中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金 交付要領
島根県中小企業団体中央会（通則）
第１条 この交付要領は、島根県の中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金交付要綱及び中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業実施要領に基づき、島根県中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）が交付する間接補助金を適正かつ円滑に交付するために必要な事項を定めることとする。
（目的）
第２条 原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的とする。
（定義）
第３条 この要領における用語の定義は、次に定めるところによる。
⑴ 「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に掲げる者であって、島根県内に主たる事業所を有する者をいう。
⑵ 「団体」とは、次に掲げる者をいう。
ア 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は企業組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に規定する協業組合又は商工組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
ウ 商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に規定する商店街振興組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
エ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和 32 年法律第 164 号）に規定する生活衛生同業組合で、島根県内に主たる事務所を有する者
オ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に規定する社団法人で、島根県内に主たる事業所を有する者。
（ただし、社団法人構成員の２分の１以上が中小企業者である者に限る。
）⑶ 「補助事業」とは、前条の目的に適った団体による取組であって、本事業の補助対象となる事業をいう。
⑷ 「補助事業者」とは、補助事業を行う団体をいう。
⑸ 「補助金」とは、本事業で中央会が交付する補助金をいう。
（補助金の対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす団体とする。
⑴ 原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
⑵ 団体の設立から１年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
⑶ 島根県税の滞納がないこと。
⑷ 団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。
（補助事業の要件）
第５条 補助事業は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
⑴ 原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
⑵ 団体の定款等に定めのある事業であること。
⑶ 個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
⑷ 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第 2 条において規定する風俗営業など）でないこと。
⑸ 補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
（補助対象経費及び補助率等）
第６条 事業区分、補助対象経費、補助率、補助限度額、補助対象期間及び契約の取り扱いは、別記のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。
２ 補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
３ 中央会が認めたものに限り、第８条の規定に基づく交付決定前に実施済み又は実施中の経費についても、本補助金の補助対象経費として取り扱うものとする。
４ 補助事業の実施にあたっては、県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めること。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書（様式１号）に必要な書類を添えて、中央会に対しその定める日までに提出すること。
（交付の決定）第８条 中央会は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。
２ 中央会は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる
３ 中央会は、第１項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書（様式第４号）により交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助事業者は、交付決定通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受理した日から 10 日以内に、申請の取り下げを行うことができる。
２ 前項の規定により申請の取下げをしようとするときは、補助金交付申請取下げ届出書（様式第５号）を中央会に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助事業の変更等）
第 10 条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ補助金変更承認申請書（様式第６号）を中央会へ提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 補助対象経費の総額の２０％を超える増減をしようとするとき。
⑵ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更
イ 補助目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更⑶ 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 中央会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 中央会は、第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件を変更承認通知書（様式第７号）により当該補助事業者に通知しなければならない（遂行状況の報告）
第 11 条 補助事業者は、中央会から補助事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までに補助金遂行状況報告書（様式第８号）を中央会に提出しなければならない。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して 10 日を経過した日、又は中央会が定める提出期限のいずれか早い日までに、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書（様式９号）に必要な書類を添えて提出しなければならない。
２ 補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格の単価が 50 万円を超える取得財産等（以下「処分制限財産」という）があるときは、取得財産等管理台帳（様式 12 号）を実績報告書に添付して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）

第 13 条 中央会は、実績報告書の提出を受けたときは、当該書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して補助金の額の確定通知書（様式 13 号）」により通知を行う。
（補助金の支払い）
第 14 条 補助金の支払は精算払とする。ただし、中央会が必要と認めた場合は、概算払ができるものとする。
２ 補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第 14 号）又は補助金精算払請求書（様式第 15 号）を中央会に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 15 条 中央会は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
⑴ 補助事業者が、補助金を他の用途へ使用したとき。
⑵ 補助事業者が、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
⑶ 補助事業者が、補助事業に関して法令、この要領又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。
⑷ 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）
第 16 条 中央会は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 中央会は、補助事業者に交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（加算金及び延滞金）
第 17 条 中央会は、前条による返還を命じたときは、その命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、補助金の額に、県の指示を受けて定める割合を乗じて計算した加算金を補助金の返還を命じた者から徴収することができる。
２ 中央会は、前条による返還を命じ、補助金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、当該納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、県の指示を受けて定める割合を乗じて計算した延滞金を補助金の返還を命じた者から徴収することができる。
（財産の管理等）
第 18 条 補助事業者は、補助事業が完了した後においても、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）
第 19 条 補助事業者は、処分制限財産を中央会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供してはならない。
２ 前項に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間とする。
３ 補助事業者は、やむを得ない事由により処分制限財産を前項に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ補助金取得財産等処分承認申請書（様式第 16 号）を中央会へ提出し、その承認を受けなければならない。
４ 中央会は、補助事業者が処分制限財産を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を中央会に納付させることができる。
（立入検査等）
第 20 条 中央会は、補助事業の適正を期すために必要があるときは、その職員に補助金の交付を受けた者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

（補助事業の経理）
第 21 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を整備し、かつ当該書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助事業終了後の手続き）
第 22 条 補助事業者は、補助事業の完了後、中央会が必要に応じて行う補助事業者への状況把握の調査等に応じなければならない。
（雑則）
第 23 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和４年１０月１１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和４年１２月１６日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の改正後の規定は、令和４年１２月１６日以後の交付事業について適用し、同日前の交付事業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和５年１２月２１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の改正後の規定は、令和５年１２月２１日以後の交付事業について適用し、同日前の交付事業については、なお従前の例による。

別記（第６条関係）第１ 補助対象経費等
事業区分

補助対象経費補助率及び補助限度額

補助対象期間［補助率］１／２（団体構成員の２／３以上が小規模事業者である場合は２／３）
ハード事業［補助上限額］20,000 千円［補助下限額］ 400 千円
令和７年２月２８日まで［補助率］１／２（団体構成員の原油価格・原材料価格高騰対策として、２／３以上が小規模事業者であコスト削減や生産性向上に資する専門家る場合は２／３）
ソフト事業
指導費、調査費、その他必要と認められ［補助上限額］4,000 千円
る経費［補助下限額］ 200 千円（注１）事業区分の併用は可とする。ただし、１団体あたりの補助上限は 20,000 千円とする。
（注２）小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が 20 人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人)以下の事業者とする。
原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する設備導入費、設備更新費、ソフトウェア導入費、その他必要と認められる経費

第２ 契約の取扱い
原則として、契約にあたっては、以下の点に留意し、徴取又は作成した書類を保管すること。
（１）見積書を徴取すること。ただし、50 千円未満の契約をするときはこの限りではない。また、500 千円以上の契約をするときは、２者以上の者から見積書を徴取すること。なお、独占販売等により２者以上のものから見積書を徴取することが困難な場合は、理由書を作成すること。
（２）発注書又は契約書を作成すること。
（３）物品の納入、役務の提供や請負案件の完了報告などがあった場合、納品書等それらの事実が記載された書面を徴取すること。また、徴取した納品書等に納品・完了年月日、納品・完了を受けた者の氏名を明記すること。
（４）書面による請求書を徴取すること。
（５）支払いを行った際は、領収書を徴取すること。