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住 居 確保 給 付金 の しお り
離職等によって住居を喪失またはそのおそれのある方の家賃の一部について、北区が家賃相当分を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行うための制度です。受給には求職活動等が必要です。

※本制度は比較的短期間に度々改正がなされています。
最新の要件や情報は下記までお問い合わせください。

【お問合わせ】
北区くらしとしごと相談センター〒１１４－００２１
北区岸町１－６－１７

岸町ふれあい館１階

TEL：０３－６４５４－３１０４【受付時間】平日 午前９時００分～午前１１時００分
午後１時００分～午後 ４時００分【休日】土・日・祝日及び年末年始

1１．住居確保給付金の概要
離職等によって住居を喪失またはそのおそれのある方の家賃の一部を、北区が賃貸住宅の貸主または管理会社等の不動産媒介事業者等へ代理納付する形で支給する制度です。
① 支給対象者
次のすべてに該当する場合に対象となります。
A 離職等から 2 年以内※1 または個人の責任によらないで就労機会が減少したこと（P.4 参照）
B 世帯の収入合計額が収入基準額以下であること（P.5 参照）
C 世帯の預世帯の金融資産の合計額が基準以下であること（P.6 参照）
D 誠実かつ熱心に求職活動等をすること（P.7 参照）※やむを得ない事情により 2 年以上離職期間がある場合はご相談ください。
●次の場合は対象外になります
・持ち家（集合住宅を含む）の住宅ローンや借地代の支払い。
・生計を同一にしていない同居人とルームシェアをしている方。
・借地借家法に基づく賃貸借契約ではない物件での申請（社宅、社員寮、ゲ ス ト ハ ウ ス等）。
・申請の時点で働くことができない方（医師から就労が認められていない場合や、在留カードに「就労不可」と記載されており、就労が許可されていない場合等）。
・滞納した家賃や更新料への充当。
② 支給額
A 世帯の収入合計額が、＜表 A＞の基準額以下の場合
支給額 ＝ 実際の家賃額※
B 世帯の収入合計額が、＜表 A＞の基準額を超える場合
支給額 ＝ 実際の家賃額※ ＋ ＜表 A＞の基準額－ 世帯の収入合計額※賃貸借契約書に記載された賃料のみ対象。管理費・共益費等および事業経費として計上しているものは対象外。ただし、いずれの場合も＜表 B＞の制度上の支給限度額を超える場
合は、＜表 B＞の額が支給額となります。
＜表 A＞
世帯人員

＜表 B＞
収入合計基準額

世帯人員

制度上の支給限度額

単身８４，０００円

単身５３，７００円

2人

１３０，０００円

2人

６４，０００円

3人

１７２，０００円

3人

６９，８００円

4人

２１４，０００円

4人

６９，８００円

5人

２５５，０００円

5人

６９，８００円

6人

２９７，０００円

6人

７５，０００円

7人

３３４，０００円

7人

８３，８００円

2③ 支給期間
3 か月間（一定の条件により、延長が 2 回まで可能。最長 9 か月間）。
④ 支給方法区から直接、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込まれます。申請者の手元に給付金が届くことはありません。
⑤ 申請方法来所での申請（予約制）を原則としています。事前にお電話で予約し、必要書類をお持ちのうえご来所ください。
⑥ その他
・最終的な支給の可否、支給額は、北区が審査により決定します。
●次の場合、支給期間中であっても支給中止となります。
・就職、増収により収入要件を満たさなくなったとき・北区くらしとしごと相談センターに事前の相談・許可なく転居した場合・誠実かつ熱心に求職活動等をせず求職活動等要件を満たさないと判断されたとき・虚偽申請、不正受給が明らかになったとき・受給者が禁固刑以上の刑に処された場合・受給者または受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合 など

3２．離職または減収要件該当☑

次のいずれかに該当すること①②

離職、自営業の廃業から 2 年以内である※医師から一切の就業を認められていない方は対象外です
就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある□□

次の①～⑤、外国籍の方は①～⑥すべてに該当すること①

離職等の日まで世帯の生計を中心的に維持していた（世帯の「生計中心者」）※ 離職等の日まで世帯の中で最も収入が多かった人を指します。
※ 必ずしも世帯主とは限りません。

□②

生活保護受給中、もしくは申請中ではない□③

住居の確保に関するその他の給付金を受けていない□④

過去に住居確保給付金を受けていない※ 住居確保給付金は、原則として一度のみ受給可能な給付金であり、再支給はできません。ただし、常用就職後に新たに会社都合により解雇された場合は、再支給が可能な場合があります。詳細はお問合わせください。

□⑤

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと□⑥

外国籍の方は、在留期間内の在留カードを持っており、就労により収入を得ることを認められている。
※ 在留期限更新申請中の場合、その旨が確認できること。

□4

３．収入要件
申請者および申請者と生計を同一とする世帯に属する者の収入合計額が次の収入基準額以下であること。なお、離職等により申請日の属する月の翌月から収入基準額以下に該当する事実を証明することが可能な方も対象（収入には公的給付金などを含む）。
世帯人員

収入基準額

単身

084,000 円に家賃月額（上限 53,700 円）を加算した額

２人

130,000 円に家賃月額（上限 64,000 円）を加算した額

３人

172,000 円に家賃月額（上限 69,800 円）を加算した額

４人

214,000 円に家賃月額（上限 69,800 円）を加算した額

５人

255,000 円に家賃月額（上限 69,800 円）を加算した額

６人

297,000 円に家賃月額（上限 75,000 円）を加算した額

７人334,000 円に家賃月額（上限 83,800 円）を加算した額●申請月に入金があったもののうち、以下について算定してください。
□ 就労等収入
給与収入の場合：総支給額から通勤手当を除いた額
自営業の場合 ：事業収入（経費を差し引いた控除後の額）※ 税金、年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料等を差引く控除前の支給額□ 公的給付等
公的年金（控除前の総支給額）や企業年金、雇用保険の失業等給付など、それぞれ１か月あたりの支給額□ 親族等からの継続的な仕送り など●算定しなくてよいものは以下のとおりです。
□ 児童扶養手当、公的年金における子の加算額、特別障害児童扶養手当、特別障害者手当、児童手当、里親に支給される手当等、奨学金、児童育成手当など、特定の目的のために支給される手当・給付□ 職業訓練受講給付金□ 原則 22 歳以下かつ就学中の子の収入□ 就学援助金□ 一時的な所得 例：フリーマーケットアプリ等による一時的で単発的な売上 など

5４．資産要件
申請日における、申請者および申請者と生計を同一とする世帯に属する者の所有する金融資
産の合計額が、次の金額以下であること。

世帯人員

世帯の金融資産の合計額

単身504,000 円以下

2人

780,000 円以下

3 人以上

1,000,000 円以下●合算すべき資産は以下のとおりです。
□ 未成年の子ども名義の預貯金も含め、すべての世帯員の預貯金額□ 普通預金、定期預金、定額預金等、すべての預貯金の最新の残高□ 現金□ 財形貯蓄、国債、株式、投資信託、暗号資産●合算しなくてよいものは以下のとおりです（使途がわかるように書類の添付が必要です）。
□ 生命保険、個人年金保険、学資保険□ 事業に充てるために準備した資金（事業用の預金口座に預けるなど、事業用と明確にわかるようにしてください）□ 金額と支払期限が明確になっている、子どもの学費のために借りた奨学金、国の教育ローンなど●その他・負債がある場合、金融資産と相殺しません。
・申請の直前に預貯金口座等から現金を引き出したことにより、資産要件を満たす額となった場合、本審査の段階において、引き出した現金の使途を問われ、審査に影響する場合があります。
・申請時に資産を有する書類の提出がなく、後に資産を有することが判明した場合、不正受給となり、支給終了後であっても既支給分を返還いただくことになります。提出書類に不足がないようご注意ください。

6５．求職活動等要件
本制度は、離職等によって住居を喪失またはそのおそれのある方の家賃の一部について、北区が家賃相当分を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行うための制度です。そのため、以下の１、２のいずれかの求職活動を行っていただきます。

１．離職、廃業、休業等（就労を目指す者）の場合※1① ハローワークへの求職申込み② 北区くらしとしごと相談センターでの相談（月 4 回以上）
③ ハローワーク等での職業相談（月 2 回以上）
④ 企業等への応募（原則週 1 回以上）※2⑤ プランに沿った活動（家計相談等への参加など）

２．休業等（事業再生等を目指す者）の場合※3① 経営相談先への相談申込み※4② 北区くらしとしごと相談センターでの相談（月 4 回以上）
③ 公的な経営相談先での経営相談（原則月 1 回）※4
④ 給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組（月 1 回以上）
⑤ プランに沿った活動（家計相談、自営業者向けのセミナー等への参加など）※1 職業訓練を受講される方は事前にご相談ください。
※2 常用就職（期間の定めのない労働契約又は期間の定めが 6 か月以上の労働契約による就職）を目指していただきます。
※3 再延長申請後は「１．離職、廃業、休業等（就労を目指す者）」の求職活動等要件を満たす必要があります。
※4 経営相談先において、ハローワーク等における求職活動を行うことが適当と判断された場合は、「１．離職、廃業、休業等（就労を目指す者）」の求職活動等要件を満たす必要があります。

7６．必要書類
書類の種類
本人確認書類

離職等証明書

ご自分で用意する添付書類□ 運転免許証□ マイナンバーカード□ パスポート □ 住基カード□ 健康保険証□ 住民票□ 在留カード（外国籍の方必須）【離職、廃業された方】□ 離職票□ 解雇通知書□ 有期雇用契約の非更新通知□ 雇用保険受給資格者証□ 雇用主が発行する退職証明書□ 退職年月日記載の源泉徴収票□ 廃業届など、廃業年月日が確認できる書類【上記以外で減収された方】□ 雇用主からの休業を命じる文書□ アルバイト等のシ フトが減少したことがわかるもの□ 請負契約等がキャンセルになったことがわかる書類等□ 店舗等の営業日時の減少や休業していることがわかる文書等□ 給与明細書・賃金証明書・報酬明細書等□【自営業の場合】営業状況がわかる書類（売上げ等収入と経費の両方が記載された帳簿・収支計算書等）□ 親族等からの仕送り額がわかるもの

収入関係書類

金融資産関係書類

入居住宅関係書類
求職活動要件その他※上記に加え、次の給付を受けている方【年金】□ 年金振込通知書（はがき）□ 企業年金連合会老齢年金振込通知書等【失業給付】□ 雇用保険受給資格者証【その他定期的な公的給付】□ 各種支給決定通知・当該給付の振込の記帳等□ 世帯全員分の金融機関の通帳等所有する口座の預金通帳について、取引明細と残高が確認できるもの（普通預金、定額預金などすべての預貯金が記載されたもの）□ 財形貯蓄、国債、株式、投資信託、暗号資産の取引明細と残高が確認できるもの□ 現在居住している物件の賃貸借契約書□ ハローワーク受付票（求職番号）

備考
左記のいずれかをご提出ください※ 有効期限内のもの

２年以内に離職または廃業したことを証明する書類をご提出ください（左記のいずれかひとつ）※ 左記を用意できない場合はご相談ください

個人の責めに帰すべき理由・都合によらず、就業機会が減収したことを証明する書類をご提出ください。（左記の例示を参考にしてください）※

左記を用意できない場合はご相談ください。

申請月に入金があったもので、世帯全員分のものすべて確認できる書類を提出してください※ 収入とみなされるものについては５ ペ ー ジ参照

左記の給付等も収入として算定する
ため、必ずご提出ください

銀行名・口座名義が記載されているページと、直近の取引明細部分をご提出ください（3 か月分が望ましい）。
※ ネットバンクも同様※ 残高がゼロである口座は、ゼロであることがわかるページ※ おまとめ記帳は、その明細がわかるものを追加
重要事項確認書等は不可※ 契約が切れているものは不可
求職番号がわかるようにしてくださいいわゆる三文判で可。インキ浸透印（シャチハタなど）は不可□ 朱肉で押す印鑑

申請者の状況により、上記以外の書類が必要となる場合があります。
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７．申請の流れ【離職、廃業、休業等（就労を目指す者）の場合】
申請月① 申請書類をそろえ、予約のうえ来所【申請者】② 仮審査【北区くらしとしごと相談センター】③ 『入居住宅に関する状況通知書』を貸主または管理会社等の不動産媒介業者等に作成してもらう【申請者】④ 記入済みの『入居住宅に関する状況通知書』を月末開所日午後 4 時までに提出する。その他不足書類がある場合は併せて提出する【申請者】

申請後（申請月の翌月）⑤ 求職活動等要件を満たすよう実施する【申請者】
・北区くらしとしごと相談センターでの相談（月 4 回以上）
・ハローワーク等での職業相談（月 2 回以上）・企業等への応募（原則週 1 回以上）・プランに沿った活動（家計相談等への参加など）⑥ 本審査【北区】
A 支給決定の場合（20 日頃着）
：支給決定通知書を送付する（支給額決定）
B 支給不可の場合：不支給決定通知を送付する⑦ 支給決定通知書をコピーし、家賃支払先の方に渡す【申請者】⑧ 貸主または不動産媒介業者等に、住居確保給付金の支給（月末営業日）【北区】⑨ 受給期間中は上記⑤を継続する【申請者】※ 収入基準額を超える収入があった場合や、求職活動等要件を満たすことができなかった場合には支給中止となります。
※ 最終支給月になってもなお、生活が困窮する場合は、延長申請ができる場合があります。
詳細は北区くらしとしごと相談センターへお問い合せください。

9【休業等（事業再生等を目指す者）の場合】
申請月① 申請書類をそろえ、予約のうえ来所【申請者】② 仮審査【北区くらしとしごと相談センター】③ 『入居住宅に関する状況通知書』を貸主または管理会社等の不動産媒介業者等に作成してもらう【申請者】
公的な経営相談先において経営相談（「事前相談」）を受ける（上記②より前でも可）④ 記入済みの『入居住宅に関する状況通知書』を月末開所日午後 4 時までに提出する。その他不足書類がある場合は併せて提出する【申請者】

申請後（申請月の翌月）⑤ 求職活動等要件を満たすよう実施する【申請者】
・北区くらしとしごと相談センターでの相談（月 4 回以上）
・公的な経営相談先での経営相談（原則月 1 回）
・給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組（月 1 回以上）・プランに沿った活動（家計相談、自営業者向けのセミナー等への参加など）⑥ 本審査【北区】
A 支給決定の場合（20 日頃着）
：支給決定通知書を送付する（支給額決定）
B 支給不可の場合：不支給決定通知を送付する⑦ 支給決定通知書をコピーし、家賃支払先の方に渡す【申請者】⑧ 貸主または不動産媒介業者等に、住居確保給付金の支給（月末営業日）【北区】⑨ 受給期間中は上記⑤を継続する【申請者】※ 収入基準額を超える収入があった場合や、求職活動等要件を満たすことができなかった場合には支給中止となります。
※ 最終支給月になってもなお、生活が困窮する場合は、延長申請ができる場合があります。

ただし、再延長申請後は「離職、廃業、休業等（就労を目指す者）」の求職活動等要件を満たす必要があります。詳細は北区くらしとしごと相談センターへお問い合せください。
※ 経営相談先において、ハローワーク等における求職活動を行うことが適当と判断された場合は、「離職、廃業、休業等（就労を目指す者）」の求職活動等要件を満たす必要があります。

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