証券コード 8558

119 回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

令和6年6月27日（木曜日）午前10時
受付開始：午前9時

開催場所

前橋市本町二丁目12番6号
当行本店2階大会議室

議案＜会社提案＞
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件

議決権行使期限

令和6年6月26日（水曜日）

午後5時到着分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合

令和6年6月26日（水曜日）

午後5時入力完了分まで
インターネット等で議決権を行使される場合＜株主提案＞
第5号議案 剰余金の処分にかかる定款変更の件
第6号議案 自己株式取得にかかる定款変更の件
第7号議案 決算期説明資料公表にかかる
定款変更の件

株式会社東和銀行

株主各位

証券コード 8558
令和6年6月11日
群馬県前橋市本町二丁目12番6号

株式会社東和銀行
代表取締役頭取 江原 洋

第119回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当行第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）については、電子提供措置をとっておりますので、以下の当行ウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当行ウェブサイト https://www.towabank.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、サイト上部のメニューより「株主・投資家の皆さまへ」、「株式について」、「株主総会」の順にご選択いただきご確認ください）
電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東和銀行」を入力、または「コード」に当行証券コード「8558」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を
選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます）
また、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、これらの方法により議決権を行使される株主さまは、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、当行の指定する議決権サイト（https://www.e-sokai.jp）において賛否を入力されるか、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、いずれかの方法により、令和6年6月26日（水曜日）午後5時までに到着するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。
敬具

1

招集ご通知記
1日時

令和6年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2場

所

前橋市本町二丁目12番6号

報告事項
1．第119期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
		事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件

事業報告

3 目的事項

当行本店2階大会議室

2．第119期（令和5年4月１日から令和6年3月31日まで）
		 計算書類の内容報告の件＜会社提案（第1号議案から第4号議案まで）＞
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件

連結計算書類決議事項

4 招集にあた
っての決定
事項

計算書類

＜株主提案（第5号議案から第7号議案まで）＞
第5号議案 剰余金の処分にかかる定款変更の件
第6号議案 自己株式取得にかかる定款変更の件
第7号議案 決算期説明資料公表にかかる定款変更の件(1) 株主総会にご出席されない場合、当行の議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いた
だくことが可能です。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

(3) 議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただき、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

監査報告(2) ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示をされない場合は、当行提案の議案については「賛」、株主提案の議案については「否」と表示があったものとして取り扱わせていただきます。

(4) 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当行定款第15条の規定に基づき、株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。従って株主さまに対して交付する書面は、監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部です。
②連結注記表

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 当日会場スタッフは、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 当行役員及びスタッフは、体調を十分管理したうえで、必要に応じマスクを着用のうえ対応させていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当行ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
2

株主総会参考書類①個別注記表議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日

時

行使期限

令和6年6月27日（木曜日）

行使期限

令和6年6月26日（水曜日）

午前10時（受付開始：午前9時）

令和6年6月26日（水曜日）

午後5時到着分まで

午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

○○○○
議決権の数

XX 個

御中
1.
2.

御中

××××年

第1・4号議案

×月××日⃝ 賛成の場合
××××年

×月××日

3.

（
切
取
線
）

⃝ 反対する場合○○○○○○○○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

4.

第2・3号議案
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝

 部の候補者を一
反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」 の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

第５号議案から第７号議案までは株主さま1名からのご提案です。
取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対しております。詳細は、55頁以降をご参照ください。

行 使 期 限令 和６ 年６月26 日（水曜日）午後５時到着分まで

会社提案・取締役会の意見に ご賛同いただける場合

計算書類

ご賛同いただける場合、
株主提案議案には
「賛」
ではなく
「否」
になりますのでご注意ください。

連結計算書類同封の「議決権行使書用紙」に各議案の賛否をご 記入のうえ、
ご返送ください。

事業報告

書面による議決権行使について招集ご通知

本総会では、会社提案（取締役会からご提案させていただく議案）と株主提案（株主さま1名からご提案された議案）の決議を行います。

取締役会はこちらの立場です。

※各議案に対して賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
4

株主総会参考書類

インターネット等により議決権を行使いただく場合につきましては、次ページに記載の画面の案内に従って、賛否をご入力ください。

監査報告

会社提案・取締役会の意見に 反対される場合

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

https://www.e-sokai.jp

ウェブサイト

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

御中

3.

（
切
取
線
）

××××年

×月××日

3.

（
切
取
線
）

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコ
ードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイトhttps://www.e-sokai.jpへ直接アクセス
して行使いただくことも可能です）。

「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル
0120（707）743（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～21:00（土曜、日曜、祝日も受付）
5

機関投資家の皆さまへ
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社
ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

1 当行の現況に関する事項（企業集団の主要な事業内容）
当行グループは、当行と子会社及び子法人等2社により構成されており、銀行業務を中心にリース業務等の金融サー

事業報告（1）企業集団の事業の経過及び成果等

招集ご通知

第119期事業報告（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

ビスの提供やその他業務（クレジットカード業務）を営んでおります。

令和5年度のわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化した影響から、企業の生産や輸出が横ばい圏内での動きに留まるなど、一部に弱めの動きもみられましたが、緩やかな回復が続いておりました。また、新型コロナウイルス感染症が5類に分類されたことで人流が回復したことや、価格転嫁が進んだことによる企業収益の改善を背景に、日経平均株価は上昇しているほか、高い水準の賃金引上げが行われるなど賃金と物価の好循環がみられております。

連結計算書類（金融経済環境）金融を取り巻く環境は、緩和的な状況が続いておりますが、令和6年3月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和及（企業集団の事業の経過及び成果）

計算書類

びマイナス金利政策が解除となり、日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換しております。

当行は、令和3年4月からスタートした経営強化計画「プランフェニックスⅥ」に基づき、お客さまが資金繰りを心配をせず事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践してまいりました。お客さまの企業価値並びに収益力の向性のある発展を目指してまいりました。
本事業年度は、コロナ禍でスタートした施策「真の資金繰り支援」について、新型コロナウイルス感染症が5類に分

監査報告

上と、当行の収益力の向上とを図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、お客さまと当行の双方で持続可能

類され、経済活動が徐々に回復する中で、新たな成長分野への投資を進める事業者がいる一方、物価高騰やコロナ禍
で過大となった債務などへの対応を迫られる事業者もいることを踏まえ、これまでのコロナ禍における資金繰り支援
さらに、「TOWAお客様応援活動」では、お客さま同士を繋ぐ行内ビジネスマッチングや各種補助金申請のサポートのほか、地元大学との共同研究開発支援などを行う本業支援に加え、事業計画の策定支援や、外部機関との連携に
より事業の改善を図る経営改善・事業再生支援のほか、長期的な家計資産の増大を図る資産形成支援を展開し、お客さまの発展や地域経済の活性化に向けた取組みを進めてまいりました。
このほか、お客さまの事業におけるSDGs達成に向けた支援である「東和SDGs取組支援サービス」や、循環型社会の実現に向けた「TOWA脱炭素コンソーシアム」の活動などに加え、令和12年度までに当行のCO₂排出量ネットゼ
6

株主総会参考書類

から、お客さまの置かれた状況に応じた最適な支援に軸足を移して取り組んでまいりました。

ロを目指すなどの当行自身のSDGs達成に向けた取組みも進めてまいりました。加えて、東和銀行アプリの新機能搭載によるお客さまの利便性向上や、ブランチ・イン・ブランチなどによる店舗チャネルの見直し等、ローコスト・オペ
レーションの確立に向けた諸施策にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
＜預金・預かり資産＞
預金は、前年度末比83億円増加の2兆1,527億円となりました。
投資信託266億円、生命保険135億円、公共債12億円の販売・募集を行いました。
＜貸出金＞
貸出金は、前年度末比146億円増加の1兆5,769億円となりました。事業性貸出先数は、前年度末比758先減少の
14,973先となりました。
＜TOWAお客様応援活動＞
当行のビジネスモデルの中核である「TOWAお客様応援活動」は、お客さまの売上増加や経営課題の解決を図る「真の資金繰り支援」、「本業支援」、「経営改善・事業再生支援」及び、お客さまの長期的な家計資産の増大を図る「資産形成支援」を大きな柱としております。
なお、「TOWAお客様応援活動」の具体的な取組みは以下のとおりです。
①

真の資金繰り支援
真の資金繰り支援では、これまで、お客さまが資金繰りを心配をせず事業に専念できる環境づくりを目指し、お客さまと協働で年間資金繰り表を作成することで、キャッシュフローの見える化と年間ベースの資金繰りを支援する取組みとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症が5類に分類され、経済活動が徐々に回復する中、新たな成長分
野への投資を進める事業者がいる一方、物価高騰やコロナ禍で過大となった債務などへの対応を迫られる事業者も依然として見られます。
そのような中で、本事業年度は、お客さまの置かれた状況に応じた最適な支援に軸足を移して、「真の資金繰り支援」に取り組んでまいりました。本支援では、「集中的な経営改善・事業再生支援」、「事業の成長を目指す企業に対し、ス
ピーディな資金供給を行う支援」、「企業の目標を明確にして課題解決を図る支援」の3つを柱として取り組んでまいりました。

7

招集ご通知②

本業支援
本業支援では、行内ビジネスマッチングや大手企業（工業系・食品系）との個別商談会の実施、ものづくり補助金

専門人材支援に取り組んでまいりました。また、昨年11月には高崎市のGメッセ群馬において「第18回東和新生会ビジネス交流会」を開催し、栃木銀行・筑波銀行との三行連携の取組みとして、両行のお取引先企業にも出展いただく

事業報告や事業再構築補助金などの各種補助金申請支援、地元大学との共同研究開発支援のほか、新現役交流会の開催などのなど、地域や銀行間を跨いだ商談会といたしました。また、産学官金の取組みを促進するため、地元大学（群馬大学、埼玉大学、前橋工科大学、埼玉医科大学、共愛学園前橋国際大学、埼玉工業大学）の研究成果等に係るブースを出展
いたしました。
経営改善・事業再生支援
経営改善・事業再生支援では、経営改善計画の策定支援や経営指導などコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、お客さまの経営状況に応じた事業性評価を実施し、外部機関とも積極的に連携しながら、抜本的な経営改善・

連結計算書類③

事業再生支援に取り組んでまいりました。
資産形成支援資産形成支援では、お客さまの状況やご意向を把握した上で、「長期」「分散」「積立」を基本とし、少額から投資できる積立投信を中心として、資産形成層への支援に注力してまいりました。また、お客さまへの資産形成支援体制を

計算書類

④

強化するため、伊勢崎エリア（群馬県）と東松山エリア（埼玉県）に資産形成支援に特化した「東和リテールセンター」
を開設し、資産形成支援業務を専門的に行うアセットサポーターを複数名配置する体制を試行してまいりました。今
なお、金融仲介業務では「東和銀行SBIマネープラザ」2店舗において、お客さまの多様な商品ニーズにお応えできる体制を整えております。

監査報告

後は、全店へ拡大していく方針です。

令和5年度中における支援活動実績は以下のとおりです。
株主総会参考書類

8

お客様応援活動の取組状況
ビジネスマッチング

商談1,795件、取引成立429件

各種補助金申請支援

申請53件、採択27件

新現役交流会

面談17社、成約13社13名

群馬大学との共同開発研究

提案14社、研究開始1社

海外進出支援政府系金融機関や業務提携機関等への個別紹介実績12社

事業承継・M&A支援

コンサルティング契約21社（累計の契約社数67社）

経営改善・事業再生支援
中小企業活性化協議会との連携

19社

経営改善計画策定支援事業との連携

10社

保証協会経営サポート会議の活用

15社

外部専門家（コンサルタント等）との連携

21社＜SDGs達成の取組み＞
当行は、SDGsに対する考え方や積極的に取り組むべきセグメントについて、平成31年4月に「東和銀行SDGs宣言」
を制定し、この宣言に基づいてSDGsの達成に向けた諸施策を実施してまいりました。令和4年3月には、サステナビ
リティ（持続可能性）を巡る諸課題に対して、「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を制定し、「TOWAお客様応援活動」を通じた様々な社会的課題の解決に取り組む方針を示しております。
更に、当行は気候変動関連のリスクと機会などについて、「東和銀行の気候変動への対応」を開示し、「TOWA脱炭素
コンソーシアム」によるグリーンエネルギーの活用や、令和12年度までに二酸化炭素の排出量ネットゼロを目指すことのほか、気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標として2,000億円（令和4年度～令和12年度）を掲げております。なお、令和5年度末までの実績累計は、783億円となっております。
お客さまのSDGs達成に向けた取組みの一つとしては、令和4年5月より「東和SDGs取組支援サービス」を開始し、SDGs宣言書の策定支援などを通じた新たな経営課題の抽出と、その解決に向けた本業支援に取り組んでおります。な
お、作成されたSDGs宣言書は当行HPに公表しており、令和6年3月末時点で377先のお客さまが公表しております。
また当行は、頭取をはじめとする役職員が、群馬大学と高崎経済大学等において、世界経済・日本経済の現状や地域金融機関の社会的役割等についての講義を継続するなど、地域の金融リテラシー向上に向けた支援にも積極的に取り組んでおります。なお、令和5年度は延べ4,869名に受講頂きました。

9

招集ご通知＜損益状況＞
当連結会計年度の経常利益は43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円となりました。なお、単体コア業＜金融再生法開示債権比率＞（単体）
金融再生法開示債権比率は、前年度末比0.01ポイント上昇し2.49％となりました。

事業報告

務純益は49億円を計上し、経常利益は43億円、当期純利益は35億円となりました。

＜自己資本比率＞
連結自己資本比率は、前年度末比0.37ポイント低下し10.06％となりました。

地域企業を取り巻く環境を見ると、労働人口減少による人手不足や脱炭素への対応、資源・エネルギー価格の高騰のほか、コロナ禍で過大となった債務など様々な課題が山積しており、地域金融機関に対してはそうした地域企業を支えるための取組みが求められております。

連結計算書類（企業集団の対処すべき課題）

このような中、当行は「役に立つ銀行」、「信頼される銀行」、「発展する銀行」を経営理念に掲げ、ビジネスモデル
域経済の活性化を目指してまいります。
具体的には、運転資金や設備資金などの事業資金といった財務面の支援とともに、本業支援、事業承継・M&A支援などの財務面以外の支援にも積極的に取り組んでまいります。また、お客さまの事業変革・事業再構築や脱炭素社会

計算書類

である「TOWAお客様応援活動」に着実に取り組み、諸課題を解決することで地域のお客さまの企業価値向上と、地への移行等のSDGs達成に向けた支援に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
また、収益力の向上に向けては、コンサルティング部の増員による収益機会の拡大に加え、「業務の選択と集中」にたDX（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革や店舗体制の見直しなどのローコスト・オペレーションの確立などにも取り組んでまいります。更に、人的資本の高度化に向けて、働きがいや高い意欲をもって行員が成

監査報告

より、行員の専門性を高め、事業者支援や資産形成支援に集中的に取り組む環境の構築を目指すほか、将来を見据え長できる環境構築を目指し、人財を資本として捉える人的資本経営を進め、お客さまへの更なるサービス向上に繋げてまいります。
株主総会参考書類

10

（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況

（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

連結経常収益36,43736,90733,51334,138

連結経常利益

4,093

3,712

3,987

4,335

親会社株主に帰属する当期純利益

2,495

1,745

4,094

3,530

連結包括利益6,626△8,614△6,4451,989

連結純資産額135,103125,209

117,688

118,605

連結総資産2,551,480

2,566,787

2,390,395

2,405,654（注）記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。

ロ．当行の財産及び損益の状況

（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,105,327

2,136,864

2,145,580

2,153,415

968,540

925,778889,685

826,816

1,136,787

1,211,086

1,255,895

1,326,599

1,505,450

1,528,195

1,564,847

1,579,511

個人向け

353,943

361,272

371,296

373,862

中小企業向け813,159

828,557

827,533

841,081

その他

338,348

338,365

366,017364,568

0

0

0

0

有価証券

596,876595,308

568,672

557,330

国債

67,50059,68763,312

49,573

預金
定期性預金
その他
貸出金

商品有価証券529,376535,621505,359

507,756

総資産

その他

2,543,802

2,558,182

2,381,584

2,395,194

内国為替取扱高8,385,821

8,346,547

7,957,695

8,603,358

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

3,843

3,759

3,951

4,307

外国為替取扱高
経常利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

726

612

508

372

2,307

1,665

4,070

3,510

円

円

円

円

57

銭

27

39

銭

84

104

銭

91

89

銭

30

（注）1．記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。
2．1株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の普通株式の平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）で除して算出しております。
11

招集ご通知（3）企業集団の使用人の状況
イ．企業集団の状況

使用人数

銀行業

リース業

その他事業

1,229人

18人

9人

事業報告

当年度末

（注）1．使用人数には、臨時雇員及び嘱託を含んでおりません。
2．使用人数は、就業者ベースで記載しております。

連結計算書類ロ．当行の状況
当年度末
1,229人

平均年齢

41年0月

平均勤続年数

17年6月

平均給与月額

395千円（注）1．使用人数には、受入出向者を含み、出向者、臨時雇員及び嘱託を含んでおりません。
2．使用人数は就業者ベースで記載しております。
3．平均年齢、平均勤続年数及び平均給与月額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
4．平均給与月額は、3月中の税込み平均給与月額です。なお、受入出向者に対する給与等を含んでおりません。

監査報告（4）企業集団の主要な営業所等の状況

計算書類

使用人数

イ．銀行業
（イ）営業所数
主要な営業所等
本店営業部、太田支店、高崎支店、ほか36店

埼玉県

東松山支店、川越支店、所沢支店、ほか38店

東京都

東京支店、ほか7店

栃木県

足利支店、ほか2店（注）1．上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を76ヵ所設置しております。
2．群馬県の営業所数の中にインターネット支店（1ヵ店）及び振込専用支店（2ヵ店）を含んでおります。

12

株主総会参考書類

群馬県

（ロ）当年度新設営業所
該当事項はありません。

ロ．リース業
会社名

主要な営業所等

東和銀リース株式会社

本社（群馬県前橋市）、首都圏営業部（埼玉県上尾市）

ハ．その他事業
会社名

主要な営業所等

東和カード株式会社

本社（群馬県前橋市）（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額

（単位：百万円）

事業セグメント

金額

銀行業

2,862

リース業

9

その他事業

4
合

計

2,875

（注）記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等
事業セグメント
銀行業（単位：百万円）

内容

金額

営業店システムの更新

922

新紙幣対応

241

（注）記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
13

招集ご通知ロ．子会社等の状況
所在地

主要業務内容東和カード株式会社

前橋市本町二丁目14番8号

クレジットカード業務

東和銀リース株式会社

前橋市本町二丁目14番8号

リース業務

資本金
百万円

50

百万円

100

当行が有する
子会社等の
議決権比率
％

47.05
％

48.00

その他
―

事業報告

会社名

―

重要な業務提携の概況
1．第二地銀協地銀37行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称SCS）を行っております。

連結計算書類（注）1．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2．連結対象の子会社及び子法人等は2社であります。

2．第二地銀協地銀37行、都市銀行5行、信託銀行3行、地方銀行62行、信用金庫255金庫（信金中央金庫を含む）、
を含む）との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称MICS）を行っております。
3．第二地銀協地銀37行の提携により、通信回線を利用したデータ伝送の方法による取引先企業との間の総合振込等のデータの授受のサービス及び入出金取引明細等のマルチバンクレポートサービス（略称SDS）を行っております。

計算書類

信用組合139組合（全信組連を含む）、系統農協・信漁連575（農林中金、信連を含む）、労働金庫14金庫（労金連4．ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
5．セブン銀行等との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動6．栃木銀行及び筑波銀行と地域経済活性化に向けた「広域連携協定」を締結し、地域の魅力を高め、産業の育成や雇用の創出による地域経済の活性化に資する活動を行っております。

監査報告

引出し、現金自動入金、残高照会のサービスを行っております。

7．群馬県及び群馬銀行と連携し、ぐんまの持続的な発展を実現することを目指す「ぐんまの未来共創宣言」に署名し、県の交流人口増加や女性・若者の活躍、スタートアップ企業の支援などに取り組んでおります。

特に記すべき事項はありません。

（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記すべき事項はありません。

14

株主総会参考書類（7）事業譲渡等の状況

2 会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏

重要な兼職

その他

洋

代表取締役頭取執行役員

―

―

之

代表取締役副頭取執行役員
人事部、コンプライアンス統括部、監査部、証券業務（内部管理統括責任者）

―

―

爪

功

取締役専務執行役員
総合企画部、審査部、審査管理部

鈴

木

信一郎

水

口

剛

江

原

櫻

井

北

名

令和6年3月31日現在

裕

地位及び担当東和カード株式会社 取締役
東和銀リース株式会社 取締役

取締役常務執行役員
資金運用部、事務統括システム部、事務集中部、コンサルティング部（副担当）

―

―

―

学長・副理事長―

取締役（社外取締役）

高崎経済大学

―

―

大

西

利佳子

取締役（社外取締役）

株式会社コトラ 代表取締役
株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社キーストーン・パートナース
社外取締役
マテリアルグループ株式会社
社外取締役（監査等委員）
株式会社マーキュリアホールディングス
社外取締役

多

胡

秀

人

取締役（社外取締役）

一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事
浜松いわた信用金庫 非常勤理事

大

澤

清

美

常勤監査役

―

―

橋

本

政

美

常勤監査役

―

―

加

藤

真

一

監査役（社外監査役）

税理士法人加藤会計事務所 代表社員
カネコ種苗株式会社 社外監査役
公認会計士

―

齋

藤

純

子

監査役（社外監査役）

齋藤純子税理士事務所―

代表（注）1．令和5年6月29日開催の第118回定時株主総会における就任
再任 取締役 江原洋、櫻井裕之、北爪功、鈴木信一郎、水口剛（非常勤、社外取締役）、
大西利佳子（非常勤、社外取締役）、多胡秀人（非常勤、社外取締役）
2．取締役水口剛氏、大西利佳子氏及び多胡秀人氏、監査役加藤真一氏及び齋藤純子氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
3．監査役加藤真一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役齋藤純子氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

15

招集ご通知（2）会社役員に対する報酬等
支給人数
（名）

固定報酬
（百万円）

非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）
（百万円）

報酬等合計
（百万円）

取締役

7

101

20

121

監査役

4

45

─

45

計

11

146

20

166

計算書類
監査報告
株主総会参考書類16

連結計算書類（注）1．記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。
2．非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容
ア. 社外取締役を除く取締役に割り当てる。
イ. 新株予約権の総数10,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する数の上限とする。
ウ. 新株予約権1個あたりの目的である株式の数は10株とする。
エ. 新株予約権の割当日において算定された公正価額を基準として決定される額を払込金額とする。新株予約権の割当を受けたものに対し、払込金額と同額の報酬を付与し、払込金額の払込みは、当該報酬債権との相殺によって行う。
オ. 新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から1年以内に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。
カ. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当りの払込金額を1円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。
キ. 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から25年以内で、当行取締役会が定める期間とする。
ク. 新株予約権の主な行使の条件
新株予約権は、上記キ.の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
ケ. 新株予約権の取得条項
Ａ. 当行は以下の①から⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。
）②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する
旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ｂ. 当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
コ. 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
3．取締役の報酬等には、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションによる報酬額20百万円を含んでおります。

事業報告

区分

4．役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役 報酬月額 25百万円以内（昭和63年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数：15名）
監査役 報酬月額 8百万円以内（平成6年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の監査役の員数：3名）
取締役 （社外取締役を除く） 株式報酬型ストック・オプション年額 60百万円以内（令和3年6月24日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数：4名）
5．
「取締役の報酬に関する方針」について
ア. 当該方針は、令和3年2月19日取締役会にて決定いたしました。
イ. 内容の概要について
・取締役の個人別報酬等（非金銭報酬を除く）の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、役割や責任に応じて決定する。固定報酬は月次で支給する。
・非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）については上記2．参照。
・固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合について
固定報酬は一定であるが、株式報酬型ストック・オプションである非金銭報酬は、割当日において算定された公正価額を基準として決定する。
固定報酬は約8割、株式報酬型ストック・オプションは約2割を目安とする。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別報酬（ストック・オプションを含む）に関する事項は、社外取締役及び代表権のある取締役で構成された指名報酬委員会で審議し、外部の弁護士等からなる外部評価委員会の評価を得て、取締役会で決定する。
ウ. 上記内容を踏まえて取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

水

口

剛

大

西

利佳子

多

胡

秀

人

加

藤

真

一

齋

藤

純

子

当行は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

（4）補償契約
該当事項はありません。

17

招集ご通知（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
保険契約の内容の概要

当行取締役、監査役及び執行役員

当行は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等には、補填されない等、一定の免責事由があります。

（1）社外役員の兼職その他の状況

令和6年3月31日現在

氏名
口剛（取締役）

高崎経済大学

学長・副理事長西利佳子（取締役）

多胡秀人（取締役）

一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事
浜松いわた信用金庫 非常勤理事

加

藤

真

一（監査役）

税理士法人加藤会計事務所 代表社員
カネコ種苗株式会社 社外監査役
公認会計士

齋

藤

純

子（監査役）

齋藤純子税理士事務所

監査報告

大

株式会社コトラ 代表取締役
株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社キーストーン・パートナース 社外取締役
マテリアルグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社マーキュリアホールディングス 社外取締役

計算書類

水

兼職その他の状況

連結計算書類3 社外役員に関する事項

事業報告

被保険者の範囲

代表

18

株主総会参考書類（注）社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当行との間には、特筆すべき取引関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏名

在任期間

取締役会
監査役会
出席回数

取締役会・監査役会における発言の状況・当該社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会
口
剛
4年9月
（令和元年6月26日就任） 13回/13回（取締役）

当期中に開催された全ての取締役会に出席し、多くの議案に関し、客観的、中立的な立場から意見・提言を行なっております。特に専門的な見地であるESG
地域金融やサステナブルファイナンスなどの観点から様々な助言や課題提起を行なうなど、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性強化において、適切な役割を果たしております。

取締役会
大 西 利佳子
4年9月（令和元年6月26日就任） 13回/13回（取締役）

当期中に開催された全ての取締役会に出席し、多くの議案に関し、客観的、中立的な立場から意見・提言を行なっております。特に人材紹介企業の経営者の視点及び金融機関勤務経験からコーポレート・ガバナンスや人的資本及びDXに対し助言や課題提起を行なうなど、取締役会における意思決定機能や監督機
能の実効性強化において、適切な役割を果たしております。

取締役会
7回/13回

当期中に開催された取締役会13回のうち7回出席し、多くの議案に関し、客観的、中立的な立場から意見・提言を行なっております。特にリレーションシッ
プバンキングの本質と重要性の視点や金融機関勤務の経験から、事業執行の取組など様々な議案に対し助言や課題提起を行なうなど、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性強化において、適切な役割を果たしております。

取締役会
12回/13回
加 藤 真 一9年9月
（平成26年6月26日就任） 監査役会
（監査役）
12回/14回

当期中に開催された監査役会14回のうち12回出席し、社外監査役として、常勤監査役から報告を受け、取締役の職務執行を監査する活動を行なっております。当期中に開催された取締役会13回のうち12回出席し、特に公認会計士として専門的な見地から、的確な助言・提言を行なっております。

取締役会
13回/13回
齋 藤 純 子
1年9月
（令和4年6月29日就任） 監査役会
（監査役）
14回/14回

当期中に開催された全ての監査役会に出席し、社外監査役として、常勤監査役から報告を受け、取締役の職務執行を監査する活動を行なっております。就任
後、当期中に開催された全ての取締役会に出席し、特に税理士として専門的な見地から、的確な助言・提言を行なっております。

水多 胡 秀 人3年9月
（令和2年6月24日就任）（取締役）（3）社外役員に対する報酬等
報酬などの合計支給人数（名）銀行からの報酬等（百万円）

銀行の親会社等からの報酬等

524

該当事項はありません（注）記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。

19

招集ご通知4 当行の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式の総数

普通株式
第二種優先株式
普通株式
第二種優先株式

事業報告（1）株式数

130,000千株
20,000千株
37,180千株
7,500千株（注）1．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．普通株式の発行済株式の総数は、自己株式175千株を含んでおります。

普通株式
第二種優先株式

連結計算書類（2）当年度末株主数

15,918名
1名（3）大株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
東和銀行従業員持株会
関東建設工業株式会社
株式会社群馬銀行
都丸 卓治
SBI地銀ホールディングス株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社ヤマト

監査報告

当行への出資状況
持株数（千株）
持株比率（％）
4,217
11.39
3,084
8.33
1,483
4.01
940
2.54
411
1.11
394
1.06
390
1.05
371
1.00
355
0.95
351
0.94

株主の氏名又は名称

計算書類① 普通株式（注）1．大株主は、上位10名の状況を表示しております。
2．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数を基準に算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

当行への出資状況
持株数（千株）
持株比率（％）
7,500
100.00

株主の氏名又は名称
株式会社整理回収機構（4）役員保有株式

該当事項はありません。
20

株主総会参考書類② 第二種優先株式

5 当行の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当行の会社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
新株予約権等の内容の概要

取締役（社外役員を除く）①名称

第2回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

平成23年8月12日③新株予約権の数

656個④目的となる株式の種類及び数

普通株式6,560株⑤新株予約権の行使期間

平成23年8月13日から令和18年8月12日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第3回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

平成24年8月3日③新株予約権の数

878個④目的となる株式の種類及び数

普通株式8,780株⑤新株予約権の行使期間

平成24年8月4日から令和19年8月3日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第4回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

平成25年8月2日③新株予約権の数

960個④目的となる株式の種類及び数

普通株式9,600株⑤新株予約権の行使期間

平成25年8月3日から令和20年8月2日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第5回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

平成26年8月6日③新株予約権の数

920個④目的となる株式の種類及び数

普通株式9,200株⑤新株予約権の行使期間

平成26年8月7日から令和21年8月6日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件（注）
21

新株予約権等を有する者の人数

2名

2名

2名

2名

招集ご通知新株予約権等の内容の概要
第6回株式報酬型新株予約権
平成27年8月6日③新株予約権の数

746個④目的となる株式の種類及び数

普通株式7,460株⑤新株予約権の行使期間

平成27年8月7日から令和22年8月6日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件（注）
第7回株式報酬型新株予約権
平成28年8月12日
1,440個④目的となる株式の種類及び数

普通株式14,400株⑤新株予約権の行使期間

平成28年8月13日から令和23年8月12日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第8回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

平成29年8月10日③新株予約権の数

1,031個④目的となる株式の種類及び数

普通株式10,310株⑤新株予約権の行使期間

平成29年8月11日から令和24年8月10日まで
1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第9回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

平成30年8月10日
1,266個④目的となる株式の種類及び数

普通株式12,660株⑤新株予約権の行使期間

平成30年8月11日から令和25年8月10日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

22

4名

株主総会参考書類③新株予約権の数

3名

監査報告⑥権利行使価額（1株当たり）

3名

計算書類

③新株予約権の数

連結計算書類①名称②新株予約権の割当日

2名

事業報告

取締役
（社外役員を除く）①名称②新株予約権の割当日

新株予約権等を有する者の人数

新株予約権等の内容の概要

取締役（社外役員を除く）①名称

第10回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

令和元年8月9日③新株予約権の数

2,256個④目的となる株式の種類及び数

普通株式22,560株⑤新株予約権の行使期間

令和元年8月10日から令和26年8月9日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第11回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

令和2年8月13日③新株予約権の数

3,385個④目的となる株式の種類及び数

普通株式33,850株⑤新株予約権の行使期間

令和2年8月14日から令和27年8月13日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第12回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

令和3年8月10日③新株予約権の数

4,041個④目的となる株式の種類及び数

普通株式40,410株⑤新株予約権の行使期間

令和3年8月11日から令和28年8月10日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

①名称

第13回株式報酬型新株予約権②新株予約権の割当日

令和4年8月9日③新株予約権の数

3,938個④目的となる株式の種類及び数

普通株式39,380株⑤新株予約権の行使期間

令和4年8月10日から令和29年8月9日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

23

新株予約権等を有する者の人数

4名

4名

4名

4名

招集ご通知新株予約権等を有する者の人数

新株予約権等の内容の概要
第14回株式報酬型新株予約権
令和5年8月10日③新株予約権の数

3,924個④目的となる株式の種類及び数

普通株式39,240株⑤新株予約権の行使期間

令和5年8月11日から令和30年8月10日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

4名

─

─

─

監

─

─

─

査

役

（注）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる

連結計算書類

社外取締役

事業報告

取締役
（社外役員を除く）①名称②新株予約権の割当日（2）事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

当行の
執行役員

第14回株式報酬型新株予約権
令和5年8月10日③新株予約権の数

5,207個④目的となる株式の種類及び数

普通株式52,070株⑤新株予約権の行使期間

令和5年8月11日から令和30年8月10日まで⑥権利行使価額（1株当たり）1円⑦権利行使についての条件

（注）

─

8名

─

監査報告

子会社及び子法人等の会社役員及び使用人①名称②新株予約権の割当日

─

株主総会参考書類（注）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

24

計算書類

新株予約権等を交付した者の人数

新株予約権等の内容の概要

6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称PwC Japan有限責任監査法人
指定有限責任社員 大辻竜太郎
指定有限責任社員 森 直子

（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

その他

74

―

（注）1．当行及び子会社等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額は74百万円であります。
2．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3．PwCあらた有限責任監査法人は令和5年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

（2）責任限定契約
責任限定契約は締結しておりません。

（3）補償契約
補償契約は締結しておりません。

（4）会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当と認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同
意いたしました。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

25

せん。

事業報告

当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりま

招集ご通知

7 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

8 業務の適正を確保する体制及び運用状況の概要（業務の適正を確保する体制の概要）① 取締役会は、法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置づけ、社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理及びそれを具体的に担保するための態勢を構築し、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執連結計算書類（1）当行の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
当行グループの業務の適正を確保するための体制

行の監督を行ないます。
取締役は、業務執行にあたり、善良なる管理者の注意義務及び忠実義務を果たします。

③

取締役は、優れた遵法精神と高い倫理観をもって率先垂範して法令等の遵守に取り組むことといたします。

④

監査役は、取締役会に出席し、必要あるときには意見具申することとしております。

計算書類

②

⑤ 事業年度毎に、取締役会においてコンプライアンス実践計画を策定するとともに経営方針においてコンプラ
イアンスに関する基本方針を決定しております。
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で関係を遮断し、排除するための内部体制を整備しております。

⑦

法令違反行為を防止するため、社内及び社外に通報窓口を設置しております。

⑧ 取締役会や監査役会による経営監視、牽制が適切に機能しているかについて、第三者の委員で構成する「外部評価委員会」により評価・助言を得ております。

監査報告

⑥

⑨ 取締役、執行役員の選解任や報酬等の重要案件の検討にあたり、議案内容に関する適切性の検証を行うため、社外取締役及び代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」で審議し、外部評価委員会の評価を得たのち、（2）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書規程に従い適切に保存及び管理しております。

26

株主総会参考書類

助言・提言を得ております。

（3）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統一的なリスクの管理体制を確立するために、統合リスク管理規程及びリスク管理の基本方針により、リス
クカテゴリー毎の管理部署等を定めるとともに総合企画部をリスク管理統括部署と定め、統合的な管理を行っております。
②

監査部は、各リスク管理部署の管理の適切性について、独立した立場から監査を実施しております。

③ 大規模災害などの不測の事態を想定した「業務継続計画規程」を策定し、災害等発生時に迅速、適切な措置を講じる体制を構築しております。

（4）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として常務会を置き、各業務の分掌並びに事案毎の職務執行権限の定めに従って適時・適正な業務執行を行っております。
②

取締役会においては、決定する事項及び報告する事項を各々規定しております。

③ 監査部は、本部各部の業務運営が本部業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場か
ら監査を実施しております。

（5）当行の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役が使用人の職務執行を監督するにあたり、法令等遵守が最優先であることを常に強調し、使用人のコンプライアンス・マインドを涵養いたします。
② 法令遵守の手引き（取締役会付議）を策定し、全員に配付するとともに、研修・会議を通じて法令等遵守意
識の高揚を図っております。
③

事業年度毎にコンプライアンス実践計画を策定し、法令等遵守態勢の強化を図っております。

④ コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括部を置くとともに、本部各部及び全営業店にコンプライアンス責任者を配置しております。また、本部各セクションの横断的組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する問題が生じた場合の改善を図っており、また、防止策、対応策の検討を行なっております。
⑤ 反社会的勢力に対する統括部署として、コンプライアンス統括部に反社会的取引監視室を置くとともに、弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための内部体制を整備
しております。
⑥ 監査部は、本部各部及び営業店において法令・行内規程を遵守した業務が行われるよう独立した立場から監査を実施しております。
⑦

法令違反行為を防止するため、社内及び社外に通報窓口を設置しております。
27

招集ご通知（6）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制① 当行の定める子会社等管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当行役（代表者）から、営業状況、決算見込、今後の見通し等について報告を求めております。

事業報告

への定期的な報告を義務づけるとともに、重要事項等については、事前協議、事前報告を求めております。
② 当行において、当行及び子会社の取締役等が出席する子会社情報交換会を年1回開催しており、子会社の取締（7）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当行の定める子会社等管理規程、リスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況について適切に管に管理する体制を整えております。
③ 監査部は、当行の定める子会社等管理規程、監査部基本方針等に基づき、子会社に対しても、独立した立場

連結計算書類理するとともに、業務継続に係る緊急事態が発生した場合の報告体制等を整えております。
② 当行の定めるリスク管理基本方針等に準拠し、子会社において「リスク管理規程」を定め、リスクを総合的から監査を実施しております。

① 当行の取締役会規程に準拠し、子会社において取締役会規程を定め、取締役会にて決定する事項及び報告する事項を各々規定しております。

計算書類（8）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制② 当行の定める子会社等管理規程において、子会社の当行に対する事前協議事項、事前報告事項、事後報告事
項、緊急報告事項等を規定しております。
から監査を実施しております。

（9）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制

監査報告

③ 監査部は、当行の定める子会社等管理規程、監査部基本方針等に基づき、子会社に対しても、独立した立場① 子会社においても、業務の決定及び執行に関する適正を確保するため、取締役会を設置、監査役を選任して② 当行の定める子会社等管理規程に基づき、子会社の重要な業務執行の決定については、当行の所管部署においてその適正について管理するとともに、業務の状況について適時に報告を受けております。
③ 監査部は、当行の定める子会社等管理規程、監査部基本方針等に基づき、子会社に対しても、独立した立場
から監査を実施しております。

28

株主総会参考書類おります。

④ 当行において、子会社の取締役等に対し、年1回コンプライアンス研修会を実施しており、当行所管部より、
個人情報管理、反社会的勢力との関係遮断、利益相反管理他、法令等遵守に係る重要事項について徹底しております。
⑤ 当行の定める各種管理規程に準拠し、子会社において「コンプライアンス規程」「個人情報管理規程」「公益通報規程」等を定め、その職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整えております。

（10）当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の体制
 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合は、監査役室を設置し、補助者を配置することとしております。

（11）当行の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うこととしております。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務に関し、代表取締役の指揮命令から独立し、その人員・任命・解雇・配転等の人事異動については、予め監査役の同意を得た上で取締役会等が決定することとしております。

（12）当行の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当行の取締役は監査役との協議により、「業務の適正を確保する体制」に係る当行の取締役及び使用人等の監査役への報告事項等を申し合わせ、適宜必要な報告を行える体制を整えております。
② 監査役は取締役会に、常勤監査役はさらに常務会等の経営の重要会議に出席するとともに、支店長会議等の会議・報告会にも出席し、業務執行の決定や状況報告を受ける体制をとっております。
③ 当行は、法令違反行為等に関し、当行の取締役及び使用人等が監査役に内部通報できる体制を整えております。

（13）当行子会社の取締役及び使用人等が当行監査役に報告するための体制① 当行の取締役は監査役との協議により、「業務の適正を確保する体制」に係る子会社の取締役及び使用人等の当行の監査役への報告事項等を申し合わせ、適宜必要な報告を行える体制を整えております。
② 当行は、法令違反行為等に関し、子会社等の取締役及び使用人等が監査役に内部通報できる体制を整えております。
29

招集ご通知（14）前号の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制扱いを受けないことを規定し、周知徹底しております。

（15）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

事業報告

 当行の定める内部通報制度において、当行及び子会社等の報告者が、当該報告等を行ったことにより不利な取 当行は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けるとともに、必（16）その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は取締役会に、常勤監査役はさらに常務会・支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見

連結計算書類要に応じ、予算外の費用等を支弁する体制を整えております。

具申できることとしております。
意思疎通を図ることができるよう体制を整備しております。

計算書類② 監査役が、当行及び子会社の取締役等との定期的な面談や営業店への臨店を通し、情報の収集や使用人との（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）

 全取締役の総意として宣言した、法令等遵守態勢や社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理の確立等を内容とする「取締役業務執行宣言」に基づき、取締役が全員対等な立場で発言し、実質的かつ活発な論議を行う

監査報告（1）当行の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
当行グループの業務の適正を確保するための体制

ことにより、取締役会を業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督のための開かれた意思決定機関としております。
締役会（本事業年度は13回開催）に出席し、取締役会に対する監督・牽制機能を発揮しております。
② 事業年度毎に経営方針、コンプライアンス実践計画を策定（本事業年度は「令和5年度経営方針」「令和5年度コンプライアンス実践計画」）し、当該事業年度に実施する諸施策と併せ、法令等遵守に係る経営姿勢を明確にし、コンプライアンス体制の徹底を図っております。

30

株主総会参考書類① 監査役は、取締役会に出席し、必要あるときには意見具申することとしており、本事業年度においては、取③ 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係遮断を宣言しているほか、「反社会的勢
力等との取引防止規程」等に基づき、本事業年度においては、反社会的取引対策委員会を4回開催し、反社会的勢力等に係る対応策等の協議を行うなど、内部管理態勢の強化を図っております。
④ 「外部評価委員会規程」に基づき、社外の有識者（弁護士、公認会計士）で構成された外部評価委員会を、本事業年度において3回開催し、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制の有効性並びに経営陣及び全行的な法令等遵守の取組みが適切に機能しているかについて客観的な評価・助言を得ております。
⑤ 「指名報酬委員会規程」に基づき、社外取締役及び代表権のある取締役で構成された指名報酬委員会を本事業
年度において1回開催し、取締役の選解任や報酬等の重要議案の検討にあたり、議案内容に関する適切性の検証を行うなど、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

（2）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 「文書規程」に基づき、取締役会等の議事録や会議資料等の職務執行に係る情報について、適切な保存・管理を実施しております。

（3）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「統合リスク管理規程」や「リスク管理の基本方針」等に基づき、統合的なリスク管理、カテゴリー毎のリス
ク管理を実施するとともに、毎月1回資金管理部会（常務会）を開催（本事業年度は12回開催）し、リスク管理に関する諸問題等の討議を行っております。
② 「業務継続計画規程」等に基づき、本事業年度においては、安否確認システムを活用した行員の安否確認訓練
や本部棟・情報センターにおける消防訓練、システム障害やサイバー攻撃等を想定した訓練を定期的に実施するなど、災害等発生時に迅速、適切な措置を講じられる体制を整えております。
③ 監査部は、リスク管理部署も含めた本部各部及び営業店等の業務運営や管理の適切性について、独立した立場から監査を行っており、本事業年度においては、本部延べ20部署、営業店延べ120支店、関連子会社2社及び東和銀行SBIマネープラザにて監査を実施しております。

（4）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「取締役会規程」「常務会規程」等において、取締役会と常務会との適正な業務分掌等についての定めを置いており、意思決定の効率化・迅速化を図っております。本事業年度においては、取締役会を13回、常務会を58回開催しております。

31

招集ご通知（5）当行の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する行内ルール等を取りまとめた「法令遵守の手引き」を全行員に配付し、各種研修

けるとともに、当行の監査役への通報も同規程の対象とし、法令違反行為の防止に向けた内部通報制度の整備

事業報告や会議等での徹底により、行員の法令等遵守意識の高揚を図っております。
② 「公益通報規程」に基づき、社内（コンプライアンス統括部）及び社外（顧問弁護士事務所）に通報窓口を設を図っております。
③ コンプライアンス基本事項の徹底や事務事故の再発防止態勢の強化、反社会的勢力に対する取組みの強化等を内容とした「令和5年度コンプライアンス実践計画」を策定・実施し、法令等遵守態勢の強化を図っておりま

守に係る諸問題の解決や改善、対応策等の協議を行なっております。

連結計算書類す。
④ 原則毎月1回開催しているコンプライアンス委員会について、本事業年度においては12回開催し、法令等遵（6）子会社における業務の適正を確保するための体制
項等の事前協議、事前報告を求めるとともに、子会社のリスク管理状況について適切に監視しております。
② 事業年度毎に、当行において、子会社取締役等との情報交換会や子会社取締役等へのコンプライアンス研修を実施（本事業年度は各1回の開催）しております。

計算書類① 当行の定める「子会社等管理規程」「リスク管理基本方針」等に基づき、当行への定期的な情報報告や重要事③ 当行の定める「公益通報規程」において、子会社等の役職員も同規程の対象者（通報者、相談者）に含め、子会社等における法令違反行為の防止に向けた内部通報制度の整備を図っております。

①

監査役の求めに応じ、平成19年11月より監査役室を設置し、専従の補助者1名を配置しております。

監査報告（7）監査役の監査の実効性を確保するための体制② 監査役は取締役会（本事業年度は13回開催）に、常勤監査役はさらに常務会（同58回開催）や支店長会議（同3回開催）等、経営の重要会議や報告会に出席し、必要に応じ意見具申するなど、経営陣に対する監督・牽制機能を発揮しております。

株主総会参考書類

9 特定完全子会社に関する事項
該当ありません。

32

10 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

11 会計参与に関する事項
該当ありません。

12 その他
該当ありません。

33

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（令和6年3月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

現金預け金
コールローン及び買入手形（負債の部）
195,486
454
3,992

有価証券

557,317

貸出金

1,576,961

外国為替

3,065

その他資産

37,367有形固定資産土地

15,878120,390

外国為替

139

その他負債

6,654

賞与引当金

449

退職給付に係る負債

53
0

睡眠預金払戻損失引当金133

偶発損失引当金580

繰延税金負債

8

再評価に係る繰延税金負債

1,997

支払承諾

3,843

負債の部合計

2,287,048

57（純資産の部）

建設仮勘定

536

資本金

38,653

資本剰余金

17,500

利益剰余金

72,512

自己株式

△ 139

その他の有形固定資産
無形固定資産

1,554
3,564

ソフトウェア2,227

その他の無形固定資産

1,337
4,745

繰延税金資産3,470

支払承諾見返

3,843

貸倒引当金

△ 7,080

資産の部合計

2,405,654

128,526

その他有価証券評価差額金△ 15,104

土地再評価差額金

2,147

退職給付に係る調整累計額

2,251

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

249

非支配株主持分535

純資産の部合計

118,605

負債及び純資産の部合計

34△ 10,705

2,405,654

株主総会参考書類

退職給付に係る資産

株主資本合計

監査報告

リース資産

計算書類

4,438

借用金

役員退職慰労引当金

22,466

建物

2,152,798

連結計算書類

金銭の信託

預金

事業報告

（資産の部）

金額

連結損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

21,68318,505
3,079
21
69
6
6,494
676
5,283
793
4,490
142
105
△0
37
0
3,460
486
19,735
5,978
877
5,101
24
12
638
124

35

34,13829,803

4,335
36
4,298
763
3,535
4
3,530

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本

2 当期変動額
34
6

10 当期末残高

2 当期変動額

6－△ 1,119－△ 1,119

－

－

3,530

－

3,530

－

△ 15

－
－

△0

△0

－

15

△ 15

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

10 当期末残高－

38,653
1

－

－

2,395

17,5002

72,512
3△ 202

株主資本合計126,068

64

48

63

2,458

△ 139
4

128,526
5

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証 土 地 再 評 価 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 新株予約権 株 主 持 分 純資産合計
券評価差額金 差 額 金 る調整累計額 利益累計額合計△ 12,243
2,147
935△ 9,160250
531
117,688
－

－

－

－

－

－

△ 1,119

－

－

－

－

－

－

3,530

－

－

－

－

－

－
－

△0

－

－

－

－

－

－

－

△ 2,861－

1,316△ 1,544△03△ 1,541△ 2,861－

1,316△ 1,544

△0

3

916

－

△ 15,104
6

－

2,147
7

－

－

2,251 △ 10,705
8
9

36

－

249
10

535
11

48

118,60512

株主総会参考書類

自己株式の取得
利益剰余金から資本7剰余金への振替
株主資本以外の項目の
8
当期変動額
（純額）
9 当期変動額合計－

70,116監査報告

5－17,500

計算書類

1 当期首残高4

自己株式38,653

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

自己株式の取得
利益剰余金から資本7剰余金への振替
株主資本以外の項目の
8
当期変動額
（純額）
9 当期変動額合計

3

利益剰余金

連結計算書類

5

資本剰余金

事業報告

1 当期首残高資本金

計算書類
貸借対照表（令和6年3月31日現在）科目（資産の部）

現金預け金
現金
預け金
コールローン
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計（単位：百万円）

金額科目(負債の部)

195,439
39,608155,830
454
3,992
557,330
49,573
100,933
244,443
14,449147,929
1,579,511
4,680
25,2081,413,439
136,183
3,065
2,993
22
48
26,608311
1,811
824,477
22,374
4,437
15,878
25
536
1,497
3,551
2,216
1,335
1,507
4,455
3,843
△ 6,940
2,395,194

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補塡備金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

2,153,415
86,621
1,207,977
15,542
4,247
811,135
15,681
12,210114,800
114,800
139
9
130
4,595
254
667
1,046
517
0
8
26
272
1,802
441
133
580
1,997
3,843
2,279,946

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

38,653
17,50017,50071,9393,638
68,30168,301△ 139
127,953△ 15,103
2,147△ 12,956
249
115,247
2,395,194(純資産の部)

37

金額

招集ご通知

損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

38

4,307
35
4,271
760
3,510

株主総会参考書類

635
124

監査報告

23
12

26,007

計算書類

106
105
△0
1
3,098
119
2,978
486
0
485
19,217
3,099
845
1,008
0
24
6
1,213

30,314

連結計算書類21,68518,509
3,078
21
69
6
5,865
1,217
4,647
676
45
630
2,086
772
29
1,285

事業報告

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

株主資本等変動計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

1 当期首残高38,653

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

17,500－17,500

3,414

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
66,150利益
剰余金
合計
69,564

株主資本
合計

自己株式

△ 202 125,515

2 当期変動額
3

剰余金の配当

－

－

－

－

4

利益準備金の積立

－

－

－

－

223

△ 223

－

－

－

5

当期純利益

－

－

－

－

－

3,510

3,510

－

3,510

6

自己株式の処分

－

－

△ 15

△ 15

－

－

－

64

48

自己株式の取得
利益剰余金から
8
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
9
当期変動額（純額）
10 当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

△0

△0

－

－

15

15

－

△ 15

△ 15

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

63

2,438

7

11 当期末残高－ △ 1,119 △ 1,119

－

－

－

－

223

2,151

2,375

38,653

17,500－17,5003,638

68,301

71,939

1

2

4

5

6

7

3

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 土 地 再 評 価 差 額 金 評価・換算差額等合計
1 当期首残高△ 12,242

2,147△ 10,095－ △ 1,119△ 139 127,953
8

9

新株予約権

純資産合計

250

115,670△ 1,1192 当期変動額
3

剰余金の配当

－

－

－

－

4

利益準備金の積立

－

－

－

－

－

5

当期純利益

－

－

－

－

3,510

6

自己株式の処分

－

－

－

－

48

自己株式の取得
利益剰余金から
8
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
9
当期変動額（純額）
10 当期変動額合計

－

－

－

－

△0

－

－

－

－

－

△ 2,860－△ 2,860△0△ 2,8617

11 当期末残高△ 2,860－△ 2,860△0△ 423△ 15,103

2,147△ 12,956

249

115,247

10

11

12
39

13

14

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株式会社 東和銀行
取締役会 御中

令和6年5月8日

事業報告

独立監査人の監査報告書
PwC Japan有限責任監査法人
公認会計士
公認会計士

大
森

辻

竜太郎
直

子

上

株主総会参考書類

40

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東和銀行の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 東和銀行
取締役会 御中

令和6年5月8日

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士

大
森

辻

竜太郎
直

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東和銀行の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第119期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書類
監査報告

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）
 監査役会は、監査の方針、監査の計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査の計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いた
しました。

事業報告

監

令和6年5月8日
株式会社 東和銀行 監査役会
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

大
橋
加
齋

澤
本
藤
藤

清
政
真
純

美㊞
美㊞
一㊞
子㊞

（注）監査役加藤真一及び監査役齋藤純子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
42

上

株主総会参考書類

常勤監査役

株主総会参考書類
会社提案（第1号議案から第4号議案まで）
第1号議案から第4号議案までは、会社提案によるものであります。

第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

剰余金の配当（第119期期末配当）に関する事項
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向について30％以上を目安とする株主還元方針を新たに策定いたしました。また、当行は、令和6年5月14日に公的資金を全額返済いたしました。
つきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、普通株式の期末配当金について、1株当たり10円を記念配当（今期のみ）として増配を実施し、1株当たり合計35円といたしたいと存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。
（1）普通株式1株につきその総額

配当財産の割当てに関する事項（2）第二種優先株式1株につき及びその総額

その総額金35円

1,295,170,520円
金27.68円
207,600,000円

なお、普通株式及び第二種優先株式の配当総額は、

1,502,770,520円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日

令和6年6月28日（参考）・第二種優先株式は、1株当たりの発行価格が200円（※1）であり、令和5年度における1株当たりの配当金は、
上記200円（※1）に配当年率1.384%（※2）を乗じた金額となっております。
※1 平成29年10月1日付で第二種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たりの発行価格を2,000円として算出しております。
※2 令和5年度の配当年率は、令和5年4月3日における日本円TIBOR12ヵ月物（0.23364％）に1.15%を加えた率を適用しております。
43

招集ご通知第2号議案

取締役8名選任の件

つきましては、経営体制の一層の強化をはかるため定款に定める員数内で増員し、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。

事業報告

取締役全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

取締役候補者とした8名の選任につきましては、社外取締役及び代表権のある取締役で構成された指名報酬委員会で審議し、外部の弁護士等からなる外部評価委員会の評価を得て、指名報酬委員会が取締役会に対して助言・提言を行取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号
ば ら

ひろし

さくら

い

き た

づ め

す ず

き

し ん い ち ろ う

お か

べ

岡部

すすむ

み ず

ぐ ち

たけし

洋

ひ ろ

ゆ き

櫻井 裕之
いさお

北爪

功

鈴木信一郎
晋

お お に し

剛

り

か

こ

大西利佳子
ま る

や ま

丸山

あきら

彬

男性

再任

代表取締役頭取執行役員

男性

再任

代表取締役副頭取執行役員

男性

再任

取締役専務執行役員

男性

再任

取締役常務執行役員

男性

新任

常務執行役員男性

再 任    社 外    独 立

取締役

女性

再 任    社 外    独 立

取締役

男性

新 任    社 外    独 立─44

株主総会参考書類

水口

現在の当行における地位

監査報告

え

江原

名

計算書類

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

連結計算書類っております。なお、外部評価委員会から、人選は適切である旨の評価を受けております。

1

え

ば ら

ひろし

江 原

洋

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年 ４月
平成19年 ７月
平成21年 ２月
平成23年 ６月
平成25年 ６月

再任
生年月日
昭和31年4月16日
所有する当行株式の種類及び数
普通株式23,700株

当行入行
秘書室副部長川越支店長
執行役員高崎支店長
常務執行役員高崎支店長

平成26年 ６月
平成29年 ６月
令和 元 年 ６月
令和 ２年 ６月

取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副頭取執行役員
代表取締役頭取執行役員
現在に至る

取締役候補者の選任理由
総合企画部門、リスク管理部門、審査部門、財務経理部門、人事部門、総務部門に携わるなど、豊富な業務経験を有し、さらに高崎支店長、川越支店長を務めるなど現場感覚に優れ、銀行業務全般に精通しております。また、平成26年6月から取締役、令和元年6月より取締役副頭取、令和2年6月より代表取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

2

さくら

い

ひ ろ

ゆ き

櫻 井 裕 之略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年 ４月
平成19年 ６月
平成20年 ６月
平成21年10月
平成23年 ６月
平成25年 ６月

再任
生年月日
昭和32年12月26日
所有する当行株式の種類及び数
普通株式22,500株

担当

当行入行
総合企画部副部長
審査部長
総合企画部長
執行役員総合企画部長
常務執行役員東京支店長

平成26年 ６月
平成29年 ６月
令和 ２年 ６月
令和 ２年 ９月

取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副頭取執行役員
代表取締役副頭取執行役員
現在に至る

人事部、コンプライアンス統括部、監査部、証券業務（内部管理統括責任者）

取締役候補者の選任理由
リレーションシップバンキング推進部門、総合企画部門、審査部門、人事部門、総務部門、監査部門、コンプライアンス統括部門に携わるなど、豊富な業務経験を有し、さらに東京支店長を務めるなど現場感覚に優れ、銀行業務全般に精通しております。また、平成26年6月から取締役、令和2年9月より代表取締役副頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者といたしました。
45

づ め

招集ご通知

3

き た

いさお

北 爪

功

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当行入行
篭原支店長
伊勢崎支店長
執行役員伊勢崎支店長
執行役員リレーションシッ
プバンキング推進部長

令和 元 年 ６月

取締役執行役員
リレーションシップバンキ
ング推進部長、リレーションシップバンキ
ング戦略部部長

令和 ２年 ６月

取締役専務執行役員
現在に至る

再任

所有する当行株式の種類及び数
普通株式13,600株

担当

総合企画部、審査部、審査管理部

取締役候補者の選任理由

4

す ず

き

し ん

い ち

ろ う

鈴木信一郎

平成29年 ６月
平成29年 ６月

生年月日
昭和37年4月22日
所有する当行株式の種類及び数
普通株式10,600株

担当

当行入行
国際部長

平成30年 ６月
令和 ２年 ６月

執行役員国際部長兼事務統括システム部部長
取締役常務執行役員
現在に至る

資金運用部、事務統括システム部、事務集中部、コンサルティング部（副担当）

取締役候補者の選任理由
リレーションシップバンキング戦略部門、国際部門、資金運用部門、事務統括システム部門、事務集中部門に携わるなど、豊富な業務経験を有しております。また、平成30年6月より執行役員、令和2年6月より取締役常務執行役員としてその職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験・知見を活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者といたしました。
46

株主総会参考書類

再任

株式会社日本債券信用銀行
入行（現 株式会社あおぞら
銀行）

監査報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年 ４月

計算書類

篭原支店長、伊勢崎支店長を務めるなど現場感覚に優れ、リレーションシップバンキング推進
部門、総合企画部門、審査部門に携わるなど、豊富な業務経験を有しております。また、平
成28年4月より執行役員、令和元年6月より取締役、令和2年6月より取締役専務執行役員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験・知見を活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

生年月日
昭和39年7月16日

事業報告

昭和62年 ４月
平成20年10月
平成25年 ４月
平成28年 ４月
平成28年 ６月

5

※ お か

べ

岡 部

すすむ

晋

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年 ４月
平成20年10月
平成26年 ７月
平成30年 ２月
担当

新任
生年月日
昭和37年11月15日
所有する当行株式の種類及び数
普通株式13,400株

当行入行
蓮田支店長
総合企画部副部長
総合企画部長

令和 ２年 １月
令和 ４年 ６月

執行役員総合企画部長
常務執行役員総合企画部長
兼東和銀行経済研究所長
現在に至る

総合企画部長兼東和銀行経済研究所長 委嘱、 総務部

取締役候補者の選任理由
総合企画部門、総務部門に携わるなど、豊富な業務経験を有し、さらに蓮田支店長を務めるな
ど、銀行業務全般に精通しております。また、令和2年1月より執行役員、令和4年6月より常務執行役員としてその職務・職責を適切に果たしております。こうした経験・知見を活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

6

み ず

ぐ ち

水 口

たけし

剛

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年 ４月
平成 元 年10月
平成 ２年 ９月
平成 ９年 ４月
平成12年 ４月
平成13年10月

再任
社外
独立
生年月日
昭和37年1月14日
所有する当行株式の種類及び数
普通株式4,600株

ニチメン株式会社入社
英和監査法人入所
TAC株式会社入社
高崎経済大学経済学部講師
就任
高崎経済大学経済学部准教
授就任
明治大学より博士（経営学）
授与

平成20年 ４月
平成29年 ４月
令和 元 年 ６月
令和 ３年 ４月

高崎経済大学経済学部教授
就任
高崎経済大学副学長・理事
就任
当行社外取締役就任（現任）
高崎経済大学学長就任（現任）
高崎経済大学副理事長就任
（現任）
現在に至る

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナ
ブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。特にこうした専門的な経験や知見から様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員以外の方法
で直接企業の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行できると判断しております。

47

に し

り

か

招集ご通知

7

お お

こ

大西利佳子

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ９年 ４月

平成29年 ３月
令和 元 年 ６月
令和 ３年12月

再任
独立
生年月日
昭和49年6月16日

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融機関やコンサ
ルティング会社へのプロ人材の紹介、及び事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と幅広い識見を有しております。こうした知見を活かして特に会社経営者としての観点から様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

8

※ ま る

や ま

丸 山

計算書類

所有する当行株式の種類及び数
普通株式2,700株

令和 ５年 ３月

マテリアルグループ株式会
社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社マーキュリアホー
ルディングス 社外取締役就
任（現任）
現在に至る

連結計算書類社外

令和 ４年 ４月

事業報告

平成14年10月

株式会社日本長期信用銀行入行（現 株式会社SBI新生銀行）
株式会社コトラ 代表取締役就任（現任）
株式会社ベルパーク 社外
取締役就任（現任）当行社外取締役就任（現任）
株式会社キーストーン・パートナース 社外取締役就
任（現任）

あきら

彬

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独立
生年月日
昭和60年12月26日
所有する当行株式の種類及び数―

令和 ５年 ９月

早稲田大学ビジネスファイ
ナンス研究センターエグゼ
クティブMBA essence（グローバル）修了

令和 ６年 ４月

群馬弁護士会常議員（現任）
現在に至る

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
弁護士として高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しております。特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。こうした観点から様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は直接企業の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行できると判断しております。
48

株主総会参考書類

社外

最高裁判所司法研修所修了
丸山法律事務所入所 副所長
（現任）

監査報告

新任

平成28年12月

（注）１．※は新任取締役候補者であります。
２．各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
３．水口剛氏、大西利佳子氏、丸山彬氏は社外取締役候補者であります。
		
水口剛氏、大西利佳子氏の当行社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
４．当行は水口剛氏、大西利佳子氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
		
また、丸山彬氏についても、同氏の選任が承認された場合、上記契約を締結する予定です。
５．当行は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当行取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。
）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても、取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
６．当行は水口剛氏、大西利佳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
		
また、丸山彬氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

49

招集ご通知第3号議案

監査役3名選任の件

選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者とした3名の選任につきましては、外部評価委員会から、人選は適切である旨の評価を受けて事業報告

本総会終結の時をもって、監査役大澤清美氏、橋本政美氏及び齋藤純子氏は任期満了となりますので、監査役3名のおります。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

1

は し

も と

ま さ

連結計算書類監査役候補者は、次のとおりであります。

み橋 本 政 美昭和54年 ４月
平成13年10月
平成20年 ７月
平成22年10月
平成29年 １月

生年月日
昭和32年2月15日生所有する当行株式の種類及び数
普通株式36,138株

平成31年 １月
令和 元 年 ６月
令和 ３年 ６月

常務執行役員財務経理部長
常務執行役員
常勤監査役
現在に至る

監査役候補者の選任理由
監査部門、コンプライアンス統括部門、審査部門、財務経理部門に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、銀行の業務に精通しております。こうした経験・識見により中立的な立場か
ら客観的な意見を述べ、監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

監査報告

再任

当行入行
館林駅前支店長
財務経理部副部長
財務経理部長
執行役員財務経理部長

計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

50

2

※ さくら

だ

の ぶ

ゆ き

櫻 田 宣 之略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和62年 ４月
平成25年 ６月
平成28年 ６月

新任
生年月日
昭和38年7月17日
所有する当行株式の種類及び数
普通株式3,600株

当行入行
東平支店長
鶴瀬支店長

平成30年 ６月
令和 元 年 ６月

監査部副部長監査部長
現在に至る

監査役候補者の選任理由
東平支店長、鶴瀬支店長を務めるなど現場感覚に優れ、審査部門、審査管理部門、さらに監査部門に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、銀行の業務に精通しております。こうした経験・識見により中立的な立場から客観的な意見を述べ、監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

3

さ い

と う

じゅん

こ

齋 藤 純 子

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和47年 ４月
平成19年 ７月
平成21年 ７月
平成23年 ７月

再任
社外
独立
生年月日
昭和28年5月18日
所有する当行株式の種類及び数
普通株式1,700株

平成24年 ７月

税務職員採用
上尾税務署 副署長
国税庁長官官房 関東信越
派遣 国税庁監察官
関東信越国税局 総務部税務相談室 主任税務相談官
伊勢崎税務署長

平成26年 ７月
平成26年 ８月

令和 ４年 ６月

定年退職
税理士登録
齋藤純子税理士事務所
表（現任）

代

当行社外監査役（現任）
現在に至る

社外監査役候補者の選任理由
国税局の要職を務め、豊富な経験、幅広い識見を有しております。また、税理士として企業会
計実務にも精通しており、こうした経験や識見を当行の経営の監査に活かしていただくため、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員以外の方法で直接企業の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断しております。

51

招集ご通知事業報告（注）１．※は新任監査役候補者であります。
２．各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
３．齋藤純子氏は、社外監査役候補者であります。
４．齋藤純子氏の当行監査役在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
５．当行は齋藤純子氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
６．当行は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当行監査役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当）。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更するものを除きます。
新時においても、取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
７．当行は齋藤純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

52

（ご参考）
取締役及び監査役スキルマトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）
経験・専門性
氏

法務／
企業経営／
コンプラ
経営戦略
イアンス

名

企業審査／
市場運用
経営改善

人事・
総務／
人材開発

リスク
管理

財務／
会計

営業

●

●

●

●
●

取締役
監査役

洋

●

●

●

之

●

●

●

●

●

爪

功

●

●

●

●

鈴

木

信一郎

●

岡

部

晋

●

水

口

剛

社外

独立

●

大

西

利佳子

社外

独立

●

丸

山

彬

社外

独立

●

●

●

橋

本

政 美

●

●

●

櫻

田

宣 之

●

●

●

加

藤

真

一

社外

独立

●

●

●

●

齋

藤

純

子

社外

独立

●

●

●

●

江

原

櫻

井

北

裕

●
●
●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

※上記一覧表は、取締役及び監査役が有する全ての経験・専門性を表すものではありません。

53

●

●

●
●

ESG／
サステナ
ビリティ

●
●

●

IT／
デジタル

●

●

●

招集ご通知第4号議案

補欠監査役1名選任の件

なお、補欠監査役候補者の選任につきましては、外部評価委員会から、人選は適切である旨の評価を受けておりま

事業報告

法令に定める監査役（社外監査役を含む）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づ
き、予め補欠監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
す。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

は ん

ば

半場

連結計算書類

補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

しゅう

秀

平成 ５年 ４月
平成 ５年 ４月
平成16年 ２月
平成22年 ３月

所有する当行株式の種類及び数―

平成22年 ６月
平成22年 ８月
平成24年 ３月
平成24年 ６月

SMBC債権回収株式会社
社外取締役
島田法律事務所入所（現任）
昭栄株式会社 社外取締役
当行補欠監査役（現任）
現在に至る

補欠の社外監査役候補者の選任理由弁護士として法曹界における豊富な経験と幅広い識見を有しております。こうした経験や識見を当行の経営の監査に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員以外の方法で直接企業の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断しております。

54

株主総会参考書類（注）1．候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2．半場秀氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．半場秀氏が監査役に就任した場合、当行は同氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
4．当行は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当行監査役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）。半場秀氏が監査役に就任した場合は、同氏は当該保険契約の被保険者となります。
5．半場秀氏が監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

監査報告

生年月日
昭和40年8月21日生

第一東京弁護士会登録
岩田合同法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士
登録
キャタピラージャパン株式会社 社外監査役

計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況

≪ 株主提案（第5号議案から第7号議案まで）≫
第5号議案から第7号議案までは、株主提案によるものであります。なお、提案株主さま（1名）の議決権の数は、333個であります。
各議案の提案内容及び提案理由は、形式的な修正または明らかな事実誤認に関する部分の修正を除き、提案株主さまから提出されたものを原文のまま記載しております。
当行取締役会としては、いずれの株主提案についても反対いたします。

第5号議案

剰余金の処分にかかる定款変更の件① 議案の要領

現行定款の第40条を、第40条1項とし、第２項を以下のとおり新設する。なお、本議案による定款変更は、

本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
第40条２

当銀行は、毎期末において、分配可能額の範囲内において、かつ、その他利益剰余金を配当原資として、純資産の2％相当額以上の額を、期末配当金として支払うことを目標とするものとする。ただし、当銀行が、株主に対して、基準額を下回る額を交付せざるを得ない明確かつ合理的な必要性があり、かつ、この合理的な必要性について適切な説明を行う場合はこのかぎりではない。

② 提案の理由

当行は、東京に隣接する北関東を営業地盤とする健全な金融機関ですが、PBR0.24倍と低迷しています。

（2024年４月5日現在。東証プライム平均1.44倍）
これは、コロナ禍による収益低迷に合わせ、40円（2019年度）から25円（2021年度、2022年度及び2023年度予想）に減配したことに伴う配当の不安定性が一因です。
元来、銀行業の収益は、金融政策や景気の波に左右されるものの、基本的には安定しており、純資産をベースにした安定的な配当方針が適しています。今回提案した純資産配当率（DOE）２％は、自己資本利益率（ROE）
6％を前提とすれば33.3％の配当性向で、他行と比べても妥当といえます。配当の不安定性が株価低迷の一因と考えられる中、自己資本をベースにしたDOEの導入が株主還元の安定性をもたらし、結果的に長期安定的な株主構成につながると期待されることから、上記議案を提案いたします。

55

「本議案に反対」いたします。
当行取締役会としては、以下の理由により、そのため、株主還元については、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と利益剰余金の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して、安事業報告

当行は、地域のお客さまに対して金融仲介機能を発揮することで地域経済の活性化や発展に貢献する
ことが地域金融機関として果たすべき役割であると考えています。

招集ご通知≪第5号議案に対する取締役会の意見≫定的な配当の継続を実施しております。

この方針に基づき、今後の業績見通しや事業環境をふまえ、2025年3月期における配当金につきましては2023年3月期の配当額である25円から5円増配し、年間配当額を30円とする計画としております。

連結計算書類

この度、新中期経営計画を作成するにあたり、取締役会の決議を得て、安定的な配当の継続を基本としつつ、総還元性向は30％以上を目安とする配当方針を策定しております。

また、定款変更につきましては、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個
おります。

計算書類

別具体的な事項について規定することは、業務執行の機動性及び柔軟性を害し、適切ではないと考えて以上より、当行は、定款ではなく取締役会の決議によって上記の配当方針に基づく株主還元施策を実施していくことが最適であると考えております。
監査報告

したがいまして、当行取締役会といたしましては、本議案に反対いたします。

株主総会参考書類

56

第6号議案

自己株式取得にかかる定款変更の件① 議案の要領

現行定款の第7条を、第7条1項とし、第2項を以下のとおり新設する。なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
第7条２

取締役会は、当銀行の株価が株価純資産倍率1倍を回復するまで、期末自己資本の1％相当額以上を取得価額の総額として、分配可能額の範囲内において、毎期自己の株式の取得を行う。

② 提案の理由

株価は、マクロ環境や株式市場動向にも左右されるため、収益と財務内容に必ずしも連動するわけではありませんが、株価低迷時の自社株買いは収益性を改善させるだけでなく、株価低迷を看過しない経営姿勢が株主の安心感を醸成し、企業価値を拡大させます。
コロナ禍の終息や賃上げの動きなどから地方経済にも明るさが見え始めるなか、当行の2023年度第3四半期の経常利益は35億65百万円となり、通期予想の25億円を既に大きく超えています。加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除により、預貸金利鞘の改善も今後見込まれます。このように収益が回復方向にあるにも関わらず、当行の株価が低迷する背景には、公的資金の返済も進めず、自社株買いも行わず、株価低迷を看過してきた経営姿勢に対する株主の不安があります。こうした不安を払しょくし、株主の信頼を回復するため、株価がPBR1倍を超えるまで自社株式取得の継続を求めます。

57

「本議案に反対」いたします。
当行取締役会としては、以下の理由により、そのため、株主還元については、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするため、健全経営と利益剰余金の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して、安定事業報告

当行は、地域のお客さまに対して金融仲介機能を発揮することで地域経済の活性化や発展に貢献する
ことが地域金融機関として果たすべき役割であると考えています。

招集ご通知≪第6号議案に対する取締役会の意見≫的な配当の継続を実施しております。

自己株式取得につきましては、資本効率向上の観点もふまえ柔軟に検討を行ってまいりますが、適切な資本配賦によって盤石な経営基盤を長期的に確保し、地域のお客さまに対する金融仲介機能を十分に発揮することが、当行が果たすべき役割であることを踏まえますと、自己株式取得については、上記の連結計算書類

この度、新中期経営計画を作成するにあたり、取締役会の決議を得て、安定的な配当の継続を基本としつつ、総還元性向は30％以上を目安とする配当方針を策定しております。

配当方針に基づき、各期の配当もあわせた株主還元方策の一環として検討、実施していくことが最適でまた、定款変更につきましては、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個計算書類あると考えております。

別具体的な事項について規定することは、業務執行の機動性及び柔軟性を害し、適切ではないと考えております。

施していくことが最適であると考えております。

監査報告

以上より、当行は、定款ではなく取締役会の決議によって上記の配当方針に基づく株主還元施策を実したがいまして、当行取締役会といたしましては、本議案に反対いたします。
株主総会参考書類58

第7号議案

決算期説明資料公表にかかる定款変更の件① 議案の要領

以下の条文を定款に新設する。なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
第7章 その他（決算期説明資料の公表）
第43条 当銀行は、以下に定める内容を含む決算説明資料を毎四半期公表するものとする。
(1)経常収益改善策及びその進捗状況(2)デジタル戦略とその進捗状況(3)コスト削減策とその進捗状況(4)資本政策とその進捗状況（含む公的資金返済の道筋）(5)中期経営計画及びその進捗状況(6)企業価値向上の基本方針とその施策（含む株主還元策）② 提案の理由

日本銀行によるマイナス金利が解除された一方、少子高齢化やネット銀行との競合などから、地方銀行を取り巻く経営環境は厳しく、DX戦略を交えながら、貸出・運用・コスト削減・資本構成・株主還元などの戦略について、中期経営計画を作成・開示し、強い決意をもって銀行経営にあたることが求められます。
当行には現時点で150億円の公的資金が残り、繰上げ返済は今後の機動的な銀行経営につながると期待されます。しかし、その原資となる利益剰余金（2023年12月末718億円強）が2018年5月に200億円の公的資金を返済する直前期の水準（2018年3月期683億円強）を上回るにもかかわらず、公的資金の残額返済は実行されていません。
経営戦略に関する不十分な説明が株主に不安を与え、株価低迷の一因になっている状況を打破するため、詳細な中期経営計画の作成・開示、および決算説明資料におけるその進捗状況の丁寧な説明を求めます。

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招集ご通知≪第7号議案に対する取締役会の意見≫「本議案に反対」いたします。
当行取締役会としては、以下の理由により、

事業報告

当行は、公的資金による国の資本参加を受けて以降、経営強化計画を策定し、地域のお客さま支援を積極的に行い、その進捗状況を開示してまいりました。
また、現在は公的資金を返済したことから、パーパスを軸とした新たな中期経営計画を策定し、財務情報のほか、非財務情報についてもKPI（重要業績評価指標）を設け、当行の企業価値のさらなる向上に取り組んでおります。

連結計算書類

今後とも収益・費用等を含めた財務諸表につきましては、会計ルールに則って適切に開示してまいり
ますが、本計画における財務・非財務を含めたKPIの進捗状況等については、ディスクロージャー制度の趣旨に則り、積極的なIR活動や統合報告書などを通じ、適宜、適切に開示していく方針であります。
また、開示に関する事項の詳細を定款で定めることは、機動的なディスクロージャー、IRの運営を妨げることとなることから、定款の変更は必要ないものと考えております。

計算書類

したがいまして、当行取締役会といたしましては、本議案に反対いたします。

以上
監査報告
株主総会参考書類

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メモ

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メモ

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定時株主総会会場ご案内図
株主総会は東和銀行本店２階大会議室で開催いたしますので、ご出席の際は下記の案内図をご参照ください。
N

前橋地方合同庁舎
前橋財務事務所

群馬県庁

至日本銀行前橋支店 渋

煥乎堂

川

前橋プラザ
元気 21
前橋市役所

国
道
17
号
線

上毛電鉄
中央前橋駅

東和銀行本店

富士オート
国

前橋駅
至新前橋

会

場

当行本店2階大会議室
前橋市本町二丁目12番6号

交通

ＪＲ前橋駅より徒歩15分

TEL 027-234-1111（代）

道

50

号

線