平成29年７月20日（83）

平成29年度事 業 計 画 書

Ⅰ．事 業 計 画……………………………………………………………………………………… P  84
Ⅱ．教 育 研 究 計 画…………………………………………………………………………………… P  86
Ⅲ．管 理 運 営 計 画…………………………………………………………………………………… P  91
Ⅳ．財 務 計 画……………………………………………………………………………………… P100
Ⅴ．平成29年度跡見学園収入支出予算について… …………………………………………… P102

（84）平成29年７月20日

Ⅰ．事 業 計 画
はじめに私学を取り巻く競争的環境は一段と厳しさを増しています。18歳人口が2018年の118万人から再び減少に転じ、2031年には99万人にまで落ち込むため、進学率が伸びない限り、大学進学者数も大幅に減るものと予想されています。昨年から文部科学省は、首都圏への学生集中を抑えるため、入学定員を超過した大学に対する補助金の不交付の基準を引き下げ、新学部等の設置認可の要件となる過去４年間の平均入学定員超過率を段階的に厳格化するとともに、学校教育法を改正して学長の権限を強化し、入学定員管理や大学改革の取組みと経常費補助金との関係をますます強化させてきています。
私学の現状について、日本私立学校振興・共済事業団の調査結果によれば、大学法人全体の事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は、平成26年度の6.5％から平成27年度は4.4％に下降しています。同比率がマイナスとなっている大学法人は548法人のうち198法人で、その割合は36.1％となり平成26年度の32.7％から上昇しています。同比率がマイナス20％未満の大学法人は34法人（6.2％）となっています。
この事業活動収支差額がマイナスの状況が続くと、資金的な余裕を失い、将来的に必要となる資金需要に対応する十分な運用資産を保有できない、又はその一部を取り崩して支払に充てる状況となり、やがては施設の建替や設備の更新も困難となってきます。過去から蓄積してきた運用資産は、この厳しさを増す経営環
境を乗り越えていくための貴重な財源となるもので、私学にとって、その源泉は、まさしく入学者の定員確
保と収支均衡にほかなりません。
学園の状況を述べます。平成28年度入試は、大学入試で965名（入学定員970名）、中学入試で250名（募集
定員270名）を受け入れるに留まり、初めて学園全体として定員割れの状況となりました。また、平成29年度入試も、大学入試は入学者確保について楽観できない状況が続き、一方、中学入試にあっては、募集定員を105名も下回る定員割れを起こしたところであります。
今回で中学入試の定員割れは、平成27年度入試から３年連続となりますが、中学１年の募集定員270名に対する入学予定者数165名という数字は、生徒納付金収入で約１億円、東京都の補助金で約４千万円の減収となるので、これが学年進行で６年間続くことから、合計で８億円を超える収入減となります。これは、その間の１年間は、学校法人が存続するために財務的に求められる特定資産の積立（減価償却等に見合う内部留保）を全く行うことができないということを意味しています。
このような厳しい状況の中にあって、学園の基本金組入前当年度収支差額（事業活動収支差額、旧称「帰属収支差額」）は、平成26年度予算で初めてマイナスを示した以降、平成28年度予算（第２回補正後）でも、入学者減に伴う学納金収入減等により、△171,537千円となりました。また、平成29年度予算では、積立を見送っても、翌年度繰越支払資金が50億円にまで減少し、ここから前受金を控除して得られるネットの支払資金（4,039,631千円）は人件費（4,018,265千円）に限りなく近接して、支出が前受金を先食いする状況がますます迫りつつあります。学園の置かれている立場もまた、恵まれた財務状況を示しているものとは、決して言えません。
学園は、かつてない厳しい状況に直面しつつあります。このような状況下において、日本文化で心身を整え個性に立って内外で活躍できるグローバルな女性を育てる私学として、学園が確固たる地位と自立性を堅持し、今後とも社会から広く認められる存在であり続けるためには、何よりも強固で安定した財政基盤を確立する必要があります。
そして、学園は、2025年に創立150年を迎えることとなります。150年の先駆的な歴史に恥じない跡見の伝
統と私学としての存在感を高めるため、学生や生徒に対して個性ある魅力的なカリキュラム、活気にあふれ
将来への明るい展望に満ちたキャンパス、安心安全で充実した施設設備を兼ね備えた教育環境を目指して、多くの課題に積極果敢に取り組んでいく覚悟が、今、強く求められていると言わなければなりません。
このような基本認識を踏まえ、平成29年度事業計画の主な柱については、次の項目を掲げることといたしました。

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Ⅰ．基本的な事項①伝統ある跡見が今後とも存在感を高め、選ばれる私学として勝ち抜くため、ステークホルダーの目線に立った質の高い教育を経営面から支える堅実かつ自立的な財務基盤を確立する。
②厳しさを増す競争的環境に対処し乗り越えて行くため、学園に対するガバナンス体制を法人主導で確立する。
③大学キャンパスが分かれていることに伴う教育研究活動の制約を打開するため、大学の新座キャンパス及び文京キャンパスの一元的な再整備について、引き続き総合的な対応を行う。
④観光コミュニティ学部設置後の高等教育の将来展望を視野に、女性の積極的かつ広範な社会参画の道を切り開くための教育課程再編に確実な見通しをつける。
⑤中学入試偏差値及び難関大学入試合格力の向上を目指して生徒の学力増進を図り、中等教育の底上げ及び進学校への再構築に確実な道筋をつける。
⑥系統的に整理された教育研究の情報及び学問の成果を外に示して、学園に対する注目度の向上を図る。
⑦競争力を備えた事務機構の将来を展望し、教職協働のもと、職員の能動力と連携力を高める。
⑧時間を大切に扱い、コンプライアンスとアカウンタビリティーに則った責任の明確な事業運営を行う。
Ⅱ．具体的な課題＜法人＞①経費節減に努め、収支均衡の経営を維持することにより、財務基盤の強化を進める。
②健全な財務運営の源泉たる学生・生徒数を必要かつ十分に確保する。
③中途退学や進学辞退を食い止め、財務の安定を確保する。
④強化された法人の役員構成に基づき、ガバナンス体制を整備する。
⑤学園150周年記念事業の基本設計を行い、その推進体制を構想する。
⑥職員研修を再構築し、旧弊を脱した先端的な事務運営に耐える組織能力の開発を期す。
⑦第23期役員・評議員・監事の定期改選を行う。
＜大学＞⑧臨床心理学科の学部昇格に向けて条件整備を図る。
⑨観光コミュニティ学部の設置計画を確実に履行し、完成年度に向けて適切に対応する。
⑩文京キャンパスの再整備を視野に、既存学部学科の再編に向けて、具体的な道筋をつける。
⑪大学基準協会による平成27年度認証評価の結果に対し、事後対応を適切に進める。
⑫地域連携及び国際交流を着実に推進し、特色ある大学教育の取り組みを確実に広報する。
＜中高＞⑬グランドデザインの校約を再認識し、中学入試及び大学進学における中学高校の取り組みを確実に具体化し広報する。
⑭教科、学年、学級、係、クラブ、家庭、委員会の相互連携とコミュニケーションの充実を図り、課題の素早い共有と確実な解決プロセスの実行に組織的に取り組む。
⑮大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」の2020年導入への適切な対応を図る。
以上の事業課題を将来的な成果に確実に結びつけていくためには、高い財務規律に裏打ちされた揺るぎない財務基盤とガバナンスを確保し、短慮を正す中長期的視野に立って経営と教学の改革を一体的に進めていくことが必要です。学園の将来の展望を明るく確実なものとし、学園が不動の「選ばれる私学」たり続ける
ため、引き続き、関係各位のなお一層のご尽力をお願い申し上げます。

（86）平成29年７月20日

Ⅱ．教育研究計画【女子大学】

文部科学省『設置計画履行状況等調査の結果等について』（平成28年度）によれば、改善意見が付された

私立大学は229校に達した。改善意見のほとんどが、定員充足率が0.7未満となっていることから「学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討する」ことを求めるものである。
中学校入試における定員未達成は、タイムラグをもって大学におよぶことを、我々は認識し、受験生に受け入れられる教育課程の編成を展望しなければならない。
教育研究
１．学士教育課程
１．
１ ３学部８学科体制における教育課程の学年進行
１．
２ 将来問題検討委員会の答申を受けて
１．
２．
１ 平成30年度以降の教育課程の構想
１．
２．
１．
１ 臨床心理学科の学部への再編成構想
１．
２．
１．
２ 観光コミュニティ学部学科編成の再検討
１．
２．
１．
３ 文学部、マネジメント学部の新たな教育課程展望
２．修士課程教育
２．
１ 大学院研究科における専攻分野の再検討
３．教育支援３．
１ 修学支援体制の充実
３．
２ 就職支援における全学的支援体制の確立
３．
３ 海外留学にともなう休学時の授業料減免
４．研究支援４．
１ 研究支援のための職員研修の充実
４．
２ 公的研究費獲得の支援
５．外国語教育センター
５．
１ 外国語教育センターの実現
管理・運営
１．学園横断的事務組織の実現
２．大学の管理・運営体制の充実
３．自己点検の継続的実施
４．図書館・情報メディアセンターの統合的な運営
施設・設備
１．文京キャンパスの拡充の具体化
２．新座キャンパスの将来構想
広報・学生募集
１．広報
１．
１ 「学園広報委員会」の位置づけの再検討
１．
２ 大学広報の質的充実
２．学生募集２．
１ 学生確保の早期化への対応
学外団体との交流
１．国内団体との交流

平成29年７月20日

（87）

１．
１ 大学間交流
２．国外団体との交流
２．
１ 海外語学研修の充実
地域との交流・地域貢献
１．自治体との提携
１．
１ 文京区との提携
１．
２ 和光市、新座市および志木市との提携
１．
３ その他の自治体との提携【中学校高等学校】＜教育目的＞

学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教育を実践するとともに、未来を切り拓き、世界に羽ばたく強くしなやかな女性を育成する。
＜教育目標＞
上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げる。
１ 生活指導面
中学生：基本的生活習慣の確立と集団活動を通した個の理解と社会性の育成
高校生：個性を伸張させるための自己啓発と人間としての在り方生き方の醸成
２ 学習指導面
中学生：学習に向き合う姿勢の継続と基礎学力の定着、学ぶことの意義の自覚
高校生：自己の進路目標に向けた実践的学力の強化と主体的に学ぶ態度の確立＜教育方針＞［総論］
平成26年６月から取り組んだ「グランドデザイン」を実施するとともに、教育目標達成のために開かれた学校運営と、説明責任を果たすことのできる学校組織の構築と業務の見直しを図る。また、併設型中高一貫校として、６年間を見据えたカリキュラムの再編成、それを支える教育施設・設備の拡充などを遂行する。
そのために、自己点検・自己評価や、さまざまなレベルにおける外部との交流を通し、事業そのものの改善を迅速化し、時代に先行した教育改革に取り組む。
［各論］
１．学校運営・組織体制
跡見学園中学校高等学校運営規定を定め、校長のリーダーシップの下、学校運営及び組織体制を明確にし、校務の円滑な運営を図る。
また、学校経営運営上の課題に応じて、各プロジェクトを機能させ課題の解決及び連携の促進を図る。
  ２．運営体制①「グランドデザイン」の全面実施
・「習熟度別クラス」を導入する。
・「学力・人間力プロジェクト」を全面的に実施する。
②「学校評価」
・自己点検・自己評価を踏まえた改善策の実行
・学校評価アンケートを実施・分析し、学校管理運営の具体案を策定する。
・各主任は、部署・教科としての平成29年度の目標・方針を立て同内で共有する。
・教育職員は、事業計画、グランドデザインに照らし、分掌・教科における自己目標を具体的に立てる。
・全ての教育職員は、校長の授業観察及び面接を受け、自己目標を明確にする。
・校長、副校長は、PDCAサイクルを機能させ、理事会に結果を報告し、改善策をつくり遂行する。
③学習指導要領に定められた授業時数の確保④「数学」
・「理科」の強化（88）平成29年７月20日

・学力推移調査の結果・外部の意見を踏まえ、校務部長の指導のもと数学・理科の教科指導体制を確立する。
⑤「いじめ防止」の徹底
・７月及び10月にアンケートを実施し、その結果に基づき、９月以降に関係機関及び弁護士等を中心とした教員研修を行い、「いじめ」のない学校づくりを徹底する。
⑥会計・経理・会計及び経理には、教員は関わらず事務職が行うことを徹底する。
⑦「フューチャーセンター」の活用
・
「フューチャーセンター」の活用方法を見直し、生徒がオープンスペース等において、交流や意見交換ができるようにする。
⑧跡見学園女子大学との施設の相互利用を図る⑨その他
・服務に関しては、関連法規に基づき厳正な態度で臨み、服務事故を起こさない学校づくりを確立する。
・受験生のニーズに応えるため、教員の資質・能力の向上及び教育環境整備等の改善を進める。
・ストレスチェックの結果を基に、教員への個別面談を実施し学校環境を整える。
３．学校事務
①業務の平準化を図る。
・書式の統一と簡略化を検討する。
・他機関との整合性②支出の再考
③次期学習指導要領に対応した校務システムの検討。
４．教育全般併設型中高一貫校として、カリキュラムの見直しを図り、法令に基づいた学校教育の管理運営を行う。
特に平成28年度からの「グランドデザイン」の全面実施に基づいた、新規事業を立案計画し、随時遂行する。
①進学支援の充実＜高校生＞
・習熟度別クラス編成を高１に導入し、実施する。
・進路指導を中心として、きめ細かなデータに基づく進路指導体制を整備し充実させる。
・進路指導を中心として、長期休業中の補習・講習、さらに３年生の受験直前講習の体制を築き、生徒の進路実現を図る。
・教務を中心として、教科、学年が組織的に学期中の補習・講習体制を築き、生徒の進路指導を図る。
・図書館開館時間の延長に伴い、利用を一層促進し、自学自習の習慣を定着させる。
・各教科において、３年間で生徒が身に付ける能力・到達目標を明確に示し、年間授業計画に基づく組
織的な教科指導体制を確立する。
・生徒の実態を把握し、３年間を通じた系統的・計画的な進路指導計画及びキャリア教育を常に見直しながら、生徒の高い進路希望を実現する。
・PTAと連携し、保護者対象の進路研修会を充実させ、学校・家庭一体となって高い志望を貫き通す
指導を徹底する。
＜中学生＞
・習熟度別クラス編成を中３に導入し、実施する。
・平成28年度に続き、習熟度別クラス編成の検証と準備を並行して実施する。１年生Iクラスは、７限目の発展的な数学、英語の授業を行うとともに、Pクラスは振り返り授業など、基礎学力の定着を図る。
・「学習の記録」の使用を通し、基本的な学習習慣を身に付けさせる。
・授業に対する、予習・復習の習慣（１日２時間以上）を徹底させる。

平成29年７月20日（89）・定期考査や模試は必ず復習を行うことを徹底する。
・学習支援プログラムのさらなる活用を図る。
・勉強合宿を充実させる。
・「時間の管理」の指導を徹底し、自律ある学校生活を送る生徒を育成する。
②生活指導
・挨拶、日常生活における礼儀・作法の指導を徹底する。
③国際交流の充実
・海外語学研修を充実させる。
・高校生対象ターム留学を充実させ、私学財団の補助金利用を進める。
・海外語学研修の事前・事後の活動を充実させる。
・学力向上策としての６年間を見通した語学研修を、再構築する。
・姉妹校St Rita's college 生徒の定期的な短期受け入れの準備を整える。
④教員研修（学外・学内）の整備
・授業公開・参観を増やす。
・21世紀型学習に対応する研修への教育職員派遣を進める。
・難関大学受験者に対応可能な授業改善を定期的な研修会を実施して行う。
・教員交流を積極的に行う。
⑤課外活動に関わるあり方の再検討
・クラブ活動と学習とのバランスの取れる活動計画を作成する。
・長期休業中の活動・合宿の見直しを図る。
・コミュニケーションを密に取りながら、顧問とコーチが協力して指導する。
・必要に応じて、クラブ顧問のローテーションを図る。
５．災害対策の徹底
・直下型地震への対策
・跡見学園女子大学との連携
・東京私立中学高等学校協会との連携
６．入試・広報① 入試
・日程を再検討する。
・中高一貫校の特徴を活用して、高校入試制度を検討し、具体策を理事会等に図る。
・入試･広報のためのプレゼンテーション資料（パワーポイントの活用）を作成する。
② 内部体制の強化
・入試・広報組織の盤石化。
・入試・広報主任以下、広報誌、ホームページ、入学試験をそれぞれ担当制とし、責任所在を明確化するとともに内部体制の盤石化の継続。
・説明会、塾・学校訪問は、校長をはじめ校務分掌に関係なく全教員であたる。
・跡見学園の現状把握
入試後のアンケート調査（入学者、辞退者、棄権者、学校説明会参加者）の実施、塾対象アンケート調査の実施を通して、本校の課題を共有し、改善策を全教員が考える。
・入試業務の見直し
どの担当者でも操作可能な入試システムの構築
・入試問題のさらなる見直し
・エリア調査の実施
在校生の通学エリアマップの更新③ 広報活動の強化

（90）平成29年７月20日

・塾訪問の強化
大手塾はもとより、小規模塾、跡見学園への合格率が高い塾を中心に塾回りを強化
エリアマップに基づき、鉄道、バス路線を見直し広報エリアを拡大する。
・具体的な本校の特色「習熟度別クラス」と「学力・人間力プロジェクト」の明確化〈広報に使用するパンフレット類の作成〉
学校案内（学校HPと連携）
進路ガイドブック
関係雑誌掲載記事のチラシ使用
・受験生・保護者・塾に対する直接的な広報の強化
受験生参加型の説明会
保護者・塾への説明会（塾に対しては、「跡見を知っていただく会」の開催）
OGの活用
在校生の活用
体験授業の充実化（回数、質）・ホームページ掲載情報の充実
英語版HPの作成準備
管理がしやすいシステムの検討
７．その他
新規事業として、本年度より、項目ごと数値目標を導入し「グランドデザイン」の成果を検証し、改善点を明確にする。

平成29年７月20日（91）

Ⅲ．管理運営計画【ガバナンス】

理事・評議員構成の外部性を積極的に高め、その多様化・適正化を図るべく、学園は、平成25年10月22日の理事会・評議員会において、学識経験者評議員の枠を４名から５名に改め、また、平成27年７月21日の理事会・評議員会では教学担当監事を１名増員し、平成28年３月22日の理事会・評議員会では学識経験者理事
１名を追加選任して、その都度、必要な対応に努めてきた。
さらに、学園の機動的な意思決定と公共性の確保を理事・評議員のバランスのとれた適正な構成の下で実現するため、平成28年10月25日の理事会・評議員会で、次のように理事会・評議員会の構成を変更して、学校法人としての経営機能を一段と強化することが承認された。平成29年度に予定されている次期の第23期役員・評議員の定期改選から、理事会構成及び評議員会構成を改めるため、学校法人跡見学園寄附行為の変更を文部科学大臣に対し申請し、平成29年１月20日付けで認可されたところである。６月に第23期役員・評議員・監事の定期改選を行い、新構成で学園ガバナンス体制確立のため邁進する。
（１）第23期理事会の構成①第８条第２項の学識経験者理事（評議員兼任）及び同条第３項の学識経験者理事（外から選任される理事）をそれぞれ１名及び２名の計３名増員して合計８名とし、その理事会に占める構成比率を他の理事（９名）とほぼ同率（35.7％→47.1％）にして均衡させる。
②第８条第３項の学識経験者理事の枠は「２名～ ４名」を「３名～ ５名」に改める。
（23期選出数は５名を予定）③第５条の理事定数枠は「13名～15名」を「15名～17名」に改める。
（23期選出数は17名を予定）（２）第23期評議員会の構成①教職員評議員内の内訳について、平成28年４月の大学教員、中高教員及び専任職員の選挙人構成比率（40.8％、26.3％、32.9％）に従って、それぞれ３名、１名、２名とし、合計を１名減じて６名に改める。
②卒業生評議員12名は評議員会全体の32.4％を占めて突出しているため、跡見校友会の各会４名を３名に改めて、合計を３名減じて９名（23.7％）に改める。
③理事会における学識経験者理事構成の充実（３名増）に伴い、評議員会についても連動して、学識経験者評議員数の５名に５名増員して10名に改め、評議員会全体に占める学識経験者評議員の構成比率を向上（13.5％→26.3％）させる。
④第５号の学識経験者評議員の枠は「４名～ ６名」を「８名～10名」に改める。
（23期選出数は10名を予定）⑤現行の評議員定数枠「36名～38名」は変更しない。
（23期選出数は38名を予定）
学園のガバナンスを高めるため、次の会議等を設置する。権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組む。

（92）平成29年７月20日

１．理事会 日程及び議案
日 程議

平成29年５月23日

第395回

平成29年５月30日

第396回

平成29年６月13日

第397回

平成29年６月20日

第398回

案

１．平成28年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２．平成28年度跡見学園収支決算報告に関する件
３．寄附行為第19条の２第１号及び第19条の２第２号に規定する評議員選
任に関する件他
１．監事候補者の選定に関する件

他

１．寄附行為第８条第３項に規定する理事選任に関する件
１．理事長の選任に関する件
２．監事の選任に関する件
３．事業理事の指名に関する件
４．常務理事の選任に関する件

他

他

１．平成29年度跡見学園収支補正予算に関する件

平成29年10月24日

第399回

平成29年12月12日

第400回

１．平成29年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
２．跡見学園女子大学学長の選任に関する件

平成30年３月20日

第401回

１．平成30年度跡見学園事業計画に関する件
２．平成30年度跡見学園収入支出予算案に関する件

他
他
他※すべての理事会に監事が出席する。
２．評議員会 日程及び議案
日 程

議

案

１．平成28年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２．平成28年度跡見学園収支決算報告に関する件

平成29年５月23日

第339回

平成29年５月30日

第340回

１．寄附行為第19条の２第４号及び第19条の２第５号に規定する評議員選
任に関する件他

平成29年６月13日

第341回

１．第23期評議員会の議長の選任に関する件
２．寄附行為第８条第２項に規定する理事選任に関する件
３．寄附行為第８条第３項に規定する理事選任に係る評議員会の意見聴取に関する件
４．寄附行為第９条に規定する監事選任に係る評議員会の意見聴取及び同意に関する件
他

平成29年６月20日

第342回

平成29年10月24日

第343回

平成29年12月12日

第344回

平成30年３月20日

第345回

１．第23期役員及び評議員改選終了報告に関する件
１．平成29年度跡見学園収支補正予算に関する件
１．平成29年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
１．平成30年度跡見学園事業計画に関する件
２．平成30年度跡見学園収入支出予算案に関する件

他

他
他
他
他

※すべての評議員会に監事が出席する。
３．常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画
並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議する。平成29年度は原則月２回（木曜日）計20
回の開催を予定している。また、常務理事会議事録は、毎月外部理事及び監事へ送付する。
４．経営会議経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等に

平成29年７月20日（93）

ついて総合調整し、又は 常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長（寄附行為第８条第１項第２号に規定する理事たる副学長）、中学校高等学校副校長及び寄附行為施行細則第２条第１号理事をもって構成する。原則、毎週火曜日に法人事務局にて開催される。平成29年度は計45回の開催を予定している。
５．理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年21回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、
年２回、実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士で協議する機会となっている。期末監査実施時期の５月中旬及び１月を予定している。

【自己点検・評価（経営評価指標等）等】

学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
①自己点検・評価の実施（女子大学関係）（実施： 適宜）
女子大学においては平成23年度より日本能率協会が提供する「自己点検・評価マネジメントシステム」
を導入している。これは大学基準協会の評価指標に対応した大学経営評価指標を活用するシステムで、データを継続的に蓄積していきながら自己点検・評価に活用するのが目的である。平成29年度についても、経年の業務数値を蓄積するとともに、経年比較が可能となるよう学生・新入生に対するアンケートを実施し、さらにはこれまでアンケートを実施してこなかった対象(教職員、保護者等)へのアンケートも視野に入れ、各データを更に比較・分析できるようにすることを目標とする。
②自己点検・評価の実施と学校評価アンケートの実施（中学高校関係）（実施： 11～12月頃）
中学校高等学校においては、平成28年度中に学校評価システムの在り方を再検討し、授業アンケート、
学校評価（保護者）アンケートについては、株式会社ディーシーアイによる「授業評価・生徒意識アンケート」システムを導入したので、本年度についても継続して利用し、その結果についてはホームページ
上でも公開していくことを目標とする。また、同じく平成28年度中にマークシート・リーダーを購入して「いじめ防止アンケート」を自校で作成・集計したので、本年度も同様に継続してアンケートを実施してその結果をホームページ上でも公開していくことを目標とする。
また、28年度に引き続き、校務部長のもとで各係が自己点検・評価を行い、第三者評価委員会の点検・評価を受ける。
③職員人事制度に係るコンサルタントの導入（実施： 年間）
大学が策定を進めてきた「１年単位の変形労働時間制」に加え、今後の厳しい競争的環境に耐える職員
育成・活性化を図る必要の観点から、あらたに事務職員の人事制度（等級制度・評価制度・処遇制度）の設計及び導入を検討する。ついては、その支援として、コンサルタントを導入する。
④職員の日本能率協会SDフォーラムへの参加（実施： ６～12月）
平成29年４月１日から施行される先般の大学設置基準の一部改正により、職員の能力及び資質を向上させるための研修機会の確保が求められている折でもあり、日本能率協会のスタッフ・ディベロップメント
研修に本年も参加する。対象は学園の全専任職員である。
研修は、他大学からの参加者(職員)と合同で行われ、演習形式の講座もあり、学園からの参加者もよい
刺激を受けている。テーマとしては、タイムマネジメント、ファシリテーション、ＩＲ、高等教育政策と大学改革の動向研究セミナー、など、大学職員に求められる知識や考え方、能力開発等に関する17講座
で、28年度はのべ41名が受講した。27年度は33名であったので、29年度は50名の参加を目指したい。

（94）平成29年７月20日【情報公開（HP上の公開状況等）】

学園は、学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために、平成29年度も、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概要、管理運営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を、主に学園ホームページを通して、積極的に情報公開する。
①Webサイト上での情報公開、Webサイトの充実（実施：適宜）
平成17年度以降の学園の事業計画・事業報告を継続的にウェブサイトに掲載して積極的に情報公開しているが、平成29年度も引き続き、サイト上に公開されている情報を探しやすく見易い状態にすることを目標とする。
また、平成28年12月にスマートフォンにも対応したサイトへと再リニューアルした３機関（大学・中高・法人）のWebサイトの情報を検証して、積極的に各機関からの情報を発信することにより閲覧者が増えるよう、一層充実したサイトへと改良させていくことを目標とする。

【施設環境の整備】◎女子大学関係＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。


事業項目・内容

実施時期

菊坂跡見塾（旧伊勢屋質店）座敷棟屋根・瓦改修工事
座敷棟の屋根瓦が老朽化し、私道に落下する危険や雨漏りの懸念もあるため、既存の仕様を極力考慮した形で葺き替えを行う。

４月

文）２号館２階事務室書庫移動書庫購入
事務室書庫内のキャビネットをレール可動式の２列書棚に取替え、収納量を増やし、文書保管ス
ペースを確保する。

５月新）花蹊記念資料館展示室照明器具追加工事
作品の保護、展示の充実および節電対策として、LED電球仕様の照明器具30個を購入する。

５月新）花蹊記念資料館特別収蔵庫空調機設置工事
特別収蔵庫に保存している資料の状態を良好に保つため、温湿度対策として収蔵庫内に空調機を
設置する。

８月

新）１号館エレベーター停電時自動着床装置取付
停電時の閉じ込め事故対策として、停電時に最寄階まで移動する自動着床装置を取付ける。

８月

文）１号館ハロン設備工事
図書館の旧閉架書庫スペースのハロン消火設備は、人体への影響が比較的小さいハロン1301を使用しているが、学生も利用するスペースとなったことを考慮し、ハロン設備を撤去して、消火栓に切替える。

８月新）４号館空調自動制御機器更新
中央制御機器が設置から15年経過し、修理部品の供給が本年12月で完全終了となるため、更新を行う。

８月新）体育館照明器具更新・落下対策工事
照明器具オートリフターが老朽化し、球替えが困難な状態となっているため、長時間球替えの心配がないLED照明に更新を行う。また、震災時の安全対策として、照明器具周囲の化粧飾り等の撤去を合わせて行う。

８月

新）図書館屋上防水工事（１期）
竣工から23年経過し、屋上防水の劣化が進行しているため、２期に分けて防水工事を行う。

８～９月新）２号館空調設備改修工事（第２期）１～３階西側
設備導入から23年が経過し経年劣化が進行し、修理部品の供給も終了しつつあるため、４期予定
工事の２期目として、花蹊記念資料館を含む館内西側の改修工事を行う。

８～９月新）ＰＣＢ廃棄物荷姿登録委託
専用ボックスに保管している高濃度ＰＣＢ廃棄物に関して、法令上定められた処分期限を考慮し、所定の手続きであるＪＥＳＣＯへの荷姿登録を行う。

12月

平成29年７月20日（95）◎中学校高等学校関係
事業項目・内容

実施時期

教室遮光カーテン設置（一部レール交換）工事
冬期などに陽光が教室黒板に映り込み、文字が見づらくなるため、教室前方に遮光カーテンを設置する。また、一部経年劣化の著しいカーテンレールの交換を行う。

４月

化学準備室 製氷機、アイスクラッシャー
製氷機が故障し、修理不能となっているため、交換を行う。また、実験で利用しやすいようにア
イスクラッシャーも合わせて購入する。

４月

作法室 茶道・作法用風炉［６台］
茶道具が老朽化し、ひび割れや錆も目立ってきたため、６台の更新を行う。

４月

第１・２洋裁室ミシン購入［20台］
老朽化したミシンを更新し、生徒が安全に実習を行える環境整備を行う。

４月

プールろ過装置制御盤更新
ろ過装置の制御盤が25年経過して修理部品の供給も終了し、故障時の復旧の遅れにより授業に影響が生じる懸念が高まっているため、予防保全として更新を行う。

４月

雨水ろ過装置更新工事
ろ過装置が25年経過して老朽化し、警報の誤報など各所の故障が生じ易くなっているため、更新
を行う。

４月

熱源台数制御２方弁交換工事
冷温水発生機の運転台数を適正に保つための制御弁が25年経過して老朽化し、故障時の影響が重大なことから、予防保全として更新を行う。

４月

蒸気２方弁制御単座弁３箇所更新
貯湯槽No. １, ２、プール水熱交換器において蒸気を制御するための単座弁が25年経過して老朽化しているため、更新を行う。

４月

コントローラ ベーシックユニット９箇所更新
自動制御システムにおいて、計測・発停・状態確認・警報等の基幹をなすコントローラユニット
が25年経過して修理部品供給も終了しているため、予防保全として更新を行う。

４～５月

ギター演奏学習導入によるクラシックギター購入［25本］
来年度より高等学校芸術科・音楽の表現領域器楽分野へギター演奏学習を導入するため、クラシックギターを購入する。

５月

タタメットズキン購入［145個］
特別教室以外にも生徒の出入りの多い教室に防災用具を配備し、防災体制を強化する。

５月

保健室AED更新［１台］
AEDが10月で設計上の耐用年数をむかえるため、更新を行う。

10月◎法人事務局関係
事業項目・内容

実施時期

自衛消防隊 法人地区隊用無線機購入［６台］
災害時の連絡をスムーズに行うため、専用の無線機を購入する。

５月

災害用テント［１張］
災害時の屋外天候対策として、ワンタッチ式のテントを購入する。

５月

トランス更新［２台］（微量ＰＣＢ廃棄物処分）
法人棟の高圧トランスは設置から35年以上経過し、絶縁も低下しているため、年次点検に合わせて交換を行う。なお、昨年度の調査で微量ＰＣＢの含有が確認されたため、微量ＰＣＢ廃棄物として適正に処分を行う。

８月◎北軽井沢研修所関係
事業項目・内容

実施時期

屋根・外壁補修
竣工から30年経過し、屋根・外壁の塗装が劣化し、屋根の発錆、雨漏りも生じているため、全面的な外装補修を行う。

５～６月

（96）

平成29年７月20日【情報環境の整備】◎女子大学関係＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。


事業項目・内容

実施時期新）３号館ＰＣ教室（含一般教室ＰＣ、インタラクティブスペースＰＣ等）更新
設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

４月

文）２号館教室ＡＶ更新
設置から８年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたこと、また故障が頻発しているため更
新を行う。

８月

新）図書館ＡＶ更新及びタブレットＰＣ購入
ＡＶ機器について設置から25年以上経過しデジタル資料の再生が困難になったため更新を行う。
またラーニングコモンズで使用する機器としてタブレットＰＣを購入する。

８月◎中学校高等学校関係
事業項目・内容
iPad mini 64GB 購入［20台］
2020年の新大学入試を見据えアクティブラーニングの充実を図るため購入する。

実施時期
８月

◎法人事務局関係
事業項目・内容

実施時期

３階印刷機更新
設置から10年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたこと、また故障が頻発しているため更
新を行う。

４月

ネットワークシステム更新
更新から５年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

８月

データセンター 回線・他サーバ移設費用
データセンターの変更に伴う作業を行う。

８月

ラベルプリンタ一式更新
設置から10年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

８月

管理・事務サーバ更新
更新から５年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

10月【広報活動】①学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』（43号、44号）の発行（実施：７月・１月）
学園の最新情報や現在の活動をお知らせするために、学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』43号（2017年7月号）、44号（2018年1月号）を発行する。
②校友会へのメールマガジンの配信（実施：年間）
卒業生を対象に、学園情報・校友からの情報を盛り込んだメールマガジン「あとみネット」を配信する。
③交通広告等による学園広報（実施：適宜）
従来の広告の掲出場所や種類を見直し、今後の学園ならびに大学の周年事業を意識しながら効果的な学園広報を展開する。
東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅の「メトロナビマップ」（周辺案内地図）に「跡見学園」の広告を継続掲出する。
（2016年11月1日より掲出）
東京メトロ丸ノ内線池袋駅にカレンダー広告を継続掲出する。
（2017年3月8日より掲出）
また、文京シビックホールのロビー案内板に新たに広告を掲出する予定である。
④駅看板等による学園広報 （実施：年間、適宜）「跡見学園」の看板を、東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅、茗荷谷駅構外、池袋駅、後楽園駅、御茶ノ水駅、有楽町線護国寺駅、副都心線渋谷駅、東武東上線川越駅に継続掲出する。
「跡見学園女子大学」の看板を、

平成29年７月20日（97）

JR武蔵野線北朝霞駅、新座駅、新松戸駅、西国分寺駅、武蔵浦和駅、新秋津駅、総武線西船橋駅、京浜
東北線南浦和駅、東京メトロ丸ノ内線御茶ノ水駅（ＪＲ中央線御茶ノ水駅より変更）、東武東上線志木駅に継続掲出する。
「ナビタ（駅周辺案内図）」を、JR武蔵野線新座駅（「大学バス乗り場」を掲出）と、有楽町線護国寺駅（「跡見学園」の広告を掲出）に継続掲出する。また、学園への誘導案内として、有楽町線護国寺駅付近の消火栓に「跡見学園」の広告を継続掲出する。
広告効果の高い場所の空きが出た場合は、その都度検討して「跡見学園」の認知度を上げる努力をする。
⑤学園グッズ制作（実施：適宜）
従来のグッズで好評なものは継続作成しながら、受験対象者となるステークホルダー（小学生、女子高
生、保護者等）の目線を意識した、かつ、跡見ならではの、より差別化された効果的な学園グッズを制作する。

【収益事業】（１）事業概要

平成24年度から、収益事業部（以下「事業部」という。）の職員は、専任職員１名（前年度までは２名）と派遣職員１名、アルバイト職員１名の計３名の構成となった。平成29年度も、同じ人員構成としている。
平成23年度から（株）トヨタエンタプライズに賃貸された音羽駐車場は、年間賃料が19,920千円（月額1,660千円、税込）で、事業部の年間経常収入の約半分を占め、収益事業の経営の安定に貢献して来たが、平成27年４月からその敷地の用途を学生寮に変更して（株）共立メンテナンスに賃貸したため、その賃料として年額5,000千円（不課税）の収入を見込むこととなっている。賃料は、他に平成28年度
から新たに中学高校の制服を取り扱うこととなった（株）三越伊勢丹から2,800千円（税込）の収入を見込んでいる。
学生寮の敷地となった音羽駐車場に代わり、事業部では、平成25年12月20日から小日向テニスコートの敷地を駐車場（時間貸し26台、月極22台）として銀泉（株）に賃貸し、月額1,080千円、年額12,960
千円（税込）の収入を見込むこととなっている。
土地及び駐車場賃貸以外の事業部の主たる業務は、中学高校の学用品（教科書・副教材等その他指定用品）の販売が中心である。平成28年度以上に、平成29年度も中学新入生が更に減少しているが、商品売り上げは、新たに扱うスポーツウェアを中心に営業努力することにより、売り上げは微増を見込んでいる。しかし、書籍については、生徒数減が色濃く反映している。また、保険関係については、平成28
年度末をもって代理店業務を返上することから、手数料収入は無くなっている。
この結果、平成29年度は、経常収入が前年度比1,840千円減の31,060千円となるが、一方、経常支出
は、経費節減等により、前年度比480千円減の28,800千円となり、経常利益は前年度比1,360千円減の2,260千円（前年度3,620千円）を見込むこととなった。
＜事業部の年間業務＞
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生学用品販売
ランチ販売
駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売

（98）平成29年７月20日

８月 夏期休業
９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校・高校文化祭・入試問題集・グッズ等販売
10月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注
11月 中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
12月 中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備
１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注
２月 中学校新入生副教材・学用品販売
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）
予算編成

平成29年７月20日（99）（２）予算概要
平成29年度収益事業予算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入
商品売上収入（＊）

6,000,000

5,140,000

860,000

書籍売上収入（＊）

3,000,000

5,500,000△2,500,000

生保取扱手数料0100,000△100,000

損保取扱手数料0300,000△300,000

駐車場賃貸料収入

12,960,000

12,960,000

0

不動産賃貸料収入

5,000,000

7,600,000△2,600,000

販売手数料

2,800,000

02,800,000

雑収入

1,300,000

1,300,000

031,060,000

32,900,000△1,840,000

人件費

14,780,000

14,780,000

0

租税公課

10,800,000

10,800,000

0

旅費交通費

500,000

500,0000

通信費

150,000

150,000

0

賃借料

20,000100,000△80,000

発送配達費

400,000

800,000△400,000

消耗品費

300,000

300,00001,850,000

1,850,000

028,800,000

29,280,000△480,000

2,260,000

3,620,000△1,360,000

寄付金（△）

2,260,000

3,620,000△1,360,000

当期純利益

0

0

0

経常収入 計
経常支出

雑費
経常支出 計経常利益（＊）売上高－売上原価

（100）

平成29年７月20日

Ⅳ．財務計画（１）平成29年度予算編成の概要
平成29年度予算編成にあたっては、収支均衡を図ることを基本方針とし、平成28年７月に前年度経常予算に対し0.55％のマイナスシーリングで予算編成を依頼した。また、前年度に引き続きより実質的な予算案策定を目指すべく、学生生徒等納付金収入の算出の基礎となる学生生徒数について、女子大学は新入生数を学則定員数、在学生数は平成29年２月１日現在の在学生数を算出基礎数とし、中学高等学校
は、平成29年２月８日現在の新入生数、在校生数は平成29年２月１日現在の在校生数を算出基礎数とする学生生徒数の実態に合わせた編成を行った。また、特別予算については、764,066千円規模の事業計画の申請があったところであるが、一部の事業計画の見直しを行ったことにより、559,176千円規模の事業計画とした。

（２）資金収支予算書の概要
平成29年度の収入の部合計は、11,665,606千円となっている。一方、平成29年度の当年度資金支出
は、6,579,184千円となるため、翌年度繰越支払資金は5,086,422千円（187,604千円減）となる。
当年度資金収入は6,391,580千円となり、前年度より220,083千円の減額となる。主な要因は、手数料（6,107千円増）、付随事業・収益事業収入（182千円増）、雑収入（65,076千円増）がそれぞれ増収となったが、減収となる科目が多く、学生生徒等納付金収入（57,925千円減）、寄付金収入（5,155千円減）、補助金収入（34,169千円減）、受取利息・配当金収入（1,937千円減）、前受金収入（17,544千円
減）、その他の収入（82,769千円）がそれぞれ減収となり、前年度繰越支払資金を平成28年度次年度繰
越支払資金の補正予算額に合わせた額へ減額（893,163千円減）したことによるものである。
当年度資金支出は6,579,184千円となり、前年度より925,642千円の支出減となっている。主な要因
は、人件費支出（98,911千円増）、管理経費支出（44,892千円増）、設備関係支出（274,717千円増）が支出増となったが、教育研究経費支出（51,950千円減）、施設関係支出（418,419千円減）、資産運用支出（800,000千円減）、その他の支出（47,356千円減）がそれぞれ支出減となったことによるものである。
◇資金収支予算案
科（単位：千円）
目

収入の部合計

29年度予算額

28年度予算額増・△減

11,665,606

12,778,852△1,113,246

当年度資金収入

6,391,580

6,611,663△220,083

前年度繰越支払資金

5,274,026

6,167,189△893,163

11,665,606

12,778,852△1,113,246

6,579,184

7,504,826△925,642

5,086,422（4,039,631）

5,274,026（4,552,485）△187,604（△512,854）

支出の部合計
当年度資金支出翌年度繰越支払資金（前受金を除く翌年度繰越支払資金）（３）事業活動収支予算書の概要
教育活動収支における事業活動収入の部は、手数料、付随事業収入、雑収入が前年度予算に対し増収となる一方、学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金、が減収となり、6,452,901千円となる。事
業活動支出の部は、人件費、管理経費が前年度予算に対し支出増となる一方、教育研究経費が支出減となり、6,671,340千円となる。これにより、教育活動収支差額は△218,439千円となる。
教育活動外収支における事業活動収入の部は、受取利息・配当金収入、収益事業収入が前年度予算に対し減収となり、32,781千円となる。事業支出の部は、借入金等利息の支出が発生しないため0千円と平成29年７月20日（101）

なり、教育活動外収支差額は、32,781千円となる。
これにより、教育活動収支と教育活動外収支による経常収支差額は、△185,658千円となる。
特別収支における事業活動収入の部は、今年度当初予算では０千円計上としている。事業活動支出の部は、資産処分差額2,121千円を計上していることにより、特別収支差額は△2,121千円となる。
経常収支差額（△185,658千円）と特別収支差額（△2,121千円）の合計から予備費（50,000千円）を差し引いた額が、基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準による帰属収支差額）であり、△237,779
千円となる。
基本金組入額合計は前年度予算に対して188,465千円増額となる△415,695千円となるため、当年度収支差額（赤字額）は、△653,474千円となる。
前年度繰越収支差額は、平成28年度第２回補正予算額の翌年度繰越収支差額に合わせ、△4,314,664千円となる。この結果翌年度繰越収支差額は前年度繰越収支差額に当年度収支差額を加えた△4,968,138千円となり、累積赤字が増加した。
◇事業活動収支予算案
科目

教育活動収支差額（単位：千円）29年度予算額

28年度予算額増・△減△218,439△166,575△51,864

32,781

36,078△3,297

経常収支差額△185,658△130,497△55,161

特別収支差額△2,121

8,960△11,081〔予備費〕

50,00050,0000

基本金組入前当年度収支差額△237,779△171,537△66,242

基本金組入額合計△415,695△604,160

188,465

当年度収支差額△653,474△775,697

122,223△4,314,664△3,623,681△690,983

084,714△84,714△4,968,138△4,314,664△653,474

教育活動外収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（単位：千円）科目

29年度予算額

28年度予算額

増・△減

事業活動収入合計

6,485,682

6,511,010△25,328

事業活動支出合計

6,723,461

6,682,547

40,914（４）収益事業予算書の概要【収益事業】の項を参照。

（102）

平成29年７月20日

Ⅴ．平成29年度跡見学園収入支出予算について
１．平成29年度資金収支予算書

資 金 収 支 予 算 書
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

本年度予算額

前年度予算額増減5,284,712,000

5,342,637,000△ 57,925,000

授業料収入

3,733,330,000

3,795,542,000△ 62,212,000

入学金収入

275,450,000

330,900,000△ 55,450,000

実験実習料収入12,126,000

15,711,000△ 3,585,000

施設設備資金収入

1,234,170,000

1,150,780,000

83,390,000

教育充実費収入19,280,000

21,060,000△ 1,780,000

冷暖房費収入10,356,000

28,644,000△ 18,288,000

手数料収入

94,555,000

88,448,000

6,107,000

入学検定料収入88,125,000

81,360,000

6,765,000

証明手数料収入1,899,000

2,093,000△ 194,000

大学入試センター試験実施手数料収入

4,531,000

4,995,000△ 464,000

寄付金収入

129,795,000

134,950,000△ 5,155,000

特別寄付金収入58,794,000

58,794,0000

一般寄付金収入71,001,000

76,156,000△ 5,155,000

補助金収入

687,882,000

722,051,000△ 34,169,000

国庫補助金収入245,671,000

223,248,000

22,423,000

地方公共団体補助金収入

432,561,000

489,153,000△ 56,592,000

都私学財団補助金収入

9,650,000

9,650,000

0

資産売却収入00050,802,000

50,620,000

182,000

補助活動収入46,046,000

41,244,000

4,802,000

受託事業収入2,496,000

5,756,000△ 3,260,000

収益事業収入2,260,000

3,620,000△ 1,360,000

30,521,000

32,458,000△ 1,937,000

30,521,000

32,458,000△ 1,937,000

207,415,000

142,339,000

65,076,000

02,493,000△ 2,493,000

私立大学退職金財団交付金収入187,555,000

130,360,000

57,195,000

その他の雑収入19,860,000

9,129,000

10,731,000

過年度修正収入0

357,000△ 357,000

0001,046,791,000

1,064,335,000△ 17,544,000

授業料前受金収入

490,751,000

511,155,000△ 20,404,000

入学金前受金収入

321,800,000

313,650,000

8,150,000

実験実習料前受金収入

9,140,000

8,880,000

260,000

施設設備資金前受金収入

225,100,000

230,650,000△ 5,550,000

122,502,000

220,700,000△ 98,198,000

付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
東京都私学財団交付金収入

借入金等収入前受金収入

その他の収入平成29年７月20日（103）

前期末未収入金収入

122,502,000

敷金収入

205,271,000△ 82,769,000

0

15,429,000△ 15,429,000

資金収入調整勘定△ 1,263,395,000△ 1,186,875,000△ 76,520,000

期末未収入金△ 199,060,000△ 122,502,000△ 76,558,000

前期末前受金△ 1,064,335,000△ 1,064,373,000

38,000

前年度繰越支払資金

5,274,026,000

6,167,189,000△ 893,163,000

収入の部合計11,665,606,000

12,778,852,000△ 1,113,246,000（単位：円）
支出の部
科

目

人件費支出

本年度予算額

前年度予算額増減4,018,265,000

3,919,354,000

98,911,000

教員人件費支出

2,710,574,000

2,657,705,000

52,869,000

職員人件費支出

1,084,731,000

1,087,379,000△ 2,648,000

役員報酬支出

21,926,000

22,593,000△ 667,000

退職金支出

201,034,000

151,677,000

49,357,000

教育研究経費支出

1,265,759,000

1,317,709,000△ 51,950,000

準備品費支出3,687,000

855,000

2,832,000

消耗品費支出126,711,000

125,555,000

1,156,000

光熱水費支出

134,079,000

136,720,000△ 2,641,000

通信運搬費支出25,155,500

25,365,000△ 209,500

福利費支出

24,510,000

25,206,000△ 696,000

出版物費支出52,782,000

54,732,000△ 1,950,000

印刷製本費支出

48,630,500

51,308,000△ 2,677,500

旅費交通費支出

51,946,000

50,926,000

1,020,000

奨学費支出

59,704,000

59,704,000

0

修繕費支出

87,628,000

122,095,000△ 34,467,000

04,800,000△ 4,800,000

施設取壊費支出
保険料支出

3,779,000

3,814,000△ 35,000

賃借料支出

18,252,000

23,794,000△ 5,542,000

諸会費支出

8,828,000

9,445,000△ 617,000

学生・生徒会補助金支出

3,599,000

3,528,000

71,000

広告費支出

5,015,000

5,833,000△ 818,000

会議費支出

202,000

162,000

40,000

食事費支出

5,320,000

5,066,000

254,000

支払手数料支出

8,861,000

9,585,000△ 724,000

教育実習謝礼支出

1,020,000

1,123,000△ 103,000

渉外費支出

3,088,000

3,176,000△ 88,000

591,847,000

593,515,000△ 1,668,000

業務委託費支出
雑費支出

1,115,000

1,402,000△ 287,000

管理経費支出

696,043,000

651,151,000

44,892,000

準備品費支出548,0000

548,000

消耗品費支出28,039,000

29,572,000△ 1,533,000

光熱水費支出15,208,000

15,708,000△ 500,000

通信運搬費支出

10,271,000

10,518,000△ 247,000

福利費支出

10,163,000

10,274,000△ 111,000

出版物費支出

1,149,000

1,159,000△ 10,000

印刷製本費支出

16,969,000

17,790,000△ 821,000

旅費交通費支出

13,586,000

13,371,000

215,000

（104）

平成29年７月20日

修繕費支出

12,386,000

15,173,000△ 2,787,000

保険料支出

1,421,000

1,418,000

3,000

賃借料支出

1,475,000

1,647,000△ 172,000

公租公課支出733,000

833,000△ 100,000

諸会費支出

8,186,000

8,407,000△ 221,000

広告費支出

141,010,000

127,711,000

13,299,000

会議費支出

1,205,000

1,176,000

29,000

食事費支出

4,023,000

4,010,000

13,000

支払手数料支出

13,835,000

16,654,000△ 2,819,000

渉外費支出

5,836,000

5,789,000

47,000409,905,000

368,961,000

40,944,000

0866,000△ 866,000

業務委託費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出

95,000104,000△ 9,000

過年度修正支出

0

10,000△ 10,000

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

00

0126,027,000

544,446,000△ 418,419,000

土地支出

0

280,400,000△ 280,400,000

建物支出

126,027,000

264,046,000△ 138,019,000

設備関係支出施設関係支出449,527,000

174,810,000

274,717,000

教育研究用機器備品支出

165,421,000

146,378,000

19,043,000

管理用機器備品支出

264,585,000

8,951,000

255,634,000

図書支出

19,357,000

19,481,000△ 124,000

商標権支出

164,0000

164,000

資産運用支出0800,000,000△ 800,000,000

0500,000,000△ 500,000,000

建物償却引当特定資産繰入支出
法人維持特定資産繰入支出

0

300,000,000△ 300,000,000

135,420,000

182,776,000△ 47,356,000

前払金支払支出28,129,000

54,566,000△ 26,437,000

前期末未払金支出

その他の支出107,291,000

122,447,000△ 15,156,000

敷金支出

0

5,763,000△ 5,763,000〔予備費〕

50,000,000

50,000,000

0

資金支出調整勘定△ 161,857,000△ 135,420,000△ 26,437,000

期末未払金△ 107,291,000△ 107,291,0000

前期末前払金△ 54,566,000△ 28,129,000△ 26,437,000

翌年度繰越支払資金

5,086,422,000

5,274,026,000△ 187,604,000

支出の部合計11,665,606,000

12,778,852,000△ 1,113,246,000

平成29年７月20日（105）

２．平成29年度事業活動収支予算書

事 業 活 動 収 支 予 算 書
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで（単位：円）
科目

学生生徒等納付金

本年度予算額

前年度予算額増減5,284,712,000

5,342,637,000△ 57,925,000

授業料

3,733,330,000

3,795,542,000△ 62,212,000

入学金

275,450,000

330,900,000△ 55,450,000

実験実習料

12,126,000

15,711,000△ 3,585,000

施設設備資金1,234,170,000

1,150,780,000

83,390,000

教育充実費

19,280,000

21,060,000△ 1,780,000

冷暖房費

10,356,000

28,644,000△ 18,288,000

手数料
事業活動収入の部

94,555,000

88,448,000

6,107,000

入学検定料

88,125,000

81,360,000

6,765,000

証明手数料

1,899,000

2,093,000△ 194,000

大学入試センター試験実施手数料

4,531,000

4,995,000△ 464,000

129,795,000

134,950,000△ 5,155,000

特別寄付金

58,794,000

58,794,000

0

一般寄付金

71,001,000

76,156,000△ 5,155,000

経常費等補助金

687,882,000

711,317,000△ 23,435,000

国庫補助金

245,671,000

212,514,000

33,157,000

地方公共団体補助金

432,561,000

489,153,000△ 56,592,000

寄付金

教育活動収支都私学財団補助金

9,650,000

9,650,000

048,542,000

47,000,000

1,542,000

補助活動収入46,046,000

41,244,000

4,802,000

受託事業収入2,496,000

5,756,000△ 3,260,000

付随事業収入雑収入

207,415,000

139,489,000

67,926,000

私立大学退職金財団交付金

187,555,000

130,360,000

57,195,000

その他の雑収入19,860,000

9,129,000

10,731,000

教育活動収入計

6,452,901,000
科

人件費

目

本年度予算額6,463,841,000
前年度予算額△ 10,940,000
増減事業活動支出の部

3,967,231,000

3,917,827,000

49,404,000

教員人件費

2,710,574,000

2,657,705,000

52,869,000

職員人件費

1,084,731,000

1,087,379,000△ 2,648,000

役員報酬

21,926,000

22,593,000△ 667,0000

150,000△ 150,000

150,000,000

150,000,000

0

退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費1,943,307,000

1,994,158,000△ 50,851,000

準備品費

3,687,000

855,000

2,832,000

消耗品費

126,711,000

125,555,000

1,156,000

光熱水費

134,079,000

136,720,000△ 2,641,000

通信運搬費

25,155,500

25,365,000△ 209,500

福利費

24,510,000

25,206,000△ 696,000

出版物費

52,782,000

54,732,000△ 1,950,000

印刷製本費

48,630,500

51,308,000△ 2,677,500

（106）

平成29年７月20日

旅費交通費

51,946,000

奨学費

59,704,000

59,704,000

0

修繕費

87,628,000

122,095,000△ 34,467,000

04,800,000△ 4,800,000

施設取壊費

50,926,000

1,020,000

保険料

3,779,000

3,814,000△ 35,000

賃借料

18,252,000

23,794,000△ 5,542,000

諸会費

8,828,000

9,445,000△ 617,000

学生生徒会補助金

3,599,000

3,528,000

71,000

広告費

5,015,000

5,833,000△ 818,000

会議費

202,000

162,000

40,000

食事費

5,320,000

5,066,000

254,000

支払手数料

8,861,000

9,585,000△ 724,000

教育実習謝礼1,020,000

1,123,000△ 103,000

渉外費

3,088,000

3,176,000△ 88,000

591,847,000

593,515,000△ 1,668,000

業務委託費
雑費

1,115,000

1,402,000△ 287,000

677,548,000

676,449,000

1,099,000

760,802,000

718,431,000

42,371,000

準備品費

548,0000

548,000

消耗品費

28,039,000

29,572,000△ 1,533,000

光熱水費

15,208,000

15,708,000△ 500,000

通信運搬費

10,271,000

10,518,000△ 247,000

福利費

10,163,000

10,274,000△ 111,000

出版物費1,149,000

1,159,000△ 10,000

印刷製本費

16,969,000

17,790,000△ 821,000

旅費交通費

13,586,000

13,371,000

215,000

修繕費

12,386,000

15,173,000△ 2,787,000

保険料

1,421,000

1,418,000

3,000

賃借料

1,475,000

1,647,000△ 172,000

減価償却額
管理経費
事業活動支出の部

教育活動収支

公租公課

733,000

833,000△ 100,000

諸会費

8,186,000

8,407,000△ 221,000

広告費

141,010,000

127,711,000

13,299,000

会議費

1,205,000

1,176,000

29,000

食事費

4,023,000

4,010,000

13,000

支払手数料

13,835,000

16,654,000△ 2,819,000

渉外費

5,836,000

5,789,000

47,000409,905,000

368,961,000

40,944,000

業務委託費
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

0866,000△ 866,000

95,000104,000△ 9,000

64,759,000

67,290,000△ 2,531,000

0

0

0

6,671,340,000

6,630,416,000

40,924,000△ 218,439,000△ 166,575,000△ 51,864,000

平成29年７月20日

（107）

目

受取利息・配当金
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
収益事業収入教育活動外収入計

事業活動支出の部

教育活動外収支

事業活動収入の部

科

科

本年度予算額

前年度予算額減30,521,000

32,458,000△ 1,937,000

30,521,000

32,458,000△ 1,937,000

2,260,000

3,620,000△ 1,360,000

2,260,000

3,620,000△ 1,360,000

32,781,000目

増

本年度予算額36,078,000
前年度予算額△ 3,297,000
増減借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

00032,781,000

36,078,000△ 3,297,000△ 185,658,000△ 130,497,000△ 55,161,000

教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

0

0

0

その他の特別収入

0

11,091,000△ 11,091,000

施設設備補助金

0

10,734,000△ 10,734,000

過年度修正額0357,000△ 357,000

0

11,091,000△ 11,091,000

特別収入計
科
事業活動支出の部

特別収支

資産売却差額目

資産処分差額

本年度予算額

前年度予算額増減2,121,000

2,121,000

0

建物処分差額931,000

931,0000

教育研究用機器備品処分差額

150,000

150,0000

管理用機器備品処分差額

40,00040,00001,000,000

1,000,000

0

その他の特別支出

0

10,000△ 10,000

過年度修正額0

10,000△ 10,000

図書処分差額

特別支出計

2,121,000

2,131,000△ 10,000△ 2,121,000

8,960,000△ 11,081,000

50,000,000

50,000,000

0

基本金組入前当年度収支差額△ 237,779,000△ 171,537,000△ 66,242,000

基本金組入額合計△ 415,695,000△ 604,160,000

188,465,000

当年度収支差額△ 653,474,000△ 775,697,000

122,223,000△ 4,314,664,000△ 3,623,681,000△ 690,983,000

特別収支差額〔予備費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額084,714,000△ 84,714,000△ 4,968,138,000△ 4,314,664,000△ 653,474,000

事業活動収入計

6,485,682,000

6,511,010,000△ 25,328,000

事業活動支出計

6,723,461,000

6,682,547,000

40,914,000

翌年度繰越収支差額(参考)（108）

平成29年７月20日

３．平成29年度収益事業予算書

平成29年度 収益事業予算書
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

経常収入
商品売上収入 ＊書籍売上収入 ＊生保取扱手数料

6,000,000
3,000,000
05,140,000
5,500,000
100,000

860,000△ 2,500,000△ 100,000

損保取扱手数料
駐車場賃貸料収入
不動産賃貸料収入
販売手数料
雑収入
経常収入計

0
12,960,000
5,000,000
2,800,000
1,300,000
31,060,000

300,000
12,960,000
7,600,000
01,300,000
32,900,000△ 300,000
0△ 2,600,000
2,800,000
0△ 1,840,000

14,780,000
10,800,000
500,000
150,000

14,780,000
10,800,000
500,000
150,000

00
0
0

20,000400,000
300,000
1,850,000
28,800,000

100,000
800,000
300,000
1,850,000
29,280,000△ 80,000△ 400,000
00△ 480,000

2,260,000
2,260,000

3,620,000
3,620,000△ 1,360,000△ 1,360,000

0

0

0

経常支出
人件費
租税公課
旅費交通費
通信費
賃借料
発送配達費
消耗品費
雑費
経常支出計
経常利益
寄付金（△）
当期純利益＊ 売上高－売上原価

平成29年７月20日（109）

可 決 承 認 日
◎平成29年度跡見学園事業計画及び収入支出予算
平成29年３月21日 第394回 理 事 会
第338回 評議員会
◎平成28年度跡見学園事業実績の報告及び収支決算報告
平成29年５月23日 第395回 理 事 会
第339回 評議員会

跡見学園法人事務局 総務部庶務課