大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
北陸先端科学技術大学院大学

北陸先端科学技術大学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

び外国人留学生を積極的に受入れ（１）大学名北陸先端科学技術大学院大学②階層化した複数の専門領域からなる体系的な教育課程（２）所在地石川県能美市を編成③専攻分野に関する主テーマ研究のほか、関連分野の知（３）学部等の構成
研究科：知識科学研究科、情報科学研究科、マテリア

けられるよう、副テーマ研究を課し、学生１人に対して、

ルサイエンス研究科
関連施設：先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、主指導教員、副指導教員、副テーマ指導教員の３人が教

先端領域社会人教育院、情報社会基盤研究センター、

育・研究の指導に当たる複数教員指導制を採用

ナノマテリアルテクノロジーセンター、産学官連携④首都圏の社会人を対象に東京サテライトにおいて、産総合推進センター、大学院教育イニシアティブセン業界が求める人材育成及び国際的に活躍する能力向上に

ター、高信頼組込みシステム教育研究センター、ラ

対応した先端的な社会人コースを４コース開設

イフスタイルデザイン研究センター、高信頼ネット【研究】

ワークイノベーションセンター、グリーンデバイス①最先端の大規模情報環境及び実験機器の整備等、充実

研究センター、ソフトウェア検証研究センター、シした研究環境を整備

ミュレーション科学研究センター、安心電子社会教②国内外で活躍し、先端科学技術分野をリードする研究

育研究センター、地域イノベーション教育研究セン

者を国公私立大学はもとより民間の第一線研究機関など、

ター、知能ロボティクスセンター、バイオアーキテ

広く各界から受け入れ、多様な教員組織を編制

クチャ研究センター、高資源循環ポリマー研究セン③研究施設を中心に先端領域研究を推進

ター、サービスサイエンス研究センター、キャリア【国際化】

支援センター、保健管理センター、ＪＡＩＳＴギャ①外国人留学生比率30.5％、外国人教員比率15.3％（特ラリー、ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ、附属図任教員を含めた場合19.8％）の国際的環境を整備（平成書館

25年５月１日現在）②外国の大学とのデュアルディグリープログラムを拡充（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）
学生数：大学院③全研究科全課程で英語のみによる学位取得体制を整備

926人④グローバル人材を養成するため、先端領域教養教育、専任教員数：123人（助手は在籍していない）
２

識等を習得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付

グローバルコミュニケーション教育、キャリア教育を推特徴
本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企【学生支援】

業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度①大学独自の給付奨学制度やＴＡ・ＲＡ等による経済的の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うこ支援とを目的として平成２年10月に創設された学部を置かな②新入生の希望者全員が入居可能な学生寄宿舎等を整備

い大学院のみの大学である。

【社会・産業界との連携】

平成22年10月に創立20周年を迎えた本学は、これを共同研究及び受託研究の推進、客員講座・連携講座の「第２の創設」期と捉え、世界水準の教育と研究を行い、活用、地域活性化及びイノベーションに関する連携プロ

科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を養成

ジェクトの推進、経済界からの各種助成の導入等、社会することを目指し、次のような特徴ある教育研究活動を

及び産業界との連携を推進

展開している。
【教育】①面接を主体とした選抜方法により、専攻分野にとらわれることなく、広く大学等の卒業生や修了生、社会人及- 1 -北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ

目的

【理念】
北陸先端科学技術大学院大 学は、豊かな学問的環境の 中で世界水準の教育と研究 を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。

【目標】○先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。

○世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。

○海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進
し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。

【目的】（学則第１条第 1 項）
北陸先端科学技術大学院大 学は、先端科学技術分野に 関する理論及び応用を教授 研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的とする。

【研究科ごとの教育研究上の目的】（学則第９条の２）○知識科学研究科
自然、個人、組織及び社会 の営みとしての知識創造と いう視点に立って、文理融 合型の学問分野を創成しつつ、優れた教育研究環境の下で知識の創造、蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、将来の知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成すること。
○情報科学研究科
情報科学の広範囲の研究分野を備え、各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ、優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い、情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
○マテリアルサイエンス研究科
物理学、化学、生物学という広範囲な学問分野を統合し、優れた教育研究環境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアル科学技術の発展を支える高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。

【課程ごとの目的】（学則第 10 条第２項、第３項）○博士前期課程
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求めら- 2 -北陸先端科学技術大学院大学

れる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

○博士後期課程
博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

- 3 -北陸先端科学技術大学院大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学と大学院の目的が一致するため、観点１－１－②において記述する。
【分析結果とその根拠理由】
大学と大学院の目的が一致するため、観点１－１－②において記述する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
平成２年９月に本学の創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（以下「構想の概要」という。
）において、本学の目的は次のように示されている。
「本大学院大学は、
先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする。
」
本学は、これに沿って教育研究体制の充実を図り、創立 10 周年を契機とした平成 12 年度の自己点検・評価において創設の理念を再構築し、さらに、平成 22 年度の創立 20 周年を契機として、本学の理念及び目標の見直し・再構築を進め、平成 23 年度に資料 1-1-②-A のように制定している。
学則においては、第１条で大学の目的、第９条の２で各研究科の教育研究上の目的、第10条で博士前期課程及び博士後期課程の目的を定めている（資料1-1-②-B）。
これらの目的は、学校教育法第99 条に規定された、「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」に適合している。

- 4 -北陸先端科学技術大学院大学

基準１

資料 1-1-②-A 大学の理念及び目標
北陸先端科学技術大学院大学の理念及び目標
平成２４年 ３月２２日
制定理念
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。
目標
先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コ
ミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。

資料 1-1-②-B 学則（第１条、９条の２、10 条）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）（抄）（目的等）
第１条 北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）は、先端科学技術分野に関する理論及び応用を教授
研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を達成するため、研究科その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮す
るものとする。
（目的）
第９条の２ 研究科の教育研究上の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 知識科学研究科 自然、個人、組織及び社会の営みとしての知識創造という視点に立って、文理融合型の学
問分野を創成しつつ、優れた教育研究環境の下で知識の創造、蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、将来の知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成すること。
二 情報科学研究科 情報科学の広範囲の研究分野を備え、各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ、優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い、情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
三 マテリアルサイエンス研究科 物理学、化学、生物学という広範囲な学問分野を統合し、優れた教育研究環
境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアル科学技術の発展を支える高度の知
識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
（課程）
第 10 条 研究科の課程は、博士課程とし、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
２ 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学学則）- 5 -北陸先端科学技術大学院大学

基準１【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 大学院の目的、研究科の目的が明確に定められ、その目的が学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 大学の理念や目標を社会情勢や時代の変化に即して見直している。
【改善を要する点】
該当なし

- 6 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、「先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行う」という創設の目的に沿った教育研究組織として、創設時の「情報科学と材料科学の２分野で構成し、分野ごとに研究科を編制する。なお、その他の先端科学技術に係る教育研究分野については、将来の発展動向を見据えつつ検討する。
」との方針のもと、情報科学研究科(平成２年設置)、マテリアルサイエンス研究科（平成３年設置）、
知識科学研究科（平成８年設置）の３研究科を設置している（資料 2-1-③-A）。
研究科の専攻については、「各研究科は２大専攻で編制する」という創設時の教育研究組織の基本的な考え方の下、平成 19 年度まで各研究科２専攻で編制し講座制を採用してきたが、平成 20 年度からは、学生個々の修学目的に対応した教育プログラム（「新教育プラン」）の開始に合わせて１研究科１専攻へ改組し、専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から学生個々の修学目的に応じた新たな教育体系を構築している。また、同時に、従来の細分化された講座制を改め、学術の進展等に応じた柔軟な対応を可能とする領域制（カリキュラム上の分野区分ごとに編制）に移行している（資料 2-1-③-B、2-1-③-C）。
各研究科ではそれぞれの教育研究上の目的に照らして領域を編制しており、知識科学研究科４領域（基本３領- 7 -北陸先端科学技術大学院大学

基準２

域、応用１領域）、情報科学研究科５領域、マテリアルサイエンス研究科３領域で編制している。領域の編制については、学術の動向や社会的要請を踏まえ適宜見直しを行っており、知識科学研究科では平成 23 年４月に３領域
から４領域に改組している。
そのほか、先端科学技術分野に係る学術研究の発展動向や社会のニーズに適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくため、高度な研究水準を持つ民間等の研究機関や大学との連携講座を設置している（別添資料
2-1-③-1）。
資料 2-1-③-A 研究科の専攻・領域
研究科・専攻領域

社会知識

知識経営（経営戦略論など）、技術経営（イノベーションマネジメント論など）、社会経営（地域活性化システム論など）および知識社会（知識社
会論など）に関する教育研究

知識メディア

知識創造（知識創発論、知識デザイン論など）、知識処理（知識ベース方法論など）、知識構造化（知識表現論など）および知識メディア（知識創造メディア方法論、創発メディア特論など）に関する教育研究

システム知識社会システム（地域活性化システム論、複合システム特論など）、数理シ
ステム（システム科学方法論など）および複雑システム（複雑系解析論など）に関する教育研究

サービス知識サービス経営（サービスマネジメント論、サービスイノベーション論など）、サービスシステム（ビジネスとエスノグラフィーなど）およびIT サー
ビス技術（インターネットサービスシステム論、情報産業のサービス化論など）に関する教育研究

理論情報科学

情報科学の各分野を支える数理論理学、アルゴリズム、システム理論、情報セキュリティ等に関する教育研究

人間情報処理人間の視覚と聴覚を含む知覚系の解明、発話運動を含む人間の運動制御の解明とロボットまたは計算モデルによる実現、およびその応用に関する教
育研究

人工知能

推論、言語処理等の人間の知能情報処理のモデル化と応用に関する教育研
究計算機システム・
ネットワーク

ユビキタス・コンピュータ社会のインフラストラクチャを形成する計算機
アーキテクチャ、並列処理、情報ネットワーク等に関する教育研究

ソフトウェア科学

安全で安心な社会基盤および産業基盤を実現するためのソフトウェアのモデル化・設計・解析・検証技術に関する教育研究

物性解析・デバイス（物理系）

材料の結晶構造および微細構造の解明と、分子形態および分子集合状態と諸物性との相関に関する体系的理解に重点を置き、新材料の物性解析とそれに基づいたデバイスへの応用に関する教育研究

物質デザイン・創出（化学系）

材料の化学組成および化学構造の解明と、新しい機能を示す物質の基本構
造のデザインとその創出に関する体系的理解に重点を置き、新材料の分子・原子レベルでの設計とその創製に関する教育研究

バイオ機能・組織化（バイオ系）

DNA・たんぱく質などの生体材料の分子構造の解明と、多様な生体機能発現原理とその応用に関する体系的理解に重点を置き、革新的な機能を創出しうる新材料の組織化、さらには機能制御技術の構築に関する教育研究

知識科学研究科
知識科学専攻情報科学研究科
情報科学専攻ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ専攻

教育研究内容（出典：大学概要より抜粋）- 8 -北陸先端科学技術大学院大学

基準２

資料 2-1-③-B 修学目的に対応した教育プログラム（「新教育プラン」）（出典：大学概要）
資料 2-1-③-C 研究科の構成の移行（平成 19 年度まで）
知識科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①知識社会システム学専攻（６講座）②知識システム基礎学専攻（６講座）（平成 20 年度から）
知識科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①知識科学専攻（４領域（基本３領域、応用１領域））※H23.4 に３領域から４領域に改組

情報科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①情報処理学専攻（９講座）②情報システム学専攻（９講座）

情報科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①情報科学専攻（５領域）

マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程・博士後期課程）①物性科学専攻（８講座）②機能科学専攻（９講座）

マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程・博士後期課程）①マテリアルサイエンス専攻（３領域）（出典：総務課提供資料）

別添資料 2-1-③-1 研究科の構成【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育研究上の目的に沿った教育研究組織として、知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサイエンス
研究科の３研究科を設置している。
② 平成 20 年度からの学生個々の修学目的に対応した教育プログラム（「新教育プラン」）の開始に合わせて、
１研究科１専攻へ改組するとともに、従来の細分化された講座制を改め、学術の進展等に応じた柔軟な対応を可能とする領域制に移行し、知識科学研究科４領域（基本３領域、応用１領域）、情報科学研究科５領域、マテリアルサイエンス研究科３領域で編制している。
③ 各研究科の領域は、各研究科の教育研究上の目的に照らし適切な編制となっているほか、学術の発展動向等を踏まえ、適宜見直しを行っている。

- 9 -北陸先端科学技術大学院大学

基準２

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
研究科以外の教育研究組織として、先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、先端領域社会人教育院、共同教育研究施設（５センター）及び研究施設（11 センター）を設置している（資料 2-1-⑤-A）。
このうち、先端領域基礎教育院は、グローバル人材の育成を担う教育組織として、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施することを目的として平成23年度に設置している。先端領域基礎教育院では、３研究科共通の授業科目である「共通科目」の全面的な見直しを行い、平成24年４月から「先端領域基礎教育院科目」として、先端領域教養教育部門、グローバルコミュニケーション教育部門、キャリア教育
部門の３部門で計44の授業科目を開講している(別添資料2-1-⑤-1)。
また、ナノマテリアルテクノロジーセンターではナノテクノロジーの高度な専門知識と実験技術を広範囲に修得することにより、企業・研究所等で中核的役割を担う研究者・技術者を育成することを目的とした「ナノマテリアルテクノロジーコース」を設置し、ナノテクノロジーを基盤とした最先端科学技術をリードする人材の育成を図っている（別添資料2-1-⑤-2）。
上記以外の組織においてもそれぞれの目的に応じて、教育研究活動を行っている（資料 2-1-⑤-A）。
資料 2-1-⑤-A センター等の主な業務
区
分

名

称

センター等の主な業務

先端融合領域研究院

先端的又は融合的な研究の企画及びその実施、独創的な研究の支援を通じた若手研究者の育成、研究の実施を通じた学生の教育研究に係る支援等

先端領域基礎教育院

先端領域のための教養教育の企画,開発及び実施、英語教育及び日本語教育の企画,開発及び実施、異分野,融合領域,産業界等の多様な分野において必要なコミュニケーション
能力養成のための教育の企画,開発及び実施、学生のキャリア形成に係る教育の企画,開発及び実施等

先端領域社会人教育院

本学における社会人に対する先端的な教育プログラムの企画及び実施、各研究科の社会人に対する履修上の区分として設定するコース（以下「社会人コース」という。）における教育の実施を通じた学生の教育研究に係る支援、社会人に対する教育プログラム及び社会人コースの広報業務等- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準２

共同教育研究施設
研究施設

本学の教育研究活動及び大学運営を支援する先端的情報環境の提供、安心・安全な情報
社会基盤を実現するための基礎研究及び応用研究、学生,職員等に対する情報処理教育
情報社会基盤研究センターの実施、その他先端的情報環境の提供及び管理運用に係る専門的業務並びに安心・安全な情報社会基盤を実現するための研究
ナノマテリアルの設計,作製等に関する研究開発の支援及びその教育、大型分析機器等
ナノマテリアルテクノロジーセの管理、学生等に対する大型分析機器等の操作方法等の指導等、その他ナノマテリアル
ンターの研究開発に係る専門的業務
先端科学技術研究に関する国内外の社会との連携及び協力、国内外の研究資金に関する動向調査及び獲得支援、知的財産及び研究成果物の管理,活用等、ベンチャー・ビジネ
スの萌芽となるべき独創的な研究開発の推進並びに高度の専門能力及び独創性を有す
産学官連携総合推進センター
る人材の育成支援、産学連携専門人材の育成プログラムの開発、外部機関の技術者に対する研修,技術サービス、インダストリアルアドバイザーに関すること、産学官連携に基づくキャリア支援、その他産学官連携の推進に係る業務
教育力及び研究指導力の向上、大学院教育の質保証の研究、国際的通用性を備えた修了
大学院教育イニシアティブセン 基準の研究、大学院教育に関する情報の集積及び活用、遠隔教育に関する研究、遠隔教育のシステムの開発、遠隔教育のプログラムの企画立案、遠隔教育の実施及び推進に係
ターる専門的業務、その他大学院教育を先導するために必要な業務
高信頼組込みシステムの教育研究に関する教育改革事業の企画及び推進、高信頼組込み
高信頼組込みシステム教育研究 システムに関連したソフトウェア構築技術の教育プログラムの開発及び実施、高信頼組
込みシステムの教育研究に関する国内外の機関との連携体制の構築、その他高信頼組込センター
みシステムの教育研究に係る専門的業務
創新的なライフスタイルデザイン研究の企画及び推進、ICT を応用したツール及びメ
ライフスタイルデザイン研究セ
ディアによるライフスタイルデザイン支援に関する研究開発、創新的ライフスタイルデンター
ザイン研究に係る国際的連携体制の構築等
ユビキタスシステムを含むネットワークに関する研究開発及び検証、大規模閉鎖環境を
高信頼ネットワークイノベー
利用したネットワークセキュリティに関する研究開発、ネットワークシステム挙動解析
ションセンタープラットフォーム及び人材育成・教育用プラットフォームに関する研究開発等
グリーンデバイス及びその材料と製法に関する基礎科学的研究、グリーンデバイス及びグリーンデバイス研究センター
その材料と製法の開発等
ソフトウェア検証に係る研究並びにプロジェクト研究の企画及び推進、ソフトウェア検ソフトウェア検証研究センター
証技術に精通した人材を養成する教育プログラムの開発及び実施、ソフトウェア検証に係る国内外の教育研究機関との連携推進等
物質・生命科学及びデータ科学を中心としたモデリングからハイ・パフォーマンスコン
ピューティングまでのシミュレーション科学に関する研究並びにプロジェクト研究のシミュレーション科学研究セン 企画及び推進、各研究科と連携した実験,観測等のデータ研究とシミュレーション科学研究の統合並びに実用問題におけるシミュレーション科学の確立及び新しいパラダイ
ター
ムの創成、シミュレーション科学を推進する人材を養成する教育プログラムの開発及び実施等
安心な電子社会を実現するための研究並びにプロジェクト研究の企画及び推進、安心な
安心電子社会教育研究センター
電子社会を実現する能力を有する人材を養成する教育プログラムの開発及び実施、安心な電子社会を実現するための国内外の教育研究機関との連携推進等
地域イノベーションに係る研究,プロジェクト研究の企画及び推進並びに地域の地方公
地域イノベーション教育研究セ
共団体との共同研究の推進、地域イノベーションを推進する人材を養成する教育プログ
ンター
ラムの開発、地域イノベーションの研究に関する国際的な連携体制の構築等
知能ロボティクスに係る研究並びにプロジェクト研究の企画及び推進、知能ロボティク
知能ロボティクスセンター
スに係る国内外の教育研究機関との連携推進、情報科学の新しいパラダイムを切り拓くためのロボティクスの理論体系の構築及び教育カリキュラムの開発等
バイオアーキテクチャ研究セン 革新的な機能を有するバイオマテリアルに係る研究並びにプロジェクト研究の企画及ター
び推進、バイオマテリアルを組織化した人工バイオシステムの設計・開発等
高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究センター

高資源循環ポリマーに係る研究並びにプロジェクトの企画及び推進、高資源循環ポリマーに係る国内外の教育研究機関・企業との連携推進等
サービスサイエンスに係る研究並びにプロジェクト研究の企画及び推進、知識科学を基礎としたサービスサイエンスの研究を推進する人材を養成する教育プログラムの開発、サービスサイエンスの研究に関する国際的な連携体制の構築等（出典：北陸先端科学技術大学院大学先端融合領域研究院規則、先端領域基礎教育院規則、
先端領域社会人教育院規則、共同教育研究施設通則、研究施設通則より抜粋）- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準２

別添資料 2-1-⑤-1 先端領域基礎教育院
別添資料 2-1-⑤-2 ナノマテリアルテクノロジーコース【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育研究の目的を達成するために必要な教育研究組織として先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、先端領域社会人教育院、共同教育研究施設及び研究施設を整備している。
② 先端領域基礎教育院では、「先端領域基礎教育院科目」として、先端領域教養教育部門、グローバルコミュニ
ケーション教育部門、キャリア教育部門の３部門で計 44 の授業科目を開講し、グローバル人材の育成を図っている。
③ ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノマテリアルテクノロジーコース」を設置し、ナノテクノロ
ジーの高度な専門知識と実験技術を広範囲に修得させ、ナノテクノロジーを基盤とした最先端科学技術をリードする人材の育成を図っている。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
各研究科に設置している教授会は、当該研究科に所属する教授、准教授等で組織し、研究科長が議長を務め、８月を除く毎月の定例開催日には、当該研究科の教育課程の編成、学生の在籍、学位の授与といった教育に係る重要事項を審議している（資料 2-2-①-A、別添資料 2-2-①-1）。
また、全学的な観点から教育に関する審議・検討を行う組織として、教育研究評議会の下に、教育研究専門委
員会（以下「専門委員会」という。
）を設置している（資料 2-2-①-B、2-2-①-C）。専門委員会は、教育機構担当
理事、研究機構担当理事、副学長、特別学長補佐、研究科長、研究科選出の評議員等で構成し、教育機構担当理事が委員長を務めている。専門委員会は８月を除いて毎月開催し、各研究科に共通する教育に関する事項について審議及び検討を行っている。学位論文の審査手続き、教育の連携、社会貢献等の審議事項については、教育研究評議会から委任され、専門委員会における議決をもって教育研究評議会における議決とし、専門委員会は、その議決を直近の教育研究評議会に報告している（別添資料 2-2-①-2）。一方、教育課程の編成の方針や教育内容・教育方法の改善等の検討事項は、専門委員会での検討を踏まえ、教育研究評議会で審議を行っている（別添資料
2-2-①-3）。

- 12 -

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基準２

資料 2-2-①-A 教授会通則 （第２条～３条）○北陸先端科学技術大学院大学教授会通則（平成５年３月制定）（抄）（組織）
第２条 教授会は、当該研究科に所属する教授及び准教授（当該研究科の教授又は准教授を兼務する当該研究科以外の教育研究組織等の専任の教授及び准教授を除く。）（以下「構成員」という。）をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、当該教授会が必要と認めるときは、当該研究科の特任教授及び特任准教授並びに当該研究科の教授（特任教授を含む。）又は准教授（特任准教授を含む。）を兼務する当該研究科以外の教育研究
組織等の専任の教授（特任教授を含む。）及び准教授（特任准教授を含む。）を当該教授会の構成員として加えることができる。
（審議事項）
第３条 教授会は、北陸先端科学技術大学院大学の目的及び方針に基づき、当該研究科に関する次に掲げる事項について審議する。
一 教育課程の編成に関する事項
二 学生の入学又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
三 その他教育又は研究に関する重要事項（出典：北陸先端科学技術大学院大学教授会通則）
資料 2-2-①-B 教育研究専門委員会規則（第１条～４条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究専門委員会規則（平成１６年４月制定）（抄）（設置）
第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の教育研究評議会に、教育研究専門委員会（以下「専門委員会」
という。
）を置く。
（組織）
第２条 専門委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する理事
二 副学長
三 特別学長補佐
四 研究科長五 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究評議会規則第２条第１項第６号の評議員
六 企画調整役
七 委員長が指名する副理事（審議事項）
第３条 専門委員会は、次に掲げる事項について審議する。
一 学位論文の審査手続に関すること。
二 入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに奨学金に関すること。
三 学生募集に関すること。
四 教育の連携及び社会貢献に関すること。
五 学生生活の支援及び指導に関すること。
六 学生の進路、就職及びキャリア形成の支援に関すること。
七 国費外国人留学生の推薦及び受入れに関すること。
八 その他教育研究に関すること。
（検討事項）
第４条 専門委員会は、次に掲げる事項について検討する。
一 寄附講座の設置に関すること。
二 国際シンポジウムの開催計画に関すること。
三 大学セミナーその他研究発表の実施に関すること。
四 公開講座に関すること。
五 競争的研究資金の獲得への対策に関すること。
六 地域貢献事業に関すること。
七 前各号に掲げるもののほか教員等の研究に関すること。
八 教育課程の編成の方針に関すること。
九 教育内容及び教育方法の改善に関すること。
十 学生の表彰に関すること。
十一 非常勤講師に関すること。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究専門委員会規則）- 13 -

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基準２

資料 2-2-①-C 教育研究評議会規則（第１条～７条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究評議会規則（平成１６年４月制定）（抄）（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学組織運営規則第１２条第２項の規定に基づき、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）の教育研究評議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 教育研究評議会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事
三 副学長
四 研究科長五 附属図書館長
六 各研究科の教授 各２名
２ 前項第６号の評議員は、各教授会の意見を聴いて、学長が指名する。
３ 第１項第６号の評議員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、その任期の末日は、当該委員を指名す
る学長の任期の末日を超えることができない。
４ 学長が任期満了の前に辞任し、解任され、又は欠員となった場合は、第１項第６号の評議員は、前項の規定にかかわらず、新たに学長が任命される日にその職を免ぜられるものとする。
５ 第１項第６号の評議員が任期満了の前に辞任し、又は欠員となったときの後任者の任期は、第３項の規定にかかわらず、前任者の任期の残余の期間とする。
（審議事項）
第３条 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議するものとする。
一 中期目標についての意見（本学が国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３０条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。）に関する事項（本学の経営に関する事項を除く。）
二 中期計画及び年度計画に関する事項（本学の経営に関する事項を除く。）
三 学則（本学の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編成に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
七 学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
八 入学者選抜（学内進学者選考を含む。）の合格候補者の決定に関する事項
九 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
十 その他北陸先端科学技術大学院大学の教育研究に関する重要事項
２ 教育研究評議会は、前項第８号に規定する審議を入学者選抜委員会に委任し、その議決をもって教育研究評議会の議決とする。
（運営）
第４条 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究評議会を主宰する。
３ 教育研究評議会は、毎月定例日に開催する。
４ 議長が必要と認めたとき又は評議員の３分の２以上から議題を付して教育研究評議会開催の要求があったときは、臨時に教育研究評議会を開催する。
５ 議長が欠けたとき又は議長に事故があるときは、あらかじめ議長が指名する評議員が、その職務を代行する。
第５条 教育研究評議会は、評議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 教育研究評議会の議事は、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第６条 教育研究評議会に特別学長補佐、先端融合領域研究院副院長、先端領域基礎教育院長及び先端領域社会人
教育院長並びに学長が指名する共同教育研究施設及び研究施設の長を出席させる。ただし、第４条第４項の規定により開催する臨時の教育研究評議会については、議長が必要と認めるときに限り出席させる。
２ 教育研究評議会が必要と認めるときは、評議員及び前項に定める者以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第７条 教育研究評議会に、特定の事項を専門的に行わせるため、専門委員会を置く。
２ 専門委員会の審議事項の議事については、専門委員会における議決をもって教育研究評議会における議決とする。この場合において、専門委員会は、その議決の結果を直近において開催する教育研究評議会に報告するものとする。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究評議会規則）- 14 -

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基準２

別添資料 2-2-①-1 平成 24 年度教授会議題一覧
別添資料 2-2-①-2 平成 24 年度教育研究専門委員会議題一覧
別添資料 2-2-①-3 平成 24 年度教育研究評議会議題一覧【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 各研究科の教授会は、当該研究科に所属する教授、准教授等で組織し、教育課程の編成、学生の在籍、学位の授与といった教育に係る重要事項を審議している。
② ①に対し、全学的な観点から教育に関する審議・検討を行う組織として、教育研究評議会の下に、理事、副学長、研究科長、研究科選出の評議員等で構成する教育研究専門委員会を設置し、教育研究評議会と連携して全学的な視点から教育に係る重要事項を審議・検討している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】・ 先端科学技術分野を担う大学として、細分化された講座制を廃止し、学術の進展等に応じて柔軟な対応を可能とする領域制に移行している。
・ グローバル人材の育成を担う教育組織として先端領域基礎教育院を設置し、「先端領域基礎教育院科目」として、先端領域教養教育部門、グローバルコミュニケーション教育部門、キャリア教育部門の３部門で計 44 の授業科目を開講している。
・ 教授会は当該研究科の教育に係る重要事項の審議を行い、教育研究評議会、教育研究専門委員会は全学的な視点から教育に係る重要事項の審議を行うという役割分担が明確にされており、迅速な意思決定を行う仕組みを整備している。
【改善を要する点】
該当なし- 15 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
研究科の教員組織の編制については、「構想の概要」に示された創設期以来の基本方針を踏まえつつ、先端科学技術の進展や分野の消長等に応じた柔軟な対応を可能とするため、講座制に代わる基本組織として、平成 20 年度
から領域制に移行している（資料 3-1-①-A、3-1-①-B、P９資料 2-1-③-C 参照）。
また、先端科学技術の発展動向や社会のニーズに適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくため、可動的な客員講座、連携講座を置き、領域と有機的に組み合わせた組織編制としている（別添資料 2-1-③-1 参照）。
客員講座及び連携講座では、高度な研究水準を持つ民間等の研究機関や大学の職員を客員教授又は客員准教授として配置している。
なお、各研究科に研究科長を置き、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
資料 3-1-①-A 構想の概要（抜粋）（3)教員組織ア、高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう、柔軟な教育研究体制を整備する。
イ、本大学院大学の教育研究の内容を考慮し、各分野について、総合的、体系的な教育研究が組織的に行えるよう、
研究科ごとに 20 講座で教員組織を編成する。なお、附属教育研究施設にも所要の教員を配置するとともに、寄附講座も考慮する。
ウ、講座編成については、先端科学技術分野に係る学術研究の進展等に適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくにふさわしい編成となるよう、主として基礎を担当とする基幹講座と、可動的な客員講座によって編成し、適宜見直しつつ整備を図っていくものとする。
エ、教員の流動制と多様性を確保するため、その任用に当たっては、国公私立大学はもとより、民間の第一線の研究者を採用するなど、広く各界から優れた教員を確保するものとする。また、その際、若手研究者を積極的に登用すること、及び一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮する。

（出典：「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（平成２年９月））- 16 -

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基準３

資料 3-1-①-B 教員組織（平成 25 年５月１日現在）【知識科学研究科】
領域名

教 授

准教授

講 師

助 教

社会知識領域
知識メディア領域
システム知識領域
サービス知識領域
兼務教員

3
2
0
0
3
2
0
4
3
2
0
3
3
1
0
3
④
④《1》
0
①《1》
計
12④
7④《1》
0
10①《1》
注：○内数字は兼務で外数（ただし、《 》内数字は、運営費交付金（特別経費）による兼務者で内数）。特任教員を含む。
【情報科学研究科】
領域名

教 授

准教授

講 師

助 教

理論情報科学領域
人間情報処理領域
人工知能領域計算機システム・ネットワーク領域
ソフトウェア科学領域（ICT 分野におけるグローバルリーダー育成
プログラム）（情報技術人材育成のための実践教育ネッ
トワーク形成事業）

5
3
3
3
1

2
6
3
3
4

0
0
0
0
0

4
8
4
3
3

(1)

0

0

0

0

(1)

0

0

⑦

④《1》

0

⑤

兼務教員

計
15(1)⑦18(1)④《1》022⑤
注：○内数字は兼務で外数（ただし、《 》内数字は、運営費交付金(センター等運営費)による兼務者で内数）。
（ ）内数字は外部資金又は運営費交付金（特別経費）による雇用者で外数。特任教員を含む。
【マテリアルサイエンス研究科】
領域名

教 授

准教授

講 師

助 教

物性解析・デバイス領域
5406
物質デザイン・創出領域
6604
バイオ機能・組織化領域
5206（戦略的創造研究推進事業）
0
0
0
(1)
兼務教員
⑥《1》
④《1》
0
③
計
16⑥《1》
12④《1》
016(1)③
注：○内数字は兼務で外数（ただし、《 》内数字は、運営費交付金（特別経費）又は運営費交付金(センター等運営費)による兼務者で内数）。
（ ）内数字は外部資金による雇用者で外数。特任教員を含む。

（出典：人事労務課提供資料）（再掲資料）
別添資料 2-1-③-1 研究科の構成【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 「構想の概要」に示す教員組織の基本方針の下、先端科学技術の進展等に応じた柔軟な対応を可能とする領域制に、それを補完する可動的な客員講座、連携講座を有機的に組み合わせた教員組織を編制している。
② 各研究科に研究科長を置き、責任の所在を明確にしている。

- 17 -

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基準３

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
各研究科に、本学が定める教員選考基準を満たす研究指導教員及び研究指導補助教員を配置しており、教育活動を遂行するために必要な専任教員が確保されている。平成25年５月１日現在の教員数は、研究指導教員80人、研究指導補助教員43人となっており、大学院設置基準等の関係法令で定められた教員数を十分に確保している（資料3-1-③-A、別紙様式大学現況票）。
資料 3-1-③-A 教員選考基準（第１条～６条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考基準(平成１９年３月) （抄）（趣旨）
第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における教員の選考については、この基準によるものとする。
（教授の資格）第２条 教授となることのできる者は、優れた識見を有し、かつ、その担当する分野に関し、極めて高度の教育研究
上の指導能力があると認められる者で、次の各号の一に該当する者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（准教授の資格）
第３条 准教授となることのできる者は、前条に規定する教授となることのできる者とする。
（講師の資格）第４条 講師となることのできる者は、前２条に規定する教授又は准教授となることのできる者とする。
（助教の資格）第５条 助教となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（助手の資格）第６条 助手となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者
二 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考基準）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 大学院設置基準等の関係法令に照らし、各研究科に十分な質と数の研究指導教員及び研究指導補助教員を確- 18 -

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基準３保している。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
先端科学技術の進展に対応した教員組織を整備するためには、教員の多様性を高めることが必要であることから、公募による教員採用、外国人及び女性教員の積極的な採用等、教員組織の活性化に努めている（資料 3-1-④-A）。特に第２期中期計画において、「中期目標期間中に外国人教員については 20％程度、女性教員等について
は 15％程度を実現する」との具体的な数値目標を掲げ、目標達成に向け、人事計画委員会において具体的な方策を定めている（資料 3-1-④-B、別添資料 3-1-④-1、3-1-④-2）。
その結果、平成 25 年５月１日現在における外国人教員比率は 19.8％となっており、また、教員の前職からみても多様な教員組織を形成しているほか、年齢構成も各年齢層から幅広く人材を確保しており、バランスがとれている（資料 3-1-④-C、3-1-④-D、3-1-④-E）。他方、女性教員の比率は 4.8％（女性教員等（研究員を含む）の比率 10.2％）となっている（資料 3-1-④-F）。
一方、教員の流動性を高めるとともに優秀な人材を確保するため、全学的な任期制の実施をはじめとして、教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については、テニュアを付与する制度を平成 21
年 10 月から導入し、教授・准教授に適用してきたが、平成 25 年４月１日施行の改正労働契約法を踏まえて見直しを行い、教授・准教授に適用していた任期制及びテニュア制度を廃止することとした。
これに伴い、優秀な人材を確保するため、採用時における教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに、教育研究の質の保証を図るため、新たに教員の評価制度の構築に係る検討を始めている。
なお、助教及び講師については任期制を継続している。
こうした大学の目的に応じた教員人事を進める仕組みとして、教育研究評議会の下に、整備すべき分野の検討
及び制度設計を行う全学委員会としての人事計画委員会と個々の教員選考を行う教員選考委員会を設置している（資料 3-1-④-G、3-1-④-H）。教員選考委員会では、選考の対象となっている研究科以外の教員を委員として加えるなど、幅広い視点からの教員選考を行っている。
このほか、大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断により教員を一定期間増強配置する制度や、一定の要件を満たした教員に対して教育や管理運営の業務を免除し国内外において研究に専念できるサバティカル制度を導入している（資料 3-1-④-I、3-1-④-J）。
資料 3-1-④-A 公募制の実施状況（平成 24 年度）

知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
その他(共同教育研究施設等)
計

採用者数(人)
(ａ)
4
9
6
21
40

うち公募による
採用者数(人)(ｂ)
1
6
4
6
17

ｂ/ａ(％)
25.0
66.7
66.7
28.6
42.5

（出典：人事労務課提供資料）- 19 -

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基準３

資料 3-1-④-B 第２期中期計画（外国人教員及び女性教員の数値目標）【53】 国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに、全学的な任期制の下、活力・流動性のある教員組織を構築する。また、国際化及び男女共同参画を推進する観点から、外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み、中期目標期間中に外国人教員（平成 21 年４月現在 10.9％）については 20％程度、女性
教員等（平成 21 年４月現在 12.3％）については 15％程度を実現する。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学第２期中期計画）
資料 3-1-④-C 外国人教員の比率（平成25年5月1日現在：人）

教授

准教授
外国人
教員数
（内数）
7
3
19
4

講師
外国人
教員数
（内数）
0
0
0
0

助教
外国人
教員数
（内数）
10
0
22
10

合計
外国人教
員比率
外国人
(%)
（内数）
29
4
13.8
26.3
57
15

知識科学研究科
情報科学研究科

外国人
（内数）
12
1
16
1

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
その他(共同教育研究施設等)

16
25

0
1

12
16

1
5

0
3

0
3

17
12

4
4

45
56

5
13

11.1
23.2

計
注：特任教員を含む。

69

3

54

13

3

3

61

18

187

37

19.8

教員数

教員数

（出典：人事労務課提供資料）

資料 3-1-④-D 教員の前職（平成 25 年５月１日現在：人）

国立大学等
私立大学
官公庁
民間企業
外国の大学等
大学院新卒者
その他
計

教 授
准教授
特任教授
特任准教授
29
21【1】
〈1〉
5
0
2
1
19【1】
〈1〉
4（1）
6
6
2
3
4
14（1）
【1】
67【1】
〈1〉 49（2）
【2】
〈1〉

講師
0
【1】
0
0
0
0
【2】
【3】

助 教
特任助教
4
0
0
2
7
12
32（2）
【2】
57（2）
【2】

計
54【1】
〈1〉
5【1】
3
25（1）
【1】
〈1〉
19
17
50（3）
【5】
173（4）【8】〈2〉

注：（ ）内数字は外部資金、【 】内数字は特別経費、〈 〉内数字はセンター等運営費による雇用者で外数
国立大学等・・・国立大学、公立大学、高等専門学校（出典：人事労務課提供資料）
資料 3-1-④-E 教員の年齢構成
年度末年齢
６６ 〜
６１ 〜６５
５６ 〜６０５１ 〜５５
４６ 〜５０４１ 〜４５
３６ 〜４０３１ 〜３５
２６ 〜３０
〜２５
計
平均年齢

教 授
准教授
特任教授
特任准教授
4
0
14
1
12
0
19【1】
〈1〉
5
13
6【2】
5
22(1)〈1〉
0
11(1)
0
4
0
0
0
0
67【1】
〈1〉 49(2)【2】〈1〉
43.1(41)55.1【52】〈54〉【47.5】
〈45〉

講師
0
0
0
0
【2】
0
0
【1】
0
0
【3】
【42.7】（平成 25 年５月１日現在：人）
助 教
計
特任助教
0
4
0
15
0
12
0
24【1】
〈1〉
3
22【4】
3
30(1)〈1〉18(1)【1】29(2)【1】28(1)【1】32(1)【2】550057(2)【2】173(4)【8】〈2〉35.6(34.5) 45.3(37.8)【43.3】【35.5】〈49.5〉

注：（ ）内数字は外部資金、【 】内数字は特別経費、〈 〉内数字はセンター等運営費による雇用者で外数（出典：人事労務課提供資料）- 20 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 3-1-④-F 女性教員等の比率
教授
男

准教授
女

男

講師

女

男

助教
女

男

（平成25年5月1日現在：人）女性教員 女性教員
計
比率
等比率
男
女
(%)
(%)

研究員
女

男

基準３

女

知識科学研究科

11

1

7

0

0

0

9

1

0

1

27

3

6.9

情報科学研究科

15

1

19

0

0

0

21

1

0

0

55

2

3.5

10.0
3.5

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

16

0

11

1

0

0

17

0

9

6

53

7

2.2

11.7

その他(共同教育研究施設等)

25

0

13

3

3

0

11

1

25

8

77

12

7.1

13.5

計
注：特任教員を含む。

67

2

50

4

3

0

58

3

34

15

212

24

4.8

10.2

（出典：人事労務課提供資料）

資料 3-1-④-G 人事計画委員会規則（第１条～３条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学人事計画委員会規則(平成１６年６月制定) （抄）（設置）第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の教育研究評議会に、教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うため、人事計画委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任務）
第２条 委員会は、知識系、情報系、マテリアル系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討して教育研究評議会に意見を述べるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考委員会規則第３条第２項から第４項までの委員を教育研究評議会に推薦することを任務とする。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 理事（非常勤を除く。
）
三 副学長
四 研究科長五 企画調整役
六 その他学長が必要と認める者（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学人事計画委員会規則）
資料 3-1-④-H 教員選考委員会規則（第１条～３条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考委員会規則(平成１６年４月制定) （抄）（設置）第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）の教育研究評議会に、本学の教員の選
考を適正かつ公平に行うため、教員選考委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、教育研究評議会において教員の選考に係る発議があったときは、その都度速やかに置き、次条に規定する任務の完了をもって解散する。
（任務）
第２条 委員会は、当該選考に対する役員会の基本方針及び当該選考分野に対する教育研究評議会の検討結果に基づき、教員の候補者を選考し、教育研究評議会に推薦することを任務とする。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する理事 １名
二 当該教員が所属することとなる研究科の長
２ 前項に規定するほか、教育研究評議会で選考された当該選考に係る専門的識見を有する者２名を委員に加える。
ただし、助教又は助手の候補者を選考する場合は、１名とすることができる。
３ 研究科の教員のうち教授の候補者を選考する場合は、教育研究評議会で選考された当該研究科の教授３名を委員に加える。
４ 研究科の教員のうち准教授、助教又は助手の候補者を選考する場合は、教育研究評議会で選考された当該研究科の教授又は准教授合わせて３名（教授を１名以上含む。
）を委員に加える。
５ 前３項に規定するほか、必要に応じ学長が指名する者を委員に加えることができる。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考委員会規則）- 21 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準３

資料 3-1-④-I サバティカル規則（第１条～４条）○北陸先端科学技術大学院大学サバティカル規則(平成１４年１２月制定) （抄）（目的）
第１条 この規則は、北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）におけるサバティカルに関する制度を設けることにより、教員が異なる研究環境において新たな研究を展開し、その資質の向上を図り、もって本学の教育研究の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「サバティカル」とは、教員について授業科目の授業、学位論文の作成等に対する指導その他大学院の教育及び本学の管理運営に関する職務を免除した期間であって、国内又は国外において研究に専念することができる機会をいう。
（サバティカルの付与）
第３条 学長は、教員がその資質の向上を図るため必要があると認めるときは、教員に対し期間を指定して、サバティカルを与えるものとする。
２ サバティカルの期間は、６月以上とし、学長が特に必要があると認める場合を除き、１年を超えることができない。
（資格）第４条 前条第１項の規定によりサバティカルの付与を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
一 教授又は准教授であって、本学の教授又は准教授として在職する期間（准教授から引き続き教授として在職する者にあっては、准教授の在職期間を含む。）が通算して５年以上あるものとする。この場合において、在職期間の年数の計算は、教授又は准教授に就任した日の属する月からサバティカルの期間の開始を予定する日の属する月の前月までの月数とし、休職（業務上の傷病による休職を除く。）その他これに準ずる事由により現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。）があるときは、その月数を除算する。
二 サバティカルの期間の満了を予定する日後において本学に在職することができる期間が２年以上あること。
三 本学の研究科その他の教育研究組織（先端領域基礎教育院及び保健管理センターを除く。以下「研究科等」という。）に所属していること。
３ 第２回目以降のサバティカルは、前回のサバティカルの期間が満了した日の翌日から起算して６年を経過するまでの間、これを与えることができない。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学サバティカル規則）
資料 3-1-④-J サバティカル実施状況○サバティカル実施計画
平成２６年度から（２名）
所 属

職名

領域名

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

備考

知識科学研究科

教 授

システム知識2014.4.1－2015.3.31

４６歳

テレコム パリ テック

情報科学研究科

教 授

ソフトウェア科学

2014.4.1－2015.3.31

５４歳

上海交通大学他

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

平成２７年度から（７名）
所 属

職名

領域名

知識科学研究科

教 授

知識メディア2015.10.1－2016.3.31

６２歳

知識科学研究科

教 授

サービス知識2015.4.1－2015.9.30

６２歳

情報科学研究科

教 授

人間情報処理2015.4.1－2016.3.31

４９歳

情報科学研究科

教 授

理論情報科学2015.10.1－2016.9.30

５７歳

情報社会基盤研究ｾﾝﾀｰ

教 授2015.4.1－2016.3.31

４７歳

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

教 授

物性解析・ﾃﾞﾊﾞｲｽ

2015.4.1－2016.3.31

６２歳

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

教 授

物性解析・ﾃﾞﾊﾞｲｽ

2015.4.1－2016.3.31

５１歳- 22 -

備考

北陸先端科学技術大学院大学

基準３○サバティカル実施実績
平成２０年度から（３名）
所 属

職名

知識科学研究科

教 授

情報科学センター

准教授

情報科学研究科准教授

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

2008.4.1－2009.3.31

６２歳

本学

2008.4.1－2009.3.31

４０歳

南フロリダ大学

2008.4.1－2009.3.31

４２歳

ジョージア工科大学

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

領域名
システム知識人間情報処理備考平成２１年度から（３名）
所 属

職名

領域名

備

考

知識科学研究科准教授

知識メディア2009.4.1－2010.3.31

４７歳

本学

情報科学研究科教 授

人工知能

2009.4.1－2010.3.31

５１歳

マギル大学他

情報科学研究科

教 授

計算機ｼｽﾃﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ

2009.4.1－2010.3.31

４３歳

情報通信研究機構

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

備

2010.4.1－2011.3.31

４０歳

ドレスデン工科大学他

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

備

2011.4.1－2012.3.31

４０歳

ユニヴァーシティ・カレッ
ジ・ロンドン

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

備

平成２２年度から（１名）
所 属
情報科学研究科

職名
准教授

領域名
人間情報処理考平成２３年度から（１名）
所 属
知識科学研究科

職名
准教授

領域名
社会知識

考

平成２４年度から（２名）
所 属

職名

領域名

考

情報科学研究科教授

理論情報科学2012.4.1－2013.3.31

４６歳

マサチューセッツ工科大学
他

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

准教授

物質ﾃﾞｻﾞｲﾝ・創出

2012.6.1－2012.11.30

４１歳

カリフォルニア大学

実施期間

開始年度４月１日
現在の年齢

平成２５年度から（２名）
所 属

職名

領域名

備

知識科学研究科准教授

知識メディア2013.4.1－2013.9.30

４９歳

マルタ大学

情報科学研究科准教授

ソフトウェア科学

2013.4.1－2014.3.31

４３歳

東京大学他

考

（出典：共通事務管理課提供資料）
別添資料 3-1-④-1 中期計画実現のための方策
別添資料 3-1-④-2 本学における両立支援策の概要【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員の多様性を高めるため、公募による教員採用、外国人及び女性教員の積極的な採用に努めているほか、
中期目標期間中に外国人教員については 20％、女性教員等については 15％程度を実現するとの具体的な数値目標を定めている。また、外国人教員比率（19.8％）、年齢構成及び教員の前職からも多様でバランスの取れた教員組織となっている。
② 学長の判断により、教員を一定期間増強配置する制度を設けている。
③ 一定の要件を満たした教員に対し、教育や管理運営の業務を免除し、国内外において研究に専念できるサバ
ティカル制度を導入している。
- 23 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準３

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇格に当たっては、教育研究評議会の下に設置している人事計画委員会及び教員選考委員会において、全学的な観点の下、教員選考基準に基づき選考を実施している（P18 資料 3-1-③-A 、P21 資料 3-1-④-G、
3-1-④-H 参照）。
教員選考基準では、先端科学技術分野の大学院課程を担当するための資格として、教授・准教授については「極めて高度の教育研究上の指導能力」を求め、研究指導教員としての適格性を判断している。
教員選考時には、教員候補者に主要論文リストや教育研究業績書等の資料を提出させ、書類選考及び面接を実施し、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員の採用や昇格は、教員選考基準に基づき人事計画委員会及び教員選考委員会といった全学的な観点の下で選考を実施している。
② 教員選考基準として「極めて高度の教育研究上の指導能力」を求めることを明確に定め、その基準を判断す
るため、必要な資料の提出を求めた上で、書類選考及び面接によって評価を実施している。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の業績評価については、教員業績データベースに各教員が自己の業績等について入力したものを活用し、毎年度実施している（別添資料 3-2-②-1）。
当該評価については、評価の客観性を保つため、副学長、研究科長等と学長による２段階評価を実施している。
具体的には教員業績データベースに評価項目として、教育業績（教育活動）、研究業績（研究成果、外部資金導入
実績）、大学運営（学内管理運営活動）、学外活動（学会活動、社会貢献、受賞、その他特記事項）を設け、各項目に基づき各研究科長及びセンター長がそれぞれの所掌する組織の教員を、副学長が各部局長を評価し順位付けを行った後、当該順位及び教員業績データベースによる業績を判断材料として、学長が総合的に評価を行っている。
評価結果は、教員の処遇（昇給対象者の決定及び勤勉手当支給率の決定）に反映させている。
また、優秀な人材確保のため平成 21 年 10 月から、教育研究上の特に優れた国際的な業績をあげた者について、テニュアを付与する制度を実施してきたが、平成 25 年４月１日施行の改正労働契約法を踏まえて教授・准教授の任期制とともに廃止し、教育研究の質の保証を図るため、新たな教員評価制度の構築に係る検討を始めている。
別添資料 3-2-②-1 教員業績評価- 24 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 教員の業績評価については、各教員が教員業績データベースに入力した教育業績、研究業績、大学運営、学外活動等のデータを基に、毎年度副学長、研究科長等と学長による２段階評価を行い、評価結果を処遇（昇給対象者の決定及び勤勉手当支給率の決定）に反映させている。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程の実施に係る主な支援組織として教育支援課、学生・留学生支援課、キャリア支援課及び共通事務管
理課を置き、教員や学生の教育・学習活動に対するサポート業務を行っている（資料 3-3-①-A、別添資料 3-3①-1、3-3-①-2）。
教育課程の編成、学生の修学指導、学籍等に係る事務を行う教育支援課では総括・企画係、教務係及び入試係を置いているほか、東京サテライトにおける社会人コースに係る事務を行うため、東京サテライトに社会人教育第一係及び第二係を置いている。
学生の生活、課外活動、留学等に係る事務を行う学生・留学生支援課では、学生生活係及び留学生係を置いている。
学生のキャリア形成及び就職に係る事務を行うキャリア支援課では、キャリア支援係を置いている。
教員の教育活動の支援、ＴＡ・ＲＡ・ＬＡ、教授会の運営等に係る事務を行う共通事務管理課では、共通事務
第一係、第二係、第三係を置き、それぞれの担当を研究科等ごとに分け、支援を行っている。
このほか、研究推進課に附属図書館の業務を担当する図書館情報係及び図書館サービス係を置き、司書資格を有する職員を配置している（資料 3-3-①-A）。
技術職員については、業務が教育研究と密接に関わることから、教員を部長とする全学的な組織として「技術サービス部」を編制し、センターごとに技術職員を配置しており、センター長の指導の下、本学の教育研究活動
を技術的な側面から支援するとともに、常に技術基盤の向上を図っている（資料 3-3-①-B、別添資料 3-3-①-3）。
さらに、博士前期課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育補助業務に従事させるため、博士後期課程又は博士前期課程２年次の優秀な学生をＴＡとして採用し、講義補助のほか、主テーマ指導補助、副テーマ指導補
助として教育活動に参画させている（資料 3-3-①-C）。

- 25 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準３

資料 3-3-①-A 事務組織図
平成２５年度北陸先端科学技術大学院大学機構等組織図（平成２５年５月１日現在）
企画調整役

監査室長

副室長

監査係(2)

アウトソーシング
推進室長

副室長

業務改善係

教育研究戦略機構
副学長（戦略担当）

広報係(2)②

広報調整課長副学長（キャリア支援担当）

企画調整係(3)

入学支援課長

入学支援係(2)①

キャリア支援課長

キャリア支援係(3)③

教育機構
理事（教育機構担当）

副理事

総括・企画係(2)④

教育支援課長

教務係(6)②
入試係(3)①
社会人教育第一係(1)④
社会人教育第二係(2)学長

学生生活係(3)③

学生・留学生支援課長

留学生係(4)③

研究機構
理事（研究機構担当）

副理事

総括・企画係(2)②

研究推進課長

研究支援係(4)①
図書館情報係(3)（司書1名配置）
図書館サービス係(2)②（司書1名配置）研究振興係(3)②

研究資金管理課長

産学連携係(3)④
国際企画係(3)

国際交流課長

国際学術係(1)①

管理機構
理事（管理機構担当
・事務総括）

副理事

総務課長

総務係(3)③

副課長

秘書係(2)
法規係(1)
評価係(2)
法人車運転係(1)⑰
人事係(3)①

人事労務課長教員係(3)①
労務係(3)②
人事労務課付(2)予算・決算係(3)①

会計課長

法規・監査係(2)経理係(1)②
給与係(3)①
調達係(4)⑤
施設企画係(3)②

施設管理課長

計画整備係(2)
営繕係(1)

専門員

環境保全係(1)①

専門職員
共通事務第一係(2)④

共通事務管理課長

共通事務第二係(2)⑤
共通事務第三係(2)④※( )は常勤職員、○はパート、派遣等で外数○事務職員合計：211名(常勤126名、非常勤85名）※事務職員合計には上記表以外の事務職員（本省研修生、看護師、産休・育休者）を含む（出典：人事労務課提供資料）- 26 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準３

資料 3-3-①-B 技術サービス部配置状況
平成25年5月1日現在
ライフスタイルデザイン研究センター担当

主任技術専門職員（1）

技術ｻｰﾋﾞｽ部長（1）【兼務】

主任技術職員（1）
情報社会基盤研究センター担当
技術サービス部長補佐【兼務】技術専門職員（3）

ライフスタイルデザイン研究センター長（1）

主任技術職員（3）
技術職員（2）

情報社会基盤研究センター長（1）ナノマテリアルテクノロジーセンター担当

ナノマテリアルテクノロジーセンター長（1）

技術専門職員（2）

大学院教育イニシアティブセンター長（1）

主任技術職員（1）
技術職員(1)
ヘリウム液化室担当○技術職員配置人数
役職名

人数（人）

技術専門職員（1）

主任技術専門職員1

技術職員（1）

技術専門職員

7

工作室担当

主任技術職員7

技術専門職員（1）

技術職員

5

技術職員（1）

合計

20

大学院教育イニシアティブセンター担当
主任技術職員（2）（出典：人事労務課提供資料）
資料 3-3-①-C ＴＡ採用状況
研究科

知識科学研究科

情報科学研究科（平成 24 年度実績 採用者：人）ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
合計

採用者

採用者

採用者

時間

時間

時間

採用者

時間

講義補助

65

3,406

39

2,255

33

3,744

137

9,405

主テーマ

0

0

0

0

0

0

0

0

副テーマ

0

0

0

0

23

1,848

23

1,848

その他

33

206

5

585

8

600

46

1,391

合計
※採用者の合計は延べ人数

98

3,612

44

2,840

64

6,192

206

12,644

業務内容（出典：共通事務管理課提供資料）

別添資料 3-3-①-1 事務組織規則（第 14 条～16 条、24 条）
別添資料 3-3-①-2 事務分掌細則（第４条～６条、14 条）
別添資料 3-3-①-3 技術サービス部規則（第２条～６条）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育課程の実施に係る主な支援組織として教育支援課、学生・留学生支援課、キャリア支援課及び共通事務
管理課の４課を置き、事務職員を適切に配置している。
② 図書館担当職員については、司書を含む専任職員を適切に配置している。
③ 技術職員については、技術サービス部に所属させた上で、センターごとに適切に配置している。
④ 講義補助のほか、博士前期課程学生に対する主テーマ、副テーマ指導の補助としてＴＡを相当数配置し、活用している。
- 27 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 多様な経歴の教員で組織し、外国人教員割合が 19.8％と高い比率となっている。
・ 一定の要件を満たした教員に対して教育や管理運営の業務を免除し国内外において研究に専念できるサバテ
ィカル制度を導入している。
【改善を要する点】
・ 女性教員の比率が数値目標に比して低く、女性教員を積極的に採用することが必要である。

- 28 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
課程別、研究科別のアドミッション・ポリシーを明確に定め、求める学生像及び選抜方法を示している（資料
4-1-①-A）。
資料 4-1-①-A アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシー
平成２４年 ３月２２日
制定
博士前期課程本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念とし、先端科学技術分野における学習や研究への強い意欲と明確な目的意識を持ち、自分の考えを的確に表現でき、議論を通じて相互理解に努めようとする態度を持つ者を求める。
学部を置くことなく大学院のみを置く大学として、面接を主体とした選抜方法により、専攻分野にとらわれることなく、広く大学等の卒業生や修了生、社会人及び海外からの外国人留学生等を受け入れる。
大学等において優秀な成績を修めている者、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者又は先端科学技術分野における実務経験を有する者で、更なる能力向上に強い意欲を持つ者の入学を期待する。

知識科学研究科
これまでの経歴、学部における専門分野にとらわれず、基礎学力、優れた資質と明確な目的意識を持ち、自然、個人、組織及び社会の営みを、知識創造という視点に立って考究し、分野融合型の学問分野である知識科学の発展を志して、知識社会に寄与する
積極的な意欲を持つ者の入学を期待する。
情報科学研究科
学部における専門やこれまでの経歴によらず広い分野から受け入れる。基礎学力と思考力を重視し、明確な目的意識とこれから新しい能力を身につけようとする意欲を持ち、情報分野の研鑽を通じて、国際性と創造性に富んだ研究者、技術者を志す者の入学を期待する。
マテリアルサイエンス研究科
これまでの経歴や学部における専門分野にかかわらず、基本的な知的能力と科学的知識、明確な目的意識とこれから新しい能力を身につけようとする意欲を持ち、マテリアルサイエンス分野の研鑽を通じて、国際性と創造性に富んだ優れた研究者、技術者を志す者の入学を期待する。

- 29 -

北陸先端科学技術大学院大学基準４

博士後期課程本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念とし、先端科学技術分野における研究への強い意欲と研究を通じての社会貢献に関して明確な目的意識を持ち、自分の考えを的確に表現でき、議論を通じて相互理解に努めようとする態度を持つ者を求める。
学部を置くことなく大学院のみを置く大学として、面接を主体とした選抜方法により、専攻分野にとらわれることなく、広く大学院等の修了生、社会人及び海外からの外国人留学生等を受け入れる。
大学院博士前期課程（修士課程）において優秀な成績を修めているかそれと同等とみなせる研究業績を持っている者、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者又は先端科学技術分野における実務経験と研究経歴を有する者で、更に高度な研究を行うことに強い意欲を持つ者の入学を期待する。

知識科学研究科研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して明確な問題意識と研究意欲を持ち、自然、個人、組織及び社会の営みを、知識創造という視点に立って考究し、分野融合型の学問分野である知識科学の発展を志して、知識社会に寄与する積極的な意欲を持つ者の入学を期待する。
情報科学研究科
創造性に富んだ研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長するために必要な知的能力、専門に関する基礎知識を有し、更に専攻する分野に関して明確な問題意識と研究意欲を持ち、情報分野の研鑽を通じて、国際性と創造性に富んだ優れた研究者、技術者を志す者の入学を期待する。
マテリアルサイエンス研究科
研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な基礎知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して明確な問題意識と研究意欲を持ち、マテリアルサイエンス分野の研鑽を通じて、国際性と創造性に富んだ優れた研究者、技術者を志す者の入学を期待する。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 課程別、研究科別のアドミッション・ポリシーを明確に定め、求める学生像及び選抜方法を示している。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿って、出身学部・学科を問わず社会人・留学生まで広く門戸を開放し、幅広い分野から、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を受け入れるため、面接試験によるプレゼンテーション及び口頭試問により、学力や学識に加えて、意欲を持った学生の受入れを積極的に実施している（資料 4-1-②-A）。
なお、学校教育法等の関係法令に従い、学則で入学資格を定めている（資料 4-1-②-B）。
入学時期は４月と 10 月の年２回設け、４月入学については、博士前期課程（一般選抜）で８月、11 月、２月の年３回入学者選抜を実施するとともに、本学のほか東京、大阪にも試験会場を設け、受験者の便宜を図っている。なお、平成 24 年度における 10 月入学者の比率は、博士前期課程で 17％、博士後期課程で 39％に達している(資料 4-1-②-C)。
入学者選抜については、一般選抜に加え、推薦入学特別選抜、随時特別選抜、給付奨学生特別選抜等、多様な入学者選抜を実施している（資料 4-1-②-D）。また、平成 24 年度から渡日前入学許可制度として、新たに海外在- 30 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４

住者対象推薦入学特別選抜を実施している。
社会人の受入れについては、東京サテライトにおいて社会人コース（技術・サービス経営（ｉＭＯＳＴ）コー
ス、先端知識科学コース、先端情報科学コース、先端ソフトウェア工学コース）を設置し、社会人を積極的に受け入れているほか、入学者選抜試験については社会人の便宜を図るため、全て東京で実施している（資料 4-1-②-E）。
留学生の受入れについては、第２期中期計画で留学生比率 30％程度を目標とすることを明記しており、ベトナ
ム国家大学ハノイ校をはじめとするベトナムの諸大学との大学院国際協働教育プログラムやオウル大学（フィンランド）、デリー大学（インド）、チュラロンコン大学（タイ）、天津大学（中国）、タマサート大学シリントン国
際技術学部（タイ）、アジア工科大学（タイ）とのデュアルディグリープログラム、海外在住者対象推薦入学特別選抜等により受入れを推進し、平成 25 年５月１日現在の留学生比率は 30.5％（石川キャンパスにおける留学生
比率は 38.1％）に達している（資料 4-1-②-F、4-1-②-G、4-1-②-H）。

- 31 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４

資料 4-1-②-A 入試概要

（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/exam_outline.html）- 32 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４

資料 4-1-②-B 学則（第 19 条～20 条）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）（抄）（博士前期課程の入学資格）
第１９条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 次に掲げる者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
イ 大学に３年以上在学した者
ロ 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者
ハ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者
ニ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者
九 法第１０２条第２項の規定により本学以外の大学院に入学した者であって、本学において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十 本学において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（博士後期課程の入学資格）
第２０条 博士後期課程に入学又は進学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 修士の学位を有する者又は専門職学位（法第１０４条第１項の規定に基づき学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者
二 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次号において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
六 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七 文部科学大臣の指定した者
八 本学において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（出典：北陸先端科学技術大学院大学学則）- 33 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４

資料 4-1-②-C 10 月入学者の割合
博士前期課程知識科学研究科
４月入学

１０月入学

情報科学研究科
４月入学

計

マテリアルサイエンス研究科

１０月入学

計

6

４月入学

計

１０月入学

計

４月入学

１０月入学

計

平成20年度

63 ( 75.0% ) 21 ( 25.0% )84

71( 92.2% )( 7.8% )77

86( 96.6% )3(

3.4% )

89

220( 88.0% )30( 12.0% )250

平成21年度

62 ( 68.1% ) 29 ( 31.9% )91

81( 82.7% ) 17 ( 17.3% )98

83( 96.5% )3(

3.5% )

86226( 82.2% )49( 17.8% )275

平成22年度

68 ( 75.6% ) 22 ( 24.4% )90

84( 75.7% ) 27 ( 24.3% )

111

100

( 100.0% )0(

0.0% )

100

252( 83.7% )49( 16.3% )301

平成23年度54 ( 74.0% ) 19 ( 26.0% )73

73( 89.0% )( 11.0% )82

63( 98.4% )1(

1.6% )

64

190( 86.8% )29( 13.2% )219

平成24年度60 ( 75.0% ) 20 ( 25.0% )80

73( 83.0% ) 15 ( 17.0% )88

53( 94.6% )3(

5.4% )

56

186( 83.0% )38( 17.0% )224

9

博士後期課程知識科学研究科

情報科学研究科

４月入学

計

４月入学

１０月入学

計

１０月入学

計

１０月入学

計

１０月入学

計

平成20年度

9( 69.2% )4( 30.8% )13

11( 57.9% )8( 42.1% )19

10( 55.6% )8( 44.4% )1830( 60.0% )20( 40.0% )50

平成21年度12 ( 60.0% )8( 40.0% )20

19( 70.4% )8( 29.6% )27

12( 52.2% )11( 47.8% )23

43( 61.4% )27( 38.6% )70

平成22年度14 ( 51.9% ) 13 ( 48.1% )27

16( 50.0% ) 16 ( 50.0% )32

18( 85.7% )3( 14.3% )2148( 60.0% )32( 40.0% )80

平成23年度12 ( 63.2% )( 36.8% )19

13( 54.2% ) 11 ( 45.8% )24

14( 53.8% )12( 46.2% )26

39( 56.5% )30( 43.5% )69

平成24年度18 ( 64.3% ) 10 ( 35.7% )28

14( 46.7% ) 16 ( 53.3% )30

18( 75.0% )6( 25.0% )24

50( 61.0% )32( 39.0% )

82

7

４月入学

マテリアルサイエンス研究科
４月入学（出典：教育支援課提供資料）- 34 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４

資料 4-1-②-D 入学者選抜方法
平成 25 年度実施
博士前期課程
試験区分
一般選抜

随時特別選抜

推薦入学
特別選抜

国内在学者対象
推薦入学特別選抜

海外在住者対象
推薦入学特別選抜
特別選抜

社会人コース
特別選抜

給付奨学生
特別選抜

協定校対象
推薦入学特別選抜
技術・サービス経営（iMOST）コース
特別選抜
先端情報科学コース特別選抜
５Ｄプログラム
給付奨学生
特別選抜
ＳＤプログラム
給付奨学生
特別選抜

募集
研究科

試験概要
受験者から提出された小論文に基づく質疑応答を中心とした面接試験を重視する選抜試験。
面接試験を行う日時を本学が随時に設定し，合格して入学した場合には研究室配属の優先権を与える。
国内の大学等の在学者対象。提出された小論文，推薦書，志望理由書，
学業成績証明書等の書類に基づき選考する。
海外在住者対象。
受験者は渡日せずに合否判定を受けることが可能。
推薦入学協定を締結した大学等の在学者対象。
技術・サービス経営（iMOST）コース
志願者が対象。
先端情報科学コース志願者が対象。
一般選抜に準じた選抜方法だが、一般選抜に必要な書類に加えて英語ス
コア等の提出が必要。
入学者には奨学金を給付。

入学時期

H25 年 10 月
H26 年 4 月

知識
情報
ﾏﾃﾘｱﾙ

知識
情報

H26 年 4 月

H25 年 10 月
H26 年 4 月

情報

知識
情報
ﾏﾃﾘｱﾙ

H26 年 4 月

博士後期課程
試験区分
一般選抜

推薦入学
特別選抜

海外在住者対象
推薦入学特別選抜

社会人コース
特別選抜

先端知識科学コース特
別選抜

特
別
選
抜
給付奨学生
特別選抜

先端情報科学コース特別選抜
先端ソフトウェア工学コース特別選抜
３Ｄプログラム
給付奨学生
特別選抜

募集
研究科

試験概要
修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は取得見込の者を対象とした一般的な入学者選抜
海外在住者を対象。
受験者は渡日せずに合否判定を受けることが可能。
先端知識科学コース志願者が対象。

知識
情報
ﾏﾃﾘｱﾙ

知識
先端情報科学コース志願者が対象。
先端ソフトウェア工学コース志願者が対象。
一般選抜に準じた選抜方法だが、一般選抜に必要な書類に加えて英語ス
コア等の提出が必要。
入学者には奨学金を給付。

入学時期

H25 年 10 月
H26 年 4 月

情報

知識
情報
ﾏﾃﾘｱﾙ

（出典：教育支援課提供資料）- 35 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４

資料 4-1-②-E 東京サテライト社会人コースの入学者数
コース名

研究科

課程

開設
時期

MOT(技術経営）ｺｰｽ

知識科学

前期

H15.10-H23.9

知識科学

MOS（ｻｰﾋﾞｽ経営）ｺｰｽ
iMOST（技術・ｻｰﾋﾞｽ経営）ｺｰｽ
先端知識科学ｺｰｽ

H21

H22

H23

H24

H25※3

※1

27

13

15

11

－

－

※1

－

9

10

7

－

－

※1

0

4

0

－

－

H21.10-H23.9

情報科学

前期

H21.10-H23.9

－

知識科学

前期

H23.10

－

－

－

9

18

8

情報科学

前期

H23.10

－

－

－

0

2

0

知識科学

後期

H22.4

－

－

7

7

6

6

前期

組込みｼｽﾃﾑｺｰｽ
先端 IT 基礎ｺｰｽ

前期

H20

情報科学

先端情報科学ｺｰｽ
先端ｿﾌﾄｳｪｱ工学ｺｰｽ

※2

4

7

6

3

2

－

※2

H18.4-H24.9

後期

H17.10-H24.9

3

1

1

0

0

－

前期

H19.4-H24.9

※2

6

6

8

7

8

－

※2

3

3

4

3

0

－

後期

H19.4-H24.9

前期

H24.10

－

－

－

－

5

11

後期

H24.10

－

－

－

－

0

2

後期

H21.4

－

10

1

1

2

1

43

49

56

48

43

28

計

※１：平成 23 年 10 月に MOT（技術経営）コースと MOS（サービス経営）コースを統合し、iMOST（技術・サービス経営）コース
として再編※２：平成 24 年 10 月に組込みシステムコースと先端 IT 基礎コースを統合し、先端情報科学コースとして再編※３：平成 25 年度については、4 月入学者のみ計上（出典：教育支援課提供資料）

資料 4-1-②-F 大学院国際協働教育プログラム、デュアルディグリープログラム
平成25年4月現在
タイプ

ベトナム国家大学ハノイ校

国際協働教育
(受入型)

レベル

開始年度

修士

国際協働教育(受入型)中心の研究科

5～10名
平成19年度博士

ベトナム・ファイブ※１

年間受入人数(協定書による)

修士2年(1年)
マテリアルサイエンス

7～10名

修士

修学年間
(内JAISTでの修学期間)

博士4年(2.5年)

10名

情報科学

修士2年(1年)

10名

知識科学・情報科学

博士4年(2.5年)

平成19年度博士

デュアル学位(双方向型)

博士

平成21年度

数名

情報科学

デュアル学位(受入型)

修士

平成21年度

10～15名情報科学

2年(1年)

デュアル学位（双方向型）

博士

平成25年度

5名

情報科学

3年
（ 双 方 に 1.5年 以 上 修 学 ）デリー大学（インド）

デュアル学位(受入型)

修士

平成21年度

10名

マテリアルサイエンス

3年(1年)

デュアル学位(受入型)

博士

平成21年度

5名

マテリアルサイエンス

4年(2年)

チュラロンコン大学（タイ）

修士・博士一貫 平成23年度

3名

マテリアルサイエンス

6年(3年)

オウル大学（フィンランド）

天津大学（中国）

4年(連 携 機 関 で 1年 以 上 )アジア工科大学（タイ）デュアル学位(受入型)

博士

平成23年度

5名

知識科学・情報科学

4年(2年)

タマサート大学（タイ）デュアル学位(受入型)

博士

平成23年度

5名

知識科学・情報科学

4年(2年)※１ ベトナム国家大学ホーチミン校科学大学、べトナム国家大学ホーチミン校工科大学、ベトナム科学技術アカデミー情報技術研究所、ハノイ理工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学（出典：国際交流課提供資料）- 36 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 4-1-②-G

留学生受入れ状況
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

知識科学研究科

84

83

77

77

89

情報科学研究科

46

69

88

97

104

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

39

60

76

83

89

計

169

212

241

257

282

留学生比率

20.3

22.9

25.5

28.8

30.5

合

※各年度5月1日現在（正規生のみ）（出典：学生・留学生支援課提供資料）

資料 4-1-②-H

留学生受入れ状況（石川キャンパスのみ）
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

知識科学研究科

84

83

77

77

89

情報科学研究科

46

69

88

97

104

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

39

60

76

83

89

合 計

169

212

241

257

282

留学生比率（石川ｷｬﾝﾊﾟｽ）

23.7

26.9

30.6

35.8

38.1

※各年度5月1日現在（正規生のみ）（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 37 -

基準４北陸先端科学技術大学院大学

基準４【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① アドミッション・ポリシーに沿って、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を広く受け入れるため、学力や学識だけでなく、面接試験によってプレゼンテーション能力や意欲を審査する方法を採用している。
② アドミッション・ポリシーに沿って、大学等の卒業生や修了生、社会人及び留学生まで幅広い分野から学生を確保するため、４月と 10 月の年２回入学時期を設けているほか、選抜方法について、一般選抜に加え、推薦
入学特別選抜、随時特別選抜、給付奨学生特別選抜、海外在住者対象推薦入学特別選抜等、多様な選抜方法を採用するとともに、選抜時期・会場を複数設けている。
③ 社会人については、東京サテライトに複数の社会人コースを設置し、積極的に受け入れている。
④ 留学生については、留学生比率 30％程度を目標に、海外の大学等とのデュアルディブリープログラム等により、受入れを推進し、留学生比率が 30.5％（平成 25 年５月１日現在）に達している。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜は、入学者選抜規則及び入学者選抜委員会規則に基づき実施している（資料 4-1-③-A、4-1-③-B）。
入学者選抜の実施に当たっては、志願状況を基に全学的な委員会である入学者選抜委員会で審議の上、試験委員を含む入学者選抜試験実施体制を決定し、入学者選抜を実施している。
入学者選抜は面接実施要領に基づき公正に実施しており、博士前期課程については、志願者が提出する小論文や補足資料には、出身大学名、指導教員名、勤務先名を記入しないよう様式上に明記し、これに反する部分は、担当事務職員が確認し、黒塗りして削除している。
試験終了後は、面接評価票及び学業成績証明書の評価の一覧表に基づき、各研究科の入試判定会、入学者選抜委員会の順に合格候補者の判定を行った後、教育研究評議会の議を経て、学長が最終的な合否を決定している。
資料 4-1-③-A 入学者選抜規則（第３～７条）○北陸先端科学技術大学院大学入学者選抜規則(平成１２年１２月制定) （抄）（入学者選抜委員会の設置）第３条 本学に、選抜に関し必要な事項を全学的立場から審議するため、入学者選抜委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（選抜の実施時期等）
第４条 選抜は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める時期に期日を定めて実施する。
一 博士前期課程 ８月、１１月及び２月
二 博士後期課程 ６月から７月まで及び１２月から１月まで
２ 出願書類の受付期間及び合格者の発表の時期は、選抜の実施時期に応じて定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、選抜は、次条第２項に規定するその他の方法によるときその他優秀な学生を積極的に受け入れる
ため学長が必要と認めるときは、第１項に定める時期以外に実施することができる。
（選抜の方法）第５条 選抜は、面接による審査及び学業成績証明書その他必要な書類による審査により、志願者の意欲及び能力等を総合して判定する方法によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、外国人留学生その他学長が必要と認める者の選抜については、その他の方法により実施することがある。
（合格候補者の判定及び決定）
第６条 選抜の合格候補者の判定は、教授会の議に基づき委員会が行う。
２ 合格候補者の決定は、前項の判定に基づき、教育研究評議会が行う。
（合格者の決定）第７条 合格者の決定は、前条の決定に基づき、学長が行う。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学入学者選抜規則）- 38 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準４

資料 4-1-③-B 入学者選抜委員会規則(第２条～８条)○北陸先端科学技術大学院大学入学者選抜委員会規則(平成５年４月制定) （抄）（組織）第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 研究科長四 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究評議会規則第２条第１項第６号の評議員
五 委員長が指名する副理事（審議事項）
第３条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
一 入学者選抜の基本方針に関する事項
二 入学者の募集及び選抜の実施に関する事項
三 合格候補者の判定に関する事項
四 その他入学者選抜のために必要な事項（委員会の運営）
第４条 委員会に、委員長を置き、学長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する副学長が、その職務を代行する。
（議事）
第５条 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。
（総括責任者）
第６条 委員会に、入学者選抜実施のため、実務の総括責任者を置く。
２ 総括責任者は、委員の互選により、委員長が委嘱する。
（専門委員）
第７条 委員会に、入学者選抜実施のため必要に応じて、専門委員を置く。
２ 専門委員は、教授又は准教授の中から委員会の推薦に基づき学長が委嘱する。
（委員以外の者の出席）
第８条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学入学者選抜委員会規則）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学者選抜は、入学者選抜規則及び入学者選抜委員会規則に基づき実施しており、入学者選抜委員会で審議の上、試験委員を含む全学的な入学者選抜実施体制を決定し、入学者選抜を実施している。
② 面接実施要領を定めているほか、志願者が提出する小論文等には出身大学名等を記入させないなど、面接による選抜の公正さを確保する仕組みを整えている。
③ 合格者の決定に際しては、
面接評価票及び学業成績証明書の評価の一覧表に基づき、各研究科の入試判定会、入学者選抜委員会で合格候補者の判定を行った後、教育研究評議会の議を経て、学長が最終的な合否を決定している。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜委員会の下に、教育機構担当副学長、副理事（教育機構）／事務担当及び研究科評議員を構成員とする入試ワーキンググループを設置し、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが実施されているかど
うかの検証のほか、入学者選抜方法等について検討を行っており、その結果を入学者選抜委員会で審議している- 39 -

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基準４（資料 4-1-④-A）。
具体的には、これまでの実施状況の検証結果から、より効果的な入試の実施回数及び実施時期を検討し、平成
23 年度から、博士前期課程入学者選抜試験の入試日程を年４回（７月、10 月、１月、３月）から年３回（８月、11 月、２月）に見直したほか、志願者の便宜を考慮し博士後期課程の入学者選抜における英語能力判断材料として、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ以外にＩＥＬＴＳ（ＡＣＡＤＥＭＩＣ）の成績票を出願書類に加えるなど、入学者選抜の改善を行っている。また、留学生の受入れを推進するため、平成 24 年度から、博士前期課程において、渡日前入学許可制度として新たに海外在住者対象推薦入学特別選抜を実施し、さらに、平成 25 年度からは、博士後期課程に拡大して実施している。このほか、博士前期課程の入学者選抜に係る必要書類を見直し、日本語能力試
験の成績通知書（写）については、選抜試験において英語で対応していることやカリキュラムの英語化が進んでいることから、平成 24 年度から提出を不要としている。博士後期課程の入学者選抜については、合格発表から入学までの間に社会人学生や留学生が十分な準備期間を確保できるように入学者選抜試験の実施日程を早めて実施
している（資料 4-1-④-B、別添資料 4-1-④-1）。
資料 4-1-④-A 入試ワーキンググループの概要
入試ワーキンググループ（１）設置目的
入学者選抜方法に係る全学的な諸課題について検討を行うことを目的として設置（従前の入学支援タスクフォースを見直し設置）（２）設置年月
平成２１年 3 月（３）構成員一 教育機構担当副学長（座長）
二 知識科学研究科評議員（入試業務担当）
三 情報科学研究科評議員（入試業務担当）
四 ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科評議員（入試業務担当）
五 副理事（教育機構）／事務担当
六 教育支援課長
七 入学支援課長
八 座長が必要と認める者（４）開催日座長が必要と認める場合に随時開催する。

（出典：教育支援課提供資料）- 40 -

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基準４

資料 4-1-④-B 入試ワーキンググループの検討内容と改善事項
検討内容(抜粋)

改善事項（抜粋）(1)５Ｄプログラム給付奨学生選抜の実施回数につ(1)平成 23 年度から、５Ｄプログラム給付奨学生選抜の実施回数を年いて→志願者を確保するため、実施回数の見直し

１回から年２回に変更。
※10 月入学は１回。

を検討(2)博士前期課程の入試日程について→これまでの実施状況を検証し、実施回数、(2)平成 23 年度から、博士前期課程入学者選抜試験の入試日程を年 4回（7 月、10 月、1 月、3 月）から年 3 回（8 月、11 月、2 月）に変更。

実施時期について、見直しを検討(3)小論文の提出様式について→志願者の便宜を考慮し、見直しを検討(3)博士前期課程入試の小論文は、これまで所定様式に直筆、パソコンで作成したものを様式に添付することとしていたが、平成 23 年度
から、様式に直接データ入力可能となるよう、小論文提出様式を変更。

(4)英語能力判断材料について→志願者の便宜を考慮し、TOEIC、TOEFL
以外の判断材料について検討(4) 平成 23 年度から、SD プログラム選抜、5D プログラム給付奨学生
選抜、博士後期課程入学者選抜の英語判断材料となる成績票として、
知識科学研究科とマテリアルサイエンス研究科も、これまでの TOEIC、
TOEFL に、新たに IELTS（Academic）を加えることに変更。
※23 年度から３研究科とも TOEIC、TOEFL、IELTS とした。

平成（5）入学者選抜試験の名称について

近年、試験の種類が増加しており、受験者によりわかりやすくするため、平成 24 年度に、各試験の構成と名称について整理。
ポイント：①一般選抜と特別選抜の２種類に整理（「一般選抜」は建学当時から実施しているもので、それ以外は「特別選抜」とする）。
②特別選抜はその旨を名称に明記（臨時選抜、GRP、IAI は例外）。

(6) 「海外在住者向け推薦入学特別選抜」について研究意欲の高い優秀な人材を世界中から集めることを目的として、海外在住者を対象とした博士前期課程の推薦入学者選抜制度を平成 24
年 10 月入学から新たに実施。

(7) 大学院リサーチプログラム（GRP）選抜について

平成 24 年度から、現行の選抜では「不合格レベルであるものの、優秀であると研究科が認める者」も合格の対象とし、合格者を「特別採用」（現行：従来の給与水準で雇用）と「一般採用」（新設：従来の給与水準の半額で雇用）の２種類とする。

20
｜
24
年
度

(8) 博士前期課程の出願書類について(9) 博士後期課程入学者選抜試験の日程について特別採用 現行 約 150,000 円（１ヶ月）の給与で博士課程研究員として雇用
一般採用 新設 約 75,000 円（１ヶ月）の給与で博士課程研究員として雇用出願資格（３）（４）（５）該当者について必要書類としていた「日本語能力試験の成績通知書（写）」について、選抜試験において英語で対応していること、また、各研究科におけるカリキュラムの英語化が進んだことから、平成 24 年度から、学生募集要項から削除。
現行では、学外からの一般受験者は結果発表から入学までが１ヶ月足らずであり、社会人学生や留学生に対して時間的に十分な日程が設定されていないため、平成24年度から、実施日程を前倒しして学外からの入学者の便宜を図る。

（出典：教育支援課提供資料）

別添資料 4-1-④-1 入学者選抜の改善- 41 -

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基準４【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学者選抜委員会の下に置かれた入試ワーキンググループにおいて、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実施されているかどうかの検証を行っており、その結果を全学的な委員会である入学者選抜委員会で審議している。
② 検証結果から、博士前期課程入学者選抜試験の実施回数及び実施時期を見直したほか、留学生の受入れを推進するため、渡日前入学許可制度として、新たに海外在住者対象推薦入学特別選抜を実施するなど、改善を行っている。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
平成 21～25 年度の過去５年間の入学定員、志願者数、合格者数及び入学者数は、「平均入学定員充足率計算表」のとおりである（別紙様式大学現況票、平均入学定員充足率計算表）。
各研究科の博士前期課程の過去５年間の平均入学定員充足率は、0.62～0.87 であり、マテリアルサイエンス研
究科では実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況である。
また、各研究科の博士後期課程の過去５年間の平均入学定員充足率は 0.61～0.74 であり、情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科では実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況である。
（ただし、平均入学定員充足率計算表のうち平成 25 年度においては、秋期入学が含まれていない。
）
このような状況の下、入学者の質を重視しつつ、志願者の拡大及び入学定員の充足に向け、以下の取組を積極的に実施している。
（１）先進的な教育研究活動の発信を重視した大学院説明会、大学院進学セミナー、オープンキャンパス等の開催（資料 4-2-①-A）（２）大学院国際協働教育プログラム、デュアルディグリープログラムの推進（P36 資料 4-1-②-F 参照）（３）社会人コースの充実（P36 資料 4-1-②-E 参照）（４）高等専門学校との推薦入学協定の締結の推進（資料 4-2-①-B）（５）本学ウェブサイト（特に、入学案内ポータルサイト）の充実、本学志願者向け特設サイトの設置（資料 4-2①-C）（６）渡日前入学許可制度として、新たに海外在住者対象推薦入学特別選抜を実施
また、入学定員と実入学者の関係の適正化を図るため、平成 23 年度に全研究科で入学定員を改訂しており、博士前期課程全体で 15 名（知識科学研究科４名、情報科学研究科６名、マテリアルサイエンス研究科５名）、博士
後期課程全体で６名（知識科学研究科２名、情報科学研究科２名、マテリアルサイエンス研究科２名）の入学定
員を減じている。
なお、大学院国際協働教育プログラム及びデュアルディグリープログラムによる転入学者を実入学者に含めた
場合の過去５年間の平均入学定員充足率は、博士前期課程では全研究科で 0.7 を上回っている（資料 4-2-①-D）。

- 42 -

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基準４

資料 4-2-①-A 大学院説明会等の実施状況（１）大学院説明会
実施回数

参加者数

会
場
札幌(3 回)，仙台(3 回)，東京(6 回)，八王子(2 回)，富山，金沢，名古屋(4 回)，浜松，京都(2 回)，大阪(4 回)，神戸，岡山，広島，福岡(3回)，本学(2 回)

平成 20 年度

３５回

３８８名

平成 21 年度

３３回

３７４名

札幌(4 回)，仙台(4 回)，東京(5 回)，名古屋(4 回)，大阪(5 回)，広島(2 回)，高松(2 回)，福岡(4 回)，本学(3 回)

平成 22 年度

３３回

２９０名

札幌(4 回)，仙台(3 回)，東京(5 回)，名古屋(5 回)，京都（1 回），大阪(4 回)，広島(2 回)，高松(1 回)，福岡(4 回)，本学(4 回)

平成 23 年度

２４回

４０２名

札幌（2 回）、仙台（1 回）
、東京（8 回）
、名古屋（4 回）、大阪（4 回）、
広島（2 回）、福岡（2 回）
、本学（1 回）

平成 24 年度

２９回

４３８名

札幌（2 回）、仙台（2 回）
、東京（10 回）、名古屋（4 回）、大阪（6 回）、
広島（2 回）、福岡（2 回）
、本学（１回）（２）大学院進学セミナー
開 催 日

参加者数

会場

平成 20 年度

３月１４日（土）３２名

東京

平成 21 年度

３月１３日（土）１２名

東京

平成 22 年度

３月１２日（土）中止※東京

平成 23 年度

３月１０日（土）３６名

東京

平成 24 年度

３月９日（土）２０名

東京※東日本大震災の影響により開催中止。
（３）オープンキャンパス・一日体験入学
開 催 日
６月 ７日（土）平成 20 年度
８月２２日（金）６月 ６日（土)平成 21 年度
８月２２日（金）６月 ５日（土)平成 22 年度
８月５(木)・６(金)６月１３日（月）平成 23 年度
１１月２４日（木）６月８日（金）平成 24 年度
１０月５日（金）

参加者数
１５５名
１２４名
７７名
８９名
１４４名

（出典：入学支援課提供資料）
資料 4-2-①-B 高等専門学校との推薦入学協定締結状況と協定に基づく受入れ状況
年度
推薦入学協定締結機関数 協定に基づく入学者数
H16～19
18
9
H20
3
6
H21
2
7
H22
3
8
H23
23
10
H24
7
11
計
56
51
※平成24年度までに全ての国公私立高等専門学校（56機関）と推薦入学協定締結（出典：入学支援課提供資料）- 43 -

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基準４

資料 4-2-①-C 志願者向けウェブサイト
（博士前期課程志願者向け）（博士後期課程志願者向け）（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/tokusetsu/index.html
http://www.jaist.ac.jp/tokusetsu/kouki.html）- 44 -

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基準４

資料 4-2-①-D 平均入学定員充足率計算表（転入学生を含む）
研究科名

項目

21 年度

22 年度

入学者数

91

90

知識科学研究科

入学定員90

知識科学専攻入学定員充足率

博士前期課程博士後期課程

23 年度

入学定員充
足率の平均

24 年度

25 年度

73

80

51

90

86

86

86

1.01

1.00

0.84

0.93

0.59

入学者数

20

27

19

28

14

知識科学研究科

入学定員

30

30

28

28

28

知識科学専攻入学定員充足率

0.66

0.90

0.67

1.00

0.50

入学者数

104

115

97

90

93

博士前期課程情報科学研究科

入学定員

132

132

126

126

126

情報科学専攻入学定員充足率

0.78

0.87

0.76

0.71

0.73

入学者数

27

32

24

30

17

情報科学研究科

入学定員

39

39

37

37

37

情報科学専攻入学定員充足率

0.69

0.82

0.64

0.81

0.45

博士後期課程博士前期課程

入学者数

103

120

81

70

76

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

入学定員

125

125

120

120

120

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ専攻

入学定員充足率

0.82

0.96

0.67

0.58

0.63

入学者数

28

24

29

24

17

博士後期課程ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

入学定員

37

37

35

35

35

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ専攻

入学定員充足率

0.75

0.64

0.82

0.68

0.48

0.87

0.74

0.77

0.68

0.73

0.67

※黄色枠は大学院国際協働教育プログラム及びデュアルディグリープログラムによる転入学生を含む。
※平成 25 年度は秋期入学者が含まれていない。
(参考）大学院国際協働教育、デュアルディグリープログラムによる転入学者
研究科名

課程

知識科学研究科

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

計

前期課程

-

-

-

-

-

0

後期課程

-

-

-

-

-

0

前期課程

情報科学研究科

後期課程

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

6
-

4
-

15
-

2
-

0
-

27
0

前期課程

17

20

17

14

2

70

後期課程

5

3

3

0

0

11

28

27

35

16

2

108

計

（出典：国際交流課提供資料）【分析結果とその根拠理由】
過去５年間の平均入学定員充足率は、情報科学研究科の博士後期課程、マテリアルサイエンス研究科の博士前期課程及び博士後期課程で 0.7 を下回り、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況となっているが、これを改善するため、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学定員充足に向け、先進的な教育研究活動の発信を重視した学生募集活動の推進、大学院国際協働教育プ
ログラム及びデュアルディグリープログラムの推進、社会人コースの充実、高等専門学校との推薦入学協定締結の推進等に積極的に取り組んでいる。
② 入学定員と実入学者数との関係の適正化を図るため、
平成 23 年度に全研究科で入学定員の改訂を行っている。

- 45 -

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基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】・ アドミッション・ポリシーに沿って、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を広く受け入れるため、学力や学識だけでなく、面接試験によってプレゼンテーション能力や意欲を審査する方法を採用している。
・ アドミッション・ポリシーに沿って、大学等の卒業生や修了生、社会人及び留学生まで幅広い分野から学生を確保するため、４月と 10 月の年２回入学時期を設けているほか、選抜方法について、一般選抜に加え、推薦
入学特別選抜、随時特別選抜、給付奨学生特別選抜、海外在住者対象推薦入学特別選抜等、多様な選抜方法を採用するとともに、選抜時期・会場を複数設けている。
・ 東京サテライトに複数の社会人コースを設置し、社会人を積極的に受け入れている。
・ 留学生比率 30％程度を目標に、大学院国際協働教育プログラム、デュアルディグリープログラム、海外在住者対象推薦入学特別選抜等により留学生を積極的に受け入れ、留学生比率が 30.5％（平成 25 年５月１日現在）に達している。
【改善を要する点】
・ 優秀な学生を確保する観点から、志願者の動向等を踏まえ、より効果的な改善策と募集方策を工夫し、アドミッション・ポリシーに沿った学生の確保に引き続き努める必要がある。

- 46 -

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
カリキュラム・ポリシーを明確に定めているほか（資料5-4-①-A）、大学概要、履修案内等に「教育システムの特徴」、「教育研究指導の特色」として、カリキュラム編成や教育研究指導等について明記している（資料5-4-①-B、別添資料5-4-①-1）。
資料 5-4-①-A カリキュラム・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
平成２４年 ３月２２日
制定
本学は、先端科学技術分野に係る専門知識はもとより、基礎概念を十分に理解し、問題を発見し解決できる能力と幅広い関連分野の先端的な専門知識を体得できる能力とを身につけた研究者、技術者の養成を図るため、階層化した、複数の専門領域からなる、体系的な教育課程を編成する。また、学生１人につき、３人の指導教員により教育・研究指導が行われる複数教員指導制を採る。
博士前期課程では、一つの専門に偏ることなく、先端科学技術分野において幅広い基礎を理解し、問題解決に応用できる能力、先端科学技術分野の専門的知識のみならず、国際的に活躍できるだけの教養、グローバルコミュニケーション能力、高い倫理観、与えられた問題を解決する能力を獲得できるようにする。
博士後期課程では、先端科学技術分野において幅広い理論や体系を理解し、問題発見及び問題解決に応用できる能力、グローバル
コミュニケーション能力、高い倫理観、俯瞰的な視野を持ち、先端科学技術分野においてリーダーシップを発揮できる能力、先端科
学技術分野において問題を発見し、解決する能力、国際的な場における研究発表や研究交流ができる能力を獲得できるようにする。
先端領域基礎教育院
高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力、国際的な場で活躍できるコミュニケーション能力、自らの専門性を社会に位置付ける能力を獲得できるようにする。
知識科学研究科
知識科学に関する基礎から最先端に至る学術内容を体系的に理解しつつ、グループワークなどのアクティブラーニングの教授法を取り入れることにより、知識の創造、共有、及び活用の発展に寄与できる基礎力を獲得できるようにする。
自然、個人、組織及び社会の営みを、知識創造という視点に立って考究し、分野融合型の学問分野である知識科学を発展させつ
つ、優れた教育研究環境の下で、知識の創造、共有及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力、問題発見能力と問題解決能力を備えた研究者及び高度専門技術者を養成する。
情報科学研究科- 47 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

情報科学に関する基礎から最先端に至る学術内容を体系的に理解しつつ、最先端技術の発展に寄与し得る基礎力を能動的な学習を通じて獲得できるようにする。
基礎研究に重点を置く優れた教育研究環境の下で、最先端の教育研究を行い、情報科学の広範な研究分野の将来の発展を見据えて、これからの情報化社会の中核を担うための、高度な知識と応用力、問題発見能力と問題解決能力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度専門技術者を養成する。
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンスに関する基礎から最先端にいたる学術内容を体系的に理解しつつ、最新の実験設備を用いた実験法も修得しながら、最先端の科学技術の発展に寄与し得る基礎力を獲得できるようにする。
物理、化学、生物という広範な学問分野を統合した優れた教育研究環境の下で、基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアルサイエンスの発展を支える高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力、問題発見能力と問題解決能力を備えた研究者及び高度専門技術者を養成する。

資料5-4-①-B 教育システムの特徴- 48 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５（出典：大学概要）

別添資料 5-4-①-1 本学における教育研究指導の特色【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしている。根拠理由は以下のとおり。
・ 大学、研究科等のカリキュラム・ポリシーを明確に定めているほか、大学概要、履修案内等に「教育システ
ムの特徴」、「教育研究指導の特色」として、カリキュラム編成や教育研究指導等について明記している。

- 49 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の学位は、学位に付記する専攻分野の名称を「工学」ではなく、「知識科学」、「情報科学」、「マテリアルサイエンス」としている。これは、本学の学位が、より専門性が高いことを表しており、この学位に照らして、それに相応しい教育効果を上げるため、以下の取組を実施している。
カリキュラム・ポリシーに基づき、博士前期課程の授業科目は、研究指導に係る「特論」及び「研修」並びに講義である「専門科目」及び「先端領域基礎教育院科目」で構成し、さらに、「専門科目」は「導入講義」、「基幹講義」、「専門講義」及び「先端講義」で構成する体系的な階層構造を採用している。導入講義は他分野出身者のための学部専門科目レベルの内容、基幹講義は当該分野の基礎的な知識の修得を目的とした内容、専門講義
及び先端講義は教員の専門性を背景とした最先端の研究を反映した内容となっており、他分野からの入学者に配慮して基礎から最先端の専門知識を体系的に修得できるようにしている。なお、専門講義は博士前期課程、先端
講義は博士後期課程の学生を対象としている。
博士前期課程における専門科目の履修に当たっては、専門科目８科目 16 単位を含む講義科目 20 単位（課題研
究を選択の場合は、専門科目 11 科目 22 単位を含む講義科目 26 単位）を修得することを課している（別添資料
5-4-②-1）。また、特定の分野に偏らず、幅広い専門知識を修得させるため、各研究科において、次のように専門科目を複数の領域に分け、幅広い履修を課している。
○知識科学研究科
・ア）社会知識、イ）知識メディア、ウ）システム知識の基本３領域に分類
・基幹講義３領域４科目８単位以上の修得○情報科学研究科
・ア）理論情報科学、イ）人間情報処理、ウ）人工知能、エ）計算機システム・ネットワーク、オ）ソフトウェ
ア科学の５領域に分類
・基幹講義４領域５科目 10 単位以上の修得○マテリアルサイエンス研究科
・ア）物性解析・デバイス、イ）物質デザイン・創出、ウ）バイオ機能・組織化の３領域に分類
・基幹講義３領域４科目８単位以上の修得
博士後期課程においても、研究指導に係る「特論」、「研修」の 10 単位のほか、幅広い専門知識を修得させるため、「先端講義」科目等の「専門科目」から、知識科学研究科では２領域５科目 10 単位以上、情報科学研究科では３領域５科目 10 単位以上、マテリアルサイエンス研究科では２領域５科目 10 単位以上履修することを課している。
「先端領域基礎教育院科目」は、俯瞰的な視野を持ち、国際的な場でリーダーシップを発揮できる能力を育てることを目的として開設しており、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力を培う教養科目、語学力を含めたコミュニケーション能力を培うコミュニケーション科目、自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア科目の３つの科目群で構成している。コミュニケーション科目のうち、英語教育プログラム科
目と日本語教育プログラム科目については、
「入門」
、
「初級」
、
「中級」
、
「上級」の４段階に分け、学生の語学能力に応じて段階的に修得できる体系的なカリキュラムとしているほか、海外語学実習や企業日本語実習など、実践的な授業科目も開設している（別添資料2-1-⑤-1参照）。
- 50 -

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基準５

平成20年度からは、学生のキャリア目標の実現を支援するため、修学目的に応じた５種類の教育プログラム（ＳＤ、５Ｄ、３Ｄ、Ｍ、Ｍα）を提供しており、さらに、５Ｄ及び３Ｄプログラムでは学生にキャリアタイプ（タイプＳ、Ｅ）を選択させ、キャリアタイプに応じた実践的な授業科目を充実させている。特に博士後期課程の学生については、各人のキャリアプランに従って、国内外の大学・研究機関における研究活動又は企業等におけるインターンシップを適宜選択するよう奨励しており、インターンシップについては、平成25年度から博士後期課
程において正課化し、副テーマ研究との選択必修としている（P48資料5-4-①-B参照、別添資料5-4-②-1）。なお、
学外研修制度については、平成25年度から対象を博士前期課程学生にも拡大している。
また、産業界等の社会からの要請に応えるため、社会人を対象とする多様な教育プログラムの開発・提供も積極的に進めており、技術・サービス経営（ⅰＭＯＳＴ）（博士前期課程）、先端情報科学（博士前期課程・博士後期課程）、先端ソフトウェア工学（博士後期課程）、先端知識科学（博士後期課程）の各コースを開設・提供している（資料 5-4-②-A）。
なお、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等の取組と教育への反映状況等は資料5-4②-Bのとおりである。
資料5-4-②-A 東京サテライト社会人コースの内容
コース名

iMOST（技術・サービス経営）コース

研
究
科

開設
時期

コース内容

H15.10

MOT 分野（技術経営）
MOT 分野の特徴は、世界初の「知識科学を基盤とする技術経営」にあります。理論と実践を重視し、豊富な教授陣と授業時間の弾力化（月から金の夕刻以降と土曜）など、仕事をしながら学位が取得できる環境を整えました。欧米の優れた MOT 手法をいち早く
日本文化･風土に合わせて導入し、国際的に通用する技術をベースとするイノベータ「テクノプロデューサー」を養成するカリキュラムを提供しています 。

H23.10

MSS 分野（医療サービスサイエンス）
知識科学に基づく技術経営（MOT）、 サービス創造人材を育成するサービス経営(MOS)を基礎にして、医療サービス知識創造を支える人材を育成するカリキュラを提供します。
医療は、医学を中心として自然科学・社会科学・工学を統合して提供するという点において学術的にも実践的にも高度に専門的・複合的なサービスです。本分野では、領域融合の実践科学を特徴とする知識科学を志す社会人学生に、iMOST 基幹科目に加えて、医療情報システム・医療サービス経営などの医療サービス特有の理論と技術に関する科目を提供し、さらに、知識科学・医療情報学・医学の研究者とともに知識科学の先端研究を推進する場を提供します。

H21.10

MOS 分野（サービス経営）
製造業、情報産業のサービス事業化が世界的な流れとなり、サービスの重要性が増しています。従来のサービス産業のサービス生産性の向上に加え、IT 技術がもたらす新たなサービスの可能性がこうした動きを加速しています。また、サービスを対象とするサー
ビスサイエンスの研究・教育が、世界的に重視されてきました。こうした背景から、本コースでは、知識科学に基づく技術経営（MOT）でのイノベータ教育を基盤とし、それに新サービスの創造を加速する情報技術を加えることで、新サービス創造を目指すイノ
ベータを育成します。

H22.4

先端知識科学コースは博士後期課程コースとして、iMOST コースを基盤としつつ、広く
知識基盤社会のパイオニアを養成するため、知識科学全般にわたる高度な専門知識・技術を教授するとともに、高度な研究能力と実践力をもつ専門職および知識科学研究者の養成を目指します。

知識科学（平成 23 年 10 月に MOT（技術経営）コースと MOS（サービス経営）コースを統合し、iMOST（技術・サービス経営）コースとし
知
て再編）
識
科
学
・
情
報
科
学
先端知識科学
コース

課
程

知
識
科
学

前
期

後
期

- 51 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５

前
期

H18.4
-H24.9

後期

H17.10-H24.9組込みシステム
コース

情
報
科
学

先端 IT 基礎
コース

情
報
科
学

先端情報科学
コース

情
報
科
学

先端ソフトウェア
工学コース

情
報
科
学

前
期
後
期
前
期
後
期

後
期

「組込みシステム」とは、携帯電話をはじめ、家電製品、自動車など様々な機械や機器の内部に組み込まれて、その制御を行なう各種のコンピュータシステムですが、産業界では組込みソフトウェア開発に携わる高度な技術者が不足しています。本コースでは、組込みソフトウェア関連の先導的高度技術者の育成を目指し、具体的には、組込みソフ
トウェアの開発・検証・開発管理に関する先端技術とその応用力を獲得することを目標
としています。

H19.4-H24.9

情報科学の諸理論及び技術は、現在も新たな概念の創出により、その裾野を広げています。本コースは、情報科学全域に渡る裾野の基礎科目を網羅した上で、それを最先端の話題まで階層的に結びつける教育システムを提供しています。情報科学的思考法、先端知識となる理論・技術を講義し、演習により知識の応用力を養成することにより、様々な分野での先端 IT 人材の育成を目指しています。

H24.10

最先端の情報科学分野の知識や研究のキャッチアップの機会を提供する先端 IT 基礎
コースと、現実の業務の中に現れる問題の解決の基礎となる考え方や知識・方法論の構築を目的として組込みシステムに特化した組込みシステムコースを一本化し、平成 24
年 10 月から先端情報科学コースを設置しています。

H21.4

今日、企業のソフトウェア開発現場における指導的人材には、問題発見・定義能力及び解決能力にすぐれ、デザイン力、分析力、論理的構築力、現実適応力、プロジェクト遂行力を有することが求められています。
開発現場の有するソフトウェア開発にかかわる諸問題を解決するためには、最先端の研究成果を創意工夫を経て率先して導入し、技術イノベーションを実現することのできる、博士相当レベルの人材が必要です。
本コースでは、社会人を対象として、開発現場とつながった新しい技術の提供や理論の展開をする能力をもつ、理論に対して造詣の深い、実践力と応用力に富む、骨太の人材の輩出を目指します。
情報科学に係る系統だった基礎知識、ソフトウェア工学の諸原理、その諸原理を開発現場に適用するための各種ツール群、協力企業と設計した実践的な問題の PBL から成る、理論と実践をバランス良く連続的に配置した体系的カリキュラムを提供します。
実世界とのつながりを保ったうえで、どのような理論をどのように展開すれば技術革新をおこせるのかを学習し、また、そのような理論を活用したシステムを開発できる力を養成することに焦点をあてて、博士課程の教育を行っていきます。

注：平成 23 年 10 月に MOT（技術経営）コースと MOS（サービス経営）コースを統合し、iMOST（技術・サービス経営）コースとして再編
注：平成 24 年 10 月に組込みシステムコースと先端 IT 基礎コースを統合し、先端情報科学コースとして再編（出典：本学ウェブサイト「先端領域社会人教育院」
http://www.jaist.ac.jp/satellite/sate/index.html から抜粋）
資料5-4-②-B ＧＰ等事業の実施状況、教育への反映状況
GP 等事業名称

グループワークによる知識創造教育（多様性を活かす
大学院教育に向け
て）

事業期間
（年度）

実施状況、教育への反映、効果

19－21○知識科学研究科においてコースワークですでに取り入れられていたグループワークの手法を研究室内指導にも取り入れ、異分野・異文化の人との協働能力の習得を図った。研究科内のＦＤ活動を通じて、グルー
プワークの有効性の認識を共有し、研究科全体としてコースワークと研究室内教育の両方で、可能な限り、グループワークを実施していくこととなった。
○知識の伝達・共有のためのコミュニケーション能力を習得させるため、「言語表現技術」という新しい科目を全研究科の学生が受講できる正規の共通科目として設けた。（平成 24 年度からは先端領域基礎教育
院科目として開講）○学生向け公募提案型研究助成制度を創設し、研究資金の獲得から研究報告書提出までの一連の知識創造プロセスを学生に体験させた。
○プロジェクトマネジメント教育の内容を日本プロジェクトマネジメント協会の講師と共同設計し、講義を開講した。本事業の当初の目的が大学院レベルでのプロジェクトマネジメント教育のモデルを創ることであり、期待通りに講義の内容と方法、外部講師の派遣元との契約内容などのノウハウが本学に組織的に蓄積された。本事業を通じて、プロジェクトマネジメント教育のノウハウを確立できたことは、他国に比べてかなり遅れている日本のプロジェクトマネジメント教育の実情を改善したと言える。

- 52 -

北陸先端科学技術大学院大学

ナノマテリアル研
究リーダーの組織的育成（キャリア
対応型協業教育プラン）

社会的 IT リスク軽減のための情報
セキュリティ技術者・管理者育成

先端ソフトウェア工学による高度人
材養成

実践的な人材育成のための医療サー
ビスサイエンス教
育プログラム

基準５19－21

率先して行動し、かつ先見性をグループに共有させることができる研究リーダーを、学内外における多様な協業活動を通じて育成することを目的として、以下の協業教育を実施した。
○「協業活動支援講義」として、日本能率協会コンサルティングと共同開発した教材を用いた「研究リー
ダーシップ講座」を開講し、最新のマネジメント理論とリーダーとしてのマネジメント手法を紹介し、理論とグループワークによる実践を行った。
○博士後期課程においては、「協業自立支援活動」（自ら発見した問題を解決する提案公募型研究活動）を実施し、研究室や企業内グループのリーダーの育成を図った。（公募提案型研究助成制度として、経費面を支援）○「協業チュータリング」として、オフィスアワーを活用し、到達度に応じたグループ分けに基づく、教員、ＴＡ、学生同士のグループ学習を行うことで、相互コミュニケーションを双発し学習効果を高めた。
○博士後期課程の学位取得過程のひとつの段階である中間発表会をセミナー形式で実施した。
○「協業問題解決サブテーマ」（協業活動を通じて問題解決を試みるコンテスト型の副テーマ）や「協業
主テーマ共同研究」（学生の自由な発想に基づく海外、企業、地域との主テーマ共同研究）を実施し、研究リーダーの育成を図った。

19－22○企業等において情報セキュリティ対策を立案・遂行できる人材の育成を目的として、奈良先端科学技術
大学院大学、大阪大学、京都大学と連携し、各大学院に分散している専門家を結集した連携型教育コースを設置した。本学では平成 20 年４月から情報科学研究科博士前期課程における専門コースとして情報セ
キュリティコースを開設し、情報ネットワーク管理・運用の技術者を養成した。
○連携先大学との間で、一部の科目をビデオ会議システムによる遠隔講義を実施したほか、連携大学の受講学生が一同に集まる合宿形式（集中講義形式）の演習を行った。

20－21○平成 21 年 4 月に本学の社会人コースに新たに「先端ソフトウェア工学コース」を開設した。
○先端ソフトウェア工学コースの学生に対して、情報科学に係る系統だった基礎知識、ソフトウェア工学の諸原理、その諸原理を開発現場に適用するためのツール群、協力企業と設計した実践的な問題のＰＢＬからなる、理論と実践をバランス良く連続的に配置した体系的カリキュラム（ＰＢＬ講義科目 12 科目、コース専門講義科目 10 科目を含む）を提供し、基礎力と実践力を養成した。
○先端ソフトウェア工学コース学生の研究発表を中心とするソフトウェア工学セミナーを月に一回定期的に開催し、計画的な研究指導を実施した。
○連携機関（国立情報学研究所）と協力して開発したＰＢＬ科目を基にシステム制作演習により現場の問
題を最先端の技術を用いて解決を試み、副テーマにおいて、学術的価値のある成果にまとめる教育手段を整備した。
○評価委員会の要望に基づき、短期修了トラック（一年修了トラックおよび二年修了トラック）制度を新たに設けた。
○講義アーカイブシステムを活用して学生の復習を支援した。また、遠隔教育システムや会議システムを活用して学生の研究指導を実施した。

21－23○医療サービス分野における先端的かつ質の高い教育プログラムの開発を目的として、宮崎大学及び順天
堂大学と連携し、医療サービス特有の理論と技術に関する講義科目の開発・提供、医療サービスサイエン
スコースの開設、学生に対する研究指導を実施している。
○医療現場への実地調査で明らかになった医療事故防止に関する内容へのニーズに応えるべく、医療安全
グループ学習型プログラムのビデオ教材を開発した。
○教育研究用医療データ（匿名化電子カルテ）を完成させ、本学、宮崎大学、順天堂大学の３大学で教育に活用する体制を整備した。これにより、本データを用いたＰＢＬベースの演習プログラムの提供が可能となり、医療サービスサイエンスコースの内容の充実が図れた。

（出典：教育支援課提供資料）

別添資料 5-4-②-1 履修規則（第４条、別表第１～６）（再掲資料）
別添資料 2-1-⑤-1 先端領域基礎教育院- 53 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 博士前期課程の授業科目は、研究指導に係る「特論」及び「研修」並びに講義である「専門科目」及び「先端領域基礎教育院科目」で構成し、さらに、「専門科目」は「導入講義」、「基幹講義」、「専門講義」及び「先端講義」で構成し、基礎から最先端の専門知識まで体系的に修得できる階層構造を採用している。
② 専門科目の履修に当たっては、特定の分野に偏らず、幅広い専門知識を修得させるため、各研究科において、専門科目を複数の領域に分け、幅広い履修を課している。
③ 俯瞰的な視野を持ち、国際的な場でリーダーシップを発揮できる能力を育てることを目的として、教養科目、コミュニケーション科目、キャリア科目の３つの科目群で構成する「先端領域基礎教育院科目」を開設している。
④ 平成 20 年度から、学生の修学目的に応じた教育プログラムを提供し、学生のキャリアタイプに応じた実践的な授業科目を充実させるとともに、博士後期課程の学生に対して国内外の機関における研究活動や企業でのイ
ンターンシップ等、学外での研修を積極的に奨励している。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程における「専門講義」、博士後期課程における「先端講義」は各教員の専門性を背景にした授業科目であり、最先端の研究を反映した内容としている（資料5-4-③-A）。
また、
社会的ニーズに対応したグローバル人材を養成するため、「先端領域基礎教育院科目」
として、
教養科目、
コミュニケーション科目、キャリア科目を開講し、プレゼンテーションスキルやライティングスキルを学ぶ「言語表現技術」、国際会議などでの討論技術を学ぶ「サイエンティフィック・ディスカッション」、プロジェクトの企画・マネジメントする能力を体得させる「プロジェクト・マネジメント」のほか、海外語学実習、企業日本語実習等、実践的な科目を充実させている。なお、平成25年度から、総授業科目数を38科目から44科目に拡充している。また、教養科目及びキャリア科目については、全科目を日本語だけでなく英語でも開講しているほか、コ
ミュニケーション科目の英語教育プログラム科目と日本語教育プログラム科目については、学生の語学能力に応じて「入門」
、
「初級」
、
「中級」
、
「上級」の４段階に分け、段階的に修得できる体系的なカリキュラムとしている（別添資料2-1-⑤-1参照）。
このほか、博士後期課程の学生については、国内外での研究留学、国際学会での研究発表、企業インターンシッ
プ等を奨励するとともにその費用を助成し、社会的課題を解決できる人材の養成を図っている。学外研修制度については、平成 25 年度から対象を博士前期課程学生にも拡大するとともに、インターンシップについては、平成
25 年度から博士後期課程において正課化し、副テーマ研究との選択必修としている（資料 5-4-③-B、5-4-③-C）。
専門性を高めた専門コース（人材養成コース）として、情報科学研究科では、安心・安全な高信頼組込みシス
テム構築技術を修得した高度専門技術者の育成を目的とした「高信頼組込みコース」、情報ネットワーク管理・運用の現場でリーダーシップを発揮し活躍できる技術者・実務者の育成を目的とした「情報セキュリティコース」、
ＩＣＴ分野の国際標準化のために、ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵ等の技術委員会（Technical Committee）で活躍できる人材を育成することを目的とした「ＩＣＴグローバルリーダー育成コース」の３コースを設け、コース専門科目を開設している。また、ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ナノテクノロジーの高度な専門知識と実- 54 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５

験技術を修得し、企業・研究所等で中核となる人材を育成することを目的として「ナノマテリアルテクノロジー
コース」を設け、コース専門科目を開設している（資料 5-4-③-D）。
イノベーションを担う人材の養成という産業界や社会人の養成に応えるため、知識科学研究科及び情報科学研
究科では、東京サテライトにおいて働きながら学位取得を目指す社会人を対象とした多様な教育コースを開発・提供し、社会人が仕事と両立して学位を取得できるように平日の夜間と土曜日・日曜日に授業や研究指導を行っている（P51 資料 5-4-②-A 参照）。
また、民間研究機関等との連携により、知識科学研究科では 12 講座、情報科学研究科では６講座、マテリアル
サイエンス研究科では 14 講座の連携講座を設けており、学術の発展動向や社会のニーズに柔軟かつ適切に対応しながら、教育研究活動を展開している（別添資料 2-1-③-1 参照）。
さらに、国内外からの要請や学生の多様なニーズへの配慮として、世界最先端の科学技術研究と高度な教育内容を融合させ、国際的見識に優れ、日本と海外における科学技術の発展に寄与できる人材を育成することを目的に、オウル大学（フィンランド）、天津大学（中国）､チュラロンコン大学（タイ）、タマサート大学（タイ）、アジア工科大学（タイ）､デリー大学（インド）とデュアルディグリープログラムを実施しているほか、ベトナム国
家大学ハノイ校をはじめとするベトナムの諸大学と大学院国際協働教育プログラムを実施している。デュアルディグリープログラム及び大学院国際協働教育プログラムで受け入れた学生については、これまでに修士 76 件、博士 12 件の学位を授与している（平成 25 年３月現在）（資料 5-4-③-E 、P36 資料 4-1-②-F 参照）。また、マテリアルサイエンス研究科では、ユニバーシティカレッジロンドン（英国）と協働して、共同研究プロジェクトに基づき、選抜された双方の博士後期課程学生の研究指導を双方の教員が行うプログラムを平成 24 年度から開始している。
このほか、学生の多様なニーズへの配慮として、次の取組を行っている。
・全研究科全課程で英語のみによる学位取得を可能としている。
・入学時期は年２回（４月、10 月）、修了時期は年４回(６月、９月、12 月、３月)設けている（資料 5-4-③-F、
5-4-③-G）。
・他研究科の授業科目の履修を認め、教養科目（先端領域基礎教育院科目）の修得単位として取り扱っている（資料 5-4-③-H、5-4-③-I）。
・他研究科の研究指導を受けることを認め、学生の所属する研究科の研究指導の一部とみなすことを可能としている（資料 5-4-③-H 、5-4-③-J）。
・他の大学又は大学院との単位互換を行っている（資料 5-4-③-F 、5-4-③-K）。
・他の大学院、研究所又は外国の大学院等で研究指導を受けることを認め、本学において受けた研究指導の一部とみなすことを可能としている（資料 5-4-③-F 、5-4-③-L）。
・入学前に大学院において修得した単位を本学において修得した単位として認定している（資料 5-4-③-F）。
なお、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等の取組と教育への反映状況等は資料 5-4②-B（P52 参照）のとおりである。

- 55 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料5-4-③-A 学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む）の授業科目への反映（専門講義科目での反映例）
授業科目

デザイン創
造過程論

担当教員
（専門分野）

永井 由佳里（デザイン創造、
デザイ
ン意味論等）
森田 純哉（認知科学等）

知識科学研究科
メディア・
インタラク
ション論

西本 一志
（メディア情報学等）
小倉 加奈代（メディアインタラク
ション、
CMC(Computer-MediatedCommunication)
等）

目的

内容

デザイン行為を誰もが潜在的に持っている普遍的な能力としてとらえ、知識という観点から、デザイン創造の思考過程を理解する。そのことを通じて、自身の創造的活動をメタ的に捉える能力の獲得を目指す。

創造性、知識表現、創造的な知識の転用、および認知モデルに関わる講義を行う。まず、創造的思考と関連した認知科学的な理論と実証的研究を概観する。特に、人間による知識の表現とその利用や転用のプロセスに焦点をあて、近年の基礎的な研究を概観する。
並行して、デザイン思考における創造性発揮のプロセスに焦点を当てた内外の研究を取り上げ、検討することを通じてデザイン思考過程のメカニズムを探る。理解を深めるために、創造プロ
セスの情報化に関するさまざまな方法の検討を行い、次に空間認知に関する課題を通して創造過程について体験的に学修する。
計算機等によって構成されたメディアと人の相互作用、およびメディアを介した人と人の相互作用は、CHI や CMC、
CSCW 等の分野で非常にホットな研究対象となっている。本研究科において実践されている、知識創造を支援するメ
ディアに関する取り組みの多くも、メディアと関連する相互作用を内包しており、これらに関する研究を避けて通ることができない。そこで本科目では、これらの相互作用を扱った研究事例をもとに、メディア・インタラクション
研究の最前線を概観しつつ、この分野の研究をどのように考え、進めていけ
ばよいのかについて議論する。さらに、実際に研究を進めるにあたり不可欠となる実データの収録、処理、分析方法について講義・実習を行う。
機械学習、木探索、相手モデルなど

人とメディアのインタラクション、およびメディアを介した人同士のイ
ンタラクションに関する研究の考え方を事例に基づき解説し、さらにこの分野の研究を行うために不可欠な研究手法を講義する。

ゲーム情報学は、人工知能をはじめとする情報技術を用いて、「理解する」「勝つ」「楽しませる」などの観点からゲームを研究する学問分野である。本科目は、機械学習・探索という人工知能の基礎技術を修得し、さらにエンターテイメント性な
どゲーム情報学の最先端研究を学ぶことを目的とする。

音声情報処
理特論

近年高度な進歩を遂げた音声情報処理の分野において、その発展の鍵と
赤木 正人（音声情報処理、聴覚・ なった卓抜な着想を中心にして、主要な知識を修得する。扱う分野は、
音声知覚モデル等）
音声分析、音声符号化、音声合成、
党 建武（音声情報処理、
音声生 音声認識を含む広い範囲にわたる。
この分野への担当教員自身の寄与も成モデル等）
含めて解説する。

情報科学研究科

ゲーム情報
学特論

飯田 弘之
（ゲーム情報学）
池田 心（進化計算、機械学習
等）- 56 -

音声生成の生理・物理、音声スペクト
ル・基本周波数解析、線形予測分析、
音声符号化、音声合成、音声生成の生理学的モデル、音声波から声道形状への逆推定、隠れマルコフモデル、音声
生成メカニズムの音声認識への応用など。

北陸先端科学技術大学院大学

マテリアルサイエンス研究科

極限材料特
論

機能性蛋白
質特論

基準５

卓越した特性を有するナノマテリア
三宅 幹夫（クラスター材料等） ルの設計および展開を図るために必須の知識の獲得を図る。
前之園 信也（ナノ材料化学、
コロイ
ド化学等）
谷池 俊明
（計算科学、触媒化学
等）
Mott Derrick Michael（材料化学、分析化学
等）

ナノ粒子（ナノ結晶）の合成、キャラ
クタリゼーション、新奇な物性、先進的な応用について、最新のトピックス
を含めて、解説する。

タンパク質を応用利用したデバイスの最新研究および実用例を学ぶ。工学設計を行う上で必要なタンパク質
平塚 祐一（ナノバイオ・生化学・ の機能と構造、操作技術等の基礎的な知識も修得する。
生物物理等）

タンパク質を利用した応用研究や事例を紹介、さらに応用研究のための基礎（タンパク質の構造と機能、モジュー
ル、遺伝子工学手法等）を学修するとともに応用利用のための周辺技術（タンパク質修飾法、微細加工法、新素材
融合、計測・操作技術等）を解説する。

（出典：教育支援課提供資料）
資料 5-4-③-B 学外研修に係る経費の助成制度と助成実績（対象：博士後期課程）研究留学助成制度（ＳＤ・５Ｄプログ
ラム）

開
始

支援内容

H22

趣旨：研究留学に係る経費を助成し、国内外の機関での研究留学を奨励する
ことにより、国際的に活躍できる優秀な科学者を育成することを目的とする。
①国外
滞在費：月額１０万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
渡航費：１往復分
旅券の交付手数料、査証申請手数料等（実費）
渡航前における査証取得に伴う旅費
その他支援経費（海外旅行保険の実費等）：上限７万 7 千円
②国内
滞在費：月額８万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
移動費：１往復分

JAIST 海外研修制度（３Ｄプログラム）H21

インターンシップ助
成制度

H22

趣旨：海外の国際学会等での研究発表を通じて、国際的に活躍できる優秀な科学者・技術者を育成するため、３ＤプログラムのタイプＳ・タイプＥ学生に対して海外での研究発表を奨励し、必要な経費を助成する。
・渡航費（航空賃、鉄道賃、船賃、車賃等）
・宿泊費
・学会参加費
・海外旅行保険料
・旅券の交付手数料
・査証手数料
趣旨：インターンシップに係る経費を助成し、国内外における企業等でのインターンシップを奨励することにより、プロジェクトを自ら企画し、遂行し、及び達成する能力を持つ高度な科学者・技術者を育成することを目的とする。
①国内
滞在費：月額８万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
移動費：１往復分②国外
滞在費：月額１０万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
渡航費：１往復分
旅券の交付手数料、査証申請手数料等（実費）
渡航前における査証取得に伴う旅費
その他支援経費（海外旅行保険の実費等）：上限７万７千円- 57 -

H21

4

H22

H23

H24

1

4

1

20

20

20

0

0

1

北陸先端科学技術大学院大学

科学技術人材育成費
補助金ポストドク
ター・インターン
シップ推進事業（イノベーション創出若手研究人材養成）における長期インター
ンシップ

H23

基準５

趣旨：企業等で研究・技術開発をリードしマネジメントできる高度専門技術者を養成するため、国内外の企業等で研究・技術開発を実践する長期インターンシップを奨励し、必要な経費を助成する。
①国内
滞在費：日当、宿泊料、アパート借上料等
移動費：１往復分②国外
滞在費：日当、宿泊料、アパート借上料等
渡航費：１往復分
旅券の交付手数料、査証申請手数料等（実費）
渡航前における査証取得に伴う旅費
その他支援経費（海外旅行保険の実費等）：上限７万７千円

5

3※期間が年度をまたいでいるものは、渡航開始年度でカウント（出典：キャリア支援課、学生・留学生支援課提供資料）

資料 5-4-③-C インターンシップ実施状況（H20～24 年度）
研究科別
件数

国内

国外

受入機関（機関名は受入時点のもの）

180

ダイキン工業、豊田中央研究所、野村総合研究所、トヨタテクニカルディベロップメント、デンソー、日立製作
所、東芝、KELK、北陸電力、三菱化学、松下電器産業、
大日本印刷、ワークスアプリケーションズ、JSR、NTT デー
タ北陸、ポリチオン、アキュテクス、NTT アドバンステク
ノロジ、三井化学、ジャストシステム、リコー

博士前期課程

18

7

2

マ
テ
9

博士後期課程

3

2

1

0

3

0

全体

21

9

3

9

21

0

博士前期課程

9

4

3

2

9

0

博士後期課程

8

0

6

2

7

1

全体

17

4

9

4

16

1

博士前期課程博士後期課程

7
3

1
0

4
0

2
3

7
3

0
0

全体

10

1

4

5

10

0

博士前期課程博士後期課程

4
6

2
2

2
3

0
1

4
5

0
1

全体

10

4

5

1

9

1

博士前期課程博士後期課程

8
5

4
2

3
0

1
3

8
3

0
2

全体

13

6

3

4

11

2

知識

情報

H20

H21

H22

H23

H24

新日鉄ソリューションズ、ルネサステクノロジ、石川県
庁、インターネットイニシアティブ、ソニー(3)、東芝、
パナソニック、楽天、環日本海環境協力センター、アキュ
テクス、ミクシィ、産業技術総合研究所、レーザーテッ
ク、KLab、The Royal Institute of Great Britain
ニッタ、住友化学、新日鉄ソリューションズ、アイシン
精機、日立製作所、GS ユアサ、ユーザックシステム、アイ･オー･データ機器、澁谷工業、プラズマコンセプト東京
富士通研究所、大日本印刷、情報通信研究機構、石川県
庁、富士通ＳＳＬ、日立情報制御ソリューションズ、日立製作所、中国社会科学院、白岩正三事務所、エコーネッ
トコンソーシアム
FX Palo Alto Laboratory、日本一ソフトウェア、ラピュ
タインターナショナル、サイバーエージェント、京セラ、
クレスコ、ＤＩＣ、日立製作所横浜研究所(2)、島津製作所、アルケー情報、東北電子産業、エスブイケー・イン
ターナショナル（出典：キャリア支援課提供資料）- 58 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-4-③-D 専門コース
コース名

内容

【情報科学研究科】
高信頼組込みコース

安心・安全な高信頼組込みシステム構築技術を修得した高度専門技術者の組織的育成は、わが国産業の開発力・生産性の向上を図り、今後の国際競争力の強化に資することになります。本コースでは実際に組込みシステム機器の評価を行うことのできる演習・実習のための環境・設備を整備し、組込みシステ
ム機器に発生する問題に対応できる人材の育成を目的としています。本学に在籍する情報科学研究科・博士前期課程の学生が受講対象者です。

【情報科学研究科】
情報セキュリティコース

情報セキュリティ技術に関して情報系大学院、研究機関、企業、非営利法人と連携し、情報ネットワー
ク管理・運用の現場でリーダーシップを発揮し活躍できる技術者・実務者を育成するコースです。ここでは特に、単にネットワーク機器の設定、セキュリティシステムの操作を知っているだけでなく、体系化された知識を背景に、技術だけではなく、法律、政策、経営、倫理を理解した上で、経験に基づく勘を備えた実践型の人材育成を行うことを目的としています。本学に在籍する情報科学研究科・博士前期課程の学生（希望者から5名程度選抜）が受講対象者です。

【情報科学研究科】
ICT グローバルリーダー育成コース

グローバル化や知識基盤社会の進展により、国際社会でリーダーシップを発揮する、高度で知的な素養のある人材の養成が必要不可欠となっており、産業界等におけるリーダー層へのキャリアパスとしての大学院博士課程の充実が求められています。本コースでは、高度な専門知識・能力に加え、幅広い視野、専門応用能力、コミュニケーション能力、国際性等を体系的に習得する教育プログラムを展開すること
で、国内外を問わず活躍できる高度な人材を養成する大学院教育を確立し、ICT分野の国際標準化のために、ISO、IEC、ITU等の技術委員会（Technical Committee）で活躍できる人材を育成することを目的としています。本学に在籍する情報科学研究科・5Dプログラムの学生（希望者から5名程度を博士前期課程
入学時に選抜）が受講対象者です。

【ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ】
ナノマテリアルテクノロジーコース

ナノテクノロジーを基盤とし最先端の科学技術をリードするために、ナノ関連研究を推進する企業・研究所などでの中核的な役割を担う研究者・技術者を育成することを目的とし、ナノテクノロジー教育コー
スを設けています。センターが保有する先端的設備を用いて、高度な専門知識と実践的な技術を広範囲に修得することができます。企業・研究所等の技術者・研究者や本学以外の大学院の学生の方も受講が可能です。

（出典：大学概要より抜粋）
資料 5-4-③-E 大学院国際協働教育プログラム、デュアルディグリープログラムによる留学生受入れ状況（１）大学院国際協働教育プログラム
研究科

課程
前期課程
後期課程
前期課程

H20

H21

H22
H23
H24
7
10
7
0
ベトナム国家大学ハノイ校
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
5
3
3
0
情報科学
6
2
10
0
ベトナム・ファイブ※
知識科学
0
0
4
0
2
後期課程
情報科学
1
3
4
2
0
計
14
21
23
22
2
※１ ベトナム国家大学ホーチミン校科学大学、べトナム国家大学ホーチミン校工科大学、ベトナム科学技術アカデミー
情報技術研究所、ハノイ理工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学
85（２）デュアルディグリープログラム
デリー大学

研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ

天津大学

情報科学

オウル大学

情報科学

チュラロンコン大学

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
知識科学
情報科学
知識科学
情報科学

アジア工科大学
タマサート大学シリントン国
際技術学部

課程
前期課程
前期課程
後期課程
後期課程
後期課程
前期後期一貫
後期課程

計

H21

H22
10

-

H23
10
2

2

-

0
3

12

H24
10
5
0
3

15

14
2

18

0
1
0
0
0
5
2
24

（出典：国際交流課提供資料）- 59 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-4-③-F 学則（第 18 条、32 条～33 条、35 条）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）（抄）（入学の時期）第１８条 入学の時期は、学年又は第２学期の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究科において特別な必要があり、かつ、教育上支障がないと学長が認める場合は、入学又は転入学の時期を各学期の各区分の始めとすることができる。
（授業科目の履修）第３２条 学生が他の大学又は他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると当該研究科の教授会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学又は他の大学院と協議の上、当該他の大学又は他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
（研究指導）
第３３条 学生が他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。
）において研究指導を受けることが教育上有益であると当該研究科の教授会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院等と協議の上、当該他の大学院等において研究指導の一部を受けることを認めることができる。この場合において、博士前期課程の学生が
当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。
（単位の認定）第３５条 第３２条の規定により履修した授業科目について修得した単位、第３３条の規定により受けた研究指導及び前条第１項により留学して得た修学の成果は、北陸先端科学技術大学院大学履修規則（以下「履修規則」という。）の定めるところにより、本学において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
２ 学生が本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条に規定する科目等履修生により修得した単位を含む。）は、履修規則の定めるところにより、本学に入学した後に本学において修得した単位とみなす。
３ 前２項の規定により修得したとみなすことができる単位数は、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて１０単位を超えないものとする。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学学則）資料 5-4-③-G 年２回（４回）入学の状況【博士前期課程】
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度計
4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月
知識科学研究科63
21
62 0 29
68 0 2254 0 1960 0 20307
0 111
情報科学研究科71
681 0 1784 0 27
73 0 24
73 0 17382
091
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科 86383 10 3100 10 0
63 10 853 14 3
385
44
17
大学全体
220 0 30 0 226 10 49 0 252 10 49 0 190 10 51 0 186 14 40 0 1,074
44 219 0研究科【博士後期課程】
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度計
4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月
知識科学研究科
7 2 3 1 11 1 7 1 14 0 12 1 12 0 7 0 18 0 10 062
339
情報科学研究科
9 2 4 4 19 0 5 3 16 0 16 0 13 0 11 0 14 0 16 071
252
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科 10 0 7 1 9 3 11 0 18 0 3 0 8 6 15 0 13 5 6 0
58
14
42
大学全体
26 4 14 6 39 4 23 4 48 0 31 1 33 6 33 0 45 5 32 0 191
19 133 11※博士後期課程は，平成18年度以降，4月，7月，10月及び1月の年4回入学を実施。
研究科（出典：教育支援課提供資料）- 60 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-4-③-H 履修規則（第７条～８条）○北陸先端科学技術大学院大学履修規則(平成４年２月制定) （抄）（他の研究科の授業科目の履修）第７条 学生は、履修計画に基づき本学の他の研究科の授業科目を、当該授業科目担当教員の許可を得て履修することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、別表第１から別表第６までに規定する場合を除き、先端領域基礎教育院科目（教養科目）の修得単位として取り扱うものとする。
（他の研究科の研究指導）第８条 学生は、研究科長の許可を得て本学の他の研究科の研究指導を受けることができる。
２ 前項の規定により受けた研究指導は、学生の所属する研究科の研究指導の一部とみなすことができる。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学履修規則）
資料 5-4-③-I 他研究科の授業科目の履修状況
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

計

履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数

知識科学研究科

1

0

1

2

3

6

0

0

1

2

6

10

情報科学研究科

1

0

3

4

10

20

0

0

7

12

21

36

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

5

2

1

0

3

6

0

0

0

0

9

8

大学全体
7
2
5
6
16
32
0
0
8
注1)「履修者数」は，所属研究科以外の研究科で授業科目を履修した人数で，延べ人数。
注2）「修得単位数」は，当該研究科に所属する学生が，所属研究科以外の研究科で修得した総単位数。

14

36

54

（出典：教育支援課提供資料）
資料 5-4-③-J 他研究科での研究指導（副テーマ研究）の実施状況（単位：件数）
平成20年度

平成21年度

平成22年度

知識科学研究科

12

28

14

平成23年度
1

平成24年度
2

計57

情報科学研究科

2

11

3

4

4

24

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

13

28

26

1

2

70

大学全体

27

67

43

6

8

151

（出典：教育支援課提供資料）
資料 5-4-③-K 相互単位互換制度の実施状況
本学の
実施研究科

相手先

H20

本学の学生の受講実績（人数）
H21
H22
H23
H24

工学系12大学※

全研究科

4

1

1

0

0

金沢大学大学院自然科学研究科
金沢工業大学大学院工学研究科

全研究科

3

0

0

0

0

放送大学大学院

全研究科

0

0

2

0

0

3

1

1

8

23

35

31

24

20

30

39

35

25

28

総合研究大学院大学

情報科学研究科

奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究科

計-※室蘭工業大学，北見工業大学，東京農工大学，東京工業大学，電気通信大学，長岡技術科学大学，名古屋工業大学，豊橋技術科学大学，京都工芸繊維大学，九州工業大学，奈良先端科学技術大学院大学（出典：教育支援課提供資料）- 61 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-4-③-L 研究指導の委託状況（単位：人）
年度
研究科

H24

H23

H22

H21

H20

知識科学研究科

1

1

2

8

11

情報科学研究科

4

12

6

10

18

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

6

6

23

32

29

合計

11

19

31

50

58

（出典：教育支援課提供資料）（再掲資料）
別添資料 2-1-⑤-1 先端領域基礎教育院
別添資料 2-1-③-1 研究科の構成【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員の研究成果や学術の発展動向を授業科目に反映している。
② 社会的ニーズに対応したグローバル人材を養成するため、プレゼンテーション、コミュニケーション、ディ
スカッション、マネジメント等のスキルを体得させる実践的な科目を開設しているほか、国内外の機関での研究留学やインターンシップ等を奨励し、その費用を支援している。
③ 情報セキュリティ、ナノマテリアルテクノロジー等の分野における高度専門技術者を養成する専門コースを開設している。
④ イノベーションを担う人材の養成という産業界や社会人の要請に応えるため、東京サテライトにおいて社会人を対象とする多様な教育コースを開発・提供している。
⑤ 学生のニーズと教育効果の向上への配慮として、秋季入学の実施、他研究科、他大学院等での履修科目及び入学前の既修得単位の単位認定、他大学院、研究所等への研究指導の委託等、様々な取組を実施している。
⑥ 全研究科全課程で英語のみによる学位取得を可能としている。
⑦ 外国の大学とデュアルディグリープログラムや大学院国際協働教育プログラムを実施している。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育課程は講義科目と研究指導に係る特論・研修科目を中心に構成し、講義科目では、それぞれの科目の特性に応じて、演習や実習、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワーク等の形態を取り入れている。
また、授業は少人数で行い（資料 5-5-①-A）、ＴＡを活用して演習や実習の内容を充実させるなど、教育効果を高める工夫を行っている（P27 資料 3-3-①-C 参照）。このほか、各研究科の専門科目の授業は基本的に午前中のみ開講とし、午後の第３時限にオフィスアワーの時間帯を設定し、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習等の- 62 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５時間とし、授業内容の理解の促進に努めている（資料 5-5-①-B）。
各分野での授業形態の組合せや学習指導法の工夫として、知識科学研究科では、対話・討論を重視し、事例研究などを用いたグループワークによるディスカッションとプレゼンテーションを取り入れた授業を行っている（資料 5-5-①-C）。
情報科学研究科では、プログラミング演習、ネットワーク設計演習、ソフトウェア設計演習等の演習・実習の形態を取り入れた科目を用意している （資料 5-5-①-D）。さらに、全授業科目のアーカイブ化により、講義映像
をウェブ上で閲覧可能としており、補完的な自主学習環境を整備している。
マテリアルサイエンス研究科では、演習を取り入れた授業を行っているほか、ナノマテリアルテクノロジーセ
ンターと協力して、ナノマテリアルテクノロジーコース８科目を提供しており、実習を含む実践的な内容となっている（資料 5-5-①-E、別添資料 2-1-⑤-2 参照）。
なお、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等の取組と教育への反映状況等は資料 5-4②-B（P52 参照）のとおりである｡
資料 5-5-①-A 研究科及び講義区分ごとの受講者の規模（平成 24 年度）

知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
全学（単位：人）
導入講義 基幹講義 専門講義 先端講義 全専門科目
12
20
20
6
17
10
21
7
12
12
34
22
10
14
21
13
21
13
10
15

※１授業科目当たりの平均受講者数（出典：教育支援課提供資料）- 63 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-①-B 平成 25 年度時間割の例
３ 平成25年度授業時間割
知識科学研究科
平成25年度授業時間割表（１の１期：４月８日～６月４日）

Ｋ115

1

2

3

4

5

９:２０～１０:５０

１１:００～１２:３０

ｵﾌｨｽｱﾜｰ

１５:１０～１６:４０

１６:５０～１８:２０

論理学

Ｋ228

知識科学概論Ⅰ

(髙木)
Ｋ470

知識創造論

Ｋ421

キャリア開発発展(E)

Ｌ212

科学哲学と科学史(E)Ｇ212

言語表現技術

Ｇ213

日本事情

(瀬領)

システム思考論(E)(國藤･山浦)月

Ｂ201(橋本･Dam ほか)(水本)(吉田(武))

(辻)

(川西)

Ｋ119

基礎プログラミング

Ｋ213

Ｋ472

メディア･インタラクション論

(中森)
Ｋ471

メディア創造論(西本・小倉)Ｋ613

Ｊ415

システム科学方法論(杉山)(宮田･椎尾)複合システム特論(Huynh)火

Ｋ112

統計学入門(EJ)

Ｋ115

論理学

(Ho・杉山)Ｋ211

社会科学方法論

日本語特別演習１

知識創造論

(梅本)

Ｅ011A

英語入門

Ｊ011B

Ｅ021A

Interaction Seminar

Ｊ111B

日本語初級１

Ｅ022

Presentation Seminar

Ｊ211B

日本語中級１

Ｅ111A

英語初級１

Ｊ411B

日本語上級１

Ｅ112A

英語初級２

Ｅ011B

英語入門

Ｅ211A

英語中級１

Ｅ021B

Interaction Seminar

Ｅ411A

英語上級１

Ｅ023

Pronunciation Seminar

Ｊ011A

日本語入門１

Ｅ111B

英語初級１

Ｊ111A

日本語初級１

Ｅ112B

英語初級２

Ｊ211A

日本語中級１

Ｅ211B

英語中級１

Ｊ411A

日本語上級１

Ｅ411B

英語上級１

Ｌ212

科学哲学と科学史(E)

Ｂ201

キャリア開発発展(E)

日本語入門１(水本)
Ｇ212

言語表現技術

Ｇ213

日本事情(國藤･山浦)水日本語特別演習１【火曜5限・木曜4限クラス】

(髙木)
Ｋ470

Ｊ415

【火曜4限・木曜5限クラス】

(瀬領)

(辻)

(川西)

Ｋ228

知識科学概論Ⅰ

Ｋ119

Ｋ421

システム思考論(E)Ｊ415

基礎プログラミング(橋本･Dam ほか)

(杉山)
Ｋ472

メディア･インタラクション論(吉田(武))(西本・小倉)Ｋ613

複合システム特論(Huynh)木

Ｋ213

システム科学方法論

Ｋ471

メディア創造論Ｋ112

統計学入門(EJ)

Ｋ211

社会科学方法論(中森)
金

備

日本語特別演習１

Ｊ415

日本語特別演習１【火曜5限・木曜4限クラス】【火曜4限・木曜5限クラス】

Ｊ011B

日本語入門１

Ｅ011A

英語入門

Ｊ111B

日本語初級１

Ｅ021A

Interaction Seminar

Ｊ211B

日本語中級１

Ｅ022

Presentation Seminar

Ｊ411B

日本語上級１

Ｅ111A

英語初級１

Ｅ011B

英語入門

Ｅ112A

英語初級２

Ｅ021B

Interaction Seminar

Ｅ211A

英語中級１

Ｅ023

Pronunciation Seminar

Ｅ411A

英語上級１

Ｅ111B

英語初級１

Ｊ011A

日本語入門１

Ｅ112B

英語初級２

Ｊ111A

日本語初級１

Ｅ211B

英語中級１

Ｊ211A

日本語中級１

Ｅ411B

英語上級１

Ｊ411A

日本語上級１(Ho・杉山)(宮田･椎尾)(梅本)

考・４月８日（月）は，「キャリア開発基礎（日本語）」のみを行い，これ以外の科目は４月９日（火）から行う。
ただし，４月９日（火）は月曜日の講義を行う。
・「キャリア開発基礎（日本語）」の２回目以降の講義は，１の２期に行う。
・授業科目名の後に（E）が付く講義は英語で，記号なしの講義は日本語で行われる。
（EJ)が付く講義は，主に英語で行うが日本語でのサポートがある。
・オフィスアワーの時間（１３:３０～１５:００）には，その日の１時限目に行われた講義について教員室を訪ね，（出典：履修案内）- 64 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 5-5-①-C シラバスの一例（知識科学概論Ⅰ）（出典：講義シラバス）- 65 -

基準５北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-①-D シラバスの一例（ネットワーク設計演習）（出典：講義シラバス）- 66 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-①-E シラバスの一例（固体物性特論第一）（出典：講義シラバス）- 67 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５（再掲資料）
別添資料 2-1-⑤-2 ナノマテリアルテクノロジーコース【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 各授業科目の特性に応じて、演習や実習、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワーク等の形態を取り入れるなどの工夫を研究科ごとに行っている。
② 授業は少人数で行い、ＴＡを活用して演習や実習の内容を充実させている。
③ オフィスアワーの時間帯を設定して個別指導や演習を行い、授業内容の理解の促進に努めている。
④ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に各種プログラムが採択されており、各プ
ログラムの目的に応じた教育を導入している。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
講義・演習等の授業は、短期間に集中して知識を修得するために、１期８週間の授業期間を１年間に４期設けるクォーター制を導入し、同一科目の授業を週２回、８週間にわたって合計 15 回（試験は除く）行っている。そのほか、８～９月と２～３月には集中講義の期間を設けており、１年間の授業を行う期間は 35 週以上を確保している（資料 5-5-②-A）。
学生の授業時間外における主体的な学習時間を確保するため、午後の第３時限はオフィスアワーとして時間割
上講義を行わず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習等の時間としている（P64 資料 5-5-①-B 参照）。また、
多くの授業では、授業内容の理解度の向上を図るため、小テストやレポートの提出等を課している（資料 5-5-②-B）。
シラバスには、学生が自主的に準備学習や復習を行えるように、教科書、参考書、講義計画、準備学習等についての具体的な指示等を掲載しているほか、シラバスで指定した教科書、参考書は受講学生数に応じて、附属図書館に必要部数を配架している（資料 5-5-②-B）。
また、従来の履修計画書の抜本的な改訂を行い、修学の目的・目標、修得科目、主テーマ研究及び副テーマ研
究の題目、学外研修や奨学金受給状況、指導教員との対話履歴等、学生が入学してから修了するまでの学修状況
を学生自身に記録させる「学修計画・記録書」を平成 24 年 10 月入学者から導入し、さらに、平成 25 年度からは、学生及び指導教員の利便性を高めるため、「学修計画・記録書」をウェブ化している（資料 5-5-②-C、別添資料
5-5-②-1）。
なお、修了確定者アンケート結果では、オフィスアワーについて 75％以上の学生が良い制度であると回答している（資料 5-5-②-D）。また、授業評価アンケート結果では、各授業科目の予習復習にあてた週あたりの平均時間について、週２～３時間の学生が 27.3％、４～６時間の学生が 14.5％、６時間の学生が 15.5％となっている（資料 5-5-②-E）。

- 68 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-②-A 平成 25 年度学事日程

平成２５年度［ 第 １ 学 期

４月 １日 ～ ９月３０日 ］

＜春
期
休
業
入
学
式
オリエンテーション（石川）オリエンテーション（東京）
授
業
１の１期
安
全
講
習
会
全
学
行
事
日
１の２期
学
位
記
授
与
式
＜夏
期
休
業
夏 季 一 斉 の 特 別 休 日
夏
期
集
中
講
義
学
位
記
授
与
式
［ 第 ２ 学 期

学事日程

４月 １日（月）４月 ４日（木）４月 ５日（金）４月 ６日（土）
４月 ８日（月）４月 ８日（月）６月 ５日（水）６月 ６日（木）
６月 ７日（金）６月２４日（月）８月 ２日（金）８月１４日（水）８月 ２日（金）９月２４日（火）～ ４月 ３日（水）＞・ ４月 ８日（月）午前：情報のみ
午後～ ８月 １日（木）（注１）～ ６月 ４日（火）【８週間】～ ８月 １日（木）【８週間】～ ８月３１日（土）＞～ ８月１６日（金）～ ９月３０日（月）１０月 １日 ～ ３月３１日 ］

１０月 １日（火）創立記
念日
１０月 ２日（水）入学式
１０月 ３日（木）オリエンテーション（石川）１０月 ５日（土）オリエンテーション（東京）
１０月 ４日（金）授業
１０月 ４日（金）２の１期
１２月 ３日（火）全学行事日
１２月 ４日（水）２の２期
１２月２０日（金）
学
位
記
授
与
式
１２月２５日（水）＜冬期
休業
１２月３０日（月）
年
末
年
始
休
日
２月１０日（月）
冬
期
集
中
講
義
３月２４日（月）
学
位
記
授
与
式

午後
～ ２月 ７日（金）（注１）～１２月 ２日（月）【８週間】～ ２月 ７日（金）【８週間】 （注２）～ １月 ５日（日）＞～ １月 ３日（金）～ ３月３１日（月）（注１）４月８日（月）は「キャリア開発基礎（日本語）」の１回目のみを，
１０月４日（金）は「キャリア開発基礎（英語）」の１回目のみを行う。
キャリア開発基礎以外の科目は４月９日（火：月曜日の講義）又は１０月７日（月）から行う。
（注２）１２月４日（水）は月曜日の講義を，２月７日（金）は水曜日の講義を行う。
※なお，東京サテライトの授業期間は，Ⅰ期は４月～６月，Ⅱ期は７月～９月，
Ⅲ期は１０月～１２月，Ⅳ期は１月～３月とする。

履修科目登録／変更可能期間
１の１期／Ⅰ期
１の２期／Ⅱ期
２の１期／Ⅲ期
２の２期／Ⅳ期

平成２５年 ４月 ８日（月）～１９日（金）＊平成２５年 ６月 ７日（金）～２０日（木）平成２５年１０月 ４日（金）～１７日（木）＊平成２５年１２月 ４日（水）～１７日（火）＊東京サテライトで４月及び１０月に開始する講義の履修科目登録／変更可能期間は，
平成２５年４月１２日（金）まで又は平成２５年１０月１１日（金）までとする。

（出典：履修案内）- 69 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-②-B シラバスの一例（量子力学特論）（出典：講義シラバス）- 70 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 5-5-②-C 学修計画・記録書(抜粋)- 71 -

基準５北陸先端科学技術大学院大学

基準５- 72 -

北陸先端科学技術大学院大学- 73 -

基準５北陸先端科学技術大学院大学

基準５（出典：学修計画・記録書）- 74 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-②-D 平成 25 年３月期修了確定者アンケート集計結果（抜粋）Ｑ５．本学では，単位制度を徹底するために専門科目の授業は極力午前中に開講し，午後は個別指導を行うためのオフィスアワーと教室外における準備学習・復習の自学自習時間，および英語等の基礎教育院科目の開講に充てています。この制度についてどう思いますか。
とても良い制度である。
良い制度である。
どちらとも言えない。
見直すべきだ。
未回答

48
44
24
4
2

見直す
べきだ。
3%

未回答
2%

どちらと
も言えな
い。
20%

とても良
い制度
である。
39%

良い制
度であ
る。
36%

（出典：修了確定者アンケート）
資料 5-5-②-E 平成 24 年度授業評価アンケート集計結果（抜粋）*** 2012 年度全期 授業評価アンケート集計結果 ***
集計単位: 全研究科
回収率: 51.07% (2974/5823 = 延べ回答者数/延べ履修者数)
評価点:
0: 未回答3: どちらとも言えない

1: そう思わない
4: ややそう思う

m=平均値, s=標準偏差:

評価の分布

2: ややそう思わない
5: そう思う[17] 予習復習にあてた週当たりの平均時間は約何時間ですか[Your study hours per week for this course](5: 6h 4:4-6h
3:2-3h 2:1h 1:0-30m)
m=2.81, s=1.36: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
02.1( 63) *1 17.3( 514) ********
2 23.3( 693) ***********
3 27.3( 811) *************
4 14.5( 431) *******
5 15.5( 462) *******（出典：授業評価アンケート）
別添資料 5-5-②-1 学修計画・記録書（全体）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① １期８週間の講義期間を１年間に４期設けるクォーター制を導入し、同一科目の授業を週２回、８週間にわたって合計 15 回（試験は除く）行うとともに、８～９月と２～３月には集中講義の期間を設け、１年間の授業を行う期間を 35 週以上確保している。
② 学生の授業外における主体的な学習時間を確保するため、午後の第３時限はオフィスアワーとして時間割上講義を開講せず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習等の時間としている。
- 75 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５③ 学生が自主的に準備学習や復習を行えるように、シラバスに教科書、参考書、講義計画、準備学習等についての具体的な指示等を掲載しているほか、シラバスで指定した教科書、参考書は受講者数に応じて附属図書館に必要部数を配架している。
④ 履修計画書の抜本的な改訂を行い、修学の目的・目標、修得科目、主テーマ研究及び副テーマ研究の題目、学外研修や奨学金受給状況、指導教員との対話履歴等、学生が入学してから修了するまでの学修状況を学生自身に記録させる「学修計画・記録書」を導入している。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
学生の主体的な学習の指針となるよう、日本語版及び英語版のシラバスを作成し、学生及び教員に配付するとともに、ウェブサイトで公表している（資料 5-5-③-A）。
シラバスには、講義の目的、内容、使用する教科書・参考書、講義計画、準備学習等についての具体的な指示、
成績評価の観点、評価方法、評価基準等を基本項目として明記している（P70 資料 5-5-②-B 参照）。
授業評価アンケート結果では、
81.4％の学生がシラバスで期待した内容が授業で得られたと回答しているほか、
83.6％の学生が講義の内容がシラバスで明記された内容どおりだったと回答しており、学生はシラバスを活用した上で講義に臨んでいる（資料 5-5-③-B）。
資料 5-5-③-A シラバスのウェブサイトでの公表
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/kyoumu/syllabus25.html- 76 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-③-B 平成 24 年度授業評価アンケート集計結果（抜粋）*** 2012 年度全期 授業評価アンケート集計結果 （抜粋）***
集計単位: 全研究科
回収率: 51.07% (2974/5823 = 延べ回答者数/延べ履修者数)
評価点:
0: 未回答3: どちらとも言えない

1: そう思わない
4: ややそう思う

m=平均値, s=標準偏差:

評価の分布

2: ややそう思わない
5: そう思う[ 2] シラバスで期待した内容が授業で得られましたか。[You could take the course which content was expected bysyllabus.]
m=4.22, s=1.01: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
01.7( 51)10.8( 24)22.0( 60) *3 14.0( 416) ******
4 32.0( 953) ****************
5 49.4(1470) ************************[ 5] シラバスで明記された内容どおりでしたか。[The course content followed the syllabus.]
m=4.28, s=1.03: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
02.2( 66) *1
0.6( 17)2
1.8( 55)
3 11.8( 351) *****
4 29.9( 888) **************
5 53.7(1597) **************************（出典：授業評価アンケート）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 講義の目的、内容、使用する教科書・参考書、講義計画、評価の観点、評価方法、評価基準等を基本項目として明記した日本語版及び英語版のシラバスを作成し、学生に配付するとともに、ウェブサイトで公表している。
② 授業評価アンケート結果では、80％以上の学生がシラバスで期待した内容が授業で得られた、講義の内容がシラバスで明記された内容どおりだったと回答しており、学生はシラバスを活用した上で講義に臨んでいる。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
知識科学研究科及び情報科学研究科では、東京サテライトにおいて、働きながら学位取得を目指す社会人を対- 77 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５

象とする多様な教育コース（以下「社会人コース」という。
）を開発・提供している（P51 資料 5-4-②-A 参照）。
これら社会人コースでは、社会人学生が仕事と学業を両立して学位を取得できるように、主に平日の夜間と土
曜日・日曜日に授業を行っている（別添資料 5-5-④-1）。職務の都合等によりやむを得ず授業を欠席する場合には、知識科学研究科では、原則として授業を録音し希望者に音声データを提供し、情報科学研究科では、全授業科目のアーカイブ化により講義映像をウェブサイト上で閲覧可能とし、補完的な自主学習環境を整備している。
このほか、情報科学研究科では、導入講義のウェブ配信も実施している。
教育研究指導については、主に土曜日・日曜日に教員が東京サテライトへ赴き実施しているほか、テレビ会議システム等を利用して個別指導を行っており、石川キャンパスと同等の教育研究指導を実施している。
また、職務の都合で学習時間が制限されるために標準修業年限での修了が困難であることが想定される社会人学生に対しては、本人の希望により標準修業年限を超えて一定期間の計画的な履修を認め、授業料は標準修業年限分とする「長期履修学生制度」を設けており、過去５年間の平均で社会人コース入学者の約７割がこの制度を活用している（資料 5-5-④-A、5-5-④-B）。
情報環境については、学外からの電子メールの利用のほか、学内 LAN へ接続することで、自宅や勤務先からでも各自のパソコンから学内のサーバやファイルへのアクセスを可能としている。また、文献検索についてもウェブサイト上で多くの文献を無料で検索することが可能となっている。
図書については、東京サテライトの書庫に専門性の高い書籍を配架し、貸出を可能としているほか、電子書籍を導入して東京サテライトの学生にも石川キャンパス同様のサービスを提供できるよう努めている。また、石川キャンパスの附属図書館の図書や文献複写の取り寄せも無料でできるようにしている。
平成 22 年 10 月には、東京サテライトを交通至便な品川に移転し、教室や自習スペース等の拡充のほか、全ての教室でテレビ会議システムの利用を可能とするなど設備を充実し、平日の夜間や土曜日・日曜日の授業での利用以外に、研究室ゼミ、打合せ、テレビ会議システムによる教育研究指導等に利用している（資料 5-5-④-C、5-5④-D）。
このほか、平成 24 年度から、博士後期課程学生を対象とする海外研修助成制度や英語教育担当教員の直接指導による英語論文添削指導の利用を可能とするなど、社会人コースの学生も石川キャンパスの学生と同様に各種サービスが受けられるように努めている。
なお、これらの東京サテライトにおける学習・研究環境等については、入学直後の土曜日に実施する入学者オ
リエンテーションにおいて、「教務・学生生活ハンドブック 東京サテライト学生用」等を配付して説明を行っているほか、社会人コース専用のウェブサイト上で各種情報を提供している（資料 5-5-④-E、別添資料 5-5-④-2、
資料 5-5-④-F、資料 5-5-④-G）。

- 78 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-④-A 長期履修学生制度実施要領（抜粋）
長期履修学生制度実施要領(抜粋)
１ 制度の概要
本制度は、職務等の都合により大学での学習が制限され、標準修業年限での修了が困難であることが想定される場合で、かつ、当該学生の希望があった場合に、標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修することを認めるものである。
２ 対象学生申請できる者は、入学しようとする者又は在学生のうち次の各号に掲げる者であって、標準修了年限内での修学が困難な事情にある者とする。ただし、在学生にあっては修了予定年次の者を除く。
（１）有職者（臨時雇用を含む）（２）家事、育児、介護等に従事している者（３）その他各研究科において長期履修学生として認めることができると判断するに足る事由がある者
３ 履修期間の設定
履修期間は、次のとおりとし、北陸先端科学技術大学院大学学則（以下「学則」という。
）に規定する
在学年限の範囲内において、1 年を単位として設定する。
（１）博士前期課程
標準修業年限（２年）に２年以内の範囲で希望する履修期間を１年単位で加える。
（２）博士後期課程
標準修業年限（３年）に３年以内の範囲で希望する履修期間を１年単位で加える。
７ 授業料
標準修業年限（前期課程２年、後期課程３年）分の授業料を在学期間中の各徴収時期（前期分４月、後期分１０月）に原則として均等に徴収する。ただし、その徴収金額に１０円未満の端数が生じた場合
は、端数を切り上げて徴収するものとする。
なお、認められた期間が満了する前に修了する場合は、原則として最後の徴収期で調整し徴収することとする。
在学中に授業料が改定された場合は、当該時点における改定後の授業料額で以後の各期の徴収額を再計算する。
長期履修を認められた期間で修了することができない場合は、その期間以降の授業料については一般
学生と同額とし、各徴収時期に徴収する。
在学中で長期履修への変更を認められた者の授業料の年額は、学則その他本学の規定に定める授業料の年額に修業年限に相当する年数を乗じて得た額から、当該者が長期履修への変更を認められるまでの在学した期間において納付すべき授業料の総額を控除し、当該年度以降に在学する年数で除した額とする。

（出典：長期履修学生制度実施要領）
資料 5-5-④-B 社会人コースにおける長期履修学生制度利用状況（単位：人）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

計

入学者

43

49

56

48

46

242

長期履修学生

27

24

42

33

39

165

利用率

62.8%

49.0%

75.0%

68.8%

84.8%

68.2%

（出典：教育支援課提供資料）- 79 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-④-C 東京サテライトの施設（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/satellite/sate/facility/room.html）
資料 5-5-④-D 東京サテライト活用状況(例：平成 25 年 4 月 14（土）～20 日（金））4月14日（土） 4月15日(日） 4月16日(月） 4月17日（火） 4月18日(水） 4月19日（木） 4月20日(金）
RoomＡ

講義

講義

RoomＢ

講義
研究室ゼミ

研究室ゼミ

RoomＣ

打合せ

大学院説明会

RoomＤ

講義

RoomＥ

講義

研究室ゼミ

特別応接室

学生指導

研究室ゼミ

会議室１

個別ゼミ

会議室２

学生指導
個別ゼミ

会議室３

打合せ
学生面談

講義
打合せ
研究室ゼミ

打合せ
講義
打合せ

会議

打合せ

研究室ゼミ

遠隔配信準備
講義

講義

講義

講義

打合せ
講義

遠隔配信準備
講義

講義

講義

講義

打合せ
講義

打合せ

打合せ

打合せ

学生指導

打合せ

打合せ
研究室ゼミ

打合せ

打合せ

打合せ

TV会議

学生面談

ＴＶ会議
学生指導

学生指導

（出典：教育支援課提供資料）- 80 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-④-E 平成 25 年４月入学者オリエンテーション日程（社会人コース）

平成２５年度４月入学者オリエンテーションの日程
平成２５年４月６日（土） ： 東京サテライト Room A 及び Room C○ 知識科学研究科
技術・サービス経営コース・先端知識科学コース
13：00～13：30 受付
13：30～14：50 履修指導等（知識科学研究科担当教員） 【Room A】
全コース合同オリエンテーション 【Room C】
15：00～15：10 英語添削指導について（先端領域基礎教育院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部門）
15：10～15：25 図書館の利用について（附属図書館）
15：25～15：45 教務及び学生生活（社会人教育第一，第二係）
15：45～17：10 コンピュータの利用、電子認証取得（情報社会基盤研究センター）※電子証明書のデータ（6KB 程度）を入れるため USB メモリを使用します。
○ 情報科学研究科
技術・サービス経営コース・先端情報科学コース・先端ソフトウェア工学コース
13：00～13：30 受付
13：30～14：50 履修指導等（情報科学研究科担当教員） 【Room C】
電子教材の利用（大学院教育イニシアティブセンター）
全コース合同オリエンテーション 【Room C】
15：00～15：10 英語添削指導について（先端領域基礎教育院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部門）
15：10～15：25 図書館の利用について（附属図書館）
15：25～15：45 教務及び学生生活（社会人教育第一，第二係）
15：45～17：10 コンピュータの利用、電子認証取得（情報社会基盤研究センター）※電子証明書のデータ（6KB 程度）を入れるため USB メモリを使用します。

（出典：教育支援課提供資料）

資料 5-5-④-F 教務・学生生活ハンドブック（東京サテライト学生用）
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/guidance/handbook_tokyo2013.pdf
資料 5-5-④-G 先端領域社会人教育院ウェブサイト
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/satellite/sate/index.html
別添資料 5-5-④-1 平成 25 年度社会人コース講義日程
別添資料 5-5-④-2 平成 25 年４月入学者オリエンテーション配付物一覧【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。

- 81 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５① 東京サテライトの社会人コースでは、社会人学生が仕事と両立して学位を取得できるように、授業は平日の夜間と土曜日・日曜日に実施しているほか、教育研究指導についても、土曜日・日曜日等に教員が東京サテラ
イトへ赴いて又はテレビ会議システムを利用して行い、石川キャンパスと同等の教育研究指導を実施している。
② 職務の都合等による授業欠席者に対し、授業の音声データを提供したり、授業映像をウェブサイト上で閲覧できるようにしており、補完的な自主学習環境を整備している。
③ 標準修業年限を超えて一定期間の計画的な履修を認め、授業料は標準修業年限分とする「長期履修学生制度」
を設けており、過去５年間の平均で社会人コース入学者の約７割がこの制度を活用している。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、研究室教育を学生の資質や学修目標を勘案した多様かつ自由度の大きな環境下における教育の場として位置付け、学位授与に至るプロセスにおいて重要な機能を果たす研究室教育に関するポリシーを定めている。
この研究室教育・ポリシーは全学のポリシーと研究科ごとのポリシーで構成し、ウェブサイト上に公表している（資料 5-5-⑥-A）。
研究課題については、学生が自分の専攻分野のほかに、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識、能力等を修得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けることができるように、主テーマ・副テーマ制を採用している（別添資料 5-4-①-1 参照)｡
研究指導については、学生が幅広い視野を持てるように、学生一人につき、主指導教員、副指導教員及び副テー
マ指導教員の３人の教員が指導に当たる複数教員指導制を採用している（資料 5-5-⑥-B）。主指導教員は、学生が所属する研究室の指導教員として、履修指導、主テーマ研究指導、学位論文又は課題研究報告書（以下「学位論文等」という。
）の作成の指導に当たり、副指導教員は、主指導教員とは異なる視点から教育研究上の助言を行っている。また、副テーマ指導教員は、原則として専攻領域以外の教員が担当し、副テーマ研究を指導している。
研究指導方針及び課程修了までのスケジュールは、入学時に学生に配付する履修案内に記載し周知している（別
添資料5-5-⑥-1、5-5-⑥-2)｡研究テーマ決定に当たっては、所定の単位修得の条件を満たした上で、入学後１年でリサーチプロポーザル（博士前期課程では「研究計画提案書」又は「課題研究計画提案書」、博士後期課程では「研究計画書」）の提出を課しており、３人の指導教員による個別審査に合格して初めて主テーマ研究を正式に開- 82 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５

始することができる。これらの取組を通じて、当該学生は学位論文等の目的や意義、研究プロセス、これまでの学修との関連性について理解を深めている。
リサーチプロポーザルの提出後、博士前期課程においては、所定の時期に主テーマ研究の中間審査・中間発表会を開催し、主テーマ研究の進捗について評価を行っている。博士後期課程においては、学位申請の６ヶ月前までに、３人の指導教員の個別審査を受けて学位論文の骨子を提出することを求めるほか、
正式な学位申請の前に、学外の審査委員を含む本審査と同様の審査委員による予備審査を実施し、学位論文の指導を行っている。
研究指導に最先端の科学技術の動向を反映させ、教育研究内容の豊富化を図るため、国内外の研究機関や大学と連携大学院教育に関する協定を締結するとともに優れた研究者を客員教員として招聘し、学生の研究指導に参画させている（別添資料 2-1-③-1 参照)｡また、教育上有益であると認められる場合には、他の大学院、研究所等に研究指導の委託を行っている（P62 資料 5-4-③-L 参照）。特に、博士後期課程においては、社会的課題を解決できる人材の養成を目指し、国内外での研究留学や国際学会での発表、企業等でのインターンシップなど、学外での研修を積極的に奨励するとともにその費用を助成し、インターンシップについては、平成 25 年度から博士後期課程において正課化し、副テーマ研究との選択必修としている（学外研修制度については、平成 25 年度から対象を博士前期課程学生にも拡大している）（P57 資料 5-4-③-B、P58 資料 5-4-③-C）。
このほか、学生の教育能力育成のため、博士後期課程及び博士前期課程２年次の学生をＴＡとして採用し、実験、実習、演習等の教育補助業務や主テーマ・副テーマ研究補助に従事させている（資料 5-5-⑥-C、P27 資料 3-3①-C 参照)｡また、研究遂行能力育成のため、博士後期課程の優秀な学生をＲＡとして採用し、研究プロジェクト等の研究補助業務に従事させている（資料 5-5-⑥-D)｡
資料 5-5-⑥-A 研究室教育・ポリシー
研究室教育・ポリシー
平成２５年 １月１５日
制

定≪全学のポリシー≫
本学は、大学院教育を構成する要素として、講義による教育と対を成す研究室教育を、学生の資質や学修目標を勘案した多様かつ自由度の大きな環境下における教育の場として位置付ける。
学位授与に至るプロセスにおいて重要な機能を果たす研究室教育に関するポリシーをここに定め、その仕組みを用意する。
[博士前期課程]
博士前期課程では、時間をかけて基礎理論を理解させ、問題解決に応用できる能力、与えられた問題を解決する能力を育むため、個別指導や少人数規模による研究指導など適した方法により指導を行う。基礎理論の理解に基づく専
門知識の修得や関連研究の調査を踏まえた研究計画の立案・実施、さらには研究成果の発表に至る一連の研究プロセスに必要な能力を育む。
[博士後期課程]
博士後期課程では、俯瞰的な視野から特定の研究分野における課題を発見し、その解決方法を科学的に記述できる能力を育むために、個別指導に重点を置いた研究指導を行う。専門知識の修得や関連研究の調査を踏まえた独創性ある研究計画の立案・実施、さらには研究成果の発表に至る一連の研究プロセスを、自立しつつリーダーシップを持って遂行することができる能力を育む。

- 83 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５≪各研究科のポリシー≫
全学のポリシーで定められた事項に加え、各研究科では研究室教育のあり方について以下のとおり定める。

知識科学研究科[博士前期課程]
国籍・経歴・目標などの多様性に富む研究室環境における創発的雰囲気の中で、研究計画の作成・実施や論文執筆の体験を積ませることを通して、分野融合の幅広い考え方と知識科学の専門技術により、知識科学の特定の分野における課題の解決ができる能力を育成する。
[博士後期課程]
国籍・経歴・目標などの多様性に富む研究室環境における創発的協働を基盤に、地域や海外の様々な組織との共同研究や市民との実践等を行う経験と、国際会議や論文誌等での論文発表を行う成果を通して、分野融合の幅広い視点に立って知識科学の特定の研究分野における解決すべき重要な課題を発見・定式化し、そして、知識科学の基礎理論と専門技術により課題を解決し学問知として結実できる力を育成する。

情報科学研究科[博士前期課程]
ダイバーシティ溢れる研究室環境において、学生の多様な背景知識とキャリア志向を考慮した学生個人に対する研究指導とゼミナールにおける協調的学習を通して、情報科学に関する基礎理論に基づいて現実社会の具体的問題を解決し、その解を社会に対して公表できる能力を修得させ、社会に役立つ研究者及び高度専門技術者を養成する。
[博士後期課程]
ダイバーシティ溢れる研究室環境において、学生の多様な背景知識とキャリア志向を考慮した学生個人に対する研究指導、ゼミナールにおける協調的学習、及び修士学生の研究指導・補助を通して、情報科学分野における現実社会の具体的問題を発見し、情報科学分野の高度な理論に基づいてそれを解決することができ、最終的には国際会議や国際誌にその成果を発表できる能力を修得させ、社会に役立つ研究者及び高度専門技術者を養成する。

マテリアルサイエンス研究科[博士前期課程]
マテリアルサイエンスの特定の研究分野における課題の解決に向けて、専門知識の修得、関連研究の調査、研究計
画の立案、実験等の実施、結果のまとめと考察、成果の文書及び口頭による発表に至る一連の研究プロセスを、自立しつつ他者と協調して遂行できる能力を修得させ、社会に役立つ研究者及び高度専門技術者を養成する。
[博士後期課程]
マテリアルサイエンスの特定の研究分野において解決すべき重要な問題を発見し、その解決に向けて、専門知識の修得、関連研究の調査、研究計画の立案、実験等の実施、結果のまとめと考察、成果の文書及び口頭による発表に至る一連の研究プロセスを、自立しつつリーダーシップを取って遂行できる高度な能力を修得させ、社会に役立つ研究者及び高度専門技術者を養成する。

資料 5-5-⑥-B 履修規則（第２条）○北陸先端科学技術大学院大学履修規則(平成４年２月制定) （抄）（指導教員）
第２条 授業科目の履修指導及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を行うため、学生１人につき３人の指導教員を定める。
２ ３人の指導教員のうち１人を主指導教員とし、主指導教員は学生が所属する専攻の教授とする。
３ 学修上又は研究指導上必要がある場合は、指導教員を変更することができる。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学履修規則）- 84 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-5-⑥-C ＴＡ採用状況（単位：人）
知識科学研究科

情報科学研究科

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

平成 20 年度

39

23

46

108

平成 21 年度

37

21

35

93

平成 22 年度

61

28

55

144

平成 23 年度

48

28

55

131

平成 24 年度

47

32

41

120

合

計

（出典：共通事務管理課提供資料）

注：採用者は実人数

資料 5-5-⑥-D ＲＡ採用状況（単位：人）
知識科学研究科

情報科学研究科

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
研究科

センター等

平成 20 年度

10

19

26

----------

55

平成 21 年度

35

28

73

2

138

平成 22 年度

22

23

39

1

85

平成 23 年度

27

30

49

6

112

平成 24 年度

19

41

49

5

114

合

計

（出典：共通事務管理課提供資料）

注：採用者は実人数

別添資料 5-5-⑥-1 博士前期課程のスケジュール
別添資料 5-5-⑥-2 博士後期課程のスケジュール（再掲資料）
別添資料 5-4-①-1 本学における教育研究指導の特色
別添資料 2-1-③-1 研究科の構成【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 研究室教育を学生の資質や学修目標を勘案した多様かつ自由度の大きな環境下における教育の場として位置付け、学位授与に至るプロセスにおいて重要な機能を果たす研究室教育に関するポリシーを定めている。
② 幅広い視点から研究を行う能力を身に付けられるように、主テーマ・副テーマ制を採用しているほか、３人の教員が指導にあたる複数教員指導制を採用している。
③ 課程修了スケジュールに沿って、リサーチプロポーザルの審査を経た研究テーマの決定、中間審査の実施等、
適切に学位論文の指導を行っている。
④ 国内外の研究機関や大学と連携した研究指導を積極的に行っているほか、特に博士後期課程の学生には、国内外での研究留学や企業等におけるインターンシップなど、学外での研修を積極的に奨励している。
⑤ 学生をＴＡやＲＡとして採用し、教育能力や研究遂行能力の育成を図っている。
- 85 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
課程別、研究科別のディプロマ・ポリシーを明確に定め、修了要件及び身に付けるべき能力を示している（資料5-6-①-A）。また、学位の授与及び学位論文の審査に関しては、学則、学位規則及び学位の授与に係る審査に関する細則で規定している（資料5-6-①-B、5-6-①-C、5-6-①-D、5-6-①-E）。
資料 5-6-①-A ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
平成２４年
制

３月２２日
定

博士前期課程本学は、独自の教育システムに基づいた組織的な講義体系・研究指導体制を定めている。
「修士」の学位は、先端科学技術分野において幅広い基礎を理解し、問題解決に応用できる能力、グローバルコミュニケーション能力、高い倫理観を身につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に授与する。

知識科学研究科
新たな学問分野である知識科学の基礎を幅広く習得するとともに、知識の創造、共有及び活用のメカニズムを理解して、知識科学の特定の研究分野について学術的及び社会的に意義のある研究能力又は専門的知識・技術を有していること。
情報科学研究科
情報科学の基礎を幅広く理解し、情報関連技術に精通するとともに、情報科学の特定の研究分野について学術及び社会に貢献できる研究能力又は専門的知識・技術を有していること。
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンスの基礎と体系、及びそれを身につける重要性を理解するとともに、関連する研究分野の動向を探索しながらマテリアルサイエンスの諸問題を学術的に究める能力又は専門的知識・技術を有していること。

- 86 -

北陸先端科学技術大学院大学

博士後期課程本学は、独自の教育システムに基づいた組織的な講義体系・研究指導体制を定めている。
「博士」の学位は、先端科学技術分野において幅広い理論や体系を理解し、問題発見及び問題解決に応用できる能力、グローバルコミュニケーション能力、高い倫理観、俯瞰的な視野を持ち、先端科学技術分野においてリーダーシップを発揮できる能力を身につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格した者に授与する。

知識科学研究科
新たな学問分野である知識科学の理論や体系を幅広く理解するとともに、知識の創造、共有及び活用のメカニズムを理解して、知識科学の特定の研究分野において世界的に通用する研究業績をあげ、かつ高度の専門的知識・技術を有していること。
情報科学研究科
情報科学の理論や体系を幅広く理解するとともに、情報科学に関連する理論に精通し、問題の定式化と解決の能力を有すること。更に、情報科学の特定の研究分野において世界的に通用し社会貢献できる研究業績をあげ、かつ高度の専門的知識・技術を有していること。
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンスの基礎と体系を身につけるとともに、関連する研究分野の未来を見通しながらマテリアルサイエンスの特定の問題を学術的に究めた業績をあげ、かつ高度の専門的知識・技術を有していること。

- 87 -

基準５北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-6-①-B 学則（第 36 条～39 条）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）（抄）（博士前期課程の修了の要件）
第３６条 博士前期課程の修了要件は、当該課程に２年（第１１条ただし書の規定により２年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、履修規則に定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了の要件）
第３７条 博士課程の修了の要件は、大学院に５年（５年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限とし、博士前期課程に２年（２年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限。
以下この条本文において同じ。）以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し、履修規則の定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場合には、３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
２ 前条ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、
前項中「５年（５年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限とし、博士前期課程に２年（２年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）
以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）」とあるのは「博士前期課程における在学期間に３年（第１１条ただし書の規定により博士後期課程について３年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限）を加えた期間」と、「３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）」とあるのは「３年（前条ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間（２年を限
度とする。
）を含む。
）
」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は学校教育法施行規則（昭和２２年
文部省令第１１号）第１５６条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院（専門職大学院を除く。
）に３年（第１１条ただし書の規定により博士後期課程について３年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限とし、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年（第１１条ただし書の規定により博士後期課程について３年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限から１年の期間を減じた期間）とする。
）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場
合には、１年（標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程又は博士前期課程を修了した者及び専門職大学
院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間とし、大学院設置基準第１６条ただし書の規定による在学期間をもって他の大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。
）を減じた期間とする。
）以上在学すれば足りるものとする。
（修了の認定）第３８条 修了の認定は、当該研究科の教授会が行う。
（学位授与）
第３９条 研究科の課程を修了した者には、次の区分により学位を授与する。
博士前期課程修士
博士後期課程博士（出典：北陸先端科学技術大学院大学学則）- 88 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-6-①-C 学位規則（第２条～13 条）○北陸先端科学技術大学院大学学位規則（平成４年２月制定）（抄）（学位）第２条 本学において授与する学位及び学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
修士（知識科学）
修士（情報科学）
修士（マテリアルサイエンス）
博士（知識科学）
博士（情報科学）
博士（マテリアルサイエンス）（修士の学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、本学の博士前期課程を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第４条 博士の学位は、本学の博士後期課程を修了した者に授与する。
２ 前項に規定する以外の者が論文を提出して、その審査に合格し、かつ、本学の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有するものと確認された場合には、同項の規定にかかわらず、博士の学位を授与することができる。
（学位の申請）第５条 学位の授与を申請する本学の学生は、学位申請書及び論文（博士前期課程にあっては、特定の課題についての研究の成果に係る報告書を含む。以下同じ。
）を学長に提出するものとする。
２ 前条第２項の規定により学位の授与を申請する者は、学位申請書に論文、履歴書、論文目録、論文内容要旨及び学長が別に定める額の学位論文審査手数料を添えて学長に提出するものとする。
３ 論文審査のために必要があるときは、参考資料を提出させることがある。
４ 提出した論文及び納入した学位論文審査手数料は、返還しない。
（審査の付託）第６条 学長は、前条第１項に規定する論文を受理したときは、申請者の所属する研究科の長に、また、同条第２項に規定する論文を受理したときは、研究科を指定し、当該研究科長に審査を付託するものとする。
２ 研究科長は前項に規定する論文の審査の付託を受けたときは、当該研究科の教授会の審査に付さなければならない。
（審査委員の指名）
第７条 教授会は、論文審査及び最終試験又は学力の確認を行うため、修士の学位の審査にあっては３名以上、博士の学位の審査にあっては５名以上の審査委員を指名し、それぞれ、そのうちの１名を主査に指名する。
２ 研究科長は、主査が必要と認めたときは、当該研究科の教授会の議を経て、他の研究科の教員又は他の大学の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
（審査期間）
第８条 第５条第１項の規定により申請のあった者の論文審査及び最終試験は、原則として論文を提出した者が在学すべき所定の期間内に終了するものとする。
２ 第５条第２項の規定により申請のあった者の論文審査及び学力の確認は、１年以内に終了するものとする。ただし、特別の事情があるときは、当該研究科の教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（最終試験及び学力の確認）
第９条 北陸先端科学技術大学院大学学則第３６条及び第３７条の規定による最終試験は、論文に関連する科目及び外国語について、筆記又は口述により行うものとする。
２ 第４条第２項に規定する学力の確認は、論文に関連する専門分野及び外国語について、筆記又は口述により行う
ものとする。
（審査結果の報告）第１０条 主査は、第５条第１項の規定により申請のあった者については、論文審査及び最終試験の結果を、同条第２項の規定により申請のあった者については、論文審査及び学力の確認の結果を当該研究科の教授会に報告しなけ
ればならない。
（学位授与の審議）第１１条 当該研究科の教授会は、前条の規定による報告に基づき、学位授与の可否を審議するものとする。
２ 前項に規定する審議を行う場合は、北陸先端科学技術大学院大学教授会通則第２条の規定にかかわらず、必要に応じ、当該研究科の特任教授及び特任准教授並びに当該研究科の教授（特任教授を含む。
）又は准教授（特任准教授を含む。
）を兼務する当該研究科以外の教育研究組織等の専任の教授（特任教授を含む。
）及び准教授（特任准教授を含む。
）を当該教授会の構成員として加えることができる。
３ 第１項に規定する審議を行う場合には、教授会の出席者の３分の２以上の多数をもって議決するものとする。
（審議結果の報告）
第１２条 研究科長は、学位授与に関する当該研究科の教授会の審議結果を学長に報告するものとする。
（学位記の交付）第１３条 学長は、前条の報告に基づき学位の授与を決定した者に学位記を交付する。
２ 学位記の様式は、別表のとおりとする。
３ 学長は、学位を授与できないと決定した者には、その旨通知する。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学学位規則）- 89 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-6-①-D 修士の学位の授与に係る審査に関する細則（第２条～７条）○北陸先端科学技術大学院大学における修士の学位の授与に係る審査に関する細則（平成１９年２月制定）（抄）（修士論文）
第２条 学位規則第５条第１項に定める論文のうち修士の学位の授与に係るもの（特定の課題についての研究の成果に係る報告書を含む。以下同じ。
）は、その内容が専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を示し、修士の学位にふさわしいものでなければならない。
（論文発表会）
第３条 研究科長は、学位規則第６条第１項に規定する審査の付託（博士の学位に係るものを除く。
）を受けたときは、次条第１項に定める審査会の開催前に、又は審査会と併せて当該論文に係る発表会を開催するものとする。
（審査会）
第４条 学位規則第７条第１項の規定により指名された審査委員をもって審査会を組織し、同規則第６条第２項に規定する論文の審査（以下「論文審査」という。
）及び同規則第９条第１項に規定する最終試験（以下「最終試験」という。
）を行うものとする。
２ 学位規則第７条第１項に規定にする主査（以下「主査」という。
）は、修士の学位の授与を申請する者の主テー
マ指導教員とし、審査会を主宰する。
（論文審査）
第５条 主査を除く審査委員は、審査会における論文審査については、着眼点、独創性、問題解決能力の修得等の観点から次の評価をもって表し、所定の評価票に記入し、主査へ提出するものとする。
Ａ 非常に良い
Ｂ 良い
Ｃ 普通
Ｄ 不合格
２ 主査は、審査会における論文審査終了後、前項の規定により提出された評価票を当該研究科長に提出するものとする。
（最終試験等）第６条 審査会における最終試験は、審査委員の合議によりその合否を判定するものとする。
２ 主査は、審査会における最終試験の結果を当該研究科長に提出するものとする。
（学位授与の審議）
第７条 学位規則第１１条に規定する教授会における修士の学位の授与に係る審議は、論文審査の評価及び最終試
験の結果その他主査が必要と認めた資料により行うものとする。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学における修士の学位の授与に係る審査に関する細則）

資料 5-6-①-E 博士の学位の授与に係る審査に関する細則（第２条～７条）○北陸先端科学技術大学院大学における博士の学位の授与に係る審査に関する細則（平成１２年１０月制定）（抄）（博士論文）
第２条 学位規則第５条第１項に定める論文のうち博士の学位の授与に係るもの（以下「博士論文」という。
）は、その内容が専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示し、博士の学位にふさわしいものでなければな
らない。
（公聴会）
第３条 研究科長は、学位規則第６条第１項に規定する審査の付託（修士の学位に係るものを除く。
）を受けたときは、次条第１項に定める審査会の開催前に、又は審査会と併せて当該論文に係る公聴会を開催するものとする。
（審査会）
第４条 学位規則第７条第１項の規定により指名された審査委員をもって審査会を組織し、同規則第６条第２項に定める論文の審査（以下「論文審査」という。
）及び同規則第９条第１項に定める最終試験（以下「最終試験」という。
）又は同条第２項に定める学力の確認（以下「学力確認」という。
）を行うものとする。

- 90 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５２ 学位規則第７条第１項に規定にする主査（以下「主査」という。
）は、博士の学位の授与を申請する者の主テーマ
指導教員とし、審査会を主宰する。
（論文審査）
第５条 主査を除く審査委員は、審査会における論文審査については、学術的水準、新規性、独創性、有用性等の観点から次の評価をもって表し、当該博士論文の内容に対する意見と併せて所定の評価票に記入し、主査へ提出するものとする。
Ａ 非常に良い
Ｂ 良い
Ｃ 普通
Ｄ 不合格
２ 主査は、審査会における論文審査終了後、論文審査の結果の要旨を作成し、前項の規定により提出された評価票と併せて当該研究科長に提出するものとする。
（最終試験等）第６条 審査会における最終試験又は学力確認は、審査委員の合議によりその合否を判定するものとする。
２ 主査は、審査会における最終試験又は学力確認の結果を当該研究科長に提出するものとする。
（学位授与の審議）
第７条 学位規則第１１条に定める教授会における博士の学位の授与に係る審議（以下「教授会審議」という。
）は、次の各号に掲げる資料により行うものとする。
一 論文審査の結果の要旨
二 論文審査の評価及び最終試験又は学力確認の結果
三 その他主査が必要と認めた資料
２ 研究科長は、教授会審議の１週間前までに論文審査の結果の要旨を教授会構成員へ配付するものとする。
３ 研究科長は、教授会審議の１週間前から教授会審議の日までの間、博士論文を所定の場所において閲覧に供するものとする。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学における博士の学位の授与に係る審査に関する細則）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 課程別、研究科別のディプロマ・ポリシーを明確に定め、修了要件及び身に付けるべき能力を示しているほか、学位の授与及び学位論文の審査に関して、学則、学位規則及び学位の授与に係る審査に関する細則で規定している。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は、履修規則第11 条及び成績評価に関するガイドラインに基づき、試験又は研究報告により行い、100点を満点とする点数によって評価し、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている（資料5-6-②-A、別添資
料5-6-②-1）。成績評価の結果は点数で学生に通知するが、成績証明書においては、点数によって評価した単位について、優（80 点以上）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）の評語としている。履修規則は、学生に配付する履修案内に明記するとともにウェブサイトに掲載し、学生に周知している（別添資料5-6-②-2、資料5-6②-B）｡また、成績評価に関するガイドラインは学内ウェブサイトに掲載し、周知している。
各授業科目の成績評価については、シラバスに記した「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」に従って適切に実施している（P70 資料 5-5-②-B 参照、別添資料 5-6-②-3)｡シラバスは学生に配付するとともにウェブサ
イトに掲載し、各授業科目の成績評価基準・方法について事前に周知している（P76 資料 5-5-③-A 参照）。
- 91 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-6-②-A 履修規則（第 11 条）○北陸先端科学技術大学院大学履修規則(平成４年２月制定) （抄）（履修の認定）第１１条 授業科目履修の認定は、試験又は研究報告（以下「試験等」という。
）により行う。ただし、平常の学習
活動の評価をもって試験に代えることがある。
２ 試験等の成績は、１００点を満点とする点数によって評価し、６０点以上を合格、５９点以下を不合格とする。
３ 前項の規定にかかわらず、成績証明書等においては、点数によって評価された単位について、次の区分に従い優、良又は可をもって表することができる。
８０点以上
優
７０点～７９点
良
６０点～６９点
可４ 点数によって評価し難い場合は、当該研究科の教授会の議に基づき指定した授業科目に限り、合格又は不合格による評価をすることができる。
５ 第２項及び前項により合格とされた者には、所定の単位を与える。
６ 既修得単位の取消し及び成績の更新はできない。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学履修規則）
資料 5-6-②-B 履修規則のウェブサイトでの公表
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/houjin/kisoku/001.pdf

別添資料 5-6-②-1 成績評価に関するガイドライン
別添資料 5-6-②-2 履修案内目次
別添資料 5-6-②-3 平成 24 年度成績分布表【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 履修規則及び成績評価に関するガイドラインで成績評価基準を明確に規定するとともに、シラバスに「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」を明記しており、これらに従って適切に成績評価及び単位認定を実施している。
② 履修規則は学生全員に配付する履修案内及びウェブサイトに掲載し周知しているほか、成績評価に関するガ
イドラインは学内ウェブサイトに掲載し、周知している。また、シラバスは学生に配付するとともにウェブサ
イトに掲載し、各授業科目の成績評価基準・方法について事前に周知している。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の客観性、厳格性を担保する取組として、シラバスに「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」を明記し、学生に事前に周知している（P70 資料 5-5-②-B 参照)｡また、全学的な成績評価のガイドラインを策定
し、成績評価を行っている（別添資料 5-6-②-1 参照）。
このほか、教育改革・改善ワーキンググループでは、成績分布表をもとに、成績評価の共通の基準と客観的な判定方法等の検討を行い、研究科別、授業科目別の成績分布表を全研究科に配付し、成績評価の実態を組織的に- 92 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５

共有している（別添資料 5-6-③-1）。
成績評価に関して疑義がある場合は、学生が「成績評価異議申立書」を教育支援課に提出することとし、成績評価を修正する場合は、教員が文書にて教育支援課に通知する制度としている（別添資料 5-6-②-1 参照）。また、
法人文書管理規則及び成績評価に関するガイドラインに基づき、試験問題及び答案は各教員が保管し、学生の求めに応じて公開できるようにしている（資料 5-6-③-A、別添資料 5-6-②-1 参照)｡
資料 5-6-③-A

文書管理規則（第 13 条、別表第１（抜粋））○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学法人文書管理規則(平成２３年３月制定) （抄）（保存期間）
第１３条 第１１条第１号の規定による保存期間の設定については、別表第１に掲げる法人文書保存期間基準に従い、行うものとする。ただし、他の規則等に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
別表第１（第１３条関係）
法人文書保存期間基準
法人文書の区分（略）
ヘ

チ

保存期間基準
（略）
３ 年

（略）
（略）
６ 学生関係（略）（７）定期試験の問題に関するもの（略）（略）
２ 学生関係（１）定期試験の答案に関するもの
（略）

１年未満

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学法人文書管理規則）

別添資料 5-6-③-1 教育改革・改善ワーキンググループでの検討状況【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① シラバスに「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」を明記し、学生に周知している。
② 全学的な成績評価のガイドラインを策定し、成績評価を行っている。
③ 教育改革・改善ワーキンググループを通じて研究科別、講義別の成績分布表を全研究科に配付し、成績評価の実態を組織的に共有している。
④ 成績評価に関して疑義がある場合は、学生が「成績評価異議申立書」を教育支援課に提出することとしている。また、試験問題及び答案は各教員が保管し、学生の求めに応じて公開できるようにしている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が- 93 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位論文の評価基準として、学位の授与に係る審査に関する細則第２条で修士論文・博士論文について規定しているほか、同細則第５条で論文審査の観点及び４段階（Ａ～Ｄ）の評価区分について規定している（P90 資料
5-6-①-D、5-6-①-E 参照）。同細則は学生に配付する履修案内及びウェブサイトに掲載し、学生に周知している（別添資料 5-6-②-2 参照、資料 5-6-④-A）。
修了認定は、学則第 36 条及び第 37 条に規定する修了要件に基づき、授業科目について所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について、最終的に教授会が可否を決定している（P88 資料 5-6-①-B 参照）。
修士の学位の審査委員は、主指導教員が３名以上の候補者を推薦し、教授会で承認を受けることによって決定している。審査会の前又は審査会に併せて論文発表会を開催し、審査会では論文審査と学位規則第９条第１項に規定する最終試験を行っている。その審査結果を主査である主指導教員が取りまとめて研究科長へ提出するとともに教授会に報告し、教授会で学位授与の可否について審議を行い、教授会出席者の３分の２以上の多数をもって議決している。
研究科長は教授会の審議結果を学長へ報告し、学長はその報告に基づき学位を授与している（P89
資料 5-6-①-C 参照）。
博士の学位については、審査会の前に予備審査会を開催し、予備審査に合格した学生に学位申請を行うことを認めている（別添資料 5-5-⑥-2 参照）。学位申請後、当該学位申請者の主指導教員を主査とした５名以上の委員で構成する審査会を組織することとし、審査委員には、必ず当該研究科以外の教員又は学外の教員等を含むことを課している（資料 5-6-④-B）。修士の場合と同様に、審査委員は教授会で承認を受けて決定している。なお、審査会の前又は審査会に併せて論文の公聴会を開催し、論文の内容を研究科教員等に対して公開している。審査
結果については、修士の場合と同様に、主査が各委員の審査結果を取りまとめて教授会へ報告し、教授会審議を経て学位授与の可否を決定し、学長への審議結果報告後、学長が学位を授与している（P89 資料 5-6-①-C 参照）。
なお、学位の授与に係る論文審査では、審査を公正に行うため、主査（主指導教員）は、審査に加わらないこととしている（P90 資料 5-6-①-D、5-6-①-E 参照）。
資料 5-6-④-A 学位の授与に係る審査に関する細則のウェブサイトでの公表
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/houjin/kisoku/004.pdf
http://www.jaist.ac.jp/general_info/houjin/kisoku/005.pdf- 94 -

北陸先端科学技術大学院大学基準５

資料 5-6-④-B 博士学位審査の手続等について（抜粋）知識科学研究科の博士学位審査の手続等について(平成 24 年 3 月 21 日教授会承認)（抄）
５ 本審査（２）この願い出及び予備審査会の報告に基づき、教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則として知識科学研究科に所属する教員以外から１名以上を審査委員とする（北陸先端科学技術大学院大学
学位規則第７条第２項を参照）。
情報科学研究科の博士学位審査の手続等について(平成 24 年 3 月 21 日教授会承認)（抄）
５ 本審査（２）この提出及び予備審査会の報告に基づき，教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則として
情報科学研究科の教員以外から少なくとも１名以上を審査委員候補とする（北陸先端科学技術大学院
大学学位規則第７条第２項を参照）。
マテリアルサイエンス研究科の博士学位審査の手続等について(平成 24 年 3 月 21 日教授会承認)（抄）
５ 本審査（２）この願い出及び予備審査会の報告に基づき，教授会は審査委員（５名以上）を選出する。なお、マテ
リアルサイエンス研究科に所属する教員以外から１名以上を審査委員とする（学位規則「北院大規則第２号」第７条第２項を参照）。

（出典：教育支援課提供資料）（再掲資料）
別添資料 5-6-②-2 履修案内目次
別添資料 5-5-⑥-2 博士後期課程のスケジュール【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学位論文の評価基準として、学位の授与に係る審査に関する細則で修士・博士論文、論文審査の観点及び評価区分について規定している。また、同細則は学生に配付する履修案内及びウェブサイトに掲載し、学生に周知している。
② 修了認定は、学則第 36～38 条に基づき、必要単位の修得及び研究指導のほか、学位論文の審査によって最終的に教授会出席者の３分の２以上の多数をもって可否を決定している。
③ 修士の学位の審査については、学位規則等の規定に基づく審査委員による審査会、論文発表会、教授会審議などによって、適切な審査を行う体制となっている。博士の学位の審査については、予備審査会や公聴会の実施のほか、審査委員に必ず当該研究科以外の教員又は学外の教員等を加えるといった取組を行っている。
また、学位の授与に係る論文審査では、審査を公正に行うため、主査（主指導教員）は、審査に加わらないこととしている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 基礎から最先端に至る専門知識を体系的に理解できるように、専門科目を導入講義、基幹講義、専門講義及び先端講義に階層化しているほか、専門科目を複数の領域に分け、各領域から一定の履修を求めることによって幅広い専門知識を修得させている。
- 95 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準５・ グローバル人材を養成するため、「先端領域基礎教育院科目」として、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力を培う「教養科目」、語学力を含めたコミュニケーション能力を培う「コミュニケーション
科目」、自らの専門性を社会に位置付けることを目的とした「キャリア科目」を提供している。
・ 学生の修学目的に応じた多様な教育プログラム（ＳＤ、５Ｄ、３Ｄ、Ｍ、Ｍα）を提供しており、さらに、
５Ｄ及び３Ｄプログラムでは学生にキャリアタイプ（タイプＳ、Ｅ）を選択させ、キャリアタイプに応じた実
践的な授業科目を充実させている。国内外の機関での研究活動、企業等へのインターンシップ等、学外での研修を奨励し、その費用を助成している。
・ 資料 5-4-②-B（P52）のとおり、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択され、社会からの要請、学生からのニーズに配慮した教育プログラムを実施している。
・ 全研究科全課程で英語のみによる学位取得を可能としている。
・ 授業科目の特性に応じて、演習や実習、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワーク等の形態を取り入れる工夫を研究科ごとに行っている。
・ 午後の第３時限をオフィスアワーとして、時間割上講義を開講せず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演
習等の時間とし、授業内容の理解の促進に努めている。
・ 講義の目的、内容、使用する教科書・参考書、講義計画、準備学習等についての具体的な指示、評価の観点、評価方法、評価基準等を基本項目として明記した日本語版及び英語版のシラバスを作成し、学生に配付するとともに、ウェブサイトで公表している。
・ 履修計画書の抜本的な改訂を行い、修学の目的・目標、修得科目、主テーマ研究及び副テーマ研究の題目、学外研修や奨学金受給状況、指導教員との対話履歴等、学生が入学してから修了するまでの学修状況を学生自身に記録させる「学修計画・記録書」を導入している。
・ 東京サテライトの社会人コースでは、仕事と両立して学位を取得できるように、講義は平日の夜間と土曜日・日曜日に開講しているほか、教育研究指導についても、土曜日・日曜日等に教員が東京サテライトへ赴いて又はテレビ会議システム等を利用して行い、石川キャンパスと同等の教育研究指導を実施している。
・ 研究室教育を学生の資質や学修目標を勘案した多様かつ自由度の大きな環境下における教育の場として位置付け、学位授与に至るプロセスにおいて重要な機能を果たす研究室教育に関するポリシーを定めている。
・ 学生が自分の専攻分野のほかに、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識、能力等を修得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けることができるように、主テーマ・副テーマ制を採用している。
・ 学生の幅広い視野を養うため、学生一人につき、主指導教員、副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の教員が指導に当たる複数教員指導制を採用している。
【改善を要する点】
・ 学生の修学目的に応じた多様な教育プログラムを活かすためには、更にきめ細かな指導やメンタリングが必要であり、複数教員指導体制における各教員の役割を再検討している。

- 96 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の掲げる人材養成目標を達成するため、体系的な教育課程を編成するとともに、単位認定に当たっては、
中間・期末試験、課題レポート、授業中の議論への貢献度等の尺度を基に、厳格な成績評価を行い、教育プログ
ラムの質の保証を図っている。このような状況の下、専門科目の単位修得率は、知識科学研究科で 67.9％、情報科学研究科で 61.0％、マテリアルサイエンス研究科で 83.2％、全研究科平均で 68.3％となっており、研究科によって差はあるものの一定の成果が上がっている（資料 6-1-①-A）。
課程の中間時期に、所定の単位修得に合わせて、副テーマ研究の実施及びリサーチプロポーザル（博士前期課
程では「研究計画提案書」又は「課題研究計画提案書」、博士後期課程では「研究計画書」）の審査を課し、これを必須のプロセスとしている（別添資料 5-5-⑥-1、5-5-⑥-2 参照）。博士後期課程の学位審査にあたっては審査委員に当該研究科以外の教員等を加えること、学位論文の主題となる内容が、査読つきの英文論文又はそれに準ずる論文として掲載済又は掲載が決定していることを条件とするなど、学位論文の質を高めるための取組を行っている（P95 資料 5-6-④-B 参照、資料 6-1-①-B ）。
このような厳格なプロセス管理を行っていることを前提に過去５年間の「標準修業年限内修了率、標準修業年限×1.5 年内修了率」（別添資料 6-1-①-1）をみると、標準修業年限内の修了率は、全研究科平均で博士前期課
程 70.4％、博士後期課程 31.8％、標準修業年限×1.5 年内修了率は、博士前期課程 83.9％、博士後期課程 65.2％となっており、休学者、退学者は毎年度ある程度の人数はあるものの、多様な学生を受け入れながら、大学院教
育の質を維持していることを総合的に勘案すると、一定の成果が上がっていると言える（別添資料 6-1-①-2）。
学生の研究に係る受賞状況は、平成 20 年度 22 件、21 年度 18 件、22 年度 15 件、23 年度 34 件、24 年度 38 件となっており、学習の成果があらわれている（資料 6-1-①-C）。
資料 6-1-①-A 講義区分ごとの単位修得率（平成 24 年度）
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
全学

導入講義 基幹講義 専門講義 先端講義 全専門科目
81.3%
85.8%
55.7%
74.2%
67.9%
30.6%
62.3%
68.0%
79.0%
61.0%
89.2%
81.7%
77.5%
85.3%
83.2%
65.7%
73.2%
61.3%
80.6%
68.3%

（出典：教育支援課提供資料）- 97 -

北陸先端科学技術大学院大学基準６

資料 6-1-①-B 博士学位審査の手続等について（抜粋）○知識科学研究科の博士学位審査の手続等について(平成 24 年 3 月 21 日教授会承認)（抄）
１ 学位論文提出の目安（２）学位論文の主題となる内容が、査読つきの英文論文（full paper）又はそれに準ずる論文として掲載済又は掲載が決定していること。
○情報科学研究科の博士学位審査の手続等について(平成 24 年 3 月 21 日教授会承認)（抄）
１ 学位論文提出の目安（２）学位論文の主題となる内容が，査読つきの英文論文（full paper）又はそれに準じる論文として掲載済又は掲載が決定していること。
○マテリアルサイエンス研究科の博士学位審査の手続等について(平成 24 年 3 月 21 日教授会承認)（抄）
１ 学位論文提出の目安。
（２）学位論文の主題となる内容が，査読つきの英文論文（full paper）又はそれに準じる論文として掲載済又は掲載が決定していること。

（出典：教育支援課提供資料）
資料 6-1-①-C 学生の受賞状況
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計

平成20年度1462
22（単位：件）
平成21年度
75
6
18

平成22年度
3
10
2
15

平成23年度
519
1034

平成24年度18
18
2
38（出典：広報調整課提供資料）

別添資料 6-1-①-1 標準修業年限内修了率、標準修業年限×1.5 年内修了率
別添資料 6-1-①-2 留年、休学、退学状況（再掲資料）
別添資料 5-5-⑥-1 博士前期課程のスケジュール
別添資料 5-5-⑥-2 博士後期課程のスケジュール【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 単位認定にあたっては、中間・期末試験、課題レポート、授業中の議論への貢献度等の尺度を基に厳格な成績評価を行い、教育の質の保証を図っている中で、単位修得率は全研究科平均 68.3％となっている。
② 多様な学生を受け入れながら、各課程で厳格なプロセス管理を行っている中で、過去５年間の標準修業年限内の修了率は、全研究科平均で博士前期課程 70.4％、博士後期課程 31.8％、標準修業年限×1.5 年内の修了率
は、博士前期課程 83.9％、博士後期課程 65.2％となっている。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

- 98 -

北陸先端科学技術大学院大学基準６【観点に係る状況】
平成 24 年度における授業評価アンケートの結果では、「知的興味を刺激する講義だったか」との問いに対しては、５段階評価で５（そう思う）又は４（ややそう思う）と回答した者の割合が 83.3％、「シラバスで期待した内容が授業で得られたか」との問いについては、５又は４と回答した者の割合が 81.4％となっており、授業に対する満足度は高く、学生自身がシラバスで示されたとおりの成果が得られたと認識していることを表している（資料 6-1-②-A）。
平成 25 年３月に実施した修了確定者を対象とするアンケートの結果では、「本学の課程は有意義だったか」との問いに対し、博士前期課程では 94％の学生、博士後期課程では 92％の学生が「とても有意義であった」又は「有意義であった」と回答しているほか、「研究科の人材養成目的に沿った成果をあげることができたか」の問いに対し、博士前期課程では 76％の学生、博士後期課程では 84％の学生が「成果をあげることができた」又は「成果を概ねあげることができた」と回答している（資料 6-1-②-B）。
資料 6-1-②-A 平成 24 年度授業評価アンケート集計結果（抜粋）*** 2012 年度全期 授業評価アンケート集計結果 ***
集計単位: 全研究科
回収率: 51.07% (2974/5823 = 延べ回答者数/延べ履修者数)
評価点:
0: 未回答1: そう思わない
2: ややそう思わない
3: どちらとも言えない
4: ややそう思う
5: そう思う
m=平均値, s=標準偏差:

評価の分布

講義科目について[Course subject][ 1] 知的興味を刺激するような講義でしたか。[The course stimulated your intellectual interest.]
m=4.31, s=0.91: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.5( 14)1
1.1( 32)2
2.4( 70) *3 12.8( 382) ******
4 29.3( 870) **************
5 54.0(1606) ***************************[ 2] シラバスで期待した内容が授業で得られましたか。[You could take the course which content was expected by syllabus.]
m=4.22, s=1.01: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
01.7( 51)10.8( 24)22.0( 60) *3 14.0( 416) ******
4 32.0( 953) ****************
5 49.4(1470) ************************（出典：授業評価アンケート）- 99 -

北陸先端科学技術大学院大学基準６

資料 6-1-②-B 平成 25 年３月期修了確定者アンケート集計結果（抜粋）（出典：修了確定者アンケート）- 100 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準６【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 授業評価アンケートでは、81.4％の学生が、「シラバスで期待した内容が授業で得られたか」との問いについて、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答している。
② 修了確定者アンケートでは、博士前期課程では 94％の学生、博士後期課程では 92％の学生が、本学の課程は「とても有意義であった」又は「有意義であった」と回答しているほか、博士前期課程では 76％の学生、博士後期課程では 84％の学生が、研究科の人材養成目的に沿った成果を「あげることができた」又は「概ねあげることができた」と回答している。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程の過去５年間の進学率については、年度によって差異が認められるが、過去５年間の平均で約16.5％程度を確保している（別添資料 6-2-①-1）。進学先については、本学をはじめ、国立大学が大半を占めている（資料 6-2-①-A）。
博士前期課程の過去５年間の就職希望者就職率については、平均 90％以上を確保しているが、年度別にみるとその分野の景気動向を反映してばらつきがみられる。就職先は、本社所在地が首都圏又は関西地区で、全国的に展開している企業が中心となっている（別添資料 6-2-①-1、資料 6-2-①-A）。
博士後期課程の過去５年間の就職希望者就職率については、平均 90％以上を確保しており、特に平成 22、23
年度においては 100％の就職率である。就職先は、高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業、大学及び研究機関となっており、研究者や教員として活躍している（別添資料 6-2-①-1、資料 6-2-①-A）。
なお、社会で活躍する修了生について、ウェブサイトやリーフレットでＰＲしている（資料 6-2-①-B）。

- 101 -

北陸先端科学技術大学院大学基準６

資料 6-2-①-A 修了者の進路状況（１）博士前期課程修了者

知 進
識 路
科 先
学 状
況

情 進
報 路
科 先
学 状
況

マ
進
テ
路
リ
先
ア
状
ル
況

進
路
計
先
状
況

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

進学者の本学以外の進学先

修了者数
進学者
民間企業等
公務員等
現職復帰者・
勤務継続者
その他
修了者数
進学者

79
8
45
0

70
13
29
0

68
7
31
1

82
10
41
1

63
7
31
0

16

17

19

14

9

10
74
7

11
58
11

10
67
10

16
79
12(1)

民間企業等
公務員等
現職復帰者・
勤務継続者
その他

57
0

36
0

39
1

49
0

50
1

2

4

5

6

9

8

7

12

12

13

修了者数

81

84

80

106

76

進学者

12(3)

22(2)

11(4)

21

民間企業等
公務員等
現職復帰者・
勤務継続者
その他
修了者数

63
2

52
2

54
3

72
3

0

0

0

0

1

4
234

8
212

12
215

10
267

9
229

進学者

27(3)

46(2)

28(4)

43(1)

民間企業等
公務員等
現職復帰者・
勤務継続者
その他

165
2

117
2

124
5

162
4

18

21

24

20

19

22

26

34

38

38

16
90
17 立命館大学

北海道大学、東北大学、山形大学、金沢
23(3) 大学、神戸大学、岡山大学、九州大学（3）、専門学校、デリー大学(2)403北海道大学、東北大学、山形大学、金沢
47(3) 大学、立命館大学、神戸大学、岡山大学、
九州大学（3）、専門学校、デリー大学(2)121
4

注 ( )は，他大学への進学者で内数。

平成 24 年度修了者の主な就職先（復職者を除く）【知識科学研究科】
CIJ ネクスト、JMC、NTC、アールワークス、アイネス、ヴィンキュラム ジャパン、大澤ワックス、グリー、サイバーエー
ジェント、シー・エス・イー、ゼネラル、データホテル、デジタル、東海澱粉、東芝ソリューション、ニフティ、日本サード・パーティ、日立情報制御ソリューションズ、フロム・ソフトウェア、三菱電機インフォメーションテクノロジー、
ヤフー、ロックオン ほか【情報科学研究科】
COM-ONE、JSOL、KDDI、NSD、NTT アドバンステクノロジ、NTT コミュニケーションズ、TIS、YKK、エヌエフ回路設計ブロック、グリー、新日鉄住金ソリューションズ、スズキ、セイコーエプソン、大日本印刷、大日本スクリーン製造、津田駒工業、デンソー、東洋理機工業、西日本電信電話、日立アプライアンス、日立製作所、富士通北陸システムズ、リコー ほか【マテリアルサイエンス研究科】
AGC コーテック、FDK、YKK AP、アンリツ、金属技研、サムスン電子ジャパン、シーメンス・ジャパン、ジャパンディスプ
レイ、セーレン、東京インキ、東京エレクトロンデバイス、東邦化成、凸版印刷、トヨタ自動車東日本、日本高圧電気、
日本電子、日本電波工業、日立製作所、フクビ化学工業、古河電気工業、横浜ゴム ほか- 102 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準６（２）博士後期課程修了者
修了者数
民間企業等
進
知
路
識
先
科
状
学
況

情
報
科
学

マ
テ
リ
ア
ル
＿

進
路
先
状
況

進
路
先
状
況

進
路
計
先
状
況

20 年度
17
3

21 年度
22 年度
16
4
0
0

23 年度

24 年度
6
0

5
0

国公立大学教員

2

1

1

1

0

私立大学等教員

0

0

0

1

0

ポスドク研究員
現職復帰者・
勤務継続者

7

8

2

2

2

1

5

0

1

2

公務員

0

0

1

0

0

その他

4

2

0

1

1

修了者数

16

14

7

13

3

民間企業等

4

3

0

0

0

国公立大学教員

0

0

0

0

0

私立大学等教員

0

0

0

0

0

ポスドク研究員
現職復帰者・
勤務継続者
公務員

5

8

5

9

2

4

2

1

2

0

0

0

0

1

0

その他

3

1

1

1

1

修了者数

11

20

17

21

21

民間企業等

1

4

7

2

4

国公立大学教員

0

3

2

6

1

私立大学等教員

0

1

0

0

0

ポスドク研究員
現職復帰者・
勤務継続者
公務員等

4

9

6

9

7

3

2

2

1

6

0

0

0

1

0

その他

3

1

0

2

3

修了者数
民間企業等

44
8

50
7

28
7

40
2

29
4

国公立大学教員

2

4

3

7

1

私立大学等教員

0

1

0

1

0

ポスドク研究員
現職復帰者・
勤務継続者
公務員等

16

25

13

20

11

8

9

3

4

8

0

0

1

2

0

その他

10

4

1

4

5

平成 24 年度修了者の主な就職先（復職者を除く）【知識科学研究科】
金沢大学（ポスドク）、沖縄科学技術大学院大学（ポスドク）【情報科学研究科】
本学（ポスドク）、情報通信研究機構（ポスドク）【マテリアルサイエンス研究科】
広栄化学工業、スズキ、大同工業、日本電産、東京農工大学（特任助教）、本学（ポスドク）、日本学術振興会（ポスドク）（出典：キャリア支援課提供資料）- 103 -

北陸先端科学技術大学院大学基準６

資料 6-2-①-B 「活躍する修了生」
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/shuuryousei/katsuyaku-alumni_leaflet.pdf

別添資料 6-2-①-1

進学率、就職率、就職希望者就職率【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 博士前期課程の就職希望者就職率は過去５年間で平均 90％以上を確保し、就職先は全国展開している民間企業が中心となっている。
② 博士前期課程の進学率は過去５年間で平均約 16.5％を確保しており、一定数の博士後期課程進学者を輩出している。
③ 博士後期課程の就職希望者就職率は過去５年間で平均 90％以上を確保し、就職先は、高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業、大学及び研究機関となっている。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度の学内合同企業セミナーに出席した修了生を対象に行ったアンケートでは、「専門分野以外の知識を幅広く習得するために、複数の科目を履修するように体系的なカリキュラムが編成されているが、科目の配置は適切だったか」との問いに対して、89.6％の修了生が「適切だった」又は「概ね適切だった」と回答している。
また、「短期間で集中的に履修できる４学期制（クォーター制）は有意義だったか」との問いに対しては 86.2％の修了生が「有意義だった」又は「概ね有意義だった」と回答し、さらに、「複数教員指導体制は有意義だったか」との問いに対しては 62.0％の修了生が「有意義だった」又は「概ね有意義だった」と回答している（資料 6-2②-A）。
また、同セミナーに出展した企業のうち、修了生が在職している企業に対するアンケートでは、「本学修了生が持っている知識、技術は貴社が望むレベルに達していたか」との問いに対して、全ての企業が「十分達している」
又は「概ね達している」と回答している（資料 6-2-②-B）。

- 104 -

北陸先端科学技術大学院大学基準６

資料 6-2-②-A 平成 24 年度実施修了生アンケート集計結果(抜粋）
本学の教育活動についてのアンケート（対象：平成24年度の学内合同企業セミナーに出席した修了生）
１ 専門分野の知識だけではなく関連分野を含む基礎知識を幅広く修得するために、各科目に領域を設定し、複数の科目を履修するように体系的なカリキュラムを編成していますが、科目の配置は適切だったと思いますか。
適切だった
概ね適切だった
あまり適切ではなかった
適切ではなかった
無回答
合計

13
13
1
0
2
29

適切ではなかった
0.0%
無回答
6.9%

あまり適切ではな
かった
3.4%

適切だった
概ね適切だった
適切だった
44.8%

概ね適切だった
44.8%

あまり適切ではなかった
適切ではなかった
無回答

２ 設問１に関連し、基礎知識や幅広い専門知識を修得するに際し、短期間で集中的に行う４学期制（クォーター制）は、有意義でしたか。
有意義だった
概ね有意義だった
あまり有意義ではなかった
有意義ではなかった
無回答
合計

12
13
2
0
2
29

有意義ではなかっ
た
0.0%

無回答
6.9%

有意義だったあまり有意義ではなかった6.9%

概ね有意義だった
有意義だった41.4%
概ね有意義だった
44.8%

あまり有意義ではなかった
有意義ではなかった
無回答

３ 複数教員指導体制は、有意義でしたか。また、複数の指導教員から指導を受けたことによって知識や論文の修得において、どのような影響がありましたか。
有意義だった
概ね有意義だった
あまり有意義ではなかった
有意義ではなかった
無回答
合計

11
7
6
1
4
29

有意義ではなかっ
た
3.4%

無回答
13.8%

有意義だった
概ね有意義だった

あまり有意義ではなかった20.7%

有意義だった37.9%

あまり有意義ではなかった
有意義ではなかった
無回答

概ね有意義だった
24.1%（出典：修了生アンケート）- 105 -

北陸先端科学技術大学院大学基準６

資料 6-2-②-B 平成 24 年度実施就職先企業アンケート集計結果（抜粋）
対象：平成24年度学内合同企業セミナー参加企業
９．本学修了生が持っている知識、技術は貴社が望むレベルに達していましたか。（該当企業のみご回答ください）十分達している
概ね達しているあまり達していない
まったく達していない
合計

47
27
0
0
74

概ね達している
36.5%

十分達している
十分達している
63.5%

概ね達しているあまり達していない
まったく達していない（出典：就職先企業アンケート）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 平成 24 年度の学内合同企業セミナーに出席した修了生を対象に行ったアンケートでは、専門分野以外の知識を幅広く習得するためのカリキュラム編成について、89.6％の修了生が、科目の配置が「適切だった」又は「概ね適切だった」と回答している。また、クォーター制については 86.2％の修了生が、複数教員指導体制については 62.0%の修了生が、それぞれ「有意義だった」又は「概ね有意義だった」と回答している。
② 上記セミナーに出展した修了生の就職先企業に対するアンケートでは、本学修了生が持っている知識、技術は貴社が望むレベルに達していたかの問いに対して、全ての企業が「十分達している」又は「概ね達している」と回答している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 修了確定者アンケートの結果では、多数の学生が、本学の課程が「とても有意義であった」又は「有意義であった」と回答しているほか、研究科の人材養成目的に沿った成果を「あげることができた」又は「概ねあげることができた」と回答している。また、就職先企業に対するアンケートの結果では、全ての企業が、本学修了生が持っている知識、技術が望むレベルに「十分達している」又は「概ね達している」と評価している。
【改善を要する点】
該当なし- 106 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
施設・設備については、基本理念を「ＦＲＯＮＴ計画」として定め、施設については、施設長期計画書に基づき計画的な整備を進め、設備については、大型教育研究設備を計画的に整備するための「設備整備に関するマスター
プラン」を策定し、全学的な方針に沿った整備を進めている (資料 7-1-①-A、別添資料 7-1-①-1)。
学生寄宿舎及び職員宿舎を除く本学の校地面積は 88,917 ㎡、校舎面積は 68,921 ㎡で、学生１人あたりの面積はそれぞれ 92 ㎡、71 ㎡であり、教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等を有しており、大学院設置基準を満たしている。
各研究科棟に十分な数の講義室を整備しているほか、輪講室・ゼミ室、共同作業室、院生研究室、研究・実験室等を整備している (資料 7-1-①-B）。さらに、首都圏の社会人に対し教育プログラムを提供するため、品川インタ
ーシティに借室を保有し、東京サテライトとして社会人コースを４コース開講しており、下記のとおり土曜日・日
曜日のほか、講義のある平日は夜間も開室している。
○月曜日・水曜日・金曜日 ９時 30 分～21 時 45 分
○火曜日・木曜日 ９時 30 分～18 時 30 分(講義日は 21 時 45 分まで）
○土曜日・日曜日・祝日 ８時 30 分～17 時 15 分(５限目に授業がある日は 18 時 30 分まで）
なお、これらの建物は、全て新耐震基準が制定された昭和 57 年以降に建設されたものである。
バリアフリー化については、バリアフリー改修年次計画に基づき、点字ブロック、階段手摺りスロープ等の整備を進めており、障害のある学生が学内を円滑に移動できる状況となっている (別添資料 7-1-①-2)。
安全・防犯面については、建物の出入り口にカードリーダー式入退室管理装置(電気錠）を設置し、夜間、休日の入退室を管理しているほか、主要な箇所に防犯カメラを設置している。特に実験室・研究室の入り口はカード錠によって、登録者だけの施解錠管理を行っている。また、学生寄宿舎(単身棟）についても防犯カメラを設置するとともに、24 時間入退室を管理している。さらに、構内の道路・歩道や駐車場に外灯を配置し、夜間の安全を確保している。
学生からの施設・設備に関するニーズについては、「ｅ-ＢＯＸ」制度により、要望・提案等を学内ウェブサイト
上から受け付けるとともに、その対応についても、学内ウェブサイトに公開している (資料 7-1-①-C）。

- 107 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 7-1-①-A

基準７「ＦＲＯＮＴ計画」（出典：施設長期計画書）
資料 7-1-①-B 講義室、輪講室・ゼミ室、研究・実験室等の整備状況
講義室
建物名称

輪講室・
ゼミ室
面積
室数
(㎡)

室数

面積
(㎡)

知識科学研究科棟

5

391

12

情報科学研究科棟

5347

マテリアルサイエン
ス研究科棟

5
15

共同作業室

院生研究室

研究・実験室

会議室

その他

室数

面積
(㎡)

室数

面積
(㎡)

室数

面積
(㎡)

室数

面積
(㎡)

室数

面積
(㎡)

1,187

12

678

12

2,967

23

1,693

2

169

34

1,238

6

362

8

448

32

5,150

34

2,516

25

816

298

4

112

4

276

25

930

117

5,269

13

253

1,036

22

1,661

24

1,402

69

9,047

174

9,478

72

2,307

2

169

（注１） 施設利用状況調査（平成 23 年度実施）を基に作成（注２） 院生研究室とは教員室を除く研究室（注３） 「その他」には資料室，電算室，準備室等を含む（出典：施設管理課提供資料）- 108 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-1-①-C ｅ-ＢＯＸ対応状況（抜粋）（出典：本学ウェブサイト（学内専用）https://www.jaist.ac.jp/private/e-BOX/QandA）- 109 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

別添資料 7-1-①-1 施設設備に関するマスタープラン
別添資料 7-1-①-2 バリアフリー改修年次計画【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 校地面積は 88,917 ㎡、校舎面積は 68,921 ㎡で、学生１人あたりの面積はそれぞれ 92 ㎡、71 ㎡となっており、十分な規模を有している。
② 講義室、輪講室・ゼミ室、共同作業室、院生研究室、研究・実験室等を研究科ごとに十分に整備しているほか、設備整備に関するマスタープランに基づき計画的に教育研究設備の整備を行っている。
③ 東京に借室を保有し、東京サテライトとして各種社会人コースを開講しており、土曜日・日曜日のほか、平日の夜間も開室している。
④ バリアフリー改修年次計画に基づき、点字ブロック、階段手摺りスロープ等の整備を進めており、障害のある学生が学内を円滑に移動できる状況となっている。
⑤ カードリーダー式入退室管理装置(電気錠）を建物入り口に設置し、夜間、休日の入退室を管理しているほか、主要な個所に防犯カメラ、構内の道路・歩道に外灯を設置し、安全・防犯に配慮している。
⑥ 学生からの施設・設備に関するニーズについては、「ｅ-ＢＯＸ」制度により受け付け、対応している。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は、施設整備の基本理念であるＦＲＯＮＴ計画に基づいて構築される情報ネットワーク環境をＦＲＯＮＴＩＥＲ (FRONT Information EnviRoment）と称し、情報社会基盤研究センターにおいて教育研究をサポートするための最先端の情報環境(ネットワーク、各種サーバ、端末等）を整備している (資料 7-1-②-A）。
情報ネットワークは次のように整備している。
・スーパーバックボーンの帯域は常用系が 10GBPS
・ユーザーのワークステーションやパソコンが接続されるフロアーネットワークは１GBPS
・フロアーネットワークは常用系(10GBPS)と待機系(１GBPS)の２系統でスーパーバックボーンに接続されており、１系統にトラブルがあっても接続可能
・対外線は SINET４(10GBPS)、WIDE(10GBPS)、JGN２(10GBPS)で接続
ユーザーのファイルを一元管理するために複数のファイルサーバを導入している。これらのサーバは障害時にも冗長部品でサービスを継続できる高信頼性システムであり、また、ユーザーのファイルは定期的にバックアップされているため、情報システムに詳しくないユーザーであっても安心して利用することができる。
ユーザー用の端末機器は、知識科学研究科と情報科学研究科の学生には１人に１台、マテリアルサイエンス研究科の学生には４人に１台程度の割合で設置しており、キャンパス内は無線 LAN も整備され、学生寄宿舎のネットワ
ークも情報ネットワークの一部となっている。学生はこのネットワーク環境を活用し、教員への質問や学術資料の閲覧、電子教材の利用といった学習活動や履修登録などの手続きを行っている。ユーザーは、各自の端末から情報社会基盤研究センターが整備したプライベート・クラウド・システムのサーバにアクセスすることで、いつでもど- 110 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

こからでもこれらのサービスを受けることができる。さらに、全学の計算機利用負荷を平準化する機構によって、強力なサーバを全ユーザーが安定して利用することができる。
超並列計算機群としては、平成 24 年度末に更新した CRAY XC30 (5,696CPU コア) や、SGI ALTIX UV1000 (1,536CPU
コア)など、最新鋭の超並列計算機を導入している。これらの計算機の運用に当たっては、情報社会基盤研究センタ
ーと数値計算分野の教員・学生からなるユーザーグループの会合をグループミーティングとして定期的に開催し、ここで寄せられた意見に基づいて新規システム及び運用中システムの設定変更も行っている。なお、平成 24 年度の更新前における CRAY XT-5 (2,048CPU コア)の年間平均稼働率は 90％を超えている (資料 7-1-②-B）。
これらの情報環境のメンテナンスは、情報社会基盤研究センター担当の技術職員が中心となり、同センター教員が支援を行って、各機器、各システムの維持管理を行っている。システムの導入に際しては、一般ユーザー向けのアンケート調査で要望を把握し、各研究科・センター及び関係事務組織の教職員を構成員とする仕様策定委員会で、ユーザーの要望を元に議論してシステム構築を行っている。例えばプリンタのサイズなども設置場所の要望に基づいて決定している。また、情報システムに詳しい博士後期課程の学生からなるシステム相談員をおいて、学生や教職員ユーザーの多様な要求に対応している。
セキュリティについては、情報セキュリティポリシーを作成し、情報社会基盤研究センター教職員と各研究科及び関連事務組織の教職員からなる情報セキュリティワーキンググループを年２回開催しているほか、課題事項に応じて書面審議等を行っている(別添資料 7-1-②-1、7-1-②-2）。また、ファイヤーウォールの設置やメールサーバへのウィルスチェッカー導入のほか、WINDOWS 及び MACOS ユーザーには、アンチウィルスソフトウェアのサイトライ
センスを取得し、個人所有のパソコンでもダウンロード可能にすることでセキュリティの確保を行っている。
個人情報の管理については、個人情報管理規則を制定し、個人情報の管理体制の整備を図っている（別添資料 7-1②-3）。
このほか、大学院教育イニシアティブセンター（平成 23 年度まで遠隔教育研究センター）において、遠隔教育シ
ステム(テレビ会議システム、双方向遠隔教育システム、ＶＯＤ(Video on Demand）システム、ＷＢＴ(Web-Based-Training）システム等）を整備し、講義アーカイブの収録・配信のほか、ウェブ講義の開発・配信、研究室紹介や各種セミナー等の収録・配信等、様々な取組を実施するとともに、その利用促進を図っている (資料 7-1②-C）。

- 111 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 7-1-②-A

基準７

ＦＲＯＮＴＩＥＲ (FRONT Information Environment）（出典：本学ウェブサイト http://isc-w3.jaist.ac.jp/iscenter/index.php?id=113）

資料 7-1-②-B 超並列計算機 CRAY XT-５稼働率（平成 24 年１月～12 月）（出典：情報社会基盤研究センター提供資料）- 112 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-1-②-C 大学院教育イニシアティブセンターICT ユニット（旧遠隔教育研究センター）活動実績
同期
TV Conf.

年度
SCS
H20
H21
H22
H23
H24
計

3回

3回

TV
Conf.
23 回
62 回
83 回
117 回
104 回
389 回

DVTS
0件
0件
0件

0件

Live Lecture
PC
Conf.
50 件
50 件
83 件
135 件
116 件
434 件

TVC Lec.
3 科目
10 科目
14 科目
13 科目
6 科目
46 科目

SOI-Asia.

37 コマ
35 コマ
21 コマ
50 コマ
19 コマ
162 コマ

北陸地区

1 科目
0 科目
0 科目

15 コマ 2 セミナー
0 コマ 1 セミナー
0 コマ 1 セミナー

1 科目

15 コマ

非同期
年
度

H20
H21
H22
H23
H24
計

MP3 収録
34
科目
34
科目
35
科目
38
科目
41
科目
182
科目

470
コマ
495
コマ
506
コマ
506
コマ
616
コマ
2593
コマ

VOD（Video on Demand）
イベ
VOD 配信
簡易 WBTント
収録
21 262
56
862
14 回
コマ
科目 コマ 科目
30 396
60
1387
22 回
コマ
科目 コマ 科目27 297
59
1284
23 回
コマ
科目 コマ 科目
27 370
61
1369
26 回
コマ
科目 コマ 科目25 231
60
1180
41 回
コマ
科目 コマ 科目
130 1556 296
6082
126 回
科目 コマ 科目
コマ

WBT（Web-Based-Training）
研究室
紹介
IS,MS 全研究室
IS,MS 全研究室
IS,MS 全研究室
IS,MS 全研究室
IS,MS 全研究室

WBT 開発
5
科目
9
科目
6
科目
13
科目
16
科目
49
科目

19
コマ
42
コマ
54
コマ
120
コマ
201
コマ
436
コマ

組込み配信

工科系配信

3
科目
3
科目
3
科目
9
科目
5
科目
23
科目

2
28
科目 コマ
1
15
科目 コマ
0
0
科目 コマ

42
コマ
42
コマ
42
コマ
128
コマ
82
コマ
336
コマ

3
43
科目 コマ

注1：「TVC Conf.」「DVTS（Degital Video Transform System）」「PC Conf.」「TVC Lec.」はいずれも同期型の遠隔会議システム。
注2：「TVC Lec.」は、テレビ会議システムのうち、遠隔講義の実績。
注3：「SOI-Asia（School of Internet-Asia Project」は、アジア諸国との遠隔教育プロジェクトに係る実績
注4：「北陸地区」は、北陸地区国立大学連合で整備した遠隔教育システムの実績。テレビ会議システムによる遠隔講義の実績。
注5：「MP3 収録」は、東京サテライトにおける音声収録の実績。
注6：「イベント収録」は、大学院説明会等の収録実績。

（出典：教育支援課提供資料）

別添資料 7-1-②-1 情報セキュリティポリシー
別添資料 7-1-②-2 情報セキュリティワーキンググループ設置要項（第１～３）
別添資料 7-1-②-3 個人情報管理規則 （第４条～８条）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 最先端のファイルサーバ、ネットワークを整備するとともに、最新鋭の超並列計算機を導入し、超並列計算機の稼働率が 90％を超えている。
- 113 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７② 学生１人に１台(マテリアルサイエンス研究科は４人に１台）のユーザー用端末機器を整備するとともに、各自の端末からプライベート・クラウド・システムのサーバにアクセスすることで、いつでもどこからでも学術資料の閲覧、電子教材の利用等のサービスを受けられるようにしている。また、学生寄宿舎も学内ネットワークに接続している。
③ ユーザーの意見を把握した上で、システムの運用・構築を行うとともに、技術職員が中心となり情報環境のメ
ンテナンスを行っている。
④ セキュリティに関して、情報セキュリティポリシーを策定しているほか、情報セキュリティワーキンググルー
プを組織している。
⑤ 講義アーカイブ、テレビ会議システム等の遠隔教育システムを各種整備するとともに、それらの利用促進を図っている。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館では、図書館の将来像、文献・資料収集方針(収集方針あるいは蔵書構築指針）、サービス方針及び電子化への対応指針を定めた「Mission Statement」に基づき、学習図書館及び研究図書館として必要な図書・学術雑誌を整備し、24時間、365日開館してサービスを提供している（別添資料7-1-③-1）。図書の蔵書数は、洋書と和書を合わせて144,631冊であり、分野ごとの整備状況は資料7-1-③-Aのとおりである。また、電子書籍の導入を進めており、平成25年４月現在10,298点（契約によるフリーアクセスタイトルを含む）を提供しているほか、視聴覚資料についても分野別に整備している(資料7-1-③-B）。
学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌及びその他代表的な学術雑誌を毎年選定し、また、学内ウェブサイトから専門書リクエストを受け付ける等の学生からのニーズも把握しつつ整備しているほか、電子ジャーナルの選定・提供(平成24年度末現在の総タイトル数は6,332タイトル）に取り組んでいる(資料7-1-③-A 、資料7-1-③-C）。
また、学生がカリキュラムに沿って学習することを支援するため、シラバスで授業科目ごとに指定した教科書・参考書を整備している (資料7-1-③-D)。
そのほか、教員・学生が研究する上での基礎的資料となるオンライン検索環境の整備にも取り組んでおり、Web of
Science、Inspecをはじめ７種のデータベースを提供している（資料7-1-③-E）。
平成24 年度における入館者数は、86,501 人であり、そのうち、20 時から翌朝8 時30 分までの夜間利用者は、
18,620
人で約 22％を占めている(資料 7-1-③-A）。蔵書貸出冊数は、平成 24 年度において 17,956 冊(学生によるものは
13,446 冊）であり、学生１人当たりの貸出冊数は年 15.1 冊となっている（資料 7-1-③-F）。

- 114 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-1-③-A 図書館の概要、資料内訳、利用状況
１．設置年月日

平成２年１０月

２．施設の概要面
積2,196 ㎡

収容可能冊数
109,197 冊

閲覧席数
141 席

３．主な施設・設備
・図書館情報システム（富士通）
・入退館管理システム（日本ハルコン）
・自動貸出システム（スリーエム）

・不正持出防止システム（スリーエム）
・図書館監視システム（松下電器産業）

４．蔵書数（24 年度末現在）
144,631 冊 （和書 74,719 冊，洋書 69,912 冊）〈内訳〉
総記
47,521

哲学
5,419

雑誌

1,287 種歴史
1,527

社会科学 自然科学 工学
24,93947,980 7,409

産業
2,993

芸術
1,612

20:00～8:30

計

語学
4,114

文学
1,117

５．電子ジャーナル数（24 年度末現在）
6,332 タイトル （アクセス数 146,870）
６．入館者数（24 年度，単位：人）区

分

8:30～17:15

17:15～20:00

教職員
学 生
一般利用者

11,47322,744
22,577

1,303
4,982
4,802

3,243
7,596
7,781

16,01935,32235,160計

56,794

11,087

18,62086,501７．貸出状況（24 年度，単位：冊）
教職員
3,221

学

生
一般利用者
13,4461,289

計17,956

８．相互利用状況（24 年度，単位：件）
図書貸出
56

図書借受
359

複写受付
283

複写依頼
578

９．電子情報のアクセス状況（24 年度，単位：件）
ホームページ

JAIST 学術研究成果
リポジトリ
34,371
19,187

10．図書館資料購入費（24 年度，単位：千円）
産学連携等
授業料その 寄付金・補
科学研究費
研究費
他自己収入 助金等
97,821
788
3,521
0
1,211

大学運営費

計
103,341（出典：研究推進課提供資料）- 115 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-1-③-B 視聴覚資料種類別内訳■平成24年度末視聴覚資料種類別内訳
種類
点数
DVD
438
CD-ROM
180
CD
82
ビデオ
227
カセット
68
フロッピー
6
スライド
1
1,002
■平成24年度末視聴覚資料種類別内訳(分野別)種類
総記
哲学
歴史 社会科学 自然科学
DVD
9
0
139
59
141
CD-ROM
82
1
3
21
41
CD
0
0
0
1
0
ビデオ
43
2
1
10
156
カセット
0
0
0
1
2
フロッピー
4
0
0
1
1
スライド
0
0
0
0
1
計
138
3
143
93
342

工学
2
10
1
4
0
0
0
17

産業
0
2
0
0
2
0
0
4

芸術
51
6
71
7
0
0
0
135

語学
10
14
9
4
59
0
0
96

文学
27
0
0
0
4
0
0
31

合計
438
180
82
227
68
6
1
1,002

（出典：研究推進課提供資料）
資料 7-1-③-C 学生ニーズ対応実績（専門書リクエスト）（平成 24 年度）
リクエスト
件数

購入決定
162

謝絶
121

保留
41

0

（出典：研究推進課提供資料）
資料 7-1-③-D 教科書・参考書購入実績■平成24年度教科書・参考書購入実績
種類
冊数
和書
296
洋書
175
471
■平成24年度教科書・参考書購入実績
種類
知識
情報
和書
90
118
洋書
28
105
計
118
223

マテリアル
36
17
53

共通

冊数
52
25
77

296
175
471

（出典：研究推進課提供資料）
資料 7-1-③-E データベース一覧（平成 24 年度）
名称
Web of Science
Inspec on ISI Web of Knowledge
IEL Online (IEEE Xplore)
SciFinder
CiNii
日経テレコン２１
化学書資料館
計７種（出典：研究推進課提供資料）- 116 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料7-1-③-F 学生一人当たり蔵書貸出冊数
年度
H20
H21
H22
H23
H24

教職員
貸出冊数
1,967
3,437

学生
貸出冊数
14,95017,696

一般利用者
貸出冊数
977
1,442

3,599
2,695
3,221

18,076
14,045
13,446

1,355
1,397
1,289

17,894
22,575841
834

学生一人当たり
貸出冊数
17.8
21.2

23,03018,137
17,956

924
946
891

19.6
14.8
15.1

貸出冊数計

(学生数）

（出典：研究推進課提供資料）

別添資料 7-1-③-1 Mission Statement 2012

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育研究上必要な図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料等を系統的に整備しているほか、電子書籍を導入している。また、学生のニーズを把握した上で、学術雑誌等の選定・整備を行っている。
② 学習支援のため、シラバスで授業科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している。
③ 研究上の基礎的資料となるオンライン検索環境を整備し、７種のデータベースを提供している。
④ 24 時間、365 日開館により、20 時から翌朝 8 時 30 分までの夜間利用者が、利用者全体の約 22％を占めている
ほか、学生１人当たりの蔵書貸出冊数は年 15.1 冊となっている。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生には各研究室にデスク及びワークステーション又はパソコンを提供しているほか、研究科ごとに輪講室・ゼ
ミ室や共同作業室等を整備している(P108 資料 7-1-①-B 参照）。また、情報社会基盤研究センターのユーザー室に端末機器及び印刷関連機器を配置し、24 時間利用可能としている。
附属図書館は 24 時間、365 日いつでも利用することができ、電子ジャーナルや電子書籍、ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリや論文検索用データベース等を整備し、提供を行っている｡こうしたサービスは、ネットワークを通じて学外からも利用でき、これらの利用に当たっては学生に利用ガイドを配付している(別添資料 5-5-④-2 参照)。また、
学習支援として、シラバスで授業科目ごとに指定した教科書・参考書を整備している(P116資料7-1-③-D参照）。
学生の約６割が入居する学生寄宿舎にも高速ネットワークを整備しており、学内 LAN を通じて学生寄宿舎においても学内と同様の情報環境を利用できるようにしている。
このほか、学生相互の情報交換の場として談話室のほか、数人でグループ学習・情報交換を行う場として「ラーニング・コモンズ」を設置している。
講義の復習用教材として、授業科目のアーカイブ化を進め、情報科学研究科では開講する全ての授業科目をアーカイブ化し、ネットワークを通じて学生へ提供し授業の理解度の向上を図っている。

- 117 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７(再掲資料)
別添資料 5-5-④-2 平成 25 年４月入学オリエンテーション配付物一覧【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学生には各研究室にデスクとワークステーション又はパソコンを提供しているほか、各研究科に輪講室や共同作業室等を整備している。
② 附属図書館は 24 時間 365 日開館し、電子ジャーナル、電子書籍、ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリ、論文検索用データベース等を提供しており、これらのサービスはネットワークを通じて学外からも利用できるようにしている。また、シラバスで授業科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している。
③ 学内 LAN を通じて学生寄宿舎においても学内と同様の情報環境を利用できるようにしている。
④ 授業科目のアーカイブ化を進め、講義の復習用教材として、ネットワークを通じて学生に提供している。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学時の研究科別の新入生オリエンテーションにおいて「教務・学生生活ハンドブック」、
履修案内等を配付して、研究科の概要、履修方法、研究室の配属(博士前期課程のみ対象）、教育研究指導方法等を周知するとともに、指導教員による履修ガイダンスを実施している(資料 7-2-①-A、7-2-①-B）。さらに、留学生に対しては英語によるオリ
エンテーションも実施している(資料 7-2-①-C）。
また、授業科目の履修登録の際に、学修計画・記録書に指導教員の承認を得ることによって、学生の希望を踏ま
えつつ、学生が適切に授業科目を履修できるようにしている(P71 資料 5-5-②-C 参照）。そのほか、マテリアルサイエンス研究科では、入学後全ての学生に対して学力診断試験を行い、その結果を踏まえた履修指導を行っている(資料 7-2-①-D）。
研究室配属に当たっては、研究室紹介だけではなく、研究室訪問、教員へのインタビュー、合宿形式による研究
室紹介等、各研究科が工夫して学生が研究室を選択するための情報提供を行っている(資料 7-2-①-E）。
資料 7-2-①-A 平成 24 年度入学者向けオリエンテーションの実施状況
対象
4 月入学者

一般学生
留学生
社会人コース入学者

実施日
4 月 5 日～6 日
4 月 18 日
4 月7 日

場所
本学
本学
東京ｻﾃﾗｲﾄ

７月入学者

留学生

―

本学

10 月入学者

一般学生
留学生
社会人コース入学者

10 月 3 日～4 日
10 月 16 日
10 月 6 日

本学
本学
東京ｻﾃﾗｲﾄ

１月入学者

留学生

―

本学

（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 118 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 7-2-①-B 平成 25 年４月入学者オリエンテーション実施内容
研究科別オリエンテーションの業務担当（平成２５年度）
１．石川キャンパス
内

容

担 当

場 所

知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科

４月５日(金)
9:00～
9:30～ 9:50
9:50～10:00
10:00～10:10
10:10～10:30
10:30～10:45
10:45～11:15
11:15～11:25
11:25～11:45

受付、関係書類配付
教務・学生生活ハンドブックについて
能美市からの案内
学生教育研究災害傷害保険等について安全管理について図書館の利用について
教養教育・語学教育・キャリア教育について
学生相談室について
コンピュータの利用について

学生・留学生支援課等
学生・留学生支援課等
能美市
東京海上日動火災保険株式会社
人事労務課
附属図書館
日比野副学長保健管理センター
情報社会基盤研究センター

13:30
13:35～14:45
14:45～16:40

研究科長挨拶
研究科の概要・カリキュラム等
履修指導、その他

教育担当評議員
指導教員

４月５日(金)
9:00～
9:30～ 9:50
9:50～10:00
10:00～10:30
10:30～10:40
10:40～10:50
10:50～11:05
11:05～11:25

受付、関係書類配付
教務・学生生活ハンドブックについて
学生相談室について
教養教育・語学教育・キャリア教育について
能美市からの案内
学生教育研究災害傷害保険等について図書館の利用について
安全管理について

学生・留学生支援課等
学生・留学生支援課等
保健管理センター
日比野副学長能美市
東京海上日動火災保険株式会社
附属図書館
人事労務課

13:30
13:35～15:10
15:10～17:00

研究科長挨拶
研究科の概要・カリキュラム等
コンピュータの利用について

教育担当評議員
情報社会基盤研究センター

４月８日(月)9:30～11:00

履修指導、その他

指導教員

４月５日(金)
9:00～
9:30～ 9:50
9:50～10:05
10:05～10:15
10:15～10:25
10:25～10:35
10:35～11:25
11:25～11:55

受付、関係書類配付
教務・学生生活ハンドブックについて
図書館の利用について
学生相談室について
能美市からの案内
学生教育研究災害傷害保険等について安全管理について
教養教育・語学教育・キャリア教育について

学生・留学生支援課等
学生・留学生支援課等
附属図書館
保健管理センター
能美市
東京海上日動火災保険株式会社
人事労務課、担当教員
日比野副学長13:30～13:50
13:50～13:55
13:55～15:05

コンピュータの利用について研究科長挨拶
研究科の概要・カリキュラム等

情報社会基盤研究センター

15:15～16:30

履修指導、その他

指導教員

17:00～20:00

研究科オリエンテーション１

マテリアルサイエンス
研究科担当教員

博士前期課程仮配属研究室博士後期課程
指導教員室
石川ハイテク交流センター

４月８日(月)15:20～17:00

研究科オリエンテーション２

マテリアルサイエンス
研究科担当教員

マテリアル
サイエンス
研究科講義室

知識科学研究科
講義棟
中講義室

博士前期課程仮配属研究室博士後期課程指導教員室

情報科学研究科
講義棟
大講義室

博士前期課程仮配属研究室博士後期課程
指導教員室

マテリアル
サイエンス
研究科講義棟小ホール

教育担当評議員- 119 -

基準７

北陸先端科学技術大学院大学

２．東京サテライト
対象
知識科学研究科
情報科学研究科

基準７

技術・サービス経営コース，先端知識科学コース
技術・サービス経営コース，先端情報科学コース，先端ソフトウェア工学コース

４月 ６日（土）
13：00～13：30 受付
13：30～14：50 [知識] 技術・サービス経営コース，先端知識科学コース
・履修指導等（知識科学研究科担当教員）[情報] 技術・サービス経営コース，先端情報科学コース，
先端ソフトウェア工学コース
・履修指導等（情報科学研究科担当教員）
・電子教材の利用（大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ） ※遠隔システム使用
15：00～17：10
15：00～15：10
15：10～15：25
15：25～15：45
15：45～17：10

合同オリエンテーション
英語添削指導について（先端領域基礎教育院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部門
図書館の利用について（附属図書館） ※遠隔システム使用
教務及び学生生活（社会人教育第一，第二係）
コンピュータの利用、電子認証取得（情報社会基盤研究センター）（出典：学生・留学生支援課提供資料）

資料 7-2-①-C 平成 25 年４月入学留学生向けオリエンテーション実施内容・配付資料

Welcome to JAISTNew International Student Orientation
Friday, April 12, 2013
1:30p.m.-3:55p.m.
Communication Room(In front of Career Service Department)
Please be sure to bring “Handbook for Students”, “Guideline for Using JAIST Information Environment”,
and “Service Guide of Information Environment” with you to the Orientation. This Orientation will be
conducted in English.
1:30 Welcome and Introduction
1:35 Guidelines for Using Information Environment in JAIST
2:20 Guidance for English and Japanese Language Classes
2:50 Life at JAIST

1) Student Life
2) Procedures for Staying in Japan
3:35 Questions and Answers
Short Break
3:45 Campus Tour (Library)- 120 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

留学生オリエンテーション配付資料
１． 教務・学生生活ハンドブック
２． 学生教育研究災害障害保険加入者のしおり又はパンフレット（日・英・中・韓のいずれか）（全員）
３． コミュニティバス時刻表（両面） ＆ 地図
４． 北國銀行辰口支店の出張窓口について
５． 英文履修案内・講義シラバス（正規生（日本語不可）のみ）
６． 渡日後・来日後に必要な手続（日・英両面）（出典：学生・留学生支援課提供資料）

資料 7-2-①-D 学力診断の実施について

マテリアルサイエンス研究科
平成２５年度 博士前期課程入学者 各位
マテリアルサイエンス研究科長
学力診断の実施について
平成２５年４月８日（月）に下記のとおり学力診断を実施します。
記
■ 日

時

■ 場

所

平成２５年４月８日（月）物 理
９：００～ ９：５０
化 学 １０：００～１０：５０
バイオ １１：００～１１：５０
小ホール

注意事項
１．この試験は諸君が履修計画をたてる際の参考となるものです。
結果は４月１２日（金）以降に教育支援課にて各自に通知します（早く結果を知りたい方は４月１０日（水）以降に仮配属教員を尋ねてください）。
３つの領域の導入講義をとるべきか、さらに物理系については導入講義Ａ, Ｂのどちらをとるべきかの基準を同時に通知するので、仮配属指導教員と十分相談の上、履修計画をたててください。
２．８：４５までに入室してください。各試験開始の５分前には指定の席に着いて下さい。

（出典：平成 25 年 4 月入学生オリエンテーション資料）- 121 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-①-E 平成 25 年度４月入学者向け研究室配属時の説明会等実施状況

教員へのインタビュー等

5 月 8 日（水）～10 日（金）、13 日（月）～16 日（木）本学大講義室5 月 17 日（金）～31 日（金）各研究室

教員へのインタビュー等

4 月 22 日(月)～24 日(水)

小ホール

研究室紹介
（１研究室 10 分×34 研究室）

4 月 25 日（木）～6 月 3 日（月）各研究室

教員へのインタビュー等

研究室
訪問

マテリアルサイエンス
研究科

5 月下旬～6 月下旬（予定）

研究室 研究室 研究室
紹介
訪問
紹介

各研究室

研究室
訪問

研究室紹介
（１研究室 15 分×19 研究室）

研究室
紹介

中講義室

4 月 6 日（土）情報科学研究科場所

知識科学研究科

実施日

内容

研究室紹介
（１研究室 15 分×36 研究室）

（出典：教育支援課提供資料）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 研究科ごとに新入生オリエンテーションを実施し、履修方法、研究室配属、教育研究指導方法等について周知
するとともに、指導教員による履修ガイダンスを実施している。
② 研究室配属の際には、研究科ごとに研究室説明会や研究室訪問のほか、教員へのインタビュー、合宿形式による研究室紹介等を実施し、研究室の選択に必要な情報を提供している。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズを組織的に把握する取組として、毎年度「授業及び学生生活に関する懇談会」を開催し、学生の意見を教職員が直接聴取しているほか、修了確定者アンケートを実施している (資料 7-2-②-A、別添資料 7-2-②-1）。
学生の自律的な学習活動を支援するため、各研究科の専門科目の講義は基本的に午前中の第１時限、第２時限のみ開講し、第３時限は、オフィスアワーとして時間割上講義を開講せず、教員への質問・相談、助教やＴＡを交えた演習等の時間として位置付けている(P64 資料 5-5-①-B 参照）。
また、それぞれの学生に主指導教員、副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の指導教員を配置することによって、多様な視点から学習相談や助言を行う体制を整えている(P84 資料 5-5-⑥-B 参照）。

- 122 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

さらに、学生の自発的・自律的な学習活動を支援するため、学生が入学してから修了するまでの学修状況を学生自身に記録させる「学修計画・ 記録書」を導入している。これは、学生個々の修学目的・目標、その達成に必要な履修科目、達成度、指導教員との対話履歴等を記録していくもので、ポートフォリオとしての役割も併せ持たせるとともに、学習相談、助言、支援を行うための有力なツールとしている（P71 資料 5-5-②-C、別添資料 5-5-②-1
参照）。
このほか、博士後期課程学生による「なんでも相談室」を設置し、学生の視点からの学習相談体制を整えている(資料 7-2-②-B、7-2-②-C）。全学生の 30％以上を占める留学生に対する支援として、全文和英併記の教務・学生生活
ハンドブック、英語版のシラバス及び履修案内を配付するとともに、シラバスについてはウェブサイトにも掲載している(P76 資料 5-5-③-A 参照）。
講義についても、博士後期課程においては、先端講義は全て英語で実施し、英語のみによる学位取得体制を整備しているほか、博士前期課程においても講義の英語化を進め、英語のみによる学位取得が可能となっている(別添資
料 7-2-②-2) ｡また、学生宛の電子メールは全て日本語と英語を併記している。
一方、日本での就職及び日系企業への就職を希望する留学生への支援として、先端領域基礎教育院科目として、基礎日本語から科学技術やビジネス分野でのコミュニケーションにいたる日本語スキルを体系的に習得できる授業科目を提供している。同様に英語についても、基礎英語からテクニカルコミュニケーション英語にいたる英語スキルを体系的に習得できる科目を新設し、多様な学生のニーズに応える支援を実施している(別添資料 2-1-⑤-1 参照）。
また、留学生に対する職業指導の一環として、語学検定費（日本語能力試験、ＴＯＥＩＣテスト及びビジネス日本
語能力テストの受験料）の半額を助成する「外国人留学生職業指導助成制度」を実施している（資料 7-2-②-D）。
社会人学生に対する支援として、東京サテライトの社会人コースの授業科目については、企業等に在籍する学生の利便性に配慮して、講義を平日の夜間と土曜日・日曜日に実施しているほか、職務等の都合で学習時間が制限される学生に対しては、本人の希望により標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修することを認める「長期履修学生制度」を設けている(P79 資料 5-5-④-A 参照）。このほか、社会人に対する支援として、社会人コース専用のウェブサイトを設けているほか、東京サテライト学生用の教務・学生生活ハンドブックを配付し、社会人に対し必要な情報を提供している(P81 資料 5-5-④-F、資料 5-5-④-G 参照）。
社会人学生に対する学習支援については観点 5-5-④（P77 参照）のとおりである。
資料 7-2-②-A 授業及び学生生活に関する懇談会の実施状況
日
時
場
所

内
容

平成20 年度

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成20 年12 月12 日（金）平成21 年12 月7 日(月)平成22 年12 月6 日(月)平成23 年12 月19 日（月）平成24 年12 月7 日（金）マテリアルサイエンス研究
科講義棟 小ホール○授業評価アンケートの報
告○前回からの要望等に関する改善・検討結果等の報告○事前募集テーマについての意見交換
・複数教員指導体制について
・主テーマ・副テーマのあり方について・キャリア支援体制について
・オフィスアワーの活用について

知識科学研究科講義棟
知識科学研究科講義棟
K3・4
K3・4
○授業評価アンケートの○授業評価アンケートの報告
報告○事前募集テーマについ○話題提供「博士号を取得したら、そ ての意見交換
・副テーマのあり方についの先に何がある？－キャてリア目標に応じた人材養・主テーマの開始時期につ成の戦略的展開―」
キャリア支援室長 マテリ いてアルサイエンス研究科 富 ・英語教育について
・新教育プランについて
取教授
・キャリア支援について○学生生活全般について
・留学生支援について
の意見交換

・その他

- 123 -

知識科学研究科講義棟
知識科学研究科講義棟
K3・4
K3・4
○授業評価アンケートの報 ○授業評価アンケートの報告
告○来年度からの教育改革に ○事前募集テーマについての意見交換ついての紹介・先端領域基礎教育院科目 ・ 副テーマのあり方及び・5Ｄプログラム学生の後期 実施時期について
・学生の正課外活動（学進学要件の変更
習）について・英語教育について・留学生支援について・奨学金について北陸先端科学技術大学院大学

基準７

学生からの主な意見（抜粋）（留学生のチューターに（成績評価関連の意見につ
ついて）
いて抜粋）
・現状、本学はかなり厳しい ・留学生数の増加に伴い、方であるし、それが自分がこ 日本人学生（主に博士後期こを選んだ理由でもあるが、 課程学生）のチューター業
務の負荷が大きくなって基礎からたたき直してもらっているので、これ以上のと きているが、大学側はどういう対応をしてくれるのころで評価を下すことはない。もう十分ではないかと思 か。
う。
・評価が優・良・可・不可に （博士後期課程学生の授分けられていて、成績表には 業料免除申請について）
優・良・可しか出ない。研究 ・博士後期課程で標準修業科、授業によっても難しさが 年限を超えた学生は授業料免除の申請資格すら無違うので一概に数値化するのは難しいが、履修登録だけ いが、中には良い業績をあげている人もいる。経済状
して不可や可の科目が多い
人は、意欲が低く、あまり大 況と研究業績によっては学にいる意味がないと思う。 申請を認めてくれても良逆に、数値が高ければ、企業 いのではないか。
の採用の目安にはなると思うので、そういうものの導入 （５Ｄプログラムについを考えてはどうか。パイロッ て）・５Ｄプログラムで何をや
トスクールとして日本を先導していく大学院ならば、導 ろうとしているのか不透
明。５Ｄを選択した学生と入を検討された方がいいの
しては不安に思うので、きではないか。
ちんとした制度設計をして示してほしい。

（副テーマ研究について）
・現状、「嫌々ただこなすだけ」の副テーマになっているのではないか。教員は副テーマについてどのよ
うに考えているのか。
（主テーマの開始時期について）・研究室に配属されるのが６、７月で、ちょっと遅いと思う。配属までに座学でしっかり学ぶという方針は分かるがそれがデメリットになってしまっているのではないか。
・１０月、１１月はＭ１が就職活動を始める時期なので、主テーマの開始時期
を指導教員任せにするのではなく、時期を決めておいた方がいい。
・何をしたいという目的を持って入学したなら、入学した時点で研究は始まっており、配属時期と主テーマの開始時期は別だと思う。

・グローバル人材育成修了書というのは本学以外の大学でも出しているのか。また社会での認知度はあるのか。
・社会、企業からの要請に対し、大学としてどういった人材を企業、もしくは民間に向けて育成、教育していくのか。
・3 研究科の学生が合同で集まるような企画があればよい。研究のディスカッショ
ンをする上でも、様々な人とコミュニケーションを取ることが生かされるのではないか。

（副テーマ研究について）・副テーマの実施時期については，開始時期を入学してすぐにでも始められる，あるいは最後の方
でも急いでできるというように，いつからでも始められるような形にしてはどうか。
（英語教育について）
・英語の講義のレベル分
けがTOEIC の点数で判断されると、講義内容と履
修者の能力に差が生じることがあるのではないか。
（奨学金について）・雇用型の奨学金（ＧＲＰ）は２タイプあって，特別と一般でそれぞれ月１５万円，７．５万円だ
ったと記憶しているが、判断基準に英語の点数があるのは何か特別の理由があるのか。

(出典：教育支援課提供資料）

資料 7-2-②-B なんでも相談室の概要（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/organization/hoken.html ）- 124 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-②-C なんでも相談室の相談件数（平成 24 年度）
月統計

知識

情報

マテリアル

その他

合計

4月

6

14

2

0

22

5月

6

12

2

1

21

6月

0

6

1

0

7

7月

1

4

0

1

6

8月

1

0

0

1

2

9月

2

4

1

0

7

10月

5

3

4

0

12

11月

2

9

1

0

12

12月

7

0

1

2

10

1月

2

4

3

0

9

2月

3

4

7

0

14

3月

0

2

1

1

4

合計

35

62

23

6

126

（出典：学生・留学生支援課提供資料）
資料 7-2-②-D 外国人留学生職業指導助成金制度と助成状況
外国人留学生職業指導助成金制度
１．趣旨 外国人留学生の職業指導の一環として、日本企業への就職に必要なキャリア形成活動を支援
２．対象
以下の全ての条件を満たす者
・本学に正規生として在学する留学生であること。
・助成金の給付が申請者の日本企業への就職に確実に資すると認められること。
３．助成内容等
１）旅費
・石川県、富山県又は福井県の企業での、インターンシップ又は就職（採用）試験に出向く際の旅費。
・就職（採用）試験に出向く際の助成は、最終年次（博士前期課程２年次及び博士後期課程３年次）の学生のみを対象とする。
・本制度による旅費の助成は必要最低限の旅程とし、当該年度中に１回限りとする。
ただし、訪問先が本制度への賛助企業の場合は、当該年度中に３回までとする。
２）語学検定費・日本語能力試験、ＴＯＥＩＣテスト（SW・Bridge を除く）及びビジネス日本語能力テストの、個人受験の受験料の半額（百円未満は切り捨て）。
・本制度による語学検定費の助成は、当該年度中に計３回までとする。
■助成状況
助成内容
旅費
語学検定費

H22
0
0

(単位：人(延べ人数））
H23
H24
0
1
17
9

（出典：キャリア支援課提供資料）
別添資料 7-2-②-1 平成 25 年３月期修了確定者アンケート項目
別添資料 7-2-②-2 英語による授業の実施状況（例：情報科学研究科）(再掲資料)
別添資料 5-5-②-1 学修計画・記録書（全体）
別添資料 2-1-⑤-1 先端領域基礎教育院- 125 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 授業及び学生生活に関する懇談会、修了確定者アンケートを実施し、学生のニーズを把握している。
② オフィスアワーの設定、複数教員指導制の採用、学生による「なんでも相談室」の設置等、学習に対する相談・助言体制を整備している。
③ 留学生に対する支援として、英語版シラバス・履修案内の作成、電子メールの英語併記のほか、英語のみによる学位取得体制を整備している。また基礎日本語から科学技術やビジネス日本語まで留学生のニーズに応じた日
本語教育を実施している。
④ 社会人学生に対する支援として、東京サテライトの社会人コースの講義は平日の夜間と土曜日・日曜日に実施
しているほか、長期履修学生制度を設けている。また、社会人コース専用のウェブサイトや教務・学生生活ハンドブックにより、必要な情報を提供している。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
これまでも学生のサークル活動への支援として、学内の施設・設備の利用許可や物品の貸出等を行ってきたが、
平成 23 年度に課外活動団体の公認制度を設け、平成 25 年５月現在、14 団体が認定許可を受け活動している(資料
7-2-④-A）。課外活動団体の顧問には本学の専任教員を配置し、課外活動が円滑に行われるように当該団体に対し指導・助言を行っている。
課外活動団体に対する活動支援として、テニスコート２面(全天候型、ナイター設備完備）及びトレーニングルー
ムを整備し、適宜メンテナンス・補充を行っており、平成 24 年度には新たに運動場（グラウンド）を整備している。
このほか、学内の諸施設・設備の利用許可、学内の指定場所における活動紹介チラシの掲示の許可、物品の貸出等を行っている(資料 7-2-④-B、7-2-④-C）。また年に１～２回、必要な物品の希望を照会した上で、物品の提供を行っている(資料 7-2-④-D）。

- 126 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-④-A 公認課外活動団体一覧
平成25年5月現在
団体の名称

所属
人数

顧問教員

活動状況

茶道部

13

John, Blake

毎月第2・4金曜日
新入生歓迎茶会、緑陰の集い、ほっこり祭り
呈茶 初釜茶会、卒業茶会など、その他、県内でのお茶会に参加。

軟式野球サークル（北陸戦隊JAIONS）

7

田中

宏和

毎週木曜日（場所が確保できれば）練習試合：月１～２回
能美ナイターリーグへ参加予定

発明研究会

6

由井薗

毎月１回 研究会を開催／10月開催JAIST
隆也 フェスティバルでポスター発表／地域社会のグループや企業との交流を行う

硬式テニスサークル

22

篠田

陽一

毎週火曜日19：00-21：00、土曜日14：0017：00／年１回秋頃、JAIST学長杯開催

本学テニスコート

ダンスクラブ7

藤波

努

練習：毎週金曜日19：00-20：30／ダンス
パーティ：毎月第4金曜日19：00-21：30に実
施

本学内

ゴルフ部

1

神田

陽治

自主的練習／定例コンペ開催（7・10月）／
納会（12月）フットサルサークル（JAIST FC）

10

根元

多佳子 練習：毎週金曜日19：00-22：00

お花のサークル

11

飯田

弘之

毎月第1・3金曜日18：00-20：00

本学内

ゲーム開発交流サークル

7

宮田

一乘

月2，3回勉強会／1～2か月毎に作品制作イベ
ント実施／3日間作品制作イベント（Global
Game Jam@JAIST(仮））を行う。

本学内

United Football Club（JUFC）

14

Dam Hieu Chi 毎週土曜日17：00-21：00

宮竹小学校グラウンド

FILM SOCIETY

10HOLDEN,
毎月1回映画鑑賞会を実施
William Riley

K24

ソーシャルメディア研究会

12

前之園

ComInnovation

12

國藤

進

4月入学新入生歓迎会「さくら祭」
10月入学新入生歓迎会「もみじ祭」

非電源系ゲーム研究会

6

鈴木

正人

毎週金曜日に活動
非電源系ゲームのプレイ，戦略の研究等

IKEBANA

活動場所

物見山野球場、宮竹小学校グラウン
ド、粟津公園野球場など

本学内

宮竹小学校体育館

信也 月1回水曜日（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 127 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-④-B 運動施設

（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/guidance/sports.htmlより抜粋）- 128 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-④-C 貸出物品

（出典：
「教務・学生生活ハンドブック」、
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/ryugaku/handbook/chapter2_jp.pdf ）- 129 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-④-D 公認課外活動団体への提供物品一覧（平成 24 年度）
課外活動団体名

硬式テニスサークル（6/18 申請，10/2 支給）

支援物品
1
2

テニスボール（ダンロップ・セントジェームス）（４
球入）
テニスボール（ダンロップ・フォート）（２球入り）

数量

単価

価格

15 缶

¥1,638¥24,570

30 缶

¥599

¥17,955

小計
バドミントンサークル（6/20 申請，10/2 支給）¥42,525

1

シャトル（YONEX ハイクリア４番）

8 ダース¥3,465¥27,720

2

シャトル（YONEX ハイクリア３番）

2 ダース¥3,465¥6,930小計

軟式野球サークル(6/19 申請，10/2 支給）¥34,650

1

試合球軟式野球Ａ号ボール
トップインターナショナル

2

2 ダース

¥6,300¥12,600

ゼット 軟式バット(BAT30013)

1本¥12,285¥12,285

3

SSK 軟式キャッチャーミット(SPM201)BLK

1個¥11,550¥11,550

4

ヘルメット（軟式用）
両耳付打者用（Ｌサイズ）

1個¥5,040¥5,040小計
United Football Club
(6/7 申請，10/2 支給）¥41,475

1

サッカーボール（アディダス）

2

YUTAKA ビブスサッカーベスト（10 枚入）

3個¥4,305¥12,915

1 セット¥11,025¥11,025

小計
ゴルフ部（6/8 申請，10/2 支給）

1¥23,940

ゴルフボール

10 ダース¥1,050小計

フットサルサークル（6/11 申請，10/2 支給）

1

救急セット

1個

¥1,260¥1,2602

コールドスプレー

1本

¥882

¥882

3

ホワイトテープ 38mm×13.7m

2巻

¥411

¥822

4

のびのびサロンシップＳ （24 枚入）

1箱¥1,023¥1,023

5

メディカルバック（モルテン）

1個¥3,150¥3,1506

フットサルゴールセット

1式¥14,280¥14,280¥21,4171

KOKUYO ネックストラップ名札（10 枚入り）2

ZEBRA 紙用マッキー（８色セット）

3

5箱

¥735

¥7,350

8 セット

¥882

¥7,056

３Ｍ ポストイットノート（20 個パック） 1 セット¥2,572¥2,572

小計

IKEBANA お花のサークル（6/20 申請，10/2 支給）¥10,500¥10,500

小計

ゲーム開発交流サークル（6/20 申請，10/2 支給）

備考¥16,9781

剣山

3個¥1,050¥3,1502

花器（花盛基本花器）

2個¥1,890¥3,7803

花器（ひびき）1個¥2,730¥2,7304

ハサミ

3本¥2,700¥8,100小計¥17,760

合計¥209,245（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 130 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 課外活動団体公認制度を設け、教員が課外団体の顧問となり指導・助言を行っている。
② 運動施設を整備し、適宜メンテナンス・補充を行っているほか、学内の施設・設備の利用許可、物品の貸出・提供等を行っている。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズについては、毎年度実施している学生と教職員との「授業及び学生生活に関する懇談会」で直接意見を聴取し把握しているほか、学生生活や施設(売店・食堂、寄宿舎、駐車場等）等に関しても幅広く要望・提案等を電子メールで受け付ける「ｅ-ＢＯＸ」制度によって、把握している(P123 資料 7-2-②-A 参
照、7-2-⑤-A）。また、修了確定者アンケート、入学者アンケートにおいても、「食堂、売店、ＪＡＩＳＴバス等の生活環境」、「外国人留学生への教育や支援策」及び「キャリア形成支援や就職支援行事策」等に関する項目を設定
し、学生のニーズを把握している (別添資料 7-2-②-1 参照、別添資料 7-2-⑤-1）。
学生の健康相談については、保健管理センターで対応している。同センターは、教授(センター長・医師）１名、准教授（臨床心理士）１名、看護師１名、非常勤のカウンセラー及び精神科医各１名で構成し、健康指導や健康相談を実施している。また、同センターに学生相談室を置き、主として准教授、カウンセラーが幅広く学生からの相談に応じているほか、東京サテライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し、准教授が東京サテ
ライトに出向き、直接、学生の相談に対応している(資料7-2-⑤-B、7-2-⑤-C、7-2-⑤-D）。
また、学生指導に係る教職員への一層の意識啓発を図るため、従来、各部署が個別に実施してきたメンタルヘル
ス講演とメンタルヘルス研修を平成24年度から一連のシリーズとして再構成し、臨床やマネジメントに関するテー
マを取り上げて開催しているほか、和・英文併記の「学生のメンタルサポート・ガイドブック」を作成し、教職員に配付している(別添資料7-2-⑤-2、7-2-⑤-3)。
このほか、博士後期課程学生が相談員となる「なんでも相談室」を設置し、生活・健康・就職等進路等、あらゆる事項について学生の視点からの相談体制を整備している(P124 資料 7-2-②-B 参照）。
さらに、平成 24 年 11 月に、全学委員会として「学生指導・メンタルヘルス委員会」を新たに設置し、学生のメンタル面に対する全学的なサポート体制を強化している（別添資料 7-2-⑤-4）。
各種ハラスメントに対しては、ハラスメントの防止等に関する規則を制定し、ハラスメント防止対策委員会の設
置、相談員の配置等、ハラスメント防止・相談体制を整備している(別添資料 7-2-⑤-5）。
就職等進路相談・助言については、キャリア支援センター及びキャリア支援課が連携して対応している。具体的には、キャリア支援センター長（キャリア支援担当副学長が兼務）、キャリア支援センターに配置した各研究科の就職担当教員、キャリア開発カウンセラー（元企業人事担当経験者及びキャリアコンサルタント有資格者）及びキャ
リア支援課事務職員が学生の進路相談に対応している(別添資料 7-2-⑤-6）。また、各研究科にキャリア開発アドバ
イザーを配置し、博士後期課程学生のキャリア形成を支援している。
- 131 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

さらに、就職支援対策セミナーや各種ガイダンスの開催、インターンシップに対する経済的支援、独自の進路ハンドブックの配付、ＳＰＩ模擬試験や面接トレーニングの実施等、様々な取組を実施している(資料 7-2-⑤-E、7-2⑤-F）。このほか、先端領域基礎教育科目として「キャリア科目」６科目を提供し、学生のキャリア形成を支援している（別添資料 2-1-⑤-1 参照）。
全学生の約 30.5％を占める留学生(平成 25 年５月現在 282 名）に対しては、「外国人留学生チューター制度」(入学後１年以内の留学生に対して、教育及び研究の指導、日本語の指導並びに学生生活及び日常生活の世話を行う者(チューター）を最長１年間配置できる制度）を設けており、指導教員が必要と判断した留学生には在学者のチューターを配置している(資料 7-2-⑤-G）。
また、留学生の日本語能力向上をサポートするため、先端領域基礎教育院科目として、基礎日本語から科学技術やビジネス分野でのコミュニケーションにいたる日本語スキルを体系的に習得できる授業科目を提供している(別添資料 2-1-⑤-1 参照）。
さらに、従来の「学生生活ハンドブック」を拡充し、学修に関することから、渡日後の手続き、日本での生活全般、帰国前の手続きまでをサポートする全ページ和英併記の「教務・学生生活ハンドブック」を作成・配付しているほか、留学生向けの英語版学生相談案内の作成・配付、英語版ウェブサイトによる情報提供(資料7-2-⑤-H、別添資料7-2-⑤-7、資料7-2-⑤-I）、電子メールによる学内通知文の英語併記、英語によるオリエンテーションの実
施(P120資料7-2-①-C参照）、留学生を対象とする日本文化研修の実施等、様々な支援を行っている。
資料 7-2-⑤-A ｅ-ＢＯＸ制度（出典：本学ウェブサイト（学内専用）https://www.jaist.ac.jp/private/e-BOX/student）- 132 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 7-2-⑤-B 保健管理センター利用状況（平成 24 年度）（単位：人）
人数
435
646
600
140
189
216
30
1128
9

課程・研究科等
知識科学
前期課程
情報科学
マテリアルサイエンス
知識科学
後期課程
情報科学
マテリアルサイエンス
研 究 生
教 職 員
そ の 他
合

計

（利用内訳）
内科系
外科系
検査・計測・休養

23%
8%
48%

3393

健康相談
その他（証明書）

12%
9%（出典：学生・留学生支援課提供資料）
資料 7-2-⑤-C 学生相談室利用状況（平成 24 年度）（単位：人）
課程・研究科等
知識科学
前期課程
情報科学
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
知識科学
後期課程
情報科学
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
研 究 生
そ の 他
合計

49 (13)
181(28)78(12)
8(6)
27(4)
6(4)
3(1)
145(53)497(121)（内訳）
学業・進路等

30 人

生活・対人関係

13 人

性格・精神衛生

33 人

その他

45 人

注：数字は延べ，（ ）は実人数（出典：学生・留学生支援課提供資料）
資料 7-2-⑤-D 出張学生相談室利用状況（平成 24 年度）
対
象：東京サテライトで学修する学生
実施場所：東京サテライト
実 施 日：平成 24 年５月 11 日（金）～12 日（土）10 月 12 日（金）～13 日（土）平成 25 年２月１日（金） ～２日（土）（単位：人）
課程

人数

前期課程

９(４)

後期課程

０(０)

合計

９(４)

（内訳）
学業・進路等
生活・対人関係

２人
２人

注：数字は延べ，（ ）は実人数（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 133 -

基準７

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑤-E 就職サポート（出典：「JAIST LIFE」、本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/guide/2013/04.pdf）- 134 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑤-F 平成 25 年度キャリア形成就職支援行事の予定
支援行事（前年度参加人数）
１． 就職フォローアップセミナー(16 名)
就職相談会(25 名)
２． 新入生進路ガイダンス・特別講演(139 名)３． 公務員試験ガイダンス(17 名)
４． 内定者のためのキャリアアップセ
ミナー(17 名)
５．就職対策セミナー①キックオフセミナー(97 名)②(82 名) ③(85 名) ④(85 名)⑤(81 名) ⑥(75 名)（参加人数はビデオ上映を含む）
６．ＳＰＩ模擬試験①(100 名) ②(104 名)③ (79 名)④ (59 名) ⑤(30 名）⑥(20 名)
７．研究科別進路ガイダンス・
内定者懇談会(知:18･12、情:35･14、マテ:43･15)
８．留学生向け就職対策セミナー(21 名)
９．学内合同企業セミナー（5 日間：計 104 社 368 名）
10．面接トレーニング（①16 名）（②1 月 24 名、2 月 10 名）（③1 月 28 名、2 月 35 名）

支 援 内 容実施時期

今年度修了予定学生の就職希望者を対象に、これまでの就職活動を振り返らせ、応募書類の見直し、マインドリセット等を行う。
キャリアプランを明確にさせるために、キャリア形成の考え方及び、進学・就職スケジュール等を説明するとともに、企業から講師を招き講演を行う。
公務員試験に対する準備のためのガイダンス
平成２５年度修了予定の就職内定者を対象に、職業生活上の基本的事項を講演し、社会人の基礎を養う一助とするセミナー。
就職活動に必要な基礎知識を理解させることを目的とする。
①就活キックオフセミナー・②自己分析対策 ③業界・企業研究 ④履歴書・エントリーシー
ト対策 ⑤面接対策及びマナー講座 ⑥総合対策講座

企業の筆記試験に多く用いられるＳＰＩ試験の模擬試験を実施。
１０月～３月に毎月１回（計６回）実施。受験料本学負担。
全研究科とも、２回以上の受験を学校推薦の必須要件としている。
企業への就職活動、学校推薦制度、博士課程進学等進路決定に係る基本事項を説明するとともに、内定者の体験談を聞く等により今後の就職活動の参考とする。
就職活動方法、企業の採用活動などの基本的な事項や留学生が勘違いしやすい就職活動方法について、早期の理解促進を目的として、開催する。
本学修了生の採用実績がある企業及び本学学生を積極的に採用意欲のある県内外による合同企業セミナー。別途、随時個別の企業セミナーを実施している。
面接トレーニング（模擬面接）を実施し、面接員から、面接の評
価を学生にフィードバックする。
① グループディスカッション形式（120 分）
15：30－17：30（120 分）② 集団形式（105 分／回）
第１回 11：00－19：30 第２回 11：00－12：45③ 個別形式（30 分／１人）
第１回 9：00－15:10 第２回 13：45－19：30、9：00－17：30

H25.4.26(金)H25.5.17(金)H25.5.27(月)H25.6 月H25.9.13(金)①H25.6.14(金)②H25.11.1(金)③H25.11.8(金)④H25.11.15(金)⑤H25.11.22(金)⑥H25.12.6(金)H25.10 月～
H26.3 月H25.10 月

H25.11.29(金)H26.1.20(月)～H26.1.24(金)H26.1 月～2 月

以下、本学が主催でないもの
１．能美市内企業見学会(22 名［延べ］)

２．就職支援バス（45 名［延べ］）
３．学内個別企業セミナー（ 41 件、353 名［延べ］平成
25 年 5 月 1 日現在）

H25.10 月
主催：能美市商工会
目的：産学官連携強化支援事業の一環として、北陸先端科学技術
大学院大学の学生に企業研究及びキャリア形成の機会を提供し、能美市内の企業の雇用機会を拡大するため、企業の見学並びに懇談会を実施し、産学官の連携と能美市の活性化を図ることを目的とする。
主催：学研メディコン 「理工系学部生・マスターのための業界 H25.12 月
研究セミナー2014」にあわせて東京･大阪方面へバスを運行する。
１２月より各企業が学内で企業セミナーを開催する。キャリア支援課が窓口となり場所の提供をする。

企業により随時（出典：キャリア支援課提供資料）- 135 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑤-G 外国人留学生チューター制度実施要項及び外国人留学生チューター制度実施状況○北陸先端科学技術大学院大学外国人留学生チューター制度実施要項(平成１６年４月制定) （抄）第１ この要項は、北陸先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。
）に在籍する外国人留学生(以下「留学生」という。
）に対して、指導教員の指導の下に、チューターが個別の課外指導を行い、留学生の学習・研究効果の向上を図ることを目的とする。
(定義）
第２ この要項において「チューター」とは、留学生に対して教育及び研究の指導、日本語の指導並びに学生生活及び日常生活の世話を行う者をいう。
(対象留学生）
第３ 外国人留学生チューター制度(以下「チューター制度」という。
）の対象となる留学生は、入学後１年以内の者とする。ただし、日本に１年以上滞在したことがある者を除く。
(指導期間）
第４ 留学生に対して個別の課外指導を行う期間は、原則として本学に入学後１年間とする。
(チューターの資格）
第５ チューターとなることができる者は、本学に在籍する学生(研究生、科目等履修生等を除く。
）とする。
(チューターの選定）
第６ チューターの選定は、留学生の指導教員の推薦に基づき、学長が行う。
２ 前項の選定に当たっては、留学生が専攻する学問分野に配慮するものとする。
(チュ－ターの任期）
第７ チューターの任期は、原則として学期の始めから６月とする。ただし、再任を妨げない。
(実施報告）
第８ チューターは、毎月ごとに、所定の実施報告書を作成し、第６の指導教員の確認を受けた上で、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
■外国人留学生チューター制度の実施状況○ 実績
平成 24 年度は前期 53 名（うち新入生 19 名）、後期 71 名（うち新入生 48 名）の留学生に対し、チューターを配置した。
○ 謝金（時間単価） 1,210 円
毎月７時間実施を目安とし，半期４２時間を実施限度としている。
（24 年度実績 3,244,010 円）（出典：学生・留学生支援課提供資料）
資料 7-2-⑤-H 「教務・学生生活ガイドブック」
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/guidance/handbook.html
http://www.jaist.ac.jp/gakusei/ryugaku/content.html- 136 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑤-I 英語版ウェブサイト

（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/english/i_students/index.html）- 137 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

別添資料 7-2-⑤-1 平成 25 年４月入学者アンケート項目
別添資料 7-2-⑤-2 平成 24 年度メンタルヘルス研修会
別添資料 7-2-⑤-3 「学生のメンタルサポート・ガイドブック」
別添資料 7-2-⑤-4 学生指導・メンタルヘルス委員会規則
別添資料 7-2-⑤-5 ハラスメントの防止等に関する規則（第１条、３条～15 条）
別添資料 7-2-⑤-6 平成 24 年度キャリア開発カウンセラーによる就職相談の利用状況
別添資料 7-2-⑤-7 学生相談室案内（英語版）(再掲資料)
別添資料 7-2-②-1 平成 25 年３月期修了確定者アンケート項目
別添資料 2-1-⑤-1 先端領域基礎教育院【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 授業及び学生生活に関する懇談会、「ｅ-ＢＯＸ」制度、修了確定者アンケート等によって、学生のニーズを把握している。
② 保健管理センターによる「学生相談室」や東京サテライトの学生を対象にした「出張学生相談室」、博士後期課程学生による「なんでも相談室」において健康面、生活面、進路面等に関する相談に対応している。
③ 各種ハラスメントについては、ハラスメント相談員が相談に対応している。
④ 進路相談については、キャリア支援センターに配置された各研究科の就職担当教員やキャリア開発カウンセラ
ーによる相談を実施することにより、相談体制の充実を図っている。
⑤ 留学生に対しては、チューターの配置、ハンドブック等の配付、留学生向けの英語版ウェブサイトによる情報
提供、英語によるオリエンテーションの実施、体系的な日本語科目の提供等、様々な支援を行っている。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生が研究や学習に専念することができるように、奨学金の斡旋や入学料・授業料の免除等を実施している。
日本学生支援機構奨学金については、平成 24 年度に博士前期課程日本人学生の 36％(164 名）、博士後期課程日本
人学生の 29％(47 名）が日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている。また、その他外部団体等の奨学金については 73 名が受給している(資料 7-2-⑥-A、別添資料 7-2-⑥-1）。
大学独自の奨学金制度として平成 20 年度に学生給付奨学制度を創設し、成績が優秀な学生を対象に奨学金を支給しており、平成 24 年度においては 106 名が受給している(資料 7-2-⑥-B、7-2-⑥-C）。このほか、主に海外の協定校等とのデュアル大学院教育プログラム(大学院国際協働教育プログラム）
等に基づき入学した留学生に対して協働
教育等奨学金制度（平成 24 年度までデュアル大学院教育等奨学金制度）により援助を行っており、平成 24 年度の受給状況は入学料給付金 26 名、授業料給付金 75 名、教育研究奨励給付金２名となっている(資料 7-2-⑥-D）。
さらに、大学院リサーチプログラムとして、各研究科が重点を置く研究分野において、博士号の取得を目指す優秀で意欲の高い博士後期課程の学生を博士研究員として雇用し給与を支給する雇用型の経済支援を行っており、平- 138 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

成 24 年度においては、63 名が受給している(資料 7-2-⑥-E）。この大学院リサーチプログラムは、平成 24 年度に制度の大幅な見直しを行い、学生の学修にも配慮した給付・雇用併用型の新たな研究奨励制度「ＤＲＦ（Doctoral
Research Fellow）」として再構築し、平成 25 年４月入学者から適用している。
授業料免除については、平成 24 年度に 326 名を半額免除、63 名を全額免除、入学料免除については、29 名を半額免除、５名を全額免除としている(資料 7-2-⑥-F）。
そのほか、全学生に対して、病気、天災その他の理由により困窮度が一時的に高まり、かつ、学業及び生活の維持が極めて困難であるとき、必要となる修学上及び生活上の資金を無利子・無保証人で貸与する学生貸付金制度を実施している(資料 7-2-⑥-G）。
キャリア形成活動に対する経済的支援として、国内外への研究留学、企業等へのインターンシップ等に対する助成金制度(P57 資料 5-4-③-B 参照）により、滞在費・交通費等を支援しているほか、企業での研究開発や、社会での技術動向の調査研究、キャリア形成関連のセミナー・講演会への出席等のキャリア形成活動に対する旅費を助成している(資料 7-2-⑥-H）。また、留学生の日本企業への就職に必要なキャリア形成活動を支援するため、語学検定
費（日本語能力試験、ＴＯＥＩＣテスト及びビジネス日本語能力テストの受験料）の半額を助成する外国人留学生
職業指導助成金制度を実施している(P125 資料 7-2-②-D 参照）。
学生寄宿舎（各部屋にエアコン、冷蔵庫を完備）については、キャンパス内に８棟設置しており、単身室 533 室、夫婦室 33 室(内ルームシェア兼用６室）、家族室 33 室(内ルームシェア兼用５室）を整備している。さらに、平成22 年度には学生、外国人研究生及び外国人研究者等の宿泊施設として、家具、家電付きの「ＪＡＩＳＴ ＨＯＵＳ
Ｅ」(単身用 30 室）を設置し、このことにより、平成 22 年度から、新入生の希望者全員を入居可能としている (資料 7-2-⑥-I）。
なお、上記の経済的支援制度等については、メール、ウェブサイト、掲示等で学生に広く周知している(資料 7-2⑥-J）。
資料 7-2-⑥-A 日本学生支援機構奨学金受給状況（博士前期課程）
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
貸与者数計
在籍者数(日本人）受給率(%)（単位：人）
20 年度
44
85
108
237
489
48%

21 年度
48
70
106
224
478
47%

22 年度
42
72
108
222
528
42%

23 年度
38
86
85
209
514
41%

（博士後期課程）

24 年度
36
70
58
164
454
36%

（単位：人）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

知識科学研究科

15

15

16

16

13

情報科学研究科

24

10

12

9

17

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
貸与者数計

29
68

26
51

25
53

17
42

17
47

在籍者数(日本人）

175

178

185

172

164

受給率(%)

39%

29%

29%

24%

29%

（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 139 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑥-B 学生給付奨学金の概要
給付人数

給付月額
博士前期課程博士後期課程
在籍時
在籍時

入学者全員

100,000 円

150,000 円

４年

入学者全員

100,000 円

150,000 円

５年

博士後期課程の在籍５Ｄプログラム
全学生数の４分の１程度－

150,000 円

３年

入学者全員

－

150,000 円

３年

若干名

海外：100,000 円
国内：50,000 円

150,000 円

５年

50,000 円－

1 年（M1）

海外：75,000 円
国内：50,000 円－

２年

25,000 円－

1 年（M1）50,000 円－

1 年（M2）25,000 円－

1 年（M2）

種類等
ＳＤプログラム奨学金

５Ｄプログラム奨学金

３Ｄプログラム奨学金
推薦入学協定奨学金
博士前期課程奨学金（企業派遣による入学者、
国費留学生、本学から授業料相当額の奨学金受給の者
を除く）

特待採用
（M1）
特別採用Ⅰ
（M1・M2）
一般採用Ⅰ
（M1）
特別採用Ⅱ
（M2）
一般採用Ⅱ
（M2）

ＳＤプログラム
給付奨学生特別選抜
５Ｄプログラム
給付奨学生特別選抜
一般選抜、随時特別選抜、推薦入学特別選抜（国内在学者、海外在学者、協定校
対象）
３Ｄプログラム
給付奨学生特別選抜
協定校対象
推薦入学特別選抜
一般選抜、
随時特別選抜
協定校対象
推薦入学特別選抜
推薦入学特別選抜（国内在学者、海外在学者対象）
一般選抜、随時特別選抜、推薦入学特別選抜（国内在学者、海外在学者、協定校
対象）

入試時成績
上位３%以内入試等の成績
上位 10%以内
入試等の成績
上位 30%以内
1 年次成績上位 10%以内
1 年次成績上位 30%
以内

給付期間

（出典：学生・留学生支援課提供資料）
資料 7-2-⑥-C 学生給付奨学金受給状況
種類
ＳＤプログラム奨学金

５Ｄプログラム奨学金

３Ｄプログラム奨学金
推薦入学協定奨学金

博士前期課程奨学金
合計（単位：人）
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

前期課程

1

1

0

0

0

後期課程
計
前期課程
後期課程
計
後期課程
計
前期課程
後期課程
計
前期課程
計

－
1
0
－
0
0
0
0
0
0
－
－

1（※）
2
0
－
0
0
0
0
0
0
－
－

1
1
2
4
6
2
2
0
0
0
45
45

1
1
2
6
8
1
1
1
0
1
86
86

0
0
5
10
15
2
2
1
0
1
88
88

1

2

54

97

106

※博士前期課程のＳＤプログラム奨学金受給者が平成 21 年 10 月に博士後期課程へ進学したため、平成 21 年度は前期課程と後期課程の両方にカウントされている。

（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 140 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑥-D 協働教育等奨学金要項及び受給状況
協働教育等奨学金の支給に関する要項(平成２１年９月１７日学長裁定）（趣旨）
第１ この要項は、北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）が外国の政府、大学、研究機関等との間における学生に対する協働教育等を目的とした覚書その他これに準ずる合意文書に定める事項の円滑な実施に資するための奨学金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要項において「協働教育等奨学金」とは、別表に掲げる覚書等に定める協働教育等の実施の対象となる者（以下「対象者」という。）の修学上の支援を図り、もって本学の教育研究の活性化に資することを目的として本学が支給する奨学金をいう。
２ この要項において「奨学生」とは、協働教育等奨学金の支給を受ける者をいう。
（協働教育等奨学金の種類）
第３ 協働教育等奨学金の種類は、次に掲げるとおりとする。
入学料給付金
授業料給付金教育研究奨励給付金（協働教育等奨学金の支給額）
第４ 入学料給付金及び授業料給付金の支給額は、次の各号に掲げる奨学金の種類に応じ当該各号に掲げる額の範囲内とする。
一 入学料給付金 受給者に係る入学料に相当する額
二 授業料給付金 受給者の本学在籍期間中に係る授業料に相当する額
２ 教育研究奨励給付金の支給額は、第５第２項の規定により学長が個別に決定する。

協働教育等奨学金受給状況(単位：人）
H21
H22
H23
H24
入学料給付金10374226
授業料給付金10
51
80
75
教育研究奨励給付金2222※平成25年度より奨学金の名称を「デュアル大学院教育奨学金」から「協働教育等奨学金」に変更した。

（出典：学生・留学生支援課提供資料）
資料 7-2-⑥-E 雇用型奨学支援の概要と受給状況【概要】
雇用型奨学支援は、これまでの大学院リサーチプログラム（Graduate Research Program）を平成 25 年度からドクトラルリサーチフェロー（Doctoral Research Fellow)制度に改め、博士号の取得を目指す優秀で意欲の高い学生を博士課程研究員として雇用し、研究活動に従事させるとともに、研究活動を奨励する給付金を支給することによって若手研究者として必要な高度の研究遂行能力を養成し、本学における研究活動の活性化を図るものとした。
【博士課程研究員】
博士後期課程への入学者及び進学者のうち優れた能力を有すると認められた学生には、博士課程研究員として研究活動に従事すること
によって、その雇用型奨学金（給与）が支給される。
支給額は 1 時間当たり 1,600 円で、例えば毎週 23 時間従事した場合は、月に約 150,000
円、年間で約 1,800,000 円が支給される。
種類等
Doctoral Research
Fellow（ＤＲＦ）

一般選抜等の合格者

博士後期課程への学内進学者※勤務時間数に応じて変動

給付人数

給付月額の目安
博士後期課程

給付期間

特別採用：入試時成績上位 10%
一般採用：入試時成績上位 40%

特別採用：150,000 円※
一般採用： 75,000 円

３年■雇用型奨学支援受給状況 (単位：人）
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
3

11

26

63

（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 141 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑥-F 授業料免除及び入学料免除実施状況
1．授業料免除状況(1)

経済的理由及び学業成績に基づく免除（半額免除）

申

請

20年度
者

数 284（148）

21年度

22年度

23年度

24年度

368(169)383(185)333(187)

370(248)

半 額 免 除 許 可 者 数 169（ 84）203( 99)

194 (98)

260(162)326(233)

不165( 70)

189( 87)

73( 25)44(15)

許

注1）
(2)

可
（

者

数 115（ 64））内の数字は，私費留学生で内数。

入学者選抜時における成績優秀者に対する免除（初年度１年間免除）
20年度
免除者

21年度
3

22年度
1

23年度
1

24年度
0

1

注）平成24年度から前期課程給付奨学金（特待採用）に移行。
(3)

Ｍαプログラム（専攻分野変更者等を対象とした基礎教育を重視して行う２年以上３年以内の博士前期課程の教育プログラム）において２年を超えて在学する学生に対する当該在学期間に係る授業料の免除
20年度
免除者

(4)

21年度
-

22年度
-

23年度
10

24年度
19

16

協定に基づく免除（全額免除，延べ人数）
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

大連民族学院

10

9

-

-

-

ﾍﾞﾄﾅﾑﾃﾞｭｱﾙ(ﾏﾃﾘｱﾙ)

13

24

17

10

8

ﾍﾞﾄﾅﾑＦＩＶＥ(知識・情報)

1

10

10

11

13

オウル（情報）

-

2

2

2

2

デリー（ﾏﾃﾘｱﾙ）

-

-

10

20

20

ﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ（ﾏﾃﾘｱﾙ）

-

-

-

3

3

免除者合計

24

45

39

46

46

２．入学料免除状況(1)

経済的理由及び学業成績に基づく免除（半額免除）
20年度

申

請

22年度

23年度

24年度

数

56

78

62

82

半額免除 許可 者数

30

23

20

16

29

不

26

55

42

66

72

許

者

21年度

可

者

数

101

(2) 入学者選抜時における成績優秀者に対する免除（半額免除）
20年度
免除者

21年度
89

22年度

113

23年度
94

24年度
-

-

注）平成24年度から前期課程給付奨学金（特待採用）に移行。

（3） ＳＤプログラム（学部３年終了時から学生を受け入れ，博士前期課程及び博士後期課程を通じた一貫的な教育を行い，４年間での博士の学位の取得を奨励する教育プログラム）の学生に対する免除（全額免除）
平成20年度(4)

１名

協定に基づく免除（全額免除）
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

大連民族学院

4

4

3

4

5

ﾍﾞﾄﾅﾑﾃﾞｭｱﾙ(ﾏﾃﾘｱﾙ)

8
1
13

7
9
2
22

0
0
3

0
4

0
5

ﾍﾞﾄﾅﾑＦＩＶＥ(知識・情報)

オウル（情報）免除者合計（出典：学生・留学生支援課提供資料）- 142 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑥-G 学生貸付金制度実施要項及び貸与状況
学生貸付金制度実施要項（抄） （平成２２年１２月２２日学長裁定）
１ 目的
本学学生が病気、天災その他の理由により困窮度が一時的に高まり、かつ、学業及び生活の維持が極めて困難であるとき、必要となる修学上及び生活上の資金を無利子で貸付けし、その救済の一助とすることを目的とする。
２ 対象
本制度に申請できる者は、次の条件のいずれにも該当する者又は学長が特に認めた者とする。
（１）本学に正規生として在学していること。
（２）貸付金の使途が適正であって、返済の意思が強固であると研究科長及び指導教員が認めること。
（３）本制度による債務を有していないこと（ただし、借り換えを認めることがある。
）。
３ 貸付金申請可能額
２０万円以下とする。ただし、貸付金を本学の授業料に充てる場合は、当該学生が納付すべき授業料相当額以下とする。
■学生貸付金の貸与実績
件数
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
計

4
6
5
15

金額（千円）
640
1,367
857
2,864

（出典：学生・留学生支援課提供資料）
資料 7-2-⑥-H キャリア形成活動支援（活動助成）制度と支援状況
キャリア形成活動支援（活動助成）制度
学生の一人ひとりのキャリア目標の実現を支援する本学の理念のもと、学生のキャリア形成活動を支援【キャリア形成活動とは】・企業での研究開発や社会での技術動向の調査研究等
・キャリア形成関連の企業説明会・セミナー、講演会への参加
・翌年度４月入社を対象とした採用試験（本年度３月修了予定学生のみ）
・長期インターンシップのための企業とのマッチング活動（博士後期課程のみ）■申請資格・基準（１）対象学生
博士前期及び後期課程学生（２）対象となるキャリア形成活動等
定められた期間に行う本学が認めたキャリア形成活動（３）申請基準：以下の基準を全て満たしていること。
【博士前期課程】
ⅰ) キャリア支援課が主催した就職支援行事（就職セミナー、ＳＰＩ模擬試験等）へ複数回参加していること。
ⅱ）ＳＰＩ模擬試験の偏差値（全国値）が 50 以上を満たしたことがあること。
ⅲ）就職支援情報システムの個人情報に、全項目の登録があること。
【博士後期課程】
ⅰ)「イノベーション創出若手研究人材養成」プログラムの基礎・発展研修に参加していること。
ⅱ）就職支援情報システムの個人情報に、全項目の登録があること。
■支給額
本学旅費規則等に基づき、交通費（航空券、鉄道賃等）、日当、宿泊費（必要と認めた場合）を支給する。
・今回の申請期間中、１回限りの支援とする。また、支給対象は一機関又は一セミナーのみとする。
・交通費は、ＪＲ（学生割引）利用で算出した金額とする。なお、用務先が、北海道・沖縄地区の場合のみ、- 143 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７

航空機利用で算出した金額とする。
・原則として、日帰りの旅行日程を計算根拠とし、前泊又は後泊は、真にやむを得ない場合に認めることがある。
・支払いは精算払い（事後支給）とする。
キャリア形成活動支援状況
H21
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

前期課程
後期課程
前期課程
後期課程
前期課程
後期課程

計

H22
42
0
20
0
77
3
142

H23
11
0
5
0
16
0
32

12
0
14
0
8
0
34

（単位：人）
H24
6
0
12
0
8
0
26

なお、平成２５年度４月より以下の変更を行った。
博士後期課程学生の申請基準となっていた「イノベーション創出若手研究人材養成」プログラムの基礎・発展研修に参加」が開催されないため、以下の通り申請基準の変更を行った。
（変更後）【博士後期課程】i)自己表明書の提出をしていること。
（変更前）【博士後期課程】i)「イノベーション創出若手研究人材養成」プログラムの基礎・発展研修に参加していること。
また、本支援の利用促進のため、以下の変更を行った。
○申請基準
（変更後）
【博士前期課程】ii)学内で実施するＳＰＩ模擬試験を２回以上受験していること。平成２４年度入学者
以前の者については、前述の条件又はＳＰＩ模擬試験の偏差値（全国値）が５０以上を満たしたことがあること。
（変更前）【博士前期課程】ii)ＳＰＩ模擬試験の偏差値（全国値）が５０以上を満たしたことがあること。
○申請締切日（変更後）３月中旬（変更前）２月下旬○訪問目的（変更後）企業等の採用試験（変更前）翌年度４月入社を対象とした採用試験（今年度修了予定学生のみ）（出典：キャリア支援課提供資料）- 144 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑥-I 学生等寄宿舎の整備状況及び入居状況
１． 部屋数（１）学生用
一般居室
１棟

２棟

３棟

４棟

５棟

６棟

12.5 ㎡

91

100

72

0

0

85

17.6 ㎡

－

－

－

－

－

－

平成 25 年5 月１日現在（単位：室）
JAIST
７棟 ８棟
合計
HOUSE
100
85
－
563
－
－
30

41.4 ㎡

10

－

－

－

13

－

－

－

－

23

46.9 ㎡

－

－

－

10

－

－

－

－

－

10

59.8 ㎡

5

－

－

10

18

－

－

－

－

33

計

106

100

72

20

31

85

100

85

30

629

区分・面積
単身室

夫婦室
家族室
合
２． 入居者数（１）学生用

単身室
夫婦室

博士前期課程１ 年 ２ 年 小 計
179
190
369
（42） （48） （90）
1
3
4
（1）
（3）
（4）

１ 年
53
（37）
6
（6）

平成 25 年 5 月１日現在（単位：人）博士後期課程その他
合 計学生
２ 年 ３ 年 小 計
29
45
127
18
514
（14） （25） （76） （18） （184）
6
14
26
1
31
（6） （14） （26） （1） （31）
2
2
2
0
0
（2）
（2）
（2）
6
9
19
2
29
(6)
(8)
(17)
(2)
（25）

夫婦室
（ﾙｰﾑｼｪｱ）

0

0

0

0

家族室

5
（3）

3
(3)

8
（6）

4
(3)

家族室
（ﾙｰﾑｼｪｱ）

0

0

0

0

0

0

4
(3)
67
（49）

5
(5)
48
（33）

5
（3）
73
（50）

月

額

13
2
15
(11)
(0)
(11)
198
198
396
合 計
（57） （54） （111）
注：( )内数字は，留学生で内数。

JAIST HOUSE

0

0

14
1
(11)
(1)
188
22
（132） （22）

0
30
(23)
606
（265）

（３）賃貸料（学生用）

単身室
夫婦室
家族室

12.5 ㎡
17.6 ㎡（JAIST HOUSE）
41.4 ㎡
46.9 ㎡
59.8 ㎡

12,540 円
16,350 円
14,920 円
14,920 円
17,220 円（出典：施設管理課提供資料）- 145 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-⑥-J 学生支援制度のウェブサイトでの公表（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/to_campuslife.html）

別添資料 7-2-⑥-1 その他の奨学金受給状況【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学料・授業料免除、日本学生支援機構奨学金等の外部奨学金制度に加え、独自の給付奨学制度、雇用型支援制度等により多様な支援を行っており、これら制度についてはウェブサイト、メール等により学生に広く周知している。
② 留学生に対しては、協働教育等奨学金や各種外部奨学金のほか、外国人留学生職業指導助成金制度等により支援を行っている。
- 146 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準７③ キャリア形成活動支援として、研究留学・インターンシップ等に対する助成制度やキャリア形成活動支援制度を整備し、支援を行っている。
④ 学生寄宿舎のほか、「ＪＡＩＳＴ ＨＯＵＳＥ」を整備し、新入生の希望者全員を入居可能としている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〔施設・設備関係〕
・ 建物の出入り口にカードリーダー式入退室管理装置(電気錠）を設置し、夜間、休日の入退出を管理しているほか、主要な個所に防犯カメラを設置している。また、実験室、研究室の入り口はカード錠による登録者だけの施解錠管理を行っている。
・ 最先端の情報環境(ネットワーク、各種サーバ、端末等）を整備し、学生１人に１台(マテリアルサイエンス研
究科は４人に１台）のユーザー用端末機器を整備するとともに、学生が各自の端末からプライベート・クラウド・システムのサーバにアクセスすることで、いつでもどこからでも学術資料の閲覧、電子教材の利用、オンライン
検索等のサービスを受けられるようにしている。また、学生寄宿舎も学内ネットワークに接続している。情報社
会基盤研究センターを中心に、これらのメンテナンス体制やセキュリティ体制を整備している。
・ 附属図書館は 24 時間 365 日開館しており、夜間利用者が利用者全体の約 22％を占めている。
〔学生支援関係〕・ 学生の自発的・自律的な学習活動を支援するため、学生が入学してから修了するまでの学修状況（学生個々の修学目的・目標、その達成に必要な履修科目、達成度、指導教員との対話履歴等）を学生自身に記録させる「学修計画・ 記録書」を導入している。
・ 講義の復習用教材として、情報科学研究科では開講する全ての授業科目をアーカイブ化し、ネットワークを通じて学生に提供している。
・ オフィスアワーの時間帯を組織的に設定し、教員への質問・相談、助教やＴＡも交えた演習等の時間として位置付けている。
・ 全研究科全課程で英語のみによる学位取得を可能としている。
・ 博士後期課程の学生が相談員を務める「なんでも相談室」を設置し、学生の視点からの相談体制を整備しているほか、東京サテライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し、保健管理センターの教員が東京サテライトに出向き、直接、学生の相談に対応している。
・ キャリア支援担当副学長、キャリア開発カウンセラー、キャリア開発アドバイザーを配置し、キャリア形成支
援体制を充実させるとともに、就職支援対策セミナーや各種ガイダンスの開催、インターンシップに対する経済的支援、独自の進路ハンドブックの配付、ＳＰＩ模擬試験や面接トレーニングの実施等、様々な支援を実施している。また、「キャリア科目」６科目を提供し、学生のキャリア形成を支援している。
・ 留学生への支援として、基礎日本語から科学技術やビジネス日本語まで留学生のニーズに応じた体系的な日本語教育を実施している。
・ 大学独自の給付奨学制度や雇用型支援制度のほか、学外研修助成制度、キャリア形成活動支援制度等の多様な経済的支援を行っている。また、協働教育等奨学金、外国人留学生職業指導助成金制度等、留学生を対象とした経済的支援を行っている。
・ 学生寄宿舎のほか、「ＪＡＩＳＴ ＨＯＵＳＥ」を整備し、新入生の希望者全員を入居可能としている。
- 147 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７【改善を要する点】
該当なし- 148 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育支援課、キャリア支援課において入試データ、学務データ、就職データ等の教育活動及び学習成果等に関するデータを収集・蓄積し、管理している。平成 23 年度においては、更にそれらのデータを大学院教育イニシア
ティブセンターが構築した「教育・学生統合データベース」に集約しており、今後、集約したデータを様々な観点から分析して教育の質の改善・向上に活用することを予定している（別添資料 8-1-①-1）。なお、これらのデータは、文書管理規則に基づき適切に管理している（資料 8-1-①-A）。
教育の取組状況や学習成果については、教育研究専門委員会(以下「専門委員会」という。)の下に置かれている教育改革・改善ワーキンググループにおいて全学的見地から点検を行い、教育の質の向上・改善を図るべき事案についての検討のほか、改善状況のフォローアップを行っている（資料 8-1-①-B）。
具体的な取組として、平成 20 年度から実施している「新教育プラン」（学生の修学目的に対応した教育プログラム）について、平成 22 年度に新教育プラン評価委員会を設置し、キャリアタイプ別の教育プログラムや学外研修制度等について自己点検・評価を実施しており、評価結果を専門委員会に報告するとともに、学外研修についてキャリアタイプを制限すべきでないという評価結果に基づき、学外研修制度の改正を図るなど、教育の質の改善・向上に結び付けている（別添資料 8-1-①-2）。また、平成 24 年度には、新教育プラン評価委員会において新教育プランの成果と課題を踏まえた今後の展開について意見交換を行い、結果を専門委員会に報告して今後の教育内容の改善に活かすこととしている。中でも、学外研修制度については、対象を博士後期課程学生に限定していることについて、本委員会の意見も踏まえて、学内での議論を進め、平成 25 年度から、対象を博士前期課程学生にも拡大することとした（別添資料 8-1-①-2）。また、インターンシップについては、平成 25 年度から博士後期課程において正課化し、副テーマ研究との選択必修とすることとした。
全学的な教育活動の自己点検・評価については、大学評価に関する規則において、大学評価委員会が実施主体
として、評価計画の立案及び実施、報告書の作成等を行う体制としている。また、大学評価に関する規則第６条第３号で「大学評価の結果に対する改善を提言すること」を大学評価委員会の任務とし、さらに、同規則第 12条で「学長は、大学評価の結果に基づき、改善等が必要なものについては、これに努めなければならない」と規定しており、評価結果は学長のリーダーシップによって関係委員会・組織等へ速やかにフィードバックし改善に努めることが制度上明確化されている（資料 8-1-①-C）。
平成 23 年度に実施した自己点検・評価やその学外者検証等についても、大学評価に関する規則の規定に基づき、改善を要する事項について、学長から関係者へ改善を指示し、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定や、シラバスの改訂等、教育の質の改善・向上を図っている（資料 8-1-①-D、別添 8-1-①-3）。

- 149 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８

資料 8-1-①-A 文書管理規則（第５条、11 条、13 条～15 条、別表第１（抜粋））○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学法人文書管理規則(平成２３年３月制定) （抄）（文書管理者等）
第５条 文書管理者は、課等の長（先端融合領域研究院にあっては副院長とする。
）をもって充て、当該課等の所掌事務に関する文書管理の実施責任者とする。
２ 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行う。
一 保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 法人文書ファイル管理簿への記載
四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。
）等
五 管理状況の点検等
六 法人文書の作成、法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導
３ 文書管理担当者は、職員のうちから文書管理者が指名する者をもって充て、文書管理者のつかさどる事務の遂行を補佐する。
（職員の整理義務）
第１１条 職員は、次条及び第１３条の規定に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
一 作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
二 相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（法人文書ファイル）にまとめること。
三 前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（保存期間）
第１３条 第１１条第１号の規定による保存期間の設定については、別表第１に掲げる法人文書保存期間基準に従い、行うものとする。ただし、他の規則等に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
２ 前項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
３ 第１１条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。
）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
４ 第１１条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
５ 第１１条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。
）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算して第１項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
６ 第３項及び第５項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
（法人文書ファイル保存要領）
第１４条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領（以下「保存要領」という。
）を作成するものとする。
２ 保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法
二 電子文書の保存場所・方法
三 引継手続四 集中管理の推進に関する方針
五 その他適切な保存を確保するための措置（保存）第１５条 文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。

- 150 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８

別表第１（第１３条関係）法 人 文 書 保 存 期 間 基 準
法人文書の区分イ ４ 学生関係（１）学生の懲戒等身分の異動に関するもの（２）学位授与に関するもの（３）学籍に関するもの
ロ ４ 学生関係（１）学生募集に関するもので重要なもの（２）授業に関するもので重要なもの
ハ ６ 学生関係（１）日本学生支援機構、その他育英団体等の奨学金に関するもので重要なもの（２）学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもので重要なもの
ホ ６ 学生関係（１）学生募集に関するもの（２）授業に関するもの（３）日本学生支援機構、その他育英団体等の奨学金に関するもの（４）学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもの（５）入学料、授業料等の免除に関するもので重要なもの（６）健康診断票、学生相談記録等の学生の健康管理に関するもので重要なもの（７）学生の研究補助に関するもの（８）学生教育研究災害傷害保険に関するもの（９）入学者の選抜試験に関するもの（10）入学手続に関するもの（11）課外教育の実施に関するもの
ヘ ６ 学生関係（１）入学料、授業料等の免除に関するもの（２）健康診断票、学生相談記録等の学生の健康管理に関するもの（３）学生の就職先に関するもの（４）学生証等の各種証明書発行に関するもの（５）学生団体に関するもの（６）学生の生活支援に関するもの（７）定期試験の問題に関するもの
チ ２ 学生関係（１）定期試験の答案に関するもの

保存期間基準
永 年

３０年

１０年

５ 年

３ 年

１ 年

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学法人文書管理規則）- 151 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８

資料 8-1-①-B 教育改革・改善ワーキンググループのミッション
教育改革・改善ＷＧのミッション

平成 23 年 8 月 30 日
教育研究戦略会議了承(1)FD に関すること(2)教育改善に関すること(3)TA 等教育支援業務に関すること(4)シラバス等の記載方法に関すること(5)共通教育(基礎教育院)の改善及び改革に関すること(6)各研究科の教育方針のレビュー(7)各研究科の教育改革の進捗管理(参考)教育改革・改善ＷＧ構成員 ◎は主査
所 属 等
職 名
◎教育機構
理 事・副学長
教 授（教育担当評議員）
知識科学研究科准教授
教 授（教育担当評議員）
情報科学研究科准教授
教 授（研究担当評議員）
マテリアルサイエンス研究科
教 授
センター長
大学院教育イニシアティブセンター
准教授
特任准教授
グローバルコミュニケーション教育部門長
先端領域基礎教育院
キャリア教育部門長
副理事(教員)
教育機構
副理事（事務）（教育支援課長兼務）
学生・留学生支援課長（出典：教育支援課提供資料）
資料 8-1-①-C 大学評価に関する規則（第３条～７条、11 条～12 条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における大学評価に関する規則(平成１６年４月制定) （抄）（大学評価の種類）
第３条 大学評価の種類は、次のとおりとする。
一 自己点検・評価（学則第１条の２第１項に規定する自ら行う点検及び評価をいう。
）
二 学外検証（学則第１条の２第２項に規定する検証をいう。
）
三 第三者評価（国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価、学則第１条の２第３項に規定する評価その他大学評価機関が行う大学評価事業による評価をいう。
）（実施単位）
第４条 前条第１号の大学評価は、本学を単位とするほか、研究科その他の教育研究組織等を単位として実施するものとする。
（大学評価委員会）
第５条 本学に、大学評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
第６条 委員会は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。
一 大学評価に関する計画を立案し、及び実施すること。
二 大学評価に関する報告書を作成すること。
三 大学評価の結果に対する改善を提言すること。
四 その他大学評価に関する業務について企画し、審議し、及び実施すること。
第７条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事
三 副学長
四 研究科長五 その他学長が必要と認めた者
第１１条 学長は、大学評価の結果を広く周知を図ることができる方法により公表しなければならない。
（改善等）
第１２条 学長は、大学評価の結果に基づき改善等が必要なものについては、これに努めなければならない。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における大学評価に関する規則）- 152 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８

資料 8-1-①-D 自己点検・評価のフローチャート（出典：総務課提供資料）

別添資料 8-1-①-1 教育・学生統合データベースの概要
別添資料 8-1-①-2 「新教育プラン」評価結果に基づく改善・向上の具体例
別添資料 8-1-①-3 平成 23 年度自己点検・評価及びその学外者検証(平成 24 年度実施)での主な指摘事項と対応状況【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育支援課、キャリア支援課において教育活動や学習成果等に関するデータを収集、管理しており、更にそれらのデータを「教育・学生統合データベース」に集約している。
② 教育改革・改善ワーキンググループにおいて、教育の取組状況や学習成果について点検を行っており、新教育プランの点検・評価では評価結果に基づき学外研修制度を改正するなど、教育の質の改善・向上を図っている。
③ 全学的な教育活動の自己点検・評価については、大学評価に関する規則において、実施体制及び評価結果を改善に結び付けるシステムを明確に規定しており、大学評価委員会が実施主体として自己点検・評価を実施するとともに、評価結果は学長のリーダーシップによって関連委員会・組織等へ速やかにフィードバックし、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定や、シラバスの改訂等、教育の質の改善・向上に結び付けている。
- 153 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生から意見を聴取する方法として、入学者アンケート(入学時)、授業評価アンケート(各クォータ終了時)、
修了確定者アンケート (修了時)等、一連のアンケートを実施している。
授業科目ごとの授業評価アンケートの結果（別添資料 8-1-②-1）は、授業担当教員にフィードバックし、それぞれの教員が授業改善に活用するとともに、学生と教職員との懇談会「授業及び学生生活に関する懇談会」において共有し、学生から直接意見を聴取している（P123 資料 7-2-②-A 参照）。
修了確定者アンケートでは、教育課程全般、教育研究環境、学生支援等について意見を聴取し（別添資料 7-2②-1 参照）、アンケート結果は、教育研究専門委員会において報告の上、教員に配付している。
こうした学生からの意見聴取の結果については、全学的な見地から、教育改革・改善ワーキンググループで検討を行うとともに、各研究科の教育担当(カリキュラム担当)教員のもとで専門教育の改善に活用しており、これまでに英語教育や日本語教育の科目体系の改訂や東京サテライトの社会人学生に対する導入講義のウェブ配信等、教育の質の改善・向上に結び付けている（別添資料 8-1-②-2）。
教員からの意見については、教育改革・改善ワーキンググループを通じて聴取しており、教員からの意見を「学修計画・記録書」の導入や研究室教育・ポリシーの策定に結び付けたほか、教育改革の制度設計に活用するなど、教育の質の改善・向上に活かしている（別添資料 8-1-②-3）。
別添資料 8-1-②-1 平成 24 年度授業評価アンケート集計結果
別添資料 8-1-②-2 学生の意見を改善に結び付けた事例
別添資料 8-1-②-3 教員の意見を改善に結び付けた事例（再掲資料）
別添資料 7-2-②-1 平成 25 年３月期修了確定者アンケート項目【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学生からの意見聴取として、入学者アンケート、授業評価アンケート、修了確定者アンケート等の一連のアンケートのほか、授業及び学生生活に関する懇談会を実施しており、学生の意見を英語教育や日本語教育の科
目体系の改訂や東京サテライトの社会人学生に対する導入講義のウェブ配信等、教育の質の改善・向上に結び付けている。
② 教育改革・改善ワーキンググループを通じて教員の意見を聴取しており、教員の意見を「学修計画・記録書」の導入や研究室教育・ポリシーの策定に結び付けたほか、教育改革の制度設計等に活用している。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
- 154 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８【観点に係る状況】
平成 20 年度から実施している「新教育プラン」（学生の修学目的に対応した教育プログラム）について、平成
22 年度にアカデミックアドバイザー、インダストリアルアドバイザー等の学外有識者を委員として加えた新教育
プラン評価委員会を設置し、学外有識者から意見を聴取している。新教育プラン評価委員会の結果は教育研究専
門委員会(以下「専門委員会」という。)に報告し、学外研修についてキャリアタイプを制限すべきでないという
学外委員の意見に基づき、学外研修制度の改正を図るなど、教育の質の改善・向上に活かしている（別添資料 8-1①-2 参照）。また、平成 24 年度に開催した新教育プラン評価委員会では、新教育プランの成果と課題を踏まえた
今後の展開について意見交換を行い、結果を専門委員会に報告して今後の教育内容の改善に活かすこととしている。中でも、学外研修制度については、対象を博士後期課程学生に限定していることについて、本委員会の意見も踏まえて、学内での議論を進め、平成 25 年度から、対象を博士前期課程学生にも拡大することとした（別添資
料 8-1-①-2 参照）。また、インターンシップについては、平成 25 年度から博士後期課程において正課化し、副テーマ研究との選択必修とすることとした。
学内合同企業セミナーに出展した企業へのアンケート結果では、学生に求める資質・能力として、語学力をはじめコミュニケーション能力や論理的思考力、グローバルな視野等を挙げる回答が多く（別添資料 8-1-③-1）、
これらの意見は、先端領域基礎教育院科目（教養科目、コミュニケーション科目、キャリア科目）の開発等に活かしている（別添資料 2-1-⑤-1 参照）。さらに、平成 24 年度から新たに修了 10 年目の修了者を対象に本学の教育内容・方法についてのアンケートを実施しており、アンケート結果は専門委員会に報告するとともに、教育改
革・改善ワーキンググループで教育内容の改善に向けて議論している（別添資料 8-1-③-2）。
経営協議会においては、学外委員とのテーマを設定した意見交換会を開催しており、学外有識者からの意見を様々な教育の質の改善・向上に活かしている（別添資料 8-1-③-3）。
各研究科においては、毎年度、学外有識者で構成するアカデミックアドバイザーとの交流会を実施しており、意見を研究科の教育改善に活用している（別添資料 8-1-③-4）。また、各研究科長が運営企画会議及び経営協議会において、交流会の実施報告を行っており、アカデミックアドバイザーからの意見を全学にフィードバックし意見交換を行っている（別添資料 8-1-③-5）。

別添資料 8-1-③-1 合同企業セミナー 企業アンケート集計結果（抜粋）
別添資料 8-1-③-2 平成 24 年度実施ＪＡＩＳＴ修了者アンケート項目
別添資料 8-1-③-3 経営協議会学外委員等からの意見と対応状況
別添資料 8-1-③-4 アカデミックアドバイザーとの交流会実施状況
別添資料 8-1-③-5 平成 24 年度アカデミックアドバイザーとの交流会実施報告書（再掲資料）
別添資料 8-1-①-2 「新教育プラン」評価結果に基づく改善・向上の具体例
別添資料 2-1-⑤-1 先端領域基礎教育院【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 修了者、就職先へのアンケート、経営協議会での学外委員との意見交換会、アカデミックアドバイザーとの交流会等を通じて学外関係者から意見を聴取している。
- 155 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８② 学外関係者からの意見を学外研修制度の改正、先端領域基礎教育院科目の開発等、教育の質の改善・向上に活用している。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学を対象としたＦＤを年３～４回のペースで実施している。平成 22 年度からは対象に事務職員、技術職員等（平成 24 年度からは学生も対象に加えた）も加え、ＦＤ・ＳＤセミナーとして実施している（資料 8-2-①-A）。
平成 24 年度は下記のとおり計３回の全学ＦＤ・ＳＤセミナーを実施している。
○第１回目
テーマ：ＪＡＩＳＴの大学院教育について皆で語ろう！
内 容：「複数教員指導制」、「主テーマ・副テーマ制」、「オフィスアワー」等の本学の特徴的な教育システム
について、グループワーク形式で意見交換○第２回目
テーマ：メンターシップについて学ぶ
内 容：大学の現場でのメンターシップの重要性や効果について理解を深め、メンターの大切さやメンタ
ー・メンティとして心掛けるべきことなどについて意見交換○第３回目
テーマ：大学院における研究室教育の質保証について考える
内 容：大学院における研究室教育のあり方に関する理解を深めるとともに、グループワーク形式で研究室
教育シラバスの作成を試みる
平成 20、21 年度においては、海外の先進的な取組を紹介するため、海外からＦＤに関して著名な研究者を講師として招聘し、ＦＤ講演会を実施している。特に平成 20 年度第３回ＦＤ講演会は、前年度に実施した情報科学研
究科のカリキュラム評価も踏まえた講演会として実施しており、講演会では本学の教育システムの合理性や国際通用性に関して様々な助言、提案がなされたほか、講演会後にグループワーク形式で学生指導に必要な教員のスキルについて、欧米の先進的な学生指導の在り方を参考に現状と改善法について討論を行った（資料 8-2-①-B）。
これらの取組は大学院教育の国際通用性を追求する本学にとって重要な指針を与えるものとなり、大学院教育イ
ニシアティブセンターの設置に結び付いたほか、カリキュラム編成や学生指導の改善に活かしている。
また、ＦＤの一環として、毎年度、学生と教職員との懇談会「授業及び学生生活に関する懇談会」を実施し、授業評価アンケート結果を報告して共有するとともに、学生から直接意見を聴取し、意見を踏まえて、英語教育
や日本語教育の科目体系の見直しを行うなど、教育の質の改善・向上に結び付けている（P123 資料 7-2-②-A、別添資料 8-1-②-2 参照）。
各研究科においては、講義実施報告会やＦＤ報告会の実施、講義資料の作り方や講義の進め方について優れた取組の共有、専門領域外の学位論文審査にオブザーバーとして参加するなど、独自のＦＤを実施している（別添資料 8-2-①-1）。
全学的なＦＤを検討する体制として教育改革・改善ワーキンググループがあり、全学及び研究科のＦＤについ- 156 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準８て、その実施内容・方法について意見交換を行い、ＦＤの更なる充実を図っている（別添資料 8-2-①-2）。
資料 8-2-①-A 全学ＦＤ・ＳＤ実施状況
ＦＤ

平成 20 年度

参加人数

10 月 31 日（金）第１回ＦＤ講演会

35 名（教員 33、事務職員 2）

12 月 19 日（金）第２回ＦＤ講演会

43 名（教員 43）

1 月 19 日（月）第３回ＦＤ講演会

50 名（教員 49、事務職員 1）

9 月 28 日（月）第１回ＦＤ講演会

151 名（教員 48、学生 61、学内その他 29、学外 13）11 月 20 日（金）第２回ＦＤ講演会

49 名（教員 17、学生 27、その他 5）

12 月 17 日（木）第３回ＦＤ講演会

46 名（教員 37、学内その他 2、学外 7）

2 月 25 日（木）第４回ＦＤ講演会

12 名（教員 12)10 月 7 日（木）第１回全学ＦＤ・SＤセミナー

64 名（教員 31、事務職員 31、その他 2）

1 月 17 日（月）第２回全学ＦＤ・SＤセミナー

35 名（教員 25、事務職員 10）2 月 18 日（金）第３回全学ＦＤ・SＤセミナー

36 名（教員 6、事務職員 22、その他 8）

6 月 20 日（金）第１回全学ＦＤ・SＤセミナー

55 名（教員 23、事務職員 18、その他 14）10 月 14 日（金）第２回全学ＦＤ・SＤセミナー

45 名（教員 11、事務職員 14、その他 8、学生 12）

1 月 23 日（月）第３回全学ＦＤ・SＤセミナー

30 名（教員 23、事務職員 1、その他 6）

7 月 30 日（月）第１回全学ＦＤ・SＤセミナー

86 名（教員 54、事務職員 14、その他 1、学生 17）

11 月 26 日（月）第２回全学ＦＤ・SＤセミナー

49 名（教員 21、事務職員 14、その他 2、学生 12）

1 月 28 日（月）第３回全学ＦＤ・SＤセミナー

31 名（教員 22、事務職員 5、その他 1、学生 3）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

（出典：教育支援課提供資料）
資料 8-2-①-B 平成 20 年度第３回ＦＤ講演会
平成２１年１月９日
教職員各位
副学長 杉山 公造
学長補佐（教育改革担当）浅野 哲夫

平成２０年度第３回ＦＤ講演会の開催について
全学ＦＤ活動の一環として、今年度第３回目のＦＤ講演会を下記の通り企画しました。
今回は、マサチューセッツ州立大学のハワード・アーサー・ピーリー教授をお招きしています。ピーリー先生は，同大学におけるＦＤ活動の中心である School of Education の教授として特に数学と科学に関する教育の分野で活躍されている先生です。同先生は、昨年の昨年の５月から６月にかけて片山学長の招待で約１ヶ月 JAIST に滞在され、JAIST の教育システム、特に、情報科学研究科のカリキュラムを評価されました。今回は、そのレポートを中心に情報科学研究科の枠を超えて全学的な問題についてもご講演をして頂く予定です。教育評価の専門家がどのように JAIST の教育システムを評価するのか、非常に興味ある内容ですので、全学の教職員にご参加を呼びかける次第です。
昨年のレポートでは、下記のような suggestions も頂いています。

- 157 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準８

１．盆栽カリキュラムを目指すべき
２．教育のためのセンターを JAIST に創設して日本のリーダーとなるべし
３．ＦＤ活動のモデルケース
４．学生の研究成果を田町のキャンパスを通して宣伝すること
５．JAIST ニュースレターの創刊
上記以外にも色々と有益な示唆を頂いていますが、今回はまとまった形でご報告頂けるものと期待しています。
このように、情報科学研究科だけではなく、全学的な話題に溢れた講演でありますので、一人でも多くの教職員のご参加をお願いする次第です。
また、質問の時間を長く取ってありますので、現在、JAIST で取り組もうとしている講義の英語化、英語での教授法などについても質問を寄せて頂ければ幸いです。
日時 平成２１年１月１９日（月）１５：３０～１７：３０

場

所 情報科学研究科講義棟 大講義室

講師 Howard Arthur PEELLE マサチューセッツ州立大学 教授

講演題目 Information Science Curriculum Assessment:
Implications for Faculty Development
概要Professor Peelle will first review the IS Curriculum Assessment report[June, 2008] -- its purpose and procedures, resultsof surveys, relevant issues, recommendations and ideas for the future. Then, IS faculty will discuss goals and challenges
for faculty development in order to emphasize
quality of teaching, improve student learning, recruit diverse students, and enhance JAIST's strong international reputation.

（出典：平成 20 年度第３回ＦＤ講演会開催通知）

別添資料 8-2-①-1 平成 24 年度研究科のＦＤ実施状況
別添資料 8-2-①-2 教育改革・改善ワーキンググループにおけるＦＤの検討状況（再掲資料）
別添資料 8-1-②-2 学生の意見を改善に結び付けた事例【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 全学的なＦＤを年３～４回実施しているほか、各研究科では独自のＦＤを実施し、教育の質の改善・向上に結び付けている。
② 教育改革・改善ワーキンググループにおいて、全学及び研究科のＦＤ実施内容・方法について意見交換を行い、ＦＤの充実を図っている。
観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
技術職員については、専門的知識や技能の向上のため、各種研修に派遣している（別添資料 8-2-②-1）。また、
技術職員が所属する技術サービス部では、毎年度、教職員、学生のほか、他大学等の技術サービスに携わる教職- 158 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準８

員に向けて、技術職員の日々の業務の成果を報告する業務報告会を開催し、教員等から業務に対する意見や今後期待する業務等の意見を聴取するなど、技術職員の能力の向上を図っている（資料 8-2-②-A）。
教育支援を業務とする事務職員については、毎年度、国立大学法人を対象とする全国学生指導担当教職員研修会や東海・北陸地区の学生指導研修会に職員を派遣し、教育支援業務に係る知識の修得に努めている（別添資料
8-2-②-1）。加えて、東海・北陸・近畿地区の国・公・私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成される学生指導研究会に参加し、学生指導に関する研究協議を通して、教育支援業務の改善向上に努めている。
また、全学生の 30％以上を占める留学生やデュアルディグリープログラム等の国際交流業務に対応するため、事務職員及び技術職員に対し英語能力に応じた語学研修を実施し、語学力の向上を図っている（資料 8-2-②-B）。
さらに、平成 22 年度から、これまで主に教員を対象に実施していたＦＤセミナーをＦＤ・ＳＤセミナーとして事務職員・技術職員も対象に含め、事務職員・技術職員の資質向上に努めている（P157 資料 8-2-①-A 参照）。
ＴＡに対しては、授業担当教員が業務内容の説明と事前指導を行っている。
資料 8-2-②-A 技術サービス部業務報告会
平成２５年 ６月２１日
教職員 各位
技術サービス部長
山 田 省 二平成２５年度技術サービス部業務報告会開催のお知らせ
技術職員においては、本学の教育及び研究活動に対する支援を技術的な側面から行うとともに、日常的に技術基盤の向上を図り、もって本学における教育内容の充実及び学術研究の推進に寄与することを目的に、日々活動しております。
技術職員の日々の活動を少しでも学内にお伝えできればと考え、下記の通り、技術職員の業務に関する業務報告会を開催いたします。
関連の先生方はもとより、今後、技術職員と協力して業務を遂行する機会の多い先生方も奮ってご参加いただき、ご意見、ご指導を頂ければ幸いです。
記
日時：平成２５年 ６月２５日（火） １３：２０～１７：０５
場所：産学官連携総合推進センター２階Ｃ３－２４研修室
プログラム：○開会13：20-13：25 川上理事（研究機構担当）・副学長挨拶○技術職員発表
13：25-13：55 伊藤 暢晃（ナノマテリアルテクノロジーセンター担当）「業務報告（伊藤） ・技術職員の語学研修について
・学内窒素ガス配管への流量計設置に関して」
13：55-14：25 村上 達也（ナノマテリアルテクノロジーセンター担当）「業務報告」
14：25-14：55 辻誠樹（大学院教育イニシアティブセンター担当）「H24 年度 業務報告
TV 会議システムと多地点接続サーバに関する報告」
休憩 14：55-15：05
15：05-15：35 中野 裕晶（情報社会基盤研究センター担当）「フィルサーバリプレースに伴うデータマイグレーション」
15：35-16：05 小坂 秀一（情報社会基盤研究センター担当）「情報環境システムおよび関連設備の導入について」
16：05-16：35 上埜 元嗣（情報社会基盤研究センター担当）
16：35-17：05 間藤 真人（情報社会基盤研究センター担当）「業務報告」
司会進行：山田技術サービス部長（出典：技術サービス部業務報告会開催通知）- 159 -

北陸先端科学技術大学院大学基準８

資料 8-2-②-B 語学研修の概要と実施状況
語学研修の概要○試験対策コース・・３名程度
TOEIC600点以上の者を対象とし，TOEIC試験の得点アップを主なねらいとして，本学において開講している授業を受講し，受講後，TOEIC IPテストを受験するものとする。
○実践コース・・10名程度
国際交流の実務等担当者,または概ねTOEIC400点以上（同等以上の能力がある者を含む）の者を対象とし，外部委託（イーオン）の講師による実践的な研修を受講し，研修後，TOEIC IPテストを受験するものとする。
○自習コース・・10名程度
グローバルコミュニケーションセンターのオンライン英語自習ソフト『PC@LL』を利用して自習し,TOEIC IPテストを受験す
るものとする。
語学研修実施状況
研修名
試験対策コース
実践コース
自習コース
計

（単位：人）
H18
13
5
58
76

H19
2
4
15
21

H20
2
4
25
31

H21
1
6
13
20

H22
1
8
7
16

H23
3
10
13

H24
0

※平成24年度からは、英語能力を身に付けさせるための研修計画を再考し、まず、語学力を把握するため、
TOEICの受験を推奨し、さらに、本学と契約した語学学校に年間を通して、いつでも受講できるよう職員が受講しやすい環境を整えて、実施した。
平成24年度実績 TOEIC受験７名（出典：人事労務課提供資料）

別添資料 8-2-②-1 職員研修実施状況【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 技術職員や教育支援を担当する事務職員を各種研修に派遣しているほか、技術職員の業務報告会、事務職員
及び技術職員に対する語学研修、ＦＤ・ＳＤセミナーの実施等、事務職員及び技術職員の資質の向上を図る取組を行っている。
② ＴＡに対して、授業担当教員が業務内容の説明と事前指導を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学生及び修了生に対して、入学者アンケート(入学時)、授業評価アンケート(各クォータ終了時)、修了確定
者アンケート (修了時)、修了者アンケート（修了後）等、一連のアンケートを実施し、アンケート結果を教育の質の改善・向上に結び付けている。
・ 教育活動や学習成果等について自己点検・評価を実施し、評価結果に基づき、学外研修制度の改正、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定、シラバスの改訂等、教育の質の改善・向上に結び付けて- 160 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準８

いる。
・ ＦＤセミナーとして主に教員を対象に実施していた各種セミナーを平成 22 年度からＦＤ・ＳＤセミナーとして事務職員・技術職員も対象に含め、事務職員・技術職員の資質向上に努めている。
【改善を要する点】
該当なし- 161 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度の国立大学法人化以降、国から継承した建物、機械装置、工具器具備品等をはじめ、施設整備費補助金の措置により購入した大学用地を資産として有してきたが、更に教育研究環境や学生生活環境を充実させるため、以下のとおり土地の購入や建物の建設を行っている。
・外部資金の増加に伴う研究スペースの拡充を図るため、総合研究実験棟（1,700 ㎡）を建設（平成 20 年度）
・学生生活支援の充実を図るため、石川県土地開発公社から学生寄宿舎の建設用地（11,022 ㎡）を購入（平成 21
年度）
・既存の学生寄宿舎に加え、学生、外国人研究生及び外国人研究者等の宿泊施設として「ＪＡＩＳＴ ＨＯＵＳＥ」を建設（561 ㎡）（平成 22 年度）
その結果、平成 24 年３月 31 日現在の資産の合計は 19,253,608 千円（固定資産 17,447,224 千円、流動資産
1,806,384 千円）となっている（資料 9-1-①-A）。
また、負債の合計は 6,970,747 千円（固定負債 4,528,376 千円、流動負債 2,442,371 千円）となっている（資料 9-1-①-A）。財務に対する安全性を示す流動比率は、流動負債である未払い金のうち、リース債務の割合が大きく（５割強）、平成 19 年度以降、全国立大学法人の平均値を下回っているが、リース債務は次年度の予算で支払うことが予定されていることから、安全性を欠くものではない。
なお、流動比率及びリース債務の影響を考慮した補正後の流動比率は資料 9-1-①-B のとおりである。

- 162 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料 9-1-①-A 平成 23 年度貸借対照表- 163 -

基準９

北陸先端科学技術大学院大学

基準９（出典：平成 23 年度財務諸表、
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）- 164 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-１-①-B 過去５年間の流動比率と全国立大学法人平均値（単位：円、％）
H19

H20

H21

H22

H23

流動資産

2,596,487,000

2,266,461,000

2,333,017,000

1,865,502,000

1,806,383,600

流動負債

3,121,705,000

3,146,596,000

2,968,618,000

2,623,924,000

2,442,371,459

未払い金（リース債務）

1,235,287,000

1,193,968,000

1,112,207,000

1,082,630,000

1,004,341,437

83.2％

72.0％

78.6％

71.1％

74.0％

137.6％

116.1％

125.7％

121.0％

125.6％

104.7％

104.9％

102.9％

97.5％

98.6％

流動比率
流動比率（リース
債務補正後）
全国立大学法人
平均値（出典:会計課提供資料）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 法人化の際に国から継承した資産のほかに、新たに土地の購入や建物の建設を行っており、教育研究活動を
適切かつ安定的に展開するために必要な資産を有している。
② 債務について、次年度の予算で支払う予定のリース債務の影響を考慮した補正後の流動比率は、過去５年間
において全国立大学法人平均値を上回っており、債務は過大となっていない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入は、運営費交付金、学生納付金等で構成されている。運営費交付金収入は平成 16 年度以降、運営費交付金算定ルール、臨時的削減、大学改革促進係数により一部を除き毎
年度１％削減されているが、教育研究活動に支障を来さぬよう、学生納付金の確保、特別教育研究経費（運営費交付金）や競争的資金の獲得、共同・受託研究の積極的な受入れに努め、これまで安定した資金を確保している（資料 9-1-②-A）。
資料9-1-②-A 過去５年間の経常的収入一覧
収入内訳
運営費交付金収入

H19

H20

H21

H22

（単位：千円）H235,646,641

5,528,084

5,477,236

5,634,371

5,601,226

学生納付金収入（授業料、入学料、検定料収入）485,000

446,000

467,000

498,000

481,000

補助金等収入576,099

469,148

1,391,288

1,034,091

524,953

1,250,000
104,000

1,295,000
89,000910,000
93,0001,002,000
144,000

882,000
141,000

産学連携等研究収入及び寄付金等収入
雑収入（特許関連、間接経費等）

総計
8,061,740
7,827,232
8,338,524
8,312,462
7,630,179＊平成 21 年度における補助金等収入の増加は旧科学技術振興調整費やサービスイノベーション人材育成事業の補助金化、施設整備費
補助金、研究拠点形成費等補助金（JAIST／エクセレント・コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト）受入等による。

（出典：会計課提供資料）- 165 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 平成 16 年度以降、運営費交付金収入は一部を除き毎年度１％削減されているが、教育研究活動に支障を来さぬよう、学生納付金の確保、特別教育研究経費（運営費交付金）や競争的資金の獲得、共同・受託研究の積極的な受入れに努め、これまで安定した資金を確保している。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間における中期計画の一部として、予算、収支計画及び資金計画を作成し、経営協議会、役員会の議を経て学長が決定した上で、文部科学省に申請し認可を受けている。また、各年度においても、同様に中期計画に基づく年度計画の一部として、予算、収支計画及び資金計画を作成し、上記と同様の手続きを経て、文部科学省へ届け出ている（別添資料 9-1-③-1、9-1-③-2）。
これらはウェブサイトに掲載し、広く学内外に公開している（資料 9-1-③-A）。
資料 9-1-③-A 中期計画のウェブサイトでの公表（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html）- 166 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９

別添資料 9-1-③-1 中期計画の予算、収支計画及び資金計画
別添資料 9-1-③-2 平成 25 年度計画の予算、収支計画及び資金計画【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 中期計画及び年度計画の一部として、予算、収支計画及び資金計画を適正な手続きを経て策定し、ウェブサ
イトを通じ、広く学内外に公表している。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
各年度の予算の執行に当たっては、過大な支出超過とならないように、当該年度中に事業内容の見直し及び執行状況をもとに予算配分の見直しを行い、効率的な執行に努めている（資料 9-1-④-A）。その結果、平成 19 年度
以降の収支の状況は資料 9-1-④-B のとおりであり、支出超過となっていない。なお、第１期及び第２期中期計画
では、短期借入金の限度額を設定しているが、借入れは行っていない。

- 167 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-1-④-A 平成 24 年度予算の見直しについて（出典：会計課提供資料）- 168 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-1-④-B 収支の状況（単位：千円）
経常費用

臨時利益

臨時損失

目的積立金
取崩額

年度

経常収益

H19

7,624,628

7,487,855

H20

7,479,745

7,450,258

30

4,283

14,46939,703H217,842,086

7,758,359

364,502

22,32922,536448,436H228,049,946

7,754,209

H23

7,510,902

7,491,463

2

5,440

16,651

当期総利益120,124

51,027244,710

5,440

19,439（出典：会計課提供資料）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 各年度の予算の執行に当たっては、当該年度中に事業内容の見直しや執行状況を踏まえた予算配分の見直しを行い効率的な執行に努めており、各年度とも支出超過となっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内予算配分案は学長が定めた予算編成方針に基づき策定し、経営協議会及び役員会で審議の上、決定している（別添資料 9-1-⑤-1）。
平成 25 年度予算については、教育研究経費と教育研究支援経費を合わせて 3,027,187 千円計上しており、支出
予算の 49.7％を占めている（資料 9-1-⑤-A）。
また、学長裁量経費を設け、学長のリーダーシップの下、大学として戦略的・重点的に支援すべき取組に対して予算を配分している。なお、学長裁量経費の一部は研究科長裁量経費として各研究科に配分し、研究科長のリーダーシップの下、重点的な取組等に使用できるようにしている（資料 9-1-⑤-B）。
このほか、平成 23 年度から競争的資金に係る間接経費を財源とする研究基盤支援経費を設け、学内の優れた研
究領域、組織的な研究、国際交流プロジェクト等に対して機動的に支援できるようにしている（平成 25 年度から
名称を研究活動支援経費に変更）。

- 169 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-1-⑤-A 平成 25 年度当初予算
平 成 ２５ 年 度 当 初 予 算
【収

入】
区

分

H25当初予算額（B)

運営費交付金5,257,988

自己収入

785,115

授業料

366,223

入学料

79,731

検定料

16,074

雑収入（間接経費収入等以外）

142,199

間接経費収入等

180,888

間接経費

157,547

一般管理費

23,341

目的積立金取崩収入

51,100合【支

計6,094,203

出】
区分

H25当初予算額（B)

人件費（退職手当を除く）

2,560,566

教員研究費

120,537

学生教育費

125,778

特別経費
研究科設備維持費センター等運営費
学長裁量経費222,647
392,264
272,794

機構経費

2,343,210

教育研究経費及び教育研究支援経費

1,893,167

管理的経費

450,043

予備費

0

国庫返還予定額0

特殊要因経費（退職手当）合56,407

計

6,094,203…教育研究経費及び教育研究支援経費（計3,027,187千円、全体に占める割合49.7％）（出典：会計課提供資料）
資料 9-1-⑤-B 平成 25 年度当初予算学長裁量経費内訳
区分

平成２５年度当初予算学長裁量経費内訳
計

研究拠点形成支援事業

33,000

研究科長裁量経費

93,718

新任教員教育研究整備経費

81,386

ナノテク人材対応経費
シニアプロフェッサー経費
科学技術イノベーションタウン構想

2,376
1,218
9,996

教育研究環境整備事業

51,100合計（単位：千円）備考研究活動の活性化、高度化及び国際化を目指す事業に対して重点的に支援を行い、先進的研究拠点の実現を目指す研究、国際化の推進、将来を見据えた基礎的研究の推進を図るもの。
研究科長のリーダーシップの下で執行することにより、機動的、効果的に活用できると考えられる事業について配分
新規採用教員に「教育研究環境の整備経費」として、200 万円
を教員研究費に加算して配分（２年度）。さらに「新任教員研究
室整備経費」として、研究室立ち上げのための設備の購入、移設及び人件費（研究員等の雇用）に係る経費が必要な場合、600 万円を限度として支援。
いしかわクリエイトラボに係る経費
研究及び教育の指導に携わるシニアプロフェッサーに係る経費
イノベーションタウン構想にかかる経費
教育研究及び組織運営の改善について設備等の改修及び修繕等を実施し、教育研究等のこれまで以上の発展を目指すもの。

272,794（出典：会計課提供資料）- 170 -

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基準９

別添資料 9-1-⑤-1 平成 25 年度予算編成方針【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学内予算配分案は、学長が定めた予算編成方針に基づき策定し、経営協議会及び役員会で審議の上、決定している。
② 平成 25 年度予算について、教育研究経費と教育研究支援経費を合わせて支出予算の 49.7％を占めており、教育研究活動に必要な資源配分を行っている。
③ 戦略的・重点的な取組に対して、学長裁量経費による戦略的な資源配分を行っている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務に関する会計監査については、監事による監査、会計監査人による監査及び本学職員による内部監査を実施している。
監事監査については、監事監査規則に基づき実施している（資料 9-1-⑥-A）。
（監事監査については、P181 観点
9-2-③ 参照）
内部監査については、会計組織とは独立した学長直属の監査室が担当している。内部監査では、内部監査規則に基づき監査計画を策定し、監査を円滑かつ効果的に進めるとともに、本学の運営諸活動の遂行状況を適法性及び妥当性の観点から検討及び評価し、助言を行っている（資料 9-1-⑥-B、別添資料 9-1-⑥-1）。監査結果は内部監査報告書としてとりまとめ学長に報告している（別添資料 9-1-⑥-2）。また、内部監査での指摘事項は被監査部署等の責任者に通知するとともに、その改善案を徴し、学長に報告しているほか、改善案の実施状況を定期的に確認している。
「財務諸表」、「事業報告書」、「財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見」については、監事監査及び会計監査人監査を実施の上、所管省庁である文部科学省へ提出し承認を得ており、監査結果は経営協
議会及び役員会に報告している（別添資料 9-1-⑥-3）。
会計監査人監査を実施するにあたっては、学長、理事等と会計監査人がディスカッションを行い、本学の経営方針や理念の理解を深めている。また、相互に連携を図り効率的・効果的に監査を行うため、定期的に学長、理事、監事、会計担当部署、監査室及び会計監査人による会議を開催し、監査の進捗状況や監査結果等を報告するとともに、会計処理の課題等について意見交換を行い、情報を共有している（資料9-1-⑥-C）。

- 171 -

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資料 9-1-⑥-A

基準９

監事監査規則（第３条～６条、８条、10 条～11 条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学監事監査規則(平成１６年１２月制定) （抄）（監査の対象）第３条 監査は、本学の業務及び会計について行う。
（監査の種類）第４条 監査は、定期監査及び臨時監査とする。
（監査の方法）第５条 監査は、書面監査及び実地監査により行う。
２ 監事は、監査を実施するに当たり、本学における業務の円滑な実施及び教育研究の自主性に十分配慮しなければならない。
（監査計画等）第６条 監事は、事業年度ごとに監査計画を作成し、あらかじめ学長に通知するものとする。
２ 定期監査は、前項に規定する監査計画に基づき行い、臨時監査は、監事が必要と認めたときに行う。
（役員及び職員への質問等）
第８条 監事は、役員及び職員に対し、必要に応じて質問し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 役員又は職員は、監事（監査の事務補助に従事する職員を含む。
）が行う監査に協力しなければならない。
（監査結果報告書の作成等）
第１０条 監事は、監査結果に基づき、監査結果報告書を作成し、監査終了後１月以内に学長に提出するものとする。
２ 監事は、必要があると認める場合、前項の報告書に意見を付すことができる。
３ 学長は、監査結果報告書に基づき改善すべき事項があると認める場合は、速やかに改善措置を講じ、その結果を監事に回答しなければならない。
（文部科学大臣への意見の提出)
第１１条 監事は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１１条第５項の規定により文部科学大臣に意見を提出するときは、あらかじめその内容を学長に通知するものとする。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学監事監査規則）
資料 9-1-⑥-B 内部監査規則（第１条～19 条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学内部監査規則(平成１６年４月制定) （抄）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計規則第４１条第２項の規定に基づき、国立大）の計画、学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）における内部監査（以下「監査」という。
実施及び報告に関する基本的事項を定め、監査を円滑かつ効果的に推進するとともに、本学の運営諸活動の遂行
状況を適法性及び妥当性の観点から公正かつ客観的な立場で検討及び評価し、助言を行うことを目的とする。
（監査の対象による区分）
第２条 次の各号に掲げる監査は、当該各号に定める事項の監査とする。
一 業務監査 業務活動が本学の方針、計画、制度及び諸規則に従って正しく行われているかどうかについての監査
二 会計監査 会計処理の適否、会計記録の正否、財産保全状況の適否等についての監査（監査の時期による区分）
第３条 次の各号に掲げる監査は、当該各号に定める時期に実施する監査とする。
一 定期監査 あらかじめ定めた監査計画に基づき定期的に実施する監査二 特命監査 学長が特に命じた事項について臨時に実施する監査（監査担当者）
第４条 監査は、監査室が担当する。ただし、監査の業務上特に必要があるときは、学長が指名する役員及び職員を加えることができる。
（監査担当者の権限）
第５条 前条の規定により監査を担当する者（以下「監査担当者」という。
）は、監査を受ける部署並びに理事及び職員（以下「被監査部署等」という。
）に当該監査に係る関係資料の提出、事実の説明、必要事項の報告等を求めることができる。
２ 被監査部署等は、監査担当者から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。
３ 監査担当者は、必要があると認めるときは、学外の関係先に監査事項に関する内容の照会又は事実の確認を求めることができる。
（監査担当者の遵守事項）
第６条 監査担当者は、監査の実施に当たり、常に公正かつ普遍の態度を保持しなければならない。
２ 監査担当者は、職務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
３ 監査担当者は、被監査部署等に対して直接、指揮又は命令をしてはならない。
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基準９（他の監査機関との連携）
第７条 監査室は、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。
第２章 監査の計画及び実施（年度監査計画の作成）
第８条 監査室は、あらかじめ事業年度ごとに年度監査計画書を作成し、学長の承認を得なければならない。承認を得た年度監査計画書を大幅に変更するときも、同様とする。
（監査実施計画書の作成）
第９条 監査室は、監査の実施に当たり、あらかじめ、監査実施計画書を作成し、学長に提出するものとする。
（監査の通知）第１０条 監査室は、監査の実施に当たり、あらかじめ、その旨を被監査部署等の責任者に通知するものとする。
ただし、臨時に実施する場合その他特に必要と認められる場合は、事前に通知することなく監査を実施することができる。
（監査の実施）第１１条 監査は、監査実施計画書に基づき実施するものとする。ただし、監査の実施上やむを得ない場合は、これを変更して実施することができる。
（監査の方法）第１２条 監査は、原則として実地監査により行う。ただし、実地監査を行うことが困難と認められるときは、被監査部署等から書類等を取り寄せ、書面審査をもってこれに代えることができる。
（監査結果に基づく意見交換）
第１３条 監査担当者は、監査結果に基づく説明及び問題点等の確認のため、被監査部署等と意見交換を行うものとする。
２ 監査担当者は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、関連する部署と意見の調整及び問題点の確認を行うものとする。
（監査調書の作成）
第１４条 監査担当者は、監査の実施により得た事実の記録、証拠資料、意見交換の記録等を記載した監査調書を速やかに作成するものとする。
第３章 監査の報告及び措置（監査結果の報告）第１５条 監査室は、監査の終了後遅滞なく監査報告書を作成し、指摘事項がある場合にはその事項を付記して、学長に報告するものとする。ただし、緊急を要すると認められる事項については、直ちに学長に報告しなければならない。
（指摘事項等の通知）
第１６条 監査室は、前条に規定する指摘事項を被監査部署等の責任者に通知し、その改善案を徴し、学長に報告するものとする。
（改善状況の事後確認）
第１７条 監査室は、前条に規定する改善案の実施状況について、被監査部署等の責任者に報告を求め、その状況を確認し、学長に報告するものとする。
（監事への報告書の回付）
第１８条 監査室は、第１５条及び前条で作成した報告書を監事に提出するものとする。
（役員会への報告）
第１９条 学長は、第１５条及び第１７条の報告を受けた場合は、役員会に報告するものとする。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学内部監査規則）- 173 -

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資料 9-1-⑥-C 会計監査人監査報告会の概要と実施状況
会計監査人監査報告会の実施
１ 概要
会計監査人監査報告会は、学長、理事、監事、会計担当部署、内部監査担当部署及び会計監査人が集まり、会計監査人が監査の実施状況を報告するとともに、会計処理の課題や内部統制の状況等の問題事項及びその改善について、意見交換を行うことを目的とする。
２ 報告事項等
・監査体制について
・監査の実施状況について（進捗状況及び今後の計画）・決算スケジュールについて
・決算上判断を要する諸問題について
・監査結果について
・会計監査人からの企業会計基準の動向等に関する情報提供
・会計監査人に対する意見や要望
３ 実施状況（過去５年分）
・第１０回 平成２０年６月１７日（火）・第１１回 平成２１年３月１９日（木）・第１２回 平成２１年６月１８日（木）・第１３回 平成２２年３月１８日（木）・第１４回 平成２２年６月 ９日（水）・第１５回 平成２３年３月１７日（木）・第１６回 平成２３年６月１５日（水）・第１７回 平成２４年３月１７日（木）・第１８回 平成２４年６月２１日（木）・第１９回 平成２５年３月２２日（金）（出典：監査室提供資料）

別添資料 9-1-⑥-1 平成 24 年度内部監査計画書
別添資料 9-1-⑥-2 平成 24 年度内部監査報告書
別添資料 9-1-⑥-3 財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学内規則等に基づき、監事監査、会計監査人監査及び内部監査を適切に実施している。
② 会計組織とは独立した内部監査組織として、学長直属の監査室を設置している。
③ 監査での指摘事項について、被監査部署から改善案を徴し、改善状況を定期的に確認している。
④ 財務諸表等は、国立大学法人法の規定に基づき、監事監査及び会計監査人監査を実施の上、所管省庁である
文部科学省へ提出し承認を得ており、監査結果は経営協議会及び役員会に報告している。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法及び本学規則に則して、学長、理事４名（うち１名は非常勤）及び監事２名の役員に加え、副- 174 -

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基準９

学長、研究科長等を置くとともに、管理運営組織として役員会、経営協議会、教育研究評議会のほか、全学的課
題等についての検討や情報共有を目的として運営企画会議、教育研究戦略会議等を設置し、学長のリーダーシッ
プの下、戦略的・効率的な管理運営体制を構築している(資料 9-2-①-A、9-2-①-B)。また、役員会、経営協議会、
教育研究評議会に審議を集約することにより、学内の委員会は必要不可欠なもののみ設置することとし、効率的な運用を図っている。
事務組織については、平成 22 年度に学長のリーダーシップの下、各理事等が適切に法人業務を掌理するため、従来の事務局を廃止し、理事及び副学長の所掌に応じて事務組織等を編成する機構体制に改め、教育研究戦略機
構、教育機構、研究機構、管理機構、監査室等の４機構 13 課２室の体制とし、平成 25 年５月１日現在、常勤職
員 126 名、非常勤職員 85 名を配置している（資料 9-2-①-C、P26 資料 3-3-①-A 参照）。また、各理事の下に、当該機構を担当する理事を補佐し監督者として当該機構の業務を整理する副理事（部長級の事務職員）を配置し、その下に既存の課等の組織を再編することにより、責任の所在がより一層明確な体制となっている。
危機管理に係る規則、主な体制等については資料 9-2-①-D 及び下記のとおりである。
・平成22年度にリスクマネジメントに関する規則を制定するとともに、全学のリスクマネジメントを総括・調整
する「リスクマネジメント会議」を設置し、全学的な危機管理体制を整備している（資料9-2-①-E）。
・災害・テロ等の緊急事態が発生した際の対応策として危機対応マニュアルを策定している。
・コンプライアンスに関する規則を定め、構成員の責務を明確化しているほか、公益通報者の保護等に関する規則を定め、法令遵守体制の強化を図っている。
・研究者倫理等については、研究者の行動規範及び研究活動の不正行為への対応に関する規則で規定している。
また、研究費不正使用防止に関しては、学内の責任体制、不正の際の通報窓口、不正に係る調査・処分に関する取扱い等を定めた公的研究費取扱要項を制定するとともに、不正防止推進委員会において、公的研究費不正防止計画を策定・公表し、毎年度見直しを行っている。さらに、平成19年度以降、毎年度、研究費の不正使用防止に関する学内説明会を開催し、公的研究費の取扱いの説明や不正使用事例の提示を行うなど、教職員に対する注意喚起と周知徹底を行っている（別添資料9-2-①-1、9-2-①-2）。
・生命倫理への取組として、遺伝子組換え実験安全管理規則 、動物実験規則及びヒトを対象とした研究の実施に関する規則を規定するとともに、遺伝子組換え実験専門部会、動物実験等専門部会及びヒトを対象とした研究倫
理審査専門部会で構成するライフサイエンス委員会を設置し、研究計画の関係法令、学内規則等に対する適合性等について審議している（別添資料 9-2-①-3）。
・安全衛生については、安全衛生管理規則に基づき、総括安全衛生管理者を議長とする安全衛生委員会を設置し、危険や健康障害を防止するための対策等を検討しているほか、作業方法や薬品の保管方法及び衛生状態について
定期的に産業医・衛生管理者による巡視を実施している。このほか、安全意識の向上及び安全の確保のため、毎年６月に安全講習会を実施し、「薬品の取扱い」等について記載した安全手帳（日本語版及び英語版）を配付している（別添資料 9-2-①-4）。
・個人情報保護については、個人情報管理規則及び情報セキュリティポリシーによって徹底している（別添資料
7-1-②-1、7-1-②-3 参照）。
・研究留学や国際学会発表のために海外に派遣した全ての学生が、急病、怪我、災害、犯罪被害等、不測の事態に遭遇した場合に備え、24 時間体制でサポートを行う危機管理業者と契約している。

- 175 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-2-①-A 運営企画会議の設置に関する申合せ○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学運営企画会議の設置に関する申合せ(平成１６年９月制定)
１ 設 置
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の運営に関する企画検討及び意見調整を行うため、運営企画会議
を置く。
２ 組 織
(1)運営企画会議は、次に掲げる者をもって組織する。
①学長②理事（非常勤を除く。）
③副学長
④研究科長
⑤企画調整役⑥その他学長が必要と認める者
３ 運 営(1)運営企画会議の座長は学長がつとめる。
(2)運営企画会議は学長が必要と認めたときに開催する。
４ その他
この申合せに定めるもののほか、運営企画会議に関し必要な事項は、別に定める。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学運営企画会議の設置に関する申合せ）
資料 9-2-①-B 教育研究戦略会議設置要項○教育研究戦略会議設置要項（平成 22 年 4 月学長裁定）（趣旨）
平成 22 年度における組織機構改革を踏まえ，法人の戦略的な運営を進めるとともに，各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため，教育研究戦略会議を設置する。
（会議の開催）
教育研究戦略会議は，次のとおり開催する。
（1）開催日時： 原則として毎週火曜日午前１０時から１時間以内（2）開催場所： 小会議室（機構棟２階）（3）メンバー： 学長，常勤理事，副学長，特別学長補佐，企画調整役，副理事（事務担当）（4）主な話題： ①法人の将来構想，戦略に関すること②常勤理事，副学長からの業務報告等（話題）
教育研究戦略会議の話題は，次のとおりとする。
（1）定例事項
各理事，副学長担当業務に関する「主な行事予定」等の週報により，学長懇談会開催日の前後一週間を中心として向こう１ヶ月の行事予定等について報告するとともに，中長期的な課題の進捗状況を「課題事項工程表」により報告する。
（2）提案事項等
各理事，副学長担当業務に関連する事業計画等の提案等（様式任意）について，各理事及び副学長が説明する。
なお，必要に応じて担当課長等を出席させることができるものとする。
（運営企画会議との連絡調整）
上記（2）については，必要に応じ運営企画会議に対して適時適切に連絡調整を図る。
（理事室懇談会の設置）
教育研究戦略会議及び各機構との連携を図るとともに，各機構内における施策・事業の戦略的な遂行に資するため，各理事の定めるところにより，理事室懇談会を設置する。
（その他）
教育研究戦略会議の庶務は，企画調整役が担当する。

（出典：教育研究戦略会議設置要項）- 176 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-2-①-C 管理運営組織図（平成 25 年５月１日現在）
監

事

学長

学長選考会議
役 員 会

経営協議会

教育研究評議会

運営企画会議
教育研究戦略会議
知識科学研究科特別学長補佐（特命事項担当）
特別学長補佐（研究・国際広報担当）

情報科学研究科特別学長補佐（産学連携担当）
特別学長補佐（社会貢献担当）
マテリアルサイエンス研究科

特別学長補佐（次世代ﾘｰﾀﾞｰ育成担当）

企画調整役

監査室
アウトソーシン グ推進室

先端融合領域研究院【教育研究戦略機構】
附属図書館
副学長

広報調整課

（戦略担当）

入学支援課
共同教育
研究施設

副学長

キャリア支援課（キャリア支援担当）

保健管理センター
キャリア支援センター

ＪＡＩＳＴギャラリー【教育機構】
理事・副学長（教育機構担当）

副理事（事務）

教育支援課

副理事（教員）

情報社会基盤研究センター

先端領域基礎教育院
先端領域社会人教育院

共同教育
研究施設

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

学生・留学生支援課

ナノマテリアルテクノロジ ーセンタ ー

高信頼組込みシステム教育研究セン ター

大学院教育イニシアティブセンター【研究機構】
理事・副学長

副理事（事務）（研究機構担当）

研究推進課
研究資金管理課
国際交流課

副理事（教員）

共同教育
研究施設

産学官連携総合推進センター

ライフスタイルデザイン研究センター

高信頼ネットワークイ ノベーショ ンセンター

グリーンデバイス研究センター

ソフトウェア検証研究センター

シミュレーション科学研究センター

研究施設

安心電子社会教育研究センター

地域イノベーショ ン教育研究センター

知能ロボティクスセンター
バイオアーキテクチャ研究センター

高資源循環ポリマー研究センター

サービスサイエンス研究センター

技術サービス部【管理機構】
総務課

理事（管理機構担当・事務総括）

副理事（事務）

人事労務課
会計課
施設管理課
共通事務管理課

理（出典：総務課提供資料）

事（特命事項担当）- 177 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-2-①-D 危機管理等に係る規則一覧
分類
総括・調整
火災・自然災害
情報管理
人権擁護

安全管理

研究不正防止生命実験管理
輸出等管理
法令遵守

規則等名称
リスクマネジメントに関する規則
防災管理規則
情報公開取扱規則
個人情報管理規則
情報セキュリティポリシー
ハラスメントの防止等に関する規則
安全衛生管理規則
毒物及び劇物管理規則
高圧ガス危害予防規則
特定高圧ガス危害予防規則
冷凍ガス危害予防規則
エックス線障害防止管理規則
廃棄物の管理及び処理に関する規則
研究活動の不正行為への対応に関する規則
公的研究費取扱要項
遺伝子組換え実験安全管理規則
動物実験規則ヒトを対象とした研究の実施に関する規則
安全保障輸出管理規則
コンプライアンス規則
公益通報者の保護等に関する規則（出典：総務課提供資料）
資料 9-2-①-E リスクマネジメントに関する規則（第１条～６条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学リスクマネジメントに関する規則(平成２２年７月制定) （抄）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）において発生する様々なリスク（別表に掲げる規則等に定めるものを含む。以下同じ。
）のマネジメントに関し必要な事項を定める
ことにより、本学の学生、役員及び職員並びに近隣住民の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たすことを目的とする。
（他の規則等との関係）
第２条 本学におけるリスクマネジメントについては、別表に掲げる規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 リスク ある事象について発生の不確実性があり、発生すると本学及び本学の関係者が不利益を被るものをいう。
二 リスクマネジメント リスクを発生させないための諸施策及びリスクが発生した場合の不利益を最小限に抑えるための諸施策をいう。
（学長等の責務）
第４条 学長は、本学におけるリスクマネジメントを統括する。
２ 職員は、その職務の遂行に当たり、適切なリスクマネジメントへの対応に努める。
（リスクマネジメント会議)
第５条 本学に、リスクマネジメント会議（以下「会議」という。
）を置く。
２ 会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 理事（非常勤を除く。
）
三 副学長
四 企画調整役
五 学長が指名する副理事
３ 前項各号に定めるもののほか、学長が必要と認める者を委員に加えることができる。
第６条 会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、及び他の規則等の規定によりその権限に属させられた事項を行う。
一 リスクマネジメントに関し、総括し、及び調整すること。
二 リスクマネジメントに関する改善を提言すること。
三 その他リスクマネジメントに関すること。
２ 会議は、別表に掲げる規則等に基づくリスクマネジメントの状況について、当該リスクマネジメントを担当する者から必要に応じて報告を求めることができる。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学リスクマネジメントに関する規則）- 178 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９

別添資料 9-2-①-1 研究活動の不正行為への対応について
別添資料 9-2-①-2 不正防止推進委員会における取組
別添資料 9-2-①-3 ライフサイエンス委員会における取組
別添資料 9-2-①-4 安全衛生委員会における取組（再掲資料）
別添資料 7-1-②-1 情報セキュリティポリシー
別添資料 7-1-②-3 個人情報管理規則（第４条～８条）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 管理運営組織として、役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営企画会議、教育研究戦略会議等を設置し、学長のリーダーシップの下、戦略的・効率的な管理運営体制を構築している。
② 事務組織については、理事及び副学長の所掌に応じて編成する機構体制とし、４機構 13 課２室（平成 25 年
５月１日現在、常勤職員 126 名、非常勤職員 85 名）を配置し、理事及び副学長の権限と責任、業務処理のラインを明確化している。
③ 危機管理に係る体制として、全学のリスクマネジメントを総括・調整する「リスクマネジメント会議」を設置し、全学的な危機管理体制を整備しているほか、安全管理、研究費不正使用防止、生命倫理等への対応、個
人情報保護等について、必要な規則及び体制を整備している。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
構成員の意見やニーズについては、学内ウェブサイト上から自由に意見や要望を投稿できる「ｅ-ＢＯＸ」制度
によって把握している。投稿があった場合には、その対応について速やかに学内ウェブサイトに掲載し、構成員と情報共有を図っている（P109 資料 7-1-①-C 参照）。また、教員等から規則、要項等について改正等の要望があった場合の対応について体系化し、「規則等の改正等要望窓口」を設置している（別添資料 9-2-②-1）。
このほか、学生の意見やニーズについては、毎年度実施している授業及び学生生活に関する懇談会や修了確定
者アンケート等によって把握しており、アンケート結果は教育研究専門委員会で報告の上、教員に配付している（P123 資料 7-2-②-A、別添資料 7-2-②-1 参照）。
学外関係者からの意見やニーズについては、修了生、就職先企業等に対するアンケートを実施して把握しているほか（別添資料 8-1-③-1、8-1-③-2 参照）、教育研究に関する学識が優れた者をアカデミックアドバイザーとして、また、産業界との研究協力に関する高い識見を有する者をインダストリアルアドバイザーとして学長が委嘱し、教育研究に係る施策や産学官連携等に関して意見・助言を得ている（資料 9-2-②-A、9-2-②-B、別添資料
9-2-②-2、8-1-③-4、8-1-③-5 参照）。
このほか、経営協議会において、学外委員との意見交換会を実施し積極的に外部有識者からの意見を聴取しており、意見を踏まえ管理運営の改善に努めている（別添資料 8-1-③-3 参照）。具体的には、本学の特徴や育成す- 179 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９

る人材像、修了生の活躍等について広くＰＲすべきとの意見を受け、ウェブサイトに特色ある研究を紹介するページを設けたほか、パンフレット「一目でわかるＪＡＩＳＴの魅力」（資料 9-2-②-C）や「活躍する修了生」（P104
資料 6-2-①-B 参照）を新たに作成するなどの事例がある。
資料 9-2-②-A アカデミックアドバイザー、インダストリアルアドバイザー（平成 25 年度）
目的

所属機関

人数

アカデミックアドバイザー

本学における教育研究に関し、学長の求めに応じ学術的見地から助言を与えることを目的とする。
（任期：２年）

東京大学、東京工業大学、電気通信大学、京都大学、名古屋大学、筑波大学、理化学研究所、産業技術総合研究所、北九州産業学術推進機構等

29 名

インダストリアル
アドバイザー

本学における産業界との研究協力に関し、学長の求めに応じ助言を与えることを目的とする。
（任期：２年）

NTT、リコーIT ソリューションズ、三井化学、有機合成薬品工業、日立製作所、日本無線、三菱電機、住友化学、能美市商工会、北陸経済連合会等

23 名

名称

（出典：研究資金管理課提供資料）
資料 9-2-②-B インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会実施状況
年度

日付

アドバイザー
参加者数

内容

平成 21 年度

H21.6.5

本学にて、学長との懇談会を実施

13 名

平成 23 年度

H23.6.10

東京サテライトにて、学長との懇談会を実施

14 名

H24.6.29

本学にて、学長との懇談会を実施

12 名

H24.11.28

本学にて、学長との懇談会を実施

9名

H25.2.22

本学にて、学長との懇談会を実施

9名

平成 24 年度

（出典：研究資金管理課提供資料）
資料9-2-②-C「一目でわかるＪＡＩＳＴの魅力」
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/guide/miryoku2.pdf

別添資料 9-2-②-1 規則等の改正等要望窓口の設置について
別添資料 9-2-②-2 平成 24 年度インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会におけるアドバイザー
からの意見（再掲資料）
別添資料 7-2-②-1 平成 25 年３月期修了確定者アンケート項目
別添資料 8-1-③-1 合同企業セミナー 企業アンケート集計結果（抜粋）
別添資料 8-1-③-2 平成 24 年度実施ＪＡＩＳＴ修了者アンケート項目
別添資料 8-1-③-4 アカデミックアドバイザーとの交流会実施状況
別添資料 8-1-③-5 アカデミックアドバイザーとの交流会実施報告書
別添資料 8-1-③-3 経営協議会学外委員等からの意見と対応状況【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 構成員の意見やニーズについては、学内ウェブサイト上から自由に意見や要望を投稿できる「ｅ-ＢＯＸ」制
度によって把握するとともに、その対応について速やかにウェブサイトに掲載し、構成員と情報共有を図って- 180 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９

いる。
② 学生の意見やニーズについては、授業及び学生生活に関する懇談会、修了確定者アンケート等によって把握している。
③ 学外者からの意見やニーズについては、修了者や就職先へのアンケート、アカデミックアドバイザーやインダストリアルアドバイザーとの交流会、経営協議会における学外委員との意見交換会等によって把握し、意見を踏まえ改善に努めている。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では、監事を２名（非常勤）置いている。監事は、監事監査規則に基づき、監事監査計画を作成し、業務
運営の合理化・効率化と会計経理の適正化を図ることを目的として書面監査及び実地監査を実施している（資料
9-2-③-A、P172 資料 9-1-⑥-A 参照）。監事は、監査結果に基づき監事監査報告書を作成し、学長に提出するとともに、監査結果を経営協議会・役員会において報告している（別添資料 9-2-③-1）。
このほか、監事は経営協議会、役員会その他重要な会議にオブザーバーとして出席し、本学の事業等の状況を聴取し、必要に応じ意見を述べている 。
資料 9-2-③-A 平成 24 年度監事監査計画
平成２４年度国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学監事監査計画
１ 監査の基本方針
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学監事監査規則（以下「規則」という。
）及び国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事監査実施細則に基づき、本学の業務の適正かつ円滑な運営を確保するとともに、会計経理の適正を期することを目的として、下記により実施する。
２ 監査の重点項目及び実施項目（１）重点項目
１）教育分野における取組状況①教育システムにかかる取組
ａ．教育内容の充実及び向上に向けた取組
ｂ．授業評価等学生からの意見に対する対応
ｃ．ＦＤ・ＳＤへの取組
ｄ．社会人教育コースの取組②入学支援の取組
ａ．入学状況
ｂ．入学支援の取組③奨学支援の取組
ａ．学修支援ｂ．生活支援④キャリア支援の取組
ａ．就職状況
ｂ．キャリア支援の取組⑤①～④の各取組における展望（大学改革実行プラン等※を見据えて）※「等」は中教審答申等
２）研究分野における取組状況①研究力強化の取組
ａ．研究推進実施体制の整備状況- 181 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９ｂ．外部資金受入状況等
ｃ．研究成果の公表・還元②国際化の取組
ａ．国際化に向けた教育体制・内容の取組
ｂ．国際交流、海外学術交流の実施状況
ｃ．外国人研究者、留学生等の受入及び支援状況③産学官連携の取組
a．産業界等との連携状況とその支援体制
ｂ．社会貢献の状況（地域連携を含む）④①～③の各取組における展望（大学改革実行プラン等※を見据えて）※「等」は中教審答申等（２）実施項目
１）組織・管理運営に関する状況について①運営体制の改善に関する取組
２）広報に関する状況について①広報活動状況
３）安全衛生管理に関する実施状況について①危機管理の実施状況②労働安全の管理状況
４）中期計画及び年度計画に関する実施状況について①中期計画及び年度計画に関する実施状況
５）予算の執行及び資金運用の状況について①予算の配分、執行状況②資金の運用状況
６）収入及び支出の状況について①収納及び支払いの内訳、状況
７）財務諸表、事業報告書及び決算報告書について①財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成状況②財務分析、評価
８）その他監査の目的を達成するために必要な事項について①個人情報保護の実施状況②公的研究費の不正防止に向けた取組
３ 監査の対象部署等
全ての部署を対象とする。
４ 監査の実施期間及び方法（１）業務監査
年度中又は年度終了後、書面監査、実地監査、その他の適切な方法により実施する。
（２）会計監査
年度中又は年度終了後、書面監査、実地監査、その他の適切な方法により実施する。
５ 監査の補助者
監査は、規則第７条に規定する職員の補助を得て実施する。

（出典：平成 24 年度監事監査計画）

別添資料 9-2-③-1 平成 24 年度監事監査報告書- 182 -

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基準９【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 監事は、監事監査規則に基づき監査計画書を作成し、書面監査及び実地監査を実施するとともに、監査結果
を監事監査報告書としてとりまとめ学長に提出し、経営協議会及び役員会に報告している。
② 監事は、役員会、経営協議会等にオブサーバーとして出席し、業務運営等について意見を述べている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務系職員に対する研修は各年度の研修計画に沿って実施している（別添資料 9-2-④-1）。
学内での一般研修として、全学生の 30％以上を占める留学生やデュアルディグリープログラム等の国際交流業
務に対応するため、英語能力に応じた語学研修を実施しているほか（P160 資料 8-2-②-B 参照）、職員のプレゼン
テーション能力向上を目的とする研修、勤務時間管理に関する研修、個人情報保護に関する研修、男女共同参画推進セミナー等を実施している。また、北陸地区、東海・北陸地区等で合同に実施される特定業務従事者を対象とする専門研修や職階に応じた階層別研修のほか、北國銀行等の民間企業主催の研修等に積極的に職員を派遣し、職員の資質向上に努めている（別添資料 8-2-②-1 参照）。また、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー
等にも引き続き幹部職員を積極的に派遣し、管理運営体制の強化に努めている。

別添資料 9-2-④-1 平成 25 年度職員研修計画（再掲資料）
別添資料 8-2-②-1 職員研修実施状況【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 毎年度の研修計画に沿って、語学研修、プレゼンテーション研修及び個人情報保護研修等の一般研修を実施しているほか、北陸地区、東海・北陸地区等で合同に実施される特定業務従事者を対象とする専門研修や職階に応じた階層別研修等に積極的に職員を派遣し、職員の資質向上に努めている。
② 国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等に幹部職員を派遣し、管理運営体制の強化に努めている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価については、学則、大学評価に関する規則、自己点検・評価に関する細則で規定しているほか、- 183 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９

中期目標・中期計画で実施することを明記しており、大学評価委員会が実施主体として、評価計画の立案、実施及び報告書の作成等を行っている（資料 9-3-①-A、P152 資料 8-1-①-C 参照、資料 9-3-①-B、9-3-①-C、9-3-①-D）。
平成 22 年度には、第２期中期目標・中期計画に定めた自己点検・評価を計画的に行うため、大学評価委員会において平成 22～27 年度における「自己点検・評価」、「自己点検・評価結果の学外者検証」等の実施方針、実施時期等を定めた大学評価の実施計画を策定し、計画的に自己点検・評価を実施している（別添資料 9-3-①-1）。
平成 23 年度の自己点検・評価については、大学評価委員会に置かれている大学評価ワーキンググループを中心に認証評価機関の定める大学評価基準に沿って本学の現状に関する情報収集・分析及び自己点検・評価報告書素案の作成を行い、大学評価委員会で報告書として取りまとめている(P153 資料 8-1-①-D 参照、資料 9-3-①-E)。
国立大学法人法に基づく中期計画・年度計画については、毎週、各理事等が教育研究戦略会議において、中期計画の進捗状況の報告を行っている。また、毎年度、大学評価担当部署が各担当組織へヒアリングを行い、中期計画及び年度計画の進捗状況の点検を行うとともに、各担当組織では、資料・データ等に基づき年度計画の実施状況について自己点検・評価を行っている。
資料 9-3-①-A 学則（第１条の２）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）（抄）（自己点検・評価等）
第１条の２ 本学は,その教育研究水準の向上を図り,前条第１項に掲げる目的及び社会的使命を達成するため,学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。
）第１０９条第１項の規定により,本学における教育及び研究,組織及び運営並びに施設及び設備（以下第３項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い,その結果を公表する。
２ 本学は,前項の点検及び評価の結果について,国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の役員及び職員以外の者による検証を行う。
３ 本学は,前２項の措置に加え,教育研究等の総合的な状況について,法第１０９条第２項に規定する文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける。
４ 第１項の点検及び評価,第２項の検証並びに前項の評価に関する事項は,別に定める。

（出典：北陸先端科学技術大学院大学学則）資料 9-3-①-B 自己点検・評価に関する細則（第２条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における自己点検・評価に関する細則（平成１６年４月制定）（抄）第２条 自己点検・評価は,次に掲げる事項について行う。
一 教育目的等に関する事項
二 教育活動に関する事項
三 研究活動に関する事項
四 教員組織に関する事項
五 施設設備に関する事項
六 国際交流に関する事項
七 社会との連携に関する事項
八 管理運営に関する事項
九 自己点検・評価体制に関する事項
十 その他必要と認められる事項（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における自己点検・評価に関する細則）- 184 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-3-①-C 第２期中期目標・中期計画（自己点検・評価該当部分抜粋）（中期目標）
教育,研究,社会貢献,管理運営等の諸活動について,定期的に自己点検・評価を実施する。さらに,これを基に外部評価を積極的に受け,これらの結果を大学運営の改善に活用する。
（中期計画）【68】教育研究の質の向上に取り組むとともに,大学運営の改善に資するため,全学的な自己点検･評価,外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では,専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い,資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学第２期中期目標・中期計画）
資料 9-3-①-D 平成 23 年度自己点検・評価の実施について
平成２３年度自己点検・評価の実施について
全学的な教育活動を中心とする自己点検・評価の実施については、①平成 23 年度に、平成 25 年度に受審する認証評価機関の定める大学評価基準に沿って実施すること、②平成 24 年度に学外者検証を実施すること、が平成 22 年 12 月開催の教育研究評
議会、経営協議会、役員会において、決定している。
１．目的
本学の使命に基づき、教育理念・目標を再確認し、全学的な人材養成機能の強みと課題を明確化することにより、全学的な改善・改革を進め、本学の教育活動の質の向上を図る。
２．実施体制(1) 大学評価委員会の下に置かれた大学評価ＷＧを中心に自己点検・評価報告書（素案）を検討、作成する。
(2) 大学評価委員会において素案の検討を行い、原案とする。
(3) 学長は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の審議を経て、自己点検・評価報告書として策定する。
３．今後のスケジュール（予定）時期事項
H23 年 1 月
実施方針の決定（大学評価委員会）
1 月～3 月実施方法等の検討（大学評価ＷＧ）
4 月～6 月
調査票による状況調査、資料・データ等の収集・取りまとめ（大学評価ＷＧ）
7 月～8 月大学評価基準の観点に従って状況を分析（大学評価ＷＧ）
8 月～10 月
自己点検・評価報告書（素案）の作成（大学評価ＷＧ）
10 月～11 月
自己点検・評価報告書（素案）の検討（大学評価委員会）
12 月～
自己点検・評価報告書（案）の審議
H24 年 2 月
（教育研究戦略会議、運営企画会議、教育研究評議会）
3月
自己点検・評価報告書（案）の審議（教育研究評議会、経営協議会、役員会）
自己点検・評価報告書の公表（出典：平成 23 年１月 18 日大学評価委員会資料）

資料9-3-①-E 自己点検・評価報告書
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/hyouka/pdf/h23_hyouka.pdf

別添資料 9-3-①-1 大学評価実施計画- 185 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 自己点検・評価の実施について学則等で規定し、実施体制として大学評価委員会を設置している。
② 自己点検・評価、その学外者検証等の実施方針、実施時期等を定めた大学評価の実施計画を策定し、計画的に自己点検・評価を実施している。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
学外有識者による評価については、学則及び自己点検・評価に関する細則に基づき、実施している（P184 資料
9-3-①-A 参照、資料 9-3-②-A ）。
平成 24 年度の外部評価では、７名の学外有識者を検証委員として委嘱し、書面審査、大学構成員からの意見聴取、学内視察等を通じて前年度に実施した自己点検・評価の検証を実施するとともに、その結果を、「自己点検・
評価の検証結果報告書」として取りまとめ、ウェブサイト上で公表している（資料 9-3-②-B、9-3-②-C）。
学校教育法に基づく大学機関別認証評価については、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による評価を受審している。
国立大学法人法に基づく中期目標・中期計画については、各年度の業務の実績及び中期目標・中期計画の達成状況を毎年度及び中期目標期間ごとに国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。
資料 9-3-②-A 自己点検・評価に関する細則（第３～６条）（外部評価該当部分）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における自己点検・評価に関する細則（平成１６年４月制定）（抄）（検証委員）
第３条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）に,学外検証を行うため,検証委員を
置く。
（委嘱等）
第４条 検証委員は,本学の役員及び職員以外の者であって,学識が優れたもののうちから,学長が委嘱する。
２ 検証委員は,第６条第２項の規定による報告を終えたときは,前項の委嘱を解かれるものとする。
（検証委員の人数）
第５条 検証委員の人数は,若干人とする。
（検証の方法等）
第６条 学外検証の方法は,書面審査,意見聴取,実地視察その他の適切な方法とする。
２ 学長は,検証委員から,検証の結果について,書面により報告を受けるものとする。

（出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における自己点検・評価に関する細則）- 186 -

北陸先端科学技術大学院大学基準９

資料 9-3-②-B 自己点検・評価の学外者による検証について
第 32 回大学評価委員会（H24.2.9）決定
自己点検・評価の学外者による検証について
１ 趣旨（参考１参照）
学則第１条の２第２項の規定に基づき、平成２３年度に実施した教育活動を中心とする自己点検・評価の結果について、学外有識者による検証を行うことにより、本学の教育研究活動の改善・充実を図る。
２ 検証委員（参考２参照）
専門分野別の評価ではなく、大学全体の教育活動を対象とする評価であることから、広い視野を持つ研究者、教育に関する専門家、アカデミア以外の有識者等から５～７名程度選出し、うち１名を座長とする。
３ 検証方法（参考２参照）(1) 書面審査
資料の送付・・自己点検・評価報告書及び大学概要等(2) 実地視察・意見聴取①検証委員による学内視察及び大学側との意見交換会②検証委員による意見交換会及び学生との面談(3) 検証結果の報告①個々の検証委員からのコメントの提出②検証委員全体としての報告書（座長集約）の作成・提出
４ 学内の実施体制（参考３参照）
大学評価委員会（大学評価ＷＧを含む）が計画を立案し、実施する。
検証委員からの追加的な資料要求や実地視察等に対しては、理事、副学長、研究科長、各機構等の協力を得て連絡調整等を行い、対応するものとする。
５ スケジュール
時期
平成 24 年２月
３月
５月～６月
７月上旬
８月上旬
９月上旬
９月末
10 月
11 月
12 月

事
項
検証方法、検証委員の選考方法の検討
検証委員の決定、委嘱手続き
送付資料の確定、検証委員へ資料送付
検証委員の来学１（本学の概要説明、学外者検証の説明、学内視察等）
検証委員から第一次コメントの提出
検証委員の来学２（委員のミーティング、学生との面談、大学側との質疑応答等）
検証委員から第二次コメントの提出
検証結果報告書（座長集約）の作成
検証結果報告書（座長集約）の調整→確定
検証委員から報告書を学長に提出（参考１）学則（抄）（自己点検・評価等）
第１条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条第１項に掲げる目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。
）第１０９条第１項の規定により、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下第３項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 本学は、前項の点検及び評価の結果について、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の役員及び職員以外の者による検証を行う。

- 187 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９（参考２）自己点検・評価に関する細則（抄）（検証委員）
第３条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）に、学外検証を行うため、検証委員を
置く。
（委嘱等）
第４条 検証委員は、本学の役員及び職員以外の者であって、学識が優れたもののうちから、学長が委嘱する。
２ 検証委員は、第６条第２項の規定による報告を終えたときは、前項の委嘱を解かれるものとする。
（検証委員の人数）
第５条 検証委員の人数は、若干人とする。
（検証の方法等）
第６条 学外検証の方法は、書面審査、意見聴取、実地視察その他の適切な方法とする。
２ 学長は、検証委員から、検証の結果について、書面により報告を受けるものとする。
（参考３）大学評価に関する規則（抄）第３条 大学評価の種類は、次のとおりとする。
一 自己点検・評価（学則第１条の２第１項に規定する自ら行う点検及び評価をいう。
）
二 学外検証（学則第１条の２第２項に規定する検証をいう。
）
三 第三者評価（国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価、学則第１条の２第３項に規定する評価その他大学評価機関が行う大学評価事業による評価をいう。
）（大学評価委員会）
第６条 委員会は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。
一 大学評価に関する計画を立案し、及び実施すること。
二 大学評価に関する報告書を作成すること。
三 大学評価の結果に対する改善を提言すること。
四 その他大学評価に関する業務について企画し、審議し、及び実施すること。

（出典：総務課提供資料）
資料9-3-②-C 自己点検･評価の検証結果報告書
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/hyouka/pdf/h24_hyouka.pdf【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学則及び自己点検・評価に関する細則に基づき、自己点検・評価の結果について、学外者による検証を実施
し、その結果を取りまとめ、ウェブサイト上で公表している。
② 平成 19 年度に大学評価・学位授与機構において認証評価を受審しているほか、
中期目標・中期計画について、各年度の業務の実績及び中期目標・中期計画の達成状況を毎年度及び中期目標期間ごとに国立大学法人評価委
員会に提出し、評価を受けている。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果については、大学評価に関する規則第６条第３号で「大学評価の結果に対する改善を提言すること」を大学評価委員会の任務としている。さらに、同規則第 12 条で「学長は、大学評価の結果に基づき、改善等が必要なものについては、これに努めなければならない」と規定しており、評価結果については、学長のリーダーシップによって関係者へ適切にフィードバックし、改善に努めることを制度上明確にしている（P152 資- 188 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準９

料 8-1-①-C 参照）。
平成 23 年度に実施した自己点検・評価においては、その実施過程において速やかに大学評価委員会で改善を要する点をまとめ、学長から関係者へ改善を指示し、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの制定等の改善・向上を図っている。また、平成 24 年度の大学評価委員会においても、改善を要する点をまとめ、学長から関係者へ改善を指示し、シラバスの改定等の改善・向上を図っている（別添資料 8-1-①-3 参照）。
平成 24 年度の自己点検・評価の学外者検証における指摘事項についても同様に、学長から関係者へ改善を指示
し、新任教職員研修や新入生オリエンテーションにおいて大学の理念・目標について説明を行ったほか、修了生の動向調査を基に、活躍状況を取りまとめたリーフレット「活躍する修了生」（P104 資料 6-2-①-B 参照）を作成するなど、改善に結び付けている（別添資料 8-1-①-3 参照）。国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標
期間評価の結果については、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告するとともに、指摘事項については関連部署で速やかに改善を行っている（別添資料 9-3-③-1）。
別添資料 9-3-③-1 各年度評価で課題として指摘された事項と対応状況（再掲資料）
別添資料 8-1-①-3 平成 23 年度自己点検・評価及びその学外者検証(平成 24 年度実施)での主な指摘事項と対応状況【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 大学評価に関する規則において「学長は、大学評価の結果に基づき改善等が必要なものについては、これに努めなければならない」と規定し、評価結果は学長のリーダーシップによって関係者へ適切にフィードバック
し、改善に努めることを制度上明確にしている。
② 自己点検・評価及び学外者検証の結果について、改善を要する点をまとめ関係者へフィードバックし、カリ
キュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定や、シラバスの改訂等、改善に結び付けている③ 国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標期間評価の結果について、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告するとともに、指摘事項については関連部署で速やかに改善を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 管理運営組織として法定会議以外に、全学的課題等についての検討や情報共有を目的として運営企画会議、教育研究戦略会議等を設置し、学長のリーダーシップの下、戦略的・効率的な管理運営体制を構築している。
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会に審議を集約することにより、学内の委員会は必要不可欠なもののみ設置することとし、効率的な運用を図っている。
・ 理事及び副学長の所掌に応じて事務組織を編成する機構体制とし、理事及び副学長の権限と責任、業務処理のラインを明確化している。
・ 構成員及び学外関係者からの意見やニーズを把握するため、「ｅ-ＢＯＸ」制度、「授業及び学生生活に関する懇談会」、修了者や就職先へのアンケート、アカデミックアドバイザーとの交流会、経営協議会での学外委員と- 189 -

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基準９の意見交換会等の取組を実施し、意見を踏まえ管理運営の改善に努めている。
・ 自己点検・評価の結果について、学外者による検証を行うことを学則で規定しているほか、検証結果を取りまとめ、ウェブサイト上で公表している。
・ 自己点検・評価及び自己点検・評価の学外者検証の結果について、改善を要する点をまとめ関係者へフィードバックし、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定や、シラバスの改訂等、改善に結び付けている。
【改善を要する点】
該当なし- 190 -

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
社会一般に対して、本学の目的を広く公表するため、ウェブサイトに「理念と目標」のページを設けているほ
か、各研究科の目的についても「教育情報の公開」のページに各研究科の「教育研究上の目的に関する情報」のページを設け、広く公表している（資料 10-1-①-A、10-1-①-B）。また、本学の「理念と目標」を掲載した大学
概要を、受験希望者、全国の国公私立大学、企業、各種イベント参加者、一般の来訪者・見学者等に広く配布し、周知を図っている。
教職員に対しては、新任教職員研修において学長が理念及び目標について説明を行っているほか、上記ウェブサイトや、大学概要を構成員に配付することによって、周知している（資料 10-1-①-C）。また、学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際に履修案内を全員に配付し説明しているほか、履修案内をウェブサイトに掲載
し周知している（資料 10-1-①-1）。
資料 10-1-①-A 理念と目標のウェブサイトでの公表（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/mokuhyou.html）- 191 -

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資料 10-1-①-B

基準 10

研究科の目的のウェブサイトでの公表（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/mokuteki.html）- 192 -

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基準 10

資料 10-1-①-C 新任教職員研修のプログラム（出典：新任教職員研修資料）

別添資料 10-1-①-1 履修案内（JAIST の創設理念と教育）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 社会一般に対しては、ウェブサイトに大学の「理念と目標」及び研究科ごとの「教育研究上の目的」を掲載
し、本学の目的を広く公表、周知しているほか、 同様の内容を大学概要に掲載し、広く配布している。
② 教職員に対しては、 新任教職員研修で理念及び目標について説明を行っているほか、ウェブサイトや、大学- 193 -

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基準 10

概要を配付することによって、周知している。
③ 学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際に履修案内を全員に配付し説明しているほか、履修案内
をウェブサイトに掲載し周知している。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーについては、課程別、研究科別のアドミッション・ポリシーを学生募集要項に明記
し、受験希望者・関係大学・研究機関・企業等に配布するとともに、ウェブサイトに掲載し、公表、周知を図っている（資料 10-1-②-A）。また、大学院説明会を全国各地において実施し、アドミッション・ポリシーに沿って受験希望者に説明をしている（P43 資料 4-2-①-A 参照）。
カリキュラム・ポリシー、研究室教育・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、履修案内に明記し、学生、教員等へ配付するとともに、ウェブサイトに掲載し、公表、周知を図っている（別添資料 10-1-②-1、資料 10-1-②-B、10-1-②-C、10-1-②-D）。
資料 10-1-②-A アドミッション・ポリシーのウェブサイトでの公表
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/ad_policy.html
資料 10-1-②-B カリキュラム・ポリシーのウェブサイトでの公表
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/cu_policy.html
資料 10-1-②-C 研究室教育・ポリシーのウェブサイトでの公表
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/lab_policy.html
資料 10-1-②-D ディプロマ・ポリシーのウェブサイトでの公表
本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/de_policy.html

別添資料 10-1-②-1 履修案内（カリキュラム・ポリシー、研究室教育・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① アドミッション・ポリシーは、学生募集要項に明記し広く配布するとともに、ウェブサイトに掲載し、公表、周知している。
② カリキュラム・ポリシー、研究室教育・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、履修案内に明記し学生、教員等へ配付するとともに、ウェブサイトに掲載し、公表、周知している。

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基準 10

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている教育情報、決算、財務諸表、事業報告書、認証評価自己評
価書、自己点検・評価報告書及びその外部評価報告書、法人の業務実績報告書等の教育研究活動等についての情報をウェブサイトを通じて広く社会へ公表している（資料 10-1-③-A、10-1-③-B、P166 資料 9-1-③-A、P185 資
料 9-3-①-E、P188 資料 9-3-②-C 参照）。特に教育情報については、トップページに専用のバナーを置いて一元的に掲載することにより、容易にアクセスできるようにしている（資料 10-1-③-C）。また、教員の業績等について
は「研究者総覧」や「特色ある研究」として日本語版、英語版共にウェブサイトに掲載し、公表している。さらに、ソーシャルメディアの一部である Facebook を活用し、日々の教育研究活動等について情報発信している（資料 10-1-③-D、10-1-③-E、10-1-③-F）。

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基準 10

資料 10-1-③-A 教育情報のウェブサイトでの公表- 196 -

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基準 10（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/index.html）- 197 -

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資料 10-1-③-B

基準 10

決算、財務諸表、事業報告書のウェブサイトでの公表（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）
資料 10-1-③-C ウェブサイトのトップページ（「教育情報の公開」のバナー）（出典:本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/index-j2.shtml）- 198 -

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資料 10-1-③-D 研究者総覧のウェブサイトでの公表（日本語版）（英語版）（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/profiles/
http://www.jaist.ac.jp/profiles/index_e.html）- 199 -

基準 10

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基準 10

資料 10-1-③-E 特色ある研究のウェブサイトでの公表（日本語版）- 200 -

北陸先端科学技術大学院大学（英語版）（出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/research/index.html
http://www.jaist.ac.jp/english/exchange/unique/index.html）- 201 -

基準 10

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基準 10

資料 10-1-③-F Facebook を活用した情報発信【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学校教育法施行規則 172 条の２に規定されている教育情報の公開については、ウェブサイトのトップページ
からアクセスしやすい形で公表している。
② 業務実績報告書、自己点検・評価報告書、財務諸表等については、ウェブサイトに掲載し、公表している。
③ 教員の業績等については、「研究者総覧」や「特色ある研究」として日本語版、英語版を共にウェブサイトに掲載し、公表している。
④ ソーシャルメディアの一部である Facebook を活用し、日々の教育研究活動等について情報発信している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
・ 大学の理念・目標の構成員への周知については、ウェブサイトへの掲載や印刷物の配付だけでなく、新任教- 202 -

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基準 10

職員研修や新入生オリエンテーションで説明するなど周知徹底を図っているが、社会情勢や時代の変化に即して大学の理念・目標を見直していることから、更なる取組が必要である。
・ 教員の業績等については、「研究者総覧」や「特色ある研究」としてウェブサイトに掲載し、公表しているが、最新のソーシャルメディア技術を駆使して、研究内容や研究成果の情報発信を更に進めるよう検討している。

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