科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新旧

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局
委託契約事務処理要領

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局
委託契約事務処理要領

平成２９年３月 改正
平成１９年２月 制定

平成２７年３月 改正
平成１９年２月 制定

科学技術・学術政策局
研 究 振 興 局
研 究 開 発 局

科学技術・学術政策局
研 究 振 興 局
研 究 開 発 局

目次
１．科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領・・・・・
２
２．大項目・中項目一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３．様式関係様式第 １－１ 委託契約書（競争的研究費の場合）・・・・・・・・・・・・・ １７
様式第 １－２ 委託契約書（競争的研究費以外の場合）・・・・・・・・・・・ ２９
様式第 ２ 業務計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
様式第 ３ 委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
様式第 ４ 銀行振込（新規・変更）依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
様式第 ５ 変更委託契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
様式第 ６ 帳簿の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９
様式第 ７ 委託業務変更承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５
様式第 ８ 委託業務中止（廃止）承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６
様式第 ９－１ 変更届(変更前に提出するもの）・・・・・・・・・・・・・・・ ６７
様式第 ９－２ 変更届(変更後に提出するもの）・・・・・・・・・・・・・・・ ６８
様式第１０ 委託業務中間報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９
様式第１１ 委託業務年度末報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
様式第１２－１ 委託業務廃止報告書（競争的研究費の場合）・・・・・・・・・ ７３
様式第１２－２ 委託業務廃止報告書（競争的研究費以外の場合）・・・・・・・ ８０
様式第１３ 委託業務完了届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８
様式第１４－１ 委託業務実績報告書（競争的研究費の場合）・・・・・・・・・ ９０
様式第１４－２ 委託業務実績報告書（競争的研究費以外の場合）・・・・・・・ ９６
様式第１５ 年間支払計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
様式第１６ 精算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
様式第１７ 概算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
様式第１８ 委託費支払計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
様式第１９ 委託業務成果報告書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・１０７
様式第２０ 委託業務成果報告書への標記について・・・・・・・・・・・・・・１０８
様式第２１ 学会等発表実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
様式第２２ 資産及び預り資産管理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

目
次
１．科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領・・・・・
２
２．大項目・中項目一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３．様式関係様式第 １－１ 委託契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
様式第 １－２ 委託契約書（競争的資金の場合）・・・・・・・・・・・・・・ ２９
様式第 ２ 業務計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
様式第 ３ 委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
様式第 ４ 銀行振込（新規・変更）依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
様式第 ５ 変更委託契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
様式第 ６ 帳簿の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９
様式第 ７ 委託業務変更承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５
様式第 ８ 委託業務中止（廃止）承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６
様式第 ９－１ 変更届(変更前に提出するもの）・・・・・・・・・・・・・・・ ６７
様式第 ９－２ 変更届(変更後に提出するもの）・・・・・・・・・・・・・・・ ６８
様式第１０ 委託業務中間報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９
様式第１１ 委託業務年度末報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
様式第１２－１ 委託業務廃止報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３
様式第１２－２ 委託業務廃止報告書（競争的資金の場合）・・・・・・・・・・ ８１
様式第１３ 委託業務完了届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８
様式第１４－１ 委託業務実績報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０
様式第１４－２ 委託業務実績報告書（競争的資金の場合）・・・・・・・・・・ ９７
様式第１５ 年間支払計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
様式第１６ 精算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
様式第１７ 概算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
様式第１８ 委託費支払計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
様式第１９ 委託業務成果報告書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・１０７
様式第２０ 委託業務成果報告書への標記について・・・・・・・・・・・・・・１０８
様式第２１ 学会等発表実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
様式第２２ 資産及び預り資産管理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新様式第２３ 標示ラベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
様式第２４ 委託業務による取得資産の所有権移転について・・・・・・・・・・１１２
様式第２５ 取得資産処分承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
様式第２６ 物品の無償貸付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
様式第２７ 借受書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２
様式第２８ 亡失・損傷報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３
様式第２９ 借用物品の返納について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
様式第３０ 汚染資産等説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６
様式第３１ 確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７
様式第３２ 知的財産権を受ける権利の譲渡について・・・・・・・・・・・・・１２８
様式第３３ 産業財産権出願通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
様式第３４ 産業財産権通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３
様式第３５ 著作物通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４
様式第３６ 産業財産権実施届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５
様式第３７ 移転承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７
様式第３８ 移転通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
様式第３９ 専用実施権等設定承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４０
様式第４０ 専用実施権等設定通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２
様式第４１ 知的財産権の放棄に関する届出書・・・・・・・・・・・・・・・・１４４
様式第４２ 成果利用届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５
様式第４３ 調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４６
様式第４４ 委託費支出明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３
様式第４５ 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４
様式第４６ 情報セキュリティ対策の履行状況等の報告・・・・・・・・・・・・１５５
４．文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令・・・・・・・・・・１５７
５．文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領・・・・・・・１６１
６．競争的資金における使用ルール等の統一について・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

旧様式第２３ 標示ラベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
様式第２４ 委託業務による取得資産の所有権移転について・・・・・・・・・・１１２
様式第２５ 取得資産処分承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
様式第２６－１～４ 物品の無償貸付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
様式第２７ 借受書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７
様式第２８ 亡失・損傷報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８
様式第２９ 借用物品の返納について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９
様式第３０ 汚染資産等説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１
様式第３１ 確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
様式第３２ 知的財産権を受ける権利の譲渡について・・・・・・・・・・・・・１３３
様式第３３ 産業財産権出願通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７
様式第３４ 産業財産権通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８
様式第３５ 著作物通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
様式第３６ 産業財産権実施届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４０
様式第３７ 移転承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２
様式第３８ 移転通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４
様式第３９ 専用実施権等設定承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５
様式第４０ 専用実施権等設定通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７
様式第４１ 知的財産権の放棄に関する届出書・・・・・・・・・・・・・・・・１４９
様式第４２ 成果利用届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０
様式第４３ 調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１
様式第４４ 委託費支出明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８
様式第４５ 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５９
様式第４６ 情報セキュリティ対策の履行状況等の報告・・・・・・・・・・・・１６０
４．文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令・・・・・・・・・・１６２
５．文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領・・・・・・・１６６
６．競争的資金における使用ルール等の統一について・・・・・・・・・・・・・・・・１７１

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領

この科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（以下「要領」という。）は、文部科学
省科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局が実施する委託契約に関する事務にかかる要領である。委託契約に関する事務は、会計に関する法令または他の要領等に定めるもののほか、この要領に定めるところにより適切に処理しなければならない。

この科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（以下「要領」という。）は、文部科学
省科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局が実施する委託契約に関する事務にかかる要領である。委託契約に関する事務は、会計に関する法令または他の要領等に定めるもののほか、この要領に定めるところにより適切に処理しなければならない。

（定義）
第１
本要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）～（12） （略）（13） 「競争的研究費」とは、公募により競争的に獲得される経費のうち「研究」に係るもの（競争的資金を含む。）をいう。

（定義）
第１
本要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）～（12） （略）（新設）

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新（契約の締結）第２ （略）
２～４ （略）
（削除）

５～７

（略）

旧
（契約の締結）第２ （略）
２～４ （略）５
委託契約書について、競争的資金の場合は、委託契約書第１０条、第１５条及び第２１条が下記のとおり変更される。
（計画の変更等）
第１０条 乙は、業務計画書を変更しようとする場合（第２項及び第４項に規定する場合を除く。）において、次の各号の一に該当するときは、委託業務変更承認申請書を甲に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 業務計画書の「Ⅰ．委託業務の内容」に関する変更をしようとするとき（２） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」における大項目と大項目の間で経費の流用を行うこと
により、いずれかの大項目の額が直接経費の５割（直接経費の５割に当たる額が５０万円以下の場合は５０万円）を超えて増減する変更をしようとするとき
２乙は、委託業務を中止又は廃止しようとする場合は、委託業務中止（廃止）承認申請書を甲に提出
し、承認を受けなければならない。
３
甲は、前２項の承認をするときは、条件を付することができる。
４ 乙は、住所、名称、代表者名及び代理人を変更したときは、変更届により、甲に遅滞なく届け出なければならない。
５
乙は、第１項、第２項及び第４項以外の変更については、甲が別に定める手続きに従わなければならない。
（実績報告）
第１５条 乙は、前条の完了届を提出したときは、委託業務実績報告書を作成し、委託業務の完了した日の翌日から６１日を経過した日又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに甲に提出しなければならない。
２
甲が、第１８条第２項に基づき委託費の全部を概算払いした場合は、前項の４月１０日を５月３１日に読み替えるものとする。
（成果報告）
第２１条 乙は、委託業務の完了又は廃止の日のいずれか早い日の翌日から６１日を経過した日までに委託
業務成果報告書○○部を甲に提出しなければならない。
６～８ （略）

第３ （略）

第３（略）

第４・５ （略）第４・５ （略）第６委託契約書第９条に定める支出を証する書類とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）・（２） （略）（３） 第１号及び第２号に掲げる事項以外の経費は、第１号に準ずる書類とし、これにより難い場合は、実績を証する資料、明細書、出張命令書、出張復命書（出張内容がわかる資料）、請求書、領収書等及び会計伝票又はこれらに類する書類

第６委託契約書第９条に定める支出を証する書類とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）・（２） （略）（３） 業務実施費（競争的資金に関しては、旅費・その他）は、第１号に準ずる書類とし、これにより難い場合
は、実績を証する資料、明細書、出張命令書、出張復命書（出張内容がわかる資料）、請求書、領収書等及び会計伝票又はこれらに類する書類

第７ （略）

第７ （略）

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新旧第８
委託業務の実施に必要な経費の執行等にあたっては、次の各号に留意する。
（１）・（２） （略）（３） 人件費については、乙との雇用関係がある従事者の場合は、委託業務への実従事時間及び従事者に支払った支給額に基づくこと。また、派遣職員の場合は、委託業務への従事時間に応じて派遣会社に支払った額に基づくこと。
（４）～（14） （略）第８
委託業務の実施に必要な経費の執行等にあたっては、次の各号に留意する。
（１）・（２） （略）（３） 人件費のうち、乙との雇用関係がある従事者であって、委託業務への実従事時間及び従事者に支払った支給額に基づくこと。また、派遣職員の場合は委託業務への従事時間に応じて派遣会社に支払った額に基づくこと。
（４）～（14） （略）（契約及び業務計画の変更等）
第９ （略）
２
乙は、業務計画書のうち次の各号（競争的研究費の場合は、第４号を除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、委託業務変更承認申請書（様式第７）を甲に提出し、承認を受けなければならない。
（１）～（３） （略）（４） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」（受託者（委託先）又は再委託先）における大項目の人件費を増額する変更をしようとするとき（５） （略）３
乙は、業務計画書のうち次の各号（第３号は、競争的研究費に限る。）に掲げる事項を変更しようとするとき
は、変更届（様式第９－１）を事前に甲に提出する。
（１） (略)（２） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」（受託者（委託先）又は再委託先）に関する変更で、委託契約書
第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における大項目の新設（中項目の消費税相当額の新設によるものを除く。）（３） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」（受託者（委託先）又は再委託先）における中項目の人件費の増
額変更
４ （略）
５
乙は、次の各号（競争的研究費の場合は、第１号及び第２号を除く。）に掲げる事項を変更したときは、委託業務中間報告書（様式第１０）、委託業務年度末報告書（様式第１１）、委託業務廃止報告書（様式第１２－１
又は様式第１２－２）又は委託業務実績報告書（様式第１４－１又は様式第１４－２）にその変更内容及び変更理由を記載して甲に提出する。
（１） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」（受託者（委託先）又は再委託先）に関する変更で、委託契約書
第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における中項目の新設（２）・（３） （略）（契約及び業務計画の変更等）
第９ （略）
２
乙は、業務計画書のうち次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、委託業務変更承認申請書（様式第７）を甲に提出し、承認を受けなければならない。
（１）～（３） （略）（４） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」における大項目の人件費（「人件費・謝金」は含まない）を増額する変更をしようとするとき（５） （略）３
乙は、業務計画書のうち次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更届（様式第９－１）を事前に甲に提出する。
（１） (略)（２） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における大項目の新設

第 10～第20 （略）第 10～第20 （略）（資産の管理）第 21
乙は、委託契約書第２２条第１項に基づき、委託費により取得した１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上の資産等については様式第２２の「資産及び預り資産管理表」により管理しなければならない。ただし、乙の会計規程等にこれに準ずる様式があるときは、これによることができる。
２・３ （略）４
前項の規定は、競争的資金以外の競争的研究費について準用する。この場合、当該申し合わせ中「競争的資金」とあるのは、「競争的研究費」と読み替えるものとする。

（資産の管理）第 21
乙は、委託契約書第２２条第１項に基づき、委託費により取得した１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上の資産等については様式第２２の「資産及び預り資産管理表」により管理しなければならない。ただし、乙の会計規程等にこれに準ずる様式があるときは、これによることができる。
２・３ （略）（新設）

第 22・23 （略）第 22・23 （略）（３） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」における中項目の人件費の増額変更
４ （略）５乙は、次の各号（競争的資金の場合は、第１号及び第２号を除く。）に掲げる事項を変更したときは、委託業
務中間報告書（様式第１０）、委託業務年度末報告書（様式第１１）、委託業務廃止報告書（様式第１２－１又は様式第１２－２）又は委託業務実績報告書（様式第１４－１又は様式第１４－２）にその変更内容及び変更理由を記載して甲に提出する。
（１） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における中項目の新設（２）・（３） （略）科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新

旧（物品の無償貸付）
第 24
委託業務を実施するために必要な物品の無償貸付は、文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成 12 年 10 月 31 日総理府・文部省令第６号）の定めによるものとし、様式第２６の「物品の無償貸付申請書」により申請しなければならない。また、国から無償貸付承認通知書を受けたときは、様式第２７の「借受書」を提出しなければならない。委託業務完了後に第２８により所有権を移転した資産等を引き続き使用することを希望する場合の手続きも同様とする。
２ （略）（物品の無償貸付）
第 24
委託業務を実施するために必要な物品の無償貸付は、文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成 12 年 10 月 31 日総理府・文部省令第６号）の定めによるものとし、様式第２６―１～４の「物品の無償貸付申請書」により申請しなければならない。また、国から無償貸付承認通知書を受けたときは、様式第２７の「借受書」を提出しなければならない。委託業務完了後に第２８により所有権を移転した資産等を引き続き使用することを希望する場合の手続きも同様とする。
２ （略）第 25～第39 （略）第 25～第39 （略）大項目・中項目一覧表（競争的研究費の場合）※競争的資金については、次表に基づき経費の計上を行うこと。

原則、本表に基づいて経費の計上を行うこと。
大 項 目
中 項 目
（略）
物品費
（略）
（略）
人件費・謝金
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
光熱水料
その他

その他（諸経費）

（略）

間接経費

備
考
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
間接経費及び一般管理費からの支出では見合わない
試験等による多量の使用の場合のみ、かつ、原則個別メーターがあること
借損料、保険料（委託業務を実施するうえで法令により支払が義務づけられているもの、他国への入国の際に加入が義務づけられているもの又は行政機関により加入が奨励されているもの）、学会参加費等

大 項 目
物品費
人件費・謝金
（略）

光熱水料
その他

その他（諸経費）（略）（略）
間接経費は、競争的資金で間接経費を計上できるプ
ログラムの委託契約において、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成１３年４月２０
日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ（平成２１年３月２７日改正））の別表１の経費に使用できる。
摘要欄等に記載する際は、間接経費は「直接経費の３０％」。

中 項 目
（略）
（略）
人件費
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

間接経費

備
考
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合のみ、かつ、原則個別メータがあること
借損料、保険料（委託業務を実施するうえで法律により保険料の支払が義務づけられているもの）、学
会参加費等

（略）
間接経費は、競争的資金で間接経費を計上できるプ
ログラムの委託契約において、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成１３年４月２０
日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ（平成２１年３月２７日改正））の別表１の経費に使用できる。
摘要欄等に記載する際は、間接経費は「直接経費の３０％」。

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新旧※間接経費の算出にあたり一円未満の端数があるときは切捨てること。
※平成２７年度以前の公募により採択した
課題については、「間接経費」を「一般管理費」と読み替え、その一般管理費率については、委託先の規程と１０％を比較して、いずれか低い方、又は規程がない場合は契約時の直近３ヶ年の損益計算書等により算出された一般管理費率と１０％を比較して、いずれか低い方の率とする。

大項目・中項目一覧表（競争的研究費以外の場合）
原則、本表に基づいて経費の計上を行うこと。
大 項 目
中 項 目
（略）
（略）
人件費
（略）

業務実施費

消耗品費
国内旅費
外国旅費
外国人等招へい旅費
諸謝金
会議開催費
通信運搬費
印刷製本費
借損料
雑役務費
電子計算機諸費
保険料
光熱水料
消費税相当額※間接経費の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切捨てること。

大項目・中項目一覧表

備

考

（略）
（略）
（略）
中項目欄は、上記の各大項目に含まれない、（研究用等）消耗品費、国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷
製本費、借損料、雑役務費（委託業務に専用されている設備備品で委託業務使用中に故障したものを補修する場合を含む）、電子計算機諸費（プログラム
作成費を含む）、保険料（委託業務を実施するうえ
で法令により支払が義務づけられているもの、他国への入国の際に加入が義務づけられているもの又は行政機関により加入が奨励されているもの）、光熱水料（一般管理費からの支出では見合わない試験等
による多量の使用の場合のみ、かつ、原則個別メー
ターがあること）消費税相当額（「人件費（通勤手当除く）」、「外国旅費・外国人等招へい旅費のう
ち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」
及び「保険料」の８％に相当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費）等を記載する。
なお、消費税相当額については、消費税の免税事業者等については計上しないこと。また、課税
仕入分について還付を予定している経費については、見合い分を差し引いて計上する

原則、本表に基づいて経費の計上を行うこと。
大 項 目
中 項 目
（略）
（略）
人件費
（略）

業務実施費

消耗品費
国内旅費
外国旅費
外国人等招へい旅費
諸謝金
会議開催費
通信運搬費
印刷製本費
借損料
雑役務費
電子計算機諸費
保険料
光熱水料
消費税相当額

備
考
（略）
（略）
（略）
中項目欄は、上記の各大項目に含まれない、（研究用等）消耗品費、国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷
製本費、借損料、雑役務費（委託業務に専用されている設備備品で委託業務使用中に故障したものを補修する場合を含む）、電子計算機諸費（プログラム
作成費を含む）、保険料（委託業務を実施するうえ
で法律により保険料の支払が義務づけられているもの）、光熱水料（一般管理費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合のみ、かつ、原則個別メータがあること）消費税相当額（「人件費（通勤手当除く）」、「外国旅費・外国人等招へい
旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の８％に相当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費）等を記載する。なお、消費税相当額については、消費税の免税事業者等については計上しないこと。また、課税仕入分について還付を予定している
経費については、見合い分を差し引いて計上すること。

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新
こと。

（略）

旧

※公共交通機関を利用して移動する際の交通費について、切符購入など又はＩＣカードによる乗車で二重運賃が発生する場合は、その取扱いについて定めること。

※公共交通機関を利用して移動する際の交通費について、切符購入など又はＩＣカードによる乗車で二重運賃が発生する場合は、その取扱いについて定めること。

※消費税相当額の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切捨てること。
（略）※消費税相当額の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切捨てること。
（略）「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年4 月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ（平成２１年３月２７日改正））（略）「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年4 月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ（平成２１年３月２７日改正））

（略）

（略）

様式第１－１（ 競争的研究費の場合 ）様式第１－２（ 競争的資金の場合 ）

委

託

契

約

書

（

案

）

委

（略）

託

契

約

書

（

案

）

（略）

別 紙

別 紙

委託業務の再委託に関する特約条項

委託業務の再委託に関する特約条項（目的）第１条 （略）（目的）第１条 （略）（業務の範囲）第２条
再委託は、委託契約書第１条第２号に定める委託業務の目的及び内容の範囲を超えてはならない。

（業務の範囲）第２条
再委託は、委託契約書第１条第２号に定める委託業務の目的の範囲を超えてはならない。

（業務の実施）第３条 （略）（業務の実施）第３条 （略）（報告書等）（報告書等）

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新第４条
乙は、甲の要求があったときは、委託契約書第１１条に定める委託業務中間報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より乙に提出させなければならない。
２
乙は、委託契約書第１２条から第１５条に定める委託業務年度末報告書、委託業務廃止報告書、委託業務完了
届及び委託業務実績報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より乙に提出させなければならない。
３
乙は、委託契約書第２１条に定める委託業務成果報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より乙に提出させなければならない。

旧乙は、甲の要求があったときは、委託契約書第１１条に定める委託業務中間報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。
２
乙は、委託契約書第１２条から第１５条に定める委託業務年度末報告書、委託業務廃止報告書、委託業務完了
届及び委託業務実績報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。
３
乙は、委託契約書第２１条に定める委託業務成果報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。

第４条（再委託契約書の締結）
第５条
再委託の実施にあたっては、乙と再委託先との間で委託契約書を締結しなければならない。
２
当該委託契約書においては、第３条に基づき、第４条を踏まえたものとする。

（再委託契約書の締結）
第５条
再委託の実施にあたっては、委託契約書を締結しなければならない。
２
当該委託契約書においては、第３条に基づき、第４条を踏まえたものとする。

以 上

以 上

様式第１－２（ 競争的研究費以外の場合 ）様式第１－１

委

託

契

約

書

（

案

）

委

託

契

約

書

（

案

）

第１条～第２０条 （略）第１条～第２０条 （略）（成果報告）
第２１条 乙は、委託業務の完了又は廃止の日のいずれか早い日から起算して６０日以内に委託業務成果報告書○○部を甲に提出しなければならない。
【委託業務の実施期間中に委託業務成果報告書の提出を求める場合は、次のとおり契約条文を置き換えることとする。
「乙は、委託業務の完了又は廃止の日までに委託業務成果報告書○○部を甲に提出しなければならない。」】（成果報告）
第２１条 乙は、委託業務の完了又は廃止の日のいずれか早い日から起算して６０日以内に委託業務成果報告書○○部を甲に提出しなければならない。

第２２条～第４９条 （略）第２２条～第４９条 （略）

別 紙

別 紙

委託業務の再委託に関する特約条項

委託業務の再委託に関する特約条項（目的）第１条 （略）（目的）第１条 （略）（業務の範囲）第２条
再委託は、委託契約書第１条第２号に定める委託業務の目的及び内容の範囲を超えてはならない。

（業務の範囲）第２条
再委託は、委託契約書第１条第２号に定める委託業務の目的の範囲を超えてはならない。

（業務の実施）第３条 （略）（業務の実施）第３条 （略）科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新（報告書等）
第４条
乙は、甲の要求があったときは、委託契約書第１１条に定める委託業務中間報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より乙に提出させなければならない。
２
乙は、委託契約書第１２条から第１５条に定める委託業務年度末報告書、委託業務廃止報告書、委託業務完了
届及び委託業務実績報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より乙に提出させなければならない。
３
乙は、委託契約書第２１条に定める委託業務成果報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より乙に提出させなければならない。

旧（報告書等）
第４条
乙は、甲の要求があったときは、委託契約書第１１条に定める委託業務中間報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。
２
乙は、委託契約書第１２条から第１５条に定める委託業務年度末報告書、委託業務廃止報告書、委託業務完了
届及び委託業務実績報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。
３
乙は、委託契約書第２１条に定める委託業務成果報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。

（再委託契約書の締結）
第５条
再委託の実施にあたっては、乙と再委託先との間で委託契約書を締結しなければならない。
２
当該委託契約書においては、第３条に基づき、第４条を踏まえたものとする。

（再委託契約書の締結）
第５条
再委託の実施にあたっては、委託契約書を締結しなければならない。
２
当該委託契約書においては、第３条に基づき、第４条を踏まえたものとする。

以 上

以 上

様式第２・３ （略）様式第２・３ （略）科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新
様式第４

旧
様式第４
日

銀行振込（新規・変更）依頼書
日
官署支出官
文部科学省○○○○○長

付

官署支出官
文部科学省○○○○○長

殿

殿
住所 〒

団体名
役職・氏名

－

名称

印

銀行振込（新規・変更）依頼書

代表者
役職名・氏名当方に支給される国庫金（委託費、補助金）については、下記の口座に振込み願います。

印

当方に支給される国庫金（補助金・交付金・委託費）については、下記の口座に振込み願います。

記

記

住 所 〒

－

振込先口座（注意：国庫金を取り扱っていない銀行には振込できません）※記載された住所は文部科学省からの支払をお知らせする国庫金振込通知書の宛先となります
カナ口座名義連絡先電話番号※通帳に表記されているカナ口座名名義を記入（漢字名は記入不要）

口座受取人名義＜カナ＞

ゆうちょ銀行以外の金融機関

口座受取人名義＜漢字＞
銀
行
信用金庫
農
協

金融機関名・支店名
金融機関コード
預金種別※いずれかに○

支 店
営業部
出張所

金融機関名

銀
行
信用金庫

支 店
出張所

店舗コード
普通預金 ・ 当座預金 ・ 別段預金金融機関コード

店舗コード

口座番号
※右詰で記入預貯金種別
ゆうちょ銀行（通帳に表記されている記号５桁及び番号８桁を記入）

普通預金
当座預金
別段預金
（登録口座の種別に○をしてください。）

例）記号 １２３４０－１ → ２３４ の部分を記入（１桁目の１と５桁目の０は固定なので記入不要、－１は記入不要）

口座番号

番号 １２３４５６７１ → １２３４５６７ まで記入（下１桁の１は固定なので記入不要）

記号

1

０

ゆうちょ銀行番号１← 番号が８桁ない場合は右詰で記入※予め預金通帳等をご確認のうえ、ご記入ください※金融機関の統廃合など、登録内容に変更がある際は、速やかに連絡担当課に連絡してください

以下、文部科学省内担当者記入欄
事業名

以下、連絡担当者記載欄

局課名

連絡担当局課

連絡担当者名内線

連絡担当者氏名

局（課）

課（班）
内線番号

付

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新

旧様式第５～１５ （略）様式第５～１５ （略）様式第１２－１（ 競争的研究費の場合 ）様式第１２－２（ 競争的資金の場合 ）委託業務廃止報告書

委託業務廃止報告書

（略）

（略）

様式第１２－２（ 競争的研究費以外の場合 ）様式第１２－１
委託業務廃止報告書

委託業務廃止報告書

（略）

（略）

様式第１３（略）様式第１３（略）様式第１４－１（ 競争的研究費の場合 ）様式第１４－２（ 競争的資金の場合 ）委託業務実績報告書

委託業務実績報告書

（略）

（略）

様式第１４－２（ 競争的研究費以外の場合 ）様式第１４－１
委託業務実績報告書

委託業務実績報告書

（略）

（略）

様式第１５

様式第１５
年 間 支 払 計 画 書

委託業務題目「」年 間 支 払 計 画 書
委託業務題目「

」

大 項 目

（略）

中 項 目

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（注）競争的研究費以外については、上記の「大項目」の欄は「中項目」と置き換えたうえで作成すること。

（注）競争的資金については、上記の「中項目」の欄は「大項目」と置き換えたうえで作成すること。

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新

旧

様式第１６

様式第１６
精 算 払 請
日

求

書

付
日

精

算

払

請

求

官署支出官
文部科学省○○○○○長
官署支出官
文部科学省○○○○○長殿

殿（受託者）住所
名称及び代表者名（受託者）名称及び
代表者名

印

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

下記のとおり、請求します。

請求額 金

円也

上記委託業務について、平成
年
月
日付け
第
約書第１８条第３項の規定に基づき委託費の精算払を請求します。

記

内
委託事業名

平成○年度 ○○○○委託事業「○○○○」

号により額の確定通知があったので、委託契

訳

契約金額
円

契約額
（金額を変更した場合は変更後の金額を記載）

請求額

付

書

概算払金額
（ａ）
確定金額
（ｂ）
差引金額
（ｂ）－（ａ）

円

円
取引銀行
口

座

フリガナ
口座名義

円
円
円

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新
様式第１７

旧
様式第１７

平成

年

月

概 算 払 請

日

求

書

日
概

算

払

請

求

書
官署支出官
文部科学省○○○○○長

殿

官署支出官
文部科学省○○○○○長（受託者）住
所
名称及び
代表者名

殿

（受託者）名称及び代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」印

下記のとおり、請求します。
請求額 金
記

委託事業名

契約額

円也

上記委託業務に対する委託費の概算払を委託契約書第１８条第３項の規定に基づき請求します。

内

平成○年度 ○○○○委託事業「○○○○」

契約金額
（ａ）
概算払済額
（ｂ）
今回請求額
（ｃ）
差引残額
(a)- (b)- (c)円（金額を変更した場合は変更後の金額を記載）

請求額

円
取引銀行
口

座

フリガナ
口座名義

訳
円
円
円
円

付

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新様式第２６
物品の無償貸付申請書
日（部局長）
文部科学○○○○○長

付

旧（注：独立行政法人・国立大学法人及び大学共同利用機関法人の場合）（注：公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人の場合）（注：地方自治体・学校法人等の場合）（注：様式第２６－１～３に該当する以外の組織で、文部科学省の委託する試験研究等のため貸付を申請する場合）

様式第２６―１
様式第２６―２
様式第２６―３
様式第２６―４

殿

物品の無償貸付申請書日（申請者）住
所
名称及び
代表者名

（部局長）
文部科学省○○○○○長

付

殿

印

物品の貸付を受けたいので下記のとおり申請します。

（申請者）住
所
名称及び
代表者名

印

記
物品の貸付を受けたいので下記のとおり申請します。
１．貸付を希望する機械器具等の品名、仕様、数量及び使用場所
別紙のとおり記

２．貸付希望期間
物品貸付承認の日から研究終了の日まで

１．貸付を希望する機械器具等の品名、仕様、数量及び使用場所
別紙のとおり３．用途○○○○（法人名）の行う試験研究等に使用する。
（企業の場合は、「文部科学省からの委託研究「業務題目」に使用する。」と記載して下さい。）

２．貸付希望期間
物品貸付承認の日から研究終了の日まで

４．貸付を希望する理由○○○○（法人名）の行う試験研究等を推進し科学技術の振興に寄与するため。
（企業の場合は、「上記委託研究の推進を図るため。」と記載して下さい。）

３．用途○○○○（法人名）の行う試験研究に使用する。
４．貸付を希望する理由○○○○（法人名）の行う試験研究を推進し科学技術の振興に寄与するため。

５．業務計画書
別添のとおり（注：別添の業務計画書を参照の上、作成して下さい。企業の場合は、委託契約書における業務計画書の写しを添付して下さい。）

５．業務計画書
別添のとおり（注：次頁参照の上、作成のこと）

６．事務担当者（注：研究担当者ではなく申請機関の実際の窓口となる者を記載します。）
住所：〒○○○-○○○○ ○○○○
所
属：○○○○
氏
名：○○ ○○
TEL/FAX：0000-00-0000/0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○

６．事務担当者（注：研究担当者ではなく申請機関の実際の窓口となる者を記載のこと）
住
所：〒○○○-○○○○ ○○○○
所
属：○○○○
氏
名：○○ ○○
TEL/FAX：0000-00-0000/0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○

７．その他借受物品の返納時における貴省からの指示があるまでの間、当該物品を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、当該物品の処分を含め、返納後の取扱いについては指示に従います。

７．その他借受物品の返納時における貴省からの指示があるまでの間、当該物品を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、当該物品の処分を含め、返納後の取扱いについては指示に従います。

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新別 紙 （略）旧別 紙 （略）（企業以外の場合の例）
業 務 計 画 書

（注：独立行政法人・国立大学法人及び大学共同利用機関法人の場合）（注：公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人の場合）（注：地方自治体・学校法人等の場合）

１．試験研究題目○○○○（法人名）の行う試験研究２．主任者氏名（役職名）
科学 太郎（○○法人 理事長）
３．試験研究の目的「○○○」により科学技術の振興に寄与する。
※独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人については、○○○に設置法の目的を記載して下さい。
※地方独立行政法人、公益法人、学校法人については、○○○に定款の目的を記載して下さい。
※地方公共団体については、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことにより科学技術の振興に寄与する。」と記載して下さい。
４．試験研究の方法
1)○○○○○○
2)○○○○○
3)○○○○○○○○※独立行政法人については、中期目標の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の柱を記載して下さい。
※国立研究開発法人については、中（長）期目標「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」の柱を記載して下さい。
※国立大学法人については、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の「研究に関する目標（国際化や附属病院などは必要に応じて）」の柱を記載して下さい。
※公益法人については、定款の事業を記載して下さい。
※地方独立行政法人については、定款の業務の範囲を記載して下さい。
※学校法人については、教育研究上の目的等から記載して下さい。
※地方公共団体については、組織・設置条例の関連する部局等の所掌・分掌を記載して下さい。

業 務 計 画 書
１．試験研究題目
遺伝子制御による選択的シナプス強化・除去機構の解明
２．主任者氏名（役職名）
科学 太郎（○○法人○○機構第一研究部 主任研究員）
３．試験研究の目的「○○○○○○○○」の基礎である活動依存的、永続的かつ入力特異的な○○○○強化および除去の機構を明らかにすることにより科学技術の振興に寄与する。

４．試験研究の方法
1)海馬での後期○○に伴い発現する遺伝子の網羅的解析と機能に関する研究○○の機能を空間特異的・時間特異的に阻害あるいは強化できる遺伝子操作動物を作出する。また作出動物の海馬○○や学習・記憶を解析し、変異の影響を明らかにするとともに○○欠損変異マウスのシナプス可塑性・学習行動および小脳登上線維シナプスの選択的除去の解析を行う。
2)小脳の発達期に発現制御される遺伝子に関する研究
ラット発達期小脳の選択的シナプス除去に関わる遺伝子の構造を明らかにするとともに、そのうちの一つ○○遺伝子の機能を小脳プルキンエ細胞特異的に改変した遺伝子操作動物を作成する。また、この動物の行動を調べると共に、遺伝子改変が○○の発達過程に与える影響を解析する。
3)○○の選択的配置に関する研究
初代培養○○を用いて○○タンパク質が種々の外来刺激に伴い細胞体で発現誘導された後に○○に輸送されることを明らかにする。また、○○が入力特異的に○○に輸送されるか否かを検討する。
（注）下線部分の文言は必ず記載して下さい。

科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新
様式第３１
確

認

旧
様式第３１

書

確
日

支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長

印（知的財産管理者）役職・氏名

印

書
日

支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

認

付

付

殿
（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

○○○○（受託者名称及び代表者氏名）（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官文部科学省○○○○○長○○○○（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。

○○○○（受託者名称及び代表者氏名）（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官文部科学省○○○○○長○○○○（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。

記

記

１．～５． （略）６．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する
場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ～ハ （略）

１．～５． （略）６．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の許諾若しくは移転の承認（以下「専用実施権等の設定」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する
場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ～ハ （略）科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 新旧対照表
新
様式第４５

誓

約

旧
様式第４５

書

誓

約

書

私及び当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

私及び当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

記

１．契約の相手方として不適切な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）～（５） （略）

１．契約の相手方として不適切な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第2 条第2 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

２． （略）

２． （略）

平成○○年度○○委託事業「（受託業務題目）」

平成○○年度○○委託事業「（受託業務題目）」

年月日
住所（又は所在地）
社名及び代表者名
生年月日
署名又は記名押印

年月日
住所（又は所在地）
社名及び代表者名
生年月日
署名又は記名押印※個人の場合は生年月日を記載すること。
※法人の場合は全ての役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。
※記名押印の場合は、契約書を締結するときと同じ印を押印すること。

（２）～（５） （略）※個人の場合は生年月日を記載すること。
※法人の場合は全ての役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。
※記名押印の場合は、契約書を締結するときと同じ印を押印すること。