ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の鉛含有濃度調査
埼玉西部・土と水と空気を守る会 ●前田 俊宣
1．会のプロフィールータを以て行政訴訟、民事訴訟などの提訴や支援などを行ってきました。また住民からの情報提供として事「埼玉西部・土と水と空気を守る会」は、その前身

実に基づいた問題点の指摘と、提案・要望活動を県、を「（旧）さいたま西部・ダイオキシン公害調停をす国など行政に対して行ってきた点です。提案・要望だ

すめる会」といい、埼玉県および焼却炉を持つ 47 業者

けではなく、実際に監視パトロールや不法投棄の発見を相手に申請された大規模な公害調停の、市民側のまと回収も常時実践し、並行して、落ち葉掃きや雑木林とめ役として事務局を務めた市民団体です。1990 年代の手入れなど、貴重な自然資源である里山『くぬぎ山』

半ばから朝日新聞、テレビ朝日、NHK 等のマスメデの地道な保全作業も進めてきました。

ィアで頻繁に報道された、所沢市、狭山市、川越市、新座市、三芳町など、埼玉県西部地域における産業廃2．ゴミ山調査の動機・目的

棄物焼却炉の集中立地による、ダイオキシン汚染問題の解決をめざして住民が立ち上げた運動のうち、申請

こういった廃棄物処理に由来する環境汚染に対する人（参加者）4000 人を超える大規模なものが、1998 年

実態調査活動のうち、ゴミ山調査は、2002 年 11 月、埼12 月に申請されたこの埼玉西部・ダイオキシン公害調

玉県入間郡三芳町にある長島総業ゴミ山から発生する停です。2003 年 1 月に公害調停が終結した後は、名称水蒸気と、硫化水素による周辺の悪臭調査を機に始まを「埼玉西部・土と水と空気を守る会」と改め、そのりました。硫化水素の発生濃度・地温・水蒸気濃度・事後処理およびゴミ山や不法投棄・違法操業など現在有害物質等の定点観測調査をこのゴミ山で行っていまも未解決の問題、あるいは新たに発生している破砕したが、埼玉県全域で多数のゴミ山が放置されているや圧縮処理による公害など、一貫して廃棄物処理にことが予備調査で判明したため、2005 年からは県全域関わるほぼすべての今日的問題に対して活動してきまのゴミ山の実態調査（廃棄物の種類、ゴミ山のおよそした。の体積、崩落の危険性、周辺への影響、有害物質など）

産業廃棄物中間処理施設の集中立地による里山の虫に取りかかりました。2005 年 1 月〜 2007 年 3 月第 1 次食い状態の破壊と、処理施設から発生し周辺に拡散さ〜第 2 次広域ゴミ山土壌中鉛含有濃度調査に続いて、れるダイオキシン類や重金属など、有害物質による汚今回、2007 年度の第 3 次広域ゴミ山調査は、高木基金染を食い止め、原状回復し、次世代に残そうというのの助成を受けて実施することができました。

が活動のポイントです。特色としては、専門家の協力

これらのゴミ山は、廃棄物の不適正処理の一つとしを得た独自調査による汚染データの把握、違法操業やてのいわゆる不法投棄です。埼玉県だけではなく、日不適正処理の継続的な実態調査、情報公開によって得本全国の農地や山林、住宅地に多数存在しているとみた公的データの精密な分析による、大量の廃棄物の住られますが、行政はおろか周辺住民でさえ、その潜在環境・自然環境への流入実態解明を行い、これらのデ的な環境汚染源性には気づいていません。しかし私たちが調査を進めるうちに、次第に明らかになってきた■ 埼玉西部・土と水と空気を守る会●助成研究テーマ
ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の鉛含有濃度調査●助成金額
2007 年度 30 万円

ことは、ゴミ山土壌からは高率で鉛の汚染（土壌汚染対策法の含有濃度基準値 150mg/kg を指標とする）が確認されるということです。
鉛は廃棄物中の家電製品、塩ビなどのプラスチック安定剤、廃バッテリーなどに由来するとみられ、これまでのように何の対策も執らず、巨大な汚染源のゴミ山を放置することで、周辺環境への鉛の拡散が始ま20

高木基金助成報告集 Vol.5（2008）

る／始まっていると強く懸念されます。ゴミ山周辺に④

ゴミ山土壌に生息する植物の調査：植物の種類、は農地や用水の直近、住宅地・学校周辺などがあり、および植物中の鉛濃度の測定（地上部と地下部に分農地の場合は作物への鉛の蓄積量が、また住環境としけて定量）ては汚染土壌の飛散や流出により、周辺住民（特に乳幼児は感受性が強いハイリスク・グループ）の鉛曝露

2）調査研究の概要

量が高くなるおそれがあります。近年の鉛汚染は低濃

今回の調査では総数 39 カ所のゴミ山における、土壌度曝露による、胎児・乳幼児の心身の成育障害が国際

50 検体、水質 1 検体、植物 6 検体（加えて対象土壌と的にも問題となっており、曝露リスクの低減は重大か

して 1 検体、対象植物検体として 2 検体）を採取し定つ緊急の課題です。

量分析を行いました。鉛については、第 2 次調査まで汚染拡散の未然防止には撤去などの対策が必要ですの 50 ％に達する鉛汚染の検出確率は、第 3 次調査を加が、まずはゴミ山土壌の調査が必須の前提となります。

えると 37 ％となったものの、依然として高い率でゴミしかし国も地方自治体も全くこの問題性を認識してお山土壌に鉛汚染のあることが確認されました（ただしらず、充分な調査もせず無策のまま放置されている事

土壌 9 検体の鉛含有濃度と 6 検体についてのカドミウ例が極めて多いため、市民によるこのような調査の結ム、砒素、6 価クロム分析費はサイサン基金を充当）。

果をもって、早急な対策の重要性を提起する必要があ

またゴミ山周辺の雨水溜まりの水質を分析したとこるのです。そこで、ゴミ山が住環境の中に存在する鉛ろ、第 1 次〜第 2 次調査における傾向と同じく、汚染の汚染源であることを、より多い検体数（土壌、植物、の強いゴミ山周辺では、環境基準（ただし参考値とし水質の分析調査等）で確認し、全国に点在するゴミ山て。溶出基準 0.01 ㎎/L）を超える濃度の汚染があるこについても同様のおそれがあるとの警告を発するため、とが確認され、ゴミ山からの汚染の拡散がさらに強く実態調査のデータが必要なのです。

懸念されました。

しかしながら鉛汚染は、言うなれば「地味で古臭い」

植物検体は植物の種類と部位による汚染物質の分布汚染問題であり、近年の環境関連の学術研究には報告の相異を考え、地上部と地下部に分けて分析しました

件数が少ない上、ゴミ山土壌の鉛に関する研究報告はが、今回の検体で汚染は確認されませんでした。汚染ほぼ皆無です。そこでこの研究調査により、一般市民、の極めて高い土壌での植物は採取できず、比較的、低行政、廃棄物処理業者、廃棄物問題専門家のゴミ山の汚染の土壌に生息していた植物であったため、すべて潜在的汚染源性に対する関心を促し、ゴミ山撤去や形ND（検出されず）となったと考えられます。

成の未然防止対策への推進力となることを期待します。

また強い鉛汚染のあった土壌についてカドミウム、砒素、6 価クロムの含有濃度を測定した結果、これら

3．調査の概要
1）調査方法事例により次の方法のいずれか、または並行して用いました。
① 1 山 4 〜 5 地点調査法（目的： 1 つのゴミ山内の鉛汚染の分布の概要を把握する）の項目については、現在のところ問題となる高濃度汚染は見られませんでした（これについてはサイサン環境基金を充当）。しかし、予算の範囲内で行ったため分析にかけた検体数が少なく、今後も調査が必要であると考えられます。

3）調査地域等について

1 つのゴミ山においても土壌汚染のある部分とな

2007 年 4 月 2 日、埼玉県江南町、熊谷市上中条、行い部分が混在している。そこでゴミ山内の、少なく田市中里、熊谷市大塚周辺のゴミ山 15 カ所において、とも頂上 1 地点と四方の裾野 4 地点の計 5 地点を 1 つ土壌 19 検体、アルミ精錬灰 1 検体、焼却灰等 2 検体、のゴミ山で測定する。

植物検体 6 検体、非汚染地（対象）として所沢市下富②

1 山 1 検体調査法（目的：鉛汚染の有無のスクリーニングと確率の推定をする）
1 つのゴミ山においては、土壌汚染のある部分とない部分が混在している。そのため、1 山で 1 検体を無作為に採取することによって、その山全体の汚染の有無を断定することはできない。
③ ゴミ山周辺の水溜まりの水質の調査：ゴミ山土壌から溶出した重金属類が検出されることが多い。の畑地土壌 1 検体、植物 2 検体を採取。土壌および灰検体の鉛含有濃度について分析を外注。植物検体については、東京農工大学農学部環境毒性学研究室において分析。
（高木基金充当）
2007 年 5 月 21 日、埼玉県八潮市、越谷市、庄和町、杉戸町周辺のゴミ山 6 カ所において、土壌 8 検体を採取。鉛含有濃度分析を外注。（高木基金充当）
2007 年 11 月 1 日、埼玉県北本市、羽生市、加須市、埼玉西部・土と水と空気を守る会

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33

江南町成沢（体積概算 7,000m ）熊谷市上中条（体積概算 4,000m ）鉛含有濃度 760mg/kg のアルミ精錬灰が投棄されていた。

ゴミ山全体から高濃度の鉛（1300、1000、300 mg/kg）が検出された。

上尾市、行田市のゴミ山 8 カ所において、土壌 9 検体を採取し、鉛含有濃度分析を外注。（サイサン環境基金充当）
2007 年 12 月 17 日、埼玉県さいたま市周辺のゴミ山
9 カ所において、土壌 11 検体、水質 1 検体を採取。土壌については鉛含有濃度、水質については鉛濃度、水素イオン濃度、浮遊物質量について外注。（高木基金充当）
2008 年 1 月、上記調査で鉛含有濃度の高かった 6 検体（土壌汚染対策法の対策基準 150mg/kg を超える検体）について、3 項目（カドミウム、砒素、6 価クロムの含有濃度）の分析を依頼。（サイサン環境基金充当）

杉戸町倉松（体積概算 10,000m3）
周辺は水田、住宅が近いゴミ山だが、700 mg/kg の鉛が検出されている。

2008 年 3 月、各データ（高木基金およびサイサン環境基金の助成による調査）の整理作業と結果の考察。

生活環境悪化のおそれを警告してきたことで、埼玉県

第 1 次調査から第 3 次調査までのデータの累積結果の議会、および県のゴミ山撤去担当者の放置ゴミ山問題まとめ。

への認識と理解を、ある程度深化することができたと考えます。

4．調査研究の成果

ちなみに埼玉県は、これまで数百万円レベルの予算しか当てて来なかったゴミ山対策に、2007 年度ゴミ山2005 年から 2006 年までの第 1 次、第 2 次調査によれ対策費用 ＊ 1 として 1 億 791 万円、2008 年度分としてば、鉛汚染がゴミ山の約 50 ％にあるとの結果が出てい8128 万円の予算枠を取りました。充分とは言い難い額ました。今回の高木基金の助成による第 3 次調査を合ではありますが、2007 年度までに完全撤去 2 カ所、一算すると、汚染の確率は約 40 ％と算出されたものの、部撤去＊ 2 2 カ所、および 2007 年度から 2008 年度にかけ

依然としてゴミ山土壌には鉛汚染が高い確率で存在すて一部撤去中とのことです。1 年間に 5 カ所程度の案件るという事実が明確となりました。

について処理していきたいとしていたものの、予定通第 1 次調査から第 3 次調査にかけて行ってきた、一りには運んでいないとみられますが、事態は僅かなが連のゴミ山実態調査、すなわち土壌汚染調査（鉛を中ら前進していると思われます。なお、これらは公費の心に、カドミウム・砒素・ 6 価クロム、および PCBs）、適用のみならず、地権者や排出者、けやき基金＊ 3 等か硫化水素等の有害物質、ゴミ山地温の測定等のデータ

らの資金の併用により事例の状況に即して行われていを提示し、埼玉県に対して周辺への汚染の拡散などのます。ただし一部撤去の事例に関しては、汚染源とし＊ 1 撤去、関係者指導、調査費等を含む。
＊ 2 保管基準に合致するレベルまでの撤去などをいう。
＊ 3 埼玉県廃棄物協会と埼玉県が協力して、不法投棄等に対処するために昭和 62 年に設置された基金で、会員企業の寄付を呼びかけると共に、現在は、県内市町村・埼玉県なども積み立て金を協力して出資している。約 6 億円の基金積み立てを目標としている。

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高木基金助成報告集 Vol.5（2008）

第 1 次〜第 3 次ゴミ山土壌および周辺水質中の有害重金属含有濃度分析結果（2005 年 1 月〜 2007 年 12 月採取、2008 年 4 月作成）
分類項

ゴミ山箇所数あるいは検体数目備考

58＊47 箇所については各 1 検体、4 箇所については各 4 検体、6 箇所については各 2 検体、1 箇所について 17 検体を採取した。

規準値（土壌汚染対策法の対策基準値 150 mg/kgを参考とする）以上の鉛汚染が検出されたゴミ山
（箇所数）

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＊汚染の検出率は現時点で 37 ％（ただし規準値に迫る汚染があった箇所は 6 箇所であり、これを加えると 48 ％）。
＊複数検体を採取した山については、1 検体以上の汚染があった場合も 1 箇所とした。

調査した土壌（検体数）92＊このうち 8 検体は 100 〜 140 mg/kg で、基準値に迫る値だった。

規準値以上の鉛汚染が検出された土壌（検体数）37＊汚染の検出率は 40 ％（ただし規準値に迫る汚染のあった 8 検体を入れた場合は 49 ％）。
＊汚染の程度は 160 〜 1600 mg/㎏で、以下のとおりだった。

調査した水質3＊ゴミ山すそのくぼ地に溜まった雨水を採取し、分析に供した。

調査したゴミ山（箇所数）（検体数）

参考値以上の濃度の鉛が検出された水質（参考値：土壌環境基準としての溶出基準である 0.01 mg/L）

3＊このような状況にある水質の規準値はないが、土壌の環境基準（溶出基準）を準用した。
＊0.55 mg/L（土壌は 480 mg/㎏）、0.02 mg/L（土壌は 270 mg/㎏）、0.27 mg/L（土壌は 110 mg/㎏）

カドミウム含有濃度を調査した土壌 （検体数）18＊土壌汚染対策法の対策基準値 150 mg/㎏を超える検体はなかった。
（結果の範囲は ND 〜 6 mg/㎏）

砒素含有濃度を調査した土壌（検体数）18＊土壌汚染対策法の対策基準値 150 mg/㎏を超える検体はなかった。
（結果の範囲は ND 〜 9 mg/㎏）

６価クロム含有濃度を調査した土壌 （検体数）６＊土壌汚染対策法の対策基準値 250 mg/㎏を超える検体はなかった。
（結果の範囲は ND 〜 46 mg/㎏）てのゴミ山はそのまま存在するとの観点から、当会と5．今後の展望しては引き続き一貫して完全撤去を要望していく方針です。

汚染調査の結果としては、これまでの傾向と同様に、今回の高木基金の助成による第 3 次調査において、主に土壌の鉛汚染が最も多く、それに伴って、周辺の廃棄物の混入の多少にかかわらず、残土に近いゴミ山雨水溜まり等の水質は、汚染の強いゴミ山周辺で高いでも鉛含有濃度の高い山もみられ、今後も目視による傾向にあったため、基本的には今後も、ゴミ山土壌・調査だけでなく、実際に土壌を分析する必要があると周辺水質・植物について鉛含有濃度の調査を進める予考えます。汚染調査の結果としては、これまでの傾向定です。と同様に、主に土壌の鉛汚染が最も多く、それに伴っ鉛以外の有害重金属等について、今回の調査では高て、周辺の雨水溜まり等の水質は、汚染の強いゴミ山濃度汚染は見られませんでしたが、予算の関係で分析周辺で高い傾向にあり、ゴミ山の鉛汚染による周辺環できた検体数が少なかったため、汚染の可能性は払拭

境への汚染の拡散は必至であると考えられました。こされたとは考えられず、したがって今後も調査を継続のため緊急性の高い事例から早急な対策を講じることして行う方針です。

が今後も必要であることが確認されました。現在のと2007 年度事業（第 3 次調査）のアドバイザーである

ころ、汚染土壌に生息する植物からは鉛は検出されま

東京農工大学農学部環境毒性学研究室の久野勝治前教せんでしたが、あくまでも検体数が少ないため、今後授（2008 年 3 月末日退官）、および 2008 年度事業（第もデータを集積する必要があります。

4 次調査）のアドバイザーである渡邉泉助教授の指導

なお対外的には、2007 年 7 月 5 日、東京経済大学法をいただき、第 1 次調査から第 3 次調査までの結果お学部のゼミにおいて、タイトル「自治体と住民」、サよび第 4 次調査（2008 年度高木基金助成による調査）のブタイトル［埼玉県内のゴミ山調査］として 2、3 年生

結果をまとめ、日本環境学会の学会誌に投稿予定です。

を対象に招待講義を行ない、ゴミ山の鉛汚染問題（こなお、これらの調査結果を埼玉県に提示することにの時点までのデータを使用）を始め、硫化水素など有より、さらなるゴミ山対策の推進を求める交渉を行う

害物質の発生、蓄熱による産廃火災の危険、自治体の予定です。特に汚染が強く、周辺への環境影響が強く対応の問題点、今後の対策の必要性などについて講義懸念されるゴミ山については、県による調査や撤去対し、学生との有意義な質疑応答を行いました。

策、汚染拡散防止対策を優先的に講じるよう申し入れ、さらなる対策の推進力となることを期待しています。
埼玉西部・土と水と空気を守る会

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