横浜国立大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 教育人間科学部・教育学研究科

研究 0-1
研究 1-1

２． 経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究 研究 2-1院
３． 理工学部
研究 3-1
４． 工学研究院・先端科学高等研究院

研究 4-1

５． 環境情報研究院・先端科学高等研究院

研究 5-1

６． 都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

研究 6-1

横浜国立大学

横浜国立大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

研究活動の状況

教育人間科学部・教育学期待される水準にある研究科
経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端 期待される水準にある科学高等研究院

研究成果の状況

質の向上度期待される水準を上回る質を維持している

期待される水準を上回る

改善、向上している期待される水準にある期待される水準を上回る質を維持している

工学研究院・先端科学高期待される水準にある等研究院期待される水準を上回る質を維持している

環境情報研究院・先端科
期待される水準にある
学高等研究院期待される水準を上回る質を維持している

都市イノ ベー シ ョン研究期待される水準にある院・先端科学高等研究院

期待される水準を上回る

改善、向上している

理工学部

注目すべき質の向上
経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院○

経済学部附属アジア経済社会研究センターにおいて、独自に構築したアジア国際産業連関データベース及びアジア社会統計データベース、経済産業研究所と共同で構築した産業別の実質実効為替レートデータベースを第２期中期目標期間（平成 22年度から平成 27 年度）に公開している。

研究 0-1

横浜国立大学

研究 0-2横浜国立大学 教育人間科学部・教育学研究科

教育人間科学部・教育学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4研究 1-1

横浜国立大学 教育人間科学部・教育学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の科学研究費助成事業の新規採択率は、平均 31.5％となっている。

○

寄附金を基金とした研究助成金制度を設け、若手教員を中心に研究費の配分をしており、平成 27 年度からは科学研究費助成事業の新規採択者に対象を拡大して配分している。

以上の状況等及び教育人間科学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に教科教育学の細目において特徴的な研究成果がある。また、研究科の学術機関誌「教育デザイン研究」に掲載された記事・論説等の学術情報リポジトリによるダウンロード数は、平成 27 年１月から１年間で 48,000件以上あり、学外からも利用されている。

○

特徴的な研究業績として、教科教育学の「明治初等国語教科書と子どもの読み 物 に 関 す る 研 究 」 、「 図 画 工 作 ・ 美 術 科 にお け る 教 師 の 発 話 に 関す る 研究」、「家庭科教育の現代的意義と授業実践に関する研究」、家政・生活学一般の「消費者教育の推進に関する研究と実践」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に芸術一般、教育学の細目において卓越した研究成果がある。また、家政・生活学の消費者教育に関する研究や、教育学の学力観の研究等の教育実践に資する研究において成果をあげている。

○

卓越した研究業績として、芸術一般の「グスタフ・マーラー作曲のオーケストラ歌曲の演奏解釈、および演奏」に関する研究及び「新案/色相環に収納する絵の具セット ARTEO」に関する研究、教育学の「今日的学力観の位相と授業づくり」に関する研究がある。そのうち、「新案/色相環に収納する絵の具セット

研究 1-2横浜国立大学 教育人間科学部・教育学研究科

ARTEO」に関する研究は、色相環から色が取り出せて戻せる画期的な絵の具を発明したことで日本文具大賞デザイン部門優秀賞を受賞している。
以上の状況等及び教育人間科学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、教育人間科学部・教育学研究科の専任教員数は 113 名、提出された研究業績数は 23 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 20 件（延べ 40 件）について判定した結果、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は７割、「Ｓ」は３割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3横浜国立大学 教育人間科学部・教育学研究科

Ⅱ質の向上度１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業の新規採択率は平均 31.5％となっており、新規採択件数は９件から 17 件の間を推移している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）に取り組んだ教員（養成）の目標・評価基準となる「横浜スタンダード（小学校版）」に続き、第２期中期目標期間では「横浜スタンダード（中学校版）」を作成しており、学校や地域での教育実践場面で還元され、マスメディア及び教育関係雑誌等で取り上げられている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4横浜国立大学 経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院

経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

横浜国立大学 経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の科学研究費助成事業の採択状況は、採択件数 115 件（約４億 5,100 万円）、採択率 48％となっている。
また、共同研究、受託研究、受託事業の受入金額は約１億 4,600 万円となっている。

○

第２期中期目標期間における国際シンポジウム発表論文の国際学術誌への掲載件数は４件となっている。

○

経済学部附属アジア経済社会研究センターにおいて、独自に構築したアジア国際産業連関データベース及びアジア社会統計データベース、経済産業研究所と共同で構築した産業別の実質実効為替レートデータベースを第２期中期目標期間に公開している。

以上の状況等及び経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に経済政策、金融・ファイナンスにおいて卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、経済政策の「ミクロ・データを用いた国際貿易の実証研究」、「要素賦存と生産パターン、賃金格差の分析」、「IMF の制度・政策形成に関する研究」、金融・ファイナンスの「経済ショックの波及と為替レート制度の選択：新しい国際産業連関表に基づく実証研究」があり、「ミクロ・データを用いた国際貿易の実証研究」については、その研究成果により平成 27 年度の毎日新聞社エコノミスト賞と日本経済新聞社経済図書文化賞を受賞している。

研究 2-2横浜国立大学 経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院○

特徴的な研究業績として、公法学の「公私協働における国家（公）と民間（私）の役割」、経済政策の「グローバル経済社会のリスク」、財政・公共経済の「マクロショックが個別労働者に及ぼす影響の分析」、「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）における東アジア比較分析」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に経済政策、財政・公共経済、金融・ファイナンスにおいて卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、経済政策の「ミクロ・データを用いた国際貿易の実証研究」、財政・公共経済の「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）の東アジア比較分析」、金融・ファイナンスの「産業別実効為替レートデータベースの構築」があり、「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）の東アジア比較分析」については、ダブルケアサポーター養成講座の開発及び実施、政策課題の提起によりダブルケア実態調査の実施を促すなど、地域社会、政策形成、福祉の改善に寄与している。

○

特徴的な研究業績として、公法学の「公私共同における国家（公）と民間（私）の役割」、民事法学の「司法の新たな役割の研究」がある。

以上の状況等及び経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院の専任教員
数は 121 名、提出された研究業績数は 23 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 19 件（延べ 38 件）について判定した結果、「SS」は４割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「SS」は４割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3横浜国立大学 経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業の採択状況は、採択件数 115 件（約４億 5,100 万円）となっており、第１期中期目標期間の採択件数 108 件（約３億8,300 万円）から増加している。また、共同研究、受託研究、受託事業の受入金額は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の約 4,400 万円から第２期中期目標期間の約１億 4,600 万円へ増加している。

○

経済学部附属アジア経済社会研究センターにおいて、独自に構築したアジア国際産業連関データベース及びアジア社会統計データベース、経済産業研究所と共同で構築した産業別の実質実効為替レートデータベースを第２期中期目標期間に公開している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学術面での卓越した研究業績として、経済政策の「ミクロ・データを用いた国際貿易の実証研究」、「要素賦存と生産パターン、賃金格差の分析」、「IMFの制度・政策形成に関する研究」、金融・ファイナンスの「経済ショックの波及と為替レート制度の選択：新しい国際産業連関表に基づく実証研究」があり、「ミクロ・データを用いた国際貿易の実証研究」については、その研究成果により平成 27 年度の毎日新聞社エコノミスト賞と日本経済新聞社経済図書文化賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面での卓越した研究業績として、経済政策の「ミクロ・データを用いた国際貿易の実証研究」、財政・公共経済の「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）の東アジア比較分析」、金融・ファイナンスの「産業別実効為替レートデータベースの構築」があり、「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）の東アジア比較分析」については、ダブルケアサポーター養成講座の開発及び実施、政策課題の提起によりダブルケア実態調査の実施を促すなど、地域社会、政策形成、福祉の改善に寄与している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4横浜国立大学 経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院

２．注目すべき質の向上○

経済学部附属アジア経済社会研究センターにおいて、独自に構築したアジア
国際産業連関データベース及びアジア社会統計データベース、経済産業研究所と共同で構築した産業別の実質実効為替レートデータベースを第２期中期目標期間に公開している。

研究 2-5

横浜国立大学 経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院

研究 2-6

横浜国立大学 理工学部

理工学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

横浜国立大学 理工学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における教員一人当たりの査読論文の公表数は年度平均 2.13 件となっている。科学研究費助成事業の新規、継続の採択状況は教員一人当たり 0.51 件（約 180 万円）、基盤研究（Ｓ）の新規採択、継続は合計で６件となっている。

以上の状況等及び理工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に情報学基礎理論、光工学・光量子科学、デバイス関連化学、熱工学、電力工学・電力変換・電気機器、電子デバイス・電子機器、建築史・意匠、無機材料・物性、複合材料・表界面工学、生物機能・バイオプロセ
スの細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、デバイス関連化学の「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開」、情報学基礎理論の「高機能暗号及び耐量子暗号に関する理論研究」、無機材料・物性の「先進セラミックスの研究開発」等、10 細目 14 件の業績がある。特に「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開」では、主たる研究者が平成 26 年度に Galileo Galilei 賞、平成 28 年度に電気化学会賞を受賞しており、第２期中期目標期間中の論文被引用回数は 20,000 回以上となっている。

○

社会、経済、文化面では、特に情報セキュリティ、デバイス関連化学、建築史・意匠の細目で卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、情報セキュリティの「超大規模サイバー攻撃のリアルタイム観測・警告技術の提案」、デバイス関連化学の「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開」、建築史・研究 3-2

横浜国立大学 理工学部

意匠の「ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イノベーション」がある。そのうち「ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イノベーション」では、美術館建築によって、縮小する郊外住宅地の活性化、ボタ山など鉱業のつくったランドスケープの再評価、地域ブランディングの骨格を創るなど、建築の創作を通じた都市と地域文化へのイノベーティブな視点を多数提示し平成 25 年度にエケール・ダルジャン賞を受賞している。
以上の状況等及び理工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、理工学部の専任教員数は 254 名、提出された研究業績数は 90 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 87 件（延べ 174 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 40 件（延べ 80 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3横浜国立大学 理工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における教員一人当たりの査読論文の公表数は年度平均2.13 件となっている。科学研究費助成事業の新規、継続の採択状況は教員一人当たり 0.51 件（約 180 万円）、基盤研究（Ｓ）の新規採択、継続は合計で６件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

デバイス関連化学の「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開」、建築史・意匠の「ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イノベーション」等の卓越した研究業績がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4横浜国立大学 工学研究院・先端科学高等研究院

工学研究院・先端科学高等研究院
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

横浜国立大学 工学研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

科学技術の進歩と社会の要請に応じた実践的学術の国際拠点としての機能を一層発展させるため、平成 26 年度に先端科学高等研究院を設置し、国内外研究者の招へいや産業界と連携した研究コンソーシアムの形成により、先端研究の推進と成果の社会実装を加速する体制を整備している。

○

国際共同研究として日仏中露独の５か国の光応答分子材料に関する研究分野を活発化させるため、平成 22 年度に奈良先端科学技術大学院大学、青山学院大学と包括協定を締結しているとともに、国際共同研究組織（PHENICS）を発足させ、研究活動を推進している。また、産学連携による共同研究を効率的に実施するため、平成 25 年度に共同研究講座を設置している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における教員一人当たりの競争的資金の受入金額は、合計約 160 万円から約 340 万円、科学研究費助成事
業の採択金額（間接経費含む）は、合計約 210 万円から約 290 万円、共同研究の受入金額は、合計約 89 万円から約 130 万円の間を推移している。

以上の状況等及び工学研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に光工学・光量子科学、デバイス関連化学、熱工学、電力工学・電力変換・電気機器、電子デバイス・電子機器、建築史・意匠、複合材料・表界面工学、生物機能・バイオプロセスにおいて卓越した研究成果がある。また、文部科学大臣表彰若手科学者賞や各種学会賞等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、光工学・光量子科学の「シリコン光変調器の開発」、デバイス関連化学の「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開」、建築史・意匠の「次世代環境創造スタジ

研究 4-2横浜国立大学 工学研究院・先端科学高等研究院オ」等、８細目で 11 件の業績がある。「次世代環境創造スタジオ」は、新時代の都市・建築のモデル研究として、新しい時代の人間の生き方について考え、これからの時代の価値観をダイナミックに表すような新しい時代の建築をめざしたものであり、この研究により、平成 22 年度に建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞を受賞している。
○

社会、経済、文化面では、特にデバイス関連化学において卓越した研究成果がある。また、平成 23 年度電波産業会電波功績賞学会等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、デバイス関連化学の「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開」は、研究成果がリチウムイオンポリマー電池として実用化されているほか、平成 23 年度から科学技術振興機構（JST）の先端的低炭素化技術開発（ALCA）プロジェクトに採択（平成 25 年度に特別重点技術領域に選定）され、プロジェクトを遂行しており、平成 26 年 Galileo Galilei 賞、平成 28 年電気化学会賞を受賞している。

以上の状況等及び工学研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、工学研究院・先端科学高等研究院の専任教員数は 162 名、提出された研究業績数は 49 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 49 件（延べ 98 件）について判定した結果、「SS」は４割、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 19 件（延べ 38 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3横浜国立大学 工学研究院・先端科学高等研究院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における教員一人当たりの競争的資金の受入金額は、合計約 160 万円から約 340 万円、科学研究費助成事業の採択金額（間接経費含む）
は、合計約 210 万円から約 290 万円、共同研究の受入金額は、合計約 89 万円から約 130 万円の間を推移している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「次世代環境創造スタジオ」において、平成 22 年度に建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4横浜国立大学 環境情報研究院・先端科学高等研究院

環境情報研究院・先端科学高等研究院
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 5-4

研究 5-1

横浜国立大学 環境情報研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の教員一人当たりの学術論文数は年度平均 2.6件、国際会議論文数は年度平均 1.2 件となっている。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の特許取得数は平均 11.3 件となっている。

○

第２期中期目標期間の教員一人当たりの科学研究費助成事業の採択状況（新規・継続）は年度平均 0.6 件（約 190 万円）となっている。また、教員一人当たりの共同研究、受託研究、寄附金の受入状況は年度平均 1.5 件（約 230 万円）となっている。

○

全学的な取組として、社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的又は学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等の研究プロジェクト、研究グループを一つの組織として認定する YNU 研究拠点制度を設けており、当該研究院
では、平成 23 年度から平成 26 年度で７件の認定を受けている。

以上の状況等及び環境情報研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に情報学基礎理論、無機材料・物性の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、情報学基礎理論の「高機能暗号及び耐量子暗号に関する理論研究」、無機材料・物性の「先進セラミックスの研究開発」がある。特に「先進セラミックスの研究開発」では、研究成果により日本学術振興会賞を受賞するとともに、平成 23 年度からの新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の先導的産業技術創出事業等により企業との共同研究へと展開し、平均 10 件の共同研究を行っている。

研究 5-2横浜国立大学 環境情報研究院・先端科学高等研究院○

社会、経済、文化面では、特に情報セキュリティの細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、情報セキュリティの「超大規模サイバー攻撃のリアルタイム観測・警告技術の提案」があり、世界 20 以上の研究機関等に情報提供、観測分析技術を提供しており、全国のマスメディアに取り上げられるとともに、国内外で 20 件以上の招待講演を行っている。

以上の状況等及び環境情報研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、環境情報研究院・先端科学高等研究院の専任教員数は 79 名、提出された研究業績数は 30 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 28 件（延べ 56 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 16 件（延べ 32 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 5-3横浜国立大学 環境情報研究院・先端科学高等研究院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

全学的な取組として、社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的又は学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等の研究プロジェクト、研究グループを一つの組織として認定する YNU 研究拠点制度が導入され、当該研究院では、平成 23 年度から平成 26 年度に７件認定されている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「高機能暗号及び耐量子暗号に関する理論研究」は、文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞、「先進セラミックスの研究開発」は、日本学術振興会賞を受賞をするなど卓越した研究成果をあげている。

○「超大規模サイバー攻撃のリアルタイム観測・警告技術の提案」は、全国のマスメディアに取り上げられるとともに、国内外で 20 件以上の招待講演を行うなど卓越した研究成果をあげている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 5-4横浜国立大学 都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 6-4

研究 6-1

横浜国立大学 都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度の教員一人当たりの欧文学術論文、国際研究発表数は年度平均 1.40 件、うち査読有は年度平均 1.00 件となっており、和文学術論文、国内研究発表数は年度平均 3.52 件、うち査読有の論文数は年度平均 0.97 件となっている。

○

科学研究費助成事業について、平成 23 年度から平成 27 年度の教員一人当たりの間接経費を除く採択金額は、年度平均約 100 万円となっている。その他競争的外部資金の教員一人当たりの採択金額は、平成 23 年度の約 30 万円から平成 26年度の約 240 万円となっている。

以上の状況等及び都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に建築史・意匠、構造工学・地震工学・維持管理工学の細目において卓越した研究成果がある。また、実務家教員５名により 40 件の受賞がある。

○

卓越した研究業績として、建築史・意匠の「豊島美術館の設計による新しい建築概念・建築設計方法の提示」、構造工学・地震工学・維持管理工学の「社会基盤構造安全学の研究とその国際展開」がある。特に「社会基盤構造安全学の研究とその国際展開」では、自然災害常襲地域として安全な社会基盤の具現化構造と、安全設計思想と反映による研究成果により、土木学会の国際貢献賞、服部報公会の報公賞、東アジア構造工学会（EASEC）の Nishino Medal を受賞している。

研究 6-2横浜国立大学 都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院○

社会、経済、文化面では、特に建築史・意匠、文化人類学・民俗学の細目において卓越した研究成果がある。また、開発援助研究・国際協力における研究成果がみられる。

○

卓越した研究業績として、建築史・意匠の「ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イノベーション」、文化人類学・民俗学の「途上国における社会実践を通じたエンパーメント評価モデルの構築」がある。特に「途上国における社会実践を通じたエンパーメント評価モデルの構築」では、社会的弱者の意識や行動変容等に着目し、グランデッドセオリーを用いて理論化した研究成果により、パラグアイ国会下院からの表彰及び同日本友好委員会からの金メダルを受けている。

以上の状況等及び都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院の専任教員数は 57 名、提出された研究業績数は 15 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 14 件（延べ 28 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は４割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 6-3横浜国立大学 都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度以降、当該研究院の理念を具体化し研究成果を活性化するため、『イヤーブック（年報）』、『対話』、『論叢』を刊行している。

○

産学連携体制構築のため、Department of Rural Road（タイ）、横浜水道局等と協定書や覚書を 15 件締結している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

建築分野において、「ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イノベーション」での Prix de l'Equerre d'Argent の受賞等、建築計画研究に対する実務家教員の受賞が 40 件となっている。

○

発展途上国の社会的弱者の意識や行動変容に着目した「途上国における社会実践を通じたエンパーメント評価モデルの構築」では、パラグアイ国会下院から表彰を受けるとともに、同日本友好委員会より金メダルを受けている。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

研究 6-4