特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内
〜調査業務基準 2021 年版の改訂ポイントも解説します〜
主催：（一財）日本建築防災協会

■ 定期調査の技術力向上のため新規に「スキルアップテキスト」を作成しました。
ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
国土交通省では、平成 28〜30 年度に定期調査・検査制度の運用実態について調査事業を行い、その結果を踏まえ、令和元年 12 月に、地方公共団体や本協会を含む関係団体に対して通知を行い、適切な調査・検査の実施について、調査者・検査者等を対象に、講習会等を通じた周知を行うこと等を求めています。
本講習は、この要請を踏まえ、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、調査事業で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです。

■「特定建築物定期調査業務基準 2021 年版」の改訂内容・令和 5 年の追補内容も解説します。
平成 30 年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定の改正に伴う定期報告制度に関する調査項目の追加等を受け「特定建築物定期調査業務基準」が 2021 年版に改訂されました。
また、令和 5 年 4 月までに公布された告示改正を受けて、・タイル等外壁調査におけるドローン等を用いた赤外線調査（令和 4 年 4 月施行）
・避難施設等における階段各部の劣化及び損傷の状況の調査（令和 5 年 1 月施行）
・事務所等における定期報告対象建築物の拡大（令和 5 年 4 月施行）について一部改正がされ、これを受け追補版（第４刷）が作成されています。
本講習では、改訂調査業務基準および最新の追補内容をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。
これらに関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。
■ 地域法人や建築士事務所協会等と連携して継続的に講習を実施し、受講者名簿を公開します。
本協会では、今回のようなスキルアップ講習を今後継続的に実施します。また、地域法人（都道府県等の委託を受け、定期報告の受付等を行っている法人）や建築士事務所協会等と連携し、特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する地域における講習の実施に協力するとともに、これらの講習を受講した資格者（特定建築物調査員、一級・二級建築士）の名簿を作成し、特定建築物の所有者・管理者など一般の閲覧に供しています。

（参考）特定建築物定期調査資格者名簿【全国名簿】
地域法人及び建築関係団体と連携し、特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する継続的な講習を実施し、講習を受講した資格者（特定建築物調査員、一級・二級建築士）名簿を作成し、ホームページに掲載しています。

特建全国名簿 URL： www.kenchiku-bosai.or.jp/disaster/tokkenmeibo/
本講習を修了された特定建築物調査員資格者証交付者・一級建築士・二級建築士で希望する方は、本協会のホームページに掲載する【全国名簿】へ登録します。
地域によっては、当講習と同内容の講習のほか、独自のルールや様式の書き方等についての講義を行う場合があります。当該地域においては、地域講習のご受講をお勧めします。受講者名簿については地域講習についても連携して掲載しています。
なお、一部の地域法人や建築士事務所協会等では、本講習の実施に協力いただいており、受講料等の会員等設定がある場合もございます。詳細は、地域法人や建築士事務所協会等へお問い合わせください。

■ 本講習は建築士継続能力開発（ＣＰＤ）制度認定講座（予定）です。
建築士会、JIA、建築設備士関係団体、APEC エンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理 CPD または建築技術教育普及センターのいずれかの CPD 制度に参加されている方は、お申し込みの際「CPD 番号」をご入力ください。

１．受 講 期 間：令和５年１１月２１日（火）～ １２月２０日（水）受講申込期間：令和５年１０月 ２日（月）～ １１月１０日（金）
２．プログラム（１）定期報告制度の変遷 予備調査で把握が必要な情報 （約 30 分）
佐藤建築事務所 佐藤 紀男（作成委員会委員）

（２）設計図書等の確認 従前の定期調査報告資料等の確認 （約 90 分）（株）田中雅美建築設計事務所 代表取締役建築設計部長 堀 高広（作成委員会委員）（３）調査計画の策定と現地調査 （約 50 分）
東設土木コンサルタント（株）新技術開発室長 作中 隆之（作成委員会委員）（４）法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点（約 40 分）（一財）日本建築防災協会（５）「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分（外壁調査・階段等の調査項目等含む）（約 55 分）（一財）日本建築防災協会（６）特別講演 特定天井の天井材の劣化及び損傷の状況 ～現状とその事例・調査のポイント～（約 30 分）
日本耐震天井施工協同組合 技術参事 塩入 徹※（１）～（４）は「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」を使用します。
※（５）は「特定建築物定期調査業務基準（2021 年改訂版）」を使用しますので同時購入をお勧めします。
※（６）は特別講演のため、別途作成したテキストを使用します。

３．テキスト（※ご入金確認後、ご郵送いたします。）①「特定建築物定期調査業務 スキルアップテキスト」 発行：（一財）日本建築防災協会
②「特定建築物定期調査業務基準（2021 年改訂版）」 発行：（一財）日本建築防災協会
頒価６，６００円（消費税含む）（追補内容（第４刷）を含み 10 月より一般販売）
※テキスト②は、申込時に要・不要を選択してください。
本講習で使用しますが、職場で複数冊不要の場合など、不要を選択できます。
※本申込みにおけるテキスト①との同時購入の場合のみ、送料は本協会で負担します。

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４．受講料等（消費税含む）
受講区分Ａ：１５，４００円 （受講料＋テキスト①＋テキスト②）
受講区分Ｂ： ８，８００円 （受講料＋テキスト①）

５．受講対象者
どなたでも受講できます。（ただし名簿登録には下記の資格条件があります。）


６．WEB 講習の受講に必要な環境（※申込前に必ずご確認ください※）①通信環境： YouTube を標準画質で快適に視聴できること②視聴環境（ブラウザ等は最新版とします。
）：PC の OS：Windows 8.1 または 10、Mac OS X （バージョン 10.0 以降推奨）
ブラウザ：Edge、Firefox、Google Chrome、Safari※ Internet Explorer 11 はしばしば不具合が発生するため、推奨しません。
スマートフォンの OS・ブラウザ：iOS 10.0 以降・Safari、Android 5.0 以降・Chrome（参考）通信環境等の具体的スペック等を確認できる場合は、下記を参考にしてください。
・回線速度 下り：512kbps 以上、上り：256kbps 以上
・CPU： Celeron1GHz 以上、CoreDuo1.66GHz 以上、これらと同等以上の CPU
７．申込方法および受講までの流れ「６」の視聴環境の確認を行った上で、本協会ホームページ（www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/tkskillup2023）からお申込みください。
① 申込手続き開始（上記サイトから以下のボタンを順にクリック）『受講申込』 ⇒ 『申込書にインターネットで入力する方はこちらへ』 ⇒ 『特定建築物定期調査業務スキルアップWEB講習』※初回の申込みの場合は、ID、パスワードは未入力で、「個人情報保護規定に同意し、講習を申し込む」を押してください。）※今後、本協会の他の「講習」を申込される場合も基本情報の登録時に発行されるIDとパスワードでログインすれば②を省略できます。

② 基本情報の登録氏名、生年月日等の基本情報を正確に入力してください。
※CPD単位付与希望の方
・建築士の方は、「建築士番号欄」に、建築士登録番号を記入してください。
・その他の方（JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方）は、「CPD番号欄」に登録番号を記入してください。
③ 受講区分の選択
受講区分A（受講料＋テキスト①＆②）またはB（受講料＋テキスト①）を選択してください。
④ 受講区分の選択
A.コンビニ決済（以下のコンビニが使用できます。
）
・ローソン
・ファミリーマート
・ミニストップ・スリーエフ・デイリーヤマザキ・セブンイレブン※コンビニの名称が表示されるので、使用するコンビニを選択してください。
B.ペイジ－決済（全国の金融機関のインターネットバンキングやATMで使用できます。
）※使用する金融機関がペイジーに対応できるか以下のサイトにてお確かめください。
【確認サイト】 https://www.pay-easy.jp/where/⑤ 申込内容の確認表示された申込み内容を確認の上、記載内容に虚偽がない旨、確認欄にチェックを入れ、上記内容で申込みを押してください。
⑥ 受講料の支払い（コンビニまたはペイジー決済の場合） ⇒ 選択した方法にて支払い④で選択した支払方法にてお支払いください。
※支払手続き案内について「system@p01.mul-pay.com」のアドレスよりメールが届きます。
※メールの受領後、なるべく早くお振込ください。入金が確認されませんと、講習申込は完了となりません。
※迷惑メール対策等を行っている場合には、「system@p01.mul-pay.com」、「kadmin@kenbokyo.jp」、「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」からのメール受信が可能な設定に変更してください。
⑦ 講義動画の視聴⇒ご入金が確認出来た方へは、お申込いただいたE-mailアドレスに受講開始日までに受講サイトのURL・ログインIDその他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。迷惑メール対策等をされている場合、受信が可能な設定に変更してください。
（※万一上記の期間内にメールが届かなかった場合は、下記の問合せ先までお知らせいただくようお願いいたします。
）※１：途中で視聴を停止した場合は、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※２：同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※３：受講（配信）期間の延長はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようお勧めいたします。
ご登録いただいた個人情報は、本講習実施及び本協会に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理します。申込受付等の一部の業務を外部に委託する場合がありますが、委託先にも本協会同様、適正に管理します。

８．後援（予定）：国土交通省、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築士会連合会
日本建築行政会議、公益社団法人ロングライフビル推進協会、建築物防災推進協議会
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お問合せ先

一般財団法人日本建築防災協会 特建スキルアップ講習係（TEL：03-5512-6451）