ⅠⅠ号目Ⅰ 2

第胡覚如

甚 平

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長(公印 省略)

労災補償業務の 運営に当たって 留意すべき事項について

平成 1 3 年度における 労災補償業務の 運営に当たっては、 従来から指示してきた 事項に 加え、 特に下記に留意の 上、 実効あ る行政の展開に 遺漏なきを期されたい。

記ュ

労災保険給付の 迅速・適正な 事務処理
保険給付の迅速・適正な事務処理の 推進に当たっては、 請求書受理後遅滞なく QCR入力し、 請求書の記載内容等に 不備がなりかを 審査の上、 調査を要するものについて検討・確定し、 調査に着手するという 基本的事務処理の 徹は 速やかに事務処理方針を底を図ることが 肝要であ る。

(1) 適切な事務処理体制の 確立
基本的事務処理の 徹底に当たっては、 特に労災請求された 事案が多岐にわたる 調査を要する場合に、 署・課 内検討会等を 開催して過去の 同種事案の事務処理方法、事例集の内容等を 参考としっ っ 、 調査の時期、 項目、 方法、 分担等について 検討を行い、 事務処理全体を 通じた調査計画を 策定するとともに、 署長、 次長友 ぴ 労災担
当課長( 以下「 署管理者」という。) が、 定期的に進捗状況を 確認・把握すること。

また、 請求を受け付けてから3 か 月以上経過してなお 未処理となっている 事案については、 適宜必要かっ 具体的な指導を 行 う とともに、 処理が大幅に 遅延すると見込まれる場合には、 その原因と対策を 署，課 内検討会等において 分析し、 必要に応じ 処理方針を見直す 等の組織的な 対応を行 う ことによって 適切な進行管理のための体制を確立する 必要があ る。
なお、 署 管理者は、 個々の労災請求事案について、例えば労災担当課長は 医学的事項の審査を 重点とし、 署長は、 不正受給の防止の 観点からの審査を 重点とする等職制上ごとに 役割を分担し、 審査、 指導を行 う ことも有効な 方法であ る。

(2) 長期未処理事案の 早期解消に向けた 取組
平成 1 2 年度の中央労災補償業務監察結果によると、 相当数の長期未処理事案( 療養(補償 )付 、 遺族給付及び休業( 補償 )( 補償 )

給付については3 か 月以上、 障害 (補償 )給給付については 6 か 月以上 ) がみられ、 その要因が、 依然として実地調査の遅れによるもの、 調査結果の取りまとめの 遅れによるもの 等行政内部の処理の在り方にあ るとみられる 事案もあ ることから、 次の点に留意しっ っ 、 同署 一体 となって、 より一層の長期未処理事案の 早期解消に向け 取り組むこと。
イ署における取組(イ )災害発生状況、 原因等について 調査を要する 事案については、 署内において監督、 安全衛生主務課と 連携を図り、 必要な情報を 適宜得る等の 対応により、迅速な情報収集、 取りまとめを 図ること。
(ロ)

事案が複雑であ る等処理に長期間を 要すると見込まれる 事案については、 請末書受付後速やかに、 調査項目、 収集すべき資料、 調査対象者等について 検討を行った ぅ えで調査計画を 策定し、 迅速に調査に 着手すること。
計画の策定に 当たっては、 調査のポイントを 絞った調査項目、 調査期日の設定を行い効果的で 効率的なものとなるよう 留意すること。
(ハ )事務処理において 生じた医学的事項についての 疑義等を早期に 解消するため、積極的に地方労災医員、 労災協力 医 等の活用を図ること。
(二 )主治医等に意見書等の 提出を依頼するに 当たっては、 的確な意見書が 早期に提出されるよ う 、 複雑・困難事案を 中心に依頼事項を 事前に面談又は 電話で説閉めぅえ 、 提出期限を付して 文書依頼を行 う こと。 提出期限経過後は 電話・文書により督促することとなるが、それでもなお 提出されない 場合は、 直接主治医 等に赴いて督促を 行 う など積極的な 対応を行うこと。
(ホ )

署 管理者は、 毎月配信される 各種未処理事案リスト、期的に長期未処理事案を処理経過 表 等により定把握し、 課内 会議等で当該長期未処理事案についての処理方針を協議・ 検討し、 必要な指示・ 指導を行 う とともに、 場合によっては自らも含めた 署内の応援体制作りについてもロ考慮すること。

局における取組(イ )定期監察、 随時監察、 署に対する個別の 指導、 局 署 連絡会議の定期的開催又把握するとともに、その解決に向けた 署の取組方針を 確認し、 必要な指示・ 指導を行 こと。
また、 必要があ れば、 署の事務処理に 対して局が応援する 体制を講じること
は処理経過の 定期的報告等により 各署の長期未処理事案をう

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く

この場合、 請求人の意向を 確認することを、 自賠責保険等より 保険金が支払われるまでいたずらに労災保険給付を 保留することがないように 十分留意すること。
ることを確認した 場合において、 請求

なお、 請求人の意向が「労災先行」であ人に対して「労災保険給付と同一事由については 自賠責保険等に 請求を行わない旨 」を説明する 際には、 行政が請求人の権 利を制約しているとの 誤解を招かないよう十分に注意を 払 う こと。
②

上記①
自賠責保険等( 自動車保険も 含む。)

へ 被害者請求が 行われていない 場合には、速やかに労災保険給付を 行うこと。

、 ②に該当しない 場合、 つま り

( 自動車保険も自賠 先行で被害者請求が 行われ、 保険金含む。) が既に支払われている 場合には、 労災保険請求書に「 自賠先行 」であ ることを明示し、 自賠責保険等より 保険金の支払いが 完了するまで 労災保険給付注行わないこと。
2

業務上疾病の 労災認定に係る 事務処理

(1) 精神障害の判断指針の 的確な運用
心理的負荷に よ る精神障害等に 係る労災請求事案については、今後ますます 増加することが予想、 されることからも、 判断指針の的確な 運用による迅速・ 適正な処理を 図る必要があ る。 このため、 当該事案の処理に当たっては、 局 署の連携を密にして判断指針に 基づく具体的検討を 行うとともに、 必要に応じ当該事案の 迅速処理に向け居職員を 署に派遣する 等の支援を講ずること。
また、 本省に積極的に 相談することにより 円滑処理を図ること。

(2) 脳 ・心臓疾患の 新認定基準の 円滑な運用
脳 ・心臓疾患(負傷に起因するものを除く。) に係る認定基準については、 本年夏頃 を目途に現行の 認定基準を改正することを予定していることから、改正認定基準

発出後はその 円滑かっ的確な 運用を図ること。
なお、 脳 ・心臓疾患については、 処理に長期間を 要している事案が 散見されることから、 局からの具体的な 支援措置を講ずることによってること。

迅速・適正な 処理に努め

(3) 振動障害及びその 他の疾病の適正な 処理
一部の疾病については、 形式的に認定基準を 満たすものの、 発病の時期、 症状の経過等からみて 必要な医学的検討が 十分になされていない 事例が認められる。 特に、振動障害事案においては、振動ぱく廃業務離脱後相当期間をている事案等が 増加しているところであ経た後に労災請求されり、 症状出現の時期、 症状の経過等からみて医学的な検討が 必要な事案については、 地方労災医員、 労災協力 医 等に対し、 事実 の問題点、 必要な調査項目等を 予め相談し、 適切な処理に 努めること。
3

労災診療費の 適正支払いの 推進
労災診療費 は ついては、 会計検査院の 実地検査の結果、 不適正払いについての 指摘を 受けているところであしたがって 、り、 その解消を図っていくことが 喫緊の課題となっている。

特に以下の点について 積極的な取組を 行 う ことにより、 労災診療費の適正払いの推進を 図ること。

(1) 会計検査院の 指摘結果の活用
会計検査院の 指摘については、 毎年、 同種の事案について 同様の指摘を 繰り返し受けている状況にあ ることから、 労災診療費の 適正払いのためには、 これらの指摘結果の活用を 図ることがとりわけ 有効であ る。 平成 1 2 年度における 会計検査院の指摘 額 をみると、 手術 料 、 入院 料 及 び リハビリテーション 料の 3 項目目」という。) で指摘 額 全体の 8 割以上を占めていることから、( 以下「 3 項

これら 3 項目についての分析を行 う とともに、 本年度はこれら 3 項目について 重点的に審査を 実施し、労災診療費の 不適正払いの 解消に努めること。 このため、 従前の自同に 対する会計検査院の指摘結果の 分析を行 う ことはもとより、 全国的な会計検査院の 指摘結果のとりまとめであ る「会計検査院指摘状況調査のとりまとめ」((財 ) 労災保険情報 センタ一作成資料 ) の活用も図り、 これら 3 項目を含む 肩 としての重点審査項目を 定
め、 労災診療費の 審査に当たること。

(2)

(財 )

労災保険情報センター 地方事務所との 連携

労災診療費の 審査業務の適正・ 円滑な実施を 図るためには、 局と情報センター( 以下「 RI C 」という。)(財 )労災保険地方事務所とが 適正な診療費 は ついて共通の理解を持つことが 極めて重要であ る。 このことから、 RI

C 地方事務所からの「点検結果連絡 表 」に対する局の 審査結果の連絡、 局の審査結果を 踏まえての 肩 とRIC地方事務所との 連絡協議の実施等を 行 う ことにより、 労災診療費 は ついて 相・互に共通認識ができるような 体制整備を図ること。

(3) 労災指定医療機関に 対する指導の 徹底
労災診療費の 適正弘 いの 根本は、 労災指定医療機関(以下「医療機関」という。 )からの 誤 請求を減らすことであ るから、 誤 請求の多 い 医療機関に対しては、 個別に指導を行 う等 指導の登底を 図ることとし ; 指導に当たっては、 単に個々のレセプト上の誤りを指摘するにとどまらず、例えば、 当該医療機関の 誤請求の多い 項目の傾向を把握し、 労災診療費請求上の 間 題 点を明らかにした 上で改善を求めるなど、 効果的な指導となる よう 留意すること。
なお、 謹請求を減らすため、 各局に設置されている 労災診療協議会の 積極的な活用を図ることとし、 会計検査院の 指摘結果に係る 資料を当該協議会に 提出すること
等により、 医療機関からの 適正請求の確保を 図ること。
4

長期療養者に 対する適正給付対策の 効果的な推進(1) 振動障害に係る 適正給付対策
振動障害に係る 適正給付対策については、

平成 1

1 年度から第推進しているところであ るが、 平成 1 3 年度はその最終年度であ5 次 3 か 年計画をることから、 次の事項に留意して 計画を推進すること。
なお、 本計画のこれまでの 実施状況と問題点を 検討した上で、 必要があ れば計画の見直しを行 う等 的確な対策の 推進に努めること。 )イ

関係団体への 対応
関係団体の動向等の 情報収集に努め、 関係団体との 間で問題が生じた 場合は 、同署において 十分状況を把握した 上で、 必要に応じて 本省と協議を 行い、 同署の管理者が責任を 持って対応すること。
ロ

県外の調査対象者への 対応

県外居住者の 調査に当たっては、 当該 肩 と十分な調整を 図り、 必要に応じて 本省 と協議を行い、 同署が連携して 実施すること。

(2) 一般傷病に係る 適正給付対策
振動障害以外の 傷病に係る長期療養者数の 推移をみると、 平成 7 年度までは漸減傾向にあ ったが、 平成 8 年度に増加に 転じ、 ここ数年増加傾向にあ るところであ る。

傷病別にみると、 じん肺の増加を 除くと骨折及び 関節の障害が 著しく増加している状況にあ る。
したがって 、調査対象者については 診断書、 レセプト等により、 症状、 治療内容等を把握した 上で、 療養の要否等について 主治医から意見を 徴することとし、 その結果、 療養の継続に 疑義のあ るものについては、 地方労災医員、 労災協力 医 等の意
見を求め、 局と協議を行 う 等にょり適切に 対応すること。
また、 局においては、 署の推進状況、 問題点を把握し、 的確な指示・ 指導を行う
等 局 若一体となった 取組を行 う とともに、 調査に当たっては、 主治医の意見書等に症状固定の見込み 時期等の記載があ るものについては 確実に確認を 行い、 また、 ア
フターケアで 措置すべき事案については 速やかにアフターケアに 移行することに 特に 留意すること。

なお、 労災保険における 治ゆ( 症状固定 )の考え方に対する 主治医の理解不足が適正給付対策を 推進する上での 大きな問題点となっているところであ るが、 平成 1 3
年度においては、 治ゆ( 症状固定 )することとしているので、の考え方についてのパンフレットを各局に配布

これらを活用し、 主治医の理解を 得る よう 努めること。

(3) 社会復帰対策の 推進
長期療養者の 社会復帰対策については、 適正給付対策と 併せて労災補償行政の 重要 な課題となっているところであるが、 これまでの社会復帰援護措置の活用状況等をみると必ずしも 十分に活用されていない 状況にあ る。 このため、 平成 5 年 3 月 2 2

日付け 基 登第 1 7 2 号の別紙「社会復帰対策要綱」に基づき、 社会復帰計画対象者に対する適切な 社会復帰指導の 実施及び社会復帰援護措置の 周知・活用等により、長期療養者の 社会復帰の促進を 図ること。

5

行政争訟に対する 迅速・的確な 対応(1) 審査請求事案の 迅速な対応
審査請求処理期間については、年々短縮化が 図られているところであ るが、 未だ3 か 月を超えるものが 相当数見受けられる。

このため、 次のことに留意して、 迅速な処理を 行 う こと。
イ「労災保険審査請求迅速処理マニュアル」により、 審査請求処理計画を 作成し、ロ︵点査し 審論︒ 定‑
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るとともに、 予想、される判決内容に 応じて、 判決当日以降の 対応等を準備しておくこと 06

不正受給の防止等
平成 1 2 年度においても、 依然として不正受給事案の 発生があ ったが、 その手段としては、 災害発生状況を 偽ったもの、 休業の事実を 偽ったもの、 雇用関係を偽ったもののほか、 診断書を偽造して、労災年金を受給し 続けた事案等悪質な 事案も発生していることから、 引き続き、 不正受給防止対策に 係る関係通達等を 踏まえ、 不正受給の防止を図ること。
特に、 不正受給の防止については、 疑わしい請求事案として 実地調査を行う

対象を的確に選定することが 重要であ ることに留意し、 各種届出・請求等の 内容の点検・ 審査 体制の充実強化を 図ることはもとより、 疑義が認められるものとしてシステムで配信されるチェックリストを 活用する等により、 実地調査の対象を 的確に把握すること。
なお、 不正受給が発覚した 場合には、 迅速にその事実を 確認し、 債権 回収の手続を開始するとともに 刑事告発の検討を 行 う こと。 また、 本省に対し、 時機を逸することなく、 事案の概要、 経過及 び 対応策 は ついて報告を 行7うこと。

広報活動等(1) 的確なマスコミ 対応
マスコミ対応については、 平成 1 2 年 9 月 2 0 日付け 地 登第 1 0 3 号「都道府県労働局における 効果的な広報活動の 推進について」により、 マスコミを通じた 広報活動は、 労働行政についての 国民各層の理解を 促しその信頼と 協力を得る果的な広報手段であ ることから、 これを積極的に 行る。

うぅえで効こととされているところであ労災補償業務においても、 被災労働者等関係者のプライバシーに 十分配慮、しっっ 、 社会的関心が 高く、 公益性の観点からも 積極的に報道すべき 事案に関しては、マスコミに対して 適宜必要な情報を 提供すること。

なお、 記者発表、 取材応答等によりマスコミに情報提供した 場合に、 全国的に報遣 されることが 予想、される等社会的関心の 高い事案に関しては、 発表の有無及び 時期、 発表に際して 用いる資料、 マスコミとの 想定同等に関して 局署 において十分に検討を行 う とともに、 発表までのスケジュール 等について十分な 期間をおいた

で 本省と事前協議を 行うこと。

(2) 労災年金相談所(室 )の広報活動等への 協力

労災年金相談所(室 )においては、 脳 ・心臓疾患及び 精神障害に係る 相談事業を行っているところであ り、 労災保険制度や 脳・心臓疾患に 係る認定基準及び精神障害 に係る判断指針の 周知等の観点からも 重要であ ることから、 引き続き広報活動について積極的に 協力すること。
また、 平成 1 3 年 4 月から行われる 労災年金の端数処理の 廃止等に当たり、 労災年金相談所 (室 ) と連携の上、 労災年金受給者からの 問い合わせ等に 適切に対処する）
ナと。

(3) 労災特別介護施設( ケアプラザ )の利用促進への 積極的な協力

労災特別介護施設( ケアプラザ )については、 平成 1 3 年 3 月の愛媛労災特別命

護 施設の開所により、 全国 8 ケ 所の体制が整備されたこととなるが、施設への入居状況は平均 6 割とまだ低い 充足率となっている。 また、 当該施設を活用した 短期 滞
在 介護サービス、 日帰り介護サービス 及び家族同伴短期滞在介護サービスのほか、労災ホームヘルプサービス 事業及び介護機器レンタル 事業についても、 低調な利用状況となっている。

そのため、 引き続き、 当該施設の入居促進、 各種事業の利用促進が 図られるよ フ、周知に努めること。
また、 新たに労災年金相談所(室 ) において、 訪問相談の機会を捉えて、 重度被災労働者に係るケアプラザへの 入居希望情報を 収集し、 ケアプラザに 情報提供を行うこととしたところであ り、 労災特別介護施設の 設置 局 のみならず、 プロック内の 各
肩 においても、 これらの情報の 提供及びその 活用が円滑に 行われるよう配意すること。
8単身赴任者の 通勤災害に係る 取扱い
現在、 本省においては 単身赴任者を 含めた労働者の 多様な就業形態等に 対応した 通
勤 災害保護制度等の 在り方を検討することとしている。
したがって通勤災害として 労災請求がなされた事案のうち、 単身赴任者等が 直行直帰しない事案であ って、 平成 1 2 年 1 2 月 2 8 日付け事務連絡「通勤災害保護制度の在り方の検討の 開始及び単身赴任者等の 通勤災害の認定に 係る当面の取扱いに つ い

て 」の中で示した 判決と同種事案に 該当すると判断される 事案については、 本省と協議のうえ、 通勤災害の認定を 行 う こと。

9労災保険に係る 相談等に対する 懇切丁寧な対応
労災保険に係る 相談等については、 各種パンフレット 等を有効に活用する 等により積極的に情報提供を 行 う こと。

なお、 相談等の対応に 当たっては、 労働者の保護に 失することのないよう、 例えば労働者性に疑義があ るとして請求を 控えさせるような 言動や、 請求人に必要以上に 資料の提出を求める 等の言動は、 国民に不信感を ぃだ かせることにもっががりかれないので、 厳に慎むこと。
また、 労災保険は、 被災労働者をはじめその家族の生活を 支えるものであ ることから、 特に給付金額や 支払時期に関する 問い合わせについては、 誤りのないよ う 慎重に対応すること。
10 研修の充実等職員の 資質の向上
労災保険給付の 迅速・適正な 事務処理の確保を 図るためには、 労災担当職員の 事務処理能力の向上、 専門知識の修得を 図ることが不可欠であ ることから、 各局においては、 引き続き実地研修に 努めること。

また、 職員の事務処理能力の 向上、 専門知識の修得には、 日常の業務を 通じた業問研修 (OJT)の充実を図ることが 有効であ ることから、 同署管理者は、 例えば、 事

務 処理能力の向上に 関して、 複雑・困難な 事案や当該職員にとって 未経験の分野の 仕事に関与させ、 幅広い実務経験を 積めるよう事務処理体制に 工夫を凝らしたり、 専門知識の修得に 関して、 個別の労災請求事案に 係る 署・課 内検討会等に 若手職員を積極的に参加させる 等あ らゆる機会を 活用して、 職員の資質向上を 図ること。
11 その他(1) 本省の支援
前記 1 から 10 に揚げる留意事項の 推進に当たり、 本省としても 十分な支援体制をとることとしている。

したがって 、て 本省担当官の 派遣の要請があ困難事案の解決のための 個別指導や研修にっ ぃ

れば、 積極的に対応することとしているので、本省各担当部署に 相談されたい。

(2) その他
二次健康診断等給付及び 介護作業従事者の 特月り

加入制度については、 近く通達される予定であ るので、 これにより適切な 対応を行うこと。
なお、 労災かくしの 排除については、 平成 1 3 年 2 月 8 日付け 基 登第 6 8 号により指示されているところであ るが、 対策の推進について 別途通達される 予定であ る
ので、 これにより適切な 対応を行 う こと。

また、 情報公開法に 関する具体的な 対応については、 関係部局より 別途通達されるところによること。