一般社団法人清水沢プロジェクト定款
第１章

総則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人清水沢プロジェクトと称する。

（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を北海道夕張市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、夕張市清水沢地区を中心とする空知旧産炭地域や関連地域において、地域の象徴である有形無形の炭鉱遺産や地域資源を保存・活用することを通じ、地域内外の人々が相互に尊敬しあう関係を構築し、両者がともに歩む、楽しく誇りある健やかな地域づくりの推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

(1)

炭鉱遺産の保存・活用・普及啓蒙・学術教育・調査研究に関する事業(2)

地域資源の価値発見、活用による交流人口の増大に関する事業(3)

炭鉱遺産・地域資源の価値増大に資する施設等の運営事業(4)

まちづくり活動を統括する清水沢エコミュージアム全般に関する事業(5)

地域活動の活性化支援事業(6)

地域情報の受発信、物販、喫茶・飲食に関する事業(7)

次世代に地域の誇りを継承する事業(8)地域資源を活用したまちづくりに関するコンサルティング・シンクタンク事業(9)

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

（公告)
第５条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法」という）上の社員とする。
正会員

当法人の目的に賛同し、当法人の運営に携わるために入会した者

一般会員

当法人の目的に賛同し、当法人の事業を支援するために入会した者

賛助会員

当法人の目的に賛同し、当法人の事業を特に支援するために入会した者
1

（入会)
第７条

会員となるには、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得るものとする。

（経費の負担）第８条

会員は、当会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

(4)

１年以上会費を滞納したとき。

(5)

除名されたとき。

(6)

総会員の同意があったとき。

（退社）
第１０条

会員は、当法人所定の様式により届け出ることにより、いつでも退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1)

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(2)

本定款その他の規則に違反したとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員名簿）
第１２条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会)
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第１４条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（決議事項）
第１５条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(3)

理事及び監事の報酬等の額

(4)

定款の変更

(5)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
2

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日の２週間前までにすべての正会員に発する。

（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名

(2)

定款の変更

(3)

解散

(4)

その他法令で定められた事項

（議決権）
第１８条

各正会員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第１９条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した会員の中から議長を選出する。
（代理）
第２０条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員

（役員の設置）第２２条

当法人に、次の役員を置く。
理事３名以上１０名以内(2)

監事1名以上3名以内

2(1)

理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
3

（理事の職務権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事は、毎事業年に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事の報酬は、社員総会の決議によって定める。

（責任の一部免除又は限定）
第２９条

当法人は、法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３０条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事の選定及び解職
4

（招集）
第３２条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

計算

（事業年度）
第３５条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第３７条

当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
事業報告

(2)

貸借対照表

(3)

正味財産増減計算書

２(1)

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３８条

当法人は、剰余金を分配することができない。
5第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、社員総会の特別決議によって、変更することができる。

（解散）
第４０条
２この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、北海道夕張市に贈与するものとする。

第８章

附則

（最初の事業年度)
第４１条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月末日までとする。

（設立時役員）第４２条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

佐藤

設立時代表理事真奈美
佐藤真奈美（設立時社員の氏名及び住所)
第４３条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。（略）（設立時の年会費)
第４４条

当法人の設立時の年会費は次のとおりである。
正会員
一般会員

10,000円
3,000円（法令の準拠）第４５条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
平成28年5月11日

制定

平成29年6月17日社員総会の決議により改訂
平成29年10月18日臨時社員総会における決議の省略（法第58条）により改訂
令和2年6月20日社員総会の決議により改訂
令和3年6月19日社員総会の決議により改訂
令和5年6月3日社員総会の決議により改訂

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