政 府 活 動 報 告2014 年 3 月 5 日
第 12 期全国人民代表大会第 2 回会議にて
国務院総理

李克強

この報告については、今会議で最終的に審議・採択され、新華社から発表されるものが基準となります。

代表のみなさん
ここにわたくしは国務院を代表して、大会に政府活動報告を行い、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

Ⅰ．

2013 年度の活動の回顧

昨年は、今期政府が法律に則って責務を履行した最初の年であり、その任務は困難
で重いものだった。世界経済の回復が難航し、国内経済の下押し圧力が強まり、自然
災害が頻発し、さまざまな矛盾が絡み合う複雑な情勢を受け、全国各民族人民は習近平同志を総書記とする党中央の指導の下、落ち着いて試練に立ち向かい、難関の突破に力を尽くして、経済・社会発展の年間の主要所期目標をしっかりと達成し、改革開放と社会主義現代化建設に人々の注目を集める大きな成果をもたらした。
――経済は安定を保ちつつ上向きに推移した。国内総生産（GDP）は 56 兆 9000 億元に達し、前年度比 7.7％増となった。消費者物価の上昇率は 2.6％に抑えられた。都市部登録失業率は 4.1％。都市部新規就業者数は 1310 万人となり、史上最高を記録した。
輸出入総額は 4 兆ドルを突破し、再び新たな大台に乗った。
――住民所得と経済効率は持続的に向上した。都市部住民の一人当たり可処分所得は実質で 7％伸び、農村住民の一人当たり純収入は実質で 9.3％伸び、農村貧困人口が1650 万人減少し、都市部と農村の住民の所得格差が引き続き縮まった。一定規模以上の工業企業の利潤が 12.2％伸びた。財政収入は 10.1％伸びた。
――経済構造の調整は積極的な効果をあげた。食糧生産量は 6 億トンを超え、10 年連続で増加した。サービス業の付加価値の対 GDP 比は 46.1％に達し、初めて第二次産業を上回った。GDP に占める中・西部地区の割合が引き続き高まり、地域発展のバランスが増した。社会全体の電力使用量が 7.5％、貨物輸送量が 9.9％伸びるなど、実物量を反映する主要指標は経済成長と比例した伸びを見せた。
――社会の諸事業がどんどん発展した。教育・科学技術・文化・医療衛生などの分
野で新たな進歩が遂げられた。
「神舟 10 号」の宇宙飛行、「嫦娥 3 号」の月面着陸、有人深海調査艇「蛟竜」のさらなる記録達成は、中国人民が革新型国家の建設という目
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標を達成する能力と英知を十分に備えていることをはっきりと示した。
昨年は、困難が予想以上に多かったものの、成果は予想以上によかった。経済・社会発展は、量的拡大だけでなく質的向上も見せ、今後に向けて基盤が打ち固められた。
これは、われわれが練磨前進して絶えず新たな輝かしい成果をあげていくのを励ます
ことになろう。
われわれはこの一年、安定を保ちつつ発展を求めるという活動全体の基調を堅持し、安定成長・構造調整・改革促進に統一的に取り組み、安定を目指すマクロ政策、緩和・活性化を促すミクロ政策、最低ラインを守る社会政策を堅持し、マクロコントロールの考え方と方式を刷新し、当面はもとより長期的により有効な一連の措置を講じ、安定を保ちつつ成果をあげ、安定を保ちつつ質を向上させ、安定を保ちつつ進歩をもたらし、諸般の活動を幸先よくスタートさせた。
（一）改革開放の深化に力を入れ、市場の活力と内生的原動力を引き出した。国内
外の環境が非常に複雑でマクロコントロールが極めて難しい舵取りを迫られる状況の下、われわれは根底に力を入れ、改革開放を発展の根本的な方策とし、市場の「見えざる手」を解き放つ一方で政府の「見える手」をうまく使って、経済の安定した成長を促した。
われわれは政府自体の改革から着手し、「政府の機能転換の加速」と「行政の簡素化と下部への権限委譲」を今期政府の最初の大仕事とした。国務院の機構改革を秩序立てて実施し、行政審査・認可などの事項の撤廃や下部への委譲を数回に分けて計 416
件行い、「政府認可投資項目目録」を改定し、工商登記制度の改革を進めた。各地方政
府（省級）も政府の機能転換と機構改革を積極的に推し進め、行政審査・認可事項を大幅に削減した。
「営業税から付加価値税への切り替え」の試行範囲を広げ、行政機関による管理や公的事業体のサービスに払う費用・料金を 348 項目撤廃・免除し、企業の負担を 1500 億元以上軽減した。これにより、市場への規制が緩和され、企業の活力が増して、全国の新規登録企業数が 27.6％伸び、民間投資の割合が 63％に上昇した。
貸付金利に対する規制を全面的に撤廃し、全国で「中小企業株式譲渡システム」のテスト作業を進めた。不動産登記の一本化をスタートさせた。こうした行政の簡素化と下部への権限委譲などの改革は、市場の活力、発展の原動力、社会の創造力を大いに2

引き出した。
われわれは改革開放のより深いレベルへの開拓を推し進めた。中国（上海）自由貿
易試験区を設立し、外資に対する「参入前内国民待遇とネガティブリスト管理」方式を模索した。「シルクロード経済ベルト」、「21 世紀・海のシルクロード」の建設構想を打ち出した。中国・ASEAN 自由貿易地域（ACFTA）の「アップグレード版」を構築した。スイス、アイスランドと自由貿易協定を締結した。対外貿易の伸びを安定させる政策を実施し、税関や検査・検疫などの監督管理とサービスを改善した。太陽光パネ
ルに対する「反ダンピング・反補助金」措置など大きな貿易摩擦に首尾よく対処した。
高速鉄道・原子力発電などの技術・インフラの輸出を促した結果、対外投資が大幅に増加し、海外旅行者数が延べ 1 億人近くとなった。こうした開放の持続的推進によって、発展の余地が新たに広がった。
（二）マクロコントロールの考え方と方式を刷新し、経済の動きを合理的な範囲内にしっかりと保った。激しく変動する経済情勢に対処すべく、われわれは冷静さを保ち、安定成長と雇用確保の下限、インフレ防止の上限をきっちりと守りぬき、経済が合理的な範囲内で推移している限りはパターン転換・構造調整に集中的に力を注いで手をゆるめず、マクロ政策の基本方針を一貫して守って、市場の自信を強め、景気の先行きに対する社会の予測を安定させた。
昨年上半期は、輸出が大きく変動し、経済が持続的に減速し、中央財政収入に長年まれにみる減少が一時見られ、銀行間取引金利が一時異常なほど上昇したため、国際的に中国経済の「ハードランディング」を懸念する声があがった。こうした状況を受け、われわれは積極的な財政政策と穏健な金融政策の実施を堅持して、短期的な刺激策を採らず、赤字を増やさず、通貨を過剰に発行せず、効果的な供給を増やし、潜在的な需要を解き放ち、市場の短期的変動に冷静に対処し、経済の動きが合理的は範囲内からすべり出さないようにして、市場に「鎮静剤」を飲ませた。こうした取り組み
は経済が安定を保ちつつ上向きに推移するうえでの決定的要因となった。この結果、昨年の財政赤字は予算の範囲内に抑えられ、広義マネーサプライ（M 2 ）は 13.6％伸び、
コントロールの要求どおりとなった。
総量政策の安定を保つと同時に、既存資金の活性化と増分資金の適正利用を積極的
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にはかった。財政支出を合理化し、特別移転支出を統合・圧縮した。中央の党・政府機関、公的事業体の一般的支出が 5％削減され、各地方政府の一般的支出も削減され、その分の資金が民生の改善、経済の発展に充てられた。小企業・零細企業に対して租税優遇措置が実施され、600 万社以上の企業がその恩恵を受けた。会計検査によって全国の政府債務の実態を突き止めた。金融への監督管理と流動性の管理を強化して、金融の安定した運行を維持した。
（三）経済構造の調整を重視し、発展の質と効率を向上させた。発展の妨げとなっている構造上の問題に対して、われわれは的確に力を注ぎ、市場的手段や差別化政策を活用し、構造の最適化の過程で経済成長を安定させ、革新による発展促進の過程でパターン転換を促し、質・効率・レベルの向上に取り組んで、長期的発展への道を整えた。
農業の基盤をうち固め、強化した。現代農業総合・複合改革の試行作業を推し進め、
多様な形態の適正規模経営の発展をサポートした。小型ダム 1 万 5000 基の改修・補強
工事を全面的に完了させ、農村の飲用水安全問題を新たに 6300 万人余り分解決した。
生態系の保護と整備を強化した結果、全国の森林率が 21.6％まで上昇した。
産業構造の調整を加速した。サービス業の発展を奨励し、戦略的新興産業の発展をサポートした結果、第 4 世代移動通信（4G）の商用サービスが正式に開始された。一部業種の深刻な生産能力過剰の矛盾を積極的に解消した。省エネ・排出削減と汚染対策を推し進めた結果、GDP1 単位当たりのエネルギー消費量が 3.7％低下し、二酸化硫
黄排出量と化学的酸素要求量（COD）がそれぞれ 3.5％、2.9％減少した。
インフラ整備を強化した。 「南水北調」（南部から北部への送水）プロジェクトでは、東ルートの第一期工事が予定より早く完工して水が通り、中央ルートの第一期基礎工事が期日どおりに完了した。埋設管網など都市のインフラ整備を進めた。石油・ガス輸送管網と送配電網を広げた。非化石エネルギーによる発電量の割合が 22.3％に達した。民用航空・水運・情報・郵政のネットワークの構築を強化した結果、鉄道と高速道路の営業距離がいずれも 10 万キロを超え、なかでも高速鉄道の営業距離が 1 万1000 キロに達し、世界第 1 位となった。
革新を推進力とする経済発展を推し進めた。GDP に占める社会全体の研究開発費の4割合が 2％を超えた。科学技術体制の改革を深化させ、知識・技術革新などのプロジ
ェクトを実施した。スーパーコンピューティング、人工知能ロボット、スーパーハイ
イネ

ブリッド稲 をはじめ多くの重要技術において大きなブレークスルーがあった。
（四）民生の保障と改善にしっかりと取り組み、社会の公平・正義を促した。財政収支の矛盾がかなり大きい状況の下、われわれは真摯に力を尽くし、あくまでも民生の改善を活動の出発点と帰結点とし、制度の整備を重視し、民生確保の最低ラインを
しっかりと守り、社会の諸事情の発展を促した。
大衆の基本的生活を保障した。大学生就職促進計画を実施した結果、大学新卒者のほとんどが就職した。農村からの移転労働力向けの就職サービスと職業訓練を強化し、都市部の就職困難層への就職支援を行った。養老保険制度や社会救済制度の整備を推し進め、都市・農村の最低生活保障の基準をそれぞれ 13.1％、17.7％引き上げ、企業
定年退職者基本養老年金の給付水準を 10％引き上げた。保障タイプ住居プロジェクト
では、新たに 660 万戸の建設が開始され、540 万戸が基本的に完成し、住宅難に苦しんでいた 1000 万に上る人々が新しい住宅に入居した。
教育の発展と改革を推し進めた。「教育扶貧プロジェクト」（基礎教育や職業教育な
どの強化によって貧困地区の青少年の貧困脱却・自立を助ける取り組み）をスタート
させ、農村の義務教育が手薄な学校の改善計画を実施し、児童・生徒 3200 万人を対象とする栄養改善計画を実施した。
「集中連片（広域にわたって集中的に存在する）特別困難地区」の農村教師に生活手当てが支給されたほか、重点大学に入学する貧困地区の農村出身学生の人数が前年度比で 8.5％増えた。
医薬・医療衛生体制の改革を深化させた。国民皆保険がほぼ実現し、都市・農村住
民の基本医療保険の財政補助基準が一人当たり 280 元に引き上げられた。基本医薬品
制度が村の診療所の 80％以上に行き渡った。28 の省（自治区・直轄市）で重大疾患医療保険のテスト作業が進められた。保険未加入者や身元不明者などが重病等にかかった場合の緊急救済制度の試行作業を開始した。国家基本公衆衛生サービスプロジェク
トが全面的に実施され、農村の妊娠前検診（健康な子供をつくるうえで病気など問題がないかを調べるもの、妻だけでなく夫も受診）の無料サービスを受けた世帯が 600万を数えた。
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文化事業と文化産業の健全な発展を促した。多くの優れた文化作品を生み出し、公益的文化施設の社会に向けた無料開放を広げた。文化体制の改革を深化させ、文化市場の整備を強化した結果、文化産業の付加価値が 15％以上伸びた。全国民健康増進サ
ービスの体系を充実させ、第 12 回全国体育大会の無駄のない「節約」開催を成功させた。
ソーシャル・ガバナンス（五） 社 会 統 治 の方式を改善し、社会の調和・安定を保った。自然災害などさま
ざまな突発事件を受け、われわれは秩序立てて力を注ぎ、人民の利益を第一に考えること、法律・法規に則ること、科学的に対処することを堅持し、効果的な措置を講じるとともに新たな仕組みの構築を模索して、社会統治の水準を高めた。
昨年、わが国では、四川省蘆山県の地震、甘粛省岷県・漳県の地震、黒竜江・松花江・嫩江流域の洪水・冠水、南部の高温・干ばつ、沿海地域の強力台風など深刻な自然災害が発生したほか、鳥インフルエンザのヒトへの感染の広がりも見られた。われわれは中央と地方が責任を分担して互いに協力しあう災害対応・救援活動の緊急体制を整え、中央が援助や支援を総合的に手配し、地方政府が災害発生地の近くから統一的に指揮をとるようにして、人民大衆の生命と財産の安全を最大限に守った。
労働安全の確保と市場への監督・管理を強化した。関連する仕組みを整え、安全をめぐる重大事故を厳しく調査・処理して関係者の責任を追及した結果、重大・特別重大事故が 16.9％減少した。食品・医薬品監督管理機関を再編し、食品・医薬品安全集
中取り締まりキャンペーンを踏み込んで繰り広げ、乳幼児用粉ミルクの品質を医薬品管理細則に照らして厳しく監督・管理するなど、人々が食品を安心して食べ、医薬品を安心して使えるよう力を注いだ。
法律に基づく行政の推進に当たっては、国務院は全国人民代表大会常務委員会に法案・法律改正案を 34 件提出して審議・承認を求め、労働矯正制度の廃止に関する議案を提出したほか、行政法規を 47 件制定あるいは改正した。投書・陳情受理とその調停が連動する作業体系を整えて、社会的矛盾を防止・解消した。法律に基づいてさまざ
まな違法行為・犯罪を取り締まった。
中央の「八項目規定」の精神を全面的に貫き、大衆路線教育実践活動を繰り広げ、「四つの気風」（形式主義・官僚主義・享楽主義・贅沢浪費の風潮）に断固反対し、「法6

三章」（守るべき三つの約束事、27 ページを参照）を厳格に履行した。中央の政府機
関の「三公」経費（海外出張費・公務接待費・公用車経費）は 35％減少し、31 の省級
政府の公務接待費も 26％減った。廉潔政治建設と反腐敗の取り組みを強化し、法律・規律を犯した腐敗分子たちを処罰した。
昨年はわが国の外交活動が新たな局面を切り開いた年である。習近平主席をはじめとする新指導部の面々は、20 ヵ国・地域首脳会合（G20 サミット）、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議、上海協力機構（SCO）首脳会議、ブリックス（BRICS）
首脳会議、それに東アジア首脳会議・関連会議など、重要な多国間活動に出席し、多くの国々を訪問し、多大な成果をあげた。周辺諸国との外交活動は新たな段階に入った。経済外交も新たな進展を見せた。発展途上国との交流・協力が新たなレベルに高まり、主要国との関係が互いに影響し合う中で安定的に発展し、国際的・地域的な重
要課題や重大問題への取り組みにおいて責任ある大国としての役割を果たした。国の領土主権と海洋権益を断固として守った。わが国の国際的影響力はさらに高まった。
代表のみなさん
以上に述べたこの一年間の成果を収めるのは容易なことではなかった。これは、習近平同志を総書記とする党中央が正しい指導を行ったたまものであり、全党・全軍・全国各民族人民が団結奮闘したたまものである。わたくしは国務院を代表して、全国各民族人民、民主諸党派、各人民団体ならびに各界の方々に対して、心から感謝の意
マ カ オ

を表すものである。また、香港特別行政区の同胞、澳門 特別行政区の同胞、台湾の同胞ならびに海外華僑同胞に対して、心から感謝の意を表すものである。そして、中国の現代化建設事業に関心を寄せ、お力添えしてくださった各国の政府、国際機関ならびに各国の友人のみなさんに対して、心から感謝の意を表すものである。
昨年の政府活動で有効だった思考法と方法は、今後の実践においても引き続き堅持
し、模索を重ねて、どんどん完全なものにしていかなければならない。一方でわれわ
れは、行く手に依然として多くの困難や問題が存在していることもはっきりと認識している。その主なものを以下に挙げる。◇経済は安定を保ちつつ上向きに推移していくうえでの土台がまだ固まっておらず、成長の内生的原動力の増強がなおも待たれている。◇財政・金融などの分野になおもいくつかのリスク要因が存在し、一部業種の7

生産能力過剰が深刻で、マクロコントロールが難しさを増している。◇農業生産を増やして農民の収入増をはかることがますます難しくなってきている。◇一部の地域で
大気・水・土壌等の汚染が深刻で、省エネ・排出削減の任務が極めて重くなっている。
◇雇用をめぐる構造的矛盾がかなり大きくなっている。◇住宅、食品・医薬品安全、
医療・衛生、養老、教育、所得分配、土地収用・家屋立退き、社会治安などの面で大衆が不満をもつ問題が依然としてかなり多く、労働の安全をめぐる重大・特別重大事
故が頻発している。◇社会信用体系が整っていない。◇腐敗問題が発生しやすい分野
や多発している分野があり、公職者の汚染や職務怠慢が依然として見られる。以上の問題には、発展の過程で発生したものもあれば、取り組み不足が招いたものもある。
存在する問題に対して、政府はまず自らに原因がないか確認し、対策を講じなければならない。大衆の望むところこそが、われわれの施政の方向である。責任と使命を心に刻み、危機感を強め、果敢に取り組み、絶対に気を緩めず、問題を着実かつ効果的に解決し、人民の厚い期待に決して背かないようにしなければならない。

Ⅱ．

2014 年度の活動の全般的計画

2014 年度も、われわれを取り巻く情勢は依然として非常に複雑であり、有利な条件と不利な要素が並存している。世界経済の回復に不安定・不確定な要素が依然として存在し、一部の国々のマクロ政策の調整によって不確実性がもたらされ、新興諸国の経済がまたもや新たな困難と試練に直面している。世界経済の枠組みが大きく組み替
えられ、国際競争がいっそう激しくなってきている。わが国は、発展を支えてきた要
素的条件が大きく変化するなかで、深層部の矛盾が浮き彫りになるなど、構造調整の
陣痛期、成長速度の変換期を迎えており、難所を越えられるかどうかの大事な時期に差しかかり、経済の下押し圧力がなおもかなり大きい。他方で確認しておくべきなのは、わが国は、大きく発展できる重要な戦略的チャンスの時期が依然として続いており、工業化と都市化が持続的に進められ、地域発展の融通性が高いなど、今後しばらく中高速度の経済成長を保っていくうえで基礎も条件も備わっている、という点である。われわれはリスクの芽を摘み取りつつ長期的な展望をもち、プラス面を生かして
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マイナス面を避け、発展の主導権をしっかりと握らなければならない。
今年度の政府活動の全般的要請は次のとおりとする――中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとし、第 18 回党大会と 18 期 2 中総、2 中総の精神を全面的に貫徹・実行し、習近平同志の一連の重要談話の主旨を徹底的に実践に反映させ、安定を保ちつつ発展を求めるという活動全体の基調を堅持し、改革・革新を経済・社会発展の各分野・各段階に浸透させ、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、コントロールの先見性・的確性を高め、改革を全面的に深化させ、開放をさらに拡大し、革新による発展促進の戦略を実施し、あくまでも中国の特色ある新しいタイプの工業化・情報化・都市化・農業現代化の道を進み、パターン転換・構造調整・レベルアップ促進を加速させ、基本的公共サービス体系の整備を強化し、民生の保障と改善に力を入れ、発展の質と効率をしっかりと向上させ、社会主義の経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・エコ文明
建設を全力で推し進め、経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定を実現する。
今年度の経済・社会発展の主要所期目標は次のとおりとする――◇GDP の成長率は7.5％前後とする。◇消費者物価の上昇率は 3.5％前後に抑える。◇都市部新規就業者
数は 1000 万人以上とし、都市部登録失業率は 4.6％以内に抑える。◇国際収支の基本的均衡化をはかる。◇住民所得の伸びが経済の発展と比例するように努める。以上の経済成長・雇用・物価・国際収支などの主要目標については、総合的なバランスを強化していく。以下に、二つの目標に重点を置いて少し説明を加える。
経済成長率について。依然として発展途上国であり、いまだ社会主義の初級段階にあるわが国にとって、あらゆる問題を解決するうえでのカギは発展である。それゆえ、
必ずや経済建設という中心をしっかりと押さえて、合理的な経済成長率を維持しなけ
ればならない。真剣に比較考量を重ねたうえで経済成長率の所期目標を 7.5％前後に設定したのは、必要性と可能性をともに考慮したからである。この目標は、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に実現するという目標にかみ合わせており、市場の自信の強化につながり、経済構造の調整・最適化にもつながる。さらに言えば、安定した成長を目標とするのは、雇用を確保する――都市部の新規雇用創出の必要を満たすとともに、農村から出稼ぎ労働者として都市部に移転してくる労働力のためにも
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余裕をもたせる――ためであり、根本から言えば、都市・農村住民の所得・収入を増やし、人々の生活を改善するためである。今年度の経済成長率の目標の実現には、プラスとなる要素が少なくないものの、多大な努力を払わなければならない。
物価の水準について。消費者物価の上昇率を 3.5％前後に抑えるのは、昨年度の物
価上昇のキャリーオーバー効果と今年度の新たな物価押し上げ要素を考慮した結果であり、インフレの抑制と民生の保障に向けたわれわれの決心と自信をも示している。
わが国は、農業の生産量が年々増え続けており、工業製品の供給が全般的に需要を上回り、食糧などの物資の備蓄が充足し、輸出入の調節の能力が比較的高いなど、物価総水準の基本的安定を保つのに有利な条件が多く備わっている。ただし、今年度は物価押し上げ要素が比較的多いので、油断することなく、物価のコントロールにしっか
りと取り組み、大衆の生活に大きな影響が出てしまうのを確実に防ぎ止めなければならない。
今年度の経済・社会発展の目標と任務を達成するには、以下の原則と政策の方向性をしっかりと押さえなければならない。
（一）改革の深化に向けた原動力を手に入れる。改革は最大の「紅利」（ボーナス）である。現在、改革はすでに難関突破期と「深水区」に差しかかっているため、人民大衆にしっかりと依拠し、必要なことを躊躇せずに実行する決心と、背水の陣を敷いて一戦を交える気概をもって、思想・意識の束縛を打ち破り、凝り固まった既得権益の垣根を突き破り、経済体制改革の牽引で各分野の改革を全面的に深めていかなければならない。大衆が最も望んでいる分野から改革に着手し、経済・社会発展の妨げとなっている最も際立った問題から改革に着手し、社会の各界が共通認識を形成できる部分から改革に着手して、資源配分において市場に決定的な役割を発揮させつつ政府の機能もよりよく発揮し、構造調整につながる改革を積極的に推し進め、市場の主体の活力と生産要素の最適配分の妨げとなっている障害を取り除いて、社会全体の潜在的創造力を存分に解き放ち、公平・正義を大いに発揚し、全人民が改革と発展の成果を共有するようにしなければならない。
（二）経済の動きを合理的な範囲内に保つ。マクロコントロール政策の枠組みを充実させ、安定成長と雇用確保の下限、インフレ防止の上限をしっかりと守り、積極的
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な財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施していく。今年度の財政赤字は、昨年度より 1500 億元増やして、1 兆 3500 億元――内訳は中央財政赤字 9500 億元、地方債代
理発行額 4000 億元――計上する。財政赤字と国債の規模は経済規模の拡大に伴っていくらか増えるが、財政赤字の対 GDP 比は 2.1％で安定する。これは財政政策の連続性の反映である。金融政策は緩和と引き締めを適切な度合いに保ち、社会の総需給の基本的均衡を促し、安定したマネー・金融環境をつくり出すものでなければならない。
マクロ・プルーデンス管理を強化して、マネーサプライや銀行貸出、社会融資の規模が適度に増大するよう誘導する。今年度の広義マネーサプライ（M 2 ）の増加率の所期
目標は 13％前後とする。財政・金融政策と産業・投資政策などとの整合性を強化し、政策備蓄（先を見越していろいろな政策案を用意しておくこと）をしっかりと行い、適度な事前調整や微調整を適時行って、中国経済という大きな船が間違いなくいつまでも安定した航海を続けられるようにしなければならない。
（三）質・効率・レベルの向上に力を入れ、民生の持続的な改善をはかる。われわれが目指している発展は、質・効率を向上させ、パターン転換・レベルアップを推し進め、人々の生活を改善する発展である。安定成長をはかりながら、発展が、主に生産要素の投入に頼るものからもっと革新の推進力に頼るものに切り替わり、主に従来の比較優位に頼るものからもっと総合的な競争優位を発揮するものに切り替わり、産業の国際分業におけるロー・ミドルエンドからミドル・ハイエンドにレベルアップし、都市・農村間、地域間の不均衡から均衡・調和に大きく移行するよう促していかなけ
ればならない。指導幹部の業績に対する考課・評価体系を整え、各方面の積極性がパターン転換と構造調整の加速、科学的発展の実現に向けられるようしっかりとリード
し、雇用と住民所得を絶えず増やし、生態環境を絶えず改善して、経済・社会発展を
より効率的、より公平、より持続可能なものにする。

Ⅲ．

2014 年度の重点活動

今年度の政府活動を成し遂げるには、改革の深化を大きな原動力とし、構造の調整を主力を傾ける方向とし、民生の改善を根本的な目的として、統一的な計画のもとで
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各方面に配慮し、重点を際立たせ、実際に結果を出していくことが求められる。
（一）重要分野の改革における新たな突破の実現を促す
改革は今年度の政府活動で最も重要な任務である。経済体制の改革を重点として、
状況別・類別に推し進め、その舵取りが全局に影響を与えうる改革措置にしっかりと取り組み、全力で実質的な進展を達成し、「改革紅利」をより多く解き放たなければならない。
行政体制の改革を踏み込んで推し進める。行政の簡素化と下部への権限委譲をいっ
そう進めることは、政府自体の革命である。今年度は行政審査・認可事項の撤廃や下部への委譲をさらに 200 件以上行うこととする。投資審査・認可制度の改革を深化させ、事前審査・認可の手続きの取り消しや簡略化を行い、企業の投資自主権をしっかりと確保し、投資・起業の利便化を推し進める。絶対に設置が必要な行政審査・認可事項に関しては、権限を明文化する詳細リスト制度を確立し、一律に社会に公開する。
詳細リストに載っていないものは、審査・認可の実施を一律に禁じる。非行政審査・認可事項を全面的に整理する。省・市・県の政府機関の改革を基本的に完了させ、事業体の改革を引き続き推し進める。全国で工商登記制度の改革を実施し、授権資本登記制を着実に実施し、「行政許可書（認可）が先、営業許可書（登録）が後」になっている手続きの順序を「営業許可書が先、行政許可書が後」に改め、企業の年度検査制
度を年度報告公示制度に改めて、市場の主体から新たな活気がどんどん迸り出るようにする。
事中・事後の監督管理を強化する。あくまでも緩和と管理を両立させ、縦横連動協
同管理の仕組みを構築し、責任と権限とがそろって下部へ委譲され、緩和・活性化と監督管理とがそろって徹底されるようにする。
「ワンストップ式の審査・認可」、「窓口の一本化」を広げ、統一的な市場の監督管理の実施を模索する。また、社会信用体系の整備を加速させ、政府各部門の情報の共有を推進し、自然人と法人それぞれの統一
コード制の構築を推し進め、市場競争の原則に背いて消費者の権利・利益を損ねている企業に対するブラックリスト制度を確立し、信用のないものが何もできないようにし、信用を守るものが存分に活躍できるようにする。
財政・税務体制の改革という「重要演目」にしっかりと取り組む。全面的で規範化
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され、オープンで透明な予算制度を実施する。すべての政府系収入を予算の枠に組み入れることに力を入れ、一括した予算管理を行う。各級政府の予算と決算を社会に向けて公開し、各部門の予算を基本支出と項目支出に至るまで徐々に公開し、財政でまかなわれている「三公」経費をすべて公開し、「陽光財政」を築き上げて、大衆が見て分かり、監督できるようにしなければならない。一般的移転支出の割合を引き上げる
一方、特別移転支出は項目を 3 分の 1 削減し、今後さらに削減していく必要がある。
税制改革を推し進め、「営業税から付加価値税への切り替え」の試行範囲を鉄道運輸、
郵政サービス、電信などの業種にまで拡大し、雑多な料金・費用徴収を整理して各種の税を設け、消費税・資源税の改革を促し、不動産税・環境保護税の立法関連作業をしっかりと行う。小企業・零細企業に対する租税優遇の範囲をさらに広げて、企業の負担を軽減する。中央と地方の権限と支出責任の調整についてしっかりと検討を行い、中央と地方の収入の区分を徐々に合理化し、現行の財政力の枠組みの全体的な安定を維持する。規範に則った地方政府の借入れによる資金調達の仕組みを構築し、地方政
府債務を予算管理に組み入れ、政府総合財務報告制度を実行し、債務のリスクを防ぎ、解消する。
金融体制の改革を深化させる。引き続き金利の市場化を推し進め、金融機関の金利自主決定権を拡大する。人民元為替レートの合理的でバランスのとれたレベルでの基本的安定を保ち、為替レートの上下双方向の変動許容幅を広げ、資本勘定における人民元の交換性を高めていく。民間資本による中・小銀行などの金融機関の設立を着実に推し進め、民間資本による金融機関や融資仲介サービス機構への出資・投資を誘導する。預金保険制度を構築し、金融機関のリスクに対する対応の仕組みを整える。政策金融機関の改革を実施する。多層的な資本市場の発展を加速させ、株式発行登録制の改革を推し進め、債券市場の規範化と発展をはかる。農業保険を積極的に発展させ、巨大災害保険制度の構築を模索する。インターネット金融の健全な発展を促し、金融監督管理協調メカニズムを充実させ、クロスボーダーの資本移動を注意深くモニタリ
シ ス テ ミッ ク

リ ー ジ ョナ ル

ングし、金融の系統性 リスクと地域性 リスクが発生しないよう限度ラインをしっかりと守る。金融を言わばこんこんと流れる水のようにして、小企業・零細企業や「三農」

13

(農業・農村・農民）といった実体経済の木々をよりよくうるおすようにする。
各種の所有制経済の活力を増強する。基本的経済制度を堅持し、完全なものにする。
国有経済の配置と構造を最適化し、混合所有制経済の発展を加速させ、現代企業制度
コーポレート・ガバナンスと 企 業 統 治 構造を確立して健全なものにする。国有資産管理体制を充実させ、各種国有企業の機能を的確に区分し、国有資本投資運営会社のテスト作業を推し進める。
国有資本経営予算を充実させ、中央企業の国有資本経営の収益から公共財政予算への繰り入れの割合を引き上げる。中央企業の投資プロジェクトへの非国有資本の参入規則を策定し、金融、石油、電力、鉄道、電信、資源開発、その他公益事業の分野で非国有資本に向けた投資プロジェクトを数多く打ち出す。また、非公有制企業の特許経
営分野への参入に関する細則を制定する。鉄道事業への投融資体制の改革を実施し、より多くの分野で競争性のある業務を自由化して、民間資本に大いに本領を発揮できる舞台を提供する。財産権保護制度を充実させて、公有制経済の財産権が侵害されてはならないのと同様に、非公有制経済の財産権も侵害されてはならないようにする。
（二）ハイレベルの対外開放の新たな局面を切り開く
開放と改革は常に一緒に進むものであり、お互いに促進しあうものである。開放型
経済の新たな体制を築き、新たな対外開放を推し進め、国際市場という洋々たる大海原の荒波に立ち向い、開放の力を活かして抜本的な改革と構造の調整を促し、国際競争における新たな優位を早急に育まなければならない。
全方位の主動的な開放を拡大する。積極的かつ効果的な外資利用を堅持し、サービス業の開放の拡大を促進するとともに、内資企業と外資企業が平等な待遇を受け、公正に競争する市場環境を維持して、中国が引き続き外国投資家が真っ先に選ぶ投資先となっていくようにする。中国（上海）自由貿易試験区をしっかりと整備・管理し、他の地域でも使える模範的な体制・仕組みを築き上げて、新たな試行作業をいくつか繰り広げる。内陸部と辺境地区の開放を拡大し、その広大な大地を対外開放のホットスポットに変える。
戦略的次元から輸出の高度化と貿易のバランスのとれた発展を推し進める。今年度の輸出入総額は 7.5％前後の伸びを所期目標とする。輸出政策の安定化・充実化をはかり、通関の利便化改革を加速させ、クロスボーダー電子商取引の試行範囲を広げな
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ければならない。輸入奨励政策を実施して、国内の品薄製品の輸入を増やす。加工貿
易のパターン転換・高度化を導き、企業の自社ブランドや国際販売網の構築をサポートし、サービス貿易とサービスのアウトソーシングを発展させ、中国製造業の国際分業における地位を引き上げる。通信・鉄道・発電所などのプラント輸出を奨励し、中国製設備の水準の高さが世界中に知られるようにする。
海外展開を進める中で競争力を向上させる。対外投資の管理方式の改革を推し進め、届出制を主軸としつつ、審査・認可の権限を大幅に下部へ委譲する。金融・法律・領事サービスなどの保障を充実させ、海外展開の秩序を規範化し、製品の輸出、工事の受注、労務提携を促進する。「シルクロード経済ベルト」と「21 世紀・海のシルクロード」の建設をしっかりと計画的に進め、「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマ
ー経済回廊」と「中国・パキスタン経済回廊」の構築を推し進め、重要な発展サポー
トプロジェクトを数多く打ち出し、国境間のインフラ相互連結を速め、国際的な経済・技術協力の新たな空間を切り開く。
多国間・二国間の開放・協力と地域的な開放・協力を統一的に計画する。サービス
貿易協定、政府調達協定、情報技術協定などの交渉を推し進め、環境保護や電子商取引といった新たな議題をめぐる交渉を加速する。高基準の自由貿易区の整備に積極的に参与し、中米、中欧投資協定の交渉を進め、韓国、オーストラリア、湾岸アラブ諸国協力会議（GOC）などとの自由貿易協定（FTA）交渉の歩みを速める。貿易と投資の自由化・利便化の促進に一貫して取り組み、各国との互恵・ウィンウィンを実現し、対外開放と改革・発展とが相互に促進しあう新たな枠組みを築き上げる。
(三）経済を牽引するメインエンジンとしての内需の役割を増強する
内需拡大は、経済成長の主要原動力であり、重要な構造調整でもある。消費の基礎的な役割と投資の決定的な役割をしっかりと発揮させ、新たな地域経済発展サポート
ベルトを築き上げ、需要の面から方策を講じ、供給の面からも力を入れて、内需拡大の効果が長期的に持続する仕組みを構築しなければならない。
消費を内需拡大の最も重要な力点とする。住民所得を増やすことで消費能力を高め、消費関連政策を充実させ、消費のホットスポットを育成する。サービス消費を拡大し、民間による各種サービス機関の設立をサポートし、養老・ヘルスケア・観光・文化な15

どのサービスを重点的に発展させ、有給休暇制度を徹底させる必要がある。情報関連
消費を促進し、「ブロードバンド中国」戦略を実施し、4G の発展を加速させ、都市「100メガ光ファイバー」プロジェクトと「ブロードバンド農村」プロジェクトを推し進め、
インターネットの通信速度を大幅に上げ、「三網融合」(通信網・有線テレビ網・イン
ターネットの融合）を全国で推し進め、電子商取引のイノベーション・発展を奨励する必要がある。インターネットの安全を守る。流通体制の改革を深化させ、全国統一市場の妨げとなっている様々な障害を取り除き、流通コストを下げ、物流配送業・宅配業とオンラインショッピングの発展を促進する必要がある。こうした取り組みによって、十数億の人口に眠る巨大な消費潜在力を十分に解き放つ。
投資を経済成長の安定化に向けたカギとする。投融資体制の改革を速め、投資主体の多元化を推し進め、民間投資モデルプロジェクトを新たに数多く打ち出し、投資構造を最適化し、固定資産投資の合理的な増加を維持する。中央予算枠内の投資を 4576
億元に増やし、特に保障タイプ住居プロジェクトや、農業、重要水利事業、中・西部の鉄道網、省エネ・環境保護、その他社会の諸事業へ投下して、政府の投資に「誘い水」としての役割を十分に発揮させる。
新たな地域経済ベルトの育成を発展促進のための戦略的支柱とする。地域発展総体
戦略を踏み込んで実施し、西部大開発を優先的に推し進め、東北地区など旧工業基地の全面的振興をはかり、中部地区の興隆を大いに促し、東部地区経済の他地区に先駆けたパターン転換・レベルアップを積極的にサポートし、旧革命根拠地、少数民族地
区、辺境地区、貧困地区への支援を強化する。地域発展の新たな局面を構想し、東部から西部へ、沿海部から内陸部へと、大河川や幹線道路・鉄道に沿って段階別の発展を推し進める必要がある。
「黄金水道」（長江）を拠り所として長江経済ベルトを築く。
沿海部と内陸部の重要な開港場・税関空港・国境検問所などを拠点として、西南・中南地区、東北地区、西北地区などに、沿海部とつながりのある経済発展サポートベル
トを形成する。長江デルタ地帯の経済的一体化を推し進め、汎珠江デルタ地域の経済協力を深め、環渤海経済圏および京津冀（北京・天津・河北）地区の経済協力を加速させる。差別化した経済政策を実施し、産業の移転を促進し、地域間にまたがる大きな交通・流通を発展させ、地域経済成長の新たな極をつくる。
16

海洋はわれわれの大切な青い国土である。陸海の統一的計画を堅持し、海洋戦略を全面的に実施し、海洋経済を発展させ、海洋環境を保護し、国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れなければならない。
（四）農業の現代化と農村の改革・発展を促す
農業は、内需拡大・構造調整における重要分野であるばかりでなく、社会と民心を安定させる産業でもある。
「三農」問題をしっかりと解決することをあくまでもすべての活動における最重要課題とし、国の食糧安全保障と農民の収入増促進とを主軸にすえて、農業の現代化を推し進めなければならない。耕地面積の「警戒ライン」を厳格に守り、耕地の質を向上させ、農業の総合生産能力を増強させ、穀物の基本的自給と食糧の絶対的安全を確保して、13 億の中国人の食糧供給の主導権を自らの手にしっか
りと握る。
もみごめ

農業支援保護政策を強化する。小麦・籾米 の最低買付価格を引き上げ、トウモロコ
シ・菜種・砂糖の臨時買付・備蓄政策を引き続き実施する。農産物目標価格制度を模索して構築し、市場価格が目標価格よりも低すぎるときには生産者に、高すぎるときには低所得者に補助金を支給するようにする。農業補助金の新規増額分を食糧などの重要農産物をはじめ、新型農業経営の担い手や食糧主産地に傾斜配分する。食糧・搾油作物・ブタなどの生産拠点となっている県への奨励金・補助金を増やし、牛肉・羊肉の生産をサポートする。増産につながる深耕・整地の役割を発揮させ、今年度は 666
万 7000 ヘクタールの農地を対象に試行作業を開始する。農業関連資金を統一的計画に基づいて整理・統合する。どれだけ財政が逼迫しても、農業への投入は増やすだけで絶対減らさないようにしなければならない。
農業・農村の発展の基盤をうち固める。国は力を集中して重要な大型水利プロジェ
クトを数多く実施する。今年度は中央予算から水利投資として 700 億元以上を計上して、引水導水、大型水源の整備、河川・湖沼の治水、高効率節水灌漑などの重点プロ
ジェクトを支援する。各地方政府は中型・小型水利プロジェクトの建設を強化し、農業用水の「最後の 1 キロ」問題（田畑の手前 1 キロほどの水利が整っておらず、水がきちんと届かない問題）をしっかりと解決しなければならない。干ばつや水害に強い
高基準の農地を数多く早急に完成させ、重要な優良品種を数多く真摯に育成し、新型
17高効率農機具を数多く研究開発して、普及させる。農村の水道・電気・道路・ガス・通信などのインフラを充実させ、農村の老朽危険家屋を 260 万戸改築し、農村の自動車道路を 20 万キロ改修する。出稼ぎなどで農村を離れる人が多いために発生するいわ
ゆる「留守児童・夫人・老人」や「過疎村」の問題を大いに重視する。今年度は、農村の飲用水安全問題を新たに 6000 万人分解決する。今年と来年の 2 年間努力を重ねて、すべての農村住民がきれいな水を飲めるようにしなければならない。
農村改革を積極的に推し進める。農村基本経営制度を堅持しつつ充実させ、農民により多くの財産権を与える。農村の土地請負関係がいつまでも続くようにし、土地請負経営権と農村集団建設用地使用権の確定・登録・証明書発行の業務をしっかり行い、請負地の経営権が秩序立って移転するよう導き、農村土地制度改革の試行作業を慎重かつ穏当に推し進める。家族経営の基礎的地位を保ち、大規模専業農家・家庭農場・農民合作社（協同組合）
・農業企業など新型農業経営の担い手を育て、多様な形態の適
正規模経営を発展させる。集団所有林の林権制度の改革を充実させる。国有農場・牧場・営林場の改革を加速する。農業社会化サービス体系を完全なものにし、供銷合作社（農村で農業生産財・消費財の販売と農産物・副業産物の買い上げを行う協同組合）
総合改革の試行作業を推し進める。農村改革は、実際の状況を出発点とし、試行作業を先行させ、農民の期待をしっかりと尊重し、農民の合法的権利と利益を断固として守らなければならない。
貧困脱却扶助開発の方式を刷新する。
「集中連片特殊困難地区」の地域発展と貧困脱却扶助という課題の解決をさらに急いで推し進める。国は、地域間にまたがる重要イ
ンフラの整備と地域間の経済的連携への支援を拡大し、生態系保護と基本的公共サービスを強化する。地方政府は、貧困脱却扶助資源を整理・統合し、的確な貧困脱却扶助を行って、扶助が各農村・各家庭に確実に行き渡るようにしなければならない。民間の力が貧困脱却扶助事業に参加するよう誘導する。今年度は、農村の貧困人口をさらに 1000 万人以上減少させる。われわれは貧困と全力で闘って、貧困が親から子へと代々続いていくのをなんとしても食い止めなければならない。
（五）人間を核心とする新しいタイプの都市化を推し進める都市化は、現代化を実現するうえで必ず通らなければならない道であり、都市と農
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村との二元構造を打ち破るうえで頼みとすべき重要な拠り所である。都市と農村の発展が一体化する体制と仕組みを整え、「人民の利益を第一に考えること、工業化・情報化・都市化・農業現代化を並行して進めること、配置を最適化すること、エコ文明を発展させること、文化を伝承すること」を旨とする新しいタイプの都市化の道を一貫して進み、発展の法則に従い、積極的かつ着実に推し進め、質的向上に力を注がなけ
ればならない。今後一定期間は、今わが国が抱えている「三つの 1 億人」の問題をしっかりと解決するよう力を注ぐ。つまり、農業からの移転人口約 1 億人の都市戸籍への転籍を促進し、約 1 億人が暮らしている都市部バラック地区と「城中村」（都心にある村）を改築し、約 1 億人の中・西部地区内での都市化（市民化）を導く。
農業からの移転人口の市民化を秩序立てて推し進める。戸籍制度の改革を促進し、都市規模に基づく差別化転籍政策（今後の発展の余地や人口的余裕などを考慮して都市の規模を基準に受け入れ数に差をつけた政策）を実行に移す。能力や意欲があり、しかもすでに都市部で各種の労働や商売を長年続けている農民工については、その家族ともども、徐々に都市部の戸籍にしていく。まだ転籍が済んでいない農業からの移転人口への対応策としては、居住証制度を設ける。出稼ぎ労働者に随伴して都市部に移ってきた子供のより多くがその都市の学校に入り、滞在先で進学できるようにするとともに、農民工向けの職業技能向上計画を実施する。都市部の基本的公共サービスが常住人口全体に行き渡るよう着実に取り組みを進め、農業からの移転人口と都市部
住民が共同で現代的都市文化・生活を導き、分かち合うようにしていく。
中・西部地区の新しいタイプの都市化への支援を拡大する。産業発展力と人口集積力を高め、農業からの移転人口が近場で就職できるようにしていく。交通・水利・エネルギー・都市施設などのインフラ整備をさらに急いで推し進め、中・西部地区の都市群と都市の発展の持続力を増強する。東部地区の都市構造を最適化し、都市化の質とレベルをいっそう向上させる。
都市化の管理の刷新と仕組みの構築を強化する。より大規模にバラック地区の改築
を速め、高層ビルが立ち並ぶかたわらにバラック地区が広がっているなどということが絶対にないようにしなければならない。国家新型都市化計画を導きとして、関連計
画をしっかりと総合的にかみ合わせるようにする。都市部の建設用地の使用効率を引19き上げ、公共交通を優先的に発展させ、歴史的文化と自然景観を保護し、ワンパター
ンの都市再開発を防ぐ。小都市と村の整備計画に対する管理を強化する。農業からの移転人口の市民化に必要なコストの分担の仕組みや都市建設への多元的な投融資の仕組みの構築を模索する。建設と管理の水準を高めることで、われわれの都市をそれぞれ特色があり、働くにも住むにも快適で、いっそう活気に満ち溢れた場所にしていく。
（六）イノベーションによって経済構造の最適化と高度化を支え、牽引する
イノベーションは経済構造の調整・最適化の原動力である。イノベーションを国の発展全局の中心に位置づけ、科学技術と経済・社会発展との緊密な結びつきを促進し、わが国の産業がグローバル・バリューチェーンのハイエンドへと高度化するよう促さなければならない。
科学技術体制の改革を加速させる。技術革新における企業の主体的地位を強化し、企業による研究開発機関の設立を奨励し、産・学・研（企業・大学・科学研究機関）
連携のイノベーション連盟の設立をリードし、企業の研究開発費の二重控除など全体への優遇措置を全面的に実施する。国家自主イノベーションモデル地区でのストックオプションの導入や科学技術研究の成果の処分権・収益権の改革などの試験的政策を、より多くの科学技術産業パークや科学研究機関・大学に押し広める。基礎研究、先端技術、公益的技術、重要な汎用・コア技術に対する政府の投入を増やし、公共科学技術サービスプラットホームを完全なものにし、科学技術重要特別プロジェクトの実施の仕組みを整える。科学研究のプロジェクトと資金の管理を改善・強化し、国家イノ
ベーション調査・科学技術報告制度を実施し、科学技術研究者の起業を奨励する。知的財産権の保護と運用を強化する。人材発展計画を踏み込んで実施し、人材関連の重要プログラムを統一的に計画するほか、研究開発員への報酬と研究成果の市場での実績とをリンクさせる仕組みを確立するよう企業に働きかけるなどして、人材の貢献度と報酬がつりあうようにし、さまざまな人材が持てる力をいかんなく発揮できるようにする。
産業構造の調整に当たっては、改革の力で「増強」と「削減」を並行して進めなけ
ればならない。
「増強」はより積極的に行う必要がある。生産者向けのサービス業を優先的に発展させ、サービス業総合改革の試行作業とモデル事業を推し進め、文化創造・20

デザインサービスが関連産業と融合的に発展するよう促し、保険・ビジネス・科学技
術支援などのサービス業の発展を加速させる。情報化と工業化との深い融合を促進し、企業の技術改良の加速と精密管理の水準の向上を促し、設備の加速償却などに関する政策を充実させ、在来産業の競争力を強める。新興産業の企業・イノベーションのプ
ラットホームを構築し、新世代移動通信、集積回路、ビッグデータ、先進製造、新エネルギー、新素材などの分野でトップレベルに追いつき追い越し、未来の産業発展をリードする。一方、「削減」はより自発的に秩序立てて進める必要がある。市場競争を通じた優勝劣敗を堅持し、企業の合併・再編を奨励する。生産能力過剰が深刻な業種に対しては、環境保護、エネルギー消費、技術などの基準を強化し、各種の優遇策を整理して減らし、既存の過剰生産能力の一部を廃棄し、生産能力の新規増設を厳しく規制する。今年度は、旧式生産能力を鉄鋼 2700 万トン、セメント 4200 万トン、板ガラス 3500 万重量箱分廃棄し、第 12 次 5 ヵ年計画期の「廃棄」の任務の予定より一年
リ バ ウ ン ド

早い達成を確実なものにして、真の「圧縮」を成し遂げ、「跳ね返り 」が二度と起こらないようにする。
（七）教育、医療・衛生、文化など社会の諸事業の整備を強化する
社会の諸事業を繁栄・発展させるのは、社会の公正を促し、人民の幸福を増すうえで効率的な方途である。社会体制の改革を深め、より多くの投入とより力強い措置によって、経済と社会の調和の取れた発展を促進しなければならない。
教育事業の優先的発展、公平な発展を促進する。中・西部地区と農村への教育資源の傾斜配分を引き続き拡大し、義務教育のバランスのとれた発展を促進する。義務教育が手薄な貧困地区の学校の経営条件を全面的に改善する。貧困地区の農村から重点大学に入学する学生数がまた 10％以上伸びるようにして、より多くの農家の若者が進学のチャンスに恵まれるようにする。農村、とくに辺境の貧困地区の教師陣づくりを強化し、良質な教育資源をより広く行き渡らせ、貧困地区の農村児童の栄養状況を改善する。就学前教育を発展させる。特別支援教育向上計画を実施する。引き続き教育への中央財政の投入を増やし、資金の運用効率を高めるとともに運用への監督を強化する。教育総合改革を深化させ、入試・学生募集制度を積極的かつ着実に改革し、省級政府の教育総合計画権と大学の経営自主権を拡大し、学校の民間経営を奨励する。
21

就職を目的とする現代的職業教育体系の構築を加速する。われわれは次世代を担う子供たちに良質な教育を受けさせて、子供たち一人ひとりが公平なチャンスを享有できるよう努めなければならない。
医療改革のさらなる深化を促進する。全国民基本医療保障体系をうち固め、改革を通して都市と農村の住民の基本医療保険制度を整理・統合する。政府と勤務先と個人が合理的に分担する基本医療保険の積み立ての仕組みを充実させ、都市・農村住民基本医療保険への財政補助基準を一人当たり 320 元に引き上げる。都市・農村住民の重大疾患保険制度を全国で実施する。都市・農村の医療救済と疾病緊急救済を強化する。
県立病院総合改革の試行作業を 1000 の県に広げ、農村人口 5 億人をそのカバー範囲に入れる。都市公立病院総合改革の試行作業も広げる。「以薬補医」（薬代で病院の収入を補うこと）を廃止し、治療費と薬代を適正化し、民間による医療機関開設の仕組みを刷新する。基本医薬品制度と末端医療衛生機関の新たな運営システムを定着させて完全なものにする。級別診療体系（重いものは上級、軽いものは下級医療機関で治療する制度）を整備し、全科医師（総合医）の養成を強化し、医師が複数の医療機関で診療に当たれるようにしていって、人々が自宅の近所で良質な医療サービスを受けられるようにする。重大感染症・慢性病と職業病・地方病の予防・治療の能力を高め、一人当たりの基本公衆衛生サービス経費の補助基準を 35 元に引き上げる。中国医学・
薬学と民族医学・薬学の事業の発展をサポートする。計画出産という基本国策を揺る
ぐことなく堅持しつつ、夫と妻のいずれかが一人っ子である夫婦が子供を二人持てるようにする政策をしっかりと実施する。人民の心身の健康と家庭の幸福のために、われわれは揺るぐことなく医療衛生改革を進め、中国独自の方法でこうした世界的な難問をうまく解決していかなければならない。
文化は民族の血脈である。社会主義の中核的価値観をはぐくみ、それを実践するとともに、公民道徳建設と精神文明建設を強化する。文化体制改革を引き続き深化させ、文化経済政策を充実させ、文化面の全面的な実力と競争力を高める。基本的公共文化
サービスの標準化・均等化を促し、文化・芸術、報道・出版、テレビ・映画・ラジオ、
資料・公文書保存などの事業を発展させ、哲学・社会科学を繁栄・発展させ、全国民
読書キャンペーンを行う。文化産業の発展水準を向上させ、文化市場を育成しつつ規22

範化する。優れた伝統文化を受け継ぎ、伝え継ぎ、発揚し、文化財の保護を重視する。
文化の海外発信を加速し、文化産業の貿易を発展させ、国際的発信力の強化をはかり、国の文化的ソフトパワーを増強させる。全国民健康増進運動と競技スポーツとスポー
ツ産業を発展させる。悠久の歴史をもつ文明国であるわが国は、必ず現代の文化強国にもなれる。
ソーシャル・ガバナンス

社 会 統 治 の刷新を推し進める。法治方式の運用を重視し、多元的な主体による共同統治を行う。村民委員会・都市部住民委員会の事務公開制度と民主的管理制度を健全化して、公共サービスと社会統治における社会組織の役割をよりよく発揮させる。
緊急事態管理を強化し、公共安全保障と防災・減災・災害救助の能力を高め、地震・気象・測量マッピング関連の業務にしっかりと取り組む。投書・陳情の受理制度を改革し、社会的矛盾を当事者の近くの部門で遅滞なく解消する。行政不服審査の業務を強化する。法律知識普及のための教育を踏み込んで展開し、法的支援を強化する。社会治安総合対策を強化し、暴力テロ犯罪活動を断固取り締まり、国の安全を守り、好ましい社会秩序をつくり出し、「平安な中国」をみなで築き上げる。
（八）統一的計画に基づいて民生の保障と改善にしっかりと取り組む
くに

もと

やす

（人民は国の本であり、本がしっかりすれ「民これ邦 の本 なり、本固ければ邦寧 し」ば国は安定する）。政府活動の根本的な目的は、全人民が幸せな生活を送れるようにすることである。仕組みの整備、脆弱な部分の補強、最低ラインの厳守を堅持し、大衆の基本的生活を保障し、人民の生活の水準と質を絶えず高めていかなければならない。
就業は民生の本である。雇用優先戦略とより積極的な雇用政策を一貫して実施し、就業・起業の環境をさらに整え、イノベーションによる起業の牽引、起業による雇用の増加をはかる。今年度の大学新卒者は 727 万人に達する見込みである。そのため、より多くの雇用を創出し、就職・起業サービスを間断なく実施し、大学新卒者の就職・起業の割合を高める必要がある。都市部の就職困難者へのサポートにいっそう力を入れ、 「ゼロ就業」家庭となっている各世帯で少なくとも一人が確実に就業できるようにし、旧式生産能力の廃棄に伴う関係従業員の再配置・再就職の業務をしっかりと行
う。農村からの移転労働力や除隊・退役軍人などの再就職対策を統一的に計画する。
より十分で、より質の高い就業の実現に努めて、労働者がよりいっそうの誇りと尊厳
23

をもって生活できるようにする。
所得は民生の源である。所得分配体制の改革を深化させ、所得格差の縮小に努めなければならない。企業の従業員の賃金の決定と正常な賃上げのメカニズムを整え、賃金の集団協議を推し進め、調和のとれた労使関係を築く。国有企業の責任者の報酬に対する管理を強化・改善する。政府機関・事業体の給与制度を改革し、事業体において業績給制を徐々に導入し、医療関係者などについて業種の特徴に合った給与制度を整え、苦労の多い辺境地区で業務に当たっている公務員への手当を増額する仕組みを整備する。さまざまな方途で低所得者の収入増をはかり、中所得者の割合を絶えず高めていく。都市・農村住民の所得・収入が経済の発展とともに増えていくようにし、広範な人民大衆の一人ひとりが実益を実感できるようにする。
社会保障は民生の礎である。重点となるのは、社会救済制度の改革を推進し、都市・農村の最低生活保障の水準を引き続き向上させ、臨時救済制度を全面的に実施し、特別生活困窮者の基本的生活を保障し、人々が起業に励めるよう後顧の憂いを取り除くことである。統一された都市・農村住民基本養老保険制度を確立し、企業職工（従業員）基本養老保険との連結細則を完全なものにする。政府機関・事業体についても養老保険制度を改革し、その企業年金・職業年金・商業保険の導入を奨励する。失業保険制度と労災保険制度を充実させる。社会救済・保障の基準を物価水準にスライドさせる仕組みを着実に機能させる。高齢者事業を発展させ、女性の権利と利益を保障し、青少年の成長に気を配り、未成年者保護と困窮家庭保障を強化し、障害者向けの基本
的公共サービスと障害の予防を十分に行い、慈善事業の発展を支援する。困難な境遇にあるすべての人々に社会の思いやりと優しさがもれなく届くようにする。
住宅保障の仕組みを整備する。
「すべての人々の居住条件をよりよくする」ことを目標として、分類別の指導、段階別の実施、行政レベル別の担当を堅持し、保障タイプ
安住プロジェクトの建設にさらに力を入れ、今年度は新たに 700 万戸以上――そのう
ち、各種バラック地区のものは 470 万戸以上――着工し、関連施設の建設を強化する。
大都市の保障タイプ住宅の割合を高める。公共賃貸住宅と廉価賃貸住宅の一本化した運営を推し進める。政策性住宅（保障タイプ住宅）建設への投融資の仕組みと手段を刷新し、市場化された運営方式を採ることにより、保障タイプ住宅の建設のために長24

期的で安定性があり、コストが妥当な資金的支えを整える。各級政府は財政投入を増やし、建設の質を高め、公平な分配を確保し、入居・退去の仕組みを整え、年内に保障タイプ住宅 480 万戸を基本的に完成させて、住宅難に苦しみながら住まいを待ちわ
びている人々が一日も早く新居に入れるようにしなければならない。さまざまな都市の状況を分類して建設目標をコントロールし、中・小型の分譲住宅と共同所有住宅（政府から資金を借りて購入し、返済が済むまでは政府との共同所有とする住宅）の供給を増やし、投機・投資目的の需要を抑制して、不動産市場の持続的で健全な発展を促す。
人命はかけがえのないものである。それゆえ、安全生産に対してはいついかなるときも決して気を緩めてはならない。安全生産に関する法律・法規を厳格に執行し、安全生産責任制を全面的に実施して、安全をめぐる重大・特別重大事故の発生を断固食
い止めなければならない。市場の秩序の整頓と規範化に力を入れ、引き続き集中取り
締まりキャンペーンを展開し、ニセモノ・粗悪品の製造・販売を厳しく処罰する。生産・加工から流通・消費までの全過程監督管理メカニズム、社会共同管理制度、トレーサビリティシステムを確立し、中央から地方、さらには末端に至るまでの食品・医薬品安全監督管理体制を整える。法規と基準を厳しく守りながら、最も厳しい監督管理、最も厳しい処罰、最も厳しい問責によって、食卓の汚染を断固として一掃し、「人々が口にする食品の安全」を確実に保障する。
（九）エコ文明の麗しい故郷づくりに努める
エコ文明建設は人民の生活と民族の未来にかかわる。スモッグの発生範囲が拡大するなど、環境汚染の問題が際立っているが、これは大自然が粗放型発展に対して点した赤信号である。生態環境保護を強化し、思い切って強力な措置を講じて、この重い任務を成し遂げなければならない。
汚染対策の強化にいっそう力を入れる。スモッグが頻繁に発生している大都市と地域 を 重 点と し 、微 小 粒子 状 物 質 (PM 2.5 )と 吸 入性 粒 子 状物 質 (PM 10 )への 対 策 を突 破 口として、産業構造、エネルギー効率、排ガス、砂塵といった重要な部分をしっかりと押さえ、政府・企業・大衆が共同で参画する新たな仕組みを整え、地域間大気汚染共同対策を実行に移し、大気汚染対策行動計画を踏み込んで実施する。今年度は、小型
25石炭ボイラーを 5 万台廃棄し、石炭火力発電所の発電ユニット 1500 万キロワット分に脱硫装置を、1 億 3000 万キロワット分に脱硝装置を、1 億 8000 万キロワット分に集塵装置を取り付け、「黄標車」（排ガス基準をクリアしていないことを示す黄色いラベルが貼られている車）や旧型車を 600 万台廃棄し、全国で国家第 4 段階基準に適合する
自動車用軽油を供給する。また、「きれいな水」行動計画を実施し、飲用水水源の保護を強化し、重点流域の水質汚濁対策を進める。土壌復元プロジェクトを実施する。農業のノンポイント汚染対策を行い、美しい農村づくりに取り組む。われわれは貧困との闘いと同様に、汚染との闘いも断固として全力で繰り広げなければならない。
エネルギーの生産・消費方式の変革を推し進める。省エネ・排出削減にさらに力を入れ、エネルギー消費総量を抑制し、今年度は、GDP1 単位当たりのエネルギー消費量を 3.9％以上削減することとする。二酸化硫黄排出量と科学的酸素要求量（COD）はい
ずれも 2％減少させることとする。また、非化石エネルギーによる発電の割合を引き上げ、スマートグリッドの整備と分散型エネルギーの導入を進め、風力発電・太陽光発電を奨励し、水力発電所・原子力発電所の建設をいくつかスタートさせる必要もある。天然ガス、炭層ガス、シェールガスの探査・採掘・応用を強化する。資源性産品の価格改革を推し進め、家庭用水道・ガスの累進従量料金制を確立し、完全なものにする。建物の省エネ性能の向上や補助金交付による省エネ製品購買促進プロジェクトを実施し、クリーン生産、グリーン・低炭素技術、循環型経済を発展させ、気候変動への対応能力を高める。水や原材料の節約、資源の総合利用を強化する。省エネ・循
環保護関連の技術と製品の開発・普及を急ぎ、省エネ・環境保護産業を活気あふれる成長産業に育て上げていく。
生態系の保護・整備を推し進める。耕地の林地・草地への復元を引き続き実施し、今年度は目標面積を約 33 万ヘクタールとする。牧場の草地への復元、天然林の保護、
砂漠化・石漠化対策、土壌の保全、湿地の復元など重要な生態プロジェクトを実施する。三江源（長江・黄河・瀾滄江の水源地帯）の生態環境保護を強化する。主体機能
区制度を十分に機能させ、地域・流域にまたがる生態関連の補償の仕組みを模索・構築する。生態環境の保護は、後世の人々のために今われわれが成し遂げるべき事業である。各級政府と社会全体でよりいっそう積極的に取り組みを進め、われわれの生活・
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生命の拠り所であるみなの故郷をしっかりと守っていかなければならない。
代表のみなさん
政府活動を成功させるには、政府自体の改革と建設を強化する必要がある。各級政ガ バ ナ ン ス

府は、憲法と法律によって与えられた職責を忠実に全うし、国家統治 体系と国家統治能力の現代化の必要性に照らして法治政府・革新政府・廉潔政府の建設を急ぎ、政府の行政力と信頼性を強化して、人民への良質で効率的なサービスの提供に努めなければならない。
法律に基づいて国を治めるという基本方針を徹底して貫き、政府活動を全面的に法治の軌道に乗せ、法治の理念と方式で職責を履行する。政府の法制関連の取り組みを強化し、行政の法律執行体制を改革する。政府の管理理念と管理方式を刷新し、政策決定・執行・監督のメカニズムを健全化し、政府が民間からサービスを購入する（民間に公共サービスを委譲する）改革を推し進める。公務員陣づくりを強化し、公務員の資質を全面的に向上させる。すべての公務員は、人民の利益を第一に考え、清廉潔
白に社会に奉仕し、勤勉に職責を尽くして、人民の公僕としての務めを十分に果たさなければならない。
各級政府は必ずや節約を励行し、浪費に反対し、支出を切り詰めなければならない。
「法三章」――政府機関の大きな建物・ビルなどは新築・改築・拡張を一律に禁じること、公務員の総数は減らすだけで決して増やさないこと、「三公」経費は減らすだけで決して増やさないこと――を厳格に履行しなければならない。公用車制度の改革をスタートさせる。行政監察を強化し、一部の部門に見られる不正の気風を正す。会計
検査とその結果の公表にいっそう力を入れる。今年度は、土地譲渡金の収支と耕地保護の状況について全面的な会計検査を行うこととする。腐敗反対・廉潔提唱の制度づくりを踏み込んで推し進め、腐敗案件を断固取り調べて処分する。いかなる腐敗分子
も、法律に基づいて厳しく処罰し、決して容赦してはならない。
各級政府は、同級の人民代表大会とその常務委員会の監督、それに人民政治協商会
議の民主的監督を進んで受け入れ、人民代表大会代表・民主諸党派・工商業連合会・
無党派人士・各人民団体の意見に真摯に耳を傾けなければならない。政務の公開の度合いを大きくし、スポークスマン制を充実させ、社会の関心事について時を移さずに27

回答する。われわれは人民の政府である。すべての活動は、人民の意思を十分に反映させ、人民の監督を全面的に受けなければならない。
代表のみなさん
わが国は多民族からなる統一国家であり、各民族はみな中華民族の平等な一員である。党の民族政策を全面的に正しく貫徹し、民族区域自治制度を堅持し、充実させて、民族の団結と進歩、共同の繁栄と発展を促さなければならない。中央が少数民族と少数民族地区の発展を支援する政策措置を真剣に履行する。人口の比較的少ない民族の発展をサポートし、辺境地区の新興と富裕化に向けた活動を引き続き進める。少数民族の優れた伝統文化を保護し、発展させる。中華民族という大家族の各民族の人々は、むつまじく付き合い、心を合わせて協力し、調和のとれた発展をはかり、みなの心を一つにしていけば、より幸福でより安心な生活とさらなる民族の興隆を必ず実現できるであろう。
党の宗教関連業務の基本方針を全面的に貫き、各宗教間の関係の調和を促し、宗教界の人々と信者たちに経済・社会発展において積極的な役割を発揮させる。
海外の華僑・華人と国内の帰国華僑・華僑家族を結束させ、華僑同胞に、祖国の現代化建設への参加、祖国の平和的統一の促進、中国と外国との人的・文化的交流の推進という形で独特の役割を発揮してもらい、国内外の中華民族の人々の結束力を絶えず強めていく。
代表のみなさん
昨年度は、国防と軍隊の建設が着実に推し進められ、全軍および武装警察部隊の様
相と戦闘力のレベルが一新された。今年度は、新たな情勢下における党の軍隊強化目
標をしっかりと主軸に据えて、軍隊の革命化・現代化・正規化建設を全面的に強化し、情報化の条件下における軍隊の抑止力と実戦能力を絶えず高めていかなければならない。統一的計画に基づいて各方面・各分野で軍事闘争への備えを進め、思想政治建設
を強化・改善し、現代的後方支援の全面的整備のテンポを速め、国防科学技術研究とハイテク武器装備の発展に力を入れる。法律に基づく軍隊管理、厳格な軍隊管理に全力を注ぐ。国防と軍隊の改革を深化させ、軍事戦略指導を強化し、現代的軍事力体系を充実させる。国防動員と民兵・予備役部隊の建設を強化し、平時における戦闘への28

備えと国境・領海・領空防衛の管理・コントロールを強化する。軍民融合のさらなる発展を推し進める。武装警察部隊の現代化を加速する。災害発生時の救援活動、テロの取り締まりによる治安の維持、平和維持活動の一環としての船舶護送、突発的事件への対処などの任務を断固として遂行し、積極的に国の経済建設に参加し、それを支援する。各級政府は、これまで通り国防と軍隊の建設を重視して支援し、関係を密接なものにして、軍隊と政府、軍隊と人民の盤石の団結を実現しなければならない。
代表のみなさん
われわれは「一国二制度」の方針を揺るぐことなく貫徹し、基本法を全面的に正し
く貫き、香港・澳門の長期的な繁栄と安定を保っていく。われわれは、香港特別行政区と澳門特別行政区の行政長官と政府が法律に基づく行政によって経済の発展に力を入れ、民生を効果的に改善し、法律に基づいて民主を推進し、社会の調和を保っていくことを後押しする。大陸部と香港・澳門との協力をいっそう拡大し、香港・澳門自体の競争力の向上を促す。国の改革の全面的深化と現代化のプロセスにおいて、香港・澳門は必ずやよりよい発展を実現できるであろう。
われわれは台湾関連業務の重要方針を全面的に貫き、「92 年コンセンサス」を堅持し、一つの中国という枠組みを守り、両岸の政治面の相互信頼をより強く深くし、経済的な融合を促進し、交流と協力を推し進め、話し合いと交渉を繰り広げ、「両岸は家族のように親しみ合う」という理念を貫き、家族としての情を保ち続け、同胞としての心と力を結集して、中華民族の麗しい故郷づくり、祖国の平和的統一という大業の実現のためにともに力を尽くしていく。われわれは、両岸関係がますます親密になり、両岸関係の平和的発展が阻むことも逆転させることもできない歴史の流れとなることを期待している。
代表のみなさん
今年は平和共存五原則発表 60 周年に当たる。中国人民は平和を心から愛し、発展を切に望んでおり、わが国の現代化建設には長期的に安定した国際環境が不可欠となっている。われわれは引き続き平和・発展・協力・ウィンウィンの旗印を高く掲げ、あくまでも平和的発展の道を歩み続け、終始変わることなく互恵・ウィンウィンの開放戦略を進めていく。国家の主権・安全・発展上の利益を断固として守り、わが国の公29

民と法人の海外における合法的権益をしっかりと擁護する。周辺諸国との外交活動を全面的に推し進め、善隣友好関係を打ち固め、互恵協力を深化させる。われわれは第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守りぬき、歴史の流れを逆行させることは決して許さない。発展途上国との連帯と協力を強化し、発展途上国との共通の利益を守る。主要各国との戦略的対話と実務協力を深化させ、長期にわたり安定して健全に発展していく大国間関係の構築を推し進める。APEC 非公式首脳会会議を成功裏に開催する。 中国は責任ある大国である。 われわれは多国間で国際的取り組みに積極的に参加し、グローバルな課題や重大問題の解決に建設的な役割を果たし、世界の公平・正義をしっかりと守り、国際秩序がより公正で合理的な方向に発展するよう促していく。中国は世界各国とともに人類の恒久平和を推し進め、共同の発展・繁栄を実現していく所存である。
代表のみなさん
人民から任された重責に応えて奮闘していけば、未来は切り開かれる。われわれは習近平同志を総書記とする党中央を中心にしっかりと団結し、中国の特色ある社会主
義の偉大な旗印を高く掲げ、心を一つにして協力し、開拓進取に励み、地道に仕事に取り組んで、小康社会の全面的完成、富強・民主・文明・調和の社会主義現代化国家の完成、そして中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて努力奮闘してい
こうではないか。

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