特定非営利活動法人 自然環境復元協会 定款
第 1 章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人自然環境復元協会といい、略称を NAREC 又はナレックという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、自然環境の保全及び復元、物質資源の再生や循環、環境理解と教育の促進等の分野において、会員及び広く市民とともに、調査研究、社会啓発、人材育成、支援活動等を通して、自然との共生、持続ある循環型社会の形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第 2 条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）まちづくりの推進を図る活動（3）観光の振興を図る活動（4）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（5）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（6）国際協力の活動（7）環境の保全を図る活動（8）子どもの健全育成を図る活動（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業①環境教育及び環境人材の育成に係る活動②身近な自然環境の保全・復元・維持管理に係る活動③農山漁村の活性化及び環境保全型農林業に係る活動④自然体験学習に係る活動⑤テキスト等の出版に係る活動⑥社会啓発や情報発信等に係る活動⑦自然環境の復元の学術的発展に貢献する活動
第 3 章 会員
（種 別）
第 6 条 この法人の会員は、次の６種とするが、運営会員を正会員とし、「法」上の社員とする。
（1）運営会員
この法人の趣旨に賛同して入会した個人（2）協力会員
この法人の趣旨に賛同して入会した個人（3）交流会員
この法人の趣旨に賛同して入会した学生及び非就業者等の個人（4）公益会員
NPO や市民グループで、相互交流のため加入する団体（5）賛助会員
この法人の趣旨に賛同する個人又は団体で、この法人の運営を賛助する者（6）特別会員
この法人より特に会員となることを委嘱された個
人及び団体
（入 会）
第 7 条 運営会員の入会については、特に条件を定めない。
2 特別会員は、理事会の承認を経て、理事長がこれを本人に委嘱し、受諾をもって会員とする。
（会員の資格の喪失）
第 8 条 全ての会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）正当な理由なく別に定める会員規定に従わずに会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退 会）
第 9 条 全ての会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
（1）法令及びこの定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
1

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、の招集を請求すること。
その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与5 会長は、理事長より委嘱された研究や教育等の業えなければならない。
務を行い、また、理事長の諮問に応え、この法人（入会金及び会費の不返還）の重要な業務の執行について意見を述べること
第 11 条 既に納入した入会金、会費は返還しない。
ができる。
（役員の任期等）
第 4 章 役員及び職員
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。
（役員の種別及び定数）
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前第 12 条 この法人に、次の役員を置く。
任者又は規任者の任期の残任期間とする。
（1）理事 3 人以上 50 人以内
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会（2）監事 1 人以上 3 人以内において後任の役員が選任された場合は、当該総会が2 理事のうち、1 人を理事長とし、3 人以内の副理事終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任長、１人の会長を置くことができる。の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最（役員の選任等）初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
（役員の欠員補充）
2 理事長、副理事長及び会長は、理事の互選により第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1定める。
を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充し3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることがなければならない。
できない。
（役員の解任）4 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったと人の役員になることができない。
きは、理事は理事会、監事は総会の議決により、こ5 役員のうちには、それぞれの役員について、そのれを解任することができる。この場合、その役員に配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければまれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以ならない。
内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれる（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないことになってはならない。と認められるとき。
（役員の職務）（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしく
第 14 条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理すない行為があったとき。
る。
（役員の報酬等）2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内
とき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじで報酬を受けることができる。
め理事会の議決を経て定めた順序によって、その職2 役員には、その職務を執行するために要した費用
務を代行する。
を弁償することができる。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
理事長が別に定める。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（職 員）（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くこ（2）この法人の財産の状況を監査すること。とができる。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業
2 職員は、理事長が任免する。
務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは（顧 問）
定款に違反する重大な事実があることを発見し第 20 条 この法人に、必要に応じて顧問を置くことがた場合には、これを総会又は所轄庁に報告するこできる。と。
2 顧問の選任は、理事会の承認を得て理事長が委嘱（4）前号の報告をするために必要がある場合には、する。
総会を招集すること。
3 顧問はこの法人の行う事業や組織の運営や発展に、（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状すぐれた識見や経験をもって助言する。
況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会4 顧問の任期は２年間とし再任を妨げない。
2第 5 章 総会
（総会の種別）第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2 種とする。
（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 23 条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業報告及び活動決算（5）役員の選任及び監事の解任（6）解散における残余財産の帰属（7）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）第 14 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 2 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、出席した正会員の最多数をもって決し、同数で決せられない場合は、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人 1 人以上が記名押印しなければならない。
第 6 章 理事会
（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）事業計画及び予算の決定並びにその変更（4）理事の解任（5）役員の職務及び報酬（6）入会金及び会費の額（7）事務局の組織及び運営（8）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である3

事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 3 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、出席した理事の最多数をもって決し、同数で決せられない場合は、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理
事は、あらかじめ通知された事項について書面・電磁的方法・即時性と双方向性が確保されたテレビ会議若しくはスカイプ等をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面・電磁的方法・即時性と双方向性が確保されたテレビ会議若しくはスカイプ等による表決者にあってはその旨付記すること。
）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、当該会議において選任された講事録署名人 1 人以上が記名押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）寄附金品（4）財産から生じる収益（5）事業に伴う収益（6）その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び活動予算）
第 44 条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 法人がこの定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項につ4

いては、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第 49 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）運営会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、国に譲渡するものとする。
（合 併）
第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

副理事長 守山弘副理事長 秋山惠二朗
理事 北村眞一
理事 鈴木邦雄
理事 福留脩文理事 池田駿介
理事 岩村和夫
理事 中川昭一郎
理事 進士五十八理事 櫻井善雄
監事 森清和3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1項の規定にかかわらず、成立の日から平成 14 年 5 月31 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 13 年 3月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）入会金 全ての会員について免除する。
（2）会 費 正会員
5,000 円
協力会員 5,000 円
賛助会員 30,000 円

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章 雑則（細 則）
第 53 条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 杉山惠一5