特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玄海町は、個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を取り、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
玄海町長
公表日
令和5年8月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務②事務の概要個人住民税を賦課するにあたり、地方税法に基づき、住民から給与支払報告書や確定申告書等の申告資料を提出していただき、それらをもとに住民の所得や控除等の情報を把握している。
把握した情報をもとに税額を算出し、個人住民税の賦課を行う。

③システムの名称

個人住民税システム、統合宛名システム、申告受付システム、eLTAXシステム、国税連携システム、データ連携システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
１．当初資料ファイル、２．障害者関係ファイル、３．生活保護関係ファイル、４．年金特徴ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法
第9条第1項（利用範囲）
別表第一の第16の項
・玄海町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条、第５条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
・番号法
第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、
101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120及び121の項)(情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号 別表第二 ２７の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地

ＴＥＬ：0955-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地 ＴＥＬ：0955-52-2157

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月14日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月14日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期・番号法
第9条（利用範囲）
・番号法
別表第一の第16の項
第9条（利用範囲）
・行政手続における特定の個人を識別するため
別表第一の第16の項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務・行政手続における特定の個人を識別するため 省令で定める事務を定める命令（平成26年9月の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 10日内閣府・総務省令第5号）
省令で定める事務を定める命令（平成26年9月 第16条
10日内閣府・総務省令第5号）
・玄海町行政手続における特定の個人を識別第16条
するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条、第５条

事前（情報提供の根拠）・番号法
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、・番号法
26、27、28、29、31、34、35、37、39、40、42、第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、 67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、26、27、28、29、31、34、35、37、39、40、42、
101、102、103、106、107、108、113、114、115、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、116、117及び120の項)
67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、・行政手続における特定の個人を識別するため
101、102、103、106、107、108、113、114、115、 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
Ⅰ関連情報
116、117及び120の項)
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに・行政手続における特定の個人を識別するため 26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
平成28年4月1日 よる情報連携の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、②法令上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 第10条、第12条、第13条、第19条、第20条、第26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
22条、第23条、第25条、第28条、第34条、第35第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、 条、第36条、第40条、第43条、第44条、第47第10条、第12条、第13条、第19条、第20条、第 条、第49条、第50条、第51条、第55条、第58条
22条、第23条、第25条、第28条、第34条、第35 及び第59条
条、第36条、第40条、第43条、第44条、第47(情報照会の根拠）条、第49条、第50条、第51条、第55条、第58条 ・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
及び第59条・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号） 第２０条

事前平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
3.個人番号の利用
法令上の根拠平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担
当部署
②所属長

税務課長 青木 敏治

税務課長 井上 新吾

事前

平成28年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

平成28年3月31日時点

事前

平成28年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

平成28年3月31日時点

事前

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担
当部署
②所属長

税務課長 井上 新吾

税務課長 中山 昇洋

事前

平成29年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か

平成28年3月31日時点

平成29年3月31日時点

事前

平成29年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成28年3月31日時点

平成29年3月31日時点

事前（情報提供の根拠）・番号法（情報提供の根拠）
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
・番号法
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、26、第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
27、28、31、34、35、37、38、39、40、42、48、
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、 54、57、58、59、63、64、65、66、67、70、74、26、27、28、29、31、34、35、37、39、40、42、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、103、106、107、108、113、114、116及び119の67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、
項)
101、102、103、106、107、108、113、114、115、 ・行政手続における特定の個人を識別するため
116、117及び120の項)の番号の利用等に関する法律別表第二の主務・行政手続における特定の個人を識別するため 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
Ⅰ関連情報
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
第8条、第10条、第12条、第13条、第19条、第20平成29年10月1日 よる情報連携
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、 条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、②法令上の根拠第10条、第12条、第13条、第19条、第20条、第 第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第2522条、第23条、第25条、第28条、第34条、第35 条、第26条の3、第28条、第31条、第31条の2、条、第36条、第40条、第43条、第44条、第47第31条の3、第34条、第35条、第36条、第37条、条、第49条、第50条、第51条、第55条、第58条 第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、及び第59条
第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47(情報照会の根拠）条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条
・行政手続における特定の個人を識別するため の2及び第59条の3の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 (情報照会の根拠）省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 ・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
26年12月12日内閣府・総務省令第7号） 第２０ ・行政手続における特定の個人を識別するため
条の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号） 第２０

事後

平成29年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か

平成29年3月31日時点

平成29年10月1日時点

事後

平成29年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成29年3月31日時点

平成29年10月１日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日 2.取扱者数 いつ時点の計
数か
Ⅰ関連情報 5.評価実施機
令和1年6月28日 関における担当部署②所属長

令和2年1月31日

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年10月１日時点

平成31年4月１日時点

事後

税務課長 中山 昇洋

税務課長

事前

①部署 住民課②所属長の役職名 住民課長

事後

Ⅰ 5.評価実施機関における担 ①部署 税務課
当部署②所属長の役職名 税務課長

Ⅰ 8.特定個人情報ファイルの税務課取扱いに関する問合せ
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月31日
平成31年4月１日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月31日
平成31年4月１日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
令和2年1月31日

住民課

事後

令和2年8月31日時点

事後

令和2年8月31日時点

事後（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
・番号法
・番号法
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、26、 別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、
27、28、31、34、35、37、38、39、40、42、48、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、54、57、58、59、63、64、65、66、67、70、74、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、 64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、103、106、107、108、113、114、116及び119の 87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、項)108、113、114、115、116、117、119及び120の・行政手続における特定の個人を識別するため 項)の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 ・行政手続における特定の個人を識別するため
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成Ⅰ関連情報
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、 26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに 第8条、第10条、第12条、第13条、第19条、第20 第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、
令和2年8月31日 よる情報連携条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、 第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16②法令上の根拠第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25 条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条条、第26条の3、第28条、第31条、第31条の2、 の3、第22条の4、第23条、第24条、第24条の2、第31条の3、第34条、第35条、第36条、第37条、 第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、第28第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、 条、第31条、第31条の2、第31条の3、第32条、第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47 第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53 38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、第条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条 43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47の2及び第59条の3
条、第49条、第49条の2、第51条、第53条、第54(情報照会の根拠）条、第55条、第58条、第59条、第59条の2、第59・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
条の2の2及び第59条の3
・行政手続における特定の個人を識別するため (情報照会の根拠）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 ・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 ・行政手続における特定の個人を識別するため26年12月12日内閣府・総務省令第7号） 第２０ の番号の利用等に関する法律別表第二の主務条
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成事後・番号法
第9条（利用範囲）
別表第一の第16の項
・番号法
・行政手続における特定の個人を識別するため
第9条（利用範囲）の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
別表第一の第16の項
省令で定める事務を定める命令（平成26年9月
・玄海町行政手続における特定の個人を識別10日内閣府・総務省令第5号）
するための番号の利用等に関する法律に基づ
第16条
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に・玄海町行政手続における特定の個人を識別関する条例第４条、第５条
するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条、第５条

事後

令和3年10月25日

Ⅰ関連情報
3.個人番号の利用
法令上の根拠（情報提供の根拠）
・番号法
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、26、
27、28、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、63、64、65、66、67、70、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、
103、106、107、108、113、114、116及び119の項)
・行政手続における特定の個人を識別するため（情報提供の根拠）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務・番号法
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
Ⅰ関連情報
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに
23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、第8条、第10条、第12条、第13条、第19条、第20
令和3年10月25日 よる情報連携
40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、②法令上の根拠64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第2587、91、92、94、97、101、102、103、106、107、条、第26条の3、第28条、第31条、第31条の2、108、113、114、115、116、117及び120の項)
第31条の3、第34条、第35条、第36条、第37条、(情報照会の根拠）
第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2及び第59条の3(情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号） 第２０
Ⅱしきい値判断項目
令和3年10月25日
令和2年8月31日時点
令和3年10月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計
令和3年10月25日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計

令和2年8月31日時点

令和3年10月1日時点

事後

事後
事後

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

令和4年8月31日

令和4年12月22日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計

提出時期

事後

令和4年8月31日時点

事後(情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号 別表第二 ２７の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

事前

令和4年8月31日時点

令和5年7月14日時点

事後

令和4年8月31日時点

令和5年7月14日時点

事後

令和3年10月1日時点

Ⅰ関連情報
4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに (情報照会の根拠）よる情報連携・番号法第19条第8号 別表第二 ２７の項
②法令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和5年7月14日
2.取扱者数 いつ時点の計
令和5年7月14日

変更後の記載（情報提供の根拠）
・番号法
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120及び121の項)(情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
令和4年8月31日時点（情報提供の根拠）
・番号法
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
Ⅰ関連情報
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、
4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに 23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、
令和4年6月30日 よる情報連携
40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、②法令上の根拠64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117及び120の項)(情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日
令和3年10月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計

事後

提出時期に係る説明