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Tech Infraだより早わかりデータセンター～データセンターはAI社会の重要インフラ～

作成日：2024年5月29日

エヌビディア「１強」の背景はデータセンターにおける半導体需要増
米半導体大手のエヌビディアの業績が急伸し、株価が大きく上昇してきたことはご存じの通りです。その力強い業績の背景にあるのは、生成AIの出現に伴いデータ処理量が飛躍的に増大し、その結果、高精度な半導体需要が急増していることです。この需要先がデータセンター（DC）であり、同社のデータセンターからの収入は急増し、2024年度決算におけるデータセンターの占める割合は8割弱にまでなっています（5月22日に発表された、直近の2025年度第1四半期決算では87％まで拡大）。

エヌビディアの部門別収入の推移（億米ドル）

期間：2020Q1～2025Q1（四半期）

250

200

データセンター

ゲーミング

その他

150

100

500
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1

‘20年度

‘21年度

‘22年度

‘23年度

‘24年度

‘25年度

(‘19年2月-’20年1月) (’20年2月-’21年1月) (’21年2月-’22年1月) （’22年2月-’23年1月）（’23年2月-’24年1月）（’24年2月-’25年1月）

その他
22%

データセンター
27%

その他
5%
ゲーミング
17%

2020年度
109億米ドル

2024年度
609億米ドル

ゲーミング
51%

データセンター78%

出所：ブルームバーグのデータを基にパインブリッジ・インベストメンツ作成。
上記は過去の実績、または現時点の見通しであり、将来の市場の変動を示唆・保証するものではありません。

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クラウド大手がデータセンター投資を活発化
今だから！大きな反発が期待されるテクノロジー・インフラ・リート

クラウドサービスは、インターネットを経由した仮想環境下でのサービスです。ユーザーにとってはサーバーなどが不要で利便性の高いサービスですが、クラウドサービスのサーバーはデータセンターに設置されていることが多いため、クラウドサービスを利用する ユーザーは、間接的にデータセンターを利用していることになります。

データセンター・インフラの活用イメージ

利用

IT企業等

提供

（アルファベット、アマゾン、メタ、アップル等）

利用

提供

最終ユーザー

データセンター(活用事例) AI、自動運転、ロボット、SNS、テレワーク、メタバース 等

クラウド大手は、AI時代を見据えてデータセンター増強の動きを活発化させており、特に、アジア地域では大型投資案件の発表が相次いでいます。

日本でのデータセンター投資計画事例
企業名

投資額

オラクル

約1兆2,000億円

AWS

2兆2,600億円

マイクロソフト

約4,400億円

グーグル

1,000億円

東南アジアでのデータセンター投資計画事例
タイ
マイクロソフト

ベトナム
1,170

タイで初のDC建設

アリババ

億米ドル

1,090億米ドル
億米ドル

DC建設を検討中(‘24～’33年)

マレーシア(’23～’27年)

1,150

マイクロソフト億米ドル

22億米ドル投資(’24～’25年)

シンガポールAWS

インドネシア
1,100億米ドル

120億シンガポールドル投資

マイクロソフト3,660億米ドル

17億米ドル投資※赤丸の数字は、2030年のAI関連経済効果

出所：各種資料を基にパインブリッジ・インベストメンツ作成。
上記は過去の実績、または現時点の見通しであり、将来の市場の変動を示唆・保証するものではありません。

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データセンターとは今だから！大きな反発が期待されるテクノロジー・インフラ・リート

データセンターは、サーバーやネットワーク機器を設置するために特別に作られた建物です。内部にはサーバーを収納するラックが並び、ネットワーク機器を設置するスペースも用意されています。また、インターネットなど外部と接続できる高速回線、冷却装置、大容量電源や、強固なセキュリティー、災害対策、非常時のバックアップなど、サーバー設置に必要なすべての設備や機能が整えられています。AIの普及、進化に伴うデータ処理量の飛躍的な増加で、大量の電力を消費することが見込まれており、国や地域によってはデータセンター新規建設の認可に時間がかかるケースもあります。これらには、専⾨的な知見やノウハウが必要になることから新規参入には高い障壁があると言われています。

データセンターの様々な特徴
空調
サーバーを冷却する十分な空調設備

非常用電源
不測時におけるバックアップ電源

耐災害性
災害に耐えられる構造

サポート体制
24時間365日対応可能

サーバー
データを保存するコンピューター

耐災害性
災害に耐えられる構造

セキュリティ
物理的な侵入を防ぐ仕組み

増床対応
サーバー増加時に追加で借りられるスペース
回線
十分な帯域を確保

場所 自然災害を受けにくい立地
自社オフィスから駆け付けられる立地

データセンターは自社で建設・保有するケースもあれば、事業者の運営するデータセンターのサービスを利用するケースもあります。サービスは大別すると自社サーバーをデータセンターに置く「コロケーション」と事業者のサーバーを借りる「ホスティング」の2つです。「コロケーション」は、データセンター内にある、サーバーを収納するラックや機器を設置するスペースを貸し出すサービスです。こちらは複数社がデータセンター内のスペースを共有する形態ですが、たとえば建物一棟を1社に対して貸し出すような大型形態は、「ハイパースケール」と呼ばれます。「ホスティング」は、データセン
ター側で用意したサーバーおよびネットワーク機器を貸し出すサービスで、「レンタルサーバー」と呼ばれることもあります。
データセンターの利用者（直接的および間接的）は、個人、法人、政府系団体など多岐にわたります。データセン
ター活用のメリットは、主に次のようなものがあります。

データセンター活用のメリット
データセンター地震や火災などに十分な対策をしている
安定して電力を供給している
アクセスして情報を活用
サーバー等の情報通信機器を設定
温度・湿度の管理をしている
クラウドサービス（携帯のデータを仮想サーバーに保存など）を活用
セキュリティ対策をしっかりしている
高速通信を利用できる など
個人

通販会社

SNSサービス会社

官公庁

出所：各種資料を基にパインブリッジ・インベストメンツ作成。
上記は過去の実績、または現時点の見通しであり、将来の市場の変動を示唆・保証するものではありません。

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Tech Infraだより
データセンター・リートとは
データセンター・リートは、データセンターを保有し、ネットワーク・サーバーや通信機器などの設備を設置・運営することに特化しています。リート形態のメリットとして、国によって利益の90％以上を配当金として支払うなど一定条件を満たせば法人税の免除が受けられるなどの恩恵があります。主要なデータセンター・リートは以下のようなものがあります。

エクイニクス（時価総額：675億米ドル）
データセンター系の大手リートとして世界最大級の規模を誇る米国リートです。日本を含む世界33ヵ国、71都市で260のデータセンターを運営し、世界中のネットワークプロバイダーやクラウド・IT関連企業にサービスを提供しています。顧客数は10,000を超え、地域別売上構成比は米大陸44％、欧州、中東及びアフリカ34％、アジア太平洋22％と分散されています。
（米ドル）

期間：2014年4月末～2024年4月末（月次）（米ドル）

900

15株価（左軸）
600

10EPS（右軸）300

500

2014年4月

2017年4月

2020年4月

2023年4月

2026年4月

デジタル・リアルティー・トラスト（時価総額：441億米ドル）

データセンター系の大手リートの１つで、買収と合併によって成長してきた米国リートです。日本を含む世界50超の都市で300超のデータセンターを運営しています。顧客数は5,000を超え、地域別売上構成比は北米が51％、欧州が30％超を占めています。日本では直接データセンターを保有するとともに、三菱商事との合弁会社を通じてデータセンターを展開しています。
（米ドル）

期間：2014年4月末～2024年4月末（月次）（米ドル）

200
150

EPS（右軸）2.0株価（左軸）1.5100

1.0

50

0.50
2014年4月

0.0
2017年4月

2020年4月

2023年4月

2026年4月

ネクストディーシー（時価総額：97億豪ドル）
オーストラリアのデータセンター・リート。主にオーストラリアで、通信事業者やシステムインテグレーターに依存しないデータセンターを開発・運営しています。現在オーストラリアで13のデータセンターを運営していますが、マレーシアやニュージーランドなどアジア地域への展開を図っています。

ケッペル・DC・リート（時価総額：29億シンガポール・ドル）

シンガポール証券取引所に上場するアジア初のデータセンター専業リートです。アジアおよび欧州9ヵ国で23のデータセンターを運営しています。 保有資産比率は72％程度がアジア太平洋、28％程度が欧州となっており、最も多いのはシンガポールで56％程度を占めています。

デジタル・コア・リート・マネジメント（時価総額：8億米ドル）

米大手データセンター・リートのデジタル・リアルティー・トラストがスポンサーとなり、2021年12月にシンガポールでIPO（新規株式公開）したデータセンター・リート。デジタル・リアルティー・トラストが開発したデータセンターを保有し、米国、カナダ、ドイツな
どの6地域で10のデータセンター（大阪の物件の部分権益を含む）を運営しています。
出所：ブルームバーグ（2024年5月24日時点）、各種資料を基にパインブリッジ・インベストメンツ作成。2024年以降のEPSは推計値。時価総額は4月末時点。
上記は過去の実績、または現時点の見通しであり、将来の市場の変動を示唆・保証するものではありません。

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データセンター・リート・セクターの利益成長見通し
データセンター・リート・セクターの利益成長見通しは、リート市場全体と比べて高くなっています。データセンターの賃料は設置する機器の消費電力量で変動するため、データ通信量の増加に伴う消費電力量の増加が賃料の上昇につながると予想されます。供給面では、通信遅延の低減のため利用者に近い大都市圏で、自然災害リスクが低く、大規模な受電環境が必要なことから、データセンターの立地は限られます。加えて、建設許可から完成までに数年を要することや、足元の建設費用の上昇などにより、新規供給は限定的であることも、既存リートの強気の賃料設定が可能となっています。

米国リート・セクター別利益成長率の見通し
2024

2025

2026

コロナ以降

2020

2021

2022

2023

データセンター

3.4%

3.1%

1.0%

5.4%

6.8%

7.7%

10.4%

3.2%

8.3%

その他セクター*

▲4.8%

11.1%

11.7%

3.4%

1.7%

4.3%

4.6%

5.1%

3.5%

（推計値） （推計値） （推計値）（過去4年）

翌3年*その他セクターは、物流施設、通信タワー、オフィス、集合住宅、個人向け倉庫、ネットリース、ヘルスケア、モール、ショッピングセンターの単純平均。

クラウド大手とデータセンター・リートは共存共栄
クラウド大手では、自社でデータセンター投資、増強の動きも見られますが、これは研究開発を柔軟に行うことなどに活用され、通常のクラウドサービスにおいては、低コスト、他プロバイダーとのネットワーク接続性、電力バックアップや冷却装置などを備えた最新設備などの観点から、引き続き他社が運営するデータセンターの併用が見込まれます。
エクイニクスの収益に占めるクラウド部⾨収益は35％、デジタル・リアルティー・トラストについては48％となっており、クラウド大手の成長の恩恵をデータセンターは受けていることがわかります。
今後も、クラウド大手とデータ・センター・リートの共存共栄関係は続くと考えられます。

エクイニクス（2024Q１）

企業
36%

セグメント別比率

デジタル・リアルティー・トラスト（2023Q4）

コンテンツ
15%

ネットワーク22%

クラウド&IT
48%
クラウド&IT
35%

金融
12%
企業
12%
ネットワーク17%

コンテンツ、デジタルメディアプロバイダ
7%

出所：センタースクエア（2024年5月10日時点）、各種資料を基にパインブリッジ・インベストメンツ作成。
上記は過去の実績、または現時点の見通しであり、将来の市場の変動を示唆・保証するものではありません。

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Tech Infraだより堅調なパフォーマンス
データセンター・セクターの株価は リート各セクターの中でも特に堅調に推移してきており、良好な利益成長見通しから今後も相対的に堅調なパフォーマンスが期待されます。

データセンターのパフォーマンス（米ドル）
期間：2015年12月末～2024年4月末（月次）350300

データセンター

250

200

150

米国REIT100※2015年12月末を100として指数化

50
2015年12月

2017年12月

2019年12月

2021年12月

2023年12月

出所：ブルームバーグのデータを基にパインブリッジ・インベストメンツ作成。
米国REIT：FTSE Nareit All Equity REIT Index、データセンター：FTSE Nareit Equity Sub-Sector Data Center Index、指数はすべてトータルリ
ターン、米ドルベース。
上記は過去の実績、または現時点の見通しであり、将来の市場の変動を示唆・保証するものではありません。

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