2024 年度後期 小樽商科大学
高等教育の修学支援新制度 申込のしおり（日本学生支援機構給付奨学金+授業料免除）《目次》
Ⅰ．「高等教育の修学支援新制度」の概要
Ⅱ．支援要件
Ⅲ．支援内容（給付奨学金・授業料免除）
Ⅳ．後期授業料免除結果の通知について
Ⅴ．申込手順等（１） 既に給付奨学生として採用されている者（２） これから申込をする者
Ⅵ．採用決定後・・・・・２ページ
・・・・・３ページ
・・・・・４ページ
・・・・・５ページ
・・・・・６ぺ―ジ・・・・・６ページ
・・・・・８ページ－注意事項－◆授業料の支払いについて
修 学 支 援 新 制 度 に 基 づ く 授 業 料 免 除 等 申 請 者 は 、審 査 結 果 の 通 知 を 受 け る
ま で 授 業 料 の 支 払 い が 猶 予 さ れ ま す 。し た が っ て 、 そ の 間 、授 業 料 を 支 払 わないでください。
※ 2024年 度 後 期 は 11月 25日（ 月 ）に 授 業 料 の 口 座 引 き 落 と し を 行 い ま す が 、授業料免除等申請者については、これを行いません。

◆大学からの連絡について受付後に書類不備や確認が必要な事項が判明した場合、CampusSquare に登録している連絡先へ、追加で書類の提出等を指示することがあります。そのため CampusSquare には常に最新の連絡先情報を登録いただくようお願いいたします。
また、以下の連絡先を事前に登録し、大学からの連絡には、速やかに対応してください（学生支援課学生支援係）
TEL：0134-27-5245
E-Mail：g-shien@office.otaru-uc.ac.jp

受付後であっても、追加で指示された書類を指定された期限までに提出しなかった場合や大学からの連絡に応じなかった場合は、書類不備として審査の対象から除外します。
また、提出書類の記載内容等が事実と異なることが判明した場合、免除の許可を取り消すことになりますので十分注意してください。
※懲戒処分等の対象となる場合があります。

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Ⅰ．「高等教育の修学支援新制度」の概要
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小樽商科大学では、2020 年４月から、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」に則り、入学料免除・授業料免除を行っています。
本制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に給付奨学金と併せて、入学料・授業料減免を受けることができる仕組みとなっています。
修学支援新制度による授業料免除を受けるためには、日本学生支援機構の給付奨学金に申込みをして給付奨学生に採用される必要があり、給付奨学生の支援区分に従い、入学料・授業料が免除されます。
よって、入学料免除・授業料免除を受けるためには必ず日本学生支援機構給付奨学金へ申込み、給付奨学生になる必要があります。

【修学支援新制度に基づく入学料・授業料免除のしくみ（2020 年４月～）】

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Ⅱ．支援要件
本学に在学している人で、以下の(1)から(4)のいずれにも該当する人が支援対象となります。

(1) 大学等への入学時期等に関する要件
詳細については、日本学生支援機構 2024 年度在学者用 給付奨学金案内（以下、「案内」という）の６ページ・７ページをご確認ください。

(2) 学業成績等に係る基準（詳細は「案内」８ページをご確認ください）
在籍年数

学業成績に係る基準

入学後１年 次の①～③のいずれかに該当すること。
を経過して ① 高等学校等における評定平均値が 3.5 以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位 1/2 の範囲に属することいない人② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること（主に１年 ③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有している次・編入生）
ことが、学修計画書等により確認できること
入学後１年 次の①、②のいずれかに該当すること。
以上を経過 ① GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位 1/2 の範囲に属することした人② 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、（主に２年活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書に次以上）より確認できること※ 採用基準となる GPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。
※ 標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事
由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できればこの基準を満たすことになります。

(3) 家計に係る基準（詳細は「案内」９ページをご確認ください）
あなたと生計維持者が、次の「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。

○支援区分と収入基準
支援区分

収入基準

第Ⅰ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること

第Ⅱ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が 100 円以上 25,600 円未満であること

第Ⅲ区分〃の支給額算定基準額の合計が 25,600 円以上 51,300 円未満であること

第Ⅳ区分〃の支給額算定基準額の合計が 51,300 円以上 154,500 円未満であること

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○資産基準生計維持者の人数

基準額（あなたと生計維持者の資産額の合計）

２人の場合2,000 万円未満

１人の場合

1,250 万円未満

修学支援新制度での支援を希望する方は、世帯の年収等に基づき、授業料の減免及び給付奨学金を受けることができるかどうかの目安を日本学生支援機構のホームページにある｢進学資金シミュレーター｣により、予め調べることができます。

(4)在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）
外国籍の人は、在留資格等によっては申込みできません。詳細は、「案内」14 ページをご確認ください。

Ⅲ．支援内容（給付奨学金・入学料免除・授業料免除）
給付奨学金（月額）
自宅通学

自宅外通学

入学料免除・授業料免除

第Ⅰ区分

29,200 円 （33,300 円）

66,700 円

全額免除

第Ⅱ区分

19,500 円 （22,200 円）

44,500 円

３分の２免除

第Ⅲ区分

9,800 円 （11,100 円）

22,300 円

３分の１免除第Ⅳ区分

7,300 円 （8,400 円）

16,700 円

４分の１免除

支援区分

支援区分なし（停止）・廃止

支援なし

減免なし

・生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要としている人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」の扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。
・新たに給付奨学金に申し込む場合、既に自宅外通学している者であっても、最初は自宅通学の月額で支給されます。給付奨学生採用後にあらためて自宅外通学に係る変更届及び書類を提出し、日本学生支援機構にて審査が完了した場合は、およそ３か月後を目安に月額変更されます。（月額変更開始月は、振込額が「当月分」+「これまでの差額」となります。）
・日本学生支援機構給付奨学金を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分に応じて第一種奨学金の貸与月額が調整されます。
この場合、貸与奨学金の申込時に選択した貸与月額から減額又は増額（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。
詳細については、「案内」の 18 ページをご確認ください。
・日本学生支援機構給付奨学金の支援区分と授業料減免額が連動していますので、給付奨学金受給者に対して実施される適格認定（家計・学業成績等）※により支援区分が変更し4 / 9

た場合は、授業料の減免額も併せて変動します。
※「適格認定（家計）」奨学金支給期間中、毎年 10 月、日本学生支援機構が、奨学生と生計維持者の住民税情報や奨学生が報告した資産額等に基づき、家計基準による支援区分の見直しを行います。収
入額が一定の基準を超えた場合、「支援区分なし」となり、10 月分から奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。ただし、その場合においても給付奨学生としての身分は継続され、翌年の 10 月に再度、支援区分の見直しが行われます。
※「適格認定（学業成績等）」
大学により、毎年度末に給付奨学生の学業成績等の基準に関する判定が行われ、その判定結果が日本学生支援機構に報告されます。判定の結果、「廃止」（「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当する場合も「廃止」となります）となった場合は、奨学生としての身分を失い、奨学金の支給が打ち切られます。学業成績の基準については、「案内」29 ページの【適格認定における学業成績の基準】をご確認ください。

Ⅳ．後期授業料免除結果の通知について・審査結果の通知時期につきましては、以下のとおりです（１）既に給付奨学生として採用されている者・・・ 11 月下旬頃
（２）これから申し込みをする者・・・ 12 月下旬頃
・「全額免除」となった者については結果をメールで通知します。（CampusSquare に登録されているメールアドレス宛にメールを送信します。）
 「一部免除」や「不許可」となった者については、結果を書面で通知します。（授業料関係通知送付先（本人又は保護者）へコンビニエンスストア専用払込取扱票と併せて郵送します。）
 審査の結果、「一部免除」や「不許可」となった場合は、免除とならなかった授業料の残りの額（「不許可」となった者は授業料全額）を結果通知に記載された期日までに納付しなければなりません。ただし、徴収猶予を申請し、許可された者については下記期日までとなります。
（徴収猶予の申請については、別途、徴収猶予のしおりを確認してください。）★徴収猶予を申請し、許可された者の授業料残額納付期限・学部４年次生・・・・・・・ 2025 年２月 15 日
・上記以外の学生・・・・・・・ 2025 年２月 28 日

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Ⅴ．申込手順等（１）既に給付奨学生として採用されている者【注意】今回から大幅に申請方法に変更点があります。
★はじめに 10 月４日以降にスカラネットパーソナルでご自身の支援区分を必ずご確認ください。
・支援区分がⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの者→自動的に授業料免除申請者として取り扱います。そのため申請書類を提出する必要はありません。
※Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの支援区分である者で残りの授業料残額の猶予を希望する場合は、別で徴収猶予の申請が必要となります。
・支援区分が「廃止」や「停止」の者→原則授業料免除を受けることが出来ません。そのため徴収猶予を希望しない場合は 11 月
25 日（月）の口座引き落としにより授業料を納入いただきます。
※徴収猶予を希望する場合は別で申請が必要となります。

（２）これから申込をする者（これまで「不採用者」だった者を含む）○申込みの流れ（「案内」21 ページ以降の記載とは一部異なり、本学独自の流れがありますのでご注意ください。）（１）申込関係書類の受取、「授業料等減免申請書（A 様式 1）」「給付奨学金確認書」等の作成（２）「スカラネット入力下書き用紙」の記入、提出書類の準備（３）申込書類を大学へ提出（４）大学から「識別番号（ユーザ ID・パスワード）」を受領（５）スカラネットでの申込入力（６）スカラネット入力完了（７）マイナンバー関係書類を専用封筒に入れ、スカラネット入力完了後１週間以内に、日本学生支援機構へ簡易書留で郵送

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（１）申込関係書類の受取、「授業料等減免申請書（A 様式 1）」「給付奨学金確認書」等の作成
a. 「授業料等減免申請書（A 様式 1）」を本学ホームページからダウンロード・印刷して作成してください。
【授業料等減免申請書（A 様式１）の場所】
本学ホームページ→「在学生」→「授業料・奨学金」→「入学料・授業料の免除、徴収猶予」→「Ⅰ．学部生（留学生、３浪以外の者）」→「◆申請に係る様式」の下

b. 学生センター内に以下の書類を設置しておりますので、学生ご自身で書類を取得してください。
・「日本学生支援機構 2024 年度在学者用 給付奨学金案内」（「スカラネット入力下書き用紙」及び「給付奨学金確認書」在中）・「マイナンバー提出書」のセット「案内」の巻末にある「給付奨学金確認書」を、同じく巻末にある記入例を確認のうえ、本人が記入・自署してください。「マイナンバー提出書」と必要な添付書類（確認書類）の準備をしてください。給付奨学金を貸与奨学金と同時に申し込む場合であっても、本書類を必ず作成して提出しなければなりません。
※「給付奨学金確認書」には、「マイナンバー提出書」に記載の「申込 ID」を必ず記入してください。
（２）「スカラネット入力下書き用紙」の記入、提出書類の準備
インターネットで申込みを行う際に入力が必要な情報をあらかじめ「スカラネット入力下書き用紙」に鉛筆で記入し、申込みに必要な書類を準備します。また、必要書類の内訳は「案内」の 22 ページに記載しています。必要書類の取寄せには時間がかかることがあります。余裕をもって準備してください。

※スカラネット入力下書き用紙を記入する際の留意点「 ③-あなたの在学情報 」については以下のとおり記入してください【(3)学部（科）名】→ 「商学部」【(10)キャンパス住所】→ 〒047-0034 北海道小樽市緑３丁目５番 21 号
※記入・入力するのは自宅現住所ではありません【(11)（実家以外から通学する場合のみ）自宅外住所】→ 「自宅外通学」となるあなたの現住所を記入・入力してください※記入・入力するのは実家住所ではありません

7 / 9（３）申込書類を大学へ提出
以下の①～④の書類を学生センター奨学金担当窓口へ、提出期限（後述のスケジュール参照）までに提出してください。窓口で職員が書類に不備がないか、確認します。
①「授業料等減免申請書（A 様式 1）」②「給付奨学金確認書」③「スカラネット入力下書き用紙」：通帳などの口座名義人及び口座情報が記載されている部分のコピーを必ず用紙巻末に添付してください。
③ （該当者のみ）その他、「案内」の 22 ページに記載のある２．３．５．６．の書類【学生センター奨学金担当窓口 受付時間】
平日 ８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５（それ以外の時間は担当者不在等により対応できないことがあります。）（４）大学から「識別番号（ユーザ ID・パスワード）」を受領
申込書類に提出時に書類不備がない場合、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番号（ユーザーID・パスワード）」をその場で交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」を返却します。
（５）スカラネットでの申込入力
提出期限（後述のスケジュール参照）までに、スカラネットにより申込みを行ってください。申込みは、「スカラネット入力下書き用紙」を参照し、奨学金の給付を受けるご自身が行ってください。
スカラネットによる申込手順は、「案内」23～26 ページを参照してください。
※スカラネット申込時には、「マイナンバー提出書」に印字されている固有の「申込 ID」と「初期パスワード」の入力も必要になります。スカラネット入力が終わるまで「マイナンバー提出書」を手元に置いておくようにしてください。
下記の（７）のとおりに、ご自身にてマイナンバー関係書類を日本学生支援機構へ郵送しなければなりませんので、余裕をもって入力を完了してください。
（６）スカラネット入力完了
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」1 ページ目の欄に転記してください。
（７）マイナンバー関係書類を専用封筒に入れ、スカラネット入力完了後１週間以内に、日本学生支援機構へ簡易書留で郵送「案内」の 27 ページ及び「マイナンバー提出書」のセットの記載事項を参照して、日本学生支援機構へ簡易書留で書類を郵送してください。

8 / 9◯提出期限・採用・支給スケジュール
各種提出・完了期限
初回振込日（３）申込書類を（５）スカラネット（７）マイナンバー

大学へ提出

入力

提出（機構必着）

11 月採用９月 20 日（金）９月 25 日（水）９月 30 日（月）11 月 11 日（月）12 月採用

10 月 21 日（月） 10 月 25 日（金）10 月 31 日（木）12 月 11 日（水）内容

Ⅵ．採用決定後
採用決定後の概要は「案内」28 ページ以降を確認してください。採用以降も、採用者説明会や提出書類がありますので、本しおリ冒頭に記載のとおり、大学からの連絡には、速やかに対応してください。

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