別添資料 4 基本協定書（案）(仮称)下北地域新ごみ処理施設
長 期 包 括 運 営 事 業
基 本 協 定 書 （ 案 ）令和 4 年 12 月 5 日

下北地域広域行政事務組合

（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業
目
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第 10 条
第 11 条

基本協定書

次（目的）································································1（当事者の義務） ·······················································1（事業契約） ···························································1（準備行為） ···························································2（損害賠償） ···························································2（事業契約の不成立） ···················································2（有効期間） ···························································2（秘密保持） ···························································3（個人情報の保護） ·····················································3（準拠法及び管轄裁判所） ···············································4（疑義の決定） ·························································4

（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業

基本協定書（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業（以下「本事業」という。）に関して、下北地
域広域行政事務組合（以下「発注者」という。）と、[]（以下「受注者」という。）とは、以下のとおり合意し、この本事業基本協定書（以下「この協定」という。）を締結する。
なお、この協定において使用する用語は、この協定に特段の規定がある場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業入札説明書（以下「入札説明書」という。）において定義されたところによる。
（目的）
第１条

この協定は、本事業に関し、受注者が落札者として決定されたことを確認し、発注者、受注者が（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業事業契約（以下「事業契約」という。）の締結に向け、発注者及び受注者双方の義務について必要な事項を定めることを目的とする。
（当事者の義務）
第２条

発注者及び受注者は、入札説明書等及び受注者提出の提案書に基づく事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
２

受注者は、事業契約締結のための協議において、本事業の入札手続における発注者及び（仮称）下北地域新ごみ処理施設運営事業者選定委員会の要望事項又は指摘事項を尊重するものとする。
（事業契約）

第３条
２受注者は、この協定締結後速やかに、発注者と事業契約を締結するものとする。

前項の規定にかかわらず、事業契約の締結前に、本事業に関し、受注者が入札説明書において定められた入札参加資格を欠くこととなった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合、発注者は、受注者に書面で通知することにより、事業契約を締結しないことができるものとする。この場合において（第４号の場合を除く。）、受注者は、発注者の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の 100 分の 10 に相当する金額の違約金を発注者に支払う義務を負うものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により発注者が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第 49 条に規定する排除措置命令若しくは独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令が確定したとき。(独占禁止法第 77 条の規定により、この処分の取消しの訴えが提訴されたときを除く。)(2) 受注者が、公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った処分に対し、独占禁止法
第 77 条の規定により処分取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(3) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)につき、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 又は第 198 条による刑が確定したとき。
(4) その他、事由を問わず、発注者の指名停止措置を受けたとき。

３

前二項の規定にかかわらず、受注者のいずれかが次の各号所定のいずれかに該当する場合、発注者は、受注者に書面で通知することにより、事業契約を締結しないことができるものとする。この場合において、受注者は、発注者の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の 100 分の 10 に相当する金額の違約金を発注者に支払う義務を負うものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により発注者が被った損害
1

のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
(1) 役員等（その法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するものをいう。以下本項において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 再委託契約又は下請契約その他本件事業に関連する契約の締結にあたり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約又は下請契約その他本件事業に関連する契約の相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（準備行為）
第４条

受注者は、事業契約の締結前であっても、自己の責任及び費用で本事業に関して必要な準備行為を自ら行い、発注者は、合理的に必要かつ可能な範囲で受注者に対して協力するものとする。
（損害賠償）
第５条

発注者及び受注者は、この協定上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。この場合において、受注者のいずれかの債務不履行に起因して発注者に損害を与えたときは、受注者は、発注者に対し、連帯してその損害の一切を賠償するものとする。
（事業契約の不成立）
第６条

発注者及び受注者のいずれの責めにも帰さない事由により、発注者と受注者が事業契約の締結に至らなかった場合、既に発注者と受注者が本事業の準備に関して各自が支出した費用は各自が負担するものとし、発注者及び受注者は、事業契約の締結に至らなかったことに起因する債権、債務が相互に存在しないことを確認する。
２

受注者が正当な理由なく事業契約を締結しない場合、又は、受注者の責めに帰すべき事由により事業契約が締結できなかった場合には、受注者は、発注者に対して、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の100分の１0に相当する金額の違約金を支払う義務を負うものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、事業契約の不締結により発注者が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
（有効期間）

第７条

この協定の有効期間は、この協定が締結された日から、発注者及び受注者が事業契約の締結について合意した日までの期間とし、当該期間内において当事者を法的に拘束するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、事業契約が締結に至らなかった場合には、事業契約の締結不調が確定した日をもってこの協定は終了するものとする。ただし、この協定の終了後も、前条及び次条の規定は有効に存続し、当事者を法的に拘束し続けるものとする。
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３

前二項の規定にかかわらず、この協定の終了時において既に発生していた義務若しくは責任又はこの協定の終了前の作為・不作為に基づきこの協定の終了後に発生した義務若しくは責任は、この協定の終了によっても免除されないものとする。
（秘密保持）

第８条

発注者及び受注者は、この協定又は本事業に関連して受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、責任をもって管理しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、この協定の履行又は本事業の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならず、この協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならない。
２

次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時に公知である情報(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報(3) 開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めに帰すことのできない事由により公知となった情報(4) 発注者及び受注者がこの協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により承諾した
情報

３第１項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、次の各号に掲げる場合には、相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。
ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係機関等による犯罪捜査等へ支障を来す場合は、事前の通知を行うことを要しない。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合(2) 法令に従い開示が要求される場合(3) 権限ある官公署の命令に従う場合(4) 発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合

４

発注者は、前三項の規定にかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定に従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
（個人情報の保護）

第9条

受注者は、この協定の履行に当たり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定に基づき、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受注者が作成又）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項をは取得した個人情報（以下「個人情報」という。
遵守しなければならない。
(1) 個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。
(2) この協定の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。
(3) 発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。
(4) 個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。
(5) 本事業に係る業務に従事する者に対し、当該業務に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
(6) 個人情報の適正な管理を行うために管理者を置かなければならない。
(7) 本条各号に違反する事態が生じたとき、若しくは生ずる恐れがあることを知ったとき、又は個3人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。
(8) 受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。
（準拠法及び管轄裁判所）
第10条
２

この協定は、日本国の法令等に準拠するものとする。

発注者及び受注者は、この協定に関して生じた当事者間の紛争について、第一審の専属的合意管轄裁判所を青森地方裁判所とすることに合意するものとする。
（疑義の決定）第11条

この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じたときは、発注者・受注者協議の上、決定するものとする。
[以下余白]

4この協定の締結を証するため、本書の原本２通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和年月日
発注者

青森県むつ市中央一丁目 8 番 1 号
下北地域広域行政事務組合
管理者

受注者

宮下 宗一郎印

所在地
商号又は名称
代表者氏名5印