News Release2022 年 3 月 31 日
各位

株式会社 三十三銀行

岡本土石工業株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、岡本土石工業株式会社（社長：岡本 一彦）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：山本隆司）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年3月31日(2) 融資金額

300百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

岡本土石工業株式会社(2) 所在地

三重県南牟婁郡紀宝町鮒田501番地(3) 事業内容

製造業（骨材、生コンクリート、アスファルト合材、サンドプラント）
1965 年設立の骨材等製造業。当社の砕石工場では三重県下で最大級のクラッシ
ャー設備を備え、三重県南部や和歌山県南部を中心に製品を出荷。アスファルト
事業では「高機能舗装」用アスファルトを出荷できる設備を保有し、安全性の高い道路網の整備に貢献。さらに、リサイクル砕石（再生骨材）やコンクリートの二次利用等により資源効率化の実現や廃棄物の低減に努めている。
また、岡本グループにおいて、災害時などに学校のプールの水を『飲める水』にできる「深紫外線浄水装置車」を産学連携で開発し、事業化している。

【鮒田工場（骨材事業）】(4) 従業員数

101名(5) 資本金100百万円(6) 売上高9,747百万円（2021年3月期）【深紫外線浄水装置車】

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
包摂的で健全な経済（ポジティブ）
社会面
雇用（ポジティブ）①毎年2～3名の従業員の採用を継続して実施し、地元雇用の維持・拡大を図る
・事業所数の減少が深刻化する当社事業所エリアにおいて、地元の高校生や自衛隊の早期除隊者へ採用の門戸を広げ、地域を支える雇用を創出し続ける(2) 社会面

水（ポジティブ）、雇用（ネガティブ）①「深紫外線浄水装置車」の三重県、和歌山県、奈良県の3県へ納入
・災害時などにおいて清潔な水を供給し続けられるよう、学校のプールの水を『飲める水』にできる「深紫外線浄水装置車」を産学連携で開発し、自治体に販売する②従業員の100日休暇取得率100％を継続して達成（2020年度実績：100％）
・地元の同業者では少ない従業員の100日休暇を実施するほか、毎年の健康診断の実施、資格試験合格者への一時金の支給などを行う(3) 環境面

資源効率・安全性（ネガティブ）①バイオマス発電の焼却灰を産業廃棄物として受け入れ、路床材など「リサイクル製品」としての活用を実現する
・未利用材や建設廃材のリサイクルを推進するとともに廃棄物を資源として再利用する循環モデル構築に向けて取り組
む②リサイクル砕石（再生骨材）の出荷比率を2026年度に40％とする（2021年度時点：34％）
・建設・解体工事により排出される産業廃棄物をリサイクル
した「リサイクル砕石」を販売する

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
森江
059-354-7144

営業企画部
中尾・松山
059-354-7120

調査部
佐藤
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

以 上

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 3 月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、岡本土石工業株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するにあたって、岡本土石工業株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすイン
パクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．株式会社岡本土石工業の概要 .................................................................................................................. 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．具体的な事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 13
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 16
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 20
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 20
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 20

1１．評価対象の概要
企業名

岡本土石工業株式会社

借入金額

300,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年３月 31 日 ～ 2029 年３月 25 日

２．岡本土石工業株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県南牟婁郡紀宝町鮒田 501 番地

従業員数

101 名（2022 年２月末）

資本金100 百万円

業種

砂・砂利・玉石採取、生コンクリート製造

仕入先

新品川商事㈱、国際企業㈱販売先

鷲熊生コンクリート協同組合、新品川商事㈱沿革1965 年 会社設立
2012 年 岡本土石工業株式会社に商号変更
2013 年 四日市支店開設
2014 年 津支店開設
中央試験所開設
2016 年 大阪支店開設
名古屋支店開設
2017 年 滋賀支店開設

2

２－２．経営方針と事業内容
岡本土石工業株式会社（以下、岡本土石工業）は、1965 年に骨材の製造販売を目的として設立された、三重県を中心に総合建設業として 13 の法人を持つ岡本グループの中心企業である。骨材をはじめ、生コンクリート、アスファルト合材、サンドプラント機械の販売と、インフラの基幹である建設資材の生産事業を展開している。主な事業の詳細は以下の通りである。
〇骨材事業
同社の基幹である骨材事業は、民地原石の他、行政と連携を行いながら災害によって河川に堆積した土砂を採取しており、地域や自然環境に配慮しながら事業を行っている。以下の３つの工場で生産を行っている。
鮒田工場
同社で最も長い歴史を持ち、且つ最大の生産能力を持つ。三重県南部や和歌山県南部を中心に製品出荷を行っている。

御浜砕石工場三重県下でも最大級のクラッシャー設備を備え、熊野古道、横垣峠のふもとに位置している。主な製品は上層路盤、下層路盤、アスファルト合材に使用される道路用砕石のほか、建築物などの解体時に発生したコンクリート解体材を加工し再びコンクリート用の骨材として再利用できるようにしたリサイクル砕石「RC‐４０」の販売も行っている。

3

権兵衛建材センター/尾鷲工場
三重県北牟婁郡紀北町は、種まき権兵衛の里として有名で、工場名も優しく勇敢な権兵衛さんにあやかり、権兵衛建材センターと名付けられた。川砂利や川砂の生産を行っており、三重県南部・尾鷲市・紀北町を中心に製品出荷を行っている。

〇生コンクリート事業
社会インフラの基盤である生コンクリートについて、品質管理システムを導入し、更に高品
質な製品を提供できるように体制を整えている。以下の２つの工場で生産を行っている。
鮒田工場
1992 年に鮒田工場の骨材施設の隣に建設された、同社初の生コン工場で、骨材施設と同様に長い歴史を持ち、礎となる工場である。鷲熊生コンクリート協同組合の熊野支部に加盟し、三重県南部を中心に生コンを供給している。
4

新宮工場
和歌山県新宮市の中心から車で５分、熊野川流域の山の麓に位置している。鷲熊生コン
クリート協同組合の新宮支部に加盟し、新宮市から那智勝浦町を中心に、生コンを供給している。

〇アスファルト合材事業
近年、アスファルト舗装は、環境にやさしい高機能舗装（排水性舗装・低騒音舗装）が求められている。そのニーズに応えるべく、高機能舗装に対応した設備を整えている。以下の１つの工場で生産を行っている。
権兵衛建材センター/アスコン工場
権兵衛建材センター/アスコン工場では、アスファルト合材の製造販売を行っており、コンピューター制御による管理や、各種品質試験の実施により高品質な商品を安定供給している。国道から地方道、工場、駐車場、橋面舗装、特殊景観材料など、お客様のニーズに合わせた最適なアスファルト合材を速やかに出荷可能としている。

5

〇サンドプラント事業
同社では、長年積み重ねてきた骨材に関するノウハウを活かし、サンドプラント事業部を開設している。納入実績全国 No.1 のロッドエースと、砂利回収能力に優れたサンドエースを組み合わせ、お客様のニーズに合わせた最高のプラントを設計可能としている。
サンドプラント事業部では、高性能を誇るロッドエース・サンドエースをはじめ、クラッシャーやベルトコンベアなど、サンドプラントに関する機械や部品全般を取り扱っている。販売エリアは全国に対応しており、定期点検や消耗品の交換などアフターケアも万全を期している。

【岡本グループ】
岡本グループは、建築やアスファルト舗装事業、コンクリートの骨材事業やバイオマス事業など土木関係を中心としながら、自動車学校やセレモニーホールといった、地域に密着した事業を行う法人もある。
主な企業は以下の通りである。
企業名
㈱岡本組

事業内容
インフラなどの土木工事業を主事業とする、岡本グループの中枢企業。「地域社会への貢献」を掲げ、舗装工事業・建築工事業・設計管理業・設備工事業・木質バイオマス燃料事業・宅地建物取引業など幅広い分野で事業を展開している。

岡本土石工業㈱骨材の製造販売を主事業とし、岡本組と並んでグループの中心となる企業。砂利、砂、生コンクリート、砕石、アスファルト合材、そして製砂機等の製造販売と、骨材に関する分野で事業を展開
している。

大河内㈱

グループ内で産業廃棄物の収集運搬の事業を担い、現地への産業廃棄物の収集・指定施設への運搬を迅速・確実に行う。傘下にはセレモニーホール花水木があり、葬祭事業を通じて地域社会への貢献も行っている。

6

㈱M.D.O.

運び込まれた産業廃棄物の処理を担う施設を管理している。木
くずの処理を主としながら、RC 骨材の生産もしており、地域の環境に配慮した廃棄物処理を追及している。「Master（主たる）Disposal（処分） Organization（組織）」のそれぞれの頭文字を取り、社名としている。

㈱サクセス

運び込まれた産業廃棄物の処理を担う施設を管理している。木
くずの処理を主としながら、RC 骨材の生産もしており、地域の環境に配慮した廃棄物処理を追及している。

㈲海山自動車

新車から中古車まで、幅広い種類の自動車の販売と、車検・修理など、自動車を安全に運転するために欠かせないメンテナンスも行う。

㈱紀北自動車学校

JR 船津駅が最寄（徒歩１分）の北牟婁郡内で唯一の自動車学校。正しい交通ルール教育を通じて、地域の安全に貢献している。

熊野キノコ生産組合

無農薬・高品質であるため、「みえの安心食材」の認定を受けた
きのこを生産している。地域の食の安全の確保や雇用創出で地域社会に貢献している。

【経営理念】【サステナビリティ基本方針】
岡本グループは、経営理念に基づき、地域密着型企業としてグループ全体で多様な事業にチャレンジし続け、「人」と「社会」
が幸せになれる「持続可能な循環型社会」の実現に貢献してまいります。

7

２－３．具体的な事業活動【インフラ整備を通じた地域発展への貢献】
インフラ整備は国や地域にとってなくてはならないものであり、インフラが整っていなければ経済や社会の発展が難しく、人々も住みづらい環境が出来上がってしまう。同社は、骨材をはじめ、生コンクリート、アスファルト合材などのインフラの基幹である建設資材の生産事業などを通じてインフラ整備に貢献しており、生活を支えるだけでなく経済成長の基盤となる事業を展開している。
【高機能舗装に対応した設備整備】
アスファルトの舗装において、「高機能舗装」用のアスファルトを出荷できる設備を整えている。高機能舗装によって、路面上に水が溜まり難くなりハイドロプレーニング（タイヤ溝で路面の水を排除しきれずに路面から浮き上がってしまい、自動車が水の上を滑ってハンドルやブレー
キが利かなくなる）現象の低減に加え、水しぶきや水撥ねによる視認性低下の抑止、車両通行時の騒音低下など、多くのメリットを有している。これは、道路を対象として国土交通省が定めた気候変動適応対策である、「安全性・信頼性の高い道路網の整備」に大きく貢献する事業である。
【リサイクル砕石（再生骨材）の販売】

再生骨材と総骨材の出荷量(目標)

同社や M.D.O.、サクセスは、土木事業や道路整備などのインフラ整備に大量に使用される砂利や建設資材を「限りある資源」と位置づけ、建物の解体工事や土木建設現場から排出される石類をリサイクルした「リサイクル砕石（再生骨材）」を販売している。この

再生骨材の出荷比率（右目盛）

39.7% 40.0%（％）
40
37.9%

200,000
180,000
160,000
140,000（ｔ）

38

35.7% 35.9%

36

34.0%

34

出荷量（左目盛）
再生骨材
総骨材

120,000

32

100,000

30

80,00028

60,00026

40,00024

20,00022

再生された砕石を地域に再生資源として供給することにより、自然環境負荷の低減やCO２排出削減にも貢献している。

0

専用の生産設備や保管スペースが必要

2021

22

23

24

25

20
26（年度）

で、大量かつ品質を整えて供給することが難しいリサイクル砕石について、同社は 2021 年度時点で約３万４千トン出荷、総骨材に占める再生骨材の出荷比率は約 34.0％となっており、これを 2026 年度には約５万トン、総骨材に占める再生骨材の出荷比率を約 40.0％に高めることを目標として掲げている。
【コンクリートの二次利用】
工事現場等で余ったコンクリートは残コン、全く荷下ろしされることなく戻ってきたコンクリート
は戻りコンと呼ばれ、名古屋生コンクリート協同組合によると 2020 年度の残コン・戻りコンの発生量は出荷量の３％を占めており、深刻な廃棄物問題となっている。残コン・戻りコンが発生す

8

る要因は、施工者側が余裕を見て多めに発注することが挙げられる。施工時における型枠の変形や変動等によって必要なコンクリート量が変動するほか、必要な量よりも多い生コンを準備しておかなければ連続的な施工ができないことも要因となる。
同社では、残コン・戻りコンについて、再生骨材として利用するほか、型枠に入れて固めてコンクリートブロックなど二次製品として販売又は社内で利用し、可能な限り廃棄物として排出しないようにしている。
【洗浄水の適正処理】
生コンクリートの成分はアルカリ性であり、残コンやミキサー車の洗浄水を自然環境に流出させると土壌や水資源、生態系に悪影響を及ぼす恐れがあり、各種法律により場外への流出が禁止されている。
同社では、残コンやミキサー車の洗浄水を処理する機械を導入して無害化し、生コンの練り水として再利用できる体制を構築している。

【循環モデルの構築】
岡本グループを挙げた取り組みとして、森林組合などから間伐材や未利用材を購入、建設関係などから建設廃材を受け入れ、バイオマス発電の燃料となる木質バイオマスチップを製造・販売している。バイオマス発電で使用したチップの焼却灰については産業廃棄物として受け入れ、「リサイクル製品」として道路を舗装するときに使う「路床材」として活用することを現在、産学連携で共同研究中であり、循環モデルの構築に向けて取り組んでいる。
【清潔な水を供給し続けられる装置の開発】
グループ全体で多様な事業にチャレンジし続けるという基本方針のもとベンチャー事業にも9取り組み、地域社会への貢献を第一に、産学連携や他企業と共同で最新技術を吸収・応用
し、事業の創出を図っている。
岡本組は、医療機器メーカーの日機装㈱（東京都）と、ろ過装置製造販売のローレル㈱（和歌山県）、近畿大学と共同で、災害時などにおいて清潔な水を供給し続けられるよう、学校のプールの水を『飲める水』にできる「深紫外線浄水装置車」を開発し、自治体への販売を 2022 年中に開始する。
プールから汲み上げられ、深紫外線浄水装置
車に届けられた水は、ろ過フィルター・活性炭フィルターを通り、深紫外線殺菌装置により殺菌され、蛇口より供給される仕組み。25ｍプールを利用すると、水道水の安全基準をすべてクリアした水を、１万人に対して毎日３リットル、10 日間供給することが可能となる。
【緑化計画の策定】
同社の砂利採取においては山を削るため、環境保全計画を策定し、森林の持続性と回復を図っている。具体的には、造成する森林の造成方法、残置する森林の維持管理方法、景観の維持対策、植栽樹種・本数等、具体的な計画を策定、善良な保全管理に取り組んでいる。
また、環境保全に向けて、以下のような取り組みも行っている。
(１)丸山千枚田を守る取り組みへの参加
日本の棚田百選に選ばれている三重県熊野市紀和町丸山地区の「丸山千枚田」について、
熊野市ふるさと振興公社が行う千枚田を守る取り組みに賛同し、同社も千枚田の一部のオーナーになる「オーナー制度」を通じて保全活動に参加している。

(２)ウミガメの保護
和歌山県新宮市王子ヶ浜の清掃活動などを行っている「王子ヶ浜を守る会」により、毎年、ウミガメの保護や浜辺の環境維持活動が行われており、同社もこの活動に参加している。

10

(３)工場周囲の桜の植樹
鮒田工場の周囲に 100 本以上の桜を植樹し、陸地における生態系、森林、土地、生物に対して、持続可能な環境を提供できるよう活動を行っている。春の景観が良好なことから現在はお花見の名所となっている。
【私募債による寄贈】
地域密着型の企業として歴史ある熊野の伝統文化の継承や、地域の伝統行事の支援、文化・環境の保護などに取り組むことを使命としており、2015 年より地域の金融機関と連携し、同社が発行した私募債により同社事業所と繋がりのある方々へテントや備品などの寄贈を行うな
ど、持続可能な地域社会の実現に貢献している。
【地域の清掃活動】
営業区域内について、年２回、自社と協力会社の社員たちで清掃を行っている。地域の清掃活動は居住環境を包括的に改善するもので、災害に対する強靭さに繋がるとの考え方に基づく。

【地域行事やお祭りへの寄付・後援】
同社は熊野の伝統文化の継承に貢献したいという考えのもと、「扇立祭奉賛会 扇立祭」や「紀和の火祭り実行委員会 紀和の火祭り」、「響鼓 in 熊野実行委員会 響鼓 in 熊野」、「佐野柱松実行委員会 佐野柱祭り」、「鮒田地区・通園めだか夏祭り」等の地域行事やお祭りに対し、寄付や後援を行っている。
【暴力団追放に向けた取り組み】
同社は地域住民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的に（公財）
暴力追放三重県民センターの賛助会員となっており、三重県公安委員会と協力して暴力団追放活動に取り組んでいる。
【スポーツ振興に向けた取り組み】
スポーツの健全な普及活動を図り、体力向上と健康の増進及び青少年の健全育成に寄与することを目的としている（公財）三重県スポーツ協会に賛同し、賛助会員となって活動を支援
している。

11

紀宝町・紀北町・御浜町の事業所数【地域を支える雇用の創出】
同社の事業所がある三重県北牟婁郡紀北町、

2,300

2,222

南牟婁郡御浜町、南牟婁郡紀宝町において企業の事業所数の減少が深刻化するなか、地元の高校生や自衛隊の早期除隊者（一定の年齢で一定の階級まで昇格できず、除隊となった人）へ採用の

の合計

（事業所）

2,200
2,100

2,031
1,992

2,000

門戸を広げ、地域を支える雇用を創出している。
主にハローワークや地元新聞紙の広告欄、ネッ

1,883

1,900

2009年比▲15％1,800

ト広告に掲載し、幅広く募集をかけている。

2009

12

14

（資料）経済産業省「経済センサス」

16

（年）

【デジタルを活用した従業員の安全確保・負担軽減】
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の陸運

陸運業の死傷災害発生状況（2020年）

業の死傷災害発生状況をみると、墜落・転落による死傷が最も多く、大型トラックの乗り降りの際にその他,

は安全対策が必要。同社では、従来はダンプトラックの出発前に積み荷の重さを計量器で測定し、

27％

激突,

測量データ（紙ベース）をダンプトラックから降りて8％受け取る必要があったものの、自動計量器及びト

はさまれ・巻きラックへの IC チップを搭載することで車両の乗り込まれ, 10％動作の反動・
無理な動作,
転倒,

17％

16％

降りする回数を少なくするなど、従業員の安全確保に取り組んでいる。

墜落・転落,

21％（資料）陸上貨物運送事業労働災害防止協会「労働災害発生状況」

また、早期から従業員へタブレットやノート型 PCを配布し、稟議等をペーパーレス化しているほか、会議もコロナ対策前より WEB 会議を推奨
し、効率化を図っている。
【従業員が働きがいを持てる労働環境の構築】
同社は、従業員が働きがいを持って会社で活躍し続けられるよう、以下のような取り組みを展開している。
① 100 日休暇

地元の同業では少ない、従業員の 100 日休暇を 2020 年４月より実施

② 資格手当の支給担当業務に必要な資格を所持もしくは取得した場合、一時金を支給③ 健康診断の実施

従業員への健康診断の実施④ 表彰制度従業員の安全に直結する交通事故削減のために、交通安全の啓発活動や研修会の開催、安全運転社員の表彰を実施

12

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、岡本土石工業の事業について、国際標準産業分類における「石、砂及び粘土採取業」、「コンクリート製品、セメント製品及び石膏製品製造業」として整理された。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「住宅」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「水」「保健・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
経済面では、事業所数の減少が深刻化する同社事業所エリアにおいて地域を支える雇用を創出していることが「包摂的で健全な経済」に関するポジティブ・インパクトが想定される。
社会面では、災害時等において清潔な水を供給し続けられる装置を開発したことが「水」に、事業所数の減少が深刻化する同社事業所エリアにおいて地域を支える雇用を創出していることが「雇用」に関するポジティブ・インパクトが想定される。また、デジタルを活用した従業員の13安全確保・負担軽減の取り組みが「保健・衛生」「雇用」に、従業員が働きがいを持てる労働環
境の構築が「雇用」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。
環境面では、路面に雨水などがたまらないようにする高機能舗装に対応した設備を整備していることが「気候」に関するポジティブ・インパクトとして想定される。また、残コンやミキサー車の洗浄水を処理する機械を導入して無害化して生コンの練り水として再利用していることが「水（質）」「土壌」に、緑化計画を策定し植林活動を行っていることが「生物多様性と生態系サービス」に、未利用材や建設廃材のリサイクルを推進するとともに廃棄物を資源として再利用する
循環モデル構築に向けた取り組みや、建設・解体工事により排出される産業廃棄物をリサイクルした「リサイクル砕石」を販売していることが「資源効率・安全性」に、残コン・戻りコンを型枠に入れて固めてコンクリート二次製品として販売又は社内で利用していることが「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。
なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、生活の水に影響を及ぼすことは少ない、現場のオートメーション化が進められており重労働や強制労働は行われていない、大気汚染につながる化学物質の使用は少ない、CO２を多く排出するセメントの製造を行っていないことから、「水」「人格と人の安全保障」「大気」「気候」については、ネガティブ・インパクトの低減からは除外するものとした。

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

地域を支える雇用の・事業所数の減少が深刻化する同社事業所エ創出

リアにおいて、地元の高校生や自衛隊の早（ポジティブ）
包摂的で健全な経済期除隊者へ採用の門戸を広げ、地域を支える雇用を創出している
３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

清潔な水を供給し続・災害時などにおいて清潔な水を供給し続けけられる装置の開発

られるよう、学校のプールの水を『飲める水』（ポジティブ）
水にできる「深紫外線浄水装置車」を産学連携で開発し、自治体に販売する
雇用

地域を支える雇用の・事業所数の減少が深刻化する同社事業所エ創出

リアにおいて、地元の高校生や自衛隊の早期除隊者へ採用の門戸を広げ、地域を支える雇用を創出している14

（ネガティブ）保健・衛生

デジタルを活用した

・従来はダンプトラックの出発前に積み荷の重

雇用

従業員の安全確保・さを計量器で測定し、測量データ（紙ベース）

負担軽減をダンプトラックから降りて受け取る必要があったものの、自動計量器及びトラックへのIC チップを搭載することで車両の乗り降りす
る回数を少なくした・早期から従業員へタブレットやノート型 PC を配布し、稟議等をペーパーレス化しているほ
か、会議もコロナ対策前より WEB 会議を推奨し、効率化を図っている

雇用

従業員が働きがいを持 ・地元の同業では少ない従業員の 100 日休暇
てる労働環境の構築を実施しているほか、毎年の健康診断の実施、資格試験合格者への一時金の支給などを行っている３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

高機能舗装に対応し・アスファルト舗装において、排水性や低騒音た設備整備性を高めた高機能舗装に対応した設備を整（ポジティブ）気候

備している（ネガティブ）水（質）洗浄水の適正処理

・残コンやミキサー車の洗浄水を処理する機

土壌械を導入して無害化して生コンの練り水として再利用している

生物多様性と生態系緑化計画の策定

・砂利採取において山を削るため、緑化計画

サービス
資源効率・安全性を策定して植林活動を実施している
循環モデルの構築

・未利用材や建設廃材のリサイクルを推進するとともに廃棄物を資源として再利用する循
環モデル構築に向けて取り組んでいるリサイクル砕石（再生・建設・解体工事により排出される産業廃棄物

骨材）の販売をリサイクルした「リサイクル砕石」を販売し
ている

廃棄物

コンクリートの二次利用

・戻りコンクリートを型枠に入れて固めてコンク
リート二次製品として販売又は社内で利用している

15

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

岡本土石工業は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
経済面では、事業所数の減少が深刻化する同社事業所エリアにおいて、雇用を創出し続けることを目標として設定する。
社会面では、①深紫外線洗浄装置車を三重県、奈良県、和歌山県の３県に納入すること、②従業員の 100 日休暇取得率 100％を継続して達成すること、の２つを目標として設定する。
環境面では、①バイオマス発電の焼却灰を産業廃棄物として受け入れ、路床材などリサイク
ル製品としての活用を実現すること、②リサイクル砕石の出荷比率を 2026 年度に 40.0％とすること、の２つを目標として設定する。
その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の考え方に基づいている。
ポジティブ・インパクトについて、環境面の「気候」は高機能舗装に対応した設備整備を通じて、引き続き取り組みを確認していく。
ネガティブ・インパクトについて、社会面の「保健・衛生」はデジタルを活用した従業員の安全確保・負担軽減を通じて、環境面の「水（質）」「土壌」は洗浄水の適正処理、「生物多様性と生態系サービス」は緑化計画の策定、「廃棄物」はコンクリートの二次利用を通じて、引き続きネガティブを低減する取り組みを確認していく。

16

４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【地域を支える雇用の創出】

取組、施策等

・事業所数の減少が深刻化する同社事業所エリアにおいて、地元の高校生や自衛隊の早期除隊者へ採用の門戸を広げ、地域を支える雇用を創出し続ける

借入期間におけるＫＰＩ・毎年２～３名の従業員の採用を継続して実施し、地元雇用の維持・拡大を図る
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な関連するＳＤＧｓ

雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト水【清潔な水を供給し続けられる装置の開発】
・災害時などにおいて清潔な水を供給し続けられるよう、学

取組、施策等校のプールの水を『飲める水』にできる「深紫外線浄水装置車」を産学連携で開発し、自治体に販売する（2022 年中に販売開始予定）借入期間におけるＫＰＩ・三重県、和歌山県、奈良県の３県へ納入
6.1

2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセ

関連するＳＤＧｓ

スを達成する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

雇用【従業員が働きがいを持てる労働環境の構築】

取組、施策等

・地元の同業では少ない従業員の 100 日休暇を 2020 年４月より実施しているほか、毎年の健康診断の実施、資格試験合格者への一時金の支給などを行っている

17

借入期間におけるＫＰＩ

・従業員の 100 日休暇取得率 100％を継続して達成（2020 年度実績：100％）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべ関連するＳＤＧｓての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

資源効率・安全性【循環モデルの構築】
・未利用材や建設廃材のリサイクルを推進するとともに廃棄物を資源として再利用する循環モデル構築に向けて取り組
んでいる

取組、施策等【リサイクル砕石（再生骨材）の販売】
・建設・解体工事により排出される産業廃棄物をリサイクルした「リサイクル砕石」を販売している・バイオマス発電の焼却灰を産業廃棄物として受け入れ、路床材など「リサイクル製品」としての活用を実現する
借入期間におけるＫＰＩ・リサイクル砕石（再生骨材）の出荷比率を 2026 年度に40.0％とする（2021 年度時点：34.0％）
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

関連するＳＤＧｓ

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈社会面〉
デジタルを活用した

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を

従業員の安全確保・置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー

負担軽減

ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利
18

ＳＤＧｓの
ゴール

を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
〈環境面〉
高機能舗装に対応し13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害

た設備整備に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

洗浄水の適正処理

6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模
で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。
緑化計画の策定

15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

コンクリートの二次利用 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

19

６．サスティナビリティ管理体制
岡本土石工業では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、岡本社長を最高責任者とし、大石総務部長が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事
業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、代表取締役を筆頭に構成される役員会で KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役 岡本 一彦

管理責任者

部長 大石 訓生担当部

総務部

７．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、岡本土石工業と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

８．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。岡本土石工業
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

20

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する岡本土石工業から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 佐藤 聡一郎〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706621

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見書2022 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
岡本土石工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が岡本土石工業株式会社（「岡本土石工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。

-2-

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② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、岡本土石工業の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、岡本土石工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

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PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である岡本土石工業から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
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IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-