主眼事項及び着眼点（指定介護老人福祉施設）

主眼事

項

着眼点

第 1 基本方針

根拠法令法第 87 条
第１項
(1) 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可 平 11 厚令 39
能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入第 1 条第 1 項

浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとなっているか。

(2) 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重

平 11 厚令 39

し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを 第 1 条第 2 項提供するように努めているか。

(3) 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、 平 11 厚令 39
地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特 第 1 条第 3 項
別区を含む。)、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

-1-

主眼事

項

着眼点

第 2 人員に関する基準

根拠法令

法第 88 条
第1項
介護保険法第 88 条第 1 項の規定による指定介護老人福祉施 平 11 厚令 39
設に置くべき従業者の員数は次のとおりとなっているか。

1 医師

第 2 条第 1 項

入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な 平 11 厚令 39数を配置しているか。

第 2 条第１項
第1号

2 生活相談員(1) 入所者の数が 100 又はその端数を増すごとに 1 以上配置し 平 11 厚令 39ているか。

第 2 条第 1 項
第2号(2) 常勤の者となっているか。

平 11 厚令 39
第 2 条第 5 項(3) 社会福祉事業法第 18 条にいう社会福祉主事の資格を有す

平 12 老企 43

る者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者とな 第 2 の 1っているか。

3 介護職員又は看護 (1) その総数は常勤換算方法で、入所者の数が 3 又はその端数 平 11 厚令 39
職員を増すごとに 1 以上配置しているか。

第 2 条第 1 項
第 3 号イ(経過措置)

附則第 2 条平成 17 年 3 月 31 日までの間は､｢ 3 ｣とあるのは｢ 4.1 ｣とする。

-2-

主眼事

項

着眼点

根拠法令

できるだけ早期に 3：1 ヘ移行できるよう努めるものと平 12 老企 43する。なお、平成 12 年 4 月 1 日以降に新たに開設される

第 2 の 5 の(1)

施設にあっては、既存の施設に対する経過措置として設けた趣旨にかんがみ、可能な限り、3：1 以上とすることが望ましい。
(2) 看護職員の員数は次のとおりとなっているか。
ア 入所者の数が 30 を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で 1 以上

平 11 厚令 39
第 2 条第 1 項
第 3 号ロイ 入所者の数が 30 を超えて 50 を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、2 以上
ウ 入所者の数が 50 を超えて 130 を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、3 以上
エ 入所者の数が 130 を超える指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、3 に、入所者の数が 130 を超えて50 又はその端数を増すごとに 1 を加えて得た数以上
オ 1 人以上は常勤の者を配置しているか。

平 11 厚令 39
第 2 条第 6 項

4 栄養士

1 以上配置しているか。

平 11 厚令 39
第 2 条第 1 項
第4号

ただし、入所定員が 40 人を超えない指定介護老人福祉平 11 厚令 39

施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を

第 2 条第 1 項図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かなくても差し支えない。

-3-

主眼事

項

5 機能訓練指導員

着眼点(1) 1 以上配置しているか。

根拠法令平 11 厚令 39
第 2 条第 1 項
第5号(2) 日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を 平 11 厚令 39
防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者を配 第 2 条第 7 項置しているか。
この｢訓練を行う能力を有すると認められる者｣とは、理学 平 12 老企 43
療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又 第 2 の 3はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者であるか。
ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。

6 介護支援専門員(1) 1 以上配置しているか。（入所者の数が 100 又はその端数 平 11 厚令 39を増すごとに 1 を標準とする）

第 2 条第 1 項
第6号(2) 専らその職務に従事する常勤の者が配置されているか。

平 11 厚令 39

ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介

第 2 条第 9 項

護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置によ平 12 老企 43

り、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時

第 2 の 4 の(2)に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。

-4-

主眼事項

着眼点(経過措置）

根拠法令

附則第 3 条平成 15 年 3 月 31 日までの間は、｢介護支援専門員｣とあるのは｢介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等｣とする。
(3) 居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務を行ってい 平 12 老企 43ないか。

第 2 の 4 の(2)ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。

7 入所者数の算定

従業者の員数を算定する場合の入所者の数は、前年度の平均 平 11 厚令 39値としているか。

第 2 条第 2 項

ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数により算定しているか。

第 3 設備に関する基準

法第 88 条
第2項

1 居室

(1) 一の居室の定員は、4 人以下となっているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項
第 1 号イ(2) 入所者 1 人当たりの床面積は、10．65 平方メートル以上となっているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項第 1 号ロ(3) ブザー又はこれに代わる設備が設けられているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項
第 1 号ハ-5-主眼事項

着眼点(経過措置)

根拠法令

附則第 4 条平成 12 年 4 月１日に現に存する特別養護老人ホーム第1項(介護保険法施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 20 条の 5 に規定する特別養護老人ホームをいう。)の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、平成 12 年 4 月 1 日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について第 3 条第 1 項第 1 号の規定を適用する場合においては、(1)中「4 人」とあるのは「原則として 4 人」と、(2)中「10．65 平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4．95 平方メートル」とする。
(経過措置)

附則第 4 条平成 12 年 4 月１日に現に存する特別養護老人ホームで 第 2 項あって、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令付則第 4 条第 2 項(同令第 4 条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第 20 条の規定に係る部分に限る。)の規定の適用を受けていたものについて、前項の規定を適用する場合においては、同項中｢原則として 4 人｣とあるのは、｢ 8人｣とする。

2 静養室

介護職員室又は看護職員室に近接して設けられているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項
第2号-6-

主眼

事

3 浴室項

着眼点

根拠法令

(1) 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとなっている 平 11 厚令 39か。

第 3 条第 1 項
第 3 号イ(2) 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適し 平 11 厚令 39た特別浴槽を設けているか。

第 3 条第 1 項
第 3 号ロ

4 洗面所(1) 居室のある階ごとに設けられているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項
第 4 号イ(2) 身体の不自由な者が使用するのに適したものとなっている 平 11 厚令 39か。

第 3 条第 1 項
第 4 号ロ

5 便所(1) 居室のある階ごとに居室に近接して設けられているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項
第 5 号イ(2) ブザー又はこれに代わる設備が設けられ、かつ、身体の不 平 11 厚令 39
自由な者が使用するのに適したものとなっているか。

第 3 条第 1 項
第 5 号ロ

6 医務室(1) 医療法第 1 条の 5 第 2 項に規定する診療所となっているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項
第 6 号イ(2) 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療用具を備え 平 11 厚令 39ているか。また、必要に応じて臨床検査設備を設けている

第 3 条第 1 項か。

第 6 号ロ-7-主眼事

7 食堂及び項

機能訓練室

着眼点

根拠法令

(1) それぞれ必要な広さを有するとともにその合計した面積が 平 11 厚令 39
3 平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上となってい 第 3 条第 1 項るか。

第 7 号イ

ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保できるときは、同一の場所とする事ができる。

(経過措置)

附則第 5 条平成 12 年 4 月 1 日に現に存する特別養護老人ホームの建物については、第 3 条第 1 項第 7 号イ（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。
(2) 必要な備品を備えているか。

平 11 厚令 39
第 3 条第 1 項第 7 号ロ

8 廊下幅

1.8 メートル以上となっているか。ただし、中廊下は 2.7 メ 平 11 厚令 39ートル以上となっているか。

第 3 条第 1 項
第8号

9 その他

(1) 上記の設備は、専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供す 平 11 厚令 39
るものとなっているか。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りではない。

-8-

第 3 条第 2 項

主眼事

項

着眼点

根拠法令

(2) 便所等の面積又は数の定めのない設備については、それぞ 平 12 老企 43
れの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を 第 3 の 1確保するよう配慮しているか。

第 4 運営に関する基準

法第 88 条
第2項

1 内容及び手続の説明 (1) 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提 平 11 厚令 39及び同意供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族 第 4 条に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得ているか。
(2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

平 12 老企 43
第4の1

2 受給資格等の確認(1) 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提 平 11 厚令 39
供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によっ 第 5 条第 1 項て、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間の確認を行っているか。
(2) 指定介護老人福祉施設は、被保険者証に認定審査会意見が 法第 87 条記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指 第 2 項
定介護福祉施設サービスを提供するように努めているか。

平 11 厚令 39
第 5 条第 2 項-9-

主眼

3 入退所事項

着眼点

根拠法令(1) 指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害が 平 11 厚令 39あるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれ 第 6 条第 1 項を受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供しているか。
(2) 指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく指定介護老人福 平 11 厚令 39
祉施設サービスの提供を拒んではいないか。

第 6 条第 2 項

特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒 平 12 老企 43
否していないか。

第 4 の 3 の(2)(3) 指定介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要と 平 11 厚令 39
する場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を供与する 第 6 条第 3 項ことが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じているか。
(4) 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、 平 11 厚令 39
その者の心身の状況、病歴等の把握に努めているか。

第 6 条第 4 項(5) 指定介護老人福祉施設は、入所者について、その心身の状 平 11 厚令 39
況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅におい 第 6 条第 5 項て日常生活を営むことができるかどうかについて検討を行っているか。
その検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しているか。

平 11 厚令 39
第 6 条第 6 項(6) 指定介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれて 平 11 厚令 39
いる環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことがで 第 6 条第 7 項
きると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行っているか。

- 10 -

主眼事項

着眼点

根拠法令

(7) (5)、(6)は居宅での介護が生活環境を勘案して可能と判断 平 12 老企 43
される場合には、退所に対し必要な援助をすることを規定し 第 4 の 3 の(3)たものであり、安易に施設側の理由により退所を促すことの無いよう留意しているか。
(8) 指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅 平 11 厚令 39
介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス 第 6 条第 8 項
又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

4 要介護認定の申請に係る援助(1) 指定介護老人福祉施設は、入所の際に要介護認定を受けて 平 11 厚令 39
いない入所申込者について、要介護認定の申請が既に行われ 第 7 条第 1 項ているかどうかを確認しているか。
申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。

(2) 指定介護老人福祉施設は、要介護認定の更新の申請が遅く 平 11 厚令 39とも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日 第 7 条第 2 項の 30 日前には行われるよう必要な援助を行っているか。

5 入退所の記録の記載

指定介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並び 平 11 厚令 39に入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際して 第 8 条
は退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しているか。

- 11 -

主眼事

6 利用料等の受領

項

着眼点

根拠法令

(1) 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当す 平 11 厚令 39
る指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入所者から 第 9 条第 1 項
利用料の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて法第 48 条第 2 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。）及び同項
第 2 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。）の合計額（以下「施設サービス費用基準額」という。）から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。

(経過措置)

附則第 6 条平成 17 年 3 月 31 日までの間は、第 9 条第 1 項中｢合計額｣とあるのは、｢合計額(介護保険法施行法第 13 条第 3項の規定により要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同条第 4 項第 1号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。)及び同項第 2 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)の合計額)｣とする。

- 12 -

主眼事項

着眼点

根拠法令

(2) 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当し 平 11 厚令 39ない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から支 第 9 条第 2 項払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定介護老人福祉施設は、上記(1)(2)の支払を受ける額の 平 11 厚令 39
ほか、受けることのできる次に掲げる費用の額以外の支払い 第 9 条第 3 項を入所者から受けていないか。

第1号

ア 厚生大臣の定める基準(平成 12 年 3 月 30 日厚生省告示
第 123 号)に基づき入所者が選定する特別な居室（国若し
くは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。）の提供を行ったことに伴い必要となる費用
イ 入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い 平 11 厚令 39必要となる費用

第 9 条第 3 項
第2号

ウ 理美容代

平 11 厚令 39
第 9 条第 3 項第3号

エ アからウに掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービ 平 11 厚令 39スにおいて供与される便宜のうち、日常生活においても通 第 9 条第 3 項
常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担 第 4 号させることが適当と認められるもの。
オ エの費用の具体的な範囲については、別に通知された

平 12 老企 43「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いにつ 第 4 の 5 の(3)いて」に沿って適切に取り扱われているか。

- 13 -

平 12 老企 54

主眼事項

着眼点

(4) 指定介護老人福祉施設は、(3)に掲げる費用の額に係るサ

根拠法令基準省令ービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家 第 9 条第 4 項族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者の同意を得ているか。
(5) 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスその 法第 48 条
他のサービスの提供に要した費用につき、その支払いを受け 第 8 項る際、当該支払いをした要介護被保険者に対し、厚生省令準用(第 41 条

（施行規則第 82 条)に定めるところにより、領収証を交付し 第 8 項)ているか。
(6) 指定介護老人福祉施設は、領収証に指定介護福祉施設サー 施行規則
ビスについて要介護被保険者から支払いを受けた費用の額の 第 82 条
うち、法第 48 条第 2 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。）に係るもの、標準負担額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

7 保険給付の請求のための証明書の交付

指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しな 平 11 厚令 39
い指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合 第 10 条は、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しているか。

- 14 -

主眼事

項

着眼点

根拠法令

8 施設サービス計画の (1) 指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に施設 平 11 厚令 39
作成サービス計画の作成に関する業務を担当させているか。

第 11 条第 1 項(2) 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員 平 11 厚令 39(以下｢計画担当介護支援専門員｣という。)は施設サービス計 第 11 条第 2 項
画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか。
(経過措置)

附則第 3 条平成 15 年 3 月 31 日までの間は、(1)中｢介護支援専門員｣とあるのは「介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」とする。
また、(2)中｢担当する介護支援専門員｣とあるのは｢担当する介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等｣とする。
(3) 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、 平 11 厚令 39
入所者について把握された解決すべき課題に基づき、当該入 第 11 条第 3 項
所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しているか。
(4) 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案につ 平 11 厚令 39
いて、入所者に対して説明し、同意を得ているか。

- 15 -

第 11 条第 4 項

主眼事項

着眼点

根拠法令

(5) 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後に 平 11 厚令 39
おいても、指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従 第 11 条第 5 項
業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行っているか。

9 指定介護福祉施設サ (1) 指定介護老人福祉施設は入所者について、その者の要介護 平 11 厚令 39
ービスの取扱方針状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状 第 12 条第 1 項
況等に応じ、その者の処遇を妥当適切に行っているか。
(2) サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ 平 11 厚令 39
画一的なものとならないよう配慮して行っているか。

第 12 条第 2 項(3) 施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当た 平 11 厚令 39っては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処 第 12 条第 3 項
遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行っているか。
(4) サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者 平 11 厚令 39
等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除 第 12 条第 4 項
き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行っていないか。
(5) 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び 平 12 老企 43
時間、その際の入所者の心身の状況、緊急やむを得なかった 第 4 の 8 の(2)理由を記録しているか。
(6) 指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉 平 11 厚令 39
施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図っている 第 12 条第 5 項
か。

- 16 -

主眼

10 介護事項

着眼点

根拠法令(1) 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資する 平 11 厚令 39
よう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行 第 13 条第 1 項われているか。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、入所者の人格 平 12 老企 43に十分に配慮して実施しているか。

第 4 の 9 の(1)(2) 指定介護老人福祉施設は、1 週間に 2 回以上、適切な方法 平 11 厚令 39により、入所者を入浴させ、又は清しきを行ってなっている 第 13 条第 2 項か。
また、その実施に当たっては､入所者の心身の状況や自立

平 12 老企 43

支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方 第 4 の 9 の(2)
法により行われているか。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めているか。

(3) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対しその心身の状況に 平 11 厚令 39
応じて、適切な方法により排せつの自立について必要な援助 第 13 条第 3 項を行っているか。
(4) 指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入 平 11 厚令 39
所者のおむつを適切に取り替えているか。

第 13 条第 4 項(5) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定す 平 11 厚令 39
るものの他、離床、着替え、整容等介護を適切に行っている 第 13 条第 5 項
か。

- 17 -

主眼事項

着眼点

根拠法令

(6) 指定介護老人福祉施設は、常時 1 人以上の常勤の介護職員 平 11 厚令 39を介護に従事させているか。

第 13 条第 6 項

また、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職 平 12 老企 43
員の勤務体制を定めているか｡(7) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担によ

第 4 の 9 の(6)
平 11 厚令 39

り、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護 第 13 条第 7 項を受けさせていないか。

11 食事の提供(1) 食事の提供は、栄養並びに入所者の身体の状況及び嗜好を 平 11 厚令 39考慮したものとするとともに、適切な時間に行われている

第 14 条第 1 項か。
(2) 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況が明らかにされているか。

平 12 老企 43
第 4 の 10 の(2)(3) 病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導 平 12 老企 43を受けているか。

第 4 の 10 の(3)(4) 調理及び配膳に当たっては、食品衛生法施行規則別表第 8 平 12 老企 43の上欄に掲げる事項に留意して衛生的に行っているか。

第 4 の 10 の(4)(5) 入所者の食事は、適切な衛生管理がなされたものとなって 平 12 老企 43いるか。

第 4 の 10 の(5)(6) 食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後 6 時以降とす 平 12 老企 43
ることが望ましいが、早くても午後 5 時以降となっている

第 4 の 10 の(6)か。
(7) 食事の提供は、入所者の自立の支援に配慮して、可能な限 平 11 厚令 39
り、離床して食堂で行うよう努めているか。

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第 14 条第 2 項

主眼事

12 相談及び援助

項

着眼点

根拠法令

指定介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置 平 11 厚令 39
かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に 第 15 条
対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

13 社会生活上の便宜 (1) 指定介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、 平 11 厚令 39の供与等適宜入所者のためのレクリエーション行事を行っているか。 第 16 条第 1 項(2) 指定介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必 平 11 厚令 39
要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家 第 16 条第 2 項族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行っているか。
特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同 平 12 老企 43
意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得て 第 4 の 12 の(2)いるか。
(3) 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図 平 11 厚令 39
るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保する 第 16 条第 3 項よう努めているか。

14 機能訓練

指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等 平 11 厚令 39に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその 第 17 条減退を防止するための訓練を行っているか。
なお、機能訓練は、機能訓練室における機能訓練に限るもの 平 12 老企 43
ではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行 第 4 の 13事の実施等を通じた機能訓練も含むものであり、これらについても十分に配慮しているか。

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主眼事

15 健康管理項

着眼点

根拠法令

(1) 指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者 平 11 厚令 39の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切 第 18 条第 1 項な措置を採っているか。
(2) 指定介護老人福祉施設の医師は、その行った健康管理に関 平 11 厚令 39
し、健康手帳を有している入所者については、必要な事項を 第 18 条第 2 項記載しているか。
ただし、健康手帳を有していない者についてはこの限りでない。

16 入所者の入院期間 (1) 指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療 平 11 厚令 39中の取扱い所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね 3 第 19 条
月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしているか。
(2) 入所者の入院期間中のベッドについては、短期入所生活介 平 12 老企 43
護事業等に利用しても差し支えないが、入所者が退院時に円 第 4 の 15 の(4)滑に再入所できるよう計画的に行っているか。

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