ダイワボウグループ
CSR 調達ガイドライン【はじめに】
当社グループ※は「人間社会と地球環境に役立つ未来の実現」の経営理念を掲げ、お客様第一を経営の根幹に、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として、当社グループのみならずサプライチェーンも含めた人権および環境への課題解決の取組みが求められていることを認識し、事業活動を通じて関係するサプライチェーンの課題把握、持続可能な商品・原材料の安定供給に努めています。
また、持続可能性に配慮した責任ある調達活動を推進させるためには、サプライヤー企業の皆様のご理解とご協力をいただくことが必要であると考えます。
このような観点から、ともに取り組んでいただきたい項目について、本「CSR調達ガイドライン」として取り纏め、今般、制定させていただきました。
サプライヤー企業の皆様におかれましては、何卒、本ガイドラインの趣旨にご賛同いた
だき、本ガイドラインの行動基準に適合するための取組みの実践をお願い申し上げます。
なお、サプライヤー企業様での各項目の取組み状況をご認識いただくため、CSR調達セ
ルフ・アセスメント質問表による確認を実施いたしますので、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
※「当社グループ」とは、ダイワボウホールディングス株式会社およびその連結子会社を総称していいます。

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【CSR 調達基準】
１．コーポレートガバナンス
１-１ 国際規範の尊重
関係各国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。
１-２ ＣＳＲ推進体制の構築
ＥＳＧ（Environment, Social, Governance - 環境・社会・企業統治）についてのリスク管理およびそのＰＤＣＡサイクルを実行する体制を構築する。
１-３ 内部統制の構築
事業活動に関するリスク（法令・環境・品質等）を分析し、全社的な管理の仕組みを構築する。
１-４ 事業継続計画（ＢＣＰ）体制の構築
災害（自然災害・大火災・テロ攻撃等）発生時の重要業務や、事業の継続・早期復旧の体制を構築する。
１-５ 内部通報制度の構築
従業員が、法令違反・不正な行為等を知った場合に、直接報告・相談できる専用窓口を設ける。その際秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることが無いようにする。
１-６ 社内外への情報発信
企業活動に関する透明性や説明責任の求めに応え、社会やステークホルダーに向けて、ＣＳＲに関わる情報を適切に発信する。

２．人権
２-１ 人権に対する基本姿勢
国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重し、自らが人権侵害に加担（助長）しない。
２-２ 人権の尊重と差別の禁止
個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重する。また、各国の法令を踏まえ、性別、年齢、国籍、人種、身体的特徴、信条、宗教、価値観などによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行わない。
２-３ 人権侵害の加担・助長の回避
自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々、及びサプライチェーンに関わる人々などの人権侵害の加担（助長）に繋がることのないよう、人権侵害への関与が疑われる原材料の購入・使用には十分に配慮する。
２-４ 先住民の生活および地域社会の尊重
先住民や少数民族が居住する地域で事業を行う場合、固有の文化や歴史を尊重し、先住民の権利に十分に配慮する。
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３．労働
３-１ 労働に対する基本姿勢
国際規範等で示される労働原則を認識し、普遍的な価値観として、職場の基本的原則に適用する。
３-２ 雇用における差別の禁止
採用時において、性別、年齢、国籍、人種、身体的特徴、信条、宗教、価値観、家族など・本人の能力・適性等の合理的要素以外の理由で差別をしてはならない。
３-３ 人材育成等に関する従業員への平等な機会提供
昇進や研修受講等の機会を、出生・国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・性的指向・性自認・年齢・各種障がい・趣味・学歴・家族・健康状態等に公平性が損なわれることなく平等に提供する。
３-４ 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待・体罰・ハラスメント等の非人道的な行為を行わない。
３-５ 適正な賃金の支払い
各国・地域の法定最低賃金を遵守し、時間外労働等に関する適切な労働協約を締結し、割増賃金・支払方法等を公正にする。
３-６ 労働時間の公正な適用
時間外労働に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、働きやすい健康的な職場環境の維持に努め、従業員の労働時間を適切に管理する。
３-７ 強制労働の禁止
強制労働を認めず、債務労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
３-８ 児童労働の禁止
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18才未満の者を、危険有害労働に従事させない。
３-９ 操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重
各国・地域の伝統や慣習および、従業員の宗教的な伝統や慣習を尊重し、一律の就労規則等によりそれを妨げることのないよう十分に配慮する。
３-１０ 結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重
従業員あるいは従業員の代表と、誠実に対話・協議する。また、従業員が自由に結社する権利、および結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。
３-１１ 従業員の安全衛生、健康についての適切な管理
就業中に発生する事故や、人体に有害な化学物質・騒音・悪臭等の発生リスクを把握し、適切な安全対策を講じる。また、従業員のメンタルヘルスにも配慮した対策を講じる。

3４．環境４-１ 環境に対する基本姿勢
国際的な環境課題の解決に対する仕組みづくりを行う。また、環境に影響を与える因子を特定し、管理する。
４-２ 化学物質の管理
各国・地域の法令で禁止された化学物質を製品に含有させないことを推進する。
４-３ 排水・汚泥・排気の管理および発生の削減
水・土壌・大気等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、自主的な環境負荷削減目標を設定し、継続的な監視と汚染物質の削減に取り組む。
４-４ 資源（エネルギー・水・原材料等）の持続可能で効率的な利用
省資源・省エネルギーを実行するための自主的な目標を設定し、持続可能な資源・エネルギーの有効活用を図る。
４-５ ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出削減
地球温暖化への対応として、二酸化炭素等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定・開示し、削減に取組む。
４-６ 廃棄物の特定・管理・削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、自主的な削減目標を設定し、廃棄物の削減に取り組む。
４-７ 生物多様性に関する取組み
事業活動が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に取組む。

５．公正な企業活動
５-１ 公正な企業活動に対する基本姿勢
汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、反社会的勢力・団体との関係排除等、公正な事業活動を行う。
５-２ 政治・行政との適切な関係の維持
政治献金・寄付等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、政治・行政と健全かつ透明な関係を維持する。
５-３ 顧客・取引先等との適切な関係の維持
営業・調達活動における、顧客・取引先等との不適切な利益の授受を行わない。
５-４ 競争法違反の防止
各国・地域の競争法を遵守するとともに、私的独占、不当な取引制限、優越的地位の濫用等の不公正な取引を行わない。
５-５ 反社会的勢力•団体との関係排除
暴力団や総会屋等との関係を排除する。

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５-６ 知的財産の保護
知的財産に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を適切に利用し、その権利の保全に努めるとともに、第三者の知的財産の不正入手・不正使用・権利侵害を行わない。
５-７ 社外からの苦情や相談
自社との取引に関して重要なリスク情報を知った取引先・顧客が、直接報告・相談があった場合、その秘密は厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることが無いようにする。
５-８ インサイダー取引の禁止
業務遂行上得た自社や関係会社または取引先等の内部情報を利用して、当該企業の株式等を売買しない。
５-９ 利益相反行為の禁止
従業員の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止する。

６．品質•安全性
６-１ 品質•安全性に対する基本姿勢
事業活動を通じて提供する製品・サービスの品質・安全性を担保し、事故発生時には顧客・消費者等に対して適切に対応する。
６-２ 品質•安全性の確保
製品・サービスを市場に提供する際に、品質・安全を確保する。
６-３ 事故や不良品流通の発生時の適切な対応
製品・サービスに当該の事態が発生した場合の、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備する。

７．情報セキュリティ
７-１ 情報セキュリティに対する基本姿勢
事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる。
７-２ コンピュータ•ネットワークへの脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害を与えないよう管理する。
７-３ 個人情報および機密情報の管理•保護
個人情報・機密情報に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、当該情報は正当な方法で入手し、適切に管理する。また、無断で社外に開示、漏洩しないのは勿論、目的外にこれを使用しない。

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８．サプライチェーン
８-１ サプライチェーンに対する基本姿勢
自社のみならずサプライチェーンを通じてＣＳＲ調達を実践すべく、ＣＳＲ調達ガイドラインの制定と社内外への周知・浸透に努める。
８-２ 紛争や犯罪へ関与の無い原材料の購入•使用（紛争鉱物への取組み）
錫、タンタル、タングステン、金、コバルトなど、紛争地域および高リスク地域で産出された紛争や人権侵害に関わる鉱物を購入・使用の防止および取引先への調査・確認を行う。

９．地域社会との共生
９-１ 地域社会への負の影響を減らす取組み
自社製品や生産プロセスによる地域社会や住民への健康・安全衛生等の被害をなくす取組みを行う。
９-２ 持続可能な発展に向けた地域社会との取組み
地域社会への協力等社会貢献活動に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。
―参考資料―
・本ＣＳＲ調達基準は、ＵＮＧＣ10原則・ＩＳＯ26000等の国際ガイドラインをもとにＧＣＮＪ※が編集した「ＣＳＲ調達セルフ・アセスメント質問表」を参考にしています。
※Global Compact Network Japan（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）

附則・本ガイドラインは 2023年6月22日に制定されました。
・本ガイドラインは当社グループ全体に適用されますが、グループ各社は、それぞれが事業を展開する業界、業種の固有の事情等に応じ、本ガイドラインの基本的な考え方に反しない範囲で、個別のガイドラインやポリシー等を持つことができるものとします。

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