平成28年12月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：吉本 知之

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉
P2

特集
生活困窮者の就労支援に向けた取り組み〜生活困窮者自立支援法施行から1年半が経過して〜

12
2016

No.790P6 「ストップ・ザ・無縁社会」
広がれ！全県キャンペーン
P7

あなたのまちの社協ナビ

新温泉町社協住民が主役の支え合いの仕組みづくり〜意見交換会の開催を通して〜
P8

みんなでつくるひょうごの福祉

地域の自慢 を生かした福祉の「地域おこし」〜「水仙の里」をキャッチフレーズに課題に立ち向かう〜
こころの病を持っていてもいなくても、地域で共に生きる〜「ほっとスペースおり〜ぶ」の取り組み〜
P10 ひょうごの福祉NOW
P11 もっと知ろう！障害者差別のないまちづくり
P12 インフォメーション

12月は「障害者週間」（3 〜 9日）と「人権週間」（4 〜10日）があるよ！

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

西宮市

関西学院大学 時計台

して ︑複 合・多 問 題 を 抱 えていることに加 え ︑地 域 等 か ら 孤 立 し ︑自 ら

西宮市482,506

342

5.9

47

0.8

41

0.7
尼崎市

467,125

828

14.8

142

2.5

134

2.4
3.6 28,207

1.8の現状と課題について考える。

【目安値】 ①新規相談件数：対象地区人口10万人当たり２０件／月②プラン作成件数 ：対象地区人口10万人当たり１０件／月③就労支援対象者数：対象地区人口10万人当たり ６件／月

生活困窮者
自立支援制度の概要

また ︑自 立 支 援 制 度では︑経 済 的な困窮だけではなく︑生活上の課題
を 抱 え る 者 や その 世 帯 も 支 援の 対
象 と し て い る ︒こ れ ら の 世 帯 で は ︑﹁ 自 立 支 援 制 度 ﹂︶とは︑支 援の対 象を行うことによってこれらの課題のいる傾向があり︑包括的な相談支援

さ ま ざ ま な 課 題 を 複 合 的 に 抱 えてを﹁ 現に経 済 的に困 窮 し ︑最 低 限 度
解決を一体的に図っていくことが期

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度︵ 以 下 ︑の 生 活 を 維 持 す るこ と ができ な く
待されるからである︒
その他の支援 ●関係機関・他制度による支援●民生委員・自治会・ボランティ
アなどインフォーマルな支援

な る お それのあ る 者 ﹂と し ︑経 済 的

家計再建支援 ●家計相談支援事業

本人の状況に応じた支援

緊急的な支援 ●一時生活支援事業

な 事 情 か ら 生 活 保 護の受 給 と な る前に支援を行い︑自立を促そうとするものである︒
これまでの支 援 策では︑相 談 者の
抱 え る 課 題 が 複 合 的であ る が た めに︑適切な支援を行うことができず︑﹁制度の狭間﹂に陥ってしまうようなケースも見られた︒
このた め 自 立 支 援 制 度では ︑﹁ 自立 相 談 支 援 事 業 ﹂を 中 核 として︑さま ざまな 支 援 策 が 包 括 的 に 実 施 される仕組みとなっている︵図1︶︒
現在は︑福祉事務所を設置する自治体が実施主体となり︑自立相談支
援 事 業や住 居 確 保 給 付 金など 実 施が 必 須 となっている 事 業に加 え︑それ ぞ れの 実 情 に 応 じ て 任 意 事 業 を実施する形で︑支援の取り組みを進めている︒

援の在り方等に関して検討し︑論点

なお一般就労が困難な者

実施から１年の施行状況
生 活 困 窮 者 や その 世 帯 の 傾 向 とま た ︑﹁ 自 立 を どのよ う に 考 え る

支援を終結するのではなく︑就労後か︒就労したら自立したものとして

第 1 回 検 討 会 に 示 された 資 料での定着等について︑地域・企業の関わ

まな社会状況を概観すると︑支援を一方で﹁生活困窮と関連するさまざ

ついて 明 確 な 分 析 を 示 してい な い ︒

がいずれも目安値を下回った原因に

就労支援に求められるもの

性を問う意見もあった︒

なく︑社会全体での取り組みの必要ないか ﹂な ど ︑相 談 支 援 機 関 だ けでり も 含 め 継 続 的 な 支 援 が 必 要 ではて︑相談者の状況に応じて段階的な支自立支援制度では︑就労支援についと が 推 察 され る ﹂と して ︑一 定の 課にまだつながっていない人 がいるこ

要しつつも自立支援制度による支援

は︑厚生労働省は平成年度の実績整理を行うものである︒●就労準備支援事業

援を行うこととなっている︵図2︶︒

この検討会は︑生活困窮者自立支整理のための検討会﹂を立ち上げた︒

者自立支援のあり方等に関する論点

か﹂など各自治体の取り組みだけで府県が広域的に対応すべきではない間の連携を要するケースでは︑都道要ではないか﹂︑﹁自立相談支援機関

兵 庫 県 内においても︑これらの目

居住確保支援 ●「住居確保給付金」の支給

題 整 理 を 行った 上で︑更なる 制 度の推進を目指すことを示唆している︒
検 討 会の委 員 か らは ︑﹁ 制 度 施 行
により︑既 存 制 度では対 応できなかったニー ズに対 応できるようになった﹂︑﹁施行後︑相談者が多くなり︑高齢 者も含めた就 労・社 会 参 加ニー ズ
や住まいの問題などが見えてきているのではないか ﹂な ど 制 度の効 果 を
評 価 する 意 見 が 聞 かれる 一 方で︑援 法 の 施 行 後 3 年 時 点 での 制 度 見なく︑制 度 全 体として取り組 むべき﹁ プランにならない理 由の分 析 が 必

安値を全て下回る結果となっており︑直しに向けて︑同法の施行上の課題

下回る結果となっている︵表1︶︒

制度当初の狙いの達成には厳しい結

今年 月︑
厚生労働省は﹁生活困窮

27

が 積 極 的 に S O S を 発 す るこ と が容 易 では ないケ ー ス が 多 いこ と が ︑

2.3

14.7 55,570

制 度 施 行 前 に 取 り 組 ま れ たモ デル
事 業 等 の 実 績 か ら 指 摘 さ れてい た ︒
このため︑自立支援制度では相談窓口 を設け︑相談者が訪れるのを待つだけではなく︑相 談 機 関 が出 向くこと︵アウトリーチ︶
や︑福祉関係以153

課題を指摘する意見も聞かれる︒

一般就労

外の窓 口 等 か らも 情 報 が 届 くよ う

1.0
4.1

包括的な相談支援

本人のステージに応じた支援

連 携 す る 仕 組 み を 構 築 す るこ と も

こ ういった 状 況 もあり ︑国では人
万 人 当 た りの 新 規 相 談 受 付 件

191
266

制度の抱える
課題への指摘

2.3
9.0■図1 生活困窮者自立支援制度■図2

求められている︒

口
数 や 自 立 支 援 計 画︵ プラン︶作 成 件
数 ︑就 労 支 援 対 象 者 数 の 目 安 値 を示 し ︑各 自 治 体 で の 取 り 組 み を 促

万人当たし た ︒それによると ︑新 規 相 談 受 付
件 数 は 全 国 平 均で 人 口件︑就労支援対象者数

り ．
7件であるのをはじめ︑プラン
作成件数が

426
589

を中心に︑今後の生活困窮者自立支件と︑3つの目 安 値をいずれも

11.7
543,991

果が示されることとなった︒

が

2,183
姫路市

2
2016 December

3 2016 December

神戸市 1,553,789

子ども・若者支援 ●学習等支援●自治体とハローワークとが一体となった就労支援●自治体自ら実施する就労支援●就労準備支援事業の創設
・就労体験等を通じた訓練
・生活習慣確立のための指導や地域活動への参
加等の日常・社会生活自立のための訓練

1.3●「中間的就労」の推進●ハローワークとの一体的支援

就労訓練事業
社会参加

398

就労支援

●
「就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の場」の提供等
・直ちに一般就労を目指すことが困難な人に対して、支援付きの就業の機会の提供などを行う「就労訓練事業」の場の提供等を支援

1.9

一つである
「就労」
に向けた支援の実態から、制度

589

特集では、生活困窮者支援の重要な取り組みの13.9

128,438,348 226,411

平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行さ
10て大きな期待が寄せられている。

4,363

全国合計

10万人当たりする方々に、総合的・包括的な支援を行うものとし兵庫県 兵庫県 2,607,950

病、障害などさまざまな事情によって経済的に困窮10万人当たりれてから1年半が経過した。この制度は、失業や疾就労支援対象者数
プラン作成件数
都道
府県

実施
主体

対象地区 新規相談受付件数
人口10万人当たり（26.1.1）〜生活困窮者自立支援法施行から1年半が経過して〜

10●自立相談支援事業
・ 訪 問 支 援（アウトリー
チ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援
・生活と就労に関する支援 員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情 報とサ ービスの拠点として機能・一人一人の状況に応じ自立に向けた支援計画
を作成
・地域ネットワークの強化 な ど 地 域 づ くりも担う

日常生活自立3.6■表1 平成27年度 生活困窮者自立支援制度における支援状況
集計（4月〜3月累計）

生活困窮者の就労支援に向けた取り組み
10
14

1.8

特集

S PECIAL E DITION

SPECIAL EDITION

ここで重 要となるのは︑相 談 者の就 労 支 援ニー ズに 応 じ た き め 細 か
い支 援と同 時に︑地 域ニー ズを踏まに自 分にあった 職 業・職 種など︑継 続

訓 練 期 間 中 は ︑専 任 の 就 労 支 援方への支援を継続して行ってきたが︑とで ︑これまでの生 活 保 護 受 給 者 に員により ︑継 続 的 な 相 談 支 援 も 受 け

して働く意欲を高めながら再就労に就労に向けた支援の一つである﹁就
対 する 就 労 支 援に加え︑生 活 困 窮 者られ︑就 労 以 外のさま ざまな 生 活 上

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 施 行 に 伴っ

労訓練事業﹂
は︑一 般 就 労 といわゆるへの支援にも取り組むこととなった︒の 心 配 事への 配 慮 も 行 わ れ る よ う

就労に向けた支援の状況〜就労訓練の事例から〜

福祉的就労の中間に位置するもので︑これまでの取り組みの実績もある

向けて進んでいくこととなる︒

訓練として就労を体験する段階︵非雇
こ と から︑地 元の伊 丹 市 や 川 西 市 か
対 象 者の多 くは︑訓 練 を 通 じて就て︑就 労 訓 練 事 業の認 定 を 受 けたこ

用型︶と︑無 料 職 業 紹 介など一 般 就 労ら清 掃や公 園 管 理 ︑樹 木の剪 定など
労 意 欲や生 活 力 を 高めながら︑一 般

えた 就 労・社 会 参 加の場をつくり出への活動を進めながら自立のための支の 公 共 事 業 を 多 く 受 注 してい る ほ
就 労 を 目 指 す という ︒この際の給 与

してい く 地 域 づ く り が﹁ 車 の 両 輪 ﹂られる側 ﹂として固 定 的に捉えられ援 プランを 組 んで就 労 訓 練 を 行 う 段
か︑地元企業の協力を得て︑販売や簡の支 払い方 法 にも ︑事 業 団での工 夫

生活困窮者が地域において﹁ 支えされている点にある︵図3︶︒となって進められていくことが期待るのではなく︑就労や社会参加によ階︵雇用型︶との２つの形態があり︑都単な事務作業を訓練業務として設定

た ト レ ーニング と して ︑公 園 や 河 川

就 労 訓 練 事 業は︑一 般 就 労に向け十分でない方も多く見られ︑家賃や公対 象 者の中には︑金 銭 管 理 能 力 がになっている ︒って︑地 域の中で活 躍でき るよ う な
道 府 県 等 の 認 定 を 受 け た 事 業 所 におが見られる︒

事業所が認定を受けており︑社会福祉
敷の清掃作業を﹁就労体験﹂として短

せ ん てい場 をつく り 出 す 地 域 づく りこ そ が ︑している︒

法 人 が その 約 半 数 を 超 え る 3 7 3 カ時 間 行 うこ と から始まる ︒この体 験を踏まえ︑本人と相談しながら︑勤務間を試行しながら︑約３カ月間の訓練

対象者は︑作業内容や実習・訓練時

労訓練の特徴の一つである︒

きる 仕 組 みとなっている ところも 就

じて勤務日や勤務時間を随時変更で

いく ︒このよ う に 対 象 者の状 況 に 応経験するなどして選択肢を増やしてとするかといったことや︑別の作業を兵庫県内では︑６つの事業所がその年の設立

以 降 ︑常 に 生 活 保 護 受 給 者への 就 労に取り組み︑生活リズムを整え︑徐々合 うことができる社 会であり︑このできる地域コミュニティを育成し︑福け 止 め ︑社 会 参 加へ導いていくのか

し か し ︑就 労 訓 練 事 業 所 の 数 は

祉 な ど の 地 域 の 公 的 サ ー ビス と 協ためには︑支え手側と受け手側に分増 加しているとはいえ︑全 国 的にも働して助け合いながら暮らすことのを 考 え て い く 必 要 が あ る ︒そ し て十分とは言えず︑県内でも不足してでき る 仕 組 み を 構 築 す るこ と が 必かれるのではなく︑地 域のあらゆるいる︒

要であるとしている︒

そ の よ う な 考 え が 地 域 に 広 がってに 困 窮 す る 方 を 支 援 の 対 象 と して生活困窮者自立支援が目指すもの

就労や参加を通じて活躍できる地域づくり

いるこ ともあって︑就 労による 収 入〜地域共生社会の方向性〜

住民が役割を持ち︑自分らしく活躍の 確 保 と そ れに 伴 う 経 済 的 な 自 立

うにす る 一 方で︑滞 納 している 家 賃等を返済していく計画を立てる支援も実施しているという︒

機 会を失った方や社 会 参 加を望んで及することを願っている︒それは働くには︑このような仕組みが︑全国で普もねらいとしていることに留意しな

活困窮者支援を通じた地域づくり﹂の 自 立 と 尊 厳の 確 保 ﹂と 併 せて﹁ 生し か し ︑この制 度 は﹁ 生 活 困 窮 者

力 を 発 揮 で き る 環 境 が 整 え ば ︑地機会を増やし︑一人一人が本来持つが さま ざま な 形で 社 会 に 参 加 す る

なっている ︒地 域で暮 らす 全ての人

地 域の存 続 を も 危 う く す る 要 因 とで お り ︑地 域 を 支 え る 人 の 減 少 が ︑わ が 国 では 既 に 人 口 減 少 が 進 ん

関する検 討 会 ﹂では︑自 立 支 援 制 度

決力強化・相談支援体制の在り方にた﹁地域における住民主体の課題解される︒

が 今 後 ま す ま す 高 ま るこ と が 予 想ものであり︑その取り組みの重 要 性

ものは︑まさにこの方 向 性と重なる事業団の髙木哲次代表理事は︑﹁事就労に向けた支援と地域づくり

だ け が 制 度 の 目 標 で あ る か のよ う

により小まめな金銭管理ができるよ

業団では︑今後も地元の関係機関・支な誤解があるかもしれない︒

いる 方への 理 解 が 地 域で 進 み ︑居 場

ければならない︒就労や社会参加に域の力が活性化される︒ある意味で等における取り組みを踏まえ︑その生活困窮者自立支援法が︑経済的援 団 体 と 連 携 しな が ら ︑就 労 につな所づくりや地元で働き続けられるこ

よって︑地 域の中で活 躍できるよ う ︑は そ のよ う な﹁ ま ち づ く り ﹂の 視 点

具 体 化 を 図 ろ う と す る もので あ り ︑

月に設 置 しとが地域の活力になることを期待でそういった場をつくり出す地域づく

か ら 考 えて も 生 活 困 窮 者 支 援 に 取

こ れ か らの 地 域 社 会 や 地 域 福 祉 の厚生労働省が今年きるからである﹂と話す︒

りこそが求められている︒

り 組 む こ と が 求 め ら れてい る と 言

在 り 方 を 左 右 す る も の と して 注 目と が 全 て の ゴ ー ル で は な い ︒訓 練

般 就 労 に 向 けて 就 職 活 動 を 行 う こ

義 竜 代 表 理 事は
﹁ 訓 練 を 実 施 し ︑一ん し ん ワ ー カ ー ズ コ ー プ ﹂の 馬 場者・障 害 者 な ど 全 て の 人 々 が 地 域 ︑﹁地域共生社会﹂とは子ども・高齢域共生社会の実現﹂をあげている︒

現に向けた方向性の一つとして︑﹁地国では︑﹁ 一 億 総 活 躍 プラン﹂の実による奮起を期待したい︒

る充実強化に向け︑全ての関係機関

援 や 就 労 支 援 の 取 り 組 みのさ ら な

その 点 か らも 生 活 困 窮 者 自 立 支されている︒

を 通 じ て ︑今 の 状 況 か ら 一 歩 前 に

暮 らし ︑生 き がいを 共 に 創 り ︑高 め

10

踏 み 出 し た 人 を ど のよ う に して 受事 業 所 の 一つで あ る﹁ 企 業 組 合 は県 内で 就 労 訓 練 事 業 に 取 り 組 む

えよう︒

生活困窮者自立支援法が目指すがる仕組みの充実を図っていき︑さら

ほしい﹂
と語る︒

スーパーマーケットでの就労訓練。商品を陳列する様子（右は支援員）〜地域共生社会を目指して〜

支援や︑ホームレスや引きこ もりの︵以下︑﹁事業団﹂︶
は︑昭和﹁企業組合伊丹市雇用福祉事業団﹂﹁企業組合伊丹市雇用福祉事業団﹂における取り組み

事例

時 間はど う するか ︑清 掃 作 業 を 訓 練

28認定を受けて取り組みを進めている︒

所となっている︒

年9月末で︑全国で664のいて就労・訓練が行われる︒

共料金の滞納があるなど複数の課題もあるという︒
こういった方には︑給与を月給では

平成

制度の大きな目標である︒③就労・参加の場づくり※実際には、①・②・③は（地域ニーズの把握）
同時並行的。

な く ︑日 給 や 週 給 として支 払 う など

56

（地域活性化、特定産業での人材不足、震災復興等）

自立相談
支援機関

地域ニーズ
②アセスメント
就労支援ニーズの把握①相談④就労・参加生活困窮者

42016 December

5 2016 December■図3 事業実施のイメージ

あなたのまちの 社 協 ナ ビ
市町社協の取り組んでいるさまざまな活動を紹介します。

活動をもっと詳しく
知りたい方は

新温泉町社会福祉協議会☎0796-99-2488
新温泉町社協・無 縁 社 会 」
ザ
・
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住民が主役の支え合いの仕組みづくり〜意見交換会の開催を通して〜
新温泉町社協では、第1次地域福祉推進計画（平成26〜28年度）
において、活動目標の一つに「住民が主役の地域福祉の推進と安心して生活できる地域づくりの支援」
を掲げ、住民主体による地域福祉活動の推進を目指している。

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ＴＯＰＩＣＳp -m u e n「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの最新情報や、支え合いのメッセージをお伝えします。

前号でご紹介したコミュニティカフェ開設応援事業（※）の報告を今号より随時ご紹介していきます「第6回 宍粟市地域福祉のつどい」が開催されました！
社協の役職員全てが関わる意見交換会
新温泉町社協では、
これまでもいきいきサロンの立

地域ごとのニーズに合った
支え合いの仕組みづくり

ち上げ・運営支援や、配食サービスによる定期的な見意見交換会の主な内容は住民同士のグループワー

守りなどを通じて、小地域福祉活動を推進してきた。そクで、①ここに住んで良かったこと、②生活する上でのの活動を基盤に、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増

困り事、③解決方法、について模造紙や付箋を使い、加する中、平成26年度より集落での意見交換会（住民協議している。買い物や通院の際の移動手段等の困

座談会）の開催を通して「支え合う地域の福祉力」
をさり事が共通の課題として出され、解決方法として「支らに高めることを目指している。

え合い」などを挙げる集落が多い。協議を継続する中意見交換会は、対象を限定せず誰もが参加できる

で、ごみ出しや買い出しなどの役割を分担し、自分たようにし、集落によっては20〜30代男性の参加者もちの生活を支えていこうという集落も出始めており、いる。また、個別の集落で開催が難しい場合は、複数社協が一緒に検討を進めている。

の集落をあわせて開催するなどの工夫もしている。

岡本事務局長は、「住民が自分たちのこととしてやる

社協からは毎回、地区担当や介護保険事業所等のという思いに寄り添い、その集落のニーズや課題に沿職員、事務局長の他、役員も必ず出席している。役職

った支え合いの仕組みをつくっていきたい。まずは、地員全てが関わる目的は、地域住民の声を聞いて課題や域における支え合いを意識してもらうために意見交換

ニーズを把握し、社協の全ての活動や事業に生かして会を開催し、次につなげたい」と話す。意見交換会と併いくことにある。また、役員が関わることにより、実際せて社協では、集落ごとの自治会役員や民生委員児童の理事会等でも地域の実情を踏まえた協議が可能と委員、福祉委員等が連携した支え合い組織の設置等もなっている。

目指している。住民が主役の地域づくりのプロセスに、
どう社協が寄り添い進

宍粟市社協は、10月1日に開催された「第6回宍粟市

幼稚園を改装し、地域のおばちゃん10人でレストラン

地域福祉のつどい」のフォーラムを「コミュニティカフェをオープンした「おふくろ工房波賀・のはら」
や、
空校舎

開設応援講座」に位置付け、地域で実践されているコミを住民活動（月1回のふれあい食堂等）
や宿泊棟としてュニティカフェの事例報告の場を設けました。当日は、活性化委員会（自治会で結成）
で運営している「たかの

民生委員児童委員、
福祉委員、
自治会長、
ボランティア、す東小学校（旧千種東小学校）」の事例を紹介。参加者

施設職員、一般市民の方など約230人が参加し、会場

からは「どの事例も素晴らしく参考になった」「報告を聞は熱気にあふれました。

いて何か始めなくてはと思った」
といった声が聞かれ、フォーラムでは、集落活性化の拠点として、閉園した住民主体の新たな拠点づくりにつながるフォーラムとなりました。

おふくろ工房「宍粟市社協第3次地域福祉推進計画」
では、だれもが気軽に集える居場所づくり の推進を図っています※住民同士の交流や支え合いの拠点となる「コミュニティカ
フェ」の開設を応援する助成事業

ふれあい食堂

めていくか、模索しながらの取り組みに今後も注目していきたい。
意見交換会で住民グループワーク「ふれあいの祭典 丹波ふれあいフェスティバル」でPR！

作成した模造紙
は、地域の拠点に貼り出します10月29〜30日の2日間、丹波市の県立丹波の森公

取 材 を 終 えて会 長 か ら

意見交換会では、集落の困り事
だけではなく、ここに住んで良かったこと＝集落の強みがたくさん出されています。活動の担い手でもあり支え手でもある住民自身の、強みを生かした協議の場が、社協の支援によって展開されていく今後が楽しみです。

新温泉町は、県北西部に位置する県社協より一番遠い町です。合併後に初めて策定した地域福祉推進計画に基づき、3年前より集落に出向き、「 意見交換会」を実施しています。その際、社協職員だけでなく、それぞれの地域に応じて理事も参加し、地域の「生の声」
を聴くようにして、その後の理事会等の協議に生かしています。
「ささえあい いきいきと自分らしく暮らせる町づくり」
を目標に、町民皆さまより「求められている社協とは何か？」を日々探りながら地域の支え合う力（福祉力）
を高めていくための取り組みを進めてまいります。

7 2016 December

新温泉町社会福祉協議会

会長

倉内 晋

いただけるようPRを行いました。

苑で「ふれあいの祭典 丹波ふれあいフェスティバル」
が全県キャンペーンでは引き続き、「支開催されました。今年は、「実り豊かな 丹波の森 から弾

え合い社会」の実現に向けた広報・啓発

ける笑顔」
をテーマに、
多彩なステージイベントや県内活動を進めていきます。

各地のグルメが集合し、高齢者や親子連れの方など、た
くさんの来場者がありました。
当日は、ひょうごボランタリープラザによる県内のボランタリー活動のパネル展示や災害ボランティアパネ
ルクイズに合わせて、「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンののぼりを掲げ、啓発グッズも配布。幅広い世代の方々に家族や地域のつながりの大切さを意識して2016 December

6

を紹介するよ！

生活課題を解決する受け皿づくり〜移動支援からのスタート
ぬしま

南 あ わ じ 市 の 灘 地 区 は︑沼 島 を一望できる市の最南端に位置す
きゅうしゅん％︒ス ー パ ー や 病 院

分 以 上 か か る︒高る︒急 峻 な 山 と 海 に 囲 ま れ︑市 の 中
心部から車で齢化率は約が 近 所 に な く︑乗 合 バ ス も 朝 夕 を中心に6便のみである︒
このような地域で特定非営利活動法人﹁灘水仙の里﹂は︑平成 年に歳前でこころの所をつくりたいと平成年1月にんは自分の町にも同じような居場

ン を 運 営 し て い た︒そ こ で 小 野 さ

事作りを通じて交流するレストラ

う に﹁ク ッ キ ン グ ハ ウ ス﹂と い う 食ちが地域で孤立して暮らさないよ

浦 さ ん は︑こ こ ろ の 病 を 持 つ 人 たり︑東 京 で の 講 演 会 に 参 加 し た︒松浦幸子さんの活動を新聞記事で知の社会復帰の支援を続けている松ワ ー カ ー と し て︑心 を 病 む 人 た ちと き︑東 京 で 精 神 科 ソ ー シ ャ ル

病 気 に 罹 っ た こ と だ っ た︒そ ん な

かかは︑お 子 さ ま がを立ち上げるきっかけとなったの

創 設 者 の 小 野 さ ん が﹁お り 〜 ぶ﹂ている︒

力しながら地域の人々の輪を広げ

団 体 と お 互 い に つ な が り 合 い︑協り﹂な ど の 活 動 を 行 う さ ま ざ ま な理﹂︑﹁小 学 生 の 放 課 後 居 場 所 づ くて︑﹁子 育 て ひ ろ ば﹂︑﹁絵 本 の 修

ろ ば お お き な き﹂を 活 動 拠 点 と しに あ る 地 域 交 流 施 設﹁み ん な の ひ﹁お り 〜 ぶ﹂は︑三 木 市 緑 が 丘 町

地域にこころ温まる居場所をことで︑サービスを継続して提供すティアではなく法人格を取得する

題共有するのは限界がある︒
ボラン

題やニーズはあるが︑地域全体で課については︑﹁買い物や通院などの課

小地域で法人を立ち上げた動機は至っていない﹂という︒

発 だ が︑住 民 の 生 活 課 題 の 解 決 に治会活動や公民館でのサロンも活者 ば か り の 地 域 に な っ て き た︒自く な り︑人 口 も 少 な く な っ て 高 齢て き た け ど︑地 域 か ら 小 学 校 が なは︑住 民 同 士 が 助 け 合 っ て 暮 ら し

代 表 の 丸 野 さ ん は︑﹁こ の 地 域

どの福祉活動を展開している︒

設立され︑移動支援や困り事相談な26ることができる︒
有償にすることで︑気軽に頼むこともできる﹂と語る︒

年4月には︑
住民 が気軽にけることのできる地域であるため

そして︑
いつ ま で も 住 民 が 暮 ら し 続が進む地域の活性化につなげたい︒

民 との交 流 拠 点にすることで︑過疎

絶景を地域の外に広め︑灘 地区の住丸野代表は︑﹁この場所から見えるやニーズの把握につながっている︒との世間 話の中 から︑いろんな課 題

﹁水 仙 の 里﹂を オ ー プン し た︒
利用者

古民家を改 修した地域 交流ハウス

たいという 気 持ちから︑明治末期の交 流したり︑地区外の観光客も招き

平成﹁地域おこし﹂という新たなニーズへのチャレンジ〜「水仙の里」をキャッチフレーズに課題に立ち向かう〜
さんやスタッフの方々もこのような思いを引き継ぎ︑さらに活動の輪を広げている︒

ものづくりの楽しさが自信につながる﹁お り 〜 ぶ﹂で は 月 6 回︑こ こ ろ の病を持つ方と子育て中の母親や小学生が洋裁や手芸などの手仕事を通じて交流している︒作った布ナプ
キンなどは販売もしており︑作る喜びだけでなく︑作った物が売れることで達成感も味わうことができ︑自信を回復することができる︒手仕事
や共同作業は︑人間誰しもが持っている個性を表現できる機会であり︑得意とする能力︑役割や居場所の発
見につながる︒に︑住 民 が 望 む こ と︑できることからやっていきたい﹂と力を込める︒﹁小地域NPO﹂の特性を生かす﹁灘 水 仙 の 里﹂のような地域密着のNPOの実践は︑
住 民 の 支 え 合いを 基 盤 と し て︑﹁地 域 お こ し﹂と﹁福祉のまちづくり﹂を 融 合できる 点 が強みである︒
拠点づくりや支え合い活動など︑今ある地域の資源を生かして︑
つな
げていくことで︑
安 心 して 暮 ら し 続
けられる地域になっていく︒
過疎化が進む農山漁村の課題は全国共通かもしれないが︑条件不利
を逆 手に取って住民同 士で
﹁支 援

︵縁︶
﹂
を 創 っ て い く こ と が︑これからますます大切になってくる︒

取材当日は3人の当事者が手仕事に励んでいた︒バンド活動をしている知り合いのためにステージ用の ベ ス ト を 作 っ て い た A さ ん は︑
﹁ここでは自分の作りたいものを教
え て も ら え る の で︑楽 し い﹂と 笑 顔で話してくれた︒﹁まずは楽しいこと︑心がワクワクすること︑ほっとすることをみんなで考えながら細く長く続けていきたい﹂と代表の廣井さんは話す︒
オリーブの木は﹁平和﹂や﹁やすらぎ﹂の象徴︒﹁ほっとスペースおり〜
ぶ﹂はその名のとおりこころが休まり︑温 ま る こ と の で き る 居 場 所 となっている︒

82016 December

9 2016 December

特定非営利活動法人灘水仙の里
南あわじ市灘円実307
TEL 0799-56-0932
ほっとスペースおり〜ぶ
三木市緑が丘町中2-1-1
TEL 070-6667-7193
E-mail mail@ookina-ki.info

進めているよ。

んでいる「ほっとスペースおり〜ぶ（以下、「おり〜ぶ」）」

地域交流ハウスでは定期的に交流会や健康講座を開催。
誰でもぶらっと立ち寄れるところが魅力
自分のペースで楽しみながらベストを作成

地域交流ハウスというワクワク
する名称の拠点は、これから昔の
農 具の展示や宿 泊 施 設として改装する予定とのこと。夢を実現していく地域づくりに注目です。
スタッフの皆さんは誰もが口をそろえて「この人たちと一緒でなかったらできなかった」とおっしゃっていました。
スタッフのつながりも強い「ほっとスペースおり〜ぶ」でした。

る地の利を生かした、新しい地 域づくりの取り組みをどを対象に、誰もがほっとできる居場所づくりに取り組

困り事相談や移動サービスは地域住民の生活の安心につながっている28

メンバーがカフェを営業。ゆったりした空間で、地域の子どもや大人と交流を深める

取材を終えて取材を終えて

地域の自慢 を生かした福祉の「地域おこし」
こころの病を持っていてもいなくても、地域で共に生きる〜「ほっとスペースおり〜ぶ」の取り組み〜

特定非営利活動法人「灘水仙の里」が沼島を一望できろの病をお持ちの方、「ちょっと疲れたな〜」という方な40﹁お り 〜 ぶ﹂を 創 設︒現 代 表 の 廣 井

21な土地柄。その中でも最南端に位置する灘地区では、

今回は、洋裁、手芸、DIYなどの手仕事を通じて、ここ

4530

南あわじ市といえば、山海の味と酪農などの大らか地 域で
支地 域を え合 い、
元
取り組 気にする
みを紹
介しま
す。

学生の目線で福祉業界を見る！
〜福祉人材確保・定着力向上研修を開催〜﹁学 生 の 就 職 活 動 の 状 況 は ど う

な っ て い る の か﹂﹁福 祉 職 場 に 学 生が求めることは何か﹂といった施設の採用担当者の疑問に応えるため︑
昨 年 度 実 施 し た﹁福 祉 人 材 確 保・定
着 に 向 け た 学 生 の 意 識 調 査﹂を 基

こ と を グ ル ー プ で 検 討 し た︒
研修を

氏助言の下︑県内施設の改善実践報

続いて︑委員会委員の西野佳名子

日︑兵 庫 日 産 自 動 車︵株︶・

年度より同社が進めてき報共有を行う等の留意点が述べら

設協会に目録が贈呈され︑寄贈者にに生かせる﹂等の意見があった︒

らは﹁相談者心理がよく分かり業務

パ ッ シ ョ ン﹂な ど を 提 唱︒参 加 者 か

分に思いやりを向ける﹁セルフコン

ブ リ ー フ ィ ン グ﹂︑苦 痛 体 験 時 に 自り 体 験 を 語 り 合 う﹁グ ル ー プ・デ ィりやすく︑対策として当事者が集ま﹁感 情 労 働﹂に よ り ス ト レ ス が 起 こ

声・態度で感情の演出が求められる

吉本会長から感謝状を贈呈した︒

者支援施設協議会︑県知的障害者施寄贈式では︑寄贈先の県身体障害ている︒

115台が福祉施設等で活用され

ペ ー ン﹂に よ る 寄 贈 は 6 回 目︒延 べた社会貢献活動﹁愛の車いすキャン

平成が県福祉センターで行われた︒

日 産 但 馬 販 売︵株︶の 車 椅 子 寄 贈 式

月

寄付・寄贈等のお礼める機会となった︒

声が聞かれ︑苦情解決への意識を高設に足りないか参考になった﹂との

告 が あ り︑参 加 者 か ら﹁何 が 私 の 施

通じて︑今働いている職員がやりがいを持って働き続けられる環境 づくり
が︑人材確保におけるPRにもつながることを再確認する機会となった︒

調 査 報 告 書 を ご 入 用 の 方 は︑兵 庫 県 福※祉 人 材 セ ン タ ー︵ TEL 078-271-3881︶
までご連絡ください︒

関西大学の池内裕美教授の講演

13
21

れ た︒さ ら に 福 祉 従 事 者 は︑表 情・なくす︑いかなる問題も﹁記録﹂し情間のサービスの質・量のバラつきをす︑推 察 は 控 え る な ど に 加 え︑職 員

せ た こ と﹂を 謝 罪 す る︑ゆ っ く り 話

保・定着力向上研修﹂を開催︒姫路会﹁福祉サービスに関する苦情解決セミナー﹂を開催

で は︑苦 情 は ま ず﹁不 快 な 思 い を さに︑ 月 1 日・7 日 に﹁福 祉 人 材 確

意識調査の結果を読み解く石川教授

場と神戸会場で開催し︑約120名が参加した︒
意識調査で分析に携わった関西
学院大学人間福祉学部の石川久展教授による講義では︑学生や進路指導教員から寄せられた意見から︑雇用環境の改善に向けた意識改革を提 起︒続 く 教 員 ら に よ る 座 談 会 でも︑﹁求 人 票 を 学 校 に 送 る だ け で は
施 設 の 特 色 は 伝 わ ら な い﹂﹁実 習 は
進路選択の重要な機会︒丁寧な指導を﹂な ど︑福祉事業所への具体的な日︑兵庫県福祉サービス運

営適正化委員会は苦情解決セミ

月

引 き 続 き︑県内外の先進的な実践

ナーを姫路市市民会館で開催し︑約要望が語られた︒

報 告 の 後 に︑自法人の取り組みと比140名の参加があった︒

日 の間 ︑宍 粟 市 内の5つの事業所にご協力いただきました︒

月

お願いします︒

る歳末たすけあい募金にご協力をえる 大 切 な 募 金です ︒地 域 を 支 え較 し つ つ︑改善に向けて取り組める

歳末たすけあい運動がスタート！
月1日から歳末たすけあい運

動 が始まります︒全 国一斉に﹁つながり ささえあう みんなの地域づ
くり ﹂のスロー ガンを掲 げ︑１カ月
間 募 金 活 動 が 展 開されます ︒募 金は︑新 た な 年 を 迎 える 時 期のさま
ざ ま な 福 祉 活 動 に 活 用 さ れま す ︒
年 末 年 始 に 地 域の﹁つながり・ささえ あい﹂を 皆 さ んに 実 感 しても ら

宍粟市初の募金百貨店
プロジェクトを通じて︑
ボランティア活 動や地 域

寄付金は︑
宍粟市共同募金委員会

品﹂をアピールしながら売上の一部の支え合い活 動など 宍 粟 市の地 域

企 業 等 が﹁ 地 域のた めになる 商を募金して地元の福祉活動を応援

今年も車椅子20台が、県内20施設に寄贈された

明石市福祉部 福祉総務課 障害者施策担当
TEL 078-918-5142 FAX 078-918-5133

1430

福祉活動に役立てられます︒

もっと知ろう！
障害者差別のないまちづくり

11
11

す るこ と ができ る﹁ 募 金 百 貨 店 プ
ロジェクト﹂
︒このたび︑ 月1日〜

講演「複雑多様化する苦情と疲弊する対応者」に共感の声

市 の 担 当 者 は、「障害者本人や地域
スロープを設置した商店の 商 店 な ど から 話を聞く中で、お互いに一歩踏み込んだコミュニケーションが必要だと改めて気付いた。この取り組みが交流のきっかけとなって、双方に意識の変化が芽生えてきている」と話す。身近な地域での取り組みが障害のある人もない人もお互いを理 解し合い、安心して暮らせるまちづくりにつながっていく。
明石市では、平成28年4月に「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条
例（通称「障害者配慮条例」）」を制定。障害に対する配慮や理解が広がることを目指し、地域全体で差別解消の取り組みを進めている。
中でも、地域の商店や団体が合理的配慮の環境整備をするために必要な費用を助成する「合理的配慮の提供を支援する助成制度」が成果を挙げている。平成28年10月
末で124件の実績がある。

市 川 町 社 協 では、昨 年 末に日 本 の 伝 統 工 芸「しめなわ体 験 教 室」を実 施。参 加 者からは、「子どもの 頃 の 懐かしい 記 憶を思 い 出した」
「次の世代に伝えていきたい」との声があり、しめ縄作りでご近所同士のつながり・支え合
いを深めました。
［対象商品］揚げかきもち1袋購入につき5円の寄付［協力加盟店］● 道の駅みなみ波賀（「道の駅はが」でも販売）

11［対象商品］入浴大人一人利用につき2円の寄付［協力加盟店］● 一宮温泉まほろばの湯● 波賀不動滝公園 楓香荘●フォレストステーション波賀● 伊沢の里合理的配慮とは･･･障害者から意思の表明があった場合、社会的障壁を取り除くための配慮を行ったり、双方の建設的な対話等を通じたりして必要かつ合理的な範囲内で柔軟に対応を行うこと。

【明石市内における合理的配慮の取り組み例】○商店の出入り口の段差を解消するスロープの設置○飲食店等において点字メニューを作成○飲食店や商店で交流するための筆談ボードの設置

11

12

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N OW
県社協の活動や県内の福祉に関する最新の動きを発信します。

N OW

2016 December 10

11 2016 December

進めよう！身近な地域における合理的配慮

明石市

ひょうごの福祉
ひょうごの福祉I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成 金 情 報●ひょうごの福祉 第790号 ●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会 〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号 TEL 078（242）4633 FAX 078（242）4153
平成28年12月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円 昭和27年4月7日第３種郵便物承認 ●発行人 吉本 知之 ●編集人 隅田 昇次 ●URL www.hyogo-wel.or.jp/

福祉活動等に対する助成金の情報です。
詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

助成額

公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団
2016年度公募福祉助成金

問 ●
申
●

地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに助成します。
対 象 児童福祉、障害者福祉、
高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体※対象地域の指定あり（総額200万円以内）
助成額 1件上限50万円
締切り 平成28年12月20日
（火）
必着
問 ●
申 毎日新聞大阪社会事業団●
TEL 06-6346-1180
U R L http://www.mainichi.co.jp/osaka̲
shakaijigyo/

近畿労働金庫2016年度近畿ろうきんNPOアワード

子育て支援活動を進めるNPO法人やボランティ
ア団体に助成します。
対象

近畿2府4県に主な事務所を置き、非営
利の市民活動・ボランティア活動を行う、
NPO法人と法人格のない任意団体
対象事業 平成29年4月1日〜平成30年3月31日に日本国内で実施する事業（前年度からの継続分でも可）【はばたきコース】
団体規模に関係なく新規プログラムに助成します。
助成額 大賞50万円（1団体）、
優秀賞30万円（2団体）、
奨励賞20万円（5団体）【はぐくみコース】
地域で活躍する予算規模200万円以
下の小規模団体に助成します。
助成額 はぐくみ賞10万円（4団体）締切り 平成29年1月31日
（火）
必着
問 ●
申 近畿労働金庫●
TEL 06-6449-0842
U R L http://www.rokin.or.jp/

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
第18回社会貢献基金助成

社会貢献活動を行う団体や社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に助成します。
対象

非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意 団 体 、市 民 ボランティアグル ープ）、大学、研究機関（個人も可）
対象事業 研究助成事業、高齢者福祉事業、
障害

締 切り

URL

者福祉事業、児童福祉事業、
環境・文化財保全事業、
国際協力・交流事業
1件上限200万円 ※研究助成事業
は1件上限100万円（総額1,000万円）
平成29年2月28日（火）
一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団
TEL 03-3596-0061
https://www.zengokyo.or.jp/

公益財団法人杉浦記念財団
第6回杉浦地域医療振興助成

医療従事者および介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿
命の延伸」の推進に寄与する研究と活動に助
成します。
対

締切り

平成29年2月17日（金）
一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会
TEL 078-221-4102
申
東武トップツアーズ株式会社 神戸支店●
TEL 078-221-1100
U R L http://www.hyogo-caremanet.com/
問
●

行事予定
12月

6日 法人後見・市民後見推進研修◆三宮研修センター
7日 社会福祉援助基礎研修（Ｂコー
ス）
１日目◆県社会福祉研修所象

日本国内で研究または活動する個
人、団体
助成額 研究分野1件上限300万円（総額1,500万円）、活動分野1件50万円（総額500万円）
募集期間 平成29年1月1日（日・祝）〜2月28日（火）
問 ●申 公益財団法人杉浦記念財団●
TEL 0562-45-2731
U R L http://sugi-zaidan.jp/

8日 福 祉 のしごと職 場 見 学 バスツ
アー（神戸・阪神南コース）◆きらり保育園・エルホーム芦屋
8日・9日 生活支援コーディネーター養成
研修◆兵庫県農業会館
9日 経営協 法人経営トップセミナー◆ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

研修・イベント

14日 若年性認知症支援担当者研修◆兵庫県民会館

第10 回 全 国 校 区・小 地 域 福 祉 活 動
サミットinおかざき・西三河

管理職研修（Ｂコース）
１日目（２
日目は２２日）◆県社会福祉研修所

日 時
会 場
参加費
締切り

平成29年1月21日（土）
12：30〜18：00
岡崎市民会館
4,000円平成28年12月10日（土）
必着問
岡崎市福祉部福祉総務課総務企画班●
TEL 0564-23-6851
申
名鉄観光サービス株式会社 岡崎支店●
TEL 0564-21-0720
U R L http://www.city.okazaki.lg.jp/

16日 コミュニティワーク専門研修◆県社会福祉研修所
17日 若年性認知症とともに歩むひょうごの会（地域会／学習会）◆尼崎市立すこやかプラザ
21日 県 社 協 第２４６回 理 事 会・第１９０回評議員会◆県福祉センター

平成28年度地域の福祉力セミナー

日 時
会 場
参加費
定 員

3日 福祉の就職説明会ｉｎ但馬・丹波・淡路◆神戸サンボーホール

平成29年1月22日（日）
9：50〜15：30
図書館交流プラザ1階ホール
5,000円250人
問 ●申 社会福祉法人全国社会福祉協議会●
TEL 03-3581-7851

26日・27日 相談面接技術職員研修 初級・Ｂコース◆県社会福祉研修所

第16回近畿介護支援専門員研究大会
兵庫大会

18日 前頭側頭型認知症家族交流会◆県福祉センター

日時

平成29年3月11日（土）13：00〜
17：20、
3月12日（日）
9：20〜13：15
会 場 ANAクラウンプラザホテル神戸
参加費 8,000円〜※会員区分により異なる

1月

7日 平成２９年新年福祉のつどい◆ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

10日〜 第１９回介護支援専門員実務研
修◆県社会福祉研修所ほか

19日・20日 接遇・日常マナーリーダ研修◆県社会福祉研修所
25日 若年性認知症支援担当者研修（第２回）◆加西市民会館

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。