概要版

愛媛県地球温暖化対策実行計画【改定版】
１ 計画の基本的事項
1-1．地球温暖化の現状と国内外の動向
・本県の年平均気温は、約 1.8℃/100 年の割合で上昇しています。
・世界各国では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃よりも十分低く保つため、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がっています。
・本県では、2020 年 2 月、2050 年に温室効果ガス排出量実質ゼロの「脱炭素社会」を目指すことを表明するとともに、2030 年度の温室効果ガス削減目標を▲27％(2013 年度比)とする「愛媛県地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
・日本では、2020 年 10 月、2050 年までに脱炭素社会の実現(温室効果ガス排出量実質ゼロ)、2030 年度の温室効果ガス削減目標を▲46％(2013 年度比)とすることを公表しました。
1-2．計画見直しの趣旨及び計画の位置づけ
・本計画は、国の「地球温暖化対策計画」及び「気候変動適応計画」を踏まえ、右に示す基本的な考え方に基づき、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」の見直し(改定)を行うものです。
・本計画は、本県の環境分野の基本計画である「えひめ環境基本計画」における地球温暖化対策及び気候変動適応に関する個別計画であり、「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」「地域気候変動適応計画」の 3 計画を統合するものです。

■「愛媛県地球温暖化対策実行計画」改定の基本的な考え方○緩和策と適応策を両輪として、地球温暖化対策を推進○省エネの加速化、地球資源を活用した再生可能エネルギーの最大限導入･利用を促進○多様な主体との連携･協働により施策を推進○環境･社会･経済の好循環の創出を推進

1-3．計画の基本理念と基本方針
・本計画の基本理念及び基本方針は、気候変動対策や環境保全と県内の経済活動との好循環による持続可能な地域づくり、脱炭素による地域創生を目指します。

1-4．計画の対象範囲及び期間
対象範囲：愛媛県下全域
計画期間：2020(令和 2)～2030(令和 12)年度[基準年度：2013(平成 25)年度]
1-5．対象とする温室効果ガス
区域施策編：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等(HFCs･PFCs･SF6･NF3)
事務事業編：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等(HFCs)

２ 温室効果ガスの排出量等と再生可能エネルギーに関する状況
2-1．温室効果ガスの排出状況等
・2020(令和 2)年度に県内で排出された温室効果ガスの総排出量は 18,188 千 t-CO2、2013(平成 25)年度比 20.7％減(▲4,734 千 t-CO2)であり、近年は概ね減少傾向と推計されます。
・温室効果ガス排出量の約 91.5％が二酸化炭素(CO2)であり、CO2 排出量のうち、工場などの産業部門が 57.4％と高いのが本県の特徴(全国 34.0％)と言えます。
千t-CO225,00020,00022,9222,754
2,736

15,0002,974

21,489

2,723

2,703

2,952

2,634

2,787

2,619

19,461

12,34919,166

18,544

17,28910,0005,0000%▲20.7％

22,054

2,832

2,763

2,240

2,389

2,778
2,593
1,989

1,993

1,935

1,894

1,602
1,551

20%

40%

60%

80%

100%

1.7%

18,188

愛媛県

57.4%

11.5%

13.4%

14.2% 1.8%

17.7%

7.4% 7.5%

2,370
2,233
1,908

11,417

11,367

10,233

9,971

9,807

9,408

9,550

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R01)

2020
(R02)

全国

34.0%

17.4%

15.9%

02013
(H25)

■産業部門 ■業務部門■廃棄物･循環資源部門■家庭部門■ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門(2020年度)■運輸部門■その他ガス■県内の温室効果ガス排出量の推移(森林吸収前)

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物･資源循環部門 ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門■CO2 排出量の部門別構成比の比較(森林吸収前)

2-2．再生可能エネルギーに関する状況
・再生可能エネルギー設備導入量は、約 1,164MW(2021(令和 3)年現在)であり、このうち約 80％が太陽光発電設備となっています。なお、地熱及び洋上風力発電設備は導入されていません。
・再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて、発電導入ポテンシャルは、113,874GWh/年であり、「風力(洋上)」が最も高く、次いで「太陽光(土地系)」「太陽光(建物系)」とされています。熱利用導入ポテンシャルは、90,619TJ/年であり、「地中熱」が最も高く、次いで「太陽熱」「バイオマス」とされています。

水力
7,702
0.7%
風力
128,74411.1%

地熱00.0%バイオマス
3580.3%

ﾊﾞｲｵﾏｽ
93,8168.1%

中小水力
2050.2%■本県の再エネ設備導入量

バイオマス
9,661
10.7%
太陽熱
13,511
14.9%

太陽光_土地系
25,267
再エネポテンシャル
22.2%【 発電 】
113,874GWh/年

再エネ設備導入容量[2021(R03)現在]
1,163,687kW

太陽光
933,42580.2%

太陽光_建物系
8,705
7.6%

風力_洋上
72,47963.6%

再エネポテンシャル【熱利用】
90,619TJ/年
地中熱
67,447
74.4%

風力_陸上
6,861
6.0%

■本県の再エネポテンシャル(発電)■本県の再エネポテンシャル(熱利用)３ 温室効果ガス等の削減目標(区域施策編)
3-1．削減目標
・長期目標(本県が目指す姿)として、2050 年に温室効果ガス排出量実質ゼロの「脱炭素社会」、中期目標(本計画)として、国目標と同様に 2013 年度比 46％削減を掲げます。
長期目標
中期目標

2050 年までに温室効果ガス排出量 実質ゼロ
2030 年度までに温室効果ガス排出量 46％削減(2013 年度比)

■本県における温室効果ガス排出量の削減目標
2013 年度
2030 年度
部門（単位：千 t-CO2）(基準年度)(中期目標)

削減率

産業部門

12,3498,218▲33.4%

業務部門

2,974647▲78.2%

家庭部門

2,736849▲69.0%

運輸部門

2,754

1,785

▲35.2%

廃棄物･資源循環部門

246245▲ 0.4%

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

304

161

▲47.0%

その他(ﾒﾀﾝ等)

1,560

1,108

▲29.0%

森林による吸収-

▲646-

合計

22,922

12,367 ▲46.0%

3-2．削減目標等の達成に向けた対策・施策
・本計画の基本方針を踏まえ、削減目標等の達成に向け、以下の対策･施策を推進します。
基本方針
Ⅰ
脱炭素型ライフスタイルへの転換
家庭部門▲69.0％
運輸部門▲35.2％

Ⅱ
脱炭素型ビジネススタイルの実現
産業部門▲33.4％
業務部門▲78.2％運輸部門▲35.2％(再掲)

Ⅲ
エネルギーの脱炭素化の推進
産業部門▲33.4％(再掲)
エネルギー転換部門▲47.0％

Ⅳ
環境負荷の少ない地域づくり
森林による吸収廃棄物・資源循環部門▲0.4％

Ⅴ
環境教育(ESD)･
環境学習の充実とパートナーシップの構築
全部門

対策の区分

対策･施策
○県民の環境配慮意識の向上や環境配慮行動の促進①消費者の意識改革･行動変容の促進○エシカル消費(人･社会･環境に配慮した消費活動)に関する普及啓発○省エネ性能の高い設備･製品の導入促進②省エネ･創エネ･蓄エネによる住宅 ○省エネ住宅､県産材住宅の普及のゼロエネルギー化○住宅への太陽光発電､蓄電池､燃料電池､V2H 設置の推進(再エネ電力等の自家消費の促進)○ガソリン車から電動車への転換③環境負荷の小さい交通の促進○公共交通機関や自転車等の利用拡大○交通渋滞の緩和･交通の円滑化○脱炭素型の働き方への転換①事業者等の意識向上･行動変容の促○エコ通勤、エコドライブの普及
進○事業者等の自主的な取組みの促進○省エネ設備･機器の導入、BEMS 運用によるエネルギー消費の抑制②省エネ･創エネ･蓄エネによる建築○建築物の ZEB 化、再エネ発電設備､蓄電池設置の推進
物のゼロエネルギー化(再エネ電力等の自家消費の促進)○脱炭素経営の促進○生産プロセスの改善と省エネ設備の導入の促進③脱炭素経営の推進(生産プロセスの○化石燃料使用設備の転換改善･省エネの推進)○Ｊ-クレジット制度の活用､再エネ電力の調達等○物流、輸配送の効率化○環境負荷低減に資する製品の開発、調査研究や技術開発の支援④脱炭素の動きを捉えた環境･エネル ○脱炭素に資する新たな産業の創出･育成､企業誘致
ギー関連産業の振興○相談窓口の設置､相談支援体制の構築○金融機関と連携した中小企業支援体制の構築○地域と共生する再エネ導入の促進①再生可能エネルギーの導入拡大○県管理ダムや農業用施設等を利用した水力発電の設置の推進○地産地消型エネルギーシステムの導入促進○木質バイオマス発電の普及拡大②バイオマス発電･バイオガスの普及○バイオディーゼル燃料の需要拡大･供給拡大
拡大○廃棄物系バイオマスの利活用拡大○グリーン水素の地域循環体制の構築③水素エネルギーの導入拡大○水素の利活用の推進と普及啓発○エネルギー・燃料転換の促進④次世代エネルギーの開発･転換促進○次世代エネルギーの技術開発･実装の促進○エネルギー部門における電力発電時の低炭素化の促進⑤社会インフラの脱炭素化○港湾･空港の脱炭素化の促進○生物多様性に配慮した森林の保全○緑地の保全①自然環境整備の推進【吸収源対策】 ○海洋環境の保全○森林･海洋由来のクレジット、農業分野でのオフセット･クレジットの促進○廃棄物の発生抑制･適正処理○食品ロス削減及び食品廃棄物の再生利用の推進○未利用エネルギーの利用促進②循環型社会の構築○プラスチックの 3R+Renewable○太陽光発電の保守管理の強化○再エネ設備のリユース･リサイクル及び適正処理の推進○循環型ビジネスの振興○環境に配慮した地域づくり･まちづくりの推進③低エネルギー社会システムの構築○地産地消の推進○小中学校における ESD 教育の徹底①学校における環境教育の充実○県立高校における環境体験学習や地球温暖化問題の調査･研究等○環境教育を担う人材の育成○自然体験活動を通じた環境配慮行動の普及促進②地域における環境学習の展開○環境学習を担う人材の育成･派遣○地域をつなぐ人材の育成○地域における地球温暖化防止活動を県民運動として展開③パートナーシップの構築○各界各層による重層的な推進体制○多様な主体と連携した普及啓発④社会実装につながる普及啓発の強○環境関連情報の発信化○脱炭素は地域課題の解決、地域活性化、耐災害性の向上にも貢献

４ 県の事務事業における削減目標(事務事業編)
4-1．削減目標
・県自らも、一事業者として率先し、これまで実施してきた省エネの推進に加え、ハード面での対策を大幅に強化及び再生可能エネルギーの活用を拡大することで、県の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 50％削減を掲げます。
4-2．削減目標達成に向けた対策・施策
・削減目標の達成に向け、以下の対策･施策を推進します。
重点的な取組み■県事務事業の温室効果ガス排出量の削減目標

2030 年度までに温室効果ガス排出量 50％削減(2013 年度比)
（単位：t-CO2）

2013 年度(基準年度)
87,3482022 年度(現状年)
64,391▲26.3%

2030 年度(目標年)
43,674▲50.0%

脱炭素や環境保全につながる庁内でのその他の取組み①建築物の大幅な省エネルギー化整備

・職員研修の実施による意識徹底・行動変容の促進
・クールビズ、ウォームビズの推進②太陽光発電設備の積極的導入
・自転車ツーキニストの拡大、ノーマイカー通勤の促進③環境性能が高い公用車の導入
・省エネ型機器の導入
・スマート県庁の推進④ＬＥＤ照明の整備
・３Ｒの推進・県産木材の利用促進⑤再生可能エネルギー電力の調達検討
・グリーン購入の推進⑥『とべもり＋(プラス）』エリアにおける脱炭素モデル地域の確立 ・公共工事実施時の環境配慮の推進

５ 気候変動の影響への適応(気候変動適応計画)
・地球温暖化の進行に伴い、温室効果ガスの排出抑制(緩和)に加え、中長期的に避けられない影響への対応(適応)を進めるため、以下の適応策を推進します。
■本県における気候変動の影響と適応策
分野
農業･林業･水産業

水環境･水資源
自然生態系

自然災害･沿岸

健康

国民生活･都市生活

水稲･果樹
病害虫･雑草等
農業生産基盤
水供給

主な影響

主な適応策

・品質低下、生育障害、減収
・高温･気温上昇に強い品種の導入
・害虫被害の増大
・施設栽培での高温抑制技術の導入
・洪水リスクの増加
・適切な防除対策
・無降水日の増加等による渇水の深刻化、 ・危機管理体制の整備
取水への支障・ため池改修等のハード対策
沿 岸 生 態 系 の 亜 熱 ・サンゴの分布適域の北上など、生態圏の ・モニタリング調査による情報収集
帯化
変化・県民の認識や理解を深めるための情報
動植物の分布・個体 ・昆虫や鳥類等の分布域やライフサイク発信
群の変動
ル等の変化
洪水・洪水氾濫などの複合的な要因による大 ・流域治水の推進
内水
規模災害の発生・ハード対策の計画的な実施
高潮･高波・内水浸水の範囲拡大、浸水深増加
・観測体制強化･予測精度向上といったソ
土石流･地すべり等 ・森林･林地の崩壊、土砂災害の激甚化
フト対策
暑 熱 に よ る 死 亡 リ ・暑熱による死亡者数の増加
・注意喚起のための情報提供
スク等
・熱中症発生率の増加
・熱中症対策の普及啓発
熱中症等
・屋外活動への警戒
・県立学校への空調設備完備
水道､交通等
・各種インフラ・ライフラインへの影響 ・施設やシステムの強靭化
暑 熱 に よ る 生 活 へ ・労働生産性の低下
・緑地の保全や緑化、人工排熱の削減の影響等
・クールビズ等のソフト対策

６ 計画の進行管理
・県民･事業者･民間団体等及び行政の各主体が互いに連携･協力し、それぞれの役割を果たしていくことで、本計画を推進していきます。