資料Ⅱ－１(プラスチックに関する消費者団体との懇談会資料)

プラスチック汚染に関わるINC（政府間交渉委員会）の検討状況について※INC：プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書(条約)を開発するための政府間交渉委員会

2024年3月14日
日本プラスチック工業連盟

一般向け説明資料を引用

1

どこを（何を）写している写真でしょう？
答：アジアにある川です。

※海洋プラスチックは、約8割が陸域から河川経由で海に流出すると言われている。
今すぐこの流出を止めるべきでは？

海洋プラスチック問題について

2

海洋のプラスチックゴミが魚の重量を超える？
2015 ジャムベック,その他
2010年に推定480万～1,270万トンのプラスチック廃棄物が海洋に流入した。

2016 マッキンゼー
Jambeckらの論文では、毎年約 800 万トンのプラスチックが海洋に流出していると推定。
※Jambeckその他の推定に基づいており、管理が不適切なプラスチック全体の漏洩率が横ばいの27.5% であると仮定。

2016 エレンマッカーサー財団
毎年少なくとも 800 万トンのプラスチックが海洋に流出している。
2050年には重量が魚を超える(ジャムベックやマッキンゼーのような理屈はない）。
一方で・・・
2022 OECD2019年に170万トンのプラスチック廃棄物が海洋に流入した（内、河川経由が140万トン）。

どの情報が正しいのでしょうか？ いずれもあくまで推定です。

INC検討状況概略

3■UNEA4（国連環境委員会） 2019/03 @ケニア
「環境課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策」に関する閣僚宣言、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する決議を採択。
■UNEA5.2 2022/02 @ケニア
海洋を含む環境におけるプラスチック汚染に関する国際約束の作成に向けて、2024年末までにプラスチック汚染に関する条約を策定するため、2022年の後半にINC（政府間交渉委員会、計5回開催予定）を設置することを決議■INC1 2022/11 @ウルグアイ
議長の選任、各国・各地域がステートメント公表※ゼロドラフト条約の骨子、項目ごとに規定内容のオプション（選択肢）を提案したもの。

■INC2 2023/05 @フランス
・理事の選任・条約に盛り込まれるべき要素案に関する事務局案を基に、①目的及び中心的義務、②条約義務の実施手段について、2つの作業グループに分かれて議論
・INC3までに、議長が交渉のたたき台となる草案（ゼロドラフト）を作成※2023/09 ゼロドラフトの開示■INC3 2023/11 @ケニア
・①目的及び中心的義務、②条約義務の実施手段、③定義・原則等について、3つの作業グループを設置し議論
一部の報道機関は、議論が後退
・後日ゼロドラフトの修正した、と・・・。

INC検討状況概略（私見）4■UNEA4（国連環境委員会） 2019/03 @ケニア
「環境課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策」に関する閣僚宣言、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する決議を採択。
■UNEA5.2 2022/02 @ケニア
海洋を含む環境におけるプラスチック汚染に関する国際約束の作成に向けて、2024年末までにプラスチック汚染に関する条約を策定するため、2022年の後半にINC（政府間交渉委員会、計5回開催予定）を設置することを決議■INC1 2022/11 @ウルグアイ
議長の選任、各国・各地域がステートメント公表
議長の選任に手間取り（結果的に第3回から議長交代）、理事は選任できず。
■INC2 2023/05 @フランス
・理事の選任議決方法（全会一致か、2/3以上の賛成か）の決定に多くの時間を費やし、この会議では結論を出せず。結果的に各国の意見表明およびそれに対する議論が十分にできず。
・条約に盛り込まれるべき要素案に関する事務局案を基に、①目的及び中心的義務、②条約義務の実施手段について、2つの作業グループに分かれて議論
・INC3までに、議長が交渉のたたき台となる草案（ゼロドラフト）を作成※2023/09 ゼロドラフトの開示
ゼロドラフトは開示されたが、完成度が明らかに不十分■INC3 2023/11 @ケニア
・①目的及び中心的義務、②条約義務の実施手段、③定義・原則等について、3つのゼロドラフトに対する意見表明。2023/12/28に修正ゼロドラフトを公開。
ページ数は31ページから70ページに増加（確認できる範囲では、11/13～19の間に、各作業グループを設置し議論国から各項目ごとの意見提出が497件あり）。
・後日ゼロドラフトの修正

本日の結論5■昨年11月に開催されたINC-3では明確な方向性を確認できなかった。
■一部報道では、INC-3では否定的な条項案が幾つも提出され議論が後退した、と言われているが、実際はようやく各国の意見が出そろい公平に整理された、と判断すべき。
■様々な意見が出たため、選択肢が相当多くなり、どのように集約されるか予想しにくい。一つの案にまとめるには相当の時間が必要と思われる。
■議論の対極に位置する国が、今後どのようなレベルで妥協するか、現時点では全く不明であり、INC-4以降の協議に注視する必要あり。

ゼロドラフトと修正版の比較
ゼロドラフト0（範囲）1

1次プラスチックポリマー

2

懸念のある化学物質とポリマー3問題のある回避可能なプラスチック製品
a 使い捨てプラスチック製品を含む問題のある回避可能なプラスチック製品
b 意図的に添加されたマイクロプラスチック

4

免除規定

5

製品の設計、構成、性能
a 製品の設計と性能
b リデュース、リユース、リサイクル、再充填、修理
c 再生プラスチックの使用
d 代替プラスチックとプラスチック製品

6

非プラスチック代替品

7

拡大生産者責任8

ライフサイクルを通じてのプラスチックの排出と放出

9

廃棄物管理
a 廃棄物管理b 漁具10修正版(オプション＋サブオプション）

修正版合算値

133172+86+8

10142214+96+82+413146222212
13+85+14+25+57+55+15+121166
10126
172
14+45+6811111113131
p7 to 20

2+51+5
1+83+42+876
97
106
・ゼロドラフトの段階からオプションの記載はあり。
・修正ゼロドラフトでは数多くの意見の追加があったが、そもそも初版の段階ですべての意見を網羅的に集約できていたかどうかは疑問。
・修正ゼロドラフトでは文中にも無数の選択肢あり。
修正ゼロドラフト

リスト化された化学物質、ポリマー、製品、プラスチック廃棄物の取引
a リスト化された化学物質、ポリマー、製品の取引
b プラスチック廃棄物の越境移動

11海洋環境を含む既存のプラスチック汚染

12

正当な移行

13

透明性、追跡、モニタリング、ラベリング
オプション数合計（SCOPE除く）
文書ページ数
1項～13項

18370
p11 to 43※黄色着色項目はオプション0(規定なし)あり。

INCにおける論点

7

大きな論点として、個人的に気になる点は以下の5項目◇世界一律の規制か、各国の事情を勘案するか？
>現在のリサイクルの実績などは、ごく一部の例しか参照していない。
>各国の経済状況やインフラの充実ぶりに配慮していない（特に発展途上国）意見が多くある。

◇各項目は、義務か？ （努力）目標か？ 推奨か？
◇生産・使用制限をどこまでかけるべきか？
>各国一定比率？ 目標値設定？ 元となる統計値は？ どのような根拠で？

◇化学品（添加剤など）規制をどこまで本条約に含めるか？
>既存の枠組みであるロッテルダム条約、ストックホルム条約、バーゼル条約等、あるいは化学物質の安全性を検討するSAICM、ICCMの動きなどとは別の枠組みを、専門家があまり参画していないINCにおいて決めるのが妥当なのか？

◇規制対象物質のリスト化を行うべきか否か？
>化学品安全の専門家があまり参画していないと思われるINCにおいて、具体的なリストの作成をすべきか？ 事実、INC-2およびそれに連動する会議で協議された
際、幾つもの古すぎる情報、訂正される前の誤った情報をベースに議論されていた。

その他、拡大生産者責任（EPR）、国境移動の制限、資金援助等々、論点は広範囲に及ぶ。

ゼロドラフト（※）で設定された項目

8

１．一次プラスチックポリマー
２．懸念のある化学物質及びポリマー
３．問題のある回避可能なプラスチック製品a)使い捨てプラスチック製品を含む問題のある回避可能なプラスチック製品
b)意図的に添加されたマイクロプラスチック
４．免除規定５．製品の設計、構成、性能a)製品の設計、構成、性能、 b)リデュース、リユース、リサイクル、再充填、修理、c)再生プラスチックの使用、d)代替プラスチックとプラスチック製品
６．非プラスチック代替品※ゼロドラフト７．拡大生産者責任８．ライフサイクルを通じたプラスチックの排出と放出 条約の骨子、項目ごとに規定内容のオプション（選択肢）
９．廃棄物管理を提案したもの。
a)廃棄物管理、 b)漁具
10．リスト化された化学物質、ポリマー、製品、プラスチック廃棄物の取引a)リスト化された化学物質、ポリマー、製品の取引b)プラスチック廃棄物の越境移動
11．海洋環境を含む既存のプラスチック汚染
12. 正当なな移行
13．透明性、追跡、モニタリング、ラベリング 以下、かなり抜粋した内容とはなるが、各項の超概略を紹介する。

(参考)ゼロドラフトの読みにくさ（ゼロドラフトから抜粋）
9. Waste managementa. [[Plastic] Waste management]
Provisions common for Options above
opton3：・・・[6][5] [It is recommended to][Each Party][Parties][shall] [is] [are] encouraged] [to][take additional measures[, according totheir national capacities,] [to][ related towaste management, with developing country
parties being supported by international
cooperation and, in particular, thecooperation mechanism referred to in [PartIII, article number yet to be defined], which
could include, inter alia]:][ to adopt
comprehensive economic-driven approaches
such as establishing and operating Extended
Producer Responsibility (EPR) scheme, ・・・

9・各項目で複数のオプション(選択肢)が設定されているが、さらにsuboption、Alt（代替案）等がある場合あり。
・さらに、文中に多くの選択肢（[ ]で記載）がある。
・文中の選択肢まで合わせると全体の選択肢の数は無限となる。
◆すべての翻訳文を記載することは不可能なので、以降のページではどのような事象に対して規定するかの説明に照準を当てるため、あくまで一つの例文としてみて欲しい。

(参考)修正ゼロドラフト 意訳の例10例） 2. 懸念のある化学物質およびポリマー※機械翻訳後、内容をかなり意訳している
1. Parties shall take the necessary measures, including
those referred to in paragraph 2, to minimize, and as
appropriate eliminate [at the latest by the dates
provided in part II of annex A], [the use and presencein] [the production, sale, distribution, import and/or
export of] [plastic polymers], plastics and plastic
products of [hazardous] chemicals, groups of[hazardous] chemicals [and polymers] [plasticapplication] with the potential for adverse impacts onhuman health or the environment at any stage of theplastic life cycle, or with properties that may hinder
their safe and environmentally sound management,
including their reusability, repairability, recyclability
and disposal.
2. [Each Party shall take the necessary measures to
not allow, or to regulate, as appropriate, [at the latest
by the dates provided in part II of annex A] the use andpresence in plastic polymers, plastics and plastic[including plastic] products of [hazardous] chemicals,groups of [hazardous] chemicals [and polymers]
identified in part II [and any persistent organic
pollutants (POPs) listed] [of annex A][in Annex A, B
and C of the Stockholm Convention on PersistentOrganic Pollutants]. The measures taken to implement
this provision shall be reflected in the national plancommunicated pursuant to [Part IV.1 on nationalplans].]

1. 締約国は、[有害]化学物質の[プラスチックポリマー]、プラスチック及びプラスチック製品の][製造、販売、流通、輸入及び／又は輸出における][使用及び存在]を最小化し、必要に応じ[遅くとも附属書Aの第Ⅱ部に規定する期日までに][排除するために、第2項に掲げるものを含め]必要な措置をとるものとする、 プラス
チックのライフサイクルのどの段階においても、人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性がある、または再利用性、修理性、リサイクル性、廃棄を含む安全で環境的に健全な管理を妨げる可能性がある特性を持つ[有害]化学物質群[及びポリマー][プラスチック用途]の[使用及び製造][販売][輸入及び/又は輸出]。
2. [各締約国は、プラスチックポリマー、プラスチック及びプラスチック[プラスチックを含む]製品に含まれる[有害]化学物質、第Ⅱ部で特定される[有害]化学物質群[及びポリマー][並びに附属書A][残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書A、B及びCに記載されている][残留性有機汚染物質（POPs）]の使用及び存在を認めない、又は必要に応じて規制するために、[遅くとも附属書Aの第Ⅱ部に規定される期日までに]必要な措置をとる。この規定を実施するためにとられる措置は、［国家計画に関する第IV.1部］に従って通知される国家計画に反映されなければならない。］

1. 締約国は、化学物質、プラスチックポリマー、プラスチック及びプラスチック製品の製造、販売等を最小化し、期日までに排除するために必要な措置をとるものとする。
2. 各締約国は、プラスチック及びプラスチック製品に含まれる有害性が認められた特定の化学物質群及びポリマー（POPs条約等）の使用及び存在を認めない、又は規制するために要な措置をとる。

第1項：一次プラスチックポリマー

11（機械翻訳×意訳の一例） ・・・以降、複数の代替案がある場合ありoption0：規定しない
option1：
1. 締約国は、能力および国内事情を考慮し、一次プラスチックポリマーの生産による人間の健康および環境への悪影響の可能性を防止、軽減するために必要な措置を講じる。 製品設計、資源効率や循環経済アプローチなどの環境に配慮した廃棄物管理を通じて、プラスチックの消費を抑制する。
sub-option1：
2. 各締約国は、一次プラスチックポリマーの生産および供給が規定された削減目標を超えることを許可してはならない。
sub-option2：
2. 締約国は、人間の健康と環境に対するリスクのある一次プラスチックポリマーの生産、供給等を管理、削減し、世界目標を達成する。
3. (各)締約国は、国家が目標を策定し、必要な措置を講じる。
4. 各締約国は、この規定を実施するためにとった措置を国家計画に反映させる。これには、一次プラスチックポリマーの国内供給の目標レベルが含まれ、設定されたベースラインとの関係でパーセンテージで表される。
sub-option3：
2. 締約国は、各国の状況と能力に従い、規定された一次プラスチックポリマーの世界的な生産と供給、使用を管理、削減、最適化するために必要な措置を講じる。
3. この措置は国家計画に反映される。

第2項：懸念のある化学物質およびポリマー

12（機械翻訳×意訳の一例）・・・option5まである
option0：規定しない
option1：
1. 各締約国は期日までに、リストに記載されている化学物質およびポリマーの使用の禁止、規制、不許可、排除等の必要な措置を講じるものとする。 この規定を実施するために講じられる措置は、国家計画に反映されること。
2. 各締約国は、附属書に掲げる化学物質、化学物質群又はポリマーを含有するプラスチックポリマー、プラスチック及びプラスチック製品の製造、販売等を認めず、かつ、期日までに排除するために必要な措置をとる。
option2：
1. 締約国は、化学物質、プラスチックポリマー、プラスチック及びプラスチック製品の製造、販売等を最小化し、期日までに排除するために必要な措置をとるものとする。
2. 各締約国は、プラスチック及びプラスチック製品に含まれる有害性が認められた特定の化学物質群及びポリマー（POPs条約等）の使用及び存在を認めない、又は規制するために要な措置をとる。
option3：
1. 各締約国は、人間の健康や環境に悪影響を与える可能性のある化学物質、またはその安全で環境上健全な管理を妨げる可能性のある性質を有する化学物質がプラスチックおよびプラスチック製品に存在および使用されないように、必要な措置を講じるものとする。 この規定を実施するために講じられた措置は、国家計画に従って伝達される国家計画に反映されるものとする。

第3項：問題のある回避可能なプラスチック製品 13（機械翻訳×意訳の一例）
a)使い捨てプラスチック製品を含む問題のある回避可能なプラスチック製品
option0：規定しない
option1：
1. 各締約国は期日までに、リストに記載されている化学物質およびポリマーの使用の禁止、規制、不許可、排除等の必要な措置を講じるものとする。 この規定を実施するために講じられる措置は、国家計画に反映されること。
2. 各締約国は、附属書に掲げる化学物質、化学物質群又はポリマーを含有するプラスチックポリマー、プラスチック及びプラスチック製品の製造、販売等を認めず、かつ期日までに排除するために必要な措置をとる。
option2：
1. 各締約国は、国内法に準拠して問題のある使用の規制、削減等の措置をとらなければならない。
その領土内では、短命および使い捨てのプラスチック製品を含む、避けるべきプラスチック製品の製造、販売、流通、輸出入を許可しない。 国家計画に反映されるものとする。
option3：
1. 締約国は、持続可能な代替品の入手可能性、利用可能性、手頃な価格に基づき、特に開発途上国に対し、その国情と能力を考慮して、問題のある、回避可能なプラスチック製品の使用を徐々に削減するための措置をとるよう奨励される。

第3項：問題のある回避可能なプラスチック製品 14（機械翻訳×意訳の一例）・・・option5まであるb)意図的に添加されたマイクロプラスチック
option0：規定しない
option1：
1. 各締約国は、例外を除き、意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む製品の製造、販売等を許可せず、またプラスチック製品の使用を規制するために必要な措置を講じるものとする。 各締約国
は、意図せずに放出されたマイクロプラスチックの環境への漏洩を防ぐために必要な措置を講じるよう奨励される。
option2：
1. 各締約国は、基準に従って意図的に添加されたマイクロプラスチックを含むプラスチックおよび製品を特定し、管理、制限および制限に必要な措置を講じるものとする。 技術的な実現可能性、代替プラスチックおよびプラスチック製品の入手可能性、社会経済的影響等を考慮し、必要に応じて、プラスチックおよび製品の製造、販売等を許可しない。
2. （省略）
option3：
1. 締約国は、意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む商品や製品を特定し、それらの摂取、環境汚染、人体への悪影響のリスクを確立し、リスクが高まった場合には段階的に使用を削減するための効果的な措置を講じるべきである。
option4：
1. 各締約国は、例外を除き意図的に添加されたマイクロプラスチックを含むプラスチック製品の使用を規制するために必要な措置を講じるものとする。

第7項：拡大生産者責任（EPR）

15（機械翻訳×意訳の一例）・・・option5まである
option0：規定しない
option1：
1. 各締約国は、EPR制度を確立、規制、運用するものとする。EPRの適用範囲に柔軟性を持たせ、国の状況と能力を考慮に入れてプラスチックの削減、再利用 を奨励し、リサイクル可能性を高め、 より高いリサイクル率を促進し、プラスチックの安全で環境に配慮した適切な管理に対する生産者と輸入者の説明責任を強化する。2. （省略）
option2：
1. 各締約国は、EPR制度を確立し、運用することを奨励する。市場の状況、国家能力、状況、財政面を考慮して、各国の事情と能力に基づいてEPRシステムの確立と運用を適切に検討する。リサイクル可能性を高め、より高いリサイクル率を促進し、ライフサイクル全体にわたるプラスチックおよびプラスチック製品の安全かつ環境に配慮した管理に対する生産者の説明責任を強化する。 2. （省略）
option3：
1. 締約国は、自らの管轄区域内で操業するすべてのプラスチック生産者が強制的なEPR制度の一部であることを保証し、プラスチック製品を開発途上国に導入する多国籍企業は、自社のプラスチックを最小限に抑えるものとする。2. 3. （省略）
option4：
1. 締約国は、必要に応じてリサイクル可能性の向上を奨励し、リサイクル率の向上を支援し、リサイクル可能性の向上を奨励し、国の状況と能力に基づいて、財政的または非財政的なEPRシステムの確立および運用を検討することが奨励される。 プラスチック製品の安全で環境に配慮した管理に対する生産者と輸入者の説明責任を強化し、国民の意識を高める。

第9項：廃棄物管理

16（機械翻訳×意訳の一例）
a）廃棄物管理
option1：
1. 各締約国は、プラスチック廃棄物がさまざまな段階を通じて分別、輸送、リサイクル、処理等により、大きな環境的および社会的利益が得られることを確立する。この条項を実施するためにとられた措置は国家計画に反映される。
2. （省略、バーゼル条約、ロンドン条約、MARPOL条約等引用あり） 3. （省略）
option2：
1. 各締約国は、プラスチック廃棄物の取り扱い、分別収集、輸送、保管、リサイクル、および最終処分を含むさまざまな段階で、プラスチック廃棄物の安全で環境的に健全な廃棄物管理を確保する措置を講じる。 国家計画に反映される。 2. （省略）
option3：
1. 各締約国は、関連するガイドライン、利用可能な廃棄物管理インフラ、国家的優先事項を考慮して、安全で環境に配慮した最低限の収集、リサイクル、処分を行うために、利用可能なベストプラクティスを満たすための効果的な措置を講じるべきである。
2. 管理機関は、バーゼル条約のとの重複を避ける。
option4：
1. 各締約国は、その国家計画に従い、国の状況と能力、および関連する国内規制に基づいて、安全で環境上健全な廃棄物管理に関する措置を講じる。 国家計画に反映される。
2. 管理機関は、他の関連する国際ガイドラインやガイダンスを考慮して、プラスチック廃棄物の管理に関するガイドラインを採択する。
3. 4.（省略）日本政府の主張

17（※英語の資料をプラ工連が機械翻訳し編集）■2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心を文書に盛り込みたい。
■以下の点について包括的な義務が必要である。
>各国は、プラスチックの循環利用を促進し、環境への流出を防止するための効果的なメカニズムを社会に確立しなければならない。ライフサイクルを通じての取り組みを推進することを明記すべき。
>可視化、国家行動計画への反映のために、効果的な対策は義務的なものであれ自主的なものであれ、付属書に記載されるべきである。
>一律の削減を求める意見があるが、そのような義務は、再利用やリサイクルといった他の取り組みが十分に機能しない場合にのみ、各国の事情に応じて検討されうるものであり、国際レベルで一律に導入されるべきではない。
>懸念される化学物質やポリマー、問題のある製品や回避可能な製品に関しては、専門家の間で科学的根拠に基づいた議論が必要である。既存の枠組みとの重複を避ける必要がある。
>実施手段については、最も必要としている国に支援を提供し、最も効果的で費用効率の高い取り組みに的を絞るべきである。
※原文：https://resolutions.unep.org/resolutions/uploads/japan_4.pdf

（非公開資料）18プラ工連の主張抜粋①

19■既に環境中に蓄積しているプラスチック汚染を解消することは、技術的、経済的に考えて極めてハードルの高い作業となる。また、現時点で環境中にプラスチックが流出し続けている状況はさらにその作業の難易度を高めることとなる。
従って、◎検討の対象、今後の条約策定においては、直接的にプラスチックの環境流出を防ぐ手段を最優先で検討すべき。
◎プラスチックまたはプラスチック製品の製造・使用の制限等、上流規制を否定するものではないが、プラスチック廃棄物の回収・処理等が不十分なままでは、環境への流出は防げない。プラスチック廃棄物の回収・処理等の徹底、管理強化を最優先で目指すべき。
〇リサイクル関連、地球温暖化対策に関する記載が幾つかあるが、プラスチック汚染に対する直接的・抜本的な対策ではないものが多い。関連するすべての項目において上記要素を削除する、もしくは努力目標とするべき。
〇科学的検証が不十分なままでの具体的なリストの作成は拒否。

プラ工連の主張抜粋②20■海洋における追加的プラスチック汚染をゼロにするとは？
2023年5月のG7広島サミットにおいて、「2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせる」ことにコミットしているが、単純には追加的汚染は以下の式の通りとなる。
追加的プラスチック汚染量（海洋へのプラスチック流出量）＝プラスチック消費量 × 流出率 － 回収量
海洋からの汚染プラスチックの回収は困難を極めると予想されるため、目標達成のためには実質的に流出率をゼロにしなければいけない。即ち、廃プラスチックの流出を徹底的に管理しなければならない。

（参考）プラスチック廃棄物の管理

21

実際に廃プラスチック量が確認されている例はあまりない。
参考までに日本とEU（＋3か国）の例を挙げる。
プラスチック消費量（万トン）

廃プラスチック量（万トン）

廃プラスチック
把握率（％）

リサイクルプラスチック（万トン）

リサイクル率（％）

日本

1,007

850

84

213

25

EU(EU27+3)

5,360

2,95055

1,02035※一部推定を含む※リサイクル率の計算
欧州＝リサイクル量/廃プラスチック量×100
日本＝リサイクル量/プラスチック消費量×100※出展：プラスチック循環利用協会：2019年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況
Plastic Europe：THE CIRCULAR ECONOMY FOR PLASTICS

INCでは、各国の廃プラスチック管理強化を最優先で主張すべきではないか？（ただし、各国批判に繋がらないような配慮は必要）今後の交渉課題

22今後の交渉で焦点になると思われるポイントは以下の通り。
■条約案の採択は2/3以上の賛成か、全会一致か？
元々2/3以上の賛成と決まっていたが、INC-2で議論が紛糾し、結論が出ていない。
■世界一律の規制とするか、各国の判断とするか？
各国の状況が異なる中で、一律規制が妥当か？ そもそも可能か？
■生産制限をどこまでかけるか？
各国の状況が異なる中で、一律規制が妥当か？
■リスト規制をどこまでかけるか？
各国の状況が異なる中で、客観的な結論が得られるのか？
■化学品安全に関わる規制をかけるか？
専門家会合ではない会議体で、議論の一部としてリスト化規制するのは、客観的な結論が得られるのか？
■各規定は義務なのか、努力目標なのか、推奨なのか？

課題山積

23

ご清聴ありがとうございました。