販売用資料

2024年2月

2023年11月～2024年1月の運用状況について当レポートでお伝えしたいこと
 2023年11月～2024年1月の「りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）【愛称：R246】」の基準価額は、それぞれ安定型が5.7％、安定成長型が8.9％、成長型が12.2％上昇しました。
 当該期間は、インフレ指標の鈍化等を背景に米欧の早期利下げ観測が高まり、世界的に株価は上昇、債券利回りは低下（債券価格は上昇）したことから、各ファンドの基準価額も上昇しました。今後も経済環境や景気動向を注視し、資産配分の見直しを適時行うことで、当ファンドの運用目標の実現に向けて取り組んでまいります。

＜各ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）
20,00018,000（期間：2016年2月26日（設定日）～2024年1月31日、日次）
安定型純資産総額（右軸）安定型基準価額（左軸）安定成長型純資産総額（右軸）安定成長型基準価額（左軸）成長型純資産総額（右軸）成長型基準価額（左軸）

（億円）
2,100
1,800

16,0001,500

14,0001,200

12,000900

10,000

600

8,000

300

6,000
2016年2月

0
2018年2月

2020年2月

2022年2月＜各ファンドの2024年1月末の状況＞
基準価額（円）

純資産総額（億円）

設定来騰落率3ヵ月騰落率安定型

10,889

512

8.9％

5.7％

安定成長型

13,692

684

36.9％

8.9％

成長型

18,988

453

89.9％

12.2％

※ 設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は各ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 3ヵ月騰落率は2023年10月31日～2024年1月31日で計算しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1

R2

安定型

2023年11月～2024年1月は先進国債券（為替ヘッジあり）、先進国株式が基準価額の主なプラス要因となりました。設定来のパフォーマンスは、目標リターンを下回る運用実績となっています。

＜安定型の基準価額と目標リターンの推移＞（期間：2016年2月26日（設定日）～2024年1月31日、日次）（円）
12,000

基準価額

設定来リターン

11,500

年率

1.1％

目標リターン

11,00010,50010,0009,500
2016年2月

2018年2月

2020年2月＜安定型の月別騰落率＞＜安定型の騰落率の要因分解＞（期間：2023年11月～2024年1月）（期間：2023年10月31日～2024年1月31日）

7.0%

4.0%

国内債券
先進国債券(為替ヘッジあり)
先進国債券(為替ヘッジなし)
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート

5.7%

6.0%
5.0%

2022年2月

3.7%

3.0%
1.6%

2.0%
1.0%

0.2%

0.0%
11月

12月

1月

11～1月

0.44%
1.68%
0.30%
1.01%
1.52%
0.10%
0.11%
0.01%
0.68%

＜安定型の資産別構成比率の推移＞（2023年10月末）
4.8% 0.3%
1.0%
2.1%
2.0%
7.7%

24.8%

（2024年1月末）
2.4% 3.6% 0.3%
2.0%
2.0%
8.0%

8.4%

8.5%

5.7%

5.6%
43.3%

24.8%

国内債券
先進国債券（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券

43.1%

国内リート
先進国リート
現金等※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 安定型の目標リターンは、短期金利+2%で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。詳し
くはP7「目標リターン等についての留意事項」をご参照ください。
※ 基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2

R４

安定成長型

2023年11月～2024年1月は先進国株式、国内株式が基準価額の主なプラス要因となりました。
設定来のパフォーマンスは、目標リターンをやや上回る運用実績となっています。

＜安定成長型の基準価額と目標リターンの推移＞（期間：2016年2月26日（設定日）～2024年1月31日、日次）（円）
14,00013,000

基準価額

設定来リターン
目標リターン

4.０％

年率
12,00011,00010,0009,000
2016年2月

2018年2月

2020年2月＜安定成長型の月別騰落率＞＜安定成長型の騰落率の要因分解＞（期間：2023年11月～2024年1月）（期間：2023年10月31日～2024年1月31日）

12.0%
10.0%

国内債券
先進国債券(為替ヘッジあり)
先進国債券(為替ヘッジなし)
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート

8.9%

8.0%
6.0%

2022年2月

5.1%

4.0%

2.1%

1.5%

2.0%
0.0%
11月

12月

1月

11～1月

0.28%
0.87%
0.23%
1.16%
5.15%
0.34%
0.11%
0.01%
0.87%

＜安定成長型の資産別構成比率の推移＞（2023年10月末）
5.9%
1.4%
2.0%

0.3%

（2024年1月末）
2.7% 4.6% 0.3%
1.9%

先進国債券（為替ヘッジあり）

6.5%

6.6%

国内債券

16.0%

16.2%

先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式

22.8%

30.8%

22.6%

31.4%

新興国株式
新興国債券
国内リート

9.6%

9.6%
4.3%

先進国リート4.2%

現金等※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 安定成長型の目標リターンは、短期金利+4%で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。
詳しくはP7 「目標リターン等についての留意事項」をご参照ください。
※ 基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

3

R6

成長型

2023年11月～2024年1月は先進国株式、国内株式が基準価額の主なプラス要因となりました。
設定来のパフォーマンスは、目標リターンを上回る運用実績となっています。

＜成長型の基準価額と目標リターンの推移＞（期間：2016年2月26日（設定日）～2024年1月31日、日次）（円）
20,000基準価額

設定来リターン

18,000

目標リターン

8.4％

年率

16,00014,00012,00010,0008,000
2016年2月

2018年2月

2020年2月

2022年2月＜成長型の月別騰落率＞＜成長型の騰落率の要因分解＞（期間：2023年11月～2024年1月）（期間：2023年10月31日～2024年1月31日）

15.0%

国内債券
先進国債券(為替ヘッジあり)
先進国債券(為替ヘッジなし)
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート

12.2%
10.0%
6.5%
3.9%

5.0%
1.4%
0.0%
11月

12月

1月

11～1月

0.11%
0.04%
0.10%
2.31%
7.10%
0.51%
0.11%
0.02%
1.84%

＜成長型の資産別構成比率の推移＞（2023年10月末）
0.3%
11.4%

6.4%
1.0%
2.0%

4.4%
2.1%

18.8%
9.9%

（2024年1月末）
0.5% 6.2% 1.0%
10.2%
1.9%
5.8%

国内債券

1.9%

先進国債券（為替ヘッジなし）
18.8%
9.7%

先進国債券（為替ヘッジあり）
国内株式
先進国株式
新興国株式
新興国債券

43.7%

44.0%

国内リート
先進国リート
現金等※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 成長型の目標リターンは、短期金利+6%で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。詳し
くはP7 「目標リターン等についての留意事項」をご参照ください。
※ 基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

4資産配分の見直し状況
市場の方向性を判断することや、投資対象の地域間における相対的な魅力度を比較し、資産配分の見直しを適時実施しています。
2024年1月末時点では、経済環境・市場環境を考慮し、国内債券、国内株式および国内リートの配分比率を基本的資産配分より高めました。一方で、先進国債券（為替ヘッジあり）、先進国株式および先進国リートの配分比率を基本的資産配分より低めとしました。
見直し後の資産配分は、ファンド全体の下落リスクを低減する基本的資産配分の特性を維持するよう考慮して決定しています。
資産配分の割合

2023年4月末

2023年7月末

2023年10月末

2024年1月末オーバーウェイト
基本的資産配分から引上げ
ニュートラル
基本的資産配分
通りに運用
アンダーウェイト
基本的資産配分から引下げ※ 先進国債券Hは、先進国債券(為替ヘッジあり)を、先進国債券は先進国債券(為替ヘッジなし)を意味します。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

今後の運用方針
当面は米欧の金融引き締めの影響により変動率が局所的に高まりやすいマーケット展開に留意しつ
つ、景気回復の持続性に重点を置き、投資判断を行ってまいります。
① 主要先進国の景気動向や金融・財政政策動向、ならびに市場環境の変化といった金融市場の方向性② 各資産における地域間の割安・割高度合い等
これらの観点に細心の注意を払いつつ、各資産の魅力度を多面的に評価・検証し、運用目標の実現に向けて取り組んでまいります。

5ファンドの特色
1

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。

投資対象資産国内債券

マザーファンド
RM国内債券マザーファンド
ＲＭ先進国債券マザーファンド

先進国債券（為替ヘッジあり）
ＲＭ先進国債券マザーファンド

対象指数
NOMURA-BPI総合
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

国内株式

ＲＭ国内株式マザーファンド

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）

先進国株式

ＲＭ先進国株式マザーファンド

ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）（円換算ベース）

ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

2

目標リターン別に3つの運用タイプからお選びいただけます。

3

中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。

4

実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

6投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

目標リターン等についての留意事項※ 「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※ 目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※ 目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO／N物レート（確報）のことを指します。
※ 目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※ 各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の目標リターンの追求およびファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。

7

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受付不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込
受付の中止
および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な

信託期間無期限（2016年2月26日設定）

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

い事情が発生した場合には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みを取消すことがあります。

各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 1月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期収益分配的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
※ 各ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除・益課税関係金不算入の適用はありません。
※ 2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

8ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた購入時手数料額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
※ 各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
運用管理費用安定型（信託報酬）
各ファンド

安定成長型

成長型年率0.66％

年率1.10％

年率1.21％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
その他の費用・手数料用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

9

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号〇

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社
SBI証券)〇

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

〇〇〇

〇

〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2883号〇

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号〇

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号〇

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号〇

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第１６号〇

株式会社七十七銀行

登録金融機関
東北財務局長（登金）第5号〇〇

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号〇〇

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号〇〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号〇〇〇〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号〇〇〇〇

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号〇〇〇〇〇10

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

当ファンドの愛称「R246（アール ニーヨンロク）」について
愛称の「R246」は、投資者のみなさまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。

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