巻頭対談 二〇二一年の日本外交

ポスト・コロナを見据えた国際ルール作 りを主導する外務大臣

茂木敏充

政策研究大学院大学学長

田中明彦

もてぎ としみつ1955 年生まれ。78年東京大学卒業、83年米ハーバード大学大学院修了（公共政策）。丸紅、読売新聞記者、マッキンゼー社コンサルタントを経て、93 年の衆議院選挙に立候補して初当選。以来連続 9 回当選（栃木 5 区）。外務副大臣、国務大臣（沖縄・北方、科学技術、ＩＴ担当）、衆議院厚生労働委員長、金融・行革担当大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、経済財政政策担当大臣などを経て、2019 年 9 月より外務大臣。自民党では、政調会長、選挙対策委員長などを歴任。
撮影・渡邉茂樹
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6一一〇回以上の電話会談やオンライン会議を行いました。

インが中心となり、私自身、数えてみると、昨年一年間でとは間違いありません。各国とのやり取りは電話やオンラ拡大していくなかで、対面での外交がやりにくくなったこ型コロナが中国から欧州、そして米国、さらに世界全体にしたのを最後に、しばらく海外出張できませんでした。新

茂木 私自身、昨年二月にミュンヘン安全保障会議に出席延期となったり、オンラインで行われるようになりました。

Ｇ７サミットをはじめ多くの首脳会合や国際会議が中止・

田中 新型コロナの感染拡大からほぼ一年が経ちました。

断を下し、まとめることができたと考えています。

対面の交渉で信頼関係を築けたことで、私としても政治決

署名までわずか四ヵ月半という短期間での合意でしたが、際貿易大臣と二日間、対面の交渉を行いました。開始からまう状況でした。そこで私自身が英国を訪問し、トラス国きないと、我が国と英国との継続的な経済関係が切れてしを離脱することが決まっていたので、日英ＥＰＡが締結であります。日英ＥＰＡについては、英国が一二月にはＥＵにはいきません。やはり最終段階はひざ詰めでやる必要がり取りがあり、すべてを電話やオンラインで、というわけ

もう一つ対面外交のメリットを挙げると、電話会議は通訪問すると、自分のカウンターパートと、二国間関係だけ常で三〇分、長くても一時間程度ですが、実際に相手国を田中 そのような状況下、大臣は昨年八月に訪英し、日英ではなく、例えば地域情勢や国際社会の課題といったこと対面外交で信頼醸成深まる包括的経済連携協定（ＥＰＡ）をまとめられました。その後も欧州・中東、モンゴル、直近では一二月にアフリカ四ヵ国、さらに今年に入り中南米・アフリカと、精力的に外国
八 月 の ロ ン ド ン 出 張 を 皮 切 り に、 こ の 五 ヵ 月 でを訪問されています。
茂木二三ヵ国を訪問し、各国要人と直接会って、意見交換をし7ました。
国益をかけた外交・通商交渉では、当然ながら機微なやたなか あきひこ 1981年米マサチューセッツ工科大学政治学部大学院卒業（Ph.D. 取得）。東京大学教授、同理事・副学長、国際協力機構理事長などを経て、2017 年より現職。19 年より本誌編集委員長。著書に『ポスト・クライシスの世界』『アジアの中の日本』『新しい「中世」』など。

昨年 10 月 23 日、東京において日英包括的経済連携協定（EPA）の署名を終えた茂木外相とトラス英国際貿易相。EU 離脱後の英国との貿易・投資の枠組みが定まり、日EU・EPA 下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性確保が可能となった。

昨年 10 月 6 日に開催された第 2 回日米豪印外相会合。左からジャイシャンカル印外相、茂木外相、ペイン豪外相、ポンペオ米国務長官。
「自由で開かれたインド太平洋」を具体的に推進していくため、さまざまな分野で協力を進めることで一致した。
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について、じっくりと話ができます。同時に、カウンター由で開かれたインド太平洋」の東から西まで訪問するのも、また、難しい部分もありますが、中国、韓国、ロシアとそれを体現するものです。

会も多く、二国間の信頼関係をより深めることができます。

いった近隣諸国と安定的な関係を築いていくことにも変わパート以外にも、大統領や首相といった要人と会談する機
新型コロナがいまだ収束していない状況なので、当面、どりません。

備えた外交」を掲げてきました。一二月、一月とアフリカ

そのなかで私は、就任当初から「包容力と力強さを兼ねうしても電話と対面を組み合わせたハイブリッドな対応とならざるを得ませんが、実際に外国を訪問してみると、直接会うことの重要性を改めて感じます。

諸国を訪問しましたが、さまざまな開発協力についても、まえて、二〇二一年の日本外交をどのように展開したいととしては、具体的に安倍政権の何を継承し、またそれを踏されたことで、継続性が担保されていると思います。大臣

政権の継承を掲げており、外交においても茂木大臣が続投

田中 昨年九月に菅内閣が発足しました。政策面では安倍

田中 「自由で開かれたインド太平洋」の理念は、国際社いと考えています。

取る――そのような外交を、より幅広く戦略的に展開した徹されていないような状況については、毅然とした態度をそのような「包容力」の部分と、一方で「法の支配」が貫日本が後押ししていく、という姿勢が評価されています。

こちらから押し付けるのではなく、アフリカ自身の発展をお考えになりますか。

会にも共有されつつあります。

「地球儀を俯瞰する外交」の継承と発展

茂木 基本的には、安倍前総理が七年八ヵ月にわたり展開

茂木は経済、海洋安全保障、さらには連結性してきた「地球儀を俯瞰する外交」を、菅内閣においても日米同盟を基軸としつつ、「自由で開かれたインド太平洋継続、強化すべきだと考えています。別の言い方をすれば、と考えています。昨年一〇月六日に、米国、豪州、インドを含む包括的な取り組みであり、日本外交の鍵を握るもの主要国間の協力が進んでいますし、東南アジア諸国にもその外相を招いて、東京で日米豪印外相会合を開催するなど、FOIP）」の実現に向けた取り組みを推進するという（ことです。
私が東南アジアから中東・アフリカ、すなわち「自9FOIP

メントを明らかにし、ドイツもインド太平洋に関するビの理念は共有されています。欧州ではフランスがコミット

日米が協力してルール作りを主導するら解決に向けて取り組んでまいります。

由貿易推進の立場からリーダーシップを発揮し、ＴＰＰ

茂木 ここ数年、保護主義の流れが強まるなか、日本は自田中 経済・通商分野についてはいかがですか。

感も含めて、国際社会に相当浸透していると思います。

相手もすぐうなずいてよく聞いてくれます。そういった実も、「自由で開かれたインド太平洋」を必ず説明しましたが、な政策が打ち出されるか注視しています。トランプ大統領

茂木 バイデン新政権の外交について、具体的にどのようダーシップを発揮したいとお考えですか。

を踏まえ、日本あるいは日米として、世界でどのようにリーりも国際協調的だと考えられていますが、米国の政権交代政権が発足することです。バイデン政権はトランプ政権よ田中 二〇二一年の大きな変化の一つは、米国でバイデンジョンを発表しました。また、アフリカ諸国を訪問した際、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定をまとめ、さらに昨年末には日英ＥＰＡ、そして地域的な包括的経済は、米国第一主義を掲げてトップダウンで政策を進め、外ながら、どちらかというとボトムアップのアプローチをと交面においては多国間よりも二国間交渉でよりよいディー

また、拉致問題は菅政権においても最重要課題であるこると考えています。政策面では、米国内の格差や分断をど連携（ＲＣＥＰ）協定も署名されました。この貿易・通商とに変わりありません。昨年は有本恵子さんのお母様、横う解消するか、さまざまな課題に取り組まねばならず、あルを引き出すというスタイルだったと思います。これに対田めぐみさんのお父様が相次いで亡くなられました。拉致る程度は内政重視にならざるを得ないでしょう。そのなか分野も、安倍政権の下で高まってきた日本のプレゼンスをの発生から時間が経ち、ご家族の皆さんもご高齢になるなで、例えば国際保健や気候変動問題などについては、国際してバイデン新政権は、経験豊かな閣僚・スタッフを使いか、一刻の猶予もない問題です。菅総理自身も安倍前総理

日米の文脈では、強固な同盟関係は変わりません。菅総協調を重視するのではないかと見ています。

います。引き続き米国や韓国といった国々とも連携しながと同じように、金正恩委員長と直接向き合う決意を示してさらに高める要素となっていると思います。

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平洋」実現への協力を再確認しました。それを踏まえ、通会談を行い、日米同盟の強化、「自由で開かれたインド太理も大統領選挙後の昨年一一月一二日にバイデン氏と電話中国との向き合い方かけたいと思います。

中国に対しても大国にふさわしい責任を果たすよう、働き問題などは、二国間ではなく、国際社会全体で取り組む課しょう。一方、先ほど述べたように、国際保健や気候変動

国に対する厳しい姿勢がすぐに転換されることはないで厳しい態度で臨んでおり、政権が代わったからといって中米国の国内世論、さらに議会でも共和・民主両党が中国に国内の人権問題など、「戦線」はますます広がっています。

商問題、技術覇権をめぐる競争、そして香港情勢、中国

茂木 米中対立は昨年あたりから激しさを増していて、通化はなさそうです。

田中 バイデン政権下でも米中対立という状況に大きな変重要だと考えます。

し、国際社会全体を巻き込んでいく、そういう取り組みが野でいちばん進んでいる日米、さらにＥＵが連携して主導るでしょう。その国際的なルールをどう作るか――この分進めます。コロナ下で、世界のデジタル化はさらに進展す

日米デジタル貿易協定を土台に、さまざまな連携・協力を

田中 昨年一一月に王毅国務委員・外交部長が来日しまし考えています。

ない、そのような大きな流れを作っていくことが重要だと会が一致した見解を示し、中国もそれを受け入れざるを得を果たすべく、引き続き強く働きかけると同時に、国際社ていることは明らかです。我が国として、中国がその責任域や国際社会のさまざまな課題について大きな責任を有しの経済大国となっている。これだけをとっても、中国が地四％でした。それが現在は一六・五％となり、世界第二位

茂木 二〇〇〇年に中国のＧＤＰが世界に占める割合はどのような外交が必要でしょうか。

で、中国に「大国にふさわしい行動」を取ってもらうには、犯する状況も起きています。米中関係も厳しさを増すなか東シナ海では尖閣周辺の日本の領海を中国公船が頻繁に侵勢を憂慮しています。また、南シナ海で軍事演習を行い、要です。しかし多くの日本人は、中国の人権問題や香港情田中 中国に「大国にふさわしい行動」を求めることは重

商面ではデジタル貿易分野のハイレベルなルールを示した題です。日本としては、同盟国である米国と協調しながら、11た。

茂木 中国はＲＣＥＰ協定に続いて、ＴＰＰ への‌ 参加にも意欲を見せています。ＴＰＰ は私が担当大臣として交ナ海情勢、香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況など輸入規制、邦人拘束の問題など二国間の懸案、さらに南シには、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海情勢、日本産食品のを含め三時間以上にわたり、幅広く議論しました。具体的戦略的な視点を踏まえて対応したいと思っています。

定内容を満たす準備ができているか、しっかりと見極めて、心を表明しているエコノミーが、こうしたハイレベルの協非常に高いレベルの内容です。中国を含めてＴＰＰ に関渉を進めましたが、市場アクセス面でも、ルール面でも、茂木 二国間関係から地域、国際情勢に至るまで、一対一について、我が国の立場を明確に伝えて、中国側の具体的世界経済復興に向けた中長期的取り組みをすべき責任、中国の行動を国際社会全体が見ている、そのな行動を強く求めました。同時に、中国が国際社会に果た

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田中 昨年はＲＣＥＰ協定が署名されました。通商面でもています。の国際社会の懸念に対しても、中国に働きかけたいと考え静かつ毅然と対応しつつ、ご指摘いただいたような中国への領土・領海・領空を断固として守り抜く決意のもと、冷動を取らないように強く申し入れました。これからも日本も取り上げながら、強い懸念を伝え、中国側がこうした行が行われています。我が国の漁船への接近など個別の事案

時間が過去最長を更新し、過去最多となる接続水域の航行

特に尖閣諸島については、中国海警船舶による領海侵入くなかった。ところが今回は、新興国を含め世界全体で経ましたが、ＢＲＩＣｓをはじめ新興国の経済は必ずしも悪ン・ショックの時は、先進国は確かにマイナス成長に陥り二〇〇八年のリーマン・ショックがありました。リーマん。世界経済を揺るがす出来事といえば、近いところでは茂木 たいへん深刻な状況にあることは間違いありませ影響です。

間がかかりそうです。そこで気になるのは、世界経済へのまりましたが、感染がある程度収束するまでには、まだ時再拡大が続いています。一部の国ではワクチンの接種が始めましたが、世界全体をみると、現在もなお感染の拡大・

田中 冒頭、新型コロナ感染症のパンデミックから話を始

中国との関係は重要です。

ことをよく考えるべきだという話もしました。

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とでありたいと思っています。ていく必要があります。その中心に日本がいる、というこ投資、知的財産権などの分野において新しいルールを作っと思います。同時に、ポスト・コロナもにらみつつ、貿易、内の設備投資はもちろん、海外投資の復活も後押ししたいりません。そのためにさまざまな政策を駆使して、日本国に立ち直るには、民間の動き、特に投資が活気づかねばなています。これは重要なことですが、同時に経済が本格的な財政出動で経済を下支えしながら経済の立て直しを図っクロの需要を作っていかねばなりません。各国とも積極的

茂木 これだけ経済が落ち込んでいるので、短期的にはマせることが急務です。に、世界経済のこれ以上の悪化をどのように防ぎ、上向かンが必要だと思います。短期的には先進国・新興国を中心

田中 そのなかで、日本の経済外交も情勢に応じたビジョ

九％、ブラジルはマイナス六・〇％と厳しい状況です。

中国経済は立ち直りが早いですが、インドはマイナス九・済が悪化しています。欧州はマイナス七・五％。新興国も、緊急の無償資金協力を含めて経済財政面の支援も行っていす。同時に、経済が大きく落ち込んでいるわけですから、のような視点からしっかり支援していきたいと考えていま視点で保健・医療システムの整備と人材育成が必要で、そ短期的にマスクを送るといったことではなく、中長期的な国は医療・保健体制が脆弱ですから、その立て直しには、茂木 重要なご指摘です。コロナに絞って考えても、途上きな役割を担っていると思います。

で掲げてきた「人間の安全保障」の観点からも、日本は大インド太平洋」の内実にも関わる話ですし、日本がこれま目を向けていかねばなりません。これは「自由で開かれた田中 中長期的には、開発途上国の持続的な経済発展にも投資が進むことへの大きな期待を感じています。

やインドネシアなど東南アジアの国々からも、日本からのを回るなかで、日本のこういった取り組みに対して、タイ必要になってきます。この点については、私が東南アジア意味でも、東南アジアを中心にさまざまな国々との連携がイチェーンの多元化も、大きな課題となっています。そのきます。

田中 二〇二一年も茂木外交が積極的に展開されることをまた、これは日本に限りませんが、今回の新型コロナを経て、主要な製品・部品の製造が一国に集中するリスク、期待しています。●（一月一八日最終確認）

サプライチェーンの脆弱性が明らかになりました。サプラ13