遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業実施方針
遠軽地区広域組合は、遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業（以下「本件事業」という。）を実施する。
この実施方針は、本件事業を実施するにあたり、落札者の選定など事業の遂行上必要な事項を方針として定めるものである。
平成 28 年 12 月 12 日
遠軽地区広域組合

管理者

佐々木 修一遠軽地区広域組合ごみ焼却施設
長 期 包 括 的 運 営 委 託 事 業
実
施方針

平成 28 年 12 月 12 日

遠軽地区広域組合

遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業
実施方針
目

次

第１章 用語の定義...................................................................... 1
第２章 事業内容に関する事項 ........................................................... 3
第３章 入札参加者の募集及び落札者の選定に関する事項 ................................... 5
第４章 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .............. 11
第５章 施設の概要等に関する事項 ...................................................... 12
第６章 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ........ 13
第７章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .......................... 14
第８章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................ 15
第９章 その他長期包括委託事業の実施に関し必要な事項 .................................. 16

第１章

用語の定義

No.

用

1

一般可燃ごみ遠軽町、湧別町、佐呂間町より搬入される可燃ごみをいう。

2

運営期間

平成 30 年 1 月 1 日から平成 45 年 3 月 31 日までの期間をいう。

3

運営準備期間4
5

語定義

事業者が本件施設の運転等の引き継ぎ等に要する準備期間である事業契約締結日から平成 29 年 12 月 31 日までの期間をいう。

可燃残渣（破砕選

遠軽町旭野一般廃棄物最終処分場埋立前処理施設より搬入される可燃性の残渣別）をいう。

可燃性粗大ごみ

遠軽町、湧別町、佐呂間町より搬入され、破砕される可燃物粗大ごみをいう。
本件事業開始のための基本的事項に関して組合と落札者の間で締結される遠軽

6

基本協定

地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業基本協定書に基づく協定をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼7基本協定書（案）8

協力企業

構成企業のうち、事業者への出資を行わない者をいう。

9組合

遠軽地区広域組合をいう。

10

構成員構成企業のうち、事業者への出資を行う者をいう。

11

構成企業

入札参加者を構成する者であり、構成員と協力企業を総称して又は個別にいう。

12

構成町

組合を構成する、遠軽町、湧別町、佐呂間町を総称して又は個別にいう。

13

ごみ焼却施設

14

最終処分物

15

事業期間

16

事業契約

17

事業契約書（案）

18

事業者

19

事業提案書

20

実施方針

21

処理対象物

22処理不適物却施設長期包括的運営委託事業基本協定書（案）」をいう。

焼却施設、構内道路、給水ポンプ場、調整池、植栽、重機、照明設備などの他敷地内のすべての施設及び設備の総称をいう。
本件施設における処理に伴って発生する焼却灰、飛灰処理物、処理不適物を総称して又は個別にいう。
運営準備期間及び運営期間から構成される約 15 年 6 ヶ月間をいう。
本件事業の実施に関して組合と事業者が締結する遠軽地区広域組合ごみ焼却施
設長期包括的運営委託事業事業契約書に基づく契約をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業事業契約書（案）」をいう。
本件事業の実施のみを目的として、落札者が設立する特別目的会社をいう。
本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札説明書にて規定する各種提案書を総称して又は個別にいう。
「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業実施方針」をいう。
構成町より搬入される一般可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、可燃残渣（破砕選別）を総称して又は個別にいう。
処理対象物として本施設に搬入されたもののうち、本施設にて焼却処理するのに適さない廃棄物をいう。

1

No.

用語

定

義

23

施工企業

本件施設の設計・建設を行ったプラントメーカーをいう。

24

入札参加希望者

本件入札に参加を希望する単独企業又は企業グループをいう。

25

入札参加者

26

入札書

27

入札説明書

入札参加希望者のうち、本件入札の資格審査に合格し、本件入札に参加する単独企業又は企業グループをいう。
本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札参加者の入札価格を記載した書類をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業入札説明書」をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する入札説明書、要求水準書、

28

入札説明書等

落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札説明書にて規定

29

入札提出書類する「入札提出書類提出届等」、「入札書」、「事業提案書」を総称して又は個別にいう。

30

入札提出書類提本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札説明書に規定す出届等る「入札提出書類提出届等」をいう。
要求水準書に規定される、受入業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業

31

本業務

務、情報管理業務、その他関連業務などのすべての業務を総称して又は個別にいう。

32

本件事業

遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業をいう。

33

本件施設

ごみ焼却施設[名称：（仮称）クリーンセンター]をいう。

34

本件入札

本件事業の入札に係る一切の手続きをいう。

35

要求水準書

36

様式集

37

落札者

38

落札者決定基準

組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業要求水準書」をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業様式集」をいう。
入札参加者の中から本件事業を実施する者として選定された単独企業又は企業グループをいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業落札者決定基準」をいう。

2

第２章
１

事業内容に関する事項
事業名
遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業

２

施設の管理者の名称
本件施設の管理者は、次のとおりである。
遠軽地区広域組合３

管理者

佐々木 修一事業の概要
本件事業は、遠軽地区広域組合構成町より搬入される一般廃棄物を、本件施設において適正（安定的、経済的、衛生的かつ安全）に処理するとともに、民間の創意工夫による提案を取り入れた良質な運転維持管理と経費の効率化を図るため、本件施設の運営・維持管理に係る業務を包括的に委託するものである。

４

事業の内容
落札者は、事業者をもって、これらの業務を行うものとする。
(1)

事業期間
運営準備期間、運営期間は次のとおりとする。
・ 運営準備期間
事業契約締結日から平成 29 年 12 月 31 日までの約 3 ヶ月間
・ 運営期間
平成 30 年 1 月 1 日から平成 45 年 3 月 31 日までの 15 年 3 ヶ月間

(2)

業務範囲
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとし、一覧を別表 1 に示す。なお、具体的な業務の範囲については、入札公告時に配付する要求水準書に示す。

ア

受入業務

イ

運転管理業務ウ

維持管理業務エ

環境管理業務オ

情報管理業務カ

その他関連業務(3)

事業者の収入（組合からの支払分）
本件事業における事業者の収入は、事業者が実施する本業務の対価として組合から支払われる委託料とする。委託料は、固定料金と変動料金（一般廃棄物等の搬入量に応じて変動）で構成されるものとする。
なお、事業準備に関し必要な費用は、全て事業者の負担とする。

(4)

本件施設の余熱利用について本件施設で発生する熱エネルギーは、本件施設で有効利用を図るものとする。

3

(5)

施設の権利形態
事業者は、本件事業を実施する範囲において必要な施設・設備等を無償で使用することができる。

５

６

事業のスケジュール（予定）(1)

実施方針の公表

平成 28 年 12 月 12 日（月）

(2)

入札公告

平成 29 年 3 月上旬(3)

事業者の選定平成 29 年 6 月～7 月(4)

落札者の決定平成 29 年 7 月下旬(5)

事業契約の締結

平成 29 年 9 月下旬(6)

事業準備期間

事業契約締結日から平成 29 年 12 月 31 日まで

(7)

事業期間

平成 30 年 1 月 1 日から平成 45 年 3 月 31 日まで

法令等の遵守
本件事業を実施するにあたっては、以下の法令等を遵守するとともに、各種基準、指針等についても本件事業の要求水準と照らし合わせて適切に対処すること。
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ 公害関係法令及び関係条例
・ ダイオキシン類対策特別措置法
・ 建築基準法、消防法及び関係法令
・ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令
・ 組合の条例及び規則・ その他関連する法令、条例、規則、要綱等

4

第３章
１

入札参加者の募集及び落札者の選定に関する事項
入札参加者の募集及び選定スケジュール等
本件事業における入札参加者の募集及び事業者の選定スケジュール（予定）は、次のとおりである。
なお、落札者の選定にあたっては、地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2 に規定する総合評
価一般競争入札により行う。
日付

内容

平成 28 年 12 月 12 日（月）実施方針の公表

平成 28 年 12 月 12 日（月）実施方針に対する質問の受付～12 月 26 日（月）平成 29 年 1 月 13 日（金）実施方針に対する質問の回答

平成 29 年 3 月上旬

入札公告

平成 29 年 3 月上旬

入札説明書等の公表及び配付参考資料の配付

２

平成 29 年 3 月中旬

入札説明書等に関する質問の受付（第 1 回）

平成 29 年 3 月下旬

入札説明書等に関する質問の回答（第 1 回）

平成 29 年 3 月下旬

参加資格申請書類の受付

平成 29 年 4 月上旬

資格審査結果の通知

平成 29 年 4 月上旬

現地見学会及び参考資料の閲覧

平成 29 年 4 月中旬入札説明書等に関する質問の受付（第 2 回）

平成 29 年 4 月下旬

入札説明書等に関する質問の回答（第 2 回）

平成 29 年 5 月下旬

入札提出書類の受付

平成 29 年 7 月下旬

落札者の決定及び公表

平成 29 年 8 月上旬

基本協定の締結

平成 29 年 9 月下旬

事業契約締結入札参加手続き等(1)

実施方針に関する質問の受付及び回答
実施方針の記載内容に関する質問の受付を以下のとおり行う。なお、入札参加希望者から提出された質問等について、必要と判断した場合にはヒアリングを行う。

ア

質問の受付期間
平成 28 年 12 月 12 日（月）午前 9 時から平成 28 年 12 月 26 日（月）午後 5 時まで

イ

提出方法等
(ア)

提出先
遠軽地区広域組合(イ)

提出方法
実施方針等に関する質問書(様式第 1 号)に内容を簡潔にまとめて記載し、E-mailにより提出することとする。なお、質問書のデータは MS-Excel 形式で作成することとする。
(ウ)

電子メールアドレスegk@engarukouiki.jp

5

ウ

回答方法
実施方針等に関する質問への回答は、平成 29 年 1 月 13 日(金)に組合のホームページにて公表する。

(2)

入札公告
入札公告は、平成 29 年 3 月上旬とし、組合のホームページ等で公表する。

(3)

入札説明書等の公表及び配付

ア

入札説明書等の公表
平成 29 年 3 月上旬

イ

入札公告と同時

入札説明書等の配付
入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案））を次のとおり配付する。また、組合のホームページからもダウンロードすることができる。
(ア)

配付場所
遠軽地区広域組合〒099-0492(4)

北海道紋別郡遠軽町１条通北 3-1-1（遠軽町役場 3 階事務室）

入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表
入札説明書等に記載された内容について質疑応答を行う。なお、具体的な日程、場所等については入札説明書等に示す。

(5)

参加資格申請書類の受付、審査結果の通知
入札参加希望者に、参加表明書、参加資格確認申請書等資格審査に必要な書類の提出を求める。なお、資格審査の結果は入札参加希望者に通知する。参加資格審査申請書類の提出方法・時期及び必要な書類等の詳細については、入札説明書に示す。

(6)

資料の閲覧等ア

資料等の提供及び閲覧等
入札参加者は、入札説明書に定めるところにより、「守秘義務に関する誓約書」を提出し、組合の保有する本件施設に関する資料のうち、組合が必要と判断した資料の提供を受けること及び閲覧することができる。
なお、資料の詳細については、入札説明書に示す。

イ

現地見学会等
入札参加者は、本件施設の状況を確認するために組合が開催する現地見学会に参加することができる。現地見学会の詳細については、入札説明書に示す。

(7)

入札書及び事業提案書の受付
本件事業に関する入札書及び事業提案書（以下、入札書と事業提案書を総称して「提案書等」という。）を平成 29 年 5 月下旬に受け付ける。提案書等の審査にあたって、組合が必要であると判断した場合は、入札参加者に対して個別にヒアリングを行うことを予定している。提案書等の提出方法・時期及び提案に必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。

6

(8)

落札者の決定・公表
提案書等については、遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）において総合的に評価を行い、最優秀提案者を選定する。組合は、選定委員会の審査結果を踏まえ、事業者となるべき落札者を決定し、入札参加者に通知するとともに、組合のホームページにて公表する。

(9)

事業契約の締結
組合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。
上記の協議に基づき、落札者は、会社法上の株式会社の形態により本件事業を実施するための事業者を設立し、組合は、平成 29 年 9 月下旬を目処に事業者と事業契約を締結する。

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者は、以下の参加資格要件を全て満たすものとする。
(1)

入札参加者の構成等

ア

入札参加者は、構成員と協力企業で構成されるものとする。構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。また、入札参加者は、入札参加者の参加資格要件を全て満たすことにより 1 者とすることも可能とする。

イ

構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本件事業の実施に関して、それぞれ適切な役割を担うものとし、参加表明書及び資格審査申請書類の提出時に、構成企業を本件事業の遂行上果たす役割とともに明らかにするものとする。

ウ

入札参加者は、下記「(2)入札参加者の参加資格要件」の「イ運営・維持管理業務に係る実績等による参加資格要件」のうち、(ア)の要件を満たす構成員を代表企業として定めるとともに、当該代表企業が入札参加手続きを行うものとする。
エ参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。

オ

構成企業は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。

カ

構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
※その他組合が必要と認める入札参加者の構成等は、入札説明書にて明記する。

(2)

入札参加者の参加資格要件

ア

構成企業の共通参加資格要件
構成企業は、以下の要件を満たすこととする。
(ア)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。

(イ)

組合の最新の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(ウ)

組合又は構成町において指名停止措置を受けている者でないこと。

(エ)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。

(オ)

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
7

(カ)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。）でな
いこと。

(キ)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）でな
いこと。

(ク)

破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者でないこと。

(ケ)

清算中の株式会社で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者でないこと。

(コ)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

(サ)

納期限の到来した法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

(シ)

本件事業に係るアドバイザリー業務を受託している者、当該アドバイザリー業務を受託している者とアドバイザリー業務において提携関係にある者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本件事業に関し、本組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は以下のとおりである。

・株式会社エイト日本技術開発
・豊原総合法律事務所※その他組合が必要と認める構成企業の共通参加資格要件は、入札説明書にて明記する。
イ

運営・維持管理業務に係る実績等による参加資格要件
本業務の実施にあたり、入札参加者に求める実績等は以下のとおりである。入札参加者は、以下の要件を満たす企業が構成企業に含まれればよいものとする。ただし、（ア）の要件を満たす構成員を少なくとも 1 者以上含めること。
(ア)運営・維持管理業務の実績
以下に示す事業の受託実績を元請として有していること。ただし、代表企業としての実績に限るものとする。
・

地方公共団体発注による一般廃棄物焼却施設（ガス化溶融施設を含む。）を対象とした長期包括的運営委託事業（運営期間（運営準備期間を除く。）が 10 年超、また、事業範囲は少なくとも運転管理、用役管理、点検、検査、補修、更新に係る業務を含むこと。）、PFI 事業、DBO 事業。

(イ)

廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、焼却施設（ストーカ式、2 炉以上）の総括責任者としての経験を有する技術者を本件事業の総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として事業開始後 2 年間以上配置できること。

※その他組合が必要と認める運営・維持管理業務に係る実績等による参加資格要件については、入札説明書において明記する。
8

４

入札参加資格の審査
組合は、入札参加者の備えるべき参加資格要件の確認を行うため資格審査を実施する。
(1)「第３章 ３ (2)入札参加者の参加資格要件」の参加資格確認基準日は参加資格確認申請書受付最終日とする。

(2)

参加資格確認基準日の翌日から落札者決定日までの間、構成企業が入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠くような事態が生じた場合で、当該入札参加者が、入札参加資格を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業を補充し、組合が入札参加資格を確認のうえ事業契約締結後の本件事業の遂行に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の入札参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。

(3)

落札者決定日の翌日から事業契約の締結までの間、構成企業が入札参加資格を欠くような事態が生じた場合、原則として組合は事業者と事業契約を締結しないことができる。
この場合において、組合は事業者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

(4)

入札参加資格のない者がした応募、入札参加資格を確認するための資料並びに提案書等に虚偽の記載をした者がした応募、及び入札に関する条件に違反した応募は、失格とする。

５

事業者の設立に関する要件(1)

落札者は、事業契約締結までに会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社として事業者を構成町内に設立すること。

(2)

事業者の目的は、本件事業の実施のみであること。

(3)

事業者への出資は構成員全員によるものとし、構成員以外の者の出資は認めないものとする。また、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、設立時から事業期間を通じてこれを維持するものとすること。

(4)全ての出資者は、事業契約終了まで事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。

６

構成企業の変更の制限
本件事業の落札者となってから事業期間終了まで、構成企業及びその役割の変更及び追加等は、組合の事前の承諾がある場合を除き認めない。

７

審査及び選定に関する事項(1)

選定委員会の設置提案書等の審査にあたっては、学識経験者及び行政職員で構成する選定委員会を設置している。詳細は、入札説明書において明記する。

(2)

審査の手順及び方法
あらかじめ設定した「落札者決定基準」に従って、選定委員会において入札提出書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案者を選定する。総合評価は、入札参加者の提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与し、得点の合計の最も高い者を最優秀提案者として選定する。組合は、選定委員会の審査結果に基づ9

き、落札者を決定する。なお、落札者決定基準は入札公告時に公表する。
(3)

結果の公表
組合は、落札者を決定した場合は、その結果を速やかに公表する。

(4)

著作権
提案書等に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属するものとし、組合に帰属しない。また、提案書等は、落札者の選定に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。公表、展示、その他組合が本件事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、組合はこれを無償で使用することができるものとする。なお、提出された提案書等は返却しない。

(5)

特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うこととする。

10

第４章
１

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
基本的考え方
本件事業に係る責任は、原則として事業者が負う。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途事業者と協議の上、組合は応分の責任を分担する。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として別表 2 に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約で定める。

３

事業の実施状況の監視
組合は、事業者の実施する本業務の実施状況について、定期的に監視を行う。監視の方法、内容等については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約で定める。また、定期的な監視の結果、事業者の提供するサービスが事業契約に定める水準に達していないと判断した場合は、組合は委託料の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができる。

11

第５章
１

施設の概要等に関する事項
施設の概要及び規模本件施設の概要及び規模は以下のとおりである。
項目

概要

建設名称

ごみ焼却施設[名称：（仮称）クリーンセンター]所在地

北海道紋別郡遠軽町向遠軽 297 番地 1 ほか

敷地面積

約 20,000 ㎡

供用開始

平成 30 年 1 月（予定）

施設の概要

焼却方式

：准連続燃焼式焼却炉(ストーカ式)

施設規模：32t/日(16t/日×2 炉)

計画処理量：7,951t/年（平成 30 年度）

公害防止基準（O2 12%換算）：ばいじん

２硫黄酸化物

50ppm 以下

塩化水素

100ppm 以下

窒素酸化物

150ppm 以下

ダイオキシン類

0.1ng-TEQ/m3N 以下

水銀

50μg／m3N 以下

処理対象物
本施設の処理対象物は以下のとおりである。
・ 一般可燃ごみ・ 可燃性粗大ごみ
・ 可燃残渣（破砕選別）

120.01g／m3N 以下

第６章

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて、組合と事業者は、誠意をもって協議する。また、事業契約に関する紛争については、釧路地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

13

第７章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本件事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。

１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1)

事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。

(2)

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。

(3)

前 2 号の規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1)

組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。

(2)

前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。

４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

14

第８章

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項は、次のとおりである。

１

法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点で、組合は、本件事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していないが、法改正等により措置が適用される場合には、適切な措置を行うことができるように努めることとする。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点で、組合は、事業者に対する財政上及び金融上の支援等は想定していない。

15

第９章
１

その他長期包括委託事業の実施に関し必要な事項
入札に伴う費用負担
入札に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

２

情報公開及び情報提供
本件事業に係る情報公開は関係法令等に基づき行う。また、情報提供は、適宜、組合のホームページを通じて行う。

３

実施方針に関する問合せ先実施方針に関する問合せ先は、以下のとおりとする。
事務局：

遠軽地区広域組合：〒099-0492

北海道紋別郡遠軽町１条通北 3-1-1（遠軽町役場 3 階事務室）

T

E

L

：

0158-42-7600

FAX：

0158-42-2184

E - m a i l：

egk@engarukouiki.jp

ホームページ：

http://www.engarukouiki.jp/gomi01/index.html

16

別表 1
事業者が行う主な業務の一覧（予定）
業務内容

備考

搬出入車両管理
受付
受入業務

計量
車両誘導
料金徴収代行
プラットホーム監視
自走式破砕機での大型の可燃性粗大ごみの破運転管理
運転管理業務

砕処理を含む。

用役管理
運転管理計画等の作成
施設の点検

維持管理業務バックホー、自走式破砕機の維持管理業務を施設の補修含む。

維持管理計画の作成
環境保全
環境管理業務環境測定
作業環境管理
環境保全計画の作成
各種報告書作成及び管理

情報管理業務

施設情報等データ管理
設計図書等の管理
見学者対応

行政視察の対応は組合が行う。

清掃
その他関連業務

植栽管理
除雪
セルフモニタリング

組合は独自でモニタリングを実施

その他必要な業務17別表 2
リスク分担表（案）段
階

リスクの種類
計画変更
資金調達

リスクの内容事業計画の変更及び入札説明書等の誤りに関するもの

組合
○

○

事業者の事業の実施に必要な資金調達に関するもの○

きに時間を要する場合○

事業者の事由により、組合と契約が結べない、又は契約手続○

きに時間を要する場合
政策変更

組合に関わる政策の変更(本件事業に直接的影響を及ぼすもの)

法令等変更(税制本件事業に直接影響を及ぼす法令等の新設・変更変更を含む)

上記以外の法令等の新設・変更

許認可取得

組合が取得すべき許認可の遅延に関するもの

○
○
○
○

事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの○

本件施設の調査、運営・維持管理による騒音・振動・地盤沈下

共通

第三者賠償

○

等による場合事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる

○

損害の場合
住民対応

○

本業務の実施状況に関わる住民反対運動、訴訟○組合が実施した調査等によるもの

るもの

事業者が実施した調査等によるもの

事業の中止・延組合の指示等によるもの注１

期事業者の事業放棄、破綻によるもの○

周辺環境の保全

本業務の実施に起因して環境に影響を及ぼしたもの

○

土地の瑕疵
物価変動
不可抗力
応募コスト
支払い遅延・不組合による債務不履行

○
○
○

○

事業者による債務不履行○

土壌・地下水汚染等、土地の瑕疵に関するもの
事業開始後の物価変動△

注２

天災・暴動等自然的又は人為的な事象のうち、通常の予見可能な範囲を超えるもの 注３

○
○

△

○

△

提案書作成の費用負担○

組合の支払い遅延・不能に関するもの

○

ごみ量変動

計画したごみ量が確保できない注４

○

△

ごみ質変動

計画したごみ質が確保できない注５

○

△

能運
営

事業内容等、本件事業そのものに関する住民反対運動、訴訟調査内容に関す

債務不履行

計
画

事業者

事業者の判断の不備によるもの
組合の事由により、事業者と契約が結べない、又は契約手続契約締結

分担者

本件施設へのごみの搬入管理において、事業者が善良な管搬入管理○理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合
上記以外○※：○：主分担 △：従分担

18

段
階

リスクの種類リスクの内容組合の指示等による運営・維持管理費の増大

運営費上昇

分担者
組合
○

上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による○運営・維持管理費の増大（物価変動によるものは除く。）組合及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設の運営

施設損傷
要求水準の未達
安定稼動

終了
時

損傷（事業者の管理不備の場合を除く。）

事業者○

事業者に起因する事故及び火災等災害等による施設の損傷○要求水準の未達（補修工事等の施工不良を含む。）○

事業者の行った業務に起因しない事由により安定稼動できない
場合に、処理能力を確保できないリスク○

改良保全リスク施設の改良保全に起因するもの 注６○

施設の健全性事業期間満了時における要求水準の保持

○

終了手続き

終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続きに伴う評価損益等○※：○：主分担 △：従分担
表中の「注」については以下に示すとおりである。詳細は、入札説明書等に示す。
注１：組合の指示等による事業の中止・延期については、履行済み未払い分及び中止等に伴って事業者に生じる損害については組合が負担する。
注２：事業開始後の物価変動については、一定程度までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注３：不可抗力における 1 事業年度における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注４：ごみ量変動については、固定料金及び変動料金の 2 料金制を採用することにより対応する。計画ごみ量に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
注５：ごみ質変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ質の変動による委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
注６：事業者よりなされる改良保全提案により改良された設備、機器に対する責任は事業者となる。なお、改良保全提案の採用の可否は組合が判断を行い、その場合の費用、委託料等への反映方法等については、組合、事業者の協議による。

19

様式第 1 号

平成 28 年

月日

遠軽地区広域組合あて実施方針に関する質問書
遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業に関する実施方針について、次のとおり質問がありますので提出します。

担当者

会社名
所属担当者名電話
FAX
E-mail
総質問数

No

資料名頁1（記載例）
実施方針

1項

目

（記載例）
1.1（1）事業名

質問

問○○○

23

※1：質問等は、本様式 1 行につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載して下さい。
※2：質問数に応じて行数を増やし、「No」の欄に通し番号を記入して下さい。なお、「No」欄及び「頁」欄は、半角数字で記入して下さい。
※3：本様式の MS-Excel データは、遠軽地区広域組合ホームページにおいてダウンロードして下さい。
ホームページアドレス http://www.engarukouiki.jp/gomi01/index.html

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