○養老町高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、生活排水による河川の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業に係る補助金交付に関し、養老町補助金交付規則（平成元年養老町規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(2) 高度処理型合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率90パーセント以上、放流水のBODが１リットル当たり20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するもののうち、放流水の総窒素濃度が１リットル当たり20ミリグラム以下又は総燐濃度が１リットル当たり１ミリグラム以下の機能を有するものをいう。
(3) 単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）
附則第２条の規定により浄化槽とみなされたものをいう。
(4) 住宅 自らの居住の用途に供する建物をいい、店舗、事務所その他これらに類する用途を兼ねるもの（以下「併用住宅」という。）にあっては、延べ面積の２分の１以上を居住の用途に供するものをいう。
(5) 補助事業 住宅において、単独処理浄化槽又はくみ取便所から浄化槽への入替え等の汚水処理の普及促進に繋がると町長が認める高度処理型合併処理浄化槽の設置工事又は災害に伴う浄化槽の更新など町長が新たに行う必要があると1

認める高度処理型合併処理浄化槽の設置工事をいう。
（補助金の交付）第３条 町長は、次の各号に定める地域内において、補助事業を実施する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域（以下「下水道事業計画区域」という。）及び農業集落排水施設による予定処理区域（以下「農業集落排水計画区域」という。）以外の地域(2) 下水道の整備が原則として７年以上見込まれない下水道事業計画区域内(3) 農業集落排水施設の整備が原則として７年以上見込まれない農業集落排水計画区域内の地域
２ 前項に規定する高度処理型合併処理浄化槽は、次の各号に適合するものとする。
(1) 全国浄化槽推進市町村協議会（以下「全浄協」という。）に登録されている
もの(2) 社団法人全国浄化槽団体連合会（以下「全浄連」という。）の機能保証制度
又は社団法人岐阜県浄化槽連合会（以下「岐浄連」という。）の岐阜県浄化槽
生涯機能保証制度の登録を受けているもの(3) 町長が認めた機種の高度処理型合併処理浄化槽
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(1) 浄化槽法第５条第１項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定に基づく確認を受けずに高度処理型合併処理浄化槽を設置する者(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者(3) 販売の目的で建物を建築する者

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(4) 処理対象人員が50人を超える浄化槽を設置する者(5) その他町長が定める者（補助金額）
第４条 補助金の額は、別表の浄化槽の人槽の欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の補助金の額の欄に定める額とする。別表の人槽区分の適用にあたっては、原則として「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準」により算出された人槽を上限とする。ただし、併用住宅にあっては、居住の用途に供する部分から算定した人槽とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額が高度処理型合併処理浄化槽の設置に要する費用を超えるときは、当該設置費用額を補助金の額とする。この場合、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第４号に掲げる書類については、20人槽以下の浄化槽の場合に限り、第５号及び第６号に掲げる書類については、10人槽以下の浄化槽の場合に限る。
(1) 申請者が住宅等を借りている者であるときは、賃貸人の承諾書(2) 浄化槽設置届出書の写し又は浄化槽設置通知書の写し(3) 浄化槽工事請負契約書の写し(4) 全浄連の機能保証登録証の写し又は岐浄連の岐阜県浄化槽生涯機能保証登録証の写し(5) 全浄協の登録浄化槽管理票（C票）(6) 全浄協の保証登録証の写し(7) 高度処理型の合併浄化槽であることを明らかにする書類又はその写し

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(8) 見積書(9) 浄化槽の配置及び排水系統を明記した敷地内の建物配置図(10) 建築基準法第６条に規定する確認済証の写し（浄化槽設置届出書の写しを添付した場合を除く。）(11) その他町長が必要と認める書類（交付の決定等）
第６条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた者に対しては、補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 町長は、前項に規定する審査において、申請者及びその世帯員に町税（国民健康保険税を除く。）の未納があると認めるときは、補助金の交付は行わないものとする。
（変更承認申請書）
第７条 前条の規定により補助金交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助金交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告書）第８条 補助対象者は、事業完了後１月以内又は事業年度の３月20日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第４号）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 法定検査の依頼書又はそれに代わる書類の写し

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(2) 浄化槽保守点検、清掃の業務委託契約書又はそれに代わる書類の写し(3) 浄化槽チェックリスト(4) 浄化槽施工工事写真一式(5) 浄化槽設置工事費等に関する領収書の写し(6) 浄化槽の配置及び排水系統を明記した敷地内の完成建物配置図(7) その他町長が必要と認める書類（完成検査）
第９条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、現場において完成検査を行うものとする。
（交付額の確定）第10条 町長は、前条の規定による完成検査後、補助金交付申請書の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書（様式第５号）により速やかに補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第11条 補助対象者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。なお、補助金交付請求書は当該年度末までに提出しなければならない。
（補助金交付の取消し）第12条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 不正な手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第13条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金が交付されていると5

きは、補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

別表（第４条関係）
人槽区分

補助金額

５人槽

519,000円

６人槽～７人槽707,000円

８人槽～10人槽

973,000円

11人槽～50人槽

1,489,000円

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