トランプ政権対中強硬政策の基盤

後の演説の舞台に選んだのは、ミズーリ州ケープジラード

一一月五日、米中間選挙の前夜。トランプ米大統領が最いた。その疎外感は切実で、真摯に受け止められるべきも去りにされた」「都市住民に軽んじられている」と感じて米中西部を訪ねて話を聞いた農家や労働者の多くが「置きの野心をむき出しにした。米議会の諮問機関「米中経済安60
外交 Vol.52 Nov./Dec. 2018

朝日新聞アメリカ総局

青山直篤だった。米国の「へそ」のような内陸部にある、人口四万のだ。農家は、通商紛争の結果、中国などによる報復関税

あおやま なおあつ 二〇〇三年東京大 学 卒、〇八年、米タフツ大 学フレッチャー法律外交大学院修了。共同通信社を経て〇八年、朝日新聞社に入社し、山口総局、ＧＬＯＢＥ編集部、経済部を経て一八年からアメリカ総局。米トランプ政権の経済通商政策を担当している。

人足らずの街。強い雨が降るなか、人々は何時間も前からで実害を受ける立場にある。それでも、トランプ氏への支大統領の「口撃」が政策に直結するかのような「米中貿易戦争」。筋書きは書かれているが、ストーリーの結末は誰にもわからない。
自由貿易体制を享受してきた過去をもとに、未来をいかにするか。日本の生き方が問われる。

列をなし、開場を待っていた。
らだ。

持は根強い。従来の政治にはない希望を見いだしているか大音響のポップスが鳴り響くなか、聴衆は登場を待つ。登トランプ貿易交渉はゼロサムゲームか

トランプ氏の演説は、スポーツや格闘技の興行に近い。
壇したトランプ氏は聴衆の反応をみながら、移民や貿易問題など得意のテーマを当意即妙に繰り出していく。
「中国
トランプ氏は移り気な指導者だが、一点において一貫しけ」ととらえる感覚だ。原点は日米貿易摩擦にさかのぼる。に莫大な関税をかけてやった。米国の製鉄所もアルミ工場
トランプ氏の主張の率直さには力がある。自由貿易が一九八七年に刊行された『トランプ自伝』（邦訳はちくている。貿易をゼロサムゲームととらえ、米国の赤字を「負進み、世界の富は増したが、「果実」の配分は偏りがちだ。

使い、米国の国益に資すると考える対中政策を推し進めよも生き返ったぞ」。トランプ氏はうなり、喝采を浴びた。

ま文庫）に、次の記述がある。
「残念なのは、日本が何十うとしている。

筆頭が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって、富を蓄えてきた点だ。アメリカの政治指表だろう。八〇年代、ＵＳＴＲ次席代表として日米鉄鋼協せた。九九年四月の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿

導者は日本のこのやり方を十分に理解することも、それにいま中国に言っていることと変わらない。トランプ氏のでは、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に懸念を示し、「中議に携わり、日本に対米鉄鋼輸出の自主規制を受け入れさ対中観は、おおむねこの枠内にある。中国は対米貿易黒字国の軍事面、外交面での攻撃的行動を阻止するために、経うまく対処することもできずにいる」。

が首位である点において問題だが、日独のような同盟国も済的手段で圧力を加えることがまさに必要なことだ」と述べている。

「米国に貿易でたかってきた」という点で質的な違いはない。
中国の習近平国家主席への親愛の情をたびたび口にし、米側には、中国が豊かになれば自由で民主主義的な国にトランプ氏が、歴史や地政学的な世界観を踏まえた対中全保障調査委員会」は一一月の年次報告書で「期待はムダなる、との期待があったが、中国は専制を強め、対外拡張戦略を語ることはない。一一月末に見込む習氏との首脳会だった」と断定し、「米議会や政権、産業界はすでに中国てきた。

談で、中途半端な妥協案を「歴史的合意」と演出して、自による国際秩序の転覆の試みに超党派で取り組み始めた」
一方的な「夢」が裏切られたとの感覚が、反動となってらのディール（取引）術を印象づけようとするシナリオもしかし、米政権の対中政策を、トランプ氏の八〇年代的強硬論に力を与えている。中国が米企業から知的財産を盗と述べた。

な枠組みだけでとらえると、問題の本質を見誤る。政権にみ、国家ぐるみで人工知能（ＡＩ）などを育て、経済・軍ありうる。

は、中国の台頭という歴史的変化を意識し、対抗戦略を描事覇権を奪おうとしている。オバマ前政権でもくすく専門家がいる。トランプ氏というある種の政治的天才を——61「貿易面では、友だちの方が敵よりたちが悪い」とも述べ

トレンド 2018

ぶっていた懸念は、現政権下で各界に急速に浸透した。
から盗んだ技術で鋤を剣に変えつつある（戦争の準備をしている）」と指摘。中国との「新冷戦」時代の始まりを画

従来は米金融界が融和を志向し、トランプ政権でも金融六日のシンガポールでの講演で、米中経済の「デカップリ〈ウォール街〉を代表するポールソン元財務長官も一一月する演説だった。

界出身のムニューシン財務長官が協調路線を主導する。しング（分離）」を目指す主張が勢いを増していると懸念を中国への警戒感喧伝の影でかし、強硬派のナバロ大統領補佐官は一一月九日の講演で表明。
「ＷＴＯ加盟以来、市場開放が遅々として進まなかっ米国は焦っている。しかし、
この「戦い」には出口がない。

「中国政府の影響を受けた大金持ちが（融和への）全面攻ザー通商代表の二人以外は、交渉に当たるべきではない」
仮に中国が米国の要求通り理想的な市場経済に移行すれたために、米産業界は過去の対中政策の擁護者から懐疑派と訴えた。米政権関係者は、ナバロ氏とライトハイザー氏
ば、強硬派は満足なのか。中国はさらに経済発展し、米企勢を仕掛けている。
〈ウォール街〉は米中交渉から出ていとの対中観は「一〇〇％一致している」と話す。ただ重要業は中国にますます生産を移すだろう。それを是とするとに、さらには反対者に変わってしまった」と嘆いた。

な違いは、中国批判で物議を醸すナバロ氏と違い、ライトは思えない。中国が米側の意図を問答無用の「封じ込め」け！」などと公然と金融界を牽制。
「大統領とライトハイハイザー氏は自らが表に出ない姿勢を徹底していることととらえ、疑心暗鬼に陥るのは当然だ。
中国は今後、さらに不透明なやり方で、次世代技術を自だ。閣僚らが権力闘争を続け、混乱が絶えない政権内で、トランプ氏の不興を買わないよう腐心し、自らの戦略を慎国で囲い込もうとする傾向を強めるだろう。米側がデカップリングを目指しても、米中以外の経済の緊密化は止めら重に実行しようとしているように映る。
米中首脳会談が「合意」を演出したとしても、中国とのまた、もし米国が中国の「封じ込め」に成功しても、中れない。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ、周辺国を従で、聖書の表現をひねった言い回しで「中国共産党は米国るほかはない。戦後の米国主導の自由貿易体制で、最も利協調に弾みがつくとは思えない。トランプ氏の支持基盤で国がいまより自由で民主主義的になるとは限らない。かつ益を得た国が日本だ。世界の中でみれば、日本は自由貿易わせようとする中国側の思惑に力を与えかねない。て米国は門戸開放を唱え、満州を死活的利益ととらえた日の申し子だ。恵まれた立場の国が、自らのよって立つ基盤あるキリスト教福音派のペンス副大統領は一〇月の講演本と対立。日米戦争に発展し、米国は日本を中国から排除に自信を失うというのは欺瞞だろう。

私は、国際政治学者の高坂正堯氏が著した『文明が衰人々を支える国内基盤を整えることが重要だ。

主義の質と財政力を高め、競争からこぼれ落ちてしまったる。自由貿易に耐える競争力ある産業を育てながら、民主がなぜいまの状況に陥ったか冷静に分析し、学ぶ必要があ

米中両国の保護主義には理を尽くして対抗しつつ、両国した。しかし、その結果生まれたのは共産中国で、市場は八〇年代まで閉ざされた。
「出口」が明確でない紛争は、米国の国益につながらない。

しかし、合理的判断を超え、対立は長期にわたって続くだろう。問われるのは日本の戦略だ。

を愛読している。日米貿易摩擦たけなわの八〇年代に出さ亡するとき』（新潮選書）の最終章「通商国家日本の運命」

トランプ氏が体現する反グローバル化の機運についてどうれた高坂氏の論考は、いまあらためて示唆に富む。

私は一七年三月、日産自動車のカルロス・ゴーン会長に、考えるか尋ねたことがある。ゴーン氏は「これまでの行き「（通商国家には）よほど逞しい精神が必要だが、通商国絶え間なく変動する国際情勢に巧みに対応することは人々過ぎへの一時的な調整に過ぎず、世界が一つの市場になるゴーン氏のこの断定は誤りだったと思う。先進民主主義を疲れさせる。しかも、その対応とは、所詮妥協だから、家の生き方には逞しさを衰頽させるところがある（中略）。

国の多くは政治的な機能不全に陥り、自由市場が生む富のそれを繰り返しているうちに、自分たちの生き方への確信大きな流れは変わらない」と述べた。

分配に成功していない。ゴーン氏のような一部の「グローが失われる危険がある」ない。●

米中通商紛争で問われているのは、日本自身にほかならバル化の申し子」の言葉が、残る圧倒的多数の「忘れられた人たち」の共感を得にくいのは当然だ。
しかし、日本は自由貿易体制の「優等生」の立場に徹す

62
外交 Vol.52 Nov./Dec. 2018

63

問われているのは日本の生き方

トレンド 2018