札幌丘珠空港ビル株式会社定款

平 成 ２ 年 ４ 月 20 日

作平 成 ２ 年 ４ 月 23 日

公証人認証

平 成 ２ 年 ５ 月 23 日

会 社 成 立平成 ７年 ６月 ９日

一 部 改 正平 成 1 5 年 ６ 月 20 日

一 部 改 正平 成 1 8 年 ８ 月 30 日

一 部 改 正

成

定
第 １ 章

款
総則

（商 号）
第１条 当会社は、札幌丘珠空港ビル株式会社と称し、英文では、Sapporo Okadama Airport Building Co．
，Ltd と称する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）貸室業及び空港利用施設の賃貸業（2）航空事業者、航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供（3）食品・清涼飲料・旅行用品及び観光土産品の販売（4）石油類・酒類・煙草・医薬品・郵便切手及び収入印紙の販売（5）食堂・喫茶店及び遊技施設の経営（6）航空思想の普及及び観光案内に関する事業（7）駐車場の経営（8）給油施設賃貸業（9）広告宣伝業（10）旅行業（11）生命保険募集及び損害保険代理業（12）前各号に附帯関連する一切の事業（本店所在地）第３条 当会社は、本店を札幌市に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、34,320 株とする。
（株券の不発行）
第６条 当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式譲渡制限）第７条 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の取扱い）
第８条 当会社の株式の名義書換、株券の交付、届出の受理その他株式に関する取扱い並びに手数料は、取締役会で定める株式取扱い規則による。
（基準日）
第９条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要がある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して、株主名簿の記載の変更を停止し、又は基準日を定めることができる。
（株主の住所等の届出）
第１０条 会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
届出事項に変更を生じた時も、その事項につき同様とする。

第 ３ 章株 主 総 会（招 集）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。
２ 株主総会を招集するには、株主総会の日より 1 週間前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。
ただし、書面投票を認める場合は、株主総会の日の 2 週間前までに発するものとする。
（招集手続きの省略）
第１２条 株主総会は、書面により議決権を行使できる場合を除き、その総会において議決権を行使することが出来る株主全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することが出来る。
（招集者）
第１３条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により社長がこれを招集する。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
（議 長）
第１４条 株主総会の議長は、社長がこれにあたる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

（決議方法）第１５条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 特別決議（会社法第３０９条２項に定める決議）は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の他の株主を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、代理人はその代理権を証する委任状を開会にさきだち、当会社に提出しなければならない。
（総会議事録）第１７条 株主総会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載して、議長及び出席した取締役が記名押印する。

第４章

取締役･取締役会・代表取締役及び監査役（取締役及び監査役の員数）
第１８条 当会社の取締役は１４名以内、監査役は３名以内とする。
（取締役及び監査役の選任方法）
第１９条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において、議決権のある発行済株式の総数の 3 分の 1 以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

（取締役及び監査役の任期）第２０条 当社取締役の任期はその選任後２年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 当会社の監査役の任期は、その選任後４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員によって選任された取締役は、他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
４ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び役付取締役等）
第２１条 取締役会の決議により社長１名を、必要により専務取締役及び常務取締役各若干名を取締役中より選任する。
２ 社長は、当会社を代表する。
３ 社長のほか、取締役会の決議により第１項の役付取締役の中から、当会社を代表すべき取締役を定めることができる。
（取締役会の設置）第２２条 当会社は取締役会を置く。
（取締役会）
第２３条 取締役は取締役会を組織し、当会社の業務執行を決する。
２ 取締役会の運営について、法令又は定款に定めのない事
項は、取締役会で定める取締役会規則による。
（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は会日の３日前までに各取締役及び監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

（取締役会の招集及び議長）
第２５条 取締役会は、社長がこれを招集しその議長となる。社長に事故がある時は、あらかじめ取締役会で定めた順序により取締役がこれに代わる。
（取締役会の決議）
第２６条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の議決権の過半数をもって決する。
２ 当会社は，取締役が取締役会の決議事項につき提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる
取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会議事録）
第２７条 取締役会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載して、出席した取締役及び監査役が記名押印する。
（報酬及び退職慰労金）
第２８条 取締役及び監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

第 ５ 章

計算

（事業年度）
第２９条 当会社の事業年度は年１期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当）
第３０条 剰余金の配当は、毎事業年度の最終の株主名簿に記載された株主又は質権者に対して支払う。
２ 剰余金の配当は、その支払い開始の日から満３年を経過しても受理されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
（法令の準拠）第３１条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。