令和５～７年度 一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事 工事等請負契約書約款
目

次

第１条

（総則） ····················································· 1

第２条（関連工事の調整） ··········································· 2

第３条（設計図書） ················································· 2

第４条（契約の保証） ··············································· 3

第５条（権利義務の譲渡等） ········································· 4

第６条（設計図書及び完成図書等の著作権） ··························· 4

第７条（一括委任又は一括下請負の禁止） ····························· 5

第８条（下請負人の通知） ··········································· 5

第８条の２（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）·· 5

第９条（特許権等の使用） ··········································· 5

第 10 条（監督員） ··················································· 6

第 11 条

（現場代理人等） ············································· 6

第 12 条（履行報告） ················································· 7

第 13 条（工事関係者に関する措置請求） ······························· 7

第 14 条（工事材料の品質及び検査等） ································· 8

第 15 条（監督員の立会い及び工事記録の整備等） ······················· 8

第 16 条（支給材料及び貸与品） ······································· 9

第 17 条（工事用地の確保） ··········································· 9

第 18 条（不適合箇所の改善義務及び破壊検査等） ······················ 10

第 19 条（条件変更等） ·············································· 10

第 20 条（設計図書の変更） ·········································· 11

第 21 条（工事の中止） ·············································· 12

第 22 条（著しく短い工期の禁止） ···································· 12

第 23 条

（受注者の請求による工期の延長） ···························· 12

第 24 条（発注者の請求による工期の短縮等） ·························· 12

第 25 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） ·············· 13

第 26 条（工期の変更方法） ·········································· 13

第 27 条（請負代金額の変更方法等） ·································· 14

第 28 条（臨機の措置） ·············································· 14

第 29 条（一般的損害） ·············································· 14

第 30 条（第三者に及ぼした損害） ···································· 14

第 31 条（不可抗力による損害） ······································ 15

第 32 条（請負代金額の変更に代える入札説明書等並びに設計図書の変更）· 16

第 33 条（検査及び引渡し） ·········································· 16

第 34 条

（中間検査） ················································ 17

第 35 条（請負代金の支払） ·········································· 17

第 36 条（部分使用） ················································ 17

第 37 条（前金払） ·················································· 17

第 38 条（保証契約の変更） ·········································· 18

第 39 条（前払金の使用） ············································ 18

第 40 条（部分払） ·················································· 18

第 41 条（部分引渡し） ·············································· 19

第 42 条（第三者による代理受領） ···································· 19

第 43 条（前払金等の不払に対する受注者の工事中止） ·················· 19

第 44 条（契約不適合責任） ·········································· 20

第 45 条

（性能保証） ················································ 20

第 46 条（発注者の任意解除権） ······································ 21

第 47 条（発注者の催告による解除権） ································ 21

第 48 条（発注者の催告によらない解除権） ···························· 21

第 49 条···························································· 29

第 50 条（発注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）········· 23

第 51 条（公共工事履行保証証券による保証の請求） ···················· 24

第 52 条

（受注者の催告による解除権） ································ 24

第 53 条

（受注者の催告によらない解除権） ···························· 24

第 54 条

（受注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）········· 24

第 55 条（解除に伴う措置） ·········································· 25

第 56 条（発注者の損害賠償請求等） ·································· 26

第 57 条（不正行為に伴う賠償金） ···································· 27

第 58 条

（受注者の損害賠償請求等） ·································· 27

第 59 条（契約不適合責任期間等） ···································· 27

第 60 条（火災保険等） ·············································· 28

第 61 条（契約保証金の返還） ········································ 28

第 62 条（あっせん又は調停） ········································ 28

第 63 条（仲裁） ···················································· 29

第 64 条（契約に定めのない事項） ···································· 29

第 65 条（継続費に係る契約の特則） ·································· 29

第 66 条（継続費に係る前払金の特則） ································ 29

第 67 条（継続費に係る契約の部分払の特則） ·························· 30

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、入札説明書等（最終発注仕様書、入札説明書及び入札説明書等に関する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款並びに入札説明書等。以下同じ。）及び設計図書（第３条第６項の定めるところに従い発注者の承諾が得られた実施設計図書その他の設計に関する図書をいう。
以下同じ。）を内容とする請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、入札説明書等に示された各工事の施工のための設計を行った上で、当該設計に基づいてこの契約の工事を表記の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事の目的物（備品等を含む。
以下「工事目的物」といい、設計図書及び工事目的物を総称して「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、表記の契約金額の請負代金（以下「請負代金」という。）を支払うものとする。

３

設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び入札説明書等、設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合を除き、入札説明書及び最終発注仕様書に定義された意味を有するものとする。

７

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、入札説明書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９

この約款及び入札説明書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。

12

この約款、入札説明書等に関する質問回答書、最終発注仕様書、入札説明書の間に齟齬がある場合
は、この約款、入札説明書等に関する質問回答書、最終発注仕様書、入札説明書、の順にその解釈が優先するものとする。ただし、設計図書（発注者の承諾が得られたものに限る。）とこの約款、入札説明書等に関する質問回答書、最終発注仕様書、入札説明書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、設計図書が優先するものとする。

13

受注者は、入札説明書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得るすべての情報及びデータを十分に検討した上で、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、係る情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、工事の設計・施工

1

その他この契約の履行の困難さ、又はコストを適切に見積もることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、入札説明書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
14

発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について
当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）

第２条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場
合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（設計図書）
第３条

受注者は、この契約の定めるところに従い、入札説明書等に基づき、本事業に係る工事を設計するものとし、この契約の締結後速やかに設計業務に着手する。
２

受注者は、設計業務に着手するに当たり、業務工程表及び管理技術者、照査技術者届並びに入札説
明書等が定める書類を入札説明書等の定めるところに従い、発注者に提出して承諾を得るものとする。

３

受注者は、入札説明書等の定めるところに従い、工事用地の測量又は地質調査等の工事に必要な調査を行うものとする。

４

受注者は、設計業務の一部を第三者に委託しようとするときは、事前にかかる第三者の商号又は名称その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾の通知を得るものとする。

５

受注者は、発注者に対し、定期的に、一定期間において進捗した設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し、発注者の承諾した様式により報告書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。発注者は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時に、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。

６

受注者は、設計業務に着手後、実施設計が完成した場合、その都度発注者所定の様式により発注者に通知の上、速やかに、入札説明書等に定めるところに従い、入札説明書等が定める様式及び内容の設計図書を発注者に提出して完成検査を受け、その承諾を得た上で、その引渡しを行うものとする。
なお、かかる完成検査等の手続きは、すべての設計図書の完成に先行して完成したものから順次行
うことができる。

７

発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計図書のいずれかが、法令、この約款の規定、入札説明書等の水準を満たさないか、又はこれらの内容に適合していないか若しくは逸脱していることが判明した場合、当該設計図書の受領後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう受注者に対して通知することができる。

2

８

受注者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、受注者が発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限りでない。

９

前項の定めるところに従ってなされる設計図書の是正に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が入札説明書等の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責に帰すべき理由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。受注者が当該入札説明書等の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知りながら発注者に異議を述べなかった場合その他の受注者の故意又は過失による発注者の責に帰すべき理由の看過の場合は、この限りでない。

10第８項の定めるところに従って受注者が是正を行った場合、受注者は、直ちに是正された設計図
書を発注者に提出の上、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第７項から前項までの例によるものとする。ただし、第７項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された
設計図書の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。

11

受注者は、設計図書が発注者により受領された後14日以内に発注者から第７項の通知（第10項によって準用された場合を含む。）がない場合は、第６項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。

12

受注者は、発注者による設計図書の承諾の日から７日以内に、設計図書及び入札説明書等の定めるところに従い、その他の書類を作成し、発注者に提出しなければならない。

13

前項の規定は、設計図書の変更について第20条の定めるところに従って発注者の承諾を得た場合に準用する。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）

契約保証金の納付（２）

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

２（４）

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５）

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）
は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、

3

発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物又は工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第14条第２項の規定による検査若しくは第40条第３項の規定による検査に合格したもの若しくは仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（設計図書及び完成図書等の著作権）

第６条

発注者は、設計図書及び完成図書その他この契約に関して発注者の要求に基づき作成される一切の書類並びにプログラム及びデータベース（以下「設計図書等」という。）について、本工事の実施に必要な範囲で、無償で自由に自ら及び第三者をして使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下この条において同じ。）する権利を有するものとし、その使用の権利は、本工事完成後の運営業務の追行に必要な範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。
２

受注者は、自ら又は著作権者をして、次に掲げる行為を自ら行い又は第三者をして行わせてはならないものとする。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（１）設計図書等に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。
（２）設計図書等の内容を公表すること（ただし、既に公表された事項についてはこの限りでない。）。
（３）設計図書等の複製、頒布、展示、改変及び翻案をすること。

３

受注者は、発注者による設計図書等の自由な使用が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。

４

受注者は、その作成する設計図書等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

５

受注者は、工事目的物が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するも
のとする。

６

発注者は、工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、当該工事目的物の内容を受注者

4

の承諾なく自由に公表することができる。
７

発注者は、工事目的物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

８

工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、発注者は、工事目的物の利用目的の実現のためにその内容を改変することができるものとし、受注者は、その改変にあらかじめ同意する。

９

受注者は、工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、発注者が承諾した場合に限り、工事目的物の内容を公表し、その他の設計図書（第３条に基づき発注者に引き渡されるべき入札説明書等が設計業務の成果物として定める設計図書その他の成果物をいう。以下同じ。）の利用をすることができる。

10

発注者は、受注者が工事目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。以下同じ。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をいうが、第１項に定めるプログラム及びデータベースを除くものとする。以下同じ。）について、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第７条

受注者は、工事の全部若しくはその主な部分又は発注者の指定した部分若しくは他の部分か

ら独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第８条

受注者は、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第８条の２

受注者は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に規定する建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。次項において「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。同項において同じ。）の相手方としてはならない。

２(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出(２)

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出(３)

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入
建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が同項各号に掲げる届出の義務を履行した事実を確認するとともに、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
（特許権等の使用）

第９条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料又は施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料又は施工

5

方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第10条

発注者は、受注者の工事の施工について、自己に代わって監督し、又は指示する監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更した場合も、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、入札説明書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１)

設計業務の履行、工事の施工その他この契約の履行について、受注者の現場代理人に対して指示し、若しくは承諾を与え、又は現場代理人と協議すること。
(２)

入札説明書等及び設計図書に基づき工事の施工のために必要な詳細図等を作成して交付し、又は受注者の作成する詳細図等に承諾を与えること。
(３)

入札説明書等及び設計図書に基づき工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）を行うこと。
３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員が分担する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を受注者に通知しなければならない。分担を変更した場合も、同様とする。

４

第２項の規定による監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、入札説明書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人等）

第11条

受注者は、入札説明書等の定めるところにより、次に掲げる者を定めたときには、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更した場合も、同様とする。
(１)

現場代理人

(２)

主任技術者（建設業法第26条第３項に規定に該当する場合は、専任の主任技術者）又は監理技術者（建設業法第26条第３項に規定に該当する場合は、監理技術者資格証の交付を受けた専
任の監理技術者）

２(３)

専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）(４)

設計業務の技術上の管理を行う管理技術者(５)

設計図書の内容の技術上の照査を行う照査技術者

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場（工事を施工する場所をいう。以下同じ。）に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第13条第１項の請求の受理、同条第４項の決定および通知、同条第５項の請求、同条第６項の通知の受理並びにこの6

契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営及び取締りに支障がな
く、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めたときには、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任したものがあるときは、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

６

管理技術者は、この契約の履行に関し、設計業務の管理及び統轄を行う。発注者は、その意図する設計図書を完成させるため、この契約の履行に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

７

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

８

照査技術者は、第１項に規定する管理技術者を兼ねることはできない。
（履行報告）

第12条

受注者は、設計の進捗状況に関し、設計進捗状況報告書等を作成のうえ、所定の期限までに発注者に提出することでその履行報告を行うものとする。
２

受注者は、工事現場に常に工事記録簿等を整備し、発注者の要求があった場合には速やかに開示するほか、工期における各暦月における工事の進捗状況に関し、工事進捗状況報告書等を作成の上、所定の期限までに発注者に提出することで履行報告を行うものとする。
（工事関係者に関する措置請求）第13条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場

代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第３条第４項の規定により受注者から設計業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

発注者又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

受注者は、前３項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

５

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対し、その7

理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
６

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）

第14条

工事材料の品質については、入札説明書等並びに設計図書に定めるところによる。ただし、入札説明書等並びに設計図書にその品質が明示されていない場合は、入札説明書等に示された仕様を満足させる品質を有するものとする。
２

受注者は、入札説明書等並びに設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しては
ならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第15条

受注者は、入札説明書等並びに設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、入札説明書等並びに設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、入札説明書等並びに設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、あらかじめ、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事
写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

8

（支給材料及び貸与品）
第16条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、入札説
明書等並びに設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めた
ときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、引渡しを受けた支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、入札説明書等に定めるところにより、設計業務の完了、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、受注者は、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が入札説明書等に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保）

第17条

発注者は、工事用地その他入札説明書等において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（入札説明書等に特別の定めがある
ときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条及び第55条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さな
ければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は工事
用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若し
くは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（不適合箇所の改善義務及び破壊検査等）

第18条

受注者は、工事の施工部分が入札説明書等並びに設計図書に適合しない場合において、発注者又は監督員が修正、改造、修補その他必要な措置をとることを請求したときは、当該請求に従わなければならない。
２

前項の場合において、受注者は、請負代金額の増額又は工期の延長を請求することができないものとする。ただし、当該不適合が監督員の指示による場合その他発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３

発注者又は監督員は、受注者が第14条第２項又は第15条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査し、又は受注者に当該施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。

４

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が入札説明書等並びに設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査し、又は受注者に当該施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。

５

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第19条

受注者は、工事の設計・施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者又は監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１)

最終発注仕様書、入札説明書、入札説明書等に関する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２) 入札説明書等又は設計図書に誤り又は脱漏があること。
(３) 入札説明書等又は設計図書の表示が明確でないこと。
(４)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為10

的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。
(５) 入札説明書等又は設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２

発注者又は監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに現場代理人の立会いの上、調査を行わなければならない。ただし、現場代理人が立会いに応じない場合は、現場代理人の立会いを得ずに行うことができる。

３

監督員及び現場代理人は、前項の規定による調査の結果、第１項各号に掲げる事実を確認したときは、確認書を作成の上記名押印するものとする。

４

発注者は、第２項の調査の終了後14日以内に、その結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

５

発注者は、第２項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところに従い、入札説明書等の訂正又は変更を行わなければならない。
(１)

第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、入札説明書等の訂正又は変更の必要があるものについては、発注者が行い、その余は受注者が行う。
(２)

第１項第４号又は第５号に該当し、入札説明書等の訂正又は変更が必要な場合で工事目的物の変更を伴うものについては、発注者が行い、その余は受注者が行う。
(３)

第１項第４号又は第５号に該当し、入札説明書等の訂正又は変更が必要な場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、発注者と受注者とが協議して発注者が行い、その余は発注者及び受注者が協議して受注者が行う。
６

前項の規定により入札説明書等又は設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更することができる。ただし、入札説明書等又は設計図書の訂正又は変更が第１項第１号から第５号までに該当することにより生じたときその他発注者の責に帰すべきことが明らかでない限り、発注者は、かかる訂正又は変更により受注者に損害を及ぼしたときであっても当該損害を賠償し又は必要な費用等の補償を行う義務を負わない。
（設計図書の変更）

第20条

発注者は、前条の定めるところに従って入札説明書等が変更されたときその他必要があると認めるときは、設計図書の変更内容及び理由を受注者に通知して、設計図書の変更を要請することができる。
２

受注者は、前項の定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する
書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得る
ものとする。この場合、かかる承諾の手続きは第３条第７項から第11項までの例によるものとする。

３

前２項の定めるところに従って設計図書の変更が行われる場合において、発注者は、必要がある

11

と認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第21条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、

火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知
し、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）
第22条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない理由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第23条

受注者は、天候の不良、第２条の規定による関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。

３

発注者は、前項の規定により工期を延長させた場合において、当該工期の延長が発注者の責めに帰すべき理由によるときは、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）

第24条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要がある場合は、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

12

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第25条

発注者又は受注者は、工期内でこの契約の締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対し請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から同項の規定による請求があった時点における出来形部分に相応する対請負代金相当額を控除した額をいう。以下この項及び次項において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金水準又は物価水準を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。次項において同じ。）との差額のうち、変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度これを行うことができる。この場合においては、同項中「この契約の締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代
金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において経済情勢の激変を生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負
代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項若しくは第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（工期の変更方法）

第26条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期を変更する理由が生じた日（第23条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、第24条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができ13る。
（請負代金額の変更方法等）
第27条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額を変更する理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

４

請負代金額の変更があった場合には、契約保証金の額が変更後の請負代金額の10分の１に相当する額以上となるように、発注者は契約保証金の額の増額を、受注者は契約保証金の額の減額を請求することができる。
（臨機の措置）第28条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、入札説明書等に基づき、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者又は監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者は、その採った措置の内容を直ちに発注者又は監督員に通知しなけ
ればならない。

３

発注者又は監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者の負担とする。
（一般的損害）第29条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第31条第１項に規定する損害を除く。）について
は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第60条第１項の規定により付された保険により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第30条

工事の設計・施工その他この契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第60条第１項の規定により付された保険により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき理由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、

14この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争の生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第31条

工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことができな

いもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入した工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第60条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定によりその事実が確認されたときは、発注者に対し損害による費用の負担を求めることができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入した工事材料若しくは建設機械器具であって第14条
第２項、第15条第１項若しくは第２項又は第40条第３項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この項及び第６項において「損害合計額」という。）が請負代金額の100分の１に相当する額を超え、かつ、受注者がこの工事を遂行する場合に限り、損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額を超える額を負担しなければならない。

５

前項の損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めるところにより、算定するもの
とする。
(１)

工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値のある場合にはその評価額を控除した額とする。
(２)

工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値のある場合にはその評価額を控除した額とする。
(３)

仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を控除した額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

15

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１に相当する額を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１に相当する額を超える額から既に負担した額を控除した額」と読み替えて同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える入札説明書等並びに設計図書の変更）

第32条

発注者は、第８条、第15条、第17条から第25条まで、第28条、第29条、前条又は第36条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、
請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて入札説明書等並びに設計図書を変更することができる。この場合において、入札説明書等並びに設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項に規定する請負代金額の増額又は費用の負担をすべき理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第33条

受注者は、工事が完成したときは、入札説明書等の定めるところにより、検査及び試験、試運

転及び運転指導その他入札説明書等の定める手続きを履践の上、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、入札説明書等に定めるところにより、検査、試験、試運転、運転指導、予備性能試験、引渡性能試験その他入札説明書等が定める工事の完成を確認するための試験及び検査（以下「完成検査」という。）を完了し、その結果を受注者に通知するものとする。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて検査することができる。

３

前項の場合において、完成検査に伴う試運転、指導、試験、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、完成検査の合格によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が第２項の完成検査に合格しないときは、直ちに修補、改造又は取替等して発注者の再検査を受けなければならない。この場合においては、修補、改造又は取替等の完了後の発注者の

16

再検査の合格を工事の完成とみなし、前各項の規定を適用する。
（中間検査）
第34条

発注者は、必要がある場合には、工事施工の中途において、発注者の指定する出来形部分について検査を行うことができる。
（請負代金の支払）
第35条
２

受注者は、第33条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求するものとする。

発注者は、前項の規定により適法な請求を受けたときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき理由により第33条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限の翌日から検査をした日までの日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第36条

発注者は、第33条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）

第37条

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、頭書の工期の完成期限を保証期限とす
る同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に提出して、請負代金額の10分の４に相当する額以内（請負代金額の10分の４に相当する額が１億５千万円を超えるときは１億５千万円とする。以下この条において同じ。）の前金払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合において、その増額後の請負代金額の10分の４に相当する額から前払金額を控除した金額に相当する額の範囲内で前金払を請求することができる。
この場合においては、前項の規定を準用するものとする。

４

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、前払金額が減額後の請負代金額の10分の５に相当する額を超えるときは、その減額のあった日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

５

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定めるものとする。

17ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、当該期間の満了の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額につき年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延
利息の支払を受注者に請求することができる。
（保証契約の変更）

第38条

受注者は、前条第３項の規定により前払金額に追加して更に前金払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更した
ときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わり直ちにその旨を保証事業会社に通知するものとする。
（前払金の使用）第39条

受注者は、第37条の規定により支払を受けた前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうち、この工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
（部分払）
第40条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分、工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある工場製品（第14条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９に相当する額の範囲内で請負代金の部分払を請求することができる｡ただし､この請求は､工期中３回を超えることができない｡
２

受注者は、前項の規定により部分払の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、入札説
明書等並びに設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊、分解若しくは試験させて、検査すること
ができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による検査に合格したときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

受注者が請求することができる部分払金の額は、次の式により算出して得た額の範囲内とする。
この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。た18

だし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（9／10−前払金額／請負代金額）
７

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負
代金相当額を控除した額」とするものとする。

８

出来形部分等（仮設物を除く。）で受注者の所有に属するものの所有権は、発注者が第５項後段の規定による支払を完了した時点（発注者が法令等の規定に基づき支払の手続を完了した時点をいう。）
において、発注者に帰属するものとする。

９

出来形部分等の所有権が発注者に帰属した場合においても、工事目的物の全部の引渡しが完了するまでの間は、受注者は、当該出来形部分等の管理についての一切の責めを負うものとする。ただし、発注者が自ら管理する場合は、この限りでない。

10

発注者は、第37条第５項の規定により、受注者に対して前払金の返還を求めている場合において、当該返還を受ける前に部分払金の支払をするときは、当該部分払金の支払をすべき額から当該返還を受けるべき額を差し引いて得た金額を、受注者にその旨を通知して支払うことができる。
（部分引渡し）

第41条

工事目的物について、発注者が入札説明書等において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該部分の工事が完了したときは、第33条及び第35条の規定を準用する。この場合において、第33条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第35条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金相当額」と読み替えるものとする。
２

前項において準用する第35条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金相当額は、次の式により算出して得た額の範囲内とする。この場合において、指定部分に相応する
請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項において準用する第35条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（1－前払金額／請負代金額）（第三者による代理受領）

第42条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対し第35条（前条において準用する場合を含む。）又は第40条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の工事中止）

第43条

受注者は、発注者が第37条、第40条又は第41条において準用する第35条の規定による支払を19

遅延し、相当の期間を定めて催告しても応じないときは、（i）設計業務の全部又は一部の遂行、（ii）
工事の全部又は一部の施工のいずれかを一時中止することができる。この場合において、受注者は、あらかじめその理由を明示した書面により、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の設計・施工その他この契約の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事及び設計業務の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の設計業務の遂行若しくは工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第44条

発注者は、入札説明書等の定めるところにより、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。（受注者の設計業務に起因するものを含む。以下同じ。））又は工事目的物の性能、機能、耐用等に疑義があるときは、受注者に対して相当の期間を定めて契約不適合に係る検査を行わせ、発注者が、契約不適合があると判定したときは、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、当該履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１)

履行の追完が不能であるとき。

(２)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ

れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける

見込みがないことが明らかであるとき。
４

受注者が建設共同企業体を組成した場合において、当該建設共同企業体を解散した後においても、実施設計図書又は工事目的物に契約不適合があるときは、当該建設共同企業体の各構成員
は共同連帯して前各項の規定に基づく責任を負うものとする。

５

受注者が履行の追完に応じないときは、発注者は、自らこれを補修し、その費用を受注者に請求することができる。なお、このために受注者に損害が生じても、発注者は、その賠償の責を負わない。

（性能保証）
第45条

受注者は、入札説明書等に定める性能保証項目について工事目的物が設計図書に記載した工20

事目的物の性能及び機能（本条において「性能保証事項」という。）を保証する。
２

受注者は、第33条第２項の完成検査（同項が第41条等により準用される場合を含む。）の一環として入札説明書等に基づき実施される引渡性能試験において、性能保証事項を満たす性能及び機能が満足に得られなかった場合、かかる完成検査は不合格とし、受注者は、第33条第６項の定めるところに従って自らの費用負担で修補、改造、又は取替え等を行うほか、発注者に生じた損害を賠償するものとし、工事目的物が性能保証事項を満たすよう必要な措置をとり、第33条第６項の定める再検査を受けなければならない。
（発注者の任意解除権）

第46条

発注者は、工事が完成するまでの間は、次条から第49条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第47条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催

告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(１)

第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(２)

正当な理由なく、着工時期を過ぎても工事に着手しないとき。

(３)

工期内に工事を完成しないとき又は工期の完成期限後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(４)

第11条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

(５)

正当な理由なく、第44条第１項の履行の追完がなされないとき。

(６)

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第48条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除すること

ができる。
(１)

第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(２)

第５条第４項の規定に違反して譲渡より得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

(３)

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(４)

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した

上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(５)

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(６)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する

21

意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(７)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ

れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過するとき。
(８)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(９)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10)第52条又は第53条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(11)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用等したと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第49条

発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することがで
きない。
(１)

受注者が排除措置命令（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条及び第51条において「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第51条において同じ。）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以22下この条において「処分の取消しの訴え」という。）が提起されなかったとき。
(２)

受注者が納付命令（独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第51条において同じ。）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
(３)

受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(４)

受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令

又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下
し、若しくは棄却する判決が確定したとき。
(５)

排除措置命令又は納付命令（これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）
又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。）における受注者に対する命令とし、これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。）により、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第７条の２第１項に規定する実行期間をいう。）を除く。）に入札又は遠軽地区広域組合財務規則（昭和58年遠軽地区広域組合規則第3号)
第95条の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。
(６)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第50条

第47条各号又は第48条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第47条又は第48条の規定による契約の解除をすることができない。

23

（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第51条

第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第47条各号又は第48条各号のいずれかに該当するときは、
発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２

受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承
継させる。
（１）

請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）（２）

工事完成債務（３） 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
（４）

解除権

（５）

その他この契約に係る一切の権利及び義務（第30条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４

第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

（受注者の催告による解除権）
第52条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第53条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(１)

第20条の規定により入札説明書等を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(２)

第21条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１に相当する日数（工期の２分の１に相当する日数が30日を超える場合は、30日）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、30日を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第54条

第52条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、

24

受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第55条

この契約が工事の完成前に解除された場合において、出来形部分で検査に合格したものは発注者の所有とし、発注者は、その出来形部分に対する請負代金相当額を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第37条の規定による前払金があったときは当該支払済みの前払金額（第40条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金額を差し引いた額）を、第１項前段の出来形部分に対する請負代金相当額（以下「出来形部分請負代金相当額」という。）と差引清算し、出来形部分請負代金相当額になお残額のある場合において、次条第２項又は第57条第１項若しくは第２項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならないときは当該賠償金額を、当該残額と差引清算するものとする。この場合において、当該支払済みの前払金額になお残額のあるときは、受注者は、解除が第47条、第48条、第49条又は次条第３項の規定によるときにあってはその残額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第52条又は第53条の規定によるときにあってはその残額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はその返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はその返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は工事
用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若し
くは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段の規定により受注者が採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条、第49条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、この契約の25

解除が第46条、第52条又は第53条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等について
は、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第56条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１)

この工事目的物に契約不適合があるとき。

(２)

第47条又は第48条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

(３)

前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で

あるとき。
２

次の各号いずれかに該当するときは、受注者は請負代金額の10分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１)

第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

(２)

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき理由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(３)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４

受注者が工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、請負代金額から過分の出来形部分等に対する請負代金額を控除した額につき、工期の完成期限の翌日から完成の日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額を違約金として請求することができる。

５

第１項各号、第２項各号又は前項に定める場合（第３項の規定により第２項第２号に該当する場
合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、第１項、第２項及び前項の規定は適用しない。

６

第２項の場合（第48条第９号又は第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の賠償金に充当することができる。この場合において、当該契約保証金の額又は担保される額が請負代金額の10分の１に相当する額に不足するときは、受注者は、当該不足額を発注者の指定する日までに納付し、契約保証金の額又は担保される額が請負代金額の10分の１に相当する額を超過するときは、発注者は、当該超過額を返還しなければならない。

26

（不正行為に伴う賠償金）
第57条

受注者は、この契約に関して、第49条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として請負代金額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

発注者は、実際に生じた損害の額が前項の請負代金額の10分の２に相当する額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。

３

前２項の規定は、第33条第４項の規定による工事目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。

４

発注者は、前項の引渡しを受けた後に第１項又は第２項の賠償金を請求する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に対して当該賠償金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して当該賠償金を支払う責任を負うものとする。
（受注者の損害賠償請求等）

第58条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(１)

第52条又は第53条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(２)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第35条第２項（第41条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合
においては、受注者は、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その請負代金額につき、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

３

第35条第３項の規定により検査の遅延日数が約定期間の日数を超え約定期間を満了したものとみなす場合においては、その超過日数に応じ、前項の規定を適用するものとする。
（契約不適合責任期間等）

第59条

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第33条第４項（第41条第１項において準用する場

合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求
又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、設計の契約不適合又は受注者の故意若しくは重大な過失により生じた契約不適合の場合、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除を行うことのできる期間は引渡しを受けた日から10年とする。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠

27

を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちにその旨を受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指示の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
（火災保険等）第60条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。第３項において同じ。）等を入札説明書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（契約保証金の返還）

第61条

発注者は、第33条の規定により工事目的物の引渡しを受けたとき又はこの契約の解除（第47条、第48条第１号から第８号まで及び第10号並びに第56条第３項の規定による解除を除く。）があったときは、契約保証金を受注者に返還しなければならない。
（あっせん又は調停）
第62条

この契約の条項中発注者と受注者とが協議を要するものにつき、協議が整わなかったときに発注者が定めたものに、受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争の生じた場合は、発注者及び受注者は、建設業法による北海道建設工事紛争審査会（次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者、専門技術者その他
受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛

28

争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第13条第４項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第６項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第４項若しくは第６項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第63条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。
（契約に定めのない事項）
第64条

この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（継続費に係る契約の特則）
第65条

継続費に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

２

令和５年度

円

令和６年度

円

令和７年度

円

各会計年度の出来形部分等に対する請負代金相当額（以下「出来高予定額」という。）は、次のとおりとする。

３

令和５年度

円

令和６年度

円

令和７年度

円

発注者は、予算の都合による等必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（継続費に係る前払金の特則）

第66条

継続費に係る契約の前払金については、第37条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては各会計年度末）」と、同条及び第38条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度における第40条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。
ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。
２

受注者は、発注者が契約年度について前払金をしない旨を定めたときは、前項の規定による読み替え後の第37条第１項の規定にかかわらず、契約年度について前払金の請求を請求することができない。

３

受注者は、発注者が契約年度に翌会計年度の前払金を含めて支払う旨を定めた場合は、第１項の29

規定による読み替え後の第36条第１項の規定にかかわらず、契約年度において翌会計年度に支払すべき前払金相当額を含めて前払金の請求をすることができる。この場合においては、次項の規定は適用しない。
４

前会計年度末における第40条第１項の請負代金相当額（以下「請負代金相当額」という。）が前会
計年度までの出来形部分等予定額に達しない場合は、第１項の規定による読み替え後の第37条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来形部分等予定額に達するまで当該会計年度の前払金の請求をすることができない。

５

前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合は、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとし、保証期限の延長手続きについては第38条第２項の規定を準用する。
（継続費に係る契約の部分払の特則）

第67条

継続費に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来

高予定額を超えたときは、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払の請求をすることができる。この場合において、出来形超過額に係る部分払は、第３項及び第40条第１項ただし書きに規定する回数には含めないものとする。ただし、契約年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額は、第40条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算出して得た額の範囲内とする。この場合において、請負代金相
当額は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－（前会計年度までの支払済額＋当該会計年度の部分払済額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

３

各会計年度において部分払を請求することができる回数は、次のとおりとする。
令和５年度

１回

令和６年度

１回

令和７年度

１回

30

｝