電気工事店のみなさまへ「施工証明書」に関するご案内

平成１７年１１月

関西電力株式会社供給区域内

目

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１． はじめに･････････････････････････････････

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２．背･････････････････････････････････

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景

３．具体的な取扱い･････････････････････

3 ページ「施工証明書兼お客さま電気設備図面」 運行フロー ･･ 4〜 5 ページ････

6〜 7 ページ･･･････････････････

8〜15 ページ「施工証明書兼お客さま電気設備図面」記入例

４．質疑応答（Ｑ＆Ａ）-1-１．はじめに
電気工事店の皆さまへ
電気工事に関する品質向上につきましては、日頃からご尽力頂いているところですが、この度、民間の全国的な取組みとして、電気工事にかかわる「施工証明書」の発行を本格的に実施することとなりました。
施工者（電気工事店）自らが、施工した工事について、電気設備技術基準への適合可否の確認を行い、その確認結果およびその責任を記した「施工証明書」を発行し、施主（お客さま）への報告や電力会社への連絡に活用するもので、自らの施工責任の明確化とそれに伴う工事品質の向上を図ることを目的とするものであります。
この「施工証明書」の発行により、電気工事の品質確保はもとより、「施工証明書」内に施工者の名前を記すことで、施工者とお客さまとの間で「顔の見える関係」を築き易くなり、引渡し以降の不具合発生時や増改築時の電気工事に関するご相談、ご用命などのうえで、施工者側のアナウンス効果のメリットとお客さまの利便性向上に資することも期待されるところであります。
今回の実施は、あくまでも民間の取組みとなっており、法的規制という位置づけにはなっておりませんが、その主旨や目的をご理解頂き、是非積極的な「施工証明書」の発行を望んでおります。また、これらの活動による電気工事業界のさらなる発展や、例えば、電気のホームドクターとして今まで以上の社会的役割も担うことが期待されるものと考えております。
なお、この取組みは、「電力安全小委員会報告（H15.5）」に基づいて民間の関係者で設置された「電気工事品質向上検討委員会」の同報告（H16.3）に基づき、実施されるものであります。
平成１７年１１月
関係者一同-1-２．背景
電力安全にかかわる規制全般を検討するために設置された「電力安全小委員会」
において、電気工事の不良率の低減について議論され、同報告（H15.5）において、お客さまの自己責任・自主保安の観点から電気工事業者などによる自主的な取組みの進展によって電気設備技術基準の不適合率（不良率）が低減する仕組みの必要性について提言されました。
この提言を受けて民間の関係者（消費者、電気工事業者、登録調査機関、電気供給者）で構成された「電気工事品質向上検討委員会」が設置され、電気工事品質向上に向けた具体的な取組みとして、現在の「電気工事設計図に特化したいわゆる内線図面」に替え、「お客さまへ電気工事の安全な施工を証明するための「施工証明書兼お客さま電気設備図面」」を活用した取組みをはじめとする諸方策の実施について報告されました。（H16.3）（参考）電気工事品質を巡る現状（全国的なもの）（１） 不良の状況について（ａ）不良率及び不良指摘需要家数の推移（全国）減少する傾向にあるが、近年は、不良率は 1〜1.5％程度、不良指摘は５万軒程度で推移し、ほぼ横這い傾向にある。
（ｂ）不良指摘内容について接地抵抗値過大や接地未取付けという「接地工事不良」が最も多く、全体の約半分を占める。
（ｃ）絶縁不良の実態（原因者と要因）について接続不良やケーブル固定時の施工不良など、電気工事業者に起因する絶縁不良が約６割を占める。
（２）これまでの不良低減のための関係者の取組み（ａ）関係者が協力した取組み① 屋内配線工事に関する情報交換② 屋内配線工事の工事技能競技会などの開催③ 電気安全委員会などによる優良電気工事店の表彰（ｂ）電気工事業界の取組み① 不良工事防止教育② 工事後の自主検査徹底教育③ 「不適合工事ゼロ運動」の実施（ｃ）電力会社の取組み① 電気工事店に対する自主検査の実施徹底依頼② 優良電気工事店の表彰-2-

３．具体的な取扱い「施工証明書兼お客さま電気設備図面」運行フロー、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」記入例をご確認してください。

＜主なポイント＞「施工証明書兼お客さま電気設備図面」についてお客さまへのご説明用として活用でき、電気工事業法の帳簿も兼ねます。
電気使用申し込み時における、関西電力と技術協議を行う場合について自主検査やお客さま署名以外が記入されたもので、技術協議を行います。
工事竣工時の取扱いについて自主検査結果をご記入して頂き、関西電力へ提出してください。

-3-４．質疑応答（Ｑ＆Ａ）
【項目一覧】
Ａ全般（１）なぜ、このような取組みを行うのか。

･･････････････････････11 ﾍﾟｰｼﾞ（２）電気工事店にとってのメリットはなにか。

･･････････････････11 ﾍﾟｰｼﾞ（３）お客さまにとって、今回の制度のメリットはなにか。

････････11 ﾍﾟｰｼﾞ（４）関係する法律（電気工事業法、電気事業法、電気工事士法など）は変わったのか。 ････････････････････････････････････････11 ﾍﾟｰｼﾞ（５）関西電力の電気供給約款は変わったのか。

･･････････････････11 ﾍﾟｰｼﾞ（６）他の地域はどうなっているのか。（全国統一なのか。関西電力管内だけなのか。）･･･････････････････････････････････････11 ﾍﾟｰｼﾞ（７）「施工証明書」を発行する義務はあるのか。

･････････････････11 ﾍﾟｰｼﾞ（８）本格実施以降、従来の「配線図面」は使用出来ないのか。･･････12 ﾍﾟｰｼﾞ（９）なぜ、このような形でこの時期に実施するのか。

Ｂ････････････12 ﾍﾟｰｼﾞ「施工証明書」関連（10）「施工証明書」の発行はいつまでに行うのか。

･･･････････････12 ﾍﾟｰｼﾞ（11）「施工証明書」の発行により、屋内配線に対する電気工事店の法的責任は発生するのか。

････････････････････････････････12 ﾍﾟｰｼﾞ（12）臨時、定額、街灯の場合は発行するのか。

･･････････････････12 ﾍﾟｰｼﾞ（13）増設（容量変更）などの場合、「配線図面」は既設も含め、全て記載するのか。また、施工証明する範囲はどうなるのか。

････12 ﾍﾟｰｼﾞ（14）集合住宅においては全戸分の「施工証明書」を発行するのか。･･12 ﾍﾟｰｼﾞ（15）お客さま受取欄に法的な位置づけはあるのか。

･･････････13 ﾍﾟｰｼﾞ（16）「施工証明書」は電気工事業法による帳簿を満足するものなのか。
･･･････････13 ﾍﾟｰｼﾞ-8-

（17）お客さま（ご署名）、建築会社・工務店さま（ご署名）の両方に署名が必要なのか。

･･････････････････････････････････････13 ﾍﾟｰｼﾞ（18）新築物件などで、入居者が決まっていない場合はどうするのか。
･･････････13 ﾍﾟｰｼﾞ（19）お客さまが遠方などにおられ、「施工証明書」をお客さまへ直接渡せない場合はどうするのか。

････････････････････････13 ﾍﾟｰｼﾞ（20）「施工証明書兼お客さま電気設備図面」の仕様はどうやって決めたのか。

････････････････････････････････････････13 ﾍﾟｰｼﾞ（21）今までの「配線図面」との違いはなにか。従来の「配線図面」の位置づけと「施工証明書」はなにが違うのか。

････････････13 ﾍﾟｰｼﾞ（22）「施工証明書兼お客さま電気設備図面」の用紙は、どこにあるのか。
････････････14 ﾍﾟｰｼﾞ（23）関西電力への申し込み時に、即日竣工の場合はどうするのか。
････････････14 ﾍﾟｰｼﾞ（24）「施工証明書兼お客さま電気設備図面」に記載できない（大きな）「配線図面」などはどのようにするのか。

････････････････14 ﾍﾟｰｼﾞ（別紙で図面を書いた場合は添付して提出するのか。）（25）「施工証明書」の原本以外はコピーとなるが、コピーは「白黒」「カラー」どちらにするのか。

････････････････････････････14 ﾍﾟｰｼﾞ（26）複数の業者で施工した場合（例えば、集合住宅など）の「施工証明書」はどのように発行すればよいのか。

･･････････････････････14 ﾍﾟｰｼﾞ（27）「施工証明書」は自ら施工した工事範囲の証明書であるが、増設する場合の自主検査範囲は、自らが施工した箇所のみでよいのか。

･･････････････････････････････････････････････14 ﾍﾟｰｼﾞ

-9-

Ｃ

その他

（28）「施工証明書」の実施に伴い、インターネット申込み方法に変更はあるのか。

････････････････････････････････････････15 ﾍﾟｰｼﾞ（29）インターネット申込みの場合、施工証明書は何部発行するのか････････････････････････････････････････15 ﾍﾟｰｼﾞ（30）インターネット申込みの場合、電力会社使用欄への押印はどうするのか。（空白でよいか）･･･････････････････････････････15 ﾍﾟｰｼﾞ（31）本制度の取組みについて、お客さまや建築業界へ周知していく
予定はあるのか。

････････････････････････････････････････15 ﾍﾟｰｼﾞ（32）「施工証明書」の実施に伴い、竣工調査方法の変更はあるのか。
････････････････15 ﾍﾟｰｼﾞ- 10 -

【具体的内容】
Ａ全般（１）なぜ、このような取組みを行うのか。
電気工事品質向上方策の一環として、取組みを行います。
（２）電気工事店にとってのメリットはなにか。
「施工証明書」をお客さまへお渡しすることから、お客さまと引渡し後の関係を含めた「顔の見える関係」が構築できます。また、お客さまへの電気工事施工証明や関西電力への竣工届として使用するとともに、電気工事業法に定める帳簿も兼ねることができます。
（３）お客さまにとって、今回の制度のメリットはなにか。
電気工事店から「施工証明書」をお客さまへお渡しすることから、施工電気工事店が把握でき、将来の増改築時などに電気工事の相談が行えます。
（４）関係する法律（電気工事業法、電気事業法、電気工事士法など）は変わったのか。
民間の取組みとして実施するため、法律の変更はありません。
（５）関西電力の電気供給約款は変わったのか。
変更はありません。
（６）他の地域はどうなっているのか。（全国統一なのか。関西電力管内だけなのか。）
導入時期や様式・運用方法などは異なりますが、全国同様の主旨で実施されます。
（７）「施工証明書」を発行する義務はあるのか。
特段義務ではありませんが、電気工事店におけるメリットや社会的要請などをご理解頂き、積極的に発行してください。

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（８）本格実施以降、従来の「配線図面」は使用出来ないのか。
平成１８年１月以降については、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」での申し込みが基本となります。しかし、個別の事情が確認出来る場合については、従来の「配線図面」についても使用出来るものとします。
（９）なぜ、このような形でこの時期に実施するのか。
自己責任、自主保安の観点から、電気工事業者などによる自主的な取組みの進展によって不良率が低減していく仕組みを構築するため、全国と歩調をあわせ、実施するものとします。
Ｂ「施工証明書」関連（10）「施工証明書」の発行はいつまでに行うのか。
基本的には、電気工事が完了し、自主検査を行ったのちに「施工証明書」を発行するものとします。
（11）「施工証明書」の発行により、屋内配線に対する電気工事店の法的責任は発生するのか。
従来と変わりません。
（12）臨時、定額、街灯の場合は発行するのか。
電灯、動力などと同様に発行をお願いします。
（13）増設（容量変更）などの場合、「配線図面」は既設も含め、全て記載するのか。また、施工証明する範囲はどうなるのか。
お客さまへの説明資料となることから、既設設備についても記載することが望ましいですが、施工範囲を記載し、既設設備は可能な範囲で記載をお願いします。
施工証明する範囲は、当該工事の施工箇所となります。
（14）集合住宅においては全戸分の「施工証明書」を発行するのか。
お客さまへのご案内の資料となることから、全戸分の発行が望ましいです
が、現場実態に応じて運用してください。

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（15）お客さま受取欄に法的な位置づけはあるのか。
自主保安の観点から、引取責任という目的はあるものの、当面は書類を受取ったということで、法的な位置づけはありません。
（16）「施工証明書」は電気工事業法による帳簿を満足するものなのか。
満足します。
（17）お客さま（ご署名）、建築会社・工務店さま（ご署名）の両方に署名が必要なのか。
両方の署名は必要ありませんが、お客さまのご署名を基本とします。
（18）新築物件などで、入居者が決まっていない場合はどうするのか。
入居するお客さまが決まっていない場合は、建築会社・工務店さまに、ご署名を頂いてください。
（19）お客さまが遠方などにおられ、「施工証明書」をお客さまへ直接渡せない場合はどうするのか。
建築会社・工務店などを通じて、お客さまへお渡し頂くようお願いいたします。
（20）「施工証明書兼お客さま電気設備図面」の仕様はどうやって決めたのか。
「電気工事業法第 26 条の帳簿（施工規則第 13 条）」の各三大項目（電気工事店情報・施工範囲などの施工情報・自主検査）とし、「配線図面」を基本として整理しています。新たにお客さま（施主さま）への施工に関するご説明とご署名を頂く内容となっております。
（21）今までの「配線図面」との違いはなにか。従来の「配線図面」の位置づけと「施工証明書」はなにが違うのか。
「施工証明書」を電気工事店からお客さまへ直接お渡しする仕組みをつくることにより、お互いに顔の見える関係が構築され、引渡し後も電気に関する相談・工事など電気のホームドクターとしての関わりが期待されます。

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（22）「施工証明書兼お客さま電気設備図面」は、どこにあるのか。
関西電力の工事受付窓口にあります。また、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」の電子データ化したものをお渡しできるように、現在、検討しております。
（23）関西電力への申し込み時に、即日竣工の場合はどうするのか。
電気使用申し込みの際に、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」をあわせて提出することで、竣工受付も同時となります。
（24）「施工証明書兼お客さま電気設備図面」に記載できない（大きな）「配線図面」などはどのようにするのか。
（別紙で図面を書いた場合は添付して提出するのか。）
別紙の添付も可能です。図面欄に「別添図面」と記載してください。
（25）「施工証明書兼お客さま電気設備図面」の原本以外はコピーとなるが、コピーは「白黒」「カラー」どちらにするのか。
どちらでも構いませんが、施工範囲が明確になるようにしてください。
（26）複数の業者で施工した場合（例えば、集合住宅など）の「施工証明書」は、どのように発行すればよいのか。
契約形態も様々であり、ケースバイケースでありますが、例えば、実際上の責任箇所や主任電気工事士の所属箇所などが発行することで構いません。
（27）「施工証明書」は自ら施工した工事範囲の証明書であるが、増設する場合の自主検査範囲は、自らが施工した箇所のみでよいのか。
増設など既設部分と混在する場合は、自らが施工した範囲の証明となります。しかし、不安全設備を発見した場合などは、「施工証明書」とは別にお客さまに注意喚起を行って頂くなど、電気安全の一層の向上にご理解ください。

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Ｃその他（28）「施工証明書」の実施に伴い、インターネット申込み方法に変更はあるのか。
従来と変わりません。
（29）インターネット申し込みの場合、施工証明書は何部発行するのか。
お客さまへお渡しするもの１部と、施工者控え１部の合計２部の発行をお願いします。
（30）インターネット申し込みの場合、電力会社使用欄への押印はどうするのか。（空白で良いのか）
関西電力で使用する欄であるため、お客さまにお渡しする「施工証明書」の電力会社使用欄は空白で構いません。
また、必要に応じ電気工事店よりお客さまにその旨をご説明願います。
（31）本制度の取組みについて、お客さまや建築業界へ周知していく予定はあるのか。

現在のところは、お客さまへの具体的な周知予定はありませんが、全国大の取組みとして、関係団体のＨＰなどへ掲載していく予定になっております。
「施工証明制度」は、電気工事業界が主体となって実施していく制度であり、電気工事ごとにお客さまへのご説明を実施してください。
なお、今後、建築業界などへの協力要請を行う予定としています。
（32）「施工証明書」の実施に伴い、竣工調査方法の変更はあるのか。
今回の「施工証明書」の実施に伴って、竣工調査方法を見直しすることはありません。

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