社会福祉法人

大阪障害者自立支援協会定款
第１章 総 則

（目

的）

第１条

この社会福祉法人（以下「当法人」という。）は、多様な福祉サ－ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、地域社会において自立した生活を営むことができるよう支援することを目的として、次の各号に掲げる社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
ア

障害者支援施設の経営

イ

軽費老人ホ－ムの経営（２）第二種社会福祉事業
ア

障害福祉サービス事業の経営

イ

特定相談支援事業の経営

ウ

障害児相談支援事業の経営

エ

老人短期入所事業の経営

オ

老人デイサービスセンターの経営

カ

身体障害者福祉センターの経営キ

視聴覚障害者情報提供施設の経営

ク

生計困難者に対する相談支援事業の経営（名 称）
第２条 当法人は、社会福祉法人大阪障害者自立支援協会という。
（経営の原則等）
第３条 当法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ 当法人は、地域社会に貢献する取組みとして、障害者、高齢者等の自立した生活を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 当法人の事務所を和泉市伏屋町五丁目１０番１１号に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 当法人に、評議員７名を置く。
（評議員選任委員会）
第６条 当法人に、評議員選任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任委
員会において行う。

２ 評議員選任委員会は、監事１名、職員１名及び外部委員１名の合計３名の委員をもって構成する。
３ 評議員選任委員会の委員（以下この条において「委員」という。
）は、理事会において選任する。ただし、次の各号に掲げる者を外部委員に選任することはできない。
（１）当法人又は関連団体の業務を執行する者又はその使用人（過去に業務執行者又はその使用人であった者を含む。
）（２）前号に掲げる者の配偶者及び三親等内の親族又はその使用人
４ 委員の任期は、選任の日から４年とし、再任を妨げない。
５ 任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、退任した委員の任期の満了する時までとする。
６ 評議員選任委員会に議長を置き、開催のつど、当該評議員選任委員会に出席した委員の互選により選出する。
７ 評議員選任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、必ず外部委員が出席し、かつ外部委員が賛成することを要する。
８ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。
９ 選任候補者の推薦又は解任の提案を行う場合は、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
10 委員には、評議員会において定める報酬及び費用弁償（以下「報酬等」という。
）の支給の基準に従って算定した額の報酬等を支給する。
11 評議員選任委員会の運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員には、各年度の総額が３５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第３章 評議員会（構 成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第１０条 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）評議員及び評議員選任委員会委員並びに理事及び監事並びに名誉会長及び顧問（次号において「理事等」という。
）に対する報酬等の支給の基準（３）理事等の報酬等の額

（４）貸借対照表及び収支計算書並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１１条 評議員会は、毎会計年度終了後直近６月に定時評議員会を１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１３条 評議員会に議長を置き、開催のつど、当該評議員会に出席した評議員の互選により選出する。
（決 議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項についての決議は、決議について
特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項に定める決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

（評議員会の運営）
第１６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会が定める。
第４章 役 員（役員の定数）
第１７条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち２名以内を常務理事とする。
３ 前項の常務理事をもって社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第４５条の１６第２項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１８条 役員は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議により選定する。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会の定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２３条 役員には、評議員会において報酬等の支給の基準に従って算定した額の報酬等を支給することができる。
（責任の免除）第２４条 理事及び監事が任務を怠ったことによって生じた損害について当法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合に限り、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年
法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（責任限定契約）
第２５条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当法人の職員でない者に限る。
）及び監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について当法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、金０円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般法
人法第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とし、当法人は、その旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（名誉会長及び顧問）
第２６条 当法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問には、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の報酬等を支給することができる。
第５章 理事会（構 成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（議 長）
第３０条 理事会に議長を置き、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長（第２９条第２項で定める場合にあっては、常務理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第３３条 理事会の運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第６章 事務局等（設置等）
第３４条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を配置する。
３ 事務局長並びに当法人が設置及び経営する施設の長（以下「事務局長等」という。
）
は、理事会の決議を得て、理事長が任免する。
４ 事務局長等以外の職員は、理事長が任免する。
５ 当法人の組織及び運営に関する事項は、理事会が定める。
第７章 資産及び会計（資産の区分）第３５条 当法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
号
(１)

所

在

内

訳

面

積

大阪府和泉市伏屋 鉄筋コンクリ－ト造陸屋根２階
町五丁目３４番地 建及び鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
１９
平家建 大阪ワ－クセンタ－舎

１，６２０．９６(２)

大阪府和泉市伏屋 鉄筋コンクリ－ト造ル－フィン
町五丁目３４番地 グ葺２階建 あいホ－ル
１９、３６番地
１４、４９６番地
２

５２１．４０㎡(３)大阪府和泉市伏屋 鉄筋コンクリ－ト造陸屋根５階

２，９４２．２８㎡

町五丁目８０番地(４)

建軽費老人ホ－ム「ケアハウス・
ＯＳＡＫＡ歓の里」

大阪府和泉市伏屋 大阪ワ－クセンタ－ 敷地
町五丁目３４番
１９㎡
３，９７０．９０
㎡

同

３６番１４

同 上

１,０９０㎡

同
５

３６番１

同 上

１,７１０㎡

同

８０番

同 上

１,５０７㎡

同

８１番２

同 上

３３７㎡

同

８２番３

同 上

５６７㎡

同

４９６番２

同 上

２０㎡

同

４９６番３

同 上

０．８３㎡

大阪ワ－クセンタ－ 敷地 計

９，２０２．７３㎡(５)大阪府和泉市伏屋 軽費老人ホ－ム「ケアハウス・Ｏ
町五丁目３６番
ＳＡＫＡ歓の里」 敷地
５０

５５１㎡

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、それぞれ第４３条各号に掲げる公益を目的とする事業及び第４５条に定める収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３６条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を経て、大阪府知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、大阪府知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保（協調融資に係る担保に限る。
）に供する場合（資産の管理）第３７条 当法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産のうち現金は、理事会の承認を得て、株式等に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画書及び収支予算書は、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項に定める書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項に定めるところにより承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類は、定時評議員会に提出し、第１号の書類にあってはその内容を報告し、残余の書類にあっては、承認を得なければならない。
３ 第１項各号及び次の各号に掲げる書類を主たる事務所にあっては５年間、従たる事務所にあっては３年間備え置き、それぞれ一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類
４ 当法人の定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（会計年度）
第４０条 当法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４１条 当法人の会計は、法令等及びこの定款に定めるもののほか、理事会が定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４２条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業（種 別）第４３条 当法人は、社会福祉法第２６条の規定に基づき、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、地域社会において自立した生活を営むことができるよう支援することを目的として、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）障がい者啓発事業（３）障がい者・高齢者自立支援事業（４）関係機関連携協力事業
２ 前項各号に掲げる事業の基本的事項の決定は、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。第４５条に定める事業の基本的事項の決定において同じ。
（剰余金が出た場合の処分）
第４４条 前条に定める事業から剰余金が生じた場合は、当法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第９章 収益を目的とする事業（事 業）
第４５条 当法人は、社会福祉法第２６条の規定に基づき、自動販売機等設置事業を行う。
（収益の処分）第４６条 前条に定める事業から生じた収益は、当法人の行う社会福祉事業又は公益事
業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第１０章 解 散（解 散）第４７条 当法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産
は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１１章 定款の変更（定款の変更）第４９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、大阪府知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪府知事に届け出なければならない。

第１２章 公告の方法その他（公告の方法）第５０条 当法人の公告は、社会福祉法人大阪障害者自立支援協会掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行うものとする。
（施行細則）
第５１条 この定款の施行についての細則は、理事会が定める。
附 則
１ 当法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、当法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
副理事長
〃
〃
常務理事

樋
細
林
楫
伏

口 四 郎
井 利 雄
春 信
野 昭 夫
井 勘次郎

理

井
石
伊
海
浦
川
田
松
堀
神
小
永

後
黒
藤
野
野
人
畑
本
川
野
西
井

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監 事
〃
２

この定款は、平成 ２年 ４月 １日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ５年 ６月 ８日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ５年 ６月２４日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ６年 ７月１８日から施行する。
附 則
この定款は、平成 ８年 ８月 ５日から施行する。
附 則
この定款は、平成１０年１２月２４日から施行する。

吉 弘
秀 貞
一 三
三 郎
作治郎
義 明
宏
晶 行
弘
誠 一
清
貞三郎

附 則
この定款は、平成１２年 ２月１７日から施行する。
附 則
この定款は、平成１４年 ３月２７日から施行する。
附 則
この定款は、平成１５年 ６月 ２日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年 ４月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年 ８月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成２１年 ４月３０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２２年１２月１７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２３年 ５月２７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２３年１０月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２４年 ９月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年 ５月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年 ５月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年 ７月 ８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年 ９月１９日から施行する。
附 則
この定款は、令和 元年１０月３１日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ２年 ７月 ８日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ５年 ８月２５日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ６年 ７月２５日から施行する。