玄海町
第３次男女共同参画計画

令和 2 年 3 月

玄

海 町

目

次

第１章 計画の策定にあたって ............................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ....................................................... 2２ 計画の位置づけ ....................................................... 2３ 計画の期間 ........................................................... 4４ 計画の背景 ........................................................... 4（１）世界の動き ......................................................... 4（２）国の動き ........................................................... 5（３）佐賀県の動き ....................................................... 7（４）玄海町の動き ....................................................... 7

第２章 計画の基本的な考え方 .............................................. 8
１ 基本理念 ............................................................. 9
２ 基本目標 ............................................................ 10
３ 計画の体系 .......................................................... 12

第３章 施策の展開 ...................................................... 13
１ 男女共同参画や男女間の暴力防止についての意識づくり .................. 14（１）男女共同参画や男女間の暴力防止に関する啓発活動の推進 ............... 14（２）男女共同参画や男女間の暴力防止に関する教育・学習機会の充実 ......... 15

２ 男女が共に参画して支えあう環境づくり ................................ 16（１）町の施策や方針等の決定過程への女性の参画促進 ....................... 16（２）地域の防災における男女共同参画の促進............................... 16

３ 男女が共に働きやすい社会づくり ...................................... 17（１）働く場における男女共同参画の促進 .................................. 17（２）仕事と家庭・地域生活の両立支援 .................................... 18

４ 男女が安心して健やかに暮らせる仕組みづくり .......................... 19（１）男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた支援............................. 19（２）生涯を通じた男女の健康支援 ........................................ 20（３）安心して暮らせる生活支援 .......................................... 21

第４章 計画の推進体制 ................................................... 22
１ 推進体制の整備 ...................................................... 23（１）計画の推進 ........................................................ 23

（２）役場内での推進体制 ................................................ 23

２ 連携体制の整備 ...................................................... 23（１）関係団体等との連携 ................................................ 23（２）国・県等との連携 .................................................. 23

３ 計画の進捗管理 ...................................................... 23

第１章 計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨「男女共同参画社会基本法」では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。
これまで我が国では男女共同参画社会の実現に向け、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」や、「男女共同参画社会基本法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の制定のほか、「女子差別撤廃条約」の批准など国際社会における取り組みとも連動しながら、さまざまな取り組みが進められてきました。
また、ワーク・ライフ・バランスに関すること（平成２２年、「仕事と生活の調和憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を改定）や、近年においては、男女間の暴力に関すること（令和元年、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の改正）についての取り組みも進められています。
このように、男女共同参画社会の実現に向けた法律、制度等は整備されつつありますが、固定的性別役割分担意識やそれに基づく社会慣行・慣習は根強く残っており、政策・方針決定過程への参画、職場における能力発揮、男女間のさまざまな暴力など、いまだ課題が多く残されています。
さらに、少子高齢化や人口減少、不安定な経済状況などを背景とし、これからの活力あるまちづくりのためには、男女のへだたりなく、地域や暮らしのなかでさまざまな人が力を合わせることが必要となっています。
玄海町においても、平成 27 年に策定した「玄海町男女共同参画計画及び DV 対策基本計画」に基づき各種施策の推進に努めてきましたが、男女共同参画をより一層推進し、豊かで活力ある社会を築くためには、社会環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要となっています。このため、これまでの取り組みを引
き継ぎ、発展させる新たな計画として、「第３次玄海町男女共同参画計画」（以下「本計画」という）を策定します。

２

計画の位置づけ

本計画は、男女共同参画社会の実現に向けて、玄海町の施策の方向と推進のための方策を明らかにしたものです。
また、本計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に定められた市町村男女共同参画計画、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に定められた市町村基本計画及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 6 条
第 2 項に定められた市町村推進計画として位置づけます。
本計画の策定にあたっては、町の最上位計画である玄海町総合計画をはじめ、他の関連計

2

第１章 計画の策定にあたって

画及び国・佐賀県の関連計画との整合を図ります。

3

第１章 計画の策定にあたって

３

計画の期間

本計画の期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 か年とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しを検討します。

４

計画の背景

（１）世界の動き
国際連合が昭和 50（1975）年を「国際婦人年」、それに続く 10 年を「国連婦人の 10年」と定め、昭和 54（1979）年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）を採択すると、性に基づく差別の撤廃と女性の地位向上に向けた世界的な取り組みは大きく前進しました。
昭和 60（1985）年には「『国連婦人の 10 年』ナイロビ世界会議（第３回世界女性会議）」が開催され、「西暦 2000 年に向けての婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略（ナイロ
ビ将来戦略）」が採択されました。また、10 年後の平成 7（1995）年には、北京で開催された「第４回世界女性会議」において、ナイロビ将来戦略の評価・見直しと共に、「北京宣言
及び行動綱領」が採択され、現在の女性政策の世界的な指針となっています。
さらに平成 12（2000）年には、ニューヨークの国連本部で特別総会として「女性 2000
年会議」が開催され、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニ
シアティブ」（成果文書）が採択されました。
その後、平成 17（2005）年の「第 49 回国連婦人の地位委員会（国連「北京＋10」世
界閣僚級会合）」、平成 22（2010）年の「第 54 回国連婦人の地位委員会（国連「北京＋15」世界閣僚級会合）」では、「北京宣言及び行動綱領」や「女性 2000 年会議成果文書」の実施状況が協議され、一層の取り組みを求める宣言が採択されました。さらに平成 23（2011）年には、既存のジェンダー関連 4 機関であるジェンダー問題事務総長特別顧問室（OSAGI）、女性の地位向上部（DAW）、国連婦人開発基金（UNIFEM）、国際婦人調査訓練
研修所（INSTRAW）を統合し、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」が発足しました。平成 27（2015）年には、平成 7 年（1995）年に開催された第 4 回世界女性会議（北京会議）から 20 年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」と第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議」成果文書の実施状況及び評価
を主要テーマに「第 59 回国連婦人の地位委員会（「北京＋20）」がニューヨークの国連本部で開催されました。

4

第１章 計画の策定にあたって（２）国の動き
国際的な取り組みと連動して、我が国でも昭和 52（1977）年に「国内行動計画」が策定されました。その後、国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定など国内法の整備を経て、
昭和 60（1985）年に女子差別撤廃条約を批准しました。昭和 62（1987）年には、「ナ
イロビ将来戦略」を受けて、「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」が策定されました。
平成３（1991）年には、この計画が見直され、あらゆる分野に男女が平等に共同して参画する「男女共同参画型社会の形成」をめざし、積極的な施策が推進されることになりました。
さらに、平成 8（1996）年には、男女共同参画社会の形成の促進に関する新たな行動計画
である「男女共同参画 2000 年プラン」が策定されました。
平成 11（1999）年には、男女共同参画社会の形成に関する基本理念や、国、地方公共団
体、国民の責務等を定めた「男女共同参画社会基本法」が施行されました。この法律に基づ
き、平成 12（2000）年、「男女共同参画基本計画（第１次）」が策定されました。
平成 17（2005）年には、「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定され、10 の重点目標が掲げらました。平成 22（2010）年には、「男女共同参画基本計画（第３次）」が策定され、「男女共同参画社会基本法」施行後 10 年間の反省を踏まえ、より実効性のあるアクショ
ン・プランとしての取り組みが進められました。平成 27（2015）年には、「男女共同参画
基本計画（第 4 次）」が策定され、平成 37 年度末までの「基本的な考え方」並びに平成 32
年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」が定められました。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（配偶者暴力防止法）については、平成 14（2002） 年から施行され、国、地方公共団体にはＤＶの防止と被害者の保護が責務として明示されました。その後、平成 16（2004） 年には、ＤＶの定義の拡大、保護命令制度の拡充、国における基本方針の策定及び都道府県における基本的な計画の策定
等が、平成 20 （2008）年には、市町村基本計画の策定及び市町村支援センターの設置を努力義務とする内容等が、平成 26 （2014）年には、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力及び被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて同法の適用対象とすることが規定され、施行されました。令和元年（2019）年には、配偶者暴力防止法の一部を改正する法律が成立し、児童虐待と密接な関連があるとされる DV の被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき機関として児童相談所が明確化され、その保護対象として被害者の同伴家族が含まれることが規定されました。
平成 27（2015）年には、働くことを希望する女性が、職業生活においてその個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、国や地方公共団体が必要な施策を策定・実施することに加え、事業主が女性の活躍推進に向けた取組を自ら実施することを促すための枠組みについて定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が成立しました。その後、令和元（2019）年に、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、一般行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設などが改正されました。

5

第１章 計画の策定にあたって

平成 30 年（2018）年には、政治分野における男女共同参画を効率的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的として、実態の調査及び情報の収集、啓発活動、環境の整備、人材の育成等について定めた「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定されました。

6

第１章 計画の策定にあたって（３）佐賀県の動き
佐賀県では、昭和 60（1985）年、「80 年代佐賀県総合計画」の具体的方策として「佐賀県婦人問題対策の推進方策」が、さらに、平成２（1990）年には、「さが女性プラン 21」が策定されました。また、平成７（1995）年には、県立女性センター「アバンセ」が開館しました。
平成 13（2001）年には、「佐賀県男女共同参画基本計画」が策定され、平成 22（2010）年度までの 10 年間に、男女共同参画に関する施策が総合的に推進されました。また、平成
13（2001）年 10 月、「佐賀県男女共同参画推進条例」が公布・施行され、男女共同参画
社会の実現に向けて、県と県民、事業者が一体となって取り組んでいくこととされました。
平成 18（2006）年、「佐賀県男女共同参画基本計画」は改定された後、平成 23（2011）年）には、「佐賀県男女共同参画基本計画」（2011－2015）が策定されました。平成 28（2016）年には、「第 4 次佐賀県男女共同参画基本計画」が策定されました。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定する「配偶者暴力相談支援センター」の機能を果たすべき施設として、平成 14（2002）年、県立婦人相談所及び県立女性センターが指定され、さらに、平成 16（2004）年には、女性に対する暴力の根絶を図るため、「佐賀県ＤＶ総合対策センター」が県立女性センター内に設置されました。平
成 18（2006）年には、「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」が策定されました。その後、平成 21（2009）年に「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画（第２次計画）」が、平成 26（2014）
年に「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画（第３次計画）」が、平成 31（2018）年に「佐賀県DV 被害者支援基本計画（第 4 次計画）」が策定されました。

（４）玄海町の動き
玄海町では、平成 18（2006）年に策定した「第 4 次玄海町総合計画」のなかで、男女共同参画の社会づくりを推進することを明記し、男女共同参画プランの策定、政策形成過程
への女性参画の推進、男女平等意識の啓発、男女が共に働きやすい環境整備、人権や性に関する意識の醸成などを具体的な取り組み策として掲げました。
この取り組み策をうけ、平成 21（2009）年、有識者や団体代表、地域住民からなる「玄海町男女共同参画計画策定委員会」を設置し、平成 22（2010）年度から平成 26（2014）年度を計画期間とする「玄海町男女共同参画計画」を策定しました。平成 2７年（201５）
年には、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度を計画期間とする「玄海町男女共同参画計画及び DV 対策基本計画」を策定しました。

7

第２章 計画の基本的な考え方

第２章 計画の基本的な考え方

１

基本理念

「男女共同参画社会基本法」では、「男女共同参画社会」について、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。
玄海町においても、少子高齢化の進展や人々の価値観やライフスタイルの多様化など、地域を取り巻く環境が変化してきているなか、性別に関わりなく個性と能力を発揮し、あらゆ
る分野において男女が共に協力し合い、責任を分かち合うことができる社会が求められています。
また、お互いの人権を尊重し、個人の尊厳が守られながら、いつまでも健康で安心して暮らせる社会の実現をめざさなくてはなりません。
これらを踏まえ、前玄海町男女共同参画計画での考え方を踏襲し、玄海町がめざす男女共同参画社会の基本理念を下記の通り定め、行政、住民、事業者がこの基本理念を共有しながら、その実現に向けた取り組みを推進します。

≪基本理念≫

認めあい

支えあい

育みあうまち9玄海町

第２章 計画の基本的な考え方

２

基本目標

本計画では、基本理念の実現に向けて以下の４つの基本目標を掲げ、総合的な施策の展開を図ります。

基本目標１

男女共同参画や男女間の暴力防止についての意識づくり

男女共同参画社会の実現にあたっては、固定的性別役割分担意識にとらわれることなく、誰もが自分らしく生きることができるよう、男女共同参画について理解を深めながら、意識の向上を図っていくことが重要です。
そのために、男女共同参画に関する啓発活動と共に、就学前教育から学校教育、社会教育
まであらゆる世代に対し、男女共同参画の視点に立った教育・学習を推進し、男女共同参画の意識を育みます。
また、配偶者等からの暴力が、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるとの認識のもと、男女間の暴力の防止に向けた啓発活動や教育・学習機会の充実を図り、男女共同参画の意識づくりを推進します。

基本目標２

男女が共に参画して支えあう環境づくり

男女共同参画社会の実現にあたっては、さまざまな場面において、多様な価値観と発想が取り入れられるよう、男女がそれらの場面に共に参画し、支えあうことができる環境づくりを進めていくことが重要です。
そのために、政策や方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女が共に社会の構成員として意見を出し合い支えあう環境づくりを進めます。
また、地域の防災における男女共同参画を促進することで、災害時においても男女が共に参画し、支えあう環境づくりを進めます。

基本目標３

男女が共に働きやすい社会づくり

男女共同参画社会の実現にあたっては、誰もが自らの意志によって職業生活を営み、活躍できる社会づくりを進めていくことが重要です。
そのために、働く場の男女共同参画を促進することで、男女が共に能力を発揮し働くことができるような社会づくりを進めます。
また、子育てや介護に関する公的支援を充実させることで、男女が共に職業生活と家庭生
活を両立させることができる社会づくりを進めます。

基本目標４

男女が安心して健やかに暮らせる仕組みづくり

男女共同参画社会の実現にあたっては、性に起因する差別的な行為や暴力などの人権侵害
10

第２章 計画の基本的な考え方

で男女が不安を抱えることなく、安心して健やかに暮らせるよう、必要となる支援が提供できる仕組みづくりを進めていくことが重要です。
そのために、男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた被害者に対する支援や男女の生涯を通じた健康の支援の充実を図ります。
また、ひとり親家庭や高齢者、障がいのある人などが、女性であることで複合的に困難な状況に置かれることなく、誰もが安心して暮らせる仕組みづくりを推進します。

11

第２章 計画の基本的な考え方

３

計画の体系

基本目標
防男
止女
に共
つ同
い参
て画
のや
男
意女
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づの
く暴
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力
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男
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主要施策

取り組み

男女共同参画や男女間の暴力防止に関する啓発活動の推進

 関連法令制度や先進事例等の情報収集・整理・提供の充実
 広報やホームページ等を活用した啓発 関連図書の収集、紹介の推進 男女共同参画計画及び DV 対策基本計画の周知

男女共同参画や男女間の暴力防止に関する教育・学習機会の充実

 男女共同参画の視点に立った保育の促進
 学校教育における男女共同参画の推進 小中学校における男女間の暴力防止に関する教育の推進 男女共同参画や男女間の暴力防止に関する保護者への啓発

町の施策や方針等の決定過程
への女性の参画促進

 審議会や委員会等への女性委員登用の推進
 審議会や委員会等の女性委員への支援
 女性管理職の登用の促進

地域の防災における男女共同参画の促進 防災・減災活動における男女共同参画の推進

働く場における男女共同参画の促進

 働きやすい職場環境づくりに向けた啓発
 農漁業や商工業における男女共同参画の啓発 女性の再就職に関する情報及び学習機会の提供

仕事と家庭・地域生活の両立
支援 ワーク・ライフ・バランス促進のための啓発 男性の育児への積極的参加の促進 保育サービスや学童保育の充実
 高齢者福祉サービスや介護保険事業の充実
 家族介護者支援の充実

男女間のあるゆる暴力の根絶に向けた支援 男女間の暴力に関する相談支援の充実
 男女間の暴力被害者等に関する個人情報保護の徹底
 男女間の暴力被害者等の保護
 男女間の暴力被害者の早期発見のための地域との連携強化

生涯を通じた男女の健康支援

 学校における生命尊重教育、性教育等の推進
 妊娠、出産、育児に関する支援の充実
 妊娠、出産、育児に関する相談支援の充実
 生涯を通じた男女の健康増進の支援

安心して暮らせる生活支援 ひとり親家庭等への支援
 高齢者福祉・介護施策の推進
 障がい福祉施策の推進

12

第３章 施策の展開

第３章 施策の展開

１

男女共同参画や男女間の暴力防止についての意識づくり（１）男女共同参画や男女間の暴力防止に関する啓発活動の推進
男女共同参画社会の実現のためには、住民一人ひとりが、男女共同参画や男女間の暴力防止について正しく理解し、その視点に立って行動できることが重要です。
そのための意識づくりとして、さまざまな機会や媒体を通じた情報提供及び啓発活動を積
極的にすすめます。
取り組み
関連法令制度や先進事例等の情報収集・整理・提供の充実
広報やホームページ等を活用した啓発内容

担当課

男女共同参画や男女間の暴力防止に関する法
令制度や先進事例等に関する資料や情報を収集・整理し、住民や役場内、関係機関などに提

企画商工課

供します。
男女共同参画や男女間の暴力防止に関する事
業や情報を広報やホームページに、誰もが理解

企画商工課

しやすい形で掲載します。
男女共同参画や男女間の暴力防止について広

関連図書の収集、紹介の推進

く知ってもらい、住民の意識啓発を図るため、町立図書館で関連する文献図書の収集、貸出や教育課

特設コーナーを設けるなどの取り組みをすすめます。

男女共同参画計画及びDV 対策基本計画の周知

玄海町男女共同参画計画及び DV 対策基本計
画の内容に関する広報やホームページへの掲載を通じて、計画の周知を図ります。

14

企画商工課

第３章 施策の展開（２）男女共同参画や男女間の暴力防止に関する教育・学習機会の充実
男女共同参画社会の実現に向け、学校や地域などにおける教育・学習が果たす役割は大変重要です。
学校教育等の場で男女間の暴力防止について正しく理解し、男女共同参画に関する意識を育む教育を促進するとともに、地域においても男女共同参画が実践されるよう、生涯にわた
り学習を続けられる取り組みをすすめます。
取り組み
男女共同参画の視点に立った保育の促進

内容

担当課

保育所において、性別にとらわれない保育を行うなど男女共同参画の視点に立った取り組み

住民課

を促進します。
玄海みらい学園での教育活動において、性別に学校教育における男女共同参画の推進よる役割分担にとらわれない指導内容や指導方法の充実に努めるとともに、一人ひとりの能教育課

力や適性・個性を生かせる進路指導をすすめます。

小中学校における男女間の暴力防止に関する教育の推進
男女共同参画や男女間の暴力防止に関する保護者への啓発

道徳の時間をはじめ、学校教育でのあらゆる機会を活用しながら、児童生徒が男女間の暴力防止について正しい理解を身につけることがで

教育課

きる取り組みをすすめます。
保育所や玄海みらい学園との連携のもと、保護者に対し、男女共同参画や男女間の暴力防止の住民課

関連資料の配布、講座・講演会等の開催に関す

教育課

る情報を提供します。

15

第３章 施策の展開

２

男女が共に参画して支えあう環境づくり（１）町の施策や方針等の決定過程への女性の参画促進
男女共同参画社会の実現のためには、男女が社会のあらゆる分野に対等に参画する機会が確保され、ともに責任を担うことが重要です。
そのための環境づくりとして、町政のあらゆる分野で男女共同参画の視点に基づき、審議会等への女性委員登用や女性管理職の登用を推進します。
取り組み

内容

担当課

町の審議会等委員の女性比率 30%を目標と審議会や委員会等への女性委員登用の推進

し、町の施策や方針等に関わる各種審議会や委員会等において、委員の選出方法の見直しや公全課募の拡大等により、女性委員の登用を推進します。

審議会や委員会等の女性委員への支援女性管理職の登用の促進登用された女性委員が、積極的に会議に参加できるよう、必要に応じ、男女共同参画に関する意識

全課

啓発に努めます。

職員研修等を通じて町職員の能力向上を図る
とともに、その能力に応じて、女性職員の管理総務課

職への積極的な登用を推進します。

（２）地域の防災における男女共同参画の促進
男女共同参画社会の実現のためには、あらゆる地域活動や防災活動において、男女共同参画の視点に立った取り組みをすすめていくことが重要です。
そのための環境づくりとして、防災活動のなかに女性の視点を取り入れ、参画を促します。
取り組み
防災・減災活動における男女共同参画の推進

内容
災害時の避難方法や避難所運営などについて、女性の意見を取り入れながら、男女共同参画の視点に立った防災・減災活動を行います。

16

担当課
防災安全課
健康福祉課

第３章 施策の展開

３

男女が共に働きやすい社会づくり（１）働く場における男女共同参画の促進
男女共同参画社会の実現のためには、働く場において、男女共同参画の視点に立った取り
組みをすすめていくことが重要です。
そのための環境づくりとして、男女がともに対等なパートナーとして能力を発揮し、自らの意志に応じて生き生きと働くことができるよう、事業所等への啓発や女性の再就職支援とともに、農漁業や商工業の場における男女共同参画を促します。
取り組み

内容

担当課

国、県と連携のもと、町内事業所に対して、ワー
ク・ライフ・バランスや男女雇用機会均等法、働きやすい職場環境づ 育児・介護休業法及び女性活躍推進法等、男女くりに向けた啓発

共同参画及び労働に関する啓発や情報提供を

企画商工課

行い、働きやすい職場づくりに対する理解・協力を求めていきます。
農漁業や商工業におけ 農漁業者や商工業者を対象とした産業文化祭

農林水産課

る男女共同参画の啓発

企画商工課

女性の再就職に関する情報及び学習機会の提供等において男女共同参画の啓発を行います。
妊娠や出産、育児等の理由でいったん退職した女性などの再就職を支援するため、関係機関との連携のもと、女性の再就職に関する講座や研修会等の情報提供を行います。

17

企画商工課

第３章 施策の展開（２）仕事と家庭・地域生活の両立支援
個人のライフスタイルやニーズに応じた多様な生き方が選択・実現できるワーク・ライフ・
バランスを実現することは、生活にうるおいや豊かさをもたらすと考えられます。
玄海町においては、共働き世帯が増加するなか、固定的な性別役割分担にとらわれることなく家庭内の仕事を分担できるよう、男性の家事・育児等への参画を促進するとともに、子育てや介護に関する公的支援を充実させ、ワーク・ライフ・バランス及び家庭における男女共同参画を推進していくことが求められています。
そのための仕組みづくりとして、子育て家庭を公的に支援するため、保育サービスの充実を図るとともに、高齢者を介護する家族などの介護者が、仕事と家庭生活、地域活動などを両立することができるよう、各種サービスの提供による負担軽減を図ります。

取り組み
ワーク・ライフ・バラン
ス促進のための啓発
男性の育児への積極的参加の促進
保育サービスや学童保
育の充実

内容

担当課

ワーク・ライフ・バランスの考え方を広く住民に発信し、仕事と生活の両立を図るため、その企画商工課

促進に向けた情報提供や啓発を行います。
妊娠期からの父親の育児参加のための啓発活
動や学ぶ機会の提供をすすめ、男性の育児への

健康福祉課

積極的な参加を促進します。
延長保育や病児保育、学童保育、一時預かり事業など、多様なニーズに応じた保育サービスの住民課

充実を図ります。
「第 8 次高齢者福祉計画及び第 7 期介護保険

高齢者福祉サービスや 事業計画」に基づく各種サービスの提供を行う
介護保険事業の充実

ことで、介護が必要な家庭の負担軽減を図りま

健康福祉課

す。
性別に関わらず誰もが介護の担い手となることができるよう、また、家庭のなかでの介護負
家族介護者支援の充実

担が偏ることがないよう、男女共同参画の視点に立った家族介護者への情報提供や支援の充実を図ります。

18

健康福祉課

第３章 施策の展開

４

男女が安心して健やかに暮らせる仕組みづくり（１）男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた支援
家庭内での夫から妻への暴力といったドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー
等、男女間のあらゆる暴力は人権を侵害したもので、その多くは犯罪であり、全国的にも大きな社会問題となっています。
昨今の玄海町において、男女間の暴力が表面化することはあまりありませんが、家庭内等での暴力は、地域や行政機関等からみえにくいところで発生し、さらに、その背景が多様化・複雑化していることから、被害者に対しては、きめの細かい支援が求められています。
そのための仕組みづくりとして、男女間のあらゆる暴力行為は深刻な人権侵害であるとの認識のもと、被害者の相談支援等の充実を図るとともに、被害の早期発見に努めます。
取り組み

内容

担当課

玄海町における男女間の暴力に関するさまざ
まな問題の相談については、企画商工課と社会
男女間の暴力に関する 福祉協議会の総合相談窓口が担うとともに、そ健康福祉課

相談支援の充実

企画商工課の周知に努め、相談支援の充実を図っていきます。また、必要に応じ、佐賀県 DV 総合対策センターなどの関係機関につなぎます。
住民基本台帳の閲覧制限や住民情報が記載さ男女間の暴力被害者等 れた書類の発行制限など、男女間の暴力被害者に関する個人情報保護 やその家族の個人情報に関する措置を行い、その徹底

全課

れを徹底することで、被害者やその家族の保護を図ります。

男女間の暴力被害者等の保護

保健福祉事務所等との連携のもと、一時保護や母子生活支援施設への入所措置等を行い、男女間の暴力被害者やその家族を支援します。

住民課
企画商工課

区長や民生委員・児童委員など地域活動の中心的存在となる人たち、保育園や玄海みらい学
男女間の暴力被害者の 園、医療機関など、配偶者等からの暴力を発見
早期発見のための地域 しやすい立場にある人や機関に対し、相談先のとの連携強化周知や、被害者の早期発見及び通報の必要性について理解を深めるための情報提供を行いま
す。

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企画商工課

第３章 施策の展開（２）生涯を通じた男女の健康支援
男女が生涯にわたって健康で充実した生活を送ることは、男女共同参画社会の実現に向けて基本的な条件となります。特に女性は、妊娠や出産などにともなう健康上の問題に直面することに留意する必要があります。
そのための仕組みづくりとして、男女がともに生涯にわたって健康に過ごし、お互いの身体的特徴を理解し合い思いやることができるよう、生涯を通じた男女の健康支援とともに、身体や性に関する正しい知識の普及に努めます。
取り組み

内容

担当課

児童生徒が、生命を尊重する意識や発達段階に学校における生命尊重 応じた性知識を身につけることができるよう、
教育、性教育等の推進

学校における生命尊重教育、性教育等を推進し

教育課

ます。
妊娠、出産、育児に関する支援の充実

妊娠や出産、育児に関する正しい知識の普及と妊娠・出産期における健診・指導などの健康支

健康福祉課

援を行い、その充実を図ります。
妊婦健診・乳幼児健診・歯科健診、新生児・乳妊娠、出産、育児に関する相談支援の充実

児・幼児家庭訪問、育児教室等の母子保健事業の機会を活用し、母子の健康や育児、今後の妊健康福祉課

娠・出産に関する相談に応じるとともに、相談支援の充実を図ります。
性別や年代で変化する健康課題に対応できる

生涯を通じた男女の健康増進の支援よう、検診（健診）の受診や保健指導を通じて
生活習慣病等を予防するとともに、健康教育を実施することで、生涯を通じた健康増進を支援
します。

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健康福祉課

（３）安心して暮らせる生活支援
ひとり親家庭や高齢者、障がいのある人などは、自らが置かれている状況に加え、性別によって複合的に困難な状況に置かれる可能性があることから、地域において安心して暮らせるための支援が求められています。
そのための仕組みづくりとして、各種制度の周知を行うとともに、その活用を通じてひとり親家庭等への生活支援に取り組みます。男女共同参画の視点を持ちながら、各分野の計画に基づいて各種サービスを提供し、高齢者や障がいのある人の生活及び社会参加を支援しま
す。
取り組み

内容

担当課

ひとり親家庭等医療や児童扶養手当、その他給ひとり親家庭等への支 付金等の制度の周知を行い、支給によってひと援り親家庭等の経済的自立を促しながら、生活を住民課支援します。
高齢であることに加え、性別によって複合的に困難な状況に置かれることがないよう、男女共
高齢者福祉・介護施策の 同参画の視点に立って、「第 8 次高齢者福祉計
推進

画及び第 7 期介護保険事業計画」に基づき、

健康福祉課

各種サービスを提供し、高齢者の生活や社会参加を支援します。
障がいがあることに加え、性別によって複合的に困難な状況に置かれることがないよう、男女共同参画の視点に立って、「第 2 次玄海町障が障がい福祉施策の推進

い計画」、「第 5 期障がい福祉計画・第 1 期障がい児福祉計画」に基づき、各種サービスを提供し、障がいのある人の生活や社会参加を支援
します。

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健康福祉課

第４章 計画の推進体制

第４章 計画の推進体制

１

推進体制の整備（１）計画の推進
地域の関係団体や事業所等の代表に参加を求めながら、計画の実施状況を点検・把握し、
男女共同参画の推進に関する事項についての審議に努めることで、本計画をすすめていきます。

（２）役場内での推進体制
すべての職員が男女共同参画社会の形成をめざすという共通認識を持ち、その実現に向けて率先して行動できるよう、意識啓発や情報共有に積極的に取り組みます。
また、本計画の取り組み内容は幅広い分野にまたがっているため、関係各課の連携を密にし、全庁的に男女共同参画の推進に関する事項について審議を行うことで、本計画の推進に
努めます。

２

連携体制の整備（１）関係団体等との連携
男女共同参画を推進していくためには、町が直接取り組む施策だけではなく、地域の関係
団体や事業所等がそれぞれの立場で本計画の目的を理解し、主体的な取り組みを展開することが必要となります。
そのため、各種団体等との連携・協働のもと男女共同参画の推進に取り組んでいきます。

（２）国・県等との連携
総合的かつ効果的な男女共同参画の推進を図るため、国や県、近隣自治体等との連携を図ります。

３計画の進捗管理

本計画を実効性のあるものにするため、計画の進捗状況に関して、達成状況を毎年調査・点検します。
また、計画の最終年度である令和 6 年度には、社会情勢の変化等を踏まえ必要な見直しを行い、玄海町における男女共同参画のさらなる推進を図ります。

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玄海町
第 3 次男女共同参画計画
発行年月 令和 2 年 3 月
発

行 佐賀県 玄海町

編

集 玄海町

企画商工課

〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦 348 番地
TEL：0955-52-2111（代表） ／ FAX：0955-52-3041