令 和 5 年 第 8 回 （ 12 月 ）西 原 町 議 会 定 例 会
一

質 問

般

質

問

質

問

信

② 伊

日

12 月 8 日（金）４人

12 月 11 日（月）４人

12 月 12 日（火）
４人

① 新

田

宗

④ 屋比久

満

⑤ 仲

松

勤

⑧ 真栄城

哲

⑨ 山

城

勝

貴

⑫ 喜

納

昌

盛

⑬ 大

城

好

弘

⑯ 長

浜

ひろみ

12 月 13 日（水）
４人

通

告

議

員

集

悟

③ 宮

⑥ 儀

間

⑩ 前

⑭ 伊

里

洋

史

駿太郎

⑦ 與那嶺

良

樹

里

光

信

⑪ 大

田

計

裕

子

⑮ 大

城

實

誠

一

一般質問通告内容（令和５年
質 問 者
１．町政全般

①

新

田

宗

信

第８回定例会）議員（１）職員の知識向上と役割についての取組を伺う。

質問の相手
町

長

（２）職員の人事考課とその役割について（３）管理職における昇給昇格について試験的なものはあるのか。
（４）公務員としての公僕とは何を意味するのか。
（５）職員は公僕として住民とどのように接するべきか。
（６）地域コミュニティーの必要性について（７）公共事業における受益者負担の原則と今後の取組について（８）自治会所有の共同名義の現状と取組について（９）西原町が目指す観光産業の在り方と現在の観光収益はどの様になっているのか。
（10）モノレール延伸に関する今後の取組をどの様に行うのか。
（11）町長公約の執行率について（12）町道における全体の距離と面積及び農道の距離等の 町長・農業
取得率は。
委員会長
（13）ごみ処理施設の誘致状況についての報告を求める。

町

長（14）町内における空き家対策についての見解を求める。

町

長

1

２．農業振興全般について（１）農業用機械等の導入についてどの様に考えているの 農業委員会
か見解を伺う。

長（２）農作物等における今年度の台風被害について現状と課題を求める。
（３）これまでの農家からの要請等についてどの様に対応したか。
（４）農業委員会の役割と使命についての見解を伺う。
（５）農業委員会の活動にタブレットの役割はどの様に活かされているか。

３．教育委員会の職務全般について（１）義務教育における２学期制を元の３学期制に戻す考
えはないか。

教育長
町 長（２）県内市町村において２学期制と３学期制の導入状況現状を伺う。
（３）文教のまち西原について、その取り組みと町民への周知についてどの様に考えているのか（４）町内大学との連携についての実績を伺う。

４．監査委員の業務につい（１）監査委員の役割について業務監査と会計監査、または指導監査があるが基準と役割を伺う。

て（２）費用対効果を考えた時に一括交付金事業の活用についての見解を伺う。
（３）指定寄付と税の控除についての見解を伺う。

2

監査委員

質 問 者
１．西原町のＤＸ（デジタルトランスインフォメーション）の進捗
について

②

伊

集

悟

議員

町民の利便性向上・行政の業務効率化を図るために、自治体ＤＸに取り組んでいると思います。そこで伺います。

質問の相手
町

長

町

長

（１）直近のマイナンバーカードの本町の取得率及び全国平均、県平均との比較について（２）本年３月２３日からスタートした証明書コンビニ交付サービスですが、全体の申請に占めるコンビニ交付の割合について。
（３）本年４月１日スタートした税金や料金のスマホアプ
リ決済について、対象となる税金・料金別、支払方法
別の利用状況について。
（４）西原町公式ＬＩＮＥの活用状況について。

２．議会のデ

議会のデジタル化・ペーパーレス化については、現ジタル化・ペーパレス化について

在、タブレットやスマホの持ち込み、活用が可能とな
り、希望する議員には、予算書等をＰＤＦデータにて、提供されています。しかし本格的な議会のデジタル化・
ペーパーレス化を実現するには、タブレット端末の導入による取り組みが必須だと考えており、これまで何度か提案してきました。
（１）近隣市町村のタブレット端末導入の動向について。
（２）タブレット端末を導入し、ペーパーレス化した際の最新の導入コストと削減コストについて。

３ ． 学 校 徴 収 （１）学校給食費以外の学校徴収金にはどのようなものが金、ＰＴＡ学あるか。また金額はどれくらいか。
校協力費について（２）学校徴収金は、誰がどのように徴収しているのか。
また未納が発生した場合の対応について。
（３）ＰＴＡの予算から学校協力費として、学校に寄附・3

教育長

寄贈がされているが、学校教育法の「学校設置者が学校経費を負担する」及び地方財政法の「本来公費で負担すべき住民への負担転嫁は禁止する」とした観点から問題になるような内容はないか。また注意すべき点は。

４ ． 教 職 員 の （１）各小中学校の働き方改革の取り組み状況及び成果、
働き方改革の
課題について伺います。
進捗状況につ
いて

質 問 者

教育長

（２）教育ＤＸにかかる各小中学校でのデジタル連絡ツー
ル「スクリレ」の活用状況及び利用効果について伺い
ます。

③

宮

里

洋

史

議員

１．業務効率化について

RPA について現在の利用状況を伺う。

２．福祉行政について（１） 交通弱者の移動支援について現在の取り組みを
伺う。

質問の相手
町

長

（２） 地域女性活躍推進交付金を活用してデジタル人
材・起業家育成支援又は孤独・孤立で困難を抱える女
性が社会とのつながりを回復できるよう相談支援を行えないか。

３．子ども・
教育について（１）幼稚園のお弁当の日を隔週から月一にできないか。
現在の隔週になっている経緯を伺う。

教育長（２）学童保育について現在の保育料は県内でも高い状況である。今後どのように対策をするのか。町の目標を伺う。

町（３）東小学校は開校４０年が経過し、老朽化は大きな課題である。今後の方針を伺う。

教育長

4

長

４．町民負担について（１） 物価高に伴い給食費の値上げも避けられないと思うが現在の状況を伺う。
（２） その他国保税以外で町民負担が増えるものはあるか。

５．産業振興について町

長（１）優良種畜導入事業についての取り組み状況を伺う。
（２）水産業への支援状況を伺う。

６．組織体制について

質 問 者

公共事業の需要が高い西原町であるが、今後、より一層高まることが予想される。今後について業務体制や職員のモチベーションをどのように考えているか。

④

屋比久

満

議員

１．グローカ

崎原町長は、就任以来、町のトップセールスマンとしル実践演習についてて、町民の先頭になって頑張っております。去る１０月３１日に、琉球大学国際教育センターの「グローカル実践演習」を行っていますが、以下についてお伺いします。

質問の相手
町

長

町

長

（１）学生に町の現状を講義したとありますが、具体的な内容をお聞きします。
（２）町と学生が協力して、「グローカル・フェスタ」を１２月に開催するという事ですが、「内容」と「期日」「場所」をお聞きします。

２．ハラスメントについて

豊見城市や浦添市、糸満市で、ハラスメントが相次ぎ新聞報道に取り上げられています。本町では職員や議員のハラスメントは無いとは思いますが、以下についてお伺いします。
（１）浦添市では、全職員に実施した最近３年以内に全庁的なハラスメント調査を行ったが、本町では、職員か5

らハラスメントに対する相談は有ったのかお聞きします。
（２）パワハラ等により職員が心身の不調を訴える前に提案ですが、本町でも、ハラスメント調査を行ってはどうかと思います。
（３）本町に、ハラスメント条例は設置されているかお聞きします。

３．道路行政について以前から、兼久地内の酒販会社前の橋と我謝地内の公民館からの橋に、危険地域だという事で、赤白のポールが立てられていますが、住民から多くの問い合わせが有ります。そこで以下についてお伺いします。

町長（１）何故１年以上放置しているのかをお聞きします。
（２）両ヵ所とも、工事はいつから行われるかをお聞きします。
（３）国道３２９バイパスの我謝・美咲地域への住民説明会の内容をお聞きします。

４．グラブ寄贈について

米大リーガーの大谷翔平選手が、日本国内の全小学校約２万校に、３個づつ子供用のグラブを寄贈すると報道で有りました。大谷選手のコメントが「私はこのグローブが、私たちの次の世代に夢を与え、勇気づけるためのシンボルとなることを望んでいます。それは、野球こそが、私が充実した人生を送る機会を与えてくれたスポーツだからです。グローブを寄贈することで、子どもたちが野球というスポーツに触れ、興味を持つきっかけになってほしいと願っています。」近年、小学生等のスポーツ離れが叫ばれて久しいですが、これを機会に子供たちがスポーツを身近に感じてほしいと思います。
野球を愛するものとして大変素晴らしいことだと思っています。大谷選手に拍手を送りたいと思います。
そこで、以下についてお伺いします。
6

教育長

（１）１２月から来年３月をめどに順次配送するそうですが、本町では、このグラブの活用法についてお聞きし
ます。

質 問 者
１．学校給食

⑤

仲

松

勤

議員

知事は令和 4 年の知事選で、給食費完全無償化を公約に

費 無 償 化 継 続 掲げています。令和 7 年の第 3 子の無償化を経て、2 期目についての最終年度となる令和 8 年に完全無償化を目指すとしています。公約に掲げた際に期待を寄せた多くの父母、その子
供たちは無償化を待たずに卒業していく現状があります。
果たして公約の実現といえるのか疑問です。我が西原町に

質問の相手
町

長

教育長

おいては、令和 5 年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施での「学校給食における物価高騰対応
事業・学校給食費支援事業」により、令和 6 年 1 月～3 月の学校給食費（幼稚園・小学校・中学校）の無償化を実施する予定です。
（１） 計画における現状と課題を問います。
（２）給食費無償化の継続を是非とも町長公約として掲げて頂きたいです、町長の見解を問います。

２．子どもの県内では全ての市町村が少なくとも中学生（15 歳年度
医 療 費 助 成 の 末）までの通院・入院費の無料化で足並みをそろえ、うち18 歳までの無 14 市町村は高校生（18 歳年度末）までに広がっていま
料 化 推 進 に つ す。ただ、全国では高校生までを助成対象とするのが主流いてとなっており、保護者からは「子どもの貧困率が高い沖縄
ではもっと対象を広げてほしい」といった声が上がっています。またこの事業は知事の選挙公約でもありましたが実現されていません。近隣市町村では北谷町や南風原町をはじめ、中城村が令和 5 年 10 月より 18 歳までの子どもの医療費無料化が開始されており、すでに地域格差が生じて
います。

7

町 長
教育長

（１）西原町の子供医療費無料化の現状を問います。
（２）18 歳までの医療費無料化を実現するためにはどの程度の予算が必要となるか、また実現はいつになりますか。

３．行政計画
町民がまちづくりの主役となるための総合計画づくりの 最 上 位 計 画 は、民主主義の基本です。西原町まちづくり基本条例の第と し て の 総 合 12 章に「条例の見直し」があり、そこでは「第 32 条 町
計 画 の 策 定 推 は、この条例の施行後 4 年を超えない期間ごとに、この条
進について例が社会情勢等の変化に適合したものかどうかを検討する
ものとする」と述べられています。この条例は育てる条例
であると考えることができ、育てることつまり条例の定期的な見直しにより、時代経過による条例の形骸化を防止
し、町民が本条例に関心を持ち続ける動機付けにもなりえます。条例本来の機能である「町民の権利保護」が、期待されたとおりに作用しているかどうかを検証することもできます。
（１）基本条例の最新の策定時期はいつか、またどのように町民参画を行うのか。
（２）西原町まちづくり条例中に以下の挿入を要求します。
＜ニセコ町及び北谷町・南風原町・北中城村・中城村・
与那原町・嘉手納町・八重瀬町まちづくり基本条例より抜
粋＞
第〇章 町政運営・総合計画の位置づけ
第〇〇条 町は、町政の目指す方向を明らかにし、総合的かつ計画的に調整を運営するため、行政計画の最上位計画として総合計画を策定するものとする。
２ 町長は、総合計画の策定及び見直しにあたっては、
町民参画のもと行うものとする。
３ 町長は、総合計画の進行を管理し、必要に応じ見直し、その状況を公表するものとする。

8

町

長

４ ． マ イ ス 建 （１）マイス建設計画の現状・その方法・予算・課題等に町

長

5．火葬場建設
コンサルへの基礎調査業務委託の経過報告・その現状と推進について
課題を問います。また次年度建設推進について問います。

町

長

6．土地区画整
事業経過と国・県等からの財源確保について問います。
理 事 業 に つ い また、次年度計画や完了までの事業計画を問います。
て町

長

7 ． 国 道 329 （１）バイパス事業の計画実施スケジュールを問います。
バイパス事業計画について （２）産業地域事業所の移転に伴う用地確保や整備事業計
画について問います。

町長

8. ご み 処 分 場
南部広域行政組合のごみ処理広域化の実現に向け、3 施
候 補 地 選 定 に 設を一元化した新たなごみ処理施設選定候補に西原町が立ついて候補しています。

町

長

町

長

設推進についてついて進捗状況を問います。
（２）マイス建設に伴う、背後地・近隣農地等の宅地開発に関連した計画等について問います。

（１）候補地としての場所の条件、理由について問います。
（２）実施、供用開始までのタイムスケジュールを問います。
（３）予算規模と西原町としての町益を問います。

９.議会活性化と町民本位の議会づくりの通年制議会制度について町長の見解を問います。

推進について9質 問 者⑥

儀間 駿太郎議員

１．保育行政異次元の少子化対策を出す状況である日本の中で我がについて町でも取り組んでいかなければいけないと思います。そこ
で以下についてお聞きします。

質問の相手
町

長

（１） 保育園・保育所の新規申込は現在用紙を窓口で提出する際混雑等は起きていないか。
（２） 本町が行なっている多胎児家庭への支援はあるのでしょうか。

２．防災行政について本町で取り組んでいる防災行政についてお聞きします。

町 長
教育長

（１） 本町にある各小学校においてある防災倉庫の管理体制はどのようになっているか。
（２） J アラートが発動された際の、本町の対応はどのようになっているのか。
（３） 防災無線が聞き取れない状況の場合の対応方法はあるのでしょうか。

３．町おこし本町に県内・県外から足を運んでいただき町の活性化にについて繋げていく必要があると思います。そこで以下についてお聞きします。

町

長（１） イルカ公園付近の水路を活用して新たな観光産業に繋げることは可能か。
（２） 若者が活躍できる場を作るために青年協議会の再開等の考えはあるでしょうか。

４．公共施設町内にある公共施設の維持管理の在り方や再建築等の検の 維 持 管 理 に 討をしていかないといけない時期ではないかと思います。
ついてそこで以下についてお聞きします。
10

町 長
教育長

（１） 教育施設（小学校・中学校）の老朽化や経年劣化による危険がある箇所があるのかどうか把握しているのでしょうか。
（２） PFI 事業の現状と次年度に向けた動きはどのようになっているのでしょうか。

質 問 者

⑦

與那嶺

良

樹

議員

１ ． 公 民 館 の （１）現状を把握し、建替えについて行政はどの様に考え
老朽化に伴うているか問う。
建替えについア．損傷(ヒビ割れ)内部塗装がはがれ補修を繰り返てし、外部も塗装され強度等は不明である。

質問の相手
町 長

「復帰前弁務官資金が割当され、築 55 年」
イ．公民館が無ければ、歴史ある地域の統率は困難
で、活動にも大きな影響を及ぼすことになる。
（２）公的資金を導入する対象案件及び方法に関して問う。
手続きの方法はどの様なものか問う。
（３）自治会で一億円前後の建設費を調達する事は困難であると思慮するが行政の意向を問う。
例えば自治会費を値上げすれば会員は減少し活動も厳
しくなり危機的な状況を招くことになる。
現在、多少の積立金並びに字所有地の売却代金が見込めるが自己源資としては不十分である。
また、高速道路の幸地ｲﾝﾀ－ﾁｪﾝｼﾞ新設事業に伴う道路公団から地域への謝礼金があっても・・・、と期待したが無い。
（４）町内に於ける各自治会の公民館を建替えた経緯も問う。

２ ． 農 道 の 新 （１）幸地自治区に於いては、サトウキビ畑の放棄地が設について散見されることについて問う。
（２）農道新設により、軽トラ等車利用が出来れば農業振興が図れると考えるが主幹部の意見を問う。

11

農業委員会

質 問 者

⑧

真栄城

哲

議員

質問の相手

１．ハワイの
山火事について

ハワイ諸島のマウイ島が大規模な山火事に襲われ、１００名を超える死者、焼失した建物２，２００棟以上、被害額も約８，７００億円と報道されました。本町とハワイの関係はとても深く、昨年末退任された前イゲハワイ州知事
は、本町にルーツを持ち、数回来町されています。他の市町村より友好関係があり、西原町が真っ先に行動するべきだったと考えますが、町長の考えを伺う。

町

長

２．公共施設や備品等の管理や日常点検について

公共施設の維持管理は重要である。特に老朽化している
施設等については、日常の管理はそれを怠ると事故に繋がる可能性も考えられることから不可欠である。また、備品等についても長く使えるよう管理が必要である。以下の件について伺う。

町 長
教育長（１）以前の質問で、学校施設や備品等の総点検をお願い
し迅速に対応頂いた。以下の件について伺う。
ア．その他公共施設の管理点検は、どの様に行われ対応しているのか。
イ．備品等の管理点検や買替えの時期は同様な基準で判断しているのか。
（２）備品や施設管理等について、以下の件を伺う。
ア．翁長上原線の街灯については、対応済みと報告を受けています。今後は、定期的なパトロールを実施
し対応していくべきと考えるが、担当部署の考えを伺う。
イ．町民体育館のバスケットボール用フロアースタン
ド得点版１機／４機とシュートカウンター２機／２機が壊れて使えない状況である。また、正面入り口の街灯も切れている状況である。さらに、陸上競技場の放送設備も使えない状況だが、管理点検やその対応をどの様に考えているのか。
３．まちづく
今年 7 月に建設産業常任委員会は、所管事務調査を実施
りについてした。調査地の山形県金山町では「木材をつかったぬくもりのあるまちづくり」、神奈川県横浜市川和町では「組合施行（業務一括代行）の区画整理事業」について、それぞ
12

町

長

れ調査を行った。以下の件について伺う。
（１） 現在、小波津川河川改修工事が進められている。
その人道橋や小波津川沿道などに木材を使い、避暑になる屋根や東屋などの木のぬくもりを感じることのできるまちづくりに活かせると考えるが、当局の考えを伺う。
（２） 本町は、幸地（ナゴウ）地域と徳佐田地域を西原町で初めて、組合施行で行う面整備の計画を進めている。
以下の件を伺う。
ア．公共団体施行と組合施行との違いをどの様に理解しているのか。
イ．組合施行を進めるにあたって、行政の役割で大切なことは何か。また、どの様に進めるべきと考えているのか。
ウ．９月定例会で「本町の今後のまちづくりにおいて
新たな施策を求める決議」を行いました。これに対する対応を伺う。

４．町発注工事とまちづくりについいて

先日、建設産業常任委員会の所管事務調査において、町
建設業協会及び管工事組合の理事を招致し、本町発注工事
やまちづくりについて意見交換を実施。それを受けて後日、役場関係部署の執行部との意見交換を行った。以下の件について伺う。
（１） 本町発注工事において、特記事項や数量内訳表は統一されているか。
（２） 本町のまちづくり（ハード事業）に関して、関連団体との意見交換はなされているのか。
（３）答弁において「町内業社の育成」という表現が出てきます。本町のこれまで行ってきた町内業社育成及びその成果を具体的に伺う。

13

町

長

質 問 者
1. 重 層 的 支 援
体制整備事業
について

⑨

山

城

勝

貴

議員

近年、家族や地域住民同士の「つながり」が弱体化していく中で、ヤングケアラーや 8050 問題、貧困など複雑多様化する生活課題が増加してきています。こうした課題を抱えている方が誰にも相談することができず社会的に孤立してしまう懸念があります。
また、単一の専門分野の制度利用や支援だけでは、十分に生活課題に対応できず制度の狭間で孤立してしまうケースも増加傾向にあります。多重化、複雑化している生活課題

質問の相手
町

長

町

長

に対応するためにも重層的支援体制整備事業の導入は必要であると考えます。そこで伺います。
（１）令和５年３月議会において次年度は重層的支援体制整備事業の導入に向けた検討を進めたいとの答弁がありました。事業の必要性についての認識と現在の進捗状況について伺います。
（２）庁内関係課との意見交換を個別に行ってきたと思いますが、その中での課題や解決に向けての対策は講じられてきているか伺います。
（３）町内の関係機関との意見交換や連携体制の確認等は進められているのか伺います。

2. 高 齢 者 や 障がい者の権利
擁護・虐待防令和４年３月、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、令和４年度から令和８年度まで、計画に基づいて施策を実施するとしています。

止について

厚生労働省によると、ご本人の意思決定支援や身上保護を重視した成年後見制度の運用が進みつつあるなかで、各地域で相談窓口の整備や地域連携ネットワークなどの体制整
備が特に小さな町村などではなかなか進まない現状があるとの指摘がなされています。また、2025 年問題で成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みがあります。そこで伺います。
（１）権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築における現在の取り組み状況を伺います。
14

（２）権利擁護を推進する上で、養護者による権利侵害、虐待についても懸念されます。虐待防止についての取り組み状況について伺います。
（３）成年後見制度利用促進計画についての見解を改めて伺います。

3. 高 齢 者 福 祉
について

介護予防推進の為にもいいあんべー家を活用することは

町

長

町

長

非常に有意義であると考えます。しかし、いいあんべー家に通いたくても移動手段がなく利用につながらないケース
やいいあんべー家における通所型サービス C 終了後の地域の受け皿不足が懸念されます。そこで以下の点をお聞きします。
（１）送迎時間帯だけに限定した運転手を確保するための補助は検討できないか。
（２）通所型サービス C を終了された方について、行政としての支援の方向性をお聞きします。

4. 放 課 後 児 童
健全育成事業について

12 月より放課後児童クラブの受付が開始されていると思われます。子ども達、そして親御さんたちに安心して日々の生活が送れるよう待機学童対策や各施設環境の充実化は必要ではないかと考えます。そこで伺います。
（１）今年度の待機学童の人数と次年度の対策について伺います。
（２）現在他市町村でも実施されている家賃補助の導入は検討できないか伺います。
（３）老朽化の進んでいる学童やトイレなども含めて設備や環境に苦慮している学童もあるかと思います。設備等に対する支援について見解を伺います。

15

（４）次年度は第 2 期西原町子ども・子育て支援計画の最終年度となる。次計画に向けて具体的な内容を議論していく年度にもなります。第 2 期目における課題の整
理や評価はされているか伺います。

5. 道 路 行 政 に町道翁長・上原線には小学校や児童館、保育園が隣接しついてています。特に坂田児童館、坂田保育園の前は安全性の確保のため各所に道路標示が施されています。しかし、先日、坂田児童館前にて接触事故があった事や以前からスピードを落とさない車両も散見され危険だと感じるという声が聞こえています。そこで伺います。
（１）これまで当路線での事故件数、特に児童が巻き込まれる事故件数について把握は行われているか伺います。
（２）路面標示に加えて物理的デバイス（ハンプ）やポー
ルコーンガイド等による対策は検討可能か伺います。

質 問 者

⑩

前

里

光

信

議員

１ ． 町 政 運 営 （１）町民の健康管理についてについて
ア．国民の高齢化が進むにつれて多くの課題が生じて居る現状において、国は今年 6 月 14 日の参院本会議で、全会一致で「認知症基本法」が可決成立した。また、都道府県や市町村については計画策定を努力義務とした。そこで、本町では現在どのような

質問の相手
町

長

町

長

状況にあるかお聞きします。
イ．西原町には、認知症と思われる方々は何人程おられるか。これまで町に相談した例があれば示して望しい。
（２）町道の管理運用について
ア．町道、小波津～津花波線は朝 7 時から 9 時までの間「進入禁止」になっている。土日も適用されている。(365 日)（ア）その決定に至った経過をお聞きしたい。
16

（イ）通学路とちがう点はどのようなことか。又地域住民の意見等はどうなっているか。
（ウ）その件について取消の方法はあるのか。どう言う手続が必要か。
イ．町道小波津～翁長線(県営西原団地裏から消防西原分署にぬける道路)は道幅が狭く、いつも水が溜っており大変危険である。この道路は県営西原団地建設の際、沖縄県と西原町との覚え書きがあり「県が整備する。」ことになっていたと思うが、何故、県に実行させないのか。歴代町長もやっていないのは何故か。
ウ．町道我謝～小波津線についても急なカーブの所に側溝のふたがきちんとなされて居らず危険である。
どうなっているのか。
（３） 町内の空き家の現状はどうなっているか。その活用方法と今後について問う。

町長（４） 町内のヤングケアラーについて、実状とその対策のありかたはどうなっているか。

町長（５） 西原まつりについて
ア．実行委員会の席はあるが、町民代表の議会議員の席はない。議員の立場はどうなっているか。
イ．今回の西原まつりについて反省事項はあるか。あったとすればどのような事か。

町長（６）「さわふじマルシェ」の営業時間について
近隣の市町村は同様な施設は午後７時まで営業しているが、午後６時で閉店しているのは、何か理由があるか。
（７）琉球大学附属病院の移転後の活用方法は今どうなっているか。
２．教育行政
最近、中高生たちが麻薬にかかわるケースが新聞等で報について道されており大変危惧しています。その対策はどうなって
いるか。

17

教育長

質 問 者

⑪

大

田

實

議員

質問の相手

１．土地区画整理事業について

西原町都市計画マスタープランにもあるように住民の意見を反映しつつ将来のまちのあるべき姿、時代潮流に即した開発が必要かと思う。字小波津４０２番地辺りからマルシェ方面にかけて地目変更は出来ないものか。一筋縄ではいかないと思うが数年後を見据えて住宅地の拡充、西原南小学校区域の活性化に寄与すると確信する。可能か問う。

町長

２．小波津川街路樹について

地域住民は小波津川の街路樹を桜にしてくれと要望です。町役場の周辺は、やはり町花木サワフジも楽しみたいと言います。西原町に移住して良かったと、自らの地域を愛し、誇りをもって暮らしているなら自ずと人が集まり、誰しも訪れたくなる。
議員の一言一句はとりもなおさず住民の意見であり住民からの声であるということをご理解願います。可能か問
う。

町

長

３．農振区域
町道整備

農業振興区域町道の整備が早急に必要である。可能か問
う。

町

長

質 問 者

⑫

喜

納

昌

盛

議員

質問の相手

１ ． 町 政 全 般 （１） 次年度予算編成の進捗状況と、諸事業の見通しはについてどのようになっているのか。また、一括交付金活用
事業の計画の予定はどのようなものか。

町長（２）西原町中央公民館の再編整備にかかる基本計画策定に向けた検討委員会への諮問を含め、事業化の方向性は示すことができるか。

町長（３）９月６日の第３回国立大学法人琉球大学上原地区キ
ャンパス跡地利用推進協議会で、９月議会での私の質問に、県の提案の進捗や課題、プレサウンディン
グ調査結果、跡地利用促進協議会素案が示されたとの町当局の答弁があった。今後のスケジュール案を含めて、町が懸念することはないか。

町

長

18

（４）１０月２３日から２５日まで、総務財政常任委員会の所管事務調査で、２０１１年３月１１日に発生した
東日本大震災後の復旧状況等の視察研修を、宮城県の利府町議会と危機対策課の聞取り調査、そして、南三陸町の震災復興祈念公園で「まちあるき語り部」の方の聞取り・案内、石巻市震災遺構・大川小学校の視察
検証を行ってきた。見た目の復興は進んではいるものの、その爪痕の深さ、特に、人の心身に受けた深い悲
しみや様々な思いは、中々癒えないものだと実感するばかりだ。大規模な災害には、その前後の対策は国をはじめ各自治体がしっかり講じなければならないと考える。そこで、６月議会で質問した設置から１０年が経つ各自治会の防災行政無線システムの更新について、他市町村の情報収集を含め、早急に検討すべきと思うが。今回も一括交付金を活用する考えはないの
か。

質 問 者

⑬

大

城

好

弘

議員

１ ． ま ち づ く （１）市街化区域が新しく
りについて
・幸地区
・翁長、呉屋、津花波地区
・内間、掛保久、小那覇地区
・小波津、安室、桃原地区
・兼久地区
都市計画の変更告示が令和５年３１日（予定）（区域区分の変更・用途地域の変更・地区計画の変更）
都市計画審議会で決定答申が行われております。区域
内の農地の利活用が地権者、事業者、行政（農業委員会）とトラブルの要因が解消され市街地編入後の面積が 782ha（144ha 増加）に拡大し、宅地、土地利用土
地課税等の地権者の対応について、以下事項について伺う。
ア．本町の課税について
宅地１㎡単価、農地１㎡単価、白地１㎡単価、雑種
地１㎡単価
イ．編入後の農地課税が宅地課税への移行について
ウ．編入後の 144ha の増加に伴う固定資産税見込額について
エ．市街区域、拡大の効果について（２）西原町の中心核と位置付けされている庁舎、図書館、公民館、マルシェ公共施設の市街化区域とし決定
19

町

長

質問の相手
町

長

されてなく、農用地となって個人住宅の建築が出来ない状況にある。以下について伺う。
ア．平成１０年マスタープラン都市計画が決定されたが、１０年後市街地計画が県から解除され、農振農用地に変更された経緯と理由について伺う。
イ．当該地域に公共施設は建設されているが、個人住宅が建設出来ない。その理由について伺う。
ウ．公共施設周辺 300m 圏内は早期に市街地都市計画をし、住宅地を促進すべきと思うが対応を伺う。
（３）土地利用、開発住居、墓地相談窓口について
ア．町民、業者から対応についてどの部署で対応しているのか。
イ．他市町の対応について
ウ．本町として一元化し、まちづくりを加速すべきと考えるが、対応について伺う。

質 問 者
１．平和行政
について

⑭

伊

計

裕

子

議員

11 月 29 日米軍オスプレイが岩国基地から嘉手納基地に飛行中、屋久島沖で墜落しました。事故後、日本政府は飛行停止を要求していません。私たちは、米軍も自衛隊もオスプレイの全面的な運用停止をせよとの声を上げるべきではないでしょうか。ロシアによるウクライナ侵攻も続く中、イスラエルによるガザでのジェノサイドが行われています。10 月 27 日の国連総会で、「人道的休戦」を求める
決議を 121 カ国の賛成で採択しましたが、この決議にア
メリカは反対、日本は棄権。政府は、いまだにイスラエルに対して国際人道法違反、国際法違反だと言わず、停戦・休戦を求めません。11 月 24 日、イスラエルとイスラム組
織ハマスが戦闘を 4 日間中断することなどの取り決めに合意し、双方は拘束している囚人や人質の一部をそれぞれ解放し、延長の合意もされました。中断している今こそ、私たちは日本政府に対して、停戦・休戦を求めるべきだとの声を上げる必要があるのではないでしょうか。去る 11 月
23 日、奥武山公園陸上競技場にて、沖縄県民平和大集会
が県内外から１万人を超す人々が集まり、「沖縄を二度と戦場にするな」などと訴え、武力ではなく外交を柱にした対話で問題解決を図るよう政府に求める宣言を採択しました。全国各地でも沖縄に連帯する平和集会が同時開催されました。大集会での基調報告の中で、学生が海兵隊司令官に「戦争が好きか」と聞いたら、「戦争は政治家が始め
20

質問の相手
町

長

て、軍人が死ぬ。われわれが戦争を求めるわけがない」と回答した。とありました。政治家である町長、そして私たち議員は、町民の命と暮らしを守り、戦争させないためのあらゆる努力をしなければならないのではないでしょうか。町長の見解を伺います。

２．福祉行政について（１）町の学童保育連絡協議会から学童クラブ家賃補助についての切実な声が寄せられました。昨年から始まった県の補助事業を活用するにあたっての課題を伺いま
す。

町

長

（２）病気で腹部に排泄のための開口部を造設したオスト
メイトの方（女性）の話を聞く機会があり、オストミー協会が県内市町村にストーマ装具の給付金引き上げを要請したとのことでした。担当課の対応を伺います。

3．コミュニティ・スクールについて

6 月以降各学校の学校運営協議会が行われたと思います。「西原町第二次教育大綱」で明記されているコミュニ
ティ・スクールの役割をお聞かせください。

教育長

４．ライドシ
ェアについてコロナ禍の下で辞めたタクシー運転手がなかなか戻って来ないという状況で、運転手不足が町内はもちろん全国的な問題となっています。運転手不足を招いているのは、政府が進めてきた規制緩和によって、運転手の賃金と労働条件が低下したためです。にもかかわらず、第二種免許を持たない個人が自家用車を使って有償で客を送迎する、実質的に白タク行為であるライドシェア解禁を政府が言い始めています。ライドシェア解禁となったら、町内のタクシー会社そしてそこで働く労働者はますます大変なことになると思います。町長の認識を伺います。

町長

５．会計年度任用職員について去る町議会の臨時会にて、人勧による職員の賃上げに関する議案が提案され採択しました。職員の皆さんの賃上げの際には、会計年度任用職員のみなさんの賃上げも行われるべきではないかと思います。そこで、以下の点について
伺います。

町

長

21

（１）会計年度任用職員の皆さんの賃上げを行う予定の有無について伺います。
（２）本町の正規職員、任期付き職員、会計年度任用職員（フルタイム・パート）それぞれ男女別の人数を伺いま
す。

質

問 者

1．認定こども園移行計画に
ついて

⑮

大

城

誠

一

議員

町内幼稚園から公私連携幼保連携型認定こども園への移行は、令和 5 年度に坂田こども園が開園。令和 6 年度には西原南こども園が開園する運びとなっている。

質問の相手
町

長

（１）西原小学校幼稚園と西原東小学校幼稚園の移行計画
についてお聞きします。
（２）西原東小学校幼稚園舎は老朽化しているが大丈夫か。
（３）町立幼稚園が認定こども園に移行することによって幼稚園教諭の余剰人員が生ずるのか。
（４）坂田こども園の運営に問題はないか。

２．中央公民館再編整備事業について

崎原町長は、令和 4 年 6 月定例会において、儀間議員の一般質問に対して、中央公民館再編整備事業は官民連携事業として実施することが有効であると結論付けた答弁されています。あれから約 1 年 6 か月経過していますので基本計画書は策定済みと思いますが状況をお聞きします。

町

長

３．避難行動要支援名簿作成業務について

西原町地域防災計画基本方針に高齢者（とりわけ独居老人）や障がい者等の災害時要援護者が増加している。災害時要援護者に配慮したきめ細かな施策を福祉施策と連携して行う必要がある。と記述してあるが要支援名簿への登録者は何名になったのか。

町

長

４．MICE 事
業の実現性について

平成 27 年 5 月マリンタウン地区に東海岸地域の活性化に向けて MICE 事業が立ち上がったが、この事業の動きがみえない。MICE 事業の展開について町長にお聞きしま
す。

町

長

22

５．大麻や危
険ドラッグス
トップの取り組みについて

本島中部の中学 3 年生が大麻取締法違反容疑で逮捕されたとの新聞報道があった。生徒は「先輩からかった」「自分の物です」と容疑を認めているとある。一方大麻の有害物質の構造の一部を変えた成分などを含む危険ドラッグの健康被害も報告されており乱用防止や取り締まりの強化が叫ばれている。

町 長
教育長（１）児童生徒への薬物吸引等の有害性の啓発活動の取り組みについてお聞きします。
（２）青少年の被害者を出さないために浦添警察署等関係機関との連携取り組みについてお聞きします。

質 問 者
１．災害対策
について

⑯

長

浜

ひろみ

議員

（１）避難所における備蓄品の種類と充足状況を伺う。

質問の相手
町

長

（２）災害対策本部や避難所運営への女性参画の状況。
（３）高齢者、障がい者、妊婦などを対象とする福祉避難所や指定施設はあるか。
（４）在宅酸素療養者など電源を必要とする方の災害時の避難の支援について。
（５）ペット同行避難について。
（６）災害時における企業や団体などの協定の状況を伺う。
（７）東部消防にあるドローンは町の要請に活用できる
か、また、実績もあるか。

２．選挙の平
等について（１） 選挙権があり知的や重度身体の障害をもった方々の投票支援についての本町の取り組み。
（２） ハードルを低くするのに役立つ「投票支援カー
ド」で、実際に使用している自治体がある。投票支援
カードを導入している札幌市、狛江市、安来市、各務
原市、足立区などです。本町も投票支援カードを研究し、制作し、導入する考えはないか。
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選挙管理委
員会委員長

３．地域文化財総合活用推進事業について

４．保育行政について

本事業は、地域の伝統行事や民俗芸能等の開催が、コロナ後に困難となり、その存続が危機的な状況になっていた
中、各自治体において、各地域の文化遺産の所有者や保護団体（保存会）等とも連携を取りながら、伝統行事や民俗芸能の振興のため、申請に向けた準備に取り組みはあるか。

（１）待機児童の現在の状況を年齢別に伺う。
（２）だれでも通園制度は父母や保護者の就労に関係なく幼児を預かり全国１５０自治体でモデル事業がはじまりますが、本町の認識を聞く。

６．教育・福祉行政について（１）学校等や保育所福祉施設等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与の周知ついて。
（３） 町内の現場では人数を把握しているか。

24

町長