第 70回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
平 成 28 年 10 月 26 日
九都県市首脳会議

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報告事項（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度等に関する動向を注視するとともに、業務核都市の育成整備等に関する要望書の国への提出などを行った。引き続き首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題対策について
ア 食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発を行ったほか、容器包装廃棄物の削減を図るため、容器包装を減量化した商品や各事業者の取組をＰＲするキャンペーンを実施した。
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建設汚泥の適正処理に向けて検討を行ったほか、ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進するためのリーフレットを作成することとした。また、電子マニフェストの普及啓発を図るとともに、「産廃スクラム３２」と共同して、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を実施した。

ウ各種リサイクル法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行う。

（３）環境問題対策についてア 地球温暖化対策については、引き続き、省エネ・節電行動の呼びかけ、再生可能エネルギー導入促進や水素社会の実現に向けた普及啓発活動、ヒートアイランド対策全般に係る取組を行うこととした。
環境分野における国際協力については、引き続き、ＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。
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大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、引き続き九都県市で連携し、自動車排出ガス対策としてディーゼル車規制及び低公害車の普及拡大のための低公害車指定制度の運用を行うとともに、エコドライブの普及に向けた啓発・情報発信など効果的な取組を検討、実施することとした。また、
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ガソリンベーパー対策に係る国の検討状況を踏まえ、今後のガソリンベーパー対策の推進方策について検討することとした。
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東京湾の水質改善については、東京湾環境一斉調査を継続・発展させることで東京湾再生への関心を醸成しながら、収集したデータを基に水質改善対策の検討を進めることとした。また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各自治体の東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、活用を図ることとした。

エ緑の保全、創出施策については、各都県市の事業改善や新規実施につなげていくために、引き続き、各都県市での緑の保全・創出について調査・情報交換を行うこととした。また、都市の動向を踏まえ、緑地保全・創出の推進のために、引き続き、財政支援策等について、国に対する要望を行うこととした。

（４）地震防災・危機管理対策について
ア 首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活動を行った。引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課題について国に対して提案活動を行うとともに、各担当者会議を通じて各都県市で抱える課題等を整理し、取組を進める。
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東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、「第 37 回九都県市合同防災訓練」を実施した。
今後は、平成 29 年に神奈川県を事務局として「第 38 回九都県市合同防災訓練」を実施する。
また、平成 29 年度中に実施する第９回九都県市合同防災訓練・図上訓練の準備を進める。

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首都圏における新型インフルエンザ等感染症対策の広域的な取組について、九都県市が共同で研究し、その成果を具体化するために研修会を開催することとした。

（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
これまで、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報提供・意見交換をしてきた。首都圏の高速道路料金については、三環状の整備の進展を踏まえ、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ平成 28年４月から移行された。今後も、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、情報共有を図っていく。

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風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について
予防接種促進のための九都県市共同の取組として、平成 28 年 12 月に広告媒体を活用して広報を実施するとともに、今後も引き続き効果的な広報等について検討していく。

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２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてパラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等において相互周知するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図ったことが報告された。
引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を検討することとした。

エガソリンベーパー対策の推進について国の検討状況を踏まえ、今後のガソリンベーパー対策の推進方策について検討する。

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自然災害に備えた家庭での備蓄促進について
自然災害に備えた家庭での備蓄を促進するため、ポスター（１万１千枚）や、リーフレット（10 万１千枚）を作成し、平成 28 年９月１日に係る１週間の「防災週間」に、九都県市とスーパー等の小売店舗が連携のうえ集中的な広報活動を行った。
今後は、各都県市が行う防災イベント等において広報を図っていく。

カヒートアイランド対策について
ヒートアイランド対策全般の啓発強化のため、九都県市連携による打ち水イ
ベントを実施するとともに、事業者や住民の取組を促すため、啓発リーフレッ
トを作成・配布した。今後は、ヒートアイランド対策全般に係る取組を促進するため、引き続き、九都県市で連携した取組について検討・実施していくこととした。

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子どもの貧困対策について
子どもの貧困対策と未然防止に関わる、様々な施策・制度のシームレスな取組の推進に向けて、取組状況調査を実施し、既存施策の着実な推進、新たな支援の枠組みについて検討を行った。今後は、子どもの貧困対策について、国へ要望するとともに、引き続き各都県市の取組を進め、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、連携を図っていく。

ク「子どもの未病対策」の推進について
九都県市で共通して使用できるポスター、デジタルコンテンツで普及啓発を3行っていくことを決定した。
今後は、それぞれの広告媒体を活用した周知を図るなど、具体的な方策を実現可能なものから順次実施していくこととした。
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国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について
国民健康保険特定健康診査の受診率向上に向けた各自治体の取組や先進事例の共有、効果的な啓発方法について意見交換を行い、啓発動画を作製することとした。動画作製にあたり、企業と大学より協賛いただいた。
今後は、特定健康診査受診率向上のため、九都県市が連携して動画を放映する等の啓発活動を行う。

コ 福島の復興・創生について（ア）福島の復興・創生に関する高校生と九都県市首脳との意見交換会
福島県や首都圏（横浜市）の高校生を招き、震災や復興に関連する活動を紹介いただき、九都県市首脳及び福島県副知事とともに震災復興への思いや九都県市首脳への期待などについて意見交換を行った。
これらを通じ、次世代を担う若者と首脳とが福島の復興・創生に関する思いや課題を共有し、九都県市としての福島への支援のあり方を改めて確認した。
（イ）福島の復興・創生への支援
福島県からの要望について、福島県への教育旅行の呼びかけの場の提供や各都県市で開催されるイベントへの福島県産品の販売・ＰＲブースの出店、各都県市の広報誌における福島の復興・創生に係る取組のＰＲ、専門人材確保に係る支援など、九都県市で連携・共同した取組等を検討・実施した。
また、福島の復興・創生に向けて、国の取組がより一層加速するよう、国へ要望を行うこととした。
引き続き、福島県及び九都県市で随時情報共有をしながら、連携・共同した取組を検討・実施していく。
（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１のとおり、本日、第 70 回九都県市首脳会議に先立ち、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰した旨報告があった。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要求を行うこととした。
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意見交換に係る合意事項（１）若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について若年層における交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶによる被害は、近年深刻さを増している。
デートＤＶの認知度は、ＤＶと比べ低く、知らぬ間に被害者・加害者となる恐れがあり、当事者意識の醸成が必要である。
デートＤＶの加害者・被害者を一人でも減らせるよう、デートＤＶの認知度向上への取組について首都圏連合協議会において検討することとした。
（２）介護人材の確保・定着対策の推進について
要介護高齢者数が増加し、一層の介護ニーズが増大していく中で、介護を担う人材の不足は深刻な状況となっており、介護人材確保・定着のための対策を進めていく必要があることから、介護従事者の賃金の底上げなどによる処遇改善や介護の仕事のイメージアップなどについて、九都県市としての意見をとりまとめ、
別紙３のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（３）再生可能エネルギーの更なる普及拡大について本格的な低炭素社会を実現するためには、省エネルギー対策だけでなく、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組の強化が不可欠であることから、系統設備の整備・増強の促進、電力の広域融通を可能とするための送電系統の運用方法の改善、調整電源や発電出力予測の活用等による接続可能量の拡大、環境アセス
メントに係る手続の迅速化について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙
４のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（４）「働き方改革」の実現に向けた取組について「働き方改革」を進めるに当たっては、社会の発想や制度の大きな転換が必要になるとともに、各都県市が職員の働き方をもう一度見つめなおし、自治体職員の新たな働き方を議論していく必要がある。
そこで、各都県市の職員の働き方の現状を踏まえた、多様で柔軟な働き方が可能となる「働き方改革」の実現に向けた取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（５）妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について晩婚化が進む社会で不妊の問題は以前よりも深刻となっている。また、不妊治療は夫婦そろって取り組むことが重要である。
そこで、妊娠・出産・不妊に関する知識を早い段階で身に付けられるよう周知し、子どもを望む夫婦が、早期に、そろって不妊検査や不妊治療を受診する意識の向上を図る取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
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（６）障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言
すべての人の命は平等でかけがえのないものであるという理念のもと、障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、都民・県民・市民と連携しながら取り組んでいくという強い決意を九都県市で共有するとともに、その姿勢を社会全体に発信していくため、別紙５のとおり、共同宣言を行った。
（７）ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴ・障害者への配慮について
少子超高齢社会を迎えた我が国が活力を維持し、今後も発展を続けていくためには、ダイバーシティの推進が重要である。しかし、我が国の多様性社会への適応はいまだ途上であり、これまで以上に対策を進める必要がある。
そこで、ＬＧＢＴへの適切な対応や支援、正しい知識の普及啓発等について、首都圏連合協議会において検討することとした。
また、障害者スポーツの推進に九都県市がこれまで以上に積極的に取り組んでいくため、別紙６のとおり、共同宣言を行った。
４ その他（１）「マグネット・カルチャー」及び「ベトナムフェスタ in 神奈川 2016」について神奈川県から、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグネット・カルチャー、略して「マグカル」の取組について紹介があった。
また、本年 10 月 28 日（金）から 30 日（日）の間で、横浜市内において開催される「ベトナムフェスタ in 神奈川 2016」やこのイベントを盛り上げるための「ベトナム月間」について、紹介があった。

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次回は、平成 29 年春、相模原市主催で開催する。

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