阪神高速道路(株)における工事の入札・契約方式（概要）

2019年4月

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目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧2

目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧3阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）概要
阪神高速道路㈱では、下記の入札・契約方式を基本に工事調達を実施
価格評価

契約予定者
の選定

＋

一般競争入札

総合評価落札方式

技術評価＜平成１９年度より全面導入＞■競争性を高めるため、平成１９年度より、一般競争入札の対象金額を２５０万円超に拡大■一般競争入札の工事については、すべて総合評価落札方式を適用することとし、一般競争入札・総合評価落札方式を全面的に導入。

技術評価

一般競争入札技術提案・交渉方式＜平成２７年度より導入＞■競争参加者の積極的かつ高度または優れた工夫を含む技術提案で最適案を選定するための入札契約方式■標準案を策定し、技術＋価格の総合評価による工事契約を行うことが困難な工事に適用 発注者が最適な仕様を確定できない工事
 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事 など

4阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）
入札・契約方式（一覧）阪神高速道路㈱では、各工事特性等を考慮の上、工事毎に下記の各入札・契約方式を組み合わせて併用し、工事調達を実施

競争方式

契約方式

評価方式

選定方式

契約額
方式(1)

契約額
方式(2)

支払方式

一般競争
入札

設計・施工
分離(施工のみ)

総合評価(価格＋技術)

通常選定

契約制限

価格協議

総価

指名競争
入札

詳細設計
付き

段階選抜

契約目安

見積書
審査

単価

随意契約

設計・施工
一括
技術協力・
施工(ECI)

価格評価

技術評価

集約契約

(技術提案・交渉)(フレームワーク)

契約時VE

契約後VE

段階契約

包括契約
★入札不成立・不調（不落）時に実施する方式等は上記に含まない。［例：不落随意契約、価格交渉方式、指名併用型一般競争入札方式］
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阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）その他の入札・契約方式等（一覧）前頁の入札・契約方式に加え、下記施策を導入し、受発注者間の業務改革等への取り組み
を実施
入札・契約方式関連
入札・契約手続関連
高難易度指定工事

工事一時中止ガイドライン

週休２日化促進工事

設計変更ガイドライン

・受注者希望方式
・発注者指定方式

余裕期間制度・発注者指定方式
・任意着手方式
・フレックス方式

CIM試行対象工事
設計・施工連絡会議（三者会議）

ワンデーレスポンス

・条件明示含む

技術評価項目の改善
・技術者経験年数における休業
期間等への配慮・WLB関連認証取得の評価
・安全管理関連マネジメントシス
テム認定取得の評価
・担い手確保施策（若手技術者
配置に対する評価、経験の少ない技術者に代えて専任補助者を対象とした評価）など

 入札公告・説明書等のオンラ
イン配布
 競争参加資格申請書作成様式のデータ配布（様式中で自己採点も可）
 入札公告・説明書・設計図書
等の質問書回答のオンライン化
 金額を記載しない設計書のデータ配布
 設計図書等への工程情報の添付 Hi-TeLus（ハイ-テラス：阪神
高速・工事情報等共有システム）による受発注者間の情報共有及び書類電子化等の試
行

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目 次
【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】

Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧7

Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
背景・目的■公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日施行、平成26年6月4日改正）□入札及び契約の透明性確保、公正な競争、適正な施工の措置等の適正化■公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する基本方針（平成13年3月9日閣議決定、平成26年9月30日改正）□入札及び契約の適正化を図るために必要な措置＜入札及び契約の公正な競争の促進、総合評価落札方式の適切な活用等＞■公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月31日施行、平成26年6月4日改正）□価格及び品質等の多様な要素を考慮し、総合的に優れた内容の契約による品質確保□民間事業者の能力の適切な評価、並びに技術提案及び創意工夫の活用■公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成17年8月26日閣議決定、平成26年9月30日改正）□技術的能力の審査の実施＜企業・技術者の資格審査、経験の技術審査等＞□多様な入札及び契約の方法＜企業の積極的な技術提案の引き出し、技術提案等による評価等＞

価格、品質及び技術力が総合的に優れた内容の契約により品質確保を図る

総合評価落札方式を導入
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目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等

Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧9Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
概要■平成19年度より、一般競争入札・総合評価落札方式の全面導入• 競争性を高めるため、H１９年度より一般競争入札の対象金額を２５０万円超に拡大。
• 一般競争入札の工事については、原則、総合評価落札方式を適用することとし、一般競争入札・総合評価落札方式を全面的に導入。
H18年度

H19年度以降

一般競争入札２億円以上
公募型指名競争入札

一般競争入札

５０００万円以上
従来型指名競争入札
２５０万円超総合評価落札方式
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目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要

Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧11

Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ＜公告前＞①総合評価落札方式の型・タイプの選定②参加資格要件の設定③求める技術提案等の設定

＜入札＞
⑦価格評価

＜落札者の決定〜契約＞⑧落札者の決定と契約(総合評価値＝技術評価点＋価格評価点)＜公告＞④公告手続き

＜工事実施＞⑨技術提案履行項目一覧表の作成及び履行報告書の提出＜技術提案書の提出〜評価＞⑤競争参加資格の審査⑥技術評価＜工事検査＞⑩技術提案の履行確認⑪成績評定への反映★評価に関する公正性・透明性確保の観点から、工事内容に応じて学識経験者の意見を求める【総合評価審査委員会の設置・審議】
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目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ

Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧
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Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
型とタイプの組み合わせ
阪神高速道路では、工事における総合評価落札方式において、下記の「型」および「タイプ」を組み合わせて試行実施。
＜導入の目的＞ 品質確保のための最低限必要な施工能力・技術力を最低限必要な手続で審査することで発注(契約)手続の効率化を図る。
 技術力重視(標準型以上)と施工能力重視(簡易型以下)の工事を明確にすることで、競争参加者の棲み分けが可能となる。
 施工能力確認型とチャレンジタイプなどを工事特性に合わせて採用することにより、入札参加者数の増加を期待する。
標準型

簡易型

特別簡易型

施工能力確認型

通常タイプ

○

○

○

○

工場製作タイプ

○

○

○

○

チャレンジタイプ

○

○

○

−

建築タイプ

○

○

○

○

○：適用可能 −：適用不可
上記以外に標準型（WTO対象）、高度技術提案型（WTO対象）の設定あり

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Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
型
適用工事の特性等

標準
配点

高度技術 主に標準案と異なる技術提案型 提案を広く求める標準案以外において、技術的工夫の余地が大きい工事（設計施工一括工事等含む）

６０点

標準型

主に標準案と異なる技術
提案と標準案に係る技術的所見（施工計画等）を求める

標準案以外において、技術的工夫の余地がある技
術提案および標準案における技術的所見を求め、
民間技術力の活用を期待する工事

主に標準案に係る技術的所見を求める

標準案を施工する工事において、施工計画、施工上の留意点等の技術的所見を求め、適正な施工を確保する必要がある工事

１５点

主に標準案に係る簡易な技術的所見を求める

簡易型に該当する工事のうち、特に工事難易度が低い工事

５点

施工能力 技術提案を求めない
確認型 （企業や配置予定技術者の施工実績のみで評価）同時期に多数の同工種工事を発注する際に、当該工事が技術的工夫の余地が少なく、施工実績等で施工能力が確認できる工事

型

簡易型

特別
簡易型

求める提案内容

４０点

４．５点(施工実績点)15

Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
タイプ

凡例 ○＝加点評価対象 ×＝加点評価対象外（参加資格要件のみ評価）

タイプ

概要

適用工事の特性等

通常タイプ

・企業の施工能力と配置予定技術者の能力を求め評価を行う○ 企業の施工能力○ 配置予定技術者の能力

全工事

工場
製作
タイプ

・企業施工能力等の項目において『配置予定技術者の能力』の評価は実施しない
・入札時に施工現場に専任する『配置予定技術者の資格要件』は指定するが、必ずしも個人名は求めない
・個人名を登録しない場合、入札時に誓約書を提出し、施工現場で専任が必要となる期間は資格要件を満たし事前に承諾を得た監理技術者等を配置する。
○ 企業の施工能力× 配置予定技術者の能力

工事製作を含み
現場作業が工期後半に集中する施設工事に適用

チャレ
ンジ
タイプ

建築
タイプ

・企業施工能力等の項目を評価せず、『技術提案・技術的所見』のみで評価
・当該評価のみで技術点が決定するため、技術力のあるものが参加・競争(ﾁｬﾚﾝｼﾞ)できる環境
・加えて、受注実績の少ない企業も含め、より多くの企業参入を促しつつ、価格と技術力に優れた者を選定し、公共工事の品質確保・向上を図る
× 企業施工能力× 配置予定技術者の能力・企業の施工能力等の項目において、官公庁発注実績だけでなく民間実績も加点対象とする○ 企業の施工能力【官公庁だけでなく民間実績も対象】○ 配置予定技術者の能力（※ＷＴＯ対象工事を
除く）

標準
配点
１８点

１１点

（※工場製作期間中においても監理技術者等（兼任可）の配置は必要）

比較的高い技術力を求める工事を対象に試行（※施工能力確認型には適用しない）−

建築工事に適用
１８点
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Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
選定の基本的な考え方•工事内容・難易度・特性により型選定することを基本
１•工事の特性を考慮してタイプを選定
２

３•工事金額もある程度工事の難易度を表す指標と考え、各タイ
プの目安金額を設定するが、あくまでも第１，２を基本として選定する中での目安として取り扱う

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目 次
【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ

Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧18

Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
阪神高速の評価方式
阪神高速では、評価方式に加算方式を適用し実施■加算方式
総合評価値＝技術評価点＋価格評価点→ 技術力に対する評価に、価格に対する評価を加味する指標。

• 技術評価点：技術提案書及び企業の施工能力等により算出される評価点• 価格評価点：入札価格を一定のルールに沿って点数化した評価点★詳細は次頁以降に記載
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Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
技術評価点と価格評価点■加算方式【阪神高速で適用】
総合評価値＝技術評価点＋価格評価点(A)【技術評価点】①技術提案書・技術的所見の評価・施工等に関する事項
・共通的事項（品質、出来形、安全管理等）
・コスト縮減等(B)【価格評価点】④入札価格の評価
・入札価格に基づく評価点②企業・配置予定技術者の評価
・企業の施工能力・配置予定技術者の能力③品質確保の実効性・施工体制確保の確実性
・入札価格に基づく評価点

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Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
技術評価点の標準設定
各型における技術評価点の標準設定
対象
WTO

型
高度技術提案型
標準型

WTO
対象外

簡易型
特別簡易型
施工能力確認型

技術評価点
技術提案・所見

企業・技術者

標準 ６０点

３点※1

標準 ４０点（コスト縮減提案 ２〜１０点）
標準 １５点（コスト縮減提案 ２〜１０点）
標準 ５点（コスト縮減提案 ２〜１０点）−

品質確保体制

３０点
１８点（１１点※2）
２２．５点※3※１ 段階選抜方式を実施するの場合に適用※２ 工場製作タイプは企業評価のみのため、１１点※３ 企業の過去２年の施工実績（４．５点）を含む
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Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
技術提案書の評価基準（例：簡易型通常タイプ）
評価指標(技術提案項目)■社内評価員（複数名）による技術提案書の評価
１）施工等に関する■評価に関する公正性・ 技術提案
透明性確保の観点から、工事内容に応じて学識経験者の意見を求める

評価基準

技術評価点

標準案に係る施工上の留意事項
等（技術的所見）の場合は、現地 ○点
条件や本工事の特徴などを踏まえた技術的な内容が適切に記載されているかどうか、また記載内
評価方法及び評価点
容の確実性などについて、定性
は、下記のような5段階
評価（又は定量評価）を実施する。
評価を標準とする。

【技術提案を求める場合（追記）】
優 ：満点
標準案と異なる技術提案の場合
良上：満点×７／１０２）環境の維持
は、新規技術や標準案に対する
良 ：満点×５／１０３）施工時にお共通的優位性がある提案内容かどうか、
良下：満点×３／１０
ける作業員及○点
事項
また記載内容の確実性などにつ可 ：満点×１／１０
び第三者に対
いて、定性評価（又は定量評価）
する安全対策を実施する。

優 ：満点
実現可能なコスト縮減提案は、
良上：満点×７／１０４）実現可能なコスト縮 提案内容がコスト縮減に寄与す良 ：満点×５／１０
減提案(コスト縮減に寄 る内容かどうか、また記載内容の ○点
良下：満点×３／１０
与する技術提案)
確実性などについて、定性評価
可 ：満点×１／１０★品質が高くとも過度なコスト負担を要する（又は定量評価）を実施する。
不可：０点
技術提案も評価の対象外「不可」となります。
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Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
企業・配置予定技術者の評価基準（例：簡易型通常タイプ）■ 企 業 の施 工能 力 等（ 企業の施工能力・配置予定技術者の能力）の評価

技術
評価点

評価指標

阪神高速又は他の機関における同種・類似の施工実績 ３点
施工実績として挙げた工事の工事成績評定点

２点

阪神高速の工事における過去２年度の表彰等

２点

企業の施工能力 他の機関の工事における過去２年度の表彰等

１点

ISO9001及びISO14001の認証取得の有無

１点

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の認証取得の有無

１点

WLB(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)関係認定取得の有無

１点

11点

阪神高速又は他の機関における同種・類似の工事経験 ３点
工事経験として挙げた工事の工事成績評定点
配置予定技術者の能力
配置予定技術者の保有資格
担当技術者（３５歳以下）の専任配置
阪神高速における過去２年度及び当該年度における不正行為等

２点
7点
１点
１点
減点
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Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
品質確保体制評価点①契約制限価格〜調査基準価格【一定の点数を付加】＜品質確保体制評価点＞

評価点

低入札

②調査基準価格〜特別重点調査価格【直線的に減点】

調査基準価格（率）③特別重点調査価格以下
【０点】

①

②
特別重点調査価格（率）

③
落札率
（％）

※調査基準価格(率)=90%、特別重点調査価格(率)=70%の例
24Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
価格評価点＜価格評価点＞①契約制限価格〜調査基準価格【直線的に点数を付加】

評価点

低入札

②調査基準価格〜特別重点調査価格【直線的に減点】③特別重点調査価格以下【０点】

調査基準価格（率）特別重点調査価格（率）

②

①

③
落札率
（％）

※調査基準価格(率)=90%、特別重点調査価格(率)=70%の例
25Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
品質確保体制評価点と価格評価点の合成式
総合評価値

低入札

調査基準価格（率）①②

特別重点調査価格（率）

③
落札率
（％）

※調査基準価格(率)=90%、特別重点調査価格(率)=70%の例
26

Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
品質確保体制評価点と価格評価点の合成式（コスト縮減提案のある場合）
総合評価値

低入札
低入札

調査基準価格（率）は、コスト縮減分(５％)をラインをシフト

調査基準価格（率）①②

コスト縮減５％のライン
5%シフト

特別重点調査価格（率）

③
落札率
（％）

※調査基準価格(率)=90%、特別重点調査価格(率)=70%、コスト縮減額(率)=5%の例
27

Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
凡例 【◎】加点評価対象【□】加点評価対象外（参加資格要件のみ評価）【−】設定なし

各型・タイプの評価項目
評価点

対象

評価項目

技術提案・
技術提案・技術的所見評価
技術的所見

価格
評価点

建築
タイプ

チャレンジ
タイプ

通常
タイプ

建築
タイプ

◎

◎

−

−

◎

◎

−

同種工事・類似工事による区分

−

◎

◎

−

□

◎

◎

−

同種性の高い工事

−

−

−

◎

−

−

−

◎

施工実績の工事成績評定点

工事成績評定点による区分

−

◎

◎

−

□

◎

◎

−

阪神高速の工事における過去２年度の表彰等

表彰回数

−

◎

◎

◎

−

◎

◎

◎

他の機関の工事における過去２年度の表彰等

表彰回数

−

◎

◎

◎

−

◎

◎

◎

ISOの認証取得ISO9001及びISO14001の認証を取得

◎※

◎

◎

◎

−

◎

◎

◎

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の認証取得

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の認証を取得

◎※

◎

◎

◎

−

◎

◎

◎

WLB(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)関係認定取得

WLB(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)関係認定を取得

◎※

◎

◎

◎

−

◎

◎

◎

不正行為等（減点）

文書警告、又は競争参加停止期間の状況

−

◎

◎

◎

−

◎

◎

◎

−

−

−

−

−

◎

◎

−

−

−

−

−

−

◎

◎

−

−

−

−

−

−

−

−

◎

−

−

−

−

−

◎

◎

−

発注機関による区分

−

◎

−

−

−

◎

−

−

同種工事・類似工事による区分

−

◎

□

−

□

◎

□

−

同種性の高い工事

−

−

−

◎

−

−

−

◎

役職による区分

−

◎

−

◎

−

◎

−

◎

工事成績評定点による区分

−

◎

□

−

□

◎

□

−

工事経験の工事成績評定点

◎

工場製作
タイプ

−

工事経験
配置予定技術者の能力（又は専任補助者）

工場製作
タイプ

発注機関による区分

発注機関による区分
競争参加資格同種工事・類似工事による区分以外に求める 競争参加資格以外に求める施工実績
企業の施工能力
同種性の高い工事【任意設定】
競争参加資格以外に求める施工実績の工事成績評定点 工事成績評定点による区分

配置予定技術
者の実績

通常
タイプ

施工能力確認型

◎

企業の実績

技術
評価点

WTO対象外高度技術提案型・標準型
簡易型・特別簡易型

工事ごとに設定

施工実績

企業の
施工能力

評価基準

WTO
対象

−

役職による区分

−

◎

−

◎

−

◎

−

◎

配置予定技術者の保有資格

競争参加資格要件の資格、有用な資格の保有状況

−

◎

□

◎

□

◎

□

◎

３５歳以下の担当技術者の専任配置

専任配置有無

−

◎

−

◎

−

◎

−

◎

品質確保
体制

品質確保体制評価

品質確保体制評価点算出式

◎

◎

◎

入札価格

価格評価

価格評価点算出式◎◎◎※段階選抜方式を実施するの場合に適用

28

目 次
【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法

Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧29

Ⅰ−６．契約後の流れ■総合評価落札方式においては、技術提案書及び品質確保体制確認書に履行義務が発生します。
技術提案書及び品質確保体制確認書の履行状況を確認するため、履行確認願 を作成し、当該様式
で受注者・発注者ともに履行時期及び内容について確認を実施※履行確認のうえ、工事成績評定点に反映★履行に際し、更なる提案・工夫等があれば加点を、不履行の場合は減点を、工事成績評定点へ反映する場合があります。
※土木工事共通仕様書「技術提案書及び品質確保体制確認書 履行確認願（様式-1-4）」

30

目 次
【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】

Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧31

Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
背景・目的■公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月31日施行、平成26年6月4日改正）□多様な入札及び契約の方法の中からの適切な方法の選択□技術提案の審査及び価格等の交渉による方式■公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成17年8月26日閣議決定、平成26年9月30日改正）□多様な入札及び契約の方法＜企業の積極的な技術提案の引き出し、技術提案等による評価等＞□技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（技術提案・交渉方式）

技術的難易度が高い工事等仕様の確定が困難である場合、技術提案を広く公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約

技術提案・交渉方式を導入
32

目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等

Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧
33

Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
概要■平成27年度より、総合評価落札方式に加え、技術提案・交渉方式を導入• 競争参加者の積極的かつ高度または優れた工夫を含む技術提案で最適案を選定する■標準案を策定し、技術＋価格の総合評価による工事契約を行う
ことが困難な工事に適用• 発注者が最適な仕様を確定できない工事• 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事 など
契約予定者の選定

一般競争入札

総合評価落札方式

一般競争入札技術提案・交渉方式
34

Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
技術提案・交渉方式と各タイプの選定
技術提案・交渉方式と各タイプの選定は、下記フローにより実施
契約方式の選定

契約タイプの選定★『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインH27.6(H29.12改正)』より抜粋引用

35

目 次
【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要

Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧36

Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ
技術提案・交渉方式の手続（例）【設計交渉・施工タイプ】※１ 競争参加資格の確認結果について通知。競争参加資格がないと認められる場合は、その旨を通知。
※２ 評価値が最上位である競争参加者を優先交渉権者として選定し、その旨を通知。
また、交渉権がないと認められた競争参加者は非選定としてその旨を通知し、それ以外の競争参加者には、次順位以降の交渉権者となった旨を通知。
※３ 優先交渉権者との価格等の交渉が不成立となった場合、次順位の交渉権者に優先交渉権者となった旨を通知し、同様の手続を実施。
37

目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】

Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧38

Ⅲ−１．入札・契約方式等①指名併用型一般競争入札
入札・契約方式の概要

 指名を併用した一般競争入札方式
 入札情報を公告して募った参加者と指名基準に基づき指名された参加者とで、競争入札を実施
入札・契約方式の目的

 入札不成立となった工事を対象に、一般競争による公募に加え、競争参加者を指名することで競争入札への参加を促すことにより、調達の確実性を高めるために実施
入札・契約手続例39

Ⅲ−１．入札・契約方式等②維持修繕工事包括契約方式／維持修繕工事集約契約方式
入札・契約方式の概要

 施工箇所が同一路線内に点在し、施工数量を一定規模有する区間を包括して一括契約を実施
 当初契約時には、現場条件・調査結果等を踏まえた設計及び施工計画、又は施工計画を実施
その後、当該実施内容を踏まえて価格等の交渉の上、工事契約を締結
入札・契約方式の目的



現場条件・調査結果等を踏まえた設計や施工計画を、受注者の技術力等を活用して実施し、また、受注者の技術者配置状況・工場稼働状況を考慮した柔軟な工期設定を可能とすることで、より高い品質の確保と一定期間での確実な補修等の実施を図る

入札・契約方式手続例①契約者決定後、工事Ａの契約を締結します。
（工事Ａに関する設計・施工計画等の設計Ａ、包括契約対象の工事Ｂ〜Ｄを対象とした設計Ｂ〜Ｄを含みます。）②工事Ａの契約締結と同時に包括契約に関する協定書を締結します。
③設計Ｂ〜Ｄが完了次第、順次、工事Ｂ〜Ｄの各契約の締結に向けた協議を行います。
（協議では、工事の施工時期や個別契約の単位(工事Cの分割(C1,C2)や工事の一括化(C2+D))等の契約
方式も協議事項に含みます。）（各工事の工期重複(例：工事Aと工事Bの工期重複)も可能です。）※設計・施工計画等の設計実施後、当該実施内容・工事の受注状況・技術者従事状況・工場稼働状況等を踏まえた工事契約の締結が可能です40Ⅲ−１．入札・契約方式等②維持修繕工事包括契約方式／維持修繕工事集約契約方式
入札・契約方式の概要

 同一工種の維持修繕工事に関する競争参加申請・審査の手続を事前に一括して実施一定の技術評価点を有する者に対して、一定期間の競争参加資格の認定を実施
 一定規模・区間での工事発注計画後、当該工事に対して競争参加資格認定者による入札を実施し、契約を締結
入札・契約方式の目的



同一工種の維持修繕工事に関する競争参加申請・審査の手続を事前に一括して実施することで、受発注者の手続の効率化等を図る
また、当該手続を事前に一括実施することで、工事発注計画後の速やかな入札手続の実施と契約締結を図る

入札・契約方式手続例
共通手続
認定企業
Ａ社

補修工事①

Ａ社
Ｆ社

入札①

Ｂ社

補修工事②
補修工事③
補修工事④

入札
公告

申請
資料
作成
・
提出

技術
審査

競争
参加
資格
認定

Ｃ社

入札②

Ｂ社

Ｂ社

Ｄ社
Ｅ社

入札③

Ｃ社

Ａ社
Ｅ社

Ｆ社
Ｇ社

入札④

契約締結①

Ｈ社 落札者決定

契約締結②

Ｂ社
Ｆ社

Ｃ社 落札者決定
Ｈ社

Ｃ社
Ｈ社

Ｅ社

契約締結③

Ｆ社 落札者決定

契約締結④

･････

･････

･････

Ｈ社
※集約契約工事限定

Ｅ社 落札者決定41

Ⅲ−１．入札・契約方式等③週休２日制（受注者希望方式、発注者指定方式）

2019年度 一部改定

入札・契約方式の概要
 受注者の希望によって週休２日に取り組む『受注者希望方式』と、発注者が週休２日（4週8休以上）に取り組むことを指定する『発注者指定方式』を導入
 受注者希望方式は、工期内において、週休２日相当の現場閉所を行ったと認められる場合、下記を実施
工事成績評定点への加点労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費率の補正（ただし、機械設備工事を除く）（発注者指定方式は、予め4週8休以上の達成を前提とした補正係数を考慮）

入札・契約方式の目的


週休２日制の導入により、工事の週休2日化を促進し、働き方改革の実現を目的とする働き方改革実行計画の推進を図る

対象工事
原則、全ての工事を対象。ただし、下記のいずれかに該当する工事は対象外。
（１）契約工期が６ヶ月（約１８０日）未満の工事（２）現場施工が３ヶ月（約９０日）未満の工事（３）通年維持工事や緊急対応工事等の工期があらかじめ決められている
工事（４）社会的要請等により早期の工事完成が望まれる工事
例①災害復旧工事
例②供用時期が公表され、施工条件の制約が厳しい工事（５）工事発注後に施工時間や施工方法への新たな制約が予想される工事
例①通学時間帯の中断など地域社会からの要望が予想される工事
例②希少動植物の繁殖の確認によって対策が予想される工事（６）高速道路上の規制内で施工を行う工事（７）その他 週休２日が適切でないと認められる工事※上記の場合でも、受注者が希望する場合は取り組みは可能

週休２日の考え方【定義】
 工期内において、週休２日相当の現場閉所を行ったと認められること。（年末年始６日間(12月29日〜1月3日)と夏季休暇３日間(8月14日〜16日)を除く）
 工期内とは、工事着手日からしゅん工日までの期間から工場製作及び工事全体の一時中止を除いた期間。
 週休２日とは、４週８休の現場閉所を行ったと認められる状態。
 現場閉所日数とは、一定期間内において、１日を通していずれの作業も実施していない日の合計。
 計画的に取得できる現場閉所に加え、祝祭日及び降雨、降雪等による予定外の休
工日も現場閉所日数とすることができる。
 【確認方法】
 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「取得計画書」を作成し、監督員の確認を得たうえで、週休２日を確保するものとする。
 現場閉所を行う日は、 「作業予定」と併せて監督員へ連絡を行うものとする。
 毎月、週休２日の取得結果が確認できる「取得報告書」を作成し、監督員へ提出す
るものとする。

42

Ⅲ−１．入札・契約方式等
2019年度 一部改定

④余裕期間制度
入札・契約方式の概要

 適用する工事において、原則として、工期の4０％を超えず、かつ5ヶ月を超えない範囲内で余裕期間を設定
 当社（阪神高速）が工期の始期（工事開始日）もしくは終期（工事完了期限日）を指定、又は受注者が選択できる
入札・契約方式の目的



受注者の円滑な施工体制の確保及び受注者側の観点から平準化等を図ることができるよう、柔軟な工期設定等を可能とする余裕期間制度を導入※余裕期間中は、現場代理人、監理技術者（又は主任技術者）の配置は不要。
※契約保証の保証期間は、契約締結日から工期末日まで。
※前払金は、通常の契約と同様の取扱。

入札・契約方式手続例
①
発注者指定
方式

当社が工期の始期を余裕期間内であらかじめ指定する方式②
任意着手
方式

受注者が工事の始期を余裕期間内で選択でき
る方式

実工期

余裕期間
当社が工期の始期を指定

余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定

実工事期間は変更不可

余裕期間

実工期
受注者が工期の始期を選択

③
フレックス
方式

受注者が工事の始期と終期を全体工期内で選択できる方式

契約工期（技術者配置期間）

全体工期＝余裕期間＋実工期
全体工期内で受注者が実工期を選択

余裕期間

実工期
受注者が工期の始期を選択

契約工期（技術者配置期間）

受注者が
工期の終期
を選択

43

目 次
【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等

Ⅲ−２．技術評価項目等
Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧44Ⅲ−２．技術評価項目等①技術者経験年数における長期休業期間等の配慮
概要

 やむを得ない長期休業等について、技術者の評価対象期間において配慮目的

 就労環境に関する社会環境の変化を考慮した技術者経験期間の公平な評価

長期休業（産休・育休・介護休暇・疾病）期間を評価対象期間に考慮。
【通常】１５年間【入札説明書 記載例】

評価対象期間〇〇年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種又は類似工事の工事経験を有する者であること。
評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業及び傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を１年単位で延長するための申請を行うことができる。

累計１５年間（対象外期間を除く）

評価対
象期間

対象外
（育休・
産休等）

評価対象期間45

Ⅲ−２．技術評価項目等②労働安全衛生マネジメントシステム等の評価

2019年度 一部改定

概要・目的

 工事現場における安全管理の向上及び事故リスクの低減を目的に、労働安全衛生マネジメントシステム認定取得を評価
 2019年度より、評価対象の改定を実施。
【現行】 コスモス(COHSMS)，ISO45001，OHSAS18001↓【改定】 コスモス(COHSMS)，ISO45001，OHSAS18001

又は厚生労働省安全衛生優良企業認定③ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)関係認定を保有に対する加点評価
概要・目的 『働き方改革』の一環として実施されている就労環境整備への寄与を評価
 評価対象のWLB関係認定は下記のとおり【評価対象】くるみん・プラチナくるみん認定，えるぼし認定，ユースエール認定※外国企業は、内閣府にて実施されているWLB関連認定等相当確認手続が必要。
46

Ⅲ−２．技術評価項目等
2019年度 一部改定

④担い手確保のための施策（若手技術者配置への加点）
入札・契約方式の概要及び目的

 担い手確保を促すため、若手技術者の登用が進みやすい環境（評価基準）を下記CASEのとおり整備。
【CASE-1】配置予定技術者に代えて、専任補助者での評価基準を導入【CASE-2】３５歳以下の担当技術者を専任配置する場合、加点評価を実施
現 状

新たな追加評価基準【評価対象】専任補助者の経験

ＣＡＳＥ−１

同種／類似 工事
工事
経験

発注機関

最大
３点

技術者経験（現代・監技／担当）

配置予定技術者

配置予定技術者

専任補助者

※

成績
評定

成績評定点
技術者経験（現代・監技／担当）

最大２点【評価対象】配置予定技術者の経験
同種／類似 工事
工事
経験

発注機関

最大
３点

ＣＡＳＥ−２

成績評定点
技術者経験（現代・監技／担当）

最大
２点

同種／類似 工事
工事経験

技術者経験（現代・監技／担当）
成績
評定【評価対象】配置予定技術者の経験（現行どおり実施）
発注機関

最大
３点

技術者経験（現代・監技／担当）

配置予定技術者

成績
評定

成績評定点
技術者経験（現代・監技／担当）

最大２点【加点対象】若手技術者の専任配置
専任担当者（35歳以下） ※加点

３５歳以下の担当技術者を専任配置※ 配置予定技術者（監理技術者又は主任技術者）の兼任は不可

１点

47

Ⅲ−２．技術評価項目等⑤技術的難易度の高い工事指定及び当該受注実績の評価
入札・契約方式の概要


技術的難易度の高い工事を「技術的難易度の高い工事指定」し、今後発注される「技術的難易度の高い工事の受注実績
評価対象工事」において、他の競争参加者より優位となるよう配慮（技術評価点への加点を実施）

入札・契約方式の目的

高い技術力を有する企業を適切に評価することで、より品質の高い工事調達を図る
競争参加者増加と競争性の向上を図ることで、工事調達の確実性を高め、着実な事業進捗を図る

対象工事

加点方法（例） 技術提案書等の評価項目において、加点評価を行います。（右表参照）

施工等に関する
技術的所見・技術提案

技術提案・
技術的所見等

下記の条件を満たす工事を対象に「技術的難易度の高い工事指定」を行い、適用
特殊条件下の工事 又は 技術的難易度が高い工事
下記のいずれかの入札・契約方式を適用する工事
 技術提案・交渉方式
 総合評価落札方式（高度技術提案型 又は 標準型 相当）

項目

評価内容
１

○○に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定２△△に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定上記項目に関する評価点（小計）Ⅰ
共通的事項に関する
技術的所見・技術提案

Ⅲ

過去○年度において、
技術的難易度が高い工事として認定された受注
実績

①上記小計

３

□□に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定４◇◇に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定上記項目に関する評価点（小計）Ⅱ コスト縮減

配点１

実現可能なコスト縮減提案
上記項目に関する評価点（小計）１

受注実績（最大２件（２点））
上記項目に関する評価点（小計）

技術提案書等に関する技術評価点（技術評価点①＋技術評価点②＋技術評価点③＋技術評価点④）※対象期間については、事業計画と工事発注状況を考慮して設定※受注実績１件につき１点加点（最大２件（２点）まで）②上記小計
工事毎に設定

③上記小計
２
④上記小計

上記合計
(①＋②＋③＋④)48

Ⅲ−２．技術評価項目等⑥共同研究等技術開発実績への加点評価
概 要 当社との共同研究等に基づき開発した技術等を適用した工事発注において、技術評価点で当該技術開発実績に対して加点評価を実施
目 的 当社と共同で開発し確立された技術による工事品質の向上
 インセンティブ付与による共同研究者の増加と技術開発の促進等
加点評価例

項目
施工等に関する
技術的所見・技術提案

評価内容
１○○に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定２△△に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定上記項目に関する評価点（小計）

技術提案・
技術的所見

Ⅰ
共通的事項に関する
技術的所見・技術提案

コスト縮減

Ⅲ

共同研究等技術開発実績

①上記小計

３

□□に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定４◇◇に関する技術的所見・技術提案

工事毎に設定上記項目に関する評価点（小計）

Ⅱ

配点

１

実現可能なコスト縮減提案

工事毎に設定上記項目に関する評価点（小計）１◎◎に関する共同研究等技術開発実績

上記項目に関する評価点（小計）

技術提案書等に関する技術評価点（技術評価点①＋技術評価点②＋技術評価点③＋技術評価点④）

②上記小計

③上記小計
工事毎に設定④上記小計

上記合計(①＋②＋③＋④)49

目 次【阪神高速の工事の入札・契約方式（概要）】【Ⅰ．総合評価落札方式】
Ⅰ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅰ−２．阪神高速の総合評価落札方式の概要
Ⅰ−３．工事の公告〜契約までの流れ
Ⅰ−４．総合評価落札方式の型・タイプ
Ⅰ−５．総合評価落札方式の評価方法
Ⅰ−６．契約後の流れ【Ⅱ．技術提案・交渉方式】
Ⅱ−１．入札・契約に関する関係法令等
Ⅱ−２．阪神高速の技術提案・交渉方式の概要
Ⅱ−３．工事の公示〜契約までの流れ【Ⅲ．補足資料】
Ⅲ−１．入札・契約方式等
Ⅲ−２．技術評価項目等

Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧50

Ⅲ−３．2019年度の新規施策・改定一覧
入札・契約方式関連

週休２日化促進工事（一部改定）
受注者希望方式に加え、発注者指定方式を追加（詳細は、P.42参照）



余裕期間制度（一部改定）
余裕期間の設定を、原則として、工期の4０％を超えず、かつ5ヶ月を超えない範囲として改定



CIM試行対象工事（新規施策）
CIM モデルの活用による課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するCIM活用試行工事を追加（受注者希望方式及び発注者指定方式を導入）

技術評価項目

技術評価項目『表彰』の対象を改定（一部改定）【現行】阪神高速の工事＝社長表彰のみ対象（最大２件）
他機関の工事 ＝発注機関からの表彰のみ対象（最大２件）↓【改定】阪神高速の工事＝社長表彰、又は工事安全管理委員長表彰を対象（最大２件）
他機関の工事 ＝発注機関からの表彰、又は厚生労働大臣、各労働基準局長からの表彰を対象（最大２件）



技術評価項目『労働安全衛生マネジメントシステム等の評価』の対象を改定（一部改定）
厚生労働省安全衛生優良企業を評価対象に追加（詳細は、P.46参照）



技術評価項目『担い手確保のための施策』の注釈追加（一部改定）
専任補助者、専任担当者についての注釈
注釈＝「※配置予定技術者（監理技術者又は主任技術者）の兼任は不可」 （詳細は、P.47参照）
51

巻末資料
（総合評価落札方式における各評価基準詳細）52

総合評価落札方式における各評価基準と評価点《総合評価値算出式（加算方式）》
総合評価値＝ (A)技術評価点＝＋ (B)価格評価点①技術提案書・技術的所見の評価②企業・配置予定技術者の評価③品質確保の実効性・施行体制確保の確実性（A)【技術評価点】①技術提案書・技術的所見の評価・各工事で設定（各工事の入札公告・説明書に記載）②企業・配置予定技術者の評価
・各型・各タイプで設定＜別紙−１＞③品質確保の実効性・施行体制確保の確実性
・入札価格に基づく評価点＜別紙−２＞（B)【価格評価点】④入札価格の評価
・入札価格に基づく評価点＜別紙−２＞＋④入札価格の評価

別紙−１ (1/4)

企業の施工能力等に係る評価基準(通常タイプ)＜企業の施工能力等に関する評価点の算出方法＞◆ 各評価項目の評定点の算出式 ： 各評価項目の評価点 ＝ 評価項目に対する配点 × 各評価基準(区分)に応じた配点率○ 評価項目に対して、評価基準(区分)が複数ある場合は、各基準ごとに選定した配点率を乗じて算出（例：施工実績で国土交通省、類似工事の場合。3点×3/4×1/2＝1.12点 ※小数点３位以下切り捨て）
評価項目

評価基準

配点率

配点 合計

＜同種工事・類似工事による区分＞

施工実績

同種工事
類似工事
＜発注機関による区分＞

1
1/2

阪神高速道路株式会社・同グループ会社の工事
高速道路会社・同グループ会社、指定都市道路公社の工事 ※１
国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の工事 ※２，３
都道府県、政令指定都市、関係機関の工事
市町村、関係機関の工事
公益民間企業（鉄道･空港･電気･ガス･通信）の工事 ※４
その他民間企業の工事＜工事成績評定点による区分＞

1
3/4
3/4
2/4
1/4
1/4
0

工事成績評定点が80点以上
工事成績評定点が75点以上80点未満
工事成績評定点が70点以上75点未満
工事成績評定点が70点未満、又は工事成績評定点なし
表彰が２件（社長表彰２件）
表彰が２件（社長表彰１件＋工事安全管理委員長表彰１件）
阪神高速の工事における過去２年 表彰が２件（工事安全管理委員長表彰２件）
度及び今年度の表彰等
表彰が１件（社長表彰１件）
表彰が１件（工事安全管理委員長表彰１件）
表彰なし
表彰が2回
他の機関の工事における過去２年
表彰が1回
度及び今年度の表彰等 ※５
表彰なし
ISO9001及びISO14001の認証を両方取得
ISOの認証取得ISO9001及びISO14001の認証をどちらか一方取得
ISO9001及びISO14001の認証取得なし
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO45001シリーズ、OHSAS18001シリーズ、コスモス
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証 (COHSMS)）のいずれか又は複数を認証又は認定取得
厚生労働省安全衛生優良企業を認定取得
取得
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証取得なし
WLB（ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ）関係（くるみん・プラチナくるみん、えるぼし、ユースエール）のい
WLB(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)関係認定の取 ずれか又は複数を認定取得
得WLB関係認定の取得なし
競争参加停止期間が6か月を超える場合
不正行為等（減点） ※６
競争参加停止期間が3か月を超え〜6か月以下の場合
文書警告、又は競争参加停止期間が3か月以下の場合
評価項目
評価基準
＜同種工事・類似工事による区分＞
施工実績の工事成績評定点

企
業
の
施
工
能
力

工事経験

（

配

）

専置
任予
補定
助技
者術
者
※ の
9 能
力
工事経験の工事成績評定点

配置予定技術者の保有資格
担当技術者（３５歳以下）の専任配
置

1
2/3
1/3
0
1
3/4
2/4
2/4
1/4
0
1
1/2
0
1
1/2
0

3

2

11
2

1

1

1
1/2
0
1
0
▲3点
▲2点
▲1点
配点率

同種工事
類似工事
＜発注機関による区分＞

1
1/2

阪神高速道路株式会社・同グループ会社の工事
高速道路会社・同グループ会社、指定都市道路公社の工事 ※１
国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の工事 ※２，３
都道府県、政令指定都市、関係機関の工事
市町村、関係機関の工事
公益民間企業（鉄道・空港・電気・ガス・通信）の工事 ※４
その他民間企業の工事＜役職による区分＞

1
3/4
3/4
2/4
1/4
1/4
0

現場代理人、監理技術者、主任技術者としての経験
担当技術者としての経験＜工事成績評定点による区分＞

1
1/2

工事成績評定点が80点以上
工事成績評定点が75点以上80点未満
工事成績評定点が70点以上75点未満
工事成績評定点が70点未満、又は工事成績評定点なし＜役職による区分＞

1
2/3
1/3
0

現場代理人、監理技術者、主任技術者としての経験
担当技術者としての経験
競争参加資格要件の資格を複数保有、又は上位資格を保有 ※７
競争参加資格要件以外に、当該工種に有用な資格を保有 ※８
競争参加資格要件を満足
担当技術者（３５歳以下）の専任配置あり
担当技術者（３５歳以下）の専任配置なし

1
1/2
1
1/2
0
1
0

1

1

減点
配点 合計

3

7

2

1

1

※１ 指定都市道路公社：名古屋高速道路公社、広島高速道路公社、福岡北九州高速道路公社※２ 国の機関：行政機関（各府省庁）、国会、裁判所、会計検査院 （コリンズ登録・検索メニューの『国の機関』ではない）※３ 独立行政法人等：独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、政府関係機関※４ コリンズ登録の対象となっている公共公益施設の整備に関する事業を営む民間企業（法人）※５ 対象は、阪神高速のグループ会社、高速道路会社、指定都市道路公社、国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の発注する公共工事で、工事の安全管理、品質確保及び品質向上に寄与するものとし、当該機関の長（所長等は除く）からの表彰とする。
その他、厚生労働大臣及び各労働基準局長からの優良表彰も対象。
※６ 不正行為等（減点項目）が複数回ある場合は、項目ごとに累計する。
※７ 複数保有とは、工事公告の説明書に記載している競争参加資格要件の両方の資格を有している場合。（資格要件が複数設定の場合）※８ 当該工種に有用な資格とは、工事公告の説明書に記載している資格を対象としており、記載していない資格は、対象としない。（有用な資格が設定の場合）※９ 配置予定技術者に加え、専任補助者を配置する場合、配置予定技術者に代えて、専任補助者で技術評価を行います。
ただし、申請資料に不備等があり、技術評価ができない場合、配置予定技術者を技術評価対象者として取り扱います。
注） 上記は標準例のため、対象工事の評価基準及び配点については、当該工事の説明書を参照のこと。

別紙−１ (1/4)

別紙−１ (2/4)

企業の施工能力等に係る評価基準(施工能力確認型・通常タイプ)＜企業の施工能力等に関する評価点の算出方法＞◆ 各評価項目の評定点の算出式 ： 各評価項目の評価点 ＝ 評価項目に対する配点 × 各評価基準(区分)に応じた配点率○ 評価項目に対して、評価基準(区分)が複数ある場合は、各基準ごとに選定した配点率を乗じて算出（例：施工実績で国土交通省、類似工事の場合。3点×3/4×1/2＝1.12点 ※小数点３位以下切り捨て）
評価項目

企
業
の
施
工
能
力

評価基準
＜同種工事・類似工事による区分＞
同種工事
類似工事
＜発注機関による区分＞
阪神高速道路株式会社・同グループ会社の工事
高速道路会社・同グループ会社、指定都市道路公社の工事 ※１
施工実績
国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の工事 ※２，３
都道府県、政令指定都市、関係機関の工事
市町村、関係機関の工事
公益民間企業（鉄道･空港･電気･ガス･通信）の工事 ※４
その他民間企業の工事＜工事成績評定点による区分＞
工事成績評定点が80点以上
工事成績評定点が75点以上80点未満
施工実績の工事成績評定点
工事成績評定点が70点以上75点未満
工事成績評定点が70点未満、又は工事成績評定点なし
表彰が２件（社長表彰２件）
表彰が２件（社長表彰１件＋工事安全管理委員長表彰１件）
阪神高速の工事における過去２年 表彰が２件（工事安全管理委員長表彰２件）
度及び今年度の表彰等
表彰が１件（社長表彰１件）
表彰が１件（工事安全管理委員長表彰１件）
表彰なし
他の機関の工事における過去２年 表彰が2回
表彰が1回
度及び今年度の表彰等 ※５
表彰なし
ISO9001及びISO14001の認証を両方取得
ISOの認証取得ISO9001及びISO14001の認証をどちらか一方取得
ISO9001及びISO14001の認証取得なし
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO45001シリーズ、OHSAS18001シリーズ、コスモス
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証 (COHSMS)）のいずれか又は複数を認証又は認定取得
厚生労働省安全衛生優良企業を認定取得
取得
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証取得なし
WLB（ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ）関係（くるみん・プラチナくるみん、えるぼし、ユースエール）のい
WLB(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)関係認定の取 ずれか又は複数を認定取得
得WLB関係認定の取得なし
競争参加停止期間が6か月を超える場合
不正行為等（減点） ※６
競争参加停止期間が3か月を超え〜6か月以下の場合
文書警告、又は競争参加停止期間が3か月以下の場合
評価項目

工事経験
（
）

配
専置
任予
補定
助技
者術
者
※
の
1
能
0 力
工事経験の工事成績評定点

配置予定技術者の保有資格
担当技術者（３５歳以下）の専任配
置

評価基準＜同種工事・類似工事による区分＞
同種工事
類似工事
＜発注機関による区分＞
阪神高速道路株式会社・同グループ会社の工事

配点率

配点 合計

1
1/2
1
3/4
3/4
2/4
1/4
1/4
0
1
2/3
1/3
0
1
3/4
2/4
2/4
1/4
0
1
1/2
0
1
1/2
0

3

2

11
2

1

1

1
1/2
0
1

1

1

0
▲3点
▲2点
▲1点
配点率

減点

配点 合計

1
1/2
1

高速道路会社・同グループ会社、指定都市道路公社の工事 ※１

3/4

国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の工事 ※２，３

3/4

都道府県、政令指定都市、関係機関の工事

2/4

市町村、関係機関の工事

1/4

公益民間企業（鉄道・空港・電気・ガス・通信）の工事 ※４

1/4

その他民間企業の工事＜同種工事・類似工事による区分＞
同種工事
類似工事
＜役職による区分＞
現場代理人、監理技術者、主任技術者としての経験
担当技術者としての経験＜工事成績評定点による区分＞
工事成績評定点が80点以上
工事成績評定点が75点以上80点未満
工事成績評定点が70点以上75点未満
工事成績評定点が70点未満、又は工事成績評定点なし＜役職による区分＞
現場代理人、監理技術者、主任技術者としての経験
担当技術者としての経験
競争参加資格要件の資格を複数保有、又は上位資格を保有 ※７
競争参加資格要件以外に、当該工種に有用な資格を保有 ※８
競争参加資格要件を満足
担当技術者（３５歳以下）の専任配置あり
担当技術者（３５歳以下）の専任配置なし

0

3

1
1/2
7

1
1/2
1
2/3
1/3
0
1
1/2
1
1/2
0
1
0

2

1

1

評価項目

（

競
争
参
加
資
格
以
外
に１
求件
め目
る
企
業
の
施
工
能
力

配点率

1
１
１

）

都道府県、政令指定都市、関係機関の工事

1/2

市町村、関係機関の工事

1/2

公益民間企業（鉄道・空港・電気・ガス・通信）の工事 ※４

1/2

その他民間企業の工事＜工事成績評定点による区分＞
工事成績評定点が80点以上

0

2

3

1

競争参加資格以外に求める施工 工事成績評定点が75点以上80点未満
実績の工事成績評定点 ※９

2/3

工事成績評定点が70点以上75点未満

工事成績評定点が70点未満、又は工事成績評定点なし
評価基準＜同種工事・類似工事による区分＞
同種工事
類似工事
＜発注機関による区分＞
阪神高速道路株式会社・同グループ会社の工事

配点 合計

1
1/2

競争参加資格以外に求める施工 高速道路会社・同グループ会社、指定都市道路公社の工事 ※１
実績 ※９
国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の工事 ※２，３

評価項目

（

競
争
参
加
資
格
以
外
に２
求件
め目
る
企
業
の
施
工
能
力

評価基準
＜同種工事・類似工事による区分＞
同種工事
類似工事
＜発注機関による区分＞
阪神高速道路株式会社・同グループ会社の工事

1

1/3
0
配点率

競争参加資格以外に求める施工 高速道路会社・同グループ会社、指定都市道路公社の工事 ※１
実績 ※９
国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の工事 ※２，３

1
1/2
1
１

1

１

(※９)

）

都道府県、政令指定都市、関係機関の工事

1/2

市町村、関係機関の工事

1/2

公益民間企業（鉄道・空港・電気・ガス・通信）の工事 ※４

1/2

その他民間企業の工事＜工事成績評定点による区分＞
工事成績評定点が80点以上

0

競争参加資格以外に求める施工 工事成績評定点が75点以上80点未満
実績の工事成績評定点 ※９

配点 合計

1.5
(※９)

1
2/3

工事成績評定点が70点以上75点未満

1/3

工事成績評定点が70点未満、又は工事成績評定点なし

0※１ 指定都市道路公社：名古屋高速道路公社、広島高速道路公社、福岡北九州高速道路公社※２ 国の機関：行政機関（各府省庁）、国会、裁判所、会計検査院 （コリンズ登録・検索メニューの『国の機関』ではない）※３ 独立行政法人等：独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、政府関係機関※４ コリンズ登録の対象となっている公共公益施設の整備に関する事業を営む民間企業（法人）※５ 対象は、阪神高速のグループ会社、高速道路会社、指定都市道路公社、国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の発注する公共工事で、工事の安全管理、品質確保及び品質向上に寄与するものとし、当該機関の長（所長等は除く）からの表彰とする。
その他、厚生労働大臣及び各労働基準局長からの優良表彰も対象。
※６ 不正行為等（減点項目）が複数回ある場合は、項目ごとに累計する。
※７ 複数保有とは、工事公告の説明書に記載している競争参加資格要件の両方の資格を有している場合。（資格要件が複数設定の場合）※８ 当該工種に有用な資格とは、工事公告の説明書に記載している資格を対象としており、記載していない資格は、対象としない。（有用な資格が設定の場合）※９ 競争参加資格以外に求める企業の施工実績について提出できる件数は２件までとし、２件目の配点は１件目の１／２とする。
※10 配置予定技術者に加え、専任補助者を配置する場合、配置予定技術者に代えて、専任補助者で技術評価を行います。
ただし、申請資料に不備等があり、技術評価ができない場合、配置予定技術者を技術評価対象者として取り扱います。
注） 上記は標準例のため、対象工事の評価基準及び配点については、当該工事の説明書を参照のこと。

0.5
(※９)

別紙−１ (2/4)

別紙−１ (3/4)

企業の施工能力等に係る評価基準(工場製作タイプ)＜企業の施工能力等に関する評価点の算出方法＞◆ 各評価項目の評定点の算出式 ： 各評価項目の評価点 ＝ 評価項目に対する配点 × 各評価基準(区分)に応じた配点率○ 評価項目に対して、評価基準(区分)が複数ある場合は、各基準ごとに選定した配点率を乗じて算出（例：施工実績で国土交通省、類似工事の場合。3点×3/4×1/2＝1.12点 ※小数点３位以下切り捨て）
評価項目

評価基準

配点率

配点 合計

＜同種工事・類似工事による区分＞

施工実績

同種工事
類似工事
＜発注機関による区分＞

1
1/2

阪神高速道路株式会社・同グループ会社の工事
高速道路会社・同グループ会社、指定都市道路公社の工事 ※１
国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の工事 ※２，３
都道府県、政令指定都市、関係機関の工事
市町村、関係機関の工事
公益民間企業（鉄道･空港･電気･ガス･通信）の工事 ※４
その他民間企業の工事＜工事成績評定点による区分＞

1
3/4
3/4
2/4
1/4
1/4
0

工事成績評定点が80点以上
工事成績評定点が75点以上80点未満
工事成績評定点が70点以上75点未満
工事成績評定点が70点未満、又は工事成績評定点なし
表彰が２件（社長表彰２件）
表彰が２件（社長表彰１件＋工事安全管理委員長表彰１件）
阪神高速の工事における過去２年 表彰が２件（工事安全管理委員長表彰２件）
度及び今年度の表彰等
表彰が１件（社長表彰１件）
表彰が１件（工事安全管理委員長表彰１件）
表彰なし
表彰が2回
他の機関の工事における過去２年
表彰が1回
度及び今年度の表彰等 ※５
表彰なし
ISO9001及びISO14001の認証を両方取得
ISOの認証取得ISO9001及びISO14001の認証をどちらか一方取得
ISO9001及びISO14001の認証取得なし
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO45001シリーズ、OHSAS18001シリーズ、コスモス
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証 (COHSMS)）のいずれか又は複数を認証又は認定取得
厚生労働省安全衛生優良企業を認定取得
取得
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証取得なし
WLB（ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ）関係（くるみん・プラチナくるみん、えるぼし、ユースエール）のい
WLB(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)関係認定の取 ずれか又は複数を認定取得
得WLB関係認定の取得なし
競争参加停止期間が6か月を超える場合
不正行為等（減点） ※６
競争参加停止期間が3か月を超え〜6か月以下の場合
文書警告、又は競争参加停止期間が3か月以下の場合施工実績の工事成績評定点

企
業
の
施
工
能
力

※１ 指定都市道路公社：名古屋高速道路公社、広島高速道路公社、福岡北九州高速道路公社※２ 国の機関：行政機関（各府省庁）、国会、裁判所、会計検査院 （コリンズ登録・検索メニューの『国の機関』ではない）※３ 独立行政法人等：独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、政府関係機関※４ コリンズ登録の対象となっている公共公益施設の整備に関する事業を営む民間企業（法人）※５ 対象は、阪神高速のグループ会社、高速道路会社、指定都市道路公社、国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の発注する公共工事で、工事の安全管理、品質確保及び品質向上に寄与するものとし、当該機関の長（所長等は除く）からの表彰とする。
その他、厚生労働大臣及び各労働基準局長からの優良表彰も対象。
※６ 不正行為等（減点項目）が複数回ある場合は、項目ごとに累計する。
注） 上記は標準例のため、対象工事の評価基準及び配点については、当該工事の説明書を参照のこと。

1
2/3
1/3
0
1
3/4
2/4
2/4
1/4
0
1
1/2
0
1
1/2
0

3

2

11
2

1

1

1
1/2
0
1
0
▲3点
▲2点
▲1点

1

1

減点

別紙−１ (4/4)

企業の施工能力等に係る評価基準(建築タイプ)＜企業の施工能力等に関する評価点の算出方法＞◆ 各評価項目の評定点の算出式 ： 各評価項目の評価点 ＝ 評価項目に対する配点 × 各評価基準(区分)に応じた配点率○ 評価項目に対して、評価基準(区分)が複数ある場合は、各基準ごとに選定した配点率を乗じて算出（例：同種性が認められる工事で、担当技術者での実績の場合。5点×1/5×1/2＝0.50点）
評価項目

施工実績 ※１

企
業
の
施
工
能
力

評価基準

競争参加資格の確認 より同種性の高い ○○造の建築物において、△△による××
した工事の際に提出のあった 工事
工事実績の工事量を○○造の建築物において、××した工事
施工能力として右記の 同種性の高い工事
条件により評価を行 同種性が認められ○○造の建築物において、□□した工事
う。
る工事

表彰が２件（社長表彰２件）
表彰が２件（社長表彰１件＋工事安全管理委員長表彰１件）
阪神高速の工事における過去２ 表彰が２件（工事安全管理委員長表彰２件）
年度及び今年度の表彰等
表彰が１件（社長表彰１件）
表彰が１件（工事安全管理委員長表彰１件）
表彰なし
他の機関の工事における過去２ 表彰が2回
年度及び今年度の表彰等 ※ 表彰が1回
２
表彰なし
ISO9001及びISO14001の認証を両方取得
ISOの認証取得ISO9001及びISO14001の認証をどちらか一方取得
ISO9001及びISO14001の認証取得なし
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO45001シリーズ、OHSAS18001シリーズ、コスモス(COHSMS)）の
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの いずれか又は複数を認証又は認定取得
厚生労働省安全衛生優良企業を認定取得
認証取得
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証取得なし
WLB（ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ）関係（くるみん・プラチナくるみん、えるぼし、ユースエール）のいずれか又はWLB(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)関係認定の 複数を認定取得
取得
WLB関係認定の取得なし
競争参加停止期間が6か月を超える場合
不正行為等（減点） ※３
競争参加停止期間が3か月を超え〜6か月以下の場合
文書警告、又は競争参加停止期間が3か月以下の場合（

工事経験 ※１

）

配
専置
任予
補定
助技
者術
者
※ の
8 能
力 配置予定技術者の保有資格

配点率

配点 合計

1
3/5

5

1/5
1
3/4
2/4
2/4
1/4
0
1
1/2
0
1
1/2
0

2

11
1

1

1
1/2
0
1

1

1

0
▲3点
▲2点
▲1点

競争参加資格の確認 より同種性の高い ○○造の建築物において、△△による××
した工事の際に提出のあった 工事
工事実績の工事量を○○造の建築物において、××した工事
施工能力として右記の 同種性の高い工事
条件により評価を行 同種性が認められ○○造の建築物において、□□した工事
う。
る工事

3/5

＜役職による区分＞
現場代理人、監理技術者、主任技術者としての経験
担当技術者としての経験
競争参加資格要件の資格を複数保有、又は上位資格を保有 ※４1
1/2

競争参加資格要件以外に、当該工種に有用な資格を保有 ※５

1/2

競争参加資格要件を満足

0

減点

1

1/5

5

7

1

担当技術者（３５歳以下）の専任 担当技術者（３５歳以下）の専任配置あり
配置
担当技術者（３５歳以下）の専任配置なし※１ 工事毎に設定※２ 対象は、阪神高速のグループ会社、高速道路会社、指定都市道路公社、国の機関、独立行政法人等の政府関係機関の発注する公共工事で、工事の安全管理、品質確保及び品質向上に寄与するものとし、当該機関の長（所長等は除く）からの表彰とする。
その他、厚生労働大臣及び各労働基準局長からの優良表彰も対象。
※３ 不正行為等（減点項目）が複数回ある場合は、項目ごとに累計する。
※４ 複数保有とは、工事公告の説明書に記載している競争参加資格要件の両方の資格を有している場合。（資格要件が複数設定の場合）※５ 当該工種に有用な資格とは、工事公告の説明書に記載している資格を対象としており、記載していない資格は、対象としない。（有用な資格が設定の場合）※６ 国の機関：行政機関（各府省庁）、国会、裁判所、会計検査院 （コリンズ登録・検索メニューの『国の機関』ではない）※７ 独立行政法人等：独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、政府関係機関※８ 配置予定技術者に加え、専任補助者を配置する場合、配置予定技術者に代えて、専任補助者で技術評価を行います。
ただし、申請資料に不備等があり、技術評価ができない場合、配置予定技術者を技術評価対象者として取り扱います。
注） 上記は標準例のため、対象工事の評価基準及び配点については、当該工事の説明書を参照のこと。

1
0

1

1

別紙-2

１．価格評価点《調査基準価格 ＜ 入札価格 ≦ 契約制限価格》
β

Y

100

χ

《（調査基準価格−コスト縮減額） ＜ 入札価格 ≦ 調査基準価格》
β

Y

100

χ

《（特別重点調査価格−コスト縮減額） ＜ 入札価格 ≦ （調査基準価格−コスト縮減額）》
Y

100

χ

χ

χ

χ

100

χ

χ

χ

χ

KS

《入札価格 ≦ （特別重点調査価格−コスト縮減額）》
Y

0

※Y

：価格評価点χ

：入札率(%) （入札価格/契約制限価格×100）

χ

：調査基準価格率(%) （調査基準価格/契約制限価格×100）

χ

：特別重点調査価格率(%) （特別重点調査価格/契約制限価格×100）

KS ：コスト縮減額率(%) （認められたコスト縮減額/契約制限価格×100）
β：価格評価点割合

２．品質確保体制点《調査基準価格 ＜ 入札価格 ≦ 契約制限価格》
30

Y《（調査基準価格−コスト縮減額） ＜ 入札価格 ≦ 調査基準価格》
30

Y《（特別重点調査価格−コスト縮減額） ＜ 入札価格 ≦ （調査基準価格−コスト縮減額）》
30

Y

χ

χ

χ

30
χ

χ

χ

KS

《入札価格 ≦ （特別重点調査価格−コスト縮減額）》
Y

0

※Y

：品質確保体制点χ

：入札率(%) （入札価格/契約制限価格×100）

χ

：調査基準価格率(%) （調査基準価格/契約制限価格×100）

χ

：特別重点調査価格率(%) （特別重点調査価格/契約制限価格×100）

KS ：コスト縮減額率(%) （認められたコスト縮減額/契約制限価格×100）※品質確保体制点(30 点)の内訳は、品質確保の実効性として 15 点、施工体制確保の確実性として
15 点※工事により価格評価点割合が変わることがあります。