平成 26 年老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

地域リハ活動に資する
リハ専門職育成のための道標

リハ専門職が地域でいきいきと活躍するためのテキスト

編纂：一般社団法人
公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人

日本リハビリテーション病院・施設協会
日本理学療法士協会
日本作業療法士協会
日本言語聴覚士協会

【目

次】

Ⅰ．総論

Ⅱ．地域リハ活動に資する人材育成について
１． 人材育成の目的と概要
２． 地域リハ活動支援推進者の役割と期待
３． 研修およびテキストのあり方について

Ⅲ．カリキュラム

Ⅳ．テキスト
１． テキストの構成
１） 地域リハビリテーションと介護予防
２） 事業参画のための基礎知識（コミュニケーション論Ⅰ）
３） 事業参画のための基礎知識（コミュニケーション論Ⅱ）
４） 認知症の理解と現状、介護予防事業への適応と工夫（基礎編）
５） 認知症の理解と現状、介護予防事業への適応と工夫（実践編）
６） 行政機関の役割と事業のコーディネートとマネジメント７） 参加型課題グループワークの実際
８） 今後の医療介護の方向性と介護予防～地域包括ケアシステムの構築について

２． 人材育成プログラムに向けた提案

Ⅴ．先輩諸氏からのエール
１）地域リハビリテーションと地域リハビリテーション活動支援事業
日本リハビリテーション病院・施設協会名誉会長
浜村明徳
２）地域包括ケアシステムの構築に向けて～これからの介護予防～
厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐
鶴田真也

Ⅵ．執筆者・委員一覧

Ⅰ．総論
昨今、多くのリハビリテーション（以下、リハ）専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）が回復期リハ病棟に集中的に勤務するようになった。そして県行政や市町村に従事するリハ
専門職は極めて僅かである。このため多くのリハ専門職が患者・対象者の心身機能障害の改善に集中的に関わるが故に、ややもすると回復期リハ病棟誕生以前に比べて、関わる患者・対象者の“地域における生活”あるいは生活の場としての“地域のあり様”“地域特異性”などについて気にかけない、あるいは視野に入りにくい現状があるのではないか、という危惧を抱いてしまう。
また専門職としての知識・技術を探求するが故に、多職種による協働のための情報共有やコミュ
ニケーションなどが苦手となってしまう傾向もあるのではないだろうかと老婆心ながら心配する。
ところが我々が重視する“地域リハ活動”においては「家族とは？生活とは？家とは？地域とは？」など専門知識とは次元を異にした多くの課題について他の専門職や地域住民と共に考え・学ぶことが求められる。またリハ専門職としての視点、あるいは知識・技術に基づく支援力を生かしながらも、“高齢・障害児者や難病者などが安心・安全に、その人らしく、生き生きと地域社会の一員として、生活が続けられるように共に支え合う地域づくりに貢献していくことが期待される。まさに、このことはリハビリテーションに関わる専門職の究極の目標といっても過言ではないであろう。心身機能のみならず、「活動」そして「参加」をしっかりと視野に入れた関わりが求められる昨今、本テキストを通して地域でのかかわりを垣間見、そして実践の中から謙虚に地域リハマインドを学び、習得されんことを切に期待する。
以下、本テキスト作成までの背景および地域リハに関する歴史的概要そして地域包括ケアを支えるリハ専門職に求められるであろう事柄を列挙する。

〇背景概説：目指すは“地域包括ケアシステム”の構築
団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年に向けて、重度な要介護状態となっても住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、また増加する認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっている。人口の高齢化は 75 歳人口が急増す
るも、人口が横ばいとなる大都市部と、75 歳人口は緩徐に増加するが人口全体は減少する地方
町村部というように高齢化の進行は大きな地域差が存在する。そしてまた、地域の地理的環境の中に、特有の歴史・文化・生活のあり様などはまさに地域特異性である。このため地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の特性に応じた形で作っていくことが求められている。

〇“地域リハビリテーション活動支援事業”に対するリハ関連団体としての認識
昨年 6 月に医療介護総合確保法が成立し、市町村が実施主体である介護予防・日常生活支援総合事業に、「地域リハ活動支援事業」（以下、当該事業）が位置づけられた。このことは、各都道府県に存在する又は存在していた地域リハ支援事業（県リハ支援センター、広域リハ支援センターなど）に対する国（厚労省）からの熱烈なエールであり、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を担うべき日本リハビリテーション病院・施設協会（以下、当協会）をはじめとしたリハ医療関連諸団体に対する重要なメッセージと解する。そこで当協会は 3 協会（日本
理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会）との協議の結果、『今後、より一
層一致協力して、当該事業等における確固たる役割を担い、地域を支えていくことが重要である！』という共通認識に至った。しかし、言うまでも無く、当該事業は地域リハビリ活動の一端に過ぎず、従来からの県リハ支援センター、広域リハ支援センターとの強固な連携の下で実施されていくことが期待される。

〇日本リハビリテーション病院・施設協会のＤＮＡとしての“地域リハ活動”：経緯概説
本来、日本リハビリテーション病院・施設協会は、1989 年に日本リハビリテーション病院協会として設立（1999 年に名称変更）以来、地域リハ活動の発展を重要な事業の骨格として位置
づけ、種々の活動を行ってきた。具体的には①1991 年に地域リハの定義を整理、その後 2001 年に一部改定※して推進を提唱、②都道府県ごとの地域リハビリ体制作りを提案、③更に 1999 年には老人保健事業の一環として「地域リハビリテーション支援マニュアル」を作成し、国の「地域リハビリ支援体制整備推進事業」へと繋がり、都道府県単位で地域リハ支援体制の構築に深く関わってきた。そこには当協会としての諸先輩の想い・マインドが存在し、今もそれを引き継いで種々の活動を行っている。その意味で“地域リハへの想い”は当協会のＤＮＡと言っても過言ではない。

〇新たな介護予防事業の位置づけとリハ専門職への期待
介護予防とは「高齢者が要介護状態等となることを予防すること、又は要介護状態等を軽減させ、若しくは悪化を防止することを目的とする取組」とされている。しかし、今までの介護予防のあり方として「身体機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちで、ややもすると漫然と長期に渡ったアプローチが実施されてきた」という指摘がなされ、今後は『リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランス
よく働きかけ、これによって日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、一人ひとりの生きがいや自己実現を支援して、QOL の向上を目指す』ことが重要とされた。そして、このよ
うな効果的なアプローチを実践するため、「地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す」ことが求められた（「高齢者の地域における新たなリハビリテーションのあり方」検討会）。これらの指摘によって、今回“新たな介護予防事業（地域リハ活動支援事業）”におけるリハ専門職の重要な位置づけ・期待が示されたことを認識すべきである。一方、前記した如く、県リハ支援センター・地域リハ広域支援センターが存続し、地域リハ活動の中心的役割を担っている県も存在する。このような場合には当然ながらセンターを中心とした組織化を図ることで、協力体制を整備し、リハ専門職の育成および当該事業への関わりを実施していくことが重要である。

〇求められる「リハ専門職等の効率的・効果的関わりの評価」
当該事業にリハ専門職等が関わることにより得られる効果が求められるであろう。この成果
は事業の存在に大きな影響を与えていく。
何を持って評価指標とするかは課題であるが、例えば介護保険認定率伸びに対する抑制効果であったり、サービス利用率の低下、ひいては介護保険料上昇抑制効果などが挙げられ、今後、都道府県毎に注目すべき項目となる。

〇“地域リハ活動支援事業”に資するリハ専門職として求められること当該事業では、リハ専門職が、通所、訪問、地域ケア会議、住民運営の通いの場等へ関与して技術的助言を行うことにより、自立支援に資する取組を推進することが期待されている。しかし、地域リハ活動は単にリハ専門職が地域における種々の会議に出席し、専門的な助言を行えば、それで達成されるといった容易なものではない。
他職種との協働一つとっても、単に参加すれば可能となるものではなく、“顔の見える関係”を前提として、“互いに専門職として尊重”し、“専門的な評価に基づきゴールを設定し、計画を立案、そして議論（カンファレンスなど）を行い、統一した目標に向かって関わる”という共通した認識が重要であり、“情報の共有化”や“コミュニケーション”はもっとも基本的で重要な課題である。また地域住民との関わりについても、専門職としての知識や技術よりも人柄が問われることが多々ある。地域において学ぶ視点が重要であり、経験ある先輩等の指導など
地域リハ活動に資する人材の育成という視点がリハ関連団体として最重要課題である。

各都道府県において、今後、本テキストを参考に地域リハ活動支援に資する人材（地域リハ
マインドを持つリハ専門職）の育成が実施され、関わるリハ専門職が実践によって更に地域で学び、より成長していくことを期待する（本テキストはあくまでも地域リハマインド取得のための、最初の道標にすぎず、真の師は地域住民であることを強調したい）。

〇リハ専門職の組織的な派遣協力体制構築（組織的関わり）について
従来、介護予防事業に対しては市町村が個々の病院・施設にリハ専門職派遣を依頼したり、リハ専門職が勤務外に対応したり、あるいは派遣会社が個別にリハ専門職を非常勤雇用して委託を受けたりという状況が存在していた。
そこで当協会および 3 協会ではこれらの状況を鑑み、組織的にしっかりした取り組みが重要であるとの認識から、地域リハ活動に資する人材の育成
を一致協力して積極的に行うと共に派遣協力体制の構築を推進して行くこととした。

〇本テキスト作成に至る経緯と位置づけ
当協会は 3 協会との協働において平成 25 年度老人保健健康増進等事業「市町村事業に資する
リハ専門職の人材育成カリキュラムの作成」に引き続き、平成 26 年度事業として「リハ専門職の市町村事業への派遣協力体制の整備に関する調査研究事業」（本事業）を実施することとなった。
その結果、各団体から推薦された委員達によって「市町村事業（地域リハ活動など）に資す
るリハ専門職」を育成するための一助となることを期して本テキストが作成された。

〇本テキストに込めた思いと期待① 本テキストが「“これからのリハ専門職はどうあるべきか！あり方は？”あるいは“地域包括ケア時代のリハ専門職に求められる役割・任務とは？”などについて、しっかりと考える
きっかけとなる」ことを期待する。
② 「どのように年老いても、またどのような障害があっても（高齢者に限らず）、住み慣れた所に、何らかの役割を持つ地域社会の一員として存在し、安心して、その人らしく暮らし続けられる」地域に私も住み続けたい。
③ そんな地域を支えるために、医療や介護・福祉が総合的・包括的に提供されることが望まれる。
④ リハビリテーションはチームで関わることが重要である。この意味で今後、リハ専門職が医師や看護師、ケアマネジャー、介護士、歯科医師・歯科衛生士など多くの専門職および地域住民と共に安心・安全で互いに支え合う地域づくりに貢献していくことを切に期待する⑤ 誰でも、どこでも、どんな時でも、地域の一員として参加できる「機会（出番）」と「場」づくりにリハ専門職として積極的に関わっていこう！

※地域リハビリテーションの定義：2001 年版（現在、改定作業中）「地域リハビリテーションとは障害のある人々や高齢者およびその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活がおくれるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のすべてを言う。
」◆最後に“地域リハ活動支援に関わるリハ専門職の心得 10 箇条 Ver.1”を送る言葉とする！（添付）一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会会長 栗原正紀
（一般社団法人是真会 長崎リハビリテーション病院 理事長・院長）
添付

「介護予防事業（地域リハ活動支援事業等）に関わるリハ専門職の心得 10 か条 Ver.1」解説①何よりも主役は地域住民・対象者（家族）であることを忘れないこと
活動の趣旨をしっかり理解し、見失わないように気をつける。ややもすると、いつのまにか、
主役のような振る舞いをしがちである。常に注意して、自制することが大切である。地域住民・対象者（家族）はほとんどが人生の先輩である。失礼のないように注意を払うばかりでなく、
決して価値観の押しつけ（親切の押し売り）にならないようにすることが大切である。

②どこでも、どんな時でも、明るい挨拶・自己紹介を忘れないこと
コミュニケーションは人としての礼儀を守ることからはじめよう。その意味でどんな時でも、どのような場所でも挨拶・自己紹介（自分が何者かをはっきりさせること）をしっかり行うことが大切。爽やかで笑顔のある挨拶ができるように努めよう。

③人の言うことはしっかり聞き、そして考え・学ぶ心を大切にすること
他者（他職種や対象者・家族・地域住民）は大切な師。いろんなことを教えてくれる。言われたことをしっかり受け止め、理解できるように考えることが大切です。そうやって他の人から“人としてのあり様”や“地域生活”、地域の“文化”
・“歴史”まで色んなことに興味・好奇心を持って学ぼうという気持ちを大切にしてください。

④自分の想いや意見は他者が理解し易いように、しっかり語ること
自分の想いを人に伝えることはとっても大事ですが、なかなか難しいものです。しかし、想いや意見を伝えることを諦めないで、しっかりと相手が理解し易いように（相手が同じ専門職でない限りは理解できない専門用語は使わない）、慌てず、ゆっくり、語る努力をすることです。
ややもすれば専門職は専門的言葉を使いがちです。注意しましょう。

⑤生活機能「心身機能・活動・参加」の改善・向上に関わり、支援する専門職であることを忘れないこと
リハ専門職は心身機能障害の改善・向上をはかり、しっかりと活動・参加につなげていくことが大切です。昨今、あまりにも活動・参加が強調され、かえって心身機能障害の改善が中途半端にならないか危惧されます（老婆心ながら）。基本は適時・適切に心身機能・活動・そして参加に対してバランス良く関わることが肝要です。

⑥知識・技術の習得は専門職として当然であり、常に人としての研鑽に励むこと
専門的知識や技術はその専門領域での学び・経験の蓄積によって習得していくものです。これは専門職であれば当然のことです。習得したから偉くなったような錯覚を持つことは戒めるべ
きことです。知識が多いこと・技術的に優れている事と人として尊敬できるかどうかは次元を異にした評価です。地域での人々との交わりの中で人としての研鑽・修業（人の生活とは？家とは？地域とは？など学ぶことはたくさんあります）に励んでいただきたいものです。
人は一生懸命頑張っているとゆとりがなくなり、周りが見えなくなりがちです。ややもすると他人が頑張っていないように見え、他人を責めたくなるものです。そんな時、注意してくれる、話を聞いてくれる、そして語り合える仲間（先輩・同輩・後輩など）を持ちましょう。そして仲間を大切にしよう。

⑦チームで関わることを大切にし、他（者）職種に敬意を払い、尊重すること
どんなに偉い人でも、「一人では何も成しえない！」ことを知ることが大切です。殊に地域住民・
高齢障害者・患者・対象者など多くの方々との関わり・種々の支援活動等においては多様性を持った課題が多く存在します。このため、様々な問題解決には知識・技術を持った多くの専門職が一丸となって協働することが求められます。相互に補完し合い、相乗効果を出しながら、統一した目標達成に向かう協働が大切になります。自分と異なった専門的知識・技術を持つ人や多くの経験を持った地域住民（高齢者）に対して、しっかりと敬意を払えるような謙虚さを身につけるように努力しましょう。

⑧医師が良き理解・協力・支援者となって共に地域を支えるよう努力しよう
地域包括ケアシステムの構築には地域リハビリテーション活動が重要です。またそのシステム
を支える地域医療も生活を視野に入れたあり方が問われています。つまり、今や「生活にしっ
かりと繋がっていくような地域医療のあり方」が求められるようになってきています。この意
味で今まで以上に地域医療（在宅医療含め）を支える医師や看護師の役割は重要であり、良き理解者・協力者として共に地域を支えていけるような関係を構築するように努力していきましょう。

⑨地域のインフォーマル・サービスを大切にし、学び、活用すること
地域には多くのいろんな社会資源があります。社会福祉協議会・自治会・老人会・青年会など、そして民生員の方々、更にはＮＰＯ，ボランティアなど種々のインフォーマル・サービスを知ることも大切です。そして、学び互いに地域を支える大切なパートナーとなれるように努力していきましょう。

⑩何よりも自分が心身ともに健康で、明るく、爽やかであるように努力すること
地域リハビリテーション活動に資するリハビリ関連専門職は第一に元気で、明るく、人を愛する心を持つことが大切です。人との関わりを大切に、礼節を重んじ、爽やかで、誰からも親しまれる自分であれるように努めましょう！努力すれば必ずできるようになります！

Ⅱ．地域リハ活動に資する人材育成について
１．人材育成の目的と概要
今回の研修における参加者からの意見や日本リハビリテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からの意見を含めて、人材育成概要プ
ログラム（図 2）および育成に際して期待される学習範囲：カリキュラム（表 1）を整理した。
今後は、日本リハビリテーション病院・施設協会および日本理学療法士協会・日本作業療法士
協会・日本言語聴覚士協会が主となってこれらカリキュラムを基に育成プログラムが都道府県において運営されていくことが重要となる。
今後、介護予防事業等の市町村事業に関わるリハ専門職はしっかりとした研修を受講した経験豊富な人材として且つ、活動を行う際には個人としてボランティア的な関わりではなく、組織的な関わりとして認知されることが重要と考える。このための人材育成プログラムおよび派
遣協力体制の構築が望まれる。
1）地域リハ活動に資するリハ専門職の育成（都道府県レベル）：[ 図 2 研修（2）]による
今後は各都道府県または地方ブロック単位において日本リハ病院・施設協会会員や県リハ支援センター・地域リハ広域支援センターなどを含むリハ関連病院・施設と各県 3 士会が協働で、研修会[ 図 2 研修(3) ]によって養成した地域リハ活動支援推進者等が人材育成に関して中心的役割を担っていくこととなる。その際、当分の間は中央の協会などからの支援が必要となるであろう。
〇地域リハ活動に資するリハ専門職の人材育成対象者
3 協会においては独自の生涯学習制度に基づき、継続的な人材育成を行っている。このため、今後の育成対象者（研修会受講資格者）は原則、① 3 協会独自の生涯学習に関する必須研修：[ 図 2 研修（1）]を受講した者で、尚且つ、② 地域リハ活動に資する経験豊富な人材と判断され、勤務する管理者から推薦されたリハ専門職となる。
〇各都道府県開催の地域リハ活動研修会に求められる重要事項① 他の関係職種団体との関係を重視し、多職種協働の機会を豊富にすることで、日常からの関係性の構築の努力を求める。
② 医学的健康管理等の市たる担い手である医師や看護師等の理解と協力は地域リ
ハ活動においては不可欠である。このため県医師会・郡市地区医師会への研修会
への理解・協力依頼は重要と考える。
2）地域リハ活動支援推進者の継続的育成：[ 図 2 研修（3）]による① 今回養成された地域リハ活動支援活動推進者は今後も日本リハ病院・施設協会と3 協会合同により実施される全国規模のフォローアップ研修に参加し、指導者になるための研鑽を積むことが期待される。
② さらには各都道府県で地域リハ活動に資するリハ専門職が育成され、実践的経験を積み重ねる中から新たな人材を発掘し、日本リハ病院・施設協会会員と 3 士会
から推薦された者が全国規模の研修会を受講することで新たな“地域リハ活動支援推進者”となっていくようなシステムの構築を行っていくことが重要と考える。

図 2：人材育成プログラム概要
２．地域リハ活動支援推進者の役割と期待
地域リハ活動支援推進者に期待される役割は大きく 2 つが想定される。1 つは地元の都道府県における“地域リハ活動に資するリハ職の人材育成”に関わる役割と地域リハ活動推進のために具体的な実践を行う役割であり、この 2 つの役割を積極的に担うことで地域リハ活動に関する指導的役割が担えるように研鑽を期待する（フォローアップ研修における評価が望まれる）。
以下、期待する役割について概説。
●人材育成に関わる時
地域リハに関わる研修会等の企画や運営について中心的な役割が期待される。さらに全国のネットワークを駆使した情報収集や情報発信も必要であろう。
●実践時には大きく以下の 3 つが期待される。
〇 地域に向けて：地域における取組みの経緯、現状、課題を理解・整理し、住民主体の仲間づくりや共に支え合う地域づくりなどにフォーマル・インフォーマルな関係者と協働して関わることができること。
〇 市町村事業等に向けて：介護予防や地域ケア会議などの市町村事業等において、企画や実践など地域リハの視点から専門職の役割を遂行できること。
〇 個々の地域住民に向けて：加齢を理解し、暮らしにおける課題や対応策について具体的な知識を有しており、地域リハの観点からアセスメントや具体的対応を行うことができ、情報を共有し、専門的な立場を生かしつつ関係者と協働できること。

３．研修およびテキストのあり方について
本テキストは、各職能団体における基本的研修の受講を前提として全体像を構成している。
まずは 3 協会で推奨されている研修を受講することが必須となる。その上で、以下に提示する「地域生活支援・介護予防従事者に求められるリハ職種に共通した研修カリキュラムの概要」にある内容を数年の研修計画で充足することが望ましい。さらに、当研修を含めた地域包括ケ
アへの取り組みに対応できる人材はさらに拡充する必要があり、これらの人材育成のための研修会は継続的に実施する必要がある。毎年、新規の受講者向けと、研修修了者向けのフォロー
アップ研修の大きく二つの方向が求められであろう。
研修を開催する際、平成 26 年度の老人保健事業で養成された「地域リハ活動支援推進者研修修了者」は地元の 3 士会とともに中心的な役割を担っていただきたい。一方的な伝達研修だけでなく、研修参加者がそれぞれの知識や情報を共有しあい、地域の特徴を知り、ネットワークも強化されるようなグループワークなどの参加型演習を積極的に取り入れてほしい。これはコミュニ
ケーション力向上や関係者との対話などにも効果的である。

Ⅲ．カリキュラム
人材育成に関して具体的に何をどのように学んでいくかということは、研修計画において重要なことである。そこで、必要と思われるカリキュラムの作成を試行的に行った。カリキュラ
ム作成に際しての基本的な考え方を以下に記す（表１）。なお、このカリキュラムは[ 図 2 研修（1）から（3）]までの全体像を想定している。[ 図 2 研修（1）]に関しては 3 協会各々独自の専門性に則った考え方に基づき作成されるものと考えている。
市町村事業へ参加する際に求められることは、まずは専門性以前に一般的な基本知識である。
患者・家族や利用者などへ対応する基本的な専門職能の他に、住民生活に関する知識や様々な生活課題への対応など幅広い能力が求められるであろう。
そこでカリキュラムではリハ専門職としての知識などは生涯教育[ 図 2 研修（1）]で提示され、習得していくとの認識のもと、周辺領域を意識して構成している。このカリキュラムに示された到達目標にそって研修会[ 図 2 研修（2）]を企画・構成されんことを期待する。さらに継続性やフォローアップなどの研修スタイルについては地域の実情に即して検討いただきたい。
カリキュラム全体の到達目標の骨格は、以下の 5 つの大項目からなる。それぞれに中項目の到達目標を示し、下位の行動目標を列挙した。これは自己でチェック項目としても活用ができるようにしている。

リハ職種に共通する地域生活支援・介護予防従事者に求められる能力
１．基本的知識２．実戦基礎３．実戦応用Ⅰ（事業運営能力）
４．実戦応用Ⅱ（個人・家族、集団支援能力）
５．実戦応用Ⅲ（企画・立案能力）

表1

地域生活支援・介護予防従事者に求められるリハ職種に共通した研修カリキュラムの概要

◎重要項目

○主要項目

Ⅰ．基本的知識
１）到達目標行動目標（講義内容）
2）到達目標行動目標（講義内容）
3）到達目標行動目標（講義内容）
４）到達目標行動目標（講義内容）

５）到達目標行動目標（講義内容）

事業の基となる社会背景や社会保障制度を知っている・介護保険、地域保健法などの法令、高齢者保健福祉施策の流れを説明することができる
・２０２５年に実現を目指すべき姿を理解することができる・高齢者、地域保健を取り巻く環境(ソーシャルキャピタル）について説明できる
・地域包括支援センターの位置づけについて説明できる
高齢者のもつ課題と対応策について基本的な知識を有している・老年学を理解している。（口腔・栄養・運動・知的精神心理・社会性など）
・廃用モデル、脳卒中モデル、認知症モデルについて説明することができる・高齢疾患に対するリスク管理および健康危機事象に適切に対処できる・高齢者が安心できる生活環境（設備・機器・用具環境を含む）について支援できる
地域包括ケアおよび地域リハビリテーションについて説明できる
・地域リハビリテーションの理念や変遷を説明することができる。
・地域リハビリテーションの支援課題を説明できる。
・地域包括ケアの概要を説明することができる。
介護予防について説明できる

研修（1）

研修（1）

研修（2） ○

研修（2） ◎

・介護予防事業の背景・目的を理解することができる
・市町村の役割および都道府県の支援について理解することができる
・地域生活と介護予防の関係について理解することができる
・これまでの介護予防における課題とこれからの介護予防（総合支援事業）について説明することができる
地域ケア会議について説明できる・必要とされる背景や位置づけを説明できる。
・必要とされる機能や専門職の役割について説明できる。

研修（2） ◎

Ⅱ．実践基礎

１）到達目標行動目標（講義内容）

２）到達目標行動目標（講義内容）

３）到達目標行動目標（講義内容）

自らの力で専門家として必要なアセスメントや情報収集ができる
・多様なサービスの類型を説明できる
・総合事業を構成する各事業の内容と対象者を理解することができる
・アセスメントツール（生活行為向上マネジメント等）の目的と意義を理解することができる
・アセスメントツール（生活行為向上マネジメント等）を用いてアセスメントができる・支援計画のモニタリングを実施できる
・必要な情報収集ができる（各種ツール等の使用）
チームの一員として対象者のアセスメントを共有しマネジメントができる・サービスの流れを理解することができる
・協議体・コーディネーターの役割を理解することができる
・マネジメントにおける留意点を説明できる
・介護予防支援計画におけるリハ職の役割を理解できる・チームの一員として自己の役割を理解することができる
多職種とのコミュニケーションを実践できる・事業等に必要な基本的知識を有している（言葉の理解）
・対人援助支援技術を理解している
・自らの専門を形骸化、固定化せず、思考の柔軟性を有している
・自己洞察と自己の振り返りを理解し、実践できる研修（1）

研修（2） ◎

研修（2） ◎

Ⅲ．実践応用Ⅰ（事業運営能力）
１）到達目標行動目標（講義内容）

２）到達目標行動目標（講義内容）
３）到達目標行動目標（講義内容）
４）到達目標行動目標（講義内容）

介護予防事業を円滑に実施することができる
・事業の根拠、仕組み、を理解している・事業の改善案を具体的に助言できる・事業計画における自分の役割を的確に果たすことができる
・実施状況を適切に記録することができる
介護予防対策に関して、専門的な立場から企画、調整、指導及び、これらに必要な事業に参画・助言ができる
・効果的な市町村事業について説明できる
・介護予防を含む地域保健対策の推進のために、医療、介護、福祉等の関連施策との効果的な連携強化に努めることができる
・定期的な評価・効果検証ができる
地域ケア会議を円滑に実施することができる
・会議の根拠、仕組み、を理解している・会議の改善案を具体的に助言できる・事業計画における自分の役割を的確に果たすことができる
・実施状況を適切に記録することができる
地域ケア会議に関して、専門的な立場から企画、調整、指導及び参画・助言ができる・効果的な市町村事業について説明できる
・介護予防を含む地域保健対策の推進のために、医療、介護、福祉等の関連施策との効果的な連携強化に努めることができる
・定期的な評価・効果検証ができる

研修（2） ◎

研修（2） ○

研修（3）

研修（3）

Ⅳ．実践応用Ⅱ（個人・家族、集団支援能力）
１）到達目標行動目標（講義内容）
２）到達目標行動目標（講義内容）

事業の枠組みにしたがって、個人・家族、集団に対する支援を適切にできる・支援計画に基づいた個人の支援ができる・サービス提供手段としての集団（事業および自主グループ）を運営協力・支援することができる
・明確な目標設定について本人と意識の共有ができる・セルフケア・セルフマネジメントに基づいた個々の支援をすることができるチームの一員として求められる役割を実行できる・明確な目標設定についてチームと意識の共有ができる・セルフケア・セルフマネジメントの推進に努めることができる
・地域ケア会議に参画し、適切な助言ができる
・介護ボランティアなどの育成に協力できる研修（2） ◎

研修（2） ◎

Ⅴ．実践応用Ⅲ（企画・立案能力）
１）到達目標行動目標（講義内容）
２）到達目標行動目標（講義内容）

自身が関わっている地域の課題を共有あるいは分析ができる(地域診断）
・地域診断に必要な項目が理解できる
・自身の関わっている、関わる介護予防事業のこれまでの経緯や成果や今後の課題を整理して示すことができる
・自身の関わっている、関わる介護予防事業の目的を具体的かつ明確にのべることができる
新しい地域保健事業に参画・推進ができる
・生活支援・介護予防の体制整備を推進することができる
・ソーシャルキャピタルを活用し地域の特性を活かした住民で健康の安全・安心を支える地域づくりを目指す重要性を理解することができる
・地域ケア会議の機能を理解する
・多職種協働による介護予防ケアママネジメントを積極的に推進できる・地域資源の開発に協力・助言ができる研修（2） ○

研修（3）

Ⅳ．テキスト
本テキストは作成したカリキュラムの概要から優先項目を抽出して、地域リハ活動に資するリ
ハ専門職養成のための研修会用として作成している。
厚生労働省の提示した地域包括ケアシステムと関連施策について、これまでの経緯と今後の目指すべき方向性を含めて理解することは基本的事項と捉えた。さらに多くのリハ専門職が学生時代に学んだ地域リハビリテーション概論を、実践を交えて今一度再認識することを重視し、地域
リハビリテーション理念の正しい理解と共有を主目的としている。
日頃自らの職場で、馴染んだ人達との協働であれば比較的円滑なコミュニケーションがとれていても、市町村事業など外部事業への参画となると、平素とは違った人間関係の中での協働ということになる。その際に最も基本的なことはコミュニケーションであることは言うまでもない。
しかし多くのリハ専門職は、卒前教育から「障害や疾病」に対してはある程度の専門性を学んでいるが、リハビリテーションの専門性以外、あるいは一般のコミュニケーションとなると、戸惑
うことは少なくないであろう。これはリハ専門職の日頃の主業務が閉鎖な人間関係（例：入院中の患者あるいは障害のある患者や対象者というように特定の人との関係において専門性を発揮している）を基本としており、主にその場は医療機関という特主な環境の中での活動であるということを改めて認識する必要がある。それを踏まえ参加型の演習を含めながら基本的なコミュニケーションについて学ぶことを重視した。
加齢にともなう「運動」「食生活」「口腔ケア」「閉じこもり予防」「認知症予防」「うつ予防」が重要であることは周知のとおりである。さらに今後の人口動態からみた超高齢社会における加齢に伴う認知機能低下は避けて通れないことも事実である。加齢にともなう認知機能低下や認知症について正しく理解し、その背景や構造を含めて理解することもまた重要となる。認知機能低下は、認知症にとどまらず、軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）など早期の対応が求められる。日常生活では自覚や発見されにくい認知機能低下については、地域に住民の集いの場があることや習慣化された地域参加によって早期発見や早期介入につながることもある。介護予防が目指す目的をしっかりと認識して地域事業等に関与することが重要である。

リハ専門職が地域で活き生きと活躍するためのテキスト

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

地域リハビリテーションと介護予防事業参画のための基礎知識（コミュニケーション論Ⅰ）
事業参画のための基礎知識（コミュニケーション論Ⅱ）
認知症の理解と現状、介護予防事業への適応と工夫（基礎編）
認知症の理解と現状、介護予防事業への適応と工夫（実践編）
行政機関の役割と事業のコーディネートとマネジメント
参加型課題グループワークの実際
今後の医療介護の方向性と介護予防～地域包括ケアシステムの構築について※テキストの見方
テキストについて、1）～7）は、概要の文書とパワーポイント資料で構成されている。パワーポ
イント資料は、左列に資料、右列にその解説という構成とした。
8）はパワーポイント資料のみである。この多くは厚生労働省のＨＰで公開されているものである。

１）地域リハビリテーションと介護予防
国立大学法人長崎大学 理事・副学長
松坂 誠應

地域リハビリテーションの理念は、地元と住民を基盤にして、その人たちがどのような状態になろうとも、そこの住民でいるという考え方を基本としている。これは介護予防の基本的な考え方や地域包括ケアの理念とも通じるものである。ということは学校教育で地域リハを学んできた
リハ専門職の方々には馴染みやすいものだと考えている。
一方で学校教育では、疾病や障害を基本としたリハビリテーションを中心に学び、就職しても多くが保健衛生業界、中でも医療事業に従事している方が多い業界でもある。リハビリテーショ
ンという広い概念では共通するものの、介護予防事業や地域ケア会議における具体的な役割となると戸惑うことが少なくないだろう。
職場内部はもちろん、外部に出る時に最も重要と意識したいのはコミュニケーションである。
リハ専門職は疾患・障害ベースでは機能的コミュニケーションの専門家と思われるが、比較的若年層が多いリハ専門職では一般コミュニケーションとなると不十分であることは否めないと思われる。
市町村事業における専門職の役割とは何なのかを考える機会を含めて各職能団体が全国規模や地方規模で研修会を行っており、行政機関においても啓発や教育に関する動きが始まっているようである。このように学ぶ機会は増えてきており、今後は実践の場も増えてくることだろうから、自分の成長を含めて長い目で見て関わっていってほしいと考える。一朝一夕では結果は見えないが、人が暮らすという根本的な命題に対しての関わりであるので、じっくりと取り組んで行っていただきたいと願っている。
全国には先行して取り組んでいる事例は数多くある。その取り組みは厚生労働省のホームペー
ジにも記載されている。先輩に学び、先例に学び、対象とする地域の状況を評価し、現実的に少しずつ実践していく必要がある。そこには関係者の協業が必須ではあるが、主役は地域の住民であるという根本的な考えを常に考えながら行動していきたい。これらの活動は結果的には自分とその家族へ帰ってくる。なぜならそれは、支援者もまた地域の住民なのであるからだ。地域のことであり、他者のことであり、自分のことに対する取り組みなのである。

重点項目やポイントなど① 地域リハビリテーションの理念と経緯を理解する。
② 専門職能を活かすための工夫を考える。
③ 地元を理解し、先行事例に学び、地元に合わせて創造的に。
④ 職能団体や関連団体の動きを知り、参加する。
⑤ コミュニケーションを大事に。

２）事業参画のための基礎知識（コミュニケーション論Ⅰ：聴くと伝える

チームビルディング）

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
山口 稔（シニア産業カウンセラー）

市町村事業における活動には様々な立場と役割を持った方々が集まる。日常共にしない人たちの集まりになるために、そこでは誤解や齟齬が起きやすくなることもあるだろう。そのような中で協働し、効果・効率的に事業を運営していくためには、それぞれの思いをしっかり伝えること、受け取った思いを正しく理解することが欠かせない。つまり伝える側と受け取る側とで、それぞれの立場や強みを生かす気遣いのあるコミュニケーションを心がけることが大切になる。今一度基本に立ち返って、自分も相手も尊重するコミュニケーションを心がけることが必要である。
人間関係において、相手の言いたいことや気持ちを理解できない、自分の言いたいことや気持
ちをうまく伝えることができないと感じることがあるのではないだろうか。率直で円滑なコミュ
ニケーションをとるためには、相手の言いたいことや気持ちをじっくり聴く、つまり相手のペースで心ゆくまで語ってもらうことである。これを「傾聴」という。傾聴することによって、相手の立場に立って考え、気持ちを受け入れ、理解することができるようになる。そこには良好な人
間関係が築かれる。
自分の役割を果たすには、自分の思いをしっかり「伝える」ことも重要になる。
「伝わる」度合
は、相手がどのように受け止め、理解したかに大きな影響を受ける。このため「伝える」では、
まず自分の思考パターンを知っておくことが大切になる。さらに自分は何をわかって欲しいと思っているのかを明確にすることである。そして伝える際には、「私」を主語にすることにより、ストレートに相手に伝わるようにすることである。自分にとって大事なことは相手にとっても大事なことが多いものである。そのために伝えたい内容が伝わっているか、同じイメージを持つことができたかなどを確認することも大切なことである。
日々多用な環境下で仕事をしていると、慣れているがゆえに、また身近であるがゆえに「黙っていてもできて当然」「言わなくてもわかってもらえる」という思い込みが、コミュニケーションを雑にしていることはないだろうか。この思い込みが仕事の成果を下げるだけでなく、お互いの気持ちを離なす原因にもなる。対人援助職の方々は、基本的にコミュニケーションの問題はない
が、日常と異なる場に出向く折には、お互いが快適に仕事をするために自らのコミュニケーショ
ンの取り方を振り返ることを心がける必要がある。

重点項目やポイントなど① コミュニケーションは自分から働きかける。（場づくりを意識）② 目的と目標を共創し、自ら動く。
③ 過去志向より未来志向でのコミュニケーション。
（相手の意見を否定しない）④ 相手を理解する：自分の価値観はひとまず横におく。
⑤ 「聴く」と「伝える」。

３）事業参画のための基礎知識（コミュニケーション論Ⅱ：第一印象と未来志向）
久留米大学文学部社会福祉学科
准教授 片岡靖子
市町村事業へ参加する際には様々な立場と役目を持った方々が集まる。そこで協働し、効果・効率的に事業を運営していくためにはコミュニケーションが欠かせない。日常と共にしない人たちの集合体になるわけであるから、そこでは誤解や齟齬が起きやすくなることは想像に難しくない。したがって、今一度基本に立ち返って、伝える側と受け取る側とで、相手の立場や強みを生かすような、気遣いのあるコミュニケーションを心がける必要がある。
コミュニケーションの基本に第一印象がある。これは非言語的な情報が多く影響し、刷り込み
や思い込みなどと相まって時にはネガティブに作用する。これは人であれば当たり前の行動であることを認識し、時には自分の認知パターンを変えるような努力が必要になることを理解しなければならない。概念の固定化や思い込みはお互いに損をすることがある。
何らかの事象では、その解決策を模索する際に過去志向での原因追求型だけでなく、未来志向の事象対応型で、この先どうすれば良いのかという時間ベクトルの相反した思考が必要となる。
この時、原因追求型はともすれば個人を攻撃しかねないので注意が必要である。
「なぜ」という問いには「なぜ（あなたは）」というように「あなた」という個人へ向けたメッセージが隠れていることが多いので注意して使いたいものである。特定の個人が攻撃されるようなコミュニケーショ
ンは避けなければならない。
人には自ら改善していく力があること。能動的に話すことで思考を整理することができるとい
うこと、固定化された概念は一度分解して再構成していく過程が必要ということ。支援者は解決してくれる万能者ではなく、ともに考えるパートナーであるということ。このように要所々に効
果的な技術を補填すると、課題は解決に近づいていくということを認識し、コミュニケーションの基本の「聴く」と「伝える」は意識しながら他者と関わらなければならない。

重点項目やポイントなど① 第一印象の重要性とその性質 優しい笑顔はコミュニケーションの基本② 概念の固定化を防ぎ、認知に幅を持たせる思考を身につける③ 過去志向より未来志向でのコミュニケーション（相手の意見を否定しない）④ ストレングスの視点⑤ リフレーミングとナラティブ⑥ Not knowing４）認知症の理解と現状～介護予防事業への適応と工夫 基礎編～
九州保健福祉大学保健科学部作業療法学科
学科長 小川敬之
認知症は世界各国で国策として取り組まれている課題である。世界有数の長寿国日本はもうすでに認知症の課題に待ったなしで直面している。国は 2013 年「認知症施策推進 5 か年計画」を策定し、①標準的な認知症ケアパスの作成・普及、②早期診断・早期対応、③地域での生活を支える医療サービスの構築、④地域での生活を支える介護サービスの構築、⑤地域での日常生活・家族の支援の強化、⑥若年性認知症施策の強化、⑦医療・介護サービスを担う人材の育成、の７本の柱を掲げ、認知症の保健・医療・福祉・教育（啓発も含む）を推進している。
その 7 つの柱の中で「①標準的な認知症ケアパスの作成・普及」「②早期診断・早期対応」「③地域での生活を支える医療サービスの構築」に関しては、もてる能力を最大限に活かして社会参加を促す、医療・福祉の連携を活性化させながら在宅支援を推進していく機能として、特にリハ
ビリテーション職に期待される項目だと思われる。
認知症は進行疾患であるということと、様々な環境要因により寛解・増悪を繰り返すことも稀ではない。状態が落ち着いている時には住み慣れた生活空間で、BPSD が強くなれば短期・集中的に介入し状態の安定化をはかる。こうした循環型の生活支援にリハビリテーションは今後大きな役割を担うものと考えられる。
※昨年 G7 認知症サミット後継イベントにて安倍内閣総理大臣の意向により、既存のオレンジプ
ランを各省庁横断的に取り組み、認知症対策を推進してくことが述べられた。それを受け平成 27
年 1 月 27 日「認知症施策推進総合戦略」通称新オレンジプランが発表された。詳しくは厚生労働省のホームページを参照。

１） 認知症の問題は認知症を持った人の増加、かかる経費、人権の課題として世界が国策として取り組んでいる課題である。
２） 日本は 2013 年認知症施策推進 5 か年計画、通称オレンジプランを策定し、今後の認知症医療・福祉・保健の取り組みの方向性を示した。
３） 循環型（医療-福祉-生活）の生活支援におけるリハビリテーションの役割は今後益々重要になってくる。

５）認知症の理解と現状～介護予防事業への適応と工夫 実践編～
西九州大学リハビリテーション学部
准教授 田平隆行

認知機能の低下予防に対する有効性ついては，定期的運動（活動），社会的交流，生活習慣病の予防，遂行機能トレーニング，目標ある活動の設定と実行などがある．本講演では，これらの効
果についての報告を説明し，実際演者が介入していた認知機能向上事業について紹介した．以下にまとめる．
1．生活習慣病に気をつけながら，軽度から中等度の運動（または 3-3.5METS の活動）や遂行機能を要する課題を設定する． 運動は有酸素運動に認知課題を加えてひと工夫し，簡単なもの
から徐々に難しく設定し，簡単すぎず，難しすぎず（成功率 70％ほどのエラーあり課題） できるだけ関心あるものから導入したい．
2．地域に友人・仲間を増やし、交流を促進する．集団で実施することで共感，役割分担，助け合い（共助），みんなで見守り会う関係としたい． 自己選択，自己決定を基本とし，難しい
ところは支援する姿勢を心がける．
3．人生に目標を！自分らしい興味ある日課や活動を計画，実行，継続するよう支援する．

重点項目やポイントなど① 軽度から中等度の有酸素運動に認知課題等を加える。遂行機能を意識した課題設定② 対人交流機会を増やし，集団心理を活用する③ 人生に目標を！自分らしい興味ある日課や活動を計画，実行，継続するよう支援する６）行政機関の役割と事業のコーディネートとマネジメント
大東市保健医療部高齢支援課
逢坂 伸子
市町村行政はさまざまな事業を実施しているが、その多くが国や都道府県の補助金や交付金で賄われる事業をその実施要項に基づいて市町村事業として実施している。しかし、本来の市町村
事業は、地域住民がどういう状況にあるのか、地域にどんな困りごとがあるのか、何が求められているのかを知り、その困りごとを解決するための手立てを事業や仕組みとして創ることから始める必要がある。たとえ、国が事業マニュアルを出してきたとしても、その中のどれをどのように行うかは、市町村で決めていけるはずである。それが、地域住民の状況を見ずして、事業を企画して実行してしまうと、参加者が集まらないことや、多くの対象者に実施しているにも関わらず、効果が出ないということになってしまうのである。
特にこれからの介護予防事業は、全国一律の事業ではなく、それぞれの市町村行政で内容を決めていくことになっている。
地域住民の状況、地域の資源（ヒト・モノ・カネ）がどこにあるのか、それをどのように活用するのか、なければどうやって創るのか。これらをうまくマネジメントこそが、事業の成功の鍵である。その中で、地域の住民のつながりをつくることなど、さまざまな地域資源どうしを有機的に結びつけるなどのコーディネート力が今後ますます求められることになるが、それには、まず、地域資源を知り、地域資源と自らがつながることが必要である。

重点項目やポイントなど① PDCA サイクルを知る。
② P＝計画の前に地域評価が必要。
③ 介護予防の対象である虚弱高齢者はどうして虚弱になったのか。
④ 虚弱高齢者には今までのやり方では情報は届いていない。
⑤ 事業評価は事業目的にあっているか。

７）参加型課題 ～グループワークの実際～
一般社団法人是真会
長崎リハビリテーション病院
教育研修部長 淡野義長
カリキュラム、テキスト担当委員

介護予防事業など外部事業へ参加するときに重要な要素はコミュニケーションと専門職能の応用力だろう。これらを意識・自覚できるようにワークを組み立てることが重要である。
導入では別ページのコミュニケーション論にあるようなゲーム的要素を取り入れたりしながら親和性をはかり、積極的かつ活発に意見交換できるような雰囲気を演出したいものである。その際にグループでご一緒した方は味方であるという前提のもと進めたいものである。
事前や次につながる事後に課題を負荷することも必要だろう。地域診断的情報収集や分析は自分でやることも大切である。テーマをなるべく明確にして、行う作業を具体化すると賛同してもらいやすいと思われる。
ワークの終盤では出た意見を尊重しつつ、参加者とともに目指すべき方向性を確認したり、共通の意識付けを行ったりして、事業参加者にも仲間意識や連帯感を感じてもらうことが大切になってくる。
（まとめやクロージングの重要性）さらに参加型の研修は単発ではなく、定期的かつ継続的に行うことにより、参加者の意識は高まり、意見交換もよりクォリティの高いものになっていく。研修対象の皆さんは日々の役割もあるから、常に研修に出席できるとは限らないし、組織内部で役割が同じとも限らない。これらからも継続性は大切にしたい。
グループワークを行う際の参考資料を添付する。研修会の構造や構成を考える際の一助にしていただきたい。

重点項目やポイントなど① コミュニケーションを大事にする。
② 課題意識を共有する。
③ 個人ワークとグループワークでバランスよく構成する。
④ グループの人は味方であり、未来志向で前向きに話し合う。
⑤ 固定化した概念や認知の分解や再統合。

８）今後の医療介護の方向性と介護予防～地域包括ケアシステムの構築について
厚生労働省 資料２．人材育成プログラムに向けた提案
市町村事業（新たな介護予防事業等）に資する人材育成に向けたカリキュラムについて① 地域の介護予防に参画するリハ専門職は、可能な限りこのカリキュラムをモデルとした研修を受講し、事業に参画することが望ましい。参画するリハ専門職の多くは中堅層と思われる
ので、専門性と総合性（包括性）のバランスを考えるブラッシュアップ、再教育の場としても本テキストを活用されたい。
② 各リハ専門職団体は、この基礎教育をもとに具体性のある実践や多職種による協働を含めて、専門職としての能力もまた発揮するような取り組みを期待する。
③ 介護予防に取り組むことは、地域リハビリテーションの理念を実践することに繋がることであり、地域包括ケアシステムやそれらを支える地域医療、災害時リハビリテーション対応などにも通じることであり、日頃から“地域づくりや街づくり”に興味を持ち、積極的に参画し、実践から多くことを学ぶことを期待する。
④ 地域リハ活動においてリハ専門職が役割を発揮するためには、研修の段階から行政の事業担
当者や地域づくりの核となる保健師との協働は必須となる。さらには社会福祉協議会や民生員など他の地域に密着した組織との協働が重要となる。
⑤ 地元医師会を中心とした地元の医師に理解と協力を仰ぎ、連携・協働していくことが望ましい。
⑥ 地域リハ活動に資するリハ専門職を養成する研修会には、ぜひとも地域住民の組織化やボラ
ンティア育成など地域保健に先駆的に実践してきた保健師が講師に加わることを推奨する。
同時に研修会ではリハ専門職のみならず、行政の担当者や保健師などの関係者と合同で開催・受講することが望ましい。
⑦ 地域リハ活動に資するリハ専門職は平時には自助・互助を基盤とした支え合う地域づくりに、
また災害時には互いに助け合い、共に復興を目指す地域の支えとして有用な人材となる。
⑧ 介護予防は一時的なものではなく、継続性が重要なので教育カリキュラムは継続的に検証・検討・改訂されていくことが望ましい。同時にフォローアップシステムも含めた総合的な人材育成システムの継続と検討は重要課題である。
⑨ 医療機関で働くものは、その職種特性から疾病や障害をベースに物事を考えやすい。地域リ
ハ活動はその思考からの脱却も求められている。お世話する・提供する事業やサービスあるいはお世話してもらう・提供されるという立場から脱却し自らが主体者として気づく・行動
したくなるような種々の仕掛けの組み合わせを実践したい。

Ⅴ．先輩諸氏からのエール
１）地域リハビリテーションと地域リハビリテーション活動支援事業
日本リハビリテーション病院施設・協会 浜村明徳名誉会長（医療法人共和会小倉リハビリテーション病院名誉院長）
1. 地域リハビリテーションの考え方とその活動
地域リハビリテーション(以下、リハ)の考え方や推進方策については、さまざまな意見があった。そこで、日本リハ病院･施設協会では、1991 年、当面は多くの活動を包括すべく考え方やその方向性を整理し 1)、2001 年、表 1 のように改定した。具体的には、①直接援助活動、②組織化活動（ネットワーク・連携活動）、③教育啓発活動
以上を柱に取り組んできた。
この定義や活動の具体的課題は見直しが必要であると思われるが、基本的な考え方などについては今後も同様の視点で推進に努めるべきであると思われる。
地域リハとは、介護予防等単なるサービスの提供に限られるものではなく幅広い活動を含む概念である。このことを認識したかかわりが期待され、新しい地域リハ活動支援事業は、様々な地域リハ活動における介護予防を中心とした部分的な活動の支援であると言える。
表 1 地域リハビリテーションの定義
地域リハビリテーションとは、障害のある人々や高齢者およびその家族が住み慣れたとこ
ろで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活がおくれるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行なう活動のすべてを言う。
（2001 年、日本リハ病院･施設協会）
2. これまでの「地域リハビリテーション支援体制整備推進事業」について
国は、地域リハ推進のため、1998 年度から都道府県に対する国庫補助事業として、都道府
県リハ協議会の設置、都道府県リハ支援センターの指定等を行う「地域リハ支援体制整備推進事業」を開始した。1999 年度からは、二次医療圏ごとに指定する地域リハ広域支援センターを軸として、地域に密着した事業展開をはかり、2000 年度からの介護保険の施行が円滑に実施できるよう推進マニュアルが示された 2)。
当協会は、上記の考え方を参考に、このマニュアルづくりにかかわり、全国の推進事業を支援した。図 1 に、2003 年に示された「今後の地域リハビリテーション支援体制」3)について紹介した。当時から、地域リハ広域支援センターは、地域のケア・リハチームの支援に携わる方向性にあったことが分かる。
経過は省略するが、現在、全国約 20 都道府県で自治体独自の活動として継続され、200 か所あまりの地域リハ広域支援センターが機能していると推定される。広域支援センターでは、
介護予防活動の支援や医療・介護のネットワークづくりの活動が行われている。また、「全国地域リハ支援事業連絡協議会」という全国組織もあり、活動の推進が図られている。

したがって、新しい地域リハ活動支援事業の実施に当たっては、当該都道府県で実施されてきた地域リハ支援体制整備推進事業との連携・協働が不可欠であり、地域の実情を踏まえた新規事業の実施が求められる。間違っても、二つの地域リハ活動推進組織が存在することにならないよう関係者は協働に努めねばならない。

3. 地域包括ケアとリハビリテーション
地域包括ケアシステムを｢自助･互助･共助･公助｣からみたマトリックスが紹介されているが、その図を参考に、リハ医療関連団体協議会地域包括ケア推進リハ部会にて、リハの諸活動を整理したものが図 24)である。

新しい地域リハ活動支援事業を公助に位置づけたが、図に示すように「自助力の向上・維持」につながる支援でなければならないだろう。加えて、発展的に利用者同士の支えあいも可能となるよう働きかける視点も重要である。つまり、公助として行われる地域リハ活動支援事業を自助・互助活動に繋がる活動として実施したい。

4. おわりに
これまでの地域リハ活動の経験から、介護予防等の活動は、地域住民の自主的で主体的な活動に発展できるよう働きかけることが重要と思われる。地域包括ケアに資する活動としても、この視点は欠かせないものとなる。
そのためには、地方自治体の考え方や計画などを十分に理解して支援に携わることが要点となろう。加えて、実際の活動を推進する地域包括支援センターとの連携も不可欠である。
また、医師会など医療機関の理解も活動の成否を左右する要素となる。関係諸機関との連携や調整を怠ることなくかかわってゆきたい。
我々が目標とする在宅のくらしとは、必要なサービスが適切に提供されかつ地域とのつながりが保てている生活である。国際的にも、高齢者や障害のある人々が尊厳あるくらしを獲得するには、inclusive な社会づくりを目指すべきである 5)と言われている。地域リハ活動支
援事業を通して、地域の理解が深まり、支えあいの活動に繋がってゆくことが目標となろう。

参考資料
1) 澤村誠志，他：地域リハビリテーションシステムの構築について，日本リハビリテーシ
ョン病院協会報，10，7－9，三輪書店，1991
2) 澤村誠志，他：地域リハビリテーション支援活動マニュアル，地域リハビリテーション
支援活動マニュアル作成に関する研究班，1999
3) 地域におけるリハビリテーションの提供体制に関する検討委員会：地域におけるリハビ
リテーションの提供体制に関する報告書,15 年度老人保健健康増進事業,2004
4) リハ医療関連団体協議会地域包括ケア推進リハ部会：地域包括ケアを支えるリハビリテーション,2014
5) ILO UNESCO WHO：Community-Based Rehabilitation，Joint Position Paper，2004

２）地域包括ケアシステムの構築に向けて ～これからの介護予防～
厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 鶴田真也
１．地域包括ケアシステムの構築に向けて
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指す必要がある。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要になる。地域の特性は、高齢化の進展状況をとっても、人口が横ばいで 75 歳以上人口が急増する大都市部もあれば、75歳以上人口の増加は穏やかで人口は減少する市町村部もある。地域包括ケアシステムは、
地域の実情を把握している保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要である。
地域包括ケアシステムの構築を目指すにあたっては、都道府県・保険者が長期的な視点を持って、取り組むことが必要である。第 5 期の介護保険事業計画から、認知症施策、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスといった地域包括ケアシステムの実現に必要な要素を記載する取組が始まっている。第 6 期以降の介護保険事業
計画は、「団塊の世代」が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、いわば「地域包括ケア計画」
として位置づけ、第 5 期計画で取組を開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継発展させるとともに、在宅医療・介護連携の推進等に積極的に取り組み、市町村が主体となった地域づくり・まちづくりを本格化していく必要がある。

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定２．これからの介護予防
介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものである。特に、生活機能の低下した高齢者に対しては、リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要であり、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOL の向上を目指すものである。

高齢者リハビリテーションのイメージ＜役割の創出、社会参加の実現＞
地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりを支援する
家庭内の役割づくりを支援する

参加へのアプローチ
生活機
能＜IADL向上への働きかけ＞
掃除・洗濯・料理・外出等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする＜ADL向上への働きかけ＞
食事・排泄・着替え・入浴等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする

活動へのアプローチ＜機能回復訓練＞
座る・立つ・歩く等ができるように、訓練をする

心身機能へのアプローチ
時 間 軸
対象者例

閉じこもり

脳卒中・骨折など（脳卒中モデル）

急性期・回復期リハ

虚弱高齢者（廃用症候群モデル）

生活期リハ

一方で、平成 18 年に市町村を実施主体として創設された介護予防事業は、一次予防事業と二次予防事業から構成され、二次予防事業に高齢者人口の 5％が参加することを目指して取り組んできしたが、①直近の実績でも 0.7％（平成 24 年度）と低調であること、②対象者を把握するための費用が介護予防事業全体の約 3 割を占めていること、③二次予防事業に参加することにより一定の改善効果が認められるものの、その後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが十分でなかったこと、④基本チェックリストの未回答者には、閉じこもり等の何らかの支援を要する者が多く含まれていること、といった費用対効果に課題がありした。
このような課題を踏まえつつ、これからの介護予防は、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような「地域づくりによる介護予防」を推進することが重要である。また、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたア
プローチが重要である。このような効果的なアプローチを実践するため、地域においてリ
ハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す必要がある。このため、現行の介護予防事業は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業へと見直する。

新しい介護予防事業○機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチができるように介護予防事業を見直す。
○年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○リハ職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

現行の介護予防事業

一般介護予防事業
・介護予防把握事業

一次予防事業・ 地域介護予防活動支援事業
・ 一次予防事業評価事業

二次予防事業・ 二次予防事業対象者の把握事業一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた
効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から見直す

・ 通所型介護予防事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり
等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。

・ 介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。

・ 地域介護予防活動支援事業
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。

・ 一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

・ 訪問型介護予防事業
・ 二次予防事業評価事業

介護予防を機能強化する観点から新事業を追加

・ （新）地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・
日常生活支援総合事業

・ 介護予防普及啓発事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

介護予防・生活支援サービス事業※従来、二次予防事業で実施していた運動器の機能向上プログラム、口腔機能の向上プログラムなどに相当する
介護予防については、 介護予防・生活支援サービス事業として介護予防ケアマネジメントに基づき実施

３．地域づくりによる介護予防の推進
幾つかの市町村では、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民が主体となって行う介護予防活動を広く展開し、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような「地域づくりによる介護予防」を推進することで、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが可能となり、全国の推移と比較して、要介護認定率の伸びの抑制の効果が示されている。また、社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低いという傾向も示されている。

社会参加と介護予防効果の関係について
スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられる。
調査方法
2010年8月～2012年1月にかけて，北海道，東北，関東，東海，関西，中国，
九州，沖縄地方に分布する31自治体に居住する高齢者のうち，要介護認定を受けていない高齢者169,201人を対象に，郵送調査（一部の自治体は訪問調査）を実施。
112,123人から回答。
（回収率66.3%）

スポーツ組織への参加割合が高い地域ほど、
過去1年間に転倒したことのある前期高齢者が少ない相関が認められた。

【研究デザインと分析方法】
研究デザイン：横断研究
分析方法：地域相関分析

JAGES（日本老年学的評価研究）プ
ロジェクト
趣味関係のグループへの参加割合が高い地域ほど、うつ得点（低いほど良い）の平均点が低い相関が認められた。

図表については、厚生労働科学研究班（研究代表者：近藤克則氏）からの提供

ボランティアグループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ない相関が認められた。

このような地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例を全国に展開する観点から、先行している市町村の取組内容や立ち上げからのプロセス等について整理し、事例集としてとりまとめ、厚生労働省の介護予防の HP 上に公表している。
※介護予防の HP アドレス
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html
４．リハビリテーション専門職等を活かした介護予防の機能強化
リハビリテーション専門職等が、地域包括支援センターと連携しながら、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を総合的に支援することにより、介護予防の機能強化を図れることが、市町村介護予防強化推進事業
や先行事例等から明らかになっている。
具体的には、以下の通りである。
１）地域ケア会議やサービス担当者会議にリハビリテーション専門職等が定期的に関与することにより、①日常生活に支障のある生活行為の要因、②疾患の特徴を踏まえた
生活行為の改善の見通し、③要支援者等の有する能力を最大限に引き出すための方法、等について検討しやすくなり、自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント力の向上につながります。
２）住民運営の通いの場にリハビリテーション専門職等が定期的に関与することにより、①身体障害や関節痛があっても継続的に参加することの出来る運動法の指導、②認知症の方への対応方法等を世話役に指導、③定期的な体力測定、等について実施し、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場を地域に展開することができます。
３）通所や訪問にリハビリテーション専門職等が定期的に関与することにより、①日常生活に支障のある生活行為を改善するための効果的な運動プログラムの提案、②介護職等への助言、等を実施し、通所や訪問における自立支援に資する取組を促すことができます。
このような取組を推進し、介護予防を機能強化する観点から、「地域リハビリテーション
活動支援事業」を、一般介護予防事業に新たに位置づけることにしている。

地域リハビリテーション活動支援事業の概要○ 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担
当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。
訪問

地域ケア会議定期的に関与することにより、介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す。

通所

住民運営の通いの場

等
定期的に関与することにより、自立支援のプ
ロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント
力の向上につなげる。

定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場
を地域に展開する
連携
リハビリテーション専門職等

地域包括支援センター

リハビリテーション専門職等は、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援する。

また、地域リハビリテーション活動を推進するにあたっては、都道府県単位の医師会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会等のリハビリテーションに関連する団体が協
力し、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることのできる経験豊富なリハビリテーション専門職を育成することが重要である。また、これらの団体が、都道府県・市町村との連携を深化しつつ、リハビリテーション専門職の派遣調整等、地域へ貢献することを期待する。

５．医療・保健・福祉を担う専門職・関係機関への期待
高齢者が自分らしく地域で暮らし続けるためには、地域や家庭の中で何らかの役割を担いながら生活することが大切であり、たとえ要介護状態になっても誰かのために役立ちたいという高齢者の思いを実現することが「介護予防」において重要な視点である。地域には、元気な方、虚弱な方、認知症の方、介護を必要とする方など様々な高齢者が住んでおり、それぞれの果たせる役割を大きくすることが、「介護予防の推進」と「生活支援の充実」につながります。地域の特性を活かしながら、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動を地域に展開することにより、住民同士の支え合いの体制を構築することが可能になる。このような「地域づくり」を推進するためには、リハビリテーション専門職をはじめ、医療・保健・福祉の知識・経験を有する専門職の関与が必要である。新しい介護予防・日常生活支援総合事業を活用し、専門職による地域に根ざした活動をより一層推進できるように、専門職・関係機関がそれぞれの役割を果たすことを切に願いる。

地域に根ざした活動を始めるにあたっての基本的な心得（私見）
その１

あいさつが大事社会人としての立ち振る舞いを地域の様々な方々が見ています。

その２

専門性をふりかざさない
専門用語を並び立て、どんなに立派な話をしたとしても、相手が理解できなければ、何の意
味もない。専門性を活かしながら、患者さんや利用者さんに分かり易く説明するのと同じことを心がけましょう！

その３

エビデンスを一方的に押しつけない地域では、愛着のある体操など様々な取組が行われています。エビデンスを一方的に押しつけることなく、住民の主体的な取組を尊重しつつ、アドバイスすることを心がけましょう！

その４

評論することは求められていない
住民や市町村は、地域の課題を解決するために一緒に汗をかいてくれる人材を求めています。地域のみんなと一緒に汗をかきながら信頼関係を構築し、地域の課題解決に向けて精力的に取り組みましょう！

その５

主役は専門職ではない
主役は住民です。住民の力を引き出すために、黒子に徹しましょう！

Ⅵ 執筆者・委員一覧●テキスト執筆者
松坂誠應 国立大学法人長崎大学 理事・副学長
山口稔
一般社団法人日本産業カウンセラー協会 シニア産業カウンセラー
片岡靖子 久留米大学文学部社会福祉学科 准教授
小川敬之 九州保健福祉大学保健科学部作業療法学科 学科長
田平隆行 西九州大学リハビリテーション学部 准教授
逢坂伸子 大東市保健医療部高齢支援課
淡野義長 一般社団法人是真会 長崎リハビリテーション病院教育研修部長（テキストの掲載順）

●委員名簿
(委員長)

栗原正紀

一般社団法人

日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会会長

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会副会長
日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会常務理事
日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会常務理事
日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会
日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会
日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会
日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会
日本理学療法士協会
日本理学療法士協会
日本理学療法士協会
日本作業療法士協会
日本作業療法士協会
日本作業療法士協会
日本言語聴覚士協会

(委員)

齊藤正身
山鹿眞紀夫
梅津祐一
松坂誠應
淡野義長
井口茂
槌田義美
逢坂伸子
米澤有里
染谷和久
長倉寿子
竹内さをり
宮本昌寛
内山量史

事務局

磯本豊志
吉野信一
田鶴恵

一般社団法人 日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会事務局長
一般社団法人 日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会事務局
一般社団法人 日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院・施設協会事務局

このテキストの複写許可、掲載しているパワーポイントデータの貸出、講師依頼や研修に関するご相談・お問い合わせは、日本リハビリテーション病院・施設協会事務局までご連絡下さい。

編纂：一般社団法人
公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人

日本リハビリテーション病院・施設協会
日本理学療法士協会
日本作業療法士協会
日本言語聴覚士協会

発行：平成 27 年 3 月 31 日
著作・発行：一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会 事務局
850-0854 長崎市銀屋町 4-11 TEL095-811-2077 FAX095-811-2078