有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第130期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

中外鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号(E00027)

【目次】
表紙

頁

第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
1
3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6
6
8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

9
10
14

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

14
14

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14
14

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

16
16
17

(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

17(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

17
17

第３

第４

(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

18
19
20

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

30
31
31
61
62

(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

62(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

76
76

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

77
78

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

78

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

78
79

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第130期（自【会社名】

中外鉱業株式会社【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】（０３）３２０１－１５４１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】（０３）３２０１－１５４１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

小原

小原

西元

至

2022年３月31日）

丈夫

淳史

淳史

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

52,109,462

26,457,759

28,517,805

39,452,935

51,590,216

経常利益又は経常損失(△)(千円)△262,364

532,497△893,930

226,973

509,019

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(千円)△9,569123,582△296,966

175,665

546,852

包括利益

（千円）

△280,426

520,965△923,096

175,670

546,852

純資産額

（千円）

6,305,272

6,699,643

6,402,462

6,568,268

7,067,230

総資産額

（千円）

7,320,848

7,795,652

7,756,623

8,268,563

9,833,373

１株当たり純資産額

（円）

22.67

23.10

22.07

22.68

24.52

（円）

△0.03

0.43

△1.03

0.61

1.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

89.69

85.81

82.42

79.44

71.87

自己資本利益率

（％）

－

1.85

－

2.71

8.03

株価収益率

（倍）

－

46.88

－

52.76

17.95

（千円）

226,843

293,409925,554622,834

356,589（千円）△27,836△167,959△19,902△43,828△198,826（千円）

27,914△121,643

438,951

441,102△19,268

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

1,589,909

1,593,714

2,938,318

3,958,425

4,095,519

従業員数

（人）

107

107

110

114

125

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第126期及び第128期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

51,431,885

24,382,176

28,791,254

38,664,783

50,608,112

経常利益又は経常損失(△)（千円）

371,474△275,035

259,851

228,867

508,217

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

355,386△284,942

232,432

177,217547,125

資本金（千円）

6,248,926

6,248,926

6,248,926

6,248,926

6,248,926

発行済株式総数（千株）

289,747

289,747

289,747

289,747

289,747

純資産額

（千円）

6,446,290

6,161,331

6,393,727

6,570,880

7,068,274

総資産額

（千円）

7,291,322

7,172,437

7,710,166

8,254,720

9,829,358

１株当たり純資産額

（円）

22.26

21.27

22.07

22.69

24.52

－

－

－

－

1.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

1.23

△0.98

0.80

0.61

1.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.41

85.90

82.93

79.60

71.91

自己資本利益率

（％）

5.67

－

3.70

2.73

8.02

株価収益率

（倍）

21.19

－

18.69

52.30

17.91

配当性向

（％）

－

－

－

－

52.68

従業員数

（人）

94

97

99

102

114

株主総利回り

（％）

96.3

74.1

55.6

118.5

129.6

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

37

30

25

69

41

最低株価

（円）

25

14

13

13

26

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

（円）

(△)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1932年５月
1932年７月

金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）
清越鉱山買収1935年４月

持越鉱業株式会社に商号変更。

1936年４月
1945年８月

八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
終戦により在外資産喪失

1949年５月
1951年10月
1962年２月

東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場
新潟証券取引所に上場

1973年５月
1978年１月

持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止

1979年７月

都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる

1982年11月
1985年４月

清越鉱山合理化実施
上国鉱業所合理化実施

1986年５月
1987年５月

上国鉱業所の休山
清越鉱山の休山

1987年６月

都茂鉱業株式会社の操業休止

1987年11月
1989年３月
1991年１月

不動産業、金めっき加工業に進出
持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
山梨県に甲府分析センターを開設

1995年１月

中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出

1996年３月
1997年10月
1999年７月
1999年７月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出
愛知県に名古屋営業所を開設
ＩＲセンターを開設

2000年４月
2000年10月
2000年11月
2000年11月

日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
ガバキング株式会社の株式取得
株式会社リムテックの株式取得
中外キャピタル株式会社の株式取得

2001年１月

米国Katsina Optics,Incの株式取得

2001年10月

日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの2002年２月
2003年３月

全株式を売却し、子会社でなくなりました。
中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
投資事業をセグメントに区分いたしました。

2003年４月

米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。

2003年８月

10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。

2004年４月

株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
健康事業に進出いたしました。

2005年８月

東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。

2006年３月

健康事業部を廃止いたしました。

2007年９月

投資事業から撤退いたしました。

2007年11月

株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変
更いたしました。

2008年12月
2009年４月
2010年11月
2012年10月

中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
投資事業をセグメントに区分いたしました。
ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約）
宝飾事業をセグメントに区分いたしました。

- 3 -2014年４月
2014年９月
2017年４月

研究開発事業をセグメントに区分いたしました。
研究開発事業を廃止いたしました。
宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。

2017年４月
2017年12月

コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。
香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得（現非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５諸表等（1）連結財務諸表(1）貴金属事業

経理の状況

１

連結財務

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチ
ナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2）不動産事業

当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。

(3）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(4）コンテンツ事業

当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称㈱インテックス

住所

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

不動産事業、機械

99.97

事業

関係内容
当社不動産の管理
委託
資金の貸付
役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

貴金属事業

69

不動産事業

3

機械事業

10

コンテンツ事業26

全社（共通）

17
合計

125（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

- 6 -(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）114

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）37才4ヶ月

8年5ヶ月

5,243,173

セグメントの名称

従業員数（人）

貴金属事業

69

不動産事業

3

コンテンツ事業26

全社（共通）

16
合計

114（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針① 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。
［経営理念］
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
［経営方針］
イ．「本業重視の経営」
金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ．「将来ビジョン」
将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。
迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。
［行動指針］(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b) 情報を大切に迅速に行動しよう(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は各種政策の効果や海外経済の改善等により回復傾向にあったものの、半導体や部材不足に伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢等の地政
学リスク、円安の進行等、予断を許さない状況が継続しております。
当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると予想されるものの、資源・エネルギー価格高騰等による世界的なインフレの加速や変異株を含めた感染症の影響等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチ
ナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。
希少性の高い金は、インフレ対策やロシアのウクライナ侵攻等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、白金族においては自動車排ガス触媒等の需要増加から、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を図ってまいります。
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症による経済の先行不透明感が続くものの、金融緩和政策の継続を背景として新築分譲価格が高値圏に留まるなかで、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場のニーズが高まっていくものと考えられ、コロナ禍を契機にテレワークの活用が広がり、同時に多様な働き方を実現し高い生産性を生み出すオフィスへのニーズは底堅く推移すると予想されます。こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化することにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、製造業向けの半導体関連装置、自動車関連設備、通信インフラ等の多様な分野の設備投資が見込まれるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化懸念等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足をはじめとしたサプライチェーンの混乱など、依然先行き不透明な状況が続くと予想されます。
こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。

- 8 -コンテンツ事業は、中国のゼロコロナ政策によるグッズ製造におけるサプライチェーンの分断、長引くコロナ禍
の影響による大規模イベントの開催制限等、不確実性の高い状況が予想されます。こうした状況の下、自社ECサイ
トでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を目指すことで、より幅広い層の顧客の獲得を目指し収益力の増大を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品等の価格変動について
当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市
場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）先物取引相場の変動について
当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を対象としております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利動向の変動について
当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士
法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
（５）財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直しの動きがみられたものの、半導体や部材不足等によるサプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格の高騰、金融資本市場の変動リスクによる景気下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増加から総じて上昇基調で推移いたしました。
プラチナ・パラジウム価格は、年度前半においては中国での排ガス触媒への充填量増加や各国の地球環境問題の取り組みから需要増加が見込まれたものの、半導体の供給不足による自動車生産台数の低迷および電気自動車の台頭による需要減少懸念から下落基調で推移いたしました。
年度後半においては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けパラジウム価格は史上最高値を更新する等上昇基調で推移いたしました。
業績については、貴金属価格の高騰や金・白金族の集荷量が増加したことにより工場稼働率が高水準で推移したことにより好調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まり
による仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、先行き不透明な状況の中、業績は改善傾向で推移いたしました。
機械事業におきましては、部品・部材不足から納期の正常化に不透明感があるものの、自動車・半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、コロナ禍による物販イベントの規模縮小があったものの、ECサイトでの販売や人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,397,767千円増加し、7,331,491千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加（3,958,425千円から4,095,519千円へ137,094千円の増加）、商品及び製品の増加（1,059,730千円から1,808,813千円へ749,083千円の増加）及び原料及び貯蔵品の増加（26,578千円から
632,262千円へ605,683千円の増加）であります。
減少の主なものは、売掛金の減少（418,430千円から210,671千円へ207,758千円の減少）であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より167,041千円増加し、2,501,881千円となりました。
増加の主なものは、繰延税金資産の増加（98,100千円の増加）であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,148,891千円増加し、2,423,008千円となりました。
増加の主なものは、前受金の増加（94,332千円から1,089,731千円へ995,398千円への増加）であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より83,043千円減少し、343,134千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より498,961千円増加し、7,067,230千円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金の増加（350,752千円から899,692千円へ548,940千円の増加）であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は51,590,216千円（前年同期39,452,935千円 30.8％増）、営業損益586,700千円の利益（前年同期は273,608千円の利益）、経常損益は509,019千円の利益（前年同期は226,973千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は546,852千円の利益（前年同期は175,665千円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は1,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益も同額増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

- 10 -

注記事項

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「投資事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
貴金属事業におきましては、売上高は47,176,909千円（前年同期36,220,583千円）、営業損益は561,584千円の利益（前年同期340,631千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は601,560千円（前年同期159,202千円）、営業損益は28,310千円の利益（前年
同期49,688千円の損失）となりました。
機械事業におきましては、売上高は997,786千円（前年同期805,221千円）、営業損益は37,921千円の利益（前年同期41,013千円の損失）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は2,767,186千円（前年同期2,241,362千円）、営業損益は367,309千円の利益（前年同期427,661千円の利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137,094千円
増加し、4,095,519千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は356,589千円（前連結会計年度は622,834千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額1,482,364千円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益466,282千円及び前受金の増加額995,398千円等による資金の獲得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は198,826千円（前連結会計年度は43,828千円の使用）となりました。これは主に出資金の払込による支出110,980千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,268千円（前連結会計年度は441,102千円の獲得）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フローの指標）
第127期
2019年３月期

第128期
2020年３月期

第129期
2021年３月期

第130期
2022年３月期

自己資本比率（％）

85.81

82.42

79.44

71.87

時価ベースの自己資本比率（％）

74.31

56.01

112.1

99.65

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
貴金属事業（千円）
合計（千円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

40,358,737

131.1

40,358,737

131.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産事業、機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。

- 11 -

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

増減率（％）

貴金属事業（千円）

47,176,909

30.2

不動産事業（千円）

586,830306.2

機械事業（千円）

996,833

24.2

コンテンツ事業（千円）

2,767,18623.5

報告セグメント計（千円）

51,527,760

30.8

62,45543.1

51,590,216

30.8

その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

相手先

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱商事RtMジャパン株式会社

22,452,091

56.9

26,960,338

52.3

松田産業株式会社

4,456,278

11.3

6,328,347

12.3

アサヒプリテック株式会社

2,011,231

5.1

3,136,344

6.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況

びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要
い。

３

経営者による財政状態、経営成績及①財政状態及び経営成績の状況」をご覧くださ

ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

- 12 -

当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は920,415千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,095,519千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表に記載のとおりであります。

- 13 -

注記事項（重要な会計上の見積り）」

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、貴金属事業の改修工事一式、コンテンツ事業カフェ内装工事一式等を中心に総額77,425千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

東京工場
（東京都大田区）
ルピナス御徒町支店（東京都台東区

他）

他

賃貸用不動産（東京都品川区）
コンテンツ事業部

セグメントの名
称

設備の内容

貴金属事業

精製回収設備

貴金属事業

不動産事業

コンテンツ事業（東京都品川区）
本社（東京都千代田区）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

0

8,998

－

43,62752,62515

販売施設

33,243923

2,225

179,20354

賃貸設備

242,6390

0 1,231,939

3

10,541－

18,541

28,587

企画業務施設
複合カフェ

会社統括業務
貴金属事業
不動産事業

従業員
数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

統括販売施設

142,810（84）
989,300（2,004）－

6,005（1,768）406

10,94826

8,954

62,09016（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産であります。

- 14 -

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称（東京都千代田区）

会社総括業務
貴金属事業
不動産事業

本社事務所

236

2020年９月から2022年８月

51,402

貴金属事業

工場建物設備1,553

2020年10月から2023年９月

44,400本社

東京工場(東京都大田区）

設備の内容

面積(㎡)

契約期間

年間賃借料(千円)(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社ほか４

不動産事業

支店

機械事業

会社名

㈱インテックス

設備の内容

販売施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

153,885

11,639

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

67

499,867

334,275（3,503)

従業員数
（人）

11

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
足立支店
（東京都足立区）

セグメントの
名称
機械事業

設備の内容

販売施設

面積(㎡)

1,438

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 15 -

契約期間

2019年６月から2022年５月

年間賃借料(千円)

10,470

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,158,900,000
計

1,158,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

東京証券取引所市場第二部
普通株式289,747,982

289,747,982（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。

計289,747,982

289,747,982（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 16 -－－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

289,747△6,533,138

6,248,926－－

2016年８月12日（注）１（注）１．2016年６月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,533,138千円減少することを決議しております。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,148,926千円減少し、減少する資本金の全額をその他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。効力発生日は、2022年８月15日であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

6

33

112

34

95

24,827

25,107－

5,800

93,103

1,204,154

11,8883,212

1,576,298

2,894,455

－

0.20

3.22

41.60

0.41

0.11

54.46

100.00

個人その他

計

個人

単元未満株
式の状況
（株）
－
302,482－（注）１．自己株式1,532,428株は「個人その他」に15,324単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236
単元及び17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

有限会社マイネン

東京都中央区日本橋三丁目2番14号1階

181,606

6.30

株式会社フェンテ

東京都渋谷区円山町6番7号

139,871

4.85

株式会社プレサージュ

東京都品川区西五反田二丁目7番11号

117,413

4.07

有限会社メティス

東京都中央区銀座一丁目27番8号-703

117,295

4.07

有限会社ライデンシャフト

東京都中央区日本橋兜町17番1号-706

112,780

3.91

株式会社Ｃｏｌｌｃｏ

東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階

103,974

3.61

ＢＯＯＣＳダイエット株式会社

東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階

100,756

3.50

株式会社ムーンズティア

東京都渋谷区広尾一丁目3番18号

98,954

3.43

有限会社プラフィット

東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303

93,371

3.24

東京産業株式会社

東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202

89,816

3.12

1,155,837

40.10

計

－

- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,879,131－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,532,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

287,913,100

単元未満株式

普通株式

302,482－－

発行済株式総数

289,747,982－－

総株主の議決権－

2,879,131－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都千代田区丸の内

中外鉱業株式会社

二丁目４番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,532,400－

1,532,400

0.53

1,532,400－

1,532,400

0.53

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年８月12日）での決議状況（取得日 2021年８月13日）

価額の総額（円）

1,428,500

当事業年度前における取得自己株式

50,000,000－－

1,428,500

49,997,500

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度における取得自己株式（注）

東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

- 18 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,512

47,67998

3,234

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

1,532,428－

1,532,526－）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は52.68％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たりの配当額

288,215千円

1.00円- 19 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
2006年５月19日付取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議を行い、内部統制システム及びリスク管理体制を更に強固なものとすることといたしました。
（２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

① 企業統治の体制の概要
a.取締役会2022年６月30日現在の取締役は７名で、取締役会を原則として毎月１回開催しております。
取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しております。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、常務取締役より担当事業について報告を行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長

西元丈夫（議長）、取締役

取締役（社外）内田雅敏、同

佐々木太志、同

小原淳史、同

田中義朗、同小林寿嗣

芳永克彦

b.監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で、非常勤監査役は全員社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善- 20 -

に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の職務執行に関する監査を実行しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され監査の実効性と効率化を図っております。
（構成員の氏名）監査役（常勤）

阿部守（議長）、監査役（社外）

幣原廣、同

水谷繁幸

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定を持つ取締役会に対して中立的な立場から有益な監査及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。企業統治において、外部から客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
（３）企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況
ⅰ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役員・使用人がコンプライアン
スを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。
重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約され、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。
また、当社は相談・通報体制を設け、役員及び使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応する。
さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催し、労働安全に取り組む。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。
ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令・社内規程（重要文書管理規程）に基づき文書等の保存を行う。
また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。
ⅴ．当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業グループにおいては、「業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行う。
また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。
ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
ⅶ．当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告する。
ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
ど連携を図っていく。

- 21 -

ⅸ．内部統制システムに関する整備状況
内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社
及びグループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていく。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であったものも含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める範囲内である旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること、また、今後も社内外問わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。
c.役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
d.取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
f.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
g.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i.株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

- 22 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名
役職名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1970年４月

東洋機工㈱入社

1987年７月

同社不動産事業部次長

1989年10月㈱インテックス入社、ビル事業

任期

所有株式数
（百株）

部次長
代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

西元

丈夫

1947年12月16日生

1991年１月

当社入社、不動産事業部次長

1999年３月㈱インテックス入社、不動産事

（注）３

371

（注）３

241

（注）３

94

（注）３

73

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

業部長

佐々木

小原

田中

小林

内田

芳永

太志

淳史

義朗

寿嗣

雅敏

克彦

1970年１月30日生

1965年10月16日生

1969年５月１日生

1977年10月１日生

1945年４月５日生

1947年２月１日生

2001年６月

同社取締役不動産事業部長

2002年６月

当社常務取締役就任

2007年６月

当社常勤監査役就任

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

1993年７月

当社入社

2004年８月

当社精金事業部大阪支店支店長

2007年６月

当社精金事業部営業部副部長
兼大阪支店支店長

2013年12月

当社貴金属部部長

2014年６月

当社取締役 貴金属部部長（現任）

1992年11月㈱インテックス入社

2002年８月

当社入社

2008年８月

当社経理部部長

2013年１月

当社総務部部長

2013年６月

当社取締役 総務部部長（現任）

2004年11月

当社入社

2008年11月

当社財務部課長

2012年10月

当社宝飾部部長

2013年６月

当社取締役 財務部部長（現任）2016年６月㈱インテックス取締役（現任）2002年４月㈱インテックス入社

2006年４月

同社機械事業部福岡支店支店長

2009年４月

同社機械事業部大阪支店支店長

2012年12月

同社取締役

2018年２月

同社代表取締役（現任）

2022年６月

当社取締役就任（現任）

1975年４月

弁護士登録

1978年４月

四谷総合法律事務所開設

2008年６月

当社社外監査役就任2015年６月

当社社外取締役就任（現任）

1970年10月

司法試験合格1975年４月

弁護士登録

1984年４月

四谷総合法律事務所入所

2000年４月

東京弁護士会綱紀委員会委員長

2016年６月

当社社外取締役就任（現任）- 23 -

1997年10月㈱インテックス入社

2002年８月

当社入社

2003年４月

当社精金事業部東京支店
営業第二部長

常勤監査役

阿部

守

1955年１月１日生

2004年３月

当社精金事業部大阪支店長

2004年７月

当社精金事業部本部長

2008年６月

当社取締役

精金事業部本部長

2008年７月

当社取締役

貴金属事業部本部長

2012年６月

当社常務取締役

2014年６月

当社常務取締役退任

2020年４月

当社コンテンツ部部長

2022年６月

当社常勤監査役就任（現任）

1982年４月

弁護士登録

1991年10月

銀座東法律事務所開設

1999年４月

第二東京弁護士会副会長

2000年６月

当社社外監査役就任

2002年４月

日本弁護士連合会事務次長

2007年６月

当社社外監査役退任

（注）４

10

（注）５

－

（注）５

－

前澤給装工業㈱社外監査役

監査役

幣原

廣

2008年８月

タマホーム㈱社外監査役（現2011年４月

日本弁護士連合会常務理事（現1949年５月７日生

任）

任）
2013年６月

当社社外監査役就任（現任）2014年９月

東京フロンティア基金法律事務所所長（現任）2015年６月

前澤給装工業㈱社外取締役就任

2015年６月

日本郵便㈱社外監査役（現任）

2020年６月

前澤給装工業㈱社外取締役退任

2009年２月

弁護士登録
日比谷パートナーズ法律事務所入所

2011年９月
監査役

水谷

繁幸

1982年４月７日生

合併により設立された東京神谷町綜
合法律事務所勤務

2014年９月

当社顧問

2015年６月

当社社外監査役就任（現任）

2020年６月

グローバルセキュリティエキスパー
ト㈱社外取締役（現任）
計790（注）１．取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏の２名は、社外取締役であります。
２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏の２名は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査役阿部守氏の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定より、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 内田雅敏氏、芳永克彦氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役

幣原廣氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、内田雅敏氏、芳永克彦- 24 -

氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏の４名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

西元

丈夫

15回

15回

幣原

廣

15回

15回

水谷

繁幸

15回

15回

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
なお、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結をもって西元丈夫氏は退任し、阿部守氏が新たに選任されました。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、４名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役監査と連携して本社機能を含む各事業部及び関係会社の業
務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長に報告しております。
また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
髙橋克幸、丸木章道- 25 -

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士補等３名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の能力・体制、監査計画及びその遂行状況を監視及び検証するとともに、会計監査人からの報告の受領・聴取及び実証手続に同席することで、その監査方法及び監査結果が相当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえ
で総合的に判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,100－24,000

－

－

－

－

－

24,100－24,000－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 26 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し定めております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
基本報酬は金銭による月額固定制のみとし、業績連動報酬および自社株取得目的報酬等は支払っておりません。
基本報酬は、当社の状況、当該役員の役位、職務職責、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して算定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役の月額報酬限度額を25,000千円以内とし、また、監査役の月額報酬限度額を5,000千円以内とするものです。当該定めに係る取締役は７名であり、また、監査役は３名であります。
なお、決議当時の取締役は７名であり、また、監査役は３名であります。
c.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社において、役員の個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき、代表取締役社長西元丈夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各役員の基本報酬の額の決定としております。委
任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ役員個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。
d.役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。
e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、役員の個人別の報酬の内容が、取締役会および監査役会
において株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内の報酬案であることを諮り、報酬案に対する社外役員の意
見を十分に尊重して決定していることを確認し、決議しております。
f.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
g.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

- 27 -

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

対象となる

報酬等の総額

役員の員数

（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

（人）

取締役
（社外取締役を除く）

49,50049,500

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く）

9,999

9,999

－

－

1

社外役員

15,60015,600－－4（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等
連結報酬等の総額が１億円であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。また、当社の取締役会において、上記政策保有株式の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保
有株式を保有していないことから検証は行っておりません。
ｂ．

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

71

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 28 -

③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 29 -

第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について監査法人ハイビスカ
スにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
仕掛不動産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産コンテンツ資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期未収入金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,958,425
418,430
1,059,730
395,151
26,578
13,167229
102,080△40,068
5,933,724

4,095,519
210,671
1,808,813
479,572
632,262
54,099194
90,426△40,068
7,331,491

1,170,820△662,642※２ 508,177
525,475△467,149
58,326※２ 1,472,391
149,990△110,262
39,728－2,078,623

1,165,708△706,857※２ 458,851
526,661△477,556
49,104※２ 1,472,391
149,284△118,502
30,781
24,5002,035,628

10,84012,996
23,836－
18,586
18,586※１ 100,071※１ 100,071

10,105400,915
116,383－5,819△400,915
232,379
2,334,839
8,268,563

120,585－
123,846
98,1005,063－
447,666
2,501,881
9,833,373

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
金属鉱業等鉱害防止引当金
預り敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

190,688

349,046※２ 600,000※２ 700,000

50,00050,000※２ 64,286※２ 64,286

33,612
54,25994,332
3,600－
183,337
1,274,117

30,06927,133
1,089,731－
2,986
109,754
2,423,008※２ 170,415※２ 106,129※３ 3,953※３ 3,953

12,695
10,619207,455
21,040426,177
1,700,295

9,495－
207,455
16,102
343,134
2,766,143

6,248,926
350,752△31,3446,568,334

6,248,926
899,692△81,389
7,067,230△65△65
6,568,268
8,268,563－－
7,067,230
9,833,373

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
国庫補助金収入
保険金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
操業休止関連費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

39,452,935※１ 51,590,216※２ 37,716,999※２ 49,229,006

1,735,936※３ 1,462,328
273,608

2,361,210※３ 1,774,509
586,700

4,373
20,058720
7,761
32,913

563
8,947
343
3,585
13,4406,719
64,7408,087
79,548226,973

7,566
73,630
9,923
91,121
509,019

－
7,655

593
－
593

※４ 0

※４ 4,519※６ 7,655- 33 -※７ 5,134

－

－
5,134
229,493
52,184
1,643
53,828
175,665
175,665※５ 38,810

43,330466,282
28,151△108,720△80,569
546,852
546,852

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

175,665

546,852

5
175,670－－
546,852

175,670－

546,852－※ 5- 34 -

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

6,248,926

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

175,086△31,279

6,392,734

その他の包括利益
累計額
その他の為替換算調整
包括利益累
勘定
計額合計
△71

△71

非支配株主
持分

純資産合計

9,800

6,402,462

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

175,665

自己株式の取得△64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自175,665

175,665

△64

△64

－

5

5

△9,800△9,794－

175,665△64

175,600

5

5△9,800165,805

6,248,926

350,752△31,3446,568,334

△65

△65

－

6,568,268

2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

6,248,926

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

350,752△31,3446,568,334

314
6,248,926

351,067

その他の包括利益
累計額
その他の為替換算調整
包括利益累
勘定
計額合計
△65

△65

非支配株主
持分

純資産合計

－

6,568,268

314△31,3446,568,649

314
△65

△65

－

6,568,583

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益

546,852

自己株式の取得△50,045

連結範囲の変動

1,773

当期末残高

546,852△50,045△50,0451,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

546,852

65

65

1,839

－

－

－

548,625△50,045498,58065

65－

498,646

6,248,926

899,692△81,389

7,067,230－－－

7,067,230- 35 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金収入
補助金収入
保険金収入
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
操業休止関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫補助金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
操業休止関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の増加による支出
敷金保証金の減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 36 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

229,493
79,5531,000－△4,373
6,719△20,058△7,655
△720
－
0
－
5,134
△2,659221,81050,247783
99
79,786
19,669658,830
4,367△6,71920,0587,655
720△5,134△56,943622,834

466,282
85,213
－
△298
△563
7,566
△8,947
－
△343
△593
4,519
38,810－207,758△1,482,364
158,358△3,544－995,398△57,674
409,578563△7,565
8,947
－
343
－
△55,277
356,589－△23,087－－△18,840△1,95356△4△43,828△110,980△68,465600△3,146△8,634△9,8091,609－△198,826(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 37 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

50,000150,000△76,176△2,057319,400△64
441,1021,020,107
2,938,318

100,000
400,000△464,286△4,937－△50,045△19,268
138,494
3,958,425－△1,400※ 3,958,425※ 4,095,519

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
1社
連結子会社の名称㈱インテックス(2）主要な非連結子会社の名称等㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト及び JACK DIAMOND Co.,Ltd.）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産(1）商品、仕掛不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～38年
機械装置及び運搬具 2～17年- 38 -

ロ

無形固定資産コンテンツ資産
コンテンツ資産については、社内における利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ

貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する
場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

ロ

不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

ハ

機械事業部門
中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

ニコンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は- 39 -

含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度－

98,100②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金
及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。また、当社は、翌連結会計年度
より税務上の中小法人となる予定のため、当連結会計年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能額は当該仮定を前提として算出しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である
貴金属事業は金相場の変動を大きく受けるため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェー
ンの分断リスクや長引くコロナ禍の影響等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度
末現在において当社が入手している情報（金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等）を勘案して見積もりを行っており、また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が翌連結会計年度（2023年３月
期）の一定期間にわたり継続すると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産2,078,623

2,035,628

無形固定資産23,836

18,586－38,810

減損損失- 40 -

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。
事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、当社グループは、インターネットカフェ事業において、主に将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであることが見込まれることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、インターネットカフェ事業の資産グループについて、保有する固定資産を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
インターネットカフェ事業の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる主要な仮定は、取締役会で承認された将来計画に含まれる売上高の予測であります。この売上高の予測は、過年度の実績を基に来店客数
及び客単価等を考慮し、また、翌連結会計年度（2023年３月期）は新型コロナウイルス感染症による影響が継続するものと想定し、算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 41 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンテンツ事
業の自社運営ECサイトで導入しているポイント制度において、従来は、会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は314千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「金融商品関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた277,670
千円は「前受金」94,332千円、「その他」183,337千円に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた99,455千円は、「前受金の増減額」79,786千円、「その他」19,669千円として組み替えております。

- 42 -

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

100,000千円

100,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物

53,010千円

63,486千円

土地422,110422,110475,120

485,597

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※３

当連結会計年度（2022年３月31日）

600,000千円
47,486
142,815700,000千円
47,486
95,329790,301

842,815

金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
30,378千円※３13,548千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

給料

622,184千円

682,819千円

地代家賃
支払手数料及び支払報酬

92,825
190,030

104,661
290,504

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）※４

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬費
計- 43 -

4,519千円

0

－

0

4,519

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都品川区

インターネットカフェ事業

種類
建物附属設備、機械装置及び工具器具備品

当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、インターネットカフェ事業用資産において資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（38,810千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物附属設備37,102千円、
機械装置1,001千円および工具器具備品706千円であります。
回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※６

補助金収入
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
※７

操業休止関連費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業
補償費用等を、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

為替換算調整額：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整額
その他の包括利益合計- 44 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5千円

－千円

5
－

－
－

5

－

5

－

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

289,747,982－－

289,747,982

合計

289,747,982－－

289,747,982

普通株式（注）100,360

2,056－

102,416

合計

100,360

2,056－

102,416

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,056株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

289,747,982－－

289,747,982

合計

289,747,982－－

289,747,982

普通株式（注）102,416

1,430,012－

1,532,428

合計

102,416

1,430,012－

1,532,428

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,012株は、2021年８月12日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,428,500株及び単元未満株式の買取り1,512株による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

288,215

利益剰余金

1.00

- 45 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定

3,958,425千円

4,095,519千円

現金及び現金同等物

3,958,425

4,095,519（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。
デリバティブ取引については主に金先物取引を対象としております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で３年８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額
および時価が取締役会に報告され、承認されております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

234,701

234,700

0234,701

234,700

0（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券

100,071

出資金

10,105（※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

64,28664,28658,28630,336

14,406

3,101

64,28664,28658,28630,336

14,406

3,101

長期借入金
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

170,415

170,414△0

170,415

170,414△0（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券

100,071

出資金

120,585（※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

64,28658,28630,336

14,406446

2,655

64,28658,28630,336

14,406446

2,655- 47 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

170,414－

170,414－

170,414－

170,414（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 48 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 71千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 71千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 49 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,183,153千円
55,665

1,271,151千円
53,667

貸倒引当金繰入限度超過額
ポイント引当金

135,318
1,102

13,859－

長期未収入金減損損失

113,283
687,854

127,970786,685

棚卸資産評価損
その他

1,454
83,488806
101,117

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却超過額

繰延税金資産小計

2,261,320

2,355,258△1,183,153△1,078,167△1,197,884△1,050,007△2,261,320△2,247,892－

107,366

圧縮記帳積立金△3,872△2,543

特別償却積立金△6,746△6,722

繰延税金負債合計△10,619△9,265

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△10,619

98,100

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価性引当額が13,428千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

－

192,387

178,448

170,593248,912392,8111,183,153

評価性引当額－△192,387△178,448△170,593△248,912△392,811△1,183,153

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）
税務上の
繰越欠損金（※）

５年超
（千円）

合計
（千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

201,557

201,585

192,711281,185

45,198348,913

1,271,151

評価性引当額△128,290△201,585△192,711△281,185△45,198△348,913△1,197,884

繰延税金資産73,267

－

－

－

－

－

73,267

１年以内
（千円）
税務上の
繰越欠損金（※）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 50 -

５年超
（千円）

合計
（千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.62

30.62

△17.43
2.62

△3.43
1.40

住民税均等割
税率変更による影響額
その他

5.78
－
1.87

2.93
△50.771.96

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.46△17.28

法定実効税率（調整）
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金の額の減少の手続き完了
後は、法人税法上及び地方法人税上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2022年４月１日以降に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から34.59％となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43,688千円増加し、法人税等調整額は43,688千円減少しております。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積
もり、資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数（主に32年）と見積もり、割引率は2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

207,455千円－

207,455千円－

期末残高207,455

207,455

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 51 -

（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。
なお、賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は7,092千円の損失（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は9,586千円の損失（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高965,582

940,303

期中増減額△25,278△22,852

期末残高940,303

917,451

1,220,000

1,220,000

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費（22,852千円）であります。
３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

- 52 -

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

貴金属事業

不動産事業

機械事業

コンテンツ
事業

その他

合計

（注）

貴金属製品販売

45,434,603

－

－

－

－

45,434,603

宝飾品販売

1,742,306

－

－

－

－

1,742,306

不動産販売

－

547,495－－－

547,495

中古工作機械販売

－－996,833－－

996,833

グッズ販売

－

－

－

2,655,454－

2,655,454

複合カフェ

－

－

－

81,76954,911

136,681

その他

－

4,800

－

29,961

6,403

41,16647,176,909

552,295

996,833

2,767,186

61,31551,554,541－

34,535

－

－

1,140

35,67547,176,909

586,830

996,833

2,767,186

62,45551,590,216

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入です。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報- 53 -

①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

418,430

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

210,671

契約負債（期首残高）

98,158

契約負債（期末残高）

1,092,718

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由
は、顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。なお、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは98,158千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販
売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工
作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度から、「投資事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のコンテンツ事業の売上高が1,398千円増加しております。

- 54 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
貴金属事業 不動産事業

機械事業

コンテンツ
事業

計

その他

売上高
(1）外部顧客への売上高

36,220,583

144,472

802,8812,241,362

39,409,300

43,635－

14,7302,340－

17,070－36,220,583

159,202805,2212,241,362

39,426,370

43,635

340,631△49,688△41,013427,661

677,590△36,101

2,097,864

1,388,846

1,398,746

1,593,367

6,478,824

115,028

減価償却費

17,07427,397

11,361

7,238

63,071

11,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,567－－

17,93855,506－(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目合計
売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産39,452,935
17,07039,470,005
641,488
6,593,852

その他の項目
減価償却費

74,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,506- 55 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
貴金属事業 不動産事業

機械事業

コンテンツ
事業

計

その他

売上高
(1）外部顧客への売上高

47,176,909

586,830

996,833

2,767,186

51,527,760

62,455－

14,730952－

15,682－

47,176,909

601,560

997,786

2,767,186

51,543,443

62,455561,584

28,31037,921

367,309995,126△19,998

3,721,589

1,496,065

1,084,392

1,434,301

7,736,349

76,660

減価償却費

18,262

24,951

10,264

13,82767,305

10,724

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,439

2,517

8,284

18,04076,281－(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目合計
売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産51,590,216
15,68251,605,899
975,128
7,813,010

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,02976,281- 56 -

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

39,426,370

51,543,443

43,63562,455△17,070△15,682

39,452,935

51,590,216「その他」の区分の売上高※
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

677,590995,126「その他」の区分の利益△36,101△19,998

全社費用※△367,880△388,428

273,608

586,700

連結財務諸表の
営業利益又は損失(△)※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産※
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度

6,478,824

7,736,349

115,028

76,6601,674,711

2,020,363

8,268,563

9,833,373※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

減価償却費

63,071

67,305

11,635

10,724

4,846

7,183

79,553

85,213

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,50676,281－－

17,6791,143

73,18577,425※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。

- 57 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

三菱商事RtMジャパン株式会社

22,452,091

貴金属事業

松田産業株式会社

4,456,278

貴金属事業

アサヒプリテック株式会社

2,011,231

貴金属事業

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

三菱商事RtMジャパン株式会社

26,960,338

貴金属事業

松田産業株式会社

6,328,347

貴金属事業

アサヒプリテック株式会社

3,136,344

貴金属事業- 58 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

貴金属事業

不動産事業

機械事業

コンテンツ
事業

その他

全社資産

－

－

－

－

38,810－

減損損失

合計
38,810※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種

会社等の

類

名称

子
会
社

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

㈱キャリア

資本金

人材

メイト

100,000

派遣業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者

所有
直接

取引内容

との関係

資金の借入
100.0

取引金額
（千円）

利息の支払
（※1）

科目

期末残高
（千円）

関係会社
737

短期借入金

50,000※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種

会社等の

類

名称

子
会
社

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

㈱キャリア

資本金

人材

メイト

100,000

派遣業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

所有
直接

資金の借入
100.0

取引内容

取引金額
（千円）

利息の支払
（※1）

科目

期末残高
（千円）

関係会社
737

短期借入金

50,000※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 59 -

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

22.68円24.52円

１株当たり当期純利益金額

0.61円

1.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0.01
円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

175,665

546,852－－

175,665

546,852

289,646

288,693（重要な後発事象）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の第130回定時株主総会において資本金の減少に関する議案を付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
なお、本件は発行済株式数を変更することなく、資本金の額を減少するものであり、所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、1株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。
２．減資の要領（1）減資する資本金の額
資本金6,248,926,581円のうち6,148,926,581円を減少し、100,000,000円といたします。
（2）減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額6,148,926,581円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．減資の日程（1）取締役会決議（2）株主総会決議（3）債権者異議申述最終期日（4）減資の効力発生日

2022年５月13日
2022年６月29日
2022年８月１日（予定）2022年８月15日（予定）- 60 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

600,000

700,000

0.68－

関係会社短期借入金

50,00050,0001.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

64,28664,2861.02－

１年以内に返済予定のリース債務

4,937

4,937

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,647,135

1,267,849

1.02

2024年～2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

21,040

16,102－

2024年～2029年

－

－

－

－

2,387,398

2,103,175－－△1,476,720△1,161,720－－

910,678

941,455－－

区分

その他有利子負債
小計
内部取引の消去
合計

返済期限（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

58,28630,336

14,406

446

リース債務

4,937

4,937

3,228

836

【資産除去債務明細表】
区分
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

207,455

当期末残高
（千円）

－

－

207,455（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,742,562

21,437,527

34,443,101

51,590,216

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

233,333

213,726

352,115466,282

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

193,919

175,399

343,675

546,852

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

0.67

0.61

1.19

1.89

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

0.67

△0.06

- 61 -

第３四半期
0.58

第４四半期
0.70

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
仕掛不動産
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産コンテンツ資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 62 -

当事業年度(2022年３月31日)

3,247,286
418,430
901,167
395,151
26,578
13,16732,852
194
71,053△40,068
5,065,813

3,723,705
210,671
1,621,093
479,572
632,262
54,09931,746
194
58,159△40,068
6,771,437※１ 350,095※１ 304,965

0
48,662
1,020
16,036※１ 1,138,115
23,615－
1,577,547

037,494
1,014
11,587※１ 1,138,115
19,12724,5001,536,806

10,840
4,361
6,880
1,600
23,682－
4,213
12,6181,600
18,432

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
金属鉱業等鉱害防止引当金
預り敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

71
100,000
1,000
1,476,720
400,915
114,143－
5,535△510,708
1,587,677
3,188,907
8,254,720- 63 -

当事業年度(2022年３月31日)
71
100,000
111,480
1,161,720－
121,606
98,100
5,063△95,359
1,502,682
3,057,920
9,829,358

190,688348,936※１ 600,000※１ 700,000

50,00050,000※１ 64,286※１ 64,286

19,1999,756
52,602
95,68390,8063,600－
67,016
1,243,638

19,102
11,13925,476
1,091,081
55,792－
2,986
35,121
2,403,924※１ 170,415※１ 106,129※３ 3,953※３ 3,953※２ 26,719※２ 23,519

10,619207,455
21,040440,202
1,683,840－
207,455
16,102
357,158
2,761,083

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金
特別償却積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当事業年度(2022年３月31日)

6,248,926

6,248,926

8,775
15,287329,235
353,297△31,344
6,570,880
6,570,880
8,254,720

4,809
12,711
883,216
900,737△81,389
7,068,274
7,068,274
9,829,358

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産販売収益
その他
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
商品期末棚卸高
商品売上原価不動産販売原価
その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
広告宣伝費
役員報酬
給料
地代家賃
旅費及び通信費
租税公課
支払手数料及び報酬
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 65 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

30,929,635
7,508,498
108,627
118,022※１ 38,664,783

40,389,662
9,443,851
547,495
227,104※１ 50,608,112

357,155
30,486,144
195,408
30,647,891

195,408
39,975,862
160,11740,011,152

570,467
6,385,715
705,642
6,250,539
103,441※２ 60,328
37,062,201
1,602,582

705,6428,652,990
1,460,372
7,898,261
483,695※２ 87,155
48,480,264
2,127,848

27,74027,48775,099530,493
91,62544,00973,721
205,596
24,607
181,315※１ 1,281,697
320,885

49,015
103,100
75,099585,125
103,827
50,55066,906
303,850
24,606211,654※１ 1,573,737
554,110(単位：千円)(自至営業外収益
受取利息及び配当金
国庫補助金収入
保険金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休山管理費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
操業休止関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至21,80820,058720
5,009
47,596

20,044
8,142
343
16,69945,2286,544
64,74060,678
7,651
139,614228,867

7,566
73,630－
9,923
91,121
508,217

－
5,655

10
－
10

※３ 0

※３ 4,519－※５ 5,134
5,134
229,388
50,526
1,643
52,170177,217

38,810－43,330464,898
26,493△108,720△82,226
547,125※４ 5,655- 66 -

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計

圧縮積立金

特別償却
積立金

繰越利益
剰余金

3,005

17,332

155,742

176,080

6,248,926

自己株式△31,279

株主資本合計

6,393,727

当期変動額
圧縮積立金の積立

8,094△8,094－－

圧縮積立金の取崩△2,324

2,324

－

－

2,045

－

－

177,217

177,217

177,217

特別償却積立金の取崩△2,045

当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

5,769

△2,045

173,493

177,217△64

177,152

6,248,926

8,775

15,287329,235

353,297△31,344

6,570,880

6,393,727

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－特別償却積立金の取崩

－

当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△64

－

純資産合計
当期首残高

△64

177,217△64
177,152
6,570,880- 67 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

圧縮積立金

特別償却
積立金

繰越利益
剰余金

8,775

15,287329,235

353,297314

314

329,550

353,612

3,965

－

－

2,575

－

－

547,125

547,125

547,125

6,248,926

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

6,248,926

8,775

15,287△31,344

6,570,880
314△31,344

6,571,194

当期変動額
圧縮積立金の取崩△3,965

特別償却積立金の取崩△2,575

当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△3,965△2,575553,666

547,125△50,045497,079

6,248,926

4,809

12,711

883,216

900,737△81,389

7,068,274

6,570,880

会計方針の変更による累積的影響額314

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,571,194

当期変動額
圧縮積立金の取崩－特別償却積立金の取崩

－

当期純利益

547,125

自己株式の取得△50,045

当期変動額合計
当期末残高△50,045

－

純資産合計
当期首残高

△50,045497,079
7,068,274- 68 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、仕掛不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（賃貸用資産については、定額法）を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～36年
機械及び装置 2～17年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ

貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

- 69 -

また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ

不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。

顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ハコンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

- 70 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産－98,100②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産1,577,547

1,536,806

無形固定資産23,682

18,432－38,810

減損損失②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンテンツ事業の自社運営ECサイトで導入しているポイント制度において、従来は、会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は314千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.01円増加しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 71 -

※１（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

建物

53,010千円

63,486千円

土地422,110422,110475,120

485,597

計
担保に係る債務

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期借入金

600,000千円

700,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

47,486
142,815

47,486
95,329790,301

842,815

計※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

長期金銭債務※３

当事業年度（2022年３月31日）

14,024千円

金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

- 72 -

14,024

※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

14,730千円
183

14,730千円
379

営業取引以外の取引による取引高

22,957

20,218※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

26,502千円※３11,154千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

建物及び構築物－

4,519

機械装置及び運搬費

0

－

0

4,519

計
※４

補助金収入
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
※５

操業休止関連費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業補償費用等を、特別損失に計上しております。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 73 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

税務上の繰越欠損金
減価償却超過額

884,647千円
54,538983,572千円
52,786

貸倒引当金繰入限度超過額
ポイント引当金

168,647
1,102

46,844－

子会社株式評価損
長期未収入金3,653,226
113,283

4,126,881
127,970

減損損失
棚卸資産評価損
その他

687,100
124
82,540785,9473
100,335

繰延税金資産小計

5,645,212△884,647

6,224,321△910,305△4,760,565△5,206,649

評価性引当額小計△5,645,212△6,116,954

繰延税金資産合計－

107,366

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却積立金△3,872△6,476△2,543△6,722

繰延税金負債合計△10,619△9,265

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△10,619

98,100

繰延税金資産税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率

30.62

30.62

（調整）
評価性引当額税率変更による影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目△15.35－2.62

101.04△153.621.40

住民税均等割
その他

5.06
△0.20

2.58
0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.74△17.69３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金の額の減少の手続き完了
後は、法人税法上及び地方法人税上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2022年４月１日以降に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から34.59％となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43,688千円増加し、法人税等調整額は43,688千円減少しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 74 -

（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
で、記載を省略しております。

注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしておりますの- 75 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額(千円)

350,095

32,04238,47538,696

304,965

523,584

0

－

－

－

0

929

機械及び装置48,662

1,790

1,001

11,95637,494

403,000

車両運搬具

1,020

2,174

－

2,180

1,014

11,167

工具、器具及び備品

16,036

－

706

3,742

11,587111,322

1,138,115－－－

1,138,115

－

リース資産

23,615

－

－

4,488

19,127

6,358

建設仮勘定

－

24,500－－24,500－1,577,547

60,50640,18461,063

1,536,806

1,056,362

コンテンツ資産10,840－－10,840

－

－

施設利用権

4,361

－

－

148

4,213

－

ソフトウエア

6,880

8,634

－

2,896

12,618

－

その他

1,600

－

－

－

1,600

－

無形固定資産計

23,682

8,634－

13,884

18,432－

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

土地

有形固定資産計
無形固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

項

建物

貴金属事業

建物

コンテンツ事業目

本部改修工事一式
カフェ内装工事一式【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金／流動40,068－－40,068

貸倒引当金／固定

510,708－

415,347

95,359ポイント引当金

3,600

－

3,600

－

金属鉱業等鉱害防止引当金

3,953

－

－

3,953

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 76 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の公告掲載方法やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.chugaikogyo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 77 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第129期）（自2021年６月30日

2020年４月１日

至2021年３月31日）

関東財務局長に提出(２） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日

関東財務局長に提出(３） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年７月１日

関東財務局長に提出(４） 四半期報告書及び確認書（第130期第１四半期）（自2021年８月13日

2021年６月30日）

2021年７月１日

至2021年９月30日）

至2021年12月31日）

関東財務局長に提出（第130期第３四半期）（自2022年２月14日

至関東財務局長に提出（第130期第２四半期）（自2021年11月12日

2021年４月１日

2021年10月１日

関東財務局長に提出- 78 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 79 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日

中外鉱業株式会社
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸木

章道

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
中外鉱業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産98,100千円が計上されている。連結財務諸表注記「（税当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺
前の繰延税金資産の金額は107,366千円であり、将来減算

以下の手続を実施した。

一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総（１）内部統制の評価

額2,355,258千円から評価性引当額2,247,892千円が控除されている。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は は、特に課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当て
中外鉱業株式会社に係るものであり、中外鉱業株式会社の た。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金 （２）企業分類の妥当性の評価
資産である。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の く企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額 の欠損金の発生状況に関する検討を行った。
を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者（３）課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づ得の発生額の見積りについて、取締役会で承認された事

く将来の課税所得は、経営者が作成した翌期年度予算を基

業計画の内容との整合性を確かめた。

礎として見積られるが、これらの将来予測には貴金属事業
における金相場の動向、コンテンツ事業におけるコンテン
ツ商品化権の取得予想等の主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積りの不確実性が高い。

・事業計画における主要な仮定である貴金属事業における金相場、コンテンツ事業におけるコンテンツ商品化権取得の予測の合理性を確かめるため、経営者及び会社担
当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲以上から、当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

覧、資料間の金額の照合を行った。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の売上高の予測について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い減少した売上高の将来予測と直近の業績の回復状況との比較等を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス・・

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場

合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中外鉱業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日
中外鉱業株式会社

取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸木

章道

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

中外鉱業株式会社【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西元丈夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西元丈夫は、当社の第130期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

中外鉱業株式会社【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

西元丈夫

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長西元丈夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、預け金および差入保証金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。