○南小国町夢チャレンジ推進事業補助金交付規則
（趣旨）
第１条

この規則は、起業への総合的な支援を目的に、予算の範囲内で夢チャレンジ推進事業補助金（以下「本補助金」という。）を交付するものとし、その交付について、南小国町補助金等交付規則（平成19年南小国町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次に各号に定めるところによる。
(１) 「団体等」とは、町内に所在する団体、グループ又は自治会等（法人化していないもの）をいう。
(２) 「起業」とは、個人又は団体等が、本町内において新たな事業を開始すること、又は本町内において新たに法人を設立し、本町内において事業を開始することをいう。
(３) 「備品」とは、性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品をいう。
(４)「施設整備」とは、建物等の構造物の新築、増築、改修及び取得をいう。

(５) 「ハード」とは、施設整備又は備品のうち１品の取得価格が10万円以上のものの取得をいう。
(６)「ソフト」とは、ハード以外のものをいう。

（補助対象事業、補助率及び最高限度額等）
第３条

本補助金の補助対象事業、補助率及び補助金の最高限度額等は別表１に定める。なお、会計年度に関わらず、同一事業者に対する本補助金の交付は１回限りとし、本補助金の交付を受ける会計年度内において、複数の事業に対する本補助金の交付を受ける場合にあっては、その合計額は最高限度額の範囲を超えないものとする。
２ 前項の補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(１)

申請年度内に完了する事業であること。

(２) 事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと。ただし、高度な専門性が必要であるなどの合理的な理由がある場合を除く。
(３)

ハードの取得のみを目的とする事業でないこと。

(４) 補助対象事業完了日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年を経過する日まで、次条第１項各号に掲げる要件を全て満たす者として継続できる事業であること。
(５)

その他町長が特に必要と認めるもの

1/7３ 前項の規定にかかわらず、別表２に該当する事業は補助対象経費から除く。
４ 本補助金は、国、県又は本町が行う他の制度に基づく補助金等と重複して支給しないものとする。
（補助事業者）
第４条

本補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者等」という。）は、次の各号に定める要件を全て満たす者とする。
(１) 町内に住所を有する者、実績報告書提出までに町内に住所を有しようとする者又は町内に所在する団体等であること。
(２) 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと。なお、団体等にあっては、その構成員の６割以上が過去に本補助金の交付を受けたことがある団体等と同一である場合、過去に本補助金の交付を受けたことがある団体等とみなす。
(３)

補助対象事業を着実に実施できる事務及び組織体制があること。

(４)

宗教活動又は政治活動を目的とした団体等ではないこと。

(５)

暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。

(６)

町に納付すべき債務について滞納がない者又は団体等であること。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業は本補助金の交付対象としない。
(１)

仮設又は臨時の店舗等、その設置が恒常的でない店舗で事業を行い、又は行おうとする者(２)

その他町長が適当でないと認める者（補助対象経費）第５条

本補助金の補助対象経費は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、次の各号に掲げるものは補助対象経費としない。
(１)

団体等の組織又は施設の運営に要する経費(２)

飲食に要する経費(３)

出資、出えん又は貸付に要する経費(４)

土地の取得、賃借又は補償に要する経費(５)

その他町長が適当でないと認める経費

２ 前項各号に掲げるものの他、補助対象事業に係る入場料、出展料、参加料又は売上金等の事業収入がある場合は、補助対象経費から控除するものとする。
（補助金額）
第６条 本補助金の額は、別表１に掲げる方法により算出した額とする。ただし、補助金額に1,0002/7

円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助事業募集）
第７条

補助事業の募集は、年２回募集期間を設ける。ただし、予算執行状況等により追加募集を行うことができる。
（補助申請）
第８条

本補助金の交付を受けようとする補助事業者等は、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

事業計画書

(２)

構成員名簿

(３)

事業スケジュール

(４)

収支予算書

(５)

個人情報の提供に関する同意書(６)

その他町長が必要と認める書類（審査委員会設置）第９条

本補助金の交付の適否等の審査をするために、審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、各課長及び教育委員会事務局長をもって構成する。
３ 委員会に会長を置き、まちづくり課長をもって充てる。
４ 委員会は、会長が主催し、事業内容等については学識経験者の意見又は補助事業者等の説明を求めることができる。
５ 委員会は、本補助金の交付の適否等について審査し、町長に意見を述べることができる。
（交付決定）
第10条 町長は、委員会の意見を聴いて、本補助金の交付を必要と認めたときは、その内容を南小国町夢チャレンジ推進事業補助金交付決定通知書（第２号様式）により補助事業者等に通知するものとする。
（補助事業の内容等の変更及び承認）第11条 補助事業者等は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業の内容等について変更すべき事由が生じたときは、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金変更承認申請書（第３号様式）に当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により補助金変更承認申請書の提出があった場合、当該申請に係る変更の3/7

内容等が適正であると認めるときは、それを承認することができる。この場合において、本補助金の交付決定額の変更が伴うときは、予算の範囲内において補助金等の変更決定を行い、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金変更決定通知書（第４号様式）により、本補助金の額に変更が生じないときは、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金事業計画変更承認通知書（第５号様式）により、補助事業者等に通知するものとする。
（補助事業の中止）
第12条 補助事業者等は、事業内容を遂行できなくなったときは、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金事業中止届（第６号様式）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第13条 補助事業者等は、補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い期日までに、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金実績報告書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

事業実施内容報告書(２)

収支精算書及び証拠書類(３)

補助事業の実施状況を確認できる写真(４) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民票の写し（交付申請時に町内に居住していない場合）(５)

営業許可証の写し（許認可を必要とする業種に限る。）(６)

その他町長が必要と認める書類（補助金額確定）第14条 町長は、前条の規定による実績報告を受けた後、その内容を審査し、本補助金の額を確定させたときは、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金交付確定通知書（第８号様式）により補助事業者等に通知するものとする。
（補助金請求及び交付）第15条 補助事業者等は、前条の確定通知を受けたときは、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金交付請求書（第９号様式）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに本補助金を交付するものとする。
（補助金の取消し）第16条 町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

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(１)

補助対象事業の全部又は一部を遂行できなかったとき。

(２)

第３条第２項又は第４条第１項の条件に該当しなくなったとき。

(３)

第12条の補助金事業中止届が提出されたとき。

(４)

第13条の期日までに事業実績報告書が提出されなかったとき。

２ 町長は、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金取消通知書（第10号様式）により補助事業者等に通知するものとする。
（事業活動報告書）
第17条 補助事業者等は、事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から第14条の確定通知で町長が定める期間の活動内容を、南小国町夢チャレンジ推進事業補助金事業活動報告書（第11号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。
(１)

事業活動内容報告書(２)

活動の実施状況を確認できる写真(３)

その他町長が必要と認める書類（補助金の返還）第18条 町長は、第15条第２項の規定により補助金を交付した後に、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(１) 補助対象事業完了日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年未満で町内における事業活動を中止したとき。
(２) 補助対象事業完了日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年未満で第４条第１項第１号の要件を満たさない者となったとき。
(３)

不正な手段により本補助金の交付を受けた事実が判明したとき。

(４)

第16条第１項の規定により取り消されたとき。

２ 町長は、前項の規定により本補助金の返還を命じるときは、期日を定めて南小国町夢チャレンジ推進事業補助金返還通知書（第12号様式）によりその返還を命じなければならない。
３ 補助事業者等は、本補助金の返還を命じられたときは、指定された期日までに返還しなければならない。
（委任）第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）

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１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正後の南小国町夢チャレンジ推進事業補助金交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請のあった補助金の交付等について適用し、施行の日前に申請のあった補助金の交付等については、なお従前の例による。
別表１（第３条関係）補助金対象事業、補助金の補助率及び上限額等
分野

活 動等 の起 業
化 に向 けた 取組

補助対象事業種別①事業に必要な施設又は備品整備例）加工所の建設、パソコンの購入
等

ハード②商品販売に向けた取組例）商標登録費用、賞味期限調査費
用 等
ソフト③商品ＰＲの取組例）チラシ作成、ＨＰ作成、デザイン費 等

事業実施
者

補助率

町内に住所を有し又は実績報告書提出までに有しようとする個
人又は町内在住者で構成される団体
等

対象経費の各80％

最高限度額

ソフト・ハード
各150万円

別表２（第３条関係）補助事業費対象外事業等
１

金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

２

以下のサービス業等(１)風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項各号に定める風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業等、同法に基づく許可又は届出が必要な営業(２)易断所、観相業、相場案内業(３)競輪・競馬等の競走場、競技団(４)芸こ業、芸こあっ旋業(５)場外馬券売場、場会車券売場、競輪・競馬等予想業(６)興信所（専ら個人の身分、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）(７)集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）(８)宗教(９)政治・経済・文化団体

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第１号様式（第８条関係）第２号様式（第10条関係）第３号様式（第11条関係）第４号様式（第11条関係）第５号様式（第11条関係）第６号様式（第12条関係）第７号様式（第13条関係）第８号様式（第14条関係）第９号様式（第15条関係）第10号様式（第16条関係）第11号様式（第17条関係）第12号様式（第18条関係）

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