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名古屋商科大学大学院における「企業倫理」講義【大学における講義要約シリーズ】
名古屋商科大学大学院における「企業倫理」講義
Guides to the Business Ethics Course at the Graduate School, Nagoya
University of Commerce & Business Administration
高浦康有 Takaura Yasunari【本文】

1. 講義の沿革

名古屋商科大学大学院は 1990 年に全国初の経営情報学研究科としてスタートし、現在はサーバー構築やプログラミング、ネットワーキングなど IT 系の科目を中心とした1 年制課程と、経営、会計、マーケティング、ファイナンスなどビジネス系の科目を中心とした 2 年制課程の 2 コース体制をとり、主に社会人を対象として MBA 教育を行なっている。2001 年からは名古屋駅からほど近い伏見地区に大学院キャンパスが設置され、IT 環境の整ったモダンな校舎で昼間から夜間にかけて講義が行なわれている。本稿で授業実践をご紹介する「現代企業の経営（企業倫理）」は、同年に名古屋商科大学のスタッフとして採用された筆者によって開講されたばかりの講義である。なおこの講義は今年度（2001 年度）、各コース共通の選択科目として週 1 回、半年間のスケジュール（90 分×15 コマ）で実施された。

2. 講義の概要

初年度となる「現代企業の経営（企業倫理）」の講義は、社会人の大学院生のより実践的なニーズに応えようと、企業の意思決定の誠実性や公正性を論じる倫理学ベースの講義ではなく、コンプライアンスおよび倫理プログラムの構築法を考えるプラン
ニング・ベースの講義として構想した。テキストにはドーン‐マリー・ドリスコル、

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W・マイケル・ホフマン『ビジネス倫理 10 のステップ』（菱山隆二、小山博之訳、生産性出版、2001 年）を選択した。たまたま訳者の一人である菱山氏の紹介で本書に巡り会うことができたのだが、これまで企業倫理プログラムの適当なケースブックが少なかっただけに、本書の公刊はありがたかった。倫理行動規範の策定から周知徹底の方法、教育研修、ヘルプライン、監査と評価に至るまで米国企業における倫理プログラム構築の実務を学ぶことができるので、大学院や企業のセミナーでの本書の使用価値は高いと思われる。筆者の講義も本書の内容に多少手を加える形で次のような構成になっている（実際には次週に延長された回もあり、全くこの通りに実施されたわけではない）。 (1) イントロダクション− 企業倫理とは何か? (2) 企業倫理と社会− 日米の企業倫理の制度史 (3) 価値観主導のマネジメント− 価値観を明確にする (4) ステップ 1− 自己評価 (5) ステップ 2− トップのコミットメント (6) ステップ 3− 倫理
行動規範 (7) ステップ 4− 周知徹底の手段 (8) ステップ 5− 教育研修 (9) ステップ 6− 支援制度 (10) ステップ 7− 組織ぐるみの信認と参画 (11) ステップ 8− 一貫した倫
理基準とその適用 (12) ステップ 9− 監査と評価 (13) ステップ 10− 修正と改善 (14)まとめ (15) 定期試験（レポート）。最終のレポート課題は「各人が理想的と思う企業倫理プログラムを構築せよ」というものである。
さて講義の進め方であるが、テキストの各章の最後にあるケースについて毎回こちらが質問を用意して受講者に示すという方法をとった。たとえば「価値観を明確にする」がテーマの事例「テキサス・インスツルメンツ社の三つの言葉」では、「このケースを読んで、同社が既存の価値観を再検討して三つの価値観にまとめるに至った経緯について次の問いに答えよ（日本 TI のウェッブページ http://www.tij.co.jp/ も参照せよ）。 (1) 三つの価値観にまとめることには、どのような戦略上の意義があるか?

(2) またどのような問題点が指摘できるか?」というように問いを掲げ、それぞれの受講者が次回までに意見を A4１枚のレポートにまとめてくるように指示し、次回の講義において全員でディスカッションするように企図した。毎回のディスカッショ
ンは受講者が少なかった（5 人）こともあり、こちらが一人一人の考え方をじっくり確認していくことを中心に行なわれたが、悩みながらも各人が自分なりのロジックを構築しようとする姿が印象的であった。
またテキストの他にビデオ教材も積極的に活用した。たとえば「日米の企業倫理の制度史」がテーマの回では、ブリヂストン・ファイアストン社のリコール問題を扱った『NHK スペシャル』「巨大リコールからの再建」（2001/03/04）を視聴させ、ファイPage 3アストン社の考える「誠実さ」はどうしてアメリカ社会に受け入れられなかったのかなどを考えさせた。こうしたケース・スタディの素材としては『NHK スペシャル』や『クローズアップ現代』のほか TBS『CBS ドキュメント』（米国の人気報道番組 "60minutes" の日本語版。残念ながら現在、東海地区では放送されていない）などの番組も注目される。映像ドキュメントは受講者の関心を高め企業倫理を具体的なものとしてイメージさせるの役立っているように思われる。その他、新聞、雑誌、インターネットの報道記事なども講義資料として利用した（ちなみに過去の記事検索には日経 gooなどのオンライン検索が便利である）。本誌に掲載されている「企業行動倫理基準の実例シリーズ」も活用させていただいた。
さらに今年度はより実務的な視点を講義に取り入れようと、トヨタグループのアイシン精機で企業倫理プログラムの立ち上げに関わってこられた佐藤直英氏をゲスト・スピーカーとしてお招きし、特別講義を企画するなどの試みを行なった。下請取引において経済性と倫理性のバランスをどう判断すればよいか、倫理とリスクマネジメントをどのように関連づけるか、倫理ガイドラインの周知徹底の効果をどのように測定するかなど興味深い論点がいくつも出され、受講者も熱心に耳を傾けていた。こうした学外の実務家とのタイアップは学部講義などでも試みているが、現場のリアリティを感じることができる貴重な機会になっている。
なお筆者の講義ノートは大学研究室のホームページでも一部公開しているので、ご興味がある方はそちらもご覧いただきたい。
（http://opinion.nucba.ac.jp/~takaura/）

3. 講義の課題

初年度の講義ということもあり駆け足で通り過ぎた半年間であったが、筆者としては専門分野について大学院で講義をするということに大きなやりがいを感じることができた。学生にとってみれば毎回の討論用レポートの提出はハードな作業であったよ
うだが、それぞれが課題に対して自問自答を重ねる中で、何がしか得るものがあったのではないかと考えている。受講者の評価は概ね好意的であり（本学では顧客満足度のため授業調査が徹底してシステム化されており、教員はどれだけ熱心に取り組んでいたか、講義内容は分かりやすかったかなどの項目ごとに点数集計されるので、いつも敏感にならざるを得ない）、抽象的な倫理が企業実務につながっていることを知りPage 4

たいへん興味深く感じたとの感想を得た。またディスカッション中心で大学院らしい講義であり、他の受講者の意見も参考にできてよかったとの声もあった。これは他の必修科目が同時限に重なったりしてたまたま少人数のクラスが実現できたことと関係していると思われる。将来受講者が増えたときにどのようなスタイルで行なうか、悩ましいところである。
また講義を行なってみて初めて気がついたことだが、社会人学生（とくに 20 代後半から 30 代にかけて）のなかには大学卒業後に入った会社で不条理な現実に直面し、疑問を抱き、あらためて会社のあり方を問い直したいという目的意識をもって大学院に来ている場合が少なくない。このような学生は批判意識も高く企業倫理に積極的な関心を示す。筆者の講義でも 2 人が経営倫理学会への入会を希望し、すでに南山大学での中部地区研究会（世話人／桜井健吾先生）に参加したりしている。今後、彼らのような熱心な学生のニーズに対してどのように応えていくか、大学院における企業倫理教育のあり方も再考しなければいけないだろう。
ところで来年度（2002 年度）から、大学院のカリキュラム改革にともなって「現代企業の経営（企業倫理）」の講義は「ビジネスエシックス」という名称に変更され 2年制コースの必修コア科目として位置づけられることになった。さらにビジネス英語教育を主体にしたグローバル・ビジネスコミュニケーション研究科が新設されることに な り 、 そ の 研 究 科 の 「 グ ロ ー バ ル ビ ジ ネ ス 倫 理 （ Global Issues in BusinessEthics）」という科目としても共通開講されることになった。グローバリゼーションの今日的問題を企業倫理の分野にどう織り込んでいくか、本講義にかけられる期待も大きいように思われる。こうした流れを受けて、また私自身の本来の関心領域であるCMS（Critical Management Studies）に沿った授業をしたいという思いもあり講義計画を大幅に見直すことにした。来年度の講義では、反グローバリゼーションの運動の意味を問いながら、世界的なブランド企業がどのように市民社会に拡大し、労働生活、文化への影響力を強めているかについて批判的な見地から明らかにしていきたいと思っている。とくに 9.11 のテロ事件以降、グローバル資本主義がもたらした第三世界のアイデンティティの喪失という状況への問いかけが行なわれるようになっているが、先進国の企業の責任をどのように考えればよいのか、そしてわれわれ企業倫理の研究者も何か発言できないだろうか、それを探る作業としてもこの講義を位置づけたいと思う。いずれ概要は上述の研究室のホームページに掲載する予定なのでご関心のある方はご覧いただきたい。また本誌においてもご紹介できる機会があればと思う。

Page 5（名古屋商科大学専任講師）