いじめ防止対策基本方針
学校法人 聖母被昇天学院
アサンプション国際中学校
アサンプション国際高等学校
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長を阻害する、人権に関わる重大な問題である。全教職員が、直接のいじめはもちろん、いじめを煽ったり、傍観したりすることも容認しない姿勢で、小さなことでも相談に応じることが大切である。そのことによって、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない本校に在籍する生徒（以下、生徒）の意識を育成する。
そのためには、教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くこと、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、その人格のすこやかな発達を支えるという立場で指導を進めることが重要となる。
聖母被昇天学院では、キリスト教学校として、一人一人の個性を尊重し、人間の多面的な能力を、調和を持って発展させる全人教育によって、他者へと開かれた人格を育成することを目的としている。愛と誠実な人間関係の育成の中で、人を大切にし、人権尊重の意識を高めるよう、本学院全体でいじめを許さない取り組みを進める。
生徒の成長の過程で未熟さから発生するいじめやいじめにつながる事象について、教職員はいじめが生徒の心身に及ぼす影響など、この問題に関する理解を深める。また教職員と保護者の指導・支援のもと、生徒一人ひとり、また集団として解消・解決する力を育む。
いじめの防止等のための対策は、生徒が安心して学習活動に取り組むことができるようにすること、そしていじめを受けた生徒の生命と心身を保護することが特に重要であることを基本とし、公的機関、地域住民、家庭などと連携しながら行う。
この理念に基づき、ここに学校いじめ防止対策基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、その対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお、具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを一方的に言われる➢ 仲間はずれ，集団による無視をされる➢ 意図的にぶつかられたり，一方的に執拗に叩かれたり，蹴られたりする➢ 金品をたかられたり、何度もおごらされる。
➢ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことを書き込みされる 等
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３ いじめの禁止
本校の生徒がいじめを行うことを禁ずる。
４ 本校のいじめ防止対策の原則
本校では、２で挙げた様態の中でも、特に継続的あるいは集団的になっている、もしくはなりつつある事象、もしくは教職員が客観的に見ていじめ事象につながる行為であると判断し、止めなければならない様態を察知した場合、組織的・重点的に指導する対象とする。
そして、基本理念にのっとり、保護者、地域住民、公的機関などとの連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると判断される時は、適切・迅速に対処する。
第２章 いじめ防止対策の基本事項
１ 基本的な考え方
本校は、いじめを防止するため、保護者・地域住民などとの連携を図りつつ、いじめの防止に資する生徒が自主的に行う活動に対する支援、生徒・保護者・教職員に対するいじめを防止することの重要性を深めるための啓発・研修などを行う。
いじめの未然防止のために、学校・学級自体に人権が尊重される雰囲気が醸成されるように、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、人権LHRなどの特別活動その他学校生活全般で総合的に推進する。
２ いじめの防止のための措置(1)一人ひとりの生徒の学習生活面について、教職員間で情報を共有し、平素から教職員全員の共通理解を図る。
また、生徒に対しては、全校集会・聖堂講話・ホームルーム活動・授業において、校長をはじめ全教職員が、日頃からいじめの問題に触れ「絶対に許されない」という雰囲気作りをする。
(2)いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
また、一人ひとりを大切にした授業作り、クラス・学年・課外活動等で一人ひとりが活躍できる集団作りを進めていく。
(3)教育活動において、全ての生徒が、認められていることを感じられる機会として、一人ひとりが活躍できる場、他者の役にたっていると感じられる場をつくる。異年齢との連携交流（併設校園間交流）などを推進する。
(4)生徒自らが身近ないじめなどの問題について学び、主体的に考え、防止を訴える取り組
みを、保護者などとの連携を図りつつ、生徒会等が自主的に行えるよう教職員が支援をする。
(5)教職員・保護者・生徒に対するいじめを防止することに関する理解を深めるための啓発
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研修を行う。その際、特に生徒・保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、生徒・保護者に対し、必要な啓発活動を行う。

第３章 いじめの早期発見のための措置(1)学校は、定期的な教育面談・教育相談の実施および必要な場合の調査・家庭訪問により、いじめの把握に取り組むと共に、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
(2)生徒、保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備すると共に、生徒・保護者の相談を積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど定期的に体制を点検する。
(3)また、保健室や教育相談室の利用、校外の公的機関などについて広く周知し、また緊密に連携を取る。
(4)教育相談などで得た生徒の個人情報については、「聖母被昇天学院個人情報の取り扱い」に従い適切に扱う。
(5)いじめの防止措置を実効的に行うため、関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。

第４章 いじめに対する指導・措置
１ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1)いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり、被害生徒等の安全を確保する。
そのため、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場で行為を止める。
生徒や保護者からの相談については真摯に傾聴し、些細な兆候であっても、いじめの疑いがある場合は早い段階から的確に関わりを持つ。
(2)事象を関知した教職員は当該学年担任もしくは関係部署に速やかに情報を報告する。
その後は、当該学年・組織が中心となり、関係生徒から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の確認を行う。
(3)校長は、いじめの事実が確認できた場合、学院に報告する。
(4)学校の指導によっても十分な効果を上げることが困難な場合、公的機関に相談・通報し、援助・指導の連携を求める。また、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、またそのおそれがある時は、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
２ いじめられた生徒またはその保護者への支援(1)いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。この場合、生徒の個人情報の取り扱いには充分留意しながら対応をすすめる。
(2)事実関係については、速やかに保護者へ伝えるため家庭訪問などを行う。
(3)事態の状況に応じて、複数教職員による見守りを行うなどいじめられた生徒の安全を確保する。場合によってはいじめた生徒の別室指導や出席停止制度の活用などにより、い3じめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
(4)状況に応じて、学院教育相談室、校外の心理や福祉専門家、公的機関など外部専門家の協力を得る。
(5)いじめが解消・解決した後も、充分な注意を払い、継続的な見守りと支援を行う。
(6)いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている生徒に対し,可能な限り当該生徒の学習に対する支援を行う。
３ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1)事実関係聴取後、いじめがあったことが確認された場合、いじめた生徒に対し、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて学院教育相談室、校外の心理や福祉専門家、公的機関など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
(2)いじめた生徒の保護者に事実関係を連絡し、事実に対する理解を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
(3)いじめた生徒への指導については、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の人格の発達に配慮する。
(4)いじめの深刻さの度合いに応じて、教育上必要があると認めるときには、学校教育法第11条の規定に基づき、生徒に対して懲戒を加えることがある。また、他に手段がない場
合には、いじめを行った生徒についていじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせ、またいじめの様態が極度にひどく、指導に効果がない場合は、いじめを行った生徒の保護者に対して学校教育法第３５条第１項の規定に基づき当該生徒の出席停止を通告して、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるように必要な措置を講ずる。
(5)支援・指導・助言を行うに当たっては、いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するために必要な措置を講ずる。
(6)いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるよう指導を行う。
４ インターネット（以下ネット）上のいじめへの対応(1)ネット上の不適切な書き込み等に対しては、被害拡大を避けるため、速やかに削除する措置をとる。
(2)名誉毀損やプライバシーの侵害などがあった場合、プロバイダに対して速やかに発信停止、情報削除を求めるなど必要な措置を講じる(3)必要に応じて、法務局や所轄警察署等、外部機関と連携し協力を求める。
(4)校外のネット上における人権侵害情報に関する相談機関、関係機関について生徒・保護4

者に周知する。
(5)情報科などの協力を得て情報モラル教育を進めるとともに、保護者についても理解協力を求める。
５ 重大事態への対処(1)次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
①いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（2）前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた生徒またはその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係など必要な情報を適切に提供するものとする。
(3)第1項の規定により学校が調査を行う場合においては、学院法人は、調査・情報の提供について必要な支援を行うものとする。
(4)重大事態が発生した場合、その旨を大阪府知事に報告する。

第５章 各校の対応手順と組織
１．対応手順問題発生→感知教員→学年会→生徒指導部長・人権教育推進委員長↓
校長・副校長・教頭↓いじめ対策委員会↓
職員会議報告↓担任・学年会の指導学校としての指導

指導結果は、随時いじめ対策委員会へ報告↓指導経緯職員会議報告↓事象の解消・解決5

２．いじめ防止のための組織(1) 名称 「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長・副校長・教頭・生徒指導部長・生徒指導副部長・人権教育推進委員長・学校主任・学年主任・生徒相談係（養護教諭）・スクールカウンセラー(オブザーバー)(3) 役割① いじめの未然防止② 学年会の指導を超えた重大ないじめ事象の対応③ 教職員の資質向上のための校内研修④ 学校いじめ防止対策基本方針の見直し(4)組織の動き①継続的・集団的な事象に至らない場合、学年会からの報告を受け見守る。
②継続的・集団的な事象になり、学年会からの申し出、もしくは委員会構成員が必要とみなした場合、委員会を招集し対応にあたる。
③継続的・集団的な事象が解決したと学年会・委員会構成員はみなした場合、委員会は事象の終了または中断とし、以後注視を続ける。
(5)構成員の分担①保護者対応主担：学校主任／学年主任②外部機関相談・報告主担：生徒指導部長

３ いじめ防止のための教育・支援・啓発の年間計画
全校の取り組み
１学期

学年の取り組み講話（聖堂訪問）

学年オリエンテーション

hyper-QUアンケート

生徒個人面談
三者面談
人権LHR

夏休み

地域補導

三者面談

２学期

講話（聖堂訪問）

三者面談

hyper-QUアンケート

人権LHR「いのち」の月間
人権全校学習会
３学期

講話（聖堂訪問）

三者面談

学校評価アンケート

人権LHR

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４ 取組状況の把握と検証・必要な追加措置
いじめ対策委員会は、学年末、その他必要な場合に検討会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じて当方針や計画・手順の見直しなどを行う。
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留意点
当方針の運用において、喫緊の社会的課題であり学校においても対応が必要なもの、いじめ防止対策において重要な対応であるものとして特に留意すべき事項について特記する。
第２章 いじめ防止対策の基本事項
２ いじめの防止のための措置(1)～(5)の実践に際して、下記の事項に留意する。
①発達障害を含む、障害のある生徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
②海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多い
ことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
③性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
④東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。上記の生徒を含め、学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
第４章 いじめに対する指導・措置
いじめの再発防止への取り組みとしてのいじめた生徒及びいじめが起きた集団への働きかけについて、下記の事項に留意する。
いじめが解消している状態に至った上で生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害生徒による被害生徒に対する謝罪だけではなく，被害生徒の回復、加害生徒が抱えるストレス等の問題の除去、被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。全ての生徒が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。

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※附則
この方針は、2014年4月1日より施行する
この方針は、2019年4月1日より施行する
2024年度 いじめ防止対策基本方針 活動重点目標
上記の『いじめ防止対策基本方針』をもとに本年度における活動重点目標を以下のように定める。
『他人の気持ちを考えて発言・行動ができるようになろう』
基本方針の 2 章 1 項にあるようにいじめ防止のためには、いじめを許さない雰囲気作りが重要である。その基本的な考え方として、生徒一人一人が意識できる行動方針として上記の目標を定める。

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