【事業者向け】放課後等デイサービスにおける自己評価結果（公表）

事業所名
チェック項目

環
境・体制
整備業
務改善

はい いいえ 未回答ののはな
工夫している点、課題や改善すべき点など

1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

900

利用人数によって、より広いスペースへ移動が可能である。

2

職員の配置数は適切である

900

施設が広く部屋数が多いためヘルプを呼ぶ際の環境工夫として、双方向会話が可能なワイヤレス呼び出し機を導入している。

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

900

児童にもわかりやすいよう各部屋に名前を付けたり、カーペットの色を工夫して配置している。また、施設内はバリアフリーになっている。

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている900

スタッフは業務の始まりと終わりに清掃を行い、児童にはプログラムの一環として環境を清潔に使う習慣を身に付ける工夫をしている。

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

5

3

1

児童に関してのことは、PDCAサイクルが機能しているが、業務の生産性の面では、未だ目標に達してはいないので、改善の余地がある。

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

7

0

2

評価表としては、今回が初めてですが、適宜、保護者へアンケート等を実施し、意見等を把握するよう努めている。

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

3

2

4

評価表が初めてのため、現在、準備中。

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

063導入を検討中。

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

61

2

通常の研修以外に、スタッフが好きなタイミングで実施できるオンライン研修制度を導入。

900

11 たアセスメントツールを使用している

80

1

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人12 支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

900

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている

900

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

7

1

1

新規プログラムをスタッフで話合い、積極的に導入している。

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

900

曜日で基本プログラムは固定されているが、新規のプログラムを積極的に導入している。

71

1

集団活動が多いので、今後、個別活動の強化を検討している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや10 課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化され適
切な
支
援の
提供

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み16 合わせて児童発達支援計画を作成している

アセスメントシートを作成して適切なアセスメントを行っている。

援の
提供

720

基本的に毎日朝礼を行い、スケジュールや各自の役割を確認している。また、ホワイトボードを活用して共有事項を周知している。

450

勤務時間の関係上、当日に行えない場合があるが、その場合は翌日の朝に振り返りを行っている。

900

専用ソフトを使用して確実に実施している。

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直900

適宜、モニタリングが行われている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子ど900

管理者を中心に、児童について理解しているスタッフが参加している。

22 連携した支援を行っている母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と900

関係機関と適切な連携が図れている。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

810

教育機関に見学に行くなど連携を図る工夫をしている。

711

協力医療機関や地域の医療機関との連絡体制は図れているが、主治医との連絡体制が必ずしも整っていない。

---

71

1

小学校に見学に行くなど理解に努めている。

612

連携や研修を実施している。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいの3

51

新型コロナウイルス感染症の影響で中々持てていないのが現状だが、外遊びの際に公園での関わりを持つようにしている。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て

1

70

未だ、新型コロナウイルス感染症の影響下で積極的に参加できていない。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発900441

900

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われ17 る支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行わ18 れた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検19 証・改善につなげている

20 しの必要性を判断している

21 もの状況に精通した最もふさわしい者が参画している（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

関係
機関や保護者との連携24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別25 支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との26 間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達27 障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

28 ない子どもと活動する機会がある
29 会議等へ積極的に参加している

30 達の状況や課題について共通理解を持っている

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して31 家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行ってい

32 る

保護
者
への説
明
責
任等

事業所内相談支援の場を設けて家族支援を行っている。また、ペアレントトレーニングを取り入れている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成さ33 れた「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

保護
者
への説
明
責
任等

---

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に

810

家庭連携支援の機会を設けたり、専用システムを通じてタイムリーな相談窓口を設けている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等

252

保護者にアンケートを実施予定、対面とオンラインを交えたハイブリットの懇談会を実施予定。

900

37 制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

711

活動概要やイベントの予定など定期的にご案内している。

38 個人情報の取扱いに十分注意している

900

個人情報は、個別ファイルを作成し、鍵付きの書庫に整理されている。

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達

900

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事

072

未だ、新型コロナウイルス感染症の影響下で積極的に実施できていない。

711

各種マニュアルを策定し、管理者や看護師を中心に行っている。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要

900

児童には楽しく参加できるよう、消防署と連携しながらイベントの一環として工夫して訓練を行っています。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状

900

アセスメントの際にヒヤリングを行い、看護師を中心に対応についてまとめた内容を共有している。

44 基づく対応がされている

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に702

食物アレルギーについてや、エピペンの使用などヒヤリングを行い施設内で掲示・周知している。

45 ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

900

専用ファイルを作成し、いつでもスタッフが確認記載できるような状態にしている。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適90090034 適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
35 により、保護者同士の連携を支援している

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体36 制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体

39 のための配慮をしている
40 業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マ

41 ニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

42 な訓練を行っている
非常時
等の対
応

43 況を確認している

46 切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについ

47 て、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているアセスメントの際に適切な説明を行い、了承を得ているが、現状、身体拘束が必要な場面はない。