2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月12日

上場会社名
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
コード番号
6539
ＵＲＬ https://company.jmsc.com.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）山本 拓
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無 （動画配信のみ）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3239-7373
2022年６月27日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

3,758

11.5

1,576

27.1

1,541

△4.4

1,032

△4.6

2021年３月期

3,369

－

1,239

－

1,612

－

1,082

－

（注）包括利益

2022年３月期

591百万円 （△66.5％）

１株当たり
当期純利益

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,766百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期

41.34

41.32

10.9

15.0

41.9

2021年３月期

43.37

43.35

11.6

15.9

36.8

－百万円

－百万円

（参考）持分法投資損益
2022年３月期
2021年３月期
2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の対前期増減率については記載しておりません。また、2021年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末
総資産に基づき計算しております。

（２）連結財政状態
総資産百万円
10,412

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
9,596

10,1582022年３月期

自己資本比率9,380

9,577百万円

2021年３月期

１株当たり純資産
％
92.0

円 銭
383.3492.1

374.659,360百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

1,173

245

△374

7,424

2021年３月期

531

△174

△348

6,380

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期

－

0.00

－

15.00

15.00

374

34.6

4.0

2022年３月期

－

0.00

－

15.00

15.00

374

36.3

4.0

2023年３月期（予想）

－

0.00

－

15.00

15.00

31.5

2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の純資産配当率は、期末１株当たり連結純資産に基づき計算しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

※

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

2,157

16.4

852

9.7

861

5.6

581

5.0

23.27

通期

4,412

17.4

1,789

13.5

1,764

14.5

1,190

15.3

47.65

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

24,985,000株
449株
24,949,435株

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

24,985,800株
449株
24,985,013株（参考）
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

3,758

11.5

1,576

27.1

1,541

△4.4

1,032

△4.6

2021年３月期

3,369

△17.8

1,239

△27.3

1,613

△20.3

1,082

△21.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期

41.34

41.32

2021年３月期

43.37

43.35

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2022年３月期

10,393

9,577

92.2

383.342021年３月期

10,138

9,360

92.3

374.65（参考）自己資本

2022年３月期

9,577百万円

2021年３月期

9,360百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3
3
3
4
5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

5
7
7（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12
12
13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14
14

- 1 -

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、新たな変異株が確認されるなど新型コロナウイルス感染症
対策の長期化により、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、
ロシアによるウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2022年３月の有効求人倍率は1.22倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和４年３月分及び令和３年度分）について」厚生
労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築を通じた決定率の改善を実現したことにより、新規登録者獲得数については昨年度と同水準であったものの、紹介実績は増加しました。決定した求職者の属性については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹介実績がいずれも伸長し、売上高が増加しました。
またメディア売上高については、「Manegy toB」の資料請求数の伸長、６月、８月、11月及び２月のオンライン
イベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じた資料のダウンロード及びリード提供数の増加により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、人材紹介事業の新規登録者獲得に係る広告宣伝及びメディア事業における「Manegy toB」のマーケティング施策の実施を行ったことにより広告宣伝費が増加しております。なお人材紹介事
業の新規登録者数については、16,084人（前年同期比55人減）と、概ね想定通りの登録者獲得実績となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,758,864千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は1,576,145千円（前年同期比27.1％増）、経常利益は1,541,188千円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032,903千円（前年同期比4.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

売上高
構成

紹介実績

当連結会計年度

前年同期（自2020年４月１日（自2021年４月１日

増減率

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）（％）

2,451,528

2,632,438

7.4

752,868

829,30110.2

小計3,204,397

3,461,740

8.0

メディア売上高（注）３．

156,479

268,229

71.4

その他売上高等（注）４.

8,808

28,894228.0

3,369,685

3,758,864

11.5

管理部門人材（注）１．紹介実績
人材紹介
売上高

士業人材（注）２．紹介実績

合計（注）１．管理部門人材は、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。（士業人材の紹介実績は除く）
２．士業人材は、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
３．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
４．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

- 2 -株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が1,044,038千円増加した一方で、保有株式の時
価下落等により投資有価証券が253,213千円、債券の償還により有価証券が500,000千円減少した結果、前連結会計
年度末に比べ254,092千円増加し、10,412,920千円となりました。
負債につきましては、主にその他の流動負債が140,971千円、未払消費税が50,551千円等増加した一方で、保有株式の時価下落等により繰延税金負債213,241千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ37,216千円増加し、
815,969千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,032,903千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、その他有価証券評価差額金が440,922千円減少した結果、前連結会
計年度末に比べ216,875千円増加し、9,596,951千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加
及び投資活動による資金の増加が財務活動による資金の減少を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,044,038千円増加し、7,424,926千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税金等調整前当期純利益を1,533,896千円計上した一方で、法人税等の支払額508,518千円が生じた結果、
1,173,509千円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還、投資事業有限責
任組合からの分配金により245,177千円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、374,648千円の減少となりました。
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大やウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価
格の高騰等により先行きは引き続き非常に不透明感な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、人材紹介サービスである「MS Agent」及びダイレクトリクルーティ
ングサービス「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連携及びユーザーの利便性向上を図る統合を行い、2022
年４月より新たに「MS Career」をローンチ致しました。これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」
及びダイレクトリクルーティングサービスを利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上致しました。今後も引き続き、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び士業の様々な
人材ニーズに対応したサービスを引き続き追求して参ります。
人材紹介サービス「MS Agent」については、登録者の獲得数のみならず、属性も含めた獲得状況及び企業の求人の獲得状況に応じた効率的なマッチングを実現するための体制構築が完了し、今年度においては当該体制の更なる強化を実現して参ります。具体的には新規登録後の呼込みや、その後の稼働に対する継続的かつ回転の速い施策の実行、並びに稼働後の決定率への意識及び改善を通じた決定件数の増加により、引き続き生産性を意識した成長を実現して参ります。
「Manegy（ マネジー ） 」 においては 、 オンライン イベント 「ManegyランスタWEEK」 の 規模拡大 を 中心 に 、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザーの回遊率や利便性の向上のためのUI・UXの改善を目的としたサイトのフルリニューアルを行い、収益機会の拡大を図ります。なお、「Manegy（マネジー）」に関する収益見込みについては、既に展開しているサービスを前提に、過年度の実績を加味しつつ、算定しております。
「MS Career」内のダイレクトリクルーティングサービス（旧MS Jobs）については、都市圏のみならず他の地方- 3 -株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

決算短信も含めた求人・求職者の獲得及び、他の人材紹介会社へのデータベースの開放を促進し、これまで人材紹介事業において取りこぼしていたニーズも含めて捉え、成長を実現して参ります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な項目であるマーケティングコストについては、昨年と同水準の登録者獲得数を目安としつつ、求人動向を加味し、獲得する登録者の属性の調整を行い、決定率を意識した効率的なマーケティングコストの運用を行う前提での増加を見込んでおり、「Manegy(マネジー）」については、引き続き売上転換を意識した効率的なマーケティングコストの投下を行って参ります。また、人件費については主に「MS Agent」におけるマッチング体制の運用強化を目的とした機能別職種人員の補充の他、「Manegy(マネジー)」及び全社的なシステム開発人員の補強による増加を見込んでおります。
結果、翌連結会計年度（2023年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高4,412百万円（前年同期比17.4％
増）、営業利益1,789百万円（同13.5％増）、経常利益1,764百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,190百万円（同15.3％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用
しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

6,380,887
137,668
1,000,000
29,643
100,668
7,648,867

7,424,926
152,333
500,000
37,88830,516
8,145,664

33,1930
5,367
15,10953,671

26,148
5,003
4,670
8,480
44,301

155,51150,737206,249

159,929
67,738
227,667

2,116,730
119,689
4,795－
24,426△15,6012,250,039
2,509,959
10,158,827

1,863,517
117,704
4,536
1,226
8,302
－
1,995,286
2,267,255
10,412,920

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

134,630
43,721
255,319
16,121
5,458
16,11982,668
11,470565,510

163,605
45,426
270,990
66,672
5,794
8,562
102,474
152,442815,969

213,241
213,241
778,752－－
815,969

586,333
1,232,271
6,825,474△579
8,643,500

586,393
1,232,331
7,483,610△579
9,301,756

717,063
717,063
19,5119,380,075
10,158,827

276,141
276,141
19,0539,596,951
10,412,920

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
貸倒引当金繰入額
有価証券償還損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,369,685
1,160
3,368,525
2,128,573
1,239,951

3,758,864
350
3,758,514
2,182,368
1,576,145

40
42,789455,759
1,372
345
500,30766
81,009－260
205
81,541

51,4891,005
143
10,49963,405
1,133
4
127,680
1,612,578

51,480－1,603
19,05944,203144
6116,498
1,541,188

－
－
－

3,189
3,582
6,772

4,277
852
－
5,130
1,607,448
531,787△6,008525,778
1,081,669△488
1,082,157

3,461
9,163
1,438
14,064
1,533,896
521,323△19,872
501,450
1,032,446△457
1,032,903

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,081,669

1,032,446

685,059
685,059
1,766,728△440,922△440,922
591,524

1,767,216△488

591,985△461

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至

決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

583,378

利益剰余金

1,229,316

6,117,495

自己株式

株主資本合計△503

会計方針の変更による累積的影響額7,929,686－

会計方針の変更を反映した当期首残高583,378

1,229,316

2,955

2,955

6,117,495△503

7,929,686

当期変動額
新株の発行

5,910

剰余金の配当△374,178△374,178

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,082,157

1,082,157

自己株式の取得△75

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

2,955

2,955

707,979△75

713,813586,333

1,232,271

6,825,474△579

8,643,500

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金
額合計
当期首残高

32,00432,004－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高7,961,691－

32,00432,004－

7,961,691

当期変動額
新株の発行

5,910

剰余金の配当△374,178

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,082,157

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△75△75685,059

685,059

19,511

704,570

当期変動額合計

685,059

685,059

19,511

1,418,384

当期末残高

717,063

717,063

19,5119,380,075- 9 -株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

586,333

利益剰余金

1,232,271

6,825,474

自己株式

株主資本合計△579

会計方針の変更による累積的影響額8,643,500－

会計方針の変更を反映した当期首残高586,333

1,232,271

60

60

6,825,474△579

8,643,500

当期変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△374,768△374,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,032,903

1,032,903

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

60

60

658,135－

658,255

586,393

1,232,331

7,483,610△579

9,301,756

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金
額合計
当期首残高

717,063

717,063

19,511

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高9,380,075－

717,063

717,063

19,5119,380,075

当期変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△374,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,032,903

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△440,922△440,922△457△441,379△440,922△440,922△457

216,875

276,141

276,141

19,0539,596,951- 10 -

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却益
保険解約返戻金
固定資産売却損
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,607,448
78,717
1,005
1,191△32,761△42,830△455,759
143
10,49963,405
－
－
4,277
－
852
26,761
924△15,764△1,450△59,710△44,442
1,142,507
46,006△656,556
531,957

1,533,896
82,729△15,601
335
19,805△81,076－
1,603
19,05944,203△3,189△3,582
3,461
1,438
9,163
△14,665△8,244△14,318
1,254
50,551△5,686
1,621,139
60,888△508,518
1,173,509△1,587,079
1,436,574△20,417
10,256△48,429
23,700
3,802
－
7,263
△75
－
△174,405△979,081
1,106,871△6,901
5,281△50,929
166,882
－
△545
94
△75
3,582
245,177

5,910△374,178△75
20,000△348,344
9,208
6,371,678
6,380,887

120△374,768－－△374,648
1,044,038
6,380,887
7,424,926

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりました
が、返金負債として表示する方法に変更しております。また主にリード提供モデルの取引において発生した前受金については契約負債として表示する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」
は、当連結会計年度より「契約負債」と表示しております。また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計
算書において、「返金引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

- 12 -

株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社MS－Japan(6539) 2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

374.65円

383.34円

１株当たり当期純利益金額

43.37円

41.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

43.35円

41.32円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,082,157

1,032,903－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,082,157

1,032,903

普通株式の期中平均株式数（株）

24,949,435

24,985,013－－

11,304

11,171（11,304）（11,171）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

－

株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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