農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

令和４年 11 月改定
東京 都 羽 村 市

目

次はじめに

１頁

第１ 羽村市の概況及び農業の現状

２頁

第２ 農業振興の方向性

４頁

第３ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標

６頁

第４ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営指標
８頁
第５ 新たに農業経営を営もうとする青年等に関する事項
第６９頁

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標と、その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１０頁

第７ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項

１１頁

第８ その他

１１頁

はじめに
１ 基本構想の目的及び改定の背景
農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）に基づき、効果的かつ安定的な農業経営を育成し、農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進め、農業の健全な発展に寄与することを目的として、羽村市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「構想」という。）」を平成 29 年３月に策定しました。
構想策定から５年が経過する中で法改正が進み、また、羽村市の最上位計画である「第六次羽村市長期総合計画」や関係計画である「第二次羽村市産業振興計画」が策定されたことから、それらとの整合を図り、構想を改定し、効果的かつ安定的な農業経営を育成するための新たな目標や取組等を示すものです。
２ 構想と関係計画との関係
構想は、平成 26 年６月に策定された「東京都農業振興基本方針」や平成 29 年５月に策定された「東京農業振興プラン」に即し、羽村市の最上位計画である「第六次羽村市長期総合計画」に掲げるコンセプト４「にぎわいを創る」の施策２「市内産業が元気に活動するまち」を踏まえるとともに、令和４年３月に策定した「第二次羽村市産業振興計画」との整合性を図って取り組んでいきます。

第六次羽村市長期総合計画における目指す未来の姿
地域に根差した都市農業が安定的に営まれ、安全・安心な農産物が市内に流通し、多面的な機能を持つ農地の保全と有効活用が図られています。

３ 構想の期間
構想の期間は「第六次羽村市長期総合計画」や「第二次羽村市産業振興計画」との整合性を踏まえ、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
なお、市を取り巻く社会経済情勢の変化や目標の達成状況等を踏まえ、必要に応じて内容の見直しを行います。

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第１ 羽村市の概況及び農業の現状
１ 羽村市の概要
羽村市は、東京都心部から西に約 45 ㎞に位置し、多摩川周辺の自然や武蔵野の面影を残す雑木林などの緑に包まれ、住宅地と工業地域がバランス良く配置されたまちです。市の西から南へ多摩川が流れ、江戸時代に開削された玉川上水の取入口のあるまちとして知られています。
市域は東西 4.23 ㎞、南北 3.27 ㎞、面積は、9.90 ㎢で、北と西は青梅市、東は西多摩郡瑞穂町、南は福生市、あきる野市と接しています。
羽村市には、行政区域内に米軍横田基地が所在しており、基地用地は 0.417 ㎢で市域の 4.2%を占めています。また、市内最大の事業所である日野自動車㈱羽村工場の敷地面積は 0.751 ㎢で、市域の 7.6%を占めています。
市の西から南へ多摩川が流れており、その流れが形作った河岸段丘があります。段丘をつなぐ崖線は「ハケ」と呼ばれ、市の地形の特徴となっています。
なお、気候に関しては、表日本式の関東型の標準的な気候区で、年平均気温は 14～15℃、年間降水量は 1,500～1,700 ㎜、降雨日数は年間 90～115 日程度となっています。

２ 羽村市農業の特色
羽村市の農業は都市型農業で、消費地の中での生産という特色を生かし、生産された農産物は、市場・スーパー等へ出荷されるだけでなく、直売所等を通じて流通しています。
平成 14 年３月には新農産物直売所を設置し、生産者の顔が見える直売所として定着しており、さらに、学校給食でも市内の野菜が使われており、新鮮で安全・安心な地産地消の農産物等が消費者に提供されています。

2３ 羽村市の農家数及び販売農家数
羽村市の農家数・販売農家数※は減少傾向にあるうえ、農業者の高齢化が進み、農業生産力の低下や後継者不足の問題に直面しています。また、農地に関しては、都市化の進行や相続に伴う土地の売却、宅地等への利用転換などにより減少しています。
（※販売農家：経営耕地面積が 30 アール以上 又は農産物販売金額が 年間 50 万円以上の農家）

単位：戸135150

農家数の推移122123104

10094500H12H17H22H27R2

資料：農林業センサス

単位：戸10077

販売農家数の推移
7067

5849500H12H17H22H27R2

資料：農林業センサス

４ 羽村市の農地面積
羽村市の農地面積は、令和２年時点において 39.2ha（令和２年固定資産概要調書調べ）となっています。
平成 12 年以降の推移を見ると、平成 12 年の 59.3ha から 20.1ha 減少しています。
そのうち、生産緑地は平成 12 年の 37.1ha から 6.1ha 減少し、令和２年時点で 31.0ha となっています。平成 17 年度より生産緑地の追加指定を行っており、同年度に 10 件（約 1.0ha）を追加して以降、令和２年度までに総計 42 件、3.2ha3の追加指定を行ってきました。
全ての農地が市街化区域内にある羽村市においては、生産緑地への指定が農地の維持に大きな役割を果たしていると言えます。
農地面積の推移

単位：ha

宅地化農地
生産緑地

70.0
60.0
50.0

59.3
53.8
22.2

40.0

47.2
18.3

12.8

43.6
10.8

30.0
20.0

39.2
8.2

37.1

35.5

34.4

32.8

31.0

H12H17H22H27R2

10.00.0

資料：固定資産税概要調書

第２ 農業振興の方向性
１ 経営基盤安定・成長支援
農業が魅力・活力ある産業として持続的に営まれるよう、生産力向上のための取組みや認定農業者制度の推進のほか、農産物直売所の充実に向けた取組み、新たな販売方法などの検討を推進します。
農業の後継者、新規就農者など農業を支える人材の確保・育成のための支援に取り組みます。
２ 連携・交流による活性化
商業・観光などの他の産業分野や支援機関、教育機関などと積極的に連携し、新たな農産物の生産や加工品の開発、販路開拓など、連携や交流による農業の魅力向上や活性化を図る取組みを支援します。
農業への市民の理解促進や魅力発信を目指して情報発信を充実するほか、地産地消や食育の推進、市民との交流機会を充実する取組みなどを支援します。

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３ 農地の保全・活用
農産物の生産の場としてだけではない農地の多面的な機能を活用するため、農地の保全を進めます。農地の減少を食い止め、また、多面的な機能が有効活用されるよう支援を行います。
４ 新たなチャレンジの支援
農業経営においても、社会環境の変化やデジタル化などの新技術への対応が必要です。新技術やスマート農業の導入などの新たな取組みについて、関係機関などと連携して支援します。
また、農業経営の発展のために、生産性の向上や付加価値の創出、特産品の開発などの新たなチャレンジを行う農業者を積極的に支援するため、関係機関などと連携して取り組んでいきます。
農業振興の体系
農業の振興を図るための方向性と施策について、以下の体系により整理します。
＜方向性＞

＜施策＞

１ 経営基盤の強化
Ⅰ 経営基盤安定・成長支援

２ 人材確保・育成支援
３ 販路開拓１ 連携の推進
農業の振興

Ⅱ 連携・交流による活性化
２ 市民理解の促進

１ 農地の保全
Ⅲ 農地の保全・活用
２ 農地の活用促進

１ 新分野進出等支援
Ⅳ 新たなチャレンジの支援
２ ニューノーマル対応

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第３ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
羽村市の農業は、今後、農業者の高齢化に伴う生産を支える担い手の確保や、農地面積の狭小傾向及び、周辺土地利用に付随する生産環境の変化による市場競争力の低下から、産業的な自立が懸念されています。
農業生産を支える農地は、税制等の理由から、宅地となる傾向にあり、都市内における存続、確保が極めて難しくなっています。さらに、農業者と住民との農業に対する意識の違いから、羽村市の農業を取り巻く生産環境は、厳しいものとなっています。
このような状況のなか、今後、目指すべき羽村市の農業の将来像としては、居住環境の整った消費地に近いという立地条件を活かし、地元の農産物を直接地元の消費者へ供給することで、産業としての自立を目指していく必要があります。
そのため、農産物の安全性と、質の向上や安定的な供給、そして、生産・流通・販売体制の改善による、自立的農業経営への転換や、労働条件の改善を行い、魅力ある職業としていく必要があります。
また、農業活動の母体である農地については、近年、都市環境への負担軽減、都市の安全性に対する関心の高まりから、その存在価値（防災機能や緑地提供、ヒートアイランド現象の軽減等）が見直されつつあります。
今後は、農業施策だけでなく、まちづくり施策との連携によって、都市農地の保全と有効活用を図っていくことが重要です。そして、都市において農業を行いやすい環境をつくるためには、農業者と市民とのコミュニケーションを通じて農業に対する理解を深めていく必要があります。
１ 基本的な指標（１）農家数、販売農家数及び農地面積
羽村市の農家数は、94 戸（2020 年農林業センサス）ですが、平成 27 年から令和２年の減少を平均すると、年２戸平均で減少が続いています。今後、農地の減少に伴う多少の農家数の減少は否めませんが、施策を講じることによって、減少を抑え、令和８年の農家戸数をおおむね 83 戸と設定します。
次に、令和２年の販売農家は 49 戸となっており、平成 27 年から令和２年の減少を平均すると、年 1.8 戸平均で減少が続いています。農家数の減少同様、販売農家数の減少は否めませんが、施策を講じ、減少を抑え、令和８年の販売農家戸数をおおむね 40 戸と設定します。
次に、羽村市の農地面積は、令和２年で 39.2ha ですが、平成 27 年から令和２年までの５年間の生産緑地の平均増減率(△1.09%)と宅地化農地の平均増減率(△4.69%)を基に、令和８年を推計すると 35.2ha となることから、特定生産緑地への移行を進めるなどを行い、目標とする農地面積を 36.0ha とします。

6農家数（戸）販売農家数（戸）

農地面積（ha）

平成 12 年

1357759.3

平成 17 年

1227053.8

平成 22 年

1236747.2

平成 27 年

1045843.6

令和２年

944939.2

令和８年（目標年次）

834036.0

農家数・販売農家数資料：農林業センサス（平成 12 年･17 年･22 年･27 年・令和２年）
農地面積資料：固定資産概要調書（平成 12 年･17 年･22 年･27 年・令和２年）（２）認定農業者を目指す農家数
認定農業者は、農業継続意向が高く、効率的でかつ安定的な経営を行う農家であり、令和２年時点で市内に７戸の認定農業者がおります。
令和３年度に実施した「第二次羽村市産業振興計画策定のためのアンケート（農業系）」をもとに、販売農家のうち経営モデルを目標とした経営改善を図っていく認定農業者数の目標を、制度の周知を図り 15 戸と設定します。
（３）労働時間及び農業所得目標
労働力は主たる従事者１人と補助的従事者１人からなる家族経営を基本とし、パートタイマーを中心とする雇用労働や援農ボランティアなどの活用も考慮します。
労働時間は、農業者の健康や余暇時間を確保する観点から、農作業の省力化を積極的に推進することで、経営に合せた雇用や援農ボランティアなどの活用により、主たる従事者一人当たりの年間労働時間の目標をおおむね 1,800 時間とします。
年間農業所得の目標は、市内の他産業従事者と遜色ない水準を確保することを目標として、おおむね 300～500 万円と設定します。
２ 農業経営の改善
農産物の販売では、都市農業の利点を活かし、契約栽培や直売所出荷を主に地場流通を促進します。
農業経営は、新たな管理手法を取り入れ合理化を進めるとともに、複式簿記記帳により経営と家計の分離を図ることや、青色申告の実施を進めるとともに、臨時雇用や援農ボランティアなどによる労働負担の軽減、家族間の役割分担の明確化による労働環境の改善を進めていきます。
農業労働力の近代化を図るため、「家族経営協定」を締結するなど、男女間や年齢による固定的な役割分担意識を変革し、定期的な休日制や給料制の導入

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を図り、従事態様の改善を推進し、次代を担う後継者や女性農業者が安心して農業生産活動に従事できるようにします。
また、女性農業者の技術や経営管理能力の向上を図り、農業の担い手として積極的な経営参画を推進します。
第４ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営指標
前項に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に羽村市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、羽村市における主要な営農類型について次のとおり設定します。
○経営モデルの設定
分類

営農モデル

野菜

多様な出荷先所得目標

主な品目

主な施設・機械

果菜類、ダイコ

園芸用ハウス、暖ン、ネギ、タマ房機、保冷庫、野ネギ、ニンジ

菜洗浄機、出荷調ン、キャベツ、整施設、定植機（万円） 作付面積（a） （人）を持つ大規模経営

経営耕地及び 労働力

800

120

３（施設 10）

＋

180

援農２

ハクサイ他

直売所出荷をトマト、キュウ

園芸用ハウス、暖主とし、施設

リ、ナス、キャ房機、保冷庫

栽培と露地栽培を組み合わせた経営

500

80

２（施設 20）

＋

130

援農１

ベツ、ブロッコ
リー、ホウレン
ソウ、ダイコン、スイートコーン他

直売所出荷をブロッコリー、園芸用ハウス、保主とした露地

ホウレンソウ、冷庫

栽培経営

50300

コマツナ、エダ

（施設５）

1.5

70

マメ、ナス、トマト、キュウリ他

野菜直販に農業体験農園を取り入れた経
営

50300

（施設０）
70

8

1.5

体験農園（春・園芸用ハウス、体秋のそれぞれ 20

験農園施設種の野菜）

分類

営農モデル

花卉花壇用苗物等

所得目標

主な品目

主な施設・機械２

サルビア、ベゴニ

園芸用ハウス、暖＋

ア、マリーゴール

房機、砕土機、土雇用

ド、ビンカ、パンジ

壌消毒機

0.5

ー・ビオラ、ガーデ＋ンシクラメン、野菜（万円） 作付面積（a） （人）を主とした経営

経営耕地及び 労働力

70
800（施設 15）110

援農２
花壇苗と野菜栽培を組み合わせた経営

400

70

1.5（施設 10）

＋110

援農１苗他

サルビア、ベゴ

園芸用ハウス、暖ニア、マリーゴ

房機、ールド、パンジー・ビオラ、野菜苗、直売所出
荷向け野菜類他

切花と野菜栽培を組み合わせた経営

40300

キク、アスタ（施設５）60

1.5

園芸用ハウスー、ユリ、葉菜類他

第５ 新たに農業経営を営もうとする青年等に関する事項
１ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
羽村市の平成 27 年度から令和２年度の新規就農者は５人ですが、全員農業後継者であり過去５年間の平均人数は１人と、ほぼ横ばいの状況となっていることから、今後、担い手の高齢化や農業者の減少を考慮すると、将来にわたって羽村の農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要があります。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標
令和２年２月に改定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、新規就農し定着する農業者を倍増し、令和５年には 40 代以下の農業者を 40 万人に拡大するという新規就農者の確保・定着目標や、東京都農業振興基本方針に掲げられた、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標を踏まえながら、羽村市の就農状況や地理特性を考慮し、令和４年度から令和８年度までの５年間で５人の当該青年等の確保を目標とします。
２ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
羽村市は、新規就農者の確保を推進するため、東京都の就農相談機関である東京都青年農業者等育成センター（公益財団法人 東京都農林水産振興財団）及び東京都農業会議との連携を図りながら、新規就農相談機能の充実を図ります。
また、東京都西多摩農業改良普及センター、西多摩農業協同組合等と連携して、技術指導及び経営指導を行い、将来的に認定農業者へと誘導していきます。

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３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき経営モデル
羽村市及び周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例を踏まえ、年間労働時間（主たる従事者１人あたり 1,800 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業所得を主として生計が成り立つ年間農業所得約300 万円程度を確保することを目標とします。
また、その目標とすべき経営モデルについては、「第４ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営指標」に示す目標とすべき所得が 300 万円のモデルとします。
第６ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標と、その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、おおむね次に掲げる程度とします。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占めるシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備考

13.9％
５ha／36ha
農用地の集積の推計については、50a以上の耕作面積を所有する農家を効率的かつ安定的な農業経営を営む者として位置付け推計します。
また、「第二次羽村市産業振興計画策定のためのアンケート（農業系）」では、後継者の農業従事状況は、約 42％が「既に農業に従事している」「将来的に就農する予定」と回答していることから、50a 以上の耕作面積を所有する農家 23戸（2020 年農林業センサス）において、42％の 10 戸が農業を継続し、それぞれが 50a を保持していくことを前提として推計すると、約５ha が集積される農用地になります。
さらに、令和８年の全農地面積が 36ha と推計されるため、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標（農地集積率）は、５／36（ha）×100（%）＝13.9%となります。
○効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
面的集積は困難なため、施設化等の推進により農地の高度利用を図り、実質的な経営耕地面積の確保に努めていきます。

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２ 農用地の利用関係の改善に関する事項
関係機関及び関係団体との緊密な連携の下、認定農業者等の担い手の状況に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営の実現を後押しするため、農作業受委託等の取り組みを推進します。その際、羽村市は関係機関及び関係団体とともに、こうした取り組みが効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、認定農業者等の担い手が農業経営の改善を計画的に進めるための措置を必要に応じて講じます。
第７ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
羽村市内農地は、全域が市街化区域のため、本事業は該当しません。
第８ その他
この構想に定めるもののほか、法の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとします。
付則
この構想は、令和４年 11 月１日から施行します。

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