Subscribe

Past Issues

Translate
View this email in your browser.

園田・小林特許業務法人
https://www.patents.jp/ja/

Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law
Japan IP News Bulletin
日本語版 2022年1月号
日本語版ニュースレターバックナンバー
英語版Newsletterバックナンバー＜このニュースレターは、名刺を頂いた方あるいは当所のデータベースにメールアドレスが登録されている方にお送りしています＞

ご挨拶
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中に賜りましたご厚意に改めてお礼申し上げるとともに、皆様のご多幸とご健勝を心よりお祈り申し上げます。さらに充実した知財サービス提供のため、2022年も所員一同一層の研鑽を重ねてまいります。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
－トピックス－
1. 園田・小林からのお知らせ･ 国内・内外バイオ化学分野パートナー着任のご挨拶 石岡利康
2. 日本国特許庁に関するニュース
3. Insights from Sonoda & Kobayashi･ “DEEPLで挑戦！知財翻訳検定１級” 翻訳部 荒井博

1. 園田・小林からのお知らせ
1-1. 国内・内外バイオ化学分野パートナー着任のご挨拶
2021年12月1日付けで、弊所執行パートナー石岡利康が新たに国内・内外バイオ化学分野の責任者となりました。
新たな体制のもと、国内顧客の皆様へのより質の高い知財サービスの提供を目指してまいります。
［着任ご挨拶]拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、私こと、このたび、国内・内外のバイオ化学分野を管掌するパートナーに着任いたしました。
私は、2006年に当事務所に入所後、化学・バイオ・医薬系分野を中心とした国内外企業の出願明細書作成・権利化業務に従事し、近年は、無効審判・訴訟・調査にも積極的に取り組んでまいりました。また、2015年からは、執行パートナーとして主に海外企業の化学・バイオ・医薬系案件全般の責任者として、それぞれのお客様の企業文化・各国特有の考え方等を考慮した上で、ご満足いただけるサービスの提供に尽力してまいりました。
昨今、知的財産のグローバル化が進み、その重要性がますます増しています。そのような状況下において、これまで身に付けてきた国際的な考え方や経験を活かすと共に、海外との豊富なネットワークに基づき各国の弁理士・弁護士とも協力しながら、より強く、瑕疵のない権利を様々な国で取得し、行使するお手伝いをさせていただきたいと考えております。
また、今後は、これまで以上に化学企業・製薬企業・バイオ企業に特有の事情に合ったサービスを展開するとともに、アカデミアやスタートアップ企業のサポートも積極的に行っていく所存です。
これまで以上に研鑽を重ね、皆さまのご期待に副えるよう努力してまいりたいと存じますので、今後とも変わらぬご愛顧と、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
敬 具園田・小林特許業務法人
執行パートナー・弁理士 石岡 利康
2. 日本国特許庁に関するニュース
2-1. 国際出願関係各種手数料が改定されました
国際出願手数料、取扱手数料、国際調査手数料（日本国特許庁以外が行う国際調査）が2022年1月1日に改定されました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
2-2. 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則が改正されました
標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則の改正が2021年11月1日に施行されました。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/kisoku/211101_madird_hyosho_kaisei.ht
ml
2-3. 特許請求の範囲におけるいわゆるマルチマルチクレームが制限されます
他の２以上の請求項を引用する請求項がいわゆる「マルチクレーム」、マルチクレームを少なくとも１つ引用するマルチクレームが「マルチマルチクレーム」とされています。このマルチマルチクレームにより、表現できる実質請求項の数は指数関数的に増加しており、グローバルな権利取得が促進される中で、出願人及び各国対応の負担が増大していました。日米欧中韓の主要庁のうち、日本、欧州以外の米国、中国、韓国では既にマルチマルチクレームは制限されており、国際調和も求められていました。
第16回審査基準専門委員会ワーキンググループ（2021年12月15日）において、マルチマルチクレームを委任省令要件違反（特許法第36条第6項第4号）による拒絶理由の対象とすること（無効・異議対象とはしない）が了承され、これに伴い審査基準の改定が行われる予定です。
現在（2021年12月23日～2022年1月21日）、係る委任省令改正案につき、意見募集が行われています。
議事要旨：https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyokouzou/shousai/kijun_wg/16-shiryou.html
議事資料（マルチマルチクレーム制限について）:https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyokouzou/shousai/kijun_wg/document/16-shiryou/01.pdf
省令案に関する意見募集：
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/20211223_tokkyoho_kaisei.html
2-4．「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました
第204回通常国会において、「特許法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）が成立しました。審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直すとともに、弁理士制度に関して、法人名称の変更が行われます。
改正法の当該規定は2022年4月1日より施行されますが、同法の施行に伴い、特許料等の額を定める等関係政令の規定を整備するため、2021年12月21日付けで、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211221005/20211221005.html
3. Insights from Sonoda & Kobayashi
翻訳部所属荒井博がDEEPLで挑戦！知財翻訳検定１級（１）～（４）～ポストエディット
で解く化学の英文和訳～と題し、日本知的財産翻訳ジャーナル（2021年8月号～11月号）に記事を執筆いたしました。
[記事概要]
近年機械翻訳ツールの進歩がめざましく、技術翻訳においてもこれらのツールの適切な活用が求められることとなり、試行錯誤が続いています。
「DeepLで挑戦！知財翻訳検定１級」（副題：ポストエディットで解く化学の英文和訳）と題した本稿では、Google翻訳と人力翻訳の比較をテーマとした「人力翻訳vs. Google 翻訳（２）」（副題：ポストエディットを通じて考える妥当性と許容性の範囲」という前回の記事（日本知的財産翻訳ジャーナル2020年4月号～8月号に掲載）よりも、ポストエディットという作業自体に焦点を当てています。
一般的にはGoogle翻訳の認知度の方が高いようですが、「世界一高精度な翻訳」と宣伝されるDeepL翻訳の実力を知る機会にもなればと思います。機械翻訳ツールが２つあると、同じ文章を翻訳させて比較することによって、訳文の精度を上げることもできます。ポス
トエディットの際の思考プロセスをたどることにより、翻訳（ポストエディット含む）とはそもそもどのような作業なのか、また機械翻訳にはできない作業（人間にしかできない作業）は、何なのかなど、ポストエディットに関連するテーマについて、理解の一助となれば幸いです。
●当所ウェブサイトでのご紹介はこちら

園田・小林特許業務法人ご紹介

園田・小林特許業務法人は、国境のボーダーレス化が急速に進展する産業界において最も頼りになるリーガルサービスを提供することを目標に、園田吉隆弁理士と小林義教弁理士によって1998年に設立されました。弊所は12の国籍、9つの使用言語を有する多国籍の約100名の所員からなる極めて国際的な専門家集団です。依頼者との意思疎通を重視し、事務所内外に対するオープンな雰囲気は創業以来の伝統です。
国内外における専門性と信頼度の高い知財サービスを提供する、真に頼りになる特許事務所を目指し、日々研鑽を重ねてまいります。
●東京（TOKYO）
園田・小林特許業務法人
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング34階代表 mailbox@patents.jp
カスタマーサポートチーム DCS@patents.jp●中国

北京（BEIJING）

Sonoda & Kobayashi IP Group (Beijing)
Xihongmen Innovation Service Center,
8 Hongfu Road, Daxing District,
Beijing 100162, China

https://www.patents.jp/ja/china/

ニュースレターの配信停止をご希望の場合は、お手数ですが以下の Unsubscribe from the list をクリックしてください。
update your preferences or unsubscribe from this list.
Copyright © 2022 Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law. All rights reserved.

This email was sent to yito@patents.jp
why did I get this? unsubscribe from this list update subscription preferences
Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law · Shinjuku Mitsui Building, Suite 3401 · 2-1-1 Nishi-Shinjuku · Shinjuku-ku, Tokyo 161-0434 · JapanRSS