認め合い支えあって男女がともに活躍できるまち・みぶ

第２次壬生町男女共同参画プラン
計画期間

２０２２～２０２６（令和 3 年度中間見直し）

令和４年３月目

次

第１章 計画の趣旨

1

１-１ 計画の目的……………………………………………………

1

１-２ 計画の背景……………………………………………………

2

１-３ 計画の位置づけ ………………………………………………

6

１-４ 計画の期間……………………………………………………

7

１-５ 計画の構成……………………………………………………

7

第２章 基本的な考え方

8２-１ 基本理念………………………………………………………

8

２-２ 基本目標………………………………………………………

9

２-３ 施策の体系……………………………………………………

10

２-４ 将来の壬生町の男女共同参画社会イメージ
２-５ プランの目標………………

13…………………………………………………

14

第３章 計画の内容

16

３-１ 男女の人権が尊重された社会づくり………………………

16

３-２ 配偶者等からの暴力や虐待の根絶…………………………

20

３-３ 互いを支える社会づくり……………………………………

22

３-４ 女性活躍を推進します………………………………………

31

３-５ 総合的な協働・推進体制の確立……………………………

資料編

35

38
資料１ 用語解説………………………………………………………

38

資料２ 策定体制………………………………………………………

40

資料３ 策定経緯………………………………………………………

44

資料４ 男女共同参画に関する住民意識調査報告書【概要版】…………………………………

45

第１章

計画の趣旨

１-１ 計画の目的
日本国憲法において「個人の尊重と法の下の平等」がうたわれ、男女共同参画の実現に向けた取組が推進されてきました。
特に、平成 11 年６月に施行された「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策や地域の特性に応じた施策を策定し、実施するという地方公共団体の責務が定められ、さらなる推進が求められました。
町では平成 19 年に第１期目となる「壬生町男女共同参画プラン」を策定、その後、社会情勢の変化に対応した見直しを図りながら少しずつ広まってきた取り組みですが、固定的な性別
役割分担意識、性差による偏見や社会制度・慣行等は依然として根強いものがあり、男女共同参画の理念はまだ浸透しているとは言えない状況です。
このことは、女性の人間としての尊厳や基本的人権を侵害するだけでなく、男性にとっても多様な生き方の選択を狭め、個性を発揮するうえでの障害になっています。
今回「第２次壬生町男女共同参画プラン」の中間見直しのために住民意識調査を実施しまし
たが、性別役割分担意識においては「男女ともに仕事を持ち、家庭でも責任を分担するのがよい」と答えた人の割合が高く、今後、更なる少子化の急速な進行による労働力人口の減少や地域社会の活力低下などによる経済への深刻な影響を考えると、多様な生き方を選択できる社会の実現は喫緊の課題となっています。
このことから、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層強化するために、現計画の検証を踏まえ、「第２次壬生町男女共同参画プラン」の見直しを行いました。

※男女共同参画社会基本法
平成11年６月23日に公布・施行された法律で、男女の人権が尊重され、男女が平等に、豊かで活力ある社会を実現するために、男女共同参画社会づくりの基本理念を定め、国、地方自治体、国民がなすべ
きことを明らかにした法律。男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、１）男女の人権の尊重、
２）社会における制度又は慣行についての配慮、３）政策等の立案及び決定への共同参画、４）家庭生
活における活動とほかの活動の両立、５）国際的協調という５つの理念等を定めています。

1

１-２ 計画の背景
１）国際的な状況
国際的な男女共同参画の動きは、国連が女性の地位向上に向けて1975年（昭和50年）を「国際婦人年」と定めたことまでさかのぼることができます。同年、第１回世界女性会議が開催され、平等・開発・平和を基本理念とする「メキシコ宣言」と女性問題の解決に向けて各国がとるべき指針となる「世界行動計画」が採択されました。
「国連婦人の10年（1976年～1985年）」
以降、５～10年毎に世界会議が開催されています。
1995年（平成７年）には第４回世界女性会議が北京で開催され、「行動綱領」と「北京宣言」が採択されました。「行動綱領」には、女性と健康、女性に対する暴力、意志決定における女性の参画などの課題が示され、また「北京宣言」では「平等・開発・平和」のためにあらゆる分野における女性の参画を求めることが明示されました。
2000年（平成12年）開催された女性2000年会議では、「21世紀に向けての男女平等・開発・
平和」をテーマに議論が行われました。この会議では「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」と「行動綱領」の実施状況を検討及び評価するとともに、男女平等を実現するためのさらなる行動とイニシャティブについて検討が行われ、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領
実施のための更なる行動とイニシャティブ（成果文書）」が採択されました。
2005年（平成17年）、第49回国連女性の地位委員会、通称「北京＋10」が開催されました。
この会議は、1995年に開催された第４回世界女性会議（北京会議）から10年目を記念し、「北京宣言及び行動綱領」及び「女性2000年会議成果文書」を再確認し、これらの完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言等が採択されました。
2009年（平成21年）、女子差別撤廃委員会から我が国に対し「民法の改正（婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間等）」「女性に対する暴力の問題に対する取り組み」「ワーク・ライフ・
バランスを促進するための取り組み」等の最終見解が公表され、条約の更なる実施に向け勧告が出されました。
2010年（平成22年）、第54回国連婦人の地位委員会、通称「北京＋15」が開催されました。
この会議は、1995年北京で開催された第４回世界女性会議（北京会議）から15年目を記念し、「北京行動綱領」等を再確認し、実施に向けた国連やＮＧＯ等の公権強化などの宣言等が採択されました。
2011年（平成23年）、女性と女児の権利を促進するため、国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）、
女性の地位向上部（ＤＡＷ）、ジェンダー問題に関する事務総長特別顧問室（ＯＳＡＧＩ）、国際婦人調査訓練研修所（ＵＮ－ＩＮＳＴＲＡＷ）という国連の４つの機関を統合した国連機関「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」が発足しました。
2014年（平成26年）、第58回国連婦人の地位委員会において、東日本大震災から3年になるにあたり、女性に配慮した災害への取組を促進することを目指し、「自然災害におけるジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメント」決議が採択されました。

2

第１章

計画の趣旨

2015年（平成27年）、第4回世界女性会議（北京会議）から20年を迎え、「北京＋20」（第59回国連婦人の地位委員会）がニューヨークで開催され、「北京宣言及び行動綱領」や「女性2000年会議」成果文書の実施状況及び評価等を実施し、「第4回世界女性会議20周年における政治宣言」等が採択されました。
また、2015年の国連のサミットにおいて、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標としてSDGｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。目標5として「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」ことが位置づけられました。

２）国の状況
我が国では「世界行動計画」を受けて、1975年（昭和50年）に「婦人問題企画推進本部」を設置するとともに、1977年（昭和52年）に「国内行動計画」の策定、1985年（昭和60年）に「女子差別撤廃条約」の批准や「男女雇用機会均等法」の公布などがなされてきました。
1999年（平成11年）に、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「男女共同参画社会基本法」が制定され、翌2000年（平成12年）には「男女共同参画基本計画（第１次）」の策定、男女共同参画会議や男女共同参画局の設置など、推進体制も強化
されてきました。その後、計画の改定が行われ、2010年（平成22年）12月「男女共同参画基本計画（第３次）」が策定されました。改めて強調している視点として、［女性の活躍による経済
社会の活性化］［男性、子どもにとっての男女共同参画］［女性に対するあらゆる暴力の根絶］［地域における身近な男女共同参画の推進］等が掲げられました。また、今後取り組むべき喫緊の課題として、［実効性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進］［より多様な生き方を可能にする社会システムの実現］［雇用・セーフティネットの再構築］等が掲げられました。
2001年（平成13年）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、ＤＶ防止法）が制定され、その後の改正で、加害者に対する保護命令制度の拡充や市町村に対して基本計画の策定を努力義務とするなどの整備が行われました。
2007年（平成19年）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、多様な働き方を選べる「仕事と生活の調和」の実現に向け、官民が一体となって取り組むこととなりました。
法制面では、1985年（昭和60年）、「男女雇用機会均等法」が制定され、その後の改正により、「募集・採用・昇進等の間接差別の禁止」「ポジティブアクション」「母性保護」「セクシュア
ル・ハラスメント」等の条件整備が進んでいます。
また、「育児・介護休業法」も数回の改正を重ね、2009年（平成21年）の改正では、［子育て中の短時間勤務制度の義務化］［子の看護休暇制度の拡充］［父親の育児休業の促進］［介護休暇の新設］等の育児や介護を支援する環境が整備されました。
その他、「パートタイム労働法」の改正など、働きながら、子育て・介護・その他の活動が3両立できるよう整備が進められています。
2013年（平成25年）６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位を占める女性の割合の増加を図るため、女性が活躍できる環境整備を推進しました。また、2015年（平成27年）６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」では、少子化対策、労働の「質」の向上及び女性・高齢者等の一層の活躍促進のためには、長時間労働の是正と働き方改革を進めています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成28年４月に全面施行され、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態にかかわらず、自らの希望により働く又は働こうとする
女性の思いをかなえることができる社会の実現を目指しています。

３）栃木県の状況
栃木県では、1979年（昭和54年）に「婦人青少年課」が新設され、女性に関する施策を積極的に推進することとなりました。
また、1981年（昭和56年）３月に策定した「婦人のための栃木県計画」以来、「とちぎ新時代女性プラン三期計画」に至るまで４期にわたりプランを策定して、各種事業を計画的に推進してきました。2001年（平成13年）３月には、男女共同参画社会基本法の基本理念を尊重して「豊かで活力ある男女共同参画社会」の実現に向けた「とちぎ男女共同参画プラン」を策定し、2003年（平成15年）には、男女共同参画の推進に関して基本理念を定め、県、県民、事業者が一体となって取り組むための基本となる、「栃木県男女共同参画推進条例」が施行されています。そして、2021年（令和３年）には、「とちぎ男女共同参画プラン（五期計画）」が策定されました。
1996年（平成８年）、男女共同参画の拠点施設である「パルティとちぎ女性センター（現：パルティとちぎ男女共同参画センター）」が開館し、相談、情報提供、啓発・学習・研修、社会参加支援事業などを実施しています。また、2005年（平成17年）、「ＤＶ防止法」に基づき、配偶者からの暴力に関する施策を総合的に実施するため「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」を策定し、2009年（平成21年）に改定しました。
ＤＶ防止計画（改訂版）の期間満了に伴い、社会情勢等の変化を踏まえた対策と2011年（平成23年）４月に新たに県の機関として開所した「パルティとちぎ男女共同参画センター」を中核とするＤＶ防止と被害者支援の在り方や方向性を定めるため、これまでの県の取組状況を踏
まえ、2012年（平成24年）３月にＤＶ防止計画（第2次改訂版）を策定しました。
働く女性が一層活躍できる環境づくりを進めるため、平成26年度から、経済団体、金融機関、大学等と連携して、「ＴＯＣＨＩＧＩで輝く☆「働くウーマン」プロジェクト」として、意識啓発や機運醸成とともに、働く女性のネットワークづくりの支援等の事業を開始しました。平
成28年度には「とちぎ女性活躍推進プロジェクト」が開始され、「とちぎ女性活躍応援団の設立や「栃木県庁イクボス宣言」が実施されました。

4

第１章

計画の趣旨

１-２ 計画の背景
４）壬生町の状況
壬生町では、2001年度（平成13年度）より国の「農業・農村男女共同参画推進事業」を導入
し、実態調査をもとに検討委員会・検討部会において会議を重ね、「壬生町農業・農村男女共同参画計画推進ビジョン」を策定しました。
また、教育委員会では、壬生町女性団体連絡協議会と共催で、「女(ひと)と男(ひと)とのつどい」において、男女共同参画社会についての講演会の開催や、みぶ女(ひと)・男(ひと)セミ
ナー運営委員会との共催による公開講座等を開催するなど早くから住民に対する啓発や学習機会の提供を図ってきました。
さらに、2002年度（平成14年度）からは、広く住民に理解を得るため、多くの有識者を招いて講演会を開催し、学習の機会を提供するとともに、町民と行政の協働により、壬生町の現状を整理しプランに生かそうと壬生町男女共同参画プラン策定に向けたワーキンググループス
タッフを公募し話し合いを進めてきました。2005年度（平成17年度）からは、男女共同参画社
会の確立をめざし、総合的かつ効果的な施策の推進を図るため、家庭、地域、学校、職場、行政の分野に係わる各種団体からの推薦や代表者からなる「壬生町男女共同参画計画策定委員会」と、庁内職員で構成する「壬生町男女共同参画計画策定作業部会」を設置しました。そして、その年には、町民を対象とした「男女共同参画に関する住民意識調査」を実施し、2006
年度（平成18年度）には各種団体並びに事業者にご協力をいただき、家庭、地域、学校、職場に分けて「団体ヒアリング」を実施して住民の意識や実態、要望の把握に努め、策定委員会における検討を経て、男性と女性が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を図るため、町が進むべき目標を定めた「壬生町男女共同参画プラン

計画期間：2007～2016」を策定し、事業を推進しました。

2016年（平成28年）第２次となる「壬生町男女共同参画プラン

計画期間：2017～2026」を策定しました。男女共同参画社会の推進のため、女性団体連絡協議会と共同で講演会や推進講座を開催し、意識改革や男女共同参画社会の普及啓発を行っています。また、町男女共同参画
庁内連絡会議を設置し、プランの進行管理を行い、町男女共同参画推進委員会において、推進内容の確認と方策等の検討を行っています。
2021年度（令和３年度）に住民意識調査等を実施し、それに基づき、プランの見直しを行いました。

5

１-３ 計画の位置づけ
本プランは、男女共同参画社会基本法第14条第３項に基づく、「市町村男女共同参画計画」に位置づけられています。
プランの策定にあたっては、「男女共同参画社会基本法」で示されている基本理念等に基づき、国の「男女共同参画基本計画」や「ＤＶ防止法」、「女性活躍推進法」、県の「とちぎ男女共同参画プラン」等を勘案し、また、町民を対象にした住民意識調査による現状等を踏まえて策定しています。
なお、本プランは、ＤＶ防止法第２条の３第３項の「市町村ＤＶ防止基本計画」及び女性活躍推進法第６条の２の「市町村推進計画」を包含しており、基本目標２を「壬生町ＤＶ防止基本計画」、基本目標４を「壬生町女性の活躍推進計画」として位置づけます。
町はもとより、町民、事業者、関係団体等が相互に連携しながら、それぞれの立場で、自ら考え、行動するために共有する指針となる計画です。

壬生町第６次総合振興計画［後期基本計画］

【国】

【県】

壬生町男女共同参画プラン
男
女
共
同
参
画
基
本
計
画

と
ち
ぎ
男
女
共
同
参
画
プ
ラ
ン

【壬生町ＤＶ防止基本計画】【壬生町女性の活躍推進計画】
反基基
映本本
的理
施念
策
の

住民意識調査・団体ヒアリング・
パブリックコメント・推進委員会等の意見○男女共同参画社会基本法○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

6

壬
生
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

第
４
期
壬
生
町
特
定
事
業
主
行
動
計
画

第１章

計画の趣旨

１-４ 計画の期間
この計画の期間は、平成29年度（2017年度）から令和8年度（2026年度）の10年間とします。
将来を展望しつつ目標を設定して計画を推進していき、５年後の令和３年度に達成度の判定を行い、状況に応じた計画の見直しを行うものとします。
また、社会情勢の変化や新たな課題、国や県の取組に対応するために、必要に応じて見直します。

【 計画期間 】

将来を展望しつつ
目標設定

平成 29 年度
（2017 年度）

［５年後］

［10 年後］

令和３年度（2021 年度）

令和８年度
（2026 年度）

見直し

将来

見直し検討

１-５ 計画の構成
本計画は、「計画の趣旨」「基本的な考え方」「計画の内容」の３部で構成されています。

計画の趣旨● 計画の目的● 計画の背景● 計画の位置づけ● 計画の期間

基本的な考え方● 基本理念● 基本目標● 施策の体系● 将来の壬生町の男女共同参画社会イメージ
● 目標

計画の内容
● 各施策の方向● 具体的な施策7

２-１ 基本理念
壬生町における男女共同参画社会実現のため、以下の６つを基本理念として、本計画を策定します。

認め合い支え合って 男女がともに活躍できるまち・みぶ① 男女の人権の尊重と配偶者等からの暴力の根絶
・男女の個人としての人権を尊重し、性別によって差別されることなく、その人権が尊重され、個人の能力を発揮する機会を確保します。
・ＤＶは、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の推進を阻害するものとなっており、その根絶を目指します。
・性的マイノリティの人が暮らしやすい社会を目指します。

②男女平等の視点から、社会における制度又は慣行を見直す
・性別による固定的な役割を求める傾向が根強く残っています。一人ひとりがどのような生き方をするかを自ら選択することができるように、意識の改革を進めます。

③ 政策等の立案及び決定への共同参画
・男女が社会の対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野における政策、方針の立案及び決定に参画する機会を確保します。

④ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）と女性活躍の推進
・男女が相互に協力し、家庭、学校、職場地域等において、子どもの養育、家族の介護
その他の家庭生活におけるワーク・ライフ・バランスを推進します。
・ワーク・ライフ・バランスの推進により、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮できるように、活躍できる環境整備を推進します。

⑤ 男女が互いに性への理解と健康の確保
・男女が互いに性についての理解を深め、それぞれの意志が尊重される環境のもとに、生涯を通じて健康な生活を送ることができるようにしていきます。

⑥ 国際的な協調
・男女共同参画社会の推進は、国際社会における取り組みと密接な関係を有していることを考慮し、国際的な取り組みの推進に努めます。

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第２章

基本的な考え方２-２ 基本目標
基本目標１

男女の人権が尊重された社会づくり

人が生まれながらに持っているお互いの違いを認めあいながら、一人の人間として、家庭や地域、職場や教育の場などにおいて、共に協力しあうことが大切です。
性別に関わりなく人権が尊重されるように意識の改革を進め、個人の人権が尊重された社会づくりを進めます。

基本目標２

配偶者等からの暴力や虐待の根絶

ＤＶは、重大な人権侵害であるにもかかわらず、外部から発見が困難な家庭内で行われるため、被害者が我慢を強いられるなど潜在化しやすく、社会的にも個人や家庭の問題として取り扱われる傾向にあります。
ＤＶを未然に防止するためには、一人ひとりが、ＤＶが重大な人権侵害であるという認識を持つことが大切です。
啓発事業を展開し、人権尊重と男女平等の意識を高めることで、デートＤＶや将来のＤＶ被害を防止します。

基本目標３

互いを支える社会づくり

核家族化や共働き世帯の増加などに伴い、家庭を取り巻く状況は多様化し、男女が協力して家事や育児等を行うことが求められています。
家庭や地域、職場において、それぞれが役割を果たし、ワーク・ライフ・バラン
スを推進し、互いに支える社会づくりを進めます。

基本目標４

女性活躍を推進します

豊かで活力ある社会の実現に向け、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努めます。
また、非正規雇用やひとり親などの増加により、女性等の貧困が深刻化しており、就労支援や起業支援を行い、女性等の自立を支援していきます。

基本目標 5

総合的な協働・推進体制の確立

各施策について、計画的・継続的に取り組むために、総合的な協働・推進体制を確立します。

9

２-３ 施策の体系■ 施策の体系

将来像
認め合い支え合って 男女がともに活躍できるまち・みぶ
基本理念① 男女の人権の尊重と配偶者等からの暴力の根絶② 男女平等の視点から、社会における制度又は慣行を見直す③ 政策等の立案及び決定への共同参画④ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）と女性活躍の推進⑤ 男女が互いに性への理解と健康の確保⑥ 国際的な協調

基本目標１ 男女の人権が尊重された社会づくり
施策の方向１

施策の方向２施策の方向３

施策の方向４

施策の方向５10

社会制度や慣行を見直す○家庭における役割分担についての意識啓発○社会制度や慣行を見直すための啓発○男女共同参画に関する意識調査の実施
人権意識を高める○壬生町人権擁護委員協議会を中心とした街頭啓発・広報活動の実施○人権教育の推進○人権意識の定着のための人権作文・人権書道の表彰○人権週間の啓発による人権意識の高揚○性的マイノリティへの理解の推進
男女共同参画の意識を高める○公民館及び生涯学習館における女性向けや男性向けの講座の充実、託児制度の充実○男女共同参画に関する図書の充実○男女共同参画に関する学習活動等を行う団体等の支援と連携○男女共同参画に関する講座・講演会等の実施○男女共同参画の視点からの国際交流の推進
教育を通じて男女共同参画意識を高める○人権教育の充実○男女の自立をうながす、技術・家庭科教育の推進○学校生活全般に渡る男女共同参画の推進○幼稚園、保育園等の職員研修の充実○指導方法・技術の向上のための教職員研修の充実○外部講師による講演会等の実施○保護者への意識啓発の推進
広報活動を充実する○広報「みぶ」や公式ホームページを活用した情報提供

第２章

基本目標２

基本的な考え方配偶者等からの暴力や虐待の根絶【壬生町ＤＶ防止基本計画】

施策の方向１ ＤＶ防止に向けた対策の充実○広報・啓発の充実○人権教育・人権啓発の推進
施策の方向２ ＤＶ被害者の支援体制の整備○相談体制の充実○保護体制の充実

基本目標３

互いを支える社会づくり

施策の方向１ 生涯を通じた健康づくりの推進○各種検診等の充実○各種健康教室の開設○各種健康相談の充実○生活習慣病予防対策の充実○更年期に対するケアの充実○健康で豊かな生活を送るための食育の推進○スポーツの推進による健康づくり○スポーツ指導者の養成○健康づくりのための公園整備
施策の方向２ 母性への理解を深める○妊産婦の健康管理指導○各種教室相談の開催○母性保護に関する講座等の開催
施策の方向３ 生と性に関する知識を広める○子供の成長段階に応じた適切な学校教育の推進○健康をおびやかす問題に関する知識の啓発及び対策の推進
施策の方向４ 家庭で協力しながら子育てや介護が出来る仕組みづくり○ファミリー・サポート・センター事業の充実○育児や介護の男女共同についての啓発○子育て支援センターの充実○男女のための家事・育児・介護等の講座の充実○子育てに関するネットワークづくりの促進○各種保育サービスの充実及び施設整備の促進○介護教室の開催や相談活動等の介護者支援の充実○ひとり親家庭等への支援○各種助成の実施○少子化対策の推進
施策の方向５ 地域活動における共同参画を進める○自治会・ＰＴＡ等の団体役員への女性登用の促進○防災における男女共同参画の推進○町民活動支援センターの活用促進○地域で介護を支える体制づくりの推進
施策の方向６ 政策・方針決定の場への女性の参画推進○政策決定過程への女性の参画推進○管理、監督的立場への女性の登用促進○地域活動におけるリーダー育成○農村女性のリーダー育成

11

施策の方向７

働きやすい環境づくりをうながす○仕事と生活の調和の推進○労働時間短縮の推進○育児、介護休業制度の普及・啓発○雇用機会均等法の周知○男女による固定的役割分担の解消○家族経営協定の周知及び締結

基本目標４ 女性活躍を推進します【壬生町女性の活躍推進計画】
施策の方向１

施策の方向２施策の方向３

女性の活躍を推進するための体制づくり○女性の職業生活における活躍の推進に向けた啓発○多様な主体による協議会の設置○庁内におけるワンストップ相談体制の構築○男性の意識と職場風土の改革○ハラスメントのない職場の実現○職業生活と家庭生活の両立のための環境整備の推進○一般事業主行動計画策定の推進○とちぎ女性活躍応援団への登録の推進
女性の就業・再就職や起業等を支える○女性の再就職の支援○就職等の情報の提供○女性の起業のための支援○各種支援制度の充実
農林業や商工業等の自営業に携わる女性の労働条件を整える○農村女性起業グループへの支援○家内労働者の労働条件の向上に向けての啓発○農村における男女共同参画意識の啓発○家族経営協定の周知及び締結の推進

基本目標５ 総合的な協働・推進体制の確立
施策の方向１

施策の方向２施策の方向３
施策の方向４12

広聴活動を充実する○アンケート調査等による住民意識調査の実施○計画の進捗状況の把握○栃木県男女共同参画地域推進員等との連携
庁内体制を確立する○庁内の横断的な連絡会議の開催○積極的な職員研修などの実施○人事評価制度を活用した公正な人事管理の実施
行政と町民の協働関係をつくる○男女共同参画推進委員会の開催
県や他市町との連携を図る○県からの情報や機能の活用などによる住民への意識啓発、情報提供な
どの支援○県や他市町、企業等との交流による情報交換や施策推進に当たっての
連携等

第２章

基本的な考え方２-４ 将来の壬生町の男女共同参画社会イメージ
ここでは、将来の壬生町の男女共同参画社会のイメージを「理想の４領域」、家庭・地域・
学校・職場の４つの領域ごとに示しています。こうした将来イメージを目指して、本プランにもとづく施策を実施していきます。

家庭では・家族全員で、家事・育児・介護を分担し、喜びも苦労も分
かち合い、豊かで充実した家庭を築いています。
・一人ひとりが家族の一員として意見を出し合い、互いの協力により、豊かで充実した家庭生活を築いています。
・男性も女性も、大人も子どもも、一人ひとりの人権が尊重された家庭を築いています。

地域では・地域に残る固定的な性別役割分担意識に基づく古い慣習やしきたりが見直され、一人ひとりの考え方や人権が尊重されています。
・自治会・防災・ＰＴＡなどの様々な活動の企画や方針決定に女性が関わり、住み良い地域づくりに貢献しています。
・誰もが地域社会の一員として、住みよさを実感し、連帯感のある地域で生活ができます。

学校では・男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性などについての教育が推進されています。
・性別による固定観念にとらわれない多様な生き方が理解できるよう、男女共同参画を推進する教育がなされています。
・ボランティア活動を通して、自己有用感や自己肯定感を深めています。

職場では・管理職への女性の登用等が進み、女性が活躍する職場になっています。
・ワーク・ライフ・バランスの実現により、男女ともにゆとりと充実感をもって生き生きと働いています。
・農林業、自営商工業者等において、女性の経営参画が進ん
でいます。
13

２-５ プランの目標「２-４将来の壬生町の男女共同参画社会のイメージ」を目標として、プランを推進していきますが、目標設定指標の項目については、計画の着実な推進と実効性のあるフォローアップを行う観点から、点検・評価ができるものを設定しました。
令和３年度中間状況について、平成 27 年度実績を下回る事業は、新型コロナウィルス
感染症拡大防止対策による行事等の開催見合わせ等によるものです。
■ 目標の一覧目標【対応施策】

平成27年度
実績

令和３年度
中間状況

令和８年度
目標

担当課

２回

１回

３回

生活環境課

109人

０人

120人

生涯学習課

０回

０回

３回

人権擁護委員協議会の街頭啓発①

活動回数【男女の人権が尊重された社
会づくり】

男女共同参画推進講座への参加人数②【男女の人権が尊重された社会づくり】③

ＤＶ等相談窓口の周知活動回数【配偶者からの暴力や虐待の根絶】ＤＶ防止や児童虐待防止等の意識啓④

発講座の開催回数

生活環境課

生涯学習課

１回

０回

２回

生活環境課

こども未来課【配偶者からの暴力や虐待の根絶】⑤

子宮頸がん検診受診率【互いを支える社会づくり】

20歳代13.5％
30歳代29.7％

20歳代3.6％
30歳代8.1％

20歳代15％
30歳代30％

健康福祉課⑥

乳がん検診受診率【互いを支える社会づくり】

21.2％

16.4％

30％

健康福祉課

⑦

特定健康検査受診率【互いを支える社会づくり】

29.2％

14.4％

60％

住民課

※新型コロナウィルス感染症拡大防止対策のため一部開催見合わせとなっています。

14

生涯学習課

第２章

基本的な考え方平成27年度
実績

令和３年度
中間状況

令和８年度
目標

担当課

５回

０回

８回

こども未来課

7.6%

9.8％

12%

27.8％

32.5％

40％

27件

37件

45件

⑫

延長保育を実施している保育園・認定こども園等の数【女性活躍を推進します】

７ヶ所

11ヶ所

11ヶ所

こども未来課⑬

放課後児童クラブの設置数【女性活躍を推進します】

７ヶ所

15ヶ所

15ヶ所

こども未来課目⑧

標【対応施策】

育メン講座・孫育てサロンの開催数※【互いを支える社会づくり】⑨

自治会長やＰＴＡ会長の女
性の登用率【互いを支える社会づくり】⑩⑪

審議会等への女性の登用率【互いを支える社会づくり】

家族経営協定の締結数【互いを支える社会づくり】

生活環境課
生涯学習課

関係各課

農業委員会

農政課

15

３-１ 男女の人権が尊重された社会づくり
男女が生まれながらに持っているお互いの違いを認めあいながら、一人の人間として、家庭や地域、職場や教育の場などにおいて、共に協力しあうことが大切です。

令和３年の住民意識調査でも、「男女の地位の平等感」についての設問では、「家庭生活で」、「職場で」、「地域社会で」などでは、「男性が優遇されている。
」と「どちらかといえば、男性が優遇されている。」を合わせて５割を超えており、性別による固定的な役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が存在していることがうかがえます。
本町では、男女共同参画社会の実現に向けて、町民一人ひとりが性別に関係なく、自らの意思と責任により、あらゆる分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できるように、意識の改革
を進め、男女の人権が尊重された社会づくりを進めます。

１-１） 社会制度や慣行を見直す
男女各世代の意識を変えていくことが男女共同参画社会の実現に向けた一歩となります。
性別による固定的な役割分担意識に基づく社会制度や慣行にとらわれることなく、自らの意
思で自由な選択ができるよう意識の改革を進めます。
具体的な施策1-1-1 家庭における役割分担についての意識啓発【生涯学習課】○核家族化や共働き世帯の増加に伴い、男女が協力して家事や育児等を行うように、男女平等の意識の啓発を図ります。
1-1-2 社会制度や慣行を見直すための啓発【生涯学習課】○全ての男女が社会的及び文化的利益を享受することが出来るように、社会制度や慣行を見直すために男女平等の意識の啓発を図ります。
1-1-3 男女共同参画に関する意識調査の実施【生涯学習課】○男女共同参画講演会や男女共同参画推進講座の参加者に対して、意識調査を実施します。
推移① 社会通念・慣習・しきたりなどについて男女平等と感じている人の割合
H23：10.4%

H28：9.0%

R3:10.8%② 家庭生活で平等になっていると思う人の割合
H23：28.5%

H28：27.1%

R3：30.8%

第３章

16

計画の内容

１-２） 人権意識を高める
男女の個人としての人権を尊重し、性別による差別的扱いを受けることなく、個性と能力を発揮できるようにするために、人権意識と男女平等の意識の高揚を図っていきます。
具体的な施策1-2-1 壬生町人権擁護委員協議会を中心とした街頭啓発・広報活動の実施【生活環境課】○壬生町人権擁護委員協議会を中心とした街頭啓発や広報活動により、人権意識の高揚を図ります。
1-2-2 人権教育の推進【学校教育課・生涯学習課】○人権は、「人間の尊厳」に基づく人間固有の権利であり、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利であります。学校教育において、人権集会や人権講話を実施し、人権教育を推進します。
○公民館事業の高齢者学級の中で人権講座を実施し、人権教育を推進します。
○人権教育パンフレットを作成し、人権教育を推進します。
1-2-3 人権意識の定着のための人権作文・人権書道の表彰【生活環境課・学校教育課】○栃木人権擁護委員協議会により、中学校で人権作文コンクール、小学校で人権書道コンクールの表彰を実施し、人権意識の普及高揚を図ります。
1-2-4 人権週間の啓発による人権意識の高揚【生活環境課】○広報、パンフレットを通じて啓発活動を実施し、人権意識の高揚を図ります。
○人権週間の啓発活動を実施します。
1-2-5 性的マイノリティへの理解の促進【生活環境課】〇広報、パンフレットを通じて啓発活動を実施し、性的マイノリティへの理解を高めます。
推移③ 社会全体で平等になっていると思う人の割合
H23：11.6%

H28：12.1%

R3：11.4%17３１-３） 男女共同参画の意識を高める
家庭や地域において男女共同参画についての意識づくりを図るため、環境整備や各種啓発を行います。
具体的な施策1-3-1 公民館及び生涯学習館における女性向けや男性向けの講座の充実、託児制度の充実【生涯学習課】○公民館や生涯学習課で女性向けの講座や男性向けの講座を開催するなど男女共同参画社会の推進を図ります。
○各種講座の開催に際して、託児の実施等参加しやすい環境を整えます。
1-3-2 男女共同参画に関する図書の充実【生涯学習課】○町立図書館内に設置する男女共同参画コーナーの関連資料の充実を図ります。
1-3-3 男女共同参画に関する学習活動等を行う団体等の支援と連携【生涯学習課】○女性団体連絡協議会と連携して、男女共同参画講演会等を開催し、講演会の参加者の増員を図っていきます。
○女性団体連絡協議会を始めとする女性団体等の自主活動を促進するため、団体への支援を行います。
1-3-4 男女共同参画に関する講座・講演会等の実施【生涯学習課】○男女共同参画推進講座や講演会を開催し、男女共同参画意識の啓発に努めます。
1-3-5 男女共同参画の視点からの国際交流の推進【総務課・学校教育課】○国際交流協会の活動を支援し、多様な文化との交流・共生を図ります。
○外国語指導助手等との交流を通して、文化について体験的な理解を深めます。
○中学生の国際交流を推進します。

18

第３章

計画の内容

３-１ 男女の人権が尊重された社会づくり
1－４） 教育を通じて男女共同参画意識を高める
次代を担う子どもたちが、自立の意識を育み男女が協力し、相互理解の意識が培われる教育を行い、家族の一員としての役割を果たせるように教育の充実を推進します。
具体的な施策
1-4-1 人権教育の充実【学校教育課】○各小・中学校において、男女共同参画意識の高揚を図るために、人権教育の実施を推進します。
1-4-2 男女の自立をうながす、技術・家庭科教育の推進【学校教育課】○各中学校において、技術･家庭科を中心に男女の自立を促す教育の実施を推進します。
1-4-3 学校生活全般に渡る男女共同参画の推進【学校教育課】○各小・中学校において、学校生活のあらゆる場面で男女共同参画意識を高めるための取組を学校教育全般で男女共同参画意識の高揚を図ります。
1-4-4 幼稚園、保育園等の職員研修の充実【こども未来課】○幼稚園、保育園関係の研修会等に参加し、人権や男女共同参画意識の高揚を図ります。
1-4-5 指導方法・技術の向上のための教職員研修の充実【学校教育課】○各小･中学校において、指導方法や技術の向上を図るため、職員研修等を実施しています。今後も研修等を通じて男女共同参画の意識の高揚を図ります。
1-4-6 外部講師による講演会等の実施【学校教育課】○各小･中学校において、講演会等を実施し、男女共同参画意識の啓発を図っています。
1-4-7 保護者への意識啓発の推進【学校教育課・生涯学習課】○子どもたちの成長に応じて親が学び合う学習機会の充実を図るとともに、保護者の活動（ＰＴＡ活動等）を支援します。

１-５） 広報活動を充実する
全ての男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができるように男女共同参画社会基本法の理念実現のための啓発を推進します。
具体的な施策1-5-1 広報「みぶ」や公式ホームページを活用した情報提供【総合政策課・商工観光課・生涯学習課・こども未来課・健康福祉課】○子育てしながら働き続けるために、産休や育休の制度の周知を図ります。
○セクシャル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント等の各種ハラスメント防止の啓発を図ります。
○ＤＶ防止、児童虐待防止及び高齢者虐待防止の普及啓発を図ります。
○男女共同参画社会の推進のため、各種啓発を図ります。
19

３-２ 配偶者等からの暴力や虐待の根絶【壬生町ＤＶ防止基本計画】
ＤＶは、重大な人権侵害であるにもかかわらず、外部から発見が困難な家庭内で行われるため、被害者が我慢を強いられるなど潜在化しやすく、社会的にも個人や家庭の問題として取り扱われる傾向にあります。
ＤＶを未然に防止するためには、一人ひとりが、ＤＶが重大な人権侵害であるという認識を持つことが大切です。
令和３年の住民意識調査では「身体に対する暴力を受けたか」との設問に「何度もあった」、「１、２度あった」の回答率が 9.6％（前回 15.2％）、また、「精神的な嫌がらせを受けたか」との設問に「何度もあった」、「１、２度あった」の回答率が 14.4％（前回 21.6％）であり、何かしらのＤＶを受けた経験がある割合が下がっていることがわかりました。また、「どこにも相談しなかった」割合
は 58.9％（前回 45％）に増加しました。
ＤＶを未然に防止するためには、町民一人ひとりが、ＤＶは身近にある重大な人権侵害であるという認識を持つことが大切です。被害を受けたときの相談窓口等の周知を図り、被害者の安全確保
や心と体のケアに尽力します。
そのため、本プランは「市町村ＤＶ防止基本計画」を包含したものとし、啓発事業を展開し、人権尊重と男女平等の意識を高めることで、配偶者等からの暴力や虐待の根絶を目指します。
また、若年層への啓発事業を展開し、デートＤＶや将来のＤＶ被害を防止します。

２-１） ＤＶ防止に向けた対策の充実
家庭内・地域・職場での人権教育・人権啓発を充実させて理解を深め、個人の人権が尊重されるように、正しい理解が出来るように啓発事業を実施し、暴力の発生防止に努めます。
具体的な施策2-1-1 広報・啓発の充実【健康福祉課・こども未来課・生活環境課・生涯学習課】○広報紙や町ホームページ、チラシなどを活用した啓発を推進します。
○人権相談日を広報紙等に掲載するとともに、チラシ等の配布を行います。
○「女性に対する暴力をなくす運動」の普及啓発を推進します。
○11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、配偶者への暴力が児童への心理的虐待となることの普及啓発を推進します。
○講演会・推進講座等を開催し、ＤＶ防止の意識啓発を推進します。
2-1-2 人権教育・人権啓発の推進【生活環境課・学校教育課・生涯学習課】○人権教育を実施します。
○人権相談を実施します。

20

第３章

計画の内容

２-２） ＤＶ被害者の支援体制の整備
住民意識調査によりますと、ＤＶ被害経験者のうち公的な機関に相談した割合は平成28年の4.5％から16.2%に上昇しましたが、58.9％はだれにも相談しなかったと回答しています。Ｄ
Ｖ被害者が安心して公的機関に相談できるように、更に相談窓口の周知を図ります。

また、緊急性のある相談内容については、警察やとちぎ男女共同参画センター、栃木県
県南健康福祉センター等との連携を図り、速やかな被害者の安全確保に努めます。
具体的な施策2-2-1 相談体制の充実【健康福祉課・こども未来課・生活環境課・生涯学習課】○ＤＶ被害者を発見しやすい立場にある医療関係者や民生委員・児童委員、地域包括支援センター、人権擁護委員等に対して、ＤＶ対策に関するリーフレット等の配付を行い、被害者の早期発見と適切な対応が図れるような啓発を実施します。
○ＤＶ及び児童虐待が発生した場合に、被害者に対して適切な助言等を行う相談窓口の周知を図ります。
○町社会福祉協議会で実施している弁護士相談等の周知を図ります。
○ＤＶ等相談窓口のチラシを作成し、相談窓口の周知を図ります。
○ＤＶ被害者に対し、総合的な窓口の設置と専門的見地から適切な相談支援を行うため、配偶者暴力相談支援センターの設置を検討します。
2-2-2 保護体制の充実【健康福祉課・こども未来課・生活環境課・生涯学習課】○保護体制の充実を図るために、とちぎ男女共同参画センター、栃木県県南健康福祉セ
ンター、警察、民間の保護施設との連携を図り、円滑な一時保護等につなげます。
○一時保護のための民間施設への支援を検討します。

21

３-３ 互いを支える社会づくり
核家族化や共働き世帯の増加などに伴い、家庭を取り巻く状況は多様化し、男女が協力して家事や育児等を行うことが求められています。
男女が多様な生き方を選択・実現できるよう、家庭や職場、地域における男女の意識改革
を含めた環境整備を図るとともに、健康を生涯にわたって支援します。
また、家庭や地域、職場において、それぞれが役割を果たし、ワーク・ライフ・バランスを推進し、互いに支える社会づくりを進めます。

３-１） 生涯を通じた健康づくりの推進
男女とも健康的な生活を生涯にわたり送るために、各年代に応じた健康づくりの推進など、生涯を通じた健康づくりの支援を行います。
具体的な施策3-1-1 各種検診等の充実【健康福祉課・こども未来課・住民課】○特定健診と各種がん検診、結核検診、乳幼児健診、歯周疾患検診の受診率向上のため、受診しやすい環境づくりを推進します。
○集団検診では、平成19年度から「女性の日」を設けていますが、より女性が受診しや
すい環境づくりを推進します。
○定期予防接種のほかに、任意予防接種費用の助成を実施することで、より多くの感染症を予防できる環境づくりを推進します。
3-1-2 各種健康教室の開設【健康福祉課】○住民の要望に応じ、テーマを決めて、各種団体・各年齢層に対し、出前健康教室の実施の推進を図ります。
3-1-3 各種健康相談の充実【健康福祉課】○栄養・食事相談の実施を推進します。
3-1-4 生活習慣病予防対策の充実【健康福祉課】○生活習慣病の予防対策として、栄養・食事・運動等の内容の教室・メタボ予防教室を実施していきます。
3-1-5 更年期に対するケアの充実【健康福祉課】○相談しやすい体制を整えるとともに、広報等での周知を図ります。
3-1-6 健康で豊かな生活を送るための食育の推進【健康福祉課・こども未来課・生涯学習課】○乳幼児から高齢者まで食の大切さ、望ましい食習慣の普及に努めます。
○公民館や生涯学習館で料理教室を開催し、食育と男性の積極的な家事分担を推進します。
○郷土料理等の伝承に努めます。

22

第３章

計画の内容

3-1-7 スポーツの推進による健康づくり【スポーツ振興課】○生涯を通じた健康づくりのために、男女ともに参加しやすい教室の開催など、総合型
地域スポーツクラブの充実を図ります。
3-1-8 スポーツ指導者の養成【スポーツ振興課】○スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブの女性指導者の育成を図ります。
3-1-9 健康づくりのための公園整備【都市計画課】○身近な公園で生涯を通した健康づくりができるように、ユニバーサルデザインに基づいた公園の整備を推進します。

23３-２） 母性への理解を深める
一人ひとりの価値観を尊重しつつ、子どもを産み育てるという女性の身体的特徴などから生じる、いわゆる“母性”の重要性についても認識したうえで、施策を推進していきます。
具体的な施策3-2-1 妊産婦の健康管理指導【こども未来課】○妊産婦健康診査受診券を発行することで、妊婦が定期的に健診を受診し安心して出産に望める環境を整えるともに、母子健康手帳交付時の相談や母子保健推進員、専門ス
タッフによる妊娠中及び出産後の訪問指導を実施し、子育てしやすいまちづくりを推進します。
3-2-2 各種教室相談の開催【こども未来課】○両親学級等、妊娠、出産、子育てについての教室を開催し、母親、父親、家族が母性への理解を深めます。
3-2-3 母性保護に関する講座等の開催【こども未来課】〇地域と行政のパイプ役として活動している母子保健推進員の研修を充実させるとともに、子育て支援に携わっている関係者においても連携を図り、必要な講座・研修会を開催します。
推移④ 両親学級への父親の参加率
H23：40%24

H27：63.2％

R3：46.2％

第３章

計画の内容

３-３ 互いを支える社会づくり３-３） 生と性に関する知識を広める
男女が生命の大切さをきちんと理解し、かつ性を人権としてとらえ、相互の人格を尊重し、自分自身を大切にするとともに、相手の心身の健康についても思いやりを持つよう啓発に努めます。
具体的な施策3-3-1 子どもの成長段階に応じた適切な学校教育の推進【学校教育課・こども未来課・生涯学習課】○生と性に係る教育を推進します。
○思春期の子供たちやその保護者向けに、心身の健康に関心を持つような講座を開催します。
3-3-2 健康をおびやかす問題に関する知識の啓発及び対策の推進【健康福祉課・生涯学習課】○性感染症を予防するための普及啓発を図ります。
○自殺予防の啓発を推進するため、講演会や講座の開催を推進します。
○禁煙や薬物乱用防止の普及啓発を図ります。
○女性特有のがん健診の重要性の普及啓発を図ります。

25３-４） 家庭で協力しながら子育てや介護が出来る仕組みづくり
男女の家庭生活やその他の活動の両立を支援するため、子育てや介護に関する地域の福祉活動の充実に努めます。
具体的な施策3-4-1 ファミリー・サポート・センター事業の充実【こども未来課】○平成19年度にスタートしたファミリー・サポート・センター事業の充実を図るため、事業の周知と協力会員の育成及び確保を図ります。
3-4-2 育児や介護の男女共同についての啓発【健康福祉課・こども未来課】○男女が共に家事や育児、介護に参加できるように男女のパートナーシップの啓発を推進します。
○育児相談や各講座の開催時に、家事・育児・介護への男女共同参加を促進していきます。
3-4-3 子育て支援センターの充実【こども未来課】○子育て家庭が気軽に相談、交流ができる環境整備に努めます。
○子育て家庭の不安解消のため、男女が共に参加できる親子の交流の場や相談の場など、
子育て支援環境の充実を図ります。
3-4-4 男女のための家事・育児・介護等の講座の充実【健康福祉課・こども未来課】○男女参加の簡単クッキング・育メン交流会・家庭介護教室などを開催していきます。
3-4-5 子育てに関するネットワークづくりの促進【こども未来課】○子育て支援センター利用者によるサークル活動を支援し、子育て仲間づくりを推進していきます。
○母子保健推進委員や民生委員との連携により各子育てサロンとも関わりが持てるようになってきています。今後、乳幼児から中高生までの地域のすべての子どもを連続的に支援できるよう、各部門との連携を図ります。
3-4-6 各種保育サービスの充実及び施設整備の促進【こども未来課】○保育ニーズの多様化により、通常保育以外に延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育等特別保育の実施を推進します。
○就労により昼間、保護者がいない家庭の児童を対象とした、放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を推進します。

26

第３章

計画の内容

３-３ 互いを支える社会づくり
3-4-7 介護教室の開催や相談活動等の介護者支援の充実【健康福祉課】○家族介護教室を開催し、介護者の支援を図ります。
○地域包括支援センターとの連携により、地域ネットワークづくりを強化し、介護者支援の充実を図ります。
3-4-8 ひとり親家庭等への支援【こども未来課】○「児童扶養手当」、「遺児手当」、「医療費助成」等、ひとり親家庭への経済的支援等を図り、自立を支援します。
3-4-9 各種助成の実施【こども未来課・健康福祉課】○「児童手当」、「医療費助成」、「第３子保育料の免除」等、子育て世帯への経済的支援を図り、ゆとりある子育て環境づくりを推進します。
3-4-10 少子化対策の推進【こども未来課】○若者の結婚に関する希望の実現に向けて、男女の出会いの場の創出や婚活支援を実施します。
○不妊、不育で悩む人を支援するために医療費の一部を助成します。
○とちぎ結婚支援センターの活動内容のＰＲに努めます。
推移⑩ 夫婦の役割分担について満足又はどちらかというと満足を感じている人の割合
H23：64.9%

H28：70.0%

R3：58.0%⑪ 子育てに関する情報提供や相談等の利用件数
H23：1,714件

H27：2,188件

R3：853件27３-５） 地域活動における共同参画を進める
地域社会では、ＰＴＡや自治会活動など、活動内容により参加者の性別や年代に偏りがみられるほか、組織を代表する立場には男性が就くなど、性別による固定的な役割分担意識がいまだに残っている傾向が見られます。
令和３年の住民意識調査によりますと「町内会や自治会等の地域社会での男女の地位は平等か」の設問に対して、「男性が優遇されている」「どちらかといえば、男性が優遇されている」をあわせた割合は平成28年の49.5％から52％となり、やや増加しています。
男女共同参画社会では、男女が責任を分かち合い、性別にかかわりなく地域活動を行えるようにする必要があります。
そのため、自治会活動やＰＴＡ活動など地域活動に男女共同参画の視点が根づくように支援するともに、災害における事前の備え、避難所運営等においても、女性の視点を配慮した
防災対策を進めます。
具体的な施策3-5-1 自治会・ＰＴＡ等の団体役員への女性登用の促進【生活環境課・生涯学習課】○自治会長やＰＴＡ会長の多くは男性であるので、女性が選出されるように男女共同参
画の意識の高揚を図ります。
○子ども会育成会の役員の多くは女性であるが、男性も選出されるように男女共同参画の意識の高揚を図ります。
3-5-2 防災における男女共同参画の推進【総務課・生涯学習課】○防災分野における女性の参画を拡大するため、避難所運営などに女性の参画を推進します。
○被災者支援においては、女性の視点も配慮した支援を行います。
3-5-3 町民活動支援センターの活用促進【生活環境課】○社会参加の活動が容易に確保できるように、町民活動支援センターを活用します。
3-5-4 地域で介護を支える体制づくりの推進【健康福祉課】○地域包括支援センターによる介護予防事業、相談事業の実施により、介護が女性だけの役割とならないように地域で介護を支える体制を整備します。
○見守りチームの登録を推進して、地域で介護を支える体制づくりを推進します。

推移⑫ 地域活動に参加したことがない人の割合
H23：48.0%28

H28：36.3%

R3：28.0%

第３章

計画の内容

３-３ 互いを支える社会づくり
３-６）政策・方針決定の場への女性の参画推進
各種審議会等における女性委員登用の拡大に努めるとともに、団体等における管理的立場
等への女性登用を促進します。
具体的な施策
3-6-1 政策決定過程への女性の参画推進【関係各課】○町における政策・方針決定過程への女性参画を促進するため、審議会等への女性委員の登用拡大を図ります。
3-6-2 管理、監督的立場への女性の登用促進【総務課】○年齢・性別を問わず、積極的で向上心の高い職員を中心に管理・監督的立場への登用を推進します。
3-6-3 地域活動におけるリーダー育成【生涯学習課】○栃木県男女共同参画地域推進員を中心に、様々な分野での女性の活用を検討します。
3-6-4 農村女性のリーダー育成【農政課・農業委員会】○農村社会における男女共同参画の促進を行う優れた女性農業者の掘り起こしを推進し、女性農業士の増員を図ります。
○女性農業委員登用率30％超えを推進します。

推移⑦ 女性の意見や考え方が、町の政策にある程度反映していると思う人の割合
H23：30.0%

H28：32.0%

R3：28.0%29３-７） 働きやすい環境づくりをうながす
令和３年の住民意識調査によりますと「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の認知度は、「名前も内容も知らなかった」が43.7％（前回55.1％）に減少しており、５割以上に認知されていることがわかりました。働きやすい環境づくりのための「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の更なる普及啓発を推進します。
男女が家庭生活と職業生活等を両立できるよう、事業者に対して、法制度の普及や労働条件の改善等についての啓発を行い、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を推進します。
具体的な施策
3-7-1 仕事と生活の調和の推進【商工観光課・関係各課】○仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及啓発を図ります。
3-7-2 労働時間短縮の推進【商工観光課・農政課・関係各課】○長時間労働の是正のために企業への啓発活動を図ります。
○年次有給休暇の取得促進のために企業への啓発活動を図ります。
○農業の労働時間を他産業並みに減らすように、認定農業者、農業士、女性農業士等の優れた農業者を増やすような普及啓発を行います。
3-7-3 育児、介護休業制度の普及・啓発【商工観光課・総務課】○育児休業や介護休業のほか、時短勤務や時間単位による休暇の取得等、支援制度の利用促進を図ります。
3-7-4 雇用機会均等法の周知【商工観光課】○セクシャル・ハラスメント等、母性保護、母性健康管理、性差別等、雇用機会均等法等の周知を図ります。
3-7-5 男女による固定的役割分担の解消【商工観光課・生涯学習課】○「男は仕事、女は家庭」という固定化された役割分担意識の解消のため、啓発活動を推進します。
3-7-6 家族経営協定の周知及び締結【農業委員会・農政課・商工観光課】○家族経営協定の締結の推進を図ります。
○農業者以外にも家族経営協定の周知を図り、家族経営に対する男女共同参画の理解の促進を図ります。

30

第３章

計画の内容

３-４ 女性活躍を推進します【壬生町女性の活躍推進計画】
トップの意識改革や男女を通じた働き方の改革を進め、仕事と家庭を両立できる環境を整備することなどにより、就業を希望しているものの、育児・介護等を理由に働けない女性の希望の実現が図られます。また、責任ある地位での活躍を希望する女性の割合を高めるため、女性の登用の促進を図ります。
男性の意識改革、両立支援制度利用の障壁や各種ハラスメントの背景となる固定的な性別役割分担意識の解消等によるハラスメントへの対策等を進めます。
保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等の整備を推進し、職業生活と家庭生活の両立のための環境整備を図ります。

４-１） 女性の活躍を推進するための体制づくり
職場における男女の均等な機会と待遇を確保するため、事業者等への啓発に努めます。
具体的な施策
4-1-1 女性の職業生活における活躍の推進に向けた啓発【商工観光課】○女性の職業生活における活躍の推進に関する関心と理解を深め、その協力を得るために、法の趣旨や理念についての周知を図ります。
4-1-2 多様な主体による協議会の設置【商工観光課】○庁内関係各課、経営者団体、学識経験者、労働者等の多様なメンバーにより構成する
女性活躍推進のための協議会の設立を目指します。
4-1-3 庁内におけるワンストップ相談体制の構築【関係各課】○女性の職業生活に関する住民からの相談について、たらいまわしにされることがない
よう、関係各課で情報を共有化し、迅速な対応を図ります。
4-1-4 男性の意識と職場風土の改革【商工観光課、こども未来課】○女性の職業生活において活躍するためには、男性の家事・育児等の家庭生活への参画が重要です。男性が家事・育児等に主体的に参画しやすい社会の実現のための啓発を図り、また、夫婦で育児の分担が図れるように教室等を開催します。
○管理職を含めた企業のトップの意識改革や町民の意識改革のため、講演会等の情報提供及び積極的参加を要請し、意識改革を促します。
○関係機関と連携し、女性登用を促進するため、経営者・人事担当者向けのセミナー等を開催します。
4-1-5 ハラスメントのない職場の実現【商工観光課・関係各課】○妊娠・出産等による不利益な取扱い防止に向けた事業主に対する啓発を図ります。
○セクシュアルハラスメント防止の啓発を図ります。

31

4-1-6 職業生活と家庭生活の両立のための環境整備の推進【こども未来課】○職業生活と家庭生活の両立のため、保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラ
ブ等の整備を推進し、働きたくても働きに出られない状況の解消を目指します。
4-1-7 一般事業主行動計画策定の推進【商工観光課】○女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を事業者に働きかけます。
4-1-8 とちぎ女性活躍応援団への登録の推進【商工観光課・生涯学習課】○壬生町は、とちぎ女性活躍応援団に登録します。
○事業者のとちぎ女性活躍応援団への登録促進のために啓発を図ります。

推移⑧ 職場で男女平等と感じている人の割合
H23：14.1%

H28：22.7%

R3：21.8%※女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは
女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるため、女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされており、そのための行動計
画を一般事業主行動計画といいます。具体的には、以下のとおりです。
・常時雇用する労働者の数が、101人以上の事業主に対しては、①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出④女性の活躍に関する情報の公表が義務づけられています。
・常時雇用する労働者の数が、100人以下の事業主に対しては、
上記①～④が努力義務とされており、町では、この事業者に策定を働きかけます。
※とちぎ女性活躍応援団とはとちぎ女性活躍応援団は、栃木県知事をトップに、官民協働によるオール栃木体制で働き方や女性活躍を推進するものです。産官学を始め、労働、医療・福祉、農林、建設・運
輸、金融等様々な分野をカバーする27の団体や企業が設立・運営に携わり、趣旨に賛同して会員となった県内の企業・団体と一体となって応援団を構成しています。

32

第３章

計画の内容

３-４ 女性活躍を推進します４-２） 女性の就業・再就職や起業等を支える
女性の職業能力の開発に対する支援、新たに就業を希望する女性や出産等で退職して再就職を希望する女性、新しく事業を始めることを希望する女性に対する情報提供等の支援を行います。
具体的な施策
4-2-1 女性の再就職の支援【商工観光課】○女性の再就職支援研修やテレワーク等の多様で柔軟な働き方を推進する講座等の情報を提供し、女性の再就職を支援します。
4-2-2 就職等の情報の提供【商工観光課】○就職支援合同面接会や巡回相談会等の広報とともに、ハローワークからの求人情報の提供を実施します。
4-2-3 女性の起業のための支援【商工観光課】○起業相談窓口の設置による相談支援及び起業セミナー等の情報提供を図ります。
○関係機関と連携し、キャリアアップ研修会等を開催します。
4-2-4 各種支援制度の充実【商工観光課】○女性の活躍を推進するため、既存の支援制度の周知を図るとともに、新たな支援制度を検討します。

33４-３） 農林業や商工業等の自営業に携わる女性の労働条件を整える
農林業や商工業等の自営業者に対して、男女共同参画意識の普及、意思決定の場に対する女性の参画促進のための情報提供や、労働条件の改善等の啓発に努めます。
具体的な施策
4-3-1 農村女性起業グループへの支援【農政課】○農村女性組織等への支援を行います。
4-3-2 家内労働者の労働条件の向上に向けての啓発【商工観光課・農政課・農業委員会】○リーフレット等を配布するなど、家内労働者の労働条件の向上に向けた啓発を推進します。
4-3-3 農村における男女共同参画意識の啓発【農政課・農業委員会】○農村における女性の地位向上のため、意識改革の啓発を図ります。
4-3-4 家族経営協定の周知及び締結の推進【農政課・農業委員会・商工観光課・生涯学習課】○家族経営協定の普及・啓発を推進し、協定締結の促進を図ります。
○商工業等の自営業者に家族経営協定の普及・啓発を図ります。
推移⑨ 家族経営協定の締結数
H23：16件

34

H27：27件

R3：37件

第３章

３-５

計画の内容

総合的な協働・推進体制の確立

本町において、社会のあらゆる分野で男女共同参画を推進していくためには、行政と町民・事業者などがそれぞれに主体的に取り組んでいくこと、各施策について計画的・継続的に取り組んでいくこと、そしてそのための総合的な協働・推進体制を確立することが必要です。

５-１） 広聴活動を充実する
町民の意識や町内の様々な現状を的確にとらえたうえで、男女共同参画社会の形成のための有効な施策を展開していくため、広聴活動を充実していきます。
具体的な施策5-1-1 アンケート調査等による住民意識調査の実施【生涯学習課】○男女共同参画講演会や講座等の開催の際に、アンケート調査等を実施し、住民意識の把握に努めます。
5-1-2 計画の進捗状況の把握【生涯学習課】○町男女共同参画推進委員会並びに庁内連絡会議の開催により、本プランが円滑に運用できるように進行管理を実施します。
5-1-3 栃木県男女共同参画地域推進員等との連携【生涯学習課】○栃木県男女共同参画地域推進員やとちぎつばさの会※等の連携を図り、情報収集を行いながら、男女共同参画社会の推進を図ります。

※とちぎつばさの会とは海外研修で世界の男女共同参画社会の現状を学び、県内外に男女共同参画社会の推進を発信している団体。

35５-２） 庁内体制を確立する
計画を着実に推進するために、庁内に横断的な連絡会議を設置し、行政全体としての推進
体制の整備を行います。
具体的な施策5-2-1 庁内の横断的な連絡会議の開催【生涯学習課】〇庁内連絡会議を開催し、本プランの推進を図ります。
5-2-2 積極的な職員研修などの実施【総務課】○男女共同参画の意識の高揚を図るため、各種研修会等への参加を促します。
5-2-3 人事評価制度を活用した公正な人事管理の実施【総務課】○人事評価制度は、平成18年度から試行的にスタートし、平成21年度から全職員を対象に本格実施しています。より精度の高いシステムとするため、情報を提供・研究しな
がら評価基準統一のための評価者研修、目標設定能力の向上を図るための被評価者を対象とした研修等を行います。

５-３） 行政と町民の協働関係をつくる
施策の点検、見直しを行い、今後の取組の方向性を検討するため、有識者、民間団体、関係行政機関の代表などからなる組織の活用を図ります。
具体的な施策
5-3-1 男女共同参画推進委員会の開催【生涯学習課】○平成19年度に設置した町男女共同参画推進委員会を開催し、本プランの推進及び普及啓発を図ります。

36

第３章

計画の内容

３-５ 総合的な協働・推進体制の確立
５-４） 県や他市町との連携を図る
県や他市町、企業等と情報交換を行い、施策推進に図ります。
また、問題解決に取り組むためには、県との連携が必要であることから、綿密な連携を図っていきます。
具体的な施策
5-4-1 県からの情報や機能の活用などによる住民への意識啓発、情報提供などの支援【生涯学習課・関係各課】○県が主催する研修会等の情報提供等に努めます。
5-4-2 県や他市町、企業等との交流による情報交換や施策推進に当たっての連携等【生涯学習課・関係各課】○県や他市町、企業との交流による情報交換や施策推進に努めます。

37

資料-１ 用語解説
【あ行】

あい、活かしながら対等な立場で、共通の目的である

アンコンシャス・バイアス

課題解決に向けて協力する関係のことです。

「無意識の思い込み、偏見」と訳され、誰かと話す
ときや接するときに、これまでに経験したことや、見聞きしたことに照らし合わせて、「この人は○○だか
らこうだろう」「ふつう○○だからこうだろう」というように、あらゆるものを「自分なりに解釈する」という脳の機能によって引き起こされるものです。

育児・介護休業法
正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、労働者

子育て支援センター
一緒に子育てについて考え、支援を行うところです。
子育てに関する相談や情報提供、親子遊び、子育てのための講座などを行っています。

固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家事・育児」といったように、性別によって固定的に役割を決める考え方のことで、男女共同参画を実現するための大きな障害となっています。女性が能力を発揮し、自立や社旗参画を進めていくためには、この意識を変えていく必要があります。

が退職せずに育児や介護を行うことができるよう、休業、時間外労働の制限、勤務時間短縮制度等の措置に【さ行】

ついて定められています。

参画

一般事業主行動計画

社会の様々な場に、単に参加するだけではなく、企次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主が従業画・立案や決定にも自分の意思で関わって意見や考え員の仕事と家庭の両立に関して講じる措置の内容を記を出し、負担も責任も担い合うといった主体的かつ積載した計画で、従業員 100 人を超える事業所は計画の極的な態度や行動をいいます。

策定が義務づけされています。それ以外の事業所は努

ジェンダー力義務です。

社会通念や慣習の中にある、社会によって作り上げ

エンパワーメントられた「男性像」「女性像」といった社会的性別のこ

自分で自分の力を取り戻すこと（自律性を促す力を与えること）。
男女共同参画社会の実現のために、女性が自らの意とです。

女子差別撤廃条約
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤

識と能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経廃に関する条約」をいい、1979年（昭和54年）国連第済的、社会的及び文化的に力を持った存在となり、力34回総会で採択され、日本では1985年（昭和60年）にを発揮し、行動していくことです。
【か行】

家族経営協定経営主と共同経営者である家族員が、個々の意見を尊重し、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や作業分担、労働報酬、余暇計画など、家族みんなが働きやすい就業環
境などについて、家族間で十分に話し合って文書等で取り決めた協定です。

家庭の日
青少年の健全な育成に、家庭の果たす役割は重要であることから、栃木県では毎月第３日曜日を「家庭の批准しました。
この条約は、社会のあらゆる分野において、性別を理由とした差別を直接間接を問わずに禁じることや、
男女平等を実現するために、一時的に女性に教育や雇用、審議会などの委員登用の機会など一定に範囲で優先して提供するなどのポジティブアクション（積極的改善措置）を認めることが規定されており、日本では条約批准にあわせて男女雇用機会均等法が制定されました。

性的マイノリティ
性的マイノリティとは、同性に恋愛感情をもつ人や自分の性に違和感がある人などのことをいいます。
「セクシャルマイノリティ」「性的少数者」ともいいます。

日」と定め、家庭の教育力の向上を目指しています。

協働
異なる立場のものが、それぞれの個性や特性を認め
38

性別による違い（固定的な役割分担・性別による差別的扱いについて）
人間には生まれついての生物学的性別（セックス）があ資料-1

る。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別（ジェンダー）」といいます。「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、本プランで目指す
男女共同参画社会とは異なります。

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
性的いやがらせのことをいいます。雇用の場においては、「相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応によって、仕事をする上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」と考えられています。

積極的改善措置
女性や障がい者などの社会的構造的に低い位置に置かれ不利益を被っている人たちに対して、教育や雇用、審議会などの委員登用の機会など一定の範囲で優先して提供したりして、実質的な平等を実現するための暫定的な特別措置をいいます。

用語解説

一般的に、配偶者やパートナーなど親密な関係にある又はあった者からの暴力のことで、単に殴る蹴る等の身体的な暴力だけではなく、威嚇、無視、行動の制限など、心理的な苦痛を与えることも含まれます。また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が平成13年に施行されています。
【は行】

配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るた
め、相談や相談機関の紹介、カウンセリング、被害者及びその同伴家族の一時保護、被害者の自立生活促
進・保護命令制度・保護施設利用などの援助を行う機関です。

ファミリー・サポート・センター
地域における育児等に関して、援助を行いたい人と受けたい人とが会員となって相互に支え合う組織のことです。

母性にかかわる健康と権利“生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利（リプ【た行】

ロダクティブ・ヘルス／ライツ）”という考えが、1994

男女共同参画社会

年（平成６年）の国際人口／開発会議の「行動計画」

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会

及び1995年（平成7年）の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において示されました。

が確保されることによって、男女が均等に政治的、経

これは、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、安全で満足のいく性生活や安全な妊娠・出産、子どもがかつ共に責任を担うべき社会のことをいいます。

健康に産まれ育つ権利などが含まれ、男女がひとりの人

男女雇用機会均等法
正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法
律（昭和61年４月施行）」といい、募集・採用から定年・退職にわたる雇用管理全般において男女を均等に扱うことや、職場におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止、妊娠及び出産後の女子労働者の健康確保などが規定されています。

間として、自分の体と性と生殖に関することについて自己決定を行い、健康を享受することを尊重するという考
え方です。
【や行】

ユニバーサルデザイン
あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のことです。

栃木県男女共同参画地域推進員
栃木県が、県民の協力を得て男女共同参画の推進を図るため、地域において男女共同参画の普及啓発その他の活動を行う「栃木県男女共同参画地域推進員」を委嘱し、かつ、その活動を支援しているものです

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ：配偶者等からの暴力）【わ行】

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて、健康で豊かに、多様な働き方・生き方が選
択・実現できる社会のことです。

39

資料-２ 策定体制
① 壬生町男女共同参画推進委員会設置要綱

壬生町男女共同参画推進委員会設置要綱
平成１９年９月２０日
教委告示 第１４号（設置）
第１条

壬生町における男女共同参画のまちづくりの推進にあたり、必要な事項について広く町民の意見を求め、施策の推進に資するため、壬生町男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
⑴ 男女共同参画社会の形成に関すること。
⑵ その他男女共同参画に関連する施策に関すること。
（組織等）
第３条 委員会は、委員１６人以内で組織する。
２

委員は、男女共同参画社会の形成について理解と熱意のある者で、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。
⑴ 学識経験者
⑵ 企業又は団体等からの代表者⑶ その他教育長が認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選とする。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は教育委員会事務局生涯学習課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
平成１９年１０月１日から適用する。

40

資
資料-2

■ 壬生町男女共同参画推進委員会
氏
委員

料

編

策定体制

委員名簿

名

役 職

等

備 考

髙田美代子

栃木県男女共同参画地域推進員

山縣博司

町自治会連合会からの代表者

委員

戸崎

泰秀

町議会議員（教育民生常任委員長）

委員

岡田

基子

人権擁護委員～Ｒ3.9.30

委員

松本

健治

人権擁護委員

Ｒ3.10.1～

委員

木村

園惠

栃木県男女共同参画地域推進員

委員

青木

隆司

商工会長

～Ｒ3.5.26

委員

赤羽根

信行

商工会長

Ｒ3.5.27～

委員

広瀬

聡

町金融団（足利銀行 おもちゃのまち支店長）

委員

安武

裕一

校長会(睦小学校）

委員

落合

政夫

町ＰＴＡ連合会からの代表者

委員

小島

佳苗

町社会教育委員の会議 委員長

委員

黒川

久美

町女性団体連絡協議会長

委員

加藤

玲子

子育て支援グループ「ポケット」代表

委員

鈴木

節子

教育長推薦（女性建築士）

（委員長）
委員
（副委員長）（順不同、敬称略）

41

② 壬生町男女共同参画推進庁内連絡会議設置要領
壬生町男女共同参画推進庁内連絡会議設置要領
平成１９年９月２０日
教委要領改正

平成２０年１月２４日

改正

平成２４年３月７日

改正

平成３０年７月３０日

（設置）
第１条

壬生町における男女共同参画のまちづくりの推進にあたり、総合的かつ効果的な推進を図るため、壬生町男女共同参画推進庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

連絡会議は、次に掲げる事務を所掌する。

⑴

男女共同参画計画の推進に関すること。

⑵

男女共同参画に関連する施策に関すること。

⑶

その他男女共同参画社会の形成に必要な事項に関すること。

（組織等）
第３条

連絡会議は、別表第１に掲げる職にある者をもって委員とし、組織する。

（役員）
第４条

連絡会議に委員長及び副委員長１名を置く。

２

委員長には、教育次長をもって充てる。

３

副委員長は、委員の互選により選出する。

（役員の職務）
第５条
２

委員長は、会務を総理する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条
２

委員長は、会議を招集し、その議長となる。

委員長は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、説明を求めることができる。

（幹事会）
第７条

連絡会議の附議事項を検討するため、連絡会議の下に、壬生町男女共同参画推進庁内連絡会議幹事会（以下「幹事会」という。）を置く。
２

幹事会は、生涯学習課長及び別表第２に掲げる各課局の係長相当職以上にある者を持って幹事とし、組織する。

３

幹事会は、男女の一方の比率が６割を超えないように努める。

４

幹事会に、幹事長及び副幹事長1名を置く。

５

幹事長には、生涯学習課長をもって充てる。

６

副幹事長は、幹事の互選により選出する。

７

幹事長は、会議を招集し、その議長となる。

８

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときは、その職務を代理する。

（任期）
第８条
２

委員及び幹事の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（庶務）
第９条

連絡会議及び幹事会の庶務は、教育委員会事務局生涯学習課において処理する。

（その他）
第１０条

この要領に定めるもののほか、連絡会議及び幹事会の運営に関し必要な事項は、委員長又は幹事長が、会議に諮って定める。
附

則

この要領は平成１９年１０月１日から適用する。
附則

この要領は平成２０年１月２５日から適用する。
附則

この要領は平成２４年４月１日から適用する。
附則

この要領は平成３０年７月３０日から適用する。

42

資
資料-2

■ 別表第１（第３条関係）■ 別表第２（第７条関係）

課局名

課局名

1

教育次長

1

総務課

2

総務課長

2

総合政策課

3

総合政策課長

3

税務課

4

税務課長

4

議会事務局

5

議会事務局長

5

会計課

6

会計課長

6

住民課

7

住民課長

7

生活環境課

8

生活環境課長

8

健康福祉課

9

健康福祉課長9

こども未来課10

こども未来課長

10

農政課

11

農政課長

11

農業委員会事務局

12

農業委員会事務局長

12

商工観光課

13

商工観光課長

13

水道課

14

水道課長

14

下水道課

15

下水道課長

15

都市計画課

16

都市計画課長

16

建設課

17

建設課長

17

学校教育課

18

学校教育課長

18

生涯学習課

19

生涯学習課長19

スポーツ振興課

20

スポーツ振興課長

20

新庁舎建設室21

新庁舎建設室長

料

編

策定体制

43

資料-３ 策定経緯

年

月

日

令和3年 4月14日～26日

議等

男女共同参画プランに係る施策取組状況及び方針調査（各課調書）

5月20日

第１回壬生町男女共同参画推進庁内連絡会幹事会

6月11日～7月 9日

男女共同参画に関する住民意識調査

8月

第2回壬生町男女共同参画推進委員会（書面議決）

10月21日

第3回壬生町男女共同参画推進委員会

12月15日～令和4年 1月15日
令和4年1月44会

パブリックコメント（素案に関する意見募集）
第４回壬生町男女共同参画推進委員会（書面議決）

資

料

編

資料-４・男女共同参画に関する住民意識調査報告書
Ⅰ 調査概要（１）調査の目的○本調査は、２１世紀のよりよいまちづくりを進め、女性と男性が共にいきいきと暮らせる社会（男女共同参画社会）の実現に向けて、その現状と住民の意識や意向などを把握し、「壬生町男女共同参画プラン」を策定する際の基礎資料とすることを目的とする。

（２）調査の対象○町内在住の満２０歳以上の町民

1,000人（３）調査の方法○住民基本台帳に基づく無作為抽出（令和３年４月末現在）○郵送による配布・回収（４）調査の期間○令和３年６月１１日（金）～令和３年７月９日（金）（５）回収状況○配布数1,000票に対して回収数325票、回収率は32.5％○回収数の男女比は、男性120票、女性205票となっている。

（６）調査結果の集計・分析○構成比は、質問ごとに不明（無回答）及び非該当を除き算出する。算出された構成比は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで表示しているため、合計が 100％とならないものもある。
○単純集計：質問ごとに集計を行った。（シングルアンサー【SA】／マルチアンサー【MA】）○過去調査結果との比較：過去調査結果（前回：平成 28 年、前々回：平成 23 年）と同様の設問について、可能な範囲で比較を行った。
○本報告書では、なるべく調査票そのままの表現を用いていますが、スペース等の関係から一部省略した表現としている箇所がある。

45

Ⅱ 集計結果
１ 家庭生活などについて
１－１ 男女の役割に対する考え方［ＳＡ］■ 「男女ともに仕事をもち、家庭でも責任を分担するのがよい」が約５割
問１ 「男性は仕事、女性は家庭」という考え方がありますが、あなたの考えに最も近いものを選んでください。［１
つに〇印］

46

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

１－２ 実際の夫婦の役割分担［ＳＡ］■ 「夫婦ともに仕事をもち、家庭のことは妻が主体となっている」が約３割【配偶者のいらっしゃる方におうかがいします。】
問２

あなたの家庭において、夫婦の役割分担はどのようになっていますか。最も近いものを選んでください。
［１つに〇印］

実際の夫婦の役割分担
（％）

0

10

20

30

40

50

60

19.0
19.6

１．夫は仕事をもち、妻は家庭のことをしている

23.5
28.1

２．夫婦ともに仕事をもち、家庭のことは妻が主体となっ
ている

39.6
29.2
21.9

３．夫婦ともに仕事をもち、家庭でも役割を分担している

15.8
12.3
26.2

４．夫と妻の役割分担は決めずに、仕事・家庭とも状況に応じて対応している

５．その他

21.9
30.7
4.8
3.1
4.3

今回調査結果n=210

前回調査結果n=260

前々回調査結果
n=277

47

48

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

１－３ 夫婦の役割分担に対する満足度［ＳＡ］■ 「満足」「どちらかというと満足」を合わせると約７割【配偶者のいらっしゃる方におうかがいします。】
問３

問２のようなご夫婦の役割分担について満足されていますか。［１つに〇印］※平均値は、「１．満足」を１、「２．どちらかというと満足」を２、「３．どちらかというと不満」を４、「４．
不満」を５、「５．わからない」を３とした加重平均を表す。
※平均値の値が高いほど、満足度が低い傾向を表す。
単位 上段：実数、下段：構成比
問３ 夫婦の役割分担に対する満足度
1
2
3
4

全体
満足

合計
性
別

１．男性
２．女性
１．20歳台２．30歳台年
齢

３．40歳台４．50歳台５．60歳台６．70歳以上

１．夫は仕事、
問
妻は家庭
２ ２．夫婦ともに仕事、家庭は妻主体役実
３．夫婦ともに仕事、
割際
家庭は分担
分の
担 夫 ４．夫と妻の役割分担はせず、状況で対応
婦
の

５．その他

325
100.0
120
100.0
205
100.0
42
100.0
47
100.0
68
100.0
71
100.0
45
100.0
52
100.0
40
100.0
59
100.0
46
100.0
55
100.0
10
100.0

68
32.4
31
36.9
37
29.4
8
88.9
7
24.1
18
34.6
15
28.3
10
33.3
10
27.0
17
42.5
11
18.6
17
37.0
20
36.4
3
30.0

どちらかと どちらかというと満足 いうと不満

77
36.7
33
39.3
44
34.9
1
11.1
11
37.9
18
34.6
16
30.2
12
40.0
19
51.4
11
27.5
17
28.8
24
52.2
22
40.0
3
30.0

23
11.0
4
4.8
19
15.1
0
0.0
6
20.7
5
9.6
6
11.3
2
6.7
4
10.8
3
7.5
14
23.7
1
2.2
4
7.3
0
0.0

不満

13
6.2
2
2.4
11
8.7
0
0.0
0
0.0
3
5.8
7
13.2
1
3.3
2
5.4
1
2.5
8
13.6
1
2.2
0
0.0
2
20.0

5

わからな
い

29
13.8
14
16.7
15
11.9
0
0.0
5
17.2
8
15.4
9
17.0
5
16.7
2
5.4
8
20.0
8
13.6
3
6.5
9
16.4
1
10.0

無回答

非該当

平均

40

75

2.22

8

28

1.96

32

47

2.39

0

33

1.11

2

16

2.34

4

12

2.17

9

9

2.51

12

3

2.07

13

2

2.16

0

0

2.00

1

0

2.80

0

0

1.80

0

0

1.95

1

0

2.20

49

１－４ 育児の役割分担について［ＳＡ］■ 「男性と女性が育児を分担して、積極的に参加するのがよい」が約 5 割
問４50

男性（父親）と女性（母親）の育児の役割分担についてどのように思いますか。［１つに〇印］

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

１－５ 男性の家庭参加に必要なこと［ＭＡ］■ 「夫婦の間で家事などの分担について、十分話し合い、協力し合うこと」が最も高く
約６割
問５

男性が家事や子育て、介護などの家庭内のことに積極的に参加していくためには、どのようなことが必要だと思いますか。

［２つ以内で〇印］

51

１－６ 「仕事と生活の調和」の認知度［ＳＡ］■ 「名前も内容も知らなかった」が約４割
問６ 国では、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」に向けて、『ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）』を推進していますが、あなたは、この『ワーク・ライフ・バランス』という言葉をどの程度知っていますか。［１つに〇印］

52

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

１－７ 仕事と生活の優先度［ＳＡ］■希望：「仕事と家庭生活とプライベート」が最も高く約３割■現実：「仕事」が最も高く、男性では３割を占める
問７

生活の中での、「仕事」、「家庭生活」、「プライベート（仕事・家庭以外の自分の時間）」の優先度についておうかがいします。あなたはどちらを優先したいですか。希望に最も近いもの『ａ．希望』と、実際、あなたの現実に最も近いもの『ｂ．現実』を、それぞれ選んでください。［各１つに〇印］『a.希望』

53

『b.現実』

54

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

１－８ 仕事と家庭の両立の条件［ＭＡ］■ 育児休業等を利用できる職場環境の整備が約６割
問９

あなたは、男女が共に仕事と家庭の両立をしていくために、どのような条件が必要だと思いますか。［あてはまるものす

べてに〇印］、

55

２．介護や老後について
２－１．介護経験の有無［ＳＡ］■ 介護経験のある人が約４割
問 13

56

あなたは、ご家族を介護したことがありますか（または、現在していますか）。［１つに〇印］

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

２－２．介護の担い手に関する考え方［ＳＡ］■「男性も担うべきだと思う」が約５割
問 14

病人や高齢者などの介護は、女性（母、妻、息子の妻、娘など）が主な担い手となっているケースが多いのが現状です。あなたはこれについてどう思いますか。［１つに〇印］

57

3．子育てや教育などについて
３－１．自分の子どもの育て方［ＳＡ］■ 「どちらかといえば、性別にとらわれず」が約４割
問 16

あなたは、自分の子どもをどう育てたいと思いますか。最も近いものを選んでください。
（子どもがいない場合には、“子どもがいる”と仮定してお考えください。）［１つに〇印］

58

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

３－２．学校教育において力を入れてほしいこと［ＭＡ］■ 「暮らしに必要な知識や実技を学ぶこと」が最も高く、約５割
問 17

男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任をもち、協力しあって暮らす社会をつくるために、学校教育の中で特に力を入れてほしいと思うものは何ですか。［２つ以内で〇印］

59

60

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

３－３．理想とする子どもの人数［ＳＡ］■「２人」が最も高く約５割
問 18

あなたの理想とする子どもの数は何人ですか。［１つに〇印］

61

３－４．実際の（又は子育てできると思う）子どもの人数［ＳＡ］■「２人」が最も高く約５割
問 19

62

実際の子どもの数（又は子育てできると思う数）は何人ですか。［１つに〇印］

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

３－５．少子化傾向の理由［ＭＡ］■ 「子育てのための経済的な負担が大きいから」という回答が約７割
問 20

わが国では近年少子化傾向にありますが、その理由は何だと思いますか。［３つ以内で〇印］

63

４ 就労について４－１．女性が仕事を持つこと［ＳＡ］■ 「結婚後や出産後も仕事は続けるが、パートタイムに切り替えるなど、負担を軽くする方がよい」が最も高く約４割
問 17

あなたは、女性が仕事を持つことについて、どのように思いますか。あなたの考えに最も近いものを選んでください。［１つに〇印］

女性が仕事を持つこと
0

5

10

15

20

25

（％）
40

35
31.7
30.6

１．結婚や出産後も、ずっと仕事を続ける方がよ
い

24.2
37.1
35.2

２．結婚後や出産後も仕事は続けるが、パートタ
イムに切り替えるなど、負担を軽くする方がよい

30.4
18.1

３．子どもが生まれたら仕事をやめ、子どもが大きくなったら再び仕事を持つ方がよい

４．子どもが生まれたら仕事をやめた方がよい

30

22.5
31.2
0.3
0.3
2.3

５．結婚したら仕事をやめた方がよい

0.0
0.5
0.8
12.4
10.3
11.2

６．女性は仕事を持つことにこだわらなくてよい

７．女性は仕事を持たない方がよい

0.3
0.5
0.0
今回調査結果n=315

64

前回調査結果n=369

前々回調査結果
n=385

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

65

４－２．女性が仕事を続けるうえでの障害［ＭＡ］■ 「家事や育児、介護との両立がむずかしいこと」が約８割
問 22

66

女性が仕事を続けていくうえで、障害になっていることは何だと思いますか。［２つ以内で〇印］

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

67

４－３．女性の再就職支援に必要なこと［ＭＡ］■ 「出産･育児･介護などで退職しても同一企業に復帰できるようにする」ことが最
も高い
問 23

退職後、再び就職しようとしている女性に対して、どのような援助や対策が必要だと思いますか。
［２つ以内で〇印］

68

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

69

４－４．勤務状況［ＳＡ］■ 「勤務している」が約６割
問 24

70

あなたは現在、会社や団体等に勤務していますか。［１つに〇印］

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

４－５．勤務先における女性の状況［ＳＡ］■ 項目全てにおいて、不平等が「ない」が最も高くなっている【問 24 で「１．勤務している」を選んだ方におうかがいします。】
問 24－１ あなたが勤務している事業所で次のようなことはありますか。［項目ごとに１つずつ〇印］

勤務先における女性の状況
0%ア）女性は募
集・採用で
不利なこと
がある

イ）女性は配
置されない
部署がある

20%

今回調査結果n=188

16.0

前回調査結果n=220

14.5ウ）女性は昇
進・昇格が
遅い（望め
ない）

エ）女性は同
期や同年齢
の男性より
賃金が低い

カ）女性はお
茶くみなど
の雑用が多
い

80%

100%
17.6

65.5

19.8

今回調査結果n=188

22.3

前回調査結果
n=221

24.0

20.0

55.4

24.9

59.6

18.1

61.1

28.3

14.9

52.0

19.7

今回調査結果
n=188

19.1

51.6

29.3

前回調査結果
n=221

20.8

49.3

29.9

前々回調査結果
n=174

28.7

今回調査結果n=187

18.7

前回調査結果n=221

15.8

前々回調査結果
n=174オ）女性は研修・出張の機
会が少ない

60%
66.5

前々回調査結果
n=177

前々回調査結果
n=173

40%

18.6

前回調査結果
n=220

16.8

29.9

52.0

前々回調査結果
n=173

23.7

今回調査結果n=188

23.9

前々回調査結果
n=175

30.5

51.3

32.1

31.6

今回調査結果n=188

前回調査結果
n=221

40.8

40.8

27.6

59.6

21.8

57.3

25.9

49.7

26.6

66.5

19.5

9.6

61.5

37.7

１．ある

19.0

44.0

２．ない

18.3

３．わからない

71

72

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

５ 地域活動について
５－１ 地域活動の参加状況［ＳＡ］■ 地域活動の参加率が前回調査から下がり６割を下回る。
問 21

あなたは、地域活動に参加していますか。（または、参加したことがありますか。）［１つに〇印］♦目標値の推移（無回答を含む）

73

74

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

５－２．地域活動に参加していない理由［ＭＡ］■ 不参加の理由として「仕事が忙しい」「身近に機会がない」が高い【問 25 で「２．参加していない」を選んだ方におうかがいします。】
問 25－２ あなたが地域活動に参加していないのはどのような理由からですか。［２つ以内で〇印］

75

76

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

５－３．災害に強い地域をつくるために必要な男女共同参画の視点［ＭＡ］■ 災害時の体制や対応を決めておくが約６割
問 27

東日本大震災や熊本地震などの教訓から、防災に対して男女共同参画の視点が必要だと指摘されています。
災害に強い地域をつくるためには、どのようなことが必要だと思いますか。
［あてはまるものすべてに〇印］

77

78

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

６ 人権について
６－１．女性の人権が尊重されていないと感じる時［ＭＡ］■ 「夫が妻に暴力をふるうこと」「女性ということでお茶入れを強要すること」が高い
問 28

あなたは、女性の人権が尊重されていないと感じるのは、どのようなことについてですか。
［あてはまるものすべてに〇印］※その他について、今回調査からの選択肢となります。

79

単位 上段：実数、下段：構成比
問28 女性の人権が尊重されていないと感じる時
1
2
3
4
5

全体

合計
性
別

１．男性
２．女性
１．20歳台２．30歳台年
齢

３．40歳台４．50歳台５．60歳台６．70歳以上

80

325
100.0
120
100.0
205
100.0
42
100.0
47
100.0
68
100.0
71
100.0
45
100.0
52
100.0

6

7

夫が妻に
暴力をふ つきまと
宴会等で
女性とい
女性とい
るうこと いなどの女性にお 女性とい うことで昇
売春・買
うことでお
（酒に酔っ 女性に対酌やデュ うことで意 進・昇格
春・援助
茶入れを
て殴る、 するス
エットを強 見が無視 がさまた交際強要する
精神的な トーカー
要するこ されること げられる
こと
苦痛を与
行為
と
こと
えるなど）
115
37.2
33
29.7
82
41.4
17
41.5
13
29.5
21
31.8
28
41.2
16
38.1
20
41.7

164
53.1
52
46.8
112
56.6
17
41.5
23
52.3
30
45.5
39
57.4
30
71.4
25
52.1

122
39.5
43
38.7
79
39.9
15
36.6
16
36.4
27
40.9
29
42.6
21
50.0
14
29.2

164
53.1
59
53.2
105
53.0
28
68.3
26
59.1
40
60.6
29
42.6
21
50.0
20
41.7

148
47.9
52
46.8
96
48.5
20
48.8
26
59.1
35
53.0
28
41.2
23
54.8
16
33.3

144
46.6
52
46.8
92
46.5
18
43.9
25
56.8
27
40.9
31
45.6
23
54.8
20
41.7

162
52.4
58
52.3
104
52.5
23
56.1
28
63.6
32
48.5
38
55.9
22
52.4
19
39.6

8

その他

無回答

10
3.2
4
3.6
6
3.0
2
4.9
2
4.5
2
3.0
1
1.5
0
0.0
3
6.3

16
9
7
1
3
2
3
3
4

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

６－２．暴力被害の経験［ＳＡ］■ 各行為の被害経験が若干ではあるものの、減少している【配偶者等のいらっしゃる方におうかがいします。】
問 31

あなたはこれまでに、あなたの配偶者等（パートナー、恋人も含みます）から、次のア）～オ）のようなことをされたことがありますか。［項目ごとに１つずつ〇印］◆配偶者のみ81◆配偶者等

82

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書◆配偶者のみ

83

84

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

◆配偶者等

85

86

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

６－３．暴力被害の相談状況［ＭＡ］■ 「どこにも相談しなかった」が最も高く約６割■ 相談先は「家族や親戚」「友人・知人」が約２割【配偶者等のいらっしゃる方と問 31 で「１」または「２」を１つでも回答した方におうかがいします。】
問 31－１ あなたは、配偶者から受けたそのような行為について、だれかに打ち明けたり、相談したりしましたか。
［あてはまるものすべてに〇印］◆配偶者のみ87◆配偶者等

88

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書◆配偶者のみ◆配偶者等

89

６－４．受けた行為について相談しなかった理由［ＭＡ］■ 「相談するほどのことではないと思ったから」が約５割【配偶者等のいらっしゃる方と問 31-１で「13．どこ（だれ）にも相談しなかった」と回答した方におうかがいします。】
問 31－２◆配偶者のみ90

どこ（だれ）にも相談しなかったのは、なぜですか。［あてはまるものすべてに〇印］

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

◆配偶者等

91

７．性的マイノリティについて
７－１．自分の性別に悩んだこと［ＳＡ］■ 自分の性別で悩んだことがある人が約 0.3 割
問 33

92

今まで自分の性別に悩んだことはありますか。［１つに〇印］

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

７－２．性的マイノリティの認知度［ＳＡ］■ 性的マイノリティについて「知っていた」の人が約７割
問 34

性的マイノリティという言葉を知っていますか。［１つに〇印］

93

７－３．性的マイノリティの人たちが暮らしやすい取り組みについて［ＭＡ］■ 社会制度の見直しを求める声が約６割を占めている
問 35

性的マイノリティとは、同性が好きな人や自分の性に違和感を覚える人、また性同一性障害などの人々のことをいいます。このような性的マイノリティの人たちが暮らしやすい社会をつくるためには、どのような取り組みが必要だと思いますか。［２つ以内で〇印］

94

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

95

７－４．性的マイノリティを打ち明けられた場合の気持ち［ＭＡ］■ 「驚くが話を聞く」「いままで通り接する」の割合が約６割
問 36

あなたの身近な人（家族や友人、知人）から、性的マイノリティであると打ち明けられた場合、あなたの気持ちに近いものを教えてください。［あてはまるものすべてに〇印］

96

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

97

８．政治や政策への参加について
８－１．政治への関心［ＳＡ］■ 政治への関心の平均値は、前回調査及び前々回調査よりやや下がり 2.34
問 37

あなたは、政治についてどの程度関心を持っていますか。［１つに〇印］※平均値は、「１．非常に関心がある」を１、「２．やや関心がある」を２、「３．あまり関心がない」を３、「４．全く関心がない」を４とした加重平均を表す。

98

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

８－２．町政における女性の意見の反映度［ＳＡ］■ 「反映されている」という回答が約３割
問 38

あなたは、町の施策について、女性の意見や考え方がどの程度反映されていると思いますか。［１つに〇印］♦目標値の推移（無回答を含む）※女性の意見や考え方が、町の政策に反映していると思う人の割合（「１．十分は反映されている」「２．ある程度反映されている」の合計）：28.0

99

100

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

８－３．女性の参画促進のために必要なこと［ＭＡ］■ 「男性優位の組織運営の改善」「施策決定の場への女性参画に抵抗感をなくす」「女性自身が積極的な参画意識をもつ」などが高い
問 40

議員や審議会委員など、施策決定の場に女性の参画が増えていくためには、どのようなことが必要だと思いますか。［２つ以内で〇印］

101

102

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

９．男女の地位の平等について
９－１．各分野での男女平等の程度［ＳＡ］■ 学校教育の場では「平等」と感じている人が約５割
問 41次のア）～ク）のような分野について、現在、男女の地位はどの程度平等になっていると思いますか。

［項目ごとに１つずつ〇印］

103

104

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

105♦目標値の推移（無回答を含む）【太枠は目標値設定項目】

106

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

10．男女共同参画の推進について
10－１．町が実施する講演会及び講座の認知度［ＳＡ］■ 男女共同参画推進講演会または講座の実施に関する認知度は低い
問 42

あなたは、町が実施する男女共同参画推進講演会と男女共同参画推進講座を知っていますか。
［１つに〇印］

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資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

10－２．男女共同参画に関する社会の動きや言葉について［ＭＡ］■ 「男女雇用機会均等法」「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」「ジェンダー（社会的性別）」の認知度は約７割から約９割前後と高い

問 43

あなたは、次の男女共同参画に関する社会の動きや言葉について、見たり聞いたりしたことがありますか。
［あてはまるものすべてに〇印］

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110

資
資料-4

料

編

住民意識調査報告書

10－３．男女共同参画を推進するためにできること［ＭＡ］■ 「家庭で男女共同参画について話し合う」「男女共同参画について学ぶ」の回答が高く約４割問 44

男女共同参画を推進するために、あなた自身ではどのようなことができると思いますか。
［あてはまるものすべてに〇印］

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資
資料-4

料

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住民意識調査報告書

10－４．男女共同参画を推進するために町に力を入れてほしいこと［ＭＡ］■「学校での男女共同参画意識を育てる教育の充実」「育児・保育面の福祉サービスの充実」「就労機会・労働条件の男女平等」が約４割
問 45

男女共同参画を推進するために、町に力を入れてほしいと思うものは何ですか。［３つ以内で〇印］

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