2024 年 １ 月吉日

会

員

各

位
長野県医師会長

若林

透「医師賠償責任保険」団体契約更改募集のご案内
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本会事業につきましては平素より格別のご理解、ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、本会では従来より損害保険ジャパン（株）と標記保険の団体契約を締結していますが、2024年５月１日に満期が到来します。2024年もこの保険制度を継続して採用しますので、従来よりご加入されている方は継続いただき、未加入の方はこの機会にこの保険制度をご検討くださるようご案内申し上げます。
なお、この保険につきましては日医医師賠償責任保険等との関係により、加入
する契約型が異なりますので、ご注意くださるようお願い申し上げます。

団体割引

20%適用

保険期間

2024年５月１日午後４時から2025年5月1日午後４時まで

募集締切

2024年３月22日（金）（郡市医師会必着）

１年間【お問い合わせ先】●保 険 契 約 者

一般社団法人長野県医師会●取 扱 代 理 店

一般社団法人長野県医師会（住所）長野県長野市大字三輪1 3 1 6番地９ （電話）0 2 6 - 2 1 9 - 3 6 0 0（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 長野支店 長野法人支社（住所）長野県長野市三輪武井1 3 1 3 - 1 1（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）

（電話）0
  
26-235-8126●このパンフレッ卜は概要を説明したものです。詳しい内容については、
長野県医師会または損保ジャパンまでお問い合わせください。

長野県医師会会員の皆さまへ

2024年4月改定版

2024年度

団体割引

20％ 適用
保険期間1年間
一時払

一括払

保 険 期 間2024年5月1日
午後4時から1年間
募 集 締 切2024年3月22日まで（郡市医師会必着）＊ただし、中途加入は随時受け付けております。

Ⅰ 医師賠償責任保険の概要

医師賠償責任保険は「医師特約」と「医療施設特約」をセットにした、医師の皆さまのための保険です。

1 この保険の概要について〈1〉医師特約条項（医療上の事故）

医師が日本国内において行った医療上の過失によって、患者に身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）が発生した場合において、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。

〈2〉医療施設特約条項（医療施設上の事故）

保険期間中に医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故、給食等の取扱いに起因する事故によって第三者の身体障害や財物損壊が発生したこと、または業務遂行中に行われた不当な拘束やプ

ライバシーの侵害等の不当行為により被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。

※賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）
では法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

2 保険の対象となる方（被保険者）について〈１〉医療施設の開設者の方がご加入の場合〈医師特約条項〉

開設者の方のみとなります。開設者以外の医師や看護師の方は被保険者となりません。

※ただし、開設者の業務の補助者である医師（管理者、勤務医師等）、看護師、薬剤師、診療放射線技師、その他使用人が起こした
医療事故によって開設者が負担する法律上の賠償責任については補償対象となります。
※各種オプション契約をセットすることにより、開設者以外の医師や看護師の方の個人責任を補償することができます。
本パンフレットＰ５をご参照ください。

〈医療施設特約条項〉

記名被保険者（加入者カードに被保険者として記載される方）である開設者の方のほか、記名被保険者の使用人その他記名被保険者の業務の補助者の方も被保険者となります。

〈２〉勤務医師の方がご加入の場合

一般医院・診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院に勤務する医師の方となります。
「勤務医師賠償責保険」
でのご加入となりますので、本パンフレットＰ４をご参照ください。

ご加入にあたっては開設
加 入 資 格 …この契約は長野県医師会を契約者とする団体契約ですので、者あるいは管理者の先生が長野県医師会の会員であることが必要です。
なお、開設の届
出施設ごとに加入の手続きが必要となります。
ただし、介護医療院については、転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合にかぎり、その医療施設とセットでの加入となります。

3 お支払いする主な保険金について〈1〉医師特約条項①法律上の損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）〈2〉医療施設特約条項①法律上の損害賠償金⃝身体賠償事故の場合…治療費、休業損害、慰謝料など⃝財物賠償事故の場合…修理費、再調達に要する費用など（注1）（注1）修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

⃝人格権侵害事故の場合…慰謝料など②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）−1−

4 保険金をお支払いする主な事故例

手術にミスがあり、患者に身体 診断を誤ったために、患者の病 診療所の床が滑りやすくなって 院内で提供した食事が原因で障害が発生したことにより損害 状が悪化したことにより損害賠 いたために、来訪者が転倒し、 食中毒が発生した。
賠償請求を受けた。
償請求を受けた。
ケガをした。

5 損害率対応割増制度、優良割引制度について●優良割引・損害率対応割増制度についてこの保険では、病院、介護老人保健施設、介護医療院の開設者の方がご加入になるご契約の場合、過去の事故実績に応じて割増引が適用されることがあります。

◆優良割引制度<適用の対象となる条件と割引率>以下のすべてを満たすご契約に対して20%の割引を適用します。
（注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること。
②ご契約病床数が100床以上であること。
（介護老人保健施設の場合、定員数が100名以上であること、また、介護医療院で転換元となる医療施設と同一
敷地内に開設された場合、その医療施設の病床数と介護医療院の定員数の合計が100以上であることをいいます。
）③集計の対象となる過去５年間の成績計算期間中の支払保険金がないこと。
（注）・成績計算期間につきましては、下記「損害率の算出」
をご参照ください。
・病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
・病床数100床未満の病院は対象となりません。
・ 成績計算期間中にご契約の実績があること、割引適用時点でご契約後１年以上経過していることが適用の条件となります。
・優良割引の適用可否については毎年契約更改時に見直しを行います。
・保険金のお支払いがある場合は、優良割引の対象外となりますのでご注意ください。

◆損害率対応割増（デメリッ卜割増）制度<適用の対象となる条件>
以下のすべてを満たすご契約に対して適用します。
（注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること。
②ご契約病床数が100床以上であること。
（介護老人保健施設の場合、定員数が100名以上であること、また、介護医療院で転換元となる医療施設と同一
敷地内に開設された場合、その医療施設の病床数と介護医療院の定員数の合計が100以上であることをいいます。
）③集計の対象となる過去５年間の成績計算期間中の損害率が100%以上であること。
（注）・成績計算期間および損害率につきましては、下記「損害率の算出」
をご参照ください。
・病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
・ 病床数100床未満の病院は原則として対象となりません。
ただし、損害率や事故発生の頻度によっては対象となるケー
スもありますのでご注意ください。
・割増率については毎年契約更改時に見直しを行います。

個々のご契約に対して適用される実際の割増引率については取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。

◆損害率の算出< 成績計算期間 >
損害率（過去の事故実蹟）の計算を行う集計期間をいい、期間は５年間となります。
※成績計算期間（５年間）の起算日はご契約の保険始期日により異なります。

<損害率の算出式>
成績計算期間の累計お支払金額÷成績計算期間の累計保険料※対象病院の医師特約（勤務医師包括担保追加条項を含みます。）
・医療施設特約（セッ卜する追加条項を除きます。）につき、お
支払金額および保険料をそれぞれ合算して計算します。保険料について成績計算期間中に割増引が適用されている場合は、割増引前の保険料を適用します。
※2018年10月1日以降にお支払いした医療施設特約の保険金、2018年10月1日以降に保険始期日または変更日が属する保険契約における医療施設特約の保険料は損害率の算出式に算入しません。下図（※）の部分

成績計算期間の開始日

医師特約のお支払金額
医師特約の保険料
医療施設特約のお支払金額
医療施設特約の保険料損害率に算入しません（※）

2018年10月1日

成績計算期間の最終日割増引適用に関する詳細については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

−2−

Ⅱ 医師賠償責任保険
1 契約型の選択
個

法

診療所

人

人

一人医師
医療法人

個
病

人

院
法

人

開設者が医師

開設者が日医Ａ① Ａ②会員

Ａ

開設者が日医Ａ① Ａ②会員でない

Ｂ

開設者が非医師
開設者が医師Ｂ
開設者が日医Ａ① Ａ②会員

Ｂ

開設者が日医Ａ① Ａ②会員でない

Ｂ

開設者が非医師
開設者が医師

Ｂ
Ａ（勤務医が日医Ａ①Ａ②会員のみの場合）

開設者が日医Ａ①

Ａ②会員

開設者が日医Ａ①Ａ②会員でない

開設者が非医師

開設者が医師

開設者が日医Ａ① Ａ②会員

Ｃ（勤務医がすべて日医Ａ②会員の場合）

開設者が日医Ａ① Ａ②会員でない

Ｄ

開設者が日医Ａ① Ａ②会員

Ｄ
Ｄ

開設者が日医Ａ① Ａ②会員でない

Ｄ開設者が非医師
開設者が医師

日医Ａ①Ａ②会員以外の勤務医がいる
Ａ（日医特約保険に加入している場合）
Ｂ
Ｂ（日医特約保険に加入していない場合）
Ｂ（P5「①勤務医師賠償責任保険（包括契Ｂ
約）」のⅡ〜Ⅷ型に加入希望の場合）

開設者が非医師

Ｄ

勤 務 医

Ｅ

2 保険料表Ａ

診療所契約（日医Ａ会員用）

Ｂ

医療施設タイプ<1>個人立の診療所で開設者が日医Ａ①会員の場
合<2>一人医師医療法人の診療所で常勤医師が日医Ａ①・Ａ②会員であり、かっ非常勤医師がいな
い場合<3>一 人医師医療法人の診療所で、常勤医師が日医Ａ①・Ａ②会員であり、かつ非常勤医師が日医Ａ①・Ａ②会員にかぎられる場合
保

型

険

金

対人

対人

対人

医療施設タイプ<1>開設者が法人立の場合<2>一人医師医療法人の診療所で日医Ａ①・Ａ②会
員でない勤務医師（常勤・非常勤）が勤務している場合※上 記<1><2>の診療所で「日医特約保険」に加入されている場合は、「A診療所契約（日医A会員用）」を選択いただ
くこともできます。
保人格権侵害事故

対物

1診療所・
年間
保険料
（円）

型

100万

300万

500万 5,000万

Ａ２型

100万

300万 1,000万

1億

険

金

額

医療上の事故 建物設備の使用・管理上の 人格権侵害事故
事故給食等による事故
対人

対人

対人

対人

対物

100万

6,480

Ｂ１型 500万 1,500万

200万

6,648

Ｂ２型 1,000万 3,000万 1,000万

6,904

Ｂ３型 3,000万 9,000万 3,000万

7,032

Ｂ４型 5,000万 1億5,000万 5,000万

5 億 1,000万 1,000万

600万

１診療所・
年間
保険料
（円）

無床
有床
１事故 １年間 １名 １事故 １事故 １名 １事故 診療所
診療所
につき につき につき につき につき （円） 期間中（円） （円） （円） （円） （円）（円）

１事故 １年間 １名 １事故 １事故 １名 １事故につき につき につき につき につき （円） 期間中（円） （円） （円） （円） （円）
（円）
Ａ１型

診療所契約

額

医療上の事故 建物設備の使用・管理上の事故給食等による事故
対人（保険期間１年・団体割引20％・一括払）

500万 5,000万

100万

20,016 23,024

1億

200万

30,416 35,000

3億

600万

54,864 63,160

Ａ３型

100万

300万 3,000万

3億

Ａ４型

100万

300万 5,000万

５ 億 1,000万 1,000万

Ａ５型

100万

300万

1億

10億 2,000万

7,344

Ｂ５型

1億

3億

1億

10億 2,000万

80,624 92,816

Ａ６型

100万

300万

2億

20億 4,000万

7,616

Ｂ６型

2億

6億

2億

20億 4,000万

107,480 123,760

Ａ７型

100万

300万

3億

30億 6,000万

7,896

Ｂ７型

3億

9億

3億

30億 6,000万

134,344 154,704

1億

−3−

1億

67,024 77,176

Ｃ

医療施設タイプ
開設者が個人立の場合

病院契約（日医Ａ会員用）



保

険

金

対人

対人

対人

対人

（保険期間１年・団体割引20％・一括払）

保険料（１ベッド・１年間につき 単位：円）

額

医療上の事故 建物設備の使用・管理上 人格権侵害事故の事故給食等による事故型（勤務医師（常勤・非常勤）すべてが日医Ａ②会員であること）

対物

１事故 １年間 １名 １事故 １事故につき につき につき につき につき

１事故
期間中
（円）

１名

（円）

一
20〜
99床

般

病

床

100〜 200〜 300〜 500床
199床 299床 499床 以上

療養
病床

結 核
その他
病 床

精神
病床

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

Ｃ１型

100万

300万

500万

1億

100万

1,496

1,960

2,480

2,480

2,480

1,352

101

323

Ｃ２型

100万

300万 1,000万

2億

200万

1,560

2,024

2,544

2,544

2,544

1,416

125

403

Ｃ３型

100万

300万 3,000万

6億

600万

1,656

2,120

2,640

2,640

2,640

1,512

157

555

Ｃ４型

100万

300万 5,000万

10億 1,000万 1,000万

1,744

2,208

2,728

2,728

2,728

1,600

181

683

Ｃ５型

100万

300万

1億

20億 2,000万

1,824

2,288

2,808

2,808

2,808

1,680

205

787

Ｃ６型

100万

300万

2億

40億 4,000万

1,872

2,336

2,856

2,856

2,856

1,728

241

947

Ｃ７型

100万

300万

3億

60億 6,000万

1,928

2,392

2,912

2,912

2,912

1,784

277

1,107

×

種別病床数

1億

＝

１ベッド保険料

年間保険料※病床数は、原則、医療法施行規則第１条にいう都道府県知事の許可病床数のことをいいます。
※優良割引適用となる病院や割増保険料の適用となる病院については別途ご案内します。
※介護老人保健施設の定員数は 「結核その他病床」、介護医療院の定員数は 「療養病床」 のベッド数とみなします。

D

医療施設タイプ
開設者が法人立の場合

病院契約

保

型

険

金



（保険期間１年・団体割引20％・一括払）
保険料（１ベッド・１年間につき 単位：円）

額

医療上の事故 建物設備の使用・管理上 人格権侵害事故の事故給食等による事故
対人

対人

対人

対人

対物

１事故 １年間 １名 １事故 １事故につき につき につき につき につき
（円）

20〜
99床

般

病

床

100〜 200〜 300〜 500床
199床 299床 499床 以上

療養
病床

結 核
その他
病 床

精神
病床

（円）

（円）

（円）

500万 1,500万

500万

1億

100万

4,144

5,544

5,720

5,720

5,784

3,696

175

377

Ｄ２型 1,000万 3,000万 1,000万

2億

200万

6,272

8,064

8,160

8,456

8,768

5,256

257

499

Ｄ３型 3,000万 9,000万 3,000万

6億

600万

751

Ｄ４型 5,000万 1億5,000万 5,000万

10億 1,000万 1,000万

Ｄ５型

1億

3億

1億

Ｄ６型

2億

6億

Ｄ７型

3億

9億

Ｄ１型

9,856

12,232

14,664

15,20015,7607,952

426

10,936

13,552

17,936

18,60019,288

8,832

518

929

20億 2,000万

12,856

15,712

21,21622,00022,824

10,392

617

1,088

2億

40億 4,000万

16,211

19,82726,80927,786

28,847

13,392

786

1,346

3億

60億 6,000万

19,214

23,51631,80732,97034,232

15,862

932

1,590

×

種別病床数

（円）

１事故
期間中
（円）

１名

（円）

一

1億

１ベッド保険料＝

年間保険料※病床数は、原則、医療法施行規則第１条にいう都道府県知事の許可病床数のことをいいます。
※優良割引適用となる病院や割増保険料の適用となる病院については別途ご案内します。
※介護老人保健施設の定員数は 「結核その他病床」、介護医療院の定員数は 「療養病床」 のベッド数とみなします。

Ｅ

勤務医契約
保

型

医

病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院等に勤務されている医師の方

険
療

上

金
の



額
事

故

対人
対人
１事故につき（円） １年間につき（円）

1名・
年間保険料
（円）

Ｅ１型

100万

300万

4,000

Ｅ２型

1,000万3,000万14,200Ｅ３型

3,000万9,000万23,800Ｅ４型

5,000万

1 億5,000万

28,704

Ｅ５型

1億

3億

40,664

Ｅ６型

2億

6億

51,568

Ｅ７型

3億

9億

62,400−4−（保険期間１年・団体割引20％・一括払）※勤務医で日医A②会員の方は、１型のみのご加人となります。
※勤務される病院が複数ある場合でも、日本国内の医療行為であれば各々の病院における医療業務がすべて対象となります。
※いかなる場合も医療施設開設者の責任を肩代わりするもの
ではあリません。
※通常は 「医療施設単独」 あるいは 「医療施設と勤務医の共同不法行為」として賠償請求される場合が大半ですが、医療事故の被害者側から、勤務医の先生が 「単独で賠償請求された場合」 には、勤務医の先生ご自身が訴訟対応する必要があリます。
（タイプＥ 勤務医契約へのご加入をお勧めします。）

Ⅲ 各種オプション契約（特約）の概要「勤務医師」、「看護職」、「医療従事者」の方全員（包括契約）を補償対象とするオプション契約（特約）です。

1 勤務医師賠償責任保険（包括契約）
勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）

ご加入医療機関の業務における勤務医師個人の賠償責任を、無記名で包括的に補償する契約です。
ただし、ご契約の医療施設の業務として行った医療行為が対象となります。
ご契約内容に関する詳細は取扱代理店までご連絡ください。


契約型（保険期間１年・団体割引20％・一括払）

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

Ⅳ型

Ⅴ型

1事故

100万円

500万円

1,000万円

3,000万円

5,000万円

1億円

2億円

3億円

保険期間中

300万円

1,500万円

3,000万円

9,000万円 1億5,000万円

3億円

6億円

9億円

診療所契約（1診療所につき）1,874円

5,684円

8,659円

15,692円

19,192円

23,057円

30,785円

38,513円

一般・療養病床381円

1,156円

1,761円

3,190円

3,902円

4,687円

6,258円7,187円

精神病床

94円

285円

434円

786円

962円

1,155円

1,542円

1,770円結核その他病床

132円

400円

609円

1,103円

1,349円

1,620円2,163円

2,485円

保険金額（補償額）
保険料

病院契約（1ベッドにつき）

Ⅵ型

Ⅶ型

Ⅷ型

※1 この契約に加入している場合には、勤務医師が個人的に勤務医師賠償責任保険に加入の場合であってもこの契約を優先して適用します。
※2　この契約はその医療機関の使用人以外の方が、その医療機関で行った医療行為についても包括的に補償の対象としているため、被保険者のお名前の確認できる名簿（医師名簿）
をご加入医療機関において常時備えつけられておくことが必要となります。
※3 勤務医師包括契約の各加入型の保険金額はこの追加条項がセッ卜される主契約の医師特約の保険金額（P3、4）を上回らないものとします。
※4 介護老人保健施設の定員数は 「結核その他病床」、 介護医療院の定員数は 「療養病床」 のベッド数とみなします。

2 看護職賠償責任保険（包括契約）
看護職特約条項・包括契約に関する追加条項（損害賠償請求ベース用）（看護職特約条項用）

保険期間中に看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）の方の業務（保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務）の遂行に起因して、患者の身体に障害を発生させたことにより、患者またはその遺族よ
り損害賠償を請求された場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。
ご契約内容に関する詳細は取扱代理店までご連絡ください。
（保険期間１年・団体割引20％・一括払）

型
保険金額

K1型

K2型

K3型

K4型

K5型

K6型

K7型

1事故

100万円

500万円 1,000万円 3,000万円 5,000万円

1億円

2億円

期間中

300万円 1,500万円 3,000万円 9,000万円 1億5,000万円

3億円

6億円

保険料

診療所（1診療所につき）1,140円2,750円

3,890円

5,920円

6,540円

7,680円

8,440円一般・療養病床

187円

454円

641円

976円

1,078円

1,267円

1,392円

精神病床

1円

3円

4円

6円

7円

8円

10円

結核・その他病床

2円

5円

7円

10円

11円

13円

14円

病院
（1ベッド
につき）

※1 ご勤務される看護職の方を一括して付保するため、一部の看護職の方のみを対象とする契約はできません。
※2 保険金額等「保険条件」はすべての看護職の方とも同一条件となります。
※3 事故発生時にはその看護職が貴病院（診療所）に勤務していたことを証明できる名簿等が必要となります。
※4 介護老人保健施設の定員数は 「結核その他病床」、 介護医療院の定員数は 「療養病床」 のベッド数とみなします。
※5 刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、
１事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

−5−

3 医療従事者賠償責任保険（包括契約）
医療従事者特約条項・包括契約に関する追加条項(損害賠償請求ベース用)(医療従事者特約条項用)（注）

保険期間中に医療従事者 の方の法律に規定する業務の遂行に起因して、患者の身体に障害を発生させたことにより、患者またはその遺族より損害賠償を請求された場合などに、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ご契約内容に関する詳細は取扱代理店までご連絡ください。
（注）理学療法士・臨床工学技士、診療放射線技師（診療エックス線技師）、衛生検査技師、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、視能訓練士、義肢装具士、薬剤師、管理栄養士、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士、歯科技工士



型
保険金額

（保険期間１年・団体割引20％・一括払）

J1型

J2型

J3型

J4型

J5型

J6型

J7型

1事故

100万円

500万円 1,000万円 3,000万円 5,000万円

1億円

2億円

期間中

300万円 1,500万円 3,000万円 9,000万円 1億5,000万円

3億円

6億円

保険料

診療所（1診療所につき）

62円

150円

211円

322円

358円

419円

560円

一般・療養病床

37円

89円

125円

190円

210円

247円

339円

精神病床

4円

10円

13円

20円

22円

26円

37円

結核・その他病床

6円

14円

20円

30円

34円

39円

55円

病院
（1ベッド
につき）

※1 ご勤務される医療従事者の方を一括して付保するため、一部の医療従事者の方のみを対象とする契約はできません。
※2 保険金額等「保険条件」はすべての医療従事者の方とも同一条件となります。
※3 事故発生時にはその医療従事者が貴病院（診療所）に勤務していたことを証明できる名簿等が必要となります。
※4 介護老人保健施設の定員数は 「結核その他病床」、 介護医療院の定員数は 「療養病床」 のベッド数とみなします。
※5 刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、
１事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

4 感染症付き傷害保険（傷害担保追加条項）
特定感染症危険担保追加条項

開設者、開設者の使用人その他開設者の補助者で医療施設の業務に従事する者が、業務中に急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体傷害、中毒症状（細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を除きます。）、感染症（注１）に対し、所定の保険金をお支払いします。ご契約に関する詳細は取扱代理店までご連絡ください。
（注1）

区分

感染症

一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、 痘そう、 南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッ
サ熱

二類感染症

急性灰白髄炎（ポリオ）、 結核、ジフテリア、 重症急性呼吸器症候群（SARS）、 中東呼吸器症候群（MERS）、 鳥インフルエンザ(H5N1、 H7N9）

三類感染症

コレラ、 細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O-157を含みます。）、腸チフス、パラチフス

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する一類感染症、 二類感染症または三類感染症。

<診療所> 1診療所あたり
型
D1型
D2型
D3型



（保険期間１年・団体割引20％・一括払）

症状

死亡

後遺障害

入院日額

通院日額

特定感染症
葬祭費用

感染症（注１）×1,000万円

5,000円

2,500円

300万円

5,000円

2,500円

×7,000円

3,500円

300万円

7,000円

3,500円×10,000円

5,000円

300万円

10,000円

5,000円×

就業中のケガ・中毒症状
感染症（注１）1,000万円
×

就業中のケガ・中毒症状
感染症（注１）
就業中のケガ・中毒症状

2,000万円
2,000万円

×3,000万円
3,000万円

−6−

保険料


111,984円



184,448円

269,376円

<病院>

１病床あたり ※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド

D2型
D3型

（保険期間１年・団体割引20％・一括払）症状

死亡後遺障害 入院日額 通院日額

特定感染症 一般・
結核・
精神病床
葬祭費用 療養病床
その他病床

感染症（注１）×1,000万円 5,000円

2,500円

300万円

5,000円

2,500円

×2,000万円 7,000円

3,500円

300万円

7,000円

3,500円

×3,000万円 10,000円

5,000円

300万円

5,000円

×

型
D1型



数とみなします。

就業中のケガ・中毒症状
感染症（注１）
就業中のケガ・中毒症状
感染症（注１）
就業中のケガ・中毒症状

1,000万円
×2,000万円
×3,000万円

10,000円

14,096円  8,240円 

6,920円

23,032円  13,584円  11,464円
33,592円  19,832円  16,760円<保険金の種類>
死亡保険金＜ケガ＞急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、 事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した
場合、 死亡・後遺障害のご契約金額の全額をお支払いします。ただし、 すでに後遺障害保険金の支払いがある場合はその金額を差し引いてお支払いします。

後遺障害保険金＜特定感染症＞被保険者が特定感染症を発病し、 その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じた場合に、保険金額に後遺障害等級に応じた割合を乗じた金額をお支払いします。
＜ケガ＞急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、 事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害のご契約金額の4％～100％をお支払いします。

入院保険金＜特定感染症＞被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として入院した場合に、 入院保険金日額に入院日数(上限は180日とします。)を乗じた金額をお支払いします。
＜ケガ＞急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、 入院された場合、 事故の日からその日を含めて180
日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。

通院保険金＜特定感染症＞被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合に、 通院保険金日額に通院した日数(上限は90日とします。)を乗じた金額をお支払いします。
＜ケガ＞急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ通院された場合、 事故の日からその日を含めて180日以内の通院日数に対し、 90日を限度として１日につき通院保険金日額をお支払いします。

手術保険金＜ケガ＞急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、 事故の日からその日を含めて180日以内にそのケガのため所定の手術を受けた場合、 入院保険金日額に所定の倍率(5倍・10倍)を乗じた金額をお支払いします。ただし、１事故にもとづく傷害について、１回の手術にかぎります。

特定感染症
葬祭費用保険金＜特定感染症＞被保険者が特定感染症を発病し、 その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に死亡したことにより保険契約者または親族が負担した葬祭費用に対して、 300万円を限度として実費をお支払いします。

【ご注意】
ご加入初年度の場合は、 保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した感染症に対しては、 保険金をお支払いできません。

<保険金をお支払いできない場合>①契約者、 被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②地震、 噴火、 津波、 戦争、 外国の武力行使、 武装反乱など③被保険者の自殺、 犯罪行為または闘争行為④被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車もしくは原動機付自転車を運転している間、 酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間、 覚醒剤、シンナー等によって正常な運転ができない状態で運転している間に起こした事故⑤被保険者の脳疾患、 疾病または心神喪失⑥被保険者の妊娠、出産、 早産、 流産または外科的手術その他の医療処置⑦被保険者に対する刑の執行⑧保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した感染症⑨（原因のいかんを問わず）被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、 腰痛その他の症状を訴えている場合で、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない場合など＜ご注意点＞
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、 解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、 取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

−7−

5 受託者賠償責任保険
患者さんから預かった身の回り品などを保管している間に、火災、盗難、漏水、取扱い上の不注意等によって返還できなくなり、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（ただし、現金、貴重品などは対象外です。）
ご契約内容に関する詳細は取扱代理店までご連絡ください。
〈診療所契約〉 （保険期間１年・団体割引20％・一括払）

契約型

X1型

保険料

（自己負担額5,000円）

保険金額 （補償額）

50万円

1診療所につき

4,620円〈病院契約〉 （保険期間１年・団体割引20％・一括払）病院 （病床数により保険金額が異なります。）
契約型
保険料

X2型

X3型

X4型

X5型

X6型

病床数

99床以下

100〜199床

200〜299床

300〜499床

500床以上（自己負担額5,000円）

保険金額 （補償額）

100万円

100万円

200万円

200万円

300万円

1病院につき

9,200円

13,120円

36,160円

37,600円

58,560円※介護老人保健施設および介護医療院の定員数は「病院」の病床数とみなします。

〈保険金をお支払いできない主な場合〉①紛失②暴動、地震、洪水等の異常災害による損害③屋根、とい、扉、窓もしくは通風筒等から入った雨・雪等による損害④現金、貴重品、美術品、有価証券、稿本、宝石、骨董品、設計書などの損害⑤受託物を返還してから30日以上たってから発見された損害⑥受託物の自然の消耗が原因で生じた損害（虫食い、ねずみ食いなどの損害を含みます。）

など

6 医療廃棄物排出者責任保険
医療機聞が排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
・国内バー
ゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場
合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用などを補償する保険です。
ご契約内容に関する詳細は取扱代理店までご連絡ください。  （保険期間１年・団体割引20％・一括払）
■契約保険料：1円位四捨五入・10円単位

契約型

Y1型

Y2型

Y3型

保険金額 （補償額） ： 1事故・期間中（自己負担額 なし）

5,000万円

1 億円

3 億円

損害てん補割合

90％

90％

90％

無床診療所

7,320円

8,020円

9,140円

有床診療所

10,030円

10,990円

12,530円

904円

992円

1,128円

240円

264円

304円

保険料

診療所特約
（1診療所につき）

一般・療養・結核その他病床
病院特約（1ベッドにつき）
精神病床※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、
介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

〈保険金をお支払いできない主な場合〉①被保険者が不法投棄した、または不法投棄されることを認識しながら処理を委託した廃棄物に起因する事故。
②被保険者が保険期間中に廃棄物処理を無許可業者に委託していた場合③被保険者が保険期間中にマ二フェス卜を交付しない、または虚偽記載している場合④被保険者の所有、使用または管理する施設に不法投棄された場合⑤不動産価格の下落
など−8−

7 雇用慣行賠償責任保険
病院・診療所が行った（雇用）差別、不当解雇、セクシャルハラスメン卜に起因して、保険期間中に損害賠償請求をされた場合、開設者等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
ご契約内容に関する詳細は取扱代理店までご連絡ください。
 （保険期間１年・団体割引20％・一括払）
■契約保険料：1円位四捨五入・10円単位

契約型

Z1型

保険金額（補償額）： 1事故・期間中

1,000万円

損害てん補割合90%

診療所（1診療所）

16,000円（自己負担額50万円）

診療所特約

一般・療養病床（99床以下）
保険料

病院契約

2,424円×ベッド数×0.8

一般・療養病床（100~199床）（2,016円×ベッド数＋ 40,436円）×0.8

一般・療養病床（200~299床）（1,175円×ベッド数＋207,615円）×0.8

一般・療養病床（300~499床）（ 739円×ベッド数＋338,009円）×0.8

一般・療養病床（500床以上）（ 401円×ベッド数＋507,040円）×0.8

精神病床

762円×ベッド数×0.8

結核その他病床591円×ベッド数×0.8※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、
介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

（1）保険の概要
被保険者が行った雇用差別、不当解雇、セクシャルハラスメ
ン卜に起因した損害賠償請求（※）に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被った損害を補償します。
※被保険者の役員、従業員、就労希望者または患者からなされた損害賠
償請求にかぎります。
患者については、セクシャルハラスメントに起因する損害賠償請求のみ補償します。

（2）ご加入いただける方
医療施設（診療所・病院・介護老人保健施設・介護医療院）の開設者（3）被保険者①上記医療施設の開設者②記名被保険者の役員、理事長③記名被保険者の従業員（パートタイム労働者、アルバイ卜等を含みます。）（4）補償地域（保険の対象となる地域）
日本国内（5）お支払いする保険金①法律上の損害賠償金
慰謝料、休業損害、法律上賠償すべき差額賃金など②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）
訴訟費用、弁護士報酬など（6）保険金をお支払いできない主な場合①労働争議、労働交渉、社内内紛、事業縮小または倒産等に起因する損害賠償請求②法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求④セクシャルハラスメン卜を行った当事者個人に対する損害賠償請求⑤保険証券記載の遡及日※より前に行われた保険対象事由に起因する損害賠償請求⑥保険証券記載の遡及日※より前に被保険者に対して提起されていた訴訟に起因する損害賠償請求⑦保険契約の開始日において、損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合⑧労 働者災害補償保険法等により被保険者が負担する賠
償責任⑨民事または刑事上の罰金、懲罰的賠償金⑩日本国外でなされた損害賠償請求⑪契約上加重された賠償責任※「保険証券記載の遡及日」とは、通常、初年度契約の保険
始期日となります。
など

用語の解説
①解

③セクシャルハラスメント：以下をみたすものをいいます。
● 役員、
従業員、患者に対して「セクハラ」行為が行われたこと

雇：解雇が実際に行われていること※雇用期間満了・退職は対象外。

②差●

別：以下をみたすものをいいます。
差別内容が明確になっていること※取引先に対するセクシャルハラスメン卜行為は対象外。

※「上司に気に入られていない」といった理由によるものは対象外。
●

差別による「雇用行為」が行われていること※差別による「精神的苦痛」は対象外。

就労希望者の場合は、使用者（記名被保険者）の採用
意思が明らかであること

● 

−9−

直接のセクシャルハラスメン卜行為者以外の被保険者に対して賠償請求がなされていること● 就労希望者の場合は、使用者（記名被保険者）の採用
意思が明らかであること● 刑事弁護士費用担保追加条項の概要
（医師特約条項用・勤務医師包括担保追加条項用）

当追加条項は、「刑事事件」
に関する弁護士費用・訴訟費用について補償する追加条項です。被保険者（補償の対象となる方）である個人の医師が、日本国内で行った医療行為またはそれに付随する行為に起因して、業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検された場合に、被保険者が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険（注）金をお支払いします（起訴後の費用を含みます。
ただし、被保険者の有罪の確定 がなされた刑事事件を除きます。
）。
（注）有罪の確定…第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪が確定することをいいます。
ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審またはその控訴審の判決を除きます。

想定されるご負担（損害）該当保険商品

民事損害賠償金、弁護士費用・訴訟費用等

医師賠償責任保険（医師特約・医療施設特約）

刑事

弁護士費用・訴訟費用

刑事弁護士費用担保追加条項◆刑事弁護士費用担保追加条項の概要●保険金額

保険期間（1年）
を通じて500万円となります。
※ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

●保険期間と保険金をお支払いする場合の関係
この追加条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して保険金をお支払いします。
（注）刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。

①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時（注1）②裁判所が略式命令を発した時（注2）③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時（注3）（注１）
ただし、検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
（注２）
ただし、
その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（注３）
ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控訴審の判決を除きます。

●以下のご契約形態の場合に、割増保険料なしで自動セットされます。
個人契約としてご加入の場合（被保険者＝個人）
医師賠償責任保険（医師特約条項）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。
（注）一人医師医療法人の開設者は個人とみなします。

病院契約としてご加入の場合（被保険者＝法人）
勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。
※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）
をセットされる場合は、勤務医師の方にもこのパンフレットに記載された内容をお伝えください。
※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）に未加入でこの追加条項のお見積りをご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問
い合わせください。

●用語のご説明
業務上過失致死傷罪

刑法第211条第1項に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪をいいます。

送検

刑事訴訟法第203条第1項または同第246条に定める検察官に対する事件送検をいいます。

刑事事件

被保険者の医療の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検される事件をいいます。

弁護士費用被保険者が損保ジャパンの同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律相談料、日当、実費等をいいます。

訴訟費用

刑事訴訟費用等に関する法律第2条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付をいい、刑事訴訟法第500条の2の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます。

− 10 −

Ⅳ

廃業等により保険契約を解約する場合の注意点と手続き

損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約の申し出をいただく前にその原因・事由を知った日からその日を含めて60日以内に書面で取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡いただいた場合、
保険期間終了後5年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。
（ただし、
損害賠償
請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合または他の保険契約等※がある場合を除きます。
）

なお、廃業等により保険契約を解約する場合には、「損害賠償請求期間延長担保追加条項」のセットをお勧めします。
この追加条項を付帯いただくことにより、保険期間終了前に行った医療行為に起因して、保険期間終了後に損害賠償請求を受けた場合でも、保険期間終了後５年間もしくは10年間にかぎり補償の対象とすることができます。
（被保険者が死亡された場合には、相続人からその旨をご通知いただくことにより相続人を被保険者とみなすことができます。
ただし、死亡被
保険者にかかわる損害賠償請求をうけた場合にかぎります。）
ご加入にあたっては所定のお申込手続きのほか、追加保険料が必要となります。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
ポ イ ン ト

医師特約は、保険期間中に医師等の責任となる事故により損害賠償請求の提起を受けた場合に保険金をお支払いする保険です。
したがって保険を継続しない場合や廃業により保険を解約した場合などに、廃業前の医療行為に起因する事故により損害賠償請求の提起を受けた場合、補償の対象とすることができません。
（保険期間中に事故の発生を認識し、その原因・事由を知った日からその日を含めて60日以内に損保ジャパンに書面にて通知いただいている場合にはそのかぎりではありません。） 医療過誤による事故の場合、 医療行為を行ってから事故が発見され損害賠償請求を提起されるまでの間に相当の時間を要する場合が多く、保険期間終了前に行った医療行為に起因する賠償請求が保険期間終了後になされる可能性があります。
廃業等により保険契約を解約される場合には、保険期間終了後の賠償請求に備え、「損害賠償請求期間延長担保追加条項」へのご加入をご検討ください。
損害賠償請求期間延長担保追加条項

廃業等により保険契約を継続しない場合や保険期間の途中で契約を解約した場合において、保険期間終了
以前に行った医療行為により身体障害が発生したときに、保険期間終了後から損害賠償延長期間中に発生した損害賠償請求に対する法律上の賠償責任を補償します。
Ａ 診療所契約（日医Ａ会員用）

5年延長担保

Ｂ 診療所契約

10年延長担保

保険料
保険料（1診療所につき） （1診療所につき）2,226円Ｅ

2,707円

勤務医契約

加入中の
勤務医契約
の型
1型
2型
3型
4型
5型
6型
7型

5年間延長担保10年間延長担保

加入中の
医師賠償
責任保険
の型

無床
診療所

有床
診療所

無床
診療所

有床
診療所

1型
2型
3型
4型
5型
6型
7型

7,234円
11,020円
19,971円
24,423円
29,340円
39,176円
49,012円

8,347円
12,716円
23,041円
28,179円
33,851円
45,199円
56,545円

8,798円
13,403円
24,289円
29,704円
35,683円
47,646円
59,609円

10,152円
15,466円
28,022円
34,272円
41,170円
54,972円
68,771円

勤務医師包括契約

5年延長担保

10年延長担保保険料（1名につき）保険料（1名につき）1,480円
5,254円
8,806円
10,620円
15,046円
19,080円
23,088円

1,800円
6,390円
10,710円
12,917円
18,299円
23,206円
28,080円

5年延長担保
10年延長担保
加入中の
勤務医包括
保険料
保険料
契約の型 （1診療所につき） （1診療所につき）
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型
Ⅵ型
Ⅶ型
Ⅷ型

693円
2,103円
3,204円
5,806円
7,101円
8,531円
11,390円
14,250円

843円
2,558円
3,897円
7,061円
8,636円
10,376円
13,853円
17,331円※病院契約（日医A会員用）
・病院契約に加入している病院が期間延長に加入する場合には、取扱代理店までご連絡ください。
※延長期間中に契約を解約した場合においても、保険料の返還はできません。

− 11 −

Ⅴその他の変更手続き
下記の変更が生じた場合は、取扱代理店までお申出ください。
●個人立⇔法人立への変更：「損害賠償請求期間延長担保特約条項」のセットをお勧めします。
●開設者の変更：「損害賠償請求期間延長担保特約条項」のセットをお勧めします。
●契約型の変更●加入者力一ド紛失
●解約

など

Ⅵ医療事故が発生した場合の手続き

万一、医療事故が発生し、相手方より損害賠償の請求を受けた場合（損害賠償請求されるおそれがある場合も含みます。）にはただちに、所属の郡市医師会または長野県医師会までご連絡ください。
※事故が起こった場合（損害賠償請求がなされるおそれがある場合も含みます。）
は、所属の郡市医師会または長野県医師会経由で損保ジャパ
ンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
※保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
No.

必要となる書類

必要書類の例

1

保険金請求および保険金請求権者が確 保険金請求書
認できる書類等

2

事故日時・事故原因および事故状況等が 医師賠償責任保険事故・紛争通知書、
カルテ（写）、看護記録（写）、XP等の画像（写）、院内
確認できる書類の検討記録、刑事弁護士費用に関する通知書 等

3

損害の額、損害の程度および損害の範囲 ①医療行為に関わる賠償事故の場合
診断書、後遺障害診断書、治療費領収書、休業損害証明書、所得を証明する書類 等等が確認できる書類②医療施設に関わる賠償事故の場合（対人事故の場合）診 断書、後遺障害診断書、治療費等領収書、休業損害証明書、所得を証明する書類 等（対物事故の場合）修理見積書、写真、領収書 等

4

相手方からの請求内容が確認できる書類

5

被保険者が損害賠償責任を負担すること 示談書（写）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手方への振込控（写）、相手方かが確認できる書類
らの領収書（写） 等

6

公の機関や関係先等への調査のために必 同意書
要な書類

損害賠償請求書（写）、訴状（写）、調停申立書（写）、証拠保全申立書（写） 等

等（注1）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
● 損保ジャパンは、

被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合● 上記の①から⑤の場合、

さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
● 保険契約者や被保険者が正当な理由なく、

損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
● 被保険者
（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者
ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
その事故の紛争処理が日本医師会賠償責任審査会に付託されたときは、その裁定額を限度に保険金の支払いを決定します。
（被保険者が日医A①会員、A②会員の場合）※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。

− 12 −

●2010年4月1日以降発生の事故＜注＞から保険金のお支払方法が下表のとおりとなりました。
保険金のお支払先

お支払いパターン

先履行

保険金のお支払い前に被保険者（医療機関）
が相手の方
（患者等）
へ保険会社の了解を得たうえで賠償金を支払った場合

被害者承諾

被保険者（医療機関）
が保険金を受け取ることについて相手の方（患者等）の承諾を得た場合

指図払い

被保険者（医療機関）
が相手の方（患者等）
へのお支払いを指図した場合

先取特権行使（※） 相手の方（患者等）
による先取特権が行使された場合被保険者（医療機関）
相手の方（患者等）
相手の方（患者等）（※）先取特権を行使する場合には、被害者が裁判所に所定の文書を提出し、保険金請求権を差押えることになります。
裁判所は厳格な証明書類を申立者である債権者（被害者）
に対して求めることになることから、実際に行使されるケースは、被保険者（加害者）に破産手続開始の決定があったような場合など、一定のケースに限定されるものと想定されます。
〈注〉補償の対象となる事故は、医療上の事故の場合、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。
また医療事故以外の場合は、保険期間中に発生した事故にかぎります。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただ
きたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方）がいらっしゃる場合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし■ 商 品 の 仕 組 み：この商品は賠償責任保険普通保険約款に医師特約・医療施設特約、各種特約条項・追加条項をセットしたものです。

■保 険 契 約 者：一般社団法人長野県医師会■保  険  期  間：2024年5月1日午後4時から1年間となります。
■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：

引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレッ卜に記載しておりますので、ご確認ください。
①ご 加 入 者：長野県医師会の会員である開設者あるいは管理者、および勤務医。
②被保険者＜医師特約条項＞
医療機関の開設者、勤務医＜医療施設特約条項＞ 医療機関の開設者（記名被保険者）、医療機関の開設者の使用人、その他記名被保険者の業務の補助者③募 集 期 間：2024年3月22日まで（郡市医師会必着）④お手続方法：加 入依頼書に記入後、各郡市医師会にご送付ください。オプションセッ卜をこ希望の方は、加入依頼書裏面もこ記入のうえご提出ください。
ご加入対象者
既加入者の皆さま

新規加入者の皆さま

お手続方法「新規加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出ください。

前年と同等条件のプランで継続加入を行う場合 書類のご提出は不要です。
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更「変更依頼書」にご記入のうえ、
ご提出ください。
して継続加入を行う場合
継続加入を行わない場合「脱退届」のご提出が必要となります。詳細は長野県医師会までご照会ください。

⑤お支払方法：保険料は、郡市医師会へお支払いいただきますようお願いします。
⑥中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、随時、受付をしていますので郡市医師会までご連絡ください。
⑦中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
■その他ご注意：団体割引は、本団体契約の前年のこ加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

医療上の事故開設者またはその使用人その他開設者の業務の補助者が日本国 直接であると間接であると問わず、次に掲げる賠償責任については保険内において行った医療（職業上または職務上の相当な注意を怠っ 金をお支払いしません。
たもの）
によって医療の対象者の身体に障害（障害に起因する死亡 ①被保険者の故意によって生じた賠償責任を含みます）が発生した場合において、被保険者である開設者に法 ②海外ての医療行為に起因する賠償責任
律上の賠償責任が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より ③美容を唯一の目的とする医療に起因する賠償責任
損害賠償請求を提起された場合（注1）、被保険者が法律上の賠償 ④医療の結果を保証することにより加重された賠償責任
責任を負担することによって被る損害賠償金（治療費、休業補償、 ⑤名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任
慰謝料等）
および費用（訴訟費用や弁護士報酬など（注2））をお支 ⑥所定の免許を有しない者が遂行した医療に起因する賠償責任払いします。ただし、１回の事故について損害賠償金は保険金額 ⑦戦争、変乱、暴動、騒じようまたは労働争議によって生じた賠償責任を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴 ⑧地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた
賠償責任
訟費用等は保険金額の損害賠償金に対する割合によります。
⑨被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（注1）争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、によって生じた賠償責任
保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはそ ⑩被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任の原因・事由を知った場合において、保険金をお支払いします。
⑪医療施設（設備を含みます。）、自動車（原動機付自転車を含みます。）、車両（原動力がもっぱら人力である場合を含みます。）の所有、使用ま（注2）損保ジャパンの事前の承認が必要です。
○ただし、初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らな
たは管理に起因して生じた事故など
かった場合を含む）
身体障害により保険期間開始後に損害賠償 
請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いできません。
（初年度契約とは2004年4月1日以降保険期間を開始する医師賠償責任保険契約で以降の継続契約を除きます。）− 13 −

建物等の使用・管理上、給食等による事故

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者（注）が加入者証記載の医療施設（設備を含みます。）の所有、使用もしくは管理に起因する事故、業務遂行上の事故または被保険者の占有を離れた飲食物（給食等）、その他の財物による事故が発生した場合において、被保険者が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料等）
および費用（訴訟費用や弁護士報酬など）をお支払いします。
ただし、1回の事故について損害賠償金は、損害賠償金の金額が自己負担額を超過する金額とし、保険金額を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険金額の損害賠償金に対する割合によります。
（注）被保険者とは、診療所や病院の開設者等をいいます。

直接であると間接であると問わず、次に掲げる賠償責任については保険金をお支払いしません。
①被保険者の故意によって生じた賠償責任。ただし、 損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②被保険者が行った医療によるその医療の対象者の身体の障害に起因する賠償責任③医療施設の新築、改築、修理その他の工事に起因する賠償責任④戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任⑤地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任⑥他人から賃借したり、預かっている財物についての賠償責任⑦自動車（原動機付自転車を含みます。）の所有・使用・管理に起因して生じた賠償責任⑧看護業務などの専門職業業務の遂行による賠償責任。ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、記名被保険者以外の被保険者が被る損害にかぎります。 など

刑事訴訟に関する弁護士費用
または訴訟費用①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象③保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件④被保険者の有罪の確定（注）がなされた刑事事件⑤被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件⑥被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事※次の費用はお支払いの対象外になります。
事件①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用⑦美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
など ⑧所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国
歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きます。
など（注） 有罪の確定・・・第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪が確定することをいいます。
ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審またはその控訴審の判決を除きます。
被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した場合において、 被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと〈１〉
クーリングオフ
この保険はクーリングオフの対象とはなりません。
〈２〉
告知義務（ご契約締結時における注意事項）
について
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞● 加入依頼書、
医師賠償責任保険見積依頼書兼告知事項申告書（病院契約のみ）、
付属書類等の記載事項すべて※加入依頼書等にご記載いただく内容については、
正確に告知願います。
保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項
（注）
について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、加入依頼書、医師賠償責任保険見積依頼書兼告知事項申告書（病院契約のみ）、
付属書類等の以下の項目をいいます。
①加入者（被保険者）
欄②保険料欄の、病院の病床数・病床区分③過去の保険金支払状況など〈３〉
通知義務（ご契約締結後における注意事項）
について（1）
保険契約締結後、
以下の事項に変更が発生する場合、
あらかじめ
（※）
取扱代理店または損保ジャパンまでご通知
ください。
ただし、
その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
● 加入依頼書、
医師賠償責任保険見積依頼書兼告知事項申告書（病院契約のみ）、
付属書類等の記載事項の変更①病床数や病床種類を変更される場合（病院を対象とするご契約の場合）②保険金額等ご契約内容を変更される場合③個人立の病院または診療所が、法人立（一人医師医療法人を含みます。
）の病院または診療所に組織変更される場合④法人立（一人医師医療法人を含みます。）の病院または診療所が個人立の病院または診療所に組織変更される場合− 14 −

⑤病院または診療所が買収または売却され、経営母体が変更となる場合⑥標榜科目を変更される場合など
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※）
加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、
損保ジャパンに通知する必要はありません。
）（2）
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
● ご加入者の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった
ときを除きます。
〈４〉
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
〈５〉医師特約では、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者を被保険者とするこの保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
）がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
〈６〉
責任開始期
保険責任は保険期間初日の2024年５月１日午後４時から開始します。
※保険期間の中途でご加入する場合は随時受付けしておりますので、取扱代理店までご連絡ください。
〈７〉
主な免責事由（保険金をお支払いできない主な場合）
主な免責事由につきましては、
本パンフレッ卜の「保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。
〈８〉
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
〈９〉
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
〈 10 〉
個人情報の取扱いについて
保険契約者
（団体）
は、
本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、
等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および
被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要
配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェ
ブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ
願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
〈 11 〉
既加入者については、前年度契約と同等条件で継続加入を行う場合は、加入依頼書の提出は不要です。
継続加入を行わない場合、または前年度契約と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した加入依頼書の提出が必要となります。
〈 12 〉
賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
〈 13 〉
この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
〈14〉
医師特約および医療施設特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国内で行う業務にかぎります。
〈 15 〉
補償の対象となる事故は、医療上の事故の場合、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。
また医療事故以外の場合は、保険期間中に発生した事故にかぎります。
− 15 −

− 16 −

（2020/3/31まで）（2020/4/1 法改正以降）− 17 −

新規

2024

様

・役職

公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）− 18 −

− 19 −

※法人の場合は法人名をご記入下さい。

変更前：

型⇒

変更後：

型に変更

変更前：

型⇒

変更後：

型に変更

− 20 −

お 問 い 合 わ せ 先
取扱代理店

一般社団法人長野県医師会
長野県長野市大字三輪 1 3 1 6 番地 9

TEL:0  2  6  -  2  1  9  -  3  6  0  0（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 長野支店長野法人支社
長野県長野市三輪武井 1 3 1 3 - 1 1

TEL:0 2 6-2 3 5-8 1 2 6（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター［ナビダイヤル］
0  5  7  0  -  0  2  2  8  0  8＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時15分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは―般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https//www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、次の事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口・事故サポートセンター】 0 1 2 0ー7 2 7ー1 1 0
受付時間 ◆平日/午後５時から翌日午前９時まで◆土日祝日（12月31日から１月３日を含みます。
）／24時間※上記以外受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがい
まして、
取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
■このパンフレッ卜は概要を説明したものです。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でこ参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■加入者証は大切に保管してください。
また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。

− 21 −（SJ23-12161 2023/12/25）