平 成 ２ ２ 年 度

総務部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
総務部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２２年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
総務部 総務課
〃管財課
〃〃

４

税務課
収税課

平成２２年１０月６日
平成２２年１０月６日

午前９時から午前１１時から

平成２２年１０月６日
平成２２年１０月６日

午後１時３０分から午後１時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、総務部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２１年度定期監査指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【総務課】① 人事異動の考え方について（合併後１回も異動していない者がいるが）② 防災無線デジタル統合の進捗状況について③ 消防団の統合計画について④ 宿直廃止に伴う影響について（何か市民に不便は出ているか？）【管財課】① 公共施設の耐震化計画について② 行政バスの利用状況と今後の計画について③ 市の未利用施設台帳の整備状況について④ 国が普及推進している、総合評価落札方式の成果について【税務課】① 法人市民税の eＬＴＡＸの申請利用状況（申請件数等）及び普及状況について② 個人住民税の電子申請の推進状況について-1-【収税課】① 市税等の収納率の向上対策及びコンビニ収納、インターネット公売等の状況（件数、金額等）について（昨年度～現在まで）② 徴収強化月間の成果について（昨年度～現在まで）③ 山梨県地方税滞納整理推進機構の今後について（平成２２年度で終わってしまうのか？）
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２２年８月３１日現在における総務部から提出された一般会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手等については、総務課、税務課、収税課において所有しているが、保管枚数と受払簿に間違いはなく、適正に管理されていた。つり銭については、税務課、収税課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。また、東京等への出張の時には、最近では安価な切符が販売されているのでそれを利用すること。
（２）事務・事業の執行状況
総務部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。
-2-

７

指摘・要望事項①消防車両の購入に当たっては、今後も地域で利用する団員の意見もくみ上げながら、地域の環境に合った車種の選定を行うこと
事務事業②消防委員会の設置については、順次各部の統合も進んできているので、早急に立ち上げができるよう検討すること③消防団員の中で、時々しか出て来ない団員に対しても、退職報償金等が対象になるようであるが、籍を置いておけば該当となるのは問題と思われるので、その対応について検討すること

総務課

伝票につ

①食糧費につて、１人当たりの基準予算を超えているものがあったので、基準額以内で予算執行をすることいて①市が借りている駐車場について、県から借りているもの管財課

税務課

収税課

事務事業と民間から借りているもので、契約金額に大きな開きがある。民間から借りている土地については、土地の評価も下がっている時代であるので、減額してもらえるよう価格交渉等の努力をすること

事務事業①本年度の懸案事項にもあるように、確定申告時期については、申告者が長時間待たないようなための案を関係各課等と協議・検討して、今後ともスムーズな申告指導体制になるように努力されたい事務
事業①山梨県地方税滞納整理機構も３年間の延長が決まったことも踏まえ、今後とも連携をして高額滞納も含め滞納の縮減に向けて努力をすること

８

前年度定期監査指摘要望事項に対する対応措置について
平成２１年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【総務課】《指摘要望事項①》
防災無線デジタル化については、緊急時に最大限有効活用されるように、運用の検討をする
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こと。

《対応措置の内容》
防災行政無線デジタル統合工事は平成 21 年度から 23 年度の継続事業として基地局整備及び各地域の子局の整備を行っています。
緊急時や災害時には本庁や支所の放送施設から市内全域に防災放送を行います。
また、移動系無線機の整備を行い、避難所施設への配備や公用車への車載器の取り付けにより現地との情報伝達の手段となります。
移動系無線機は通常の電話回線を介さず本庁・支所の内線電話との交信が可能となり、災害時の現地の情報収集・状況報告などに役立ちます。
また、総務省消防庁からの防災情報を受信する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備により、地震情報・気象情報・緊急事態情報などの警報を自動的に防災放送として市内全域に放送する機能を備えることとしています。
さらに、防災無線の機能の一つとして、職員の携帯電話のメールアドレスを登録し、職員への一斉メールを発信することで緊急時・災害時のいち早い参集・対応のための情報発信を行うことができます。

《指摘要望事項②》
職員休暇取得状況について、長期休暇の職員が若干ではあるが増加している。欠員の出ることは住民サービスの低下に繋がるので、身体面・精神面等職員の健康管理については充分注意すること。

《対応措置の内容》
職員に対する定期健康診断の実施や人間ドックの受信による職員個々の健康管理を促進するとともに、心の健康については、管理監督者、一般職員それぞれの立場におけるメンタルヘルス研修を実施しました。

《指摘要望事項③》
食糧費の支出について、請求書に人数、単価の記載があるか確認を行うこと。

《対応措置の内容》
請求書の記載については、人数、単価の記入の確認を行っていきます。記入のないものについては、担当者に説明を受けます。

【管財課】《指摘要望事項①》
公用車のリース契約については、年度をまたいでの契約があるが、年度契約で執行されたい。

《対応措置の内容》
国の指導により、議会の議決を受けていない翌年度の予算に対する年度前の支出負担行為伺いはできないため、あくまでも当該年度の予算執行は、その年度になってからになります。
このため、入札公告も 4 月 1 日以後でなければならないことになっています。
ただし、随意契約における見積依頼だけは予算の執行前にできることになっています。
このため、4 月 1 日に支出負担行為伺いを起案決裁し、契約までに至ることができない契約については、債務負担行為によるか、年度をまたぐ長期継続契約によってしかできないことになります。
（あくまでも 1 年間以上の契約）-4-こうしたことから、契約担当としては法的に適正な契約になるよう、公用車のリース契約も長期継続契約としています。

《指摘要望事項②》
市の未利用施設の台帳整備を早急にして、今後空きスペースが発生した場合には、速やかに貸付をして空きスペースの有効利用を図ること。

《対応措置の内容》
現在支所の空きスペースの中で一宮支所 1 階を笛吹市シルバー人材センター、3 階を笛吹きらめきテレビ㈱、八代支所 1 階を笛吹市社会福祉協議会、境川支所 2 階を甲府・峡東地域ゴミ処理施設事務組合との間で笛吹市公有財産管理規則に基づき賃貸契約を結び活用されています。
また、その他公共施設の空きスペースについても、施設を管理する担当課が使用内容を判断し貸付けしています。今後も空きスペースが発生した場合は、申請者の使用目的を検討し貸付けを進めたいと考えます。なお、庁内関係課において検討会を立ち上げ、既存公共施設の老朽化
等施設状況、利用状況、類似施設間の比較検討を行い、今後の施設再利用、施設廃止等を進めて行きます。また、これらの基礎資料となる公有財産台帳システム構築業務を昨年度から実施しています。

【税務課】《指摘要望事項①》
たばこ組合の補助金については、たばこ税の減収、非組合員等のことも考慮して、公平性の面から補助金の見直し等を行い、適正な補助金になるようにすること。

《対応措置の内容》
市内のたばこ販売店数を日本たばこ産業株式会社甲府支店に確認したところ、販売店に関しては個人情報になることから八王子支社を紹介され、八王子支社は関東財務局を紹介してくれましたが、販売店数はわかりませんでした。
補助金の使途につきましても、各支部の収支状況を確認し、役員・事務局と協議をする中で市内一体感を醸成する目的からライター等景品の購入を一本化し、統一したものになりました。
非組合員の把握は困難ですが、今回たばこ税値上げに対する手持品課税の資料により、非組合員はコンビニエンスストアー、会社、量販店等で従来からのたばこ屋（組合員）とは区別できると思います。

《指摘要望事項②》
申告時期になると大勢の申告者が本庁、支所に来庁して混雑が予想されるので、電子申告等の推進、人員配置の検討を行い、来庁者の待ち時間の短縮に努めること。

《対応措置の内容》
平成 21 年度中確定申告の石和会場が、来庁者の利便性を考慮して本庁 3 階大会議室から、南館 1 階大会議室に変更になりました。施設周辺は、福祉センターへの行事参加者、来庁者が多い施設のため駐車場整理員などを配置し、会場内は総合案内人を設け待ち時間の短縮に務めました。今年度は平成 21 年度中確定申告受付状況を検討し、全体では 28 名体制で受付相談を行い、前年度同様 e-Tax も配置して対応したいと思います。

《指摘要望事項③》
法人住民税（eLTax）を推進し、事務量の軽減に努めること。
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《対応措置の内容》
平成 21 年 3 月 23 日から法人市民税申告書、給与支払報告書、償却資産申告書（固定資産税）の受付が可能になりました。市ホームページ、法人市民税申告書送付時に通知文を同封したり、封筒印刷（eLTax ロゴ）をして普及に努めています。
【収税課】《指摘要望事項①》
山梨県地方税滞納整理機構が平成 22 年度で終了する予定であるが、引き続きこの滞納整理機構が存続出来るように県と協議をすること。

《対応措置の内容》
山梨県地方税滞納整理機構は平成 22 年度末に設置期限である 3 年目を迎えることから、県と市町村をメンバーとした「山梨県地方税徴収対策検討会」を設置し、平成 23 年度以降及び徴収対策について検討してきました。
平成 22 年 1 月には第 1 回アンケート調査を実施し、その結果をもとに 3 月には検討会の中間報告がまとめられました。骨子としては、「平成 23 年度以降においても、当面の間は、推進機構方式により、県と市町村が連携して取り組む必要がある」、「制度設計に当たっては、連携の方策をメニュー化し、各市町村のニーズに応じて選択できる仕組みの構築が望まれる」とされた。
これらを踏まえ、現在は機構への参加形態などについて各市町村の意向調査を実施している
ところであり、笛吹市としては平成 23 年以降も滞納整理機構が存続した場合は参加予定であります。

《指摘要望事項②》
悪質滞納者については、公平性な観点からも、財産の差押等の厳正な滞納処分を行い徴収率の向上に努めること。

《対応措置の内容》
悪質滞納者だけでなく、納税誓約不履行者、催告書発送後に納付がない者においては、公平性の観点から、財産等の差押などの滞納処分を行い、徴収率の向上に努めます。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【総務課】《指定事項①》
人事異動の考え方について（合併後 1 度も異動していない者がいるが）《現状及び今後の方針》
基本的には主事、主任の職員については 3 年、主幹、副主幹、主査の職員については 4 年を目途に人事異動候補とするが、業務によってはスペシャリストとして養成が必要と考えます。

《指定事項②》
防災無線デジタル統合の進捗状況について-6-《現状及び今後の方針》
防災無線デジタル統合工事は基地局（南館 4 階）・親局（本庁 2 階防災無線室）・通信所（各支所無線室）の整備、機器類の設置。
中継局建設（春日山山頂付近）及び林道整備、子局（各地区屋外放送塔）の整備、移動系機器の整備が主なものとなります。
昨年度には、9 月に日本電気株式会社甲府支店と工事契約を行い、南館 4 階に基地局となる防災無線室を整備、基地局の機器類を設置し、併せて、親局と通信所の機器類を製造しました。
中継局建設のための林道の現場測量及び設計書の作成。
本年度はこれまでに、林道整備工事が 7 月から始まり、本庁と各支所の親局・通信所の整備と機器の設置、移動系無線機の製造を行っています。今後は各地区の子局の整備、移動系無線機の設置、林道完成後は中継局施設の建設、通信施設の整備などを今年度と来年度に進め、平成 24 年 4 月の運用開始を予定しています。

《指定事項③》
消防団の統合計画について《現状及び今後の方針》
消防団の統合については、消防施設の建設・維持や車両の購入・管理や現状の消防施設が地域により格差があるなどの懸案とともに、消防団員の確保や消防団活動が地区により異なるなど、消防団や地区にも課題があります。
これから市の消防団を適した組織体制にして消防力を充実するために統合を進めて行く。
合併時は 7 分団 99 部であったが、平成 19 年 4 月に御坂分団 18・19 部の統合に始まり、平成 21 年 4 月に一宮分団 18・19 部、5 月に 16・17・20 部が統合、平成 22 年 4 月には境川分団 8・9 部、一宮分団 21・22・23 部が統合、平成 23 年 4 月には一宮分団 13・14・15 部の統合を予定しており、90 部となる。
消防団の統合については、御坂分団、一宮分団、境川分団、芦川分団の統合を進めています。
消防団内、団員間の話し合い、地元行政区との協議を重ねていき、地域に適した組織体制づくりを進めています。
ひとつの目安として、ひとつの部が管轄する地域が人口千人ぐらいの規模を基準として、部の統合を進め、消防団組織を編成していきます。

《指定事項④》
宿直廃止に伴う影響について（何か市民に不便は出ているか？）《現状及び今後の方針》
職員による宿直業務を 3 月から民間業者委託に移行した。6 ヶ月経過したところであるが、市民からの不便の声は耳にしていません。

【管財課】《指定事項①》
公共施設の耐震化計画について《現状及び今後の方針》
庁舎の旧耐震基準で建築された建物は、本庁、境川支所、春日居支所及び芦川支所の 4 施設です。
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この内境川支所以外は耐震診断を行い補強が必要という結果となっています。
本庁舎については、老朽化した電気・機械設備及び総合窓口に対応した施設改修を含めた耐震改修工事を平成 23 年度以降財源確保の見通しができしだい着手したい。
また、他支所については今後の事務組織機構の見直しを踏まえ耐震化等検討したい。

《指定事項②》
行政バスの利用状況と今後の計画について《現状及び今後の方針》
平成 21 年度の運行業務は、1 台を正規職員、2 台を業者に委託し、運行日数は 239 日で延べ493 回の利用がありました。
部局別では教育委員会 246 回（49.9％）、保健福祉部 107 回（21.7％）
で全体の 7 割の利用になります。
昨年までの行政バス運行業務の委託方法だと労働者派遣にあたり派遣期間は 1 事業において原則 1 年しかできません。また、最長でも 3 年まででその後も事業を行う場合は直接雇用しなければならないため、平成 22 年度から業者委託を行わないで運行するには、昨年の運行時間は3,644 時間で週当たり 70 時間になり週 40 時間勤務とすると 2 名体制での運行となり、正規職員と臨時職員各 1 名による運行になります。
なお、行政バスは 1 台（リース車両 24 名乗り）削減し、2 台（中型 27 名、大型 36 名乗り）で運行するが、乗車定員確保、首都圏乗り入れのため中型バスを大型バスに買換える。

《指定事項③》
国が普及推進している、総合評価落札方式の成果について《現状及び今後の方針》
現在、建設工事を対象として試行しているが、品質確保の観点から入札参加者、配置予定技術者ともに工事成績を重視しているため、工事成績を高めることが、競争による入札での落札者となることを入札参加者が自覚的になってきている。ただし、国のように技術提案などに重点をおいた技術提案型の総合評価落札方式になってくると、大手企業を対象としているだけに、中小企業の業者が競争による入札で生き残ることは難しくなっている。

【税務課】《指定事項①》
法人市民税 eLTAX の申請利用状況（申請件数等）及び普及状況について《現状及び今後の方針》
法人市民税申告件数平成 21 年度 533 件、平成 22 年 8 月末 358 件、給与支払報告書平成 21年度 534 件《指定事項②》
個人住民税の電子申告の進捗状況について《現状及び今後の方針》
eLTAX の普及は国税連携に伴い多くの市町村において導入を検討しており、法人市民税申告書等の申告が eLTAX を経由して行われると思います。

【収税課】《指定事項①》-8-市税等の収納率の向上対策及びコンビニ収納、インターネット公売等の状況（件数、金額等）
について（昨年度～現在まで）《現状及び今後の方針》（市税等の収納対策）
平成 21 年度決算で、市税収納率は 76.6％と依然低い状況にある。その要因として高額滞納（300 万円以上）案件の処理がなかなか進まないことが挙げられる。この高額滞納案件を山梨
県地方税滞納整理推進機構と協力しながら処理を進める。
（コンビニ収納）
件 数

利用率

納 付額

普通徴収納付

5,297

35.2%

139,820,200

特別徴収納付

1827.7%

198,900

固定資産税納付

5,342

29.3%

212,373,500

軽自動車税

納付

11,68950.2%

57,177,100

国民健康保険税

納付

4,421

22.5%

81,156,060

全体

納付

26,76735.07%

490,725,760（インターネット公売）
平成 21 年度にインターネット公売を 6 回実施。動産 12 件分で約 180 万円を税金に充当、また、県との合同不動産公売も 2 回実施。差押不動産 2 件分を 361 万円で公売した。
今年度もすでにインターネット公売を 2 回実施。5 件の動産を公売し約 8 万円を税に充当しました。
今後も捜索による動産の差押を行い、動産及び不動産の公売・換価を積極的に実施する方針であります。

《指定事項②》徴収強化月間の成果について（昨年度～現在まで）《現状及び今後の方針》
毎年 5 月を「出納閉鎖前徴収強化月間」、12 月を「年末徴収強化月間」と位置づけ実施しています。
滞納処分班と臨戸徴収班に分かれ、滞納処分班は預金の調査等を実施するとともに、催告書発送者を中心に財産調査等を実施し滞納処分を行いました。
また、休日臨戸班では、現年度分未納者宅を訪問し、税等の納付催告及び徴収を行った。
今後も催告書の発送時期及び内容を検討しながら、徴収強化月間を予定どおり実施し、徴収率向上に向けて努力していきます。

《指定事項③》
山梨県地方税滞納整理推進機構の今後について（平成 22 年度で終わってしまうのか？）《現状及び今後の方針》
山梨県地方税滞納整理推進機構は平成 22 年度末に設置期限である 3 年目を迎えることから、県と市町村をメンバーとした「山梨県地方税徴収対策検討会」を設置し、平成 23 年度以降及び徴収対策について検討してきました。
平成 22 年 1 月には第 1 回アンケート調査を実施し、その結果をもとに 3 月には検討会の中間報告がまとめられました。骨子としては、「平成 23 年度以降においても、当面の間は、推進-9-

機構方式により、県と市町村が連携して取り組む必要がある」、「制度設計に当たっては、連携の方策をメニュー化し、各市町村のニーズに応じて選択できる仕組みの構築が望まれる」とされた。
これらを踏まえ、現在は機構への参加形態などについて各市町村の意向調査を実施している
ところであり、笛吹市としては平成 23 年以降も滞納整理機構が存続した場合は参加予定であります。

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