平成２８年度
・島根県 商工労働部

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課

名称

平成２８年４月１日時点

貸付（助成金）限度

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援事業［第１段階：調査支援事業］

県内事業者（業種は問わない。コンソーシアムも可）アイディアの具体化や顧客の確認などを目的として実施する関係者へのインタビューなどの取り組み

５０万円（対象経費の２分の１）

随時

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援事業［第２段階：検証支援事業］

・県内ＩＴ事業者
・県内のサービス事業者（非ＩＴ事
業者）。
但し、システム開発を県内のＩＴ事業者に委託する場合に限る。
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

新たなサービス・製品の実地検証として行う顧客インタビューや市場調
査
上記に必要となる最低限の機能を有したサービス・製品の開発

１００万円（対象経費の２分の１）

第1回平成28年5月13日まで次回公募は未定（公財）しまね産業振興財団
しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

第1回平成28年5月13日まで次回公募は未定（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

技術革新総合支援事業（革新型研究開発助成金）

県内に事業所を有する企業等

技術革新総合支援事業（取引拡大型試作開発助成金）

県内に事業所を有する製造業分野に取 購入予定者から具体的なオファーがある １００万円（対象経費の２分の１）
り組む企業等
製品、部品加工、ユニット製品など試作
開発
経営革新計画に取り組む中小企業
ISOシリーズやFSSC22000などの国際規 １００万円（対象経費の２分の１）
格認証取得

国際規格認証取得促進助成事業
H28.4.1

革新的な新製品等の研究及び開発

５００万円（対象経費の２分の１）

資源循環型技術開発事業費補助金（１） 県内に事業所を有する事業者（以 （１） 産業廃棄物の発生の抑制、減量化 ・研究開発枠
下｢県内事業者｣という）又は再生利用に関する技術の研究開発 100万円以上で1,000万円を限度（対象（２） 構成員の２分の１以上が県内事業 を行う事業
経費の３分の２以内）者である法人格を有する団体（２） 産業廃棄物を原材料として利用し ・ＦＳ（可能性試験研究）枠 200万円以内（３） ２以上の県内事業者を含む４以上 た製品の研究開発を行う事業（対象経費の３分の２以内）の個人又は法人で構成される法人格の （３） 上記（１）、（２）の事業化に向けたない団体であって、資源循環型技術開 市場調査・可能性試験を行う事業
発等事業を継続して的確に行うに足りる
経理的基礎を有するもののうち、知事が適当と認めるもの

島根ものづくり企業海外展開総合支援
助成金

製造業（飲食料品及び工芸品を製造す
るものを除く）資本金3億円以下並びに従業員300名以下の企業①子会社設立に係る計画策定を行う事 ①海外進出計画策定事業：３００万円
業②海外販路開拓事業：１００万円②展示会出展、テスト輸出等を行う事業 ③グローバル人材確保事業：１５０万円③海外展開に必要な人材を確保するた ④海外拠点ローカル技術者育成事業：１
めに有料職業紹介事業者を利用する事 ００万円
業
（対象経費の２分の１）④現地中核人材の技術指導を行う事業

1

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興財団 しまねソフト
研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

資金（助成金）使途

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援事業
・県内ＩＴ事業者
有償購入する初期顧客が見込めた段階 ５００万円（対象経費の２分の１）［第３段階：ｻｰﾋﾞｽ・製品開発支援事業］ ・県内のサービス事業者（非ＩＴ事業者）。 において行う当該サービス等の本格的
但し、システム開発を県内のＩＴ事業者に な開発や市場投入に向けた取り組み
委託する場合に限る。
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等
開発ソフトウェア・サービス販路拡大支 島根県内に事業所を有し下記を満たす 開発ソフトウェアの中期的な販売計画に １５０万円（対象経費の２分の１）
援事業
こと
基づく販路拡大に資する展示会等への（１）県内に開発ソフトウェアの技術開発 出展、営業活動のための県外出張等拠点を有する企業であること※ただし、県内で開催される展示会等は（２）開発ソフトウェアを有すること
助成対象事業から除外

償還期限 貸付利息保証及び担保融資（助成）対象者

第1回：平成28年4 （公財）しまね産業振興
月21日まで
財団 しまねソフト研究
随時募集
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225（公財）しまね産業振興
財団 新事業支援課
0852-60-5112（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115
島根県商工労働部産業振興課 産学官連携グ
ループ0852-22-6395（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114

平成２８年度
・島根県 商工労働部

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課

名称

融資（助成）対象者

平成２８年４月１日時点

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

関係構築のために発注企業先で行う開 ２００万円
発に要する経費や、地域での連携先企 （対象経費の２分の１以内）
業との研修開催に要する経費

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日

受託開発競争力強化支援事業

島根県内に本社、支社及び開発を行う事業所を有するIT企業

新技術開発支援事業

・県内の事業者
県内ＩＴ産業の高度化、競争力強化に顕 ５００万円
・県内の教育機関著に繋がると認められる新規性を有する （対象経費の２分の１）
・県内の事業者、教育機関で構成される 技術の研究又は開発であって、次のいコンソーシアム等
ずれかに該当する事業① オープンソース・ソフトウェアの高度化に資する技術の研究又は開発事業② その他、情報通信技術の全般に関する技術の研究又は開発事業

今後募集予定新ビジネスモデル構築支援事業

県内ソフト系ＩＴ企業（中小企業者）

随時

県内外の他企業等において実施する研 ２００万円（対象経費の２分の１以内）
修又は研究であり、以下の要件を満たすもの。
(1) 技術研修・研究型
ア 当該企業にとって自社の持つ技術力を著しく向上させる又は特定分野の業務
ノウハウを習得する取り組みであること
イ 優れた経営資源、技術資源を持つ企業等における取り組みであること(2) 営業人材強化研修型
当該企業にとって、自社製品の販売促進に資する人材を育成するためのビジ
ネススクール、大学、専門学校等への通学、通信教育の受講であること

今後募集予定申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究開発 センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

島根県中小企業団体中央会連携支援課
0852-21-4809
島根県商工労働部産業振興課情報産業振興室
0852-22-5620

戦略的取引先確保推進事業

機械金属、樹脂、電気及び電子部品等の製造を行っている中小企業

島根県外かつ日本国内で開催される環 ３０万円（対象経費の２分の１）
境、福祉、住環境及び機械金属分野の展示会出展（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114

戦略的ビジネスパートナー獲得支援事
業

県内に事業所を有する製造業分野に取 技術力強化並びに新たな取引の開始や ２００万円（対象経費の２分の１）
り組む中小企業又は組合拡大を目的とした従業員の派遣研修等

中小企業外国出願支援事業（1）島根県内に事業所を有する「中小企 外国出願を行おうとする中小企業に対し （一案件）業者」て、出願するために必要な翻訳費、外国
特許：150万円（2）「中小企業者で構成されるグループ」 出願料の一部を助成。
実用新案・意匠・商標：60万円（3）「地域団体商標の外国出願」につい冒認対策商標：30万円ては商工会議所、商工会、NPO法人等。
（複数案件）１社300万円まで（4）外国への特許、実用新案、意匠又は（助成率：1／2以内）
商標出願を予定していること（複数案件も可）（5）各国への移行手続きが平成29年2月28日までに完了する見込であること。

（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114
平成28年6月3日 （公財）しまね産業振興～12月27日
財団新事業支援課(予算に達ししだい 0852-60-5112
終了します）

特殊鋼産業成長分野進出促進助成事
業
H28.4.1

県内に事業所を有する製造業分野に取 特殊鋼関連企業との取引拡大や成長分 県内取引拡大型：100万円
り組む企業又は組合
野への進出に向けた新素材若しくは新 成長分野進出型：500万円
製品の開発若しくは試作又は新技術の 企業連携型：750万円 特認事業（航空開発
機・エネルギー分野）：1,000万円（対象経費の２分の１）

2（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

平成２８年度
・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課
融資（助成）対象者

平成２８年４月１日時点

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

Ｒｕｂｙ導入促進支援補助金

県内の市町村、県内に主たる事業所を Rubyを用いたシステム開発
有する公益社団法人及び公益財団法人

５０万円以上２５０万円以下（対象経費の２分の１以内）

ものづくりアドバイザー派遣事業

島根県内に本社・支社・工場等の事業拠 競争力強化の取り組みを行う場合に、専 １社あたり年間24時間以内（回数は６回点を有するものづくり企業
門的な有資格者等を専門家として派遣 が上限）

3

償還期限 貸付利息保証及び担保申込方法及び場所（窓口官公庁）
H28年4月1日から 島根県商工労働部産業
4月28日
振次回募集は未定 興課情報産業振興室
0852-22-5621
申込期日（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115

平成２８年度
・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者

一般設備資金

資金（助成金）
使途貸付（助成金）
限度

償還期限

設備資金

８，０００万円

１２年以内
（据置１年
以内）

運転資金

５，０００万円

７年以内
（据置６ヶ
月以内）

貸付利息

中小企業又は組合
一般運転資金一
般
融資

小規模企業特別資金

小規模企業者（信用保証協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額の合計が設備・運転資金
１，２５０万円以内となるものに限る）

１，２５０万円（た７年以内
だし、既存の信用保（据置６ヶ証協会の保証付融資
月以内）
残高も含む）

小規模企業育成資金

小規模企業者（従業員２０人以下の者。商業、サービ 設備・運転資金
ス業は５人以下）

７年以内
（据置６ヶ
月以内）

創業者支援資金

新たに事業を開始する計画を有する個人、新たに中小 設備資金
企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有す
る個人若しくは中小企業者である会社又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものとみなされる中小企業者若し 運転資金
くは組合

特
別
融
資

設備資金

１，２５０万円

地域の観光振興に資する事
おもてなし処整備支援資金 業（市町村長の推薦が必要）に取り組む者
運転資金

収益体質強化資金

５，０００万円（責任共有制度対象外の
み）
年利 １．６０％（責任共有外利率）

保証人
保証料率
法人 １人以上
・責任共有外個人 原則不要
０．４％以上担保は原則不要（ただし、 １．７％以下
小規模企業育成資金にあっては信用保証協会における 保証料率
既融資残高との合計が３， ・責任共有
０００万円を超える場合
０．４％以上は、取扱金融機関又は保証 １．５％以下
協会の決定）
・責任共有外
信用保証要する
０．４％以上１．７％以下

１５年以内
（据置２年
以内）

年利 １．５５％（責任共有利率）
年利 １．４０％
7年以内（据 （責任共有外利率）
置２年以
内）
１５年以内
（据置１年
以内）

設備資金

８，０００万円

運転資金

１０年以内
１億２，０００万円 （据置１年以内）

収益体質の強化となる計画を策定し、設備投資を行う
中小企業者又は組合

保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は保・責任共有外証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下年利 １．６５％（責任共有利率）
年利 １．５０％（責任共有外利率）

３，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでい ７年以内ない個人の場合は、 （据置２年
１，５００万円と自 以内）
己資金額のいずれか
低い方）

８，０００万円

年利 １．８５％(責任共有利率）
年利 １．７０％（責任共有外利率）
年利 ２．０５％（責任共有利率）
年利 １．９０％（責任共有外利率）

年利 １．７５％（責任共有利率）
年利 １．６０％（責任共有外利率）

５，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでい １２年以内ない個人の場合は、 （据置２年
１，５００万円と自 以内）
己資金額のいずれか低い方）

年利 １．５５％（責任共有利率）
年利 １．４０％（責任共有外利率）4保証及び担保

保証料率
保証人
・責任共有
法人 １人以上
０．２％以上
個人 原則不要
１．３％以下担保は取扱金融機関又は保 ・責任共有外
証協会の決定０．２％以上１．５％以下申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は保・責任共有外証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下

随時

保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は保・責任共有外証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下

随時
取扱期間
平成２９年
３月３１日
まで

平成２８年度
・島根県 商工労働部
名称

経営改善長期借換資金

経営力強化資金

特別融資

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必運転資金要とする中小企業者又は組合

中小企業の新たな事業計画の促進に関する法律第１７条第２項に規定する認定経設備資金
営革新等支援機関の支援を運転資金受け、経営改善に関する計画を作成している中小企業者又は組合貸付（助成金）限度

８，０００万円

保証及び担保

償還期限

貸付利息

１５年以内
（据置１年
以内）

年利 １．８５％(責任共有利率）(融資期間が１０年以内：
年１．５５％)
年利 １．７０％（責任共有外利率）(融資期間が１０年以内：
年１．４０％)

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下年利 １．５５％（責任共有利率）
年利 １．４０％（責任共有外利率）

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．３％以下・責任共有外０．４％以上１．５％以下

運転 ５年
以内（据置
１年以内）
設備 ７年
２億８，０００万円 以内（据置
１年以内）
既往保証付
き債務の借
換は１０年
設備 １０
年以内（据
設備資金：２億８， 置３年以内）
０００万円
運転資金：１億円 運転 ５年
以内（据置
２年以内）

海外展開支援資金

中小企業者又は組合であって、海外販路の開拓や海外 設備資金
向けの開発等に取り組み、 運転資金
一定の要件に該当する者

円安等対策資金（H27.2.1）

最近の平均売上高等が前年同期の月平均高等に比して３％以上減少している者、 設備資金
原材料価格高騰等で最近の 運転資金
売上総利益率等が減少している者

８０，０００千円

１０年以内
（据置２年
以内）

年１．５５％（責任共有率）
年１．４０％（責任共有外利率）

経営改善サポート資金（H28.4.1）

中小企業者又は組合であっ 設備資金て、経営サポート会議等の 運転資金支援により作成した経営改 （経済改善・再善・再生計画に基づき、経 生計画の実施に
営改善・事業再生を実行す 必要なものに限
るもの
る）

１５年以内
２億８，０００万円 （据置１年以内）

年１．８５％（責任共有率）
年１．７０％（責任共有外利率）

年１．５５％（責任共有利率）
年１．４０％（責任共有外利率）

保証人
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保保証料率証協会の決定による・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下
保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下保証人
保障料率
法人１人以上・責任共有
個人原則不要０．４％以
担保
上１．５％以取扱金融機関又は保証協
下会の決定による・責任共有外０．４％以上１．７％以下申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時
平成２９年
３月３１日
まで

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団
随時
取扱期限
平成３１年
３月３１日

随時
平成２９年
３月３１日
まで

随時
取扱期限
平成３２年
３月３１日

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団※特別融資には、この他、再生支援資金、経営革新支援資金、人にやさしい環境整備支援資金、買い物の場整備支援資金があります。

セーフティネット資金

取引先企業の倒産や事業活動の制限等により経営の安定に支障を来している中小企業者又は組合
中小企業信用保険法第２条 運転資金第５項各号のいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じている中小企業者又は組合

８，０００万円

年利 ２．１５％（責任共有利率）
年利 ２．００％（責任共有外利率）

８年以内
（据置１年
以内）

5

保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は保・責任共有外証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下

平成２８年度
・島根県 商工労働部
名称

緊
急
融
資

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者

資金（助成金）
使途貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

保障料率
保証人
・責任共有
法人１人以上
０．４％以
個人原則不要上１．５％以担保
下取扱金融機関又は保証協・責任共有外会の決定による
０．４％以
上１．７％以
下

随時
取扱期限
平成２９年
３月３１日

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

原則として連帯保証人３人以上
貸付対象物件には、島根県を第１順位とする抵当権を設定していただきますが、担保力が不足する場合は、個人資産等他の適当な不動産を担保として提供していただきま
す。

原則とし
て、貸付を
受けようと
する年度の
前々年度１
月末日まで
に貸付予備
申請書を提
出するこ
と。

次の書類を作成し、中小企業団体中央会へ提出
・貸付予備申請
ア．中小企業高度化資金貸付予備申請書
イ．高度化事業に係わる診断 申込書中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次のいずれかに該当するもの（１） 地震の直接被害を受けていること（２) 地震の間接被害を経済変動等資金「平成２８ 受けているもののうち、次設備資金
年熊本地震緊急対策資金」 のいずれかに該当するもの
・地震に起因して、最近１ 運転資金
（H28.5.9）
か月の売上高等が１０％以上減少、かつ、今後２か月を含めた３か月の平均が１０％以上減、等

８，０００万円

年１．３５％（責任共有利率）
年１．２０％（責任共有外利率）

１０年以内
（据置２年
以内）

・売掛債権の固定化など※緊急融資には、この他、災害復旧資金、災害対策特別資金、経済変動等資金があります。

中
小
企
業
高
度
化
資
金

集団化資金

協同組合、協同組合連合会、これらの組合員もしくは構成員（以下「組合員等」）という。）である特定中小企業者、企業組合、協業組合

施設集約化資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、協業組合、中小企業者が合併もしくは 土地、建物、構築物、設備出資して設立する会社

共同施設資金設備リース資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連
合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、企業組合、協業組合

貸付対象施設の整備に要する額の８０％（小規模事業者が占有する部分については９０％）

年利０．６５％（中小企業の振興に係わる関係法
律の認定等を受けて実施する事業等については無
利子）

２０年以内
（据置３年
以内）
貸付対象施設の整備に要する額の８０％

協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連
合会、生活衛生同業組合、 設備
生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会※中小企業高度化資金には、この他連鎖化資金、経営改革資金、企業合同資金、集団区域整備資金等があります。また、事業用施設に使用されている石綿（アスベスト）による健康被害等の防止を図るもの（アスベスト6平成２８年度
・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者

資金（助成金）
使途貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、事業所の新設等を行う者
事業所新設等資金

中
小
企
業
育
成
振
興
資
金

成長企業応援資金

設備資金・投下固定資本５，０００（土地・建物・
万円以上
設備）（ソフト産業等３，０００
万円以上）
・新規雇用３人以上(操業後１年以内）

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、成長を設備資金図ろうとするもの（新たな（土地・建物・市場等での事業展開などで設備）あって、先進性又は革新性
運転資金が高いと認められること等が必要）

年利 １．１５％（責任共有利率）
年利 １．００％（責任共有外利率）

２億円
１５年以内
投下固定資本の３分 （据置２年
の２
以内）

設備資金：
２億円
運転資金：
８，０００万円

（設）
１５年以内
（据置２年
以内）
（運）
７年以内
（据置２年
以内）

年利 １．１５％（責任共有利率）
年利 １．００％（責任共有外利率）

設備資金：
２億円
運転資金：
８，０００万円

（設）
１５年以内
（据置２年
以内）
（運）
１０年以内
（据置２年
以内）

年利 １．１５％（責任共有利率）
年利 １．００％（責任共有外利率）

１５年以内
（据置２年
以内）

年利１．５５％（責任共有利率）
年利１．４０％（責任共有外利率）

経営資産承継資金

県内おいて事業を営む会社
設備資金
又は個人の事業用資産を取（土地・建物・得する中小企業者（原則と設備）して、従業員の１／２以上
運転資金の再雇用が必要）島根県環境資金

設備資金
公害防止、省エネルギー等に係
わる設備資金県内において同一業種を1
運転資金
年以上継続して営んでいる
２億円
ISO認定取得費
企業
用、石綿対策等
PCB廃棄物処理等対策に係わる運
転資金

7

取扱金融機関又は保証協会の定めるところ
による取扱金融機関又は保証協会の定めるところ
による

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（農業関係）
名称

農業近代化資金（H28.4.1）

融資（助成）対象者

一定の要件を満たす農業参入法人等資金（助成金）使途

設備資金等貸付（助成金）限度２億円（法人の場合）

8

償還期限

７～１５年以内（内据置期間２～７年）※資金使途等によ
り異なる

貸付利息

０．２％

保証及び担保取扱金融機関による※３，６００万円まで
は、無担保無保証人による保障制度あり。但し、
この場合でも、融資対象
物件は担保とし、法人の役員等の同一経営内の方は保証人として求められ
る。

申込期日

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）

取扱金融機関平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（林業関係）
名称

林業・木材産業改善資金

融資（助成）対象者

林業従事者、木材産業を営む者、これらの組織する団体等

森林所有者、森林組合、素材生産業を営む者、木材製造業を営む
木材産業等高度化推進資金
者、市場開設者等で合理化計画等の認定者

資金（助成金）
使途

設備資金

運転資金

研修資金
林業就業促進資金

貸付（助成金）限度

林業分野
・個人：1,500万円
・会社：3,000万円
・会社以外の団体：5,000万円
木材産業分野
1億円

10年以内（据置 3年以内）

短期貸付

1年以内

長期貸付

5年以内（据置 1年以内）合理化計画認定による貸付
1億（特認2・4・5億円）、3億円
林業経営改善計画
5千万円（特認1億5千万円）※借入資金の種類による

5・4・12・15万円/月

新たに林業に就業しようとする林業後継者又は就業予定者、知事の認定を受けている事業主
準備資金

償還期限

120・150万円/人

就業予定者の場合：20年以内（据置 4年以内）
認定事業体の場合：13年以内（据置 4年以内）※償還免除制度有り（島根県単
独）

9

貸付利息

無利子

保証及び担保保証人 1～3人
担保 不要
信用保証 不要

申込期日

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）

島根県
隠岐支庁農林局
東部農林振興センター
西部農林振興センタの林業関係金融担当課

1.30～1.60％

随時
県指定金融機関※貸付を受けようとす （農林中央金庫、商工組合
る年度の前年度以前 中央金庫、山陰合同銀行、に、知事による合理化 島根中央信用金庫）
計画又は林業経営改
県指定金融機関の定
善計画の認定が必要 ※事前に下記相談先へお問めるところによるです。そして前年度の1 い合わせください。
月までに県へ需要見込 島根県
額の報告をし、その隠岐支庁農林局
後、県指定金融機関へ 東部農林振興センター
借入手続きを行いま
西部農林振興センター
す。
の林業関係金融担当課
1.00～1.30％

無利子島根県林業公社の定
随時めるところによる

社団法人島根県林業公社
林業労働力確保支援センター

平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（水産関係）
名称

１
金

操船作業省力化機器等設置資融資（助成）
対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

自動操だ装置の設置費用

１台１００万円

遠隔操縦装置の設置費用

１台５０万円レーダーの設置費用

１台１８０万円
５００万円

サイドスラスター

１台４００万円

自動航跡記録装置の設置費用

１台１２０万円

ＧＰＳ受信機の設置費用

１台１３０万円

動力式つり機の設置費用

１件５００万円

ラインホーラー等の揚縄機の設置費用

１台１２０万円

ネットホーラー等の揚網機の設置費用

１台１２０万円

放電式集魚灯の設置費用

３４金

補機関等駆動機器等設置資金

燃料油消費節減機器等設置資

漁業用クレーンの設置費用

１台４００万円
５００万円

漁獲物等処理装置の設置費用

１台５００万円

海水冷却装置の設置費用

１台１８０万円

海水殺菌装置１台３００万円

漁業用ソナーの設置費用

１台５００万円

カラー魚群探知機の設置費用

１台１５０万円

潮流計

１台５００万円

補機関（動力取出し装置付き推進機関を含む。）の設置費用

１台４００万円
５００万円

油圧装置の設置費用

１台５００万円

漁船用環境高度対応機関の設置費用

１台２，４００万円

定速装置の設置費用

貸付利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

４年以内
（据置期間２年以内）

無利息

１セット５００万円
１セット２００万円

巻取りウインチの設置費用

２ 漁ろう作業省力化機器等設置
資金

償還期限

２，５００万円 １台１２０万円
１セット１，３００万円

発行ダイオード式集魚灯
養殖施設の設置費用
５

新養殖技術導入資金

４００万円

種苗の購入費用又は生産費用
餌料の購入費用

経10

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

経
営
等
改
善
資
金

ア 資源管理据置を行うのに必要な漁具、漁法転換用漁具、漁ろう機器等

６

イ 低利用・未利用資源の開発・利用を行うのに必要な漁具、漁ろう機器等

資源管理型漁業推進資金

１，２００万円

１０年以内（据置期間３年以内）

無利息

１０年以内
（据置期間３年以内）

無利息

ウ 漁獲物の付加価値の向上を行うのに必要な活魚出荷のための船上活魚装置、蓄養施設等又は加工のための施設
ア 養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容・量・方法の改善を行うのに必要な造粒機、自動給餌機、飼料倉庫等の購入費用又は設置費用

７

沿
岸
漁
業
改
善
資
金

８

イ 養殖魚の安全性の確保を目的として漁網防汚剤を使用しないで養殖を行うの ２，０００万円（漁場環境適正化に必要な金網いけす・自動網いけす洗浄 管理協定に基づく取組にあっては、１，２００万円）
機・附着物駆除用生物培養器等

環境対応型養殖業推進資金

乗組員安全機器等設置資金

沿
岸
漁
業
従
事
者
等

ウ ア又はイに関連して必要な餌料成分
分析機、水質・底質測定機、残留検査・肉質検査機器、蓄養施設、医薬品、飼料
等
転落防止用手すりの設置費用
安全カバー装置の設置費用

１件５０万円
１５０万円

１件５０万円揚網機安全装置の設置費用

１件４０万円

救命胴衣の購入費用

１件１０万円

消火器の購入費用

１件１０万円

５年以内（据置期間１年以内）

無利息

２年以内

９

救命消防設備購入資金

イーパブの購入費用

１３０万円

小型漁船緊急連絡装置

１件１３０万円

レーダートランスポンダの購入費用

１件６５万円

漁獲物の横移動防止装置の設置費用
10

漁船転覆防止機器等設置資金

１件３０万円
１５０万円

甲板下の魚そうの設置費用
11 漁船衝突防止機器等購入等資金

１件１００万円

レーダー反射器の購入又は設置費用

無利息

１件６０万円
５年以内

５年以内（据置期間１年以内）

無利息

５年以内

無利息

１件４０万円
１２０万円

無線電話の設置費用

１件４０万円11

お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
島根県隠岐支庁水産局
08512-2-9668
島根県松江水産事務所
0852-32-5703
島根県浜田水産事務所
0855-29-5634

12 漁具損壊防止機器等購入資金

個人７０万円
団体・会社１３０万円

５年以内

無利息

知事が別に定める額

５年以内（据置期間１年以内）

無利息

し尿浄化装置又は改良便そうの設置に必要な資材の購入費用

１件３０万円

３年以内

無利息

自家用給排水施設（動力ポンプを除く。）の設置に必要な資材の購入費用

１件１０万円

漁具の標識（灯火付きブイ、レーダー反射器付きブイ）の購入費用

13 特認資金１

生活合理化設備資金

無利息
２年以内

太陽熱利用温水装置の設置に必要な資材
の購入費用

生
活
改
善
資
金

２

３

１
青
年
漁
業
者
等
養
成
確
保
資
金

２

３

１件１０万円居室（居間、寝室、子供室等）の改造費
用

無利息

炊事施設（炊事場、食事室等）の改造費
用

無利息

住居利用方式改善資金

婦人・高齢者活動資金

１５０万円

漁業経営開始資金

７年以内

衛生施設（浴室、便所、洗面所等）の改
造費用

無利息

家事室等（家事室、更衣室、土間等）の
改造費用

無利息

機器等（漁船用機器、漁具、養殖施設、加工用機器等）の設置費用無利息

機器等を使用して行う生産活動に要する費用（種苗費、餌料費、加工用原材料
費、資材費等）

沿岸漁業の従事者の組織する団体１につき８０万円

３年以内
無利息

国内研修（旅費、教材費、授業料、視察費等）の受講費用

１人につき１８０万円。ただし、月額１５万円を限度とし、貸付研修期
間は１２月を最大とする。

５年以内(据置期間１年)

無利息

国外研修（旅費、教材費、授業料、視察費等）の受講費用

１人につき１００万円

５年以内(据置期間１年)

無利息

５年以内

無利息

１０年以内
（据置期間３年以内）

無利息

研修教育資金高度経営技術習得資金

無利息

パソコン及び関連機器、ソフトウエア、 青年漁業者１人又は青年漁業者が組織する団体１につき１５０万円
ファクシミリ、制御装置等
青年漁業者１人又は青年漁業者が組織する団体１につき２，０００万円（ただし、中核的漁業者協業体は漁船、機器、施設、漁具、種苗、餌料 ５，０００万円、一の区分された沿等、沿岸漁業の経営を開始するのに必要 岸漁業部門の経営の開始にあってはな費用
８００万円）

12

名称

融資（助成）対
象者

資金（助成金）
使途貸付（助成金）
限度
漁業者

総トン数
２０トン未満の漁船

１号
資金
（漁
船）

総トン数
２０トン以上１３０トン未満の漁船

２号資金（漁船漁具・保管修理施設等）

３号資金（漁場改良造成用機具等）
漁
業
近
代
化
資
金

４号資金
（漁具等）

償還期限

貸付利息

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

漁協等

０．１％
漁 船
・建造、取得・改 造…… 船体、機関換装、発電機、無線機、魚群探知機、ロラン、ＧＰＳ、
方向探知機、レ-ダ-、油圧装置等（注） 特別の理由がある場合において、農林水産大臣が漁業の種類を指定してその漁業に従事する漁船につき１３０
トンを超える総トン数を定めたときは、
その総トン数である。

２０年以内（船体以外１０年以内）（据置期間３年以内）

０．１５％○漁船漁具保管修理施設 ○漁業用資材保管施設○漁船用油水供給施設 ○養殖
池 ○蓄養池 ○水産種苗生産施設 ○養殖用作業舎 ○水産物処理施設○水産 ○２０トン以上漁物保蔵施設 ○水産物加工施設 ○製氷 船資金借受者
冷凍施設 ○水産物等運搬施設 ○水産 …３億６千万円
物販売施設 ○漁業用通信施設（建物・ ○水産養殖業者
構築物に必要な付帯施設（電気、用排 （法人）水、上下水道等）及び必要最小限の敷地 …１億８千万円
取得費を事業費に含めることができる。 ○２以上の複合経
営
６号及び７号も同様。）…１億５千万円○上記以外の生産組合漁業法人・水産加工業者、個人○漁場改良造成用機具 ○漁船用油水供のうち２０トン未
給用機具○水産種苗生産用機具 ○養殖
満漁船資金 借受用えさ調整供給用機具○養殖用肥料薬剤者・水産養殖業者
施用機具 ○養殖水産物収穫用機具○水（個人）
産物等運搬用機具 ○生産・経営管理情…９千万円
報処理用機具１２億円○上記以外の個人…１千８百万円○農林水産大臣が○農林水産大臣が○漁具 ○養殖いかだ ○はえなわ式養 承認した場合はそ 承認した場合はその承認額
殖施設 ○仕切網養殖施設 ○ひび建養 の承認額
殖施設 ○浮流し式のり養殖施設 ○小 ○初度的経営資金※融資率…事業費
割り式養殖施設……１千５百万の８０％円○漁村給排水施設
資金、特定の漁未
満 漁船資金借宅

13

１５年以内（漁協等２０年以内）（据置期間３年以内）

０．１％

７年以内
（漁協等１０年以内）（据置期間２年以内）

０．１％

５年以内
（定置網１０年以内）（据置期間２年以内）

０．１％

お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしま
ね信用部
0852-21-0002

５号資金(水産動植物の種苗の購入又は育成）

６号資金（漁村環境整備施設）

７号資金（農林水産大臣特認）

満 漁船資金借宅① 養殖用種苗の購入・育成資金○１年以上の期間育成するぶり、うな 資金……１千２百万ぎ、たい、いしだい、あじ、さけ、こ円
い、テラピア、ふぐ、ひらめ、すずき、
かさご、めばる、にべ、はた、とうごろ ○漁家民宿施設資
いわし、どじょう、さば、すぎ、くるま 金
えび、いわがに、真珠、真珠貝、かき、 ……４千万円
ほたてがい、ひおうぎがい、あわび、あ ○特定の漁家住宅
かがい、あさり、すっぽん、ほや、う 資金……１千８百万に、こんぶ円② 放流用種苗の購入・育成資金○生育期間が１年以上のたい、ひらめ、
わたりがに、くるまえび、いわがに、ほ ※融資率…事業費
たてがい、あわび、とこぶし、 あかが の８０％
い、あさり、はまぐり、うに○漁村情報処理・通信施設（有線放送施設及び有線放送電話施設を含む） ○漁船船員臨時宿泊施設 ○漁業者研修施設○集会施設 ○託児施設 ○診療施設○水道施設 ○ガス供給施設 ○下水道施設 ○地域休養施設 ○漁村広場施設○漁村センター○生活安全保護施設 ○連絡道 ○廃棄物処理施設

１～６号以外で農林水産大臣が指定する資金○漁場改良造成施設 ○漁協等が共同利用に供する船舶 ○水産物処理加工公害防止施設 ○海浜等環境活用施設 ○漁村給排水施設 ○特定の漁家住宅資金○
初度的経営資金 ○漁協経営強化機器整
備 ○密漁監視施設 ○水産業労働力確
保施設

５年以内
（据置期間２年以内、農林水産大臣が指定するものにあっては３年
以内）

０．１％

２０年以内
（据置期間３年以内）

０．１％

・１２年以内（据置期
間２年、漁協等３年以内）
・１５年以内（漁村給
排水施設、特定漁家住宅等、据置期間３年以内）
・５年以内（初度的経営資金、据置期間２年
以内）

14

０．１％

融資（助成）対象者

名称

漁
業
経
営
維
持
安
定
資
金

ア 漁家経営
整理対象債務を有し、本資金の融資を受けることにより経営の再建が可能であると認められる者
イ 企業経営
以下のいずれかに該当する者(ア)直近の事業年度を含め原則として３ヶ年（特認２ヶ年）の漁業収支に通算して損失が生じている者。
(イ)直近の事業年度の末日現在において以下の条件を満たす者
自己資本不足比率＝｛固定資産額－（固定負債額＋自己資本額）｝／固定資産額 ≧ ０．１

名称
漁
業
活
性
化
資
金
基
安
幹
定
漁
化
業
資
経
金
営

漁
業
振
興
資
金

資金（助成金）
使途固定化債務の整理融資（助成）対象者

資金（助成金）
使途

組合及び漁業者

資材、漁具の購入等漁業生産活動に必要な資金

まき網漁業又は沖合底びき網漁業を営む漁業者

資材、漁具の購入等漁業生産活動に必要な資金貸付（助成金）限度（１）漁船漁業を主として営む者：
使用する漁船の合計総トン数により４０百万円～４００百万円（２）養殖業を主として営む者：４
０百万円（３）定置漁業を主として営む者：
大型定置８０百万円、小型定置４０
百万円

償還期限

１０年以内（特認１５年以内）（据置期間３年以内）

貸付利息※償還方法：元金均等
半年賦

償還期限

貸付利息

２千万円

１年以内
※償還方法…融資機関の定めるところによる

１．６％

１億円

１年以内
※償還方法…融資機関の定めるところによる

１．２％

申込方法及び場所（窓口官公庁）

お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしま
ね信用部
0852-21-0002

０．１％

貸付（助成金）限度

漁業を営み又は営もうとする者で、新たに漁船の建造（購入）を行うもののうち、次に掲げる要件を満たすもの（特認あり）
支 新 ア ２０歳以上５０歳未満の個人
援 規 イ 団体で、構成員の１／３以上が ２０歳以上
運 漁 ５０歳未満の個人であるもの
資材、漁具の購入等漁業生産活動に必要
転 業 ウ 漁業生産組合で、常勤役員及び 当該漁業生 な資金
資 着 産組合の営む事業に常時従事する者の１／３以上
金 業 が５０歳未満であるもの
エ 法人で、常勤役員及びその常時使用する従事者の１／３以上が５０歳未満であるもの

保証及び担保 申込期日

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

５年以内
２千万円

２．１５％

（

常時２名以上が乗船して操業するために９トン以上の船舶を建造する漁業者であって、以下の条件
長 を満たす者
漁船の建造に要する経費の額＋｛（使用する漁期
２船の合計総トン数（運搬船は１９トンが上限））
漁
０
船 －（漁船建造の対象となる漁船のトン数）｝×８漁船の建造に要する経費
年
建 百万円 ＞ 直近３年間（３事業年度）における水資揚金額の平均×２
造金
資金※償還方法…元金均等
半年賦

２０年以内
４億円

１．２％

）

※償還方法…元金均等
半年賦

15

お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしま
ね信用部
0852-21-0002

災
害
対・
応経
資済
金変
動
等

漁業者

その都度知事が定める＜漁業振興資金に関するＱ＆Ａ＞（Ｑ１）漁業活性化資金、基幹漁業経営安定化資金及び新規漁業着業支援運転資金の資金使途は具体的には何ですか？
（Ａ１）運転資金ですので、資金目的が耐用年数１年以上の有形固定資産の購入、改良、改築等のため以外のもので、操業に必要な経費の支払いのためであれば何にでも使えます。
ただし、一般の生活資金としての利用は認められません。
（Ｑ２）漁業近代化資金は融資率が８０％となっていますが、長期漁船建造資金は融資率はいくらでしょうか？
（Ａ２）融資率は１００％です。ただし、基金協会の保証を受ける場合は、事業費の８０％しか保証を受けられませんので注意してください。
（Ｑ３）長期漁船建造資金は、漁業近代化資金とどのように使い分ければよいのですか？
（Ａ３）まずは原則として漁業近代化資金を利用することを検討してください。しかしながら、漁業経営や地域経済の振興上、特に必要があると認められ、融資を受けようとする漁業者も事業継続に対する意
欲があると認められる場合にのみ本資金を活用してください。

16平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県商工会議所連合会
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

マル経資金（小規模事業者経営改善資金）

小規模事業者

運転資金
設備資金

２，０００万円以内

運転： ７年以内
設備：１０年以内

１．３％（５月１８日時点）

不要

随時

各商工会議所17平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・しまね産業振興財団
名称

融資（助成）対象者
みなし
県外
大企業
本社

設備貸与制度

県内中小企業者の創業、経営基盤の強化、経営の革新及び公害の防止に必要な機械・設備を財団が購入し、長期・低利で貸与する割賦販売制度。
△○

県内企業等による新製品又は新技術の研究及び、開発等を促進させるために助成。
○○

取引拡大型試作開
発助成事業

新たな事業分野への挑戦や新規受注開拓に向けた試作開発を助成。
○○

海外販路開拓：100万円
海外進出計画策定：300万円
グローバル人材確保：150万円
海外拠点ローカル技術者育成：100万円

企業：100～500万円
先端技術イノベーション企業：
100～1,000万円(産学連携研究費300万円上乗
せ)

○

―

1グループにつき100～1,000万円(産学連携研究費500万円上乗せ)製造業（但し、飲交付決
食料品及び工芸品
定後1年を製造するものを間除く）

交付決
定後2年 製造業分野
間

県内取引拡大型：100万円
成長分野進出型：500万円
連携型：750万円
特認事業：1,000万円

―

18

交付決
定後1年 製造業分野
間交付決
定後1年 特殊鋼関連企業
間

特筆事項

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時・割賦料の 経営支援課
返済及び損 0852－60－料の支払が 5115
必要
・保証金(貸
与額５％)は
前納

随時

経営支援課
0852－60－5115

第1回：平成28年4月～8月中旬※予算が達した段階で終了
第2回：平成28年8月
中旬～予定

経営支援課
0852－60－
5115

第1回：4/15～5/13
その後は随時予定

販路支援課
0852－60－5114

平成28年7月中旬

新事業支援課0852－60－5112

平成28年6月下旬

新事業支援課0852－60－5112

平成28年8月上旬

新事業支援課0852－60－
5112

1／2以内

―

1／2以内

1／2以内

100万円以内
1グループにつき200万円以内

申込期日[割賦損料]
1.9％（一般）
1.75%（特利）

年24時間以内（6回以内）／社○

特殊鋼関連企業との取引拡大や成長分野への進出に向けた新製品の開発又は試作等への助成。

助成率

100万円

○

革新型研究開発助
成事業

原則7年以内返 概ね全業種
済

構成企業個別への派遣のほかに年6 平成29 ものづくり産業企回以内（1回8時間 年3月末 業以内）

海外販路開拓、海外小会社設立、海外展
開人材確保、現地技術者育成等海外ビジネス展開に係る各種経費を助成○

業種

セクター規格認証 交付決
製造業・の場合200万円以 定後1年
情報サービス業
内間

県内中小ものづくり産業企業の様々な課
題解決に向けた取組に対し専門家を派遣。

島根ものづくり企
業海外展開総合支
援助成金

助成対象
期間

設備費100万円～1億円

○

経
営
力
の ものづくりアドバ
強 イザー派遣事業
化 （専門家派遣事業）○

グループ企業―

ＩＳＯシリーズ等の認証取得に係る経費を助成。
×

貸付（助成金）限度△

国際規格認証取得促進助成事業

特殊鋼産業成長分
技 野進出促進助成事
術業
力
の
強
化

資金（助成金）使途

1／2以内

1／2以内

平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・しまね産業振興財団
名称

融資（助成）対象者
みなし
県外
大企業
本社

戦略的ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄ
ﾅｰ獲得支援事業○○

中小企業外国出願
支援事業
×

200万円

外国出願を行おうとする中小企業に対して、出願するために必要な翻訳費、外国出願料の一部を助成。

（一案件）
特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
冒認対策商標：30万円（複数案件）１社300万円まで

県外で開催される専門展示会や見本市に出展する場合に必要な経費の一部を助成。
○

貸付（助成金）限度

県内外の優れた技術力を有する企業と関係構築を深めるための従業員派遣、技術者受入、研究者派遣（共同研究）に要する経費を助成。

△

専門展示会出展助成事業

グループ企業

―

―

助成対象
期間

業種

交付決
定日以
降の
製造業分野
事業開
始日か
ら1年間

平成29
全業種
年3月末

助成率

90万円以内環境、福祉、住環
平成29境および機械金属
年3月末
等

○

○

開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援助成金―

自社で開発したソフトウェア製品等の販路を拡大するため、県外市場での新規顧客開拓等を目指す取り組みの助成。
○

○

―

○

―

助成段階に応じて50～500万円―

19

交付決
定後最 IT企業等
大1年間

助成段
階に応
じて
IT企業等
3ヶ月～
6ヶ月

申込方法及び場所（窓口官公庁）

販路支援課
0852－60－5114

平成28年5月上旬～
12月末

新事業支援課0852－60－
5112
国事業

随時

販路支援課
0852－60－5114

関西機械要素技術展
４月中旬～５月中旬
名古屋機械要素技術展
10月下旬～11月下旬※今年度「環境展・
機械要素技術展」出
展分は公募終了(H28.1月実施)

販路支援課
0852－60－
5114

1／2以内

―

150万円

○

県内のIT企業及びIT企業以外の事業者
が、ITOCの技術支援を受けて高度な情報通信技術を活用し、新たな商品・サービスを創出する取り組みを助成。

―

特筆事項

随時

1／2以内

専門展示会に島根県ブースとして出展。
環境展
機械要素技術展
関西機械要素技術展
名古屋機械要素技
術展

申込期日

1／2以内

30万円

○

販
売 専門展示会出展事
力業
の
強
化

情
報
産
業
の ＩＴ活用サービス
創出シード支援助
強
成金
化

資金（助成金）使途

次年度出展
については
未定
出展負担
金：新規7万円、継続15万円

平成28年4月（以降、随時募集予定）ITOC
0852－61－2225

平成28年5月中旬

ITOC
0852－61－
2225

１／２以内

１／２以内

平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・商工中金
名称

経営環境変化対応資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

中長期的な経営基盤の強化
経済的環境の変化等外的要因により、に必要な長期運転資金、社一時的に売上減少等業績悪化をきたし会的要因等により企業維持ているが、中長期的には業況が回復
上緊急に必要とする設備資し、発展が見込まれる中小企業の皆様
金（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

金融機関との取引状況の変金融機関との取引状況の変化により、化に伴い、必要とする長期
一時的に資金繰りに困難をきたしてい運転資金、企業維持上緊急る中小企業の皆様に必要とする設備資金（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

貸付利息

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

ー

独
自
の
セ

融資（助成）対象者

ィフ
テ 金融環境変化対応資金
ッ

ネ
ト
貸
付

特に定めず

取引企業倒産対応資金

取引先企業の倒産に伴い緊取引先企業の倒産により、経営に困難 急に必要とする長期運転資を生じている中小企業の皆様金（一部使途においては設
備資金も対象です）（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

事業再生緊急支援資金

法的再建手続き開始決定から認可決定までの再生事業者の方で、かつ手続申 短期運転資金
立時点で当金庫と貸出取引のある事業 （手形貸付、手形割引）
者の皆様（運）１年未満事
業
再生
事業再生安定化支援資金
支援
貸付・短期運転資金（含手形割
引）・法的再建手続きの認可決定から手続・事業再生に必要な設備資き終了までの再生事業者の皆様
金・私的整理ガイドラインに沿って私的・再生計画の履行に必要な整理が成立した事業者の皆様
長期運転資金・再生手続終結資金

事業再生促進支援資金

再生事業者、再生事業者に準ずる事業
事業に必要な設備資金（買者等から、営業譲渡等により事業承継
取資金）する事業者の皆様（設）１５年以内（２年以内）

技術的水準が高い又は製品・サービス
新たな事業を行うために必に特色を有する等の新たな事業を行う
要な設備資金、長期運転資
中小企業で、当金庫の新事業審査委員
金会で新規性を認定した中小企業の皆様（設）１５年以内（５年以内）（運）７年以内（２年以内）

新事業育成資金

特に定めず

20（運）１０年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）

商工中金所定の利率

商工中金所定の利率（担保）
短期運転資金：商業手形又は売掛金の担保提供が必要です。
長期運転資金：原則として必要です。
設備資金：融資対象物件を含め原則として必要です。

商工中金松江支店

平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・商工中金
名称

新事業活動促進資金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途・経営革新計画の承認を受けた中小企
業の皆様
・経営向上計画について当金庫より承認を受けた中小企業の皆様
・産業活力再生特別据置法に基づき経営資源再活用計画の認定を受けた中小 経営革新、経営の向上、経企業の皆様
営資源再活用事業、経営基・中小企業新事業活動促進法に基づく 盤強化、新連携計画に係わ特定業種に属する、又は、同法に基づ る事業、第二創業のためにく経営基盤強化計画に従って事業を行 必要な設備資金、長期運転
う中小企業の皆様
資金・新連携計画の承認を受けた中小企業の皆様
・第二創業（経営多角化、事業転換）を図る中小企業の皆様

貸付（助成金）
限度

償還期限

特に定めず

貸付利息

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

商工中金所定の利率（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（３年以内））

ＩＴ活用促進資金

情報関連機器等の設備を取情報技術の普及変化に対応した情報化得するために必要となる設投資を行う中小企業の皆様
備資金、長期運転資金（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（１年以内））

海外展開資金業種、売上等一定の要件を満たし、海 海外直接投資を行う為に必外展開を行う中小企業の皆様
要とする設備資金（設）１５年以内（２年以内）

雇用促進資金事業の拡大等により、当該事業所全体
事業拡大等の為の設備資で新たに原則２人以上の人材確保が見金、長期運転資金込まれる中小企業の皆様

省エネルギー促進無担保貸出制
度（財）省エネルギーセンター、地公
体、ＥＳＣＯ事業者等の省エネ診断等に基づく省エネ投資を行う事業者の皆 省エネ診断等に基づく省エ様
ネ関連設備資金及びこれに債務超過でないこと、延滞していない 係わる長期・短期運転資金
こと、投資効果が見込まれる等種々の （除手形割引）観点から見て返済力に問題がないと認められる場合にご融資を行います

設備・長期運転５年以内（６ヶ月）
短期運転
１年未満

環境配慮型経営支援貸付

環境配慮型経営にかかる第三者認証（ＩＳＯ１４０００、エコアクション
環境配慮に必要な設備資金
２１、グリーン経営認証等）を取得した事業者の皆様（設）・１０年固定貸出：１０年以内（３年以内）
・変動貸出（当初１０年固定型）：２０
年以内（３年以内）

再チャレンジ支援貸付

過去に事業に失敗した経歴のある経営 事業立ち上げに再チャレン者の方で、再度事業経営にチャレンジ ジするために必要とする設するため新たに開業する事業者または 備資金、長期・短期運転資
開業後概ね５年以内の事業者の皆様
金（含手形割引）

商工中金所定の限度額（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（２年以内）（例外７年以内（２年以内））

特に定めず

21

（運）７年以内（１年以内）（設）１５年以内（３年以内）

商工中金所定の利率

商工中金松江支店

平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・商工中金
名称

災害復旧資金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

既存事業設備の復旧に必要
異常な自然現象等により生じる被害又な設備資金、災害の影響には武力攻撃災害の影響を受けた直接被より生じた不足運転資金
災事業者および間接被災事業者（長期・短期）

償還期限（運）１０年以内（３年以内）（設）２０年以内（３年以内）

22

貸付利息

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

平成２８年度
・日本政策金融公庫

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業事業

資金（助成金）貸付（助成金）限度
使途
中小企業経営力強化資金 認定経営革新等支援機関の指導や 設備・運転資金 直接貸付 ７億２千万円
助言を受け、経営力の強化を図る（うち運転資金２億５千万円）
方
再挑戦支援資金
再チャレンジする起業家の方直接貸付 ７億２千万円（再チャレンジ支援融資）（うち運転資金２億５千万円）
名称

新
企
業
育
成
貸
付

新事業育成資金

新規性、成長性のある事業を始めて７年以内の方

直接貸付

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相特別利率①③
談のうえ決めさせていただ特別利率③（上限 きます。
３％）・直接貸付において一定の特別利率①③
要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となりま特別利率①②③
す。

取扱期間
平成２９年
３月３１日
まで

（設）２０年（据置２年）以内 特別利率①（運） ７年（据置２年）以内（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

６億円（設）２０年（据置５年）以内（運） ７年（据置２年）以内

女性、若者/シニア起業家 女性、若年者（３０歳未満）又は支援資金
高齢者（５５歳以上）であって、新規開業して概ね７年以内の方直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

新事業活動促進資金

新しい事業分野の開拓を行う方

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化やものづくり基盤技術の高度化を進める方など
情報化投資を行う方（設）２０年（据置２年）以内 特別利率①②③
直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円） （運） ７年（据置２年）以内
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内 特別利率①②③（運） ７年（据置２年）以内

ＩＴ活用促進資金

企
業
活
力
強
化
貸
付

融資（助成）対象者

地域活性化・雇用促進資金 一定の雇用創出効果が見込める設
備投資を行う方、「企業立地計
画」や「事業高度化計画」の承認を受けた方など（設）２０年（据置２年）以内 特別利率①②③（運） ７年（据置２年）以内

中小企業会計活用強化資金 「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」を適用している方など（設）２０年（据置２年）以内 特別利率①（運） ７年（据置２年）以内

海外展開・事業再編資金（設）２０年（据置３年）以内 特別利率①②③（運） ７年（据置２年）以内 （上限３％）
基準利率（上限
３％）（設）２０年（据置３年）以内 特別利率①②（上（運） ７年（据置２年）以内 限３．５％）
基準利率（上限
３．５％）

海外展開や海外展開事業の再編を行う方

事業承継・集約・活性化支 事業や企業を承継・集約化する方
援資金
など

直接貸付

７億２千万円ー

対 環 環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や、省エネ 設備・運転資金 直接貸付 ７億２千万円
ルギー設備を設置する方、産業公（うち運転資金２億５千万円）
策境
害防止施設などを設置する方など
代理貸付 1億２千万円
貸・付エネ
直接貸付 ７億２千万円
ル 社会環境対応施設整備資金 災害発生に備えて防災に資する施設などを整備する方（うち運転資金２億５千万円）
ギ
代理貸付 1億２千万円

23（設）２０年（据置２年）以内 特別利率①②③（運） ７年（据置２年）以内 特省エネ利率Ｂ
基準利率－０．６
５％（設）２０年（据置２年）以内 特別利率①②③（運） ７年（据置２年）以内

申込方法及び場所（窓口官公庁）
直接貸付(株)日本政策金融公庫松江支店 中小企業事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組
合）
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組
合

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

一時的な売上高の減少等業況が悪 設備・運転資金 直接貸付化している方、社会的要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

７億２千万円（設）１５年（据置３年）以内 基準利率（運） ８年（据置３年）以内 （長期運転資金に限り、上限３％）長期運転資金に限り、一定の要件に該当する場合は利率の控除（０．
２％）の適用可能

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方３億円（別枠）（設）１５年（据置３年）以内 基準利率（運） ８年（据置３年）以内

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

企
業
再
生
貸
付

企業再建資金経営改善や経営再建などに取り組 設備・運転資金 直接貸付
む方

企
業
再
生
貸
付

事業再生支援資金〈アーリーＤＩＰ〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターＤＩＰ〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方

ー

経営環境変化対応資金

セ

ィ

フ
テ

ッ

ネ
ト
貸
付

直接貸付

運転資金

直接貸付・代理貸付
１億５千万円（運）

７億２千万円

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）（注）適用利率は信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用されます。

24

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

８年（据置３年）以内 基準利率

直接貸付(株)日本政策金融公庫松江支店 中小企業事業
代理貸付 代理店窓口（ほどんどの銀行、信用
金庫、信用組合）（設）２０年（据置２年）以内 基準利率（上限（運）１５年（据置２年）以内 ３．５％）
特別利率①（上限３．５％）
特別利率③（上限
３．５％）

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業〈アーリーＤＩＰ〉
１年（据置１年以内）〈レイターＤＩＰ〉（設）１０年（据置２年）以内（運） ５年（据置２年）以内〈アーリーＤＩＰ〉
基準利率＋２．
５％（上限３．
５％）〈レイターＤＩＰ〉
基準利率＋１．

平成２８年度
・日本政策金融公庫
名称
普通貸付

中小企業主要融資・助成制度一覧表

国民生活事業
融資（助成）対象者
ほとんどの業種の中小企業の法人及び個人（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は除く）

資金（助成金）使途
設備・運転資金貸付（助成金）限度
４，８００万円以内

償還期限（運）５年以内（特に必要な場合は７年以内）据置６ヶ月以内（特に必要な場合は１年以内）（設）１０年以内（据置
２年以内）

貸付利率

保証及び担保 申込期日

基準利率

お客様のご要
望を伺いながらご相談させていただきま
す。

特別利率F

不

特別利率A,U

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
お客様のご要
望を伺いながらご相談させていただきます。

随時申込方法及び場所（窓口官公庁）
日本政策金融公庫 国民
生活事業

設備資金
特定設備資金（別枠）７， ２０年以内（据置２年以（業種・品種の転換、 ２００万円以内内）
大型店進出などに伴う店舗・工場移転等を図る設備資金）

経営改善貸付（無担保・無保証人）

商工会議所会頭、商工会会長又は県商工会連合会会長の推薦を受けた常時使用する従業員が商業、サービス業にあっては５人以下、製造業その他にあっては２０人以下の方

経営発達支援資金

経営発達支援計画の認定を受けた商
工会議所・商工会から事業計画の策
定・実施の支援を受けた方

生活衛生貸付

生活衛生関係の事業を営む方。
（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販
売、氷雪販売、理容、美容、興行
場、旅館、浴場、クリーニング）

設備・運転資金

２，０００万円以内

運転７年以内（据置期間１年以内を含む）
設備１０年以内（据置期間２年以内を含む）

７，２００万円以内（うち 運転８年以内（据置期間
運転資金4，800万円）
２年以内）
設備２０年以内（据置期間２年以内）
１３年以内
衛生設備、近代化設 （一般貸付）
備、店舗、従業員宿 ７，２００万円～４億８， 据置 １年以内
舎、独立開業（のれん ０００万円（業種により異わけ）などのために必 なります。）
要とする設備資金及び７年以内振興計画のための運転 （振興事業貸付）
振興計画のための運転資金
据置 ２年以内
資金、設備資金
５，７００万円以内

基準利率
特別利率A,B,C

要

商工会議所
商工会
商工会連合会

日本政策金融公庫国民生活事業又は各生活衛生同業組合及び県生活衛生営
業指導センター（振興事業貸付）
１８年以内（特別な場合振興計画の為の設備資金 これを超えることもでき
１億５，０００万円以内～ ます。）
７億２，０００万円以内 据置 ２年以内
（業種により異なります。）
生活衛生改善貸付（無担保・無保証人）

生活衛生関係の業種を営み生活衛生
同業組合理事長等の推薦を受けた常時使用する従業員が５人以下の方

生活衛生セーフティーネット貸付

Ⅰ経営環境変化資 振興計画に基づく 運転資金金事業を実施している生活衛生関係営業者であって、売上が減少するなど業況が悪化している方

設備・運転資金

２，０００万円以内（設）１０年以内（据置２年以内を含む）（運）７年以内（据置１
年以内を含む）振興事業貸付の運転資金と ８年以内
は別枠で５，７００万円 （据置３年以内）

25

特別利率F

不

要

基準利率
特別利率R

お客様のご要
望を伺いながらご相談させていただきます。

各生活衛生同業組合

日本生活金融公庫国民生活事業又は生活衛生同業組合及び県生活衛生営業
指導センター

平成２８年度
・日本政策金融公庫

中小企業主要融資・助成制度一覧表

国民生活事業

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

Ⅱ金融環境変化資 振興計画に基づく金事業を実施している生活衛生関係営業者であって、取引金融機関の経営破綻などにより、資金繰りに困難を来している方貸付（助成金）限度

償還期限

各融資制度に定める設 各融資制度に定める設備・ 各融資制度に定めるご返備・運転資金
運転資金
済期間以内

創業支援貸付利率特例制度
新たに事業を始める方及び事業を開（創業者の方の利率を０．２％～０． 始して１年以内の方３％低減する制度）

各融資制度に定める設 各融資制度に定める設備・ 各融資制度に定めるご返備・運転資金
運転資金
済期間以内

新規開業資金新たに事業を始める方、事業開始後
おおむね７年以内の方設備・運転資金

女性、若者/シニ 女性または３０歳未満か５５歳以上
ア起業家資金の方であって、新たに事業を始める
方、事業開始後おおむね７年以内の中小企業経営力 方
新事業分野の開拓のために事業計画強化資金を策定し、外部専門家（認定経営革
新等支援機関）の指導や助言を受ける方
再チャレンジ支 廃業歴等ある方など一定の要件に該援融資（再挑戦 当する方で、新たに事業を始める方
支援資金）
や事業開始後おおむね７年以内の方
新事業活動促進 経営多角化、事業転換などにより、資金
第二創業などを図る方
セーフ
ティネッ
ト貸付

経営環境変化資 売上が減少するなど業績が悪化して
金
いる方

設備・運転資金金融環境変化資 取引金融機関の経営破たんなどによ金り、資金繰りに困難を来している方

企業再生
貸付

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円）
７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円）
７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円）
７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円）

各融資制度に定める お客様のご要
利率から0.1％引き 望を伺いなが下げます
らご相談させていただきま各融資制度に定める すお客様のご要申込方法及び場所（窓口官公庁）

基準利率
特別利率A、B、C
基準利率
特別利率A、C
基準利率
特別利率A、B
基準利率
特別利率A、C
基準利率
特別利率A、B、C

別枠

４，０００万円以内 （設）１５年以内（運）８年以内

基準利率

３，０００万円以内 （運）８年以内

基準利率

運転資金

別枠

企業再建資金設備・運転資金

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）１５年以内
万円以内）

26

随時

日本政策金融公庫
国民生活事業随時

日本政策金融公庫
国民生活事業

利率から０．２％引 望を伺いながき下げます。ただし らご相談させ女性または３０歳未 ていただきま満の方及びＵターン す。
等により地方で創業する方は各融資制度に定める利率から０．３％引き下げます

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）
４，８００万円以内（設）１５年以内（運）８年以内

取引企業倒産対 取引企業の倒産などにより経営に困応資金難を来している方
中小企業再生支援協議会の関与もし
くは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方
または事業を承継する方

保証及び担保 申込期日

別枠４，０００万円

まち・ひと・しごと創生貸付利率特例 「まち・ひと・しごと創生総合戦
制度略」に貢献する方

新企業育
成貸付

貸付利率

基準利率
特別利率R

基準利率
特別利率A,C,Z

お客様のご要
望を伺いながらご相談させていただきます。

随時

日本政策金融公庫
生活事業

国民平成２８年度
・日本政策金融公庫

国民生活事業

名称
特別
貸付

中小企業主要融資・助成制度一覧表

融資（助成）対象者

企業活力 企業活力強化資 卸売業、小売業、飲食店又はサービ
強化貸付 金ス業を営む方で、店舗の新築・増改
築、機械設備の購入、新分野進出などを行う方資金（助成金）使途

償還期限

貸付利率

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A、B、C

情報化投資を行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A、B、C

地域活性化・雇 承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果の見込
用促進資金
まれる設備投資を行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A、B、C

海外展開・事業 経済の構造的変化に対応するため海外展開することが経営上必要であ
再編資金
り、一定の要件を満たす方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金は４，８０ （運）７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A、B、C

ＩＴ資金

設備・運転資金貸付（助成金）限度

ソーシャルビジ 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方などネス支援資金

設備資金・運転資金

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運） ７年以内
万円）

基準利率
特別利率A、C事業を承継する方など
事業承継・集約・活性化支援
資金

設備資金・運転資金

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運） ７年以内
万円）

基準利率
特別利率A、B
基準利率
特別利率A、B、C

食品貸付

食品関係の小売・製造小売業又は花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、フラン
チャイズチェーンへの加盟などを行う方

設備・運転資金

７，２００万円以内

環境・エ 環境・エネル
ネルギー ギー対策資金
対策貸付

非化石エネルギー設備や省エネル
ギー効果の高い設備を導入する方、または環境対応の促進を図る方

設備・運転資金

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

中小企業会計関連融資制度 普通貸付又は特別貸付の貸付対象者のうち、「中小企業の会計」を適用された方（設）原則２０年以内

各融資制度に定める設 各融資制度に定める設備・ 各融資制度に定めるご返備・運転資金
運転資金
済期間内

27

基準利率
特別利率A、C各融資制度に定める
利率から年０．１％
引き下げます。

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

平成２８年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・信用保証協会
融資（助成）
対象者

資金（助成金）使
途

貸付（助成金）限度

普通保証

一般的な事業資金が必
要な方

設備資金
運転資金

個人・法人 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円

１０年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～2.20%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関

当座貸越根保証

反復継続的、安定的に資金を必要とされる方

設備資金
運転資金

２億８，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.62%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・原則5,000万円以下は不要
5,000万円超は要随時

取扱金融機関無担保にて反復継続
無担保当座貸越根保証「リード５０
的、安定的に資金を必
００」
要とされる方

設備資金
運転資金

５，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～0.98%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・不要

随時
取扱期間
取扱金融機関新規保証は平成２９年
３月３１日まで２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.62%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・原則不要

随時

取扱金融機関取扱金融機関

名称

償還期限

貸付利率

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

事業者カードローン当座貸越根保証

カード等を用いて反復継続的に小口資金を必要
とされる方

設備資金
運転資金

２，０００万円

小口零細企業保証「グロース」（Ｈ２８．５．９取扱開始）

小規模企業者であって、一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

１，２５０万円
１０年以内（既存の保証付融資残高を
期日一括返済の場合は含め１，２５０万円の範囲内１年以内となる新規の保証に限る）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.50～2.20%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・原則不要

随時

小口追認保証「かなえ」

小口企業者であって、一般的な事業資金が早急
に必要な方

設備資金
運転資金

１，０００万円

７年以内貸付利率・・・責任共有1.80%、
責任共有外1.60%
保証料率・・・0.45～1.55%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・不要

随時
取扱期間
商工会議所
平成２９年３月３１日ま 商工会
で完全無担保無保証人創業者支援
保証「あゆみ」事業を開始して１年未満の個人及び法人の方

設備資金
運転資金

設備 ５００万円
運転 ３００万円
運設合算 ５００万円

７年以内

貸付利率・・・1.40%以下
保証料率・・・0.25～1.70%

保証人・・・不要担 保・・・不要

随時
取扱期間
取扱金融機関平成２９年３月３１日まで経営力強化保証認定経営革新等支援機
関の支援を受け経営改善計画を作成された方

設備資金
運転資金

個人・法人 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円

一括返済 １年以内
分割返済 設備７年以内
運転５年以内
但し、借換は10年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～2.00%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画に従って事業再生に取り組む方

設備資金
運転資金

個人・法人 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円

一括返済 １年以内
分割返済 １５年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～0.91%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関

特定社債保証（私募債）一定の要件（適債基準）を備えた中小企業者が発行する社債（私募債）に対して行う保証

設備資金
運転資金

社債発行限度額
５億６，０００万円
保証限度額
４億５，０００万円（保証割合８０％）

２年以上７年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～1.90%

保証人・・・不要担 保・・・２億円超は原則要

随時

取扱金融機関流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）

売掛債権及び棚卸資産を担保とした借入につい
て行う保証

設備資金
運転資金

２億５，０００万円
保証限度額
２億円（保証割合８０％）

１年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.68%

保証人・・・法人 代表者のみ
個人 不要
担 保・・・申込人の有する流動資産（個別保証の場合は売掛債権のみ）

随時

取扱金融機関※お問い合わせにつきましては、各担当先までお問い合わせ下さい。
28平成２８年度

市町村融資・助成制度一覧表

・松江市

平成２８年４月１日時点

名称

融資（助成）対象者

中小企業制度融
資信用保証料補
給金

島根県中小企業制度融資のうち①創業者支援資金②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④一般設備資金⑤経営力強化支援資金⑥円安等対策資金⑦経営改善サポート資金の信用保証料を平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに支払った市内中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度
信用保証料の一部を助成①創業者支援資金［補給対象期間］
保証期間１０年以上１２年以下５年
保証期間８年以上１０年未満 ４
年
保証期間５年以上８年未満 ３年［補給率］ ２／３
②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金［補給対象期間］
保証期間５年以上７年以下 ３年［補給率］ １／３
④一般設備資金［補給対象期間］
保証期間の１／２［補給率］１／３⑤～⑦［補給対象期間］
保証期間の１／２［補給率］ ２／３

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込方法及び場所（窓口官公庁）
平成２９年３月３１日ま 松江市役所
本庁商工企画課
で申込期日①～⑦の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．１％以下の部分
責任共有制度対象のもの
０．９５％以下の部分
ただし、資金使途が設備の場合、又は設備及び運転の場合は３０万円を上限とする。
運転資金のみの場合は10万円を上限とする。

中小企業人材育成支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに 人材育成計画に基づき自らが計画 補助対象経費の２分の１以内の額該当する者とする
して主催する研修会及び教育訓練 （１，０００円未満切り捨て）①松江市内に事業所を有する中小 の実施、他のものが主催する研修 ただし、５０万円を上限とし、同企業者（製造業・情報通信業）
会及び教育訓練への派遣を行う事 一年度内における補助対象者に対②市税を滞納していない者
業する補助は１回

29

平成２９年３月３１日ま 松江市役所
で
まつえ産業支援センター

設備導入支援事
業補助金

取得価格が８０万円以上の工作機
補助対象者は、次の各号の全てに 工作機械等を導入する事業。なお、導入には公益財団法人しまね 械等の取得に要する経費（以下該当する者とする。
①松江市内に事業所を有する製造 産業振興財団の実施する設備貸与 「取得価額」という）業に属する事業を主たる事業とし 制度を利用した導入を含むものと 取得価額の１０％以内の額（１，て営む中小企業者。ただし、市内 するが、リース・レンタルによる ０００円未満切り捨て）とし、１
年度１社あたり３００万円を上限において１年以上継続して事業を 導入は含まないものとするとする
営み、かつ、個人にあっては、市内に１年以上住所を有すること。
②市税を滞納していない者

パッケージデザイン作成事業補
助金

補助対象者は、次の各号の全てに パッケージのデザインを新たに企 補助対象経費は次に掲げるもの
該当する者とする画から製作まで行う事業
で、消費税及び地方消費税を除く①松江市内に事業所を有する製造 ただし、松江市内に事業所等を有 ①企画費業に属する事業を主たる事業とし する者に制作を委託する場合に限 ②デザイン費て営む中小企業者
る③製版費②市税を滞納していない者④産業財産権導入費
補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者における補助は１回

販路開拓支援事
業補助金

補助対象者は次の各号の全てに該 中小企業者が自社製品や自社技術 補助対象経費の２分の１（１，０
当する者とするの販路拡大につなげるため、県外 ００円未満切り捨て）①松江市内に事業所を有する中小 で開催される展示会に出展する事 ただし、１００万円を上限とする
企業者
業（物販を主たる目的とするもの②市税を滞納していない者
を除く）

地域経済活性化
新製品・新技術開発支援事業費補助金（平成２７年４月１日）

補助対象者は、次の各号の全てに ①開発スタートアップ支援事業①開発スタートアップ支援事業該当する者とする
ア：地域や行政の課題解決につな 補助対象経費の２分の１以内の額①市内に事業所を有する製造業を がる試作開発（１，０００円未満切り捨て）
主たる事業で営む中小企業者で、 イ：自社の競争力強化につながる ただし、３０万円下限とし、１０
市税を滞納していない者
試作開発
０万円を上限とする②構成員の２分の１以上が市内の ウ：自社のITシステムの試作開発
中小企業者等で構成する企業グ②実用化製品化支援事業②実用化製品化支援事業
ループで、市内に事業所を有する
ア：開発スタートアップ支援事業
中小企業者の構成員が市税を滞納のアに係る試作開発・・・補助対していないもの
象経費の３分の２以内の額（１，０００円未満切り捨て） ただ
し、５００万円を上限とする
イ：開発スタートアップ支援事業のアに係る試作開発・・・補助対
象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て） ただ
し、５００万円を上限とする

30

平成２９年３月３１日ま 松江市役所
で
まつえ産業支援センター

中小企業プロ
ジェクト連携支
援事業補助金構成員の２分の１以上が市内の中 個社では解決困難な新製品・新技 補助対象経費の３分の２以内の額
小企業者等で構成する企業グルー 術開発、販路開拓、共同受発注、 （１，０００円未満切り捨て）
プで、市内に事業所を有する中小 事業承継等の課題に対応するため ただし、５０万円を上限とする
企業者の構成員が市税を滞納して に取り組む研究、研修、勉強会等 同一グループへの補助は、３年度を限度とし、同一年度内におけるのプロジェクト連携事業
いないもの
補助対象者に対する補助は１回とする

空き工場等活用
開業・創業支援
事業補助金

補助対象者は。次の各号の全てに 中小企業者が市内の空き工場等を 補助対象経費の２分の１以内の額該当する者とする
活用して開業・創業する事業（１，０００円未満切り捨て）①賃借する空き工場等で製造業に
ただし、月額８万円を上限とし、属する事業を営む予定の中小企業補助金の交付の対象とする期間
者
は、補助金交付決定のあった月か②市税を滞納していない者
ら、開業の場合は１２月、創業の場合は２４月を限度とする。

研究シーズ活用
企業家支援事業補助金①起業準備事業①起業準備事業①起業準備事業
将来の法人設立登記について、本 島根県内の高等教育機関の持つ研 補助対象経費の２分の１以内の額
補助金申請時点で明確な計画を立 究シーズを基に行う事業の立ち上 （１，０００円未満切り捨て）て、市内に本社事務所を有する予 げ
ただし、３０万円を上限とする定の者で、市税を滞納していない
同一事業者への補助は１回とするもの②経営安定化支援事業
起業後の法人が行う事業が軌道に ②経営安定化支援事業②経営安定化支援事業
乗るまでの事業
補助対象経費の２分の１以内の額
経営安定化支援事業に対する本補（１，０００円未満切り捨て）助金の初回申請時点で、設立から
ただし、１００万円を上限とする
１年以内の法人であり、市内に本同一事業者への補助は３年度を限社を有する中小企業者で、市税を度とする滞納していないもの

海外向け商品開発・販売促進事
業補助金

松江市内に事業所を有する中小企 市内事業者が行う海外市場開拓・ 補助対象経費の２分の１以内の額
業者拡大のために行う事業（１，０００円未満切り捨て）
ただし、２０万円を上限とする

中小企業制度融資
信用保証料補給金

島根県中小企業制度融資のうち⑧平成28年熊本地震緊急対策資金の信用保証料を平成２８年５月９日から平成２９年３月３１日までに支払った市内中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの※平成28年5月9日より取扱開始

信用保証料の一部を助成⑧平成28年熊本地震緊急対策資金［補給対象期間］
保証期間の１／２［補給率］ ２／３⑧の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．７％以下の部分
責任共有制度対象のもの
１．５％以下の部分

31

平成２９年３月３１日ま 松江市役所
で本庁商工企画課

小規模企業者支
援事業補助金補助対象経費の３分の２以内の額
補助対象者は、次の各号の全てに ⑴ 人材育成支援事業
新規受注、後継者育成、技術者 （１，０００円未満切捨）とし、該当する者とする①松江市内に事業所を有する製造 養成（多能工化）等に対応する研 １年度１社当たり３０万円を上限
業を主たる事業で営む小規模企業 修及び教育訓練の実施又は派遣を とする。
行う事業者
②補助対象となる事業の完了時に ⑵ 設備導入支援事業
新規受注、生産性の向上及び維市税を滞納していない者
持等に必要な工作機械等の取得及び更新並びに補修を行う事業⑶ IT化推進支援事業
新規受注、生産性の向上等に必要なソフトウェア等の導入及びウェブサイトの開設を行う事業

ソフトウェア導入支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに ソフトウェア等を導入する事業。 補助対象経費の３分の１以内の額
なお、導入には公益財団法人しま （１，０００円未満切捨）とす
該当する者とする。
⑴ 松江市内に事業所を有する製 ね産業振興財団の実施する設備貸 る。ただし、１００万円を上限と造業に属する事業を主たる事業と 与制度を利用した導入を含むもの し、同一年度内における補助対象者に対する補助は、１回を限度ととする。
して営む中小企業者する。
⑵ 市税を滞納していない者

現場改善活動推進支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに 中小企業者が取り組む現場改善活 ⑴ 現場改善の基礎づくり事業該当する者とする。
動で次に掲げる事業
補助対象経費の２分の１以内の額⑴ 松江市内に事業所を有する製 ⑴ 現場改善の基礎づくり事業（１，０００円未満切捨）。ただ造業に属する事業を主たる事業と現場改善活動の効果的な実施及 し、１０万円を上限とする。
して営む中小企業者
びその定着化のための基礎的な取 ⑵ 現場改善による付加価値額向⑵ 補助対象となる事業の完了時 組
上事業に市税を滞納していない者⑵ 現場改善による付加価値額向 補助対象経費の２分の１以内の額
上事業（１，０００円未満切捨）。ただ
機械装置等既存設備の改造又は し、３０万円を上限とする。
製造工程の見直しにより、生産効率の向上又は製造コストの低減を
図る取組

32

・浜田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

浜田市中小企業等特別融資

浜田市内の中小企業者及び漁業者 設備・運転資金

５００万円

７年以内

金融機関所定利 保証人 経営者 随時
率保障ガイドライ
ンによる
担
保 不要

浜田市中小企業
協同組合
合理化対策融資
資金

浜田市内の中小企業等協同組合法 運転資金に基づく組合及び組合員

組
合 １，５００万円
組合員 １，０００万円

５年以内

年３％以内

浜田市創業者支
援資金補助金

浜田市内で、島根県創業者支援資 利子及び信用保証料
金及び日本政策金融公庫が行う国民生活事業による新規開業資金等の融資を受けて新規創業するもの

総額で３０万円を上限に、利子及び信用保証料の当初から１２ヶ月以内

浜田市中小企業
イノベーション
支援事業補助金

市内に主たる事業所（住所）を有 ①新商品・デザイン開発事業
補助対象経費の１／２以内で、限する中小企業者等（補助対象経費の総額が３０万円 度額は以下のとおり。
以上のもの）①３０万円②特許権等取得事業②５万円③販路開拓事業③２０万円④環境整備・衛生管理推進事業④３０万円⑤プロジェクト連携・協業化支援 ⑤２０万円
事業

浜田市商業活性化支援事業補助金

市内に主たる事業所（住所）を有 ①小売店等持続化支援事業する中小企業者等②商業環境整備事業③移動販売支援事業

補助対象経費の１／２以内、家賃及び広告宣伝費は２／３（③の運営経費は除く）で、限度額は以下のとおり。
①２００万円（家賃は補助対象経費の２／３以内）②２００万円③２００万円（運営経費について
は1年目１０万円、２年目８万円、３年目６万円の定額）

33

保証人 商工中金の取扱規程による
担
保 商工中金の決定による

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
日本海信用金庫

商工中金

浜田市
産業政策課
商工企画係

・出雲市
名称
出雲市中小企業
信用保証料補助金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

下記の制度融資を受けた市内中小 信用保証料
企業者①島根県制度融資小規模企業育成資金②島根県制度融資小規模企業特別資金③島根県制度融資一般設備資金④島根県制度融資創業者支援資金⑤島根県制度融資経営改善長期借換資金⑥島根県制度融資経営力強化支援
資金⑦島根県制度融資円安等対策資金貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保保証料の当初２年分のうち次のとおり補助①②０．８４％以下の場合は、補助率２分の１
０．８４％を超える場合は、
０．４２％を減じた率を用いて算出した額③０．９２％以下の場合は補助率
２分の１
０．９２％を超える場合は、
０．４６％を減じた率を用いて算
出した額
④全額補助
⑤全額補助（上限３０万円）⑥全額補助（上限３０万円）⑦補助率２分の１（上限１０万
円）

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

・益田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

産業創出チャレ
ンジ支援事業

・中小企業者
次のいずれかに該当する事業（事 補助対象経費の２／３以内、限度
・新たに事業化に向けて取り組む 業費の総額は１０万円以上）とす 額５０万円
個人若しくは団体る。
①農林水産物の生産力の向上、高品質化、ブランド化を図る新たな事業②地域資源を活用した商品開発等を図る新たな事業③食をテーマとした交流産業の創出を図る新たな事業④企業間又は大学等の連携による新たな事業⑤その他市長が適当と認める事業

商談会等出展支
援事業

市内で生産加工された産品等の県 ・対象経費の２／３以内、限度額
外で開催される商談会、展示会、 １０万円
見本市、博覧会等への出展とす
・１事業者年１回のみる。ただし、販売を主な目的とした商談会等の出展は対象としな
い。

地域産業リ
ニューアル支援
事業

市の支援により、首都圏等への販 補助対象経費の２／３以内、限度
路拡大に取り組むため、商品デザ 額５０万円
イン等を改良する事業

34

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
益田市産業支援センター

受講に係わる旅費、受講料等の１補助となる対象となる研修活動
は、次の団体等が実施する研修と ／２・１人当たり５万円を限度する。
・１事業者につき年間２名以内①中小企業大学校の行う研修②公益法人が行う研修③大学及び専門研修機関が実施する研修④県が実施する研修⑤市が実施する研修⑥その他市町村が認める研修

産業人材育成支
援事業

中小企業者

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団の設 （公財）しまね産業振興財団に支 当該補助経費の１０／１０以内
備貸与制度割賦販売方式により市 払った保証金（限度額５０万円以内）
内に設備を設置した事業者

成長分野産業応
援資金等補助金

島根県中小企業育成振興資金融資 島根県信用保証協会へ法人等が支 当該補助経費の１０／１０以内
要綱（昭和４年島根県告示第４５ 払った信用保証料（一括支払い分 （限度額５０万円以内）
１号）第１条の２の規程による成 又は分割支払い初回分に限る。）
長企業応援資金を活用する事業者 の額

創業フォロー
アップ支援事業

創業３年以内の中小企業者

海外市場開拓支
援事業

・中小企業者
海外市場の新規開拓・拡大を目的 対象経費の２／３以内
・新たに事業化に向けて取り組む とし、市内で生産され、または加 限度額３０万円
個人若しくは団体工された産品等を海外で開催され １事業者年１回のみる商談会・展示会・見本市・博覧会等に出展する事業とする。ただし、販売を主な目的とした商談会等への出展は対象としない。

益田市地域商業等支援事業（１）小売店等持続化支援事業
中心市街地での開店及び事業承継 ・建築費、建物取得費、改装費に①中心市街地活性化枠に係る、建築費、建物取得費、改 ついては１／４以内
市内中心市街地において、日本標 装費、家賃、広告宣伝費
・家賃、広告宣伝費については１
準産業分類大分類における小売／３以内
業、飲食サービス業、生活関連
買い物不便地域での開店・事業継 ・補助上限１００万円（家賃につサービス業又は娯楽業であって、 続・事業承継に係る、建築費、建 いては月５万円かつ１２ヶ月分を開店又は事業承継する中小企業者 物取得費、改装費、家賃、広告宣 上限）
又は個人
伝費②買い物不便地域対策枠
買い物不便地域において、食料品・日用品の小売業を開店・事業継続・事業承継する会社又は個人

随時

創業日の属する月の末日から３年 １事業所あたり６万円以内（千円
以内に経営把握のため商工会議
未満の端数が生じた場合は、これ所、商工会又は税理士へ支払った を切り捨てるものとする。）とす
経費のうち次に掲げるものとする。
る。
①月次記帳処理経費②決算書等作成経費③その他市長が認める経費

35

随時

益田市産業支援センター

①対象経費の１／４以内①車両及び設備の取得費（２）移動販売支援事業
食料品・日用品の移動販売を行う ※対象経費が２０万円以上のもの 上限１００万円
中小企業者、組合、商工会議所、 に限る
商工会又は個人②補助率は定額②移動販売の運営に要する経費※対象経費が２０万円以上のもの １年目：３万円、２年目：３万円、３年目：３万円に限る（３）商業環境整備事業
街路灯、アーケード等、商業集積 対象経費の１／４以内
中小企業者、組合、商工会議所、 地における顧客利便性確保等のた 上限１００万円
商工会、個人又は法人格を持たな めの共同利用施設整備に係る支援
い任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組
織
地域雇用拡大推進事業

・新規に１名以上雇用して取り組 ・創業及び販路開拓に必要な経費 ・当該補助対象経費の１／２以内
む創業（第２創業も含む）（店舗等借入費、設備費、広告宣 限度額５００万円
・新規に１名以上雇用して取り組 伝費、その他市長が認める経費） （算出した額に千円未満の端数がむ既存事業の拡大及び新分野事業 ・事業拡大に必要な経費とする
ある場合は、その端数を切り捨てへの挑戦など、既存事業の拡充（設計費、工事監理費、建築・設 た額）
備工事費、備品・設備購入費、修繕費、リース・レンタル費、広告
宣伝費、その他市長が認める経
費）

・大田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

大田市中小企業
育成資金

市内で１年以上引き続き事業を営 運転資金
む中小企業者又は組合で、商工中金の貸付対象者

設備投資円滑化事業①保証金（貸与額の５％）の２／
大田市内に本店又は本拠を有し、 ①設備貸与制度保証金助成
設備貸与制度又は中小企業制度融 ②島根県中小企業制度融資（緊急 ３以内
資金除く）又は島根県信用保証協 ②信用保証料（上限０．９１％）
資、島根県信用保証協会「かなえ」を利用して大田市内で設備投 会「かなえ」の設備資金に係る信 の１／２以内※①②とも１事業者当たり限度額
用保証料助成資した事業者
１００万円（市税を滞納していない者に限る）
ただし、大田市円安等対策資金信用保証料補助金との併用はできない。

５００万円以内

償還期限
５年以内

36

貸付利息
年利

保証及び担保

申込期日２．０％ 商工中金の決定 随時による

随時申込方法及び場所（窓口官公庁）
大田商工会議所

大田市役所
産業企画課

メイドイン大田創出支援事業

大田市内に事業所等を有する中小 ①新商品開発チャレンジ支援事業 ①－１
原材料等購入費、機械装置又は 市内の地域資源を使った商品開発
事業者、その他団体等（市税を滞２／３以内、限度額２０万円
工具器具等の購入費、試作、改納していない者に限る）
良、借用又は修繕に要する経費等 ①ー２②売れる商品・技術開発支援事業 地域の特色を活かしたお土産物等
取引拡大型試作開発助成金交付 の商品開発２／３以内、限度額２
要綱及び革新型研究開発助成金交 ０万円
付要綱（しまね産業振興財団）に ②取引拡大型試作開発助成金及び革新型研究開発助成金の１／３以掲げる経費
内、限度額１００万円③産業財産権取得支援事業
出願費用、弁理士費用、書類作 ③１／２以内、限度額１５万円④２／３以内、限度額５０万円
成費等④販路開拓支援・販売促進支援事 ⑤１／２以内、限度額１０万円⑥１／２以内、限度額５０万円
業
出展料、展示装飾、出品物運搬料等⑤デザイン開発支援事業
デザイン委託費、デザイン購入費等⑥産学連携支援事業
研究に要する経費、研究に必要な旅費、宿泊費

大田市セーフティネット資金
信用保証料補助金

島根県中小企業制度融資のセーフ
ティネット資金の融資を受けた者であって、大田市内に本店又は本拠を有する中小企業者等。
(市税を滞納していない者に限る。)

信用保証料の1／2(千円未満切り捨て)37

大田市円安等対策資金信用保証料補助金①一般枠
信用保証料の３５％相当額の２／３以内（千円未満切り捨て）
１事業者当たり３０万円。
ただし、既に交付決定を行った補助金(過年度も含む。)がある場合
は、その補助金額を差し引いた額とする。
②セーフティネット資金枠
融資額に対して債権額又は月商1ヶ月分の占める割合分の信用保証料の100％相当額の１／２以内（千円未満切り捨て）
１事業者当たり１００万円。

①一般枠
島根県中小企業制度融資の円安等対策資金の認定を受けた者であって、大田市内に本店又は本拠を有する者。
（市税を滞納していない者に限る）
ただし、市設備投資円滑化事業補助金との併用はできない。
②セーフティネット資金枠
上記①一般枠の補助対象者で、併せて島根県中小企業制度融資要綱
第3条第5号から第7号の規定に基づき指定された市内の指定再生手
続開始申立等事業者、指定事業活動制限事業者、指定地域に対して、セーフティネット資金の融資対象者としての要件を満たし融資を受けることができる者
ただし、指定期間内に補助対象となった者に限る。

・安来市
名称

融資（助成）対象者

安来市中小企業
設備貸与制度保証金補給制度（平成２４年４
月１日）

市内事業所

安来市中小企業
融資制度保証料
補給金

市指定の制度融資を受けた市内中
小企業者等
・小規模企業育成資金（県制度）・一般設備資金（県制度）・円安等対策資金
・災害対策特別資金
・災害復旧資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度（公財）しまね産業振興財団が実 ５０万円（保証金の１６％以内）
施する設備貸与制度を利用する際に支払った保証金

信用保証料の一部を助成
・小規模企業育成資金（信用保証料の3/7を助成）
・一般設備資金（信用保証料の1/2を助成）
・円安等対策資金
・災害対策特別資金（信用保証料の３／１０を助成）
・災害復旧資金（信用保証料の１／４を助成）※保証料分割払いの場合は、初回支払い額について上記割合を助成

38

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
安来市
商工観光課

保証料を支払った日以降 安来市役所（伯太
3ヶ月以内
庁舎）
商工観光課

・江津市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

設備貸
与制度
補助金

・市内に事業所を有する法人（公財）しまね産業振興財団が実 ５０万円（対象経費の２分の１以・市内に住所を有し、かつ事業を 施する設備貸与制度を利用する際 内）行う個人に支払った保証金

創業支
援資金
等補助
金

島根県中小企業制度融資要綱第２ ２０万円（対象経費の２分の１以条第３号の規定による創業者支援 内）
資金又は島根県信用保証協会が実施する完全無担保証人創業支援制
度「あゆみ」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算
して１年間支払った信用保証料

新規開
業資金
等補助
金

株式会社日本政策金融公庫が行う ２０万円（対象経費の２分の１以
国民生活事業による新規開業資金 内）
若しくは女性、若者/シニア起業
家資金若しくは新創業融資制度による資金又は島根県信用保証協会が実施する創業者支援制度「縁」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間に償還した利子（繰上償還に係るものを含み、遅延に係るものを除く。）

江津市中小企業
等競争力強化支
援事業補助金・市内の中小企業者
・新商品開発に要する経費
５０万円（対象経費の２分の１以
・市内で新たに起業しようとする ・新規事業分野参入に要する経費 内）者
・販路開拓に要する経費

江
津
市
産
業
活
性
化
支
援
事
業
補
助
金

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
江津市
商工観光課

・雲南市
名称
新
商
品
開
発
及
び
金販
路
拡
大
事
業
補
助

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込方法及び場所（窓口官公庁）
平成２８年４月１５日～ 雲南市産業推進課
平成２８年５月３１日ま
で
申込期日

新商品
開発支
援

市内に主たる事業所を有する中小 新商品開発調査、技術開発研究、 補助対象経費の2/3以内（上限５
企業者等
試作品の制作、先進地視察等
０万円）

商談会
等出展
支援

市内に主たる事業所を有する中小 新商品又は改良商品の販路拡大に 補助対象経費の1/2以内（上限２
企業者等
向けた、県外での商談、展示会等 ０万円）
への出展経費（ただし、一般の消費者への物販を主たる目的としたものは対象外）平成２８年４月１５日～ 雲南市産業推進課
平成２８年５月３１日ま
で

デザイ
ン開発
支援

市内に主たる事業所を有する中小 新商品又は既存商品のパッケージ 補助対象経費の1/2以内（上限３
企業者等
デザインの開発または改良に要す ０万円）
る経費

平成２８年４月１５日～ 雲南市産業推進課
平成２８年５月３１日まで39

構成員の2分の1以上が市内の中小 市内の中小企業者等で構成する企 補助対象経費の1/2以内（上限５企業者等で構成する企業グループ 業グル―プに対し、個社では解決 ０万円）
で、市内に事業所を有する中小企 困難な新製品・新技術開発、販路
業者の構成員が市税を滞納してい 開拓、共同受発注等の課題に対応するための研究、研修、勉強会等
ないものに要する経費の一部を補助

平成２８年４月１５日～ 雲南市産業推進課
平成２８年５月３１日ま
で

空き工
場活用
事業

業績が安定し、公害防止について 雲南市内の空き工場を活用し、事 ①家賃1/2以内（180万円/年 月
必要かつ十分な据置がなされるも 業及び雇用の拡大を図り、市の産 額１５万円を上限）のであることとし、当該賃借後6 業振興に寄与する企業に対し、市 ②初期改善費1/2以内（工事改修月以内において工場等に係る投下 内空き工場へ立地するために必要 費、設備リース料、機械設備輸送据付費）
固定資本総額として1,500万円以 な経費の一部を助成する。
上を投資し、かつ、増加常用雇用者数が5人以上であること

随時

ェ

中小企
ジ
援 中 業プロ事 小 ジェク
ク
業 企 ト連携ト
補 業 支援
連
助 プ
携
金 ロ
支
空
き
工
援
場
補
活
助
用
金
事
業
支

雲南市産業推進課

・奥出雲町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

奥出雲町小規模
事業者経営改善
利子補給金

次の各号のいずれにも該当する者 株式会社日本政策金融公庫の小規 融資総額のうち融資実行日の翌日
模事業者経営改善資金の融資を受 から起算して１０年以内の返済額とする。
（１）町内に事業所を有し、同一 けた者に対し、その利子の一部を を対象とし、その支払利子額に３分の２を乗じて得た額補給事業を引き続き１年以上営む者（２）町税を完納している者（３）この要項の施行日以降に、
奥出雲町商工会（以下、「商工会」という。）の長の推薦を受け、設備資金を目的として借り入れたマル経融資を利用した者

小売店
等持続
化支援
事業

ア
一般枠
改修費、建築費、建物取得費、備 ア【改修費、建築費、建物取得
町内において、小売業、飲食サー 品購入費、家賃、広告宣伝費
費、備品購入費】
ビス業、生活関連サービス業又は補助対象経費の1/2以内
娯楽業にかかる開店計画又は事業【家賃、広告宣伝費】
承継計画を有する中小企業者又は補助対象経費の2/3以内、限度額
個人。
2,000千円
イ 買い物不便対策特別枠（ただし、家賃は月額100千円か町内において、小売業に係る開店
つ12月分を上限）
計画または事業継承を有する会社
イ【改修費、建築費、建物取得
または個人費、備品購入費】
補助対象経費の1/2以内【家賃、広告宣伝費】
補助対象経費の2/3以内、限度額10,000千円（ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限）

奥
出
雲
町
地
域
商

40

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
奥出雲町役場
地域振興課

商
業
等
支
援
事
業

移動販
売支援
事業

町内の食料品・日用品の移動販売 ア 移動販売に必要な車両及び設 ア 補助対象経費の1/2以内を行う中小企業者、組合、商工会 備の取得費（20万円以上のものに 限度額
１台あたり2,000千円
限る）
議所、商工会、商工会連
イ 移動販売の運営に要する燃料 イ
費、車検費用、修理費、備品購入 1年目100千円／1台費（冬用タイヤ等）。ただし、年 2年目80千円／1台
間経費が200千円を超えることを 3年目60千円／1台要件とする。

商業環
境整備
事業

町内の中小企業者、組合、商工会 施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の1/2以内
議所、商工会、商工会連合会、個 する経費限度額10,000千円
人又は法人格を持たない任意の団 ただし、土地の取得・使用・造体であって組織・会計等に関する 成・補償に要する経費、及び中小規約を有する商店街組織
企業者又は個人単独の所有となる
場合は補助対象外とする。

（注）「利子補給」は、行政庁（市、町、村）が取扱金融機関等へ貸付原資の預託、貸付等を行わず、借入者が取扱金融機関等に対して利息を支払うときに一定率の利子補給金を支給する制度を表しています。

・美郷町
名称
地域商業等支援
事業補助金（H28.4.1）

融資（助成）対象者
町内商工業者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

店舗改築、建築、備品購入申込方法及び場所（窓口官公庁）
美郷町
産業振興課

・飯南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

飯南町中小企業
制度融資信用保証料補助金補助飯南町に主たる事務所または住所 設備・運転資金を有する商工業者で、飯南町の町税を完納している者。（同一年度内に既に当該補助金の交付を受けた者は除く。）

飯南町小規模事
業者経営改善資
金利子補給金次の各号のいずれかに該当する者 株式会社日本政策金融公庫の小規 融資総額のうち融資実行日の翌日とする。
模事業者経営改善資金の融資を受 から起算して10年以内の返済額を(1) 町内に事業所を有し、同一 けた事業者に対し、その利子の一 対象とし、その支払利子額に3分事業を引き続き1年以上営む者
部を補給の2を乗じて得た額(2) 町税を滞納していない者(3) この要綱の施行日以降に、飯南町商工会(以下「商工会」という。)の長の推薦を受け、設備資金を目的としてマル経融資を利用した者

島根県中小企業制度融資「円安等対策資金」及び「東日本大震災復興緊急保証制度」につき、島根県
信用保証協会へ支払った信用保証料の内、36ヵ月以内の期間に相当する経費。(一括支払分または分割支払初回分に限る。) ただ
し、既に補助を受けた信用保証料を除く。補助対象経費の1／2以内。ただし、補助金の限度額は10
万円とする

41

申込方法及び場所（窓口官公庁）
融資実行日から２ヵ月以 飯南町
内
産業振興課
申込期日

平成２８年８月より取扱 飯南町産業振興課
開始

・吉賀町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

補給金の年限は貸付実行の日から３年間とする（元金据え置き期間を含む。）

毎年４月１日からその翌年３月３１日までの間に公庫へ支払ったマル経融資に係る約定利息（遅延延滞金は除く。）の２分の１以内（１，０００円未満の端数は切り捨て）平成29年3月31日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）吉賀町小規模事
業者経営改善資
金利子補給金株式会社日本政策金融公庫による 株式会社日本政策金融公庫による 補給金の限度額は年５万円とす
小規模事業者経営改善資金の運転 小規模事業者経営改善資金の運転 る。
資金の融資を受けた（平成２６年 資金
４月１日から平成２９年３月３０日までに限る）小規模事業者のうち、町内に店舗及び事業所を有する者

吉賀町中小企業
設備貸与保証金
補助金

公益財団法人しまね産業振興財団 公益財団法人しまね産業振興財団 限度額は20万円／件とする。
の設備貸与制度により設備整備を の設備貸与制度
行う際、保証金を一括で支払い、町内に店舗及び事業所を有する中小企業者のうち町税等を滞納していない者支払った保証金の２分の１以内（１，０００円未満の端数は切り捨て）平成29年3月31日

吉賀町
産業課

吉賀町中小企業
育成資金利子補給中小企業信用保険法の適応業種を 設備資金
営む中小企業者で町税を滞納していない者

年度ごとの融資
残額の年４％以内で、対象者が支払う利息の1/2

平成29年3月31日

吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）吉賀町緊急信用
保証料補給金

町内に事業所を有する法人及び個 経営改善長期借換資金及び経営力 借入期間５年以上の融資に対し、人事業者強化支援資金、創業者支援資金、 保証協会に支払った保証料の１／円安等対策資金の借入を行い信用 ２（限度額２０万円）
保証協会に支払う保証料の一部を助成

平成29年3月31日

吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）

融資元金が1会計年度2億円とし、 貸付実行日から累計額6億円を超えない範囲
３年以内
1企業者に対する対象元金限度額
１千万円

・津和野町
名称
津和野町中小企
業融資利子補給金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

町内に店舗又は事業所を有する中 設備・運転・創業資金
小企業者で町税等の滞納をしていない者

貸付（助成金）限度

償還期限

島根県中小企業制度融資要綱及 貸付実行月からび、日本政策金融公庫の小規模事 ５年以内
業経営改善資金に規定する融資限
度額と同額

42

貸付利息
借入利率の２分の１とし、年
１．０％を超えないもの

保証及び担保

申込期日
年度内１回（３月頃）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
津和野町商工会

町内に事業所を有する法人及び町 円安等対策資金、対応資金等の指 借入期間５年以上の融資に対し、内に住所を有する個人事業者
定融資
保証協会に支払った保証料の１／
２（限度額３０万円）

年２回程度

津和野町商工会

新商品
開発支
援事業

町内に主たる事業所を有する中小 新商品開発のための設備費
企業者等（町税を滞納していないこと）

随時

津和野町商工会

産業財
産権取
得支援
事業

町内に主たる事業所を有する中小 特許権、実用新案、商標登録、意 出願費、弁理士費、書類作成費
企業者等
匠権の取得にかかる費用（１／２以内、限度額１０万円）（町税を滞納していないこと）

販路開
拓支援
事業

町内に主たる事業所を有する中小 販路開拓のための展示会・商談会 出展料、展示装飾、運送料、旅
企業者等
の出展費
費、試食費
（町税を滞納していないこと）（１／２以内、限度額１０万円）

デザイ
ン開発
支援事
業

町内に主たる事業所を有する中小 商品のパッケージ・ネーミングの デザイン委託費、コンサルタント
企業者等
改良・開発のためのデザイン費、 費（町税を滞納していないこと）
リーフレットのデザイン費、ホー （１／２以内、限度額１０万円）
ムページ作成費

中小企
業人材
育成事
業

町内に主たる事業所を有する中小 事業の充実・拡大のための必要な 講師料、研修参加費、旅費
企業者及び商店会・事業者団体等 技術、知識等を取得するために開 （１／２以内、限度額１０万円）（町税を滞納していないこと）
催する研修費、参加する研修活動に要する経費

省エネ
ルギー
機器設
置促進
事業

町内に主たる事業所を有する中小 ＬＥＤ照明やエアコン、冷蔵冷凍 機械装置、工具器具備品等の購入
陳列ケース等店舗の省エネルギー 費、リース料
企業者等（１／２以内、限度額３０万円）
化を促進する費用（町税を滞納していないこと）
機械・工具等省エネルギー化により生産性の向上に資する費用

おもて
なし改
築支援
事業

町内に主たる事業所を有する中小 店舗の外観や看板等津和野町のイ 店舗改装、看板設置にかかる費用
企業者等
メージアップに資する費用（１／２以内、限度額３０万円）（町税を滞納していないこと）

津和野町緊急信
用保証料補給金

津
和
野
町
個
別
商
業
包
括
的
支
援
事
業
補
助
金

機械装置、工具器具等の購入費、リース料（１／２以内、限度額３０万円）

43

津
和
野
町
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

創業支
援事業

・町内で、年度内に起業の予定を ・家賃、設備、備品購入費、その １／２以内、限度額３０万円。
（家賃は月額５万円かつ１２月分
している者、又は、起業の日から 他事業所等開設に係る経費。
を上限）
６ヵ月経過していない事業所。
・産業競争力強化法第１１４条第２項第２５項に規定する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた者であること。

小売店
等持続
化支援
事業

ア．一般枠
改修費、建築費、建物取得費、備 補助対象経費の１／２以内（ただ町内において、開店計画又は事業 品購入費、家賃、広告宣伝費
し家賃及び広告宣伝費については承継計画を有する中小企業者又は２／３以内）
個人等。
ア ２００万円
イ．買い物不便対策特別枠
イ １００万円
町長が津和野町産業振興審議会の意見を聴いて指定した者等。

移動販
売支援
事業

町内の食料品・日用品の移動販売 ①移動販売に必要な車両及び設備 ①助成対象経費の１／２以内の所得費（２０万円以上のものに ②次の金額以内を行う中小企業者、組合、商工
１年目 １００千円／１台限る）
会、又は個人
８０千円／１台②移動販売の運営に要する次の経 ２年目
３年目
６０千円／１台費
ア 燃料費
イ 車検費用ウ 修理費
エ 備品購入費（冬用タイヤ等）
ただし、年間経費が２００千円を超えることを要件とする。

商業環
境整備
事業

町内の中小企業者、組合、商工会 施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の１／２以内
議所、商工会、商工会連合会、個 する経費
人又は法人格を持たない任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組織

随時

津和野町
商工観光課

・邑南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

邑南町商店街共
同駐車場舗装事業補助金

・売場面積の２倍を上限
舗装工事、区画線、舗装付帯工事 ２分の１
・３店舗以上による共同駐車場に 費の補助
限る
（協同店舗含む）

邑南町創業支援
事業補助金

・原則として中小企業制度資金
融資資金の借入返済利息の補助（町内各金融機関の融資資金は年利３％まで。その他は県中小企業制度融資規定を準用）
・運転資金は総事業費の２０％まで（創業後６ヶ月以内に借り入れること）
・保証料は対象外

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時・返済利息月額の６０ヶ月分相当額
・１００万円～５００万円まで

44

申込方法及び場所（窓口官公庁）
邑南町役場 商工観光課

邑南町商工業振興事業補助金

邑
南
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

ャ

邑
南
町
農
林
商
工
等
チ
レ
ン
ジ
支
援
事
業
補
助

小
売
店
等
持
続
化
支
援
事
業
移
動
販
業売
支
援
事
商
業
環
境
整
備
事
業

・事業費が５００万円以上である 事業所新築・増築・改築、備品費 ①雇用人数により３０～５００万
補助円
こと②貸付対象額の１０分の１以内①新規雇用が２人以上②中小企業高度化資金採択の事業
主①一般枠
改修費、建築費、建物取得費、備 ①改装費・建物取得費等（ハー小売業・飲食サービス業、生活関 品購入費、広告宣伝費等及び家賃 ド）連サービス業または娯楽業にかか
補助対象経費の２分の１以内（限る開店計画または事業計画を有す
度額2００万円）
る中小企業者または個人の継承
家賃（補助対象経費の2/3）②買い物不便対策特別枠
月額10万円かつ12か月上限額
小売業に係る開店計画または事業②改装費・建物取得費等（ハー承継を有する会社または個人
ド）
補助対象経費の２分の１以内（限度額1,000万円）
家賃（補助対象経費の2/3）
月額10万円かつ12か月上限額

食料品・日用品の移動販売を行う ①移動販売に必要な車両及び設備 ①補助対象経費の２分の１以内
中小企業者、組合、商工会議所、 費の取得費（限度額２００万円）
商工会、商工会連合会または個人 ②運営に必要な経費（燃料、車検 ②定額
費用、修繕等）
1年目：10万/1台
2年目：8万/1台
3年目：6万/1台
施設整備の設置・取得・整備に関 ①補助対象経費の２分の１以内（限度額１，０００万円）
土地の所有・使用・造成・補償に する経費
要する経費及び中小企業者または個人単独の所有となる場合は補助対象外

新 商品開発等に係る補助対象経費の 専門家謝金・旅費、研究開発費、 補助対象経費の２分の１以内（限度額２０万円）
商 総額が１０万円以上のものに限る 委託費、デザイン購入費等
開品
発・
事デ
業ザ
イ
ン
産業財産権取得等事業
特許権、実用新案、商標登録及び 補助対象経費の２分の１以内（限意匠権の取得並びに町長が認める 度額５万円）
制度の出願・申請費用、弁護士費用、先行技術調査費等
販路開拓事業

旅費、産業市等への出展費用、印 補助対象経費の２分の１以内（補刷製本費、インターネット通信販 助限度額１０万円）
売に係る出店費用等

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助
金

中小企
業組織
化促進
事業

事業の共同化または協業化を目指 専門家謝金・旅費、登記費用等すものに限る

補助対象経費の２分の１以内（限度額２０万円）

スター
トアッ
プ事業

中小企業経営力強化支援法に基づ 専門家謝金・旅費、設計費、設備 補助対象経費の３分の１以内（限く認定支援機関の指導を受け、事 費、工事費等度額５０万円）業計画策定から実行までの支援を受けることが確実な者

・川本町
名称
企業立地支援緊急貸付事業（H28.4.1）

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途・本町に事業所を新設または増設 ①用地取得費
し、初期投資が見込める企業であること。
②建物取得費・雇用期間の定めのない１名以上 ③設備投資費の本町在住の新規雇用者があること。
④運転資金
・営利を目的とし、長期健全経営が見込まれ貸付金の返済が可能であること。

小売店等持続化支援事業（H27.4.1）

小規模事業者経営改善資金利子補給金（H25.4.1）

貸付（助成金）限度

償還期限

新規雇用者が１名の場合は５００ １年（据置）万円、２名以上の場合は１，０００万円
１０年①用地取得費（元金均等返立地しようとする土地の取得価格 済）に相当する額に、町有地の場合は２／３、私有地の場合は１／２②建物取得費
事業所の新設または増設に係る費
用の２／３③設備投資費
事業所の新設または増設に伴う設
備投資に対して２／３④運転資金
操業開始後３ヶ月で必要と成る運転経費

島根県地域商業等支援事業費補助 ■一般枠
■一般枠
金」の条件を満たすこと。
開店または事業承継に係る初期投 ２／３（ハード３／４）■一般枠
資費用（改修費、建築費、建物取 補助限度額３，０００千円
小売業・サービス業の開店予定者 得費、備品購入費、家賃、広告宣 ■買い物不便対策特別枠（事業承継を含む）
伝費）
２／３（ハード１／２）■買い物不便特別枠■買い物不便特別枠
補助限度額１０，０００千円
住民の買い物不便対策に資する対象者A…改修費、建築費、建物「既存店舗の理解を得ている」と 取得費、備品購入費、家賃、広告町が認めた事業者
宣伝費
A 飲食料品等小売業の開店予定 対象者B…改修費、建築費、建物者（事業承継を含む）
取得費、物品購入費
B 中小企業の基準を超える飲食 対象者C…改修費、物品購入費
料品等小売業の開店予定者（開店のみ）
C 事業を継続して営んでいる飲食料品等の小売業者
・町内に事業所を有し、同一事業 マル経融資を受けた者に対しての ・毎期１月から１２月までの間のを引き続き１年以上営む者
利子補給金
１％の利子に相当する額
・マル経融資残高を有する者及び上限：５万円新たにマル経融資を利用した者・利子補給開始月から５年以内
・町税の滞納がない者

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貸付利息
無利息

申込方法及び場所（窓口官公庁）
保証人：選考委 操業開始の日から１年以 川本町産業振興課員の審査による 内
保証及び担保

申込期日

担保：取得した
土地及び建物（町を第一順位の抵当権者）

随時

毎年３月２０日まで

・隠岐の島町
名称

融資（助成）対象者

（
）

隠
岐
の
島
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
費
補
助
金

小
売
旧
店
空
等
店
持
舗
続
活
化
用
支
事
援
業
事
業

移
動
販
売
支
援
事
業

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

小売業・サービス業の開店予定者 初期費用（改修費、建築費、建物 ①家賃（事業承継を含む）
取得費、物品購入費、家賃、広告 補助対象経費の２／３（限度額５
０万円）
宣伝費）
但し、1年分のみ②広告宣伝費
補助対象経費の２／３（限度額５
０万円）
③上記以外
補助対象経費の１／２（限度額５０万円）
上記以外の業種の開店予定者（事 同上
業承継を含む）①家賃
補助対象経費の１／３（限度額２５万円）
但し、１年分のみ②広告宣伝費
補助対象経費の１／３（限度額２
５万円）
③上記以外
補助対象経費の１／４（限度額２５万円）

食料品・日用品の移動販売を行う ①移動販売に必要な車両及び設備 ①補助対象経費の１／２（限度額
２００万円）
小売業者、商工団体等の取得費②定額補助 １年目 １０万円
②移動販売の運営に要する燃料
２年目
８万円
費、車検費用、修理費、備品購入
３年目
５万円
費
但し、年間経費が２０万円を超え
る場合のみ

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
隠岐の島町
定住対策課

―

―

―

※お問い合わせにつきましては、各市町村等までお問い合わせ下さい。

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中小企業金融のご相談、窓口は
機関名

所在地

連絡先

日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業

松江市殿町111番地（松江センチュリービル７階）

TEL 0852－21－0110
FAX 0852－21－6654

日本政策金融公庫 松江支店 国民生活事業

松江市殿町111番地（松江センチュリービル７階）

TEL 0852－23－2651
FAX 0852－24－4616

日本政策金融公庫 浜田支店 国民生活事業

浜田市殿町82番地７

TEL 0855－22－2835
FAX 0855－22－7632

株式会社商工組合中央金庫 松江支店

松江市殿町210番地

TEL 0852－23－3131
FAX 0852－27－1199

株式会社商工組合中央金庫 浜田営業所

浜田市殿町124番地2

TEL 0855－23－3033
FAX 0855－22－2215

島根県商工労働部中小企業課

松江市殿町1番地

TEL 0852－22－5883
FAX 0852－22－5781

島根県西部県民センター商工労政事務所

浜田市片庭町254番地

TEL 0855－29－5646
FAX 0852－22－5306

島根県信用保証協会 本店

松江市殿町105番地

TEL 0852－21－0561
FAX 0852－22－2707

島根県信用保証協会 出雲支店

出雲市大津新崎町2番地24

TEL 0853－21－4998
FAX 0853－21－4858

島根県信用保証協会 浜田支店

浜田市松原町277番地9

TEL 0855－22－0833
FAX 0855－22－3309

島根県信用保証協会 益田支店

益田市あけぼの本町10番地6

TEL 0856－22－4567
FAX 0856－22－4568

公益財団法人しまね産業振興財団

松江市北陵町1番地 （テクノアークしまね内）

TEL 0852－60－5110
FAX 0852－60－5105

公益財団法人しまね産業振興財団 石見オ
フィス

浜田市相生町1391－8

TEL 0855－24－9301
FAX 0855－22－0577

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