【平成２３年度】運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当交付年度

交付金当期
交 付 額

期首残高

運営費交付金
収

益

期

振替

額

資産見返

期末残高
小

資本剰余金

運営費交付金計

平成20年度

36,458,094

00000

36,458,094

平成21年度

44,619,730

0

0

0

0

0

44,619,730

平成22年度

47,020,347

00

0

0

0

47,020,347

平成23年度

0

1,325,973,000

963,346,115

115,184,674

0

1,078,530,789

247,442,211

128,098,171

1,325,973,000

963,346,115

115,184,674

0

1,078,530,789

375,540,382

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①２０年度交付分区

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額分（単位：円）
金額

内運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0

運営費交付金収益

0 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務

訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ：0円イ）自己収入に係る収益計上額 ： 0円0ウ）固定資産の取得額 ：0円③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
0
当期振替額なし
0

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計

会計基準第81第3項による振替額合0計

0②２１年度交付分
区

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額分

金額

内運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0－ (業務達成基準を採用した業務は無い)

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0

運営費交付金収益

0 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務

資産見返運営費交付金

0－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

資本剰余金
計

会計基準第81第3項による振替額合（単位：円）計② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 0円
イ）自己収入に係る収益計上額 ： 0円0ウ）固定資産の取得額 ： 0円
③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
0
当期振替額なし

00訳

③２２年度交付分
区業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額分（単位：円）
金額

内運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0

運営費交付金収益0資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務

資産見返運営費交付金0訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 0円
イ）自己収入に係る収益計上額 ： 0円0ウ）固定資産の取得額 ： 0円
③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
0
当期振替額なし

資本剰余金
計

0

会計基準第81第3項による振替額合0計④２３年度交付分
区

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額分

金額

内運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0

訳

－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

運営費交付金収益

963,346,115 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務

資産見返運営費交付金

115,184,674

資本剰余金② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ：963,414,444円（役職員等人件費：155,522,491円、その他北方対策業務費：779,450,671円､その他経費：26,057,499円、固定資産除却経費：2,383,783円）
イ）自己収入に係る収益計上額 ：68,329円0ウ）固定資産の取得額 ：115,184,674円

1,078,530,789

計
会計基準第81第3項による振替額合（単位：円）計

01,078,530,789③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収益 963,346,115円 ＝費用 963,414,444円－収益計上 68,329円
資産見返運営費交付金 115,184,674円 ＝ 資産取得 115,184,674円

（３）運営費交付金債務残高の明細交付年度（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分0－ (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分0－ (期間進行基準を採用した業務は無い)○ 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２０年度
費用進行基準を採用した業務に係る分○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり36,458,094に実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定である。

計36,458,094

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分0－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)○ 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２１年度
費用進行基準を採用した業務に係る分○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり
44,619,730に実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定である。

計

44,619,730

業務達成基準を採用した業務に係る分0－ (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分0－ (期間進行基準を採用した業務は無い)○ 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２２年度
費用進行基準を採用した業務に係る分○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり47,020,347に実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定である。

計

47,020,347

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分

0－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)○ 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２３年度
費用進行基準を採用した業務に係る分○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり
247,442,211に実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において、収益化する予定である。

計

247,442,211