東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７

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東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や不安定な為替相場の動きを背景に、企業収益の改善ベースの鈍化や個人消費の停滞感が続いております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題の影響から、景気の先行きは不透明感が高まっております。
このような経済環境のもと、当社グループは当第1四半期連結累計期間より中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりましたが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人の業務を上海現地法人に統合し、中国全体を見据えた組織体制に変更しました。
また、2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、海外拠点体制の強化、グローバル人材の育成、技術サポート、システム提案の強化、医療及び環境・エネルギー関連プロジェクトの立上げ等実行してきており、各施策は着実に効果に結びつきつつあります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、国内は一部熊本地震の影響を受けるものの全体的には自動車生産は堅調に推移しました。また、海外においても北米の自動車生産は引き続き堅調に推移しましたが、前年同期と比較して為替相場が大幅な円高となったことに伴い円換算額が減少したことにより、自動車分野向け売上は前年同期を下回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについては、東南アジア圏においてＯＡ機器向けデバイスの販売は堅調に推移しましたが、中華圏においてモバイル機器等の受注が引き続き低調に推移していることに加え、為替相場が大幅な円高となった影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、国内において省エネ補助金の終了に伴いお客様の設備投資が減少し受注が落ち込んだことから、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は88億３千８百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益５千９百万円（前年同期比70.6％減）、経常利益２千６百万円（前年同期比87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千４百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニー
ー情報通信分野においては、ＯＡ機器向けの新規案件立上げにより販売は堅調に推移しましたが、自動車分野において主要メーカの事業撤退に伴い銅合金関連の販売が減少した結果、売上高は８億７千５百万円となり前年同期比12.0％減少となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパニーニー医療分野においては、病院施設関連向けの受注が増加し販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野において、省エネ補助金終了に伴い受注が減少したことに加え、中国経済減速の長期化により設備投資が減少した結果、売上高は19億３千７百万円となり前年同期比9.7％減少となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパニーニー自動車分野においては、一部熊本地震の影響があったものの自動車生産全体では継続して堅調に推移していることに加え、お客様の国内生産比率の増加によりマイコン受注が堅調に推移した結果、売上高は33億７百万円となり前年同期比5.1％増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリュオーバーシーズ・ソリューションカンパニーーションカンパニー自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い業積は好調に推移しました。情報通信分野においては、東南アジア圏ではＯＡ機器向けデバイスの販売は堅調に推移しましたが、中華圏では景気停滞と東南アジア圏への生産移管の影響により業積は低調に推移しました。ただし、為替相場が前年同期と比べ大幅に円高となったことから各分野での業績は円換算額が大きく減少することとなり、売上高は23億４千６百万円となり前年同期比23.0％減少となりました。
○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニーンカンパニーＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備及び環境対応車用バッテリー生産設備の投資が堅調に推移していることに加え、航空機分野では部品生産設備増強に伴いシステム設計の受注が増加したことにより、売上高は３億７千万円となり前年同期比4.0％増加となりました。

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東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産・負債・純資産の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は182億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億２千万円など増加しましたが、減少要因として、売上債権が５億９千８百万円、たな卸資産が１億６千６百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は71億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千６百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が８千９百万円など減少しましたが、増加要因として、仕入債務が１億３千８百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円の減少となりました。主な要因は配当金の支払１億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円の計上により利益剰余金が１億１千４百万円減少したことに加え、円高の影響により為替換算調整勘定が２億１千万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年４月27日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当第１四東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権

1,615,3467,190,8172,419,011

2,135,7136,542,5802,468,466

たな卸資産その他流動資産合計

3,123,803270,63314,619,612

2,956,904228,94114,332,606

固定資産有形固定資産土地

1,915,840

1,831,994

その他（純額）951,001

831,148

2,866,84169,862

2,663,14273,003

691,552318,8951,010,4473,947,152

632,965574,0951,207,0603,943,207

18,566,765

18,275,813

5,947,741107,760162,050105,788291,6906,615,030

6,086,19418,731102,46129,166450,3146,686,868

344,839118,133462,973

352,688114,823467,512

7,078,004

7,154,380

資本金資本剰余金利益剰余金

3,075,3962,511,0096,628,970

3,075,3962,511,0096,514,719

自己株式株主資本合計△416,46011,798,914△416,67011,684,453

266,061△662,775

223,676△662,775

19,928△376,785△190,553△629,652

66,63111,488,76018,566,765

66,63111,121,43218,275,813

有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

4東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)9,691,2358,412,8761,278,358(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)8,838,8617,765,0971,073,763

1,076,135202,222

1,014,23859,524

2516,8893,1321,17111,444

4035,7113,2612,72812,103

4,3212674,589209,078209,07882,37412,06594,439114,638

40,3544,98745,34226,28626,28628,3844,69233,076△6,789

114,638△6,789

販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用為替差損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)114,638(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△6,789

51,25543,77495,030209,668△42,385△210,481△252,867△259,657

209,668－△259,657－（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益6

東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

外部顧客への売上高

994,823

2,146,336

3,147,581

3,045,790

356,7039,691,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

531,133

75,35429,071

40,6194,572

680,750

計

1,525,956

2,221,690

3,176,653

3,086,409

361,276

10,371,985

セグメント利益又は損失（△）

136,742

92,369146,116

60,589△41,199394,617

計

売上高

２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

394,617セグメント間取引消去△10,230

全社費用(注)△182,163

四半期連結損益計算書の営業利益

202,222(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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東海エレクトロニクス株式会社(証券コード8071) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

外部顧客への売上高

875,785

1,937,729

3,307,891

2,346,551

370,904

8,838,861

セグメント間の内部売上高又は振替高

321,620

33,05019,50646,871

3,803

424,852

計

1,197,405

1,970,779

3,327,397

2,393,422

374,7079,263,713

47,54462,272

113,061

34,371△37,324

219,925

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

219,925

セグメント間取引消去

12,477

全社費用(注)△172,877

四半期連結損益計算書の営業利益

59,524(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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