特集１

国連と日本のジェンダー統計活動の展開－ジェンダー統計の充実に向けて－
すぎはし

杉橋

やよい

●専修大学・教授

源・制度・政策等）に関する統計データの場合で１．はじめにも、可能な限り男女別に表示されるべきである。
例えば、組織や団体についてはその構成メンバーの、資源・制度・政策についてはその利用者の、2018年の世界ジェンダー格差指数で、日本は男女別等の統計データが示されることで、制度等149カ国中110位であった。これまでも100位前後の施行状況や効果等のジェンダー差などを浮き彫にあり、日本の男女共同参画は国際的に劣位にありにすることができる。

る。中でも労働および政治において、男女間の格ジェンダー統計を強化する取り組みは、国連を差・差別が大きく、しかもなかなか縮小していな中心に大きな盛り上がりを見せ、各地域や多くのい。ジェンダーによる差別や格差は、人々の生活国でも進められている。日本においても男女共同や社会のあらゆる分野に浸透し、ほとんどすべて参画計画を実施する過程でジェンダー統計を活用の分野で見いだすことができる。個人には直接関しようとする動きがある。そこで、本稿では、国わらないと考えられるマクロレベルの問題（環境連と日本のジェンダー統計活動を概観し、最後にや予算など）やジェンダーに中立と考えられる制

日本のジェンダー統計を進める上での課題につい度などにも、ジェンダー問題は存在する。ても触れたい。

男女共同参画を進めるためには、男女の実情を２．国連におけるジェンダー統計活動確認し、政策を評価し、進捗状況を監視することを可能にする「ジェンダー統計」が必要である。
ジェンダー統計は、ジェンダー問題を取り上げた統計であり、男女の状況を的確に示した統計であ国連のジェンダー統計活動は、1975年の国際女る。ジェンダー統計は、少なくとも性区分そして性年を出発点に展開してきた。ジェンダーの視点か年齢区分も加えたもので、さらにその他重要な属ら、(1)統計の方法論的開発（統計の概念や定義、性とクロスした統計である。また、個人に直接関分類、調査方法などの検討・改善、指標の開発）、わらない領域（例えば、予算、組織や団体、資(2)統計資料の編纂・作成、(3)研修・訓練を含む

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技術協力と統計能力構築などが行われてきた。

は、国際機関や国家統計局などの代表者で構成さこれらは、経済社会理事会の機能委員会である統れたジェンダー統計に関する専門グループで、ジ計委員会およびその事務局である国連統計局が活ェンダー統計活動の実施状況を評価・監視し、取動の母体となり、進められてきた。初期は国連女り組むべき課題やニーズを検討して「世界ジェン性調査訓練研究所（ＩＮＳＴＲＡＷ）、2007年よりダー統計計画」を主導・調整して、活動を強化・ＵＮ Ｗｏｍｅｎが加わり３機関が中心となって、前進させている。なお、ＩＡＥＧ－ＧＳの現在の各地域経済委員会と国連専門諸機関、ＯＥＣＤや座長を、日本（具体的には総務省政策統括官（統ＥＵ、世銀、地域開発銀行なども加わっている。

計基準担当））が担い2020年までの２年間務める

国連のジェンダー統計活動を時系列でみると、．．．．．
1970～1980年代は、女性の状況を統計で明らかにこととなっている。さらに、ジェンダー統計世界フするための理論的準備過程として位置づけられる。

Statistics）というジェンダー統計に関する世界

この段階では「女性」に焦点を置いていた。既存会議が2007年より隔年で開催され、ジェンダー統の統計を用いて女性の状況を示し、既存の統計に計の利用者と生産者が集ってジェンダー統計の経潜む概念的、方法論的問題を明らかにし、新たな験やベストプラクティスなどの情報を共有できる統計指標の開発に向けた論議があった。1990年代場となっている。このように、国連統計部がＩＡ前半は、1995年の第４回世界女性会議にいたる過ＥＧ－ＧＳの事務局を担いつつ、ジェンダー統計程で大きな盛り上がりがあった。北京女性会議にの世界計画を実施し、それをＩＡＥＧ－ＧＳが主向けて、世界の各地域および中国を含む多くの国導・監視・調整することで、またＧＦＧＳにおいがジェンダー統計集を作成したこと、そして「北て意見交換を通じて、全体として世界のジェンダ

京行動綱領」が「ジェンダー統計」を明記し、こー統計活動が大きく前進している。

ォーラム（ＧＦＧＳ ： Global Forum on Gender

れまでの世界女性会議の指針の中で最も包括的に以下では、国連のジェンダー統計活動のうちジェンダー統計の整備・充実を提案した。こうし(1)方法論的開発と(2)編集と配布について概観すて「女性の統計」から「ジェンダー統計」へとメる。

インストリーミング化していったのである。しかし、北京会議以降にジェンダー統計の充実のあゆ(1) 方法論的開発：マニュアルや方法論的ガイド

みが遅く、途上国を含む世界全体で必要なジェンラインの作成、統計分類・基準の開発

ダー統計が定期的に生産されていないことなどか

ジェンダー統計の方法論的開発では、政府統計ら、2006年より国連統計員会・国連統計部が主導において現在使用されている概念と方法の検討と、して、世界のジェンダー統計活動を再び積極的にデータの収集・提示・配布においてジェンダー視前進させている。それには、国連統計委員会が角を組み込んだ方法の開発が行われている。これ「 世 界 ジ ェ ン ダ ー 統 計 計 画 （ Global Gender

までに、世帯調査と世帯主概念、インフォーマル経

Statistics Programme）」を立ち上げ、同年12月

済での女性の就業、無償労働、生活時間調査、にジェンダー統計に関する機関間専門家グループ

ＳＮＡと経済活動人口、ジェンダーに基づく暴力、（ Ｉ Ａ Ｅ Ｇ － Ｇ Ｓ ： Inter-Agency and Expert

貧困などのテーマが取り上げられてきた。そして、Group Meeting on Gender Statistics）を発足さマニュアルやガイドライン、レポートが用意されせたことが大きく関係している。ＩＡＥＧ－ＧＳ

た。最近では、資産所有、起業、障害、世帯内権

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力・意思決定、環境についての議論がある。

討されている。世界レベルでは、ＩＡＥＧ－ＧＳ

2017年に、「資産所有」と「起業」を統計で測が、国内および世界レベルでジェンダー統計を作定するための方法論的ガイドラインが、「ジェン成する際に、最低でも必要な指標セットとして、ダー平等のための証拠とデータ（ＥＤＧＥ：「ジェンダー統計指標のミニマムセット」を2013

Evidence and Data for Gender Equality）」プロ年に策定した。これは、北京行動綱領と国連ミレジェクト（2012年～）のもとで、作成された。

ニアム開発目標（ＭＤＧｓ）などの国際的に合意

ＥＤＧＥは、各国が国際比較可能で良質なジェされた指針を組み込んで、５つの分野（①経済構ンダー統計を定期的に生産できるようにするこ造・生産活動への参加・資源へのアクセス、②教とを目的に、国連統計部とＵＮ Ｗｏｍｅｎが共育、③健康と関連サービス、④公的生活と意思決同で、国家統計局、世界銀行、アジア開発銀行、定、⑤人権）のもとに52の指標、そして３つのＦＡＯ、ＩＬＯ、ＯＥＣＤなどと協力しながら、分野（①経済、④意思決定、⑤人権）の国内規実施しており、これまでに健康、教育、雇用のデ範に関する11の質的指標を選定したものである １。

ータを編集・配布し、目下、資産保有と起業の測さらに2016年に採択された持続可能な開発目標定の方法論の開発に重点的に取り組んでいる。資（ＳＤＧｓ）の指標枠組みに合わせて改訂したも産所有のデータは、女性のエンパワメントや就業のが2018年11月に出された。2019年７月現在、52の 促 進 、 生 計 の 把 握 と 貧 困 削 減 政 策 に 役 立 つ。の量的指標のうち、世界全体では５つを除く47指

ＥＤＧＥは、世帯調査に追加可能な質問票と、個標が、日本は 14 を除く38 指標が、ｗｅｂ上で公人レベルの資産所有に関するデータの収集、処理、開 さ れ て い る （ https://genderstats.un.

分析、配布についてのガイダンスを提供している。

org/#/home）。

起業を測定するためのガイドラインは、起業の概念的枠組みを示し、起業としての参加時点と実績(2) ジェンダー統計の編集と配布におけるジェンダー差を浮き彫りにするような統統計をより多くの人に利活用してもらうために計調査方法を提案している。これらのＥＤＧＥプも、入手しやすいだけでなく、わかりやすい形で、ロジェクトは、ガイドラインをほぼ完成させ、各統計データを、幅広い層の利用者に提供する必要国において、統計的概念や方法を各国の状況に適がある。ジェンダー統計集の編纂は、社会におけ応させて実施できるように、訓練や特別な支援まる女性の状況についての基本的指標と主要な統計でも提供している。

データに関する研究からはじまり、1985年に最初また、ジェンダー統計指標の開発は、証拠に基の指標集がナイロビの第３回世界女性会議へのづく政策立案（ＥＢＰＭ）が重視される中で、ジ「事務局報告」として提出された。1986年に、デェンダー平等の進捗状況を確認し課題を解決する

ータベースに発展し、ＣＤ－Ｒｏｍの「女性の指ために、一層必要とされ、進化している。北京行

標と統計（Ｗｉｓｔａｔ：Women’s Indicators and動綱領の12の重大関心領域を参考に、世界・地Statistics）」という名で、2000年まで計４版が域・国レベルで、ジェンダー課題と統計の入手可発行された。その後は、インターネットによるデ能性の両方から、必要なジェンダー統計指標が検ータの配布に代わっていく。

１．指標は、次の３つの階層に分けられている。階層Ｉ：概念的に明確で国際的に合意された定義を含み、国が定期的に作成しているもの、階層Ⅱ：概念的に明確で国際的に合意された定義を含むが、国によって定期的には作成していないもの、階層Ⅲ：国際的基準が開発される必要がある指標。52の量的指標のうち階層Ⅰは35、階層Ⅱは13、階層Ⅲは４つある。

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このＷｉｓｔａｔをベースにして、最初の『世３．日本におけるジェンダー統計の経過

界の女性1970-1990－その実態と統計－』が作られ1991年に発行され、ベストセラーとなった。
1995年には、２つ目の版が発行され、「北京行動綱領」において『世界の女性』を５年ごとに発行(1) ジェンダー統計に関する方針・計画の拡充することが決まった。『世界の女性』は、女性と①

統計基本計画

男性の状況を統計的に示すことで、同時にデータ

日本では、2007年に統計法が約60年ぶりに全の空白にも触れている。2005年の第４版では、ジ面的に改定された。その下で「公的統計の整備

ェンダー統計の進展が十分ではないことに注目しに関する基本的な計画」（以下、統計基本計画て、統計活動におけるジェンダー主流化を要請すという）が策定され、この計画を実施する形でるなどの11の戦略を提起している。最新の2015年

統計の改善を進めるものとされている。この統版でも、男女の状況を統計で示すだけでなく、ジ計基本計画にジェンダー統計がどの程度取り上ェンダー統計の前進と課題について述べている。

げられているかが重要になる。

これまでに、計６版が刊行され、2015年版を除い現在施行されている第Ⅲ期統計基本計画（2018年度～） ３では、「第１ 施策展開に当たて全て邦訳されている。
統計の配布形態は、ネット上で、表だけでなく、っての基本的な視点及び方針」の「３ 国際比図および地図を使って、わかりやすく提供される較可能性や統計相互の整合性の確保・向上」にようになってきている。上記の「ジェンダー統計おいて、「男女の置かれている状況を客観的に指標のミニマムセット」の指標データは、1990～把握するための統計（ジェンダー統計）」とし、2018年の期間、毎年そろっているわけではないが、「可能な限り性別ごとのデータを把握し、年齢公開されている。

別・都道府県別にも把握・分析に資する統計のこのように、2006年以降ジェンダー統計活動は作成・提供を推進する」と述べている。ジェン大きく前進しているが、統計が捉えきれていないダー統計を整備する「施策上のニーズ」として、ジェンダー問題はまだ多く残されている。例えば、

国連統計部が作成した「ジェンダー統計作成マ個人レベルの貧困状況、教育の質と生涯教育、自ニュアル」に「各種統計の作成過程でジェンダ

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然災害の影響、性的指向と性自認 や移民などでーに関する視点を取り込むことの重要性を指摘ある。

している」と述べ、また国内の第４次男女共同参画基本計画および国内の「ＳＤＧｓ実施指針」（全国務大臣を構成員とするＳＤＧｓ推進本部の決定）の中で性別データの把握が求められていることを指摘している。ジェンダー統計の重要性を認め、それを推進すると明記した第Ⅲ期

２．英語ではSexual Orientation and Gender Identityと表現し、ＳＯＧＩと略される。ＳＯＧＩは、ＬＧＢＴよりも広い概念であることから、第７回世界ジェンダー統計フォーラム（2018年11月、東京）でこの用語が使われた。
３．これまでに、第Ⅰ期基本統計計画（2009～2013年度）、第Ⅱ期（2014～2017年度）がある。基本計画はおおむね５年ごとに変更することとなっているが、ＧＤＰ統計を軸とした経済統計の改善や証拠に基づく政策立案の推進という新たなニーズや社会経済情勢の変化に対応するため、１年前倒しをして2018年度より、現在の第Ⅲ期基本統計計画が講じられている。

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統計基本計画は、これまでの統計基本計画の中男女共同参画統計の充実を求める報告書 ４を出しではベストな内容といえる。ただし、その充実た。第３次男女共同参画計画の実施状況を評価すを目指す具体的な活動についての言及がないたる過程で、男女共同参画局監視専門調査会が、成め、実現可能性が弱いと言う問題が残っている。

果目標（数値目標）が男女別に収集されていない問題を挙げ、業務統計の男女別表示を要請する②

男女共同参画基本計画「意見」を2012年に出している ５。世界ジェンダ

第４次男女共同参画基本計画（2015～2019年

ー統計フォーラムでの発表も数回行って、国際的度）は、「Ⅳ推進体制の整備・強化」において、発信と交流を行っている。

「男女の置かれている状況を客観的に把握する

そして、これらのジェンダー統計の取り上げにための統計（ジェンダー統計）の充実」として、連携して、政府系機関が統計研究者等と共同して、業務統計を含む各種調査での男女別、年齢別・あるいは研究者たちが独立に様々の取り組みを重ね都道府県別区分を推奨し、男女共同参画に関すてきた。すなわち、ＮＷＥＣ、日本統計協会、そる重要な統計情報の利用者にわかりやすい形でして経済統計学会ジェンダー統計研究部会の取りの公開と二次的利用の推進を挙げている。さら組みである。に、政府の数値目標等の指標の男女別表示を促

ＮＷＥＣは、1990年代にジェンダー統計データし、国が地方公共団体に対してジェンダー統計ベースの構築とウェブサイトによる公開、『男女のデータを提供・支援することも述べた。ジェ

共同参画統計データブック』を2003年から３年おンダー統計の整備・充実が求められた分野は、きに2015年まで計５版発行した。ＪＩＣＡからの12のうち５つで、具体的には地域・農山漁村・要請を受けて途上国でのジェンダー統計の充実に環境、科学技術・学術、暴力、障害者、防災・向けた技術援助を提供し、地方自治体の男女共同復興、においてであった。これは、第３次計画

参画条例と関連した統計利用に向けたワークショと比べると、仕事と生活の調和や国際社会などップその他を実施してきている。

での記述が無くなり、具体的な分野での取り上げは弱まったともいえる。

日本統計協会は、国連『世界の女性』の翻訳・出版を初版から2010年の第５版まで行ってきた。
そしてこれらの取り組みに呼応・連携しながら、(2) ジェンダー統計活動の展開日本のジェンダー統計研究も深化していった。そ中央政府の中では男女共同参画局が、男女共同の中心を担ったのが、経済統計学会のもとにある参画基本計画の遂行とともに、ジェンダー統計の重ジェンダー統計研究部会である。当部会は、設置要性を認識して、2000年代の早くからジェンダー統された2002年以降、年３回発行のニュースレター計の整備を求めて取り組んできた。具体的には、に国内外のジェンダー統計活動を紹介し、ジェン2001年度に国立女性教育会館（以下、ＮＷＥＣ）ダー統計の理論と運動に関する情報を提供していに委託して「主要政府統計における性別表示の状る。学会の全国研究総会では毎年ジェンダー統計況」を調査し報告書を発行した。男女共同参画会

セッションで最新の研究報告がある。ジェンダー

議の苦情処理・監視専門調査会が2003年７月に、統計研究の分野は、家族・世帯、労働・就業、賃４．『男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供に関する調査検討結果について』
５．http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kansi_senmon/pdf/iken3.pdf

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特「ジェンダー統計」の重要性

金、貧困、労働時間・生活時間、ボランティア、対話を育成する、⑧統計作成者に対してジェンダ

無償労働、農業、企業、家計・消費、教育、障害、ー視点をその仕事に組み入れるように研修する、

社会保障・社会福祉、自然災害、意思決定、ジェ⑨現存するデータの出所を利用しジェンダー統計

ンダー予算、（グローバルジェンダー格差指数なを作成するためのその有用性を高める、⑩各国政

どの）ジェンダー総合指数など、広がりをみせて府統計を国際的な報告制度において必要とされるいる。国内の中央政府や地方自治体だけでなく、要素とする、⑪国際・地域的な組織・機関、国家

中国、韓国やカンボジアなどの諸外国とも、ジェ統計局、および学術・研究機関の間の協働を推進

ンダー統計活動の研究交流や講師の派遣などの協する、である。これらのほぼすべてが現在の日本力も行っている。また、統計利用者を中心とするにも当てはまる。

この部会は、男女共同参画基本計画や統計基本計さらに日本に照らせば、統計基本計画の具体的画などのパブリックコメントの機会を通じて、ジ施策の中にジェンダー統計の改善すべき内容を盛ェンダー統計の充実を訴えてきた。

り込むべきであるし、地方自治体においてジェンダー統計の生産が強化されるべきだが、その際に４．日本でのジェンダー統計の充実に向けて統計部署と地域の女性センターとの協力が必要不可欠だろう。
そして、政府統計の第一次資料から要約統計表、日本では、男女間格差・差別が深刻であるからウェブサイトに掲載される統計などすべての統こそ、男女の実情を正確に把握するために、ジェ計 で性別表示を徹底することである。例えば、ンダー統計が必要であり、一層改善・充実される「労働組合数と組合委員数」は1994年～2003年の必要がある。

間男女別ではなく総合した数だけが示されていた。

国連『世界の女性2005』は、ジェンダー統計の1990年代半ばに筆者が厚生労働省に問い合わせた充実に向けて11の戦略を提起している。すなわち、時、労働組合の多くが男女別に回答しなかったこ①国家統計システムの強化に継続して関与することがその原因であったと伺った覚えがある。男女とを最高レベルで確保する、②政府統計の使用を別区分が回答者にとっての「負担」というよりも、最大化する、③データ提供において統計の作成者男女平等のためのファーストステップであるとの能力を構築する、④国家統計局において人的資い う 認 識が広がることを期待したい。また、同源をあらゆるレベルで開発する、⑤政府統計の法時に、ＬＧＢＴ／性的指向と性自認にも配慮した的枠組み内にジェンダー統計の開発を規定する、統計区分（女、男、その他⑥ジェンダー統計担当部署を支援・強化する、⑦後丁寧に考慮される必要があるだろう。など）についても今

国家統計局と女性団体を含む利害関係者との間の2019.7

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