セコム安否確認サービス スマート
大雨・洪水の災害対策にどう使えるか© SECOM Trust Systems CO., LTD.

サービスの特長
大雨・洪水などの災害時に、タイムリーな行動指示と状況把握が可能。

課題
・大雨や洪水発生時に、社員へ安全確保指示を行いたい・台風上陸が長期化した場合などに、社員の安否確認や被害状況を把握したい「セコム安否確認サービス スマート」が解決
・行動指示メール（避難指示・注意喚起など）を、管理者が送信可能
・特別警報※を基準とした安否確認メールを、セコムの専門スタッフが代行送信※次ページ（P2）参照

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特別警報とは数十年に一度の、重大な危険が差し迫った異常事態に発表される。
特別警報は、警報の発表基準をはるかに超える大雨など、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に気象庁から発表されます。平成25年（2013年）から運用され、2023年6月時点で累計34件※の特別警報発表がされています。

平成25年以降に発表された特別警報※（種別の記載がないものはすべて大雨特別警報）
令和4年

令和3年

令和2年

令和元年

9月18日

宮崎県に発表7月8日

高知県と愛媛県に発表

9月17日

鹿児島県に暴風、波浪、高潮 特別警報を発表

7月7日

岐阜県に発表8月4日

新潟県に発表

7月6日

京都府、兵庫県に発表

8月3日

山形県に発表7月6日

広島県、岡山県、鳥取県に発表

8月14日

広島県に発表7月6日

福岡県と佐賀県、長崎県に発表

8月14日

福岡県に発表7月5日

福岡県・大分県に発表

8月14日

佐賀県、長崎県に発表

7月5日

島根県に発表8月13日

広島県に発表

平成28年

10月3日

沖縄本島地方に発表

7月10日

鹿児島県、宮崎県、熊本県に発表

平成27年

9月11日

宮城県に発表10月10日東京都（伊豆諸島南部）に発表

9月10日

茨城県に発表7月6日

福岡県、佐賀県、長崎県に発表

9月10日

栃木県に発表

7月4日

熊本県と鹿児島県に発表

8月15日

桜島に噴火警戒レベル4の 特別警報を発表

10月13日岩手県に発表5月29日

口永良部島に噴火警戒レベル5の特別警報を発表

10月12日５県（茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県）に発表

9月11日

北海道（石狩・空知・後志地方）に発表

10月12日７都県（静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県）に発表

8月9日

三重県に発表

8月28日

7月9日

沖縄本島地方に発表

佐賀県、福岡県、長崎県に発表

7月20日

7月7日

沖縄県宮古島地方に発表

長崎県に発表

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平成30年

平成29年

平成26年

※気象庁「報道発表資料」を参照© SECOM Trust Systems CO., LTD. ｜ 2

大雨・洪水災害時の利用イメージ １／４
台風や大雨の危険が接近したら、天気予報をもとに注意喚起の指示メールを送信。

point 01

天気予報を確認する。台風など大雨状況の進路や被害は、ある程度天気予報で予想可能。
point 02

影響あるエリアの社員へ指示メールを送信（注意喚起・避難指示・自宅待機指示・帰宅確認報告など）
point 03

注意喚起は、早めの判断と指示が重要。休日・業務時間外には特に有効。

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大雨・洪水災害時の利用イメージ ２／４
特別警報発表後、セコムの専門スタッフが安否確認メールを代行送信。
報告内容は任意にカスタマイズ可能。
point 01

安否確認メールを受信した対象社員は、通知メールに従い、自身の安否を報告。管理者は結果を確認。
通知センター×point 02

安否スマート

安否状況をお知らせ下さい

代行送信後、48時間以内に危険リスクが再度高まった場合には、管理者が行動指示メールを送信可能（避難指示・注意喚起など）

セコムの代行送信
アプリ（プッシュ通知）メール

管理者に代わってセコムの専門スタッフが安否確認の通知を代行送信。24時間365日体制で日本国内の災害情報を入手、人の目で誤報チェックを行っている。

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大雨・洪水災害時の利用イメージ ３／４
状況に応じて、管理者は報告依頼メールの送信と回答を集計。
point

家屋の浸水や河川の氾濫など、社員からの報告内容を集計したい場合に利用可能。報告内容はカスタマイズでき、あらかじめテンプレートを作成しておくと入力を簡略化できる。
管理者のＰＣ画面イメージ

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大雨・洪水災害時の利用イメージ ４／４
被害発生の場合には、出退勤の指示や、復旧要員の参集指示を実施。

point 01

被害が甚大だった場合、翌営業日以降の行動指示を徹底することが重要。
（例）工場操業停止連絡（例）交代勤務の指示連絡（例）出退勤の扱いの事務処理連絡
point 02

復旧へ向けた災害対策要員の参集指示も重要。
（例）災害対策本部への参集指示（例）被害地への応援可否報告

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サービス利用料金※1料金プラン※2初期費用※3

1IDあたり月額従量料金 ※4～50人まで200円（税込220円）～10,000円（税込～11,000円）

51～100人まで50円 （税込55円 ）10,050～12,500円（税込11,055～13,750円）

101～200人まで30円 （税込33円 ）12,530～15,500円（税込13,783～17,050円）

201～300人まで25円 （税込27.5円 ）15,525～18,000円（税込17,077～19,800円）

0円

本体価格の合計額に対し消費税を計算し、1円未満は切り捨てとなります。
※1 その他有料オプションをご用意しております。詳細はお問い合わせください。
※2 本サービスのご利用可能人数は300人までとです。301人以上でご利用を検討のお客様は、「セコム安否確認サービス」をご利用ください。
※3 導入支援が必要な場合、導入支援オプションとして別途110,000円（税込）が発生いたします。
※4 従量料金の起算日は毎月1日です。サービスの開始が月の途中となる場合、当該月の利用料金はご請求いたしません。
サービス終了月の月額料金は、1か月分全額お支払いいただきます。
※5 月額従量料金例：151人の場合

セコム安否確認サービス スマート50(人)×220円＋50(人)×55円＋51(人)×33円＝15,433円（税込）© SECOM Trust Systems CO., LTD. ｜ 10

連絡先
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電話番号

03-6678-0198（平日9時～18時、年末年始を除く）
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