神姫バスツアーズ株式会社

旅行業約款(募集型企画旅行契約の部）
第一章 総 則の受付の順位によることとなります。
（適用範囲）
３ 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以下知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。
（契約締結の拒否）
この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習に 第七条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じよります。
ないことがあります。
２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特一 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。の条件を満たしていないとき。
（用語の定義）
二 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあ三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨らかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送
げるおそれがあるとき。
又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額
四 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカを定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
ードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部
２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
内旅行以外の旅行をいいます。
五 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企３ この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社業又は総会屋等その他の反社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」と会的勢力であると認められるとき。
いいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段
六 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は行ったとき。
債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社
七 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為をかつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条行ったとき。
第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募八 その他当社の業務上の都合があるとき。
集型企画旅行契約をいいます。
（契約の成立時期）
４ この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、 第八条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項
情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当の申込金を受理した時に成立するものとします。
社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレッ ２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨のクス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うもの
通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとしまをいいます。
す。
５ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に（契約書面の交付）基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、（旅行契約の内容）旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する第三条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。
日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関す ２ 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サるサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるよービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
うに、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
（確定書面）（手配代行者）
第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは第四条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当助者に代行させることがあります。
該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされ第二章 契約の締結た場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、こ（契約の申込み）れらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を交付しま
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所す。
定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が ２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせが別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
あったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに２ 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわら回答します。
ず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号そ ３ 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手の他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当社に通知し配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載なければなりません。
するところに特定されます。
３ 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り（情報通信の技術を利用する方法）扱います。
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締
４ 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じま代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約す。
書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により５ 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費
当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を用は、旅行者の負担とします。
提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事（電話等による予約）項が記録されたことを確認します。
第六条 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画 ２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録する旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立してためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えおらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間られたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
（旅行代金）
２ 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号 第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。

２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。となく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
４ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前第三章 契約の変更
項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額（契約内容の変更）
から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又は第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提に払い戻します。
供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全か（当社の解除権等－旅行開始前の解除）
つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに 第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明
開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容
一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
二 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に（旅行代金の額の変更）耐えられないと認められるとき。
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適
三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます。）げるおそれがあると認められるとき。
が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した四 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少って契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいすることができます。
とき。
２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日
七 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旨を通知します。
契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不３ 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
八 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無
４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならな
九 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判い費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿明したとき。
泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿 ２ 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約をきます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一額を変更することがあります。
項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書 ３ 当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しよ面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰うとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあすべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載しっては十三日目（日帰り旅行については、三日目）に当たる日より前に、海外たところにより旅行代金の額を変更することがあります。
旅行にあっては二十三日目（別表第一に規定するピーク時に旅行を開始する（旅行者の交替）ものについては三十三日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行
第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得者に通知します。て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
（当社の解除権－旅行開始後の解除）
２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用 第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなに理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
ければなりません。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に３ 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるも耐えられないとき。のとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者によ型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。
る当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な第四章 契約の解除実施を妨げるとき。
（旅行者の解除権）
三 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集明したとき。
型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっ四 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、ては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくし官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、て取消料の支払いを受けます。
旅行の継続が不可能となったとき。
２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始 ２ 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合に一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二おいて、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務につ上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
いては、有効な弁済がなされたものとします。
二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければなな実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
らない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しな（旅行代金の払戻し）かったとき。
第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された旅行の実施が不可能となったとき。
場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前
３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらずの解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うこ日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

２ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
３ 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
（契約解除後の帰路手配）
第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第七章 責 任（当社の責任）第二十七条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２ 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事
由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
３ 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（特別補償）
第二十八条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
２ 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、そ第五章 団体・グループ契約の責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払（団体・グループ契約）うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任あ ３ 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義る代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画
務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮（契約責任者）減するものとします。
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グル ４ 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収ープを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約
受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループ契約の内容の一部として取り扱います。に係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
（旅程保証）
２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなけ 第二十九条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各ればなりません。
号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っている
３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測さにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発れる債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金
４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においに同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日ては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、第六章 旅程管理
この限りではありません。
（旅程管理）
一 次に掲げる事由による変更
第二十三条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに
イ 天災地変努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこロ 戦乱
れと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
ハ 暴動
一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認ニ 官公署の命令められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確
ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
実に受けられるために必要な措置を講ずること。
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないと
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
きは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、二 第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め除されたときの当該解除された部分に係る変更ること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サー ２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企画旅ビスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度と容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
します。また、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更（当社の指示）補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
第二十四条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動 ３ 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更についするときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなけれて当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかにばなりません。
なった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなけ（添乗員等の業務）ればなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき第二十五条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と支払います。
認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
（旅行者の責任）２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八 第三十条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行時から二十時までとします。
者は、損害を賠償しなければなりません。
（保護措置）
２ 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供され第二十六条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状
た情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容に態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合におついて理解するよう努めなければなりません。
いて、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に ３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章 弁済業務保証金（旅行業協会の保証社員である場合）（弁済業務保証金）
第三十一条 当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞が関 3-3-3
全日通霞が関ビル 3 階）の保証社員になっております。
２ 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から七千万円に達するまで弁済を受けることができます。
３ 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、社団法日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

別表第一 取消料（第十六条第一項関係）
一 国内旅行に係る取消料
区分取消料（お一人様）

一 次項以外の募集型企画旅行契約
ｲ. 旅 行 開 始 日 の 前 日 か ら 起 算 し てさか
のぼって二 十 日 目 （日 帰 り旅 行 にあっては十 日 目）に当たる日以 降に解 除す
る 場 合 （ ロ から ホま でに 掲 げる 場 合 を除く。）
ﾛ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場 合 （ ハか らホま でに掲 げる場 合 を除く。）
ﾊ. 旅行開始 日の前日に解除 する場 合

ﾊ. 旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさか
のぼって二 十 日 目 に当 たる日 以 降 に解 除 する場 合 （ニに掲 げる場 合 を除
旅行代金の８０％以内く。）
ﾆ. 旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさかのぼって三 日 目 に当 たる日 以 降 の解除 又 は無 連 絡 不 参 加 の場 合
旅行代金の１００％以内
三 本 邦 出 国 時 及 び帰 国 時 に船 舶 を利
当該船舶に係る取消料の用 する募 集 型 企 画 旅 行 契 約規定によります。
注 「ピーク時 」とは、十 二 月 二 十 日 から一 月 七 日 まで、四 月 二 十 七日 から五 月 六 日 まで及 び七 月 二 十 日 から八 月 三 十 一 日 までをいいます。
備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
別表第二 変更補償金（第二十九条第一項関係）

旅行代金の２０％以内

変更補償金の支払いが必要となる変更

一
旅行代金の３０％以内

二

旅行代金の４０％以内
三ﾆ. 旅 行 開 始 当 日 に 解 除 する 場 合 （ ホ に掲げる場合を除く。
ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の５０％以内
旅行代金の１００％以内

当該船舶に係る取消料
二 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契 の約規定によります。
備考（一） 取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
一-

海外旅行に係る取消料
区分取消料（お一人様）

本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）

ｲ. 旅 行 開 始 日 が ピーク時 の 旅 行 である
場 合 であ って、旅 行 開 始 日 の前 日 か
旅行代金の２０％以内
ら起 算 してさかのぼって四 十 日 目 に当 たる 日 以 降 に 解 除 する とき（ロ か らニまでに掲 げる場 合 を除 く。）
ﾛ. 旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさかのぼって三 十 日 目 に当 たる日 以 降 に旅行代金の３０％以内
解 除 する場 合 （ハ及 びニに掲 げる場合 を除 く。）
ﾊ. 旅 行 開 始 日 の 前 々 日 以 降 に 解 除 す
旅行代金の４０％以内
る場 合 （ニに掲 げる場 合 を除 く。）
ﾆ. 旅 行 開 始 後 の 解 除 又 は 無 連 絡 不 参
旅行代金の５０％以内
加 の場 合ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の旅行代金の１００％以内
場合
ニ 貸 切 航 空 機 を利 用 する募 集 型 企 画 旅 行 契 約
ｲ. 旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさか
のぼって九 十 日 目 に当 たる日 以 降 に解 除 する場 合 （ロからニまでに 掲 げる場 合 を除 く。）
ﾛ. 旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさかのぼって三 十 日 目 に当 たる日 以 降 に解 除 する場 合 （ハ及 びニに掲 げる場合 を除 く。）

旅行代金の２０％以内

旅行代金の５０％以内

四五六七八

九

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変
更契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便へ変更
契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前
旅行開始後
1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

注一 「旅行開始日前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面との間又は確定書面と実際に提供された旅行サービスとの間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取扱います｡
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利用を伴なうものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については､等級又は設備がより高いものへの変更を伴なう場合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船又は一泊中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。
旅行業約款(募集型企画旅行契約の部）2014年7月1日改訂