更新日時:2011/03/18 19:49 印刷日時:11/03/24 17:36

ファイル名:0000000_1_0123700102303.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年１月１日(第16期)

至

平成22年12月31日

株式会社アイフィスジャパン(E05512)

ファイル名:0000000_3_0123700102303.doc

第16期（自平成22年１月１日

更新日時:2011/03/18 19:49 印刷日時:11/03/24 17:36

至平成22年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アイフィスジャパン

更新日時:2011/03/24 17:36 印刷日時:11/03/24 17:36

ファイル名:0000000_4_0123700102303.doc

目次頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………42
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………83
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………84
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月18日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役 管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役 管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年１月１日

大

沢

野

野

和

口

口

至

平成22年12月31日)

春

祥

祥

吾

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

2,801,852

3,519,715

3,475,760

2,964,124

2,699,584

経常利益

(千円)

433,082

408,825

280,077

89,783

122,526

当期純利益

(千円)

232,624

166,430

85,11636,282

84,278

純資産額(千円)

1,313,832

1,462,926

1,514,713

1,500,509

1,546,956

総資産額

(千円)

1,844,887

2,182,352

1,936,187

1,944,588

1,958,305

１株当たり純資産額(円)

26,558.16

29,317.16

29,717.74

28,779.35

29,983.28(円)

4,826.74

3,362.97

1,681.07

713.991,690.55(円)

4,553.50

3,261.86

1,666.49

713.06

1,688.18

自己資本比率

(％)

68.0

63.9

75.2

74.2

76.2

自己資本利益率

(％)

20.6

12.6

6.0

2.5

5.7

株価収益率

(倍)

26.31

24.0

10.6

40.3

16.9

(千円)

304,601

272,165

157,954

222,439

238,417(千円)△125,044△315,096△429,641

20,853△70,234(千円)

17,720△62,169△25,879△71,521△36,823(千円)

1,248,584

1,143,483

845,917

1,017,688

1,149,047

83
(49)

93
(47)

127
(44)

86
(41)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注)

62
(17)
売上高には消費税等は含まれておりません。
(人)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

2,429,678

3,048,395

2,919,706

2,351,338

2,149,131

経常利益

(千円)

407,406

518,269

349,625

101,510116,332

当期純利益

(千円)

233,942306,619

27,00242,51062,052

資本金(千円)

371,120374,270

380,690381,290381,290

発行済株式総数(株)

49,47049,90050,97051,07051,070

純資産額(千円)

1,256,704

1,534,994

1,539,907

1,532,647

1,558,705

総資産額

(千円)

1,727,907

2,186,372

1,891,956

1,856,721

1,897,066

１株当たり純資産額(円)

25,403.36

30,761.42

30,212.04

30,566.75

31,338.32

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

700

700

500

500

500

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益金額(円)

4,854.09

6,195.71

533.31

836.55

1,244.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

4,579.31

6,009.43

528.69835.45

1,242.97

自己資本比率

(％)

72.7

70.2

81.4

82.5

82.2

自己資本利益率

(％)

20.8

22.0

1.8

2.8

4.0

株価収益率

(倍)

26.2

13.0

33.4

34.4

22.9

配当性向

(％)

14.4

11.3

93.8

59.8

40.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

57
(9)

67
(9)

63
(8)

64
(6)

(注)

50
(1)
売上高には消費税等は含まれておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
平成７年５月〃事項
東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立。
証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始。

平成８年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更。

平成９年12月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転。

平成10年４月「IFIS Research Manager」サービスを開始。

平成10年７月

カスタマーサポートセンターを新設。

平成13年５月

Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始。

平成13年10月「IFIS Consensus Data」サービスを開始。

平成14年１月

投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始。

平成14年10月

決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始。

平成14年12月

株式会社電通とＩＲビジネスに関する業務提携契約を締結。

〃
平成15年１月〃
平成16年１月〃

総務省より特定通信・放送開発事業実施円滑化法の認定を受ける。
「IFIS Consensus Manager」サービスを開始。
「ＥＰＲＥＸ」サービスを開始。
「IFIS IR Manager」サービスを開始。
投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始。

平成16年４月

音声配信サービスを開始。

平成16年６月「IFIS Consensus Report」サービスを開始。

平成17年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成18年１月

社団法人投資信託協会より投資信託評価機関としての認定を取得。

平成18年２月

東京都千代田区西神田に本社を移転。

〃

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立。

平成18年３月

株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化。

平成18年５月

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業(投資助言)登録。

平成18年８月

社団法人不動産証券化協会からの受託業務としてＪ－ＲＥＩＴの取得物件管理情報に関するデー
タベース構築サービスを開始。

平成18年９月

ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得。

平成19年１月

株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化。

平成19年７月

株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化。

平成20年９月

株式会社アイコスを全額出資により設立。

平成21年５月

株式会社ヴィオを株式取得により完全子会社化。

平成22年３月

株式会社ヴィオ（連結子会社）の全株式を売却。

平成22年11月

株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社５社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、
ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処
理サービス事業を展開しております。
当社グループの事業の種類別セグメントは、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、
３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＡＳＰ・ＤＢ事業、５.ＩＴソリューション事業に分かれております。５.ＩＴソリューション事業におきましては、株式会社ヴィオが当連結会計年度において株式売却に伴い連結子会社から除外されたことにより第２四半期連結会計期間より実績がございません。５.ＩＴソリューション事業を除く事業については国内連結子会社５社がこれに関連した事業を展開しております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。

― 5 ―

１

投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア(個人投資家)市場に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 「IFIS Research Manager」(アイフィス・リサーチ・マネージャー)
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポー
ト、経済レポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類が発行されています。
当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポー
トを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。
「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。ユーザーは、一覧リストより最新のレポートの状況を把握することや、全文検索機能を利用して必要な過去のレポートを瞬時に検索・閲覧することができるようになっており、また、証券調査レポートだけでなく、上場企業のＩＲ情報(決算説明会資料など)も掲載されているため、上場企業サイトにアクセスする、あるいは直接請求する手間をかけることなく閲覧することができます。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

(2) 『IFIS Consensus』(アイフィス・コンセンサス)
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想(注１)の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが今後さらに高まるものとの考えに基づき、当社では平成13年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。『IFIS Consensus』では、アナリストが予想するレーテ
ィング(格付け)、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値をデータベース化し、ア
ナリストの数値の合計をアナリスト数で除すことにより、その平均値、いわゆる“コンセンサス”を算出します。その算出方法は会社の業績発表以降にコンセンサスを再計算させるなど、当社独自の算出ポリシーに基づき行われ、算出された値を『IFIS Consensus』として提供しております。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制(注２)を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。

― 6 ―

①

「IFIS Consensus Manager」(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)会 社 実 績 数 値、会 社 予 想 数 値、ア ナ リ ス ト の 業 績 予 想 デ ー タ や そ の 平 均 値 で あ る『IFISConsensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスであり、機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄毎に、各アナリストの予想数値、『IFIS Consensus』の推移、株価の動き等をヒストリカ
ルにグラフで把握でき、決算発表時期にはアナリスト予想と決算発表の乖離や、コンセンサス予想と決算発表の乖離を確認できるようになっております。また「IFIS Research Manager」ともリンクしており、各アナリストの業績予想数値から、その数値の掲載されている証券調査レポートを確認することができる機能も備えております。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダ
ーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。また、証券会社に対しては直接の契約以外に、金融情報ベン
ダーと提携し、そのベンダーが提供する端末及びサイト経由で、証券会社の支店でご利用いただけるようにカスタマイズして提供しております。料金体系は、利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

②「IFIS Consensus Data」(アイフィス・コンセンサス・データ)
アナリストが予想するレーティング(格付け)、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績

予想数値のデータ及びそのコンセンサスデータをデータ配信サービスとして提供しています。素データで加工性に優れているため、クォンツ(注３)分析を行なう証券会社、クォンツ運用等を行なう
機関投資家、ヘッジファンド、大学・研究機関等に利用されております。
料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
また金融ポータルサイトやマネー雑誌、新聞にも提供しております。
金融ポータルサイトでは、『IFIS Consensus』のレーティングや当期利益予想データを掲載しており、マネー雑誌では『IFIS Consensus』を提供し、それに基づき雑誌社でコメントをつけて掲載
しております。料金体系はデータの利用項目数に応じた定額制、もしくは企画毎の課金制となっております。
新聞では、『IFIS Consensus』に証券会社のアナリストがコメントを書く、また記者が記事を書く形で掲載しております。

(3) 個人投資家向けASPサービス
機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくた
め、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供し
ています。

①

証券会社向けASPサービス
個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートの他、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単
スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。
これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。料金体系は、月ごとの定額制、利用ID数に応― 7 ―

じた従量制となっています。

②

無料オープンサイト「IFIS株予報」「IFIS株予報」は、当社がヤフーファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイ

トです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスの他、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、ヤフーファイナンスを通して閲覧することができます。
圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。

２

ドキュメントソリューション事業
ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家および上場企業のＩＲ部署に対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。

(2) 「ＥＰＲＥＸ」(イープレックス＝Electronic Printing Expressの略)
印刷発注量の多い金融機関向けに提供するＡＳＰサービス(注４)です。印刷見積の依頼、印刷会社の選定、発注承認、経理処理、出庫指示処理、倉庫会社との入出庫処理等、印刷物に関わる全ての業
務プロセスを総合的に支援します。
料金体系は、主にＡＳＰサービス利用による月額ごとの定額制をベースにし、発注件数・出庫依頼件数に応じた従量課金制となっております。

(3) Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信
Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスです。同報配信サービスにおいて世界最大手のエクスパダイト社と提携しております。
Ｅ－ｍａｉｌ同報配信サービスでは、顧客のメールサーバーに負荷をかけることなく大量のＥ－ｍ
ａｉｌを一斉に配信します。ウェブ経由であることからログの収集、送付先データのメッセージ差込みなどを効果的に行うことができるＡＳＰサービスを提供しております。また、Ｆａｘ同報配信サー
ビスでは、配信指示や通信管理、送付先のメンテナンス等が簡単に設定できるＡＳＰサービスを提供
しております。料金体系についてＥ－ｍａｉｌ同報配信は送信先件数、またＦａｘ同報配信は送信先
件数、送信枚数に応じた従量課金制となっております。

(4) 「IFIS IR Manager」(アイフィス・アイアール・マネージャー)
上場企業のＩＲ担当者向けに、機関投資家へのウェブによるＩＲ情報の伝達媒体として利用してい― 8 ―ただくサービスです。多くの機関投資家が利用する「IFIS Research Manager」上に、決算短信や説明会資料が掲載されるため、銘柄を検索した際に「証券調査レポート」と同画面にＩＲ情報も表示されます。そのため、該当する銘柄や業界を調査している機関投資家にピンポイントでＩＲ情報を伝えることが可能です。料金体系は月毎の定額制となっております。

(5) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに毎日発行している「証券調査レポート」の発行証券会社名、アナ
リスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベー
ス化し、ウェブ上で一元管理できるサービスです。上場企業は、自社及び同業他社に対するアナリス
トの評価をリアルタイムに検索、閲覧でき、上場企業のＩＲ部署で利用されています。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

(6) 「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）会 社 実 績 数 値、会 社 予 想 数 値、ア ナ リ ス ト の 業 績 予 想 デ ー タ や そ の 平 均 値 で あ る『IFISConsensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスです。上場企業は自社及び同業他社に対するアナリストの業績予想やその平均値の推移をヒストリカルに確認できるため、市場の評価を把握するツールとして活用しております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

(7) ＩＲ資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社
ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのＩＲツールの企画から制作・印刷
さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行なっております。

(8) ＩＲコンサルティング
機関投資家やアナリストの意見を上場企業にフィードバックしながら、各種ＩＲ資料の制作業務や印刷・配送業務並びにウェブサービスの活用においてコスト面と効果面を考慮した提案を行なっております。また、個人・海外投資家の要望を反映したＩＲサイトの企画・制作も行っております。

３

ファンドディスクロージャー事業
ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並
びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成し― 9 ―ており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。

(2) ＥＤＩＮＥＴ関連サービス
投資信託に係るＥＤＩＮＥＴは、有価証券報告書等の開示書類の提出者である投信会社が法定開示
書類に記載すべき情報について、インターネットを利用したオンラインで財務局に提出しています。
そして、これらの開示情報を財務局の閲覧室に設置するモニター画面によって公衆縦覧を可能にするとともに、インターネットを利用して広く一般に提供しているものです。
当社では、投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に関するＥＤＩＮＥＴ届出用のＨＴＭＬファイル作製サービスを提供
しております。その開示書類についての重要な記載漏れなどを回避する観点から、法令様式に則った整合性チェックを中心としたドキュメント管理を行っています。

４

ＡＳＰ・ＤＢ事業
ＡＳＰ・ＤＢ事業では、信託銀行などの確定拠出年金運営管理機関に対し、投資情報事業で培ったデータベースに関するノウハウを活用し、システムの提案から構築までを行うサービスを提供しております。また、ドキュメントソリューション事業と連携し、確定拠出年金を運営するうえで必要なドキュメ
ント印刷サービスを提供しております。

５

ITソリューション事業
ITソリューション事業では、SIベンダーやメーカーから官公庁、金融、流通向けのソフト開発を受託しております。
(注１)
(注２)

(注３)

(注４)

「アナリスト予想」
証券会社に所属するアナリストの上場企業に対する業績数値の予想
当社独自のチェック体制①入力担当者の入力時におけるシステム的な自動チェック(桁違い等)、②入力担当者による入力後のチェッ
ク、③データ制作責任者によるチェック、④会社実績との整合性のチェック、と４段階に分けてチェックする体制を整えております。
クォンツ
統計的・計量的な方法や科学的な考え方を使って投資対象となる株式などを分析・運用する手法やその専門家の総称です。
ＡＳＰサービス
ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じてレンタルするサービスのことで、ユーザー
はサービスを提供するプロバイダーが保有するサーバ上でアプリケーションを稼動させ、利用者数や利用期間に応じた利用料を支払うことでアプリケーションソフトを利用できるサービスです。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社キャピタル・アイ（注）２

東京都千代田区

80,000

投資情報事業100.0

業務提携契約によるオンライ
ン情報サービス等を提供している。
資金融資あり。
役員の兼任２名。

(連結子会社)

50,000

投資情報事業

100.0

当社の投資情報事業における
サ ー ビ ス で あ る「IFISConsensus」を ベ ー ス に し た
情報提供事業を行っている。
役員の兼任３名。

20,000ドキュメントソリューシ
ョン事業

71.3

当社の証券ドキュメント事業に関連する物流コンサルティ
ング業を行っている。
役員の兼任１名

東京都千代田区

35,000ドキュメントソリューシ
ョン事業

100.0

当社の証券ドキュメント事業に関連する翻訳サービスを提供している。
資金融資あり。
役員の兼任１名

東京都文京区

3,000

ドキュメントソリューシ
ョン事業

当社の証券ドキュメント事業
100.0 に関連する軽貨物運送業を行(100.0) っている。
役員の兼任なし。

東京都新宿区

1,000

有価証券管理アイフィス・インベストメン
ト・マネジメント株式会社
東京都千代田区（注）２(連結子会社)
株式会社東京ロジプロ（注）４

東京都文京区(連結子会社）

株式会社アイコス(連結子会社)
有限会社プロ・サポート（注）３(その他の関係会社)
株式会社大澤商事

(注) １
２
３
４

被所有 29.4無し

連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を( )内数で記載しております。
株式会社東京ロジプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
430,406 千円(2) 経常利益
493 〃(3) 当期純利益
690 〃(4) 純資産額
159,992 〃(5) 総資産額
204,759 〃― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

投資情報事業25 ( 2)ドキュメントソリューション事業

22 (35)

ファンドディスクロージャー事業

21 ( 3)

ＡＳＰ・ＤＢ事業

1 (－)

全社(共通)

17 ( 1)
合計

(注) １

２
３

86 (41)

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が41名減少しておりますが、主として当連結会計年度において株式会社ヴィオが連結の範囲から除外されたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)64 ( 6)

35.6

(注) １
２

平均勤続年数(年)4.9

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5,010,889)外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 12 ―

平均年間給与(円)第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめ好調な新興国を中心とした海外経済の改善と、様々な行政施策の要因により、緩やかながらも景気回復の足取りを強めてまいりました。しかし、雇用・所得環境の低迷、円高の進行が続き依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、印刷関連事業において投資信託の新目論見書制
度が平成22年７月に開始したことにより目論見書のページ数及び部数が大幅に減少するなど、既存の印刷商材に対する受注量は減少傾向にあります。対応策として、運用報告書などの新たな商材の開発や販売用資料など付加価値の高いサービスへの注力等対策を講じてまいりました。一方、投資情報事業におきましては、既存サービスが証券会社や大学など新たな販売先開拓を進めたほか、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが通期黒字を達成するなど順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,699,584千円（前年同期比8.9％減）、営業利益は110,140
千円（前年同期比55.0％増）となりました。また、経常利益は122,526千円（前年同期比36.5％増）、
当期純利益は84,278千円（前年同期比132.3％増）となりました。
①

投資情報事業『IFIS Research Manager』（ア イ フ ィ ス・リ サ ー チ・マ ネ ー ジ ャ ー）や『IFIS Consensus
Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）などのウェブサービスが堅調に推移したことに加え、証券会社向けに提供するレポート作成システムの大手証券会社への導入、オンライン証券
向けのASPサービスが好調に推移するなど着実に業績を伸ばしております。また、連結子会社である
株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュースが拡大基調を継続し、設立以来初めての通期黒字を達成しております。
その結果、売上高は499,082千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は165,004千円（前年同期比
58.3％増）となりました。

②

ドキュメントソリューション事業
株式市場は低迷期からの回復の兆しが見えはじめておりますが、金融法人においては証券調査レポ
ートやセミナー資料の印刷需要は減少を続けているほか、事業法人においてもIR活動全体が縮小傾向にあり、コストの圧縮が続いております。しかしながら、既存サービスであるFAX・E-mail同報配信
サービスにおいて利用量が着実に増加しており、既存サービス以外でも顧客内での他部署開拓や自動組版ASPの開発などにより新たな顧客、新たな需要を掘り起こし、利益においては前年同期を上回る結果を残すことができました。
その結果、売上高は985,934千円（前年同期比8.0％減）、営業利益は125,849千円（前年同期比
26.9％増）となりました。

③

ファンドディスクロージャー事業
国内株式市場の回復の兆しに加え、新興市場の躍進により新たなファンドが設定されるなど、投資信託市場に活発な動きが出てまいりましたが、平成22年７月に開始した新目論見書制度の影響で印刷物の部数及びページ数が大きく減少しております。一方で利益率の高い制作物や運用報告書などの新
たな商材受注に注力するなど、マーケット変化に対応したサービス開発を行ってまいりました。

― 13 ―

その結果、売上高は1,122,932千円（前年同期比10.9％減）、営業利益は200,812千円（前年同期比
16.2％減）となりました。
④

ＡＳＰ・ＤＢ事業
確定拠出年金運営機関向けの資料作成ＡＳＰサービス及び投資信託データベースサービスは堅調に推移しておりますが、J-REIT関連データベースサービスにおいて解約に伴う顧客数の減少が生じております。一方、業務効率の見直しによる徹底したコスト削減を推進いたしました。
その結果、売上高は58,969千円（前年同期比24.9％減）、営業利益は11,579千円（前年同期比
1,110.8％増）となりました。

⑤

ITソリューション事業
平成22年３月に株式会社ヴィオとの資本関係を解消したため、平成22年４月以降における売上、営業損益は発生いたしませんでした。
その結果、売上高は32,664千円（前年同期比68.9％減）、営業損失は30,057千円（前年同期は11,994千円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べ131,359千円増加（前年同期比12.9％増）し、1,149,047千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ15,978千円増加（前年同期比7.2％増）し、
238,417千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益121,315千円、減価償却費147,794千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額43,316千円、法人税等の支払額16,609千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、70,234千円（前年同期は20,853千円の取得）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出18,073千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出27,896千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ34,698千円減少（前年同期比48.5％減）し、36,823千円となりました。
これは主に、配当金の支払額25,070千円、自己株式の取得による支出11,272千円によるものであります。

― 14 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ＩＴソリューション事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比
(％)

生産高(千円)
25,55937.6

25,55937.6

セグメント間の取引について相殺消去しております。
ＩＴソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

25,57519.2－－

25,575

19.2－－

ＩＴソリューション事業
合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引について相殺消去しております。
ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

前年同期比(％)

投資情報事業(千円)

499,082

111.4

ドキュメントソリューション事業(千円)

985,934

92.0

ファンドディスクロージャー事業(千円)

1,122,932

89.1

ＡＳＰ・ＤＢ事業(千円)

58,96975.1

ＩＴソリューション事業(千円)

32,66431.1(千円)

2,699,584

91.1

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

３ 【対処すべき課題】
１

組織体制について当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。平成22年11月に上海凱懿商貿有限公司が関連会社に加わり、当社グループは国内に５社の子会社、海外に１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。

２

人材の確保と育成について
当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保が重要な
経営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。

３

システム障害の防止と対応
当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。

４

情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。
当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシ
ー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、平成23年３月18日時点において当社が判断したものであります。
①「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research

Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について
当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④

システムトラブルの影響について
当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピュータ
ー・システムに依存しております。
ⅰ

当社グループにおけるシステムトラブル
当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシス
テム構成を整えています。
サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバが動作不能な― 17 ―

状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ

事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ
等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳ
Ｐ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

外注依存について
当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印

刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送を全て外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社および配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
⑦

投資信託市場における電子交付制度の普及について
ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グ― 18 ―

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

競合環境について
当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業およびファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ

投資情報事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系
大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフル
ラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユー
ザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダー
を含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門ス
タッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ

ドキュメントソリューション事業およびファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サー

ビス
証券・生命保険資料、投信目論見書ならびに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社
グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 19 ―

⑩

情報セキュリティ等について

ⅰ

情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社グループでは、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム
障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキ
ュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を平成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリ
ティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人
情報保護方針および個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏
洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、
情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）
を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レ
ポートや決算短信資料ならびに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ

提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問
題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑪

小規模組織であることについて
当社は平成23年３月18日現在、取締役４名、監査役３名、従業員62名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
⑫

特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社グループのビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役２名およびディレクター５名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る
方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬

投資情報事業およびファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保
当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績

予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要であ― 20 ―

ると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識ならびに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保および育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
「第２

事業の状況

１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は1,958,305千円となり、前連結会計年度末と比較して13,717
千円増加いたしました。
資産の部におきましては、流動資産残高は1,508,994千円となり、前連結会計年度末と比較して
138,582千円増加しております。これは主に現金及び預金が131,359千円、受取手形及び売掛金が35,906
千円増加したことによるものであります。また、固定資産残高が449,311千円となり、前連結会計年度末と比較して124,865千円減少しております。これは主に、有形固定資産が17,266千円、ソフトウェア
が94,726千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部におきましては、流動負債残高は407,532千円となり、前連結会計年度末と比較して9,822千
円減少しております。これは主に、買掛金が14,617千円、未払金が26,616千円減少する一方で、未払法
人税等が36,203千円増加したことによるものであります。また、固定負債残高は3,816千円となり、前連結会計年度末と比較して22,907千円減少しております。これは主に、負ののれんが14,992千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産残高は1,546,956千円となり、前連結会計年度末と比較して46,446
千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が59,207千円増加した一方で、自己株式を11,098千円取得したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２

事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は22,828千円であり、事業の種類別セグメ
ントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額

主な設備投資内容

投資情報事業

17,205千円

IFIS Consensus 関連開発

ドキュメントソリューション事業

1,200千円

パソコンなどの備品購入

ファンドディスクロージャー事業－千円－

ＡＳＰ・ＤＢ事業

875千円

確定拠出年金向けシステム開発

ＩＴソリューション事業

－千円

－

共通

3,547千円

合計

22,828千円

パソコンなどの備品購入

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

─

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)
設備の内容

本社設備

建物附属
設備

工具器具
備品

ソフト
ウェア

合計

13,24423,371

289,311

325,927

従業員数
(名)
64
( 6)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
本社ビルは賃借しており、年間賃借料は56,806千円であります。
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社
平成22年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

169,600

計

169,600② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年３月18日) 商品取引業協会名

普通株式

51,07051,070計

51,07051,070(注)

東京証券取引所(マザーズ)―

内容
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。
―「提出日現在発行数」欄には、平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 23 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)①

平成15年３月28日

第８回定時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年12月31日)

区分提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

新株予約権の数(個)1010

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

普通株式
100

100

12,00012,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成17年３月29日
至 平成25年３月28日
発行価格
12,000
資本組入額
6,000

自 平成17年３月29日
至 平成25年３月28日
発行価格
12,000
資本組入額
6,000

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③ 当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く)― 24 ―

④ 付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成23年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が18個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を180株減じております。
５ 平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６ 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②

平成16年３月26日

第９回定時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年12月31日)

区分提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

新株予約権の数(個)22

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

普通株式
20

20

12,00012,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成18年３月27日
至 平成26年３月26日
発行価格
12,000
資本組入額
6,000

自 平成18年３月27日
至 平成26年３月26日
発行価格
12,000
資本組入額
6,000

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

― 25 ―

３

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③ 当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く)④ 付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開
催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成23年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を20株減じております。
５ 平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６ 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③

平成17年３月25日

第10回定時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年12月31日)

区分提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

新株予約権の数(個)1212

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

普通株式
120

新株予約権の行使時の払込金額(円)120

50,00050,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成19年３月26日
至 平成27年３月25日
発行価格
50,000
資本組入額
25,000

自 平成19年３月26日
至 平成27年３月25日
発行価格
50,000
資本組入額
25,000

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──

新株予約権の行使期間― 26 ―

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(3) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５ 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

358,700－

414,500

12,420371,120

12,420426,920

49,9003,150

374,2703,150

430,070

1,070

50,9706,420

380,690

6,420

436,490100

51,070600

381,290600

437,090

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

37,92047,400－2,070

49,470平成19年１月１日～
平成19年12月31日
(注)２

430

平成20年１月１日～
平成20年12月31日(注)２
平成21年１月１日～
平成21年12月31日
(注)２

年月日
平成18年１月20日(注)１
平成18年３月31日～
平成18年12月31日
(注)２

(注) １
２

普通株式１株を普通株式５株に分割しております。
新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

13

26

4

2

1,590

1,637

―

－

43

1,043

17,97691

39

31,87851,070

―

－

0.08

2.04

35.20

0.18

0.08

62.42

100.00―

個人以外(注) 「個人その他」の中には、自己株式1,332株が含まれております。

― 28 ―

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社大澤商事

東京都新宿区神楽坂５-20-５

15,000

29.37

大沢和春

東京都新宿区

8,950

17.52

大澤由利子

東京都新宿区

2,500

4.90

株式会社Ｂ＆Ｓ

東京都中央区日本橋小舟町９-２

2,104

4.12

アイフィスジャパン従業員
持株会

東京都千代田区西神田３-１-６

1,054

2.06

大澤由加子

東京都新宿区

1,000

1.96

大澤弘毅

東京都新宿区

1,000

1.96

黒田

東京都江戸川区

997

1.95

浅井祐宣

神奈川県横浜市都筑区

870

1.70

入子晃一

埼玉県飯能市

620

1.21

34,095

66.76

昇

計
(注)

―

上記のほか、自己株式が1,332株(2.61％)あります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,332

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数

49,738―51,070

総株主の議決権―

49,738―――49,738② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アイフィスジャ
パン
計

所有者の住所

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,332

―

1,332

2.61

1,332

―

1,332

2.61

東京都千代田区西神田
３―１―６―― 29 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成15年３月28日

平成16年３月26日

平成17年３月25日

取締役２名
監査役１名
従業員26名

取締役４名
監査役１名
従業員15名

監査役１名
外部アドバイザー１社「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

─

─

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

───

付与対象者の区分及び人数(名)

新株予約権の目的となる株式の種類

(注) １
２

平成22年12月31日現在、平成15年３月28日決議に係る付与対象者のうち、従業員８名は退職等により権利を喪失しております。
平成22年12月31日現在、平成16年３月26日決議に係る付与対象者のうち、従業員１名は退職等により権利を喪失しております。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取 締 役 会 ( 平 成 21 年 ８ 月 10 日 及 び 平 成
21年10月９日ならびに平成21年12月28日)での決議状況(取得期間平成21年８月11日～平成22年
４月10日)

価額の総額(千円)

2,000

50,000

当事業年度前における取得自己株式929

25,485

当事業年度における取得自己株式

403

11,098

残存決議株式の総数及び価額の総額

668

13,415

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

33.4

26.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

33.4

26.8

(注) １
２

当期間における取得自己株式には平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
平成21年８月10日開催の取締役会において、取得期間を平成21年８月11日から平成21年10月10日とすることで決議いたしましたが、平成21年10月９日及び平成21年12月28日開催の取締役会において、上記のとおり取得期間の変更を決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他(

-

-

-

-

1,332

-

1,332

-

-

保有自己株式数(注))

当期間における保有自己株式数には平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

― 31 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、平成22年12月期の期末配当を１株当たり500円といたしました。また、平成23年12月期の配当予想につきましても利益予想数値に基づき１株当たり500円とする方針です。
内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成23年３月18日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)24,869500

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)328,000

138,000

84,00030,20037,500

最低(円)118,000

59,40016,51016,51025,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

30,00029,50028,90029,00028,90028,600最低(円)28,70025,50028,50028,80028,44028,400(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

― 32 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月

富士ゼロックス株式会社入社

平成２年５月国際電信電話株式会社入社

平成４年６月セガエンタープライズ株式会社入社
トムソンコーポレーション株式
会社入社
当 社 設 立、代 表 取 締 役 就 任 ( 現任)ア イ フ ィ ス・イ ン ベ ス ト メ ン
ト・マネジメント株式会社取締役就任(現任)平成５年２月
代表取締役

─

大

沢

和

春 昭和24年６月29日生
平成７年５月
平成18年２月

平成８年４月株式会社大和総研入社

平成12年４月

平成15年９月

ゴールドマン・サックス証券会
社入社
KPMGコーポレートファイナンス
株式会社入社
ヤフー株式会社入社

平成18年９月

当社入社

平成14年８月

取締役

管理担当 野口祥

吾 昭和45年11月21日生 平成19年３月
平成19年７月
平成19年７月

平成23年２月

富士ゼロックス株式会社入社

平成11年９月

同社東京グラフィックアーツ営
業部長
同社富士通プリンター営業部長
兼プロダクションセンター長
富士ゼロックス中国株式会社営業担当副社長
当社入社

平成17年５月
営業担当

石

井

寛

昭和28年６月１日生
平成21年５月
平成21年６月

平成22年３月

株式会社キャピタル・アイ代表取締役就任(現任）
株式会社アイコス代表取締役就任(現任）
当社取締役就任(現任)

昭和47年４月

富士ゼロックス株式会社入社

平成５年５月太陽ハウス株式会社入社

平成10年４月

同社専務取締役就任

平成16年３月

当社取締役就任(現任)

平成20年８月

太陽ハウス株式会社代表取締役就任(現任)

平成21年８月

取締役

─

岩

橋

淑

行 昭和24年２月７日生

株式会社キャピタル・アイ取締役就任(現任）ア イ フ ィ ス・イ ン ベ ス ト メ ン
ト・マネジメント株式会社代表取締役就任(現任）
株式会社東京ロジプロ取締役就任(現任）

平成51年４月

平成15年１月

取締役

当社取締役就任(現任)― 33 ―

任期

所有株式数
(株)

平成23年３月18日開催
の定時株主
総会から１
年

8,950

平成23年３月18日開催
の定時株主
総会から１
年

20

平成23年３月18日開催
の定時株主
総会から１
年

26

平成23年３月18日開催
の定時株主
総会から１
年

200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

富士ゼロックス株式会社入社

平成２年４月

平成13年５月

グレラン製薬株式会社入社
ＣＦＯ兼取締役人事部長就任
ボストンサイエンティフィック
ジャパン株式会社入社
ＧＥキャピタル・コンシューマ
ーファイナンス株式会社入社
ＧＥコンシューマークレジット
取締役兼人事総務部長就任
日本シャーウッド株式会社入社

平成14年８月

コムテック株式会社入社

平成15年６月

同社常務取締役就任

平成17年３月

当社監査役就任（現任）

平成19年４月
平成23年３月

株式会社東京ロジプロ監査役就
任(現任）
当社常勤監査役就任（現任）

昭和58年４月

三菱電機株式会社入社

平成７年６月
平成11年４月

常勤監査役

監査役

─

─

大 政

森

部

和 郎 昭和29年１月５日生

平成９年９月

森川税理士事務所入所

平成10年12月

税理士登録

平成11年９月

森部章税理士事務所、所長就任(現任)
当社監査役就任(現任)

章 昭和34年６月10日生
平成12年２月

監査役

─

長

井

治 昭和27年11月23日生

平成18年２月

ア イ フ ィ ス・イ ン ベ ス ト メ ン
ト・マネジメント株式会社監査役就任（現任）昭和55年４月

国際電信電話株式会社入社

平成12年６月
平成12年６月

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ミ ュ ニ ケーションズ株式会社入社
同国際事業部部長就任

平成18年４月
平成23年３月

同国際事業本部開発部部長就任
当社監査役就任（現任）任期平成22年３月19日開催
の定時株主
総会から４
年

30

平成22年３月19日開催
の定時株主
総会から４
年

150

平成23年３月18日開催
の定時株主
総会から４
年

計

(注) １
２

取締役
監査役

岩橋淑行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
大政和郎、森部章、長井治は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 34 ―

所有株式数
(株)

─

9,376

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、法令、定款及び社内規定に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は毎月定例開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。
監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、監査役会が定めた監査役監
査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共通化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。

― 35 ―

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としております。３名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役設置
会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、コー
ポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役は法令遵守だけでなく、従業員に率先してコンプライアンスに対する意識の育成及び維持・向上に努める。
・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。
・社長と従業員が直接面談する機会を定期的に設け、問題点や今後の課題などを社長に報告す
る体制を整備する。
・「企業行動規範」において反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処する旨を定めている。また法令、社会的規範および企業倫理に反した事業活動を防止するため「内部通報制度」を整備する。
・特殊暴力防止対策連合会に加盟し、管轄警察署を通じて関連情報の収集できる体制を整備
し、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその関連資料を、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理する。
３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、リスク管理全体を統括する担当部門を設置する。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行う。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

― 36 ―

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門のディレクターにより構成される販売会議を毎週開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備する。
・業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画、予算の立案、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。
・社内研修・教育活動において、使用人の法令遵守の意識を高める取り組みを行う。
６）当社及び子会社から成る企業集団における当該使用人に関する事項
・現在当社グループでは５社の子会社を有しており、関係会社規程の制定等により、グループ全体においてコンプライアンス体制の構築に努める。
・グループ会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他の特性を踏まえて、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会事務局担当者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けない。
・監査役会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得る。
９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の実行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。
・取締役は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与える
おそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査役に報告する。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとる。
・監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

― 37 ―

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査役との共同監査を実施するなど、監査役との連携を密にしております。
監査役会は監査役３名で構成され、全員が社外監査役であり、専門性を有し、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査
計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の質的向上を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役岩橋淑行氏は、同氏が代表を勤める太陽ハウス株式会社で培った企業経営の経験をもとに、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は本年３月18日付で新たに社外監査役として長井治氏を選任いたしました。同氏にはドキュメ
ント並びにロジスティック事業で長年培ってきた豊富な経験と見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。他の２名の社外監査役については、大政和郎氏は複数の業種において人材育成に関する豊富な経験を有し、森部章氏は税理士としての専門性を有するなど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より適格な経営の監視を実施しております。

④

役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

31,96031,960

－

－

－

3

－

－

－

－

－

－

13,78013,780－－－4

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

― 38 ―

⑤

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。
監査法人：有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員

業務執行社員：川島繁雄

中島達弥

なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
また、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士４名、会計士補等４名がおります。

⑦

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めてあります。

⑨

取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,700

5,912

25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

27,700

5,912

25,000－計② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報告に係る内部統制システムの整備にあたり、有限責任監査法人トーマツより助言・指導を受けたものであります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、決定することとしております。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)及び当事業年度(平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

― 41 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,067,688
239,858
43,286355
19,716△495

1,199,047
275,765－

流動資産合計1,370,411

1,508,994

29,457△12,146

29,457△15,011

17,311

14,446

1,455△1,405

617
△603

49

13

140,734△97,946

143,679△114,510

42,787

29,169

4,478
△746

4,478
△1,492

3,732

2,985

63,88046,614

15,798386,944604

4,211
292,217604

403,347

297,034

10,000－85,286
11,661

15,19012,63069,1138,727

106,948

105,661

574,176

449,311

1,944,588

1,958,305

固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 42 ―

14,99820,463△1,281(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
前受金
繰延税金負債
賞与引当金
その他

230,709783
1,451
59,96068,196592
9,815
45,844

216,092783
37,65533,34374,266－6,020
39,369

流動負債合計417,354

407,532

固定負債
リース債務
繰延税金負債
負ののれん
その他

3,134
1,345
14,992
7,250

2,351
1,465
－
－

固定負債合計26,723

3,816

負債合計

444,078

411,348

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

381,290437,090
650,130△25,485

381,290437,090
709,338△36,584

1,443,025

1,491,134－174

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－

174

57,48455,648

純資産合計

1,500,509

1,546,956

負債純資産合計

1,944,588

1,958,305

評価・換算差額等合計
少数株主持分

― 43 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,964,124
1,992,231

売上総利益

2,699,584
1,763,260

971,892※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等負ののれん償却額
その他
営業外収益合計

900,844936,323※１

826,183

71,047110,140

1,600
2
※２
917

838
259
74

※２

14,992
1,676

7,621
3,909

19,18812,702

営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他

341
110

142
173
－

営業外費用合計

451

316

89,783

122,526

－

0
－

経常利益
特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損※３

特別損失合計13,842
－

※３

869
340

13,842

1,210

税金等調整前当期純利益

75,941

121,315

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,9887,186

51,254△15,235

法人税等合計39,17436,018少数株主利益484

1,019

36,282

84,278

当期純利益― 44 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

380,690381,290

600

－

600

－

381,290381,290

436,490437,090

600

－

600

－

437,090437,090

639,333

650,130△25,485
36,282△25,070
84,278

10,79759,207650,130

709,338

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△25,485△25,485△11,098

当期変動額合計△25,485△11,098△25,485△36,584

1,456,513

1,443,025

1,200△25,485－△25,070

36,282△25,485

84,278△11,098△13,487

48,1081,443,025

1,491,134

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

－

－

－

174

－

174

－

174

－

－

－

174

－

174

－

174

58,19957,484△715△1,836△715△1,83657,48455,6481,514,713

1,500,509

1,200△25,485－△25,070

36,282△25,485△715

84,278△11,098△1,662△14,20346,4461,500,509

1,546,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
子会社株式売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

75,941
153,364－

121,315
147,794
340
11,586△7,621

11,586△14,992△4△1,005△1,602906
8,731△1,098－0
13,842
90,208△14,863
12,2187,307

869△43,316△14,617△1,990△12,260

332,001

210,6411,602△0△111,164－

1,098－△16,609

222,439

238,417△9,170△62,637－－△4,450△18,073△4,995△12,630

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

※３
※２

－

43,286※３△27,896※２

60,512－△1,863－△2,250△28

412
50,000△20,000
3,600

88
－
－
－

20,853△70,234△481△19,726
1,197△25,826△25,485△1,200－－－△11,272△25,070△480

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,521△36,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

171,770

131,359

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
民事再生債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

845,917※１

現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―

1,017,688

1,017,688※１

1,149,047

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マ
ネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス
株式会社ヴィオ

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マ
ネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス

平成21年５月31日付で株式会社ヴィオの発行済株式数の100％を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
―――――――

株式会社ヴィオは、当連結会計年度
中に全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

平成21年５月31日付で連結子会社とな
りました株式会社ヴィオにつきまして
は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社の連結決算日と一致しております。
よって、すべての連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。

（１）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社
上海凱懿商貿有限公司
上海凱懿商貿有限公司は、当連結計年度から新たに関連会社となりました。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

４

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）― 48 ―

有価証券（イ）満期保有目的の債券
同左（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基
づ く 時 価 法（評 価 差 額 は、全部純資産直入法により処理し、売 買 原 価 は、移 動 平 均 法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は4年～15年であります。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間（５年）に基づいております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間で均等償却しております。負ののれんは、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 49 ―

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左（ロ）リース資産
同左②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

消費税等の処理方法
同左
同左

同左

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 50 ―

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)―――――――

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬83,342千円
役員報酬65,440千円
給与手当
395,581千円
給与手当
363,186千円
賞与引当金繰入額
5,650千円
賞与引当金繰入額
5,295千円
地代家賃96,951千円
地代家賃
95,931千円※２

還付消費税等は連結子会社のうち２社が消費税免 ※２ 還付消費税等は連結子会社のうち１社が簡易課税事業者であるため、１社の仮受消費税と仮払消費税業者であるため、２社の仮受消費税と仮払消費税の差額を還付消費税等として計上しておりま
税の差額を還付消費税等として計上しておりま
す。
す。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備
657千円
車両運搬具
11千円
工具、器具及び備品
173千円
ソフトウェア仮勘定
13,000千円
合計
13,842千円※３― 51 ―

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
40千円
工具、器具及び備品
58千円
ソフトウェア
770千円
合計

869千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）１

50,970100－

51,070自己株式
普通株式（注）２

－

929

－

929

（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成21年３月19日
定時株主総会

普通株式

25,485千円

500円

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年３月19日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自１25,070千円

平成22年１月１日

至

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

500円 平成21年12月31日 平成22年３月23日

平成22年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

51,070－－51,070

929

403

－

1,332

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加403株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成22年３月19日
定時株主総会

普通株式

25,070千円

500円

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年３月18日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

24,869千円― 52 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

500円 平成22年12月31日 平成23年３月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金1,067,688千円△50,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,017,688千円※１※２

株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ヴィオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※２

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式の取得による収入※３――――――――

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金1,199,047千円△50,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,149,047千円――――――――

90,406千円
16,525 〃△43,824 〃△25,073 〃△28,034 〃10,000千円
70,512 〃60,512千円※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ヴィオが連結子会社
でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
未実現利益調整額
子会社株式売却損
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：株式の売却による支出― 53 ―

44,398千円
16,590 〃△34,304 〃△4,536 〃△7,496 〃△14,311 〃△340 〃
0千円△27,896 〃27,896千円

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
及び備品
及び備品
取得価額相当額
5,648千円
取得価額相当額
5,648千円
減価償却累計額相当額
4,612千円
減価償却累計額相当額
3,482千円
期末残高相当額
1,035千円
期末残高相当額
2,165千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,163千円
1,095千円
2,258千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,095千円-千円
1,095千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,576千円
減価償却費相当額
1,445千円
支払利息相当額
86千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,212千円
減価償却費相当額
1,129千円
支払利息相当額
48千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主としてドキュメントソリューション事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却費の方法
同左― 54 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、
与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金
は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されるものであります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の支払い額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価差額

1,199,047

1,199,047―

275,765

275,765―(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

10,000

10,233233②

その他有価証券

5,190

5,190

―

69,11367,193△1,9191,559,117

1,557,431△1,685(1) 買掛金

216,092

216,092―(2) 未払金

33,34333,343―(3) 未払法人税等

37,65537,655―

287,091

287,091―(4) 差入保証金
資産計

負債計― 55 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値によって算定しております。
負債(1)買掛金、(2)未払金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)関係会社出資金（連結貸借対照表計上額12,630千円）については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

1,199,047－－－

275,765－－－

満期保有目的の債券（社債）－10,000－－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

－

－

－

1,474,813

10,000－－

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計※差入保証金69,113千円については、償還期日を把握することが困難なため、上表には含めておりません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ります。

― 56 ―

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお(有価証券関係)
前連結会計年度 (平成21年12月31日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

10,00010,124

124

－

－

－

10,00010,124124

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

債券
社債
合計

－

－

10,000－－－10,000－

当連結会計年度 (平成22年12月31日現在)
１

満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

10,000

10,233

233

－

－

－

10,000

10,233233

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

5,190

4,897

293

－

－

－

5,190

4,897

293

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

― 57 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

当社は平成20年１月より確定拠出年金制度に加入しており、当連結会計年度において費用処理した拠出額は8,301千円であります。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

当社は平成20年１月より確定拠出年金制度に加入しており、当連結会計年度において費用処理した拠出額は6,657千円であります。

― 58 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
(注)１
付与日

提出会社

平成15年３月

平成16年３月

当社取締役
当社監査役
当社従業員

２名
１名
26名

普通株式

権利確定条件提出会社

2,610株

当社取締役
当社監査役
当社従業員
普通株式

平成17年３月
４名
１名
15名

1,350株

当社監査役
外部アドバイザー

１名
１名

普通株式

150株

平成15年９月１日

平成17年２月１日

平成17年４月15日(注)２,３(注)２,３(注)３,４

対象勤務期間該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
自 平成17年３月29日
自 平成18年３月27日
自 平成19年３月26日
権利行使期間至 平成25年３月28日
至 平成26年３月26日
至 平成27年３月25日(注) １ 平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した上で、株式数に換算しております。
２ 東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
３ 権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
４ 当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあることを要する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名
決議年月

権利確定前

提出会社

提出会社

提出会社

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月(株)

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

100

120

120

権利確定後

(株)

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

－

100

－

失効

－

－

－

未行使残

100

20

120

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

権利行使価格(円)

12,00012,00050,000

行使時平均株価(円)－－

公正な評価単価(付与日)(円)－

18,100－(注)－

権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した修正価格を記載しております。

― 59 ―

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
(注)１
付与日

当社取締役
当社監査役
当社従業員

２名
１名
26名

普通株式

権利確定条件

2,610株

当社取締役
当社監査役
当社従業員
普通株式

４名
１名
15名
1,350株

当社監査役
外部アドバイザー

１名
１名

普通株式

150株

平成15年９月１日

平成17年２月１日

平成17年４月15日(注)２,３(注)２,３(注)３,４

対象勤務期間該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
自 平成17年３月29日
自 平成18年３月27日
自 平成19年３月26日
権利行使期間至 平成25年３月28日
至 平成26年３月26日
至 平成27年３月25日(注) １ 平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した上で、株式数に換算しております。
２ 東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
３ 権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
４ 当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあることを要する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

100

20

120

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

100

20

120

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

権利行使価格(円)

12,00012,00050,000

行使時平均株価

(円)

－

－

－

公正な評価単価(付与日)

(円)

－

－

－

(注)

権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した修正価格を記載しております。

― 60 ―

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金否認額
2,243千円
未払事業税否認額
3,177千円
未払費用否認額
231 〃
賞与引当金否認額
2,070 〃
税務上の繰越欠損金
147,399 〃
未払費用否認額
689 〃
税務上の繰越欠損金
104,082 〃繰延税金資産小計
149,873千円
評価性引当額147,399千円
繰延税金資産小計
110,020千円
繰延税金資産合計
2,474千円
評価性引当額95,021千円
繰延税金資産合計
14,998千円
繰延税金負債
未収還付事業税
資産計上保険料
繰延税金負債合計

2,710千円
1,345 〃
4,056千円

繰延税金負債の純額

1,582千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
流動負債
固定負債
２

繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金負債

繰延税金負債
資産計上保険料
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

13,533千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

355千円
592千円
1,345千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増加
9.5〃
のれん償却額△1.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4〃
住民税均等割額
2.0〃
0.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.6％

1,345千円
119 〃1,465千円

流動資産
固定負債

繰延税金資産繰延税金負債

14,998千円
1,465千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増減△10.7〃
子会社株式売却損の連結修正△3.5〃
のれん償却額
1.3〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4〃
住民税均等割額
1.4〃
0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7％― 61 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年１月１日

平成21年12月31日)

ファンド
ディスク
ロージャ
ー事業
(千円)

ＡＳＰ・
ＤＢ事業
(千円)

448,137 1,071,911 1,260,663

78,479

投資情報
事業
(千円)
Ⅰ

至

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン事業
(千円)

ＩＴソリ
ューショ
ン
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ－ 2,964,124

104,932 2,964,124

2

－

計

449,437 1,104,502 1,260,665

78,479135,549 3,028,634△64,510 2,964,124

営業費用

345,188 1,005,355 1,020,943

77,522

123,555 2,572,566

320,509 2,893,076

営業利益

104,248

99,146

239,721956

資産461,064

371,080

185,088

36,689

減価償却費

106,631

23,32911,5076,924

31148,424

4,940

153,364

資本的支出

61,898

9,231

7,483

6,528

595

85,737△13,930

71,8071,300

32,591

30,61764,510△64,510456,068 △385,020

11,994－

71,047

資産、減価償却費、及び資本的支出(注) １

２

事業区分の内容
主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス

ドキュメントソリューション
事業

・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスクロージャー
事業・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サービス
・EDINET提出用データ作成サービス

ＡＳＰ・ＤＢ事業

・ファンド関連データベース構築サービス
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

ＩＴソリューション事業

・システム提案/開発/保守運用サービス

営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)４795,999 1,944,588

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。

事業区分

３

94,666 1,148,588

385,020

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)823,647― 62 ―

主な内容
提出会社の余資運用資金(現預金)及び管理部門
等に係る資産であります。

５

事業区分の変更の方法
事業の種類別セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度において「投資情報事業」「ＩＲ事業」「証券ドキュメント事業」「投信ドキュメント事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＡＳＰ・Ｄ
Ｂ事業」の事業区分に変更することといたしました。
このセグメント区分の変更は、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応するための組織変更を行ったことに加え、今後も市場環境の変化に伴い当社グループが提供する各セグメントにおけるサービス内容の見直しが随時行われることから、より経営実態や金融情報事業の変化が適切に反映されることを考慮した売上集計単位に変更したものです。
また、当連結会計年度に株式会社ヴィオを連結子会社としたため、当連結会計年度より事業区分に「ＩＴソリューション事業」を新規追加しております。
なお、前連結会計年度における事業区分によった場合の当連結会計年度「事業の種類別セグメント情報」
は以下の通りであります。

前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

証券ドキ
ュメント
事業
(千円)

投信ドキ
ュメント
事業
(千円)

ＩＴソリ
ューショ
ン
事業
(千円)

消去又は
全社
(千円)

投資情報
事業
(千円)

ＩＲ事業
(千円)

458,137

133,911

1,300

－

計

459,437

133,911974,245 1,326,769

135,549 3,029,914△65,790 2,964,124

営業費用

358,076

92,948919,808 1,079,458

123,555 2,573,846

319,229 2,893,076

営業利益

101,361

40,96354,437247,311

11,994

資産478,891

11,184360,050

203,882

94,666 1,148,674

減価償却費

111,172482

22,847

13,891

31

148,424

4,940

153,364

資本的支出

65,258

8,609

621

10,651595

85,737△13,930

71,807

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ940,374 1,326,767

104,932 2,964,124

33,871

30,6172

65,790－ 2,964,124△65,790456,068 △385,020－

71,047

資産、減価償却費、及び資本的支出― 63 ―

795,913 1,944,588

当連結会計年度(自平成22年１月１日

投資情報
事業
(千円)
Ⅰ

至

平成22年12月31日)

ファンド
ディスク
ロージャ
ー事業
(千円)

ＡＳＰ・
ＤＢ事業
(千円)

985,934 1,122,932

58,969

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン事業
(千円)

ＩＴソリ
ューショ
ン
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

58,96932,664 2,741,192△41,607 2,699,584

335,078

900,693922,120

47,38962,722 2,268,003

321,440 2,589,444

165,004

125,849

200,812

11,579資産404,296

393,187

202,081

24,908- 1,024,473

減価償却費

108,416

16,324

12,9807,256

88145,065

2,728

147,794

資本的支出

17,981

1,810

1,163

930

-

21,885942

22,828(注) １

２△30,057

473,188 △363,048-

110,140

933,831 1,958,305

事業区分の内容
主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス

ドキュメントソリューション
事業

・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスクロージャー
事業・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サービス
・EDINET提出用データ作成サービス

ＡＳＰ・ＤＢ事業

・ファンド関連データベース構築サービス
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

ＩＴソリューション事業

・システム提案/開発/保守運用サービス

営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)４41,607

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。

事業区分

３

-

△41,607500,082 1,026,542 1,122,932

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、及び資本的支出40,607- 2,699,584

-

営業費用

1,000

32,664 2,699,584

-

計

Ⅱ

499,082

363,048

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)940,897

主な内容
提出会社の余資運用資金(現預金)及び管理部門
等に係る資産であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

― 64 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

28,779円35銭 １株当たり純資産額

29,983円28銭

１株当たり当期純利益金額

713円99銭 １株当たり当期純利益金額

1,690円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

713円06銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,688円18銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

36,282

84,278普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

36,282

84,278

期中平均株式数(株)51,04649,853

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

100

70

(100)

(70)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(株))平成17年３月25日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権 12個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
普通株式
120株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
なお、上記新株予約権の概要は「新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

― 65 ―

同左

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

783

783

－

－

－

－

－

－

3,134

2,351

－

平成24年～26年

その他有利子負債

－

－

－

－

計

3,918

3,134

－

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
－
783
783
783

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等自至
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金額（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損
失金額（△）（円）

第１四半期
平成22年１月１日 自平成22年３月31日 至

第２四半期
平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第３四半期
平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第４四半期
平成22年10月１日
平成22年12月31日

695,185

661,883

653,157

689,357

7,024

26,91035,33552,045△1,041

18,847

23,60442,867△20.81377.80474.58861.87― 67 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他

760,844
167,140
9,222
355
36,732－898

912,961
199,957
10,3875,937－

流動資産合計975,194

1,172,882

24,131△8,22924,131△10,886

15,901

13,244116,271△81,421118,966△95,595

34,84923,37150,751

36,616398,291405

289,311405

無形固定資産合計

398,696289,717

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

10,000239,000
156,000
59,617
8,461△41,000

15,190256,250
102,40759,617
5,384△41,000

432,079

397,850

固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 68 ―

35,3698,268

881,527

724,183

1,856,721

1,897,066

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

206,163
38,847
1,280
265
9,380
50,885
11,7405,511

191,006
29,124
1,115
36,223
10,12153,731
11,8305,088

流動負債合計324,074

338,242

固定負債繰延税金負債－119

固定負債合計－119

324,074

338,361

381,290381,290437,090437,090437,090437,090

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金250

250

739,502776,485

利益剰余金合計

739,752

776,735

自己株式△25,485△36,584

株主資本合計

1,532,647

1,558,531

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－

174

評価・換算差額等合計

－

174

純資産合計

1,532,647

1,558,705

負債純資産合計

1,856,721

1,897,066― 69 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,351,338
1,626,181

売上総利益

2,149,131
1,449,697

725,157※１

販売費及び一般管理費
営業利益

630,569

699,433※１

590,347

94,587

営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社受取配当金
法人税等還付加算金
関係会社業務受託金
雑収入

※２

4,327
－

109,086
※２

3,714

2,800
－
－
159

257
1,120
1,041
800
513

営業外収益合計

7,287

7,446

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
その他

341
－
22

173
26
－

営業外費用合計

363

199

101,510116,332

経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損※３13,750

※３

792
－

9,999
－

9,999

特別損失合計23,75010,792

税引前当期純利益

77,760105,540

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,837
5,412

49,069△5,581

法人税等合計35,25043,487

当期純利益

42,51062,052― 70 ―

【売上原価明細書】
前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

外注費

1,417,733

87.2

1,255,582

86.6

Ⅱ

労務費

69,924

4.3

57,6004.0Ⅲ

経費

138,5228.5

136,5149.4

1,626,181

100.0

1,449,697

100.0

売上原価

― 71 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

380,690381,290

600

－

600

－

当期末残高

381,290381,290

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

436,490437,090

600

－

600

－

437,090437,090

436,490437,090

600

－

600

－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

437,090437,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

250

250

当期末残高

250

250

722,477

739,502△25,485
42,510△25,070
62,052

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 72 ―

17,02536,982739,502776,485

722,727

739,752△25,485
42,510△25,070
62,052

17,02536,982739,752

776,735(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△25,485△25,485△11,098

当期変動額合計△25,485△11,098△25,485△36,584

1,539,907

1,532,647

1,200△25,485－△25,070

42,510△25,485

62,052△11,098△7,25925,883

1,532,647

1,558,531

－

－

－

174

－

174

－

174

－

－

－

174

－

174

－

174

1,539,907

1,532,647

1,200△25,485－△25,070

42,510△25,485－

62,052△11,098△7,25926,057

1,532,647

1,558,705

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

174

【重要な会計方針】
項目

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3)―――――――(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買
原 価 は、移 動 平 均 法 に よ り 算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は４年～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社の利用可能期間(５年)に基づいております。

(1) 有形固定資産
同左

３

４

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 74 ―(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改 正））を 適 用 し て お り ます。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)―――――――【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)―――――――

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（損益計算書）「為替差損」は前事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「為替差損」の金額は22千円であります。

― 75 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１

販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であ ※１ 販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であり、一般管理費に属する費用の割合はおおよそり、一般管理費に属する費用の割合はおおよそ99％であります。
99％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬50,742千円
役員報酬45,740千円
給与手当
284,042 〃
給与手当
261,879 〃
賞与
44,744 〃賞与
47,280 〃
法定福利費
47,739 〃
法定福利費
43,798 〃賞与引当金繰入額
4,892 〃
賞与引当金繰入額
4,657 〃
地代家賃56,239 〃地代家賃56,806 〃
減価償却費
15,198 〃
減価償却費
13,021 〃支払報酬
47,641 〃
支払報酬40,289 〃※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは次 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
受取利息
3,007千円
受取利息
3,036千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備
657千円
工具器具備品92千円
ソフトウェア仮勘定
13,000千円
合計
13,750千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品22千円
ソフトウェア
770千円
合計

792千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

普通株式（注）(注)

当事業年度増加
株式数（株）－

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）－

929

929

普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。

当事業年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）(注)

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）
929

403

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）－

1,332

普通株式の自己株式の株式数の増加403株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。

― 76 ―(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

工具、器具及び備品
5,648千円
3,482千円
2,165千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,163千円
1,095千円
2,258千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

工具、器具及び備品
5,648千円
4,612千円
1,035千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,095千円－千円
1,095千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
1,212千円
支払リース料
1,212千円
減価償却費相当額
1,129千円
減価償却費相当額
1,129千円
支払利息相当額
48千円
支払利息相当額
80千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成21年１月１日以後の所有同左
権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によることとしておりますが、当事業年度末現在、該当するリース取引
はございません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式256,250千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 77 ―

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成21年12月31日)
繰延税金資産の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金否認額
未払費用否認額
関係会社株式評価損否認額
貸倒引当金否認額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,243千円
231 〃
61,050 〃16,687 〃80,211千円
77,737千円
2,474千円

繰延税金負債
未収還付事業税
繰延税金負債合計

2,118千円
2,118千円

繰延税金資産の純額

355千円

当事業年度
(平成22年12月31日)
１ 繰延税金資産の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
賞与引当金否認額
未払費用否認額
関係会社株式評価損否認額
貸倒引当金否認額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

3,177千円
2,070 〃
689 〃
61,050 〃16,687 〃
83,674千円
77,737千円
5,937千円

119千円
119千円

5,818千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産355千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産
5,937千円
固定負債 繰延税金負債
119千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増加
5.2〃
△0.6〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略いたしております。

― 78 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額(自至30,566円75銭

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

31,338円32銭

１株当たり当期純利益金額

836円55銭

１株当たり当期純利益金額

1,244円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

835円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,242円97銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

42,51062,052

普通株主に帰属しない金額(千円)－-

普通株式に係る当期純利益(千円)

42,51062,052

期中平均株式数(株)51,04649,853

当期純利益調整額(千円)－-

普通株式増加数(株)

67

70

(67)

(70)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(株))平成17年３月25日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権 12個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
普通株式
120株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
なお、上記新株予約権の概要は「新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 79 ―

同左

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物附属設備

24,131－-

24,131

10,886

2,656

13,244

工具、器具及び備品(注)１

116,271

3,554

859

118,966

95,59515,01023,371

有形固定資産計

140,403

3,554

859

143,097

106,481

17,666

36,616

621,306

18,07325,062

614,316

325,005

126,282

289,311

405

-

-

405

-

-

405

621,711

18,07325,062614,722325,005

126,282289,717

20,000--20,00011,538

3,076

8,461
(3,076)

無形固定資産ソフトウェア (注)２
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １２３

当期増加額のうち主なものは、パソコン購入によるものであります。
当期増加額のうち主なものは、Webアプリケーションの開発等によるものです。
長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

41,000---41,000

賞与引当金

5,511

5,088

5,511

-

5,088

― 80 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

422

預金
当座預金

14,130

普通預金

888,408

定期預金

10,000②

小計

912,539

合計

912,961

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

19,409ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社

19,212

三井住友アセットマネジメント株式会社

14,870みずほ投信投資顧問株式会社

13,419三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

12,521

その他

120,525
合計(注)

199,957

三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に社名変更
しております。

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,866,900

1,834,083

167,140(注)

199,957

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
35.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

― 81 ―

③

関係会社株式
区分

金額(千円)

株式会社東京ロジプロ

151,250

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

80,000

株式会社アイコス

25,000株式会社キャピタル・アイ

0
合計

④

256,250

関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)

株式会社キャピタル・アイ

93,149

株式会社アイコス

9,257
合計

⑤

102,407

買掛金
相手先金額(千円)

末広印刷株式会社

43,823

真生印刷株式会社

41,348

東京リスマチック株式会社

23,126

八光社梱包運輸株式会社

15,064

株式会社東京ロジプロ

9,679

その他

57,964
合計

191,006(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り

─

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ifis.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第15期) (自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)平成22年３月19日関東財務局長に提出。

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)平成22年３月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第15期) (自(3) 四半期報告書
第16期第１四半期(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)平成22年５月11日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)平成22年８月11日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)平成22年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の確認書
第16期第１四半期(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)平成22年５月12日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)平成22年８月11日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)平成22年11月11日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成22年３月１日

至

平成22年３月31日)平成22年４月５日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成22年４月１日

至

平成22年４月30日)平成22年５月７日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成22年５月１日

至

平成22年５月31日)平成22年６月１日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成22年６月１日

至

平成22年６月30日)平成22年７月１日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成22年７月１日

至

平成22年７月31日)平成22年８月３日関東財務局長に提出。

― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月９日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 86 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフィスジャパンの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイフィスジャパンが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年３月11日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 88 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフィスジャパンの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイフィスジャパンが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年３月９日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第15期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年３月11日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第16期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月18日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

管理担当

沢
野

和
口

春
祥

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大沢和春及び最高財務責任者野口祥吾は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成22年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、直近２年の決算数値（グループ間相殺後）及び予算数値を含め３年で平均した
連結売上高の概ね２／３に達している当社３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、前受金及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月18日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

管理担当

沢
野

和
口

春
祥

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 大沢和春及び当社最高財務責任者 取締役管理担当 野口祥吾は、当社の第16期(自成22年１月１日

至平

平成22年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。