社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会理事長（以下「理事長」という。）
は、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、ひとり親家庭住宅支援資金（以下「住宅支援資金」という。）を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的として、予算の範囲内で住宅支援資金を貸し付けるものとし、その貸し付けについては「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」（令和３年３月31日付け厚生労働省発子0331第10号厚生労働事務次官通知）及び「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金事業の運営について」（令和３年３月31日付け子発0331第14号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、住宅支援資金貸付事業に関して必要な事項を定める。
（貸付対象）
第２条 住宅支援資金の貸付けの対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）大阪府内（大阪市、堺市を除く）に住民登録をしていること（２）原則として児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を令和３年４月１日以降かつ第４条の申請日から遡及して１年以内に受けていること（３）経済的援助を必要としていること（４）貸付けを受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をする意思があること（５）前号に規定する就職又は転職等をし、１年間引き続き就業を継続する意思があること（貸付期間および貸付金額等）
第３条 住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援として12か月の範囲内で貸し付けるものとし、貸付額は、原則として自らが借り受け入居している住宅の家賃（管理費および共益費を含む。）の実費（上限４万円）とする。
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利子は、無利子とする。

（申請手続）第４条 住宅支援資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、理事長に申請しなければならない。
（１）ひとり親家庭住宅支援資金貸付申請書（様式第１号）（２）母子・父子自立支援プログラム策定証明書（様式第２号）（３）児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当を受給していない者は課税(所得)証明書)（４）ひとり親家庭住宅支援資金貸付における個人情報の取扱い同意書（様式第３号）（５）世帯全員の記載のある住民票（本籍および続柄記載のもの）（６）１か月の家賃額が確認できる書類（７）振込先銀行口座のわかるもの（通帳の写しなど）（８）住居確保給付金支給決定通知書の写し（受給している者のみ）（９）その他理事長が必要と認める書類（貸付決定）
第５条 理事長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、住宅支援資金の貸付けの適否を決定する。

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前項の規定により住宅支援資金の貸付けの適否を決定したときは、ひとり親家庭住宅支援資金貸付決定通知書（様式第４号）またはひとり親家庭住宅支援資金貸付不承認決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。

（変更申請）
第６条 貸付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して貸付金額の変更申請等を行う場合には、ひとり親家庭住宅支援資金貸付変更申請書（様式第６号）を、理事長に提出しなければならない。理事長は、その内容を審査し、貸付金額の変更の適否を決定するものとする。
（変更決定）
第７条 理事長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、貸付金額の変更の適否を決定する。

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前項の規定により貸付金額の変更の適否を決定したときは、ひとり親家庭住宅支援資金貸付変更決定通知書（様式第７号）またはひとり親家庭住宅支援資金貸付変更不承認決定通知書（様式第８号）により、借受人に通知するものとする。

（借用書の提出）
第８条 住宅支援資金の貸付けを受ける者（以下「借受人」という。）は、第５条第２項

または前条第２項の規定による通知を受けた日から１４日以内に、ひとり親家庭住宅支援資金借用書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。
（住宅支援資金の貸付方法）
第９条 住宅支援資金は、四半期ごとに貸付けするものとする。ただし、理事長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
２ 前項に規定する貸付けを受けようとする借受人は、理事長が定める期間内に現況報告書（様式第10号）を理事長に提出しなければならない。
３ 借受人は、貸付けが終了したときは、現況報告書（様式第10号）に貸付期間中の家賃の支払額がわかる書類を添えて、理事長が定める日までに理事長に提出しなければならない。
（貸付けの辞退）
第１０条 借受人は、住宅支援資金の貸付けを辞退しようとするときは、ひとり親家庭住宅支援資金貸付辞退届（様式第11号）を理事長に提出しなければならない。
（貸付契約の解除）第１１条 理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅支援資金の貸付契約を解除するものとし、ひとり親家庭住宅支援資金貸付契約解除通知書（様式第12号）により、借受人に通知するものとする。
（１）借受人が住宅支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったとみとめられるとき（２）借受人が住宅支援資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき（３）第２条に規定する者でなくなったとき（４）虚偽その他不正の方法により住宅支援資金の貸付けを受けたことが明らかになったとき（返還の債務の当然免除）
第１２条 理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付けを受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。

（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
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第１１条第３号の規定により貸付契約を解除したときは、第２条に規定する資格の喪失以前に貸付けした住宅支援資金については、前項と同じ条件により返還を免除するものとする。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１３条 前条の規定による返還の債務の当然免除を受けようとする者は、ひとり親家庭住宅支援資金返還（当然）免除申請書（様式第13号）にその事実を証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
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理事長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、ひとり親家庭住宅支援資金返還免除承認通知書（様式第14号）又はひとり親家庭住宅支援資金返還免除不承認通知書（様式第15号）により、当該申請者に通知するものとする。

（返還の債務の裁量免除）
第１４条 理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（１）死亡または障がいにより貸付けを受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部（２）長期間所在不明となっている場合等、住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部（裁量免除の申請および承認決定等）
第１５条 前条の規定による返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、ひとり親家庭住宅支援資金返還（裁量）免除申請書（様式第16号）にその事実を証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
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理事長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、ひとり親家庭住宅支援資金返還免除承認通知書（様式第14号）又はひとり親家庭住宅支援資金返還免除承認通知書（様式第15号）により、当該申請者に通知するものとする。
（返還）第１６条 借受人が次のいずれかに該当する場合には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から理事長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に理事長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げないものとする。
（１）第１１条の規定により住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき（２）貸付終了後１年が経過したとき（３）死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
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借受人は、貸付期間における家賃支払額の実費が貸付決定額を下回った場合には、その差額を理事長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦又は半年賦の均等払方法等により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げないものとする。

（返還計画書）第１７条 借受人は、前条各号のいずれかの事由に該当し、住宅支援資金を返還しなければならないときは、当該事由に該当することとなった日（第１８条の規定により返還の猶予を受けている場合は、当該猶予期間が満了したとき。）から理事長が定める期間内に、ひとり親家庭住宅支援資金返還計画書（様式第17号）を理事長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１８条 理事長は、借受人が次のいずれかに該当するときは、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できる。
（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付けを受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続する見込みであると理事長が認めるとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還の債務の履行猶予申請および承認決定等）
第１９条 借受人は、前条各号の事由に該当し、返還の債務の履行猶予を受けようとする
ときは、ひとり親家庭住宅支援資金返還猶予申請書（様式第18号）にその事実を証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、ひとり親家庭住宅支援資金返還猶予承認通知書（様式第19号）又はひとり親家庭住宅支援資金返還猶予不承認通知書（様式第20号）により、当該申請者に通知するものとする。

（従事期間の計算）
第２０条 住宅支援資金の返還免除額の算定の基礎となる従事期間の計算は、住宅支援資金による貸付けを受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をした日の属する月から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２１条 理事長は、借受人が正当な事由がなく住宅支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年3.0パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出等義務）
第２２条 借受人は、第９条第３項に規定する報告をしたときは、現況報告書（様式第10号）を概ね四半期ごとに理事長が定める日までに理事長に提出しなければならない。
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借受人は、住所、氏名その他重要な事項に異動があったときは、住所・氏名当変更届（様式第21号）に事実を証明する書類を添えて、直ちに理事長に届け出なければならない。
３

借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、死亡届（様式第22号）に事実を証明する書類を添えて、直ちに理事長に届け出なければならない。
４

借受人は、就職又は転職等をしたときは、業務従事開始届（様式第23号）に事実を証明する書類を添えて直ちに理事長に届け出なければならない。
５

借受人は、業務従事先を変更したとき又は当該業務に従事しなくなったときは、業務従事先変更届（様式第24号）に事実を証明する書類を添えて直ちに理事長に届け出なければならない。
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前各項の規定は、当該住宅支援資金に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
（借受人の責務）
第２３条 借受人は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的および社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。

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借受人は、理事長から貸付けの要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告の提出を求められたときは、理事長が定める日までに回答又は報告を行わなければならない。

（雑則）
第２４条 この要綱に定めるもののほか、住宅支援資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和３年９月１６日から施行する。