一般社団法人埼玉労働基準協会連合会定款

第１章（名総則称）

第 １ 条

この法人は、一般社団法人埼玉労働基準協会連合会と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章（目目的及び事業的）

第 ３ 条

この法人は、埼玉県内の事業主等が行う労働条件の確保・改善及び労働災害の防止のための活動を促進するための支援並びに労働者の就労、安全衛生についての措置に対する支援を行い、事業場の労務管理及び労働安全衛生管理水準の向上を図り、もって産業の健全な発展と労働者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他の関係法令の遵守に関する事業(2)

産業安全、労働衛生、職場の快適化の推進に関する事業(3)

労働条件の確保・改善その他労務管理の改善に関する事業(4)

労働安全衛生法に規定する登録教習機関としての各種技能講習に関する事業(5)

労務管理、労働安全衛生、労働者災害補償保険の周知を図るための研修会、講習会、講演会等の開催に関する事業(6)

労働問題についての相談に関する事業(7)

優良事業場及び優良労働者の表彰に関する事業(8)

会報、資料等の配布による広報活動に関する事業(9)

労務管理、労働安全衛生管理に関する資料の収集と提供に関する事業(10) 関係官庁との連絡並びに関係団体との連絡提携に関する事業(11) 関係団体等の実施する事業に対する協力援助に関する事業(12) その他この法人の目的達成のために必要と認められる事業
第３章

会員（法人の構成員）
第 ５ 条

この法人は、この法人の事業に賛同する法人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった以下の者をもって構成する。
(1)

正 会 員

埼玉労働局管内の各地区労働基準協会(以下「地区協会」とい-1-う。)とする。
(2)

特別会員

埼玉県内に事業場を有する相当規模の法人で、本会の目的に賛同して入会した法人とする。
特別会員は、地区労働基準協会の会員であることを条件として入会するものとする。
(3)

賛助会員

埼玉県内所在の産業安全、労働衛生事業を行う目的に設立された団体で、本会の目的に賛同し、第 4 条の事業を賛助するために入会した団体とする。
2

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条

この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

会員は、本会の事業活動に参加する権利と義務を有し、この定款及び諸規定に従った行動を行う義務を負う。
（経費の負担）第 ７ 条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しないとき(2)

総会員が同意したとき(3)

当該会員が解散したとき(4)

当該会員が埼玉県内に事業場を有しなくなったとき

第４章（構会 員 総 会成）第 11 条

会員総会は、すべての会員をもって構成する。
2

前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員-2-総会とする。
（権限）

第 12 条（開会員総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

催）第 13 条

会員総会は、毎年度 6 月に 1 回開催する定時会員総会のほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。

（招集）

第 14 条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
3

会員総会の招集は、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも会員総会の日の 1 週間前までに、会員に対して通知しなければならない。
（議長）

第 15 条

会員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条（決会員総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

議）第 17 条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

3

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の-3-枠に達するまでの者を選任することとする。
4

会員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
（議事録）
第 18 条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には議長のほか、出席した会員の中から選任された議事録署名人 2 名以上が署名しなければならない。
（会員総会の決議の省略）
第 19 条

理事又は会員が会員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
第５章

役員（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 5 名以上 10 名以内(2)

監事 2 名以内

2

理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事を持って同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は理事会で定めるところにより、この法人の業務を執行する。

5

会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は，理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

-4-

（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了するまでの時までとする。

3

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

（構成）

第 27 条

この法人に理事会を置く。
2（権理事会は，次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職集）

第 29 条（決理事会は、全ての理事をもって構成する。

限）

第 28 条（招理 事 会 等

理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副会長が招集する。

3

理事会の議長は代表理事がこれに当たる。

議）第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条理事会の議事については，法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2（顧

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名する。

問）第 32 条

この法人に任意の機関として、3 名以下の顧問を置く。
2

顧問は次の職務を行う。
-5-

(1)

会長の相談に応じること(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

顧問は無報酬とする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条（解

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

散）第 37 条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第 38 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
-6-

（清算人）
第 40 条代表理事は、清算法人の清算人となる。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章
第 42 条事

務局

本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局に、事務局長 1 名のほか必要な職員若干名を置く。事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
3

事務局の組織、運営に関して必要な事項は、理事会の承認を経て会長が定める。

第 11 章
第 43 条雑則本定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事は菊池勇とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成２９年６月１３日から変更施行する。

-7-