２

各課の業務概要
管理部
総務課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員
行 政 職
所
副
部

長
所

長
長

医 師 職
1

研 究 職

労 務 職

1
1

1

1
2

6

6
8

計測技術課
病理細菌課

5
6

5
6

ウイルス課
生活化学課

5
6

5
6

大
水

課
課

7
9

7
9

廃棄物課
環境生物課

5
5

5
5

総 務 課
企画情報管理課

気
質

計

5
2

計
1

1

8

1

56

1

66
（令和 5 年 4 月 2 日）

２

歳入決算一覧
(単位千円）
科

目

金

額
3,027
504
0
18,80922,340

使用料及び手数料
国 庫 支 出 金
財
産
収 入
諸
収
入
計

-7－7－

歳出決算一覧

３(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

健
康
対
策
費

保
健
栄
養
費

生
活
衛
生
指
導
費

環 境 費

食
品
衛
生
指
導
費

動
物
管
理
費

結
核
感
染
症
対
策
費

薬
務
費

医
療
介
護
総
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

県
土
整
備
費

合

計

節・細節
１)報酬
4)共済費

298

7)報償費

5

778

17

11

36

10

3

1

1,123

10

79

368

859

178

177

406

41

62

1,121

768

177

671

22

3

4,853

普通旅費

21

859

178

177

406

41

62

1,121

768

177

671

22

3

4,506

赴任旅費

347

8)旅費

10)需用費20,486

347
150

6,685

12,986

その他需用費

7,500

通信運搬費

111

11)役務費338

520

12,018100

78,135

8,707

22,678

3

食糧費
光熱水費

125

150

14,149

1,892

330

187

191,835
6

13,067

26

78,135

8,707

9,608

25,434

290

190

21

2,394

2,394

5,681

290

190

1,578

2,394

4,563

6,682

338

81

311

25,4603

520

12,018100

26,07914,149

1,892

330

187

165,750

200

81

21

816

12)委託料

43,211

12,040

1,629

2,930

1,492

15,292

3,537

1,452

13)使用料及び賃借料

1,802

14,343

6,318

3,313

9,616

28,45836,041

17

1,327

2,043

575

1,117

930

20

49

140

71

81

その他役務費1,118
81,583238

5100,15114)工事請負費
17)備品購入費

10218)負担金

5

5

844

108

39

22

457

7,503

21)補償金26)公課費合４10
計66,285453

34,937936

520

21,474100

87,795

20,489

施設の概要
敷地面積：21,071.27 ㎡
建築面積： 3,086.92 ㎡（本館：2,426.88 ㎡,別棟:320.05 ㎡）
構造：鉄筋コンクリート 4 階建（一部管理棟部分 2 階建）

-8－8－

62

71,201

69,21915,795

3,261

358

190

393,075

企画情報管理課
当課の主要な業務は、企画調整業務、保健・環境情報の管理業務及び調査研究である。
企画調整業務としては、研究課題の企画調整、研究管理及び一部研究課題で獲得した外部研究資金の適正な使用に係る管理業務を行った。また、地方衛生研究所全国協議会や全国環境研協議会など各種協
議会との連携事務等を担当した。
情報管理業務として、保健分野では保健統計年報作成業務、福岡県感染症情報センターの業務、福岡
県がん登録室の業務、油症検診受診者追跡調査業務等を行った。また、環境分野では、大気汚染常時監視システム等の運用業務、福岡県気候変動適応センター業務を行った。
〈企画調整業務〉に係る健康危機における広域連携システムの運用とし

１て、広域連携マニュアル、専門家会議資料等各種資料

当所の調査研究課題に係る企画調整

１・１の集約・提供、微生物部門・理化学部門のメーリング

研究課題の管理

リスト運用管理等を行った。

令和4年度に当所で実施した研究課題は、保健分野9
題、環境分野12題の計21題であった。また、令和3年度

３に終了した研究課題は、保健分野1題、環境分野4題の３・１

情報発信・広報及び研修イベント

計5題、令和5年度からの新規研究課題は、保健分野2題、6月は環境月間の一環として、当所で「保健・環境フ

環境分野2題の計4題であった。これらの研究課題につェア2022」を開催した。保健や環境に関する実験を行

いては、所内の研究管理委員会、所外専門家で構成さい、小学生を中心に約300名の参加があった。

れる保健環境関係試験研究外部評価委員会、並びに当

３・２

所及び本庁関係部局で構成される保健環境試験研究推

情報発信

保健・環境情報の発信業務として、当所のホームペ進協議会により承認・評価された。

ージを公開し、県内の感染症発生動向や大気環境状況

１・２の定期的な情報をホームページ上に掲載するとともに、疫学研究倫理審査委員会

疫学研究の適正な推進を図るため、当所疫学研究にトピックスやイベント開催等の情報を随時更新してい関する倫理規定に基づき、所内外委員で構成された疫る。令和4年度のページ閲覧数は、約323万件であった。

学研究倫理審査委員会を設置している。令和4年度は新３・３

規の審議対象課題がなかったため、報告事項について

研修・見学

研修業務として、検査課職員等を対象とした衛生検書面にて報告した。

査技術研修、感染症業務に従事する職員等を対象とし

１・３

た感染症研修会、食品衛生業務に従事する職員を対象

利益相反委員会

当所における利益相反について適切に管理し、研究とした食品衛生研修会、環境保全業務に従事する職員の公正性、信頼性を確保するため、所内外委員で構成を対象とした環境保全担当者研修会を開催した。また、された利益相反委員会を設置している。令和4年度に申大学の実習生の受け入れを行った。その他、市町村か請された研究計画19件について書面にて委員会で審査らの見学者を受け入れた。さらに、当所の業務や研究を行った。

課題等をテーマとして、集談会を6回開催した。

１・４〈保健・環境情報の管理業務〉

外部資金研究の管理に係る業務所内で実施する外部研究費助成事業を適正に運営・１管理するため、当所外部研究費取扱規程等に基づき、

１・１

研究課題19件について管理を行った。
２

保健情報業務福岡県保健統計年報作成業務

福岡県における保健衛生動向を把握するため、人口動態調査等に関する基礎資料を作成した。

各種協議会等に係る調整

１・２

地方衛生研究所全国協議会、全国環境研協議会及び九州衛生環境技術協議会について、所内及び他機関と感染症情報センター業務「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関の調整等の業務を行った。さらに令和4年度は、監事とする法律」に基づき、感染症発生動向調査事業におけして全国環境研協議会収支決算の監査業務を行った。

る登録情報の確認及び国への報告を行い、患者情報の九州支部長機関として事務局業務も行った。なお、全収集・分析・情報還元を実施し、週報及び月報を作成

国環境研協議会会長表彰を1名が受賞した。

した。また、福岡県結核・感染症発生動向調査事業資また、地方衛生研究所全国協議会九州ブロック情報

料集の患者情報の集計データを福岡県医師会に提供し

-9－9－

２・２

た。さらに、新型コロナウイルス感染症について、疫

気候変動適応センター業務

学情報と次世代シークエンサーによる解析結果を合わ

気候変動影響や適応策に関する情報を収集し、ホーせて感染経路等の解析を行い、保健所等へ情報提供しムページ等での情報発信や研修会での啓発を行うととた。

もに、関係者間での情報共有や効果的な適応策の推進

１・３を図るため、専門家及び関係機関で構成する福岡県気がん登録業務

平成23年8月から、県内医療機関による悪性新生物患

候変動適応推進協議会を8月と3月に開催した。また、者届出票を、平成24年9月からは、平成24年以降死亡例

国の気候変動適応センターが開催する地域気候変動適の死亡小票の収集を開始した。平成28年1月1日からは、

応センター定例会議や環境省九州地方環境事務所が主「がん登録等の推進に関する法律」に基づく、「全国が催する気候変動適応九州・沖縄広域協議会で情報収集

ん登録」が開始され、これらの届出情報のコーディン

や情報交換を行った。さらに、環境省委託業務「令和4グ作業、データベースシステムへの登録を行った。

年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」

１・４

を実施した。

油症検診受診者追跡調査業務〈調査研究業務〉

全国油症治療研究班の業務として、令和3年度全国油症一斉検診データをデータベースへ登録し、検診支援

１ 保健医療介護縦断データベースの解析手法に関すとして追跡調査班へ情報提供を行った。さらに、令和3

る基礎的研究年度全国油症一斉検診の全国集計を実施し、令和4年度

本研究では、機械学習等の新たな解析手法の利用可

全国油症治療研究班会議に提出した。

能性について、共同研究機関と連携して検討すること

１・５

で、様々な保健医療介護情報の利活用を推進すること

県民健康づくり調査業務

令和４年度に実施された県民健康づくり調査の調査を目的とする。令和4年度は、アメダスから取得した気地区選定、入力様式作成並びに集計解析に協力した。

温や降水量等と一般環境大気測定局の各測定項目の日

２

平均値を統合した。

環境情報業務２・１

２ 気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究

福岡県総合環境情報システム運用「大気汚染常時監視システム」及び「環境業務支援

本研究では、気候変動に伴う福岡県内の地域別の熱システム」等の情報システムを、「福岡県総合環境情中症リスクを調査し、地域に応じた気候変動情報の発報システム」として運用した。

信及び普及啓発に資することを目的とする。令和4年度

２・１・１

大気汚染常時監視システム運用

は、暑熱環境に関する気象学的観測として、県内5地点

大気汚染防止法に基づく常時監視を行うため、大気でのWBGT観測、環境省提供WBGTとの比較観測、小学

汚染常時監視システムを運用した。これにより、県下校内での観測を行った。

の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局（北３ がん登録情報等を利用した福岡県のがん対策に向

九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市の設置分も含けた課題の検討

めると年度当初で全55局）の測定値を、24時間連続で本研究では、肝臓がん、肺がん、子宮がんをターゲ

自動収集した。時間値データは速報値として、県が開ットとし、がん登録をはじめとする既存の調査統計資設したウェブサイト「福岡県の大気環境状況」により料等の解析により、今後のがん対策に向けた現状と課公開し、同時に環境省の大気汚染物質広域監視システ

題を整理することを目的とする。令和4年度は、がん死

ムに毎時、自動送信した。

亡の経年傾向と今後の予測、地域・全国がん登録情報

２・１・２

常時監視測定データの概要を用いた進行度や発見経緯等を踏まえた罹患の傾向、

県設置14測定局における令和4年度の大気汚染状況

院内がん登録を基にしたがん生存率等について都道府について、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、県間での比較を中心とした検討を行った。

一酸化炭素及び微小粒子状物質（PM2.5）は全測定局で４ 全ゲノム解析を用いた疫学調査支援手法の検討－

環境基準を達成した。光化学オキシダントは全測定局

新型コロナウイルス感染症－

で環境基準未達成であった。
２・１・３

本研究では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

環境業務支援システム運用において、保健所が実施した積極的疫学調査情報と、

大気、水質事業場等に関する届出業務システム及び次世代シークエンサーを用いた陽性者の新型コロナウ

公共用水域・地下水質調査結果データベースを統合しイルスの全ゲノム解析結果を用いて、より詳細に感染た「環境業務支援システム」を運用した。

経路を解明することを目的とする。令和4年度は集団感染事例11事例について分析を行った。

- 10 － 10 －

計測技術課
当課の主要業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、環境中の化学物質に関する試験検査及び調査研究、並びに研修・情報発信である。試験検査業務では、ダイオキシン類の検査及び環境省委託業務である化学物質環境実態調査を行った。調査研究業務では、「マ
ルチコプターを活用した新たな観測態勢の整備とその応用」及び「大気中ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の分析法開発と汚染状況の把握」を実施した。研修・情報発信業務として、環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対象としたダイオキシン類分析業務に関する研修を実施した。
２・２＜試験検査業務＞
１

土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処

ダイオキシン類の環境調査

１・１

汚染土壌処理施設監視調査

理施設で適正に処理が行われていることを確認するた

大気中のダイオキシン類調査

め、排出水 1 件の検査を実施した。排出水中のダイオ県内における大気中のダイオキシン類の濃度を監視するため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発生源

キシン類の濃度は、排出基準値以下であった。

周辺 4 地点（年 1 回調査）の計 6 地点について調査を

２・３

産業廃棄物最終処分場周辺調査実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.0069 - 0.028

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最pg-TEQ/m3 であり、全ての調査地点で大気環境基準値以終処分場の周辺環境の調査のため、周辺民家地下水 7下であった。
１・２ 土壌中のダイオキシン類調査

件、河川水 2 件及び表流水等 6 件の合計 15 件の検査を行った。これら全てのダイオキシン類の濃度は、水質

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を監視

環境基準値以下であった。

するため、一般環境 2 地点、発生源周辺 4 地点の計 6２・４地点について調査を実施した。各調査地点における濃度

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物が範囲は、0 - 0.30 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点で土大量に残置されている旧産業廃棄物中間処理施設の周壌環境基準値以下であった。
１・３

辺環境の調査のため、河川水 1 地点 4 件、地下水 2 地

公共用水域水質中のダイオキシン類調査

点 4 件の合計 8 件の検査を実施した。これらのダイオ

県内における河川、湖沼及び海域の水質中のダイオキシン類の濃度は、水質環境基準値以下であった。ま

キシン類の濃度を監視するため、河川 9 地点及び海域 1

た、事業場排水について 7 件の検査を行った結果、ダ地点について調査を実施した。各調査地点における濃イオキシン類の濃度は排水基準値以下であった。

度範囲は、0.074 - 0.36 pg-TEQ/L であり、全ての調査地
点で水質環境基準値以下であった。
１・４

３

公共用水域底質中のダイオキシン類調査

化学物質環境実態調査
環境省からの委託業務として、化学物質環境実態調

県内における河川、湖沼及び海域の底質中のダイオ査を実施した。

キシン類の濃度を監視するため、河川 5 地点及び海域 1３・１地点について調査を実施した。各調査地点における濃初期環境調査化管法における指定化学物質の指定や、その他化学物

度範囲は、2.1 - 17 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点で質による環境リスクに係る施策検討に必要なばく露量

底質環境基準値以下であった。
１・５

旧産業廃棄物中間処理施設に係る調査等の基礎資料を得ることを目的として、環境リスクが懸地下水中のダイオキシン類調査

念される化学物質について環境中の実態調査を行った。

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を監

今年度は、大牟田沖有明海及び雷山川で採取した水視するため、地下水 2 地点について調査を実施した。

質試料 2 検体について、アトルバスタチン、2,5,8,11-テ

地下水中の濃度は、いずれも 0.067 pg-TEQ/L であり、水

トラオキサドデカン、フランの調査を実施した。調査

質環境基準値以下であった。

の結果、アトルバスタチン、2,5,8,11-テトラオキサドデ
カン及びフランは、大牟田沖及び雷山川水質試料とも

２

その他のダイオキシン類調査

２・１にいずれも検出されなかった。検出下限値は、アトル

特定施設に係る行政検査

バスタチンが 1.2 ng/L、2,5,8,11-テトラオキサドデカン

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設のが 150 ng/L 及びフランが 38 ng/L であった。

排出ガスの行政検査は、2 施設 2 件を予定していたが、炉の稼働状況や天候による理由で実施できなかった。

- 11 － 11 －

３・２

分析法開発調査

中及び土壌中のダイオキシン類サンプリング方法につ

環境リスクが懸念される化学物質について、環境試

いての研修を実施した。

料中の分析法の開発を行った。
水質試料中のトリクロロ酢酸については、tert-ブチル
メチルエーテルによる液液抽出を用いた
LC/MS/MS-SRM による分析法の開発を行った。装置検出下限値は 1.1 pg であり、分析方法の検出下限値は河川水で 0.029 g/L であり、環境省要求検出下限値 0.1
g/L 以下であった。添加回収試験における回収率は、
河川水試料で 97 %、海水試料で 104 %であった。
水質試料中の酢酸 n-プロピルについては、ヘッドス
ペース-GC/MS-SIM による分析法の開発を行った。装置
検出下限値は 0.066 µg/L であり、分析法の検出下限値
は河川水で 0.18 µg/L であり、環境省要求検出下限値 60µg/L 以下であった。添加回収試験における回収率は、
河川水試料で 93 %、海水試料で 90 %であった。
＜調査研究業務＞
１

マルチコプターを活用した新たな観測体制の整備とその応用
近年多分野でマルチコプターの活用が進んでおり、当所においても環境計測に向けた観測体制の構築を進めてきた。本研究では、ハードとソフトの両面から当所におけるマルチコプター観測環境の一層の構築・整備を進めていく。ハード面については、環境観測機器の搭載を進めることで、県が対象とする小スケールの環境調査への適用を検討した。ソフト面については、
空撮による広谷湿原における湿地調査を実施し、湿原保全に向けて必要となる諸情報を取得・解析した。
２

大気中ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の分析法開発と汚染状況の把握
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(BUVSs)は、プラ
スチック製品等に使用される主要な紫外線吸収剤である。その一種である UV-328 は、2023 年に新たに POPs
条約附属書 A（廃絶）へ追加される予定であり、規制が強化される。そこで本研究では、報告事例が少ない
大気中に含まれる BUVSs の分析法開発等の研究を実施している。本年度は UV-328 を含む BUVSs5 成分のサンプリング法及び機器分析法の検討を行った。また、試験的に環境大気の分析を行い、BUVSs が検出されることを確認した。
＜研修・情報発信業務＞
１

環境保全担当者基礎技術研修
環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対象に、ダイオキシン類分析業務の概要並びに環境大気- 12 － 12 －

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌、原虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検査、食品の食中毒菌汚染実態調査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、特定感染症検査（性器クラミジア・淋菌感染症）、結核菌の分子疫学調査、感染症発
生動向調査事業、感染症検査施設の業務管理、共通感染症発生状況等調査事業、環境試料の細菌検査、
ワンヘルス薬剤耐性菌調査事業に係る検査等を行った。調査研究業務として、「ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリスク分析および対策のための研究」を行った。研修・情報発信業務として、
衛生検査技術研修（微生物検査研修基礎及び専門）及びその他の機関への研修等を実施した。
〈試験検査業務〉

O157）（以下「腸管出血性大腸菌」）、サルモネラ属

１菌及び C. jejuni / coli の検査を実施した。その結果、腸食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

管出血性大腸菌は 72 検体全て陰性であった。サルモネ

食中毒細菌検査

ラ属菌は 27 検体中 11 検体から検出された。C. jejuni /令和 4 年度は、26 事例 267 検体（有症者便、従事者
便、食品残品、拭取り、菌株など）の食中毒細菌検査

coli は 27 検体中 5 検体から検出された。

を実施した。うち、病因物質としてカンピロバクター

１・４が分離された事例が 12 件（46.2%）、サルモネラが分離

食品衛生検査施設の業務管理

機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管された事例が 2 件（7.7%）、ウェルシュ菌（エンテロト

理（一般細菌数、腸内細菌科菌群、大腸菌群、大腸菌、

キシン遺伝子保有）が分離された事例が 1 件（3.8%）、

黄色ブドウ球菌及びサルモネラ同定試験）及び内部精腸管出血性大腸菌が分離された事例が 1 件（3.8%）で度管理（一般細菌数、大腸菌群及び黄色ブドウ球菌同あった。

定試験）を実施した。

１・２

食品収去検査

１・２・１

２

細菌検査

令和 4 年 5 月、7 月、12 月に収去された 88 検体の食感染症に関する微生物検査

２・１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

品及び食材について、汚染指標菌及び食中毒菌の検査

当所では県内で発生した感染症（疑いを含む。）にを実施した（のべ 1,022 項目）。その結果、大腸菌群が対して検査を実施している。令和 4 年度は、ジフテリ

66 検体、黄色ブドウ球菌が 11 検体、サルモネラ属菌

ア疑い 2 検体、レジオネラ症疑い 3 検体、レプトスピ

が 18 検体、カンピロバクター・ジェジュニ／コリ（C.

ラ症疑い 14 検体、小児の原因不明の急性肝炎 2 検体、

jejuni / coli）が 18 検体、ウェルシュ菌が 4 検体及びセ劇症型溶血性レンサ球菌感染症 5 検体、侵襲性インフ

レウス菌が 2 検体から検出された。

ルエンザ菌感染症 2 検体、侵襲性肺炎球菌感染症 15 検

１・２・２

体、エシャリキア・アルベルティ感染症疑い 1 検体、畜水産食品の残留抗生物質モニタリング

結核菌陰性確認 5 検体について検査を実施した。レプ検査

トスピラ症疑い 14 検体については、国立感染症研究所

鶏肉 15 検体（輸入 5 検体）、牛肉 13 検体（輸入 10
検体）、豚肉 12 検体（輸入 7 検体）、生食用鮮魚介類に検査を依頼した。

10 検体（輸入 2 検体）の合計 50 検体について、残留

２・２

腸管出血性大腸菌検査

抗生物質 4 種、計 200 項目の調査を実施した。その結当所に搬入された腸管出血性大腸菌は合計 42 株で、果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなか内訳は O157 が 29 株、O26 が 2 株、O121 が 2 株、O115った。

が 1 株、市販免疫血清で型別不能であった株が 8 株

１・３で あ っ た 。これらは、ベロ毒素検査等を行い、O157、食品の食中毒菌汚染実態調査

食中毒菌の汚染実態を調査するため、生食用等野菜、

O26 以外の菌株は国立感染症研究所に送付した。

浅漬、肉類等の計 72 検体について、令和 4 年度福岡県

２・３

食品の食中毒菌汚染実態調査実施要領に基づき、腸管及び淋菌感染症検査

特定感染症検査事業

性器クラミジア感染症

令和 4 年度、各保健福祉（環境）事務所において検

出血性大腸菌（O26、O103、O111、O121、O145 及び- 13 － 13 －

査希望者より採取された尿検体について、性器クラミ

県内の協力動物病院から搬入されたイヌ又はネコのジア抗原及び淋菌抗原の検査を実施した。性器クラミ

直腸スワブ計 49 検体（イヌ 24 検体、ネコ 25 検体）に

ジア抗原検査の陽性率は 4.1%（10 件/ 244 件）であった。

ついて、腸内細菌科細菌の分離同定を行い、14 薬剤（アまた、淋菌抗原検査の陽性率は 0.4%（1 件/ 242 件）でンピシリン、セファゾリン、セファレキシン、セフォ

あった。

タキシム、メロペネム、ストレプトマイシン、ゲンタ

２・４

マイシン、カナマイシン、テトラサイクリン、クロラ

結核菌の分子疫学検査

令和 4 年度は、結核菌 17 株について、24 の遺伝子領

ムフェニコール、コリスチン、ナリジクス酸、シプロ域を対象とする縦列反復配列多型（VNTR）解析を実施

フロキサシン、スルファメトキサゾール・トリメトプ

した。

リム）に対する薬剤感受性試験等を行った。

２・５

５・２

感染症発生動向調査事業

令和 4 年度に県内（福岡市、北九州市及び久留米市

河川水の薬剤耐性菌及び抗微生物剤の実態調査を除く）の医療機関で採取され、所轄の保健福祉（環河川水計 3 検体について、腸内細菌科細菌の分離同境）事務所を通じて搬入された、カルバペネム耐性腸定を行い、14 薬剤（５・１に使用した薬剤と同じ）に内細菌科細菌（CRE）感染症と診断された患者由来菌

対する薬剤感受性試験等を行った。

株 47 株について検査を実施した。
２・６６

感染症検査施設の業務管理

機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管窓口依頼検査６・１

一般飲料水の細菌検査の総数は 68 検体、そのうち、理及び内部精度管理（いずれもコレラ菌同定試験）を

不適合数は 8 検体（不適合率 11.8%）であった。

実施した。

６・２
３

一般飲料水細菌検査

収去（残留抗生物質）

収去（残留抗生物質調査）として依頼のあった 3 検体

共通感染症発生状況等調査事業
共通感染症発生状況等調査として、県内の協力動物について、残留抗生物質 4 種、計 12 項目の検査を実施

病院から搬入されたイヌ咽頭ぬぐい液 116 検体についした。その結果、残留抗生物質はいずれの検体からもて、コリネバクテリウム・ウルセランスの分離同定を検出されなかった。

行った。
〈調査研究業務〉
４

環境試料に関する微生物検査

４・１

１

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査

ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリス

ク分析および対策のための研究

産業廃棄物最終処分場周辺地域の井戸水 28 検体につマダニの吸血源動物を調べる手法として、動物を捕いて、一般細菌数及び大腸菌の検査を行ったほか、河獲することなく、採取した植生マダニから遺伝子検出

川水 2 検体及び表流水等 12 検体について、大腸菌群のによって吸血源動物を推定する手法を検討し、県内の検査を行った。

マダニの吸血源動物を調査した。また、マダニ採取調

４・２査で得られたマダニ相のデータと、地域の環境要因（気浴槽水等のレジオネラ検査

令和 4 年度は、8 事例 30 検体（浴槽水等 27 検体、喀象データ、標高等）、疾病の発生状況との関連性を解痰 3 検体）について、レジオネラ属菌の検査を実施し析した。さらに、調査で採取したマダニの写真画像をた。うち、レジオネラ属菌が検出された事例は 4 事例

用い、機械学習によるマダニ判別支援ツールの開発を（50.0%）であった。検出された菌は、レジオネラ・ニ検討した。前年度作成した検出モデルの検証および改ューモフィラ血清群 1、3、5 及び血清型別不能、並び良と Web アプリケーションの開発を試みた。

にレジオネラ属菌であった。
４・３〈研修・情報発信業務〉

高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う飲用井

戸の水質調査保健福祉（環境）事務所等職員及び食肉衛生検査所

高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、埋拠処理地

職員計 6 名を対象に、衛生検査技術研修を行った。ま

周辺の飲用井戸水 6 検体について、一般細菌数及び大た、佐賀県職員 2 名にレジオネラ属菌の分子疫学的解腸菌の検査を行った。

析に関する研修を実施した。そのほか、保育施設職員（20 名程度）に対する食中毒及び感染症予防に関する５

講習会並びに地方衛生研究所職員（19 名）に対する細福岡県ワンヘルス薬剤耐性菌調査事業

５・１

菌検査等に関する研修会に講師を派遣した。

愛玩動物の薬剤耐性菌保有状況調査- 14 － 14 －ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、感染症発生動向調査事業、新型コロナウイルス感染症や麻しん等感染症やダニ媒介感染症についての原因ウイルスの究明、HIV 確認検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因ウ
イルスの究明及び感染症流行予測調査事業を行った。
調査研究業務としては、「終末処理場の流入水を活用した病原微生物の流行状況調査に関する研究」
及び「次世代シークエンサーを用いた原因不明感染症等の起因病原体の探知強化に向けた研究」を実施した。
研修・情報発信業務としては、保健福祉（環境）事務所職員を対象にした微生物検査（基礎・専門）
研修及び感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
１・６〈試験検査業務〉
１

感染症に関する試験検査

１・１

狂犬病に関する試験検査

狂犬病確定診断のための検査技術研修会にて採取された犬の脳 6 検体について、狂犬病ウイルスに対する感染症発生動向調査事業

令和 4 年度に県内（北九州市、福岡市及び久留米市

直接蛍光抗体法及び PCR 法による検査を行った結果、を除く）の病原体定点医療機関で採取され、所轄の保陰性であった。

健福祉（環境）事務所を通じて搬入された検体数は 8

１・７

疾病 96 検体であった。そのうち 34 検体について病原HIV 確認検査

保健福祉（環境）事務所で実施した HIV スクリーニ体を報告した。

ング検査において陽性又は判定保留と判定された 2 検

１・２

新型コロナウイルス感染症に関する試験検査

体の血清について、イムノクロマト法による確認検査

新型コロナウイルス感染症が疑われる患者から採取を実施した。その結果、2 検体が HIV 陰性であった。
１・８された喀痰、咽頭ぬぐい、鼻咽頭ぬぐい及び唾液、計1,987 検体（患者 1 名につき複数検体採取されたものを

蚊のモニタリング調査

令和 4 年度の蚊のモニタリング調査は、新型コロナ含む）について、新型コロナウイルスの遺伝子検査をウイルスの影響のため中止となった。

行った。その結果、207 検体から新型コロナウイルスが

１・９

その他のウイルス検査

検出された。また、714 検体について ins214EPE 変異株

小児急性肝炎が疑われる患者 3 名から採取された 16

スクリーニング検査を実施した。その結果、170 検体が検体の咽頭ぬぐい液、尿、糞便及び血液（血清）につ陽性であった。また、12,355 検体について次世代シー

いてウイルスの遺伝子検査及び病原体探索を行った。

クエンサーによるウイルスの遺伝子の解読・解析検査

また、鳥インフルエンザが疑われる患者 3 名から採を実施した。

取された 3 検体の咽頭ぬぐい液について、インフルエ

１・３

ンザウイルスの遺伝子検査を行った。

麻しん、風しんウイルスに関する試験検査

麻しん又は風しんが疑われる患者 5 名から採取され

１・１０

病原体検査情報システム

た 16 検体の咽頭ぬぐい液、尿又は血液について、麻し感染症サーベイランスシステムを通じたオンラインんウイルス及び風しんウイルスの遺伝子検査を行った。

システムにより、当課の各業務で検出された病原微生

その結果、16 検体すべて陰性であった。

物検出情報 36 件を国立感染症研究所の感染症疫学セン

１・４ターに報告した。

ダニ媒介感染症に関する試験検査

日本紅斑熱又は SFTS が疑われる患者 24 名から採取

１・１１

された 72 検体の咽頭ぬぐい液、尿、血液（血清）及び外部精度管理厚生労働省が実施する新型コロナウイルスの核酸検

痂疲について、日本紅斑熱リケッチア、SFTS ウイルス

出検査について、外部精度管理に参加した。

及びつつが虫の遺伝子検査を行った。その結果、6 検体
が日本紅斑熱リケッチア陽性であった。また、別の 6

２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査

検体が SFTS ウイルス陽性であった。

２・１

１・５

ノロウイルス等に関する試験検査

県内（他自治体関連を含む）で発生した 23 事例の食

蚊媒介感染症に関する試験検査

中毒（疑い）の 156 検体について、アデノウイルス及令和 4 年度に蚊媒介感染症を疑われる検体の搬入はびロタウイルスのイムノクロマト法による検査並びになかった。

- 15 － 15 －

ノロウイルスの遺伝子検査を実施した。その結果、8 事

県内の猟友会が捕獲したシカ及びイノシシから採取

例からノロウイルス遺伝子を検出した。検出された遺された血液検体について、ELISA 法による SFTS ウイル

伝子型は GII.2 型及び GII.17 型が各 2 事例、GII.3 型、スの IgG 抗体検査を行った。搬入されたシカ 49 検体のGII.4 型、GII.6 型及び GII 型別不明が各 1 事例であった。

うち、21 検体が陽性、2 検体が判定保留、26 検体が陰２ ・２ 食品収去検査性であった。また、搬入されたイノシシ 78 検体のうち、9 検体が陽性、4 検体が判定保留、65 検体が陰性であっ令和 4 年 12 月に収去された県内産の生カキ 4 検体にた。

ついてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、全て陰性であった。

６３

３・１

窓口依頼検査
久留米市から 12 件のウイルス分離・同定試験の窓感染症流行予測調査事業

口検査依頼があった。遺伝子検査等を行った結果、

日本脳炎感染源調査

インフルエンザウイルス A/H3 型が 10 検体から、SFTS

県内産のブタを対象に、7 月 4 日から 8 月 29 日まで

ウイルスが 1 検体から検出された。

の期間に 8 回に分けて採取された合計 80 頭の血清について、日本脳炎ウイルスに対する抗体価及び 2-ME 感受７性抗体価を赤血球凝集抑制試験により測定した。その

高度安全実験室の管理・運用

結果、7 月 19 日に採血された 1 頭の血清から HI 抗体が危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った

初めて検出された。その後、8 月 8 日採血分で抗体保有

実験室内での取扱いが義務付けられている。 令和 4

率が 100%となり、8 月 29 日採血分まで全て 100%であ

年度は、結核菌分子疫学調査、新型コロナウイルスった。

の検査（分離）を行った。

３・２

風しん感受性調査

8 月に日本赤十字社九州ブロック血液センターで採〈調査研究業務〉

血された 6 年齢区分（15-19 歳、20-24 歳、25-29 歳、30-34

１

歳、35-39 歳及び 40 歳以上）の合計 200 名（女性 45 名、状況調査に関する研究

終末処理場の流入水を活用した病原微生物の流行

男性 155 名）の血清について風しんウイルスに対する

これまでの研究結果を踏まえ、本年度は 2020 年 7 月

HI 抗体価を測定した。その結果、抗体保有率は全体がから 2023 年 1 月までの検体から新型コロナウイルスの87.0%、性別では女性が 91.1%、男性が 85.8%であった。

検出を試みた。その結果、キャッチメントエリアの新

３・３

規感染者数が 100 人を超えると流入水から効率よく新

麻しん感受性調査型コロナウイルスが検出された。

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻しんウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法及びEIA 法により測定した。ゼラチン粒子凝集法による抗体２

保有率は全体が 99.0%であり、年齢区分別では 15-19 歳、の起因病原体の探知強化に向けた研究

次世代シークエンサーを用いた原因不明感染症等

20-24 歳、25-29 歳が 100%、30-39 歳が 95.7%、40 歳以

次世代シークエンサーを用いた病原体の検出系なら上が 99.3%であった。EIA 法による抗体保有率は全体がびに解析法を構築した。令和 4 年度はダニ媒介感染症

88.5%であり、年齢区分別では 15-19 歳が 77.8%、20-24が疑われる患者の臨床検体及び植生マダニ検体を対象

歳が 66.7%、25-29 歳が 81.8%、30-39 歳が 65.2%、40に病原体の検出を行い、マダニに関連する病原体が複歳以上が 94.6%であった。

数検出された。

３・４

ポリオウイルス感染源調査

7 月から 12 月にかけて県内 2 か所の終末処理場から〈研修・情報発信業務〉

得られた流入水合計 12 検体についてポリオウイルスの１

研修
保健福祉（環境）事務所職員を対象にした微生物検調査を行った。

査（基礎・専門）研修を令和 4 年 6 月 15 日から 17 日
４までの 3 日間実施した。

共通感染症発生状況等調査
県内の動物病院で採取された犬及び猫の血清 87 検体について SFTS ウイルスの遺伝子検査、IgG 抗体検査及２

び IgM 抗体検査を行ったところ、全て陰性であった。

情報発信
当所ホームページ内の「福岡県感染症情報」に「病原微生物検出情報」として、県域におけるインフルエ
５

ンザウイルス等の検出状況を掲載した。

野生動物 SFTS 感染状況調査- 16 － 16 －

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等の安全性確保を目的とした理化学試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品の残留農薬等有害汚染物質調査、油症関連検査、危険ドラッグ製品の買上げ検査、医薬品の品質試験等を実施した。調査研究業務として、①食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握と摂取量推定に関する研究、②LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分
析法の開発、③油症患者の体内に残留するダイオキシン類等の実態把握と代謝機構の解析、を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所等職員を対象とした食品化学検査研修を実施した。
１・１・７〈試験検査業務〉
１

１・１

物質の検査を行った。｢えび・かに｣を対象に 4 食品、｢卵｣

食品収去検査１・１・１

アレルギー原因物質検査

県内に流通する加工食品に含まれるアレルギー原因

食品中の有害汚染物質調査

13 食品、｢乳｣16 食品及び｢小麦｣14 食品（計 47 食品）

農作物中の残留農薬検査

野菜類、穀類、果実等の農作物計 50 検体について残を実施した。その結果、「卵」の表示がない 1 食品で留農薬 200 成分の分析を行った。その結果、農薬が検基準値(10 μg/g)を超える卵の抗原蛋白質が検出された。

出されたのは 27 検体であった。検出された農薬の種類

１・１・８

食品中の放射能検査

は、殺虫剤が 11 種類（アセタミプリド、イミダクロプ

県内で流通している東日本 17 都県で生産された魚介

リド、クロチアニジン、クロルピリホス、シラフルオ

類及び農作物 9 検体について、放射性セシウム(Cs-134

フェン、チアメトキサム、トルフェンピラド、ブプロ

及び Cs-137)の検査を実施したところ、基準値を超える

フェジン、フルフェノクスロン、マラチオン、メトキ

ものはなかった。

シフェノジド）、殺菌剤が 9 種類（アゾキシストロビ

１・１・９

清涼飲料水中の重金属等の検査

ン、チアベンダゾール、トルクロホスメチル、ピラク

県内の事業者が製造又は販売するミネラルウォータ

ロストロビン、フェリムゾン、フサライド、フルトラ

ー類（6 検体）中の重金属等、イオン性化合物等の分析

ニル、ボスカリド、メタラキシル及びメフェノキサム）を行ったところ、いずれも基準値を超える項目はなかであり、残留基準値を超えるものはなかった。

った。ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水（5 検体）

１・１・２

中の重金属等は全て不検出であった。

輸入農作物中の防ばい剤検査

１・２

輸入農作物(オレンジ、グレープフルーツ)4 検体について防ばい剤（7 種類）の検査を実施した。その結果、食中毒（疑い）に係る検査

食中毒（疑い）が 1 件発生した。原因究明のため、残留基準値を超えるものはなかった。

じゃがいも（未加熱、加熱）、調理残品（皮）3 検体に１・１・３ついてα-ソラニン及びα-チャコニンの検査を行った。

米のカドミウム検査

県内産の米 5 検体について、カドミウムの検査を実全検体からα-ソラニン及びα-チャコニンを検出した。

施した。カドミウム濃度は ND (< 0.05 ppm)－0.05 ppm

１・３

で、残留基準値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。
１・１・４

厚生労働省委託の残留農薬等試験法妥当性検証事業
として、GC/MS 及び LC/MS による農薬等の系統試験法

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤検査

県内に流通する牛肉、豚肉、鶏肉及び魚介類 25 検体（畜水産物）改良法の妥当性評価を実施した。

について、合成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれ１・４も不検出であった。
１・１・５

食肉中の残留有害物質の検査

食肉衛生検査所の依頼を受け、食肉中のペニシリン
系抗生物質 6 成分の分析を行った。

魚介類中の総水銀検査

県内に流通する魚介類 5 検体の総水銀の分析を行っ１・５た。総水銀濃度は ND（<0.01 ppm）－0.1 ppm で、暫定

食品検査に係る精度管理

１・５・１

的規制値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。
１・１・６

食品中残留農薬等試験法開発

食品衛生外部精度管理調査(一財)食品薬品安全センター秦野研究所が行う外部
精度管理事業に参加し、玄米（粉末）中のカドミウム、

魚介類中の PCB 検査

県内に流通する魚介類 5 検体の PCB の分析を行った。

とうもろこしペースト中の残留農薬(3 種)、鶏肉（むね）PCB の濃度は 0.001 ppm－0.01 ppm で、暫定的規制値(遠ペースト中のスルファジミジン及びかぼちゃペースト

洋沖合魚介類：0.5 ppm、内海内湾魚介類：3.0 ppm)を中の特定原材料検査（卵）の定量試験を行った。

超えるものはなかった。

１・５・２- 17 － 17 －地衛研九州ブロック精度管理事業

健康危機管理を想定した精度管理事業を事務局とし県内の小売店で買い上げた繊維製品 10 検体についてて主催した。バイケイソウの喫食による食中毒を想定

アゾ化合物、繊維製品 38 検体についてホルムアルデヒ

し、模擬試料、原因物質、訓練シナリオの配布を行っ

ド、家庭用洗浄剤 2 検体について水酸化ナトリウム及た。また、結果検討会において訓練結果を報告した。

び水酸化カリウムの検査を行った。全ての製品が基準に適合していた。

２

３・６油症関連検査医薬品検査に係る精度管理

福岡県内で実施した油症検診の受診者 85 名（認定患厚生労働省の都道府県衛生検査所等における外部精者 1 名、未認定者 84 名）の血液中 PCB および PCQ を度管理に参加し、カルベジロール錠の定量法（HPLC 法）分析した。その結果、総 PCB 濃度の範囲は 0.05 ppb－

及び純度試験（HPLC 法）の技能試験を行った。

6.35 ppb であり、PCQ 濃度の範囲は ND（＜0.02 ppb）
－5.96 ppb であった。

４３

成分の検査を行った。

窓口依頼検査
久留米市から依頼された野菜 10 検体の残留農薬 200

医薬品及び医薬品成分の試験検査

３・１

危険ドラッグの成分分析〈調査研究業務〉

危険ドラッグの調査・監視の一環として、3 製品の買上げ検査を行った。その結果、全ての製品から指定薬１物及び指定薬物類似成分は検出されなかった。

と摂取量推定に関する研究

３・２

食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

国内で購入した魚油を原料とする健康食品の計 37 製

令和 4 年度に薬務課が買い上げた健康食品のうち 2品の分析を通じて、ハロゲン系難燃剤であるデクロラ

製品から医薬品成分が検出された。検出された成分はン類、ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDs）、ポリ

タダラフィル及びクロロプレタダラフィルであった。

臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）の摂取量調査を行３・３った。摂取量の平均値は、デクロラン類が 0.3 ng/day、

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

３・３・１

HBCDs が 0.8 ng/day、PBDEs が 0.6 ng/day であった。

ジェネリック医薬品品質情報検討会に係

２

る医療用医薬品試験（厚生労働省委託）後発医薬品の品質確保対策として、レボセチリジン

LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分析法の開発

塩酸塩錠 5mg の 16 製品（先発品 1 及び後発品 15）に多種多様な規制薬物について危険ドラッグ等の検査

ついて、6 種類の試験液（水、pH6.8、pH5.0、pH4.0、を正確・迅速に行うため、LC/Q-TOF/MS 測定条件のpH3.0 及び pH1.2）を用い、エピナスチン塩酸塩錠 20mg

最適化や化合物リストの整備を行い、当所で作成しての 2 製品（先発品 1 及び後発品 1）について、4 種類のいるデータベースを充実化させた。また、複雑なマト試験液（水、pH6.8、pH4.0 及び pH1.2）を用い、溶出開リックスである食品試料（飴、はちみつ）に含まれる始から各試験液の規定時間までの溶出率を測定した。

医薬品成分の分析法を検討し、定量可能であることを溶出曲線を厚生労働省の「後発医薬品の生物学的同等確認した。これらの方法を用いて、危険ドラッグ製品 3性試験ガイドライン」に従って解析した結果、全ての検体及び健康食品 2 検体の検査を実施した。

製剤がオレンジブックまたは先発品の溶出挙動と類似

３の範囲内であった。

態把握と代謝機構の解析

油症患者の体内に残留するダイオキシン類等の実後発医薬品品質確保対策に係る流通製品

令和 4 年度の油症検診受診者 569 名（認定患者 337

エスゾピクロン錠 2mg の 12 製品及び 1mg の 11 製品、実施した。未認定者の 2,3,4,7,8-PeCDF 血中濃度の平均

プレガバリンカプセル 150mg の 4 製品、75mg の 4 製品

は 5.3 pg/g lipid であり、油症診断基準で「高い濃度」 50

３・３・２

名、未認定者 232 名）の血液中ダイオキシン類測定をの検査

及び 25mg の 4 製品について、各承認申請書に準拠して

pg/g-fat 以上の事例はなかった。このほか、血中ダイオ溶出試験を行った結果、全ての製品が溶出規格に適合

キシン類・PCB 測定の信頼性確保に資するため、精度していた。

管理を実施した。血液中 PCB の代謝機構に関する検討、

３・４

新規高分解能 GC/MS を用いた測定技術の検討を行った。

医薬品の品質試験

テルミサルタン錠 40mg の 1 製品について日本薬局方〈研修・情報発信業務〉に準拠して確認試験、含量均一性試験、溶出試験及び保健福祉(環境)事務所等職員を対象に、食品添加物定量試験を実施した結果、公的規格に適合していた。

（防かび剤）の分析及び HPLC の基本操作の習得を目

３・５

的として食品化学検査研修を行った。

家庭用品検査- 18 － 18 －

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、ばい煙発生施設立入調査等の発生源監視調査、微小粒子状物質（PM2.5）成分調査や酸性雨対策調査等の大気環境監視調査及び環境放射能水準調査等を実施した。また、調査研究業務として、大気シミュレーションモデルによる大気汚染対策効果の評価に関する研究を行った。
〈試験検査業務〉
１

２・３

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

発生源監視調査

１・１

有害大気汚染物質モニタリング調査ことを目的として、古賀市、宗像市、田川市及び久留ばい煙発生施設立入調査

ばい煙発生施設の排出基準の遵守状況を監視するた

米市の 4 地点において、健康リスクが高いと考えられ

め、窯業製品製造用焼成炉 1 施設について立入調査をるベンゼン等 22 物質の優先取組物質の大気汚染状況を実施した。その結果、いずれの項目も排出基準値以下把握するため、毎月 1 回 24 時間の調査を実施した。そであった。

の結果、4 地点とも環境基準及び指針値を満たしていた。

１・２

２・４

水銀排出施設立入調査

水銀発生施設の排出基準の遵守状況を監視するため、

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

廃棄物焼却炉 3 施設、小型石炭混焼ボイラー1 施設、セ

環境省委託業務として、酸性雨原因物質の長距離輸

メント製造用焼成炉 1 施設について立入調査を実施し送機構の解明や酸性雨による生態影響の監視等を目的た。その結果、当該施設の水銀は排出基準値以下であとして設置された国設筑後小郡酸性雨測定所の保守管った。

理及び測定所で採取した降水の成分分析を行った。

１・３

２・５

VOC 排出施設立入調査

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（VOC）排環境省委託業務として、日本の代表的な森林におけ

出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、1 施設

る土壌及び森林のベースラインデータの確立及び酸性について立入調査を実施した。その結果、当該施設の雨による生態系への影響を把握するため、環境生物課

VOC は排出基準値以下であった。

と共同で調査を実施した。当課は香椎宮（福岡市）及

１・４

び古処山（朝倉市）において土壌調査を担当した。

汚染土壌処理施設監視調査

２・６

汚染土壌処理施設の処理基準の遵守状況を監視する

酸性雨対策調査ため、セメント製造施設 1 施設について立入調査を実

福岡県の酸性雨をはじめとする広域大気汚染による施した。その結果、排出ガスに関するいずれの項目も影響を把握するため、地球環境保全対策事業として、

排出基準値以下であった。

当所において自動雨水採取器による酸性雨調査及びガ
ス・エアロゾル調査を実施した。なお、本調査は全国

２

大気環境監視調査

２・１

環境研協議会酸性雨全国調査を兼ねている。

大気環境測定車による環境大気調査

２・７

苅田港の降下ばいじん測定調査

一般環境大気常時監視測定局及び自動車排出ガス測

港湾課の依頼により、苅田港港湾区域内の降下ばい定局を補完するため、大気環境測定車“さわやか号”によじんのモニタリング調査を実施した。その結果、降下る環境大気調査を実施した。調査地点は、筑紫野市針ばいじんの年平均総量は 12.9 t/km2/30 日であった。

摺東、直方市津田町の 2 地点である。調査期間におい２・８

アスベストモニタリング調査て、光化学オキシダント濃度の 1 時間値の基準超過が、

アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排

針摺東と津田町でそれぞれ 2 日間、3 日間観測された。

出等作業現場 5 か所について、アスベスト除去中に調その他の項目では基準超過は見られなかった。

査を実施し、大気環境中へのアスベストの飛散がない

２・２

ことを確認した。

微小粒子状物質（PM2.5）成分調査

大気汚染防止法に基づく常時監視として、PM2.5 の成分調査を太宰府局及び直方局において季節毎に実施した。

- 19 － 19 －

３

放射能調査

３・１

調査研究（環境再生保全機構調査研究）

環境放射能水準調査

越境汚染の寄与割合と排出量削減要請効果の試算を

原子力規制庁委託事業として原子力規制庁が平常時含む、光化学オキシダントの濃度予報と自動配信が可の環境放射線量を把握するために実施している環境放能なシステムを構築した。さらに、予測精度を高める

射能水準調査として、県内の環境試料や食品試料中にため、機械学習による誤差補正の検証を行った。

含まれる放射性核種をゲルマニウム半導体核種分析装

５・２

置で分析した。また、モニタリングポスト（7 局）によた地域大気汚染対策提言の試み（Ⅱ型共同研究*）

光化学オキシダント等の変動要因解析を通しる空間放射線測定及び降水中の全 β 放射能測定を実施

気候変動、越境汚染等を視野に入れた各地域の大気した。東京電力福島第一原子力発電所事故以降続く、汚染の高濃度化要因を解明し、統計モデルを用いて前

地上 1m での空間放射線測定を継続した。

駆物質の排出量の変化による大気汚染物質濃度の傾向

３・２をより正確に評価するため、他自治体及び国立環境研

放射線監視等交付金事業

玄海原子力発電所周辺 30km 圏内（UPZ）の環境放射究所と協力し、共同調査を行った。
*地方環境研究所と国立環境研究所との共同研究

線レベルを把握するため、糸島市内の 2 測定局（二丈局及び志摩局）で空間放射線量率の常時監視を行った。

５・３

また、環境試料 69 件（大気浮遊じん、土壌、海水、松手法の確立（Ⅱ型共同研究）

森林生態系における生物・環境モニタリング

各地で衰退が進む森林生態系における生物・環境モ

葉等）を採取し核種分析を実施した。

ニタリング手法の確立を目的とし、環境生物課と共同

また、原子力災害時に、放射性物質による環境へので国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

影響の調査を適切に実施するため、福岡県原子力防災

当課は大気モニタリングとして、英彦山において、訓練のうち緊急時モニタリング訓練に参加した。訓練
では、採取された環境試料 2 件の放射能分析及び環境

パッシブ法による大気調査を担当した。

放射線モニタリングカーによる走行モニタリングを行

５・４

うとともに、モニタリング情報共有システムを用いてオゾン植物影響パイロットモニタリング（一財）日本環境衛生センターアジア大気汚染研究

測定結果の共有を行った。

センター委託研究として、オゾンがブナ等の植物へ与３・３える影響を調べるため、英彦山青年の家においてオゾ

県内全域緊急時モニタリング体制整備事業

ンの連続測定を行った。

緊急時放射線モニタリングに必要な知識と技術の習５・５得のため、モニタリングに従事する職員等を対象に、オキシダント二次標準器による校正維持管理

放射線モニタリング研修会を実施した。また、ふくお

国立環境研究所の委託業務として、同所の所有するか放射線・放射能情報サイトを運営し、県内の放射線

標準参照光度計を一次標準器とし、当所に九州ブロッ等の情報を提供した。

クの二次標準器を設置し、その維持管理を行った。

４〈調査研究業務〉

国際協力事業

４・１

大気シミュレーションモデルによる大気汚染対策効果

日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業

令和 4 年度「日韓海峡沿岸環境技術交流会議」におの評価に関する研究
環境再生保全機構調査研究として、PM2.5 や光化学オ

いて、福岡県における大気シミュレーションの活用について発表を行った。
４・２

キシダントの濃度予測に加え、越境汚染の寄与濃度と県内の NOx, VOC 排出量削減効果の予測が可能なシス

インド・デリー準州における大気汚染改善協テムを構築した。これら予測結果は、R5 年度から光化

力事業
環境政策課が開催したデリー準州とのオンラインミ

学オキシダント監視体制の運用に使用されている。さーティングに参加した。デリー準州は環境分野においらに、予測精度を高めるため、機械学習による誤差補てアクションプランを作成する予定であり、その一部

正の効果を検証しており、その前処理として、過去のとして最先端の大気及び水質試験所の創設を計画して計算・観測データを用いて誤差の傾向を把握した。

いることから、今後、デリー準州のニーズを聞き取り〈研修・情報発信業務〉

し、アドバイスを行うこととなった。

保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象とし
５て、アスベスト調査について研修を行った。

その他の調査５・１

地方公共団体におけるシミュレーションモデ

ルを活用した光化学オキシダント対策の検討に関する- 20 － 20 －

水質課
当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、水質汚濁防止法等に基づく河川・湖沼・海域の環境基準監視調査、地下水の調査、事業
場排水の排水基準監視調査、土壌汚染対策法に基づく排水等調査、飲用井戸水の窓口依頼検査等を実施した。調査研究業務としては、「生物応答試験と網羅分析の迅速化による化学物質スクリーニング法の開発」等 4 課題を実施した。
〈試験検査業務〉

明した硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚染につ

１

いて、汚染井戸周辺の状況を把握するため、地下水8検公共用水域の水質調査

体を調査した。その結果、全ての検体で地下水環境基

県内の公共用水域の水質の実態を把握し、環境基準の達成状況等を監視するため、河川、海域及び湖準を満たしていた。

沼の水質調査を実施した。

２・３

１・１

河川調査

地下水継続監視調査

平成2年度に朝倉市で判明したテトラクロロエチレ

県内の中小河川の計82地点、のべ347検体の調査を

ンの地下水汚染の継続モニタリングを実施した。地下実施した。その結果、人の健康の保護に関する環境基

水8検体を調査した結果、全ての検体で地下水環境基準

準項目及び人の健康の保護に係る要監視項目についを満たした。

ては、全て水質環境基準値または指針値以下であった。
１・２

令和2年度に桂川町、令和3年度に宗像市及びうきは市で判明した硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚

海域調査

染の継続モニタリングを実施した。地下水6検体を調査

本県を囲む海域の計43地点、のべ349検体の調査を実した結果、2検体が地下水環境基準を超過した。

施した。その結果、人の健康の保護に関する環境基準
項目については、全て水質環境基準値以下であった。
人の健康の保護に係る要監視項目については、2地点で３

ウランが指針値を超過していた。
１・３

工場・事業場排水の監視調査
水質汚濁防止法に基づき、特定事業場に設置された特定施設の状況や排出水の状態を検査するため、排出

湖沼調査

県内の湖沼のうち油木ダム、力丸ダム、日向神ダム

水131検体について健康項目等の分析を行った。その結の計15地点、のべ118検体の調査を実施した。その結果、果、1検体がカドミウム及びその化合物、亜鉛含有量の人の健康の保護に関する環境基準項目及び人の健康の排水基準を超過し、1検体がpHの排水基準を超過してい保護に係る要監視項目については、全て水質環境基準

た。

値または指針値以下であった。
１・４

４

底質の調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海

土壌汚染対策調査
平成16年度に土壌汚染（農薬）が判明した事業場周域の7地点の底質についてCOD等13項目を測定した。

辺の地下水20検体の継続モニタリングを実施した。そ１・５の結果、基準値等の超過はなかった。

水質改善事業

筑前海流入河川類型の見直しのため、雷山川の環境

平成20年度に地下水汚染が判明したクリーニング工基準点及びその周辺の計6地点において、環境基準項目

場周辺の地下水7検体の継続モニタリングを実施した。

等を調査し、BODの基準未達成の原因究明を行った。

その結果、1検体についてテトラクロロエチレン及び1,2-ジクロロエチレンが地下水環境基準を超過した。

２

令和2年度にテトラクロロエチレン等による地下水

地下水の水質調査

２・１

汚染が判明した事業場周辺の地下水4検体の周辺地下

概況調査

県内の地下水の状況を把握するため、概況調査を実

水調査を実施した。その結果、全ての検体でテトラク施した。県内43地点の地下水を調査した結果、硝酸性

ロロエチレン及びその分解生成物（計5物質）は地下水

窒素及び亜硝酸性窒素が2検体、砒素が2検体、ふっ素

環境基準を満たしていた。
汚染土壌処理業者の1施設に対し、土壌汚染対策法にが2検体について地下水環境基準を超過した。
２・２

基づく許可基準の適合状況確認のため、排出水を調査

汚染井戸周辺地区調査した。その結果、排出水基準を超える項目はなかった。

令和4年度の概況調査において福津市と遠賀町で判- 21 － 21 －

５

１０ 精度管理調査への参加
厚生労働省が実施する水道水質精度管理調査に参加

その他の水質関連調査

５・１

PFOS・PFOAの河川調査した。無機物試料（カドミウム、アルミニウム）の測

環境省による有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の令定を行った結果、当所の分析精度は適正であった。

和元年度の全国存在状況調査において要監視項目の指針値を超過した地点付近の状況を把握するため、河川環境省が実施する環境測定分析統一精度管理調査に

水2検体、井戸水1検体を調査した。その結果、全ての参加した。模擬水質試料の六価クロムの測定を行った地点で要監視項目の指針値以下であった。

結果、当所の分析精度は適正であった。

５・２

福岡県環境計量証明事業協会が実施する大腸菌数フ

鳥インフルエンザに係る水質調査ォトサーベイに関する共同試験に参加した。

令和2年11月に宗像市、令和5年1月に古賀市、同年3月に福岡市にて発生した鳥インフルエンザの防疫措置〈調査研究業務〉
１ 生物応答試験と網羅分析の迅速化による化学物質
スクリーニング法の開発
藻類遅延発光を利用した生物応答試験により、24時

による周辺の環境影響を把握するため、埋却地周辺の水質調査を行った。その結果、検査実施項目において基準値等の超過はなかった。
５・３

工場排水処理施設に関する技術相談指導

間で試験結果が得られる藻類試験を化学物質スクリー

北筑後保健福祉環境事務所管内の小河川においてミニング法として検討した。

ズワタの苦情があったため周辺調査したところ、工場の排水処理施設の不具合により浮遊物質量等の高い放当所へ技術相談の依頼があり、排出水の水質や曝気槽

２ 福岡県内の河川におけるマイクロプラスチックの
実態把握
大雨などの非定常時における河川のマイクロプラス

等の調査を計4回行った。

チック採取調査を実施した。

６

３

流水を排出していることが確認された。このことから、産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最堆積物微生物燃料電池を用いた閉鎖性水域の底質改善に関する研究

終処分場の周辺環境の現状を把握するため、イオン成

堆積物微生物燃料電池の電力を利用し貧酸素状態を分等について、周辺民家井戸水28検体及び河川水8検体緩和するラボスケールのシステムを検討した。

を分析した。
４７

化学物質環境実態調査

ワンヘルス・アプローチに向けた生態系把握への

環境 DNA の適用に関する研究

環境省からの委託業務として、環境リスクが懸念さ鳥類・哺乳類を対象とした環境 DNA 調査におけるサれる化学物質の影響評価をするため、フラン及びンプリングや DNA 捕集方法について検討を行った。

2,5,8,11-テトラオキサドデカンの初期環境調査を実施した。大牟田沖海水及び雷山川河川水の計2検体につい〈研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
福岡大学の学生 2 名に対するインターンシップとして調査した。
８

河川水の薬剤耐性菌及び抗微生物剤の実態調査
福岡県ワンヘルス推進基本条例の基本方針の１つでて、水質測定に関する研修（ダム採水、COD、T-N、T-P
等の測定）を実施した。

ある「薬剤耐性菌対策」に関連して、水環境中の抗微生物剤を含む化学物質及び薬剤耐性菌の汚染実態調査

２を実施した。化学物質調査では調査対象とした抗微生

環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象とし物剤17物質の分析法を開発し、河川水3地点を調査した。

て、水質サンプリング時における採取容器、採取方法

その結果、スルファメトキサゾールが3地点、トリメト

及び注意事項に関する研修を実施した。

プリムが2地点で検出された。
３９

窓口依頼検査

衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象として、大腸菌数、COD、T-N及びT-Pの一般項目の測定方法につ

飲料水理化学試験の総検体数は29検体であり、定量

いて研修を実施した。

試験は2検体であった。

- 22 － 22 －

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物の処理に起因する環境汚染監視並びに廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及びガスの調査を定期的に実施しており、硫化水素発生履歴のある旧産業廃棄物最終処分場の調査、行政代執行を実施した最終処分場の場内表流水等及び周辺民家井戸水等の調査等を継続して実施した。また、廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査、旧産業廃棄物中間処理施設に残置された廃棄物に係る周辺環境調査を実施した。その他、漂着ごみ組成調査、リサイクル製品認定制度に係る環境安全性検査、松くい虫防除事業の薬剤散布に伴う環境影響調査を実施した。
調査研究業務としては、廃棄物の循環利用に関する研究（リサイクル総合研究事業化センターとの共同研究）、産業廃棄物最終処分場における有害物質の挙動に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉

一部民家井戸水の pH 及び一般細菌が水道法の水質基準１を満たしていなかった。処分場放流口上流及び下流の河

産業廃棄物最終処分場の放流水等の定期調査
産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持管

川水については、水質汚濁に係る環境基準（健康項目）

理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を実施を満たしていた。表流水等については、表流水の一部で、した。令和 4 年度は、27 か所の最終処分場等について、大腸菌群数が排水基準を満たしていなかった

放流水、浸透水、地下水等 37 検体の分析を行った。その嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物最結果、1 か所の放流水の pH について、一般廃棄物の最終終処分場の現状確認及び周辺環境の状況把握のため、処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基

浸透水及び周辺地下水の調査を実施した。その結果、浸準を定める省令（基準省令）の排水基準を満たしていな

透水について砒素が地下水等検査項目に係る基準を満かった。2 か所の浸出液の pH 及び 1 か所の保有水のほたしていなかった。

う素並びに 1 か所の保有水の BOD、SS 及び動植物油脂
４類について、基準省令の廃止時の保有水等基準を満たし

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査ていなかった。また、1 か所の地下水のクロロエチレン

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物（焼及び 1,4-ジオキサン、1 か所の地下水のクロロエチレン

却灰）が残置されている現場において、周辺環境への影及び 1 か所の地下水の鉛について、基準省令の地下水検響を把握するため、井戸水及び河川水について調査を実

査項目の基準を満たしていなかった。

施した。その結果、測定した項目について地下水及び河川水の水質汚濁に係る環境基準を満たしていた。

２

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場の

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無を明らある旧産業廃棄物最終処分場において、水質及び発生ガ

かにするため、水質調査を実施した。その結果、周辺のスの推移を毎月調査した。処理水の BOD が浸透水より

水路でほう素が水質汚濁に係る環境基準を満たしてい高い現象が見られたが、原因は硝化反応によるものと考なかった。

えられた。浸透水及び処理水の有害物質等は、維持管理

筑紫保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場におい基準項目については基準を満たしていた。また、ボーリて、黒色で硫黄臭がする土が見つかったため、その組成

ング孔及び通気管内のガスからは、硫化水素及びメタンに関する調査を行った。その結果、当該物には硫酸カルが継続的に検出された。

シウム（石膏）が含まれていることが推定された。

３５

産業廃棄物最終処分場等関連調査

旧産業廃棄物中間処理施設に係る周辺環境影響調査

筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物中場において、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回実施した。

間処理施設において、大量の産業廃棄物が残置されてい嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終ることによる公共用水域等周辺環境への影響を把握す

処分場における行政代執行工事後の状況を把握するたるため、河川水 1 か所及び事業場排水 1 か所の水質調査

め、周辺の民家井戸水、場内の表流水等及び放流口上下を年 4 回実施した。また、上記に加えて地下水 2 か所の流の河川水の調査を年 4 回実施した。その結果、周辺の水質調査を年 2 回実施した。その結果、河川水は、測定- 23 － 23 －

２

した項目について水質汚濁に係る環境基準を満たして廃棄物の循環利用に関する研究いた。また、事業場排水及び地下水についても、測定し

令和 4 年度は、福岡県リサイクル総合研究事業化セン

た項目について排水基準及び地下水の水質汚濁に係るターのバイオマス発電所焼却灰有効利用プロジェクト

環境基準を満たしていた。

に参加した。飛灰と鶏糞の混合肥料を使用した際の植物と土壌への影響を調査し、有害物質を低減させる技術の６確立に寄与した。この技術は特許取得に至っており、当漂着ごみ組成調査

該技術を用いて作成された肥料において、混合特殊肥料

漂着ごみの発生抑制対策を効率的に実施することをの届出が受理された。

目的として、海岸漂着物の実態把握のため福津市京泊海岸において海岸漂着ごみの組成調査を実施した。その結果、回収総個数は 5,156 個、回収総容積は 1,988 L、回収

〈研修・情報発信業務〉

総重量は 188.4 kg であった。環境省のガイドラインに従１

環境保全担当者基礎技術研修
4月に保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に産業廃棄物処分場等での水質試料及び孔内ガス試料のサンプリングに関する研修を行った。

って海岸漂着ごみを分類した結果、大分類 11 項目中 9 項
目で回収物があった。
７

リサイクル製品の認定制度に係る試験
資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的としたリサイクル製品の認定制度の運用に当たり、申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認するため、分析検査を実施した。令和 4 年度は、建設汚泥改良土 5
検体について溶出量基準検査及び含有量基準検査等を実施した。その結果、1 検体が六価クロムの溶出量基準
値を超過していた。
８

特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調査
松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が令

和 4 年 5 月から 6 月にかけて実施された。令和 4 年度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェニトロ
チオンであった。薬剤散布期間中の大気中濃度の確認のため、チアクロプリドを対象に 16 検体、また、薬剤散布
地域の井戸水の安全確認のため、チアクロプリドを対象に 24 検体及びフェニトロチオンを対象に 6 検体の分析検査を実施した。その結果、いずれの検体からもチアク
ロプリド及びフェニトロチオンは検出されなかった。
〈調査研究業務〉
１

産業廃棄物最終処分場における有害物質の挙動に関する研究
令和 4 年度は、1,4-ジオキサンの分析法の検討を行い、分析機器の感度を上げるため、測定対象のヘッドスペー
スガス成分をトラップ管にて濃縮して測る方法を試したところ、1,4-ジオキサンの測定感度を上げることができた。この方法で、常温において、分類した試料の溶出試験を行い、溶出液を分析した。
さらに、処分場の水質の遠隔監視を目的とした IoT 技術に関しては、実験室内の水質の電気伝導度の値を、無線通信を用いることで、遠隔によって、リアルタイムでデータの取得ができることを確認できた。

- 24 － 24 －

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、生物多様性戦略推進事業、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状
況調査に係る種の識別、広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調査、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響及び環境 DNA を用いた侵略的外来種検出法に関する研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、生物多様性関連事業、自然観察会、講座等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞

情報の収集及びデータ整理を行うとともに、データベ

１ースの管理を行った。希少野生生物分布情報を県及び生物多様性戦略推進事業

市町村の公共工事部局に対して 12 件、46 事業提供した。

福岡県生物多様性戦略 2022-2026 が令和 4 年 3 月に策１・６定され、新たな行動計画に基づく様々な生物多様性関公共工事生物多様性配慮事例集の作成協力

連事業が展開された。令和 4 年度は福岡県重点施策事

平成 26 年に策定された福岡県公共工事生物多様性配業として、希少野生動植物種の保護に関する事業、英慮指針を踏まえて公共工事生物多様性配慮事例集が追彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業等が実施された。当課

加作成されるに当たり、解説・コメント等を執筆するはこれらの事業の一部を担当した。

とともに、編集作業全般に協力した。

１・１

１・７

生物多様性情報総合プラットフォームの運用

環境影響評価に係る審査支援

環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象事業にに関する事業
生物多様性に関する総合的なウェブページとして新ついて、主として動物、植物、生態系の分野に関するたに開設された福岡県生物多様性情報総合プラットフ

審査（環境部自然環境課が実施）を専門的・技術的観ォーム（福岡生きものステーション）の運用に協力し点から支援した。福岡県環境保全に関する条例の対象た。当課は身近な生きものコーナーの原稿執筆及び生事業についても、同様に審査を支援した。

きもの情報マップのデータ整備を主に担当した。
１・２

２

希少野生動植物種の保護に関する事業

福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例に基づ

高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査に係る種の識別く保護回復事業計画対象種であるキビヒトリシズカ、

高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査

ムラサキ、コバンムシの 3 種について、生息地におけにおいて、死亡野鳥等の調査が実施されている。当調

る生息状況等のモニタリング調査及び生息環境の改善

査における死亡野鳥のリスク種判定のため、33 件の死を行うとともに、当所において人工繁殖に関する手法

亡事例について種の識別を行った。

等を検討した。
また、福岡県レッドデータブックの改訂に当たり、

３

検討会議及び分類群ごとに設置された分科会に参加し、

査改訂事業全般に協力した。
１・３

広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調北九州国定公園内にある広谷湿原（苅田町）におい

いて、県が整備した施設を維持管理していくための方

英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画検討会に参画し、針を検討することを目的として、広谷湿原県設置施設

耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ岳地区における管理方針検討委員会が設置された。当委員会が行う現シカ捕獲等に係る事業実施計画の策定及びその評価に

地調査のうち、当課では主として湿原の植生及び植物協力した。

相に関する調査を担当した。

１・４

鳥獣保護対策に関する事業

令和 4 年度更新対象の帆柱山鳥獣保護区特別保護地

４

区指定計画書の作成に当たり、植物相の概要及び生息酸性雨等森林生態系影響調査
酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影

鳥獣類の現状把握等に協力した。

響調査を実施した。
植物影響調査として令和 4 年度は、

１・５

生物多様性保全上の重要地域の抽出

平成 29 年度に引き続き、釈迦岳（八女市）のブナ林域

令和 4 年度は、重要地域抽出の前提となる生物分布に設定している永久調査区（標高 1,060 m）において、- 25 － 25 －

植生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退度を調を対象とした環境 DNA を用いた調査手法を確立するた

査した。その結果、平成 2 年の台風被害に起因し、そめの研究を行った。2 つの河川における 4 季の環境 DNAの後徐々に進行しているブナの衰退が依然として見ら調査を実施した結果、ゲンゴロウブナ、ソウギョ、ハれたが、ブナの平均衰退度は前回の調査結果（平成 29

ス、コウライモロコ、オオクチバス、ブルーギル、カ

年度）と比較して顕著な変化はなかった。また、節足ムルチー等の外来種を検出することができ、得られた動物影響調査として、矢部川上流（標高 750m）で水生結果は既存の魚類相データとも整合的であった。この生物（大型底生動物）調査を実施した。前回の調査結

ほかに、タイリクバラタナゴとニッポンバラタナゴの果（平成 29 年度）と比較して顕著な変化はなかった。

交雑集団が生息する水域において採水・分析したが、検出されたのはニッポンバラタナゴの遺伝子のみで、５期待したタイリクバラタナゴの遺伝子の検出はできな

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託業務として、令和 3 年度に引き続き、酸かった。

性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌＜研修・情報発信業務＞が得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地

１

研修指導

点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネット

保健福祉環境事務所及び市町村の環境関連部局の職ワーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を員を対象に、生物多様性に関連する座学及び特定外来実施した。また、5 年ごとに実施している土壌モニタリ

生物の識別に関する実習を実施した。また、インターング調査を大気課と共同で実施した。

ンシップ学生 2 名（近畿大学農学部環境管理学科、信州大学農学部農学生命科学科）を 10 日間受け入れ、自６

然環境及び生物多様性の把握と評価に関する研修を行

窓口依頼検査（生物同定試験）
令和 4 年度に依頼された試験は全て一般依頼で 25 件った。

であった。検査内容別では、食品中異物 19 件、住居・事業所内発生 2 件、詳細不明 4 件であった。

２

講師派遣
令和 4 年度は計 34 回の講師派遣を行った。内容別で＜調査研究業務＞

は、保健福祉環境事務所が実施する事業に 13 回、環境

１

部自然環境課が実施する事業に 2 回、環境部環境保全

里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響
近年、里山では様々な野生動物の生息数が増加して課が実施する事業に 1 回、その他県機関が実施する事

おり、生物多様性に悪影響を及ぼしている可能性が考業に 4 回派遣を行った。また、市町村が実施する自然

えられることから、これらの影響を把握することは、観察会に 7 回、財団及び NPO 法人等が実施する自然観

里山の保全・再生を考える上で重要である。本研究で察会及び研修会に 7 回派遣を行った。

は、痕跡調査及び自動撮影カメラを用いた野生動物の生息状況調査を実施するとともに、防獣ネットの設置及びネット内外における植生や地表徘徊性甲虫の変化を調査することで生態系への影響を評価した。
痕跡調査等の結果、イノシシ、アナグマ、ノウサギ、
タヌキ、キツネ、アライグマなど計 10 種類の哺乳類の生息が確認され、痕跡数及び撮影頻度はイノシシが極めて高かった。大野城市トラストの森における防獣ネット内外における調査の結果では、林床植物の種数や被度、地表徘徊性甲虫相に差異は見られず、野生動物
による生態系への影響は限定的であることが示唆された。
２

環境 DNA を用いた侵略的外来種検出法に関する研究
福岡県内における侵略的外来種の侵入・定着の早期把握やモニタリング手法の構築を目的として、水生種- 26 － 26 －３

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

保健統計関係
福岡県保健統計年報 令和2年人口動態調査、医療施設動態 人口動態調 集計・解析、調査、病院報告に関する統計資料の 査125,831

125,831 企画情報管

結果表出力

理課
37,06337,063

8,279

8,279

結果表出力

6,532

6,532

感染症発生動向調査 定点把握対象疾患の患者情報の代行 感染症発生 定 点 把 握 対

19,651

19,651 企画情報管

医師・歯科 結果表出力

作成

（P9）

医師・薬剤
師統計
医療施設動 結果表出力
態調査
病院報告

登録業務

入力及び国への報告、全数把握対象 動向調査

象疾患

疾患の入力内容確認及び国への報告

全数把握対

理課
814

814

（P9）

象疾患
全国がん登録届出票 医療機関からの届出情報のコーディ がん登録届 コ ー デ ィ ン
の処理業務

ング作業

出票

64,49264,492 企画情報管

グ

理課
（P10）

油症検診受診者追跡 令和3年度全国統一検診票による油調査

油症検診受 確 定 作 業 及症一斉検診結果の確定作業及び集計 診者

び集計結果

結果報告

報告

県民健康づくり調査 令和4年に政令市及び県において実

栄養摂取状 調 査 地 区 の施された健康づくりに関する調査の 況調査
データを確定し、集計し報告

111

555 企画情報管
理課
（P10）

726

726 企画情報管理課

選定、

身体状況調 入 力 様 式 の

754

754

査

作成、

血液検査

集計解析協

402

402

歩数調査

力

579

579

754

754

753

753

生活習慣調

（P10）

査
健康づくり
に関する調
査
病原性細菌・血清関係
食中毒検査

食中毒の病因物質を明らかにするた ふん便、吐 食中毒細菌
め、保健福祉（環境）事務所から搬 物、食品残 ・寄生虫入された検査材料の細菌検査を実施 品、拭取り、- 27 -－ 27 －

267

4,379 病理細菌課
（P13）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

菌株等
食品収去検査

収去した食品の食中毒細菌汚染状況 肉類、野菜 汚 染 指 標 細－細菌検査－

等の検査

類、魚介類 菌、食中毒細
等

（P13）
72

めの流通食品の細菌汚染実態調査を 菜、浅漬、 大腸菌
実施

肉類等

1,022 病理細菌課

菌

食品の食中毒菌汚染 食中毒発生の未然防止対策を図るた 生食用等野 腸管出血性
実態調査

88

486 病理細菌課
（P13）

(O26・
O103・O111･
O121･O145･
O157)、サル
モネラ属菌、
カンピロバ
クター・ジェ
ジュニ/コリ

食品収去検査

収去した食品の残留抗生物質の有無 肉類、魚介 残留抗生物－畜水産食品の残留 について検査

類

50

質

212 病理細菌課（P13）

物質モニタリング検
査－
食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数、
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

食中毒細菌するための精度管理等

感染症に関する微生 ジフテリア関連検査、レジオネラ症 便、喀痰、 病 原 菌 の 検物検査

99 病理細菌課（P13）

49

関連検査、レプトスピラ症関連検査 菌株、血液、 出等

49 病理細菌課（P13）－細菌検査（腸管出血 、小児の原因不明急性肝炎関連検査 血清、尿、性大腸菌を除く）－、劇症型溶血性レンサ球菌感染症関 髄液
連検査、侵襲性インフルエンザ菌感染症関連検査、侵襲性肺炎球菌感染症関連検査、エシャリキア・アルベ
ルティ関連検査、結核菌陰性確認検
査

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株

O群血清型

物検査

事例のMLVA解析の実施、各保健福別検査、ベロ－腸管出血性大腸菌 祉（環境）事務所から搬入された菌

毒素型別検

検査－

株を同定確認し、国立感染症研究所

査、MLVA解に送付

析

特定感染症検査事業 各保健福祉（環境）事務所において 尿性器クラミ－性器クラミジア、 検査希望者より採取された尿検体に

ジア抗原検

淋菌検査－

ついて性器クラミジア抗原検査及び査及び淋菌

淋菌抗原検査を実施

抗原検査- 28 -－ 28 －

42

113 病理細菌課
（P13）

244

486 病理細菌課
（P13）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

結核菌の分子疫学検 結核菌の 24 の遺伝子領域を対象と 菌株

病原菌の型

査

別

する縦列反復配列多型（VNTR）解

検体数

延べ件数

17

(内容掲載頁)408 病理細菌課（P14）

析
感染症発生動向調査 県内（福岡市、北九州市及び久留米 菌株

細菌の分離･

47

同定等

市を除く）の医療機関で採取された

47 病理細菌課（P14）

検体から、原因細菌の分離・同定等
共通感染症発生状況 動物から採取した検体からコリネバ イヌの咽頭 口 腔 内 細 菌等調査

クテリウム・ウルセランスの分離同 ぬぐい液

116

の検出等

232 病理細菌課（P14）

定
浴槽水等のレジオネ 公衆浴場の浴槽水等を対象としたレ 浴槽水等

レジオネラ

ラ検査

検査

ジオネラ検査感染症検査施設の業 感染症法に基づく病原体等検査の信 標準試験品 コ レ ラ 菌 の
務管理

30

（P14）
3

同定

頼性を確保することを目的とする精30 病理細菌課

3 病理細菌課（P14）

度管理
愛玩動物の薬剤耐性 動物から採取した検体から腸内細菌 イヌ又はネ 腸 内 細 菌 目
菌保有状況調査

49

目細菌の分離同定及び薬剤感受性試 コの直腸ス 細 菌 の 分 離
験等を実施

ワブ

380 病理細菌課（P14）

同定、薬剤感受性試験等

河川水の薬剤耐性菌 河川水から腸内細菌目細菌の分離同 河川水

腸内細菌目

及び抗微生物剤の実 定及び薬剤感受性試験等を実施

細菌の分離

態調査

同定、薬剤感331 病理細菌課
（P14）

受性試験等
ウイルス・血清関係
感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 ふん便、咽 ウ イ ル ス の体のウイルス検査

96

480 ウイルス課（P15）

頭ぬぐい液、 分離・同定
髄液等

新型コロナウイルス ①（COVID-19）検査

新型コロナウイルス（COVID-19） 鼻咽頭拭い PCR 法によの遺伝子検査1,987

液、喀痰等 る ウ イ ル ス

1,987 ウイルス課
（P15）

の遺伝子検
査
②

新型コロナウイルス（COVID-19） 鼻咽頭拭い PCR 法によ714の変異株スクリーニング遺伝子検査 液、喀痰等 る ウ イ ル ス

714 ウイルス課
（P15）

の遺伝子検
査
③

新型コロナウイルス（COVID-19） 鼻咽頭拭い 次 世 代 シ ーの次世代シークエンサーによる全ゲ 液等

クエンサー

ノム解析検査によるウイルスの遺伝- 29 -－ 29 －

12,355

12,355 ウイルス課
（P15）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)子の解読・解析検査
麻しん・風しんウイ 麻しん又は風しんウイルスの遺伝子 咽頭ぬぐい PCR 法によルスに関する試験検 検査

液、血液(血 る ウ イ ル ス

査

清)、尿

スの遺伝子検査32 ウイルス課
（P15）

の検査

ダニ媒介感染症に関 日本紅斑熱リケッチア、SFTS ウイル 咽頭ぬぐい PCR 法によする試験検査1672

144 ウイルス課（P15）

液、尿、血 る ウ イ ル ス
液(血清)、痂 の検査
皮

蚊媒介感染症に関す デングウイルス、チクングニアウイ 血液（血清） PCR 法による試験検査

ルス、ジカウイルスの遺伝子検査

0

るウイルス

0 ウイルス課（P15）の検査
狂犬病に関する試験 狂犬病ウイルスに対する直接蛍光抗 脳組織検査体法及び PCR 法による検査

直接蛍光抗

6

体 法 及 び12 ウイルス課（P15）

PCR 法による検査
HIV 確認検査

保健福祉（環境）事務所で実施して 血清

IC 法 及 び

いる HIV スクリーニング検査においPCR 法によて、陽性または判定保留と判定される HIV ウイ

た血清についての確認検査

ルスの検出

蚊のモニタリング調 蚊のモニタリング調査

蚊

査

蚊の採集及

0

0 ウイルス課（P15）

19

ルエンザ疑い症例に係るウイルス検 液、尿、糞 る ウ イ ル ス
査

2 ウイルス課（P15）

び分類

その他のウイルス検 小児急性肝炎疑い症例及び鳥インフ 咽頭ぬぐい PCR 法によ査

2

19 ウイルス課（P15）

便、血液（血 の検査清）

病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コ ン ピ ュ ー
テム

集計するため、ウイルス検出情報を 出情報

ターオンラ

国立感染症研究所感染症情報センタ

イン入力

36

36 ウイルス課
（P15）

ーに報告
外部精度管理新型コロナウイルスの核酸検出検査 パネル検体 PCR 法によ

6

るウイルス

6 ウイルス課（P15）の検査
食中毒ウイルス検査 ウイルスが原因と疑われる食中毒事 ふん便
例の原因究明PCR 法、凝
集法による
ウイルスの
検査

- 30 -－ 30 －

156

312 ウイルス課
（P15）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

食品収去検査

収去した食品のノロウイルス汚染状 生カキ

PCR 法によ－ウイルス検査－

況等の検査

るウイルス

検体数

延べ件数
4

(内容掲載頁)

4 ウイルス課（P15）の検出
感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査
事業

ブタ血清

日本脳炎ウ

ブタの日本脳炎ウイルスに対する抗イルス抗体

体保有状況を調査し、同ウイルスの

価の測定

80

160 ウイルス課
（P16）

流行を予測
②風しん感受性調査

血清

風しんウイ

ヒトの風しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果

の測定

200

200 ウイルス課（P16）を解析し、同ウイルスの流行を予測③麻しん感受性調査

血清

麻しんウイ

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果

の測定

200

400 ウイルス課（P16）を解析し、同ウイルスの流行を予測④ポリオウイルス感染源調査

環境水

環境水からのポリオウイルスの分

ポリオウイ

12

ルスの分離

12 ウイルス課（P16）

離・同定検査を実施
共通感染症発生状況 県内の動物病院で採取された犬及び 血清

SFTS ウイル

等調査

スの遺伝子

猫を対象とした SFTS ウイルスの検査

87

261 ウイルス課（P16）

検 査 及 びIgG・IgM 抗体検査
野生動物 SFTS 感染 県内で採取された野生動物の血液検 血液SFTS ウイル

状況調査

体を対象とした SFTS ウイルスの抗体

スの IgG 抗

検査

体検査

127

127 ウイルス課（P16）

食品中の化学物質関係
農作物中の残留農薬 市販されている野菜、果実、穀物中 野菜、果実、 農薬200成分
検査の残留農薬検査

穀物
防ばい剤7成い剤検査

分薬（防ばい剤）検査
米10,000 生活化学課（P17）

輸入農作物中の防ば 市販されている輸入果実中の残留農 輸入果実

米のカドミウム検査 米のカドミウム検査

50

カドミウム

4

28 生活化学課（P17）

5

5 生活化学課（P17）

食肉及び魚介類中の 食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤 食肉、魚介 合 成 抗 菌 剤
残留合成抗菌剤検査 検査

類

15 成分

魚介類中の総水銀検 魚介類中の総水銀の検査

魚介類

総水銀

25

（P17）
5

査
魚介類中の PCB 検 魚介類中のPCBの検査

375 生活化学課
5 生活化学課
（P17）

魚介類

査

PCB

5

5 生活化学課（P17）- 31 -－ 31 －

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

アレルギー原因物質 食品中アレルギー原因物質（小麦、 加工食品

小麦、卵、乳検査

えび・かに

卵、乳、えび、かに）の検査

食品中の放射能検査 東日本 17 都県の魚類及び農産物中 魚、農産物 Cs-134、

検体数

延べ件数

47

清涼飲料水中の重金 清涼飲料水中の重金属等の検査

清涼飲料水 ヒ素、鉛、ス属等の検査

47 生活化学課（P17）

9

Cs-137の放射性セシウムの検査(内容掲載頁)

18 生活化学課（P17）

11

106 生活化学課（P17）

ズ、カドミウム、シアン等

食中毒（疑い）に係 食中毒（疑い）に係る検査

じゃがいも α-ソラニン、

3α-チャコニる検査

6 生活化学課（P17）ン
食品中残留農薬等試 GC/MS及びLC/MSによる農薬等の系 畜水産物
験法開発

農薬40成分9

統試験法（畜水産物）改良法の妥当

360 生活化学課
（P17）

性評価
食肉中の残留有害物 食肉中のペニシリン系抗生物質6成
質の検査

食肉

分の分析

抗生物質6成1分

食品衛生外部精度管 食品衛生検査施設の技術水準を維持 調査試料

カドミウム、

理調査するための精度管理調査及び精度管

農薬、動物用理研究に参加医薬品、アレ

6 生活化学課（P17）

4

6 生活化学課
（P17）

ルギー原因
物質
地衛研九州ブロック 健康危機管理を想定した模擬試料の グリーンス ジェルビン、
精度管理事業

分析

ムージー

1

2 生活化学課
（P17）

ベラトラミ
ン

油症関係
油症関連検査

油症検診受診者血液中のPCBの分析 血液

PCB

85

85 生活化学課（P18）

油症検診受診者血液中のPCQの分析 血液

PCQ

85

85 生活化学課（P18）

医薬品・家庭用品関係
危険ドラッグの成分 買い上げた危険ドラッグ製品に含ま 危険ドラッ 指定薬物成分析れる指定薬物成分等の検査

グ製品

3

分及び構造

7,260 生活化学課
（P18）

類似成分
医薬品成分を含有し 健康食品中の医薬品成分検査

健康食品等 タダラフィ

た健康食品等の検査

ル、クロロプレタダラフ
ィル- 32 -－ 32 －

2

3 生活化学課
（P18）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

ジェネリック医薬品 医療用医薬品の溶出試験

レボセチリ 公的溶出試

18

品質情報検討会に係

ジン塩酸塩 験（6液性及る医療用医薬品試験

錠及びエピ び4液性）(内容掲載頁)

104 生活化学課
（P18）

ナスチン塩
酸塩錠
後発医薬品品質確保 医療用医薬品の溶出試験

エスゾピク 公的溶出試

対策に係る流通製品

ロン錠及び 験

の検査

プレガバリ

35

35 生活化学課
（P18）

ンカプセル
医薬品の品質試験

医療用医薬品の溶出試験

テルミサル 確認試験、含タン錠

14 生活化学課

量均一性試

（P18）

験、溶出試験
、定量法
家庭用品検査

家庭用品中の有害物質の検査

繊維製品

アゾ化合物

10

210 生活化学課

ホルムアル

38

38

2

2 生活化学課（P18）

デヒド
家庭用洗浄 水酸化ナト
剤

（P18）

リウム、水酸化カリウム

医薬品検査に係る精 医薬品試験の信頼性確保及び検査技 カルベジロ 定量法、純度度管理

術の向上のための外部精度管理ール錠

12 生活化学課

試験

（P18）

②環境関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数 延べ件数(内容掲載頁)

環境情報関係
大 気 汚 染 常 時 監 視 県下55測定局において、毎時間自動測 大気汚染

オンライン収システム

定されている大気汚染物質等のデータ 物質時間

集、データベのオンライン収集及びデータの集計

ース化 及 び値データ

457 4,003,320 企画情報管
理課
（P10）

集計
化学物質関係ダイオキシン類対策 各種環境媒体中のダイオキシン類実態 大気

ダイオキシン88 計測技術課

特 別 措 置 法 に 基 づ 調査

土壌

類

6

6

く環境調査

水質

10

10

底質

6

6

地下水

2

2

- 33 -－ 33 －

（P11）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

土壌汚染対策法に汚染土壌処理施設で適正に処理が行わ 排出水

ダイオキシン

基づく汚染土壌処

れていることを確認するための調査

類

検体数 延べ件数1(内容掲載頁)

1 計測技術課（P11）

理施設の監視検査
産 業 廃 棄 物 最 終 処 産業廃棄物最終処分場の周辺環境の調 地下水

ダイオキシン

7

7 計測技術課

分場周辺のダイオキ 査

河川水

類

2

2

シン類調査

表流水等

6

6

（P11）

旧 産 業 廃 棄 物 中 間 旧産業廃棄物中間処理施設に大量の廃 河川水

ダイオキシン44 計測技術課処 理 施 設 に 係 る ダ 棄物が残置されていることによる周辺 地下水

類

4

4

7

7

2

6 計測技術課

イオキシン類調査

環境への影響を確認するための調査

事業場排

（P11）

水
令和 4 年度化学物質 初期環境調査

河川水

アトルバスタ

環境実態調査

海水

チ

ン

、

（P11）

2,5,8,11-テト

水ラオキサドデ

質

課

（P22）

カン、フラン
分析法開発調査

河川水

トリクロロ酢

海水

酸、酢酸 n-2

4 計測技術課
（P12）

プロピル

生活化学課
（P18）

大気関係
ば い 煙 発 生 施 設 立 排出基準の遵守状況を把握するための 煙道排ガス ばいじん、硫
入調査

調査

1

4 大

気

課

（P19）

黄酸化物、窒素酸化物

水 銀 排 出 施 設 立 入 排出基準の遵守状況を把握するための 煙道排ガス 水銀
調査

調査
TVOC

1

めの調査

気

課

1 大

気

課

（P19）

汚 染 土 壌 処 理 施 設 処理基準の遵守状況を把握するための 煙道排ガス カドミウム、
監視調査

5 大

（P19）

VOC 排出施設立入 VOC 排出基準の遵守状況を把握するた 発生源
調査

5

調査

1

塩素、塩化水

6 大

気

課

（P19）

素、ふっ素、
鉛、窒素酸化物
大 気 環 境 測 定 車 に 環境基準監視調査

一般環境

SO2、SPM、よる環境大気調査

大気

NOx、CO等

微小粒子状物質

県内 2 地点における季節毎の 14 日間の 一般環境

イオン成分、（PM2.5）成分調査

成分分析

炭素成分、無大気機元素成分- 34 -－ 34 －

2

28 大

気

課

（P19）
112

336 大

気

課

（P19）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

有 害 大 気 汚 染 物 質 県内4地点における毎月1回24時間中の 一般環境

VOC、水銀、22物質のモニタリング調査

金属類、アル

モニタリング調査

大気

検体数 延べ件数48(内容掲載頁)

1,056 大

気

課

（P19）

デヒド類、酸化エチレン、
ベ ン ゾ [a] ピ
レン、六価クロム
国 設 筑 後 小 郡 酸 性 国設筑後小郡酸性雨測定所での酸性雨 降水

pH、EC、SO42-

雨測定所の管理･運 調査（環境省委託）

等イオン成営（酸性雨実態把握

分

42

420 大

気

課

（P19）

調査）
酸性雨モニタリング 香椎宮・古処山において土壌調査（環 土壌

pH、交換性（土壌・植生）調査 境省委託）を実施

陽イオン等

酸性雨対策調査

酸性雨調査及びガス・エアロゾル調査 降水、一般 pH、EC、SO42環境大気

40

560 大

気

課

（P19）
106

1,802 大

気

課

（P19）

等イオン成
分

苅 田 港 の 降 下 ば い 降下ばいじん調査

降下ばいじ pH,EC,水溶じん測定調査ん

12

性成分、水不

48 大

気

課

（P19）

溶性成分
アスベストモニタリ 特定粉じん排出等作業現場における周 一般環境
ング調査

辺のモニタリング調査

アスベスト

25

大気

25 大

気

課

（P19）

環境放射能関係
環 境 放 射 能 水 準 調 県内7か所に設置しているモニタリング 空間放射査

ポストのデータ収集

放射線

7

線量率

当所敷地内における空間放射線量率の 空間放射
測定

気

課

（P20）
放射線

12

線量率

県内全域の環境試料についてGe半導体 環境試料

2,555 大
12 大

気

課

（P20）
放射性核種

27

検出器を用いた核種分析

81 大

気

課

（P20）

降水毎の全 β 放射能の測定

降水

全β放射能

92

92 大

気

課

（P20）
放射線監視等交付

UPZ圏内に2か所設置している局舎にお 空 間 放 射 放射線

金事業

ける放射線・放射能データの収集

線量率

局舎における気象データの収集

気象

41,460 大

気

課

（P20）
風向、風速等10

3,650 大

気

課

（P20）
UPZ圏内の環境試料についてGe半導体 環境試料
検出器・液体シンチレーション検出器
を用いた核種分析- 35 -－ 35 －

放射性核種

71

173 大

気

課

（P20）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数 延べ件数(内容掲載頁)

水質関係
公 共 用 水 域 の 水 質 河川、湖沼、海域等の公共用水域の水 河川水、湖 pH、BOD、B、
環境調査

質常時監視

814

沼水、海水 Cd、T-Hg、F、7079 水質課（P 21）

CN 、 PCE 、
Zn 等
水質改善事業

筑前海流入河川類型の見直しのため、 河川水

pH 、 EC 、

雷山川の環境基準点及びその周辺におBOD、COD、ける環境基準項目等の調査

T-N、T-P 等

地下水の水質環境 ①
調査

地下水概況調査

地下水

県内の地下水の概況を把握するための

pH、EC、Pb、

11

913 水

質

課

（P21）

43

1591 水

質

課

（P21）

As、PCE等

調査②

汚染井戸周辺地区調査

地下水

pH、EC、

当該年度に汚染が判明した地区での汚NO3-N、

染井戸周辺地区調査

NO2-N 等③

継続監視調査地下水

pH、EC、

過去に汚染が判明した地区での継続監

PCE、NO3-N、

視調査

NO2-N 等

工場・事業場排水の 水質汚濁防止法第22条に基づく特定事 事業場排pH 、 Cd 、監視調査

業場への立入検査により採取された検 水

T-Hg、VOC、体の健康項目等の分析

Pb、As 等

水質汚濁防止法第22条に基づく特定事 事業場排pH 、 Cd 、業場への立入検査により採取された検 水

T-Hg、VOC、体の健康項目等の分析

Pb、As 等

農薬工場の土壌・地下水汚染に係る周 地下水

BHC、As等

土壌汚染対策調査

土壌汚染対策調査

8

14

184 水

質

課

（P21）

131

621 水

質

課

（P21）

131

621 水

質

課

（P21）

20

PCE等

7

周辺地下水の継続モニタリング調査

400 水

質

課

105 水

質

課

（P21）

テトラクロロエチレン等による地下水 地下水

PCE 等

4

汚染に係る事業場周辺の地下水調査

88 水

質

課

（P21）

汚染土壌処理施設の許可基準適合状況 排出水

Cd、T-Hg等

1

の確認調査

28 水

質

課

（P21）
河川水等

SS、PFOS、3

鳥インフルエンザの防疫措置に係る埋 河川水、地 陽 イ オ ン 界
下水- 36 -

面活性剤等

9 水

質

課

（P22）

PFOA

却地周辺の水質調査

課

（P21）

クリーニング工場の地下水汚染に係る 地下水

PFOS・PFOA の河川調査

質

（P21）

辺地下水の継続モニタリング調査

苦情対応調査

96 水

12

148 水

質

課

（P22）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

鳥インフルエンザの防疫措置に係る埋 地下水

大腸菌、一般却地周辺の水質調査

細菌

工場排水処理施設に関する技術相談指 工 場 排 水 COD 、 BOD
導精度管理調査への ①
参加

水道水質検査精度管理調査

等

等

統一試料

カドミウム及水道水質検査に係る技術水準の把握とびその化合向上のため、厚生労働省から供試され物

た統一試料の分析を実施

アルミニウム

検体数 延べ件数6(内容掲載頁)

12 病理細菌課
（P14）

9

123 水

質

課

（P22）
1

1 水

質

課

（P22）

及びその化
合物
②

環境測定分析統一精度管理調査

模擬水質

六価クロム

1

1 水

環境分析技術の技術水準の把握と向上 試料

質

課

（P22）

のため、環境省から供試された模擬水
質試料の分析を実施③

福環協共同試験

フォトサー 大腸菌数

13 水

分析精度及び分析技術向上のため、精 ベイ

質

課

（P22）

度管理（本年度は共同調査）を実施
河 川 水 の 薬 剤 耐 性 抗微生物剤の分析法開発と環境基準点 河川水

抗微生物剤

菌 及 び 抗 微 生 物 剤 調査等（17物質）

3

51 水

質

課

（P22）

の実態調査

廃棄物関係
産 業 廃 棄 物 最 終 処 産業廃棄物最終処分場の実態把握及び 浸透水、放 BOD、VOC、

37

1,064 廃 棄 物 課

分 場 の 放 流 水 等 の 適正な維持管理の確保を図るため、県 流水、地下 重 金 属 類 等
定期調査

内の最終処分場の浸透水、放流水等に 水等

（P23）

36成分

ついての調査を実施
旧 産 業 廃 棄 物 最 終 筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水 浸透水、処 COD、硫化水

132

2,936 廃 棄 物 課

処 分 場 に 係 る 継 続 素発生履歴のある旧産業廃棄物最終処 理水、地下 素等 17 成分
調査

（P23）

分場において、水質及び発生ガスの推 水、ボーリ （年 2 回は有移について継続的な調査を実施

ン グ 孔 内 害物質等 33
水、河川水 成分を追加）
ボーリング 温度、流速、孔及び通気 硫化水素、二管内ガス

酸化炭素、メタン等5項目- 37 -

60

296

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

産 業 廃 棄 物 最 終 処 筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃 表流水

COD、BOD

分場等関連調査等15成分、重棄物最終処分場に係る調査

検体数 延べ件数8(内容掲載頁)

220 廃 棄 物 課（P23）

金属類VOC
等25成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の 井戸水、河 pH、EC、

48

産業廃棄物最終処分場に係る周辺環境 川水、表流 COD、BOD、及び処分場表流水等の調査

水等

重金属類、

（P23）
36

42

等89成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の 井戸水、浸 pH 、 EC 、
旧産業廃棄物最終処分場の周辺環境の 透水

BOD、COD、

調査

重金属類、

764 水

質

課

（P22）

VOC、大腸菌、一般細菌2,268 廃 棄 物 課

70 病理細菌課（P14）3

109 廃 棄 物 課（P23）

VOC 等 37 成分
廃 棄 物 の 不 法 投 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に 井戸水、河 pH、EC、
棄・不適正処理等に 放置された焼却灰に係る調査

川水等

4

BOD、重金属

140 廃 棄 物 課（P23）

類、VOC、イ

伴う調査

オン成分等
36 成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の ため池水、 pH、EC、不法投棄現場の跡地周辺の水路、ため 流出水

BOD、重金属

池の水質調査類、VOC 等

6

192 廃 棄 物 課
（P23）

32 成分

旧 産 業 廃 棄 物 中 間 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の 河川水

pH、EC、

12

処 理 施 設 に 係 る 周 旧産業廃棄物中間処理施設の周辺環境 事 業 場 排 BOD、重金属
辺環境影響調査

漂着ごみ組成調査

影響調査

水類、VOC等38

地下水成分

海岸漂着物の実態把握のため漂着ごみ 漂着ごみ

組成調査

384 廃 棄 物 課
（P23）

1

の組成調査

1 廃棄物課（P24）

廃 棄 物 最 終 処 分 場 筑紫保健福祉環境事務所管内の廃棄物 処 分 場 埋 赤 外 線 吸 収における埋立物の組 最終処分場における埋立物の組成調査 立物スペクトル、

成調査

特性 X 線ス
ペクトル、X
線回折スペ
クトル、鉄含有量- 38 -

2

6 廃棄物課
（P24）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

リサイクル製品の認 リサイクル製品の認定制度の運用に当 建 設 汚 泥 重 金 属 類 、定制度に係る試験

たり、申請製品の環境安全性に係る基 改良土VOC 等 36 成

準への適合状況を確認するため、分析分

検体数 延べ件数5(内容掲載頁)

180 廃 棄 物 課
（P24）

検査を実施
特 別 防 除 事 業 に 伴 松くい虫被害予防のための特別防除に 大気

チアクロプリう 薬 剤 防 除 自 然 環 伴う大気及び井戸水調査

ド

境等影響調査井戸水

チアクロプリ16

16 廃 棄 物 課
（P24）

24

24

6

6

20

20 環境生物課

ドフェニトロチオン
生物関係
生 物 多 様 性 戦 略 推 希少野生動植物種の保護に関する事業、 指定希少
進事業

植物、動物

生物多様性保全上の重要地域の抽出、 動植物種
環境影響評価に係る審査支援等を実施 生物分類

（P25）
生物分類群

11

11

環境影響

植物、動物、

22

66

評価書

生態系

鳥類

鳥類

33

33 環境生物課

群

高 病 原 性 鳥 イ ン フ リスク種判定のための種の識別
ルエンザウイルス保（P25）

有状況調査に係る種の識別
広 谷 湿 原 県 設 置 施 北九州国定公園内にある広谷湿原にお 植物

植物

1

1 環境生物課

設 管 理 方 針 検 討 委 いて、植物相及び植生調査を実施

植生

植生

1

1

酸 性 雨 等 森 林 生 態 酸性雨等調査の一環として、植物影響 植物

植物

2

4 環境生物課

系影響調査

調査及び節足動物影響調査を釈迦岳の 植生

植生

2

4

ブナ林域を調査対象に実施

底生動物

4

8

酸性雨モニタリング 赤黄色系土壌の林分（香椎宮）及び対照 植物

植物

4

12 環境生物課（土壌・植生）調査 となる土壌の林分（古処山）において、 植生

植生

4

12

（P 25 ）

員会に係る調査

底生動物

植生の基礎調査を実施（環境省委託）- 39 -

（P25）

（P26）

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区

保

健

関

係

分

保健統計関係0

病原性細菌・血清関係

15

ウイルス・血清関係

35

食品中の化学物質関係

14

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

7

小

環

境

関

係

事項件数

計

73

環境情報関係0

化学物質関係

9

大気関係

11

環境放射能関係

7

水質関係

17

廃棄物関係

12

生物関係

5

小

計

合

計

- 40 － 40 －

61

134

（２）一般依頼（窓口依頼）

検

査

名

検

一般飲料水細菌検査

査項

目

一般細菌数、大腸菌

収去（残留抗生物質調査）（久留米市

収去（残留抗生物質調査）

分）

延べ件数

検体数

(項目数)

内

担当課

容

掲載頁

68

136 病理細菌課

P143

12 病理細菌課

P14

ウイルス分離同定試験

ウイルス分離・同定（久留米市分）

12

12 ウイルス課

P16

食品残留農薬検査

残留農薬（久留米市分）

10

2,000 生活化学課

P17

理化学試験

pH、有機物（TOC）、Cl、Fe等

29319 水 質

課

P22

定量試験

金属類（Cu）、2,4-D

2

2 水 質

課

P22

虫体の同定

25

25 環境生物課

P26

計

149

飲 料 水
水質検査

生物同定試験

合- 41 -－ 41 －

2,506

４

調査研究業務の概要

令和４年度実施課題一覧
①保健関係
研究分野

研究期間

掲載頁

地域保健情報の解 保健医療介護縦断デ 本研究では、機械学習等の新たな解析手法の利用可能性

R3-R7

P10

析、評価及び活用 ータベースの解析手 について、共同研究機関と連携して検討することで、様年度に関する研究研 究 課 題 名

研

究

概 要

法に関する基礎的研 々な保健医療介護情報の利活用を推進することを目的と究する。

がん登録情報等を利 本研究では、肝臓がん、肺がん、子宮がんをターゲット

R4-R5

用した福岡県のがん とし、がん登録をはじめとする既存の調査統計資料等の

年度

P10

対策に向けた課題の 解析により、今後のがん対策に向けた現状と課題を整理検討することを目的とする。

感染症の発生及び 全ゲノム解析を用い 本研究では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に

R4-R5

食品の安全性確保 た疫学調査支援手法 おいて、保健所が実施した積極的疫学調査情報と、次世年度に関する研究P10の検討－新型コロナ 代シーケンサーを用いた陽性者の新型コロナウイルスのウイルス感染症－

全ゲノム解析結果を用いて、より詳細に感染経路を解明することを目的とする感染症の発生及び ワンヘルスの視点を マダニ及びその吸血源動物の生息分布を解析し、対策へ

R2-R4

食品の安全性確保 取り入れた共通感染 の知見を得る。また、マダニの同定を支援するため、AI

年度に関する研究P14症のリスク分析およ （人工知能）を活用し、マダニ画像を用いた機械学習にび対策のための研究よるマダニ判別支援ツールの開発を目指す。

終末処理場の流入水 多くの感染症では無症状病原体保有者が存在するため、

R3-R5を活用した病原微生 正確な流行を捉えることが難しい。一方、終末処理場の

年度

P16

物の流行状況調査に 流入水を調査することで、症状の有無を問わずに腸管由関する研究

来の病原微生物の流行状況を明らかにできることが知られている。本研究では、終末処理場の流入水中の腸管由来の病原微生物（腸管出血性大腸菌、新型コロナウイル
ス等）を調査し、地域における流行実態を把握することを目的とする。
本研究では、次世代シークエンサーを用いた病原体のR4-R6ーを用いた原因不明 検出・解析法の構築を行い、原因不明感染症における起

年度

次世代シークエンサ

P16

感染症等の起因病原 因病原体の究明、ならびに精度の高いサーベイランスを
体の探知強化に向け 実施することを目的とする。また、得られた結果をもとた研究に、既存の検査法の改良または新たな検査法の開発を行う。

ダイオキシン類、 食品の残留農薬及び 人への影響が懸念されている化学物質として、農薬や難R2- R4

有害化学物質によ 難燃剤等による汚染 燃剤等が挙げられ、これらの化学物質は、主に食品を介年度

る健康被害の防止 実態把握と摂取量推 して生物濃縮により人体への蓄積の可能性が指摘されてとその対策に関す 定に関する研究いる。食品中化学物質の安全性評価に資するため、個別る研究

食事からの摂取量調査を行う。

- 42 -－ 42 －

P18

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

掲載頁

ダイオキシン類、 LC/Q-TOF/MSを用い 危険ドラッグに含まれる指定薬物等の規制薬物数は増加

R2- R4P18

有害化学物質によ た規制薬物等の精密 を続けており、また乱用される薬物は市販薬や処方薬、

年度

る健康被害の防止 分析法の開発

医薬品成分を含む「いわゆる健康食品」等にまで広がっとその対策に関すている。本研究では、規制薬物の増加に対応し、巧妙化る研究・複雑化する化合物を精密に同定するため、LC/Q-TOF/MS等の機器を用い、薬毒物等の精密・網羅的・迅速な分析法の開発を行う。
油症患者の体内に残 油症の原因物質であるダイオキシン類やPCBは脂溶性が高R4-R6

留するダイオキシン く、体外への排泄が困難なため、事件発生から半世紀が

年度

P18

類等の実態把握と代 経過した現在も患者血液から高濃度に検出される。油症
謝機構の解析

検診の受診者（認定患者及び未認定者）について血液中
ダイオキシン類等の体内残留実態を明らかにし、患者認定の評価に資するほか、不安を抱える患者や行政施策に有用な知見を提供することを目的とする。

②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

掲載頁

ダイオキシン類、 大気中ベンゾトリア ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(BUVSs)はプラスチッ

R4-R6

P12

有害化学物質によ ゾール系紫外線吸収 ク製品等に添加される主要な紫外線吸収剤であるが、年度

る環境汚染の防止 剤の分析法開発と汚 BUVSsの一種であるUV-328が新規のPOPsとして追加されとその対策に関す 染状況の把握る研究る予定である。BUVSsについての報告例は様々あるが、大気中のBUVSsについては報告例が極めて少ない。本研
究では、大気中のBUVSsについて分析法の開発と汚染状況の調査を行う。

大気環境の保全に 気 候 変 動 に よ る 暑 本研究では、気候変動に伴う福岡県内の地域別の熱中症

R3-R5

関する研究

年度

熱・健康等への影響 リスクを調査し、地域に応じた気候変動情報の発信及びに関する研究P10

普及啓発に資することを目的とする。

大気環境の保全に 大気シミュレーショ 近年の排出量変化を反映させた排出インベントリの作成

R3-R5

関する研究

年度

ンモデルによる大気 及び業種、地域、物質別等、より詳細な排出量削減効果

P20

汚染対策効果の評価 の解析（感度解析）が可能なシミュレーション支援シスに関する研究テムの開発を行う。さらに、気象データに予報データを使用することにより、シミュレーションモデルによる汚染物質濃度の将来予測を実施する。

水環境の保全に関 生物応答試験と網羅 近年、大規模豪雨や大型地震などの災害が頻発している

R4-R6

する研究

年度

分析の迅速化による 。災害発生時には、建造物の倒壊や冠水によって水環境
化学物質スクリーニ 中に有害化学物質が漏洩したり流出したりする可能性がング法の開発高い。そのため、水環境中の化学物質を検知するモニタリング手法が必要である。当研究所ではこれまで、機器分析を用いた網羅分析法の開発に取り組んできたが、機器分析だけでは複数の化学物質のリスク評価は困難であ- 43 -－ 43 －

P22

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

掲載頁

福岡県内の河川にお 日本近海に浮遊するマイクロプラスチックの量は世界平

R2-R6

P22

けるマイクロプラス 均の約27倍であり、マイクロプラスチックのホットスポ

年度

水環境の保全に関ることがわかっている。そこで本研究では、災害時の水する研究

環境への化学物質対策として、生物応答試験と機器分析を併用することで、最大1日で結果を報告できる化学物質
スクリーニング法の開発を目的とする。

チックの実態把握ットとされている。また、平成30年6月に海岸漂着物処理
推進法が改正され、マイクロプラスチック対策に関する条項が新たに盛り込まれた。これらのことから、今後マ
イクロプラスチックの実態を把握するための知見やデータの収集がますます重要となってくると考えられる。
一方、河川は主要発生源の一つと考えられるが、海域に比べて調査が進んでおらず知見が少ない。そこで、本研究では河川から流出するマイクロプラスチックの実態を把握することで、水環境の保全および抑制対策を模索する。

堆積物微生物燃料電 堆積物微生物燃料電池（SMFC）は簡単な操作で発電しな

R4-R6池を用いた閉鎖性水 がら底質改善を行う技術である。本研究では発電した電

年度

P22

域の底質改善に関す 力を活用してSMFCの底質改善効果を増強・広範囲化するる研究ことを目的としてシステムを検討する。

ワンヘルス・アプロ 人の健康・動物の健康・環境の保全を一つとするワンヘ

R4-R6

ーチに向けた生態系 ルスに取り組むためには、生態系や野生生物の実態を把

年度

P22

把握への環境DNAの 握する調査が必要である。環境DNAによる生物調査は、適用に関する研究

コストを抑えて作業を標準化した広域のスクリーニングや高頻度のモニタリング技術として活用が期待できる。
本研究では、ワンヘルス・アプローチに向けて、環境DNA分析を活用し、水辺を利用する野生生物（魚類、鳥類、
哺乳類、微生物）を把握する調査手法の検討を行う。

廃棄物の適正処理 産業廃棄物最終処分 安定型最終処分場の浸透水の基準に、1,4-ジオキサンが平R3-R5と有効利用に関す 場における有害物質 成25年に追加された。1,4-ジオキサンは、水にも有機溶剤

年度

る研究

の挙動に関する研究にも無限に溶解し、かつ難分解性であるため、一般的な処理方法では分解が困難とされている。また、1,4-ジオキ
サンと埋立廃棄物との関連や基準を超過した場合の有効な措置も明らかになっていない。1,4-ジオキサンの排出を抑制するためには、埋立処分場からの排出実態を詳細に把握し、効率的な対策方法を検討することが不可欠である。そこで、本研究では、1,4-ジオキサンの溶出に関わるメカニズムを解明することにより、1,4-ジオキサンの排出抑制及び基準を超過した場合の有効な措置を検討する。
さらに、処分場から漏出する有害物質の遠隔監視についても検討する。

- 44 -－ 44 －

P24

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

掲載頁

廃棄物の循環利用に 福岡県リサイクル総合研究事業化センターの共同研究プ

R3-R5

P24

関する研究

年度

ロジェクト2題に参加した。1題目は、焼却灰中の有害成分を低減することで肥料としての資源循環を目指すプロ
ジェクトである。バイオマス発電所焼却灰にはカリウムなどの肥料成分を含むが、六価クロムといった有害金属も含有される。本プロジェクトで飛灰と鶏糞の特殊肥料を作成し、溶出量試験及び含有量試験を行い六価クロム濃度の低減を確認した。さらに、ペレット状の製品化についても混合比等検討し、分析を進めていく。2題目は、廃棄キノコを活用して、廃棄農産物から天然ヒト型セラミドを製造する技術開発を行うプロジェクトである。セラミドには多くの種類が存在し、また標準物質がほとん
どないため、定性定量が非常に困難である。本プロジェ
クトで柚子粕由来のヒト型セラミドを製造し、LC/MS/MSを用いて、分子種の同定方法の検討を行った。

マルチコプターを活 近年多分野でマルチコプターの活用が進んでおり、当所

R3-R5用した新たな観測体 においても環境計測に向けた観測体制の構築を進めてき

年度制の整備とその応用P12た。本研究では、ハードとソフトの両面から、当所におけるマルチコプター観測環境の一層の構築・整備を進めていく。環境観測機器の搭載等を進めることで、県が扱う、より小スケールの環境媒体への調査を可能にする。
ソフト面については、引き続き植生調査・湿地調査等を実施し、各対象の定量把握のための最適な方法を検討する。

自然環境と生物多 里山の保全・再生に 近年里山では様々な野生動物の生息数が増加しており、

R2-R5様性の保全に関す 及ぼす野生動物の影 農作物だけでなく、里山の生物多様性にも大きな影響を

年度

る研究

響

P26

及ぼしている可能性がある。本研究では、これらの野生動物の影響を明らかにし、野生動物の影響を考慮した里山の保全・再生の方向性を提言する。

環境DNAを用いた侵 予防的かつ総合的な外来種対策を推進するためには、特R2-R4

略的外来種検出法に に水生種についてはその捕獲や同定に高い専門的技術が

年度

関する研究

必要であることから課題が多い。そこで、本研究では近年注目されている技術である環境DNAを用いた侵略的外来種の検出法の開発に取り組む。
21 課題

計

- 45 -－ 45 －

P26

５

論文・学会への発表（１）論文等発表一覧①原著論文・総説
論

文

名

執

筆

者

掲

載

抄録掲載頁

誌

Medicine. 101(29): e29458

P49

塚谷裕子、高橋浩司、飛石和大

環境化学, 32, 78-83, 2022.

P49

志水信弘, 古賀敬興, 中川修平, 柏原

福岡県保健環境研究所年

P49

学, 秦弘一郎, 石橋融子

報, 49, 69-74, 2022.

九州大学伊都キャンパス周辺におけるマ

宋 閻徳嘉*, 芦塚 由紀, 小林 孝行

日 本 野 生動 物 医学 会 誌 ,ダニ類及びマダニが媒介する 重症熱性(他4名)

27, 119-125, 2022.

血小板減少症候群に関する調査* 九州大学

Influence of the COVID-19 pandemic on

Toshiki Maeda*, Takumi Nishi,

regular

Masataka Harada*, et al.(他8名)

clinicvisitsandmedicationprescriptions among people with diabetes:*Fukuoka University

Retrospective cohort analysis of health careclaims.
環境水中の 2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベ
ンゾフェノン分析法
矢矧川におけるBOD環境基準超過の要因

Antimicrobial

resistanceandmolecular

Tetsuya Kakita*, Hiroaki Shigemura,

JournalofepidemiologicalanalysisofEscherichia

Chiharu Katamune (他4名)

MedicalScience.

fergusonii harboring the mcr gene in pigs

* Okinawa Prefectural Institute of85(2):149-156.

and broiler chickens in Okinawa, Japan

Health and Environment

リン酸エステル系難燃剤による国内水環

加藤 みか*、高橋 浩司、片宗 千春

地球環境, 27 (3), 243-252,

境汚染の実態（他14名）

2022.

Veterinary

P49

P50

2023

P50

* 東京都環境科学研究所
Globalpopulation

genomic

Keiji Nakamura*, Yoshiki Etoh, Saori

Microbial Genomics. 2023

diversity and carbohydrate fermentation

Ueda, Mitsuhiro Hamasaki (他16名)

9(3):mgen000959.

characteristics(CC119),ofanstructure,
clonalcomplexunderstudied

P50

119
Shiga

* 九州大学

toxin-producing E. coli (STEC) lineage
including O165:H25 and O172:H25
DetectionofRespiratory

SARS-CoV-2–Negative

Virusesin

Asako Nakamura, Yuki Ashizuka,

Japanese

SpecimensinTakayuki Kobayashi, Saori Ueda,

Infectious Diseases. 75(6):Hiroaki Shigemura, Miki Biwa, Sachiko627-630, 2022

Fukuoka, Japan

Journalof

P50

Ichihara, Yoshito Tanaka, Susumu
KatsukiMedicina 2023, 59(1), 108

P51

古谷貴志、新谷依子、小木曽俊孝、

福岡県保健環境研究所年

P51

堀就英

報, 49, 75-78, 2022.

A case of a malignant lymphoma patient

Yoji Nagasaki *1, Asako

persistently infected with SARS-CoV-2 forNakamura ,Yoshiki Etoh, et al. (他7名)

more than 6 months*1 National Hospital Organization
Kyushu Medical Center

食品中のビニール様片の同定手法の検討- 46 -－ 46 －

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

合成樹脂製の器具・容器包装における溶

尾﨑麻子*1, 六鹿元雄*2 , 岸映里*1,

食 品 衛 生 学 雑 誌 , 63(2),

出試験の精度の検証

佐藤 環（他22名）

51-61, 2022.

P51*1 地方独立行政法人大阪健康安全
基盤研究所*2 国立医薬品食品衛生研究所
ポリカーボネート製器具・容器包装の溶

片岡洋平*1, 六鹿元雄*1 , 佐藤 環

日本食品化学学会誌，

出試験におけるビスフェノール A 分析法（他26名）

29(3), 134-145, 2022.

の室間共同試験*1 国立医薬品食品衛生研究所

従属栄養細菌の活動を利用した有明海の秦弘一郎, 柏原学*1

全国環境研会誌, 47(3),栄養塩類調査*1 福岡県リサイクル総合研究事業

56-60, 2022.

P51

P52

化センター
An Analytical Method for Simultaneous

Masaya Matsuki, Nobuhiro Shimizu,

Journal

of

Water

and

Measurement of Various Cyanotoxins Using

Kazuhiro Tobiishi, Yoshito Tanaka, etEnvironment

Stable Isotope-Labeled Surrogates and aal.（他2名）

20(6): 261-272, 2022

LC-MS/MS による事業場排水中の水酸化

古閑豊和、柏原学、平川周作、石橋

水 環 境 学 会 誌 ， 45(3),テトラメチルアンモニウムとテトラメチ

融子、宮脇崇*1

115-123，(2022).

ルアンモニウム塩類の測定法開発*1 北九州市立大学

A new species of the genus Misgurnus

Nakajima, J., Hashiguchi, Y.*1

Zootaxa, 5162, 525-540,(Cypriniformes, Cobitidae) from Ryukyu*1 大阪医科薬科大学

2022.

P52

Technology,

Microbial Flora Analysis to Assign Each
Cyanotoxin to its Source
P52

P52

Islands, Japan淳，勢村天珠*1，長野

光*2

福岡県におけるアンピンチビゲンゴロウ

中島

さやばねニューシリーズ,の分布拡大*1 マリンワールド海の中道

第6次酸性雨全国調査報告書2020（令和岩永恵*1, 宮﨑康平, 加藤真美*2（他

全国環境研会誌, 47(3),

２）年度

10名）

97-138, 2022.

P53

49, 1-3, 2023.

*2 九州大学
P53*1 山口県環境保健センター*2 石川県保健環境センター
季別運転を行う下水処理場放流水が流れ

柏原学, 秦弘一郎, 松木昌也, 古賀

福岡県保健環境研究所年

込む水域にある底質からの栄養塩類の溶敬興, 古閑豊和, 平川周作, 志水信報, 49, 62-68, 2022.

弘, 松本源生, 石橋融子,

出傾向

宮脇崇*1,

山西博幸*2*1 北九州市立大学国際環境工学部*2 佐賀大学理工学部
19 件

計（原著論文・総説）- 47 -－ 47 －

P53

②短報・レター
論文

名

福岡県における市町村ごとの災害（水

執

筆

者

掲

載

誌

福岡県保健環境研究所年報, 49,

古賀智子

79-82, 2022.

害）廃棄物仮置場面積の推計
福岡県におけるヒメヒラマキミズマイ

亀井裕介*1，中島

マイの初記録*1 やながわ有明海水族館

淳，福田

宏*2

ニッチェ・ライフ, 10, 88-89, 2022

淳

ニッチェ・ライフ，10, 47-48, 2022.

淳

ニッチェ・ライフ，10, 11-12, 2022.

*2 岡山大学
福岡県におけるケシウミアメンボの記

亀井裕介*1，勢村天珠*2，中島録*1 やながわ有明海水族館

福岡県におけるゴマフエダイの標本に

松島宏太*1，小山彰彦*1，中島基づく初記録*1 九州大学

福岡県におけるレプトスピラ症患者の越湖允也*、片宗千春、重村洋明、江群発事例について

藤良樹、上田紗織、カール由起、芦*2 マリンワールド海の中道

IASR 44: 30-31, 2023.

塚由紀（他 18 名）* 国立感染症研究所
5計（短報・レター）

件

③著書
書

誌

名

執

筆

者

出版社, 発行年

該当なし
0

計（著書）

- 48 -－ 48 －件

（２）発表論文抄録
1

Influence of the COVID -19 pandemic on regular2

環 境 水 中 の 2,2’,4,4’-テ ト ラ ヒ ド ロ キ シ ベ ン ゾ フ

clinic visits and medication prescriptions among

ェノン分析法people with diabetes: Retrospective cohort analysis

塚谷裕子, 高橋浩司, 飛石和大

of health care claims.

環 境 化 学 , 32, 78-83, 2022.

Toshiki Maeda*, Takumi Nishi, Masataka Harada*, et2,2’,4,4’-テ ト ラ ヒ ド ロ キ シ ベ ン ゾ フ ェ ノ ン (2,2’,4,4’al.(他 8名 )-THBP) は 紫 外 線 吸 収 剤 と し て 化 粧 品 や 樹 脂 等 に 使

Medicine. 101(29): e29458.

用されているが、内分泌かく乱作用について懸念さ本 研 究 で は 、 東 京 都 の 単 一 健 康 保 険 組 合 に 2017年 4月 か

れ て い る 化 学 物 質 で あ る 。 そ こ で 、 2,2’,4,4’-THBP

ら 2020年 9月 ま で 継 続 し て 加 入 し て い た 加 入 者 の レ セ プ トの分析法を開発し、河川水、海水、終末処理場流入

デ ー タ を 用 い て 、 COVID-19流 行 が 糖 尿 病 患 者 の 定 期 受 診

水 及 び 放 流 水 の 調 査 を 実 施 し た 。2,2’,4,4’-THBPは 異に 与 え た 影 響 に つ い て 検 討 し 、 COVID-19流 行 期 に お け る

性体が存在するため異性体ピークとの分離を検討し

受 診 パ タ ー ン に 関 連 し た 要 因 を 明 ら か に し た 。 2017 年 10

た と こ ろ 、異 性 体 中 2,2’,4,4’-THBPが 最 も 感 度 良 く 検

月 か ら 2018年 9月 ま で に 経 口 糖 尿 病 薬 を 同 定 し た 。 2018年

出 さ れ 、他 の ピ ー ク と も 分 離 が 可 能 で あ り 、2,2’,4,4’

10月 か ら 2020年 3月 を 流 行 前 の 時 期 、 2020年 4月 か ら 9月 を

-THBPの み の 定 量 が 可 能 と な っ た 。 本 分 析 法 の 検 出

流 行 期 と し た 。マ ル チ レ ベ ル ロ ジ ス テ ィ ッ ク 回 帰 分 析 に よ

下 限（ MDL）は 5.8 ng/Lで あ り 、環 境 省 が 設 定 し た 検

っ て 、3ヶ 月 以 上 の 受 診 、処 方 の 遅 延 の リ ス ク を 評 価 し た 。

出 下 限 値 200 ng/Lを 満 足 す る も の で あ り 、 感 度 よ く

1,118名 の 研 究 対 象 の う ち 、 流 行 前 の 時 期 に 遅 延 が あ っ
た 者 は 、 そ れ ぞ れ 188名 (5.6%)、 125名 (11.2)で あ っ た 。 交
絡因子調整後も流行期に外来受診の遅延の有意なリスク
増 が 認 め ら れ た（ 調 整 オ ッ ズ 比 3.68[2.24-6.04]）。男 性 に 比して女性で外来受診が少なかった。糖尿病患者における分 析 で き る こ と が 示 唆 さ れ た 。 さ ら に 、 2,2’,4,4’THBPの 予 測 無 影 響 濃 度 （ PNEC） を 用 い て リ ス ク 評
価 を 行 っ た と こ ろ 、 県 内 調 査 地 点 の 2,2’,4,4’-THBP
濃度は生態リスクとして「現時点では作業は必要な
いと考えられる」レベルであった。

COVID-19流 行 時 の 定 期 受 診 と 医 薬 品 処 方 の 遅 延 を 明 ら かにした。流行時の受診行動には男女間で差が認められた。

*Fukuoka
3

University

矢 矧 川 に お け る BOD環 境 基 準 超 過 の 要 因

4

九州大学伊都キャンパス周辺におけるマダニ類

及びマダニが媒介する 重症熱性血小板減少症候群
志水信弘, 古賀敬興, 中川修平, 柏原学, 秦弘一郎,

に関する調査石橋融子

宋 閻 徳 嘉 *1, 細 谷 忠 嗣 *1, 安 田 章 人 *1, 芦 塚 由

福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 49, 69-74, 2022.

紀 , 小 林 孝 行 , 西 村 直 人 *2, 錦 谷 ま り こ *1
日本野生動物医学会誌,

矢 矧 川 の BOD悪 化 要 因 を 検 討 す る た め 、 公 共 用 水 域

27, 119-125, 2022.

常時監視結果を基に水質推移の精査及び相関解析を

これまでに捕獲したイノシシから重症熱性血小板

行 っ た と こ ろ N-BODの 関 与 が 示 唆 さ れ た 。 そ こ で 、

減 少 症 候 群 ウ イ ル ス （ SFTSV） 抗 体 の 保 有 が 確 認 さ

環 境 基 準 点 の 矢 矧 橋 で N-BODの 調 査 を 行 っ た 結 果 、れた九州大学伊都キャンパスとその周辺地域で捕獲

N-BODは 0.1-6.7 mg/L検 出 さ れ 、BODへ の 寄 与 率 が 平

したイノシシに寄生するマダニ類の種構成を明らか

均 49 %と 高 い こ と か ら BOD悪 化 の 要 因 と 考 え ら れに す る と と も に ， リ ア ル タ イ ム RT-PCR 法 を 用 い てた 。 ま た 、 NH 4 -Nは 平 均 6.4 mg/L検 出 さ れ 、 T-NのSFTSV 保 有 率 を 調 査 し た 。そ の 結 果 ，5 種 の マ ダ ニ

46-81%を 占 め る こ と か ら NH 4 -Nの 硝 化 が N-BODの 原類 が 確 認 さ れ ， 全 種 が SFTSV 遺 伝 子 の 検 出 報 告

因 と 考 え ら れ た 。 さ ら に 負 荷 量 調 査 の 結 果 、 NH 4 -N

が あ る 種 で あ っ た 。 マ ダ ニ 類 か ら SFTSV 遺 伝 子 はの排出源は環境基準点上流の下水道放流水であると検出されなかった。

考えられた。
*1 九 州 大 学*2 糸 島 ジ ビ エ 研 究 所- 49 -－ 49 －

5

Antimicrobial resistance and molecular6epidemiological analysis of Escherichia fergusoniiの実態
加藤 みか、西野 貴裕、宮沢 佳隆、飯田 有香、東條 俊樹、浅川 大地、市原 真紀子、大方 正倫、松村 千 里 、羽 賀 雄 紀 、吉 識 亮 介 、栫 拓 也 、長 谷 川
瞳、宮脇 崇、高橋 浩司、片宗 千春、高澤 嘉一
地 球 環 境 , 27 (3), 243-252, 2022.

harboring the mcr gene in pigs and broiler chickens
in Okinawa, Japan
Tetsuya Kakita*1, Hiroaki Shigemura, Akira Fukuda *2,
Chiharu Katamune, Minoru Nidaira *1, Tsuyoshi
Kudeken*1, Hisako Kyan*1

幅広い製品に使用されているリン酸エステル系難Journal of Veterinary Medical Science. 2023

燃 剤 （ PFRs） に つ い て 、 複 数 の 地 方 環 境 研 究 所 と の85(2):149-156.

共同研究等により、国内水環境における実態調査を実 施 し た 。5都 市（ 東 京 都 、名 古 屋 市 、大 阪 市 、兵 庫

沖 縄 県 に お け る コ リ ス チ ン 耐 性 mcr遺 伝 子 保 有 E.

県 、福 岡 県 ）33河 川 等 の 公 共 用 水 域 水 質 に お い て 、8fergusoniiの 拡 散 状 況 を 把 握 す る た め 、 豚 由 来 11株 と種 類 の PFRsが 検 出 下 限 値 未 満 ～ 1,400ng/Lで 広 範 囲

鶏 由 来 43株 の 計 54株 を 用 い て 検 討 を 行 っ た 。 薬 剤 感に 検 出 さ れ た 。 全 体 的 に 含 塩 素 の リ ン 酸 ト リ ス （ 2-

受 性 試 験 の 結 果 、 沖 縄 の mcr遺 伝 子 保 有 E. fergusonii

ク ロ ロ エ チ ル ）（ TCEP）、リ ン 酸 ト リ ス（ 2-ク ロ ロ イ

は 全 て コ リ ス チ ン 耐 性 （ 最 小 発 育 阻 止 濃 度 4～ 16

ソ プ ロ ピ ル ）（ TCPP）、リ ン 酸 ト リ ス（ 2-ブ ト キ シ エµg/mL） を 示 し 、 一 部 は 多 剤 耐 性 を 示 す こ と が わ かっ た 。ま た 、PFGEの 結 果 に よ り 、多 剤 耐 性 株 が 農 場
内 や 農 場 間 で 拡 散 し て い る こ と が 判 明 し た 。さ ら に 、
mcr遺 伝 子 保 有 プ ラ ス ミ ド 結 合 試 験 お よ び PBRTに より 、IncI2プ ラ ス ミ ド が mcr-1遺 伝 子 の 伝 播 に 関 与 し て
い る 可 能 性 が 示 唆 さ れ た 。今 後 、mcr-1遺 伝 子 保 有 E.
fergusoniiに お け る 薬 剤 感 受 性 と IncI2プ ラ ス ミ ド のチ ル ）（ TBOEP） の 3種 の 濃 度 が 高 く 、 特 に 下 水 処 理
場の影響を受けやすい地点等において、高濃度で検出 さ れ る 傾 向 が 見 ら れ た 。ま た 、リ ン 酸 ト リ ス（ 1,3ジ ク ロ ロ -2-プ ロ ピ ル ）（ TDCPP） に つ い て は 、 予 測
無 影 響 濃 度（ PNEC）を 超 え る 地 点 が 確 認 さ れ る な ど 、
国 内 公 共 用 水 域 水 質 に お け る PFRsの 濃 度 レ ベ ル や組成などの汚染実態を明らかにした。

拡散について監視することが重要である。
7

リン酸エステル系難燃剤による国内水環境汚染

Global population structure, genomic diversity

8

and carbohydrate fermentation characteristics ofDetection of Respiratory Viruses in

SARS-CoV-2–Negative Specimens in Fukuoka, Japan

clonal complex 119 (CC119), an understudied Shiga

Asako Nakamura, Yuki Ashizuka, Takayuki

toxin-producing E. coli (STEC) lineage including

Kobayashi, Saori Ueda, Hiroaki Shigemura, Miki Biwa,

O165:H25 and O172:H25

Sachiko Ichihara, Yoshito Tanaka, Susumu Katsuki

Keiji Nakamura, Yoshiki Etoh, Saori Ueda, Mitsuhiro

Japanese Journal of Infectious Diseases . 75(6): 627-630,

Hamasaki, et al. (他 16名 )Microbial Genomics. 20239(3):mgen000959.
O165:H25と 、O172:H25を 含 む 近 縁 株 を ク ロ ー ン 複

2022.
2019年 に 中 国 ・ 武 漢 を 中 心 に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

合 体 119（ CC119）と 定 義 し 、そ の 主 要 系 統 （ CC119ss）（ COVID-19） 感 染 症 の 流 行 が 確 認 さ れ 、 同 年 1 月 28に つ い て 、今 回 配 列 決 定 し た 90株 を 含 む 202株 を 対 象

日に日本で指定感染症に指定された。このため、福に グ ロ ー バ ル 全 ゲ ノ ム シ ー ク エ ン ス を 行 っ た 。ま た 、岡 の 保 健 所 で は 、SARS-CoV-2の 行 政 検 査 を 実 施 し た 。

本 研 究 で 得 ら れ た 7株 を 含 む 13株 の ク ロ ー ズ ド ゲ ノ

発熱などの症状がある患者の検体が多数あったにもム の 比 較 と 、 CC119ssの 全 系 統 を カ バ ー す る 50株 のか か わ ら ず 、 3 月 4 日 ま で に 搬 入 さ れ た 81 名 の 患 者

Stxフ ァ ー ジ ゲ ノ ム の 系 統 的 な 解 析 を 実 施 し た 。そ の（ 119検 体 ）は す べ て 陰 性 で あ っ た 。こ れ ら の 陰 性 検

結 果 、Stx2aフ ァ ー ジ 、III型 分 泌 系（ T3SS）を コ ー ド

体の原因を調べるために、呼吸器マルチプレックス

す る Locus of Enterocyte effacement（ LEE）、T3SSエ フ

PCR法 に よ る 病 原 体 検 索 を 行 っ た と こ ろ 14名 （ 17％ ）ェクターをコードする多くのプロファージ、病原性の患者からヒトメタニューモウイルスやライノウイ

プ ラ ス ミ ド が CC119ssの 共 通 祖 先 で 獲 得 さ れ 、安 定 的ルスなどの呼吸器系ウイルスが検出された。呼吸器に 維 持 さ れ て い る こ と が わ か っ た 。ま た 、Stx1a及 びウイルスが検出された患者は、基礎疾患を有し、比Stx2c フ ァ ー ジ の 交 換 は 単 一 の 統 合 部 位 で 行 わ れ て

較的高齢であったため、これらの重症化が 懸念されい た 。さ ら に 、CC119ss株 に は テ ル ラ イ ト 耐 性 遺 伝 子る 者 に お い て は 、 SARS-CoV-2だ け で な く 、 一 般 の 呼を 持 つ SpLE1-様 エ レ メ ン ト が 存 在 せ ず 、ラ ム ノ ー ス 、吸器ウイルスについても対策を行う必要があると考

スクロース、サリシン、ダルシトール発酵に欠陥がえられた。

あることが判明した。

- 50 -－ 50 －

9 A case of a malignant lymphoma patient
persistently infected with SARS-CoV-2 for more than
6 months
Yoji Nagasaki *1 , Asako Nakamura,Yoshiki Etoh, et al.

10

食品中のビニール様片の同定手法の検討

古谷貴志、新谷依子、小木曽俊孝、堀就英
福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 49, 75-78, 2022.

(他 7名 )

福岡県のファミリーレストランにて、喫食した料

Medicina. 2023, 59(1), 108.

理の中にビニール様片が含まれていたとの苦情が寄免 疫 不 全 患 者 に お け る 長 期 間 の SARS-CoV-2感 染 の挙動については未知な点が多い。本稿ではブルトン型 チ ロ シ ン キ ナ ー ゼ 阻 害 剤 治 療 中 の SARS-CoV-2感 染
者 に お け る 致 死 的 な 経 過 を 報 告 す る 。 2012年 に 右 眼の 眼 内 悪 性 リ ン パ 腫 と 診 断 さ れ た 63歳 女 性 に つ いて 、 SARS-CoV-2感 染 持 続 中 に 得 ら れ た 患 者 検 体 を 用
い て SARS-CoV-2の 全 ゲ ノ ム 解 析 を 実 施 し た 。 患 者 は2020年 に 自 家 移 植 が 行 わ れ た が 、 SARS-CoV-2感 染 の
26日 前 に 病 状 が 悪 化 し た た め 、 原 疾 患 に 対 し て
Tirabrutinibが 投 与 さ れ た 。 入 院 中 に 血 液 病 棟 でCOVID-19感 染 症 が 集 団 発 生 し 、X日 目 に 感 染 、経 過 中に COVID-19肺 炎 の 寛 解 増 悪 を 繰 り 返 し 、 最 終 的 に
X+204日 目 に 死 亡 し た 。SARS-CoV-2の 全 ウ イ ル ス 配 列解析の結果、患者は長期にわたってウイルスを排出
し た こ と が 判 明 し た 。 ウ イ ル ス 感 染 性 試 験 で X+189
日目に感染性ウイルスが確認され、感染性を有している可能性が示唆された。

せられ、異物の特定を行った。タンパク質の検出法の 1つ で あ る ニ ン ヒ ド リ ン 反 応 試 験 に よ り 呈 色 が 確認できたため、当該物質がタンパク質由来であると推定されたが、ニンヒドリンは第一級アミンを有す
るナイロン類も呈色する可能性がある。そこで、フー リ エ 変 換 赤 外 分 光 法（ FT-IR法 ）、SDS-PAGE及 び ウ
エスタンブロット法を用いて、当該物質の定性試験を検討した。その結果、当該物質が卵白アルブミンを主体とする物質であると示唆され、当該手法が卵由来の異物特定の手法として有効であると推察された。

*1 National Hospital Organization Kyushu Medical
Center11

合成樹脂製の器具・容器包装における溶出試験

12

ポリカーボネート製器具・容器包装の溶出試験の精度の検証に お け る ビ ス フ ェ ノ ー ル A分 析 法 の 室 間 共 同 試 験

尾 﨑 麻 子 *1, 六 鹿 元 雄 *2 , 岸 映 里 *1, 佐 藤 環 （ 他 22

片 岡 洋 平 *1, 六 鹿 元 雄 *1 , 佐 藤 環 （ 他 26名 ）名）

日 本 食 品 化 学 学 会 誌 ， 29(3), 134-145, 2022.

食 品 衛 生 学 雑 誌 , 63(2), 51-61, 2022.
ポリカーボネート製器具・容器包装から移行するビ
溶出試験は器具・容器包装の規格適合性や安全性を確認するうえで重要な試験法であるが、溶出操作
から定量までを含めた溶出試験全体の試験室間共同
試 験 は ほ と ん ど 実 施 さ れ て い な い 。 そ こ で 、 22機 関が 参 加 し 、広 範 な オ ク タ ノ ー ル /水 分 配 係 数 を 有 す る

スフェノール A を定量するための公定法を検証す
る た め に 、23 の 研 究 所 が 参 加 す る 試 験 室 間 共 同 試 験を実施した。 得られた分析値を国際的ガイドライン
を 使 用 し て 統 計 解 析 し た 。 Horwitz 比 は 、試 験 室 間の 結 果 か ら 推 定 さ れ た 再 現 性 相 対 標 準 偏 差 (RSDR)

10物 質 を 添 加 し た 8 種 類 の 合 成 樹 脂 製 モ デ ル 試 料 をと 、Horwitz/Thompson 式 を 使 用 し て 計 算 さ れ た 予 測用いて試験室間共同試験を行い溶出試験全体の精度

RSDR に 基 づ い て 計 算 さ れ た 。水 、20% エ タ ノ ー ル 、を 検 証 し た 。 そ の 結 果 、 HorRat （ r） は 大 部 分 が 基
準 を 満 た し た が 、 HorRat （ R） は 基 準 を 超 過 し た ものが多かった。そのため、単一試験室で行うには精度は概ね確保されるが、試験室間の精度には問題があった。この主な原因としては、試験機関間におけお よ び 4% 酢 酸 の 浸 出 溶 液 の 分 析 に お い て は 、Codexが 分 析 法 の 承 認 の た め に 設 定 し た Horrat値 が2 未満の性能基準を満たした。一方で、ヘプタンの浸出溶液の分析においては分析法の性能基準を満たさず、改良の必要性が示された。

る溶出操作時の温度や時間管理等の試験溶液の調製操作の差異によるものと考えられた。

*1 国 立 医 薬 品 食 品 衛 生 研 究 所*1 地 方 独 立 行 政 法 人 大 阪 健 康 安 全 基 盤 研 究 所*2 国 立 医 薬 品 食 品 衛 生 研 究 所- 51 -－ 51 －

13

従属栄養細菌の活動を利用した有明海の栄養塩

14An Analytical Method for Simultaneous

類調査

Measurement of Various Cyanotoxins Using Stable

秦 弘 一 郎 , 柏 原 学 *1

Isotope-Labeled Surrogates and a Microbial Flora

全 国 環 境 研 会 誌 , 47(3), 56-60, 2022.

Analysis to Assign Each Cyanotoxin to its Source
Masaya Matsuki, Nobuhiro Shimizu, Kazuhiro Tobiishi,

近年，有明海をはじめとする海域において，環境

Yoshito Tanaka, Haruyo Yamaguchi *1 , Tomoharu Sano *2

基準だけでなく生物の多様性や生産性を考慮した

Journal of Water and Environment Technology, 20(6):「豊かな海」の概念が注目されている。豊かな海を

261-272, 2022.

実現するためには生物と栄養塩類の関係を明らかにする必要がある。本研究では，従属栄養細菌の活動

湖沼の藍藻によって生成されるシアノトキシンは、から生物利用可能な栄養塩類を間接的に評価するこ世 界 で 最 も 大 き な 水 環 境 の 問 題 の 1つ で あ る 。地 球 温と が で き る MBOD法 を 用 い て ， 有 明 海 の 栄 養 塩 類 を

暖化は、藍藻の繁茂する範囲と期間に影響を与える調査した。その結果，以下の知見が得られた。①

ため、淡水中のシアノトキシンの濃度を測定する簡

従属栄養細菌の活動は窒素成分によって制限されて

単 な 分 析 方 法 が 必 要 と な る 。こ こ で は 、5つ の シ ア ノいる。②窒素成分とリン成分のバランスを考慮する

トキシンのシンプルで誰にでも操作できる同時分析必要がある。③窒素成分の制限はアンモニア性窒素法と微生物叢との比較が報告した。この方法は、濃によっても解消が可能である。

縮などの複雑な操作を必要とせず、同位体標識され*1 福 岡 県 リ サ イ ク ル 総 合 研 究 事 業 化 セ ン タ ーたサロゲートの使用により、毒素の正確な同定と定量が可能となる。
*1 Biodiversity Division, National Institute forEnvironmental Studies*2Health and Environmental Risk Division, National
Institute for Environmental Studies

15

LC-MS/MSに よ る 事 業 場 排 水 中 の 水 酸 化 テ ト ラ

16

A new species of the genus Misgurnus

メチルアンモニウムとテトラメチルアンモニウム塩(Cypriniformes, Cobitidae) from Ryukyu Islands,

類の測定法開発

Japan
Jun Nakajima, Yasuyuki Hashiguchi * 1

古 閑 豊 和 、 柏 原 学 、 平 川 周 作 、 石 橋 融 子 、 宮 脇 崇 *1

Zootaxa, 5162: 525-540, 2022.

水 環 境 学 会 誌 ， 45(3), 115-123， (2022).

新 種 シ ノ ビ ド ジ ョ ウ Misgurnus amamianusを 奄 美

LC/MS/MSを 用 い て ， 事 業 場 排 水 中 に テ ト ラ メ チ ル

群島から記載した。本種は雄胸鰭基部の骨質盤の形

アンモニウムイオンとして存在しているテトラメチ

態が斧状で基部の凹みが浅いこと、背鰭最終軟条がルアンモニウム塩類の測定法を開発した。代表的な

分 岐 せ ず 、 そ の 長 さ が 第 2軟 条 の 半 分 以 下 で あ る こ

テトラメチルアンモニウム塩として水酸化テトラメと、腹鰭基部・尻鰭基部間の距離が尻鰭端部・尾鰭

チ ル ア ン モ ニ ウ ム （ TMAH） を 標 準 物 質 と し て 選 択

基部間の距離より短いことなどで区別できる。福岡し た 。弱 陽 イ オ ン 交 換 固 相 で あ る Oasis WCX（ WCX）

県産のドジョウを含む東北アジア産の本属魚類とはによる前処理方法を採用することで，事業場排水のミ ト コ ン ド リ ア DNA調 節 領 域 の 特 徴 か ら も 明 確 に 区

測 定 が 可 能 と な っ た 。 次 に 福 岡 県 内 30か 所 の 事 業 場

別できる。本種は中琉球固有の貴重な種であると考排 水 を 調 査 し た 結 果 ， 2事 業 場 （ 事 業 場 Hと X） で テ

えられるが、生息地は限られており絶滅の危機にあト ラ メ チ ル ア ン モ ニ ウ ム イ オ ン（ TMA）が 検 出 さ れり、保全対策が必要である。

た 。TMAが 検 出 さ れ た 事 業 場 Hと Xの 排 水 に つ い て オ
オミジンコ急性遊泳阻害試験を実施したところ，事*1 大 阪 医 科 薬 科 大 学

業 場 Xに つ い て 48時 間 半 数 影 響 濃 度 （ 48h-EC50） が62%と な り ，毒 性 が 確 認 さ れ た 。次 に 事 業 場 Xに つ いて WCXを 用 い た 毒 性 低 減 化 試 験 を 実 施 し た と こ ろ
WCXを 使 っ た 処 理 水 に お い て 毒 性 が 減 少 し た 。
*1 北 九 州 市 立 大 学- 52 -－ 52 －

17

福岡県におけるアンピンチビゲンゴロウの分布

第 6次 酸 性 雨 全 国 調 査 報 告 書 2020（ 令 和 ２ ）年 度

岩永恵，加藤真美，豊岡久美子，久恒邦裕，藤井未

拡大
中島

18

淳 ， 勢 村 天 珠 *1 ， 長 野

光 *2

希，宮崎康平，山口高志，家合浩明，横田哲朗，渡さ や ば ね ニ ュ ー シ リ ー ズ , 49, 1-3,2023.

邊一史，風見千夏，工平晴俊，武蔵沙織

南方系の水生昆虫であるアンピンチビゲンゴロウ

全 国 環 境 研 会 誌 , 47(3), 2-43, 2022.

が 、 2022年 に 多 数 確 認 さ れ た の で 報 告 し た 。 著 者 ら

2020年 度 酸 性 雨 全 国 調 査 の 結 果 概 要 は 以 下 の と おが 調 査 を 行 っ た 50地 点 の う ち 20地 点 で 採 集 ・ 確 認 さりである。湿性沈着の量をみると，日本海側や西側

れ、日本海側の沿岸部に集中していた。これまで福に お い て ， 高 い 値 が 観 測 さ れ た 。 FP法 に よ る ガ ス お

岡 県 で は 2013年 の 1例 の 記 録 し か な か っ た こ と か ら 、
人為的な気候変動の影響が考えられる。

よびエアロゾル濃度について例年の変動に加えて，
本 年 度 は 8月 に nss-SO 4 2- (p)及 び NH 4 + (p)の 上 昇 が み られ、火山活動による影響が示唆された。乾性沈着量*1 マ リ ン ワ ー ル ド 海 の 中 道に つ い て ， FP法 な ど 乾 性 沈 着 の 測 定 デ ー タ か ら イ ン*2 九 州 大 学

ファレンシャル法による推計を行った。ガス状物質と粒子状物質を併せた乾性沈着量の全国平均値は，
非 海 塩 由 来 硫 黄 成 分 が 7.8 mmol m - 2 y - 1 ， NOxを 含 ま
な い 酸 化 態 窒 素 成 分 が 12.9 mmol m - 2 y -1 ，還 元 態 窒 素
成 分 が 33.0 mmol m -2 y - 1 で あ っ た 。い ず れ の 成 分 と も
北部と日本海側で少なかった。パッシブサンプラーに よ り NH 3 (13地 点 )、 NOx,NO 2 (6地 点 )， O 3 (5地 点 )の月平均濃度の測定を行った。年平均濃度が最も高かっ た 地 点 は NOxで は 札 幌 北 (14.0 ppb）， O 3 で は 利 尻(36.4 ppb)， NH 3 で は 旭 (76.5 ppb） で あ っ た 。 濃 度 や
季節変動などはおおむね例年どおりであった。

19

季別運転を行う下水処理場放流水が流れ込む水域にある底質からの栄養塩類の溶出傾向
柏原学, 秦弘一郎, 松木昌也, 古賀敬興, 古閑豊和,
平 川 周 作 , 志 水 信 弘 , 松 本 源 生 , 石 橋 融 子 , 宮 脇 崇 *1 ,山 西 博 幸 *2
*1 北 九 州 市 立 大 学 国 際 環 境 工 学 部*2 佐 賀 大 学 理 工 学 部
福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 49, 62-68, 2022.
季別運転を実施している大牟田市北部浄化センターの放流水が流れ込む堂面川河口の底質及び有明海の底質を用いて、底質からの栄養塩類溶出傾向の把握を目的とした溶出試験を行った。その結果、好気的 条 件 下 で は 、全 リ ン（ T-P）溶 出 量 は 硝 化 抑 制 期 の有明海底質で横ばい、その他の時期及び地点で緩やか な 増 加 傾 向 を 示 し 、全 窒 素（ T-N）溶 出 量 は 、試 料
採取時期、採取地点に関わらず減少傾向を示した。
嫌気的条件下では、試料採取時期、採取地点に関わら ず 、T-P溶 出 量 は 増 加 傾 向 を 示 し 、好 気 的 条 件 下 の結 果 と 比 較 し て 増 加 が 大 き か っ た 。一 方 、T-N溶 出 量は硝化促進期の有明海底質を除き、増加傾向を示した。底質からの溶出速度を用いて、ノリ小間あたりの栄養塩類溶出量を算出したところ、静的な条件での 直 上 水 中 の 栄 養 塩 量 に 対 す る 割 合 は 、 T-Pで 0.052～ 2.1%、 T-Nで -1.2～ 0.34%で あ っ た 。

- 53 -－ 53 －

（３） 学会発表等一覧
①

国際学会
演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日

Combining epidemiological

Sachiko Ichihara, Yoshiki Etoh, Asako

21st Federation of Asian Veterinary

investigation and whole-genome

Nakamura, Yuki Ashizuka, Yoshito Tanaka,

Associations

analysis to identify COVID-19

Susumu Katsuki

Japan), November 11st–13rd, 2022

Cooperative research on innovative

Toshitaka Kogiso, Kazuhiro Tobiishi, （他 3

The 22nd Korea-Japan GOM & Joint

monitoring technique of POPs and other名）（他 3 機関）

Symposium on POPs Research (Web),

Congress(Fukuoka,transmission routes

February, 16, 2023

priority pollutants
Investigation into the carbapenemase

Hiroaki Shigemura, Akira Ohishi, Yuki

21st Federation of Asian Veterinary

genes

Carle, Mitsuhiro Hamasaki（他 8 機関）

Associationsofcarbapenem-resistantEnterobacteriaceae

isolatedinCongress(Fukuoka,

Japan), November 11st–13rd, 2022

theKyushu region of Japan
Exposureto

Halogenated

Flame

Retardants from Fish Oil Supplements

Tamaki Sato, Kazuhiro Tobiishi, Tsuguhide

42ndInternational

Hori（他 3 名）
（他 3 機関）HalogenatedPollutants

Symposium on

Persistent(New

Orleans,

Organic
UnitedStates)
October 9-14, 2022
4計(国際学会)②

件

国内学会(全国)
演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日

福岡県における小児・AYA がんの概中島淳一, 枇杷美紀, 高橋浩司, 香

日本がん登録協議会第 31 回学術集会

要月進（Web 開催）, 令和 4 年 6 月 2-4 日

福岡県における小児・AYA がんの概中島淳一, 枇杷美紀, 高橋浩司, 香

第 81 回日本公衆衛生学会総会
（山梨）,

要

月進

令和 4 年 10 月 7-9 日

糖尿病未治療者における定期受診開

西巧、前田俊樹、松本晃太郎 3

第 60 回日本医療・病院管理学会学術始に与える要因と予測精度の検証*1 福岡大学医学部

集会（Web 開催）, 令和 4 年 9 月 16-18*2 久留米大学バイオ統計センター

日

死亡票とレセプトの連結分析による

西巧、前田俊樹*1、馬場園明*2、香月

第 81 回日本公衆衛生学会総会（甲府

高齢者終末期医療・介護費の実態解明

進1市）, 令和 4 年 10 月 7-9 日*1 福岡大学医学部*2：九州大学大学院医学研究院
福岡県で分離されたカルバペネマー

カール由起、重村洋明、上田紗織、片第 96 回日本細菌学会総会

ゼ産生腸内細菌目細菌のゲノム解析

宗千春、江藤良樹、芦塚由紀

令和 5 年 3 月 16-18 日- 54 － 54 －

演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日

福岡県で分離されたホスホマイシン

片宗千春、中山志幸、重村洋明、カー

第 24 回腸管出血性大腸菌感染症研修

耐性腸管出血性大腸菌 O26 についてル由起、江藤良樹、芦塚由紀

会
令和 4 年 10 月 13-14 日（2007～2016 年）
2021 年の国内新規診断未治療 HIV 感

菊地正*1, 中村麻子 (他 45 名)

第 36 回日本エイズ学会学術集会・総染者・AIDS 患者における薬剤耐性*1 国立感染症研究所会

HIV-1 の動向

(他 21 機関)令和 4 年 11 月 18-20 日

ヒトサポウイルス研究加速のための

岡智一郎*1, 小林孝行 (他 14 名)

第 69 回 日本ウイルス学会学術集会，

遺伝子型網羅的リソース確立に向け*1 国立感染症研究所

令和 4 年 11 月 13-15 日

た取り組み(他 6 機関)

食品中のビニール様片の確認検査に

古谷貴志(現地/WEB ハイブリッド開催),

第 81 回日本公衆衛生学会総会(山

梨県甲府市),令和 4 年 10 月 7-9 日

ついて
市販の調理済み食品（弁当類）からの佐藤環, 飛石和大, 堀就英（他 3 名）

第 30 回環境化学討論会（富山県富山

臭素系難燃剤ヘキサブロモシクロド（他 3 機関）市）
令和 4 年 6 月 14-16 日

デカンの摂取量調査
魚介類を主菜とする市販の調理済み

佐藤環, 飛石和大, 堀就英（他 3 名） 第 118 回日本食品衛生学会学術講演

食品（弁当類）からの塩素系難燃剤デ（他 3 機関）会 （長崎県長崎市）
令和 4 年 11 月 10-11 日

クロラン類の摂取量調査
油症発生から50年－患者血液中のダ

堀就英，新谷依子，飛石和大，佐藤環， 第 55 回日本薬剤師会学術大会(宮城

イオキシン類及びPCB濃度の現状－

古谷貴志（他 3 名）
（他 2 機関）県仙台市),令和 4 年 10 月 9-10 日

血液中 PCB 濃度分析のクロスチェッ

新谷依子, 堀就英, 古谷貴志, 飛石和

第 30 回環境化学討論会（富山県富山ク（2021 年度）

大, 平川博仙, 香月進（他 1 名）（他

市）

1 機関）

令和 4 年 6 月 14-16 日

全国酸性雨調査(116)－乾性沈着(フィ宮﨑康平, 藤井未希*1, 横田哲朗*2（他

第 63 回大気環境学会年会 (大阪公立

ルターパック法による粒子・ガス成分

2名）

大学),

濃度調査)－*1 島根県保健環境科学研究所

令和 4 年 9 月 14-16 日*2 長崎県保健環境研究センター
九州北部における長距離輸送中の化

山村由貴，中川修平，濱村研吾

学反応・濃度変化の影響評価

第 63 回大気環境学会年会 (大阪公立大学),
令和 4 年 9 月 14-16 日

塩化物イオンを指標とした地下水の第 49 回 環境保全・公害防止研究発表

秦弘一郎

人為負荷影響調査会（WEB 開催）
令和 4 年 11 月 16-17 日

堆積物微生物燃料電池を用いた直上

松木昌也、平川周作

水ばっ気システムの検討

第 25 回日本水環境学会シンポジウム(東京),
令和 4 年 9 月 6-7 日

環境 DNA を用いた水質環境基準の指平川周作，中島淳

標となる魚種の分布調査

第 25 回日本水環境学会シンポジウム(東京),- 55 － 55 －

演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日
令和 4 年 9 月 6-7 日

堆積物微生物燃料電池の電力を用い

松木昌也、平川周作

第 57 回日本水環境学会年会(愛媛),
令和 5 年 3 月 15-17 日

た直上水ばっ気システムの効果
有機フッ素化合物及びポリ塩化ナフ

矢吹芳教*1，平川周作（他 13 名）

第 57 回日本水環境学会年会(愛媛),

タレンの挙動と処分場浸出水中の水*1 大阪府立環境農林水産総合研究所

令和 5 年 3 月 15-17 日

質特性との関係（他 9 機関）

河川マイクロプラスチック採取方法

鈴木剛*1，古賀智子 （他 4 名）

環境化学物質 3 学会合同大会（富山）の基礎的検討*1 国立環境研究所

令和 4 年 6 月 14-16 日

エアパッカーを用いた廃棄物最終処

長森正尚*1，藤川和浩，古賀智子 （他

第 33 回廃棄物資源循環学会研究発表

分場内観測井の深度別ガスモニタリ

6 名）

会 (宮崎),

ング*1 埼 玉 県 環 境 科 学 国 際 セ ン タ ー

令和 4 年 9 月 20-22 日（他 5 機関）福岡県内河川の定常時マイクロプラ

古賀智子, 藤川和浩，板垣成泰，古賀第 49 回環境保全・公害防止研究発表

スチック調査敬興，中村和宏，鳥羽峰樹

会 (WEB 開催),
令和 4 年 11 月 16-17 日

廃棄物最終処分場の廃止基準の設定

長森正尚*1, 古賀智子 (他 10 名)

第 38 回全国環境研究所交流シンポジに向けた埋立地ガスモニタリング方*1 埼玉県環境科学国際センター

ウム(茨城 現地/WEB ハイブリッド

法の検討(他 6 機関)開催),
令和 5 年 2 月 9-10 日

廃棄物最終処分場における検知管に

小口文子*1，平川周作（他 12 名）

第 38 回全国環境研究所交流シンポジ

よる水試料中の溶存硫化物簡易測定*1 長野県環境保全研究所

ウム(茨城 現地/WEB ハイブリッド（他 10 機関）開催),
令和 5 年 2 月 9-10 日

廃棄物の不適正管理に起因する環境

矢吹芳教*1，平川周作（他 13 名）

第 38 回全国環境研究所交流シンポジ

影響の未然防止に係る迅速対応調査*1 大阪府立環境農林水産総合研究所

ウム(茨城 現地/WEB ハイブリッド

手法の構築 －水質分析結果に基づい（他 9 機関）開催),
令和 5 年 2 月 9-10 日

た保有水の流向推定－
廃棄物の不適正管理に起因する環境

伊藤耕二*1，平川周作（他 13 名）

第 38 回全国環境研究所交流シンポジ

影響の未然防止に係る迅速対応調査*1 大阪府立環境農林水産総合研究所

ウム(茨城 現地/WEB ハイブリッド

手法の構築 －保有水およびその周辺（他 9 機関）開催),
令和 5 年 2 月 9-10 日

地下水の有機化学物質および微生物
群集特性－
自動同定定量システム（AIQS-GC） に○中山 崇 1、宮脇 崇 2、古閑豊和 （他

環境化学物質 3 学会合同大会（富山）よる環境試料の半定量及び添加回収22 名）（他 19 機関）

令和 4 年 6 月 14-16 日

試験による精度確認～II 型共同研究*1 国立環境研究所

によるラウンドロビンテスト～*2 北九州市立大学- 56 － 56 －

演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日

都市域河川中微量化学物質の発生源

宮脇崇*1，古閑豊和，平川周作（他 2

環境化学物質 3 学会合同大会（富山）推定および生態毒性に関する検討名）

令和 4 年 6 月 14-16 日*1 北九州市立大学（他 1 機関）
油症患者におけるダイオキシン類の平川周作，堀就英，香月進（他 4 名） 環境化学物質 3 学会合同大会（富山）

蓄積特性と in silico ドッキングシミュ（他 4 機関）令和 4 年 6 月 14-16 日

古閑豊和

令和 4 年度河川基金研究成果発表会

レーションによるチトクローム P450を介した代謝予測
豪雨災害を想定した緊急時環境調査

(東京)

手法の提案

令和 4 年 8 月 30 日
窒素キャリアガスを用いた

古閑豊和，高橋浩司

第 57 回日本水環境学会年会(愛媛),
令和 5 年 3 月 15-17 日

APGC-MS/MS による水質汚濁に係る環境基準農薬の測定法検討
IC-ICP-MS を用いたガドリニウム化

第 49 回環境保全・公害防止研究発表

中川修平、富澤慧、古閑豊和

合物の形態別分析法の開発

会 (WEB 開催),
令和 4 年 11 月 16-17 日

環境 DNA メタバーコーディング法を

平川周作，中島淳，更谷有哉，石間妙

環境 DNA 学会オンラインワークショ用いた人工湿地における鳥類調査手子，香月進（他 1 名）（他 1 機関）ップ（WEB 開催），
令和 4 年 11 月 19 日

法の検討

2022 年度日本魚類学会年会（大阪公淳, 橋口康之*1

国内におけるドジョウ属の分布と分中島

類*1 大阪医科薬科大学立大学），令和 4 年 9 月 17-19 日

国内希少種ハカタスジシマドジョウ

高久宏佑 *1, 川本明慶 *1, 入口友香 *1,

2022 年度日本魚類学会年会（大阪公の野生復帰候補地選定のための生息

中島

立大学）
，令和 4 年 9 月 17-19 日

適地モデル構築と検証*1 自然環境研究センター

淳

36 件

計(国内学会(全国))③

国内学会(地方)
演

題

名

発

表

者

学会名(場所), 年月日

福岡県における小児・AYAがんの概中島淳一, 枇杷美紀, 高橋浩司, 香月

第 69 回福岡県公衆衛生学会, 令和 4 年

要進

5 月 17 日

食品中のビニール様片の確認検査に

古谷貴志、新谷依子、小木曽俊孝、堀第 69 回福岡県公衆衛生学会総会

ついて

就英

岡),令和 4 年 5 月 17 日

福岡県指定希少野生動植物種キビヒ

須田隆一, 金子洋平,

第 48 回九州衛生環境技術協議会（WEB開催），令和 4 年 10 月 13 日

トリシズカの保護回復の取り組み- 57 － 57 －

(福

演

題

名

生物多様性情報総合プラットフォー
ムの開設と地理情報の公開

発

表

者

学会名(場所), 年月日

石間妙子, 中島淳, 須田隆一, 金子洋
平, 濱村研吾,

小柳智幸*1,

林美智子*1,

第 48 回九州衛生環境技術協議会（WEB開催），令和 4 年 10 月 13 日

新博司*1
*1 福岡県環境部自然環境課
4計(国内学会(地方))- 58 － 58 －件

（４）報告書一覧

委託事業名

報

告

書

名

執

令和４年度地域保健総合推進

令和４年度地域保健総合推進事業

香月事業

新型コロナウイルス感染症対応記録

筆

者

進

発行年月
令和5年3月

福岡県保健環境研究所の取り組み
福岡県結核・感染症発生動向

福岡県結核・感染症発生動向調査事

田中義人, 市原祥子, 小玉真央,

調査事業

業資料集

大坪未歩, 濱﨑光宏, 中村麻子,

令和4年（2022年）

令和5年3月

金藤有里, 小林孝行, 堀内康孝,
カール由起, 江藤良樹
令和4年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等の人調査事業費食品の安全確保推体への影響の把握とその治療法の開進研究事業

発等に関する研究

香月進、高尾佳子、熊谷博史

令和5年5月

令和5年3月

令和４年度総括・分担研究報告書
令和4年度化学物質環境実態

令和4年度化学物質環境実態調査

堀就英, 塚谷裕子, 安武大輔,

調査

初期環境調査（水質）結果報告書

鳥羽峰樹, 新谷依子, 小木曽俊

初期環境調査（水質）孝, 飛石和大, 志水信弘, 富澤
慧, 松木昌也（他 2 名）
令和4年度化学物質環境実態

令和4年度化学物質環境実態調査

堀就英, 塚谷裕子, 安武大輔,

調査分析法開発調査結果報告書

鳥羽峰樹, 新谷依子, 小木曽俊

分析法開発調査

令和5年3月孝, 飛石和大（他 2 名）
令和4年度POPs及び関連物質

POPs及びその他優先化学物質の新規等に関する日韓共同研究業務

モニタリング手法に関する共同研究

福岡県結核・感染症発生動向

福岡県結核・感染症発生動向調査事

調査事業

業資料集

2020年度

公益財団法人

同生命厚生事業団
2021年度福岡県におけるSFTSの対策とリス

地域保健ク評価に向けたマダニの宿主動物のカール由起, 江藤良樹

令和5年3月

小林孝行、芦塚由紀

令和5年3月

令和5年3月推定
大疫学的関連がなく従来法で同一遺伝

片宗千春、重村洋明、江藤良樹、

地域保健子型を示す結核菌の一塩基多型解析

濱崎光宏

公益財団法人

同生命厚生事業団

令和5年3月

令和4年（2022年）

大

福祉研究助成小木曽俊孝, 飛石和大（他 3 名）

福祉研究助成法による識別令和4年度厚生労働科学研究

食品用器具・容器包装等の衛生的な

六鹿元雄*1, 佐藤環（他 58 名）

費補助金（食品の安全確保推製造管理等の推進に資する研究*1 国立医薬品食品衛生研究所

進研究事業）

担研究報告書分

令和5年3月

市販製品に残存する

化学物質に関する研究＜その１＞＜
その２＞
令和4年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等の人

香月進，堀就英，飛石和大，佐調査事業費補助金（食品の安体への影響の把握とその治療法の開藤環，古谷貴志，重富敬太，新全確保推進研究事業）

発等に関する研究

分担研究報告書

谷依子，小木曽俊孝，平川周作，「油症検診受診者の血液中PCDF等

戸高尊 *1, 広瀬勇気 *1, 宮脇崇（ダイオキシン類）濃度実態調査」*2- 59 － 59 －

令和5年5月委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

*1（公財）北九州生活科学センター*2 北九州市立大学
2022年度オゾン植物影響パイ

2022年度オゾン植物影響パイロット

ロットモニタリング業務

モニタリング業務報告書

環境改善調査研究成果報告書

地方公共団体におけるシミュレーシ

山村由貴，山本重一，新谷俊二， 令和 5 年 3 月（令和 4 年度）

ョンモデルを活用した光化学オキシ

熊谷博史，濱村研吾，城山宗一

ダント対策の検討に関する調査研究郎，丸林啓太，菅田誠治*1

宮﨑康平，須田隆一，塙麗文

令和5年3月*1 国立環境研究所
公益財団法人河川財団河川基豪雨災害を想定した緊急時環境調査

金助成事業

手法の提案

公益財団法人住友財団2020年

自己ばっ気システムを搭載した堆積度環境研究助成

物微生物燃料電池の開発による底質

古閑豊和

令和5年3月松木昌也

令和5年3月の栄養塩溶出抑制
15 件

計（報告書）- 60 － 60 －

６

教育研修・情報発信業務の概要

（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞
研修

名

環境保全担当者技術研修期

間R4.4.26

内

容

受

講

者

担当課

立入検査・検体採取業務の概要、監視業 保健福祉環境事務所 所

長

務の法的概要、サンプリング方法（大気 環境保全担当職員等 環 境 科 学 部 長・水質・化学物質・廃棄物）の解説、各（16名） 計 測 技 術 課

種機器の取扱方法の説明

大

気

課

水

質

課

廃
R4.5.24

棄

物課

業務支援、届出システム操作研修

保健福祉環境事務所 環 境 科 学 部 長【Web会議により開催】

環境保全担当職員等 企画情報管理課（8 名）

衛生検査技術研修

R4.6.15

細菌、ウイルスの基本的及び専門的な知 保健福祉（環境）事 所（微生物検査研修）－R4.6.17

識、技術の習得

務所検査課職員等長

保健科学部長・腸管出血性大腸菌（EHEC）の検査法（6 名） 病 理 細 菌 課

・新型コロナウイルス（COVID-19）の

ウ イ ル ス 課

検査法
・PCR 及びリアルタイム PCR
衛生検査技術研修

R4.7.14

食品添加物の分析及び HPLC の基本操 保健福祉（環境）事 保 健 科 学 部 長（食品化学検査研修）－R4.7.15

作の習得

務所検査課職員等

生 活 化 学 課

（3 名）
衛生検査技術研修

R4.10.20

大腸菌数、COD、T-N及びT-Pの分析法 保健福祉（環境）事 環 境 科 学 部 長（水質検査研修）－R4.10.21の習得

務所検査課職員等

水

質

課

大

気

課

放射線・放射能に関する講義及びモニタ 緊急時モニタリング 大

気

課

（9 名）
大気業務説明会

R4.10.19

緊急時放射線モニタリン

R4.10.14

建材におけるアスベスト含有簡易判定 保健福祉環境事務所
法の実習

グ研修会

大気業務担当職員等

リング機器操作実習【Web 開催】

生物多様性並びに特定外R4.6.28

来生物に係る研修会

従事職員

生物多様性保全の概要と関連事業に関 保健福祉環境事務所 環 境 生 物 課する座学、外来種問題に関する講義と特 及び市町村生物多様
定外来生物の識別に関する実習

性担当職員等（25 名）

計7 件

67 名（延べ）＜大学、高等専門学校学生等に対する研修指導＞
学 校

名

期

間

近畿大学農学部

R4.9.5－R4.9.16

環境管理学科

土日を除く 10 日間

信州大学農学部
農学生命科学科
動物資源生命科学コース

R4.9.5－R4.9.16

内容

自然環境及び生物多様性の把握と評価

受講者

担当課

1名

環 境 生 物 課

1名

環 境 生 物 課

自然環境及び生物多様性の把握と評価

土日を除く 10 日間- 61 -

九州大学工学部地球環境 R4.8.23－R4.8.29
工学科

廃棄物に関する調査・分析

1名

廃水質環境分析及び採水

2名

水

棄

物

課

土日を除く 5 日間

地球システム工学コース
福岡大学 薬学部薬学科

R4.8.2－R4.8.5

質課

土日を除く 4 日間
計4件

5 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

1名

保健科学部長（国内）
久留米市保健所

R4.6.15

細菌、ウイルスの基本的及び専門的な知識、－R4.6.17

技術の習得

病 理 細 菌 課
ウ イ ル ス 課

久留米市保健所

久留米市保健所

佐賀県衛生薬業センター

R4.7.14

食品添加物の分析及び HPLC の基本操作の－R4.7.15

習得

R4.10.20

大腸菌数、COD、T-N及びT-Pの分析法の習－R4.10.21

得

R4.7.20

レジオネラ属菌の分子疫学的解析の実施に

保健科学部長1名

生 活 化 学 課
環境科学部長

1名

水

質

課

病 理 細 菌 課

2名

係 る 技 術 的 支 援 (Sequence-Based Typing(SBT)法)（国際コース）
該当なし
計

4 件

5 名（延べ）②職員技術研修＜職員受講＞
研

修

名

主

催

場

所

期

間

厚生労働省
令和4年度希少感染症診断技術研修会

国立感染症研究所希
少感染症診断技術研

オンライン

R4.2.15－R4.2.16

修会事務局
令和4年度結核予防技術者地区別講習会
令和４年度薬剤耐性菌の検査に関する研
修

基本コース

アニサキスを中心とした寄生虫性食中毒に関する技術講習会

鹿児島県

オンライン

R4.7.20-21

国立感染症研究所

オンライン

R4.10.5-6

オンライン

R4.11.17

地方衛生研究所全国協議会
保健情報疫学部会- 62 -

氏 名
病理細菌課
職員、ウイ
ルス課職員
病理細菌課
職員
江藤 良樹
病理細菌課
職員

研

修

名

Leptospiraの検査法等に係る研修「環境放射能分析及び測定」研修「放射線の人体影響概論」研修

主

催

場

沖縄県衛生環境研究
所
公益財団法人日本分析センター
公益財団法人日本分
析センター「ゲルマニウム半導体検出器による測定 公益財団法人日本分
法」研修

析センター

「トリチウム分析法」研修

公益財団法人日本分
析センター

計

所

沖縄県衛生環境研究所

間氏 名

R5.2.27

江藤 良樹－R5.2.28

片宗 千春

R4.6.13千葉市稲毛区－R4.6.17

オンライン

R4.6.21－R4.8.1

千葉市稲毛区R4.8.5R4.10.18 －千葉市稲毛区

9 件

期

R4.10.21

30 名（延べ）

計

秦

弘一郎

秦

弘一郎

山村 由貴
土田 大輔
9 件

（２）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名

称

環境部新任者研修会
令和4年度水生生物講座

年 月 日
R4.5.25
R4.5.20
R4.7.29

主

催

場

所

環境部環境政策課

福岡市

環境部環境保全課

那珂川市

講 師
熊谷 博史
中島

淳

石間 妙子

川の生きもの観察

R4.6.4北筑後保健福祉環境事務所

うきは市

中島

淳

水辺教室

R4.6.16

筑紫保健福祉環境事務所

太宰府市

中島

淳

田圃の生き物調査

R4.7.11南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

中島

淳

手光ビオトープにおける観察会

R4.8.2

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

ワンヘルス&環境プロジェクト講座

R4.8.6

英彦山青年の家

添 田 町

中島

淳

R4.8.9京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

中島

淳

水生生物観察会

R4.8.25

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

中島

淳

夏休み子ども企画展2022

R4.8.26

環境部自然環境課

福 岡 市

河川計画研修R4.9.2

県土整備部河川整備課

篠 栗 町

中島

淳

手光ビオトープ水辺の生きもの観察会

R4.9.23宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

自然ふれあい観察会in那珂川

R4.10.1

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川市

中島

淳

鳥インフルエンザ担当者会議

R4.10.4

環境部自然環境課

福 岡 市

石間 妙子

いきもの探検隊～川が育む多様な命を学ぼう- 63 -

須田 隆一

石間 妙子
更谷 有哉

名

称

年 月 日

主

多自然川づくり（体験）研修

R4.10.7

県土整備部河川整備課

篠 栗 町

中島

ふしぎいっぱい自然探検隊

R4.10.22

南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

金子 洋平

那珂川環境学習

R4.11.4

那珂県土整備事務所

福 岡 市

中島

英彦山

秋の自然観察会

R4.11.26

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

添 田 町

須田 隆一

カスミサンョウウオ保全活動会

R4.12.18

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

北筑後地域環境協議会研修会

R5.3.6北筑後保健福祉環境事務所

久留米市

石間 妙子

平尾台自然観察会

R5.3.15

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

須田 隆一

計（県主催）

催

場

所

講 師
淳

淳

淳

21 件

＜市町村主催＞
名

称

年 月 日

主

講

師

志免町立保育園職員研修会

R4.5.16

志免町

志免町

濱崎

光宏

芦塚

由紀

春の里山を歩いて食べる

R4.4.16太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

第24回生物教室

R4.8.4

大牟田市

大牟田市

中島

淳

千鳥ヶ池の生きもの観察会

R4.10.22

古賀市

古 賀 市

中島

淳

秋の里山を歩いて食べる

R4.11.5

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

ブリヂストン自然観察会

R4.11.13

久留米市

久留米市

金子

洋平

堀干しと堀の生きものに関する学習会

R5.2.18

大木町

大 木 町

中島

淳

水生昆虫に関する講演会

R5.2.25

山田緑地管理事務所

北九州市

中島

淳

計（市町村主催）

催

場

所

8 件

＜その他＞
名

称

筑紫野市議会建設環境常任委員会研修会

令和4年度短期研修 細菌研修

春の自然観察と山登り

年 月 日
R4.9.26

主筑紫野市議会建設環境常任委員
会

場

所

講

師

濱村

研吾

髙尾

佳子

東 京 都 武 蔵 重村

洋明

筑紫野市
オンライン、

R4.10.13

国立保健医療科学院

R4.10.25-10.27
R4.4.22催

村山市（公財）おおのじょう緑のトラ
スト協会- 64 -

大野城市

須田

隆一

名

称

年 月 日

牛頸川源流探し主

秋の自然観察と山登り

R4.10.7

気候変動による生態系への影響について

R4.11.16

第19回ふくおか水もり自慢！in北九州

R4.12.4

講演会「人々に嫌われる生きもの達～人

講

師

大野城市

石間

妙子

福 岡 市

中島

淳

大野城市

須田

隆一

オンライン

中島

淳

北九州市

中島

淳

福 岡 市

中島

淳

回

講

師

西

巧

柏陵高等学校（公財）おおのじょう緑のトラ
スト協会
福岡県地球温暖化防止活動推進センター
NPO法人北九州・魚部
NPO法人ふくおか湿地保全研究

R5.1.14と野生生物の共生のあり方を考える～」

所

スト協会

R4.9.30

環境指標とした調査法～

場（公財）おおのじょう緑のトラ

R4.9.7河川の水質評価法について～水生生物を催

会

計（その他）

9 件＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

福岡大学

科

目

期

公衆衛生学

間

R4.4.7計（大学等非常勤講師）

数
1

1 件

（３）委員等
委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会理事

地方衛生研究所全国協議会

香月

進「水環境学会誌」原著論文編集部会委員（公社）日本水環境学会

熊谷博史（特非）瀬戸内海研究会議企画委員会委員（特非）瀬戸内海研究会議

熊谷博史（一社）日本医療・病院管理学会評議員（一社）日本医療・病院管理学会

西

巧

中島

淳一

全国がん登録 都道府県がん登録室業務標準化専門家パネル委員（国研）国立がん研究センターがん対策研究所

都道府県がん登録室外部監査業務外部監査委員会委員（特非）日本がん登録協議会

中島淳一

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

江藤良樹

全国衛生化学技術協議会九州地区幹事

全国衛生化学技術協議会

堀

就英

古谷

貴志

飛石

和大

ジェネリック医薬品品質情報検討会ワーキンググループ委員
化学物質環境実態調査結果精査等検討会委員

厚生労働省
国立医薬品食品衛生研究所
環境省- 65 -

委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

（公社）大気環境学会編集委員会編集委員（公社）大気環境学会

山本重一（公社）大気環境学会九州支部支部事務局（公社）大気環境学会九州支部

山本重一（公社）大気環境学会九州支部支部役員（公社）大気環境学会九州支部

山村

由貴（一社）日本電気計測器工業会

山村

由貴

環境再生保全機構検討会委員（一社）日本環境衛生センター

山村

由貴

大気質モデリングに関する国際ワークショップ2023 実行委員

CMAS-Asia-Pacific事務局

山村由貴

全国環境研協議会

宮崎康平（一社）日本環境化学会

宮崎

康平

福岡県

土田

大輔

（公社）日本分析化学会

高橋

浩司

高橋

浩司

石橋

融子

中島

淳

アイランドシティはばたき公園管理・運営等アドバイザー会議委員 福岡市

中島淳

種の保存法に基づく淡水魚類の保全のあり方等に係る検討会委員

環境省

中島

淳

スジシマドジョウ類の生息域外保全の実施に向けた連絡会議委員

環境省

中島

淳

中島

淳

中島

淳

環境省中国四国地方環境事務所

中島淳（公財）リバーフロント研究所

中島淳

農林水産省つなぐ棚田遺産選定委員

農林水産省

中島

淳

福岡県希少野生生物保護検討会議魚類・甲殻類分科会委員

福岡県

中島

淳

福岡県希少野生生物保護検討会議昆虫類分科会委員

福岡県

中島

淳

須田

隆一

JIS B7957「大気中のオゾン及びオキシダントの自動計測器（追補）」原案作成委員会委員

令和４年度全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会解析
委員（一社）日本環境化学会九州・沖縄地区部会正幹事
福岡県環境放射線監視テレメータシステム更新設計等業務受託予定者選定委員会委員（公社）日本分析化学会九州支部幹事（公社）日本水環境学会九州沖縄（公社）日本水環境学会九州沖縄支部役員

支部（公社）日本薬学会環境・衛生部

環境・衛生部会水質試験法専門委員会委員

会試験法委員会

北九州市響灘ビオトープ希少種保全検討会議委員

北九州市

重要生態系監視地域モニタリング推進事業淡水魚類ワーキンググル 環境省自然環境局生物多様性センープ委員

ター
環境省自然環境局生物多様性セン

淡水魚類分布調査検討会委員

ター

外来タナゴ類対策ワーキンググループ委員
河川水辺の国勢調査スクリーニング委員会魚類スクリーニンググループ委員

植生図作成委託業務九州・沖縄ブロック調査会議検討委員- 66 -

環境省自然環境局生物多様性センター

委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

福岡県文化財保護審議会専門委員

福岡県教育委員会

須田隆一

太宰府市文化財専門委員会委員

太宰府市教育委員会

須田隆一

太宰府市景観・市民遺産審議会委員

太宰府市

須田

隆一

須田

隆一

（公財）おおのじょう緑のトラス

里山活用及び生きもの保全計画評価委員会委員

ト協会

広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会委員

福岡県

須田

隆一

福岡県希少野生生物保護検討会議委員

福岡県

須田

隆一

須田

隆一

福岡県希少野生生物保護検討会議植物分科会委員

福岡県

金子

洋平

（４）集談会年 月 日

内容大気シミュレーションの活用について

R4.5.26（第 433 回）

（大気課

研究員

山村

由貴）

（企画情報管理課

研究員

中島

淳一）

科長

長崎

洋司）

がん登録についてR4.7.21（第 434 回）「新型コロナウイルスが長期に排泄された症例」について

R4.10.27（第 435 回）（独立行政法人国立病院機構

九州医療センター

食品に含まれるヒスタミンとその分析法について（国立医薬品食品衛生研究所食品部

R4.11.25（第 436 回）

部長

堤

智昭）

教授

大嶋

雄治）

技師

更谷

有哉）

永島智美・企画情報管理課専門研究員

新谷

俊二）

水産生物におけるマイクロプラスチックの体内動態とベクター効果および関連研究の動向（九州大学大学院農学研究院
行動学的、生化学的、分子生物学的手法を用いたドジョウ概日時計機構の解析

R5.1.26（第 437 回）（環境生物課
退職者記念講演

R5.3.30（第 438 回）（環境科学部長

濱村

研吾・総務課副長

（５）見学
見
行政関係

該当なし

そ

該当なし

の

他

学

者

計

- 67 -

年 月 日

見学者数

0 件

0名

（６）保健・環境フェア
開催日：令和 4 年 6 月 11 日（土） 場 所：福岡県保健環境研究所
共 催：（公財）ふくおか公衆衛生推進機構 参加者：300 名
6 月の「環境月間」の一環として、県民のみなさんに健康や環境の大切さを理解していただくことを目的に開催した。保健や環境に関する実験を通して、分かりやすく学習してもらうことのできる体験型イベント。

【体験コーナー】
・ソーラーブレスレットを作ろう！
・カラフルな人工イクラを作ろう！
・宇宙ごまを作ろう！
・チリメンモンスターをさがそう！
・竹紙で紙ひこうきをつくろう！
・身近な生きものをかんさつしてみよう！
・“がん”じょうしきクイズにチャレンジ！

（７）情報の発信
年報
第 49 号（令和 4 年 12 月 28 日発行）
（８）ホームページの更新
令和 4 年 5 月

・「保健・環境フェア 2022」を開催します

令和 4 年 7 月

・令和 4 年度インターンシップの受付は終了しました

令和 5 年 1 月

・年報第 49 号を掲載しました

上記に加え、感染症発生動向調査に係る週報は毎週、月報は毎月および病原微生物検出情報は随時更新しました。また、「この生き物はなんでしょう？」は毎月更新しました。

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