―業種別平成１８年の状況―

平成１８年中小企業団体情報連絡員年間報告
Ⅰ

業界別平成１８年の状況
平成１８年関係業界全体の売上高・収益状況・景況の推移（前年同月比 DI 値）

製造業

売上高

収益状況

景況

10.0

非製造業

売上高

収益状況

景況

10.0

0.0

0.0

-10.0
-10.0

-20.0
-20.0

-30.0
-30.0

-40.0

-40.0

-50.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１．食料品製造業（１）豆富製造業
事業所数の推移
350,000

3,800

3,000

300,000

3,700

2,500

250,000

2,000 全1,500 国万 200,000
円 150,000
100,000

500

50,000

3,300

億
円

3,200
3,100

0

3,000

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

3,400

︶

H8

3,500

︶

1,000

0
H7

3,600

︵

3,500

︵

50
45
40
35
島 30
根 25
県 20
15
10
5
0

出荷額の推移全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

豆富業界の売上高は、前年度対比１〜２％減と現状維持が多かった。
価格面では、大手スーパー量販店同士の競争激化や安売り特売日が多く平均単価は下がっている。
また、収益面では、石油製品の高騰並びに円安が続き、原料高の為、コスト高となっている。
操業度の面では、特に変化はなく、雇用の面では、新規採用を控えている。
このような状況の下、業界では、食品の原料原産地表示問題において、自主的表示をパン
フレット等により指導した。

-1-

―業種別平成１８年の状況―（２）醤油製造業
事業所数の推移

出荷額の推移

30
25

3,500

140,000

3,000

600

120,000

500
400

全
国

H8

60,000200

40,000100

20,000500
0H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

1,000

0

0
H7

1,500 円︶︶

02,000 億万
80,000
円

300

5

2,500

100,000︵

160,000

700

︵

20
島
根 15
県
10

800

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

醤油業界は、少子高齢化による需要が減少する中、販売競争も激化しており、また、事業主の高齢化により、廃業が続いている。県内産醤油の出荷量も、各企業の出荷、売上高も前年を下回る結果となった。
価格面では、スーパーなどの量販店での廉価品価格はさらに下落傾向であるが、高級品として売り出される少量容器入商品では、価格維持が図られているものもある。業務用も低価
格競争で大変厳しい。
収益面では、原油の高騰により、原料、包装資材等原材料が値上がりした。そのような中で、醤油の市場価格は依然低迷しており、収益は下がる一方であり、極めて厳しい。
操業度の面では、企業によっては、醤油関連調味液や関連加工食品の製造を手がけ、前年並みの操業を保っている所もあるが、主力醤油の出荷量の減少に伴い、全体としての操業度
は前年を下回っている。
雇用面では、県内企業の大半が家族労働で賄われており、変化はみられない。
このような状況下の下、業界では、醸造技術の研修会、青年部を中心に醸造関連メーカーの工場視察を実施した。
（３）水産練り製品製造業
事業所数の推移
860,000

20,00018,00016,00014,00012,000
全
10,000
国
8,000
6,000
4,000
2,000
0

800,000

760,000

3,000

億
円

2,000

740,000
1,000

720,000
700,000

0

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

4,000

︶

万
780,000
円
︶

H7 H8

5,000

820,000

︵

島
45
根
県 44
43
42
41
40

6,000

840,000

︵

49
48
47
46

出荷額の推移全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

水産練製品業界は、成熟した売り場環境の中で既存商品の苦戦が続いた。常に商品開発と販売先開拓をしている企業としてない企業との差が顕著になりつつある。
価格面では、原料価格の高止まりと、副資材の価格上昇により若干の製品価格への上乗せが見られたが、まだ不十分であり、コストダウンの企業努力が続いている。
-2-

―業種別平成１８年の状況―

収益の面では、非常に厳しく、収益を上げるための製品の絞り込み、得意先の新規開拓が必要である。
操業面では、各店にバラツキが見られ、維持しているところと、落ち込んだところと差が出ている。
このような状況の下、業界では、安全、衛生面において労働基準協会の事業である「中小企業団体安全衛生活動援助事業（タンポポ計画）」（２年目）を実施し労災の未然防止に努め、E マーク（地域物産品）製品の拡充に努めた。

２．畳製造業
売上高は、全体として対前年比５％減であり、受注減少により販売不振が続いている。
価格面では、安売り価格のチラシの影響により受注価格にも影響し、その価格が消費者の購入価格として定着している。同様に、収益も減少している。
このような状況の下、業界では、畳表コンテナを、Ｈ１８年１月から１２月までの１年間
で、トータル３コンテナ（約１２，５３０枚）を仕入れ、共同受注工事は、前年に引き続き
約８，７５０千円売上の実績であった。

３．繊維・同製品製造業
事業所数の推移
35,0006,000,000

60,00030,0005,000,000

50,0004,000,000

40,000︵20,000 全
15,000 国

万3,000,000円

30,000

億円

2,000,000

20,0001,000,000

10,000︶10,000
5,000

0

0

0

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16
島根県 事業所数︶

25,000

︵

500
450
400
350
島 300
根 250
県 200
150
100
50
0

出荷額の推移全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

平成１７年１０月までは受注難であったが、平成１７年１１月以降は受注量が増加、５月中旬頃までは比較的安定した生産ができ売上高もそれなりのものがあった。また、気象条件に左右されやすい夏物も暑い日が続いたため追加注文があり、売上高も１７年に比し良かったところが多かった。しかし、冬物については、長期予報と現実が適中し、暖冬のため、全く売れ行きが悪く、秋口に生産した以外の追加注文は少なく、期待した売上げは得られなかった。
価格面では、製品の流通範囲が中国地方を対象としたものが多く、都会地を対象とした製品に比べ安い傾向にある。加えて消費者ニーズの多様化からくる小ロット、高付加価値化から、生産効率が落ちるため、結果として安い価格にならざるを得ない。
収益面では、夏に良く冬に悪いことから、１７年並である。最近の縫製業界は、賃金を遅滞なく支払うことが急務であり、ボーナスまでは考えがたく、自らの家族生計の維持と従業-3-

―業種別平成１８年の状況―

員の雇用の確保が目標となっている。縫製業界の状況から、多品種、小ロット、低価格、高付加価値化が常態になっている。
操業面では、時期的にバラツキが生じた。特に原材料、部品メーカーが在庫を少なくする
ため、受注があってから生産するやり方になっていることから、受注と納品の関係で製造現場では操業面でのバラツキが顕著になっている。
雇用面では、全体的に従業員の高齢化が進み、反面若年労働者の求職者はほとんどなく、雇用面でのニーズは若年技術者であることから求人と求職のミスマッチが生じている。最近の傾向として、従来から縫製業は女性の職場との認識が強かったが、比較的若い男性の求職者が散発的ではあるが認められるようになった。
このような状況の下、業界では、営業能力の高い事業者を核に、２〜３社程度の事業者をまとめた垂直連携を強化するとともに、事業展開を効率的に行うために、実質的な労働力をタイムリーに確保することが必要であると考える。

４．木材・木製品製造業
事業所数の推移
2,500,000

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
全
5,000
国
4,000
3,000
2,000
1,000
0

16,0002,000,000

12,0001,500,000︵

10,000 億
8,000

1,000,000

円

︶

万
円

6,000
4,000

500,000

2,000
0

0

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16
島根県 事業所数

14,000

︶

島
100
根
県 80
60
40
20
0

18,000

︵

180
160
140
120

出荷額の推移全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円（１）合板業界は、輸入合板の減少、原材料価格高騰の中、底堅い需要に支えられて、近年にない好景気となり、売上高は対前年比８．５％増となり、価格も７．５％増となり、各社とも収益の向上あるいは改善を図った。
操業面では、１００％稼働となっており、雇用の面でも、従業員総数が対前年比で６％増となっている。
このような状況の下、業界では、県林業の発展と原材料の安定的な確保を図るため、杉の利用を勧め、また、木材産業高度化事業を継続して行い、展示会に参加し、広報活動を実施した。
（２）木材業界は、新設住宅着工数は全国的に増加しているが、本県では減少しており、な
かでも、依然として戸建て住宅の伸び悩みから、木材製品の売上げは低位に推移した。
価格面では、外材製品は、品薄高となっているため、昨秋から国産材は強含みとなっており、今後への期待はできるが、年を通して安値が続いた。また、収益の面では販売量の減少と、価格の伸び悩みから、前年を下回った。
操業面では、低位で安定しており、依然として好転の兆しがはなく、雇用面でも、依然と-4-

―業種別平成１８年の状況―

して雇用維持が困難な状況が継続している。
このような状況の下、業界では、しまね木の家普及促進事業（しまねの木を５６％以上使用した住宅の見学会等ＰＲ支援）、しまね住まいの学校での木造住宅の PR、ポスター、パンフ、冊子等の配布など積極的に取り組んだ。
（３）家具製造業
事業所数の推移

出荷額の推移1,400,000

30,0007,000

1,200,000

25,00025

6,000

1,000,000

島 20
根
県 15

5,000

︶

10

0
H7

H8

億
円

5,000

0

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

15,00010,000200,000

1,000

0

600,000
400,000

2,000

5

20,000800,000

万
円

︶

全
4,000
国
3,000

︵

8,000

30

︵

35

0

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

家具業界は、売上高は対前年比１００．３％で推移した。客単価の低下をイベントで補う形となった。また、価格面では、客単価低下に比例し、売れ筋商品単価も低下しているが、高額商品の売れも前年に比べ悪くなく２極分化傾向にある。収益面でも若干の増収となり、操業も横ばいで推移した。
雇用面では、新規採用も少なく、全体的に高齢化が進んでおり、定年後の再雇用者が増加している。
このような状況の下、業界では、店外催事を含めたイベントを増加させ、また、在庫調整のためのアウトレット販売を実施した。

５．出版・印刷業
事業所数の推移
120

出荷額の推移2,500,000

100

万
円

40,0001,000,000

30,000億円

20,000500,000

10,00000

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16
島根県 事業所数

50,000︶060,0001,500,000︶

20

70,0002,000,000

︵

80
島
根 60
県
40

80,000︵20,00018,00016,00014,00012,000
全
10,000
国
8,000
6,000
4,000
2,000
0

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

景気は緩やかに回復しているといわれているが、中小企業や地域経済における格差や偏りもみられ、中小印刷業界にあっては、需要の停滞に加え、採算を無視した低価格競争、更には、印刷用紙など諸資材の相次ぐ値上がりにより、厳しい事態のまま推移した１年であった。
組合員事業所における売上高は、規模別では大きな格差があるが、年間売上げ高は対前年比で減少している。その要因として、需要の停滞があげられる。
-5-

―業種別平成１８年の状況―

価格面では、総じて民間ベースの需要が少なく、官公需に頼る当県では、市町村合併等の影響で、同業他社との競争が激化し、製品価格（販売価格）は大幅に下落している。
総じて、売上高の減少並びに価格競争の激化に加え、原油価格高騰の影響による印刷用紙など諸資材の相次ぐ値上がりにより、収益は圧迫されている。
操業面では、規模の大きい一部の事業所を除き、「受注の減少」が経営上の隘路となっていることから、全体的にみて操業度は落ちているといえる。
雇用面では、規模を問わず従業員（含臨時・パート）が過剰であるとする事業所が見受けられ、この１年間で従業員は減少している。
このような状況の下、業界では、官公需問題について昨年、同様行政に対して要望を行った。また、雇用環境の改善、採用活動の改善等の雇用管理の改善を図ることを目的とした「中小企業人材確保推進事業助成金受給資格認定」を平成１７年６月に受け（平成２０年３月ま
での期間）、それに基づく２年度目の諸事業を推進した。

６．窯業・土石製品製造業（１）瓦製造業
事業所数の推移

出荷額の推移

28

600

島 27
根
県 26

500

2,500,000

1,600
2,000,000

全
400
国
300

万
円

200

24

100

23

0
H7

H8

1,200

1,500,000

1,000 億800

1,000,000

円

600
400

500,000

200
0

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

1,400

︶

25

1,800

︶

700

︵

800

29

︵

30

0

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

瓦業界をみると、新設住宅着工数は全国的に伸びたものの、石州瓦の主体である和形は需要停滞で、対前年比８０％と落ち込んだ。価格面では、燃料費の高騰から吸収しきれず若干値上げされたが、競争激化で低下傾向にあり、収益面でも、燃料費の高値安定により、製造原価が高騰し、大幅に悪化した。
操業面でも、需要停滞により、生産量は約１億１千万枚で、対前年比７５％と大幅に落ち込んだ。雇用面でも、年間を通して生産調整がなされ、過剰感があり、昨年より減少している。
このような状況の下、業界では、新聞、専門紙等により石州瓦の PR を実施し、他産地等との差別化、首都圏での販路拡大を図るため、集積活性化事業により、クールルーフ研究、
反射率の高い瓦の開発に取り組んだ。また、生産過程において発生する廃瓦のリサイクル（路盤材等として活用）の試験を実施し今後の活用に向けての活路を見出した。

-6-

―業種別平成１８年の状況―（２）生コンクリート製造業
事業所数の推移
62

出荷額の推移

48
46
H7

H8

10,0001,000,000

億
円

5,000

500,000
0

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

15,000万1,500,000
円︶

50

20,0002,000,000

︶

島 56
根 54
県 52

25,0002,500,000︵

58

3,000,000

︵

4,100
4,000
3,900
3,800
3,700
3,600 全3,500 国
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000

60

0

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

生コンクリート業界をみると、島根原子力発電所３号機建設、山陰自動車道斐川・出雲間、
益田道路、益田駅前再開発等があったものの、売上高は益田地区を除く県下全域で１７年を下回り、官公需・民需ともに対前年比で約１割減少した。
価格面では、原材料費の値上がり、軽油価格の高止まり等のコストアップの要因もあったが、需要家の購入姿勢が厳しく、前年並みで推移したため、収益は悪化した。
操業面では、工場の集約化・合理化は一部で実施したものの、需要減少には追いつかず、
操業度は減少した。
雇用面では、需要の減少に伴い従業員数は減少している。
このような状況の下、業界では、工場の集約化を実施し、生産規模の適正化、生産性向上に努力した。また、中立的な産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して、品質の向上に努め、資格者養成、新技術の研修等に努めた。
（３）コンクリート製品製造業
事業所数の推移
1,500,000

16,0003,000

1,450,000

14,0001,400,000

12,0001,350,000

10,000万1,300,000
円

8,000

︵

2,500

H7

H8

︶

2,000 全1,500 国1,250,000

6,000

1,000

1,200,000

4,000

500

1,150,000

2,000

0

1,100,0000

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

億
円

︶

3,500

︵

50
45
40
35
島 30
根 25
県 20
15
10
5
0

出荷額の推移全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

コンクリート二次製品業界は、受注が減少し、売上も伸びず一段と厳しい状況になった。
価格面では、昨年と同等に推移しており、売上げ減少のため、収益も益々悪化傾向にある。
操業面では、前年対比８０〜９０％程度で推移しており、雇用面では、売上げ減少のため過剰気味である。

-7-

―業種別平成１８年の状況―

７．鉄鋼・機械製造業

平成１８年鉱工業生産指数（平成１２年＝１００）
島根県

中 国

全 国

130.0

125.0

120.0

115.0

110.0

105.0

100.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

（１）鉄鋼業界をみると、機械加工並びに鉄鋼・鋳物関連の業種では、輸出や国内外の好調な設備投資に支えられて受注増につながり、比較的堅調のうちに推移し、売上高は増加傾向にあった。一方、鋼構造関連業種は、公共工事の縮減等、受注環境は依然として厳しく、対前年比で横ばいもしくは微増程度であった。企業間に格差がある。
価格面では、原材料価格の値上げに対し、十分な価格転嫁は出来ていない。一方で、コストダウン要請もある。
収益面では、一昨年より続いた原材料価格の値上がりを販売価格に転嫁することが難しく、生産コストに大きくのしかかり、負担となっている。生産量の増加でカバーしており、全体
的には前年横ばいである。
操業面では、企業間、業種間に格差はあるものの、設備操業度は年間を通して、引き続き上昇傾向にあった。特に、機械加工分野に上昇傾向が目立った。機械加工関連の業種を主として、更新を含め、引き続き機械設備の投資が回復傾向である。
雇用面では、生産量の増加はあるものの、合理化や機械設備等による生産性のアップにより、全体的に横ばい傾向である。
このような状況の下、業界では、メーカー・商社へ営業活動を行い組合員向けの受注の確保を図ると共に、製造・技術面でのレベルアップや資格取得につなげるための各種講習会、研究会などを実施した。また、島根県やしまね産業振興財団との共催で、セミナーを開催した。
（２）一般機械器具製造業界において売上高をみると、銑鉄鋳物、製缶プラント業は、前年度に引き続き１７％増と好調を維持した。金属熱処理、精密機械部品加工及びプレス金型製
作は、後半落ち込み、当初予想よりダウンした。特殊機器設計製作、ワイヤーカット放電加-8-―業種別平成１８年の状況―

工及び公共工事は平年並みを確保、特殊鋼加工（ロール）は前年より下回る結果となった。
価格面では、鋼材・資材等の高騰、メーカーからの厳しい値下げ要求、或いは競争の激化
で価格が低調に推移し、あがる要素はなく、安価でも仕事を確保するため受注せざるを得な
い状況に置かれている。
収益面では、石油製品・鋼材等原料価格の高騰で、年後半から収益性は低下している。また、短納期による利益圧迫と手形の長期化による金利負担で収益が悪くなっており、経費節減或いは仕事量でカバーしている。
操業面では、銑鉄鋳物はフル操業であり、特殊機械設計製作は短納期で操業に偏りがあり、計画的に操業できていない。プレス金型製作及び金属熱処理、機械部品加工は概ね繁忙である。雇用面では、人員は増加傾向にあった。
こうした状況の下、鋳造業界では、シンポジウムを開催し、ユーザーに必要性と技術を訴え、また、１０年後の鋳造ビジョン及び取引改善ルールを作成した。
（３）鋳物関連業界は、自動車、工作機械、産業機械とも毎月前年を上回る好調な生産が続き、生産量で対前年比１０８％の１２７千トン、生産額は対前年比１０７％の２２７億円となった。
価格面では、ほぼ前年同価格で推移し横ばいであり、収益面では、一昨年より続いた原材
料や副資材の値上がりを販売価格に転嫁することが難しく、大きく負担となっている。一部
では増産により収益の好転が見られたものの全体では前年比横ばいであった。
操業面では、生産量の増加により高水準な操業が続き、年間を通して上昇傾向であった。
雇用面では、生産量、生産高の増加が続く中、増産に対する設備投資や雇用が図られたた
め全体に増加傾向であった。
このような状況の下、業界では、社会的地位の向上を目指した活動を展開した。また、関係国会議員連盟に対し、施策・税制につきその実現を強く要望した。また、日本鋳造協会会長を迎え講演会、意見交換会を実施し、先端加工技術・設備導入セミナーを開催した（４）自動車部品製造業
事業所数の推移40

出荷額の推移11,00035

10,500︶360,000

500,000

8,000︵

380,000

1,000,0000

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

島根県 事業所数

400,000 円

1,500,000

8,500

H7 H8

420,000 億円 2,000,000
︶

全
国

10
0

440,000

万 2,500,000

3,000,000

9,000

5

460,000︵

10,0009,500

480,000

4,000,000
3,500,000

30
島 25
根 20
県 15

4,500,000

340,000

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

自動車関連業界は、平成１８年８月から平成１８年１２月までの売上高は対前年比３２％増であった。価格面、収益面では、依然として厳しいものがあるものの改善しつつある。ま-9-―業種別平成１８年の状況―た操業面では、売上高に比例し、忙しくなっており、雇用面では、人員増の対策をとっているが、長続きしない人材が多く、人員確保が難しい。
このような状況の下、業界では、新規取引先の開拓、特許製品開発品の販売促進、従業員定着施策を実施した。

８．電気機械器具製造業
自動車業界をはじめとする民間設備投資に支えられて、公共投資減少分を穴埋めしている状況であり、価格面では、低下傾向にあり、収益面では、コストダウンを進めながら資材のアップ分をなんとかやりくりしている状況である。
操業面では、前年並の操業は確保できており、また、雇用面では、前年並みの状況であった。
このような状況の下、業界では、コストダウンの取り組みを徹底した。

９．卸売業
業種・業態によっては、まだら模様ではあるが、どうにか最悪期を脱した感がみられるものの、前年同月比で売上高減を余儀なくされているところがあり、予断は許されない状況が続いている。
価格面では、消費の２極化が進んでおり、低価格、ノーブランド商品の売れ行きが良い。
収益面では、売上げの減少により、依然として低迷が続いており、まだまだ回復の兆しは
見えてこないのが実情であり、あわせて、借入金の金利負担が大きくなったことで、資金繰りが苦しくなった。
雇用面では、再雇用制度、継続雇用制度を導入したが、思うように人件費の削減につながらず、若年層の雇用増に至らない。また、全体的な人数は減少しているが、正規従業員が激減し、逆にパートは増加しており、正規従業員から非正規従業員への移行が進んでいる。
このような状況の下、業界では、年２回の資金対応と共に、ＩＴ研修を行った。また、流通団地では、従業員のレベルアップを目的とする各種セミナー、視察等を実施し、団地内従業員の志気昴揚を目的にイベントを開催した。

１０．小売業
大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）島根

平成１８年大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）
島根

全国

全国

900

230,000

70

850

225,000

65

22,000800

220,000

島
根 750
県

60

20,000215,000 国

55

18,000700

210,000

650

205,000

50

16,000

全

600

島
根
県

200,000
平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

全
国

45

14,000１月- 10 -

24,000

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月

―業種別平成１８年の状況―（１）共同店舗は、年間を通して回復傾向がうかがえる。好調な部門は、惣菜、精肉、一般食品であり、低迷している部門は青果、酒、衣料品、貴金属、医薬品であり、業種間格差が益々広がっている。価格面では、全般的に変化はなく、収益は悪化傾向であるが、特に売上げが低迷している部門で悪化傾向にある。また、雇用面では、ほぼ充足している。
このような状況の下、業界では、多様化する消費者ニーズに対応するため、一部店内レイ
アウトの変更、新業種（インストアベーカリー）の導入を行った。
（２）市街地の商店街をみると、ディスカウント店、大型店等の影響により、依然として閑
散としており、売上げも減少が続いた。価格面では、高額商品と低額商品の２極化が一層進み、特に、チラシ等の特価品は原価を下回った。また、収益面では、売上高の減少により、悪化した。雇用面では、ここ数年で人員削減した結果、下げ止まっている。雇用する場合には、比較的に人は集めやすい状態にある。
郊外のロードサイド型商店街では、前年並みであった。価格面は、低下傾向にあり、収益面も悪化している。また、雇用面では、パート・アルバイトがなかなか、集まりにくい状況であった。
このような状況の下、業界では、２４時間テレビとの共同キャンペーンを８月に実施し集客力のアップを図り、１２月〜１月の期間、通りの木々にイルミネーションを設置しにぎわいを演出した。また、共通商品券、プレミアム商品券の販売（完売）なども行い、販促活動に取り組み、低予算での共同チラシを作成した。

１１．サービス業（１）旅館業界をみると、全国的には上昇気味に感じられるが、当県においては、ゴールデンウィーク時の過去最高の海外旅行、７月の梅雨豪雨のキャンセル等により、前年を下回る
宿泊客数であった。東部においては、団体客の増加が見込めず厳しい状況であり、県西部においては、石見銀山の世界遺産登録候補地の効果、津和野観光の好調により、前年を若干上回った。
価格面では、宿泊客の低価格志向は依然として強いが、ここにきて下げ止まり感がでてきており横ばいで推移した。収益面では、宿泊客の減少、価格の横ばいのなかで、原油の高騰により、依然として厳しい状況である。雇用面では、新規採用はなく、パート採用で充当している。
このような状況の下、業界では、県外観光客の誘致策として首都圏、関西圏、北九州及び山陽地区においてキャラバンを実施した。
（２）自動車整備業界は、全体的な業務量の減少、価格競争による仕事の取り合い等により、売上げは減少傾向で推移した。
価格面では、景気回復感がないこと等から、低価格なチラシ等により、価格について厳しいユーザーが多く、また、経費削減から、法人においても同様の傾向があり、低下傾向で推- 11 -

―業種別平成１８年の状況―移した。また、収益面では、業務量の減少、低価格傾向等から、悪化傾向で推移した。
雇用面では、リストラされた有資格者がなかなか再就職できない現状もあり、雇用する側も余裕のある企業が少なく、全体的に厳しい状況であった。
こうした状況の下、業界では、ユーザー対策として、マイカー点検教室の開催やオアシス
車検・点検の普及促進、マス広告、点検整備促進キャンペーンの実施など行った。また、業界資質向上の一環として、放置違反者に対する車検拒否制度説明会を開催した。また、「こども１１０番のくるまやさん」事業を実施し、子供の緊急避難連絡所を各整備場に設置した。
（３）情報機器ソフトウェア業界をみると、都市と地方の格差が大きくなっており、県外からの仕事は少しずつではあるが、増えているものの、一方で、地元の仕事は依然として低下傾向にあり、全体的にみて、前年並みで推移した。価格面では、都市からの仕事は量はまずますあるものの、下請的で利益の少ない案件が多く、地方からの仕事は、量自体が少なく、
公共投資の削減から、新規案件ではなく補修的な仕事が大部分であり、収益も少なく、全体的に、以前ほど付加価値のある仕事が少なくなってきており、低下傾向であった。収益面では、仕事はあるものの利益がでない状況が続いた。雇用面では７から１０％の増員となった。
こうした状況の下、組合員と員外企業との交流会を実施し、個々の企業間で取引が始まりつつある。

１２．建設業
発注者別公共工事請負金額推移

発注者別公共工事請負件数推移
島根県 市町村 国 独立行政法人等 その他

島根県 市町村 国 公団・事業団等 その他
050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,0000

350,000

平成１３年

平成１３年

平成１４年

平成１４年

平成１５年

平成１５年

平成１６年

平成１６年

平成１７年

平成１７年

平成１８年

平成１８年

1,000

2,000

3,000

平成１８年の年明けは、松江道路玉湯改良工事、尾原ダム関連の付替道路など直轄工事の発

4,000

5,000

6,000

7,000

新設住宅着工数
島根県

全国

7,000

1,300,000

6,000

1,250,000

注が主役であったが、対前年同月比８７．８％と低調な滑り出しであった。３月には、国交省をはじめ、西日本高速道路、県、市町村等の発

島
根 5,000
県

全1,200,000 国

注により、対前年同月で増加、４月から６月は低調で推移し、７月には、志津見ダム建設関連の継続、山陰自動車道関連発注工事の大幅増な

4,000

1,150,000

3,000

1,100,000
１２年

どにより、増加で推移、８月は減少で推移した- 12 -

１３年

１４年

１５年

１６年

１７年

１８年

―業種別平成１８年の状況―

が、９月から１２月にかけては、増加で推移した。全体としては、契約高で８９．２億円の増、伸び率が５．０％、発注件数でも３５３件の増加となった。この特徴は、尾原ダム建設
１期工事が３月に発注されたこと、平成１８年７月豪雨に伴う災害復旧工事の発注によるものである。尾原ダムや志津見ダムの工事を除いた県内公共工事は依然としてマイナスの域を脱することはできないが、災害復旧工事も今後引き続き本格化されると考えられ、地元業者の期待は大きなものがある。
価格面では、労務単価が４月に５０職種平均で０．８％減の 15,981 円に改定されたとおり、依然として低落傾向となり、また、建設資材やコンクリート二次製品等についても、県内企業の生産単価が、市場の取引では原油価格の変動があってもなかなか反映しておらず、厳しい状況が続いている。
収益面では、労務単価の切り下げに加え、受注量の減少で大きく落ち込んでいる。
雇用面では、依然として低調である。災害復旧工事の多い地域においては、良い傾向が伺えるが短期的なものであり、業界全体としては明るい見通しはない。
このような状況の下、業界では、中央団体や中国５県の関係団体とともに、国交省などに対し、公共事業の予算の確保、社会資本整備の推進、中小建設業の受注機会の確保等についての要望活動や意見交換を行った。このほか、県レベルでも、同様の趣旨のもと入札契約制
度等について、意見交換を行った。

１３．運輸業
内需を中心とした好況地域の需要に牽引された形で、荷動きは比較的良好に推移したが、公共工事の削減による建設関連貨物の落ち込み、県内地場産業の低迷、安全・環境への対応、事業者間競争、９種類もの自動車関係諸税負担、高水準の高速料金、低運賃、原油価格高騰は甚大で、中小運送事業者の経営環境は厳しい。このような中で、業界の景況感が小幅ながら改善したことに加え、燃料高騰分の運賃転嫁への取り組み、ETC による時間帯割引等を適用した効率的な運行計画や省エネ運転の実施コスト負担への対応等により、売上げ面では小幅ながらも改善が見られ、対前年比で微増となった。
価格面では、社会的認知の浸透、荷主に対する運賃交渉による効果の表れ等もあり、運賃
転嫁は、年初に比較して僅かに増加傾向を示してきたが、これまでに蓄積してきたコスト負担分を十分に補うにはほど遠く、未だ運賃転嫁が全く出来ていない事業者も半数を占めている。また、上昇し続けた原油価格も９月に入りようやく下落傾向を示したが、車両不足、高止まりの燃料費、運賃転嫁が思うように進まない現状等、経営環境は改善されたとはいえず、
厳しい状況である。
収益面では、輸送需要の回復基調を受け、稼働率は比較的良好な状態を維持してきたが、軽油価格の急騰により、収益は圧迫された。徹底した経済走行の実施をはじめ、人件費の圧
縮、ETC 時間帯割引等を利用した運行計画の見直し、コスト負担等への対応を図ってきたが、自助努力で吸収しきれず、ほとんど利益が出ない状況が続いている。
操業面では、収益面を抜きにすれば、民需中心の回復を受け、生産・消費関連の荷動きは- 13 -

―業種別平成１８年の状況―

比較的堅調に推移し、業種によって格差はあるものの、年を通じて稼働率は比較的良好であった。
雇用面では、稼働率が比較的良好であったこともあり、削減は無かったが、現状の厳しい経営環境により、雇用者の給与、労働条件は更に厳しくなり、乗務員にかかる負担は増すばかりであった。景気回復に伴って、生産強化のため若年層が他業種へ就業する場合も多くな
り、新たな乗務員の確保が難しくなってきている。このような状態が続くとすれば、労働力不足の深刻化は、物流の根幹を支える運送業界の衰退につながり、そのことが、与える他産業への影響も大きなものになっていくのではと懸念される。
このような状況の下、業界では、スケールメリットを生かした共同事業を実施し、輸送コストの軽減を図った。また、関係団体と連携し、国交省や各道路会社に対して、業界の置かれている窮状を訴え、高速道路通行料金の引き下げや割引制度の拡充等についての要望活動を行い、県内の安来道路、江津道路に時間帯割引が導入されることとなった。燃料価格の高騰に対し、（社）全日本トラック協会では、荷主との運賃交渉を実施しやすい環境の構築に向け、行政、各団体等へ配慮を求めるとともに、燃料サーチャージ制度の確立に向けた取り組
み等の諸活動を積極的に展開し理解を求めた。道路特定財源見直し問題についても積極的に要望を実施した。

- 14 -