北越紀州製紙グループ

コーポレートレポート

2017

Hokuetsu Kishu Paper Group’s
Corporate Report北越紀州製紙グループ
コーポレートレポート2017 発行にあたり
本レポートは、業績および事業の概況、中期経営計画などの財務情報に加え、環境情報、
社会情報、ガバナンス情報などの非財務情報を統合的にまとめた「統合レポート」として、すべてのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めることを目的に編集しております。
本業である「紙づくり」を通じて企業価値向上をめざす北越紀州製紙グループについて、多くのステークホルダーの皆さまにご理解いただければ幸いです。また、当社ウェブサイトでは、より網羅的かつ詳細な情報を掲載しております。あわせてご活用ください。

目次

ステークホルダーの皆さまへ

4

特集：新中期経営計画「V-DRIVE」始動

8北越紀州製紙グループの事業領域と今後の展望

12

事業概況①：洋紙事業

14

事業概況②：白板紙事業

16

●発行時期
2017 年 9 月

事業概況③：特殊紙事業18

事業概況④：紙加工事業

20●発行責任者
代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫

事業概況⑤：パルプ事業

22

研究開発への取り組み

24●お問い合わせ先〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町三丁目2 番2 号
北越紀州製紙株式会社 総務部
Telephone 03-3245-4500
Facsimile 03-3245-4511
ホームページ http://www.hokuetsu-kishu.jp/

製品安全・品質管理への取り組み

25

環境保全への取り組み

26

環境関連データ

28

原材料の調達に関する取り組み

30

コーポレートガバナンス

34

CSR 活動36

コンプライアンス体制

37

グループ経営

38

グループ会社紹介

39

人材マネジメント

40

社会との共生

41

役員一覧

42

財務情報

43

●報告対象組織
北越紀州製紙グループ（主要連結子会社ほか）●報告対象期間2016 年 4 月1日〜2017 年 3月31日（この期間以降の活動も一部記載しています）

北越紀州製紙企業理念

魅力ある製紙企業として社会に貢献し、信頼を得るために
一．法を遵守し､透明性の高い企業活動を通じて､顧客･株主･取引先･地域社会より信頼される企業となる。
二．顧客の要望に応えるため、魅力ある商品とサービスを提供する。

連結財務ハイライト

44

財務レビュー46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書／連結包括利益計算書

50

連結キャッシュ・フロー計算書

51

連結株主資本等変動計算書

52

グループ会社一覧

54

株式情報

55

会社情報

56

三．労使相互信頼の下に、創造力と挑戦意欲を育む明朗闊達な社風をつくる。
四．環境重視の経営に徹し､持続的な成長を目指す。
制定：2003年 4月1日／改定：2009 年10月1日

北越紀州製紙 長野分収林（長野県）

表紙写真：北越紀州製紙 長野分収林と「逆さ虹（環水平アーク）」

3

ステークホルダーの皆さまへ

連結売上高 3,000 億円をめざして「 V-DRIVE」計画を始動
代表取締役社長 CEO

岸本 晢夫

2016 年度をふりかえって
2016年４月から2017 年３月にかけての日本経済は、企業収益および雇用情勢の改善が続きました。各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国の政権交代による経済政策の影響や英国のEU（欧州連合）
離脱問題など、グローバル経済の不確実性の影響によって経営を取り巻く環境は厳しさを増している状況です。
当社グループにおいては、国内の売上高は減少しましたが、カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.
（以下
「アルパック」）の売上が通年で加算され、連結売上高は過去最高の2,623億円と、前期比＋155 億円（6.3％増）となりました。営業利益はアルパックの収益や中国の江門星輝造紙有限公司における操業効率改善が寄与して129 億円と、前期比＋36 億円（39.7％増）となりました。
経常利益については、140億円と前期比＋34 億円（32.8％増）、法人税を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、103億円と前期比＋29億円（38.8％増）となりました。
当社グループは長期経営ビジョン「 Vision 2020」で掲げた海外売上高比率25％の目標の早期達成をめざし、中国とフランス、カナダの製造拠点を足がかりに「製品ポートフォリオ」とグローバルな「地域ポートフォリ
オ」の転換を同時に進めてきました。その結果、当社グループ全体の売上高に占める海外比率は2011年3月
期からの６年間で、９％から約 28％まで大幅に増加しました。

前中期経営計画「C-next」は目標達成
当社グループは2011年４月、2020 年に連結売上高3,000 億円以上、海外売上高比率 25％を達成することを目標とする長期経営ビジョン「 Vision 2020」を策定しました。その目標達成への中期経営計画として、2011
年４月から 2014 年３月までは「G-1st」計画、2014 年４月からは「C-next」計画を定めてこれまで６年間取2017 年４月に創立 110 周年を迎え、新たに新中期経営計画「V-DRIVE」が始動

り組んできました。

当社は 1907 年に創業し、本年 4 月に 110 周年を迎えました。 同時に、「Vision 2020」達成に向けた最終ス「C-next」計画の主な基本戦略は「新規分野の創造」「事業構成の変革に向けた取り組み」「収益基盤の強化」

テップとして、期間3年の新たな中期経営計画「V-DRIVE」をスタートさせました。

の３点で、これらについて具体的に次の取り組みをおこないました。

「V-DRIVE」のネーミングは、新規分野の創造と事業構成の変革を進める「Variation」、企業価値向上を図る

海外においては、2011年に中国に江門星輝造紙有限公司を設立し、グリーンフィールドから白板紙生産工場「Value」、「Vision 2020」の達成をもって勝利する「Victory」、これら３つの「V」に向かって企業活動を加速すを建設、2012 年には、フランスのBernard Dumas S.A.S.（以下「デュマ」）を買収し、当社グループは世界第２る「DRIVE」という計画のスローガンを示しています。

位の特殊ガラス繊維シートメーカーとなりました。

「V-DRIVE」計画では、「海外事業拡大」「工場競争力再強化」「連結経営体制基盤強化」の３点を基本方針とし、さらに2015年には、カナダのパルプ製造・販売会社であるAlpac Forest Products Inc.および Alpac Pulp Sales

最終年度である2020 年３月期の数値目標は以下のように定めました。

Inc.（2016 年７月１日よりAlberta-Pacific Forest Industries Inc.へ統合）を買収し、当社グループは紙パルプ事業の川上分野から川下分野に至る紙バリューチェーンすべての事業展開を実現いたしました。
一方、国内においては2015年に北越パッケージ
（株）
と
（株）
ビーエフを合併し、新たにビーエフ＆パッケージ

4

連結売上高

3,000 億円

連結営業利益150 億円

営業利益率

５.0％ 以上

EBITDA

400 億円

ROE

６.0％ 以上

ネットD/E レシオ

0.6 以下（株）として紙加工事業の強化を図りました。

「V-DRIVE」計画の達成をめざすにあたり、M&A（買収・合併）を含む新規投資とR&D（研究開発）
投資などによそれぞれの基本戦略を実行した結果、当社グループの今期の連結売上高は過去最高を記録し、「C-next」計る戦略投資を500億円、競争力強化を目的とした設備投資を国内で300億円、海外で100 億円の計400 億円、画で掲げた目標はほぼ達成することができたと考えています。

総額 900 億円の投資を計画しています。
5

ステークホルダーの皆さまへ

海外事業の積極的展開

CNF/CNCの研究開発・実用化を加速

当社は、積極的な海外投資を実行し、現在は中国とフランス、カナダに海外生産拠点を確立しております。

当社グループは従来から紙・板紙の枠組みにとらわれることなく、機能性特殊素材などの実用化・商業化に積中国の江門星輝造紙有限公司は2015 年に営業生産をスタートしました。お客さまのニーズに合致した製

極的かつ継続的に取り組んできました。2017 年４月には、グループ全体で新機能材料の開発をスピードアップ

品を提供するとともに、マーケティングの徹底による販売戦略の強化を図ったことにより、広東省を中心するため、「新機能材料開発室」を新設しています。

に販売が好調で2016年度は大幅な増収となりました。今後は２号機の増設を視野に入れて、中国における大きな期待を寄せているのがセルロースナノファイバー（CNF）です。CNF は木質パルプなどを原料として植物

白板紙事業のさらなる拡大成長に取り組んでまいります。

繊維をナノレベルに精製した軽くて丈夫な素材であり、当社グループはガラス繊維を使用する空気洗浄用フィまた、中国の東拓（上海）
電材有限公司は、
スマートフォンの普及や自動車の急速な電子化にともなって電子部品の需要が急速に拡大したため、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙も生産・販売とも大幅な増加となっています。今後も成長が期待される中国市場において、さらなる拡販を図ってまいります。
フランスのデュマは、車載用バッテリーセパレータの生産・販売が好調です。引き続き将来の需要増加やグローバル市場へ向けた供給体制の確立をめざします。既存設備の生産能力の増強を図るとともに新たな海外生産拠点を設立すべく検討を進めていきます。
カナダのアルパックは2015年の買収以降、当社グループの売上および利益の拡大に大きく寄与しています。
今後、当社グループはパルプ製造・販売事業を既存の洋紙、白板紙、特殊紙、紙加工に加えた「第５のコア事

ルターで培った技術をさらに発展させる形で研究開発を進めています。具体的には、ガラス繊維の隙間にCNFをクモの巣状に張り巡らした超高性能な空気清浄用フィルター濾材と、超低密度で高比表面積の多孔質体「エアロゲル」の開発に成功しました。
この取り組みによって当社は、公益社団法人日本空気清浄協会主催の「第 33 回空気清浄とコンタミネーション
コントロール研究大会」において研究大会会長賞を受賞したほか、紙パルプ技術協会においても「紙パルプ技術協会賞」の受賞が決定しました。
また、カナダのアルパックは 2010 年からアルバータ州の研究機関である InnoTech Alberta（イノテックアルバー
タ）とセルロースナノクリスタル（CNC）に関する共同研究を進めています。CNCはパルプ繊維を化学処理することで繊維をその結晶まで細分化することにより製造される新しい素材です。昨年、当社およびアルパックはア業」と位置づけ、北米での知見を生かしてさらなる競争力の強化を図ってまいります。

ルバータ州政府とCNCの商用材料開発に向けて協力関係をさらに発展させることについて合意しています。

業界トップの環境対策は今後も継続

社会への貢献と持続的な成長をめざして

当社グループは原料から製品に至るまで、環境へのあらゆる影響を最小限にし、自然と人間の調和を

当社は子育て世代の従業員に対する支援を拡充するため、2017年 4月から従来の「世帯手当」を「子ども扶養手めざす「ミニマム・インパクト」を基本方針としております。業界に先駆けた環境対策を積極的に進めて当」に改称するなど手当の支給基準の改定、育児短時間勤務期間の延伸（小学校１年生の年度末まで）、育児休業きた結果、CO 2 排出原単位は期間の延伸（最大１歳６ヶ月または１歳に達する年度末まで）などの対応をスタートしております。

紙パルプ業界平均の約半分

また、高齢化社会の進展にともない、従業員が生涯を通じて当社で活き活きと働き生活できる労働環境を整備と、業界トップです。

するため、2018 年 4 月より定年齢を 65 歳へ延長する予定です。

新潟工場では、ガスコージェ

当社は 1907 年の創業以来、「こころを込めた紙づくり」を通じて企業の発展と社会への貢献をめざしてまいり

ネレ ーション設備や黒液濃ました。これからもその志は変わることはありません。引き続き、皆さまからの変わらぬご支援とご指導を賜

縮 装 置 の 導 入 に よ っ てCO2

りますよう、お願い申し上げます。

排出量の削減とエネルギー（北越紀州製紙 FSC ライセンスコード：FSC-C005497）

効率の改善を進めています。
2016 年に日本経済新聞社が実施した「第 20 回企業の環境影響度調査」の製造業総合ラ
ンキングでは1,733社中31位、
紙 パ ル プ業界においては首「V-DRIVE」（新中期経営計画）の概要については P8 〜 9 をご参照ください。

「Vision 2020」の達成に向けた取り組み
連結売上高／

営業利益率の推移
6.00%

3,500

位を獲得することができました。
2020 年開催の東京オリンピッ
ク・パ ラリ ン ピック に 向 け て
FSC® 認証紙の拡充も進めてい海外売上高／海外売上高比率の推移

（億円）

3,000

3,000

2,623

2,500

5.00%

2,800

5.0%

4.00%

2,284

ます。中国の江門星輝造紙有限公司においても ISO14001の

3.00%
1,500

に、環境経営を積極的に推進してまいります。
6

750

724

500

25.00%

20.00%

19.1%
15.00%

471

300

10.00%

200

2.7%

5.00%

認証を取得するなど、環境に優しい製品を提供するととも

30.00%

827

700

400

3.7%

2,000

29.5%

600

4.2%

2,468

27.6%

800

3,000

4.9%

（億円）
900

100
0

2015/3実績

2016/3実績

2017/3実績

連結売上高

2018/3
V-DRIVE
予想

営業利益率

Vision
2020

0.00%

0

2016/3実績

2017/3実績

海外売上高

2018/3予想

Vision2020

0.00%

海外売上高比率7

特集：新中期経営計画「V-DRIVE」始動「 Vision 2020」達成に向け「 V-DRIVE」始動

基本方針と戦略基本方針

私たち北越紀州製紙グル ープは 2011 年 4 月に長期経営ビジョン「Vision 2020」を策定・公表しています。このビジョンをもとに、環境経営を推進しながら魅力ある商品を提供する企業として、売上高
3,000 億円以上を目標にあくなき挑戦を続けてきました。新中期経営計画「V-DRIVE」は「Vision 2020」達成に向けた最終ステップです。今後さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

● 海外事業拡大● 工場競争力再強化● 連結経営体制基盤強化

戦略［海外事業拡大］● 環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環境を重視する企業

川上から川下分野に至る各種海外新規投資を検討することに加え、既存事業である Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.（カナダ）、Bernard Dumas S.A.S.（フランス）、江門星輝造紙有限公司（中国）などの海外子会社を活用した横展開を図ります。

● 高い技術を有し、優れた品質とコスト競争力を持った魅力ある商品を提供する企業［工場競争力再強化］● 着実な成長とあくなき挑戦を、情熱をもって続ける企業

環境経営への深化と強化を図るとともに、洋紙事業における最適生産体制構築と物流費をはじめとした各種コストダウンに取り組み、競争力強化に努めます。

2020 年に目標とする企業イメージ「 Vision 2020」（2011 年 4 月公表）

● 売上規模：3,000 億円以上（海外売上高比率：25％）［連結経営体制基盤強化］
国内外グループ企業におけるコンプライアンス経営を徹底し、コーポレートガバナンス強化を図るとともに、真のグローバル企業として連結経営体制基盤を強化します。

新中期経営計画「V-DRIVE」
新規分野の創造、事業構成の変革を進める - Variation
企業価値の向上を図る - Value「Vision 2020」の達成をもって勝利する - Victory
3つの「V」に向かって活動を加速する - DRIVE「V-DRIVE」計画の概要

主要 4 事業戦略方針［洋紙事業］

Vision 2020

● 塗工紙、上級紙および色上質紙の販売と年間 30 万トンの洋紙輸出規模を維持します。
● 特殊用途の開発を進めるとともに加工原紙を拡販します。
● 新潟、紀州両工場での最適生産、コストダウンを徹底します。
● 北越紀州販売と一体となった販売体制を構築し、価格堅持機能を強化します。

［白板紙事業］

V-DRIVE［計画期間］
Variation 変革
2017年 4 月1日〜2020 年 3月31日（3 年間）
Value 価値
Victory 勝利［連結経営指標］
売上高3,000 億円
C-next
営業利益
150 億円Change Challenge Create
変革する
挑戦する
創造する
売上高営業利益率 5.0 ％以上
ROE
6.0 ％以上
G -1stEBITDA
400 億円Green Global GrowUp Glowing
環境にやさしい 国際化
成長する
生き生きした
ネットD/Eレシオ
0.6 以下Variation

Value

変革

価値

新中期経営計画

8

Victory
勝利● 顧客の品質ニーズに迅速に対応し、新製品開発と顧客満足度の向上をめざします。
● 成長分野の一次容器需要を取り込みます。

［特殊紙事業］● 国内販売のさらなる強化と、国内外の関係子会社との連携によるグローバル規模の事業展開を積極推進します。

［紙加工事業］● 紙容器の原紙・素材開発から加工製品までのグループ一貫生産による強みを発揮して、成長が見込まれる
紙加工分野における事業展開を拡充します。

世界各地での事業展開
カナダ
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
フランス
Bernard Dumas S.A.S.

中国
東拓（上海）電材有限公司
中国
江門星輝造紙有限公司

HK PAPER（USA）, Inc.

V- DRIVE
9北越紀州製紙 新潟工場 9号抄紙機

北越紀州製紙グループの事業領域と今後の展望

新たなコア事業の確立を足がかりに、
競争力強化とグローバル化を加速させます

グローバルに展開する主な生産・営業拠点網

当社グループは創業以来110年以上にわたり、一貫して「紙づくり」にこだわった事業を展開しています。
主な事業領域は、
「洋紙」
「白板紙」
「特殊紙」
「紙加工」の４事業です。市場のニーズに応える豊富な品揃えと高品質かつ低環境負荷の製品をタイムリーに提供することでお客さまから多くのご支持をいた
だいており、それぞれの業界で高いシェアを獲得しています。
現在では既存の４事業に加え、2 015 年に買収した北米最大規模のパルプ工場を有するカナダの子
会社 Alberta-Pacific Forest Industries Inc. を中心に、パルプ事業が新たなコア事業として確立してき

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

ました。
国内事業では今後、競争力のさらなる強化を追求します。海外事業では拡大戦略を積極的に押し進め、中Bernard Dumas S.A.S.

国とフランス、カナダの３つの海外拠点を中心に、海外需要を当社グループに取り込んでいく計画です。

洋紙事業 → P14 -15 参照

特殊紙事業 → P18-19 参照

主力の印刷・情報用紙は、優れた印刷作業適性を備え、バラエティに富んだ製品ライン
ナップをそろえています。なかでも、塗工印
刷用紙は国内で高いシェアを占めています。

お客さまの多様なニーズにお応えできる製品ラインナップが強みで、研磨紙原紙や圧着
ハガキ原紙に加え、ガラス繊維シートによるバッテリーセパレータにも注力しています。

HK PAPER（USA）, Inc.

東拓（上海）電材有限公司
江門星輝造紙有限公司

洋紙事業

白板紙事業 → P16 -17 参照

紙加工事業 → P20 -21 参照

食料品・化粧品・医薬医療品・菓子・ノート・日用品などのパッケージと出版・カタログ
表紙など、あらゆる用途の白板紙を幅広いグレードでご用意しています。

液体容器や紙器、加工紙などに加えて、
ビジネス
フォーム分野にも展開しています。牛乳などのゲーブルトップ（屋根型カートン）タイプの液体容器においては国内上位シェアを有しています。

新潟工場：日本
紀州工場：日本

新潟工場
長岡工場
ビーエフ＆パッケージ
（勝田）
関東工場
（勝田）
関東工場
（市川 ）
ビーエフ＆パッケージ（所沢） 本社
北越東洋ファイバー
大阪工場
名古屋営業所
大阪支社
福岡営業所

パルプ事業 → P22-23 参照
新たに加わった主要事業領域。カナダの子
会社 Alberta-Pacific Forest Industries Inc. がアルバータ州政府から管理委託された 6.4 百
万 ha の広大な森林資源をパルプ原料として
います。
12

紀州工場

白板紙事業
関東工場
（市川・勝田）：日本
江門星輝造紙有限公司：中国

特殊紙事業
長岡工場：日本
大阪工場：日本
北越東洋ファイバー：日本
東拓（上海）
電材有限公司：中国
Bernard Dumas S.A.S.：フランス
HK PAPER（USA）, Inc.：アメリカ

紙加工事業
ビーエフ＆パッケージ
関東工場（勝田・所沢）：日本

パルプ事業
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.：
カナダ

13

事業概況①：洋紙事業「 V-DRIVE 」で掲げた戦略を強力に推進します

事業トピックス「出版用紙営業部」の立ち上げ
出版用紙の需要は減少傾向ではありますが、当社は立地条件を活かしたロジスティック戦略

出版部門の販売シェア向上を狙い、2017 年 4 月より

洋紙事業本部の新潟工場は、印刷・情報用紙の単一「出版用紙営業部」を立ち上げました。当社初の業態

事業概要

今後の課題と取り組み
長期経営ビジョン「Vision 2020」の最終ステップとな

パンフレットなどに使用される印刷・情報用紙です。

る新中期経営計画「V-DRIVE」
スタートにあたり、洋紙

そのなかでも塗工紙は当社の主力品種であり、2016

事業本部は当社グループの主力事業として、新潟工

年の塗工印刷用紙の生産高では国内２位のシェアを場、紀州工場、営業部のベクトルを合わせ、競争力強保っています。さらに非塗工紙の色上質紙は販売 60化を徹底して追求します。外部環境の急速な変化に年を超え、豊富な品揃えによって国内シェア65％ 以

対応し、グローバル市場で戦える生産体制を構築し上を有するトップブランドとして、多くのお客さまていきます。販売部門においては、製品価値を堅持しに幅広く愛用されています。

て大切に販売していきながら国内シェア向上に努め

輸出販売 30 万 t 実現に向けて続けてきました。2016 年は主要ユーザーを中心に安2016 年における印刷・情報用紙のメーカー国内出荷いります。

定供給したことにより、過去最大の販売実績（24 万ｔ）となりました。

［生産］①新潟工場・紀州工場の最適生産とコスト低減を徹
底追求しつつ、安定操業と安定供給を図る。
②品質の安定向上を図り、ユーザーとの信頼関係を強固なものとする。

今後も当社の品質を理解していただけるお客さまを増やしていくことが求められます。さらなる販売地
域拡大によって、年間 30万ｔの販売を早期に実現することをめざしてまいります。

③資源の有効活用により、生産活動に関わる環境負荷を低減する。

の機能性を活かすことで、需要の掘り起こしをねら
います。

［販売］

このような環境下、当社においてはユーザーとの個々①塗工紙・上級紙の競争力ある商品の新規開発と、色の取り組みで国内シェア確保に努め、前年並みの生

上質紙の用途開発をさらに進め、販売シェア向上

産実績を維持しております。また新潟工場および紀を図る。

州工場では、コスト、品質、効率などの競争力強化に②工場スタッフとの計画的なユーザー訪問を実施す

向けて設備投資を継続しております。今後も価格をることで関係強化を図り、安定品質・安定販売に繋堅持し、最適生産と効率アップをさらに追求し、高品げる。

質な製品を安定的に提供してまいります。

を一段と推進し、販売との両立を図れるよう取り組
んでいきます。

を推進します。具体的には以下の項目に注力してまころの組み合わせ、また電子に置き換えられない紙を進めます。環境負荷軽減に向けたモーダルシフト

用紙営業部の存在感と認知度を高めていきます。

「 V-DRIVE」で掲げている洋紙事業本部の事業戦略ます。ただし、紙媒体と電子媒体それぞれのよいと効率的なデリバリーを追求したロジスティック戦略

定期的な廻商で関係強化に努め、業界における出版

業績ハイライト

要の減退に歯止めが掛かっていない状況が続いていニーズと利便性を考慮しながら、最適な在庫場所と各出版社に対しては、マーケットリサーチを含めた

当社は印刷・情報用紙を中心に 2008 年より輸出増販

少に加えて少子化が進むなど、印刷・情報用紙は需す。さらに、消費地倉庫の配置を含めてお客さまの注・販売増をめざします。

に取り組み、為替変動に左右されることなく供給をおける紙媒体の広告宣伝費の圧縮によるチラシの減条件を活かして関東圏への直送体制の強化を図りまによって、ユーザーニーズに対してより効果的な受ます。また輸出においては、さらなる増量をめざし、

レット端末の普及による情報媒体の電子化、企業に

関東消費地に近いという特長があります。その立地連携をとりながらの全品種トータルコーディネート

洋紙事業の主な生産品種は、書籍・雑誌・カタログ・実績は前年を下回りました。スマートフォンやタブ

工場としては日本一の生産量を誇り、それに加えて別部署として、白板紙事業本部や特殊紙事業本部と新潟工場の輸出販売推移
中南米・アフリカ
欧州
オセアニア
北米
アジア

223,239t
207,770t

219,043t

212,432t

163,912t③海外市場動向を的確に捉え、既存顧客との関係を輸出については、2016 年の実績は 24万ｔでした。アジ240,078t

維持強化しつつ、
さらなる輸出販売の強化を図る。

ア向けを中心に輸出しており、最も多いのは台湾で
年間 3万ｔ強のA3（軽量コート紙）
や、上質紙を輸出しています。また、韓国やベトナム、
香港には広告チラシ、

新潟工場・紀州工場における設備投資額

カレンダー、学習参考書用途の塗工紙を中心に 8 万ｔ

（億円）
80

強を輸出し、販売拡大を図ることができました。201770

年はさらに輸出を拡大し、国内需要が減退するなか60

で、海外市場での競争力強化、新たな販売先の開拓50に注力していきます。

40

75,784t

30
20
10
0

14

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

2008

2011

2012

2013

2014

2015

2016
15

事業概況②：白板紙事業

成長分野の新しい需要獲得に向けて積極的な生産・販売活動を継続します

事業トピックス
価格改定で経営状況が改善、
ブリスター専用紙も販売スタート
始してから3年目に入りました。2016年の生産量およ中国では、近年の経済・産業の急激な発展にともび販売量はともに2015 年と比較して着実に増加し事業概要

今後の課題と取り組みており、年産30万tの工場にふさわしい実力がついて

当社の白板紙事業の主な生産・販売品種は高級白板

スローガン：きました。

紙、
特殊白板紙、
コート白ボールなどで、幅広いグレー

「挑戦」
「考動」
「責任」
「コミュニケーション」

操業開始直後は、販売価格の低迷に苦しんできましドを取り揃えながら、お客さまのニーズにお応えしサブタイトル：ています。その主たる用途は、各種パッケージ・カタ
ログ・POP用途・はがきなどの商業印刷物、出版物の表紙などで、さまざまな分野にご使用いただいています。
新潟工場、関東工場（市川・勝田）の国内生産拠点と、
中国広東省江門市で 2015 年１月より営業運転を開始
した江門星輝造紙有限公司の海外拠点で、当社が長年培ってきた高品質・高効率・低環境負荷の技術力で生み出される魅力ある製品の販売により、収益基盤のさらなる強化を図っていきます。

業績ハイライト2016 年 の白板紙メーカー国内出荷高は約133万 t で、前年比101.8％でした。年度前半はインバウンド需要の効果も見られました。当社は約 28 万 tで、前年比100.9％でした。
国内白板紙の需要は、人口減や少子高齢化にともな

報・連・相の徹底●新中期経営計画「V-DRIVE」スタートにあたり、中国の江門星輝造紙有限公司を含めた白板紙事業本部の総力を挙げて、予算利益の積み上げを図る。
●安全最優先の実践とガバナンス・コンプライアンス
遵守の運営のもと、事業収益基盤の再構築と顧客満足度の向上を実現する。

①環境、ガバナンス・コンプライアンス遵守の運営
意識の向上と行動の実践で無災害事業場の実現を図る。

品種別白板紙生産高（千t）
550

極的な販売活動を継続していきます。

（江門星輝造紙 FSC ライセンスコード：FSC-C128479）

新製品開発ではブリスターパック用途に適した製品

ミナーを開催、2017 年 2 月から本格的にブリスター
専用紙の販売を開始しました。今後も安定顧客の確保および新製品の開発などによりさらなる拡販をめざします。

で競争力を図る。

動きが見込まれています。医薬品についても、ジェ

これら成長分野における新たな需要獲得に向け、積社を挙げて取り組んでいます。

⑤紙加工事業本部との協業強化により、グループ全体

巡しましたが、日用品と化粧品は引き続き堅調な荷器需要拡大も見込まれています。

（CLEANER PRODUCTION）」の認証を取得すべく全る総合的技術力の向上を図り、安定操業を実現する。

よる収益向上をめざす。

頭調理品のメニューの多様化が進んでおり、一次容工場へご招待し、関係を深めることができました。

境保護部（部は省に相当）が推進している「清潔生産③操業トラブルの再発防止策の実施と人材育成によとなって、販売戦略の再構築と工場コスト削減に期待されています。コンビニエンスストアでは、店

2016 年10月には大手お客さま７社を本社および新潟

は 2016 年 1月にFSC 認証を取得したのに引き続き、
同年 9 月には ISO14 001を取得しました。現在は環図る。

止まらず、内需は、漸減傾向にあります。

ネリックへの移行も加わって紙器用途の需要増加が営状況が改善しました。

りつつあります。政府もその動きを受けて、環境保護規制を強化しています。江門星輝造紙有限公司②新製品開発とユーザーとの関係強化 、全体最適をダウンによる省包装・軽包装化の動きは依然として移することが予想されます。インバウンド効果は一当社においても販売価格へのコスト転嫁が進み、経なってきたことから、国民の環境保護意識が高ま莞市虎門鎮のホテルでお客さまを集めて製品紹介セ［重点課題］④中国白板紙事業については、白板紙事業本部一体を強化する傾向にあり、POP 用途の需要は底堅く推

板紙の市況が大幅に上昇しました。これを受けて、なう水質汚染・大気汚染などの環境問題が深刻にの開発に目途が立ったので、2016 年12 月に広東省東う構造的要因による減少に加えて、需要先のコスト

その一方で、生活用品メーカーは紙媒体での販促物

たが、2016年は原燃料の高騰と人民元の切り下げなどで生産コストが急激に上昇したことを背景に、白を継続し、関係会社と一丸となって安全最優先の

500
450
400

SG 大会に正式参加して350

関東工場との技術交流も

300
250

2015年と2016年に続き、2017年下期にも江門星輝

200
150

造紙有限公司従業員を関東工場（市川工務部）
で100開催されるSG 全社大会 (*) に派遣します。訪日時

50にはSG大会参加だけでなく、関東工場と技術交流

02012

高級・特殊白板紙

16

江門星輝造紙有限公司は 2015 年 1月に営業生産を開

環境保護意識が高まりつつある中国でFSC® 認証と ISO14001を取得

2013

2014

コート白ボール

2015

2016

江門（コート白ボール）もおこない協力関係を深める予定です。
(*)SG大会とは、小集団による自主的管理活動の発表大会

17

事業概況③：特殊紙事業

新たな成長製品の開発を進め
グローバル市場へ展開します
事業概要

今後の課題と取り組み

特殊紙事業の主な生産品種は、高級印刷用紙やファ

新中期経営計画｢V-DRIVE｣の初年度として、市場環

ンシーペーパー、情報用紙、工業用紙、特殊加工品、境が急速に変化する状況下において、常にニーズを

特殊繊維ボード、機能紙などです。なかでも、研磨原事業トピックス
特殊・情報用紙営業部
特殊紙分野では、FSC® 認証紙やパッケージ・食品分

機能紙営業部では、キャリアテープ用原紙「HOCTO」

野を中心に新製品の開発・拡販に努めています。また、（ホクト）とRO 膜支持体の拡販が大きなトピックです。

デザイナーなどへのPR 活動の一環として、紙のよさ

キャリアテープとは、電子部品の抵抗器やコンデンを広く伝える試みを続けています。秋山孝ポスター

サチップ製造ラインで、チップを製造メーカーから装美術館長岡主催「日本ブックデザイン賞」への単独

着メーカーへ搬送するための紙製テープのことで協賛もそのひとつです。このほかにも、各ユーザーす。テープ上に加工されたキャビティー（穴）内にチッ

主催の展示会への出展や協賛を通じて、当社製品のプを装填して使用します。

先取り、反映させた新規製品展開に取り組みます。

知名度向上を図っています。

キャリアテープ市場はスマートフォンなど高機能化

紙や圧着ハガキ原紙、
キャリアテープなどは高い国内安定操業とコスト削減により基盤を確立するととも（北越紀州製紙 FSC ライセンスコード：FSC-C005497）

で部品点数が増えて市場が拡大中です。また、自動シェアを占めています。今後は、国内基盤をいっそに横断的な高効率生産体制を構築し、さらなる収益

う固めて、グローバル市場における競争力・収益力をの改善と競争力の強化を図ります。

さらに強化していく計画です。

①戦略事業子会社各社との連携強化によって事業本

車の自動運転や電子化が進み、センサー類の部品増
加も市場拡大に拍車をかけています。
当社は日系電子メーカーなどへの納入でノウハウを蓄積し、国内トップシェアを占めています。商品ラ

部一体となり、スピード感をもってグローバルなスで前年比10％以上増加となりました 。

②従来にとらわれないコスト削減を追求し、確実に実行2016 年の特殊紙事業本部の出荷高は前年比105％で③収益向上の販売戦略のもと、開発・生産・販売が用紙は大口スポット受注も少なく盛り上がりを欠い一体となって顧客ニーズに即した製品群を市場投た状況でしたが、販促活動を積極展開いたしました。

入し続ける。

一方、パッケージ・食品分野では堅調な荷動きがあり④トラブル要因を徹底的に究明し、対策構築と予防ました。情報用紙分野においては、通知書用途など保全の迅速な遂行によって安全操業を実現する。

の新規採用点数が増え、前年を上回る販売実績となりました。
機能紙分野は、前年出荷高を上回りました。スマート
フォンをはじめとしたモバイル通信機器の需要拡大
や、自動車の自動運転や電子化が進み、１台当たりの［特殊紙・情報用紙分野］
特殊紙・情報用紙分野においては、I T 化・WEB 化の普及・浸透による印刷・出版業界の市場規模縮小トレンドの環境下にありますが、
ユーザーニーズに応える新製品投入により、事業規模の維持に努めてまいり

コンデンサ使用量が増えたことなどにより、キャリアます。

テープ用原紙「HOCTO」（ホクト）の出荷高が増加し大阪工場の主力製品である圧着ハガキ用紙においてました。

も WEB 化の浸透による影響はありますが、顧客と一輸出事業の実績は、金額としては前年比横ばいでし体となった技術開発、品質確立を進めてまいります。

たが、数量は106％と増加しました。これは、堅調な［機能紙分野］

販売が続く中国・東拓（上海）電材有限公司向けや新
規加工原紙の販売によるものです。今後もさらなる増販を計画しており、グローバル市場において規模拡大をめざします。

RO膜は逆浸透膜とも呼ばれ、イオンや塩類などの水する。

した。特殊紙分野については、
ファンシー・高級印刷産業・工業用途が主体となる機能紙分野においては、
当社グループが強みをもつオンリーワン商材やシェア以外の不純物は透過しない性質をもちます。海水から真水を生成するプラントなどに使われ、従来から日系メーカーが強い市場です。人口の増加や新興国の経済発展にともなう需要の拡大、温暖化による干日本ブックデザイン賞 2016

ばつや工業化による水資源の不足は深刻化しており、市場拡大が進んでいます。

情報用紙の分野で注力しているのは、親展ハガキと当社は RO 膜を水圧から守る支持体を手がけていまして幅広く使用される圧着ハガキ用紙のさらなる拡す。2010 年にテストプラントを導入し、2017年４月

販と、情報用紙各品種の加工原紙への展開強化です。

には長岡工場に熱圧加工課を立ち上げて本格的な営圧着ハガキ用紙については、ハードメーカーとの連業生産を始めました。世界の水需要は今後も拡大す携によって新型プリンターに適応したインクジェッ

ることが予想されます。当社も本格進出を果たし、ト用圧着ハガキ用紙 のさらなる品質改善への取り

RO膜支持体の開発・生産・拡販に注力していきます。

組みを進めるとともに、拡販のためのPR活動を強化
していきます。加えて、圧着紙のハガキ以外の新たな用途への適用を提案していきます。
また、情報用紙の寸法安定性や加工適性の高さを活かして、加工原紙用途への展開を進めています。

トップの商材が多々あります。分野ごとに各戦略事
業子会社との連携を強化し、グローバル市場を見す

写真提供：株式会社トーテック

えた以下の取り組みを展開していきます。

品種別特殊紙生産高

・キャリアテープの増産体制確立（千 t ）
100

・ガラス繊維エアフィルター、バッテリーセパレータの米国生産拠点の確立。日本・欧州・米国、世界3極80の生産拠点からグローバル市場向けに最適生産体

60

制を構築

40

・人口の増加や新興国の経済発展にともなう安全

20

な水を供給する水処理分野向けRO 膜支持体事業0

インナップも豊富にそろえ、2 016 年は出荷数量ベー

持続的成長をめざす。

業績ハイライト

展開
2012
工業用雑種紙

18

機能紙営業部

2013

2014

その他特殊印刷用紙

2015

2016

・研究所との連携によりエアフィルターをはじめとするセルロースナノファイバー（CNF）
技術の実用化

圧着ハガキ用紙

キャリアテープ製品

19

事業概況④：紙加工事業「安全・安心」な製品のご提供を基本に、トータルパッケージング・サービスの向上をめざします

事業トピックス「FSSC22000」認証取得で食の安全ニーズにお応えします

今後のアクションプラン
紙加工・パッケージング分野（勝田製造部）
美粧紙の販売拡大に加え、エキスト品などの機能紙

ビーエフ＆パッケージ株式会社は 2016 年 12 月、食品の販売拡大をめざします。牛乳飲料紙容器や食品一安全マネジメントシステムの国際規格である

事業概要
当社の紙加工事業は連結子会社であるビーエフ＆パッ
ケージ株式会社が担っています。当事業本部は、
３事
業本部と連携してグループシナジー効果を発揮し、原紙製造から最終製品まで一貫生産できる強みを活かした事業展開を進めています。
関東工場勝田工務部に隣接するビーエフ＆パッケー
ジ／勝田製造部では牛乳・飲料紙容器から食品一次容器・パッケージおよび紙加工製品を生産しています。
このため、食の安全を求めるニーズの高まりに対応
し、2016 年末に食品安全マネジメントシステムの国
際規格「FSSC22000」の認証を取得しました。包装容器を製造販売するフードサプライチェーンの一企業として、安全衛生面の品質管理水準をこれからもいっそう高めてまいります。
もうひとつの製造拠点である所沢製造部では、請求書などに使われる圧着ハガキからマークシート用紙、
無線通信ラベルなど、高度な技術とセキュリティ管理が必要な印刷・情報関連製品を製造しています。

業績ハイライト
紙加工分野では、美粧性や加工バリエーションに対するニーズの高まりによる堅調な需要があります。
一方、パッケージング分野では、コンビニエンススト
ア商材需要をはじめとする製品ライフサイクルの短命化や飲料容器の形状変化など、ニーズの多様化にともなう販売競争の激化、印刷・情報メディア分野では、紙媒体の電子化やユーザーの内製化などによる
構造的な需要減によって、事業環境は引き続き厳しいものがあり、2016 年度の売上高は対前年比で微増となりました。
このような需要構造の変化や為替水準、原材料のコ
ストの変動は今後とも続くものと見込まれます。紙
加工事業本部においては、内部努力による高品質・高効率生産の継続を基本にしつつ、これら外部要因の変化に的確に対処すべく、リスク想定の範囲をさらに広げ、生販管一体で目標達成をめざします。

今後の課題と取り組み
紙加工事業本部は新中期経営計画「V-DRIVE」において、部門別競争力強化施策を目標とマイルストーンに沿って、確実に実行していきます。具体的には、次の基本方針に従って進めてまいります。
20①安全最優先安全をすべてにおいて優先させ、一人ひとりが慎重に慎重を重ねる「考動」を実践することを通じて、
明るく健康な無事故無災害職場を築きます。
②ガバナンス・コンプライアンス体制の強化
内部統制上のリスクアセスメントを確実に実施す
るとともに、コンプライアンスを徹底し、コーポ
レートガバナンスを強化します。
③高品質の追求
環境・品質・食品安全・個人情報の各マネジメント
システムに 則 り、
す べ て の 業 務 プロセスに お いて、より高い品質を追求します。

次容器などは、これまで培ってきた実績のうえに食「FSSC22000」（Food Safety System Certification 22000）

品安全面のレベルアップを強みにして、さらなる販の認証を取得しました。

路の拡大に努めます。

FSSC22000 とは、国際食品安全イニシアチブ（GFSI）に
よって食品安全の認証スキームのひとつとして承認された規格です。この規格は、国際標準化機構が定めた ISO22000 よりも高いレベルでの食品安全の管理が求められます。今回 FSSC22000 認証を取得したことによって、昨今の食の安全に対するお客さまニーズにお応えする仕組み・体制ができたと考えています。

④変化への的確な対応
・マーケットの変化に対応し、ユーザー別の販売戦
略に沿って営業活動を強化します。
・為替リスクの低減、有利購買の促進、物流コストの削減を図ります。
・２つ の 製 造 部 間 の い っ そ う の 人 事 交 流 による消費者に近い食品包装容器では、徹底した検査による品質管理・衛生管理をおこなっています。

印刷・情報メディア分野（所沢製造部）
地方自治体などへの販路拡大と重点ユーザー別に販

多能工化の推進、人材育成の強化、徹底した原価管理とさらなる低減を実施することにより、生産性を向上させます。

売深耕をめざします。

⑤競争力強化に向けた新設備の導入
成長分野への設備投資により、一貫生産体制をさらに強化するとともに、グループシナジー効果を発揮します。
⑥新規事業の促進
飲料新容器の開発や事業分野の拡充をめざして、
スピード感をもって新規事業の企画立案を推し進めます。
2016年度の売上高と事業別売上高比率（％）

RFID 0.6%
その他
DPS 3.8%
7.4%

当社独自のセキュリティシステムを駆使して「プリントアウト
処理」「封入・封緘処理」をおこなっています。

各ジャンルの色付けは左ページの円グラフと対応しています

売上高
193億円
紙器
15.3%

・登録組織：ビーエフ＆パッケージ株式会社
生産技術本部 関東工場 勝田製造部 / 営業本部
・登録番号：JSAF 046
・審査・登録機関：一般財団法人 日本規格協会

品質に裏打ちされたトータルパッケージング・サービス

フォーム印刷
8.9%
加工紙
11.5%

［取得概要］

液体容器
52.5%

印刷・成型加工

紙加工

最適な印刷と高度な成型加工をおこないます紙媒体などに美しさや機能性を付加して紙の可能性を追求します

DPS*

データ編集から
印字、圧着、封入・封緘、発送までをおこないます*Data Processing Service

デザイン・設計

品質管理・環境保全

経験豊富な
専門スタッフが用途に応じて
設計デザインしますISO9001/ISO14001/
FSSC22000認証取得。
品質管理・環境保全に万全を期します21

事業概況⑤：パルプ事業

持続可能な森林管理に基づくコスト競争力と新規分野への挑戦

事業トピックス
広大な FSC® 認証林の管理

職場の安全確保への高い意識

FSC（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会 ）とは、アルパック の安全への取り組みや意識は非常に高く、「Pulp & Paper Canada」誌が選出する1926年に始まっ

責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とし設立された国際的な非営利団体です。森林管理はもち

事業概要

今後の課題と取り組み

当社グループの川上部門、パルプ事業の主力を担う

アルパックは、2017 年度からの新中期経営計画「V-DRIVE」の基のがカナダ子会社の Alberta-Pacific Forest Industries

本方針に挙げられている海外事業拡大戦略を担う中心的存在

Inc.( アルパック)です。アルパックは広葉樹晒クラフト
パ ルプ（LBKP）
54 万 t と 針 葉 樹 晒 クラフトパ ルプ（NBKP）
10万 t の年間生産量を誇る北米最大規模のパルプ工場を操業しています。
アルパックは、アルバータ州政府から 6.4 百万ha ( 九であり、アルパックの成長および基盤強化は当社グループの成長に欠かせない重要な課題です。極めて高い水準にある安全対策やガバナンス体制に安住せず、高品質のパルプ生産に継続
して取り組むと同時に、新しい成長のシーズも育んで参ります。具体的な挑戦例を以下に紹介します。

州と四国を合わせた以上の面積)の広大な森林の管①売電

理を委託されており、この資源をパルプ原料として

アルパックには、パルプの製造工程で生成される黒液を燃料といます。
同社が管理する森林資源と工場の生産技術により、夾雑物が少なく繊維の均一性が高い高品位のパルプを製造販売しています。その品質の高さと環境対策への評価によって、北米を中心として中国、日本、韓国に安定した顧客ベースを確保しています。

する黒液回収ボイラーと木材をチッピングする過程で発生する樹皮を主燃料とするバイオマスボイラーがあります。それ

ろん、生産される木材とその製品を識別することを支える仕組みをつくり、点検しています。アルパックは、た名誉ある “Safest Mill in Canada” 賞にたびたび選出
されています。受賞のたびに安全意識のなお一層の2005年にFSC の森林管理認証を取得しました。つまり、徹底を図るため、全従業員と受賞の祝賀行事を催し、受賞の栄誉と喜びをわかち合っています。
また、アルパック はカナダの情報誌による「ベストエアルパックが管理する森林の木材を原料として同社がンプロイヤー（働きがいのある職場）100」に10 年連続生産するパルプは環境配慮型のFSC 認証パルプであり、選出されており、職場環境や福利厚生制度、研修プ
ログラムなどの点でいずれも好評価を得ています。

州から管理委託を受けている6.4百万haの森林にて、

東京オリンピック関連の紙製品原料として注目を浴びています。
FSCの森林認証の維持とは、
自然環境の保全のみならず、
社会的公益性を担保し、経済的にもサステイナブルな
森林管理を継続することを意味します。今後ともFSCと協議しながらきめ細かい管理をおこない、継続的な改善を図ってまいります。

らボイラーを熱源とした発電容量は最大で自家使用量の約2倍の発電が可能で、変動する電力価格に応じて発電量を調整し、売電をおこなっています。
黒液・樹皮などのバイオマスによる発電は、森林が成長時にCO2

従業員のワークライフバランスと作業効率の追求を目的に、日勤者は週 4 日（10 時間 / 日）、シフト勤務者
は 4 直 2交替の労働体制を採用しています。親子孫三代にわたって アルパックに勤務するケースがあるなど地元に密着した企業であり、日ごろから職場環境改善に継続的に取り組みながら地域社会との共生に努めています。

を吸収することから、カーボンニュートラルな再生可能エネルギーです。カナダは、連邦・州レベルでCO2 削減に積極的に取り業績ハイライト2015 年 10 月に買収した アルパックのパルプ事業は2017 年 3 月期に初めて通年ベースで当社グループの組む姿勢を明確にしており、アルパックのバイオマス発電も再生可能エネルギーの重要なソースとして評価されています。今後ますますその社会的・経済的価値が高まっていくものと考えています。

連結決算に貢献し、増収の主たるドライバーとなり②パルプ薬品・貨車受入設備プロジェクトました。世界のパルプ市況は南米やインドネシアで2017 年から新規プロジェクトとして貨車受入・薬品調合設備との大型パルプ工場の新設による影響などから下落傾向が続きました。しかし アルパックでは、積極的な拡販に加えて販売会社の統合をはじめ各種の間接費の削減などに取り組んだ結果、パルプ事業としては期初の計画を達成、当社グループ全体の収益に大きく貢献しました。

引き込み線増設の工事が始まり、2018 年 1月には操業を開始します。

アルバータ州からアルパックに管理委託された森林（6.4百万ha）

この戦略投資によって、従来は液体でトラック輸送していた薬

持続的成長に欠かせない
先住民との共存品を粉体で貨車輸送することが可能となります。輸送コストが大幅に下がると同時にサプライヤーの選択肢が拡大し、薬品の有利購買が可能となりました。本プロジェクトは、アルパッ
クのコスト競争力の強化を通じて雇用への好影響も期待できることから、アルバータ州の税制上の支援対象に選出される見込みです。

トと呼ばれる先住民族がたくさん暮らしています。
Nunavut

アルパックは先住民との対話を通じて、時には先住民

CANADA

CNCはパルプに酸加水分解処理を施し、ナノレベルの結晶部分究が盛んでした。アルパックはパイロットプラントを所有する

先住部族の総称）やメティ(白人との混血子孫 )、イヌイッ
Northwest
Territories③セルロースナノクリスタル（CNC）（クリスタル）を抽出したもので、カナダでは以前からCNCの研

カナダには、
ファースト・ネーションズ（数百におよぶ

Yukon
Territory

BritishColumbiaの協力を得ながら伐採をはじめとする森林経営をおこなっています。また、先住民の文化や歴史を勉強す

Alberta

る機会を積極的に設け、先住民との共存共栄を事業

アルバータ州の研究機関に社員を派遣し、共同で研究を進めています。
CNC は軽量でありながら強度をもち、さまざまな材料と混錬す

Sales Office

ることで幅広い用途への利用が期待されている新素材です。

Vancouver

当社グループはアルパックを通じてCNCの製造技術開発を進めると同時に、新素材としてのCNCの需要開拓と市場創造に努め、

22

経営の基本方針として掲げて協力関係を構築していNewfoundland

バンクーバー

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
Manitoba

Edmonton
エドモントンます。これらの取り組みが、FSC 認証や、Progressive
Aboriginal（先住民に対する支援
Quebec Relation Certification

貢献度が先住民によって評価される賞）の金賞を2006
Prince Edward

Saskatchewan
Ontario

IslandSaint Pierre
年から連続して受賞するなどの成果につながっていNewBrunswickand Miquelon(FRANCE)

パルプ事業の新規事業分野として育成すべく取り組んでまい

ます。

ります。

（Alberta-Pacific Forest Industries
ライセンスコード：FSC-C022642）
NovaFSC
Scotia23

研究開発への取り組み

製品安全・品質管理への取り組み

新機能材料の開発への積極的かつ継続的な取り組み

厳しい品質管理で正しい情報提供を当社グループの研究開発部門は、従来から紙・板紙の枠組みにとらわれることなく新素材などの実用

当社は次に定める「製品の品質管理に関する基本原則」に基づき、製品の安全性に配慮するとともに、化・商業化に積極的に取り組んできました。グループ全体を横断する研究開発の新組織を立ち上げ、お客さまのご要望にお応えできる魅力ある製品を提供できるよう取り組んでいます。

多様な応用が期待されているセルロースナノファイバー（CNF）の実用化を進めるなど、
「機能」
「感性」
「環境」をキーワードに先進的な取り組みを続けていきます。

製品の品質管理に関する基本原則「新機能材料開発室」を新設し、CNF を用いた多孔質材料の開発を推進「新機能材料開発室」は2017年４月、技術開発本部内に

また、水に分散した状態の CNF をほぼそのままの状態

１．魅力ある商品を提供するために顧客要望に基づく品質改善および新製品開発を推進する。

設置された新組織です。専任で開発業務にあたる研究で取り出すことにも成功しました。3 次元的なネット

ユニットを中心として、技術開発部や営業部さらにはグ

ワーク構造を有し、超低密度で高比表面積のスポンジ状

２．法令・規制を遵守し、安全で安心のできる安定した品質の製品を生産する。

ループ会社からも兼任・協力メンバーを招集し、新機能多孔質体「エアロゲル」になります。
「エアロゲル」は触材料開発室を部門横断的にサポートする体制になって

媒担持体や

います。

断熱材、細胞

新機能材料開発室は新製品と新規開発案件を素早く経培養基材、吸３．コスト競争力を高める。且つ、他社との比較優位性を保つために知的財産管理を推進する。
4 ．製品苦情に対し誠意を持って対処し、迅速かつ適切な対応に努める。
また、再発防止策の実行により品質向上を推進し、顧客の信頼を得る。

営へ提案する重要な役割を担っています。パルプ・製紙・着剤などへの紙加工を含めた当社の経営資源を活かしながら新規材利用が期待で料開発を進めており、その一例が CNFの応用開発とい

きます。

えます。

さらに、
吸水・

当社はガラス繊維の隙間にCNF を蜘蛛の巣状に張り巡

吸湿問題をク

品質監査

知的財産管理らすことに成功し、CNFを用いて高性能エアフィルター

リア する「エ濾材ができることを世界で初めて証明しました。CNF

アロゲルの撥

原材料の安全性確認や食品用途向けの容器・包装に社内の基本規程である「製品の品質管理に関する基の使用量はガラス繊維に対して 0.1％程度。 極微量で水化」にも成使用される製品についての自主基準への適合状況、本原則」において、知的財産管理は重要項目のひと

フィル ター性能を大きく改善して、従来にない省エネ

功いたしま

古紙パルプ配合率検証、製造部門での各規程の遵守つとして位置づけています。基本原則に基づき、研効果や超微細粒子の捕集を可能にします。

した。

状況などについて、定期的に内部品質監査を実施し究成果は特許を出願し、権利化を着実に進めていまています。監査の実施主体として、技術開発本部内す。企業活動のグローバル化にともない、海外出願に独立した組織（品質管理室）を設けています。

も増加しています。

超低密度多孔質体「エアロゲル」

ヴァルカナイズドファイバーとナノの関わり件数450

当社では、セルロース（繊維素）の良さを生かせる材料

液層に浸漬する工程があり、ここでセルロース繊維がづくりを心がけています。近時、再び注目を集めつつ反応して半溶解状態となります。このとき、実はセルある材料が、セルロースでセルロースを溶着させたユ

ロース繊維がナノ化しており、このことが VFの硬さのニークな強化材料、
ヴァルカナイズドファイバー
（VF）
です。

理由であることが最近の研究で明らかになってきまし

当社は80 年以上遡る1935 年にVFの生産を始め、日本でた。原紙を半溶解、洗浄していく工程で、ナノ化したセ250

最初に工業的にVFの連続生産を開始しました。現在でルロース繊維同士が緊密に溶着することで強靭なシー

200

は、グローバル市場における大手３社の一角を占めてトが作り出されるのです。

150

います。

当社では今後、伝統的な VF で培った技術をベースに最100

VF は紙の性質を持ちながらも優れた剛性に加え、耐圧先端のCNF の技術を融合することで、VFの機能性をさ

50

縮性や耐摩耗性、電気絶縁性なども有しています。

らに強化するなどの技術開発にも積極的に取り組んで

VF は、なぜ硬いのか。VFの製造過程で、原紙を塩化亜鉛

まいります。

400
350
300

0

使用薬品の安全性確認とお客さまへの情報提供ʻ02 ʻ03 ʻ04 ʻ05 ʻ06 ʻ07 ʻ08 ʻ09 ʻ10 ʻ11 ʻ12 ʻ13 ʻ14 ʻ15 ʻ16（年度）

当社の特許権利数推移

製品の安全性を確保するために、新たに使用する薬品についてはすべて事前の安全性確認を進めるとともに、使用している薬品についても情報確認を随時実施するように努めています。また、製品に関する処理前の原紙24

反応中間体の拡大写真（CNF化していることが見えます）

緊密に溶着した VFシート

ヴァルカナイズドファイバーを使用したトランク

お客さまからのさまざまなお問い合わせに関しても、情報提供をおこなっています。
25

環境保全への取り組み「環境憲章」に基づいてグループ全体で組織的に推進しています

当社グループの環境保全トピック①「環境監査」の実施

当社は1993 年に制定した「北越紀州製紙環境憲章」に基づき、グループ全体でさまざまな環境保全へ

基本理念「環境監査」は当社グループを対象に、環境統括部および環境部会メンバーが実施しています。2016年度は当社
全工場および研究所とグループ会社12 社に対して監査を実施しました。
環境監査は、環境法令関係の遵守状況のチェックであると同時に、現地で現物を見ながら担当者にアドバイスをすることができる貴重な機会と考えています。とくに、グループ会社の環境担当者とはコミュニケーションのよい機会であり、一体感のあるグループ管理体制づくりに寄与しています。

持続的発展が可能な社会の実現と、名実ともに優良企業たるを期するために環境にやさしい企業活動を追求し、もって豊かな地球環境保全への社会貢献を行う。

② 環境教育の推進の取り組みを進めています。

北越紀州製紙環境憲章
北越紀州製紙は、本憲章の基本理念を企業活動の根幹とし労使一体となってこれの顕現に努めることを宣言致します。

基本方針

行動指針

一．森林資源の保護育成● 森林資源の保護育成● 廃棄物の減少と有効活用

一．事業活動に係わる環境負荷の低減● 環境にやさしい生産技術の向上● 社会への貢献と社内啓蒙

一．活資源・省エネルギーの推進● 省エネルギーの推進● 緊急時の適切な対応● 古紙の利用とリサイクルの推進

環境統括部と環境部会が中心となって、工場間を横断する環境ポジション研修を実施しています。2016 年度
は排水処理部門の担当者を対象として、各工場で起きたトラブルに対し、外部講師によるアドバイスや他工場担当者の意見を交えながら議論を交わしました。
また、グループ全体で廃棄物管理業務に携わる担当者を対象とした「廃棄物処理の法と実務研修」を半期に一度継続的に開催しています。2016年度は初めて工場に外部講師を招いて開催し、全職場の管理者に対し廃棄物管理の重要性やリスク、対策についての講義をおこないました。

③ 海外グループ会社での環境保全活動

取り組みの軸となる「環境保全委員会」
環境保全の推進体制は「環境保全委員会」を軸に、各工場の環境保全委員会や ISO 推進委員会が中心になります。
環境に関する重要事項については、半期に1 回開催される環境保全委員会で確認、決定されます。委員長を環境担当役員、副委員長を労働組合委員長が務め、労使両方の立場から環境面の経営施策をチェックし、提言します。

江門星輝造紙有限公司では、環境管理システムである
ISO14001を取得しました。近年、環境規制がますます厳しくなる中国において、ISO14001に基づいたPDCAサイ
クルの運用により、効率的に環境対策を進めていきます。

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.では、世界的な森
林認証制度であるFSC®森林管理認証を受けた森林を所有し、一部をパルプ生産の持続可能な原材料として使用するための森林経営をおこなっています。

担当者の声

環境保全推進体制

江門星輝造紙有限公司
環境部会

社長

環境統括管理者（環境担当役員）

環境保全委員会
委員長：環境担当役員
副委員長：労働組合委員長

エネルギー部会
各工場環境保全委員会

環境統括部

各工場 ISO14001 推進委員会

各組織の概要と取り組み● 環境統括部
グループ全体の環境活動のとりまとめは本社の環境統括部がおこなっています。環境関連法令の改正動向などを工場の環境管理室やグループ各社に発信するとともに、環境監査を通じて現地での確認や指導をおこなってグループ
全体の環境対応の向上を図っています。
● 環境部会、エネルギー部会

全社の環境保全委員会の下部組織として環境部会とエネルギー部会が設置されています。これらは各工場の関連するメンバーで構成され、横断的組織として実務的な情報交換や相互のアドバイスをおこないながらボトムアップを図っています。環境法令の大幅な改正などでグループ全体への周知が必要なときは、グループ会社も含めた拡大
環境部会を開催して対応を進めます。
● 工場環境保全委員会、環境管理室
各工場では、環境保全活動のステップアップを図るために環境保全委員会を毎月開催し、大気や水質などに関連する測定値の確認や、環境課題に関する審議などをおこなっています。
各工場には環境管理室または安全環境管理室が設置され、環境保全に関する業務を推進しています。環境に関する
実務はISO14001のシステムに基づいてPDCA のサイクルをまわしています。
26

江門星輝造紙有限公司は 2015 年 9 月に環境管理センターを創設し、2016 年 9 月にISO14001を認証取得しました。
ISO14001については、環境保護が中国の基本国策であり、中国環境立法と法律執行力が日々厳しくなるなかで取得は必須の状況でした。ISO14001環境管理システムを推進しながら省エネ・高効率生産を実践し、“緑色的企業”（環境対応の進んだ企業）になることが、厳しい市場競争で優位に立つポイントになります。
今後の課題は、原材料サプライヤーに対する環境評価結果に基づき、環境問題を引き起こす原因になり得る原料の購入をさらに厳しく防ぐことです。私たちはこれからも、法律および環境知識の蓄積と周知を進め、当社グループの環境方針に沿って環境管理を深化させていきます。
環境担当

陳 智敏

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
Alberta-Pacific Forest Industries Inc. が管理している森林は2005年にFSC 認証を取得し、現在でも世界最大級の面積を誇ります。
私は森林環境担当として外部の調査機関や生態学者と連携し、森林産業の活動が生物多様性に与える影響の調査のほか、当社林業部門とこれら調査機関の橋渡し役を務めています。FSC 組織との関わりも深く、2010 年にはカリブーなどの絶滅危惧種の保護に関する国家基準のガイダンス作成に関わりました。2016 年にはFSCカナダの役員会メンバーに選出され、現在の仕事の半分は FSCに関わるものとなっています。今後も責任ある森林管理に貢献していきたいと思います。
Business Unit Leader, Environmental Science Elston Dzus
（Alberta-Pacific Forest Industries FSC ライセンスコード：FSC-C022642）

27

環境関連データ

当社グループは、環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」を実践していサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

ます。世界的な課題であるCO2 排出量の削減もその一つで、CO2 ゼロカウントのエネルギーや CO2

原材料の調達から製品の使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を把握・管理するこ排出の少ない天然ガスなどの活用を推進することで、業界トップクラスの CO2 排出原単位となってとが重要だと考え、自社の製造段階だけでなくサプライチェーン全体での間接的な温室効果ガス排出量（Scope3

います。
当社のエネルギー構成比（2016 年度 実績）

当社のCO2 排出原単位の推移

800

ギー
ル
ネ

重油
8.5%

ウ
ト
ン

ネル

629

632

431

400

黒液
51.7%

エ

733

600

30%

CO2 ゼ ロカガス
16.6%

ギ ー 70%

Scope2 :

437

441

392

387

405

Scope1+
Scope2

カテゴリ4
輸送、配送（上流）
16.9％

380

69.9%

1990 2000 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017

北越紀州製紙製紙業界平均

環境保全コスト

集計範囲：北越紀州製紙株式会社

分類

対象期間：2016 年 4 月1日〜 2017年 3 月 31日

主な取組の内容及びその効果

1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）
内訳

マテリアルバランス（2016年度 実績）

c. 騒音・振動・悪臭防止対策

Output11,192 千 GJ

② 地球環境保全コスト

CO2※1

670 千ｔ

排水BOD※2

356 t
791ｔ
456 t

非化石エネルギー投入量

24,648 千 GJ

SOx

349ｔ

排水COD※2

水資源投入量94,920 千 m3

NOx2,251t

排水SS

ばいじん

105 t

廃棄物発生量

原材料使用量

木材チップ

1,854 千 t

木材パルプ

83 千 t古紙

258 千ｔPRTR 法対象化学物質

排出量 2.4 t
0t

移動量

a. 温暖化防止対策
b. 省エネルギー対策
c. 国内社有林関連
d. 海外植林関連

278 千 t

廃棄物最終処分量
紙・板紙生産量③ 資源循環コスト
a. 資源の有効的利用

9 千ｔ
1,656 千 tb. 産業廃棄物の減量化、削減、リサイクル、処理、処分等
2. 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）内訳

単位

3. 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）
内訳

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015年度

2016 年度

2017年度目標値① 社員への環境教育等② 環境マネジメントシステムの構築、運用、認証取得等③ 環境負荷の監視、測定

地球温暖化

CO2 排出量※1kg/ 製品 t

437

441

392

387

405

380

大気

SOx

kg/ 製品 t

0.20

0.18

0.13

0.14

0.21

0.18

NOx

kg/ 製品 t

1.49

1.34

1.28

1.32

1.36

1.39

ばいじん

kg/ 製品 t

0.07

0.08

0.07

0.07

0.06

0.07

用水使用量

m3/ 製品 t

56.4

53.1

55.4

56.4

57.3

56.9

排水BOD※2kg/ 製品 t

0.40

0.29

0.25

0.28

0.25

0.30

② 地域住民の行う環境活動への支援等

排水COD※2kg/ 製品 t

5.83

5.16

5.55

3.97

3.33

4.83

③ 環境保全を行う団体への支援

排水SS

kg/ 製品 t

0.54

0.41

0.41

0.35

0.28

0.41

化学物質

PRTR法対象物質排出・移動量g/ 製品 t

1.64

1.36

2.49

1.73

1.45

1.78

廃棄物

最終処分量

kg/ 製品 t

9.4

5.2

5.2

4.1

5.7

3.6

水質

※1 エネルギー投入量・CO2 排出量については、2017 年 8月時点での暫定値を用いています。
※2 河川放流の事業所はBOD、海域放流の事業所はCODで水質管理をおこなっています。

28① 環境負荷の少ない原材料等の購入② 容器包装等のリサイクル・回収等

環境パフォーマンスの推移④ 環境保全対策組織運営費等
4. 研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）
内訳① 環境保全に資する製品等の研究開発② 製造時の環境負荷の抑制の為の研究開発・企画設計等

5. 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）
内訳

金額単位：百万円

投資額

費用額

2,161

5,701

233
2,738
11
490
140
2,138
81
109
712
923
609
912
26 （製造費用に含む）
75
6
4
1,215
2,039
348 （製造費用に含む）
867
2,039

① 公害防止コスト
a. 大気汚染防止対策

対象：北越紀州製紙株式会社

b. 水質汚濁防止対策

化石エネルギー投入量

30.1%

自社のサプライチェーンなど
Scope1、2以外からの排出量

Scope3

カテゴリ1
購入した製品・サービス
33.0％※ 2017年 8月時点での暫定値を用いています。

Input

購入した電気・エネルギー製造時の排出量

Scope3 :

目標

200
0

自社施設からの直接排出量

カテゴリ10販売した製品の加工
13.6％

1,000

化石
エ

Scope1 :

その他
6.3％

1,200

購入電力他 4.9%

廃プラ燃料等3.5%の当社グループのサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定結果（2016 年度実績）（CO2 kg / 製品 t）

石炭1.2％

木質燃料・
PS他
13.6%

排出量）
を算定し、温室効果ガス排出量の効果的な削減をめざしています。

① 緑化・環境美化等④ 環境情報の公表及び環境広告
6. 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）
合計

環境保全効果の例

-

540

2,161

24
516
233
3
8
72
148
169
52
117
62
32
1
13
14
94
6,802
金額単位：百万円

事業活動との関連による区分

効果項目の例

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

省エネルギーの効果

効果内容の例

12229

原材料の調達に関する取り組み「原材料調達の基本方針」に基づき木材原料の合法性や持続可能性を厳しくチェック
当社の新潟工場および紀州工場で使用する木材原料（チップ）
は、お客さまに安心してお使いいただける製品をお届けするために、2005年に制定した｢原材料調達の基本方針｣に基づき、合法性が確立された調達を推進しています。

2016 年度 原料木材チップ集荷実績
ベトナム

日本 里山（二次林）

ハーティン省ブンアン
バリア・ブンタウ省フーミー
クアンニン省カイラン

秋田県
山形県
宮城県
福島県
茨城県

アカシア

ナラ

栃木県
群馬県
埼玉県
新潟県
京都府

ブラジル
三重県
和歌山県

リオグランデドスル州
リオグランデアカシア

他

北越紀州製紙「原材料調達の基本方針」
当社では、お客様に安心してお使いいただける製品を提供するために、
北越紀州製紙環境憲章の理念に基づき、お取引先とのパートナーシップを大切にした原材料の調達を追求しています。

１. 環境優先● 北越紀州製紙環境憲章を原料調達の基本とし、お客様に安心してお使いいただける原材料の購入をいたします。
● 木材原料は、海外からの調達は植林木とします。また、海外植林事業を拡大し、自社森林資源からの供給量を増やします。国内の調達については里山二次林の活用と育成や未利用材の活用を進めます。
● 生物多様性の保全等並びに労働者の健康や安全等の確保に配慮された木材原料を調達します。

２. オープンでフェアな取引● すべてのサプライヤーに門戸を開放し、公平公正な取引を行います。

３. 法令の遵守と情報の公開● 関連する法令を遵守した原材料の調達を行います。
● 木材原料は、海外サプライヤーへの出資や直接取引を通じ、適切に管理された森林資源から生産されたものであることを自らが把握・確認するとともに、木材チップソースの情報開示を行います。

４. 相互の信頼と繁栄

南アフリカ

オーストラリアチリ

クワズールーナタール州
リチャーズベイ／ダーバン

西オーストラリア州
バンバリー／アルバニー

第 8 州コンセプシオン
第10 州プエルトモント

アカシア

ユーカリ

ユーカリ

ユーカリ

● お取引先との歴史と信頼を構築し、共存共栄の精神の下に、環境・安全・品質・コストにベストの調達を追求します。
森林の種類
国名

植林

適正に管理された木材だけを使用原料となる木材チップは、96％が海外の植林木、残りチップが適正に管理された森林から生産されたかど4％が日本の里山二次林の木材からつくられていまうか、また、関連取引の合法性などについても細心のす。当社グループは自然の恵みを享受するものの義

注意を払って購入しています。具体的には、以下の務として、合法性と森林の持続可能性、生物多様性

５項目に該当しないことが検証されている木材からの保全などの観点から、適正に管理された森林から生産されたものを合法性が確保されている木材原料

生まれた木材だけを使用しています。すべての木材と定義し、調達対象としています。

１．違法伐採された木材

ブラジル

アカシア

チリ

ユーカリ

南アフリカ

合法性の確認手段

木の種類
二次林

トレーサビリティ
レポート

合法木材宣言書

森林認証制度

アカシア
ユーカリ

オーストラリア

ユーカリ

ベトナム

アカシア

日本

ナラ他

２．伝統的な権利および市民権を侵害し伐採された木材
３．管理活動により高い保護価値が危機に瀕している森林から伐採された木材
４．人工林（プランテーション）または非森林用途に転換されつつある森林から伐採された木材
５．遺伝子組換え樹木が植栽された森林からの木材
30

(※)
合計

輸入・国産チップ
集荷数量（千BDt）

集荷割合

1,773

96%

81

4%

1,854

100%

(※) 国産チップについては 2014 年 8 月に承認された日本のナショナルリスクアセスメント( NRA ) 結果に基づくリスク評価を当社が実施し、管理木材チップとして取り扱えることの承認を得ています。

31

原材料の調達に関する取り組み
第三者機関や独自審査などで厳しくチェック
現在、新潟工場および紀州工場で原料として使用しに配合して使用することが認められています。

ている木材チップは、FSC® 認証チップと、管理木材

さらに、当社は両工場で使用しているチップに関し、

チップ（コントロールドウッドチップ）の２種類です。

使用木材の調達地域などの情報を独自のトレーサビ

FSC 認証チップとは、合法性、持続可能性、生物多様

リティシステム（*）により入手して、定期的に確認性の保全などFSC が掲げる原則と基準を満たし、FSC

しています。また、業界団体である日本製紙連合会

森林認証を受けた森林から産出された木材由来のや第三者機関による外部監査を受けることで、このチップです。

システムによる確認精度をより高めるように努めて管理木材チップは、FSC が定める管理木材（コントロー

います。

ルドウッド）の要求事項に対するリスク評価を実施し( 北越紀州製紙 FSC ライセンスコード：FSC- C005497)

たうえで第三者認証機関の審査を受け、管理木材の(*) トレーサビリティシステム：生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することが出来る方式。生産流通情報把握システムともいいます。

承認を得た木材由来のチップを指し、FSC 認証チップ

社有林・分収林 総面積

12,262ha
社有林…当社グループが土地を所有し管理・経営している森林。
分収林…当社グループが造林費用を投資している植林地のこと。
当社は収穫時分収を受ける。

秋田県

新潟県

2016 年度輸入チップ原料トレーサビリティレポートに対する監査の状況
当 社 は、2016 年 度 に石川県調達した輸入チップに つ い て、第 三 者 認証機関であるSGSジャパン株式会社により、木材原料調達手順に基づきトレ ー サビリ
ティレポートが適切に［社有林］
海府(324 ha)
金丸 (106ha)
宮本 (52ha)
苗畑 (4ha)［社有林］
穴水 (880ha)
宇出津(171ha)

鳥取県

［社有林］
日野 (1,745ha)

外川
沼宮内
男鹿 丸泉寺

海府

穴水

早稲谷

島根県

認しています。なお、

小橡他
内原他
浦向他

長野県

［分収林］
岐阜県 長野県行 (1,053ha)

矢ノ川他

高野瀬

［社有林］
揖斐 (116ha)

大正についても同様の確認をしています。

福島県

［社有林］
早稲谷 (71ha)

揖斐適切であることを確
国産チップやパルプ

岩手県

［社有林］
鍋倉 (139ha) 丸泉寺 (291ha)
外川 (2,088ha) 沼宮内 (36ha)
薮川 (489ha) 蟇目 (15ha)

長野県行

島根県行 日野

認項目の記載内容が

蟇目

薮川

苗畑
宮本

［分収林］
島根県行 (17ha)

入 手 さ れ、右 記 の 確

鍋倉

金丸
宇出津

［社有林］
男鹿 (138ha)

高知県

［社有林］
大正 (76ha)

和歌山県

三重県

奈良県

［社有林］
［社有林］
［社有林］
浦向他 (580ha) 矢ノ川他 (132ha) 内原・小橡他 (2,597ha)

徳島県

［社有林］
高野瀬 (1,142ha)

社会、経済、環境面に配慮した森林経営も貢献してきました。また、第三者によって「適正か

当社グル−プは日本国内に12,262haの森林（社有林・環境面に配慮した森林経営も実施しています。

分収林）
を保有しています。
社有林の主な保有目的は、取得の始まった昭和10 年
代はパルプ材の確保でしたが、パルプ材の変遷に

32

つ持続可能な森林経営がおこなわれていること」の証
しを得られる森林認証の取得に取り組み、社会、経済、当社が昭和30 年代にパルプ材を集荷していた長野県と島根県では、県が進める分収林事業に費用負担者として参画し、治山や国内緑化ならびに地元の雇用

よって、より付加価値の高い建築材の育成に変化し創出への貢献を半世紀以上おこなってきました。

ています。

今後は、林地残材など未利用材の利用機会が増える

当社は、国が定める森林経営計画制度に適合した適一方、地球温暖化による病虫害の拡大が懸念されま

正な造林・収穫作業計画を組んで、持続的な森林経営

す。外部環境の変化が想定されることから、変化にをおこなってきました。結果として、土壌の保全や水対応しながらこれまでおこなってきた健全な森林経

源の涵養、生物多様性の保全などの公益的な側面に営を引き続き進めていきます。
33

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードに対応する「攻めのガバナンス」を追求します
当社グループは「北越紀州製紙企業理念」に基づき、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えるべく「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

選任

監査

選任

助言を行い、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督などに十分な役割を果たしており、当

監査

取締役会
取締役
社外取締役

報告

社と経営陣などとの利益相反を監督しております。
取締役会は、内部統制などの体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。

連携（経営・監督）

会計監査人

選定
報告

会計
監査

グループ統制管理室
監査に対する監督機能を担うとともに、法令、定款および取締役会規則にて定められた重要事項について

社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から解任（業務執行）

連携ることにより長期安定的な企業価値の向上をめざし、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般

しております。

解任

監査役会
監査役
社外監査役

連携

取締役会は、企業価値および株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現すに記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督

株主総会
解任

● 取締役会

意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記

コーポレートガバナンス組織体制図

選任

取締役会および監査役会の役割

監督

重要事項の付議

取締役会の人数は、定款で定める15 名以内とし、取締役会における多様性および専門性を有する取締役で構成しております。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への代表取締役社長 CEO

統制・支援

経営執行会議業務執行部門・グループ各社

貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、取締役社長が、実効的なコーポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上などのために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて人事案を作成し、社外取締役の助言を得たうえで、取締役会で決定しております。

● 監査役会

当社グループの「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第２条で、以下のように基本的な考え方を定めています。なお、この基本方針は当社ホームページでも開示しています。

第 2 条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
① 当社は、
株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。
② 当社は企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
③ 当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保してまいります。
④ 当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めてまいります。
また、取締役会の分析・評価を通じて、
その戦略機能、判断機能および監督機能を向上させてまいります。
⑤ 当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、別途定める基本方針に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
２ 取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として倫理綱領を別途定め、開示いたします。

34

監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監
査および会計監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役および監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。
監査役会は、外部会計監査人が負う株主および投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立性および監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しております。
監査役会の人数は定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成しております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であります。
常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て決定しております。なお、うち１名以上は財務・会計部署の在籍経験者で同職務に精通している者であります。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営などの専門家の中から監査役会の同意を得て決定しております。

35

CSR 活動

コンプライアンス体制

継続的かつ実効性の高い取り組みを推進しています

国内・海外を含めた当社グループ全体で体制強化を継続します

当社グループが社会の良き構成員として、経済的、環境的、社会的な側面に配慮した事業活動をおこ

当社グループでは、コンプライアンスを「当社グループが共有する倫理綱領に則り、全役職員が国内外ない、さまざまな利害関係者とのより良い信頼関係を構築し、当社グル ープの持続可能な発展を追の法令、社内の諸規則を遵守し、社会的規範、社会通念を重んじた公正・透明な行動をとること」と定求するためのすべての行動を総称してCSRと定めています。

めています。これを当社グループの全役職員に徹底してコンプライアンス体制を構築・強化するた

当社グループはより良い社会の実現に貢献し得る、より良い企業グループとしての社会的責任を果た

め、当社グループでは諸般の施策を継続的に実施しています。

すため、継続的かつ実効性の高い CSR 活動を推進しています。

CSR 活動の推進体制
社長

北越紀州製紙グル ープ CSR 委員会（経営執行会議並びに連結経営･ガバナンス会議メンバー
社外監査役、労働組合委員長）

CSR 監査員

CSR ワーキンググループ

北越紀州製紙グループ CSR 事務局会議（各部門長、労働組合代表、事務部長、連結会社）

事業場 CSR 委員会（各部門、各事業場
各連結関係会社）

全社既存委員会
事務局

各事業場
既存委員会

事務局

（コンプライアンス、
環境・情報公開
製品安全、社会貢献など）

事務局

北越紀州製紙グループ社員

2016 年度の目標に対する点検

コンプライアンス研修の実施①グループガバナンス・コンプライアンス体制
インサイダー取引に関する研修や職場におけるパワーハラスメント防止に向けた研修を実施しました。

当社グループでは、全役職員を対象としてさまざま

連結子会社のコンプライアンス体制の強化

なテーマ・レベルでのコンプライアンス研修を実施

連結子会社の管理は極めて重要な経営課題であり、②労働災害の根絶
平成 28 年 11月 1 日付で本社に安全統括部を発足し、全社安全組織を再構築して災害撲滅にむけた取り組みを強化しました。
③BCP（事業継続計画）
新潟工場において、大地震発生を想定したBCP 訓練を実施しました。また、取引先のお客様との緊急連絡網の整備を実施いたしました。
④環境
環境に関する取り組みにつきましては、26 ページに記載しております。
⑤「C-next」の着実な実行
トップメッセージ、特集、主な事業領域とその概況に記載しております。
⑥社会各事業場ともさまざまな社会貢献活動を継続実施
し、地域との共生をめざしております。新潟工場
においては、操業100周年記念講演会・祝賀会を開催したほか、関係会社では新潟県が推進する「U.I ターン一人親支援政策」に参画しました。

2017 年度 北越紀州製紙グループ CSR 活動推進目標［基本目標］
北越紀州製紙グループが共有する「企業理念」のもと、多様なステーク・ホルダーとの信頼関係をさらに高め、社会とともに持続的成長を果たすことにより、国際競争力を強化するしています。研修の内容・タイミングは、入社・異動・昇格といった重要な節目だけでなく、法令改正などの事業環境の変化や当社グループの事業動向に応じて臨機応変に設定しています。研修の講師は、外部機関の専門家の招聘や当社の社内弁護士の活用など、各研修の目的に応じて最も効果的なものとなるように工夫しています。
2017 年においては、当社の社内弁護士が日本各地の当社工場および関係会社を巡回し、コンプライアン
スに関する講義をおこないました。今後とも当社グ
ループでは、コンプライアンス上の重要テーマに関してタイムリーに研修・教育を継続し 、役員・従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ってまいります。

４．環境関連法規制の厳守、環境クレーム・ゼロをめざすとともに、積極的に環境重視の取り組み情報を発信する。

する大企業でも海外連結子会社の管理の不備に起因する重大な不祥事が相次いで明らかになっており、その中には企業の存続自体が危ぶまれるケースも含
まれています。こうした状況を踏まえ、当社も国内・海外の連結子会社の経営管理体制を強化することを目的として、2017 年 4 月1日、「グローバル管理室」を設置しました。
グローバル管理室は、従来の枠組みにとらわれず、
国内外の連結子会社の経営管理体制の強化を目的とする各種の取り組みを実施してまいります。
とくに、連結子会社のコンプライアンス体制の強化
要素のひとつです。そのための施策の一環として当社グループでは、2017 年において、競争法（日本では独占禁止法）の遵守、贈収賄の防止、署名の管理といった国内・海外に共通するコンプライアンス上の社長
コンプライアンス・
オフィサー会議

重要かつ喫緊の課題に対し、連結子会社における社
内規程・ガイドラインの制定・更新などの諸施策を実施しています。

チーフ・コンプライアンス・
オフィサー
グループ統制管理室
部門コンプライアンス・
オフィサー（各部／各工場／関係会社）

報告・相談

２．挟まれ・巻き込まれ、転落などによる重篤災害を根絶する。
３．
「BCP」の取り組みを継続実施することにより、お客さまをはじめとしたステーク・ホルダーからの信用の維持・向上につなげる。

策を講じてきました。しかし昨今では、日本を代表

は連結子会社の経営管理体制の強化において重要な［重点取組ポイント］
１．継続的な教育や啓蒙により、グループ・コンプライアンス体制を強化する。

当社もこの重要課題に対しては従来から各種の諸施

上司

報告・相談

コンプライアンス・
ホットライン
社内窓口
社外窓口（グループ統制
（弁護士）
管理室）

報告・相談

報告・相談

５．新中期経営計画「V-DRIVE」の着実な実行により、さらなる成長に挑戦する。
６．地域社会とのコミュニケーションや社会貢献活動を通じて、地域社会との共生を図る。

36

北越紀州製紙グループ社員

2017年に実施したコンプライアンス研修の様子（新潟地区）

37

グループ経営グループ会社紹介

国内外で連結経営体制の強化に取り組んでいます

国内販売の直系代理店「北越紀州販売」

当社グループでは、国内外のグループ企業と連携した連結経営体制の強化を大きな戦略のひとつに

北越紀州販売株式会社は当社の国内販売を担う直系代理店として2011年4月に設立されました。それ掲げています。真のグローバル企業に相応しい強固な競争力を得るために、グループ一丸となってコ

ぞれ歴史のある6 社の主力代理店を統合し、その総合力を活かしながら当社の流通機能を果たしていンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいきます。

ます。当社の洋紙・白板紙・特殊紙を主軸として、包装材料・工業材料など、幅広い分野の製品を取り扱い、お客さまから厚い信頼をいただいています。

当社グループの飛躍的拡大
当社グループは右表に示すとお卸商本部
第 179 期

紙卸商のあらゆるニーズに豊富なラインナップと充実した在庫で対応しています。
安定供給によって取引先との信頼関係を構築しています。

期間

平成 18 年 4 月 1 日〜
平成 19 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月 1 日〜
平成 29 年 3 月 31 日

出版本部

州製紙との合併や北越紀州販売

連結売上高158,991百万円

262,398 百万円を設立し、海外では中国で白板連結従業員数

2,860 名4,769 名紙 工 場 を 建 設 し、
フ ラ ン ス、カ

子会社および関連会社

27 社

39 社

海外子会社など

1社

5社

り、この10 年間で飛躍的に拡大するとともに、グローバル化を進めてきました。国内では旧紀ナダで生産子会社の買収をおこないました。

「グローバル管理室」を新設

出版社に満足いただける提案をおこない、雑誌や書籍に採用されています。
最新の紙の流行や他メーカーの商品などの情報提供もおこなっています。

印刷直需本部
印刷会社および幅広い業種の直需先への営業活動をおこなっています。
幅広い印刷用途に最適な提案をして、素早くデリバリーできる体制をとっています。

機能材本部
特殊紙ユーザーが求める機能にオンリーワンの商品を提供して対応しています。
お客さまと綿密な技術検討をおこない、カスタマイズされた商品を開発しています。

マスタープランの 3 つの課題
グローバル管理室では、取組課題の抽出や課題を解

会社管理規程に基づいて連結経営体制を構築してき決するためのスケジューリングなどに関して討議をました。しかしながら、とくに海外子会社に対する当繰り返し、当面 3 年間のマスタープラン（基本計画）

社の支援は満足のいくものではありませんでした。

を作成しました。マスタープランでは、大きくわけ

そのため、当社は海外子会社を含めた連結経営体制て次の３つの課題に取り組みます。

の再構築および強化を目的として、2017年 4 月1日付

①グループ管理のインフラ整備

けで「グローバル管理室」を新設しました。連結経営②グローバル・コンプライアンス及び海外事業のリ
スク管理強化も重要な取組課題のひとつとして位置づけられてお③規程等の体系・内容の整備

り、当社グループが長期経営ビジョン「Vision 2020」

とくに、海外事業でリスクの高い贈収賄と競争法なを達成するうえでも不可欠です。当社グル ープの競どに関しては、海外子会社に対して規程化のための争力の高さは、強固な連結経営体制に基づくもので支援をおこなうなど、スピーディな対応を要請してあるからです。

います。

西日本

当社は企業グループの拡大とともに、その都度、関係体制の強化は、新中期経営計画「V-DRIVE」において

東日本

第 169 期大阪支店
関西地区を中心に中四国・九州・北陸地区などの広範囲の卸商・印刷会社・直需先に、ニーズに沿ったきめ細かい販売活動をおこなうことにより安定した供給をしています。

名古屋支店
名古屋地区を中心に中部地区には古くからのお客さまも多くいらっしゃいます。
ニーズをつかみ、きめ細かいサービスを提供して、安定した販売をおこなっています。

ガバナンスとコンプライアンス活動

ISO14001認証登録が継続

当社の主力子会社として、内部統制管理室を設けてISO14001の2015 年版規格への移行審査が完了し、認専任担当者が毎月各本部単位での内部監査を実施し

証 登 録 が 継 続 さ れ ま し た。森 林 認 証 で は、当 社 のています。当社グループ統制管理室とともに、業務がFSC® 製品の取り扱い拡大にともない、FSC 認証維持

適正におこなわれていることもチェックしています。

審査でサイトを追加登録しました。

コンプライアンス活動としては、当社グループ基本（北越紀州販売 FSC ライセンスコード：FSC-C022598）

行動規範の周知を新入社員教育でおこなっています。さらに全社員が参加するコンプライアンス勉強

国際規範の理解と基本的人権の尊重会を年２回実施して、その徹底を図っています。

経済のグローバル化や消費者・顧客の環境意識の高まりなど急速に変化する社会情勢のもと、企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運がますます高まっています。
当社グループはグローバルに事業活動を展開していくため、基本行動規範（倫理綱領）において「事業活動に伴うさまざまな取引においては、公正、公平、透明性を重んじ平等互恵の精神をもって取引先との信頼関係を醸成する。」と定めています。それを踏まえながら、各国の法令や人権に関するさ
まざまな国際規範の理解と基本的人権を尊重した対応に努めてまいります。

38

39

人材マネジメント

社会との共生

BCP（事業継続計画）訓練を通じ安心・安全に生き生きと働くための「現場力」の向上へむけてお客さまのご要望に確実に対応する体制へ

当社グループでは、従業員が安心・安全かつ生き生きと目標をもって働ける職場づくりを進めていま

当社グループは、魅力ある製紙企業として社会に貢献し、信頼を得るために地域社会・住民の皆さます。とくにグローバル化に対応した人材育成や多様な人材が働くことができる職場環境の提供と安との交流を積極的に進めてきました。これからも、国内・海外のさまざまなステークホルダーの方々

全職場を構築する「現場力」の向上に全社を挙げて取り組んでいます。

と一緒に持続可能な成長をめざしてまいります。

グループを統括する「安全統括部」を新設

当社グループは 2011年の東日本大震災以降、非常時

訓練では、従来の避難訓練などを主眼においた防災においてもお客さまへ製品を供給できる体制の構築

訓練とBCP 訓練の違いを理解するとともに、大規模地を強化するため、本社と各工場および主要な関係会

震が発生した場合にお客さまのご要望に応える事業社においてBCP（事業継続計画）を制定し、非常時の対復旧に向けた初動対応を再確認いたしました。

応を整備してきました。

当社グループは今後も「紙」の安定供給を堅守する体2017年３月、
当社主力の新潟工場で初動対応の確認や制を構築することで、お客さまのご要望に確実に対現状の課題を明確化するため、大規模地震が発生し応できるよう、BCPの取り組みを継続強化してまいりた場合を想定したBCP 訓練を実施しました。当日のます。

2016 年11月、安全衛生に関する取り組みをさらに強化

具体的には、①安全衛生に関する基本方針および総するため、当社グループの安全衛生を統括する「安全合施策の立案と統括 ②安全衛生に関する調査およ

統括部」を新設しました。これまで工場や拠点ごとび情報収集 ③グループ会社に対する安全衛生に関に設置していた安全環境管理室での活動に加え、関する助言および指導 ――などをおこないます。また、係会社を含めたグループ全体の安全衛生管理活動を

年間を通じて各工場・拠点への安全監査を実施し、グ体系的に整理し推進していきます。

ループ全体の安全職場の構築をめざします。

VR 技術を使った安全体感教育を実施
現場力の基礎となる安全衛生の意識と理解をさらに向上させるために、当社グ
ループでは VR
（バーチャル・リアリティ＝仮想現実）技術を使った安全体感教育を実施しています。座学での教育では難しい
危険に対する感受性に訴える教育を実現するもので、電気機器メーカーの明電舎
による安全体感装置で身の周りにある危険を「見て」「触って」「体験して」頭だけでなく体でも記憶してもらうプログラム

体感が難しい事故や怪我などの災害をVR 技術で再現
BCP訓練と研修会です。
実際のVR 安全体感では、装着した HMD（ヘッドマウントディスプレイ）に映し出される高所足場や作業台、グラインダーな

地震・津波に対するBCP（事業継続計画）

どのリアルな映像で墜落・転落、火傷を疑似体感できます。参加した社員たちは映１. 基本方針

像のリアルさに驚きながらも、安全への意識を再確認できたと話していました。

北越紀州製紙株式会社におけるBCP（事業継続計画）は、災害時における人命と事業資産の保護、

高さ63mのグレーチング（格子）
橋から墜落する疑似体感

迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、および平時における取引先との信用確立を基本方針とする。

定年退職者の再雇用制度と障害者雇用の状況
再雇用者数の推移（年度）2012 年
定年退職者数

34 名

2013 年

22 名

当社が不測の事態に直面したとき守るべき主業務は「紙類の販売」である。

障害者雇用率の推移（%）
2014 年

52 名

2 015 年

64 名2016 年

57 名

再雇用者数

24 名

15 名

31 名

52 名

47 名

再雇用率

70.6%

68.2%

59.6%

81.3%

82.5%

3.00

2.00

2.38

2.00

当社

法定雇用率

2.23

2.21

2.15

2.01

2.00

2.00

2.00

2.00

1.2 BCP の目的
当社が不測の事態に直面したとき守るべき内容はつぎのとおりとする。
①従業員及びその家族の安全を確保し、職場の混乱を沈静化する。
②お客様への製品供給責任を果たし、信用を維持する。
③迅速な継続対策を通じて市場からの信頼を守る。

1.00

0

40

1.1 当社が守るべき主業務④経営を早期に安定させて従業員の雇用を確保する。
2013

2014

2015

2016

2017

41

役員一覧

財務情報
代表取締役社長 CEO

岸本 晢夫

常務取締役

鈴木 裕

常務取締役

常務取締役

川島 嘉則

尾畑 守伸

取締役

取締役

取締役

取締役

山本光重

関本 修司

内山 公男

近藤 保之

取締役

取締役 (社外取締役)

取締役 (社外取締役)

立花 滋春

岩田満泰

中瀬 一夫

常勤監査役

常勤監査役

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

堀川 淳一

真島 馨

糸魚川 順

渡邊 啓司

連結財務ハイライト

44

財務レビュー46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書

50

連結キャッシュ・フロー計算書

51

連結株主資本等変動計算書

52

執行役員

谷口 喜三雄

柳澤 誠

寺尾 徹

清水 春一

尾形 忍

大塚 裕之

栗林 雅之

鈴木 祠
祥司

草加 信平

（2017 年 6月28日 現在）

4243

連結財務ハイライト

Jump-100

Value up-10

G -1stC-next百万円

財務データ

2007 年 3月期

2008 年 3月期

2009 年 3月期

2010年 3月期

¥158,992¥172,709¥182,782¥193,952

営業利益

9,050

8,330

8,122

9,888

経常利益

9,220

7,891

6,593

9,436

売上高

千米ドル（注1）

2011年 3月期

2012年3月期

2013年 3月期

2014 年 3月期

2015 年 3月期

2016年 3月期

2017年 3月期

2017年 3月期

¥217,013¥230,570¥208,280¥223,865¥228,400¥246,849¥262,398$2,338,663

8,742

10,823

3,658

3,308

6,140

9,236

12,900114,973

10,14813,781

10,516

8,481

11,463

10,58814,056125,276

親会社株主に帰属する当期純利益

4,395

4,074

1,750

7,106

5,296

12,673

8,169

6,105

8,359

7,477

10,381

92,522

EBITDA（注 2）

20,516

21,456

25,69531,58032,33635,28325,53826,97430,582

31,12533,938302,478

設備投資額

43,022

37,72531,376

6,286

8,635

7,977

12,16023,91911,128

9,425

12,751

113,645

総資産269,124

292,726

313,378

340,944322,233

332,979

343,114350,808

351,033

363,658

362,205

3,228,209

純資産

143,439

140,184

135,029

138,173

137,870

150,628

158,794

158,824

168,573

169,529

181,035

1,613,503

有利子負債

77,291

101,025

137,060

136,640

121,157

117,144

129,137

136,387

123,724

129,586

116,754

1,040,588

14,907

12,2959,620

36,48425,71928,953

21,203

18,67627,85820,94428,918257,736-3,628-13,649-121,649

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー

43,78035,411-34,804-10,637-6,209-9,565-25,127-22,805-16,261

1 株当たりの情報（円、米ドル）
当期純利益 (EPS）

22.75

19.19

8.25

33.75

25.55

62.09

40.08

30.54

44.39

39.69

55.09

0.49

純資産（BPS）

672.37656.96632.42658.61670.49727.66770.02

834.44888.16894.74956.63

8.53

配当金

12.00

14.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

0.11

EBITDA/売上高（%）

12.9%

12.4%

14.1%

16.3%

14.9%

15.3%

12.3%

12.0%

13.4%

12.6%

12.9%

売上高営業利益率（%）

5.7%

4.8%

4.4%

5.1%

4.0%

4.7%

1.8%

1.5%

2.7%

3.7%

4.9%

主要指標

売上高当期純利益率（%）

2.8%

2.4%

1.0%

3.7%

2.4%

5.5%

3.9%

2.7%

3.7%

3.0%

4.0%

自己資本比率（%）

53.0%

47.6%

42.8%

40.3%

42.6%

44.7%

45.6%

44.8%

47.7%

46.4%

49.8%

（注 3）
ROA（%）

3.7%

2.8%

2.2%

2.9%

3.1%

4.2%

3.1%

2.4%

3.3%

3.0%

3.9%

ROE（%）

3.4%

2.9%

1.3%

5.2%

3.9%

8.9%

5.4%

3.9%

5.2%

4.5%

6.0%

D / E レシオ（倍）

0.54

0.72

1.02

0.99

0.88

0.79

0.82

0.87

0.74

0.77

0.65

（注）
1. 米ドル金額は、便宜上 2017 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 112.20) 円で換算しています。
2. EBITDA= 経常利益 + 支払利息 + 減価償却費 + のれん償却費 −負ののれん償却費
3. ROA= 経常利益 ÷期首・期末平均総資産×100

営業利益 / 売上高営業利益率

売上高 / EBITDA（百万円） （百万円）
EBITDA
営業利益

（百万円）
売上高
300,000

262,398

45,000

総資産 / ROA（%） （百万円）
売上高営業利益率
総資産15,0006.0

12,900

百万円

362,205

400,000

4.9％
6.0

300,000

百万円

30,00010,0004.0

4.0

200,000

15,000100,000

3.9%

2.0

5,000

2.0

100,000

0

2013

売上高

44

2014

EBITDA

2015

2016

2017

0

（3月期）

8.0

百万円

百万円

33,938200,000

（%）
ROA

0

2013

営業利益

2014

2015

2016

2017

（3月期）

売上高営業利益率

0.0

0

2013

総資産

2014

2015

2016

2017

0.0

（3月期）

ROA

45

財務レビュー

外部環境と業績キャッシュ・フローの状況② パッケージング・紙加工事業

当期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国の政権交代による経済政策の影響、英国のEU（欧州連合）離脱問題など海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、国内の売上高は減収となりましたが、Alberta-Pacific Forest Industries Inc. の通年寄与、海外子会社の収益の改善等により増収増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりとなりました。

パッケージング・紙加工事業につきましては、加工紙および液体容器の受注が増加となりましたが、その他の分野では厳しい受注環境となり売上高は僅かに増収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効
果により増益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高20,146 百万円 ( 前期比0.1％増)

営業利益

1,261 百万円 ( 前期比 81.1％増 )

③ その他

売上高

262,398 百万円 ( 前期比 6.3％増 )

営業利益12,900 百万円 ( 前期比 39.7％増)

経常利益

14,056 百万円 ( 前期比 32.8％増)

親会社株主に帰属する当期純利益 10,381 百万円 ( 前期比 38.8％増 )

木材事業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、建設業において、受注が減少し減収となりました。損益面においては、各種コストダウ
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとな

売上高
営業利益

① 紙パルプ事業

7,676 百万円 ( 前期比9.1％減 )

623 百万円 ( 前期比 13.1％増 )の通年寄与等により増収となりました。
損益面においては、海外連結子会社の収益の改善等
により増益となりました。

財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,453百万円減少
し、362,205 百万円となりました。これは主として、株価

品種別には、洋紙につきましては、景気の緩やかな回の上昇等により投資有価証券が 7,129 百万円増加した一復によるプラス要素もありましたが、電子媒体化の影方で、減価償却等により有形固定資産が 8,013百万円減

響、出版物・広告の紙離れもあり販売数量は減少しました。
白板紙につきましては、コート白ボールは菓子関連向けが堅調に推移し、内食化の定着による食品関連向けが伸長しました。高級白板紙はコンビニ、スーパー等の店頭 POP 用途や化粧品関連商品が順調でした。また特殊白板紙は洋菓子向けや、医薬品パッケージ用途が底堅く販売数量は増加しました。
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部
品搬送用のチップキャリアテープ原紙はスマートフォンの普及や自動車の急速な電子化に伴い電子部品の需要拡大により増版につながり、車載用バッテリーセパレー
タ、空気清浄用フィルター等も堅調に推移しました。
一方で、カタログ・パンフレット・カレンダー用途等の高級印刷用紙やファンシーペーパーでは需要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続き、情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙は前年実績を上回りました

期末残高は、前連結会計年度末に比べて 394 百万円増

度におきましても、企業収益および雇用情勢の改善が加し、19,285百万円となりました。

続く中、緩やかに回復していくことが期待されています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

しかしながら、米国の政権交代による経済政策の影響、（前連結
営業活動の結果得られた資金は28,918百万円
会計年度比 38.1％増）となりました。

少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,959 百万円減少
し、181,170百万円となりました。これは主として、有利子負債が12,832百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11,505 百万円増加し、181,035百万円となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が8,081百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が 3,901百万円増加したことによるものです。

英国のEU（欧州連合）離脱問題など海外経済の不確実性による影響などがリスクとして懸念されております。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 12 ,515 百このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境は、万円、減価償却費 19,094 百万円、支出の主な内訳は、印刷・情報用紙の国内需要の減少、原燃料価格の上昇な持分法による投資利益 3,019 百万円、売上債権の増加額

ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2,338 百万円、法人税等の支払額 2,164 百万円であり当社グループといたしましては、国内において製品価ます。

格改定を公表しており、さらに収益体質の強化を図る（投資活動によるキャッシュ・フロー）

べく、引続き徹底したコストダウンに取り組んでまい投資活動の結果使用した資金は13,649百万円（前連結
会計年度比 276.2％増）となりました。
12,932 百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は14,447百万円（前連結

ります。
売上高

280,000 百万円 (前期比 6.7% 増 )営業利益12,000 百万円 ( 前期比 7.0% 減 )

経常利益16,000 百万円 ( 前期比 13.8% 増 )親会社株主に帰属する当期純利益 11,000 百万円 ( 前期比 6.0% 増 )会計年度比17.4％増）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
19,112 百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配紙パルプ事業につきましては、国内の売上高は減収と な り ま し た が、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

我が国経済は緩やかな回復基調が続いており、次年（財務活動によるキャッシュ・フロー）

りました。

セグメント別の業績の状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物の支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出

ン等の効果により増益となりました。

次期の業績全般の見通し

当金の支払額 2,273 百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額 9,000 百万円、収入の主な内訳は、社債の発行による収入 20,000百万円、長期借入れによる収入3,363百万円、短期借入金の増加額 3,294百万円であります。

事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・製品需要および価格の変動
・原燃料市況の変動

利益配分に関する基本方針および
当期・次期の配当
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投・為替変動
・海外の政治、経済情勢の変動・金利変動
・法規制および訴訟資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還・自然災害など

元のバランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続・設備投資

的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方・提携契約

針」としております。なお、配当は中間配当および期・企業買収など

末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2017 年３月期の期末
配当は、１株当たり６円とし、中間配当６円とあわせて年間１株当たり12 円とさせていただきました。
2 018 年３月期の配当に関しましては、中間配当は１
株当たり６円、期末配当６円、年間の配当は１株当たり12 円を予定しております。

が、帳票用途の減少、電子媒体への移行が続き、厳しい販売状況でした。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

46

234,576 百万円 ( 前期比7.5％増)

10,321 百万円 ( 前期比 41.0％増 )47

連結貸借対照表
北越紀州製紙株式会社
2016 年及び2017 年 3月31日現在

資産の部

百万円

千米ドル（注）

2016

2017

2017

¥19,088¥19,494$173,743

65,463

67,201

598,939

655

808

7,201

流動資産：
現金預金

非連結子会社及び関連会社債権

千米ドル（注）

2016

2017

2017

短期借入債務

¥13,987¥17,159$152,932

コマーシャル・ペーパー

20,00011,00098,039

一年内返済予定長期借入債務

25,756

9,897

88,209

一般仕入債務

26,947

26,685

237,834

非連結子会社及び関連会社債務負債及び純資産の部
流動負債：

売上債権
一般売上債権

百万円

仕入債務

貸倒引当金

(46)

(48)

(428)

棚卸資産

46,92044,889400,080

1,231

1,202

10,713

繰延税金資産

1,846

1,780

15,865

未払法人税等

1,203

1,335

11,898

前払費用及びその他

5,845

5,474

48,789

未払費用

9,085

8,913

79,439流動資産合計139,771

139,598

1,244,189

その他

8,204

7,373

65,713

106,41383,564

744,777

長期借入債務

69,84478,698701,408繰延税金負債

515

1,749

15,588

環境対策引当金

46

45

401

事業構造改善引当金

279

275

2,451

流動負債合計有形固定資産：土地及び山林

26,36826,368235,009

建物及び構築物

78,80080,361

716,230

機械装置及び工具器具備品

407,869

410,774

3,661,087

4,332

1,700

15,151

リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,810

2,844

25,348519,179

522,047

4,652,825(366,783)(377,665)(3,365,998)

152,396

144,382

1,286,827

投資有価証券

26,15430,560272,371

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び債権等

36,53339,170349,109

長期貸付金

21

14

125

差入保証金

600

535

4,768

退職給付に係る資産

1,850

2,257

20,116

繰延税金資産

1,585

1,459

13,004

その他

7,218

6,690

59,625

貸倒引当金(2,470)(2,460)(21,925)

71,491

78,225697,193¥363,658¥362,205$3,228,209

資産合計

植林引当金

842

521

4,643

退職給付に係る負債

13,525

13,656

121,711

資産除去債務

2,091

2,057

18,333

574

605

5,394

87,716

97,606

869,92942,02142,021

374,519

資本剰余金45,40145,397

404,608

利益剰余金

82,67190,752808,841

自己株式(10,189)(10,160)(90,553)

159,904

168,010

1,497,415

6,633

10,53593,895

繰延ヘッジ損益

(169)

(57)

(508)

為替換算調整勘定

1,891

1,596

14,224

その他
固定負債合計投資及びその他資産：

投資及びその他資産合計

固定負債：（注）米ドル金額は、
便宜上 2017 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 112.20) 円で換算しています。

純資産：
株主資本
資本金
授権株式数
500,000,000 株／2016 年及び 2017年
発行済株式数
209,263,814 株／2016 年及び 2017年

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

319

211

1,881

8,674

12,285

109,492

新株予約権

128

140

1,248

非支配株主持分

823

600

5,348

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

純資産合計

169,529

181,035

1,613,503

負債及び純資産合計¥363,658¥362,205$3,228,209（注）米ドル金額は、
便宜上 2017 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 112.20) 円で換算しています。

48

49

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

北越紀州製紙株式会社
2016 年及び 2017 年 3 月31日をもって終了した 1年間

北越紀州製紙株式会社
2016 年及び 2017 年 3 月31日をもって終了した 1年間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）：受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
補助金収入等
減損損失
固定資産圧縮損
設備休止費用
退職給付制度終了益
退職給付会計過去勤務費用償却額
その他（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：
当年度分
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2016

2017

2017

¥246,849
203,036
43,81334,577
9,236¥262,398
209,628
52,77039,87012,900$2,338,663
1,868,342
470,321355,348
114,973

782(821)(2,838)
3,961
71
(0)
(8)
(886)
1
(46)
(2)
(637)
41
(108)
1,075
585
9,821

890
(655)
(1,476)
3,019
28
(2)
(10)
(1,573)2
̶(2)(1,427)
̶
̶
821
(385)
12,515

7,932(5,838)(13,155)
26,907
250
(18)
(89)
(14,020)18
̶
(18)(12,718)
̶̶
7,318(3,431)
111,542

1,966
661
2,627
7,194
(283)
¥7,477

1,882
337
2,219
10,296(85)¥10,381

16,774
3,003
19,777
91,765(757)$92,522円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金千米ドル（注）

米ドル（注）

2016

2017

2017

¥39.6938.57
12.00¥55.09
52.99
12.00

$0.49
0.47
0.11

（注）米ドル金額は、
便宜上 2017 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 112.20) 円で換算しています。

百万円

千米ドル（注）

2016

2017

2017

税金等調整前当期純利益¥9,821¥12,515$111,542

減価償却費

19,55319,094

170,178

営業活動によるキャッシュ・フロー：

減損損失

46

̶

̶

固定資産除売却損益

696

1,557

13,877

固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金
支払利息

821

655

5,838

(2,338)(20,838)

棚卸資産の
（増加）
減少額

(4,114)

1,663

14,822

仕入債務の増加（減少）
額

2,535

176

1,569

退職給付に係る負債の増加（減少）額
持分法による投資損益
その他（純額）小計

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益千米ドル（注）

2016

2017

2017

¥7,194¥10,296$91,765(1,385)
(100)
(688)
(663)
(1,112)(3,948)¥3,246

3,070
112
(361)
(128)
851
3,544
¥13,840

27,362998(3,218)(1,141)
7,585
31,586$123,351

3,599
(353)

13,991(151)

124,697(1,346)

(783)

(439)

(3,913)(3,961)(3,019)(26,907)

645

785

6,996
265,250

23,091

29,761

利息及び配当金の受取額

1,063

1,992

17,754

利息の支払額

(857)

(671)

(5,980)(2,353)(2,164)(19,288)

20,94428,918257,736

投資有価証券の取得による支出

(298)

(281)

(2,504)

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,381

̶

̶

有形固定資産の取得による支出(8,379)(12,932)(115,258)

有形固定資産の売却による収入

246

239

2,130

その他（純額）

(578)

(675)

(6,017)(3,628)(13,649)(121,649)

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入債務の純増加（純減少）額(7,095)

3,295

29,367

コマーシャル・ペーパーの純増加（純減少）額11,000(9,000)(80,214)

長期借入れによる収入

28,792

3,363

29,973

長期借入金の返済による支出(31,919)(19,112)(170,339)

社債の発行による収入

̶20,000178,253

社債の償還による支出(10,000)(10,000)(89,127)

配当金の支払額(2,272)(2,273)(20,258)

(2)

(2)

(18)

(806)

(718)

(6,397)

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

百万円

18(7,932)(1,388)

その他（純額）北越紀州製紙株式会社
2016 年及び 2017 年 3 月31日をもって終了した 1年間

2
(890)

売上債権の
（増加）
減少額

自己株式の取得による支出

連結包括利益計算書

2(782)(12,302)(14,447)(128,760)

現金及び現金同等物に係る換算差額(1,421)(428)(3,815)

現金及び現金同等物の増加
（減少）額

3,593

394

3,512

現金及び現金同等物の期首残高

15,29818,891

168,369

現金及び現金同等物の期末残高¥18,891¥19,285$171,881（注）米ドル金額は、
便宜上 2017 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 112.20) 円で換算しています。

（注）米ドル金額は、
便宜上 2017 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 112.20) 円で換算しています。

50

51

連結株主資本等変動計算書
北越紀州製紙株式会社
2016 年及び 2017 年 3 月31日をもって終了した 1年間

百万円

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

為替換算 退職給付に係る
調整累計額
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

209,263,814¥42,021¥45,469¥77,455¥(10,225)¥154,720¥9,138¥(69)¥2,508¥975¥12,552¥123¥1,178¥168,573

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

7,477

̶

7,477

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

7,477

剰余金の配当（1 株当たり12.00 円）

̶

̶

̶

(2,261)

̶(2,261)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,261)

自己株式の処分

̶

̶

(9)

̶

39

30

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

30

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(3)

(3)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(3)

連結子会社の増資による持分の増減

̶

̶

(59)

̶

̶

(59)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(59)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,505)

(100)

(617)

(656)

(3,878)5(355)(4,228)209,263,814¥42,021¥45,401¥82,671¥(10,189)¥159,904¥6,633¥(169)¥1,891¥319¥8,674¥128¥823¥169,529

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

10,381

̶

10,381

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10,381

剰余金の配当（1 株当たり12.00 円）

̶

̶

̶

(2,262)

̶

(2, 262)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,262)

自己株式の処分

̶

̶

(4)

̶

31

27

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

27

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(2)

(2)

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̶

̶

̶

̶

̶

(2)

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

̶

̶

̶

(38)

̶

(38)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(38)

2015年 3 月 31 日

2016 年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2017年 3 月 31 日

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3,902

112

(295)

(108)

3,611

12

(223)

3,400

209,263,814¥42,021¥45,397¥90,752¥(10,160)¥168,010¥10,535¥(57)¥1,596¥211¥12,285

¥140

¥600

¥181,035

千米ドル（注）

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

$1,425,169$59,118$(1,506)$16,854

̶

92,522̶̶̶

(20,160)

̶

̶

̶

276

241

̶

̶

̶

(18)

(18)

̶

(339)

̶

(339)

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

209,263,814$374,519$404,643$736,818$(90,811)

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

92,522

剰余金の配当（1 株当たり 0.11 米ドル）

̶

̶

̶

(20,160)

自己株式の処分

̶

̶

(35)

自己株式の取得

̶̶

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減̶̶2016 年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2017年 3 月 31 日

為替換算 退職給付に係る
調整勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

$2,843$77,309$1,141$7,335$1,510,954

̶

̶

̶

̶

̶

92,522

̶

̶

̶

̶

̶

(20,160)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

241

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(18)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(339)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

34,777998(2,630)(962)

32,183107(1,987)30,303

209,263,814$374,519$404,608$808,841$(90,553)$1,497,415$93,895$(508)$14,224$1,881$109,492$1,248$5,348$1,613,503（注）米ドル金額は、
便宜上 2017 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 112.20) 円で換算しています。

52

53

グループ会社一覧

連結子会社
北越紀州販売株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル
事業内容：販売代理店事業

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.
Box 8000, Boyle, Alberta, Canada T0A 0M0
事業内容：パルプの製造・販売
星輝投資控股有限公司
香港九龍灣臨興街32號美羅中心19樓01-12室
事業内容：江門星輝造紙有限公司の管理
江門星輝造紙有限公司
中国広東省江門市新会区双水鎮銀州湖紙業基地
事業内容：白板紙の製造・販売

Bernard Dumas S.A.S.
Le Bourg 2,rue de la Papeterie24100 Creysse France
事業内容：ガラス繊維シートの製造・販売
北越東洋ファイバー株式会社〒410-0306 静岡県沼津市大塚888
事業内容：ヴァルカナイズドファイバー製品および紙の製造・販売
北越紙精選株式会社〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託
紀州紙精選株式会社〒519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿182
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託
勝田紙精選株式会社〒312-0062 茨城県ひたちなか市高場1760
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託
株式会社テクノ北越〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：紙・パルプ製造作業請負、産業排水浄化処理、廃棄物処理他

北越水運株式会社〒950-0885 新潟県新潟市東区下木戸560-11
事業内容：運送事業・倉庫業

株式会社北越フォレスト〒969-6586 福島県河沼郡会津坂下町大字坂本字下平山甲1529
事業内容：製紙工場向け原燃料、木材チップおよび木材の販売
株式会社北越エンジニアリング〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：産業機械の製作および販売、電気計装工事、
土木建築物の設計施工

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

209,263,814株

株主数

11, 419名

大株主の状況（2017年 3月31日現在）*

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

36,61917.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,6989.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,485

4.53

北越紀州持株会

5,390

2.58

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4,499

2.15

株式会社第四銀行

4,317

2.06

株式会社北越銀行

4,315

2.06

大王製紙株式会社

4,286

2.05

紀州興発株式会社〒564-0043 大阪府吹田市南吹田4-22-1
事業内容：自動車教習所およびゴルフ練習場の経営

川崎紙運輸株式会社

4,286

2.05

株式会社みずほ銀行

3,600

1.72

持分法適用関連会社

株式の所有者別分布状況（2017年 3月31日現在）

大王製紙株式会社〒799-0492 愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60
事業内容：紙・板紙・パルプおよびその副産物の製造加工ならびに販売
日用品雑貨の製造加工ならびに販売など

株主数

北越紀州パレット株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：パレットおよびバイオマスボイラー向け燃料の販売
北越トレイディング株式会社〒940-0028 新潟県長岡市蔵王3-1-1
事業内容：不動産業および自動車教習所の経営
株式会社京葉資源センター〒272-0127 千葉県市川市塩浜3-14-1
事業内容：古紙の仕入販売

株主名* 上記の他に、当社保有の自己株式 19,813千株（9.47%）があります。

金融機関 0.5％
外国個人・外国法人 1.6％

証券会社 0.5％

その他の内国法人 他 3.2％

自己株式 0.0％

株式会社スタッフサイトウ〒940-0028 新潟県長岡市蔵王2-4-17
事業内容：構内物流および製品輸送、環境整備業務の請負
株式会社ニッカン〒940-0027 新潟県長岡市西蔵王3-5-1
事業内容：紙類、不織布、フィルム類の製造・販売

紀南産業株式会社〒519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿182
事業内容：紙関連製造作業の請負

株式会社新潟ジーシーシー〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町35-1
事業内容：製紙用填料の製造・販売

ビーエフ＆パッケージ株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：液体容器・パッケージなどの紙器、ラミネートなどの紙加工品の製造・販売、コンピュータ関連総合サプライおよびメーリング事業

株式会社新潟ピーシーシー〒950-0063 新潟県新潟市東区上王瀬町2-3
事業内容：製紙用填料の製造・販売

北越物流株式会社〒950-0885 新潟県新潟市東区下木戸560-11
事業内容：運送事業・倉庫業

株式情報（2017年 3月31日現在）

持株数（千株）MC北越エネルギーサービス株式会社〒950-0081 新潟県新潟市東区榎町47
事業内容：蒸気・電気供給事業

東拓（上海）電材有限公司
中国上海市外高橋保税区希雅路330号8棟
事業内容：精密電子部品の搬送用キャリアテープの加工および販売

54

株式情報

合計
11,419名
個人・その他 94.2％

所有株式数

証券会社 2.7％
外国個人・外国法人 7.9％
個人・その他 8.8％

自己株式 9.5％

合計
209,263,814株

金融機関 40.0％

その他の内国法人 他 31.1％

55

会社情報

会社情報（2017年3月31日現在）
会社名

北越紀州製紙株式会社

決算期

3月31日

設立

1907年（明治40年）4月27日

連結子会社

22社

本店所在地

新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号

持分法適用関連会社 5社

資本金42,020,940,239円

従業員数

連結4,769名 単体1,544名

事業所／所在地（2017年3月31日現在）
本社

大阪支社

〒103-0021〒564-0043
大阪府吹田市南吹田4-22-1
Telephone 06-6339-5151

東京都中央区日本橋本石町3-2-2
Telephone 03-3245-4500

名古屋営業所

福岡営業所

新潟営業所

〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-7-28
TIG・ACTUS BUILDING５階
Telephone 052-211-1272〒812-0024
福岡県福岡市博多区綱場町2-2
福岡第一ビル内
Telephone 092-271-4982〒950-0081
新潟県新潟市東区榎町57
Telephone 025-273-1141

研究所〒940-0027
新潟県長岡市西蔵王3-5-1
Telephone 0258-24-0635

新潟工場

紀州工場

関東工場（市川）〒950-0881
新潟県新潟市東区榎町 57
Telephone 025-273-1141〒519-5701
三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182
Telephone 0735-32-1111〒272-0032
千葉県市川市大洲3-21-1
Telephone 047-378-0101

関東工場（勝田）

長岡工場

大阪工場

〒312-0062
茨城県ひたちなか市高場1760
Telephone 029-275-5500〒940-0028
新潟県長岡市蔵王 3-2-1
Telephone 0258-24-0630〒564-0043
大阪府吹田市南吹田4-20-1
Telephone 06-6385-3851

北越紀州製紙グループ コーポレートレポート2017
発行時期

2017年 9月

発行責任者

代表取締役社長CEO 岸本 晢夫

お問い合わせ先〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
北越紀州製紙株式会社 総務部
Telephone 03-3245-4500 Facsimile 03-3245-4511

ホームページ56

http://www.hokuetsu-kishu.jp/

57

北越紀州製紙グループ コーポレートレポート 20172017 年 9 月発行〒103-0021

東京都中央区日本橋本石町三丁目 2 番 2 号

Telephone 03-3245-4500
Facsimile 03-3245-4511
http://www.hokuetsu-kishu.jp/

表紙にハイ・アピスNEO マックスホワイト 174.5ｇ/m2 本文にミューマット 127.9ｇ/m2
財務情報に紀州の色上質 ラベンダー 厚口を使用しております。