第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及 び 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.nyc.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ………２社
連結子会社の名称…… ナカヨ電子サービス株式会社、
ＮＹＣソリューションズ株式会社(2) 非連結子会社の名称 …中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除いております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等イ）非連結子会社……中與香港有限公司
ロ）関連会社…………株式会社エヌティシステム 他１社
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社及び関連会社２社については、その当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

― 1 ―4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ）たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品……総平均法によっております。
② 原材料……………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
なお、連結子会社のたな卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～38年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
２～10年
その他（工具及び器具備品） ２～20年ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
機器組込みソフトウェア……販売可能な見込有効期間（３年以内)に基づく償却方法
によっております。
ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
ハ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 平成30年３月26日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 3 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額
2.

6,681百万円

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の処理
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
32百万円
受取手形
支払手形
73百万円
電子記録債務406百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,794,963株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

26460.00

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年６月26日
定時株主総会

株式の種 類配当金の原資配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

286

65.00

2019年３月31日

2019年６月27日― 4 ―(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の債権、投資信託及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等は、次の通りであります。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 5 ―(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
運用目的の債券は、社内管理規程に従い、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

― 6 ―(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
5,802
6,275

資産計

時価差額
5,802
6,275-

2,711

2,711-

14,78914,789-(1) 支払手形及び買掛金

1,309

1,309-(2) 電子記録債務(3) 未払金(4) 未払法人税等

1,61634196

1,61634196-

3,364

3,364----

負債計
デリバティブ取引― 7 ―(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類742-

連結貸借対照表
計上額
2,565----

742
157

2,565
146

1,822
△11---157
900

146
2,711

△111,811

取得原価(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えるもの (3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの (3) その他
小計合計

差額
1,822--

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

― 8 ―(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
非上場株式
投資事業組合への出資

連結貸借対照表計上額2592

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計(１株当たり情報に関する注記)
1. １ 株 当 た り 純 資 産 額
2. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

5,798
6,275
12,074

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

---------

4,141円03銭
137円95銭(その他の注記)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額
は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ）製品、仕掛品…………総平均法によっております。
ロ）原材料…………………移動平均法によっております。
ハ）貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置２～10年
工具、器具及び備品２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
機器組込みソフトウェア………販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく償却方法によっております。

― 10 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却をしております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
― 11 ―

(表示方法の変更)
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 平成30年３月26日)
を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
6,627百万円
2. 偶発債務
下記の子会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
ナカヨ電子サービス㈱5百万円
下記の子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。
ＮＹＣソリューションズ㈱29百万円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,638百万円
短期金銭債務
49百万円
4. 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
4百万円
支払手形
7百万円
電子記録債務406百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕 入 高 等
営業取引以外の取引高

2,965百万円
574百万円
89百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
380,596株― 12 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金65百万円
製品保証引当金
53百万円
たな卸資産評価損
37百万円
投資有価証券評価損
44百万円
会員権評価損
9百万円
その他
59百万円
繰延税金資産小計
269百万円
評価性引当額△100百万円
繰延税金資産合計
169百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
487百万円
前払年金費用231百万円
繰延税金負債合計
719百万円
繰延税金負債の純額
550百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
属性

会社等の名称子会社

ナカヨ電子サービス㈱議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品の所有
当社製品の販 売、 工 事 等
直 接 100 ％販売等(注)１
役員の兼任

取引金額
(百万円)
(注)２

科目

期末残高
(百万円)
(注)２

2,965

売掛金

1,617

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 価格その他の取引条件等については、市場の販売価格、取引先の希望価格、数量見通し等を考慮した上で決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 13 ―

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,639円80銭
102円04銭(その他の注記)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―