公立大学法人三重県立看護大学
平成２２年度業務実績に関する評価結果

平成２３年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目

次

年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・２４○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・２７○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・２７○ 地方独立行政法人法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・２８○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３０≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき行うものであるが、評価に当たっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績
評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援
並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ〜Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ〜Ｄの５段階の評価を行った。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。
なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目

1

◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

2

１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価の実施
Ⅴ 情報公開等の推進
Ⅵ その他業務運営

Ｓ

Ａ
○
○
○
○
○
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の 2 年目である平成 22 年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育研究及び大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率な
どの 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 24〜26 ページ参照）
この結果を見ると、23 の数値目標のうち、平成 22 年度の目標が達成されたものは「看護師国家試験合格率」など 15 項目、未達成のものは「外部研究資金申請率」など 7 項目であった。
（その他、単年度での評価ができないものが１項目）
これらの数値目標の中には挑戦的で高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった 7 項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
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② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・助産師の合格率は 100％の目標を達成した。保健師の合格率は95％で目標をやや下回ったが、いずれも法人化前 6 年間の平均値を上回っている。また、合格者数の目標はいずれも目標を達成している。
以上の結果は、大学が取り組んだ補講、模擬試験、個別指導等の国家試
験対策の成果であると評価できる。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合である。目標の 50％をやや下回る 48.0％で、法人化前 6 年間の平均値 47.0％をやや上回る結果となった。県内医療機関を招いた学生に対する就職説明会や、県内医療機関等の奨学制度の学生への周知などの卒業生支援等を通じて、県内就職率の向上につながる様々な取り組みが行われたが、目標の達成に向け更なる具体策の検討が望まれる。
《学生満足度の「大学の支援に満足している率」、「自己が成長したと思う率」》
学生アンケート調査による結果であるが、いずれも目標を下回った。
「大学の支援に満足している率」は、チューター制度、健康相談制度、就職・進学情報、施設・設備等の支援制度に対する満足度である。「自己が成長したと思う率」は、根拠となっているアンケート調査では、看護に関する知識、コミュニケーションスキル、自己管理能力、倫理観や社会的責任などの 10 の観点を踏まえた設問がなされているが、数値目標一覧表ではそのことに言及されていないので、説明を補充する必要がある。
《外部研究資金の申請率・獲得件数》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は目標の 100％に対して78.6％の実績となり目標は達成されなかったが、新規獲得件数は目標の 5 件に対し実績が 5 件で目標を達成した。継続を含む全体の獲得件数は 11 件であり、努力を評価したい。外部資金の申請率自体の 78.6％は評価されるが、我が国の研究者にとっての最も重要かつ公平な競争的資金である科学研究費補助金の申請率は 66.7％で、これはまだまだ低いため、100％の応募が期待される。
《公開講座参加者の満足度》
参加者アンケート調査により満足度調査を実施しており、目標の 85％に対して 87.6％の結果となり、前年度の 74.7％から 10 ポイント以上向上していることは評価できる。
《公開講座等大学主催行事の開催回数・参加者数》
開催回数（目標 5 回、実績 15 回）、参加者数（目標 221 人、実績 1,937
人）は、いずれも目標を大きく上回わったことは評価できる。

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《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度である。前年度の 44.1 点からは改善されたが、目標の 65 点に対して 54.4 点となり目標を達成していない。アンケート調査結果を分析した対応策を講じることが求められるが、三重県職員の同種調査のひな型に沿ったアンケート項目の設定自体の再検討も必要である。
《事務局の対応についての学生満足度》
学生アンケート調査の結果であるが、目標 85％に対し実績 89.1％であり、前年度に続き目標を達成したことは評価できる。
《報道発信件数》
大学のパブリシティ活動の結果としての行事等の報道発信件数であり、目標の 22 件に対し実績 31 件で目標を達成するとともに、前年度 28 件より増加したことは評価できる。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21108 総合的調整能力を有する看護専門職者の育成>
専門看護師コースの新設において、「感染」に関するスペシャリストの育成に関する県内医療機関の要望が高かったため、「認定看護師1教育課程『感染管理』」を開設することとし、平成 23 年度にこの教育課程を開設したことは評価できる。
<21202 県内高校訪問の充実>
高校の受験生と教員への説明・広報を飛躍的に強化し、オープンキャンパ
スへの参加数の大幅増加（21 年度 432 名→22 年度 610 名）、前期・後期入試の高倍率（前期 10.9 倍、後期 22.5 倍）を実現したことは高く評価される。
<21409 国家試験対策の充実と体制の整備>
国家試験対策として、補講、模擬試験、個別指導等が実施されているが、看護師国家試験及び助産師国家試験合格率が 100％であったことは、本取り組みの有効性を示しており高く評価される。
<21425 就職支援体制の充実><21426 看護専門職者として就職するための指導・支援の充実>
看護専門職者としての就業が 100％であることは評価できる。また、文部科
学省ＧＰ2の「大学生の就業力育成支援事業」3「休退学・早期離職防止のキャ1

認定看護師:熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践ができ、看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図るもので、感染管理や緩和ケアなどの 21 分野がある。
そのうち「感染管理認定看護師」は、病院内の各部門における感染症発生を監視し、感染対策活動を客観的に調査・把握し、各部門の連絡や調整などの役割を担う認定看護師のこと。

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文部科学省ＧＰ（Good Practice）：文部科学省では、大学等が実施する教育改革の取組の中から、優れた取5

リア形成モデル」の取り組みの成果が期待される。この取り組みの一環として、看護専門職者としての職業観やアイデンティティの醸成を目的とした平成 24 年度からの必修科目「看護職キャリアデザイン」の開設への工夫と努力を高く評価する。看護界独特のキャリアアップの特徴にも留意しつつ、同科目の更なる充実を期待したい。
<23101 地域交流センターの設置><23102 地域連携事業の推進機能の充実>
地域交流センターの研究支援事業を充実し、県内病院との連携強化をはかるとともに、学内のメディアコミュニケーションセンターや事務局企画広報課との協力強化など組織体制を整備し、地域との連携および運営体制が整ったことを評価する。また、平成 22 年度における本学の地域貢献活動への取り組みは、『日経グローカル』の「大学の地域貢献度ランキング」において総合ランキングが国公私立大学で 16 位
（全 517 大学）と高い評価を得たように、非常に充実したものであったとみなされる。地域交流センターの運営体制は、
確かに飛躍的に充実した。高く評価したい。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 平成22年度業務実績報告書の記述については、本委員会の平成21年度業務実績の評価における指摘を受け、全般的に詳しい説明がなされるとともに、関連する小項目の参照先が指示されるなどの改善が行われた。
しかしながら、年度計画に対する「実施状況等」の記述の中には、冗長に記述され成果のポイントがどこにあるかが不明なものが見られたため、具体的かつ簡潔な記載をお願いしたい。
② 業務実績報告書に記述されたアンケート調査などが実施の成果として挙がっているものの、中身が不明なものが見られた。評価委員会から質問や資料要求をする以前の段階で、こういったデータ（エビデンス）を業務実績報告書に添付することをお願いしたい。
③ 次頁以降の「２ 項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人の更なる前進を期待する意味合いであるので、これらを踏まえた大学運営を望みたい。

組を選び、支援するとともに、その取組について広く社会に情報提供を行うことにより、他の大学等が選ばれた取組を参考にしながら、教育改革に取り組むことを促進し、大学教育改革を進めている。この「優れた取組」
を「Good Practice」と呼んでいる。
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大学生の就業力育成支援事業：各大学・短期大学における、産業界等との連携による実学的専門教育を含む、学生の卒業後の社会的・職業的自立に向けた新たな取組を国（文部科学省）として支援する補助事業。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれているが、いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21101 幅広い教養と豊かな人間性の育成>「保健師助産師看護師学校養成所指定規則4」の改正により、保健師課程、助産師課程の必要単位数が増加し、保健師課程の「地域衛生看護学」が「公衆衛生学」へ改変された。また、入学した全学生が卒業時に看護師・保健師双方の国家試験受験資格を獲得できること、休学・退学・早期離職の予防、自主的学習保障などの教育上必要な多くの課題を解決することが緊要となった。
これらに対応するためのカリキュラム改正に真摯に取り組み、大学の独自性を活かして、卒業要件内で指定規則を満足するよう新カリキュラム原案を作成したことは評価できる。
<21102 看護専門職者としての基礎的な能力の育成>
全国に先駆けて長年継続的に取り組んできた「教員相互による授業評価」の目的がＦＤ5にあることを改めて明確に認識し、また「学生による授業評価」の内容を分析し、看護専門職者として必要な課題発見能力やコニュニケーシ
ョン能力育成に必要な項目設定の必要性を確認したことは、いずれも高く評価される。
<21103 総合的看護実践能力の育成>
卒業時の “看護実践能力の到達度の測定項目”として 7 つの目標と 17 の行動目標、及び各行動目標に対応する必要なチェック項目を試験的に設定したことは、高く評価される。試行中の測定項目の妥当性の検討を進め、早い時期の完成を期待する。
<21106 看護学を体系化し発展させる能力の育成>
看護専門職者への積極的志向をもつ学生の育成のため、学生アンケート調
査結果の緻密な分析、文部科学省ＧＰの獲得、キャリアデザイン学習・研修の強化などを総合的に実施していることは高く評価される。文部科学省ＧＰ4

保健師助産師看護師学校養成所指定規則：保健師、助産師、看護師を養成する教育機関は、文部科学省と厚生労働省の合同省令である「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」により、その指定を必ず受けなければならない。指定規則には養成のために必要とする教育内容と単位数等が定められている。

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ＦＤ（Faculty Development)：「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

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の「大学生の就業力育成支援事業」の成果を活かしたカリキュラム、および入試方法の検討を踏まえ、進路変更をする学生を極力減らされたい。
<21108 総合的調整能力を有する看護専門職者の育成>
専門看護師コースの新設に際し、「感染」に関するスペシャリストの育成に関する要望が高かったため、「認定看護師教育課程『感染管理』」を開設することとした。県内のニーズ調査に基づき当教育課程の開設を優先する方針を採用したことは的確な判断であり、平成 23 年度にこの教育課程を開設したことは評価できる。
<21201 アドミッションポリシーの明確化と周知><21204 選抜方法の改善><21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
地域推薦制度の入学後の学力の成績調査を２つの方法で慎重に実施・分析
して、本学推薦制度の特色である地域推薦入試の従来のあり方に大胆にメスを入れ、しかも地域との連携を強化する方向で問題の解決を図る新方針を打
ち出したことは高く評価される。また、一般推薦入試の見直しも妥当である。
この入試制度の改正については、今後継続的に点検評価することが求められる。その際、学生の質的レベルの維持向上を図るために、入試時点以外、
すなわち入学後での工夫が可能かどうかについても検討していただきたい。
また、社会人入試及び帰国子女入試の実施日・入試問題を一般推薦入試と同一にするという改革も妥当である。
<21202 県内高校訪問の充実>
高校の受験生と教員への説明・広報を飛躍的に強化し、オープンキャンパ
スへの参加数の大幅増加（21 年度 432 名→22 年度 610 名）、前期・後期入試の高倍率を実現したことは高く評価される。
今後、さらに広報内容に工夫をし、入学後進路変更者や、看護職に就きたいとは思っていなかったという学生の減少を図られたい。
○ 入試志願倍率(志願者数÷合格者数)
23 年度入試（22 年度実施） 前期日程 10.9 倍 後期日程 22.5 倍
22 年度入試（21 年度実施） 前期日程 4.1 倍 後期日程 11.9 倍
21 年度入試（20 年度実施） 前期日程 1.1 倍 後期日程 7.4 倍<21305 ＦＤ活動の組織的推進>
大学設置基準、保健師助産師看護師学校養成所指定規則、カリキュラム改
革等をテーマとした研究・教育コロキウム6を月 1 回開催し、各検討委員会から出される報告書類の理解に努め、研究のみならず教育に関する教員の資質向上を図ったことは高く評価される。

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コロキウム（colloquium）：専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。

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<21306 教員相互の授業評価の実施>
全国に先駆けて取り組んできた「教員相互による授業評価」を継続的に実施するとともに、その目的がＦＤにあることを改めて明確にしたことは高く評価される。
また、「学生による授業評価」の集計結果を学生に公表していることは、既に多くの大学で実施されているが、評価してよい。ただ、大学としても自覚しているように、集計結果には学生の各科目群に対する評価の顕著な差異も看取されるので、きめ細かい分析が要望される。
<21309 メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環
境の充実>
電子ジャーナルの積極的導入、データベースの使い方や電子ジャーナルへのリンクについて説明会を開催したこと、データベースの稼働率が同規模の他大学と比べ 30％も高く、ＩＴ活用による教育研究環境整備は高く評価できる。
<21405 情報システム（ＩＴ）の活用>
情報センターによるホームページ及びモバイル版ホームページの一元管理体制の確立と受験生向け情報発信の充実は高く評価される。
<21409 国家試験対策の充実と体制の整備>
国家試験対策として、補講、模擬試験、個別指導等が実施されているが、看護師国家試験及び助産師国家試験合格率が 100％であったことは、本取り組みの有効性を示しており高く評価される。
看護師（合格者 101 名/受験者 101 名、合格率 100％）
助産師（合格者 12 名/受験者 12 名、合格率 100％）
保健師（合格者 96 名/受験者 101 名、合格率 95％）<21425 就職支援体制の充実><21426 看護専門職者として就職するための指導・支援の充実>
看護専門職者としての就業が 100％であることは評価できる。
また、文部科学省ＧＰの「大学生の就業力育成支援事業」の「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」の取り組みの成果が期待される。この取り組みにおいて、看護専門職者としての職業観やアイデンティティの醸成を目的とした平成 24 年度からの必修科目「看護職キャリアデザイン」の開設への工夫と努力を高く評価する。看護界独特のキャリアアップの特徴にも留意しつつ、同科目の更なる充実を期待したい。
<21431 県内就職率の向上に向けての就職支援の実施>
県内に就職した卒業生をフォローするために、本学卒業生に対して永久に使用できる電子メールアドレスを付与し、本学から様々な情報を発信していく体制を強化したことは高く評価される。

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② 遅れている取組<21219 科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ>
平成 22 年度の科目等履修生の募集は、前期科目については平成 22 年１月、後期科目については平成 22 年 7 月の募集を行ったが、学部の科目等履修生への応募者はなかった。学部の科目等履修生や聴講生の増員を図るためには、
社会人の学習ニーズの調査や広報の方法が課題として認識された、とされる。
学習ニーズの調査を進めるなどの方法による課題解決を期待したい。
③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21214 卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善>
卒業生の意見等から、看護職場で必要な技術の教育に関する課題を抽出することを企図して、同窓会組織の強化を図ったが、実際の課題抽出には至らなかった。大学の同窓会の在来のあり方の客観的調査も含めて、卒業生との新たな連携の仕方を検討することが必要である。
（取組状況）
地域交流センターをはじめ大学全体が同窓会の支援を行う体制を強化した。特に、夢が丘ハートネット事業による相談会やミニ同窓会の実施などで大学とのつながりを強めた。また看護学に関係する公開講座や研修会参加への積極的な呼びかけを行い、参加を勧めた。参加した卒業生からの意見を聴取し、卒後教育の課題がいくつか抽出された。
本件については今後も継続して意見聴取や検討を行い、可能な内容から解決を行っていくこととした。
その他、メディアコミュニケーションセンターの協力のもと卒業生へ永久使用可能なメールアドレスの付与、同窓会ホームページやブログの構築など支援を行った。
<21416 ハラスメント防止対策の充実>
学生あるいは教職員を対象としたハラスメント防止につながる内容の講演会を実施する計画であったが実施に至っていない。ハラスメント事例が発生していないことはよいが、発生してからでは遅いため、発生する前にセクシャル・ハラスメント及びそれ以外のパワーハラスメントなどのハラスメントにも対応する規程の整備や、講演会の開催などの予防対策を早期に実施する必要がある。
（取組状況）
本件については、平成 22 年度に本学顧問弁護士によるハラスメント研修会を開催するとともに、ハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハ
ラスメント、アカデミックハラスメント、モラルハラスメント）について防止規程を整備した。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21209 大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実>
学生のコミュニケーション能力欠如問題への大学の真摯な取り組みとして、
高大連携科目として「日本語リテラシー（仮称）」の必要性は理解できるので、有効な方法開発に期待する。
10ただ、授業科目が過密状態にある看護師・保健師・助産師資格取得教育の現状からして、新たに必修の授業科目を設置することになるので、「学生による授業評価」で学生から評価の高い専門教育科目や一般教育科目の現行の諸授業を通じて、学生のコミュニケーション能力を高める工夫も必要であると考えられる。
<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
卒業生に対する授業開講と要望聴取については、周到な記録が作成されており、今後聴講者数も要望の把握も着実に増加することが予測される。
努力の継続と成果の蓄積を期待するとともに、卒業生が参加しやすい卒後教育の方法・内容の検討を要望する。また、参加していない卒業生の卒後学
習方法の実情調査も必要であろう。
<21223 多彩な選抜方法の導入>
大学院研究科の入学定員が満たされていないという現状から、入学者選抜
方法の一つとして本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による入学者
選抜試験の検討が行われた。学部卒業後に継続して大学院へ進学することは、
当該大学院またはそのうちの専攻分野のポリシーによって決まるものであると考えられ、本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による大学院入学者選抜試験の検討の進展を見守りたい。
他方で、卒業後一定年数を経た卒業生の大学院入学もごく自然なキャリア
ーパスであることを冷静に認識し、こうした卒業生を暖かく迎える体制の整
備にも目配りを忘れないでいただきたい。
<21226 研究科の教育研究組織の改善>
学部と大学院組織のつながりや整合性が分かりにくいこと、看護の専門性が細分化される中で基礎看護学分野の所属が不明確であること、生活習慣系
精神看護学とクリティカルケア系精神看護学の二つのＣＮＳ（専門看護師）7コ
ースの履修内容の違いが不明確であることなど、大学院の看護学の教育研究
組織や専攻科目の名称が第三者にわかりにくいという状況がある。三重県立看護大学のポリシーに基づいて、よりよい教育および学問の発展を目指した
大学院の教育研究組織を検討されたい。
<21227 専門看護師教育課程の充実>
クリティカルケア系および生活習慣系成人看護学のＣＮＳ（専門看護師）
コースの開設について検討されているが、「クリティカルケア系」や「生活習慣系」といった体系名称が一般人には理解しがたいため、カリキュラムを検討する中で、分野や専攻、科目の名称がわかりやすいものとなるよう検討されたい。
7

CNS（Certified Nurse Specialist 専門看護師）：日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人、家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備えた特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する看護師のこと。

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<21229 教育活動の評価と改善>
大学院の授業評価方法を検討するうえで、「院生の語る会」の実施でよい
成果が得られたことを確認できれば、継続を検討されたい。
それとは別に、大学院生が少人数であっても率直な意見をアンケートに記すことができるような教育関係を築くことにも注意を向けていただきたい。
また、「院生の語る会」を当該年度において研究指導教員となっていない
教員が主宰しているが、大学院担当教員が主宰し、正面から自己の授業を聴く学生の意見を引き出すという方法の適否についても検討していただきたい。
<21401 学習相談と指導の充実>
新チューター8制度を開始するに当たり、教員に対し理解を深める機会を持ったことは評価できる。
しかし、学生アンケート調査結果では、チューター制度を利用していない
学生が 56％と半数を超えている。またチューター制度に対する満足度では、「あまり満足していない」が 13.1％となっていることにも留意が必要である。
チューター制度以外にも学生が相談する制度が準備されていること、個人情報保護などの事情もあるが、チューター制度の活用については、学生への情報提供のさらなる強化・充実が必要である。また、担当チューターにはその学生のすべての情報を把握させるようなしくみが少なくとも理念的には必要であると考えられるので、検討を要望したい。
<21402 オフィスアワー9の活用>
教員の学生相談状況報告を月ごとに行う制度を新設したことはよい。
しかし、学生アンケート調査結果では、オフィスアワーを知らない学生が64.7％、利用したことがない学生が 94.6％、今後利用しようと思っていない
学生が 78.5％に達している状況を踏まえ、運用方法を検討する必要がある。
<21407 メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営>
附属図書館の業務の全面委託は成功を収めており、高く評価される。
ただ、全面委託における問題のあり方や、今後の問題として起こりうる土
曜日の開館時間延長、日曜日の開館などについても常に気を配られたい。
<21412 学生委員会による活動の充実><21413 学生支援体制の充実>
本学の学生アンケートは非常にきめ細かく項目設定されており、学生のニーズがよく把握できる。その結果を踏まえ、洋式トイレへの洗浄便座の設置などポイントを突いた改善が行われたことを高く評価したい。
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チューター：個人指導教官（教員）。当大学でのチューター制は、各指導教員に当大学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。

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オフィスアワー：大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。

12

なお、心の健康管理については、学校医による健康相談、カウンセラーによるカウンセリング、保健室での健康相談のいずれにおいても、存在自体の認知率は高いのに、利用率は非常に低い。他方、「現在の健康相談制度」への満足度では、約 6 割が「ふつう」としており、微妙な結果となっている。
これらの点について、関係委員会・関係教員などによる組織的・科学的分析が必要であろう。
<21414 支援制度の利用促進>
学生への支援制度の情報提供として実施されている新入生オリエンテーシ
ョンや各学年ガイダンス、学内ホームページやメーリングリストなどは、標準的な実績である。
支援制度の情報提供に努めていることは評価できるが、認知度が低いものについては周知方法を検討する必要がある。
<21420 退学・休学等への対策の充実>
将来「看護職者」を希望していないものが少なからず入学している現状については、文部科学省ＧＰの補助金を活用し、休退学の理由の把握や、全国的或いは選択的に他看護系大学・学部の動向調査をする必要があるのではな
いか。
<21421 課外活動支援の充実>
学生が糖尿病児支援や献血活動等のすぐれたボランティア活動を行っていること、大学がボランティアの募集情報を一元化するなどの支援体制を強化していることは評価される。
ただ、46.5％の学生が「関心がある」と回答しながら、87.8％の学生が「参加していない」と回答しており、この点の分析が必要である。また、ボラン
ティア活動に対する指導の機会も必要であろう。
<21432 卒業生に対する支援体制の確立><21433 本学卒業生に対する卒後教育の充実><21434 卒業生のスキルアップ支援の充実><21436 同窓会との連携と活用>
卒業生支援体制の確立、卒業生に対する卒後教育の充実、卒業生のスキルアップ支援の充実、同窓会との連携と同窓会の活用など、中期計画に掲げた
卒業生関連の諸課題を、年度計画に於いて具体化し、地域交流センター・情報センターの諸事業と結合しながら、着実に解決しつつあることは高く評価される。しかしながら、公開講座や研修会への卒業生の参加が少ないことは、検討事項である。

13

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれているが、いくつかの項目について成果が認められおり、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22102 学問の発展に寄与する研究の推進>
教員が行う研究については、教員活動評価・支援制度の中で、年度当初に学長等による個人面談で研究計画の確認・助言が行われ、年度末に研究実績について評価されており、教員の研究活動を推進するのに役立つと評価できる。
教員活動評価・支援制度及び個人研究費についての計画書・報告書提出の義務付けが着実に推進されつつあることは高く評価される。
<22104 研究成果の地域等への還元>
津市夢が丘の大学キャンパス、伊賀地域、東紀州地域、北勢地域、三重県
生涯学習センターで、10 シリーズの公開講座を実施した。研究成果の地域等への還元の一環として、県内各地で多種多様な公開講座を精力的に実施していることは高く評価される。
また、出前授業を合計 22 テーマ・42 件にわたって、小学校、中学校、高校、病院、各種団体において実施し、平成 21 年度にはなかった団体からの要請にも応えた。この点も高く評価される。
今後もより多く研究成果を県民に還元することが期待される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22210 研究を奨励するための研究費の配分>
評価制度の運用状況を踏まえつつ、評価に基づく研究費配分制度の細部設計を実施する計画であったが、教員活動評価・支援制度の評価に基づいた研究費配分制度等の細部設計はできていないため、特別研究費配分の方針を早期に策定する必要がある。
（取組状況）
教員活動評価・支援制度において優秀な成果をあげた教員選定制度や同制度における特別研究費の配分についての検討を進めている。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<22103 研究成果の積極的な公表>
学校教育法施行規則に基づき、平成 23 年度から義務化された各大学の教育研究活動状況公表について、本学はきわめて真摯に取り組み、ホームページ
14

上の公開度が非常に高く、教員情報の項目においても教員個々の研究テー
マ・業績は詳細に開示されている。このことは高く評価される。
なお、「三重県看護大学研究紀要」の電子化とホームページ上の掲載も評価されるが、現段階では論文タイトルに止まり、論文本文のダウンロード等は実施されていない。ダウンロード実施については、国内外の研究機関ごとに方針が異なっており、今後の課題となっている。
<22201 研究活動のための研修支援>
教員活動評価・支援制度の準備は、それによって高い評価を得た教員に国内外での研修機会を与えるために、その不在期間中の人的補充について検討を行う段階になった。そのこと自体は評価される。ただ、教員活動評価・支援制度の早期実施を期待したい。
<22205 外部資金の積極的な獲得>
すべての外部研究資金の申請率（全教員における比率）78.6％は評価されるが、我が国の研究者にとっての最も重要かつ公平な競争的資金である科学研究費補助金申請率 66.7％はまだまだ低いため、100％応募が期待される。
（41201 に同じ）
<22208 研究活動の自己点検評価><22209 学外者による評価の研究活動への反映>
平成 22 年度に受審した大学基準協会の提言については、計画的に検討されたい。
なお平成 25 年度にも大学基準協会の認証評価を受審する方針を決めたとのことであるが、創設以来平成 22 年度まで同協会の評価を受審してきたという過去の経緯だけでなく、平成 23 年度以来の同協会の認証評価第２クールの特徴、大学評価学位授与機構の認証評価第 2 クールの特徴などを総合的に研究し、大学としての認証評価に対する考え方（現行のわが国の認証評価をどのように大学の活動向上に生かすか）を整理する必要がある。（51101 に同じ）

15

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１０

２

０

０

１２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域交流センターの設置>
地域交流センターの学内における組織体制を強化し、研究支援事業の充実、県内病院との連携強化をはかるなど、地域との連携および運営体制が整った事を評価する。また、平成 22 年度における本学の地域貢献活動への取り組みは、『日経グローカル』から高い評価を得たように、非常に充実したものであったとみなされる。地域交流センターの運営体制は、確かに飛躍的に充実した。高く評価したい。
<23102 地域連携事業の推進機能の充実>
看護管理職者との定例年度会議を開催して県内病院との連携を深めるとともに、地域の機関、団体、施設とは講師派遣や遠隔授業配信などの諸事業を通じた連携・協力を行っており、地域交流センターの運営体制は確かに飛躍的に充実した。高く評価したい。
<23106 産業界との連携>
産学官研究交流フォーラムへの企画参加、県工業研究所との共同の製品開発研究など産業界との連携が実施されている。看護系大学として産学官共同を実践するのは容易ではなく、現段階の実践も高く評価されるが、産業界との連携強化を進め、更なるレベルアップを期待したい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
学生の参加できるボランティア活動等を調査し周知するとともに、参加に向けた支援を実施する計画であった。
学生サークルによるボランティア活動の一端については、地域交流センター
年報（12 号）にも窺われるが、学生の参加できるボランティア活動の調査はできなかった。また、参加にかかる支援体制の検討も行えていない。
（取組状況）
地域貢献事業として「学生ボランティア活動支援」事業、「災害に対する
学生ボランティア支援」事業を立ち上げ、学生のボランティア活動精神を醸成するとともに、学生ボランティア活動の支援を開始した。

16

④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<23107 卒業生との連携>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
夢が丘ハートネット活動や看護研究の基本ステップ等卒業生の看護実践能
力や看護研究能力、看護管理能力を高めるための講座などを実施し、卒業生との連携は大きく前進したが、卒業生の看護研究能力向上のためのコースに参加人数が少なく、まだ前進第一年という感じもある。活動のより安定的な定着を見守りたい。
また、参加者アンケートの分析もなされており、ＰＤＣＡサイクルへの問題意識も窺がわれるが、より丁寧な自己点検評価によるさらなる前進を期待したい。
<23202 教員の国際交流の促進>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
教員の海外研修や出張を推進する体制については、教員活動評価・支援制
度の最初の 3 年間（平成 21 年〜平成 23 年）が終わる時点で実施できるように、研修期間中の人的補充とあわせて現在検討中であり、まだスタートしていない。
この推進体制の早期開始と、検討した通りに実施されることを期待したい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<各事業共通>地域貢献のすべての事業・活動に数値目標を設定するかあるいは重点獲得
課題を設定し、事後には実績或いは成果を確認し、必ずアンケートを収集・分析し、自己点検評価を行うことについても検討していただきたい。
すなわち、次のステップアップのためには、しっかりと自己点検評価を行い、今後の課題と方針を明確にすることが必要であると考えられるので、この点についての検討をあえて要請しておく。
本学も、<23107 卒業生との連携>、<23108 地域住民等との交流の推進>の事業では既にアンケートを収集しており、また、わが国の看護系大学・学部の中にも、多面的に地域貢献活動を展開し、その上で着実に自己点検評価を行っているケースがある。
<23103 行政との連携><23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
自治体の各種委員会、審議会、協議会の委員、研修会の講師の担当は数多いが、そうした活動の質を上げていくことも必要である。今後の動向を注意深く見守っていきたい。
また、県内医療機関等の看護職者を対象とした「看護研究の基本ステップ」
や「看護研究アドバンストコース」の開設、看護研究支援、看護研究発表会支援、研修会講師派遣などを実施するとともに、「認定看護師教育課程『感染管17理』」の開設の準備を進めるなど、本学教員の専門性を活かした地域の医療機関・団体や福祉施設等との連携活動の推進は高く評価される。
こういった医療・保健・福祉関係機関及び遠隔地との連携体制は前進したが、安定的に充実した連携を実施していく上では、まだまだ多くの課題があると考えられる。
<23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
学生ボランティア活動支援事業及び災害に対する学生ボランティア育成事
業を立ち上げ、啓発講演会・体験談発表会や、ボランティア情報掲示板、ボ
ランティア活動助成制度などを導入し、学生のボランティア活動に対する支援の充実がはかられた。
しかし、平成 22 年度に実施した学生アンケート調査結果によれば、本学の学生中、ボランティア活動に関心がある者 46.5％、関心がない者 51.4％、参加していない者 87.8％という数字が出ている。客観的に見て本学のボランテ
ィア活動のレベルは、部分的・質的には高いが、全体的・量的には課題が残っている。
学生ボランティア活動に対する理解や自覚を促すための取り組みが求められる。

18

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

２１

０

０

２２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31201 企画機能の強化><31203 戦略策定のためのデータの収集と反映><31204 戦略的な情報発信の実施>
事務局企画広報課の増員による企画広報についての事務体制を強化充実した
こと、看護管理者や県民を対象に実施したアンケート及び平成 21・22 年度に実施した各種アンケート結果を分析して医療機関や福祉機関のニーズ等を把握したこと、これらのニーズ等を反映し「認定看護師教育課程「感染管理」」の設置などの政策を策定して戦略的な経営活動を推進し、一定の成果を上げた。これ
ら一連の改革努力は高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<31202 教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備>
教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備を図るため、それぞれの専門性を生かしながら、相互に協力と協調、信頼関係を構築するコミュ
ニケーションの機会や共同研修の場などを設置する計画であった。
実施された研修会や懇親会はコミュニケーション強化のために有用であるが、教員と事務職員との一体的な運営体制の整備のために具体的に何をしようとしているのか、その効果が何なのかは不明である。
また、教員と事務職員等による一体的運営体制を築くためには、三重県職員の派遣のみでなく、適正規模の固有職員の採用・育成が必要であろう。
（取組状況）
本年度は大学におけるハラスメントに関する研修会、環境マネジメン
トシステムに関する研修会に教員と事務職員が参加して取り組んだ。また、教員と事務職員が垣根を越えて、ＦＤ研修としての「日本語力を身につける講演会」、ＳＤ10研修としての「防災研修」「理事講話（公立大学法人職員としての心構え）」に、それぞれ参加し、相互のコミュニケーションを図り、教育や大学運営に関する方針や取り組みについて学んだ。また、学生募集活動については、資料の作成や高校訪問等の方法の検討などについて教職員一体となって取り組み受験生を増加させるなどの成果を上げた。

10

SD（Staff Development）：職員の育成、能力開発

19

また、法人固有職員の早期採用に向け、待遇面など人件費に関する条件について県と協議を進めるため、他県の固有職員採用に向けた情報を収集し、整理を行なった。法人固有職員採用の制度構築および人材育成のため、大学事務に精通した職員を 1 名専門監（契約職員）として採用した。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<31301 内部監査機能の充実>
内部監査の回数を 1 回から 4 回に増やしたことは評価される。
事務局企画広報課により委託契約、現金、預金、有価証券、資産、備品、入札制度等についての検査が実施されているが、今後は、現物検査にとどまらず業務運営監査にまで進めることや、内部監査を行う企画広報課の業務をどの部署が監査するのかを検討することが必要である。
また内部監査の実施項目として、委託契約、入札制度、資産等が挙がっているが、専門的知識が要求される事項も含まれるため、監査担当者の研修等も必要である。
<32101 教育研究組織の継続的な見直し><32102 教育課程等との連関>
理事長直轄の組織である組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、現行教育研究体制、保健師・助産師・看護師国家試験対策、カリキュラム検討の取組体制、広報活動の組織体制、認定看護師教育課程など、重要政策の準備過程について検討していることは評価される。
しかし、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制となっているかの検証
や、外部支援者である「サポーター制度」の成果の点検評価を行うことが求
められる。

20

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

２

７

０

０

９

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41301 有料の公開講座等の開催>「看護研究の基本ステップ」、「看護研究アドバンストコース」、「初学者のための看護研究」などの有料公開講座の収入が平成 21 年度と比較して増加した。（21 年度 789,100 円→22 年度 1,319,100 円）
なお、費用対効果の視点から、有料公開講座のコストを把握することが必要である。
<42102 環境への配慮>
教職員だけでなく学部生、院生の環境研修や、環境活動について学生アン
ケートを実施するなど、学生の環境活動に関する参画がみられる。学生の積極的な参加を促すなど環境活動の幅広い取り組みの成果として、平成 22 年度に ISO14001 の認証を更新取得した。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<41201 学部研究資金獲得の促進>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
すべての外部研究資金の申請率（全教員における比率）78.6％は評価されるが、わが国の研究者にとっての最も重要かつ公平な競争的資金である
科学研究費補助金申請率 66.7％はまだまだ低い。採択率は、ある高さに達すると壁が出来るが、申請率には壁はない。
中期目標の最終年度の平成 26 年度には外部研究資金申請率 100％を期待する。
（22205 に同じ）
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

21

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

２

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<51101 自己点検・評価の実施と見直し>
平成 25 年度にも大学基準協会の認証評価を受審する方針を決めたとのこと
であるが、創設以来平成 22 年度まで同協会の評価を受審してきたという過去の経緯だけでなく、平成 23 年度以来の同協会の認証評価第 2 クールの特徴、
大学評価学位授与機構の認証評価第 2 クールの方針の特徴などを総合的に研究し、大学としての認証評価に対する考え方（現行のわが国の認証評価をどのように大学の活動向上に生かすか）を整理する必要がある。
（22208・22209に同じ）

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし
22

③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<61103 教育・研究に関する情報の公開>
ホームページ上の教育情報の公開の水準は非常に高く、教員情報の詳しい公開などは特に注目される。
ただ、例えば、「教育情報」欄の大学組織図はあまりにも簡単であり、他方、「大学案内」欄の大学組織図はやや詳しいが、説明不十分である。いま一歩の努力が期待される。

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

２

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

23

３
○ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況
指

標

法人化前

名

H19

法人化後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

-

基準値

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数24（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）
学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）（％）
学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）（％）

目標値

-

-

100.0

100.0

実績値

93.8

98.1

97.8

100.0

目標値

-

-

100.0

100.0

実績値

87.8

98.1

89.2

95.0

目標値

-

-

100.0

100.0

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

-

-

95

95

実績値

76

104

91

101

目標値

-

-

95

95

実績値

71

104

83

96

目標値

-

-

10

10

実績値

9

7

2

12

目標値

-

-

50.0

50.0

実績値

62.5

43.0

58.9

48.0

目標値

-

-

8

8

実績値

1

6

4

7

目標値

-

-

90.0

90.0

実績値

-

- 未実施

78.0

目標値

-

-

85.0

85.0

実績値

-

-

80.6

83.9

100.0

100.0

100.0

100.0

-

100.0

100.0

100.0

100.0

-

95

95

95

95

-

95

95

95

95

-

10

10

10

10

-

50.0

50.0

50.0

50.0

-

8

8

8

8

-

90.0

90.0

90.0

90.0

85.0

85.0

85.0

88.1
92.3
91.5
82.7
8.0
47.0

県内への看護職就職者数／就職者
数

6.2 研究科での学位取得者数

-

85.0

97.3

- 自己が成長したと思う率-- 大学の支援に対して満足している率

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

100.0

100.0

100.0

100.0

備

基準値

合計

考

Ⅰ(2) 研究に関する目標
目標値

-

-

100.0

100.0

実績値

39.0

25.6

73.2

78.6

目標値

-

-

5

5

実績値

4

9

5

5

目標値

-

-

-

1

実績値

0

0

2

1

目標値

-

-

20

22

(件）

実績値

15

12

29

31

公開講座の参加者の満足度

目標値

-

-

85.0

85.0

（％）

実績値

-

-

74.7

87.6

公開講座等大学主催の行事

目標値

-

-

5

5

の開催回数(回)

実績値

4

2

14

15

公開講座等大学主催の行事

目標値

-

-

201

221

の参加者数(人)

実績値

1,045

1,937

外部研究資金申請率（％）
外部研究資金獲得件数（件）「大学教育改革支援」のためのプログラムへの応募（件）

-

6

6

7

8

-

-

1

-

1

35.3
3.8

3
３

申請（継続含む）教員数／在職教員
数
科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得件数文部科学省による「大学を通じた大- 学教育改革支援」のための各種プロ
グラムに大学として応募する

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
地域連携事業の実施件数

25

190

215

24

26

29

32

-

85.0

85.0

85.0

85.0

-

5

5

5

5

-

243

267

294

323

-

17.5

地域交流センターによる事業実施数- 参加者アンケートによる満足度
2.7
182

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の参加者数

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
職員アンケートによる職員の

目標値

-

-

65.0

65.0

満足度（点）

実績値(60.5)(61.5)

44.1

54.4

事務局の対応についての学

目標値

-

-

85.0

85.0

生満足度（％）

実績値

-

-

85.3

89.1

目標値

-

-

20

22

実績値

19

25

28

31

報道発信件数（件）

65.0

65.0

65.0

65.0

-

85.0

85.0

85.0

85.0

-

24

26

29

32

60.2
-

職員アンケートによる業務、勤務条
件、職場環境等に対する満足度
学生アンケートによる事務局の対応についての満足度-

17.4 看護大学に関する情報提供件数

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

基準値

合計

備

考

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間の外部研究資

目標値

金の獲得額（千円）

実績値

-

-

-

-

18,920

8,244

2,938

7,860

-

-

-

- 100,804
10,79891,640

中期目標期間にかかる科学研究費補助金等外部研究資金の獲得総額

Ⅳ 自己点検評価の実施に関する目標
自己点検・評価結果に基づく

目標値

-

-

-

100.0

改善率（％）

実績値

-

100.0

-

100.0

自己点検・評価の実施状況

目標値

-

-

1

1

100.0

100.0

100.0

-

1

実績値
1
1
1
1
※ 基準値は、原則として平成14年度から19年度の6年間の平均値※ 「職員アンケートによる職員の満足度（点）」の法人化前の数値は、三重県職員全体の平均値
（回）

100.0

1

1

1

-

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合1 自己点検・評価の実施回数26

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役
夫

職

等

委員長

森

公立大学協会相談役

委 員

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

委 員

飯 田 俊 司（株）百五銀行相談役

委 員

小笠原まき子（株）金星堂代表取締役

委 員

中 村 雅 文公認会計士

○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回
・第２回
・第３回
・第４回

平成 23 年 5 月 30 日
平成 23 年 6 月 30 日
平成 23 年 7 月 15 日
平成 23 年 8 月 23 日

○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 ２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析を2し、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3
評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
5
設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

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○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、
中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務
運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。
）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
28

② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

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○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
２ 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ〜Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
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② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ〜Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
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教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

４ 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
６ 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ〜Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

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