令和元年度（2019 年度）上半期に終了した紛争解決手続の概要
1. 申立人は、補償対象者が業務中の事故による骨折が原因で死亡したものであるとして 総合事業者保険に基づく死亡補償保険金の支払を請求した。事業者は、本事故による左大腿骨骨折と死亡には相当因果関係が無いことから支払いには応じられないと回答。
申立人は、あくまでも事故による骨折が原因で死亡したものであるとして、死亡保険金の支払を求めて申立。
調停委員会による審議の結果、事故の寄与度を４０％とすることが相当と判断。その他に付随する入院保障保険金等を加えた和解案を提示。当事者双方より和解案受諾書が提出され和解が成立した。
2. 申立人（建設業である法人）は社屋の増設工事を関係建設会社に発注し、同建設会社はその下請負人（個人）にその工事を発注した。当該工事中に同下請負人が脚立から転落し負傷した。その後業務災害総合保険金請求を行ったが、事業者から当該保険金は支払いには応じられない旨の文書を受領した。
申立人は本保険契約の補償対象者は下請負人も対象とされる約定になっているとして、あくまでも保険金の支払を求めて申立。
事業者は本件事故に関する社屋は、申立人自身の資産であり、申立人は建築業法で規定（「他人の工事を請け負う者」）される「建設業者」には該当しない（他人の工事ではない）ことから、当該被災者も申立人の下請人には該当しないとして無責であると主張。
調停委員会は被災者が申立人の下請業者に該当するか、申立人の被用者に該当することが保険適用において要件となるか、いずれの要件についても提出されている資料のみでは申立人の主張の当否を判断することができず、両当事者が納得する解決案を見出すことは困難との結論に至り、両当事者に対し「紛争解決手続終了通知書」を発送し、調停を終了した。
3. 申立人は､台風により工場建物のスレート屋根の一部及びプレハブ工場の屋根及び壁が損壊したため､事業者へ火災保険金請求を行った｡事業者は､調査会社からの報告に基づき認定金額を申立人へ提示したが､申立人は提示額では修理を行うことができないとして､自らが手配した業者による見積費用の支払いを求めて申立｡
調停委員会による審議の結果､調査会社による査定内容に不明瞭な部分があるため､申立書に記載の事実関係を確認することと､再度現地立ち合いを行った上で見積もりすることを事業者へ要請した｡再提出された見積書に基づき､調停委員会は事業者が申立人に対し和解案を提示｡調停委員会より提示された内容とおり、両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡
4.

申立人は､海外渡航中に親が死亡した為急遽帰国するに当たって出費した費用の支払および滞在ホテルでポーチ等が盗難されたことによる損害品 (盗難保険)の支払を求めて申立｡
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調停委員会は審議の結果､事業者が申立人に対して和解金を支払うことの和解案を提示｡調停委員会より提示された内容とおり両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡
5.

申立人は自宅付近にあるスーパーマーケットの駐車場に駐車中､契約車両が盗取されたとして盗難保険金請求をおこなった｡これに対し､事業者は､申立人が車両盗難の外形的事実を立証しているものとは認められないことから､保険金支払には応じられないと回答｡申立人は､盗取された車両の車検証をはじめ積載していた身の回り品が捨てられ､通行人によって落とし物として警察に届けられていたこと､またナンバープレートが偽造された状態で河川敷に捨てられていたことから盗難に遭ったことは明らかだと主張し､盗難保険金の支払を求めて申立｡
調停委員会の審議の結果､盗難ということの決定的証拠がないことから､調停を成立させることは困難であるとの結論により､両当事者に対し｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した｡

6.

申立人（法人）所有の建物が大阪府北部を震源とする地震により広範囲に渡り損壊した｡
申立人にて自社手配の業者へ修理見積を依頼し提出された金額による地震保険金の請求を行った｡事業者は事業者が依頼した調査会社の鑑定結果に基づき算出した額について申立人と協定を行わないまま支払を実行。
申立人は当該保険金が、申立人の同意した認定額ではないとして、自社手配業者による修理見積費用の支払いを求めて申立｡
調停委員会による審議の結果､双方による十分な話合いが当初よりできていないことが確認されたため､当事者間による話合いを促した｡その結果、互譲による保険金額を支払うことの和解案を提示。
調停委員会より提示された内容とおり両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡

7.

申立人は７階建てのビルの４階を美容室として賃借している｡当店舗から漏水を起こし階下の別法人経営の店舗倉庫に被害を与えた｡中々漏水原因箇所を特定することができず､店舗内の壁､床､トイレ等を破壊して調査を行い､ようやくトイレ部分に漏水原因箇所が判明した為､全破壊部分の修繕後保険金請求を行った｡
事業者は漏水の原因調査作業は免責条項に規定する｢原因調査費用｣に該当するとして､実際に漏水のあったトイレ部分の修復工事代金を除きその他の内装工事費は保険金支払いには応じられないと回答｡申立人は実際に漏水が発生していることを確認し､原因箇所の特定を試みたにすぎず､漏水自体を確認していることから､原因調査ではなく単なる修復工事に過ぎないとして､全ての箇所の修理代金の支払を求めて申立｡
調停委員会は互譲による解決の斡旋を試み､和解金による和解案を提示｡
両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡

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8.

申立人はコンビニエンスストアの駐車場で駐車していたところ､バックしてきた車両に接触された｡事故当日に当該車両を修理工場へ搬入し､当該修理工場と事業者間にて修理代金の協定がなされ､修理が完了した｡ところが､その後事業者は｢加害者(契約者)から修理代金が高い｣と苦情を受けたことを理由に協定金額を一方的に破棄し､前協定金額とは全く違う金額を提示した｡申立人は修理工場と事業者間にて協定がなされた上で修理着工をしており､その前言を翻すことには到底納得できないとして申立｡
調停委員会は､事故状況の確認をしっかりしないままに､事業者が修理を了承してしまっており､両当事者の言い分に基づき確認する機会を失わせていると認識｡本件は事業者の業務の落ち度から生じた紛争であり､紛争金額は事業者が負担すべきコストと考えるべきとして､和解案(特別調停案)を提示｡
事業者は本申立以前に提起している債務確定の確認訴訟を取り下げる意思はないことを理由に当該調停案の受諾を拒絶｡
調停委員会は事業者からの回答から、調停を成立させることは困難であるとの結論により､両当事者に対し｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した｡

9.

申立人は、自宅付近の公園に車両を駐車し、ウオーキングを開始し、約１５分～２０分後に戻ったところ､車全体がコイン様のもので傷をつけられていたとして車両保険金の請求を行った。その後事業者から､申立人の申告する日時、場所、態様における本件の「事故」の存在は合理的な疑いを超えるまで立証されていないことから保険金支払いには応じられない旨の通知を受けた。申立人は即刻警察へも届け出を行い、損傷内容も確認してもらっていることから、この決定を不服として車両保険金の支払いを求めて申立｡
調停委員会は、現在提出されている資料のみでは、両当事者の互譲を促すに足りる事実関係の詳細な確認は困難と考えられた。従って、両当事者に対し「紛争解決手続終了通知書」を発送し、調停を終了した。

10. 申立人は歩道に立っていたところ､その歩道と車道をまたいで駐車していた車両がいきなりバックしてきて接触されたことにより、頸椎､腰椎捻挫の被害に遭った｡
申立人は特に休業損害金を中心とした損害賠償交渉に進展がないとして申立｡
事業者側は休業損害金には立証書類の添付がなく、請求とおりの賠償には応じられないと回答。
調停委員会の審議の結果､申立人の請求額と事業者側の認定額には大きな乖離があるものの、現在、提出されている資料から、若干の慰謝料増額を和解案として提案したが､申立人は金銭的には全く受け容れられないとの回答であったため､｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した。
11. 申立人は交通事故における過失割合として(相手方９０％ 当方１０％､最低でも相手方７０％ 当方３０％)を主張。
事業者は過失相殺率を５０％､申立人の損害額は経済全損であると主張｡
調停委員会による審議の結果､過失相殺率を５０%､申立人の損害額の時価額を再評価
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し、事業者の認定額に対して増額認定を行った和解案を提示｡
調停委員会より提示された内容とおり両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡
12. 申立人は遠方から高速道路を使用して自宅まで帰宅する際、ギアチェンジ機構に異常が発生し走行不能となり付近の修理工場にて修理を依頼した。そこでは部品の在庫がなく修理不能と回答された。自走ができないことから事業者のロードサービス窓口に連絡し、指定工場へのレッカー移動を要請した。しかし、ロードサービス窓口からは、レッカーサービスの無料範囲は事故や故障現場からの搬送のみであり、修理工場等既に緊急排除がなされた場所からの二次搬送は対象外だと回答された。やむを得ず当該修理工場に車両を預け、公共交通機関等を使用して帰宅し、後日修理完了後に引き取りを行った。
申立人は、当該修理工場には部品がなく実際には修理が実施されなかったことから、緊急排除がなされた後の二次搬送には該当しないと主張。レッカーサービスが提供された場合の補償対象となるはずの現地から帰宅するまでの交通費（配偶者分を含む）とレッカーサービスが提供されなかったことにより出費した車両引取の為の交通費の支払を求めて申立。
調停委員会は申立人及び事業者双方から意見聴取及び和解の意思を確認したが、両当事者ともに譲歩する意思が示されなかったことから、調停を成立させることは困難であるとの結論に至り､両当事者に対し｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した｡
13. 申立人は、運転中、前方左側より飛び出してきた動物を避けようと右に転舵したことから、道路右脇に停車中の第三者の車両に衝突し、同時に当該第三者の車両が押し出され、直前の店舗及び自動販売機が損傷を被ったとして、事業者に対し、車両保険及び対物賠償責任保険の適用を求めて保険金請求を行った。事業者は「保険事故発生の事実について充分な立証がなされていないことから保険金請求には応じられない」と回答。
申立人は、本件では事故証明もなされており、保険事故の発生に間違いはないと主張して、本件申立て。
調停委員会は、事業者側に和解の意向はなく、保険事故の発生について争うということであるので、本件は合意成立の見込みがないとの結論により､両当事者に対し｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した｡

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