令和２年７月25日

（97）

令和２年度

事

業

計

画

書

Ⅰ．事業計画について（はじめに） …………………………………………… P 98
Ⅱ．各機関の事業計画 ………………………………………………………………… P 99
1

女子大学・大学院 ………………………………………………………………………… P 99

2

中学校高等学校 …………………………………………………………………………… P103

3

法人事務局 ………………………………………………………………………………… P106

4

収益事業 …………………………………………………………………………………… P107

Ⅲ．施設設備・情報環境整備関係 ……………………………………………… P109
Ⅳ．財務計画 ……………………………………………………………………………… P111
Ⅴ．令和２年度跡見学園収入支出予算について …………………………… P113

※ 「各機関の事業計画」の項目は、中期計画と連動させた独自の付番を行っている。

（98）

令和２年７月25日

Ⅰ．事業計画について（はじめに）
学校法人跡見学園中期計画「ATOMI

PLAN

２０２５」の初年次アクションプランとして、

令和２年度の事業計画を策定する。中期計画に掲げたミッションのもと、あるべき学園の実現に向けて取り組むべき課題を全教職員で共有し、協働していくためのツールとして活用する。各機関による個々の事案への取り組み計画の策定に始まり、施策を進めていく中での見直し等も含めて運用を進める。
学園として初めての中期計画の運用であり、外部環境の変化等も含め多くの新たな課題も見えてくるであろうが、一つ一つ真摯に取り組むことでブラッシュアップできればと考えている。
※「ATOMIPLAN

２０２５」のミッションとビジョン

１）ミッション 豊かな教養と高い人格を持ち、時代の要請に応える女性を育成し、もって社会へ貢献する。
２）ビジョン

夢を実現するフィールドを提供する。すなわち、生徒・学生に対して時代の要請に応えた最適な教育を提供する。
キャリア教育を推進し、自信と魅力ある女性を育成する。
財政基盤を強化し、より安定した学園の経営体制を確立する。
学園の認知度を上げ、社会に求められる跡見ブランドを確立する。

※「ATOMIPLAN

２０２５」策定における切り口

１）教育の質的向上と教育環境の充実
教育体制・内容等の再構築、質的保証制度の構築、
キャリア教育の充実、学生・生徒生活支援
２）キャンパス整備
デュアルキャンパス体制再構築、文京キャンパス・新座キャンパス整備計画
総合計画（２０２８年度以降のキャンパス計画等）
３）財務健全性
中期資金計画、単年度資金計画、安定的生徒・学生数の確保
外部資金導入政策、寄付金計画
４）経営改革組織計画、人事計画

令和２年７月25日（99）Ⅱ．各機関の事業計画
1 女子大学・大学院
大学をめぐる状況は、18 歳人口の減少が顕著になる 2018 年を契機に、さらに厳しくなってい
くものと思われる。そこにおいては、教育の大衆化、社会の情報化、そして経済のグローバル化に対応して、私立大学は教育、研究のあり方が改めて問われてくる。
令和２年度の女子大学事業計画に於いては、１）大学は自らの建学の精神に立ち戻り、現在という時点で再解釈されたものを、どのようにして大学や学部のディプロマポリシーで表現するのか、２）教学の質的保証が日常の教育と学生満足度を検証するプロセスとなるためには、どのような制度を確立すべきなのか、といった諸点を考慮して事業計画を展開する。具体的には、学士教育課程、修士教育課程における新しい展開、IR（Institutional Research）による質的保証制度の検証や教育の質に関する客観的指標調査への対応（５ヶ年計画）、そして大学の教学改革の成果を社会に発信するためにも、大学広報室の活動の更なる充実を図るものとする。
地域との交流、地域貢献、社会貢献活動の展開、海外の協定大学との交流拡大、強化といった政策課題は、本学の教育・研究活動のより一層の充実に寄与するものとならなければならない。
跡見ブランド向上のための共同研究プロジェクトの活動を強化し、地域交流センターの附属教育研究組織としての活動強化、総合研究機構設立の具体化を図るものとする。
新型肺炎ウイルスの拡散が、どのような形で大学の学年歴、カリキュラムの実施に影響してくるのか、現時点では判断しにくいところがある。学生、教職員の罹患のケースも踏まえ、現時点で想定できるケースについては、しかるべき機関を立ち上げ早急に検討をスタートさせる必要がある。

1.1 教育の質的向上と教育環境の充実
1.1.1 教育体制・内容等の再構築
1.1.1.1 学部学科構成の再検討①観光コミュニティ学部再編の学内議論と調整
1.1.1.2 時代に即応したカリキュラムの実現①４学部８学科体制における教育課程の学年進行②心理学部開設第３年度教育課程の認可通りの完遂③令和４年度に向けた教育課程の検討（各学部と全学共通科目を含む）④大学設置基準に基づいた各学部主要学科目の設定の検討（令和４年度実施新教育課程と連携）⑤客員教授登用及びその有効活用
1.1.1.3 広範な空間で活躍する人材の育成（外国語教育の深化）①外国語・国際交流部会の活動強化（各種外国語能力試験の活用による実力アップの支援、カリキュラムとの連動、外国の協定校への中・長期留学の実現と単位認定制度の適用）、外国語・国際交流センター設立の検討②海外語学研修の充実、及び中・長期留学の推進

（100）

令和２年７月25日③海外協力校の拡大、とりわけアジア諸国における諸大学との交流の実質化
1.1.1.4 広範な空間で活躍する人材の育成（地域連携の深化）①地域交流センターの附属教育研究組織としての活動強化②地域自治体との交流協定に基づく教育・研究活動の活性化③企業との交流協定に基づく教育・研究活動の活性化④大学以外の団体との交流（日本語学校、NGO／NPO）⑤自治体との提携
ア．文京区
イ．和光市
ウ．新座市
エ．朝霞市
オ．群馬県長野原町
カ．福島県会津若松市
キ．長野県
ク．秋田県男鹿市
ケ．山形県西川町
コ．埼玉県三郷市
サ．富山県立山町
シ．公益財団法人 和光市文化振興公社
ス．千葉県いすみ市
セ．静岡県東伊豆町⑥企業業務提携
ア．ジャルパック⑦NGO / NPO との連携
ア．Table for Two との連携推進
1.1.1.5 公開講座の充実と社会人向け講座の検討
1.1.1.6 大学院教育の在り方の検討①心理学研究科（修士課程）設立の検討②人文科学研究科（修士課程）再編の検討③マネジメント研究科の教学面での充実
1.1.2 質的保証制度の構築
1.1.2.1 恒常的検証体制の構築①IR（Institutional Research)による質的保証制度の検証
1.1.2.2 自己点検・評価を通じた教育研究の改善①GPA の活用、授業評価アンケートの活用、教員評価制度の導入・再構築、全科目での出席状況調査の実施、「学習と学生生活アンケート」の活用など②自己点検・評価を通じた教育の内部質保証への取組み●理念・目的・建学の精神●PDCA サイクル
●恒常的検証体制●ガバナンス、コンプライアンス、etc.

令和２年７月25日（101）③学内の特別研究費等の助成金配分改革④跡見ブランド向上のための共同研究プロジェクトの活動強化⑤総合研究機構設立の検討⑥教員選考規定と教員選考資格審査基準の検討委員会設立⑦自己点検・評価活動に基づく改善及び計画の遂行
1.1.2.3 学修成果を測る仕組みの構築①教育の質に関する客観的指標の導入と活用促進（５ヶ年計画）
1.1.3 キャリア教育の充実
1.1.3.1 初年次からの全学的支援体制の充実①就職支援充実のために就職部をキャリアセンターに発展させる準備
1.1.3.2 ポートフォリオを活用した学生のキャリア形成支援
1.1.4 学生・生徒生活支援
1.1.4.1 学生生活支援の充実①高等教育修学支援新制度の着実な実施②学生サポートセンターの活動強化（学生支援室における学生の在籍者増や多様化への支援、退学防止対策）③キャンパスライフ支援（見えないカリキュラムの充実）のための方針実施
1.1.4.2 課外活動支援の充実①ボランティアセンター設立の検討
1.2 キャンパス整備
1.2.1 デュアルキャンパス体制再構築
1.2.1.1 「文京キャンパスメイン化構想」の構築
1.2.1.2 新座キャンパスのリフレッシュ化計画
1.2.2 文京キャンパス・新座キャンパス整備計画
1.2.2.1 ラーニング・コモンズの拡大
1.2.2.2 ICT 環境の整備・充実①新座 ICT 環境整備の推進②ポータルシステムを更新し、出席管理の厳格化とポートフォリオ導入を目指す③学生メールを現行システムから OFFICE

365 メールへ移行する④学生の PC 必携化に向けて、ICT 環境の更なる整備の検討⑤データ通信を高速化に対応できるように、学外回線の帯域拡張についての検討⑥学内のペーパーレスシステムの検討⑦クラウドサービスの効果的利用の検討
1.3 財務健全性
1.3.1 安定的生徒・学生数の確保

（102）

令和２年７月25日

1.3.1.1 安定的学生数の確保・維持①偏差値向上に適切に対応した学生募集と定着化の追求②入学定員の安定的確保のための施策推進③高大接続改革に対応した入試改革の推進
1.3.2 外部資金導入政策
1.3.2.1 補助金の計画的獲得①公的研究費獲得の日常的支援
1.4 経営改革
1.4.1 組織計画
1.4.1.1 戦略的広報活動による学生募集の強化①広報室の活動強化②跡見ブランドの積極的展開③学生確保に向けたメディア発信媒体の重点化④教育、研究における情報の収集と魅力の発信⑤入試課と広報室との連携強化
1.4.2 人事計画
1.4.2.1 FD・SD 研修の充実①教職協働の推進と大学各種委員会活動の活性化
1.4.2.2 業務効率化の促進とワークライフバランスの充実①情報メディアセンターの機能改革とシステム能力の向上
44.1

機関協働の取り組み
教育の質的向上と教育環境の充実

4.1.0.1

跡見学園高大接続協議会の活動強化

令和２年７月25日

2

（103）

中学校高等学校

教育ビジョン
確かな美意識のもとに新たな価値を生み出し、周りを幸せにする女性の育成
・「しなやかさ」 確かな美意識を持ち、常に自分らしくしなやかに生きる女性
・「創造」 自己肯定感をもとに豊かな発想力で創造的に問題を解決する女性
・「協働」 他者を尊重し、高いコミュニケーション力をもって、社会に貢献する女性
教職員ビジョン
組織の目標達成のために、生徒の成長を第一に考え、自らも成長のためのチャレンジをおこたらない教職員であること
・生徒のために組織一丸となって、取り組むことができる教職員
・跡見学園の教職員としての自覚を持ち、互いの力を認め、高めあうことができる教職員
・自らの専門分野を探究しながら、広い視野でものごとを考えることができる教職員
学校組織ビジョン
伝統や理念を大切にしながらも、時代のニーズに合わせて変化し続ける学校であること
・生徒の夢を育み、その生徒にとって最高の進路を実現する学校
・明るく活気があり、時代をリードする学校
・授業においても学校生活においても生徒が安心して通える学校
上記ビジョン達成のため、ATOMI

PLAN２０２５に基づき事業計画を次のように策定する。

2.1

教育の質的向上と教育環境の充実

2.1.1

教育体制・内容等の再構築

2.1.1.1

ICT を活用した授業運営手法の開発・習熟
教職員の情報リテラシー向上のための研修を計画する。
また、教科・学年ごとの ICT 活用手法について検討し、情報の共有をはかる。

2.1.1.2

学力向上のための授業の実践と自律学習の促進
・授業診断を継続実施し、教員の授業力向上、生徒の授業満足度向上を目指す。
・iPad の全学年配布により、家庭学習課題の配信と回収点検を工夫する。
・classi、スコラ手帳活用により、学習時間を自己管理できるように働きかける。
・MetaMoji、google classroom などを活用し、双方向の授業展開を目指すとともに協働的な学習により生徒の発信力を付けさせる。

2.1.1.3

国語力を基礎とする語学教育の充実
・読書習慣や古典を通じて日本人としての豊かな教養や正しい日本語の使い方を習得させる。
・日本漢字能力検定や実用英語技能検定において、各学年が最低目標級を設定し、取得率を把握するとともに、上位級の取得に向けて指導強化をする。
・本校独自の文化交流を目的にした海外研修の維持発展と、英語力向上に特化した語学研修の機会拡大を目指す。
＜これまでの実績＞
中学生 ニュージーランド体験留学
高校生 オーストラリア夏期海外語学研修

（104）

令和２年７月25日

高校生 イギリス スターリング大学
中高生 河口湖英語国内留学
中高生 フィリピン
高校生

セブ島語学研修

ターム留学（オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ）

・生徒のプレゼンテーションの機会を増やし、論理的な自己表現を訓練する。
2.1.1.4

探究型学習の実践
・跡見流リベラルアーツの実施
・サイエンス探究の実施
・本物の美の探求に関する課外活動について、授業時間を確保した実施の検討
・実験、実習の更なる充実
・SDGs 探究旅行の具体的な実施計画の立案
・道徳の年間計画と継続指導・探究型学習の成果のポートフォリオ化

2.1.1.5

進学支援の充実
生徒が望む進路への進学率 100％を実現するために・外部模試の厳選実施と成績分析による各学年の到達目標の達成
・指定校などの有効活用が可能な評定平均値の底上げ
・海外大学協定校の提携を利用した海外進学率の拡大
・成績上位層の一般受験・国公立受験へのモチベーション向上と指導強化のために補習・講習や放課後プログラムを精選し、充実させる。

2.1.2

学生・生徒生活支援

2.1.2.1

生活指導の徹底と課外活動の充実
・生徒指導について教員間で足並みをそろえ、生活上のルールを生徒・保護者に守らせる。(特に ICT モラルや日常マナー)
・生徒の情報を原則的に保護者と共有し連携強化をはかる。
・ガイドラインに則った適切なクラブ活動の実施を心がける。

2.2

キャンパス整備

2.2.1
2.2.1.1

文京キャンパス整備計画
ICT 環境の整備・充実
・iPad を全生徒へ配布し、教材配信、アンケート実施、ポートフォリオの構築など、教育の ICT 化をはかる。
・大型提示装置（スクリーン、プロジェクターなど）を普通教室に配置する。
・教育現場のペーパーレス化をはかる。
・マルチルーム（旧 LL 教室）の活用と活用事例についての情報共有をする。

2.2.1.2

学習・生活環境等の整備
・自習室や面談室、カフェテリアを備えた新棟建設について、150 周年記念事業として立案することが可能かどうかの検討をする。
・生活安全上の配慮から、各階への防犯カメラ設置を検討する。
・校舎の老朽化部分を確認し、補修について検討する。
・段階的な校内のバリアフリー化計画を検討する。

令和２年７月25日（105）

・いじめやハラスメント防止の徹底につとめ、アンケートに基づく問題点の拾い上げと結果の開示、また防止対策委員会の周知を行い、相談しやすい環境作りをする。
2.3

財務健全性

2.3.1

安定的生徒・学生数の確保

2.3.1.1

安定的生徒数の確保
入学定員 270 名の充足・当面、入学定員 270 名(７クラス)の充足を目指すが、今後は 12 才人口が減少するた
め、10 年先に学校が存続し得るべく学校のダウンサイズ化の検討を開始する。

2.4

経営改革

2.4.1

組織計画

2.4.1.1

戦略的広報活動による生徒募集の強化
・志願者数：1,500 名超（2020 年度入試では 1,440 名だった）を達成するための戦略的広報を行い、学校説明会来場者数及び志願者数の増加を図る。
・塾との良好な関係を更に強化する。
・塾情報リサーチ、アンケート実施など外部に委託するべき部分と塾訪問、個別相談など教員が行う部分のバランスを考える。

2.4.1.2

諸規程の整備（法人と協働）
・中学校高等学校に関わる学園規程を確認し、時代の流れに合うものに書きかえる必要があるものを洗い出す。
・学校法人として統一性のある部分と中学校高等学校としての独自性のある部分をよく勘案して、学園規程が体系的になるよう検討を始める。

2.4.1.3

教職の役割分担の見直しと連携強化
・教員集団の年齢構成上のアンバランスを是正すべく 20 代、30 代の専任教諭の計画的な採用を継続する。
・有能な非常勤講師の確保のため、他校掛持ちをしないで済む時間数を担保する。
・定年年齢を過ぎた先生方のネットワークを構築し、緊急時の対応に備える。
・クラブ支援員や入試広報業務の専門職員配置など、教職員の働き方改革にもかなう人
材の配置についての可能性を検討する。

4

機関協働の取り組み

4.1 教育の質的向上と教育環境の充実
4.1.0.1

中高大の連携体制の拡大〈施設共同利用〉
大学施設（図書館、食堂、体育館、教室、ブロッサムホール）、中高施設（プール、記念講堂など）既に行われている利用関係の拡大を検討する。
〈人的交流〉
中高―大学間で、出張授業や教員採用の人材紹介を活性化する。

（106）

3

令和２年７月25日

法人事務局

運営基本方針設置する女子大学及び中学校高等学校の運営サポートを通じた女子教育への間接的な貢献を旨とし、時代の要請に応えつつ安定的かつ継続的な発展を担保できるようなガバナンス体制及び内部統制の仕組み整備に努める。併せて、係る方針遂行の前提たる組織力（職員力）を高めるために、人材育成に注力する。
また、中期計画並びに中期計画を踏まえた各年度の事業計画への財務面からの統制を行い、財務健全性を保ちつつ計画の実効性を担保する。

3.2

キャンパス整備

3.2.1

総合計画

3.2.1.1

2028 年度以降のキャンパス計画の検討
・キャンパス整備検討委員会の設置並びに課題、優先順位の検討

3.2.1.2

安心・安全な環境の整備
・耐震基準未満の施設・設備の更新（建替え）検討（クラブハウス、寄宿舎）
・自然災害、感染症等外部環境への対応を含む BCP 策定に着手

3.3

財務健全性（4.3 財務健全性）

3.3.1

寄付金計画

3.3.1.1

寄付金募集
・一般の従来型寄付金の募集戦略等見直し
・特別な周年事業に係る寄付金募集の検討
・寄付金に係る委員会の設置並びに課題、優先順位の検討

3.3.2

外部資金導入政策

3.3.2.1

新規収益事業の検討
・事業機会の拡大検討

4.3.1

中期資金計画4.3.1.1

設備投資計画の策定
・耐震基準未満の施設・設備の更新（建替え）検討（クラブハウス、寄宿舎）
・中学校高等学校 ICT 環境の整備

4.3.1.2

中期計画に基づく財務管理・教育研究経費比率 30％超に向けた経費分類見直し

4.3.2

単年度資金計画

4.3.2.1

財務計画 PDCA サイクル構築
・予算執行状況及び消化率推移の月次管理確立と活用令和２年７月25日

3.4

経営改革

3.4.1

組織計画

3.4.1.1

ガバナンス体制の検討・強化（107）

・ガバナンス体制の再構築と内部統制見直し検討
・中期計画の実効性担保の仕組みつくり
3.4.1.2

諸規程の整備・規程系統樹の作成と内規のサルベージ
・規程整備のための委員会設置検討

3.4.2

人事計画

3.4.2.1

人事制度の再構築
・人事評価制度給与制度再構築検討
従来の評価制度の総括を行い、組織貢献の公正評価と業務成果の処遇反映による労働意欲向上を目指し、新たな制度の導入に向けた具体的な検討を進める。

3.4.2.2

研修の充実（業務のスペシャリスト育成）
・年齢別、職能別やテーマ別等人事研修プログラム作成と明示
・日本能率協会主催 SD フォーラムへの参加を通じた業務推進力の向上
本研修は、他大学からの参加者(職員)と合同で行われる演習形式を含む講座が中心の有用な研修である。テーマも業務改善、タイムマネジメント、ファシリテーション、
IR、最新ハラスメント事情、高等教育政策と大学改革の動向研究セミナーなど、管理職含め大学職員に求められる知識や考え方、能力開発等に関する講座が幅広く開設されており、業務改善への取り組みへの一助となっている。

3.4.2.3

業務効率化の促進とワークライフバランスの充実
・現状の業務の進め方の見直しと個々の意識改革促進による業務のスリム化、効率化を実現し、ワークライフバランスの充実を目指す。

4

収益事業

4.1 事業概要
収益事業部（以下「事業部」という。）は専任職員１名とアルバイト職員２名の人員で運営している。
事業としては大きく二つあり、中学校高等学校の購買部としての教科書、学用品、スポー
ツ用品及びお弁当等の販売事業と不動産の賃貸事業である。
販売事業は、商品売上収入の他、㈱三越伊勢丹から得る制服採寸にかかる販売手数料収入
が、賃貸事業は、女子大学音羽学生寮（管理運営は㈱共立メンテナンス）の地代収入と、小日向にある駐車場（管理運営は銀泉㈱）の地代収入がそれぞれの主な収入となっている。
次年度予算は、収入面で中学新入生数が回復傾向にあることを受けた商品売上の増加を見込んでいる以外は今年度の実績予想をもとに作成してある。

（108）

令和２年７月25日

4.2 事業部の年間業務
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生学用品販売
ランチ販売、駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
８月 夏期休業
９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校・高等学校文化祭・入試問題集・グッズ等販売
１０月

中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注

１１月

中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備

１２月

中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売

１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注
２月 中学校新入生副教材・学用品販売
予算編成
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）4.3 予算概要「Ⅴ．令和２年度跡見学園収入支出予算についてを参照

3

令和２年度収益事業予算書」（P.120）令和２年７月25日（109）

Ⅲ．施設設備・情報環境整備関係
事業計画概要・中期計画のキャンパス整備計画及び中期資金計画に沿って事業を実施。
・大学においては、新座キャンパスリフレッシュ計画〔第１次〕の中に、クラブハウス・合宿舎
改築計画及び花蹊メモリアルホール空調機改修を盛り込んで計画している。
・中高においては、生徒用トイレの陳腐化が生じていることから、２期目として２・３階部分を最近のニーズやトレンドに相応しい仕様に更新し、トイレ空間全体の改修を行う。
・システム投資については、高等教育・学術研究機関における情報通信技術（ICT）を利用した教育・研究・経営の高度化が進んでいる今現在、システム投資計画に沿って、ICT 環境の更なる充実を図るため PC 教室更新、AV 設備の改修等環境の整備・充実を継続的に実施していく。
・今後、厳しい財務状況において、施設の改修・建替えを適切なタイミングで実施し、良好な教育環境を維持するために、財務体質の構築が重要。

【消費的支出（経費）】＊表中「大学」のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。
項目

施設

大学

情報

施設
中高

情報
法人

施設

北軽

施設

内容
竣工から26年経過しタイルの浮きなどが懸念されるた
新）２号館（A工区）外壁補修工事（第１期）
め２期計画の１期目として改修
新）１号館 廊下補修工事（１～３階）
廊下内装の劣化が見られるため、床・壁面・天井の補修
新）PCB廃棄物処理費（コンデンサー,安定器 処理期限が2023年３月末に迫っており、直前はひっ迫等）も予想されるための処理
防災備蓄食料更新
備蓄飲食料が５年の保管期限を迎えるため更新
新）第一受変電所 図書館系統変流器更新
図書館系統の変流器に亀裂が見られるため更新
新）花蹊記念資料館 壁紙張替 他 ２件
新・文）学生支援システム更新
前回更新から５年経過しHW保守超過のため更新
前回更新から５年経過しHW保守超過、OSサポート終新）１号館 PC教室更新［２教室］
了のため更新
前回更新から６年経過しHW保守超過、OSサポート終新・文）図書館 システム更新
了のため更新設置より10年以上経過し耐用年数を超過しているため
文）２号館 書道教室他AV更新
更新
ブラウン管テレビが利用不可のため新たにAV機器を設
新）１号館 1147室他３部屋AV新設
置
前回更新から10年以上経過し耐用年数を超過している
新）１号館 1146室他２部屋AV更新
ため更新
前回更新から５年経過しHW保守超過、OSサポート終新・文）図書館 OPAC用PC等更新了のため更新新）２・３号館 無線AP増設 他 ３件
昨年10月の台風19号で５階屋上の屋根が飛んでしまっ
校舎東側丸屋根等復旧等工事たための復旧工事取得後30年近く経過し老朽化が著しく、業務への影響
教員デスク用椅子更新［67脚］も懸念されるため更新
中央監視装置 寿命機器部品更新
メーカー所定の耐用年数を迎える機器・部品を更新
防災備蓄食料更新
備蓄飲食料が５年の保管期限を迎えるため更新
家庭科ジグザクミシン更新［13台］ 他 １件
前回更新より10年を経過し耐用年数を超過しているた
教室AV機器（プロジェクタ）設置［20教室］
め更新
その他 １件
防災備蓄食料更新
備蓄飲食料が５年の保管期限を迎えるため更新樹木の枝が高圧引込線にかかる懸念があるため伐採を高圧引込線付近懸念樹木伐採
含めた安全措置（110）

令和２年７月25日【資本的支出（資産）】項目新）リフレッシュ計画 〔第１次〕
新）ブロック塀改修工事
施設

大学

情報

施設
中高
情報

北軽

施設

内容
新座キャンパスのリフレッシュ計画（部室・合宿舎・花蹊メモリアルホール 空調設備更新）
震災時の安全確保のため、３号館南東側のブロック塀をフェンスに改修
学生の洗浄便座へのニーズが年々高まっていることから設置

文）２号館 学生トイレ洗浄便座設置工事（３階～８階）
文）３号館 空調機更新（M3002美術実習室系
28年経過し老朽化が進んでいるため更新統）
その他 １件
前回更新から５年経過しHW保守超過、OSサポート終新）１号館 PC教室更新［２教室］
了のため更新新・文）学生支援システム更新
前回更新から５年経過しHW保守超過のため更新
前回更新から６年経過しHW保守超過、OSサポート終新・文）図書館 システム更新
了のため更新新）２・３号館 無線AP増設
ICT環境の更なる充実を図るため無線LANのAP増設
前回設置より10年以上経過し耐用年数を超過している
新・文）学生遠隔対面システム更新
ため更新
ブラウン管テレビが利用不可のため新たにAV機器を設
新）１号館 1147室他３部屋AV新設
置
前回更新から５年経過しHW保守超過、OSサポート終新・文）図書館 OPAC用PC等更新了のため更新
前回更新から10年以上経過し耐用年数を超過している
新）１号館 1146室他２部屋AV更新
ため更新
文）２号館 事務室印刷機更新［１台］
設置から６年経過し老朽化による更新
少人数グループによるディスカッションに対応出来る
新）３号館 3251室アクティブラーニング
教室を設置
設置より10年以上経過し耐用年数を超過しているため
文）２号館 書道教室他AV更新
更新新）３号館 3252室他４部屋AV更新
AVワゴンを固定常設するため更新
竣工から29年経過し、最近のニーズやトレンドに相応し
生徒用トイレ改修工事（第２期）
いトイレに改修
震災時の安全確保のため、講堂北側のブロック塀をフェ
講堂脇ブロック塀改修工事
ンスに改修
前回更新より10年を経過し耐用年数を超過しているた
教室AV機器（プロジェクタ）設置［20教室］
め更新
印刷室 印刷機更新［１台］
設置から７年経過し老朽化による更新
印刷室 シュレッダー更新［１台］ 他 ２件
厨房機器増設（食洗器）

自然教室等の厨房員数の削減を見込んで新設

令和２年７月25日（111）

Ⅳ．財務計画
令和２年度「収支予算書」策定の基本方針
令和２年度の予算編成に当たっては下記の点に留意し「中期経営計画の方針」に沿った予算策定を行った。
【基本方針】
１）「入りを計りて出を制す」のスタンスで２）「経常収支差額黒字」の水準を確保し、新規戦略にも留意しつつ、経費の効率的運用を図る。
３）「財務の健全性」を維持する。
【骨子】＜資金収支＞
１）特定資産の積立については、減価償却額予定 702 百万に見合った額として「建物償却引当
特定資産 400 百万」、「法人維持特定資産 300 百万」合計 700 百万を計上。
＜事業活動収支＞
１）学生生徒等納付金（大学）は、入学定員充足比率 1.15 倍で策定。
２）学生生徒等納付金（中高）は、入学予定者数 252 名で策定（定員 270 名）。
３）人件費は、現行人事制度に沿った策定。
４）教育研究経費比率は、30％水準を志向。
５）経費は、消費税２％増税分を加味し策定。
６）機動的な政策執行に対応するため、「新規戦略枠」50 百万を設定。
７）周年事業関連費用として、「150 周年記念関連経費枠」を 10 百万計上。

（112）

令和２年７月25日◇資金収支予算案（単位：千円）科目

本年度予算額

前年度予算額30,727,751

40,343,056△ 9,615,305

当年度資金収入24,573,789

33,758,102△ 9,184,313

前年度繰越支払資金
支出の部合計6,153,962

6,584,954△ 430,992

30,727,751

40,343,056△ 9,615,305

当年度資金支出24,764,178

34,189,094△ 9,424,916

翌年度繰越支払資金

5,963,573

6,153,962△190,389（前受金を除く翌年度繰越支払資金）(4,733,476)(5,005,494)(△272,018)

収入の部合計（単位：千円）◇事業活動収支予算案

科目

増・△減

本年度予算額261,564

前年度予算額
235,015増・△減26,549

教育活動外収支差額

8,990

7,740

1,250

経常収支差額270,554242,755

27,799△ 41,280△ 6,947△ 34,333

50,00050,0000

教育活動収支差額

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

179,274

185,808△ 6,534△ 440,879△ 335,875△ 105,004

当年度収支差額△ 261,605△ 150,067△ 111,538△ 3,945,224△ 3,795,157△ 150,067△ 4,206,829△ 3,945,224△ 261,605

前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（単位：千円）（参考）科目
事業活動収入合計

本年度予算額7,104,397

前年度予算額
6,804,343

増・△減300,054

事業活動支出合計

6,925,123

6,618,535

306,588２

収益事業予算書の概要「Ⅴ．令和２年度跡見学園収入支出予算についてを参照

3

令和２年度収益事業予算書」（P.120）令和２年７月25日（113）

Ⅴ．令和２年度跡見学園収入支出予算について
１

令和２年度資金収支予算書

資

金

収

支

予

算

書

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで（単位：円）
収入の部
科目

本年度予算額

前年度予算額増減

学生生徒等納付金収入

5,984,758,000

5,787,946,000

196,812,000

授業料収入

4,201,218,000

3,995,730,000

205,488,000

入学金収入

308,600,000

372,650,000△ 64,050,000

3,500,000

14,970,000△ 11,470,000

施設設備資金収入

1,446,140,000

1,378,880,000

67,260,000

教育充実費収入25,300,000

25,620,000△ 320,000

0

96,000△ 96,000

187,370,000

140,780,000

46,590,000

入学検定料収入179,855,000

133,265,000

46,590,000

証明手数料収入

2,212,000

2,212,000

0

大学入試センター試験実施手数料収入

5,303,000

5,303,000

0146,174,000

130,015,000

16,159,000

特別寄付金収入58,794,000

59,014,000△ 220,000

一般寄付金収入87,380,000

71,001,000

16,379,000

671,456,000

645,355,000

26,101,000

国庫補助金収入242,686,000

216,686,000

26,000,000

地方公共団体補助金収入403,200,000

404,872,000△ 1,672,000

都私学財団補助金収入

25,570,000

23,797,000

1,773,000

64,720,000

064,720,000

有価証券売却収入

64,720,000

064,720,000

付随事業・収益事業収入

57,064,000

56,797,000

267,000

補助活動収入48,584,000

48,584,000

0

受託事業収入4,572,000

5,555,000△ 983,000

収益事業収入3,908,000

2,658,000

1,250,000

受取利息・配当金収入

5,082,000

5,082,000

0

5,082,000

5,082,000

052,493,000

38,368,000

14,125,000

私立大学退職金財団交付金収入44,186,000

30,061,000

14,125,000

その他の雑収入8,307,000

8,307,000

0

0

0

0

1,230,097,000

1,148,468,000

81,629,000

609,017,000

567,588,000

41,429,000

実験実習料収入

冷暖房費収入
手数料収入

寄付金収入

補助金収入

資産売却収入その他の受取利息・配当金収入

雑収入

借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入

（114）

令和２年７月25日

入学金前受金収入

371,700,000

338,900,000

32,800,000

010,700,000△ 10,700,000

249,380,000

231,280,000

18,100,000

17,378,734,000

27,098,904,000△9,720,170,000

退職給与引当特定資産取崩収入

927,600,000

1,855,200,000△ 927,600,000

建物償却引当特定資産取崩収入5,600,000,000

10,800,000,000△ 5,200,000,000

法人維持特定資産取崩収入

4,130,440,000

7,660,880,000△ 3,530,440,000

前期末未収入金収入

41,566,000

219,709,000△ 178,143,000

仮払金回収収入117,453,000

124,003,000△ 6,550,000

預り金受入収入

1,761,081,000

1,726,912,000

34,169,000

54,951,000

54,769,000

182,000

4,745,643,000

4,657,431,000

88,212,000

資金収入調整勘定△ 1,204,159,000△ 1,293,613,000

89,454,000

期末未収入金△ 55,691,000△ 41,566,000△ 14,125,000

前期末前受金△ 1,148,468,000△ 1,252,047,000

103,579,000

前年度繰越支払資金

6,153,962,000

6,584,954,000△ 430,992,000

収入の部合計30,727,751,000

40,343,056,000△ 9,615,305,000

実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
その他の収入修学旅行費預り金受入収入
仮受金受入収入（単位：円）
支出の部
科

目

人件費支出

本年度予算額

前年度予算額増減3,985,919,000

3,849,068,000

136,851,000

教員人件費支出

2,720,721,000

2,650,741,000

69,980,000

職員人件費支出

1,155,598,000

1,116,749,000

38,849,000

役員報酬支出61,473,000

45,529,000

15,944,000

退職金支出

48,127,000

36,049,000

12,078,000

教育研究経費支出

1,552,974,000

1,288,185,000

264,789,000

準備品費支出

17,410,000

995,000

16,415,000

消耗品費支出

138,978,000

120,728,000

18,250,000

光熱水費支出124,039,000

124,094,000△ 55,000

通信運搬費支出

31,869,000

23,150,000

8,719,000

福利費支出

23,914,000

23,186,000

728,000

出版物費支出41,947,000

42,031,000△ 84,000

印刷製本費支出

46,026,000

48,532,000△ 2,506,000

旅費交通費支出

46,749,000

46,998,000△ 249,000

奨学費支出

59,564,000

61,470,000△ 1,906,000

修繕費支出

178,465,000

92,780,000

85,685,000

保険料支出

3,699,000

3,750,000△ 51,000

賃借料支出

19,485,000

17,208,000

2,277,000

諸会費支出

9,329,000

9,601,000△ 272,000

学生・生徒会補助金支出

3,540,000

3,542,000△ 2,000令和２年７月25日

（115）

広告費支出

4,162,000

4,492,000△ 330,000

会議費支出

230,000

218,000

12,000

食事費支出

5,847,000

9,075,000△ 3,228,000

支払手数料支出

10,099,000

11,527,000△ 1,428,000

教育実習謝礼支出

822,000

1,197,000△ 375,000

3,536,000

2,503,000

1,033,000

業務委託費支出

615,814,000

476,533,000

139,281,000

保守費支出

166,327,000

163,485,000

2,842,000

雑費支出

1,123,000

1,090,000

33,000

管理経費支出540,919,000

670,552,000△ 129,633,000

準備品費支出

80,00060,00020,000

消耗品費支出49,423,000

48,009,000

1,414,000

光熱水費支出13,961,000

14,078,000△ 117,000

通信運搬費支出

10,828,000

21,057,000△ 10,229,000

福利費支出

9,183,000

9,019,000

164,000

出版物費支出

861,000

949,000△ 88,000

印刷製本費支出

14,054,000

12,428,000

1,626,000

旅費交通費支出

12,693,000

12,942,000△ 249,000

修繕費支出

14,610,000

11,956,000

2,654,000

保険料支出

1,073,000

1,148,000△ 75,000

賃借料支出

1,242,000

1,281,000△ 39,000

公租公課支出

2,072,000

2,536,000△ 464,000

諸会費支出

8,796,000

7,452,000

1,344,000

広告費支出

119,176,000

121,259,000△ 2,083,000

会議費支出

1,587,000

1,313,000

274,000

食事費支出

2,409,000

2,571,000△ 162,000

支払手数料支出

12,163,000

12,379,000△ 216,000

渉外費支出

4,518,000

4,826,000△ 308,000

業務委託費支出

235,005,000

356,617,000△ 121,612,000

保守費支出

27,132,000

28,579,000△ 1,447,000

53,00093,000△ 40,000

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出421,243,000

206,243,000

215,000,000

建物支出

395,360,000

199,574,000

195,786,000

構築物支出

25,883,000

6,669,000

19,214,000

236,945,000

343,779,000△ 106,834,000

212,658,000

314,056,000△ 101,398,000

管理用機器備品支出

4,327,000

9,723,000△ 5,396,000

図書支出

19,960,000

20,000,000△ 40,000

資産運用支出11,358,040,000

21,116,080,000△ 9,758,040,000

渉外費支出

雑費支出

設備関係支出
教育研究用機器備品支出

（116）

有価証券購入支出

令和２年７月25日

0

300,000,000△ 300,000,000

退職給与引当特定資産繰入支出

927,600,000

1,855,200,000△ 927,600,000

建物償却引当特定資産繰入支出

6,000,000,000

11,100,000,000△ 5,100,000,000

法人維持特定資産繰入支出

4,430,440,000

7,860,880,000△ 3,430,440,000

6,778,575,000

6,782,446,924△ 3,871,924

仮払金支払支出107,986,000

124,333,604△ 16,347,604

前払金支払支出

46,655,000

75,437,000△ 28,782,000

仮受金支払支出

4,745,638,000

4,657,430,390

88,207,610

預り金支払支出

1,743,296,000

1,721,485,930

21,810,070

修学旅行費預り金支払支出

55,000,000

55,000,000

0

前期末未払金支出

80,000,000

148,760,000△ 68,760,000

50,000,000

50,000,000

0

資金支出調整勘定△ 160,437,000△ 117,259,000△ 43,178,000

期末未払金△ 85,000,000△ 80,000,000△ 5,000,000

前期末前払金△ 75,437,000△ 37,259,000△ 38,178,000

翌年度繰越支払資金

5,963,573,000

6,153,961,076△ 190,388,076

支出の部合計30,727,751,000

40,343,056,000△ 9,615,305,000

その他の支出

〔予備費〕

令和２年７月25日

２

（117）

令和２年度事業活動収支予算書

事 業 活 動 収 支 予 算 書
令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで（単位：円）
科目

本年度予算額5,787,946,000

196,812,000

授業料

4,201,218,000

3,995,730,000

205,488,000

入学金

308,600,000

372,650,000△ 64,050,000

3,500,000

14,970,000△ 11,470,000

施設設備資金1,446,140,000

1,378,880,000

67,260,000

教育充実費

25,300,000

25,620,000△ 320,000

0

96,000△ 96,000

187,370,000

140,780,000

46,590,000

入学検定料

179,855,000

133,265,000

46,590,000

証明手数料

2,212,000

2,212,000

0

大学入試センター試験実施手数料

5,303,000

5,303,000

0146,174,000

130,015,000

16,159,000

特別寄付金

58,794,000

59,014,000△ 220,000

一般寄付金

87,380,000

71,001,000

16,379,000

経常費等補助金

671,456,000

645,355,000

26,101,000

国庫補助金

242,686,000

216,686,000

26,000,000

地方公共団体補助金403,200,000

404,872,000△ 1,672,000

都私学財団補助金

25,570,000

23,797,000

1,773,000

53,156,000

54,139,000△ 983,000

補助活動収入48,584,000

48,584,000

0

受託事業収入4,572,000

5,555,000△ 983,000

52,493,000

38,368,000

14,125,000

私立大学退職金財団交付金

44,186,000

30,061,000

14,125,000

その他の雑収入8,307,000

8,307,000

07,095,407,000

6,796,603,000

298,804,000

手数料

寄付金

付随事業収入雑収入

教育活動収入計
科

目

人件費
事
業
活
動
支
出
の
部

減

5,984,758,000

冷暖房費

教
育
活
動
収
支

増

学生生徒等納付金

実験実習料

事
業
活
動
収
入
の
部

前年度予算額

本年度予算額

前年度予算額増減4,037,792,000

3,913,019,000

124,773,000

教員人件費

2,720,721,000

2,650,741,000

69,980,000

職員人件費

1,155,598,000

1,116,749,000

38,849,000

役員報酬61,473,000

45,529,000

15,944,000

退職給与引当金繰入額

100,000,000

100,000,000

0

教育研究経費2,186,080,000

1,908,070,000

278,010,000

準備品費

17,410,000

995,000

16,415,000（118）

教
育
活
動
収
支

事
教業
育活
活動
動支
収出
支の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

令和２年７月25日

消耗品費138,978,000

120,728,000

18,250,000

光熱水費

124,039,000

124,094,000△ 55,000

通信運搬費

31,869,000

23,150,000

8,719,000

福利費

23,914,000

23,186,000

728,000

出版物費

41,947,000

42,031,000△ 84,000

印刷製本費

46,026,000

48,532,000△ 2,506,000

旅費交通費

46,749,000

46,998,000△ 249,000

奨学費

59,564,000

61,470,000△ 1,906,000

修繕費

178,465,000

92,780,000

85,685,000

保険料

3,699,000

3,750,000△ 51,000

賃借料

19,485,000

17,208,000

2,277,000

諸会費

9,329,000

9,601,000△ 272,000

学生生徒会補助金

3,540,000

3,542,000△ 2,000

広告費

4,162,000

4,492,000△ 330,000

会議費

230,000

218,000

12,000

食事費

5,847,000

9,075,000△ 3,228,000

支払手数料

10,099,000

11,527,000△ 1,428,000

教育実習謝礼822,000

1,197,000△ 375,000

3,536,000

2,503,000

1,033,000

業務委託費

615,814,000

476,533,000

139,281,000

保守費

166,327,000

163,485,000

2,842,000

雑費

1,123,000

1,090,000

33,000633,106,000

619,885,000

13,221,000

609,971,000

740,499,000△ 130,528,000

準備品費

80,00060,00020,000

消耗品費

49,423,000

48,009,000

1,414,000

光熱水費

13,961,000

14,078,000△ 117,000

通信運搬費

10,828,000

21,057,000△ 10,229,000

福利費

9,183,000

9,019,000

164,000

出版物費

861,000

949,000△ 88,000

印刷製本費

14,054,000

12,428,000

1,626,000

旅費交通費

12,693,000

12,942,000△ 249,000

修繕費

14,610,000

11,956,000

2,654,000

保険料

1,073,000

1,148,000△ 75,000

賃借料

1,242,000

1,281,000△ 39,000

公租公課

2,072,000

2,536,000△ 464,000

諸会費

8,796,000

7,452,000

1,344,000

広告費

119,176,000

121,259,000△ 2,083,000

会議費

1,587,000

1,313,000

274,000

食事費

2,409,000

2,571,000△ 162,000

支払手数料

12,163,000

12,379,000△ 216,000

渉外費

減価償却額
管理経費

令和２年７月25日

（119）

渉外費
教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

4,518,000

4,826,000△ 308,000

業務委託費

235,005,000

356,617,000△ 121,612,000

保守費

27,132,000

28,579,000△ 1,447,000

53,00093,000△ 40,000

69,052,000

69,947,000△ 895,000

0006,833,843,000

6,561,588,000

272,255,000

261,564,000

235,015,000

26,549,000

雑費
減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

目

受取利息・配当金

前年度予算額増減

5,082,000

5,082,0000

その他の受取利息・配当金

5,082,000

5,082,000

0

その他の教育活動外収入

3,908,000

2,658,000

1,250,000

収益事業収入3,908,000

2,658,000

1,250,000

教育活動外収入計

8,990,000

7,740,000

1,250,000

科目

本年度予算額

前年度予算額増減

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

8,990,000

7,740,000

1,250,000

経常収支差額270,554,000

242,755,000

27,799,000

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

科
特
別
収
支

本年度予算額目

前年度予算額増減41,280,000

6,947,000

34,333,000

建物処分差額0947,000△ 947,000

図書処分差額

6,000,000

6,000,000

0

有価証券処分差額

35,280,000

035,280,000

0

0

0

41,280,000

6,947,000

34,333,000△ 41,280,000△ 6,947,000△ 34,333,000〔予備費〕

50,000,000

50,000,000

0

基本金組入前当年度収支差額

179,274,000

185,808,000△ 6,534,000

基本金組入額合計△ 440,879,000△ 335,875,000△ 105,004,000

当年度収支差額△ 261,605,000△ 150,067,000△ 111,538,000

前年度繰越収支差額△ 3,945,224,000△ 3,795,157,000△ 150,067,000

翌年度繰越収支差額△ 4,206,829,000△ 3,945,224,000△ 261,605,000

事業活動収入計

7,104,397,000

6,804,343,000

300,054,000

事業活動支出計

6,925,123,000

6,618,535,000

306,588,000

事
業
活
動
支
出
の
部

資産処分差額

本年度予算額

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額（参考）（120）

３

令和２年７月25日

令和２年度収益事業予算書

令和２年度

収益事業予算書

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで
学校法人跡見学園

収益事業部（単位：円）

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

経常収入
商品売上収入 *7,000,000

4,500,000

2,500,000

書籍売上収入 *5,000,000

5,000,000

0

駐車場賃貸料収入

12,960,000

12,960,000

0

不動産賃貸料収入

5,000,000

5,000,000

0

販売手数料

2,808,000

2,808,000

0

雑収入

1,800,000

1,800,000

034,568,000

32,068,000

2,500,000

人件費

15,500,000

15,000,000

500,000

租税公課

11,600,000

11,200,000

400,000

旅費交通費

500,000

500,0000

通信費

150,000

150,0000

賃借料

210,000

210,0000

発送配達費

400,000

250,000

150,000

消耗品費

300,000

300,000

02,000,000

1,800,000

200,000

30,660,000

29,410,000

1,250,000

3,908,000

2,658,000

1,250,000

3,908,000

2,658,000

1,250,000

0

0

0

経常収入計
経常支出

雑費
経常支出計
経常利益
寄付金（△）
当期純利益* 売上高－売上原価

令和２年７月25日

（121）

可

決

承

認

日

◎令和２年度跡見学園事業計画及び収入支出予算
令和２年３月24日

第415回 理 事 会
第356回

評議員会

◎令和元年度跡見学園事業実績の報告及び収支決算報告
令和２年６月９日

第416回 理 事 会
第357回

評議員会

跡見学園法人事務局

総務部総務課