No. 40:12 ／ 2005
《大会の経過報告》
第 21 回全国大会は平成 17 年 9 月 1 日（木）から 3 日（土）に明治大学（準備委員長：森川八洲男氏・副委員長：山田庫平氏）にて，開催されました。詳しい内容は本紙部会記および大会記をご覧ください。

《大会・部会のご案内》

第 22 回関東部会は 6 月 17 日に日本大学（準備委員長：今福愛志氏），第 22 回関西部会は松山大学（準備委員長：村上宏之氏），第 22 回全国大会は兵庫県立大学（準備委員長：高須教夫氏）にて開催予定です。（詳しい日程は未定）《第 21 回全国大会正会員出席者状況》
第 21 回全国大会への正会員の出席者の状況は以下の りでした。
全 体 大学関係者		
参加者数 300 名
247 名		比 率 100.0％
82.3%		

高等学校		
17 名		
5.7%		

専門学校		
10 名		
3.3%		

職業会計人		22 名7.3%		

その他
4名
1.3%

《役員選挙・役割決定について》
日本簿記学会第 21 回全国大会において，新役員が次のように決定しました。
（五十音順）会 長
森川八洲男（明治大学）
理 事
横山 和夫（東京理科大学）会計担当
副会長
高須 教夫（兵庫県立大学）【高校関係】
新田 忠誓（一橋大学）
島本 克彦（兵庫県立姫路商業高等学校）ホームページ担当
理 事【大学関係】【専門学校関係】
泉宏之（横浜国立大学）会務担当
細谷 秋男（全国経理教育協会）会員担当
井原 理代（香川大学）大会・部会担当【職業会計人関係】
上野 清貴（長崎大学）会員担当
小早川増雄（公認会計士）学会ニュース担当
氏原 茂樹（流 経済大学）大会・部会担当
監 事
河照行（甲南大学）
古賀 智敏（神戸大学）研究担当
松原 成美（専修大学）
幹 事
佐藤 信彦（明治大学）研究担当
桑原 正行（香川大学）
徳賀 芳弘（京都大学）学会ニュース
清水 泰洋（神戸大学）
中野 常男（神戸大学）会務担当
原俊雄（横浜国立大学）
藤永弘（札幌学院大学）ホームページ担当菱山淳（専修大学）
山田 庫平（明治大学）学会誌担当（管理を含む）
渡辺 雅雄（東京国際大学）《平成 18・19 年度研究部会の募集》

平成 18・19 年度の簿記理論研究部会，簿記実務研究部会，簿記教育研究部会を下記のとおり募集いたします。お申し出は，研究テーマ・メンバーを明記の上，事務局宛にお願いいたします。
（1）研究期間は第 22 回全国大会（平成 18 年）会員

（3）研究成 につきましては冊子を作成いただきます。
（4）研究部会費は 1 部会 200,000 円（年間）です。

総会承認から 2 年です。
（2）研究成 の報告は，1 年経過後の第 23 回全国大会（平成 19 年）における中間報告および第 24（5）研究部会メンバーは当学会会員とします。
（6）研究部会メンバーの人数に制限はありません。

回全国大会（平成 20 年）における最終報告の 2回となります。

─1─

《学会誌編集委員》

学会誌編集委員が下記の り決定いたしました。
委員長浦崎直浩（近畿大学）

委泉員宏之（横浜国立大学） 倉田幸路（立教大学） 田中建二（早稲田大学）上野清貴（長崎大学）

徳賀芳弘（京都大学） 百合草裕康（兵庫県立大学）《学会賞審査委員》

学会賞審査委員が下記の り決定いたしました。
委員長

興津裕康（近畿大学）

委

職業会計人等

小早川増雄（公認会計士）

高校・専門学校

島本克彦（兵庫県立姫路商業高等学校）

大佐藤信彦（明治大学） 高須員

学

教夫（兵庫県立大学）中野常男（神戸大学）《平成 17 年度日本簿記学会学会賞》

平成 17 年度日本簿記学会学会賞が下記の り決定いたしました。
横浜国立大学簿記 CAI システム
泉宏之，原俊雄，高橋賢

審査講評
近年，情報技術の革新に伴い，各種教育にも e ラーニングが活用されるようになってきており，簿記教育においてもe ラーニング教育体制の整備は重要な課題になっている。横浜国立大学の簿記 CAI（Computer-Aided Instruction ）は，17 年もの歴史を有する簿記教育における e ラーニングの先駆であり，先ずその先見性を評価すべきである。
そもそも，この体制を整備しようとした動機は簿記教育における学生の記帳練習の必要性と記帳練習を課すことによる教員の採点等指導業務の増大という矛盾を解消しようとしたところにある。事実，本簿記 CAI は簿記の習得に必須の記帳練習用の教材として積極的に活用され，多大な教育効 をあげており，教育効 上高く評価することができる。
このシステムでは，簿記の学習段階に応じ，学生ごとにコンピュータにより自動的に異なる問題が与えられる工夫がなされている。学生は問題を自習のあと，解答をコンピュータ画 に入力し，正解を確認しながら次の段階に進むが，正解しない限り，次の段階に進めない仕組みにもなっている。これにより学生は次の段階に進む意欲を持つことになる。
また，教員は各学生の学習の進捗度を把握できる体制になっており，学生へ教育上の指示も出すこともできる。さらに，学生からの質問に応対できる体制にもなっている。すなわち，コンピュータを じた双方向学習も意図されている。さらに，例えば、解答にあたって勘定科目を選択肢方式ではなくワープロ方式で画 に打ち込む方式を取るなど実際の手書きの練習に近いものにし，記帳練習上の効 が上がるような工夫もなされている。また，問題の質においても精算表で終わらせるのではなくて帳簿組織の問題を取り入れるなど簿記論上の配慮がなされている。
当該 CAI は，長い経験の中で改良に改良が重ねられてきたものであり，完成度も高く、簿記教育において大きな効 をもたらすものであると評価できる。よって，本教育システムを，簿記教育への貢献という視点から平成 17 年度日本簿記学会学会賞に値すると思 する。

《日本簿記学会学会賞の対象と候補作の推薦について》

本誌にも掲載されておりますが、この度、学会賞の規程が制定されました。恐らく、会員の多くは日本会計研究学会の会員でもあると思われますので、日本会計研究学会のそれと比較して、本会の学会賞の特質を広報しておきます。
１． 学会賞の対象は、論文や著作に限りません。本会の目的に照らして、今回のような教育上の工夫ならびに実務上の工夫も対象となります。従いまして、会員の論文、著作のみならず簿記への教育上、実務上の貢献がありましたら、ぜひとも、ご推薦下さい。
なお、論文は『日本簿記学会年報』に掲載された論文に限ります。年報に掲載されるには学会発表が前提になりますので、皆様の学会への積極的なご参加を期待しております。
２． 学会賞への推薦は、他薦と自薦です。従いまして、ご本人は言うに及ばず、他の会員の中に優れた成 がありましたら、ぜひともご推薦下さい。なお、推薦書の様式は、日本簿記学会のホームページからダウンロードして下さい。														
─2─

（新田記）

《全国大会記》
告者と論題は，報告順に，原田満範氏（松山大学）「簿記日本簿記学会第 21 回全国大会記

ニーズの多層化と教育システムの再構築」，堀江正之氏（日本大学）「監査の立場からみた簿記の役割」，山田康裕氏

準 備 委 員 長
明 治 大 学森 川 八 洲 男

（滋賀大学）「資産負債アプローチと簿記」，倉田幸路氏（立日本簿記学会第 21 回全国大会は，平成 17 年 9 月 1 日懇親会は，報告会場と同じアカデミーコモン校舎にて（木），2 日（金），3 日（土）の 3 日間にわたって，明治行われた。報告会場と同様に，多くの会員が参加し，大大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン校舎において盛況であった。

教大学）「利益計算とキャッシュフロー計算」であった。

開催された。研究報告の初日が平日であったにもかかわ大会 3 日目の午前中には，三つの会場に分かれて自由らず，大会には，予想を超える約 300 名の会員にご参加論題報告が行われた。第１会場：第 1･ 第 2 報告，司会いただいた。

多賀谷充氏（青山学院大学），報告者渡邊貴士氏（亜細亜

大会初日には，学会賞審査委員会，選挙管理委員会お大学）「退職給付会計の展開」，本所靖博氏（明治大学）よび理事会が行われた。大会 2 日目には，会員総会，研「手形割引の本質とその簿記処理」（明治大学），第 3･ 第究部会中間報告，統一論題報告および懇親会が行われた。

4 報告，司会五十嵐邦正氏（日本大学），報告者岩崎勇氏

なお，本年が役員改選の時期であるため，大会 2 日目に（九州大学）「LLC・LLP の会計処理」，足立典照氏（元大役員選挙が実施された。大会 3 日目には，自由論題報告，阪学院短期大学）「財産法と損益法の系譜—二つの『簿記統一論題討論および高等学校における簿記教育問題懇談学』における財産目録と棚卸表—」。第 2 会場：第 1･ 第会が行われた。以下で，大会の概要について記すことに

2 報告，司会高須教夫氏（兵庫県立大学），報告者若杉千する。

鶴氏（明治大学）「包括利益の報告と利益概念」，小野正会員総会では，例年に従い，会務報告，入退会者，決芳氏（千葉経済大学）「包括利益計算における固定資産の算と監査，次年度予算案，次年度大会・部会の開催校案再評価」，第 3･ 第 4 報告，司会田代樹彦氏（名城大学），等についてそれぞれ担当の理事から報告が行われた。ま報告者徳山英邦氏（西武文理大学）「2 つの利益観と収益た，昨年度より制定された日本簿記学会賞について本年概念」，草野真樹氏（大阪経済大学）「収益認識における度の審査報告がなされ，泉，原，高橋の三氏による「横公正価値測定の課題」。第 3 会場：第 1･ 第 2 報告，司会

浜国立大学簿記 CAI」に学会賞が授与された。この他，村田英治氏（福島大学），報告者宮武記章氏（大阪経済大

学会ホームページの完成につき報告がなされ，会場スク学）「簿記会計教育における検定試験制度とコンピュータリーンで紹介された。

会計」，内藤周子氏（横浜国立大学大学院）「スウィニー

会員総会に引き続き，研究部会報告，統一論題報告そ学説における価格変動調整勘定の性格づけ」，第 3･ 第 4

して懇親会が行われた。簿記理論研究部会（部会長：瀧報告，司会片山覚氏（早稲田大学），報告者大塚良治氏（広田輝己氏（同志社大学））では，笠井昭次氏（芝浦工業大学）

島国際大学）「病院会計の現状と課題」，高橋選哉氏（吉を司会として，「複式簿記の根本原則の研究」の報告が行備国際大学）「公益法人会計基準における収支計算書の役われた。続いて，簿記教育研究部会（部会長：渋谷武夫

割の変遷」。

氏（専修大学））では， 章浩氏（明治大学）を司会とし午後より，統一論題討論が行われた。各報告者に対して，「工業簿記に関する勘定科目の研究」の報告が行われて多くの質問が寄せられ，活発な議論が展開された。最た。最後に，簿記実務研究部会（部会長：横山和夫氏（東後に司会より，21 世紀における簿記の役割を検討する際京理科大学））では，田中建二氏（早稲田大学）を司会とには，20 世紀に簿記が たした役割を回顧する必要性がして，「簿記学的観点からみた実務指針の検討」の報告が強調され，統一論題を締め括られた。統一論題終了後には，行われた。なお，研究部会報告はいずれも中間報告であり，第 19 回全国大会時より行われている「高等学校におけ次年度が最終報告となる。

る簿記教育問題懇談会」が開催され，活発な意見交換が統一論題報告では，司会に興津裕康氏（近畿大学）を行われた。

迎え，「21 世紀における簿記の役割を巡る諸問題」を統一論題として，四人の報告者による報告が行われた。報─3─2004 年 8 月 29 日以降，2005 年 8 月 27 日までに申し込まれ，9 月 1 日開催の理事会で入会が承認された新会員は次のとおりです。

入会

機関会

員

名

簿番 号氏名（名簿の番号は会員番号）
所 属 機 関岐阜県立岐阜商業高等学校

2005-027

武 脇誠

東京経済大学経営学部

悟

鳥取県立鳥取商業高等学校

2005-028

坂戸典子

NHK 学 園 高 等 学 校

小津野純

岡山県立岡山東商業高等学校

2005-029

寺戸節郎

中 央 学 院 大 学 商 学 部

2005-005

吉 田信

岡山県立岡山東商業高等学校

2005-030

本所靖博

明

2005-006

草野真樹

大阪経済大学経営情報学部

2005-031

望月恒男

愛 知 大 学 経 営 学 部

2005-007

加藤哲次

東京都立江東商業高等学校

2005-032

小見山 隆行愛 知 学 院 大 学 商 学 部

2005-008

山 脇聡

秋田市立秋田商業高等学校

2005-033

高橋和幸

九州国際大学国際関係学部

2005-009

横山良次

横山良次税理士事務所

2005-034

浅野敬志

愛知淑徳大学ビジネス学部

2005-010

青木廣志

青木廣志税理士事務所

2005-036

酒井朋子

安 田 女 子 短 期 大 学

2005-011

原 田隆

産業技術総合研究所 生命情報科学研究センター

2005-037

田 中勝

九 州 産 業 大 学 商 学 部

2005-012

中 野

勲

神戸学院大学経営学部

2005-038

村田直樹

日 本 大 学 経 済 学 部

2005-013

吉江正春

日本税理士会連合会相談役・九州北部税理士会顧問

2005-039

竹中輝幸

全 国 経 理 教 育 協 会

2005-014

高 橋賢

横浜国立大学

2005-040

吉 見宏

北海道大学大学院経済学研究科

2005-015

濱本道正

横浜

国立

大学

2005-041

籏本道男

籏本

道男

事

務

所

2005-016

吉田隆二

愛知産業大学 名古屋法律経済専門学校

2005-042

水野一郎

関西大

学

商学部

2005-019

山田純平

駒 澤 大 学 経 営 学 部〈準会員〉

2005-021

生駒

和夫

新

2005-022伊藤和憲

2005-023

荻原正佳

2005-024

長 束航2005-025高田

2005-026

宮武

番 号

氏

名

2005-002

田中英淳

2005-003

山 本

2005-004

所

属

治

大学

農学部

人

2005-001

吉田智也

一橋大学大学院商学研究科

学

2005-017

山口昌洋

名古屋学院大学大学院

中 央 青 山 監 査 法 人

2005-018

西 舘司

一橋大学大学院商学研究科

福学2005-020

中島洋行

明治大学大学院経営学研究科

京子

田園調布学園大学人間福祉学部

2005-035

眞鍋和弘

横 浜 国 立 大 学 大 学 院記章

大阪経済大学非常勤講師

日本川岡

監

査大大法

事務局からのお知らせ《会費振込のお願い》
本年度（2005 年度）の会費を未納の方は，下記宛に早急にお振り込みください。
口座番号 00190-9-23806 加入者名 日本簿記学会《事務局への問い合わせについて》
事務局への問い合わせについては，連絡事務所にお願いいたします。
《住所・所属の変更について》
住所・所属の変更があった場合は，会費振込時に振替用紙にご記入いただくか，連絡事務所に書 にてお知らせください。

今回のニュースに、新理事の諸先生の役割分担を記載いたしておりますのでご参照いただければと存じます。
また、役員改選にともない、幹事も新たな体制となりました。幹事一同、微力ではありますが、新理事の諸先生のもとにおきまして円滑な学会運営のお役に立てるよう努力してまいりますので、会員の皆様のご協力のほどお願い申し上げます。
（桑原・清水・原・菱山・渡辺）

編集後記
本年 9 月の日本簿記学会第 21 回全国大会にて行われました役員選挙の結 、森川八洲男氏（明治大学）を新会長とする新たな役員体制がスタートといたしました。
─4─

発行所
編集兼発行人

日本簿記学会事務局

連絡事務所〒 101-0021 東京都千代田区外神田 5-1-15
株式会社白桃書房
e-mail boki@hakutou.co.jp

《会則・役員選挙内規》

日本簿記学会第１１条受賞者は，原則として受賞の翌年度の大会におい学会賞規程て，受賞の内容またはその要旨について発表しなければならない。ただし，受賞対象が学会誌に掲載された（総則）論文の場合には，この限りではない。

第１条この規程は，日本簿記学会会則第２条および第３条（３）の定めるところに従い，学会賞の授賞について必（附則）

要な事項を定める。

この規定は，平成１７年４月１日より実施する。

（授賞審査対象の範囲）
第２条授賞審査対象は，会員の，簿記に関する著書（共著日本簿記学会

学会賞規程細則も含む），日本簿記学会学会誌（以下，学会誌という。）

１この細則は，日本簿記学会学会賞規程の細則を定める。に掲載された論文，ならびに，簿記に関する教育上お２規程第２条に規定する共著者の構成については，３名程度を目安とし，著者全員が会員であることを原則とすよび実務上の工夫とする。
ただし，研究部会報告は，授賞の対象としない。

るが，会員が当該著書について指導的立場にあり，主（授賞審査の対象期間）たる作業を行っていると認められるときは，授賞の対第３条授賞審査の対象となる期間は，定時会員総会の前年象とする。なお，簿記に関する教育上および実務上のの４月１日からその翌年の３月３１日までの１年間と工夫についても，これに準ずるが，この場合，工夫の性質により３名程度の目安は考慮しないこともある。

する。

３規程第２条のただし書きにいう研究部会報告のその後の（授賞審査対象の推薦）展開により得られた成 は，授賞の対象とする。この場合，第４条会員は，授賞審査対象を推薦することができる。推３名程度の目安は考慮しないこともある。

薦の手続きについては，に細則で定める。
（授賞対象の数）

４規程第４条にいう推薦は，会員の他薦および自薦とする。

第５条授賞対象の数は，原則として２点以内とする。

推薦書は，に定める日本簿記学会学会賞推薦書様式による。推薦書は，必要事項を記入のうえ，日本簿記学会

ただし，授賞該当対象がない場合には，授賞を見送ること事務連絡所へ４月３０日必着で送付する。

ができる。
（授賞副賞）

なお，推薦にあたっては，推薦対象に係る資料も添付する。

第６条副賞として，賞金を授与する。賞金の金額は，理事

５規程第７条にいう委員の構成は，日本簿記学会役員選挙
内規の精神に基づき，大学３名，高校・専門学校１名，会で決定する。

職業会計人・その他１名とする。

（審査委員会の構成）
第７条審査委員会は，正会員５名により構成する。委員のなお，大学委員は，関東側，関西側から，少なくとも各１名を選出する。

構成については，に細則で定める。
２審査委員長は，会長の推薦により，理事会の議を経て選出する。任期は３年とし，重任を妨げない。ただし，（附則）
この細則は，平成１７年４月１日より実施する。

連続２期を超えて就任することはできない。なお，任期途中で，審査委員長が交代した場合の任期は，前審
日本簿記学会学会賞規程に関する申し合せ事項（大会報告査委員長の残任期間とする。

事項）

３審査委員は，審査委員長の推薦により，理事会の議を経て選出する。任期は，審査委員長の場合と同様とする。

平成１７年４月１日（審査委員会の開催）規程第３条の規定に関わらず，当分の間，授賞対象の期間

第８条審査委員会は，審査委員長が招集する。

を遡ることができる。

（授賞対象の決定）
第９条授賞対象は，審査委員会が選考を行い，選考結 を理事会に報告のうえ，理事会が決定する。
（授賞理由の公表）
第１０条会長は，授賞の行われる定時会員総会において，授賞理由を公表しなければならない。
（受賞者の義務）─5─