宇商発第８０９号
平成２６年１０月２７日
宇 都佐宮
藤市
栄長
一様
宇都宮商工会議所会 頭北村光弘

平成２７年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動に対しまして、特段のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、安倍政権によるアベノミクス、いわゆる金融政策、経済政策と成長戦
略により大企業を中心として景気の上昇が見られますが、消費税引き上げに伴う価格不転嫁や売上減少、過度の円安に伴う原材料の高騰や地政学リスクによるエネルギーコストの上昇等の影響を受け、本市経済を支えている中小企業におきましては、業種ごとにバラツキはあるものの、人手不足等も足かせとなって好況感が感じられず、地域経済の好循環をもたらすローカルアベノミクスの実現が急務となっております。本市の中小企業の活性化なくして本市経済の活性化はないものと考えております。
一方、少子高齢化等により本市の人口は、平成２７年の５１万６千人余をピークに減少するとの推計がなされております。内閣府の調査によれば、地域の経済活性化と人口増とは相関関係にあるとされ、本市が１００年後も持続可能な中枢都市として発展していくためには、健全な企業経営、起業家育成、雇用確保、地域活性化、少子化対策、広域連携等など、本市が直面する諸課題を総合的に解決し、オール宇都宮体制で地域振興に努めなければなりません。とりわけ、行政と経済団体は、本市経済の牽引役として互いの団体が持つ資源、ノウハウ、人材やネットワークを最大限に活用し、車の両輪となって力強いリーダーシップを発揮していく必要があります。
以上のような観点に立ち、当商工会議所は、地域創生に向け喫緊の解決すべき課題として、「中小企業の成長・持続的発展に向けて」と「地域経済の活性化に向けて」について、次の事項について重点的に要望いたします。

宇商発第８０９号
平成２６年１０月２７日
宇都宮市議会議長
熊 本 和 夫様
宇都宮商工会議所会 頭北村光弘

平成２７年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動に対しまして、特段のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、安倍政権によるアベノミクス、いわゆる金融政策、経済政策と成長戦
略により大企業を中心として景気の上昇が見られますが、消費税引き上げに伴う価格不転嫁や売上減少、過度の円安に伴う原材料の高騰や地政学リスクによるエネルギーコストの上昇等の影響を受け、本市経済を支えている中小企業におきましては、業種ごとにバラツキはあるものの、人手不足等も足かせとなって好況感が感じられず、地域経済の好循環をもたらすローカルアベノミクスの実現が急務となっております。本市の中小企業の活性化なくして本市経済の活性化はないものと考えております。
一方、少子高齢化等により本市の人口は、平成２７年の５１万６千人余をピークに減少するとの推計がなされております。内閣府の調査によれば、地域の経済活性化と人口増とは相関関係にあるとされ、本市が１００年後も持続可能な中枢都市として発展していくためには、健全な企業経営、起業家育成、雇用確保、地域活性化、少子化対策、広域連携等など、本市が直面する諸課題を総合的に解決し、オール宇都宮体制で地域振興に努めなければなりません。とりわけ、行政と経済団体は、本市経済の牽引役として互いの団体が持つ資源、ノウハウ、人材やネットワークを最大限に活用し、車の両輪となって力強いリーダーシップを発揮していく必要があります。
以上のような観点に立ち、当商工会議所は、地域創生に向け喫緊の解決すべ
き課題として、「中小企業の成長・持続的発展に向けて」と「地域経済の活性化に向けて」について、次の事項について重点的に要望いたします。

要望宇

都宮商

工書会

議

所

Ⅰ 中小企業の成長・持続的発展に向けて
１ 中小企業者の事業承継への支援について
現在、栃木県内の経営者は、２４％が６５歳以上の高齢者であり、その半数が後継者不在となっており、とりわけ、中小企業者の最大の悩みは、事業承継であります。事業承継には、１０年以上の期間を必要とするといわれ、現在の経営者の平均年齢が６０歳であることからすれば、今から対策を講じても７０歳以上になってしまいます。
そのための対策の一環として、産業競争力強化法に基づく認定支援機関である当商工会議所が国から受託し、中小企業者等の事業承継を総合的に支援する「栃木県事業引継ぎ支援センター」を本年１１月１日に開設します。
つきましては、相談者や起業家等のセンターへの案内や紹介、事業承継に要する資金に係る融資限度額の引き上げや金利等の優遇措置等についての措置を講じるとともに、中小企業の現状について市民に対する理解促進や存続の重要性を啓発しながら、地域経済の持続化、活性化の観点から主導的に関係機関との連携促進や指導力を発揮していただくようお願いします。

【回答】 担当：商工振興課，産業政策課
中小企業者等の事業継承への支援につきましては，市内の幅広い産業界の企業や，商工会議所等の支援機関で構成する「うつのみや産業振興協議会」におきまして，重要な課題の一つとして取り上げられるなど，優れた技術・ノウハウ等の貴重な経営資源を継承する上で，後継者の確保は大きな課題であると認識しております。
平成２６年１１月に開設されました「栃木県事業引継ぎ支援センター」の相談者や起業家等への案内等につきましては，現在，本市窓口におきましてパンフレットの配布を行っているところであり，今後につきましては，市ホームページや広報紙等も活用し，更なる周知に努めてまいります。
事業承継に要する資金に係る融資限度額の引き上げや金利等の優遇措置等につきましては，本市では，リーマンショックの際に緊急支援としまして，補助対象とする融資金額を拡充したところであり，中小企業にとりましては，未だ景気回復を確実に実感できる状況でありませんことから，引き続き実施してまいります。
今後とも，商工会議所をはじめ関係団体と連携しながら，中小企業者の事業承継への支援など経営の安定化に向けた支援に努めてまいります。

２ 中小企業の海外展開に係る支援強化について
我が国における人口減少社会や経済のグローバル化等を見据え、本市の企業も国際化戦略が活発化しており、来年度には、栃木県産業振興センター内に「ジェトロ貿易情報センター」設置が予定され、当商工会議所においても「国際化に対応した取り組み」を検討しており、セミナー開催等をはじめ海外展開を積極的に後押しする考えでおります。
そうした中、現在、本市においても海外展開事業を実施したり、計画している中小企業者がおり、世界各国で開催される見本市、展示会、商談会等に出店する機会も増加しておりますが、そのための費用の捻出がネックになっております。
つきましては、海外への出店や販路拡大に取り組む中小企業が、見本市や展示会等に出展する際の出展料や通訳者使用料等についての助成措置をはじ
め、市がリーダーシップをとって海外展開を促進するために必要な人材の育成、確保等の事業を実施されるようお願いします。

【回答】 担当：産業政策課
中小企業の海外展開に係る支援強化につきましては，人口減少や少子高齢化の進行に伴う国内市場の縮小や，経済のグローバル化が進む中，非常に重要なものであると認識しておりますことから，本市におきましては，新たな販路や取引先の開拓に取り組む企業に対し，海外の展示会や見本市等へ出展する際の経費の一部を助成するなど，市内企業の海外展開や地元産品の販路開拓・拡大の支援を行っているところであります。
平成２７年度につきましては，市内企業の海外展開を促進するために必要な人材の育成・確保等を検討するとともに，４月に開所予定のジェトロ栃木貿易情報センターの積極的な活用や，商工会議所をはじめとする関係機関などとの連携により，市内企業の海外展開に係る支援強化に努めるほか，販路開拓支援事業補助金の対象経費の拡充を図ってまいります。

３ 雇用の確保について
本市の中小企業者、特に製造業においては、人手不足が恒常的に続いており、現在、新規雇用については、合同面接会等において最低限の人数を確保している状況にあります。
中小企業にとって雇用は、単なる労働力としてばかりでなく、技能や技術を伝承し、後継者となるような人材を求めており、当商工会議所としても「ひとづくり未来塾」や「新入社員講習会」等を実施していますが、更に幅広く、厚みや深みを持った研修等を実施するのは困難な状況にあります。
つきましては、市におきまして、座学と実践を併せて実施するデュアルシステムや、ものづくりに付随したサービスやコンテンツ等のソフトウエアを含めたトータルパッケージシステム研修等の取り組みをお願いします。

【回答】 担当：商工振興課，産業政策課
本市におきましても，中小企業における技能や技術の伝承や後継者確保は，重要であると認識しており，各企業におきましては，専門的な知識や技能・技術を習得する研修を実施する役割を担い，本市におきましては，就労に必要な基礎的知識や能力を習得する研修や職業訓練などのほか，子どもがものづくりに興味を持つきっかけづくりなど，産業界が継続的に発展していくための将来に向けた素地づくりの役割を担うものと考えております。
そのようなことから，本市におきましては，資格取得講座の開催や職業訓練校において関連事業所に勤務している方への技術指導を通した人材育成の支援などに取り組んでいるほか，将来のものづくり産業の人材を担う子ども達を対象とした「科学技術体験教室」を開催しており，また，市内の幅広い産業界の企業等で構成する「うつのみや産業振興協議会」におきましても，人材育成に関わる課題や効果的な支援策について検討しているところであります。
平成２７年度におきましては，商工会議所等の関係機関と連携しながら，中小企業における人材育成の仕組みづくりを検討してまいります。

４ 特定退職金共済制度加入事業者への支援について
中小企業にとって、従業員の雇用安定や福利向上の観点から退職金制度は大切なものとなっており、今後とも充実、拡大させていく必要があります。
現在、退職金制度には、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度と特定業種退職金共済制度、国税庁の認可を受けた商工会議所が運営する特定退職金共済制度等があります。
現在、市においては、中小企業退職金共済制度について、被共済者１人あたり１万円を限度として掛け金の２割を１年間に限り事業主に対して補助していますが、本市企業の３９０事業所、２，２００人余が加入している特定退職金共済制度に対しては、同様の目的にもかかわらず補助がなく、全額事業主の負担となっております。

つきましては、本制度の加入事業主に対しましても加入促進を図る観点から補助の創設をお願いします。

【回答】 担当：商工振興課
中小企業従業員の福祉の向上と雇用の安定を確保するため，個々の事業所が退職金制度を設けることは重要であると認識しております。
「中小企業退職金共済制度」につきましては，法律に基づいて設立されたものであり，本市におきましても，同共済制度への新規加入に際して共済掛金の一部助成を行い，市内中小事業所への加入促進を図っているところであります。
一方，「特定退職金共済制度」への加入の補助につきましては，当該制度と「中小企業退職金共済制度」の重複加入が可能であり，同一事業所への重複補助等の課題がありますことから，引き続き検討してまいりますⅡ 地域経済の活性化に向けて
１ ＬＲＴの整備促進について
ＬＲＴについては、当商工会議所として、昨年９月に事業推進の立場で市に要望したところであります。その後、本年７月には、当商工会議所内に「東西基幹公共交通整備特別委員会」を設置し、併せて、同月には県内の財界、経済界を中心とした「栃木県ＬＲＴ研究会」を設置し、現在、整備に係る諸問題や経済効果等について検討している状況にあります。
現在、市は、ＬＲＴについてＪＲ宇都宮駅の東側方面を優先区間として整備に向けた準備を進めているところでありますが、当商工会議所が要望いたしましたＪＲ宇都宮駅の西側導入を進めることは、中心市街地の活性化、大谷地区の観光推進、ＪＲ宇都宮駅と東武宇都宮駅との接続やＬＲＴとバスとのスムーズな連携促進など、賑わい創出や経済効果、更には市民の利便性向上、利用者増加、高齢者の外出促進、コミュニティの活発化など計り知れないメリットが生じるものと考えます。
つきましては、東側の整備、導入後ではなく、ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅の西側方面への早期整備、導入を図られるようお願いします。

【回答】 担当：ＬＲＴ整備推進室
ＬＲＴの整備につきましては，誰もが便利で快適に移動することができる総合的な公共交通ネットワークの要として，中心市街地の活性化や産業の振興，さらには，鉄道との連携による広域的なネットワークの形成など，将来のまちづくりに多くの効果が期待できるものと考えており，平成２８年度の着工に向け，現在，測量や軌道の基本設計などを行うとともに，「地域公共交通網形成計画」及び「軌道運送高度化実施計画」の策定に取り組んでおります。
ＪＲ宇都宮駅の東側と西側では，公共交通の整備状況が大きく異なっていることから，「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」に基づき，整備の効果が早期に発揮される東側を優先的に取り組んでいるところでありますが，ＪＲ宇都宮駅西側の整備についても，生活行動実態調査の結果等に基づき，需要推計等を行いながら，順次，詳細な検討を行ってまいります。

２ ＪＲ宇都宮駅東口整備についてＪＲ宇都宮駅東口整備については、地域経済総合団体である当商工会議所

として、本年９月、市に対して、「大規模商業施設の導入には反対」、「客観的な需要調査と市民の意見聴取」、「スケジュールの明示」の３項目について要望したところであります。
ＪＲ宇都宮駅東口整備については、市が所有する公共用地であることに鑑み、単に集客効果や財政効果等ではなく、１００年後を見据えたまちづくり、北関東の中枢都市としての都市づくりなど、その望ましい機能等を慎重に考え、実現を図っていくべきであると考えます。
つきましては、要望等を踏まえ、ＪＲ宇都宮駅東口整備のあり方を十分検討されるとともに、市民に納得のいく分かりやすい説明をされるようお願いします。

【回答】 担当：地域政策室
ＪＲ宇都宮駅東口地区の整備につきましては，これまでも，地元の代表者をはじめ，有識者，公募市民や経済団体など各界各層で構成する宇都宮駅東口地区整備推進懇談会やＪＲ宇都宮駅周辺地区整備調査特別委員会からの提言等を踏まえ，交通結節機能の強化や広域交流の促進など，県都の玄関口にふさわしい拠点形成に向け，検討を行ってきたところであります。
こうした中，今年度につきましては，昨年度実施した対話型市場調査において明らかとなりました大規模商業施設の立地に伴う周辺交通や地元商業への影響や，中核施設整備費の抑制などの課題，施設計画を立案するにあたっての前提となるＬＲＴの宇都宮駅横断ルートなどにつきまして，検討を行っているところであります。
ＪＲ宇都宮駅東口地区につきましては，本市に残されたかけがえのない貴重な土地でありますことから，こうした課題を整理し，民間事業者の事業参画条件等を再確認するなど，事業の実現性や整備のあり方につきまして，慎重に検討を行った上で，事業化の方針を固めるとともに，適宜，市民等に対し必要な情報提供を行いながら事業を推進してまいります。

３ 東北新幹線及び北海道新幹線「はやぶさ」の宇都宮駅停車について
現在運行されているＪＲ東北新幹線及び、２０１６年３月に運行が予定されている北海道新幹線（相互乗り入れ）「はやぶさ」の宇都宮駅への停車は、市民・県民の利便性向上はもとより、交流人口の増加を契機とした本市・栃木県の産業振興（ビジネス交流、販路拡大等）や経済活性化（観光客誘致、Ｊターンによる居住や起業、イベント開催等）にも大きな期待を寄せているところであります。
一方、「地域ブランド調査２０１４」で都道府県魅力度ランキング第１位の北海道（函館市は、全国市区町村魅力度ランキング第１位）と４１位の本県（宇都宮市は１６８位）が北海道新幹線により結ばれることは、本県・本市ブランド力アップのチャンスであり、そのためには行政、企業、市民等を巻き込んだ戦略的取り組みが重要であると考えております。
つきましては、東北新幹線及び北海道新幹線「はやぶさ」の宇都宮駅停車について、その実現に向け、栃木県、当商工会議所や県内経済界、市民団体等との連携、協力を図りながら、関係機関への積極的な働きかけや具体的事業実施等を実施されるようお願いします。

【回答】 担当：交通政策課，観光交流課，商工振興課
北海道新幹線「はやぶさ」のＪＲ宇都宮駅停車につきましては，商工業取引の活発化や観光客，宿泊客の増加による交流人口の拡大などの経済効果が期待されますことから，平成２６年８月に，貴商工会議所会頭，市議会議長とともに，北海道商工会議所連合会とＪＲ北海道を訪問し，同年１２月に，本市と函館市の市長，議長，商工会議所会頭等による会談を開催するなど，精力的に取り組んできたところであります。
また，栃木県内におきましても，宇都宮市議会や栃木県議会，栃木県市長会や栃木県町村会等におけるＪＲ宇都宮駅停車実現に関する決議や，宇都宮市自治会連合会や宇都宮市まちづくり推進協議会から本市への要望書の提出がされるなど，機運の醸成が図られてきたところであり，それらを踏まえ，平成２６年１２月には栃木県知事に対し，取組への協力を要請したところであります。
今後とも，ＪＲ東日本やＪＲ北海道等に対する働きかけを積極的に行ってまいります。

４ 観光振興の推進について
観光は、本市が持つ大きな強みであり、地域活性化の目玉であります。しかも、複数個所がトライアングルのように連携して企画立案、ＰＲした方が効果として高く、そのためには、ネットワークの強化が大切であります。
この度、全国５１４の商工会議所が観光振興に取り組むため、各商工会議所に観光担当者を配置し、ネットワークを活用した広域観光の推進に取り組むこととしております。
つきましては、近隣市町や北関東中核都市等との関係強化を図った観光振興を図るとともに、地元産品を活用した食、土産品、体験型プログラム開発
等の着地型観光の推進等について、当商工会議所と連携強化を図られるようお願いします。

【回答】 担当：観光交流課
観光振興の推進につきましては，民間事業者，商工会議所をはじめとする関係団体，行政が一体となって取り組むことが重要であると考えております。
本市におきましては，これまで，「餃子のまち宇都宮」の推進をはじめ，「宮まつり」，「宮のものしり達人検定」などの各種事業，また，北海道新幹線のＪＲ宇都宮駅停車に向けた働きかけや海外からの誘客促進に向けた台湾でのトップセールスなど，商工会議所や宇都宮観光コンベンション協会，おもてなし推進委員会等の関係団体と連携しながら取り組んでいるところであります。
また，広域観光の推進に向けましては，県や県内各市町等と連携し，｢本物の出会い栃木｣キャンペーンをはじめとする国内外に向けた観光ＰＲや情報発信に取り組むとともに，北関東３県の４中核都市におきまして，外国人の誘客や自転車を活用した広域イベントの開催に向けた検討を行っているところであります。
さらに，本市への誘客や周遊の促進に向けましては，スポーツ観戦者を対象とした「おもてなしカード」，大谷地区への来訪者を対象とした｢大谷観光一日乗車券｣，宿泊者向けの「でかけてみよう！宇都宮キャンペーン」の実施など，着地型観光等を推進しているところであり，今後とも，商工会議所と連携しながら観光振興に取り組んでまいります。

５ （仮称）宇都宮市中小企業振興条例の制定について
地域の活性化は、行政、関係機関、企業、市民がそれぞれの役割分担と連携のもと、共通目標を持って取り組んでいくことが重要であります。当商工会議所としても、「宇都宮で操業してよかった、働くなら宇都宮で働きたい、宇都宮に恩返ししたい」と感じられる企業が一つでも多くなるよう、企業をコーディネートできる最大の団体として努力しております。
本年６月に「小規模企業振興基本法」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、国においては、一層の手厚い支援が講じられると思いますが、地方創造の時代、地域の活性化は、国に任せるばかりでなく、地域が一体となって、責任を持って取り組むことが何より大切です。

つきましては、本市の優れた産業資源や人材等を生かしながら、本市経済の活性化や中小企業の振興を目的とした「（仮称）宇都宮市中小企業振興条例」の制定をお願いします。

【回答】 担当：商工振興課，産業政策課
市内企業のうち９９％は中小企業であり，本市が持続的に発展し続けるためには，小規模事業者をはじめとする中小企業の活性化が欠かせないものであると認識しているところであります。
本市におきましては，産業振興に関する施策の基本方針である「うつのみや産業振興ビジョン」に基づき，これまで，中小企業に対する様々な支援としまして，事業拡大や経営革新，制度融資など様々な施策を実施してきたところであり，今後とも，同ビジョンに基づいた中小企業の振興に努めてまいります。

６ 宇都宮新ブランドの創出について
漫画、アニメ等のサブカルチャーは、「クールジャパン」として海外からも高く評価されるコンテンツであり、今後、海外展開を通じた成長や集客力が見込める有望な産業となっています。
こうした中、デジタル漫画を資源として確立し、新たな宇都宮ブランドとして世界に発信することを目的として、平成２３年度から大学と商店街が共同で毎年実施している「デジタルまんが祭り in うつのみや」は、県外からも多くの来場者があるとともに、多くのメディアに取り上げられ、今や「宇都宮＝漫画」を確立しつつあります。
つきましては、現在、民間団体を中心に実行委員会方式で実施しておりますが、市においても都市ブランド戦略の一環として位置づけ、企画立案への参画、広報等による情報発信、関係団体との調整など積極的な支援をお願いします。

【回答】 担当：広報広聴課，文化課
ご提案の「デジタルまんが祭り」につきましては，本市に集積する芸術系教育機関と地元商店街が主体的に実施し県内外からの多くの来場者があり，まちの賑わいの一助になっていると考えられます。
漫画，アニメ等のメディア芸術は，餃子やジャズのように本市の個別ブランドとなり得る可能性がありますが，そのためには，より多くの市民の意識の盛り上がりが必要であると考えております。本市といたしましては，平成２７年度の「宇都宮市文化振興基本計画」の改定作業の中で，メディア芸術の効果的な振興の手法等について検討を進めてまいります。