○神山町空き家改修事業補助金交付要綱
令和５年３月 17 日
告示第 24 号（趣旨）
第１条

この要綱は、町外からの移住者及び町内での住民票の異動を伴う転居者に対し、神山町への定住を促進するとともに、空き家の有効活用を図ることを目的とし、空き家の改修等に要する費用の一部を予算の範囲内で神山町空き家改修事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、神山町補助金交付規則（平成８年規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

町内に存在する建物で、既に居住その他の使用がされていないものをいう。ただし、移住交流支援センターを介して紹介のあった建物又は空き家証明書（様式第１号）により空き家であることが証明された建物に限る(2) 移住者

神山町以外から神山町に移住し、住民登録をしている者又は住民登録をすることが明らかな者をいう(3) 転居者

町内の住宅から、空き家に住民票の異動を伴う転居をした者又は転居することが明らかな者をいう(4) 所有者

空き家に係る所有権を有する者をいう(5) 入居者

所有者との賃貸借契約により空き家を賃貸することが決定している者又は売買契約の締結により新たに空き家の所有者となることが決定している者をいう（補助対象の空き家）
第３条 補助金の対象となる空き家（以下「補助対象空き家」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす空き家とする。
(1) 入居者が決定している空き家(2) 店舗等の商用利用がある場合は、台所、便所、浴室等の居住部分を有する空き家(3) 補助対象内工事にかかわらず、全ての工事が補助金の申請年度の２月末日までに完了が見込まれる空き家(4) 補助金は、空き家１件につき１回限りとし、過去に補助金の交付を受けて改修していない空き家（補助金交付対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助金交付対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 補助対象空き家の賃貸等をした移住者又は転居者で、第 11 条に規定する実績報告書提出時までに当該空き家に住民登録が完了するもの。ただし、空き家の賃貸借契約等の契約日から１年が経過していない者に限る(2) 本町を生活の拠点として住所を有し、かつ、補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から５年以上居住する意思のある者(3) 町税等に滞納がない者(4) 補助金は、１世帯１回限りとし、過去に補助金の交付を受けていない者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者（補助対象の除外者）
第５条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付対象者から除外する。
(1) 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）の同一世帯の者が町税等の滞納者である場合(2)

３親等以内の親族間において、空き家に係る賃貸借契約又は売買契約を締結した場合

(3)

当該空き家について、入居者又はその３親等以内の親族がかつて所有し、又は入居したことがある場合(4)

第９条第２項に規定する交付決定前に改修に着手している場合(5)

その他町長が適当でないと認めた場合（補助対象経費）
第６条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対
象空き家のうち、次に掲げる要件を全て満たす改修等に要する経費とする。
(1) 主要構造部、トイレ、風呂、台所等の生活するために必要な改修等又は耐震補強工事に要する経費及び店舗等商用利用部分がある併用住宅は、その商用利用部分の改修等に要する経費(2) １０万円以上の改修等に要する経費(3) 町内に事業所を有する法人及び町内に住所を有する個人事業主が施工する改修等に要する経費(4) 国、県又は町の補助、助成等の対象となる改修等以外の改修等に要する経費（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、上限を１００万円とする。
２ 前項の規定により算出された額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の申請）
第８条 申請者は、改修等の着工前に、神山町空き家改修事業補助金交付申請書（様式第２号。以下「申請書」という。）に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第９条 町長は、申請書の提出を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じた現地審査により、要件に適合していると認めたときは、交付の可否を決定し、神山町空き家改修事業補助金交付決定通知書（様式第３号。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による決定（以下「交付決定」という。）に当たり条件を付することができる。
（補助金の変更等）
第 10 条

交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかについて変更しようとするとき又は改修等を中止しようとするときは、あらかじめ神山町空き家改修事業補助金変更承認申請書（様式第４号。以下「変更申請書」という。）にその内容が確認できる必要書類を添え町長に提出し、変更又は中止について承認を受けなければならない。
(1) 申請書の内容に関わること(2) 決定通知書の条件に抵触すること
２ 町長は、変更申請書を承認したときは、神山町空き家改修事業補助金変更承認決定通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 交付決定者は、改修等を完了した日から 30 日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、神山町空き家改修事業補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 12 条町長は、実績報告書が提出されたときは、その内容の審査及び現地審査により、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、神山町空き家改修事業補助金交付確定通知書（様式第７号。以下「確定通知書」という。）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び審査）
第 13 条

確定通知書を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、神山町空き家改修事業補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
２

補助金の交付は口座振込みによるものとし、振込先は交付決定者名義の口座に限るものとする。
（報告）

第 14 条補助金の交付を受けた者は、交付を受けた年度の翌年度の初日から５年間経過するまでは、毎年神山町空き家改修事業補助金に係る現況届（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）
第 15 条町長は、この補助事業により改修等した住宅又は交付決定者若しくは入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、町長は、期限を定め、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
(1) 補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して５年以内に、改修した住宅を取り壊し、又は売却したとき(2) 補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して５年以内に、入居者が改修した住宅を退去したとき(3)

第３条から第７条までに規定する補助金の交付の要検を満たさなくなったとき

２

町長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、神山町空き家改修事業補助金交付取消通知書（様式第 10 号。以下「取消通知書」という。）により、交付決定者に通知するものとする。
３ 同条第１の規定による返還を求める補助金の額は、別表のとおりとする。
ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
４ 町長は、前項の取消通知書を受けた者（同一世帯の者を含む。）から再度、申請書の提出があったときは、受理しないことができるものとする。
（その他）

第 16 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第 15 条関係）
交付年度の翌年度からの経過年数

返還を求める補助金の額

1 年未満

交付額の 100％

1 年以上 2 年未満

交付額の 80％

2 年以上 3 年未満

交付額の 60％

3 年以上４年未満

交付額の 40％

4 年以上 5 年未満

交付額の 20％