日 立 キャピタ ル 株 主 通 信

業績のご報告第54期 第2四半期連結累計期間
平成22年4月1日から平成22年9月30日まで

株主の皆様へ

業績は着実に改善。
持続的成長へ向けた取り組みを加速します。
費用を圧縮できたこと等から、経常利益は同21.5%増の86億98百万円、四半期純利益は同23.8%増の51億79百万円となり、計画を上回る増益を確保することができました。
執行役社長

三浦 和哉

このように当第2四半期連結累計期間の業績は着実に改善しましたが、足元の国内事業環境は、設備投資の減退や急激な円高等を背景に、中期経営計画を発表した時に比べ想定以上のスピードで悪化しているという認識をもってい

取扱高、営業収益が順調に回復したほか、計画以上の増益を確保できましたます。当社グループはそうしたなかでも持続的成長を果た

株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚く御礼さらに強力に進めてまいります。

すため、よりスピードを意識した重点課題への取り組みを、申し上げます。
当第2四半期連結累計期間（平成22年4月1日～9月30日）
は国内外で景気の回復がみられたものの、急激な円高や米国の景気回復減速等から予断を許さない状況下で国内基盤事業では次期以降を見据えた強化策を進めています

推移しました。こうしたなか当社グループは、前期までに築国内基盤事業では、特に次期以降の収益確保を視野に入き上げた「強靭な体質」を土台とする新たな中期経営計画れた事業強化を進めています。まず法人関連では、成長分をスタートし、「国内新規事業の構築」「国内基盤事業の維野の社会インフラや、日立グループのシナジーを活かす自持」「海外事業の拡大」の3つの戦略に取り組みました。そ治体公共案件、環境エネルギー関連に注力するほか、地域の結果、取扱高は手数料収益事業と海外事業が牽引し、前のお客様の海外進出サポートを強化しています。またベン年同期を上回ることができました。営業収益は、円高によるダーリース強化策の実施、特定分野の強化や得意分野の補為替換算の影響等から前年同期比2.8%減の463億94強へ向けた事業提携も進めており、これらを確実に実現す百万円となったものの、為替換算の影響を除けば増収とするための国内営業体制の見直しや、営業サポート体制の強ることができました。利益につきましては、貸倒費用と金融化も図っています。

1

国内新規事業では機能提供型事業の実績の積み上げを加速します
国内新規事業では、伝統的ファイナンス事業から機能提グループとの連携により、当社ならではの拡大を図ります。
中国では、本年4月に営業開始した深圳拠点に続いて来年3月までには上海分公司を開設し、華北・華南・華東の3極体制の確立を通じて各地域にあわせた事業展開を加速します。

供型事業への転換を進め、主に「債権回収受託事業」「信用保険事業」「金融機関提携事業（地銀提携事業）」「クラウド事業」の4事業で受託実績の積み上げを加速します。まず債権回収受託事業では、当社ならではの回収管理スキルを活重点課題への取り組みをスピードアップし、中期経営計画の実現に邁進します

かし住宅金融支援機構殿の債権回収業務を始めたほか、国株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質の健民年金保険料収納受託業務も来年から開始します。信用保全性を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応する険事業では、売掛金・回収管理機能を付加し大手企業様数社ために必要な内部留保金を確保しつつ、業績に応じた配当より受託しましたが、日立グループへの提案強化を中心にを継続的に行うことを基本方針にしております。この方針に推進体制の拡充を進めています。金融機関提携事業（地銀基づき、平成22年9月30日現在の株主様への1株当たり提携事業）では、保証機能・顧客紹介機能を基点に地方銀行配当金は前年同期より1円増額して16円とさせていただき様数行との事業を稼働しており、提携数のさらなる伸長へました。持続的成長を目指す当社グループは引き続き中期向け、多くの地方銀行様と交渉中です。クラウド事業では、経営計画を着実に遂行し、新規事業が営業収益の20%以上日立グループのクラウドサービス利用料収納代行を開始しを占め、かつ海外事業を拡大する事業ポートフォリオへの転ましたが、ノウハウをさらに積み上げ、大手ベンダー様や省換を進めてまいります。今後も有形・無形の資産、とりわけ人エネ機器のサービス化事業全般への拡大を目指します。

材をしっかりと活かしながら重点課題への取り組みを加速し、顧客の拡大と関係強化、ニーズに響くサービスの充実を通じ、時代を超えて成長を続けられる企業を目指してまいり

海外事業ではアジア地域での成長戦略を積極的に進めますます。

海外事業では、現在の収益を支えている欧米地域と、成長に は 、今 後 との柱として強化中のアジア地域に区分して展開を図ります。

も一層のご支

当第2四半期連結累計期間においては、欧米地域では経営援 、ご 鞭 撻 を体質強化を最優先して営業利益の大幅な回復を果たし、アジ賜りますよう、ア地域では取扱高が順調に拡大しました。アジアでは今後もお願い申し上

海外35年の経験を活かし、現地に根ざした事業運営と日立げます。

株主の皆様■ 目指す事業ポートフォリオ
新規事業
6%

新規事業
20%以上

海外事業
30%

海外事業
30%

海外事業
30%以上

基盤事業
（国内）
70%基盤事業
（国内）
64%

基盤事業
（国内）
50%

現在

24年度計画将来2

当第2四半期連結累計期間（平成22年4月1日〜9月30日）の概況
経営成績経常利益／四半期純利益

取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）億円
20,000■金融収益事業■手数料収益事業■仕入・販売収益事業

5,000
0百万円
12,000

取扱高（事業別）（※■経常利益 ■四半期純利益

当第2四半期連結累計期間は、急激な円高を受けて輸出産業を中心
8,698に国内経済の成長が鈍化し、それにつれ企業の国内への設備投資意欲

14,49415,00010,000

■海外事業

2,678

7,527

7,006
1,291
3,022

1,456

262

3,209

8,000

5,179

4,181
よび一括手形支払システムといったアウトソーシング事業が進捗し、国
4,000

288

15,000内連結取扱高は前年同期比6.2％増の6,071億32百万円となりまし

5,065

2,430

2,573
平成22年度
4月〜9月

7,160億円
が弱くなりましたが、地方自治体を含む公共分野が好調であること、
お20,000

516

6,233

平成21年度
4月〜9月

ファイナンス事業：■農業
■法人
■消費
■海外
■金融サービス附帯事業

10,0000海外事業におきましては、た。一方、アジア地域が好調な伸びを維持した
平成21年度
平成22年度

平成21年度

4月〜9月

4月〜9月

こと等により、同12.8％増の1,456億24百万円となりました。この結5,000
果、連結取扱高は、同7.4％増の7,527億56百万円となりました。

0

営業収益は、円高による為替換算の影響もあり、前年同期比2.8％減の463億94百万円でしたが、為替換算の影響を除くと、同0.2％増の営業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）（※注）
百万円
100,000■金融収益事業■手数料収益事業■仕入・販売収益事業

75,00050,00025,000047,717

46,394円
8095,357

8.0は、欧米の信用コスト改善等により、同6.0％減の292億38百万円とな28,9806.0りました。
引き続き資金の効率的運用に努めましたので、
同60金融費用は、10,948
14,625

4.112.8%減の86億24百万円となりました。
この結果、営業費用は、
同
3.5
4.0
40
44.31
35.777.7%減の378億63百万円となりました。

13,705

14,4206,919

1株当たり四半期純利益／ROE／ROA478億13百万円とほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費■ ROE ■ ROA %■1株当たり四半期純利益

■海外事業

5,817

7,745

5,587

21,886

21,052

平成21年度
4月〜9月

平成22年度
4月〜9月

2.0

200.630.49
上記の結果、営業利益は前年同期比27.1％増の85億30百万円、

43,98400
経常利益は同21.5％増の86億98百万円、四半期純利益につきまし平成21年度
平成22年度

平成21年度

4月〜9月

4月〜9月ても同23.8％増の51億79百万円を計上いたしました。

※注 セグメント間相殺等を営業収益に反映しています。

中期経営計画に基づく事業別状況
金融収益事業：公共分野および消費者事業の伸び等により、金融収益事
総資産／純資産／自己資本比率

業の取扱高は前年同期比5.9％増の2,573億9百万円となりました■自己資本比率 %億円 ■総資産 ■純資産

海外営業収益と営業利益の地域別内訳
百万円
15,000

営業収益（左軸） ■アジア ■欧米

14,420

営業利益（右軸） ■アジア ■欧米

13,705

11,2507,500

3,207
11,972

11,071

20,000

百万円
5,000
3,750
2,500

2,323
3,750884

2,633718

平成21年度
4月〜9月

平成22年度
4月〜9月

平成21年度
4月〜9月

03

1,250694
2,446

▲230
平成22年度
4月〜9月

20.0

が、営業収益は同3.8％減の210億52百万円となりました。
16,646
16,341
15,00015.0
手数料収益事業：法人事業の一括手形支払システムの伸び等により、
手
15.6
15.1

数料収益事業の取扱高は前年同期比6.2％増の3,209億23百万円と10,00010.0なり、営業収益は同11.9％増の77億45百万円となりました。
5,000

5.0

仕入・販売収益事業：オートリースや中古半導体設備販売の好調等によ
2,522

2,557

00
り、仕入・販売収益事業の取扱高は前年同期比10.3％増の288億99
平成22年
平成22年
3月末

9月末

百万円となり、営業収益は証券化による譲渡益の減少等により、同4.0％減の55億87百万円となりました。

7,006
2,2261,291
2,1825971

平成21年度
4月〜9月

海外事業：欧米での事業選別やアジア地域での順調な拡大等により、取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）■金融収益事業■手数料収益事業■仕入・販売収益事業

■海外事業

億円
海外事業の取扱高は前年同期比12.8％増の1,456億24百万円と20,000

取扱

経常利益／四半期純利益

フ百万円
12,000■経常利益 ■四半期純利益

8,000

7,160なりました。営業収益は同5.0％減の137億5百万円となりましたが、14,494

15,000

これは主に欧米での為替換算の影響によるもので、アジアでは増加し2,678ました。

516

10,000

7,527

7,006
1,291

5,000

3,022

1,456

262

3,209

6,233

2,573
2,430
1株当たり四半期純利益およびROE、ROA
0
平成21年度
4月〜9月

億円
20,0005,179

4,1814,000

288

■

8,698

15,0005,065

平成22年度
4月〜9月

0

平成21年度
4月〜9月

平成21年度

1株当たり四半期純利益は、前年同期比23.9%増の44円31銭となり10,000平成22年度4月〜9月

5,000ました。また、ROEは4.1%、ROAは0.63%となりました。

0自己資本比率

営業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）（※注）

1株当たり四半期純利益／ROE／ROA■金融収益事業 ■手数料収益事業 ■仕入・販売収益事業 ■海外事業
自己資本比率は15.6%となりました。
百万円

円
80

95,357100,000

75,000キャッシュ・フロー

28,9800

保しております。

46,394

平成21年度
4月〜9月

平成22年度
4月〜9月

■ ROA

平成21年度%
8.0
6.060

10,948
14,625 前期末に比し50,000
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、13,70514,420
5,587
5,817
70億90百万円減少の2,040億67百万円となりました。
当社グルー
7,745
6,919
25,00043,984
21,052
21,886
プは、引き続き現環境下における不測の事態に配慮し、手元流動性を確

47,717■ ROE■1株当たり四半期純利益

4.1

3.5

40

4.0

44.31

35.77
200

営業活動によるキャッシュ・フローは、404億50百万円の資金流出と2.0

0.490.63

平成21年度
4月〜9月

平成22年度4月〜9月

0

なりました。この主な内訳は、一括手形支払システムの取扱高の増加等による売上債権の純増等103億21百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、特段の資金流入・流出がなかったため、4億60百万円の資金流出になりました。
海外営業収益と営業利益の地域別内訳

営業収益（左軸） ・■アジア■欧米
営業利益（右軸） ■アジア ■欧米
財務活動によるキャッシュ
フローは、売上債権の純増による資金手当百万円百万円

15,00014,4205,00013,705等をコマーシャル・ペーパーにて調達したため、336億99百万円の資11,250金流入となりました。

3,207

3,750

11,972以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
11,071
7,500
2,500
2,323
キャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、409億113,750百万円の資金流出となりました。
2,633
2,4460平成21年度
4月〜9月

平成22年度
4月〜9月

1,250

694
884718▲23

平成21年度
4月〜9月

0

総資産／純資産／自己資本比率億円
20,000■総資産■純資産■自己資本比率

16,64615,000

15.0

15.6

15.1

10,00010.0

5,0000%20.0

16,341

5.0

2,522
平成22年
3月末

2,557
平成22年
9月末

0平成22年度
4月〜9月

4

連結業績
■ 四半期連結貸借対照表( 単位：百万円、未満切捨 )科 目

第54期第2四半期末

第53期

資産の部
流動資産

1,238,095

1,257,662		 現金及び預金

13,08328,739		 受取手形及び売掛金

476,830

489,254		 リース債権及びリース投資資産

525,147

527,293		 関係会社預け金

193,434

184,918

3,538

4,875		 有価証券

負債の部
流動負債		 支払手形及び買掛金		 短期借入金		 コマーシャル・ペーパー		 1年内償還予定の社債		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務		 未払金		 未払法人税等		 前渡金

9,247

4,603		 前払費用

10,836

8,293		 ローン保証引当金		 繰延税金資産

4,905

5,147		 資産除去債務		 その他

13,893

18,138△ 12,820△ 13,601

396,034

406,943

188,268

195,228

184,885

191,624		 建物及び構築物（純額）

619

608		 機械装置及び運搬具（純額）

907

971		 工具、器具及び備品（純額）

1,006

1,160

849

863		 貸倒引当金
固定資産
有形固定資産		 賃貸資産		 土地無形固定資産43,88045,882		 賃貸資産

32,84934,000		 のれん

4,953

5,467		 その他

6,078

6,413

163,885

165,833		 投資有価証券

131,493

130,955		 繰延税金資産

4,655

5,877		 その他

27,74229,006△5△5

1,634,130

1,664,606

投資その他の資産		 貸倒引当金

資産合計

5

科 目

（平成22年9月30日） （平成22年3月31日）		 繰延税金負債		 その他固定負債		 社債		 長期借入金		債権流動化に伴う長期支払債務		 繰延税金負債		 退職給付引当金		 役員退職慰労引当金		 保険契約準備金		 資産除去債務		 その他

負債合計

第54期第2四半期末

第53期（平成22年9月30日） （平成22年3月31日）

688,168
210,105
141,80280,20087,566

689,527
210,345
117,996
42,443
95,617

23,58225,43890,592
3,863
626
4,900
144
44,784690,185
237,333
312,31478,808
244
4,543
292
6,932
4,789
44,928130,495
1,512
662
4,300
—
60,714
722,810229,343
347,300
83,125
270
4,502
305
7,510
—
50,451

1,378,354

1,412,337

256,541
9,983
45,972214,916△ 14,330△ 2,257
7,975△ 1,622△ 8,609
1,491

253,116
9,983
45,972
211,490△ 14,330△ 2,311
7,113△ 2,094△ 7,330
1,463

255,775
1,634,130

252,268
1,664,606

純資産の部
株主資本		 資本金		 資本剰余金		 利益剰余金		 自己株式評価・換算差額等		 その他有価証券評価差額金		 繰延ヘッジ損益		 為替換算調整勘定
少数株主持分

純資産合計
負債純資産合計■ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書■ 四半期連結損益計算書
科 目
営業収益

( 単位：百万円、未満切捨 )( 単位：百万円、未満切捨 )第54期第2四半期累計期間 第53期第2四半期累計期間

第54期第2四半期累計期間 第53期第2四半期累計期間

自 平成22年4月 1 日

自 平成21年4月 1 日

46,394（ 至 平成22年­­9月30日 ） （ 至 平成21年­­9月30日 ）自 平成22年4月 1 日

自 平成21年4月 1 日

47,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 40,450△ 22,455

税金等調整前四半期純利益

8,587

7,160

事業収益

45,823

47,113

金融収益

570

604

37,86341,005

販売費及び一般管理費

29,238

金融費用

8,624

営業費用

科 目

（ 至 平成22年­­9月30日 ） （ 至 平成21年­­9月30日 ）減価償却費

39,11245,778

売上債権の増減額（△は増加）△ 10,321

76,92031,110	リース債権及びリース投資
資産の増減額（△は増加）△ 20,600△ 24,238

9,895

賃貸資産の売却による収入

30,51464,749

賃貸資産の取得による支出△ 52,799△ 38,268

仕入債務の増減額（△は減少）

17,996△ 19,790	流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）△ 39,341△ 105,500

その他△ 13,224△ 15,389

小計△ 40,076△ 8,577△ 374△ 13,877

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 460

1,287	有価証券の取得、売却及び償還による収支

1,202

2,001	投資有価証券の取得、売却及び償還による収支△ 1,100

△ 408

営業利益

8,530

6,711

営業外収益

222478

株式割当益

159

—

投資有価証券売却益

49458

固定資産売却益

108

その他

311営業外費用

55

29

投資有価証券評価損

239

固定資産除却損

118

持分法による投資損失87

法人税等の支払額

△ 562

△ 305

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,699△ 20,314	短期借入金の純増減額（△は減少）△ 296△ 33,553

その他

その他

11

3

経常利益

8,698

7,160

特別損失

110

—	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

39,538△ 11,471	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

110—	長期借入金の借入れ及び返済による収支△ 1,275

61,557

税金等調整前四半期純利益

8,587

7,160

5,764

△ 25,144

3,356

2,957

5,230

—

515,179

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益	社債の発行及び償還による収支△ 10,030△ 11,702

現金及び現金同等物に係る換算差額

12196

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 7,090△ 41,385

21

現金及び現金同等物の期首残高

211,157

251,872

4,181

現金及び現金同等物の四半期末残高

204,067

210,486

その他

6TOPICS
最近のトピックス

大分市大南市民センター整備事業、本格着工－地元企業と連携したリース方式で、多機能な地域交流の場を提案
大分市大南市民センターの整備事業を平成22年3月に受注し、6月より本格着工に入りました。大分市は同構想において、設計・建設から維持管理までの一体型事業運営を求めるリース方式で進めることを決定し、企画提案型のプロポーザル方式による公募を行いました。当社は、日立製作所総合代理店である柳井電機工業株式会社殿を含め、地元の設計企業、建設企業、管工事企業、維持管理企業とプロジェクトチームを結成。安全性・経済性・環境配慮を重視し、地域特性を活かした住民本位のプランを提案し、選定されました。新しい大分市大南市民センターは、支所機能に子育て支援機能、保健機能を併せ持つ地域交流の場として、平成23年2「新築工事安全祈願祭」での釘宮磐月に竣工予定です。
大分市長（左）と三浦社長

英国拠点がブリティッシュガス社より指名受注－ボイラー、セントラル・ヒーティング･システムの拡販に貢献
海外グループ会社のHitachi Capital(UK) PLCのコンシューマー・ファイナンス部門は本年5月、英国のエネルギー大手・ブリティッシュガス社より指名を受け、同社のボイラーやセントラル・ヒーティング･システムの販売事業に、先進のファイナンス・ソリューションを提供することになりました。これにより同社は、より柔軟な支払い条件を顧客に提示し、設備更新やグレードアップ等の拡販につなげることが可能となります。今回の指名は、HitachiCapital(UK) PLCの強靭な財務基盤とエネルギー市場に関する豊富な知識、迅速かつ効率的な金融サービスが高く評価されたことによるものです。

兵庫楽農生活センターで農業機械レンタル事業－家庭菜園や新規就農をサポート
平成22年7月から兵庫楽農生活センター*で「農業機械レンタル事業」を開始しました。この事業は同センターの登録会員へ向けて、管理機・耕うん機・小型トラクター等といった農業機械をレンタルするものです。これまで農業機械の導入には多額の資金や保管場所が必要とされ、長期間のリース契約が一般的でした。当社の創設した「農業機械レンタル事業」は1日単位のレンタルが可能であることから、家庭菜園を楽しむ方や新規就農を目指す方が気軽に農業機械を借り、農作業の効率化など多くのメリットを享7受できるようになりました。幅広い利用者へ向けた簡便な仕組みは、関西では例を見ないユニークな事業です。
* 兵庫楽農生活センター：社団法人兵庫みどり公社殿による、食や農に親しむ「楽農生活（らくのうせいかつ）」の推進拠点。就農支援など人材育成や学習支援を行う「楽農学校事業」と、農作物栽培、加工、食などの体験や交流を支援する「楽農交流事業」を軸とする。楽農生活の趣旨に沿った提案事業を、地域との連携を重視しつつ、農業者、NPO、民間企業等の参加協力を得て展開している。

東京都機械・設備担保融資制度の取り扱いをスタート

施設園芸の総合プランナーと合弁企業を発足－小規模企業への融資円滑化をサポート－農業の収益改善とCO₂削減に貢献

平成22年9月より、東京都の「東京都機械・設備担保融資制度」の保証機関を務めています。これは東京都内の小規模企業*が、所有する機械・設備を担保に株式会社東京都民銀行殿から融資を受ける保証付融資制度で、通常は利用者が支払う保証料を東京都が全額補助するため、利用者の負担が軽減される仕組みになっています。当社は利用企業の保証機関として担保物件の審査や保証を行い、円滑な融資が行われる環境を整えます。メーカー系金融サービス会社として蓄積してきた「モノ」の評価・管理ノウハウと保証機能を組み合わせた新たな機能提供型事業の一つとして、多くの小規模企業をサポートしつつ、成長基盤の拡充を図っていきます。
* 従業員30人（卸、小売、サービス業は10人）
以下の小規模企業（個人事業者を除く）

融資スキーム取扱金融機関（株式会社東京都民銀行）

②保証申込

保証機関
（日立キャピタル株式会社）

③保証承諾
①融資申込

損失補助

⑤融資実行
④担保提供

利用者
（小規模企業）

保証料補助

東京都

農業用ハウスや各種栽培システムなどの開発・販売･施工を手がける株式会社グリーンシステム殿とともに、平成22年6月、施設園芸の省エネ商材の拡販にあたる合弁会社、株式会社グリーンロケーションを設立しました。グリーンシステムは施設園芸の総合プランナーとして生産者視点の製品づくりに定評があり、保温効果を高めて大幅な燃油節減効果を生むハウス栽培システム「ベストカップルハウス」で、平成21年の第6回エコプロダクツ大賞で農林水産大臣賞を受賞しています。当社はグリーンロケーションを通じ、「ベストカップルハウス」をはじめ、農業経営に貢献し環境にやさしい商材の全国展開に努め、農業および環 境 関 連ビ
ジネスの 拡大につなげて いく考 えです。
「ベストカップルハウス」の内部

日本政策金融公庫の受託店業務を開始－長年培ってきた農業事業のノウハウを活用し、事業拡大へ機能提供型事業のもう一つの実績の例として、株式会社日本政策金融公庫・農林水産事業本部の受託店業務を開始しました。
同業務は、日本政策金融公庫殿が一定の条件下で融資する資金を、当社の農業分野のお客様に取り次ぐものです。お客様との関係を強化することにより取引拡大を目指す一方、大規模生産者や食品関連会社とも新たに関係を深め、農商工連携事業の強化を図ります。

8日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成22年9月30日現在）
商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

取締役取締役会長

森和和哉

※

本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取締役

三浦創立

昭和32年9月10日

取締役

島田諭一郎

資本金99億83百万円

取締役

津田晃※

連結従業員数

3,438名取締役

葛岡利明※

連結取扱高（第2四半期累計）

7,527億56百万円※ 会社法第2条第15号に定める社債発行格付※「AA-」(JCR)、「A+」(R&I)、「A-」(S&P)

短期社債発行格付※「J-1+」(JCR)、「a-1」(R&I)、「A-2」(S&P)※平成22年10月末現在■ 日立キャピタルグループ（平成22年11月1日現在）
国内グループ会社
沖縄日立キャピタル株式会社
日立キャピタル債権回収株式会社
日立キャピタルサービス株式会社
日立キャピタルオートリース株式会社
日立キャピタル証券株式会社
日立トリプルウィン株式会社
積水リース株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタルコミュニティ株式会社
日立キャピタル信託株式会社
ファイナンシャルブリッジ株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.

■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

9■ 役員 （平成22年11月1日現在）

社外取締役であります。

執行役
代表執行役執行役社長

三浦

執行役常務

松下康

執行役常務

百井啓二

執行役常務

川部誠治

執行役常務

浦田伸一­­­­

執行役常務

小島喜代志

和哉

株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成22年9月30日現在）

事業年度
剰余金の配当の受領株主確定日
定時株主総会の基準日
株主名簿管理人

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
6,794名
100株

大株主

所有株式数（千株）持株比率（％）
68,35758.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

9,621

8.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4,105

3.51

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,708

1.46

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン

1,634

1.40

CBHK－CITIBANK LONDON－F117

1,614

1.38

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

1,177

1.01

947

0.81

株式会社日立製作所

日立キャピタル社員持株会
シー エム ビー エル, エス エー リ. ミューチャル ファンド
計

869

0.74

92,361

79.02（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,938千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況 （平成22年9月30日現在）
政府・地方公共団体
200 株／0.00 %
金融機関

自己株式

19,353,284 株／15.51 %7,938,278 株／6.36 %［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター［お問い合わせ先]
0120-49-7009※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。
公告の方法

電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

「配当金計算書」について
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

●●

個人・その他
7,316,262 株／5.86 %毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日および9月30日
毎年3月31日
東京証券代行株式会社〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）●

未支払配当金のお支払について
株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について
お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止しております。

その他の国内法人
71,650,746 株／57.40 %外国法人・外国個人
18,228,481 株／14.60 %証券会社
339,301 株／0.27 %

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表 紙

第22回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
大隅 敏雄 さん
（おおすみ としお）

プロフィール
1945年福島県生まれ。群馬県在住。着色したモミがらを一粒一粒糊で粘着させていく、「モ▲深みゆく秋ミ絵」という特殊な技法で絵を制作している。その完成度の高さと、ディテールにこだわった色彩感覚が、デザイナーなど多くのクリエイターから高く評価されている。2010年、第22回アートビリ
ティ大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

「アートビリティ」は社会福祉法人東京コロニーによって、障がい者アーティストの才能を活かし、社会参加を促す目的で、設立されました。
「才能に障がいはない」を合言葉に作品そのものを評価し、登録作家の厳選された絵画作品を、企業、自治体、各種団体などの発行する出版物、印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的自立を支援しています。
当社は、1995年からその年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998年からは「日立キャピタル特別賞」を提供しています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、アートビリティの運営をサポートさせていただいています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 財経部 広報グループ〒105-8712 東京都港区西新橋2-15 -12
TEL. 03-3503-2118
環境に配慮した「大豆油インキ」とFSC認証紙を使用しています。