大分県水素ステーション整備事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、燃料電池自動車等へ燃料となる水素を充填する設備（以下「水素ステーション」という。）を整備するための経費の一部を助成することにより、水素社会の実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進及び水素利活用の促進を図るため、水素ステーションを県内で整備しようとする者が事業を実施するのに要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、大分県補助金等交付規則（昭和４３年大分県規則第２７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象設備及び補助対象経費等）
第２条 この補助金の交付の対象となる設備及び補助率等は、別表１のとおりとする。
２ この補助金の交付の対象となる経費は、別表２のとおりとする。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付対象者は、前条の補助対象事業を実施する個人事業者又は法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）とする。
（補助金の交付申請）
第４条 この補助金の申請は、補助金交付申請書（第１号様式）によるものとし、次に掲げる書類を添付し、知事が別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（１）事業計画書（第２号様式）（２）収支予算書（第３号様式）（３）誓約書（第４号様式）（４）申請者の確認書類
・法人登記簿写し（個人事業主の場合は営業許可証・開業届書・確定申告書の写し等）（５）交付申請額の根拠となるもの（２社以上の見積書の写し等）（６）設計関係書類
・整備予定設備の概要が分かる書類（任意様式）
・機器配置図（圧縮器・蓄圧器・ディスペンサー等）（７）位置図（整備する住所が分かる書類）（８）（代理人が申請する場合）委任状（９）その他知事が必要と認める書類
２ 規則第３条第３項の規定により、申請書もしくは添付書類に記載すべき事項又は添付すべき書類のうち省略することのできるものは、同条第２項第２号及び第６号に掲げる事項とする。
３ 第１項の規定による申請書を提出するにあたって、事業実施主体について、当該補助金に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税等額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（補助条件）
第５条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

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（１）補助事業の内容又は経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場
合は、補助事業変更承認申請書（第５号様式）を知事に提出し、その承認を受けること。
ただし、補助金の額の減額であり、価格競争（入札等）を行った結果で、内容に一切の変更がない場合は軽微な変更の範囲に含まれる。この場合にあっては、実績報告に併せて変更の承認を申請すること。
（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。
（３）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
（４）この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
（５）暴力団員（暴力団員による不要な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。
（６）この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「財産」という。）は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「大蔵省令」という。）に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号）に定められている処分制限期間）を経過している場合はこの限りではないこと。
（７）財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、知事が必要と認めた場合は、取得後の利用状況を報告すること。
（８）財産のうち、一件当たりの取得価格が５０万円以上のものを処分しようとするとき（大蔵省令に規定する耐用年数を経過している場合は除く。）は、あらかじめ知事の承認を受けること。
（９）知事の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（１０）第３条第３項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第９条の規定によ る実績 報告書 の提出時 に、当 該補助 金に係る 消費税 等仕入 控除税額 が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告すること。
（１１）第３条第３項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第１０条の規定に よる補 助金の 額の確定 通知を 受けた 後におい て、消 費税等 の申告に より当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(前号の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書(第６号様式)により速やかに会長に報告するとともに、当該金額を返還すること。
（１２）その他、規則及びこの要綱の定めに従うこと。
２ 規則第５条第１項第１号の規定による知事の定める軽微な変更の範囲は、補助金の額に変更を及ぼさない変更で、次のとおりとする。
（１）補助金の交付目的に反しない事業内容の変更（２）補助対象経費の３０パーセント以内の増減（補助金の交付決定の通知）
第６条 この補助金の交付決定通知は、補助金交付決定通知書（第７号様式）により行うものとする。

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（申請の取下げのできる期間）
第７条 規則第７条第１項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して１５日を経過した日までとする。
（補助金の交付方法）
第８条 この補助金は、精算払の方法により交付する。
（補助金の交付請求）第９条 補助金の交付決定の通知を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書（第８号様式）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条 規則第１２条の規定による実績報告は、補助事業実績報告書（第９号様式）によるものとし、次に掲げる書類を添付し、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月末日のいずれか早い期日までに知事に提出しなければならない。
（１）事業実績書（第１０号様式）（２）収支精算書（第１１号様式）（３）領収書又は請求書の写し（４）事業の成果が確認できる書類（完成写真等）（５）その他知事が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第１１条 規則第１３条の規定による額の確定通知は、補助金の額の確定通知書（第１２号様式）により行うものとする。
（書類の提出部数等）
第１２条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は１部とし、その様式及び提出期限は、この要綱の本則に定めるもののほか、別に知事が定めるものとする。
附則
この要綱は、令和５年度の予算に係る大分県水素ステーション整備事業費補助金から適用する。

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別表１（第２条関係）対象設備
県内に整備される中規模以上（充填能力３００Ｎ㎥／ｈ以上）の定置式水素ステーション
で、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の交付決定を受けた設備
県内に整備される小規模（充填能力３００Ｎ㎥／ｈ未満）の水素ステーションで、一般社
団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の交付決定を受けた設備※交付申請額は千円未満切り捨て

補助率
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の交付決定額を除いた設置者負担額の１／２以内
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の交付決定額を除いた設
置者負担額の１／２以内

補助上限額
（千円）

50,00030,000

別表２（第２条関係）
補助対象経費以下に掲げる、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」と同一の経費
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設備機器費（水素供給設備一式）
水素ステーション整備事業の実施に必要な設備に要する経費（１） 受電設備（２） 原料ガス設備（３） 水素製造装置（４） 水素液化装置（５） 液化水素貯槽、気化器（６） 水素輸送用設備・接続装置（７） 圧縮機（８） 蓄圧器（９） ディスペンサー（１０）プレクーラー（１１）冷却水装置（１２）計装空気設備・窒素設備（１３）散水設備・貯水槽（１４）制御装置・監視装置・検知警報設備（１５）その他（その他水素を燃料として当該自動車に供給するために必要な設備）

２

設計費
水素ステーション整備事業の実施に必要な設計に要する経費（１） 設計費（土質調査・測量を含む）（２） 官公庁申請費

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設備工事費
水素ステーション整備事業の実施に必要な工事に要する経費（１） 基礎工事費（２） 撤去工事費（３） 現地配管工事費

4（４） 据付工事費（５） 試運転調整費（６） 舗装工事費（７） 給排水設備工事費（８） 照明設備工事費（９） 電気工事費
４工事負担金水素ステーション整備事業の実施に必要な工事負担に要する経費（１） 本支管工事負担金
敷地外における中圧ガス本支管に関する工事負担金（申請者がガス事業者の場合は対象外）（２） 給水配管・排水配管工事負担金（３） 電気の供給設備に関する工事費負担金

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経費・管理費水素ステーション整備事業の実施に必要な仮設・現場・管理に要する経費（１） 共通仮設費（２） 現場管理費（３） 一般管理費（４） 諸経費※補助対象経費に消費税は含まれない。

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