2020 年度 事業報告書（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）

学校法人 清泉女学院

Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 1（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 1（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 2（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 2（５） 役員・評議員の概要

P. 3（６） 教職員の概要

P. 4

Ⅱ 事業の概要

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

P. 5



長野清泉女学院中学・高等学校

P.16



清泉女学院中学高等学校

P.22



清泉小学校

P.26



清泉インターナショナル学園

P.30

Ⅲ 財務の概要（１） 令和２年度決算の概要

P.32① 事業活動収支計算書

P.33② 資金収支計算書

P.36③ 活動区分資金収支計算書

P.38④ 貸借対照表

P.39（２） 経年比較① 事業活動収支計算書

P.41② 資金収支計算書

P.42③ 活動区分資金収支計算書

P.43④ 貸借対照表

P.44（３） 主な財務比率比較

P.45（４） 学校法人会計について

学校法人会計と企業会計との違い

P.46



事業活動収支計算書 勘定科目の説明

P.47



資金収支計算書 勘定科目の説明

P.48



貸借対照表 勘定科目の説明

P.49

Ⅰ．法人の概要（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、深い
知的、道徳的見識と教養とを身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操とを備えた人間育成を目的としている。

（２） 学校法人清泉女学院の沿革
昭和 9 年 11 月 スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
昭和 10 年 4 月 吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
昭和 11 年 3 月 吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
昭和 13 年 5 月 財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
昭和 19 年 3 月 戦争激化により清泉寮学院閉鎖
昭和 19 年 8 月 戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
昭和 21 年 4 月 清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
昭和 22 年 4 月 清泉女学院中学校開校（横須賀市）
昭和 22 年 4 月 清泉女学院小学校開校（横須賀市）
昭和 23 年 4 月 清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
昭和 24 年 4 月 長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
昭和 25 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
昭和 25 年 4 月 清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
昭和 25 年 4 月 清泉女子大学開学（横須賀市）
昭和 26 年 2 月 財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組
昭和 26 年 4 月 清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）昭和 28 年 5 月 鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
昭和 34 年 3 月 長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
昭和 35 年 4 月 鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
昭和 36 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
昭和 36 年 6 月 清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）昭和 37 年 3 月 清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
昭和 37 年 4 月 清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
昭和 38 年 4 月 清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる
昭和 38 年 9 月 清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
昭和 39 年 3 月 清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）昭和 41 年 4 月 専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
昭和 43 年 4 月 清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
昭和 47 年 9 月 清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
昭和 48 年 3 月 清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
昭和 56 年 4 月 清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
平成 04 年 4 月 清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
平成 20 年 4 月 清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
平成 21 年 4 月 長野清泉女学院中学校開校（長野市）
平成 30 年 4 月 清泉女学院大学人間学部に文化学科設置（長野市）
平成 31 年 4 月 清泉女学院大学に看護学部設置（長野市）
令和 03 年 4 月 清泉女学院大学に大学院看護学研究科設置（長野市）
令和 03 年 4 月 清泉女学院大学看護学部に助産学専攻科設置（長野市）

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年度

学部・学科等

所 在 地

清泉女学院大学

平成 15 年 人間学部
長野県長野市上野 2-120-8
・心理コミュニケーション学科〃
平成 30 年 ・文化学科〃
平成 31 年 看護学部
長野県長野市栗田 1038-7
令和 03 年 大学院看護学研究科〃
看護学部助産学専攻科〃

清泉女学院短期大学

昭和 56 年 幼児教育科

長野県長野市上野 2-120-8

国際コミュニケーション科〃

長野清泉女学院高等学校

昭和 24 年 全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19

長野清泉女学院中学校

平成 21 年

長野県長野市箱清水 1-9-19

清泉女学院高等学校

昭和 23 年 全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉女学院中学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉インターナショナル学園 昭和 36 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（２０２０年５月１日現在）
学

校名

学部・学科等
人間学部

入学
定員

入学
者数

収容
定員

現員

80

100

320

363

心理コミュニケーション学科

48

65

224

266

文化学科

32

35

96

97

76

66

152

115

156

166

472

478

幼児教育科

100

99

200

208

国際コミュニケーション科

100

77

200

162

計

200

176

400

370

全日制（普通科）

225

125

675

388

35

37

105

82

180

177

540

498

清泉女学院中学校

180

187

540

550

清泉小学校

126

82

756

552

高等部

40

40

120

129

中学部

40

46

120

141

清泉インターナショナル学園 小学部

60

43

360

294

幼稚部

70

25

210

138

210

154

810

702

1,312

1,104

4,298

3,620

清泉女学院大学

看護学部
計

清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

計
合

計

2

（５） 役員・評議員の概要（２０２１年３月３１日現在）
 理 事（定数１１～１５人／現員１４人）① 聖心侍女修道会推薦（定数２～３人・現員３人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、清泉女子大学理事
塩谷 惇子
聖心侍女修道会玉縄修道院長
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計② 学長・校長（定数４～５人／現員５人）
田村 俊輔
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長
大橋 正明
長野清泉女学院中学・高等学校校長
高倉 芳子
清泉女学院中学高等学校校長
大西 貞弘
清泉小学校校長
コレット・ロジャーズ 清泉インターナショナル学園学園長③ 評議員（定数２～３人／現員３人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）
経塚淳
清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長
百武 彰吾
SAA ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ LLC 代表社員、㈱リコー元理事、清泉女子大学評議員④ 学識経験者（定数３～４人／現員３人）
コンセサ・マルティン 聖心侍女修道会用賀修道院長
齊藤 一子
清泉小学校前校長、清泉教育研究所運営委員長
戸塚 美砂
戸塚総合法律事務所・弁護士

監 事（定数２人／現員２人）
山本 崇晶

山本法律事務所代表・弁護士、住友電工㈱執行役員、清泉女子大学監事

青木

二子山山系自然保護協議会理事、日本電産サンキョー㈱元取締役

茂

評議員（定数２３～３１人／現員３０人）①②

教職員（定数７～１１人／現員１１人）
古橋 昌尚

清泉女学院大学人間学部長

木村 喜昭

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学経営企画室長・事務局次長

西澤 由香

長野清泉女学院中学・高等学校教頭

宮浦 純一

長野清泉女学院中学・高等学校事務長

小川 幸子

清泉女学院中学高等学校教頭

岩崎 祥三

清泉女学院中学高等学校事務長

古園みどり

清泉小学校教頭

赤川 正和

清泉小学校事務長

アレックス・リー

清泉インターナショナル学園高等学部校長

小和田雅己

清泉インターナショナル学園事務長

臼田㈻清泉女学院法人本部事務局長

靖

卒業生（定数５～６人／現員６人）
小田川友子

小田川建築設計事務所・一級建築士

近藤 優子

長野證券㈱、愛泉会会長

湯本美奈子

中野マリア幼稚園園長、学校法人マリア学園理事・評議員

太田清泉インターナショナル学園常勤講師

愛

岡戸 和彦

岡戸歯科医院山秋

フリーランスライター

真

3

③

④

聖心侍女修道会推薦（定数５～７人／現員７人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、㈻清泉女子大学理事

石川 治子

聖心侍女修道会管区会計

日高 和子

聖心侍女修道会管区長秘書

窪寺 洋子

聖心侍女修道会箱清水修道院長

下田 由子

聖心侍女修道会五反田第一修道院長、㈻清泉女子大学理事

堂平 房江

聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉小学校非常勤教員

大河内 妙

聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉女学院中学高等学校非常勤講師

学識経験者（定数６～７人／現員６人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）

文珠紀久野

山梨県立大学名誉教授

経塚

清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長

淳

百武 彰吾

SAA ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ LLC 代表社員、㈱リコー元理事、清泉女子大学評議員

吉岡 昌紀㈻清泉女子大学理事長・教授

谷口 義武㈱セブン＆アイ HLDGS 常勤監査役（６） 教職員の概要（２０２０年５月１日現在）

学 校

名

学部・学科等

教員数
本務

職員数

非常勤

本務

兼務

人間学部

19

30

15

4

看護学部

30

26

4

2

49

56

19

6

幼児教育科

11

25

7

3

国際コミュニケーション科

7

21

7

3

計

18

46

14

6

37

9

7

2

12

0

2

1

28

21

5

3

清泉女学院中学校

29

14

6

1

清泉小学校

40

9

11

4

清泉インターナショナル学園

85

13

23

13

法人本部

－

－

3

0

298

168

90

36

清泉女学院大学計
清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

合 計

4

Ⅱ．事業の概要〔学校名：清泉女学院大学・清泉女学院短期大学〕
１．教育研究組織の改編、新増設（１）心理コミュニケーション学科では入学定員増（48 名から 68 名）の認可をうけ、2021 年度から人間学部の定員を 80 名から 100 名とした。
（２）大学院看護学研究科の設置申請、及び助産学専攻科の設置届出申請が認可され、2021 年度より開設する。
（３）短期大学部では入学定員および収容定員について、幼児教育科の変更はないが、国際コミュニケーション科では、2019 年度に受験者人口の動態を調査しながら、短大全体としての将来的な組織について検討を始め、2021 年度より 100 名から 80 名への募集定員減を決定した。
２．教育活動教学マネジメント体制を本格稼働させ、教育の質保証、学修の成果の見える化を進めた。新型コロナウ
ィルス感染防止の観点から、春学期授業は 5 月開始とし、遠隔授業で対応したが、学期末には感染状況に配慮しながら、実習を伴う授業などは、一部対面授業で対応した。秋学期は、原則対面授業とし、一部遠隔授業でも対応した。
（１） 建学の精神の実現＜大学・短期大学共通＞
カトリック校としての暖かい雰囲気作りをはじめ、多くの施策を通してアイデンティティの維持と地域への浸透を図るために、以下の具体的な活動を実施した。
①大学
ア．建学の精神関連必修科目「キリスト教概論」「人間学」「清泉講座」、複数のキリスト教関係の選択科目を設けて、学生全員に建学の精神を伝える機会を設けている。
イ．静修会を開催し、学生に建学の精神にまつわるメッセージを提示する機会を設けた。コロナ禍にあって 5 月清泉セミナーを中止し、12 月クリスマスと 3 月卒業生の静修会を開催実施した。
ウ．教職員が「建学の精神」の理解を深めるために毎年実施してきた研修会は、新型コロナウィルス
感染拡大のために例年の 8 月から 9 月に延期して実施した。
エ．清泉講座で理事長講話と聖心侍女修道会創立者ラファエラマリアの生涯のヴィデオ視聴を採り入れて、建学の精神の教育に活かした。
オ．「建学の精神」のメッセージを伝える機会として、学内ミサを定期的に実施し、10 月に追悼ミサを実施した。待降節に点灯式、クリスマス・イヴにミサを東口キャンパスで実施することで建学の精神を学外にも伝えようと試みた。
②短期大学部

幼児教育科

ア．「建学の精神」及び学園メッセージの「こころを育てる」を背景とした学科の３ポリシーについて、2018 年度に新設したアセスメント・ポリシーに基づく「学習成果」の具体的な指標に基づ
き、評価・検証を行った。
イ．2019 年度に引き続き、経験の浅い専任教員に対して、科会を通じて、適宜、建学の精神と結びついた保育者養成のあり方について、意見交換を行った。

5

③短期大学部

国際コミュニケーション科

ア．「建学の精神」に基づく本科の基本方針に沿って、特に、DP で謳っている「清泉スピリット 5 つの力」を充実する教育の具体化に継続的に取り組んだ。
イ．科会・科の FD などで、「建学の精神」に基づく教育方法について、共通理解を深め、授業で具現する方法を検討した。
（２）カリキュラム＜大学＞
・各学科・コースで国家資格課程にむけたカリキュラムの実施と取組みの安定化を図った。
・各授業（授業改善アンケート）および学期末（ルーブリックアンケート）で学修成果を本学の「身につける 7 つの力」を用いて、ディプロマ･ポリシーを定期的に評価する仕組みを稼働させ、学習成果の達成を図るための検証システムを本格化させた。
・学生の学習支援に資するための LMS（学習管理システム）の在り方について FD を行い、教員間でGoogle for Education と ZOOM を運用してその方法を学んだ。
＜短期大学部＞
両科とも 2019 年度入学生より適応された、教職課程再課程認定に伴うカリキュラム改訂の完成年度として、新カリキュラムに対応した。
①人間学部
・心理コミュニケーション学科では心理コースも英語コミュニケーションコースもカリキュラム変
更はなく、第 3 次中期計画にそって 2023 年度の改定を目指して検討に入った。
・文化学科では 2023 年度の図書館司書課程の導入に伴うカリキュラム変更について検討をはじめた。
②看護学部
・開設 2 年次にあたり、初年次に引き続き設置認可申請に沿って講義、実習等の着実な授業運営実施した。
・2021 年度開設予定の大学院看護学研究科の設置認可と助産学専攻科の助産師学校要請所としての指定を受け、教育課程の編成のほか、初年次に向け講義、実習等の着実な授業運営のための準備を実施した。
③短期大学部

幼児教育科

・2019 年度より施行された新たな幼稚園教諭養成および保育士養成の課程へのスムーズな移行を図った。また、2019 年度に承認された認定絵本士のカリキュラムを 2020 年度に運用し、約 30 名が認定を受けた。
・引き続き入学前教育の重点化としての基礎学力、日本語力を確保する工夫、通信添削講座の受講の促進等の強化を図った。
・認定絵本士に必要な児童文化財の整備を図るとともに、保育者養成の機器備品や教材を計画的な充実を図った。
④短期大学部

国際コミュニケーション科・2018 年度よりスタートしたカリキュラム 3 年目の円滑な運営に努めた。
・2019 年度より施行された、外国語 (英語) 中学校二種教員養成課程の実施に対応した。

6

・アクティブ・ラーニングについてより深く学び、教育成果に結びつけられる授業方法の改善の方法論を検討した。一部の授業では、アクティブ・ラーニングを実践した。
（３）英語教育・国際交流・留学①人間学部
英語コミュニケーションコースを中心に、海外研修プログラムやオンライン交流会などの実施、
TOEIC（VELC）試験などによる内省により、生きた英語力の強化に取り組んだ。
ア．海外研修：春期休業中に言語系のオンライン研修プログラムを実施し、英語：2 名、韓国語：2名が参加した。また、海外セメスタープログラムにおいて、1 名をカナダに半年間派遣した。新型コロナウィルス感染拡大の影響により春・夏期休業中の海外研修プログラムは中止とした。
イ．英語能力試験：TOEIC IP（１回）・VELC（1 回）・Pearson（1 回）の試験を実施した。
ウ．学内交流：海外ゲストとの学内交流会は実施できなかったが、それに代わるものとして、オンラ
イン上の「国際バーチャル交流プロジェクト(IVE Project)」を実施し、40 名以上が 8 週間にわたり 2 つのプログラムに参加した。また、12 月には 38 名の学生がスリランカ人家庭をバーチャ
ルツアーとして「訪問」した。
エ．ツーリズム実習：国内と海外の観光に関する実習を企画したが、海外実習は新型コロナウィルス
感染拡大の影響により中止とした。
②短期大学部
ア．英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などにより、より真正性の高い英語教育を継続した。
イ．新型コロナウィルス感染拡大により、すべての海外研修プログラムが中止となり、急遽 2 つのオンラインプログラム（英語、ハングル）を学生に紹介し、4 名の参加を得た。
ウ．派遣はできなかったが、学生・引率教員の海外渡航中の安全確保体制を継続整備した。
エ．学部生の 1 名を除き派遣はかなわなかったが、本学学生のセメスター留学に関するサポートの充実を継続した。
オ．結局すべてがキャンセルにならざるを得なかったが、準備段階から、受入留学生のサポート体
制、在学生との交流を行う体制の整備を継続した。
（４）ICT 教育①大学
ア．ICT 教育を主に授業において資格取得を促進する文脈で実践した。
・資格取得率の向上については、目標とする資格を、日商 PC 検定と IT パスポート試験の 2 つに絞って集中的にサポートを継続した。
・日商 PC 検定については、昨年と同様に学内で受験する者に対して受験料の一部費用の補助による受験者の増加を継続した。また合格率向上のために受験対策講座を試験前に継続実施した。
・「情報科学Ⅰ」および「情報科学Ⅱ」の 2 つの科目で IT パスポート試験の受験対策を継続したほか、講義毎の過去問題を小テストとして継続実施した。
イ．遠隔授業に対応するために次のような ICT 教育活動を行った。

7

・新型コロナウィルス感染防止のために 2020 年 5 月から ICT を活用した遠隔講義を実施した。その準備として、2020 年 2 月から 4 月までに教職員に Zoom や、G Suite for Education の操作の講習を実施し、遠隔授業の実施方法の説明や教材開発を行った。
・学生に対しても自宅での ICT 環境のアンケートを採り個別にサポートを実施した。
ウ．遠隔授業後の教育活動として、次のような ICT 活動を行った。
・2020 年秋学期より原則対面で授業を行ったが、接触機会を減少させるために教材などの共有はできるだけ ICT を活用しておこなった。
・一部に対面と遠隔が混在した講義があり、ハイフレックス(Hybrid-Flexible)授業に対応するための策を講じた。
②短期大学部
ア．情報系の基礎的な科目により、社会に出て必要となるコンピュータの知識と技術を高める教育を目指した。
イ．国際コミュニケーション科ビジネスコースを中心に、より専門性の高い、時代の要請に添った
ICT 教育を進めている。
ウ．希望する学生に、上級情報処理士の資格を取得する支援を行った。
（５）図書館
ア．2 キャンパス図書館の活用
学生に両キャンパスの利用が可能なことをガイダンスで案内した。直接行って利用するほか、学内
メール便を利用したキャンパス間配送サービスについて書式を、図書館ホームページに掲載した。
イ．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
春学期はリモート授業のため、年度当初に新入生には利用案内を郵送し、ホームページ上に利用についてのお知らせを掲載した。新入生のガイダンスは一部学科でオンラインでも実施したが、秋学期に対面授業が始まった際に再度実施した。
データべースは、学外から利用できるように設定し、ホームページに利用案内を掲載した。学生には連絡網システムで、教職員には学内メールで周知した。
助産専攻科、看護学研究科の開設のための資料、図書 287 冊、視聴覚資料 2 点を購入整備した。
また、幼児教育科で認定絵本士の資格取得の講座が新設され、絵本や、絵本に関する参考図書を整備した。
３．研究活動（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、学会等の遠隔開催や在宅勤務の対応など、通常の研究費の管理・運用が困難になるケースが多発したため、暫定的な手続きを策定するなどの対応を実施した。また、2021 年度から大学院看護学研究科及び助産学専攻科の開設が認可されたことにあわせ、研究支援や管理・運営を円滑に行うため、関連規程の見直し等を実施した。
（２）2021 年度（令和 3）年度の科研費（2020 年度申請）について、以下の通りとなった。
人間学部

申請 1 件：基盤 C 1 件

8

看護学部

申請 8 件：基盤 C 6 件、若手 1 件、萌芽 1 件
採択 1 件：基盤 C 1 件（研究者異動により本学の管理・運用は行わない）
保留 1 件：萌芽幼児教育科 申請 0 件
国際コミュニケーション科 申請 1 件、採択 1 件（基盤 C）※採択となった申請は 2020 年度の学内研究支援制度（個人研究費 2）の採択案件
学部による申請件数の偏りが例年より大きくなっていることや、採択率が科研費全体の採択率と比較して低い状況となっているため、全学的な対応の検討が必要となっている。
（３）研究成果の公開や学内の研究活動の活性化を目的に、毎年度実施している共同研究発表会について、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ることとした。また同様に毎年度実施している学術交流会については、遠隔方式で下記の通り実施した。
開催日時：2020 年 12 月 7 日（月）開催方法：Zoom による遠隔方式
講演者：青山学院大学

国際政治経済学部 国際コミュニケーション学科教授・抱井 尚子先生
（４）学内の研究者を対象とした研究倫理教育及びコンプライアンス教育の実施方法について 2021 年度に制度の改定を行うことを目標に再検討を行った。
４．学生生徒支援
上野キャンパス、長野駅東口キャンパスの連携を密にして支援を行った。
（１）奨学金奨学金制度を分かりやすく、広く告知し募集につなげた。
特に 2019 年 10 月の台風 19 号による被災を契機に整備した被災等に伴う授業料等減免制度を、コロ
ナ禍により収入が激減した場合にも適用し、収入や被災状況によって減免額を受けられる他、緊急奨学金についても収入状況に応じた金額の給付ができるような規程を整えた。さらに、新たな国における修学支援新制度を積極的に告知募集し、多くの学生の経済的な支援を行った。
（２）通学支援
ア．毎朝、三才駅から無料のスクールバス（大型バス 2 台 4 便）とマイクロバス（2 便）の運行を継続した。2019 年度より引き続き 2 限目に来る学生用に 9 時以降にマイクロバスの運行を継続し学生の便宜を図った。
イ．年間を通じて、毎日 2 便のマイクロバスの夕方運行を行った。
ウ．バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の補助を継続している。

9

（３）ケア体制
ア．学生生活上の支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから改善している。
イ．学内メール連絡網システムを積極的に活用し、災害時のほか学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を積極的に行っている。特に 2020 年度はコロナ禍により遠隔授業を実施したため、この連
絡網システム（オクレンジャー）が有効に活用された。
ウ．学生生活アンケート結果の活用等を通じて学生の希望や意見をくみ上げ、可能な事項から順次改善を行っている。なお、学生生活アンケートの方法をスマートフォンでの回答に変え、集計と学生へのフィードバックの迅速化を図った。
エ．学生の欠席調査を行い、早期に教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。
オ．一人暮らしの生活講座（料理講座、生活上の防犯対策、保健室から健康管理の講座等）を 2020
年度はオンラインで開催し、下宿学生が安全に生活できるよう支援している。
（４）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制および対応力の補強
・キャリア担当教員、他部署と学生情報の共有と連携を図り、個々の学生に応じた効果的な就職活動支援を行った。
イ．キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業とも連携し、キャリア支援を行った。
ウ．インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
エ．企業・外部機関との関係強化を図り支援に役立てた。
オ．大学は人間学部心理コミュニケーション学科に加え、文化学科・看護学部看護学科の特色を生かした新しい領域の企業・医療機関・外部機関との関係強化を図るとともに、出口支援のための情報収集を行った。
５．保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
学内の情報発信等を通して連携を維持強化した。
ア．保護者会（泉会）総会、保護者キャリア支援懇談会を計画したが、コロナ禍の影響で開催を中止した。
イ．学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
ウ．キャリア支援センター主催の「卒業生おしゃべり同期会」を計画したが、コロナ禍の影響で開催を中止した。
エ．卒業生（卒業後 3 年経過）にアンケート調査（就業状況、学生生活の感想等）を実施した。

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（２）地域社会との連携
建学の精神を具現化する地域連携を展開する。
ア．産学が連携し、地域住民を巻き込んだ子育て支援事業（こども食堂の開催）は新型コロナウイル
ス感染症の影響により開催を見送ることとした。
イ．学官連携では、長野市職員の新人研修ワークショップで、学生が主体となって公有財産の活用マ
ネジメントをテーマとしたサービスラーニングを実施した。
ウ．地（知）の拠点としての市民に向けて展開する生涯学習は、新型コロナウイルス感染症の影響により秋学期からの開催となり、公開講座は 11 講座を開催し 151 名の参加があった。出張講座は5 件の要請があり、うち 2 件は Web による遠隔開催であった。開放講座は年間を通して不開講とした。
エ．心理実務者向けのオンライン公開講座は長野県下各地から大勢の参加があり、看護実務者向けの公開講座はリアル(対面)開催であるにもかかわらず、関東・関西など県外からの参加者が半数を占めるなど、専門職従事者向け講座の高いニーズに応えることができた。
（３）ボランティア
新型コロナウイルス感染防止のための 2020 年度前半は学生のボランティアの派遣を中止とした。後半は派遣を再開し年間延べ 335 名の参加があった。オンライン授業が続く中、学生が地域に貢献す
る貴重な時間となった。
６・学生生徒の募集・受け入れ（１）入学者数・学生生徒数の目標と実績（単位：名）
学部名

学科名

人間学部

心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
文化学科

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

68

144

121

71

32

47

46

26

100

191

167

97

看護学科

76

196

131

94

計

176

387

298

191

幼児教育科

100

120

119

109

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

80

76

76

58

短期大学 計

180

196

195

167

(目標値)

人間学部 計
看護学部
大学（２）オープンキャンパス・学校説明会
2021 年度募集はコロナ禍の影響で、初回 3 月開催は中止とし、ホームページ（HP）上でバーチャル
OC を開設し、4 月開催からは Web 活用によるオンライン OC を開催し、7 月以降はリアルとの併催で、
計 6 回、また低学年向けに 11 月、3 月の計 2 回を開催した。また、入試説明・相談会は 4 回、学外ガイダンスへは 44 改出席し、受験生との積極的な接触を図ることに努めた。

11

（３）志願者増への取組
ア．入試改革元年の入試変更に伴い、入試制度の整備を行い、奨学系入試を早期に配置し、新入試制
度への注目度、志望度の向上を図った。看護学部の新入試導入で、志願増と入学定員充足を期す。
イ．他大学に先駆けての Web オンライン OC や早期のリアル OC 開催によって、当該学年高校生尾の接触は前年並み水準を確保した。
ウ．Web、リアル OC ともにおいては、早期入試への誘導、個別入試説明会での指定校誘導、推薦重視
案内に徹した。
エ．コロナ禍で制約を受ける高等学校訪問も、緊密な連絡の上で、重点校を訪問することにより新入試の案内の浸透に努めた。
オ．恒例となる、高校入試連絡会も Web にて開催し、多数の高校教員の参加を得た。同様の姉妹校連
絡協議会については多数対面を避け、広報部員が姉妹校を訪問し入試説明会を実施した。
（４）編入・帰国子女
ア．清泉女学院短期大学姉妹校編入学
国際コミュニケーション科からの姉妹校推薦編入試を継続した。
イ．海外姉妹校編入学
姉妹校の漢陽女子大学校からの編入学者は、コロナ禍拡大の影響を受け今期は受け入れなかった。
（５）広報活動
第 2 期となる清泉百年プロジェクトは、新広報コンセプトである「私は、清泉女子。」を、募集活動との連携も含め浸透を図ることに努めた。感染症拡大のステイホーム傾向を思慮し TVCM を中心に展開した。
（６）入試制度
国の入試改革に対応した入試計画は、年度内入試による志願、入学者の獲得と、年明一般入試による上位層の獲得を企図して運用された。本学固有の奨学制度でありラファエラ・マリアスカラシップ
は、授業料免除型から、入学金奨学給付型入試として、より多くの受験生のチャレンジの機会を拡大
すると同時に優秀な層の早期の獲得へと繋げた。
看護学部では総合型選抜＜AO 方式＞、学校推薦型選抜＜指定校方式Ⅱ＞を新たに導入したことが奏功し入学定員の充足に結びついた。
短大では地域に浸透する「特別推薦入試」の「総合型選抜＜特待方式＞」への移行が最重点課題となり、高等学校、受験生への周知徹底を図り実績を確保した。
（７）学納金
学納金の水準は現状のままとする。
入試特典制度（ラファエラ・マリアスカラシップ、社会人入学者の入学金半額免除、清泉女学院短期
大学等からの編入学者の入学金免除）による入学金、授業料の減免について周知を行った。

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７．施設設備の維持・充実（１）施設設備計画
ア．上野キャンパス関係
アクティブ・ラーニング等に適した授業を展開するため、教室視聴覚機器等の充実を図るとともに、施設設備の更新的な投資を継続して行った。
・S 館ゼミ室（4 室）への視聴覚機器導入設置。このほか、劣化箇所の修繕および教育環境の改善を目的に下記工事を実施した。
・P 館 1 階講義室 S 館ホールの照明機器リニューアル（LED 化）工事
・音楽堂の浸水防止工事
・F 館 2 階トイレ洋式化工事
・Ａ館 2 階講義室空調機更新工事
・御聖心館非常放送設備設置工事
・J 館及び R 館防火扉不具合改善工事
イ．長野駅東口キャンパス関係
看護学部設置計画に基づき、下記追加投資を行うとともに、学生並びに教員数増加に対応するため、一部設備の改修を行った。
・校具・教具の購入（45 品目 115 点）
・1 階学生活動室１室をゼミ室に変更するための改修工事・
・2 階グループ学習室へのロールカーテン設置工事（２）修繕計画
大規模修繕は計画していないが、経年劣化した設備の維持的投資を継続した。
８．外部資金（１）補助金ア．経常費補助
教育の質に係る客観的指標で補助金総額に対し＋5％（最高評価）の加算を獲得、大学は学生確保の改善があり前年度を 14％上回る補助金を獲得できた。
短大は学生数の減少やコロナ禍で海外留学や留学生受け入れができなかったため、これらについての補助金を受けられなかったことなどにより、獲得額は 1 割ほど減少となった。
改革総合支援事業へ申請を行ったが、予算枠及び採択校の減少、条件の難化等があり、採択には至らなかった。
地元自治体との連携事業、コロナによる家計急変に対する本学独自の給付型奨学金支給 等に対し、特別補助金も獲得できた。
高等教育の修学支援制度が 2020 年度から始まった。本学はこの制度の対象校として文科省から確認を受け、対象学生の授業料等を減免、減免額に相応する補助金を得た。
イ．その他補助金
大学・短大として長野県からコロナ対策の補助金を獲得、サーモグラフィーの購入に充当した。

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（２）寄付金
ア．通常寄付
関係団体ほかからの寄付金は、コロナ禍の影響もあり、現物寄附含め前年を下回る結果となった。
イ．清泉百年プロジェクト
清泉百年プロジェクト寄附事業は、コロナの感染拡大の影響から積極的な募集活動を自粛したこともあり、前年度を大幅に下回り、低調な結果となった。
（３）研究費等
科研費採択数が 4 件、かつ研究分担者として研究助成受け取ったため科研費獲得額は増加した。また、科研費とは別に、看護学部の教員 2 名が日本私立系看護大学協会の助成金事業に採択された。
９．管理運営、財政基盤の充実（１）中期計画
ア．PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の修正を実施している。内容の点検
は、自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を引続き展開した。
イ．第 3 期中期計画の遂行
2019 年度に策定した第 3 期中期計画（2020 年度～2024 年度）を遂行した。
中期計画において着した主な項目は次のとおりとなる。
・教学組織の整備・定員設定の見直し
・共通教育を含む教育課程の見直し
・上野キャンパスの整備を含む教育環境の整備
・働き方改革に対応した就業規則の見直し（２）経費方針ア．予算編成基本方針「事業活動収支計算書の全体見込額を予算として、その枠内で部署の予算を割り当てる方
式で編成する。予算割当額は、各部署の過去の実績と年度における事業の必要性等を考慮のうえ経
営計画・運営会議で決定し各部署に通知する。
」を維持している。
イ．経費計画
教育研究水準の低下を招かないことを前提に、過去の実績を考慮のうえ総枠としての経費見込額を設定した。この総枠から各部署予算枠を設定し、各部署の予算枠内運用により、総経費の削減を図った。
（３）第 2 号基本金計画
計画はなかった。

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（４）情報・システム関連
システム基盤関係の機器の老朽化対応し、安定的に稼働できるシステム構成等に更改した。
大学院、専攻科等の設置に伴う対応を実施した。
（５）自己点検・評価
毎年の IR 室の分析等を基に点検評価を実施し、点検評価を翌年度事業計画に反映をすることで事業計画の PDCA とのリンクを継続実施している。次期中期計画もこの方針で策定している。
10．その他（１）周年活動
2021 年 4 月に短期大学設置満 40 年となるが、記念行事は予定しない。
（２）その他記念行事
2021 年 4 月に大学院設置、専攻科設置の記念行事は今後検討する。
看護学部開設式典等を実施したが、寄付者に対する清泉百年プロジェクト感謝の集い、新型コロナウ
ィルス感染症の影響により延期とした。

15

〔学校名：長野清泉女学院中学・高等学校〕
新学習指導要領の実施に向けて、地域で魅力ある学校としてあり続けるための改革を始める
1.教育研究組織の改編、新増設・校務分掌の統合と均等配分
1 部署、1 委員会、1 部活の所属を目指し、校務の均等化を図った。
・新学習指導要領の実施に向けて、高校のコースの見直しを行い、新たなコース編成を行った。
［特進コース/進学コースの 2 編成から特進コース/地球市民コース/探究コースの 3 コース編成へ改変］
2.教育活動
（1）建学の精神の実現
・建学の精神に基づいた「総合的な探究の時間」のプログラム作りを行った。
［全学年共通の理念を「つぐのい」に決定］（2）カリキュラム
・新学習指導要領に向けて、魅力ある中学であるための教育課程の見直しを行った。
・新学習指導要領に向けて、魅力ある高校であるためのカリキュラムの研究を行った。
・各科の探究科目の研究（3）英語教育・国際交流・留学
・英語教育の強化
ICT を活用した個々に合わせた英語教育の研究をした。
・エンパワーメントプログラムの継続（本年度はリモートで行った）
・高 1 語学研修、中学オーストラリア研修の充実（本年度は中止）
・高大接続の具体化（本年度は清泉女学院大学看護学部の入学前教育講座に講師を派遣した）・楽力プロジェクト B：世界とつながる
海外姉妹校との交流の継続および新たな企画立案（今年度は進展なし）（4）ICT 教育
・中学３学年、高校 1 年の全員にタブレットを貸与し、主体的な学び実現のために授業内で使用した。
・教員対象の授業で活用するための校内研修の実施を行った。
・アプリによるペーパーレス化の推進を行った。
・文科省の「GIGA スクール構想」に即した整備がほぼ完了した。
（5）図書館・「探究」授業の充実に向けて各教科との連携を強化した。
・楽力プロジェクトＣ：読書の恵み「本を読むことで、学力だけではなく、表現力、コミュニケーション能力を高める」ことを目標に、読書感想文、ＰＯＰ作り等を通じて、他者へ伝える力を育んでいる。

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3.研究活動・「新しい学び」をテーマとした研究授業の実施(全職員で参観)信州大学の教授を助言講師に迎え、研修の分かち合いと講師によるワークショップを実施した。
・新学習指導要領に向けて新カリキュラムの研究をしている。
・ICT を用いた授業の研究と実践として、複数のアプリの研修を行うと共に、リモート授業に対応できるよう研究を行なった。
・タブレット貸与に際しての使用上の注意点など生徒指導の研究と実践を、年間を通して複数回行うことでリテラシー向上を図ることができた。
・主体的な学びに向けての支援方法の研究として長野県立美術館との連携を検討し、試行した。
・中高大連携の効果的な在り方の研究を行った。
4.学生生徒支援（1）奨学金
奨学生：前期後期の半期ごとに人物および学業成績優秀者、各学年 1 名に、60,000 円を支給した。
（2）通学支援長野駅から本校直通のスクールバスを運行（朝 4 台、夕 3 台）また、最寄りバス停や駅周辺での見守り活動を実施し、継続している。
（3）ケア体制・中学と高校それぞれに相談室を設置し、一時的なサポート教室として活用した。
・保健室内カウンセリングルームを活用した。
・臨床心理士（スクールカウンセラー）の教育相談日の設定し、実施した。
（12 月からはカウンセラーが新型コロナウイルス感染防止のため、来校できなくなり、メールや電話での相談となった。
）
・発達障がい理解のための研修会は、本年度実施せず。
・非常勤講師との情報共有によるサポート体制の構築を行った。
5.保護者・地域社会等との連携(1)保護者・卒業生
・保護者授業参観は中止、保護者会は中学のみ、懇談会は時間を短縮し、感染症対策を徹底して行った。
講演会等は中止となった。
(2)地域社会との連携
・老人福祉施設やろう学校等の交流の継続（本年度は中止）
・楽力プロジェクトＡ・Ｅ：地域行事への参加・交流、地域施設の企画への協力（本年度は中止）(3) ボランティア
・サマーチャレンジボランティア等地域ボランティア活動の推進（本年度は中止）

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6.学生生徒の募集・受け入れ（1）入学者数・学生生徒数の目標
・2020 年度中 1 は 37 名と定員を満たした。2021 年度入試は 37 名の受験者があり、33 名が入学する。
・2021 年度高校入試は一貫生の入学が 20 名を割り、高校入学者を含めても 96 名と 30 名近くの減少となる。
（2）学校説明会
・学校説明会の内容の見直し
体験入学、授業見学、体験授業、模擬試験などの効果的な実施を検討したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、半分が Web での実施となった。
（3）志願者増への取り組み
・課外活動の場への広報活動の検討をしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施は難しかった。
・学校訪問における効果的な情報提供を検討していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、訪問は最小限となってしまった。
・新しい学びを取り入れた魅力的な授業を研究し、ロイロノートの活用を活発に行った。
（4）編入・帰国子女
・中学編入、転入における制度の構築を行い、アメリカから 1 名受け入れを行なった。
（5）広報活動・ホームページにおける発信の強化のため、ホームページリニューアルの準備を始めた。
・小中学校用配布チラシの内容の検討・改良。
・イメージ動画の作成と公開。
・説明会をインターネットで行うため、動画の作成・編集・公開を行なった。
・小学校行事への協力の拡大のために前年度から連絡を取り合っている小学校に連絡を取り合った。
・地域行事への積極的な参加を準備した。
（6）入試制度・公立高校入試改革前に特色ある入試制度の提案を継続して検討中。
・入試に関わる業務を中学校や保護者の視点に立って見直し、改善を継続して検討中。
・2020 年度の中学入試に関しては、発表主体の特別入試を行なった。
・2020 年度の高校入試に関しては、１月は推薦入試のみ、２月は一般入試のみとした。
また、２月の一般入試は特進コース志望の生徒は５教科、進学コース志望は３教科とした。
（7）学納金・就学支援金制度の変更に伴い、2020 年度から維持費を授業料に組み込むことで、保護者負担軽減をより効果的に享受できるものとした。

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7.施設設備の維持・充実（1）施設設備計画
・聖心館等大規模改修工事第 2 期（教室照明の LED 化等）については、整備計画の見直し及び新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴い人工確保が困難なこと等から、次年度以降への見送りとした。
・ICT 教育設備補助金活用による ICT 教育設備の整備第 2 期（情報教室 A の PC 更新等）を実施した。
（2）修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理
・聖心館等大規模改修工事第 2 期（聖心館外壁塗装、和式トイレの洋便器化等）については、整備計画の見直し及び新型コロナウイルス感染拡大に伴い人工確保が困難なこと等により、次年度以降への見送りとした。
・2005 年度より手続きを進めていた高濃度 PCB 含有機器の廃棄処理が全て完了した。
・電気室遮断器の入れ替えを実施した。
・消防法に基づく消火器（製造後 10 年経過）の入れ替え及び防火シャッター法定点検を行った。
8.外部資金（1）補助金・校納金に次いで大きな収入源である学校法人補助金の更なる増額確保を目指し、教職員一丸となった
取り組みと一体感が図れるよう、特色教育の項目については担当教員にも協力を仰ぎ知恵を出し合って増額確保に取り組んだ。
・ICT 教育設備補助金を活用し、情報教室の PC 更新等 ICT 教育設備の整備を実施した。
・大学看護学部の開学に伴い、本校看護コースから大学看護学部という新たな姉妹校路線の確立に期待が寄せられていることから、理科教育設備補助金の活用により関連理科教育設備の更新と充実を図った。
・新型コロナウイルス感染対策として、学校保健補助金の活用により消毒アルコール等の一括購入、教室用網戸の設置（換気の徹底による 3 密回避）、普通教室への加湿器の整備を図った。
（2）寄付金・大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集を実施した。
・ホームページや学校新聞、同窓会報等を活用し、寄付金募集の周知を図った。
・返還学校債からの寄付受納及び勧誘を行った。
（3）遊休資産売却等
・自動販売機設置場所の賃貸借化による収益確保を図った。
・検定試験会場貸与による施設使用料収入を推進した。
・校庭下の旧テニスコートについて活用を検討継続している。

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9.管理運営、財務基盤の充実(1)中期計画
・職員会において取り扱ってきた毎年の決算概況報告を、中期計画の中における現在決算状況及び中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となったＰＤＣＡへの取り組みや経営意識の醸成を図っている。
(2)経営方針・下見積による価格調査や協力業者への照会を励行する等、見積合わせの徹底と強化を図っている。
・ＬＥＤ照明への切り替え、新電力の推進、デマンド制御装置の適切な運用、太陽光発電システムの効率運用により省エネ及び電気料金の削減を徹底している。
・これまで建物毎契約していた火災保険について総合契約とすることで、保険料の削減を図った。
・タブレットを活用し会議でのペーパーレス化を推進するとともに、印刷をする際は裏紙利用を徹底している。
・地元地区の資源回収の利用により、廃棄コストの削減に努めるとともに地区に貢献している。
・各種保護者負担軽減制度の周知を図ることをはじめ、授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応に
より、滞納の未然防止及び早期解消に努めている（2020 年度末の校費滞納者なし）。
(3)第 2 号基本金計画
・H30 年度に 3 億円の積立が満了となり、当面の新規組入計画はなし(4）情報・システム関連
・職員会議などで ICT 機器を利用することで、ペーパーレス化及びセキュリティー強化を図った。
・クラウド化を推進するための情報を収集し、検討を行なった。
・授業系 PC の一括管理を行うことでセキュリティーを強化するとともに効率化を図った。
（5）自己点検・評価
・自己点検・評価を行うことで、偏りのない業務分担を目指す。
10.経営課題（1）経営状況の分析
・経営判断指標に基づく経営分析を行うとともに、教職員に財務情報の共有し経営意識の醸成を図る。
(2) 経営上の成果と課題
・生徒募集部を中心とした学校説明会等への注力、広報活動により 2020 年度中学校入学者は定員を充足した。
・ただし、高校入学者は昨年を下回ったことから、中学校や塾への訪問の回数を増やす、訪問する教職員を増やす、などを行う。
・2022 年度から新コースを増設するので広報活動に力を入れるため、姉妹校の清泉女学院大学・短期大
学の広報室とも連携を深める。
・海外研修など年間行事で実行できない場合に備えて代替案を作成し、本校生にとっても受験生にとっても魅力ある行事内容とする。

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(3)今後の方針・対応方策
・学校や学習塾への訪問回数を増やし、本校の魅力を伝えるとともに担当者との信頼関係を構築する。
・学校自己評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのための教育活動、教職員のあり方の見直しを行う。
・高校のコースの見直しを行うとともに魅力あるカリキュラムの検討を進める。
・教員に支給したタブレットを活用し、授業や会議などの効率化と負担軽減を図る。
11.その他
大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集を継続して行う。

21

〔学校名：清泉女学院中学高等学校〕
1. 教育研究組織の改編・新増設
・ 学年主任、学級担任をはじめとする学年団原則 3 年持ち上がり制度の定着。
・ 授業時間、週 6 日制への移行を令和 3 年度 4 月から開始するための準備を行った。
2. 教育活動(1) 建学の精神の実現
・ 中 1 から高３まで 6 年間通じてのライフオリエンテーションプログラムはコロナ禍のため、宿泊ではなく校内で実施。
・「清泉が大切にする 10 の価値」を月目標にしての意識化。
(2) カリキュラム
・新学習指導要領、高大接続、大学入試制度変更に対応する新カリキュラムの研究の継続。
(3） 英語教育・国際交流・留学
・英語教育‣帰国生特別取り出し授業 ARE(中１・中２)と中３・高１に於ける英語 High Advanced
クラスの設置、並びに中１・中２における英語 Advanced クラスの設置。
‣英語 4 技能を偏りなく評価する方法の研究。
‣FLIP (Foreign Language Interactive Program)によるオンライン英会話、
e-learning 中国語、スペイン語の選択学習の継続）。
‣タブレットを使った授業の推進（授業内オンライン英会話、多読プログラム）。
・国際交流‣ニュージーランド夏期語学研修プログラム、ボストンカレッジ研修、
ベトナムスタデイツアー、海外模擬国連への参加はコロナ禍のためすべて中止。
・留学‣海外への留学はコロナ禍のため中止した。受け入れに関しては 11 月下旬から 3 月まで、日本政府招聘アジア架け橋プロジェクトによるフィリピンからの留学生の受け入れ。
(4) ICT 教育
・ コロナによる休校期間中に Google classroom を用いて配信授業、オンライン授業を実施。
・ 中 2、中 3 全員 GoogleChromebook の購入。中 2 から高 2 全員がタブレットを所持。主体的な学びのために授業内で使用。
・ 中１・中２全員対象にパソコン特別講座開催。基本的な使い方、プログラミング基礎を学習。
・ 校内ペーパーレス化の推進（生徒及び保護者へのお知らせはグーグルクラスルームで配信）。
・ 生徒によるＩＣＴチームの立ち上げ（日本教育情報化振興会より優良賞受賞）。
(5) 図書館
・ 電算化のための作業継続 （本の貸し出し・返却管理は電算化移行完了）。
・ 各教科との連携の強化。
３. 研究活動・ 新カリキュラムに対応を目的とした、授業時間 65 分、週 6 日制に変更するための準備と研究。
・ 大学入試制度の変更についての情報収集と学校内での情報共有。
・ 清泉姉妹校との協力・連携体制の研究を予定していたが、コロナ禍のため十分には実施
できず、次年度に持ち越し。
・ 大学受験に向けての進学指導を中心に、教職員の指導力を高める研究と、教員の自己研鑽の機会の増加。

22

・ 生徒を取り巻く環境（インターネット・携帯電話など）の変化に合致した生徒指導の研究と実践。
・ 生徒の自主的活動の支援（模擬国連、AI 倫理会議）については、オンラインで開催、又は参加。
４. 学生支援(1)奨学金・ 白水会・泉会・ラファエラマリア会より学費支援のための奨学金授与。
・ 高校入学金免除特典対象のラファエラマリア賞（中 3）を 2 名から 3 名に変更。
(2)通学支援・ 定期試験、行事などにおけるバス増発（続行便）。
・ 災害時対応として、神奈川県・東京都の私学による「登下校時の緊急避難校ネットワーク」に参加。
(3)ケア体制
・ 週 3 日、2 名の学校カウンセラーによる生徒・保護者のカウンセリングの実施。
５. 保護者・地域社会等との連携(1)保護者・卒業生
・ 計画的な保護者授業参観・懇談会・講演会・面談等の実施とその内容の充実。
・ グーグルクラスルームを利用しての学校情報の共有強化。
・ キャリア教育の一環として卒業生の講演会実施。
(2)地域社会との連携
・ 玉縄城址見学者の受け入れ。
・ 地域住民との交流はバザー中止により今年度は無し。
・ 神奈川ユースの合唱イベント「神奈川県ユースコーラルフェスト 2020」への会場協力。
(3)ボランティア活動
・ 生徒会を中心とした大船駅近辺清掃活動。
・ 老人福祉施設（共楽荘・七里ガ浜ホーム）の訪問については今年度中止。
・ 福祉委員会による身体障害者地域作業所との交流及び各所募金活動。
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1)入学者数・学生生徒数の目標
・ 清泉小学校からの進学者が 67 名であったため、中学入試で 125 名を確保し、計 192 名とした。
(2)オープンキャンパス・学校説明会
・ オンライン学校説明会（6 月・11 月）・親子見学会（7 月・2 月・3 月）・保護者説明会（6 月・10 月・11 月）、塾の保護者対象説明会（2 回）ミニ説明会（2 回）、業者主催オン
ライン説明会参加（5 回（海外対象を含む））その他受験生及び保護者への効果的な情報発信。
・ 清泉小学校対象説明会は新型コロナウイルスの影響で実施せず。
(3)志願者増への取り組み
・ 塾・予備校に依頼された学校説明会の積極的実施と塾で行われている学校説明会への参加。
・ オンライン説明会への切り替え。
(4)編入・帰国子女
・ 海外帰国子女の積極的受け入れと受け入れ後の学習フォロー体制の検討。

23

・ 試験日変更、オンラインなど、コロナ禍における海外からの編入生への柔軟対応。
(5)広報活動・ 神奈川県私立中学校相談会、神奈川県［中・高］全私学展、私学フェア等は中止。一部はオンラインで参加。
・ ホームページ上での発信の強化。
(6)入試制度・ 算数 1 科入試（STEMM POTENTIAL 入試）を 2 月 2 日午後に新規実施。
・ ニューヨークで在米の小 6 生対象の帰国生入試を実施予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中止になったため、グーグルクラスルームを用いたオンライン帰国生入試を実施（4 名受験）。
(7)学納金・

施設費増額。

・

高校進学時施設設備費徴収。

７. 施設設備の維持・充実(1)施設設備計画
・

校舎中庭改修。

・

監視カメラシステム更新。

(2)修繕計画
・

校舎内外の環境美化の維持及び老朽箇所の改修・改善の実施。

・

校舎外壁工事・屋上防水工事（第３期工事）。

・テニスコート床面改修工事。

８. 外部資金(1)補助金・ 対象事業に対する補助金通知を受けた場合は、補助内容検討・精査後速やかに申請を実施した。
(2)寄付金・

教育研究の充実

6,263,000 円 （校舎中庭改修工事に充当）。

(3)遊休資産売却等
・遊休資産の活用・売却について検討した。

９. 管理運営、財務基盤の充実(1)中期計画
・中期計画に基づく適切な予算執行・管理を行うことで、健全な学校運営に努めた。

(2)経費方針・

適切な予算執行の上、恒常的経費の見直し・検討を実施することで経費削減を図った。

(3)第２号基本金計画
・ラファエラ館建替え資金として、2018 年度から 2024 年度の７年間（毎年 5 千万円）で組入総額３億５千万円の第 2 号基本金組入計画を実施した。

(4)債券運用計画

24

・

減価償却引当金累計額の５０％を上限とし、運用計画に従い地方債を購入した。

(5)情報・システム関連
・

学校会計システムと生徒管理(生徒情報・学納金・積立金)システム・給与システムを統合・共通化することで業務の効率化を引き続き検討する。

(6)自己点検・評価・「保護者

在校生満足度調査」の実施報告と研究を実施した。

１０. その他(1)周年行事
・

特になし。

25

〔学校名：清泉小学校〕
１. 教育研究組織の改編、新増設
特になし

２. 教育活動(1) 建学の精神の実現

建学の精神を様々な学校生活を通して、子ども達に伝え、感じ取らせる働きをした。具体的には「学校の日」「マリア様の集い」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」等の学校行事、宗教行事、講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝えた（「学校の日」、「マリア様の集い」は担当学年が作成したものを配信した）。
「聖心のミサ」は中止。

「わたしたちの教育スタイル」の理解、及び“１０の価値”の浸透を図った。



SDGs を糸口に、国際的・社会的問題に関わっていく姿勢を育むよう促した。

(2) カリキュラム
・新指導要領の改訂に伴い、独自の清泉プランの完成と実践。


放課後補習（高学年）を行った（夏休み前の補習は中止）。



２～６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施した。



３年生対象に放課後学習支援（Z 会）を行った。



１～３年生で実施した様々な学習の成果を発表した。４～６年生は学校行事を企画・実行した。



中期計画に基づいて、３つの柱（英語・ICT・アクティブラーニング）を重点的に行った。



各教科様々な視点から ESD に取り組む準備をした。

(3) 英語教育・国際交流・留学


5・6 年生希望者対象の海外語学研修（オーストラリア）は中止。

(4) ICT 教育① e-learning の研究・推進を図った。
② プログラミング教育の積極的に導入した。
③ １人１台のタブレット学習（３年生）、他学年は共有タブレットを活用。
④ 週 2 日 ICT 支援員を導入し、教育の充実を図った。
(5) 図書館


図書管理システム導入に基づき、重点的な蔵書点検を行った。

３. 研究活動

大学教授指導による「授業研究会」を年６～７回実施した。



各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。



私立小学校関係の研修会、および全国の教育推進校の研修会の参加は見合わせた。私立小学校関東地区大会（本校が会場校）は中止。

26

４. 学生生徒支援(1) 奨学金


奨学金制度（給付型）を維持した。

(2) 通学支援

児童のために常時警備員を置くほか、安全情報確保のため登下校管理システム、災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを導入、運営した。



通学路にある商店街に協力を依頼し、緊急時には受け入れの承諾を得、安全を図った。



多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図った。

(3) ケア体制


週 1 日のスクールカウンセラーを導入し、体制の強化を図った。

５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
「通信表」を年２回（１学期はなし）、「学校生活のようす」を１回（３学期）家庭に知らせた。



年に２回開催を計画していた「オープンスクール」は中止した。

「1 年母の会」「保護者会」「のぞみ会」等で、保護者に学校の目指すものを伝えた。「父の会」「父親の集い」は中止した。

「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「算数だより」「図書だより」「体育だより」「英語だより」を発行した。

「いずみ新聞」を年４回発行した。

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標


新１年生の募集：66 名

編入生（２～５年）9 名。

(2) オープンキャンパス・学校説明会


公開授業、学校体験を含めた学校説明会自然教室公開をできる範囲で実施（公開行事は中止）。

(3) 志願者増への取組


幼児教室主催の説明会は中止となった。



幼児教室主催の講演会を行った。



幼児教室・幼稚園訪問は許可された場合のみ行った。

(4) 編入・帰国子女

帰国子女は相談の上、年１回１月末のほか、3 月にも試験を行い、次年度より受け入れた。

(5) 広報活動


８月、９月に一回ずつ Zoom による個別相談を実施。
2022 年度向けとしても自然教室見学会、
学校説明会を行ったほか、オンライン学校説明会、Zoom による個別相談を行った。



ホームページの内容を充実させた。



卒業生の声を積極的に掲載した。

27

(6) 入試制度


編入の受け入れは年度初めに行った。



入試日程を前倒しして、遅れのない入学者確保を図った。



即日発表を含めた web 出願を実施した。

(7) 学納金変更なし

７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画


コロナの影響により、キャンパスマスタープランの作成は計画が大幅遅延となった。



夏休み短縮による工期の縮小伴い、LED 化は次年度持越しとなった。



老朽化したスクールバス車庫をラファエラ広場に移設するとともに、駐車場内敷地整備を行った。

(2) 修繕計画


校舎三階内装工事、衛生器具更新、受変電設備更新等を行ったが、校舎南側外壁壁面修繕、
体育館屋根防水工事は見送りとなった。

８. 外部資金(1) 補助金

例年通りの補助金に加え、コロナ関連の国、県からの補助金、ブロック塀改修に伴う市からの補助金等を積極的に導入した。

(2) 寄付金

バザー中止に伴い、関連の大口寄付金が減少した。



75 周年にあわせた寄付金募集を行い、294 件 4,399,000 円の支援をいただいた。



結果として、予算比 90.7%のご寄付を確保した。

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画


コロナ対応に追われ、ずれ込みとなった施策が多かった。

(2) 経費方針


広報費、修繕費については、必要な手当てを行った。



その他経費は抑制的に運用した。

(3) 第２号基本金計画


三浦自然教室土地取得資金として 2 百万円組入れた。今年度で組入完了。

(4) 情報・システム関連

新たな成績処理システム・WEB 出願システムを導入し、関連業務の合理化を図った。

(5) 自己点検・評価28

カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行われているか、しっかりと自己点検した。


１０.

教職員の自己点検、振り返りを行い、PDCA につなげた。

経営課題(1) 経営状況の分析


安定的経営のためには児童数が 650 前後は必要という認識不変（20 年度 546）。



ここ数年、職員人件費は抑制できているが、教員人件費が増加傾向にあることも認識。

(2) 経営上の成果と課題


児童数の回復が喫緊の経営課題。

(3) 今後の方針・対応方策

引き続き自己資金で積極的な広報活動を実施。出願方法や日程も見直し、児童数の回復に全力を挙げる。

１１.

人件費については、中期計画の中で対応していく。

その他(1) （周年活動）


75 周年行事（2021 年度）に向けた準備を具体的に進めた。

29

〔学校名：清泉インターナショナル学園〕

１. 教育研究組織の改編、新増設
中等部に新たに副校長ポストを新設し、Middle Years Program (MYP)の本格開始に向けた組織強化を図った。
２. 教育活動(1)「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）を柱とした特色ある教育を通じ、「国籍を超えて
平和な世界を築く為の人材育成」に注力した。
(2) 2022 年 3 月のアクレディテーションチーム来訪に先立ち、2020 年 11 月に Preparatory Evaluation
Virtual Visit を受け入れ、教育・管理両面から前回来訪以降の動き並びに現状について説明を行った。その結果、来年のチーム来訪に備えた準備は整っていると認められ、来年 3 月のアクレディ
テーションチーム来訪が正式に決定された。
３. 研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき研究を継続実施。

４. 学生生徒支援
コロナ禍で学生の各種活動に大きな制約があったが、安全・衛生面に十分配慮しつつ可能な限りの支援を行った。
５. 保護者・地域社会等との連携例年行っている活動については、コロナ禍で中止を余儀なくされたが、恵まれない人々への日用品の提供等については一部実施した。
６. 学生生徒の募集・受け入れ
ウェブサイトのコンテンツ見直しを行い、内容の全面的刷新を実施した。
当学園の教育方針、具体的な生徒活動や卒業後の進路等、あらゆる情報を分かりやすく発信・アピー
ルできる環境を整えたことで、多くの生徒保護者の理解を促し、安定的な生徒数の確保につなげていく基盤再構築を実施した。
７. 施設設備の維持・充実
2016 年度より実施してきた校舎建物に関る付属設備の更新及びそれに伴う内装改修工事を継続。ただし、2020 年度についてはコロナ禍で資材調達等にも支障が出た影響で、当初計画の変更を余儀なくされ、（１）高校棟外装改修工事、（２）高校/中学校棟屋根改修、及び（３）MYP 導入に伴うデザ
インルームの新設工事等の実施に止めた。

30

８. 外部資金(1) 例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請、３月に 4,297,900 円を受領済み。
(2) 高校棟の外装改修工事に際し、東京都より「安全対策促進事業費補助金」として 11,347,000 円
を 5 月に受領予定。
(3) 東京都私学財団より、「新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金」並びに「学校保健特別対策事業費補助金」として、それぞれ 500,000 円、403,000 円を受領。
(4) ３月に幼稚部グラウンドの遊具交換、楽器の新旧入れ替えをメインとした寄附金
募集プロジェクトを実施、総額 20,123,491 円を集めることができた。
(5) 例年通り、保護者会(SPA,テニスクラブ)からも総額 3,440,509 円の寄付金を受領。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
財務上の数値目標達成に向け「収支バランス」に配慮した運営に注力した。
(2) 経費方針
収支バランスを意識した運営を行い、優先度を常に考慮した経費支出に努めた。
(3) 第２号基本金計画
２０２５年度まで、毎期３０百万円繰入を実施。
(4) 情報・システム関連
WiFi を中心としたネットワーク環境の安定化に向けて、施策の検討・取扱い業者の選定作業を行った。来期実施予定。
(5) 自己点検・評価
2022 年 3 月のアクレディテーションチーム来訪に向け、段階的に準備を開始した。
１０.

その他

(1) 周年活動等該当なし

31

Ⅲ．財務の概要（１） 令和２年度決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書／活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の３表の作成を定めています。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。今年度の資金収支の翌年度繰
越支払資金は、5,504 百万円となり、前年度より△390 百万円減少しています。
「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。
「事業活動収支計算書」は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が4,962 百万円、これに対して事業活動支出計は 5,344 百万円、基本金組入前当年度収支差額は、△382
百万円の支出超過となりました。これから当年度の基本金を組み入れた当年度収支差額は、△637 百万円の支出超過となりました。
「貸借対照表」はある時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。今年度末の特定資産は、8,881 百万円となり、前年度より 337 百万円増加しています。また、純資産は、27,935 百万円となり、前年度より△382 百万円減少しました。

活動区分資金収支計算書（１年間）（単位：百万円）
事業活動収支計算書
（１年間）

貸借対照表
令 和 2年 3月 31日
資産
負債29,9401,623
有形固定資産教 育 活 動に よ る
資 金 収 支 差 額

47

△ 267

現預金
5,894
△ 518

小計

△ 471

事業活動支出計
5,344

教育活動収入4,907

教育活動支出5,325

教育活動外収入3

教育活動外支出
0

特別収入
53

特別支出
19

15,209
特定資産
8,543

施 設 設 備活 動 による 資金 収支 差 額

事業活動収入計4,962

基本金
25,410

純資産
28,317

繰越収支差額2,906

令 和 3年 3月 31日
資産
負債29,586
1,652

△ 382

有形固定資産14,942そ の 他 の活 動 による 資金 収支 差 額

支払 資金 の増 減 額
前 年度 繰越 支払 資金
翌 年度 繰越 支払 資金

81

△ 390
5,894
5,504

＋ 337

△ 390

特定資産
8,881
現預金
5,504

基本金
25,587

繰越収支差額
2,348

32

純資産
27,935

基本金組入前当年度収支差額

基 本 金 組 入 額
当 年 度 収 支 差 額
前 年度 繰越 収支 差額
基 本 金 取 崩 額
翌 年度 繰越 収支 差額

△ 382
△ 255
△ 637
2,906
78
2,348

① 事業活動収支計算書
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞
 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、令和２年度の学生生徒等納付金は 3,812 百万円で予算を 114 百万円下回りました。




手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。令和２年度の手数料は 49 百万円で予算を4 百万円上回りました。
寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には、用途を指定された「特別寄付金」及び用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和２年度は



124 百万円の寄付金を受け入れました。
経常費等補助金国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和２年度の経常費等補助金は 812 百万円で予算を 97
百万円上回りました。



付随事業収入売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。令和２年度の付随事業収入は 42 百万円でした。
雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金団体からの交付金収入です。
令和２年度の雑収入は 68 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞





人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。令和２年度の人件費は3,430 百万円で予算を 110 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
教育研究経費教育研究のために支出する経費になります。令和２年度の教育研究経費は 1,458 百万円で予算を 399 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
管理経費
教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。令和２年度の管理経費は 432 百万円で予算を 138
百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和２年度の教育活動収支差額は△418 百万円の支出超過となりました。
イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該
当します。

33

＜事業活動収入の部＞


受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。令和２年度の受取利息・配当金は 3 百万円でほぼ予算どおりの結果となりました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和２年度の教育活動外収支差額は 3 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。令和２年度の経常収支差額は△416 百万円の支出超過となりました。

ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞


資産売却差額学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額以上で売却した場合の売却益にあたります。
令和２年度の資産売却差額はありませんでした。



その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。令和２年度のその他の特別収入は 53 百万円で、施設設備寄付金 30 百万円、施設設備補助金 20 百万円を含みます。
＜事業活動支出の部＞



資産処分差額学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額未満で売却した場合の売却損にあたります。
令和２年度の資産処分差額は 19 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和２年度の特別収支差額は 34 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。令和２年度の基本金組入前当年度収支差額 は△382 百万円の支出超過となりました。
基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。令和２年度は基本金として 255 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年
度までの消費収支差額にあたります。令和２年度は△637 百万円の支出超過となりました。



基本金取崩額旧式の設備や機器備品等の除却などから 78 百万円の基本金を取り崩しました。
翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△558 百万円減少し 2,348 百万円となりま
した。

34

事

科
目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
寄付金
活
経常費等補助金
動
国庫補助金
教 収
地方公共団体補助金
育 入
授業料等軽減県補助金
活 の動 部 付随事業収入
雑収入
収
教育活動収入計
支
事
科
目
業
活 人件費
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
収
教 事
業 入 受取利息・配当金
育 活のその他の教育活動外収入
活 動部
教育活動外収入計動
科
目外 事支
業 出 借入金利息
収 活の
支 動 部 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目事 収 資産売却差額
業 入 その他の特別収入
特 活 の 施設設備寄付金
別 動 部 施設設備補助金
収
特別収入計
支 事支
科
目
業 出 資産処分差額
活 の その他の特別支出
動部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

業

活 動 収 支 計 算
令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで

書

予算
3,926,688,000
44,470,000
134,608,000
714,970,000
94,800,000
608,584,000
11,586,000
89,635,000
34,478,000
4,944,849,000
予算3,539,980,000
1,856,951,000
570,322,000
5,229,000
5,972,482,000△ 1,027,633,000
予
算2,787,000
02,787,000予
算0002,787,000△ 1,024,846,000
予算017,500,000
14,200,000
3,300,000
17,500,000
予
算9,722,000
09,722,000
7,778,000(42,145,000)
67,855,000△ 1,084,923,000△ 361,378,000△ 1,446,301,000
2,574,020,000
01,127,719,000

決
算3,812,235,821
48,589,704
123,689,844
812,301,122
173,174,300
628,744,322
10,382,500
41,824,001
67,918,625
4,906,559,117
決
算3,429,558,336
1,458,093,202
432,158,456
5,228,250
5,325,038,244△ 418,479,127
決
算2,638,445
02,638,445
決
算0002,638,445△ 415,840,682
決算
053,015,969
29,544,000
20,246,000
53,015,969
決
算19,143,784
22,062
19,165,846
33,850,123

学校法人清泉女学院（単位 円）
差異114,452,179△ 4,119,704
10,918,156△ 97,331,122△ 78,374,300△ 20,160,322
1,203,500
47,810,999△ 33,440,625
38,289,883
差異110,421,664
398,857,798
138,163,544
750
647,443,756△ 609,153,873
差異148,555
0
148,555差異00
0
148,555△ 609,005,318
差異0△ 35,515,969△ 15,344,000△ 16,946,000△ 35,515,969
差異△ 9,421,784△ 22,062△ 9,443,846△ 26,072,123△ 381,990,559△ 254,862,164△ 636,852,723
2,906,281,690
78,372,061
2,347,801,028

67,855,000△ 702,932,441△ 106,515,836△ 809,448,277△ 332,261,690△ 78,372,061△ 1,220,082,028

4,965,136,000
6,050,059,000

4,962,213,531
5,344,204,090

2,922,469
705,854,910（参考）

事業活動収入計事業活動支出計35

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。）＜収入の部＞
 借入金等収入


全額学校債発行による収入で、令和２年度の借入金等収入は 16 百万円でした。
前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。令和２年度の前受金収入は 824
百万円でした。



その他の収入上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。令和２年度のその他の収入は 366 百万円でした。
資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定

で調整します。令和２年度は△960 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞
 借入金等返済支出


全額学校債償還に伴う支出で、令和２年度の借入金等返済支出は 22 百万円でした。
施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。令和２年度の施設関係支出は 148 百万円で予算を 93 百万円下回りました。



設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。令和２年度の設備関係
支出は 68 百万円で予算を 41 百万円下回りました。



資産運用支出
特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。令和２年度の資産

運用支出は 498 百万円でした。
その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。
令和２年度のその他の支出は 103 百万円でした。



資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払済のものを資金支出調整勘定
で調整します。令和２年度は△78 百万円の調整がありました。
翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度比△390 百万円減少し 5,504
百万円となりました。

36

資金 収 支 計 算 書
令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,926,688,000

3,812,235,821

114,452,179

手数料収入

44,470,000

48,589,704△ 4,119,704

寄付金収入

148,808,000

151,692,724△ 2,884,724

補助金収入

718,270,000

832,547,122△ 114,277,122

国庫補助金収入98,100,000

179,547,300△ 81,447,300

地方公共団体補助金収入608,584,000

642,617,322△ 34,033,322

授業料等軽減県補助金収入

11,586,000

10,382,500

1,203,500000

付随事業・収益事業収入

89,635,000

41,824,001

47,810,999

受取利息・配当金収入

2,787,000

2,638,445

148,555

雑収入

34,478,000

67,922,605△ 33,444,605

借入金等収入15,650,000

15,850,000△ 200,000

前受金収入

858,527,000

823,605,166

34,921,834

その他の収入105,816,000

366,295,420△ 260,479,420

資金収入調整勘定△ 938,881,000△ 959,996,847

21,115,847

前年度繰越支払資金

5,641,558,000

5,893,920,615

収入の部合計10,647,806,000

11,097,124,776△ 449,318,776

予

決

差

資産売却収入

支出の部
科

目

算

算

異

人件費支出

3,517,370,000

3,409,840,332

107,529,668

教育研究経費支出

1,418,280,000

1,026,787,844

391,492,156

532,271,000

395,298,446

136,972,554

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

22,300,000

22,300,000

0

施設関係支出240,729,000

147,830,081

92,898,919

設備関係支出108,920,000

67,881,590

41,038,410

資産運用支出435,440,000

497,888,130△ 62,448,130

その他の支出103,187,497△ 15,498,497

資金支出調整勘定

87,689,000(75,713,000)
34,287,000△ 79,492,000△ 78,181,320

34,287,000△ 1,310,680

翌年度繰越支払資金

4,330,012,000

5,504,292,176△ 1,174,280,176

支出の部合計10,647,806,000

11,097,124,776△ 449,318,776

管理経費支出〔予備費〕

37

③ 活動区分資金収支計算書
令和 ２年 ４月 １ 日から
令和 ３年 ３月 ３１ 日まで
学校 法人 清泉 女学院（ 単位 円）科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施施設設備寄付金収入
設 収 施設設備補助金収入
整 入 減価償却引当特定資産取崩収入
備施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出動
支に減価償却引当特定資産繰入支出
出よ第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資差引金
収 調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（ 教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ 収 その他の収入の 入小計他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ 支 退職給与引当特定資産繰入支出
る 出
その他の支出資
小計
金
その他の活動資金支出計
収
支 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金額
3,812,235,821
48,589,704
88,186,215
33,962,509
812,301,122
41,824,001
67,918,625
4,905,017,997
3,409,840,332
1,026,787,844
395,276,384
4,831,904,560
73,113,437△ 14,953,048
58,160,389
29,544,000
20,246,000
25,352,027
75,142,027
147,830,081
67,881,590
295,351,467
82,000,000
593,063,138△ 517,921,111△ 11,347,000△ 529,268,111△ 471,107,722
15,850,000
27,428,088
178,825,005
222,103,093
2,638,445
224,745,518
22,300,000
347,541
47,146,092
73,450,540
143,244,173
143,266,235
81,479,283
0
81,479,283△ 389,628,439
5,893,920,615
5,504,292,176「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、① 教育活動による資金収支② 施設設備等活動による資金収支③ その他の活動による資金収支の３つに区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシ
ュフロー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
① 教育活動による資金収支
学校法人の本業である教育研究活動における収支を表し、令和２年度は 58 百万円の収入超過でした。
② 施設設備等活動による資金収支
施設設備の購入状況や売却状況及び寄付金や補助金等の購入財源等を表し、令和２年度は△529 百万円の支出超過でした。
③ その他の活動の区分
資金運用調達の状況等、主に財務活動における収支を表し、令和２年度は 81 百万円収入超過でした。
これらの結果、支払資金は前年度より△390 百万円減少、令和 3 年 3 月 31 日
現在の翌年度繰越支払資金は 5,504 百万円になりました。

38

④ 貸借対照表＜資産の部＞
令和 3 年 3 月 31 日現在の総資産は 29,586 百万円となり、前年度比△353 百万円減少しました。


有形固定資産土地・建物・構築物・機器備品・図書などが該当し、減価償却等により有形固定資産は前年
度比△267 百万円減少しました。



特定資産
減価償却引当特定資産の増加や第 2 号基本金組入計画に沿った組入れ等により、特定資産

は前年度比 337 百万円増加しました。
その他の固定資産
その他の固定資産は前年度比ほぼ変わらずでした。
流動資産
現金預金△390 百万円減少などにより、流動資産は前年度比△423 百万円減少しました。

＜負債の部＞
令和 3 年 3 月 31 日現在の負債は 1,652 百万円となり、前年度比 29 百万円増加しました。
＜基本金の部＞
 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、令和 3 年 3 月 31 日現在 23,751 百万円で前年度比 167 百万円増加しました。
第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、令和 3 年 3 月 31 日現在 1,097 百万円で、前年度比 82 百万円増加しました。



第３号基本金
奨学金や国際交流基金等の基金のことで、令和 3 年 3 月 31 日現在 408 百万円となりました。
第４号基本金学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。令和 3
年 3 月 31 日現在 330 百万円で前年度と同水準を維持しています。

＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度比△558 百万円減少し、令和 3 年 3 月 31 日現在 2,348 百万円となりました。
固定負債
556百万円
流動負債
1,096百万円

有形固定資産14,942百万円

基本金
25,587百万円

特定資産8,881百万円

その他の固定資産90百万円

繰越収支差額2,348百万円

流動資産5,673百万円

39

貸

借

対

照

表

令和２年３月３１日
学校法人清泉女学院（単位 円）
資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増

固定資産
有形固定資産23,912,887,759
14,942,153,748

23,843,259,065
15,208,752,732

69,628,694△ 266,598,984

土地建物

7,369,174,637
6,471,021,214

7,369,174,637
6,733,478,509

0△ 262,457,295

その他

1,101,957,897

1,106,099,586△ 4,141,689

8,880,539,217
510,732,177

8,543,089,132
491,014,173

337,450,085
19,718,004

減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産

6,826,076,283
1,097,433,767

6,556,076,843
1,015,433,767

269,999,440
82,000,000

第３号基本金引当特定資産

407,869,405

480,564,349△ 72,694,944

38,427,585
90,194,794

0
91,417,201

38,427,585△ 1,222,407

流動資産
現金預金

5,673,336,036
5,504,292,176

6,096,304,841
5,893,920,615△ 422,968,805△ 389,628,439

その他

169,043,860

202,384,226△ 33,340,366

29,586,223,795

29,939,563,906△ 353,340,111

本 年 度 末555,782,177

前 年 度 末537,814,173

増45,050,000

46,800,000△ 1,750,000

510,732,177
1,095,842,852

491,014,173
1,085,160,408

19,718,004
10,682,444

１年以内償還予定学校債
前受金

11,800,000
823,605,166

16,500,000
852,527,000△ 4,700,000△ 28,921,834

その他

260,437,686

216,133,408

44,304,278

負債の部合計純資産の部

1,651,625,029

1,622,974,581

28,650,448

本 年 度 末25,586,797,738

前 年 度 末25,410,307,635

第１号基本金23,751,494,566

23,584,309,519

167,185,047

第２号基本金第３号基本金1,097,433,767
407,869,405

1,015,433,767
480,564,349

82,000,000△ 72,694,944

第４号基本金
繰越収支差額

330,000,000
2,347,801,028

330,000,000
2,906,281,690

0△ 558,480,662

純資産の部合計

27,934,598,766

28,316,589,325△ 381,990,559

負債及び純資産の部合計

29,586,223,795

29,939,563,906△ 353,340,111

特定資産
退職給与引当特定資産給付型奨学金特定資産
その他の固定資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債
学校債
退職給与引当金
流動負債

科

目

基本金

40

増

減

減
17,968,004

減176,490,103

（２）経年比較① 事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
3,387
37
115
767
37
147
4,489

3,366
36
139
731
42
192
4,506

3,536
42
148
728
52
139
4,645

3,756
44
157
754
54
74
4,841

3,812
49
124
812
42
68
4,907

3,146
1,053
339
7
4,545
△ 55

3,216
1,035
369
0
4,619
△ 113

3,201
1,396
399
0
4,996
△ 351

3,369
1,409
418
0
5,196
△ 355

3,430
1,458
432
5
5,325
△ 418

9
0
9

3
0
3

3
0
3

2
0
2

3
0
3

0
0
0
9
△ 46

0
0
0
3
△ 110

0
0
0
3
△ 348

0
0
0
2
△ 354

0
0
0
3
△ 416

1
18
19

0
20
20

0
1,022
1,022

0
47
47

0
53
53

11
0
11
8
△ 37
△ 204
△ 242
5,204
56
5,018

7
3
9
10
△ 100
△ 183
△ 283
5,018
3
4,738

13
0
13
1,009
661
△ 2,312△ 1,651
4,738
361
3,449

14
0
14
34
△ 320
△ 223
△ 542
3,449
0
2,906

19
0
19
34
△ 382
△ 255
△ 637
2,906
78
2,348

4,518
4,555

4,529
4,629

5,670
5,009

4,890
5,209

4,962
5,344

41

② 資金収支計算書
（単位
科

目

百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,387

3,366

3,536

3,756

3,812

手数料収入

37

36

42

44

49

寄付金収入

127

155

185

173

152

補助金収入

771

735

1,713

779

833

資産売却収入

1

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

37

42

52

54

42

受取利息・配当金収入

9

3

3

2

3

雑収入

147

192

139

74

68

借入金等収入

21

17

16

16

16

前受金収入

730

743

825

853

824

その他の収入

179

346

897

432

366

資金収入調整勘定

△ 883

△ 930

△ 953

△ 959

△ 960

前年度繰越支払資金

7,634

7,473

7,190

6,188

5,894

12,198

12,177

13,645

11,414

11,097

3,129

3,177

3,251

3,389

3,410

教育研究経費支出

698

702

1,065

981

1,027

管理経費支出

305

334

367

382

395

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

23

27

19

21

22

施設関係支出

150

140

1,905

209

148

設備関係支出

59

70

317

83

68

資産運用支出

372

522

435

449

498

その他の支出

86

103

176

94

103

資金支出調整勘定

△ 96

△ 88

△ 80

△ 88

△ 78

翌年度繰越支払資金

7,473

7,190

6,188

5,894

5,504

12,198

12,177

13,645

11,414

11,097

収入の部 合 計
支出の部
人件費支出

支出の部 合 計42

③活動区分資金収支計算書（単位科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特 別 寄 付 金 収 入
育 収 一 般 寄 付 金 収 入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
出
管理経費支出収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施施設設備寄付金収入
設
施設設備補助金収入
整 収 減価償却引当特定資産取崩収入
備 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資金 差引
収 調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額

百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
3,387
3,366
3,536
3,756
3,812
37
36
42
44
49
78
83
110
134
88
36
56
38
23
34
767
731
728
754
812
37
42
52
54
42
147
192
139
74
68
4,489
4,506
4,644
4,840
4,905
3,129
3,177
3,251
3,389
3,410
698
702
1,065
981
1,027
305
334
367
382
395
4,131
4,213
4,683
4,751
4,832
358
293
△ 39
89
73
△ 44
△ 27
69
99
△ 15
313
266
30
188
58
14
16
37
17
30
4
4
985
25
20
36
137
285
121
25
0
0
300
0
0
55
157
1,607
163
75
150
140
1,905
209
148
59
70
317
83
68
244
394
294
301
295
62
62
82
82
82
514
666
2,598
676
593
△ 459
△ 509
△ 991
△ 513
△ 518
0
2
△ 2
△ 0
△ 11
△ 459
△ 507
△ 992
△ 513
△ 529
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
△ 146
△ 241
△ 962
△ 325
△ 471
借入金等収入
21
17
16
16
16
退職給与引当特定資産取崩収入
48
26
109
84
27
そ
収
その他の収入
5
23
6
23
179
の
小計
75
66
131
123
222
他 入
受取利息・配当金収入
9
3
3
2
3
の
その他の活動資金収入計
84
69
134
125
225
活
借入金等返済支出
23
27
19
21
22
動
に
第３号基本金引当特定資産繰入支出
1
1
1
2
0
よ 支 退職給与引当特定資産繰入支出
65
65
59
64
47
る 出 その他の支出
9
18
95
8
73
資
小計
99
111
174
94
143
金
その他の活動資金支出計
99
111
174
94
143
収 差引
△ 15
△ 42
△ 40
31
81
支
調整勘定等
0
0
0
0
0
その他の活動資金収支差額
△ 15
△ 42
△ 40
31
81
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
△ 161
△ 283
△ 1,002△ 294△ 390
前年度繰越支払資金
7,634
7,473
7,190
6,188
5,894
翌年度繰越支払資金
7,473
7,191
6,188
5,894
5,504

43

④ 貸借対照表（単位百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
学校債
退職給与引当金
流動負債
１年以内償還予定学校債
前受金
未払金
その他
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
百万円

30,00021,912
13,705
7,369
5,495
841
8,199
8
7,721
7,473
248
29,633

22,10813,541
7,369
5,267
905
8,557
9
7,448
7,190
258
29,556

23,77815,388
7,369
6,894
1,125
8,299
91
6,465
6,188
276
30,242

23,843
15,209
7,369
6,733
1,106
8,543
91
6,096
5,894
202
29,94023,913
14,942
7,369
6,471
1,102
8,881
90
5,673
5,504
169
29,586

584
62
522
973
20
730
52
223
1,558

618
57
561
963
15
743
46
205
1,581

563
52
511
1,043
16
825
47
202
1,606

538
47
491
1,085
17
853
53
216
1,623

556
45
511
1,096
12
824
38
260
1,652

23,057
21,161
1,089
477
330
5,018
28,07529,63323,237
21,278
1,151
478
330
4,738
27,97629,55625,18823,446
933
479
330
3,449
28,63630,242

25,41023,584
1,015
481
330
2,906
28,31729,94025,58723,751
1,097
408
330
2,348
27,93529,586

資産の推移

20,000
固定資産
流動資産

10,0000平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
百万円

30,000

固定負債

負債の推移

20,000

流動負債
基本金10,000

繰越収支差額0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
44

（３）主な財務比率比較
分類

評価

教 育 活 動 資 金△
収 支 差 額 比 率事 業 活動 収支 差額 比率

学 生 生徒 等納 付金 比率

寄

付

金

比

△
～

率 △
△

△
▼
△

借入金等利息比率 ▼基 本 金 組 入 率 △収入と支出の 人 件 費 依 存 率 ▼バランスはどうか
基 本 金組 入後 収支 比率 ▼資産構成はど 流 動 負 債 構 成 比 率 ▼うなっているか
減 価 償 却 比 率 ～
流

動

比

率 △

積

立

率 △

経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入額事業活動収入人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

純資産
負債＋純資産運用資産－外部負債
経常支出
流動負債
負債＋純資産減価償却累計額
減価償却資産取得価額
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
純資産
運用資産

-1.0%

-2.4%

-7.5%

-7.3%

備
-8.5% 考

-0.8%

-2.2%

11.7%

-6.5%

-7.7% 和

14.4%
4.2%

令

75.3%

74.6%

76.1%

77.6%

2.8%

3.4%

3.3%

3.7%

2.5%

3.1%

3.2%

3.2%

元
年
77.7% 度大3.2% 学
法
人

2.5%

4.7%
75.1%
2.1%
1.4%

17.1%

16.2%

30.2%

15.9%

17.1%

16.2%

15.7%

15.6%

69.9%

71.3%

68.9%

69.6%

医
歯
16.8%
系
法
16.5% 人を除69.9% く

53.2%

23.4%

23.0%

30.0%

29.1%

29.7% 平

33.5%

7.5%

8.2%

8.6%

8.6%

8.8%

均

12.2%
12.0%

8.9%

日
本
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 私
0.2%
立
4.5%
4.0% 40.8%
4.6%
5.1% 学 10.9%
校
振92.9% 95.5% 90.5% 89.7% 90.0% 興 70.8%
・共105.6% 106.5% 149.2% 111.6% 113.5% 済 107.0%
事
94.7% 94.7% 94.7% 94.6% 94.4% 業 87.8%
団

3.4年

3.4年

2.9年

2.8年

2.7年 令

1.9年

和
２
3.3%
3.3%
3.4%
3.6%
3.7%
5.3%
年
度
54.1% 55.8% 49.9% 51.4% 53.5% 今 52.4%
日の793.1% 773.7% 619.7% 561.8% 517.7% 私 251.8%
学
1023.1% 967.6% 750.0% 691.3% 668.3% 財 348.8%
政

5.5%

5.6%

5.6%

5.7%

5.9% よ

13.8%

り

）

負債や要積立 前 受 金 保 有 率 △額に見合う資産が備わって
負
債
比
率 ▼
いるか

学生生徒等納付金

1.0%

」

貸
借
対
照
表
関
係
財
務
比
率

運用資産余裕比率 △事業活動収入3.9%「

自己資本は充実しているか

純資産構成比率 △基本金組入前当年度収支差額

0.7%

（

▼

経常収入

5.9%

）

△

経常収支差額

7.0%

全国平均

（

事
経常寄付金比率業
活動
補 助 金 比 率
収支
計 主たる収入と 経 常 補 助 金 比 率
算 支出の構成比
書 率はどうか
人 件 費 比 率関係
教育研究経費比率
財務比管 理 経 費 比 率率

教育活動資金収入計

平成28 平成29 平成30 令和元 令和２）

経営状況はど
経常収支差額比率 △うか

算式（×100）
教育活動資金収支差額

（

支資
区
活金
分
動収

164.2% 158.6% 146.4% 140.4% 134.0%

78.5%

要積立額
(注) ①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現金預金＋有価証券③外部負債＝未払金＋借入金④要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金⑤評価欄の記号は日本私立学校振興・共済事業団による見解（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）を表します。

45

（４）学校法人会計について
学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

46

事業活動収支計算書
科

勘定科目の説明目

具体的な勘定科目の説明

教育活動収支事業活動収入の部

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入
用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金

寄付金
経常費等補助金
国庫補助金

国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金国、地方公共団体以外の補助金収入

付随事業収入雑収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額

教育活動収入計事業活動支出の部

科

目

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

具体的な勘定科目の説明
教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入額の支出
教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出
総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出
学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動支出計

教育活動外収支

事業活動支出の部 事業活動支出の部

教育活動収支差額
科目

具体的な勘定科目の説明

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

目

具体的な勘定科目の説明

借入金等利息借入金に伴う利息の支出

その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

事業活動支出の部

特別収支

事業活動収入の部

経常収支差額科

目

具体的な勘定科目の説明

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計
科

目

資産処分差額
その他の特別支出

具体的な勘定科目の説明
売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上
資産処分差額のうち災害によるもの等

特別支出計
特別収支差額[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費

基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

47

資金収支計算書

勘定科目の説明

収入の部
科目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入長期・短期の借入金、学校債の収入
翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納

前受金収入

付金収入

その他の収入上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計48

貸借対照表

勘定科目の説明

資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定資産
有形固定資産貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年末満になっているものであっても使用中のものを含む。

土地

土地の取得に伴う費用を含む

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

その他の有形固定資産

教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。

特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流勣資産

負債の部
固定負債
科

目

具体的な勘定科目の説明

長期借入金返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期末払金、退職給与引当金、長期末払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金

返済期限が貸借対照表日後１年以内の借入金をいい、１年以内に期限が到来する長期借入金も含める

その他の流動負債

1 年以内價還予定の学校債、未払金、前受金、預り金、仮受金等をいう。

負債の部合計固定負債＋流動負債

純資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

基本金第１号基本金土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金

第２号基本金

将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金

第３号基本金

奨学金や国際交流基金等の基金

第４号基本金学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるもの

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

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