別紙１

地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力ある国家を築くためには、地方分権改革の着実な推進が不可欠である。
そこで、本日、九都県市首脳会議は、政府に対し、真の分権型社会の構築に向け、政治主導で迅速かつ全力で取り組み、地方の意見を十分に踏まえ大胆な改革を断行するよう、以下の事項を強く要求する。
また、我々も当事者として、強力に改革を推進していく決意で臨むものである。

Ⅰ 真の分権型社会の実現
国と地方の役割分担の適正化や、地方の自由度の拡大の観点から、次の改革を徹底して行うこと。
（１）役割分担の徹底した見直しと更なる権限移譲の推進① 「補完性の原則」に則って、国と地方の役割分担の徹底した見直しを進め、国から地方への権限移譲及び都道府県から基礎自治体への権限移譲を大幅に進めること。なお、都道府県から基礎自治体への権限移譲については、地方分権改革推進委員会の第１次勧告で示された内容が十分に実施されていないことから、更なる移譲を行うこと。
② 権限移譲に当たっては、移譲先の地方自治体に財政負担が生じないよう、確実な財源措置を行うこと。
（２）更なる義務付け・枠付け等の見直し① これまでの見直しは、地方分権改革推進委員会の勧告で示された内容が十分に実施されていない上、地方自治体の裁量の余地の乏しい「従うべき基準」が数多く示されているなど不十分である。国による関与、義務付け・枠付けについては、早期に、廃止を基本とした更なる見直しを徹底するとともに、条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定権を拡大すること。
② 国による関与、義務付け・枠付けについて、更なる見直しを行う際には、地方の意見を十分踏まえ、「従うべき基準」の設定は原則行わないこと。
（３）国の出先機関の原則廃止① 「アクション・プラン」では、「直轄国道」「直轄河川」「ハローワーク」
について一定の方向性が示されたものの、その他地方に移管される組織や移譲される事務・権限及びその工程に関する具体的な記述が乏しいなど、多くの部分が今後の検討にゆだねられている。国の出先機関の事務・権限については、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本に、ゼロベースで見直すこととし、必要性を十分精査した上で、原則として都道府県・指定都市へ移管するとともに、出先機関については原則廃止の方針の下で抜本的に見直すこと。その際、事務事業に必要な税財源等を一体的に移譲するとともに、人員の移管については、地方と十分に協議を行うこと。
② 直轄国道や一級河川については、これまで地方分権改革推進委員会の勧告に則って国と地方が個別協議を行ってきたが、国が移管に必要な財源等を示さないことなどが原因となり、進展がみられない。
国は、財源措置等の具体的な制度的枠組みを個別協議の前提として明示するとともに、地方が求めるものについて適切な移管時期などを関係自治体と十分に協議した上で、早期に、都道府県・指定都市へ移管すること。
③ ハローワークについては、地方が担っている事務・権限との効率的な連携により、住民の利便性向上などの大きなメリットを生み出せることから、何ら権限移譲を伴わずに二重行政を助長する国と地方の一体的な実施などではなく、直ちに移管すること。
④ 「直轄国道」「直轄河川」「ハローワーク」以外の事務・権限については、各府省が行った自らが所管する出先機関の事務・権限仕分け（「自己仕分け」）の結果にかかわらず、可能なものから速やかに都道府県・指定都市に移譲すること。
（４）「国と地方の協議の場」について① 協議に当たっては、真に国と地方が対等・協力の関係のもと、国と地方の双方の検討期間を十分に確保するなど実効性のあるものとし、形式的な運用は断じて行わないこと。
② 協議結果については真摯に受け止め、適切に政策に反映させること。
③ 地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者も加えて開催すること。
（５）地方自治法の抜本改正
現行の地方自治法をはじめとする地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまで規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
（６）裁定的関与の見直し
国や都道府県が審査請求・再審査請求を受けて行う裁定的関与については、国民の権利利益を迅速かつ公正に救済する仕組みにも配慮した上で、地方分権の視点から見直すこと。

Ⅱ 分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築
地方の課税自主権の強化を前提とし、国と地方の役割分担に応じた税財政制度を確立するため、次の改革を一体的かつ強力に推進すること。
その際には、我が国最大の大都市圏である九都県市の行財政需要を的確に反映するなど、それぞれの地域の特性を十分に考慮すること。
（１）税源移譲① 地方が担うべき事務と権限に見合った地方税源の充実強化を図るため、国と地方の税体系を抜本的に見直し、必要な地方への税源移譲を確実に進めること。
② 国と地方の税体系を抜本的に見直す際には、地方消費税について、税率の引上げを含めた積極的な拡充を図るなど、税源の地域偏在性が少なく、安定的な税収を確保できる地方税体系を構築すること。
③ 「地域主権戦略大綱」では、国から地方への税源移譲の実現に向けた具体的な方策が明確に示されていない。権限移譲だけでなく、それを裏付ける税源移譲についても、地方を含めて徹底して議論し、早急に明確化すること。
（２）「社会保障と税の一体改革」と地方税財源の確保
地方自治体が、社会保障に関するサービスの運営・給付主体であり、医療、介護及び子育て施策など幅広い社会保障行政において、重要な役割を果たしていることを踏まえ、社会保障・税に関わる番号制度を含め、地方の参画の下で制度設計の検討を進めること。
また、今後も増加が見込まれるこれらの分野に係る行政需要に見合った地方税財源を確保すること。
（３）地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の即時撤廃① 不合理な暫定措置である地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は直ちに撤廃し、国税化された法人事業税を地方税として復元すること。
② 地域間の税収格差の是正は、地方分権を踏まえた国・地方の税体系の実現や、行財政需要を的確に反映させる地方交付税制度の構築など、地方税財政制度を抜本的に改革する中で行うこと。
（４）地方法人課税の堅持① 政府は「新成長戦略」に、法人実効税率の引下げを盛り込んだが、地方の重要な財源である地方法人課税の縮減は行わないこと。
② 国の法人税率だけを引き下げる場合であっても、租税特別措置の抜本的な見直しなどによる課税ベースの拡大を併せて行うべきである。それによっても法人住民税の税収や地方交付税の総額が減少する場合には、法人住民税の減収については他の地方税を拡充し、地方交付税の減収については法定率の引き上げ等を確実に行うなど、地方税財源を確保すること。

（５）自動車関連諸税等の見直し① 自動車関連諸税は、地方自治体の都市基盤整備などの貴重な財源となっていることから、現在の税率水準を引き続き維持し、地方の財源を確実に担保すること。
見直しを行う場合は、国の責任において全ての地方自治体を対象として、別途税源移譲など地方税の拡充で確実に財源措置すること。
② 「地方環境税」や「地球温暖化対策譲与税」の検討に当たっては、地方自治体が地球温暖化対策に果たす責任と役割や、自動車関連諸税の見直しが行われた場合の地方財政への影響等を踏まえ、地方税源化の制度を創設すること。その際には、地方の意見を取り入れながら、制度設計を行うこと。
（６）地方交付税制度改革① 地方の行財政需要を的確に把握した上で、地方の安定的財政運営に必要な交付税総額を確保すること。
② 地方交付税は、地方固有の共有財源であることを明確化し、国による義務付けや政策誘導を排除すること。
③ 地方財源不足の解消に当たっては、地方が国に代わって借金する臨時財政対策債を廃止し、地方交付税の法定率引上げによって対応すること。
（７）地域自主戦略交付金について① そもそも、国庫補助負担金については、個々の補助負担金の本来の目的や意義を十分に踏まえた上で、地方への税源移譲を中心とした抜本的改革を進めるべきであることから、地域自主戦略交付金は、税源移譲までの経過措置とし、国は速やかにその工程を明らかにすること。
② 地域自主戦略交付金の交付に当たっては、首都圏の都市基盤整備等の意
義や役割を踏まえた行政需要を斟酌した上で、各団体が担うべき事業の必要額が安定的・確実に確保できるようにすることとし、国の一方的な財源捻出の手段として総額削減は行わないこと。
③ 地方自治体間の財政調整は、地方交付税により行うべきであり、地域自主戦略交付金による財政力格差の是正は行わないこと。
④ 地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度とするため、国の関与は最小限にすること。
具体的には、交付金の使途は対象補助金の範囲内とせず自由に選択できるようにするとともに、規模要件を撤廃するよう見直しを行うこと。
また、地方の自由裁量拡大に寄与する補助金等を地域自主戦略交付金の対象に加えるとともに、地域自主戦略交付金の対象事業は補助金適正化法等の対象から除外すること。
⑤ 国は、地方が平成 24 年度の予算編成に反映できるよう、早急に制度の詳細を明らかにした上で、国と地方の協議の場や地域主権戦略会議等において十分に議論し、地方の意見を的確に反映すること。
（８）国直轄事業負担金の見直し① 国直轄事業負担金の見直しに当たっては、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が行うべき事業は、国が全額費用負担し、地方が行うべき事
業は、権限と必要な税財源を移譲すること。
② 国は、「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」において、平成 25 年度までに、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得るとしているが、その見直しの具体的な手順等を盛り込んだ工程を早急に示すこと。
③ 国直轄事業の実施や変更にあたっては、国と地方の協議の場を通じて、国直轄事業負担金を負担する都道府県及び指定都市の意見を確実に反映すること。
④ 国は、地方が国に支出した国直轄事業負担金について、厳正な検査を行い、不適切な支出を防止すること。また、不適切な支出等があった場合における、地方自治体に負担金を返還する仕組みを検討すること。

平成 23 年 月 日
内閣総理大臣 菅 直人 様
九都県市首脳会議
座長 川 崎 市 長
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事横 浜 市 長千 葉 市 長さいたま市長
相模原市長

阿上森
石黒林
熊清加部
田田原
岩

孝 夫
清 司
健 作慎太郎祐 治
文 子谷 俊 人
水 勇 人
山 俊 夫