平成31年（令和元年）

県内企業の景況を振り返って−情報連絡員年間報告−
平成31年1月〜令和元年12月

令和2年3月島根県中小企業団体中央会

ま

え

が

き

当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団体情報連絡員制度を昭和49年に発足させ、地域別、業種別に勘案して35名の委員を委嘱し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
この制度を活用して、四半期景況調査や円安・金融政策に関する影響、自然災害による被害調査などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいています。
情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上げる次第です。

令和 2 年 3 月

島根県中小企業団体中央会
会長

杉

谷

雅

祥

目

次

平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括………………………………………………………………
Ⅰ

1

業種別平成31年（令和元年）の状況 ……………………………………………………………… 10
1 ．食料品製造業……………………………………………………………………………………………

10

2 ．繊維・同製品製造業……………………………………………………………………………………

12

3 ．木材・木製品製造業……………………………………………………………………………………

13

4 ．紙・紙加工品製造業……………………………………………………………………………………

15……………………………………………………………………………………………

15

5 ．出版・印刷業

6 ．プラスチック製品製造業………………………………………………………………………………

16…………………………………………………………………………………

16………………………………………………………………………………………

18

7 ．窯業・土石製品製造業
8 ．鉄鋼・金属製造業
9 ．一般機械器具製造業……………………………………………………………………………………

10．自動車・同附属品製造業

20………………………………………………………………………………

20

11．卸

売

業

………………………………………………………………………………………………

21

12．小

売

業

………………………………………………………………………………………………

21

13．サービス業………………………………………………………………………………………………

27

14．建

設

業

………………………………………………………………………………………………

31

15．運

輸

業

………………………………………………………………………………………………

33

Ⅱ

業種別令和 2 年の景況予測… ………………………………………………………………………… 39

Ⅲ

中央会・行政庁への要望事項… ……………………………………………………………………… 45
グラフ統計資料等データ出所… ……………………………………………………………………… 50

― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括
政府の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によると、「令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復している。令和元年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施している。今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある」としている。
日本銀行松江支店「山陰の金融経済動向」（2019年12月分）概況によると、「山陰の景気は、生産面で弱めの動きが続いていることから、幾分ペースを鈍化させつつも、基調としては緩やかな回復を続けている。最終需要をみると、個人消費は、消費税率引き上げ前の需要増の反動減がみられるものの、基調として底堅い動きが続いている。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。設備投資は、高水準で推移している。公共投資は、緩やかに増加している。製造業の生産は、海外経済減速の影響から弱めの動きが続いている。この間、雇用・所得環境は、振れはあるものの、改善傾向にある。」としている。
情報連絡員報告の業界全体の「売上高・収益状況」の推移をみると、製造業は売上高／平成31年 1 月
DI値：△7.1ポイント、令和元年12月DI値：△37.5ポイントとなった。収益状況／平成31年 1 月DI値：△35.7ポイント、令和元年12月DI値：△37.5ポイントとなった。非製造業においては、売上高／平成
31年 1 月DI値：△12.5ポイント、令和元年12月DI値：△29.4ポイント、収益状況／平成31年 1 月DI
値：△6.3ポイント、令和元年12月DI値：△52.9ポイントとなった。
情報連絡員の年間業種別報告（抜粋）は以下の通り
1 ．食料品製造業⑴菓子製造業
北海道における台風・地震等の被害から小豆等の原材料が高騰したことを受けて値上げを断行した企業が多くあったが、この値上げによって消費者の菓子離れが加速したようにも感じられる。
⑵醤油製造業
数量減少は止まらないが、密封容器を始めとする高付加価値商品の増加が売上金額の減少に歯止めを掛けている。
数量減少の要因は人口減少だけではなく、食の多様化も挙げられる。食の多様化に伴って調味料も多様化が起こり、これによって醤油のパイが少なくなってきている。対策として、醤油の価値向上のPRを行っていかなければならないと考えている。
⑶水産練製品製造
収益については、主原料価格は高止まりしている。運賃、電気料金、燃料費、人件費は増加しているため非常に厳しい。
雇用の面では、人手不足が続いている。ベトナムなど海外からの研修生が練製品業界にも増加している。雇用の維持にはコストがかかり、収益を圧迫している。

－1－

― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―⑷酒類製造業
本県の清酒の売上高（清酒製造量）は、全国の動向と同様、右肩下がりで推移している。高価格帯の特定名称酒の割合が年々増加傾向にあり、30酒造年度では56.1%で、対前年度比1.8ポイントの増加である。
一方、輸出数量は右肩上がりで推移しており、30酒造年度は、前年対比107.4％となっている。ただし、輸出数量は総製造数量の 6 %程度であり、売上高を大きく押し上げているとまでは言えない。
2 ．繊維・同製品製造業
売上高・収益に関しては、 9 月までは比較的順調に推移した。消費税が 8 ％から10％に増税されたことによる消費者の買い控えの影響が予想よりも大きく、仕事が激減した企業もあった。10月以降、12月までその影響が続いている。多品種小ロット生産が出来るように社内生産体制を見直し、良い受注先を開拓する事が必要になる。
価格の面では、平成30年度に引き続き、工賃交渉はやりやすくなっているが、中々難しい面がある。最近の景気動向をみると、「悪化する」との見方が圧倒的で、景気は良くならずまた消費税増税
による節約志向も続くと思われる。
3 ．木材・木製品製造業⑴合板製造業
2019年は通年に亘り売上高、収益共に底堅く、前年に続き合板業界は好調であった。年間販売量および売上高ともに、 1 ％強上昇した。人口減少及び消費税アップにより住宅着工数が減少したが、木造住宅に構造用合板が底堅く利用されているためか予想より堅調に推移した。
⑵製材業
県内製材業の売上高においては、地域の工務店と連動した持ち家住宅への供給が主体であることから、横ばい傾向であった。持ち家需要については堅調な需要があり、地元工務店と連携している中小
製材工場も一定の受注が得られたのではないかと思われるが、その反面、大手住宅メーカーの浸透、集成材への移行による無垢材の受注減が引き続き懸念される。
今年度は、「県外出荷しまね事業体連合」として、県外（大阪府、東京都）で開催された各種展示会に参加し、県産木材製品の展示・商談会を行い、県産木材製品のPRと新規需要の開拓に努めた。
4 ．紙・紙加工品製造業
5 、 6 月は連休があったがその割に観光客が少なかった。そのため、土産物関係の包装資材の出荷が少なかった。 9 月以降も訪日客の減少が見られたため、売上の減少に繋がった。
5 ．出版・印刷業
売上高は増加が45％（前回13％）、不変が38%（前回29％）、減少は17％（前回58％）と増加が大幅に増加した。収益面も不変が64％（前回54％）、悪化が 7 ％（前回38％）、好転が29％（前回 8 ％）と悪化が大幅に減少している。特に一昨年12月に主要製紙メーカーが値上げを発表したことに対して製品の値上げに転嫁できた先が多かったものと思われる。また、消費増税の駆け込み需要が多少見られた。
今年度の取り組みとして、昨年に引き続き独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の－2－

― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―「生産性向上支援訓練」を使い、外部講師を招き組合員向けの教育セミナーを 2 回行い、延べ20名の受講者を集めた。さらに、外国人（ベトナム人）を雇用している企業の経営者による「ダイバーシ
ティセミナー」を行った。
6 ．プラスチック製品製造業
2018年 9 月以降、米中貿易摩擦の影響が顕著となっており、自動車関連や電気関係（主に輸出向け製品）で売上減となっている。それに伴い産業機械等にも飛び火し、デバイス系の売上も減となっている。装置産業である事から、稼働率減により収益性も悪化している。
環境負荷物質、禁止物質への調査内容が高度化し、従来の手法や設備では追い付かなくなっている。関連する付帯業務も多く、頻度も多い事から、小規模事業所では対応しきれず廃業や事業返却の実態がある。諸々の環境調査に対応出来る企業に仕事が集約される傾向がある。
7 ．窯業・土石製品製造業⑴瓦製造業
出荷枚数は、H30年累計比92.9％の29,780千枚、県内出荷枚数は対前年比88.2％の3,927千枚で、県内出荷の全体に占める割合は減少（平成30年：13.9%→令和元年：13.2%）した。平成31年 1 月～
11月の住宅着工は、対前年比96.4%の832,949戸（内：持ち家102.9%／分譲戸建104.4%）であるが、屋根・壁の軽量化志向もあり金属やスレート屋根材との競合がさらに激化している。
⑵生コンクリート製造業
需要の漸減傾向が続き、平成27年から平成29年にかけては大きく落ち込んだが、令和元年は中国電力三隅火力発電所 2 号機増設工事での生コン需要が大きく影響して、県全体ではやや持ち直している。
以前は官需が大きくウエイトを占めていたが、現在は民需と同程度の割合となっている。
また、今年度の継続的な取り組みとしては、下記の活動を行った。
1 ．国土交通省の県内出先機関に対してコンクリート舗装の積極的な採用、また、島根県土木部及び各県土整備事務所等へは生コンの需要拡大についても併せて要望活動を実施
2 ．協同組合では共同販売事業を実施
3 ．技術研修会、技術系資格受験講習会を実施し、年度計画にある社員研修会、経営者セミナー等を開催
4 ．産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して生コンの品質向上を確保
8 ．鉄鋼・金属製造業⑴鉄鋼製造業
共同購入、共同受注等の各事業を合わせた年間の総取扱高は106億72百万円（年間取扱高目標105億円）となった。前年に比べ、34百万円、率にして0.3％の減少となった。
製造業をはじめとする各分野では夏以降、景況感が明らかに下がったが、一方で建築関係が年間を通して仕事量が確保出来た 1 年であり、組合事業へ積極的なご利用をいただいた。
⑵鋳物製造業
昨年に比較し生産量は減少傾向にあり、売上ベースも約 9 ％～10％減少が見込まれる。収益状況も売り上げ減少を反映し、大幅な減少が見込まれる。特に、工作機械・一般産業用鋳物製品の落ち込み－3－

― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―が急激に生じ、自動車産業並びに建設機械産業の鋳物は、横ばい若しくは若干の減少が見込まれる。
船舶用鋳物については、昨年に比較し生産量は微増・収益は減少の見通しである。これらの要因としては、米中貿易摩擦により、各産業界の受注量が大幅に減少し、海外輸出量が減少したことが挙げられる。自動車関連においては、新車種開発が低迷していることにより、新たな市場や受注増加に向けた取り組みが停滞している。
⑶非鉄金属製造業
2019年 7 月以降、少しずつ売上が減少しており、 8 ～12月の売上では 2 ％の減となった。米中の問題によって建機関係の売上が減少したことが要因として挙げられる（ 8 ～12月で20％の減）。
価格の面については、2019年の 3 ～ 4 月にかけて、数社に値上げ要請を行った。
操業度の面については、仕事量が減少したこと、計画的に派遣社員を増加させたことによって、 7月頃から落ち着くようになった。残業も減り、休日出勤もほとんどなくなった。
今年度における新たな取り組みとして、シェル中子業界では、BCPネットワークについての取組を全国で始めている。
9 ．一般機械器具製造業
夏以降の大幅な受注減により売上高は悪化し、収益も悪化した。営業を強化するものの、どこも仕事がない状況となった。価格に関しては基本的に不変であるが、一部の業者様に対して材料費値上げ対応の要請を行った結果、ようやく承諾をいただいた。
受注量が落ちた分設備操業度は低下し、雇用面では大幅な人員減となった。そのような中で今年度
は組織の再構築を目指して収益分析を行い、コスト削減を実現した。
10．自動車・同付属品製造業
平成31年度における前月との対比は、前年に豪雨災害が発生した 7 月以外は全てマイナスであり、トータルで－12%という結果だった。近隣の製造業に確認してみても、前年対比で－10～20％売り上げが下がったという話を聞くので、日本全体の景気が悪くなっているといっても良いと思われる（※
大阪の材料メーカーが前年対比－20％と話していたので、少なくとも西日本では悪化している）。
今年度は、新たな取り組みとして、大学生を 1 ヶ月間インターンシップ生として受け入れを行った。さらに、女性の活躍を推進しており、外部セミナーへの参加を推奨した結果、2018年に続いて 2
名の女性社員がフォークリフトの免許を取得した。
11．卸売業
平成28年以降をみると、売上高は「前年同月比減少」と回答する企業が最も多く、比率も今年度大きく上昇した。収益状況も「前年同月比悪化」と回答する企業の比率が上昇してきており景気の後退が窺える。
12．小売業⑴自動車小売業
令和元年の登録乗用車数の新車販売は、 9 月までは総数が前年を上回っていたが、10月以降は消費増税による影響で対前年月比が減少し、結果、対前年月比が95.5％まで落ち込んだ。

－4－

― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―⑵石油製品
人口減、少子高齢化、過疎化の進展などの社会的要因や低燃費車の普及などにより、ガソリン需要が減少し、県内の売上数量は前年に対し 4 ％減となった。しかしながら、元売の再編やエネルギー供給構造高度化法の施行などにより需給の適正化が図られ、市場環境が改善された結果、粗利が 2 ％伸び、これにより、県内のガソリン収益は前年とほぼ同額に止まった。
雇用の面では、令和元年は、全部廃止 3 SS（H30： 3 SS）、一部廃止 3 SS（H30： 7 SS）、新規
1 SS（H30： 1 SS）で、SS数は対前年比より 5 減少し、これに伴って雇用が失われた。燃料油以外の事業展開など経営の多角化を目指すが、雇用の縮小傾向は変わらなかった。
⑶商店街
駐車場の収入は昨対89.5％と苦戦している。 8 月より駐車場の運営を外部に委託し、収入増を図った。
価格は、消費税増税等により上昇している（30分100円から25分100円に変更）。
⑷時計・眼鏡・光学機械小売業
売上高・収益面については、10月の消費税増税後、売上が対前年90%で推移している。 9 月の単月
で対前年160%だったが、10月以降反動が出ている。対策として、品揃え・価格帯の見直しを実施している。
価格の面に関しては、宝飾・時計について高額品の動きが鈍い。眼鏡・補聴器は前年並みの動きがある。これらの要因として、宝飾品・時計はネット販売との競争になっていること、眼鏡・補聴器は地域性から安定していることが挙げられる。
雇用の面では、依然として人手不足が続いている。社員の高齢化が進んでいる一方で、20代の離職率が高いことが要因となっている。
⑸鮮魚小売業
令和元年の水揚げは、前年比24%減の42億9,502万円だった。この水揚げは、昭和55年に浜田市内
6 漁協が合併して以来最低の水揚げだった。原因としての 1 番は底引き船団 2 ケ統が廃業したことで年間約 5 億円が減少したことである。 2 番目は、毎年 4 月から旬となるどんちっちあじの魚影が薄かったため、隠岐船団や大型まき網船団の入港が格段に減少したことにより水揚げが過去最低となった。 3 番目としては、全国的な傾向であったが、イカの魚影が極端に減少したため水揚げが前年の17%程度しかなく、合計で前年より13億5,744万円減少した。
⑹各種商品小売業①お土産品小売業
売上高・収益の面では、概ね昨年を上回る売り上げとなり収益も比例している。
人手不足は深刻で、事業縮小、営業時間短縮、定休日の設定など大幅な営業見直しが必要になるかもしれない。
②ボランタリーチェーン
売上高は、年間を通しては相変わらず、厳しい状況が続いている。昨年10月からのキャッシュレ
ス消費者還元事業を活用し、売上高は上昇傾向にある。但し、取り組み度合いにより、効果は企業間で程度に濃淡がある。収益は、キャッシュレス決済比率が上がることで今までなかった手数料という新たな経費負担が生じ、利益を圧迫する要素となってきている。
価格の面では、原材料費、物流費、人件費等の高騰による値上げが続いている。
今年度の新たな取組として、キャッシュレス決済の積極的導入を行った。加盟社全店が規模の大小－5－

― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―に関わらず賛同し、全店に決済端末を10月までに導入した。
⑺飲食料品小売業①各種食料品小売業
価格の面については、原材料や配送費の高騰に伴って商品単価が全体的に値上がりした。メーカーとして量目を減らすなどしながら、お客様が買いやすい売価設定を行っている。
雇用の面については、新規の雇用は募集を行っても集まりにくくなってきている。
今年度の新しい取組みについては、大きな売場改装は行っていないが売れていない商品群は減らし、新たな商品を導入するなどして売場の活性化に努めた。
②各種食料品小売業／業務用を含む
売上高の前年対比は、上半期は99.45％、下半期は97.11％、通年では98.18％となった。粗利益率の前年対比は、上半期は108.00％、下半期は102.77％、通年では105.25％となった。
加工食品、菓子、酒などコンビニ、ドラッグストア、ディスカウントストアなどと競合するカテ
ゴリーの売上の減少が消費税増税後顕著（前年比92～93％）であるため、顧客毎、商品毎の戦略見直しを迫られている。
⑻燃料（LPガス）
売上高においては、収益共に横ばいか、または減少傾向にある。この要因としては、供給先戸数の減少や少子高齢化による単位消費量の減少が挙げられる。経営努力による支出の抑制や経営の多角化により対応を行っている。
雇用の面では、慢性的な人手不足が発生している企業もあるため、労働環境の改善等の対応を行っている。
13．サービス業⑴宿泊業①旅館・ホテル
1 月31日まで西日本豪雨に対する復興割が行われ、宿泊客は前年比105％と上昇していた。 2 月に冬季対策を行った地域では、前年比108％となった。 5 月の松江ではホーランエンヤが行われ、前年比111％と伸びた。
今年は天候にもあまり左右されず、年間を通して宿泊客が前年比を上回る月が多かった。
②ホテル
昨年発生した西日本豪雨の反動によって、売上は約 3 ％の増加となった。また本年は東日本豪雨が発生したことから、旅行先等に西日本を選択する傾向があるように見受けられた。しかし、12月からは被災地や周辺地の復興を目的とした「東日本ふっこう割」が実施されるため、その影響を受けることが推測される。
価格の面では、レベニューマネージメント（価格変動型）を導入している宿泊施設が多くなく、繁忙期においては価格上昇が起こっている。
最低賃金の上昇に伴ってパート社員、正社員ともに賃金が上昇している。
⑵情報サービス業
情報サービス業界は年間を通して引き合いが多く、売上・収益共に好調に推移した。仕事が多く人
手不足の状態が継続しており、仕事を断ることもある。
今年度の取り組みとして、地域のIT産業を学生に認識してもらうことを目指し、県内高校（ 3 校）
－6－― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―のパソコンクラブに対して助成金を支給した。
⑶ビルメンテナンス業
官公需においては、平成30年度に県が発注する一部業務について、最低制限価格の見直しが行われ、その価格が引上げられた。今後も県から新たな業務発注が予定されており、売上高の増加に応じた利益の増加が期待できる状況が整いつつある。適正価格での発注などの措置により、前年度を上回る金額で契約締結に至った例が増加しており、引き続き「良好な品質確保のための適正価格」を目指し、自ら知識・技術の向上を図るとともに委託者等への働きかけ等に努力したい。
⑷道の駅
4 月・ 5 月の10日連休では、売上を大きく伸ばすことが出来た。一方、 8 月15日以後のかき入れ
時には台風の襲来によって大幅に客数がダウンした。毎年のことではあるが、全て天候にかかっている。
また、 3 月には山陰道「多伎～朝山間」の開通により国道 9 号線（道の駅キララ）における交通量
は 4 割減となった。
今年度は人手不足解消の一環として、一人が 2 部門の仕事をこなせるようにシェアする仕組みにトライした。
14．建設業
売上高・収益の面では、国の19年度予算において、公共事業関係費が前年度比約15%増の 6 兆
9,100億円、18年度の 2 次補正予算 1 兆1,400億円が見込まれ、近年まれにみる予算規模となった。「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」のうち速やかに着手すべき初年度の対策経費も 1 兆円を超える額が計上され、発注の平準化にも大きな一助となった。島根県もこれらに呼応し、公共事
業費は総額約1,000億円、18.9%の大幅増となった。
価格の面では、労務単価が 7 年連続で引き上げられ、補正や国土強靭化事業により工事発注件数も伸びており、多くの元請企業においては給与引き上げが行われていると聞いている。しかしながら、工事規模が小さく利益率が低いことから、日給月給が多い下請け業者への波及は今一つという状況である。
今年度は、改正労働基準法の説明会が労働基準局主催で開催（隠岐、益田、浜田）され、建設業協会からも参加して、現在取り組んでいる「働き方改革」の進捗状況について説明し、双方が適切にマッチングするよう要請した。
15．運輸業
売上高の面では、米中貿易摩擦による中国経済の減速及び日韓関係悪化やドライバー不足の常態化による稼働率低下等の影響を受け、国内貨物総輸送量は昨年に続きマイナスとなった。
収益の面では、景気減速を受け輸送数量が落ち込んだことで、輸送効率や営業収入等が悪化し、慢性的なドライバー不足など要因が山積し、厳しい経営環境が続いた。
価格面では、2017年以降運賃値上げを巡る動きが続いているが、国・行政主導で改善に向けた大きな動きが続く中で、物流の停滞を回避するため、トラック運送事業者の適正運賃・料金の収受に向けた取組みが進展し運賃の値上げは不可避となって、荷主企業も各方面の工夫を受け入れざるを得ない状況となってきている。
こうした諸課題に対し、行政や関係団体と連携し、税制改正・予算、高速道路通行料金、規制改－7－

― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―革、燃料価格対策などトラック事業者の必要とする分野を対象に、対応及び要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。

－8－

―平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括―― 平成31年（令和元年）情報連絡員報告総括 ―情 報 連 絡 員 月 次 景 況 調 査 （ H31 年 1 月 ～ R1 年 12 月 :前 年 同 月 比 ）情報連絡員月次景況調査（H31年 1 月～R 1 年12月：前年同月比）- 9－-9 －―業種別平成31年（令和元年）の状況――業種別平成31 年（令和元年）の状況――業種別平成 31 年（令和元年）の状況―

業種別平成31年（令和元年）の状況
ⅠⅠ 業種別平成
31 年（令和元年）の状況
Ⅰ 業種別平成 31 年（令和元年）の状況

情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回答数で割った数値。DI値は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。
答数で割った数値。DI
値は、景気拡張局面では 50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。
答数で割った数値。DI 値は、景気拡張局面では 50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。

1.食料品製造業
1 ．食料品製造業
1.食料品製造業（1）菓子製造業（1）菓子製造業⑴菓子製造業
菓子業界は、売上高・収益ともに悪化している。地元での売れ行きは芳しくなく、県外への販
菓子業界は、売上高・収益ともに悪化している。地元での売れ行きは芳しくなく、県外への販
売上高・収益ともに悪化している。地元での売れ行きは芳しくなく、県外への販路開拓を行ってい
路開拓を行っている。収益安定のためにも商品の値上げを行いたいところであるが、様々な理由
路開拓を行っている。収益安定のためにも商品の値上げを行いたいところであるが、様々な理由る。収益安定のためにも商品の値上げを行いたいところであるが、様々な理由から実施が難しい企業
から実施が難しい企業もある。
から実施が難しい企業もある。
もある。
価格の面では、小豆等の原材料が高騰したことを受けて値上げを断行した企業が多くあった。
価格の面では、小豆等の原材料が高騰したことを受けて値上げを断行した企業が多くあった。
価格の面では、小豆等の原材料が高騰したことを受けて値上げを断行した企業が多くあった。この
この値上げによって消費者の菓子離れが加速したようにも感じられる。
この値上げによって消費者の菓子離れが加速したようにも感じられる。
値上げによって消費者の菓子離れが加速したようにも感じられる。
操業度に関しては、売上減少に伴って減少傾向にある。販路開拓による県外への売り込みだけ
操業度に関しては、売上減少に伴って減少傾向にある。販路開拓による県外への売り込みだけ
操業度に関しては、売上減少に伴って減少傾向にある。販路開拓による県外への売り込みだけでな
でなく、新製品の開発などを通じて県内への需要にも結びつけていきたいと考えている。
でなく、新製品の開発などを通じて県内への需要にも結びつけていきたいと考えている。
雇用の面では、募集を行うものの応募が無く、和菓子職人、販売員ともに採用が困難な状況にく、新製品の開発などを通じて県内への需要にも結びつけていきたいと考えている。
雇用の面では、募集を行うものの応募が無く、和菓子職人、販売員ともに採用が困難な状況に
島根県醤油出荷量ある。和菓子職人については、製造補助のパート職員を戦力化することで体制を維持している。
雇用の面では、募集を行うものの応募が無く、和菓子職人、販売員ともに採用が困難な状況にあ
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
ある。和菓子職人については、製造補助のパート職員を戦力化することで体制を維持している。
出荷量（㎘）

3,775

3,728

3,686

3,316

3,237

3,159

3,035

2,909

る。和菓子職人については、製造補助のパート職員を戦力化することで体制を維持している。
出荷量（ℓ）（2）醤油製造業（2）醤油製造業⑵醤油製造業3,774,716 3,728,118 3,685,869 3,315,651 3,236,729 3,158,744 3,035,191 2,908,978島根県醤油出荷量

R1

2,650

2,649,879

TEL確認

『醤油の統

https:/

4,000★2/13 し

3,500

HPでの公

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（㎘）

2,761

H22

H23

H24

H25

H26

- 10 - 10 － 10 －

H27

H28

H29

H30

R1

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

台風、集中豪雨等自然災害の影響もあった一方で、簡便化・小容量化のニーズが高まって出荷数量が減少し、主要 5 社で昨年の出荷量の98.5％、全醤で98.5％となった。出荷数量の減少は止まらないが、密封容器を始めとする高付加価値商品の増加が売上金額の減少に歯止めを掛けている。数量減少の要因として、人口減少のほかに食の多様化も挙げられる。食の多様化に伴って調味料も多様化し、これによって醤油のパイが少なくなってきている。醤油の価値向上のPRを行い、対策を行っていかなければならない。
価格の面では、原料の高騰や輸送コストの増加、増税の影響により価格改定を行う時期に差し掛かっているものと思われる。販売価格に関しては、大手企業は不変であるが中小企業に関しては県によって15％程度の価格改定をしたところもある。また、特売によって価格を安くし、市場に参入するところも見受けられる。
操業度に関しては、低下が続いている。出荷量の減少や少量容器を用いた販売等による売上の減少が要因である。特徴のあるこだわり商品等の開発や、和食ブームが起こっている海外市場の開拓等に
より輸出量の拡大を目指し、売上増加を図りたい。
雇用の面については、県内に関してはほとんどの工場は家内工業であるため不変であるが、全国では人手不足が深刻化し、業務用の簡便調味料、専用調味料への移行を後押ししている。これらの理由
により、基礎調味料の醤油の需要は減少傾向が続いている。
昨年 6 月、TBSアナウンサーの安住紳一郎氏が醤油大使に就任した。これを受けて、10月 1 日開催の「醤油の日の集い」では安住氏に総合司会を依頼し、醤油のPR活動を行った。県では昨年に引き続き、「醤油製造におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理について」の講習会を行った。
⑶水産練製品製造業
売上高をみると横ばい状態が続いており、店舗によってばらつきはあるが 5 ％程度の製品値上げを行っている。しかし、値上げ分がコストの増加分に追いつかず収益は減少した。収益については、主原料価格が高止まりする一方で、運賃、電気料金、燃料費、人件費は増加しており非常に厳しい状況である。
価格の面に関しては、売場が量販店に頼っている場合には値上げをすることが難しく、一部製品の値上げを行ったがその後が上手く進んでいないものもある。大手メーカーも内容量の調整等で値上げを行っている。機能性を前面に押し出した商品が人気であることもふまえ、独自性を持つ商品や地域密着型の商品で手取りを増やす必要があるように思われる。
操業度の面でも横ばいとなっている。操業度を上昇させるためには売上高を増やすしかなく、そのためには新商品の開発が必要であると考えられる。飛魚、アジ、エソ、小鯛などの地魚を利用し、付加価値アップを目指す。価格を下げて操業度の上昇を図ることは、人手不足の折、得策ではないといえる。
雇用の面では、人手不足が続いている。ベトナムなど海外からの研修生が練製品業界にも増加しているが、雇用を維持するためにコストがかかり、収益を圧迫している。
⑷酒類製造業
本県の清酒の売上高（清酒製造量）は、全国の動向と同様、右肩下がりで推移している。30酒造年度の清酒純課税移出数量は前年対比95.1%である。ただし、内訳として、高価格帯の特定名称酒の割－ 11 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

事業所数
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

合が年々増加傾向にあり、30酒造年度では56.1%で、対前年度比1.8ポイントの増加である。
一方、輸出数量は右肩上がりで推移しており、30酒造年度は、前年対比107.4％となっている。ただし、輸出数量は総製造数量の 6 %程度であり、売上高を大きく押し上げているとまでは言えない。
国内需要については、少子高齢化や中長期的な市場構造の変化等が考えられる。海外の需要について
は、日本料理のユネスコ指定など、日本食にかかる世界的なブームに後押しされ、日本酒受け入れの環境は整ってきているといえる。今後、「日本酒発祥の地しまね」を前面に、引き続き都市部における「しまねの地酒フェア」を開催するとともに、海外バイヤーとの商談を積極的に行い、販路拡大を推進する必要がある。
価格面をみると、商品価格は概ね同水準で推移している。清酒価格に影響を与える大きな経済変動、税制改正、制度改正等はない。
酒造年度は 7 月～ 6 月、酒造期は概ね11月～ 3 月であるため、操業度と雇用面に関しては季節的に変動がある。特に雇用の面については、季節雇用等の特殊な雇用形態が必要な業種であり、毎年の安定した人員確保が難しい。酒造期以外の業務を含め、年間雇用できる環境の整備が必要である。物づくりの魅力を積極的にPRし、人員の確保につなげる必要がある。
今年度の新たな取り組みとして現在、英語版の酒造パンフレットを作成している。完成後には、海外バイヤーとの商談やインバウンド対策として観光関連部門との連携など、輸出の促進につながる取り組みを実施する。特に、令和 2 年はオリンピックイヤーであり、「しまねの地酒」を売り込む最大の機会と考えている。
2 ．繊維・同製品製造業
売上高・収益に関しては、 9 月までは比較的順調に推移した。消費税が 8 ％から10％に増税されたことによる消費者の買い控えの影響が予想よりも大きく、仕事が激減した企業もあった。10月以降、－ 12 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

12月までその影響が続いている。多品種小ロット生産が出来るように社内生産体制を見直し、良い受注先を開拓する事が必要になる。
価格の面では、平成30年度に引き続き、工賃交渉はやりやすくなっているが、中々難しい面がある。最近の景気動向をみると、「悪化する」との見方が圧倒的で、景気は良くならずまた消費税増税
による節約志向も続くと思われる。納期を厳守する、品質を守るといった基本的な事柄を地道に追及し、受注先との信頼関係を築くことによって対応したいと考えている。
操業度の面では、 9 月までは例年に比べても安定していたが、10月以降は取り扱う製品によっては大きく悪化した企業もある。学校関係等の縫製をしている企業は、安定した操業をしている。消費税増税による消費の落ち込みが原因として挙げられるため、多品種小ロットの生産が出来るよう、普段から受注が減ったときの対策を講じておく。
雇用の面については、平成29年11月に新しい実習制度が施行され、 3 号「ロ」で 2 年間の実習が出来るようになり、多くの企業が 3 号の実習生を受け入れるようになったため、比較的雇用の面ではよくなった。しかし、日本人のパート社員が入ってこないため、実習生とのバランスが悪い企業がある。パート労働者にも教育をしっかりと行い、より高い給与を支払うことによって生産意欲を高めていくことが必要となる。
今年度も、前年度に引き続いて、勉強会を実施した（外国人適正化講習会（ 2 月）、外国人技能実
習制度適正化講習会（10月）、外国人技能実習制度勉強会（ 5 月、11月））。
3 ．木材・木製品製造業⑴合板製造業
2019年は通年に亘り売上高、収益共に底堅く、前年に続き合板業界は好調であった。年間販売量および売上高ともに、 1 ％強上昇した。人口減少及び消費税アップにより住宅着工数が減少したが、木造住宅に構造用合板が底堅く利用されているためか予想より堅調に推移した。
（着工数2017年96.4万戸→2018年94.2万戸→2019年91.5万戸）各メーカーとも構造用合板から新商品への移行を図っている。
価格の面では、個別商品の単価にはほとんど変動はなかった。現状、需要と供給量のバランスはとれている。
操業度はほぼ100％と思われる。人手不足は続いているが需要が堅調のため、臨時、派遣社員での対応及び残業対応で稼働を維持し、安定供給となった。また、働き方改革を目前に生産工程の機械化（IT化）を進めている。
雇用の面をみると、就業者数は昨年と変わらないが、派遣労働者等に頼る率が大きくなった。新規採用が非常に難しく、恒常的な人手不足となっている。若者の採用、及び定着が難しい状況であった。休憩室の整備更新など、福利厚生に努力している。また、来年度に向け勤務態勢、給与、福利厚
生など総合的な検討が進められている。
このような状況の中、今年度は、国産材（地域材）利用の拡大対策、高付加価値化のための研究、開発をおこなうとともに、フロアー台板、コンパネなど構造用合板以外の新たな商品開発に取り組んでいる。原材料となる国産材の供給安定化を国に要望し続けている。加えて、外国人研修制度の研修－ 13 －

住宅着工戸数―業種別平成 31 年（令和元年）の状況―
住宅着工戸数―業種別平成31年（令和元年）の状況―
H22
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

修制度の合板製造に対する研修期間の延長を要請した。
2,463
3,024
3,037
3,411
3,003
島根
3,088
3,477
3,460
3,374
期間の延長を要請した。
今後は、ＪＡＳ規格の改定
国産材合板の適正利用、及び利用拡大を図るためにきめ細やかな
964,641
942,370
全国
813,126 834,117 882,797 980,025 892,260 909,299 967,273
今後は、JAS規格の改定国産材合板の適正利用、及び利用拡大を図るためにきめ細やかな基準の作
資料：国土交通省：建築着工統計
基準の作成を働きかける。
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
成を働きかける。

R1

4,

905,

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&tstat=000001016966&cycle=1&year=20170&mont⑵製材業（2）製材業

住宅着工戸数
1,200,000

4,500
4,000

1,000,000
3,500
800,000

3,000
2,500

600,000
2,000
1,500

400,000

1,000
200,000
500
0

0
H22

（島根県：戸）

H23

H24

H25

H26
島根

H27

H28
全国

H29

H30

R1

（全国：戸）

製材業を見てみると、全国の新設住宅着工戸数においては対前年比 4.0％減となっているが、全国の新設住宅着工戸数においては対前年比4.0％減となっているが、うち木造住宅においては
うち木造住宅においては 3.0％減となっている。これに対し、県内の新設住宅着工戸数は、4,177
3.0％減となっている。これに対し、県内の新設住宅着工戸数は、4,177戸となり対前年比では23.8％
戸となり対前年比では 23.8％増となるなか、木造住宅は前年の 2,553 戸から 1,963 戸と対前年比増となるなか、木造住宅は前年の2,553戸から1,963戸と対前年比23.1％減と大きく落ち込んだが、木
23.1％減と大きく落ち込んだが、木造持ち家については前年の 1,607 戸から 1,738 戸と対前年比造持ち家については前年の1,607戸から1,738戸と対前年比8.2％増となった。
8.2％増となった。
県内製材業の売上高においては、地域の工務店と連動した持ち家住宅への供給が主体であることか
県内製材業の売上高においては、地域の工務店と連動した持ち家住宅への供給が主体であるこら、横ばい傾向であった。持ち家需要については堅調な需要があり、地元工務店と連携している中小とから、横ばい傾向であった。持ち家需要については堅調な需要があり、地元工務店と連携して製材工場も一定の受注が得られたのではないかと思われるが、その反面で、大手住宅メーカーの浸いる中小製材工場も一定の受注が得られたのではないかと思われるが、大手住宅メーカーの浸透、透、集成材への移行による無垢材の受注減が引き続き懸念される。県内の地元に根差した建築事務
集成材への移行による無垢材の受注減が引き続き懸念される。県内の地元に根差した建築事務所、所、工務店、製材所、住宅関連業界が連携し、県民に地域密着型住宅の良さや無垢材の良さを理解し工務店、製材所、住宅関連業界が連携し、県民に地域密着型住宅の良さや無垢材の良さを理解してもらうとともに、住宅リフォームや、店舗や事務所など住宅以外への木材利用を提案していく必要てもらうとともに、住宅リフォームや、店舗や事務所など住宅以外への木材利用を提案していくがある。
必要がある。
価格面においては、原木購入価格は伐り時期による変動はあるものの、昨年と同程度で推移し価格面においては、原木購入価格は伐り時期による変動はあるものの、昨年と同程度で推移した。
た。製材品価格は外材との競合や産地間競争により厳しい状況であるが、仕入れ単価の影響で、製材品価格は外材との競合や産地間競争により厳しい状況であるが、仕入れ単価の影響で、値上の動
値上の動きもみられた。
きもみられた。
操業度の面では、公共事業などにより一部で前向きな操業も見られたが、全般的には年間通し操業度の面では、公共事業などにより一部で前向きな操業も見られたが、全般的には年間を通してて慎重な操業であった。
慎重な操業であった。
雇用面では、長期的には県内の人口減少、新設住宅着工戸数の減少傾向により、今後の需要減
雇用面では、長期的には県内の人口減少、新設住宅着工戸数の減少傾向により、今後の需要減少が少が懸念されるところである。また、従業員の高齢化が進んでいることから、製材技術の維持継懸念されるところである。また、従業員の高齢化が進んでいることから、製材技術の維持継承のため承のための人材確保育成が急務と思われる。
の人材確保育成が急務と思われる。
- 14 今年度は、「県外出荷しまね事業体連合」として、県外（大阪府、東京都）で開催された各種展示－ 14 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―会に参加し、県産木材製品の展示・商談会を行い、県産木材製品のPRと新規需要の開拓に努めた。
また、木材の加工流通対策及び木造住宅助成について、林野庁、県、県議会に対し要望等を行った。
さらに、公共建築物の木造化・木質化の設計において、参考にしてもらえるよう県産木材単価表を作成し、公表した。また、「地域の木材を活用した街づくり研修会」を開催し、建築設計関係者と製材関係者の交流の機会をもった。
4 ．紙・紙加工品製造業
5 、 6 月は連休があったがその割に観光客が少なかったため、土産物関係の包装資材の出荷が少なかった。 9 月以降も訪日客の減少が見られ、売上の減少に繋がった。
価格の面では、 1 月に昨年に続いての価格交渉によって 2 年前より10％上昇したが、需要先により材質の再検討や、一括発注による価格上昇の圧縮も生じている。
これらの影響により、後半では操業度が低下傾向となった。
雇用の面については、年間を通して推移に変化はなかった。
今年度新たに取り組んだCADによるパッケージのサンプル作成が迅速になり、依頼が増加した。
5 ．出版・印刷業
売上高は増加が45％（前回13％）、不変が38%（前回29％）、減少は17％（前回58％）と増加が大幅に増加した。収益面も不変が64％（前回54％）、悪化が 7 ％（前回38％）、好転が29％（前回 8 ％）と悪化が大幅に減少している。特に一昨年12月に主要製紙メーカーが値上げを発表したことに対して製品の値上げに転嫁できた先が多かったものと思われる。また、消費増税の駆け込み需要が多少見られた。
価格の面では、販売価格は不変が74％（前回92％）、低下が 7 ％（前回 8 ％）、上昇は19％（前回 0 ％）だった。原材料の大幅な値上げに対し、約 2 割の企業が製品の値上げを行った。
操業度は、不変が62％（前回46％）、低下が21％（前回46％）、上昇が18％（前回 8 ％）と低下が大きく減っている。令和元年の新規設備投資は、12先43％が実施した。実施しなかった先は57％とやや多かった。今年の設備投資計画は計画無しが74％と業況の悪化を考慮している。
雇用の面では、就業人員は不変が69％（前回71％）、減少が15％（前回12％）、増加が16％（前回17％）と増加と減少が前年並みとなっている。今年〈令和 2 年春〉の採用計画は回答が有った28事業
所中 8 事業所（前回24事業所 6 事業所）で採用計画が有った〈 4 事業所でそれぞれ 2 名、 4 事業所でそれぞれ 1 名、前回は 5 事業所でそれぞれ 1 名、 1 事業所不明〉。各企業の従業員の人材確保と職場定着への努力が実ってきたものと思料する。全日本印刷工業組合連合会も「幸せな働き方改革」を進めている。
今年度の取り組みとして、昨年に引き続き独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の「生産性向上支援訓練」を使い、外部講師を招き組合員向けの教育セミナーを 2 回行い、延べ20名の受講者を集めた。さらに、外国人（ベトナム人）を雇用している企業の経営者による「ダイバーシ
ティセミナー」を行った。

－ 15 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

6 ．プラスチック製品製造業
2018年 9 月以降、米中貿易摩擦の影響が顕著となっており、自動車関連や電気関係（主に輸出向け製品）で売上減となっている。それに伴い産業機械等にも飛び火し、デバイス系の売上も減少している。装置産業であることから、稼働率の低下により収益性も悪化している。
前年比売上は87％に減少した（ただし、直近 2 期は特需が含まれており、その前期と比較すると110％となる）。これに対応するべく、勤務シフトの変更や労働生産性の管理を行っている。
価格の面では、販売価格の変動は無い。ただし、昨年はナフサ価格の変動や流通コストの増加など
により、材料メーカーからの値上げ要請が頻繁にあった。仕入れ額増加分についての販売単価への反映は、一部大手客先のみしか認められず、大半の客先に対しては自社吸収を強要される結果となった。引き続き交渉を継続し、対応したい。
年間の操業度に大きな変動は無いが、直近の 2 年間と比較すると、大幅な操業率の低下となっている。営業活動の推進や新規顧客の開拓、またシフト調整を行うことでこれに対応する。
雇用の面では、新卒採用で 5 名が入社し、さらに 2 名の中途採用を実施した。来春も 4 名の新卒採用を実施する予定であり、継続して求人を行いたい。
今年度の取り組みとしては、政府通達を受け、非稼働金型の処理が加速した。各社、金型棚卸と共に稼働状況確認や廃棄処理依頼が増加している。また、環境負荷物質、紛争物質などの調査依頼が増加した。商流管理も強化を行った。
環境負荷物質、禁止物質への調査内容が高度化し、従来の手法や設備では追い付かなくなっている。関連する付帯業務も多く、頻度も多い事から、小規模事業所では対応しきれず廃業や事業返却の実態がある。諸々の環境調査に対応出来る企業に仕事が集約される傾向がある。
7 ．窯業・土石製品製造業⑴瓦製造業
出荷枚数は、H30年累計比92.9％の29,780千枚、県内出荷枚数は対前年比88.2％の3,927千枚で、県内出荷の全体に占める割合は減少（平成30年：13.9%→令和元年：13.2%）した。平成31年 1 月～
11月の住宅着工は、対前年比96.4%の832,949戸（内：持ち家102.9%／分譲戸建104.4%）であるが、屋根・壁の軽量化志向もあり金属やスレート屋根材との競合がさらに激化している。フラット35住宅
仕様実態調査によると、「太陽光パネルの伸張に伴い住宅の屋根形状に変化がみられ、片流れ屋根が30％に増加」と報告されている。
粘土瓦、特に石州瓦の耐久性・ライフサイクルコストの優位性に加え、“瓦屋根建築物は地震に弱い”という風評払拭のため平成29年に実施した「木造住宅の地震時の損傷状況や倒壊過程をシミュレーショ
ンできるソフトWallstatによる検証」結果を活用し、瓦業界が一丸となり「地震に強い建物とは“屋根材が何（重い・軽い）か”よりも“建物自体の強さ”がより重要である」ことの訴求に務めたが、台風15号・19号によって東日本の広域で瓦屋根被害が発生し、“地震＋台風”“災害に弱い瓦屋根”とイメージさせる報道（映像や言葉）が続いた。これを受け、一般社団法人全日本瓦工事業連盟・全国陶器瓦工業組合連合会―合同調査チームによる「令和 1 年台風15号による屋根被害視察報告書」を公開した。
価格の面では、平成31年 3 月 1 日、組合員メーカー（ 3 販社）が販売価格を改定した。平成30年後－ 16 －

―業種別平成 31 年（令和元年）の状況――業種別平成31年（令和元年）の状況―

直し（値上げ）を検討。
半、燃料（主に灯油）価格が平成28年同期比80％高、平成29年同期比40％高により、価格見直し（値
操業度の面では、生産枚数が平成 30 年比 95.5％の 29,459 千枚であった。平成 30 年 9 月 5上げ）を検討。
日に事業閉鎖した 1 組合員メーカーを除く 6 組合員の生産数は、前年比 100.4％であった。
操業度の面では、生産枚数が平成30年比95.5％の29,459千枚であった。平成30年 9 月 5 日に事業閉
雇用に関しては、309 名（平成 30 年 12 月末時点）から 284 名（令和元年 12 月末時点）となっ
鎖した 1 組合員メーカーを除く 6 組合員の生産数は、前年比100.4％であった。
た。
雇用に関しては、309名（平成30年12月末時点）から284名（令和元年12月末時点）となった。
業界としては、平成 30 年に引き続き、特許庁（事務局：日本貿易振興機構 JETRO）主管「2019
業界としては、平成30年に引き続き、特許庁（事務局：日本貿易振興機構JETRO）が主管する
年度—地域団体 商標海外展開支援事業」の採択を受け、オーストラリア市場をターゲットとする、「2019年度―地域団体商標海外展開支援事業」の採択を受け、オーストラリア市場をターゲットとす以下のプロモーション・販路開拓活動に取り組んだ。
る、以下のプロモーション・販路開拓活動に取り組んだ。
(1) JETRO 関係者を交え、8 回の海外ブランド推進委員会、
カウラ市の日本庭園・文化センター屋根改修工事（計画）について、カウラ市から石州瓦 J1(2)．JETRO関係者を交え、
8 回の海外ブランド推進委員会
形(和瓦)25,000枚を受注、浜田港からシドニー港へ輸出
2 ．カ
ウラ市の日本庭園・文化センター屋根改修工事（計画）について、カウラ市から石州瓦J形(3)（和瓦）25,000枚を受注、浜田港からシドニー港へ輸出
平成 31 年 11 月 10～15 日カウラ市工事現場視察／施工指導（㈱シバオ芝尾宜秀社長、松村
直近10ヶ年の生コン出荷量
和久）
3 ．平成31年11月10～15日カウラ市工事現場視察／施工指導（㈱シバオ芝尾宜秀社長、松村和久）
H22

H23

⑵生コンクリート製造業
出荷量
785,795 732,409（2）生コンクリート製造業

H24

H25

706,231H26

711,984H27

699,863H28

642,931575,912H29

H30

490,895

生コンクリート出荷量
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

（㎥）

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

生コンクリート業界では、需要の漸減傾向が続き、平成 27 年から平成 29 年にかけては大きく
需要の漸減傾向が続き、平成27年から平成29年にかけては大きく落ち込んだが、令和元年は中国電落ち込んだが、令和元年は中国電力三隅火力発電所 2 号機増設工事での生コン需要が大きく影響
力三隅火力発電所 2 号機増設工事での生コン需要が大きく影響して、県全体ではやや持ち直していして、県全体ではやや持ち直している。令和元年(1 月～12 月)の生コン出荷量を地域別でみると、る。令和元年（ 1 月～12月）の生コン出荷量を地域別でみると、出雲で11％増（139,291㎥）、県央で出雲で 11％増(139,291 ㎥)、県央で 52％増(87,903 ㎥)、浜田で 53％増(151,766 ㎥)、益田で 62％52％増（87,903㎥）、浜田で53％増（151,766㎥）、益田で62％増（74,599㎥）となったものの、松江増(74,599 ㎥)となったものの、松江で11％減(91,784㎥)、雲南で 2％減(39,083 ㎥)、隠岐で 4％で11％減（91,784㎥）、雲南で2 ％減（39,083㎥）、隠岐で4 ％減（23,268㎥）となり、県下全域の出減(23,268 ㎥)となり、県下全域の出荷実績は前年比122.6％で、22.6％増(607,654 ㎥)となった。
荷実績は前年比122.6％で、22.6％増（607,654㎥）となった。
以前は官需が大きくウエイトを占めていたが、現在は民需と同程度の割合となっている。平成30以前は官需が大きくウエイトを占めていたが、現在は民需と同程度の割合となっている。平成30年、年、令和元年と需要がやや伸びているのは民需が増えているためであり、これも令和 2 年夏ぐ
らいまでと見込まれている。公共事業(新設、改築系)の減少は売上高に直結するため、山陰道の令和元年と需要がやや伸びているのは民需が増えているためであり、これも令和
2 年夏ぐらいまでと見事業が収束を迎える地域は厳しい状況となっている。コンクリート舗装採用の要望活動など需要込まれている。公共事業（新設、改築系）の減少は売上高に直結するため、山陰道の事業が収束を迎拡大に向けた取り組みは行っているが、公共事業費の伸びが見込めない状況では今後の売上高、える地域は厳しい状況となっている。コンクリート舗装採用の要望活動など需要拡大に向けた取り組み
収益の増収には至らない。
は行っているが、公共事業費の伸びが見込めない状況では今後の売上高、収益の増加には至らない。
価格の面では、需要の減少に伴い工場を維持するために価格改定による増収を見込みたいところで- 17 － 17 －495,445

R

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

はあるが、令和元年は、需要が大きく落ち込んでいた益田の津和野・吉賀地区において大幅な価格改定を行った。
操業度の面では、浜田、益田、県央地区では上昇したものの、他の地区では昨年並みか低調であった。
雇用の面では、生コン需要が低迷していること、また、既に集約化時に適正規模に人員削減を実施していることなどから大きな変化はなく微増に止まった。定年退職者については、嘱託として継続雇用しているが、世代交代を図りたい地区では、若手のなり手が少なく、思うように雇用できていない。
また、今年度の継続的な取り組みとしては、下記の活動を行った。
1 ．国土交通省の県内出先機関に対してコンクリート舗装の積極的な採用、また、島根県土木部及、島根県、全国

び各県土整備事務所等へは生コンの需要拡大についても併せて要望活動を実施
平成27年=100

指 数
国地域

2 ．協同組合では共同販売事業を実施
全 国
3 ．技術研修会、技術系資格受験講習会を実施し、年度計画にある社員研修会、経営者セミナー等

r
ｐ

r
ｐ
ｐ

99.4
100.9
94.5
96.6

104.3

を開催
103.4
94.3
4 ．産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して生コンの品質向上を確保
100.1

全国生コンクリート工業組合連合会（全生連）では、働き方改革に向けての取り組みとして、実態

111.9
95.4
91.3
100.1
102.6

113.1
調査、意識調査により現状把握するための組合員へのアンケート調査を昨年度実施し、アンケート調
99.8
96.5
査結果の分析や各種課題の抽出を行って課題解決のために必要な取り組みについて検討を行い、令和
107.1
元年度中に生コン業界で取り組むべき働き方改革に関するロードマップを提供することとしている。
103.7

96.5
99.9
99.6

97.6
106.5
8 ．鉄鋼・金属製造業
105.0

103.0
102.9

106.6
106.7

95.9

95.8

96.0
109.3
97.9
97.4
102.1
93.5
92.8
93.5
100.5
104.6

101.1
115.9
101.9
99.7
105.4
105.9
97.8
103.8
109.4
108.2

平成31年（令和元年）鉱工業生産指数（島根県、中国地域、全国 平成27年=100）
135.0
130.0
125.0
120.0
115.0
110.0
105.0
100.0

98.1
99.3
111.3
103.1
97.3
104.0
106.2
91.8
102.4
100.1
99.0
103.0

96.3
95.0
99.9
90.0
110.9
85.0
100.6
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
97.8
島根県
中国地域
全 国
101.5
106.9
⑴鉄鋼業界93.6
105.2
共同購入、共同受注等の各事業を合わせた年間の総取扱高は106億72百万円（年間取扱高目標105億
101.0円）となった。前年に比べ、34百万円、率にして0.3％の減少となった。製造業をはじめとする各分
99.7
101.4

－ 18 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

野では、夏以降景況感が明らかに下がったが、一方で特に建築関係が年間を通して仕事量を確保出来た 1 年であり、組合事業へ積極的なご利用をいただいた。
価格面を見てみると、鋼材価格、工具、機械関連ともに対前年ほぼ横ばいであった。原材料、副資材等の価格に併せ、特に輸送コスト、働き方改革（人件費）等でコスト面に影響が出ることも懸念されており、注意深く監視している状況である。
雇用の面では、期首の職員数は95名、期中の雇入れ 8 名、退職等 2 名、期末の職員数は101名であった。月平均の従業員数は100名であり、職員数増加の年となった。人手不足感が強い中、新卒採用を始めとし、都度募集を行い人材確保に努めた。今後も新卒採用を中心として企業情報の発信等、採用活動を行っていく予定である。
⑵鋳物製造業
昨年と比較して生産量は減少傾向にあり、売上ベースも約 9 ％～10％の減少が見込まれる。故に、収益状況も売り上げ減少を反映し、大幅な減少が見込まれる。特に、工作機械・一般産業用鋳物製品の落ち込みが急激に生じ、自動車産業並びに建設機械産業の鋳物は、横ばい若しくは若干の減少が見込まれる。船舶用鋳物については、昨年に比較し生産量は微増・収益は減少の見通しである。これらの要因としては、米中貿易摩擦により、各産業界の受注量が大幅に減少し海外輸出量が減少したことが挙げられる。自動車関連においては、新車種開発が低迷している事により、新たな市場や受注増加に向けた取り組みが停滞している。
価格の面では、製品価格の変動推移としては、昨年対比で特に大きな変化は見られない。鋳物素材の大半を占める直材関係については、市場変動に連動した取引条件で客先との運用を継続中である。
一方で、市場の人件費高騰に順じた人件費上昇による影響が見込まれる。
操業度は、昨年に比較し生産量低下に伴い、年初計画時より低下している。概ね操業度は80％～105％程度で推移しており、今後の見通しとしても大幅な改善に向かう状況も見られず、2020年度も現状維持での推移が見込まれる。年初計画では、受注量増加に伴い操業度の増加を考慮し、人員補強を行ってきたが、予算対比で受注量が減少した事により操業度は大幅に低下し、単年度の労働力不足については、概ね解消が見込まれる。
雇用の面では、本年度の新卒者受入れについては、鋳物産業界各社の希望の人員確保が、概ね達成出来ている状況である。また、新卒者の雇用受入れが難しい企業においても、期中での中途採用者の雇用促進で対応は出来ている。各社共に独自の新卒者求人の働きかけを行い、直接的な学校訪問やインターンシップを活用した企業体験PRへの積極的な取り組みにより、求人確保が可能となっている。
産業界としては、各種学校関係との交流・イベント参加を推進し、業界PRと各社PRを幅広く展開する事を継続している。
鋳物業界での主な取組事項は、以下の通りである。
1 ．産業廃棄物の減量に向けた取り組み協議（リサイクル化の推進について）
2 ．鋳物技術者教育研修の継続実施（鋳物技術初級者研修会の開催）
3 ．新技術（ 3 DP）の普及活用に向けた取り組み継続
4 ．各種交流会への業界出展（しまね大交流会・ビジネスマッチング等への出展）－ 19 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―⑶非鉄金属製造業
2019年 7 月以降、少しずつ売上が減少しており、 8 ～12月の売上では 2 ％の減となった。米中の問題によって建機関係の売上が減少したことが要因として挙げられる（ 8 ～12月で20％の減）。
価格の面については、2019年の 3 ～ 4 月にかけて、数社に値上げ要請を行った。
操業度の面については、仕事量が減少したこと、計画的に派遣社員を増加させたことによって、 7月頃から落ち着くようになった。残業も減り、休日出勤もほとんどなくなった。
雇用の面については、 4 月から社員が 3 名減少し、派遣社員が 4 名増加した。年間を通じて140名前後の社員数となっている。人材教育の一環として管理職の養成を行っているため、一時的に余剰人員となっている。
今年度における新たな取り組みとして、シェル中子業界では、BCPネットワークについての取組を全国で始めている。また、2020年 1 月にはISO9001の認証を取得する。
9 ．一般機械器具製造業
夏以降の大幅な受注減により売上高は悪化し、収益も悪化した。営業を強化するものの、どこも仕事がない状況となった。
価格に関しては基本的に不変であるが、一部の業者様に対して材料費値上げ対応の要請を行った結果、ようやく承諾をいただいた。
受注量が落ちた分、設備操業度は低下した。
雇用の面では、今夏で大幅な人員減となった。
今年度は、組織の再構築を行った。収益分析を行い、コスト削減を実現した。働き方改革で生産性向上が第一命題であるが、今までにそれに対応する努力はどこの企業もしている。法律が出来た以上は従わないといけない中、企業の実態を把握した上で行政側もフォローする必要があると考える。
10．自動車・同附属品製造業
売上・収益の面では、平成31年度における前月との対比は、前年に豪雨災害が発生した 7 月以外は全てマイナスであり、トータルで－12%という結果だった。近隣の製造業に確認してみても、前年対比で－10～20％売り上げが下がったという話を聞くので、日本全体の景気が悪くなっているといっても良いと思われる（※大阪の材料メーカーが前年対比－20％と話していたので、少なくとも西日本では悪化している）。これらの要因の一つには、内需（購買意欲）の低下がある。政府にはデフレ期に緊縮財政を行うのをやめ、まずはデフレ脱却となるような景気対策を行って欲しい。弊社の対応として
は、自動車以外の客先から積極的に受注を取りに行っており、今後挽回していきたいと考えている。
価格の面では、客先への納品価格は変更無しであるが、材料費、運搬費は上がっている。いよいよ、弊社でかぶれなくなるので、今後、価格に反映していく。
操業度の面では、売上げダウンにともなって操業度も低下している。新規受注の確保を図り、対応したい。
雇用の面では、新卒採用が出来たことは大きかった。退職者（定年を含む）も出たので、ほぼ変わらない。今後も継続して若い人材を確保する。
今年度は、新たな取り組みとして大学生を 1 ヶ月間インターンシップ生として受け入れた。また、－ 20 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

新規案件の話を営業することでもらえた。さらに、女性の活躍を推進しており、外部セミナーへの参加を推奨した結果、2018年に続いて 2 名の女性社員がフォークリフトの免許を取得した。
11．卸売業組合が毎月実施している組合員27社の景況動向調査結果（売上高・収益状況）は次の通りである。
平成28年以降をみると、売上高は前年対比で増加：37.3%、不変：16.7%、減少：46.0%と「前年同月比減少」と回答する企業が最も多く、かつ比率も今年度大きく上昇した。収益状況も、前年対比で好転：28.6%、不変：42.8%、悪化：28.6%と「前年同月比悪化」と回答する企業の比率が上昇してきており、景気の後退が窺える。
価格の面では、平成27年度以降、販売価格、取引条件ともに「不変」と回答する企業が圧倒的に多く、特筆すべき大きな変化はない。販売価格は、前年同月比で上昇：6.4%、不変：84.1%、低下：9.5%であった。
雇用の面については、増加：33.3％、不変：54.8％、減少：11.9％という回答結果となったが、業種によってばらつきがみられる。
12．小売業⑴自動車小売業
令和元年の登録乗用車数の新車販売は、 9 月までは総数が前年を上回っていたが、10月以降は消費増税による影響で対前年月比が著しく減少し、95.5％となった。
・平成30年登録乗用車新車販売台数16,812台
・令和元年登録乗用車新車販売台数16,124台対前年比95.9％⑵石油製品

島根県給油所数の推移
500

（所）

年度

450

0,070

400

325

350
300
250
200
150

年度

100

1,151

50

1,008

0

月

146.9

（SS）

12月
147.9

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度－ 21 －

平成31年（令和元年）レギュラーガソリン店頭現金価格
平均値の推移（税込）（円／㍑）H30年度100

151,151

8

281,0080―業種別平成31年（令和元年）の状況―
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

50

（SS）

11月

平成31年（令和元年）レギュラーガソリン店頭現金価格
平均値の推移（税込）（円／㍑）

12月

2

146.9

147.9

8

149.3

150.6

7

145.1

145.9

152.0
150.0
148.0
146.0
144.0
142.0
140.0
138.0
136.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（円）
島根県

中国

全国

人口減、少子高齢化、過疎化の進展などの社会的要因や低燃費車の普及などにより、ガソリン需要が減少し、県内の売上数量は前年に対し 4 ％減となった。しかしながら、元売の再編やエネルギー供給構造高度化法の施行などにより需給の適正化が図られ、市場環境が改善された結果、粗利が 2 ％伸び、これにより、県内のガソリン収益は前年とほぼ同額に止まった。
価格の面では、年初め 1 バレル46ドル台でスタートした原油価格は、 4 月下旬まで66ドル強の範囲
で一進一退の状況が続き、 7 月以降は概ね50ドル台のBOX圏で推移した。その後、 9 月のサウジア
ラビア石油施設の攻撃で一時的に急騰したが、わずか数日で下落に転じるなど乱高下を繰り返した。
年末には、OPECと非OPECが、 1 年前の減産合意分にさらに減産を加算することに合意し、年末には60ドル前半の値を付けた。県内のガソリンの仕切り価格と小売価格は、おおよそ原油価格に連動して上下しており、1 月に143円台でスタートした小売価格は徐々に上昇し、5 月には151円台となった。
その後、徐々に下落し、10月に一時150円台になったがすぐに下落し、その後徐々に上昇し、年末には151円台となった。
雇用の面では、令和元年は、全部廃止 3 SS（H30： 3 SS）、一部廃止 3 SS（H30： 7 SS）、新規
1 SS（H30： 1 SS）で、SS数は対前年比より 5 減少し、これに伴って雇用が失われた。燃料油以外の事業展開など経営の多角化を目指すが、雇用の縮小傾向は変わらなかった。
⑶商店街
駐車場の収入は昨対89.5％と苦戦している。 8 月より駐車場の運営を外部に委託し、収入増を図っている。
価格は、消費税増税等により上昇している（30分100円から25分100円に変更）。
雇用の面では、収入減と利益減のため 7 月、 8 月と段階的に人員を削減した。
食まつりが中止になったが、 2 月に京店商店街独自の食フェスタを開催し、集客を図った。
⑷時計・眼鏡・光学機械小売業
売上高・収益面については、10月の消費税増税後、売上が対前年比90%で推移している。 9 月の単月で－ 22 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

対前年比160%だったが、10月以降反動が出ている。対策として、品揃え・価格帯の見直しを実施している。
価格の面に関しては、宝飾・時計について高額品の動きが鈍いが、眼鏡・補聴器は前年並みの動きがある。これらの要因として、宝飾品・時計はネット販売との競争になっていること、眼鏡・補聴器
は地域性から安定していることが挙げられる。
雇用の面では、依然として人手不足が続いている。社員の高齢化が進んでいる一方で、20代の離職率が高いことが要因となっている。
新たな取り組みとしては、中小規模のSCに兼業店で出店する試みがあるが、業界としては年々市
場規模が縮小傾向にある。要因のひとつとして若い人たちの宝飾品離れが気になるので、若い社員を採用し、同年代が気軽に身につけ、楽しめる商品開発も必要と感じている。
⑸鮮魚小売業

山陰浜田港水揚げ推移

数量(千ｔ)

金額

R1山陰浜田港水揚げ推移

H2224768320.8

5728156372

H23

26744113.5

6393647494

H24

20663497.8

5714481959

H25

15535065.5

5221418488

H26

19294558.4

5682800518

H27

16952951.2

4791003647

H28

18762960.1

5763633035

H29

17447879.01

5399988531

H30

21054080.7

5652462073

R1

12,563,402.70

4295025413

どんちっちアジ水揚量推移

30

70

60

25

1,600,000.0

1,400,000.0

1,200,000.0
50
20
1,000,000.0
40
800,000.0

1530

600,000.0
10★情報連絡員へ確認

20400,000.0
5

10

H22

H23

H24

H25

H26
数量(千ｔ)

資料／どんちっちアジ水揚量

山陰浜田港水揚げ推移

平成19年度

4月2日

平成20年度

5月1日

8月31日
60
8月31日

平成21年度

4月20日

8月31日

5月14日

8月31日
50

平成23年度

4月1日

8月31日

H24年度

4月15日

H25年度

5月19日

9月13日
40

H26年度

5月20日

H27年度

5月10日

9月13日
9月22日
30

7月26日

H28年度

4月4日

8月24日

H29年度

4月28日

8月30日

H30年度

4月10日

8月21日

R1年度

5月16日

8月13日

数量(千ｔ)

H28

H29

H29

H30

R1

（㎏）

H24年度

H25年度

H26年度

（億円）

金額

673,811.6

673,811.6---

1,400,000.0

70

69 1,167,354.1

451,985.1---

1,200,000.0

54 1,153,838.5

1,029,791.5--- 400,000

75 1,957,412.1

568,583.3--- 350,000

98 1,155,005.1

364,427.9 #########

224.82259,66689

976,055.0

346,798.0 #########

312.57305,082

800,000.0 56 1,054,579.4

221,142.1 #########

412.17434,662

1,000,000.064252,699.5

142,224.5 #########

563.61

142,424600,000.0

34

298,842.0

134,930.0

106.1731,72878 1,399,400.6

616,174.6 #########

297.60416,467

400,000.0

51

993,242.4

850,901.4 #########

193.76

192,45178

753,946.7

250,045.7 #########

328.92247,99044

238,585.4

0.0 #########

608.81

145,254

20

10

H30

R1

200,000.0

31,728,440

0.0
（㎏）

（億円）

金額

千円単位へ（右端）H2870
1,600,000.0
500,000
終日（測定）
水揚日数（日）
水揚量（㎏） うち地元（㎏）
水揚額（税込、円）
平均単価（㎏/円）
揚額（税込、千円）

平成22年度

H27

H27

どんちっちアジ水揚量推移（量・額）
千円単位へ（右端）

初日

0
H26

0.0

0

0

（千トン）

年度

200,000.0

450,000

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

水揚量（㎏）

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

（千円）

水揚額（税込、千円）

令和元年の水揚げは、前年比24%減の42億9,502万円だった。この水揚げは、昭和55年に浜田市内㎏）
水揚額（税込、円）
平均単価（㎏/円）
揚額（税込、千円）

1.6

-

5.1

-

1.5

-

3.3

-

7.9 #########

8.0 #########

2.1 #########

4.5 #########

0.0

31,728,440

-

-

-

-

-

-

312.57305,082

412.17434,6626 漁協が合併して以来最低の水揚げだった。原因としての 1 番は底引き船団 2 ケ統の廃業によって年
間約 5 -億円が減少したことである。
2 番目は、毎年 4 月から旬となる「どんちっちあじ」の魚影が薄くなったことによって隠岐船団や大型まき網船団の入港が格段に減少したことであり、これによって224.82259,666
水揚げが過去最低となった。 3 番目としては、全国的な傾向であったが、イカの魚影が極端に減少
563.61
142,424したため水揚げが前年の17%程度しかなく、合計で前年より13億5,744万円減少した。この現象によ
106.1731,728

4.6 #########

297.60416,467

1.4 #########

193.76

192,451

5.7 #########

328.92247,9900.0 #########

608.81

145,254－ 23 －

H27年度

水揚量（㎏）

H28年度

水揚額（税

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

り打撃を受けたのは鮮魚送り中心の買受人 6 社で、前年に比較して28.8%、 9 億2356万円の買い高が減少した。これに関連する製缶業や運送業、魚を選別するパートなどの賃金などに大きく影響している。
売上や収益に関してまき網の鮮魚送り販売を中心とする者は、上述したように高値が獲れるブランド品が減少した事、またイカが獲れなかった事により売り上げが大きく減少した。加工業者でふるさと納税の返礼品でのどぐろを使用している者は原料の高騰で収益が悪化しており、カレイの製品在庫が増加している。まき網に関しては、天候不順による休漁が増えた事、また海の状態の変化からか旬がずれてきたというべきか、この時期にはこの魚が獲れるという指標が見えなくなっているようであり、対応策に窮している。
価格の面に関しては、まき網などの回遊魚は量がたくさん獲れれば単価が下がるのはやむを得ないが、「どんちっちあじ」の漁獲が激減したため一時的に高騰するも、年間を通しては平年並みに推移した。また、底引きはのどぐろの量が少ないためかなりの高値で推移しており、ふるさと納税に影響が出ている。カレイに関しては、 2 ヶ統廃業したことにより量が減少したため、若干高値で推移している。この冬は暖冬が続いており、このような天候不順が続けば今年もドル箱の「どんちっちあじ」
が昨年のように獲れないかもしれないと危惧している。底引きは競争相手が 2 ヶ統減少した事により量が減り、前年並みより若干上を行くと思われるが、カレイなどあまり値が付かない魚種については干物に傾注するのではなく、他の加工を取り入れるよう検討していきたい。
操業度に関しては、近年天候不順が多くなり地元船は時化で操業できないことが多くなった。底引
きも 2 ケ統減ったため水揚げがゼロという日がかなり増え、厳しい状態になっている。市場が開設しなければ我々は買うものがなく、関連する運送屋なども運ぶものが出ない。仕事が少ないために運転手が辞める、漁があっても運転手が少ないため魚が買えないなど悪循環が続いている。市場開設者に
より大型船の誘致などを積極的に行ってもらい、仕事が切れ目なく出来るようにしてもらいたい。
雇用の面では、加工業、底引きなどの廃業でパートや船員などの働く場所が減っているほか、関連する流通業も荷物が少ないため、運転手が辞めていく。「常時仕事がないことから給料が安い」という点が大きな理由だと思われる。毎日市場に水揚げするものがある事が解決策ではあると思うが、年々悪い方向に向かっているようである。基本的には水揚げがコンスタントにあればすべて解決する
問題ではあるが、現実には手の打ちようがない。
⑹各種商品小売業①お土産品小売業
売上高・収益の面では、概ね昨年を上回る売り上げとなり収益も比例している。暖冬による来店客の増、新元号に向けた企画商品売上、ホーランエンヤによる集客、最大 9 連休になったお盆休
み、キャッシュレス対応へのポイント還元による消費の向上など。
価格の面では、銘菓は各業者とも随時値上をしていた。税込表示なので、10月より食品以外は8 ％から10％の税込価格を表示した。
雇用の面では、条件のせいだろうか、募集しても反応は無い。今の状況で雇用条件を良くして募集すれば、現従業員にもそれなりの対応をしなければならず難しいところである。
今年度の取り組みは、ホーランエンヤや令和に向けての新商品製造販売や、軽減税率に対応すべ－ 24 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

くレジシステムの切り替えなどがある。
人手不足は深刻で、事業縮小、営業時間短縮、定休日の設定など大幅な営業見直しが必要になるかもしれない。 5 %還元事業のため、クレジット・QR決済が増えた。現金収入が減り、入金が遅れ、カード手数料は増え、何とも言い難い状況である。軽減税率スタートで請求書をはじめ各種の帳票に神経を使い、何をするにも時間がかかる。
②ボランタリーチェーン
売上高は、年間を通しては相変わらず厳しい状況が続いている。昨年10月からのキャッシュレス
消費者還元事業を活用し、売上高は上昇傾向にある。ただし、取り組みの度合いにより、企業間で効果の程度に濃淡がある。収益は、キャッシュレス決済比率が上がることで今までなかった手数料という新たな経費負担が生じ、利益を圧迫する要素となってきている。
売上高に対しては、今まで行ってこなかった新しい取り組み（新規部門立ち上げ、移動販売、異業種商品の新規取扱等）を積極的に実行していく。収益に対しては、単独ではなく皆で一致団結す
ることにより仕入れ価格や手数料率の低減化を図るよう努力している。
価格の面では、原材料費、物流費、人件費等の高騰による値上げが続いている。これに関して、消費者になじみのある売れ筋の品については値上げ幅を抑えるなどの対応を行っている。また、それ以外の品揃え商品についてはしっかりと値上げをする等、ある程度のメリハリを付けた売価設定を行うようにしている。
雇用の面では、新規募集に対して応募が少ない状況が続き、苦戦している。大手とは違い潤沢な資金がある訳ではなく、給与等を優遇できる体力が無いため、人手不足についてはセミセルフレ
ジ、オートパッカー、スチームコンベクション等の導入を図り、省人化を進めている。
今年度の新たな取組として、キャッシュレス決済の積極的導入を行った。規模の大小に関わらず加盟社全店が賛同したことから、決済端末を10月までに導入した。
⑺飲食料品小売業
島根県共同店舗売上高推移（店舗数 R1.9月：8→7へ減）
16

18,000,000

14

16,000,000

12

14,000,000

共同店舗売上調査

12,000,000

10

10,000,000

88,000,000

6

6,000,000

44,000,000

22,000,000

0

0
H25

H26

H27
H28
店舗数

H29
H30
金額（千円）

R1(H31)①各種食料品小売業
平成31年 9 月をもって衛星店として運営していた店舗を閉店した。老朽化に伴い設備の故障が多
H25
H26
H27
H28
H29
H30
店舗数
金額（千円）

15
16,267,764

12－ 25 －
13,517,946

10
11,136,253

9
10,023,427

9
6,928,389

8
6,449,334

R1(H4―業種別平成31年（令和元年）の状況―

発し、加えて軽減税率制度に対応するための設備更新を行う必要に迫られ、考慮の末の閉店であった。これによって売上高は 8 ％の減少となったが、同商圏内店舗ということもあって実質 2 ％の減
少にとどまった。利益率は、効率化によって 2 ％増加した。
価格面では、原材料や配送費の高騰に伴って商品単価が全体的に値上がりした。メーカーとして量目を減らすなどしながら、お客様が買いやすい売価設定を行っている。
雇用面では、上記で挙げた店舗の閉店に伴って 8 名の従業員が退職した。現在の従業員数は適正ではあるが、新規の雇用は募集を行っても集まりにくくなってきている。
今年度は大きな売場改装は行っておらず、売れていない商品群を減らして新たな商品を導入するなどして売場の活性化に努めた。
②各種食料品小売業／業務用含む
売上高の前年対比は、上半期は99.45％、下半期は97.11％、通年では98.18％となった。粗利益率の前年対比は、上半期は108.00％、下半期は102.77％、通年では105.25％となった。
売上高については、外的環境の変化が大きい一年であった。 2 月～ 3 月は青果物相場安が影響し前年比96.75％、 4 月～ 5 月は相場が持ち直し10連休の好影響で101.8％、 6 月～ 8 月は年金2000万円不足の問題や参議院選挙などが影響し96.0％となった。 9 月は、それまでの不況感を引きずり駆け込み需要も少なく96.0％、10月は消費税増税直後でキャッシュレス決済還元の浸透が進まず
95.55％、11月～12月はキャッシュレス決済還元が浸透したこと（当店キャッシュレス決済金額比率 9 月24％から11月33.8％に上昇）もあり持ち直して99.5％となった。加工食品、菓子、酒などコ
ンビニ、ドラッグストア、ディスカウントストアなどと競合するカテゴリーの売上の減少が消費税増税後顕著（前年比92～93％）であるため、顧客毎、商品毎の戦略見直しを迫られている。幸いにも生鮮食品や冷凍食品、業務用商材は比較的堅調で粗利益高は確保できている。今後も高齢化や人口減少による市場縮小は避けられないため、ターゲット顧客の囲い込みや自主企画商品などで差別化して、売上高の確保、粗利益率の向上を図っていく方針である。
価格の面では、菓子、一般食品（軽飲料や即席めん等）は一部市場価格が下がっている。要因としては、これらの商品がドラッグストアの集客商品になっていることが挙げられる。今後は、菓子はナショナルブランド中心・子供対象から高単価で大人をターゲットにした商品を展開し、一般食
品は食事関連・料理関連の商品を増やしていく方針である。
雇用の面では、特に増減はなかった。今後は定年退職者が出ることから、代替要員と後進の育成を進めていく。
今年度は、食品ロス対策として恵方巻などの予約展開やレジ袋有料化の対策を行った。また、人手不足対策としてセルフレジ、セミセルフレジの導入拡大をはじめ、決済方法の多様化を目指し、
キャッシュレスの取組や営業時間の短縮を試みた。
⑻燃料（LPガス）
売上高においては、収益共に横ばいか、または減少傾向にある。この要因としては、供給先戸数の減少や少子高齢化による単位消費量の減少が挙げられる。経営努力による支出の抑制や経営の多角化により対応を行っている。
価格の面では、季節的な要因による変動はあったものの、比較的安定して推移していたと思われ－ 26 －

88,859

59,046819,699

110,471

83,979 1,094,954

101,564

71,572 1,026,033

100,445

72,976

972,948

95,676

66,693

987,299

94,84564,31593,52374,59593,44566,207

120,000

100,000―業種別平成31年（令和元年）の状況―

80,000929,519る。需要期（冬季）には仕入れ価格が上昇する傾向にあるため、販売価格に影響を与える場合があ
60,000899,126

る。仕入れ価格の上昇分は、少額であれば経営努力により吸収することもあるが、そうでなければ小40,000

売価格に転嫁することとなる。一般的に、小売価格に転嫁した場合には仕入れ価格が下がれば小売価20,000
格も値下げすることになる。

＊今週中（～2／28）に発表

雇用の面では、慢性的な人手不足が発生している企業もあるため、労働環境の改善等の対応を行っ
0

ている。

（人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

11月

12月

13．サービス業
⑴宿泊業
11月

12月

606,219

313,839

R1島根県主要観光施設等動向（出雲大社を除く）
0

800,00000

700,0000

600,0000

500,00000

400,0000

300,0000

200,00000

100,000

0

0

0
0

1月

12月

合計

92,53957,24088,85959,046

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

0

866,5650
819,6990

101,564

83,979 1,094,9540
71,572 1,026,0330

100,445

72,976

95,676

66,693

94,84564,31593,52374,59593,44566,207

110,4711月（人）

R1島根県月別主要宿泊地動向 （H31.1月～R1.12月分まで）
120,000

100,000

972,9480
987,2990

80,000929,5190
899,1260

60,000040,0000
020,000＊今週中（～2／28）に発表
0
（人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

①旅館・ホテル
1 月31日まで西日本豪雨に対する復興割が行われ、宿泊客は前年比105％と上昇していた。 2 月
11月

12月

606,219

313,839に冬季対策を行った地域では、前年比108％となった。松江では 5 月にホーランエンヤが行われた
R1島根県主要観光施設等動向（出雲大社を除く）

0
0

800,000
700,000－ 27 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

ため、前年比111％と伸びた。今年は目立ったイベントやプロモーションがなかったが、天候にもあまり左右されなかった。東部、西部での入り込み人数に差があるのかもしれないが、年間を通して宿泊客が前年比を上回る月が多く、前年比を超える集客となった。
価格面をみると、繁忙期、閑散期と価格を変動する施設が多い。お客様のニーズに合わせたサービスの提供、施設の選択が多様化しており、低価格でリーズナブルな施設と、良質で高額な施設とに二極化している。
雇用面をみると、宿泊業は雇用確保に苦慮している。働き方改革もあり、宿泊業の勤務形態は他業種に比べて敬遠されるように感じられる。対策として、島根の観光産業を担う次世代育成事業の案内や、特定技能制度を活用した外国人の雇用についての案内を組合員に周知したが、人手不足は否めない。外国人を雇用する際の手続きや、お金が掛かることが多く聞かれる。事業承継も大きな問題となっており、併せてサポートをして頂けるようお願いした。
②ホテル
昨年発生した西日本豪雨の反動によって、売上は約 3 ％の増加となった。また本年は東日本で豪雨が発生したことから、旅行先等に西日本を選択する傾向があるように見受けられた。しかし、12月からは被災地や周辺地の復興を目的とした「東日本ふっこう割」が実施されるため、その影響を受けることが推測される。これに対し、県と旅館組合は連携を取りながら冬期対策を実施する予定である。
価格の面では、レベニューマネージメント（価格変動型）を導入している宿泊施設が多くなく、繁忙期においては価格上昇が起こっている。宿泊業界をはじめとして各種小売業界にも広がりをみせているダイナミックプライシングを適応し、様々な業界から多くの情報を得ることによって最適化を目指す。
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
雇用の面は、安定しない状況である。新卒採用を強化し、インターネットなども含めて人材紹介
県内従事者

1,168

1,262

1,284

1,381

1,441

1,526

県外従事者

798

777

758

704

684

698

21,56322,71122,802

23,04323,06624,431業者を幅広く利用する考えがある。また、最低賃金の上昇に伴ってパート社員、正社員ともに賃金が上昇している。
⑵情報サービス業

売上高（百万円）

島根県IT従事者・売上高推移 （年度表示は調査年度）

2,500

25,00024,50024,0002,000

23,50023,0001,500

22,50022,0001,000

21,50021,000500

20,50020,000

0
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

（人）

（百万円）
県内従事者

県外従事者

－ 28 －

売上高（百万円）

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

情報サービス業界は、年間を通して引き合いが多く、売上・収益共に好調に推移した。仕事が多い
ため人手不足の状態が継続しており、仕事を断ることもある。
価格面では、多少の上乗せをするレベルである。
操業面では、労働集約型の仕事であることをふまえ働き方改革を意識し、残業が増えないように注意をしている。
雇用面では、雇用者数が 5 ％程度増加した。
業界としては今年度の取り組みとして、普通高校への支援を行った。県内 3 校のパソコンクラブに対し、助成金20万円をそれぞれ支給した。学生が県外へ進学・就職する前に、地域のIT産業を記憶してもらうことを目指している。
⑶ビルメンテナンス業
国、地方自治体の発注する施設管理、清掃業務を主とした業務を複数受託し、令和元年度（平成31年 4 月～令和 2 年 3 月）の売上高は、1,013,095千円（消費税抜き）となる見込みである（参考：
H30年度売上高：820,504千円（消費税抜き））。受託業務に関しては、以下の通りである。
1 ．県有庁舎施設管理業務（県庁など全 8 地区）を県から受託（複数年契約）
2 ．県職員宿舎総合管理業務を島根県住宅供給公社との共同企業体で県から受託（H29.10～R2.9）
3 ．県有庁舎清掃業務（県庁など11地区）を県から受託（H31.4～R2.3）
4 ．県立高校施設管理業務（隠岐・益田地区）を県から受託（R1.10～R4.3）
5 ．その他、国・市町村など、官公需に特化して業務を受託
東西に細長い県土にあって、優秀な労働力や高い技術力を有する組合員が各地に存在し、地域に密着した迅速・適格なサービスの提供が可能となっている。こうした点が、官公庁において評価されているものと考える。
価格面をみると、ビルメンテナンス業は典型的な労働集約型産業であり、コストの殆どを人件費が占めている。このため、企業経営は弾力性を欠いており、「業務受託額の多寡」が直接経営を左右す
る大きな要因となっている。しかし、現状は長期に亘る「過度の低価格競争」により価格（受託額）
は低迷を続け、企業経営のみならず従業員の経済生活への影響も懸念されている。そのような中で、県・市町村の発注業務においては、平成27年度に清掃業務など人件費が中心を占める業務委託について、最低制限価格の設定等が行われる等、行き過ぎた価格競争の是正や品質確保への取り組みが強化された。当組合の共同受注事業は官公需に特化することとしたため、令和元年度においても組合の売上額は概ね順調に推移している。しかしながら、業界全体としては依然として民間物件の価格競争が続いているほか、近年の人手不足による人件費の高騰もあり、厳しい状況にある。
官公需においては、平成30年度に県が発注する一部業務について、最低制限価格の見直しが行われ、その価格が引上げられた。今後も県から新たな業務発注が予定されており、売上高の増加に応じた利益の増加が期待できる状況が整いつつある。適正価格での発注などの措置により、前年度を上回る金額で契約締結に至った例が増加しており、引き続き「良好な品質確保のための適正価格」を目指し、自ら知識・技術の向上を図るとともに委託者等への働きかけ等に努力したい。
雇用の面では、ビルメンテナンス業は典型的な労働集約型産業で、地元密着型の産業であり、当該受注額の増減が地域の雇用に大きな影響を与えている。官公需においては長期契約が増加しており、－ 29 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

当組合は、令和元年度も県有庁舎施設管理業務等のまとまった長期契約（ 5 年、 4 年）を受託することができ、また、新たに県立高校施設管理業務が県から発注され、これも受注することができた。設備管理関係技術者の雇用（組合員企業による雇用）にとっては良い環境となっている。しかしながら、民間業務の主流である清掃業務においては、近年の人手不足から清掃員が確保しにくい状況が見られるようになった。
厚生労働省から発出された「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」に基づき、地方自治体においては、最低制限価格の導入、適正価格での発注など、行き過ぎた価格競争の是正や品質確保への取り組みが強化されたことが雇用面においても好循環をもたらしている。一方で、国の発注業務においてはガイドラインに沿った取組みがされておらず、公益社団法人島根ビルメンテナンス協会においては、今年度はじめて国・県・市町村に対し、①適正価格での発注と最低制限価格の導入、②人材確保のための複数年契約による発注と賃金や物価変動に対応するスライド条項の導入、③ビル管法に規定する島根県知事登録の事業者であること等、地元企業の受託の機会に配慮した競争参加資格の設定、について要望書を提出した。
清掃業務においては、近年、これまで競合しなかった他業種に労働者が流れる傾向にある。最低賃金の上昇もあり、さらに雇用を困難としている。人件費が主体の業務であり、清掃ロボットも現状では限られた場所でしか利用できない状況で効果が見込めず、打開策は見いだせない。観光振興からホテルの建設が進んだことも、限られた労働者の奪い合いの要因になっている。
ビルメンテナンス業は、典型的な労働集約型産業であるとともに役務提供のサービス産業である。
そのため、最も重要なことは、顧客の信頼確保であり、顧客への確実かつ良質なサービスの提供である。当組合では、「よりよい品質の確保はよりよい人材の育成から」として、組合員企業従業員の資質や技術力の向上を目指し、（公社）島根ビルメンテナンス協会とタイアップして各種研修会を共同若しくは支援する方法で開催し、人材育成を図っている。また、当組合では、官公需検査委員会を組織し、県からの受注業務を中心に、自主点検・自主検査を行い、作業品質の向上に努めているが、平成28年度から新たに、（公社）島根ビルメンテナンス協会に委託し、有資格者（インスペクター）による第三者評価の取り組みを開始したところで、令和元年度においても引き続きインスペクションを実施し、作業品質の向上に努めている。
県有庁舎（県庁地区）施設管理業務については、平成29年 4 月に組合事業部を創設し、組合事業部
が（県庁地区）施設管理業務を遂行している。組合としてしまね女性の活躍応援企業に団体登録するとともに、令和元年度は、中央会等が主催する女性向け研修に積極的に参加するよう促し、受講した。
⑷道の駅
観光型の事業を主体としているため、天候や外部のイベントに大きく左右される。平成31年から令和元年にかけて大きな動きがあったのは 4 月～ 5 月であり、売上を大きく伸ばすことが出来た。一方、 8 月15日以後のかき入れ時では、台風の襲来によって大幅に客数がダウンした。毎年のことではあるが、全て天候にかかっている。
3 月には山陰道「多伎～朝山間」の開通により、国道 9 号線の「道の駅キララ」を通過する交通量
は 4 割減となった。ショートカットにより素通りが目立ち、年間を通して売上や入込、客数も10％近－ 30 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

くダウンした。収益的には、退職者が数名あったことで人件費減につながり、経常利益は確保できている状況である。
今後については、2024年度山陰道「出雲～多伎間」の開通により、交通量や入込客数は 6 割減と予測している。それまでに、目的地としていただける施設としての確立をしたい。現状、道の駅キララ
多伎への入込客数はおよそ148万人であるが、今後も毎年10％程度のダウンは覚悟しており、2024年度には約60万人にまで減少するものと予測している。対応策については、現在プロジェクトを立ち上げて検討しており、入込客数のダウンに耐えうる施設運営を模索している。
価格の面では特別に大きな変動はないが、消費税増税によって「キララベーカリー」のイートイン
売上が 8 ％程度減少した。レストランも増税後から徐々にダウン傾向にあり、消費マインドの低下は否めない。お客様からの反応として、消費税増税で値上がったのではないかとの印象を受けている。これに関しては特別に対策を取っていないが、キャッシュレス決済の導入（paypay）を行った。
カード決済については、現在手続きを進めている。
雇用の面では、中堅どころの人離れが進んでいる。弊社はサービス業であるため、土・日の休みが取れないことを理由に、直近 3 年間でマネージャ―クラスが 4 人離職した。結婚や子育てのためにと離れていく男性社員もおり、サービス業を離れて家庭・子供中心の家庭を作りたいとの考え方に変化しているように思われる。人手不足のため、働き方改革が進んでいないところが現状である。ハロー
ワークや定住財団、従業員によるハローワーク等、あらゆる手段を使って人材の確保を最優先に行っている。現在は、日系ブラジル人の社員を 1 名雇用している。非常に勤勉で頭の回転も良く、仕事に対する取組姿勢は素晴らしい。今後も雇用を確保したいと考えている。
今年度は、人手不足解消の一環として、一人が 2 部門の仕事をこなせるようにシェアする仕組みにトライし、結果的には、部分的に可能と判断した。加えて、ダブルワークの方も採用に踏み切った。
また、軽減税率についての取組みはキャッシュレス等々取り組んだが、まだまだ未熟な点が多く、教育不足であるように思う。
14．建設業

公共工事請負金額推移

H24

発注者別公共工事請負件数推移
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

H25
国

H26

H27

H28

独立行政法人等

H29
その他

H30

R1

（件）

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
島根県

市町村

国

独立行政法人等－ 31 －

その他

R1

27
3
5
321

26

31

16

5

278

3

4

2

7

31

8
9
5
2
―業種別平成31年（令和元年）の状況―
306
396
333
224

発注者別公共工事請負金額推移

H28

H29

H30

R1

47,89533723

61,05956,76443,99436224

47,31559,76532,06019771

30,29331,799200,000

1161

2,110

2,811

150,000

1,295

67
3,555

発注者別公共工事請
5,000

250,000

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

1,744

2524

3,818

4,766

26,98893404

144595

155,905

単位：百万円

2,000

100,000

1,500
1,000

50,000

500
0

0

H28

H29

H30

R1

（百万円） H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
島根県

市町村

国

独立行政法人等

R1

（件）

その他

H21 H22 H23 H24 H25 H26
島根県

市町村

1494

1024

1,832

1,642

1511

1215

1,677

1,537

289

211 売上高・収益の面では、国の19年度予算において、公共事業関係費が前年度比約15%増の
274
278
6兆

26
58
3,378

23

23

31

58

77

67

9,100億円、18年度の 2 次補正予算 1 兆1,400億円が見込まれ、近年まれにみる予算規模となった。「防災・減災、国土強靭化のための3 か年緊急対策」のうち速やかに着手すべき初年度の対策経費も 1 兆
2,531
3,883
3,555
単位：件
円を超える額が計上され、発注の平準化にも大きな一助となった。島根県もこれらに呼応し、公共事

業費は総額約1,000億円、18.9%の大幅増となった。
西日本建設業保証（株）の今年度の保証実績（ 4 ～12月累計）をみてみると、島根県内の公共事
業全体の契約高は1,361億円、前年度比27.1%増となった。主な内訳は国が273億円（前年度比23.5%増）、島根県が482億円（同16.8%増）、市町村が550億円（同41.8%増）などとなっている。タイミン
グの良い、しかも大型の18年度補正もあり、発注の平準化は図られたが、即座に現場着手ができない案件もあり改善が必要である。防災・減災等の事業については、事業の性格上、業種間、地域間格差が生じる。また、発注が集中する傾向にあり、不調不落が一部発生しているため、今後の発注にあたっては受発注者の情報共有による工夫が求められる。
価格の面では、労務単価が 7 年連続で引き上げられ、補正や国土強靭化事業により工事発注件数も伸びており、多くの元請企業においては給与引き上げが行われていると聞いている。しかしながら、工事規模が小さく利益率が低いことから、日給月給が多い下請け業者への波及は今一つという状況である。公共事業の場合、労務単価が上がっても必ずしも全ての工事で安定した利益が出るわけではな
いので、下請け業者への処遇改善まで行き届かない状況と推察する。元請企業が適正な利益を得るよ
うに、全ての工事で適正な設計がなされるよう従来の積算、契約方式の検討を望む。
雇用の面では、松江、出雲など都市部の規模が大きい企業においては、それなりの雇用があるが、採用予定者数には満たない企業が多い。また、新卒者採用は相変わらず少ない。中山間地域においては募集しても応募者がいないなど、特に厳しい状況が続いている。また、業種によっても格差が生じており、若者を必要とする法面業や警備業も入職者がほとんどいない状況と聞いている。休暇制度な
どの労働環境や処遇の改善を急ぎ、広くPRしていく必要がある。
今年度は、改正労働基準法の説明会が労働基準局主催で開催され（隠岐、益田、浜田）、建設業協－ 32 －

国

独立行

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

会からも参加して、現在取り組んでいる「働き方改革」の進捗状況について説明し、双方が適切にマッチングするよう要請した。また、他にも業界として以下の取組を行った。
1 ．国土交通省が推進する建設キャリアアップシステムの登録申請窓口を 8 月から開設した。
2 ．
「働き方改革」に向けて取り組んできた複数のWG等をまとめ、発注者（島根県）との協同による「働き方改革」推進協力会議を設置して、議論を深めることとした。
3 ．例年実施している高校生の現場見学会、雇用促進のための建設企業による企業ガイダンスを島
大生、高専生、高校生の参加により開催した。
4 ．建設業のイメージアップのためのカレンダーを製作し、県内すべての中学校・高等学校へ配布した。
15．運輸業

トワーク（ＷｅｂＫＩＴ）成約運賃指数（令和元年１２月）

平成31年（令和元年）成約運賃指数（月別）（平成22年4月=100）140

成約運賃指数

135

1月

128

2月

127

3月

132

4月

130

5月

128

6月

124

7月

124

8月

130

9月

131

0月

131

1月

129

令和元年

2月

130

成約運賃指数

130
125
120
115
110
105
100
95
90
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

売上高の面では、米中貿易摩擦による中国経済の減速及び日韓関係悪化や消費増税後の反動減による受注の減少、台風19号などの度重なる大規模自然災害による多くの企業の生産停止やドライバー不足の常態化による稼働率低下等の影響を受け、国内貨物総輸送量は2019年通期で0.7％減と昨年に続くマイナスとなった。さらに、消費関連貨物0.1％減（上期＋4.5％、下期－3.9％）、生産関連貨物
1.1％減（上期＋1.3％、下期－3.5％）、建設関連貨物0.9％減（上期＋0.6％、下期－2.3％）となったことで輸送量を下押しした。当地の物流の現場においても全国的な貨物動向に連動するも更に下回った動きを示し、年を通じて荷動き及び稼働率ともに低調に推移し売上げは落ち込んだ。
当組合（組合員数120社）の事業実績をみると、高速道路通行料金利用実績（前年対比97.8％）、
燃料共同購入実績（軽油数量）（前年対比101.6％）、全国の求荷求車情報ネットワーク運用実績（101.4％）では、高稼働率による全体的な利用の底上げによりおよそ前年並みを維持したものの前年の伸び率に比較するとかなり落ち込んだ数値となった。要因としては、上記の全国的な輸送量の落込－ 33 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

みが影響しているものと思われる。そうした一方で、労働時間（拘束時間）の問題、燃料費の高騰、帰り荷不足やドライバー不足など運送事業者が抱える厳しい状況に対する有効な手段として、組合事
業の積極的活用及び輸送コスト削減を求める新規加入事業者の利用増分が落ち込み分を補った。
収益の面では、トラック運送事業者の収益に最も大きな影響を与える燃料価格（軽油）について
は、 1 ～12月価格変動幅＋5.8円、変動率106.3％となり、中国経済の減速懸念や米国やOPEC産油国の高生産による供給過剰によって過去 9 年間で底値となった平成28年 2 月分価格と令和元年通期平均価格を比較すると実に31.0円もの価格上昇となっている。年を通じて高値圏で推移したことで、輸送コストの上昇分を運賃に転嫁することが困難な状況にある中小トラック運送事業者にあっては、輸送コストのうち人件費39.6％に次いで燃料油脂費が14％を占める状況となり厳しい経営環境を強いられた。景気減速を受け輸送数量が落ち込んだことで、輸送効率や営業収入等が悪化し、慢性的なドライ
バー不足を主因に労働環境改善や採用費・給与面改善による人件費負担の増加や傭車等委託費の上昇、高止まりが続く燃料コスト負担増、同業者間の価格競争の問題、恒常的な車両不足やドライバー
不足等による新規受注の機会損失、高速道路料金の負担、労務時間や安全対策・環境対策など法令遵
守に係る諸経費負担増、環境対応車両の高額化等々のコスト増などの要因が山積し、厳しい経営環境が続いた。
対応策として、効率的な運行計画や環境・燃料費対策に有効なエコドライブの励行、適正な運賃・料金収受（運賃交渉力強化）や原価意識の向上・原価管理の徹底による経営体質改善や人材確保策、適正化事業の強化充実を図り交通安全及び労災事故防止（Gマーク取得事業所の拡大や運輸安全マネ
ジメントの推進）等に係る説明会・研修会等への積極的参加及び業界団体が行う各種助成金制度の活用が挙げられる。中小の運送事業者にあっては、協同組合における様々な共同事業の活用が経営の安定のために有効であるとの観点から、協同組合に加入しているメリットを明確にし、組合の行う事業への参加率を高め、各種事業の積極的な利用が輸送コスト削減の一助となり、結果的に組合員の体質
強化につながった。
価格面では、運賃・料金（売上）は、2017年以降、運賃値上げを巡る動きが続いているが、中小ト
ラック運送事業者にあっては経営状況を改善できるほどの値上げは一部大手事業者を除いて実現できていない。むしろ働き方改革によりドライバーの労働時間を削減する一方で、給与、燃料費、傭車費
用が大きく上昇した結果、原価上昇が収益を圧迫しているケースも目立っている。一方、荷主企業側も同様に人手不足、原油高や原材料費の値上げ分を価格転嫁することが難しく、双方の厳しい交渉が続いている。運賃の値上げを巡っては、国・行政主導で改善に向けた大きな動きが続く中で、物流の停滞という深刻な事態を回避するため、トラック運送事業者の適正運賃・料金の収受に向けた取組みが進展し運賃の値上げは不可避となって、荷主企業も各方面の工夫を受け入れざるを得ない状況となってきている。
県下運送事業者の運賃額の推移については、運賃が荷主企業によって契約形態や地域毎の対応が異なることや車建て運賃、個建て運賃など多岐に亘るほか、複数の運送事業者を起用していることもあり、定量的に表すことは難しい。運賃の直近の傾向については、人手不足への対応や長時間労働の改善、生産性の向上の観点から当組合及び所属組合員の多くが積極的に利用している全国の求荷求車
情報ネットワーク（WebKIT）が実運送事業者の成約運賃をもとに概括的に指数化（平成22年 4 月を－ 34 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

100とする）したものを公表している。年を通しての平均指数は128.6ポイント（前年対比2.5ポイン
ト増）と調査開始以来最も高い指数で推移したが、その伸び率は低下した（昨年度は11.2ポイント増）。
対応策として、人手不足を背景にトラックドライバーの長時間労働や物流の停滞が懸念される中、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議、国土交通省のトラック運送業の適正運賃・料金検討会、国土交通省と厚生労働省のトラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会などが適正取引や長時間労働の改善に取り組んできた成果として、昨年 6 月には働き方改革法（労働生産性の向上、多様な人材確保、環境改善）が成立し、更には昨年12月に貨物自動車運送事業法（悪質な事業者の排除、荷主対策の深度化、標準運賃の導入等）が改正された。その中で間もなく制度案が公表される「標準的な運賃の告示制度」は同法の目玉施策であり、ドライバーに年960時間の時間外労働規制が適用される2023年度末までの時限的措置となっている。同制度は1990年の物流二法による規制緩
和以降、トラック運送業界が陥った過当競争、運賃デフレ、低賃金からの早期脱却を図るために導入するものである。運賃アップによりドライバー確保の原資を確保し、時間外労働上限規制が始まる
2024年までに、働き方改革とドライバー不足解消を一気に進める特効薬として期待されている。一方
で、運賃は需給や荷主企業との力関係によって決まるため、実勢運賃との乖離が生じ、有名無実化となる可能性も指摘されている。
また、自動車運転者の労働時間の改善のための基準（改善基準告示）や見直しに向けた議論も始まっており、労働時間と賃金の関連や実態に即した議論が必要であり、加えて告示を遵守するための着荷主企業の理解が不可欠との認識が示されている。
操業度の面では、一般貨物トラックの貨物輸送量及び荷動き・稼働率等については、売上の面でも示した通りとなっている。国、業界を挙げた人手不足に対する諸施策が取組まれているが、現状のドライバー不足や車両不足の状態が直ちに改善されることはないことから新規または一時的な受注に対する車両確保が難しい状況が続いた。特に長距離輸送等においては山陰という地域的格差もあり当地からの行き荷も少ないが、帰り荷は更に不足しているという状況に加え得意先の荷主企業の荷物を優先させるために行き荷のみの帰り荷空車といった非効率的な運行も見受けられた。また、依然公共事
業への依存度が高い当県においては関連する貨物需要の減少に伴った同業者間の受注競争による運賃の値崩れ現象も懸念された。
組合が行っている全国の求荷求車情報ネットワーク事業（WebKIT）では、昨年度は貨物量に対して輸送供給力が大幅に不足する傾向が続き、荷物情報（車を求める）が車両情報（荷物を求める）の6 倍と大幅に上回る状況であったが、今年度は全国的な物流数量の落ち込みが影響し、荷物情報登録件数の 1 月～ 4 月までの平均増減率は前年同期比で9.6％増であった。その後一転し、 5 月～12月までの平均増減率は前年同期比で24.0％減と大幅な落ち込みを示した（10月以降では30％台超）。他
方、車両情報（荷物を求める）は昨年大幅なマイナス数値となっていたものが、 5 ～ 6 ％の増加傾向を示すなど逆転現象が起きた。また、 8 月末の九州北部豪雨や10月の台風19号などの大規模災害の影響を受けサプライチェーンの寸断や各地での通行止め等、荷物の遅延や配送スケジュールに影響を与えた。
2019年 3 月には山陰道「多岐・朝山道路」延長9.0㎞が開通したことで交通の難所であった「仙山－ 35 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

峠」を回避することができるようになり、各方面への好影響が期待された。 5 月には鳥取西道路が全線開通し、大型車の 6 － 7 割が利用したことで 9 号線の渋滞緩和など多方面での効果を発揮した。山陰道の建設は鳥取市から下関市を結ぶ国道 9 号線に沿って進められているが、2019年 5 月現在で総延長380㎞の内、途切れながら未だ55％の供用率であることからも山陰道の早期全線開通が望まれる。
また、道路整備が着実に進み、国が指定する「重要物流道路」（超大型トラックの走行ルートの確保、
平時・災害時を問わない安定的輸送の確保等）として機能を果たし、併せて県下のトラック運送事業
事業者にとっても物流移動時間の短縮や輸送費削減、貨物取扱量の増加に期待したいところである。
県西部の高速道路建設工事や三隅石炭火力発電所 2 号機建設工事関係に伴う資材関連貨物やダンプ関連の輸送については、年を通して比較的天候も安定していたこともあり、車両の手配に苦慮する場
面もあるなど高稼働率で推移した。一方、高速道路工事の完工が近づくにつれ、公共工事関連の需要が減少傾向にある中で、将来的には公共事業への依存度が高いダンプ輸送から一般貨物輸送へのシフ
トチェンジを段階的に進める事業者も出てきている。
トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるとともに、働き方改革関連法令に対応するために高速道路の利用率を高め、輸送の効率化を図ることは必須となっている。高速道路利用が輸送時間の短縮に繋がるだけでなく、ドライバーの労務時間軽減、一般道での交通事故削減や環境改善、更に長時間労働の抑制や生産性の向上が求められるなかで、割引制
度（大口・多頻度割引制度）を利用した高速道路の利用は不可欠な状況にあるとされている。その一方で、平成29年 4 月より実施されている車両制限令違反者に対する罰則強化の内容が高速道路の利用拡大に支障をきたす状況となっている。違反点数が累積すると、当該組合員のETCコーポレート
カード割引停止や組合所属全組合員のカード発行停止、全割引停止、利用停止、契約資格の取り消しの措置など、利用組合員事業者の経営及び組合運営の根幹を揺るがしかねない事態に発展することも懸念される。このため、高速道路料金制度に関する要望活動を行った。
雇用の面では、大型ドライバーの高齢化や若年ドライバーの離職・転職に加え、募集しても応募が少ない状況が長期間続いており、業界全体としてドライバー不足が深刻な問題となっている。厚生労働省が令和元年 9 月に発表した『一般職業状況』によると、全業種の有効求人倍率の1.45倍に対して貨物自動車運転者の有効求人倍率は2.84倍と高水準で推移しており、ドライバー確保の深刻化が一段と高まっている。ドライバー不足の主な要因として、全産業と比較して労働条件・環境の劣位や長時間労働、低い賃金水準が挙げられる。少子高齢化が進展する中、他業界との競争の中で若い人材を獲得するには給与や労働時間を含めた待遇の向上が欠かせないとされ、給与水準の改善を図るには適正
運賃の収受が必要不可欠となっている。
トラックドライバーは運送業務だけでなく倉庫への搬入や積み込みのための荷さばき業務なども行うために拘束時間が長く、総実労働時間は全産業と比較して大型トラック運転者で約1.21倍、中小型
トラック運転者で約1.20倍長い状況にある。加えて他産業と比較して給与水準が低く、大型トラック
運転者で約10％、中小型トラック運転者で約20％低く、労働条件が劣位にあることなどが挙げられている。さらに、大型ドライバーの平均年齢は平成20年には44.5歳であったが、平成30年には48.6歳となり、4.1歳も高齢化した。同様に、年齢階級別の就業者構成比では、50代と60代の占める割合は平成20年には34.5％であったが、平成30年には41.6％となり、7.1％も高齢化が進んでいる。加えて、－ 36 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

女性ドライバーの割合は約2.3％であるが、女性就業者の全産業における平均である44.2％に比較す
るとかなり低い割合であることがいえる。
全日本トラック協会による『トラック運送業の景況感』では、「ドライバーの人数は不足しているか」という問いに対し、「非常に不足している」「不足している」という回答が64％を占めており、「やや不足している」も含めると85％となっている。
トラック運送業界・協同組合等組合員事業者の経営環境は、少子高齢化の進展による人手不足の深刻化、働き方改革法、改正貨物自動車運送事業法への課題が山積している。こうした諸課題に対し、行政や関係団体と連携し、税制改正・予算、高速道路通行料金、規制改革、燃料価格対策などトラック事業者の必要とする分野を対象に、以下の対応及び要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。
県トラック協会等の関係団体と連携し、少子高齢化に対応した若年労働者などの人材確保を目標として、企業説明会等の採用活動、インターシップの実施及び導入支援、先輩たちの仕事内容や業界の魅力を発信するパンフレットの配布（就職活動を控えた高校生等が対象）、若年ドライバー（運転者として採用した高等学校新卒者等）の準中型免許取得に対する助成金支給、女性ドライバーの活躍・定着に向けた対応など、会員事業者の取組みを支援するとともにトラック業界の社会的役割を周知し、職業としての魅力を高める宣伝活動等に取組んできた。また、業界の 9 割を占める中小トラッ
ク運送事業者の大半は厳しい経営環境下にあることから、原価意識の向上、原価管理の徹底による経営体質改善を図るためのセミナーを開催するとともに、全日本トラック協会ホームページに「運賃原価.com」を開設し、適正運賃収受や原価計算に係る各種資料のほか、簡易的に原価計算が行える「トラック運送者における原価計算シート」を提供している。
平成30年 3 月に策定した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」では、長時間労働の是正、雇用促進につながる処遇の実現、荷主との協力・連携の必要性を基本方針に、その取り組み内容を 1 ．労働生産性の向上、 2 ．運送事業者の経営改善、 3 ．適正取引の推進、 4 ．多様な人材の確保・育成、とし、同プランの中でも特にトラック運送事業者が早急に取り組むべき事項を具体的に開設した「解説書」を作成し、県トラック協会と共催して周知セミナーを開催するなど、改革実現のため業界・企業の総力を結集して実行している。
また、高速道路通行料金制度については、国民生活や産業界を支え、トラック輸送の生産性の向上
及び輸送の効率化を進めるためには高速道路の更なる活用が必要不可欠であるとし、以下の要望を行った。
1 ．大口・多頻度割引実質最低50％の恒久化
2 ．長距離逓減制・深夜割引の拡充
3 ．本州四国連絡高速道路及び伊勢湾岸道路・名港トリトンの通行料金割引の拡充
4 ．車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度罰則強化（組合の共同責任等）の一部見直し
5 ．異業種協同組合の利用約款違反の撲滅
6 ．道路利用環境の整備など
上記により、自動車運送事業者の労働生産性向上等を目的とした高速道路料金割引の臨時措置として、「平常時、災害時を問わず物流機能を担う自動車運送事業者に対し、ETC2.0の普及を促進しつ－ 37 －

―業種別平成31年（令和元年）の状況―

つ、物流コストを低減し、経営体質の強化により生産性向上を図るため、大口・多頻度割引の制度最大割引40％を50％に拡充する措置の延長」が、自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象に令和 3 年
3 月末まで継続されることになった。
島根県トラック協会では、輸送の安全確保や輸送サービスの改善及び向上、公害・地球温暖化の防止その他環境保全・適正化、震災その他の災害に必要な物資を輸送するための体制整備、経営の安定化等に係る事業を展開し、業界の抱える諸課題に向けて取組み成果を上げてきた。全日本トラック協会では国に対し、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現、特例措置の延長、トラック協会が運営する
地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用等を令和 2 年度税制改正・予算に関する要望として申請した。

－ 38 －

―業種別令和 2 年の景況予測―

Ⅱ

業種別令和 2 年の景況予測

1 ．食料品製造業⑴菓子製造業
あまり良くはならないように思う。淘汰が進むのではないかと心配している。
⑵醤油等製造業
出荷量減少に伴い、運営資金（賦課金収入）が減少して業界自体の運営が厳しくなっていき、食品市場全体の縮小と調味料間のパイの取り合いが激化していくと思われる。
また、労働力不足や物流費、人件費等のコストアップによる利益縮小が考えられることから、廃業する事業者も多く出てくるものと推測される。島根県でも 1 件の廃業が決定している。
⑶水産練製品製造業
消費税増税は間接的に影響があり、消費者の選別は厳しくなってきているように感じられる。なかでも食品は必要・不必要の選別が特に激しくなってきており、コストの大幅な下落は考えられない。
機能性食品としてのかに蒲鉾が依然として売れ続けているように、健康面や機能アップという面で製品をPRしていけば、販路は開けるものと考えられる。どのような機能性を付与するのが良いのか、
そのストーリー作りが重要であると考えている。
⑷酒類製造業
景況報告の節でも述べたように、令和 2 年はオリンピックイヤーであり、酒の輸出を拡大する最大の機会である。制度面では、昨年10月の消費税増税（＋ 2 %）、令和 2 年10月からの酒税の引き下げ（ 1 万円/㎘）があるが、価格面の大きな変化はないと予測される。また、国内の清酒需要の傾向は前年度と大きく変わらず、厳しい状況が続くものと予想される。
2 ．繊維・同製品製造業
日本全体の景気も良くなるとは予想することが出来ない。前年度は10～12月が悪かった。引き続
き、 1 月以降も消費税増税による節約志向が続き、暖冬のため冬物の売れ行きも低調なので今年は縫製業界全体にとって厳しい年になると思われる。
3 ．木材・木製品製造業⑴合板製造業
オリンピック特需も終わり、世界の政治･経済も混沌としている中、厳しい経済状況になるのではと思われる。消費税駆け込み需要（現実にはあまり無かった模様）も終わり住宅着工数も90万戸を割るのではと予想され合板業界も厳しい時代を迎える。ただ、住宅の木質化、非住宅建築物の木造化がどれだけ進むかが期待されるところである。
また、人手不足、働き方改革で迫られる人件費の高騰、原材料の原木、その他資材が値上がりな
ど、経費の増大は否めない状況となっている。
⑵製材業
消費税増税の影響は限定的であり、需要は堅調に推移している。県内 2 カ所でバイオマス発電が行－ 39 －

―業種別令和 2 年の景況予測―

われており、原材料である木材は低質な木材や製材所の端材等を中心に大量に消費される。令和 2 年
も年間通しての木材消費となるため木材需要量は安定し、業界の収益にも良い影響がある。県の木造住宅建築支援策が何らかの形で継続される見込みがある。引き続き県産木材の使用が条件となるため、 4 月以降は当面安定的な木材需要が見込まれるものの、割高感のある県内製材品の需要は補助金に期待するところが大きく、また住宅メーカーの台頭が進む中、県内小規模製材所は楽観できる状況にない。公共建築物の木造化や内装の木質化等の大規模な需要に対して、円滑に品質・性能の安定した製品を供給することが出来るようJAS製品や強度の明らかな製材品の供給に努める必要がある。
4 ．紙・紙加工品製造業
購買需要は引き続き低迷するものと思われる。
5 ．出版・印刷業
アンケートでは、悪化するが59％（前回71％）とやや減少し、個々の事業所でも不変が50％（前回42％）、悪化が43％（前回54％）と悪化の予測がやや減少傾向になっている。これは印刷用紙の大幅値上げに併せたインク等の関連商品の値上げが一段落し、さらに消費税の10％への増税後も大きな落込みにならなかったこともあり、業況は大幅には悪化しないとの見通し。
6 ．プラスチック製品製造業
各顧客ともに、継続して低迷する見通しである。景況見込みとして良化と考える企業は無く、「良くて横ばい」という声が多数を占めている。各社共に、リーマンショック時と同等レベルの経費抑制に務めており、新規開発も含めて予算についても抑制中である。
7 ．窯業・土石製品製造業⑴瓦製造業
12の民間調査機関による令和 2 年度の新設住宅着工戸数予想は、平成31年度の実績予測平均値887
千戸比96.5%の856千戸、「持家、貸家、分譲住宅すべてで着工減」という予測が中心となっている。
また、「瓦屋根は地震、台風に弱い」という風評、低価格住宅指向、敷地面積（＝屋根面積）の狭小化、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）・健康・省エネ住宅づくりに向けた設備・内装部門のコスト増（＝屋根材を含めた外装部門のコスト削減）等々による屋根材選択の更なる多様化が予想される
中、粘土瓦市場は更に厳しいものになることが予想される。
⑵生コンクリート製造業
東部地区はこれといった物件がなく（大型公共事業の過渡期）緩和状態が続きそうであるが、西部地区は中国電力三隅火力発電所 2 号機増設工事及び山陰道三隅益田道路事業により令和 2 年までは生コン需要の伸びが見込める。
県全体としては、官需は令和元年と比して 1 割弱の需要減、民需は 1 割強の需要増が想定（年度想定）されており、全体としては昨年をやや上回るものと予測しているが、業界を取り巻く環境は変わらず厳しいものと思われる。
－ 40 －

―業種別令和 2 年の景況予測―

8 ．鉄鋼・金属製造業⑴鉄鋼製造業
昨年から続く米中貿易摩擦等の要因で落ち込んでいる製造業の状況は、早期の回復は見込めないと思われるが、一方で半導体、通信など 5 Gに関連する分野の立ち上がりに期待する。建築関係ではオ
リンピック関連の特需も完了しており、景況感としては減速に転じると予想されている。県内業界でも上記の影響、人材不足の顕著化で更に不透明感が増すと思われる。
⑵鋳物製造業本年度の景況感を反映し、令和 2 年は横ばい若しくは微減傾向を予測する。
全国的には、昨年度に比較し今年度の受注生産量は、業界としては概ね20～30％減少となっている。一方県内の鋳物産業の景況としては、各市場により若干の相違はあるが、概ね－20％～＋ 5 ％の幅が有り、平均すると概ね10％程度の減少が見込まれている。
9 ．一般機械器具製造業
前年に比較して、相変わらず厳しい状況は続くと思われる。求職者が増えている状況で、求人に関しては今がチャンスであるが、現仕事量ではそこまで踏み込めないのが実態である。
10．自動車・同附属品製造業
直近で前年対比のマイナスが大きくなっているので、良くて前年並みであり、さらに落ち込む可能性がある。新規案件の獲得に動いているので、早期獲得を目指したい。
11．卸売業
景況感は総じて「不変」と回答する企業が多かったが、今年度に入り「好転」と回答する企業は殆どなくなった。令和 2 年以降は全般的には景況悪化が緩やかに進むと思われる。
12．小売業⑴自動車小売業
登録車の新車販売は、消費税増税の影響がどこまで続くかによるが、今年度の補正予算成立後から実施される政府の高齢者サポカー補助金や、各メーカーの新型車の導入などにより、増税の影響はあまり長く続かないのではないかと思われる。
⑵石油製品
人口減、若者の車離れなどにより需要縮小はさらに進むものと見込まれることに加え、異業種などの参入による低マージン競争の広がりなど、経営環境は依然厳しさを増すものと思われる。
⑶商店街
引き続き厳しい状況は続くと予想される。
⑷時計・眼鏡・光学機械小売業
特に宝飾・時計業界は、まだまだ厳しいように感じる。
－ 41 －

―業種別令和 2 年の景況予測―⑸鮮魚小売業
昨年暮れごろから暖冬が続いており、このまま、四季が崩れるようなことが続けば今年の水揚げも期待できないと予測される。
⑹各種商品小売業①お土産品小売業
特段大きなイベントは無く、前年並で推移するものと推測される。オリンピック開催時期は、集客も悪くなると思われる。しじみ館では旅行業者への団体昼食の斡旋事業を廃止したためそれに係る経費は削減できるが、集客減、売上減になるだろう。
②ボランタリーチェーン
コンビニエンスストアの運営見直し（営業時間・休日）、ドラッグストアのSM化（生鮮食品取扱）など競合激化が更に進むことに加え、食品表示、HACCP・キャッシュレス決済への対応、人手不足、有給休暇取得、最低賃金の更なる上昇など、課題は更に積み上がると予測される。また、それらに対応しきれない事業者の廃業が多く発生すると考えている。
⑺飲食料品小売業①各種食料品小売業
軽減税率に伴い、 5 ％還元を実行している。2020年 6 月までの 5 ％還元の効果もあって売上は伸びている。キャッシュレス、表示法、HACCP、インボイス等種々対応していかなければならない
ので、小売業の変革期であると捉えている。
②各種食料品小売業／業務用を含む
6 月まではキャッシュレス還元があるため、大きな下振れはなさそうであるが、景気対策終了後の 7 月以降は大きく下振れする可能性が高い。中東、米中の情勢やオリンピック後の景気状況など、外的要因に影響されそうである。
⑻燃料（LPガス）
電力・都市ガスの小売り自由化によるエネルギー間競争の激化、少子高齢化や過疎化など、業界を取り巻く環境に変化はないため、引き続き厳しい状況が予想される。
また、上記の要因の他にも、慢性的な人手不足や同業他社との競合なども加わり、さらに厳しさが増すことが予想される。
13．サービス業⑴宿泊業①旅館・ホテル
5 月には島根県内で全国植樹祭が行われ、夏季には日本国内でオリンピックが開催されることもあり、人の流れが読めないところが多い。
②ホテル
2020年の東京オリンピック開催の影響で、海外で日本が紹介されることが多くなっている。インバウンド客の増加を期待したい。また、このオリンピックの関係で東京周辺にて開催されるMICE
や旅行などが地方へ分散することが予想されるため、その効果についても期待している。
－ 42 －

―業種別令和 2 年の景況予測―⑵情報サービス業
継続して、好調な引き合いが期待できる。
⑶ビルメンテナンス業
令和元年10月に、県から新たに県立高校施設管理業務が隠岐地区・益田地区において発注され、組合で受注・契約した。この業務は令和 2 年度も浜田地区・県央地区・出雲地区が発注される予定であり、組合として引き続き受注・契約する方針であり、売上高の増加が見込まれる。
⑷道の駅
観光産業として、 5 月に三瓶山で行われる全国植樹祭までは数値を前年並みに確保できると予測しているが、 6 月以後は東京オリンピック関係で地方への動きは大幅にダウンするものと思われる。特に夏場の動向には注視したい。今年度対比的には、入込客数は 8 ％から15％の減少と予測されるが、奇策はないのでコツコツと取り組むしかない。人手不足により、業務縮小も覚悟している。
14．建設業
国の公共事業関係費は前年度比0.8%減の 6 兆8,600億円を計上、うち「臨時、特別の措置」は7.1%減の7,900億円,通常分は0.1%増で 6 兆700億円が確保された。国土交通省分の公共事業関係費
は、災害復旧を含め0.5%減の 5 兆9,400億円となった。「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」は19年度に重点的に予算措置されたためやや減少となった。山陰道も23年度～25年度の間で5 区間の開通見通しが発表され、これらに実績を持つ県内大手企業の受注拡大が期待される。
一方で、依然として地域間格差、企業間格差は改善の見込みがたたず、地域建設業の経営は厳しい状況が続くと思われる。
15．運輸業
物流に関するシンクタンクが12月に発表した令和 2 年度の国内貨物輸送量の見通しでは、営業用
トラックは低調な推移が続き、輸送量は 2 年ぶりの3.7％減に反転するとした。消費関連貨物は個人消費の低調に伴い3.9％減、生産関連貨物（一般機械、機械部品、自動車、鉄鋼、化学工業品等）は3.6％減、住宅投資の不振から建設関連貨物は2.2％減を予測している。地域別の国内向け出荷量の見通し（2020年 1 ～ 3 月期）では全国平均の荷動き指数がマイナス25、中国地方においてはマイナス45と地域別では最も荷動きが悪いと予想されている。
また、地元新聞社が行った山陰の主要企業アンケートの2020年の業況予測調査では、「変わらない」
が最も多く42.9％、「悪くなる」28.6％が「改善する」14.3％の 2 倍で、「悪くなる」が上回るのは 2
年連続となり、業況見通しのマイナス材料では人手不足が最も多く55.8％、次いで個人消費の低迷
40.8％、五輪後の反動26.5％、原材料や燃料価格の上昇25.2％とし、先行きへの警戒感が広がっているものと思われる。
当地における貨物動向もある程度は予測に連動した動きとなるだろうが、貨物需要の減少が予測される中、深刻なドライバー不足に加え、とりわけ長距離輸送等においては山陰という地域的格差もあり往復の貨物需要が少ないことが売上げの減少につながり、他地域に比較して一層厳しい状況が予想される。加えて新規または一時的な受注に対する車両確保が難しい状況が続き、今以上の売上増は期－ 43 －

―業種別令和 2 年の景況予測―

待できにくい状況が続くものと思われる。また、国、県、市町村が発注する新規の公共事業は減少傾向にあることから、今年も高速道路工事関連、火力発電所、一部災害復旧工事等の需要は継続するも概ね横ばいの動きが続くものと予測される。さらに、依然として公共事業への依存度が高い当県においては関連する貨物需要の減少に伴った同業者間の受注競争による運賃の値崩れ現象も懸念される。
燃料価格については、OPECプラス協調減産体制や米国シェールオイル生産の動向、米中貿易摩擦
進展の行方、米国イラン対立など中東情勢の地政学的リスク、新型肺炎による中国をはじめとした世界経済への影響、国内ではJXTGと出光昭和シェルの元売りによる「 2 強体制」（国内シェアの80％を占める）等々の影響により高値に振れる可能性に留意する必要がある。
国や業界を挙げて、人手不足に対する諸施策が取組まれているが、貨物需要の減少が予測され、売上げの落ち込みに加え、国・行政主導による「標準的運賃」を告示する制度が導入されたとしても現実には大幅な収受運賃の改善は期待しにくい。「ドライバー不足の解消はドライバーの賃金面での労働条件改善ができるか否かにかかっている」と言われている中で、輸送量減少や輸送コストの上昇等
により厳しい経営を強いられる運送事業者にあっては、問題解決への道のりは長く険しいものがあると思われる。
こうした中、当組合の共同事業（高速道路通行料金別納事業、燃料共同購買事業、求荷求車情報
ネットワーク事業等々）の活用が中小運送事業者の経営安定のためにも有効であるとの観点から、組合への加入メリットを明確にし、既存組合員の事業参加率を高め、組合員の体質強化を図ると共に、（公社）島根県トラック協会等と連携して未加入事業者の加入促進に努め、組合の経営基盤強化を図っていく。
また、厳しい経営環境の中で、トラック運送事業経営者の高齢化の進展を受け、将来的な廃業や会
社清算、М&A等につながる大きな経営課題として事業承継の問題が差迫っており、この解決に向けた取組みが急務となっている。組合組織の維持という観点からも今後の大きな課題として捉え、関係諸団体が開催するセミナーや研修会にも積極的に参加するなどして現経営者が元気なうちに早めの対応を図っていかねばならない。
令和 2 年も引き続き厳しい経営を強いられることになるが、取り巻く多くの諸課題の解決に向け、自社の経営改善を積極的に図ることはもとより、事業者が必要とする分野への要望・陳情活動及び社会からの理解を求める広報活動の展開等、関係諸団体と協調した対応を推進していく。

－ 44 －

―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ

中央会、行政庁への要望事項

菓子製造業
日比谷シャンテのテナントに、島根県物産協会の多くの組合員が納品できるようにしてほしい。日本
橋しまね館の職員を出来るだけ雇用してほしい。最低賃金をこれ以上上げないでほしい。
繊維・同製品製造業
事業承継が進まないのは、人手不足が大きな原因であると思われる。政府は事業承継のために色々と施策を行っているが、外国人労働者受入のために、外国人労働者が日本に来て安定した生活と労働が確保できるような施策を講ずるべきと考えている。
「技能実習制度」が様々な矛盾をはらんだ制度であることは皆が周知の事実である。受入企業にとっては、実習生受入に従来制度よりも多額の費用がかかる。実習生にとっても 1 年目、 3 年目、 5 年目と3 回も試験があり、受験する方も、指導する方も非常な負担になっている。政府は取締を強化することのみを考え、全てを民間任せにしている「技能実習制度」を早急に廃止して、全ての産業が在留資格「特定 1 号」「特定 2 号」に移行できるよう国に対して要望していただきたい。
合板製造業⑴国の方針でもある公共建築物等の木造化を推進して欲しい。
⑵国産材の安定供給＆安定価格に対する包括的な施策を進めてもらいたい。
森林経営管理法が実施されるようだが、将来に向け現在の林地だけで無く、放置された田畑、荒れ地を森林として利用出来ないか？農業に比べて林業は日々の労働というものは少なく、なだらかな地形なら植林、育林、伐採作業、機械化が容易であり、地球環境にも寄与すると思われるが…。
⑶人手不足対策として外国人労働者を適正に雇用できる施策を進めて欲しい。
業種の縛りを無くし、合板業界も人材の確保が出来るように希望する。現在の研修生制度においても合板業界の研修期間は 1 年だが、少なくとも 3 年の研修期間が欲しい。
製材業⑴公共建築物等における木造化・木質化の更なる推進⑵木材の生産・加工・流通体制の整備に対する支援策の充実⑶木造建築に係わる技術者の育成支援⑷県産木材利用を促す住宅等支援事業の継続
印刷・出版業
原材料の値上げが製品の価格に転嫁できるよう、行政庁の予算の見直しを強く要望したい。

プラスチック製品製造業－ 45 －

―中央会・行政庁への要望事項―

引き続き、取引条件是正（金型保管等）に向けた取り組みをお願いしたい。
瓦製造業○建築物における屋根・壁の果たす役割⑴「住宅の耐震化（軽い屋根より丈夫な家）」推進
・補強計画を伴わない改修（屋根の軽量化のみの改修）は万全ではなく、耐震診断による屋根荷重
等建物の実態に応じた補強計画・実施が重要であることの訴求⑵「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）化・長期優良住宅化」と「中古住宅の有効活用」推進という潮流における屋根・外壁材の耐久性能評価
・石州瓦は長期優良住宅に最適な高耐久屋根材
・ライフサイクルコスト⑶「建物を覆う屋根・壁は、建物の寿命を護る」：経年補修・維持管理費低減への理解⑷「地域景観における屋根・壁の役割（ルーフスケープ）」への理解
生コンクリート製造業⑴公共事業の早期発注及び計画に基づいた継続的公共事業の発注⑵全国統一品質管理監査合格工場の優先使用（特に建築工事）⑶ライフサイクルコスト面で優れたセメントコンクリート舗装の採用
鋳物製造業
1 ．鋳物産廃処理について
・県内外を問わず鋳物産業廃棄物の処理に関する課題が、今後事業継続に大きな影響をもたらす事が懸念される。管理型埋立処分場の安定的且つ継続可能な施設対応を切に期待する。
・鋳物産廃のリサイクル化に向けた技術研究・受入れ基準見直し・市場確保受入れ処理業者の拡充等々を期待する。
2 ．社会環境・労働環境整備に向けた行政支援策について
鋳物産業においては、一般的な労働環境として 3 K（汚い、きつい、危険）の職場をイメージされることが多く、新たな人財確保においても大きなデメリットとなっている。更には、大気汚染・土壌汚染等の社会環境改善に向けた取り組みを余儀なくされ、環境規制に関して毎年管理強化されているのが現状である。産業各社共に労働環境改善と社会環境改善整備に向けた環境投資を毎年の如く自社努力で実施している。
しかしながら、自社だけでの投資改善にも限度があり、行政においても、環境整備事業の一環として何らかの支援事業を予算化され、産業の維持発展に向けた基盤整備を図って頂きたく強く要望する。また、県内外国人労働者の受入れに関し、その受入れルート等の情報網の提供を期待すると共に、外国人の高度人材受入れ手法についての情報提供や研修会開催をお願いしたい。

－ 46 －

―中央会・行政庁への要望事項―

非鉄金属製造業
同一労働同一賃金がまもなく始まることに関して、中小企業における実施は2021年 4 月からであるとはいっても、派遣業者は今年から単価アップを求めてくるような話になっている。景気も悪くなりつつある今、人手は欲しいが雇えないといった所や、現在抱えている所は減らしていくようになるのではな
いかとも思われる。
一般機械器具製造業
技術者派遣制度を強化してほしい。働き方改革に伴い、従業員が休暇を取得しても現場の技術水準を一定に保持できるような人員を確保し、生産性向上に繋げたい。
自動車・同附属品製造業
日本は海外への輸出だよりだと聞いたこともあるが、海外は外的要因で変動も大きくそこを期待する
より、まず国内を見つめ、現状を確認し、変えるところは変えて欲しい。まずは、プライマリーバラン
ス黒字化目標を破棄もしくは延期し、内需（購買意欲）を盛り上げる政策をお願いしたい。先にも挙げたが、デフレ期に緊縮財政を行うのをやめ、まずはデフレ脱却となるような景気対策を行って欲しい。
自動車小売業日本の自動車関係諸税は、外国に比べて依然としてユーザーに重い負担を強いており、特に車が生活必需品となる地方ほど大きな負担となっている。元年度の税制改正では、車体課税の見直しもあったが、まだ十分ではない。令和 2 年度の税制改正では、「国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」としているが、ユー
ザーの税負担の軽減、税体系の簡素化を今後も要望したい。
飲食料品小売業
中小地元資本の小売業が、継続できるかどうかの判断をしなければならないぐらい、時代が大きく変化している。専門家派遣や事業継続に必要な仕組み、IT化、機械化等、種々に対応できる人的、資金的支援が必要であると思う。
鮮魚小売業
ドライバー不足、自然災害等により日本の流通は大きな被害を被っている。関西、関東方面への鮮魚送りに支障をきたすことが増えてきているため、空路の活用を期待したい。萩・石見空港は 2 便あるが、利用者数が計画に届くのは難しいと聞いている。人に含め、貨物を運ぶことで計画をクリアできることを検討していただきたい。
ボランタリーチェーン
人口減少、高齢化、労働人口激減という厳しい労働環境のもと企業活動を行う中で、法令遵守が厳しく求められてきている。対応方法や対応を行う上での設備投資等に対する助言、援助等をきめ細かく分－ 47 －

―中央会・行政庁への要望事項―

かり易く行っていただきたい。
燃料（LPガス）エネルギー間競争などへの対応は業界の問題として取り組みを進めているが、少子高齢化や過疎化などの社会問題については業界では対応しきれない。中小企業や島根県が抱える諸問題について、ご検討いただきたいと思う。
情報サービス業
出雲空港の羽田最終便の時間を 1 時間程度（羽田発最終便：19：30～20：30の時間へ）遅い時間にシ
フトしてほしい。県の努力が見えない。
ビルメンテナンス業
ビルメンテナンス業は典型的な地域に密着した労働集約産業であり、雇用をはじめ地域の経済活動のみならず社会発展に極めて大きな関係がある。さらに、現在の高齢化社会や福祉社会において一定の役割が期待されている。しかも、ビルメンテナンスの対象施設は、地域の政治、行政、文化、生活における重要拠点であることが多く、地域共有の財産であり、施設の快適利用や保全・長寿命化のためにもビルメンテナンス業は地域にとってなくてはならない存在となっている。
行政や中央会におかれては、こうしたビルメンテナンス業の特性や果たしている役割等を踏まえてビルメンテナンス業を地域の必要産業（地場産業）として育成していただきたい。ビルメンテナンス業務の適正な育成や的確な履行確保のためには、社会全体でダンピング受注の防止を図り、適切な維持管理を実施するための契約条件を含めた環境づくりが必要であり、当該環境形成や意識醸成のために引き続
きご指導、ご鞭撻をいただきたい。
建設業⑴企業が設備投資や新規雇用などの経営戦略が立てられるよう継続的・安定的公共事業当初予算の増額確保⑵山陰道の早期整備と高規格道路の 4 車線化工事の早期着手⑶防災・減災対策、国土強靭化対策の継続⑷改正品確法の発注関係事務に関する運用指針の周知・徹底⑸受注工事から適正な利潤が確保できるよう積算・契約手法の検討、見直し⑹地元建設業への優先発注（特に事業が集中する山陰道関係）⑺週休 2 日制導入、改正労基法に対応するための適正な工期設定⑻発注（施工）の平準化⑼担い手（若年者）確保と技能労働者の処遇改善のための設計労務単価の更なる引き上げ⑽担い手確保・育成支援⑾建設業界の産業特性を考慮した「働き方改革」の主導と推進－ 48 －

―中央会・行政庁への要望事項―

運輸業⑴トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるため、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の割引率実質最低50％の恒久化⑵車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度割引罰則強化（組合の共同責任等）の一部見直しの検討に関して
1 ．協同組合への共同責任の緩和
2 ．違反点数累積期間の見直し
3 ．道路法と道路運送車両法の整合化⑶山陰自動車道の全線開通と暫定二車線区間全ての区間でのワイヤーロープ式防護柵の早期設置⑷トラック運送事業の人材確保に対する支援策の推進⑸公共工事発注時の地元（県トラック協会に所属）運送事業用トラックの優先使用⑹寡 占化した巨大石油元売り会社に対し、適正な石油製品価格の監視強化と不当な価格への指導・改善⑺自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現－ 49 －

［グラフ統計資料等データ出所］「平成31年（令和元年）県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は次の通り。
⃝内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」⃝日本銀行松江支店「山陰の金融経済動向」⃝醤油情報センター「醤油の統計資料」⃝総務省統計局政府統計総合窓口（e－Stat）「建築着工統計調査住宅着工統計（住宅）都道府県別戸数時系列2019年」⃝しまね統計情報データベース「平成27年基準鉱工業生産指数令和元年（2019）表 3 島根県、中国地域及び全国の生産指数」「発注機関別公共工事請負契約額の推移」⃝経済産業省資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」⃝浜田市水産業振興協会「水揚げ推移」「どんちっちアジ水揚げ量、金額」⃝島根県観光振興課「島根県観光動態調査」⃝（一社）島根県情報産業協会「ソフト系IT業界の実態調査報告」⃝国土交通省「建設工事受注動態統計調査」⃝西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」⃝島根県中小企業課「共同店舗売上月報調査結果」⃝公益社団法人全日本トラック協会「求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）成約運賃指数について」⃝平成31年情報連絡員報告等報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっていることをご了承下さい。

－ 50 －

平成31年（令和元年） 県内企業の景況を振り返って−情報連絡員年間報告−
令和2年3月発行

島根県中小企業団体中央会〒690‑0886 松江市母衣町55番地4
TEL 0852-21‑4809 FAX 0852‑26‑5686
https：//www.crosstalk.or.jp/