平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年11月14日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211―
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有―
四半期決算説明会開催の有無：無 ()(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

29年３月期第２四半期
1,659 △34.8
△369―
△299―
△310
28年３月期第２四半期
2,544
23.8
284―
299 939.8
669△350百万円(―％) 28年３月期第２四半期
668百万円((注) 包括利益 29年３月期第２四半期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益―――％)円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

百万円

銭％

円

△38.33
81.11

百万円

％

銭

―
―（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第２四半期
42,20328年３月期42,9289,007百万円(参考) 自己資本 29年３月期第２四半期

％

9,007
9,534
28年３月期

21.3
22.2
9,534百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

28年３月期29年３月期29年３月期(予想)

銭円

―
―

0.00
0.00銭円

期末

合計銭円

―

20.00

銭

20.00円銭―――・当社グループは、下記「３.平成29年３月期の連結業績予想」における事由により、予想配当金については記載を控えさせていただいております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
・当社グループは商品先物取引業及び金融商品取引業を主要な事業としており、その事業の特性上、営業収益において、商品市場、証券市場及び為替市場等の市場環境の動向により大きく影響を受ける傾向にあります。当社グループはこのような状況において、業績予想を適正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示及び公表は、株主及び投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績予想の開示を控えさせていただいております。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 （社名）、 除外―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―

社 （社名）―：有（注）詳細は、添付資料４ページ「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」等をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料４ページ「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」等をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

8,897,472株

28年３月期8,897,472株

28年３月期795,509株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

819,601株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

8,097,947株※

28年３月期２Ｑ

8,252,546株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年11月25日(金曜日)に「平成29年３月期第２四半期累計期間（連結）決算会社説明 資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりましたが、６月の英国のＥＵ離脱による急速に進んだ円高など不透明な要素を抱え、８月には事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定しましたが、景気を押し上げるにはまだ不透明な面もあります。
一方、世界経済は、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は堅調なＮＹダウに追随する形で上伸していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことから急落場面となりました。その後、円安・ドル高を背景に徐々に水準を戻しておりましたが、６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収めたことから一時15,000円を割り込みました。７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇、ＮＹダウの最高値更新も支援要因となり堅調に推移し、９月には約３か月ぶりとなる17,000円台を示現しました。
商品相場においては、原油は米国金融大手ゴールドマンサックス社の強気な原油相場見通しなどが材料視されＮＹ原油が上伸、国内市場も連れ高となりました。しかし、６月のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産量が過去最高水準であったことや、米国内の石油掘削設備稼働数が増加していることが弱材料視され反落場面となりました。調
整局面の後、９月末に開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）非公式会合で減産合意が伝わり、円安・ドル高も支援要因となり堅調な推移となりました。
金はＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が追加利上げに対して慎重な姿勢を示していることなどを背景に、4,300円を中心として推移していましたが、６月末に英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収めたことを受けて、安全資産である金が買われる動きとなり、７月中旬には4,500円台を示現しました。その後、米国で堅調な経済指標が発表されたことから、リスク回避の動きが巻き戻され反落場面となり、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）による９月の利上げは見送られたものの、12月での利上げが有力になり4,200円台での軟調な推移となりました。
穀物は主要産地である米国での作付開始にあたり、天候に対する懸念から堅調なスタートとなりました。更に収穫時期を迎えた南半球の減産が伝えられると、コーン、大豆共に続伸場面となりましたが、６月になると米国の天候が落ち着いたことや、英国のＥＵ離脱問題の影響で投機筋の手仕舞い売りからシカゴ市場が急落、国内市場も追随する動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は110円を中心としたレンジで推移していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことや、米国が追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことから徐々に円高・ドル安が進行しました。６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇し、その後の金融政策に対して懐疑的な見方が強まり100円台前半での推移となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は896千枚(前年同期比8.7％減)及び金融商品取引等の総売買高は1,119千枚(前年同期比41.6％減)となり、受取手数料は1,657百万円(前年同期比30.2％減)、売買損益は0.7百万円の損失(前年同期は161百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益1,659百万円(前年同期比34.8％減)、経常損失299百万円(前年同期は299百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円(前年同期は669百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引等は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「３.四半期連結財務諸表(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産総額は42,203百万円、負債総額は33,195百万円、純資産は9,007百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額42,203百万円は、前連結会計年度末42,928百万円に比べて725百万円減少しております。この内訳は、流動資産が768百万円減少し、固定資産が43百万円増加したものであり、主に「その他」が781百万円、「保管有価証券」が979百万円それぞれ増加したものの、「差入保証金」が2,035百万円減少したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物差金」965百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額33,195百万円は、前連結会計年度末33,393百万円に比べて198百万円減少しております。この内訳は、流動負債が167百万円、固定負債が30百万円それぞれ減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が979百万円、「委託者未払金」が491百万円それぞれ増加したものの、「預り証拠金」が1,372百万円、「その他」が880百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、「その他」の減少の主な内訳は「委託者先物差金」638百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,007百万円は、前連結会計年度末9,534百万円に比べて526百万円減少しております。この内訳は、主に「株主資本」が487百万円、「その他の包括利益累計額」が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は21.3%（前連結会計年度末は22.2％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,925百万円の減少となり、4,799百万円(前年同期は6,724百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、257百万円(前年同期は772百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の減少並びに「金融商品取引保証金」及び「委託者未払金」の増加による資金の収入等があったものの、「預り証拠金」の減少及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、15百万円(前年同期は885百万円の取得)となりました。これは、「有形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、52百万円(前年同期は148百万円の取得)となりました。これは、「短期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入による収入によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品先物取引業及び金融商品取引業を主要な事業としており、その事業の特性上、営業収益において、商品市場、証券市場及び為替市場等の市場環境の動向により大きく影響を受ける傾向にあります。当社グループはこのような状況において、業績予想を適正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示及び公表は、株主及び投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績予想の開示を控えさせていただいております。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

3豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（４）追加情報(追加情報)①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
②

業績連動型の株式報酬制度の導入
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を平成28年９月６日より導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
イ. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ロ. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間46,725千円、105,000株であります。

4豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,506,925
12,965234,389
272,8584,411
7,461,461
22,728,954
642,276△328
36,863,913

5,201,764
943
50,087276,1948,586
8,440,714
20,693,323
1,423,667△282
36,094,998

3,255,158
125,7113,233,060
116,354

3,222,965△539,259
2,683,705
6,064,575
42,928,488

3,218,029△459,039
2,758,989
6,108,404
42,203,403

17,672
468,802625,000
36,32190,81650,0007,833,839
7,461,461
14,482,366
1,160,731
32,227,011

471
960,492
855,000
14,96473,3586,461,505
8,440,714
14,972,673
280,173
32,059,351

184,670
17,430695,259
7,941
108,893
1,014,195

184,670
11,246
689,026
7,941
90,618983,502141,782
10,839152,622
33,393,829

141,782
10,839152,622
33,195,476

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,722,000
1,104,480
7,110,090△367,347
9,569,222

1,722,000
1,104,480
6,629,553△373,827
9,082,206△26,115
26,995△35,443△34,5639,534,659
42,928,488△30,223△17,093△26,962△74,279
9,007,927
42,203,403

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,375,012
161,091
8,149
2,544,253
2,259,434
284,819

1,657,881
△712
1,958
1,659,127
2,028,956△369,828

902
9,348
3,302
17,61331,167749
12,83656,56710,436
80,589

8,693
6,705
735
16,134
299,852

7,440
1,522
1,392
10,354△299,593

560,770
560,770

212
212

1,372
74
0
80,32881,776

1,300
1,415
2,715

778,847△302,096

109,451
669,396

8,305△310,402

669,396△310,402

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
669,396(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△310,402

252△4,641
3,487△901
668,494△4,108△44,089
8,481△39,715△350,118

668,494△350,1188

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

778,847△302,096

75,14974△560,770△30,345
25,279△50,000
4,674△10,250
8,693△1,188346,130△4,068,656
1,360,280
3,864,971△8,181
635,131
9,330△1,525,310
853,858
10,236△10,296△21,133△60,424772,241

65,629△80,266△17,458△50,000△6,233△13,586
7,440
19,113△212
179,750
1,947,634△1,282,898
490,306
12,022△4,175539,852△17,201△1,700,894△213,272
13,633△9,663△14,600△33,146△257,049

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他の仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

9豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△100,000△7,878999,116△8,2582,404
885,383△19,235△9,487
7,414△1,5407,169△15,678

1,850,000△1,575,000△16,597△106,411△3,876
148,114△1,257
1,804,482
4,920,299
6,724,781

730,000△500,000△10,574△165,767△1,29252,365△85,640△306,003
5,105,145
4,799,142

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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