第２章 分野別基本計画
７目標

７

健全な行財政運営を実行するまち

健全な行財政運営を実行するまち

目まぐるしく変化する社会情勢の中、行財政運営を健全かつ円滑に進めていくためには、市民の信頼のもとで、行政課題の解決に向けて堅実かつ柔軟に取り組み、成果を積み上げていく必要があります。
このため、公平性や透明性、市民との近接性を確保しながら「市民に開かれた身近な市役所」づくりを進めるとともに、「成果重視の効率的・効果的な行財政運営」を推進し、持続可能な行財政の基盤をつくります。
特に、コロナ禍を発端として加速が見込まれるデジタル化への対応や、エリア再編を重点とした公共施設の適正配置、長寿命化を軸とする公共施設の適正な管理については、将来的な見通しをもって必要な取り組みを着実に推進します。

方針１
市民にとって開かれた身近な市役所を目指します

方針２
成果を重視する効率的かつ効果的な行財政運営を図ります

施策①市民サービスの向上②広報活動の推進③広聴機会の充実④情報管理の徹底と適正な公開

施策①職員の人材育成と働き方改革の推進②堅実な行財政運営③公共施設等の適正な管理

後期
基
本
計画

177

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち

方針１

市民にとって開かれた身近な市役所を目指します

分野 方針 施策

現７－１－１ 状と【施策１】 課
題●市域が広大であり、身近な生活圏の中で日常生活に支障を来さないための行政施設や機能が求められています。

目指す
姿●身近な窓口で各種手続きなどを円滑に行うことができ、地域の困りごとを相談できる市役所となっていま
す。

市民サービ
項目
指スの向上
標 市民サービスに関する職員の説明が適切であると分野 方針 施策

現７－１－２ 状と【施策２】 課
題

後期
基本
計画

178

思う人の割合（まちづくりアンケート）●情報発信の手段が多様化しており、必要な情報を市民それぞれの環境に 目
指応じて的確に提供することが継続的 すな課題です。
姿

広報活動の項目指推進
標 ホームページに対する市民満足度
分野 方針 施策

７－１－３ 現【施策３】
広聴機会の充実状と課
題（ホームページアンケート）●市民のニーズを市政に反映させるた
め、市長と市民が直接意見交換する
広聴事業を行っていますが、より多様な意見を聴取する機会の確保・充実を図るとともに、市民等が意見を発しやすい環境を整えることが課題です。

現【施策４】と課
題●市役所では多くの情報を保有しており、適正な管理と法令に則った公開を行っていますが、引き続き厳正な対応が求められています。

目
指す
姿

82.1
（R2）

単位

81.4

現状値
（R1）

回
目
指す
姿

目標値
（R7）

90.0

85.0

●市への意見や要望、市民協働への提案など、市民と市が双方向で、市政をより良いものとするための意思疎通の機会が身近なものとなっています。

目標値
（R7）

311

●適正な管理のもとに情報公開がなされており、重要な情報などが漏洩せず、市民が信頼できる情報管理の体制が整っています。

情報管理の項目
徹底と適正 指な公開
標 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する職員の研修受講率（年間）

％

％

項目

分野 方針 施策

現状値
（R1）

●日常生活に関する情報、安全・安心に関する情報、行政サービスに関する情報など、必要な情報を適時・適切に、また、円滑に取得できる手段が整っています。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

指
標 市民と市長との座談会の開催数（年間）
７－１－４ 状

単位単位％

現状値
（R1）

100

目標値
（R7）

100

第２章 分野別基本計画
７

施策１

健全な行財政運営を実行するまち

市民サービスの向上

行政サービスは、専門性が高いものから住民票の発行など日常的なものまで多岐にわたっており、その内容や市民のニーズに応じて、迅速かつ丁寧に対応することが必要です。そのため、市役所の窓口での応対力や専門性向上と部署間の連携を図るとともに、より身近な市役所窓口で基礎的な行政サービスを提供しながら、地域の課題や困りごとに対応するための振興事務所の機能を維持するなど、市民サービスの維持・向上に努めます。

【主な取り組み】
重点取り組み窓口サービスの向上
行政手続の迅速化

各種情報の共有化
地振興事務所の機能維持

主な内容○連携による行政手続の円滑化○接遇等マニュアルの運用○感染症対策等を踏まえた行政手続きのオンライン化○押印を求める手続きの見直し等申請書類の簡素化○窓口アンケートの実施と関係課への情報提供○窓口担当者会議の開催○基礎的な行政サービスの維持・向上○地域のコーディネート機能の強化

担当課
市民課
市民課
情報課
企画課
市民課
市民課
政策推進課

後期
基
本
計画

179
施策２

広報活動の推進

日常生活に必要な市政情報は、市民が受け取りやすい手段で、適時・適切に、かつ分かりやすく提供していく必要があります。また、市民参画・市民協働を推進する上でも、市政情報の適切な提供は欠かせません。加えて、郡上市の魅力を市内外に向け戦略的に発信することは、様々な施策の成果向上につながります。このため、紙媒体、インターネット、テレビ等の広報媒体の機能、特性を効果的に活用し、複合的に情報提供する取り組みを推進します。

【主な取り組み】
重点
定取り組み

主な内容

担当課

秘書広報課
市内外への分かりやすい ○広報郡上の発行○ホームページの効果的な運用・郡上ケーブル情報課
情報提供
テレビデータ放送による情報提供
総務課○市公式アプリ・郡上市配信メール・公式ツイッターの活用

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち

施策３

広聴機会の充実

市民主体のまちづくりを進め、市政をより良いものとするためには、広報活動による情報提供とともに、市政に対する要望や地域の課題など、広く市民の声を聴きながら市民と市が現状と課題を共有する必要があります。また、このような環境や機会は、市民にとって身近なものでなければなりません。広聴の機会を市民と市との意思疎通の場と捉え、市民ニーズを反映できる取り組みを充実します。

【主な取り組み】
重点

主な内容

担当課

秘書広報課
広報活動や情報提供に合 ○市民との懇談会の開催○市民等からの意見・提案等の積極的な受付機
わせた広聴活動
会の充実（ホームページ・ツイッター等）
定期的・継続的な市民意 ○まちづくりに関する市民アンケート結果等の 企画課
有効活用
向の把握

後期
基本
計画

180

取り組み

秘書広報課
主要計画等策定時におけ ○パブリックコメント制度の実施○【協】ワークショップ・ワールドカフェ等の全課
る市民からの意見聴取開催（オンライン開催含む）

施策４

情報管理の徹底と適正な公開

市が施策を円滑に推進するためには、市民の信頼が必要です。市役所は、紙や電子媒体により、市民の個人情報をはじめとする多くの行政情報を保有しており、これらの情報は、市民の利益のために、保護を徹底しながら適正に活用していく必要があります。このため、行政情報や個人情報の管理を徹底する一方、法令等に基づき適正に情報の公開を行います。

【主な取り組み】
重点取り組み主な内容

担当課

個人情報・特定個人情報 ○適正な管理体制の維持○職員の情報保護意識の啓発の保護

総務課
情報課

○マイナンバー制度の適正な運用○ファイリングシステムの適正な運用
行政情報の適正な管理○セキュリティポリシーの適正な運用
行政情報等の適正な公開 ○情報公開条例に基づく行政情報の公開○住民自治基本条例に基づく会議等の公開及び審議過程等の公開○オープンデータ活用の推進

総務課
情報課
総務課
政策推進課
情報課

関連する個別計画●第３次郡上市行政改革大綱●第３次郡上市情報化計画●郡上市市民協働指針

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち方針２

成果を重視する効率的かつ効果的な行財政運営を図ります

分野 方針 施策

現７－２－１ 状と【施策１】 課題

●業務が高度化・複雑化しており、行政サービスを維持・向上させるためには、計画的な人材育成等により、職員の能力向上を図る必要があります。

職員の人材項目
育成と働き 指標 職員研修を受講した職員数（年間）
方改革の推進●仕事に対する価値観が多様化する
現状と課
題

中、やりがいや意欲をもって業務に取り組める、働きやすい職場環境の整備が求められています。

目指す姿

単位

人
目指す
姿

項目

分野 方針 施策

【施策２】
堅実な行財
政運営

状と課
題

日目
指す
姿

項目
指標 実質公債費比率（時点）

分野 方針 施策

７－２－３ 現【施策３】

●歳入の大半を占める普通交付税や自主財源である市税収入等が減少傾向にある厳しい財政状況の中、行政ニーズは多様化・複雑化しています。

状と課
題●合併に伴い公共施設の総量が多く、平成２９年４月１日現在で全体の約41％を占めていた築３０年以上の公共施設（建築物）は、年数の経過とともに全体の約半数まで増加しており、老朽化が進行しています。

公共施設等の適正な管項目
指理
標 建築物系施設の延床面積削減率（累計）

451

目標値
（R7）

420

現状値
（R1）

8.1

目標値
（R7）

10.0

●歳出の削減や自主財源の確保と効果的な施策の推進により、必要な行政サービスは提供しながらも、将来の世代に負担を先送りすることのない、バランスのとれた行財政運営が持続しています。
現状値
目標値
単位（R1）
（R7）

％
目指す
姿

現状値
（R1）

●ワーク・ライフ・バランスが実現され、健康的かつ意欲的に業務に取り組めるようになり、職員が能力を最大限に発揮できる組織となっています。
単位指
標 年次有給休暇の平均取得日数（年間）
７－２－２ 現●職員の能力向上や意識改革等により、質の高い行政サービスが維持・向上されています。

12.4

12.8

●「公共施設等総合管理計画」・「公共施設適正配置計画」に掲げた取り組みを着実に進めながら、市民の財産である公共施設等が良好な状態で、効率的に維持・活用されています。
単位％

現状値
（R1）

－

目標値
（R7）

4.3

後期
基
本
計画

181

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち施策１

職員の人材育成と働き方改革の推進

定員適正化計画に基づく採用抑制により職員数は減少してきましたが、これからも限られた職員数で質の高い行政サービスを維持・向上させるためには、計画的な職員数の確保とともに、社会状況の変化に伴い複雑化する地域課題や多様化する市民ニーズに対して、柔軟かつ的確に対応できる行動力に優れた人材を育成することが必要です。このため、職員研修計画に基づく研修等を実施し、職員一人ひとりの能力向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるよう働き方改革を推進します。また、職員個人だけではなく、組織力の向上を促すため、職員の適正配置とともに、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進します。

【主な取り組み】
重点取り組み職員定数の適正化

後期
基本計画

人材育成・能力開発

働き方改革の推進

182
組織力の向上

主な内容○定員適正化計画に基づく職員数の確保○再任用制度の効果的な活用○職員研修計画に基づく各種研修の実施○公務能率向上に資する資格取得助成制度の実
施○人事評価制度の適正な運用による職員の育成○地域活動等への参画意識の醸成○女性職員の活躍の推進○テレワーク環境の整備○ワーク・ライフ・バランスの推進○メンタルヘルス対策の実施○社会情勢等に応じた組織機構の見直し○職員の適正な配置○職員提案制度の周知と効果的な活用

担当課
人事課
人事課

人事課

企画課
人事課
秘書広報課

第２章 分野別基本計画
７

施策２

健全な行財政運営を実行するまち

堅実な行財政運営

地方分権改革等により、地方自治体の権限と責任が拡大し、今後も人口減少が避けられない中では、財源や人材などの行政資源を有効に活用していく必要があります。このため、行政点検（施策点検、事務事業点検）を効果的に運用し、事務事業の改善を図りながら成果を重視した行政運営を進めるとともに、ＰＤＣＡサイクルの中で各政策に対する説明責任を果たします。また、厳しい財政状況に対応するため自主財源の確保及び歳出の削減に努め、将来を見通した健全な財政運営を進めます。

【主な取り組み】
重点取り組み主な内容

行政評価に基づくＰＤＣ ○施策点検・事務事業点検の実施○外部評価の実施
Ａサイクルの徹底○ふるさと寄附制度の効果的な活用
自主財源の確保○使用料、手数料、減免規定の見直し○債権管理室による債権管理・徴収の強化○利用が低い市有財産の有効活用○事務事業の見直し
歳出の削減○経常的経費等歳出の削減○他会計繰出金の見直し○財政中期試算に基づく市債発行額の抑制○補助金、交付金、負担金の見直し
効率的な事務事業の推進 ○ＡＩやＲＰＡ等活用による事務の効率化○自治体情報システムの横断化・共通化の推進

担当課
企画課
政策推進課
企画課
税務課
全課
財政課
全課

情報課

後期
基
本
計画

183

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち施策３

公共施設等の適正な管理進行する公共施設等の老朽化をはじめとする諸課題への対応として、施設総量の圧縮による公共施設の見直しを原則としながら、市民にとって必要なサービスを維持できる公共施設等の配置と、これらが良好に継続して活用される環境や仕組みを整えることが必要です。このため、公共施設等総合管理計画及び公共施設適正配置計画に掲げる各種の取り組みを着実に実行しながら、新たな課題やニーズにも対応ができるよう、日常的・定期的な点検を含めて公共施設等の適正な管理に取り組みます。

【主な取り組み】
重点地後期
基
本計画

地
脱184

取り組み

主な内容

公共施設適正配置計画の着実な実行
公共施設マネジメント推
進体制の整備公共施設の長寿命化○施設分類別・エリア別行動計画の策定○行動計画に基づく施設再編の重点化と実行

企画課
全課○建築物系施設情報の一元化○公共施設マネジメント体制の明確化

企画課
契約管財課

○公共施設保全計画の策定によるメンテナンスサイクルの確立と予防保全の実施○建築物系施設の日常的な保全の実施
民間活力の活用による効 ○指定管理者制度の適切な運用と適用
果的・効率的な管理運営 ○サウンディング型市場調査による施設の転用

担当課

企画課
契約管財課
企画課
全課

公共施設の維持管理方法 ○施設管理ソフトによる維持管理経費のモニタ 契約管財課
リングの見直し○建築物系公共施設におけるエネルギー供給手法の見直し
全課
安心して利用できる公共 ○新しい生活様式に対応した防疫対策の徹底○複合化施設へのセキュリティシステムの導入
施設の環境整備

関連する個別計画●郡上市定員適正化計画（第３次改訂版）●郡上市障がい者活躍推進計画●郡上市職員人材育成基本方針●第二次郡上市職員の子育て応援行動計画（後期計画）●第二次女性活躍推進法に基づく郡上市特定事業主行動計画●第３次郡上市行政改革大綱●郡上市公共施設等総合管理計画●郡上市公共施設適正配置計画