2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

証券コード 2351
2018年６月11日

株 主 各 位埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
株
式
会
社
Ａ
Ｓ
Ｊ
代表取締役会長兼社長 丸山治
昭

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2018年６月25日（月曜日）午後
５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議
案

具

記
2018年６月26日（火曜日）午後２時(受付開始:午後１時30分)
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
川口総合文化センター リリア４階 音楽ホール
１．第35期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第35期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」をご持参いただ
き、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asj.ad.jp/）に掲載させていただきます。
株主総会の決議結果につきましては、上記ウェブサイトにてご報告させていた
だきます。
－ 1 －

株主各位

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2017年４月１日から
2018年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という）を適用して連結計算書類を作成しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、AI、IoT等の進化によって、大きく変化を遂げており、多種多様なサービスが誕生するとともに、異業種からの新規参入も活発化し、従来の枠を超えて競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な成長に向けて、事業領域の拡大を目的とした投資活動を積極的に行ったこと等により、当連結会
計年度における業績につきましては、売上収益は2,267,392千円（前期比1.2%減）となり、売上総利益は897,715千円（前期比6.6%増）となりました。
また、営業利益は32,779千円（前年同期△21,999千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,880千円（前年同期△30,492千円）と黒字転換いた
しました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主たる設備
投資は、新規事業用のソフトウェアの開発であり、総額363,278千円であります。
③

資金調達の状況
当連結会計年度において、2016年６月７日にＳＭＢＣ日興証券株式会社
を割当先とする新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、行使が行われた結果、総額1,095,529千円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 32 期(2015年
３月期)

第 33 期(2016年
３月期)

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

売 上 高 / 売 上 収 益 (千円)

1,211,033

1,535,629

2,295,560

2,295,560

2,267,392

営業利益又は営業損失(△)(千円)△23,570

35,502△40,160△21,999

32,779

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)/
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)△39,559

22,593△67,390△30,492

18,880

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)/
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)

(円)

△6.23

3.56

△10.40

△4.71

2.46

総 資 産 / 資 産 合 計 (千円)

2,790,401

4,042,675

3,908,119

4,109,254

4,297,029

純 資 産 / 資 本 合 計 (千円)

2,055,613

2,026,286

2,067,697

2,167,087

3,274,214323.61316.84306.12321.43416.98項目

１株当たり純資産/１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

第 34 期(2017年３月期)

第 35 期(2018年３月期)（注）１．第35期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第34期のIFRSに準拠した諸数値も併記しております。
２．科目等の表記が日本基準とIFRSとで異なる場合は、両方を併記しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失又は基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
４．１株当たり純資産又は１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2016年３月期の連結計算書類を遡及修正しております。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

ASUSA Corporation

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

100％

インターネット研究・開発

ＵＳ＄100千㈱イー・フュージョン

100,000千円

100％

iPhoneアプリの企画開発及び、Webコンテンツの企画制
作コンサルティング㈱ＡＳＪコマース

72,000千円

100％

インターネット通信販売

ア イ テ ッ ク ス ㈱452,598千円

100％

人事給与、就業・勤怠・労務
管理システムの開発、販売、運用支援、保守サービス

東北情報システム㈱30,000千円

間接保有分 (100％)

情報処理ソフトウェアの開発・販売及び保守サービス（注）１.上記子会社は、全て連結子会社であります。
２.東北情報システム㈱は、アイテックス㈱の100％出資子会社であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
①事業領域の拡大
当社グループでは、新規事業への投資活動を積極的に行っております。
その成果を市場に送り出すことによって、当社の事業領域を広げることで、企業規模を拡大してまいります。
②キャッシュ・フロー経営の強化
当社グループでは、キャッシュ・フローの創出に尽力し、創出されたキャッシュ・フローを活用して、成長が期待できる事業及び新規事業等に積極的に投資を行っていくことで、当社グループの成長及び収益力の強化を目指します。
これらの諸施策を推進し、企業価値の更なる拡大に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 4 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知(5) 主要な事業内容（2018年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。また各社の主な事業内容はネットサービス事業であり、単一のセグメントであります。
(6) 主要な事業所（2018年３月31日現在）①当社
本社
技 術 本 部
②子会社
ASUSA

埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号

Corporation

本社

アメリカ合衆国㈱イー・フュージョン

本社

埼玉県川口市㈱ＡＳＪコマース

本社

埼玉県川口市

アイテックス㈱本社

東京都中央区

大阪事業所

大阪府大阪市

仙台事業所

宮城県仙台市本

宮城県仙台市

東北情報システム㈱社(7) 使用人の状況（2018年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数 149名（前期末比13名減）（注）使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（2018年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2018年３月31日現在）① 発行可能株式総数
26,400,000株② 発行済株式の総数
7,947,100株③ 株主数
4,482名④ 大株主（上位10名）
株

持 株 数 （ 株 ）持 株 比 率 （ ％ ）治昭3,164,600

40.30

株式会社SBI証券

170,400

2.17

株式会社三井住友銀行

136,300

1.74

ＡＳＪ従業員持株会

119,500

1.52

田村

116,200

1.48

株式会社埼玉りそな銀行

113,600

1.45

青木

邦哲

103,900

1.32

神林

忠弘

102,100

1.30

堀

正明

92,300

1.18

黒岩

潤司

90,200

1.15

丸山

主

名

公一

(注) １．当社は、自己株式を94,900株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 6 －

株式の状況

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2018年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

丸

山

治

昭

最高経営責任者

専 務 取 締 役

青

木

邦

哲

最高執行責任者

専 務 取 締 役

沼

口

芳

朗

最高技術責任者

代

取

締

役

田

取

締

役

星

博

之

事業本部担当役員

俊秀

開発部担当役員

取

締

役

仁

井

健

友

ＩＲ部担当役員

取締役（監査等委員・常勤）

田

村

公

一

取締役（監査等委員）

安

永

取締役（監査等委員）

石

井

裕

嵩

安永嵩税理士事務所所長

二

税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士(注) １．取締役のうち、安永嵩氏及び石井裕二氏は、社外取締役であります。
２．当該事業年度に係る役員の重要な兼職の状況は､上記のほか､以下のとおりであります。
・専務取締役青木邦哲氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
・専務取締役沼口芳朗氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役副社長を兼務しております。
・取締役田代博之氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。
・取締役星俊秀氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョンの取締役を兼務しております。
・取締役仁井健友氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）田村公一氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会社及び東北情報システム株式会社の監査役を兼務しております。
３．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
４．取締役（監査等委員）安永嵩氏及び取締役（監査等委員）石井裕二氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社は、法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え補欠の取締役（監査等委員）として石井次男氏を選任しております。

－ 7 －会社役員の状況2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知②

取締役の報酬等
・当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）6名

79,995千円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

3名
（2名）

10,980千円（3,000千円）

合
（ う

9名
（2名）

90,975千円（3,000千円）

ち

社

外

取

締

計
役 ）

（注）取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。

③

区

社外役員等に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）安永嵩氏は、安永嵩税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社と安永嵩税理士事務所との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）石井裕二氏は、税理士法人世田谷税経センター
代表社員税理士を兼務しております。なお、当社と税理士法人世田谷
税経センターとの間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
分取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏

名

安 永

嵩

石 井 裕 二

出

席

取締役会

状

況

14回全て

監査等委員会 14回全て

活

動

状

況

主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。

2017年６月22日就任以降

主に税理士としての専門的

取締役会

11回中全て見地から、必要に応じて適監査等委員会 10回中全て

宜発言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。
－ 8 －会社役員の状況2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知(3) 会計監査人の状況① 名称

赤坂有限責任監査法人（注）当社の監査法人でありました新日本有限責任監査法人は、2017年6月22日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

②

報酬等の額
報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

14,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,000千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額で記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

－ 9 －会計監査人の状況

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「ＡＳＪ行動基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹
底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指す。
内部監査に関する業務については、社長が任命した部署を内部監査担当部署とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。
なお、当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える
反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の執行に関する事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書取扱規程」において定める。
責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管する。
また、子会社についても「関係会社管理規程」により、当社の取締役会の承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、取締役の管理のもと各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。
万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し最小限に留めるよう努
める。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく職務執行については、組織規程、職務権限基準
表その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定める。
業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行う。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として、子会社各社
で諸規程を定めるとともに、子会社取締役、監査役及び使用人と意思疎通を図ることで、企業集団における情報の共有と職務執行の適正を確保する。

⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた
場合、必要に応じて人員を配置する。
また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

⑦

取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
監査等委員は、当社及び子会社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとする。
重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査等委
員に、子会社の取締役は監査役に速やかに報告する。また、子会社の監査役は、監査等委員に対して子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する。
内部通報窓口担当者は、当社及び子会社の使用人からの内部通報について内容が法定・定款違反等の恐れのあるときは、監査等委員会へ報告する。

⑧

前記⑦の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑨

監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

⑩

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めるものとする。

(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行については、取締役が法令、定款及び社内規程に則って自ら率先して行動するように徹底しております。取締役会については
原則、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。

②

監査等委員会において定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うことで、運用状況を確認しております。

③

経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。

④

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施いたしました。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、継続的に配当を実施していく方針であります。
また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。当期の剰余金の配当につきましては、2018年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とさせていただきました。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2018年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

資

金

額

産

流

動

資

産

1,615,314
1,043,242

営業債権及びその他の債権

420,191

その他の金融資産

50,044

棚産

56,875

その他の流動資産

44,960

非

流

動

資

資

産

流

動

れ

1,383,161

ん

295,728

産

833,298

760,638

営業債務及びその他の債務

340,724

未払法人所得税等

33,307

その他の金融資産

160,135

形資繰 延 税 金 資 産

9,091

その他の非流動資産

300

資

産

合

計

4,297,029

負金

41,528

その他の流動負債

345,076

非

当

流

動

負

債

262,176

退職給付に係る負債

139,342

引

金

32,073

繰 延 税 金 負 債

81,884

当

その他の非流動負債
債

合1,022,814

親会社の所有者に帰属する持分

3,274,214

資

本

本

資

本

自

己

剰

金

1,373,833

余

金

1,236,586

株

式△42,460

その他の資本の構成要素

64,650利

金641,604

計3,274,214

負 債 及 び 資 本 合 計

4,297,029

資

益
本

剰

余
合

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 13 －

連結財政状態計算書

8,876

計

資
無

額

債

引

2,681,715

有 形 固 定 資 産

金

債

負

の

目

負

現金及び現金同等物

卸科2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

金

額

売

上

収

益

2,267,392

売

上

原

価

△1,369,677

上

総

売

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

897,715△859,571

そ

の

他

の

収

益

1,722

そ

の

他

の

費

用

△7,086

営業

利益

32,779

金

融

収

益

3,834

金

融

費

用

△2,425

税

引

前

人

所

法

当

得
期

税

利
費
利

益

34,187△15,307

用
益

親会社の所有者に帰属する当期利益

18,88018,880（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 14 －

連結損益計算書2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結持分変動計算書(

2017年４月１日から
2018年３月31日まで)（単位：千円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分その他の資本の構成要素

2017年４月１日残高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
新株の発行（新株予約権の行使）
自 己 株 式 の 処 分
配当金
所有者との取引額合計
2018年３月31日残高

資 本 金

資本剰余金

自 己 株 式その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活
動体の換算
差
額

919,250

778,175△228,858

62,202

110

－

－

－

－

－

－

－

－

4,029

△1,690△1,690

－

－

－

4,029

454,583

448,974

－

－

－

－

9,435

186,397

－

－

－

－

－

－

－

454,583

458,410

186,397－－

1,373,833

1,236,586△42,460

66,231△1,580

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構 成 要 素合2017年４月１日残高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
新株の発行（新株予約権の行使）
自 己 株 式 の 処 分
配当金
所有者との取引額合計
2018年３月31日残高

利益剰余金

合

計

計

計
62,312636,208

2,167,087

2,167,087－

18,88018,88018,880

2,338

－

2,338

2,338

2,338

18,88021,21821,218－－903,558

903,558－－

195,833

195,833－△13,484△13,484△13,484－△13,484

1,085,908

1,085,908

64,650641,604

3,274,214

3,274,214（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

連結持分変動計算書合2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

５社

・連結子会社の名称

ASUSA Corporation
株式会社イー・フュージョン
株式会社ＡＳＪコマース
アイテックス株式会社
東北情報システム株式会社(3) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

金融資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

－ 16 －

連結注記表

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定
しております。
・公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅す
る、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価
及び見積販売費用を控除した額であります。
取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており、その他は先入先出法で算定しております。

－ 17 －

連結注記表

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知③ 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物
５－50年
・車両運搬具６年
・工具器具備品
４－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④ 無形資産の償却方法(ⅰ) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております、
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都
度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(ⅱ) その他の無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア
３～５年
・顧客関連資産15年⑤ リース資産リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場
合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類
しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当
初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

－ 18 －

連結注記表

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑥ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務引当金については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。
⑦ 従業員給付(ⅰ) 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行
わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞
与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
(ⅱ) 退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法による、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、日本基準における簡便法を適用しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結財政状態計算書に関する注記
資産から直接控除した貸倒引当金

4,082千円

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額－ 19 －

連結注記表

499,576千円

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

３．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末7,253,500株

693,600株

－株

株

式

数

7,947,100株(注) 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末

式

511,500株－株

416,600株

株

式

数

94,900株（注）当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2017年５月11日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

②

・配当金の総額

13,484千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

2017年３月31日・効力発生日2017年６月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2018年５月15日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額15,704千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

2018年３月31日・効力発生日2018年６月12日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しております。
営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。金利の変動に係る変動リスクに関しては、当社グループの資金管理
事務処理規程に基づき管理しております。流動性リスクについては、無借金経営のため、
重要な流動性リスクは無いものと考えております。

－ 20 －

連結注記表

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
2018年３月31日における帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
帳

簿

価

額

（千円）
資

公 正 価 値（千円）

産

現 金 及 び 現 金 同 等 物

1,043,242

1,043,242

営業債権及びその他の債権

420,191

420,191

そ の 他 の 金 融 資 産

210,180

210,180

計

1,673,614

1,673,614

営業債務及びその他の債務

340,724

340,724

340,724

340,724

資
負

産

合

債
負

債

合

計

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
５．投資不動産に関する注記
投資不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分416円98銭(2) 基本的１株当たり当期利益

2円46銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

連結注記表

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

貸

借

対

照

表

（2018年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

動

資

科

の
目

流

部
金

負
額

産

841,852

現 金 及 び 預 金

583,824

売

掛

貯

蔵

前

払

未

費

収

そ

入
の

固

定

資

品
用

8,108

未 払 法 人 税 等

12,323

前受

金96,726

預り

金12,551

その他

10,679

他

5,039

計

396,489

232,649

他

5,616

物

1,762

具

5,712

工 具 器 具 備 品

8,688

搬

土

固

払

定

費

負

そ

債

5,039

の

負

債
純

資

株

主

資

本

剰

資

合

産
本

本

の

部
3,251,511

金

1,373,833

金

1,226,559

地793,720

定339

無 形 固 定 資 産

304,285

ソ フ ト ウ ェ ア

166,743

そ他

137,541

その他利益剰余金

693,579

投資その他の資産

1,189,133

繰越利益剰余金693,579

投 資 有 価 証 券

33,177式△42,460

関 係 会 社 株 式

1,153,708

評価・換算差額等

150

2,248

その他有価証券評価差額金

150

建

設

仮

の

そ

の

勘

他

繰

延

資

産

5,871

資

産

合

計

3,648,152

資資金

684,396

その他資本剰余金

542,162

利

本

益

自

純

余

準

剰

己

資

備

余

株

産

金

合

693,579

計

3,251,662

負 債 純 資 産 合 計

3,648,152（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

貸借対照表

13,279

9,863

金

払

金

2,286

496,786

運掛236,026

物両

額
391,450

金

1,307,009

車

金

債

用

有 形 固 定 資 産

築

負

買
未

2,800,428

構

目
動

部

未

産

建

の

科
流

9,366

金

債

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

損

(

益

計

算

2017年４月１日から
2018年３月31日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

737,940
311,453価
総利益

426,486
425,708

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

収

取

配

そ
営

利

益

益
当

の
業

外

支

費

払

778

金

23,689

他

971

用
息

2,004

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,560

株

却

1,558

他

38

式

交

そ

利

付

費

償

の

経

益

20,27820,278

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,294

当

16,984

引

前

期

利

当

期

純

純

利

利

益

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －

損益計算書

5,160

益

税

常

24,661

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主資本等変動計算書(

2017年４月１日から
2018年３月31日まで)（単位：千円）株

主資

2 0 1 7年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
2 0 1 8年 ３ 月3 1日 残 高

本

剰

余

本

金

その他利益
資
本 剰 余 金 利 益
剰 余 金
剰余金
合
計 繰越利益 合 計
剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

919,250

229,812532,726

－
－
－

－
－
－

454,583

454,583

－
－
－
－

－

－

9,435

－

－

－

－

－

－

454,583

454,583

9,435

464,019

3,500

3,500

1,373,833

684,396

542,162

1,226,559

693,579

693,579

762,539

690,078690,078－－－－ △13,484 △13,484
16,984
16,984－
454,583
－
－
9,435
－
－

評価・換算差額等

新株予
約 権

純 資 産
合
計

165

3,863

2,147,038

－
－
－
－

－
－
－
－

△13,484

195,833

－
－
－
－

－

－

△15

△15

△3,863△3,878186,397

1,108,502

△15

△15

△3,863

1,104,623△42,460

3,251,511

150

150

－

3,251,662

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△228,858

2,143,009

165

－
－
－

△13,484

186,397

16,984
909,167（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 24 －

株主資本等変動計算書

利益剰余金

資 本 金

株 主 資 本2 0 1 7年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
2 0 1 8年 ３ 月3 1日 残 高資16,984
909,167
195,833

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②

満期保有目的の債券原価法を採用しております。

③

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5～50年

車両運搬具
工具器具備品

6年
4～20年

2）無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 決算日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 25 －

個別注記表

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期前払費用」（当事業年度は300千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

495,261千円(2) 関係会社に対する短期金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権284千円

関係会社に対する短期金銭債務

3,059千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高103,054千円

売上高

82,044千円

販売費及び一般管理費

21,009千円

営業取引以外の取引高

444千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
511,500株

当事業年度増加株式数－株

当事業年度減少株式数
416,600株（注）当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

－ 26 －

個別注記表

当事業年度末の株式数
94,900株

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税2,786千円
332千円

繰延税金資産（流動）小計

3,119千円△3,119千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）計－千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
減損損失

46,347千円
3,739千円

繰延税金資産（固定）小計

50,086千円△50,086千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）計－千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△66千円

繰延税金負債（固定）△66千円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

会社等の
名
称

議決権等
の 所 有 関連当事者
取引金額(被所有) と の 関 係 取 引 内 容 ( 千 円 ) 科
割合(％)

子会社

アイテッ
ソフトウェ
クス株式 直接 100.0 役員の兼任
開発業務
開発業務受託 ア
会
社
の 受 託

子会社

㈱ＡＳＪ 直接 100.0 役員の兼任
コマース
資金の借入

末残高
目 期
(千円)

60,000－－

借入返済

40,000

－

－

利息支払
(注)

444

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．ソフトウェア開発業務の受託については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定
しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額414円11銭(2) １株当たりの当期純利益

2円21銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

個別注記表

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年５月25日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

公認会計士

林

本

顕

三 

令

史 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＳＪの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年５月25日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

公認会計士

林

本

顕

三 

令

史 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＳ
Ｊの2017年４月１日から2018年３月31日までの第35期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第35期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、毎月開催される取締役会において、子会社の事業報告を受けるほか、子会社監査役を兼務する常勤監査等委員が、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計
算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 32 －

監査等委員会の監査報告2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年５月25日
株式会社ＡＳＪ

監査等委員会

常勤監査等委員 田
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

安
石

村
永
井

公
裕

一 
嵩 
二 

（注）監査等委員安永嵩及び石井裕二は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 33 －

監査等委員会の監査報告上2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主総会参考書類
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

まる

１

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
やま

はる

あき

丸 山
治 昭
(1953年１月16日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1984年２月

当社設立

2005年１月

代表取締役会長兼社長

所有する当社の 株 式 数代表取締役社長就任
3,164,600株

最高経営責任者就任（現任）

あお

２

き

くに

のり

青 木
邦 哲
(1967年５月14日)

1999年４月

当社入社

1999年12月

取締役就任

2005年４月

常務取締役最高財務責任者就任

2008年４月

専務取締役最高財務責任者就任

2013年７月

専務取締役最高執行責任者就任

103,900株（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

ぬま

３

ぐち

よし

ろう

沼 口
芳 朗
(1963年５月10日)

代表取締役社長

2000年９月

当社入社

2001年４月

執行役員就任2002年６月

取締役就任

2005年４月

常務取締役最高技術責任者就任

2008年４月

専務取締役最高技術責任者就任

12,400株（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

４
(新任)

なか

じま

しげ

き

中 島
茂 喜
(1953年６月７日)

取締役副社長

1983年10月

昭和監査法人

1987年10月

公認会計士

2013年６月

新日本有限責任監査法人

2013年７月

当社入社

同

入社
登録
退社
－株

執行役員最高財務責任者就任（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社－ 34 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

取締役管理本部長

2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

候補者
番 号

ふ

た

５

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

しろ

ひろ

ゆき

田 代
博 之
(1973年７月25日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1999年５月

当社入社

2008年６月

取締役就任（現任）所有する当社の 株 式 数

82,400株（担当）事業本部担当役員（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＳＪコマース

ほし

６

とし

ひで

星
俊 秀
(1975年１月19日)

取締役

1998年３月

当社入社

2007年４月

開発部長就任2008年４月

ＡＰ開発部長就任

2008年６月

取締役就任（現任）

21,600株（担当）開発部担当役員（重要な兼職の状況）
株式会社イー・フュージョン

に

７

い

たけ

とも

仁 井
健 友
(1975年６月26日)

取締役

2000年８月

当社入社

2008年６月

取締役就任（現任）
5,000株（担当）ＩＲ部担当役員（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＳＪコマース

取締役（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
以－ 35 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

上2018/05/29 10:43:04 / 17367895_株式会社ＡＳＪ_招集通知

定時株主総会会場ご案内図
至大宮

そごう

西口

川口リリア

JR京浜東北線

川口駅

東口

川口
キャスティ

改札階デッキから直接ご来場できます。

道路
産業

キュポラ

至東京

川口総合文化センター リリア４階 音楽ホール
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
048-258-2000
ＪＲ川口駅西口より徒歩１分※川口駅西口通路よりご来場いただけます。
※駐車券の配付はございません。お車でのご来場はご遠慮ください。

地図