独立行政法人農林漁業信用基金と融資機関との間の林業信用保証に関する約定書
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「甲」という。）は、甲の独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法
書第18条に基づく林業信用保証業務細則（以下「細則」という。）第３条の規定によりその被保証者となる資格を有する者が（以下「乙」という。）

から資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を受ける場合におけるその債務の保証並びに甲が代位弁済を行った場合における求償権の管理及び回収の乙に対する委託に関して、乙と次のとおり約定する。

（保証に係る資金の種類）
第１条

乙が甲の保証を受けることができる貸付は、細則第５条第１項各号に該当する資金の貸付に限るものとする。
（債務保証の成立）
第２条

乙の貸付けに関し甲の行う債務の保証は、細則第９条第２項に定める債務保証協議書による乙の協議に基づき、甲が乙に対し細則第10条第２項に定める債務保証書を交付することにより成立するものとする。
（債務保証の変更）
第３条

乙の貸付けの弁済期限その他の弁済方法の変更に係る保証契約の変更は、細則第12条第２項に定める保証契約変更協議書による乙の協議に基づき、甲が乙に対し細則第13条第２項に定める保証契約変更書を交付することにより行うものとする。
（貸付けの通知）第４条

乙は、甲の保証に係る貸付けをしたとき、又は前条により甲の保証に係る貸付けの弁済期限その他の弁済方法を変更したときは、細則第11条又は第14条により甲に対し通知するものとする。
２

乙は甲より債務保証書又は保証契約変更書の交付を受けた後において、その債務保証書又は保証契約変更書に係る貸付又は弁済期限その他の弁済方法の変更をしなかったときは、遅滞なく、その債務保証書又は保証契約変更書を甲に返戻するものとする。

（連帯保証人等）
第５条

乙は、甲の保証に係る貸付けをするときは、原則として被保証者に連帯保証人を立てさせるものとする。
（保証料）
第６条

乙は、第４条第１項の貸付け又は弁済期限その他の弁済方法の変更と同時に、甲に代わり被保証者から保証料（細則第16条の違約金を含む。）を徴収するものとする。この場合において、借入期間が１年をこえる資金に係る債務についての保証料については、１年ごとに分割して徴収するものとする。
２

乙は、前項の保証料を毎月末にとりまとめ、翌月10日までに保証料送金通知書とともに甲に送金するものとする。ただし、甲が必要と認めたときは、乙はその都度これを送金するものとする。

（債権の保全）第７条

乙は、常に甲の保証に係る貸付債権の保全に必要な注意をなし、債務履行を困難とする事情を予見し、又は知っていたときは、遅滞なく、甲に通知し、かつ、適当と認める措置を講ずるものとする。
（取立て）
第８条

被保証者が、甲の保証に係る債務の弁済期限の到来の日（分割弁済の場合は各償還期日。以下同じ。）又は期限の利益を失った日において、なおその債務の全部又は一部の履行をしない場合には、乙は、甲が保証していない債権の取立てと同じ方法をもって債権の取立てをするものとする。
（取立ての状況の報告）
第９条

乙は、毎月分の被保証債務の取立ての状況を翌月10日までに甲に通知するものとする。
（取立てに関する費用弁済）
第10条

甲は、乙が被保証債務の取立てのための特別の費用を要したときは、その費用を弁済することがある。
（代位弁済）
第11条

被保証者が甲の保証に係る債務の弁済期限の到来の日又は期限の利益を失った日から３月を経過した後なおその債務の全部又は一部を履行をしない場合において、乙の請求があったときは、甲は、乙に対し、直ちに保証債務を弁済するものとする。
２

前項の請求は、代位弁済支払請求書に計算書及び証ひょう書類を添え、甲に提出して行うものとする。

３

第１項の請求が債務の弁済期限の到来の日又は被保証者が期限の利益を失った日から１年を経過した日以後において行われた場合は、第１項の規定にかかわらず甲は弁済の義務を免かれるものとする。

４甲は必要と認めるときは、第１項の期間を短縮することがある。この場合には、その旨を乙に通知するものとする。

５

保証債務の履行の範囲は、細則第７条に定める保証の範囲とする。

６

細則第７条第２項の遅延損害金は、当該保証債務の乙の貸付利率により、弁済期限の到来の日又は期限の利益を失った日の翌日から代位弁済を行った日までの期間につき、計算した額とする。

７

甲は、第１項の規定による保証債務の履行については、乙に対し民法第452条の催告の抗弁権及び同法第453条の検索の抗弁権を行使しないものとする。

（免責）
第12条

乙が乙又は被保証者の第三者に対する既存の債務の全部又は一部を消滅させるためのものであることを知って保証による貸付を行ったときは、甲は当該保証債務の弁済の義務を免かれるものとする。
２

乙が、故意又は過失により、債権の保全を怠り、又は取立てをすることを怠ったた
め、被保証者から債権の全部又は一部の弁済を受けることができなかった場合において、甲は、乙が適当な措置をとれば弁済を受けることができたであろう限度において、弁済の義務を免かれるものとする。

３

乙が、第11条第１項の規定により甲に対し、代位弁済の請求権を有するようになった日から20日以内に代位弁済支払請求書を提出しなかった場合には、甲は、当該期間の満了する日の翌日以後の遅延損害金については保証債務の履行の責を免かれるものとする。

（保証の取消し）第13条

甲は、乙が細則又はこの約定書の条項に違反して貸付を行った場合には、その保証を取り消すことがある。
（求償権の管理及び回収の委託）
第14条

甲は、甲が乙に対し代位弁済することにより取得した求償権（求償権に係る違約金を含む。以下同じ。）の管理及び回収を乙に対し委託する。
２

乙は、甲の求償権につき、乙の一般債権と同等の注意をもって、その管理回収の責に任じなければならないものとする。

３乙は、求償権の回収を困難とする事情を予見し、又は知ったときは、遅滞なく甲に通知し、かつ、適当と認める措置を講ずるものとする。

第15条

乙は、甲の求償権の管理及び回収につき、故意又は重大な過失により、甲に損害を与えたときは、賠償の責に任じなければならないものとする。
（回収金等の充当の割合）
第16条

甲及び乙は、甲の代位弁済に係る債権（甲の求償権を含む。）につき、元利金（第１１条第６項の遅延損害金を含む。）の払込み又は回収があったときは、求償権に係る違約金に相当する額を除き、その払込金又は回収金の額にそれぞれ、甲にあっては８割、乙にあっては２割を乗じて得た額を、それぞれの債権の回収に充当することができる。
ただし、強制執行等により裁判上の配当が行われた場合は、それぞれの配当額によるものとする。
（求償権回収の通知）
第17条

乙は、毎月分の求償権の回収状況を翌月10日までに甲に通知するものとする。

（回収金等の納入）
第18条

乙は、第16条の払込金又は回収金から同条の規定により乙の残存債権の回収に充当する額を控除した残額を払込み又は回収のあった日の属する旬の翌旬末日までに、甲の指示する方法により、甲に納入するものとする。
２

甲は、乙が前項の納入を怠ったときは、その未納額に対し、前項に定める日の翌日から納入の日までの日数に応じ年14.5パーセントの割合により算出した金額を、遅延損害金として、乙から徴収するものとする。

３

前項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。
（回収金等の充当の順位）
第19条

甲及び乙は、第16条及び前条の払込金又は回収金を、次の順位により債権の回収に充当するものとする。
(1) 求償権に係る違約金(2) 遅延損害金(3) 約定利息(4) 元金（業務委託手数料）
第20条

甲は、乙に対し、乙が第18条第１項の規定により納入した払込金又は回収金の100分の２に相当する金額を業務委託手数料として支払うものとする。
２

前項の業務委託手数料の支払いは、乙が甲に払込金又は回収金を納入した日から１月以内に乙の請求により行うものとする。

（委託業務に関する調査）
第21条

甲は、必要があると認められるときは、いつでも乙の受託業務の処理状況を調査することができる。
（委託業務に関する特別の費用）
第22条

乙は、受託業務を行うために要する経費を負担するものとする。ただし、甲が特別の費用であると認めたときは、その費用を弁済することがある。
（約定の解除後における義務）
第23条

この約定が解除された場合において、甲及び乙は、その残務が結了するまでは、なおこの約定に定める責に任じなければならない。
（約定の変更）第24条

この約定の内容に変更を加えようとするときは、その都度甲・乙協議して行うものとする。
（約定書の所持）第25条

平成

この約定書は２通作成し、甲乙各１通を所持するものとする。

年月日
甲独立行政法人農林漁業信用基金

理事長㊞

乙㊞