2019 年度 事業報告書（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）

学校法人 清泉女学院

Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 1（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 1（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 2（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 2（５） 役員・評議員の概要

P. 3（６） 教職員の概要

P. 4

Ⅱ 事業の概要

清泉女学院大学

P. 5



清泉女学院短期大学

P.13



長野清泉女学院中学・高等学校

P.19



清泉女学院中学高等学校

P.25



清泉小学校

P.29



清泉インターナショナル学園

P.32

Ⅲ 財務の概要（１） 令和元年度決算の概要

P.34① 事業活動収支計算書

P.35② 資金収支計算書

P.38③ 活動区分資金収支計算書

P.40④ 貸借対照表

P.41（２） 経年比較① 事業活動収支計算書

P.43② 資金収支計算書

P.44③ 活動区分資金収支計算書

P.45④ 貸借対照表

P.46（３） 主な財務比率比較

P.47（４） 学校法人会計について

学校法人会計と企業会計との違い

P.48



事業活動収支計算書 勘定科目の説明

P.49



資金収支計算書 勘定科目の説明

P.50



貸借対照表 勘定科目の説明

P.51

I. 法人の概要（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、深い
知的、道徳的見識と教養とを身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操とを備えた人間育成を目的としている。

（２） 学校法人清泉女学院の沿革
昭和 9 年 11 月
昭和 10 年 4 月
昭和 11 年 3 月
昭和 13 年 5 月
昭和 19 年 3 月
昭和 19 年 8 月
昭和 21 年 4 月
昭和 22 年 4 月
昭和 22 年 4 月
昭和 23 年 4 月
昭和 24 年 4 月
昭和 25 年 4 月
昭和 25 年 4 月
昭和 25 年 4 月
昭和 26 年 2 月
昭和 26 年 4 月
昭和 28 年 5 月
昭和 34 年 3 月
昭和 35 年 4 月
昭和 36 年 4 月
昭和 36 年 6 月
昭和 37 年 3 月
昭和 37 年 4 月
昭和 38 年 4 月
昭和 38 年 9 月
昭和 39 年 3 月
昭和 41 年 4 月
昭和 43 年 4 月
昭和 44 年 4 月
昭和 44 年 4 月
昭和 47 年 9 月
昭和 48 年 3 月
昭和 56 年 4 月
平成 04 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 20 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 30 年 4 月
平成 31 年 4 月

スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
戦争激化により清泉寮学院閉鎖
戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
清泉女学院中学校開校（横須賀市）
清泉女学院小学校開校（横須賀市）
清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
清泉女子大学開学（横須賀市）
財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組
清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）
鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる
清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）
専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
長野清泉女学院中学校開校（長野市）
清泉女学院大学人間学部に文化学科設置（長野市）
清泉女学院大学に看護学部設置（長野市）

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年度

学部・学科等

所 在 地

清泉女学院大学

平成 15 年 人間学部
長野県長野市上野 2-120-8
・心理コミュニケーション学科
平成 30 年 ・文化学科
平成 31 年 看護学部
長野県長野市栗田 1038-7

清泉女学院短期大学

昭和 56 年 幼児教育科

長野県長野市上野 2-120-8

国際コミュニケーション科
長野清泉女学院高等学校

昭和 24 年 全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19

長野清泉女学院中学校

平成 21 年

長野県長野市箱清水 1-9-19

清泉女学院高等学校

昭和 23 年 全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉女学院中学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉インターナショナル学園 昭和 36 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（２０１９年５月１日現在）
学 校 名
清泉女学院大学

学部・学科等
人間学部

入学 入学者 収容
現員数
定員数
数
定員数
80

101

340

317

心理コミュニケーション学科

48

73

276

255

文化学科

32

28

64

62

76

49

76

49

156

150

416

366

幼児教育科

100

109

200

209

国際コミュニケーション科

100

85

200

181

小計

200

194

400

390

全日制（普通科）

225

135

675

423

35

23

105

73

180

170

540

492

清泉女学院中学校

180

184

540

546

清泉小学校

126

106

756

550

清泉インターナショナル学園 高等部

40

48

120

128

中学部

40

37

120

135

小学部

60

43

360

294

幼稚部

70

31

210

132

210

159

810

689

1,312

1,121

4,242

3,529

看護学部
小計
清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

小計
計2

（５） 役員・評議員の概要（２０１９年５月１日現在）
 理 事（定数１１～１５人／現員１５人）① 聖心侍女修道会推薦（定数２～３人・現員３人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、清泉女子大学理事
塩谷 惇子
聖心侍女修道会玉縄修道院長
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計② 学長・校長（定数４～５人／現員５人）
山内宏太朗
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長
大橋 正明
長野清泉女学院中学・高等学校校長
高倉 芳子
清泉女学院中学高等学校校長
大西 貞弘
清泉小学校校長
コレット・ロジャーズ 清泉インターナショナル学園学園長③ 評議員（定数２～３人／現員３人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）
経塚淳
清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長
百武 彰吾㈱リコー元理事、清泉女子大学評議員④ 学識経験者（定数３～４人／現員４人）
コンセサ・マルティン 聖心侍女修道会用賀修道院長
齊藤 一子
清泉小学校前校長
原礼子
関西福祉大学大学院特任教授、慶應義塾大学名誉教授
戸塚 美砂
戸塚総合法律事務所・弁護士

監 事（定数２人／現員２人）
山本

寛

山本 崇晶


東栄信用金庫元常務理事
山本法律事務所代表・弁護士、住友電工㈱執行役員、清泉女子大学監事

評議員（定数２３～３１人／現員３１人）①②

教職員（定数７～１１人／現員１１人）
古橋 昌尚

清泉女学院大学人間学部長

倉石 嘉夫

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学事務局長

西澤 由香

長野清泉女学院高等学校教頭

宮浦 純一

長野清泉女学院中学・高等学校事務長

小川 幸子

清泉女学院中学高等学校教頭

岩崎 祥三

清泉女学院中学高等学校事務長

古園みどり

清泉小学校教頭

赤川 正和

清泉小学校事務長

アレックス・リー

清泉インターナショナル学園中等部副校長

小和田雅己

清泉インターナショナル学園事務長

臼田㈻清泉女学院法人本部事務局長

靖

卒業生（定数５～６人／現員６人）
小田川友子

小田川建築設計事務所・一級建築士

近藤 優子

長野證券㈱、愛泉会会長

湯本美奈子

中野マリア幼稚園園長、学校法人マリア学園理事・評議員

太田清泉インターナショナル学園常勤講師

愛

岡戸 和彦

岡戸歯科医院山秋

フリーランスライター

真

3

③

④

聖心侍女修道会推薦（定数５～７人／現員７人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、清泉女子大学理事

塩谷 惇子

聖心侍女修道会玉縄修道院長

石川 治子

聖心侍女修道会管区会計

宮澤 紀江

聖心侍女修道会五反田第一修道院長

窪寺 洋子

聖心侍女修道会箱清水修道院長

大河内 妙

聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉女学院中学高等学校非常勤講師

日高 和子

聖心侍女修道会管区長秘書

学識経験者（定数６～７人／現員７人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）

文珠紀久野

山梨県立大学名誉教授

福吉 貞人

御苑南法律事務所・弁護士

経塚

清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長

淳

百武 彰吾

㈱リコー元理事、清泉女子大学評議員

吉岡 昌紀㈻清泉女子大学理事長・教授

谷口 義武㈱セブン＆アイ HLDGS 常勤監査役（６） 教職員の概要（２０１９年５月１日現在）
学 校 名

学部・学科等

教員数

職員数

本務 非常勤 本務

兼務

人間学部

19

23

14

4

看護学部

22

9

5

1

41

32

19

5

幼児教育科

11

25

7

3

国際コミュニケーション科

8

23

7

2

小計

19

48

14

5

全日制（普通科）

35

13

7

2

11

0

2

1

26

21

6

3

清泉女学院中学校

32

14

6

2

清泉小学校

42

8

11

5

清泉インターナショナル学園

82

10

22

14

法人本部

－

－

3

0

288

146

90

37

清泉女学院大学小計

清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

計4

II. 事業の概要
学校名：清泉女学院大学

１．教育研究組織の改編、新増設（１）大学では 4 月から看護学部開設により、人間学部と看護学部の 2 学部体制として、また学内運営としても短期大学部との 3 学部体制としてスタートした。
（２）2021 年度に心理コミュニケーション学科の定員を 48 名から 68 名（結果、人間学部定員を 80 名から 100 名）への定員増に向け、文部科学省への申請手続きをおこなった。
（３）2021 年度開設に向け大学院看護学研究科の設置申請、及び助産学専攻科の設置届出申請の準備をおこなった。
２．教育活動教学マネジメント体制を本格稼働させ、教育の質保証、学修の成果の見える化を進めた。
2 学部体制での教育研究活動を円滑に進めるため、看護学部と人間学部で協働し、大学全体の教育運
営、委員会等の運営を着実に実施した。
（１） 建学の精神の実現
カトリック校としての暖かい雰囲気作りをはじめ、多くの施策を通してアイデンティティの維持と地域への浸透を図るために、以下の具体的な活動を実施した。
ア．建学の精神関連必修科目「キリスト教概論」「人間学」「清泉講座」、複数のキリスト教関係の選択科目を設けて、学生全員に建学の精神を伝える機会を設けている。
イ．学生のために静修会を２度開催し（5 月清泉セミナー、12 月クリスマス）、建学の精神にまつわる具体的なメッセージを提示する機会を設けた。
ウ．「建学の精神」の学びを具体的に生かす、ボランティア活動等の具体的体験・実践の機会を設け、カトリック精神を体験する機会を設けている。ASEACCU（Association of East Asian Collegesand Universities）の大会(8 月末、韓国ソウルのソガン大学)に 2 人の代表学生と教員 1 名を派
遣し、東南アジア・オセアニアのカトリック諸大学からの学生・教職員と共にアイデンティティを学ぶ機会を提供した。
エ．教職員が「建学の精神」の理解を深めるために、8 月 1 日にサレジオ会司祭関谷義樹神父を招いて教職員研修会を行った。
オ．キャンパス・アワーでは理事長講話、学長講話等を採り入れて、学生に建学の精神の伝える機会を設けて実施しており、授業ではメディテーションを採り入れた。
カ．「建学の精神」のメッセージを伝える機会として、学内ミサを定期的に実施し、10 月に追悼ミサを実施した。待降節に点灯式、クリスマス・イヴにミサを東口キャンパスで実施することで建学の精神を学外にもアピールした。
（２）カリキュラム
ア．大学全体・カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の実施に臨んでカリキュラム・ツリーおよびナンバリ
ングによって、科目間の関係および共通教育の位置づけを明確にしたうえで履修モデルを作成し、各学科と各コースで科目群を体系づけ、運用している。
・各学科・コースで国家資格課程にむけたカリキュラムの実施と取組みの安定化を図った。
・各科目でアクティブ・ラーニング的要素を導入し、自主的学修を適切に促す予習・復習の仕組みを稼働させた。シラバスにおいては全科目で AL 要素を明記することで、実効性を確保している。
・各授業（授業改善アンケート）および学期末（ルーブリックアンケート）で学修成果を本学の「身につける 7 つの力」を用いて、ディプロマ･ポリシーを定期的に評価する仕組みを稼働させ、学習成果の達成を図るための検証を本格化させた。
・カリキュラムの実施また学生の学修状況を検討するために、学修時間の実態把握に関する調査を5

行い、結果を大学ホームページにて公開した。
・学生の学習支援に資するための LMS（学習管理システム）の在り方について FD を行い、教員間でGoogle for Education と ZOOM を運用してその方法を学んだ。
イ．心理コミュニケーション学科・２年次の「心理実習Ⅰ」を実施し、３年次「心理実習Ⅱ」に向け、公認心理師課程科目の実質的な体制整備を行った。
・再課程認定で対応した英語教職課程の授業を行い、認定された課程の実践に入った。
ウ．文化学科・設置 2 年目にあたり文化学科のカリキュラム点検・検討する FD を実施し、3 年次の専門基礎演
習の担当・実施方法を整備した。
エ．看護学部・開設初年次にあたって、設置認可申請に沿って講義、実習等の着実な授業運営実施した。
・2021 年度開設予定の大学院看護学研究科と助産学専攻科の設置申請にあたって、教育課程の編
成のほか、設置に向け準備を進めた。
（３）英語教育・国際交流・留学
英語コミュニケーションコースを中心に、海外研修プログラムの実施、TOEIC（VELC）試験の活用等により、生きた英語力の強化に取り組んだ。
ア．特定の文化に対する知識の学習、異文化交流に欠かせない行動力、コミュニケーションスキル、
語学力などを育成する海外研修プログラムを実施し、13 名の参加があった。
イ．海外研修：夏休みに海外への言語系の研修プログラムに 6 名、異文化交流系の研修プログラムに 7 名の学生を派遣した。新型コロナウィルス感染拡大の影響により春休みの研修プログラムは中止とした（派遣予定であった学生 13 名）。
ウ．英語能力試験：TOEIC IP（１回）・英検（２回）
・VELC（３回）の試験を実施した。
エ．学内交流：海外からのゲスト（アメリカ、カナダ、オーストラリア等）との学内交流会を開催した。
オ．プレゼンテーションスキル育成のため、学長杯英語スピーチコンテストを実施しているほか、学生の長野県テクノ財団 ESP 講座への参加を推進した。
カ．ツーリズム実習において、国内と海外の観光に関する実習を企画したが、海外編（中国）は新型
コロナウィルス感染拡大の影響により中止とした。
（４）ICT 教育
ア． セキュリティに対する知識と対応方法の習得と、資格取得率の向上を主な目的として教育活動を行った。
・セキュリティの強化については、１年生を中心にセキュリティ対策講座などを開催し、プライバ
シー保護やサイバー犯罪への予防策などについて解説している。
・資格取得率の向上については、目標とする資格を、日商 PC 検定と IT パスポート試験の２つに絞って集中的にサポートを継続している。
イ．日商 PC 検定については、昨年と同様に学内で受験する者に対して受験料の一部費用の補助による受験者の増加を継続した。また合格率向上のために受験対策講座を試験前に継続実施している。
ウ．
「情報科学Ⅰ」および「情報科学Ⅱ」の 2 つの科目で IT パスポート試験の受験対策を継続したほか、講義毎の過去問題を小テストとして継続実施した。
エ．教職員にも ZOOM、Google for Education 操作の講習会を開催し、ICT 教育、LMS 整備のための学びとしたほか、災害時に備えて遠隔授業を展開するための準備を行った。
（５）図書館ア．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
各科目で挙げられている参考資料を図書館で整備するほか、情報系・医療系分野の蔵書の見直しを6

実施した。
イ．学生ニーズの把握・利用者増への対策
学生のニーズの把握し、満足度の向上を図る目的とした学生アンケートを Google フォームに変更
し実施した。
また、図書館の機能の周知と利用向上を目指して、新入生全員を対象にしたガイダンスや、資料検索ツールのガイダンスを継続実施した。
ウ．利用スタイルの変化への柔軟な対応
アクティブ・ラーニングなど授業スタイルの変化に対応し、ゼミでの授業やグループ学習の場として図書館を提供している。東口キャンパスのラーニングコモンズエリア（グループ学習室を含む）
についても同様の目的で提供を開始し、順調に利用されている。
エ．積極的な広報活動、地域への貢献
学生サークルによる図書館便りの発行、ブックフェアやクリスマスイベントを実施した。例年実施
している図書館ツアーは新型コロナウィルスのため中止した。
台風 19 号で被災された方の避難所 2 か所に、絵本などの書籍や雑誌の貸出を実施した。絵本は、避難所の学童保育ボランティア担当者から好評を得、有効に利用された。
オ．図書館システムの更改
東口キャンパスに図書館が増設されることに伴い、図書館システムの更改、サーバー等の機器の入替えを実施した。
カ．キャンパス間（東口キャンパス図書館との）有効利用
両キャンパスの図書館利用が可能であることを学生に周知し、両施設の資料をメール便でやりとりすることにより利用の便宜を図っている。
３．研究活動（１）看護学部設置に伴い、発生する状況に合わせた研究費の適切な管理・運用のため、事務手順等の見直しを継続して行った。実際に管理・運用を開始したことにより、想定外の案件も発生し、次年度以降も継続して対応を行う。
（２）2020（令和 2）年度の科研費について、以下の通りとなった。
人間学部 申請 4 件：基盤 B 1 件、基盤 C 3 件
看護学部 申請 9 件：基盤 B 1 件、基盤 C 4 件、萌芽 1 件、若手 3 件
採択 4 件（基盤 C 3 件、若手 1 件）
・保留 1 件（萌芽 1 件）
（３）研究成果の公開や学内の研究活動の活性化を目的に、共同研究発表会（2019 年 6 月 11 日）及び国
際学術交流会（2019 年 7 月 8 日）を実施した。
（４）科研費等への申請促進や研究成果の積極的な公開を目的として、教員の業績を外部データベース（researchmap）へ掲載することとし学内での説明会等を実施した。
４．学生生徒支援
上野キャンパス、長野駅東口キャンパスの連携を密にして支援を行う。
（１）奨学金奨学金制度を分かりやすく、広く告知し募集につなげた。
また、2019 年 10 月の台風 19 号による被災した学生のため、新たな授業料等減免制度を制定した
ほか、従来の少額支援制度を活用して多くの学生の経済的な支援を行った。
修学支援新制度の運用に向け、体制の整備も含め準備を進めた。
（２）通学支援
ア．毎朝、三才駅から無料のスクールバス（大型バス 2 台 4 便）とマイクロバス（2 便）の運行を継続した。今年度より、学生からの要望をもとに、2 限目に来る学生用に 9 時以降にマイクロバスの運行を開始した。

7イ．年間を通じて、毎日 2 便のマイクロバスの夕方運行を行った。
ウ．バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の補助を継続している。
（３）ケア体制
ア．学生生活上の支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから改善している。
イ．学内メール連絡網システムを積極的に活用し、災害時のほか学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を積極的に行っている。
ウ．学生生活アンケート結果の活用等を通じて学生の希望や意見をくみ上げ、可能な事項から順次改善を行っている。なお、学生生活アンケートの方法をスマートフォンでの回答に変え、集計と学生へのフィードバックの迅速化を図った。
エ．学生の欠席調査を行い、早期に教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた
細やかな学生支援を行った。
オ．一人暮らしの生活講座（料理講座、婦警による生活上の防犯対策、保健室から健康管理の講座等）
を開催し、下宿学生が安全に生活できるよう支援している。
（４）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制および対応力の補強
・キャリア担当教員、他部署と学生情報の共有と連携を図り、多様な学生への対応力を補強し、効果
的な就職活動支援を行った。
イ．キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業とも連携し、キャリア支援を継続している。
ウ．インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
エ．人間学部に加え、看護学部のための新しい領域の企業・外部機関との関係を強化するとともに、出口支援のための情報収集を行い、計画をした。
５．保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
学内の情報発信等を通して連携を維持強化した。
ア．保護者会（泉会）総会を開催した。
イ．学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
ウ．キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
エ．卒業生（卒業後 3 年経過）にアンケート調査（就業状況、学生生活の感想等）
を実施した。
（２）地域社会との連携
建学の精神を具現化する地域連携を展開する。
ア．産学が連携し、地域住民を巻き込んだ子育て支援事業（長野県地域発元気づくり支援金事業）を推進し延べ 831 人以の参加があった。
イ．既存の連携先（パートナー）との関係性強化と地域連携事業推進のための長野県議会との連携協定締結等づくりを実施した。
産学連携では、新規創業者と顧客目線に立った学生が、ビジネスプランについてグループディス
カッションを行う PBL 型授業を実施した。学官連携では、長野市職員の新人研修ワークショップ
で、学生が主体となって公有財産の活用マネジメントをテーマとしたサービスラーニングを実施した。
ウ．本学の教養教育、専門教育とリンクさせる形で公開講座、開放講座のあり方を見直し、地（知）の拠点としての各講座の展開を図る方向性を確認した。今後展開方法の具体策を検討する。
エ．心理実務者や看護実務者などの専門職従事者向け講座や、子育て支援に連動した公開講座を実施
し、多くの受講希望があった。

8

（３）ボランティア
学生のボランティア年間延べ 285 名の参加となった。
2019（令和元）年台風 19 号の復興支援ボランティアでは、被災から 4 日後に 10 名の学生ボランテ
ィアを派遣することができ、被災地域の復興に向け迅速に対応することができた。
また、看護学部においては、教員が被災地で支援活動を行い、地域から感謝を寄せられた。
６・学生生徒の募集・受け入れ（１）入学者数・学生生徒数の目標と実績
ア．目標
人間学部 80 名・心理コミュニケーション学科 48 名
・文化学科 32 名
看護学部 76 名
イ．実績
学部名
人間学部

学科名
心理コミュニケーション学科
文化学科（単位：名）
合格者数
入学者数

入学定員

志願者数

48

167

94

65

32
80
76
156

61
228
130
358

49
143
106
249

35
100
66
166

人間学部計
看護学部 看護学科
大学計（２）オープンキャンパス・学校説明会
上野、長野駅東口キャンパスにて同時開催にて、年間 5 回開催した。次年度対策として 3 月 20 日の開催を企図したが、新型ウィルス感染拡大により中止とした。入試相談会は全 5 回開催予定であったが、台風 19 号水害禍により清泉祭併催予定回が中止となり、4 回開催累計 50 名の受験生が参加となった。
（３）志願者増への取組①大学案内、入試ガイドは計画通りに配布（資料請求者全数対象）し、募集要項は高校生のネット環
境と親和性の高い Web 公開とし、先行する Web 出願までのフローが完結した。
②オープンキャンパスにおいては、各学科の入試説明重視の徹底と保護者説明会における早期入試への誘導、個別入試説明会での指定校誘導、推薦重視案内に徹した。また、告知 DM は、全学年配
布とし、低学年対策への配慮も採り入れた。
③高等学校訪問は募集域内（県内及び隣接他県）の主要校への重点訪問と、全校への情報到達を強化した。看護の募集環境、他学進学、志願状況に関する情報収集は精緻化と反復に努めた。
④本学ホームページへの誘導を期す Web プロモーションによりオープンキャンパス動員促進、看護学部の誘導に活用した結果、サイト流入数の増加、参加申込み獲得に繋がった。
⑤恒例となる、姉妹校連絡協議会、高校入試連絡会は長野駅東口キャンパスで開催し、例年を上回る教員の参加に恵まれ、看護学部開設を印象付けた。
（４）編入・帰国子女
ア．清泉女学院短期大学姉妹校編入学
・国際コミュニケーション科からの姉妹校推薦編入学者を継続した。
イ．海外姉妹校編入学
・漢陽女子大学校からの編入学者の増加を目指したが、来年度の留学生受け入れには至らなかった。

9

（５）広報活動
3 年目を迎えた清泉百年プロジェクト広報は、募集活動との連携も含め浸透が進む中、次期中期計画の開始に合わせて、清泉百年プロジェクトも新たに展開する。新広報コンセプトを決定しリリー
ス準備を完了した。
新型コロナウィルス感染症の影響があるもの、Web を活用した広報の中で展開していく。
（６）入試制度期中に高大接続入試改革プロジェクトが立ち上げ、学内各学科、学外有識者、他大学よりのヒアリ
ング、調査を経て、新入試制度への対応方針を決定し、2021 年度入試実施内容を決定している。
併せて、本学固有の奨学制度でありラファエラ・マリアスカラシップは、入学時経済支援型に代わり、入学金免除型の奨学入試として、より幅広い受験層を獲得する制度とした。
また、看護学部入試は、早期の本学入学意欲の高い層を獲得するための入試（総合型、学校推薦型）の充実に加え、年明け併願層への一層の食い込みを期す入試とした。
（７）学納金
学納金の水準は現状のままとする。
入試特典制度（ラファエラ・マリアスカラシップ、社会人入学者の入学金半額免除、清泉女学院短期大学等からの編入学者の入学金免除）による入学金、授業料の減免について周知していく。
７．施設設備の維持・充実（１）施設設備計画
ア．上野キャンパス関係
アクティブ・ラーニング等に適した授業を展開するため、教室視聴覚機器等の充実を図る。施設設
備の更新的な投資を継続して行った。
プロジェクターの照度改善を図るため、導入後長期間経過した講義室を中心にプロジェクターの更新を行った。
・更新箇所：J 館 301 講義室、R 館 107,108,205,206 講義室、音楽堂
このほか、劣化箇所の修繕および教育環境の改善を目的に下記工事を実施した。
・音楽堂の照明機器前面リニューアル（LED 化）工事
・音楽堂の浸水防止工事および床張替え工事
・図書館 LED 化工事
・R 館の屋根破損箇所修繕工事
イ．長野駅東口キャンパス関係
看護学部設置計画に基づき、下記追加投資を行った。
・校具・教具の購入（３８品目１６８点）
・東口キャンパス４階テラス手摺り嵩上げ工事
・図書館及び研究室への遮光カーテン設置工事（２）修繕計画
大規模修繕は計画していないが、経年劣化した設備の維持的投資を継続した。
８．外部資金（１）補助金ア．経常費補助2018 年度実績並みの補助金獲得を目指し、教育の質の加点、学生確保の改善から上回る補助金獲得となった。
改革総合支援特別補助等特別補助金へ申請を行ったが、採択校の減少、条件がむずかしくなったこともあり、採択には至らなかった。

10

イ．その他補助金
こども食堂関連補助金への申請、獲得となった。
（２）寄付金ア．通常寄付
関係団体ほかからの寄付金は、ピラール館等への現物の寄付もあり前年を上回った。
イ．清泉百年プロジェクト
清泉百年プロジェクト（文化学科設置、看護学部設置、施設の充実、定員の確保等）寄付事業の結
果、昨年度と同様程度の結果となった。
（３）研究費等
看護学部の設置により、教員の科研費獲得が増加している。
９．管理運営、財政基盤の充実（１）中期計画
ア．PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の修正を実施している。内容の点検
は、自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を引続き展開する。
イ．次期中期計画の策定
2019 年度で法人の中期計画及び本学の中期計画（修正経営強化・改善計画）が終了することから、
次期中期計画（5 年間 2020 年度〜2024 年度）を策定した。
中期計画における主な課題は次のとおりとなる。
・教学組織の整備・定員設定の見直し
・共通教育を含む教育課程の見直し
・上野キャンパスの整備を含む教育環境の整備
・働き方改革に対応した就業規則の見直し（２）経費方針ア．予算編成基本方針「事業活動収支計算書の全体見込額を予算として、その枠内で部署の予算を割り当てる方式で編成する。予算割当額は、各部署の過去の実績と年度における事業の必要性等を考慮のうえ経営計画・運営会議で決定し各部署に通知する。」を維持している。
イ．経費計画
教育研究水準の低下を招かないことを前提に、過去の実績を考慮のうえ総枠としての経費見込額を設定した。この総枠から各部署予算枠を設定し、各部署の予算枠内運用により、総経費の削減を図った。
（３）第 2 号基本金計画
計画はなかった。
（４）情報・システム関連
Windows7 のサポート期限切れに対応して、教職員のＰＣの入れ替えを完了した。
（５）自己点検・評価
毎年のＩＲ室の分析等を基に点検評価を実施し、点検評価を翌年度事業計画に反映をすることで事業計画のＰＤＣＡとのリンクを継続実施している。次期中期計画もこの方針で策定している。
10．その他（１）周年活動
計画なし（２）その他記念行事

11

看護学部開設式典等を実施したが、寄付者に対する清泉百年プロジェクト感謝の集い、新型コロナ
ウィルス感染症の影響により延期とした。

12

学校名：清泉女学院短期大学

１. 教育研究組織の改編、新増設
2019 年度の入学定員および収容定員に変更はないが、受験者人口の動態を調査しながら、短大全体としての将来的な組織について検討を始め、国際コミュニケーション科の募集定員減の方向性を決定した。
２. 教育活動
短期大学及び各学科の教育目的及び教育目標に変更はないが、３ポリシー（2018 年度から運用）とアセスメント・ポリシー（2019 年度より運用）の整合性について再調整を行った。
＜短期大学全体＞
短期大学の３ポリシー（ＡＰ、ＤＰ、ＣＰ）と併せてアセスメント・ポリシーを定め、学習成果を具体化し、それに沿って教育を進め、その検証と再調整を行った。
（１）建学の精神の実現
カトリック校としてのアイデンティティの維持、浸透を踏まえ、式典、静修会（5 月、クリスマス、卒業）等のあり方を常に見直し内容を充実させ、社会貢献活動等の機会をさらに拡充し、「建学の精神」の学びを生活にいかしていく教育を進めた。
「建学の精神」を生かした授業改善の活動、研修を各学科で展開した。
ア．幼児教育科
・「建学の精神」及び学園メッセージの「こころを育てる」を背景とした学科の３ポリシーについて、2018 年度に新設したアセスメント・ポリシーに基づく「学習成果」の具体的な指標を設定し、評価・検証をデータが整った指標から順次行った。
・2018 年度に引き続き、経験の浅い専任教員に対して、科会を通じて、適宜、建学の精神と結びついた保育者養成のあり方について、意見交換を行った。
イ．国際コミュニケーション科
・「建学の精神」に基づく本科の基本方針に沿って、特に、ＤＰで謳っている「清泉スピリット５つの力」を充実する教育の具体化に取り組んだ。
・科会・科のＦＤなどで、「建学の精神」に基づく教育方法について、共通理解を深め、授業で具現する方法を検討した。
（２） カリキュラム＜短期大学全体＞
両科とも 2019 年度入学生より適応される、教職課程再課程認定に伴うカリキュラム改訂に沿って、順次、新カリキュラムに対応した。
ア．幼児教育科・2019 年度より施行される新たな幼稚園教諭養成および保育士養成の課程へのスムーズな移行を図った。また、認定絵本士の 2021 年度からの導入に向けて申請作業を行い、承認された。
・引き続き入学前教育の重点化としての基礎学力、日本語力を確保する工夫、通信添削講座の受講の促進等の強化を図った。
・認定絵本士に必要な児童文化財の整備を図るとともに、保育者養成の機器備品や教材を計画的な充実を図った。
イ．国際コミュニケーション科・2018 年度よりスタートした新カリキュラムが 2 学年分実施される年であるため、円滑な運営に努
めるとともに、修正すべき点に関しては検討し適宜対応した。
・2019 年度より施行される、外国語 (英語) 中学校二種教員養成課程の確実な実施に対応した。旧カリキュラムも混在するため、齟齬のないよう、円滑な実施に務めた。

13

・アクティブ・ラーニングについてより深く学び、教育成果に結びつけられる授業方法の改善の方法論を検討した。一部の授業では、アクティブ・ラーニングを実践した。
（３）英語教育・国際交流・留学
ア．英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などにより、より真正性の高い英語教育を継続した。
イ．海外研修プログラムの内容を検討し、必要に応じて修正し、実施した。
ウ．学生・引率教員の海外渡航中の安全確保体制を継続整備した。
エ．本学学生のセメスター留学に関するサポートの充実を継続した。
オ． 受入留学生のサポート体制、在学生との交流を行う体制の整備を継続した。
（４）ICT 教育
ア．情報系の基礎的な科目により、社会に出て必要となるコンピュータの知識と技術を高める教育を目指した。
イ．国際コミュニケーション科ビジネスコースを中心に、より専門性の高い、時代の要請に添った ICT
教育を進めている。
ウ．希望する学生に、上級情報処理士の資格を取得する支援を行った。
（５）図書館ア．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
各科目で挙げられている参考資料を図書館で整備するほか、情報系・医療系分野の蔵書の見直しを実施した。来年度から幼児教育科で開講される「認定絵本士養成講座」に関連する資料を整備した。
イ．学生ニーズの把握・利用者増への対策
学生のニーズの把握し、満足度の向上を図る目的とした学生アンケートを Google フォームに変更
し実施した。
また、図書館の機能の周知と利用向上を目指して、新入生全員を対象にしたガイダンスや、資料検索ツールのガイダンスを継続実施した。
ウ．利用スタイルの変化への柔軟な対応
アクティブ・ラーニングなど授業スタイルの変化に対応し、ゼミでの授業やグループ学習の場として図書館を提供している。東口キャンパスのラーニングコモンズエリア（グループ学習室を含む）
についても同様の目的で提供を開始し、順調に利用されている。
エ．積極的な広報活動、地域への貢献
学生サークルによる図書館便りの発行、ブックフェアやクリスマスイベントを実施した。例年実施
している図書館ツアーは新型コロナウィルスのため中止した。
台風 19 号で被災された方の避難所 2 か所に、絵本などの書籍や雑誌の貸出を実施した。絵本は、避難所の学童保育ボランティア担当者から好評を得、有効に利用された。
オ．図書館システムの更改
東口キャンパスに図書館が増設されることに伴い、図書館システムの更改、サーバー等の機器の入替えを実施した。
カ．キャンパス間（東口キャンパス図書館との）有効利用
両キャンパスの図書館利用が可能であることを学生に周知し、両施設の資料をメール便でやりとりすることにより利用の便宜を図っている。
３．研究活動（１）併設大学の看護学部設置に伴い、発生する状況に合わせた研究費の適切な管理・運用のため、事務手順等の見直しを継続して行った。実際に管理・運用を開始したことにより、想定外の案件も発生し、次年度以降も継続して対応を行う。
（２）2020（令和 2）年度の科研費について、申請 1 件、うち採択 0 件という結果となった。
（３）研究成果の公開や学内の研究活動の活性化を目的に、共同研究発表会（2019 年 6 月 11 日）及び国14

際学術交流会（2019 年 7 月 8 日）を実施した。
（４）科研費等への申請促進や研究成果の積極的な公開を目的として、教員の業績を外部データベース（researchmap）へ掲載することとし学内での説明会等を実施した。
４．学生生徒支援
上野キャンパス、長野駅東口キャンパスの連携を密にして支援を行う。
（１）奨学金奨学金制度を分かりやすく、広く告知し募集につなげた。
また、2019 年 10 月の台風 19 号による被災した学生のため、新たな授業料等減免制度を制定した
ほか、従来の少額支援制度を活用して多くの学生の経済的な支援を行った。
修学支援新制度の運用に向け、体制の整備も含め準備を進めた。
（２）通学支援
ア．毎朝、三才駅から無料のスクールバス（大型バス 2 台 4 便）とマイクロバス（2 便）の運行を継続した。今年度より、学生からの要望をもとに、2 限目に来る学生用に 9 時以降にマイクロバスの運行を開始した。
イ．年間を通じて、毎日 2 便のマイクロバスの夕方運行を行った。
ウ．バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の補助を継続している。
（３）ケア体制
ア．学生生活上の支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから改善している。
イ．学内メール連絡網システムを積極的に活用し、災害時のほか学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を積極的に行っている。
ウ．学生生活アンケート結果の活用等を通じて学生の希望や意見をくみ上げ、可能な事項から順次改善を行っている。なお、学生生活アンケートの方法をスマートフォンでの回答に変え、集計と学生へのフィードバックの迅速化を図った。
エ．学生の欠席調査を行い、早期に教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた
細やかな学生支援を行った。
オ．一人暮らしの生活講座（料理講座、婦警による生活上の防犯対策、保健室から健康管理の講座等）
を開催し、下宿学生が安全に生活できるよう支援している。
（４）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制および対応力の補強
・キャリア担当教員、他部署と学生情報の共有と連携を図り、多様な学生への対応力を補強し、効果
的な就職活動支援を行った。
イ．キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業とも連携し、キャリア支援を行った。
ウ．インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
エ．企業・外部機関との関係強化を図り支援に役立てた。
５．保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
学内の情報発信等を通して連携を維持強化した。
ア．保護者会（泉会）総会、保護者キャリア支援懇談会を開催した。
イ．学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
ウ．キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
エ．卒業生（卒業後 3 年経過）にアンケート調査（就業状況、学生生活の感想等）を実施した。

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（２）地域社会との連携
建学の精神を具現化する地域連携を展開する。
ア．産学が連携し、地域住民を巻き込んだ子育て支援事業（長野県地域発元気づくり支援金事業）を推進し延べ 831 人以の参加があった。
イ．既存の連携先（パートナー）との関係性強化と地域連携事業推進のための長野県議会との連携協定締結等づくりを実施した。
産学連携では、新規創業者と顧客目線に立った学生が、ビジネスプランについてグループディス
カッションを行う PBL 型授業を実施した。
ウ．本学の教養教育、専門教育とリンクさせる形で公開講座、開放講座のあり方を見直し、地（知）の拠点としての各講座の展開を図る方向性を確認した。今後展開方法の具体策を検討する。
エ．子育て支援に連動した公開講座を実施、多くの受講希望があった。
（３）ボランティア
学生のボランティア年間延べ 409 名の参加となった。
2019（令和元）年台風 19 号の復興支援ボランティアでは、被災から 4 日後に 25 名の学生ボランテ
ィアを派遣することができ、被災地域の復興に向け迅速に対応することができた。
６・学生生徒の募集・受け入れ（１）入学者数・学生生徒数の目標と実績
ア．目標
・幼児教育科 100 名・国際コミュニケーション科 100 名
イ．実績（単位：名）
合格者数
入学者数
112
99
97
77
209
176

学科名
入学定員
志願者数
幼児教育科
100
114
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科
100
100
短期大学 計200
214（２）オープンキャンパス・学校説明会
上野、長野駅東口キャンパスにて同時開催にて、年間 5 回開催した。次年度対策として 3 月 20 日の開催を企図したが、新型ウィルス感染拡大により中止とした。入試相談会は全 5 回開催予定であったが、台風 19 号水害禍により清泉祭併催予定回が中止となり、4 回開催累計 50 名の受験生が参加となった。
（３）志願者増への取組①大学案内、入試ガイドは計画通りに配布（資料請求者全数対象）し、募集要項は高校生のネット環
境と親和性の高い Web 公開とし、先行する Web 出願までのフローが完結した。
②オープンキャンパスにおいては、各学科の入試説明重視の徹底と保護者説明会における早期入試への誘導、個別入試説明会での指定校誘導、推薦重視案内に徹した。また、告知 DM は、全学年配
布とし、低学年対策への配慮も採り入れた。
③高等学校訪問は募集域内（県内及び隣接他県）の主要校への重点訪問と、全校への情報到達を強化した。
④本学ホームページへの誘導を期す Web プロモーションによりオープンキャンパス動員促進、幼児教育等への誘導に活用した結果、サイト流入数の増加、参加申込み獲得に繋がった。
⑤恒例となる、姉妹校連絡協議会、高校入試連絡会は長野駅東口キャンパスで開催し、例年を上回る教員の参加に恵まれた。
（４）編入・帰国子女
該当なし

16

（５）広報活動
3 年目を迎えた清泉百年プロジェクト広報は、募集活動との連携も含め浸透が進む中、次期中期計画の開始に合わせて、清泉百年プロジェクトも新たに展開する。新広報コンセプトを決定しリリー
ス準備を完了した。
新型コロナウィルス感染症の影響があるものの、Web を活用した広報の中で展開していく。
（６）入試制度期中に高大接続入試改革プロジェクトが立ち上げ、学内各学科、学外有識者、他大学よりのヒアリ
ング、調査を経て、新入試制度への対応方針を決定し、2021 年度入試実施内容を決定している。
併せて、本学固有の奨学制度でありラファエラ・マリアスカラシップは、入学時経済支援型に代わり、入学金免除型の奨学入試として、より幅広い受験層を獲得する制度とした。
「特別推薦入試」を継承する入試を、早期に浸透することが求められる。
（７）学納金
学納金の水準は現状のままとする。
入試特典制度（ラファエラ・マリアスカラシップ、社会人入学者の入学金半額免除、清泉女学院短期大学等からの編入学者の入学金免除）による入学金、授業料の減免について周知を行った。
７．施設設備の維持・充実（１）施設設備計画
ア．上野キャンパス関係
アクティブ・ラーニング等に適した授業を展開するため、教室視聴覚機器等の充実を図る。施設設
備の更新的な投資を継続して行った。
プロジェクターの照度改善を図るため、導入後長期間経過した講義室を中心にプロジェクターの更新を行った。
・更新箇所：J 館 301 講義室、R 館 107,108,205,206 講義室、音楽堂
このほか、劣化箇所の修繕および教育環境の改善を目的に下記工事を実施した。
・音楽堂の照明機器前面リニューアル（LED 化）工事
・音楽堂の浸水防止工事および床張替え工事
・図書館 LED 化工事
・R 館の屋根破損箇所修繕工事（２）修繕計画
大規模修繕は計画していないが、経年劣化した設備の維持的投資を継続した。
８．外部資金（１）補助金ア．経常費補助2018 年度実績並みの補助金獲得を目指し、教育の質の加点、学生確保の改善から上回る補助金獲得となった。
改革総合支援特別補助等特別補助金へ申請を行ったが、採択校の減少、条件がむずかしくなったこともあり、採択には至らなかった。
イ．その他補助金
こども食堂関連補助金への申請、獲得となった。
（２）寄付金ア．通常寄付
関係団体ほかからの寄付金は前年並みとなった。
イ．清泉百年プロジェクト
清泉百年プロジェクト（文化学科設置、看護学部設置、施設の充実、定員の確保等）寄付事業の結17

果、昨年度と同様程度の結果となった。
（３）研究費等
科研費、外部団体の研究費獲得は増加している。
９．管理運営、財政基盤の充実（１）中期計画
ア．PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の修正を実施している。内容の点検
は、自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を引続き展開する。
イ．次期中期計画の策定
2019 年度で法人の中期計画及び本学の中期計画（修正経営強化・改善計画）が終了することから、
次期中期計画（5 年間 2020 年度〜2024 年度）を策定した。
中期計画における主な課題は次のとおりとなる。
・教学組織の整備・定員設定の見直し
・共通教育を含む教育課程の見直し
・上野キャンパスの整備を含む教育環境の整備
・働き方改革に対応した就業規則の見直し（２）経費方針ア．予算編成基本方針「事業活動収支計算書の全体見込額を予算として、その枠内で部署の予算を割り当てる方式で編成する。予算割当額は、各部署の過去の実績と年度における事業の必要性等を考慮のうえ経営計画・運営会議で決定し各部署に通知する。」を維持している。
イ．経費計画
教育研究水準の低下を招かないことを前提に、過去の実績を考慮のうえ総枠としての経費見込額を設定した。この総枠から各部署予算枠を設定し、各部署の予算枠内運用により、総経費の削減を図った。
（３）第 2 号基本金計画
計画はなかった。
（４）情報・システム関連
Windows7 のサポート期限切れに対応して、教職員のＰＣの入れ替えを完了した。
（５）自己点検・評価
毎年のＩＲ室の分析等を基に点検評価を実施し、点検評価を翌年度事業計画に反映をすることで事業計画のＰＤＣＡとのリンクを継続実施している。次期中期計画もこの方針で策定している。
10．その他（１）周年活動
実施はなかった。
（２）その他記念行事
看護学部開設式典等を実施したが、寄付者に対する清泉百年プロジェクト感謝の集い、新型コロナ
ウィルス感染症の影響により延期とした。

18

学校名：長野清泉女学院中学・高等学校

１. 教育研究組織の改編、新増設
校務分掌の見直し
 教科・進路部の解体と進路指導部の独立
各教科に直接関わる事柄は教科主任会が検討・実施し、カリキュラムなど全体に関わる 事柄は教科主任
会の意見を集約し教務部が取り扱うことで業務の効率化を図った。
進路部は進路指導業務に専念し、入試改革に備えた。
 生徒募集部の強化
現在本校が抱える最重要課題である入学者増に向けて広報部門の強化を行った。事務室の広報主任が副部長として広報の企画提案を行った。結果として、2020 年度中学入学者数は定員を超える 37 名となった。
 長野清泉未来研究所の新設
10 年後、20 年後の長野清泉の在り方を考える校長直轄の部署を新設した。
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
 長野県下唯一のカトリック学校である本校は、毎日の学校生活はもとより毎月及び年間の行事等の教育活
動に祈りや典礼、ミサ等を取り入れ、キリスト教的価値観・世界観に触れる場を多く設けている。
＜主な行事等＞
日課：朝の祈り及び清掃前の黙想
例月：月例の祈り
年間：聖母奉献式、静修会・錬成会、クリスマスの集い、聖地巡礼の旅
 神父様やカトリック学校に携わる方をお招きしてのカトリック教職員研修を継続し、カトリック学校としての土台固めをしている。
 教職員は折に触れ聖書を読むように心がけている。
(2) カリキュラム
 2018 年度より教育課程の改定を実施し、授業時間数、選択科目数、コース・選択型等に ついて大きな見直しを実施した。
 学力 3 要素のうち、特に「思考力・判断力・表現力」「主体的に多様な人々と協働的に学ぶ態度」を伸ばす
指導計画を昨年度より 3 ヵ年計画で実施している。
1 年目：「公共・空間デザイン」ワークショップ
2 年目：聖地巡礼の旅「世界の中の日本〜信仰と平和を考える〜」（本年度）3 年目：進路に応じたテーマ設定による課題研究（予定） 新入試制度への対応も含めて、効率的かつ効果的な学習指導の体制を構築している。
(3) 英語教育・国際交流・留学
 楽力プロジェクトＢ：世界とつながる「海外姉妹校交流を通して、世界に目を向け、問題意識を持ち、社会をよりよく変容していける人を育てる」
を目標に、3 年計画で姉妹校との交流を深耕している。
本年度は海外ボランティアの計画・実施の可能性を確かめた。
 新 大 学 入 試 対 応 ： 「 英 語 ４ 技 能 」 向上 の た めに 民間 の 検 定 試 験 への 対 応 、 英 検 を 中 心 に 指 導（GTEC/TOEEC/TOEFL 等） 一昨年度よりＡＥＴ1 名を常勤職員として任用し、生徒が日常生活から「生の英語」に触れる ことのできる環境としている。
 導入して 2 年目となるエンパワーメントプログラムの実施：外国人大学生を交えて、全てが英語のディスカッ19ションやプレゼンテーションに取り組み、主体的で責任感のあるグローバルで活躍できるリーダーの育成を目的として実施した。
 毎年、清泉インターナショナル学園生徒や英語力のある天主教（カトリック）台湾高級中学の生徒を迎え、授業、クラブ活動（茶道、 華道、書道）を通じて交流を図っている。
 中学 3 学年：オーストラリア語学研修（新型コロナウイルス感染予防のため中止）
 高校 1 学年：海外語学研修（新型コロナウイルス感染予防のため中止）(4) ICT 教育
 ＩＣＴ教育の充実を図るべく、昨年度各教室にプロジェクターの設置及び無線ＬＡＮ化する工事が完了、導入初年度として各教科にタブレットを配布する等、今後の活用に向けて 必要な環境が整備された。
 本年度は全教員にタブレットを配付し、全授業においてＩＣＴを活用した授業展開ができる環境を整えた。
更に次年度は全校生徒がタブレット等端末機器を所持することにより、個別・グループ学習や繰り返し学習、習熟度合別、興味関心に応じた課題学習等、補完的・発展的な学習活動ができる環境を整える。
 ＩＣＴを使用しながらＡＬの実施、さらなる充実に向けて研究・職員研修を進めた。
(5) 図書館
 楽力プロジェクトＣ：読書の恵み「生徒を本に親しませ読書量を増やすことによって、学力だけでなく表現力、コミュニケーション能力、問題発見・解決能力を高める」ことを目標に、昨年度より 3 年計画で読書活動を実施している。
 読書月間を始めとして、古本市、ＰＯＰコンクール、読書感想文コンクール、読書感想画コンクール、オー
サービジット、ビブリオバトル、調べる学習コンクールなど内外のコンクール、清泉 100 冊の選定と冊子作り・読書の木（掲示）を通して、生徒に図書館利用を促した。
 卒業生の蔵書や本校と姉妹校の資料の収集を進める。
 進路関係の資料、赤本や蛍雪時代増刊号等、入試関連の情報や問題集の充実を図る。
 修学旅行、語学研修での長期調べ学習及び授業の資料収集、提供、レファレンス、ツールの準備を行い、授業が行い易い環境づくりを進めている。
 国際子ども図書館、豪日交流基金、全国ＳＬＡ、公共図書館、他機関との協力体制を深め、情報交換、資質向上、レファレンスサービスの向上を図っている。
 「学習のてびき」に掲載された関連図書の展示を行い、授業での学習に深みや拡張を生む環境づくりをしている。
 「調べ学習」に必要と思われるテーマを想定し、新聞から当該記事を切抜き収集する。
 図書館が関わるボランティア活動の充実（読み聞かせ・本の寄附・東ティモール図書館 活動基金への
協力等）
３.

研究活動
(1)学校全体に関わること
 次期学習指導要領に向けた取組を促進させるべく、業者を招き、本校の教師のみでのＩＣＴを使った授業の開発・実践及び意見交換会を実施した。
 中高一貫の成果を継承しながら、さらにこれまでに見えた課題を認識し、一貫校としての ビジョンの実現を図っていく。
 個人情報保護委員会を中心にした情報管理の研究を進めている。
 危機管理体制を再度見直し、生徒・教職員の安全確保に努めている。
(2)生徒に関わること
 総合的な学習として清泉独自の教育プログラムを作成し併せて進路指導の充実を図っている。
 自学自習の力の養成と家庭学習習慣の確立を目指す。
 特進コース及び進学コースのいずれにおいても学習指導の充実を図り、進路実現のサポートを行っている。
 2020 年の入試改革を念頭に、生徒情報の一括管理、プラットフォーム化を進めるために 教務システムの20

刷新を図る。
 生徒会活動を通じて生徒の自主性を育てる。
(3)教職員に関わること
 生徒並びに保護者から信頼される学校づくりのため教育活動、教員個人のあり方を各自の 学校自己評
価を通して見直している。
 教員の指導力向上を目指し、教員間の授業参観や研究授業を実施する。教科では、科内授業研究を行った。
４. 学生生徒支援(1) 奨学金
奨学生：前期後期の半期ごとの人物及び学業成績優秀者、各学年１名に、60,000 円を 支給している。
(2) 通学支援
スクールバスの増便や通学路の安全確保（例：防犯灯の増設）等、バス会社や地元区と協力し実施している。
(3) ケア体制
 聖心館の教室 1 室を相談室 2 室に改修し、学校生活に馴染めない生徒が徐々にクラス復帰に向かえ
るサポート教室となるよう活用している。また保健室内にも新たにカウンセリングルームを設置し、思春期の女子生徒が抱える悩みを相談し易い環境が整備された。
 発達障害に関する研修会を行ったり、心理的な課題をもつ生徒及び当該クラス担任への 支援を強化したりした。
 月 1 回を基本に、担任からの要請に応じて臨床心理士（スクールカウンセラー）による教職員相談日を設置している。必要に応じて生徒や保護者の面談も積極的に勧める。今年度も何人もの生徒や保護者が利用して、高い評価を得ている。
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生＜保護者＞
下記の会を通じて生徒の指導・学校運営への理解を図っている。
 地区別保護者会による保護者相互の連携の強化を図る。
 地区別保護者会へ各学年より担当学年が出席し要望、質問に答えるなど内容を充実させた。
 保護者会開催日に授業参観を設け、教育活動を見ていただきアンケートにより改善を 図っている。
＜卒業生＞
 同窓会（さゆり会）より年一回の会誌『清泉だより』を送付し、会員との情報交換を行った。
 年に一度総会を開催し、会員相互の親睦と交流を図っている。
 清泉祭やクリスマスの集い等学校行事への支援及び参加により学校との連携を図っている。
(2) 地域社会との連携
 楽力プロジェクトＡ：地域とつながる「地域とのつながりを深め、探究力・互恵力・責任力・元気を育成する」を目標として、3 年 計画で地域との関わりの中から社会の中での自分たちの役割と責任や多様な方々と協働することを学ぶ機会を設けている。
 隣接する公園の整備に伴い長野市役所の担当者と本校生のワークショップを行い、市の事業に生徒の意見を反映させていただく等、一市民として公共空間について考える貴重な機会となっている。
 毎年、隣接する長野地方気象台へ中学生の理科の授業で訪問し学習している。また同気象台主催の「お天気フェア」に本校理科室を提供し、参加者に本校の案内も併せて行う機会となっている。
 地元箱清水区の行事（新年会、敬老会、イベント等）に積極的に参加し、地元に根差した学校としての地盤固めに努めている。

21

(3) ボランティア【社会福祉部】
 老人保健施設へのお花のお届けやクリスマス訪問（合唱や団欒）等
 あしなが学生募金街頭募金や赤い羽根共同募金への参加
 活動についてのとりまとめを清泉祭で展示し、他の生徒や来校者への還元や啓蒙の場を設けている。
【社会福祉委員会】
 老人保健施設へのお花のお届けやクリスマス訪問等
 城山公園の花壇整備作業ボランティア
 清泉祭でのチャリティーバザー…収益はインドやフィリピンなどに送金
 越冬物資の収集（大阪釜ヶ崎へ寄付）
 年 2 回機関紙を発行し全校への活動報告や啓蒙の場としている。
【大船渡ボランティア】
 本年度 7 月 30 日〜8 月 2 日（3 泊 4 日）で行われた。
 現地のカリタスベースキャンプで清掃、地場産業のお手伝い、傾聴などのボランティアを 行い、後日文集という形で活動報告し全校と共有する。
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標＜高校＞
昨年度からの新しい受験体制での入学試験を経て、2019 年度の入学者数は、併設の中学校からの一貫
生 30 名を含めて 135 名であった。
＜中学＞
11 期生として 23 名が入学した。
(2) オープンキャンパス・学校説明会
説明会の開催を早期から行う。回数の増加と参加小中学生の要望を考慮し時期ごとの 内容の工夫を行っているほか、小中学生の来校増を実現するために、入試解説を織り込むなど内容の改善を図った。本年
度は小学生向けに夏の学習会を行い模擬入試へとつなげる試みを行った。結果として、その試みに参加した小学生の多くが受験し、生徒増に繋がった。
(3) 志願者増への取組＜志願者・保護者対策＞
 生徒募集部の強化（詳細１に記載）
 女性からの評価ポイントと言われているトイレ等の水回りについて、本部支援金の活用に より明るく清潔感のある雰囲気へと改修を行った（聖心館東棟、体育館）。学校生活における居住空間としての快適性をＰＲする。
 学校案内、学校説明会のリーフレットを小中学校、学習塾へ送付し本校教育の理解を 図る。
 授業内容、方法の改善を、授業アンケート結果を基に進め、本校の魅力をより高める。
 教育事務所主催の進路相談会に参加する等、窓口を広く設けている。
＜学校訪問＞
 在校生の出身中学校を中心に約 60 校を訪問し、進路指導主事と面談し本校の魅力を お伝えしている。
 長野市内及び近隣市町村の生徒増を見込む拠点校へ最新の学校説明会リーフレットを 届け、本校の魅力をお伝えしている。
 進路相談要請校の進路講演会や学年会に出席し、本校の魅力を伝える。
(4) 編入・帰国子女
本年度は中学 11 期生（中 1）に編入を希望する中学生が 2 月に編入試験を行い、筆記及び面接で優秀な成績をとり、2020 年 4 月から本校中学 2 年生に編入する。

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(5) 広報活動
 本部支援広報費の活用により TVCM 用動画を制作し、受験シーズン到来前に民放局の 若年層向け番
組内にて TVCM を放送した。併せて広報用動画も制作し、説明会冒頭で 流すことにより本校イメージの刷り込みとスムーズな導入を促すことに寄与している。
 H29 年度本部支援広報費で制作した『清泉ノート』を説明会などで小学生・中学生へ配布し、受験年齢前から本校をより身近に感じてもらっている。
 生徒募集部内の意見交換を活発に行い広報活動の改善を進めている。
 毎年高校パンフレットを刷新する。また説明会に向けて作成したリーフレットと併せ使用し丁寧なわかりや
すい情報発信を継続する。
 ホームページ内容を随時アップデートするよう心がけ、情報提供の充実を図る。毎週更新している「清泉日記」と「清泉めっせーじ」（教職員による講話中心）を今年度も引き続き 作成した。
 小学校、中学校、学習塾との情報交換を密にして連携を強化している。今年度は教頭の学校訪問以外にも、校長が小学校訪問をして、生徒交流の足掛かりを作った。
(6) 入試制度
 一昨年度より、これまで特進コースのみであった１月選抜において進学コースの受験機会を設けたほか、1
月選抜を進学コースで合格した生徒が 2 月選抜で特進コースにチャレンジできる等、本校を強く志願し意
欲のある生徒に対して受験機会を与えられるよう見直しを図った。動向を見て今後再考する。
 合格者数を増加させるために、何ができるかの検討を進めている。
(7) 学納金 2020 年度から就学支援金上限額が引き上げされることに合わせ、現行維持費として徴収している
金額を授業料額に組み入れることで更なる保護者負担軽減が図れる よう改定の準備を進めた。
 令和元年東日本台風により甚大な被害を受けられたご家庭については、学納金の 減免等特別措置を講じた。
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
 聖心館等大規模改修工事第 2 期（聖心館内外装、中庭改修等）を予定していたが改修計画の見直し等により次年度に見送りとなった。
 IT 教育設備補助金利用による ICT 教育設備整備第 2 期として、教員用タブレットを常勤の教員全員に配備した。授業作成としての用途のみならず、ペーパーレス化に寄与することも期待される。
 理科教育設備補助金の利用により中学理科備品類の充実を図った。
(2) 修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理 生徒ホールのイス座面の張替えや図書館カーテンの入替えを行い、在校生に対する快適な福利環境の提供や学校見学に訪れる生徒・保護者への満足度訴求を図った。
 全教室にプロジェクターが配置されたことに伴い、遮光カーテンの整備を図った。
 配管設備及び空調設備等の経年劣化に伴う修繕を図った。
 消防設備点検に合わせ防火シャッターの法定点検及び消防設備の改修並びに消火器（製造後 10 年経過）の入替えを図った。
８. 外部資金(1) 補助金
 校納金に次ぐ大きな収入源である学校法人補助金の更なる増額確保を目指し教職員一丸となった取組みを図り、特色教育の項目については担当教員にも協力を仰ぎ 知恵を出し合うことで増額確保に結び付いている。
 ICT 教育設備の整備にあたっては当該補助金を最大限活用できるよう 2 ヶ年計画により整備を進め

23

ている。
 大学看護学部の開学に伴い、本校看護コース→大学看護学部という新たな姉妹校 路線の確立に期待が寄せられることから、理科教育設備補助金の活用により関連 理科教育設備の更新と充実を計画的に進めている。
(2) 寄付金 大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集（第 2 期）を実施し、法人寄付金 14,370 千円、個人寄付金 2,093 千円を受納した。大規模改修工事を中心に施設設備の充実を図ることで生徒に還元できるよう活用させていただく。
 令和元年東日本台風罹災義援金として各方面より温かいご支援をいただき、被災 した生徒や教職員の生活再建に活用させていただいた。
 返還学校債からの寄付受納及び勧誘を行った。
(3) 遊休資産売却等
 実用英語検定の本会場受託契約を締結し、施設使用料の増額確保に繋がっただけでなく、会場校となることで「英語教育の清泉」としてのイメージ定着に貢献してくれるものと期待している。
 校庭下の旧テニスコートについて活用を検討している。
 自動販売機設置場所の賃貸借化による収益確保を図った。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
 職員会において取り扱ってきた毎年の決算概況報告を、中期計画の中における現在 決算状況及び中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となったＰＤＣＡへの取組みや共有、
経営意識の醸成を図る場としている。
(2) 経費方針
 下見積による価格調査や協力業者への照会を励行する等、見積合わせの徹底と強化を図っている。
 新電力の推進やＬＥＤ照明への切り替え、デマンド制御装置の適切な運用、太陽光発電システムの効率運用により省エネ及び電気料金の徹底した削減を図る。
 巡回や張り紙等による節電・節水意識の啓発に努めている。
 裏紙利用やペーパーレスの促進はもとより地元箱清水区資源回収の利用により紙の購入・廃棄両コストの削減に努めるとともに地域貢献にも繋げている。
 授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応により、滞納の未然防止及び早期解消に努めている。
 銀行業務や外勤業務の集約により、校用車の効率運行を図っている。
(3) 第２号基本金計画
 H30 年度に 3 億円の積立が満了となり、当面の新規組入計画はなし。
(4) 情報・システム関連
 ICT 教育環境整備については２(4) 本年度より校務支援システムを導入し、教員事務の効率化と負担軽減を図っている。
(5) 自己点検・評価
 学校自己評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのための教育活動、教員個人のあり方の見直しを進めている（３(3)）
１０.
その他(1) （周年活動等、適宜のタイトル）
 中学 10 周年・高校 70 周年記念として大規模改修工事及び寄付金募集事業を継続（詳細７(1)及び８

24

学校名：清泉女学院中学高等学校

1. 教育研究組織の改編・新増設・ 中学 1 年生を５クラス編成にすることにより、1 クラス 40 名以下とした・ 新指導要領実施に向けて、65 分授業、週 6 日制移行、土曜日活用方法の具体的検討
・ １学年 1 人の学年主任制度、担任持ち上がり制度の試行

2. 教育活動(1)建学の精神の実現
・ 中１から高３まで６年間通じてのライフオリエンテーションプログラムの実施
・ 「清泉が大切にする 10 の価値」を月目標にし、生徒のポスター制作、スピーチの実施(2) カリキュラム
・新学習指導要領、高大接続、大学入試制度変更に対応する新カリキュラムの研究の継続(3) コミュニケーション能力の育成と異文化理解
・ 英語教育の特化
帰国生特別取り出し授業 ARE(中１ 6 名・中２ 10 名)と中３・高１に於ける英語 High Advanced クラスの設置、並びに中１・中２における英語 Advanced クラス(入学時に英検 3 級以上を持っている者対象)の設置・ インターナショナル学園への国内留学（１週間/中３希望者対象 11 名で実施）
・ 国際理解プログラムの充実
・中３・高１ニュージーランド夏期語学研修プログラム（オークランド 12 日間 18 名）・ニュージーランド 3 か月留学（中３冬 2 名、・高１夏 5 名、ウエリントン、約３ヶ月）
・ボストンカレッジ研修（栄光学園との共同参加）（高２生 6 名、高１生４名参加）
・ベトナムスタディツアー（高１・高２希望者対象 20 名５日間 ラブスクールでの活動）
・UAE アブダビにおいて海外模擬国連への参加（高校 1 年生 2 名）・留学生受け入れ（5 月セブ島のカトリック校（栄光学園の姉妹校）より 6 名、
9 月〜3 月日本政府招聘アジア架け橋プロジェクト留学生 ベトナムより 1 名受け入れ・ 春期休業期間における「English Camp」(中 1・中 2 希望者対象)はコロナウィルスのため中止
・ FLIP (Foreign Language Interactive Program)によるオンライン英会話、e-learning 中国語、スペイン語の選択学習の継続実施(4) ICT 教育
・ 中３・高１全員 Google Chrome book の購入。英語授業内オンライン英会話、多読プログラムに使うほか、主体的な学びのために授業内で使用
・ 中１・中２全員対象にパソコン特別講座開催（ワード、エクセル、パワーポイント、プログラミング基礎）
・ グーグルクラスルームにプリント類を配信することでペーパーレス化の推進
・ 教員対象の ICT 研修会の実施（G-suite の使用法）(5) 図書館
・ 電算化のための作業継続 （本の貸し出し・返却管理は電算化移行完了）
・ 各教科との連携の強化

３ 研究活動・ 新カリキュラムに対応するための 65 分授業の枠組みを研究。（実施校見学など）
・ 清泉姉妹校とのさらなる協力・連携体制の研究
・ 小学校：清泉小 5 年生向けの出張授業、6 年生向けオープンスクール、4 年生保護者向け保護者会実施

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・ 大学：出張授業及び、高大接続入試の導入（30 名利用,うち 10 名進学）・ インターナショナル学園：インターナショナル中学 2 年生と大船の中学 3 年生の交流実施
・ 海外姉妹校：アイルランドの姉妹校との交換留学の計画推進
・ 大学受験に向けての進学指導を中心に、教職員の指導力を高める研究と、教員の自己研鑽の機会の増加
・ 生徒を取り巻く環境（インターネット・携帯電話など）の変化に合致した生徒指導の研究と実践
・ 生徒の自主的活動の支援（模擬裁判、AI 倫理会議、清泉ピースプロジェクト）

４ 学生支援(1)奨学金・ 泉会、ラファエラマリア会より学費支援のための奨学金
白水会からボストンカレッジ研修参加者へ奨学金授与
・ 泉会より中学 3 年生成績優秀者にラファエラマリア賞を授与し、高校入学金免除の特典(2)通学支援・ 定期試験、行事などにおけるバス増発（続行便）
・ 災害時対応として、神奈川県・東京都の私学による「登下校時の緊急避難校ネットワーク」に参加(3)ケア体制
・ 週 3 日、３名の学校カウンセラーによる生徒・保護者のカウンセリングの実施
・ 保健室で生徒のための相談員を雇用

５ 保護者・地域社会等との連携
・ 計画的な保護者授業参観・懇談会・講演会・面談等の実施とその内容の充実
・ 学校情報の共有を目的としたグーグルサイト及びホームページ利用
・ バザーを通した、保護者相互の親睦と地域社会との交流の実施
・ 音楽部によるチャリテイーコンサート（大船カトリック教会）、管弦楽部による病院コンサートへの出演
・ 生徒会を中心とした大船駅近辺の清掃活動
・ 老人福祉施設（共楽荘・七里ケ浜ホーム・ささりんどう等）の訪問・身体障害者地域作業所との交流等のボランティア活動の継続と推進
・ 玉縄城址見学者の受け入れ
・ 神奈川県ユースの合唱イベント「神奈川県ユースコーラルフエスト 2019」（11 月 9 日）への会場協力

６ 学生生徒の募集・受け入れ(1)入学者数・学生生徒数の目標
２０２０年度入試において、受験組 126 名確保（清泉小より 61 名、合計 187 名でスタート）
２０１９年度中に中 2・2 名編入（アメリカ、ミャンマーからの帰国生）(2)オープンキャンパス・学校説明会
情報発信
・ 学校説明会(年３回、内１回は文化祭で実施)・親子見学会(年 5 回程度)・保護者見学会（年３回程度）・クラブ見学会（年１回）実施
・ 入試間際の 12 月に 6 年生保護者対象説明会実施(3)志願者増への取り組み
・ 塾・予備校での模擬授業実施、激励会へ参加
有力塾保護者向けの学内説明会の実施と塾で行われている学校説明会への参加
・ 文化祭を土・祝日開催にすることで来校者を増やす

26

・ 各塾への個別訪問（年 2 回）による情報発信と受験生の掘り起こし(4)編入・帰国子女
・ 中学入学試験および転編入試験における海外帰国子女の積極的受け入れの促進と広報活動
・ 米国、香港、シンガポール、バンコクでの説明会に参加。現地インターナショナル校、塾への広報
活動(5)広報活動・ 神奈川県私立中学校相談会、神奈川県［中・高］全私学展、私学フェア等、湘南ガールズリーグ、オンライン説明会など学外での情報発信の機会への積極的参加
新規として横浜みなとみらい Queenʼs Square におけるカトリック女子校共同イベントに参加
・ 校長、教頭、広報部長による塾訪問など広報活動の強化(6)入試制度・ 2 月 5 日に総合型のＡＰ（アカデミックポテンシャル）入試実施（受験 56 名、合格 10 名うち 7 名
入学(7)学納金・ 入学検定料は WEB 出願によりオンライン（クレジットカード）による収納、入学金・施設設備費は従来通り振込による収納を実施
・ 授業料等はファクター会社経由各金融機関より口座振替にて収納

７ 施設設備の維持・充実(1)施設設備計画
・ LED 照明への更新（各教室・外灯）・ 普通教室の空調機更新
・ ラファエラ館空調機・給湯器更新
・ 聖堂空調機更新
・ 特別教室改築、机椅子購入（演習室から１９０名収容可能な階段教室へ変更）(2)修繕計画
・ 校舎内外の環境美化の維持及び老朽箇所の改修・改善の実施
・ 校舎外壁工事・屋上防水工事（第２期工事）
・ 防火シャッター更新工事
・ 教室床面リノベーション及びリフレッシュ工事
・ ラファエラ館屋上防水工事
・ 構内進入路アスファルト改修工事

８ 外部資金(1)補助金・ 対象事業に対する補助金通知を受けた場合は、補助内容検討・精査後速やかに申請を実施(2)寄付金・ 教育研究の充実 1,982,102 円 （校舎外壁工事・屋上防水工事他に充当）
教育設備の充実 1,498,688 円 （特別教室改築、机椅子購入他に充当）
奨学基金の充実
195,000 円 （奨学費・奨学基金に充当）(3)（研究資金、遊休資産売却等、適宜のタイトル）
・ 遊休資産の活用・売却について検討

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９ 管理運営、財務基盤の充実(1)中期計画・ 中期計画に基づく適切な予算執行・管理を行うことで、健全な学校運営に努める(2)経費方針・ 適切な予算執行の上、恒常的経費の見直し・検討を実施することで経費削減を図る(3)第２号基本金計画
・ ラファエラ館建替え資金として、2018 年度から 2024 年度の７年間（毎年 5 千万円）で組入総額３億５千万円の第 2 号基本金組入計画を実施(4)債券運用計画
・ 減価償却引当金累計額の５０％を上限とし、国債・地方債・政保債のいずれかから選択し、期間・利率を考慮し運用計画に従い債券運用を検討(5)情報・システム関連
・ 学校会計システムと生徒管理(生徒情報・学納金・積立金)システム・給与システムを統合・共通化することで業務の効率化を図る(6)自己点検・評価
・ 「保護者 在校生満足度調査」の実施報告と研究

１０ その他(1)周年行事
・ 特になし28

学校名：清泉小学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
 特になし２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
 建学の精神を様々な学校生活を通して、子ども達に伝え、感じ取らせる働きをした。具体的には「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」等の学校行事、宗教行事、講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝えた。
 「わたしたちの教育スタイル」の理解、及び“１０の価値”の浸透を図った。
(2) カリキュラム 夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行った。
 ２〜６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施した。
 １〜３年生で実施した様々な学習の成果を発表した。４〜６年生は学校行事を企画・実行した。
 中期計画に基づいて、３つの柱（英語・ICT・アクティブラーニング）を重点的に行った。
(3) 英語教育・国際交流・留学
 海外語学研修（オーストラリア）はコロナ感染防止のため中止した。
(4) ICT 教育① E-learning の研究・推進を図り、次年度より 3 年生に全員 iPad を導入することとした。
(5) 図書館
 図書管理システムを導入に伴い、重点的な蔵書点検を行った。
３. 研究活動 大学教授指導による「授業研究会」を年７回実施した。
 各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。
 私立小学校関係の研修会、および全国の教育推進校の研修会に積極的に参加させた。
４. 学生生徒支援(1) 奨学金
 奨学金制度（給付型）を維持した。
(2) 通学支援 児童のために常時警備員を置いたほか、安全情報確保のため登下校管理システム、災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを導入、運営した。
 多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図った。
(3) ケア体制
 週 1 日のスクールカウンセラーを導入し、体制の強化を図った。
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
 「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活のようす」を年２回（１学期、３学期）、「総合活動のようす」を年１回家庭に知らせた。
 １年に２回（１学期、２学期）「オープンスクール」を開いた。
（在校生保護者のみ参加）
 「父の会」「母の会」「保護者会」「のぞみ会」「父親の集い」等で、保護者に学校の目指すものを伝えた。

29

「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「算数通信」「社会科通信」「英語通信」「体育だより」を発行した。
「いずみ新聞」を年４回発行した。

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
 新１年生の募集：82 名
編入生（２〜５年）９名。
(2) オープンキャンパス・学校説明会
 公開行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、幼児教室向けの説明会、自然教室公開を積極的に行った。
(3) 志願者増への取組
 幼児教室主催の説明会参加を積極的に行った。
 幼児教室主催の講演会を行った。
(4) 編入・帰国子女
 帰国子女も次年度 4 月に受け入れることとした。
(5) 広報活動
 安定した定員確保のための積極的な広報活動を実施した。
 ホームページの内容を充実させた。
(6) 入試制度
 編入の受け入れは年度初めに行った。
 A、B、C 日程の出願期間を長く設定した。
(7) 学納金 変更なし７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
 夏期期間中の児童、保護者活動（バザー準備等）を安全に行えるよう体育館に冷房設備を導入した。また、三浦自然教室にも冷房設備を設置した。
 スクールバス車庫をラファエラ広場に移設は次年度見送り。
(2) 修繕計画
 三浦自然教室の外壁等、本校舎の屋根防水工事を行った。
８. 外部資金(1) 補助金
 経常費補助金（一般補助）で前年度比＋6,919 千円、経常費補助金（特別補助）で前年度比+940 千円の補助金を確保した。
(2) 寄付金 卒業生、在校生及び入学手続終了者から募集した。
 公募による寄付金として、特別寄付金 8 名 143,000 円、施設設備寄付金 7 名 300,000 円を受領した。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
 R1 年度については、新入生の増加による校納金の増加や寄付金増もあり、収入は計画を実現。一方で、人件費は教員人件費が抑制しきれず、人件費比率は依然高水準。また、大口修繕もあり、経常収支差額比率でも目標未達に終わる。
 R2 年度新入生が大幅に減に対しては広報活動の強化、入試日程の見直しなど対策実施済み。

30

(2) 経費方針
 広報費、修繕費については、必要な手当てをした。
 全体として増加することのないよう、その他経費は抑制的に運用した。
(3) 第２号基本金計画
 三浦自然教室土地取得資金として、2 百万円組入れた。
(4) 情報・システム関連
 Windows7 対策として、教員が使用していたパソコン 58 台を Windows10 モデルに刷新した。
 情報管理強化のため成績処理システムを一般サーバーから独立して構築した。
(5) 自己点検・評価
 カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行われているか、自己点検を行った。
 教職員の自己点検、保護者からの評価を実施し、PDCA につなげた。
１０.
その他(1) 周年活動 75 周年行事に向けた準備を進めた。

31

学校名：清泉インターナショナル学園

１. 教育研究組織の改編、新増設
小学部に新たに副校長ポストを新設し、6 年生担当の若手教員を抜擢した。
２. 教育活動(1)「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）を柱とした特色ある教育を通じ、 「国籍を超えて平和な世界を築く為の人材育成」に注力した。
(2) SY2018-2019 学校年度から試験導入した Middle Years Program (MYP)について、国際バカロレア機
構からの本格免許取得に向け、研修等による準備を行った。
３. 研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき研究を継続実施。
４. 学生生徒支援
例年通り、バレー、バスケット、サッカー、テニス等のスポーツ競技活動、並びに合唱等音楽活動、そしてコンラッド財団主催による科学プロジェクト、MUN 等様々な課外活動への支援を行った。
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 10 月に実施された保護者主催によるバザーの開催を支援、近隣住民の来訪もあり地域社会との交流に務めた。
(2) 姉妹校及び近隣日本校との交流活動継続（長野清泉ほか）。
(3) St. Raphaela Day 等を中心とした各種ボランティア活動等への積極的参加を継続。
① 近隣 Nursing Home を訪問、入居者に歌・踊りを披露② 南千住の教会において炊き出し等食事提供を実施
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1)スクールウェブサイトを利用した各種イベントを含めた情報発信に加え、オープンハウスの開催、高等部を持たない外部学校説明会への参加等、魅力的な学園紹介の機会拡大に尽力した。
(2) マーケティング担当教員を配置、広報活動強化に向けた体制整備を行うと共に、現行のウェブサ
イトについてコンテンツ刷新の検討を開始した。
(3) 生徒管理システムの正確かつ効率的な運用に必要な情報の共有、重複防止に努めた。
７. 施設設備の維持・充実(1) 当初予定を変更、小学部図書室の改修工事は見送り、危険度の高い体育館ブロック壁（高さ８ｍ）の解消を実行すると共に、以前から夏季の温度上昇が問題となっていた体育館に冷房設備を導入し、校舎設備の安全性向上に努めた。
(2) 校舎建物の将来的な“あるべき姿”について Perkins & Eastman 社にスタディを依頼、現在のテニスコート・フットサルコート所在地にスポーツ施設と駐車場等を設け、現在の体育館を多目的な講堂として改修するプランを受領。
８. 外部資金(1) 例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請、３月に受領済み。

32

(2) 上述、体育館のブロック壁解消に際しては東京都私学財団より非構造部材の耐震化補助金として２２百万円を受領。
(3) 保護者会(SPA)より年間活動の結果として期末に寄付金を受領したが、３月に入ってからの新型ウイルスの感染拡大もあり、本年は少額に留まっている。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
MYP の導入等による人件費増を最小限に抑えつつ、財務上の数値目標達成に向け「収支バランス」に配慮した運営に注力した。
(2) 経費方針
収支バランスを意識した運営を行い、優先度を常に考慮した経費支出に努めた。
(3) 第２号基本金計画
２０２５年度まで、毎期３０百万円繰入を実施。
(4) 情報・システム関連
WiFi を中心としたネットワーク環境の安定化に向けて取扱い業者の変更も視野に入れて施策の検討を行った。
(5) 自己点検・評価
Council of International Schools(CIS)の予備認定作業の日程が明らかになり、準備を開始した。
１０.
その他(1) 周年活動等該当なし

33

Ⅲ．財務の概要（１） 令和元年度決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書／活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の３表の作成を定めています。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。今年度の資金収支の翌年度繰
越支払資金は、5,894 百万円となり、前年度より△294 百万円減少しています。
「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。
「事業活動収支計算書」は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が4,890 百万円、これに対して事業活動支出計は 5,209 百万円、基本金組入前当年度収支差額は、△320百万円の支出超過となりました。これから当年度の基本金を組み入れた当年度収支差額は、△542 百万円の支出超過となりました。
「貸借対照表」はある時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。今年度末の特定資産は、8,543 百万円となり、前年度より 244 百万円増加しています。また、純資産は、29,940 百万円となり、前年度より△303 百万円減少しました。

活動区分資金収支計算書（１年間）（単位：百万円）
事業活動収支計算書
（１年間）

貸借対照表
平成31年3月31日
資産
負債30,2421,606
有形固定資産教 育 活 動に よる
資 金 収 支 差 額

188

小計

△325

教育活動収入4,841

教育活動支出5,196

教育活動外収入2

教育活動外支出
0

特別収入
47

特別支出
14

15,388

現預金
6,188
△513

事業活動支出計
5,209

△179
特定資産
8,299

施 設 設 備活 動による 資金 収支 差額

事業活動収入計4,890

基本金25,188

純資産
28,636

繰越収支差額3,449

令和2年3月31日
資産
負債29,9401,623△320

有形固定資産15,209そ の 他 の活 動による 資金 収支 差額

支払 資金 の増 減額
前 年度 繰 越 支払 資金
翌 年度 繰 越 支払 資金

31

△294
6,188
5,894

＋244
特定資産
8,543

△294

現預金
5,894

基本金
25,410

純資産
28,317

基本金組入前当年度収支差額

基 本 金 組 入 額
当年度収支差額
前 年 度 繰 越 収 支 差額

繰越収支差額2,906

34

基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差額

△320
△223
△542
3,449
0
2,906

① 事業活動収支計算書
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞
 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、令和元年度の学生生徒等納付金は 3,756 百万円で予算を 14 百万円上回りました。




手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。令和元年度の手数料は 44 百万円で予算を2 百万円上回りました。
寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には、用途を指定された「特別寄付金」及び用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和元年度は



157 百万円の寄付金を受け入れました。
経常費等補助金国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和元年度の経常費等補助金は 754 百万円で予算を 56
百万円上回りました。



付随事業収入売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。令和元年度の付随事業収入は 54 百万円でした。
雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金団体からの交付金収入です。
令和元年度の雑収入は 74 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞





人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。令和元年度の人件費は3,369 百万円で予算を 57 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
教育研究経費教育研究のために支出する経費になります。令和元年度の教育研究経費は 1,409 百万円で予算を 165 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
管理経費
教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。令和元年度の管理経費は 418 百万円で予算を 54
百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和元年度の教育活動収支差額は△355 百万円の支出超過となりました。
イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該
当します。

35

＜事業活動収入の部＞


受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。令和元年度の受取利息・配当金は 2 百万円でほぼ予算どおりの結果となりました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和元年度の教育活動外収支差額は 2 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。令和元年度の経常収支差額は△354 百万円の支出超過となりました。

ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞


資産売却差額学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額以上で売却した場合の売却益にあたります。
令和元年度の資産売却差額はありませんでした。



その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。令和元年度のその他の特別収入には、施設設備寄付金 17 百万円、施設設備補助金 25 百万円が含まれています。
＜事業活動支出の部＞



資産処分差額学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額未満で売却した場合の売却損にあたります。
令和元年度の資産処分差額は 14 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和元年度の特別収支差額は 34 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。令和元年度の基本金組入前当年度収支差額 は△320 百万円の支出超過となりました。
基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。令和元年度は基本金として 223 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年
度までの消費収支差額にあたります。令和元年度は△542 百万円の支出超過となりました。



基本金取崩額旧式の設備や機器備品等の除却などから 0.2 百万円の基本金を取り崩しました。
翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△966 百万円減少し 2,906 百万円となり
ました。

36

事

科
目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活
経常費等補助金
動
国庫補助金
教 収
地方公共団体補助金
育 入
授業料等軽減県補助金
活 の付随事業収入動 部
雑収入
収
教育活動収入計
支
事
科
目
業
活 人件費
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目事収
教 業 入 受取利息・配当金
育 活 の その他の教育活動外収入
活 動部
教育活動外収入計動科
目外 事支
収 業 出 借入金利息
活の支 動 部 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目事 収 資産売却差額
業 入 その他の特別収入
特 活 の 施設設備寄付金
別 動 部 施設設備補助金
収
特別収入計
支 事支
科
目
業 出 資産処分差額
活 の その他の特別支出
動部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

業 活 動 収 支 計 算
平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで

書

予算
3,742,634,000
42,008,000
139,900,000
698,110,000
95,000,000
588,836,000
14,274,000
41,938,000
43,352,000
4,707,942,000
予算3,426,157,000
1,573,645,000
472,142,000
05,471,944,000△ 764,002,000
予算1,754,000
01,754,000予
算0001,754,000△ 762,248,000
予
算018,635,000
15,625,000
3,010,000
18,635,000
予算14,902,000014,902,000
3,733,000(19,451,000)
90,549,000△ 849,064,000△ 390,447,000△ 1,239,511,000
3,179,323,000
170,000
1,939,982,000

決
算3,756,480,048
44,159,760
157,249,875
754,393,019
113,135,000
626,843,369
14,414,650
53,921,615
74,394,742
4,840,599,059
決
算3,368,911,680
1,408,980,335
417,914,279
0
5,195,806,294△ 355,207,235
決
算1,690,367
0
1,690,367
決
算0001,690,367△ 353,516,868
決
算0
47,366,805
16,526,688
25,088,000
47,366,805
決
算13,544,499
0
13,544,499
33,822,306

学校法人清泉女学院（単位 円）差異△ 13,846,048△ 2,151,760△ 17,349,875△ 56,283,019△ 18,135,000△ 38,007,369△ 140,650△ 11,983,615△ 31,042,742△ 132,657,059
差異57,245,320
164,664,665
54,227,721
0
276,137,706△ 408,794,765
差異63,633
063,633差異0
0
063,633△ 408,731,132
差異0△ 28,731,805△ 901,688△ 22,078,000△ 28,731,805
差異1,357,501
0
1,357,501△ 30,089,306△ 319,694,562△ 222,711,268△ 542,405,830
3,448,519,018
168,5022,906,281,690

90,549,000△ 529,369,438△ 167,735,732△ 697,105,170△ 269,196,018
1,498△ 966,299,690

4,728,331,000
5,577,395,000

4,889,656,231
5,209,350,793△ 161,325,231
368,044,207（参考）

事業活動収入計事業活動支出計37

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。）＜収入の部＞
 借入金等収入


全額学校債発行による収入で、令和元年度の借入金等収入は 16 百万円でした。
前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。令和元年度の前受金収入は 853
百万円でした。



その他の収入上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。令和元年度のその他の収入は 432 百万円でした。
資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定

で調整します。令和元年度は△959 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞
 借入金等返済支出


全額学校債償還に伴う支出で、令和元年度の借入金等返済支出は 21 百万円でした。
施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。令和元年度の施設関係支出は 209 百万円で予算を 147 百万円下回りました。



設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。令和元年度の設備関係
支出は 83 百万円で予算を 19 百万円下回りました。



資産運用支出
特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。令和元年度の資産

運用支出は 449 百万円でした。
その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。
令和元年度のその他の支出は 94 百万円でした。



資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払済のものを資金支出調整勘定
で調整します。令和元年度は△88 百万円の調整がありました。
翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度比△294 百万円減少し5,894 百万円となりました。

38

資 金 収 支 計 算 書
平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,742,634,000

3,756,480,048△ 13,846,048

手数料収入

42,008,000

44,159,760△ 2,151,760

寄付金収入

155,525,000

173,247,316△ 17,722,316

補助金収入

701,120,000

779,481,019△ 78,361,019

国庫補助金収入

98,010,000

115,949,000△ 17,939,000

地方公共団体補助金収入

588,836,000

649,117,369△ 60,281,369

授業料等軽減県補助金収入

14,274,000

14,414,650△ 140,650

000

付随事業・収益事業収入

41,938,000

53,921,615△ 11,983,615

受取利息・配当金収入

1,754,000

1,690,367

63,633

雑収入

43,352,000

74,394,742△ 31,042,742

借入金等収入18,950,000

16,400,000

2,550,000

前受金収入

857,556,000

852,527,000

5,029,000

その他の収入239,353,000

432,288,022△ 192,935,022

資金収入調整勘定△ 917,475,000△ 959,433,465

41,958,465

前年度繰越支払資金

6,039,891,000

6,188,416,576

収入の部合計

10,966,606,000

11,413,573,000△ 446,967,000

予

決

差

資産売却収入

支出の部
科

目

算

算

異

人件費支出

3,439,795,000

3,388,999,240

50,795,760

教育研究経費支出

1,134,859,000

980,522,863

154,336,137

436,033,000

381,667,975

54,365,025

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

20,975,000

20,700,000

275,000

施設関係支出356,180,000

209,269,723

146,910,277

設備関係支出

102,053,000

83,001,174

19,051,826

資産運用支出351,644,000

449,141,904△ 97,497,904

その他の支出67,540,000

94,278,962△ 26,738,962

資金支出調整勘定(26,258,000)
83,742,000△ 66,184,000△ 87,929,456

83,742,000
21,745,456

翌年度繰越支払資金

5,039,969,000

5,893,920,615△ 853,951,615

支出の部合計

10,966,606,000

11,413,573,000△ 446,967,000

管理経費支出〔予備費〕

39

③ 活動区分資金収支計算書
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
収
育入
活
経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入施
設 収 施設設備補助金収入
整 入 減価償却引当特定資産取崩収入
備施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出動に 支 減価償却引当特定資産繰入支出
よ 出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資差引金
収 調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ 収 その他の収入の 入 小計他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ 支 退職給与引当特定資産繰入支出
る 出
その他の支出資
小計
金
その他の活動資金支出計
収
支 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金額3,756,480,048
44,159,760
134,162,827
22,557,801
754,393,019
53,921,615
74,394,742
4,840,069,812
3,388,999,240
980,522,863
381,667,975
4,751,190,078
88,879,734
98,932,129
187,811,863
16,526,688
25,088,000
120,926,560
162,541,248
209,269,723
83,001,174
301,355,430
82,000,000
675,626,327△ 513,085,079△ 33,891△ 513,118,970△ 325,307,107
16,400,000
83,916,285
22,797,106
123,113,391
1,690,367
124,803,758
20,700,000
1,957,749
63,828,725
7,506,138
93,992,612
93,992,612
30,811,146
030,811,146△ 294,495,961
6,188,416,576
5,893,920,615

40「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、
 教育活動による資金収支
 施設設備等活動による資金収支
 その他の活動による資金収支の３つに区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシ
ュフロー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
＜教育活動による資金収支＞
学校法人の本業である教育研究活動
における収支を表し、令和元年度は 188
百万円の収入超過でした。
＜施設設備等活動による資金収支＞
施設設備の購入状況や売却状況及び寄付金や補助金等の購入財源等を表し、
令和元年度は△513 百万円の支出超過でした。
＜その他の活動の区分＞
資金運用調達の状況等、主に財務活動における収支を表し、令和元年度は 31
百万円収入超過でした。
これらの結果、支払資金は前年度より△294 百万円減少、令和 2 年 3 月 31 日
現在の翌年度繰越支払資金は 5,894 百万円になりました。

④ 貸借対照表＜資産の部＞
令和 2 年 3 月 31 日現在の総資産は 29,940 百万円となり、前年度比△303 百万円減少しました。


有形固定資産土地・建物・構築物・機器備品・図書などが該当し、減価償却等により有形固定資産は前年
度比△179 百万円減少しました。



特定資産
減価償却引当特定資産の増加や第 2 号基本金組入計画に沿った組入れ等により、特定資産

は前年度比 244 百万円増加しました。
その他の固定資産
その他の固定資産は前年度比ほぼ変わらずでした。
流動資産
現金預金△294 百万円減少などにより、流動資産は前年度比△368 百万円減少しました。

＜負債の部＞
令和 2 年 3 月 31 日現在の負債は 1,623 百万円となり、前年度比 17 百万円増加しました。
＜基本金の部＞
 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、令和 2 年 3 月 31 日現在 23,584 百万円で前年度比 139 百万円増加しました。
第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、令和 2 年 3 月 31 日現在 1,015 百万円で、前年度比 82 百万円増加しました。



第３号基本金
奨学金や国際交流基金等の基金のことで、令和 2 年 3 月 31 日現在 481 百万円となりました。
第４号基本金学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。令和 2
年 3 月 31 日現在 330 百万円で前年度と同水準を維持しています。

＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度比△542 百万円減少し、令和 2 年 3 月 31 日現在 2,906 百万円となりました。

41

貸

借

対

照

表

令和２年３月３１日
学校法人清泉女学院（単位 円）
資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末23,843,259,065

23,777,712,249

65,546,816

15,208,752,732

15,387,694,593△ 178,941,861

土地

7,369,174,637

7,369,174,637

0

建物

6,733,478,509

6,893,788,910△ 160,310,401

その他

1,106,099,586

1,124,731,046△ 18,631,460

特定資産

8,543,089,132

8,298,790,073

244,299,059

退職給与引当特定資産

491,014,173

511,101,733△ 20,087,560

減価償却引当特定資産

6,556,076,843

6,375,647,973

180,428,870

第２号基本金引当特定資産

1,015,433,767

933,433,767

82,000,000

第３号基本金引当特定資産

480,564,349

478,606,600

1,957,749

91,417,201

91,227,583

189,618

6,096,304,841

6,464,548,223△ 368,243,382

現金預金

5,893,920,615

6,188,416,576△ 294,495,961

その他

202,384,226

276,131,647△ 73,747,421

29,939,563,906

30,242,260,472△ 302,696,566

本 年 度 末

前 年 度 末増

固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産

資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

固定負債

減

537,814,173

562,851,733△ 25,037,560

学校債

46,800,000

51,750,000△ 4,950,000

退職給与引当金

491,014,173

511,101,733△ 20,087,560

1,085,160,408

1,043,124,852

42,035,556

１年以内償還予定学校債

16,500,000

15,850,000

650,000

前受金

852,527,000

825,078,915

27,448,085

その他

216,133,408

202,195,937

13,937,471

負債の部合計

1,622,974,581

1,605,976,585

16,997,996

本 年 度 末

前 年 度 末25,410,307,635

25,187,764,869

222,542,766

第１号基本金23,584,309,519

23,445,724,502

138,585,017

第２号基本金1,015,433,767

933,433,767

82,000,000

第３号基本金

480,564,349

478,606,600

1,957,749

第４号基本金

330,000,000

330,000,0000繰越収支差額2,906,281,690

3,448,519,018△ 542,237,328

純資産の部合計

28,316,589,325

28,636,283,887△ 319,694,562

負債及び純資産の部合計

29,939,563,906

30,242,260,472△ 302,696,566

流動負債

純資産の部
科

目

基本金

42

増

減

（２）経年比較①事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位 百万円）
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
3,424
31
105
738
22
79
4,398

3,387
37
115
767
37
147
4,489

3,366
36
139
731
42
192
4,506

3,536
42
148
728
52
139
4,645

3,756
44
157
754
54
74
4,841

3,072
1,045
329
0
4,446
△ 48

3,146
1,053
339
7
4,545
△ 55

3,216
1,035
369
0
4,619
△ 113

3,201
1,396
399
0
4,996
△ 351

3,369
1,409
418
0
5,196
△ 355

11
0
11

9
0
9

3
0
3

3
0
3

2
0
2

0
0
0
11
△ 37

0
0
0
9
△ 46

0
0
0
3
△ 110

0
0
0
3
△ 348

0
0
0
2
△ 354

0
65
65

1
18
19

0
20
20

0
1,022
1,022

0
47
47

12
0
12
53
16
△ 567
△ 552
5,726
29
5,204

11
0
11
8
△ 37
△ 204
△ 242
5,204
56
5,018

7
3
9
10
△ 100
△ 183
△ 283
5,018
3
4,738

13
0
13
1,009
661
△ 2,312△ 1,651
4,738
361
3,449

14
0
14
34
△ 320
△ 223
△ 542
3,449
0
2,906

4,474
4,458

4,518
4,555

4,529
4,629

5,670
5,009

4,890
5,209

43

② 資金収支計算書
（単位
科

目

百万円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,424

3,387

3,366

3,536

3,756

手数料収入

31

37

36

42

44

寄付金収入

134

127

155

185

173

補助金収入

772

771

735

1,713

779

資産売却収入

0

1

0

0

0

付随事業・収益事業収入

22

37

42

52

54

受取利息・配当金収入

11

9

3

3

2

雑収入

79

147

192

139

74

借入金等収入

22

21

17

16

16

前受金収入

725

730

743

825

853

その他の収入

174

179

346

897

432

資金収入調整勘定

△ 790

△ 883

△ 930

△ 953

△ 959

前年度繰越支払資金

8,137

7,634

7,473

7,190

6,188

12,74012,198

12,177

13,645

11,414

3,076

3,129

3,177

3,251

3,389

教育研究経費支出

693

698

702

1,065

981

管理経費支出

292

305

334

367

382

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

23

23

27

19

21

施設関係支出

362

150

140

1,905

209

設備関係支出

100

59

70

317

83

資産運用支出

536

372

522

435

449

その他の支出

94

86

103

176

94

資金支出調整勘定

△ 69

△ 96

△ 88

△ 80

△ 88

翌年度繰越支払資金

7,634

7,473

7,190

6,188

5,894

12,74012,198

12,177

13,645

11,414

収入の部 合 計
支出の部
人件費支出

支出の部 合 計

44

③ 活動区分資金収支計算書（単位科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特 別 寄 付 金 収 入
育 収 一 般 寄 付 金 収 入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入設
収 施設設備売却収入
整入 減価償却引当特定資産取崩収入
備第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
る 出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

百万円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
3,424
3,387
3,366
3,536
3,756
31
37
36
42
44
63
78
83
110
134
40
36
56
38
23
738
767
731
728
754
22
37
42
52
54
79
147
192
139
74
4,396
4,489
4,506
4,644
4,840
3,076
3,129
3,177
3,251
3,389
693
698
702
1,065
981
292
305
334
367
382
4,061
4,131
4,213
4,683
4,751
335
358
293
△ 39
89
93
△ 44
△ 27
69
99
429
313
266
30
188
32
14
16
37
17
34
4
4
985
25
0
1
0
0
0
0
36
137
285
121
0
0
0
300
0
65
55
157
1,607
163
362
150
140
1,905
209
100
59
70
317
83
352
244
394
294
301
180
62
62
82
82
995
514
666
2,598
676
△ 929
△ 459
△ 509
△ 991
△ 513
△ 0
0
2
△ 2
△ 0
△ 929
△ 459
△ 507
△ 992
△ 513
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
△ 500
△ 146
△ 241
△ 962
△ 325
借入金等収入
22
21
17
16
16
退職給与引当特定資産取崩収入
7
48
26
109
84
そ 収 その他の収入
3
5
23
6
23
の 入
小計
31
75
66
131
123
他
受取利息・配当金収入
11
9
3
3
2
の
その他の活動資金収入計
42
84
69
134
125
活
借入金等返済支出
23
23
27
19
21
動
に
第３号基本金引当特定資産繰入支出
1
1
1
1
2
よ 支 退職給与引当特定資産繰入支出
3
65
65
59
64
る 出 その他の支出
18
9
18
95
8
資
小計
45
99
111
174
94
金
その他の活動資金支出計
45
99
111
174
94
収
差引
△
3
△
15
△
42
△
40
31
支
調整勘定等
0
0
0
0
0
その他の活動資金収支差額
△ 3
△ 15
△ 42
△ 40
31
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
△ 503
△ 161
△ 283
△ 1,002△ 294
前年度繰越支払資金
8,137
7,634
7,473
7,190
6,188
翌年度繰越支払資金
7,634
7,473
7,191
6,188
5,894

45

④ 貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位 百万円）
平成30年度 令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

21,815
13,896
7,369
5,661
866
7,911
9
7,820
7,634
186
29,635

21,912
13,705
7,369
5,495
841
8,199
8
7,721
7,473
248
29,633

22,10813,541
7,369
5,267
905
8,557
9
7,448
7,190
258
29,556

23,77815,388
7,369
6,894
1,125
8,299
91
6,465
6,188
276
30,242

23,843
15,209
7,369
6,733
1,106
8,543
91
6,096
5,894
202
29,940

571
951
1,522

584
973
1,558

618
963
1,581

563
1,043
1,606

538
1,085
1,623

22,90921,116
1,027
476
290
5,204
28,113
29,63523,057
21,161
1,089
477
330
5,018
28,07529,63323,237
21,278
1,151
478
330
4,738
27,97629,55625,18823,446
933
479
330
3,449
28,63630,242

25,41023,584
1,015
481
330
2,906
28,31729,940

百万円

資産の推移

30,00020,000
固定資産
流動資産

10,0000平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

負債の推移

百万円

30,00025,000

固定負債

20,000

流動負債

15,000

基本金

10,000

繰越収支差額 5,000
0
平成27年度

平成28年度

46

平成29年度

平成30年度

令和元年度

（３）主な財務比率比較
分類

評価

教 育 活 動 資 金△
収 支 差 額 比 率事 業 活動 収支 差額 比率△

学 生 生徒 等納 付金 比率

～

寄

付

金

比

率 △
△
△
△
▼

▼

基 本 金 組 入 率 △減価償却額比率 ～収入と支出の 人 件 費 依 存 率 ▼バランスはどうか
基 本 金組 入後 収支 比率 ▼基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常支出
人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

7.0%

5.9%

0.7%

3.9%

-0.8%

-1.0%

-2.4%

-7.5%

-7.3%

備
考

14.6%
4.5%

0.4%

-0.8%

-2.2%

11.7%

77.7%

75.3%

74.6%

76.1%

3.0%

2.8%

3.4%

3.3%

2.4%

2.5%

3.1%

3.2%

平
成
-6.5% ３０77.6% 年度
大3.7% 学法
3.2% 人

17.3%

17.1%

16.2%

30.2%

15.9% 歯 12.6%

4.6%
74.8%
2.1%
1.4%

医

系
15.6% 法人を69.6% 除
く

16.7%

17.1%

16.2%

15.7%

69.7%

69.9%

71.3%

68.9%

23.7%

23.4%

23.0%

30.0%

29.1%

7.5%

7.5%

8.2%

8.6%

8.6%

平
均
（

▼

経常収支差額
経常収入

9.8%

12.2%
53.0%

）

△

教育活動資金収入計

全国平均（

経常寄付金比率事業
補 助 金 比 率活動収
経常補助金比率支
計 主たる収入と算 支出の構成比 人 件 費 比 率
書 率はどうか関
教育研究経費比率係
財務
管 理 経 費 比 率
比率
借入金等利息比率

教育活動資金収支差額

平成27 平成28 平成29 平成30 令和元）

経営状況はど
経常収支差額比率 △うか

算式（×100）

（

活資
動金
区収
分支

33.4%
8.8%

日
0.2%
本
私
12.7%
4.5%
4.0% 40.8%
4.6% 立 10.8%
学
校
8.7%
8.6%
7.9%
7.3%
8.9% 振 11.8%
興89.7% 92.9% 95.5% 90.5% 89.7% ・ 70.9%
共済
114.1% 105.6% 106.5% 149.2% 111.6% 事 107.0%
業
94.9% 94.7% 94.7% 94.7% 94.6% 団 87.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

「

純資産
負債＋純資産自己資本は充実しているか平
運用資産－外部負債
運用資産余裕比率 △3.5年 3.4年 3.4年 2.9年 2.7年 成 1.9年
経常支出
３
貸
流動負債
借
流
動
負
債
構
成
比
率
▼
3.2%
3.3%
3.3%
3.4%
3.6% １
5.4%
資産構成はど負債＋純資産年対
うなっている度
照
減価償却累計額
か減 価 償 却 比 率 ～52.5% 54.1% 55.8% 49.9% 51.4% 今 51.5%
表
減価償却資産取得価額
日
関
流動資産
係
流
動
比
率 △
822%
793%
774%
620%
562% の
247%
私
流動負債
財
学
務
現金預金
1053% 1023%
968%
750%
691% 財349%
比 負債や要積立 前 受 金 保 有 率 △前受金
政
率 額に見合う資産が備わって
総負債
負
債
比
率 ▼
5.4%
5.5%
5.6%
5.6%
5.7%
13.9%
いるか
よ
純資産
り
運用資産
積
立
率 △
168.5% 164.2% 158.6% 146.4% 140.4%
79.3%
要積立額
(注) ①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現金預金＋有価証券③外部負債＝未払金＋借入金④要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金⑤評価欄の記号は日本私立学校振興・共済事業団による見解（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）を表します。
純資産構成比率 △」）47

（４）学校法人会計について
学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財
政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財
政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

48

事業活動収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
科

具体的な勘定科目の説明

目

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

事 寄付金
業
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収入 地方公共団体補助金のその他補助金教 部
付随事業収入育
活
雑収入
動収
教育活動収入計
支
科
目
事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支
出 管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金
国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入
都道府県、市区町村からの補助金収入
国、地方公共団体以外の補助金収入
収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額
具体的な勘定科目の説明
教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入額の支出
教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出
総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出
学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

具体的な勘定科目の説明

目
借入金に伴う利息の支出

借入金等利息その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計

事
科
目
業
活
動 資産処分差額
支
出 その他の特別支出の部 特別支出計

具体的な勘定科目の説明
売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上
資産処分差額のうち災害によるもの等

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

事業活動収入計

１年間全ての事業活動収入額

事業活動支出計

１年間全ての事業活動支出額49

資金収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
収入の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入 都道府県、市区町村からの補助金収入
その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入長期・短期の借入金、学校債の収入

前受金収入

翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納付金
収入

その他の収入上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外に臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計50

貸借対照表 勘定科目の説明

資産の部
科

具体的な勘定科目の説明

目

固定資産
貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年末満になっているものであっても使用中のものを含む。

有形固定資産土地

土地の取得に伴う費用を含む

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

その他の有形固定資産

教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。

特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流勣資産

負債の部
科

具体的な勘定科目の説明

目

固定負債
長期借入金

返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期末払金、退職給与引当金、長期末払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金

返済期限が貸借対照表日後1年以内の借入金をいい、1年以内に期限が到来する
長期借入金も含める

その他の流動負債

1年以内價還予定の学校債、未払金、前受金、預り金、仮受金等をいう。

負債の部合計固定負債＋流動負債

純資産の部
科

具体的な勘定科目の説明

目

基本金第１号基本金学校法人会計基準第30条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。

第２号基本金学校法人会計基準第30条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。

第３号基本金学校法人会計基準第30条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。

第４号基本金学校法人会計基準第30条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

51