令和６年度

社会福祉法人

事業計画書

多摩市社会福祉協議会

目

次

事業方針 ................................................ 1
新規・重点・拡充事業 ..................................... 2
福祉や地域のことに関心を持つ人が増えている .................. 6
施策・取り組み１

広報媒体の拡充、情報発信の強化 .................. 6

施策・取り組み２

福祉を身近に感じる機会の提供 ................... 7

身近に困りごとを相談できる人が増えてる ........................ 9
施策・取り組み３

様々な(多種多様な)相談を受けられる窓口の強化......................... 9

施策・取り組み４

潜在・複合的な課題へのアプローチ ............... 10

福祉や地域活動に参加するきっかけや機会が増えている ............ 11
施策・取り組み５

地域福祉活動への参加のきっかけづくり ........... 11

施策・取り組み６

地域活動の創出支援 ............................ 12

身近な地域で交流の場や地域のことを一緒に考えていく場が広がっている ................................................ 13
施策・取り組み７

多世代の交流の場づくり ........................ 13

施策・取り組み８

同じ課題や関心事を持つ人の居場所づくり ......... 14

地域でのつながりを活かし、活動が充実している .................. 15
施策・取り組み９

ニーズに応じた担い手の発掘・育成 ............... 15

施策・取り組み 10

ネットワークを活かした地域活動の推進 .......... 17

生活課題がありながらも地域で安心して暮らせる人が 増えている..................... 19
施策・取り組み 11

見守り・支えあい活動の支援 .................... 19

施策・取り組み 12

生活支援に係る事業の強化 ..................... 20

事業方針

事

令和６年度は、多摩市第５次地域福祉活動計画前期２年目の年度となります。この計画は、「つながり 支えあい 安心するまちづくり」を理念に掲げ、３つの基本目標とその６年後の目指す姿の実現に向け、市民や地域の企業や組織、多摩市社会福祉協
議会がそれぞれの役割を担い取り組んでいくものとしました。計画の達成に向け、地域課題に着実に取組み、従来の事業手法にとらわれず、将来を見据えた持続可能な取り組みを具体的に推進していきます。
超高齢社会が進展する中、地域共生社会の考え方やその実現に向けた国、東京都、多摩市の地域福祉施策の動向を注視しながら、身近な実践を地域の方々と共に考え展開させていかなければなりません。特に、令和６年度からはじまる重層的支援体制整
備事業の参加支援にあっては、市との連携が重要となります。さらに、「孤独・孤立対策推進法」や「認知症基本法」の成立など、今後、新たな対応も求められると思われます。
多摩市社協では、これまで様々な地域課題に対して、地域福祉コーディネーターが培ってきた、地域に根差した支援をベースに取り組みを展開してきました。また、地域の企業や学校、社会福祉法人等がゆるやかにつながり、新たな地域貢献活動の輪も広がりつつあります。このような、地域の人々と協力した新たなつながりや支援の仕組みの構築を、さらに進めてまいります。
特に困難を抱える子どもや若者のニーズに即した支援や高齢者が地域で安心して自立生活ができるようサポートに取り組んでまいります。このほか、制度と制度の隙間にあるニーズなど、効果的・効率的な事業実施に努め、各組織が所掌する業務の有機的な連携により、組織総体の力の向上を図ってまいります。
組織運営では、昨年、法人設立 50 周年を迎え、次の 50 年に向けて、これまでの地
域福祉の取組に加え、目指すべき地域社会を実現するため、しなやかで強靭な地域の絆の構築に向けて取り組んでまいります。また、多摩市の「健幸！ワーク宣言」をもとに、多摩市社協は、職員のワークライフバランスや健康管理、誰もがやりがいを感じ働き続けられる組織作りにも留意し、職員の育成・組織の運営に取り組みます。

◆第５次多摩市地域福祉活動計画◆【計画期間】
年
次期
間

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

事業実施計画（前期）事業実施計画（後期）

1

新規・重点・拡充事業
令和６年度は、第５次多摩市地域福祉活動計画を遂行していく２年目となります。
本計画を踏まえ、令和６年度新規・重点・拡充事業として、以下の事項を具体的に推進していきます。

■新規事業
・子ども向けボランティア通信の発行(施策・取り組み１)
小学生や中学生、高校生など、子どもたちが福祉を身近に感じ、ボランティア
活動に関心を持ってもらえるよう、子ども向けボランティア通信を発行する。
⇒令和６年度の目標：
子どもたちに、福祉やボランティア活動に関心を持ってもらえるように子ども向けボランティア通信を発行する。
・当事者の活動への参加支援や場づくり(施策・取り組み７)
障がいやひきこもり家族会などの運営支援を行うとともに、若い世代も含めた当事者の様々なつながりの中から、関心の持てる活動や場づくりに取り組む。
⇒令和６年度の目標：
家族会や専門機関等と連携し、当事者のニーズや状況を把握しながら、オンラインを含めた場づくりなど、無理のない範囲で安心して参加できる居場所づくりに取り組む。
・子ども・若者応援事業の実施(施策・取り組み１０)
子ども食堂の運営支援や学習支援、多様な体験機会の提供など、多摩市社協のネットワークを活用しながら、子ども・若者たちの健やかな成長を支える取り組みを推進する。
⇒令和６年度の目標：
多摩ボラセン運営委員会内に設置した「子ども・若者応援事業検討専門委員会」
で、学習支援や体験の機会などニーズに即した事業を検討し実施する。
・高齢者あんしんサポート事業の推進(施策・取り組み１２)
急な入院時や死亡時における手続き等に不安を感じている単身で生活する高齢者に対して、安心して自立した地域生活が送れるよう、日常の金銭管理や入院時や施設入所時の支援、葬儀・埋葬手続き等を支援する「高齢者あんしんサポート事業」を推進する。
⇒令和６年度の目標：
事業をより多くの高齢者に知ってもらうため、市内で行われる高齢者を対象とした事業等で広報するほか、民生委員や地域包括支援センター職員、ケアマネー
ジャーなどの関係機関職員にも積極的に周知を図る。
2

■重点事業・地域出前事業（福祉体験学習）の展開(施策・取り組み２)「福祉体験学習を通じて、子どもたちの「人を思いやる力」「自分で考え行動する力」などを育みながら、楽しく福祉やボランティア活動に関心を持ってもらえる
ように、福祉体験学習メニューの充実を図り、福祉体験学習ができる場の提供を推進していく。
⇒令和６年度の目標：
福祉体験学習メニューを周知活用して、市内の学校や関係機関で１０回以上、福祉体験学習を行う。
・複雑化するケースの社会参加のための活動の創出(施策・取り組み４)
８０５０（９０６０）問題や引きこもり・閉じこもりといった複雑化・潜在化したケースに対し、多摩市社協内にプロジェクトチームを設置し、課題解決に向けた検討と社会参加のための活動や場づくりに多摩市社協全体で取り組む。
⇒令和６年度の目標：
引きこもり等の多様化・複雑化したケースについて、社協内に設置した事例検討会で横断的なケース検討を行い、必要に応じて社会参加に向けたプログラムを創出していく。
・多機関連携による相談支援体制の構築(施策・取り組み４)
地域福祉コーディネーターの積極的なアウトリーチを実践するとともに、関係機
関や地域のネットワークとの連携・協働した、重層的な相談支援体制の構築に取り組む。
⇒令和６年度の目標：
社協内だけでの調整が難しいケースなどについては専門機関等につなぎ、多摩市版地域包括ケアネットワーク連絡会内に位置づけの、エリア別情報交換会などを通じて、多機関と連携して支援していく。
・災害ボランティアの育成(施策・取り組み９)
大規模災害に備え、平時から地域でお互いが支えあい、助けあい活動に取り組め
るよう、「災害ボランティア講座」を開催し、災害ボランティアの育成に取り組む。
⇒令和６年度の目標：
大規模災害時に円滑に災害ボランティアセンターを運営していくため、平常時から災害ボランティアの育成や訓練を実施する。
・フードドライブ・フードパントリー事業の推進(施策・取り組み１０)
3

ひとり親世帯や子ども・若者の貧困問題等に対応するため、フードドライブ・フー
ドパントリー事業を推進し、多摩地域企業・大学等連絡会（ゆるたまネット）や多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会などとも連携しながら、対象世帯や市内の子ども・誰でも食堂、フードバンク※団体等への支援に積極的に取り組む。
⇒令和６年度の目標：
市内のスーパ―などに働きかけを行い、フードドライブの受付窓口を拡充できるように取り組む。
フードドライブにより寄付いただいた食品等を活用し、ゆるたまネット事業で把握した生活困窮世帯等を継続して支援するため、定期的にフードパントリー事
業を実施する。対象世帯については、ニーズ状況等に応じて見直し検討していく。

■拡充事業
・新たな SNS コンテンツを活用した情報発信(施策・取り組み１)
多世代が福祉に関心を持ってもらえるよう、YouTube、LINE、Instagram といった
SNS 媒体を活用した情報発信を推進し、市民に「福祉」や「地域」の情報を届ける。
⇒令和６年度の目標：
幅広い年代の方々に関心を持ってもらえるように、YouTube や LINE などを活用した情報発信を実施して、引き続き他の SNS の活用について検討を行う。
・ボランティア出張相談窓口の拡充(施策・取り組み３)
市内の大学に出向き、「ボランティア出張相談（ボランティアカフェ）」を定期開催しながら、学生の“力”をボランティア活動へつなげられるようコーディネートする。
⇒令和６年度の目標：
新たに多摩市内の大学１校で「ボランティア出張相談（ボランティアカフェ）」を行い、学生をボランティア活動に繋げる。
・地域福祉推進委員会の ICT 活用(施策・取り組み６)
地域課題や問題を共有し、その課題解決を地域住民主体で取り組んでいく地域のプ
ラットホームである地域福祉推進委員会に、今後、若い世代や現役世代などの幅広い世代に参加してもらうため、ICT を活用したオンライン併用での開催に取り組む。
⇒令和６年度の目標：
若い世代や専門機関等が参加しやすいように、必要に応じオンラインを併用し、地域福祉推進委員会を開催する。

4

≪事業計画の見方≫

第５次多摩市地域福祉活動
計画の取り組み内容
施策・取り組み１ 広報媒体の拡充、情報発信の強化

取組の方向性（内容）

従来の広報紙「ふくしだより」「ボランティア通信」「サロン通信」等の紙媒体、社協ホームページ、メールマガジン等の電子媒体などを活用した情報発信を継続しながら、新たに YouTube、LINE、Instagram などの多様な媒体（SNS等）を活用し、多世代が福祉を身近に関心をもってもらえるように情報発信する。
令和 5 年度（2023 年度）

年次計画

令和 6 年度(2024 年度)

拡充
新たな SNS コン
テンツを活用した情報発信（ボラ担当）●検討

新規
子ども向けボラ
ンティア通信の発行（ボラ担当)●検討●発行

ふくしだよりの充実（総務係）●紙面内容の見直
し検討

●実施

●実施

令和６年度
事業計画
(実施目標)

今年度（令和６年度）の事業実施計画5

令和 7 年度（2025 年度）●

第５次多摩市地域福祉活動
計画 「第７章 事業実施
計画(前期)」で記した、主●な３年間の取り組み内容●

基本目標の具体像（６年後の目指す姿）
福祉や地域のことに関心を持つ人や機会が増えている【社協に求められる役割（取り組み）】
・福祉を身近に、関心を持ってもらえるように、ふくしだよりやボランティア通信などの広報
紙、ホームページ、メルマガ、SNS などを通じて多世代に向けた情報を発信する・小学生、中学生、高校生など子どもたちから地域の方々まで、幅広い年代に福祉に関心を持ってもらえるよう福祉学習の機会を増やす
・福祉・地域活動団体と連携した「福祉」に関する普及・啓発を実施する

施策・取り組み１ 広報媒体の拡充、情報発信の強化

取組の方向性（内容）

従来の広報紙「ふくしだより」「ボランティア通信」「サロン通信」等の紙媒体、社協ホー
ムページ、メールマガジン等の電子媒体などを活用した情報発信を継続しながら、新たに YouTube、LINE、Instagram などの多様な媒体（SNS 等）を活用し、多世代が福祉を身近に関心を持ってもらえるように情報発信していきます。
令和 5 年度（2023 年度）

年次計画

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

拡充
新たな SNS コン
テンツを活用した情報発信（ボラ担当）

●検討

●実施

新規
子ども向けボラ
ンティア通信の発行（ボラ担当)●検討●発行

ふくしだよりの充実（総務係）●紙面内容の見直
し検討

●実施

拡充
ホームページ・フェイスブック・メールマガ
ジン等の運営（総務係）●HP リニューアル
実施

●見直し

●FB 実施●見直し

拡充
地域福祉推進委員会の SNS 導入
支援（まち担当）●導入検討●各エリア試行実施●実施〔ボラ担当〕
令和６年度
事業計画(実施目標)

・子どもたちに、福祉やボランティア活動に関心を持ってもらえるように子ども向けボラン
ティア通信を発行する。
・同様に、幅広い年代の方々に関心を持ってもらえるように、YouTube や LINE を活用した情報発信を実施して、引き続き他の SNS の活用について検討を行う。

6

〔総務係〕
・紙面構成見直し変更した構成を実施継続していく。
・ホームページのリニューアル後の SNS 活用について、更新頻度、PR 方法なの質の向上を図り、利用者へより興味が持てる情報を提供していく。
〔まち担当〕
・若い年代の方々にも地域活動に関心を持ってもらえるように、各エリアの地域福祉推進委員会で、SNS を活用した情報発信について検討し、取り組んでいく。また、コンテンツ
や更新については、住民主体でおこなえるよう、様々な団体や個人と連携・協働しながら行なえるように支援していく。

施策・取り組み２ 福祉を身近に感じる機会の提供

取組の方向性（内容）

・「福祉フェスタ」等のイベントや「地域出前事業（福祉体験学習）」等の啓発・理解促進事業などを通じて、子どもたちをはじめ多世代が、「福祉」を身近に感じる機会を提供します。
・障がいのある方に対する理解を深めるため、当事者団体と連携し、対象や年代別の理解促進プログラムを実施します。
・成年後見制度に関する制度説明の講座を実施し、より多くの市民が成年後見制度を知る機会を設けます。
令和 5 年度（2023 年度）

年次計画

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

福祉フェスタの開催（総務係）●感染症流行防止に対応した開催

福祉大会の開催（総務係）●５０周年式典の開催（外部会場で実
施）

●実施

重点
地域出前事業（福祉体験学習）の展開（ボラ担当)●福祉体験学習メ
ニューの検討・作成・周知●年１０回以上●年１５回以上

ボランティアパークの開催（ボラ担当）●見直し ・ 検討・ 実
施

障がい者理解促進のプログラムの開催（センター係）●年間２事業実施●年間３事業実施●年間４事業実施

成年後見制度等の普及・啓発
講座の開催（権利擁護）●成年後見制度等に関する講座の
開催
（年４回）

〔総務係〕
令和６年度
事業計画
(実施目標)

・福祉フェスタ・福祉大会等で、感染症の状況を踏まえつつ積極的な参加を募り、参加団
体や参加者増に向けた普及・啓発事業を実施する。
・マスコットキャラクターを広報媒体等で活用し、市民への定着化、社協への意識強化を図っていく。
〔ボラ担当〕
・福祉体験学習メニューを周知活用して、市内の学校や関係機関で１０回以上、福祉体

7験学習を行う。
・福祉フェスタなどのイベント内で、ボランティアパークを企画・実施し、子どもたちはじめ多世代が気軽にボランティア体験できる場の提供を行う。
〔センター係〕
・障害理解のためのツールを活用（リーフレットや DVD、理解動画など）し、障がい当事者との交流の機会「ひとときの和」を継続開催すると同時に、開催後も福祉学習として継続してもらえるよう、学校への情報提供を強化する。普及啓発の映画会や地域での出張講座等により、障がいについて知る機会を増やす。
〔権利擁護〕
・関係機関と連携し広く市民に成年後見制度を周知し、制度を必要とする市民が適切に利用できるよう支援する。

8

６年後の目指す姿
身近に困りごとを相談できる人や場が増えている【社協に求められる役割（取り組み）】
・相談をワンストップで受け止め、複合的な課題にも市や専門機関と連携して対応していく
・必要な人に必要な情報が届くようにする
・ひきこもりや不登校、ヤングケアラーなど、潜在している複合的な課題やニーズに合わせた福祉勉強会などを開催し、気づきの視点を高める場をつくる
・福祉なんでも相談など、地域に職員が出向き、気づきを相談できる場を拡充する

施策・取り組み３ 様々な（多種多様な）相談を受けられる窓口の強化

取組の方向性（内容）

年次計画

誰もが身近な地域で様々な相談を気軽に受けられるよう、「福祉なんでも相談」や「ボランティア出張相談（ボランティアカフェ）」、「成年後見制度等の相談会」の拡充を図ります。
ひきこもりや、ヤングケアラーなどの複合的な課題を抱えた方の課題等に対しては、関係機関等と連携して講座の開催を実施します。
令和 5 年度（2023 年度）

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

拡充
ボランティア出張相談窓口の拡充（ボラ担当)●市 内大 学 で新 たに１校実施に向けた調整●市 内 大学 で 新たに１校実施

●市 内 大学 で 新たに１校実施に向けた調整

権利擁護・成年後見相談会の開催（権利擁護）●専門職と共催で
成年後見制度等に関する相談会を定期的に開催●なんでも相談を開催していない１地
区で、ミニ講座等を開催。

●新規１地区でなんでも相談開始

福祉なんでも相談の充実（まち担当・
センター係）

令和６年度
事業計画(実施目標)●社協内の各部署が連携し、なんでも相談に対応●ひきこもりや、ヤングケアラーなどの複合 的課 題に関する講座を関係機関と連携して実
施●関係機関と連携した講座等の実施〔ボラ担当〕
・新たに多摩市内の大学１校で「ボランティア出張相談（ボランティアカフェ）」を行い、学生をボランティア活動に繋げる。
〔権利擁護〕
・司法書士や社会福祉士と連携し、市民が成年後見制度を利用する際の疑問や課題を相談できる機会を増やす。
〔まち担当・センター係〕
・各エリアで開催している福祉なんでも相談を活用し、社協内の各部署や専門機関と連携して、専門的なミニ講座等を開催することで、市民の不安や悩みの解決につなげていく。また、複合的課題を持つ方については、社協内や多機関協働で連携し対応する。
・気軽に相談に立ち寄れるように、看板やのぼり等を工夫する。

9

施策・取り組み４ 潜在・複合的な課題へのアプローチ

取組の方向性（内容）

重層的な相談支援体制を展開し、地域のネットワークの活用やアウトリーチによる相談を実施し、多様化、複雑化するケースの早期発見につなげていきます。また、複合的・複雑化したケースを発見した場合は、関係機関につなぐほか、多摩市社協内連携により課
題解決に向けた検討・対応を行います。
令和 5 年度（2023 年度）

年次計画

令和 6 年度(2024 年度)

多摩市社協内横断のケースカンファレンスの開催（まち担当）●個人 情報 を共 有
できるシステム等の検討

重点複雑化するケースの社会参加のための活動の創出（まち担当）●ケース・事例検討
ＰＪ等の設置●ケースに合わせて重点
多機関連携による相談支援体制の構築（まち担当）●仕組みの検討●実施

参加支援のコーディネート（まち担当・ボラ担当)●仕組みの検討●実施★全所管ＰＪで検討

令和 7 年度（2025 年度）

●必要に応じてケー
ス検討開始

プログラム検討〔まち担当〕
・引き続き、適切に個人情報を管理し、社協内の関係部署で共有し、効果的に対象者の支援ができるようにシステムの検討を行い、導入を決定する。

令和６年度
事業計画
(実施目標)

・引きこもり等の多様化・複雑化したケースについて、社協内に設置した事例検討会で横断的なケース検討を行い、必要に応じて社会参加に向けたプログラムを創出していく。
・社協内だけでの調整が難しいケースなどについては専門機関等につなぎ、多摩市版
地域包括ケアネットワーク連絡会内に位置付けられた、エリア別情報交換会などを通じて、多機関と連携して支援していく。
〔まち担当・ボラ担当〕
・引きこもり等、生きづらさをかかえる若者などの社会参加を支援していくために、既存の活動へのつなぎやつなぎ先がない場合は、参加プログラムを創出するなど、多機関と連携してコーディネートしていく。

10

６年後の目指す姿
福祉や地域活動に参加するきっかけや機会が増えている【社協に求められる役割（取り組み）】
・地域の現状を伝えあい、地域の課題を我が事として考えるきっかけづくりの場をコーディネートしていく・まわりのできごとなど、気づきを共有するネットワークの場づくりを進める
・身近な地域で気軽に参加できる地域活動を創出する

施策・取り組み５ 地域福祉活動への参加のきっかけづくり

取組の方向性（内容）

市民が地域福祉活動に参加するきっかけとなるよう各種入門講座を実施するとともに、子どもたちをはじめ多世代が活動体験できる機会を創出に取り組みます。
ボランティア活動が、高齢者の介護予防及びフレイル予防につながることを啓発しな
がら、介護予防ボランティアポイント事業の活動メニュー（受入先）を拡充し、登録者（活動者）の増大を図ります。
令和 5 年度（2023 年度）
市民活動入門講
座の開催（ボラ担当)

年次計画

夏のボランティ
ア体験の拡充（ボラ担当）

介護予防ボラン
ティアポイント
事業の拡充（ボラ担当)

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

●年２回以上●体験メニュー１００
メニュー以上●参加者４００人以上●受入先の増大（新規１団体以上）●新規登録者数２０人以上〔ボラ担当〕
令和６年度
事業計画(実施目標)

・多くの年代の方々が、ボランティア活動等に関心を持って、活動のきっかけとなるように、市民活動入門講座を開催する。
・夏休み期間に子どもたち、学生、社会人など多くの年代の方々が、夏休み期間を利用して活動体験できるよう、夏のボランティア体験を実施する。
・６５歳以上のシニア層に対しては、介護予防ボランティアポイントを活用したボランティア
活動を促進していくため、活動内容の拡充を図り、新規登録者を増やす。

11

施策・取り組み６ 地域活動の創出支援

取組の方向性（内容）

１０のコミュニティエリアごとに配置した地域福祉コーディネーター（エリア担当職員）
が、地域のネットワーク（地域福祉推進委員会）や通いの場等を活用しながら、地域支援（地域課題の解決）、個人支援（相談や専門機関へのつなぎ）を行います。
今後は若い世代や、現役世代など幅広い世代の参加を鑑み、オンラインによる開催
等、ICT を活用し、参加者を増やしていくための多様な参加方法を取り入れながら支援を行います。
地域福祉推進委員会の無い地域では、住民懇談会等を開催するなど、地域課題や住民ニーズを把握し、住民主体による地域福祉活動の創出に向けた支援を行います。
また、通いの場を継続するための支援やサロンのない地域には継続してサロンの立ち上げ支援を行います。
令和 5 年度（2023 年度）

年次計画

拡充
地域福祉推進委員会の ICT 活用（まち担当）●地域福祉推進委
員会のオンライン
併用開催支援住民懇談会（座談会）等の開催（まち担当）●必要に応じ随時開催

サロン活動等、通いの場の創出（まち担当）●コミュニティエリア
で１カ所

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

●コミュニティエリア
で１カ所●コミュニティエリア
で１カ所〔まち担当〕
令和６年度
事業計画(実施目標)

・１０エリアに設置した地域福祉推進委員会については、継続して運営支援を行いながら、さらに若い世代や専門機関等が参加しやすいように、必要に応じてオンラインによる開催を併用する。
・地域福祉推進委員会やサロン活動が無いエリアでは、必要に応じて住民懇談会等を実施し、地域の課題やニーズを把握し、通いの場等の創出をコーディネートするなど、地域づくりの支援を行う。

12

６年後の目指す姿
身近な地域で交流の場や地域のことを一緒に考えていく場が広がっている【社協に求められる役割（取り組み）】
・誰もが集い、交流できる場づくりをすすめる
・市民の心のよりどころとなったり、当事者同士のつながりや悩みを把握する場となるような居場所づくりを支援する・住民から寄せられる気づきやちょっとした相談を地域の皆さんと一緒に考えていく場づくりを進める
・地域活動者などボランティア同士の交流の場づくりを進める

施策・取り組み７ 多世代の交流の場づくり

取組の方向性（内 容）

年次計画

豊ヶ丘にある「健幸つながるひろば とよよん」では、住民サポーターによる運営支援を継続し、企業や大学等と多機関協働によるプログラム展開や、住民ニーズや課題に応じたプログラム展開をすることにより、地域のコミュニティスペースとして、多世代・多様な主体が交流できる場づくりを推進します。
障がいやひきこもりの家族会などの運営支援や、若い世代も含めた当事者の様々なつながりの中から、関心の持てる活動や場づくりを ICT 等の活用も含め検討・実施し、新
たな地域活動者の発掘を図ります。
令和 5 年度（2023 年度）

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

健幸つながるひろばの運営支援（まち担当）●住民サポーター
による運営支援●他機関協働によるプログラム展開の充実

新規
当事者の活動への参加支援や場づくり（まち担当・センター係）●ニーズ調査●試行実施１カ所●内容精査と拡充●当事者の居場所の試行実施１回●オンライ ンサロン
要綱等の整備

障がい当事者や家族会への運営
支援（センター係）●連携した運営の実施●要綱等検討●オンラインの場づ
くりの検討（オンライン含む）●運営支援の継続〔まち担当〕
令和６年度
事業計画(実施目標)

・豊ヶ丘健幸つながるひろば「とよよん」では、住民サポーターの活動を引き続き支援し、多機関協働や多世代交流を推進するなど、プログラムの充実を図っていく。
※年度途中に運営団体が変わるため、その動向により計画変更を行う。
〔まち担当・センター係〕
・家族会や専門機関等と連携し、当事者のニーズや状況を把握しながら、オンラインも含
め、当事者が安心できる居場所づくりに取り組む。

13

施策・取り組み８ 同じ課題や関心事を持つ人の居場所づくり

取組の方向性（内容）

年次計画

多摩ボラセン登録団体が集い、交流したり学習したりする機会を設け、活動の活性化が図れるよう、コーディネートを行います。
また、市内でボランティア・NPO・市民活動をしている活動者を対象に、それぞれの課
題を共有する機会を設けるなど、活動のフォローアップが図れるようコーディネートを行います。
成年後見人や生活支援員が集い、情報交換や課題の共有、学習する機会を設け、成年後見人や生活支援員への支援に取り組みます。
令和 5 年度（2023 年度）

令和 6 年度(2024 年度)

多摩ボラセン登録団体連絡会の運営支援（ボラ担当）●連絡会運営のあり方の検討・見直し●連 絡会 運営 を支援ボランティア活動者等のフォロ
ーアップの実施（ボラ担当)●年１回以上実施

成年後見人の支援（権利擁護）
生活支援員のフォローアップの実施（権利擁護）

令和 7 年度（2025 年度）

●親族後見人懇談
会と専門職後見人懇談会を開催（年各１回）●生活支援員研修
および情報交換会を開催（年２回）〔ボラ担当〕

令和６年度
事業計画(実施目標)

・多摩ボラセン登録団体が集い、つながり、交流したり学習したりしながら、各団体の活動の充実が図れるように、多摩ボラセン登録団体連絡会の運営を支援する。
・ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア活動者等のフォローアップ講座を実施する。
〔権利擁護〕
・成年後見人や生活支援員等の知識や技術の向上、情報交換の場として懇談会を開催する。

14

６年後の目指す姿
地域でのつながりを活かし、活動が充実している【社協に求められる役割（取り組み）】
・災害時や緊急時にもお互いに支えあい、困っている人を助けることのできる関係性をつく
る
・地域で活動できる人や困っている人を把握し、つなぎ役を担う・活動者の新たな担い手の発掘、育成に取り組み、地域活動やボランティアの育成に取り組
む
・市内の企業や大学等と連携したネットワークをつくり、「地域貢献活動」を推進する

施策・取り組み９ ニーズに応じた担い手の発掘・育成

取組の方向性(内容)

移動販売時の買い物荷物持ち（買い物支援）や子ども食堂での弁当や食品の配送など、力がいる男性向けのボランティア活動ニーズが多くでてきているため、主に退職間近の高齢男性などを対象に、退職後の地域での活躍の場づくりのコーディネートを行います。
災害時や緊急時に、地域でお互いが支えあい、助けあい活動に取り組めるよう、「災害ボランティア講座」を開催し、災害ボランティアの育成に取り組みます。同時に災害時
要配慮者支援の啓発に取り組む。
ボランティアニーズはあるも、活動者がいないなどの理由によりマッチングが難しいケ
ースについては、ニーズに応じたボランティア育成講座等を開催し、ボランティアの育成に取り組みます。
高次脳機能障害や精神障害等見た目ではわかりづらい障がいを抱えた人や家族への理解を深め事業に携わるボランティアの育成に取り組みます。
認知症や障がいのために判断力が十分でない方が、地域生活を安心して送れるよう支援をする生活支援員の増強を図ります。
福祉に理解のある幅広い方々に呼びかけをし、社協活動協力員の拡充を図るとともに、活動内容の見直しを行い、活動の場の拡充を図ります。

男性の活躍の場の創出（地域活動者の育成）（ボラ担当)

令和 5 年度（2023 年度）

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

●地域活動者の集
いの開催●男性ボランティア
グループの立ち上げ支援●男性ボランティア
グループの支援●左記６５人以上●左記７０人以上●改訂・発行

●発行（年３回以上）●災害ボランティア
講座の開催

年次計画

重点
災害ボランティアの育成（ボラ担当)（年１回以上）●災害ボラセン訓練の実施（年１回以上）●災害ボランティア
登録者数の増大（６０人以上）

冊子「災害時要配慮支援のメッ
セージ」の改訂（ボラ担当)●見直し検討15

ニーズに応じた活動者の育成（ボラ担当)●ニーズに応じて育成講座を開催

ボランティアの育成（センター係）●開催内容の検討

生活支援員の養成（権利擁護）●実施●実施●生活支援員募集の事業 説明 会および新任研修会の開催（年３回）

社協活動協力員の活動の充実（総務係）●活動内容の見直し・検討●実施〔ボラ担当〕
・男性の地域活動の活躍の場を創出するため、主に男性高齢者を対象にした「地域活動者の集い」を開催し、男性ボランティア活動グループの立ち上げを支援する。
・大規模災害時に円滑に災害ボランティアセンターを運営していくため、平常時から災害
ボランティアの育成や訓練を実施する。
・平常時から災害時要配慮者支援の啓発を行い、いざというときのたすけあいの必要性について周知し、より多くの方々に共感してもらうため、「災害時要配慮者支援のメッセー
ジ」の改訂版を発行する。
令和６年度
事業計画
(実施目標)

・学習支援ボランティアの育成など、ニーズに応じた活動者の育成に取り組む。
〔センター係〕
・障がいのある方に対し理解を深め、活動に関わるきっかけとなるよう、理解講座を継続開催する。講座参加者への定期的なフォローアップを実施する。
〔権利擁護〕
・契約件数が増加する中、福祉サービス利用援助事業の担い手である生活支援員を積極的に募集・養成し、事業の安定的運営につなげる。
〔総務係〕
・具体的な協力内容を新たに追加し、現在の内容以外でも活動へ協力していただけるよ
うに呼びかけていく。

16

施策・取り組み１０ ネットワークを活かした地域活動の推進

取組の方向性(内容)「多摩地域企業・大学等連絡会（ゆるたまネット）」の事務局を担い、それぞれの事業所
等の有機的なつながりを推進し、ネットワークを活かして、支援を求められることが多い「ヒト、モノ、コト、カネ、場所」の問題に対して、できる取り組み（地域貢献活動）のコーディネートを行います。
ゆるたまネット、多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会、多摩ボラセン登録団体連
絡会などのネットワークを活かして、フードドライブ及びフードパントリー事業の推進を図り、さらには、多摩ボラセン運営委員会内に子ども若者応援事業検討専門委員会を設置
し、生活課題を抱える子ども・若者を中心とした支援に取り組みます。
また、子ども・若者の支援に取り組む財源を確保するため、子ども・若者応援基金の使途を明確にし、広く周知を行います。
ふくしだよりやチラシ等の配架や自販機の設置に協力いただける新規福祉協力店の開拓を図ります。
令和 5 年度（2023 年度）

多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会の運営支援（総務係）

多摩地域企業・
大学等連絡会（ゆるたまネット）の運営支援（ボラ担当)

重点
フードドライブ・フードパントリー事業の推進(ボラ担当・
総務係)

令和 7 年度（2025 年度）

●法人連携による地
域福祉活動支援
取組の継続●若い世代を対象とした福祉啓発の取り組み●災害時における法人による地域支援の取り組み●企業等との協働活動（地域貢献活動）の推進（１以上の活動をコーディネート）●フ ードドライ ブ 窓
口の拡充

年次計画

令和 6 年度(2024 年度)

●市内７店舗以上（市内６店舗以上）●フードパントリーの実施●ニーズ状況に応じて対象者含めて見直し検討・実施●実施●福祉フェスタ等イ
ベントを通じての食料寄付募集●貸付相談に伴う一時 食料 支援の実施

新規
子ども・若者応援事業の実施（ボラ担当）●事業検討専門委
員会を設置し検討

子ども・若者応援基金の周知（ボラ担当)●基金目標額 150
万円以上

福祉協力店の拡充（総務係）●新規協力１店舗
以上

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●実施

●新規協力１店舗
以上●新規協力１店舗
以上〔総務係〕
・法人連携による地域貢献活動（求職相談会、車いす貸出、フードドライブ等）を継続実施していく。また、地域のニーズに応じた地域出前事業や地域施設への配分のための共同募金の取組を展開していく。
・新規福祉協力店を獲得するほか、公共施設の改修等工事現場への自動販売機設置依頼を積極的に行っていく。
〔ボラ担当〕
令和６年度
事業計画(実施目標)・ゆるたまネット内に食料配布の実行委員会を設置し、生活困窮者支援（子ども若者支援）につながる取り組みをコーディネートする。また、企業等の関心が高い災害時の連携支援や課題となっている生きづらさを抱える若者の就労体験の受け入れなどについて、検討していく。
・市内のスーパ―などに働きかけを行い、フードドライブの受付窓口を拡充できるように取り組む。フードドライブにより寄付いただいた食品等を活用し、ゆるたまネット事業で把握した生活困窮世帯等を継続して支援するため、定期的にフードパントリー事業を実施する。対象世帯については、ニーズ状況等に応じて見直し検討していく。
・多摩ボラセン運営委員会内に設置した「子ども・若者応援事業検討専門委員会」で、学習支援や体験の機会などニーズに即した事業を検討し実施する。
・子ども・若者を支援する活動や事業を推進していくための財源の必要性を可視化し、共感が得られるように創意工夫した PR 方法を検討・実施し、子ども・若者応援基金への寄付を積極的に募っていく。

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６年後の目指す姿
生活課題がありながらも地域で安心して暮らせる人が増えている【社協に求められる役割（取り組み）】
・単身高齢者が安心して暮らせる仕組みをつくる
・地域課題への取組みを支援し、見守りや支えあいの取り組みを共に進める
・多様な福祉サービスの提供体制を強化する
・多様な専門機関が連携・協働して活動できる仕組みづくりを進める

施策・取り組み１１ 見守り・支えあい活動の支援

取組の方向性(内容)

地域福祉コーディネーター等が、潜在化・複雑化した課題やニーズの早期発見に取り組み、コミュニティエリアより小地域（自治会・住宅管理組合等）での支えあい活動（通いの場やゴミ出し等）の創出の支援を行います。また、自治会・町会・住宅管理組合ご近所
ふくし応援助成金の仕組みを、自治会・住宅管理組合より小グループでも助成できるよう、検討を行います。
「自治会・住宅管理組合ご近所ふくし応援助成金」や「福祉団体補助金」、「ボランティ
ア活動等振興助成金」、「子ども・若者応援助成金」等の活用を推進し、多くの地域福祉活動を行う団体への支援を行います。
令和 5 年度（2023 年度）

年次計画

自治会・町会・管理組合単位での支えあいの仕組みづくり（まち担当）●新規１団体を想定

自治会・住宅管理組合ご近所ふくし応援助成金の見直し（まち担当）●より小グループでの仕組についてボランティア活動等振興助成金
交付の実施（ボラ担当)●１０団体以上支援

子ども・若者応援助成金交付の実施（ボラ担当)●１０団体以上支援

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

●伴走支援
継続 1 団体●要綱等の見直し●施行実施●予算等の検討

ニーズ調査〔まち担当〕
・「見守り」や「ゴミ出し」など、自治会・住宅管理組合単位で地域住民主体となった支え合い活動を創出し、伴走支援をしていく。
令和６年度
事業計画
(実施目標)

・自治会・住宅管理組合単位での立ち上げが難しい場合は、「有志によるグループ化」も視野に入れ、助成金の要綱や仕組みの見直しを行い、予算等の検討を行う。
〔ボラ担当〕
・ボランティア活動等の振興や子ども・若者の支援に取り組む活動を支援し、活動の活性化を図るため、各団体に対して助成金を交付する。

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施策・取り組み１２ 生活支援に係る事業の強化

取組の方向性（内 容）

認知症や障がいを抱えても、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう「福祉サービス利用支援事業」や「成年後見制度の利用支援事業」を推進するとともに、今後、増加が見込まれる身寄りのない単身高齢者であっても、万が一に備えて、急な入院や施設入所、自分自身が亡くなった時の葬儀や家財整理を行えるよう、「高齢者あんしんサポート事業」の展開を図ります。
高齢により身体能力や認知機能が衰えた場合でも、視覚障がい者が安全で快適な外出ができるよう、従事者数の確保や関係機関との連携による外出の支援を推進します。
聴覚障がいのある方への情報保障について、医療や制度の手続きなど様々な場面に対応できるよう活動者への研修を実施するとともに、コロナ禍での情報保障について関係機関と連携し、推進する。
生活困窮者へ貸付制度の周知を図るとともに、関係機関との連携し必要な生活支援を行います。

福祉サービス利用支援事業の推進（権利擁護）
成年後見制度の利用支援の推進（権利擁護）

年次計画

新規
高齢者あんしんサポート事業の推進（権利擁護）

令和 5 年度（2023 年度）

令和 6 年度(2024 年度)

令和 7 年度（2025 年度）

●新規利用契約２５件●新規利用契約３０件●新規利用契約３５件●新規相談および
成年後見制度利
用申立て支援130 件●新規相談および
成年後見制度利
用申立て支援140 件●新規相談および
成年後見制度利
用申立て支援150 件●実施●分析・検証●高齢者あんしんサ
ポート事業説明会の開催（年３回）

同行援護事業の実施（センター係）●従事者登録増

意思疎通支援事業の推進（センター係）●活動者のスキルア
ップ研修の実施

生活支援の推進（総務係）●貸付事業の実施（新規登録者３名）〔権利擁護〕・認知症や障がいを抱えても、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう「福祉サービス利用援助事業」や「成年後見制度の利用支援事業」を推進し、広く市民に周知する。

令和６年度
事業計画
(実施目標)

・高齢者あんしんサポート事業をより多くの高齢者に周知するため、市内で開催されるイベントなどの機会に広報するほか、高齢者を支援する関係機関に周知を図る。
〔センター係〕
・同行援護従事者の資格取得に関する情報を社協ホームページ等で周知し、同時に資格取得後に同行援護従事者登録につながるように周知することで、従事者の登録増を図る。
・意思疎通支援事業において、利用者からの依頼が多い医療や行政の会議等の活動場面を想定した研修を行うことで活動者のスキルアップを図る。関係機関と連携し、サービスを提供していく。

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〔総務係〕
・貸付相談を通じて利用者との信頼関係を築き、自立支援につながる貸付を行い償還完了までの支援が継続できるよう民生委員との連携体制を作る。特例貸付の償還では、貸付時からの相談等継続支援を行い、しごと・くらしサポートステーションや民生委員等の関係機関と連携しながら、償還完了までの支援を行う。

※本事業計画にある係名称表記は以下のとおり。
表記名
（総務係）
（権利擁護）（センター係）（まち担当）（ボラ担当）

正式名称（課・係名）
法人管理課
総務係
法人管理課
権利擁護センター
法人管理課
センター係
地域福祉推進課 まちづくり推進担当
地域福祉推進課 ボランティア担当

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