レック㈱ (7874)

平成26年３月期○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………５２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………６３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………６４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)……………………………………15（追加情報） ………………………………………………………………………………………15（セグメント情報） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16

－ 1 －

決算短信

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平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に円安や株高が進行したことから、輸出企業を中心に企業業績は改善してきておりますが、輸入資材・燃料等の価格上昇や海外景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用環境は改善しつつあるものの所得は横ばいのままであること等から、消費者の日用品に対する節約志向は継続する一方で、原油価格の上昇及び円安等による製造コストの上昇や競合他社との価格競争が激しさを増していること等、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、当業界のリーディングメーカーとして競合他社を圧倒する新製品提案及び販促キャンペーン「日本全国激落ち祭り」等の拡販策によるシェアの獲得・販路の拡大を優先するとともに、引続き内製化を推進し製品供給体制の強化や商材の拡充等に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は277億23百万円(前年同期比10.5％増)となり、為替が円安で推移し調達コストが上昇したこと等から営業損失は1億70百万円(前年同期は7億92百万円の営業利益）、為替差益を計上したこと等から経常利益は2億34百万円(前年同期比82.0％減)、減損損失を計上したこと等から当期純損失は74百万円(前年同期は6億58百万円の当期純利益)となりました。
なお、事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。品目の名称

前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)

収納・インテリア用品

3,585

3,581

△0.1サニタリー用品

4,813

5,267＋9.4洗濯用品

2,567

2,498

△2.7清掃用品

3,571

4,693＋31.4キッチン用品

3,379

3,636＋7.6ベビー・キッズ用品

2,921

3,678＋25.9その他合計②

前年同期比(％)

4,260

4,366＋2.525,099

27,723＋10.5次期の見通し次期につきましては、海外景気の下振れリスクはあるものの、輸出環境の改善や経済政策・金融政策等の効果により、緩やかな景気回復が期待されます。
日用品業界におきましては、円安の進行や原材料価格の高騰等による各種コスト増が見込まれ、経営環境は厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況の中、当グループでは、新製品開発に注力し付加価値の高い製品を市場投入しシェアの拡大を図るとともに、生産性の向上等により一層のコストダウンを行い利益率の向上に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、通期の連結業績につきましては、売上高291億円(当期比5.0％増)、営業利益1億50百万円(当期は1億70百万円の営業損失)、経常利益2億円(当期比14.9％減)、当期純利益1億20百万円(当期は74百万円の当期純損失)を見込んでおります。

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平成26年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億2百万円増加し、314億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円増加し、188億57百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加8億23百万円、固定資産からの振替等による有価証券の増加4億99百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億25百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少7億29百万円、商品及び製品の減少1億56百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、125億74百万円となりました。主な増加は、工場用土地建物取得等のための建設仮勘定の増加8億4百万円であり、主な減少は、流動資産への振替等による投資有価証券の減少7億10百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加し、92億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し、27億61百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加2億62百万円、短期借入金の増加1億19百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少1億37百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加し、64億74百万円となりました。主な増加は、長期借入金の増加7億57百万円、退職給付に係る負債の増加3億30百万円であり、主な減少は、退職給付引当金の減少3億28百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億24百万円増加し、221億97百万円となりました。主な増加は、円安による為替換算調整勘定の増加9億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億26百万円であり、主な減少は利益剰余金の減少4億32百万円であります。

－ 3 －レック㈱ (7874)②

平成26年３月期

決算短信

キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円減少し、58億36百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2億72百万円となりました。これは主に、減価償却費13億24百万円、退職給付に係る負債の増加額3億30百万円、税金等調整前当期純利益3億14百万円及び仕入債務の増加額1億52百万円による増加と、売上債権の増加額8億29百万円、法人税等の支払額5億39百万円及び退職給付引当金の減少額3億28百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は12億83百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入4億円による増加と、有形固定資産の取得による支出16億42百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は64百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入8億円による増加と、社債の償還による支出4億52百万円及び配当金の支払額3億42百万円による減少であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率77.377.671.970.970.4時価ベースの自己資本比率

52.140.739.935.931.4キャッシュ・フロー対有利子1.41.66.31.822.0負債比率インタレスト・カバレッジ・79.558.031.763.34.8レシオ(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

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平成26年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株当たり20円）と合わせ、年間配当金は１株当たり40円といたしました。次期につきましても、１株当たり40円(うち中間配当20円)の配当を予定しております。

（４）事業等のリスク当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
①

中国における生産体制について当グループでは、コスト削減のため生産は主として中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動の影響について上記「①中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③災害の影響について当グループの事業拠点が、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災などの事故に見舞われた場合には、その被害の程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

消費者の嗜好の変化について当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

製造物責任について当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成26年３月期

決算短信２．企業集団の状況当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、開発体制の強化・効率化による差別化商品の開発に努め業容の拡大を図るとともに、価格競争力においても優位性をもつコスト体質の強化を進めてまいります。
企画開発では、顧客のニーズをいち早く掴み、早期に市場投入すべく開発期間の短縮を図ってまいります。また、キャラクター関連等の高付加価値製品の品揃えを充実させ、利益率の向上に努めてまいります。
販売では、新製品投入による国内市場における販売シェアを高めることに加え、海外販路の拡大を図りグループにおける海外販売のシェアを高めてまいります。
生産では、製造を委託している国内外の協力工場と自社グループ工場をバランス良く協調することにより、品質、納期及びコストのあらゆる面で競争力の高い生産体制を構築してまいります。
内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

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平成26年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,7933,5324034,5132487164261,368△218,000

6,0634,3559034,3573331,0424451,368△1018,857

8,068△4,0354,0323,922△1,9921,9291,9011246,799△6,3944048,393

8,319△4,3653,9544,386△2,4001,9861,9019297,494△7,0364589,229

71200272

1981983,037661△353,66312,32930,330

2,327868△493,14512,57431,432

レック㈱ (7874)

平成26年３月期

決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債退職給付引当金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務負ののれんその他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6651312843161,4662,863

9272501462851,1502,761

2604,67112932834235114115,8938,757

685,4281883683303638166,4749,235

5,4917,1099,421△1,12920,893

5,4917,0238,989△1,04320,461

547△4545978121,57230,330674
2993△181,6528322,19731,432

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平成26年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益負ののれん償却額デリバティブ評価益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息デリバティブ評価損為替差損手形売却損支払保証料その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益補助金収入企業誘致助成金特別利益合計特別損失減損損失固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)25,09916,4418,6587,865792(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)27,72320,0017,7217,892△170202876471967672

363130576861518

5069164171591,305

532115516113234

12129390183

65121,30655868627

6538104314404△19384

678△7020658

4△74－ 9 －

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平成26年３月期

決算短信

連結包括利益計算書前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益少数株主に係る包括利益－ 10 －(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

678△7028042955801,259

12639391,070999

1,237229981

レック㈱ (7874)

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,972

6,590

519

519

自己株式

9,103

株主資本合計△226

20,439

当期変動額新株の発行

1,038

剰余金の配当

△340

当期純利益

658

自己株式の取得△340658△903△903

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計当期末残高

519

519

318

△903

453

5,491

7,109

9,421

△1,12920,893

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分

1859

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高267

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△6△241

純資産合計20,517

当期変動額新株の発行

1,038

剰余金の配当

△340

当期純利益

658

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△903280229557822601

当期変動額合計

280

2295578

22

1,054

当期末残高

547

△454597

81

21,572－ 11 －

レック㈱ (7874)当連結会計年度(自 平成25年４月１日

平成26年３月期

決算短信

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

5,491

資本剰余金

利益剰余金

7,109

9,421

自己株式

株主資本合計

△1,12920,893

当期変動額剰余金の配当

△357

△357

当期純損失（△）△74△74

自己株式の株式給付信託への譲渡△85

自己株式の株式給付信託からの譲受

396

310

△310△310

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計当期末残高

―

△85

△432

85

△432

5,491

7,023

8,989

△1,043

20,461

その他有価証券為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益評価差額金勘定調整累計額

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分純資産合計

597

81

21,572

その他の包括利益累計額

当期首残高

547

△454―

当期変動額剰余金の配当△357

当期純損失（△）△74

自己株式の株式給付信託への譲渡

310

自己株式の株式給付信託からの譲受△310

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

126

6939

△181,055

11,056

当期変動額合計

126

6939△181,055

1624

当期末残高

674

2993

△181,652

83

22,197－ 12 －

レック㈱ (7874)

平成26年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額負ののれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）企業誘致助成金補助金収入売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額企業誘致助成金の受取額補助金の受取額その他営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

1,3061,29995△76△132△1525△4850△9△471528631162122△12113,63341△48△54653,085

3141,3246571△7622△31△32833025△6753△8721△90△93△829△78△55152△673761472△56△5399093△2272△307306100△1,995△79△77718321△2,548△227291400△1,642△46△0△58△1,283

レック㈱ (7874)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出株式の発行による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

2,873△2,8241,000△42△4521,028△903△339339559315,5706,501－ 14 －

平成26年３月期

決算短信(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)1,708△1,606800△42△452△34264281△6656,5015,836

レック㈱ (7874)

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が330百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が18百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)（株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)における会計処理方法）１ 取引の概要当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、信託Ｅ口という。)が当社株式262,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
２ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております、当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当連結会計年度310百万円、262,000株であります。
(セグメント情報)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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平成26年３月期

決算短信(１株当たり情報)

項目１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)2,442円38銭

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)2,513円21銭

74円08銭△8円50銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2円7銭減少しております。
３ 算定上の基礎（１） １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

21,572百万円

22,197百万円

普通株式に係る純資産額

21,490百万円

22,113百万円

81百万円

83百万円

普通株式の発行済株式数

9,541千株

9,541千株

普通株式の自己株式数

742千株

742千株

8,799千株

8,799千株差額の主な内訳少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は262千株であります。
（２） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

658百万円△74百万円――658百万円△74百万円

普通株式の期中平均株式数8,891千株8,799千株希薄化効果を有しないため、潜在株─────―――――式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。

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レック㈱ (7874)

平成26年３月期

決算短信(開示の省略)連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務及び賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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