公共下水道使用料徴収経費負担金について

令和３年 11 月

公益社団法人

日本水道協会

目 次

１

はじめに

２

調査対象と回答率について

３

全国下水道普及率の現状について･･･････････････････････ 1

４

下水道使用料徴収委託について･････････････････････････ 2

５

アンケート調査の集計結果

６

経費負担の考え方 ･････････････････････････････････････ 2

７

徴収委託に係わる対象経費の考え方 ･････････････････････ 3８経費の負担割合の算出方法

９

他会計からの収入科目

10 まとめ･････････････････････････････････････････････ 1･････････････････････････････ 1･････････････････････････････ 2･････････････････････････････ 3･････････････････････････････････ 4･････････････････････････････････････････････ 4

審議経過 ･････････････････････････････････････････････････ 6
委員名簿 ･････････････････････････････････････････････････ 7
資料１ アンケート調査の集計結果（令和２年度）･･･････････ 9

資料２ 公共下水道使用料徴収経費負担に関する事例紹介 ･････ 17１）米沢市上下水道部 ･･･････････････････････････････････ 18
２）甲府市上下水道局 ･･･････････････････････････････････ 19３）越谷・松伏水道企業団･･･････････････････････････････ 20

４）愛知中部水道企業団 ･････････････････････････････････ 21【補足】経費の算定に係る費用項目等一覧表･･･････････････ 22

１ はじめに本協会では水道協会雑誌（昭和 58 年 12 月号）に、「引当金、公共下水道使用料
徴収経費負担金について」の調査結果を掲載して以来 40 年近く経過しており、調査
当時と現状を比較すると、令和元年度末時点での下水道普及率が全国平均で 79.７％に増加、併せて多くの水道事業者で下水道使用料徴収業務を受託していることが想定される。
また、下水道使用料徴収に係る経費負担については、水道事業者と下水道事業者等
において取り決めをし、経費負担の請求をしている事業者も増加していると考えられる。
こうした現状を踏まえ、本協会では、現状把握と今後下水道使用料の徴収業務を開始及び見直しをする事業者の参考に資するため、経営調査専門委員会においてアンケート調査を実施することとした。

２ 調査対象と回答率について（１）調査対象
給水人口５万人以上の末端給水（水道事業及び水道用水供給事業）を行う正会員
437 事業者（２）回答率
89.2％（回答 390 事業者）
（このうち下水道使用料徴収業務を受託している事業者は 96.4％（376 事業者））（３）アンケートの調査方法
アンケート調査票を郵送し、電子ファイル（エクセルファイル）にて回答（４）調査期間
令和 2 年 10 月 12 日～11 月６日
３ 全国下水道普及率の現状について
国土交通省の下水道普及率の資料を参考にすると全国の下水道普及率は、昭和 60年において 36.0％だったものが、令和２年度末には 80.1％※まで向上しており、全国の下水道普及率については今後も上昇すると想定される。
※公益社団法人日本下水道協会 HP「下水道処理人口普及率」を参照（参考）国土交通省資料「全国下水道普及率の過去推移」
昭和 55 年 30％、昭和 60 年 36％、平成 2 年 44％、平成 22 年 75.1％

1

４ 下水道使用料徴収委託について
下水道事業者が、水道事業者に使用料の徴収業務を委託している点については、特殊な事情（認定調定など）を除いて、下水道の使用水量は水道の使用水量に比例しており、個々に使用料を徴収することは人的経費が増大する上、使用者にとっても煩雑であり、一括して徴収するのが効率的である。また、多くの下水道の使用料は、水道の使用水量を下水道へ流した汚水量（排除汚水量）とみなして計算している。
徴収業務を委託する取扱いは、下水道事業の経済性発揮に資するものであり、経済性、効率性の観点から適正妥当であると認められる。
なお、上述と下水道の普及率上昇から、水道事業者に委託をする下水道事業者も増加傾向である。
（前回受託割合）昭和 58 年度 81.5％（177／217※事業者）※回答 400 事業者のうち下水道設置は 217 事業者（今回受託割合）令和２年度 96.4％（376/390）

５ アンケート調査の集計結果「資料１ アンケート調査の集計結果（令和２年度）」を参照。
６ 経費負担の考え方
徴収業務を受委託するということの本来の意味は、料金の徴収形態を同一とする２事業者が、同一の使用者に対し、各々、独自に徴収業務を行うことの不経済性、つまり両事業が別々に徴収業務を行うとすれば、両事業ともいずれほぼ同額の徴収経費を必要とすることになるので、これを排除し、料金徴収を一つの事業が行って徴収に要した経費を負担し合うことにより、経費を削減し、効率的な事業執行を図ることにある。
多くの場合、水道が下水道に先行して普及し、後発の下水道事業が、水道事業に使用料の徴収を委託することになる。そして、同一人が水道及び下水道使用者となり、下水道使用料も水道使用水量を基礎として算定することになる。このため、水道事業
が下水道使用料の徴収を受託したとしても、徴収経費はさほど増加しないと考える。
しかし、水道・下水道事業のどちらが徴収委託の当事者となろうと、あるいは他の企業に委託するとしても、同等の経費を必要とすることとなる以上、検針や料金徴収業務に係る直接的な経費のみを請求している場合、受託事業者が、委託事業者の経費を肩代りしていることに外ならず、委託事業者のみが共同徴収の利益を受け、受益者負担の原則に反することとなると考える。
通常の経費については、以上述べたように両事業者が、受益者負担の原則に則り等2分に経費を負担し合う方法によるべきである。ただし、システム改修等の臨時的経費が発生した場合は、その原因となった経費が事業者単独もしくは共通であるか精査、協議※する必要があると考える。また、その原因となった事業が単独で負担する場合
でも、受益者負担の原則に合致すると考える。
※水道事業者と下水道事業者で協議し決定している事業者は「全体の 70.5％」
７ 徴収委託に係わる対象経費の考え方
一般的には、料金を徴収するのに必要な直接的経費は勿論のこと、料金調定に係る間接経費も含まれる。例えば、検針及び料金整理業務は直接費、徴収を正確にするための水道メーター交換経費、職員被服、職員が従事し使用している建物（減価償却費・資産減耗費）などは間接費と考えられる。
徴収に係わる経費の総体をお互いに負担し合うという原則を考えれば、これら間接的経費も、徴収経費の対象となるのは当然であると考えられる。
ただし、徴収経費の負担項目については、水道事業者と下水道事業者で、精査及び協議することが肝要と考える。
８ 経費の負担割合の算出方法
徴収経費の負担割合については、各事業者の考えのもと多種多様の方法がとられているが、次の６区分に分類できる。
①徴収（調定）件数比（75%）②徴収（調定）金額比（３%）③徴収（調定）件数、金額の組合せ（７%）④対象業務、処理時間等をベースとする積上げ（２%）⑤協議等による一定額（３%）⑥その他（10%）
経費負担の算出にあたっては、水道事業者と下水道事業者で、いかに合理的かつ公平に按分するかということが必要であると考える。
この場合、徴収に要した経費は徴収件数により増加あるいは減少することになるので、経費の負担は件数を基礎として割り振られるべきである。例えば、１件の使用者
から水道料金及び下水道使用料を徴収すると、その業務に要した経費は折半すべきであるので、上記①の徴収（調定）件数比に基づき経費を按分し、１／２ずつ負担する方法となり、総額は徴収件数に対して算定するのが妥当である。
また、経費負担を調定金額で算定する方法は、徴収に要する経費は件数の多寡により増減し、徴収する金額とは直接関係ないことからみて適当ではない。料金は原価を3基礎として決定されているので、これに基づいて按分するということは、多く徴収するものが多く負担することになり、いうなれば支払能力に応じて経費を負担し合うことに近くなり、やはり、受益者負担の原則による負担ではない。
このことから対象経費は、先に述べたように、調定金額比ではなく、①の調定件数によって分けられるのが妥当である。そして、その基礎とする件数は、項目ごとに異なり、基礎単位として最適なものを選ぶべきである。例をあげれば、次のとおりとなるであろうが、基本的には下水道徴収（調定）件数÷〔水道徴収（調定）件数（下水道併用含む）〕×１／２となる。
なお、宅内で井戸水など水道水以外の水を利用するご家庭の下水道使用料算定を目的に、加算メーター（井戸水など下水道使用水量を計測するメーター）が設置され、そのメーター検針に係る経費は、下水道使用料のみを確定するための検針であるため、下水道事業者が実費負担をするべきと考える。

９ 他会計からの収入科目
収益は、それが経常的に発生するか否かによって経常的な収益と特別利益に区分される。その中の経常的な収益はそれが営業に直接関連して生じたものかそれ以外のものかによって営業収益と営業外収益に区分される。
まず「営業収益」は、主たる営業活動から生じる収益で、例えば水道事業における給水収益、受託工事収益及びその他の営業収益等、鉄軌道事業や自動車運送事業における運輸（運送）収益、運輸（運送）雑収益等、ガス事業における製品売上、営業雑収益等、病院事業における診療収入、室料差額収益等とされている。次に「営業外収益」は、預貯金、貸付金から生じる受取利息、有価証券の配当、損失補てん的な意味を持つ補助金、その他の雑収益等で、金融財務活動その他主たる営業活動以外の原因から生じる収益とされている。
以上のことから下水道使用料徴収業務に係る経費は、主たる営業活動から生じる収益と考えると、収入科目については（款）水道事業収益（項）営業収益が妥当と考えられる。
10 まとめ
水道事業に関しては地方公営企業法に基づき、官庁会計方式とは別の独立採算方式が取られている。一方、下水道事業については、地方財政法に定める公営企業の
うち、地方公営企業法の適用は任意であり、一部の下水道事業については水道事業と同様に地方公営企業法に基づき、独立採算方式が取られているものの、多くの事業者ではこれまで官庁会計方式で計理が行われていた。

4しかし、国の方針（総務省通知（平成 27 年１月 27 日）総財公第 18 号「公営企業会計の適用の推進について」）として、地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292号）の財務規定等を適用していない公営企業について、平成 27 年度から令和元年
度までの５年間（当初予定の令和元年度から令和５年度までに延長）で、同法の全部又は一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行されるよう打ち出された。
そのため、下水道事業の企業会計化が更に進み、法の適用化と同時に水道事業と下水道事業が組織統合する事業者が更に増えると想定される（令和２年度調査時：
全体の 47％（184／390 事業者））。
しかし、組織統合とはいえ、水道事業と下水道事業で会計が異なるため、下水道
使用料徴収に係る経費について、適正に協議、算出することが望ましいと考える。
実際、一般会計の予算が減少している又は下水道事業の収入が減少していることを理由に、経費負担の減額を要求されるケースが複数見受けられた。
本来であれば下水道事業で支払うべき経費を、水道事業で経費負担をすることは、経費負担の原則及び受益者負担の考え方から健全な水道事業の経営とは言いがたい。
ただし、経費負担については法令等に特段の定めがない。また、総務省から一般
会計繰出基準について例年通知をされているが、その対象項目には当然ながら下水道使用料徴収業務は含まれていない。そのため、水道事業者及び下水道事業者双方において、徴収業務に該当する経費項目や算出方法等についての協議が必要となり、協定書や覚書等で確認のうえ決定しているのが実状である。
最後に、下水道普及率の向上などで新たに下水道使用料徴収業務を受託する事業者や現在受託を行い徴収に係る経費の見直しを検討している事業者には、水道事業者として、経営の一層の効率化等により「独立採算制」の基本原則に立脚した経営に努める必要があるが、持続可能な水道事業を構築していくためにも、本報告書においてとりまとめた経費負担のあるべき姿を踏まえ、水道事業者及び下水道事業者双方で負担区分の基準を明確化し、経費負担の適正な運用が図られることを望むも
のである。

5

審議経過
（１）事務常設調査委員会
第 144 回委員会（令和 3 年 3 月 30 日）（審議事項）
・公共下水道使用料徴収経費負担金調査について
第 145 回委員会（令和 3 年 11 月 25 日）※書面審議（審議事項）
・「公共下水道使用料徴収経費負担金について」報告書（案）について（２）経営調査専門委員会
第 10４回委員会（令和 2 年 9 月 10 日）※書面審議（審議事項）
・公共下水道使用料徴収経費負担金のアンケート調査について
第 106 回委員会（令和 3 年 10 月 27 日）※書面審議（審議事項）
・「公共下水道使用料徴収経費負担金について」報告書（案）について

6

委員名簿
（１）事務常設調査委員会（令和 3 年 11 月末日現在）
委 員 長 広島市水道局次長

三 宅

茂 雄

副委員長 東京都水道局総務部長

石 井

英 男

福岡市水道局総務部長

伊賀上

一 馬

員 札幌市水道局総務部長

高 棹

則 嗣

〃
委
〃

仙台市水道局総務部長

高 島 秀 一〃青森市企業局水道部長

横 内〃

横浜市水道局副局長（総務部長）

山 岡 秀 一〃川崎市上下水道局総務部長

大 畑 達 也〃

前橋市水道局長

今 井

信 宏

〃

名古屋市上下水道局総務部長

権 田

喜 則

〃

静岡市上下水道局次長兼水道部長

岡 本

裕 治

〃

福井市企業局上下水道経営部長

土 田

将 一

〃

大阪市水道局総務部長

井 沼

芳 徳

〃

大阪広域水道企業団理事兼経営管理部長

上 田

伊 宏

〃

京都市上下水道局総務部長

日下部

徹

〃

神戸市水道局副局長

山 端

恵 実

〃

岡山市水道局次長（総務部長）

石 井

昌 生

〃

北九州市上下水道局総務経営部長

栗 林

義 久

7

修

（２）経営調査専門委員会（令和 3 年 11 月末日現在）
委 員 長 東京都水道局総務部主計課長

鳥 生

幹 夫

副委員長 仙台市水道局総務部経営企画課長

神 倉

崇

委

山 崎

尚

員 札幌市水道局総務部財務課長〃

福島市水道局経理課長

渡 邊 明 範〃横浜市水道局経営部経営企画課長

大 澤 吉 幸〃横須賀市上下水道局経営部経営料金課長

片〃神奈川県内広域水道企業団総務部企画調整課長

入 江 政 高〃名古屋市上下水道局経営本部企画経理部経営企画課長

林〃

豊田市上下水道局経営管理課長

澤 田 亜 紀〃金沢市企業局経営企画課長

髙 橋〃

大阪市水道局総務部企画課長

西 原 健 二〃京都市上下水道局経営戦略室経営企画課長

森 下 龍 太〃神戸市水道局経営企画課長

横 田 昌 弘〃大津市企業局企業総務部経営経理課長

佛 性

崇

〃

広島市水道局財務課長

小 田

修

〃

岡山市水道局総務部経営管理課長

上 高 直 樹〃福岡市水道局総務部経理課長

森 山 和 夫〃

北九州市上下水道局総務経営部経営企画課長

江 島 正 明

8

山

強

政 隆
圭

資料１

アンケート調査の集計結果（令和２年度）【問１から問４は、調査対象者全員への共通質問】
問１ 貴水道事業の令和元年度末の給水人口をご記入ください。
区

分

事業者数

問２
区

項

10 万人以上
25 万人未満

25 万人以上
50 万人未満

175

138

52

50 万人以上
100 万人以上
100 万人未満
11

14

合計
390

貴水道事業の令和元年度末の給水戸数をご記入ください。
分

事業者数

問３

10 万人未満

10 万戸未満

10 万戸以上
25 万戸未満25 万戸以上
50 万戸未満

300

66

9

50 万戸以上
100 万戸以上
100 万戸未満
9

貴事業体の組織形態をお答えください。
水道事業と下水道事業を組織統合していますか（令和元年度末時点）。
① 組織統合している② 組織統合していない
目

①

②

合計

事業者数

184

206

390

②組織統合
していない
53%

①組織統合
している
47%

9

6

合計
390

組織統合した事業者数（昭和）
14
12
10

事
業
者
数

8
6
4
2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

26

32

35

36

40

43

56

61

63

0

年度

組織統合した事業者数（平成・令和）
16
16
14
12

10
事 10
業
者 8
数

9

9

9

8

9

9

9

8
7

6

5

5

5

5

5

5

4
4

3
2

2

1

1

2

1

1

1

1

1

H2 4

6

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2

0

年度

10

問４

項

下水道使用料徴収事務を行っていますか（直営に限らない）
。
① はい
② いいえ
目

①

②

合計

事業者数

376

14

390

②いいえ
4%

①はい
96%

【問５は、問４で①を選択した事業体が対象】
問５ 下水道使用料徴収事務に係る経費はどのように処理をしていますか。
① 負担金処理② 下水道事業会計から直接支出③ 「①②」を併用
④ その他
項

目

①

②

③

④

合計

事業者数

305

39

28

4

376

③「①②」を
併用
8%

④その他
1%

②下水道事
業会計から
直接支出
10%
①負担金処理81%

その他の主な処理方法

11

・ガス事業会計で支出して、その後水道事業会計及び下水道事業会計で該当する部分を負担している。
・上下水道部内の協定書及び内規にて定めている。
・名称を「手数料」としている。
【問６は、問３で①を選択し、かつ、問４で①を選択した事業体が対象】
問６ 組織統合する直前まで、下水道使用料徴収に係る経費はどのように処理をしていましたか。
① 負担金処理② 下水道事業会計から直接支出③ 「①②」を併用④ その他⑤ 不明（例：統合から年数が経過しているため等）
項

目

①

②

③

④

⑤

未回答

合計

事業者数

112

21

7

25

16

3

184

④その他
13%

⑤不明
9%

③「①②」
を併用
4%

未回答
2%

①負担金処理61%②下水道事業会
計から直接支出
11%【問７以降は、問５で①又は③を選択した事業体が対象】
問７ 負担金処理となる下水道使用料徴収事務の受託の根拠について、次の該当する番号を選択してください。
（複数回答可）
① 条例
② 規則
③ 規程
④ 協定・契約
⑤ 覚書
⑥ その他
項

目

①

②

③

④

⑤

⑥

合計

事業者数

17

42

28

158

51

107

403

12

158

160
140
120

107

100

事
業
者
数

80

51

60

42
40
20

28
17

0
①条例

②規則

③規程

④協定・契約

⑤覚書

⑥その他

項目

その他の主な受託根拠
・下水道使用料事務負担金に関する取扱要領
・年度ごとに行っている下水道部門との協議
・毎年度、管理者決裁にて決定
・上下水道で同一管理者のため、負担金算定については根拠を定めていない
問８項

徴収経費負担金の収入科目について、次の中から選択してください。
① 款「水道事業収益」
・項「営業収益」・目「その他の営業収益」・節「その他収益」② 款「水道事業収益」
・項「営業収益」
・目「その他の営業収益」・節「他会計負担金（または他会計繰入金）
」
③ その他
目

①

②

③

168
項「営業収益」
項「営業外収益」
96
67※企業団内における複数の水道事業についての個別回答を含む。
※②の事業者数には目「他会計負担金（または負担金）」を含む。
事業者数

59

108

合計

その他
5

③を選択したうち、項「営業収益」の主な収入科目
・款「水道事業収益」
・項「営業収益」
・目「その他の営業収益」
・節「受託収益」
・款「水道事業収益」
・項「営業収益」
・目「その他の営業収益」
・節「手数料」
・款「水道事業収益」
・項「営業収益」
・目「その他の営業収益」
・節「受託料」
・款「水道事業収益」
・項「営業収益」
・目「その他の営業収益」
・節「雑収益」③を選択したうち、項「営業外収益」の主な収入科目
・款「水道事業収益」
・項「営業外収益」
・目「負担金」・節「負担金」
・款「水道事業収益」
・項「営業外収益」
・目「雑収益」・節「負担金」
・款「水道事業収益」
・項「営業外収益」
・目「雑収益」・節「その他雑収益」

13

335

問９

項

徴収経費負担金（費用項目・算定方法含む）の決定方法について、次の中から選択してください。
① 下水道部門と締結した協定や覚書等に基づき決定② 年度ごとに下水道部門と協議し決定③ 下水道部門と負担金算定についての協定締結及び協議はしておらず、水道事業体が決定④ 上下水道で同一管理者のため、負担金算定についての協定締結及び協議はしていない
⑤ その他
目

①

②

③

④

⑤

合計

事業者数

179

56

13

63

22

333

その他の主な決定方法
・会計間の費用負担に関する事務取扱要領を定め、要領に基づき決定
・上下水道局会計間費用負担等基準に基づき、経理担当で算定
問 10 日本水道協会雑誌掲載(昭和 58 年第 52 巻第 12 号)「公共下水道使用料徴収経費負担金について」を参考に、対象経費及び負担方法を決めていますか。
① はい
② いいえ
項

目

①

②

未回答

合計

事業者数

201

128

4

333

未回答
1%

②いいえ
39%

①はい
60%

②を選択したうち、対象経費及び負担方法を決めた経緯（抜粋）・水道課、下水道課が協議のうえ決定
・近隣市町に協定の内容について照会・総費用を調定件数で按分・下水道使用料徴収業務の対象経費を自己積算し算定

14

問 11

項

徴収経費負担金の主となる算定方法について、次の中から選択してください。
① 徴収（調定）件数比② 徴収（調定）金額比③ 徴収（調定）件数、金額の組合せ④ 対象業務、処理時間等をベースとする積上げ⑤ 協議等による一定額
⑥ その他
目

①

②

③

④

⑤

⑥

合計

事業者数

248

11

24

7

10

33

333

⑤協議等による
一定額④対象業務、処理時間等を3%
ベースとする積み上げ
2%

⑥その他
10%

③徴収（調定）件数、金額の組み合わせ7%②徴収（調定）金額比
3%①徴収（調定）件数比
75%

その他の主な算定方法
・水道会計、下水道会計ともに 50％の負担・徴収（調定）件数、検針件数、給水件数、徴収件数の組合せ・徴収件数比・基準数比・人員数比
問 12項

下水道使用料の下水道事業会計への納付時期について、次の中から選択してください。
① 毎日
② 毎月
③ 月２回又は３回等
④ ２カ月
⑤ 四半期
⑥ 年２回
⑦ その他
目

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

合計

事業者数

24

190

28

72

2

5

12

333

※①には、組織統合している場合において、下水道事業の口座に直接入金されるものも含む。
その他の主な下水道使用料の納付時期

15

・年１回
・下水道使用料は下水道事業会計で直接収納
問 13

項

徴収経費負担金の水道事業会計への収入時期について、次の中から選択してください。
① 毎月
② 月４回
③ 四半期
④ 年２回
⑤ 年３回
⑥ 年度末又は年度始め
⑦ その他
目

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

合計

事業者数

47

0

47

98

1

123

17

333

その他の主な徴収経費負担金の収入時期
・年１回
・年２回
・年６回
問 14

項

徴収経費負担金の収入年度について（事業体の予算・決算を基に算出した負担金を、下水道部門から何年後に収入するかの設問）① 予算決算 X 年度⇒請求・収入 X 年度
② 予算決算 X 年度⇒請求・収入 X＋１年度③ 予算決算 X 年度⇒請求・収入 X＋２年度
④ その他
目

①

②

③

④

合計

事業者数

187

54

77

15

333

その他の主な予算決算に対する収入年度
・予算決算 X 年度⇒X+2 年度の調定件数を乗ずる。
・予算決算 X 年度に要した経費に調定件数を除することで X+2 年度に適用する単価を算出し、請求・収入 X+2 年度の調定件数を乗ずることで負担金額を算出
・①と③を併用・予算決算 X 年度⇒請求・収年 X 年度の概算＋請求・収入 X-1 年度の精算
・四半期ごとの請求のため、1 月から３月までの請求分のみ翌年度に収入

16

資料２

公共下水道使用料徴収経費負担に関する事例紹介

１．経費負担事例のヒアリング調査
今回のアンケート調査は、昭和 58 年 12 月（水道協会雑誌掲載）に報告した
水道事業者における「公共下水道使用料徴収経費負担について」の調査について、その調査から 40 年以上経過しており、調査当時と現状を比較すると下水道普及率の増加、併せて水道事業体での下水道使用料徴収業務受託が増加していることから、その後の現状把握と今後、下水道使用料徴収業務を開始する、
あるいは見直しを行う事業体の事業経営に資するため、再度の調査を行ったものである。
アンケート調査の結果、公共下水道使用料徴収業務の受託根拠について、条例、規則、規定を根拠とする割合が減少する一方、覚書、その他の割合が増加していることや、徴収経費の負担金の算定方法については、徴収（調定）金額比の割合が減少する一方、徴収（調定）件数比の割合が増加するなど顕著に違いがみられる項目もあった。
公共下水道使用料徴収経費負担の取扱いや考え方については、法令等に特段の定めがないため、下水道担当部局との協議による決定となっている実状があり、事業体により様々であるが、公共下水道使用料徴収経費負担の今後の取扱いや考え方の参考となるよう、本協会では次の水道事業者にヒアリング調査を実施したので、その結果について紹介する。

２．紹介事例（１）米沢市上下水道部（２）甲府市上下水道局（３）越谷・松伏水道企業団（４）愛知中部水道企業団

17１）米沢市上下水道部
令和３年 11 月調査時点

１. 事業体情報（令和元年度末）
給水人口

給水戸数

79,627 人

32,662 戸

組織統合 徴収受託根拠 経費処理あり

協定書（※統合前）

負担金

算定方法
徴収（調定）件数比※平成 31 年４月１日から上下水道組織統合

２．受託徴収経費について
米沢市上下水道部では、下水道使用料徴収に係る経費全般について、日本
水道協会雑誌（昭和 58 年第 52 巻第 12 号）「公共下水道使用料徴収経費負担金について」を参考に、算定方法（算定式）として徴収（調定）件数比率にて按分することを基本として、負担金を徴収している。（一部項目を除く。）
上下水道部門統合前の負担金については、下水道事業会計（下水道部局）との協定書に基づき徴収を行っていたが、組織統合後は内部規定の算定表に基づき、徴収を行っている。
３．経費対象項目について（１）人件費
検針業務、徴収業務及び水道メーターに係る人件費を対象としている。
（２）物件費
検針業務、徴収業務、水道メーターに係るものや業務に必要な被服等の間接経費も対象としている。
（３）一般管理費
間接的に徴収業務に関連する経費（一般管理費）を対象としている。
退職手当については、公共下水道使用料徴収経費において対象とはしていない。
（４）減価償却費・資産減耗費
水道メーター、対象業務関係の機械装置、器具備品（車両等）を対象としており、庁舎等建物に係るものは、別途算定する上下水道事業全体の経費負担区分にて負担を求めている。
４．その他
平成 30 年度までは、庁舎管理委託等に関する経費、料金収納等業務委託に係る経費を別々に徴収していたが、平成 31 年４月１日から上下水道組織が統合したことから、全ての経費を負担割合に基づき一括して徴収している。

18

２）甲府市上下水道局
令和３年 11 月調査時点

１. 事業体情報（令和元年度末）
給水人口

給水戸数

234,981 人

111,840戸

組織統合 徴収受託根拠 経費処理あり

事務取扱要領負担金

算定方法
徴収（調定）件数比※平成 19 年 4 月 1 日から上下水道組織統合

２．受託徴収経費について
甲府市上下水道局では、下水道使用料徴収に係る経費全般について、日本水道協会雑誌（昭和 58 年第 52 巻第 12 号）「公共下水道使用料徴収経費負担金について」を参考に、算定方法（算定式）として徴収（調定）件数比率にて按分すること、負担金を徴収している。（一部項目を除く。）「甲府市水道事業及び下水道事業会計間の費用負担に関する事務取扱要領」に基づき徴収を行っている。
３．経費対象項目について（１）人件費
検針業務、徴収業務及び水道メーターに係る人件費を対象としている。
（２）物件費
検針・料金徴収委託やサービスセンタ―業務委託に係る費用、水道メータ
ーに係る費用を対象としている。
（３）一般管理費
間接的に徴収業務に関連する経費（一般管理費）を対象としている。
退職手当については、公共下水道使用料徴収経費を対象とするのみではなく、水道事業、下水道事業に共通して係る経費全般も対象とする必要があ
るため、負担割合を別に算定した上で年度末に、別途一括請求としている。
（４）減価償却費・資産減耗費
庁舎関係、水道メーター、対象業務関係の機械装置、器具備品（車両等）
を対象としている。
（５）その他経費
システム更新・改良経費(上下水道に係るシステムのうち、下水道に係る負担割合を別に算定し、別途請求としている。)

19

３）越谷・松伏水道企業団
令和３年 11 月調査時点

１. 事業体情報（令和元年度末）
給水人口

給水戸数

373,695 人

165,528戸

組織統合 徴収受託根拠 経費処理
―

協定書

負担金

算定方法
徴収（調定）件数比

２．受託徴収経費について
越谷・松伏水道企業団では、下水道使用料徴収に係る経費全般について、日本水道協会雑誌（昭和 58 年第 52 巻第 12 号）「公共下水道使用料徴収経費負担金について」を参考に、算定方法（算定式）として徴収（調定）件数比率にて按分することを基本として、負担金を算定している。（一部項目を除く。）
負担金の算定及び徴収については、構成市である越谷市、松伏町との間に締結した協定書に定められている。
３．経費対象項目について（１）人件費
検針業務、徴収業務及び水道メーターに係る人件費を対象としている。
（２）物件費
検針業務、徴収業務、水道メーターに係るものや業務に必要な被服等の間接経費も対象としている。
（３）一般管理費
間接的に徴収業務に関連する経費（一般管理費）を対象としている。
下水道使用料徴収人員を対象とした退職手当負担金についても対象としている。
（４）減価償却費・資産減耗費
庁舎、付属設備や水道メーター、対象業務関係の機械装置、器具備品（車両）を対象としている。
（５）その他経費徴収に係るシステム経費のうち、公共下水道使用料に係るものを対象と
している。

20

４）愛知中部水道企業団
令和３年 11 月調査時点

１. 事業体情報（令和元年度末）
給水人口

給水戸数

324,816 人

134,285戸

組織統合 徴収受託根拠 経費処理
―

協定書

負担金

算定方法
徴収（調定）件数比

２．受託徴収経費について
愛知中部水道企業団では、下水道使用料徴収に係る経費全般について、日本
水道協会雑誌（昭和 58 年第 52 巻第 12 号）「公共下水道使用料徴収経費負担金について」を参考に、算定方法（算定式）として徴収（調定）件数比率にて按分することを基本として、負担金を徴収している。（一部項目を除く。）
負担金については、構成市町である豊明市、日進市、みよし市、長久手市および東郷町との間に締結した協定書に基づき、徴収を行っている。
３．経費対象項目について（１）人件費
検針業務、徴収業務及び水道メーターに係る人件費を対象としている。
人件費は、給料、手当、法定福利費、賞与引当金繰入額、法定福利費引当金繰入額、退職給付費である。
（２）物件費
検針・料金整理、電話受付等業務委託料や検針・料金徴収管理システム関係費、水道メーター経費、業務に必要な被服等の間接経費も対象としている。
（３）一般管理費
備消品費、燃料費をはじめ間接的に徴収業務に関連する経費（一般管理費）を対象としている。
（４）減価償却費・資産減耗費
建物、水道メーター、対象業務関係の機械装置、器具備品、車両等及び検針・料金徴収管理システムのソフト開発費を対象としている。

21

【補足】経費の算定に係る費用項目等一覧表
１．米沢市上下水道部

経費項目

人
件
費

項目補足

２．甲府市上下水道局
算定対象

項目補足

検針・料金収納業務委託料のうち、検針・経理・窓口・徴収・水道メーターに係る人員
係長、事務職員、嘱託職員の各職種別単価（下水道対象人員）

算定対象

一般管理費、検針・徴収・調定、メーター取替、 部長、室長（課長兼務含）、係長、事務職
メーター修繕、庁舎維持管理業務に携わる人員
員、技術職員、再任用職員、会計年度職員の（下水道対象人員）
各職務別の平均給与等による算定

検針・料金収納業務委託料のうち、上記対象人員
上記に同じに係る法定福利費・厚生費

検針・料金収納業務委託料（総係費）

物件
費

下水道使用料徴収事務に関係する経費

共通システム開発・更新等経費（総係費）

水道メーター経費（給水費）

検満交換及び修繕

メーター交換経費（給水費）

検満取替、故障取替、その他水道メーター修繕等にかかる費用

間接物件費

車両、被服、事務用品・事務機器、光熱水費等

総係費

総係費に携わる費用を算定（保険料は一部控
除）給与、手当、法定福利費、退職金、報酬、旅費、報償費、被服費、備消耗品費、燃料費、
光熱水費、印刷製本費、通信運搬費、広報広
告料、委託料、手数料、賃借料、修繕費、研修費、交際費、厚生費、会費負担金、保険
料、公課費

退職金

下水道使用料徴収事務対象人員※庁舎に係る減価償却費については、「公共下水道使用料徴収経費負担」以外の算定（別途算定する上下水道事
業全体の経費負担）区分にて負担を求めている。

庁舎関係

本庁舎及び各施設等業務に係る庁舎

量水器（水道メーター）

量水器（水道メーター）

水道メーター

対象業務関係の機械装置、器具備品（車両等）

車両はリースのため総係費の賃借料で計上※庁舎に係る資産減耗費については、「公共下水道使用料徴収経費負担」以外の算定（別途算定する上下水道事
業全体の経費負担）区分にて負担を求めている。

庁舎関係

本庁舎及び各施設等業務に係る庁舎

量水器（水道メーター）

量水器及び集中検針装置

量水器（水道メーター）

水道メーター

器具備品

料金システム経理システム（料金収納等業務
工具器具及び備品
委託に関する）

器具備品

下水道料金収納業務対象経費
・備消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・手数料

量水器及び集中検針装置

料金システム経理システム（料金収納等業務
委託に関する）

そ
の
他

全体
式

サービスセンター委託料（業務費）

サーバー更新等に係る費用は別途計上

総係費

資
産
減
耗
費

下水道使用料徴収事務に関係する経費

料金システム経費
（総係費）

一
般
管
理
費

減
価
償
却
費

検針・料金徴収委託（業務費）

システム更新・改良経費

料金システム及び会計システム等（下水道事業等に関連)

上下水システムのうち、下水関連システムに係るもの｛（人件費＋物件費＋一般管理費※1＋減価償却費※1＋資産減耗費※1）×調定件数比率｝ ｛（人件費＋物件費＋一般管理費※1＋減価償却費※1＋資産減耗費※1＋その他※2）×消費税
×調定件数比率｝×消費税※１ 別途計算式で算出した経費※１ 別途計算式で算出した経費※２ その他で下水道事業のみの経費については別途実費請求【特記事項（注意事項）】
・ 組織形態は、「上下水道部」、「上下水道局」、「企業団」と異なるものの、すべての事業体において地方公営企業法を適用している。
・ 各事業体の比較がしやすいように、各経費項目中の「項目補足」に記載されている内容に基づき、並び替えを行っているが、提出された記載事項の表記が異なるため、並記されている内容が同一ではないものも含まれる。
・ 上下水道の組織統合をしている事業体については、水道事業会計、下水道事業会計に係る経費全般について、別途算定にて区分し、双方に負担を行っているものがあるため、本調査の対象である「公共下水道使用料徴収経費負担金」には、含まれていないもの（例：退職金、減価償却費等）がある。
・ 調定件数比率＝下水道徴収（調定）件数×〔水道徴収（調定）件数（下水道併用含む）〕×1/2

22

（令和３年11月調査時点）

３．越谷・松伏水道企業団

経費項目

項目補足

４．愛知中部水道企業団
算定対象

項目補足

検針・徴収業務、水道メーターに係る人員（下水対象人員）

下水道使用料徴収事務に関係する職員（業務割合有）検針・徴収業務、水道メーターに係る人員（下水対象人員）

営業課職員の平均人件費×下水対象人員で算定（人件費：給料、手当、法定福利費、賞与引当金
繰入額、法定福利費引当金繰入額、退職給付費）

検針・料金徴収業務
委託料（業務費）

下水道使用料徴収事務に関係する経費

検針・料金整理、電話受付等業務委託料（総係費）

下水道使用料徴収事務に関係する経費

建物管理業務委託料（総係費）

庁舎管理等に関係する経費

人
件
費

物
件
費

検針・料金徴収管理システム関係費（総係費）
水道メーター経費委託料（業務費、修繕費）

一
般
管
理
費

減
価
償
却
費

そ
の
他

全体
式

水道メーター経費（配水及び給水費）

水道メーターに関係する経費

検満取替、故障取替、その他水道メーター修繕等にかかる費用

間接物件費

下水道使用料徴収事務対象徴収職員の被服等 間接物件費

営業課職員の平均被服費×下水対象人員で算定

総係費等（退職金以外）※間接的に徴収業務に関連する経費（備消品
総係費等
費、光熱水費、通信運搬費、委託料、賃借（営業課分）
料、修繕費、負担金）

算定する費目
（備消品費、燃料費、光熱水費、印刷製本
費、通信運搬費、委託料、手数料、賃借料、厚生費、保険料、公課費）

退職金

下水道使用料徴収事務対象人員の退職手当負
担金

建物

庁舎と付属設備

量水器（水道メーター）
対象業務関係の機械装置、器具備品（車両等）

建物（庁舎と付属設備）

資
産
減
耗
費

算定対象

量水器
（水道メーター）システム更新・改良経費

量水器及び集中検針装置

車両のみ

庁舎と付属設備

量水器及び集中検針装置

建物

各水道事業所及び業務に関する庁舎（下水対象人員）

量水器（水道メーター）

量水器及び集中検針装置

対象業務関係の機械装置、器具備品（車両等）

検針機器、検針・料金徴収管理システムパソコ
ン・プリンター
検針・料金整理業務委託に係わる車両

ソフト開発費

検針・料金徴収管理システム

建物

各水道事業所及び業務に関する庁舎（下水対象人員）

量水器（水道メーター）

量水器及び集中検針装置

工具器具及び備品
車両

検針機器、検針・料金徴収管理システムパソコ
ン・プリンター
検針・料金整理業務委託に係わる車両

ソフト開発費

検針・料金徴収管理システム

上下水システムのうち、下水関連システムに係るもの｛（人件費＋物件費＋一般管理費※1＋減価償却費※1＋資産減耗費※1＋その他※2）×調 ｛（人件費＋物件費＋一般管理費※1＋減価償却費※1＋資産減耗費※1）×調定件数比率｝
定件数比率｝×消費税
×消費税※１ 別途計算式で算出した経費※１ 別途計算式で算出した経費※２ その他で下水道事業のみの経費については別途実費請求

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