産業能率大学紀要

第36巻第1号（別刷）

中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか～ものづくり補助金を事例に～

How Are the Thoughts of Small Business Policy Being Applied at theSupporting Sites?：A Case Study on the Government Subsidies for
Manufacturing Businesses

2015年 9月

新井稲二

Ineji Arai岩井善弘

Yoshihiro Iwai

Sanno University Bulletin Vol. 36 No. 1 September 2015

中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか～ものづくり補助金を事例に～
How Are the Thoughts of Small Business Policy Being Applied at theSupporting Sites?：A Case Study on the Government Subsidies for
Manufacturing Businesses
新井稲二※

Ineji Arai岩井善弘

Yoshihiro Iwai
Abstract
At SME supports, the results of the government supporting services have hardly been
published. Therefore, in this paper, we analyze on the government supporting services in
the past and find some effects on SMEs and what philosophical relations the effects have.
Also we predict what effects the future government supports will bring to the SMEs.

1. 序論
中小企業政策思想は数多くの議論や制度の上に成り立っており、それを基にした中小企業支援事業は国が主体となる場合もあれば、地方自治体が主体となって実施される場合もある。
もちろん、民間団体が主体となって実施する事業も存在し、多くの中小企業を支えていることは間違いない。
しかし多くの中小企業向けの支援事業が実施される中で、各種支援事業の結果を分析し公表されている資料は非常に少ないのが現状である。これは、個々の支援事業が中小企業の経営にどのような影響・効果があったかを把握できないことを意味しており、どのような素晴らしい支援事業であっても結果をできるだけ正確に分析し、それを次に活かすことができな
ければ、効率的な支援は不可能であろう。換言すれば、中小企業政策においても PDCA サイ
クルを確立させ、中小企業政策思想の議論（Plan）、中小企業支援事業の実施（Do）、中小企
2015年3月6日

受理※ 湘南信用金庫営業統括本部地域活性課

1中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか ～ものづくり補助金を事例に～業支援事業後の評価（Check）、更なる中小企業政策思想の議論（Action）と支援能力を高める必要がある。
そこで、本論では過去に実施された補助事業に着目し、その結果を主観的・客観的に分析することで、現在実施中の支援事業がどのような結果をもたらすこととなるか論ずることとする。
1. 1 研究の目的
中小支援事業の結果を分析して、どのような結果となっているかを論じるにあたり、まず主観的な分析として昨今の中小企業政策思想について触れる。これは各種支援策が実施されるにあたり、目的・根拠が中小企業政策思想に基づいているからである。
次に客観的な分析として、具体的な中小企業支援策の中から2009年度補正予算で中小企業庁が実施（1）した「ものづくり中小企業開発等支援事業」（以下、旧ものづくり補助金）について分析を行うこととする。これは、国が中小企業向けに実施している各種補助事業において、その事業規模が大きく、効果が表れていると考えられるからである。
また、旧ものづくり補助金の分析結果より、中小企業庁が実施した2012年度補正予算「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」や、2013年度補正予算事業「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、2014年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の3事業（以下、新ものづくり補助金）が、中小企業にどのような効果・影響を与えるのかを予測する。
1. 2 論文の構成
本論では、まず先行研究を基に中小企業政策思想についてどのような議論があるかについて触れる。次に、旧ものづくり補助金の制度概要について触れ、各種資料より採択結果の分析を行う。そして、
旧ものづくり補助金と新ものづくり補助金の制度的な比較を行ったうえで、
旧ものづくり補助金が中小企業にどのような効果・影響を与え、それが中小企業政策思想とどのような関係があるのかを分析する。

2. 先行研究
中小企業政策思想に関して研究を行うケースは多い。このため、全てを分析することはせず昨今発表された3つの論文より分析する。
2. 1 山田による分析
山田（2013）は、戦後の中小企業政策から1999年の中小企業基本法改正や2010年の中小企
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業憲章などに触れている。その上で、中小企業の思想的な変化について分析をしており、「新
たな政策思想が登場すると古い政策思想は退場するというわけではなく、現在の中小企業政策をみても、「経済民主化・自由競争原理」や「二重構造論」に基づくと見られるものも依然として有効に機能している。
」としている。つまり、過去に議論された政策思想であっても、現在でもその思想としては有効であるとしている。
また、戦後から現在までの中小企業像や政策思想について4類型化し①経済民主化・自由競争原理、②二重構造論、③技術や経営に独自性を有するやる気のある中小企業、④地域や生活を支える中小企業へと変化してきた、もしくは変化する可能性があるとしている。
さらに、「これらとは異なる中小企業政策像ないし政策思想が主張されたり、明示的に主張されずとも意識されている場合がある。
」として、5つの中小企業像を例示しており順に抜粋
する。1つめは、社会政策の対象としての中小企業であり、「中小企業問題を経済問題ではな
く社会問題として捉えるもので、かつての貧困層を形成する生業的零細個人事業者の救済に限られず、企業経営という性格の弱い小規模事業者への支援も含まれる。
」としている。
2つめは、大企業の揺籃としての中小企業であり、「将来、大企業に成長する可能性を持つものとして中小企業を評価する考え方である。
」としている。
3つめは、サポーティング・インダストリーとしての中小企業であり、「大企業が生産する
航空機・自動車・電子機器等の高度な工業製品の生産等には、それを支える部品の生産、特
殊な加工、関連サービス等を担う中小企業の存在が必要不可欠とするものである。
」としている。
4つめは、ソーシャル・ビジネスの担い手としての中小企業であり、「高齢者・障害者・育児・貧困・健康・環境・まちづくり・途上国支援等の社会的課題に行政サービスやボランティア
活動ではなく、ビジネスとして対応しようとする中小企業である。
」としている。
5つめは、もうひとつの生き方の場としての中小企業であり、「既存の価値観等に否定的である、あるいはなじめない者がもうひとつの生き方をめざし、（中略）中小企業にその仕事の場を求めるものである。
」としている。
山田は最後に、「中小企業政策の目的を一元的にではなく多元的に捉えて初めて全ての中小企業に存在意義と発展可能性を与えることができ、経済と社会の安定を実現できると考えれば、（中略）政策思想も併存し得るものと考えられる。
」として、中小企業像や政策思想の4類
型と5つ例示が併存する可能性について指摘している。
2. 2 加藤による分析
加藤（2014）は、中小企業政策と地方分権の関係について分析をしており、「現在の中小企業政策は1999年に改正がされた中小企業基本法に基づくものであるが、ここにおいて国は「総3中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか ～ものづくり補助金を事例に～合的に施策を策定し実施する」責務を、自治体は「当該区域の諸条件に応じた施策を策定し実施する」責務を有することとなっている。加えて、同年に改正された地方自治法では、中小企業政策を含む全ての事務において、制度上、国と自治体の関係が見直された。
」としている。
これは、中小企業政策において地方自治体の役割が増大しており政策の目的が地域の暮らし作りや、街作りについても含むようになってきたと指摘している。
一方で、「国の法律や補助金（2）、そしてその執行体制は、現行基本法下でも、地方経済振興へ積極的に関与している。その関与の仕方は、旧基本法下の自治体を介する方法から、直接
中小企業や地域と相対する方式となった。このため、地域対策については、国と自治体の二重行政となっている面がある。
」として、行政運営の非効率性について指摘している。
そのうえで、自治体が行うべきものとして、先行する自治体を参考として「仕事とお金が回るように図り、「まちづくり」や「くらしづくり」につながるような中小企業政策への独自の取組みがあり、それが他の自治体に相互参照され、波及効果を生み出している。加えて、自治体の優位な情報を最大限に生かすように地方に権限移譲し、公共サービスの供給を担わせることが効率的な資源配分につながる。
」としており、国から地方への権限移譲の重要性を指摘している。
また、地方でも都道府県と市町村との関係については、「基本的には市町村が行うことを優先すべきであり、また、地方自治法では「都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
」のであることから、（中略）中小企業政策を市町村で行うことを優先すべきであろう。
」として、中小企業政策を実行する主体は地方自治体であり、特に市町村が実施すべきであるとしている。
これらを踏まえ、自治体が行うべきものと国が行うべきものとしてそれぞれ提言をおこなっている。自治体が行うべきものとして、経営の革新及び創業の促進、中小企業の経営基盤の強化としている。また国が行うべきものとしては、経済的社会的環境の変化への適応の円
滑化、中小企業の経営基盤強化（3）、資金供給の円滑化及び自己資本の充実であるとしている。
なお、「ポテンシャルが高い自治体が、これらの政策や施策を独自に行うことを否定するものではない。
」として、中小企業政策は地方自治体の裁量を高めるべきであることを主張している。
2. 3 永山による分析
永山（2010）は中小企業政策について、「各省庁の経済・産業政策に中小企業全体の中小企業政策を重ねると、中小企業政策分野は一種の「二重行政」になってしまう。
」として、加藤の指摘した二重行政とは異なる問題点を指摘している。中小企業政策を産業政策として見た場合に、既に各省庁が所管している業種別の政策があるため、企業規模ごとの政策意識は後4

Sanno University Bulletin Vol. 36 No. 1 September 2015

退してしまい、中小企業経営に対する理念や、それに基づいた政策目的は存在しなくなってしまうとしている。具体例として、経済産業省の外局である中小企業庁と農林水産業分野における農林水産省との関係や、国土交通省との関係を挙げている。
また、「経済社会環境の変化への対応、とくに実施主体が有する権限・責任および財政制度の裁量範囲等を考慮しなければならない。経済・産業政策はあくまで制約がある。内外の経済動向、とくに世界経済構造変化や同軌化する世界の景気変動なかで、行政の事務・事業が執行されている。外部条件の変動に対応した計画・政策の実行が求められる。
」として政策である以上、経済社会環境や財政制度について考慮しなければならないとしている。
中小企業を支援する意義として「公正競争という市場経済における公共性、公正性を維持するのは、独占・寡占企業等と取引関係を有し、市場で公正取引の維持・拡大機能を有する
中小企業群の政策的存続が有効である。これらの企業を市場秩序政策領域に取り込む政策が生まれたのである。
」としている。さらに、「中小企業政策の基礎は市場機能が求める公共性、
すなわち公正競争を担保する市場主体の存続という特殊な地位に関わる社会的機能に他ならない。中小企業の市場参入・育成政策を講じ、独占・寡占企業行動に対する対抗できる企業
勢力の育成を目指すのが現代的中小企業法・政策である。
」として、市場経済上での公正競争を担保するために中小企業政策が必要であるとしている。
そのうえで現在の中小企業政策について、「いまだに日本の中小企業政策論議は産業政策の域を出ていない。この領域にとどまっている限り、市場秩序形成政策とならない捩れ状態を是正し、価格形成・設定、支払条件設定、広範な手形決済、下請制度における片務性、優越的地位の乱用、やり得の談合等々、前時代的問題の解決すらおぼつかない状況である。問題解決を基本的にはどこから突破するかを突き詰められていない。
」として、現在の中小企業政
策はいまだに産業政策の一環であるとしている。
2. 4 政策としての中小企業支援とは
山田の分析は思想的な変化を示したうえで、明示的に主張されずとも意識されている場合あるとして、4つの類型と5つの例示が併存していると指摘している。
加藤の分析は、中小企業政策上において地方自治体の役割が増大し、国と自治体に変化が見られるものの、地方経済振興の面では二重行政（国と地方での二重行政）になってしまっているとしている。このため、国から地方への権限移譲が重要であるとともに、地方自治体の裁量を高める必要について指摘している。
永山は中小企業政策を経済・産業政策として捉えた場合、各省庁が実施している経済・産業政策が重なってしまい二重行政（国の各機関での二重行政）となってしまう問題点を指摘している。さらに政策である以上、経済社会環境や財政制度について考慮しつつ、市場経済
5中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか ～ものづくり補助金を事例に～上での公正競争を担保する必要性について述べている。この2つの制約を踏まえ、現在の中小企業政策は産業性政策の一環であるとしている。
これら3つの研究は、過去の中小企業思想・政策や海外の中小企業政策を分析して導かれた結論である。ここで実際の中小企業支援の現場で、これらの研究結果をどのように活かしているかを、旧ものづくり補助金を参考に分析することとする。
なぜ旧ものづくり補助金を利用するのかという理由については、まず山田の分析した4類型の1つ「技術や経営に独自性を有するやる気のある中小企業」、5つの例示の2つ「大企業の揺籃としての中小企業」、「サポーティング・インダストリーとしての中小企業」と関連する可能性があり、この補助事業によって採択された中小企業はどのような効果を得られることができたのかを分析することができる。次に、国の補助事業であることから加藤が指摘する地
方自治体が関与しない事業であり、いわゆる「空飛ぶ補助金」である。このため地方ごとに比較分析して、どのような影響があったのかを分析できる。そして、旧ものづくり補助金は産業政策の一環として400億円以上の予算によって実施されている。このため永山の指摘する産業政策であれば、経済にどのような影響を与え、それがどのような影響であったかを分析することができる。
さらに上記3点に加え、旧ものづくり補助金は予算規模を大きくして新ものづくり補助金として再び実施されている。このため、今回の分析を通じて中小企業に将来どのような影響を及ぼすこととなるのかを予想することが可能となることから、旧ものづくり補助金を利用する理由である。

3. 旧ものづくり補助金について
旧ものづくり補助金の分析を始める前に、その概要について述べることとする。まず旧ものづくり補助金を実施するにあたり、中小企業庁は全国中小企業団体中央会（以下、全国中
央会）に予算を交付している。全国中央会では、各都道府県に設置されている中小企業団体
中央会（以下、都道府県中央会）を事務局として、中小企業者から申請受付から交付決定通知などのやり取りを行っている。
まず旧ものづくり補助金の具体的な内容について、試作開発等支援事業と実証等支援事業という2つの事業に分けることができる。それぞれ、公募要領から事業の目的を抜粋すると、試作開発等支援事業は「中小企業が自ら行う特定ものづくり基盤技術を活用した試作開発から販路開拓等の取組に要する経費（既に事業化され収入を得ている事業の費用や、生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費は除きます。
）の一部を全国
中小企業団体中央会が補助することによって、我が国経済をけん引する製造業の国際競争力の強化と次代を担う新産業の創出を促進し、もって中小企業製品の高付加価値及び中小企業
6

Sanno University Bulletin Vol. 36 No. 1 September 2015の新分野進出等の円滑等に資することを目的としています。
」としている。
実証等支援事業については「本制度は、ものづくり中小企業者が、自社の製品及び製造技
術（以下、
「製品等」
）について、地方公共団体が設置する試験研究機関（以下、「公設試」）
や独立行政法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」）等の各種支援機関（以下、「支援機関」）
による技術的支援の提供を受けて実施する実証及び性能評価等（以下、
「実証等」
）に要する
経費を全国中小企業団体中央会が補助することによって、我が国経済をけん引する製造業の国際競争力の強化と次代を担う新産業の創出を促進し、もって中小企業製品の高付加価値化
及び中小企業の新分野進出等の円滑化等に資することを目的としています。
」としている。つまり、2つの事業について共通の目的としては高付加価値化と新分野進出を促すことである。
3. 1 旧ものづくり補助金の実施結果分析
採択結果について中小企業庁（2011）がまとめた報告書「平成21年度

ものづくり中小企

業製品開発等支援補助金 成果事例集」（以下、成果事例集とする）によると、実施された事
業は試作開発等支援事業では2,327件、実証等支援事業では666件で計2,993件となっている。
本事例集ではさらに、試作開発等支援事業の2,327件について申請者ごとの分析をしており、
特定ものづくり基盤技術ごと、川下産業分野ごとに分類している。
まず地域別に見た場合、北海道で57件、東北地方で113件、関東地方で919件、中部地方で554件、近畿地方で338件、中国地方で135件、四国地方で63件、九州地方で136件、沖縄で12件となっている。地域別では、関東、中部、近畿といった大都市を抱えた地方の実施件数が多いことがわかる。さらに、都道府県別にみた場合では100件以上実施した都道府県は群馬県で104件、埼玉県で101件、東京都で192件、神奈川県で118件、静岡県で129件、愛知県で272件、大阪府で151件となっている。このことから、実施件数が多い都道府県でも大都市が多いものの、静岡県や群馬県といった県であっても多くの実施件数があることがわかる（4）。
次に特定ものづくり基盤技術については、組み込みソフトウェアで14.7％、切削加工9.3％、金型8.9％、電子部品・デバイスの実装7.6％、プラスチック成型加工7.3％となっている。また、
川下産業分野ごとについては、産業機械で42.2％、自動車で39.8％、環境・エネルギーで27.9％、情報家電で24.5％、医療・バイオで22.4％となっている。

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中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか ～ものづくり補助金を事例に～

表3-1 特定ものづくり基盤技術および川下産業分野への活用割合

出所

平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金成果事例集（中小企業庁）

そして、特定ものづくり基盤技術ごと、川下産業分野ごとに分類したものの内で、技術分野が不明である136件を除外したものをクロス集計すると、川下産業分野が分散している技術
分野と、集中している技術分野があることがわかるとしている。具体的には、クロス集計の結果が50％以上を見た場合、自動車では、金型で59.4％、金属プレス加工で60.8％、鋳造で55.0％、溶接で56.2％、めっきで75.8％、鍛造で79.2％、粉末冶金で62.9％となっている。産業
機械では、切削加工で55.3％、位置決めで62.1％、金属プレス加工で50.0％、鋳造で64.0％、動力伝達で65.7％、熱処理で54.7％、溶接で54.8％、鍛造で52.8％、粉末冶金で65.7％、溶射で58.3％となっている。環境・エネルギーでは、高機能化学合成で55.2％、溶射で50.0％となっている。半導体では、真空の維持で53.2％、衣料生活資材では、織染加工で82.9％、食料品では発酵で75.4％となっている。
つまり、旧ものづくり補助金の内、採択件数が多い試作開発等支援事業では、①地域別ごとに実施件数に偏りがある点、②事業実施のために設備投資を実施している可能性があると
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いう点、③特定の産業において、特定の技術分野の試作開発が実施されている可能性があるという点がわかる。
3. 2 旧ものづくり補助金の事業規模
ここで、旧ものづくり補助金の制度や結果分析においていくつかの特徴を挙げたが、実際にどのくらいの資金が使われたかを把握する必要がある。ここでは、会計検査院の2011年度
決算報告「ものづくり中小企業製品開発等支援事業の実施に当たり、事業効果を適切に把握する体制を整備させるとともに成果活用型転用の申請が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、並びに収益納付が適切に実施されるよう改善の処置を要求し及び成果活用型転用の承認審査が適切に実施されるよう意見を表示したもの」（以下、報告書）から分析を行う。
まず、中小企業庁は2009年度と2010年度に旧ものづくり補助金の予算約480億円を全国中央会に交付している。全国中央会では、都道府県中央会を通じ中小企業者から申請のあった内の2,993件を採択し480億714万5千円を交付しており、この内試作開発等支援事業の2,327件には466億円600万3千円を、実証等支援事業の666件には14億円1,142千円を交付している。ただ、
旧ものづくり補助金は最大で2/3補助であるため、総額では762億5,913万2千円となっている。
これは、平成21年度補正予算において、ものづくり技術力の維持・強化として705億円が計上されており、そのうち480億円が本事業であったかことから中小企業向け補助事業の中では規模の大きいことがわかる。
表3-2 補助金交付額（単位：千円）

出所

2011年度決算報告（会計検査院）

次に、2012年5月末現在での事業状況について、企業化状況報告書から分析を行っている。
それによると企業化状況報告書を提出することとされていた2,731件のうち、中断が368件、継続中が999件、事業化第1段階から第2段階（製品販売に関する宣伝等を行っているものなど）が361件、事業化第3段階から第5段階（事業化を達成しているもの）が309件（事業化率11.3％）、提出期限が到来しているにもかかわらず未提出なものは694件となっている。

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表3-3 事業化状況（2012年5月末現在）

出所

2011年度決算報告（会計検査院）

報告書によれば、中小企業庁は本事業の成果物が事業終了後5年以内に80％が事業化することを目標としている。このため、
2,731件の80％である約2,185件が事業化する必要がある。また、中断が546件を超えるようであれば20％を超えることとなってしまう。つまり、補助事業は採択された後のフォローについても事業化まで支援することで事業化率を高める可能性があり、支援することが重要であることがわかる。

4. 中小企業政策上での関係性について
旧ものづくり補助金の実施結果が、上記の山田、加藤、永山それぞれの指摘に対してどのような効果があったのかを分析する。まず、山田の指摘については、前述の成果事例集からの分析を用いる。なお、成果事例集では2010年12月に全実施事業者から約300件のプロジェク
トを抽出しアンケート調査を実施している。
成果事例集によれば、補助金事業がもたらした成果・波及効果について「技術力・研究開
発力・事業化推進力が向上」したとの質問に対して、効果があったと回答したのが全体の93.6％、「試作開発従業者等の自社の人材育成」という質問に対しても、効果があったと回答
したのが91.5％となっている。これは、技術・経営に独自性を生み出すためには必要である要素である。また、研究開発投資を「増加」させたと回答した企業が38.6％存在している。旧ものづくり補助金期間中は、リーマンショック後の世界同時不況の最中であったことを考慮す
れば、研究開発投資を実施することは各種投資への呼び水を旧ものづくり補助金が果たした可能性が高いことを意味している。一方で、「大企業の揺籃としての中小企業」に関しては長期的な視点で分析をしなければならないため、効果があったかどうかは不明であった。この10

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ように、山田の指摘している中小企業に対して、独自性やサポーティング・インダストリー
といった要素には効果のあった補助金であったと考えられる。
次に加藤や永山の指摘については、中小企業庁が実施している中小企業実態基本調査（5）の2008年度～2012年度の結果を用いて分析を行う。中小企業実態基本調査は抽出調査ではある
ものの、中小企業を対象として毎年実施されており、その傾向を分析するためには最適であると考えられる。
本調査結果で注目するのは、設備投資額全体の推移、機械装置費の推移及び新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化の推移である。これは、成果事例集の結果
より事業実施のために設備投資を実施している可能性が高いことが挙げられるためである。
今回は、前述した100件以上実施した7都道府県の推移を分析する。これは、実施件数が多い都道府県の方が、「技術や経営に独自性を有するやる気のある中小企業」が多いため設備投資に積極的であると考えられるからである。分析の結果として旧ものづくり補助金実施期間中である2009年度から2011年度においては、都道府県ごとの企業1社企業あたりの設備投資額に大きな変化は見られないと判断できる（表4-1）。確かに、2009年度の設備投資額では東京、大阪は5年間の内では最も高い数値を示しているものの、機械装置への投資をみれば5年間で最も高い数値ではないことがわかる。
都道府県ごとのデータは全ての業種を含んでおり、旧ものづくり補助金の予算規模が大きいとしても平均投資金額を上昇させるほどの影響はないものと判断できる。これは加藤の指摘するような国の補助事業でもあっても、都道府県単位になってしまえばその影響力は弱まってしまうことがわかる。つまり、国が直接実施する中小企業政策であっても、都道府県単位までに影響を及ぼすためには、予算規模が小さいことがわかる。このため「空飛ぶ補助金」
問題は、中小企業政策においては問題とされる程、地方自治体との軋轢を生じさせるものではないと考えられる。

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中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか ～ものづくり補助金を事例に～

表4-1 都道府県ごとの企業1社企業あたりの設備投資額 （単位：万円）

中小企業実態基本調査（中小企業庁）より筆者作成

永山の指摘については、旧ものづくり補助金については製造業者を対象とした補助金であることから産業政策の一環で実施されているため、その指摘は妥当であると考えられる。また、申請条件に中小企業者でなければ申請できないことから、独占・寡占企業行動に対する対抗できる企業勢力の育成を目指すという理念と合致していることがわかる。
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さらに、経済情勢が悪化する中での補助事業であったこと勘案して製造業の設備投資額を見ると、2009年度は前年度よりも投資額は減少しており2010年度も同様である。しかし、2012年度をみると5年間で最も少ない投資額となってしまっている（表4-2）。つまり、設備投資額を決定する要因は様々あるものの、旧ものづくり補助金についても設備投資を増加させる効果のある景気対策としての側面をもっていると考えられる。
表4-2 年度ごとの設備投資額及び製造業の設備投資額（単位：百万円）

中小企業実態基本調査（中小企業庁）より筆者作成

4. 1 新ものづくり補助金との制度上の違い
新ものづくり補助金は、旧ものづくり補助金の概要と大きくは変わらない。これは、前述
した中小企業政策上の関係性に大きな変更がないためであろうと考えられる。一方で、①補助事業の予算規模の大型化、②補助金額の上限の変更、③補助事業の対象の追加、④中小ものづくり高度化指針の変更による技術要件の変更、⑤経営革新等支援機関（6）の制度が開始された、などが挙げられるため以下に変更点について述べることとする。
予算規模の大型化について、旧ものづくり補助金の予算規模については既に触れているが、新ものづくり補助金の場合、2012年度補正予算では1,007億円、2013年度補正予算では1,400億
円、2014年度補正予算では1,020億円が計上されているこのため、採択数も増加し、経済に与える規模の大きいことが予想される。
補助金額の上限の変更については旧ものづくり補助金の場合、最高で1億円であったが新ものづくり補助金の場合、最高でも1千万円となった。これは、採択数がその分増加することが予想され、「技術や経営に独自性を有するやる気のある中小企業」にとっては機会を得る可能性が高まる。
補助事業の対象の変更については、旧ものづくり補助金の場合製造業を営む事業者のみ申請ができる補助事業だったが、2013年度補正予算で実施される事業からは商業・サービス業を営む事業者も対象となった。このため、中小企業全体に影響を与える可能性がある。
中小ものづくり高度化指針（7）の変更による技術要件の変更については、旧ものづくり補助13

中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか ～ものづくり補助金を事例に～金が実施された際には、22分野であったが、新ものづくり補助金では2013年度補正予算事業
では11分野に変更となり、2014年度補正予算事業では12分野に変更となっている。このため、技術要素ごとに比較することが難しくなった。
経営革新等支援機関の制度が開始されたことについては、各種補助事業は補助金を獲得することが目的ではなく、申請書に記載した内容を実現することが目的である。旧ものづくり
補助金においては事業化率80％を目標としており、補助事業の事業中・事業後の継続的支援が重要であるが、加藤の指摘するように国の人員だけではこのような継続的支援は難しい。
そこで、新たに経営革新等支援機関に協力してもらい申請から事業後の支援を実施することとなった。
上記5点について変更点があるものの、今回の分析によって新ものづくり補助金は、「技術や経営に独自性を有するやる気のある中小企業」にとって、新たな挑戦を行うには最適である。
また、製造業を営む中小企業の設備投資額を上昇させる効果がある一方で、国が直接実施する補助金であるが都道府県ごとに見れば設備投資額への影響は小さいということが予想される。

5. 終わりに
今回は、旧ものづくり補助金が中小企業政策とどのような関連性があって、その傾向を分析することで、新ものづくり補助金が中小企業政策にどのような影響を与えるかを分析した。
これは、PDCA サイクル上では、C（Check）に該当することであるが、そもそも新ものづく
り補助金は、「小さな企業未来会議」での議論を経て開始された事業であり、ここでの議論がC（Check）に該当するのではないかと感じる方もいるだろう。
しかし、旧ものづくり補助金を実施した結果、どのような効果・影響が表れたのかについては客観的に数値を使った議論がされていない。数字を挙げない議論では、主観的になってしまう。かといって、数値を単純に公表しても何を意味するのかは、事業を実施する前に目標を設定していないと意味を表さない。これは、企業経営にも同じことが言える。経営を行う上で財務・会計という数値は必須であるが、経営理念や戦略がなければ意味のない数値を表示しているだけになってしまう。このため、本論では補助事業の結果分析を行い、新たな事業についての予測を実施した。
中小企業支援事業は数多く実施されている。今後は、各種事業について複合的な分析を実施して、中小企業支援の在り方を考えたい。

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（注１）繰越明許費として2010年度に繰り越され、
さらに、
2011年度には事故繰越しされている。
（注２）加藤は特に空飛ぶ補助金についての指摘をしている。加藤によれば「空飛ぶ補助金については、国から都道府県を経由せず直接交付されるものであり、総務省では関係府省の補助金等のうち、交付先が都道府県ではないものについて、便宜、次の①、②及び③に整理している。①国から、都道府県予算を経由せず、市町村に交付される補助金等。②国から、都道府県を経由せず、民間事業者・公益法人等に交付される補助金等。③国から、独立行
政法人・特殊法人等を経由して、市町村・民間事業者・公益法人等に交付される補助金等。
」と定義している。
（注３）自治体が行うべきものと国が行うべきもの双方に、中小企業の経営基盤の強化があげられているがそれぞれ具体的内容が異なっている。自治体は、新たな事業活動支援（農商工連携、新連携など）、海外展開支援、ものづくり・技術の高度化支援、技術革新・IT 化支
援、雇用・人材支援、設備導入支援等、連携・共同化の推進、下請け中小企業の振興、中小商業の振興、中心市街地の活性化等としている。国は、取引の適正化としており、それぞれの役割を明確にしている。
（注４）静岡県や群馬県で実施件数が多い理由として、製造業者が多く立地しているという特徴が伺える。2008年度に実施された全国都道府県別の工業に関する調査結果をまとめた「我が国の工業」（2011）によれば、静岡県は事業所数で全国5位、従業員数では全国3位、出荷額でも全国3位であった。また、群馬県は事業所数で全国11位、従業員数では全国14位、出荷額では全国15位であった。
つまり、静岡県と群馬県は全国的には製造業が盛んな地域であることから、実施件数も多くなった
ことが類推される。

（注５）この調査は中小企業庁によれば、「中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的」としている。また、調査方法は中小企業の中からいくつかの先へ調査票を送付して実施している。抽出方法として総務省が実施している「事業所・企業統計調査（基幹統計）」の結果をもとに、中小企業約420万社の中から約11万社を選出して毎年実施されている。
（注６）中小企業の海外における商品の需要の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、中小企業の支援事業を行う者として認定された法人や個人。詳しくは新井（2015）を参照願いたい。
（注７）中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律であり、旧ものづくり補助金の15中小企業政策思想は支援現場においてどのように活かされているか ～ものづくり補助金を事例に～際には、22分野（鍛造、塗装、熱処理、動力伝達、部材の締結、組み込みソフトウェア、
鋳造、真空、位置決め、繊維加工、金属プレス加工、プラスチック成形加工、発酵、溶接、
冷凍空調、切削加工、高機能化学合成、電子部品・デバイスの実装、金型、めっき、粉末
冶金、溶射・蒸着）であった。これが、2013年度補正予算事業「中小企業・小規模事業者
ものづくり・商業・サービス革新事業」以降には、11分野（情報処理に係る技術、精密加工に係る技術、製造環境に係る技術、接合・実装に係る技術、立体造形に係る技術、表面処理に係る技術、機械制御に係る技術、複合・新機能材料に係る技術、材料製造プロセスに係る技術、バイオに係る技術、測定計測に係る技術）に変更となり、その後2014年度補
正予算事業「ものづくり・商業・サービス革新補助金」には、1分野の追加（デザイン開発
技術）が加わり現在に至っている。
参考文献
新井

稲二：認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～、産業能率大学紀要、第35巻第2号、2015年、pp.1－18
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援補助金【1次公募要領（複数回公募を予定）】2013年
大阪府中小企業団体中央会：平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金【2次公募要領】、2013年
大阪府中小企業団体中央会：平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・
サービス革新事業【1次公募要領】、2014年
大阪府中小企業団体中央会：平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・
サービス革新事業【2次公募要領】、2014年
大阪府中小企業団体中央会：平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金【1次
公募要領】、2015年
会計検査院：ものづくり中小企業製品開発等支援事業の実施に当たり、事業効果を適切に把握する体制を整備させるとともに成果活用型転用の申請が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、並びに収益納付が適切に実施されるよう改善の処置を要求し及び成果活用型転用の承認審査が適切に実施されるよう意見を表示したもの、平成23年度決算報告、http：//
report.jbaudit.go.jp/org/h23/2011-h23-0503-0.htm
加藤雅史：経済産業行政における地方分権についての考察―中小企業政策を例に―、公共政策志林、第2号、2014年、pp.43－61
経済産業省：平成21年度第一次補正予算案に係る経済産業省関連施策の概要、2009年
経済産業省：「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正しました、ニュースリリース、
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2014年
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全国中小企業団体中央会：平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）【公募要領】、2009年
中小企業庁

経営支援部

創業・技術課：平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援

補助金成果事例集、中小企業庁、2011年
中小企業庁：中小企業実態基本調査（平成20年度‐平成24年度）、
http：//www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001019842
永山 利和：中小企業政策の基礎と日本の中小企業政策、阪南論集 社会科学編、Vol.45
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山田宏：中小企業政策は何を目的とするのか～中小企業政策とその思想の変遷～、経済のプリズム、No103、2013年、pp.1－24

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