平 成 30 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

公立はこだて未来大学

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

48

公立はこだて未来大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -公立はこだて未来大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

片 峰

長崎大学学長特別顧問

茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈

読売新聞東京本社専門委員

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長- ii -

公立はこだて未来大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会○浅 田 尚 紀

兵庫県立大学理事兼副学長○稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長

岩 志 和一郎

早稲田大学教授○片 峰

茂

長崎大学学長特別顧問

神 林 克 明公認会計士、税理士◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

玉 川 信 一筑波大学教授土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授○中 島 恭 一

富山国際大学長

永 井 由佳里

北陸先端科学技術大学院大学副学長

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長

前 田 早 苗千葉大学教授南 谷 和 範大学入試センター准教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

公立はこだて未来大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 30 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

公立はこだて未来大学

Ⅰ 認証評価結果
公立はこだて未来大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学内公募による特別研究費制度として、社会連携型研究、教育方法研究など大学の目的にあった特色
ある５つの研究領域を設定し、チーム、個人を支援するとともに、それらの成果を教職員参加の報告会での講演を義務付け、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。
○ 正課外のプロジェクトとして「高度ＩＣＴ演習」を実施しており、学部１年次生から博士前期課程２年次生までの学生からなるコース横断チームを編成し、複数年にわたりサポート企業からの支援と教員からの指導を受けながら、地域社会の直面する課題を解決する情報システムを提案・実装している。平成 29 年度は７チームに計 74 人、平成 30 年度は６チームに計 95 人が参加し、修了生の多くは研究開発人材として情報系企業に就職し、成果を上げている。
○ 情報ライブラリーは通常のサービスに加え、土曜日には、特別開館のサービスを行い、学生の自主学
習の環境を提供している。プログラミング演習やプレゼンテーションツール作成方法の習得のための教室、グループ活動と発表手法を学ぶためのＣ＆Ｄ教室は、講義で使用するとともに学生の自主活動にも使用している。また、３ＤＣＧやアニメーション等を作成する機器やＡ０版までのポスターを印刷することができる大型プリンターが設置されたグラフィック工房、立体を造形する機器ためのレーザー加工機、３Ｄプリンター、３Ｄスキャナなどが利用できる工房等も学生の自主活動に使用している。
○ 平成 26 年に、ＩＴＴＰＣ（International Tutor Training Program Certification）国際チューター
育成プログラム認定の審査に申請・合格し、国際標準のチュータートレーニングプログラム｢レベル１｣を実施する機関として認定され、チューター研修プログラム認証機関であるＣＲＬＡ（College Readingand Learning Association）が定める一定水準を満たしたチューターに付与できる「チューター認定証（レベル１）」を平成 27 年度は６人、平成 29 年度は２人に与えており、国際標準の研修制度を構築している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 博士後期課程において、入学定員充足率が低い。
○ 学士課程及び大学院課程のシラバスにおいて、事前・事後学習に関する項目が明示されてない。
○ 学習の達成度を把握する取組が行われていない。

- 1 -公立はこだて未来大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則第１条に「公立はこだて未来大学は、「人間」と「科学」が調和した社会の形成を願い、深い知性と豊かな人間性を備えた創造性の高い人材を育成するとともに、知的・文化的・国際的な交流拠点として地域社会と連携し、学術・文化や産業の振興に貢献することを目的とする。
」と定めている。
また、第２期中期目標（平成 26 年４月から６年間）には、基本的な目標として、教育「幅広い知識と創造
性・多視点性を備えた豊かな感性に基づく総合的判断力や専門的な知識と技能に裏付けられた創造的実践
力、さらには、周囲に能動的に働きかけるコミュニケーション能力を有し、社会と深く関わりながら問題発見とその解決を追求することを通じて、高度情報社会の発展に貢献できる人材を育成する。
」、研究「公立はこだて未来大学独自の学際的分野である、システム情報科学の基礎的・応用的研究において、世界的水準を視野に入れた独創的な研究活動を推進し、オンリーワンの成果を世界に発信するとともに、技術の変化と社会の変化を先取りした戦略的な研究に努める。
」、地域貢献「地域に開かれた大学として、学術・文化・技術移転・共同研究等の幅広い領域において、多様な社会連携活動を推進するとともに、総合的かつ長期的な視野に立った地域振興への貢献に取り組む。また、国際的な学術交流と人材育成、社会連携等
を通じて、地域社会の国際交流の発展に貢献する。
」を定めている。
大学はシステム情報科学部の１学部で構成され、情報アーキテクチャ学科と複雑系知能学科の２学科を置いている。情報アーキテクチャ学科の目標は「新しい情報システムのアーキテクチャ、インタフェース、
デザインの科学を習得し、人間中心の情報システムを構築することができる人材を育てる」、複雑系知能学科の目標は「大規模で複雑なシステムの解析と運用、人工世界や人工知能のシステムの構築、この両者を学び未来社会をデザインできる人材を育てる」であり、情報系単科大学としての人材育成の目標を明確に定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則第２条に「本学大学院は、専攻分野に関する学術の理論および応用を教授
研究し、その深奥をきわめて、高度の専門的知識・能力を有する人材および高い研究能力を有する人材を育成するとともに、学術・文化や産業の振興拠点として、社会や地域に貢献することを目的とする。
」と定

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公立はこだて未来大学

めている。
大学院にはシステム情報科学研究科システム情報科学専攻を置き、博士前期・後期課程の目的を大学院
学則第４条に、「博士（前期）課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
」、「博士（後期）課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の１学部２学科を置いている。
・ システム情報科学部 （２学科：情報アーキテクチャ学科、複雑系知能学科）
情報アーキテクチャ学科は、情報システムコース、高度ＩＣＴコース、情報デザインコースの３コースを設けている。
複雑系知能学科は、複雑系コースと知能システムコースの２コースを設けている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養科目群は、教養基礎科目群「人間の形成」８科目、「社会への参加」８科目、「科学技術と環境の理解」10 科目、「健康の保持」２科目の４区分とコミュニケーション科目群で構成され、教養基礎科目群 28
科目のうち、専任教員は 17 科目、非常勤講師は 11 科目を担当している。
また、専門科目を履修する上で必要となる、情報表現、文章読解・表現、基礎的な数学、基礎的なプロ
グラミングを扱う科目を共通専門科目群として置いている。このうち「ヴァーチャル・イングリッシュ・
プログラム（VEP）I，Ⅱ」は、専門科目の内容に合わせた e-ラーニングによる科目である。
教養教育を重点化して実施するために、「総合的なコミュニケーションの能力および幅広い教養と多角的な視点から物事を判断する能力の養成」を目的とするメタ学習センターを学部に置き、専任の教員６人とコーディネーター１人を配置している。メタ学習センターは、コミュニケーション科目群を統括するほか、学部共通専門科目群の統括、入学前教育・メタ学習ラボ・数学の補講等の正課外学習の支援、教育手法・学習支援手法等の研究を行っている。
教養科目群のカリキュラム編成、シラバス管理、時間割作成等は教務委員会が統括し、教務委員会とメ
タ学習センターが連携しながら教養教育が実施されている。教養教育に関わる審議機関は教授会と教育研究審議会であり、教養教育の最終責任者は学長となっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の１研究科１専攻２課程を置いている。

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・システム情報科学研究科（システム情報科学専攻、博士前期課程及び博士後期課程）
システム情報科学専攻には、複雑系情報科学領域、知能情報科学領域、情報アーキテクチャ領域、メディ
アデザイン領域、高度ＩＣＴ領域の５つの研究領域を設けている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、学部にメタ学習センターを置き、全学に情報ライブラリー、社会連携センター、情報システムデザインセンター、未来 AI 研究センターを設置している。
情報ライブラリーは、図書館として図書、視聴覚資料、学術雑誌の収集・整理、データベースの契約等を行い、学生、教職員の勉学、研究活動を支援している。蔵書は、情報科学をはじめとして、理学、工学、
複雑系科学、認知心理学、芸術学等広範囲にわたり、学内向けウェブによって蔵書情報、文献複写、デー
タベース、電子ジャーナル・電子ブック利用等の各種情報提供を行っている。
メタ学習センターは、学部教育における教養教育やキャリア教育を充実させる役割を担い、メタ学習センターの専任教員６人と２学科の教員９人で組織されるメタ学習センター運営委員会を設け、メタ学習センターの全体的な方向付けなどを行っている。
情報システムデザインセンターは、学内システムや情報機器に関する問題や課題を学生から収集、学生の情報技術に対する能力の向上を図ることを目的に、情報技術に関する基本的な知識を有する学生を
System Jr.として任用し、オリエンテーション時に新入学生の情報機器の操作の支援等の活動を行っている。
これらのことから、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る事項を審議する組織として、教育研究審議会、教授会、研究科委員会等を設置している。
教育研究審議会は、教育研究に関する重要事項を審議する機関として定款第 20 条に基づき設置され、学長（理事長を兼任）、副理事長（教授）、理事 （副学長）、理事 （事務局長）、学科長、研究科長、社会連
携センター長、メタ学習センター長、情報ライブラリー長、情報システムデザインセンター長によって組織され、原則として月に１回開催しており、平成 29 年度は 13 回開催している。
教授会は、学生教育に関することを中心に審議するために学則第 11 条第１項に基づいて設置され、専任の教授、准教授、講師、助教によって組織され、原則として月に１回開催しており、平成 29 年度は 13 回
開催している。
学部の教務全般に関する検討を行うために教務委員会を置き、委員は、専門科目及びコミュニケーショ
ン科目を担当する教員から選出され、会議は月１回程度の開催のほか電子メール上で行われている。

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大学院の研究科委員会は、大学院学則第８条に基づいて設置され、大学院担当の専任の教授、准教授、講師、助教によって組織され、原則として月に１回開催しており、平成 29 年度は 12 回開催している。
大学院の教務全般に関する検討を行うために、大学院教務委員会を置いている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、システム情報科学部の各学科、メタ学習センター、社会連携センターに所属し、所属する組織の業務に従事するとともに、専門性に応じて教員は大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任を明確にするため、各学科に学科長、メタ学習センター、社会連携センターにはセンター長、研究科には研究科長を置いている。
情報アーキテクチャ学科長、複雑系知能学科長は、それぞれ、情報アーキテクチャ学科、複雑系知能学科で実施される学部専門教育に関わる教育体制を統括する責務を持っており、教育内容全般に関わる事項の検討を行うとともに、学科所属教員の業績評価及び人事に関わる提案を行っている。
メタ学習センター長は、学部における基礎教育体制を統括する責務を持っており、入学者が１、２年次に学習する教養基礎科目群、コミュニケーション科目群、共通専門科目群の教育内容に関わる事項の検討、
入学前教育の実施、学修能力に関わる教育手法の研究開発の企画を行うとともに、メタ学習センター所属
専任教員の業績評価及び人事に関わる提案を行っている。
また、学長は、情報アーキテクチャ学科長、複雑系知能学科長、メタ学習センター長、及び社会連携センター長などと常時協議して、迅速な運営体制を確保している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・システム情報科学部：専任 61 人（うち教授 35 人）
・メタ学習センター：専任６人（うち教授２人）
また、教育上主要と認める授業科目（コミュニケーション科目及び専門科目）のうち、98％は、専任の教授又は准教授が担当している。
コミュニケーション科目群は、メタ学習センターに所属する専任教員が担当している。

- 7 -公立はこだて未来大学

これらのことから、必要な教員が確保されており、教育上主要と認める授業科目に専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
［博士前期課程］
・ システム情報科学研究科：研究指導教員 56 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員０人［博士後期課程］
・ システム情報科学研究科：研究指導教員 35 人（うち教授 34 人）、研究指導補助教員 10 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢分布は、34 歳以下が 2.9％、35～44 歳が 20.6％、45～54 歳が 50.0％、55～64 歳が 26.5％である。
女性教員の割合は 11.8％、外国人教員の割合は 14.7％である。
若手教員の研究活動を活性化するために、大学の管理運営に関わる仕事の割り当ては、教授、准教授、講師、助教の順で少なくなるようにし、助教の教育負担は演習のみとし、原則として講義担当は割り当てないことで、研究に注力させる方針を取り入れている。なお、新規採用の助教に対しては、教育・研究に関する指導能力を持つ教授職の教員を後見人（アドバイザー）として配置し、育成に力を入れている。
研究活動に関しては、以下の運用方針によって活動の活性化を図っている。
（１）研究方針の決定および研究計画の立案は教員個人の裁量にゆだねる。
（２）学内研究費は職階によらず一定の金額（年間 1,000 千円）を各専任教員に配分している。
（３）助教は５年任期制で採用し、それ以外の教員は定年を限度とする無期限採用とする。
（４）主として研究上の研鑽を積むために海外研修制度（長期１年、短期３か月）を実施し、毎年１～２人を海外の教育研究機関へ派遣している。
（５）学内公募による特別研究費制度（予算額 50,000 千円）として、社会連携型研究、教育方法研究など大学の目的にあった特色ある５つの研究領域を設定し、チーム、個人を支援するとともに、それらの成果を教職員参加の報告会での講演を義務付けている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用は、教員等選考規程第３条に「教員等の採用については，公募によるものとする」ことが原則であると定めている。
教員選考審査では、教育研究上の経歴、研究業績、及び研究計画書に加え、教育指導能力や大学の教育方針への適性を見るために、担当予定科目の 15 回分のシラバスと１回分の詳細な授業計画の提出を求め、- 8 -公立はこだて未来大学

模擬授業を行わせた上で採用の判断を行っている。
昇任に関しては、毎年教員に提出を義務付けている、研究業績、教育業績、大学運営及び社会貢献に関する業績に基づき、昇任基準に従って人事委員会が昇任の可否の判断を行っている。
助教は５年の任期を設けているが、テニュアトラック制を導入し、採用から所定の年数経過後に研究上の実績が優れている場合には、試験的に講義担当を行い教育上の適性を判断した上で、准教授への任用を行っている。現在まで助教として 13 人採用しており、５年の任期中にテニュア審査を希望した者９人のうち准教授へ昇任した者は７人である。
大学院担当については、大学院教育能力の基盤となる専門分野での研究業績、着任以前の学部及び大学
院における教育歴を評価し、博士前期課程指導、博士前期課程指導補助、博士後期課程指導、博士後期課
程指導補助の４段階の資格審査を行っている。審査の際には、単に論文件数等の評価だけではなく、成果発表の内容に関する評価を行っている。大学院担当教員の研究能力評価・指導能力評価は、毎年実施している業績評価により行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の業績は、各教員が研究・教育・社会貢献の観点から作成した業績申告書に基づいて、学科長、副学長、学長が合議して評価する。
評価は１年分の評価結果を年末賞与査定に、５年分の評価結果を次年度の教員研究費に反映されるとともに、学長が教員面談を通じて評価に関する説明と教員からの進捗状況や研究環境に関する要望の聞き取りを行っている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、教務課（19 人）、社会連携センター（３人）を配置している。
情報ライブラリーには、管理者として情報ライブラリー長を置き、３人の専門的な職員を配置している。
教育補助者として、演習科目等を中心にティーチングアシスタント（ＴＡ）を配置し、平成 29 年度には、45 科目に 185 人を配置している。平成 24 年度からは、メタ学習センター所属教員によるメタ学習ラボが開設され、授業外でのＴＡによる学修支援を行うためのチューターを育成し、組織化が行われており、
平成 29 年度には 14 人を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学内公募による特別研究費制度として、社会連携型研究、教育方法研究など大学の目的にあった特- 9 -公立はこだて未来大学

色ある５つの研究領域を設定し、チーム、個人を支援するとともに、それらの成果を教職員参加の報
告会での講演を義務付け、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学部のアドミッション・ポリシーは、求める学生像と選抜方法の趣旨で構成されている。
求める学生像として「公立はこだて未来大学は「オープンスペース・オープンマインド」をモットーとし、システム情報科学に関わる、高い専門能力、問題探究力・構想力、情報表現能力・チームワーク力、学び続ける力、専門家としての人間性という５つの素養を育むことを目標としています。
この目標に向けて、教養基礎科目群、コミュニケーション科目群、コース共通専門科目群、各コースの専門科目群を設けて知識と技術、解決力、コミュニケーション力を身につけるとともに、プロジェクト学
習をはじめとする演習・実習、討論、フィールドワーク等を通じて、学生の主体的な学びの姿勢を育みます。そして学部教育の集大成として、卒業論文を執筆し発表します。
そのため、次のような人を求めます。
・上記教育カリキュラムを受けるにふさわしい学力、技能、論理的思考力を備えていること
・多様な学問領域を基盤とするシステム情報科学分野に強い関心と興味を有していること
・計算論的思考力を養い、情報論的社会観を身につけ、未来に貢献しようとする意欲を持つこと」と定めている。
選抜方法の趣旨は、選抜試験の５つの区分（一般選抜試験（前期日程）、一般選抜試験（後期日程）、ＡＯ
入試、特別選抜（推薦）入試、編入学試験）ごとに、受け入れる学生に求める能力や意欲を明示している。
また、それぞれの選抜試験における資質・能力の具体的な測定方法に関する方針は、自己評価書提出時点では明文化されていなかったが、平成 30 年度内に定めている。
大学院課程においては、「公立はこだて未来大学は「オープンスペース、オープンマインド」をモットーとし、新しい分野に挑戦する意欲、対応力、専門性を兼ね備えた大学院生を育てたいと考えています。
システム情報科学という考え方に基づいて、情報社会において複雑なシステムを扱える人材を育成します。本学では、専門知識を活用する力、研究する力、創り出す力を重視します。特に、博士後期課程においては、学術コミュニティないしは産業界において専門的成果を発信する力を重視します。
」と定められており、受験生に求める資質・能力とその具体的な測定方法に関する方針は、自己評価書提出時点では明文化されていなかったが、平成 30 年度内に定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者受入方針に沿って、学部においては、一般選抜入試、特別選抜（推薦）入試、ＡＯ入試及び編入- 11 -

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学試験を行っている。
一般選抜入試の大学入試センター試験は、「国語（近代以降の文章のみ）」、「数学Ｉ・数学Ａ」、「数学Ⅱ・
数学Ｂ」又は「情報関係基礎」、「理科（「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」及び「地学基礎」から２科
目選択、又は「物理」、「化学」、「生物」及び「地学」から１科目選択）」、「英語」を課している。前期日程
では個別学力検査として「数学」、「外国語（英語）」を課しているが、後期日程では個別学力検査を課していない。
特別選抜（推薦）入試の指定校は、北海道渡島檜山管内の高等学校を対象とし、学校長が、学力、学修能力、適性に基づいて推薦した指定人数枠内の受験生について、面接のみを行い、基礎学力検査を免除している。
特別選抜（推薦）入試の地域枠は、北海道内又は青森県の高等学校３年生を対象とし、高等学校長が学
力、学修能力、適性に基づいて推薦する受験生について、基礎学力検査及び面接により選考を行っている。
ＡＯ入試は、自己アピール及び長時間の面接を通じて、コミュニケーション能力や実践的問題解決能力を備えたリーダー的な活動が期待できる学生を、広く全国区から獲得することを目的の１つとして設定している。受験生には、自己推薦資料として、プレゼンテーション資料の提出を求めている。プレゼンテー
ション資料は Microsoft Office や pdf ファイル、ビデオに加え、平成 29 年度入試より自作のアプリケー
ションやウェブサイトの作品の提出及び Mac やタブレット端末で動作するものも認めている。また、試験科目については、基礎学力検査として必須科目（英語）及び選択科目（「数学」、「情報科学」、「デザイン」
より１科目）を課すとともに、面接試験（自己アピール資料の説明等を含む）を行っている。
「情報科学」
及び「デザイン」は、大学の教育内容・方針の特色であり、ＡＯ入試を入学者受入方針により則したものにするため、平成 21 年度入試から選択科目として採用している。
大学院について、博士前期課程の一般選抜入試は、英語と５つの領域ごとの専門科目（「基礎数学」、「ア
ルゴリズムとデータ構造」、「情報デザイン」等）及び面接であり、社会人志願者に対しては、英語と面接としている。特別選抜として推薦入試を設け、学内推薦により大学院進学希望者のうち成績が優秀なものに対して面接による試験を行うことを３年生の時点で保証している。
博士後期課程については、出願書類及び面接（研究計画書に基づく口頭試問）としている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程については、年間を通じて実施される入試に関する全般を統括する入学試験委員会が組織され、その下に問題作成部会を設置している。試験実施においては、一般選抜入試は学長、ＡＯ入試と特別選抜（推薦）入試及び編入学試験は副学長を実施本部長として入試実施本部を組織し、問題作成及び採点においては専門部会を組織している。学長、副学長、学科長及び入学試験委員会委員で構成する合格判定会議
において合格者選定原案を作成し、その後、教授会で審議し、学長が合格者を決定している。
大学院課程においては、大学院教務委員会が入学試験委員会の役割を果たしており、入学試験実施後、実施本部長である学長と、研究科長、大学院教務委員、面接責任者にて合格判定会議を開催し、合格者選
定原案を作成後、研究科委員会での審議し、学長が合格者を決定している。
学部の一般選抜入試（後期日程）を除くすべての試験で実施要領を作成し、事前に担当教員全員で監督者会議を行うなど適切な実施体制で臨んでいる。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学後の学生の成績を入学試験別に追跡調査を行っており、入試委員会において、検証を行っている。
検証結果を踏まえ、特別選抜（推薦）入試における指定校の見直しを定期的に実施している。ＡＯ入試に関しては、プロジェクト学習等でリーダー的な役割を発揮する人材を例年１、２人程度輩出する効果が見られている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・ システム情報科学部：1.03 倍［博士前期課程］
・ システム情報科学研究科：0.91 倍［博士後期課程］
・ システム情報科学研究科：0.60 倍システム情報科学研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
過去５年間の学部入学者は、平成 28 年度には合格者の辞退が多く定員をやや割ったものの、他の年度は定員をやや上回る入学者を確保している。
博士後期課程の学生を積極的に受け入れるため、教員経由での広報を続けており、その結果、平成 30 年
度の博士後期課程入学者は定員を上回る結果となっている。
これらのことから、博士後期課程において、入学定員充足率が低いものの、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 博士後期課程において、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 30 年度に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行い、次のとおり定めている。
「ディプロマ・ポリシーが掲げた「システム情報科学に関する高い専門能力」「研究的態度を支える問題
探究力・構想力」「共創のための情報表現能力・チームワーク力」「自律的に学び続けるためのメタ学習力」「専門家として持つべき人間性」を養うには，１年次から４年次にかけて段階的に，かつ各科目群に特化したそれぞれの文脈の中で学び続けることが重要です。
１年次から２年次における学部共通専門科目群，コミュニケーション科目群，教養基礎科目群では，「研
究的態度を支える問題探究力・構想力」「共創のための情報表現能力・チームワーク力」「自律的に学び続けるためのメタ学習力」「専門家として持つべき人間性」の重要性を知り，１年次・２年次のレベルにあった学習目標・学習内容においてこれらを学習します。これにより，２年次以降の各コースで専門的に学ぶために必要となる基礎的な知識やスキルを身につけます。
２年次以降は，各コースの専門科目群において「システム情報科学に関する高い専門能力」を身につけるとともに，「システム情報科学実習（プロジェクト学習）」や卒業研究などの実践の場で「研究的態度を支える問題探究力・構想力」「共創のための情報表現能力・チームワーク力」「自律的に学び続けるための
メタ学習力」「専門家として持つべき人間性」を深めていきます。
各科目群のカリキュラムは，以下の方針のもと編成し実施します。実施にあたっては，各科目の目標にあわせて講義，演習・実習，討論，フィールドワーク等を組み合わせることにより，学生の主体的な学びを促進させます。各科目の目標に対する到達状況を評価し，合格したものには所定の単位を与えます。

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教養基礎科目群（１～４年次）
教養基礎科目群では、人間の形成、社会への参加、科学技術と環境の理解、健康の保持を目的とする。
そのために、社会の一員であることの自覚を促し、物事を理解し推測し判断するための基礎となる幅広い
教養と、将来の自律的諸活動への導きとなる知識を身につける。
コミュニケーション科目群（１～２年次）
コミュニケーション科目群では、科学・工学・デザインという文脈における、多様なモダリティとリテ
ラシーを駆使したコミュニケーション能力を育成することを目的とする。そのために、情報科学やグロー
バルな事象、さらに学生にとって身近な問題をテーマにし、協同・学問横断的アプローチによりコミュニ
ケーション活動を実践していく。教員による働きかけや学生自身の学び、メタ的な視点による学びが相乗的に作用し合う環境を設け、多様なメディアを使った創造的なコミュニケーション活動を行えるようにする。学生は互いに支え合う学習コミュニティを構築しながら、主体的にアカデミックスキルと専門的態度を身につける。
学部共通専門科目群
学部共通専門科目群では、各コースで専門的に学ぶために必要となる基礎的な能力、すなわち計算論的思考、数理思考、日本語による読解力・作文力、英語の語彙力・読解力・作文力を身につける。また、3 年
次のシステム情報科学実習（プロジェクト学習）においては、チームで地域や社会の中から課題を発見し、解決策を考え実施していく力を身につける。４年次の卒業研究では、全学生が研究室に配属され、担当教員の指導のもと、それぞれのコースの専門性にふさわしい手段をもちいて各自の研究課題に取り組み、卒業論文の執筆および口頭発表を行う。
」とし、さらにコース別専門科目群として、情報システムコース専門科目群（２～４年次）、高度ＩＣＴコース専門科目群（３～４年次）、情報デザインコース専門科目群（２～４年次）、複雑系コース専門科目群（２～４年次）、知能システムコース専門科目群（２～４年次）の５
つのコース別専門科目群を設けることとしている。
例えば、情報システムコース専門科目群（２～４年次）については、「情報システムコースでは、安心・安全・快適な情報社会を実現するためのネットワーク、セキュリティ、データベース、ソフトウェアなどの基礎技術と応用技術を学ぶ。
卒業研究では、安心・安全・快適な情報社会を支援する観点から、価値ある情報システムの創造、効率性と信頼性を考慮した情報システムの実現、多様で大規模な情報の生成と分析に関する具体的な課題に取り組み、その結果の評価を通じて、新しい方法論や、学問領域を切り拓く能力を育む。
」と定め、他のコー
ス別専門科目群についても同様に定めている。
学習成果の測定については、履修規定において成績評価基準を定め、測定方法についてはシラバスで科
目ごとに示すこととしている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針について、明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程は、教養基礎教育としての教養基礎科目群とコミュニケーション科目群、専門教育としての情報アーキテクチャ学科専門科目群及び複雑系知能学科専門科目群から編成されている。
教養基礎科目群は、社会の一員としての教養育成を目的とし、学士課程４年間のいずれの年次においても履修可能としている。
コミュニケーション科目群は１年次及び２年次に必修科目として配置されている。
この科目群では、英語とメディア機材を手段とするコミュニケーションの総合力養成を目的としており、- 15 -

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英語を活用したグループディスカッションやプレゼンテーションを通してコミュニケーション能力の習得を目指している。
専門教育は、コース制を採用しており、学生は２年次から各コースに配属される。５つの各コースには、
カリキュラム・ポリシーに沿って必修科目と選択科目が配置され、体系的な科目履修が行えるように、それぞれのコースで履修モデルが提示されている。講義科目の一部にはそれらによって得られた知識の実践としての演習科目が配置されている。また、演習科目には、システム情報科学に関するハンズオンの実践を目的とするものが含まれている。
情報アーキテクチャ学科は、情報システムコースと情報デザインコースで構成され、複雑系知能学科は、複雑系コースと知能システムコースで構成され、それぞれの専門性にあった講義科目や演習科目が提供されている。情報アーキテクチャ学科の情報システムコースには、３年次より分属可能な高度ＩＣＴコースがあり、博士前期課程までを含む６年間の教育を想定した科目構成であるが、４年間での卒業も可能な実施形態としている。
授与する学位は、いずれの学科も学士（システム情報科学）である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

産業界で求められている高度ソフトウェアシステムのデザイン・設計・実装の能力を持ち、社会で中心となって活躍できる実践的なスキルを持った人材を養成するため、学部・大学院一貫を想定した６年間の高度ＩＣＴコースを開設している。高度ＩＣＴコースにおいては情報系企業との協力体制のもと、必要に応じて講師としての技術者派遣の支援を受けながら、教員が専門性の高い集中教育を行うことで、高度なスキルを持った人材の育成を実現している。高度ＩＣＴ演習の受講者は、平成 28 年度までは 30～40 人であったが、平成 29 年度は 76 人と増えている。
函館市内の大学間連携組織であるキャンパス・コンソーシアム函館を構成する８高等教育機関において、単位互換に関する包括協定書を締結し単位互換を行っており、平成 29 年度は、学生１人が他大学開講科目を履修している。
インターンシップは、３年次夏期休暇を利用する形式で奨励されている。学部学生と大学院学生を合わせたインターンシップ実施状況は、平成 29 年度が学生数 146 人、企業数 96 社であり、過去 4 年間ではやや減少傾向にある。
大学院博士前期課程との連携では、成績優秀な学生の「飛び入学」制度を有している。高大連携事業としては、地元の市立函館高等学校と連携協定を締結し、生徒の科目受講を認め、高等学校における単位認定を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

講義の内容に応じた演習、実験、実習等の科目を用意している。専門科目 114 科目のうち、講義形式の科目が 56 科目、講義と演習や実習を組み合わせた科目が 33 科目、演習・実習・実験の科目が 25 科目であ- 16 -

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る。
３年次の必修科目「システム情報科学実習」は、プロジェクト立案（問題発見）
・遂行・成果発表・評価の一連のプロセスを、学生主体で体験学習する形態の専門科目である。プロジェクト学習の成果は学内での発表会のほか、東京と札幌の会場で開催される企業交流会の際にも選別されたテーマによる発表、展示が行われている。
インターンシップは、「企業実習」という選択科目として２単位認定されている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間に授業を行う期間は 35 週確保しており、各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行われている。
学生に対しては、卒業に必要な単位数や、年間の取得単位数上限、他学科科目履修上限等は学生便覧に明記されており、ガイダンス時にも指導し、周知を図っている。
各学年のガイダンス時に履修モデルの提示を行うことで、明確な目的を持った履修計画立案を促している。全ての学年において担任制（１、２年次はクラス担任、３年次は必修科目「システム情報科学実習」の担当教員、４年次は卒業研究指導教員）を導入し、学生の履修に関する指導・相談を行っている。卒業に必要な単位数や、年間の取得単位数上限、他学科科目履修上限等は学生便覧に記載するとともに、ガイ
ダンス時に指導している。平成 29 年度からはＧＰＡ（Grade Point Average）を導入し、直近の半年の成績や累積ＧＰＡを指標に、履歴状況の芳しくない学生について迅速に状況把握と指導ができるように環境整備を進めている。
３年次の必修科目「システム情報科学実習」は、１年を通して学生が主体的となって行動するものであり、発表前等は集中的に時間をかけて取り組むプロジェクトも多く、授業評価アンケートでは、１週間当たりの授業外自習時間は、240 分以上が 40％、120 分以上 240 分未満が 13％、90 分以上 120 分未満が 25％と多くの時間を予習・復習に割いている学生が多い。
進級条件及びＧＰＡによる履修制限については、教務委員会が履修状況に応じて進級や履修に条件を課し、適切な履修状況を担保する仕組みを設けている。学生へのＧＰＡの開示に加え、２年次への進級条件、４年次への進級条件、卒業研究着手のための条件を定め、未履修科目が一定以上の場合は進級あるいは卒業研究着手を留め置く措置をとっている。また、平成 29 年度入学生からは、セメスターごとに履修可能な
単位数の上限値 24 単位を、直前のＧＰＡ値が 2.5 以上の場合には、30 単位としている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの記載事項は、内容と目的（テーマ・目標、講義内容）、講義計画、成績評価方法、教科書・参
考書、履修上の注意で構成されており、事前事後学習に関する項目が明示されていないが、平成 30 年度に見直しを行い、平成 31 年度より項目を新たに設けることとしている。シラバスは、卒業研究など一部科目を除き、教務委員会から統一的なフォーマット指示に従って、担当教員がオンラインで原稿作成する。作
成原稿は、教務委員会の点検を受けた後、各年度開始までに印刷・製本され、教員・学生に配布されている。
授業評価アンケートにおけるシラバスに関する質問では、「講義がシラバスに従っていた」という回答が- 17 -

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92％、「講義内容の重要さを理解した」という回答が 97％である。
これらのことから、シラバスにおいて一部の項目が明示されていないものの、おおむね適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

ＡＯ入試及び推薦入試合格者に対して、メタ学習センターの担当教員が課題を作成し、数学及び英語の入学前教育を、通信添削及び e-ラーニングにより実施している。
入学後には、正課外の補習授業として、数Ⅲ未履修の学生及び数Ⅲの学力不足の学生等を対象に数Ⅲ特別講習（年 15 回）を実施しているほか、数Ⅱ・数Ｂの基礎学力速成を目的とした数ⅡＢ特別講習（年 15回）を実施している。
メタ学習センターが運営する学習支援組織メタ学習ラボを設置し、チューターによる学習支援を行っている。平成 29 年度は、基礎科目を中心に延べ 221 人の学生に学習支援を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針を以下のとおり定めている。
「公立はこだて未来大学の使命は、人間と科学が調和した社会のために、卓越した学びの共同体として、分野を越えた協働を通じて社会を支える多様な情報システムの革新的発展を先導するとともに、広く柔軟な視野を備え、地域と世界のために未来社会を創出する力を備えた人材を輩出することです。
この使命のもと、以下の５つの観点において、所定の成績を修めた学生に学士の学位を授与します。
システム情報科学に関する高い専門能力
複雑な対象を抽象化、体系化、モデル化する能力を持ち、社会で役立てることができる。
分野横断的な探求力・構想力を持ち、実世界に実装する構成的手法に則り、新たな情報システムを創り出すことによって社会をデザインできる。
研究的態度を支える問題探究力・構想力
オープンスペース・オープンマインドの精神のもと、さまざまな問題に積極的に対峙し、研究的態度をもってその要因と解決策を探究できる。
身につけた専門能力を地域や社会の問題解決に適応させるとともに、新しい方法論や学問領域を切り拓くことを目指し、来るべき情報社会の構想に貢献できる。
共創のための情報表現能力・チームワーク力- 18 -

公立はこだて未来大学

文化や立場の異なる他者に対して敬愛の念を持ち、科学技術に関するコミュニケーションに基づく信頼関係を築き、情報を的確に表現し、対話し、学び合い、批評し合うことにより、共創的活動ができる。
チームを構成する一員としてリーダーシップを発揮し協働した経験を、市民として社会共同体の中で発揮することができる。
自律的に学び続けるためのメタ学習力
大人の学び手として、広い視野をもって自分自身の学びを自己決定できる。
目標を立てて、知識や技能を生涯にわたり積極的に学び続けることができる。
専門家として持つべき人間性
好奇心・探究心にあふれ、科学的な態度で物事に取り組むことができる。
高い倫理観を保ち、最善の道を探りながら、誠実に使命を遂行することができる。
」と定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価は、履修規程第 11 条において、「試験の成績、平常の成績および出席状況等を総合して判断する」とし、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点以上 90 点未満）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）、Ｃ（60 点以上 70 点未満）、Ｆ（60 点未満）の５段階評価を行い、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としている。平成 30 年度に履修規定の見直しを行い、次のように定めている。
Ｓ 授業科目の到達目標のすべてにおいて、特に優れた学修成果であった。
Ａ 授業科目の到達目標に対して優れた学修成果であった。
Ｂ 授業科目の到達目標に対して要求を満たす良好な学修であった。
Ｃ 授業科目の到達目標に対して合格となる最低限の学修成果であった。
Ｆ 授業科目の到達目標を達成できなかった。学修成果を示す証拠がなかった（試験の未受験，授業出
席回数の不足など）
複数の教員でクラスごとに担当する科目では、共通のルーブリック、到達度確認テストの結果、定期試
験の得点分布など科目に適した成績尺度を採用し、共有化することで適切な成績評価・単位認定を行っている。これらの内容は、学生便覧に明記され、ガイダンスで学生に周知を図っている。
成績評価は、多くの科目において（１）定期試験の成績、（２）平常の成績（例えば、レポート課題や中間試験など）、（３）出席状況により総合的に評価されている。定期試験受験資格として、各授業においては３分の２以上の出席を履修規程により求めている。演習科目については、１回でも無断欠席がある
場合には単位認定は行わないとしている。
卒業研究に関しては、年度当初に全学共通のスケジュールが教務委員会より学内ウェブサイトに示され、学内公開で行われる中間セミナーによるフィードバックを経て、最終セミナーにおける成果発表と卒業論文によって合否の審査が行われる。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績は、学生本人及び保証人に通知して、透明性を確保している。成績に疑問等がある場合については、
科目担当教員又は事務局教務課において対応し、内容に応じて教務委員会で協議し成績の正確性を確保し- 19 -

公立はこだて未来大学ている。成績評価に関する問合せ窓口については、学生便覧や学内ウェブサイトで周知を図るとともに、新年度のオリエンテーションにより学生へ周知を図っている。
教員が行う成績評価の具体的な手順については、教務システムへの登録のほかに教員の日付とサインの入った印刷物も併用し誤りの生じないよう措置をとっている。さらに、不合格者が生じる場合には不合格者確認書を提出することとし、複数の教員での確認を行っている
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業要件は、４年以上在学し、５つのコースごとに定める 130 単位以上を取得することが必要であると
学生便覧の卒業・履修要件に明記されている。例えば、平成 22 年度以降の入学者は、必修科目が 80 単位
から 95 単位、選択科目が 35 単位から 56 単位と、コースによって異なっている。
履修規程には、第４学年への進級、及び卒業研究の履修要件が定められている。第４学年への進級は、「３年以上在学していること」「システム情報科学実習の単位を修得していること」「卒業に必要な単位数の４分の３以上の単位を修得していること」であり、卒業研究の履修要件は「第１学年から第３学年までの必修単位をすべて取得していること」である。これらの内容は、学生便覧の履修規程に明記されている。
卒業研究の実施プロセスについては、４年次のガイダンス及びウェブサイトを通じて教務委員会より学生に提示される。学内公開の中間セミナーと最終セミナー、及び卒業論文の提出及び論文の学内公開については教務委員会の指示の下で行われている。
卒業認定は教授会において行われている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

平成 30 年度に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の策定を行い、次のとおり定めている。
「１ 博士（前期）課程
ディプロマ・ポリシーが掲げた「現実の社会システムを直視し，そこから問題を発見し，解決し，更に新たなシステムを設計する」能力育成に向けて，研究科共通科目群および情報アーキテクチャ領域，高度ＩＣＴ領域，メディアデザイン領域，複雑系情報科学領域，知能情報科学領域の各研究領域に対応した領域専門科目からなる専門科目群を通して学びます。また「現実のシステムを見据えた上で将来のシステ
ムを戦略的に見通す」能力を育成するために，各領域毎の研究指導科目群を設けます。各科目群では，下記の方針のもと，カリキュラムを編成し実施します。実施にあたっては，各科目の目標にあわせて講義，演習・実習，討論，フィールドワーク等を組み合わせることにより，学生の主体的な問題解決・問題発見を促進させます。各科目の目標に対する到達状況を評価し，合格したものには所定の単位を与えます。
研究科共通科目群（Ｍ１）
研究科共通科目群では，学位論文を執筆するために必要なアカデミックリテラシーに関する科目を開講します。

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・講義および演習を通して，国内だけでなく国際的なフィールドでも通用するアカデミックリテラシー
および研究倫理を学びます。
」と定めている。
さらに、領域専門科目群として、情報アーキテクチャ領域専門科目群、高度ＩＣＴ領域専門科目群、メディアデザイン領域専門科目群、複雑系情報科学領域専門科目群、知能情報科学領域専門科目群の５つを設けることとしている。
例えば、情報アーキテクチャ領域専門科目群については、「情報アーキテクチャ領域専門科目群では，情報システムに関する基盤技術，情報システムの構築技術，それらを統合した高度な情報システムの構築技術を身につけるために必要な科目群を開講します。
・情報ネットワーク，メディア情報学，データ科学の講義を通して，基盤技術を学びます。
・情報環境学の講義を通して構築技術を学びます。
・フィールド情報学を通して，統合された高度な情報システムについて学びます。
」と定め、他の領域専門科目群についても同様に定めている。
また、研究指導科目群については、「指導教員の専門的な研究指導のもとに，・システム情報科学の分野を体系的に理解し，学術・産業の発展への寄与を目指し，高度な学術的内容を含む成果創出に向けた専門的知識，研究方法論を涵養します。
・新原理や新手法などの探究を意識し，研究テーマの設定，研究計画，研究評価，学会等での研究発表，論文の作成などの研究プロセスを通して修士論文を作成します。
」と定めている。
博士（後期）課程については、「「システム情報科学における新原理や新たな問題解決手法の探求を行える」能力を育成し，ディプロマ・ポリシーにおける「システム情報科学の分野を体系的に理解し，その学際性を十分に意識して作成され，広い視野に立った高度な学術的内容を含み，当該の研究分野ないしは関連する産業界の今後の発展に寄与する新たな内容を含んでいると判断されること。
」を満たす博士学位論文を作成していくこと」としている。
学習成果の測定については、履修規定において成績評価基準を定め、学位論文に係る評価基準、審査方法を定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針は明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

博士前期課程は、専門科目（選択 20 単位以上）と研究指導科目（必修 10 単位）が開設されている。専
門科目は、選択必修である大学院博士（前期）課程において研究論文を執筆するために必要な知識・スキ
ル、研究倫理について学ぶ「システム情報科学におけるアカデミックリテラシーⅠ」、英語で研究を進め、論文を執筆するためのプロセスを学ぶ「システム情報科学におけるアカデミックリテラシーⅡ」の研究科
共通科目のほか、システム情報科学部の５つの履修モデルに対応して、情報アーキテクチャ領域、高度ＩＣＴ領域、メディアデザイン領域、複雑系情報科学領域、知能情報科学領域が設定されており、専門科目は領域を代表する科目と領域を横断する科目を交えて、合計 40 科目が開設されている。研究指導科目
は、修士論文作成の研究指導を受ける科目として、セメスターごとに４科目が設定されている。
博士後期課程は、研究指導科目として特別ゼミナールとシステム情報科学特別研究で構成され、単位は設定されていない。
授与する学位は修士（システム情報科学）、博士（システム情報科学）である。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において- 21 -

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適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

「システム情報科学におけるアカデミックリテラシーⅠ」は、日本語で授業をし、システム情報科学に共通する研究や学問の基礎を学ぶ科目であり、「システム情報科学に置けるアカデミックリテラシーⅡ」は英語で授業をし、国際会議での発表や国際ワークショップなど国際的に活躍できる能力育成することを目的とした科目である。国際会議での発表や博士後期課程進学を目指す学生あるいは留学生は、この授業を受講することを推奨している。
社会人学生に対しては、在籍者比率が高い博士後期課程において、学外での職務と大学院での学業の両立への配慮を行っている。入学選抜試験会場を東京にも設けているほか、研究指導科目において学生に課せられている研究発表を当該大学以外において行うことも可能としている。また、職務と学業の両立のため、長期履修制度を導入し、あらかじめ標準在学年数（３年）を越えた学業計画を申し出た学生の学費納入について特別な措置を設定している
インターンシップは、博士前期課程１年次夏期休暇を利用することを奨励している。大学院学生のイン
ターンシップ実施状況は、平成 29 年度の学生数が 24 人、企業数が 19 社であり、年々増加傾向にある。
実社会の課題やニーズを理解し、適切な情報システムの設計によって問題解決につなげる開発スキルとマネジメントスキルを涵養するため、正課外のプロジェクトとして「高度ＩＣＴ演習」を実施している。
高度ＩＣＴ演習では、学士課程１年次生から博士前期課程２年次生までの学生からなるコース横断チームを編成し、複数年にわたりサポート企業からの支援と教員からの指導を受けながら、地域社会の直面する課題を解決する情報システムを提案・実装する。平成 29 年度は７チームに計 74 人、平成 30 年度は６チー
ムに計 95 人が参加し、修了生の多くは研究開発人材として情報系企業に就職し、成果をあげている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

講義科目は、研究科共通科目であるアカデミックリテラシーI、Ⅱのほか、特論と通論、及び指導科目に分かれている。博士（前期）課程の専門科目 37 科目のうち、講義形式の科目が 17 科目、講義と演習や実習を組み合わせた科目が 14 科目、演習・実習の科目が６科目である。
専門領域に関する理解を深める目的の特論及び専門領域以外の学生が視野を広め基礎を補う目的の通論においては、実習・演習的な形態を重視する科目として、プログラミングを課す科目が 16％、制作物を課す科目が 11％、プレゼンテーションを求める科目が 42％を占めており、課題研究Ⅰ～Ⅲにおいては、学期末に学内公開形式による発表会を実施し、研究内容をプレゼンテーションとして発表する機会を設けている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

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５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間に授業を行う期間は 35 週確保しており、各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行われている。
学生が科目履修登録を行うに際しては指導教員の承認が必要であり、系統的で計画的な履修への助言を事前に指導教員が行えるよう配慮している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、研究科委員会のガイドラインによる記載事項に関して、担当教員が記載する形式で準備されており、各科目には密接に関係する領域名が記されており、計画的・系統的な履修の助けとなっているが、事前事後学習に関する項目が明示されていないが、平成 30 年度に見直しを行い、平成 31 年度より項目を新たに設けることとしている。学生に対しては、冊子体の印刷物として提供すると同時に、履修登録のためのオンラインシステムを介しても確認することができる。
これらのことから、シラバスにおいて一部の項目が不十分なものの、おおむね適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

博士前期課程及び博士後期課程において、各学生に対し研究指導資格を有する指導教員１人と、研究指導資格あるいは研究指導補助資格を有する副指導教員により研究指導を行っている。指導教員は、学生の研究分野及び希望を考慮する形で決定され、年度の開始時点における研究科委員会にて審議し承認を得ている。
研究指導を支援・チェックする工夫として、各セメスターの学内公開発表（課題研究 I～Ⅲ）を行っている。指導の客観性や質の担保として、修士学位論文提出に当たっては、研究テーマに関連する分野での学会等での学外口頭発表相当以上の成果発表を行うことを申し合わせている。博士学位論文提出に当たっては、関連分野での学術専門雑誌論文発表、及び英語による対外的な成果発表を行うことを申し合わせている。
中間発表会が、博士前期課程においては修了年次に１回、博士後期課程においては年間１回、学内公開の形式で実施されており、公開発表会は年間スケジュールの形で年度当初に示されている。
学位審査体制は、指導教員を主査とし、指導資格を有する教員３人以上からなる学位審査委員会を各学- 23 -

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生に対して組織し、審査を実施している。研究科委員会の審議・承認を経て、学外の専門家を審査委員に加えることも積極的に行っている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位授与方針を以下のとおり定めている。
「本研究科は、コンピュータと人が調和するシステムのあり方を追究することを目的とし、複雑系科学、
情報科学、デザイン学、認知科学などを統合した学際的な教育研究を行い、広い視野をもった人材の育成を行っている。
具体的に、博士（前期）課程においては、現実の社会システムを直視し、そこから問題を発見し、解決し、更に新たなシステムを設計することができる人材の養成を目指す。現実のシステムのフォローにとど
まらず、それらを見据えた上で、将来のシステムを戦略的に見通すことのできる能力を養うことを目的としている。
また博士（後期）課程においては、博士（前期）における目的に加え、システム情報科学における新原理や新たな問題解決手法の探求を行える人材の養成を目的としている。
このような目的のために本研究科は、所定の単位を取得したものに対し、次の基準にもとづいて学位を与える。
１.博士（前期）課程
各領域ごとに、以下のように基準を定める。
情報アーキテクチャ領域提出された学位論文が、様々な情報システムに関する基盤技術、情報システムの構築技術、もしくはこれらを統合してより高度な情報システムを構築する技術などに関連するもので、この分野において新たな成果を含む、または、広い視野に立った学術的内容を含んでいると判断されること。
高度ＩＣＴ領域提出された学位論文が、情報システムを基盤とした実社会の課題を解決する高度で実践的な計画技術、設計技術、開発技術、管理技術、もしくはこれらの統合技術に関連するもので、この分野において新たな成果を含む、または、広い視野に立った学術的内容を含んでいると判断されること。
メディアデザイン領域
提出された学位論文が、情報社会の現代的問題を解くデザイン方法論の構築、情報技術を生かした先端的な人工物の創造、情報表現の基盤技術、もしくはこれらを統合してより高度な人と環境の関係のデザインに関するもので、この分野において新たな成果を含む、または、広い視野に立った学術的内容を含んでいると判断されること。
複雑系情報科学領域提出された学位論文が、情報化社会の進展とともに、ますます複雑化の様相を帯びてきた自然、生命、
社会、経済、環境などを複雑系として解明する基礎理論、及び実システムを複雑系として解析する手法などに関連するもので、この分野において新たな成果を含む、または、広い視野に立った学術的内容を含んでいると判断されること。
知能情報科学領域
提出された学位論文が、高度な知的処理、人の認知に関する基盤要素、もしくはこれらを適用してより- 24 -

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知的な情報システムを構築する技術などに関連するもので、この分野において新たな成果を含む、
または、広い視野に立った学術的内容を含んでいると判断されること。
２.博士（後期）課程
提出された博士学位論文が、システム情報科学の分野を体系的に理解し、その学際性を十分に意識して作成され、広い視野に立った高度な学術的内容を含み、当該の研究分野ないしは関連する産業界の今後の発展に寄与する新たな内容を含んでいると判断されること。
」と定められている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価は、大学院履修規程第９条において、「試験の成績、平常の成績および出席状況等を総合して判断する」とし、Ａ（80 点以上）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）、Ｃ（60 点以上 70 点未満）、Ｄ（60 点未満）の 4 段階評価を行い、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としている。平成 30 年度に大学院履修規定の見直しを行い、次のように定めている。
Ａ 授業科目の到達目標に対して優れた学修成果であった。
Ｂ 授業科目の到達目標に対して要求を満たす良好な学修成果であった。
Ｃ 授業科目の到達目標に対して合格となる最低限の学修成果であった。
Ｄ 授業科目の到達目標を達成できなかった。学修成果を示す証拠がなかった（試験の未受験、授業出
席回数の不足など）。
これらの内容は、学生便覧に明記されている。
成績評価は、試験成績、平常の成績及び出席状況等により総合的に評価され、単位認定が行われている。
論文審査と修了試験の結果により修了認定され、研究会委員会において修了判定が行われている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績は、学生本人及び保証人に通知して、透明性を確保している。成績に疑問等がある場合については、
科目担当教員又は事務局教務課において対応し、内容に応じて教務委員会で協議し成績の正確性を確保している。成績評価に関する問合せ窓口については、学生便覧や学内ウェブサイトで周知を図るとともに、新年度のオリエンテーションにより学生へアナウンスしている。
教員が行う成績評価の具体的な手順については、教務システムへの登録のほかに教員の日付とサインの入った印刷物も併用し誤りの生じないよう措置をとっている。さらに、不合格者が生じる場合には不合格者確認書を提出することとし、複数の教員での確認を行っている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修了要件は、大学院学則第 38 条に定められている。
博士前期課程は、２年以上在学し、所定の科目を履修し、所定の 30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び試験に合格した者について修了を認定する、としている。
博士後期課程は、３年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査および試験に合格した者について修了を認定する、としている。
論文審査体制は、研究指導資格を有する教員３人以上を含む審査委員会を、論文ごとに組織し、当該論文の指導教員が主査となる。
博士前期課程では、論文提出時において当該研究分野の学会口頭発表相当以上の成果発表があることを審査の目安とすることを研究科で申し合わせており、指導教員を通じて学生にも周知を図っている。博士後期課程では、予備審査申請までに当該分野の原著論文と国際会議等における英語による成果発表を求めている旨を、指導教員を通じて学生にも周知を図っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 正課外のプロジェクトとして「高度ＩＣＴ演習」を実施しており、学士課程１年次生から博士前期
課程２年次生までの学生からなるコース横断チームを編成し、複数年にわたりサポート企業からの支援と教員からの指導を受けながら、地域社会の直面する課題を解決する情報システムを提案・実装している。平成 29 年度は７チームに計 74 人、平成 30 年度は６チームに計 95 人が参加し、修了生の多くは研究開発人材として情報系企業に就職し、成果をあげている。
【改善を要する点】○ 学士課程及び大学院課程のシラバスにおいて、事前・事後学習に関する項目が明示されていない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25～29 年度の過去５年間における学士課程での標準修業年限内の卒業率の平均値は、74.9％である。
「標準修業年限×1.5」年内の卒業率の平均値は、87.0％である
大学院課程の場合、過去５年間の標準修業年限内の修了率の平均値は、博士前期課程で 90.4％、博士後期課程で 40.0％ある。
「標準修業年限×1.5」年内の修了率の平均値は、博士前期課程で 88.9％、博士後期課程で 52.0％ある。
過去３年間の単位修得率の状況は、前期は 80％前後、後期は 75～80％で推移している。進級率は、２年次進級率及び４年次進級率とも 80％後半である。
学生の受賞状況については、国際会議における３位入賞や各種成果等発表会等における優秀プレゼンテーション賞、各種学会等における優秀ポスター賞等、多岐にわたり受賞しており、多くの成果を上げている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

全科目に対する授業評価アンケートをオンラインで実施し、その結果は学内向けウェブにおいて公開されている。平成 29 年度後期授業評価アンケート（全科目）の満足度は、非常に満足 33％、満足 61％と 90％を超える学生が満足していることが分かる。
学習の達成度を把握する取組は行われていないが、平成 31 年度から各学年の前期終了時及び後期終了時に、学習達成度に関する振り返りをポートフォリオシステムにより実施することとしている。
これらのことから、学習の達成度を把握する試みが行われていないものの、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24～28 年度における学士課程の進学割合は 15.6～29.5％で、博士（前期）課程は 0.0～8.1％である。また、就職希望者の就職率は学士課程が 96.3～99.2％、博士（前期）課程が 95.1～100％である。
職種としては、学士課程では情報系が 80％、デザイン系が 10％強、その他総合職等が 10％程度であり、大学院については情報系がほぼ 100％である。また、学士課程における大学院進学希望者の約 95％は自大学の大学院に進学し、他の進学希望者は北海道大学をはじめとした全国各地の大学院に進学している。

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これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 29 年９月に実施した卒業（修了）生アンケート（回答：426 件）では、大学で身に付いた能力として 14 項目のうち 11 項目（専門分野の知識、情報活用力、課題を発見し解決する力、論理的思考力、企画・
アイディアなどの創造力、多様な価値観を理解し尊重する力、プレゼンテーション能力、コミュニケーショ
ン力、チームワーク力、自ら学び続ける力、倫理観を持って誠実に物事に取り組む力）が平均点３以上（身についた）であり、３未満（身についていない）の３項目はディスカッション能力、語学力（英語）、リー
ダーシップという結果であった。
アンケートの自由記述からは、専門分野を越えて幅広い知識を学ぶことができたことや、複数のメンバーと協調性を保ちながら、自発的に考え、プロジェクトのなかで課題を発見し解決していくプロセスを体験する授業や演習などを通じて、柔軟に発想する能力や積極性、協調性、リーダーシップなどが培われ、仕事をする上で学んだことが役立っているという回答が見られる。教育目標である分野横断的な知識に基づく総合的判断力・創造力やコミュニケーション能力を持った人材育成が、一定の効果を上げている。
平成 29 年９月に実施した企業アンケート（回答：188 件）では、卒業生に備わっている能力として 15 項目のうち 12 項目（専門分野の知識、情報活用力、課題を発見し解決する力、論理的思考力、企画・アイ
ディアなどの創造力、プレゼンテーション能力、ディスカッション能力、コミュニケーション力、チーム
ワーク力、一般教養、自己管理力、柔軟性）が平均 3.5 以上であり、3.5 未満の３項目は語学力（英語）、リーダーシップ、国際的視野という結果であった。アンケートの自由記述からは、コミュニケーション力、課題を発見し解決する力、論理的思考力の評価が高いという回答が得られている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学習の達成度を把握する取組が行われていない。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

北海道函館市にキャンパスを有し、校地面積は 34,621 ㎡、校舎等の施設面積は 31,223 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地面積及び必要校舎面積以上が確保されている。
教育用施設として、教員研究室 68 室、講義室 14 室、演習室４室、実験演習室 19 室、語学学習施設２室、体育館を整備している。機能別工房として、機械工房、グラフィック工房、電子工房（エレクトロニ
クス工房）、アトリエ、音響スタジオ、暗室、心理実験用の防音室を設置している。スポーツ施設として陸上競技、野球、サッカー等に対応する多目的フィールドやテニスコートを設けている。また、これらの教育用施設に対して、十分なメンテナンスが施されている。
施設・設備の耐震化については、建築基準法に基づく現行の耐震基準の導入後に建設されていることか
ら、基準を満たしている。
バリアフリー化については、全フロアーがエレベータでアクセス可能であり、ドア等の段差も最小限に抑えられているなど、車いすによる移動に支障がないように配慮されている。また、身体障害者トイレの設置（10 台）や校舎正面に身体障害者用駐車場を十分に確保するなどの対応を行っている。教室や講堂には車いすのまま聴講可能なスペースが確保されている。視覚障害者への対応としては、学内及び敷地内への点字ブロックの敷設や、エレベータ等への点字表示を行っている。
安全・防犯面については、校舎や敷地内に防犯カメラを設置しているほか、夜間・休日については警備員を常駐・巡回させ安全・防犯対策を行っている。
東京虎ノ門にサテライトオフィスを設置し、産学官連携、教員の研究・教育活動及び学生の就職支援の拠点として利用している。産学連携コーディネーターを１人配置し、情報収集や新規共同研究の可能性の模索、広報宣伝、東京で就職活動をする学生の支援などを行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報通信システムの基幹は 10GbE を使用し、支線や端末には 1000BASE-SX、1000BASE-LX/LH、及び1000BASE-T に対応した機器を導入している。学内と学外のハウジング施設にそれぞれ仮想基盤を設置し、両者の間を帯域保障された 10Gbps の専用回線で接続している。学外には、函館からは ISP（通信速度：
100Mbps、1Gbps の２種類ベストエフォート）で、ハウジング施設からは ISP（通信速度：100Mbps）と SINET5- 29 -

公立はこだて未来大学（通信速度：10Gbps）で接続している。
学内での情報システム利用のため、講義室には約 1,300 個、その他のフリースペースには約 500 個の有線情報コンセントを設置するとともに、全学的な無線ＬＡＮを構築し、有線ＬＡＮと同様に認証を前提として学生が自由に使用できるよう開放している。
スマートフォン対応の無線ＬＡＮ認証システムの導入を進め、ファイアウォールを設置して外部からの不正進入を防止するとともに、有線、無線を問わずに利用者認証を必須として、セキュリティ強化に努めている。学外向けだけでなく、学内向けの主なウェブページを常時 SSL 化し、盗聴・なりすましを防ぐことでセキュリティ対策と信頼性の向上を図っている。
平成 27 年度から、大学を訪問した学外者に対して、eduroam（学術無線ＬＡＮローミング基盤サービス）並びに公共無線ＬＡＮを提供することで教育研究活動の活性化を図っている。
学生のコミュニケーション環境としては、メールサービスやオンライン掲示板を提供している。また、講義課題や自主学習課題の作成、保存、共有、提出などのための共有ファイルサーバを設置している。平成 27 年度からは実習、演習や自主学習のためのポートフォリオシステムを導入し、学びの記録を自動的に蓄積している。メールサービス、共有ファイルサービス、ポートフォリオシステムは、学外からも利用可
能としている。さらに、教育用サーバを設置し、講義中にサーバにアクセスして資料を参照したり課題を作成したりすることが可能である。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館として情報ライブラリーがあり、図書、視聴覚資料、学術雑誌の収集・整理、データベースの契約などを行い、教職員や学生に公開及び提供を行っている。また、国立情報学研究所の相互協力システム（ILL）に参加し他大学との情報交換を行っている。
図書館の蔵書状況は、図書資料 125,894 冊、雑誌資料 536 種、電子ジャーナル 3,590 種、視聴覚資料
2,469 点である。
蔵書や電子ジャーナル等の購読に関しては選書委員会が設けられ、教員等からのリクエストを基に選定を行っている。また、平成 27 年度からは学生選書委員会を設置し、学生による選書法も採用している。
平成 27 年度には機関リポジトリを利用して模範論文の提供を開始し、平成 28 年度からは各専門分野に関する参考図書、資料、サイトなどを集約した研究支援サイト「研究ガイド」を開設している。
情報ライブラリーは、利用案内として学外向けと学内専用のウェブサイトを整備しており、学外者にも開放している。大学の設置自治体の住民には貸し出しを行い、さらに、情報ライブラリー内に地域ディジ
タルアーカイブ研究センターを発足させ、地域関連機関と連携しながら地域文化財の情報発信を行っている。
開館時間は、すべてのサービスを利用できる通常開館と基本的なサービスのみを利用できる特別開館によって異なり、
平日の通常開館は、授業のある日：８時 45 分から 18 時 30 分
授業のない日：８時 45 分から 17 時 30 分
平日の特別開館は、- 30 -

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授業のある日：６時 30 分から 22 時
授業のない日：５時 30 分から 22 時であり、さらに学生、教職員に対しては土曜日に特別開館として、10 時から 19 時のサービスを行っている。
利用実績は、平成 29 年度の入館者数は 29,845 人であり学生の利用は 94％である。貸出冊数は 16,960冊であり学生の利用は 85％である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

本部棟には、「オープンスペース」建築構造を生かした「スタジオ」と呼ばれる開放的で大規模な自習ス
ペースを確保している。自習スペースには、情報システムを利用するために十分な数の有線情報コンセントを設置しているほか、学内中で利用可能な無線ＬＡＮ環境を整備しており、情報ライブラリーを経由した電子ジャーナルや検索データベースへのアクセスをはじめ、自習をサポートする環境を整備している。
情報ライブラリーは通常８時 45 分から 22 時までのサービスに加え、土曜日には、特別開館として 10 時
から 19 時のサービスを行い、学生の自主学習の環境を提供している。
プログラミング演習やプレゼンテーションツール作成方法の習得のための Macintosh 教室や Windows 教室、グループ活動と発表手法を学ぶためのＣ＆Ｄ教室は講義で使用するとともに学生の自主活動にも使用している。また、３ＤＣＧやアニメーション等を作成する機器やＡ０版までのポスターを印刷することができる大型プリンターが設置されたグラフィック工房、立体を造形する機器ためのレーザー加工機、３Ｄ
プリンター、３Ｄスキャナなどが利用できる工房等も学生の自主活動に使用している。
平成 24 年度には、４階スタジオにおいて学生による学生の学びを支援する組織である「メタ学習ラボ」の活動が始まり、プログラミングや数学などの知識や理解度を深めようとする多くの学生に利用されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部学生及び大学院学生に対するガイダンスは、学生便覧、シラバス等を各学生に配布し、それに基づいた科目履修指導が履修コース説明を含めて行われている。
新入生は、１年次は全員を学科・コースを定めないシステム情報科学部の所属として受け入れ、２年次進級時に各学科・コースへの配属が行われる。配属前には各コース長によるコース説明会を開催し、学生のコース選択に関する情報提供を行っている。また全学生を対象とした各コース教員及び学生によるポス
ター発表形式のオープンラボを年１回開催して、各教員の研究紹介の機会を設け、学生のコース選択・卒業研究指導教員選択に資する情報提供を図っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

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７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

すべての学年で担任制を実施し、学生の学習活動全般の相談に応じている。１年次生は入学時のクラス（12 クラス）をそれぞれ２人の教員が担任する。２年次生には、配属された各コースの教員が担任する。
３年次生は、すべての学生が「プロジェクト学習」科目を履修することから、学生が所属するプロジェク
トの指導教員が担任となる。４年次生は、卒業研究の指導教員が担任となる。担任に学生から要望が伝えられ、担任で対応できない問題では、関係する教員グループや教務委員会にニーズを伝えて協力し合う体制である。
オフィスアワー制度は義務化されていないが、オープンスペース構造とガラス張りの教員室構成により、相談・質問目的を持った学生が教員室を気軽に訪れることが可能である。教員・学生の双方がオープンスペース構造を活用して、学習相談、助言、相談が行われている。
平成 23 年度以降、毎年平均４人の留学生の受け入れがあり、これら留学生を対象として平成 28 年後期
から週２回の日本語レッスンの実施を開始し、平成 29 年度からは週３回実施している。
難聴の学生への対応として、教員に対して授業でのマイクの使用を呼びかけている。自閉症・アスペルガー症候群などの発達障害を持つ学生に対しては、定期的に学生相談室担当の臨床心理士によるカウンセ
リング機会の提供のほかに、学外から発達障害者教育の専門家が一部の授業で同席あるいは週 1 回以上の支援及びトレーニングをし、集団での学習への適応を促している。平成 28 年度には、発達障害を持つ学生に対する理解を深めることを目的に、学生相談室担当の臨床心理士と発達障害の専門家による講演会を開催している。
社会人入学生（大学院）に関しては東京都港区にある虎ノ門ヒルズサテライトオフィスを活用した指導を随時行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生が学生団体（部、サークル）を設立するための一連の手続きは、学生便覧に学生規程を掲載し、周知を図っている。平成 29 年度の時点で 53 の学生団体があり、部員数は延べ 1,182 人である。学生団体に対しては、大学施設の優先利用、備品貸し出し、資金援助などの支援を行っている。
課外活動としては部活動やサークル活動以外に、大学祭（未来祭）や球技大会などがあり、学生主体の運営が行われている。未来祭では食中毒事故を防ぐための対策として、模擬店代表者に原材料、調理方法、提供方法の詳細が記載された店舗シートの提出を求めて安全性を確認すると同時に、学内において市立函館保健所から担当者を招き、未来祭実行委員会全員と模擬店代表者を対象に学校祭における食品衛生管理についての講演会を開催している。学外活動として、函館市内で開催される各種イベント（港まつり、大門祭など）への参加支援も行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

大学生活に関する学生の実態を把握するため、２年に１度、学生委員会が中心となって学生生活実態調査を実施している。
学生の健康管理のため、毎年４月に全学生の健康診断を外部機関に委託して実施している。受診率は、全体で 95.3％であるが、博士後期課程学生は 33.3％と低くなっている。健康診断の結果、健康障害が懸念される学生に対しては、個別に生活指導を行っている。毎年４月に行われる健康診断以外では、学内医務室にて、学生の相談・応急処置を受け付けている。
心のケアに関しては、毎週火・金曜日に臨床心理士によるカウンセリングを行う学生相談室を開設している。平成 29 年度は、月平均 10 人が利用している。
社会的・職業的自立を図るための取組として、授業期間中の毎週月曜日にキャリアガイダンスを開催し、社会的・職業的自立に必要となる社会人基礎力等の養成を図っている。
ハラスメント防止等委員会を設置し、ハラスメントの相談窓口を設けて対応に当たるほか、啓発広報を行い防止に努めている。
留学生に対しては、入国管理局への提出書類（在学証明書、授業状況説明資料、資格外活動申請書等）の作成支援、留学生向け奨学金の紹介、学会参加（海外を含む）時の旅費補助、アパートの斡旋・交渉等の支援を行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を取り扱っている。平成 28 年度の実績は、第１種 292 人、第２種 346 人であり、毎年 600 人を超える学生が利用している。
授業料免除に関しては、授業料等の免除等に関する規程に基づき、経済的理由により納付が困難でありかつ学業優秀と認められる場合に、授業料の全額又は半額を免除している。その基準は、天災、火災その他不慮の災害により著しい被害を受けた場合や、学資負担者の死亡又は疾病により家計が著しく困窮となった場合等、経済的理由により納付が困難である場合は半額を免除し、かつ特に学業が優秀である場合は全額を免除するものである。授業料免除の実績は、申請者の約 80％が全額免除を受けており、半額免除
を含めると約 85～90％が免除を受けている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 情報ライブラリーは通常のサービスに加え、土曜日には、特別開館を行い、学生の自主学習の環境を提供している。プログラミング演習やプレゼンテーションツール作成方法の習得のための教室、グループ活動と発表手法を学ぶためのＣ＆Ｄ教室は講義で使用するとともに学生の自主活動にも使用している。また、３ＤＣＧやアニメーション等を作成する機器やＡ０版までのポスターを印刷することができる大型プリンターが設置されたグラフィック工房、立体を造形する機器ためのレーザー加工- 33 -

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機、３Ｄプリンター、３Ｄスキャナなどが利用できる工房等も学生の自主活動に使用している。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質の改善・向上のための自己点検については、教務委員会・評価委員会・メタ学習センターが主な役割を担っている。三者が連携して授業評価や実態調査を実施している。メタ学習センターの組織体制
は、教育学・教育理論にかかわるセンター所属の教員がセンター長を含め６人、学部所属の教員が４人、その他に数学・情報科学・プログラミング教育にかかわる５人の学部所属の教員、計 15 人で運営している。
自己点検結果に基づき、メタ学習センターが改善点の明確化と対応策を教育研究審議会にアドバイスし、その審議結果に基づき、教務委員会・大学院教務委員会が教育方針の策定、教育課程の編成、各授業の計画を行い、学部・大学院がそれを実施する。
また、個々の授業のレベルでは、評価委員会がオンライン授業評価を実施している。大学院を含む全授業について教育活動の状況及び学習成果に関するデータを、すべての学生及び教職員に公開している。教員は、必要に応じて学生による授業評価に対してコメントを加えることが可能で、改善計画の具体化を示すために利用している。
その結果、平成 26 年度には、大学院教育におけるリテラシー教育の不足を改善するため、大学院教務委
員会と連携して新たな必修科目「システム情報科学におけるアカデミックリテラシー」を導入している。
科目担当教員に対しては、学生へのプログラミング教育やアカデミックリテラシー科目におけるアン
ケートの実施と担当教員と学生への開示による授業改善の試み等を行っている。例えば、学士課程１年次生必修科目の「科学技術リテラシ」では、授業内容の見直しや反転授業の導入により、不合格率を平成 24
年度の 43.2％から平成 29 年度の 8.5％に改善している。
初年次演習科目や研究指導科目における成果の質的な保証の実現を目的として、成果発表会や卒業研究
発表会、修士論文発表会（修了試験）は、基本的に学内公開とし、担当教員・指導教員以外の聴講者が参加し、フィードバックを行える仕組みを用意している。プログラミング・数学等の基幹科目では、教材の共通化を図るとともに、定期的な連絡によるチームティーチングを行い、質の向上に努めている。
教育方法に関する研究支援体制については、学内の競争的研究費である特別研究費に「教育方法」の領域を設け、各科目の改善につながる科目教授方法の開発や、到達度評価方法の研究開発、教育支援者の育成手法の研究などを推進する仕組みを用意している。研究成果は教職員向けの成果発表会において報告が行われ、通常の学会等における成果報告に加え、平成 28 年度以降は学内を対象とする成果ポスター発表会の場において開発した教育手法等を報告することが義務付けられている。

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これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

受講学生及び担当教員からの意見聴取については、学部・大学院のすべての授業において、各セメスター
末に受講学生によるオンライン授業評価を実施し、結果をすべて学内ウェブサイト上に教職員学生が自由に閲覧できる形で公開している。学生の評価に対して教員がコメントを記入する項目を設けており、学生の意見に対する教員からのフィードバックを継続的に全学に公開している。
教育課程単位（各コース）における教員による教育の改善・向上に関しては、各コース所属教員が参加するコース会議がその役割を担い、履修状況や学習到達度の点検と情報交換に加えて、具体的な教育の質向上への改善方法が議論される。例えば、平成 29 年度の情報システムコース会議において、卒業研究発表
会の場で参加する学生教職員が発表に対してリアルタイムにコメントを投稿する仕組みが提案され、年度末の卒業研究発表会において実施されている。
全学にかかわる教育システムに関する教職員間の意見交換については、教務委員会・大学院教務委員会
で行われている。これらの委員会には担当職員が２～３人程度参加し、例えば、学部教育の３つのポリシー
策定の際は、教職員からなるワーキンググループを中心に全学の意見を反映して議論が進められている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

企業による卒業生の能力評価については、平成 29 年９月に企業アンケートを実施し、技術力、コミュニ
ケーション能力、プレゼンテーション能力、仕事に対する向上心、積極性などの 15 項目に対して、５段階評価でアンケートを集計した結果、全項目の平均値が 3.5 点を超えており、「専門分野の知識」「情報活用力」「課題を発見し解決する力」「論理的思考力」「チームワーク力」の項目では点数が高くなっていることから、OB・OG が企業で専門知識、主体性、協調性などのいわゆる「21 世紀型スキル」に関する項目で評価を受けていることが分かる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）として、平成 24 年度より、大学の実践的教育方法の改善や学生のメタ学習スキル育成を目的とした、学内特別研究費の教育方法研究カテゴリーの発表会を開催している。地域連携型教育、大学連携型教育、専門教育、英語教育など各領域の学習方法の評価・開発の充実を図り、成果発表会を学内公開で開催することで、研究成果を学内に広く還元する意識の醸成に努め、教職員に向けてのＦＤの機会として活用している。
また、北海道大学が中心となって進めている北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協議会主催の各種研修会や、日本教育工学会主催のＦＤ研修を専任教員が受講している。

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学術交流を介したＦＤとして、平成 28 年 11 月に、教育・学術交流協定締結校である名桜大学と教職員が意見交換会を実施し、両校の特色ある教育活動の紹介や意見交換を行うなどの、他大学でのベスト・プ
ラクティスを学ぶ活動を行っている。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの策定過程におけるＦＤ
では、平成 28 年度におよそ７か月間にわたり、全学レベルのワークショップを７回開催し、ポリシー策定の活動をきっかけに教職員の横のつながりが増進し、組織として教育の質の向上や授業の改善のための共通の行動原理を確認し合う効果が得られた。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

課外に行う教育支援者としてのチューターと、正課における教育補助者としてのティーチング・アシス
タント（ＴＡ）を学生から採用している。
チューターの育成と資質の向上に関する取り組みとしては、メタ学習ラボによる、学生による学生向けの学習支援を行う体制を整備している。メタ学習ラボでは、チューターどうしのピアチェックを通じて教
育補助を強化することを目的として、平成 25 年に、ピア・チュータリングの技術をチューターらが向上させるための研修システムを確立し、チューター研修プログラム認証機関であるＣＲＬＡ（College Readingand Learning Association）のレベル１達成の認証申請準備を行った。平成 26 年には、ＩＴＴＰＣ（International Tutor Training Program Certification)国際チューター育成プログラム認定の審査に申請・合格し、国際標準のチュータートレーニングプログラム｢レベル１｣を実施する機関として認定された。ＣＲＬＡが定める一定水準を満たしたチューターに付与できる「チューター認定証（レベル１）」を平成 27 年度は６人、平成 29 年度は２人に与えており、国際標準の研修制度を構築している。
ティーチングアシスタントについては、講義における学生の学習を補助するため、受講者の多い講義科
目や演習・実験に対して、教育補助者（ＴＡ）による教育補助を行っている。ＴＡは、大学院学生と学部上級生の中から選抜された学生が担当し、育成については、平成 28 年度よりＴＡハンドブックを作成し配布するとともに、平成 29 年度からはＴＡワークショップを開催している。ＴＡガイドブックでは、ＴＡとしての心構えや業務内容について解説し、状況に応じた対応を考えさせるためのクイズ形式の課題を用意し、ＴＡワークショップでは、実際の学習支援の場を想定したロールプレイを行い支援スキルの向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 26 年に、ＩＴＴＰＣ（International Tutor Training Program Certification）国際チュー
ター育成プログラム認定の審査に申請・合格し、国際標準のチュータートレーニングプログラム｢レベル１｣を実施する機関として認定され、チューター研修プログラム認証機関であるＣＲＬＡ（College
Reading and Learning Association）が定める一定水準を満たしたチューターに付与できる「チュー- 37 -

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ター認定証（レベル１）」を平成 27 年度は６人、平成 29 年度は２人に与えており、国際標準の研修制度を構築している。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 7,417,846 千円、流動資
産 595,711 千円であり、資産合計 8,013,557 千円である。
当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。負債については、固定負債 920,218 千円、流動負債 443,735 千円であり、負債合計 1,363,953千円である。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 627,879 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該大学を設置する公立大学法人の設立団体である函館圏公立大学広域連合から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、平成 25 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 26～31 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営審議会、役員会の議を経て、理事長決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 2,292,024 千円、経常収益
2,404,696 千円、経常利益 112,671 千円、当期総利益は 142,269 千円であり、貸借対照表における利益剰
余金 319,518 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、編成方針を策定し、学内の各委員会からの要望や新規施策の取組等について、常勤役員の協議により、予算案を作成し、経営審議会、役員会の審議を経て決定し、配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、維持補修的な経費を含む校舎維持管理費及び規模の大きい改修費としての施設整備費の２つの予算事項で配分しており、現在、インフラ長寿命化計画に基づく個別計画を策定している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、事務局財務・研究支援課において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書が、経営審議会、役員会の議を経て、函館圏公立大学広域連合長に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査を行っており、監事監査規程に基づき、監査計画を作成し、業務監査及び会計監査を実施している。内部監査については、科研費の監査を実施している。
これらのことから、内部監査については、科研費以外の監査は実施していないものの、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織として、理事長、副理事長及び理事３人で構成する役員会を置き、中期目標について広域連合長に対し述べる意見及び年度計画に関する事項等を審議している。また、理事長、副理事長、理事長が指名する理事又は職員３人、法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有するもののうちから理事長が任命する者５人で構成する経営審議会を置き、経営に関する重要事項を審議するとともに、学長、副理事長、理事２人、研究科長、学科長２人、情報ライブラリー長、各センター長３人で構成する教育研究審議会を置いて、教学に関する重要事項を審議している。
管理運営に関わる事務組織としては、事務局長の下に、企画総務課（14 人）、財務・研究支援課（９人）、
教務課（19 人）の３課、社会連携センター（３人）を置き、必要な職員を配置している。函館市からの派
遣職員（３人）、法人のプロパー職員（21 人）及び契約職員（21 人）を配置している。
危機管理体制については、緊急時連絡体制を整備するとともに、消防法に基づく消防計画を策定し、防災管理者の選任や自衛消防組織を編成している。また、衛生委員会を設置し、衛生管理者や産業医を配置- 40 -

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している。
研究費の不正行為の防止を図るため規程を定めているほか、研究倫理教育に関するプログラムとして、
SPS の研究倫理 e-ラーニングコースを教材として指定し教職員に受講を義務付けている。また、倫理委員会規程に基づき倫理委員会を設置し、人権侵害の防止、実験倫理の観点から適正に実験、研究を実施する体制を整備している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員からのニーズは、役員へのメール、学科長や部局長を通じて、また、人事評価における個別面談のほか学内の各種会議での把握を行っている。また、職員からのニーズは、随時行う打合せ会議や、人事評価を行う際に実施する個別面談の中で、意見・要望の把握を行っている。学生のニーズは学生生活実態調
査のほか、担任や指導教員、事務局教務課学生支援・就職担当などの様々なルートにより把握を行っている。例えば、教職員から留学生支援のためのチューター制度の認定の導入についての意見があり、平成 30
年度から、留学生の日常生活、授業、研究の支援を行う、留学生支援のためのチューター制度を実施している。
函館圏を構成する各自治体のニーズは、各種委員会への委員派遣、函館市や地域の高等教育機関が参画しているサイエンス・サポート函館の事務局を担い、はこだて国際科学祭などのイベントを通じて把握を行っている。
地域の主要高等学校（特別選抜（推薦）入試における指定校）のニーズは、学長が年１回訪問して把握し、入試制度の改善に活かしている。また、高大連携に係る協定を提携している市立函館高等学校の教員と毎年定期的に意見交換を行い、大学教育への理解と興味関心を育む教育機会の提供と、生徒自らの進路の意思決定への意欲的な取組の促進に関し、意見交換を行っている。
学外有識者５人で構成される函館圏公立大学広域連合法人評価委員会や、地元の企業経営者等が学外委員として参画している経営審議会から、年度計画の業務実績への評価等を通じて、大学運営全般に対する意見を受け、大学の管理運営へ反映させている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

地方独立行政法人法に基づき公認会計士及び弁護士を監事として配置している。監事は、事業年度ごとに監事監査計画による監査を実施しているほか、役員会、経営審議会に出席し、必要に応じて中期計画・年度計画等に関する重要な書類を閲覧している。また、役員や事務職員から直接聴取を行い、業務の実施状況を確認している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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公立はこだて未来大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

業務についての専門的知識の習得と実践を通しての資質向上を目的として、総務関係、情報関係、財務関係、研究支援関係、教務関係、学生厚生補導関係及び図書関係の多分野にわたる研修会、事務研究会への参加のほか、平成 29 年度には、教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修として、外部から講師を招へいし、「高等教育の課題と公立大学の未来－社会に支持され続ける大学を目指して」という題目の教職員合同研
修会や、函館市の職員を講師とする「函館市基本構想（2017～2026）によるまちづくり」という内容で事
務職員研修会を実施している。
情報ライブラリーの職員については、情報ライブラリーが中心となってキャンパス・コンソーシアム函館主催の図書館職員合同研修会を開催し、関係職員が参加している。また、情報ライブラリー独自の研修も実施しており、地域図書館の業務実態の見学などを行っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

平成 27 年度に、第１期中期目標・中期計画（平成 20～25 年度）をベースとして、自己点検・評価を実施し、自己点検評価報告書を作成し、ウェブサイトに公開している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 23 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価受審し、大学評価基準を
はじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしているとの評価を得ている。
毎年度、年度計画に関する自己点検評価としての業務実績報告について、函館圏公立大学広域連合公立
大学法人評価委員会による評価を受けている。法人評価委員会は、函館工業高等専門学校長、北海道教育大学函館校キャンパス長等の有識者５人で構成され、大学が提出した業務実績報告書及び大学関係者からのヒアリングに基づき評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

法人評価委員会による評価結果は、教育研究審議会及び経営審議会に報告し、指摘事項については、年度計画並びに業務実績の作成責任者である各部局、各委員会へメールによりフィードバックされている。
改善を要する点や指摘事項について、各部局、各委員会内で改善策を検討し、評価時の年度計画の進行に反映させるとともに、翌年度の年度計画に取り入れるなど、改善の取組を行っている。
また、平成 23 年度に受審した大学機関別認証評価において「改善を要する点」として指摘を受けた「大学院課程の入学者受入方針の策定が遅れている。
」については、平成 23 年度に策定し、運用している。
「シ
ステム情報科学研究科（博士（後期）課程）については入学定員充足率が低い。
」については、説明会など- 42 -

公立はこだて未来大学の広報活動や博士（前期）課程における学内推薦制度の整備などを実施している。
「教育の成果や効果を確認するため，卒業（修了）生に対する組織的な追跡調査が望まれる。
」については、平成 29 年９月に卒業（修了）生アンケート、企業アンケートを行い、教育の成果や効果を確認した。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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公立はこだて未来大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び大学院の目的については、学則に明示するとともに大学ウェブサイトで公表している。
学生に対しては、学生便覧に掲載し、周知を図るとともに、新入生にあっては、入学時のオリエンテー
ションにおいて学長と教務委員長が、大学院入学者に対しては研究科長が、目的等を説明し、周知を図っている。
職員に対しては、年頭及び新年度挨拶において、教員に対しては、新年度初回の教授会において、学長が大学の目的と目指すべき方向性について所信表明を行い、周知を図っている。
教育理念等は、大学案内において「学長メッセージ」、「未来大の学部学科紹介」及び「大学院／システ
ム情報科学研究科」（2018 大学案内）として掲載し、オープンキャンパス、高校生による大学見学などの行事を通じて配布している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイト、入学者選抜要項、学生便覧に掲載して公表し、周知を図っている。
入学者受入方針は入学者選抜要項の冒頭に掲載されており、全国の高等学校にこれを配布するとともに、オープンキャンパス、高校訪問、進路ガイダンスの際にも参加者に配布している。
学生便覧の冒頭には３つのポリシーを掲載しており、全学生及び教職員に配布することで、在学生、入学希望者、教育関係者を含む広範囲に周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育情報、学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果及び財務諸表についての情報はウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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公立はこだて未来大学＜参考＞- 45 -

公立はこだて未来大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況【教育における特徴】（（１）大学名 公立はこだて未来大学

高度情報社会において先導的な役割を担う人材を育成す（２）所在地 函館市亀田中野町 116番地２

るために，総合的・論理的な思考力の醸成を重視した基（３）学部等の構成

礎教育・教養教育や実践的知識と創造性の醸成を重視し学部：システム情報科学部

た専門教育を行っている。開学の時点で，すでに，プロ

研究科：システム情報科学研究科

ジェクト学習やチームティーチングなどの教育方法を取附置研究所：なし

り入れるとともに，「ラーニングコモンズとしての校関連施設：情報ライブラリー，社会連携センター舎」という方針で設計された学習環境を効果的に活用し情報システムデザインセンター，未来た教育を行っている。これらの教育手法や学習環境は，

AI研究センター「オープンスペース，オープンマインド」という言葉に（４）学生数及び教員数（平成30年５月１日）

集約され，本学に固有な開放的風土を生み出している。

学生数：学部1,050名，大学院128名
教員数：68名【研究における特徴】

２ 特徴

本学独自の学際的分野であるシステム情報科学の基礎【沿革】

的・応用的研究において，世界的水準を視野に入れた独本学は平成9年11月に設置された，当時の函館市，上磯創的な研究活動を推進し，オンリーワンの成果を世界に町，大野町，七飯町，戸井町による函館圏公立大学広域発信するとともに，技術や社会の変化を先取りした戦略

連合が平成12年４月に情報系大学として設置したもので的な研究に努めている。たとえば，情報学，水産学，デある。その後，平成20年度には公立大学法人へと移行しザインを融合した「マリンIT」は地域の主要産業を起点

現在に至っている。この間，平成15年度に大学院を設置としたものであるが，国際的なプロジェクトとして展開

し，平成16年度には地域連携を組織的に支援する共同研

し，内外の公的機関から高く評価されている。また，究センターを，平成20年度にはファカルティデベロップ「SAVS(Smart Access Vehicle Service)プロジェクト」

メントや学習支援を担うメタ学習センターを，平成24年

は多様な研究分野の融合のもと，大学発ベンチャーとし度には共同研究センターを改組して社会連携センターを，て高度交通システムを実社会で適用するに至っている。

さらに平成27年度には教育と地域貢献の融合を図る情報

このように地域の抱える課題を独創的な研究テーマとしシステムデザインセンターをそれぞれ開設している。そて展開することで，公立大学の特性を生かした研究の推して，29年度には人工知能研究の拠点である未来AI研究進を図っている。

センターを設立するなど，教育研究の充実化を図ってきた。

【社会貢献における特徴】
地域に開かれた大学として，水産，医療，観光などの【理念】

産業との連携に加え，教育，文化，生活などの分野にお本学は，「人間」と「科学」が調和した社会の形成を願いて，大学教育や研究活動を通じて，様々な社会連携活い，深い知性と豊かな人間性を備えた創造性の高い人材動を推進するとともに，総合的かつ長期的な視野に立っを育成するとともに，知的・文化的・国際的な交流拠点

た社会サービスの充実を図っている。教育上の社会貢献として地域社会と連携し，学術・文化や産業の振興に寄としては，特別講演会や公開講座の開催に加え，「キャ与することを基本理念として掲げている。この実現に向ンパス・コンソーシアム函館」(平成 19 年度から)へのけ，本学は，卓越した学びの共同体として，分野を超え参画，ならびに「はこだて国際科学祭」(平成 21 年からた協働を通じて社会を支える多様な情報システムの革新

毎年)などの主催があげられる。このように，学術交流的発展を先導するとともに，広く柔軟な視野を備え，地と人材育成，社会連携等を通じて，地域社会の発展に貢域と世界のために未来社会を創出する力を備えた人材を献している。

輩出する使命を帯びている。

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公立はこだて未来大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．公立はこだて未来大学の目的
本学は，情報化・ネットワーク化を支える高度人材への高いニーズを背景に，情報技術者の人材育成を通じて
道南圏（函館を含む北海道南部）において求められる地域の高等教育機関の充実を果たすことが期待され，平成12年４月に函館圏公立大学広域連合によって設置された。道南圏唯一の公立大学である本学は，情報系単科大学
として，四半世紀にわたって爆発的に進展をつづける情報社会のグローバル化に呼応しながら，システム情報科
学を基軸にした人材の育成と研究の未来，そして地域の未来を拓くことを針路とし，「「人間」と「科学」が調和した社会の形成を願い，深い知性と豊かな人間性を備えた創造性の高い人材を育成するとともに，知的・文化的・国際的な交流拠点として地域社会と連携し，学術・文化・産業の振興に貢献することを目的としている。」と学則に謳っている。大学の基本的な目標は以下のとおりである（本学第2期中期目標）。

(1) 教育に関する基本的な目標
幅広い知識と創造性・多視点性を備えた豊かな感性に基づく総合的判断力や専門的な知識と技能に裏付けられた創造的実践力，さらには，周囲に能動的に働きかけるコミュニケーション能力を有し，社会と深く関わりながら問題発見とその解決を追求することを通じて，高度情報社会の発展に貢献できる人材を育成する。

(2) 研究に関する基本的な目標
公立はこだて未来大学独自の学際的分野であるシステム情報科学の基礎的・応用的研究において，世界的水準を視野に入れた独創的な研究活動を推進し，オンリーワンの成果を世界に発信するとともに，技術の変化と社会の変化を先取りした戦略的な研究に努める。

(3) 地域貢献に関する基本的な目標
地方中核市に位置し，地域に開かれた大学として，学術・文化・技術移転・共同研究等の幅広い領域において，多様な社会連携活動を推進するとともに，総合的かつ長期的な視野に立った地域振興への貢献に取り組む。また，
国際的な学術交流と人材育成，社会連携等を通じて，地域社会の国際交流の発展に貢献する。

(4) 組織運営に関する基本的な目標
迅速で柔軟な意思決定と点検・評価のシステムを整備し，効率的，効果的で透明性の高い組織運営の維持を図り，戦略的な経営体制の確立に取り組む。

2. 公立はこだて未来大学の目標
第2期中期目標に示された基本的な目標を達成するために，基本的な4つの目標に対して具体的な目標が設定されているが，それらは以下のように要約できる。

(1) 教育に関する目標
1) 基本となる専門分野に加え，21世紀に必要とされるスキルを身につけるために必要な教育内容を提供し，学位授与の方針を明示してその適切な実施を図る。
2) 教育の質の向上のために，組織的な取り組みを進めることに加え，新たな教育手法や教育プログラムの研究開発を行い，継続的な教育基盤の整備を図る。
3) 大学院においては，基礎的な学修の素養を備え，専門領域を超えて学際的な活動ができる多視点性を備えた- 48 -

公立はこだて未来大学
人材の育成を進める。
4) 入学受け入れの方針を明示し，多元的な評価に基づく入学試験によって，方針に叶った学生の入学を促進す
るとともに，適切な学修支援体制を整備する。
5) 学生の主体的な学習をうながすために，学修経過や履修状況を適切に学生に呈示し，自己の能力や適性に応じた学修計画を設計できる環境を整備する。また，適切な進路支援を実施する。

(2) 研究に関する目標
1) 本学の目的の実現に資する研究分野を支援し，研究者としての育成を図る。異分野の研究者の学際的連携による研究計画を重点的に支援し，必要に応じて研究者の組織重点化を図る。
2) 教員や学生に対して研究倫理に関する知識の普及を推進し，研究倫理の遵守を徹底するとともに，研究成果の情報公開を推進する。
3) 教員による外部研究資金の獲得を支援するとともに，研究成果の知財化や事業化を図り，社会への還元を推進する。

(3) 地域貢献に関する目標
1) 地域の知の創出・交流拠点としての活動理念を追求し，地域連携型の教育研究活動を進める。
2) 研究成果の技術移転や共同研究，ならびに，社会的・文化的活動を通じて地域の振興に努める。
3) 地域の初等中等教育機関や高等教育機関と連携し，教育を通じた地域貢献活動を進める。
4) 国内外の大学や研究機関等との学術交流連携を進めるとともに，学生や教職員の交流を推進する。

(4) 組織運営に関する目標
1) 迅速かつ的確な意思決定を行う体制を維持し，適切な業務分担を行うことで，大学の方針に沿った戦略的かつ効果的な運営を図る。
2) 教職員の多様な採用方法を実施し，柔軟で効率的な人員体制を構築するとともに，必要な研修を実施して人材の育成を図る。
3) 教職員に対して，職務に応じた業績評価を行い，評価結果を適切に処遇に反映する。
4) 大学の自己評価と外部評価を適切に実施し，大学運営の改善・改革に反映する。
5) 大学のブランド力を向上や地域における情報発信の向上のため戦略的な広報を行う。また，大学に関わる諸情報を集積し分析することで，教育，研究，財務などの大学運営の改善に活用する。
6) 大学施設・設備を適切に管理し，有効活用を図り計画的改修を進める。
7) 環境負荷の削減に努めるとともに，適切な安全管理と人権侵害防止を図る。

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