富山県警察の警察用航空機の運用等に関する訓令
富山県警察本部訓令第24号
富山県警察の警察用航空機の運用等に関する訓令を次のように定める。
平成５年10月15日
富山県警察本部長
富山県警察の警察用航空機の運用等に関する訓令
富山県警察のヘリコプター使用管理に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第１号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

航空隊（第６条－第14条）

第３章

運用（第15条－第29条）

第４章

整備（第30条・第31条）

第５章

雑則（第32条－第36条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、警察用航空機の運用等に関する規則（昭和37年国家公安委員会規則第３号。以下「規則」という。）、航空関係法令その他の法令に定めるもののほか、富山県警察における警察航空隊（以下「航空隊」という。）の設置、警察用航空機（以下「航空機」という。）の運用及び整備等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 航空業務

航空機の運用及び整備に関する業務をいう。

(2) 航空機等

航空機、航空用装備品、航空機に係る附属品及び部品並びに整備工具その他の航空機の整備に必要な物品をいう。
(3) 航空従事者

航空法（昭和27年法律第231号）に規定する航空従事者をいう。

(4) 航空機事故

航空機による人の死傷、航空機の損傷その他航空機に係る事故をいう。
（航空業務の基本及び航空業務計画の策定）
第３条

航空業務は、航空機の運航の安全を確保するとともに、警察業務の効率的な遂行に資するため、計画的にこれを行わなければならない。
２

生活安全部長は、規則第４条第２項に規定する警察庁長官（以下「長官」という。）が定める指針に基づき、同条第３項に規定する毎年の航空業務計画を策定しなければならない。

（警ら用無線自動車等との連携等）
第４条

航空機の運用に当たっては、警ら用無線自動車、警察用船舶等との連携を図るとともに、生活安全部通信指令課及び警察署通信室の機能を十分に活用しなければならない。
（運用責任者）
第５条

警察本部に運用責任者を置き、生活安全部地域課長(以下「地域課長」という。）をもって充てる。
２

運用責任者は、生活安全部長の指揮を受け、航空基地（航空隊の活動の本拠をいう。
以下同じ。）の管理、航空機の運用及び整備等について、その責めに任ずる。
第２章

航空隊

（設置等）
第６条

航空基地は、富山市別名地内に置く。

２

航空隊に隊長を置き、警視又は警部をもって充てる。

３

航空隊は、隊長、航空従事者たる操縦士及び航空整備士並びに企画及び管理に関する業務を担当する警察職員（以下「航空隊員」という。）をもって編成する。

（任務）
第７条

航空隊は、航空機を運用して、犯罪の予防及び検挙、事故の防止、遭難者の捜索救助その他警察業務を支援することにより、公共の安全と秩序の維持に当たることを任務とする。
（隊長の職務）
第８条

隊長は、第３条第２項に規定する航空業務計画に従って航空隊を運営するとともに、航空隊員の運用、指揮監督及び指導教養を適切に行うものとする。
（運航責任者）第９条

航空機の運航に関する業務を統括するため、航空隊に運航責任者を置き、航空従事者たる警察官をもって充てる。ただし、隊長が航空従事者である場合には、これに兼ねさせることができる。
２

運航責任者は、運用責任者の指揮を受け、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 航空機の運航及びその安全に関すること。
(2) 航空機等の整備に関すること。
(3) 航空業務に関する教育訓練に関すること。

３

運航責任者は、前項に規定する業務を実施するため、第３条第２項に規定する航空業務計画に基づき、毎年の航空機事故の防止に関する計画、四半期ごとの整備計画及び訓練計画並びに月別運航計画を作成しなければならない。

４

運航責任者は、航空機を運航させようとするときは、第15条に規定する運航安全基準に基づき、運航の安全を確保しなければならない。

５

運航責任者に事故があるときは、運用責任者のあらかじめ指定する者がその職務を行うものとする。
（安全担当者）
第10条

運航責任者の業務を補佐するため、航空隊に安全担当者を置き、運用責任者が指定する航空従事者たる操縦士をもって充てる。
２

安全担当者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 前条第３項に規定する航空機事故の防止に関する計画の立案に関すること。
(2) 航空機を安全に運航するために必要な情報の収集及び整理に関すること。
(3) 航空機を安全に運航するために必要な教育訓練に関すること。
(4) 航空従事者の健康管理に関すること。

（整備長）
第11条

航空機等の整備業務を統括するため、航空隊に整備長を置き、運用責任者が指定する航空整備士をもって充てる。
２

整備長は、運航責任者を補佐し、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 第９条第３項に規定する四半期ごとの整備計画の立案に関すること。
(2) 航空機を安全に運航するために必要な整備に関する情報の収集及び整理に関すること。
(3) 航空機等の整備作業を安全に実施するために必要な教育訓練に関すること。

（勤務制）
第12条

航空隊の勤務制は、富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第６号）第２条に規定する通常勤務とする。
（活動の種別）第13条
２

航空隊の行う活動を、警ら活動、特別活動及び警察業務の支援活動等に分ける。
警ら活動の種別は、次のとおりとする。

(1) 警ら（通常時において、警ら担当部門又は航空隊独自の計画により、あらかじめ定められた空域又は路線を巡航して、地上等における異常な事象について警戒し、及び管内の地形、地物、地理、交通の状況、公害の発生状況その他の実態を把握する活動をいう。）(2) 訓練(航空機 操縦士等の技量の維持 向上のための訓練飛行 に従事する活動をいう。)
３

特別活動の種別は、次のとおりとする。
(1) 緊配活動（緊急配備に係る活動をいう。）(2) 初動措置活動（飛行中に犯罪、事故、災害等が発生した場合における被疑者の発見、事案の状況把握等の初動措置活動をいう。）(3) 救難救助（山岳遭難救助、水難救助その他人命の救助又は捜索救難に係る活動をいう。）(4) 自隊用務（試験飛行、委託整備等のための往復の空輸飛行、国家試験受験のため

の飛行等航空機の維持管理又は航空従事者の資格に係る飛行活動をいう。）
４

警察業務の支援活動等の種別は、次のとおりとする。
(1) 警察業務の支援（警察職員の搬送、災害警備又は警衛警備の実施等地域警察以外の部門の要請に基づき、当該部門の業務を支援する活動をいう。）(2) 応援派遣（警察法(昭和29年法律第162号）第60条第１項の規定に基づく警察用航空機の他の都道府県警察への応援派遣に係る活動をいう。）(3) 行政支援（本来警察が処理すべき事項ではないが、警察業務と関連する行政上の事項その他公益上の事項について、行政機関等が行う業務を支援する活動をいう。）（勤務計画）
第14条

隊長は、毎月の勤務計画を作成しなければならない。

第３章

運用（運航安全基準）
第15条

運用責任者は、航空機の運航の安全を図るため、運航安全基準を定めなければならない。
（航空従事者の心得）
第16条

航空従事者は、常に航空関係法令の研究並びに操縦技術、整備技術及び運航判断能力の向上に努め、航空機の安全な運航及び整備に努めなければならない。
（機長の指定）第17条

運航責任者は、航空機を運航させようとするときは、その都度、当該航空機を操縦する資格を有する者を機長に指定しなければならない。
（機長の心得）第18条

機長は、航空機の運航の安全を図るため、第15条に規定する運航安全基準を遵守しなければならない。
（飛行計画の作成、承認等）
第19条

機長は、航空機を飛行させようとするときは、飛行計画を作成しなければならない。
２

機長は、飛行計画を作成したとき及び飛行計画を変更しようとするときは、運航責任者の承認を受けなければならない。ただし、飛行中に飛行計画を変更しようとする
場合において、通信機の故障その他の理由により運航責任者との連絡が取れないときは、この限りでない。

３

機長は、航空基地から航空機を出発させようとするときは、運航責任者の承認を受けなければならない。

（機長の責任及び権限）
第20条

機長（機長に事故があるときは、機長に代ってその職務を行うべき者として運航責任者が指定する者。以下同じ。）は、航空機の飛行につき、すべての責めに任ずる。
２

機長は、搭乗者に対し、必要な指示を行うことができる。

３

搭乗者は、航空機の飛行に関しては、機長を指揮してはならない。

（飛行の承認等）
第21条

運航責任者は、夜間飛行、洋上飛行、山岳飛行その他の特殊な飛行を必要とする

ときは、その都度、運用責任者に電話その他の方法により報告し、その承認を受けなければならない。
２

運航責任者は、緊急を要する場合等のため、事前に前項の規定による報告をすることができないときは、事後速やかに報告しなければならない。

（航空機事故の報告）
第22条

機長は、航空機事故が発生したときは、速やかに運用責任者に報告しなければならない。ただし、機長が報告することができないときは、搭乗中の警察職員が報告しなければならない。
２

運用責任者は、航空機事故の発生を知ったときは、速やかに警察本部長（以下「本部長」という。）に報告しなければならない。

３

航空隊員、通信指令官その他の警察職員は、第１項に規定する航空機事故の報告を受信したときは、直ちに受信内容を運用責任者に報告しなければならない。

（航空機事故の調査）第23条

本部長は、航空機事故が発生したときは、当該航空機事故の原因を明らかにする

ため、必要に応じ、航空機事故調査委員会を設置し、必要な調査を行うものとする。
２

本部長は、前項の調査を行ったときは、速やかに長官及び中部管区警察局長に対し、所見を添えて、その結果を報告するものとする。

（臨時発着場）第24条

規則第18条に規定する臨時発着場については、別に指定する。

（臨時発着場の安全措置）第25条

警察署長は、その管轄区域内の臨時発着場の実態を常に把握しておくとともに、航空機の離着陸に影響を及ぼす事由が発生した場合は、速やかに運用責任者に通報しなければならない。
２

警察署長は、その管轄区域内の臨時発着場が航空機の離着陸に使用されるときは、その安全を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。

（航空機の支援要請）
第26条

警察本部の課長、室長、隊長及び校長並びに警察署長（以下「所属長」という。）

は、第13条第４項第１号に規定する警察業務の支援を必要と認めるときは、書面により地域課長を経由して本部長に支援の要請をするものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等により支援の要請をすることができる。
２

本部長は、前項の要請があった場合において、その支援が警察業務に必要であると認めるときは、航空機を派遣して、所定の活動を行わせるものとする。

（部外者からの支援要請）

第27条

本部長は、警察の部外の者（以下「部外者」という。）から第13条第４項第３号に規定する行政支援の要請があった場合において、当該飛行が警察目的に準ずるもので必要があり、警察業務に支障を及ぼさないと認めるときは、航空機を派遣して、所定の活動を行わせるものとする。
２

前項の要請は、書面により地域課長を経由して行わせるものとする。

（搭乗者の遵守事項）
第28条

航空機に搭乗する者は、機長の指示に従うとともに、別に定める航空機搭乗者心得を遵守しなければならない。
（大規模災害等の発生に伴う広域緊急派遣）
第29条

中部管区警察局管内の県（本県を除く。）又は関東管区警察局管内のうち本県と隣接する新潟県若しくは長野県のいずれかにおいて、震度５強以上の地震又は緊急に航空機の派遣が必要と認められる災害等が発生した場合には、事案発生県からの要請にかかわらず、速やかに当該県に航空機及び航空機に係る警察職員を派遣するものとする。
２

警察法第60条第１項の規定により、他の都道府県公安委員会から航空機及び航空機に係る警察職員の派遣要請があった場合において、当該派遣が前項の規定による派遣に該当するときは、本県内に地震による大規模な被害や緊急に航空機の出動が必要な事案の発生がない限り、富山県公安委員会の事務の専決に関する規程（昭和61年富山県公安委員会規程第２号）に基づき速やかに専決処理を行うものとする。

（その他の派遣）第29条の２

警察法第60条第１項の規定により、他の都道府県公安委員会から航空機及び航空機に係る警察職員の派遣要請があった場合において、当該派遣が前条の規定による派遣に該当しないときは、本県内における第７条に規定する任務の遂行に支障のない限り、これに応じるものとする。
第４章

整備（航空機等の整備）
第30条

運用責任者は、航空機の安全な運航を維持するため、第３条第２項に規定する航空業務計画及び別表に定める航空機等整備要領に基づき、航空従事者に対し、航空機等の整備を行わせなければならない。
２

航空従事者は、航空機等の点検整備について常に必要な情報の収集に努め、整備の徹底を図らなければならない。

（定期検査）
第31条

運用責任者は、６月ごとに次の各号に掲げる事項について検査を行い、その結果を本部長に報告しなければならない。
(1) 航空機等の整備の状況(2) 航空機等の整備に関する法令の遵守状況(3) 航空機等の整備に関する記録の整理状況

第５章雑則（航空安全点検）第32条

運航責任者は、航空基地に対し、第９条第３項に規定する航空機事故の防止に関する計画、整備計画及びこれらの実施その他航空機の運航の安全に関する事項について、定期及び随時に点検を行うものとする。
（備付簿冊）
第33条

運航責任者は、航空法に定める航空日誌及び飛行規程を航空機に備付け、運航、整備等の状況を明らかにしておかなければならない。
（防護計画）
第34条

運用責任者は、航空基地及び航空機の機体に風水害等による危難が発生する場合を想定し、その防護計画を定めなければならない。
（報告）
第35条

運用責任者は、毎月の航空機の運航及び整備の状況を本部長に報告しなければならない。
（細則）
第36条

この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この訓令は、平成５年10月15日から施行する。
附則（平成９年１月７日本部訓令第１号）

この訓令は、平成９年１月７日から施行する。
附則（平成14年１月30日本部訓令第３号）

この訓令は、平成14年２月１日から施行する。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第30項から第42項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附則（平成23年３月15日本部訓令第１号抄）

この訓令は、平成23年３月17日から施行する。
附則（平成24年３月16日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成24年３月26日から施行する。
附則（平成25年３月12日本部訓令第３号抄）

この訓令は、平成25年３月27日から施行する。

別 表 （ 第 30 条 関 係 ）

航種

別普通整備

空機等

整
内備

要領
容日々点検並びに航空法施行規則（以下「施行規則」という 。 ） に 定 め る 保 守 ､軽 微 な 修 理 及 び 小 修 理

定期整備

施行規則の整備手順書に記載された使用時間（長官が当該時間を短縮したときは、その時間）に達したときに行う
整備

特別整備

施行規則に定める大修理及び改造並びに長官が特に指示するところにより行う整備