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株式会社セコニックホールディングス(E02287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月14日【四半期会計期間】

第84期第１四半期(自【会社名】

株式会社セコニックホールディングス【英訳名】

SEKONIC HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】

03(5433)3611【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】

03(5433)3611【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

馬佐佐

藤場

藤重重芳彦朗朗(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至2018年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第83期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第84期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第83期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

1,581

1,354

7,273

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

11

△149324

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社(百万円)
株主に帰属する四半期純損失
(△)

2

△172

239

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

77

△168

191

純資産額

(百万円)

5,393

5,302

5,506

総資産額

(百万円)

8,221

7,655

8,096(円)1.49△100.78140.11(円)−−−(％)

65.11

68.7

67.4

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等つきましては、遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と所得・雇用環境の改善を背景として穏やかな景気拡大基調を維持しているものの、原油価格の上昇や世界的な貿易摩擦の問題など、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、主として光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)や露出計などの自主開発製品を中心に受注活動及び新製品の開発に注力いたしましたが、当第１四半期連結累計期間については、前期後半から当四半期にかけて実施したグループ生産拠点間の生産移管の影響もあり、売上高並びに営業利益ともに低調に推移しました。この生産移管は、グループ生産体制の最適化を目指して実施したものですが、顧客要望等に応えて複写機オプション・ユニットや計測機器等を中心に、前期に一部前倒し生産を実施したことや、移管先工場での受入体制の整備に伴うコストが一時的に増加したことなどにより、売上、利益ともに圧迫されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,354百万円(前年同四半期比14.3％減少)となり、営業損失は138百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。また、経常損益は、中国人民元の対米ドル安の進行により中国子会社における営業債務にかかる為替差損が計上されたことなどもあり、149百万円の損失(前年同四半期は経常利益11百万円)となりました。また、前期末までにほぼ完了した安曇野事業所の生産移管にかかる損失のうち、生産設備の移設費用や一部使用不能設備の廃棄費用等、支出時に計上すべき一時的な損失を工場閉鎖損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、172百万円の純損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、主に市場変動等の影響で監視カメラの受注が減少したことや、安曇野事業所の生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が低調に推移したことなどもあり、売上高は468百万円(前年同四半期比10.7％減少)となり、セグメント損失については10百万円(前年同四半期はセグメント利益49百万円)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、安曇野事業所の生産移管に備え、一部製品を前期に前倒して生産販売したことや、移管にかかり一時的なコストが増加したことの影響もあり、売上高は786百万円(前年同四半期比19.2％減少)となり、セグメント損失は72百万円(前年同四半期は47百万円のセグメント損失)となりました。

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四半期報告書(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は35百万円(前年同四半期比23.5％増加)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比69.4％減少)となりました。
(不動産賃貸)当事業は、商業施設の賃貸に加え、生産拠点の集約・移管が完了した工場跡地等の賃貸を開始し、売上高は63百万円(前年同四半期比18.9％増加)となり、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比11.8％増加)となりました。
(2) 財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,655百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ441百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ381百万円減少の4,655百万円、固定資産は同59百万円減少の3,000百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであり、固定資産は、投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は2,352百万円となり、前期末に比べ237百万円減少しました。流動負債
は前期末に比べ215百万円減少の1,949百万円、固定負債は同22百万円減少の403百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金及びその他流動負債が減少したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて203百万円減少し、5,302百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計4,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日)

普通株式1,880,000

計

1,880,000

提出日現在
発行数(株)(2018年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ1,880,000ります。
(市場第二部)
1,880,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月1日〜
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高
(百万円)

−

1,880

−

1,609

−

1,548

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式168,100――

完全議決権株式(その他)

普通株 1,699,300

単元未満株式

普通株式 12,600―

発行済株式総数

1,880,000―

総株主の議決権―(注)

16,993―
１単元(100株)未満の株式―

16,993―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セコニックホールディングス
計

2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都世田谷区池尻
三丁目１番３号

168,100―

168,100

8.94

168,100―

168,100

8.94―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※

8/17

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,637
1,815

※

1,584
1,264

290
203
898
190
△0398
259
942
206
△05,036

4,655

761
53
708
87

761
55
708
77

1,610

1,604

50

47

1,347
2
13
62
△26

1,298
2
14
59
△26

1,399
3,060
8,096

1,349
3,000
7,655

900
728
92
33
97
41
30
239

8456738613107
597157

2,164

1,949

26
107
80
178
316102
93170
30

425
2,590

403
2,352

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,609
1,850
1,821
△235

1,609
1,850
1,615
△235

5,045

4,839

363
65
△1435871△12413
465,506
8,096

417
465,302
7,655

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
工場閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
1,581
1,285(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
1,3541,137296344△48217356△13810465110764

193−−
12520141131△1490117−010/17−
11811△168734△1720△02△172EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
3(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)△1726922△4527477

3△168761△168△011/17EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形及び末日電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び支払期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び末日決済電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

受取手形

4百万円

4百万円

電子記録債権0―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
減価償却費

31百万円

12/17

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
37百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)基準日基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日
定時株主総会普通株式3420

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)基準日基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式3420

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書(注)１計上額(注)２

報告セグメント
自主開発

受託生産

ソフト
ウェア開発

不動産
賃貸

外部顧客への売上高

525

973

29

53

1,581―

1,581

セグメント間の内部売上高又は振替高――

269△9―

計

525

973

3160

1,590

△9

1,581

セグメント利益又は損失(△)

49△4765159△108△48計

売上高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円、セグメント間取引消去△4百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書(注)１計上額(注)２

報告セグメント
自主開発

受託生産

ソフト
ウェア開発

不動産
賃貸

外部顧客への売上高

4687863563

1,354−

1,354

セグメント間の内部売上高又は振替高――

067△7―

計

468

786

3670

1,362

△7

1,354

セグメント利益又は損失(△)△10△72

157△23△114△138計

売上高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて５つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年４月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の３区分を、「自主開発」「受託生産」の２つの区分に変更しました。
「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間に記載してある、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年６月31日)
至 2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

1円49銭

△100円78銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

2

△172

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

2△172

1,711,890

1,711,827(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月14日
株式会社セコニックホールディングス
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤敦

貞㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井広幸㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニックホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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