2021年２月期

第２四半期決算短信［日本基準］(連結)2020年10月８日

上 場 会 社 名

株式会社ポプラコ ー ド 番 号

7601

代

表

上場取引所
ＵＲＬ http://www.poplar-cvs.co.jp/

者 （役職名） 代表取締役社長（氏名） 目黒 俊治

問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 取締役執行役員経営企画室長 （氏名） 大竹 修
四半期報告書提出予定日

東

ＴＥＬ ( 082 ) 837 - 3510

配当支払開始予定日

2020年10月14日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 無―(百万円未満切捨て)
１. 2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）(1)連結経営成績（累計）
営業総収入

経常利益

営業利益

百万円

％

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四半期純利益
％
百万円
％

百万円

％

百万円

2021年２月期第２四半期

10,309△ 21.3

△ 567

－

△ 520

－

△ 593

－

2020年２月期第２四半期

13,098

△ 2.3

△ 36

－

38

81.3

1,476

－

△ 557 百万円(

(注) 包括利益

2021年２月期第２四半期％)

2020年２月期第２四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

１株当たり四半期純利益円－

銭1,371 百万円

(

－

％)

銭

2021年２月期第２四半期

△ 50

32

－

－

2020年２月期第２四半期

125

23

－

－

(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

2020年２月期（参考）自己資本

百万円

8,005

2021年２月期第２四半期

自己資本比率
％

1,031

9,993

12.9
15.9

1,589

2021年２月期第２四半期

1,031 百万円

1,589 百万円

2020年２月期

２. 配当の状況
年間配当金

2020年２月期

第１四半期末円
銭－

2021年２月期－

第２四半期末 第３四半期末
円
銭
円
銭
0
－
00
0

期末
円
0

銭
00

合計
円
0

銭
00

0

00

0

00

00
－

2021年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無３. 2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
営業総収入
通 期

百万円
－

営業利益
％
－

百万円
－

経常利益
％
－

百万円
－

％
－

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり親会社株主に帰属
当期純利益
する当期純利益
百万円
％
円
銭
－
－
－
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無② ①以外の会計方針の変更：

無③ 会計上の見積りの変更：

無④ 修正再表示：

無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年２月期２Ｑ

11,787,822 株

2020年２月期② 期末自己株式数

2021年２月期２Ｑ

521 株

2020年２月期③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年２月期２Ｑ

11,787,313 株

2020年２月期２Ｑ

11,787,822 株
501 株
11,787,401 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

16（１）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

16（２）商品別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………

16（３）地域別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………

17（４）チェーン全店状況 …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、生産活動の停滞、個人消費の抑制など経済活動に深刻な悪影響をもたらしました。
ＣＶＳ業界におきましては、コロナ禍での在宅勤務や外出自粛の拡大が来店客数の大幅な減少の要因となり、巣ごもり需要や買いだめ需要などによる客単価の押し上げはあったものの、売上が大きく減少する結果となりました。また、緊急事態宣言解除後は僅かながらに回復しつつあるものの、生活様式自体の変化へとつながってきており、大幅な回復には至っておりません。
そのような状況の中、当社は社会的インフラとして営業を継続することを一義的な目標に、従業員のマスク等の着用や、レジ前にビニールカーテンを設置する等、物質的な感染防止対策を行うとともに、マスク着用時の発声や金銭受け渡し時のキャッシュトレーの使用法、包装されていない商品等の取扱い時の消毒徹底など、コロナ
禍における接客やＱＳＣの研修といったソフト面も営業継続の必要前提条件と考えて力を入れてまいりました。
商品販売施策面においては、衛生防疫用品を欠品させることのないよう供給するなど、コロナ禍における商品対策を継続する一方で、来店顧客の絶対数が少なくなっている中、いかに来店頻度をあげてもらうか、リピータ
ーを増やすかを考えた販売促進として、株式会社ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」を導入するとともに、『ポプラグループでポイントラッシュキャンペーン』として、抽選で10,000名様に500ポイン
トが当たる企画や、ポプラオリジナルの「おむすび」や「ベーカリー」のポイント１０倍セールを実施しました。また、既に導入済みの「楽天ポイント」でも同様のセールを行ない、マルチポイントサービスを周知・提供することで、各々のユーザーには来店動機として、また、マルチポイントユーザーにはリピーターとしてご来店いただけるよう努めました。
出閉店に関しましては、このような状況下での出店を延期または中止する企業・団体等が増加し、出店予算23
店舗に対し実績は７店舗に留まりました。一方でコロナ禍における利益への悪影響を最小限に抑えるため、予定外の不採算直営店舗７店を含む20店舗を閉店（予算15店舗）した結果、期末店舗数は460店舗（前年同期末：486
店舗）となりました。
近年当社が店舗開発を推し進めてきたレジャー施設、ホテル、学校や工場などの限定商圏立地店舗での影響が大きく、営業停止、外出自粛、リモート授業やテレワークなどにより、３月以降休業を余儀なくされた店舗が多数あり、その中で未だ再開の見通しがたっていない店舗もあるなど、非常に厳しい経営環境となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高18,010百万円（前年同期比24.7％減）、営業総収入10,309百万円（同21.3％減）、営業損失567百万円（前年同期実績：営業損失36百万円）、経常損失520百万円（前年同期実績：経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半
期純利益1,476百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗等に対する卸売上高につきましては、新型コロナウ
ィルスの感染拡大に伴う消費の低迷などの影響により、2,680百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
（小売売上）
当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮などの影響により、5,475百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております- 2 -㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し2,146百万円減少し3,949百万円（前連
結会計年度末比35.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,974百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し159百万円増加し4,055百万円（前連結
会計年度末比4.1％増）となりました。これは、主に無形固定資産が140百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,219百万円減少し3,793百万円（前連
結会計年度末比24.3％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,085百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し210百万円減少し3,180百万円（前連結
会計年度末比6.2％減）となりました。これは、主にリース債務が85百万円減少、長期預り金が49百万円減少
及びその他の固定負債が41百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し557百万円減少し1,031百万円（前連結会
計年度末比35.1％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が593百万円であった
こと及びその他の包括利益累計額が35百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,596百万円の減少、投資活動において202百万円の減少、財務活動において174百万円の減少があった結果、
当第２四半期連結累計期間に1,974百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,044百万円（前連結会計
年度末比60.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,596百万円（前年同期は1,593百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減
少額が1,085百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は202百万円（前年同期は3,377百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が149百万円、有形固定資産の取得による支出が72百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は174百万円（前年同期は655百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が96百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が78百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月10日付で発表いたしました通期業績予想は、新型コロナウィルスの影響はインバウンド需要の減少
部分を残して徐々に回復に向かい、既存店ベースの売上前年比は下期97.0％程度となる見通しのもと算出しておりましたが、ホテル店舗、大学店舗などの一部店舗では再開の目処がたたないところも残っていること、新規出店に関しては、通期で42店舗のオープンが2021年3月以降に延期となるなど想定以上に影響が残るものと見られ、現時点では通期業績を合理的に把握することが困難であると判断したこと及び、2020年9月10日に公表いたしました当社100％出資子会社によるローソン・ポプラ化事業実施に関する件に伴う2021年２月期業績への影響についても現在精査中であることから、2021年２月期通期業績予想につきまして未定とさせていただきます。
なお、今後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。

- 3 -㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
自社有形固定資産合計
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
貸与有形固定資産合計
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

4,018,879
137,963547,730
44,387
1,359,578△12,324
6,096,215

2,044,585
144,452
506,757
44,5781,226,911△17,8123,949,472

142,084
1,010,235
26,135
1,178,454

135,378
1,010,235
24,064
1,169,677

138,790571,70753,310763,808
1,942,263
141,105

147,642
571,707
56,348775,699
1,945,376
281,199441,899
1,302,689
86,956△18,095
1,813,450
3,896,819
9,993,034

510,356
1,259,640
84,717△25,371
1,829,343
4,055,919
8,005,392

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
加盟店買掛金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

1,903,488
1,031,256
637,879
57,99230,1401,352,436
5,013,193

1,097,234
751,630
655,413
40,21029,756
1,218,969
3,793,214

510,857
567,741
1,046,846
938,032
327,030
3,390,508
8,403,702

509,465
535,218
997,313852,989285,518
3,180,505
6,973,720

2,908,867
683,739△2,225,268△281
1,367,057

2,908,867
683,739△2,818,408△290
773,908

126,634
95,640222,274
1,589,332
9,993,034

175,825
81,938257,763
1,031,672
8,005,392

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業総収入
売上高
営業収入
営業総収入合計
売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
受取補填金
開発負担金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益補償金・違約金
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

11,497,644
1,600,984
13,098,628
9,020,099
4,078,529
4,114,613△36,084

8,993,844
1,315,772
10,309,617
7,123,276
3,186,341
3,754,071△567,729

1,252
4,356
1,434
1,799
50,0008,148
8,444
14,88990,325

943
4,523
1,903
2,050
50,00014,712－
7,290
81,425

11,095
3,624－
896
15,616
38,62521,329－11,122
1,335
33,787△520,092

9,700
70,0001,399,820
394
1,479,915

269
－
－
－
269

1,032
8,477
9,257
48
18,816

133
41,4609,472
390
51,457

1,499,723△571,279

22,3301,253
23,583
1,476,140

21,143717
21,860△593,139

1,476,140△593,139

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

1,476,140△593,139△101,246△3,625△104,871
1,371,268

49,191△13,70235,488△557,651

1,371,268－△557,651－

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
還付法人税等の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

1,499,723△571,279

149,4908,477
8,308△8,444
7,028△5,609
11,095
3,624△8,667△1,399,820
9,257
19,1603,240△87,597
21,216
1,301,090
15,7501,547,326
39,519△11,038
70,000△64,559
11,792
1,593,040

63,256
41,460△15,095
12,764△383△5,467
21,329
－
△136
－
9,472
△6,48910,75947,29040,781△1,085,880△113,568△1,551,182
5,185△21,281－△44,383
14,730△1,596,931△67,336
23,445△144,234△1,592△9,856
21,264
3,521,001△2,67644,856△2,803△4,6903,377,378△72,048
270△149,630△1,615△3,8006,958－△1,64336,159△2,803△14,228△202,380△11△400,000△153,425△96,680△4,959△655,076
4,315,342
813,590
5,128,933△8－△96,719△78,253－△174,982△1,974,294
4,018,879
2,044,585

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループにおいて、休業あるいは時短営業となった店舗が増加しました。緊急事態宣言解除後は営業環境が整った店舗から順次再開しておりますが、その収束時期や影響を予測することは依然として困難な状況にあります。このような中、新型コロナウイルスの感染拡大が2021年２月期中に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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第２四半期決算短信(重要な後発事象)（共同事業契約の締結）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携の一環として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランド（以下、「当社ブランド」といいます。）で営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する共同事業契約（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議し、同日付けでローソンと本契約を締結いたしました。
１．本契約の目的
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で当社とローソンは、2014年12月８日に資本業
務提携を締結し、原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用等の取組みを推進してまいりました。
また、2016年８月４日に店舗レベルでの業務提携において「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格的展開に向けて、山陰地区事業に係る共同運営契約を締結しました。これまでの取組みに加え、さらに事業規模を拡大し、効率的な店舗運営体制を整備し、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開
し、社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うため、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務等の一部を、会社分割（簡易吸収分割）により当社100％子会社として設立した株式会社ポプラリ
テール（以下、「ポプラリテール」といいます。）及びローソンに承継すること並びにポプラリテール及びロー
ソンとのメガフランチャイズ契約締結を前提とした共同事業を本契約の目的といたしました。
２．本契約の要旨（1）本契約の内容①

当社を分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割①」といいます。）
当社ブランドで営業している店舗のうち、140店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務（賃貸借契約等）の一部を会社分割（簡易吸収分割）によりローソンに承継します。当該会社分割により、ローソンより当社に対して現金731百万円が交付される予定です。

②

当社を分割会社とし、ポプラリテールを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割②」といいます。）
当社ブランドで営業している店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務（フランチャイズ契約等）の一部をポプラリテールに承継します。当該会社分割による株式その他金銭等の割当てはありません。

③

メガフランチャイズ契約
ポプラリテールとローソンとの間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開に関す
るメガフランチャイズ契約を締結します。当社が当社ブランドで営業している店舗140店のうち、当社の直営
店及びポプラ加盟店の同意を得た店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換いたします。そのうち126店舗については、ポプラリテールがローソンのメガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開を行います。当該メガフランチャイズ契約の契約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して720百万円、ポプラに対して80百万円の合計800百万円が交付される予定です。

（2）本契約の日程
共同事業契約締結日（当社及びローソン）

2020年9月10日

本分割①に係る取締役会決議日（当社及びローソン）
ポプラリテール設立の取締役会決議日（当社）

2020年9月10日
2020年9月10日

本分割②に係る取締役会決議日（当社及びポプラリテール）
本分割①に係る契約締結日（当社及びローソン）

2020年9月10日
2020年9月23日

本分割②に係る契約締結日（当社及びポプラリテール）
メガフランチャイズ契約締結日（ポプラリテール及びローソン）

2020年9月23日
2020年9月23日

本分割①に係る効力発生日
本分割②に係る効力発生日

2021年3月1日（予定）2021年3月1日（予定）（注1）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社、ロー
ソン及びポプラリテールが協議し合意の上、変更されることがあります。
（注2）本分割①は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、本分割②は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、ポプ
ラリテールにおいては会社法第796条第１項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。

- 10 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信

３．契約当事会社の概要

①

名称

当社

ローソン

（2020年２月29日現在）（2020年２月29日現在）

株式会社ポプラ株式会社ローソン

広島県広島市安佐北区安佐町大字

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業⑤

資本金2,908百万円

58,506百万円

⑥

設立年月日

1976年４月20日

1975年４月15日⑦

発行済株式数

11,787,822株

100,300,000株

⑧

決算期

２月末日

２月末日

⑨

従業員数

321名

4,599名⑩

主要取引先

三菱食品株式会社

三菱食品株式会社⑪

主要取引銀行広島銀行

三菱ＵＦＪ銀行⑫

久地665-１

大株主及び持株比率

目黒

竹増

貞信

20.40％

・三菱商事株式会社

50.12％

・株式会社ローソン
・ポプラ協栄会

18.24％
15.13％

・日本マスター
トラスト信託銀行

4.80％

・日本トラスティ・
サービス信託銀行

3.59％

株式会社（信託口）
・日本トラスティ・

2.65％

サービス信託銀行
株式会社（信託口）

2.23％

当事会社間の関係
資本的関係

ローソンは当社の株式を、2,150,000株（議決権比率 18.24％）保有する第２位の株主です。

人的関係

当社の取締役１名がローソンからの出向者です。また、本日現在、ローソンから当社へ１名の従業員が出向しております。

取引関係関連当事者への該当状況⑭

代表取締役社長

・目黒俊治

株式会社
・ポプラ社員持株会⑬

俊治

東京都品川区大崎１丁目11番２号

・商品供給継続のための一部負担金の受入・関係会社株式の譲渡
ローソンは当社の主要株主に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態
当社（連結）
決算期

ローソン（連結）

2018年

2019年

2020年

2018年

2019年

2020年

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

純資産（百万円）

4,404

2,089

1,589

281,446

281,982

275,347

総資産（百万円）

12,143

9,562

9,993

900,256

1,342,329

1,357,732

1株当たり純資産（円）373.62117.28134.832,755.06

2,763.54

2,707.08

営業総収入（百万円）

28,76626,09225,370657,324700,647730.236

営業利益

△336

△399

△360

65,82060,781

62,943

経常利益

△82

△198

△219

65,141

57,70056,346

当期純利益△70△2,185△330

26,82825,585

20,108△6.32△185.39△28.02268.16255.71200.95－－－255.00

255.00150.00

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）（子会社設立及び会社分割）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社として株式会社ポプラリテール（以下「ポプラリテール」といいます。）を新たに設立する決議とともに、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法によりポプラリテールに承継する吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同年9月23日に締結いたしました。

- 11 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信

１．子会社設立及び本分割の目的
当社は、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち一部を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換するため、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的としたポプラリテールを設立し、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を承継いたします。また、ポプラリテールは、「ローソン・ポプラ」又は「ローソン」ブ
ランド店舗の運営を目的として、ローソンとの間において、メガフランチャイズ契約を締結します。
２．設立および分割先子会社の概要
名称

株式会社ポプラリテール

本店所在地

広島県広島市南区宇品西４丁目３番24号

代表者役職・指名代表取締役社長

事業内容

コンビニエンスストア事業

資本金10,000,000円

設立年月日

2020年９月10日

大株主および持分比率

当社100％
資本関係

目黒

俊治

当社は、承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
当社の代表取締役社長である目黒俊治が承継会社の代表取締役

当社と当該会社との間の人的関係

社長を兼任しております。また、当社の役職員等のうち４名が承継会社の取締役を兼務しており、１名が承継会社の監査役を兼務しております。さらに、当社から承継会社に対し、従業員100名を出向させる予定です。

関係

取引関係

提出日現在において、該当ございません。なお、本分割の効力発生後においては、当社は承継会社に対して、会計事務、人事等の業務サービスを提供する予定です。

３．分割の日程
取締役会決議日（当社及びポプラリテール）
本分割契約締結日（当社及びポプラリテール）

2020年９月10日
2020年９月23日

本分割の効力発生日
2021年３月１日（予定）（注1）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及びポプ
ラリテールが協議し合意の上、変更されることがあります。
（注2）本分割は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、ポプラリテールにおいては会
社法第796条第１項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
４．本分割の要旨① 本分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるポプラリテールを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
②

本分割に係る割当ての内容
本分割による株式その他金銭等の割当てはありません。

③

本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

④

本分割により増減する資本金該当事項はありません。

⑤

承継会社が承継する権利義務承継会社であるポプラリテールは、本分割により分割する事業部門であるコンビニエンスストア事業に帰属⑥

する権利義務の一部を承継します。
債務履行の見込み
本分割後において、承継会社が負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

- 12 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信

５．分割当事会社の概要①

名称

資分割会社（当社）承継会社（ポプラリテール）（2020年２月29日現在）（2020年９月10日現在）

株式会社ポプラ株式会社ポプラリテール

広島県広島市安佐北区安佐町大字久地

広島県広島市南区宇品西４-３-24

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業⑤

資本金2,908百万円

10百万円

⑥

設立年月日

1976年４月20日

2020年９月10日

⑦

発行株式数

11,787,822株

1,000株

⑧

決算期

２月末日

⑨

大株主および持分比率

665-１
目黒

俊治

代表取締役社長

目黒

俊治

２月末日

・目黒俊治
・株式会社ローソン

20.40％
18.24％

・ポプラ協栄会
・日本トラスティ・

15.13％
3.59％

・当社

100％

サービス信託銀行
株式会社
・ポプラ社員持株会⑩

2.23％

直前事業年度の経営成績および財政状態
決算期

2020年２月期（連結）－

純資産

1,589百万円－

総資産9,993百万円－

134円83銭－

営業総収入

25,370百万円－

営業利益△360百万円－

経常利益△219百万円－

当期純利益△330百万円－

１株当たり当期純利益△28円02銭－

１株当たり純資産（注）承継会社のポプラリテールは設立直後であり、直前事業年度の経営成績及び財政状態に関する記載事項はありません。
（会社分割）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）に承継する吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同年9月23日に締結いたしました。
１．本分割の目的
当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち140店舗（以下、「対象物件」といいます。）を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」
ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の100％子会社となる株式会社ポプラリテール（以下、「ポプラリテール」といいます。）を設立いたします。
そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、
会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部をローソンに承継することを目的とします。
２．本分割の要旨（1）本分割の日程
取締役会決議日（当社及びローソン）
本分割契約締結日（当社及びローソン）

2020年９月10日
2020年９月23日

本分割の効力発生日

2021年３月１日（予定）- 13 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（注１）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及びローソンが協議し合意の上、変更されることがあります。
（注２）本分割は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める
簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
（2）本分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（3）本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金731百万円が交付される予定です。
（4）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本分割により増減する資本金該当事項はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継しました。
（7）債務履行の見込み
本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
３．当該組織再編に係る割当て内容の算定の考え方（1）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、クレジオ・パートナーズ株式会社（以下、「クレジオ・パートナーズ」といいます。）を第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値の算定を依頼しました。当社及びローソンは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状
況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で共同事業契約及び本分割について慎重に協議を重ねました。最終的に、ローソンから当社に対する本分割の対価731百万円に加えて、メガフランチャイズ契約の契約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して720百万円、ポプラに対して80百万円が交付される内容になりました。当社としてはこれらの取引内容が妥当であるとの判断に至り本分割契約を締結することを決議いたしました。
（2）算定に関する事項① 算定機関の名称並びに当社及びローソンとの関係
本分割の対価の決定にあたって公正性・妥当性を確保するための手続きの一環として、当社は、クレジ
オ・パートナーズを第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値の算定を依頼しました。なお、
クレジオ・パートナーズは、当社及びローソンの関連当事者には該当せず、当社及びローソンとの間で重要な利害関係を有しておりません。
②

算定概要
クレジオ・パートナーズは、対象事業の価値は、資産内容よりも将来の収益性によるところが大きいた
め、対象事業が将来獲得すると期待されるキャッシュ・フローに基づき評価を行うことが適切であると思料
し、インカム・アプローチに属するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用しました。
算定においては、当社が作成した対象事業の2021年２月期から2036年２月期の事業計画を前提として、対象事業が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより事業価値を分析しております。
なお、算定の前提とした財務予測に関しては、看板替えに伴う設備投資等により2021年２月期及び2022年２月期においてはマイナスのフリー・キャッシュ・フローを見込んでいるものの、翌年度以降はプラスのフ
リー・キャッシュ・フローを見込んでおります。他の事業年度において大幅なフリー・キャッシュ・フロー
の増減は見込んでおりません。
クレジオ・パートナーズによる算定結果の概要は以下のとおりです。
事業価値の評価レンジ（ＤＣＦ法）：1,377百万円～1,683百万円
なお、クレジオ・パートナーズは、事業価値の算定に際して、当社が一般に公表した情報及び当社から個別に提供を受けた情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等がすべて正確かつ完全なものであることを前提としており、それらの正確性及び完全性の検証を独自に行っておりません。対象
事業の財務予測（事業計画その他の情報を含みます。）については、当社の経営陣により現時点で得られる- 14 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信

最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としており、それらの妥当性について意見表明を行うものではありません。なお、クレジオ・パートナーズの算定は、当社の取締役会が対象事業の会社分割を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
以上を踏まえ、当社はクレジオ・パートナーズによる算定結果を参考に、対象事業の状況及び将来の見通
し等を総合的に勘案した結果、最終的に上記の分割対価及び契約金等の取引条件は妥当であると判断しました。
（3）上場廃止となる見込み及びその理由
本分割において、当社が上場廃止となる見込みはありません。
（4）公正性を担保するための措置
当社は、本分割の公正性を担保するため、前記、３．（1）に記載のとおり、当社及びローソンのいずれか
らも独立した第三者算定機関であるクレジオ・パートナーズから、本事業の事業価値に関する算定書を取得しました。
また、当社は、当社及びローソンのいずれからも独立した法務アドバイザーとして、佐藤総合法律事務所を選任し、本分割の諸手続及び本分割に係る意思決定の方法並びにその過程等に関する助言を含む法的助言を受けております。
（5）利益相反を回避するための措置
2020年９月10日開催の当社取締役会においては、当社の取締役５名のうち、垣内昇取締役がローソンからの出向者であるため、本分割における構造的な利益相反問題による影響を受けるおそれを可能な限り排除する観点から、垣内昇取締役を除く４名の取締役において審議の上、決議を行っております。また、当該決議を行った同日開催の当社取締役会には、社外監査役である当社監査役３名のうち２名が出席し、いずれも本分割を承認することにつき異議がない旨の意見を述べております。なお、１名の監査役については、現在入院治療を行っているため、同日開催の当社取締役会に参加しておりません。
４．分割当事会社の概要（重要な後発事象）（共同事業契約の締結）の「３．契約当事会社の概要」を参照ください。

- 15 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信

３．補足情報当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業
を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

コンビニエンスストア事業

前年同期比（％）

卸売部門

2,680,036

72.2

小売部門

5,475,752

78.4

加盟店からの収入

621,37181.8

その他の営業収入

694,400

82.6

838,056105.2

10,309,617

78.7

その他の事業合計

下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

商品別
金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上
ファストフード

1,523,678

56.9

74.3

加工食品

141,868

5.3

57.2

生鮮食品

904,088

33.7

71.7

非食品

7,692

0.3

74.8

102,7073.8

72.2

2,680,036

100.0

72.2

ファストフード

1,078,655

19.7

75.5

加工食品

1,338,228

24.4

69.7

生鮮食品

552,225

10.1

73.2

非食品

2,447,208

44.7

87.3

59,4351.1

73.2

5,475,752

100.0

78.4

ファストフード

2,602,333

31.9

74.8

加工食品

1,480,097

18.1

68.3

生鮮食品

1,456,313

17.9

72.3

非食品

2,454,901

30.1

87.3

162,1422.0

72.6

8,155,788

100.0

76.2

サービス他
小計
小売売上

サービス他
小計
合計

サービス他
合計

（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶
缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、
本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。

- 16 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（３）地域別売上状況
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

地域別
金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上茨城県

37,009

1.4

87.3

栃木県

9,299

0.3

84.1

埼玉県

85,851

3.2

65.5

千葉県

129,229

4.8

63.6

東京都

545,603

20.4

57.3

神奈川県

102,901

3.8

61.4

富山県

44,273

1.7

65.8

石川県

75,957

2.8

89.8

静岡県

170

0.0

4.8

愛知県

26,752

1.0

110.0

滋賀県

1,939

0.1

31.5

京都府

15,029

0.6

72.1

大阪府

199,072

7.4

70.2

兵庫県

29,190

1.1

66.4

鳥取県

35,215

1.3

75.4

島根県

76,931

2.9

64.2

岡山県

132,896

5.0

91.5

広島県

426,671

15.9

77.6

山口県

154,515

5.8

94.3

愛媛県

11,307

0.4

325.1

福岡県

203,052

7.6

89.5

佐賀県

16,790

0.6

53.2

長崎県

220,563

8.2

83.3

熊本県

47,880

1.8

75.3

大分県

51,9311.9

93.8

2,680,036

100.0

72.2

卸売部門合計小売売上
千葉県

129,426

2.4

36.8

東京都

783,479

14.3

68.0

神奈川県

113,496

2.1

58.7

富山県

109,068

2.0

64.1

石川県

50,693

0.9

63.1

大阪府

149,259

2.7

70.5

岡山県

601,004

11.0

84.1

広島県

2,414,701

44.1

85.5

山口県

248,770

4.5

81.1

福岡県

709,800

13.0

83.0

長崎県

122,667

2.2

－

大分県

43,3830.8

82.1

小売部門合計5,475,752

100.0

78.4

総合計

8,155,788

－

76.2

（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

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㈱ポプラ（7601）2021年２月期

第２四半期決算短信（４）チェーン全店状況

商

品

別

売

上

状

況

チェーン全店
商品別

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

2019年３月１日
2019年８月31日）

2020年３月１日
2020年８月31日）

金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％) 金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)
ファーストフード

5,053,253

21.1

96.0

3,675,662

20.4

72.7

加工食品

6,627,552

27.7

96.9

4,615,990

25.6

69.6

生鮮食品

2,618,689

10.9

93.3

1,897,398

10.5

72.5

14,299,495

59.7

95.9

10,189,051

56.5

71.3

非食品

9,401,271

39.3

99.5

7,647,388

42.5

81.3

サービス

232,1801.0

89.3

174,194

1.0

75.0

23,932,947

100.0

97.2

18,010,634

100.0

75.3

小計

合計
（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

地

域

別

店

舗

数

の

状

況

チェーン全店
地域別

前第２四半期連結会計期間末（2019年８月31日現在）
店舗数

当第２四半期連結会計期間末（2020年８月31日現在）

前年同期比

店舗数

前年同期比

茨城県

8

△2

8

0

栃木県

2

1

2

0

埼玉県

21

3

21

0

千葉県

28

0

33

5

東京都

73

△5

66

△7

神奈川県

22

3

20

△2

富山県

13

1

10

△3

石川県

11

1

13

2

愛知県

4

3

7

3

滋賀県

1

0

1

0

京都府

6

1

5

△1

大阪府

31

8

28

△3

兵庫県

9

0

9

0

鳥取県

8

△1

7

△1

島根県

13

△1

10

△3

岡山県

27

1

28

1

広島県

91

3

79

△12

山口県

24

△1

22

△2

愛媛県

1

1

1

0

福岡県

50

7

50

0

佐賀県

6

0

4

△2

長崎県

16

△1

16

0

熊本県

13

2

13

0

大分県

8

△1

7

△1

486

23

460

△26

合計

- 18 -

㈱ポプラ（7601）2021年２月期

地

域

別

売

上

状

第２四半期決算短信況

チェーン全店
地域別

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

2019年３月１日
2019年８月31日）

金額（千円）

構成比率（％）

2020年３月１日
2020年８月31日）

金額（千円）

構成比率（％）

茨城県

180,566

0.7

163,8490.9

栃木県

55,2270.2

51,7650.3

埼玉県

613,1122.6

392,869

2.2

千葉県

1,118,796

4.7

622,6143.5

東京都

4,677,807

19.5

2,764,823

15.4

神奈川県

844,927

3.5

580,330

3.2

富山県

519,090

2.2

341,4521.9

石川県

499,984

2.1

396,967

2.2

愛知県

65,9080.3

123,1800.7

滋賀県

90,0990.4

24,9530.1

京都府

182,2390.8

108,2460.6

大阪府

1,669,540

7.0

1,154,326

6.4

兵庫県

292,4461.2

150,9170.8

鳥取県

229,618

1.0

187,795

1.0

島根県

621,3542.6

379,1112.1

岡山県

1,400,247

5.8

1,315,435

7.3

広島県

5,377,054

22.5

4,473,870

24.8

山口県

1,124,884

4.7

978,687

5.4

愛媛県

8,401

0.0

43,8510.3

福岡県

1,969,065

8.2

1,609,217

8.9

佐賀県

161,654

0.7

63,9590.4

長崎県

1,476,224

6.2

1,386,138

7.7

熊本県

294,306

1.2

247,5111.4

大分県

460,386

1.9

448,759

2.5

23,932,947

100.0

18,010,634

100.0

合計
（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

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