面会交流実施の要領（2022 年改訂版）
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面会交流支援事業の趣旨
弁護士法人牛見総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）が行う面会交流支援事業（以下「本事業」といいます。）は、面会交流をする気持ちがある、あるいは取り決めがあるにも関わらず、別れた当事者同士で連絡を取り合うこと、顔を合わせることが難しいため親子の交流が困難になっているケースにおいて、中立の第三者が加わることで、面会交流を実施できるようにするためのものです。
最終的には、子どものために両親が自立的に交流できるようになることを目指して、「離婚当事者としての自分」と、「子どもの父親・母親としての自分」との間で葛藤を抱える両親の悩みに寄り添いながら、子どもの心身の健やかな成長を第一に考えた支援を行います。

2. 支援の条件（１） 原則として子どもが中学生以下であること（２） 両親による自力での面会交流が困難であること（３） 面会交流を実施することについて両親の合意があること（４） 本事業を利用することについて両親の合意があること※支援の開始後に、何らかの事情で上記（１）～（４）の支援の条件を満たさなくなった場合、当事務所において支援を継続することができない場合があります。
3. 支援の内容（１）当事務所の支援体制
本事業は、面会交流を実施すること、当事務所の事業を利用すること自体に争いのないことを前提としており、当事者の代理人弁護士として活動するものではありません。面会交流支援のための事前面接、および各支援は、基本的にすべて当事務所のスタッフ（弁護士に限りません）が行います。
（２） 面会交流支援の流れ① 当事務所への支援の申込み（申込用紙、フォームにてお申込みください）↓② 父母、お子さまそれぞれに事前面接↓③ 面会交流のルールの確認、同意書への記入（契約成立）↓④ 面会交流支援の実施（料金の振込を確認してから調整を開始します）↓父母の自力での面会交流へ（３） 支援の種類と概要① 事前面接（必須）…両親各６０分、子ども各２０分。
本事業を利用するすべてのご両親、お子さまに受けていただきます（オンラインでも対応可能です）。面会交流の意味や当事務所の支援の趣旨を理解して
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いただき、お子さんが安心して面会交流ができるように、守っていただくルー
ルを説明します。また、お子さんが交流中に困ったことがある場合、当事務所に安心して相談できるような関係づくりをすることや、子どもの知る権利に配慮して実施します。
② 付き添い型支援
同居親の方が、お子さんと別居親を会わせることに関して不安を抱いていらっしゃる場合に、当事務所のスタッフが最初から最後まで付き添い、見守ります。原則として当事務所内、もしくは事務所近隣施設にて行います（いずれも最長２時間まで）。
③ 受け渡し型支援
同居親・別居親が顔を合わせることがないように、当事務所のスタッフがお子さんの受け渡しを行います。原則として当事務所内、もしくは事務所近隣施設にて行います（交流時間は最長６時間まで）。
④ 連絡調整型支援
電話、メール、ＬＩＮＥ等にて日程・場所等の調整を行います。ただし、当事務所の付き添い型支援、もしくは受け渡し型支援を実施したことのある家族に限り利用することができます。
⑤ その他
利用者のご相談や、利用者以外の面会交流のご相談にも応じております。詳細は別紙（面会交流メニュー、料金表）をご参照ください。
（４） 当事務所にお支払いただく費用別紙（面会交流メニュー、料金表）をご参照ください。
4. 本事業の利用に際して遵守していただく事項（１） ご両親は、子どもの健やかな成長のため、以下のことにご協力ください。
・お互いに、お相手の方を「子どものもう一人の親」として尊重してください。
・時間は厳守してください。遅刻する可能性がある場合、必ずご連絡ください。
・面会交流が終了したら、同居親、別居親は、できるだけ早めに、面会交流の振り返り、次回面会交流の打ち合わせを行ってください。
・連絡調整型支援の場合は、子どもの受け渡しが無事行われたことを、必ず当事務所に連絡してください。
・当事務所が必要と判断した場合には、面接、電話相談を受けてください。
・面会交流の実施にあたり、子どもに何らかの（心的・身体的）変化がみられた
場合、ささいなことでも、直ちに当事務所に連絡してください。
・面会交流の振り返りは、連絡ノート（連絡調整型の場合、メールやＬＩＮＥの代替措置を行います）を用いて、子どもの現在の生活状況や成長の段階に応じ2

面会交流実施の要領（2022 年改訂版）た方法によって行います。
（２） ご両親は、本事業の利用にあたって、以下の行為を行わないでください。
・子どもを連れ去る行為。
・当事者（親、子）および当事務所に対する暴言、暴力、威圧的言動。
・当事務所からの連絡に応じない行為。
・当事務所の指示・助言に従わない行為。
・両親で合意した面会交流のルールに反する行為。
・面会交流支援申込書・同意書において虚偽の内容を申告する行為。
・子どもに、過去の夫婦の争いや、他方の親に対する悪口を言うなどして、両親のわだかまりの板ばさみにする行為。
・子どもに、他方の親のことを聞き出そうとする行為。
・子どもの発言を情報源として、他方の親に対して嫌がらせをする行為。
・他方への不満・苦情・要求を伝達するために面会交流を利用する行為。
例：同居を求める、復縁を迫るなど・子どもの忠誠心を試す行為。（例：面会交流日に故意に楽しい行事を設定して、子どもが行きたくなくなるように誘惑する、面会交流を楽しみにすることに子どもが後ろめたさを感じるように仕組むなど）
・子ども自身が望まないことをさせたり、言わせたりする行為。
・他方の親のこと、親族のこと、あるいは当事務所について、子どもの前で否定的に話す行為。
・他方の親や当事務所、または第三者に迷惑・不利益を与えたり、権利を侵害したりするような行為。
・犯罪的行為およびそれに結びつく行為。
・本事業に支障をきたすおそれのある行為その他当事務所が不適当と判断した行為。
・その他、上記各行為に類する行為（２）別居親は、本事業の利用にあたって、同居親の同意なしに、以下の行為を行わないでください（なお、同居親の同意がある場合であっても、子どもの意向も確認してください）。
・子どもに金銭、物品を与える行為。（※お年玉、誕生日・クリスマスなどの記念日の贈り物は、事前の相談のうえ行う。）
・子どもと次回の面会交流の予定（時間・場所など）の取り決めを行う行為。
・散髪・染髪・刺青・ピアスなどといった子どもの身体的な変化を生む行為。
・別居親以外の親族・友人を立ち会わせる行為。
・子どもの写真・動画撮影や、音声の録音をする行為。
・その他、上記各行為に類する行為（３）面会交流日時の決定と、予定の変更・キャンセルについて・面会交流の日程は、子どもの生活・心情に配慮し、子どもの希望を最優先にし3

面会交流実施の要領（2022 年改訂版）て調整してください。
・面会交流の日程の決定後に、変更・キャンセルをすることは原則禁止とします。病気や体調不良、子どもの行事の延期等のやむをえない事情で変更・キャンセルを希望する場合は、前日の営業時間内までに（なるべく早く）当事務所に連絡してください。
・前日の営業時間を過ぎてやむを得ず面会交流日を変更する場合、キャンセル料が発生します。
・キャンセル・変更を申し出た当事者は、すみやかに代替日を設けてください。
代替日の連絡がない場合、面会交流支援を妨害する行為とみなします。
5. 留意事項（１）当事務所は一民間団体であり、同居親・別居親双方に対して、何らの強制力も有しておりません。面会交流においては、連れ去り、事故、病気等のトラブルが生じる可能性がありますが、当事務所はそれらのトラブルを完全に防ぐ体制を整えているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。なお、当事務所は本事業に関し、弁護士賠償責任保険及び施設賠償保険に加入しています。
（２）別居親による子どもの連れ去り等の一方的な監護状況の変更や他害等の違法行為があった場合（あるいはそれが疑われる場合）には、当事務所は、支援を打ち切るとともに、警察に連絡したり、警察の捜査に協力したり、同居親に必要な助言したりすることがあります。子どもの引渡し交渉、裁判手続き、損害賠償等の依頼をお受けすることはできませんので、あらかじめご了承ください。
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7.

損害賠償
本事業の利用者が面会交流支援申込書・同意書及び本要領に違反し、または、不正もしくは違法な行為によって当事務所に損害を与えた場合、当事務所は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことがあります。
期間・更新
当事務所による支援は、期限はありませんが年度更新（毎年３月末更新）とし、更新時にはご両親にお電話または対面またはオンラインでの面談を受けていただきます。当事務所が必要と判断する場合には、お子様にも面談をお願いする場合があります。

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解除
当事務所は、本事業の利用者が面会交流支援申込書・同意書及び本要領に違反したと当事務所が判断した場合には、催告なく支援を打ち切ることができます。

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裁判管轄
本件に関する紛争は、山口地方裁判所または山口簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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