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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月７日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

アリアケジャパン株式会社【英訳名】

ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号【電話番号】

０３（３７９１）３３０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号【電話番号】

０３（３７９１）３３０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年10月１日

田川経理部長

経理部長

至平成30年12月31日）

松本智樹

松本幸一

幸一

アリアケジャパン株式会社九州第２工場（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期
連結累計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間

第40期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

40,897,726

41,456,205

54,348,006

経常利益

（千円）

8,922,462

9,311,419

11,570,512

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

6,066,584

5,255,789

8,099,915

四半期包括利益又は包括利益（千円）

8,343,859

5,757,501

10,595,821

純資産額

（千円）

71,777,246

77,669,403

74,027,684

総資産額

（千円）

84,116,295

91,396,681

87,026,932

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

190.64165.16254.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

84.84

84.44

84.55

回次

第40期
第３四半期
連結会計期間

第41期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

72.94

36.19

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位を四捨五入によって表示しております。
４．売上高は消費税等抜きで表示しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日〜平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは「世界８極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,369百万円増加の91,396百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加の13,727百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加の77,669百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は41,456百万円（前年同期比558百万円増）となりました。
また、営業利益は8,869百万円（前年同期比333百万円増）、経常利益は9,311百万円（前年同期比388百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,255百万円（前年同期比810百万円減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は311百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、連結子会社であるARIAKE U.S.A., Inc.の全株式をKerry
Holding Co.,に譲渡することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月７日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式32,808,683

32,808,683

東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数100株

計

32,808,683

32,808,683−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

32,808,683−

7,095,096−

7,833,869（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

987,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,772,200

単元未満株式

普通株式

49,383−−32,808,683−−

発行済株式総数
総株主の議決権

317,722−

317,722−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）アリアケジャパン
株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号

987,100−

987,100

3.01−

987,100−

987,100

3.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、優成監査法人は平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

29,816,304

28,178,325※２ 10,665,763※２ 12,405,458500,000
3,836,679
895,113
2,378,687
514,754△1,84548,605,456

1,500,000
4,038,997
936,638
2,679,892
643,846△1,48950,381,668

25,094,171△13,155,347
11,938,823
27,289,207△21,383,024
5,906,183
4,561,727
115,002△76,390
38,612
1,241,053
1,121,727△943,293
178,434
23,864,833

24,999,635△13,592,713
11,406,922
27,827,842△22,081,193
5,746,649
4,531,357
118,385△86,640
31,7452,791,591
1,165,897△983,520
182,376
24,690,643

580,394
138,653
719,048494,218
123,831
618,050※１ 12,802,571※１ 14,716,152

18,315660,040
11,472
345,323△129
13,837,593
38,421,475
87,026,932

18,077655,110
8,971
308,136△129
15,706,318
41,015,012
91,396,681

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（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※２ 4,792,824※２ 4,969,296

24,532
14,3891,806,634
255,987
70,0002,170,088
9,134,456

170,355
13,0801,122,906
98,176−2,205,630
8,579,445

27,0082,238,640
126,110
1,168,585
304,447
3,864,791
12,999,247

20,672
3,496,250
134,124
1,214,589
282,195
5,147,831
13,727,277

7,095,096
7,840,343
55,255,026△2,088,405
68,102,060

7,095,096
7,840,343
58,410,574△2,094,551
71,251,462

4,650,893
895,680△70,253
5,476,319
449,304
74,027,684
87,026,932

5,287,481
684,175△49,251
5,922,405
495,535
77,669,403
91,396,681

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

40,897,726

41,456,205※１ 26,717,534※１ 26,884,037

14,180,191

14,572,168※１ 5,643,629※１ 5,702,455

8,536,562

8,869,712

34,512
157,918
25,74349,837−
162,535
430,546

37,765
158,627
26,97312,019105,156
123,737
464,279

2,580
8,844
10,87922,34244,646
8,922,462

266−
11,972
10,333
22,572
9,311,419

179,391
179,391

−
−

6,138
6,138
9,095,715
2,963,325
6,132,389
65,805
6,066,584−−
9,311,419
3,979,714
5,331,705
75,916
5,255,789

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

6,132,389

5,331,705

1,738,970
447,917
24,5812,211,469
8,343,859

636,588△231,794
21,002425,796
5,757,501

8,274,156
69,7035,701,875
55,626

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．連結子会社株式の譲渡について
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるARIAKE U.S.A., Inc.の当社の保有する全株式をKerry Holding Co.,に譲渡することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結しております。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、天然調味料事業のリーディングカンパニーとしてこの事業を通じ世界の食文化に貢献すべく経営努力を重ね、現在日本を中心として米国、アジア、欧州に事業拠点を保有し、世界８極体制による最適地生産方式を確立しております。当社グループは、多様な食文化・食習慣を背景に広がる世界の食品業界における当社グループを取巻くグローバルな事業環境の中で、当社グループ全体として持続的成長を狙える市場に経営資源を配分することを含む「選択と集中」を図りながら事業運営を推進しております。
かかる状況の中で慎重に議論を重ねた結果、海外事業を一部見直すとともに、経営資源を米国以外の地域にシフトするため、本株式譲渡を実施することが中長期における当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。
２．異動する子会社（ARIAKE U.S.A.,Inc.）の概要
（１）

名

（２）

所

在称

ARIAKE U.S.A., Inc.

地

1711 North Liberty Street Harrisonburg, VA 22802（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長（４） 事（５）業

内

資本（６） 設

立

年月

岡田甲子男

容

天然調味料の製造・販売

金18,000千ドル日

1985年２月（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

当社

100％

資 本 関 係

当社の完全子会社であります。
当社の特別相談役が当該会社の代表取締役社長を、ま（８）上場会社と当該会社の関係

人 的 関 係た当社の社員２名が当該会社の取締役を、それぞれ兼務しております。

取 引 関 係

当社は当該会社より原材料等を購入し、また当該会社の債務保証をしております。

（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千ドル）
決算期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

純資産

28,251

34,18043,971

総資産47,74846,14849,915

産

156.95ドル

189.89ドル

244.29ドル

高41,796

43,54753,035

1株

当た売り

純資

上営業

利益

8,280

9,965

13,061

経常利

益

7,922

9,874

13,078

益

5,181

5,928

9,791

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

28.79ドル

32.94ドル

54.40ドル

−−−

当
1

期株

当純
たり利
配当金

３．株式譲渡先の概要
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書

（１）

名

（２）

所

在称

Kerry Holding Co.,

地

3400 Millington Rd., Beloit, WI 53511（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名Michael O

Neill, President and Chief Executive Officer

Kerry Groupの米国持株会社であり、米国の事業会社Kerry Inc.（食品（４） 事業

内容の原料・添加物及び食品全般、飲料用原料及び製品、健康食品の原料並
びに医薬品添加物の製造・販売業を行う。）を傘下に持っております。

（５）

資本

（６） 設

立

年

金100ドル月

1998年12月（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

Kerry Group PLC; 100%

（８）

純

資産

456百万ドル（９）

総資産462百万ドル（1 0）上場会社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関係当事者への該当状況

該当事項はありません。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数

180,000株（２）譲渡（３）譲渡株

式数180,000株

価額

200億円（注）（４）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0.0％）（注）譲渡価額については、本株式譲渡に係る契約上、本株式譲渡実行日における運転資本額等に応じた譲渡価額調整条項があるため、最終的な価額が変動する可能性があります。
５．株式譲渡日
平成31年２月28日（予定）

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）1,500千円

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
1,500千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

受取手形

84,572千円

90,961千円

支払手形

75,19982,033

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

一般管理費

291,158千円

288,675千円

当期製造費用20,457千円

23,110千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,451,816千円
74,531千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
1,427,102千円
74,132千円

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四半期報告書Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,272,921

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

636,446（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年４月１日

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40.0

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

20.0

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

至

平成30年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,463,81146.00

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

平成30年11月８日
取締役会

普通株式

636,430

20.00

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

（決議）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

190円64銭

165円16銭

6,066,584

5,255,789−−

6,066,584

5,255,789

31,822

31,821

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書２【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・636,430千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月４日（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月５日

アリアケジャパン株式会社
取締役

会

御 中
太

陽有限

責任監

査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

陶江

徹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴田直子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報「２．連結子会社株式の譲渡について」に記載されているとおり、会社は平成30年12月14日開催の取締役会において、連結子会社である ARIAKE U.S.A,.Inc. の全株式を譲渡することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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