平成27年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成26年10月31日
上場取引所
東URL http://www.itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 本 貴 士(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第２四半期の業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

営業利益百万円％

1,005975

3.1
△11.2

１株当たり四半期純利益円

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

経常利益百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

△89―
△55―
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

△85
△54―
―

△89
△57―
―

銭円

△30.09△19.34銭――（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第２四半期
3,900
26年３月期
4,066
3,051百万円(参考) 自己資本
27年３月期第２四半期

％

3,051
3,145
26年３月期

78.2
77.4
3,145百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年３月期―
0.00
27年３月期―
0.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭―

12.00

12.00円

銭―

10.00

10.00

３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期2,6000.4
80 13.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

85

11.9

70

15.923.45

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期２Ｑ3,568,000株

26年３月期3,568,000株

26年３月期583,731株②

期末自己株式数

27年３月期２Ｑ

582,131株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期２Ｑ

2,985,108株※

26年３月期２Ｑ

2,984,269株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4（２）追加情報 ………………………………………………………………………………………………4
３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10－ 1 －株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、本年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う原材料価格の高騰等、先行きに対する不安要素が一部存在するものの、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災復興事業や国土強靭化計画に基づく防災・減災対策等の公共事業が高水準で推移するとともに、国土交通省の平成26年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「道路の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「歩行空間等の安全・安心の確保」などに関連する公共事業について発注の準備が進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality ofJob－磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「D.D.BOX」、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する新製品「路面冠水抑制システム」の周知活動に注力いたしました。
また、新製品として、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX Neo」及び「D.D.BOX Pleon」、集中豪雨や津波によるマンホールふたの浮上・飛散を防止する「ふた浮上防止マンホール」を新たに開発いたしました。
生産面におきましては、生産効率、収益性及び品質の更なる向上を図るため、生産設備の新設及び増設・移設を行い、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
また、中期ビジョンの実現に向けた「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の周知活動を強化するとともに、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販売など「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は10億５百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は89百万円（同34百万円の悪化）、経常損失は85百万円(同30百万円の悪化）、四半期純損失は89百万円（同32百万円の悪化）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）

コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は６億97百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント損失は86百万円（同45百万円の悪化）となりました。
本年４月の消費税率引上げを見越して前事業年度に多くの工事が完成されたこと。また、第１四半期から第２四半期前半においては、河川分野など当社製品にラインナップされていない分野の災害による復旧・修繕工事が優先的に行われたため、当社製品の中で特に付加価値が高い道路製品の売上高が低調に推移したこと。さらに、旧岡山製造所撤退後に残存しておりました在庫の評価損を、会計基準に則り製造原価に計上したこともあり、同事業の売上高・セグメント損益は前年同期を下回る結果となりました。
一方で、遅延している道路工事が進行する見込みであり、道路製品を中心に正式発注に向けた取引先からの照会や見積依頼などの引き合いが順調であること。また、「ドルフィンウォーターケア」「ヒュームセプター」等の環境対策製品においても、民間企業だけでなく公共事業やアジア圏に生産拠点を持つ日本大手企業からの照会が引き続き増加しております。
このように幅広い需要層が見込まれることから、新たに範囲を広げた顧客開拓を推進し、各商材の販売強化に努めてまいります。
（ロ） 建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は２億78百万円（前年同期比56.7％増）、セグメント損失は０百万円（同11百万円の改善）となりました。
工事進行基準による売上高を含む、大型の公共事業案件２物件を売上計上したこと等により、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
なお、公共事業案件を中心に年度内完成予定の大型工事を受注するなど、同事業の受注は堅調に推移しており、今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
（ハ）

不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は29百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は12百万円（同20.0％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

－ 2 －株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は16億97百万円となり、前事業年度末に比べ２億58百万円減少しました。
商品及び製品の増加１億円、受取手形及び売掛金の減少３億30百万円、現金及び預金の減少73百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は22億２百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加75百万円、償却進行等による有形固定資産の減少27百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は39億円となり、前事業年度末に比べ１億65百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は５億16百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少81百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は３億32百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
長期繰延税金負債の増加などによる固定負債その他の増加20百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億48百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は30億51百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の増加31百万円、利益剰余金の減少１億25百万円が主な理由であります。
② 当第２四半期キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は５億79百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同期25百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少３億５百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加１億19百万円、仕入債務の減少93百万円、税引前四半期純損失85百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期34百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、38百万円（前年同期22百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出35百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期通期の業績予想につきましては、コンクリート関連事業におきましては、現在、道路製品を中心に正式発注に向けた取引先からの照会や見積依頼などの引き合いが順調であり、建築設備機器関連事業におきましても、公共事業案件において年度内完成予定の大型工事を受注するなど堅調に推移していることから、平成26年５月９日に公表いたしました業績予想から変更いたしておりません。

－ 3 －株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(自当第２四半期累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)（会計方針の変更）
１．当該会計基準の名称「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）
２．当該会計方針の変更の内容
第１四半期会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
３．当該会計方針の変更に対する影響額(１)税引前四半期純損益に対する前事業年度の対応する四半期累計期間における影響額
影響はありません。
(２)その他の重要な項目に対する影響額遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の繰越利益剰余金95,000千円及び自己株式95,000千円が減少しております。

（２）追加情報(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度39百万円、250千株、当第２四半期会計期間38百万円、248千株－ 4 －株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 5 －

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

658,228
849,9581,512
259,045
49,253
139,559△1,015
1,956,541

584,550
519,214934
359,348
67,953760
165,560△680
1,697,643

214,719
1,128,016
137,482
1,480,218
5,762

221,862
1,129,624
176,826
1,528,312
10,018486,033
178,976△41,134
623,875
2,109,856
4,066,397

479,649
226,104△41,134
664,6192,202,950
3,900,593

448,951
12,478253
39,709113,901
615,294

367,6316,305
253
31,992
110,149
516,330

96,053
209,501
305,554920,848

102,460
229,961
332,421848,752

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

500,000
249,075
2,595,002△217,957
3,126,120

500,000249,075
2,469,382△217,708
3,000,749

19,42819,4283,145,549
4,066,397

51,091
51,091
3,051,840
3,900,593

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
975,345579,714395,630
451,326△55,695(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,005,166
654,601
350,564
440,402△89,837

18840
311
194
275
559
2,200

19
1,775
557
1,035
818
335
954
5,496

52
137
600
790
△54,285

141
44600
785
△85,127

1,012
1,012
△55,297
2,411
2,411△57,709△85,127
4,682
4,682△89,809－ 7 －株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 8 －(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△55,297
29,607△275
15,439
△787
△859
△189
1,012
167,921△36,364521
214△129,805△901△8,457△6,165△24,389859△1,944△25,474△85,127
34,113△335△7,717
6,406△1,794141△896
305,043△119,764
276
1,836△93,899△15,555△5,655△6,26010,811
1,784△141△10,440
2,013△34,317△34,317△37,853△37,853△1,367△20,821△22,188
189△81,790
724,470642,679△3,091△35,643△38,735
896△73,677
653,228
579,550

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。

－ 9 －株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成25年４月１日

至平成25年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

768,652

177,561

29,131

975,345────

768,652

177,561

29,131

975,345セグメント利益又は△41,644△11,566
10,235△42,975
セグメント損失（△）（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△42,975

棚卸資産の調整額△12,497

その他（注）△223

四半期損益計算書の営業損失（△）（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。
平成26年４月１日

至△55,695

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年９月30日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

計

697,571

278,213

29,381

1,005,166――――

697,571

278,213

29,381

1,005,166

セグメント利益又は△86,946△3812,281△74,702
セグメント損失（△）（注１）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
（注２）第１四半期累計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前第２四半期累計期間は遡及処理後の数値を記載しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△74,702

棚卸資産の調整額△14,845

その他（注）△290

四半期損益計算書の営業損失（△）（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

－ 10 －△89,837