平成 28 年度 税制改正建議書

東北税理士会目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅰ

平成 27 年度税制改正大綱について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ

税制改正への提言

１

本建議書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 税制改正に対する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）公平な税負担（２）わかりやすい税制（３）時代に適合する税制（４）国民のための税務行政Ⅲ

本年度の重点建議事項

１災害税制に関する基本法を制定すること（一部追加）・・・・・・・・・・・・・・・７

２ 担税力に応じた課税と納税者の予測可能性を確保するために、課税上の時価を測定する
方法をより明確化すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３役員給与に関する損金不算入制度を原則として廃止するとともに、税法上の課税所得と会計上の利益との調和をはかるため、退職給付引当金、賞与引当金及び貸倒引当金の損金算入を認めること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅳ

本年度の建議事項
税制改正建議項目【東日本大震災に係る復旧・復興関連税制等に関する建議事項】
１

災害損失控除の創設 （一部追加） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２ 東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和

・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）適用区域の限定及び集積業種の限定の解除（２）適用対象資産の拡大
３

福島第一原発事故に伴う賠償金に関する特例措置等

・・・・・・・・・・・・・・13（１）課税される所得補償の賠償金の処理についての特例措置①課税の繰り延べ

②設備投資に係る固定資産の圧縮記帳③更正の請求（２）財物補償の賠償金を受けた法人の資産の評価損の損金算入
４

相続時精算課税の災害等による課税の特例措置（新規） ・・・・・・・・・・・・・14【所得税】
5 生計を一にする親族に支払った対価の必要経費算入・・・・・・・・・・・・・・・・15
6 土地等の譲渡損の損益通算及び繰越控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
7 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
8 譲渡所得の計算上抵当権抹消費用等を必要経費に算入すること・・・・・・・・・・・16
9 源泉所得税の納期の特例等に関する相続による承継規定の新設・・・・・・・・・・・16
10 給与所得者に対する申告納税方式の採用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
11 所得控除の縮減と税額控除制度（給付つきを含む）の創設 ・・・・・・・・・・・・17
12 要介護の認定書交付と障害者控除の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

13 医療費控除の最高限度額の引き上げ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
14 認定ＮＰＯ法人に対する利子等についての非課税
15 財産債務調書の提出制度の廃止(一部修正)

・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

16 不動産所得における事業的規模と非事業的規模の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違の是正(新規)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18【法人税】
17 受取配当等の全額益金不算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
18 欠損金の繰戻し還付制度の停止措置の廃止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
19 法人清算時の所得に対する課税についての見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・20
20 所有権移転外リース取引によって取得した設備等の特別償却・・・・・・・・・・・・20
21 法人事業概況説明書及び会社事業概況書について、記載内容を簡素化すること（新規）・・・・・・・・・21【相続税・贈与税】
22 相続開始時において履行義務が確定していない保証債務等の取り扱い・・・・・・・・21
23 遺言執行費用等を課税価格から控除すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
24 相続時精算課税を選択した土地に対する小規模宅地等の減額の特例適用・・・・・・・22
25 使用貸借の場合の小規模宅地等（特定同族会社事業用）の特例適用・・・・・・・・・22
26 財産評価において建物を解体撤去したときは建物の評価をゼロとすること・・・・・・22

【消費税】
27 単一税率を維持すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2328 基準期間による判定制度と事前届出制度の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
29「一括比例配分方式」から「個別対応方式」への変更制限の廃止・・・・・・・・・・ 24
30 仕入税額控除の規定を改正前に戻すこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24【地方税】
31 地方税においても給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合には申告不要とする ・・ 25
32 上場株式等以外の少額配当等について申告不要制度を選択できるようにすること・・・・・25
33 地方税の均等割課税標準となる資本金等について・・・・・・・・・・・・・・・25

34 事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止
35 事業所税の廃止

・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

36 給与所得者の個人住民税の特別徴収への一斉指定について・ ・・・・・ ・・・・・・26【各税共通】
37 少額減価償却資産の特例計算の適用要件廃止等

・・・・・・・・・・・・・・・・26

38 一定の少額資産の全額損金算入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
39 事業用定期借地権の一時金の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27【 税務行政 】
40 申告書等閲覧サービスに関して申告書等のコピーを認めること・・・・・・・・・・・27
41 電子申告関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
42 事前通知を要しない場合の手続について（新規） ・・・・・・・・・・・・・・・・28

むすびに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

はじめに
本書は、税理士法第 49 条の 11 の規定に基づく税制改正建議書である。同条では、「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」とある。これは、同法第 1 条に示されている「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている税務に関する専門家」である税理士の職業団体としての固有の権利であると言える。
これらを根拠とし、東北税理士会（以下「本会」という。）は、本年も本会会員から広く税
制改正についての意見を募り、それらを集約し、本建議書を作成した。とりまとめにあたり、政府その他関係機関の税制改正に関する動向を踏まえて先行性をもって提言することや税理士の職業団体としての創造性をもって提言することにも配意した。
また、東日本大震災発生以後、本会が引き続き行なってきた震災関連の税制改正要望（提言）を踏まえ、未だ実現していない項目等について、本建議書のなかで、別枠の建議として掲載している。我々は、これらの提言が現在でも緊急性を有する重要項目であると考えている。これ
らの提言が被災地の復興支援と今後も起こりうるであろう大規模災害対策の一助となることをここに念願するものである。

-1-

Ⅰ

平成 27 年度税制改正大綱について

平成 26 年 12 月 30 日自由民主党、公明党による与党税制改正大綱が決定された（平成 27 年
1 月 14 日閣議決定）。安倍内閣は、これまで、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策（「アベノミクス」）を一体的に推進してきた。税制面においても、平成 25 年度及び平成 26 年度の税制改正を通じて、企業の賃金引上げや設備投資を促進するための措置等を実施してきた。就業者数や名目総雇用者所得の増加など雇用・所得環境や企業部門の利益率等に一部回復傾向は見られるが、他方、個人消費等には弱さが見られる。特に、地方や中小企業ではアベノミクスの成果を実感できていない。このような状況の下、経済再生と財政健全化を両立するため、平成 27 年 10 月に予定していた消費税率 10%への引上げ時期は平成 29 年 4 月とし、今回の引上げについては、「景気判断条項」
を付さずに確実に実施することとなった。
今後、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにするため、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、さらなる消費拡大や投資の増加を通じて企業の収益力を高めるという経済の好循環を実現するため、法人実効税率の引下げを先行させることとした。しかし、わが国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方の人口流出と地域経済の縮小が進んでいることか
ら、構造的な課題を克服するために、東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての支援を通じた地方創生に向けての措置も講じられている。また、経済のグローバル化に対応するため、
Ｇ２０・ＯＥＣＤの枠組みにおける国際的な租税回避の取組みを踏まえ、国境を越えた取引や人の動きに係る課税の適正化が図られた。東日本大震災からの復興についても、一部税制面からの支援も行われた。以上の観点から、平成 27 年度税制改正の基本的考え方が述べられている。

Ⅰ

デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

１

成長志向に重点を置いた法人税改革

２

高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化

３

投資家等のすそ野拡大・成長資金の確保

Ⅱ

地方創生・国家戦略特区

１

東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保

２

国家戦略特区３

少子高齢化の進展・人口減少への対応

Ⅲ

社会保障・税一体改革

１ 消費税率 10%への引上げ時期の変更
２

消費税率引上げ時期の変更の伴う対応

３

消費税の軽減税率制度

Ⅳ

固定資産税
-2-

Ⅴ

国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた取組み

Ⅵ

復興支援のための税制上の措置

Ⅶ

円滑・適正な納税のための環境整備

以上のように、積極的なデフレ脱却・経済再生の向けた取組みとともに、地方・中小企業に対する配慮もなされた改正という点では評価したい。しかし、今回は見送られたとは言うものの、中小企業に対する欠損金繰越控除の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡大の方向性については、今後も注視していく必要がある。また、消費税の軽減税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10%時に導入する。平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。」こととされ、本会が従来から要望してきた「単一税率を維持すること」が適わなかったことは残念である。今後も、軽減税率導入については反対という立場を、本会として堅持していきたい。

-3-

Ⅱ

税制改正への提言

１

本建議書の構成

本会は税務に関する専門家の職業団体として、税制に対する基本的視点を「公平な税負担」、「わかりやすい税制」、「時代に適合する税制」そして「国民のための税務行政」の４点に置いている。本建議書は、これらの視点から建議事項を整理し、その建議理由を附記する構成を採用している。また、昨年度より上記の４視点を各税目別に区分することにより、更に見やすくしている。なお、本年度の建議事項として特に重要かつ早急な改正が望まれるものを、本年度の重点建議事項として、３点に絞り掲載した。

２

税制改正に対する基本的な考え方(1)

公平な税負担

公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえで最も基本的視点となるものである。この場合の「公平」の基準としては、同様の状況にあるものは同様に取り扱われるべきであるとする公平概念と、異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきであるとする公平概念とがある。つまり、税の「公平」とは、税額や税率のみで判断できるものではなく、その国の社会構造における「応能負担」はどうあるべきか、「富の再分配」はどの程度なされるべ
きかを十分に検討する中で形成される概念である。所得格差や資産格差の拡大を放置することは福祉国家の崩壊に繋がるが、過度の累進課税も公正とは言えない。時代背景を十分に考慮しながら常に総合的な観点から判断することが重要である。

(2)

わかりやすい税制

わが国の税制は、時代の政策要請に応じて改正を繰り返してきたために、事務手続きや課税標準の計算が複雑になり、納税者が容易には理解できなくなっている。そして、そのことが納税者に不利な結果をもたらしている場合がある。また、税法の規定の中には既にその使命を終えたにもかかわらず、高度成長期に制定された法律がそのまま低成長期の時代に残っているものもある。
国民にとってわかりやすい制度にするためには、その制度の趣旨や目的を明確にし、可能な限り計算や手続きを簡素化し、もって国民の理解と支持が得られるように改正していく必要が
ある。

-4-

(3)

時代に適合する税制

我が国の経済状況は、欧州債務危機に端を発した世界経済の混乱、急激な為替の変動、そして東日本大震災による甚大な被害などにより、依然として、企業業績の悪化と個人消費の低迷が続いている。このような国内経済の停滞により、特に、地方経済や中小零細企業経営はます
ます厳しい状況に追い込まれている。
また、高度情報化社会が進展し、企業活動や行政サービス面でも利便性が飛躍的に高まっている一方で、少子高齢社会の進展も急速に進み、労働人口の減少が予想され、国民の大多数は老後の生活に不安を感じている。
この現状を打開し経済の活性化を図るため、税制面からも支援が必要である。まず、土地等の取引を活発化しデフレ傾向に歯止めをかける意味でも、土地税制の更なる緩和措置が必要である。また、企業関連税制においては、企業の再生に資するような制度の更なる整備が必要となる。そして、高度情報化社会や少子高齢社会の進展に対応する時代に適合する様々な税制改正が欠かせない。

(4)

国民のための税務行政本会では、かねてより、国民のための税務行政が行われるべきとの観点から次のように提言を行ってきた。すなわち、諸外国においては、税務行政について納税者憲章が制定され、国民の権利利益の保護がなされている例も多く、わが国においても真に国民の立場に立脚した、公正で透明性があり、かつ簡素な税務行政が行われるべきである、ということである。
これまでの経緯として、平成 22 年度大綱で、納税者主権の確立へ向けての納税環境整備の具体策として、納税者権利憲章の制定、国税通則法等の改正を行う方針が打ち出され、平成 23
年度大綱では、その納税環境整備の方針を受けて、①納税者権利憲章の策定
実③税務調査手続きの透明化

理由附記④更正の請求の期間延長⑥国税不服審判所の改革②租税教育の充⑤全ての処分についての更正の⑦社会保障・税に関わる番号制度の導入等を行うといった具体的な改革内容が盛り込まれた。
そして、納税環境整備に関する国税通則法の改正を含む「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）が、平成 23 年 11 月 30 日に成立し、同年 12 月 2 日に公布された。
この改正により、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるなどの観点から、税務調
査手続について現行の運用上の取扱いが法令上明確化されるとともに、全ての処分（申請に対する拒否処分及び不利益処分）に対する理由附記の実施及び記帳義務の拡大等が定められた。
これらのことは、一定の前進として評価するものである。しかし、本会が改正の柱と考えている納税者権利憲章の策定がいまだなされていないことは、国民の権利利益を守る観点からは改革道半ばと言わざるを得ない。
-5-

納税者権利憲章は、ＯＥＣＤで「納税者の税務に関する権利・義務をわかりやすい言葉で、要約説明して、こうした情報をより多く納税者に周知させ理解させようとする取り組み」と定義されるものである。ＯＥＣＤに加盟する先進国 34 国のほとんどにおいて制定されていることからも、国際的スタンダードと言って過言ではないものである。平成 23 年度税制改正で見送られた経緯を踏まえながら、引き続き導入に向けての議論展開が期待される。

-6-

Ⅲ

本年度の重点建議事項

前述の提言に基づき、本会は本年度下記の重点要望事項を掲げる。

１
災害税制に関する基本法を制定すること。
（一部追加）［理由］

わが国では、今般の東日本大震災のような大規模震災等がいつ発生してもおかしくない状況にある。現行のように大災害が発生してから災害特例法を立法化し対応するのでは迅速性に欠け、また税体系としての整合性に欠ける結果を招きかねない。国家規模の災害危機管理体制整
備の一環として、税制においても恒久法として「災害税制に関する基本法」を立法化すべきである。この基本法は、震災等の災害に対応すべく各税目を横断的に統合し、災害発生後は災害基本法を優先法とし、直ちに災害税制として機能させる体制を執る。「災害税制に関する基本法」の法体系としては、災害の事前防止、災害発生時の損失救済、そして復旧及び再起と復興の各段階における税制を個人ベースと法人ベースに整備すべきである。
この基本法は、いろいろな災害に備えるべく、個別論点を詳細にまとめた膨大な条文規定を想定しているのではなく、あくまでフレームワークをまとめたものでよいと思われる。まずは「防災」そして「災害発生時」
・「復旧」
・「復興」の各段階における税制の対応を構築することが必要である。最終的にはＰＤＣＡサイクルで、災害発生時・復旧・復興からそれをフィードバックさせて防災に役立てる必要がある。地震大国の日本では繰り返し天災が起こる可能性が高いのでこの備えを次に生かしていかなければならない。
第一段階としては、税法一般における「災害」の概念についての統一的な定義がないので、この基本法で定める必要がある。例えば地震等の天災であれば激甚災害における災害救助法の適用を受けた地域については、自動的に適用されることが求められる。さらに、自然災害だけでなく今回の東日本大震災の原子力発電所の事故による被害や新型インフルエンザやエボラ出血熱等の感染症、そして、戦争・紛争やテロといった被害も想定されなければならない。
第二段階としては、適用対象者についてであるが、今回の東日本大震災のような多くの被災者が出た災害の場合には、特定の地域の直接の被災者だけではなく、その親族等の関係者である間接の被災者も含めて考えるべきである。
第三段階としては、上記の対象に対して、被災納税者に直接不利益をもたらす、納税義務や申告期限そして納税などに関する規定は、個別の税法や国税通則法に規定するのではなく、予め納税者が理解しやすく、適用関係を明確にできるようにこの基本法にまとめるべきである。
第四段階として、復旧・復興に関する税法の特例規定を所得税法・法人税法・相続税法・地方税法などにそれぞれ置くのではなく、基本的なアウトラインを縦断的に整理して基本法に規定することが求められる。

-7-

第五段階として、上記の法整備を基に、最終的に「防災」に関する基本的な取り組みに資するようなフレームワークまで構築できれば、さらに有益な基本法になるものと思われる。特に東京に一極集中する日本においては、東京に激甚災害が発生した場合の備えがなければ日本全体が機能不全に陥ることは目に見えている。
最後に今回の東日本大震災で問題点として浮き彫りになった点を取り上げて、今後の検討課
題としていきたい。
①申告期限が間近で被災した場合に、どの地域のどのような被災者が申告期限や納税の延長の特例対象になるのか分からないこと。特にインフラが寸断されると個々の納税者に判断ができないため、さらに混乱が生じてしまうこと。
②災害発生後に措置法などで立法していく場合、あるいは、法律解釈を変更していく場合、または通達を整備する場合など具体的に運用するには時間がかかり、また、予算化などにも手間取るので、タイムリーな対応ができなくなってしまうこと。
③個々の税法ごとの対応であると、立法等に時間がかかり、また、整合性が取れず、税法間で不公平が生じること。また、国税と地方税の整合性を図らないと復興への効果が半減すること。
④被災した地方自治体は、今回の津波の例では、データやインフラが全て失われてしまうこともあるため、都道府県や国のレベルでの税に関するデータの管理体制や緊急事態の指揮系統の代替化が求められること。
⑤復興庁のように、復興を一元管理するのであれば、復興に資するための法律はアウトライ
ンだけでも基本法に一元化していく必要があること。
以上、今後起こるであろう災害に対して、災害税制がスムーズに対応できるように基本法の制定を望むものである。

２
担税力に応じた課税と納税者の予測可能性を確保するために、課税上の時価を測定する方法をより明確化すること。
[理由]

担税力測定に重要な時価測定の問題については、国民の納得と理解を得られる制度設計を行うことが申告納税制度を維持・発展させるうえでは常に解決策を模索していくべき重要課題である。
例えば、事業承継の場面で、中小企業の経営者が次世代の経営者に株式を移転しようとして
自社株評価をすると、非上場株式で市場性が全くないにもかかわらず高額により評価されてしまう傾向にある。
われわれ東北税理士会が、第 39 回日税連公開研究討論会（平成 24 年 10 月仙台市にて開催）
で「低成長時代における時価を巡る税務上の諸問題―

実務家である税理士の視点から―」というテーマを掲げ判例を研究したところ、課税上の時価測定には租税公平主義及び租税法律-8-

主義の視点から、次の問題点が浮き彫りとなった。
・通達に基づく時価評価制度は経済の低成長下においては、担税力を測定する手段として制度疲労を起こしている。
・土地や取引相場のない株式に関する担税力測定としての機能は、実際取引価額の方が、評
価通達で評価した価額より優れている。
・法律に時価の評価方法が定められておらず、実務上は課税庁が発する評価通達しか存在しない。
・評価通達が法律でないが故に評価通達の使い分けとも思われる現象が存在する。
こうした問題点を解決するために、①時価評価を独立した第三者機関へ委ねること、②納税者の予測可能性を確保するために時価評価方法を法制化することの２点を要望する。

３
役員給与に関する損金不算入制度を原則として廃止するとともに、税法上の課税所得と会計上の利益との調和をはかるため、退職給付引当金、賞与引当金及び貸倒引当金の損金算入を認めること。
［理由］

法人税法上の各事業年度の所得金額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする（法人税法第 22 条第 4 項）とし、損金については各事業年度末までに債務の確定しないものは除く、として債務確定主義を採用している。
会計処理の基準は、上場企業を中心とする大企業については、一般に公正妥当と認められる会計基準として財務諸表等規則などの法規に準拠するのに加え、国際会計基準の修正版を採用する企業も見受けられる。また、中小企業については、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基本要領に基づき会計処理を行うことが期待されている。
会計基準は発生主義に基づく正確な利益計算を行うことを目的としているため、大企業のみ
ならず中小企業であっても、通常は税法の所得計算と異なる計算結果となり、課税所得を計算する法人税制と企業利益を測定する会計基準との乖離の度合いが顕著になり複雑化している。
なかでも、役員の業務執行や従業員の労働の対価として会計上当然に費用や債務として認識されるべき給与関連の支出や負債性引当金、並びに平成 23 年度税制改正において貸倒引当金の損金算入が中小法人等を除いて認められなくなるなど、課税ベースの拡大を理由として、法人税法上損金算入を制限する改正が続いてきた。
第一に、役員給与に関しては、平成 18 年に施行された会社法で業務執行費用として明確に規定されたところであるが、それに伴って改正された法人税法第 34 条において、役員給与を損金に算入するためには定期同額要件または事前確定届出要件等が必要であるとした。
第二に、それ以前には、給与関係の負債性引当金として、法人税法上損金算入が認められていた賞与引当金及び退職給与引当金について、平成 10 年に賞与引当金の損金算入制度が廃止され、平成 14 年に連結納税制度の創設に伴い退職給与引当金の損金算入制度が経過期間を経-9-て廃止された。
第三に、貸倒引当金に関しては、平成 23 年度税制改正における法人税率の引き下げに対応した課税ベースの拡大を理由として、適用法人を限定し、3 年間の経過措置を経た上で損金算入制度が廃止されている。
これらの役員給与の損金算入制限または各種引当金に関する法人税法の改正は、一般に公正妥当と認められる会計基準と乖離しており、現行の会計実務において合理性を欠いているため、下記の通り改正を提言する。

（１）役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制を緩和すべきである。
[理由]

役員給与について、原則として下記①及び②を除き、会社法に従って適法に支払われた給与（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）は定期的、臨時的を問わず損金の額に算入すべきであり、定期同額要件や事前確定届出制を廃止し、法人税法上の規制を緩和すべきである。
①

過大役員給与…業務の対価として不相当な、著しく高額な役員給与②

仮装、隠蔽して支給するもの
法人税法上、役員給与の取扱は、先ず会社法の改正趣旨を尊重し、会社法上適法なものに対する法人税法上の規制は最低限にとどめ「企業会計と税制の調和」を図るべきである。
法人税法では従来、旧商法の解釈を根拠とし、役員賞与等の臨時的報酬は損金不算入として取り扱われていた。すなわち、旧商法では、会社役員は株主から委任を受けて会社の業務を執行するとともに株主の利益を最大限にする受託責任を負い、当該責任の達成度に応じてその見返りとして役員賞与が支払われると解されていた。従って役員賞与の本質は、役員の職務上の功労により生じた利益の一部が、株主総会の決議を経て役員に分与されたものと考えられていたのである。
会社法においては、上記のような旧商法の考え方が改正され、役員に対する報酬等は業務執行の対価として、一元化されたのであるから、法人税法においても会社法の改正趣旨に沿って、損金算入に関する法人税法上の規制は上記①及び②を除き廃止すべきである。
なお、役員給与の支給形態について法人税法上の規制を置かずに損金算入を認めると、これを悪用し利益操作が行われるのではないかという懸念もある。しかし、税法上の規制以前に会社法等は、役員報酬が競業取引・利益相反取引と同様に会社と役員個人の利益衝突の可能性が高いことや、投資家の判断に資する目的から独自の規制を設けているのである。従って所有と経営が分離している上場会社等については、恣意性の排除の必要性に乏しく、重ねて税務上の規制を設ける合理的根拠は見出せない。
また上場会社等以外の同族会社等についても、事後規制としての法人税申告書への役員報酬の決定に関する議事録の写しの添付を条件に上場会社等と同様に措置すべきである。
既に役員賞与は発生主義により会計処理する会計実務が定着しており、決算書上、役員賞与引当金として負債計上する法人も多数見られるようになった。
- 10 -

以上の趣旨から、役員給与の支給形態に着目するのではなく、支給額そのものが業務執行の対価として適正か否か、すなわち、法人税の課税ベースの適正化の視点から税制上の規制の必要性を判断すべきである。そして、対価の適正性については、過大役員給与の厳格な認定により実務的に対応すべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 34 条、会社法第 361 条、第 379 条、第 387 条）（２） 退職給付引当金や賞与引当金の損金算入を認めること。
[理由]

給与関係の負債性引当金については、従業員の労働の対価に係る債務であり、企業会計上は発生主義により、費用及び負債として認識される。
「中小企業の会計に関する指針」の規定では、負債性引当金については当期の負担に属する金額を当期の費用に計上しなければならないとされている。
企業会計と税制の調和と担税力に応じた課税の観点から、給与関係の負債性引当金については、法人税法第 22 条第 4 項の趣旨に則り、可能な限り会計上の取扱いと一致するよう損金算入を認めるべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 22 条、会社法第 431 条）（３）貸倒引当金の損金算入を認めること。
[理由]

平成 23 年度税制改正により、貸倒引当金制度については、中小法人等、金融機関、リース
会社等を除いて損金算入が認められないこととなった。
法人は適正な債権の評価を行うため、「金融商品に関する会計基準」あるいは「中小企業の会計に関する指針」に準拠し、その有する債権について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生
債権に区分した上で、会計上、取立不能見込額を貸倒引当金に繰入れる必要がある。中でも、更生手続き開始の申立て等があった場合の個別評価金銭債権については、現行税制においては100 分の 50 の損金算入が認められているに過ぎず、それすらも税制上の経過措置によって段階的に損金算入額が取り崩されている現状にある。しかしながら、債務者につき法的手続きが進められた場合は、最終配当率が極めて低いこと、申立てから損失確定までに長期間を要する経験や実態を踏まえ、個別評価による貸倒引当金の繰入率を高める方向で見直すべきである。これにより不良債権処理の促進が図られ、企業再生手続きも円滑化される効果が期待できる。
以上の趣旨から、会計と税務の乖離が生じてしまう弊害があること、及び適正な貸倒引当金を繰入れることで正確な経営実態と適正な担税力を表示することになることから、税務上も貸倒引当金の損金算入が認められるべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 52 条、同法施行令第 96 条第 1 項第 3 号）

- 11 -

Ⅳ

本年度の建議事項

税制改正建議項目【

東日本大震災に係る復旧・復興関連税制等に関する建議項目】

１
災害損失控除を創設すること。
（一部追加）［理由］

現行の雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に、課税所得の計算
上、差引損失金額から総所得金額等の 10％を控除した上で、雑損控除から行うこととされている。しかし、①災害による損失は、通常、盗難又は横領による損失よりも多額になること、②激甚災害の場合は、被災地域の経済地域の経済基盤が回復するまでには相当の期間を要する
こと、③災害による損失額を最大限に勘案することは、被災者のみならず納税者の理解と納得が得られると考えられること等の観点から、雑損控除から災害による損失を独立させて災害損失控除とすべきである。その際には、所得控除の中における控除の順序についても考慮することが必要である。具体的には、先ず災害損失控除以外の他の所得控除や譲渡所得の特別控除を適用し、最後に災害損失控除を適用することとすべきである。また、控除しきれない場合には繰越控除期間を１０年以上にすることが適当である。
なお、今般の災害では資産損失だけではなく、避難のための移転やそれに伴う災害関連費用
が長期的に発生している。これらの支出についても災害損失控除の対象とすることが適当である。

２

東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和（１）適用区域の限定及び集積業種の限定を解除すること。
［理由］

現在東日本大震災の被災県においては「東日本大震災復興特別区域法」の施策が実施されているところではあるが、復興への歩みが遅れている。これは、事業者における将来における事業の不透明感からの不安を払拭しきれないことによる要因が大きく起因しているものと想定される。そこで、そのような不安感を払拭し、民需主導による全産業の活性化が今後の被災県の経済の命運を握っているといっても過言ではない。新たに税制優遇をうけて新規参入した企業群が将来に渡って永続的に地域密着で事業を行っていくという保証は現在のところはない。
そのような現状を分析すると、新規の事業者の参入も重要ではあるが、既存の企業が事業そして雇用を維持することの方が、被災県の経済の復興には欠かせないものである。新規雇用の創出だけではなく、業種を問わず、現状の地域経済を担っている中小企業の復興と活性化が最重要課題であることは、被災県民であれば全ての者の願いであることは共通の認識である。被- 12 -

災県民としては、是非この願いを実現できる施策を望むものである。
また、地域を限定して行う施策では、却って被災県内の地域ごとに格差が生じ、被災県全体の復興に資するものではなくなってしまうことが想定される。
よって、区域・集積業種の適用要件を緩和し、適用しやすい制度として改正して頂きたい。
（２）適用対象資産を拡大すること。
［理由］

現行の東日本大震災復興特別区域法では、第 37 条第 1 項で適用資産を規定しているが、この適用資産の範囲を「～新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、～」を「～新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその建物附属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品については、～」と拡大すべきである。
東日本大震災復興特別区域法の適用される産業の分野が農林水産業も含まれることとなり、範囲が広がっていることから、当初認定の製造業だけではなくなっているので、すべての償却資産を対象にすべきと考える。特に漁業者にとっては、船舶の特別償却、税額控除、償却資産税の特例を受けることができれば、今後の復興を大きく前進させることができるものと考えられる。
（関係法令 東日本大震災復興特別区域法 37 条）

３

福島第一原発事故に伴う賠償金に関する特例措置等（１）課税される収益補償の賠償金の処理についての以下の特例措置を創設すること。
①

課税の繰り延べ賠償金を受け取った最初の事業年度に遡って、原発問題解決目標である期間の 10 年間災害特別勘定（損害賠償金を限度とする）を設定し課税の繰り延べ行う。10 年間の各事業年度において、欠損金が生じた場合、設定した特別勘定は原則として当該欠損金と相殺する。
10 年経過時において、相殺未済の特別勘定残額は、その後の事業年度から 10 年間にわたって戻し入れる方式の課税の繰り延べの特例を制定すること。
②

設備投資に係る固定資産の圧縮記帳

上記①の災害特別勘定を設定した事業者が、10 年を経過する事業年度までの各事業年度
において設備投資をした場合には、当該設備投資事業年度の欠損金と相殺後の特別勘定残額を限度として圧縮記帳を認める特例を制定すること。
③

更正の請求

既に課税済みの事業者に対しては、当該特例についての更正の請求による遡及適用を認める措置を講ずること。
［理由］

福島県の企業については、直接被害と間接被害に併せて風評被害に対して、東京電力から損害賠償金が支払われている。このうち収益補償分に関する損害賠償金については、従来の課税- 13 -

要件に照らして課税所得に該当することとして所得課税が行われているところである。
しかしながら、この収益補償部分については法人の事業年度又は個人の暦年課税の考え方か
らは、合意の日の所得と認定されるべきものかもしれないが、放射能問題からの復興が遅れ、真の意味での復興に係る期間が数十年に及ぶといわれる中、今後の事業展開を決めかねている
事業者も多いと想定される。事業に対する新たな投資や所在地の移転、そして、事業縮小や廃業など様々な展開を想定する場合には、その後に必要な資金が課税により十分に留保されないことが懸念される。よって、仮に課税処理が妥当な損害賠償金であったとしても、その使い途が決定されるまでのある程度の期間は課税を留保する処理が必要と考えられる。そして、その資金使途の特定した時点での課税が合理的と考えられる。
（２）財物補償の賠償金を受けた法人の資産の評価損の損金算入を認めること。
［理由］

現行の法人税法では、法人が受ける賠償金については、原則として益金に算入されることになっている。この賠償の対象となった固定資産については、資産の評価損の損金算入の適用要件である「災害により著しく損傷したこと」に該当するものとして、規定すべきである。
東京電力より受ける財物補償の賠償金については、土地建物等の固定資産が放射能により毀損している状況を前提として、その価値の減少分を補うための性格のものである。
この賠償金に法人税が課されることは、震災からの早期復興の観点からも好ましくない。そこで、現行の資産の評価損の損金算入の規定を「放射能汚染による毀損」にも適用できるように判断を明確にすべきである。
（関係法令 法人税法 33 条、法人税法施行令 68 条）

４
相続時精算課税により贈与した財産について、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合の課税の特例措置を設けること。
（新

規）

［理

由］

相続時精算課税制度は、贈与者が亡くなった時にその適用を受けた贈与財産の贈与時の価額と相続により取得した財産の価額を合計した金額を基に、相続税額の計算を行うものであるが、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には贈与時の価額を課税価額とすることは、相続開始時に財産価値が低下しているものに対して相続税の負担を課することになるので、相続開始時の担税力を勘案すると問題がある。そこで、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には、相続開始時の評価額で課税する救済措置が必要である。
（関係法令- 14 -

相続税法 21 条の 16 第 3 項）

【

所得税

】

5
事業者と生計を一にする親族に支払った事業からの対価について、必要経費の特別規定を廃止し、必要経費として認めること。
[理由]

この規定は、恣意的な所得分散による租税回避行為を防止するため個人単位課税を原則としている所得税法の例外規定である。しかし、現在の社会は、当該規定制定時当初と比較すると世帯の類型や就労形態等が大幅に変化し多様化している。そのため、社会的状況の変化により、その役割を終えたものとされるため、生計を一にする親族に支払う対価であっても適正契約に基づき、金額、支払方法及び支払時期が適切であり、青色申告により記帳が適正に行われている場合には、事業等の必要経費として認め、特別規定を廃止するべきである。
（関係法令

所得税法第 56 条）

6
土地等の譲渡損とそれ以外の所得との損益通算及び繰越控除を原則として認めないとする制度は廃止すること。
[理由]

土地等の譲渡損失が他の所得と損益通算できないとなれば、個人が土地等を譲渡して債務の返済を行ううえで大きな障害となる。法人と個人事業者との間の取扱いの差異も更に拡大することとなる。
株式の譲渡益に対する税率と同じになるように税率を引き下げ、併せて他の所得との損益通算を不可として譲渡所得内の整合性を持たせた改正といえるが、土地等の取引価額や取引頻度等を考慮した場合、株式の譲渡と土地等の譲渡を同列に扱うべきではない。早急に本来の担税力に応じた課税制度とすべきである。
（関係法令

所得税法第 69 条、同法第 70 条、租税特別措置法 31 条、同法第 32 条）

7
譲渡所得の計算において、相続財産を譲渡した場合の所得費特例について、その適用要件のうち、相続税の申告書提出期限の翌日以降「3 年以内」を「5 年以内」に延長すること。また、取得原因の「相続又は遺贈」に「贈与」を加え贈与税の取得費加算も認めること。
[理由]

不動産売買が著しく減少しており、固定資産税評価額でも売買が成立しない事例が多く、不動産の譲渡に時間がかかるようになっている為、取得費特例の適用期間を「3 年以内」から「5年以内」に延長すべきである。
また、「贈与税は相続税の補完税」という観点から、贈与による取得についても、取得費加算を認めるべきである。
（関係法令- 15 -

租税特別措置法第 39 条）

8
譲渡所得の金額の計算上、抵当権抹消費用等を負担している場合には、必要経費として認
めること。
[理

由]

土地等の売買の場合、当該物件に抵当権が設定されている場合が非常に多く、また、実務上、通常の売買において抵当権を抹消しなければ譲渡は不可能である。その意味からも売買時の抵
当権抹消費用等については、譲渡に必要な費用等に該当すると思われるため、譲渡費用として必要経費とすべきである。
（関係法令

所得税法第 33 条）

9
給与等に係る源泉所得税の納期の特例に関して、届出・認証の規定中に個人事業者の相続による事業継承の場合の特例等の承継規定を新設すること。
[理由]

現行法では源泉所得税に関する個人事業の相続時の取り扱いが整備されていないため、被相続人の死亡時点で特例等の法的効果は、相続による事業継承(予定）者に引き継がれない。
死亡日に事業特例（予定）者が特例の適用届出をすることは実務上ほとんど不可能に近く、数か月間は特例等の適用が不能となり、原則どおり毎月納付の取扱いがなされ、期限後納付となっているのが実情である。
青色申告申請については、所得税法基本通達 144-1 で死亡後 4 か月以内の届出の運用がなされているが、源泉所得税についてはすぐに納期が到来してしまうのである。
実情に配慮し、事業継承者への特例等の効果引継ぎを認めるべきである。
（関係法令

所得税法第 216 条）

10
給与所得者に対する課税制度について、申告納税方式とすること。
[理由]

年末調整において、各受給者の諸控除の内容につき適否の判断や複雑な計算を行うことにより、源泉徴収義務者に多大の事務負担を負わせている事は妥当ではない。また個人情報の取り扱いについても問題がある。
近年の確定申告の状況をみても、給与所得者が自己の申告を行うことに抵抗はなく、高度情報化社会の進展の下、政府のｅ-Ｔａｘシステムは相当程度普及してきており、その環境は整っているといえる。この点は、所得税のｅ-Ｔａｘの利用件数が平成 24 年度は 911 万件、平成25 年度は 937 万件と飛躍的に増加していることからも明らかである。
ｅ-Ｔａｘという情報基盤を積極的に活用し、申告納税方式とすることが給与所得者の税に対する意識を高揚させることにも繋がる。
また、平成 23 年度大綱において、特定支出の範囲を拡大させ特定支出をより一層使いやすいものとして打ち出しているが、特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告が必要なこ- 16 -

とからも、給与所得者の確定申告は、一層増加するものと判断できる。
（関係法令

所得税法第 28 条、同法第 57 条の 2）11所得税関係の所得控除を大幅に縮減し新たな税額控除制度（給付つきを含む）を創設すべ
きである。
[理

由]

（1）現在の所得控除の制度は、いたずらに所得税の課税ベースの縮小を招いている。超過累進税率のもとでは、所得控除は高所得者の税負担をより多く軽減する累進的税負担軽減効果を生じさせるが、税額控除は納付税額自体減額する制度のため所得の多寡には関係なく軽減税は一定である。つまり所得控除を税額控除に変えることで課税ベースの浸食を防ぎ所得の再配分効果を高めることとなる。さらに、給付つきであれば控除額以下の税負担者や課税最低限以下の所得者層について還付・給付することでよりダイレクトに所得の再配分効果が高まる。
（2）税額控除は、一定の要件（扶養児童数、所得の制限など）を設けることにより、特定タイプの世帯をピンポイントで政策ターゲットにすることができるため、少子化対策、格差是正対策などの政策目的に使用する場合はより効果的に政策目的を実現できる。
12
要介護認定を受けていれば、市町村からの「障害者控除対象者認定書」の交付がなくても、障害者控除が受けられるようにすること。
[理由]

現在、要介護認定を受けている人が、市町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた場合、障害者控除を受けることができる。
但し、この「障害者控除対象者認定書」の交付については、市町村によって取扱いに差があり、同じ、要介護認定でも、交付する市町村と交付しない市町村がある。
また、この認定書の交付のための行政コストもかかることから、要介護度が一定以上の認定者に対しては、認定書を要件とせずに障害者控除の適用が受けられるようにすべきである。
（関係法令

所得税法第 2 条第 1 項第 28 号、同施行令 10 条）

13
医療費控除について、最高限度額を 300 万円（現行 200 万円）に引き上げるとともに、「生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」という適用要件から、「生計を一にする」を削除すべきである。
[理由]

最近の医療費の負担増大、特に高齢者医療費の負担が多額になっている実態に即して、現行の 200 万円の限度額を 300 万円に引き上げるべきである。また、現在においては、「生計を一にする親族以外の医療費を負担する場合も増加しているため適用要件から「生計を一にする」
を削除し、医療費控除の対象を拡大すべきである。
（関係法令- 17 -

所得税法第 73 条）

14
所得税法第 11 条別表 1 に基づき、利子等について非課税とされる内国法人に、認定ＮＰＯ法人を追加すべきである。
[理由]

ＮＰＯ法人については収益事業外の事業は法人税の申告義務が無いため、収益事業外の事業に係る預金利子等について源泉税が課税されると法人税から控除できない。認定ＮＰＯ法人は、組織運営及び事業活動が適正であること、並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものであることから、別表に追加すべきである。
（関係法令

所得税法第 11 条、別表第一）15
財産債務調書の提出制度を廃止すること。
(一部修正)[理由]

財産債務明細書は、平成 27 年度の税制改正により財産債務調書と名称を変え、また、提出する者が、高所得者というだけでなく、財産を持っているものに限定されることにより、提出義務者の範囲が縮小され、また国外財産調書と同様。財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置を講じられることとされている。しかし、依然として納税者の負担となる制度であるという性格に変わりはない。申告納税制度において、納税者自らが税額を確定することが原則であるが、財産債務調書は調査の補助となるべき資料の提出であると考えられ、申告納税制度の考え方及び納税者の負担という観点から廃止すべきである。
（関係法令

所得税法第 232 条）

16
不動産所得における事業的規模と非事業的規模の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違を是正すべきである。
(新

規) [理

由]

不動産所得の計算において、資産損失は、事業的規模の場合はその全額を必要経費に算入できるが、非事業的規模の場合は不動産所得の金額が必要経費に算入の限度となる。貸倒損失は、
事業的規模の場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、非事業的規模の場合は収入計
上した年分にさかのぼって所得計算をやり直すというように、取扱いが異なる。
しかし、非事業的規模の納税者においても、継続して不動産賃貸により収入を得ていることには変わりがなく、取扱いが異なっているのは、税負担の公平性の観点からしても不合理である。
よって、非事業的規模の場合にも事業的規模の場合と同じ取扱いにするべきである。
（関係法令

【

法人税

】
- 18 -

所得税法第 51 条）

17
受取配当等については、全額益金不算入とすること。
［理由］

法人が所有する株式等に係る受取配当等については、完全子法人株式等に係る受取配当等については全額が益金不算入であるが、それ以外の株式等については、株式等の所有割合に応じた益金不算入割合が規定されている。更に、平成 27 年度の税制改正大綱において、株式等の区分及び益金不算入割合が見直され、益金算入される受取配当等の割合が増えることとされた。
しかしながら、法人税率の引き下げに対応する形で課税ベースの拡大が行われることは税理論上好ましいことではなく、関係法人株式等及び完全子法人株式等以外の株式等に係る受取配当等についても、二重課税排除の税理論上の観点から全額を益金不算入とすべきである。また、外国子会社からの配当等については 95％を益金不算入として認めている制度を改正し、全額を益金不算入とすることで、課税の公平性を保つべきである。
（関係法令

法人税法第 23 条、同 23 条の 2、租税特別措置法第 66 条の 8 第 2 項）

※ 『平成 27 年度税制改正大綱』
受取配当等の益金不算入制度について株式等の所有割合を区分として益金不算入割合の見直しが行われた。関係法人株式等の株式等保有割合を 25％以上から 3 分の 1 超とすること、新たに非支配目的株式等（株式等保有割合 5％以下）について益金不算入割合を 100
分の 20 として、法人税課税の強化が予定されている。

18
欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置は、廃止するとともに、還付請求の期限も１年から３年程度に延長すること。
［理由］

変化の激しい現在の経済環境下においては、企業は想定外の経済事象の発生に対する意思決定が遅れること等により不測の経済的損失を被ることがあり、この経済的損失を短期間で解消
することは一般に困難な経営環境にある。欠損金の繰戻し還付制度は、そのような状況に陥った企業の事業継続性にとって、資金的安定性確保のために必要な税制上の措置である。この繰戻し還付制度は平成 4 年度税制改正で停止措置がとられ、平成 11 年度から特定の中小企業者についてのみ停止措置から除外され、平成 21 年度改正では中小企業者等に限り廃止された。
しかし、上記の理由から、全ての法人企業において停止措置を廃止すべきである。
そもそも、欠損金の繰越及び繰戻し制度は、事業年度課税制度の弊害を是正するための措置であり、本来的に制限される性質のものではないはずである。また、欠損金の繰越控除期間が７年から９年に延長され、更正の期間制限も原則として５年に延長されたこととの比較衡量からも検討して、繰戻し還付請求期限も１年から３年程度に延長すべきである。
（関係法令 法人税法第 80 条、租税特別措置法第 66 条の 13）- 19 -

※ 『平成 27 年度税制改正大綱』
欠損金の繰越控除期間については、平成 29 年 4 月 1 日以後開始事業年度より、現行９年が１０年に延長される。

19
法人の清算時の所得に対する課税について、一般の債務を弁済後、残余財産がないと見込まれる場合において、役員借入金等の債務免除益が青色欠損金及び期限切れ欠損金を超える
ときは、その超える金額には課税しないとする規定を設けるべきである。
［理由］

平成 22 年度税制改正により清算所得課税が廃止され、法人の清算時の所得に対しては、通常の所得課税が適用されることとなったが、一方で、期限切れ欠損金の利用範囲を拡大し、一定の要件の下に、期限切れ欠損金の利用が認められるようになった。
残余財産がほとんどない法人の場合、役員借入金等が多額であり、債務超過の状態となっている場合が多い。このような法人が、清算時に債務免除を受けた場合、その債務免除益が、青色欠損金及び期限切れ欠損金の合計額を超えるときには、納税負担が発生することになる。
これでは、納付すべき資産の裏づけのない清算法人に課税することになり、清算事務が遅れるとともに、担税力の観点からも問題である。改正前の清算所得課税方式による結果と変わらない所得課税方式を認めるべきと考える。
（関係法令 法人税法第 5 条、同法 59 条 3 項、同法施行令 118 条、法基通 12－3－7～12－3－9、旧法人税法 92 条～120 条）

20
租税特別措置法の特別償却において、所有権移転外リース取引によって取得した対象設備等を特別償却の対象から除外する規定を廃止すること。
［理由］

平成 20 年度改正により、所有権移転外リース取引は売買取引とみなすこととされた。納税者が金融機関から資金を調達して対象設備等を購入することと、所有権移転外リース取引で対象資産を賃借する（リース会社に債務を負う）ことに関して経済的実態は大きく異なるものではない。租税特別措置法上の税額控除は適用できる一方で、特別償却の対象にはならないことで、実務上の誤りが生じやすいことからも、法人が資産計上した場合は売買とみなされるリース取引も特別償却の対象とすべきである。
（関係法令 租税特別措置法第 42 条の 6）- 20 -

21
法人事業概況説明書及び会社事業概況書について、記載内容を簡素化すること。
［新

規］
［理

由］

平成 18 年 4 月 1 日開始事業年度より、法人事業概況説明書又は会社事業概況書の確定申告書への添付義務が課せられ、22 年 4 月 1 日開始事業年度よりグループ法人税制の適用にあたって、出資関係図の添付も必要となっている。記載内容は、法人の基礎的情報を網羅する内容であり、それほどの重要性は感じられない。このことから、決算報告書や勘定科目内訳明細書に記載されている情報、グループ法人税制の適用において提出が必要な書類と重複する内容は、記載の省略を認めるなど、記載内容の簡素化が必要である。
（関係法令

【

相続税・贈与税

法人税法第 74 条第 3 項、法人税法施行規則第 35 条 4 号）】

22
相続税法第 32 条の更正の請求の事由の各号の中に、「相続開始時において履行義務が確定していない保証債務、連帯債務が相続開始後一定期間内に確定した場合で求償権の行使が不能の場合」の事由を加えること。
［理由］

相続開始の時において潜在的に存していた被相続人の保証債務、連帯債務を相続開始後に履行した場合は、本来被相続人の相続財産から支弁されるべきものである。しかし、現実には必ずしも相続開始の時に相続人が被相続人の保証債務、連帯債務等を認識しているとは限らない。
実際に履行があり、しかも求償権の行使が不能であるならば、当然相続財産の課税価格を修正すべきであり、これを容認しないのは相続税本来の目的に反して不合理である。
一定期間（例えば３年以内）に確定した場合には、救済措置を講ずるべきである。
（関係法令 相続税法第 14 条第 1 項、同法第 32 条）
23
遺言執行の費用その他相続財産に関する費用は、相続税の課税財産から控除すること。

［理由］

民法第 885 条第 1 項本文では、「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」と、
また民法第 1021 条で「遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする｣と規定されている。
ところが、相続税基本通達 13－2 の取り扱いでは、相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、債務控除の対象とはならない。その理由は、これらの費用が相続開始後に発生するものであり、被相続人の債務で現に存するものではないためであると説明されている。
しかしながら、葬式費用も相続開始後に発生し被相続人の債務ではないが、課税価格から控除すべき金額とされているのは、相続開始に伴う必然的な出費であり、社会通念上も相続財産が担っているという国民感情を考慮したこと及び民法第 306 条～第 310 条の一般の先取特権も- 21 -

その背景に存するものと思われる。
家督相続が均分相続へと変化定着し、各親族の住居が広域分散化して遺産分割まで相当の時間を必要とすること、また、相続争いのために遺言の重要性が認識されている現在の社会通念などを考慮すれば、民法に明確に規定されている相続財産に関する費用及び遺言執行費用は相続税の課税財産から控除すべきである。
（関係法令 相続税法第 13 条）

24
相続時精算課税制度選択により受贈する土地についても、相続人の相続時までの居住の継続を要件として、相続税において小規模宅地等の減額の特例適用を認めるべきである。
［理由］

相続時精算課税制度により受贈した土地であっても、特定贈与者に係る相続開始の時点で相続税における小規模宅地等に該当する要件を満たしているのであれば、相続人の生活基盤維持のためには不可欠である。また、相続時精算課税制度を選択したからといってその土地が相続財産から除外されるわけではなく、本来の相続財産との間に不公平が生じている。
（関係法令 相続税法第 21 条の 9､租税特別措置法第 69 条の 4）
25
特定同族会社事業用宅地等について、一定の要件のもとに無償にて使用貸借されていた場合においても、小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用を認めるべきである。
［理由］

中小企業においては、経営者個人の所有する土地を自身の同族会社に賃貸していることが少なくない。しかし、従前は賃料を受領していたが、昨今の不況により、やむを得ず賃料を受領せず使用貸借となっている場合が少なからず見受けられる。このようなときに相続が開始すると、後継者は課税の特例を適用することが出来ずに多額の相続税を納付することとなり、円滑な事業承継を阻害されることとなってしまう。そこで、一定の要件（例えば５年間の事業継続等）のもとに、使用貸借されていた場合においても適用を認めるべきである。
（関係法令 租税特別措置法第 69 条の 4）26
財産評価において、土地の上に老朽化した未利用の建物が存在する場合で、相続税申告期
限内にその建物を解体撤去したときは、建物の評価をゼロにするとともに土地の評価から建物の解体撤去費用を控除すべきである。
［理由］

現行の財産評価基本通達には、土地等の金額から建物の解体撤去費用を控除するという評価の考え方はない。しかし、アスベスト被害問題や産業廃棄物の適正処理のための各種法律により、鉄筋コンクリート等の解体撤去費用は多額であり、底地の土地の評価額以上に相当する場
合も出ている。
- 22 -

実際の売買取引では土地の価額から建物の解体撤去費用を控除した価額で行われるのが通例であるから、相続税等の財産評価においてもこのような考え方を導入すべきである。
（関係法令 相続税法第 22 条、財産評価基本通達 1（2）、1（3）、第 2 章第 2 節）

【

消費税

】

27
単一税率を維持すること［理由］

政府与党の平成 27 年度税制改正大綱によれば『消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10％時に導入する。平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。』とされている。
消費税の単一税率を維持すべきで、軽減税率導入には次の理由により反対する。
（１）軽減税率を適用する線引きが困難であること。
対象品目の線引きを合理的な基準で選定することは困難であり、課税の中立性が損なわれる。
また、なし崩し的に軽減対象が広がれば、国民の日常生活に大きな混乱が生じトラブルにつながる。さらには軽減税率の適用範囲の是否認を巡り、税務訴訟等が増加し、社会的コストの増大を招く。
（２）中小事業者等の事務負担が増加すること。
複数税率の導入により、消費税の計算を行うためだけに税額を集計するといった新たな業務が必要となる。そのため新たな会計システム、商品管理システムの整備が必要となる。事務や費用の負担が増えれば、小規模事業者の経営は成り立たなくなってしまう。小規模な事業者ほど、日々の取引において、税率の判断、記帳、請求書の発行等、複雑な事務負担が大幅に増加してしまう。
（３）社会保障財源が不足すること。
軽減税率により税収が減少すると財政再建が損なわれることとなり、税収を補てんするために、標準税率をさらに引き上げるか、社会保障給付の抑制、社会保険料の引上げ等が必要となる。
（４）逆進性緩和の効果に疑問があること。
食料品等に対する軽減税率の適用が、低所得者にのみ生ずるものであれば逆進性緩和の効果が期待できる。しかし軽減税率導入による低所得者対策は、高所得者にもより高額の軽減効果が及ぶことになる。したがって、高所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。
逆進性に係る問題は、社会保障と税の一体改革による社会保障給付の一層の充実により対処すべきである。
（「平成 27 年度税制改正大綱」第一平成 27 年度税制改正の基本的考え方 P.9）
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28
納税義務の免除及び簡易課税制度の適用は、基準期間ではなく課税期間の課税売上高により判定するように改め、簡易課税の選択は、事前届出制度ではなく確定申告書の提出時に簡易課税選択の有無を表示する方式に改めること。
［理由］

納税義務の免除については、基準期間の２年後の課税売上高が免税点を越えていても納税義務が免除される場合があることは納税者に未だに浸透しておらず理解されにくい。
また、簡易課税制度は中小企業者の事務負担軽減の趣旨で規定されたものであるが、事前選択であることから、事業者側には選択リスクがあり、消費者側からは益税への批判がある。
しかし、実務上仕入税額控除の要件を満たすためには相当な事務負担を要することも事実であり、同要件の緩和の改正がないうちは、簡易課税制度にも、一定の意義が認められる。
以上の点を考慮し、益税を可能な限り防止し、納税義務者である事業者に事前選択による納
税上のリスクを生じさせないよう、免税・簡易課税の適用上の基準とする課税売上高は基準期間ではなく当該課税期間の課税売上高に改めるべきである。
（関係法令

消費税法第 2 条第 1 項第 14 号、第 9 条、第 19 条、第 37 条）

29
仕入税額控除を計算する際の「一括比例配分方式」から「個別対応方式」への変更制限を廃止すること。
［理由］

現行法は「一括比例配分方式」を２年間継続適用後でなければ「個別対応方式」へ変更でき
ないが、近年のＩＴ化の発展等により、事務の簡略化も進んでおり、容易に個別対応による仕入税額計算が可能になってきている。そこで２年間の継続適用要件を廃止し、いつでも変更可能にすべきである。
（関係法令

消費税法第 30 条第 5 項）

30
消費税法第30条（仕入に係る消費税額の控除）第7項を改正前の規定に戻すこと。
［理 由］
．．
．．
仕入税額控除の要件が「帳簿又は請求書等の保存」から「帳簿及び請求書等の保存」に改正されたが、次のような問題を生じることから改正前の規定と同様の内容とすべきである。
（１）事業者の事務負担を必要以上に増加させることになる。
（２）帳簿の記載内容に不備があるということを理由に実際に負担した仕入税額が控除できないという制度は納税義務者の理解が得られない。
（関係法令

消費税法第 30 条第 7 項、第 8 項、第 9 項、同法施行令第 49 条）- 24 -

【

地方税

】

31
給与所得者の給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合には、所得税法と同様に地方税法においても申告不要とすること。
［理由］

所得税法において給与所得者に対し少額な所得につき非課税とすることの立法趣旨は、法の執行上の煩雑さと執行に伴う実効性にあると思われるが、このような法律の趣旨は地方税法においても同様に考える方がわかりやすい。
（関係法令 地方税法第 45 条の 2）32
上場株式等以外の少額配当等については、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を選択できるようにすること。
［理由］

所得税法では、上場株式等以外の配当等で１回に支払いを受ける配当等の額が１０万円に配当計算期間の月数を乗じて１２で除して計算した金額以下の場合（以下、少額配当等）には、確定申告不要制度を選択できるが、地方税法にはこの規定がないため、少額配当等の場合でも、申告が必要となる。
このように、国税と地方税の規定が同一でないと、実務上、申告漏れや記載漏れが生じやす
くなってしまうため、地方税法においても、上場株式等以外の少額配当等について、源泉徴収制度の導入を前提として、申告不要制度を選択できるようにし、所得税法と同一にすべきである。
（関係法令 租税特別措置法第 8 条の 5、地方税法第 71 条の 27）33
地方税の均等割課税標準となる資本金等の額から、欠損金に充当するために取崩した無償
減資等の金額を除く措置をすべきである。
［理由］

欠損補填は、企業再生のスタートであり、やむを得ず行われるものである。担税力が落ちていることから、これを考慮して事業税の外形標準課税制度では資本金基準から除外する措置がとられている。均等割の基準についても同様に除外する措置をとるべきである。
（関係法令 地方税法第 52 条、地方税法第 312 条）- 25 -

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事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の特例措置を廃止すること。
〔理由〕

地方税法において、事業税を課する事業範囲が定められているが、社会保険診療報酬等に対する課税除外措置については、税制における公平の立場から容認し難いものがある。税負担の公平の見地及び応能負担の原則から、これらの全面的な見直しを図るべきである。
（関係法令 地方税法第 72 条の 23）35
事業所税を廃止すること。
［理由］

事業所税の課税標準は、外形標準を課税客体とする他の地方税と重複する部分があり二重課税の側面がある。また、人口数を基礎とすることによる地域的な不公平と同一課税地域内においても免税点による不公平がある。さらに、雇用創出や産業育成に貢献する企業誘致等の産業
政策上の阻害要因となっている面もあることから関連税制を整備のうえ、廃止すべきである。
（関係法令 地方税法第 701 条の 30～74）36
給与所得者の個人住民税の特別徴収への一斉指定について、一定の小規模事業者に対しては、今までどおりに、普通徴収との選択を認めるべきである。
［理由］

各県各市町村は、給与所得者の個人住民税に関して、特別徴収への一斉指定を強化している。
これは、小規模事業者にとっては、事務負担が増すとともに、事業者の滞納の問題が発生してしまう可能性がある。そのため、従業者数が１０人未満の小規模事業者については、従来どおり、特別徴収と普通徴収との選択を認めるべきである。
（関係法令

【

各税共通

地方税法第 321 条の 4）】37
少額減価償却資産の取得価額の損金（必要経費）算入の特例について、適用要件を廃止し無条件で適用を受けられるようにすること。また、合わせて一括償却資産の特例を廃止する
こと。
[理

由]

中小企業者等が取得した 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）の取得価額の損金（必要経費）算入の特例において企業規模等の適用要件を設けることは、企業間に不公平が生ずることになり、経済活性化の効果も薄れる結果となる。また、一括償却資産については単- 26 -

に事務量を増やすだけとなっている。
（関係法令 租税特別措置法第 28 条の 2 同法第 67 条の 5 所得税法施行令第 139 条 法人
税法施行令第 133 条の 2）38
次のような少額資産は、金額が少額であり管理が煩雑であるので、全額損金算入を認めるべきである。
［理由］（１）リサイクル法の施行により、預託金部分の税務上の取扱について資産計上することとされる部分。
(関係法令 自動車リサイクル法第 73 条～79 条)（２）電話加入権については、取得時に全額を損金（必要経費）算入することを認めるとともに、現在、計上されている電話加入権については、一定期間（例えば 10 年）で均等償却して損金（必要経費）算入することを認めるべきである。

39
事業用定期借地権の一時金については、「土地の上に存する権利」から除外する規定を設けると共に税務上の繰延資産に該当するものとして処理すること。
[理由]

定期借地権の一時金は、事業用借地権のように定期借地権契約の期間満了により土地を利用する権利が消滅することが明確な契約であれば、前払賃料としての性格の有無に関係なく、契約期間の経過に応じて損金（必要経費）算入すべきである。
（関係法令 法人税法施行令第 12 条第 1 号、法人税法施行令第 14 条第 6 号ロ、所得税法施行令第５条第 1 号、所得税法施行令第７条第 1 項第 3 号ロ）

【

税務行政

】

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申告書等閲覧サービスに関して申告書等のコピーを認めること。
［理由］

平成 22 年 6 月 28 日事務運営指針にある通り閲覧中は窓口担当者が立ち会うことになっている。閲覧の時間は通常１時間は越える。コピーを認めれば担当者の立会コスト等の行政コストは削減され、事務効率も向上し納税者の利便性も上がる。
(事務運営指針：申告書等閲覧サービスの実施について)- 27 -

41

電子申告関係

電子申告については、24 時間、365 日、いつでも申告を受付けるべきである。
［理由］

電子申告については制度の導入以来普及してきているところである。しかし、現行の運用では、電子申告を受付する時間帯が限られており、インターネット環境を利用するメリットを享受できない状態にある。国民の利便性に配慮し、電子申告については、24 時間、365 日いつでも受け付ける運用とすべきである。

42
事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合の手続について、国税通則法本法において明確に規定し、通知が確実に実施されるようにすること。
［新

規］
［理

由］

平成 23 年 12 月に国税通則法の一部が改正され、事前通知に関する手続が明確化された。事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」、「調査対象者の氏名又は名称及び住所又は居所」、「調査担当者の氏名及び所属官署」を通知するとともに、それらの事項以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には、質問検査の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することが事務運営指針に定められているしかし、平成
26 年度に本会で行った税務調査アンケートの結果をみると、いわゆる無予告調査のうち 22%の税務調査において、納税義務者又は税務代理人に対する通知が行われていなかった。法の改正の趣旨である調査手続の透明性・納税者の予見可能性を高めるという観点、課税の公平性を確保することを目的として無予告調査が法律上明確化されたこととの比較衡量の観点からも、当該事務運営指針の内容について通則法本法において明確に規定すべきである。
（関係法令 国税通則法第 74 条の 9、10、調査手続に関する事務運営指針第 2 章 2(3)）- 28 -

むすびに
前述のように、本会は、本年も東北各地の税務の現場で税理士業務を行う会員から提言された前向きな税制改正建議の意見に基づき、数多くの建議事項を提示することができた。建議事
項の取りまとめにあたっては、税理士の社会的使命を認識し、従来からの建議方針である「税務に関する専門家としての実務的な視点からの建議」となるよう配慮したつもりである。
さて、本会では、これまでも、東日本大震災からの復興を最優先課題として建議書を作成してきた。平成 27 年度税制改正大綱においては、福島の避難解除区域等に帰還して事業を再開
しようとする事業者を対象に、投資費用を積み立てやすくするための準備金制度が創設された。
また、住民の帰還促進など被災地域の復興再生を加速する観点から、「一団地の福島復興再生
拠点市街地形成施設」（仮称）に係る都市計画事業による土地等の買取りに係る譲渡所得に対して、5,000 万円特別控除等の適用が可能となる制度の創設も盛り込まれている。しかし、本年度建議書の重点建議事項とした、災害税制に関する基本法の制定をはじめ、未だ実現されていない事項も多いことから、今後においても、震災関連税制については、最重点項目として積極的に提案する予定である。
第二に、平成 26 年度に実施した「税務調査に関する実態調査アンケート～国税通則法の改正を中心として～」において、税務行政に対する会員から頂戴した提案要望事項については、
今後とも円滑かつ効率的な税務行政に反映されることを期待している。
第三に、平成 28 年から施行されるマイナンバー制度について、今後、税務行政あるいは税理士業務に与える影響、課題を提案していきたいと考えている。
むすびにあたり、我々は、我が国の財政健全化目標の一つである平成 32 年度までの基礎的
財政収支黒字化と、税制改正による国民経済全般の動向や方向性とに齟齬が生じないよう、あるいは、地方創生と言われる地方重視の政策の強化を推進する願いも込めながら、今後の税制改正の動向には常に注視していかなければならない。税理士及び税理士会は、国民、行政、経済界、等々の国内各方面から、更には国際的にも様々な役割を期待されている。今後は、さらに積極的に、国民のためのあるべき税務行政の方向性について意見表明を行っていく必要性があると考える。より有意義な税制改正建議となるべく、不断の調査研究活動から得た専門的知見を生かし、税実務の現場に根ざした建議内容となることを今後の課題として提示して、本税制改正建議書を締めくくりたい。

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