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2016/2/15 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信 73 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】「地方創生と土地利用変革 ～ 法制度の創造的見直し」
３月１日に日本学術会議がシンポジウム【今月の主なニュース】【

１】15 年の受注総額６・９％増の 81 兆７７６５億【２】歩切り根絶が最終段階【３】建設業の給与【４】導入初期の負担軽減要請【

５】経審「解体」追加【６】16 年度建設投資見通し【７】重層下請構造【８】ＷＴＯ政府調達協定の対象基準額が引き上げ【９】地元建設業の景況感【

10】設計労務単価

２月中にも直接要請へ

38 万０２１７円

厚労省調査

ＩＣＴの全面活用

経過措置で国交省が告示
０・４％減の 49 兆

現場の７割が３次下請で完結

８期連続で悪化

３保証

全国全職種平均は４・９％増【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）
【予告】

第１１回

建設トップランナーフォーラム「激化する豪雨と戦う地域建設業」
平成２８年６月２４日（金）にイイノホールで開催予定。
======================================================================【トップニュース】
シンポジウム「地方創生と土地利用変革 ～ 法制度の創造的見直し」
３月１日に日本学術会議講堂で公開シンポジウム「地方創生と土地利用変革～ 法制度の創造的見直し」
が開催されます。これまでの人口増や経済成長下の状況を前提としてきた、まちづくりや土地利用制度の抜本的な見直しが必要であるとして、新たなまちづくりと土地利用の在り方を議論するものです。講演テーマは、▽既存建物を活かすための制度改革（園田眞理子明治大学教授）▽住民参加のまちづくりに必要な制度改革（木下勇千葉大学教授)▽スマートシュリンク実現に向けた制度の見直し（林良嗣名古屋大学教授)▽人口減少下の都市制度の変革（浅見泰司東京大学教授) ▽森林・農地の有効利用と自然地の公有化（米田雅子慶應義塾大学特任教授)―となります。この他、パネルディスカッション「地方創生と土地利用変革～法制度の創造的見直し」が行われます。

======================================================================【１】15 年の受注総額６・９％増の 81 兆７７６５億□国土交通省が２月 10 日に発表した建設工事受注動態統計調査報告で、２０１５年（１月～12 月）の全国の建設会社の受注総額が前年比６・９％増の 81 兆７７６５億円となったことが分かりました。好
調な民間受注が補正予算の規模縮小などに伴う公共工事の受注減を補い、全体を下支えした格好です。
前年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復にとどまらず、現在の調査方法で比較可能な４年前の 12 年と比べ最高の受注額となりました。

<http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2BJfq223STD.asp>======================================================================【２】歩切り根絶が最終段階

２月中にも直接要請へ□国土交通省と総務省による地方自治体に対する歩切り根絶に向けた働き掛けが最終段階に入ります。
昨年 11 月時点で、歩切り取り止めの予定がないと回答した３団体と対応を検討中と答えた６団体の合計９団体（３市、４町、２村）に対し、両省は県を通じて２月１日時点の意向をあらためて確認。10日までに回答を求め、取り止めの意向を示さなかった団体の首長らに対し、早ければ２月中にも、国交省と県が品確法の趣旨や歩切りの違法性などの説明に直接赴く考えです。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2@Jt@YNZ8OA.asp======================================================================【３】建設業の給与

38 万０２１７円

厚労省調査□厚生労働省は、常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した２０１５年毎月勤労統計調査結果の速報をまとめました。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比２％増の 38 万０２１７円、総労働時間は０・２％減の１７１・６時間でした。建設業の労働者（常用雇用者）総数は３・２％増の２８１万人。
常用雇用者の入職率は前年より０・07 ポイント低い１・35％、離職率は０・05 ポイント低い１・31％となっています。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2@JrzRPK7OL.asp======================================================================【４】導入初期の負担軽減要請

ＩＣＴの全面活用□国土交通省は２月５日、建設現場の生産性を向上させるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの一環として、ＩＣＴ技術の全面的な活用をテーマに産学官が意見を交わす「ＩＣＴ導入協議会」の初会合を開きました。出席した関係団体は、ＩＣＴ建機など関連機器の購入・レンタル、２次元の設計図面の３次元データへの変換などに掛かる費用負担を課題に挙げ、導入初期に支援措置を講じるよう要請。講習会の開催などによる技術者の人材育成に対する支援も求めました。国交省は、こうした業界側の声も反映して３月中に基準類を整備し、４月以降、直轄事業の土工で施工者提案によるＩＣＴ技術の活用を順次進める方針です。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C27Nu8XDRBPU.asp======================================================================【５】経審「解体」追加

経過措置で国交省が告示

国土交通省は２月１日、建設業許可の解体工事業新設に伴う経営事項審査制度改正について告示しました。経審に解体工事業を追加することで生じる、とび・土工工事業の総合評定値（Ｐ点）の大幅な変動を回避する経過措置をめぐり、技術職員数の上限などを規定する内容です。６月１日に施行される建設業許可における解体工事業の新設では、とび・土工工事業の許可で解体工事業を営む許可業者に対する３年間の経過措置が設けられ、経過措置期間中は解体工事業の許可を取得しなくても、解体工事を施工できます。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C22Jw975WSLV.asp======================================================================【６】16 年度建設投資見通し

０・４％減の 49 兆□建設経済研究所などのまとめによると、２０１６年度の建設投資（名目値）は前年度比０・４％減の49 兆８８００億円となる見通しです。15 年度補正予算による公共事業追加により、昨年 10 月時点の推計に比べると１兆１４００億円の上方修正となりました。政府建設投資は５・５％減の 20 兆２７００億円で２年連続の減少。住宅着工戸数は 17 年４月に行われる消費増税の駆け込み需要を想定して４・１％増の 95 万４０００戸と予測しています

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C1TK8BYOC0PZ.asp======================================================================

【７】重層下請構造

現場の７割が３次下請で完結□国土交通省は、１月 27 日に開いた中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会に、重層下請構造の実態を把握するために行っている調査の中間報告を提示しました。調査では、対象の現場約１万カ所のうち約 70％が１～３次下請けで完結していることを確認。全現場の下請け企業の合計約80 万社のうち、97％が１～３次下請けとして工事に参入していることも分かりました。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C1TK5JYNZ8OA.asp======================================================================【８】ＷＴＯ政府調達協定の対象基準額が引き上げ□ＷＴＯ政府調達協定の対象工事・業務委託の基準額が為替レートに応じて引き上げられることが決まりました。４月１日以降、中央省庁・独立行政法人などの工事の基準額は現行の６億円から７億４０００万円、都道府県・政令市は 20 億２０００万円から 24 億７０００万円に引き上げます。適用期間は２０１８年３月末までです。ＷＴＯ政府調達協定基準額は、各国の通貨価値を反映させるため、２年ごとに見直すもので、国債通貨基金の特別引出権（ＳＤＲ）を円換算し、邦貨換算額を決めます。今回は円安が急速に進んだことで、中央省庁・地方ともに基準額が大きく引き上げられることになりました。

<http://www.senmonshi.com/archive/01/01C1SIoBVARZHV.asp>======================================================================【９】地元建設業の景況感

８期連続で悪化

３保証□北海道・東日本・西日本建設業保証３社が行った建設業景況調査（２０１５年度第３回）によると、地元建設業界の 10～12 月の景況判断指数（ＢＳＩ値）は前期比１ポイント減のマイナス 13 となり、８期連続で前期を下回りました。全ての地区で悪化傾向が続いており、北海道（マイナス 24・５）のマイナス幅が最も大きくなっています。受注総額のＢＳＩ値は前期と同じマイナス 14。民間工事、官公庁工事とも同じ値で減少傾向は変わっていません。

<http://www.senmonshi.com/archive/01/01C1LIepPB5BG8.asp>======================================================================【10】設計労務単価

全国全職種平均は４・９％増□国土交通省と農林水産省は１月 20 日、２月１日に適用する公共工事設計労務単価を発表しました。
全国全職種（49 職種）の平均は前年度比４・９％増の１万７７０４円（伸び率は単純平均、金額は加重平均）と５年連続で上昇し、単価の上昇が始まった２０１２年度比で 34・７％増加しています。単価の引き上げ措置を行っている東日本大震災の被災３県における全職種平均は７・８％増。同省直轄工事では前年度と同様、旧単価で予定価格を積算し、２月１日以降に契約する工事にも新単価を適用する特例措置を講じます。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C1LIbx2H2U2A.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生する
ために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい<http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621>======================================================================【予告】

第１１回建設トップランナーフォーラム開催予定「激化する豪雨と戦う地域建設業」
日時：平成２８年６月２４日（金）14:00～18:00

会場：イイノホール（大会議室）ROOM A〒100－0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング
電話 03－3506－3251======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
建設トップランナー倶楽部
事務局

大里茂登子、中川寛子

mail:info＠kentop.org<http://www.kentop.org/>〒113-00023
東京都文京区向丘 1-5-4

ワイヒルズ 2 階

米田事務所
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