平成２４年度事業計画
基

本

方

針

わが国の経済は、景気停滞と急速に変革する経済・社会環境のなか、依然として厳しい状態が続き多くの課題への対応が迫られている。
法人会は「健全な納税者の団体」であるとともに「よき経営者をめざすものの団体」として、政府の行財政改革の一層の推進を求め、法人会の基本指針のもと、税務行政の円滑な推進を図るとともに、今日の経済環境に対応した法人会組織基盤の拡充強化に努め、中小企業経営安定と社会福祉の充実に向けた税制改革に関する意見要望活動の展開並びに、会員の積極的な自己啓発を支援する研修活動の充実、企業防衛の為の福利厚生制度の推進、地域社会への貢献活動等各種事業を積極的に実施し、法人会の発展と地域経済社会の活性化に資するため、全法連・道法連・管内８支部と密接な連携のもと次の事業を重点に会活動を推進する。
ことに、新公益法人制度関連法律が施行され、法人会本来の理念と活動を踏まえ「税」に関する活動に軸足を置き、「地域に貢献し魅力ある法人会」を目指し、より一層の公益性を高め、新たな法人会活動の確立に向けて組織基盤の強化に取り組むとともに、税のオピニオンリーダーとして、税の役割等についての正しい理解を深め、国民の納税意識を高め、納税者が尊敬される社会を目指す。

重点事項

1. 組織基盤の充実強化
2. 税制改正の提言・要望活動の強化
3. 研修活動の充実強化
4. 広報活動の充実
5. 福利厚生制度の普及推進
6. 社会貢献活動の推進
7. 税務当局・税理士会並びに関係団体との連携強化
8. 財政の確立
9. 第５０回全国法人会総連合全国大会（釧路市）への参加
10. 新公益法人制度への対応

1. 組織基盤の充実強化(1) 会員増強運動
会員増強をとりまく環境はますます厳しい状況下にあるが、組織の強化は法人会の骨幹をなすものであり、新規会員加入促進はもとより会員脱退防止に努める。又、全国平均の加入率を目標として道法連と連携した会員増強運動を実施する。

(2) 青年部会・女性部会の活動と組織の充実①

青年部会
会員の増強を図り組織の拡充に努め、北海道法人会青年部会連絡協議会並びに全国青年の集いに参加する。また、研修会開催を重点に会活動の活性化を図る。

②女性部会
全地区会の部会加入促進を図り研修会開催のほか、全法連セミナー及び道法連女性部会大会への参加等会員の連帯感の醸成に努め活性化を図る。

2. 税制改正の提言・要望活動の強化
税のオピニオンリーダーとして、税制に関する要望提言は法人会活動において最重点課題であり、長期的かつ公平な立場から税制について建設的な提言が求められており、構造改革の断行と中小企業活性化が強く求められていることを踏まえ、道法連・全法連が実施する「平成２５年度税制改正要望」活動に積極的に参加する。

3. 研修事業の充実強化『よき経営者をめざすものの団体』として、会員の積極的な自己啓発の支援を目的として始められた研修活動の充実と参加者の拡充は基本的活動であり、税務・経営に資する研修を重点に会員ニーズを踏まえ計画的に実施する。
ことに、法人会の公益性を高めるために、諸関係機関と連携し地域社会企業の参加を促す等研修企画に努める。

4. 広報活動の充実
法人会の基本指針に基づき、関係友誼団体との共催行事・社会貢献活動の場及び新設法人会の税務研修会の開催等地元新聞を通じ、法人会の活動を地域に広くＰＲする。また、広報誌の発行を今年度も引き続き実施する。

5. 福利厚生制度の普及推進
長引く不況の中保険業界も厳しい環境にあるが、法人会の福利厚生制度である「大型保障制度をはじめ経営保全プラン制度・がん保険制度」は、企業防衛並びに会員の福利厚生制度として大きな役割を果しているものであり、本年度も別途目標について受託会社と協調して制度の普及推進を図る。

6. 社会貢献活動の継続推進
地域貢献活動は今年で１７年目を迎えるが、『地域に密着した社会貢献活動』とは何か各支部と検討調整して今年度も引き続き実施する。

7. 税務当局・税理士会並びに関係団体との協調
健全な納税者の団体である認識のもと、税務当局が実施する租税教育をはじめ、税を考える週間行事に参加協力するとともに、法人会が実施する税務研修会について税務当局・税理士会に講師の派遣等支援を要請するとともに、商工会議所等友誼団体と連携協調のもと会活動を推進する。
又、電子申告「e-Tax」導入については、関係６団体による「e-Tax 利用推進宣言」並びに会員企業への「e-Tax 一声運動」を推進する。

8. 財政基盤の確立『法人会の基本的指針』が目指す幅広い会活動を発展させるため、財政基盤の確立は法人会活動の骨幹を成すものであり、組織の拡充に努め会員増強運動を推進する。
さらに、中小企業向け「貸倒保障制度（保険）」推進へ積極的に取組。また、会運営の要である事務局の充実については、全法連が策定した『単位会事務局充実のための指針』に基づき『公益法人』として、適切な事務局体制の充実を図る。

9. 第２９回全国法人会総連合全国大会への参加
平成２４年１０月１１日開催の全国大会は、釧路市での開催であり、積極的に参加する。

１０．新公益法人制度への対応
平成１８年に公布された公益法人制度改革３法は、平成２５年１１月までに組織の改編が必要である。

本会は、新法律に基づく「公益法人」に本年度認定申請を目指す。

事業項目
1. 総務関連事業(1) 総会・理事会の開催(2) 慶弔等に関する事項(3) 主務官庁税務署幹部及び関係機関との懇談会等の開催(4) 事務局充実に関する事項(5) 事務局長会議の開催(6) 各委員会の開催(7) 道法連事務局連絡会議（研修会）出席(8) 道法連諸会議への出席(9) 新年交礼会の開催
2. 組織の拡充強化(1) 地区会組織の拡充(2) 会員増強運動の推進(3) 青年部会・女性部会の組織拡充と活動の活性化

3. 税務及び税制について(1) 税制・税務に関する調査研究と会員への情報提供(2) 税制・税務に関する要望意見の具申(3) 平成２５年度税制改正意見の集約と要望活動(4) 自治体に対する平成２５年度税制改正の要望の実施
4. 研修事 業(1) 税務・経営に関する研修会の開催(2) 研修参加者拡充運動の推進(3) 専務理事等会議及び事務局職員セミナーへの参加
5. 広報活動の推進(1) 「ほうじん」・全法連情報の配布・「広報誌」の発行(2) 税務・経営に関する資料の配布及び紹介・斡旋(3) 税を考える週間行事への参加協力と新設法人の税務研修会の開催(4) 未加入法人に対する会活動のＰＲ
6. 福利厚生制度の普及推進(1) 大型保障制度の普及と推進目標の達成(2) 経営保全プラン制度の普及と推進目標の達成(3) がん保険制度の普及と推進目標の達成(4) 福利厚生制度連絡協議会の運営と開催
7. 道法連・全法連諸大会等への参加(1) 第２２回全道青年の集い

平成２４年 ６月１５日（小樽）(2) 第１３回女性部会全道大会

平成２４年 ９月 ７日（滝川）(3) 全法連・第２９回全国大会

平成２４年１０月１１日（釧路）(4) 第２６回全法連青年の集い

平成２４年１１月２日（宮崎市）(5) 全法連全国事務局セミナー

平成２５年 ３月

（東京）

(6) 第７回全国女性フォーラム

平成２４年 ４月１２日（前橋）8. 親睦事 業(1) 親睦ゴルフ大会・つり大会の開催（平成２４年１０月）(2) 新年交礼会の開 催（平成２５年 １月）(3) その他会員の親睦を深める行事