「2016～2018年度 中期経営計画」の進捗

2016年10月26日© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

Contents
１． 2018中計の概要
２． 2018中計の進捗
３． まとめ４． 資本業務提携© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

11-1. 2018中計の概要：位置づけ“変 化” と “成 ⻑”

2018中計企業価値
Excellent

2015中計Good

2012中計Normal成⻑ステージ回復ステージ

回復から成⻑への10年
2009〜2012年度

2013〜2015年度

成⻑セカンドステージ

Mission(経営方針)：「社会価値創造企業」
私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。
次の10年へ

2016〜2018年度© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

21-2. 2018中計の概要：ハイライト
グローバル事業：2桁成⻑を持続日本事業：ROA2%チャレンジ

積極的な投資:⾼度⼈財・攻めのIT・パートナー連携「規律ある⾼い成⻑性を維持」•地域特性に応じたリスクコントロール•ポートフォリオ分散による外部環境に左右されない体制構築•2018年度海外⽐率：6割（税引前利益）「事業構造改革継続による成⻑ステージへの移⾏」•注⼒分野の再設定による資産効率の向上•競争⼒強化に資するバックヤードの強化•事業成⻑を⽀える戦略的投資を実⾏（事業パートナー、M&A、IT投資等）⇒ M&A ：資産規模 3,000億円
I T 投 資 ：200億円
人 財 投 資 ：⾼度⼈財 200名増© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

31-3. 2018中計の概要：事業マップ
日 本 事 業

地域

戦基盤分野

再構築分野

グローバル事業「規律ある⾼い成⻑性を維持」「事業構造改革継続による成⻑ステージへの移⾏」
注⼒分野(成⻑分野・蕾分野)

略

欧州

米州

中国

ASEAN

グ共⽇⽴グループビジネス:社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業に資するサービス提供

ル通

MUFG、MUL (※) との資本業務提携によるシナジー創出ー戦

ビークルソリューション:ﾋﾞｰｸﾙﾌｧｲﾅﾝｽからﾋﾞｰｸﾙｿﾘｭｰｼｮﾝへの進化、市場の創出

プ略

環境・エネルギｰ:国内外双方向での情報展開と支援で創ｴﾈ・省ｴﾈを切り⼝に展開

経営基盤：競争⼒強化に寄与する質の⾼い経営基盤を構築(リスクマネジメントの強化)※MUFG：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ MUL：三菱UFJリース株式会社© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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2-1. 2018中計の進捗：税引前利益の増減要因（見通し）上半期まで計画以上の進捗。下半期も計画達成⾒込むも為替影響考慮
単位：億円

下期為替レートの⾒直し期初為替レート
ポンド ：160円
米ドル ：110円
事業拡大等+7

貸倒費用の減少+4470

17/3予想（2016.4.28公表）

増加要因

下期為替レート
ポンド ：130円
米ドル ：100円

その他+5

上期為替レート
ポンド ：144円
米ドル ：104円

減少要因

為替影響
▲36450

増減額+,▲

17/3修正予想（2016.10.26公表）© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

5

2-2. 2018中計の進捗
税引前利益の推移
15年度実績
為替レート

ポンド :181円
米ドル:119円

期初計画

ポンド :160円
米ドル:110円

16年度

修正⾒通し
円高等を踏まえ、下期為替ﾚｰﾄの⾒直し
ポンド :130円
米ドル:100円

466

470

R O E

9.9%

9.4%

R O A

1.6%

1.6%

450

9.3%
1.6%

（単位：億円）
18年度目標変動要因【プラス要因】・ 欧州⼤陸でのM&A
・ MUFG、MULとの資本業務提携効果

ポンド :180円
米ドル:120円

600億円
前後【マイナス要因】
・ 為替円高影響
為替感応度:1円当たり
ポンド :約1.2億円
米ﾄﾞﾙ:約6千万円

10%
1.8%
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2-3. 2018中計の進捗：地域戦略（全体観）
＃地域

１ 日

2

3

上期のトピックス

事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ入替えを実施。 ・注⼒分野拡⼤、コスト構造改⾰を着実に推進
本 注⼒分野の組替え・拡⼤による・環境・エネルギー事業での事業譲受を実施
収益性改善
安定成⻑基盤としてﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ・コンシューマー事業を中⼼に安定成⻑持続・Brexit決定後も事業への影響みられず

欧

州 型ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを展開

米戦略的投資(M&A、人財)によ ・成⻑ドライバーとして順調に事業拡⼤
州 る事業拡大・ヘルスケア関連での事業譲受を実施

４ 中
5

2018中計基本方針

戦略的提携にて良質なﾎﾟｰﾄﾌｫ ・公共分野への事業構造転換が着実に推進
国 ﾘｵ構築・政府系リース会社との合弁会社を設⽴
中⻑期の成⻑に向けた事業基A S E A N 盤強化

・引き続き事業基盤強化の取組みに注⼒© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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2-4. 2018中計の進捗：地域戦略（日本①）
前年利益下回るも、注⼒分野拡⼤やコスト構造改⾰が計画通りに推移
税引前利益の推移

（億円）

（億円）

内、注⼒分野129

主な要因：

営業資産の状況120

17,376

ROA

1.4%

16,237
主な要因：

・再ﾘｰｽ収益減
・大口売却益減・収束事業減15年度上期内、注⼒分野・注⼒分野拡⼤・収束事業減16年度上期

1.5%

15年度上期

16年度上期事業環境・見通し• 円高や海外景気減速等を背景に、企業の設備投資も減少傾向• マイナス⾦利導⼊で低⾦利状態が継続し⾦融収益を圧迫• 政府が掲げる地⽅創⽣・⽇本再興戦略に基づき、PPP/PFIや環境ｴﾈﾙｷﾞー、ｲﾝﾌﾗ、ITｾｷｭﾘﾃｨ等における各施策の実施加速の⾒込み© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

8

2-4. 2018中計の進捗：地域戦略（日本②）
注⼒分野の拡⼤

コスト構造改革によるOHRの改善

注⼒分野における営業資産の構成
（億円）
6,000
4,000

社会ｲﾝﾌﾗ

自治体・公共4,194

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ
蕾分野

ﾋﾞｰｸﾙ

4,754

2,000
0

15年度

OHR
日実績

業

65%

収束事業を除く日本事業

60%

本事

16/上期

16年度

64%

63%

59%

58%

実績

⾒通し

【コスト構造改革の取り組み状況】
15年度上期

16年度上期■ITシステムの統合を推進中■業務効率化に向けたAI活用の検討開始

営業資産構成・ROA
15年度営業資産
1.7兆円
基盤・収束
ROA:0.9%

注⼒分野
ROA:1.9%
構成比
2割

18年度営業資産
1.5兆円

注⼒分野
ROA:2.4%

構成比
3割

基盤・収束
ROA:1.7%© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

92-5. 2018中計の進捗：地域戦略（欧州①）Brexit決定後も事業影響少なく安定成⻑実現

税引前利益の推移 *（億円）

88

ROA

15年度上期2.8%

事業拡大+22

為替影響
△26

欧州計
前年⽐125％84

16年度上期3.0%＊点線、前年⽐は現地通貨ベース

事業環境・見通し• Brexit直後に懸念された経済悪化は現在まで⾒られず• ⾦利も当⾯低位安定で推移⾒通し• 今後の事業環境変化、当社事業への影響を引き続き注視

営業資産の状況

（億円）

6,495

事業拡大+665

欧州計
前年⽐110％

為替影響△2,002

15年度上期

5,158

16年度上期＊点線、前年⽐は現地通貨ベース■ 英国における各種経済指標
6月
7月
小売売上高指数 4.3% 5.9%
製造業PMI
5248
ｻｰﾋﾞｽ業PMI
5247
株価指数 *100
103＊英国FTSE100。6月を100とした指標

8月
6.2%
5353105

9月
4.1%
5553106© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

102-5. 2018中計の進捗：地域戦略（欧州②）
英国事業：景気変動に大きく左右されない安定した経営体質
・英国内需に対応する事業を展開
で、EU市場との関わりによる事業影響は少ない
・優良な顧客やパートナーで構成された事業ポートフォリオのもと、徹底した信⽤リスク管理と事業の多角化、債権の小口分散化
により、信用コストの急激な悪化
リスクは低い英国事業の特徴■当社のコンシューマーファイナンスにおける停滞率
上期平均停滞率

15年度上期

1.42%

16年度上期

1.23%■ご参考：英国における業界平均停滞率
停滞率*

Brexitの影響

13年度

14年度

15年度

4.2%

3.5%

2.9%

＊ Finance & Leasing Association(英国ﾘｰｽ事業協会）【上期の状況】
・市場環境は変わらず、英国事業に大きな影響なし【今後の⾒通し】・ 英国経済が大きく低迷した場合、新規取扱高への影響は想定されるも、既存債権内容の急激な悪化リスクは少ない© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

112-5. 2018中計の進捗：地域戦略（欧州③）コンシューマーファイナンスを中心に堅調推移（億円）

欧州取扱高の推移

内、ｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ

2,707

15年度上期

イギリス

事業拡大
+278

欧州計
前年⽐110％

2,302

為替影響
△683

・小売マーケットの拡大を背景に取扱高は堅調に推移（現地通貨ﾍﾞｰｽ前年⽐111％）
・個品割賦市場でトップシェア維持

16年度上期＊点線、前年⽐は現地通貨ベース

欧州⼤陸への展開加速（ビークルソリューションのM&A）
北欧

オランダ



 ポーランドドイツ フランスオーストリア スペイン ポルトガル

◆

イタリア
 トルコ

 外部⾦融機関連携● 既存拠点 ﾋﾞｰｸﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ優先検討地域

早期クロージングに向けて複数の案件を検討中© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

122-6. 2018中計の進捗：地域戦略（米州①）
既存事業の拡大に加え、M&Aの実施により順調な成⻑
税引前利益の推移

（億円）

18

ROA

15年度上期

1.9%

事業拡大
+2

為替影響
△3

米州計
前年⽐114％17

16年度上期

1.4%＊点線、前年⽐は現地通貨ベース

営業資産の状況

（億円）

2,107

15年度上期

事業拡大+1,264

為替影響
△529

米州計
前年⽐160％2,842

16年度上期＊点線、前年⽐は現地通貨ベース

事業環境・見通し• ISM製造業景況指数は、8月下がるも9月は再び50以上に改善• ⼩型トラック新⾞販売台数は増加傾向も、中・⼤型トラックについては⼀部で市況悪化の傾向• ヘルスケア市場における医療機器ファイナンス市場は、2019年までに年平均5.3%
成⻑の⾒込み（出典：Three Keys Capital Advisors, LLC調べ）© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

132-6. 2018中計の進捗：地域戦略（米州②）
営業資産の状況

既存事業
（億円）

新規事業

2,842

2,107

新規領域の事業拡⼤【ヘルスケア】
・クリークリッジキャピタルの事業譲受
・優良病院向けに⽇⽴製品導入等の連携推進【M&A戦略】
ビークルソリューション分野で2017年度に実施予定

カナダ ミネソタ■サンノゼ▲■オンタリオ
ケベック
ミシガン

米国

コネチカット既存拠点■16年度展開地域▲ M&A候補

既存領域の事業拡⼤■トラックファイナンス、ファクタリングを中心に順調に拡大
15年度
上期

1６年度
上期

■⽇⽴グループビジネス：エネルギー分野(省エネソリューション)における連携強化© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

142-7. 2018中計の進捗：地域戦略（中国①）
中国(本土)における事業構造転換を通じた成⻑が持続
税引前利益の推移

（億円）

34

ROA

15年度上期

2.3%

事業拡大
+7

為替影響
△6

営業資産の状況中国計
前年⽐124％ （億円）

35

16年度上期2.4%＊点線、前年⽐は現地通貨ベース

3,050

15年度上期

事業拡大
+418

為替影響
△609

中国計
前年⽐114％2,859

16年度上期＊点線、前年⽐は現地通貨ベース

事業環境・見通し• 足下ではインフラ投資を中心に財政支出が増加（2016年1~8⽉累計の国家財政⽀出額：前年⽐12.8%の増加）• 中国政府は、今後3年間で4兆7千億元を投じる交通インフラ整備の⾏動計画を公表⇒公共分野への注⼒姿勢が継続するなか、ファイナンス需要の⾼まりが期待される© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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2-7. 2018中計の進捗：地域戦略（中国②）出資を通じて中国本土における社会インフラ事業に注⼒■ 展開地域および今後の計画
国策重点地域

当社拠点

展開先

情報共有や製品導入機会の提供等
を通じ、日立グループとの連携拡大を図る
拡大を図る
北京

淄博
⻄安

出資を通じたビジネス機会創出

地域

深圳
香港

淄博病院

南京公共案件

⻄安⻘島■営業資産構成【中国本土(ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ除く)】
（億円）

500

上海

0

ターゲット

地下鉄、軌道交通
地下鉄（鉄道、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、空調等）

その他

1,000

⻘島

南京

公共構成比：7割超
15年度上期

16年度上期

現在の状況
周辺設備を含めた病院設備全般の受注拡大に向け、ファンドを通じ出資を実⾏出資した提携リース会社が業務を開始。公共案件での事業拡大を図る
現在、合弁会社の設⽴準備中© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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3. まとめ【 】内：期初計画

2015年度

税引前利益

466億円

ROE

9.9%

ROA

1.6%

1株配当⾦
（配当性向）

84円（30.0％）

2016年度⾒通し

前年⽐

450億円

96％

【470億円】【101％】

9.3%

△0.6%

【9.4%】【△0.4％】

1.6%

△0.0%

【1.6%】【+0.0%】

86円（31.9％）+2円（+1.9％）

1株配当⾦：期初計画から変更なし© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

17

４．資本業務提携© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

18

4-1. 資本ストラクチャー：新たな成長戦略ステージ
⽇⽴製作所が保有する当社株式の⼀部譲渡（実⾏⽇:2016年10月3日）により、新たな成⻑戦略ステージへ

三菱UFJ

⽇⽴製作所
33.4%※1

重要な⾦融パートナー

⽇⽴キャピタル

ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ
資⾦調達・情報・⼈財等を含めたグローバルネットワークのサポート
23.4%※1

23.0%
4.2%

三菱UFJリース

業界トップクラス同士の協業※1 議決権ベース（グループ保有分を含む）

3.0%※2※2 市場から取得中© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

194-2. 資本業務提携の狙い
MUFG・MULとの資本業務提携により、当社の成⻑を確かなものに
⽇⽴
キャピタル

グローバル事業の成⻑継続

成⻑に向けた戦略

日本事業の収益性改善と再成⻑【グローバル事業の拡大強化】
・MUFGのグローバルネットワーク活用
・MULと事業基盤、ﾉｳﾊｳ相互活用による海外展開強化【⽇本事業の再成⻑を加速】
・MULとの協業により、既存領域拡⼤と新たな事業機会を創出

三菱UFJ
フィナンシャル・グループ
・グローバルプロジェクトファイ
ナンスのトップバンク
・豊富な実績、ノウハウならびにグローバルな拠点網

三菱UFJリース・ 業界トップクラス企業

・ 当社と異なる事業領域

⽇⽴の社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業(SIB)のサポート

資本業務提携を通じソリューション提供⼒を強化

⽇⽴グループ・ 日本有数のメーカー
・ 強いブランド⼒
・ グループの総合⼒© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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4-3. 提携戦略（2社）のコンセプト
両社の強みを融合し、グローバルベースで成⻑領域を取り込む
⽇⽴キャピタル

三菱UFJリース

メーカー系リース会社としての知⾒・事業ノウハウ

⾦融系・商社系機能をあわせ持つリース会社としての知⾒・事業ノウハウ・提携を通じ、戦略協業領域における事業成⻑を加速
・両社の既存機能と顧客基盤を相互活用し、新たな事業機会を創出
当面の目処値である総額4,000億円規模の取り組みを早期に実現し、さらにその先へ
環境・エネルギー（1,000億円）

都市インフラ・不動産（1,000億円）

海外（2,000億円）

企業価値の最⼤化をめざし、提携領域の拡⼤や協業の深堀りを推進するとともに、経営統合を1つの選択肢とした協議を開始

広範な事業領域と圧倒的なネットワーク、ソリューション⼒をあわせ持つ
これまでにないノンバンクグループへ進化
事業領域

ネットワークソリューション

© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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4-4. 提携戦略（2社）①：環境・エネルギー
事業
環境

現状認識

太陽光

未稼働事業のFIT認定失効が迫る
新規の発電事業はピークアウト

風⼒・ﾊﾞｲｵﾏｽ 太陽光に続く分野として需要が拡大

提携の狙いと状況

提携効果

⼤規模発電事業や難易度の⾼い案件を取り込む
案件情報の共有と共同での取り組み
により、事業機会の逸失を防止（現在の状況）既に複数の大型プロジェクトの持ち込み相談あり

今後の⾒通し駆け込み需要の増加

大型事業の開発やセカンダリーでの売却ニーズ拡大

開発期間が⻑い等、難易度の⾼い案件の増加

今後の方向性

開発型ファンドを⽴ち上げ、⼤規模事業や⾼難度案件の獲得を共同でめざす
時間軸

2年後目処

4年後目処

太陽光を中心に方向性
ファンドを展開

風⼒やバイオマス等に事業領域を拡大

総事業規模
500億円以上

総事業規模
1,000億円以上

規模感© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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4-4. 提携戦略（2社）②：都市インフラ・公共施設、不動産
事
業
環境

現状認識

都市インフラ 政府主導によるインフラ運営⺠営化の推進
・公共施設 コンパクトシティ化に向けた動きの加速
不動産

⽼朽化したビルの経済的価値向上が必要

提携の狙いと状況【都市インフラ・公共施設】

提携効果

保有・ファイナンス・運営機能の一体化
により、都市インフラ需要を獲得【不動産】

リスク分散による大型案件取り込みや機能融合でバリューアップ能⼒を向上（現在の状況）⾃治体の遊休資産活⽤や⺠間ノウハウ利⽤等のニーズ掘り起しを推進中

今後の⾒通し施設運営リスクのアウトソースニーズのさらなる高まり
大規模な施設・インフラ整備事業が増加

ビルの大規模修繕や機能向上ニーズの高まり

今後の方向性

機能融合と相互活用を通じ、サービス機能の向上や大規模事業の取り込みをめざす
時間軸

3年後目処

・官⺠連携ソリューションの推進によるコンパクトシティ化の実現
方向性
・より実効性の⾼い不動産開発・再⽣への取り組み強化
規模感

事業規模1,000億円以上（都市インフラと不動産の合計）© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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4-4. 提携戦略（2社）③：海外事業
環境

現状認識（メキシコ）

日系企業
現地企業

メキシコへの進出社数は1,000社超輸出拠点からメキシコ国内での販売強化へ
経済発展により企業活動が活発化

提携の狙いと状況

提携効果

共同進出でリスクとコストを低減し、早期事業化を実現
強みと顧客基盤の相互活用により、トータル機能を提供（現在の状況）共同事業の具体化に向けた現地同士の協議を推進中

今後の⾒通し⾃動⾞産業を中⼼に市場拡⼤が続く進出企業のバリューチェーンを⼀体的にカバーする⾦融サービスニーズが拡大

今後の方向性

共同進出により、まずはメキシコでの早期事業⽴ち上げをめざし、アジア等にも展開
時間軸

3年後目処

顧客基盤と機能の相互活用を加速し、方向性 メキシコに加え、アジアを中心に複数の国・地域に共同進出
メキシコでの資産規模：500億円以上

規模感 メキシコも含む海外全体の資産規模：
2,000億円以上© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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4-4. 提携戦略（5社）：オープンな金融プラットフォーム
足許の環境
事
業 世界のインフラ市場規模は年率10％を超える⾼い成⻑性が環 ⾒込まれる
境 政府も日本企業によるインフラ輸出をサポート

現状認識
⼤規模・⻑期間のインフラプロジェクトでは、メーカーの技術⼒に加え、⾦融機能を含めた総合提案⼒が案件獲得の成否を左右提携の狙いと状況

⽇本のメーカーや⾦融機関がオープンに参画できる枠組み
参画企業の機能を融合・メーカーの技術⼒
・⾦融機関のファイナンスアレンジ⼒・ノンバンクならではの柔軟な機能（現在の状況）新会社の来春設⽴に向けた⼿続きとあわせ、具体的案件の共同検討を推進中

今後の方向性

オープンな⾦融プラットフォームを構築し、日本のインフラ輸出強化にグローバルベースで貢献
方 投融資額で早期に1,000億円
向 を取り組み、更なる事業拡⼤を性めざす© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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参考：業務提携の概要
2社提携

参加企業

・⽇⽴キャピタル
・三菱UFJリース国内：環境・ｴﾈﾙｷﾞー
主な都市インフラ・公共施設
提携分野
不動産
海外：米州、中国、ASEAN
狙い
方向性と規模感5社提携

・⽇⽴キャピタル
・三菱UFJリース
・⽇⽴製作所・三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・三菱東京UFJ銀⾏
社会インフラ

業界トップクラス同士の協業（強者 日本企業による社会インフラ輸出連合）を通じた、国内外での事業 を⽀援するためのオープンな⾦融プ
領域拡⼤
ラットフォームの構築
国内外で総額4,000億円規模を取り組み

投融資額で1,000億円を取り組み© Hitachi Capital Corporation 2016. All rights reserved.

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（ご注意）

http://www.hitachi-capital.co.jp/

本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来⾒通しとは異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活⽤ください。