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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月８日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ【英訳名】

ＭＡＴＣＨＩＮＧＳＥＲＶＩＣＥ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

有本【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

至ＪＡＰＡＮ平成29年９月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

隆浩

藤江

藤江

飯田橋グラン・ブルーム

眞之
飯田橋グラン・ブルーム眞之

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ大阪支社（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期累計期間

第28期
第２四半期累計期間

第27期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

1,187,942

1,483,229

2,466,166

経常利益

（千円）

460,112600,740

958,623

四半期（当期）純利益（千円）

349,014430,595

691,533

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）−−−

資本金（千円）

20,000573,508

573,508

発行済株式総数（株）

5,625,000

6,203,500

6,203,500

純資産額

（千円）

3,001,578

5,568,194

5,378,713

総資産額

（千円）

3,375,124

6,059,363

5,973,684

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

67.51

69.41

126.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

68.90

125.37

１株当たり配当額

（円）

−

−

35

自己資本比率

（％）

88.9

91.9

90.0

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

266,328

306,231732,512

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

53,144△707,193

154,810

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△53,457△217,122

1,905,004

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,303,680

3,211,909

3,829,994

回次

第27期
第２四半期会計期間第28期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

31.49

45.19

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年７月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
４．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については前事業年度より改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、アジア諸国及び米政権の間の政治的緊張やＥＵ諸国の政治動向等、海外における政治・経済動向の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、平成29年８月時点で1.52倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成29年８月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については会計事務所や税理士法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織への人材の紹介は引き続き好調に推移しており、加えて一般企業の管理部門への紹介実績も、上場準備中の企業の管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉え、精度の高いマッチングを実現したことで売上高の上昇に大きく貢献しました。また、求職者については、当第２四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数が7,256人（前年同期比26.3％増）となり、年間計画値である13,532人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。
一方、販売費及び一般管理費については、主に平成29年５月において実施した新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上したことにより、前年同期比で大きく増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,483,229千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は481,825千円（前年同期比4.2％増）、経常利益は600,740千円（前年同期比30.6％増）、四半期純利益は430,595千円（前年同期比23.4％増）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が618,084千円減少した一方で、流動性の高い債券の取得により有価証券が500,000千円、投資有価証券が178,449千円増加した結果、前事業年度末に比べ85,679千円増加し、6,059,363千円となりました。
負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が126,624千円減少した結果、前事業年度末に比べ103,801千円減少し、491,168千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益430,595千円を計上した結果、前事業年度末に比べ189,481千円増加し、5,568,194千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回った結果、前事業年度末に比べ618,085千円減少し、3,211,909千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は306,231千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益630,689千円があった一方で、有価証券売却損益により91,072千円減少し、法人税等の支払額179,362千円を差し引いたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動は主に投資有価証券の取得及び売却、並びに無形固定資産の取得の結果、資金は707,193千円の支出となりました。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動は配当金の支払いにより217,122千円の支出となりました。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第２四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
（単位：千円）

売上構成

人材紹介売上高

紹介実績

前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間
前年（自 平成29年４月１日
同期比至 平成29年９月30日） （％）一般企業向け（注）２.紹介実績

860,829

1,100,104

127.8

専門組織向け（注）３.紹介実績

317,778

377,052118.7

1,178,607

1,477,156

125.3

334,555

374,118

111.8

9,334

6,072

65.1

1,187,942

1,483,229

124.9

小計
うち、有資格者（注）４.紹介実績

その他売上高等（注）５.
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式10,000,000計10,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年11月８日）（平成29年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,203,500

6,203,500

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計6,203,500

6,203,500−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
6,203,500

−

6/17

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

573,508−

553,508

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所

株式会社Ｔ＆Ａホールディングス

東京都千代田区富士見２丁目１０−３

2,093

33.73

有本隆浩

大阪府吹田市

2,070

33.36

235

3.78

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口）

139

2.25

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１−３会社（信託口）

111

1.79

資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８−１２ 晴海（投資信託口）トリトンスクエアタワーＺ

61

0.98

530.86440.71430.70340.55

4,885

78.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）
東京都中央区晴海１丁目８−１１

ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （ＵＫ）
ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ Ｔ

ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ

ＲＵＳＴＥＥＳ （ＩＲＥ

ＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ，ＬＡＮＤ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ

ＤＵＢＬＩＮ ２（東京都千代田区丸のＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬ

内１丁目３−２）

ＣＡＰ ＦＵＮＤ ＣＬＴ ＡＣ（常任代理人

株式会社三井住友銀行）

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

東京都中央区晴海１丁目８−１２ 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
アイランド トリトンスクエアオフィス（信託Ｂ口)
タワーＺ棟
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ

１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ

ＳＧ（ＦＥ−ＡＣ）

ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ

ＤＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
計（注）ＫＩＮＧＤＯＭ−

平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
アセットマネジメントOne株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数
株式 407,200株
株券等保有割合
6.56％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

62,023

単元株式数は100株であります。

1,200−−

発行済株式総数

6,203,500−−

総株主の議決権−

62,023−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

6,202,300

普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準

0.0％

利益基準

△0.1％

利益剰余金基準

△0.0％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

3,829,994
122,663−
79,700△957
4,031,400

3,211,909
144,567
500,000
102,907△1,1283,958,256

100,122
139,247

93,066
138,834

1,482,040
237,268△16,396
1,702,913
1,942,283
5,973,684

1,660,489
225,112△16,396
1,869,206
2,101,107
6,059,363

207,239
16,12975,613
282,674
581,657

228,382
19,11487,440156,050
490,986

13,313
13,313594,970

181
181
491,168

573,508
1,219,446
3,505,884
5,298,840

573,508
1,219,446
3,719,357
5,512,313

79,87379,873
5,378,713
5,973,684

55,88155,881
5,568,194
6,059,363

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
有価証券償還損投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益11/17

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,187,942
3,007
1,184,935※ 722,639

1,483,229
991
1,482,237※ 1,000,412

462,296

481,825

5,722
175
−
1,738
7,636

21,47591,072
8,536
1,136
122,220

2,725
2,730
3,482
881
9,819
460,112

2,865
−
−
440
3,305
600,740

46,15046,150506,262
156,235
1,013
157,248
349,01429,94929,949630,689
211,084△10,990
200,094
430,595

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の返還による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

12/17

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

506,262
14,838125△3,3708,701△5,722
△175
2,730
3,482
△46,150△16,104△45,681
418,936
5,722△158,331
266,328

630,689
25,963170
2,984
11,827△21,475△91,072−△8,536△29,949△21,904△14,578
484,118
1,475△179,362
306,231△4,72324,456−△24,657
−
6,537
5,026
46,50353,144△2,643,023
2,015,203△1,554△88,197△36,000
14,400−31,978△707,193△53,457△53,457
266,014
1,037,666※ 1,303,680△217,122△217,122△618,084
3,829,994※ 3,211,909

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
広告宣伝費
104,796千円
254,740千円
221,144
269,858
給与手当
賞与引当金繰入額

69,57787,440

減価償却費

14,58925,724

地代家賃74,635

77,916（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,303,680千円-

3,211,909千円-

現金及び現金同等物

1,303,680

3,211,909（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）53,457

517

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
217,122

１株当たり配当額（円）
35

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

67円51銭69円41銭349,014430,595−−

349,014430,595

5,170,000

6,203,500−

68円90銭四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

45,797−−（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要(注)１.当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月8日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口宗夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

新居伸浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ−
Ｊａｐａｎの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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