志賀原子力発電所の現況について

2024年5月30日（改訂版）

2

Ⅰ．令和６年能登半島地震に対する当社グループの対応

3

令和6年能登半島地震について◼ 本年1月1日 16時10分、石川県能登地方を中心に最大震度７の地震が発生◼ その後も震度５強以上の地震が継続的に観測されており、能登地方を中心に各地で甚大な被害が発生◼ 石川県能登地域では、死者・負傷者1,428名、家屋倒壊（全壊・半壊・一部破損）
6７,４４９棟の被害（5/8時点）【最大震度５強以上を観測した地震の発生状況】
発生時刻

震央地名

マグニチュード

最大震度

1/1 16:06

石川県能登地方

5.5

5強

1/1 16:10

石川県能登地方

7.6

7

1/1 16:12

能登半島沖

5.7

6弱

1/1 16:18

石川県能登地方

6.1

5強

1/1 16:56

石川県能登地方

5.8

5強

1/1 18:08

能登半島沖

5.8

5強

1/2 17:13

能登半島沖

4.6

5強

1/3 02:21

石川県能登地方

4.9

5強

1/3 10:54

石川県能登地方

5.6

5強

1/6 05:26

石川県能登地方

5.4

5強

1/6 23:20

能登半島沖

4.3

6弱

【石川県能登地域の人的・住家被害の状況（5/8時点）】（出典）気象庁「令和6年能登半島地震の関連情報」（出典）石川県 災害対策本部員会議資料Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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奥能登地域の被害状況◼ 地震による土砂崩れ・道路損壊・倒木・津波等に加え、降雪被害も複合Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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非常災害対策総本部の設置◼ 1月1日16時10分に非常災害体制が発令され、「非常災害対策総本部」を設置。
同日18時に第1回を開催し、以降1/30まで毎日開催(4/26までに計71回開催)＜主な議題＞
・当社設備の被害状況把握
・需給見通し（エリア・BG）

・停電状況報告、復旧対応方針
・後方支援対応等◼ 北陸電力・北陸電力送配電の本店各室部および各支店支社による後方支援対応を含め、全社を挙げて復旧対応を実施
総 本 部

総 本 部 長送配電総本部長

松田社長

北陸送配電 棚田社長

総本部長代理

副総本部長

北陸電力
各副社長

北陸電力 各常務
北陸送配電 副社長

各

委員

北陸電力・北陸送配電
全室部長

班

お
総 広 客 需務さ情
ま報 報 対 給
応

エ
ネ
ル
ギ
ー
取
引

原
子
力
復
旧

火
力
復
旧

再
エ
ネ
復
旧

土
木
建
築
復
旧

情
シ
ス
復
旧

電
労
資 経 力
務
流
通
厚
材 理 復
生
旧

配
電
復
旧

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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停電復旧状況
◼ 能登地域を中心に最大約4万戸の停電が発生◼ 国や自治体と優先順位を確認しながら、重要施設（市町役場等・大規模病院）や大規模避難所等を優先して停電復旧を実施◼ 国や自治体と連携し、道路アクセス可能な停電エリアから段階的に停電復旧を実施し、お客さま
設備の健全性が確認できない場合等を除き復旧を完了

発災以降の停電戸数万戸

5

最大停電戸数 約４万戸(1/1 16時11分)

他電力応援開始(1/2準備、1/3着、1/4～稼働)

4

系統復旧および発電機車により以下を優先に送電• 重要施設(市役所等・大規模病院)• 大規模避難所(収容200人超)• 中規模避難所(収容100人超)• 小規模避難所⇒1/8までに大規模避難所へ送電完了
1/10には対象の全避難所へ送電完了（立入困難箇所を除く）

3
2
1

1/31 復旧作業のための立入困難箇所等を除き概ね送電
他電力応援終了
停電戸数25百戸(停電復旧率94％)

復旧完了
1/1

1/11

1/21

1/31

2/10

1
22
43
64
85
106
127
148
169
190
211
232
253
274
295
316
337
358
379
400
421
442
463
484
505
526
547
568
589
610
631
652
673
694
715
736
757
778
799
820
841
862
883
904
925
946
967
988
1009
1030
1051
1072
1093

0

延べ停電戸数 約７万戸

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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配電設備の被害状況◼ 道路損壊、家屋倒壊、土砂崩れ等により設備被害が発生○ 電柱傾斜（約2,310本）、電柱折損（約760本）、高圧線の断混線（約1,680箇所）等◼ 無電柱化エリアにおいても、家屋倒壊等により路上機器に設備被害が発生

【震災前】

路上機器

電柱傾斜（道路損壊）

電柱傾斜（家屋倒壊）

電柱傾斜（土砂崩れ）【震災後】

電柱折損（家屋倒壊）

電柱傾斜（液状化）

家屋倒壊により路上機器が埋没し損傷Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

8送変電設備の被害状況◼ 一部の送変電設備に被害はあったものの、代替ルートは使用可能であったことから、特別高圧系設備が起因する供給支障は1月1日17時13分に解消○ 送電設備における主な被害：鉄塔部材変形(14線路)、碍子割れ(19線路)、素線切れ(13線路)○ 変電設備における主な被害：変圧器ブッシング破損他(18台)

66kV 鉄塔主材変形

154kV Tr1次ブッシング破損

500kV GISブッシング破損

66kV 鉄塔部材変形・ボルト折損

66kV 鉄塔敷地ひび割れ

275kV 避雷器破損Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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配電復旧体制①（他電力応援）◼ 『災害時連携計画』に基づき、当社グループに加え、他電力8社からの応援により、1日あたり
最大1,400名規模(当社グループ約650名、他電力約750名）の体制で対応◼ 隣接電力は発災時にプッシュ型で応援準備を始め、1/3に被災地に入り、1/4から稼働■当社グループ
瓦礫の中の巡視作業

降雪中の発電機車取付

復旧人員推移

[名]
1,500
1,000

他電力会社(8社)

約1,400名体制

500
当社グループ

0
1/1

1/11

■他電力応援東北電力NW

東京電力PG

中部電力PG

1/21
1/31
工事会社人員を含む
関西電力送配電

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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配電復旧体制②（発電機車）■系統復旧と併行し、避難所を中心に高圧・低圧発電機車により応急送電を実施（『災害時連携計画』に基づき他電力を含め、高圧・低圧発電機車 計95台体制で対応）■最大稼働日(1/7)は、高圧・低圧発電機車 計34台が稼働■１月下旬には、系統復旧の進展により、発電機車設置箇所が漸減[台]＜高圧・低圧発電機車稼働台数＞

40

高圧

最大34台

低圧

＜応急送電箇所（最大稼働日：1/7）＞● 高圧発電機車設置 ×２０箇所● 低圧発電機車設置 ×１４箇所
珠洲市

正院小学校

30
門前中学校

系統復旧により稼働台数が漸減

20

柳田小学校

輪島市

能登町

10

穴水高校
穴水町

避難所・重要施設に応急送電

0
1/4

1/13

1/22

1/31

各市町の主な避難所(大規模)
2/26全台数取外し完了Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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個別送電対応◼ 輪島市や珠洲市などの被災家屋の多い地域では、停電復旧時の通電火災を防ぐ観点から、配電設備の復旧が完了していても、状況に応じて引込線や電力メーターの配線解放によりいったん通電を停止する必要がある◼ これら家屋への通電にあたっては、北陸電力社員（主に営業部門）も協力しながら、各戸を訪問して案内チラシを投函し、個別にお客さま立ち合いのもと安全を確認しながら対応（北陸電力・北陸電力送配電HPによるご案内、避難所での案内掲示も合わせて実施）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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復旧に向けた後方支援体制の整備◼ 配電部門が復旧業務に専念できるよう、北陸電力社員を中心に幅広い支援を実施○ 復旧拠点整備
アル･プラザ鹿島、のと里山空港を支援拠点として整備。対策総本部と拠点を繋ぐ後方支援リーダーと補助者複数名を24時間常時配置し、円滑な現場作業補助・支援に貢献○ 車両・復旧資材手配
現場に向かう人・物の流れを整理。発災当初は車両調達・配備に苦戦したが、レンタル会社の協力を得て解消。道路の整備により、運送会社を利用した物流も確立○ 配電事務作業応援（本店、輪島配電センター、珠洲配電センター）
事務作業応援として、毎日（土日含む）、全部門から本店配電部に加え、最前線の輪島・珠洲配電センターへ後方支援人員を派遣

アル･プラザ鹿島 ドームテント

復旧従事者ミーティングのと里山空港 復旧従事者待機所Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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電源車への後方支援◼ 避難所等への確実な電力供給には、 電源車への継続的な燃料給油が不可欠であり、配電・電力流通部門に加え、北陸電力事務系社員が以下対応に従事。道路状況も悪く渋滞がひど
い中、長時間かけて現地を往復○ 24時間体制の監視・給油対応･･･「燃料残量監視」「巡回するローリー車から燃料貯蔵用ドラム缶への給油立会い」「電源車への給油」を24時間体制で実施○ 燃料貯蔵用ドラム缶の調達・運搬･･･ストックヤード拠点から発電機車の新規設置箇所へ順次運搬・設置（当初３本（約1日）程度から６本以上（2日以上）に増配置、合計300本超）○ タンクローリー車の24時間体制での配備･･･当初の10台体制から、現地常駐（珠洲配電センター・
輪島配電センター、のと里山空港の３拠点）を含めて、合計20台以上の体制で実施Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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復旧従事者の作業環境支援◼ 停電復旧を円滑に進めていくためには、支援物資の運搬に加え、宿泊先や食事、仮設トイレ・し
尿処理の手配などが不可欠であり、北陸電力グループ一体で対応◼ なかでも、自治体によるし尿回収は当初避難所優先であったため、当社設置トイレの維持管理が大きな課題となったが、経産省リエゾンの働きかけもあり、処理体制を確立◼ 交通遮断・断水・停電が継続する能登地域に多くの復旧関係者が集まる中、現地宿泊所の確保が難航。被災された旅館・ホテルのご協力に加え、トレーラーハウス・コンテナハウスも活用（拠点施設でのザコ寝や車中泊も併用）

仮設トイレの設置

車中泊

現地宿泊施設(珠洲ビーチホテル)

キャンピングカー

コンテナハウスⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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関係機関との連携 （自治体）＜国・自治体との連携（重要施設、道路改修・障害物除去・除雪 等）＞◼ 国（経済産業省・国土交通省）や石川県、市町と連携し、復旧作業を実施✓✓

優先的に停電復旧を行うべき重要施設の選定
停電復旧に際し、道路改修や障害物除去、除雪を要する路線の情報連携・対応要請◼ 特に被害の大きかった奥能登地域の2市2町（輪島市・珠洲市・能登町・穴水町）とは、定期的かつ頻繁に停電復旧状況等の情報を共有・交換し双方で密に連携＜陸上自衛隊、海上保安庁との連携＞◼ 陸上自衛隊
当社復旧要員のヘリ輸送を実施

陸上自衛隊

海上保安庁

（1/5 舳倉島および1/8 高州山への輸送）◼ 海上保安庁
当社復旧要員の海上輸送を実施

当社復旧要員
当社復旧要員（1/2 七尾港から輪島港への輸送）＜自治体との連携（当社リエゾン）＞■当社リエゾンを通じて自治体と連携し、早期復旧を図った
自治体

期 間

リエゾン人数石川県

１／２～継続中

２名

６市町
輪島市･珠洲市･能登町･穴水町･志賀町･七尾市

各市町と合意の下リエゾンの常駐は無かったものの、発災後毎
日24時間体制で専任の連絡要員を事業所に常駐し、必要な緊急訪問を含めて各市町と緊密に連携Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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七尾大田火力発電所の被害状況①◼ 発災直後は、「石炭払出機の倒壊」「揚炭機の脱輪」などの被害を確認。
◼ その後の詳細点検の結果、ボイラー管の変形・割れ等、多数の損傷を確認◼ ２号機は補修を完了し、5月10日に運転再開。
１号機は定期点検を経て、夏季の高需要期までの発電再開を目指し補修を進めている。
ボイラー
吊下げ管 変形

ボイラー
横置き管
分岐部割れ
⇒補修作業中（１号機）⇒補修作業中
（１号機）
変形

防振
器
配管
ボイラー配管防振器 脱落⇒補修完了

ボイラー壁管 割れ ⇒補修完了

電気集塵器 碍子割れ
⇒補修完了

タービンおよび発電機軸受部品(油切り) 変形⇒補修完了

主変圧器内部の圧力上昇を防ぐため、放圧装置が動作（放圧板を破壊）し、絶縁油を排出⇒割れた放圧板を取替え済みⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

碍子の破損⇒破損した碍子を
取替え済み

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七尾大田火力発電所内の被害状況②

煙突支持鉄塔斜材が座屈・破断⇒補修作業中

積付払出機の走行レール沈下⇒沈下した箇所を盛土・整地済み

１号機
２号機

揚炭機の脱輪・レール変形⇒走行車輪の脱輪を復旧済み

払出機の倒壊⇒復旧方法を検討中

構内道路の陥没・亀裂⇒陥没した箇所を盛土・補修済みⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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Ⅱ．志賀原子力発電所の状況

19

１.令和６年能登半島地震の諸元○令和6年1月1日16時10分に石川県能登地方の深さ16kmでマグニチュード7.6の地震が発生（「令和6年能登半島地震」と気象庁が命名）。
○この地震により石川県輪島市や志賀町で最大震度７を観測したほか、能登地方の広い範囲で震度６強や６弱の揺れを観測。本地震の概要は以下のとおり。

 発生日時：2024年1月1日16時10分
 震央地名：石川県能登地方
 地震諸元・地震規模：マグニチュード7.6
・震央位置：北緯37度29.8分 東経137度16.2分
・震源深さ：16km
 志賀原子力発電所との距離
・震央距離：約68km
・震源距離：約70km
 各地の震度・震度７（輪島市門前町走出、志賀町香能）・震度６強（七尾市、珠洲市、輪島市鳳至町等）
・震度６弱（志賀町富来領家町、志賀町末吉千古等）
0
・震度５強（羽咋市、金沢市、小松市等）

志賀原子力発電所

10km

30km
10km

能登半島各地の震度（気象庁HP資料に加筆）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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１.令和６年能登半島地震の概要（震源断層）【地震調査研究推進本部による評価（2024年2月9日公表）】○震源断層は、北東－南西に延びる150km程度の主として南東傾斜の逆断層。
○地震発生以前から確認されていた、北東－南西方向に延びる複数の南東傾斜の逆断層と北西傾斜の逆断層の一部が、今回の地震に関連した可能性が高い。

【当社の評価】○地震前：今回の地震活動域に分布する断層を活断層と評価しており、中央部の４本のセグメントの連動を考慮（能登半島北部沿岸域断層：約96km区間、マグニチュード8.1(今回の地震の約5.6倍の大きさ)）。
○今 後：各種研究機関による調査や研究から得られる知見を収集・整理し、自社で実施する調査結果も含め、新たな知見については的確に評価に反映し、今後の審査で説明予定。
期間：2024年1月１日～31日
規模：マグニチュード4.0以上

能登半島周辺の活断層と今回の地震後における震央分布Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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２．地震時の主要時系列等◼ 令和６年能登半島地震による志賀原子力発電所への影響•

志賀原子力発電所においては、外部電源や必要な監視設備、冷却設備および非常用電源等の機能を確保しており、原子炉施設の安全確保に問題はなかった。

•

敷地内のモニタリングポストの数値に変化はなく、外部への放射能の影響もなかった。

◼ 主要時系列
1/1 16:10 石川県能登地方で地震発生（最大震度７）
志賀町で震度７、発電所（１号機原子炉建屋地下２階）で震度５強、地震加速度：合成399.3 gal
16:10 １号機燃料プール冷却浄化ポンプ（Ｂ）が停止（燃料プール冷却浄化系全停）⇒16:18 １号機使用済燃料貯蔵プール水飛散を確認（飛散量約95リットル、放射能量約17,100Bq、外部放射能影響なし）⇒16:49 １号機燃料プール冷却浄化ポンプ（Ａ）を起動⇒22:30 ２号機使用済燃料貯蔵プール水飛散を確認（飛散量約326リットル、放射能量約4,600Bq、外部放射能影響なし）
16:10 １号機 起動変圧器故障（「放圧装置動作」の警報発生）⇒19:13 外部電源を275㎸ ➝ 66㎸へ手動で切替⇒22:20 油漏れ停止を確認（漏えい量は絶縁油約3,600リットルと推定）⇒1/2 16:47 （雨水等含む）絶縁油約4,200リットルを回収
16:12 津波警報発令
16:22 大津波警報発令
16:43 ２号機 主変圧器故障（「主変圧器本体油面低下」の警報発生）⇒21:30 油漏れ停止を確認（漏えい量は絶縁油約3,500リットルと推定。1/5に漏洩量約19,800リットル（推定）と訂正）⇒1/5 11:55 （雨水等を含む）絶縁油約24,600リットルを回収
17:45頃 ２号機取水槽において最大３ｍの水位上昇を確認
20:30 大津波警報から津波警報へ切替
1/2

1:15 津波警報から津波注意報へ切替（1/2 10:00 津波注意報解除）

1/7 12:57 発電所前面の海面上に油膜（約５ｍ×約10ｍ、推定約0.1リットル）を確認⇒13:55 中和剤等にて油膜処理を完了

1/10 13:00 発電所前面の海面上に油膜（約100ｍ×約30ｍ、推定約６リットル）を確認⇒18:24 海岸部にオイルフェンスを設置Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

22【参考】地震以降の志賀原子力発電所の現況(1/3) （４月26日現在）
令和６年能登半島地震
発生事象【変圧器関連】○絶縁油漏れ１号機起動変圧器（1-①）および2号機主変圧器（2-①）の漏れた絶縁油について回収済み。
１、２号機とも外部電源から受電している。
１号機起動変圧器は部品交換等を実施し受電済み。
また、非常用ディーゼル発電機、大容量電源車および高圧電源車が確保されている。
⇒必要な外部電源や非常用の電源が確保されており、使用済燃料の冷却等の原子力安全の確保に影響は
ない。

1-①

2-①
2-①

【外部電源関連】○系統確保数
２号機主変圧器の故障および中能登変電所のガス絶縁開閉装置（GIS）に一部損傷があることから、外部電源５回線のうち志賀中能登線500kV２回線が使用できないが、３回線が使用可能である。
また、非常用の電源として、非常用ディーゼル発電機、大容量電源車および高圧電源車が確保されている。
⇒必要な外部電源や非常用の電源が確保されており、使用済
燃料の冷却等の原子力安全の確保に影響はない。
（共-④）
70

：鉄塔
共-④

＜凡例＞
：被害状況
：その他情報

共-④
70

60

2-①
2-⑤

取水口

共-③

1-①
1-⑥

50

取水槽

1-⑨

物揚場
【絶縁油流出関連】○油流出
２号機主変圧器の噴霧消火設備の作動により貯水池
飛散し、その後の降雨で側溝等を通じ前面海域に流れた絶縁油（共-③）についても処理・回収【非常用ディーゼル発電機の停止】済み。
１月16日に発生した志賀町震度５弱の地震後の保安確
その後、再び前面海域に絶縁油が流出したこと
認措置として１号機高圧炉心スプレイディーゼル発電機を受け、側溝の油吸着マットの設置方法の改善の試運転を実施したところ、自動停止した。
等を実施。
【変圧器関連】
原因調査の結果、設備の故障ではないことを確認し、試防油堤の敷砂利を撤去し、防油堤、地下タンク○放圧板・放圧弁動作運転を実施のうえで待機状態とした。１号機は現在、外部に損傷がないことを確認。
１号機主変圧器、所内変圧器、２号機励磁 電源３回線を確保しており、また、３台のディーゼル発電
油が飛散した防油提外の砕石部、側溝および道
電源変圧器の放圧板および放圧弁の動作が確 機の健全性を確認済み。
路（舗装部）を油流出源と特定し、砕石の除去、認されたが、正常動作であり問題なし。
洗浄を実施。
⇒1号機で外部電源３回線と３台の動作した放圧板および放圧弁は全て交換済。
構内で油を発見した場合の対応手順（排水ゲー
非常用ディーゼル発電機が確保⇒停止中は使用しない変圧器であること
トの運用等）を整備し運用を開始。
されており、使用済燃料の冷却等から、原子力安全の確保に影響はない。
⇒油の処理・回収および油流出源の特定、砕石の原子力安全の確保に影響はない。
1-⑨（1-⑥、2-⑤）除去等を行っており海洋への影響はない。
（1-⑨）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company、 All Rights
Reserved.

【参考】地震以降の志賀原子力発電所の現況（2/3）（４月26日現在）
令和６年能登半島地震
発生事象

23

【タービン・発電機関連】○タービン「伸び差大」警報
停止中の２号機低圧タービンにおいて「伸び差大」 警報が発生した。
現在タービン点検作業を実施中。
低圧タービンおよび高圧タービンの動翼と静翼との接触痕や、発電機
回転検出器の損傷等を確認。
2024年度上期を目途にタービン・発電機点検を行い、損傷の有無を確認の上、補修および復旧を実施予定。

【津波関連】
今回の地震による津波を以下のとおり確認。
・物揚場付近の波高計データおよび取水ピット内の水位データより、約３メートルの水位上昇を確認。
・敷地前面の津波遡上高について、解析および痕跡調査を行った結果、約４メートルと確認。

70⇒発電所の敷地高さは11メートルであり、発電所への影響はない。
（2-⑥）⇒タービンの停止中に発生したものであり、原子力安全の確保に影響
：鉄塔
はない。
（2-③）

＜凡例＞
：被害状況
：その他情報【使用済燃料貯蔵プール関連】○プール水の飛散
１号機、２号機使用済燃料貯蔵プール水が波打ち現象(スロッシング)により床面に飛散したが、飛散水についてはふき取り済み。
外部への放射能の影響はない。

取水槽2-⑥
取水口
2-⑥

物揚場
共-②

1-⑦
1-④
1-⑦

2-③

2-②
2-④

1-③

1-②

共-①

50

60

70

1-⑧
1-⑤

【敷地内断層】
今回の地震の後に、敷地内断層の露頭を直接確認した結果、今回の地震に伴って活動した痕跡（上載地層の変位変形、新たな割れ目やせん断面、地層の引きずり等）は認められない。
⇒敷地内断層は活断層でないとする評価に影響はない。

⇒現在、プール水位は安定しており使用済燃料の冷却等の原子力安全の確保に影響はない。
（1-②、2-②）○プール落下物貯水池
２号機使用済燃料貯蔵プール内に保管してあった原
子炉冷却材再循環ポンプの検査装置の一部がプール底部に落下していることを確認した。
３月29日に落下物を回収済。
⇒落下物は軽量であり、燃料から離れた位置に落下したことから使用済燃料への影響はない。
（2-④）

【建物・敷地内道路関連】
・機能上影響があった段差等の変状（物揚場埋立部のコンクリート舗装（共-②）等※）については 【冷却水・補給水関連】
順次復旧中。
○水位低下
・敷地地盤に生じた変状については、掘削調査により、ごく表層に発生し、深部の岩盤に連続してい１号機タービン補機冷却水系サージタンク、純水タンないことを確認した。このことから、盛土・埋戻土の範囲で確認した変状は揺すり込み沈下が原 クの水位低下が確認されたが、いずれも原因を特定し水因、盛土・埋戻土の範囲外で確認した変状は地震力を受けた舗装の変形が原因と評価した。
位低下は停止。
・重要施設は十分な支持性能を有する岩盤に直接支持されていることから、発電所施設の機能に影響⇒漏えいのあった配管等は冷房用の冷却水や分析機を与えるものではない。
器の洗浄等に使用するためのものであり、原子力⇒いずれの設備においても必要な機能を満足するとともに、被害は軽微であり、安全および使用上安全の確保に影響はない。
の支障なし。
（1-③、1-⑤）※ 物揚場埋立部のコンクリート舗装（共-②）、１号機放水槽および1号機補機冷却排水連絡槽防潮壁の基礎（1-⑦）、１号機高圧電源車使用箇所付近Ⓒ Hokuriku Electric Power Company、 All Rights Reserved.
（1-⑧）に地盤沈下、１号機放水槽防潮壁に傾き（1-④）、１、２号機廃棄物処理建屋 エキスパンションジョイントシールカバーの脱落（共-①）令和６年能登半島地震

24

発生事象

【参考】地震以降の志賀原子力発電所の現況について（４月26日現在）(3/3)

「令和６年能登半島地震」により、一部設備に被害が発生したが、外部電源や必要な監視設備、冷却設
備および非常用電源等の機能を確保するとともに、主要建屋、構内道路等には被害が発生しておらず、原子炉施設の安全確保に問題は生じていない。
２号機 非常用ディーゼル発電機
66ｋV 赤住線
２号機 使用済燃料貯蔵プール

構内道路

70

4月17日撮影

４月17日撮影
４月17日撮影

4月17日撮影

大容量電源車１号機 使用済燃料貯蔵プール

60

70

50

4月17日撮影

取水口

高圧電源車
[[

４月17日撮物揚場
影

緊急時対策棟貯水池
増設緊急時対策所

4月17日撮影

275ｋV 志賀原子力線

構内道路
１号機 非常用ディーゼル発電機

4月17日撮影＜凡例＞：電源関係：使用済燃料貯蔵プール：その他

4月17日撮影Ⓒ Hokuriku Electric4月17日撮影
Power Company、 All Rights Reserved.

4月17日撮影

25

３．原子力安全への影響◼ 火力発電と原子力発電の違い
・火力発電 ：地震等で運転停止すると火が消え、発熱しなくなる。
・原子力発電：地震等で運転停止すると核分裂は停止する。ウラン等の核分裂で生じた核分裂生成物
が放射線を出し続け（放射線により）発熱し続ける◼ 原子力発電所の設計
原子力発電は、運転停止後も燃料を冷やし続ける必要がある。
→冷やすために必要なものは： 水と電気（福島第一ではこれらがなくなり大事故となった。）→このため、原子力発電所を設計する際は、事故と同時に発電所外からの電源（外部電源）がなくなる想定で、燃料を冷やすため等の電源と水を確保できるか確認している（福島第一以降更に強化）◼ 地震直後の状態
・電 源：外部電源は５回線中３回線が健全（１回線で所内の電源を賄える）
所内の電源は非常用ディーゼル発電機６台中5台（1台点検中）が待機
さらに、大型２台，小型７台の発電機車がバックアップ
・ 水 ：燃料はすべて１、２号の使用済燃料貯蔵プールに保管。１号プールの冷却は30分後に復旧。プール水温の上昇なし。
冷却のための水として、10,000ｔ（運転中の事故停止を想定して容量設定）の淡水貯水槽の他、360,000ｔのダム湖を準備。

今回の地震で、原子力安全への影響はなかった。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

26【参考】地震前の電源状況
若葉台変電所

中能登変電所

66kV

275kV

赤住線
（66kV）

志賀原子力線（275kV）

２号機
1号線

500kV

１号機

志賀中能登線（500kV）

２号機

2号線

1号線

2号線

500kV母線

275kV母線
予備電源
変圧器

緊急電源
変圧器

常用母線

主変圧器

常用母線

所内
変圧器

Ｇ

主変圧器

起動
変圧器

予備電源
変圧器

所内
変圧器

発電機

①へ

Ｇ
発電機

常用母線

常用母線

①
非常用母線

非常用母線

DG

DG

DG

DG

DG

DG

・ディーゼル発電機：６台中点検中１台
・大容量電源車：（4,000kVA/台）

２台中

点検中１台

・高圧電源車 ：（300kVA/台）

７台中

点検中１台

高圧電源車
接続口

大容量電源車接続口

大容量電源車
接続口

高圧電源車
接続口

：受電経路

27

【参考】地震後（1/1）の電源状況
若葉台変電所

中能登変電所
275kV

66kV

500kV
GISブッシング破損

赤住線（66kV）

志賀原子力線（275kV）

２号機
1号線

１号機

志賀中能登線（500kV）

２号機

2号線

1号線

2号線

500kV母線

275kV母線
予備電源
変圧器

常用母線

故障

緊急電源
変圧器
主変圧器

常用母線

主変圧器

故障
所内
変圧器

Ｇ

起動
変圧器

予備電源
変圧器

所内
変圧器

発電機

①へ

Ｇ
発電機

常用母線

常用母線

①
非常用母線

非常用母線

DG
・ディーゼル発電機：６台中点検中１台（5/28現在 点検中０台）
・大容量電源車： ２台中 点検中１台）（4,000kVA/台）(5/28現在 点検中０台）
・高圧電源車 ： ７台中 点検中１台（300kVA/台） (5/28現在 点検中１台）

DG

DG

DG

高圧電源車
接続口

大容量電源車接続口

大容量電源車
接続口

高圧電源車
接続口

DG

DG

：受電経路

28

4．情報発信の状況①◼ プレスリリース等の時系列
1/1

18:00 プレス「石川県能登地方での地震発生について（速報）」（16時10分、石川県能登地方で震度７の地震発生、外部への放射能の影響なし、発電所設備への影響は調査中を報告）
19:00頃 官房長官会見「石川県を震源とする地震について」（質疑の中で「志賀原子力発電所において、変圧器の火災が発生しましたが、消火済でありプラントに影響はない」と発言）
20:00 プレス「石川県能登地方で発生した地震による志賀原子力発電所の影響について（第１報）」（１号機起動変圧器からの油漏れ、２号機主変圧器の放圧板の動作および噴霧消火設備の自動起動等を報告）
1/2 11:00 プレス「第２報」（1/2時点における点検状況を報告（１号機起動変圧器および２号機主変圧器からの絶縁油の推定漏えい量と火災発生なし等を報告、記者からの津波観測に関する質疑に対し、「取水槽の水位計において有意な水位の変動は確認できなかった」旨説明）
20:45 プレス「第３報」（１号機 放水槽防潮壁の傾き等を報告）
1/3 20:00 プレス「第４報」（2号機励磁変圧器の油漏れ、２号機取水槽の水位計による水位上昇を報告）
1/5 17:00 プレス「第５報」（1号機変圧器放圧板動作等を報告、２号機主変圧器の絶縁油漏えい量を訂正）
1/7 19:00 プレス「第６報」（1/7の発電所前面海域上での油膜確認を報告）
1/10 19:30 プレス「第７報」（1/10の発電所前面海域上での油膜確認を報告）① 火災発生の誤情報② 津波による取水槽内の水位変動情報の訂正③ ２号機主変圧器からの絶縁油の漏えい量の訂正④ 発電所前面海域へ２度にわたり油を流出➢ 一連の対応の中で上記の情報発信の問題が発生。「一転」、「また訂正」などと報道。
➢ また、発電所前面海域へ２度にわたり油を流出させる事象が発生。

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29

4．情報発信の状況②◼ 地震発生直後に種々の故障が重なって発生した際、個々の故障に対する情報発信の迅速性を重んじる余りに・発電所全体の安全に「異常がない」という情報発信が不足していた。
・火災発生の有無、津波の高さ、故障変圧器からの漏えい油の量について、いったん確定していると受け止められる発表をし、後に訂正した。
ことにより、全国からご心配・ご批判を受けた。
◼ 福島第一事故以降、大規模地震が発生した際の原子力発電所の安全に関する情報は社会から注目されており、その対応如何によっては厳しい反応に至ること、原子力事業全体に影響を与え得ることを改めて強く認識した。
◼ 今回の地震で得られた知見を基に、広く社内外での視点で問題点を抽出して情報発信のあり方を改善し、いかなる状況においても、迅速性を保ちながら正確性を担保し、担保できない数値等については訂正の可能性がある
ことを確実・丁寧にお伝えし、信頼を失うことのないよう努めていく。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

30【参考】情報発信における取り組み
能登半島地震では情報発信において、以下の取り組みを実施。
件名内容

原子力部門の広報対応

１月１日は地震の影響で志賀町高浜の原子力本部への参集が困難であった
ことから、本来の広報対応の担当者ではなかったが富山本店に参集した原子力部門の本店勤務者等が、臨時で広報対応を実施した。
その後も、原子力部門の本店勤務者が本店広報部門と連携して、広報対応を実施した。

オンライン会見による情報発信

従来、トラブル時には地元記者クラブ等で報道発表等を実施していたが、１月５日から、在京を含むより多くの報道関係者に対して迅速に情報を発信することを目的に、報道発表をオンライン形式で実施した。
また、原則すべての会見に技術系担当部長が同席して丁寧な説明を心掛けた。

SNSを活用した誤情報の訂正

１月２日から、SNSや報道でのデマや誤情報に対し、北陸電力公式Ｘ（旧Twitter）で速やかに誤情報の訂正を実施した。

HP上での情報発信

一般の方にもわかりやすい情報発信を目的として、北陸電力HP上に特設ページを設置し、地震後の現場写真や、よくある質問を1問1答形式でまとめて掲載した。
また、第３者からの情報提供の位置付けで、電事連でもHP上に能登半島地震に関するページを設置し、ＱＡ等を掲載した。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

31

Ⅲ．２号機再稼働審査への影響32

１.敷地内断層の地震後の状況○今回の地震による敷地内断層の活動の有無を確認するため、露頭（下左図、□）を直接確認した結果、今回の地震に伴って活動した痕跡は認められなかった。
○敷地地盤で確認された沈下や舗装の亀裂等の変状（79箇所）は、そのほとんどが盛土・埋戻土箇所であり、そのうち５箇所（下左図、A～E：□）について掘削調査を実施。その結果、いずれの地点においても、変状は表層のみで発生しており、地震に伴う盛土・埋戻土の揺すり込み沈下や地震力を受けた舗装の変形によるものであることを確認。
○以上のことから、敷地地盤の変状は敷地内断層との関連はなく、既往の評価（活断層ではない）に影響はない。
：盛土・埋戻土範囲（沖積層、段丘
堆積層及び崖錐堆積層を含む）：断層（36本）

・S-2・S-6直上の礫に、今回の地震に伴う回転等は認められない。

：敷地内断層の露頭確認箇所：変状における掘削調査箇所：変状

A：北側道路・破砕部は密着しており、今回の地震に伴って活動した痕跡（新たな割れ目・せん断面・引きずり等）は認められない。

S-2・S-6 No.2トレンチ

S-4 35ｍ盤法面

S-4 21ｍ盤法面

海岸部露岩域
K-2
K-4会合部

E：35m盤道路

S-2・S-6

Ｓ－２・Ｓ－６トレンチ 調査結果
#2
R.B

#1
R.B

B：1号機高圧電源車使用箇所付近の道路

舗装の亀裂↓舗装の亀裂

←E

W→
舗装部

舗装部

路
盤
材

C：構内中道路
S-1 駐車場南側法面

海岸部露岩域K-3：海岸部露岩域部
K-3

路
舗装
舗装
路盤材
盤
材

路盤材

亀裂の深部延長位置及
びその周辺にアスファ
保護砂
保護砂
ルト舗装部に認められた亀裂と関連した亀裂は認められない。

D：協力会社駐車場

岩盤
岩盤
（底盤）
（底部）

敷地内断層及び調査位置図

舗装
舗装

50cm

C：構内中道路 掘削調査結果Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

33

２.敷地近傍断層の地震後の状況①（福浦断層）

長さ：約3.2km○敷地近傍にある福浦断層については、今回の地震に伴って活動した痕跡（新たな割れ目等）は認められないことから、福浦断層に関する既往の評価（活断層：約3.2km）に影響はない。

0

福浦断層の副次的な断層

福浦断層

大坪川ダム右岸トレンチ

志賀原子力発電所

敷地近傍断層位置図

破砕部は密着しており、今回の地震に伴って活動した痕跡（新たな割れ目・せん断面・引きずり等）は認められない。

福浦断層

拡大写真

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

2m

34

２.敷地近傍断層の地震後の状況②（富来川南岸断層）○富来川南岸断層については、他機関により断層中央部付近で地表変状が報告されており、当社も地割れや液状化等の変状を確認。
○確認した結果、これらの変状は盛土内で発生したものであることから、地表地震断層か明確に判断はできないが、断層
北東部や南西部の海岸線において、今回の地震に伴って活動した痕跡がないことから、既往の評価（活断層：約9.0km）に影響はない。
断層北東部では活動した痕跡はない。

南西部の海岸線では活動した痕跡はない。

液状化の状況（断層中央部付近）

5km

← 南
東

福浦断層

北西
→

噴砂跡
撓み

志賀原子力発電所
02km

敷地近傍断層位置図

地割れ※噴砂跡：地震の振動によって泥水が噴出した跡※
地割れ・噴砂跡 等の状況（断層中央部付近） （液状化の跡）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

35

３．発電所で観測された津波○水位の上昇側について、敷地前面における遡上高の解析結果はT.P.+4mで、敷地高さT.P.+11mを下回る。
○水位の下降側について、取水ピットで観測された水位はT.P.-1.3mで、取水可能高さT.P.-6.2mを上回る。
○以上のことから、今回の津波に対して施設の安全性が確保されている。
注）T.P. ：東京湾平均海面
今回の津波高さと基準値との比較
単位はT.P.(m)基準値

今回の津波高さ
解析値※1 観測値
+4.0－

敷地前面（遡上高）

+11.0

上昇側

+11.0

－

+3.3

下降側

-6.2

ー

-1.3

取水
ピット

赤字：施設の安全性の基準となる高さ
青字：今回の地震津波による津波高さ：水位計※１：国土地理院の波源モデルを用いた平面二次元解析結果に基づく敷地前面の遡上高（地殻変動量及び潮位を考慮）

模式断面図Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

36

４．敷地地盤の変動○今回の地震による敷地地盤の変動量を測量した結果、上下方向では「平均0.04ｍの沈降」、水平方向では「西南西方向に平均0.12ｍの変動」が確認され、震源域周辺での大きな変動（輪島で約４ｍ隆起）に比べ、敷地地盤の変動量は小さい。
○原子炉建屋を挟んだ変動に伴う傾斜は1/100,000以下であり、審査ガイドの基準（1/2,000）を下回ることから、敷地地盤の変動による影響はない。

輪島

志賀原子力発電所

平均で0.04ｍの沈降測量結果（上下方向の変動量及び変動による傾斜）

国土地理院による「だいち2号」
観測データを用いた解析結果Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

37

５．発電所で観測された地震動
S s-1_H
S s-2_PE
S s-3_PE
S s-4_PE
S s-5_PE
S s-6_PE
S s-7_H
S s包絡形_EW. txt
表層地盤の影響を取り除いた地震動（はぎとり波）
はぎとりEW. txt
新規制基準を踏まえて策定した基準地震動Ss－1～7の包絡形○今回の地震における地盤中の観測記録について、解析により表層地盤の影響を取り除いた地震動（はぎとり波）と新規制基準で申請中の基準地震動Ｓｓ－１～７と比較した結果、基準地震動Ｓｓのいずれかを下回る。

新規制基準を踏まえて策定した基準地震動Ss－1～7EW方向(h=0.05)2500

全周期帯で下回る2000

加 1500速度(cm/s 2)1000

500

0
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(秒)

表層地盤の影響を取り除いた地震動と新規制基準で申請中の基準地震動ＳｓⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

38

６.発電所施設の耐震健全性確認結果①（原子炉建屋）○今回の地震に対する原子炉建屋の耐震健全性確認を行った結果、各階の耐震壁に発生した層せん断力が許容値を下回っていることから、原子炉建屋の耐震健全性が確保されている。
○現在、タービン建屋及び海水熱交換器建屋の耐震健全性確認を実施中。

：層せん断力の許容値：層せん断力の解析結果
EL(m)
54.83

EL(m)
58.85

許容値を
下回る

EL(m) 45.63(m)
54.83EL 54.83

許容値を
下回る

EL(m)
(m)
58.85
58.85 EL 47.20

45.63EL 37.63
45.63

47.20
47.20 EL 40.70
EL40.70 40.70

37.63EL 37.63

32.50
32.50 EL 32.50
27.10 EL 27.10
21.30
21.30 EL 27.10
13.80
EL13.80 21.30
EL
7.30 7.30
0.80
0.80 EL 13.80

28.30
28.30EL 28.30
21.30EL 21.30

21.30

11.30EL 11.30
EL 6.26(SW)5.30EL 5.30
-1.60
-1.60EL 11.30※1

EL -7.10

EL -4.70

断面図

5.30

断面図

NS方向

-1.60

NS方向

0
(m)
EL 54.83

層せん断力

30

20

10

EL 47.20

EL 37.63

EL 11.30
EL 6.26(SW)EL 5.3030
十万
層せん断力 (×10 kN)
10

EL 40.70
2号原子炉建屋

1号原子炉建屋EL 21.30

0※2：比率（層せん断力/許容値）の最大値0.82

EL 45.63

EL 28.30

※2
0.80
(m)
EL 58.85

5(×10 kN)※1：比率（層せん断力/許容値）の最大値0.58

7.30

原子炉建屋の耐震健全性の確認結果
原子炉建屋の耐震健全性の確認結果（南北方向の例）（南北方向の例）

EL 32.50
EL 27.10
EL 21.30
EL 13.80
EL 7.30Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, AllEL Rights
Reserved.
0.80

20

5

６．発電所施設の耐震健全性確認結果②（原子炉建屋内主要設備）

39○原子炉建屋内の主な設備について、耐震健全性確認を実施した結果、各設備に加わった力や作用した加速度が全て許容値以下であることから、原子炉建屋内設備の耐震健全性が確保されている。
○現在、タービン建屋・海水熱交換器建屋内の主な設備等の耐震健全性確認を実施中。

原子炉建屋内の主な設備の耐震健全性の確認結果
号機

1
号
機

対象機器

対象数

一般機器(ポンプ、熱交換器等)

47機器

項目

構造強度
大型機器(格納容器、圧力容器等)
評価
配管
動的機能
動的機器(ポンプ、ファン、弁等)
維持評価
一般機器(ポンプ、熱交換器等)

2
号
機

構造強度
大型機器(格納容器、圧力容器等)
評価
配管
動的機能
動的機器(ポンプ、ファン、弁等)
維持評価

主な設備の評価結果
代表設備

部位

評価結果

残留熱除去ポンプ

基礎ボルト

許容値以下

原子炉圧力容器

基礎ボルト

許容値以下

原子炉格納容器

ドライウェル基部

許容値以下

107モデル

残留熱除去系配管

配管本体

許容値以下

120機器

残留熱除去ポンプ、弁ポンプ本体、弁本体

許容値以下

52機器

残留熱除去ポンプ

基礎ボルト

許容値以下

原子炉圧力容器

基礎ボルト

許容値以下

原子炉格納容器

フランジプレート(上側)

許容値以下

84モデル

残留熱除去系配管

配管本体

許容値以下

139機器

残留熱除去ポンプ、弁ポンプ本体、弁本体

許容値以下

59機器

63機器

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

40

７.今後の審査に向けて○今回の地震の知見の影響が及ぶ可能性がない項目については審査を進めるとされている。該当する「火山」の審査資料を提出し、今後、ヒアリングで説明していく。
○今回の地震の「震源断層」や「地震や津波の発生メカニズム」について、大学・研究機関が各種の調査・研究を進めている。当社としても、これらの調査・研究の動向を把握しつつ、志賀原子力発電所の断層、津波、地震動等の評価に必要な項目について追加調査を実施中。
当社としては、上記の各種研究機関の調査・研究や当社による追加調査から得られる新たな知見を的確に評価に反映し、今後の審査の中で対応予定。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

41

Ⅳ．新規制基準適合性に係る全国大の審査状況

42

全国大の審査状況➢ 11社27基（PWR 16基、BWR 11基）が新規制基準適合性に係る許認可を申請➢ うち、17基（PWR 12基、BWR 5基）が、原子炉設置変更許可済み➢ また、12基（何れもPWR）が再稼働
泊 ➊➋➌柏崎刈羽 ➊➋➌➍➎➏➐
志賀 ➊➋

大間●

敦賀 ①➋

美浜 ①②➌

東通(東北) ➊

東通(東京) ➊
女川 ①➋➌

大飯 ①②➌➍
高浜 ➊➋➌➍

島根 ①➋➌

福島第一①②③④⑤⑥

玄海 ①②➌➍

福島第二
①②③④

川内
➊➋

浜岡 ①②➌➍➎
伊方
①②➌

東海第二

●

● PWR

許可済

● BWR

申請済
廃炉

新規制基準
許可状況

PWR

BWR

合計

設置変更
許可済

12

5

17

申請済

4

6

10

未申請

0

9

9

合計

16

20

36

上記には建設中のプラント(3基)含む

廃止ユニットの状況

PWR

BWR

合計

廃炉（○）

8

15

23

注 ＰＷＲ：加圧水型原子炉
ＢＷＲ：沸騰水型原子炉Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

43

原子炉施設本体（特定重大事故等対処施設を除く）の状況

【ＰＷＲ】
社名

申請
プラント

【ＢＷＲ】

申請日

許認可日（※）

北海道 泊１～３号

2013.7.8―

美浜３号

2015.3.17①2016.10.5②2016.10.26③2020.2.27

高浜１、２号 2015.3.17①2016.4.20②2016.6.10③2021.2.15

関西
高浜３、４号

四国

2013.7.8

東北

申請
プラント

申請日

許認可日（※）

東通１号

2014.6.10―

女川２号

2013.12.27①2020.2.26②2021.12.23③2023.2.15

2013.9.27①2017.12.27(7号)②2020.10.14(7号)③2020.10.30

東京 柏崎刈羽６、７号

中部

浜岡３号

2015.6.16―

浜岡４号

2014.2.14―

志賀２号

2014.8.12―

島根２号

2013.12.25①2021.9.15②2023.8.30

島根３号

2018.8.10―

大飯３、４号

2013.7.8①2017.5.24②2017.8.25③2017.9.1

伊方３号

2013.7.8①2015.7.15②2016.3.23③2016.4.19

中国

2013.7.8①2014.9.10(1号)②2015.3.18(2号)②2015.5.22③2015.5.27

日本
原電

東海第二

2014.5.20①2018.9.26②2018.10.18

玄海３、４号 2013.7.12①2017.1.18(3号)②2017.8.25(4号)②2017.9.14③2017.9.14

電源
開発

大間

2014.12.16―

川内１、２号
九州

日本
原電①2015.2.12(3号)②2015.8.4(4号)②2015.10.9③2015.10.9

社名

敦賀２号

2015.11.5―

北陸（※）① 原子炉設置変更許可② 設計及び工事計画認可③ 保安規定変更認可

網掛けは再稼働プラント
赤字は至近1年間の動きⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

復旧・復興に向けた北陸電力グループスローガン

44＜スローガンに込めた思い＞⚫ 地域に根差した企業として、被災された全ての方々に寄り添い、地域と「こころをひとつに」⚫ 北陸電力グループ各社や協力会社が「こころをひとつに」⚫ 能登の復興を願う全ての方々と「こころをひとつに」して、連携しながら復興に取り組んでいくⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.