西秋川衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業
実施方針に関する質問・意見への回答

西秋川衛生組合
平成22年2月22日

■実施方針に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
1
1
Ⅰ
１
（５）
不燃粗大ごみ処ア
理設備（熱回収（イ）
施設内に設置）
②

質問内容
回答
ア(イ）②
ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
「（その他、鉄・アルミ分別を行う。）」とありますが、溶融メタルによる資源化も可能でしょうか。この場合、施設としての資源化率は選別よりも向上することが期待でき、また破砕後の選別工程にかかる設備費、運転費用を圧縮できます。

2

1

Ⅰ

１

（５）
ア
（イ）
③

リサイクルセンター

ア(イ）③
スプレー缶、カセットボンベ、蛍光管、乾電池、体温計（水銀式）、ライター
リサイクルセンターの取り扱い物に、有害ごみ(0.2t/日)の保管と有りますが、有害ごみと を想定しています。
はどのような物でしょうか。

3

2

Ⅰ

１

（６）
ア

熱回収施設

掘り起こしごみについては、分級作業等の前処理を行った後、可燃物のみが熱回収施設へ搬入されると考えて宜しいですか。

4

2

Ⅰ

１

（６）
ア

熱回収施設

「ア 熱回収施設」の処理対象物のうち「最終処分場の掘り起こしごみ」の量はどれくらい 処理対象物約31,500ｔ/年のうち、掘り起こしごみは3,200ｔ/年を想定していでしょうか。
ます。

5

2

Ⅰ

１

（６）
ア

熱回収施設

ア 熱回収施設お見込みのとおりです。
処理対象物として、「不燃粗大ごみ処理施設及びリサイクルセンターからの可燃残渣」とありますが、本事業は最終処分場からの掘り起こしごみ処理が含まれることから、最終処分量の極小化が必須であると思料します。このため不燃粗大ごみ処理施設及びリサ
イクルセンターからの不燃性の残渣についても、溶融スラグとして資源化し最終処分量を低減する必要があるものと考えられますので、「不燃粗大ごみ処理施設及びリサイク
ルセンターからの残渣」が処理対象という理解でよろしいでしょうか。

6

2

Ⅰ

１

（７）
イ
（イ）

契約の形態

「建設JV」について、甲型、乙型の指定は有りますか。

7

2

Ⅰ

１

（７）
イ
（イ）

契約の形態

「・・・組合は、本施設の設計を行う者（以下「設計企業」という。）と本施設の建設を行う者 認められません。複数の建設企業が参画する場合、全ての建設企業は（以下「建設企業」という。）による共同企業体等（設計企業と建設企業が同一企業の場 建設ＪＶの構成員になってください。
合は当該企業。以下「建設JV」という。）と本事業に係る建設工事請負契約（以下「建設請負契約」という。）を締結する。」とありますが、組合と設計企業、建設企業のうちの１社（例：プラント設計・建設企業）が組合と建設請負契約を締結し、当該契約者以外のの設計企業、建設企業（例：建物設計企業、建物建設企業）がその１社と下請契約を結ぶ元請下請関係は「共同企業体等」の一つとして認められますか。

8

2

Ⅰ

１

（７）
イ
（イ）

契約の形態

「・・・その場合は当該JVは設計業務を設計企業に発注しなければならない。」とあります 建設ＪＶが設計企業に発注してください。
が、当該共同企業体等そのものでなく、その構成員のうちの１社から発注してもよろしいでしょうか。

9

2

Ⅰ

１

（７）
イ
（イ）

契約の形態

建設ＪＶに設計企業を含めないことも認めるが、その場合は当該ＪＶは設計業務を設計企業に発注しなければならないとありますが、Ｐ８の（２）の入札参加者の要件に合致した設計企業となりますか。

10

3

Ⅰ

１

（７）
エ

事業期間終了後 事業終了時における「施設の要求水準を満足する状態」の考え方（性能確認事項および 入札図書において示します。
の措置確認方法）についてご提示下さい。

11

3

Ⅰ

１

（７）
オ

事業の対象とな 溶融飛灰処理物、処理不適物の最終処分場への運搬および処分は、組合が行う業務と 入札図書において示します。
る業務範囲考えてよろしいですか。

1 / 10

入札図書において示します。

乙型ＪＶを想定しています。

お見込みのとおりです。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問内容
回答
12 3
Ⅰ
１
（７）
本施設の設計に リサイクルセンターに係る生活環境影響調査の支援とは具体的にどの様な調査支援を 組合が既に実施している熱回収施設の環境影響調査書をもとに、追加とオ関する業務お考えでしょうか。
なるリサイクルセンター等に関する予測評価を行い、環境影響調査書を（ア）
作成し、その後の組合の諸手続きに関する支援を行うことを想定していま①す。
4)
本施設の運営・ オ(ア)③
運営企業は、入札参加者の構成員であることから、お見込みのとおりで
13 3
Ⅰ
１
（７）
オ
維持管理に関す 「本施設の運営・維持に関する業務」は、SPCから複数の運営企業にそれぞれ委託する す。
（ア） る業務ことは可能でしょうか。またこの場合、ＳＰＣから業務を受託したすべての運営企業は、Ｓ③
ＰＣへの出資義務を負うこととなるのでしょうか。
14

3

Ⅰ

１

15

3

Ⅰ

１

16

3

Ⅰ

１

17

4

Ⅰ

１

18

4

Ⅰ

１

19

4

Ⅰ

１

20

4

Ⅰ

１

21

4

Ⅰ

１

（７）
オ
（ア）
③
2)
（７）
オ
（ア）
③
2)

本施設の運営・ リサイクルセンターの運転及び資源化業務は除くとありますが、不燃粗大ごみ処理施設 お見込みのとおりです。
維持管理に関す の運転は事業者の業務範囲でしょうか。
る業務

（７）
オ
（ア）
③
4)
（７）
オ
（ア）
③
6)
（７）
オ
（ア）
③
（７）
オ
（ア）
④
（７）
オ
（ア）
④
3)
（７）
オ
（ア）
④

本施設の運営・ オ(ア)③4)
維持管理に関す 「情報管理業務」とは具体的にどのような内容でしょうか。
る業務

主に運転管理記録報告、点検・検査報告、補修・更新報告、環境保全報
告、作業環境保全報告、その他管理記録等に関わる報告、施設情報の管理等を示しますが、詳細は入札図書において示します。

本施設の運営・ 資源化業務の内容について、具体的にご提示下さい。
維持管理に関する業務

主に溶融固化物・その他金属類の有効利用に関わる業務等を示します
が、詳細は入札図書において示します。

本施設の運営・ オ（ア）③7)
維持管理に関す 「近隣対応等の関連業務」に関して、近隣対応は、原則貴組合が行うということでよろしる業務いでしょうか。また「関連業務」とは具体的にどのような業務を想定されておられますでしょうか。
既存施設の解敷地の造成工事は事業の対象となる業務範囲に含まれますか。
体・改修

近隣対応は、原則として組合が行います。近隣対応等の関連業務とは、必要となる情報の提供、及び説明資料の作成等を想定しています。詳細は入札図書において示します。

本施設の運営・ オ(ア)③2)
組合の責めであることを事業者が立証した場合は、組合の負担になるも維持管理に関す 「運転管理業務（リサイクルセンターの運転作業を除く）」とあります。リサイクルセンター のと考えています。
る業務の運転以外の業務（補修・整備）は事業者の範囲と思料しますが、運転者が事業者でないことから、例えば機器の損傷状況等から判断して取り扱い説明書と異なる運転（運転ミス等）による機器損傷であると合理的に考えられる場合、その修繕に掛かる費用等は貴組合が負担されるものという理解でよろしいでしょうか。

事業範囲に含みます。引き渡し時の状態については、別紙１に示します。

既存施設の解体・改修

オ（ア）④3)
入札図書において示します。
解体・改修期間中の資源化施設及び事務所の仮設工事が事業者所掌となっています
が、ご指定の場所とその面積をご明示ください。また資源化施設については具体的には
どのような仮設工事が必要と考えればよろしいでしょうか。

既存施設の解体・改修

オ(ア)④6)「関連処理施設等」とは具体的にどの施設まで含まれるのでしょうか。

2 / 10

主に既存施設を指します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問内容
22 4
Ⅰ
１
（７）
組合が行う業務 最終処分場での掘り起こし業務、前処理業務、最終処分場から熱回収施設までの運搬 入札図書において示します。
オ
業務は組合が行う業務に含まれると考えて宜しいでしょうか。
（イ）

回答

（７）
オ
（イ）
①
（７）
オ
（イ）
②
5)
（７）
カ

本施設の設計・ オ(イ）①3)
提案施設の形状等により、必要に応じて事業者において実施するものと建設に関する業 「電波障害調査」は、生活環境影響調査を踏まえ、必要に応じて行うものと理解してよろ します。
務
しいでしょうか。

１

（７）
カ
（ア）

本施設の整備に 施設整備費の支払いについて、前払金は支払われる予定ですか。
係る対価

お見込みのとおりです。

Ⅰ

１

（７）
カ
（ア）

本施設の整備に 「（ア）本施設の整備に係る対価」について「前払金」、「中間払」等の支払い条件をご教係る対価示ください。

入札図書において示します。

4

Ⅰ

１

（７）
カ
（イ）

本施設の運営・ 「（イ）本施設の運営・維持管理に係る対価」について、委託料の支払い条件（年4回など） 入札図書において示します。
維持管理に係る を具体的にご教示ください。
対価

29

5

Ⅰ

１

（７）
カ
（ウ）

スラグ等の売却
収入「（ウ）スラグ等の売却収入」について、スラグ、メタルは事業者の収入とすることができま 安定化処理後、組合が処分します。ただし、有価物として有効利用が図ら
すが、飛灰に関して具体的な処理方法をご教示ください。
れる場合は、提案を受けることも検討します。詳細は、入札図書において
示します。

30

5

Ⅰ

１

（７）
カ
（ウ）

スラグ等の売却収入

組合殿が事業者に対し販売する生成物（スラグ・メタル等）についての販売単価は組合側で決定されるのでしょうか。

提案によることを想定しております。詳細は入札図書に示します。

31

5

Ⅰ

１

（７）
カ
（ウ）

スラグ等の売却
収入「組合から購入」と有りますが、予定されている購入価格についてご教示ください。

提案によることを想定しております。詳細は入札図書に示します。

32

5

Ⅰ

１

（７）
カ
（ウ）

スラグ等の売却収入

スラグ等の売却収入について、「自らの収入とすることができる。」と有りますが、事業者 入札図書において示します。
の方でスラグ・メタルの売却益が見込めない場合には事業者に引取義務はないと考えて宜しいでしょうか。

33

5

Ⅰ

１

（７）
カ
（ウ）

スラグ等の売却収入処理に伴い発生する熱を回収して行う発電によって発生する電力に余剰が生じ、外部に 入札図書において示します。
売却できた場合、売却収入は事業者に帰属するものと考えてよいでしょうか。

23

4

Ⅰ

１

24

4

Ⅰ

１

25

4

Ⅰ

１

26

4

Ⅰ

27

4

28

本施設の運営・ オ(イ）②5)
入札図書において示します。
維持管理に関す 貴組合が直接管理される諸室の備品、什器等の初期納入及び、その後の運営段階でのる業務
調達等は事業範囲には含まないとの理解でよろしいでしょうか。

事業者の
収入

売電が可能な場合には事業者の収入と考えてよろしいでしょうか。

3 / 10

入札図書において示します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問内容
回答
34 5
Ⅰ
１
（７）
組合が適用を予 貴組合の事由により、交付金の申請等手続が遅れ、費用の増大等の損害が発生した場 事業者の責めによらない場合、建設工事請負契約のとおり組合が支払い
キ
定している交付 合や、国の事由により交付金の減額や遅延等が発生した場合でも、組合がリスク負担 ます。
金について（交付金が交付されるか否か等にかかわらず貴組合から事業者に施設費等が支払われる）をするという理解でよろしいでしょうか？
35

8

Ⅱ

３

（１）
ア

入札参加者の構 代表企業の役割について、組合との交渉窓口の他に代表企業固有の役割ならびに義務 ＳＰＣへの最大出資者となることを想定しています。
成等
等はないものと考えてよろしいでしょうか。（ex.SPC支援義務等）

36

8

Ⅱ

３

（１）
エ

入札参加者の構 代表企業の出資比率は出資者中最大であれば良く、過半数を超える必要はないものと お見込みのとおりです。
成等
理解してよろしいでしょうか。

37

8

Ⅱ

３

（１）
エ

入札参加者の構 「・・・入札参加者の構成員はすべてSPCへ出資することとし、・・・」とありますが、代表企 お見込みのとおりです。
成等業の出資者比率を出資者中最大とする以外には構成員の出資比率に規制はないので
しょうか。

38

8

Ⅱ

３

（１）
エ

入札参加者の構 SPCの本社所在地を事業予定地（あきる野市高尾521番地外）に設定する事は可能で
成等
しょうか。

新施設の供用開始後は可能と考えています。

39

8

Ⅱ

３

（２）

入札参加者の要 実績に関する要件は、全て元請での実績に限るものと考えて宜しいでしょうか。
件

お見込みのとおりです。

40

8

Ⅱ

３

（２）
ア

入札参加者の要 「構成員の安定的かつ健全な財務能力」の要件について、資格審査申請時に具体的な 具体的な基準は定めませんが、財務諸表等の提出を求め総合的に評価件
条件設定を考えておられますか。
することを想定しています。

41

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 「建設JVに設計企業を含めない」場合には、入札参加者の構成員に「業種：建築設計」
件の資格保有者がいなくても良いと理解して宜しいでしょうか。

入札参加者の構成員には設計企業（建屋、プラントとも）を必ず含めてくだ
さい。

42

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 「建設JVに設計企業（建屋）を含めない」場合に「当該JVから設計業務を設計企業に発件注する」際、当該設計企業は組合の入札参加資格（業種：建築設計）を保有している必
要はないと理解して宜しいでしょうか。

入札参加者の構成員には設計企業（建屋、プラントとも）を必ず含めてくだ
さい。

43

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 建設企業（プラント）が設計企業（建屋）を兼ねることは可能でしょうか。
件

要件を満たすことで可能です。

44

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 建設企業（プラント）が設計企業（プラント）を兼ねることは可能でしょうか。
件

要件を満たすことで可能です。

45

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 設計企業（建屋）、設計企業（プラント）、建設企業（プラント）が同一企業となっても（兼任 要件を満たすことで可能です。
件となっても）宜しいでしょうか。

46

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 ※｢建築設計｣と｢建築工事｣並びに｢設備設計・・・同時に申し込みはできないとあります お見込みのとおりです。
件が、仮に要件をすべて満たしていても単独企業での応募はできないという理解でよろしう
でしょうか。

47

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 建設工事等競争入札参加資格について、「建築設計」と「建築工事」並びに「設備設計」 組合の規定によるものです。
件と「建築工事」の同時申し込みができない理由をお示し下さい。これら事業者内での業務分担および兼務については、柔軟に対応頂きたく宜しくお願い致します。

4 / 10№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問内容
48 9
Ⅱ
３
（２）
入札参加者の要 熱回収施設のプラント設計の実績は、以下の3要件をすべて満足している必要があるとエ件考えて宜しいでしょうか。また、建設についても同様と考えて宜しいでしょうか。
①熱回収施設の設計実績が2件以上ある。
②①に示す2件とも1年以上の稼働実績がある。
③①に示す施設の全系列とも90日以上の連続安定運転実績がある。

回答①については、一般廃棄物を対象とした発電付きガス化溶融炉の設計実績が２件以上あることが要件です。
熱回収施設の建設企業（プラント）は、①の設計実績を建設実績に置き換えることで同様となります。
②、③についてはお見込みのとおりです。

49

9

Ⅱ

３

（２）
エ
（イ）
①
2)

入札参加者の要 エ（イ）① ２）
供用開始日からの経過年数として下さい。また、「１系列あたり90日間以件「「１）」の施設において1年以上の稼働実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転） 上の連続安定運転」とは、定期的な補修工事及び中間検査等を除く計画を有すること。」とあります。1年以上の稼働実績とは竣工日からの経過年数と考えてよ 作業日における安定運転が90日間以上であり、安定運転とは、点検・清ろしいでしょうか。また１系列あたり90日間以上の連続安定運転とは、90日間以上連続し 掃・調整・部品交換等に必要な短時間の運転停止を除く定常運転状態、て稼働した結果、１系列の90日分の定格処理量程度のごみを処理した実績と理解してよ を意味します。
ろしいでしょうか。

50

10

Ⅱ

３

（２）
オ
（オ）
①
2)

入札参加者の要 オ（オ）① ２）
NO.49の回答を参照下さい。
件「「１）」の施設において1年以上の稼働実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転）を有すること。」とあります。1年以上の稼働実績とは竣工日からの経過年数と考えてよろしいでしょうか。また１系列あたり90日間以上の連続安定運転とは、90日間以上連続して稼働した結果、１系列の90日分の定格処理量程度のごみを処理した実績と理解してよろしいでしょうか。

51

10

Ⅱ

３

（２）
カ

入札参加者の要 運営企業については、提案した型式の運転管理実績が2件以上有しているものと考えて お見込みのとおりです。
件宜しいでしょうか。

52

10

Ⅱ

３

（２）
カ
（イ）
②

入札参加者の要 カ（イ）②
入札図書に示します。
件「一般廃棄物を対象とした破砕機、磁選機、アルミ選別機を整備した設備の運転管理実績を有すること」とありますが、溶融メタルによる資源化を行い、鉄・アルミ選別に係る設備を設置しない場合には、運営企業は破砕機を整備した設備の運転管理実績を有していればよいでしょうか。

53

14

Ⅵ

１

（２）

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった
場合

54

14

Ⅵ

３

55

14

Ⅵ

３

（１）

ＪＶ等、複数の企業により事業者が構成されている場合、事業者を構成する一社が倒産 残りの事業者がその業務を自ら引き継ぐ場合は、お見込みのとおりです
またはその財務状況が著しく悪化した場合でも、残りの事業者がその業務を自ら引き継 が、他の第三者に引き継がせる場合は、組合の承諾が必要です。
ぎまたは他の第三者に引き継がせることにより特定事業契約上の事業者の義務の履行の継続が可能である場合は、「特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に判断される場合」にはあたらず、貴組合により解除はされないものと理解して宜しいでしょうか。

当事者の責めに 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合の費用 入札図書において示します。
帰すことのできな 負担についてご教示願います。
い事由により事業の継続が困難となった場合当事者の責めに 「一定の期間内に協議が整わない場合」には、組合だけでなく、事業者からも相手方に 設計・建設期間において最終的な解除の判断は組合が行います。もちろ
帰すことのできな 事前の書面通知により、建設請負及び運営委託契約を解除することができる規定として ん合理的な理由なく損害額を膨らませることはできませんので、可能な限い事由により事 頂きたくお願い致します。
り早急に決定します。
業の継続が困難となった場合5 / 10№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問内容
56 18 別紙２
事業スキーム図 組合様と運営業務委託契約を締結するSPCに建設JVが出資するスキームなっています。建設工事を担う建設JVがSPCに出資しなければならない理由をお聞かせ下さい。

回答
運営・維持管理において、施設の健全性に貢献いただくことを期待しているためです。

57

19

別紙３ リスク 共通
分担表

第三者賠償リス 事業者の責めによらないものについては組合分担であることを明記下さい。
ク

リスク分担表は考え方を示したものに過ぎません。具体的なリスク分担については、入札図書において示します。

58

19

別紙３ リスク 共通
分担表

法令等の変更リ ｢本事業に直接関係する・・・｣とありますが、｢直接｣の定義をご教示下さい。
スク

廃棄物処理にのみ適用される法令等を想定しています。

59

19

別紙３ リスク 共通
分担表

税制度変更リス 本事業に直接関係する税制度以外の税制度の新設・変更に関するものに付いては、事 本事業に直接関係する税制度以外の税制度の新設・変更については、
ク業者のリスクと規定されていますが、税負担が増・減となるときは、貴組合側についても 変更に応じられません。
委託費の変更等、事業者との協議の上変更等に応じられると考えてよろしいでしょうか。

60

19

別紙３ リスク 共通
分担表

税制度変更リス ｢本事業に直接関係する・・・｣とありますが、｢直接｣の定義をご教示下さい。
ク

廃棄物処理にのみ適用される税制度を想定しています。

61

19

別紙３ リスク 共通
分担表

許認可遅延リス 貴組合が実施する許認可取得の遅延に関するものは、貴組合がリスク負担するという
ク
理解でよろしいでしょうか？

お見込みのとおりです。

62

19

別紙３ リスク 共通
分担表

物価変動リスク63

19

別紙３ リスク 共通
分担表

事業の中止・遅 事業者側が負担すべきリスクとして「破綻によるもの」が挙げられているが、ＳＰＣが万が 違約金の支払い等を想定しています。具体的には入札図書において示し
延に関するリスク 一破綻した場合、事業者がどのようなリスクとして負うこととなるのか、具体的にご教示 ます。
願います。

64

19

別紙３ リスク 共通
分担表

不可抗力リスク65

19

別紙３ リスク 建設段 工事遅延リスク
分担表 階

66

19

別紙３ リスク 建設段 一般的損害リス 「工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害」につき事業者の負担とされており 不可抗力については、不可抗力リスクに示したとおり、組合が主分担しま
分担表 階ク
ますが、これは事業者の故意又は過失に起因して生じた場合を指し、事業者が善良な す。
管理者の注意を果たしたにもかかわらず生じた損害（たとえば、不可抗力によるもの）につきましては、貴組合にてリスクをご負担いただけるという理解でよろしいでしょうか。

67

19

別紙３ リスク 運営段 受入廃棄物の品 「受入れ廃棄物の質に起因する事故」とは具体的にどのようなことを想定されていますの 熱回収施設に搬入される可燃ごみの成分組成等を想定しています。
分担表 階
質リスク
でしょうか。

68

19

別紙３ リスク 運営段 受入廃棄物の品 事業者でコントロールすることは困難ですので、全て組合にて負担頂きたくお願い致しま 質については、一定範囲内での変動を事業者負担と想定しています。量
分担表 階
質リスク
す。
については、提案による変動料金と固定料金で対応いただくことを事業者
受入廃棄物の量負担と想定しています。
の変動リスク

物価変動については事業者でコントロールすることは困難ですので、施設整備費用に相 ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
当するものについても組合にて負担頂きたくお願い致します。

当該リスクについて、組合が主分担、事業者が従分担とする考え方をご教示ください。当 損害額のうち一定割合を事業者負担とすることを想定しています。具体的
該リスクが顕在化した際に発生する費用のうち、主要部分を組合が負担し、その他の一 には入札図書において示します。
部分を事業者が負担するとの考え方でよろしいでしょうか。
「工事遅延・未完工による施設の供用開始の遅延」リスクに関しては、事業者負担とござ お見込みのとおりです。
いますが、これは事業者の責めに帰すべき事由による遅延を指すという理解でよろしいでしょうか。

6 / 10■実施方針に対する意見への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
69 2
Ⅰ
１
（６）
熱回収施設
ア

意見内容
回答
ア 熱回収施設
ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
処理対象物として、「最終処分場からの掘り起こしごみ」とあります。掘り起こしごみ処理により再生される最終処分場の容量は、方式により異なります。少ない掘り起こしごみ処
理量でも、埋立に要する再生効果が得られれば、それだけ処理コストも圧縮できます。
掘り起こしごみの処理量は、「飛灰処理量 ＋ 溶融不適物量＋有効利用不可能なスラグ ＋ 残余砂量 等≦掘起し量」
を満足する前提で提案させていただきたく、お願いいたします。

70

2

Ⅰ

１

（６）
ウ

リサイクルセンター

ウ リサイクルセンター
ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
「新聞、ダンボール、布類」については、「白色トレイ、雑誌等、紙パック、有害ごみの保管」と別項目とされていることから、圧縮梱包等の処理を想定されているものと思料します。しかしライフサイクルコストでは、圧縮梱包による搬送量アップによる輸送費低減のメリットを、建設費・維持管理費・人件費の増加によるデメリットが上回るものと考えられます。貴組合HPで公表されている「西秋川衛生組合ごみ処理施設建設基本計画（平成19年11月）」中の2-10ページの「(4)リサイクルセンター」に記載されているご計画の方が、よりライフサイクルコストに優れたご計画であると考えます。

71

2

Ⅰ

１

（７）
ア

事業方式

ア
ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
「本事業はPFI法の趣旨に基づき実施する」とあります。民間事業者のノウハウを最大限活用して効率的に事業を実施するために、要求水準書のご作成にあたっては、民間事業者から処理方式に応じた最適な提案が可能となるよう、最大限ご配慮頂たくお願いいたします。
具体的には従来の公設公営（仕様発注）の発注仕様書においてご指定のある、設置する機器の要否、各機器の形式、構造、材質、容量、機器（予備機）の設置数等について、同一処理方式において掘り起こしごみを含む同種ごみ処理の実施実績を持つ場合には、事業者の提案を可能として頂きたくお願いいたします。

72

3

Ⅰ

１

（７）
イ
（ウ）

契約の形態

イ（ウ）
実施方針に示したとおりとします。
運営委託契約の締結も、基本契約と同時期になっておりますが、供用開始までの合理的な期間内に完了させる等、一定の余裕をもって契約することはできませんでしょうか。

73

3

Ⅰ

１

（７）
ウ
（イ）

事業期間

ウ（イ）
入札図書において示します。
かっこ書きにて、「ただし、平成26年4月から平成28年3月の2年間は、熱回収施設及び不燃粗大ごみ処理設備のみとする」とありますが、計量棟についても平成26年3月完成との提案をしてもよろしいでしょうか。

74

3

Ⅰ

１

（７）
エ

事業期間終了後 エご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
の措置「事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐ」とあるが、事業期間終了時点まで20年以上経過した後の話であり、運営会社が適切な運営・維持管理を行ったとしても施設の経年劣化等は避けられず、これを勘案した事業期間終了時の引渡し条件の設定をお願いいたします。

7 / 10№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
意見内容
回答
75 3
Ⅰ
１
（７）
本施設の運営・ 以下の理由により一般廃棄物の受入（計量）業務は組合殿で実施下さいます様、お願い 実施方針に示したとおり、事業者の業務範囲とします。
オ
維持管理に関す 致します。
（ア） る業務③
１）住民応対の窓口を組合殿に一元化して頂きたい。
２）リサイクルセンターの運転業務が組合殿の範囲となっており、前工程である受入業務を事業者が行う事はリスク分担が不明確になると考えます。
76

4

Ⅰ

１

（７）
オ
（ア）
④

既存施設の解体・改修

オ（ア）④
入札図書において示します。
既存施設の解体・改修の見積には、①建築物及びプラント機器の詳細な図面（ごみ焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、不燃物処理・資源化施設全て）や、②建築仕上表等の仕様が判別できる資料、が必要です。極力早期にご開示頂きたく、ご配慮をお願いいたします。
改修工事につきましては、既設の基礎、鉄骨を流用することとなり、既設メーカーしか分 実施方針に示したとおり、事業者の業務範囲とします。
からない情報により見積が有利に働く可能性がありますので、改修工事は本事業範囲外としていただきますようお願いいたします。

77

4

Ⅰ

１

（７）
オ
（ア）
④

既存施設の解
体・改修

78

4

Ⅰ

１

（７）
オ
（ア）
④

既存施設の解
体・改修

79

4

Ⅰ

１

（７）
オ
（イ）
②
4)

本施設の運営・ オ(イ）②4)
入札図書において示します。
維持管理に関す 貴組合が行う業務として「本施設への一般廃棄物等の搬入」とあります。本施設から最る業務終処分場への飛灰処理物等の搬出については、試運転期間及び運営期間において貴組合が実施する業務としていただきたくお願いいたします。

80

4

Ⅰ

１

（７）
カ

事業者の収入

81

4

Ⅰ

１

（７）
カ
（イ）

本施設の運営・ 委託料の支払については、ＳＰＣのキャッシュフローにご配慮頂き、月毎払をお願い致し ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
維持管理に係る ます。
対価

82

4

Ⅰ

１

（７）
カ
（イ）

本施設の運営・ 委託料の改訂にあたっては、運営コストの変動をより反映しやすい他の指数（企業物価 ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
維持管理に係る 指数、企業向けサービス価格指数等）についても採用検討下さいます様お願い致しま
対価
す。

83

5

Ⅰ

１

（８）

事業スケジュー
ル（予定）「※リサイクルセンターの運転作業及び資源化業務は組合が行う業務とする。」との記載 ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
がありますが、貴組合が行う具体的な業務内容（要員配置、用役調達、必要資格者の配置、日常点検作業など）を要求水準書でご明示頂けるようお願いいたします。

84

7

Ⅱ

2

（１）

事業者の募集・
選定スケジュー
ル（予定）

貴組合と事業者との間で事業内容を相互理解するために、対話する機会を持っていただけませんでしょうか。

関連処理施設等との調整の内、工事期間中の他自治体施設への処理依頼調整は組合 代替施設による処理を検討しているため、工事期間中の他自治体施設へ殿でお願い致します。
の処理依頼は想定しておりません。なお、当調整が発生した場合は、組合が行いますが、資料作成等の調整支援は要請する予定です。

オ(カ)
ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
事業者の収入の項で、売電収入についての記載が有りませんが、売電収入が発生した
場合には、本ＤＢＯ事業における事業者へのインセンティブとして極力発電が行えるよう、事業者の収入として頂きたくお願いいたします。

8 / 10

対話については想定しておりません。２回の質問回答の機会を活用ください。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
85 7
Ⅱ
2
（１）
事業者の募集・
選定スケジュー
ル（予定）

意見内容
回答
要求水準書案および契約書案は早期に公表頂き、施設の仕様、事業者の役務、リスク 要求水準書案および契約書案の早期公表は想定しておりません。
分担、保証事項等について入札参加予定者の意見質問を募集し、入札公告時の要求水準書に反映されることを希望致します。

当事者の責めに 不可抗力その他組合又は事業者の責に帰すことのできない事由により事業の継続が困 入札図書において示します。
帰すことのできな 難となり、建設請負契約や運営委託契約が解除された場合、出来高にかかる費用のみい事由により事 ならず、当該解除に関連して事業者側に生じた合理的な追加費用や損失を貴組合から業の継続が困難 お支払いいただけるという理解で宜しいでしょうか。
となった場合当事者の責めに 不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が 設計・建設期間において最終的な解除の判断は組合が行います。もちろ
帰すことのできな 困難となった場合の建設請負契約の解除権については、(2)の運営委託契約の解除と異 ん合理的な理由なく損害額を膨らませることはできませんので、可能な限い事由により事 なり、貴組合にのみ解除権が認められており、事業者には解除権がある旨規定されてお り早急に決定します。
業の継続が困難 りません。この場合、事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となっている以上、事業者側にも解除権をお認めいただけませんでしょうか。
となった場合

86

14

Ⅵ

3

87

14

Ⅵ

3

88

18

別紙2

事業スキーム図 組合様と運営業務委託契約を締結するSPCに建設JVが出資するスキームなっています。SPCへ出資する企業は民間側の提案にすべきと考えます。

実施方針に示したとおりとします。

89

19

別紙３ リスク 共通
分担表

近隣対応リスク

近隣対応リスクについては、全て施設所有者である組合にて分担をお願いします。

実施方針に示したとおりとします。

90

19

別紙３ リスク 共通
分担表

近隣対応リスク

近隣対応リスクとして、「本施設の設置に関する住民反対運動等に関するもの」以外は ごみ処理行政全般に関する近隣住民からのクレームについては、組合が事業者の負担となっておりますが、設置に限らず、ごみ処理行政全般に関する住民から 対応します。
の各種クレームも考えられ、事業者リスクが過大ではないでしょうか。

91

19

別紙３ リスク 共通
分担表

第三者賠償リス 「調査・建設・運営段階における騒音・振動・地盤沈下・臭気等に関するもの」は事業者 実施方針に示したとおりとします。設計・施工一括発注であることから、通ク
負担とございますが、建設工事等や本施設の運営を行ううえで通常避けることができな 常避けることができない事項による第三者への損害についても見込んで
い騒音・振動・地盤沈下・臭気等もございます。この点につき、公共工事標準請負契約約 入札していただくことを想定しています。
款第２８条において認められているように、事業者が善良な管理者としての注意義務を果たしている場合には事業者を免責とさせていただけませんでしょうか。

92

19

別紙３ リスク 共通
分担表

法令等の変更リ 事業者によるコントロールが不可能ですので、全て組合分担として下さい。
スク

93

19

別紙３ リスク 共通
分担表

税制度変更リス 税制変更の具体例として、消費税率や法人税率の変更があった場合の変更リスクにつ 組合は、支出時点での消費税率により支払います。法人税率の変更につク
いては、どの様にお考えでしょうか。これら税制等の変更リスクについては、事業者によ いては、増減ともに事業者負担とすることを想定しています。
るコントロールが不可能ですので、全て組合分担として下さい。

94

19

別紙３ リスク 共通
分担表

物価変動リスク（１）

実施方針に示したとおりとします。

施設の供用開始前のインフレ・デフレ（施設整備費用に相当するもの）は事業者のリスク ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
とされていますが、本事業は入札から施設整備期間が7ヵ年の長期に亘るものです。
市況変動は事業者がコントロールできるリスクではなく、かつ７年間も先の市況を予測して建設費を積算することは大変困難です。このため合理的な価格の改定協議ができる
リスク分担とされることが妥当と考え、具体的には、公共工事標準請負契約約款と同等の物価スライド条項および予期し得ない急激なインフレーション・デフレーション等に伴う契約金額の変更条項を規定頂きたくお願いいたします。

9 / 10№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
意見内容
95 19 別紙３ リスク 共通 事故の発生リス 事業者の責めによらない事故については、組合分担であることを明記下さい。
分担表
ク

回答
リスク分担表は考え方を示したものに過ぎません。具体的なリスク分担については、入札図書において示します。

96

19

別紙３ リスク 建設段 工事遅延リスク
分担表 階

事業者の責めによらない遅延については、組合分担であることを明記下さい。

リスク分担表は考え方を示したものに過ぎません。具体的なリスク分担については、入札図書において示します。

97

19

別紙３ リスク 建設段 一般的損害リス 事業者の責めによらない損害については、組合分担であることを明記下さい。
分担表 階ク

リスク分担表は考え方を示したものに過ぎません。具体的なリスク分担については、入札図書において示します。

98

19

別紙３ リスク 運営段 受入廃棄物の品 受入廃棄物の品質リスクについては、｢事故｣に加えて｢運営費の増大｣についても、リス リスク分担表は考え方を示したものに過ぎません。具体的なリスク分担に
分担表 階
質リスク
クの内容に追記下さい。
ついては、入札図書において示します。

99

19

別紙３ リスク 運営段 受入廃棄物の品 受入廃棄物の品質リスクに関して、そもそも事業者ではコントロールできるものではない 従分担については、一定範囲内での変動を事業者負担と想定しているも
分担表 階
質リスク
ため、貴組合のリスク負担のみとしていただきたくお願いします。もし、現リスク分担表の のです。具体的には、入札図書において示します。
とおり事業者が従分担となる場合、事業者がリスク負担すべきケースや範囲を具体的にご教示頂きたくお願いします。

100 19

別紙３ リスク 運営段 受入廃棄物の量 受入廃棄物の量の変動リスクに関して、そもそも事業者ではコントロールできるものでは 従分担については、提案による変動料金と固定料金で対応いただくことを
分担表 階の変動リスク
ないため、貴組合のリスク負担のみとしていただきたくお願いします。
事業者負担と想定しているものです。

101 19

別紙３ リスク 事業終 施設の性能確保 「事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求 ご指摘を踏まえて検討し、入札図書において示します。
分担表 了時 リスク水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐ」とありますが、事業期間終了時点まで20
年以上経過した後の話であり、運営会社が適切な運営・維持管理を行ったとしても施設の経年劣化等は避けられず、これを勘案した事業期間終了時の引渡し条件の設定をお願いいたします。

10 / 10ㅧ ᚑ ⸘ ↹ ᐔ 㕙 ࿑5 #‫ޓ‬೎⚕㧝

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