梓

とんとまり

久賀島

嵯峨島

長崎へ椛島

福江島

メートルにある五島列島最南

伏キリシタン関連遺産」の構成資産には、本市の「久賀島年七月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜城など多くの歴史文化遺産にも恵まれています。平成三〇ひさ か部 の 自 治 体 で す。 人 口 三 万の集落」と「奈留島の江上集落 （江上天主堂とその周辺）」が本市は、令和元年に転入者数が転出者数を三三人上回り、含まれています。

高さ一〇〇メートルを超える

大瀬崎灯台を中心に連なると、おもに現役世代の転入が目立ちます。

ら四三人増、一五歳～六四歳の生産年齢人口は同九九人増と、〇歳～一四歳の年少人口は三七人の転入超過で前年か市の発足以来初めての社会増となりました。年齢別に見る

海蝕崖、鬼岳を中心とする噴大瀬崎断崖。

知られています。

唐使の最後の寄港地としても人島から構成され、古くは遣在）、一一の有人島と五二の無また、倭寇、キリシタン信仰、日本で最後に造られた海園に指定されています。

浜辺など美しい自然景観を有し、昭和三〇年に西海国立公

石丘、玉之浦湾の溺谷地形、高浜・頓泊海水浴場の白砂のおぼれだに

五島市地域協働課移住定住促進班係長 平野

オンライン移住相談の常設とワーケーションの推進

定住施策の実践で人口の社会増を達成

奈留島

五島市

六三九六人 （令和二年七月末現港からさらに西へ一〇〇キロ

五島市は、九州最西端に位置し、日本の西の玄関口・長崎

博多へ10km

長崎県五島市オンライン化48

特集 島から考える日本・Ⅱ

200
150129人

100500

表1202人

52人
2266人
2830

38H27H28103

30代までが7割

223人

60代以上
9％

50代
6％

114

20歳未満
25％

40代
12％

6267
H29

20代
21％

99

109

30代
27％

H30

R元

H27～R元年度五島市独自のおもな支援策

コロナを契機とした地方移住志向の高まりパクトとなっています。令和二年上半期 （一～六月期）の観光客・ビジネス客が前年比六割減と激減し、宿泊施設や交通事業者に深刻な影響が出ています。現在、本土と五島を結ぶ航路・航空路線は、利用者数の大幅な減少にともない減便となっています。また、全国各地における物産展の中止や都市部の飲食店・ホテルなどの休業により、特産品の販売機会が失われ、生産者の売上も低迷。さらに「五島列島夕やけマラソン」や「五島みなとまつり」など、毎年恒例の人気イベントが軒並み中止となったことで、下半期の来島者や交流機会263 2020.9の減少も懸念されています。

本市では、市内経済への影響緩和策として、独自のさまざまな支援策を実施しています （表１参照）。
49

新型コロナウイルス感染症の影響は、世界中のあらゆる※このほか、税の軽減や奨学資金貸与の追加募集など、成し得る限りの支援を実施中。

分野におよんでいますが、五島市においても、大きなイン■五島市緊急経済対策事業継続支援金
売上の減少が特に著しい中小企業者（法人および個人事業主）の事業継続と雇用の維持を目的として支援金を給付。対象業種の事業者のうち半数以上から申請あり。
■プレミアム付き商品券
市内経済の改善と家計への支援のため、市内の飲食店などで利用できるプレミアム率 50％の商品券を発行。7 月に第 1 弾の発売を開始したところ早々に売り切れたため、追加発行を決定。
■資金融資保証料、利子の全額助成
経営の下支えを目的に、長崎県緊急資金繰り支援資金融資をはじめ、市の制度資金に係る保証料および利子を全額助成。
■五島市観光客受入基盤支援事業給付金
宿泊・交通事業者の事業継続支援を目的として給付金を交付。申請期限を待たずにほぼ 100％の事業者から申請あり。
■ごとう応援セットの販売
販売の機会が失われ、売上が低迷している物産の消費拡大を目的に、島の特産品を詰め合わせたセット商品を販売。第 1 弾は完売し 1,500 万円の売上を記録。
現在、第 2 弾を実施中で、売れ行きは好調。

その要因としては、雇用の創出やＵＩターンの促進、幅女性
男性

広い情報発信の展開による交流人口の拡大など、有人国境250

離島法による各種施策の実施が考えられます。今後は、そういった社会増を定着させることが課題です。

五島市の移住（UIターン）状況（平成27年度～令和元年度）

に三割以上が東京圏在住の方からです。三十歳代以下の若の移住相談が寄せられていますが、そのうち三二件、じつ

実際に、今年四月以降、五島市には一〇二件（八月六日現在）川県）に住む若者の地方移住への関心は高まっています。

査報告書」によると、東京圏 （東京都・埼玉県・千葉県・神奈

感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調

令和二年六月、内閣府が公表した「新型コロナウイルス

毎回予約でいっぱいとなっています。本年度のオンライン月からオンライン移住相談会を常設としました。常設後もこれからもニーズは高まっていくだろうとの判断から、七オンライン移住相談会を開催しましたが、いずれも満員。

オンラインに振り替えて対応しました。その後、不定期で会が中止となったため、相談の予約をいただいていた方を初回は本年三月一四日。東京で開催予定だった移住相談

ワーケーションの受け入れに向けてのうち約四割がオンラインによるものです。

移 住 相 談 実 績 （ 八 月 現 在 ）は、 三 九 件 五 一 人。 全 移 住 相 談

傾向として「以前から移住を考えていたが、コロナ禍を者からの問い合わせが多く、過半数を占めています。
きっかけに相談をした」という方が多く、コロナを契機とコロナの影響や働き方改革

期間：令和 2 年 1 月 16 日～ 2 月 16 日
１. 参加者数：62 名
２. 滞在泊数：平均 4.13 泊
３. 実施したおもなイベント
・交流会 5 回（参加者 251 名）
・ワークショップ 12 回（同 223 名）
・その他のイベント 9 回（同 214 名）
４. 経済波及効果：10,602 千円
５. 全体の満足度：91％
６. 再訪意欲：観光 73.3％、ワーケーション 68.9％

して本市への移住を考えはじめる方は、これから増えてくるだろうと推測しています。

により、観光地やリゾート地でリモートワークをするワー

ケ ー シ ョ ン が「 新 し い 日 常 」

オンライン移住相談会の常設の実践例として位置づけられ、療や学校、保育園などの受け入れ

食が豊富で観光ができる一方、医しを両立できる環境 （自然やとそこそこ便利な都会の暮ら

五島市は、田舎・島暮らし

現在、移住を考えている方々始めました。てオンラインによる移住相談を

市では、全国の自治体に先駆けを少しでも解消するため、五島れます。こうした皆さんの不安情報収集に苦労していると思わット上の情報も限られており、は、コロナ感染防止のため、動機能が整っていることなど）から、五島ワーケーションチャレンジの概要

国も力を入れはじめています。

ワーケーションに適した地だ

表2

きたくても動けず、インターネ
オンライン移住相談の様子。

50

特集 島から考える日本・Ⅱあります。一つ目は、環境整備。現在、中心市街地にワーワーケーションの推進に関しては、おもに二つの課題がる、新しい移住支援に積極的に取り組み、市民をコロナのリモートワークなどに関心のある人々を五島に招き、島クスペースが集中しているため、市内各所にバランスよくといえます。そこで、観光閑散期対策や地域課題の解決なでのワーケーションを体験してもらう「五島ワーケーショワークスペースを整備する必要があります。二つ目は、地脅威にさらさずに、移住希望者のニーズにも応えていきたン・チャレンジ」を実施したところ、メディア掲載による域課題解決型ワーケーションの確立です。本市では、五島

いと考えています。

ＰＲ効果や経済波及効果、参加者の創業など多岐にわたるにおけるワーケーションを、ワーカーたちがただ仕事と観どを目的として、昨年度からワーケーションの受け入れに成果につながっています。参加者の満足度は非常に高く、光をするのではなく、これからの時代に必要な課題を設定取り組んでいます。

仕事やプライベートで五島市に再び来られた方もいます

これらの課題解決に取り組むことで、ワーケの交流を民間ベースで促す仕組みをつくる必要があります。

いきたいと考えています。そのために、市民とワーカーとし、解決していくといったビジネススキルを磨く場にして（表２参照）。

今後も環境整備を行ないながら、ワーケーション機能を市内全体に拡充していく計画です。

コロナ後を見据えた島づくりに挑戦
現在、コロナの感染症の新規感染者が増え続けており、収束が見通せません。五島市では、ーションが実践できる場としてのブランディング化を図っていきます。

アフターコロナを見据え、新しい企画に積極的に挑戦し、全国の皆さんに「五島市＝先駆的な取り組みをするユニークな島」という認識が広がるよう努め■

1977 年、長 崎 県 五 島 市 福 江島生まれ。2002 年、旧福江市役所入庁。商工担当、市民課窓口を経て、10 年間広報を担当。五島市の広報戦略「五島市ＰＲ指針」の策定に携わる。
2020 年 4 月より現職。

相談者に対し、移住を決めるまでに①情報収集、② 移 住 下 見、 ③ 移 住 体 験（ 短 期 滞 在 ）、 ④ 仕 事・
住まい探しと、少なくとも四つのステップを踏むよう推奨していますが、現況では②や③を予定通りに進めることが難しい状況です。
ゼロそこで今後は、ＩＣＴを活用し、ウェブセミます。

263 2020.9

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梓（ひらの あずさ）平野

ナーやバーチャル移住下見ツアーなど「〇密」でも充分なコミュニケーションを図ることができ地元住民とワーケーションチャレンジ参加者との交流会。

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