弘前市生活困窮者住居確保給付金事務処理要領
１

住居確保給付金の概要
住居確保給付金の目的は、離職、自営業の廃業（以下「離職等」という。）又は個
人の責めに帰すべき理由・都合によらず就業機会等が減少し、離職や自営業の廃業と同等程度の状況にあること（以下「やむを得ない休業等」という。）により経済的に困窮し、住宅を喪失した者（以下「住居喪失者」という。）又は住宅を喪失するおそれのある者（以下「住宅喪失のおそれのある者」という。）に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、これらの者の住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うことである。
住居確保給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない（生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）第 19 条）。また、租税その他の公課は、住居確保給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない（法第 20 条）。
（１）用語の定義等① 「常用就職」とは、生活困窮者自立支援法施行規則（以下「則」という。）にに定める、期間の定めがない労働契約又は６か月以上の労働契約による就職をいいう。
② 「住宅扶助基準に基づく額」とは、「生活保護法による保護の実施要領についいて」（昭和 38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知）第７-４-(1)-ア、
第７-４-(1)-オ及び「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和 38 年４月１日社保第 34 号厚生省社会局保護課長通知）第７-５６に基づく運用を行っている場合は、当該限度額によるものとする。ただし、床面積別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額については適用しない。
③ 「基準額」とは、市町村民税均等割りが非課税となる者の収入額の 1/12 の額をいう。
④ 「家賃額」とは、申請者又は受給者が賃借する賃貸住宅の一月当たりの家賃額をいう。ただし、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
⑤ 「収入基準額」とは、基準額に家賃を合算した額をいう。
⑥ 「国の雇用施策による給付」とは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成 23 年法律第 47 号。）第７条第 1 項に規定する職業訓練受講給付金（以下「職業訓練受講給付金」という。）をいう。
⑦ 「不動産媒介業者等」とは、不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。
⑧ 「公共職業安定所」とは、公共職業安定所又は職業安定法(昭和 22 年法律第41 号)第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同条第 10 項に規定する
職業紹介事業者であって地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う者を

1

いう。
⑨

「経営相談先」とは、よろず支援拠点、商工会議所、商工会、都道府県等が認める公的な経営相談先をいう。

⑩「自立に向けた行動とは」とは、則第３条第２号に該当する申請者のうち、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該申請者の自立の促進に資すると都道府県等が認める者が、経営相談先の助言を受けて作成した、自立に向けた活動計画に基づき取り組む活動をいう。

（２）実施体制
実施主体は弘前市（以下「市」という。）とし、関係事務のうち、支給審査及び支給決定等の支給事務は市の責任において行う。
一方、相談・受付業務、受給中の面接等の住居確保給付金の窓口業務について
は、自立相談支援機関において実施する。住居確保給付金の受給を希望する者は、自立相談支援機関において申請手続きを行う。これを受け、自立相談支援機関において本人の状況や課題についてのアセスメントを行い、プランを作成する。自立相談支援機関が窓口になることにより、住居確保給付金の支給みならず、包括的な支援を実施し、より効果的な自立の促進を図る仕組みとするものである。
受付窓口は自立相談支援機関、支給は市となるため、自立相談支援事業を外部に委託している場合や受付窓口と市が離れている場合などは、情報伝達に抜け漏れのないよう留意する。特に、受給中の就職活動状況の報告に基づき、市において延長の判断等を行うこととなるため、自立相談支援機関から市への情報伝達は確実に行う必要がある。
申請者が、住居喪失者であり新規に賃貸住宅を賃借する場合は新たな居住地が所在する自立相談支援機関において、住居喪失のおそれのある者であり現に賃貸住宅を賃借している場合は現居住地に所在する自立相談支援機関において、窓口業務を
行う。

2

２

支給要件
（１）対象者要件
次の①～⑧のいずれにも該当する生活困窮者とする。
①

離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
イ）申請日において、離職、廃業の日から２年以内であること、ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き 30 日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事②

情により求職活動を行うことができなかった日数を２年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。
又はロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職等の場合と同程度の状況にあること③

イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたことロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと④

申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること〔収入要件〕⑤

申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×６（100 万円を超えないものとする）以下であること〔資産要件〕⑥

公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は地方公共団
体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者（以下「地方公共団
体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」という。）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと⑦

地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと⑧

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと[説明]① 基本要件イ） 離職等
離職等とは、離職のほか事業を行う個人の当該事業の廃止をいう。離職時

3

の雇用形態、離職理由は問わない。
ロ）

やむを得ない休業等
やむを得ない休業等とは、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少したことをいう。やむを得ない休業時の雇用形態、雇用期間は問わない。
ハ）居住喪失申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、当該申請者が就職活動を行うに当たって居住可能な住宅を所有していないこととする。
②

離職期間要件イ） 疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き 30 日以上求職活動を行うことができなかった場合の取扱
離職等の日から起算して２年の期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県
等がやむを得ないと認める事情により連続して 30 日以上求職活動を行うことができなかった場合とは、当該事情により求職活動を行うことができなかっ③

た日数を２年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。加算が認められる事情は以下のとおりである。
なお、当該事情により求職活動を行うことができなかった旨の申し出があった場合は、医師の証明書その他の当該事情に該当することの事実を証明することができる書類（必要最小限のもの）において確認を行う。
ａ 妊娠
産前６週間以内に限らず、本人が、妊娠のために求職活動を行うことができなかった期間があった旨を申し出た場合。
ｂ 出産
４か月以上（85 日以上（１か月は 28 日として計算する。））の分娩とし、出産、死産、早産を問わない。
出産は本人の出産に限られる。出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は出産予定の６週間（多胎妊娠の場合にあっては 14 週間）前の日以後出産の翌日から８週間を経過する日までの間である。
ｄ 育児
３歳未満の乳幼児の育児とする。また、申請が社会通念上やむを得ないと認められる理由により親族（民法第 725 条に規定する親族、すなわち、６親等以内の血族、配偶者及び３親等以内の姻族をいう。）にあたる３歳未満の乳幼児を預かり、育児を行う場合も認めることとして差し支えない。
ｅ 疾病または負傷
ｆ ａからｆまでの理由に準ずる理由で都道府県等がやむを得ないと認めるもの
延長申請及び再延長申請における取扱い
延長申請及び再延長申請時には、離職等の日から２年以内であることにつ4

いては問わない④

生計維持要件
自らの労働により収入を得て、世帯の生計を主として維持する者をいう。
離職時においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合であっても対象とする。

⑤[収入要件］について
・ 「同一の世帯に属する者」とは、同一の世帯に居住し、生計を一にする者をいう。ただし、原則 22 歳以下かつ学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（大学院及び専門職大学院を除く。）短期
大学、専門職大学高等専門学校又は専修学校に修学中の子の収入は住居確保
給付金に係る収入には含まない。
・・「基準額」に家賃額を合算した額を「収入基準額」という。
「基準額」の設定は、条例で定める市民税均等割が非課税となる所得額を、収入額に換算し、1/12 を乗じて得た額とする。（収入額は給与収入のみを用いて算出することとする。収入額－給与所得控除額＝所得額から収入額を換算する。（千円未満切り上げ））
・ 世帯人数別の基準額は次のとおりである。（単位：万円）
世帯人数
基準額
１人
7.8
２人
11.5
３人
14.0
４人
17.5
５人
20.9
６人
24.2
７人
27.5
８人
30.8
９人
33.7
10人
36.6
・

算定する収入の範囲は、特段の定めがある場合を除き、原則として就労等収入、公的給付金等など、定期的又は継続的に支給等されるものとする。

・「就労等収入」とは、給与収入及び事業収入をいう。給与収入の場合、社会会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額（交通費支給額は除く。）とする。また、自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）をいう。ただし、毎月の収入額に変動がある場合は、収入の確定している直近３か月間の収入の平均に基づき推計する。

・「定期的な給付」とは定期的に支給される、雇用保険の失業等給付、年金等の公的給付をいう。ただし、複数の月に係る金額が一括で支給される給付等については月額で算定する。
なお、児童扶養手当等各種手当、貸与型・給付型奨学金等の特定の目的のた5

めに支給される手当・給付、各種保険金については収入として算定しない。
・

親族からの継続的な仕送りについては収入として算定する。

・

借入金、退職金又は公的給付等のうち臨時的に給付されるものは収入としてて算定しない。

・

算定する収入の期間は申請日の属する月の収入で判断する。また、申請日が月の途中の場合、申請日の属する月の収入が確実に推計できる場合はその額によることとする。

・

申請日の属する月の収入が確実に推計できる場合はその額によることとする。また、申請日の属する月の収入が確実に推計することが困難な場合は、申請日の属する月の収入に代わって直近３か月程度の平均収入を活用する、又は前月の収入を活用することとする。

・

申請日の属する月の収入が収入要件を超えている場合であっても、離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月か
ら収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、翌月に申請があったものとして取り扱う。

⑥

資産要件について・金融資産とは、預貯金及び現金をいい、負債がある場合でも他の金融資産と相殺はしない。

⑦

求職活動等要件イ） 公共職業安定所等での求職活動を行う申請者（自立に向けた活動を行う者
を除く）
ａ 求職の申し込み
申請者は、公共職業安定所等への求職申込を行うこととする。申請者が申請時に求職申込みを行っていない場合、市は公共職業安定所等への求職申込を指示する。
ｂ 求職活動
申請時、常用就職を目指した求職活動等を行うことを確認書によって確認するとともに、支給開始後は、求職活動の状況を確認することとする。
ｃ 就労支援等
申請者に対して、自立相談支援機関は就労支援等を行うとともに、市は、就労支援を受けること等必要な事項を指示することができる。
申請者が、正当な理由がなく、これに従わない場合は不支給とする。自立相談支援機関が行う就労支援等は、プランに基づき実施することとする。また、プランに位置づけず住居確保給付金の支給を行った（緊急支援の）場合
は、事後的にプランを作成し、就労支援を行う。
ロ） 自立に向けた活動を行う申請者
ａ 経営相談先への相談申し込み
以下のⅠからⅢに沿って経営相談先への相談申し込みを指示する。

6

Ⅰ

自立相談支援機関において、・・相談者が離職・廃業の者か休業等による収入減少の者か確認する。
休業等による収入減少の場合、被雇用者（シフト減など）か自営業者か確認する。
・ 相談者が自営業者で経営改善の意欲があり、相談内容が経営相談に関する場合、経営相談先の役割（どのような相談先なのか）について確認の上、その内容を相談者に説明する。
Ⅱ

相談者（又は自立相談支援機関）は、経営相談先において、「事前相談※」を受ける※申請者の相談内容が経営相談に該当するかを判断するために実施する
Ⅲ 自立相談支援機関は、事前相談の内容を相談者から確認した上で、経営相談先への相談の申し込みを指示する。なお、経営相談の申し込みにおいて、経営相談先から公共職業安定所所等での求職活動等を行うことが適当と助言等を受けた場合、申請者は当該助言等を自立相談支援機関へ報告
し、自治体は公共職業安定所等での求職活動等を指示する。
ｂ

自立に向けた活動
申請時、自立に向けた活動を行うことを確認書によって確認するとともに、支給開始後は、経営相談先からの助言等を受けて作成した、自立に向けた活動計画に基づく取組が行われることを確認することとする。
ｃ 経営相談等
市は、経営相談先の助言のもと、自立に向けた活動を行うよう指示することができる。また、支給申請者が自立に向けた活動を行わない場合や、公共
職業安定所等での求職活動等を行うことが適当であると経営相談先から助言等を受けた旨の報告が支給申請者からあった場合、原則、公共職業安定所等
での求職活動を行うよう指示することができる。支給申請者が、正当な理由なく、当該指示に従わない場合は不支給とする。なお、自立に向けた活動を行うことについては、プランに位置づけることとする。プランに位置づけず
住居確保給付金の支給を行った（緊急支援の）場合は、事後的にプランを作成し、支援を行う。
⑦ 類似給付の受給について・ 住居を喪失した離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等とは、離職者が就職を容易にするための住居費に充てることを目的としている給付等を指す。なお支援が必要な場合は、住居確保給付金の支給を受けることができる。
（２）就職活動要件① 市は、公共職業安定所等での求職活動を行う支給決定者に対し、常用就職に向た次のイ）～ハ）の求職活動を行うことを指示するものとする。
イ） 月４回以上、自立相談支援機関の面接支援を受けるロ） 月２回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹

7

介の窓口で職業相談等を受ける
ハ） 原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける② 市は、自立に向けた活動を行う支給対象者に対し、業務上の収入を得る機会の増加に向けた次のイ）～ハ）の就職活動等を行うことを指示するものとする。
イ）
ロ）
ハ）
③

月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
原則月１回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける
経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上、当該計画に基づく取組を行う

住居確保給付金の支給申請を受けて、自立相談支援機関により支給対象者のアセスメントが行われ、その結果に基づきプランが策定される。
アセスメントにおいては、支給対象者の離職等又はやむを得ない休業等の理由、離職等又はやむを得ない休業等の期間、資格の有無等を総合的に勘案し、支給対象者の状況に応じた適切な就労支援を選択する。市は策定されたプランに基づき、誠実かつ熱心に就職活動等を行うことを指示する。
イ）

プランに基づき、自らの就職活動のみで就職が可能と判断される場合、公共職業安定所による生活保護受給者等就労自立促進事業を利用する場合、自立相談支援機関の就労支援員の支援を利用する場合は、あわせて、①の就職活動等を誠実かつ熱心に行う。
ロ） 就労準備支援事業又は就労訓練事業を利用する場合についても、原則としてこれらの事業をプランに基づき利用しながら、①の就職活動等を行うこととするが、アセスメントにおいて、就職活動を継続するよりも、これらの事業を一定期間集中的に利用することにより早期就職につながると判断される場合は、例外として一定期間①の就職活動等を留保することができることとする。なお、就職活動等要件を留保するかどうかについてはプランにおいて確化することとし、プラン確定までは、①の就職活動等を誠実かつ熱心に行うこととする。
ハ） 公共職業安定所への求職申込に代えて、自立に向けた活動を行う場合については、経営相談先を利用しながら、②の求職活動等を行う。アセスメント
において、求職活動等を行うよりも、自立に向けた活動を行うことにより早期自立につながると判断される場合は、その旨をプランにおいて明確化することとする。なお、経営相談先から公共職業安定所等での求職活動等を行う
ことが適当と助言等を受けた旨の報告があった場合は、市は、速やかに①の求職活動等を行うことを指示し、自立相談支援機関は再び支給申請者のアセスメントを行い、プランを作成する。
※ 市において、申請内容が適正であると判断されると、支給決定前に「住居確保給付金支給対象者証明書（様式３号）」が交付される（６（７）④を参照。）。その交付をもって、支給対象者は就職活動要件を満たすことが求められる。

8

３

支給額

（１）支給額弘前市生活困窮者住居確保給付金は一月ごとに支給し、その月額は次の①②の場
場合に応じ、それぞれ定める額。ただし、当該額が住宅扶助基準に基づく額を超ええる場合は、当該住宅扶助基準に基づく額とする。
①②

申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額（以下「世帯収入額」という。）が」基準額以下の場合
生活困窮者が賃貸する住宅の一月あたりの家賃額（※）
申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合基準額と生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（※）を合算した額
から世帯収入額を減じて得た額（※）賃貸借契約書に記載された実際の家賃の額。
なお、住居喪失者については、原則として、住宅扶助基準に基づく額以下の家賃額の賃貸住宅に入居することとする。
（２）支給額の調整
上記（１）の②より算出した支給額に 100 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。また、支給額が 100 円未満であるときは、100 円を支給額とする。
４ 支給期間等（１）支給期間３か月間とする。
（２）支給期間の延長等
一定の要件を満たす場合には、申請により、３か月を限度に支給期間を２回まで延長することができる。（延長等の詳細は１１を参照すること。）（３）支給の中断
一定の要件を満たす場合には、申請により、支給を中断することができる。
（４）支給開始月
新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始する。
現に住宅を賃借している者にあっては、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。
住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃への充当することはできない。
５

支給方法
原則として、市から、不動産媒介業者等の口座へ振り込むものとする。受給者を経ずに確実に賃貸住宅の貸主に支払われることが確保できる場合は、口座振込の方法に限らない。（代理受領）

9ただし、受給者が以下の①～③の方法により賃料を支払うこととなっている場合であって、市が特に必要と認める場合には受給者の口座へ振り込むものとする。
① クレジットカードを使用する方法②

賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者が当該受給者に代わって当該債務の弁済をする方法③

納付書により納付する方法

６ 支給決定までのプロセス等（１）面接相談等①

自立相談支援機関は、相談者が住居確保給付金の支給を要すると判断される場
合又は対象者要件に該当すると考えられる場合には、相談者に対し住居確保給付金の趣旨、概要等を説明するとともに、雇用施策や社会福祉協議会による生活福祉資金貸付事業等の関係事業の概要を説明する。また、必要に応じて、雇用施策の詳細等について公共職業安定所等での相談を助言するとともに、国の雇用施策による給付の対象要件に該当する場合は、優先して申請を促す。
※

住居確保給付金は、緊急に支給が必要な場合には、プランの作成や支援調整会議の開催を経ずに支給することを可能とする。ただし、この場合であって、事後的に支援調整会議に報告することが必要である。
② 相談者が住居確保給付金の申請を希望する場合は、支給対象者の要件、手続きの流れ等を説明する。
（２）支給申請の受付
則第 13 条において、住居確保給付金の支給を受けようとする者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書（則様式第１号（様式１－１）（以下「申請書」という。）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、弘前市長に提出しなければならない。
① 誓約事項及び同意事項の確認
自立相談支援機関は、支給申請者に対し、「住居確保給付金申請時確認書（様式１－１Ａ）」を丁寧に説明し、説明事項すべてについて承諾をした上で申請することについて、記名を得る。
また、申請を受け付ける際には支給申請者に対し、再支給の申請ではない（過去に住居確保給付金を受けたことがない）、又は、再支給の申請であるが、支給終了後に、新たに解雇（本人の責に帰すべき重大な理由または当該個人の都合によるものを除く。）もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、かつ従前の支給が終了した月の翌月から起算して１年を経過している（常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後に該当したものに限る。）こと。
なお、再支給の申請である場合は、「１１ 再支給」を参照のこと。
② その他伝達すべき事項
イ） 支給期間は３か月であるが、常用就職又は給与その他の業務上の収入を得10

る機会の増加に至らなかった場合には、支給最終月の末日までに延長等の申請を行い、当該受給中に誠実かつ熱心に就職活動要件を満たし、かつ、延長等の申請時において対象者要件を満たしている場合、３か月間の延長が２回まで可能であること。再延長期間（７～９か月目分の受給期間）における求職活動等については、すべての申請者において２（２）①による求職活動等を行うこと。
ロ） 支給額は、３（１）の計算式に基づき算定すること。また、受給期間中に世帯収入額が基準額を下回った場合で、かつ、支給額が上限額（住宅扶助基準に基づく額）に達していない場合は、その時点で変更申請することにより支給額の増額の支給が可能となること。
ハ） 住居確保給付金の支給額は家賃相当分（月額）であり、初期費用、共益、管理費等は対象外であるため、自ら支払う必要があること。家賃額の一部支給の場合においても、実家賃との差額は自ら支払う必要があること。
二）

住居喪失者については、原則として住宅扶助基準に基づく額以下の家賃額の賃貸住宅に入居すること。住居喪失のおそれのある者については、入居している賃貸住宅が住宅扶助基準に基づく額を超える家賃額であっても対象となるが、支給額は住宅扶助基準に基づく額が上限となり、自己負担が発生すること。
ホ） 申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできないこと。
ヘ） 支給開始月において代理受領の方法をとらない場合であって、支給期間中に代理受領の方法に変更することができる場合は、すみやかに変更支給申請をおこなうこと。
ト） 自立相談支援機関は、受給希望者に対し申請書への必要事項の記載等を助言する。
チ） 受給希望者は、申請書に証拠書類等を添えて、自立相談支援機関に提出する。
リ） 自立相談支援機関は、本人確認書類を確認の上、不適正受給が疑われる場
合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受理する。添付書類等が整っていない場合は、追加提出を指示する。
（３）添付書類等申請者が申請書に添えて提出する証拠書類等は次のとおりである。
① 本人確認書類
次の本人確認書類のいずれか
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、身体障害者手
帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、各種健康保険証、住民票の写し、戸籍
謄本等・戸籍全部事項説明書、在留カード等本人確認書類の写しの提出があった
場合は、必要に応じ、原本を確認し、原本の提示があった場合は申請者の同意を得て複写し、これを徴する。

11ただし、個人番号カードの個人番号記載面は複写してはならない。
②

離職関係書類イ） 申請日を起点に２年（疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ない事情に該当する場合は最長４年以内に）離職又は廃業したことが確認できる書類の写し又は申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し
ロ） 疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ない事情に該当する場合、医師の証明書その他の当該事情に該当することの事実を証明することができる書類（必要最小限）の写し③

収入関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し④ 金融資産関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の金融機関の通帳等の写し（４）求職活動要件の確認
住居確保給付金の支給については、求職活動等を要件としていることから、自立相談支援機関は申請者に対して公共職業安定所等での求職活動を行う申請者又は自立に向けた活動を行う申請者イ） 自立相談支援機関は、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料
職業紹介の窓口への求職申込みを行っていない申請者に対し、申込みを指示する。
ロ） 申請者は、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口から交付を受けた、求職受付票（ハローワークカード等）の写しを、自立相談支援機関に提出する。【追加提出書類①】ハ） 雇用施策等（雇用保険及び職業訓練受講給付金）の利用状況については、支給申請者の申告によるものとするが、自立相談支援機関は、必要に応じ、公共
職業安定所に対し求職申込・雇用施策利用状況の確認を依頼する。また、緊急の場合は、申請者に求職申込・雇用施策利用状況を確認する書類を配布し、申請者本人が公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に持参し確認を得て再度提出するよう指導する。
② 自立に向けた活動を行う申請者イ） 以下のａからｃに沿って経営相談先への相談申し込みを指示する。
ａ 自立相談支援機関において、
Ⅰ 相談者が離職・廃業の者か休業等による収入減少の者か確認する。
Ⅱ 休業等による収入減少の者の場合、被雇用者（シフト減など）か自営業者か確認する。相談者が離職・廃業の者か休業等による収入減少の者か確

12

認する。
Ⅲ

ｂ

自営業者で経営改善の意欲があり、相談内容が経営改善に関する場合、経営相談先の役割（どのような相談先なのか）について確認の上、説明する。
相談者（又は自立相談支援機関）は、経営相談先において、「事前相談（※）」を受ける
ｃ 自立相談支援機関は、事前相談の内容を相談者から確認した上で、経営相
談先への相談の申込みを指示する。
ロ） 支給申請者は、経営相談の申し込みを行った経営相談先について、住居確保給付金申請時確認書へ記載し、自立相談支援機関に提出する。
ハ） 申請者の相談内容が経営相談でない場合及び経営相談の申し込みにおいて、経営相談先から公共職業安定所等での求職活動等を行うことが適当と助言等を受けた場合、申請者は当該助言等を自立支援機関へ報告し、市は公共職
業安定所等での求職活動を行うよう指示申し、公共職業安定所等での求職活動を確認する。
（５）申請書の写しの交付
自立相談支援機関は、提出された申請書に担当印を押印等し、その写しを交付する。その際、住居喪失者に対しては「入居予定住宅に関する状況通知書（様式２－－１号）」（以下「予定住宅通知書」という。）、住居喪失のおそれのある者に対しては「入居住宅に関する状況通知書（様式２－２号）」（以下「住宅状況通知書」という。）を配布する。
（６）住居の確保及び賃貸住宅の貸主等との調整① 申請者が住居喪失者の場合
イ） 自立相談支援機関は、申請者に対し、各種不動産業界団体の会員リスト
や、理解を得られた不動産媒介業者の情報を提供するなど、住宅確保のための支援を行う。
ロ） 申請者は、不動産媒介業者等に申請書の写しを提示して、当該業者等を介して住宅を探し、住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保する。
ハ） 不動産媒介業者等は、支給申請者の入居希望の住宅が確定した後に、支給申請者が持参した予定住宅通知書に必要事項を記載して、申請者に交付する。
ニ） 申請者は、交付を受けた予定住宅通知書を自立相談支援機関に提出する。
【追加提出書類②－１】② 申請者が住居喪失のおそれのある者の場合
イ） 申請者は、入居住宅の不動産媒介業者等に対し、申請書の写しを提示し、必要事項を記載した住宅状況通知書の交付を受ける。
ロ） 申請者は、賃貸住宅に関する賃貸借契約の写しを添付して、交付を受けた
住宅状況通知書を自立相談支援機関に提出する。【追加提出書類②－２】

13

ハ）

支給申請者のうち、代理受領によらず、クレジットカードを使用する方法
により賃料を支払う場合は、利用明細の写し等、クレジットカードで支払っていることが確認できるものを自立相談支援機関に提出する。
【追加提出書類③】（７）審査①

自立相談支援機関は（３）、（４）及び（６）の申請書類が一式そろった時点で受付印を押印し、市に送付する。

②

市は、提出された申請書、添付書類①～④及び追加提出書類①～③に基づき、支給申請の審査を行う。

③

市は、収入要件又は資産要件の審査に当たっては、必要に応じて、申請者の資産及び収入の状況について、法第 22 条に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは申請者の雇用主であった者に対し報告を求めることができる。法第 22 条に基づく資料提供、報告を依頼する書類に、当該事項についての申請者の同意を含む申請書及び確認書の写しを添付する。

④

審査の結果、申請内容が適正であると判断された申請者に対して、市は「住居確保給付金支給対象者証明書（様式３号）」（以下「対象者証明書」という。）
を自立相談支援機関を経由して交付する。
⑤ その際、自立相談支援機関は、対象者証明書の交付をもって就職活動要件を満たすため就職活動等を開始することを指示し、住居喪失者である場合は「住宅確保報告書（様式５号）」の用紙を配布する。
⑥ なお、審査の結果、住居確保給付金の支給が認められないと判断された申請者に対しては、市は、不支給の理由を明記の上、「住居確保給付金不支給通知書（様式４号）」を自立相談支援機関を経由して交付する。
自立相談支援機関は、不動産媒介業者等に不支給の旨連絡を入れる。
（８）住居喪失者の住宅の賃貸借契約の締結① 住居喪失者は、予定住宅通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、審査の結果交付された対象者証明書を提示し、予定していた住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結する。
② この際、総合支援資金のうち住宅入居費の借入申し込みを行っている者は、その申請書の写しも提示する必要があり、その場合、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付金が振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となる。
③ 住居喪失者は、住宅入居日から７日以内に、「住居確保報告書（様式５号）」に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付して自立相談支援機関に提出する。
（９）支給決定等① 支給決定に当たっては、住居喪失者、住居喪失のおそれのある者にかかわらず、安定した居住の確保のため、借地借家法（平成３年法律第 90 号）の保護の14

対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約に限るものとし、賃貸借契約書の写しの提出を必須とする。
② 支給決定後、受給者に対して、市は「住居確保給付金支給決定通知書（様式７－１号）」（以下「決定通知書」という。）を自立相談支援機関を経由して交付する。
③

その際、自立相談支援機関は、受給者に対し下記のとおり指導する。
イ）改めて確認書の誓約事項１を指示し、実行を指導すること。

ロ）決定通知書の写しを不動産媒介業者等に提出すること。
④ あわせて、「常用就職届（様式６号）」、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口における職業相談を確認する書類及び受給中の就職活動状況を確認する書類を配布する。
⑤

自立相談支援機関は、住居確保給付金の支給決定について、当該不動産媒介業者等、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口、総合支援資金の貸付を受けている者については市社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書の写しを送付して情報提供する。

⑥

自立相談支援機関は、必要に応じて、受給者の住宅を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境や生活面の指導を行う。また、クレジットカードを使用する方法により賃料を支払っている場合は、必要に応じて、利用明細の写し等により、受給者へ支給した住居確保給付金が賃料に充てられていることを確認する。
（１０）常用就職及び就労収入の報告① 常用就職の報告
支給決定後、常用就職した場合には、受給者は「常用就職届（様式６号）」を自立相談支援機関に対し提出する。
② 就労収入の報告
上記①による報告を行った受給者は、報告を行った月以降、市に対し収入額を確認することができる書類を、毎月自立相談支援機関に提出する。
③ 則第 3 条第 2 号に基づく受給者の収入報告について受給者は、収入額を確認することができる種類を毎月、自立支援機関に提出する。
７ 支給額等の変更（１）支給額等の変更
原則として、住居確保給付金の支給決定後の支給額の変更は行わない。
ただし、下記①～③の場合に限り、受給者から変更申請があった場合は、支給額額の変更を行う。また、クレジットカードを使用する方法により賃料を支払ってるる場合であって、④に当たる場合は、支給方法の変更を行う。
① 住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合② 世帯収入額が基準額を下回った場合で、かつ、支給額が上限額（住宅扶助基準15に基づく額）に達していない場合③

借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関等の指導により市内での転居が適当である場合④

貸主等への賃料の支払い方法について、変更の手続きを行い、代理受領の方法によることとなった場合。

（２）手続き等① 支給額の変更は住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うこととする。
②

受給額の変更等をしようとする受給者は、「住居確保給付金支給変更申請書（様式１－３号）」を自立相談支援機関に提出する。

③

市において変更決定し、「住居確保給付金支給変更決定通知書（様式７－３号）」を自立相談支援機関を経由して受給者に交付した上で、支給額等を変更する。

８ 支給の中断及び再開（１）支給の中断、再開①

受給者が住居確保給付金を受給中に、疾病又は負傷により、２（２）①及び②に定める求職活動を行うことが困難となった場合、本人からの申請により、支給を中断する。
② 中断期間中、原則として毎月１回、中断者から面談、電話、電子メール等により体調及び生活の状況について報告を受けるとともに、求職活動を再開する意思について確認を行うものとする。
③ 心身の回復により求職活動を再開できるときは本院からの申請により、支給を再開する。（ただし、通算支給期間は、中断前の受給期間も含め最長９月）（２）手続き等① 疾病又は負傷等により求職活動を行うことが困難となった受給者が支給の中断をする場合は、自立相談支援機関に「住居確保給付金支給中断届」（様式９-１）
及び疾病又は負傷により求職活動が困難である旨を証明する文書（医師の交付する診断書）を提出する。
② 市は当該受給者に「住居確保給付金中断通知書」（様式９-２）を自立相談支援
機関経由で交付する。
③ 住居確保給付金の支給の再開を希望する受給者は、心身の回復により求職活動を再開することを要件として、「住居確保給付金中断通知書」（様式９-３）を自立相談支援機関に提出する。
④ 自治体は当該受給者に「住居確保給付金支給再開通知書（疾病又は負傷）」（様式９-４）を自立相談支援機関経由で交付する。
９ 支給の中止（１）支給の中止
下記のいずれかの要件に該当した場合、自治体は住居確保給付金の支給を中止す16

る。自立相談支援機関は、下記の①～⑩事実が判明した場合、できる限り証拠をもって、早急に自治体に報告をする。
① 受給者が、誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合又は就労支援に関する自治体の指示に従わない場合、原則として（※）当該事実を確認した日の属する月の支給から中止する。
（※）住居確保給付金の支給後に当該事実を確認した場合は、確認後、すみやかに支給を中止する。
②

受給者が常用就職（支給決定後の常用就職のみならず、申請後の常用就職も含む）又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、就労に伴い得られた収入が収入基準額（基準額に家賃額を加算した額）を超えた場合、原則として収入基準額を超える収入が得られた月の家賃相当額の支給から中止する。
ただし、収入に変動がある場合等、１か月の収入では判断をしかねる場合には、受給者の自立のため２か月目の収入を確認してから判断する。
また、受給者が常用就職等をしたこと及び就労に伴い得られた収入の報告を怠った場合は、原則として当該事実を確認した日の属する月の家賃相当額の支給から中止する。
③ 支給決定後、受給者が住宅から退去した場合（借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関等の指導により、市内での転居が適当である場
合を除く）については、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。
ただし、住居確保給付金の支給がなされた後に、当該事実を確認した場合は、確認後、すみやかに支給を中止する。
④ 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった者については、直ちに支給を中止する。
⑤ 支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止する。
⑥ 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した
場合は、直ちに支給を中止する。
⑦ 受給者が生活保護費を受給した場合は、市と調整の上、支給を中止する。
⑧ 支給決定後、受給者が疾病又は負傷のため住居確保給付金を中断した場合において、中断を決定した日から２年を経過した場合は、支給を中止する。
⑨ 中断期間中において、受給者が毎月１回の面談等による報告を怠った場合、原則として支給を中止する。
⑩ 上記のほか、住居確保給付金受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、中止する。
（２）手続き等
市は、（１）①～⑩により支給を中止した場合には、受給者に対して「住居確保給付金支給中止通知書（様式８号）」を自立相談支援機関を経由して交付する。

17

１０

住居確保給付金の支給期間の延長等（１）支給期間の延長等
住居確保給付金の支給期間は原則３か月間としているが、支給期間中に受給者が常用就職できなかった場合（常用就職したものの、収入基準額を超えない場合も含む）又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合であって、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要であると認められる場合
は、申請により、３か月を限度に支給期間を２回まで延長及び再延長をすることができる。
なお、引き続き支給が必要と認められる場合とは、当該受給中に誠実かつ熱心に
就職活動要件を満たし、かつ、延長等の申請時において対象者要件２(１)（②イ））を除く。)を満たしている場合とする。ただし、その支給額は延長等申請時の収入に基づいて３（１）によって算出される金額とする。
（２）手続き等受給者が支給期間を延長又は再延長を希望する際は、支給期間の最終の月の末日（１０により中止される場合を除く。）までに「住居確保給付金支給申請書（期間（再）延長）（様式１－２号）」を自立相談支援機関に提出する。
市は、当該受給者が受給期間中に就職活動を誠実かつ熱心に行っていたか、２（１）（②イ）を除く。）に定める支給要件に該当しているかを勘案の上、上記（１）による延長等の要件を満たすと判断された場合は延長等の決定を行い、当該者に「住居確保給付金支給決定通知書（期間（再）延長）（様式７－２号）」を自立相談支援機関を経由して交付する。
１１

再支給受給者が住居確保給付金の受給期間中又は受給期間の終了後に、常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後、新たに解雇（受給者の責に帰すべき
重大な理由による解雇を除く。）その他事業主の都合による離職、廃業（本人の責に帰すべき重大な理由または当該個人の都合によるものを除く）もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、かついずれも従前の支給が終了した翌月から起算して１年を経過している場合であって、２（１）に規定する支給要件に該当するものについては、３の支給額、４の支給期間等により、再支給することができるものとする。
再支給に係る支給申請を受け付ける際には、申請者に対し、上記の内容を該当している旨を、確認書により誓約させる。
また、「受給期間の終了後」とは、過去に複数回の支給決定を受けている場合は、直前の受給終了後をいい、「新たに解雇」とは、過去に複数回離職している場合は「直前の離職」をいう。

１２ 不適正受給への対応（１）不適正受給者への対応

18

住居確保給付金の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した
場合、自治体は、既に支給された給付の全額又は一部について受給者又は受給者であった者から徴収することができる。
犯罪性のある不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正な対応を行うこと。
（２）不適正受給防止のための取り組み① 自立相談支援機関は、申請を受け付ける際、最低限本人確認書類の写しは必ず提出させることとする。
② 自立相談支援機関は、受付時の聞き取りにおいて、前住所地で受給した疑いが認められる場合は、前住所地の自治体に協力を求め受給の有無を確認することにより、再支給などの不適正受給を防止する。
③④

住居喪失者に対しては、原則として住宅入居後に住民票の提出を求める。
自立相談支援機関は、必要に応じ、受給者等の住宅訪問及び居住実態の確認を行うことにより、居住環境や生活面の支援にあわせて、架空申請や又貸しなどの不適正受給を防止する。

⑤

５の①～③の方法により賃料を支払っている場合は、必要に応じて、受給者へ支給した住居確保給付金が賃料の支払に充てられていることを確認する。（利用
明細の写など）⑤⑥ 市は、刑事事件及び新聞、議会等で問題になることが予想される等の不正受給事件については、その概要、対応方針等について速やかに都道府県を経由して厚生労働省に報告し、再発防止のため国と市において共有する。
１３ 関係機関との連携等（１）自立相談支援機関は、受給者等の状況等について情報共有するなど、市、公共職
業安定所等、社会福祉協議会、その他住居支援協議会等関係機関との連携を緊密に行うものとする。
（２）自立相談支援機関は、住居確保給付金の各決定について、当該不動産媒介業者
等、公共職業安定所等、総合支援資金等の貸付を受けている者については市社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書の写しを送付して情報提供する。
（３）自立相談支援機関及び市は、暴力団関係者の排除のため、警察等との連携を十分図るとともに、申請者の暴力団員該当性等について情報提供依頼を行う。
① 暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する住宅通知書
又は住宅状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、当該書類を受理しないものとする。
なお、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次のいずれかに該当するものをいう。

19

イ）

法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）のうちに暴力団員等に該当する者のいる
不動産媒介業者等ロ）

個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

ハ）

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

ニ）
ホ）
へ）

暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等
暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等
役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等ト） 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等
チ）

役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等
リ） 暴力団員等である個人、又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用するなどしている不動産媒介業者等② 不動産媒介業者等が暴力団員等と関係を有していた場合の取扱い
住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有す
る不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止する。
（４）その他
公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口から自立相談支援機関に誘導される受給希望者が多数であることから、日常的に情報共有を図り、相互の施策の理解を深めるとともに、円滑に支給事務が行われるよう努める。
就労支援についても、受給者の状況を把握、共有し、より効果的な支援を連携して行うこととする。
また、地域において「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年 7 月 6 日法律第 112 号）」に基づき設置される「居住支援協議会」との連携により、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進が図られ、より効果的な支援が可能となることが考えられる。
１４ 行政不服申立（１）行政不服申立の対象となる処分及び不服申立先
住居確保給付金に関する決定は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）上の行政庁の処分に該当し、当該処分に不服がある場合は、同法第２条に基づき、弘前市長に対して審査請求を行うことができる。

20

また、住居確保給付金に関する処分に関する不作為については、同法第３条の規定に基づき、弘前市長に対して不作為についての審査請求を行うことができる。
（２）審査請求期間処分についての審査請求期間は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内とされている。また、当該期間内であっても、処分があった日の翌月から起算して一年を経過したときは、原則として、審査請求をすることができない。
（３）処分庁による教示
弘前市長は、居確保給付金に関する決定を行う場合には、決定の相手方（申請者）に対し、当該決定につき審査請求ができる旨並びに審査請求をすべき審査庁（弘前市長）及び審査請求ができる期間を書面で教示しなければならない。
併せて、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者、当該処分に係る取消訴訟の出訴期間を教示しなければならない。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月20日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年６月２日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年７月９日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年１月４日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年３月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年６月22日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年10月27日から施行する。

21

附 則
この要領は、令和３年12月１日から施行する。
附則
この要領は、令和４年３月31日から施行する。
附則
この要領は、令和４年５月９日から施行する。
附則
この要領は、令和４年５月31日から施行する。
附則
この要領は、令和４年９月５日から施行する。
附則
この要領は、令和４年１０月３日から施行する。
附則
この要領は、令和４年１２月27日から施行する。
附則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

22