令 和 6年 度 事 業 計 画
Ⅰ 基本方針一般社団法人埼玉労働基準協会連合会（以下「当連合会」という。）は、公益目的事業の推進に積極的に取り組むこととする。
第１に、適正な労働条件の確保・改善対策、労働災害防止・健康確保対策については、埼玉労働局、各労働基準監督署、各地区労働基準協会、労働災害防止団体及び埼玉産業保健総合支援センター（以下「埼玉産保センター」という。）と連携・協力して積極的に取り組むこととする。
埼玉県内の、令和５年の労働災害による死亡者数は１９人と、対前年比１０人の減少となっている。休業４日以上の死傷者数は新型コロナウイルス感染症にかかるものを除いて ６，９７７人と、前年同期比（令和６年２月末現在）で ０．７％増加となり、平成２９年以降増加傾向が続いている。
こうした中、今年は、「埼玉第１４次労働災害防止計画」の２年目となり目標達成に向け、埼玉安全衛生表彰式、埼玉産業安全衛生大会をはじめとする各種事業の推進に取り組むこととする。
第２に、埼玉労働局長の登録教習機関として、法定の作業主任者技能講習・安全衛生推進者養成講習等を単独又は地区労働基準協会と連携して適正に実施するほか、特別教育やその他の安全衛生教育等を実施することにより、労働安全衛生法等関係法令の普及促進に努める。
今年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症防止にかかる基本的な感染防止対策を継続し、当連合会の主要事業である各種作業主任者技能講習等を適正、円滑に実施する。
第３に、(公社)全国労働基準関係団体連合会埼玉県支部（以下｢全基連支部｣という。）と連携して、適正な労働条件確保対策や「外国人技能実習制度関係者養成講習事業」等各種支援事業を実施する。

Ⅱ 実施事項1

１ 労働災害防止と健康確保対策(1) 安全衛生関係技能講習等の適正な実施 (注：（ ）は昨年度計画数)
埼玉労働局長の登録教習機関として、各種作業主任者技能講習や安全衛生推進者養成講習等を中心に適正、円滑に実施する。各種安全衛生教育、研修等の内容の充実を図るとともに、事業場の安全衛生水準の底上げを図る
ことから、リスクアセスメント導入のための実務研修を実施する。
講習計画としては、受講希望者の多い「特定化学物質等作業主任者技能講習」等を中心に、外部会場を確保し計画する。
講習計画全体としては、年間延べ 97 回（８９回）、受講者 5,000 人を目標に実施する。
①技能講習・養成講習②特別教育・その他講習

７３回（７０回）
２４回（１９回）（別表 「令和６年度 技能講習等実施計画表(案)」 参照）
講習の実施にあたっては、各地区労働基準協会と連携協力して行うとともに、事業場などからの出張講習の要請に対しても実施協力する。
(2) 埼玉安全衛生表彰式の実施① 令和６年 7 月２日（火） ブリランテ武蔵野にて開催予定② 連合会長表彰として、安全表彰、労働衛生表彰、労働安全衛生貢献者個人表彰を行う。
(3) 埼玉産業安全衛生大会の実施① 令和６年１０月１７日（木） さいたま市民会館おおみや小ホールにて開催予定。
② 特別講演は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の航空宇宙医師であった医学博士 嶋田和人氏に「宇宙飛行士の安全・衛生管理について」（仮題）をテーマに講演予定。
③ 埼玉労働災害防止関係団体等連絡協議会（以下「埼玉労災防協議会」という。）の事務局として、大会の開催・運営に協力する。
(4) 健康確保対策等の取組み① メンタルヘルス対策、ストレスチェック制度の導入等については、各関係団体と連携して周知、啓発活動をする。
② 埼玉産保センターと連携し、メンタルヘルス対策に関する支援事業を周知する。
2

(5) （公財）安全衛生技術試験協会関東安全衛生技術センターへの協力
埼玉地区出張特別試験については、東京都港区に同センターの東京試験場が、令和６年４月から開設されるところから、埼玉地区の出張特別試験の実施は予定されていない。
なお、衛生管理者等の各種試験、作業環境測定士試験及び労働安全・労働衛生コンサルタント試験についての試験案内及び申請書の配布は引き続き協力する。
(6) 産業殉職者慰霊事業
産業災害物故労働者慰霊 参拝
２ 働く方々の勤労意欲の向上
優良労働者表彰式を各地区労働基準協会の協力を得て開催① 令和６年１１月２１日（木） ブリランテ武蔵野にて開催予定。
② 各地区協会の推薦により表彰者約３０名を予定。
３ 全基連支部事業の実施協力（受託事業）(1) 外国人技能実習制度関係者養成講習事業監理責任者等講習・技能実習責任者講習・技能実習指導員講習・生活指導員講習 以上４コースの養成講習を５月（５月２７日～３０日）に実施する。
(2) 個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業
セミナー等の開催協力(3) その他受託事業
建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業に関する広報事業等について全基連が受託した場合には、実施協力する。
４ 中央労働災害防止協会関連事業への協力(1) 中小企業無災害記録証授与制度への協力(2) 全国産業安全衛生大会 ２０２４広島（１１月１３日～１５日)への参加勧奨、協力(3) 各種広報啓発事業

3

５ 広報活動等に関する事業(1) 機関紙「労働基準ニュース」の定期発刊
機関紙「労働基準ニュース」を定期発刊(隔月)し、事業場に対して情報提供を行う。
労働基準行政の動きや関係法令改正事項等の周知を埼玉労働局の協力を得て行い、行政の動きや法令改正に関するものは、タイムリーに広報する。
(2) ホームページを活用した広報
ホームページをより見やすい内容にする等広報機能を充実させる。
また、 実施事業・講習等の開催案内をタイムリーに行ない、受講者の拡大を図る。
６ 関係行政機関・団体との連携(1) 埼玉労災防協議会委員会の開催（７月２日（火））(2) 埼玉産保センター運営協議会への出席(3) 関係行政機関や団体等と連携を確保し、各種事業の円滑かつ効果的な実施を図る。
７ 理事会・総会等(1)

定時総会
令和６年６月１４日（金） 11 時～ ヘリテイジ浦和別所沼会館

(2)

理事会
令和６年５月２３日（木） 11 時～ ヘリテイジ浦和別所沼会館
令和６年６月１４日（金） 総会後 ヘリテイジ浦和別所沼会館
令和７年３月１４日（金） 11 時～ ヘリテイジ浦和別所沼会館(3) 地区協会専務理事・事務局長会議（８月、１２月）
８ 連合会の運営基盤強化(1)

事務処理体制の整備(2)

講習環境の整備4別表令和６年度 技能講習等実施計画表（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）(一社）埼玉労働基準協会連合会

令和 ６事
項区技
能講
習・養成
講
習

分

4プ レ ス 機 械作業主任者

木材加工用 機械

〃乾備〃

特定化学物 質及び 四 アルキ ル鉛

〃

◎
〇熊谷石綿

〃

◎剤

〃

◎

有

燥

機

設

溶

鉛

〃

酸 素 欠 乏 ・
硫 化 水素 危険

〃

56

◎

◎

その他
研
修・講
習

安全化

電気取

◎

〇浦和〇川口 〇浦和〇川越 〇行田

者

選扱

研

修

◎

学 物 質 管 理 者 講 習（ 化 学 物 質 製 造 事 業 場 向 け ）◎任時

KYT リ ー ダ ー 研 修 （１日）

衛
準生

管備

121〇所沢〇川口◎◎

23〇所沢

◎

〇川口〇浦和◎〇所沢〇浦和◎〇行田◎〇熊谷〇行田◎◎〇川口〇川越〇所沢◎◎○行田〇浦和○川越

◎

◎〇川口
◎
〇川越 〇所沢

◎〇行田

◎

◎

◎

〇熊谷〇川口

◎〇大宮○春日部

理講

◎◎◎

◎

〇大宮〇熊谷・行田○川越〇浦和〇川越・所沢〇熊谷

◎

○春日部

◎

◎

リ ス ク ア セ ス メ ン ト 社 内 リ ー ダー 養 成 研 修

備受（ 第 １ 種 ）
講験
受
験
習準

11

◎

務

理

◎

〇川口〇大宮業

管10◎

産 業 用 ロ ボ ット 教 示 ・ 検 査 等 業 務

圧

9◎

衛 生 推 進 者 養 成 講 習 （１日）

高8
◎

〇熊谷

安 全 衛 生 推 進 者 養 成 講 習 （２日）

特別教育7

令和 ７〇熊谷 〇浦和◎〇川口◎◎◎◎

者習〇浦和◎◎◎〇熊谷◎◎◎◎◎◎◎は、連合会、○は地区協会との連携により実施

5