富山県警察職員の配偶者同行休業の運用について（例規通達）
地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。
）が改正され、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業（以下「配偶者同行休業」という。
）が創設されたことに伴い、県職員及び県費負担教職員の配偶者同行休業に関する条例（平成26年富山県条例第45号。以下「条例」という。
）及び県職員及び県費負担教職員の配偶者同行休業に関する規則（平成26年富山県人事委員会規則第484号。以下「規則」という。
）が制定されたことから、富山県警察職員（以下「職員」という。
）の配偶者同行休業の運用に関して下記のとおり定め、平成27年１月１日から施行することとしたから、誤りのないようにされたい。
記
１ 配偶者同行休業をすることができる職員
次に掲げるいずれにも該当する職員でなければならない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員でないこと。
(2) 勤務成績が良好であること。
(3) 条件付採用期間中の職員でないこと。
(4) 配偶者同行休業の承認の申請の時点において、職務に復帰した後、一定期間在職することが見込まれ、かつ、継続して勤務する意思があること。
２ 配偶者同行休業の期間配偶者同行休業の期間は、３年以内の期間とする。
３ 配偶者同行休業の効果(1) 法第26条の６第11項の規定により、配偶者同行休業をしている職員は、配偶者同行休業を開始した時就いていた職又は配偶者同行休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
(2) 法第26条の６第11項の規定により、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
４ 配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由次に掲げる事由に該当し、かつ６月以上にわたり継続することが見込まれるものに限るものとする。
(1) 外国での勤務（配偶者が法人その他の団体に所属して外国において勤務することをいい、報酬の有無は問わない。
）(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの。ここでいう「活動」には、例えば、次に掲げる活動が含まれる。
ア 法律、医療等の専門的な知識又は技能が必要とされる業務に従事する活動
イ 報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
ウ 音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(3) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。
）であって外国に所在するものにおける修学（⑴⑵に該当するものを除く。
）
５ 配偶者同行休業の申請

(1) 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間（連続する一の期間をいう。
）の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
(2) (1)の申請は、別紙「配偶者同行休業承認申請書」により、配偶者同行休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
(3) 配偶者同行休業の承認の申請をしようとする職員は、(2)の規定にかかわらず、速やかにその情報を所属長に申し出るよう努めるものとする。
(4) 申請を受けた本部長は、職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
６ 配偶者同行休業の承認
５の規定による申請があった場合には、本部長は公務の運営に支障がないと認めるときはこれを承認し、速やかに当該職員に対して通知するよう努めるものとする。
なお、「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、配偶者同行休業の承認を申請した職員の業務の内容及び業務量を考慮した上で、業務分担の変更、職員の配置換え、条例第９条第１項の規定による任用その他の当該業務を処理するための措置等を総合的に勘案するものとする。
７ 配偶者同行休業の期間の延長の申請手続(1) 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、本部長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
(2) 配偶者同行休業の期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。
(3) ５の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。
８ 配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情(1) ７(2)の「条例で定める特別の事情」は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の４(1)の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の申請時には確定していなかったことその他人事委員会がこれに準ずると認める事情とする。
(2) (1)の「人事委員会がこれに準ずると認める事情」の認定の申請は、本部長が、配偶者同行休業の期間の再度の延長に係る配偶者同行休業請求書の写しその他７(3)において準用する５(4)の書類の写しを添付する文書により行うものとする。
９ 配偶者同行休業承認に係る事由の変更の届出
配偶者同行休業をしている職員は、次に揚げる場合には、遅滞なく、その旨を本部長に届け出なければならない。
(1) 配偶者が死亡した場合(2) 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合(3) 配偶者と生活を共にしなくなった場合(4) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は４に掲げる事由に該当しないこととなった場合

(5) 次に掲げる事項に変更を生じることとなった場合（イに掲げる事項にあっては、当該変更後の事由が引き続き４に規定する配偶者外国滞在事由に該当するときに限る。
）
ア 申請に係る配偶者の氏名及び職業
イ 申請に係る配偶者の外国滞在事由
ウ 職員及び配偶者の外国滞在中の住所（居所）10 配偶者同行休業の承認の失効等関係(1) 配偶者同行休業の承認が、次に掲げる事項に該当する場合には、その承認は失効するものとする。
ア 配偶者同行休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合
イ 配偶者が死亡した場合
ウ 職員と配偶者とが離婚した場合（当該配偶者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった職員にあっては、当該事情が解消した場合をいう。
）(2) 配偶者同行休業の承認が、次に掲げる事項に該当する場合には、その承認を取り消すものとする。
ア 配偶者と生活を共にしなくなった場合（例えば、職員と配偶者とが同居しない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることをいう。
）
イ 配偶者が外国に滞在しないこととなった場合
ウ ４に掲げる事由に該当しないこととなった場合
エ 配偶者同行休業をしている職員が、県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則（昭和26年富山県人事委員会規則第７号）第13条第６号及び第７号に規定する特別休暇を取得することとなった場合
オ 本部長が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110号）第２条第１項の規定による育児休業を承認することとなった場合
11 配偶者同行休業に伴う任期付採用関係(1) 本部長は、条例第９条第１項の規定により職員を採用しようとする場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。
(2) 本部長は、条例第９条第３項の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。
12 配偶者同行休業をしている職員への支援等
本部長は、配偶者同行休業をしている職員が行う必要な能力の維持向上のための取組を支援する等当該職員の職務への円滑な復帰を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
13 職務復帰
配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる事項に該当する場合は、職務に復帰するものとする。
(1) 配偶者同行休業の期間が満了したとき(2) 配偶者同行休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき(3) 配偶者同行休業の承認が取り消されたとき（10の(2)オに規定する事由に該当することにより承認が取り消された場合を除く。
）
14 人事異動通知書の交付
本部長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付するものとする。
(1) 職員の配偶者同行休業を承認する場合(2) 職員の配偶者同行休業の期間の延長を承認する場合(3) 職員の配偶者同行休業の承認を取り消す場合(4) 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合
別紙省略