【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年7月31日

2024年8月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

7月のセゾン共創日本ファンドの基準価額は、前月比 +0.7％となりました。

7月の日本株式市場は、上旬は良好な大企業に関する経済指標を好感し景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったこと、パウエル FRB 議長の利下げを示唆する発言や弱い米国経済指標の発表が続いたことにより米利下げ観測が高まったこと、などからリスク選好の動きが強まり上昇しました。中旬からは外国為替市場で円が対米ドルで急伸するにおよび、市場では日本政府・日銀の為替介入観測も浮上、円高が進行し日本株は下落に転じました。月末に日本銀行
は金融政策決定会合において0.25％の追加利上げを含む会合内容が伝わると銀行株を中心に日本株は急伸しましたが、7月を通すと-0.6％の下落となりました。

業種別では医薬品や不動産、食品が大きく上昇したほか、第一四半期の決算発表を受けて建設・資材や素材・化学の一部が上昇した一方、低調な自動車生産や円高が嫌気され自動車・輸送機や機械が下落、６月に引き続き電力・ガスも下落しました。

当ファンドの基準価額は、下旬に第一四半期の決算発表が始まったこともあり銘柄ごとにまちまちではありますが、ヘルスケア関連株や食品関連株、および一部の電子部品関連株が上昇しプラス寄与しました。一方、半導体製造装置関連株や一部の小売株がマイナス寄与しました。
当ファンドの7月の投資行動としては、長期業績予想に基づき組入れ銘柄の入れ替えを行ったほか、長期的に割安と判断した銘柄群の組入れ比率の引き上げを適宜行いました。引き続き丁寧にボトムアップリサーチを行い、より長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業に厳選して投資を行って参ります。
ポートフォリオマネージャー

岩下理人◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年7月31日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年7月31日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額（億円）

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基準価額（円）��,���

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）

1か月

0.73%

6か月

市場名

東証プライム

東証グロース

比率81.46%【 業種別比率（11セクター）】（2024年6月28日現在）
No.
1

2

3

情報技術

業種名

一般消費財サービス

資本財・サービス

組入比率20.11%

19.54%

14.32%

4

生活必需品

11.81%

6

素材

9.11%

5

ヘルスケア

3年

13.09%

5.76%

合計

純資産総額

45.6億円

�1年

6.58%【 市場別比率 】（2024年6月28日現在）

13,494円

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（2024年7月31日現在）

基準価額

9.90%

ー

市場名

現金

100％

業種名

コミュニケーション・サービス

9

公益事業

10
11

2.95%

9.83%

7

8

34.94%比率

東証スタンダードNo.

設定来不動産
金融

エネルギー
合計

組入比率

2.86%

2.52%

0.00%
0.00%
0.00%
100％

（現金比率 9.83%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年7月31日【 組入上位10銘柄（全銘柄数30）】（2024年6月28日現在）
No.
1

荏原製作所

3

中外製薬

2

銘柄名

銘柄コード

富士フイルム HLDGS

4

デクセリアルズ

6

村田製作所

5

8

アシックス

10

日東電工

9

プライム市場

資本財・サービス

4519

プライム市場ヘルスケア

プライム市場

4980
6951
2897

パン・パシフィック・インターナショナル HD

プライム市場情報技術

プライム市場

7532

プライム市場6988※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Bloomberg から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介情報技術

プライム市場

7936

情報技術

プライム市場プライム市場6981

日清食品 HD

業種名

6361
4901

日本電子

7

上場市場

プライム市場

情報技術
生活必需品

一般消費財サービス
一般消費財サービス

素材

組入比率

5.23%
3.93%
3.90%
3.86%
3.78%
3.53%
3.34%
3.34%
3.29%

3.27%

会社名 : デクセリアルズ（銘柄コード 4980）

デクセリアルズはスマートフォンやノートパソコンをはじめとするエレクトロニクス機器や、電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料、光学材料などの機能性材料の開発・製造・販売を手掛けています。同社はソニーの全額出資で設立されたソニーケミカルを前身とし、「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を企業ビジョンに掲げ、新しい価値の提供を通じて世の中に貢献すべく、研究開発を行ってきました。ニッチな分野で高い技術力とシェアを持ち、なかでもスマートフォンやタブレット PC、高精細テレビなどのフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器の、ほぼすべての回路接合のために使われる異方性導電膜は同社の前身のソニーケミカルが1977年に製品化したもので、現在でも世界シェアの約半分を占めています。また、ディスプレイの最表面に張る反射防止フィルムは9割、ディスプレイ内部に貼り合わせる液状接着剤である光学弾性樹脂は7割と、世界シェア1位の商品を多数持っています。ディスプレイ分野だけでなく、高精度のセンサーに必要とされる精密な接着材料なども手掛けており、社会問題の解決のために様々な分野で IOT 化が進んでいる昨今、同社の活躍がますます期待されます。

7 月の市場動向

株式

7月の日本株市場は3ヶ月ぶりの下落となりました。TOPIX は -0.6％、日経平均は -1.2％の下落となりました。TOPIX グロー

スは -0.7％、TOPIX バリューは -0.4％、小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は -2.0％の下落となりました。

WTI 原油先物価格は78ドルまで下落、米国長期10年債の利回りは4.0％まで低下しました。ドル円為替レートは、6.8％下落（円高）となりました。

業種別で見ると、医薬品、不動産、食品、建設・資材が大きく上昇し、自動車・輸送機、電力・ガス、機械が大きく下落しました。

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徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

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入単

位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入
託

価算

期

額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

収益分

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

課

税

関係

換金制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

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