IEEJ：2024 年 6 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 6 月 14 日

国際エネルギー情勢を見る目（693）

欧州議会選挙結果と今後の欧州の政策動向をどう見るか
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

6 月 13 日、弊所は第 74 回 IEEJ エネルギーウェビナー（速報解説）をオンライン開催し、資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット、国際情勢第 1 グループの下郡けい・主任研究員が「欧州議会選挙結果の概要と今後の注目点」と題する報告を行った。この報告は、6 月6 日～9 日にかけて実施された欧州議会選挙の結果のポイントを整理し、右派・保守勢力伸長という結果をもたらした背景について考察し、それらを踏まえて今後の欧州の政策動向、とりわけ、脱炭素化政策等に関する注目点をまとめたものである。筆者も、下郡報告を受けてのコメンテーター役を務めた。以下では、同報告の重要な論点を改めて整理し、筆者のコメントとも合わせて、今後の欧州の脱炭素政策を見るポイントについて論ずる。
既に多くのメディアでも紹介されている通り、今回の欧州議会選挙結果の特徴を一言でまとめるとするならば、「右派・保守勢力の伸張」ということになる。昨年から欧州諸国で実施されてきた様々なレベルでの選挙結果動向等から見て、いわゆる極右も含めた右派勢力が今回の欧州議会選挙で議席を拡大するであろうことは事前から予測されていたところであった。現時点の議席獲得数を見ると、中道保守の立場を取る欧州人民党（EPP）が 186議席でトップとなり、前回選挙から 10 議席増やすと共に全議席の 26％を占めることとなった。また、極右とも目される会派、アイデンティティと民主主義（ID）は、前回 49 から今回 58 へと議席を増やし、欧州保守改革党（ECR）も 69 から 73 へと議席数を伸ばした。
逆に退潮が明らかとなったのが左派勢力である。主力会派の一つ、社会民主進歩同盟（S＆D）は 139 から 135 議席へ、同じく主力会派、欧州刷新（Renew Europe）も 102 から79 議席へ、さらに緑・欧州自由同盟（GEFA）も 71 から 53 議席へと議席数を減らしている。欧州議会の議席数全体が 705 から 720 に拡大する中で、獲得議席数が減少することは議席シェアのより大きな低下を意味する。その点、特に Renew Europe と GEFA の退潮が目立つ形となっている。
こうした変化が生じた中でも、いわゆる親 EU 派の主流勢力が全体の過半数を維持する形となっている。首位となる EPP を中心に、中道・穏健左派など中道会派が連携する形で、過半数が維持されるためである。その点においては、従来の基本方針は継続していくものと思われるが、極右勢力を中心とした右派の伸張、その対極にある左派の退潮は、欧州の今後の政策動向に様々な影響を及ぼす可能性がある。
そもそも、今回の選挙結果をもたらした要因として指摘されているが、下郡報告にもある通り、EU 及び加盟国の政策に対する評価として、欧州における移民問題、コロナ禍への対応、ウクライナ戦争後に特に顕在化したインフレ（市民・企業の負担増）、過剰な規制や官僚主義（「ブリュッセル」への不満）、そして EU 経済と産業の停滞と競争力の低下、などを厳しく見る目がもたらしたもの、とも考えられるのである。また、前回の 2019 年欧州議会選挙は、若き環境活動家、グレタ・トゥーベリ氏の発言・行動が重大な関心を集めるなど欧州においてグリーンの力が大きく盛り上がり、政治的なムーブメントとしても影響力を持った時期に実施されたといえる。もちろん、現在でも欧州においては、気候変動対策を重視するグリーンの力は岩盤として強固に存在し続けている。しかし、同時に、前述
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IEEJ：2024 年 6 月掲載 禁無断転載したようなエネルギーコストを含む生活費の上昇、インフレ、経済の低迷、産業活動の低迷など、新たな欧州の現実が今回の選挙結果に影響する投票行動をもたらした、とも考えられるのである。
今後、政治的には、7 月に欧州議会の第 1 回本会議で議長が選出され、その後、政策執行機関である欧州委員会の委員長が選出されることになる。当面は、現在のフォン・デア・ライエン委員長が続投となるかどうか、が注目されるところだが、主流派による多数派確保の調整次第ではあるものの、続投を予想する向きも多い。とはいえ、仮に委員長続投となったとしても、新たな欧州議会における政治勢力分布の下では、これまでと全く同じ政策がそのまま遂行されていくかどうか、については不透明な部分が浮上している。すなわち、欧州議会選挙結果をもたらした政治的現実あるいは市民の不満・批判を意識することが求められ、不人気な政策への風当たりは当然強くなる。
また、欧州として、何を最優先課題として取り組むべきか、という点でも、現状の欧州を取り巻く問題・課題と、それに対する市民の期待・要望を考えていくことにならざるを得ないと思われるのである。
その点では、下郡報告の中で指摘されている、①欧州グリーンディールは引き続き前提となるが、〝より現実的″となるか、②欧州にとって、競争力強化に焦点が移るのではな
いか、の 2 つは大いに注目すべきポイントとなろう。欧州大での、あるいは EU にとって取り組むべき政策としての欧州グリーンディール、あるいはカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換推進は変わることのない重要課題であり、「前提」とも目されるものである。掲げられる政策目標は引き続き高い理想を目指すものであり続けよう。しかし、今回の選挙結果の背景要因とも考えられる欧州の現実を踏まえると、暮らしや経済、産業（農業含む）に直接大きな負の影響を及ぼすような政策の遂行には一層の慎重さが必要とされていく可能性がある。その点、政策実施期限の見直しなど、昨年来、顕在化しているような動きが、それを求める欧州議会内での政治勢力の声も反映し、新たに見られていくかもしれない。
また、明らかに、今の欧州にとって極めて重要な、経済の低迷や産業不振に対応するため、欧州委員会として産業競争力の強化を重視する方向にシフトが見られる可能性にも注目すべきである。次の「戦略的アジェンダ」に具体的に何がどう盛り込まれるか、欧州委員会の動きが注目される。
これらの点を考える上で、もう一つ重要なのは、EU としての取組みに加え、実際に政策を施行する加盟国レベルでの実際の取組みがどうなるか、という点である。まさに、今回の選挙結果をもたらした政治・経済・社会的な現実に直面する各国政府は、コロナ禍以来、拡大する一方の財政支出の中で、優先順位をつけて、政策課題に取り組むことが求められている。エネルギーコストを含む生活費の上昇に神経を尖らせ、暮らしや経済・産業、ひいては雇用を守り、市民の期待や要望に応えていくことが求められる各国政府が、具体的な政策として、脱炭素化を始めとする主要政策をどのように今後位置付けていくのか、はまさに要注目である。
小論「国際エネルギー情勢を見る目」（690 号）に記した通り、欧州において、脱炭素化の取組みが今後も推進され、エネルギー転換が進展していくことは間違いない。ただし、今回の欧州議会選挙の結果、それをもたらした欧州全体としての現実・実体、欧州主要国それぞれの事情やニーズ、欧州の市民・経済にとっての喫緊課題などを勘案すると、エネ
ルギー転換の進展が、「Slower Progress」となる可能性については、十分に留意していく必要があろう。今後の欧州議会、欧州委員会、加盟国の政策動向に注目したい。
以上
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