平成 ２７ 年第 ７ 回 （ １２ 月 ）西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

12 月 4 日（金）４人

12 月 7 日（月）４人

12 月 8 日（火）４人

12 月 9 日（水）
５人

問

通

質

問
② 宮

① 与那嶺

義

雄

④ 儀

間

信

子

⑤ 上

里

善

清

⑧ 大

城

好

弘

⑨ 大

城

誠

⑫ 仲

松

⑬ 喜

納

⑯ 伊

計

告

議
里

芳

員
男

③ 呉

屋

悟

⑥ 真栄城

哲

⑦ 大

城

純

孝

一

⑩ 与

儀

清

⑪ 宮

里

洋

史

昌

盛

⑭ 前

里

光

信

⑮ 長

浜

ひろみ

裕

子

⑰ 伊

波

時

男

勤

一般質問通告内容（平成２７平成２７年
２７年 第７回定例会）
回定例会）
質 問 者

与 那 嶺 義 雄

議 員

1． まちづくり
これまでまちづくりは時代の変転を勘案し、おおむね基本条例と総合 10 年の目標を掲げ、行政と町民が一体となって総合計画
計画の位置づけ （基本構想・基本計画・実施計画）を策定し協働の精神でについて取り組まれてきた。しかし、去る９月議会でのこの総合計
画に対する町長の答弁を拝聴すると、総合計画そのものを全否定するような見解で、正直私は耳を疑ってしまった。
私はこの問題に関しては、これまで３回ほど議論し、「まちづくり基本条例」の見直しの時点で検討するとの答弁を得ていただけに驚きを禁じ得ない。
（１）中長期的な観点からのまちづくりの問題点
ア．たしかに自治法改正で市町村は総合計画の必置義務はなくなった。しかし、改正の趣旨は地方分権化が一定程度進展し、自治体における総合計画の策定が定着する中で、あえて国がこれまで同様に法律で一律に義務化する必要がないという事である。つまり、総合計
画そのものが無意味または不必要だということではない。町長の見解を。
イ．西原町は「まちづくり基本条例」の策定の過程で、自治基本条例の先進地として評価の高い北海道のニセコ町に多くを学んだと聞く。そのニセコ町の自治基
本条例は総合計画の策定を明記し、内容や運用においてもこれまでの金太郎あめ的な総合計画を改め、自治体に即した内容のあるものへと高めることを目標にしている。なぜ、西原町の「まちづくり基本条例」は総合計画を欠落させたのか。
ウ．町の「基本条例」では、総合計画の代わりに町長任
期の４年を計画期間とする「実行計画」が策定されて
いるが、まちづくりには中長期的な視点が不可欠であり、この実行計画では、「樹を見て森を見ず」の計画となってしまう。町長の見解を。
エ．自治体のまちづくりは、県や国といった上位計画と

質問の
質問の相手
町

長

の整合性も重要だ。沖縄県は「沖縄振興計画」も踏まえ、市町村の総合計画版ともいえる「沖縄２１世紀ビジョン」（基本構想）、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」、「沖縄２１世紀ビジョン実施計画」を策定し、中長期的な県政運営の指針にしている。総合計画を欠落した西原町の町政運営と沖縄県２１世紀ビジョンへの見解をお聞きしたい。
（２）住民自治の手続き上の問題点
ア．これまで総合計画は議会の議決を得ることによって、主権者たる住民の同意を獲得し正式に自治体の計画と位置付けられた。しかし、議会の議決を得ない現行の西原町の「実行計画」は、単なる行政の内部資料・計画書であり、住民と行政が一体となった協働のまちづくりの指針足りえない。見解を。
イ．自治法の必置義務に関係なく、総合計画を策定し、議会の議決を得て自治体の中長期的なまちづくりの展望・ビジョンを明らかにし、それに基づき選挙で選ばれた首長は独自の政策で肉付けし、町政を担うべきではないか。見解を。
２．中学生海外
この事業は、海外への短期留学で国際性と英語への関心 教育委員長
短期留学派遣事 を高めるために、当初は新聞社等に事業を委託し留学先は業について米国という制度でスタートした。しかし、沖縄県の「世界のウチナーンチュ大会」事業にも触発され、移民社会と母県・自治体との歴史的絆を強めることを目的に、西原の移民者の活躍著しい米国ハワイ州へと留学先が変更された経緯がある。ところが、昨年１１月にハワイ州知事に本町
移民３世のイゲ氏が当選した翌年度の今年から留学先がハワイから当初の米国本土へと変更された。変更の理由
は、受け入れ先の態勢の問題とネイティブ・スピーカーの問題だとのこと。
ア．留学先の変更の理由についてもう一度お聞きしたい。
イ．イゲ・ハワイ州知事は先月の沖縄訪問の際に、「ハワイと沖縄の幼児から青年・大学生までの幅広い人的交流の拡大をしたい。」また、「ハワイと沖縄は単にビ
ジネス・パートナーだけでなくファミリー・家族だ」と、今後の交流を熱く語っておられた。留学先のハワ
イへの見直しをすべきではないか。

ウ．ハワイ州内の自治体との姉妹都市の締結で移民社会とのさらなる絆を深めるべきではないか。

質 問 者

宮 里 芳 男 議員

１．行政運営に上間町長が二期目の就任から３年が経過した中で公約
ついての実現状況について伺います。

質問の
質問の相手
町

長

町

長

ア．行政運営について
イ．教育行政について
ウ．道路行政について
２．防災、防犯
防犯カメラの設置について、9 月定例会でも質問しましについてたが進捗状況を伺います。前回までは庁舎内に６ヵ所設置とのことでした。その他は未設置とのことでした。
ア．平成２７年度、２８年度公共施設への設置予定を伺います。
イ．児童公園への必要性があると思いますが設置予定はないか伺います。
３．教育行政について坂田小学校の新増改築について伺います。
教育委員長
ア．9 月より仮校舎の工事が始まっているが今後の工程の説明を伺います。
イ．工事期間中の児童の安全対策を伺います。

４．環境設備に
9 月定例会でも質問しましたが、坂田ハイツ自治会館について隣接する空き地が放置され、荒れ放題で隣接住民が大変不安で生活をしている状況である。9 月の答弁では協力願いをし、交渉をしているとのこと、また勧告書も渡し、猶予期間を与えて粘り強く話し合っていくとの事でした。
ア．現在の状況を伺います。
イ．町としてはどう対応するか伺います。

町長

質 問 者

呉 屋 悟 議員

１．町政運営（１）国民健康保険制度
本町の国保財政は、約 13 億円もの赤字を抱え、深刻

質問の
質問の相手
町

長

町

長

町

長

町

長

町

長

な課題となっている。さらに、2020 年に国保の広域化が予定されているが、その前提として赤字解消が条件となっている。たいへん厳しい状況であるが、本町としてどのように対応するのか。
（２）補助金交付規程の策定を
近年は予算要求段階で収支のかい離が 10 億円を超えるたいへんに厳しい本町の財政事情の中で、予算執行の根拠・公平性・透明性を確保し、説明責任を果たしていくことは言うまでもない。
ところが、議会でも度々問題となる財政援助団体への補助金交付について、交付規程が策定されていないことが分かった。
「那覇市補助金交付に関するガイドライン」
を資料提供し、早急な策定を提案した。前向きな対応だ
ったが、進捗状況は。
（３）町主催の総合防災避難訓練の早期再開を
行政は、各自治会の自主防災組織の立ち上げを進めているが、消防や警察など専門的な知識を有する住人がいなければ難しいと思う。災害はいつ来るか分からない。
日頃の意識づけがとても大事で、定期的な訓練も必要だ。
ア．旧庁舎で行った町主催の総合防災避難訓練の実施が不可欠である。再開すべきだ。
イ．各自治会の自主防災組織の立ち上げの進捗状況と、行政が果たしている役割とは。
（４）最低制限価格の引き上げを県は最低制限価格を８５～９５％まで引き上げることを決めた。「町内業者の育成」は、町政運営の柱の１つだ。本町も県同様に最低制限価格の引き上げを行うべきだ。
（５）庁舎の分煙化を
本庁舎は敷地内禁煙を推進しているが、「喫煙者には吸う権利」がある。煙草を吸わない人への迷惑や不愉快

な思いをさせないように、駐車場あるいはさわふじ未来
ホール付近に喫煙室を設置し、敷地内禁煙ではなく分煙化を図ることが必要ではないか。
（６）早急な物件移転を
小波津 551-1 番地の比嘉氏宅は、庁舎の目の前にある。住人は早く移りたいと望んでいるが、補助メニュー

町

長

町

長

町

長

がなく、移転できない現状である。庁舎に隣接しているため、色々と迷惑をしている。早急な対策が必要ではな
いか。
（７）戦後処理を
11 月 22 日に津花波地内で黄リン弾が発火する事故が起きた。以前に桃原地内でも同様な事故が起きているが、地域の清掃作業では今でも不発弾が出てくる。早急な不発弾処理対策を国に求めるべきではないか。
（８）陸上競技場の放送設備の早期補修を
２．確認事項（１）児童生徒の県外派遣補助金の順位による補助率の見直しを何度も議会で取り上げているが、同補助金交付要綱第教育委員長

５条関係別表（優勝＝100％、準優勝＝80％、３位＝70％）を見直し、同率補助すべきと提案した。進捗状況
は。
（２）空手競技用マット購入について関係者との調整に入ったとの答弁を 9 月議会で受け教育委員長

たが、進捗状況は。
（３）西原中学校の傾斜した壁面の早期補修を教育委員長
予算化されているが、事業の進捗状況が思わしくない。現状と課題、いつまでに完了するのか説明を求める。
３．町長選挙（１）来年 9 月に町長選挙が行われる。多くの課題に果敢に取組み、確かな成果を残し町政発展に大きく貢献してきた上間明町長を高く評価する。大型 MICE 施設の誘致も成功させ、今後本町の都市整備等は大きく前進していく。その舵取り役として上間町長には是非、立候補を決断して頂きたい。

町長

質 問 者

儀 間 信 子 議員

１．次年度の予 （１）収支の見通し状況はどうですか。
算編成について

質問の
質問の相手
町

長

町

長

町

長

（２）もし、厳しい状況であれば、真っ先にどのような事を念頭において編成されますか。
（３）各種補助団体の補助金の状況、前年度と補助額が変わった団体がありますか。
（４）増収を図る上において、ふるさと納税制度は積極的に活用すべき。町外在住の人への呼びかけは。
（５）議会広報調査特別委員会では、読みやすい、わかりやすい、開けてみたいと思えるよう、いろいろ工夫を考え、取り組んでいる。広報にしはらのように、せめて表面だけでもカラーにできるよう予算の配分（増額）ができないか。

２．子宮頸がん
本会議では、ワクチン接種の公費助成及び早期発見の施ワクチンの副作 策推進を求める陳情、意見書を採択している。ところが平用について成２７年６月には、ワクチン接種の副反応被害の早期解決を求める意見書を採択している。
（１）接種後の健康被害が生じているか。
（２）接種した人数は。

３．障がい者雇
障がい者福祉計画では、就労支援を基本方針に掲げてい用政策について る。事業所や関係機関と連携した支援への行政の取組み状
況。
（１）雇用している町内の企業名（２）企業への雇用支援の働きかけは、どのようにされていますか。
（３）雇用する企業からの要望がありますか。

４．教育行政に人生において学問は大切である。同じように人格、他人 教育委員長
ついてを思いやる心、豊かな感性もとても大切だ。学校現場では
学力テスト等で成績競争をさせ、各学校間格差を生み出している。テストによい成績をあげる事だけが教育の目的なのか。子供の創造力や責任感、他人を思いやる心、人間としての身につけて欲しい重要な資質の形成がないがしろにされているのではないか。先生方にテストのいい結果を強いるあまり、先生方は多忙を極め個々の教育活動に対する思いや考え方を妨げられ畏縮し、心身共に疲弊しているのではないでしょうか。
（１）先生も生徒も余裕をもって楽しく学ぶことが学力向上に繋がると思う。小橋川教育長の忌憚のない見解をお聞きしたい。
（２）学校現場は多忙を極めていると聞くが、町内の学校の状況は。多忙の実態とはどのようなものか。
（３）教育委員と校長先生、また先生との話し合いの場の会議等はありますか。
※再質問で、教員評価、職場環境、教職員の減、その他質問します。

５．新渡戸菊プ
事業計画はどこまで進んでいるか。地域ブランドの創出
ロジェクトにつ として大いに期待したいが。
いて

町

長

質 問 者

上 里 善 清 議員

１．行政指導に 「農業振興地域の整備に関する法律において、その土地が、指定した用途に供されていない場合において、その土ついて地を当該農用地利用計画において指定した用途に供すべき旨を勧告することができる。」とありますが、西原町に

質問の
質問の相手
町

長

町

長

町

長

町

長

おいて、その法律に違反した件数・その内容・指導についてお伺いします。
ア．違反件数
イ．その内容ウ．明らかになった後の指導

琉大医学部・附属病院は、現在の場所では狭いので西普部・附属病院の 天間地区へ移転したいとの方向になっておりますが、移転が現実となった場合、西原町にあたえる影響、課題につい
移転についててお伺いします。
ア．マイナス面の影響

２．琉大医学イ．施設跡地の課題

３．南西石油の （１）新聞報道によると、ペトロブラス社は石油精製を廃止し、県外で精製された石油製品を移入して貯蔵・販売
事業継承についするターミナル機能だけを継続する方向で事業譲渡をて進めていると思います。現在、具体的な案件がでているのかお伺いします。
（２）精製施設の老朽化・貯蔵タンクの耐用年数等を勘案しても今後の展望は大変厳しいものがあると思います。
西原町として将来その地域の土地利用を含め長期スパ
ンのビジョンを描く必要があると思いますが見解をお伺いします。

平成 28 年 1 月からマイナンバー制度が始まりますが、
４．マイナンバー制度について 当初不安視された誤郵送や、最近では同制度の仕組み等の話を言葉巧みに利用し詐欺事件まで起きております。西原町で同様な事が起こらぬよう万全な体制で取り組んで頂きたいのですが、以下の事についてお伺いします。
ア．通知カードの郵送業務はどこが行っているのか。また、引き受け業者との打ち合わせはどうなっているのか。
イ．詐欺事件へ巻き込まれないよう、防災無線での注意喚起ができないかお伺いします。

５．教育行政に海外渡航して感じる事は、私たちが学んだ英語力では相 教育委員長
ついて手との会話がままならない事を痛感します。外語力はその環境になければなかなか身に付かないとは思いますが、幼少期の教育環境も重要だと思います。大型 MICE 施設が完成したのちは、外国人渡航客の増加が予想され、ますます外語力のある人材が必要になります。グローバル化が進む中、最低でも国際用語である英語教育に取り組む必要があると思いますが、以下の事についてお伺いします。
ア．幼稚園・小学校低学年から英語教育の導入
イ．小学校高学年の海外ホームステイ

質 問 者

真 栄 城 哲 議員

１．農水産物流
通・加工・観光（１）この事業の基本設計について、私が先の定例会で質問した際に、当初７月に完成予定が１０月頃まで延びる拠点施設についてとの事でありました。又、基本設計が完成した際には、議員への説明会を開くとの回答がありました。
ア．本定例会の開催前に、説明会が無かったということは、未だに基本設計が完成していないと解釈してよいか。
（２）本事業には、今年度総額３億４，０１５万円が計上され、その内訳は事務費２２７万８千円、委託料１，７３９万円、用地取得費２億９，２００万円、物件補償費
２，８４８万２千円となっています。
ア．現在の本事業の進捗率と今年度工程を伺う。（委託業務、用地取得、物件補償等個別に答弁を求める。）

質問の
質問の相手
町

長

２．町財政について（１）昨年実施された、平成２７年度予算編成方針説明会
において、現下の町財政は地方税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方、社会保障関係経費の自然増や

町

長

町

長

公債費が今後も高い水準であることなどから、財源不足が常態化している。また、近年公共工事の実施を借入金により対応してきた為、借金残高が平成３２年には、１
２６億５千万円になると予想されています。
ア． 現在、平成２８年度予算の編成作業が行われている最中だと思いますが、編成に当り、特に留意している事柄を伺う。
イ． 予算の縮減も当然であるが、財源の確保も大きな課題と考えます。町税、学校給食費、保険料等の収入未済額の徴収は勿論ですが、新たな財源を確保する為の町の計画を伺う。

３．ふるさと納税の取り組みについて（１）２００８年から実施されている、ふるさと納税。自治体同士の税の奪い合いなどの問題点も指摘されています。反面、それぞれの自治体の特産品や特性等を活かした、新たな財源として注視すべき所も多くあると考えます。
ア．本町は、これまでのどの様な取り組みを行ってきたのかを伺う。（具体的に、示してください。）
イ．これまでのふるさと納税額の推移を伺う。

質 問 者

大 城 純 孝 議員

１．財政につい （１）平成２８年度の予算の編成中であると思います。平
て成２７年度予算との比較でどうか伺います。

質問の
質問の相手
町

長

町

長

（２）一括交付金についてはどうなのか伺います。

２．産業の振興 （１）南西石油（ペトロブロス社）の石油精製事業が終了についてすることで西原町に対する影響は今後どうなるのか伺います。（財政、雇用、他）

３．マイナンバ （１）マイナンバーの通知が進行中だと思います。町内で発送が完了したか伺います。
ー制度について

町

長

町

長

町

長

（２）返送された数はどうか伺います。

４．都市整備事 （１）兼久・東崎線の進捗について
業について（２）シンボルロードの都市計画決定に向けての日程はどうか伺います。
（３）国道３２９号西原バイパスの延伸について、大会を開催しましたが、この大会の実行で、国、県との協議がどう進むのか伺います。

５．定住自立圏 （１）総務省の資料で国の施策で「定住自立圏構想」の推構想について進が有ります。町としても研究、取り組みが必要であると思いますが、どのように考えているのか伺い
ます。

質 問 者

大 城 好 弘 議員

１ . ま ち づ く り （１）政策参与の起用について、その目的、役割について
について（２）人選に当って、前職の再任用となっているが、その経緯と理由について

質問の
質問の相手
町

長

町

長

（３）参与の地位、身分、任期、報酬、勤務について（４）参与を中心としたプロジェクトチームの業務の範囲と役割について説明を求める。

２ . 歴 史 資 料 館 （１）内間御殿の復元工事が進捗して居ますが、観光ルーについてトに乗せるには、その道路、駐車場、周辺の整備、歴史資料館を併設すべきと考えるが町長の見解を求める。

（２）直売所と歴史資料館の整合性とその資料展示の内容等について、9 月議会でも質問をして居ますが、答弁が不充分なため再度質問する。

３ . 高 齢 者 の 事 （１）全国的に高齢者の事故が急増して居り、その対応が故について急務と考える。町内の事故発生件数、現状について

町長

説明を求める。
（２）シルバー人材センターの会員の就労年齢について
ア． 最高齢者の年齢
イ．
ウ．
エ．
オ．

８０才人数
７５才人数
７０才人数
６５才人数

カ．

６０才人数

（３）シルバー人材センター会員の健康診断、思考力、体力、技能力等の検査について、現況をお聞きする。
（４）シルバー人材センターの事故発生件数の状況につい
て

質 問 者

大 城 誠 一 議員

質問の
質問の相手

１．教育行政に （１）平成２７年度施政方針において、「いじめ、不登校 教育委員長
ついて問題の解消については、教育相談員による充実強化を図る
とともに、新たに登校支援員を配置し、併せて県派遣のス
クールカウンセラーを活用しながら、引き続き学校支援に努める。」とある。
ア．各年度の小中学校毎の不登校児童生徒と登校渋り児
童生徒の状況について伺う。
１表

不登校児童生徒人数

24 年度

25 年度

小学校

11

16

中学校

25

31

計

36

47

26 年度

27 年度

２表

登校渋り児童生徒人数

24 年度

25 年度

小学校

5

5

中学校

14

3

計

19

8

26 年度

27 年度

イ．平成２７年度は、各小中学校に登校支援員を配置し、教育相談員と役割を分担して不登校児童生徒の解消に努めている。年度途中であるが成果並びに課題について伺う。
ウ．９月定例議会において、不登校の子どもを抱える厳しい家庭についてスクールソーシャルワーカーの活用について提言しました。このような件については、
西原町要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して対応していくとの教育部長の答弁でした。この地域協議会が対応した事例はありましたか伺います。
エ．沖縄タイムスの新聞報道で「学び合い」の授業で不登校を減らしている名護市立羽地中学校と東江中学校の取組みの紹介がありました。羽地中学校では２０
１２年度（平成２４年度）に島袋賢雄校長が赴任。
「す
べての子どもをすくい上げ排除しない」学校づくりを掲げ、生徒同士、教員同士の学び合い、支え合いに力を入れてきた。教育界で「学びの共同体」と呼ばれる取組みだ。１０年度に１０人いた不登校の生徒は５年間で徐々に減り続け、１５年度は１人になった。また
東江中学校では１年前に比べ不登校の生徒が約３分の１に減った。同じく不登校を減らしている羽地中学校と共通するのは「学び合いの教室」と「安心できる居場所」があり、「一人ぼっちの子を放置しない」という方針があることだとの報道がありました。不登校の生徒には、授業についていけず学びを諦めている子がいます。学びあいを通して不登校を減らす取組みを実施している両校に敬意を表します。本町においても同様の取組みをして欲しいのですが、教育長の見解を伺う。

２．有機栽培農
わが町の農業振興として、「園芸作物については、収益業の振興につい 性の高い作目の栽培、品質の向上と安定出荷を推進するたてめ関係機関や団体と連携を強化するとともに、農業施設補

町

長

町

長

町

長

助金や農薬購入補助金等を交付し園芸農業の振興を図る」とあるが、農家から有機農業の振興について取り組んで欲しいとの要望がある町の考えを伺う。わが町には、有機Ｊ
ＡＳ認定を受けた農家が数名いて、とまとやセロリ、なすび等の有機栽培に取り組んでいる。有機栽培は①農薬を使わない②化学肥料を使わない③肥料を使用する場合は有機肥料のみを使用するとの厳しい条件があるが、他市町村の農業との差別化を図るうえからまた農業者の農薬による健康被害をなくす観点からも是非取り組んでもらいたい。

３．西原南小学
本件については、石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用
校区への児童館 して建設するとしており、本年度は基本設計委託事業とし建設事業につい て予算化されている。本事業の進捗状況について伺う。
て
４．執行体制に現在の町職員数では職員１人当たりの抱える町民数のついて多さにおいて県内市町村で群を抜いていて、全国でもトッ
プクラスの状況にある。地方分権による権限委譲やマイス施設の誘致による新規事業などにより、職員の負担は重くなってくる。定数管理による定数を見直す考えはないか伺
う。

質 問 者

与 儀 清 議員

１．年金問題に （１）年金未納者と無年金者の数は。
ついて（２）生活保護者年代別数は。
（３）無年金者と生活保護者の関連性は。
（４）無年金者にしないための免除申請などは年間何件
か。

質問の
質問の相手
町

長

２．教育行政に （１）西原東小学校にアルミ製のサッカーゴールを購入で 教育委員長
ついて
きないか。
（２）グラウンドに照明の１つでも必要だが。

３．衛生環境について

最近、野良ネコが増えて、フン害・生ゴミの食い散らか

町

長

町

長

しなどで、町民は困っているとの事だが、町は把握しているのか。その対策は。

４．町の防災対 （１）小橋川区の大城助素之碑の移転及び公民館から避策について難場所である共同福祉施設までの避難路の整備を一括交付金活用で出来ないか。
（２）去る１１月２２日午前８時頃津花波の雑木林で不発弾の爆発が３回あり、大騒ぎになった。思えば一昨年も同所で同様な事があり、町の対策・こういう時のマニュアルなどあれば。

５．町民サービ

西原町教育委員会バスの使用を１２団体に絞った経緯 教育委員長

スの対応につい と意図について伺う。
て
６．中部南部地

１０月１６日の新報の紙面で大きく白紙撤回が報じら

区火葬場・斎場 れた訳であるが、白紙撤回となると、火葬場建設は大きく建設問題につい 頓挫した事になるが、今後の展望を伺う。
て町長

質 問 者
１．平成 28 年度
予算について宮 里 洋 史 議員
平成 28 年度の町長の主な事業は何か。

２．産業振興に （１）農業振興のために自治体でトラクター等の機械を
ついて

質問の
質問の相手
町

長

町

長

購入し、農家に貸し出すことはできないか。
（２）南西石油撤退の現在の状況を伺う。
（３）平成 26 年度 9 月議会で質問し、予算拡充を求めた、
水産業奨励金の平成 28 年度予算額を伺う。
（４）株式会社西原ファームの現在の経営状況と耕作放棄地協議会への返済予定状況を伺う。

３．選挙の取組
去年の県知事選挙・衆議員議員選挙で、那覇市では、サについて
ンエーやジャスコで期日前投票が行われて市民から良い試みとの声があったそうだが、西原町でも検討の余地はな

選管委員長

いか伺う。

４．防災拠点について

西原東小・東中区域の災害時の防災拠点または、避難所

町

長

町

長

を伺う。

５．子育て・教 （１）平成 27 年 3 月議会で質問し、事業化を求めた保育
育・文化行政に士特別配置等支援事業・保育体制強化事業の次年度ついて事業化予定について伺う。
（２）平成 27 年 3 月議会で質問した、児童・生徒の県外派遣費助成制度についてどのように検討されたか伺う（３）電子黒板について、中学校での専門クラスへの設備導入の要望があると思うが導入予定について伺う。
（４）スクールソーシャルワーカーを西原町でも導入し、子ども達の環境を更に充実させる必要があると考教育委員長

えるが町の見解を伺う。
（５）郷土を想う心を育てるのは、地域の歴史を知ることから始まると思う。子ども達に西原町の歴史を知ってもらうために一括交付金を活用し、歴史漫画を作って配布してはどうか。
（６）まちづくりに欠かせない要素は、地域の文化・伝統を守り慈しむことだと考える。西原町に文化功労章はあるか伺う。

質 問 者

仲 松 勤 議員

１．マイス施設

大型マイス施設のマリンタウン地区への決定は東海岸
地区はもとより、県全体の振興発展につながり、町にとっても今後のまちづくりの核となると考える。

について

質問の
質問の相手
町

長

町

長

（１）県における運用開始までの計画はどの様になっていますか。
（２）２０２０年の運用開始に向け、町のまちづくり計画
はどの様になっていますか。

平成２４年から墓地配置・霊園経営納骨堂経営の許認可
２．公衆衛生墓地行政について は町に権限が委譲され、住民サービスに貢献しているものと考えます。
（１）大典寺西原浄苑内で、新たな納骨堂が建築中です
が、新たな納骨堂について町との協定書は締結されていますか。経営許可申請書は許可されましたか
又、納骨経営許可証を許可しましたか。
（２）隣接する内間自治会や県営内間団地自治会への説
明や同意書の提出要件があると思いますが、どの様になっていますか。

（３）大典寺の納骨堂設置については、２設置目であり、最初の納骨堂設置においても、内間団地自治会には何にも説明なく進められ、運営しています。説明を求めます。「始末書」を町に提出したと聞きましたが、どの様な理由によるものですか。どの様な内容ですか。
（４）現状で西原浄苑内には、墓が 650 基、阿弥陀（アミダ）堂内納骨棚が 110 棚、釈迦堂内の室内墓 35 基、納骨棚 350 棚あると聞いています。合計で約 1,135に対する必要な駐車台数は何台ですか。
（５）新たな納骨堂の数を加えたら現状台数確保で経営許可は可能ですか。
（６）大典寺内から県道 34 号線への出入り口となり、国道 329 号内間交差点待ちが車道は急な傾斜のある
下り車道であり危険性を感じます。2 県道への交通
混雑や交通事故の懸念も高まります。この道路の使用目的、土木工事、施工内容使用の許可条件等の説
明を求めます。

３．まちづくり （１）指定管理業務の目的を伺いたい。
事業の推進について（２）現状における指定管理業務の内容を伺いたい。また
予算額は。
（３）平成 28 年度に向けて、指定管理業務計画を伺いたい。また予算額は。
（４）全庁的に指定管理への業務はどの様な内容が検討されますか。
（５）今年度のコミュニティー事業全般の内容と現状を伺いたい。
（６）平成 28 年度に向けてのコミュニティー事業内容と予算額を伺いたい。

町

長

（７）町内の防犯灯等のＬＥＤ化対応に向けて、計画事業内容を伺いたい。
（８）平成 28 年度における一括交付金活用計画を伺いたい。

４．南西石油撤 （１）現状、内容、対応を伺いたい。
退について（２）西原町においての予算・事業等の影響を伺いたい。

５ ． 子 育 て 支 （１）いじめ・不登校等の対策について
援・教育の充実について（２）学校給食の段階的無料化の推進について

町

長

教育委員長

（３）学校の２学期制から３学期制への変更の検討につ 教育委員長
いて。両学期制のメリット、デメリットを伺いたい。
（４）待機児童の現状、解消に向けての対策

町長（５）外国語教育の取り組みと現状。課題は。よりよい推 教育委員長
進のための対策を伺いたい。
（６）南小学校区への児童館建設の計画・現状を伺いたい。また予算額は。

６．国道 329 号
国道 329 号西原バイパス（仮）延伸整備に向けた計画、
西原バイパス延 現状、次年度に向けての計画を伺いたい。
伸について

町

長

質 問 者

喜 納 昌 盛 議員

昨年の事業評価等を踏まえて
１．次年度の予
算編成について （１）財政見通し、事業内容の見通しは。又、昨年あった
予算編成方針等の説明はあるのか。

質問の
質問の相手
町

長

町

長

町

長

（２）予算書の配付を定例会１週間前に出来ないか。

２．金丸生誕

昨年度から伊是名村との交流を含め、様々な取組みがな

600 年記念事業 されてきた。年明けの 2 月に上演される組踊「内間御鎖金について丸」が締めの事業になるかと思うが。
（１）一連の事業をどう評価し、次年度以降に生かしていく考えか。
（２）内間御殿整備、歴史資料館等の整備を含めての構想
は。
３．ＭＩＣＥ施
設関連について8 月に県の観光振興課の説明等を受け、去る 11 月 16 日
から 4 日間、町議、町職員、県議、総勢 22 人で香港のＭＩＣＥ施設等の施設調査を行なってきた。空・海・陸の交通網、ホテルや商業ビルの整備等、勿論、香港の行政形態の違いはあるが、十分参考になったと考える。
（１）県との調整や話し合いは現在どの様に進んでいるのか。
（２）総括者を置いての町当局の取組みの今後の計画は。

質 問 者

前 里 光 信 議員

１．町政運営に （１）西原町は庁舎建設を終え、新しい場所で役場の業務
ついても町民になじんできたと思います。しかし、今の役場の環
境は畑の中に位置する様な状況にあり、1 日も早く周辺道路の整備が必要であります。シンボルロードの件もありま

質問の
質問の相手
町

長

町

長

町

長

すが、小波津地域に向けた道路の整備が不可欠です。当局の今の計画とその実行計画を具体的にお聞きしたい。
（２）活力に満ちたまちづくりとはなんと言っても人口の増加が重要な要素になります。しかし、人口の増加を実施
するには住宅用地の獲得が大事です。土地利用特に住宅地をどう増やしていくのか。その方向性の説明を求める。
（３）去る西原町まつりには多くの人口が参加し大変良かったと思います。一部の人々からの声として、西原町内の企業の参加が少なかったとのことでしたがその点はどうなっているか。
（４）去る町陸上競技大会は天気に恵まれて大変良かった。３２行政区のうち、いくつの行政区が参加したか。
（５）本町のパークゴルフ場は、特に最近人気があり、那覇市あたりからもやって来ると言う。ところで、現在９ホールであるがどんな方法でも良いからあと９ホール増やす方法はないものかと話してくる町民がいる。あの位置で増やすのは無理と思うが何か方法があるか。あるいは、別の場所でもその可能性があるか。
（６）一括交付金の事業は予定通り進行していると思うが、もしうまくいっていないケースがあればどのようなものか示してもらいたい。他の自治体では、地域の自治会に助成された例もある本町には同様なケースはあるか。
（７）去る１１月１６日から１９日まで、本町議会の２つの常任委員会が香港のマイスの視察調査をし、私も一緒に視察して参りました。その際、この常任委員会のメンバーには当初予定した予算を越えてプラスアルファの予算が加算されました。私たち、文教厚生委員会も今後視察研修の予定がありますが同額の予算が保障されるものと思って居ります。当局の考えを確認したい。
２．教育行政に （１）高機能自閉症や LD（学習障害）、ADHD（注意欠ついて

陥多動性障害）などの発達障害を抱えながら通常学級に在籍する子ども達の教育は実際にはどうなっているか。

教育委員長
町

長

（２）「文教のまち西原」と我がまちの PR をしてきており町内２大学との連携事業をやっていると理解している。
どの大学との事業がどのように進んでいるのか大学別に説明されたい。

質 問 者

長 浜 ひ ろ み 議員

１．西原町のま （１）大型ＭＩＣＥ施設整備に伴なうまちづくり計画をこちづくりについれからどのように計画していくのか。
て

質問の
質問の相手
町

長

町

長

町

長

（２）香港視察は議会、町職員が一緒に参加しましたが、その成果を今後、どのように生かしていくか。
（３）観光協会（仮称）等の設置も考えているのか。
（４）観光については若者の意見集約をどのように考えているか。
（５）本町の観光統計データはどのようになっていますか。

２．観光振興に （１）Ｗｉ－Ｆｉ無料サービスの整備と実績を伺う。
ついて（２）観光宣伝や観光情報発信について、本町の取り組み
や事業内容を伺う。

３．農業関連に （１）西原ファームの現在の経営状況を伺う。
ついて（２）西原ファーム、直売所、キクイモ茶と農業関連政策が続いていますが、その方向性を伺う。

４．町道につい （１）シンボルロードの整備進捗状況を伺う。
て町長

５．町職員につ （１）現在、町職員が出向している出先機関は。
いて（２）職員の職務負担軽減についてはどのような対策を考えているか。

町長

６．１８歳選挙 （１）来年夏の参議選挙から選挙権が１８歳に引き下げら権についてれますが、それに関連し教育長が国会議員の事務所開きに参加した事の認識を伺います。

町 長
教育長

質 問 者

伊 計 裕 子 議員

１．平和行政に
今年は戦後 70 年そして、西原町非核反戦平和都市宣言
ついて
30 周年の年である。1985 年 12 月 18 日、当時の町長提案により議会全会一致で可決された宣言である。1992 年 3月 30 日には西原町平和条例が施行されその基本原則で、

質問の
質問の相手
町

長

町

長

「西原町は、世界平和を求める町民の意思を表明した非核
反戦平和都市宣言の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、町民が平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利が尊重され豊かな生活が築ける社会をめざして平和行政を推進するものとする。」と、うたわれている。
（１）9 月 19 日に安保法制（戦争法）が強行成立し、辺野古への新基地建設が無法にも強行されようとしている今こそ、去る大戦で激戦地となり住民の約半数が犠牲となった西原町の町長として、安保法制（戦争法）廃止そして辺野古新基地建設阻止のため、平和を発信していただきたいと思うが、町長の見解を伺いたい。
（２）来年 10 月以降もオール沖縄の翁長知事を支え、非核反戦平和都市宣言の精神に基づき、町民の命とくらし、基本的人権を守る先頭に立つ決意があるかど
うかを町長に伺いたい。
２．南西石油に 危険性
関して（１）老朽化のため事故が多く、近隣住民からは不安の声が寄せられ、いつ爆発が起こるか分からないという指摘もある。また、生産停止をしてから半年以上が経過する中で再開ということになった場合の危険性を指摘する声もある。町としての危険性の認識を
伺いたい。
雇用の確保
（２）南西石油株式会社に対して、今現在雇用されている
198 人の従業員の雇用に責任を持たせることを強

町

長

町

長

町

長

く求めたい。新聞記事によると、「沖縄労働局は緊急雇用対策本部の設置を検討し、県も南西石油と労働局、西原町で構成する連絡会議を立ち上げる見通しだったが、どちらも設置に至っていない。」とある。町が積極的に国や県にも働きかけ、従業員の雇用を守るような役割を果たしていただきたいと思うが、いかがか。
沖縄経済混乱の回避（３）県内の石油需要の約 6 割を供給している実態の中で、何の対策も取らずに撤退することになれば沖縄
経済は混乱をきたすであろう。政治の責任で雇用の問題とともに国や県と連携して対応しなければな
らない問題だと思う。町の見解を伺う。

３．社会保障に 国民皆保険としての国保の役割ついて（１）町の国保 2014 年度一人当たりの調定額は 58,903
円、前年度の差額は 2,176 円となっており、一般財源からの法定外繰り入れは 2015 年度予算額 1 億円、加入世帯当たり額 17,995 円とのことである。
一方、隣の与那原町の調定額は 58,586 円、差額は158 円、繰り入れは 3 億円、加入世帯当たり額は102,634 円とのことである。単純に比較できるもの
ではないが、町民の健康と命を守る自治体としては
これ以上の国保の値上げはすべきではないと思う
が、いかがか。

就学援助金の設定基準引き上げ
教育委員長（２）2014 年度就学援助を受けている児童生徒の数、割合は、小学生：510 人、21.2％ 中学生：256 人、22.4％ということである。認定基準としては、町民
税の非課税世帯、世帯の収入が基準額（生活保護の基準額×1.1）未満の者となっており、生保基準引き下げに伴う影響が出ることが想定されるということである。2015 年度・現時点における具体的な影響はどうなっているか。また、設定基準を引き上げる（例えば、生保の基準額×1.2～3）ことを検討していただきたいと思うが、いかがか。
介護保険料の町独自減免制度設定

町長（３）介護保険料が高くなっている。ぜひ町独自の減免制
度を設けるよう検討していただきたいと思うが、い
かがか。

質 問 者

伊 波 時 男 議員

質問の
質問の相手

１．教育行政に （１）西原町立幼稚園、小・中学校における学期制につい 教育委員長
ついて

て問う。
ア． 以前三学期制だったと思うが、現在の二学期制に移行した年度は。
イ．

二学期制に移行した理由と根拠は。

ウ．

中頭教育事務所の管内で、二学期制の導入市町
村と、三学期制の市町村は。

エ．

このまま二学期制でいいのか、三学期制に戻したほうが良いのかを審議する必要があると思うが見解は。

（２）昨年、学校施設において、節水に対する調査を行なっているが、新環境型節水器具を導入する考えはな
いか。

２．商工行政について（１） ブラジル国営石油会社ペトロブラス社傘下の南西石油が来年３月末以降、石油事業から撤退するとの事ですが見解は。

町

長

３．土木行政に （１）平成２７年２月１３日に県道那覇北中城線の事業ついて説明会が開催された。同事業に対し、これまでの経町

長

緯を踏まえ、参加者より多くの質疑があり、棚原自治会は３件の要請を沖縄県中部土木事務所にしたが進捗状況は。
ア．
イ．

幡歯科医院前交差点における現通取付と信号機設置についてローソン付近での計画道路と現県道のスムー
ズな道路取付について

ウ． 町道翁長棚原線の一部一方通行解除と道路拡幅について（注）１．質問の要旨は、具体的に記載すること。
２．質問の相手は町長、教育委員長、農業委員会長、選管委員長、監査委員とする。