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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第58期第２四半期(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿部 一成【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第58期
第２四半期
連結累計期間平成22年10月１日
平成23年３月31日

自
至

第57期

平成23年10月１日
平成24年３月31日

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

（千円）

22,902,514

23,858,826

43,278,680

経常利益

（千円）

397,792

574,314506,276

四半期（当期）純利益（千円）

203,544285,758

276,673

四半期包括利益又は包括利益（千円）

220,438

289,605

285,900

純資産額

（千円）

13,057,841

13,306,646

13,080,795

総資産額

（千円）

22,190,134

23,562,766

22,153,576

（円）

19.16

26.90

26.04

（円）

−

−

−

（％）

58.8

56.5

59.0

（千円）

538,005△747,540

1,390,193（千円）△58,624△140,001△88,196（千円）△66,027△67,964△112,259（千円）

4,236,598

4,057,476

5,012,982

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第57期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成23年１月１日
平成23年３月31日

（円）

20.42

第58期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

26.26(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第57期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や欧州債務問題の影響による減速局面はあったものの、その後は超円高の是正や米国における個人消費の回復、自動車産業の本格的な増産体制などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、原油価格の高騰や中国内需の成長鈍化による輸出の減少、さらには長期化するデフレの影響など景気を下振れさせる懸念材料も依然残っており、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅業界におきましては、昨年の９月以降、新設住宅着工戸数は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調に推移しておりましたが、２月には前年同月比で６か月ぶりに７．５％の増加に転じ、３月も前年同月比で５％増加と２か月連続で前年同月比を上回るなど、「復興支援・住宅エコ
ポイント制度」や省エネ性の高い住宅への住宅ローン金利を優遇する「フラット３５Ｓエコ」などの住宅取得支援策を背景に持ち直しの動きが見られました。
このような環境のもと、当社グループは期初に設定した中期３か年計画において、工事業者としての責任と誇りを持ち、競合他社以上の価値のある商品や工事品質を提供することを目指した「バリュー・イ
ノベーション・カンパニー」を経営ビジョンとして定めております。そのビジョンの実践に向けた取り組みの一環として、埼玉県川口市に本年６月オープンを予定している「総合技術研修センター」の新設に着手いたしました。当研修センターでは実際の戸建住宅現場に近い環境での実践的な研修が可能となるため、専門技能工の育成やスキルアップ、施工管理者の管理能力強化に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、分譲マンション向けのタイル販売やタイル工事が順調に推移した結果、売上高は238億58百万円と前年同四半期に比べ９億56百万円（4.2％）の増収となりました。損益面につきましては、タイル販売量が増加したことに加え、大型タイル工事の収益率が改善した結果、営業利益は５億17百万円と前年同四半期に比べ１億69百万円（48.8％）の増益、経常利益は５億74百万円と前年同四半期に比べ１億76百万円（44.4％）の増益、四半期純利益は２億85百万円と前年同四半期に比べ82百万円（40.4％）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（大型物件事業）
大型物件事業におけるタイル工事につきましては、昨年前半より回復している商業施設や集合物件の着工戸数増加により、完成工事高は前年を大きく上回りました。損益面につきましては、ルーバー工事や大型陶板工事などの付加価値の高い物件が増加したことや、原価管理の徹底と販管費の削減により、収益率を改善することができました。
住設工事につきましては、施工工程が順調に進捗したことから完成工事高は堅調に推移いたしました
が、収納家具工事において、震災による工期遅延と仕掛り物件の集中に起因した部材や外注費の大幅な高騰により、採算割れの物件が複数発生いたしました。
この結果、売上高は36億72百万円と前年同四半期に比べ４億59百万円（14.3％）の増収、セグメント損
失は１億８百万円（前年同四半期は23百万円のセグメント損失）となりました。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業における住宅設備の販売及び工事につきましては、大手住宅設備機器メーカーの統合再編が進む中、競争が一段と激化したことを受け、売上高は前年並みの推移となりました。
タイル・サイディングを中心とする外壁工事につきましては、施工体制の拡充と受注強化により売上高は前年を大きく上回りました。タイル販売につきましては住宅着工戸数の回復を背景に売上高は大幅に伸長いたしました。損益面につきましては、市場占有率の高いタイル販売やタイル貼り外壁工事の売上高が増加したことに加え、オリジナルタイルブランド「マリスト」商品の販売比率が拡大したことにより収益性が改善いたしました。
この結果、売上高は201億86百万円と前年同四半期に比べ４億96百万円（2.5％）の増収、セグメント利益は10億２百万円と前年同四半期に比べ２億40百万円（31.5％）の増益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、235億62百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が23億50百万円増加
し、現金及び預金が９億55百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億83百万円増加し、102億56百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が３億21百万円、ファクタリ
ング未払金が５億３百万円、未払法人税等が１億93百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加
し、133億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億22百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億55百万円減少し、40億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、７億47百万円（前年同四半期は５億38百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益５億41百万円の計上及び仕入債務の増加額８億21百万円、売上債権の増加額22億63百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億40百万円（前年同四半期は58百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出１億９百万円及び有形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、67百万円（前年同四半期は66百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額63百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年５月14日)

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

10,704,960

−

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896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

848,923

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

阿部一成

東京都足立区

1,453

13.58

阿部哲二

東京都練馬区

1,245

11.64

阿部溢子

東京都足立区

1,047

9.78

アベルコ従業員持株会

東京都足立区鹿浜３−３−３

544

5.09

阿部太一

東京都足立区

519

4.85

阿部亮平

東京都足立区

519

4.85

NOMURA PB NOMINEES TK1LIMITED

1 ANGEL LANE.LONDON.EC4R 3AB.
UNITED KINGDOM

262

2.45

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２−３−11

250

2.34

竹田和平

愛知県名古屋市天白区

234

2.19

橋本総業株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町９−９

226

2.12

6,304

58.90

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成24年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,597,100

105,971−

単元未満株式

普通株式

26,660−−10,704,960−−

105,971−

発行済株式総数
総株主の議決権

81,200−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式4株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,200−81,2000.76

計−81,200−81,2000.76

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

5,012,982

4,057,476
12,243,232

受取手形・完成工事未収入金等

9,892,405

有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金−
392,976
978,915
15,575
207,788355,347△169,192

100,000
390,522945,606
17,929185,780
338,846△155,717

流動資産合計

16,686,799

18,123,676

902,7732,758
62,6073,083,306
31,651−

905,618
5,664
68,9393,083,306
27,486
8,376

4,083,096

4,099,391

29,689158,547

23,695
158,106

188,237

181,802

208,120
9,891
149,749
1,238,736△411,053

171,352
2,900
166,141
1,289,746△472,244

1,195,443

1,157,895

5,466,777

5,439,089

22,153,576

23,562,766

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

4,402,393
2,946,146
8,329
69,980294,178
8,954
44,005624,1144,724,064
3,449,597
8,329
263,484
381,757
10,17875,371
656,3398,398,101

9,569,121

24,71090,7399,030
45,830504,369

20,54598,942
10,35045,830511,330

674,679

686,998

負債合計

9,072,781

10,256,120

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,347,942△32,891

896,350
848,923
11,569,957△32,903

13,060,323

13,282,327

20,471

24,318

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

20,471

24,318

純資産合計

13,080,795

13,306,646

負債純資産合計

22,153,576

23,562,766

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

22,902,514
20,102,610

23,858,826
20,951,537

売上総利益

2,799,903
2,452,122

2,907,289
2,389,960

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

347,780

517,329

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

41,249
1,655
7,723
8,533

37,788
4,985
10,19913,564

59,162

66,537

3,699
5,259
191

3,910
5,642
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

9,149

9,552

経常利益

397,792

574,314

特別利益
貸倒引当金戻入額

33,830−

特別利益合計33,830

−

−
−
−
1,221
4,126

1,066
19
31,542−−

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
雇用調整支出金
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計5,347

32,628

税金等調整前四半期純利益

426,275

541,686

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,289
119,442

249,791
6,136

法人税等合計222,731

255,927

少数株主損益調整前四半期純利益

203,544285,758

四半期純利益203,544285,758

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

203,544285,758

16,894

3,846

16,8943,846

四半期包括利益

220,438

289,605（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

220,438−

289,605−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

426,275
71,811
5,994
4,126△36,598

541,686
75,986
5,994−
47,715

1,020

1,320

△8,63812,325△42,904
3,699
168,595
36,452259,501
1,694△56,633△195,194
18,94531,366
8,202△42,774
3,910△2,263,247△46,345
33,4081,784
821,084
34,075
5,699

670,472△740,131

42,938△3,243△175,989
3,826

42,789△3,910△50,685
4,397

538,005△747,540△16,46252△26,187△431−△18,855
16,460△13,201△68,29730△23,929△109,920
50,000△600
17,424△4,708△58,624△140,001△19△63,767△2,240△11△63,788△4,164

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,027△67,964

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

413,353△955,506

3,823,245
4,236,598

5,012,982
4,057,476

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)――――――

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形

306,749千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
運賃荷造費
152,601千円
給料手当
993,735千円
退職給付費用123,367千円
賞与
172,012千円
賃借料
124,583千円
貸倒引当金繰入額
25,886千円
減価償却費
65,385千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
運賃荷造費
159,779千円
給料手当
912,531千円
退職給付費用
114,684千円
賞与
194,783千円
賃借料
120,742千円
貸倒引当金繰入額
67,190千円
減価償却費
68,725千円

２ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に高くなる傾向があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預金
現金及び現金同等物

4,236,598千円
4,236,598千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預金
現金及び現金同等物

4,057,476千円
4,057,476千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成22年12月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
63,743

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月17日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年４月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
42,495

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
63,742

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年４月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
63,742

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月11日 利益剰余金

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計3,212,770

19,689,743

22,902,514−

22,902,514

6,423

27,67434,098△34,098−

3,219,194

19,717,418

22,936,612△34,098

22,902,514

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△23,758
762,328
738,570△390,790
347,780
損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額390,790千円はセグメント間取引消去686千円と各報告セグメントに配分していない全社費用391,477千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計3,672,409

20,186,416

23,858,826−

23,858,826

2,447

29,58332,031△32,031−3,674,857

20,216,000

23,890,857△32,03123,858,826

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△108,667
1,002,424
893,756△376,427
517,329
損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額376,427千円はセグメント間取引消去574千円と各報告セグメントに配分していない全社費用375,853千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

19円16銭26円90銭203,544285,758−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

203,544285,758

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

10,623

項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第58期(平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)中間配当について、平成24年４月20日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

63百万円②

１株当たりの金額

６円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年６月11日

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年5月10日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成23 年10 月1 日から平成24 年9 月30 日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成24 年1 月1 日から平成24 年3 月31 日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成23 年10 月1 日から
平成24 年3 月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成24 年
3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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