2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

証券コード 2351
平成29年６月７日

株 主 各 位埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
株
式
会
社
Ａ
Ｓ
Ｊ
代表取締役会長兼社長 丸山治
昭

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月21日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成29年６月22日（木曜日）午後２時(受付開始:午後１時30分)
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
川口総合文化センター リリア４階 音楽ホール

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案
会計監査人選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」をご持参いただ
き、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asj.ad.jp/）に掲載させていただきます。
株主総会の決議結果につきましては、上記ウェブサイトにてご報告させていた
だきます。
－ 1 －

株主各位

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に企業の生産活動が活性化したこと等により、緩やかな回復基調となっております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な成長に向けて、事業領域の拡大を目指し、当社の強みであるインターネット関連技術を活用した新規事業に関する投資活動を積極的に行ったこと等により、通期連結
売上高が前期比49.5%増の2,295,560千円となり、売上総利益は843,254千円（前期比22.4%増）となりました。
しかしながら、グループ全体における研究開発活動の推進による一時的な費用の負担増に加え、のれん償却費を38,211千円計上したこと等により、営業損失は40,160千円、経常損失は41,978千円、親会社株主に帰属する当期純損失は67,390千円となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主たる設備
投資は、新規事業用のソフトウェアの開発であり、総額301,137千円であります。
③

資金調達の状況
当連結会計年度において、平成28年６月７日にＳＭＢＣ日興証券株式会
社を割当先とする新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、一部行使が行われた結果、総額143,064千円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
項
売上

第 34 期
第 31 期
第 32 期
第 33 期(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (当連結会計年度)(平成29年３月期)

目
高(千円)

1,365,687

1,211,033

1,535,629

2,295,560

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）(千円)

8,220△17,92137,034△41,978

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰(千円)
属 す る当 期 純 損 失（△）△95,236△39,559

22,593△67,390

１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失（△）△14.94

△6.23

3.56

△10.40

総

資

産(千円)

2,820,916

2,790,401

4,042,675

3,908,119

純

資

産(千円)

2,104,117

2,055,613

2,026,286

2,067,697

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)331.24323.61316.84306.12（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
２.１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
３．平成28年３月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、平成
28年３月期の連結計算書類を遡及修正しております。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

ASUSA Corporation

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

100％

インターネット研究・開発

ＵＳ＄100千㈱イー・フュージョン

100,000千円

100％

iPhoneアプリの企画開発及び、Webコンテンツの企画制
作コンサルティング㈱ＡＳＪコマース

72,000千円

100％

インターネット通信販売

ア イ テ ッ ク ス ㈱452,598千円

100％

人事給与、就業・勤怠・労務
管理システムの開発、販売、運用支援、保守サービス

東北情報システム㈱30,000千円

間接保有分 (100％)

情報処理ソフトウェアの開発・販売及び保守サービス（注）１.上記子会社は、全て連結子会社であります。
２.東北情報システム㈱は、アイテックス㈱の100％出資子会社であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題は下記のとおりと考えております。
①事業領域の拡大
今後、インターネット産業においては、引き続きICT、IoT、AI分野等への様々な投資が進むことが予測されることから、当社の強みであるサーバ
ーソリューションを活用したサービスの需要はますます増大していくことが見込まれます。
そのような中、積極的な研究開発活動を行った成果を市場に送り出すことによって、当社の事業領域を拡大することによる企業規模の拡大を目指してまいります。
②キャッシュ・フロー経営の強化
当社グループでは、キャッシュ・フローの創出に尽力し、創出されたキャッシュ・フローを活用して、成長が期待できる事業及び新規事業等に積極的に投資を行っていくことで、当社グループの成長及び収益力の強化を目指します。
これらの諸施策を推進し、企業価値の更なる拡大に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 4 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。また各社の主な事業内容はネットサービス事業であり、単一のセグメントであります。
(6) 主要な事業所（平成29年３月31日現在）①当社
本社
技 術 本 部
②子会社
ASUSA

埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号

Corporation

本社

アメリカ合衆国㈱イー・フュージョン

本社

埼玉県川口市㈱ＡＳＪコマース

本社

埼玉県川口市

アイテックス㈱本社

東京都中央区

大阪事業所

大阪府大阪市

仙台事業所

宮城県仙台市本

宮城県仙台市

東北情報システム㈱社(7) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数 162名（前期末比10名減）（注）使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

520百万円株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

430百万円

株

41百万円

式

会

社

武

蔵

野

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
26,400,000株② 発行済株式の総数
7,253,500株③ 株主数
2,879名④ 大株主（上位10名）
株

持 株 数 （ 株 ）持 株 比 率 （ ％ ）3,165,600

46.95

株式会社三井住友銀行

136,300

2.02

ＡＳＪ従業員持株会

119,200

1.77

田村

115,900

1.72

株式会社埼玉りそな銀行

113,600

1.68

青木

邦哲

103,000

1.53

堀

正明

92,100

1.37

黒岩

潤司

90,100

1.34

丸山

徳廣

85,000

1.26

田代

博之

82,300

1.22

丸山

主

名

治昭

公一

(注) １．当社は、自己株式を511,500株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 6 －

株式の状況

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
平成28年５月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
新株予約権の割当日

平成28年６月７日

新株予約権の総額5,220,000円

新株予約権の総数

15,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式1,500,000株

行使可能期間平成28年６月８日から平成30年９月30日

新株予約権の払込金額

1個当たり348円
当初行使価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1株当たり524円

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する
金額に修正されますが、その価額が下限行使価額（238円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

平成29年３月31日現在の新株予約権の残高

11,102個－ 7 －

新株予約権等の状況

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

丸

山

治

昭

最高経営責任者

専

務

取

締

役

青

木

邦

哲

最高執行責任者

専

務

取

締

役

沼

口

芳

朗

最高技術責任者

代

取

締

役

田

取

締

役

星

博

之

事業本部担当役員

俊秀

開発部担当役員

取

締

役

仁

井

健

友

ＩＲ部担当役員

取締役（監査等委員・常勤）

田

村

公

一

取締役（監査等委員）

安

永

嵩

安永嵩税理士事務所所長

取締役（監査等委員）

藤

原

哲

藤原公認会計士事務所所長(注) １．取締役のうち、安永嵩氏及び藤原哲氏は、社外取締役であります。
２．当該事業年度に係る役員の重要な兼職の状況は､上記のほか､以下のとおりであります。
・専務取締役青木邦哲氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役副社長を兼務しております。
・専務取締役沼口芳朗氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役副社長を兼務しております。
・取締役田代博之氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。
・取締役星俊秀氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョンの取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）田村公一氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会社及び東北情報システム株式会社の監査役を兼務しております。
３．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
４．取締役（監査等委員）安永嵩氏及び取締役（監査等委員）藤原哲氏は、以下のとおり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・安永嵩氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・藤原哲氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社は、法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え補欠の取締役（監査等委員）として石井次男氏を選任しております。

－ 8 －会社役員の状況2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知②

取締役の報酬等
・当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）6名

79,995千円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

3名
（2名）

10,980千円（3,000千円）

合
（ う

9名
（2名）

90,975千円（3,000千円）

ち

社

外

取

締

計
役 ）

（注）取締役の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監
査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。

③

社外役員等に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）安永嵩氏は、安永嵩税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社と安永嵩税理士事務所との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）藤原哲氏は、藤原公認会計士事務所所長を兼務
しております。なお、当社と藤原公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

－ 9 －会社役員の状況2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
区

分

取
締
役
(監査等委員)

氏

名

安 永

嵩

出

席

取締役会

状

況

15回全て

監査等委員会 15回全て

活

動

状

況

主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。
主に公認会計士としての専取締役(監査等委員)

藤 原

哲

取締役会

15回中11回

門的見地から、必要に応じ監査等委員会 15回中12回て適宜発言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める額のいずれか高い額としております。

－ 10 －

会社役員の状況2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

12,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額で記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または会社法第425条
第１項に定める額のいずれか高い額としております。

－ 11 －

会計監査人の状況

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「ＡＳＪ行動基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹
底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指す。
内部監査に関する業務については、社長が任命した部署を内部監査担当部署とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。
なお、当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える
反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の執行に関する事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書取扱規程」において定める。
責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管する。
また、子会社についても「関係会社管理規程」により、当社の取締役会の承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、取締役の管理のもと各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。
万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し最小限に留めるよう努
める。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく職務執行については、組織規程、職務権限基準
表その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定める。
業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行う。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として、子会社各社
で諸規程を定めるとともに、子会社取締役、監査役及び使用人と意思疎通を図ることで、企業集団における情報の共有と職務執行の適正を確保する。

⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた
場合、必要に応じて人員を配置する。
また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

⑦

取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
監査等委員は、当社及び子会社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとする。
重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査等委
員に、子会社の取締役は監査役に速やかに報告する。また、子会社の監査役は、監査等委員に対して子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する。
内部通報窓口担当者は、当社及び子会社の使用人からの内部通報について内容が法定・定款違反等の恐れのあるときは、監査等委員会へ報告する。

⑧

前記⑦の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑨

監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

⑩

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めるものとする。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行については、取締役が法令、定款及び社内規程に則って自ら率先して行動するように徹底しております。取締役会については
原則、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。

②

監査等委員会において定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うことで、運用状況を確認しております。

③

経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。

④

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施いたしました。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、継続的に配当を実施していく方針であります。
また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。当期の剰余金の配当につきましては、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とさせていただきました。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

負
額

1,610,579

産

現 金 及 び 預 金

1,147,585

受取手形及び売掛金

116,274

券

9,666

商 品 及 び 製 品

36,601

仕品

19,264

原材料及び貯蔵品

1,260

有

価

証

掛

収

そ
固

入
の

定

資

流

目
動

支払手形及び買掛金

78,736

短金991,000

金

217,519

未 払 法 人 税 等

17,341

前

金229,981

金

19,982期

受

無 形 固 定 資 産

519,584

257,524

ソ フ ト ウ ェ ア

235,195

ソフトウェア仮勘定

269,169そ124,518

他

投資その他の資産

産

合

負

の

産
計

そ

他

株

債

合

純

資

主

資

資

他

44,783

計

1,840,421

産
本

本

の

部
2,063,596

金

919,250

資

本

剰

余

金

778,175

利

益

剰

余

金

595,029

自

己

株

式

△228,858

その他の包括利益累計額

237

その他有価証券評価差額金165

為替換算調整勘定

68,660

新

株

予

3,380

純

資

産

3,908,119

211,217

約

71

権

合

3,863

計

2,067,697

負 債 純 資 産 合 計

3,908,119（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 15 －

連結貸借対照表

74,641

債の負886,408ん

資固1,339,090

793,720

資

定

そ

当

24,440地延

引

役員退職慰労引当金

土繰

与141,993

17,221の入

払

退職給付に係る負債

工 具 器 具 備 品

れ

借

未

2,294,159

8,564

の

1,629,203

44,685

具

搬

債

額

他
産

運

金

235,241

建物及び構築物両負部

金有 形 固 定 資 産

車

の

科

賞
未

債

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,295,560

価1,452,305

総利益

843,254883,414

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

失

40,160

益
息

545

金

3,686

益

687

他

983

息

6,334

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,300

受

利

取

為

配
替

差

そ
営

の
業

外

支

費

払

の

経

常
別

固

定

減

他
損

損
資

88

失

41,978

除

却

損

損

1,440

失

11,282

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失16,651

法△2,182

当

期

等
純

調

整
損

額

14,468

失69,170

非支配株主に帰属する当期純損失

1,779

親会社株主に帰属する当期純損失

67,390（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 16 －

連結損益計算書

12,72254,701

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

7,722

失
産

損

人

5,903

用
利

そ

特

当

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）株

平成28年４月１日残高
暫定的な会計処理の確 定 に よ る 影 響 額
暫定的な会計処理の確定による影響額を反映した
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計919,250

821,371

674,855△403,265

2,012,211

269

919,250

821,371675,125

269△403,265

2,012,481△12,704△12,704△67,390△67,390△29,985

174,406△13,210

144,420△13,210－△43,196△80,095

174,406

51,115919,250

778,175

595,029△228,858

2,063,596－ 17 －

連結株主資本等変動計算書

主2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

その他の包括利益累計額

平成28年４月１日残高
暫定的な会計処理の確 定 に よ る 影 響 額
暫定的な会計処理の確定による影響額を反映した
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

その他有
価証券評
価差額金

為替換
算調整
勘 定

その他の包
括利益累計
額 合 計

新株予
約
権

非支配株
主 持 分

純 資 産
合
計

△15

195

180

－

13,624

2,026,017
269

△15

195

180

－

13,624△12,704△67,390
144,420

180

△123

180
165

△11,845△25,055
2,140

56

3,863

△1,779

△123

56

3,863

△13,624

41,410

71

237

3,863

－

2,067,697（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2,026,286

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
ASUSA Corporation
株式会社イー・フュージョン
株式会社ＡＳＪコマース
アイテックス株式会社
東北情報システム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5～50年
車両運搬具
6年
工具器具備品 4～20年－ 19 －

連結注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

ロ．無形固定資産・市場販売目的のソフトウェア
・自社利用のソフトウェア
・その他の無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金見込販売有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該連結子会社において平成28年6月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の場合
工事完成基準⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) のれんの償却に関する事項
10年間の定額法により償却を行っております。

－ 20 －

連結注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(6) 会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年
４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(7) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェ
ア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウェア仮勘定」は133,535千円であります。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

534,064千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末

式7,253,500株

－株

－株

株

式

数

7,253,500株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末

式

901,300株－株

389,800株

株

式

数

511,500株（注）当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

目的とな
る株式の
種類

第1回新株予約権（行
使価額修正条項付）

普通株式

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

1,500,000

389,800

1,110,200

3,863

－

1,500,000

389,800

1,110,200

3,863

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

－ 21 －

連結注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(4) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成28年５月９日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

②

・配当金の総額12,704千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年５月11日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額

13,484千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月８日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しており、資金調達に関しては事業計画と照らして、必要な資金を銀行借入のみにより調達しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、満期保有目的の債券、上場株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券及び上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、40日以内の支払期日であります。
短期借入金のうち、変動金利の借入は、利息の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスク
営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い管理を行っております。
ロ．変動リスク金利の変動に係る変動リスクに関しては、当社グループの資金管理事務処理規程に基づき管理しております。
ハ．流動性リスク
当社の手許現金と比較して、実質無借金経営を続けており、重要な流動性リスクは無いものと考えております。

－ 22 －

連結注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現

金

及

び

価

差

（千円）

額

（千円）

金

1,147,585

1,147,585―(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

116,274

116,274―(3) 未

235,241

235,241

―

9,666

9,666

―

収

預

時

入

金

(4) 有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券
そ の 他 有 価 証 券

798

798

―

(5) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(78,736)(78,736)

―

(6) 未
(7) 短

払
期

借

入

金

(217,519)(217,519)―

金(991,000)(991,000)―※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、株式等は取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

32,400

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
５．資産除去債務に関する注記
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 23 －

連結注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

306円12銭
10円40銭８．企業結合等に関する注記
取得による企業結合（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
平成28年２月29日に行われたアイテックス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおり
確定しております。
修正科目
のれんの修正金額（千円）
無形固定資産△131,000
繰延税金負債
40,006
のれん修正金額△90,994
のれん（修正前）375,962
のれん（修正後）
284,969
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（減損損失に関する注記）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
埼玉県川口市

用途
事業用資産

種類
ソフトウェア

減損損失
11,282千円

当社グループは、減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が生じた資産グループにおいて、その資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能性価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローは10.85%で割り引いて算定しております。

－ 24 －

連結注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

動

資

科

の
目

流

部
金

負
額

目

788,441

現 金 及 び 預 金

536,977

買

9,022

短
未

掛

金

仕

掛

品

18,110

貯

蔵

品

1,042

前

払

費

用

8,206

未

収

入

金

207,598

他

7,483

産

2,753,676

有 形 固 定 資 産

1,330,203

そ

の

固

定

資

建
構
車

築
両

運

搬

物

513,951

物

2,105

具

8,564

流

動

負

1,031,000

金

205,233

用8,728

未 払 法 人 税 等

掛

8,400

期

借

払

費

前

受

金

103,205

預

り

金

9,168

そ

の

他

15,372

他

4,917

固

定

負

そ

株

債

合

純

資

主

793,720資無 形 固 定 資 産

229,857

本
本

準

1,193,615

投 資 有 価 証 券

33,198関 係 会 社 株 式

1,153,708

長 期 前 払 費 用

4,760

そ

1,948

新

株

予

純

資

産

3,380
3,545,499

919,250

金

762,539
229,812

投資その他の資産

産

2,143,009
金532,726

111,714

計

益

剰

備

余

金

690,078

その他利益剰余金
繰越利益剰余金自己

株690,078690,078

式△228,858

評価・換算差額等

165

その他有価証券評価差額金
約

権

合

165
3,863

計

2,147,038

負 債 純 資 産 合 計

3,545,499（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 25 －

貸借対照表

部

金

他

合

余

1,398,460のその他資本剰余金

そ

資

本

剰

118,142

産計資

ソ フ ト ウ ェ ア

延

4,917

産

本

資

利

債

の

負

地

資

入

払

未

土

繰

額
1,393,542

金

11,861

他金

債

12,434

工 具 器 具 備 品

の

部

金

資

の

の

科

産

売

債

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

747,539
302,645価
総利益

444,893
427,555

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

有

収

価

益
券

483

金

33,686

他

733

息

6,784

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,300

取

営

当

の
業

外

支

費

払

の

経

常
別

減
前

益

損

当

31

44,123期

失純利11,282

益

11,282
32,841

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,277

当

29,564期

純

利益（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 26 －

損益計算書

8,115

失

損
引

他
利

損

34,902

用
利

そ

特

利

配

そ

税

17,337息受証益2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）株
資
資本金

平 成2 8年 ４ 月 １ 日 残 高

主
本

資

剰

余

金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

229,812562,712792,525

919,250

本

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

673,218

673,218

剰 余 金 の 配 当△12,704△12,704

当 期 純 利 益

29,56429,564

事業年度中の変動額

自己株式の処分△29,985 △29,985

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計－

平 成2 9年 ３ 月3 1日 残 高

919,250－ △29,985 △29,985
229,812532,726

株 主 資 本平 成2 8年 ４ 月 １ 日 残 高762,539

16,85916,859690,078690,078

新株予
約 権

純 資 産
合
計

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額
等合計

△403,265

1,981,728

△15

△15

1,981,713

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△12,704△12,704

当 期 純 利 益

29,56429,564144,420

144,420

自己株式の処分

174,406

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)

180

180

3,863

4,044

事業年度中の変動額合計

174,406

161,280

180

180

3,863

165,324

平 成2 9年 ３ 月3 1日 残 高△228,858

2,143,009

165

165

3,863

2,147,038（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 27 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②

満期保有目的の債券原価法を採用しております。

③

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5～50年

車両運搬具
工具器具備品

6年
4～20年

2）無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 決算日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 28 －

個別注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月
１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。
これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

470,115千円(2) 関係会社に対する短期金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権362千円

関係会社に対する短期金銭債務

43,224千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

92,770千円

売上高

68,744千円

販売費及び一般管理費

24,026千円

営業取引以外の取引高

610千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
901,300株

当事業年度増加株式数－株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

389,800株

511,500株（注）当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

－ 29 －

個別注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税1,574千円
334千円

繰延税金資産（流動）小計

1,909千円△1,909千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）計－千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
減損損失

43,142千円
8,555千円

繰延税金資産（固定）小計

51,698千円△51,698千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）計－千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△72千円

繰延税金負債（固定）△72千円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

子会社

会社等の
名
称

議決権等
の 所 有 関連当事者
取引金額(被所有) と の 関 係 取 引 内 容 ( 千 円 ) 科
割合(％)

㈱ＡＳＪ 直接 100.0 資金の借入
コマース

資金借入

40,000

借入返済

40,000

利息支払
(注)

前払費用

539

590 短期借入金

40,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 30 －

個別注記表

末残高
目 期
(千円)

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８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額317円88銭(2) １株当たりの当期純利益

4円56銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
埼玉県川口市

用途
事業用資産

種類
ソフトウェア

減損損失
11,282千円

当社は、減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が生じた資産グループにおいて、その資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能性価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローは10.85%で割り引いて算定しております。

－ 31 －

個別注記表

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

宗 夫 

公認会計士

飯 塚

正 貴 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＳＪの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

宗 夫 

公認会計士

飯 塚

正 貴 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＳ
Ｊの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第34期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第34期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 36 －

監査等委員会の監査報告2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月26日
株式会社ＡＳＪ

監査等委員会

常勤監査等委員 田
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

安
藤

村
永
原

公

一 
嵩 
哲 

（注）監査等委員安永嵩及び藤原哲は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
以－ 37 －

監査等委員会の監査報告上2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主総会参考書類

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

まる

１

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
やま

はる

あき

丸 山
治 昭
(昭和28年１月16日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和59年２月

当社設立

平成17年１月

代表取締役会長兼社長

所有する当社の 株 式 数代表取締役社長就任
3,165,600株

最高経営責任者就任（現任）

あお

２

き

くに

のり

青 木
邦 哲
(昭和42年５月14日)

平成11年４月

当社入社

平成11年12月

取締役就任

平成17年４月

常務取締役最高財務責任者就任

平成20年４月

専務取締役最高財務責任者就任

平成25年７月

専務取締役最高執行責任者就任

103,000株（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

ぬま

３

ぐち

よし

ろう

沼 口
芳 朗
(昭和38年５月10日)

代表取締役社長

平成12年９月

当社入社

平成13年４月

執行役員就任

平成14年６月

取締役就任

平成17年４月

常務取締役最高技術責任者就任

平成20年４月

専務取締役最高技術責任者就任（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社－ 38 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

取締役副社長

11,200株

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

候補者
番 号

ふ

た

４

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

しろ

ひろ

ゆき

田 代
博 之
(昭和48年７月25日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成11年５月

当社入社

平成20年６月

取締役就任（現任）所有する当社の 株 式 数

82,300株（担当）事業本部担当役員（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＳＪコマース

ほし

５

とし

ひで

星
俊 秀
(昭和50年１月19日)

取締役

平成10年３月

当社入社

平成19年４月

開発部長就任

平成20年４月

ＡＰ開発部長就任

平成20年６月

取締役就任（現任）

21,500株（担当）開発部担当役員（重要な兼職の状況）
株式会社イー・フュージョン
に

６

い

たけ

とも

仁 井
健 友
(昭和50年６月26日)

取締役

平成12年８月

当社入社

平成20年６月

取締役就任（現任）（担当）ＩＲ部担当役員（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 39 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

5,000株2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

た

１

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）むらきみ

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和61年２月

当社入社

平成19年７月

内部監査室副室長就任

平成20年６月

常勤監査役就任

平成27年６月

当社取締役（監査等委員）就任

かず

田 村
公 一
(昭和34年３月15日)（現任）（重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

115,900株

株式会社イー・フュージョン監査役
株式会社ＡＳＪコマース監査役
アイテックス株式会社監査役
東北情報システム株式会社監査役
平成14年７月

練馬東税務署法人課税第６部門
統括国税調査官

やす２

なが

平成16年７月

甲府税務署特別国税調査官

平成17年６月

税理士登録
安永嵩税理士事務所所長

たかし

安 永
嵩
(昭和20年２月５日)（現任）
平成18年６月

当社社外監査役就任

平成27年６月

当社社外取締役（監査等委員）就10,500株

任（現任）（重要な兼職の状況）
安永嵩税理士事務所所長

いし

い

ゆう

じ

３
石 井
裕 二
（新任） (昭和24年９月２日)

平成16年７月

東京国税局税務相談室相談官

平成21年７月

麹町税務署特別国税調査官

平成22年６月

税理士登録

平成22年７月

税理士法人世田谷税経センター
社員税理士

平成27年８月

税理士法人世田谷税経センター
代表社員税理士（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士－ 40 －

監査等委員である取締役選任議案－株2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安永嵩氏及び石井裕二氏は、社外取締役候補者であります。
３．(1)安永嵩氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(2)石井裕二氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
４．安永嵩氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
５．当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
６．当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

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監査等委員である取締役選任議案

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
平成27年６月23日開催の第32期定時株主総会において補欠の監査等委員である
取締役に選任されました石井次男氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

いし

い

つぐ

お

略
（ 重

要

な

兼

職

の

昭和47年４月

石井鋳工株式会社入社

平成２年２月

船津地産株式会社入社

平成３年１月有限会社リフェスト設立

石井次男(昭和24年６月20日)

状

歴
況 ）

同社代表取締役就任（現任）
平成12年６月

所有する当社の 株 式 数

35,900株

当社社外監査役就任（重要な兼職の状況）
有限会社リフェスト代表取締役（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．石井次男氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．石井次男氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる会社代表者として企業経営に携わっており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、補欠の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
４．当社は、石井次男氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

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補欠の監査等委員である取締役選任議案

2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに赤坂有限責任監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査等委員会が赤坂有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由
は、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を具備していることを確認し、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であると判断したことであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（平成29年４月30日現在）
名称

赤坂有限責任監査法人

事務所

東京都港区元赤坂一丁目１番８号
赤坂コミュニティビル４階

沿革

平成20年５月
平成20年６月
資本金
構成人員

概要

関与会社

設立
金融庁登録

社員（公認会計士）
職員（公認会計士）（会計士試験合格者）（その他の職員）
合計
監査証明業務
非監査業務

14百万円
６名
５名
１名
42名
54名
51社
395社

（注）１．会計監査人候補者は、過去２年間に当社より、無形資産の価額算定業務等に係る報酬を受けております。
２．赤坂有限責任監査法人が選任された場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

以－ 43 －

会計監査人選任議案上2017/05/29 15:39:31 / 16266514_株式会社ＡＳＪ_招集通知

定時株主総会会場ご案内図
至大宮

そごう

西口

川口リリア

JR京浜東北線

川口駅

東口

川口
キャスティ

改札階デッキから直接ご来場できます。

道路
産業

キュポラ

至東京

川口総合文化センター リリア４階 音楽ホール
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
048-258-2000
ＪＲ川口駅西口より徒歩１分※川口駅西口通路よりご来場いただけます。
※駐車券の配付はございません。お車でのご来場はご遠慮ください。

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