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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月27日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１

2018年１月１日

林至

2018年12月31日）

為平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（2018年11月１日から最寄りの連絡場所は、埼玉県川越市竹野10番地１から
上記に移転しております。）【電話番号】

03-6635-9487【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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管理部長

高橋

俊典

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

15,278,152

14,903,288

33,385,544

44,763,006

経常利益

（千円）

2,189,379

2,030,122

7,095,353

10,992,617

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,484,990

1,466,620

4,815,352

7,745,870

包括利益

（千円）

1,267,546

1,091,420

5,059,307

6,913,949

純資産額

（千円）

9,822,953

10,633,845

22,606,763

28,062,699

総資産額

（千円）

15,511,678

21,730,491

56,425,729

55,896,765

１株当たり純資産額（円）

274.34298.24552.38676.21

１株当たり当期純利益

（円）

41.68

41.16

134.56

187.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

124.72176.05

自己資本比率

（％）

63.0

48.9

40.0

50.2

自己資本利益率

（％）

16.1

14.4

29.0

30.6

株価収益率

（倍）

−

−

21.25

8.95

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

708,010△1,940,027

4,695,928

9,572,051

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△810,047

928,830△2,768,269△2,964,287

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,668,646

1,458,592

12,446,633△10,053,874

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

5,132,982

5,357,601

19,893,800

15,740,508

従業員数

（人）

590

587

639

636

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
５．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
大有監査法人の監査を受けております。
６．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

13,900,333

13,372,886

13,054,717

34,391,981

40,122,922

経常利益又は経常損失（△）（千円）

780,991

1,122,587△20,487

6,705,950

6,846,901

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

463,390578,688△27,532

5,136,888

4,871,886

資本金

（千円）

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

発行済株式総数（株）

16,52016,52016,52044,358,000

44,358,000

純資産額

（千円）

6,697,223

7,129,672

6,866,414

18,830,683

22,329,899

総資産額

（千円）

12,214,642

12,138,578

19,038,805

50,391,676

53,397,208

１株当たり純資産額（円）

563,929.26

200.11

192.73460.32538.2812,00020,00028,000

40

55

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

39,019.05

16.24

△0.77

143.54118.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

133.05110.73

自己資本比率

（％）

54.8

58.7

36.1

37.4

41.8

自己資本利益率

（％）

7.1

8.4

△0.4

40.0

23.7

株価収益率

（倍）

−

−

−

19.92

14.23

配当性向

（％）

30.8

41.0

−

27.9

46.6

従業員数

（人）

47

52

62

67

75

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常損失及び当期純損失となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上
場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第16期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監
査法人の監査を受けております。
なお、第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。
７．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

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２【沿革】
年月1999年８月
1999年９月
2000年３月
2000年５月
2000年12月
2001年１月
2001年４月
2004年10月
2006年５月
2007年８月
2009年10月
2011年９月
2013年１月
2013年９月
2014年２月
2014年８月
2014年９月
2014年11月

沿革
東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立
埼玉県川越市に第１工場新設
光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始
本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転
成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立
IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始
生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第２工場新設
光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転
汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始
光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から
光馳科技（上海）有限公司に順次移管
光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始
反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始
中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立
光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工
販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立

2017年12月
2018年９月

光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得
光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy

2018年11月
2018年11月（現 持分法適用関連会社）に出資
水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始
東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設

2017年２月
2017年３月
2017年８月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社３社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コー
ティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。
（代表的な成膜対象となる最終製品）
代表的な成膜対象となる最終製品

当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能

スマートフォン

筐体裏面へのカラー加飾膜
筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ
タッチパネル部分への反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜
カメラモジュール部分への反射防止膜、IRカットフィルタ

LED

LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜

生体認証

生体認証センサへの成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）
生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ
車載カメラ部分に反射防止膜、IRカットフィルタ

自動車

カーナビへの防汚膜
ダッシュボードのパネル部分への反射防止膜、防汚膜
センサ部分の加飾膜、バンドパスフィルタ

AR/VR

ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイ部分へのIRカット
フィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミ
ラー（波長分離フィルタ）

半導体光学融合

より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装
置への応用
モーションセンサの反射防止膜、バンドパスフィルタ

光通信

DWDM(高密度波長分割多重）モジュールにバンドパスフィルタ

デジタルカメラ（一眼レフカメラ）

カメラレンズ部分への反射防止膜、IRカットフィルタ

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最新のスマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております（下図参照）。表面上部には、生体認証機
能が追加されました。スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要となります。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための反射防止膜や自然な写真画像にするために赤外線をカットするIRカットフィルタが必要となります。また、筐体
裏面に色むらなくきれいな色を実現したカラー加飾膜といった様々な光学薄膜が表面・裏面に使用されています。当社の光学薄膜装置はこれらの成膜に用いられ、いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な技術となっています。

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有価証券報告書（主要製品）
主要製品名
（型式）

薄膜形式

膜性能及び主な用途
膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティン

光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）

イオンビームアシスト
蒸着方式

汎用型光学薄膜形成装置（Gener-1300）

真空蒸着方式

防汚膜成膜装置（Gener-2350）

イオンビームアシスト
蒸着方式

反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））

反応性プラズマ方式

グ
主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジ
タルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
膜 性 能：反射防止膜
主な用途：デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
膜 性 能：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜
主な用途：スマートフォンタッチパネル
膜 性 能：高性能なLED機能成膜
主な用途：LED照明、LED光源
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）

ウェハーレベル光学スパッタ
成膜装置（OWLS-1800）

スパッタリング方式

主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

スパッタリング方式

主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモ
ジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）（用語集）
１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。
３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表
面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例だとメガネやデジタルカメラなどに施されています。
４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

（1）仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。
（2）生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。
（3）販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、薄膜加工サービス及び役務提供をしております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
光馳科技（上海）有限公
司
（注）１

中国

上海市

千円
800,000

成膜装置
製造販売

100.0

当社製品の製造販売
役員の兼任あり
債務保証あり光馳科技股份有限公司（台
湾）
（注）１

台湾

台中市

千台湾ドル
220,000

成膜装置
製造販売

100.0

当社製品の製造販売
役員の兼任あり光馳（上海）商貿有限公司（注）１、３

中国

上海市

千米ドル
1,000

成膜装置販売100.0

当社製品の販売
役員の兼任あり

千米ドル
1,000

市場調査

90.0

役員の兼任あり

33.4

役員の兼任あり
債務保証ありOptorun USA, INC.
（注）１

米国 カリフォルニア州（持分法適用関連会社）
東海光電股份有限公司
（注）４

台湾

新竹市

千台湾ドル
291,629

薄膜加工
サービス

浙江晶馳光電科技有限公司

中国

浙江省

千人民元
60,000

薄膜加工
サービス

49.0

−

Afly solution Oy

フィンランド
エスポー

千ユーロ
3,300

成膜装置
設計サービス

33.0

−

中国

千人民元
862,820

光学部品
製造販売(20.6)（その他の関係会社）
浙江水晶光電科技股份有限公司

浙江省

被所有
17.6

当社製品の販売
役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．光馳（上海）商貿有限公司は、2019年１月29日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。
４．東海光電股份有限公司は、2018年11月28日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。

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５【従業員の状況】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（人）636名（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）75

平均勤続年数（年）

39.1

8.4

平均年間給与（円）10,537,448（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。
当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメ
ラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきております。
このような市場環境の中、スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証といった生体認証機能の高度化といった技術的進展が著しくあります。IoTの発展により家電製品のカメラ・センサの搭載や自動車の運転サポート技術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器への応用、ビジネス面で生産現場・建設現場での生産工程表
示や製造工程マニュアルの表示等、作業員の安全面を考慮した使用といったAR/VR機器を利用する機会・状況が増加しており、市場規模は拡大すると想定しております。このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであ
ります。
(1)

研究開発機能の拡充
当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）の3拠点に加えALD（注）設計に重点を置く
Afly solution Oy（フィンランド）を加えた4拠点体制で研究開発を行い、他社にない優れた製品開発、生産技術向上に努めます。

(2)

各拠点独自の機能の発揮
当社は本部及び日本拠点として、グループ全体の研究開発やマーケティングに関する統括・事業活動の推進を中心的に行っておりますが、今後は、グループ全体にさらなる機能発揮のため、市場動向を注視しながら各拠点が果たす役割につき確認を行い、市場変化に適切に対応していく指導力を発揮する必要があります。光馳科技（上海）有限公司は生産工場として中心的役割を果たしており、従来装置及び新型装置の生産品質向上、生産コスト削減のため、調達・品質管理面での強化と生産管理向上に一層取り組んでいく必要があります。光馳科技股份有限公司（台湾）につきましては、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社光学薄膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売体制構築が急務であります。

(3)

事業規模拡大への対応・投資
当社は上場後１年余を経過し、当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後
は、光学薄膜装置生産、プロセス開発の総合的な光学薄膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーを得ながら事業拡大を目指す必要があります。また、新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、光学薄膜装置技術の新たな展開につながる技術ノ
ウハウの取得や投資リターンの確保につなげていく必要があります。
（注）ALD（Atomic Layer Deposition : 原子層堆積法）とはフィンランドで開発された、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法であります。PVD（物理蒸着）/CVD（化学蒸着）に比べ、極薄成膜が可能、低温成膜が可能、複雑な材料表面への成膜が可能
等の強みがあります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に由来するリスク(1) 顧客ニーズへの対応について
デジタル家電、モバイル機器製造メーカー等の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、かかる顧客の要請に応えられなかったり、また、顧客の要請に応えたとしても、顧客と共同で製品設計及び開発を行ううえで、当社グループによる多大な経営資源を投入する場合もあります。従って、当社グループが顧客の要求水準に見合った製品を開発できなかった場合、又は適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない場合、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の設備投資の変動について
当社光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新たな市場拡大の流れが加速しております。監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LED等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。このような状況で、各分野の最終製品のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逸した
り、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売代金の決済条件について当社グループは標準的な決済条件として受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としております
が、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の仕入価格の影響について
光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。
他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高
騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係深耕、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際情勢の影響について
当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）をそれぞれ設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。
このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 特定の地域情勢の影響について
当社グループは、2018年12月期における地域別の連結売上高の87％を中国が占めております。近年、当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、主として
光馳科技（上海）有限公司で生産を行っております。したがって、今後も当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国為替相場の変動について
当社グループは円建て売上を基本方針としておりますが、大手スマートフォンメーカーや大手電子部品メー
カー等を中心に米ドル建て取引が多くなっており、為替変動の影響を受けるようになってきております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするための方策を適宜活用していく方針でありますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場
合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリス
ト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境法規制について
当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に由来するリスク(1) 売上計上について
当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完
成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について
当社グループは、「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の状況（ハ）販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が高い状況にあります。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めている他、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 特定技術への依存について
当社グループの製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置であり、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。
当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保す
ることが重要であると考えております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許・知的財産権の制約について
当社グループは、国内外において特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。当社グループでは、製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産拠点の集中について当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司で生産を行っており、2014年２月から光馳科技股份有限公司（台湾）でも生産を始めました。両拠点での生産を始めたことにより、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場合、当社グループの事業展開、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて
光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいず
れも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任について
当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9) 価格競争の激化について
光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業について
当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスク(1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について
同社は、本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の17.6％を保有しております。
当社と同社の間には、成膜装置の販売に関する営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。
当社と同社との2018年12月期の取引状況は次のとおりであります。
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

所在地

浙江水晶光
中国
電科技股份
浙江省
有限公司

資本金又
は出資金

千人民元
862,820

事業の内
容又は職
業

光学部品
製造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 17.6

関連当事者
取引の内容
との関係

当社製品の
販売
役員の兼任

当社製品の
販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

925,773

前受金

984,600

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2017年８月に当社と浙江水晶光電科技股份有限公司は、共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いた
しましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装
置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。
なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかに成長し、世界経済全体でも同様に総じて拡大基調となりました。ただし、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、また英国のEU離脱問題等、世界経
済の先行に不安定材料が生じており、楽観できない状況となっております。
このような状況の下、弊社関連の成膜装置市場では、当期に関しては、前年から続いた北米・東アジアを中心にした設備投資に関連した売上が堅調に推移いたしました。スマートフォン向け成膜装置では、生体認証・筐体バッ
クガラス加飾膜・カメラ複眼化等の成膜ニーズが生じており、カメラレンズ向け成膜装置では、一眼レフカメラ・
監視カメラ用装置の販売も好調に推移し、IoT分野の車載カメラ、センサ、インストルメントパネル等の自動車向け成膜装置や指紋・顔等を認識する生体認証向け成膜装置やLED関連装置も堅調に推移いたしました。
他方、薄膜加工サービスを提供する持分法適用会社である東海光電股份有限公司は成膜市場の変化を勘案し、解散及び清算することとし、清算関連費用219百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、売上高は44,763百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は10,690百万円（前年同期比45.9％増）、
経常利益は10,992百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,745百万円（前年同期比
60.9％増）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、49,567百万円と前連結会計年度末と比べ2,688百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。
固定資産は、6,329百万円と前連結会計年度末と比べ2,159百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、25,935百万円と前連結会計年度末と比べ6,103百万円の減少となりました。減少した要因は、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,898百万円と前連結会計年度末と比べ118百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金
負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、28,062百万円と前連結会計年度末と比べ5,455百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,153百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,748百万円や前受金の増加8,851百万円などの収入はあったものの、仕入債務の減少5,018百万円や売上債権の増加4,098百万円などの支出により、9,572百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出1,569百万円などにより、2,964百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少8,400百万円、配当金の支払額1,632百万円などにより、10,053百万円の支出となりました。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の状況(イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称

生産高（千円）成膜装置事業

前年同期比（％）

28,548,421

98.4（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

39,820,974

受注残高（千円）

75.8

前年同期比（％）

39,227,879

88.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称

売上高（千円）成膜装置事業

前年同期比（％）

44,763,006

134.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

Apple Inc.グループ

前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

18,442,040

55.2

11,507,817

25.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を記載しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②

経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、カメラレンズ関連やIoT分野である自動車関連や生体認証関連装置の売上が大幅に増加したことなど
により、前連結会計年度に比べ34.1%増加し、44,763百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ42.1％増加の27,326百万円となりました。外注先や外注要員等を活用した装置生産や同種同型装置の大量生産によるコスト削減等がありましたが、装置販売構成差により売上原価率は3.4％上昇の61.0%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.2％減の6,745百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ45.9％増加し、10,690百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は持分法による投資損失147百万円等があったものの、為替差益280百万円等により、経常利益は前連結会計年度に比べ54.9％増加し、10,992百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
持分法適用会社である東海光電股份有限公司の関係会社清算損219百万円等により、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度に比べ60.9％増加し、7,745百万円となりました。

今後の見通しについて、世界経済は米中貿易摩擦問題や中国経済の減速等により楽観できない状況にあります
が、中長期的な基調は引き続き堅調に推移することが予想されます。光学薄膜市場は、技術革新を背景に応用分野の拡がりや需要の継続的拡大が見込まれます。市場動向は、従来のスマートフォン集中からIoT分野や監視カメ
ラ・AI・LED等への多様化のスピードを早めており、様々な分野における市場規模拡大が期待されます。スマートフォンでは５G対応の機能膜への応用拡大や通信システム革新のための成膜装置需要の増加が期待できます。また、カメラ複眼化やAR/VR等の高機能化は続くものと見込んでおります。車載カメラ、接触防止のための近接セン
サ、インストルメントパネル等の車載関連、半導体の微細化に伴う半導体光学融合の半導体関連や生体認証分野において需要拡大が見込まれます。IoT分野以外では、監視カメラは引き続き需要が継続しており、LED関連では従来の照明や光源に続き、新技術のマイクロLED等の需要もあり市場の成長は続くものと見込んでおります。
また、さらなる受注獲得に向け半導体分野向け水平スパッタ装置やLED向けDBR/TCO膜装置を市場投入し、様々な分野に向けて新規装置投入を継続展開いたします。
(3) 資金の流動性及び資本の財源についての情報①

資金の流動性
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②

資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、990百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、15,740百万円となっております。

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有価証券報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２等のリスク」に記載のとおりであります。

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事業の状況

２

事業

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を光学薄膜装置に迅速に反映することを、基本方針としております。
当社技術開発部門を中心に、中国・台湾における各子会社にも技術部門を配置し、顧客ニーズを迅速に捉えるため、当社グループは横断的に積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,103百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。
AR/VR向け成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け
硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、LED向けDBR膜（注１）及びTCO膜（注２）の性能向上やALD成膜プロセス開発等の研究開発活動を行っております。
（注）１．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。
２．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は445百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

川越技術センター(埼玉県川越市)
東京オフィス（本社）（東京都豊島区）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

研究開発設備、生産設備等

110,474

46,129

本社設備

18,341

−

土地
（千円）
(面積㎡)
−
(4,457)
−
(291)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

45,800202,40352

19,901

38,24223（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間42,937千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
(2）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
会社名

光馳科技（上海）有限公司

事業所名
(所在地)

上海工場
(中国上海市)光馳科技股份有 台湾工場
限公司（台湾） (台湾台中市)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

研究開発設備、生産設備

422,262

237,737

研究開発設備、生産設備

1,016,847

24,749

土地
（千円）
(面積㎡)
−
(20,003)824,670(13,937)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

40,762700,762421

35,442

1,901,710

139（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．光馳科技股份有限公司（台湾）は土地及び建物を一部賃借しており、賃借料は年間21,745千円であります。
なお、上表中の土地面積は賃借している土地面積3,680㎡を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

177,432,000
計

177,432,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年３月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。

計

44,358,000

44,358,000

−

−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ） 第３回新株予約権
決議年月日

2015年12月24日臨時株主総会決議
2016年１月21日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 6名
当社従業員 14名
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）1名

新株予約権の数(個)783[712]（注）1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）310（注）4、5

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
（注）4

新株予約権の行使の条件（注）6

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

2,349,000 [2,136,000]（注）1、2、3、4

2018年１月21日 至2026年１月21日

310
155

（注）１．当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2019年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。

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有価証券報告書

６．新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、
本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
④ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
⑤ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。

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有価証券報告書（ロ）

第４回新株予約権

決議年月日

2017年７月18日臨時株主総会決議
2017年７月18日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 20名
子会社従業員 53名

新株予約権の数(個)158,000[157,000]（注）1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 474,000[471,000]（注）1、2、3、4

新株予約権の行使時の払込金額（円）450（注）4、5

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）2019年７月19日 至

発行価格

450

資本組入額
（注）4

225

2027年７月17日

新株予約権の行使の条件（注）6

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2019年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
６．新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
④ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年３月18日（注）１

16,503,480

16,520,000−

400,000−

2,186,800

2017年10月12日（注）２△1,734,000

14,786,000−

400,000−

2,186,800

2017年10月13日（注）３29,572,000

44,358,000−

400,000−

2,186,800（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っております。
３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

22

54

108

118

43

10,96011,305−−36,792

11,53599,008122,079

10,959163,160

443,533

4,700

−

8.30

2.60

22.32

27.52

2.47

36.79

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,934,031株は、「個人その他」に29,340単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
２．自己株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株(議決権の数600個)含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2018年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ＃16-05 AND＃16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
018936（常任代理人 大和証券株式会社）（東京都千代田区丸の内１−９−１ グラントウキョウ ノースタワー）

7,295

17.61

株式会社アルバック

神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地

4,938

11.92

孫

東京都豊島区

2,591

6.26

ＪＳＲ株式会社

東京都港区東新橋１丁目９−２

2,310

5.58

理研電線株式会社

東京都中央区築地１丁目１２−２２

1,275

3.08

1,058

2.55

978

2.36

975

2.36

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ

855

2.06

神奈川県相模原市中央区小山１丁目１５
−３０

750

1.81

23,02655.59

大雄

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口)
肖連豊

東京都豊島区日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）CREDIT SUISSE SECURITIES（EUROPE） LIMITED PB OMNIBUS
CLIENT ACCOUNT
株式会社オハラ−

計（注）１．上記のほか、自己株式を2,934千株保有しております。なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株(議決権の数600個)含まれております。
２．2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No.２の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号
東京都港区赤坂九丁目7番1号

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保有株券等
の数(千株)
2,015
159

株券等保有割合
(％)
4.54
0.36

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,934,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 41,419,300

414,193−

普通株式 4,700−−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

414,193−

単元未満株式②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１2,934,000−

2,934,000

6.61

計

−

2,934,000−

2,934,000

6.61(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株(議決権の数600個)あります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しております。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
②

役員に取得させる予定の株式の総数
年70千株以内③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役。なお、当社執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定でありま
す。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

31

77,624

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

516,000

159,960,000

237,000

73,470,000

2,934,031−

2,697,031−

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株(議決権の数600個)含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が36,000株(議決権の数360個)含まれております。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり55円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.3％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年３月27日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）2,281,618

55

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高（円）

−

−

−

3,320

4,760

最低（円）

−

−

−

2,128

1,487

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、2017年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

4,510

3,965

3,385

3,105

2,749

2,716

最低（円）

3,705

2,642

2,853

1,900

2,032

1,487

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

取締役

９名

女性

１名

職名

会長

氏名

孫

大雄

（役員のうち女性の比率

10％）

生年月日

略歴

1976年３月
1991年４月
1999年８月
1999年12月
2000年７月
1948年８月14日生
2000年12月
2013年10月
2014年３月

中国蘇州医薬公司入社
株式会社シンクロン入社
当社創業生産技術部長兼営業部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任
光馳科技（上海）有限公司董事長就任
光馳科技股份有限公司（台湾）監事就任
当社代表取締役会長就任

2016年６月

東海光電股份有限公司董事就任（現任）2019年３月

当社取締役会長就任（現任）

1981年２月
1993年４月

中国上海半導体デバイス研究所入所
株式会社東京電子冶金研究所（現ティディーワイ株式会社）入所
当社入社
当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長
兼コンポーネント準備室長就任

2000年８月
2001年５月
2001年６月
2003年11月

代表取締役 社長執行役員

林為平

1957年２月27日生

2006年３月
2006年４月

当社取締役就任
当社取締役上級執行役員就任

2006年５月
2013年４月

光馳科技（上海）有限公司総経理就任
光馳科技（上海）有限公司

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

2,591

(注)３

672

(注)３

402

副董事長就任2013年10月

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事長就任（現任）2014年３月

当社代表取締役社長執行役員就任

2016年８月
2017年４月

光馳（上海）商貿有限公司代表就任（現任）
当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任

2018年９月
2019年３月

当社代表取締役社長執行役員（現任）
光馳科技（上海）有限公司
董事長就任（現任）1972年４月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

取締役

専務執行役員管理部長

高橋

俊典 1948年６月29日生

1998年４月

日債銀投資顧問株式会社 取締役就任

1999年４月
1999年６月
2001年１月
2001年５月

同社常務取締役就任
メリルリンチ日本証券株式会社入社
当社上級執行役員総務経理担当就任
当社上級執行役員管理本部長
兼経営企画室長就任

2001年６月

当社取締役就任

2001年10月
2003年11月

光馳科技（上海）有限公司董事就任（現任）
当社常務取締役就任

2005年３月
2006年３月
2006年４月

米国公認会計士登録（ワシントン州）
当社取締役就任
当社取締役上級執行役員管理部長就任

2013年10月

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）

2014年８月

Optorun USA, INC.取締役就任（現任）2017年３月

当社取締役常務執行役員
管理部長就任2018年３月

当社取締役専務執行役員
管理部長就任（現任）

資格：米国公認会計士、MBA（Finance）

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

専務執行役員
取締役

技術開発
本部長

範

賓

略歴
1994年９月

中国科学院上海技術物理研究所入所

2000年２月
2008年４月

当社入社
当社技術開発部長就任

2013年４月
2014年３月

当社執行役員技術開発部長就任
当社取締役執行役員技術開発部長就任

2014年８月

Optorun USA, INC.取締役CEO就任（現任）

1972年11月21日生 2017年３月
2018年９月
2019年３月

当社常務執行役員技術開発部長就任

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

360

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

当社常務執行役員技術開発本部長就任
当社取締役専務執行役員
技術開発本部長就任(現任)2019年３月

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）

資格：工学博士
1984年４月
1993年４月
1997年４月
取締役

林敏

1961年12月７日生
2002年８月

浙江水晶厂 副厂長就任
台州沃特電子有限公司 総経理就任
浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任
浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任(現任)2018年３月
1967年４月

当社取締役就任(現任)
富士写真光機株式会社入社（現富士フイルム株式会社）

取締役

樋口

武

1998年６月
2000年６月

同社常務取締役就任
同社代表取締役社長就任

2005年12月

富士写真フイルム株式会社執行役員
光学デバイス事業部長就任

2008年11月

富士フイルム株式会社取締役常務執行役員
光学デバイス事業部長就任

2010年６月

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役就任

2010年６月

富士フイルム株式会社
取締役常務執行役員就任

2015年６月

株式会社武蔵野銀行

1943年７月３日生

社外取締役就任（現任）2016年３月

当社取締役就任（現任）

1996年４月

宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構(JAXA））入社

2001年９月

国際宇宙ステーション
搭乗宇宙飛行士として認定

2010年４月

スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙
ステーション(ISS)組立ミッション(STS-131(19A))に従事
JAXA退職
公益社団法人全国珠算教育連盟

2011年８月
2011年９月

名誉会長就任（現任）2012年４月
取締役

山崎

直子 1970年12月27日生 2012年７月
2013年５月
2015年７月

立命館大学客員教授就任（現任）
内閣府宇宙政策委員会委員就任（現任）
女子美術大学客員教授就任（現任）
日本ロケット協会理事
兼「宙女」委員会委員長就任（現任）2015年12月

ロボット国際競技大会実行委員会
諮問会議メンバー就任（現任）2016年３月
2016年４月

ナブテスコ株式会社社外取締役就任（現任）
京都大学大学院総合生存学館
特任准教授就任(現任)2017年９月

当社取締役就任(現任)2018年６月
2018年７月

株式会社トプコン社外取締役就任(現任)
一般社団法人スペースポートジャパン
代表理事就任(現任)

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有価証券報告書
役名

職名

常勤監査役

氏名

小林

監査役

清野

監査役

兪

生年月日

略歴
1977年４月

株式会社花咲入社

1987年９月
1990年５月

株式会社タカキュー入社
株式会社モードバリエ入社

信一 1953年８月１日生 1998年２月
2001年２月

1953年７月30日生

所有株式数
（千株）

(注)４

−

−

2013年８月

定年により当社退社

2015年３月

当社監査役就任（現任）

1958年４月
1964年１月
1988年１月
1990年10月

富田税務会計事務所入所
神鋼商事株式会社入社
株式会社アルプス技研取締役就任
株式会社日本トラフィックコンピューターセン
ター入社
株式会社ちふれ化粧品入社(注)４

英夫 1938年12月７日生 1996年８月
1999年２月
2000年７月

建初

株式会社ライダース・パブリシティ入社
当社入社

任期

株式会社先端技術研究所取締役就任（現任）
株式会社スリー・シー・コンサルティング
取締役就任

2001年12月

当社監査役就任

2012年３月

当社社外監査役就任（現任)

1995年４月

株式会社日立製作所家電・情報メディア事業本部入社

2002年４月

日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション
株式会社入社

2004年６月
2006年４月

同社国際統括本部事業推進部主任
日立アプライアンス株式会社入社

2008年10月
2013年８月

同社家電事業企画本部海外事業企画部部長代理
同社家電・環境機器事業部海外事業企画本部
海外事業企画部

2016年３月

当社監査役就任（現任）

計

(注)４

−

4,061

（注）１．取締役林 敏、樋口 武、山崎 直子は、社外取締役であります。
２．監査役清野 英夫、兪 建初は、社外監査役であります。
３．2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2017年９月19日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
役名

氏名

担当

社長執行役員

林

為平

経営全般

専務執行役員高橋俊典

経営戦略・資本政策、管理部長

専務執行役員範賓

開発推進統括、技術開発本部長

執行役員

奚

建政

営業部長

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。
②

企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意
思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役３名が兼任、１名が専任となっております。

（イ）取締役会
取締役会は７名で構成され、そのうち３名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役
会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されております。
（ロ）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。
（ハ）経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決議及び報告を行っております。

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有価証券報告書（ニ）その他会議体
上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバー
は代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係
調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実効性を高める体制となっております。
リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執
行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これ
により、リスク管理の実効性を高める体制となっております。
（ホ）内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、内部監査室が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。
内部統制システムの内容は下記のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進しております。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行っております。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライ
アンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しております。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。
反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款
及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定めております。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づ
き、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。
リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。
監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。

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有価証券報告書（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会」と取締役及び執行役員をもって構成する「経営会議」を意思決定・監督機関と位置付け設置
しております。
それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。
中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っております。
また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定しております。
（e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めております。
（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。
配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。
（h）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。
監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。
（i）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しております。
（j）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告しております。
取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。
（k）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。

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有価証券報告書（l）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとしております。
（m）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮しております。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。
監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。
（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。
③

当該企業統治の体制を採用する理由
上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監
査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。
④

責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門として内部監査室（２名）を設置しており、監査役・会計監査人との緊密な連携のもと、当社及び子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査結果
については、改善状況等を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。
監査役監査では、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、取締役などからの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査などにより取締役の業務執行に関する監査を実施しております。また、内部監査室と監査の内容の確認、意見交換を行い、会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し連携しております。
⑥

会計監査の状況
会計監査人は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
業務を執行する公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
神山 貞雄
指定有限責任社員 業務執行社員
鴨田 真一郎
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名⑦

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査室、監査役及び会計監査人は、３ヵ月に１回の頻度で打ち合わせを行い、情報共有、意見交換を行っております。

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有価証券報告書⑧

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光電科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役樋口 武氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、宇宙工学及び経営管理の観点で、当社経営への貢献をして頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清野 英夫氏及び兪 建初氏は、企業経営・会計・財務業務における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものではありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑨ 役員の報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

661,142

480,822

164,924

15,396３

監査役（社外監査役を除く。）

5,711

5,711

−

−

１

社外取締役

26,396

26,396

−

−

６

社外監査役

5,925

5,925

−

−

２

（注）１．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額800,000千円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内と決議されております。
３．取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役１名
に対し68,571千円を支給しております。
４．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。
５．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。
（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(千円)
氏名

取締役区分

退職慰労金等報酬等の総額
(千円)

会社区分
基本報酬

賞与

孫

大雄

取締役

提出会社

203,255

71,5205,633

280,408

林

為平

取締役

提出会社

192,405

67,130

5,633

265,168

高橋

俊典

取締役

提出会社

85,163

26,274

4,129

115,565（注）１．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。
２．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。

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有価証券報告書（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。個々の報酬額については、役割、貢献度及び業績等を勘案し決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
⑩

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑭

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑮

中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、定款に取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
⑯ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式

区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

−

−

−

−

−

5,451

354,539

−

−

4,539

39/96

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

28,6001,920

37,710

−

連結子会社

−

−

−

−

28,6001,920

37,710−計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て、決定しております。

40/96

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めており
ます。

41/96

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

42/96

当連結会計年度（2018年12月31日）

19,893,800
3,380,450
20,228,921
4,878,864
963,357
3,091,683△181,290
52,255,788

15,740,508
6,837,100
20,148,171
4,339,278
1,424,726
1,497,420△420,067
49,567,137

2,155,600△662,905
1,492,695
1,154,768△800,434
354,333
868,194
60,576△16,619
43,957−
257,093△153,440

2,316,887△748,960
1,567,926
1,199,032△890,416
308,615824,670
64,704△47,641
17,062
1,941
315,925※１ △193,011

103,652
2,862,834
81,102

122,913
2,843,130
65,552※２ 215,829※２ 803,193※２ 725,374※２ 2,224,446

36,945
247,854
1,226,004
4,169,940
56,425,729

101,128
292,177
3,420,945
6,329,627
55,896,765

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

43/96

当連結会計年度（2018年12月31日）

7,303,432

1,652,570※４ 8,970,637※４ 553,361

209,742
13,031
1,757,632
11,327,160
435,049
164,924
68,558
1,788,161
32,038,328

190,992
12,213
1,143,493
20,108,899
440,585
104,926
649,249
1,078,913
25,935,206

397,856
35,000977,848
235,337
125,119
9,475
1,780,637
33,818,966

206,864
26,9481,250,929
257,274
138,453
18,3891,898,860
27,834,066

400,000
9,052,807
12,871,295△226,755
22,097,346

400,000
9,193,505
18,980,845△188,971
28,385,379

5,451△86,078
580,148
499,521
9,895
22,606,763
56,425,729

4,539−△338,123△333,584
10,90328,062,699
55,896,765

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

44/96

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至33,385,544

44,763,006※１ 19,231,481※１ 27,326,975

14,154,062

17,436,031※２,※３ 6,826,595※２,※３ 6,745,590

7,327,467

10,690,441

24,04382,227−33,307
139,578

40,326111,618
280,00962,581
494,536

60,820206,643
52,32751,901
371,693
7,095,353

33,620−147,793
10,946
192,360
10,992,617※４ 15,523※４ 10,634

15,75531,279−10,634−−−−
7,126,632
2,461,895−△152,594
2,309,300
4,817,332
1,979
4,815,352※５ 17,446※６ 18,632

219,077
255,157
10,748,094
2,901,332
322,920△223,2143,001,039
7,747,055
1,184
7,745,870

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

4,817,332

7,747,055△285△86,078
318,968
9,370※ 241,975△911
86,078△867,447△50,825※ △833,105

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

5,059,307

6,913,949

5,057,351
1,956

6,912,940
1,008

45/96

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金2,495,477

自己株式

8,388,470

株主資本合計△915,698

10,368,249

当期変動額
剰余金の配当△332,528△332,528

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,815,352

4,815,352

自己株式の処分

6,899,237

347,034

7,246,272

自己株式の消却△341,908

341,908−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高−

6,557,329

4,482,824

688,942

11,729,096

400,000

9,052,807

12,871,295△226,755

22,097,346

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

5,736

−

為替換算
調整勘定
251,809

その他の包括
利益累計額合計
257,545

非支配株主持分

8,050

純資産合計

10,633,845

当期変動額
剰余金の配当−△332,528

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

4,815,352

自己株式の処分−7,246,272

自己株式の消却−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△285△86,078

328,339

241,975

1,844

243,820

当期変動額合計△285△86,078

328,339

241,975

1,844

11,972,917

当期末残高

5,451

△86,078

580,148

499,521

9,895

22,606,763

46/96

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,052,807

自己株式

12,871,295

株主資本合計△226,755

22,097,346

当期変動額
剰余金の配当△1,636,320△1,636,320

7,745,870

7,745,870

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

140,698△77△77

37,861

178,560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高−

140,698

6,109,550

37,783

6,288,033

400,000

9,193,505

18,980,845△188,971

28,385,379

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

5,451△86,078

為替換算
調整勘定580,148

その他の包括
利益累計額合計
499,521

非支配株主持分

9,895

純資産合計

22,606,763

当期変動額
剰余金の配当−△1,636,320

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

7,745,870

自己株式の取得−△77

自己株式の処分−178,560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△911

86,078△918,272△833,105

1,008△832,097

当期変動額合計△911

86,078△918,272△833,105

1,008

5,455,936

当期末残高

4,539

−

△338,123△333,584

10,90328,062,699

47/96

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

48/96

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至7,126,632
257,843
72,992
246,754
141,825
49,092
3,634△9,103△24,043
60,820△102,215
52,327
1,094,518△16,070,472
3,329,330
9,948,216△1,314,503
963,208
5,826,858
24,043△63,682△1,091,291
4,695,928

10,748,094
251,925
238,777
34,685△59,997580,691
13,333
21,937△40,326
33,620561,696
147,793△4,098,543
27,958△5,018,690
8,851,090
1,768,797△726,670
13,336,174
40,326△30,759△3,773,690
9,572,051△1,820,672−△60,076△216,600△677,2206,300−△2,768,269△381,423
29,671△24,032△788,669△1,569,330−△230,504△2,964,287

5,808,047△265,992△9,165
7,246,272−△332,528
12,446,633
161,906
14,536,199
5,357,601※ 19,893,800△8,400,000△190,992△8,870−178,560△1,632,572△10,053,874△707,182△4,153,292
19,893,800※ 15,740,508

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 4社
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC．
（注）光馳（上海）商貿有限公司は、2019年１月29日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 3社
東海光電股份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
Afly solution Oy（注）東海光電股份有限公司は、2018年11月28日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。
（2）当連結会計年度からAfly solution Oyを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会
計年度中に当社が新たにAfly solution Oyの株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜38年
機械装置及び運搬具②

８〜10年

無形固定資産（リース資産を除く）
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有価証券報告書

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び在外子会社は債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金
当社及び在外子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
当社は役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

製品保証引当金
当社及び在外子会社は製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上
しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リス
クをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条
件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約
取引については、有効性の評価を省略しております。

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有価証券報告書(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,012,300千円は「製品保証引当金の増減額（△は減少）」49,092千円、「その他」963,208千円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

投資有価証券（株式）210,378千円

448,653千円

出資金508,032

502,151

718,410

950,804

計３

保証債務
次の関係会社等について、金融機関等のリースに対し債務保証を行っております。
債務保証

東海光電股份有限公司（注）１．当社負担額は120,508千円であります。
２．当社負担額は113,751千円であります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）1

（注）2

401,694千円

379,171千円※４

当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

52/96

当連結会計年度（2018年12月31日）

16,670,550千円
8,970,637

12,570,550千円
553,3617,699,912

12,017,188

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

56,710千円※２294,020千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
給料及び手当当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

1,040,462千円
2,260

賞与引当金繰入額664,330千円
2,653

役員賞与引当金繰入額

164,924

104,926

役員退職慰労引当金繰入額

21,784

21,937

退職給付費用

20,311

19,112

72,992

26,8302,466,795

3,103,258

貸倒引当金繰入額
研究開発費※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至
研究開発費

※４

2,466,795千円

3,103,258千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至15,523千円

10,634千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

機械装置及び運搬具

−千円
−

その他

−

135

−

17,446

計

53/96

13,941千円
3,369

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有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年１月1日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
埼玉県川越市

用途
生産設備

種類
リース資産

減損損失（千円）
18,632

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分等に基づき各社を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至△285千円−△911千円
−

税効果額

△285
−

△911
−

その他有価証券評価差額金

△285

△911

△124,193−−
124,193

税効果額△124,193
38,114

124,193△38,114

繰延ヘッジ損益△86,078

86,078318,968△867,447

9,370−△50,825−

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

55/96

9,370

△50,825

241,975△833,105EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,52046,075,480

1,734,000

44,358,000

16,52046,075,480

1,734,000

44,358,000

4,644

10,459,356

7,014,000

3,450,000

4,644

10,459,356

7,014,000

3,450,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は16,503,480株増加し、16,520,000株となっております。
２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は、14,786,000株となっております。
３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、29,572,000株増加し、44,358,000株となっております。
４．東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、2017年12月19日を払込期日として4,200,000株の自己株式の処分を行っております。また、2017年12月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資に伴う株式1,080,000株の自己株式の処分を行っております。これにより自己株式の総数は、5,280,000株減少し、3,450,000株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

普通株式

−

−

−

−

−

普通株式

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年３月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

332,528

28,000基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,636,320

利益剰余金

40

56/96

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,358,000−−

44,358,000

44,358,000−−

44,358,000

3,450,000

31

516,000

2,934,031

3,450,000

31

516,000

2,934,031

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少516千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式は株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が60,000株含
まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

普通株式

−

−

−

−

−

普通株式

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年３月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

1,636,320

40

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,281,618

利益剰余金

55

57/96

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

19,893,800千円

15,740,508千円

現金及び現金同等物

19,893,800

15,740,508（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
検査機器（その他）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

１年内

1,296

32,925

１年超46,37989,73047,676

122,655

合計

58/96

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

19,893,800

19,893,800−(2）受取手形及び売掛金

3,380,450

3,380,450

−

5,451

5,451

−

23,279,701

23,279,701−(1）支払手形及び買掛金

7,303,432

7,303,432−(2）短期借入金

8,970,637

8,970,637−(3）未払法人税等

1,757,632

1,757,632−

607,598

601,596△6,001

48,031

48,031−

負債計

18,687,331

18,681,330△6,001

デリバティブ取引（※）（192,635）（192,635）(3）投資有価証券
資産計(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）(5）リース債務（１年内返済予定を含む）−（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

15,740,508

15,740,508−(2）受取手形及び売掛金

6,837,100

6,837,100−

354,539

354,539−

22,932,148

22,932,148−

1,652,570

1,652,570−(2）短期借入金

553,361

553,361−(3）未払法人税等

1,143,493

1,143,493−

397,856

392,961△4,894

39,161

39,161−

3,786,443

3,781,548△4,894(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）

区分

当連結会計年度（2018年12月31日）

非上場株式

210,378448,653

出資金725,374

2,224,446

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金19,893,800

−

−

−

受取手形及び売掛金

3,380,450

−

−

−

合計

23,274,250

−

−

−

当連結会計年度（2018年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金15,740,508

−

−

−

受取手形及び売掛金

6,837,100

−

−

−

合計

22,577,608

−

−

−

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有価証券報告書

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

8,970,637

−

−

−

−

−

長期借入金

209,742

190,992

86,86466,00054,000−

リース債務

13,031

11,321

10,536

9,276

3,865

−

9,193,410

202,313

97,40075,27657,865

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

553,361

−

−

−

−

−

長期借入金

190,992

86,86466,00054,000

−

−

リース債務

12,213

11,428

10,168

4,757

594

−

756,567

98,292

76,16858,757594−

合計

当連結会計年度（2018年12月31日）

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

5,451

0

5,451

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

5,451

0

5,451

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,451

0

5,451

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2018年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

4,539

0

4,539

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

4,539

0

4,539

350,000

350,000−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

350,000

350,000−

354,539

350,000

4,539(3）その他
小計
合計

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年12月31日）
契約額等のうち契約額等デリバティブ
１年超区分(千円）
取引の種類等（千円）
市場取引以外の取引

為替予約取引売建
米ドル1,759,898

−

時価
（千円）

評価損益
（千円）

(68,441)△68,441(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年12月31日）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象

6,467,901

売掛金

契約額等のうち
１年超
（千円）

−

時価
（千円）

（124,193）(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項ありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

121,485千円
20,311△16,676

125,119千円
19,112△5,778

退職給付に係る負債の期末残高

125,119

138,453(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

125,119千円

138,453千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

125,119

138,453

退職給付に係る負債

125,119

138,453

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

125,119

138,453(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20,311千円

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当連結会計年度19,112千円

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ６名
当社従業員 14名
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）１名

第４回新株予約権
当社従業員 20名
子会社従業員 53名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式3,300,000株
数（注）普通株式486,000株

付与日

2017年７月19日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年12月22日①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場
合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
②本決議時点で当社又は当社の子会

2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会
社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子

社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。

会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。

①自 2016年12月22日
至 2018年１月20日②割当個数の50％を上限
自 2016年12月22日
至 2018年１月20日
割当個数の全て
自 2016年12月22日
至 2019年１月20日
自至

2018年１月21日
2026年１月21日

割当個数の50％を上限
自 2017年７月19日
至 2019年７月18日
割当個数の全て
自 2017年７月19日
至 2020年７月18日

自至

2019年７月19日
2027年７月17日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017
年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前

第４回新株予約権（株）2,970,000

474,000

付与

−

−

失効

45,000−

権利確定

2,497,500−

未確定残427,500

474,000

−

−

権利確定

2,497,500−

権利行使

576,000−−−

1,921,500−

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②

単価情報
第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

310

450

行使時平均株価

（円）

3,240

−

付与日における公正な評価単価 （円）−−（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

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3,801,150千円
1,687,680千円

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

46,205千円
897,916

1,198,913

22,01230,133−38,39939,30872,224
38,114
48,497

124,677
127,839
69,67642,172
172,670
78,365−△341,360

評価性引当金1,232,810△158,546

1,525,854−

繰延税金資産合計

1,074,263

1,525,854△1,046,820△6,129△1,596,001
332,407△1,052,950△1,263,593

21,313

262,260

棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付に係る負債
固定資産
役員退職慰労引当金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

52,900千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2017年12月31日）
流動資産−繰延税金資産

963,357千円
36,945△1,141△977,848

固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度（2018年12月31日）
1,424,726千円
101,128△12,664△1,250,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

法定実効税率

30.7％

30.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
外国子会社配当金源泉税試験研究費の特別控除
在外子会社の税率差異
過年度法人税
在外子会社の留保利益
その他

0.7
0.1
0.0
4.3
△2.4
△8.0
−
6.5
0.5

△0.2
0.0
△1.1
1.7
△2.1
△9.2
3.0
5.1
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

27.9

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

884,887

30,089,995

台湾

韓国

330,932

865,916

その他
1,213,812

合計
33,385,544（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

232,503749,332

台湾

合計

1,880,997

2,862,834

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.グループ

関連するセグメント名
18,442,04070/96

成膜装置事業EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
814,662

中国

台湾

韓国

39,269,181

3,160,526

その他

228,060

1,290,575

合計
44,763,006（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

240,646

700,773

台湾

合計

1,901,710

2,843,130

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.グループ

関連するセグメント名
11,507,817

成膜装置事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

所在地

浙江水晶光
中国
電科技股份
浙江省
有限公司

千人民元
664,098

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

所在地

浙江水晶光
中国
電科技股份
浙江省
有限公司

事業の内
容又は職
業

資本金又
は出資金

光学部品
製造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社製品の
販売

1,296,700

売掛金

772

（被所有）

当社製品の
販売

部品の購入

623

買掛金

324

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

925,773

前受金

984,600

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

リース債務
保証

401,694

−

−

受取リース
債務保証料

4,200

未収入金

直接 20.0

2018年１月１日
事業の内
容又は職
業

資本金又
は出資金

千人民元
862,820

光学部品
製造販売

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 17.6

役員の兼任

2018年12月31日）
関連当事者
取引の内容
との関係

当社製品の
販売
役員の兼任

当社製品の
販売

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

東海光電股 台湾
份有限公司 新竹市

事業の内
容又は職
業

資本金又
は出資金

千台湾ドル

291,629

薄膜加工
サービス

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(所有)
直接 12.8
間接 20.6

役員の兼任
債務保証

7,060

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
リース債務保証料率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、リース債務保証の当社
負担額は120,508千円であります。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

１株当たり純資産額552円38銭676円21銭

１株当たり当期純利益

134円56銭187円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

124円72銭

176円05銭（注）１．当社は、2017年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,815,352

7,745,870−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

4,815,352

7,745,870

普通株式の期中平均株式数（株）

35,786,466

41,281,116−−

2,823,669

2,716,808（2,823,669）（2,716,808）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

−

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−

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（重要な後発事象）（連結子会社の解散及び清算）
2019年１月29日開催の取締役会において、連結子会社である光馳（上海）商貿有限公司の解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
中国国内取引を強化することを目的に設立いたしましたが、設立当初の目的を達成したため解散することといたしました。
２．解散する子会社の概要（１）名称
光馳（上海）商貿有限公司（２）住所
中国 上海市（３）代表者氏名
林 為平（４）資本金1,000千米ドル（５）事業の内容
成膜装置販売（６）出資比率
当社 100.0％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定
であります。
４．当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。
５．当該解散による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

8,970,637

553,361

1.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

209,742

190,992

0.4−

１年以内に返済予定のリース債務

13,031

12,213−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

397,856

206,8640.4

2020年〜2022年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

35,00026,948−2020年〜2023年

9,626,268

990,379

区分
短期借入金

合計

−

返済期限

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

86,86466,00054,000−

リース債務

11,428

10,1684,757

594【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

10,710,689

21,811,220

38,040,219

44,763,006

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

3,426,522

5,719,180

10,913,835

10,748,094

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

2,381,542

3,972,720

7,952,973

7,745,870

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

57.97

96.43

192.80187.64（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

57.97

38.52

76/96

第３四半期
96.24

第４四半期
△5.01

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収消費税等短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/96

当事業年度
（2018年12月31日）

16,980,923
24,853
4,334,585
17,968,853
294,656
6,314,826
683,794−
133,589
121,153
209,287△126,072
46,940,451

11,331,765
161,519
6,962,858
24,595,991
205,792
4,285,012
482,676
1,098,472
127,654
217,234
54,741△339,514
49,184,204

116,079
418
45,89437,566
43,957
243,915
4,935

128,459356
46,12948,63817,062
240,646
9,206

5,451
1,038,545
897,830
1,098,019
62,90673,96025,659−3,202,373
3,451,224
50,391,676

354,539
1,328,699
897,830
915,319
68,281
345,072
54,964△1,556
3,963,150
4,213,004
53,397,208

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
製品保証引当金
為替予約
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9,252,026
209,742
13,031
633,790
485,588
1,494,193
9,727,353
152,617
164,924
2,260
39,516
192,635−
30,767,679

8,158,999※３ −
190,992
12,213517,346
524,063
916,892
19,610,268
248,883
104,926
2,653
138,578−
2,560
30,428,378

397,856
35,000125,119
235,337−
793,313
31,560,992

206,864
26,948138,453257,274
9,389
638,930
31,067,309

400,000

400,000

2,186,800
6,871,437
9,058,237

2,186,800
7,012,136
9,198,936

7,000

7,000

9,672,828
9,679,828△226,755
18,911,310

12,908,395
12,915,395△188,971
22,325,359

5,451△86,078△80,627
18,830,683
50,391,676

4,539
−
4,539
22,329,899
53,397,208※３ 8,400,000

78/96

当事業年度
（2018年12月31日）

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

79/96

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

34,391,981
26,261,050
8,130,930※２ 3,614,633

40,122,922
31,121,061
9,001,860※２ 3,622,495

4,516,296

5,379,365

9,453
2,271,755
21,6442,302,853

19,7181,824,455
12,075
1,856,250

52,7909,962
50,446113,199
6,705,950

25,788352,925
10,000388,714
6,846,901−−−
6,705,950
1,613,308−△44,245
1,569,062
5,136,888

18,632335,560
354,1936,492,708
1,703,208
322,920△405,306
1,620,821
4,871,886

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

金額（千円）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

49,357,906

99.6

43,525,894

99.4

Ⅱ

労務費

80,4030.2

134,454

0.3

Ⅲ

経費

100,0280.2

138,1400.3

当期総製造費用

49,538,338

100.0

43,798,490

100.0

期首仕掛品たな卸高4,407,269

17,968,853

63,300−54,008,908

61,767,343

17,968,853

24,595,991

9,779,005

6,050,290

26,261,050

31,121,061※１

他勘定受入高合計
期末仕掛品たな卸高※２

他勘定振替高当期売上原価（注）材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※１

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

固定資産等
※２

（自
至

63,300千円

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）−千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

原材料の有償支給

9,779,005千円

80/96

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
6,050,290千円

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

400,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
資本準備金
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,186,800

2,500,908

7,000

314,108

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,868,468

4,875,468

自己株式

株主資本
合計

△915,698

6,860,678

当期変動額
剰余金の配当−△332,528△332,528△332,528

当期純利益−

5,136,888

5,136,888

5,136,888

自己株式の処分

6,899,237

6,899,237−

347,034

7,246,272

自己株式の消却△341,908△341,908−

341,908

−

−

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,557,329

6,557,329−

4,804,360

4,804,360

688,942 12,050,632

400,000

2,186,800

6,871,437

9,058,237

7,000

9,672,828

9,679,828△226,755 18,911,310

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益
差額等合計
差額金
当期首残高

5,736

−

5,736

6,866,414

剰余金の配当−△332,528

当期純利益−

5,136,888

自己株式の処分−7,246,272

自己株式の消却−−△86,362

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△285△86,078△86,363

当期変動額合計△285△86,078△86,363 11,964,268

当期末残高

5,451

△86,078△80,627 18,830,683

81/96

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

400,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,186,800

6,871,437

9,058,237

7,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,672,828

9,679,828

自己株式

株主資本合計△226,755

18,911,310

当期変動額
剰余金の配当−△1,636,320△1,636,320△1,636,320

当期純利益

−

4,871,886

4,871,886

4,871,886

自己株式の取得

−

−

△77

△77

140,698−

37,861

178,560−−

自己株式の処分

140,698

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

140,698

140,698−

3,235,566

3,235,566

37,7833,414,048

400,000

2,186,800

7,012,136

9,198,936

7,000

12,908,395

12,915,395△188,971

22,325,359

評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益
差額等合計
差額金
当期首残高

5,451

△86,078

純資産合計△80,627

18,830,683

剰余金の配当−△1,636,320

当期純利益

−

4,871,886

自己株式の取得−△77

自己株式の処分−178,560

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

△911

86,07885,16685,166

当期変動額合計△911

86,07885,1663,499,215

当期末残高

4,539

−

4,539

22,329,899

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜38年
機械及び装置８年
工具、器具及び備品
４〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2）賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支出に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)

ヘッジ方針

(4)

ヘッジ有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リス
クをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条
件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約
取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2017年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2018年12月31日）

8,160,263千円
8,344,199

7,721,108千円
8,457,260

２

保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入、輸入信用状取引及びリースに対し債務保証を行ってお
ります。
債務保証
前事業年度
（2017年12月31日）

光馳科技（上海）有限公司
東海光電股份有限公司

（注）1

計

400,000千円
401,694
801,694

当事業年度（2018年12月31日）
806,527千円
379,171（注）2

1,185,698（注）１．当社負担額は120,508千円であります。
２．当社負担額は113,751千円であります。
※３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（2018年12月31日）

16,100,000千円
8,400,000

12,000,000千円−

7,700,000

12,000,000

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（自至5,474,140千円
39,704,111
2,279,460

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
3,326,662千円
37,211,080
1,831,773※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

販売手数料

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

役員報酬476,752千円
297,030

513,717千円
518,853

給料及び手当686,852

440,967

2,260

2,653

役員賞与引当金繰入額

164,924

104,926

退職給付費用

20,311

19,112

役員退職慰労引当金繰入額

21,784

21,937

減価償却費

200,365

18,649

研究開発費

672,303

1,392,174

3,585

35,082

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
前事業年度（2017年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式148,515千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式438,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
固定資産
役員退職慰労引当金
繰延ヘッジ損益

46,205千円
23,504
12,12733,409−38,39935,561
72,224
38,11452,900千円
17,06942,210103,889
45,23742,172
169,984
78,365−

その他

14,548

10,480

繰延税金資産小計

314,091

562,306

評価性引当金△118,978−繰延税金資産合計

195,113562,306

繰延税金資産の純額

195,113562,306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

30.7％

30.7％

役員賞与引当金

0.6

0.5

外国子会社源泉税

4.6

2.8

受取配当等の益金不算入額

△9.8

△8.2

研究開発特別控除

△2.5

△3.5

評価性引当金の増減

0.1

△1.8

法定実効税率（調整）

過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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−

5.0

△0.3

△0.5

23.4

25.0

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（重要な後発事象）（子会社の解散及び清算）
2019年１月29日開催の取締役会において、子会社である光馳（上海）商貿有限公司の解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
中国国内取引を強化することを目的に設立いたしましたが、設立当初の目的を達成したため解散することといたしました。
２．解散する子会社の概要（１）名称
光馳（上海）商貿有限公司（２）住所
中国 上海市（３）代表者氏名
林 為平（４）資本金1,000千米ドル（５）事業の内容
成膜装置販売（６）出資比率
当社 100.0％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定
であります。
４．当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。
５．当該解散による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

116,079

20,584−

8,204

128,459

235,275

418

−

−

61

356

3,117

45,89437,917−

37,682

46,129598,556

37,56632,392−

21,32048,638112,771

リース資産

43,957

4,128

18,632(18,632)

12,39017,06247,641

計

243,915

95,021

18,632(18,632)

79,659240,646997,362

4,935

6,889

−

2,618

9,206

32,622

構築物
機械及び装置有形固定資産 工具、器具及び備品

無形固定資産（注）「当期減少額」欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

126,072

341,070

126,072

341,070

役員賞与引当金

164,924

104,926

164,924

104,926

賞与引当金

2,260

2,653

2,260

2,653

製品保証引当金

39,516

138,578

39,516

138,578

役員退職慰労引当金

235,337

21,937−257,274

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年営業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法株主に対する特典

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.optorun.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）2018年３月28日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年３月28日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）2018年５月11日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2018年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年３月27日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神山

貞雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鴨田真一郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトラン及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年３月27日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神山

貞雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鴨田真一郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2018年１月１日から2018年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトランの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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