北陸先端科学技術大学院大学
自 己点 検･評価 の検 証結 果報 告書

平成１９年１月
北陸先端科学技術大学院大学
自己点検・評価検証委員

目
Ⅰ

次

検証結果のまとめ ....................................................................................... 1

はじめに.......................................................................................................... 1１

先端大が特に優れていると評価できる事項............................................. 2

２

改善する必要があると思われる点 ........................................................... 3３

今後の先端大への期待 ............................................................................. 4Ⅱ

基準ごとの検証結果.................................................................................... 6

基準１

大学の目的........................................................................................ 6

基準２

教育研究組織（実施体制）............................................................... 6

基準３

教員及び教育支援者.......................................................................... 7

基準４

学生の受入........................................................................................ 8

基準５

教育内容及び方法 ............................................................................. 8

基準６

教育の成果........................................................................................ 9

基準７

学生支援等...................................................................................... 10

基準８

施設・設備...................................................................................... 11

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム.................................... 11

基準１０

財務 ............................................................................................. 12

基準１１

管理運営...................................................................................... 12(別添)
各委員の検証結果報告 ............................................................................... 14北陸先端科学技術大学院大学自己点検・評価の検証結果報告書
Ⅰ

検証結果のまとめ
荒

井

克

弘

委員（座長）

東 北 大 学 副 学 長
大学院教育学研究科長
はじめに学外者による自己点検・評価の検証は北陸先端科学技術大学院大学（国立大学法人）（以下「先端大」という。
）の『平成 17 年度自己点検・評価報告書』にもとづいている。検証委員会の構成は大学、企業の関係者 6 名からなり、検証作業は 3 段階に分けて実施された。
まず 6 月下旬から 8 月上旬にかけて、各委員のスケジュールに合わせて実地検査が行われた。各委員が大学を訪問し、大学の概要について潮田学長、副学長等から、また知識科
学、情報科学、マテリアルサイエンスの各研究科については 3 研究科長からそれぞれに事情を聴取した。実地検査当日には、学内施設等の見学も準備されており、各研究科の施設
設備の案内に加えて、進行中の主要な研究概要についても説明を受けた。各委員は『17 年度自己点検・評価報告書』、その他の関係資料を持ちかえり、それらの資料を精査して第 1
次コメントを大学事務局に提出した。ここまでの作業が検証の第 1 段階にあたる。なお、
第 1 次コメントの書式は「検証結果の概要」、「評価基準の 11 項目（大学の目的、教育研究
組織、教員及び教育支援者、学生の受け入れ、教育内容及び方法、教育の成果、学生支援
等、施設・設備、教育の質の向上及び改善のためのシステム、財務、管理運営）」、「特記事項」に区分されている。
検証の第 2 段階は「自己点検・評価の検証に係る意見交換会」であり、9 月 5 日に大学で行われた。各委員にはすでにすべての委員の第 1 次コメントが送付されており、当日には第 1 次コメントを整理した「検討ポイント資料」、コメントにより請求のあった「学外検証に係る確認事項」等の資料が配布された。午前中に学生のヒアリングがあり、午後に検証委員と大学側との質疑応答が行われた。学生ヒアリングでは 1 時間余にわたって学生側の率直な意見、要望等を聴取することができた。午後のセッションでは検証委員と大学側との間で自由な意見交換の機会があり、多数の事項について活発な討議が行われた。この日の会議の記録は委員全員に後日送付され、会議に出席できなかった委員も含めて議論の内容を共有し、それにもとづいて各委員から大学へ第 2 次コメントが提出された。第 2 次コ
メントの書式は、1) 先端大が特に優れていると評価できる事項 2) 改善する必要があると思われる事項、3) 今後の先端大に期待すること、の 3 点である。
本報告書の作成は検証の第 3 段階にあたる。以下の記述については事項別の検証結果報
告書と内容が重複することを避け、第 2 次コメントに揚げられた 3 項目に準拠して記述することとした。

1

１

先端大が特に優れていると評価できる事項

個別の事項に入るまえに先端大の特徴について一言述べておきたい。学士課程を置かず
文字通りの大学院大学であるところに先端大のユニークさの根本がある。知識科学、情報科学、マテリアルサイエンスの 3 研究科を擁し、学生数 1000 人余、教員、事務系職員等は併せて 300 人程度の比較的小さな規模の大学である。キャンパスは小松空港、ＪＲ金沢駅のいずれからも車で 30 分余のところにあり、交通の便という点では立地は恵まれているとは言い難い。しかし創設から 16 年、先端大の教育研究上のさまざまな努力と業績は「世界最高水準の高等教育機関」をめざすという大学の理念とともに広く関係者の知るところとなった。
「21 世紀ＣＯＥ」、「現代的教育ニーズＧＰ」などの競争的資金獲得においても先端大の業績は群を抜いている。理系中心の大学院大学でありながら文系理系を問わない学生の受け入れは先端大の創設時からの方針であるが、教員もまた、大学だけでなく産業界からも、また海外からも多様なキャリアをもった研究者が集まっている。
（１）自己点検・評価の検証作業で、委員が共通して注目したのは、まず多様な
受け入れ

学生の

である。出身学部が文系であれ理系であれ、また社会人であれ留学生であれ、選抜基準に叶っていれば積極的に受け入れる。その間口の大きさが先端大のキャパシティ
の大きさを示している。3 つの研究科のなかでも情報科学系とマテリアルサイエンス系は典型的な理系の専門分野であるが、そこにも各種の学部を出た学生たちが学んでいる。それでも 2 年後、5 年後にはそれぞれの分野において立派な専門家となって課程を修了していく。
（２）海外から留学生が多いことも先端大の特徴である。17 年度の在籍者数は前期と後期課程を合わせて 161 名に達し在学生（含.研究生）の 16％を占める。しかし、数の多さ以上に注目すべきは、留学生にとって恵まれた教育研究の環境が用意されていることである。
寄宿舎への入居率の高さ、英文併記の事務連絡、英語による授業の開設など、外国人留学生への配慮はわが国の大学の手本となるものである。さきに述べた出身専門の多様性だけ
でなく、社会人学生の多さ、留学生の多さは、いわば「異分野からの多くの挑戦者」（細野委員）を受け入れることであり、国籍も出身専門も異なる学生が身近に存在するなかで学生同士が互いに刺激を生みだす環境を醸成している。
（３）入学段階では、専門的にも多様な学生たちを限られた就学期間のなかで鍛え、課程の修了にまでこぎ着けることは教員、学生の双方にとって相当に厳しい、負担の大きい仕事である。そのためにいろいろな教育上の工夫が設けられている。例えば、導入講義から基幹講義、専門講義、先端講義へと階層的に積み上げられた講義の数々は、短期間に素人を専門家にまで仕上げるプロセスである。主テーマとは別に副テーマを学ばせる課題研究のプログラムは学生にとっては厳しいノルマだが、学生に複眼的な視点を身につけさせる
格好の教育方法（田中委員）ともなっている。
（４）セメスター制ではなくクォーター制を先端大の学期区分に採用しているのも短期間に集中力を高め、専門知識・能力を身につけさせるための工夫である。また午前には講義

2

型の授業を集中的に配置し、午後にはオフィスアワーを設けるという時間割は個別的な指導を重視した考え方でもある。自立した若手研究者を育てる仕組みとして博士後期課程の学生が自ら申請して研究資金を獲得できる研究支援プログラムもある。こうした工夫と努力の結果として平成 17 年度には「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された。
（５）先端大の管理運営の特徴のひとつは学長のリーダーシップである。それが教員人事にも、学生の教育研究面にも随所に反映している。さらに、学生・教員懇談会への学長の出席、電子メールによる学長への直接の意見の具申など、構成員へのきめ細かなコミュニ
ケーションの配慮もなされている。他大学に先駆けて導入された教員の任期制もこの種のきめ細かなリーダーシップなしには実行し難いことであったろう。
（６）組織規模の比較的小さいことが構成員の意識をより先鋭化させ、厳しい環境に対する危機感の共有をもたらしているという指摘（寺倉委員）は先端大の特質をみごとに言い当てている。また、立地条件の不利はあるとしても、大学の建物、まわりの自然、学内の施設・設備はたいへん恵まれたレベル（鈴木委員）にあり、先端大の特にすぐれた部分でもある。情報機器の設備、情報ネットワークの整備、実験センター、図書館の設備や使い勝手も配慮が行き届いており、学生の身体的、精神的な面でのケアも保健管理センター、
カウンセラーによる応対、大学院学生を活用した「何でも相談室」、地域の医療機関との連携（鈴木委員）なども整えられている。

２

改善する必要があると思われる点（１）先端大といえども、少子化と最近の理科離れの影響を免れることは容易ではない。
近年の先端大への志願倍率は低下傾向にあり、平成 17 年度では情報科学系とマテリアルサ
イエンス系において入学者の定員割れを生じた。合格者の歩留まりを読み違えたという解釈もできるが、学生の争奪戦が厳しくなる中で優秀な学生の確保は先端大においても確実に難しくなっている。こうした状況においては学部をもたないことは弱点のひとつになる。
さらに地方に立地していることの地理的な事情も無視できない不利な要素であろう。同じ大学の研究科でも東京にサテライトキャンパスを置くＭＯＴ（知識科学研究科）の場合は多数の志願者を集めている。
（２）この事態を改善するために大学説明会の会場を増やし開催回数を増やすなど、先端大としてはすでにかなりの努力を払っている。しかし、入学者層の変化、大学の広報のあり方等の分析はまだ十分に進んでいないという印象もある。委員のなかからは、日本国内の学生募集が難しければアジアからの優秀な学生を受け入れては、という助言（田中委員）もあった。もともと先端大はアジアとくにベトナムから多くの留学生を迎えているという実績がある。学生募集のために試すべきことは多くあるが、学生確保にあまり時間と労力をかけては、先端大のもうひとつの使命である先端的科学技術研究に差し障りが出るのではないかと心配する向き（寺倉委員）もある。
（３）このほか、石川県など近隣の地域から優秀な学生をもっと集められるのではないか

3

という意見（田中・寺倉両委員）もあった。地域企業に優秀な卒業生を送りだし大学との間での共同研究なども進めば、研究資金だけでなく奨学金などの便宜も図れるようになるという意見もある。一見迂遠にみえるが、現在、先端大に在籍する学生たちの教育こそが元手だとの考え方も示された。彼らが社会に出て活躍することが一番の広報であり将来の学生確保につながるという考え（田中委員）である。選択肢はいろいろあるが、優秀な学生の量的・質的確保が先端大の喫緊の課題であることは確かである。
（４）創設から 16 年を経て、先端大の伝統をかたちづくってきたユニークな教育的試みのいくつかにも見直しが迫られている。講義を午前中に配置した教育課程の場合、講義選択の自由度が少ないという不満、主テーマと別に副テーマを課す課題研究は過密すぎるという訴え、2 年次から修士論文の研究に入る学事スケジュールでは、就職面接の際に研究テー
マの説明ができないので不利だといった学生からの意見もある。多様な学生を受け入れる
結果としてカリキュラムが一定程度過密になることは避けられないが、もはや工夫の余地がないというわけではない。学生の側に教育課程の理解を求めるという努力もなお必要であろう。また修了確定者等のアンケートの分析、学生・教員懇談会での議論も参考にしな
がら新たな改善に取り組んで欲しい。
（５）通学や買い物に利用できる交通機関の利便性を高めることは従来から課題であるが、大学だけで解決のできる問題ではない。継続的に地理的な条件を克服するための手段を探すことは引き続きの課題であるが、可能性のある提案として厚生施設等の充実が望まれる。
多額の経費を要することであるが、長期的には寄宿舎への希望者全員の入居が望ましい。
また体育館の建設も要望したい。とくに体育館の建設は学生だけでなく教職員にとっても冬期の身体的、精神的なリフレッシュをもたらす

広場としても重要な意味をもっている。
（６）最後に近年の大学経営の環境にかかわる発言（鈴木委員）を紹介しておきたい。国立大学の法人化後、国からの運営費交付金は年々削減され、その分、大学は否応なく財政的な自立を迫られていく。しかし、大学が独自の計画をもち、自律した経営に乗り出して行こうとすれば、競争的資金、民間等からの外部資金の獲得が前提になり、それに応じる
ための時間と労力も増える。研究活動の助けになることも大きいが、外部資金の導入を優先すれば、学生の教育、基礎研究の健全性を確保するうえで問題を生じるということも、ときに避けられない（鈴木委員）。そのバランスをどのように工夫していくかという問題である。ひとり先端大だけの問題ではなく、研究大学に等しくのしかかっている重大な案件である。

３

今後の先端大への期待

検証作業に参加した各委員の期待はやはり先端大の使命である先端科学技術の開発に集まっている。委員のひとりは材料分野をベースとした融合領域としてナノテクノロジーの可能性に注目（曽根委員）する。ナノテク領域が必要とする高度な材料科学と情報科学の4

融合が先端大の強みとマッチしているからである。また文理融合という面ではＭＯＴ、知識科学への期待も大きい。知識科学研究科はわが国唯一の「知識科学」の教育研究拠点であり、「21 世紀の知の文明の学問的基盤を築くもの」（鈴木委員）と期待される。そのためにも、知識科学の体系化、講座編成の見直しにも厳しい批判と期待が寄せられる。
懸案の学生募集に関連しても、企業、地域社会と大学との連携について委員から多くの意見が寄せられた。先端大の優秀な教員・研究者スタッフに比して優秀な学生が地元から十分に集め切れているのかどうか疑問だという声もあり、近隣大学との単位互換制度の実
現や近隣大学へ先端科学技術の授業を提供することで、もっと先端大のアッピールを高めることはできないか、それによって地元からもっと優秀な学生を引きつけることはできな
いか、という助言（田中委員）もあった。また、大学と企業の高度な連携のもとで、多くの注目される共同研究の成果を出せれば、それ自体が同時に学生募集にも良好な結果をもたらす、そうした可能も含めた大学改革案を知識科学系の研究テーマのひとつにしたらという提案（細野委員）もあった。しかし、その反面、大学の活動があまりローカルになってしまわないよう配慮が必要だという慎重論も（寺倉委員）も出された。
また、先端大の優れた研究成果、教材をもっと世間に知らしめるという期待から、情報技術を活用した電子教材の開発に力を注いではという提案もあった。電子ファイル化された教材は迅速に改訂版がつくれ、ペーパーベースの教科書よりも先端科学技術の知識の普及という点では有効性も高い。販路を学外に求めれば、電子教材の普及は先端大の教育研究水準の広報としても、また学生募集の強力な支援にもつながる提案ともいえる。
以上、今回の検証に参加した各委員の意見から主要なものを抜きだし、検証作業の「まとめ」とした。検証報告書の繰り返しになった部分もあるが、印象に残った箇所はあえてそのようにした。多数のさまざまな観点からの意見を整理して興味深かったのは、先端大の「特に優れた事項」と「改善を要する事項」に、教育面ではかなりの重複が見られることである。創設 16 年の短い先端大の伝統にも時代の波が押し寄せている。貴重な伝統の中にも、継承すべきことがらは何か、実践のなかで考え、変えていかなければならないものがある。教育課程は先端分野の進展と学生の質、社会的な要請とのバランスが必要である。
この改革は慎重でかつ大胆でなければならないが、カリキュラム改革については、すでに新しい教育内容の編成が完成に近いという話も聞いている。先端大らしい素早さである。
数年後、リニューアルされた北陸先端科学技術大学院大学に再び出会えることを期待してこの稿を閉じることにしたい。

5

Ⅱ

基準ごとの検証結果

大学側から提出のあった自己点検・評価報告書は、大学評価・学位授与機構の定める 11の基準に沿って分析が行われている。基準ごとの検証結果は次のとおりである。

基準１

大学の目的

先端科学技術分野における研究者、技術者を養成するという新構想の独立大学院大学に相応しい目的が設定、明示されていると考えられる。この大学の目的は、大学概要、ホームページ、履修案内等に明記され、公表しているほか、新規参入する職員に対するオリエ
ンテーションや全国 20 箇所で開催される 36 回もの大学院説明会での説明等によって大学の構成員及び社会に周知する十分な努力がなされているものと評価する。
なお、大学の目的の明確化に対しては、基盤として整備すべき専門分野の在り方や優秀な学生を確保する観点から、さらなる教育研究の体制や活動内容の発展・強化を通じて、社会がすぐに認知できる特色の形成や他大学との差別化をより一層進めることが期待される。また、大学の特色は引き続き積極的かつ戦略的な広報活動を通じて社会にアピールしていくことが大切である。

基準２

教育研究組織（実施体制）

教育研究組織については、まず社会における先端的基盤研究である情報科学と材料科学の分野について、平成 2 年、3 年に情報科学研究科、材料科学研究科（平成 18 年にマテリ
アルサイエンス研究科に名称変更）がそれぞれ設置され、また、知識社会への移行を見据
え、平成 8 年度に知識科学研究科が設置された。これらの教育研究の基本的な体制は世の中の推移を考慮して、適切に構築されていると考えられる。
特にナノテク・材料は産業的にも日本の強い分野であるが、先端大ではこの分野の設備が充実し、人材も強化されつつあることから、先端大の取組を積極的に世に情報発信し、我が国において重要な役割を担っていくことが期待される。
また、知識科学研究科については、発展途上の新しい学問であることは理解するが、我が国唯一の研究科として 21 世紀の知の文明の学問的基盤を築くものとしての期待が大きいことから、教育研究の内容をさらに体系化し、社会にわかりやすい形で展開していくことが期待される。
情報科学の分野においても、広範囲の研究分野をカバーした教育研究体制が整備されており、こうした体制や卓越した情報環境の下で主テーマ・副テーマ制の実施などを通じて近視眼的でない複眼的な視点を有する人材を養成することが期待される。

6

教育研究の実施体制は、継続性を確保するための基幹講座に加え、流動的な客員講座、連携講座を配して、組織の柔軟性が確保され、急速に進展し流動的な先端科学技術分野が広くカバーされている。また、全学一体的な教育研究の実施を目指して、学内共同教育研
究施設が複数設置されている。
特に、技術支援に関して一元的な運営体制のもとに技術サービス部が設置されていることや、情報技術を駆使して社会人教育や連携を実効的に推進するために、遠隔教育研究センターやインターネット研究センターが設置されていることは特徴的な取組である。
なお、基幹講座における専任教授の欠員については、順次選考手続が進められ、速やかな補充が行われているが、助手を含む教員配置については、学生への教育指導体制の確保や研究活動の推進の観点等から今後の将来展望を見据えた大学全体としての戦略的・機動的な体制整備を旨としてバランスを踏まえた運用を進めることが期待される。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織については、産業界、アカデミア、国内外で活躍する人材を広く教員として集めており、多様な価値観による教育研究を行う体制が確保されていると認められ、今後の多様な社会的ニーズに応えていけるだけのポテンシャル（海外からの学生受入、産業界との連携等）を有するものと考える。特に外国人教員の比率は 11.6％と比較的高い値となっている。
これらの教員は、基幹講座の教員を中心として学内の他専攻やセンターの教員又は学外から招聘する研究者等が有機的に連携するなど、学生の教育指導について科学技術の進展に対応するために配慮された体制が採られている。
また、教員の採用・選考については、複数の専門分野の教員で構成される教員選考委員会において透明性、公正性が確保される仕組みが整備されており、先端大の特色として注
目に値する。
教員の流動性の確保のため、任期制が大々的に採用されており、適用教員が 55.4%に達している。一方、任期制については優秀な人材が定着しないなどの問題を孕んでいることから、その克服に向けてテニュア制の導入に向けての検討が進められており、今年度から科学技術振興調整費の採択を受けて、常勤講師に自立的な研究を行わせるとともに、５年間の業績によっては准教授に登用するという具体的な取組が行われている。
併せて、教員の業績評価については教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理
運営活動、社会貢献等を内容とする「教員総合データベース」を構築し、学長の裁量によって評価結果を処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）へ反映させる仕組みを導入している。
これらの教員人事制度に係る取組は、今後の教育研究活動の安定的かつ活力ある展開を図る上で重要なことから、引き続き積極的な検討を進め、新たな体制が早期に実現される

7

ことが期待される。

基準４

学生の受入

学部を持たない大学の特徴として、過去の専攻及び学歴にこだわらず、門戸を広くした
学生募集を行うという方針が学生募集要項や大学案内（学生募集用パンフレット）に明記されている。この方針に沿って意欲ある学生を確保するため、入学者選抜は面接を中心に行われている。留学生や社会人の受入に対してもベトナム国家大学との「デュアル大学院
プログラム｣の実施、社会人を対象とする「MOT コース」、「組込みシステム大学院コース」の開設など積極的な取組が行われており、その結果全学生に対する留学生の比率は約 16%、
社会人学生の比率は約 25％となっている。また、学生の確保に対しては入学支援システム
タスクフォースを組織し、高等専門学校との推薦協定の締結をはじめとする様々な対策を講じている。
出身学部・学科を問わず、広く意欲的な人材を受け入れる方針は、先端大の独自性を主張したもので特筆すべきことであるが、同時に質の高い学生の確保は非常に困難な課題であり、この困難を克服するために多大の努力が払われ、これまでのところ一定の成果に結びついていることは高く評価できる。
学部 3 年修了者を対象とするコースの開設といった新たな試みも検討されており、優秀な学生の確保に向けて、こうした取組をさらに加速していくことが期待される。
ただし、入学定員割れや志願者倍率が低下していることが憂慮されることから、その原因を究明し、改善の方向を明らかにする必要がある。そのためには、入学者選抜の方式（7種類）の妥当性を検証するための資料を十分に整理することが必要であり、例えば修了確
定者アンケート中にアドミッションの問題も入れて、それぞれのルートで入学した学生が修了するときにどういう感想を持っているかを確認するなどの取組が望まれる。
また、志願者への案内として、受験生に入試で何を測ろうとしているのかという選択の基準や考え方等が十分に伝わっているか不明な点もあるため、例えば募集要項に学部で履修しておくべき科目を掲げるなど、入学基準、判定基準をわかりやすく示すなどの工夫が必要と考えられる。

基準５

教育内容及び方法

教育体系や授業形態については授与する学位にふさわしい内容となるよう整備され、視野の広い学生を養成しようとする意図が理解できる。
講義科目は、共通科目と専門科目に分かれている。共通科目は学識を培うため、科学技
術と社会の関係などのテーマが選ばれている。社会における科学技術の役割と意義は、こ8れからの重要な問題であり、こうした授業が行われることの意義は大きい。専門科目は導入講義、基幹講義、専門講義、先端講義に階層化され、体系的な構成となっている。さらに英語による研究発表などの能力を養うために「テクニカルコミュニケーション」科目が開設されている。また、学生と教員との直接のふれあいを促進するため、講義は午前中を中心に開講し、午後の第 3 限がオフィスアワーに設定されている。
このように、コースワークの共通科目、導入講義、基幹講義、専門講義、先端講義群は教育の順次性を含めて明確に配置されており、個人指導を目的とするオフィスアワーや所属研究室での研究指導と調和のとれた教育体制にできあがっているものと認められる。特に門戸を広げ、幅広く学生を受け入れる大学として、過去の専門と異なる分野の再教育を行うための導入講義とカリキュラムを設け、人文・理工にこだわらない多様な学生を養成する体制が整えられている点は評価に値する。
東京サテライトキャンパスでは、夜間・休日に授業等を行う形態により、MOT コースや組込み大学院システムコースが開講され、社会人に配慮された教育が行われている。サテラ
イトキャンパスと本部キャンパスとの間では遠隔講義も行われている。
研究指導は、研究の幅をもたらすために、専攻分野に関する研究課題（主テーマ）に加えて、関連分野の課題（副テーマ）を課している。これらの研究指導を実施するため、3 人の指導教員による複数指導教員制が採用されている点は特徴的な取組として評価でき、TAによる研究指導の補助、学外の機関への研究指導の委託といった多角的な指導体制が敷かれている。
ただし、修了確定者アンケートの結果からは、先端大が特色としている教育方法等について学生に必ずしも十分な理解が得られていないことがうかがえる。このため、評価結果の原因の分析を引き続き進めるとともに、学生・教職員に対する各制度の趣旨等についての十分な説明を行い、共通理解を得ることが求められる。併せて学生のニーズも踏まえ、運用上改善できるところは改善に努めるなど、先端大の掲げる教育理念の実現に向けた更なる充実が期待される。

基準６

教育の成果

教育成果は社会に多角的に作用するものであり、その評価は長期的な視点で考える必要がある。特に先端大は創設から 16 年の新しい大学であり、今後の具体的な成果が期待されるが、積み上げ型の基礎学力を重視する理工系において、出身や専門を問わず学生を受け入れて教育を行い、規定の修業年限で多数修了させ、幅広い分野に人材を供給してきた努力と実績は特筆すべきことである。
現状においては、修了確定者に対するアンケート調査や就職後一定の期間を経た者に対する調査、就職先に対する調査を通じて教育の成果や効果を測る努力が行われていることは認められる。ただし、修了者及び就職先に対するアンケート調査の回収率が低く、十分9な分析まで至っていないことから、修了者や就職先の意見を聴取する方法等について更に工夫し、実効性を確保することが望まれる。
なお、学位授与率や就職状況、修了確定者に対するアンケート調査という視点からは先端大における人材養成目的は概ね達成されているものと考えられ、また、学生による授業
評価アンケートの結果からは授業については教員の目指すものと学生が受け取るものとの間は好ましい状況となっていることがうかがえる。
進路状況については博士後期課程の進路において近年ポスドク研究員が増加するなどの変化が生じてきており、引き続き長期的な見通しでデータを分析することが望まれる。
また、博士前期課程から後期課程へ進学する者が約 15%となっており一般的傾向からは適当であるが、先端的研究に携わる研究者の養成という目的から見た場合、もう少し高い値が望ましいとも考えられる。

基準７

学生支援等

学生の学習上の支援については、第３限にオフィスアワーを設定し、教員への質問、助手や TA を交えた演習の時間として確保されている。情報技術の利用についても、学生寄宿
舎にも学内 LAN を整備し、講義の電子教材化とネットワークを通じて各種の情報提供が行われているなど、学生の自立的な学習・研究の支援として優れている。
学生の生活上の支援については、授業料の半額免除、各種奨学金制度の採用、寄宿舎の整備など様々な経済的支援への配慮がなされており、またメンタル面でも、学習や生活又は健康上の相談などのカウンセリング体制もほぼ問題なく整備されているものと考えられる。ただし、先端大の立地条件等を勘案すると、経済的な支援の一層の充実や交通アクセ
ス等キャンパスの利便性の向上を図ることが必要と考えられる。特に寄宿舎は日本人学生も含めて全学生の 54%が入居しており、この数値は非常に高く、本大学院大学の特色の一つと考えてよいが、可能であれば希望者全員が入居できることが望ましい。また、博士後期課程学生への支援については、経済的な自立を図る視点から更なる充実が期待される。
留学生に対しては、寄宿舎や奨学金のほか、英文シラバスの作成、英文メールによる連絡や英語による授業を実施するなどのきめ細かな配慮がなされている。これらの留学生に対する行き届いたサービスシステムは、国内の大学にモデルとして周知し普及を図るべき取組として評価できる。
また、これら学生生活全般に係るニーズを把握するため、学長や理事も出席して学生・教職員懇談会を開催し、大学の活動における全ての側面についての意見交換が行うという取組はすばらしいものであり、先端大の学生支援に対する積極的な姿勢がうかがえる。

10

基準８

施設・設備

講義室、セミナー室等の学習環境はよく整備され、特に研究室のスペースは十分確保されているなど建物に関する事柄（講義室など）についてはかなり恵まれている。
情報環境についても、PC や WS を十分確保し、先端の情報ネットワーク環境も有するなど、教育研究のためのインフラは他大学と比べてよく整備されており、これらの優れた設備は有効に活用されているものと考えられる。また、インフラの管理、メンテナンスは情報科学センターで一元管理され、セキュリティにも十分配慮されている。
附属図書館はシラバスで指定された教科書や参考書が整備されるなど内容は充実しており、授業効率の向上に有効であると考えられるが、蔵書数が収容力を上回っていることから、収容力の向上や収容方法の工夫などによる改善とともに、ネットワークによる外部からのオンラインサービスの充実などが今後期待される。
研究設備について、材料科学系では、材料プロセス関係の装置がナノマテリアルテクノ
ロジーセンターに一通り整備されており、学生が半導体の先端プロセス技術を実体験できる優れた環境が整っている。情報科学センターでも最新鋭のコンピュータが整備されている。その他の先端科学技術研究調査センターやベンチャー・ビジネス・ラボラトリーなど
を含め、共同施設に関する利用規則もホームページで周知が図られている。
なお、これらの建物施設については開学後 16 年を経ていることから、今後の改修や建て替えなどを含めた施設整備計画が必要と考えられ、教育研究設備についても装置等の更新が今後の課題である。
また、先端大は冬季の運動施設がなく、大学の周りにも格別の公共的な施設があるわけでもないことから、学生たちが冬にスポーツなどで汗を流したり、気分転換を図るための運動施設の整備が望まれる。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の質の向上や改善を図るための取組として、授業評価アンケート、修了確定者アン
ケート、研究室教育に対するアンケート、修了生・就職先に対するアンケートといった各種アンケートが実施され、それぞれの調査結果は教育や研究指導における教員へのフィー
ドバックすることが想定されているが、回収率の問題等から必ずしも当初の目的に適っていないことが懸念される。今後はこうした取組を一層充実し、その結果が教材やシラバスの改善あるいはカリキュラムの充実といった具体的な形でフィードバックされるシステム
として実施することが期待される。
関連して FD は現在年 1〜2 の講演会や新任教員研修、テクニカルコミュニケーション研
修などとして実施されているが、実施が不定期であるなど、体制がまだ充分に定着してい11

ない印象を受ける。先端大では前述の各種アンケート調査に加え、学生・教職員懇談会の開催など特徴的な取組も実施されていることから、自己点検・評価の結果も含め、これらを有機的に組み合わせた検証を行い、その結果顕在化した課題などについて組織として原因をさらに究明するとともに、FD という形で改善につなげるメカニズムを一層強化することが望まれる。
また、教員の業績評価については、教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理
運営活動、社会貢献等を内容とする「教員業績データベース」を構築し、学長の裁量によりその評価結果を処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）へ反映する取組が開始されているが、テニュア制の導入の検討と合わせて、引き続き充実を図ることが期待される。
教育支援者である技術職員についても各種の研修への参加を奨励しているが、事務職員も含め今後これらの取組を一層充実することが望まれる。

基準１０

財務

財務諸表上の債務は形式的な債務であり、債務は財務上の課題とはなっておらず、十分な財政基盤を擁していると考えられる。
財務上の特徴として外部資金比率の高さをあげることができる。外部資金獲得のための努力がよくなされていると認められるが、現状の厳しい財政事情の中で財政的な自律性を確保し、教育研究活動を維持・発展させていくためには、今後とも外部資金を積極的に活用していくことは重要と考えられる。しかし、一方では外部資金導入のみを優先すること
は、教育研究活動の健全性を確保する上で問題があることから、全体のバランスを考慮しつつ、引き続き適切な財政確保に努めることが期待される。

基準１１

管理運営

比較的小規模な大学であることの特徴を活かして、学長のリーダーシップを発揮した効
果的な意思決定が可能な管理運営体制が採用されており、また事務組織も部局事務を置かない一元的な組織として人員配置は合理的で効率的なものとなっている。
学内運営は、委員会数を極力減らし、臨機応変にタスクフォースを形成して対処する方法がとられているほか、研究科長の学長指名、研究プロジェクトの必要に応じて学長の判断により教員の増強を図りうるシステム、人事計画委員会における学長の主導権の確立など、全体として学長のリーダーシップを活かした大学のガバナンス（統治）が充分に機能していると推察される。
また、地域との連携もさまざまな努力が図られており、例えば北陸先端科学技術大学院
大学支援財団との関係、金沢市や能美市の企業関係者との関係などを通して、学長や役員が地域の企業関係者からの意見聴取を積極的に行っていることは評価できる。さらに共同

12

研究や受託研究といった産学官連携においても、北陸地区の企業等との間で活発な取組が行われている。
こうした地域社会との交流や地域の活性化への貢献は先端大に期待される役割の一つであり、今後より一層推進されることが望まれる。
なお、先端大の立地環境は周辺に有力企業の研究部門が十分に集積おらず、産学連携等を推進する上で一層の努力が必要とも思われるが、学会で活躍する多くの人材を有していることを活かして、個々の教員の特色ある研究に大学全体の視点から必要な支援等を行うことによって、先端大全体のプレゼンスの向上を図っていくことが大切と考えられる。

13

検証結果報告
荒

井

克 弘

委員

東北大学副学長
大学院教育学研究科長
１

本学が特に優れていると評価できる事項（１）入学者選抜の門戸開放
出身学部の専門分野に囚われず広く学生を募集し、文系理系を問わずまた社会人からも意欲のある学生を選抜し多数入学させている。さらに、その学生たちを研究者、技術者等の高度な優れた職業人として育てあげ世に送り出している。
（２）留学生に対する配慮
留学生に対する英語による事務連絡、学生寮への収容努力、奨学金への配慮など、外国人留学生に対する具体的な配慮が行き届いている。
（３）優れた研究者の確保と学長のリーダーシップ
良い大学の根幹は良い教員と良い学生を確保することであり、教育・研究のゆくえを左右す
る優れた教員の採用はとりわけ重要である。そのためにはつねに学術の動向を注視し、先端的かつ指導的な研究者を積極的に採用する姿勢が大切である。その点で本学は学長自らが人事計
画委員会の長を務め、国内外を含め意欲的な人材の募集に徹底努力している。
（４）研究水準の高さと競争的資金の獲得
規模の比較的小さな大学でありながら、21 世紀ＣＯＥ等の外部の競争的研究資金の獲得にめざましいものがあり、また、各教員に授与されている多数の学会賞等の報奨をみても、それぞれの分野での活躍が確認できる。
２

改善する必要があると思われる事項（１） 志願者の減少
マテリアル系、情報科学系で近年、学生の減少傾向がみられる。学生募集の説明機会を増やすなど、すでに改善努力が開始されているが、その背景の分析は少子化、他大学との競合などが指摘されているにとどまり、必ずしも充分なものとはいえない。志願者の減少傾向の原因分析が進めば、説明会場の増加という以上に、より多様な改善策、募集戦略を工夫することが可能になるのではないか。
（２） カリキュラムの見直し
午前中は講義、午後はオフィスアワー、演習などに限定するという方式は本学独自の教育体制である。この時間割は教育と研究への集中心を高めるうえでも効果的と思えるが、講義の時間帯が短いために学生たちが希望する受講科目のバッティングが生じ、希望科目を受講できないという不満がある。授業の電子化、記録化も進んでいると聞いているが、午後の時間帯での講義の開講を含め、受講可能性を高める工夫が必要ではないか。
また、多様な学部専門出身の学生が集まっているため、導入講義、基幹講義の教育だけでは目標に到達することが難しい場合もある。出口段階で水準を落とすわけにはいかない以上、そ14うした学生への配慮が必要であり、例えば、２年制の博士前期課程（修士課程）のほかに、同じ前期課程でも３年課程（修士課程）を置くなどの工夫も積極的に考えられてよいのではないか。
（３）研究指導について
主テーマのほかに副テーマを履修・修得することは本学の特色のひとつであるが、年間のス
ケジュール的なことを含め、現在のシステムに対する不満が学生たちの間にある。学生のアン
ケート調査にも同様の意見が見られる。研究指導の体制（とくに研究テーマの決定時期等）に対する学生たちの不満も、アンケート調査の結果に散見され、これらの点について改善を進める必要が認められる。
（４） 教員のＦＤについて
開学から時間が経過し、創設期の教員もしだいに少なくなっている。本学の教育・研究の良き伝統を継承していくためにも、具体的な目標を明示した全学的なＦＤ、また各研究科の目標に応じたＦＤの実施が必要であり、その効果の測定についても配慮が必要である。
（５） 大学の立地について
本学の立地は車をもたぬ者にとっては通学等に不便な面が少なくない。通学時間帯、夜間のバスの増便など、交通手段の改善を図ることができれば望ましい。
（６） 体育館等のスポーツ施設の設置について
冬期には降雪も多い地域であり、教員、学生ともに運動をして汗をかけるような運動施設が必要である。多額の経費を必要とするが、教職員・学生間、教職員間、学生間の互いのコミュ
ニケーションが深まり、心身ともにリフレッシュを図るチャンスとなれば望ましい。
３

今後の本学に期待すること（１） 日本の大学院教育・大学院システムのモデルとなること
本学の大学院教育はその入学者選抜からしてユニークであり、高い効果を上げている。この実践を日本の他の大学にも伝え、そのノーハウを共有できるような可能性を広げて欲しい。社
会的な威信の高い日本の大学は大半が国立大学であり、伝統が長く、大規模な大学である。良い教育が定着するには確かに伝統も規模も必要であるが、アメリカのリベラルアーツカレッジのように小規模ながら優れた大学教育を実施しているところもある。大学院は教育組織であると同時に研究組織でもあり、学士課程教育とは違った難しさもあるが、本学の独自な経験は日
本の大学制度そのものを変えていく契機ともなりうる。それを期待したい。
（２） 学生募集の新しい方式の開発
本学の特色である、学部専門にこだわらない学生募集を今後も実施し、その良さを発展させていくためには、学部卒業生を対象とした大学院案内・説明会だけではなく、本学の特色を高校生に直接伝える方法、ルートも考えられる必要がある。日本の学校システムでは、文系を希望する生徒の多くは高校時代から理科、数学の苦手な者が多く、入試に理数教科のない大学を志望する。このために文系の学部卒学生の数学、理科能力は義務教育修了段階と大差ないことも珍しくない。これでは、大学院で学部レベルの数学や物理、化学を学ぶことは難しい。「知の創造」をより活性化するためには高校時代の基礎が大切なことを大学院レベルから発信し伝える努力も必要ではないか。将来、本学で学ぶことになるような高校生たちに予め刺激を与え、
15

高校段階から将来、本学に入学したくなるような生徒たちを育てることも工夫して欲しい。
（３）知識科学研究科のビジョン
本学の３研究科のうち、志願者、入学者が増加傾向にあるのは知識科学研究科のみである。
東京サテライトキャンパスで開講しているＭＯＴの貢献も大きい。ＭＯＴは現在注目を集めているが、ひとつの学問の体系を成しているわけではない。知識科学が従来型の縦割りの専門体系ではないことは理解するが、「次世代の科学」として、あるいは「科学を支援する科学」としてどのような分野であればよいのか、本学の知識科学研究科もまたその実験的な段階にあると言ってよい。将来に向けてどのような学術的な広がりと学術的な交流を想定しているのか、
知識科学の専門家、研究者がもつべき方法論、知識は何であるのか、知識科学研究科の卒業生
が付加価値として期待されている中身は何か、その確立を期待したい。

16

検証結果報告
鈴

木

良 次

委員

金沢工業大学
人間情報ｼｽﾃﾑ研究所長
１

本学が特に優れていると評価できる事項（１） 学部をもたない大学院大学として、多様な背景を持った学生に広く大学院レベルの学習の機会を提供できる教育システム、すなわち、導入講義に始まる階層化されたカリキュラム編成、複数教員による研究指導システムを用意していること、高専との推薦協定、留学生受け入れな
どの努力を行っていること、平成１７年度に採択された「魅力ある大学院教育イニシアティブ」
を通じて博士後期課程学生の自立的研究支援など先端科学技術分野の優秀な人材を養成する
教育プログラムの開発に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。
（２） 教員の任期制をいち早く導入した経緯を踏まえ、テニュア制の導入など、任期制のメリットを活かしデメリットをなくすための取り組みを行っていることは評価できる。また、学界からはもちろん、産業界や海外から多様な人材を教員として迎え、今後の多様な社会的ニーズに応えようとしていることは高く評価できる。
（３） 施設・設備については最も恵まれている大学のひとつではないか。情報機器の設備や情報
ネットワークの整備、実験センター、図書館の設備や仕組みが十分に配慮されていて、授業や研究の効率向上に役立っていると評価できる。保健管理センター、カウンセラー、「何でも相談室」、地域医療機関との連携など学生の身体・メンタルヘルスケアへの対応は優れていると評価できる。
（４） 学長のリーダーシップによる大学運営の一方で、学生・教職員懇談会の開催や電子メール
によって学長が構成員の意見を汲み取る仕組みが出来ていることは評価できる。
２

改善する必要があると思われる事項（１） 教員の欠員について、今後の各専門分野の将来展開を見据えた上での、できるだけ速やかな充足を期待する。
（２） 学生の定員の確保のための方策として、大学院大学としての特色を活かした教育の実践、優秀な学生を確保するための全学的新教育プランの策定、最重点分野の整備、メディアを通じての積極的な広報活動などを強力に推進されたい。あわせて立地条件の不利を緩和する施策の一層の取り組みを期待する。
（３） 修了確定者アンケート調査結果に表れた問題点についての分析が必要。主および副テーマの指導に対する評価が不安定、副テーマ、テクニカルコミュニケーションの評価が高くない、
修士研究開始時期への学生の不満、複数教員指導体制の意義が必ずしも理解されていないことなど。
（４） 大学の立地条件から考えて、教職員・学生の厚生設備を一層充実させることが望まれる。
寄宿舎への希望者全員の入居を可能にする、通学や買い物の利便性に配慮する、運動施設を充実するなど。
（５） 外部資金導入についてはこれまでもかなりの努力をされ実績も積んでいるが、財務的な自17

律性を確保するには一層の努力が必要ともいえる。しかし、一方では、外部資金導入を優先す
ることは、教育研究活動の健全性を確保する上で問題があると思える。このあたりのバランスをどうとっていくかは今後の課題でもある。
３

今後の本学に期待すること（１） 先端科学技術大学院大学として特色を活かした教育研究活動を今後も積極的に推進されたい。また、そのための優秀な教員、設備、教育カリキュラムを擁していることを積極的にPR してほしい。
（２） 本学の知識科学研究科はわが国唯一の知識科学の教育研究機関としてほぼ１０年前に産声をあげた研究科であり、２１世紀の知の文明の学問的基盤を築くものとして期待されている。
１０年を節目に知識科学を体系的な学問分野として整備していくため、各専門分野や講座編
成・内容の見直し・検討を行っているとのこと、この作業の成果に大いに期待している。
（３） 本学が奈良先端大学院大学とともに、ナショナルワイドさらにはグローバルな存在として期待されているのはもちろんであるが、地域との連携の一層の強化も期待したい。

18

検証結果報告
曽

根

純 一

委員

日本電気㈱
基礎・環境研究所長

１

本学が特に優れていると評価できる事項
設立から１６年が経ち、大学院大学として、世の中での評価も固まりつつあると思います。MOTなどのユニークな取組みを早くからなされ、また 21 世紀 COE 等の外部資金の獲得などでも健闘されていると認識します。一方で、少子化が進み、地方の大学は生残りをかけ厳しい環境に今後さらされると想像します。これまでの施策の延長では、現在のポジションを維持するのは困難と予想され、本学のビジョンを強力に打ち出し、それを実行する具体的アクションにつなげていく
ことが、今、求められていると感じます。
産業界、アカデミア、さらには海外で活躍された方も含め、多様な人材（教官）をかかえておられることが強みであり、今後の多様な社会的なニーズに応えていけるだけのポテンシャル（海外からの学生受入、産業界との連携等）を持っていると理解します。本学と比較されることが多い奈良先端大学院大学は回りに有力企業の研究部門が存在することもあり、思いきった産学連携を打ち出そうとしていると聞いています。
回りに企業の研究部門がないなど、その面では不利ですが、学会で活躍する多くの教官を抱えており、そのような人材を、点でなく面として本学のプレゼンス向上にどうつなげていくかが問われていると思います。
本学では学長が広い人脈を活用し、優秀な教官確保に積極的に動かれていることを評価します。
マテリアル系は設備も充実しており、また人材も前記の意味で強化されつつあるので、ここはチャンスと思います。多いに本学の取り組みを世に情報発信し、優秀な学生の確保につなげて頂きたいと思います。

２

改善する必要があると思われる事項
学生の定員割れも起きているようですが、今後これにどう対応し、どう策を打っていくか、当然ですが、極めて重要と思います。策を間違えると、一気に奈落へ落ちる危険性すらあると思います。
午前中は講義、午後はオフィスアワー、演習に限定すると伺いましたが、やはり講義は重要、教官の負荷が軽くなっているだけではないかと懸念します。講義を多く受け、知識を多く吸収したいという学生もいると思います。そのような学生のニーズも満たせるようなフレキシブルな体制も検討必要ではと感じます。
本学が中心街から離れた立地のため、交通機関の不便さが指摘されています。急に帰れなくなった学生のため、大学に寝泊りできる施設も必要ではないかと思います（既に用意されているか
19

も知れませんが）。自分の学生時代を振り返ると、そのような設備に多いに助けられたことを思い出します。

３

今後の本学に期待すること
良く比較に出される奈良先端大も新しい施策を次々と打ち出され、バイオ情報系ではひとつの顔になっていると思います。北陸先端大も皆がすぐに認知できる特色を作ることが今後重要と思います。個人的には、それは材料をベースにしたナノテクのように思います。学長がその分野の専門であり、最近の下田教授の獲得などに見られるように、マテリアル系で良い人材を集められるチャンスと思います。ナノテク・材料は産業的にも日本の強い分野であり、それが地方の産業に結びつけば最高と思います。また、MOT の日本の草分けとしてのポジションも失わないようにして頂きたいと思います。他の大学が追いかけてきたことからも分かるように、北陸先端大学のひとつの顔であると思います。

20

検証結果報告
田

中

穂 積

委員

中京大学大学院
情報科学研究科教授
１

本学が特に優れていると評価できる事項
学部時代の学科が異なる多様な学生を面接により受け入れ、それらの学生に対して手厚い教
育を施す教育システムを導入し、大学院修了時の学生の質を確保しようとしている点が高く評価できる。それが大学院の本来の姿であろう。本学修了生の評価には、時間を要すだろうが、長期的には必ず社会に認められるはずであるという信念をもって、引き続き教育に取り組んでほしい。
副テーマなどは、時間をとられて時間の無駄と考える優秀な学生にとっては、高度な教育のレベ
ル低下を招いているという意見も（学生との懇談会で）あるようだが、優秀な学生は、卒業研究の指導教官が適切な文献指導やアドバイスを与えることで、学生自らそれらを解決できるはずである。学生の自立性に任せる、あるいは自立性を育てる努力をしてほしい。社会的に見ても、個人個人にとっても、副テーマはどこかで役立つはずであるという信念をもって、近視眼的でない
複眼的な視点を有す学生を育ててほしい。

２

改善する必要があると思われる事項
日本国内だけでなく、当面はアジアからの優秀な学生を受け入れるためにはどうしたらよいかを、考える必要がある。現在の留学生のＪＡＩＳＴへの評価が、将来の学生募集に必ず反映されるはずであるので、この問題は教育、研究だけでなく広報活動、事務サイドに問題があれば早急に対応すべきことのように思われる。

３

今後の本学に期待すること
1 項にも述べました。
学生募集について：ＪＡＩＳＴの優秀な研究教育スタッフと比較して石川県の近隣から優秀な学生が集めきれていないような気がする。単位互換など近隣大学との連携をさらに深めたい。特に近隣大学の学部授業へのトッピックス的な授業参加などは考えられないか。露骨な学部学生集
めは、近隣大学が嫌がるだろうから、その点を配慮した学部授業連携を模索すべき時期に来ている。
また、情報科学の分野については、広範囲の研究分野をカバーした教育研究体制が整備されており、こうした体制や卓越した情報環境の下で主テーマ・副テーマ制の実施などを通じて複眼的な視点を有する人材を養成されることを期待する。

21

検証結果報告
寺

倉

清 之

委員

北海道大学
創成科学共同研究機構特任教授
１

本学が特に優れていると評価できる事項
本学がおかれている厳しい状況に対する危機感が構成員全体で共有され、組織が小規模である
こともこの点に関しては却って利点となって、協力的に大学が運営されている。特に、教育における多くの取り組みへの努力は、なかなかに他大学では見られないほどである。

２

改善する必要があると思われる事項
学生の確保は大学の生命線であり、そのために多大の努力が必要である。しかし、場合によると費用対効果の観点から、労力と経費の無駄遣いになっているものがないとも言えない。そのことは一方で本学のもう一つの重要使命である先端的研究にはマイナスに働くことが懸念される。
大学の魅力の根源は先端的研究にあるので、長期的な観点から、研究活動への影響への配慮が必
要である。

３

今後の本学に期待すること

１）情報技術を一層活用すること
教育と宣伝活動において、情報技術をより徹底的に活用する。教材を電子ファイルで準備すると、その後の改善が容易である。優れた教材を作成すれば、世の中に配布することもできる。
２）地域産業とのより密接な連携
教育と研究において地域産業とのより密接な協力関係を樹立すること。優れた人材を産業に供給すること、産業側からの奨学金などの支援、はうまく動けばポジティブフィードバックとなる。
大学があまりローカルな活動に留まることになってはマイナスの側面もあるので、行き過ぎないように注意も必要である。

22

検証結果報告
細

野

昭 雄

委員

㈱ｱｲ･ｵｰ･ﾃﾞｰﾀ機器
代表取締役社長
１

本学が特に優れていると評価できる事項(1)

外部との共同研究等の資金導入比率が高いこと。

(2)

学生が幅広い視野を持てるよう主研究課題以外の副テーマ制を設定している。
また、幅広い入学者に対し導入講義、基幹講義などのコースワーク制を実施して基礎レベルの UP を図っている。
(3)

学部卒者の他、社会経験者、企業からの入学者、異分野への挑戦者、留学生など、幅広い

入学生がお互いに刺激し合える環境にある。

２

改善する必要があると思われる事項(1)

入学応募者の維持及び拡大、入学者数の定員充足の実現のため、本学の特長を全国各学校等にアピールし、理解を深めること。

３

今後の本学に期待すること(1)

企業等との共同研究成果で注目に値するものを多く出すこと。

(2)

多種多様な経歴を持った入学生を教え、社会に出た時に他にはない活躍をしてくれること。

(3)

地域社会との交流に加え、地域の活性化に貢献してくれること。

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