平成28年８月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年４月14日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2449
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室広報ＩＲ担当次長 (氏名) 清宮 正行 (TEL) 03(4580)9111
四半期報告書提出予定日
平成28年４月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年８月期第２四半期の連結業績（平成27年９月１日～平成28年２月29日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

28年８月期第２四半期
2,497
27年８月期第２四半期
2,672(注) 包括利益 28年８月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△6.6
250 △32.1
246 △32.5
133 △28.2
1.0
368
45.6
365
43.2
186
113.8
137百万円( △52.2％) 27年８月期第２四半期
287百万円( 88.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年８月期第２四半期
27年８月期第２四半期

銭円

33.41
46.55

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産
28年８月期第２四半期
27年８月期(参考) 自己資本 28年８月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,381
4,376
3,100百万円

3,229
3,215
27年８月期

％

70.8
71.0
3,105百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年８月期－0.00
28年８月期－0.00
28年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－31.00

銭

31.00

円

銭－31.00

31.00

３．平成28年８月期の連結業績予想（平成27年９月１日～平成28年８月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,598
3.0763
2.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

763

2.1

百万円％

円 銭

376 △3.6

94.28

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年８月期２Ｑ

4,679,010株

27年８月期4,679,010株

27年８月期682,726株②

期末自己株式数

28年８月期２Ｑ

682,726株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年８月期２Ｑ

3,996,284株※

27年８月期２Ｑ

3,996,284株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配付した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
平成28年４月18日(月) 機関投資家・アナリスト向け決算説明会

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………111

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善傾向が引き続き緩やかな景気回復基調をみせたものの、為替変動や中国やそのほかの新興国の景気減速の懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。
当社単体におきましては、新規受注が前年同四半期に比べ減少し、売上・営業利益ともに減少となりました。当
第２四半期連結累計期間においてはヘルスケア企業のプロジェクト受注の増加や長期契約となるリテナー契約を新規複数企業と結んでいますが、前年同四半期に一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件のほか、大型のプロジェクト案件が当第２四半期連結累計期間は発生していないこと、消費財メーカーのイベント予算が前年同四半期より減少したことなどが影響しています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件が契約満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、厳しい状況で推移していますが、既存クライアントの新製品発表会プロジェクトなどを複数獲得したほか、ヘルスケア企業のメディアセミナーを受注するなど、期初に予定していなかった新規受注を獲得することができています。
そのほか、中国の連結子会社におきましては、既存顧客から大型のプロジェクト案件等を複数受注したものの、前年同四半期に比べ日系企業全般におけるＰＲの予算縮小傾向が続いており、マーケティングＰＲ案件の受注頻度は高いものの、売上、利益に影響を及ぼし減少する結果となりました。一方で、危機管理関連の受注などを複数獲得していることもあり、人的投資も行い更なる受注拡大に努めています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,497百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は250百万円（前年同四半期比32.1％減）、経常利益は246百万円（前年同四半期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、消費財、放送関連、金融、製薬会社、ネット企業、ＩＴなどを獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、製薬会社、ＩＴ、不動産、自動車、食品、消費財メーカー、アパレルなどを獲得しました。そのほか、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注したほか、製薬会社のＰＲイベントや食品流通会社の装飾制作、自動車会社の企業社史制作などを獲得しています。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は2,497百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ175百万円（△6.6％）の減収となりました。
これは、主に当社及び連結子会社３社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型ＰＲ業務が、当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、250百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ118百万円(△32.1％)の減益となりました。これは、売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円（△3.1％）減少したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円（0.5％）増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より175百万円（△6.6％）の減収となったことによるものです。

2株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信（経常利益）
経常利益は、246百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ118百万円(△32.5％)の減益となりました。これは、主に営業利益が118百万円(△32.1％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、133百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ52百万円(△28.2％)の減益となりました。これは、主に法人税等の減少があったものの、経常利益が118百万円(△32.5％)の減益となったことによるものです。
（２）財政状態に関する説明①財政状態の変動状況（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,823百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金79百万円が減少したものの、現金及び預金10百万円、たな卸資産103百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、558百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは、長期性預金が20百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、861百万円と前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは、未払法人税等57百万円、未払消費税55百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金53百万円、未成業務受入金27百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、290百万円と前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が6百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,229百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定13百万円が減少したものの、非支配株主持分18百万円、利益剰余金が9百万円増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額139百万円、配当金の支払額123百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益246百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額63百万円等の要因により、前第２四半期連結会計期間末に比べ76百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,315百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、138百万円(前年同四半期は得られた資金325百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益246百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額63百万円が生じたものの、法人税等の支払額139百万円、たな卸資産の増加額108百万円が生じたことなどによります。

3

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主に定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円が生じたことにより、13百万円(前年同四半期は使用した資金42百万円)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額により、123百万円(前年同四半期は使用した資金173百万円)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年８月期の業績予想につきましては、現時点において平成27年10月14日に公表した「平成27年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

4株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

5

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん借地権ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

2,644
849
27147
34
92
△43,792

2,655
770
25
251
34
88
△13,823

59
21
80

54
28
83

130
1327

100
14
26

50
273
109
43475
584
4,376

50
268
109
21
448
558
4,381

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

285
134
96
58
283
858

338
77
123
56
265
861

161
140
0
302
1,160

155
134
－
290
1,152

470

470

374
2,635
△434
3,046

374
2,645
△434
3,055

2
56
58
110
3,215
4,376

0
43
44
128
3,229
4,381

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
出資金運用損
営業外費用合計
経常利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
2,672
1,921
750
382368(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)
2,497
1,863634
384
250

012022405
365

6－6246

00364
132
132
231
45
186

00246
85
85
160
27133

特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

8

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
231(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)
160

84755287△1△22△23137

223
64119189株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

364
112△121△30△0△00217△36△12429
4240△99325

246
113△6△5△2△2△0063△10863162780△139138△7△0△6△01△300△42△7△0△1△30△00△13△115△57△17347
157
2,0812,238△123－△123△19△172,3322,315

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至平成28年２月29日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年９月１日

至平成27年２月28日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至平成28年２月29日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

11