オランダ会社法概説－非公開有限責任会社（B.V.）について－

2017年11月6日
2023年8月改訂
2024年1月改訂
2024年2月改訂
ビューレン法律事務所
ジャパンプラクティスグループ
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はじめに

• 本メモランダムは、オランダ会社法の実務で頻出する規則を概略的に説明することを目的としており、個別具体の案件に関する助言を目的とするものではありません。個別具体の案件につきましては、別途専門家の助言を求めて頂きますようお願い申し上げます。
•本メモランダムの内容については、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。また、作成時には正確な情報であったとしても、作成から時間が経過することにより、結果として最新の法令と異なる情報となっていることもあり得ます。本メモ
ランダムに掲載された内容によって生じた損害等については、一切の責任を負いかねます。

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１．オランダ法概観• オランダ法は大陸法系に属する。
• 法源は条約（EU法）、法令、判例法、慣習法の4つ。
• 民法はフランス民法が源流。但し物権はドイツ法の影響が強い（物権行為の独自性）。
• 民法典（BW）は人に関する法律（１巻から２巻）と、財産権に関する法律（３巻から８巻まで）とで大きく分けることができる。
• 2巻「法人」（以下「会社法」）にB.V.に関する規定が含まれる。2012年10月に法改正。

• 2巻に含まれる規定は原則強行法規（art. 2:25 BW）。

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２．B.V.の機関構造―どのような機関があるか？―• 株主総会（algemeen vergadering, general meeting）（2:217 lid 1 BW）。
• 取締役会（bestuur, board of directors）（2:239 lid 1 BW）。
• 監査役会（raad van commissarissen, supervisory board）（2:250 lid 1 of 2:268
lid 1 BW）。
※ いわゆるworks council（ondernemingsraad、以下「Works Council」）は、会社法上の機関ではなく、Works Councilに関する法律（de Wetondernemingsraad、以下「WOR」）に基づいて設立される組織である。

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２．B.V.の機関構造―株主総会―• 法令又は定款の規定により、取締役会又はその他の機関に属する権能以外の権能は、全て株主総会に帰属する（2:217 lid 1 BW）。
• 株主総会の決議を要する事項は、年次決算書承認、配当、取締役選解任、新株発行、定款変更等。
• 原則として、取締役会は、株主総会等の指示に従う義務はない（所有と経営の分離）。但し、定款にその旨規定がある場合はこの限りでない（2:239 lid 4BW）。

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２．B.V.の機関構造―取締役会―• 取締役会は会社の経営を担う（2:239 lid 1 BW）。
• 取締役会は会社を代表する。

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２．B.V.の機関構造―監査役会（raad vancommissarissen）―• 設置は任意（2:250 lid 1 BW）。但し、大会社の例外あり（2:268 lid 1 BW） 。
• 監査役会は取締役会の経営方針及び一般的な経営状況を監督する役割を担う（2:250 lid 2 BW）。
• 取締役と同様の善管注意義務（2:9 BW）及び破産責任（2:248 BW）を負う（2:259 BW）（後述）。決算書に関する責任も負う（2:260 BW）（後述）。

• 株主総会決議案に助言する権利を持つ（art. 2:227 lid 7 BW, 2:238 lid 2 BW）。

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２．B.V.の機関構造―One‐tier boardについて－• 定款において、業務執行取締役と、非業務執行取締役で、取締役会の役割を分担すると規定することが可能（2:239a lid 1 BW）。
• 非業務執行取締役は、取締役会の業務執行の監督を行う（2:239a lid 1 BW）。

• 非業務執行取締役が取締役会の議長となる（2:239a lid 1 BW）。
• 利点：監査役会の監査役に比べて、非業務執行取締役の方がより間近で取締役会の業務執行を監督することが可能。
• One-tier boardを選択した場合、監査役会を設置することはできない（2:250alid 1 BW）。

8３．取締役会の役割①－会社を経営すること－• 取締役会は会社の経営を担う（2:239 lid 1 BW）。
• 取締役会は、法令又は定款の規定により他の機関に与えられる役割以外の全ての役割が与えられる（2:9 lid 1 BW）。会社の目的及び定款によって決せられる権能を自立的に行使する。 但し、会社は定款が規定する目的に反する法律行為を行った場合、当該行為を取り消すことができる。但し、取り消すことが出来るのは当該B.V.に限られる(2:7 BW)。
• 各取締役の会社に対するいわゆる善管注意義務を負う（2:9 BW）。
• 帳簿等、会社の事業に関する重要な書面を管理する義務を負う（2:10 lid 1BW）。

• 取締役会による決議を要する事項は、配当及び減資の承認（2:216 lid 2 BW,2:208 lid 6 BW）、自社株の取得（2:207 lid 1 BW）。
• 株主総会決議案に助言する権利を持つ（2:227 lid 7 BW, 2:238 lid 2 BW）。
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３．取締役会の役割②－会社を代表すること－• 取締役会は会社の経営を担う（2:239 lid 1 BW）。
• 取締役会は会社を代表する。
• 原則、各取締役も単独で会社を代表することができる（2:240 leden 1 en 2BW）。但し、定款の規定により、ある取締役は他の取締役と共同することで会社を代表できるとすることも可能（2:240 lid 2 BW）。なお、法令には「契約の重要度に応じて取締役の代表権を区別することができる」とは規定されていない。
• 取締役会又は取締役に与えられた代表権は原則として無制限かつ無条件（2:240 lid 3 BW）。代表権の制限又は条件は、会社側によってのみ主張することができる（idem）。 ただし、そのためには、会社が商業登記簿への当該制限の登録義務を遵守し、オランダ商工会議所（kammer van koophandel）（art. 25 Hregw）に通知されていることが必要。この場合、もし代理権を超えたとしても、そのような法律行為に会社は拘束されない。また、会社側は、法律行為を追認することが可能（art. 3:69 BW）。
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３．取締役会の役割③―決算書を作成すること－• 取締役会は、ある事業年度終了後5ヶ月以内に、決算書を作成する（2:210lid 1 BW）。株主総会はその決議によって前述の作成期間をさらに5ヶ月延長することができる（idem）。
• 各取締役及び監査役は決算書に署名する（2:210 lid 2 BW）。
• 株主総会は決算書を承認する（2:210 lid 3 BW）。承認＝取締役及び監査役への免責付与ではない（idem）。

• 会社（＝取締役会）は決算書の承認から8日以内にこれを登記する（2:394 lid1 BW）。もし作成期間の経過後なお決算書が承認されないならば、取締役は直ちに作成された決算書を登記する（2:239 lid 2 BW）。

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３．取締役会の役割③ －決算書を作成すること－（続）• いずれにせよ、会社（＝取締役会）は、遅くとも事業年度終了後12ヶ月以内に決算書を登記しなくてはならない（2:394 lid 3 BW）。
• 制裁：もし取締役会が上記義務を怠った場合には、取締役会による業務の不当な執行が、B.V.の破産の原因であると自動的に推定される（＝挙証責任の転換）（2:248 lid 2 BW）。

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４．取締役会の責任
2:248条に基づく責任• ①B.V.が破産宣告を受けた場合、②もし取締役会が「不当にその任務を遂行」し、且つ③それが破産の重要な原因であるならば、各取締役は、破産財団をもって弁済することができない金額について、連帯して責任を負う（2:248BW）。
注：記帳義務違反（2:10 BW）及び決算書の適時登記義務違反（2：394 BW）がある場合、「不当に任務を遂行」したことが自動的に推定される（2:248 lid 2 BW）。

2:9条に基づく責任• 各取締役は、法人に対して、「適切に任務を遂行」する責任を負う。また、各取締役は「不当な経営」に対して責任を負う（原則連帯責任）（2:9 lid 2 BW）。
但し、各取締役に「著しい責め」があるということができない場合はこの限りではない。

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４．取締役会の責任 （続）6:169条（不法行為）に基づく責任• 取締役による不法行為の有無の判断に2:9 BWの規範が適用される。
Q：「不当に任務を遂行する」とは？
「合理的な思考を有する取締役であれば、同様の状況において、そのように振舞うことはなかったであろう」といえる場合、取締役において不当に任務を遂行したといえる（HR 8 juni 2001, LJN AB2053, NJ 2001/454 (Panmo Productie)。
Q：どのような場合取締役に「著しい責め」があるといえるか？
例えば、法人を守るために存在する定款の規定に違反した場合（T&C）

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５．取締役の選任• B.V.の取締役の選任は、会社設立時は公正証書により、会社設立後は株主総会により行われる（2:242 lid 1 BW）。
• 定款の規定により、取締役に選任される者に要件を課すことによって、任命可能な人物の範囲を制限することが可能（2:242 lid 2 BW）。 法律は取締役の選任要件を定めていない。
• 会社の定款には、取締役が満たすべき要件が記載されている場合があり、一般的な資質要件としては、オランダの居住者であること、又は会社の一定の持分を保有していることなどが挙げられる（2:242 lid 2 BW）。
注：取締役のうち半数以上がオランダ国外に居住する場合、税務の観点から問題ないか（実体要件の議論）税務アドバイザーに確認することがお奨めされる。

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６．取締役の解任• 株主総会は、取締役を停職又は解任することが可能（2:244 lid 1 BW）。但し、株主総会は、停職又は解任に関する決議を採択する場合、意思決定に関する手続規則に従わなければならない（Sdu Commentaar Ondernemingsrecht,
Art. 244 – Burgerlijk Wetboek Boek 2）。また、取締役の解任決議案は、株主総会の議題に明記されなければならない（idem）。上記の手続規則に違反した場合、会社法上の解任決議は、これを取り消すことが可能（idem）。

• 各取締役は、株主総会の中で決議案について決議の採決前に助言を行う権利を有する（idem）。従って、株主総会は、解任決議の対象となる各取締役を株主総会に招集し、各取締役に自身の解任決議案に関して意見を述べる機会を与えなくてはならない（idem）。この聴聞義務が遵守されない場合も、会社法上の解任決議は、これを取り消すことが可能（idem）。
注：B.V.と取締役の間に労働契約がある場合、会社法上の取締役の解任は、労働法に規定された解雇保護規則を考慮しなければならない。つまり、会社法上の株主総会の意思決定手続きを遵守する形で取締役の解任が決議される場合、会社法上は有効に当該取締役の解任が成立するが、B.V.と取締役の間の法的関係が労働契約に該当する場合、B.V.は直ちに労働法上の労働契約の解約手続きも行われなければならない。
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７．株主総会の参加形式• B.V.の定款の規定により、株主が電子的通信手段によって本人又は代理人によって総会に参加し、総会で発言し、議決権を行使する権限を有することを定めることが可能（2:227a BW）。
• 現行法下では完全なオンラインによる株主総会開催は不可能。

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８．大会社制度（grote N.V. en/of B.V.）について•あるN.V.は、原則として、次の要件が満たされるならば、株主総会によって年次決算書が採決されてから2ヶ月以内に、オランダ商工会議所（kammer vankoophandel）に、登記申請を行わなくてはならない（2:153 leden 1 en 2 BW）。
✓ N.V.の「発行済資本金」に「準備金」を足した金額が政令で定められる敷居金額以上であること。 N.V.の場合、敷居金額は€ 16M（T&C BW, art.
2:153, aant. 3）；✓ N.V.又はそれに依存する会社（＝ N.V.が単独で又は依存会社と共同して少なくとも半分の発行済資本金を提供している会社）（以下「依存会社」）」の中に、法的義務に従って、Works Councilが設置されていること；
及び✓ N.V.及びその従属会社において、合計で、少なくとも100人の労働者が働いていること。

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上記と同じ条件がB.V.にも適用される（2:263 leden 1 en 2 BW）。

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８．大会社制度（grote N.V. en/of B.V.）について（続）•

登記義務を遵守しないことは経済犯罪にあたる。経済犯罪を犯した者は、6か月以下の禁固刑、社会奉仕又は第4分類の罰金に処される。第4分類の罰金は2023年12月時点で22.500ユーロ（4 lid 1 onderdeel 4° WED）。

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登記義務は大会社制度が適用される法人の従属会社には適用されない（2:263 lid 3 onder a BW） 。

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登記義務には2つの免除がある；①国際持株会社に対する完全な免除、②国際グループに対する緩和制度（gemitigeerde structuurregime）。

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８．大会社制度（grote N.V. en/of B.V.）について（続）• N.V.に大会社制度が適用されるならば、①監査役会の設置義務が生じる（2:158lid 1 BW）。また、（取締役会による経営の監督という役割に加えて）②監査役会が取締役の選解任に関する権能を有することになる（art. 2:162 BW。但し、緩和制度が適用される場合はこの限りでない）。さらに、③ある特定の事項に関する取締役会決議が監査役会の承認の対象となる（2:164 lid 1 BW）。
• B.V.に大会社制度が適用されることによってもたらされる大きな結果も、N.V.とほぼ同様（2:268 lid 1, 272, 2:274 lid 1 BW）。
• あるN.V.又はB.V.に大会社制度が適用される場合、その従属会社で大会社制度の対象である会社のWorks Councilは、当該N.V.又はB.V.の監査役会の役員候補者を選任する権利を有する。
• 監査役会は、原則として、その役員の3分の1についてはWorks Councilにより推薦された人物を指名の中に含まなければならない（2:268 lid 6 BW）。

• 監査役会の決議は、原則として、多数決で採択される。また、監査役員の役員全員が意思決定に関与しなければならない。
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９．Works Councilについて• 従業員が50名を超えると、”Works Council”（労働者評議会）を設置する義務がある（art. 2 lid 1 WOR）。
• 以下の事項に関する決定を行う場合、会社はWorks Councilに助言をする機会を与える必要がある（art. 25 lid 1 WOR）。
✓ 事業の支配権譲渡、終了、重大な変更、重大な縮小✓ 事業のための重大な投資の実行✓ 事業のための重要な借入の実施など• 以下の事項に関する決定、変更、撤回をする場合、会社は、WorksCouncilの同意を得る必要がある（art. 27 lid 1 WOR）。
✓ 年金保険、財形貯蓄等に関する規則✓ 就業に関する規則（休憩時間、有給休暇、報酬、勤務評価）✓ 福利厚生、労働環境、病欠又は職場復帰の分野に関する規則✓ 任命、解雇又は昇格に関する方針など