2016/05/24 11:36:07 / 16217236_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

株主の皆様へ
第38回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類

連結注記表
●計算書類

個別注記表
連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の定めにもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ariakejapan.com）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

平成28年5月26日

表紙

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディア．スープ
株式会社エー・シー・シー
ARIAKE U.S.A., Inc.
青島有明食品有限公司
台湾有明食品股份有限公司
F. P. Natural Ingredients S.A.S.
Ariake Europe N.V.
Henningsen Nederland B.V.
PT. Ariake Europe Indonesia
当連結会計年度において、新規設立に伴いPT. Ariake Europe Indonesiaを連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
アリアケファーム株式会社③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社アリアケファーム株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の状況
非連結子会社
アリアケファーム株式会社③ 持分法を適用しない理由
アリアケファーム株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
ARIAKE U.S.A., Inc.、青島有明食品有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake－1－

連結注記表

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Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.、
PT. Ariake Europe Indonesia及び台湾有明食品股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は 、 連 結 上 必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ま す。
２．重要な会計方針等⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品
主として個別法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得し、または事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法

－2－

連結注記表

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無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
投資不動産定率法⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金⑹

退職給付に係る負債の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の－3－

連結注記表

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部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑺ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑻

のれん償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

⑼

その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。

３．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類および１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

－4－

連結注記表

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４．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」（前連結会計年度 2,019,125千円）は資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
５．未適用の会計基準等該当事項はありません。
６．会計上の見積りの変更該当事項はありません。
７．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

33,544,057千円⑵

投資不動産の減価償却累計額

159,925千円

⑶

偶発債務
債務保証

392,920千円

アリアケファーム㈱８．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

⑵

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
32,808千株－千株－千株

32,808千株

自己株式の数に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
983千株

1千株

－千株

984千株

（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額等
イ．平成27年６月19日開催の第37回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,113,889千円
・１株当たり配当額35円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月22日

－5－

連結注記表

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ロ．平成27年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
636,496千円
・１株当たり配当額20円
・基準日
平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成28年６月17日開催の第38回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,272,956千円
・１株当たり配当額
40円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月20日
９．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し､資金調達は、銀行借入による方針です｡デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております｡なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品または当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で実行しております。

－6－

連結注記表

2016/05/24 11:36:07 / 16217236_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項（平成28年３月31日現在）
及

16,184,958千円－千円

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

9,090,047

9,090,047－⑶

有価証券及び投資有価証券

8,875,760

8,904,810

29,050⑷

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

52,18952,189

－

⑸

長期

預金

4,518,420

4,518,420－

資産合計

38,721,377

38,750,427

29,050⑹

支 払 手 形 及 び 買 掛 金(4,021,163)(4,021,163)

－

⑺

短金

(663,178)(663,178)－

計(4,684,341)(4,684,341)

－

債

入合金

16,184,958千円

⑵

借預差額

現期び

時価

⑴

負金

連結貸借対照表計上額※負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、ならびに⑵受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷デリバティブ債権
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
⑸長期預金長期間で決済されますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹支払手形及び買掛金、ならびに⑺短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額233,415千円)は、市場価格がなく､かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－7－

連結注記表

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10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,861円85銭
186円62銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

5,939,080千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数

31,824千株

－8－

連結注記表

5,939,080千円

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個別注記表

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
個別法による原価法
製 品
個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－9－

個別注記表

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長期前払費用
投資不動産

定額法
定率法

⑸

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金⑺

消費税等の会計処理

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。

－ 10 －

個別注記表

2016/05/24 11:36:07 / 16217236_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」（前事業年度2,000,000千円）は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものも含む）①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務⑵

有形固定資産の減価償却累計額

24,890,210千円⑶

投資不動産の減価償却累計額

159,925千円

⑷

偶発債務
債務保証
ARIAKE U.S.A., Inc.
アリアケファーム㈱450,720千円
392,920千円－ 11 －

個別注記表

182,482千円
1,411,081千円
90,118千円

2016/05/24 11:36:07 / 16217236_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
①売上高
②営業費用
営業取引以外の取引高

40,054千円
3,177,866千円
139,792千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株式
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 12 －

個別注記表

984,762株

88,969千円
59,338千円
253,139千円
89,616千円
25,185千円
19,532千円
8,270千円
8,169千円
552,220千円△44,449千円△929,582千円△974,031千円△421,810千円

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８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員等
属 性 会社等の名称
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

住所

資本金又は出資金

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

ヒル・トッ
プフードシステム
㈱

福岡県
福岡市

30,000
千円

飲食店の経
営

なし

ジャパン
フ ー ドビジネス㈱

東京都
渋谷区

20,000
千円

資産管理

(被所有)
直接
33.3

関 係 内 容役員の兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )の関係

科目

期末残高
(千円)

製品・商 243,042
品の販売

売掛金

30,908なし

製品・商品の販売
施設の賃貸

施設利用料の受入

1,200

前受金

108

施設の賃貸

施設利用料の受入

2,400

前受金

216

役員
２名

（注）１．記載しております金額について、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

－ 13 －

個別注記表

2016/05/24 11:36:07 / 16217236_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 子会社等
属 会社等の名称
性

住所

資本金又は出資金

事 業 の内容又は職業議 決 権 等の 所 有(被 所 有)割 合(％)

関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係

引金額
取引の内容 取( 千 円 )原材料・商品の仕入

ARIAKE
U.S.A.,Inc.

米国
バージ
ニア州

天 然 調
18,000 味 料 の千米ドル 製 造 及び 販 売（所有）直接100.0

原材料・商原材料・商 品の仕入品の仕入
製 品 商 製品・商品の役員１名
品 の 販 販売

天 然 調8,120 味 料 の千米ドル 製 造 及
び 販 売

（所有）
直接
89.5

子 台湾有明食
台湾品股份有限屏東県会 公司

天 然 調
250,000 味 料 の千台湾元 製 造 及び 販 売（所有）
直接
100.0社天 然 調 （所有）54,500 味 料 の
直接
原材料・商 原材料・商
役員２名
千ユーロ 製 造 及99.8
品の仕入 品の仕入
び 販 売 [間接0.2]

AriakeEurope
N.V.

ベルギー
マースメ
ヒレン市

期末残高
( 千 円 )

602,298 前渡金

38,240

原材料・商製品・商11,612 売掛金品の仕入品の販売
製品・商品
役員１名
関係会の販売（純額）
資 金 の 貸 資金の貸付 △558,311 社長期
貸付金付
債務保証

青 島 有 明 食 品 中国
有 限 公 司 山東省

科目

売
資金の貸付

役員２名

（所有）
直接
100.0

ア リ ア ケ長崎県
フ ァ ー ム
佐世保市
株式会社

15,100 農 産 物
千円 の 栽 培（所有）
直接原材料の役員１名
9.9
仕入[間接89.4]

株 式 会 社
東京都
デ ィ ア ．
渋谷区
ス ー プ

50,000 物 品 の千円 販
売

（所有）
直接
80.0

369,776 買掛金
206－－
10,226－250,000

352,718 前渡金

10,303

5,842 売掛金

806

285,101 前渡金

19,966719,304 前渡金

89,602

関係会
（純額）
社長期
△1,664
貸付金

99,515

原材料の仕入824,938 買掛金

79,035

債務保証

392,920

原材料・商
原材料・商品の仕入品の仕入
役員１名
資金の資金の貸付
貸付

天 然 調
22,000 味 料 の千ユーロ 製 造 及び 販 売－911,565

関係会
（純額）
社長期
△84,119
貸付金

資金の貸付

原材料・商 原材料・商品の仕入 品の仕入
製品・商品 製品・商品の販売の販売

F.P.
フランス
Naturalアランソ
Ingredientsン市
S.A.S.

450,720

9,045

製品・商品製品・商品 の販売
役員１名 の販売資金の貸付 資金の貸付－－

22,393 売掛金

2,484

関係会
－ 社長期
貸付金

150,000（注）１．記載しております金額について、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

－ 14 －

個別注記表

2016/05/24 11:36:07 / 16217236_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

３．ARIAKE U.S.A., Inc.及びアリアケファーム株式会社の債務保証は同社の銀行借入について、当社が保証したものであります。
４．貸付金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。
５．株式会社ディア．スープへの関係会社長期貸付金に対し、79,500千円の貸倒引当金を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,877円90銭
150円77銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

4,798,133千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

4,798,133千円

期中平均株式数

31,824千株－ 15 －

個別注記表