最近のわが国の地熱発電の状況

地熱情報研究所代表
九州大学名誉教授
江原幸雄（えはらさちお）
http://www.igigeothermal.jp
2015年11月27日 諸富先生科研費勉強会

多様な地熱エネルギー：温度による分類(1)超高温地熱（４００℃以上）将来型資源（火山性）
マグマ・延性帯・高温岩体、熱交換、発電主、局地的・地域的、主として基礎的研究(２)高温地熱（２００－３５０℃）地熱発電（火山性）
天然の高温高圧蒸気、発電、局地的、持続可能性保証、新資源の発見(３)低・中温地熱（数１０－百数１０℃）直接利用（火山性）
中低温熱水、直接利用、バイナリー発電、局地的・地域的、経済性（総合的技術開発）(４)地中熱（１０－２０℃）普通の地域の地熱（非火山性）
浅い地層・地下水の熱、室内冷暖房、温水供給、ヒートポンプ、普遍的、経済性（総合的技術開発）、普及活動、ヒートアイランド現象、地球温暖化問題＊EGS (Enhanced Geothermal System)発電という技術が進展すれば資源量はより増大する。

地熱発電システム
日本地熱開発企業協議会、2012

新しい発電方式：バイナリー発電
80℃の温泉水 でも発電できる！ NEF(2007)

多目的に使われる地球の熱エネルギー（NEF,2007）⇒地域振興の観点から特に重要地熱発電所ができるまで調査・概念モデル・数値モデルの作成→発電量予測＋環境アセス等諸手続き＋発電所建設⇒大規模地熱発電所：長いリードタイム（10年～）必要
しかし、中小規模地熱発電所：数年で運転開始が可能

地熱発電の最近の動向（3.11まで）「進展する世界と停滞する日本（90年代半ば：世界第5位⇒2015年：世界第9位）」＜世界と日本の設備容量の推移＞

世界：年々増加

12,000世
界 10,000の地
熱 8,000
発電
累 6,000
計総
容 4,000
量

1,200
日
本
1,000 の
地
熱800
発
電
累600
計
認
可400
出力

世界の地熱発電累計総容量（左目盛り）

日本：
1996年以降
ほぼ横ばい

Ｍ
2,000
Ｗ

200
日本の地熱発電累計認出力（右目盛り）

00
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（ Bertani､2010､&火力原子力発電技術協会、2013）

ＭＷ

最近までの地熱開発の世界の動向と日本
世界各国は地球温暖化対策、エネルギーセキュリティの観点から、地熱を含めた再生可能エネルギー開発を重要視し、高い数値目標の設定、政策的支援を行っている。
○アメリカ：２０３５年に再生可能エネルギー８０％○アイスランド：２０３０年全電力再生可能エネルギー○ニュージーランド：２０３０年９０％再生可能エネルギー○インドネシア：２０２５年再生可能エネルギー１７％
非火山国のドイツ（バイナリー発電）、ＥＵ（高温岩体発電），オーストラリア（高温岩体発電、最近撤退のきざし）でも日本だけが取り残されつつあった（地熱資源ポテンシャル世界第3位、日本の発電タービンの世界シェアは世界全体の70%！ ねじれ現象！）⇒2015年に入って、エネルギー基本計画・エネルギー構成の見通し（2030年 RE全体:22～24％） （地熱：全電力の1.0％、150万kW=太陽光1000万kW相当）

わが国の地熱発電における問題と解決への方向
資源量・技術力はあるが利用が進まなかった⇒近年改善の方向！
背景○国の政策：近年原発重視⇒福島第一原発事故後再生可能エネル
ギー重視へ転換?（民主党政権）⇒原発依存度削減? RE増加（自公政権）
三大障壁（１）発電コスト問題（3.11前の状況：石炭火力発電・原発の2～3倍）（＊ただし、長期的に見ると必ずしも高いとは言えない。）⇒2012年以降固定価格買取制度の導入と政府の支援復活⇒大いに前進（２）国立公園問題（有望資源の80％以上が国立公園特別地域内）⇒国立公園2種3種特別地域でも条件を満たせば発電所建設可能。
⇒2013年7月、国立（国定）公園内での調査井掘削の開始⇒更なる規制緩和の見込み（環境省優良事例検討会・規制制度改革会議）（３）温泉問題（周辺温泉への悪影響が生じるのではないかとの懸念）
既設17地熱発電所では影響問題は発生しておらず、むしろ、周辺温泉事業者と共生が進んでいる。しかし、新規計画地点で、温泉関係者の理解が必ずしも得られていない場所あり⇒地域ごとの解決可能性

最近の主な地熱調査・開発地点（経済産業省、13/06/07）

JOGMECによる地熱資源開発調査事業費助成金採択案件（助成および債務保証）（JOGMEC,2015年1月現在）

経済産業省予算の増加（H24 ,25 ,26 ,27 & 28）
H24億円
９０．５

H25億円
７５．０
９．５
２８．０

予算
（１）地熱資源開発調査事業（２）地熱発電技術研究開発事業（３）地熱開発理解促進関連事業
財政投融資
（１）出資
５０．０
６０．０
（２）債務保証
１０．０
２０．０
合 計
１５０．５ → １９２．５↓
平成26年度予算
２２２．０
平成27年度予算
２３７．８
平成28年度概算要求
平成27年度予算以上

今後数年間における地熱発電展開の見込み
地熱発電を取り囲む最近の状況
１）発電コスト問題における固定価格買取制度の効果⇒ 多くの参入者⇒地域によっては乱開発気味のところがある。持続可能性が鍵。
２）時間のかかる法的環境アセス（現状：4年間程度必要⇒半減？）
大規模発電の環境：計画中の山葵沢地熱発電所（4万2000kW）⇒2019年運転開始予定（環境アセスに入っている）○中規模以下（7500kW未満）であれば早期実現可能性。
JOGMECより債務保証
福島県土湯温泉：400kWバイナリー 平成27年7月発電開始予定
大分県九重町：5000kWバイナリー 平成27年6月発電開始⇒当面（～2０20年頃～） 数1000kW規模（＋段階的地熱開発）＋小規模温泉発電（バイナリー＋湯けむり）（国立公園問題、特に温泉問題は早急に解決する必要あり）
当面（～2020年頃）太陽光発電や風力発電等に頑張ってもらい、地熱発電は2020年頃以降本格的な寄与を目指す。

日本の地熱発電所最新（2015年7月） 従来17か所⇒29か所 日本地熱協会

地域の視点から見た地熱発電への新しい取り組み「地域振興の結果、地球温暖化・エネルギー問題に貢献」という視点〇大規模発電（万kW級）地域分散型電源システムの核（5万kW：初期投資 300億円程度）
主体：電力会社・大手地熱開発事業者（共同体）、電力大消費企業（共同体）、・・・・・・・
地域：開発段階での部分オーナーシップへの取り組みは（NZマオリ族の例）
土地賃借料・固定資産税・電源三法交付金・地元雇用・工事宿泊（多くは一時的）⇒長期的・持続的な関与（長期的利益配分および地域の意思の表示）〇中規模発電（千kW級）特定事業目的等（初期投資 数10億円程度以下）
主体：自治体＋電力会社、地域企業と中央企業が特別目的会社、医療系企業自家発電、地元発電組合と開発企業、・・・・・・・・・・
環境アセスおよびFITで優位性を活かすことができる！
〇小規模発電（10～250kW級）地域事業（初期投資 数千万円～数億円程度以下）
主体：温泉経営者、地元企業、地元エネルギー組合、・・・・・・・・・・
多様な政府の支援事業：「地熱開発理解促進関連事業」（経産省）、「地熱資源開発調査事業」 （経産省・JOGMEC）、「地熱開発加速化支援・基盤整備事業」（環境省）の積極的利用

最近運開した小規模地熱発電所（210kWバイナリー）
小浜温泉バイナリー発電所（長崎県雲仙市）（洸陽電機）
敷地面積0.2万m2(30mX50m), 高さ5ｍ

最近運開した中規模地熱発電所(5000kWﾊﾞｲナリー)
菅原バイナリー発電所（大分県九重町） 九電みらいエナジー（2015）
敷地面積3.4万m2(600mX800m), 高さ12m

建設進む大規模地熱発電所（42000kWダブルフラッシュ）
山葵沢地熱発電所完成予想図（秋田県湯沢市）（湯沢地熱株式会社）
敷地面積＝15.7万m2, 高さ<23m

山葵沢地熱発電所完成予想図（湯沢地熱株式会社） 高さ<23m大・中・小規模地熱発電所の比較
パンフレットなどによる公表値（カッコ内は推定）

大規模

敷地面積万ｍ2

高さｍ

年間売電額 一般家庭相当数億円
世帯

15.7

（<23）

（116）

（80000）3.411128300

50.32

200

（山葵沢）
42000kW

中規模（菅原）5000kW

小規模（小浜）200kW（600ｍＸ800m）

0.2（30ｍＸ50ｍ）

地熱発電の当面の目標
まず、現在より＋100万kW＆シェア１％を2020年代のできるだけ早い段階に達成しよう！
（太陽光発電1000万kWに相当）⇒2050年に、どの程度実現できるかの道筋が描けるのではないか？

-----------------------------いくつかの数値目標例○環境省再生可能エネルギー推進構想原案（2030年 ～388万kW）○2050年地熱エネルギービジョン (1222.8万kW, シェア10.2％)○村岡による地熱資源ポテンシャル（2347万kW）
エネルギー基本計画（H26.4.11）⇒長期エネルギー需給見通し（H27.7.16）
地熱発電 2030年度1.0～1.1％（140万～155万kW）

地熱発電に関するまとめ○地熱発電は、地域、そして、国レベルの重要な電源となることができる。2014年頃から新規発電所運転開始
2011年 日本0.3%（⇒2030年１％、2050年10％～目標）○24時間安定して発電でき、ベースロード電源として（災害時の非常用電源としても）貢献可能。
○技術的よりも、（経済的・）社会的課題が大きい。
○分散型電力供給システムの核（基盤）となることが可能。
○地熱エネルギーは発電だけでなく、熱利用にも貢献可能。
したがって、地域ごとに多様な貢献が可能。