公表時間
７月８日(月) 14 時 00 分

２０２４年７月８日
日
本銀行

地 域 経 済 報 告── さくらレポート ──（２０２４年７月）

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

地

域 経済報（2024 年 7 月）
目 次

告Ⅰ. 各地域の景気判断の概要･･･１

Ⅱ. 地域別金融経済概況

･･･６

 北海道

･･･７

 東北
 北陸
 関東甲信越
 東海
 近畿
 中国
 四国
 九州・沖縄

･･･11
･･･15
･･･19
･･･23
･･･27
･･･31
･･･35
･･･39

参考
日本銀行各支店等のホームページアドレス･･･最終頁＜地域区分＞
地域名

都道府県取りまとめ店

北海道

北海道

札幌支店

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

仙台支店

北陸

富山県、石川県、福井県

金沢支店

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

調査統計局

山梨県、長野県（本店）

東海

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名古屋支店

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

大阪支店

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

広島支店

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

高松支店

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

福岡支店

関東甲信越

九州・沖縄

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【照会先】

調査統計局 地域経済調査課

Tel．03-3277-1357

Ⅰ．各地域の景気判断の概要（１）各地域の景気の総括判断
北陸を除く８地域では、景気は、一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。北陸では、地震の影響による下押しが一部にみられるものの、「回復に向けた動きがみられている」としている。

▽各地域の景気の総括判断と前回との比較
前回との比較【２４/４月判断】【２４/７月判断】

北海道

持ち直している

一部に弱めの動きがみられるが、持ち直している

東北

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

北陸

能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、持ち直しの動きがみられている

能登半島地震の影響により一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、回復に向けた動きがみられている

関東甲信越

一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している

一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している

東海

一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している

一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している

近畿

一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している

一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している中国

緩やかな回復基調にある

緩やかな回復基調にある

四国

持ち直している

持ち直しのペースが鈍化している

一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している

一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している

九州・沖縄（注）前回との比較の「」、「」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「」）。
なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、
「
」となる。
1

（２）各地域の需要項目等別の判断
公共投資高水準で推移している

設備投資
緩やかに増加している

個人消費物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、堅調に推移している

弱めの動きとなっている

増加している緩やかに回復している

北海道

東北

復旧復興関連工事等 によ り足 増加している
もと増加しており、 先行 きもさらなる増加が見込まれる復旧復興関連需要に 加え 、一部に休業を余儀なく され る地
域があるものの政府 によ る旅行 支 援 制 度 の 効 果 等も あって、回復に向けた動 きが みられている

緩やかに増加している

増加している

一部に弱めの動きが みら れ、増加ペースが幾分鈍 化し た状態が続いている

高水準で推移している

増加している

物価上昇などの影響 がみ られ
るものの、持ち直している

高水準で推移している

増加している

一部に弱めの動きが みら れる
ものの、緩やかに増 加し ている

高水準で推移している

増加している緩やかな回復基調にある持ち直している

増加している物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、底堅く推移している

増加している

高水準で推移している

物価上昇などの影響 を受 けつ
つも、堅調に推移している

北陸

関東
甲信越

東海

近畿

中国

四国

九州・
沖縄

2

住宅投資
減少している生産
雇用・所得横ばい圏内ながら、 一部 に弱 雇用・所得情勢をみ ると 、緩めの動きがみられるやかに改善している
北海道

弱い動きとなっている

持ち直しの動きが足 踏み して 雇用・所得環境は、 改善 して
いる
いる
東北

先行きは復旧需要等 が見 込ま 地震の影響により一 部で 生産 雇用・所得環境は、 地震 によれるものの、足もと は減 少し 水準が低下しており 復旧 の途 る調整もみられるが 、有 効求ている
上にあるものの、足 もと 持ち 人倍率や賃上げ動向 から みる
直しつつあると、足もと持ち直しつつある

弱めの動きとなっている

弱めの動きとなっている

北陸

雇用・所得情勢は、 緩や かに改善している関東
甲信越

弱い動きとなっている

下押し圧力を受けて いる もの 雇用・所得情勢は、 緩や かにの、増加基調にある改善している東海

横ばい圏内で推移している

横ばい圏内で推移している

雇用・所得環境をみ ると 、緩やかに改善している
近畿

弱めの動きとなっている

横ばい圏内の動きと なっ てい 雇用・所得環境をみ ると 、全
る
体として緩やかに改 善し ている
中国

弱めの動きとなっている

横ばい圏内の動きと なっ てい 雇用・所得情勢は、 緩や かにる
改善している
四国

弱含んでいるこのところ弱めの動 きと なっ 雇用・所得情勢をみ ると 、緩ている
やかに改善している
九州・
沖縄

3

（３）企業等の主な声（トピック別） ※①個人消費（インバウンド需要を含む）
・ 一部メーカーの生産停止が解除され 、受注・登録台数ともに持ち直しているものの、新たな認証不正の問題もあり、 影響を懸念（鹿児島[自動車販売 ]）。
・ 物価上昇の影響が続くもとで旧型モデルなどのセール品や廉価品の引き合いが強く、引き続き販売動向は弱め（福岡 [家電販売 ]）。
・ 長引く物価高の中、家計応援キャンペーンと銘打って食料品や日用品の値下げを実施。値下げをした商品の販売は非常に好調であり、顧客の節約志向の高まりを感じている（高松[商業施設]）。
・ 物価上昇が続くもとで、購入点数の減少や相対的に安価なプライベートブランド商品へのシフトがみられる一方、高単価商品の販売も引き続き好調であるなど、メリハリの利いた消費行動が広がっている（那覇 [小売]）。
・ 富裕層を中心に高価格帯の化粧品やブランド品の売れ行きが好調。円安を受けてインバウンド客の購買意欲も旺盛 （金沢[百貨店]）。
・ 値上げを進めてきたもとでも、地元客の宴会需要や観光客の 来店回復が続いており、売上は好調に推移している（松本 [飲食]）。
・ 為替円安などで海外旅行が不人気な中、国内旅行へ支出を振り向ける動きもみられ、
ＧＷは沖縄方面などの遠方旅行が好調であ った（大阪[旅行]）。
・ 国内レジャー客の需要は、ＧＷを含め宿泊価格を引き上げるもとでも底堅く推移している。インバウンドは、東アジア圏の個人旅行客が大幅に増加しており、旺盛な需要が続いている（大阪[宿泊]）。

②生産・輸出、設備投資・ 供給面の問題による影響は受けているものの、高い水準にある受注残を背景に、生産は増加基調（名古屋[輸送用機械]）。
・ 完成車メーカーの生産再開を受けて、足もとの自動車部品の受注・生産は回復している。ただし、再び一部メーカーの 生産が停止しているため、 今後の 受注への影響を懸念している（松本[輸送用機械]）。
・ 海外メーカーが生産能力を増強するもとで、アジア圏における汎用品の市況軟化につながっており、国内生産に対する調整圧力となっている （本店[化学]）。
・ 中 国 向 け を 中 心 に 需 要が 増 加 傾 向 に あ る ほ か、 2024 年 度 下 期 以 降 は 主 に Ａ Ｉ 関 連 の受注が回復するとみており、生産水準は高まる見通し （熊本[生産用機械]）。
・ スマホやＰＣ向け製品の在庫調整が進捗し てきたことを受けて、生産ラインの稼働率を徐々に引き上げている（仙台 [電気機械 ]）。
・ 半導体需要の一段の高まりとそれに伴う半導体製造装置の需要拡大を見込み、生産能
力増強および製品の高付加価値化に向けた投資を実施（高松 [窯業・土石]）。
・ 持続的な賃上げを行うため、施工 図面の３Ｄモデル化による管理 や測量のコスト削減などＤＸを通じた労働生産性向上に取り組んでいる（下関 [建設 ]）。
・ 資材価格の高騰や建設業の人手不足による工期長期化の影響により、新設店舗を当初想定の２階建てから平屋建てに変更した（名古屋 [小売]）。

※

日本銀行の本支店・事務所による企業等へのヒアリングの際に聞かれた声をトピック単位でまとめたもの（各地域の「企業等の主な声」は「Ⅱ．地域別金融経済概況」を参照）。（ ） 内は 報 告 のあった支店等名、 []内はヒ アリング先企 業等の業 種名 。
4

③雇用、賃金設定
・ 2024 年 度 に 大 幅 な 賃 上 げ を 実 施 し た と こ ろ、 同 業 他 社 か ら 転 職 の応 募 が 増 加 す る な
ど採用競争力が向上した（秋田 [小売]）。
・ 業績が非常に好調に推移する 中、昨今の物価上昇も考慮して従業員に報いるべく、今
春は昨年を上回る高い賃上げを実施した（名古屋 [輸送用機械]）。
・ 業 績 低 迷 で 賃 上 げ に 踏み 切 れ ず に い た 中 、 若手 が 数 名 退 職 し た こ とも あ り 、 2024 年
度は原資の確保に先行して平均８％の賃上げを実施（福岡 [情報通信]）。
・ 2024 年 の ベ ア 率 に つ い て は 、 当 初 は 昨 年 並み と す る 予 定 で あ っ たが 、 同 業 他 社 の 多
くが昨年を上回る賃上げ方針を打ち出す中、多少無理をして 昨年以上の水準に引き上げた（福島[生産用機械]）。
・ 将来の中核を担う若年層の退職を防止するため、 2024 年度は、40 代以上の社員よりも 30 代 以 下 の 社 員 の 賃 上 げ 幅 を 大 き く し 、 限 ら れ た 原 資 を 若 年 層 に 重 点 配 分 し た（仙台[食料品]）。
・ ドラッグストア等との競合が激しい中、厳しい収益状況が続いており、賞与は夏しか支 給 で き て い な い 。 この た め 、 人 材 流 出 が 激し く 、 新 卒 採 用 に つ いて も 、 2024 年 度
入社はゼロ名とな るなど非常に苦しい経営が続いている（高松 [小売]）。
・ 建設業界では人材確保を目的とした企業買収の動きが活発化しており、当社も技術者の確保に向けてＭ＆Ａを検討している（札幌 [建設]）。
・ 転職後の賃金が 転職前を上回るケースが増えてい るもと、転職市場は引き続き活発な動きとなっている。先行きも、タイトな労働需給と雇用の流動化がドライバーとな
り、賃金上昇 の傾向が続くと見込まれる （本店[人材サービス]）。

④価格設定
・ 原材料価格の上昇一服から、再値上げ は当面想定していなかった 。ただし 、最近の為替円安を受け、既に収益が下振れており、 次の値上げを 前倒しで 行うかどうかを検討している（本店[食料品]）。
・ 物価高の影響で、近隣にディスカウントストアがある店舗の客数が減少しているため、対抗して一部商品を値下げし、顧客の 係留を図っている（長崎 [スーパー]）。
・ 定番商品の価格は据え置く一方、付加価値を高めた新規商品や季節限定の商品は値上げを実施することで、客離れを抑制しつつ、コスト上昇分の価格転嫁を進めている（福島[飲食]）。
・ レンタカーの利用料金の値上げ以外にも、従来無料だった乗り捨て料金の有料化など、様々な手段を組み合わせながら価格転嫁を進めている（仙台 [物品賃貸]）。
・ ホテルの宿泊価格は昨年来上昇傾向にある。円安が続く中で旺盛なインバウンド需要に陰りがみられないため、値上げの流れは しばらく続く見通し（京都[宿泊]）。
・ 優秀な講師 確保のためには継続的な賃上げおよび 授業料の値上げが必要と認識しており、すでに社内では、 来年の上げ幅を議論している（本店[対個人サービス]）。
・ 競合他社の価格改定もあり、値上げしやすい環境にあるため、新規出店など先行きの業容拡大を見据えた値上げを実施（本店 [対個人サービス ]）。
・ 政府の働きかけなどもあり、大企業では、 中小企業からの価格転嫁の受け入れに前向きなスタンスの先が増えている。一方、中小企業間の価格交渉では、依然として 人件費等の価格転嫁が進んでいないケースも 少なくない（横浜 [経済団体]）。
・ ブロイラーの飼育・加工費や当社の人件費の増加分を転嫁するため、出荷先 企業と価格交渉を実施。以前は交渉のテーブルにつくことすら難しかったが、外部環境の変化もあり、前向きに対応してもらっている（鹿児島 [食料品]）。
・ 完成車メーカーが価格転嫁の容認姿勢を強めるもと、原材料費やエネルギーコストに加え、足もとでは人件費の上昇分も販売価格へ転嫁できた（松本 [輸送用機械]）。
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Ⅱ．地域別金融経済概況

6北海道地域の金融経済概況【全体感】
北海道地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるが、持ち直している。
すなわち、公共投資は、高水準で推移している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、堅調に推移している。観光は、回復している。設備投資は、緩やかに増加している。輸出は、下げ止まっている。住宅投資は、減少している。生産は、横ばい圏内ながら、一部に弱めの動きがみられる。
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
この間、企業の業況感は、改善した。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、下げ止まっている。
設備投資は、緩やかに増加している。
６月短観（北海道地区）における 2024 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、堅調に推移している。
百貨店は、回復している。スーパーは、増勢が鈍化している。コンビニエンス
ストアは、横ばい圏内の動きとなっている。ドラッグストアは、増加している。
家電販売は、持ち直している。乗用車販売は、下げ止まっている。サービス消費は、回復している。
観光は、回復している。
住宅投資は、減少している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内ながら、一部に弱めの動きがみられる。
主要業種別にみると、食料品、金属製品は、横ばい圏内の動きとなっている。
電気機械は、持ち直しの動きが一服している。輸送機械は、持ち直している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。

7

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回って推移している。
５．企業倒産企業倒産は、増加している。
６．金融情勢
預金残高は、個人預金を中心に増加している。
貸出残高は、高水準で推移しているものの、減少している。

8

北海道地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・新幹線や国土強靱化の関連案件などから、公共工事の発注は高水準で推移。新幹線延伸時期の延期が発表されたが、現時点では工事の発注は順調。ただし、工期が伸びることにより受注業者の収益計上時期が後ずれする可能性がある（札幌）。

投資

輸出・公共工事の多くが、大手ゼネコンが請け負う大規模工事に振り向けられており、中小零細企業が大半の当地建設業者からは案件が少ないとの声が聞かれている（函館）。
・ ホタテは中国向けの減少が続いているが、米国・ＡＳＥＡＮ向けなどが増加しており、減少幅が縮小している（札幌[行政機関]）。
・生産性向上の観点から、バックオフィス事務を一元的に処理するデジタルプラッ
トフォームを構築した。半年の納期遅延やコスト上昇などの障壁もあったが、導入後は事務効率化につながっている（釧路[建設]）。

設備
投資

・ＥＶシフトの進展等に伴う将来的な自動車部品の需要減少などを見越して、他分野にも応用可能な新たな製品開発に向けた試作ライン新設などの投資を積極的に行っていく方針（札幌[輸送用機械]）。
・設備投資案件は、エレベーターなど老朽化した店舗内設備の更新程度。電気代な
どのコストが引き続き増加する中、足もとの収益状況では省人化や新規出店を行う余裕はない（函館[小売]）。
・サービス品質向上に取り組みつつ、コスト上昇分を転嫁して客室単価を引き上げており、稼働率は好調を維持。インバウンド客は円安効果などもあり、高価格帯の客室から予約していく（札幌[宿泊]）。
・桜の開花時期やＧＷ期間を中心に観光客の入込みが好調。当地が舞台となったア
ニメ映画の聖地巡礼客も追い風となった（函館[宿泊]）。
・円安効果などからインバウンド向けの免税売上は前年を大 幅に上回り続けているほか、地元客などへの販売も堅調に推移している（札幌[百貨店]）。
・物流コストの上昇等により販売価格を前年比＋１割ほど引き上げているが、主要客層が比較的高所得者層であるため、客数の減少など目立った節約行動はみられていない（函館[飲食]）。

個人
消費等

・日常消費については、ディスカウント業態への流出や安価なプライベートブラン
ド商品へのシフトの動きが強まっている。一方、ハレの日消費は引き続き好調（札幌[スーパー]）。
・食料品等では、プライベートブランド商品への選好やセール時のまとめ買いなど
顧客の節約志向が強まっている。価格の割高感を和らげるため、一部商品の値下げやアプリクーポンの発行頻度増加などで、誘客を強化している（釧路[小売]）。
・稼働率向上のため従来は値下げしていたが、リネン代等のコスト上昇を吸収する
ため稼働率を犠牲にして値上げする方針に転換。価格に見合った付加価値を提供するため、客室改装やサービスの見直しも進めている（釧路[宿泊]）。
・エアコン需要の増加が売上全体を押し上げていたが、足もとでは、エアコンの設置工事が追い付かず納期が長期化しているため、消費者の買い控えの動きがみられている（函館[家電販売]）。
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個人
消費等

住宅
投資

・完成車の供給制約は徐々に改善していたが、６月入り後からの一部自動車メーカ
ーの出荷停止の影響から先行きの不透明感が強まっている（釧路[自動車販売]）。
・インバウンド客が多い一部店舗では需要が旺盛であるものの、地元客向けの店舗
では物価高による節約志向の強まりからか動きが鈍く、飲食業を巡る環境は依然厳しい（釧路[飲食]）。
・戸建販売は価格高騰などから低調な動きが続いているが、利幅悪化につながる価
格の引き下げは難しい。断熱性能向上など高付加価値化を進めることで需要を喚起している（札幌）。
・価格が高いために持家の購入を断念した世帯が、より良い住環境を求めて築古のアパートから新築に住み替えるニーズが高まっており、こうした需要を捉えた貸家建築が相応にみられている（釧路）。
・札幌再開発、先端半導体工場などの建設需要を受けて、コンクリート関連製品の生産は増加傾向だが、人手不足等を背景に投資計画の後ずれが増えている点は先行きの懸念材料（札幌[窯業・土石]）。

生産

・趨勢的な不漁の影響から輸入原料を活用する中で、円安による仕入価格の上昇分を製品価格に転嫁せざるを得ない。もっとも、転嫁後の価格水準では消費者の需要回復は見込み難く、低水準の生産が続く見通し（釧路[食料品]）。
・スマホ等向けの生産は、低位だった前年から水準を切り上げている。停止していた製造ラインを再稼働するなど工場全体の稼働率も上昇している（函館[電子部
品・デバイス]）。
・時間外労働の上限規制によって社員の残業代が減少することを踏まえ、基本給を大幅に引き上げた。この間、受注の抑制に伴って収益が減少することから、賃上
げ原資の確保等のため、運賃の大幅な値上げを実現した（釧路[運輸]）。
・当地では、中小企業による賃上げの動きは前年よりも広がっているほか、先行きも人材係留のための賃上げが続くとみられる。そうした中、人件費上昇分の価格転嫁に理解が得られず収益が苦しくなっている先もみられる（札幌[経済団体]）。
・2024年度は採用強化のため初任給を引き上げ、連動して若年層を対象に基本給を引き上げたが、全社員一律のベアは収益的に難しかった（札幌[情報通信]）。
・他企業で賃上げの動きが広がる中、人材係留のためには、収益が厳しい当社も追随せざるを得ず、役員報酬を削って賃上げ原資を確保している（札幌[建設]）。

雇用
・
所得

・アルバイトの採用が困難化しているため、自社採用に比べて、時給が割高で教育コストも要するが、新たな人材獲得手段として、単発の仕事を請負うギグワーカーを活用している（函館[水産加工]）。
・建設業界では人材確保を目的とした企業買収の動きが活発化しており、当社も技術者の確保に向けてＭ＆Ａを検討している（札幌[建設]）。
・人手確保のため２年連続で５％のベアを実施しているほか、外国人材の採用を積極的に進めてきており、既に従業員の約２割が海外出身者となっている。足もと
では幹部ポストにも外国人材を登用し始めている（釧路[宿泊]）。
・各種コストの高止まり等による経営の不透明感から、収益が厳しい中小零細企業
では、人手不足感が続く中でも正社員求人を抑制し、短時間のスポットワークサービスを積極的に活用する先もみられ始めている（釧路[行政機関]）。
・当地の整備士が不足していることから、引越し手当や単身赴任手当、奨学金返済援助等の各種手当を充実させることで、地域外から整備士を採用しようと取り組んでいる（函館[自動車販売]）。
10東北地域の金融経済概況【全体感】
東北地域の景気は、緩やかに持ち直している。
最終需要の動向をみると、公共投資は、弱めの動きとなっている。設備投資は、増加している。個人消費は、緩やかに回復している。住宅投資は、弱い動きとなっている。この間、生産は、持ち直しの動きが足踏みしている。雇用・所得環境は、改善している。消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。こうした中、企業の業況感は、改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、増加している。
６月短観（東北地区）における 2024 年度の設備投資をみると、中長期的な目線に基づいた能力増強投資や省力化投資、新規出店などがみられることから、増加している。
個人消費は、緩やかに回復している。
主要小売業販売額をみると、ドラッグストアは、増加している。スーパーとコンビニエンスストアは、回復している。百貨店は、弱めの動きとなっている。ホームセンターは、減少している。また、家電大型専門店は、下げ止まっている。乗用車の新車登録台数は、供給制約の影響を受けて、弱めの動きとなっている。
この間、サービス消費は、飲食・宿泊を中心に回復している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
住宅着工戸数をみると、持家、貸家、分譲のいずれも弱い動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、持ち直しの動きが足踏みしている。
主要業種別にみると、輸送機械は、弱めの動きとなっている。生産用機械等は、下げ止まっている。電子部品・デバイスと食料品は、持ち直している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境は、改善している。
労働需給は、引き締まった状態にある。この間、雇用者所得は、業種ごとのば
11

らつきを伴いながらも増加している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、食料品などの価格上昇により、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産は、低水準ながら前年と比べて増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人、個人を中心に全体では前年を上回っている。
貸出動向をみると、個人向け、法人向けの増加を背景に全体でも前年を上回っている。この間、貸出金利は、横ばい圏内で推移している。

12

東北地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・2023年以前の大雨災害に伴う復旧工事の発注は一巡したものの、国土強靱化関連工事等を受け、公共工事は前年比微増で推移している（青森）。

投資・資材価格の上昇や人手不足を受けて、採算性が低い工事への入札を控えている（仙台）。
・スマホやＰＣ向け製品の需要下げ止まりに合わせて、既存設備の更新投資や、新製品向けのライン新設投資を進めている（仙台[電気機械]）。
・生産効率向上と省人化の観点から、複数拠点の生産ラインを一元的に管理できるシステムを導入した（福島[食料品]）。

設備
投資・足もとＥＶ市場は伸び悩んでいるが、中長期的な市場拡大を見据えて、生産ライン導入に向けた大規模改修工事を計画している（青森[電気機械]）。
・先行きの半導体関連製品の需要増加を見据えて、工場新設などの能力増強投資を実施予定。もっとも、建設業者の人手不足や建築資材の納入遅延等から、投資計
画が後ずれしている（秋田[化学]）。
・建築コストの上昇に加え、建設業者の人手不足から工事発注先の確保が困難化しており、新規出店や店舗改装を一時的に見送っている（仙台[小売]）。
・歓送迎会や企業の会合などの開催件数が増加傾向にあり、宴会部門の売上が前年を上回っている（秋田[宿泊]）。
・高所得者層を中心に宝飾品や化粧品など雑貨の販売は比較的堅調。外出機会の増加が背景にあるとみている（福島[商業施設]）。
・2023年に続き今夏も猛暑となることが予想されるため、夏に向けて早めにエアコンを購入する顧客が多く、売上が前年比大幅に増加している（青森[家電販売]）。
・アジア圏からのインバウンド観光客が増加傾向にあることに加え、円安効果が追い風となり、免税売上が過去最高水準となっている（仙台[百貨店]）。
・夏休み期間の予約状況は好調であるなど、先行きの売上は好調だった前年を上回る見通し（仙台[宿泊]）。

個人
消費等

・生活防衛意識の高まりがみられており、ナショナルブランドの値上がり幅が大きい品目ほど、プライベートブランドの売上が伸長している（秋田[スーパー]）。
・物価高による消費者の節約志向の強まりにより、スーパーやドラッグストアへの需要シフトが鮮明となっているため、売上が減少している（青森[コンビニ]）。
・一部自動車メーカーの出荷停止を受けて車両の供給が滞っていることから、 受
注・登録台数はいずれも前年割れとなっている（仙台[自動車販売]）。
・レンタカーの利用料金の値上げ以外にも、従来無料だった乗り捨て料金の有料化など、様々な手段を組み合わせながら価格転嫁を進めている（仙台[物品賃貸]）。
・定番商品の価格は据え置く一方、付加価値を高めた新規商品や季節限定の商品は値上げを実施することで、客離れを抑制しつつ、コスト上昇分の価格転嫁を進めている（福島[飲食]）。
・ 仕入コスト上昇を受けた値上げを行う一方、品目や期間を絞ったポイント還元セールにより、顧客離れを最小限に抑えている（仙台[ホームセンター]）。
13

住宅
投資

・資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇を背景に、注文住宅の新規受注は引き続き低調となっている（福島）。
・持家では、新築物件の価格高騰を背景に、中古物件のリフォーム・リノベーショ
ンの受注件数が増加している（秋田）。
・半導体製造装置の生産は足もと横ばいとなっているが、半導体関連企業における設備投資需要の持ち直しに連動して、2024年後半以降本格的に回復していく見通
し（仙台[生産用機械]）。
・生成ＡＩ関連の需要増加を受け、データセンター向け半導体の生産水準は2024年
を通して高水準で推移する見通し（青森[電気機械]）。
・スマホやＰＣ向け製品の在庫調整が進捗してきたことを受けて、生産ラインの稼働率を徐々に引き上げている（仙台[電気機械]）。

生産

・堅調な外食需要を背景に、業務用の冷凍・レトルト食品の生産量は前年を上回って推移している（仙台[食料品]）。
・新興国における医療器具需要の高まりを受けて、生産ラインを新設して関連製品を増産することを予定している（秋田[業務用機械]）。
・生成ＡＩ関連の需要の高まりから、データセンター向けの製品ではフル生産が続く一方、スマホ向けでは一部の取引先で在庫が積みあがっており、生産調整が続いている（福島[電気機械]）。
・受注残の消化に向けて挽回生産を進めていたが、一部自動車メーカーの出荷停止を受けて、生産ラインの稼働率が幾分低下している（仙台[輸送用機械]）。
・採用の売り手市場が続く中、夕方以降や休祝日の勤務を敬遠する就労希望者が多く、時給を引き上げても採用には苦労している（仙台[小売]）。
・人材係留の観点から残業の廃止や福利厚生の充実を進めており、給与面だけでな
く、ワークライフバランスや、社員同士のコミュニケーションの改善も推進している（福島[対個人サービス]）。
・2024年度に大幅な賃上げを実施したところ、同業他社から転職の応募が増加するなど採用競争力が向上した（秋田[小売]）。
・派遣社員に対して建設技術に関するリスキリングを行い、建設会社へ派遣する取り組みを開始。人手不足感が強い専門人材の派遣料金は高いため、こうした取り組みを通じて労働生産性の向上を図る（仙台[人材サービス]）。

雇用
・
所得

・2024年度は、足もとの好調な業績等を反映して５％強のベアを実施したほか、賞与も過去最高となる年間７か月分超を支給する予定（秋田[金属製品]）。
・2023年度は４％強の賃上げを実施したが、採用競争力の向上を目的として、2024
年度はそれを上回る５％程度の賃上げを実施した（青森[小売]）。
・2024年のベア率については、当初は昨年並みとする予定であったが、同業他社の多くが昨年を上回る賃上げ方針を打ち出す中、多少無理をして昨年以上の水準に引き上げた（福島[生産用機械]）。
・将来の中核を担う若年層の退職を防止するため、2024年度は、40代以上の社員よりも30代以下の社員の賃上げ幅を大きくし、限られた原資を若年層に重点配分した（仙台[食料品]）。
・2024年度は、業績低迷により賃上げ原資が限られるため、2023年度と同様に最低賃金引き上げ対応の賃上げにとどめる方針（青森[繊維]）。
・コストアップ分の価格転嫁が十分でないほか、コロナ禍で膨らんだ銀行借入の返済を優先する必要があるため、2024年度は賃上げを見送る（仙台[飲食]）。
14北陸地域の金融経済概況【全体感】
北陸地域の景気は、能登半島地震の影響により一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、回復に向けた動きがみられている。
最終需要をみると、個人消費は、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等もあって、回復に向けた動きがみられている。住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。設備投資は、増加している。公共投資は、復旧復興関連工事等により足もと増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。
生産は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しつつある。雇用・所得環境は、地震による調整もみられるが、有効求人倍率や賃上げ動向からみると、足もと持ち直しつつある。
この間、企業の業況感は、緩やかに改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、復旧復興関連工事等により足もと増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。
設備投資は、増加している。
能力増強・省力化投資、脱炭素・環境対応投資に加え、新規事業向けの投資に踏み切る動きがみられるほか、地震による修繕等への投資もみられていることか
ら、増加している。
個人消費は、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等もあって、回復に向けた動きがみられている。
百貨店・スーパー等の売上高は、引き続き地震による下押しがみられる中で、一部に震災関連需要がみられていること等から、持ち直している。家電販売は、持ち直しつつある。乗用車販売は、供給制約による下押しの影響から減少している。旅行取扱、ホテル・旅館の宿泊者数は、地震による下押しは残るものの、政府による旅行支援制度や新幹線延伸の効果等から、回復している。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。

15

２．生産
生産（鉱工業生産）は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しつつある。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震後の正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。化学は、持ち直している。繊維は、持ち直しつつある。金属製品は、減少している。生産用機械は、弱含んでいる。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境は、地震による調整もみられるが、有効求人倍率や賃上げ動向
からみると、足もと持ち直しつつある。
４．物価
消費者物価（新潟県を含む北陸４県、除く生鮮食品）は、上昇している。
５．企業倒産企業倒産は、低水準となっている。
６．金融情勢
預金動向をみると、個人、公金、法人いずれも前年を上回っている。
貸出動向をみると、地公体向けが前年を下回っている一方、個人向けおよび法人向けは前年を上回って推移していることから、前年並みとなっている。
貸出約定平均金利は、幾分上昇しているが、引き続き低水準で推移している。

16

北陸地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・能登半島地震の被災地域における仮設住宅の建設や港湾工事など、災害復旧工事が増加している（金沢）。

投資

・石川県の６月補正予算でも多額の復旧費用が計上されたことから、先行きも受注の増加が見込まれる（金沢）。
・競争力維持・向上のための投資に加え、ＤＸ投資を継続的に行うことで、事業の合理化・省人化を図るほか、脱炭素関連投資にも注力することで、環境意識の高い欧米アパレルメーカー関連からの受注獲得を目指す方針（金沢[金属製品]）。

設備
投資・人手不足や旺盛な受注に対応するため、鉄骨製造ラインにおける省人化投資を前倒しして実施（金沢[金属製品]）。
・パートやアルバイトの恒常的な採用難を受け、従業員一人分の働きを期待できる
配膳ロボットの導入を進めている（金沢[飲食]）。
・これまで業容拡大を志向して新規出店を積極化してきたが、建築コストが前回出
店時の３倍にまで上昇していることに伴い投資採算が悪化したことから、出店を抑制（金沢[小売]）。
・顧客の節約志向が根強い中、食料品におけるプライベートブランド商品の拡充を中心とした低価格戦略が奏功して客数が増加したほか、利益率の高い化粧品等のついで買いも喚起して、売上が前年を大きく上回っている（金沢 [ドラッグスト
ア]）。
・顧客の継続的な低価格志向に対応するため、ナショナルブランド商品よりも価格が安く、コストパフォーマンスが高いプライベートブランド商品を拡充している。また、広告コスト等の削減分を商品値引きに反映したエブリデー・ロープラ
イス型の店舗出店にも取り組む（金沢[スーパー]）。
・富裕層を中心に高価格帯の化粧品やブランド品の売れ行きが好調。円安を受けてインバウンド客の購買意欲も旺盛（金沢[百貨店]）。

個人
消費等

・能登半島地震により、住宅修繕等を優先するため新車購入予約をキャンセルした
りグレードを下げたりする顧客がみられているほか、一部自動車メーカーの出荷停止による供給制約もあり、販売が不芳（金沢[自動車販売]）。
・物価高に伴う価格転嫁等により、コロナ禍前対比宿泊単価が約２割上昇している
中、宿泊客数は▲２割程度減少。今後は、付加価値を高めて単価を引き上げることで、利益率を高めていく方針（金沢[宿泊]）。
・能登半島へのアクセスが良好なエリアにあるビジネスホテルでは、復旧関連需要に支えられ、稼働率は高水準を維持（金沢[宿泊]）。
・北陸新幹線延伸に伴う広告宣伝効果や首都圏からのアクセス改善により、個人・団体ともに需要が強く、週末を中心に利用は好調（金沢[宿泊]）。
・インバウンド客がコロナ禍前のピーク並みまで回復するなど観光客の需要は好調であるほか、地元客の外食需要も増加傾向にある（金沢[飲食]）。
・被災地支援の効果から、当社施設の利用客数は、前年から増加しているものの、
能登半島地震の影響を受けるもとで、回復テンポに鈍さがうかがわれる（金沢[観光施設]）。
17

・持家は、価格の高止まりが続く中、一部に購入に踏み切る顧客はみられているものの、依然として様子見する顧客が多く、受注は前年を下回っている（金沢）。
住宅
投資・能登半島地震の被災者からの受注がみられ始めているが、住宅の公費解体やインフラ復旧が長期化している中で、住宅の再建にはなお時間を要する（金沢）。
・長期金利に上昇圧力が生じる中でも、地元金融機関は住宅ローン金利を引き上げていないため、住宅販売に金利面の影響はみられていない（金沢）。
・海外需要の悪化を受けて生産計画を引き下げている。米国やインドネシアなどは比較的良いが、エネルギー価格高騰によるインフレの影響を受ける欧州や、不動産市況が悪化している中国は、厳しい状況（金沢[生産用機械]）。
・能登半島地震で被災した設備は概ね稼働を再開した。後発医薬品の需要が堅調であるもと、今後は安定供給に向けて、フル稼働で在庫を積み増していく計画（金沢[化学]）。
・能登半島地震で被害を受けた工場の多くは、生産を再開し始めているが、液状化の被害が大きい地域の一部の工場では、なお影響が長引いている（金沢[繊維]）。

生産

・自動車メーカーの生産再開に伴い、車両用内装材向け製品の受注が徐々に回復しているものの、足もとの生産量は、例年対比▲２割程度で推移。生産量の回復は夏場以降とみている（金沢[繊維]）。
・能登半島地震の影響を受けた生産拠点では地震前の生産水準に戻っている。こうした中、受注面では、米国・中国メーカーのスマホ向けが持ち直しているほか、
ＡＩサーバー向けが増加している（金沢[電子部品・デバイス]）。
・工作機械では、中国を中心とする海外経済の減速の影響を受けているほか、好調だった自動車関連向けでも、世の中のＥＶシフトに不透明感が強まるもとで需要が弱まっている（金沢[生産用機械]）。
・能登半島地震の被災地域では求人が▲３割程度減少しており、労働需給の改善には事業再開が急務。また求職増加には事業の魅力向上も必要（金沢[行政機関]）。
・世間の賃上げ機運の高まりを反映し、2024 年度は、全社員一律４％の賃上げを実施したほか、高年層の就業意欲にも配慮し、50 代後半からの給与の減額措置を廃止（金沢[宿泊]）。
・人材確保に苦労していたことから、2024 年度からアルバイトの時給を県内最高水準に設定。これが奏功して、若い世代を中心に応募が大幅に増加（金沢[宿泊]）。

雇用
・
所得

・世間の賃上げ機運の高まりを受けて、2024 年度は２％弱の賃上げを実施。来年以降についても、価格転嫁や事業の高付加価値化等により賃上げ原資を確保し、今年以上の賃上げを実施したい考え（金沢[繊維]）。
・2023 年度、2024 年度とも大卒・大学院卒の給与を引き上げた。他の金融機関や都市部の企業との人材獲得競争が激化する中、メガバンク等と遜色ない給与水準にすることで、優秀なＵターン人材を獲得したい（金沢[金融機関]）。
・人手不足が強い状況ではないため、賃上げは同業他社の賃金水準や賃上げ率をうかがいつつ実施する方針（金沢[小売]）。
・若手を中心とする賃上げに加え、宿泊客の食事・入浴可能時間の短縮等、従業員の労働負荷を減らす施策をとった結果、従業員の離職率が低下したため、足もと
人手不足感は緩和（金沢[宿泊]）。
・仕入価格等の上昇を受けた値上げを続けてきた結果、価格がいわゆる「ラーメン一杯千円の壁」に近付いている。顧客離れを招く可能性の高い一段の値上げは難しいため、収益的に若干のベアしか実施できない（金沢[飲食]）。
18

関東甲信越地域の金融経済概況【全体感】
関東甲信越地域の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は、一部に弱めの動きがみられ、増加ペースが幾分鈍化した状態が続いている。設備投資は、増加している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、緩やかに増加している。生
産は、弱めの動きとなっている。この間、企業の業況感は、横ばいとなっている。
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、緩やかに増加している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、増加している。
個人消費は、一部に弱めの動きがみられ、増加ペースが幾分鈍化した状態が続いている。
百貨店の売上高は、増加している。スーパーの売上高は、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。コンビニエンスストアの売上高は、堅調な動きとなっている。乗用車新車登録台数は、供給制約の影響を受けて、弱めの動きとなっている。家電販売は、弱めの動きとなっている。この間、外食や旅行関連な
ど対面型サービスは、インバウンド需要の押し上げ効果が続くもとで、着実に増加している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、弱めの動きとなっている。
業種別にみると、電気機械は横ばい圏内の動きとなっている。輸送機械は弱めの動きとなっている。汎用・生産用・業務用機械は減少している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。

19

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、２％台前半のプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産をみると、前年を上回って推移している。
６．金融情勢
預金動向をみると、金融機関預金の減少を受けて伸びが縮小しているものの、全体として前年比プラスの推移を続けている。
貸出動向をみると、法人向けを中心に前年比プラス幅は拡大している。

20

関東甲信越地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・ 高速道路などのインフラ整備の大型工事案件がコンスタントにみられていることから、県内の公共工事はこのところ緩やかに増加している（松本）。

投資・電子部品の輸出は、ＥＶ化の進展や先進運転支援システムの普及に伴い車載向けが好調なため、欧米向けを中心に増加。先行きは、グローバルでのＡＩ市場の拡大に伴いデータセンター向けも増加する見込み（前橋[電子部品・デバイス]）。

輸出・世界的なスマホ・ＰＣ需要の低迷長期化から、当初計画よりも弱い動きとなっているが、夏ごろから回復していく見通し（新潟[電気機械]）。
・海外メーカーが生産能力を増強するもとで、アジア圏における汎用品の市況軟化につながっており、国内生産に対する調整圧力となっている（本店[化学]）。
・アジア圏では、安価な海外メーカーとの競合から、相当なシェアを奪われている。
日本からは多くの製品を輸出していることから、今後アジア圏向けの輸出が影響を受けかねない（横浜[輸送用機械]）。
・半導体関連の需要拡大を見据えて生産拠点を新設する計画（甲府[生産用機械]）。

設備
投資

・作業工程の大部分を人手に頼ってきたが、足もとの人件費上昇や人手確保の困難化を踏まえ、機械設備導入やデジタル化による省人化を実施（本店[金属製品]）。
・ 宿泊需要と業績が回復してきた中、客室改装を実施。室内設備の充実にあわせて客室単価を引き上げたことで、利益率も改善している（松本[宿泊]）。
・積極的な新規出店により業容を拡大してきたが、最近は人手不足により営業人員を確保できず、出店ペースを極端に抑えざるを得ない（横浜[対個人サービス]）。
・値上げを進めてきたもとでも、地元客の宴会需要や観光客の来店回復が続いており、売上は好調に推移している（松本[飲食]）。
・物価高を背景とする消費の節約が指摘されているが、高価格帯の客室から予約が埋まっていく傾向は続いており、メリハリ消費の動きがみられる（水戸[宿泊]）。
・高品質な家事サービスが評価され、人件費の価格転嫁による値上げ後も、新規受注を断らざるを得ないほどの旺盛な需要が継続している（本店[対個人サービス]）。

個人
消費等

・ 高額品は富裕層やインバウンドの需要が強く、引き続き絶好調。最近では、東京都内の百貨店がインバウンドの集中で、混雑している上に品薄となっているた
め、需要が当地へこぼれてきている可能性もある（横浜[百貨店]）。
・仕入価格の上昇に伴って多くの商品で値上げを進める中、プライベートブランド
商品はできるだけ価格を据え置き、値ごろ感を出している。節約志向を強めている消費者の支持を受けて、来店客数が増え、売上は増加傾向（新潟[スーパー]）。
・物価高を受けた消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、価格据え置き戦略をとる当社へスーパーなどから顧客がシフトしている（横浜[ドラッグストア]）。
・新車販売台数は、完成車メーカーの工場稼働停止の影響が縮小している一方、新たに一部車種の不具合に伴う出荷停止が発生したため減少。受注残が積み上がっているため、出荷再開後は販売台数が回復する見込み（前橋[自動車販売]）。
・消費者の生活防衛意識などを反映し、主力の白物家電の販売が振るわないなど、
低水準横ばい圏内の動きが継続している（水戸[家電販売]）。
21

・これまでは省人化などの経営努力によりコスト上昇を吸収してきたものの、足もとの人手不足による人件費上昇を受けて、価格改定に踏み切った（本店[飲食]）。
・ 電気代・人件費の上昇分を価格転嫁し、入場料金を引き上げた。その際、客足が遠のくのをおそれ、値上げ幅やタイミングは慎重に判断した（新潟[観光施設]）。

個人
消費等

・ 競合他社の価格改定もあり、値上げしやすい環境にあるため、新規出店など先行きの業容拡大を見据えた値上げを実施（本店[対個人サービス]）。
・ 原材料価格の上昇一服から、再値上げは当面想定していなかった。ただし、最近の為替円安を受け、既に収益が下振れており、次の値上げを前倒しで行うかどうかを検討している（本店[食料品]）。
・ 為替円安によりインバウンドの購買力が増大する中、将来的に一部の店舗でインバウンド団体客向けに特別価格のメニューを提供することを検討（横浜[飲食]）。
・優秀な講師確保のためには継続的な賃上げおよび授業料の値上げが必要と認識しており、すでに社内では、来年の上げ幅を議論している（本店[対個人サービス]）。

住宅
投資・ 資材価格や建築コストの高騰を受けた住宅価格の上昇などを背景として、住宅需
要は弱い状態が続いている（甲府）。
・一時的な生産トラブル等で稼働率が低下したものの、大量の受注残を背景に過去最高水準まで稼働率を引き上げる計画（横浜[輸送用機械]）。
・ 受注は、低水準で推移してきたものの、昨年後半からは、生成ＡＩ関連のデータ
センター向けで増加傾向にある（甲府[電子部品・デバイス]）。

生産・完成車メーカーの生産再開を受けて、足もとの自動車部品の受注・生産は回復している。ただし、再び一部メーカーの生産が停止しているため、今後の受注への影響を懸念している（松本[輸送用機械]）。
・ 政府の働きかけなどもあり、大企業では、中小企業からの価格転嫁の受け入れに前向きなスタンスの先が増えている。一方、中小企業間の価格交渉では、依然として人件費等の価格転嫁が進んでいないケースも少なくない（横浜[経済団体]）。
・完成車メーカーが価格転嫁の容認姿勢を強めるもと、原材料費やエネルギーコストに加え、足もとでは人件費の上昇分も販売価格へ転嫁できた（松本[輸送用機械]）。
・運送業界における働き方改革への対応を進める中、必要人員の確保難を受けて、大規模なダイヤ改正を実施し、路線バスの減便を行った（横浜[運輸]）。
・転職後の賃金が転職前を上回るケースが増えているもと、転職市場は引き続き活発な動きとなっている。先行きも、タイトな労働需給と雇用の流動化がドライバーとなり、賃金上昇の傾向が続くと見込まれる（本店[人材サービス]）。

雇用
・
所得

・人材係留のため、組合からの要求に満額回答する予定。業界内で少ない人材を奪い合う構図となっており、今後も賃金は上昇傾向が続くだろう（新潟[運輸]）。
・ 今年は積極的な値上げにより原資を確保したうえで、前年を上回る賃上げを実施。優秀な人材確保のためには継続的な賃上げが必要と考えており、諸コストの上昇への対応を含めて更なる値上げも検討している（本店[飲食]）。

・他社の動向を踏まえ、人材係留の観点からやむを得ず賃上げを実施したが、人件費の上昇に見合う価格転嫁ができておらず、収益は非常に厳しい（松本[卸売]）。
・需要が鈍化している部門の従業員は、リスキリングを進めたうえで、生産が拡大しているＥＶ関連部門へ異動しており、生産性が向上している（横浜[生産用機械]）。
・同業他社を買収して事業拡大を図るケースに加えて、被買収先の人材などの経営資源を目当てとするＭ＆Ａが増加している（本店[対事業所サービス]）。

22

東海地域の金融経済概況【全体感】
東海地域の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。
個人消費は、物価上昇などの影響がみられるものの、持ち直している。公共投資は、高水準で推移している。設備投資は、増加している。住宅投資は、弱い動きとなっている。輸出と生産は、下押し圧力を受けているものの、増加基調にある。
企業の業況感は、小幅に悪化している。
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、下押し圧力を受けているものの、増加基調にある。
設備投資は、増加している。
業種別にみると、引き続き、製造業では、産業構造の変革に向けた研究開発投資が見込まれているほか、非製造業では、インフラ関連投資が見込まれている。
個人消費は、物価上昇などの影響がみられるものの、持ち直している。
飲食・宿泊サービスは、緩やかに回復している。ドラッグストアは、緩やかに持ち直している。スーパーや家電販売は、物価上昇などの影響がみられるものの、底堅く推移している。乗用車販売は、均してみれば横ばい圏内で推移している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、下押し圧力を受けているものの、増加基調にある。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産は、感染症拡大前の水準となっている。
23

６．金融情勢
預金残高は、前年を上回っている。
貸出残高は、前年を上回っている。貸出金利は、横ばい圏内で推移している。

24

東海地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

公共
投資

企業等から聞かれた主な声
・国土強靱化計画のもとで、南海トラフ地震や風水害に対する防災・減災工事が引き続き発注されるなど、公共工事は高水準で推移している（名古屋）。
・災害復旧関連や国土強靱化関連の案件を中心に、公共工事の発注は引き続き高水準で推移している。先行き、時間外労働の上限規制による人手不足が公共工事の請負動向に与える影響を注視している（静岡）。
・供給面の問題による影響は受けているものの、高い水準にある受注残を背景に、輸出は増加基調（名古屋[輸送用機械]）。

輸出

・足もとの欧州向け輸出は、景気減速を受けてやや弱含んでいる。先行きも、ＥＣ
Ｂの利下げ開始に伴ってユーロ安・円高が進行すれば輸出競争力の低下につながるため、一段の弱含みが懸念される（静岡[輸送用機械]）。
・2023 年後半からＩＴ関連材メーカー各社の在庫調整が進み、需給バランスが改善したことを背景に、足もと輸出は増加している（名古屋[電子部品・デバイス]）。
・短納期の受注増加に対応するため、部品在庫を厚く持てるよう工場の倉庫スペー
スを拡充する工事を実施中。2023 年度に続き、2024 年度も投資計画通り進んでいる（名古屋[生産用機械]）。
・自動車など各分野での需要拡大が見込まれる中、2024 年度は本社工場など複数
拠点で半導体の生産能力を増強する計画（静岡[電気機械]）。

設備
投資・2023 年度はキャッシュレスレジや最新の冷凍ケースを導入し、効率化と省エネ化に努めた。2024 年度はネットスーパーや移動スーパーなど、新たな分野へ進出するために必要な投資を実行する（静岡[スーパー]）。
・足もとの設備投資は計画通りに進捗。ただし、今後、建設業における時間外労働の上限規制の影響により工事が遅延しないか懸念（名古屋[鉄鋼]）。
・資材価格の高騰や建設業の人手不足による工期長期化の影響により、新設店舗を当初想定の２階建てから平屋建てに変更した（名古屋[小売]）。
・消費意欲の高い富裕層を中心に、ラグジュアリーブランド品や美術品、宝飾関係、時計等の高額品販売が増加している（名古屋[百貨店]）。
・特売品のみ購入する目的買いが増加しており、引き続き顧客の節約志向の高さがうかがわれる中、一部品目を値下げして客数確保に注力（名古屋[スーパー]）。

個人
消費等

・プライベートブランド商品の売れ筋は、低価格品ばかりではなく、高価格でも購買意欲を刺激できる商品は売れており、消費の二極化がうかがわれる（静岡[スーパー]）。
・競合他社では値下げの動きもみられるが、当社では、仕入先からの価格交渉に応じる形で販売価格の値上げを継続する方針であり、値下げをする考えはない（静岡[小売]）。
・一部メーカーの生産停止に伴う影響は引き続きみられているものの、新車発売や生産再開に伴って、受注・登録台数ともに回復していく見通し（名古屋[自動車販売]＜静岡＞）。

25

・宿泊需要が堅調に推移するもとで、各種コスト上昇分を販売価格に転嫁できており、売上高は前年を上回って推移する見通し（名古屋[宿泊]）。

個人
消費等

・飲み会需要が回復しているもとで、１次会開始前の０次会や、３次会などの来店客数が増加しており、増収傾向にある（名古屋[飲食]）。
・旅行需要は好調で、販売価格の引き上げもできており、旅行取扱額はコロナ禍前の水準まで回復している。最近は法人による国内旅行需要が増加している（名古屋[旅行]）。
・宿泊需要は持ち直しているものの、従業員不足で稼働率に制約があるため、需要の取りこぼしが発生している（名古屋[宿泊]）。

住宅
投資・物価高に伴う家計負担の増加に加え、既往の労務費や物流費の増加分の転嫁を受けた販売価格の上昇が敬遠され、持家の受注は弱含んでいる（名古屋＜静岡＞）。
・供給面の問題による影響は受けているものの、高い水準にある受注残を背景に、生産は増加基調（名古屋[輸送用機械]）。
・主力である自動車向けは生産が幾分増加（名古屋[鉄鋼]）。

生産

・人手不足を背景に、企業規模を問わず自動化や省力化に対するニーズが強い。特に夜間作業の自動化を可能にする機械のニーズが旺盛である（名古屋[生産用機械]）。
・ 外出機会の増加に伴い、弁当用食品の生産が増加しているほか、消費者の健康志向の高まりを背景に高付加価値品の生産も好調（静岡[食料品]）。
・業績が非常に好調に推移する中、昨今の物価上昇も考慮して従業員に報いるべ
く、今春は昨年を上回る高い賃上げを実施した（名古屋[輸送用機械]）。
・今年度は、人材確保と社員のモチベーション維持の観点から平均５％の賃上げを行い、特に若年層（初任給を含む）やシニア層は重点的な処遇改善を実施した。
今後も業績が回復する見通しの中、賃上げを積極的に実施していく予定（名古屋[旅行]）。

雇用・所得

・当地企業の賃上げ動向をみると、業績が堅調な製造業を中心に、妥結水準は非常に高い。特に自動車関連企業では、中小企業を含めて高い賃上げ率となっている
ようだ（名古屋[経済団体]）。
・中小企業は、大企業と同様、昨年以上の高い賃上げとなっているが、依然として価格転嫁が十分できていない先も相応にみられる。こうした中でも、人材確保の観点から多少無理をしてでも賃上げを行う「防衛的賃上げ」を行った先が少なくないとみている（名古屋[経済団体]）。
・ キャリア採用を積極化する企業が増えており、転職市場では、民間求人サイトに加え、転職エージェントの利用も活発化している。人手不足感が高まる中、企業の人材獲得手段が多様化してきている（名古屋[人材サービス]）。

26

近畿地域の金融経済概況【全体感】
近畿地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している。
輸出は、弱めの動きがみられている。生産は、横ばい圏内で推移している。企
業の業況感は、良好な水準を維持している。設備投資は、増加している。個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。雇用・所得環
境をみると、緩やかに改善している。
先行きについては、海外の経済・金融の動向、地政学的リスク、原材料価格の動向、消費者物価の上昇、賃上げの動向や人手不足等が、当地の経済金融情勢に与える影響などを注視していく必要がある。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、弱めの動きがみられている。
設備投資は、増加している。
個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに増加している。
百貨店販売額、外食売上高は、インバウンド消費による押し上げもあって、増加している。スーパー等販売額、旅行取扱額は、緩やかに増加している。乗用車
販売は、持ち直している。家電販売額は、弱めの動きとなっている。
住宅投資は、横ばい圏内で推移している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内で推移している。
内訳をみると、海外経済の回復ペースが鈍化するもとで、電子部品・デバイス
や化学など一部に弱めの動きがみられているものの、生産用機械などは堅調に推移している。この間、足もとでは輸送機械は持ち直しつつある。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境をみると、緩やかに改善している。

27

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、２％台半ばのプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産は、増加している。
６．金融情勢
預金残高は、企業収益の改善に伴う法人預金の増加や、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人預金の増加から、前年を上回っている。
貸出残高は、設備資金需要のほか、経済活動の改善や各種コスト高に伴う運転資金需要を背景に、前年を上回っている。
預金金利は、幾分上昇しているが、引き続き低水準で推移している。
貸出金利は、幾分上昇しているが、引き続き低水準で推移している。

28

近畿地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・高速道路関連工事や国土強靱化計画に基づく地方公共団体の予算執行が進むもとで、高水準で推移している（大阪＜京都＞）。

投資

・公共投資は、国土強靱化関連工事等の予算執行が進むもと、緩やかに増加しているが、足もとでは、建設業の人手不足に伴う入札不調がみられる（神戸）。
・半導体製造装置の輸出は、中国ローカルメーカーからの需要が引き続き旺盛なことに加え、台湾や北米からのＡＩ向け需要も好調であることから、高水準で推移している（京都[生産用機械]）。

輸出・中国向けＦＡ機器の需要は、現地メーカーとの競争激化による影響もあって、低水準で推移している。今年度中の需要回復は見通し難い（大阪[電気機械]）。
・米欧向けの建機輸出は、金利高止まりの影響による建設投資の減速により、緩やかに減少している（大阪[運輸]）。
・北米でのハイブリッド車の需要好調を受けて、自動車部品の輸出が増加している（神戸[輸送用機械]）。
・前年度の設備投資は、資材の納期遅延や建設現場の人手不足により工期が遅れたこともあって、計画比下振れた。しかし、今年度は、データセンターやＥＶといった成長分野での能力増強投資を中心に増加させる計画（大阪[非鉄金属]）。

設備
投資

・足もとの業績は芳しくないが、ｘＥＶ化に伴う需要の増加が見込まれる分野では高水準の設備投資と研究開発投資を継続する計画（京都[電子部品・デバイス]）。
・ＤＸ推進のため、基幹システムの刷新を含めた大規模なソフトウェア投資を実施する予定（神戸[生産用機械]）。
・人材確保を目的とした賃上げを優先しているため、設備投資は老朽化に伴う改装工事等の必要最低限に絞っているほか、新規出店も抑制している（神戸[飲食]）。
・高所得者層による高額品需要は引き続き高水準で推移。また、レジャー需要が増加しているため、衣料品や化粧品の販売も堅調に推移している（大阪[百貨店]）。
・免税売上高は、為替円安による割安感もあって、大幅に増加している。中国人観
光客を中心に高額品の需要が旺盛である（大阪[百貨店]）。
・プライベートブランド商品などの価格競争力がある商品は売上が伸長しているが、その他の一部商品では、ディスカウントストアやドラッグストアといった低価格帯の他業態に需要がシフトしている（神戸[スーパー]＜京都＞）。

個人
消費等

・消費者の日用品に対する節約志向は依然として強いことから、来店客数を確保する観点から値下げ品目を増やしている（大阪[スーパー]）。
・節約志向のあらわれか、売れ筋の商品価格が二極化している。また、足もとでは、レジャーへの需要シフトなどを背景に来店客数が減少している（大阪[家電販売]）。
・自動車の販売台数は、完成車メーカーの出荷停止の影響から減少していたが、足もとでは、出荷再開を受けて下げ止まっている（大阪[自動車販売]）。
・ ランチタイムの来客数はコロナ禍前を上回っており、ショッピングモール内の店舗などが特に好調。一方、夜の時間帯は未だ客足の戻りが鈍い状態（大阪[飲食]）。
29

・為替円安などで海外旅行が不人気な中、国内旅行へ支出を振り向ける動きもみられ、ＧＷは沖縄方面などの遠方旅行が好調であった（大阪[旅行]）。
・国内レジャー客の需要は、ＧＷを含め宿泊価格を引き上げるもとでも底堅く推移している。インバウンドは、東アジア圏の個人旅行客が大幅に増加しており、旺盛な需要が続いている（大阪[宿泊]）。
個人
消費等

・ホテルの宿泊価格は昨年来上昇傾向にある。円安が続く中で旺盛なインバウンド
需要に陰りがみられないため、値上げの流れはしばらく続く見通し（京都[宿泊]）。
・パート・アルバイトの募集賃金を引き上げているが、思うように人手が集まらない。今後も賃上げによる人手の確保が必要であり、賃金上昇分の価格転嫁を進めなければならない（大阪[対個人サービス]）。
・原材料費の上昇が落ち着いてきた中、競合他社に先駆けて値上げに踏み切れば顧客が流出するおそれがあり、更なる値上げが難しくなってきている（大阪[飲食]）。

住宅
投資・持家は、資材高や労務費の上昇を反映した住宅価格の上昇を受けて、顧客の購入
マインドが減退しているように感じる（大阪）。
・貸家は、富裕層の相続税対策需要が根強いほか、企業が安定収益源の獲得を目的として、中規模賃貸マンションを購入する動きもみられる（神戸）。
・一部完成車メーカーの生産停止の影響は改善に向かっているが、他の完成車メーカーでもトラブルが生じたため、足もとの受注は低調が続いている。受注の回復
は今年度下期以降になる見通し（京都[窯業・土石]＜大阪＞）。

生産・自動車向けは、ｘＥＶ化の進展等に伴い増加しているほか、スマホ・ＰＣ向けも底を打っており、工場稼働率は持ち直しつつある。今年度中には本格回復となる見通し（京都[電子部品・デバイス]）。
・半導体メーカー向けの新規受注が下げ止まるもと、既往の受注残を消化するために、今年度中は高水準の生産を続ける計画（大阪[はん用機械]）。
・円安進行で原材料価格が上昇しているほか、人件費、物流費の価格転嫁の進捗も芳しくなく、コスト上昇分の半分も価格転嫁できていない（神戸[食料品]）。
・人手不足にあえぐ中小製造業では、従業員の募集をしても中々充足できず、最終的に廃業を余儀なくされる先も散見されている（京都[経済団体]）。
・転職市場の活性化を背景に、離職者が急増し、工場の稼働に悪影響が出始めた。
優秀な人材が流出してしまうことも経営課題である（大阪[金属製品]）。
・人手不足の解消に向けて、食材の仕入れ作業等の効率化に加え、営業スタッフがフロント業務を担うなど従業員のマルチタスク化を進めている（大阪[宿泊]）。

雇用
・
所得

・新卒初任給の引き上げを３年連続で実施。人手不足が深刻化する中、業界全体で魅力を高めていく必要があるとの問題意識を強く持っている（大阪[建設]）。
・人材係留を目的として、若手を中心に平均５％程度の賃上げを実施。もっとも、人件費の価格転嫁は困難なため、生産ラインの自動化によるコストカットや利益を切り崩すことで原資を捻出（神戸[食料品]）。
・業績は芳しくないが、賃上げにかかる社会的な要請を受けて、今年は５％以上の賃上げで妥結した。ただし、業績の本格回復が見通せない中、来年も同様の賃上げ要請にこたえられるかは不透明である（京都[電子部品・デバイス]）。
・今年度の業績次第ではあるが、来年度も今年度と同程度の幅で初任給を引き上げたいと考えている。セントラルキッチン化や物流の効率化等による経費削減を通じて、継続的な賃上げに向けた原資を確保したい（神戸[スーパー]）。
30

中国地域の金融経済概況【全体感】
中国地域の景気は、緩やかな回復基調にある。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。公共投資は高水準で推移している。個人消費は緩やかな回復基調にある。輸出は横ばい圏内の動きとなっている。住宅投資は弱めの動きとなっている。
こうした中で、生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している。この間、企業の業況感は小幅に改善して
いる。
【各

論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、増加している。
６月短観（中国地区）における 2024 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、緩やかな回復基調にある。
百貨店売上高は、横ばい圏内の動きとなっている。スーパー売上高は、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。コンビニエンスストア売上高は、
緩やかな回復基調にある。家電販売は、弱めの動きとなっている。乗用車販売は、
弱い動きとなっている。旅行取扱額は、回復基調にある。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内の動きとなっている。
主要業種別にみると、化学は、弱めの動きとなっている。自動車は、横ばい圏内の動きとなっている。汎用・生産用・業務用機械は、横ばい圏内で推移している。
電子部品・デバイスは、高水準で推移している。鉄鋼は、横ばい圏内で推移している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している。
31

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産をみると、増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、前年を上回っている。
貸出動向をみると、前年を上回っている。

32

中国地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・ 鳥取・広島間を結ぶ国道 183 号のバイパス道路の整備や前年８月に発生した台風
７号に関する災害復旧工事などを中心に、国や県の発注が増加している（松江）。

投資

輸出・ 施工管理技士不足により一部入札への参加を見送る例があるが、国土強靱化関連の道路延伸工事を受注したため、手持ち工事は高水準（下関）。
・自動車メーカーの海外生産が好調なことから、海外生産拠点向けの設備輸出が高水準で推移している（広島[自動車関連]）。
・中国向け建材関連製品は、中国不動産市況の悪化を受けて、弱めの動きが続いている（岡山[化学]）。
・新型車向け部品の生産設備の導入を計画しており、投資額は前年から増加する見通し（広島[自動車関連]）。
・持続的な賃上げを行うため、施工図面の３Ｄモデル化による管理や測量のコスト削減などＤＸを通じた労働生産性向上に取り組んでいる（下関[建設]）。

設備
投資

・宿泊単価をさらに引き上げるため、洗面台などを改装し、宿泊者を女性に限定した高付加価値の客室を新設する方針（松江[宿泊]）。
・仕入価格や人件費などのコスト上昇を背景に、製造・検査工程における省人化投資を進める計画（岡山[生産用機械]）。
・新規出店は継続的に行っていきたいが、資材価格が高騰している中で初期投資費用がかさむことから、今年度は土地が比較的安価な地域に小規模店舗を出店するにとどめる計画（広島[小売]）。
・富裕層の購買意欲は引き続き堅調なほか、投資感覚で宝飾品を購入する顧客が増えているなど、高単価な商品の販売が好調（広島[小売]）。
・足もと、輸入物価が再び上昇傾向にあり、生活に身近な品目での値上げが散見されている。価格上昇の主因は原産国における天候不良だが、円安進行も寄与しており、消費者の買い控えの動きを懸念している（岡山[小売]）。
・個人の海外旅行需要が回復していることに加え、近隣空港で国際便が増加していることもあって、海外旅行取扱額は前年を上回って推移している（広島[旅行]）。

個人
消費等

・円安が後押しとなって、韓国や台湾などに加え、欧米からのインバウンド客が増加している（松江[宿泊]）。
・長引く物価高のもと例年以上に過年度モデルへ購入が集中しているほか、給湯器などの補助金に関する問い合わせも多く、消費者の生活防衛意識の高さを感じている（松江[家電販売]）。
・完成車メーカーの生産トラブルによる出荷への影響は緩和しつつあるものの、車両価格上昇等を背景に消費者マインドが悪化し、受注は前年を下回っている（広島[自動車販売]）。
・物価高が続く中、消費者マインドは「お手頃価格でそれなりの質を求める層」と、「高価格でも高付加価値品を求める層」に二極化している印象。こうした中、値上げにより、前者の客層については回復が鈍い（岡山[飲食]）。

33

・宿泊料金を引き上げるもとで、食事付きプランの利用減少や、低価格客室の利用増加などがみられており、顧客の消費スタンスは慎重化している（下関[宿泊]）。
個人
消費等

・ 旺盛な需要を背景に、光熱費や人件費等の既往のコスト上昇分は客室単価にフルスライドできている。今後はインバウンド対応可能な高スキル人材確保による人件費上昇が見込まれるため、客室単価を引き上げる方針（岡山[宿泊]）。
・値上げは商品リニューアル時に行うなどの工夫を講じている。もっとも、物価高の長期化もあって販売が下振れていることから、今はこれ以上の値上げには慎重なスタンス（下関[小売]）。

住宅
投資・建設業者の労務費上昇等を背景に、住宅価格を引き上げていることから、持家、分譲戸建の販売は弱めの動きとなっている（下関）。
・分譲マンションは、地方部の販売は弱含んでいるものの、市内の高利便性エリアの販売は引き続き好調（広島）。
・生成ＡＩ向け半導体の需要増を背景に、半導体製造装置の受注が増加しており、受注残が増えるもとで、足もとはフル生産となっている（広島[生産用機械]）。
・半導体市場は本格的な回復には至っていないものの、顧客の在庫調整が進捗する
もとで、生産は高水準で推移している（広島[電気機械]）。

生産

・自動車部品向け非鉄金属は、完成車メーカーの生産は回復しているものの、サプライヤーの在庫調整が遅れていることから、持ち直しの動きに足踏みがみられる（下関[非鉄金属]）。
・国内外のＥＶの台頭に伴いエンジン部品の受注が減少していることから、新たに
ＥＶモーター用部品の試作を進めている（松江[鉄鋼]）。
・価格転嫁は、行政の支援もあって業界全体で進んでおり、コスト上昇分は販売価
格へおおむね転嫁できている（岡山[輸送用機械]）。
・人手不足が深刻化するもと、特定技能などの在留資格を持ち即戦力となる外国人の採用を積極化させており、足もとでは正社員の半数近くが外国人材となっている（下関[宿泊]）。
・土日や深夜勤務が嫌気される傾向にある中、都市部のホテルを定年などで退職して岡山に帰郷したシニア層の中途採用を強化することで、何とか人手を確保している（岡山[宿泊]）。

雇用
・
所得

・ 昨今の情勢を踏まえると、人材確保に向けた「賃金面の価格競争」が始まったと認識。収益的に楽ではないものの、今年は前年の数倍にもなるベアを実施（岡山[鉄鋼]）。

・中国経済の回復ペース鈍化などが収益面の下押しになっているものの、優秀な人材を採用するため、前年度を上回る賃上げを行った（下関[化学]）。
・前年に実施した販売価格引き上げ分を原資に、前年の２倍近い１万円超のベアを含む平均５％の賃上げを実施した（松江[電気機械]）。
・需要は緩やかに回復しているが、前年の思い切った賃上げが負担となり、収益の改善は小幅にとどまっている。そうしたもとでも、今年の賃上げは、人材確保等の観点から組合の要求に満額で回答した（松江[生産用機械]）。
・人手は不足しているものの、仕入価格や光熱費、物流費等のコスト上昇から収益が圧迫されている状態のため、賃上げは実施できていない（広島[小売]）。

34

四国地域の金融経済概況【全体感】
四国地域の景気は、持ち直しのペースが鈍化している。
すなわち、公共投資は、持ち直している。設備投資は、増加している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。こうした中、生産は、横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所
得情勢は、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、悪化している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、持ち直している。
設備投資は、増加している。
６月短観（四国地区）における設備投資（全産業）をみると、2024 年度は、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。
大型小売店の売上は、底堅く推移している。
コンビニエンスストア売上高は、横ばい圏内の動きとなっている。
家電販売は、弱めの動きとなっている。
乗用車販売は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内の動きとなっている。
主要業種別にみると、輸送機械は、持ち直しつつある。汎用・生産用機械は、持ち直しの動きが一服している。化学は、横ばい圏内の動きとなっている。電気機
械は、弱めの動きが続いている。紙・パルプは、減少している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。

35

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、３％台前半のプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産は、感染症拡大前の水準となっている。
６．金融情勢
預金動向をみると、前年を上回っている。
貸出動向をみると、前年を上回っている。

36

四国地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・治水工事や道路工事を中心とした国土強靱化関連の予算が相応に計上されており、入札不調もみられていないもとで、公共投資は持ち直している（高松）。

投資・国内において半導体製造拠点の整備が進む中、半導体関連製品を取り扱う物流センターを新設。24 時間体制で製品輸送に対応し、旺盛な輸送需要を取り込んでいく（松山[運輸]）。

設備
投資・半導体需要の一段の高まりとそれに伴う半導体製造装置の需要拡大を見込み、生産能力増強および製品の高付加価値化に向けた投資を実施（高松[窯業・土石]）。
・現在、各工程間の製品の運搬は人手を介して行っているが、人手不足が進む中、製品の生産から包装までを一貫して担う機器を導入し、省人化を図る予定（高松[食料品]＜松山、高知＞）。
・原材料価格の高騰によって収益が圧迫されている中、投資案件の絞り込みを 実施。環境対応投資などの必要不可欠な案件は維持しつつ、不急の案件は大幅に投資規模を縮小するよう計画を見直している（松山[紙・パルプ]）。
・円安を受けて、免税売上が好調に推移。特にブランドバッグ等の高額品の売上は過去最高水準まで増加している（高松[商業施設]）。
・新型コロナの５類移行後に消費が盛り上がった前年の反動から、足もとの売上は前年割れとなっているものの、身の回り品や雑貨類の販売は好調に推移しており、消費者マインドは底堅いとみている（高知[小売]）。
・菓子類や加工食品の売上は、節約志向の高まりから、より安価で販売するドラッ
グストア等への顧客流出がみられるもと、低迷している（高松[スーパー]）。
・新車登録台数は、一部完成車メーカーの生産や出荷が再開されるもとで、ひと頃に比べて持ち直しているが、新たに一部車種の出荷が停止されたことから、先行きの不透明感が再び強まっている（高知[自動車販売]＜高松＞）。

個人
消費等

・南海トラフ地震が意識される当地では、４月に県西部で発生した最大震度６弱の地震以後、防災意識が高まっており、防災用品の販売が伸長（高知[小売]）。
・４月から高松―上海便の運航が再開されたことや円安が追い風となって、足もとのインバウンド客数は、コロナ禍前を上回る水準で推移している（高松[宿泊]）。
・業種を問わず企業による歓送迎会利用が増加するもとで、団体需要はコロナ禍前の水準まで回復している（高知[飲食]）。
・観光需要、会食需要の回復が続くもと、直近のＧＷ期間中は満席状態が続き、盛況となった（高松[飲食]）。
・各種コスト上昇分の価格転嫁を進めているが、夏休みも含めて新規予約は堅調に推移しており、物価高の中でも旅行需要の強さを感じている（松山[宿泊]）。
・サウナ施設の来場者数は開業以降で最多となっており、特に 20～30 代の利用が増加している。近年のサウナブームに加え、企業が若年層に対して手厚い賃上げを行っている効果も相応に寄与していると考えている（松山[対個人サービス]）。
・インバウンド客を中心に宿泊需要が堅調な中、リネン代や人件費上昇分の価格転嫁を進めており、足もとの客室単価は前年比＋１割上昇している（高松[宿泊]）。
37

個人・長引く物価高の中、家計応援キャンペーンと銘打って食料品や日用品の値下げを実施。値下げをした商品の販売は非常に好調であり、顧客の節約志向の高まりを感じている（高松[商業施設]）。

消費等

・外食業態では、値上げが需要の減少に直結してしまうため、原材料費が上昇したからといって、その都度、値上げを行うことは難しい。こうしたもと、極力値上げは控え、可能な限り生産性向上を通じて利益確保を図る方針（松山[飲食]）。

住宅

・建築コストの上昇を背景に、持家では買い控えの動きが広がっているほか、賃貸物件も十分な投資採算が見込めないとして着工ペースが鈍化している（松山）。

投資・主力の業務用冷凍食品の生産は伸長している。出荷先のスーパーやレストランにおいて、調理スタッフの人手確保が難しくなっており、調理の手間を削減できる
冷凍食品の需要が高まっている（松山[食料品]）。
・コロナ禍からの経済再開に伴う貨物輸送量の増加が続くもと、船舶の受注を順調に獲得しており、既に今後４年分の仕事量を確保している（高松[輸送用機械]）。
生産

・夏頃と見込んでいた車載用半導体の受注回復時期は、中国向けの低迷が続くもとで、今秋以降に後ずれする見込みであり、少なくとも年内の生産量は低水準で推移するとみている（松山[電気機械]）。
・既往の原材料価格上昇分は概ね販売価格に転嫁できているものの、人件費上昇分
は企業努力で吸収すべきと考える取引先企業が多く、賃上げ原資の確保に向けた価格転嫁を進めることができていない（高松[食料品]）。
・受注から出荷までのリードタイムが長い中、原材料価格が早いペースで上昇を続けている今次局面では、価格転嫁が追い付いていない（高知[はん用機械]）。
・精肉・鮮魚の調理担当者の人員不足が深刻で、繁忙期には生鮮商品の提供を満足に出来ていない店舗がみられる（高松[スーパー]）。
・転職市場が活発化する中、高待遇な都市部の同業他社への転職者が増えており、地方では若手を中心に人材不足が加速している（高松[情報通信]）。
・人手確保や最低賃金の改定等を意識して賃上げを実施しているが、年収の壁を意識する従業員が就労時間を短縮させる動きが顕在化しており、人手不足感は強まる一方となっている（高知[宿泊]）。
・人手確保が喫緊の課題となる中、キャリア採用の開始、アルバイトの正社員登用
推進、副業の解禁などを実施（松山[対個人サービス]）。

雇用
・
所得

・2024 年度は 2023 年度を上回る６％超のベアを実施。新卒採用の難易度が上がっているため、特に若年層の賃上げを重点的に行っている（高松[その他製造業]）。
・建設業界における働き方改革への対応を受けた人手不足感の強まりに加え、賃上げが公共工事入札時の加点対象になることや、賃上げ促進税制等の活用も意識して、2024 年度は 2023 年度を上回る賃上げを実施（松山[建設]）。
・利益は減少しているものの、組合からの賃上げ要求の高まりを受け、 やむなく
2024 年度は 2023 年度を上回る３％超の賃上げを実施（松山[業務用機械]）。
・2023 年度はベアを実施したものの、人材係留面での効果が乏しく、厳しい収益状況にあることも踏まえ、2024 年度はベアを見送った。ベアではない人材係留策として、残業削減や有給休暇の取得促進等、労働環境の改善に注力（高松[自動車販売]）。
・ドラッグストア等との競合が激しい中、厳しい収益状況が続いており、賞与は夏しか支給できていない。このため、人材流出が激しく、新卒採用についても、2024
年度入社はゼロ名となるなど非常に苦しい経営が続いている（高松[小売]）。

38

九州・沖縄地域の金融経済概況【全体感】
九州・沖縄地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している。
最終需要の動向をみると、個人消費は、物価上昇などの影響を受けつつも、堅調に推移している。公共投資は、増加している。設備投資は、高水準で推移している。住宅投資は、弱含んでいる。輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中で、生産は、このところ弱めの動きとなっている。雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、幾分悪化したものの、全体として良好な水準を維持している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、増加している。
輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、高水準で推移している。
６月短観（九州・沖縄地区）における 2024 年度の設備投資（除く電気・ガス）
は、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇などの影響を受けつつも、堅調に推移している。
百貨店売上高は、緩やかに回復している。スーパー売上高は、底堅く推移している。コンビニエンスストア売上高は、堅調に推移している。家電販売は、弱めの動きとなっている。乗用車新車登録台数は、持ち直しの動きがみられている。
旅行・観光は、ペースは鈍化しているが、増加している。
住宅投資は、弱含んでいる。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、このところ弱めの動きとなっている。
主要業種別にみると、自動車は、一部の工場稼働停止などの影響から、このところ減少している。電子部品・デバイスは、在庫調整の影響がみられているが、全体としては高水準で推移している。汎用・生産用・業務用機械は、持ち直している。化学は、低水準で推移している。鉄鋼・非鉄金属は、横ばい圏内の動きとなっている。食料品は、減少している。

39

３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
４．物価
消費者物価（九州地区、除く生鮮食品）は、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産は、低水準ながらも、このところ増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人預金や個人預金を中心に前年を上回っている。
貸出動向をみると、法人向けや個人向けを中心に前年を上回っている。

40

九州・沖縄地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・防災・減災を目的とした道路改良工事等の大型工事案件が進捗しており、公共工
事は高めの水準で推移している（大分）。

投資

・今年度の公共投資は、防衛関連や各自治体の建設関連の予算が増額となるもとで、高水準で推移する見通し（那覇）。
・中国半導体メーカーによるレガシー半導体への積極的な投資が継続しており、中国向け輸出の増加が継続している（熊本[生産用機械]）。

輸出・米国向け自動車輸出は、高級車を中心に、同国内の自動車需要に一服感がみられているため、幾分弱含んでいる（北九州[輸送用機械]）。
・ＥＶ市場の減速を背景に、取引先で在庫調整の動きがみられており、欧州・中国
向けの出荷がひと頃に比べ弱含んでいる（熊本[窯業・土石]）。
・自動車の電動化需要の増加を見据え、車載向けパワー半導体部品の生産設備を増強する計画（北九州[電気機械]）。
・顧客がサプライチェーン全体におけるＣＯ２排出量削減への取り組みを加速させており、当社も脱炭素化対応への投資を積極的に実施（大分[化学]）。

設備
投資・慢性的な人手不足が続く中、生産性向上を図るため、各生産設備の稼働状況についてＡＩカメラによる把握・管理分析を行うシステムを導入するなど、スマート工場化を図っている（鹿児島[その他製造業]）。
・人手不足が深刻化する中、建設現場での所要人員削減を目的として、遠隔での測量や施工管理が可能なドローンを導入（那覇[建設]）。
・大幅に賃上げしても大手メーカーとの賃金差はなお大きく、人手が確保しづらい
ため、産業用ロボット導入等による生産性向上に注力する（長崎[輸送用機械]）。
・円安等から旺盛なインバウンド需要が継続する中、国内客についても、物価上昇の影響はみられながらも、富裕層を中心に需要が堅調（福岡[百貨店]）。
・物価上昇が続くもとで、購入点数の減少や相対的に安価なプライベートブランド
商品へのシフトがみられる一方、高単価商品の販売も引き続き好調であるなど、
メリハリの利いた消費行動が広がっている（那覇[小売]）。
・先行きの賃金改善への期待もあってか、セール品以外の販売も増加。顧客側も物
価高はある程度は仕方ないとの考えが広がってきている印象（鹿児島[小売]）。

個人
消費等

・物価上昇の影響が続くもとで旧型モデルなどのセール品や廉価品の引き合いが強く、引き続き販売動向は弱め（福岡[家電販売]）。
・一部メーカーの生産停止が解除され、受注・登録台数ともに持ち直しているものの、新たな認証不正の問題もあり、影響を懸念（鹿児島[自動車販売]）。
・国内旅行では、ペントアップ需要の一巡感がうかがわれるほか、海外旅行では、円安や燃料費引き上げによる旅行価格の上昇を受けて、旅行先を遠方から近場に切り替える動きや、旅行自体を断念する動きがみられている（熊本[旅行]）。
・宿泊需要は、客室単価を引き上げている中でもインバウンド需要が下支えし、総じてみれば底堅い。ただし、国内客については、ペントアップ需要に一巡感がみられる（福岡[宿泊]）。
41

・仕入価格が高止まりしている中、賃上げによって販管費も増加したため、経費削減でまかないきれない部分について値上げをしている（北九州[小売]）。
個人
消費等

・物価高の影響で、近隣にディスカウントストアがある店舗の客数が減少している
ため、対抗して一部商品を値下げし、顧客の係留を図っている（長崎[スーパー]）。
・新車の購入者が減少しているため、通常よりも顧客の値引き交渉に積極的に応じて販売促進を図っている（大分[自動車販売]）。
・旅費の高騰を受けて、宿泊代節約のために安価なビジネスホテルに宿泊する客が増えている中、当社も稼働率確保に向けて客室単価を引き下げた（那覇[宿泊]）。
・持家の着工は、用地不足に加え、住宅価格の上昇に伴う中間層の購入意欲の減退を背景に、減少傾向が続いている（長崎）。

住宅
投資・労務費上昇を主因に建築コストの増加が見通されることから、分譲マンションの着工が一服している（大分）。
・現場の人手不足等によって工期が従来比長期化しており、案件受注を制限している。貸家需要は根強いが、前年度を上回るペースでの建設は困難（熊本）。
・中国向けを中心に需要が増加傾向にあるほか、2024 年度下期以降は主にＡＩ関連の受注が回復するとみており、生産水準は高まる見通し（熊本[生産用機械]）。
・出荷先の自動車関連メーカーからの減産通達を受け、休日出勤を取りやめる等の生産調整を行っている（大分[輸送用機械]）。

生産

・人手不足による工事遅延等により鋼材等の建材需要が落ち込んでいるため、生産は低水準となっている（北九州[鉄鋼]）。
・人件費や原材料費が高騰する中で、９年ぶりに値上げを決断。需要減は懸念されるものの、自社での吸収が難しくなっているためやむを得ない（福岡[食料品]）。
・ブロイラーの飼育・加工費や当社の人件費の増加分を転嫁するため、出荷先企業と価格交渉を実施。以前は交渉のテーブルにつくことすら難しかったが、外部環境の変化もあり、前向きに対応してもらっている（鹿児島[食料品]）。
・宿泊業では、人手不足が常態化するもとで、省人化の工夫や投資を進めており、求人数が減少している（大分[行政機関]）。
・働き方改革対応によりドライバーが不足する中、店舗への商品配送回数の減少に伴う欠品が相次いでおり、機会損失が発生（那覇[小売]）。
・若手人材の採用を強化するためには、給与面だけでなく福利厚生の改善も重要と考え、社員寮を新築することとした（長崎[建設]）。

雇用
・
所得

・業績低迷で賃上げに踏み切れずにいた中、若手が数名退職したこともあり、2024
年度は原資の確保に先行して平均８％の賃上げを実施（福岡[情報通信]）。
・2024 年度は、社内の優秀な人材の係留と採用力の強化を目的に、労働組合の要求水準を上回る賃上げを行った。下請け企業に対しても、労務費の上昇分を取引価格に反映するように伝えている（北九州[鉄鋼]）。
・２年連続での賃上げとなるため、2024 年度の賃上げ幅は 2023 年度比で縮小する予定だったが、需要の増加に伴い収益が想定以上に上振れたため、賃上げ幅を前
年度並みにまで引き上げた（鹿児島[窯業・土石]）。
・人気メニューの値上げのほか、調達先や食材の見直しによって利益率が改善しているため、これを原資に 2025 年度も賃上げを実施予定（長崎[飲食]）。
・円安によるコスト高で収益が圧迫されている中、2024 年度は例年通りの定期昇給で精一杯。場合によっては賞与減額なども検討せざるを得ない（熊本[食料品]）。
42

参

考

（参考１）「各地域の需要項目等別の判断」にかかる前回との比較

公共投資

設備投資

個人消費

住宅投資

生 産

雇 用

所 得

北海道

→

↗

↘

→

→

→

→

東北

↘

→

→

→

→

→

→

北陸

↗

→

↗

→

→

→

→

関東
甲信越

→

↗

→

→

→

→

→

東海

↗

→

→

→

→

→

→

近畿

→

→

↗

→

↗

→

→

中国

→

→

↘

→

→

→

→

四国

→

→

↘

→

→

→

→

九州・
沖縄

↗

→

→

→

→

→

→

(注)1. 「↗」、「↘」は、前回判断に比較して需要項目等の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例
えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「↗」）。
なお、前回に比較し需要項目等の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「→」となる。
2. 輸出については判断対象としていない地域があるため、上表には含めていない。

（参考２）

地域別業況判断ＤＩ（１）業況判断ＤＩ（全産業）
北海道
2023/

9
12(旧)
12(新)
2024/
3
6
9(予)

10
12
(12)
13
17
11

東北
1
3
(3)
0
1
2

関東
北陸
甲信越
5
11
10
13
(10)
(14)
3
15
7
15
1
13

東海
7
13
(14)
9
7
6

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
6
11
9
19
10
11
14
11
20
13
(11)
(14)
(11)
(21)
(13)
9
13
12
21
12
9
16
8
19
12
7
14
7
16
10

（２）業況判断ＤＩ（製造業）
北海道
2023/

9
12(旧)
12(新)
2024/
3
6
9(予)

東北

▲ 3 ▲ 142 ▲ 11(2) (▲ 12)
9 ▲ 12
10
▲ 9
14
▲ 1

関東
北陸
甲信越
2
2
6
6
(6)
(7)
▲ 2
6
▲ 1
8
▲ 2
7

東海
▲ 1
7
(9)
1
▲ 1
2

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
▲ 3
3
3
8
0
4
8
6
6
5
(5)
(9)
(5)
(7)
(5)
2
4
5
7
4
0
11
3
11
5
3
10
8
7
6

（３）業況判断ＤＩ（非製造業）
北海道
2023/

9
12(旧)
12(新)
2024/
3
6
9(予)

13
15
(14)
15
19
10

東北
10
10
(11)
6
6
3

関東
北陸
甲信越
9
17
12
19
(12)
(19)
8
21
14
22
4
16

東海
16
20
(20)
17
16
10

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
14
18
13
25
16
16
19
14
27
18
(17)
(18)
(15)
(28)
(18)
16
20
16
28
18
17
21
12
24
19
10
17
6
21
13

(注)1. 短観の標本設計（調査対象企業の抽出方法）では、業種・企業規模ごとの売上高の標準誤差率や、売上高および資本金でみた調査母集団企業と調査対象企業の分布が有意に乖離しないこと等を基準として、全国ベースでの調査対
象企業の抽出を行っているため、地域毎にみると、必ずしも各地域の産業構造を正確に反映していない。このため、例えばこの統計を、全国短観の業況判断DIや、他の地域について算出された業況判断DIと水準比較することは適当ではない。
しかし、短観の調査対象企業には、継続標本が多く含まれており、かつ回答率が極めて高いことから、この統計を各地域の企業の業況感の時系列的な変化を把握するために活用することは可能である。
2. 2024/3月調査から調査対象企業の見直しを行ったことから、2023/12月調査以前と2024/3月調査以降の計数は連続しない（2023/12月調査については、新ベースによる再集計結果を下段の括弧内に併記）。
3. 「(予)」は、直近の調査時における3か月後の予測。
4. 地域区分と都道府県の関係は以下の通り。
北 海 道：北海道
東
北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北
陸：富山県、石川県、福井県
関東甲信越：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近
畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（出所）日本銀行

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各支店等では、地域経済報告とは別に各地の地域経済・産業調査等を行っております。
地域名
北海道

東 北

北 陸

関東甲信越

東 海

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四 国

九州・沖縄

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仙台支店

https://www3.boj.or.jp/sendai/index.html

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https://www3.boj.or.jp/fukushima/index.html

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https://www3.boj.or.jp/kanazawa/index.html

前橋支店

https://www3.boj.or.jp/maebashi/index.html

横浜支店

https://www3.boj.or.jp/yokohama/index.html

新潟支店

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甲府支店

https://www3.boj.or.jp/kofu/index.html

松本支店

https://www3.boj.or.jp/matsumoto/index.html

水戸事務所

https://www3.boj.or.jp/mito/index.html

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岡山支店

https://www3.boj.or.jp/okayama/index.html

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https://www3.boj.or.jp/hiroshima/index.html

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https://www3.boj.or.jp/matsue/index.html

下関支店

https://www3.boj.or.jp/shimonoseki/index.html

高松支店

https://www3.boj.or.jp/takamatsu/index.html

松山支店

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高知支店

https://www3.boj.or.jp/kochi/index.html

北九州支店

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