第 78回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
令 和 ２ 年 11 月 11 日
九 都 県 市 首 脳 会 議１

意見交換に係る合意事項等（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有等について
九都県市における新型コロナ感染症の感染者数や交付金の状況、各都県市における取組・課題などについて情報共有を行い、今後も九都県市で連携していくことを確認した。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた共同宣言について
九都県市は、我が国全体をけん引する役割と責任を自覚し、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け全力で取り組んでいくとともに、社会に浸透しつつある働き方改革や新しい生活様式を踏まえた社会づくりに果断に取り組んでいく決意を共有した。
また、その姿勢を社会全体に発信していくため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、共同宣言を行った。
（３）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた要望について新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む中で直面する課題に的確に対処することで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとともに、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」時代における新しい社会づくりを積極的に進めていくため、特に重要な事項について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要望を行うこととした。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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報告事項

（１） 首都圏問題について
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首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度等に関する動向を注視するとともに、東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望書の国への提出などを行った。引き続き首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題について（減量化・再資源化の促進について）
ア 食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発を行ったほか、消費者の資源利用に係る意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペーン等の普及啓発を行った。
イ 各種リサイクル法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行う。
（適正処理の促進について）
ウ ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の期限内処理の促進に向け、電車内広告の掲出等の効果的な広報を実施した。引き続き、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の促進に向けた普及啓発に係る取組を実施するとともに、廃棄物の適正処理に係る事業者周知のための効果的な手法等について、協議、検討していくこととした。
エ 廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行う。
（３）環境問題対策について（地球環境の保全について）ア 省エネ・節電行動の呼びかけ、再生可能エネルギー導入促進や水素社会の実現に向けた普及啓発活動、ヒートアイランド対策に係る取組を実施した。今後も、効果的な普及啓発活動を展開することとした。
環境分野における国際協力については、引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を進めていくこととした。
（大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について）イ 光化学オキシダント及びＰＭ２．５対策として、その原因物質であるＶＯＣの排出削減に向けた啓発活動等の取組を実施した。引き続き、広域的に連携した取組を進めていくこととした。

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ウ

自動車排出ガス対策として、引き続き、ディーゼル車の運行規制に係る取組や低公害車指定制度の運用を行うとともに、エコドライブの普及に係る効果的な取組を検討・実施することとした。

（東京湾の水質改善について）エ 東京湾の水質改善については、東京湾環境一斉調査の継続・発展により、東京湾再生への関心を醸成するとともに、調査結果を基に富栄養化対策の検討を進めることとした。また、東京湾底質調査の取りまとめ及び公表を行うとともに、底質改善対策の効果の検証等への活用を図ることとした。
（緑の保全、創出施策について）オ 各都県市の事業改善や新規実施につなげていくために、引き続き各都県市の調査・情報交換を行うこととした。また、都市の動向や実情を踏まえた財政支援策の拡充等に関する国への要望活動を引き続き行うこととした。
（４）防災・危機管理対策について
ア 地震防災・危機管理対策について
令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風での災害対応の検証等を行い、迅速な支援が可能となるように、協定及び実施細目を改定した。また、新型コロナウイルス感染症対策について情報共有を行い、災害時の感染症対策に取り組んだ。
今後、令和元年の台風災害の教訓を踏まえて改定した協定及び実施細目に基づき、九都県市広域防災プランの見直しを行う。また、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、災害時の感染症対策を進める。
イ合同防災訓練等について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮の上、各都県市の判断により実施することとした。その上で東日本大震災等の教訓やこれまで実施した訓練の成果等を踏まえ、第 41 回九都県市合同防災訓練実施大綱をとりまとめた。
今後は、第 42 回九都県市合同防災訓練及び第 11 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施するため、訓練内容や実施時期について検討を行う。

ウ

新型インフルエンザ等感染症対策について
必要に応じ、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行い、九都県市共同の取組について検討を行う。

（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア 増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について
各都県市の法律による努力義務・できる規定への対応状況に関する調査結果
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や学識経験者等の意見を踏まえ、九都県市における今後の対応を検討し、報告書として取りまとめた。
イ

エスカレーターでの事故防止に向けた取組について九都県市が一体となって、各都県市の広報ツールを活用し、エスカレーターの安全利用について周知啓発を行うとともに、鉄道事業者等が行うキャンペーンに参加することとした。
今後は、鉄道事業者等が行うキャンペーンに参加するとともに、必要に応じて情報共有を行うなど、九都県市で連携を図っていく。

ウ

高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について
高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等の実現に向けて、国に対し要望活動を行った。また、救急搬送時の情報伝達事項を作成し、普及啓発活動等を行っていくこととした。
引き続き、高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について、必要に応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を図っていく。

エアクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
首都圏の高速道路料金については、三環状の整備の進展を踏まえ、平成 28 年４月から対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行されたところである。
本研究会では、これまで首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行ってきた。
今後も、引き続き、新たな高速道路料金導入後の動向に注視しつつ、首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

オ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について
先天性風しん症候群の理解と予防について広く周知するとともに、国の「風しんに関する追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。
カ2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてパラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図ったことが報告された。
引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進める。

キ

ヒートアイランド対策についてヒートアイランド対策の啓発強化を目的として、打ち水や日傘利用を推進するイベントを行ったほか、打ち水や日傘の効果についてＳＮＳ等の広報媒体を活用した情報発信を行った。
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引き続き、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、九都県市で連携した取組を検討・実施していく。
ク 感震ブレーカーの普及に向けた取組について感震ブレーカーの普及に向けた、各都県市の取組や課題等を共有するとともに、普及をより一層促進させるための九都県市における一体的な取組などについて検討を行った。
引き続き、感震ブレーカーの普及に向けた取組について、九都県市共同で研究するとともに、連携した取組を実施していく。
ケ認知症施策の推進にかかる成年後見制度等の利用促進に向けた取組について成年後見制度等の利用促進に向けて、共同の周知啓発の取組及び自治体における先進事例の研究・共有について検討を開始した。
今後は、検討会において取組内容を具体化し、九都県市で連携した取組を推進する。

（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について別紙４のとおり、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰する。

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その他（１）「子どものための養育費を確保する制度の実現について」に係る協議の実施について相模原市から、子どものための養育費を確保する制度の実現について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望を行うことが提案され、今後、書面による協議を実施することとした。

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次回は、令和３年春、千葉市主催で開催する。

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