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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ【英訳名】

ＭＡＴＣＨＩＮＧ【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

常務取締役 CFO

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

常務取締役 CFO

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年10月１日

ＳＥＲＶＩＣＥ

山本山本

1/18

有本至

2023年12月31日）

ＪＡＰＡＮＣＯ．，ＬＴＤ．

隆浩
飯田橋グラン・ブルーム

拓拓飯田橋グラン・ブルーム

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第３四半期連結累計期間

第34期
第３四半期連結累計期間

第33期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

3,204,631

3,377,499

4,293,413

経常利益

（千円）

1,550,336

1,502,306

1,785,255

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

1,049,370

1,020,756

1,223,012

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,041,413

989,295

1,283,775

純資産額

（千円）

10,264,043

10,271,974

10,507,516

総資産額（千円）

10,846,717

10,784,296

11,274,846

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

42.00

40.84

48.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

41.98

40.83

48.93

自己資本比率

（％）

94.5

95.1

93.0

回次

第33期
第３四半期連結
会計期間

第34期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.11

13.11

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に現金及び預金が1,033,225千円、投資有価証券が40,408千円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ490,549千円減少し、10,784,296千円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金が52,995千円、未払法人税等が202,273千円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ255,007千円減少し、512,322千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020,756千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ235,542千円減少し、10,271,974千円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国経済の減速、世界的な金融引き締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2023年12月の有効求人倍率は1.27倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年12月分及び令和５年分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介売上高については、第２四半期における受注件数が前年同期と比較して1.0％の増加にとどまった影響を受け、3,037,913千円（前年同期比4.9%増）となりました。一方で、人材紹介事業の先行指標である当第３四半期単体の受注件数は590件（前年同期比6.1%増）、当第３四半期連結累計期間における新規登録者数は13,824人（前年同期比21.4%増）、新規求人数は14,094件（前年同期比27.4%増）と前年同期比でそれぞれ増加しております。
メディア売上高については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、263,897千円（前年同期比0.6%減）となりました。なお、コロナ禍におけるＤＸ需要が一巡した事を受け、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、ＷＥＢ広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。
ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、75,689千円（前年同期比74.9%増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人員数増加による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,046,851千円（前年同期比11.5%増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,377,499千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,329,725千円（前年同期比2.9％減）、経常利益は1,502,306千円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020,756千円（前年同期比2.7％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結累計期間
前年同期（自 2023年４月１日
増減率
至 2023年12月31日）
（％）

売上高構成

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

人材紹介売上高（注）１.

2,895,794

3,037,913

4.9

メディア売上高（注）２.

265,566

263,897△0.6

ＤＲＭ売上高（注）３.

43,27075,68974.93,204,631

3,377,499

5.4

合計（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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四半期報告書（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2024年２月９日）（2023年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

24,996,600

24,996,600東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計24,996,600

24,996,600−−（注）「提出日現在発行数」には、2024年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）（千円）−

24,996,600

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

587,203−567,203（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,982,900

単元未満株式

普通株式

13,200−−

発行済株式総数

24,996,600−−

総株主の議決権−

249,829

単元株式数は100株であります。

249,829−（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社MS-Japan

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

500−

5000.00

計−500−

5000.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
常務取締役 CFO

旧役職名
取締役 CFO

氏名
山本

6/18

拓

異動年月日
2023年７月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金有価証券
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

8,728,240
160,961−
67,1398,956,340

7,695,014
229,173
500,000
80,984
8,505,172

41,009225,535

38,118248,272

1,892,735
123,585
35,6402,051,960
2,318,505
11,274,846

1,852,326
118,882
21,523
1,992,732
2,279,124
10,784,296

361,731
101,446
304,152
767,329
767,329

159,457
48,450304,414512,322
512,322587,203
1,233,141
8,331,842△629
10,151,558

587,203
1,233,141
8,127,790△658
9,947,477

338,025
338,025
17,932
10,507,516
11,274,846

306,780
306,780
17,716
10,271,974
10,784,296

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

3,204,631
290
3,204,341
1,835,031
1,369,310

3,377,499
923
3,376,576
2,046,851
1,329,725

76,71743,64494,353351215,066

81,015
118,591−
2,131
201,737

34,036−
3
34,0401,550,336

23,905
5,250−
29,156
1,502,306

6,320
6,320
1,544,016
479,558
15,416494,975
1,049,041△329
1,049,370

2,381
2,381
1,499,925
451,478
27,906479,384
1,020,540△216
1,020,756

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

1,049,041

1,020,540△7,627△7,627
1,041,413△31,244△31,244989,295

1,041,743△329

989,512△216

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

55,317千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2022年６月24日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

2022年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

374,780

1560,197千円

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,224,809

49

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）

人材紹介
メディア
ＤＲＭ

2,895,794千円
265,566
43,2703,037,913千円
263,897
75,689

顧客との契約から生じる収益

3,204,631

3,377,499−−

3,204,631

3,377,499

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

42円00銭40円84銭1,049,370

1,020,756−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）

1,049,370

1,020,756

普通株式の期中平均株式数（株）

24,985,673

24,996,090

41円98銭40円83銭−−10,280

1,383

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、オーストラリアで財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment
Pty.Ltd.の株式を75.0%取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.
事業の内容 ：財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職支援・採用支援として「MSCareer」「MS Agent」「MS Jobs」、情報収集として「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」を展開し、一貫して管理部門及び士業ドメインにおいて事業を行っております。
現在、当社では中長期的な企業価値向上の実現に向け、既存事業のさらなる成長のほか、当社の強みを活かした新規事業の創出に積極的に取り組んでおります。
2010年に設立されたFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しており、オーストラリア国内で豊富な取引実績があります。
本件株式取得によって、当社は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.が持つオーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を生かした事業展開が可能となり、当社にて培ったマッチングに関するノウハウや管理部門及び士業ドメインにおいて蓄積したデータの活用等により更なる事業の拡大を実現できるものと考えております。
以上の理由から、持続的な事業成長に資すると判断した結果、株式譲渡契約の締結について合意するに至りました。
③ 企業結合日
2024年２月（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率75.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
34,093千豪ドル
取得原価
34,093千豪ドル※取得原価は、クロージング時点での現預金の残高や運転資金の増減により調整されます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 180百万円（概算）（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

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四半期報告書（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椙尾拓郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年1月31日開催の取締役会において、Four Quarters Recruitme
nt Pty.Ltd.の株式を75%取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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