はじめに実体経済から乖離して与信が際限なく迷のあおりを受けて、現在、かつてないたる学生の就職状況も、進行中の内需低園として、今後 年間の財務シミュレー

年度からは、東京に主たる拠点を置く学学院 指定期間：平成 年４月１日～平科学研究科臨床心理学専攻（１種指定大成 年３月 日）
に対する日本臨床心理への依存度が高く財政基盤の弱い南欧やロ圏内のギリシャをはじめとする外国債

その後、ドバイ・ショックを経て、ユーに世界中を覆うグローバル不況に転化し、昨年秋のリーマン・ショックは、瞬く間成をみた大学文京キャンパスの新棟や中園改革の総決算として平成 年９月に完花蹊先生生誕150年記念事業以来の学とはまったく無縁であります。そして、来た結果、資産運用に伴う損失や含み損育改革を支える施設拡充投資を優先してにわたり、原則として自己資金により教幸いにして、学園は、これまで 年以上めにも、引き続き我慢強くあらねばならます。ここしばらくは未来を見据えるた園経営にも大きな影響を及ぼしてまいりたされる内外の厳しい環境は、今後の学

日本に対する財政破綻の懸念も取りざしています。

方策について、本格的な検討に入ろうとに改革し動いている跡見」であるためのの高い「優れた教育」が提供できる「常榜する選ばれる私学として、質と満足度

部の「地域協働キャリア支援による自立就職支援プログラム」
として、大学就職

成 年度「大学教育・学生支援推進事業」

成 年度補正予算により措置された「平

雇用対策（平成 年 月）の一環として平平成 年になって２月に、政府の緊急教授（副学長）が理事会で選任されました。

ＴＡ組織の一本化も実現する運びとなり得し、中学高校の長年の懸案であったＰ察が行われて稀少な「総合評価：Ａ」を取士資格認定協会による指定大学院実地視ションを行うことにより、女子教育を標東欧諸国のソブリンリスクを急上昇させ学高校の選択教室棟の建設完了後の平成ないと覚悟する必要があります。学園と自尊の女性育成プロジェクト」が文部科氷河期となっています。て、現在に至っています。

年度にあっても、学園は無借金で、手しては、常に近代日本における私立の先日本も、やや回復してきたとはいえ、世界的な需要急減から大企業は依然としを強いられており、この結果増大した倒産の危険性は、まだ下がったとは言えな願者数を伸ばして募集定員の３倍を超え、年度に続き平成 年度入試も大学は志また、関係各位のご努力により、平成持し、些かの不安も生じることのない財

境の変化にも対応できる健全な財務を維胸に、高い財務規律により、如何なる環した大学経営評価指標（自己点検・評価金の受給者数の倍増、認証評価とリンク

跡見花蹊記念奨学金及び跡見学園育英資学省で採択され、また学園内にあっては一方、バブル経済崩壊までに築かれた合わせても学園全体の志願者数は、ここい状況にあります。

務運営を行っていく所存であります。

厚い個人金融資産を有する家計は、これ高齢化から貯蓄力が急速に失われ、特に度末で91.8％を確保して全国私大平大学の就職内定率については、平成 年

マネジメント学科設置の文部科学省届出

文化表現学科及びマネジメント学部観光解任の基準整備、職員評価制度の導入、理事長宛答申（職員の昇任・昇格・降任・の３月には、職員人事制度改革委員会の育機関への入学者数・進学率等の推移」（文部科学省）のグラフがカバーしてい事務局から順次導入）を行いました。５

退勤管理の自動化システムの導入（法人による教職員証の発行及びこれによる出りました。

ついて具体的な取り組みに移ることとな

標管理による職員評価の本格的な導入に懲戒規定の整備）が行われ、いよいよ目辞任表明があり、これを受けて９月８日

平成 年度は、期中において、次の世代実行に移され、滞りなく完了されました。

業は、ＨＰ等に公開のとおり、漏れなく

この間、学園として予定された主な事

月には、 年間その職にあって学園発展の理事会にて後任の理事長として山崎一のために尽力された跡見純弘前理事長の穎常務理事（校長兼任）が選任されました。

で、私立大学の ％が定員割れを起こし、を強いられています。平成 年度の段階

もろに受けて、ますます苦しい学生募集

ト学部観光マネジメント学科を増設して文学部現代文化表現学科及びマネジメン

踏まえて、女子大学に平成 年４月から学園は、これまでの改善改革の成果ををめぐる日照・景観の裁判で相手方の訴夏休み明けの９月に入って、新棟建設スで提供されることとなりました。

程が制定され、学園規定集もデータベー

７月には、学校法人跡見学園情報公開規保と決裁権限の明確化がなされました。

されることにより、経費支出の合理性確

また、学校法人跡見学園調達規程が制定のための胎動の一年となりました。

用も視野に入れた次の新たな戦略的改革

受け、学園文京地区（茗荷谷）の積極的活完成による文京キャンパスの本格稼働をにわたる学園改革の総決算である新棟の１５０年記念事業以来のソフト・ハード

山崎新理事長のもとで、花蹊先生生誕断による理事長の交代もありましたが、営陣の刷新を図るとの跡見前理事長の決の学園の経営を担う新しい組織を作り経ない平成 年度以降は再び減少期に入り、の設置が決定されました。また、年度末

子どもを産み育てる若い家計については、

均（90.8％）を上まわり、高校の大学少が止まり、その後の 年間は120万つつあることは、既にご承知のとおりです。特に小規模な私学にあっては、大都また大学法人の ％が単年度収入で経常教育・研究領域を拡充し、中学高校にあえが棄却され、３年にわたる紛争が無事行う入試機会の拡大や定員超過の影響をと予測されています。

的支出をまかなえない状態に陥っておりっては面倒見がよく一段と高い大学進学判決で決着がつきました。 月には、人文％の大学に全学生の ％以上が在籍）がます。私学は、今後、ますます２極化が競争力をもった学校となるための教育体

1122

世紀の半ばには 万人程度になるもの21制の刷新を進めてまいりました。平成

市圏の大規模大学（学生数１万人超の７IC

平成 年度は、４月に大学文学部現代次世代のための教育支出の将来的な負担（定員振替による増設）を行い、 カードを確実に及ぼしてきています。少子化に人程度で推移し、「 歳人口及び高等教

日本の 歳人口は、平成 年度から減ました。

進学についても、平成 年度入試では近このような、いまだに続く経済の調整よる 歳人口の減少に伴い、私大入試全局面は、学校法人の経営にも大きな影響

221018進むものと思われます。また、出口に当212121222180

3235 4740

21182218

能力が徐々に下がっていく状況が広がっマネジメントシステム）の導入、及び中

平成 年度入試ではやや減らした中学と10

学高校において高３難関大学受験クラス

21

12

22

20

平成 年度の事業実績

21 21

20

３年連続で増加を続けております。一方、22までの 年もの長期にわたる経済不況と21年にない高い実績を確保することができ2122てきています。

20ました。 月は、次期学長として山田徹雄て生産調整を強いられ、優秀な技術を保許の支払資金にも問題がなく、極めて健学園の財務について体の合格率は限りなく１００％に近づき

21

このような厳しい環境の中にあっても、19有する中小企業にあっても融資の手控え

31

駆的な女子教育機関であることの誇りを

25

全な財務を維持してきております。

膨張し巨大な信用不安を引き起こした一10から手元資金が枯渇して苦しい資金繰り

平成 21 年度

13

2009annual report① 資金収支計算書
収入の部（単位 千円）科目

平成 21 年度
決算

平成 20 年度
決算

学生生徒等納付金収入

5,389,144

5,149,474

手数料収入

118,193

寄付金収入

177,176

補助金収入

812,362

資産運用収入41,512

増減

支出の部
科目

（単位 千円）

平成 21 年度
決算

平成 20 年度
決算

増減
△ 177,473

239,670

人件費支出

3,397,057

3,574,530

106,425

11,768

教育研究経費支出

1,175,313

1,170,281

5,032

179,738△ 2,562

管理経費支出735,218

701,094

34,124745,388

66,974

施設関係支出62,205

1,538,862△ 1,476,657

53,318△ 11,806

設備関係支出250,256

238,189

12,067

事業収入

126,314

152,707△ 26,393

資産運用支出1,530,173

850,000

680,173

雑収入

127,335

278,177△ 150,842

その他の支出5,976,125

5,910,658

65,467

1,384,324

1,467,300△ 82,976[ 予備費 ]

7,050,930

6,856,800

194,130

資金支出調整勘定△ 108,183△ 84,590△ 23,593△ 1,621,576△ 1,632,325

10,749

次年度繰越支払資金

7,807,060

7,219,510

587,550

支出の部合計20,825,224

21,118,534△ 293,310

前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

7,219,510

7,761,532△ 542,022

収入の部合計20,825,224

21,118,534△ 293,310●資金収支計算書は、消費収支計算書と同様、学校法人会計基準によって定められた計算書類のひとつで、一般の企業会計とは異なる学校法人会計固有の計算書類です。
●資金収支計算書の目的は、第一に、その年度における教育研究活動、その他の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることです。この場合の「すべての収入と支出の内容」は、その諸活動に係る資金の出入りが必ずしも実際にその年度中に発生したものとは限りません。例えば、入学金収入は、実際には前年度中に納入されるものですが、当年度の入学者に係る収入であることから、当年度の収入として計算します。また、年度末に購入した物品で、その支払いが翌月の 4 月になった場合も、当年度の支出として計算します。第二に、当年度における資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることです。つまり、第一の目的とは逆に、当年度の諸活動に対応する取引でなくても、当年度に実際に支払資金の出入りがあれば漏らさず記録するという意味です。例えば、前受金は翌年度の入学者に係る学費ですが、実際に当年度中に納入されたものであれば、当年度の収入として計算します。資金収支計算書は、このように二つの異なる目的を同時に担っていることから、それぞれの目的に係る収支をそのまま集計すると、実際の支払資金の残高と合致しなくなるので、これを調整する意味で、資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定という科目が設けられています。
●平成 21 年度の収入の部の合計は 20,825,224 千円でした。一方、支出の部のうち人件費支出から資金支出調整勘定までの当年度の支出額の合計は、13,018,164 千円でした。
その結果、次年度繰越支払資金は、7,807,060 千円となりました。前年度繰越支払資金が 7,219,510 千円でしたので、支払資金は、587,550 千円増加したことになります。
また、前受金（平成 22 年度入学者に係る学納金等の額 1,384,324 千円）を除いた平成 21 年度における実質的な次年度繰越支払資金は 6,422,736 千円となります。
●平成 20 年度の決算額との比較で見た場合、収入については、「学生生徒等納付金収入」が増額しています。これは、主として平成 18 年 4 月に大学に設置した新学科が完成年度を迎え、大学の学生数が増加したことによるものです。
「手数料収入」の増額は、大学の入学志願者増に伴う入学検定料収入の増額によるものです。
「補助金収入」の増額は、大学・中高の経常費補助金の増額に加え、大学の特別補助、とりわけ情報教育充実に対する補助金の増額が主な要因です。
「資産運用収入」の減額は、前年度までに大学新棟建設に係る支払資金を取崩したことにより運用対象資産自体が減少したことに加え、全般的な低金利水準により受取利息・配当金が減少したことが要因です。
「事業収入」の減額は、大学学生寮の入寮者数が定員を下回ったため、学生から徴収する寮費等が減少したことが要因です。
●支出の部については、「人件費支出」が減少していますが、これは、主として退職金支出の減額によるものです。
「管理経費」の増額は、大学学生寮の老朽化に伴う修繕費支出の増額、平成 22 年 4 月開設の大学新学科に係る広告費等の増額が主な要因です。また、「施設関係支出」の減額は、大学の新棟及び中高の新校舎の建設に係る支出が平成 20 年度までに完了したことが主な要因です。

14② 消費収支計算書
消費収入の部（単位 千円）

平成 21 年度 平成20 年度
決算
決算

科目

消費支出の部科目

増減（単位 千円）

平成年度
平成21 19年度
平成20 年度
決算
決算

増減5,389,144

5,149,474

239,670

人件費3,339,715

3,432,873△ 93,158

手数料118,193

106,425

11,768

教育研究経費1,995,678

2,072,028△ 76,350

寄付金

187,119

182,874

4,245

管理経費

798,445766,622

31,823

補助金812,362745,388

66,974

資産処分差額2,633

20,411△ 17,778

資産運用収入41,51253,318△ 11,806

徴収不能額

6,947

7,008

△ 61

事業収入

126,314

152,707△ 26,393〔 予備費 〕
消費支出の部合計

6,143,418

6,298,942△ 155,524

01,383,534

学生生徒等納付金

雑収入

102,373

153,465△ 51,092

帰属収入合計6,777,017

6,543,651

233,366

基本金組入額合計△ 285,279 △1,628,243

1,342,964

当年度消費収入超過額

348,320

0

消費収入の部合計

6,491,738

1,576,330

前年度繰越消費支出超過額

4,161,109

2,827,226

4,915,408

当年度消費支出超過額

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

049,651

3,812,789

4,161,109●消費収支計算書の科目構成は、多くの点で資金収支計算書と重複していますが、資金収支計算書が、支払資金の出入りを把握することが主な目的であるため、預り金や仮払金のように学園の純資産の増減に関わらない科目も含まれるのに対して、消費収支計算書においては、「その年度における消費収入と消費支出の内容及びその均衡状態を明らかにする」という目的からして、支払資金の出入りに関わらず学園の純資産の増減に関わる科目が記載されています。例えば、「現物寄付金」は支払資金の入りがないので資金収入には含まれませんが、学園の純資産が増加するので帰属収入に含まれます。支出面については、「減価償却額」は資金の流出はないので資金支出ではありませんが、固定資産の価値の減少を反映するものなので消費支出となります。また逆に、「施設関係支出」、「設備関係支出」
は資金の流出を伴うため資金支出となりますが、学園全体として見れば純資産が減少するわけではなく、流動資産が固定資産に形を替えたに過ぎないので消費支出には含まれません。
●また、収支の均衡状態については、通常は帰属収入から基本金組入額を差し引いた残りの収入（消費収入）と消費支出との比較によって示します。
●基本金は、学校法人会計固有の概念のひとつで、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」とされています。これは、利益の多寡を示す企業会計とは異なり、教育研究活動を継続的・安定的に提供することができるかどうかを示す学校法人会計固有の目的を達成するために要請される概念であると言えます。すなわち、帰属収入から基本金組入額を控除した残りの収入（消費収入）と消費支出との均衡状態が保たれていれば、学校法人の永続的な運営に必要な、例えば施設や設備等の更新のための資金を自己資金として確保できていることを示す計算構造となっているわけです。
●平成 21 年度の消費収入については、大学の学生数の増を反映して平成 20 年度と比べて帰属収入が 233,366 千円増加し、6,777,017 千円となったことに加え、平成 20 年度までで大学の新棟及び中高の新校舎の建設が完了したことを受け基本金組入額が 1,342,964 千円減少したことにより、消費収入の部合計は 1,576,330円増加し、6,491,738 千円となりました。一方、消費支出については、学生寮の修繕等により管理経費が増額したものの、人件費、教育研究経費、資産処分差額が減額したことにより、全体では 155,524 千円減の 6,143,418 千円となりました。
●これらの結果、平成 21 年度の消費収支については、平成 20 年度の大幅な支出超過から一転し、348,320 千円の収入超過となりました。また、帰属収入との比較で見る帰属収支差額については、帰属収入が消費支出を 633,599 千円上回ることとなりました。なお、学校法人の財務情報の公開と、近年、これに伴う説明責任が社会的に強く求められる中、基本金組入れという学校法人会計固有の計算構造が、企業会計に馴染んだ一般の人々にとっては分かりにくく、学校法人の収支や財政状態を正しく理解することが難しいのではないかとの理由から、学校法人の経営状態判断の指標としては、消費収支差額（消費収入と消費支出との差額）ではなく、この帰属収支差額（帰属収入と消費支出との差額）を重視する傾向が見られつつあります。

■平成 21 年度の帰属収入の構成
補助金……12.0%
寄付金……2.8%
手数料……1.7%

資産運用収入……0.6%■平成21 年度の消費支出の構成

事業収入……1.9%
雑収入……1.5%

学生生徒等納付金
寄付金……79.5%2.8%

資産処分差額……0.04%
徴収不能額……0.11%

管理経費……13.00%

教育研究経費……32.48%

人件費……54.36%15

2009annual report③ 貸借対照表
平成22 年3月31日現在（単位 千円）

資産の部
科目

本年度末

前年度末

22,280,025

22,212,924

67,101

有形固定資産17,749,778

18,313,279△ 563,501

その他の固定資産

4,530,247

3,899,645

630,602

固定資産

増減

流動資産

8,040,015

7,573,195

466,820

資産の部合計30,320,040

29,786,119

533,921（単位 千円）

負債・基本金・消費収支差額の部
科目

本年度末

固定負債

1,800,793

前年度末

増減

1,832,893△ 32,100

流動負債

1,600,289

1,667,868△ 67,579

負債の部合計3,401,082

3,500,761△ 99,679

基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計■資産の部内訳

30,731,747

30,446,467

285,280△ 3,812,789△ 4,161,109

348,320

30,320,040

29,786,119

533,921流動資産……26.5%有形固定資産……58.5%その他の固定資産……14.9%■負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部内訳
固定負債……5.9%

流動負債……5.3%

基本金及び消費収支差額……88.8%

注記（一部抜粋）○減価償却額の累計額の合計額
12,328,017 千円○徴収不能引当金の合計額
0 千円●固定資産のうち有形固定資産については、教育研究用機器備品等の取得により増加した一方、建物の減価償却等により減少したため、全体で 563,501 千円減少し、17,749,778 千円となりました。また、その他の固定資産については、特定資産への積立が主な要因となり、全体で 630,602 千円増加し、4,530,247 千円となりました。流動資産については、次年度繰越支払資金の増加が主な要因となり、全体で 466,820 千円増加し、8,040,015 千円となりました。
●固定負債の退職給与引当金が、流動負債の前受金が、それぞれ減少したことが主な要因となり、負債の部の合計は、99,679 千円減少し、3,401,082 千円となりました。
●基本金の部は、大学の学生遠隔対面システム取得、大学基幹システム更新、中高照明器具更新に係る繰入等により、285,280 千円増加し、30,731,747 千円となりました。
●消費収支差額の部（翌年度繰越消費支出超過額）は、消費収支計算書における当年度消費収入超過額である 348,320 千円減少し、3,812,789 千円となりました。

〜参考〜
比（単位 千円）率

算 式（× 100）

評価

本学園

全国平均

固定資産構成比率

固定資産／総資産

↓

73.5%

84.3%

流動資産構成比率

流動資産／総資産

↑

26.5%

15.7%

固定負債構成比率

固定負債／総資金

↓

5.9%

7.2%

流動負債構成比率

流動負債／総資金

↓

5.3%

5.6%

自己資金構成比率

自己資金／総資金

↑

88.8%

87.3%

消費収支差額構成比率

消費収支差額／総資金↑△ 12.6%△ 6.0%

固定比率

固定資産／自己資金

↓

82.8%

96.7%

固定長期適合率

固定資産／（自己資金＋固定負債）↓77.6%

89.3%

流動比率

流動資産／流動負債↑

502.4%

281.1%

総負債比率

総負債／総資産

↓

11.2%

12.7%

負債比率

総負債／自己資金

↓

12.6%

14.6%

前受金保有率

現金預金／前受金↑

564.0%

308.3%

退職給与引当預金率

退職給与引当特定預金（資産）／退職給与引当金

↑

59.9%

61.9%

基本金比率

基本金／基本金要組入額↑

100.0%

97.1%

減価償却比率

減価償却累計額／減価償却資産取得価格（図書を除く）

-

47.5%

43.9%

●「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額を表す。 ●「評価」欄の「↑」は高い値が良いことを、「↓」は低い値が良いことを、「-」はどちらともいえないことを表す（日本私立学校振興・共済事業団『平成 21 年度 今日の私学財政 大学・短期大学編』による）。 ●「平均」欄は、同書の学生生徒数が 5 〜 8 千人規模の大学法人の平均値である（数値は平成 20 年度決算のもの）。

16

④ 財産目録
平成 22 年 3 月 31 日現在ⅠⅡⅢ

資産総額
内（一）
基本財産
（二）運用財産
負債総額
正味財産30,320,040,296 円
17,749,777,745 円
12,570,262,551 円
3,401,082,285 円
26,918,958,011 円
区分

一 . 資産（一）基本財産
1 土地
①校地
2 建物
①校舎
②校外
③法人棟
３ 教具、校具、備品
４ 図書
５ その他
（二）運用財産
１ 現金預金
２ 積立金
３ その他
総額

金額

232,847.96 ㎡
232,847.96 ㎡
75,482.66 ㎡
71,575.75 ㎡
2,157.26 ㎡
1,749.65 ㎡
33,698 点
506,149 冊

1,554,303,706 円
1,554,303,706 円
12,766,457,255 円
12,447,955,570 円
197,891,672 円
120,610,013 円
548,731,288 円
2,594,678,758 円
285,606,738 円
7,807,059,858 円
4,409,521,239 円
353,681,454 円
30,320,040,296 円

二 . 負債（一）固定負債
１ 退職給与引当金（二）流動負債
１ 前受金
２. 未払金３. その他
総額

1,384,323,500 円
84,652,304 円
131,313,322 円
3,401,082,285 円

正味財産（資産総額ー負債総額 )26,918,958,011 円

1,800,793,159 円⑤ 収益事業に係る損益計算書（決算）（単位 千円）科
営業収益

目

平成 21 年度決算額
83,521,956

営業費用

52,650,889

販売費及び一般管理費

29,886,279

営業利益

984,788

営業外損益

1,710,483

経常利益

2,695,271

特別利益

0

特別損失
税引前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）備考

商品売上、書籍売上、賃貸料収入等。

自動販売機の売上収入、等。

02,695,271
2,695,271

繰越利益剰余金期首残高△ 5,164,645

繰越利益剰余金期末残高△ 2,469,374
17

2009annual report⑥ 監査報告書18