北海道における移住・定住に向けた取組み

一般財団法人

北海道開発協会

Hokkaido Development Association

発行にあたって
北海道の人口は、1997年の約570万人をピークに減少傾向が続いています。
2020年には522万人となり、さらに2022年では514万人にまで減少すると推計されています。札幌市の人口は197万人と微減で推移していますが、地方
部では２年間に10万人近い減少となっています。東京一極集中は、コロナ禍
で一時的に弱まりましたが、社会、経済活動が徐々に日常に戻りつつある中、2022年には東京圏の転入超過数が３年振りに増加に転じています。
地方の人口減少は、消費市場や経済の縮小をもたらすとともに、とりわけ過疎化の著しい農山漁村等においては、日常の買い物や医療等、住民生活に不可欠な各種サービスの維持・確保が困難となることが懸念されています。このため、道内の市町村は、産業や地域活動の担い手を確保するため、国の地方創生施策等を活用して、移住・定住の促進を図っています。
こうした背景を踏まえ、当協会では、2022年度において、移住、定住に関する幅広い観点からの研究を支援し、今般、その研究成果の概要を取りまとめました。
本報告が、「田園回帰」の流れをより確かなものとするとともに、市町村における、女性、高齢者、障害者、外国人、さらには関係人口など、あらゆる人材が活躍できる環境づくりに役立つこと期待しています。

目次

1

北海道における移住・定住に向けた取組み

2− 関係人口創出は移住定住に結び付くか −中山 健一郎札幌大学地域共創学群 教授

2

若者のワークライフバランスと都市・田園生活

8

Susanne Klien
北海道大学現代日本学プログラム 准教授

3

地方の里親家庭や児童養護施設で育った若者の定着条件

12

井出 智博
北海道大学大学院教育学研究院 准教授

4

農村への移住・定住に果たす仲介者・支援団体の役割

19− 岐阜県郡上市「和良おこし協議会」と移住者の関係に注目して −林琢也北海道大学大学院文学研究院 准教授

5

清里町における移住者と自然体験型スポーツに関する一考察

26

山村 洋子
北海道大学大学院教育学院身体教育論講座 博士後期課程

1

1

北海道における
移住・定住に向けた取組み−関係人口創出は移住定住に結び付くか−中山健一郎（なかやま けんいちろう）

札幌大学地域共創学群 教授
profile名古屋市立大学院経済学研究科を満期退学後、札幌大学に赴任、講師、助教授を経て2008年に同大学教授。自動車産業論を軸に人材育成、人材開発、技術移転の研究に従事。近年、自動車産業論を介して地域の人材育成、関係人口創出の研究に従事。

はじめに
本研究は2019年より北海道庁が推進する関係人口あった。

創出、ワーケーションに焦点を絞り、道内の各自治

人口減少化への対処には自然減への対応と同時に体が策定した第２期創生総合戦略および計画になぞ

社会増の持続に関わる対応が必要であり、一般的にらえて、関係人口の創出やワーケーション等の施策

は自然減に対しては、地域内の生活の安心、魅力づがどの程度、移住定住の可能性を生み出すのかを考くり、その上での婚姻率、出生率を高めていくこと察する。

が必要となる。また社会増への対処は、地域からの道内の人口は2000年以降、減少化の一途をたどっており、その減少率は加速度的に進行している。例

転出超過を抑えるとともに、他の地域からの移住、転入を促進することが必要となる。

えば、2000年〜2005年では約5万5千人の減少であっ各自治体で策定された第２期創生総合戦略はまさたが、2005年〜2010年と、2010年〜2015年は約12万に自然減への対応と、社会増の拡大対応の両面から人の減少となり、2015年から2020年では約15万人が検討され、地域特性を最大限に活かし地域が率先し減少した。このため、2000年に約560万人であったて取り組むべき課題が明示されている。その第２期

人口は、2021年時点では約518万人まで減少した。

創生総合戦略では本研究で対象とする関係人口、ワ

総務省「住民基本台帳人口移動報告」により、北ーケーション、移住定住も政策目標に示され、多く海道の1970年代〜2020年代までの人口変動の要因をの自治体ではKPI（Key Performance Indicator：重自然減と社会減に分けて時代区分によりどう変化し

要業績評価指標）を明示している。

たかを分析した。それによると1970年代には自然増

移住促進策は日本人全体の人口減少が進む中では／社会減ないし自然増／社会増であった構造から、限られた資源を奪い合う競争でしかないが、地域レ

自然増が社会減をカバーできなくなる状況が1995年

ベルでいえば、地域人口の維持、増加に関わる社会以降みられ、自然減／社会減の構造体質になったこ

増には不可欠であり、首都圏に集中する人口においとが加速的な人口減少の大きな要因であるとした。

て特に転職希望している若者をどう地域に取り込む

道内の人口減少がはじまった2000年にはその構造体

かは大きな意味を持っている。

質が表面化したとされている。

2

ない。2022年度の世帯数の対前年増減率は0.1％で

本研究では北海道庁が積極的に推進する北海道版

北海道の場合、社会増に結びつく構造は今日も維

ワーケーションに賛同し、関係人口創出にも意欲的持されており、それは伸び続ける世帯数に如実に表な自治体を選定し、その対象となった68市町村をメれている。しかしながら2006年以降、その増加率はインにワーケーションおよび関係人口創出がどれほ

鈍化し、自然減の減少を相殺するまでには至ってい

ど移住定住に結び付いているのかを調査した。

１．調査方法と分析枠組み
本研究の調査方法とそれに基づく分析枠組みを提示する。

訪問調査により聞き取り調査を行って補足の把握をした。コロナ禍で訪問調査が出来なかった一部の自治体にはアンケート調査を実施した。
調査の内容は、主に関係人口の定義やワーケーシ

１．
１

調査方法

ョンの定義の確認のほか、またそれらをどう移住定北海道庁が推進する北海道型ワーケーションは本住政策に結び付けようとしているのかを軸に、基本

格的には2019年にスタートした。しかし、この時期的な聞き取りを行った。後述するように、関係人口に生起した新型コロナウイルスがパンデミックを引の定義には様々な解釈があること、またワーケーシ

き起こし、幾度かの緊急事態宣言により、生活面やョンについても実施形態は様々あり、道内の場合，企業活動では行動変容を迫られ、大きく行動様式は「北海道型ワーケーション」と謳われているように、変化した。主たる行動様式の変容は行動の自粛であ

他地域のワーケーションとは異なる特徴を有する可ったものの、政策は推進され、北海道庁の呼びかけ

能性があることから、各自治体の定義、解釈についにより、北海道型ワーケーション普及・展開事業・ては聞き取り調査する必要があった。

共同実施市町村は2022年２月時点で68に上った。
本研究では、2022年2月時点で政策賛同した68の自治体を中心に第２期創生総合戦略、総合計画の内容点検し、また、補足の訪問調査を行い、実態調査
を行った。

表１

調査対象の自治体

地域

共同実施市町村空知

岩見沢市、美唄市、三笠市、深川市、南幌町、長沼町、栗山町、秩父別町、沼田町

石狩

札幌市、千歳市、恵庭市

後志

小樽市、留寿都村、倶知安町、岩内町、神恵内村、仁木町

胆振

室蘭市、苫小牧市、登別市、厚真町、洞爺湖町、安平町

日高

浦河町、様似町、新ひだか町

渡島

函館市、北斗市、知内町、七飯町

檜山

江差町、上ノ国町、厚沢部町、今金町

上川

旭川市、名寄市、富良野市、鷹栖町、上川町、東川町、美瑛町、剣淵町、幌加内町

留

萌

遠別町

宗

谷

利尻町、利尻富士町

オホーツク 北見市、網走市、美幌町、津別町、斜里町、遠軽町
十勝

帯広市、士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、
中札内村、更別村、大樹町、本別町、陸別町、浦幌町

釧路

弟子屈町、鶴居村

根

室

中標津町

（出典）北海道総合政策部地域創生局地域政策課移住交流係の資料をもとに筆者作成。

また、首都圏企業等の社員向けにテレワーク誘致に向けたPRを北海道庁と共同実施したり、広域周遊観光を移住定住政策に結び付けたり、二拠点居住の推進を図る自治体にも着目し、必要に応じて本研究の参考自治体として調査研究に加えた。
基本的には、各自治体の第2期創生総合戦略および総合計画に記載されている内容の確認し、原則、

表２

調査自治体の政策特徴

首都圏 広域 二拠点 重点
道共同
ＰＲ 周遊 居住 施策数
秩父別町 111
1
4
浦 河 町 111
1
4
鷹 栖 町 111
1
4
新 得 町 11
1
1
4
鹿 追 町 111
1
4
岩見沢市 1
1
1
3
美 唄 市 11
1
3
長 沼 町 11
13
深 川 市 1113
富良野市 11
1
3
清 水 町 11
1
3
大 樹 町 11
13
北 見 市 11
1
3
津 別 町 11
1
3
斜 里 町 11
1
3
三 笠 市 11
2
栗 山 町 1
1
2
札 幌 市 1
1
2
沼 田 町 11
2
倶知安町 1
1
2
神恵内村 1
1
2
岩 内 町 11
2
厚 真 町 11
2
安 平 町 1
1
2
恵 庭 市 112
苫小牧市 1
1
2
登 別 市 112
洞爺湖町 1
1
2
様 似 町 11
2
北 斗 市 1
1
2
江 差 町 11
2
上ノ国町 112
厚沢部町 11
2
東 川 町 112
利尻富士町 1
1
2
芽 室 町 1
1
2
帯 広 市 11
2
上 川 町 11
2
遠 軽 町 112
中標津町 1
1
2
弟子屈町 11
2
南 幌 町 11
小 樽 市 11
仁 木 町 1
1
留寿都村 1
1
千 歳 市 1
1
室 蘭 市 11
新ひだか町 11
函 館 市 11
知 内 町 11
七 飯 町 1
1

道共同
今 金 町
旭 川 市
剣 淵 町
名 寄 市
幌加内町
美 瑛 町
遠 別 町
利 尻 町
更 別 村
浦 幌 町
本 別 町
陸 別 町
士 幌 町
美 幌 町
網 走 市
鶴 居 村
中札内村
釧 路 市
当 別 町
石 狩 市
月 形 町
新十津川町
留 萌 市
小 平 町
豊 浦 町
壮 瞥 町
白 老 町
平 取 町
松 前 町
福 島 町
奥 尻 町
乙 部 町
せたな町
黒松内町
下 川 町
赤 平 市
比 布 町
上富良野町
中富良野町
幌 延 町
音 更 町
池 田 町
広 尾 町
幕 別 町
紋 別 市
美 深 町
訓子府町
湧 別 町
根 室 市
標 茶 町
白 糠 町

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

首都圏 広域 二拠点 重点
ＰＲ 周遊 居住 施策数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

（出典）北海道総合政策部，北海道移住交流促進協議会資料より作成。

3

北海道における移住・定住に向けた取組み

１．
２

分析枠組みと仮説の提示

第２期創生総合戦略にみる自治体の移住定住政策
は、地域人口の維持に係る政策全体の一部にすぎない。それは地域人口を維持する上で、転出をいかに抑え、地域での出生率を高め、かつ転入をいかに増やすかという転入・転出の関係上、移住定住政策は
やや転入促進に偏った政策になる。
図１

また、北海道の近年の傾向は自然減による人口減

関係人口の概念図（出典）総務省「関係人口ポータルサイト」

少が大きく、また社会増が縮小傾向にあり、そのよ
うな状況下ではそもそも転入者の増加を期待しても趨勢は大きく変化しない。本来対象とすべきは、日小田切徳美によれば、地域への思い（縦軸）と地

本人ではなく、訪日外国人観光客であるべきとする域への定住志向(横軸)の双方が強ければ、移住定住のが筋であるが、現在進行中の第２期創生総合戦略

への可能性が開けるとしている。（図２）は日本人、特に首都圏から地方への移住を促進させ

また、関係人口は、多様な関心と多様に関わるる施策であるため、その政策的枠組みを踏まえた上人々を想定したものであり、集団としての対応ではで分析枠組みを構築する必要がある。

なく、個人としての対応が重要になることを指摘し

こ れ ま で の ま ち づ く り 政 策 は 、 鶴 見 和 子、 宮ている。

本憲一、保母武彦の内発的発展論に加えて、Ray
Christopher、小田切徳美らによるネオ内発発展論
によって語られてきた。いわば内発発展と外来型開発の二分法からその折衷型のモデルまでが提示されてきた。
しかし、2016年以降に登場した関係人口論は、地域の再生や活性化に主体的に関わっている人に焦点を当てており、従来の内発発展論にみる構造論的ア
プローチ、政策論的アプローチとは異なり、人的資本論的アプローチを展開する。この人的資本論アプ
ローチでは、地域への関与の度合い、関与の積極性
において地域社会への貢献を重視しており、交流人

図２

農村関係人口の可能性（出典）日本農業新聞（2017年６月４日）小田切徳美「農村関係人口の可能性」
をもとに筆者作成

口や定住人口とは異なる概念としての関係人口の意
義を強調する。

このように小田切は段階的な定住へのプロセスを

関係人口の定義は、田中輝美が指摘するように、関係人口の中でとらえようとするが、個人の行動はやや乱立しており、多様な定義が存在する。しかし、

そもそも多様性に富んでいる。もっとも関係人口や共通項もあり、地域との関わりは多様であり、段階

交流人口がどのように移住定住人口に結び付くの性があること、またその段階性の先には移住定住がか、また関係人口はどう創出するのかの研究は不明あるとしている点である。

瞭な部分が多い。

総務省の関係人口ポータルサイトによれば、現状の地域との関わり（縦軸）、地域との関わりへの想い（横軸）の双方が強まると、定住人口の領域に到達するイメージで表されている。（図１）

交流人口から移住定住人口までのパターンを考えた場合、大きく２つの視点があると考える。
１つは、関係人口とはどのような人なのかを明示することにより、関係人口の特性に応じて、パターン化する方法である。表３にあるように関係人口の4

特性により概ね９つのパターンを想定することがでベースになっており、地元住民の人脈を介して、よきる。その中で移住定住に結び付く可能性のあるパ

そ者、地域外の協力者や関係性を持ってくれる人々

ターンは、４と５，
６のパターンであることがわかを巻き込んでいくことを想定する。ふと突然、関係る。もっとも関係人口になっていく段階で、当初の人口になってくれる人々を対象にしているのではな

予定とは異なり、関係人口のままで留まってしまう

く、ふだんの日常的な関係性において、声掛けで協ケースや、交流人口に戻ってしまう可能性もあると力してもらえそうな人間関係を想定する。いわば、考えるが、その一方で移住定住に結び付くもあると「属人的ネットワークによる関係人口の創出」モデ

考える。この点は小田切も指摘しており、関係人口

ルである。

は極めて流動的な要素を持っていると考えられる。

表３

交流人口から移住定住人口までのパターン（出典）筆者作成

図３

関係人口の循環モデル（出典）筆者作成

もう１つは、関係人口が誰かよりも、自治体側の視点により行政の政策に対して自地域、他地域を含

また、この関係人口の循環モデルは事業の発生とめ、誰が政策に協力してくれるのかという視点であ存続に係るメカニズムを包含している。すなわち、る。

仕掛け人になる人は、いつも行政担当者でなくても図３にあるように、関係人口とは事業を成立させ良い。また同じ人が長年、仕掛け人をする必要はな

る上で、必要にして関係性のある人々となり、そのく、むしろ、次なる仕掛け人が参加者からも支援者

構成要員は仕掛け人、協力者、支援者、参加者であからも協力者からも生み出される関係性が重要である。自治体がどれだけ立派な第２期創生総合戦略おり、一度、仕掛け人になった人は次の事業の仕掛人

よび総合計画を策定したとしても、それを誰が率先になり、またピラミッドのような関係人口の循環モ

してやるのか、またその計画をどのように遂行するデルを形成していけると良い。いわば地域内に多数のかを考えた場合、必然的にその事業を成すためにの仕掛人が存在し、誰が仕掛け人になってもおかしは、仕掛け人、協力者、支援者、参加者の枠組みがくない状態こそが事業の継続性や発展性には重要で必要になる。

ある。

例えば、仕掛け人が自治体の行政担当者であった

自治体担当者にはそれぞれ任期があり、仕掛け人

場合ならば、協力者は自治体の同部署の人たちや他でいられる任期はせいぜい長くて２〜３年である。

部署の人たちであるかも知れない。また協力者は行事業の成否には、それ相応の時間を要し、第2期創政以外の地元住民や住民組織の代表者であっても良生総合戦略の計画性自体が中期目標を掲げている以い。支援者は事業周知の拡散者であっても良いし、

上、自治体から民間へ、あるいは自治体から住民へ

また金銭的な支援者であっても良い。事業に対しての橋渡しは、政策の事業継続上、重要な課題となる。

賛同し，後方支援してくれる人たちがその対象とな

この関係人口の循環モデルが示すところは、政策る。また、参加者はその事業やイベントの参加者で効果も大事ではあるが、政策実現のための事業の継あり、ファン層である。

続性がどれほどあり、地域住民の理解を得て、協力

基本的に、この循環モデルは地元住民の構成員が体制が備わっているかをとらえることで、関係人口5北海道における移住・定住に向けた取組みがどの程度、移住定住人口に結び付くのかを検証で2021年、2022年はテレワーク勤務とオフィス勤務のきるものと考える。

併用型も増えたことにより、市場拡大は鈍化した。
2021年度末時点で、道内には100カ所のサテライ

２．ワーケーションは関係人口，移住定住に結トオフィスが設置され、都道府県の中では最多とされるが、2 総務省の調査に基づくと、用途は異業種交

び付くか
ここでは北海道型ワーケーションに焦点を当て、流の場や旅先での仕事の場としての問合せがコロナ

ワーケーションを介して関係人口、移住定住にどう禍前と比べて増えているものの、早期の撤退も多く、結びつくのかを調査報告をもとに検証する。

3
継続性に課題を残しているとの指摘もある。

北海道型ワーケーションとは、「市町村と連携し今回の調査結果では、ワーケーションを担当するて、企業の社員やその家族が地域と様々な関わりを部署と、関係人口を担当する部署が道内の自治体の持てるよう、参加企業のニーズに応じたプランで実場合、圧倒的に企画課や政策課であるケースが目立施する」ワーケーションであるとする。

った。ワーケーション自治体協議会が把握している

事業内容は、首都圏企業のニーズ調査を実施し、データによれば、この協議会に加盟する場合に、どワーケーションプランを作成し、モデルプランのイの部署で登録するかによってワーケーションをどう

メージ動画やリーフレットを作成、首都圏企業と地域に活かすかが明確になるとされる。

市町村のマッチングを促進するWebサイトを作成、ワーケーションの先進地域、和歌山県や高知県、

道内全市町村を対象とした普及推進会議を開催、受長野県などは北海道とは異なる部局での登録がされ

け入れノウハウや先進事例等を掲載した受入れの手ている。和歌山県では情報政策課、長野県松本市は引きを作成・配布するというものであった。先に示移住推進課、高知県は商工労働部が主たる担当部局

した68市町村は北海道の政策に賛同しつつも、北海となる。そのため、ワーケーションの意味合いや戦道と共同で取り組む自治体もあれば、単独で取り組

略的活用も大きく異なり、和歌山県白浜町ではワー

む自治体も含まれる。

ケーション＝IT企業誘致、高知県高知市ではワー
ケーション＝投資喚起、長野県松本市ではワーケー

２．
１

ワーケーション市場

自治体のワーケーション取組み先駆的事例は、が強い。4 北海道の場合、多くの自治体がワーケーシ

2017年の和歌山県とされる。2019年にはワーケーシ

ョンを観光と結び付ける傾向にあり、関係人口では

ョン先進地の和歌山県と長野県が中心となり、「ワなく、交流人口に焦点が当たっている。しかも目的

ーケーション自治体協議会」を立ち上げ、同年11月と手段の混同が目立つケースがみられる。官民あげの設立時には、65の自治体が会員として参加しておての取組みは北海道の大きな特徴ではあるものの、り、この中に北海道が含まれる。

ワーケーションのターゲットは誰なのかといった点

矢野経済研究所の国内ワーケーション市場規模予でも不透明なところが多い。観光庁の21年度調査に測（2022）によれば2023年度は約1,000億円を超え

よれば、「ワーケーションの考え方を認知している

1

る規模となる見込みである。

6

ション＝リゾートテレワーク→創業支援の意味合い

企業は66％、導入したのは5.3％、従業員では認知

2020年のコロナ禍で一気に多くの企業でテレワーが80.5％、経験ありが4.2％」であり、企業をワーケクが普及し、個人でも費用を負担する利用者が増ーションの主体としてみてもまだ2022年時点、トラえたことで市場は大きく発展するかに思われたが、イアルの域は出ていないとみるべきだろう。

1

矢野経済研究所プレスリリース「ワーケーション市場に関する調査」https://www.yano.co.jp/press-release/show/press̲
id/3056（2023年１月10日閲覧）

2

北海道新聞（2018年８月５日）

3

北海道新聞（2022年10月27日）

4

日本経済新聞（2022年７月22日）

北海道の自治体調査において、ワーケーションをた。人的資本のアプローチから考察した場合、関係推進していく上で、効果的な地域はあると推察する。

性人口は属人的な関係性が重要になることを指摘し

特に地方空港のある地域，またはその空港から１時た。

間圏内地域では首都圏からの関係人口を受け入れる余地は高い。しかしながら、ワーケーションのター【参考文献】

ゲットを絞り込む必要性はある。

田中輝美（2021）『関係人口の社会学』大阪大学出版会

首都圏大手企業へのアプローチはすでに和歌山県、長野県、高知県といった先進地域が積極的に働きかけている中で、後発の北海道がにわか仕込みでワーケーションを推進しても後手に回る。
例えば、北海道の地域特性を活かし、関係人口創出につなげつつ、ワーケーションを活用し、二段階中山健一郎（2022）「関係人口の創出プロセスの研究（1）
フレームワークの考察」『経済と経営』札幌大学経済・経営学会第52巻第１号，pp.67-76
日本経済新聞（2022年７月22日）「広がる自治体の誘致
企業意識と温度差も」日本農業新聞（2017年６月４日）小田切徳美「農村関係人口の可能性」

移住への道筋をつけている自治体もある。利尻町で北海道新聞（2018年８月５日）「命名150年道民調査」

はあえて中小企業の経営者に照準を置いたアプロー

総務省「関係人口ポータルサイト」

チを展開していた。厚沢部町では育児ワーケーションに特化し、首都圏を対象に子育て世代をターゲッ
トにしていた。下川町、厚真町、安平町では起業家

北海道新聞（2022年10月27日）「サテライトオフィス」
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/（2022
年12月23日閲覧）

をターゲットにし、地域住民との関係性を深める試みが行われていた。洞爺湖町では、地域住民が仕掛け人となり、毎月大きなイベント開催を実施し、交流人口の拡大とともに、交流人口から関係人口、関係人口から仕掛け人への循環がみられた。東川町では、ふるさと株主制度（2008年〜）を活用し、関係
人口創出の原動力としていた。しかし、北海道の場
合、行政主導で関係人口やワーケーションを推進する場合には、地域住民を巻き込みつつも属人的なネットワークを利用した形で推進する方がその可能性を大きく切り開くことになると考える。本研究調査
ではまだこのアプローチでの関係性人口の創出やワーケーションを推進している事例は多くはみられな
かったが、下川町、厚真町、安平町、洞爺湖町、厚沢部町、利尻町、東川町ではすでに人的資本アプ
ローチに注目した取組みが始まっていると考えられる。近年では、北海道の野球独立リーグのHFL、HBLで地域振興を図ろうとしている。美唄市、士別市、石狩市、富良野市、砂川市、奈井江町、砂川
市の取組みにも期待が集まる。

おわりに本研究は関係人口、ワーケーションを介してどの程度移住定住に結び付けることができるかを考察し7

2

若者のワークライフバランスと都市・田園生活Susanne Klien（スザンネ クリーン）北海道大学 現代日本学プログラム 准教授
profileオーストリア・ウィーン大学の政治学科学研究科博士課程で博士号取得。
ドイツ日本研究所（東京）での勤務を経て、2013年から北海道大学へ着任。

１．問題概要と概念の定義
2022年12月28日に、日本政府は、東京圏から地方（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/に移住する世帯に対して、18歳未満の子供一人当た

pdf/result4̲covid.pdf）。その中に、20代の若い個人

り「地方支援金」を最大100万円に引き上げる方針

が44.9％も占め、仕事とライフスタイルに対する価を決定し、2023年度から適用すると発表した。2021

値観が変わりつつある事を示す。

年11月に岸田政府により「デジタル田園都市国家構

実は2008年のリーマンショックと2011年の東日本

想総合戦略」が発表され、地方への移住の促進で東大震災の時に既に都会から地方へのシフトが少しず

京圏の過度な一極集中を是正し、地方における人口つ始まったわけである。筆者の2020年に書いた本減少と高齢化に取り組む５年間の仕組みである。震Urban Migrants in Rural Japan: Between Agency

災等にも配慮して日本国内の人口のより平等な密度

and Anomie in a Post-growth Society（地方の日本を実施できるような目的である。

における都会の移住者：脱成長の社会におけるエーコロナ禍が地方移住に益々興味を拡大させた。株

ジェンシとアノミーの間）に20歳〜45歳の全国118

式会社「みらいワークス」が2022年９月16日〜22日

人の移住者に対し、質的な聞き取り調査を行った。

にかけて行った首都圏大企業管理職に対する「地方結果として、大抵の移住者は都会で過ごした過去のへの就業意識調査」によると、地方の企業で働くこ

生活よりレベルアップを希望し、移住で自分にとっとに「興味がある」「やや興味あり」と回答した方てより充実したワークライフバランスを目指す発言の割合は2021年より5.3％増加し、52.0％と過半数にが多かった。しかし、聞き取り調査と参与観察で、達する結果が出ている（https://mirai-works.co.jp/

憧れと現実にかなりのギャップがある人が過半数をmedia-career/report/knock6555/）。特に若者（35占めた。移住者の多くは将来の夢に向けて努力を重〜44歳）の割合が56.8％と高く、昨年より12.1％もねたが、非常に忙しい日々を過ごし、ワークライフ

増加している。

バランスが取れていないと指摘した人たちが多かっ

他に、内閣府が東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、

8

対し、2021年９月〜10月では34.0％に上昇していたた（Klien 2020: 71cc）。

神奈川県）在住者１万128人に対して2022年９月28「ワークライフバランス」は一体どういうことで日〜10月５日にかけて行った「第４回 新型コロナ

しょうか。ワークライフバランスとは、仕事と生活

ウイルス感染症の影響下における生活意識・行動ののバランスが取れた状態のことを指すが、平成19年

変化に関する調査」も興味深い。この調査では、東12月に、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トッ

京圏で「地方移住への関心」は2019年12月に「関プ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・

心がある」と回答した方の割合が25.1％だったのに

ライフ・バランス）憲章、および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された（mhlw.

は地方にとって機会でもあると主張したい。日本はgo.jp）。雇用者のより充実したワーク・ライフ・バ

世界に先駆けて人口減少に直面し、模範として他ランスを確保するために、年次有給休暇の取得促進、の先進国に参考になるはずだ。地方はよく高齢化、

テレワーク普及促進対策や長時間労働の抑制等を実

過疎など暗い展開と連想されるが、上記のUrban

現するような仕組みが近年益々導入された。

Migrants in Rural Japanで主張したように、地方は上記のことを踏まえ、2022年11月にフォローアッ

多くの場合、若い移住者にとって「実験の場」にもプ調査を空知地方で実施した。長期的にフォローしなる。二拠点生活など新しいライフスタイルの試ている移住者を選別し、コロナ禍のために３年間対し、半農半Xなど新しいワークスタイル、企業化の面で会えなかったが、Facebook、Instagramなどソ準備などアイディアは豊富だが金銭的なリソースにーシャルメディアでバーチャルの繋がりが維持できあまり恵まれていない若者移住者にとって、地方はた。

多彩な魅力がある。特に一人暮らしの移住者にはそういう層が多く、人口を増やしたい地方にとって貴重な人口層でもある。

２．フォローアップ調査の紹介
著者は2008年以降日本国内の都会から地方への移住者の聞き取り調査を行ってきた。コロナの影響もあり、2020年以降20代、30代の若者にとって地方への関心が強くなり、地方にとってテレワークの普及が機会でもあると認識されている。移住者に向けてのオンライン・イベントが数多く開催され、アクセスの難しい市町村でもデジタルツールと能力さえあ
若手移住者の住宅（2022年11月12日）

れば、多くの方に発信できる。過疎と高齢化が進む
一方、ある地方は最近家族に対する具体策を取り、最近は地方の多くの市町村が家族に向けて移住政

若手移住者の誘致を試みた。

策を実現しはじめたが、今回紹介する例は一人暮ら

四国の高知県では「二段階移住」という仕組みをしの移住者である。荒川和久という研究者が2017年

導入し、最適な移住者を誘致し、ミスマッチを避けに定義した「超ソロ社会」に「独身大国・日本」とるために、まず割と都会的な高知市に試し移住していう概念を議論している。2035年には、日本の人口

もらい、その後、県内の様々な市町村を見学しての半分が独身になることが予想され、コロナ禍によから理想の場所に最終的な移住に至る（city.kochi.

って、出会いの機会と欲求がさらに減少し、社会孤

kochi.jp）。

立が新たに進展した。地方に移住する方には相手が北海道の空知地方にある新十津川町は高校まで医いない20代〜40代が多くいる。最近の統計による

療費無料の政策を導入し、滝川市に就職した親でもと、結婚率が益々下がり、結婚離れがこれからも継隣の新十津川町に住むようになったケースが増えて続する見込みだ。日本総研によると、2022年の婚いる。新十津川町は札幌市と旭川市のちょうど間に姻数は、前年から微減し、出生率は5.1％減の77万もあり、立地がよく、豊富な自然に恵まれていなが前後となり、初めて80万人を割る見通し（https://

ら、病院、買い物へのアクセスなどが便利で若い家

www.jri.co.jp/page.jsp?id=103846）。少子化が更に族に好評。そのため、新十津川町は高齢化率が41.1

進展したことが明らかに結婚離れと関係している。

％で、周辺と比べそれほど高くなく、人口は2015年

晩婚化、未婚化、出生率の減少は大抵に停滞のよろの6,831人から2020年に6,484人と５％程度の減少にしくない現象として議論されるが、このような展開とどまっており、自然減を除けば、転出が現在抑え
9

若者のワークライフバランスと都市・田園生活

10

られている様子である。それと逆に、山林地域に入けど性格的に冷静だと思う、効率を求めている。」

れば入る程、過疎と人口減少と高齢化が進展する。

（2022年11月13日インタビュー）

例えば、きれいな星空で知られていて山林が89％

前回は2019年９月にお邪魔した時と比べて田中さを占める芦別市は、役場によると、2005年に18,899

んは相当地元に馴染んでいる様子だが、それと同時人の人口があり、2019年に13,410人に減少し（city.

に移住先に一緒に飲みに行く友達は少なく、札幌でashibetsu.hokkaido.jp）、2015年と2020年の間‑14.45

も落ち着く友達は都会に住んだ時の知り合い。現％の人口増減率があり、2020年の高齢化率は47.7％

在、未婚で、孤独感が感じられる。ソーシャルメデ

だった（jmap.jp）。

ィアの印象と現場での対面ではお話しに大分ギャッ

2022年11月にフォローアップ調査の結果として２プを感じる。この地域で活躍している他の移住者と人の移住者を紹介したい。２人とも本州の男性で、のネットワークはあるが、それぞれの集落と個人の

年齢は30代後半、地域おこし協力隊として地方に６事情が違うため、悩みを共有しても有意義に感じな〜７年前に移住した経歴がある。プライバシーを保い。

護するためにここでは偽名を使用する。２人とも移もう一人フォローアップ調査で取り上げる移住者

住前に今やっている仕事と全く違う畑で活躍していの30代後半の男性も４年前に移住した。地方の町にた。田中さんは共通の知り合いの紹介で初めて４年

一軒家を買い、自宅で自営業の仕事している樋口さ

前にお話を伺い、それ以降数回現地に活動の参与観ん（偽名）とのやりとりは、オンラインがほとんど

察とインタビューを行った。都内では全く違う仕事のために、対面の交流が少なく、独身のために、地をやっていたが、現在は移住先の会社に就職し、自方の町では交流が限られて、孤独が感じられる。日

営業の仕事もしながら忙しい日々を送っている。コ

中は仕事やり、夕方は隣の町の温泉に行ってスーパ

ロナの発生までゲストハウスも運営していて、海外

ーでお惣菜など食べ物を買い、夜は映画を見たり漫からの宿泊者が多かったが、2020年以降は知り合い画を読んだり自宅でのんびりする。前に会社に勤めだけを宿泊させている。最近は都内から自然と森をた時と比べて人間関係のストレスが低く、ワークラ

体験するツアーを希望する個人の依頼があり、それ

イフバランスは不満でないそうだが、平日も週末もも収入になっている。二階建ての一軒家を知り合い関係なく仕事やっていて、地元の友達は限られ、ほの紹介で3年前に買い、一匹の猫と一緒に暮らしてぼインドアで過ごしている。仕事は日本全国とのやいる。田中さんは「三足のわらじ」を構えながら、りとりが多く、特に移住先のコミュニティとの交流

時々ちょっとした昼寝（パワーナップ）を満喫できは深いわけでもない現状にある。

る暮らしを自慢する。

「移住は、もう丸７年になっている。自分では気「もう６年になるから、大体やりたいこともやっづかなかったが、ある人に言われて、お酒を飲みな

たし、前は移住者として新鮮だったのも当たり前にがら、この町好きですか？好きでもないし嫌いでもなってきてあんまり驚かない。俺も確かにそうだっない。ずっといたい感じですか？ずっといたいかどた移住者の視点は無くなっている。もう溶け込んでうかよくわからないけど、出られる機会があれば出きちゃった。なまらとか使っているし、地元になったいけど、住んでいる人と一緒じゃないですか。ちている。こっちの人の言葉も使う。ゴミ投げるとか、ょっと同じところにも飽きた感じだから関東の方かばくるとか、落ち着く、あずましい、そういうのっ

九州の方に住んでみたいとか。やろうと思えばできてああ落ち着くね、あずましいねって同じ意味だける。この町に住んでいる人が町の悪口を言っている

ど、こっちの言葉を使うとしっくりくる。方言っても人いっぱいいるし。別にその場所にいるからみん

この地域に馴染むね。自然に溶け込みやすい。それなその場所が好きわけでもない。町の人と一緒だと本当の俺かって違うと思う。ぺらっと剥がしている言われた。」（2022年11月12日のインタビュー）

本当の俺がいる。東京人だと思う、本質っていうか

一人暮らしの男性の移住者は、地方移住のイメー

パーソナリティっていうか。個人的な性格だと思う

ジがあんまり浮かばないかもしれないが、日本全国

高いが、政府の新規就農、起業支援などの様々の助成金があるため、イノベーションを起こしたい個人
が将来にますます地方で活躍しやすくなると思われる。多くの市町村には若い家族が理想の移住者として受け入れられるが、これからももっと幅広く多様な人口層を誘致することを検討した方が良いのではないかと思われる。

【参考文献】
荒川和久「超ソロ社会〜「独身大国・日本」の衝撃」、
東京：PHP新書1079、2017年。
小田切徳美「田園回帰と地域づくりー 持続可能な都市
農村共生社会を目指して」、平和政策研究所、政策オ
ピニオンNo.185（2021.1.10）
交流の場になっている元スナックであった移住者の店の玄関（2022年11月12日）

クリーン・スザンネUrban Migrants in Rural Japan:
Between Agency and Anomie in a Post-growthSociety, State University of New York Press 2020.

で未婚率が毎年上がり、「おひとりさま」が都会だ
けでなく、地方でも数年後にますます多くなる予想である。そのために、地方でも一人暮らしの移住者に向けてサービスと情報を重要視すれば良いのではないかと思う。
上記の移住者は二人ともある程度移住先に馴染んだが、それと同時に自分が浮いている感覚もある。
都会の時のライフスタイルと多少変わってきてはいるが、地元にも完全に馴染んでいるわけでもないことは仕方ないと思われる。町としては、移住者の方、Uターン者（地元の出身者だが、ある時期都会で過ごして地方に帰省している方）などが気軽に集まれる場所を提供できれば交流の出発点になるかもしれない。地方の多くには若者が集まる場所は不足し、孤独が普及してしまい、人口減少が継続する。

３．これからの地方の役割
日本は経済成長の時代になってから地方は停滞、物と機会の不足と連想されることが多かったが、脱成長の時代になってからは逆に、その「何にもないこと」が工夫できる移住者にとって機会でもあるという捉え方が浮上した。要するに、Urban
Migrants in Rural Japanで主張したように、地方が「実験の場」でもある（Klien 2020: xiv）。ワークラ
イフバランスを実現することは移住後にハードルが11

3

地方の里親家庭や児童養護施設で育った
若者の定着条件井出智博（いで ともひろ）

北海道大学大学院教育学研究院 准教授
profile

臨床心理学、福祉心理学が専門で、公認心理師、臨床心理士として児童養護施設など社会的養護の領域で研究、実践に従事してきた。熊本県出身で2011年までは九州で暮らし、その後約10年間静岡大学教育学部で教佃をとり、2020年より北海道大学大学院教育学研究院准教授を務める。博士（文学）。主な研究テーマは社会的養護における自立とその支援。

１．問題と目的

札幌市の他、札幌市、旭川市、帯広市、釧路市、函１．
１

社会的養護と社会的養護経験者のその後

館市、岩見沢市、室蘭市、北見市の道内８か所に道

社会的養護とは様々な事情により家族と暮らすこの児童相談所があり、稚内市、苫小牧市には分室がとができない子どもを公的な責任で保護・養育する設けられている。しかし北海道は国内他地域に比べ制度であり、児童福祉法によって定められた全国のても広大であるため、それぞれの児童相談所が担当

里親家庭や児童福祉施設などで約６万人の子どもがする子どもやその家庭の所在地は広範囲に及ぶ。家暮らしている。児童福祉法の定めるところにより、庭的な事情も含め、例えば道南で暮らしていた子ど

おおむね18歳を超えると里親家庭や施設から離れてもが道東の施設に措置されるケースもあり、子ども

自立することが求められるが、家族の後ろ盾がないたちは里親家庭や施設への措置を経て、広域の移動

中での自立となるために彼らのを経験する場合もある。

その後

には様々

な困難が待ち構えている。例えば非正規雇用率や生活保護受給率の高さ1、離職率の高さ2などがその困

12

１．２

社会的養護とパーマネンシー保障

難さを示している。また、施設退所者を対象とした2017年に今後の社会的養護の在り方として示され調査 3では施設を離れた後、強い孤立感や孤独感なた「新しい社会的養育ビジョン」にも示されている

どメンタルヘルス上の問題も大きいことが示唆され通り、パーマネンシー保障は第一に特別養子縁組にている。

より永続的な家族を作ることが推奨されているが、

令和２（2020）年度福祉行政報告例によると、道

現実には里親家庭や施設で暮らし、そこから自立し

内では1,700名あまりの児童が里親家庭や施設で暮ていく子どもも少なくないため、彼らに対してもパらしていることが示されている。里親家庭や施設はーマネンシーをどのように保障するかということは措置という形で行政からの委託を受けて子どもを保重要な支援上の、あるいは制度設計上の課題となる。

護、養育しているが、この時、保護や家族機能評価

すなわち、措置が解除され、里親家庭や施設からのなどにおいて重要な役割を担うのが児童相談所とい支援対象から離れていく若者（以下、ケアリーバー）

う行政機関である。北海道には政令指定都市であるに

その後も変わらず安定した関係や環境が提供

1

永野咲，有村大士（2014）社会的養護措置解除後の生活実態とデプリベーション : 二次分析による仮説生成と一次データからの示唆，社会福祉学54（4），p28‑40.

2ブリッジフォースマイル調査チーム（2015）全国児童養護施設調査2015 社会的自立に向けた支援に関する調査̶施設職員アンケート̶，ブリッジフォースマイル．

3

伊藤嘉余子，高橋順一（2019）児童養護施設退所者の幸福度に影響する施設ケアに関する検証 : 施設退所者アンケート調査結果からの考察，社會問題研究68，p39‑48.

されるような支援や制度をどう保障するかというこ

支援 5といった生活スキルや社会的スキルに偏重しとである。

ており、子どもが動機づけられていないままに行わ

先述の通り、おおむね18歳、すなわち大学等へのれる指導的な自立支援の結果、支援者は口うるさい

就学や就労をひとつの契機として、彼らは里親家庭存在となり、関係が悪化してしまうリスクがあるとや施設を離れて暮らすことを求められるが、例えばいう指摘 6もされてきた。さらに児童養護施設で暮

全国的に見れば東京や神奈川といった大都市圏ではらす子どもの時間的展望に関する研究 7では、彼ら彼らが育ってきた里親家庭と施設とが同一の、あるが肯定的な将来展望を持てていないだけではなく、

いは近接する地域に存在するのに対して、地方は就

そもそも将来について考えたいという気持ちが弱

学や就労の選択肢が限定され、彼らが育ってきた里

く、社会的養護児童は自立に向けたレディネスが十親家庭や施設とは異なる地域で新たに生活を始める

分に形成されていないという問題 8が指摘されていことを余儀なくされることも多い。これは北海道にる。

置き換えても同様で、札幌市近郊では比較的多くのこうした状況に対して実践や制度面から彼らの自就学、就労の選択肢があるために措置終了後もケア立を支援しようとする取り組みが重ねられてきた。

を受けてきた場所の近隣に住み続け、支援者との関特に2017年には「社会的養護自立支援事業等の実施係が維持されやすく、パーマネンシーが保障されやについて」という通知（雇児発 0331第10号）が発

すいのに対し、道内の地方にある里親家庭や施設で出され、自立支援コーディネーターによる支援や経育った場合には就学や就労のために移住することが済面での支援が拡充されたことに加え、対象となる

前提となるため、パーマネンシーの保障が困難なも人の上限年齢を撤廃する方向も示されるなど、社会のになると推察される。そのため北海道の社会的養的養護を離れた後も継続した支援を受けることが可護経験者に対するパーマネンシー保障を考えるため能な枠組みが提供されるようになってきている。とには、彼らの居住地域の移動・定住状況を視野に入ころが、永野 9はライフチャンスという概念をもとれた検討が必要である。

に、ケアリーバーが発展的に自立を進めるためにはそうした制度（option）だけではなく、それらが自１．
３

社会的養護児童の自立について分にとって利用可能なものである、自分にはそうし里親家庭や施設での暮らしを経験してきた社会的た制度を利用する価値があると思えるような感覚

養護経験者のように、生い立ちの中で様々な困難を（ligature）が不可欠であると指摘している。すなわ

経験してきた者たちの自立や移行は必ずしも順調に

ち、ケアリーバーが利用可能な制度が整備されるこ4進むわけではない。例えばWaltherら が指摘したよと、支援が提供されることは重要ではあるが、それ

うなヨーヨー型の移行（yo-yo transition）のように、では十分ではなく彼らがそうした制度や支援を積極

不安定で時には適応的な自立や移行が成し遂げられ的に利用できるようになるということに目を向けたない場合もあるため自立支援は重要な意味を持つ。

支援が不可欠な状況にある。

ところが従来、施設で行われてきた自立支援は生活指導、学習指導、金銭管理の意識付け、対人関係の4

Walther, A. & Stauber, B. et al. (Eds.) (2002) Misleading Trajectories Integration Policies for Young Adults in Europe?
Springer Fachmedien Wiesbaden.

5

長谷川慎人（2007）児童養護施設における自立支援の検証̶未来を担う子どもたちへの支援をめざして三学出版．

6

高橋菜穂子（2013）児童養護施設職員による長期的意味づけから捉える自立支援の展望．教育方法の探求16，p25‑32.

7

井出智博，片山由季，大内雅子，他（2014）児童養護施設中学生の時間的展望と自尊感情̶有効な自立支援をおこなうために．
静岡大学教育学部研究報告（人文・社会・自然科学篇）64，p 61‑70.

8

井出智博，片山由季，森岡真樹（2019）児童養護施設における将来展望を育む自立支援についての実践研究，子どもの虐待とネグレクト20（3），p359‑3689

永野咲（2017）社会的養護のもとで育つ若者の「ライフチャンス」―選択肢とつながりの保障、「生の不安定さ」からの解放を求めて，明石書店.
13地方の里親家庭や児童養護施設で育った若者の定着条件

１．
４

表１

本研究の目的こうした議論を踏まえ、本研究では道内の里親家

解除後進学者の居住地域の変遷
措置中

解除後

措置中

←

9 札幌市

←

2 後志管内←5 後志管内←1 上川管内労を機に、どのように地域を移動しているのか（い←4 オホーツク管内

←

1 札幌市

ないのか）についての傾向を量的な調査から明らか←

3 石狩管内

←

1 旭川市

←

3 函館市

←

1 函館市

庭や施設で暮らした経験を持つ若者たちが就学や就にするとともに、ケアリーバーや里親、施設職員な32 札幌市

5 石狩管内

←

2 旭川市

←

1 札幌市

どの代替養育者、さらには彼らの自立にかかわる支

←

2 帯広市

←

1 空知管内援機関の職員等の話をもとに北海道の社会的養護経←

2 上川管内

←

1 函館市

←

1 胆振管内←1 後志管内験者のパーマネンシーを保障する上で何が必要かを
量的な調査から明らかにしたい。そしてそうした結

3 道外

2 胆振管内←1 胆振管内

2 旭川市

←

2 旭川市

1 函館市

←

1 函館市

果から、里親家庭や施設で育った若者のパーマネン
シー保障という観点から地元への定住にはどのような課題や可能性があるのかについて検討したい。

表２
解除後就労者の居住地域の変遷
措置中← 13 札幌市

２．研究１：道内の社会的養護経験者の居住地
の変遷
２．
１

目的

32 札幌市

道内の児童養護施設を対象にした調査を実施し、施設経験者の居住地がどのように変遷したのかを把握することを試みた。

←

6 石狩管内←3 上川管内←3 胆振管内

←

2 函館市

←

2 後志管内←1 日高管内←1 留萌管内

←

1 帯広市

解除後
8 胆振管内
7 釧路市
6 函館市
5 オホーツク管内

２．
２

方法

← 3 後志管内← 6 釧路市← 1 函館市← 6 函館市← 4 留萌管内← 1 上川管内← 3 帯広市

5 十勝管内← 1 釧路市← 11 帯広市
13 帯広市措置中← 6 胆振管内← 1 上川管内←

1 釧路市

4 上川管内← 4 上川管内←

1 札幌市

3 後志管内← 3 後志管内

道内の児童養護施設23か所を対象に、郵送による←

3 石狩管内3 檜山管内← 3 函館市

質問紙調査を実施し、2019年〜2021年の３年間の施←

3 後志管内2 渡島管内← 2 函館市←

2 上川管内1 日高管内← 1 後志管内←

1 札幌市← 9 函館市←

1 帯広市← 2 札幌市← 1 日高管内

設退所者の措置前、措置中、措置解除後の居住地

11 石狩管内域（市町村）と進学、就労の状況を尋ねた。調査は2022年10月〜11月の間に実施され、一連の手続きは共同研究者が所属する札幌大谷大学短期大学部の研9 旭川市

究倫理審査を受審し、承認を得たうえで行われた。
9 空知管内

２．
３

結果

←

1 日高管内←9 上川管内

←

4 帯広市

←

3 上川管内← 1 留萌管内←

1 石狩管内← 1 帯広市←

1 釧路市← 1 旭川市

17 道外← 1 上川管内← 1 釧路市

18施設から180名の施設退所者についての情報が得られた。ここでは大まかな地域の移動状況を把握すいる様子が示された。さらに彼らが施設に措置されるために３時点の居住地域を札幌市、旭川市などの中る前に居住していた地域を見ると、一部は措置前に核都市を除く市町村を14の振興局に分けて整理した。

札幌市で暮らしていた経験があるものの、ほとんど

２．
３．
１

が所縁があるとは思えない状況の中で札幌市に移住

進学者の居住地域の変遷

進学者（45名）のうち32名の措置解除後の居住地は札幌市であったが、彼らが暮らしていた施設があ14していた。（表１）２．３．２

就労者の居住地域の変遷

る地域は札幌市が最も多く９名であったものの、後就労者（135名）のうち最多の32名が措置解除後

志管内５名、オホーツク管内４名といったように札に札幌市を居住地としていたが、進学者に比べると幌都市圏以外から多くの施設出身者が移動してきてその割合は低く、全体的な傾向としては中核都市や

その近郊の施設で暮らした若者たちがその中核都市

大学大学院教育学研究院の研究倫理審査を受審し、や近隣の中核都市に就労している傾向が伺われた。

承認を得たうえで行われた。

進学者に比べると、措置前から措置中、措置解除後に至るまで同一、あるいは近隣の振興局管内で暮ら３．３

す傾向が強かったが、札幌市には道内広域から集ま３．３．１

る傾向がみられた。（表２）

結果
その後

の実態

ケアリーバーや代替養育者等の語りから、
社会的養
護経験者の その後 の実態についての概要を示す。

３．研究２：社会的養護経験者の地方への定住
条件の探索
３．
１

近年は社会的養護児童に占める支援学級・校在籍者の割合が高まり、福祉就労の割合も高まっている

目的

一方で、高校に進学者に占める大学等への進学率も地方の社会的養護経験者がどのように居住地域を以前と比べると上昇している。また、近年、進路決選択しているのか、支援者はそうした選択にどのよ

定のプロセスでは子どもの声がより重視される傾向

うに支援しているのかをインタビュー調査により明にあり、子どもの希望が優先されるようになっていらかにすることで、パーマネンシー保障という観点る。支援者としては子どもの状態を考えると近い距

から地方の社会的養護経験者にとってへの離で支援を続けたいと考えるものの、子どもの希望

定住にはどのような課題や可能性があるのかについに沿った進路選択を保障すると遠くに離れてしまうて検討した。

ために支援を届けにくくなっている。地方では、近地元

隣の高校に通っている間に必要な生活・心理面のケ
３．
２

方法

アを行い、彼らが地元を離れる時に備えている

ケアリーバーや里親、施設職員などの代替養育者、という。前章の研究1で示されたように大学等へのさらには彼らの自立にかかわる支援機関の職員等を進学ではその多くが札幌市に移住することになる対象とした半構造化面接を2022年６月〜10月の期間

が、その後、うまくいかずに施設がある地域に戻っに実施した（表３）。ここではICレコーダーでの録てくるケアリーバーも一定数存在する。

音記録をもとに作成した逐語記録の中からパーマネ

３．３．２

ンシー保障という観点から地方の社会的養護経験者
にとって

地元

への定住にはどのような課題や可その後 の居住地の決定や地元への想い

次にこうしたプロセスにおいてケアリーバーはどのように居住地を決定しているのか、 地元に対能性があるのかについて言及されている箇所を抜きしてどのような想いを抱いているのかに目を向けて出し、結果として示す。一連の研究手続きは北海道みたい。
ケアリーバーの中には、人とのつながりがあるわ

表３

インフォーマント（Inf.）一覧

けでもないし、やりたいことを考えると里親家庭や

No

Inf.

施設がある地域に留まる理由はないと言う方も少な

1

B

里親

くない。この表現にも表されているようにケアリー

2

E

支援機関職員

バーの多くは里親や施設職員に対してさえも強い

3

F

支援機関職員つながり

4

G

児童養護施設職員

5

H

ケアリーバー6J

ケアリーバー

7

K/L

支援機関職員

でもつながりがなく、困難に直面した際にそれを乗

8

M

児童養護施設職員

り越えていくことが困難になってしまうことが少な9N

自立援助ホーム職員

くない。こうしたことが彼らが根無し草と表現される由縁である。

立場10

O

自立援助ホーム職員

11

P/Q

児童養護施設職員を感じているわけではなく、その地域や他のおとなとのつながりを感じられているわけではない。そのために就学就労のために移住した場所

北海道で自立支援コーディネーターを務める安15

地方の里親家庭や児童養護施設で育った若者の定着条件

田10はケアリーバーが その後 何を拠り所にして生

３．３．３

きるかについて①目的がある、②頼りたい人がいる、

ここではケアリーバーが地元に定住するため③良い思い出や印象があるという３つの要素を提示に必要なことについて整理したいが、その前提とししている。例えば進学を希望する学校が施設や里親ていくつかのことを整理しておく必要がある。第一家庭がある地域にある場合には①と②（あるいは③にここでのも）が重複する中で その後 の暮らしをスタートす

設や里親家庭がある場所を第一義的なることができるのに対して、進学を希望する学校がるという点である。彼らが措置前に暮らしていた場

遠方にしかない場合には①か②の選択を迫られるこ所もとになる。すなわち札幌市に比べ、地方都市では後家族等とのつながりが維持されている場合である。

者のような状況が多く生じているのである。実際に第二にケアリーバーにとってはは多くの場合、①が選択されるが、まさにこれがパーことが最適な選択肢とならない場合もあるという点

マネンシーが保障されない中での自立なのである。

である。パーマネンシー保障という点では代替養育

この点について、ケアリーバーの語りは示唆に富者とのつながりが維持されることが重要な意味を持んだ内容を含んでいる。ケアリーバー（H）は「こつが、社会的排除を経験してきた彼らにとってあえ

こ（施設のある町）ならやっていけるだろうと思ってたし、困ったらここに戻ってくればいいと思った。

資格を取得することも非常に大きな意味を持つ。こだからあえて自分のやりたいことにチャレンジしようした点を念頭に置きながら彼らがうと思った」と語った。これはする、あるいは一度離れた後に戻り定住するときに、

地元

が困難に直

地元

地元

とは彼らがケアを受けてきた施
地元

とす

地元

になり得るが、それは多くの場合には

地元

に定住する

を離れて大学卒業という学歴や専門的な

地元

面した際の避難場所となっており、そうした場所が何があるからこそ、そこを離れて自分のやりたいことに提案した３要素をもとに考えてみたい。

地元

に定住

への引力となるのかについて、安田がチャレンジできるという表現である。結果的にこの１つ目の「目的がある」という時の「目的」の主

ケアリーバーは数年後に施設がある町に戻り、定住たるものは就学や就労である。就学については札幌することを選択したのだが、若者の心性を考えると近郊に選択肢が偏在しており、地方で社会的養護を地元経験したケアリーバーがは彼らを縛り付ける場所ではなく、いつで地元を離れることは必も戻って来ることができる安全基地のような機能を然となり、支援者としては物理的距離という問題を持つことが重要であるということを示唆している。

抱えながら支援を継続せざるを得ない。一方、就労

また別のケアリーバー（J）は「勉強するためにはに関しても社会資源が少なく選択肢は限られている

ここ（施設のある町）を離れないといけなかった。

ことに加え、就労後にもケアリーバーをサポートしでもいつかはここに戻ってきて暮らしたい」と語っながら雇用することはできないほどに地域が疲弊した。静かで幼い頃から慣れ親しんだ環境が自分にはているということが多くの支援者の感覚である。し合っているが、そこで自立した生活を送るためにはかしだからこそ「そこで生きている人に合わせて仕そこを離れて学ぶ必要があるという語りである。前事を作る」ことや、若者人口が減少しているからこ

者とは形は違っていても 地元 が自分の戻る場所、

そ、「行き詰って住むところがない若者をスカウト

その後してくる」ことなど、ケアリーバーが持つ労働力と暮らし続けていく場所として内在化されている。この二人のケアリーバーの語りは

地元しての価値に目を向けながらコミュニティそのものがあることやそこで暮らし続けることがケアリーバ

を（再）構築することの重要性が指摘された。実際

ーのパーマネンシー保障のひとつの在り方になり得に道内のいくつかの地域ではケアリーバーの暮らしることを示唆していると言えるだろう。

や仕事を包括的に支援するコミュニティを創出する

10

16

ケアリーバーが 地元 に定住するために安田徹（2022）道内の社会的養護経験者の退所後自立生活の実情と課題，【シンポジウム】道内の社会的養護経験者の その
後 とパーマネンシー保障の在り方，北海道大学大学院附属子ども発達臨床研究センター/子ども臨床研究部門「研究と臨床のための交流会」（2022.12.27）

ような取組みも散見され、道外では社会的養護を経３つ目の「良い思い出や印象がある」ということ

験した子ども若者の労働力としての価値に目を向は「頼りたい人がいる」という点とも重複するが、け、早期からのキャリア教育や企業開拓などの取組

ここでは人ではなく地域に対して「良い思い出や印

11

みも報告 されている。こうした取組みを推進しよ象がある」という意味として考えてみたい。ケアリ

うとするとき、社会的養護と地域・企業とを橋渡し

ーバーを対象にした研究13では、彼らは被虐待経験する機能が必要とされ、道内では自立支援コーディや社会的養護経験に対する社会的なスティグマに曝ネーターや就労相談支援などがその機能を担うことされることを避けるために、そうした経験を他者にが期待される。

知られないようにして暮らすということが示されて２つ目の「頼りたい人がいる」という時のそのいる。さらにこのことは彼ら自身が自らの施設や里「人」とは第一に代替養育者やケアを離れた後に支親家庭で暮らした経験を否定的に感じること（内面援を提供する自立支援コーディネーター等が想定さ化されたスティグマ）ともつながるために、その間れるが、そうした支援者以外にもの彼ら過ごしてきた地域に対しても良い思い出や印象を持の生活を支える他者との関係を構築しておくことがちにくくさせる。しかしケアリーバーの語りによる重要である。ケアリーバー（H）が語ったように、と、他者との肯定的な関係やそうした関係の中で経小さな町だからこそ施設にいる間に顔なじみの関係験してきたことはその地域に対する良い思い出、印が構築され、同級生やその保護者、バイト先の人な象につながるようである。特に家族との関係がうまど地域の方がそうした存在となり、 地元への引

くいかない中で道内を広範囲に移動してきたケース

力となることが示唆された。米国ではケアリーバー

や措置前に暮らしていた場所を離れることを余儀ながケアを離れる際、身近な信頼できるおとな（サポ

くされたケースでは社会的養護を受けていた間の学

ーティブアダルト；SA）との間で彼らの校生活やアルバイトをはじめとする地域との結びつ

その後

その後

の暮らしを支えるための関係を約束事（パクト）ときが地域に対する印象を大きく左右する。

して結ぶためのツールであるパーマネンシーパクト（PP）という取り組みが重ねられており、日本では

４．総合考察ケアリーバーの当事者団体（International Foster

道内のケアリーバーは就学者を中心に、社会的養Care Alliance；IFCA）がその取組みを紹介してい護を経験した地域を離れる傾向にあるため、それま

12る 。PPではケアリーバー自身がSAを選択するとでに培ってきた周囲とのつながりがリセットされ、ころに大きな特徴があるが、日本では多くのケアリ

パーマネンシーの保障が困難になる傾向があること

ーバーが社会的養護に身を置く間にSAと呼べるよが示唆された。ケアリーバー自身がそれまでのつな

うな人との出会いを経験しておらずPPを結ぶこと

がりを維持することに積極的ではないケースも少なが難しいということが大きな課題となっている。広くないが、彼らがつながりを維持することを希望し大な土地に人が散在する北海道だからこそ、身近にても物理的な距離もあり、それは容易なことではないる他者とPPのような関係を構築できることはパい。現状、社会的養護自立支援事業等、彼らの暮らーマネンシーを保障する重要な取組みとなり得るとしを支える制度、システムが少しずつ整備されつつ考えられるが、そのためには広範囲を移動することあるが、これらはも含めて高校生までにSAとの出会いを提供できる

り、広範囲を移動することを十分に考慮した取組み

ような支援、システムが必要となる。

が行われているとはいいがたい現状にある。

地元を離れることが前提であ11

永岡鉄平（2018）社会的養護を要する若者たちの就労支援の取り組み，井出智博・片山由紀編著『子どもの未来を育む自立支援』
岩崎学術出版社，p39‑42.

12IFCA（2019）パーマネント・パクト〈日本語版〉パンフレット（https://fields.canpan.info/report/download?id=29345：
2023.1.5閲覧）

13

田中理絵（2009）家族崩壊と子どものスティグマ，九州大学出版会.

17地方の里親家庭や児童養護施設で育った若者の定着条件

一方で道内の札幌圏以外の多くの地方では若者の人口流出に伴う労働力の不足や地域の疲弊は喫緊の社会的な課題となっている。こうした中、道内外の実践に目を向けると社会的養護児童を対象とした就労支援やコミュニティづくりなど様々な取組みが散見されるが、そのいずれもケアリーバーの労働力としての価値に目を受けるとともに、地域の企業との連携や新たなコミュニティづくりなど地域との協働を土台として進められている。したがって、そうした取組みを推進することは社会的養護経験者だけではなく、貧困や障害、非行など子ども時代の逆境体
験（Adverse Childhood Experiences；ACE）を経験してきた子ども若者に対しても有意義な取組みとなる。北海道は『本道における人口減少問題に対する取組指針』において①人口減少に関する基本認識を共有する、②子どもを生み育てたいという希望をかなえる、③本道の強みを活かした産業と雇用の場をつくる、④住み続けたいと思える生活環境を整える、⑤北海道らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す、⑥多様性を活かし、北海道らしい連携により地域を形づくる、⑦札幌圏への人口集中に対応する、といった取組みの方向性を示しているが、こうした取組みと地域の子ども若者支援施策が連動し、子ども若者の拠り所となるような地域づくりを進めていくことで社会的養護児童をはじめとするACEを経験してきた子ども若者のパーマネンシー保障と地方の人口問題とが輻輳的に解決されていくことが望ま
れる。

18

4

農村への移住・定住に果たす
仲介者・支援団体の役割−岐阜県郡上市「和良おこし協議会」と移住者の関係に注目して−林琢

也（はやし たくや）

北海道大学大学院文学研究院 准教授
profile1980年８月青森県生まれ。2009年３月、筑波大学で博士号取得。首都大学東京 都市環境学部 特任助教、岐阜大学 地域科学部 助教・准教授を経て、2019年４月より現職。専門は農村地理学、経済
地理学、観光学、地域づくり論。

はじめにて整理することには一定の意義があると考える。

現在、日本の多くの自治体が移住促進に力を注い

そこで、本研究では、岐阜県郡上市和良町を事例でいる。空き家の斡旋や子どもの医療費、幼児教育・に移住における仲介者・支援団体に焦点をあて、サ保育の無償化、就業・起業に向けた支援など、様々

ポートの実態に加え、支援や交流を経年的に続けるなメリットを提示し、転入へのインセンティブを高なかでの移住者との関わりや仲介者の意識の変化をめる努力が続けられ、自治体間の移住者獲得競争の明らかにし、その役割を考察することを目的とする。

様相を呈している。しかしながら、日本は既に人口

調査期間は2022年５月〜2023年１月で、和良おこし

減少社会に突入しており、限られたパイを奪い合う協議会事務局とメンバー、移住者、移住希望者、移だけでは、特定の自治体が仮にある時点で何らかの住者と関わりの深い住民、行政職員（郡上市/和良

取り組みが功を奏し、多くの転入者を獲得すること

振興事務所）を対象に半構造化インタビューを実施ができたとしても、いずれは限界がくる。移住のした。また、和良おこし協議会の毎月の定例会議（和数良おこし会議）での観察調査も併せて行った。

的な意義ではなく、 質的な意義を重要視する見方は、筒井ほか（2015）や小田切（2016）など、
近年の農村研究の一つの潮流をなしている。これら

１．郡上市和良町の概観

は、移住を単なる人口の移動としてではなく、人材

郡上市和良町は岐阜県の中央部に位置する（図の移動や地域への思いをもった人財の確保と捉え、１）。現在の郡上市は2004年３月に郡上郡７町村（八共に農村の地域づくりを進めていく仲間を獲得して幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明宝村、いくことに他ならない。
この点に関して、異質な他者として移住者が地域へもたらすポジティブな影響（効果）を最大化させるには、定着を促す支援・補助の内容や政策論のみ
ならず、現場で恒常的に彼ら/彼女らを支える仲介者・支援団体の役割に注目することも重要となる。
日々の活動や業務において仲介者・支援団体が移住者と接する際に行っている工夫や配慮の中には、属人化された暗黙知のようなものも多い。それゆえ、その知見や当事者の意識を質的な調査によって可視化することで、継続的な支援に求められる要素とし

図１

岐阜県郡上市和良町の位置
19

農村への移住・定住に果たす仲介者・支援団体の役割

和良村）の合併により誕生した自治体である。

の活動を行っている。移住・定住支援については、

2022年にユネスコ無形文化遺産に登録された「風2015年度より本格的に活動を開始している。特徴と流踊」の一つでもある「郡上おどり」で有名な市中

しては集落内の空き家を家主の協力・同意のもとで心部（八幡町）とは峠によって隔てられており、車預かり、移住希望者に斡旋するという方法を採用しで約30分の距離にある。郡上市内には愛知県一宮市ている点にある。集落内の空き家を介して、移住者

から岐阜県を経由して富山県へ至る高速道路（東海と集落・住民、移住希望者と家主を繋ぐ仲介者の役

北陸自動車道）が通っているものの、和良町は北隣割を果たすことで、単に移住者数を増やすことを目に位置する明宝町とともに沿線から外れている。ま的にしたものではなく、集落の住民と良好な関係をた、町内に鉄道駅はなく、東隣に位置する下呂市金築き、地域活動や行事にも積極的に関わりをもって山町のJR高山本線「飛騨金山駅」が最寄駅（車でくれるような移住希望者に物件を紹介することを目

約20分）となる。

指している。それにより、空き家対策のみならず、

2020年の人口は1,536人で、合併直後の2005年（2,151）と比較しても3割（28.6％）の減少となる（図持続的な集落づくりを支える仲間を獲得していく可能性を高めているといえる（黒川ほか，2019）。

２）。他方で世帯数は708世帯から656世帯と、7.3％

この移住・定住支援を担当しているのが、協議会の減少にとどまっており、15年間で高齢化率が36.5の事務局長を務めるＡ氏である。Ａ氏は1967年生ま％から48.6％に上昇していることも踏まえると、世れの55歳で高校までを和良町で過ごした。専門学校

帯の縮小化が進み、高齢な独居世帯や夫婦のみの世を経て、名古屋市で店舗設計の仕事に就き、42歳の帯が増加していることがうかがえる。

時に家庭の事情により帰郷した。Ｕターン後もデザインの仕事を続けていたが、当時の郡上市和良振興事務所所長に誘われ、2014年に和良町の地域おこし協力隊として協議会の事務局長となった。任期の終了した2017年３月末以降も事務局長として移住支援を続けている。
協議会で紹介する物件は、屋敷の大きさに関わらず月額３万円の家賃で居住可能となっている。聞き取りによると、協議会の実績が認知・評価されてきたことで、近年は住民の側から、「あそこに空き家があるよ」、「この空き家をどうにかして欲しい」といった相談が寄せられることもあるという。なかに

図２

郡上市和良町の人口・世帯数・高齢化率の推移（出典）総務省統計局『国勢調査』

は、家主から売却希望として管理を委任されている物件もある。この点について、Ａ氏は以下のように述べている。

２．和良おこし協議会の移住・定住支援

20

こうしたなか、和良町では2010年代以降、積極的移住する人とか希望者を空き家に連れて行くと、な地域づくり活動の実践が行われている。その中心（近所の住民が近寄ってきて）いつから来るの？とを担っているのが和良おこし協議会（以下、協議会）

聞いてくることも増えたかな。空き家見学に来た人である。協議会は、地域内外の有志によって構成さも隣のおばちゃんとかに気さくに話しかけられる

れ、2022年11月現在のメンバーは38人となっている。

と、歓迎されていると思い、嬉しい気持ちになるし。

協議会では、移住・定住支援のほか、田んぼオー

そういう空気感は徐々に何かできているなぁと。僕ナー制度、ファームトラスト制度、和良の魅力を伝が移住とは関係のない人を連れて空き家を見に行っえるイベント企画の実施（体験型ツーリズム）などても、（その人が次に）移住するの？みたいな感じで（近所の住民が）来てくれる。それだけ浸透してきたかなと。

こうした語りからも、空き家を活用した移住支援の活動は、町内での認知度と評価を高めながら進んできたことがわかる。協議会を通じた移住の実績としては、７年間（2015年４月〜2022年３月）で延べ
38世帯75人が移住している。このうち、29世帯が現
在も和良に居住しているため現時点での定着率は76.3%である。転入時の世帯主の年齢は（図３）、50
歳代が38世帯中10世帯（26.3％）と最も多いものの、
30歳代９世帯（23.7％）、40歳代8世帯（21.1％）と僅差のため、30〜50歳代の壮年期での移住が多いと
いえる。

図５

岐阜・愛知両県から移住した世帯の前住地（2015‑2021年度）（出典）和良おこし協議会提供資料

３．和良おこし協議会による移住支援の実態
３．１

移住相談
−移住希望者への説明・空き家案内−

移住希望者からの相談には随時対応している。相図３

移住時の世帯主の年齢（2015‑2021年度）（出典）和良おこし協議会提供資料

談件数をみると、初年度（2015年度）の50件から３
年目には100件を超え、その後も増加していることがわかる（図６）。COVID-19の拡大に伴い、「密」を避けることが推奨され、低密度地域としての農村の価値が見直されたことも影響しているが、コロナ
禍の中でも停滞することなく、以前よりも高頻度で移住相談がおこなわれているといえる。

図４

和良町へ移住した世帯の前住地（2015‑2021年度）（出典）和良おこし協議会提供資料

移住者の前住地は、岐阜県が16世帯（42.1%）と最も多く、愛知県の10世帯（26.3%）が続く（図４）
。岐阜・

図６

移住相談件数の推移（2015‑2021年度）（出典）和良おこし協議会提供資料

愛知両県で７割近くを占め、郡上市内の他地域からの転入、岐阜市や名古屋市といった県庁所在地およびその近隣の都市部からの移住が多い（図５）。
21農村への移住・定住に果たす仲介者・支援団体の役割

とくに、実際に町を訪れ、物件を見学する「空きくことで、少しでも早く覚えてもらえるように工夫家案内」が多い状況は、和良町の移住促進の成果やしていることがわかる。反対に、移住者に何かプレ存在が広く認識されていることを示している。「空ゼントがある場合は、贈る側の世帯全員の名前を書

き家案内」を利用した移住希望者の居住地は、2021

いてもらうことも住民にお願いしている。

年度（57件）では、岐阜県内が24件（42.1％）と最も多く、次いで愛知県の18件（31.6％）となってい組回り（の挨拶）に僕が一緒に行くのは、自分もる。県内は岐阜市が多く、和良町のある郡上市内のそこに移住した人が関わる人達を知ることができる

他地域や隣接する下呂市からの利用もみられる。愛ので。そういう人達に他所で会った時に、移住した知県の場合、岐阜県に隣接する尾張地方（名古屋市、〇〇さん、最近どうですか？と聞けるし。それに一北名古屋市、一宮市、春日井市、江南市、長久手市）

緒に挨拶すると、和良おこし（協議会）が面倒見るからの来訪となっており、居住地から比較的近い「田んだろうなと地域の人も、安心するかはわからない舎」として関心が向けられていることや、移住を意

ですけど思ってくれる。（僕自身）初めて会う人も識した場合は複数回の訪問を経て決めるケースも多いるから会っておくと、直接（移住者本人に）言う

いため、自家用車での往来の容易さなどが影響してと角が立つようなことがあった時も僕には言いやす

いるといえよう。

くなるんじゃないかなと。

移住希望者のうち、電話やメールでの問い合わせや質問者に対しては、先ずは１回来てみることを勧Ａ氏は、こうした形で近所の人に協議会が仲介しめ、直接訪問し、案内や説明を受けた希望者に対した移住者であることを知ってもらうことで、仮にトても、気候の良い時期だけではなく、異なる季節（冬ラブルが起きた（起こりそうな）時にも迅速に対応など）の来訪も促し、冬の積雪や路面の凍結といっできるようにしている。また、協議会の拠点施設

た生活上のマイナス面などについても伝えた上で移「わらおこし」にＡ氏は常駐しているため、住民の住の可否を考えてもらっている。その他にも県内外

他、移住者も気軽に立ち寄ったり、相談したりできの移住フェアや相談会への参加、SNSやインターネる雰囲気や場づくりにも努めている。さらに、定期ットを活用した情報発信にも積極的に取り組んでい的に様々なイベントや企画を開催しており、準備やる。

運営に移住者が関わる場合や参加してもらう場合もある。このため、アフターフォローはもちろん、転３．
２

移住時（直後）の支援

移住直後の支援としてＡ氏は、移住者が集落の住民に対しておこなう挨拶回りに同行している。

入後は地域の一員として接する機会を多く確保していることも特筆すべき点といえる。その結果、協議会を介さずに転入した移住者も立ち寄るなど、「わらおこし」は交流拠点としても一役買っている。

自治会長と所属する組の人には全員、挨拶に行きます。強制ではないですが、お願いとして、移住す

４．移住支援における仲介者の姿勢・態度る方には自治会の人みんなに向けて家族全員の名前

４．１

柔軟な姿勢と関係性構築への配慮

を熨斗に書いたお菓子とか缶ビールを自治会長さん

Ａ氏の移住相談や支援における姿勢の一つに、移に頼んで集会所に置かせてもらったりします。コロ

住者と真摯に向き合い、その人の意向や将来の展望

ナ前だと、集会所に置いておくと、缶ビールは祭り

を学びや発見として肯定的に受容している点が挙げの時に飲みますし、お菓子もサロンの時に人が集まられる。

ってきて置いてあれば、あぁそういう人が来たんだ
なって認識してもらえるんで。

例えば、2016年に移住し、2018年にパン屋をオープンさせたＢ夫妻（40歳代の夫と30歳代の妻）の移住についてＡ氏に振り返ってもらった語りが以下の

このように、移住した世帯全員の名前を書いてお22ものである。Ｂ夫妻のパン屋は、毎週木曜・日曜のみの営業で、自家製の酵母と薪窯で岐阜県産の小麦した態度で接したり、忠告したりもしている。

を使用したパンを作っている。
例えば、言葉では地域の付き合いは大事って言っ面白いなぁと思ったのは、別にパンを焼いて生活てるんだけど、実際はそう思っていないようなとこの糧にするんではなくて自分たちの生活の中、和良ろが行動とかに見えるような時もある。（そういうの住民や地域の生活の中にあるパン屋を目指すんだ場合は）直接言うこともあります。ここで（僕が）と。それを聞いて格好良いなぁと思って。だけど、言うことで不快な気持ちにさせるのも嫌だなとか思

そんなんで暮らしていけるの？って聞いた時に、そったりはするし、僕が言ってもそれが絶対に正しい

れぞれは（夫婦ともに）普段は（他所に）働きに行ってわけでもないだろうけど。僕自身の思い込みもくんだと。あぁ、そういう経営というか、僕はもうあるだろうし。

パン屋さんっていうと、毎日開店するイメージだったので。（開店して4年が経過する中で）今はいろ

また、Ａ氏は移住者との関わりが年数を重ねるにんなイベントにも出店して、繋がりも増えて忙しそ

つれて親密なものに変化していく面と、移住支援の

うだし、Ｂさんの目指す暮らしはこれなんだろうな「担当者と移住者」という関係性を俯瞰して捉えてぁと思った。全然、これは面白いなって。こっちのもいる。

固定観念だけで、それ大丈夫なの？っていうのは…。
Ｂさんとの出会いが、それだけで暮らしてかなくてみんな色々と話してくれて、親しく付き合ってくはいけないっていう勝手な思いは違うということにれるんだけど、何となく僕が移住の窓口だったとい

気づいたきっかけかな。

う関係性で、そういう立場ってずっと残るんですよ。
だから、馬鹿話とかしてても、どっかで、移住の話

自分の物差しや価値観に当てはめて、移住後の暮題になったり、地域で暮らしていく上で、この部分

らしを提案するようなことを内省する姿勢は、多様はどうすると良いですかねぇみたいな話（相談）にな暮らしや生き方が尊重される時代の中で、自己実なったりする。何かそういう関係性がずっと残るの現の場や田舎暮らしを求める移住者の思いを受け止は寂しいような、頼ってくれるのは有難いんだけど。

めた上での手厚い支援を可能にしている。また、転（移住者の人達は）きっと、地域のことで色々と入後の生活の中で友人関係が上手く作れていない移思うことや、嫌な思いをしたこともあると思うんで住者に対しては、その様子を気にするなど、田舎暮

すよ。ただそれを（自分には）全部さらけ出せない

らしの満足度や充実を多角的に捉えて見守る姿勢がんだろうなぁと感じる時もある。これがもし違う感見て取れる。

じ（の出会い方）だったら（話せるのかもしれない
けど）。

ある人のケースだと、和良の中に親しい友達がいなそうな雰囲気があって。色んなところに幅広く顔

移住者との関係が深くなっていく中でも、常に自を出すタイプでもないんで…。まぁ、いらん世話か分の関わり方を客観的にみようとする姿勢は、個々もわかんないですけど、たまに声掛けしたりして。

の移住者の性格や状況に合わせた柔軟な対応を心がただ、そこは見守るというか。全部に首を突っ込む

けてきたＡ氏ならではの職人芸となりつつある面もようになったら無理だし、全てを把握する必要もな

みられる。また、自分の活動を振り返りつつ住民やいだろうから。

移住者の気持ちを想像するような発言としては下記のような語りが挙げられる。

４．
２

毅然とした態度・感覚の相対化

他方で、移住から数年が経過した移住者と住民・（周りからは）10年後とかに移住促進をやってく地域との関わりについては、気になる場合は毅然とれて良かったって思われるか、あの時、乗っけられ23

農村への移住・定住に果たす仲介者・支援団体の役割てやっちゃったとか、お前いらんことしてみたいな

進めている。彼の開業に向けた資金調達へのアドバことを言われるかは別として、今は移住したい人のイスや、運営方法の参考にするための県外のゲスト

ニーズに対応できているというのは良いかな。みんハウス視察にもＡ氏は同行する等、和良で新しいこな盛り上がるし、和良に人が来てるってことが、地とをしたい若い移住者への支援を惜しまない姿勢

域の人も自慢になるから。先輩移住者も色んな人がは、協議会の他メンバーや住民の移住者への有形無来ることで、良いところに来たんだなぁと実感して形のサポートを引き出しており、波及しつつある。

もらえるし。
４．４
４．
３

地域づくりの担い手としての成長の支援

住民の移住（者）に対する固定観念の払拭・調整

事務局長として、多くの地域づくりの実践やイベＡ氏の支援における重要な視点の一つに、住民のントを行うＡ氏は、和良おこし協議会のメンバーで移住（者）に対する固定観念の払拭に向けた努力がもある移住者のＣ氏（30歳代男性）について次のよ

挙げられる。

うに評価している。
こっちが型にはめるんじゃなくてというのは、地Ｃくん自身、沢山やりたいことがあって。催し物

域の人に話していたんですよ。移住促進を開始したがあると手伝ってくれるし。色々と企画も出してく頃、住民によっては、和良なんて誰が来るん。働くれたり、彼が仕切ってやってくれたり。この間も認ところもあらへんし、こんな不便なとこにって言わ知症カフェ（を開催してくれた）。認知症についてれましたよ。でも、きっとこういう和良に来たい人の知識を深める会があると良いよねという地域の人もいるからって言い続けて。それに、仕事ないっての要望があって、そのことをＣくんにしたら、企画

言う人に限って、あんたのところの息子、和良に住をもってきてくれて。そんな感じで、今度は、同じ

みながら八幡（町）まで通ってるじゃんみたいな。

移住者のＤくん（30歳代男性）と一緒にスマホ教

どこどこの人は下呂（市）とか関（市）まで通って室をやってくれる。

いるし、仕事ないって（別に）和良（の中）で完結

前から和良おこし（協議会）で地域リーダーを育しなくても良いでしょ。あるいは就農したり起業し成するみたいなことをやってて、その中でどんどんたりする人もいるわけだし。ここに仕事が無いからリーダーシップを発揮してもらえる感じになって欲来ても仕方ないって言い切っちゃうのは、その人のしいなと思っていたので、Ｃくんがやってくれるの固定観念でしかない。

は有り難いですよ。やりたいことがあって来るな
ら、やったらいいじゃんみたいな思いはあるし、応援はいつもする。

田舎に仕事がないという視点は、都市部に比べた時の職種や業種の選択肢の少なさなどに起因する事
実かもしれないが、実際のところ、車で30分から１

こうした点については、2016年に移住し、現在は時間弱の通勤時間で仕事に行っている住民も少なく

自宅で針灸マッサージの治療院を営むＥ氏（30歳代ない。また、地道な移住支援の取り組みや移住者の女性）も、自宅で開業する以前に、Ａ氏によって「わ多方面での活躍によって、そうした声や心配は多少

らおこし」で定期的に針灸の治療をやらせてもらっなりとも払拭できる部分もあるといえる。また、内たことを振り返り、こうした場の存在を有難かった

容は異なるものの、移住者に向けられる否定的なまと述懐している。

なざしの例として、人付き合いの苦手な移住者やゴその他にも現在、和良町の地域おこし協力隊とし

ミ出しのルールや回覧板のまわし先を間違えた移住て体験型ツーリズムを担当している移住者のＦ氏者などに対する住民のネガティブな言動に対するＡ（30歳代男性）は、任期終了後（2022年度末以降）

氏の語りをみてみる。

に和良でゲストハウスの経営を始めるための準備を
24

人付き合いは、向き不向きとか苦手とか得意、いという地域を相対的に捉え、良いことばかりを外部ろいろあると思うんすけど、それぞれの（できる範に発信するのではなく、田舎暮らしの難しさや不便

囲の）付き合い方で（十分）。地元同士でも付き合さなども伝え、一方で移住者の思いや希望を実現すいできない人もいるからね。まぁそこは特に移住者

べく、住民を巻き込み、啓発しながら、移住支援やだからとかは思わないように。それに、もともと住地域づくりを牽引してきた。調査中も幾度となく、んでいる地元の人も移住者もここに住んでいるのは協議会メンバーの多くや和良振興事務所（郡上市）

一緒なんだから、悪いことだけ移住者がって言うのの職員などが話していたのは、Ａ氏の代替不可能性は良くない。ルールを守れないとか、間違えたり、である。前述のように、既にその役割は職人芸の域

マナーの悪い人は地元にもいるわけだし。区別といに達しているともいえるが、そうであるがゆえに、

うか言いやすいんですよね。まぁ、逆に僕と会った

今回のようにキーパーソンとなる人物の行動や意識時の話題として、そういうことを殊更大げさに言うを細かく見ていき、どういった姿勢や態度が移住・人もいるだろうし。

定住支援における仲介者・支援団体の役割として重要になるのかを検証することが求められる。今後

おわりには、協議会メンバーや住民、移住者、地域内外の関

これまでみてきたように、移住・定住に果たす仲係者の視点から移住・定住支援における仲介者の存介者・支援団体の事務局としてのＡ氏の実践が示唆

在について調査を進めることで、その役割を多面的していることは、①移住者の意向に寄り添う柔軟なに理解するとともに、他地域での詳細な事例調査を姿勢と移住後の周囲との関係構築への配慮、②共に追加・蓄積し、比較・検討することで、移住・定住

暮らしていく上で言うべきことはきちんと伝える毅支援に果たす仲介者・支援団体の役割として相対化然とした態度と、その一方で自身の価値観を押し付していくことも求められよう。

けないようにするための感覚の相対化、③移住者の成長や自己実現を支える伴走型の支援、④住民の移【参考文献】

住（者）に対する固定観念の払拭や調整の重要性で

小田切徳美2016．「田園回帰」の実相．KEIO SFCある。それにより、移住者の暮らしの満足度を向上させるとともに、迎え入れる住民の意識啓発や雰囲
気づくりが可能になっているのである。Ａ氏は、これまでの移住・定住支援や協議会による地域づくりの実践について下記のように語っている。

JOURNAL 16（2）：10-22．
黒川真由・河合美歩・本木彩未・藤井真奈美・中西一矢・橋本実紅・細川

瞬・林琢也 2019．郡上市和良町における移住者と地域住民の交流に伴う意識の変化−共生社会を考える−．地域生活学研究 10：2237．
敷田麻実2009．よそ者と地域づくりにおけるその役割

地域づくりとか、全く興味なかったですからね。
関心がないっていうか、そもそも知識もないし。変な話、和良から離れるつもりで名古屋行ったから。
（故郷を）顧みるなんてなかったですね。もちろん、帰省した時には、懐かしく川行ったりとかはしましにかんする研究．国際広報メディア・観光学ジャー
ナル 9：79-100．
筒井一伸・佐久間康富・嵩和雄2015．都市から農山村への移住と地域再生−移住者の起業・継業の視点から−．農村計画学会誌34（1）：45-50．

たけど…（それくらい）。今は和良から出られんほ
ど、濃く和良に関わらせてもらってますけど。

Ａ氏自身がＵターン者であり、敷田（2009）の言
葉を借りるならば、地域をいったん出ることで外部者の視点を有した「地域内よそ者」ということになろう。地域のしがらみや常識に固執せず、常に和良
25

5

清里町における移住者と自然体験型スポーツに関する一考察

山

村

洋

子（やまむら ようこ）

北海道大学大学院教育学院 身体教育論講座 博士後期課程
profile奈良女子大学文学部体育学を専攻し、北海道公立学校教員としてオホーツク管内の義務教育学校で18年間勤務、2020年に退職。現職教員期間の2019年北海道大学大学院教育学院修士課程を修了、現在は博士後期課程に在籍し、オホーツク地域の身体文化に関する研究に取り組む。

はじめに

光のあり方や、生活者として行うコミュニティース

近年、
コロナ禍におけるアウトドアブームの中で、1

ポーツの実践について考察する一助となるだろう。

自然体験型スポーツに関心が集まった 。斜里地域

本 稿 で は 、 清 里 町 の 移 住 ・ 定 住 事 業 に 取組む

での登山については、2021年には不慣れな登山客のNPO法人きよさと観光協会と移住者３名から、ど2増加により遭難発生件数が増加し 、山小屋周辺をのように自然体験活動やスポーツを行ったのかを聞管理するきよさと観光協会の職員は、登山客数では

き取り、その内容をまとめた。

なく登山客の行動様式の変化を指摘した3。コロナ
禍のアウトドアブームは道東の小さな町にも影響を１．清里町について及ぼしたと考えられる。
また清里町は、知床国立公園と阿寒摩周国立公園に囲まれ、ゲートウェイシティとしての可能性を持
つ地域である。自然観光地の開発について2007年の愛甲、小林の調査によると観光客と地元住民のゲー
トウェイシティに対する印象は異なることが明らかとなった4。清里町の移住者は、観光客と清里町民としての両方の立場から町を見ている可能性がある。
観光という産業の中での身体文化のあり様と、町民である生活者としての身体文化のあり様を考察する
図１

ため、移住者がどのようなスポーツやレクリエーシ
ョンを行っているのか調査を行った。豊かな自然を

26

清里町の位置（出典）清里町『第６次清里町総合計画』

観光業の資源と考え、清里町に移住した人達の身体

斜里郡清里町は北海道の東部・オホーツク振興局

文化を知ることは、ジオパーク概念を含む新しい観管内の東に位置し、斜里町と小清水町に接している。

1

北海道新聞電子版「〈宇野沢デジタル委員が読み解く〉コロナ禍で注目、アウトドアがブームってホント？」〈https://www.
hokkaido-np.co.jp/article/670990〉2023年１月８日アクセス。

2

北海道警察「安全登山情報」〈https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/chiiki/sangaku/sangaku-top.html〉2023年１月８日
アクセス。

3

きよさと情報交流施設「きよ〜る」にて聞き取り。2022年１月25日。

4

愛甲哲也、小林昭裕「自然観光地開発におけるゲートウェイシティの景観形成のあり方に関する研究」『開発こうほう』2007年、
28‑32頁また、釧路総合振興局管内の弟子屈町、根室振興局

り組める新たなスポーツ事業の検討」等が示されて管内の標津町と中標津町とも接している。町内には

おり 9、町民人口の減少や高齢化率の上昇を鑑みた

JR釧網本線が通り、清里町駅、札弦駅、緑駅がある。

施策が考えられている。

国道334号と道道7路線が通り、日常生活や経済活動を支えている。総人口は1960年の11,012人をピークに減少が続き、2020年の国勢調査では3,883人とな

１．３

きよさと観光協会

前述したようにきよさと観光協会は、清里町での観光や移住に関する業務を担っている。そして東オった。

ホーツクガイド協会を有し、斜里岳登山についての
１．
１

情報を提供している。

清里町の現況

清里町は、北海道内において比較的早い時期から
5

他にもイベントを企画、運営しているが、ここ数

移住・定住事業に取り組んできたと言われている 。

年は感染症予防対策のために中止となることや、規きよさと観光協会が移住事業に協力し、一定の成果模を縮小して実施することがあった。しかし2022年は見られるが町の人口減少に歯止めはかからない6。

７月には「グランフォンドきよさと」というサイク

また2020年２月に実施された町民アンケートの結果

リングイベントを開催した。2023年１〜２月にはスを見ると、10代・20代の町民にとって積極的に住みノーシューツアーが企画されている。

7

続けたい町とは言えない状況がある 。そして『清里町過疎地域持続的発展市町村計画書』には豊かな自然環境を活用しながら地域振興に努めることが示されている8。

１．
２

清里町の社会体育

清里町は社会体育の一環として、各種スポーツ大会の運営に協力している。『第９次清里町社会教育
中期計画』によると、自治会対抗ミニバレーボール
大会は参加者が増加傾向にあり、住民一体となった大会となった。その他、町民水泳大会、スポーツフェスティバル、自治会対抗300歳バレーボール大会、町民スケート大会、町民スキー大会が開催された。
今後の課題として、「住民のスポーツに関するニーズの把握（多様化への対応検討）」「町民全体で取写真１

スノーシューツアー募集チラシ（出典）きよさと観光協会

5

清里町『町勢要覧』2018年、12頁。〈https://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/gyousei/gyousei/jyouhou-koukai/files/9.
tyouseiyouran̲12-13.pdf〉2023年１月８日アクセス。
「北海道の中でも早期から、移住・定住事業に取り組んできた清里町。町外との接点が多い「きよさと情報交流施設 きよ〜る」
にて、「きよさと観光協会」が事業を運営し、実際に清里町へ移住したスタッフが対応しています。
」

6

清里町『第６次清里町総合計画』2021年３月、23頁。〈https://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/gyousei/gyousei/keikaku/
ﬁles/6keikaku.pdf〉2023年１月８日アクセス。

7

清里町『広報きよさと』2020年４月、３頁。

8

清里町『清里町過疎地域持続的発展市町村計画書 令和３年度〜令和７年度』2021年９月、７頁。〈https://www.town.
kiyosato.hokkaido.jp/gyousei/gyousei/keikaku/ﬁles/kiyosatokasokeikaku2021.pdf〉2023年１月８日アクセス。
「町の自然環境、地場資源を生かした地域の活性化、交流人口の拡大、基幹産業の安定的な発展、さらには、快適で安全な環境づくりのための住環境及び子育て環境を中心とした生活環境の整備を推進し、持続的発展が見込める地域振興に努めなけ
ればなりません。」

9

清里町「第９次清里町社会教育中期計画 令和３年度〜令和７年度」〈https://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/gyousei/
gyousei/keikaku/ﬁles/9zikeikaku.pdf〉2023年１月８日アクセス。

27

清里町における移住者と自然体験型スポーツに関する一考察

これは例年２月に開催されていた「神の子池かんじきウォーキング」というイベントを少人数のガイ
ド付きツアーに形を変え、４回に分けて実施するものである。牧場跡地につくられた新名所の丘を多くの人に知ってもらうため、2023年はツアーメニューに新たなコースを加えた。

写真３

移住希望者への案内文書（出典）Ａさん提供

写真２

神の子池スノーシューツアー
（出典）きよさと観光協会

類あり、その中の『コラム深夜便』は2015年４月から2017年３月までNHKラジオ深夜便に出演した際また東オホーツクガイド協会が企画・運営する自の内容をまとめたものである。「釣り天国北海道」

然体験ツアーでもスノーシュー・スキーシューを利というタイトルの文章の中では、「私は釣り好きの用している。その他にサイクリングやトレッキン

父の影響か動物としての狩猟本能なのか会社を辞め

グ、農業体験・果樹狩り等を案内している。登山ガてしばらくの間釣り三昧をしていたほど釣り好きでイドについては、繁忙期には申し込みに対応できなす。そして北海道に移住した理由の一つはここが釣いことがある程の需要がある。

り天国だということでした。」と述べられていた。
「原

あわせて清里町の観光事業の隆盛に伴い、観光資

生林」というタイトルの文章中では、「原生林を「感源への負荷が生じないよう観光協会は事業を進めてじる」ということを是非体験してください。ここでいる。例えば、サイクリングにより汚染された土をはどんな木がある、とかの知識とは離れ、森全体を耕作地に持ち込ませないことや、観光客が写真撮影

見渡し、あるいは目を閉じたり鼻を効かせたり耳をのために畑に入らないよう注意喚起している。農業

そばだてたりして、ひんやり鬱蒼としているな、と経営者が多い清里町では観光に否定的な考えを持つか、この巨木はお爺さんのそのまたお爺さんのころ人も存在する。また地元住民が地域の観光資源の豊に生まれたのかな？とか、何かの声か音がするな、

かさを十分に理解するために、町民に向けた取組もヒグマの息遣いが聞こえてきそうで怖いな、何かの10必要とされている 。

獣臭がするな、など五感を研ぎ澄ませて本当の自然に対する畏怖や人一人の営みの時間を超えた生命感

２．清里町移住者のパイオニア…Ａさん
Ａさんは、宿泊業を営む傍ら、きよさと観光協会

た。またAさんに北海道の田舎暮らしの魅力につい副会長や東オホーツクガイド協会の会長を務め、移て伺うと、生活の根幹を成す衣食住には遊びの要素

住希望者の相談に応じている。

が詰まっており、それを楽しむことが出来る点であＡさんが移住について文章でまとめた冊子が数種

10「きよ〜る」にて聞き取り。2022年11月１日。

28を感じ取ってほしいと思います。」と述べられていると述べた。Ａさんは、釣りはもちろん薪割りも楽しんでいる11。
このように北海道の田舎暮らしには、都市の消費文化からは得られない自然体験型スポーツを含む楽
しみ方があり、その豊かさを伝えられる人が清里町には存在している。

３．清里町札弦にある資源を活用…Ｂさん
Ｂさんは、清里町札弦町で宿泊業を営み、アウト
ドア用品を販売し、自然ガイドも務めている。Ｂさんが営む宿兼店舗は、廃寺となり、取り壊す予定であった建物を再利用された。Ｂさんは、トレイルラ

写真４

2022年さっつるクロスカントリースキーコー（出典）筆者撮影
ス案内チラシンニング、ロードバイク、クロスカントリースキー
を嗜み、その楽しさを多くの人と共有しようと起業した。

４．清里町緑の珈琲店を拠点に…Ｃさん
Ｃさんは、清里町緑町で珈琲店を営んでいる。家

さらにＢさんは、娯楽のない町で体を動かす機会

族の影響を受け、2022年に清里町モルックサークルを設けられるようクロスカントリースキーのコースを設立し、珈琲店を事務局とした。サークルの主なの設置を考えた。そして観光資源として有用なロケ

活動は、土曜日の17時から清里ゲートボール場で行ーションを生かし、札弦町にある閉校となった旧光

われる練習である。練習への参加者は流動的であ岳小学校の敷地を利用することや、付近の道の駅のり、珈琲店の客がモルックというニュースポーツに利用者の増加も目的とし、「札弦クロスカントリー

関心を持って参加することもある。

スキーコース設置委員会」を立ち上げた。コース整

清里町モルックサークルは、モルックというニュ

備の費用は「清里町まちづくり地域活動推進事業交ースポーツの普及活動にも意欲的である。2022年９付金」を活用し、用具は清里町教育委員会より借り

月２日、清里町商工会・きよさと観光協会共催の「き受けた。2021年に設置したコースは幅４メートル、

よさとにぎわいまつりinきよ〜る」では、来場者が長さ約1.5kmあり、旧光岳小学校の敷地と隣接農地

モルックを体験できるコーナーを設置した。さらににトラクター、圧雪ローラー、スノーモービルを使

10月10日に清里町トレーニングセンターで行われたって設営された。強風でコースが曝されると整備し「第31回清里町スポーツフェスティバル」において直すことになり、苦労してコースを維持、管理しても、ニュースポーツ体験として行われた。そしてサ

いたが、暖気が入るとコースが使えなくなった。

ークルが管理するSNSの中で、「ほとんど初めての

この「さっつるクロスカントリースキーコース」

方でしたが、皆さんお上手で予想以上の盛り上がりは2021年と2022年に設置されたのみであった。継続を見せ、最後は何と延長戦のモルックアウト！しかされなかった理由の一つとして、廃校の再利用といも最後の一投で大逆転というドラマチックな展開でうＢさんの意欲を理解する人ばかりではなかったこの決着となりました。」と、初心者でもすぐにゲーとをＢさん自身が示した12。今後Ｂさんは、自然ガ

ムを楽しめることが述べられていた。

イドやアテンド業務としてトレイルランニングやス

Cさんは、自身がモルックを楽しむという目的だ

ノーシューツアーを楽しみながら行う予定である。

けのためにサークルを設立したわけではなかった。
テレビ等で取り扱われる機会が急に増えたモルックというニュースポーツは地方の活性化に利用できる

11「ロッジ風景画」にて聞き取り。2022年11月２日。

12

メールにて。2023年１月７日。

29

清里町における移住者と自然体験型スポーツに関する一考察

おわりに以上、清里町において移住者がどのような身体活動を行ったのか聞き取り調査を行い、自然体験型ス
ポーツを中心にまとめた。そしてきよさと観光協会
は町民と観光業を繋げる役割を担う存在として話を聞くことができた。
今回伺った話に共通する点は、清里町には有用な観光資源があるが、多くの町民はそれに気が付いて
写真５ 「きよさとにぎわいまつりinきよ〜る」の様子（出典）Ｃさん提供

いないのではないかという指摘であった。
きよさと観光協会は清里町民が観光資源を理解する取組の必要性があるとし、アクティビティへの参加募集のチラシを広報に入れて配布した。観光客だ
けではなく町民が自然ガイドの専門性に触れることが出来る機会は、自然環境への理解を深めることにもなり、ジオパーク概念を含む新しい観光への一歩となると考えられる。2023年に新しい形で実施される「スノーシューツアー」というイベントに何人の町民が参加するのか期待したい。
そしてＢさんやＣさんが実施した町民との実践
は、町の活性化に役立ちたいという思いがあっても、

写真６ 「第31回清里町スポーツフェスティバル」の様子（出典）Ｃさん提供

活動を継続させることは難しいことを示した。スポーツイベントの担い手不足の問題は珍しいことではなく、特に人口が少ない地域では生じがちな課題で可能性があると考えたのである。そしてモルックある。しかしながら筆者は、北見市常呂町のカーリ

は、キャンプを嗜む人達と馴染み深いニュースポー

ングの歴史について調べ、ローカルスポーツとしてツであることから、清里町に合うスポーツだと考えのカーリングが町民アイデンティティの確立に貢献た。また2024年にはモルック世界大会が函館で開催したと考えることから、清里町民にとってのローカ

されることが決定し、道東の小さな町から世界大会

ルスポーツは何に当たるのかと考えている。

に参加することを期待している。さらにCさんの家

Ａさんの「衣食住には遊びの要素が詰まっている」

族を通じて繋がった札幌にある大学のモルックチーという言葉は、厳しい自然と隣り合い、一見不便そムがSNS等を通じて清里町や道東の魅力を発信する

うな生活の中で、どのようなことに楽しみや幸せをと、それに対する反応が多くあり、モルックコミュ

感じて移住者が生きているのかを示していた。Ａさニティーの広さを実感した。

んが示す価値観は都会での消費文化からは得られ

しかしCさんは、モルックによって清里町が注目ず、それが多くの人に共有されることは、SDGsのされる可能性があると理解しながらも、サークルの観点から地域を捉え直すきっかけとなり、移住の促

毎週土曜日の練習を負担に感じるようになったと述進にも結び付くだろう。

13

べた 。今後、清里町モルックサークルがどのように活動するのかは不透明である。

本調査から導き出したいくつかの事例を結論付けると、清里町において自然体験型スポーツを行うことは、自然の中の一部分である自身と向き合うこと

13「マルフ珈琲」にて聞き取り。2022年12月26日。

30

であり、自身を取り戻す作業であった。これはロー
カルアイデンティティと繋がる。
さらに今後は、10代・20代の清里町民が町の良さ

最後に、本稿の調査に関わり、お忙しい中ご協力頂きました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

を実感するにはどのような取組が必要なのか、清里町のローカルスポーツは何なのかということと併せて考え、社会的な位相を捉えたい。

写真７

ほしかぜの丘（出典）きよさと観光協会【参考文献】
愛甲哲也、小林昭裕「自然観光地開発におけるゲート
ウェイシティの景観形成のあり方に関する研究」『開発こうほう』2007年、28‑32頁。
浅川和幸「下川中学校調査報告書 中学生の地域理解の構造と地域アイデンティティ」「人口減少時代におけるノンエリート青年の社会的自立と中等教育の改善に関する研究研究成果報告書３」2019年。

菅原大志「スポーツイベントにおける感情労働と住民対応―ボランティア住民のホスピタリティに着目して―」『スポーツ社会学研究』2021年。
谷垣雅之「農村地域への移住動機・心理特性に関する考察─北海道清里町・小清水町を事例として─」『農村計画学会誌』36‑1、2017年、86‑94頁。
林綾子、堀松雅博「コロナ時代のアウトドアの楽しみ方」『びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要』第18号、びわこ
成蹊スポーツ大学、2021年、127頁。
松村和則『地域づくりとスポーツの社会学』道和書院、1993年。
松村和則『山村の開発と環境保全―レジャー・スポー
ツ化する中山間地域の課題―』南窓社、1997年。
松村和則、石岡丈昇、村田周祐共編『「開発とスポーツ」の社会学―開発主義を超えて―』南窓社、2014年。
山口泰雄『生涯スポーツイベントの社会学―スポーツによるまちおこし―』創文企画、1996年。

31

北海道における移住・定住に向けた取組み
発

行

編集発行

令和５年２月
一般財団法人 北海道開発協会〒001‑0011 札幌市北区北11条西２丁目
セントラル札幌北ビル
TEL（011）709‑5213
FAX（011）709‑5225
URL https://www.hkk.or.jp
E-mail kenkyujo@hkk.or.jp＊本事業はライラック基金を活用しています。

一般財団法人

北海道開発協会

Hokkaido Development Association