販売用資料
2022年5月

日本厳選株式ファンド
愛称：ニホンノヒカリ
追加型投信/国内/株式

2022年2月～4月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 足元3ヵ月の「日本厳選株式ファンド（愛称：ニホンノヒカリ）」（以下当ファンド）の基準価額はやや下落しました。
 2022年2月～4月において資源価格高騰による業績への懸念や割高感から下落した個別銘柄が主なマイナス要因となりました。
 しかし、組入銘柄の業績見直し・確認を通じ、一部銘柄入替を実施しており、今後のパフォーマンス改善につながると考えています。引き続き、競争力に主眼を置いた企業分析を通じて組入銘柄を厳選し、投資成果の獲得に向け注力してまいります。

＜当ファンドの基準価額とマーケットの推移＞（期間：2021年3月26日（設定日）～2022年4月28日、日次）
当ファンド

東証株価指数（TOPIX）

ラッセル野村総合バリュー指数

ラッセル野村総合グロース指数

120

足元3ヵ月

115110105
10095908580

 2021年3月26日を100として指数化。
75
2021年3月
2021年6月

2021年9月

2021年12月

2022年3月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記指数は配当込み指数です。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の投資行動について
2022年2月～4月の国内株式市場は、インフレ懸念や米国政策金利引き上げ観測が続くなか、グロース株を中心に低調に推移しました。当ファンドは、バリュエーション（企業価値評価）が相対的に高く資材価格高騰の影響が悪材料となった日本電産などが下落し、ＴＯＰＩＸを下回るパフォーマンスとなりました。投資行動としては、期待を下回る成果となっているヤマシンフィルタやマンダムを売却した一方、新社長主導による総合力を生かした戦略の成果が見られてきたSMCを新規に組み入れました。

組入銘柄のご紹介＜株価の推移＞朝日インテック（期間：2019年12月30日～2022年4月28日、日次）

治 療 用 ガイ ド ワ イ ヤ ー に 強 い 医 療 機 器 メ ーカーです。医師のニーズにマッチした製品を自社・外部技術を駆使し、開発することでシェア獲得に成功しています。
最近は、心臓血管中心の製品ポートフォリオから脳血管・末梢血管・消化器系の治療器具や手術ロボットなどにも事業拡大・展開しており、益々の発展が期待されます。

（円）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
0※ 当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄を一部紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨
2019年12月
2020年12月
2021年12月を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜株価の推移＞日本電産（期間：2019年12月30日～2022年4月28日、日次）

今後の見通しと運用方針について（円）
モーターの世界大手です。資材価格高騰の影
16,000
響による収益圧迫が懸念されていますが、値インフレや為替動向など外部環境変化による短期的な相場に左右されず、グローバル競争に勝ち続ける習上げや自助努力で吸収する方針です。また注慣を持つ企業を厳選し、長期で投資を行います。独自の戦略実行プロセス分析（ISDK）を中核とする競争
12,000
力しているEV用eAxle（モーター・ギア・イン
力評価のフレームワークを駆使して、競争力の維持向上の確度が高いと判断した銘柄は積極的に保有比率を引き上げます。保有銘柄全体でみた業績は増収率・増益率・収益性でみて今後も順調と予想しており、パバーター一体部品）は、コストダウンの進んだ
8,000
フォーマンス面でもプラスに貢献すると期待しています。
第2世代品の前倒し投入や欧州メーカー向け4,000にも出荷が始まる予定など、複数の需要から業績改善が期待されます。
0
2019年12月

2020年12月

2021年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄を一部紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

今後の見通しと運用方針についてインフレや為替動向など外部環境変化による短期的な相場に左右されず、グローバル競争に勝ち続ける習慣を持つ企業を厳選し、長期で投資を行います。独自の戦略実行プロセス分析（ISDK）を中核とする競争力評価のフレームワークを駆使して、競争力の維持・向上の確度が高いと判断した銘柄は積極的に保有比率を引き上げていく方針です。保有銘柄全体における業績は増収率・増益率・収益性の観点から、今後も堅調に推移していくものと予想しており、当ファンドのパフォーマンス面でもプラスに寄与すると期待しています。

2

運用状況データのご紹介＜基準価額と純資産総額の推移＞＜ファンドの月別騰落率＞（期間：2021年3月26日（設定日）～2022年4月28日、日次）（円）（億円）
12,000（期間：2022年2月～2022年4月）

20

3.9%

純資産総額（右軸）
11,00016

基準価額（左軸）

10,000

12

9,000

8

8,000

4

7,000
2021年3月

0
2021年7月

2021年11月

-1.6%

-4.9%
2月

2022年3月

3月

4月＜組入上位10銘柄（組入銘柄数：34銘柄）＞＜組入上位5業種＞（2022年4月末時点）（2022年4月末時点）

銘柄名

業種

組入比率

1

トヨタ自動車

輸送用機器

8.6%

2

キーエンス

電気機器

6.8%

3

信越化学工業

化学

6.2%

4

エヌ・ティ・ティ・データ

情報・通信業

5.5%

5

伊藤忠商事

卸売業

5.0%

6

ペプチドリーム

医薬品

5.0%

7

日本電産

電気機器

4.6%

8

村田製作所

電気機器

3.9%

9ＨＯＹＡ

精密機器

3.8%

10 塩野義製薬医薬品

3.5%

その他
40.3%

機械
7.8%

電気機器
21.9%
化学11.4%

医薬品
10.0%
輸送用機器
8.6%

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与度＞（期間：2022年1月31日～2022年4月28日）

寄与度上位銘柄

※
※
※
※
※
※

業種

寄与度下位銘柄業種

1

エヌ・ティ・ティ・データ

情報・通信業

1

HOYA

精密機器

2

伊藤忠商事

卸売業

2

キーエンス

電気機器

3

朝日インテック

精密機器

3

日本電産

電気機器

基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
ファンドの月別騰落率とは、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
業種は東証33業種の分類を基準としています。
上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

3ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式グローバル企業マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている* 1株式への投資を行います。
運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数* 2とします。
＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。
※ 「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

2

国内の経済成長が成熟化する環境においても、高い競争力を背景にグローバル展開を進めることにより、持続的な成長が期待できる国内企業へ厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは30～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2021年3月26日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 3月10日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

5ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とし、ファンドの計（信託報酬）算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号

〇

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

〇

6＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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