各国の年金制度

国名

マレーシア

公的年金の体系

被保険者

公務部門（JPA）の正社員◎（◎強制）（1992年以降の採用者はJPAかEPFへの加入を選択できる。技術者や医師など将来民（△任意）間部門へ移る可能性がある人など，公務部門の 1 ％がEPFを選択している）
民間部門の正社員（EPF）◎，非正規社員および自営業者等は△保険料率

公務部門（JPA）連邦政府と州政府は職員給与の 5 ％，その他の公務部門機関は職員（拠出率）

給与の17.5％を全額公費負担しており加入者の負担はなし
民間部門（EPF）（60歳まで）事業主13％，被用者11％（2013年 8 月より）
（ただし，従業員の月収が5,000リンギを超える場合の事業主負担は12％）（60〜75歳まで）事業主6.5％，被用者5.5％（ただし，従業員の月収が5,000リンギを超える場合の事業主負担は6.0％）（注）2020年〜2021年は新型コロナウイルス感染拡大により暫定的に被用者 7 ％，
9 ％に引き下げられている

支給開始年齢公務部門（JPA）原則60歳（40歳以上で勤続10年以上の任意退職でも支給）（2012年 1 月より定年年齢の引き上げに併せて支給開始年齢も60歳に引き上げられた）
民間部門（EPF）勘定Ⅰは55歳，勘定Ⅱは50歳（民間企業の退職年齢を60歳とする「最少退職年齢法」が2013年 7 月 1 日より施行されたが，勘定Ⅰは55歳で引き出し可能，
勘定Ⅱは50歳で引き出し可能で変更なし），Akaun Emas（2017年 1 月新設）は，60
歳以降に引き出し可能

給付の構造

公務部門（JPA） 年金

1/600×在職月数（上限360カ月）×最終給与

退職一時金

0.075×在職月数（上限なし）×最終給与

民間部門（EPF） 積立金の元利合計（一括または毎月払い有期年金）
所得再分配

公務部門（JPA） あり
民間部門（EPF） なし

国庫負担

公務部門（JPA） あり（全額）
民間部門（EPF） なし

年金制度における最低保障

公務部門（JPA） あり（勤続25年以上で最低保障月額720リンギ）
民間部門（EPF） なし

無年金者への措置

高齢者手当を支給（60歳以上で所得がない人への現金給付）（月額300リンギ）

公的年金と私的年金

企業年金は大企業や外資系企業を中心に存在するがごく少数
老後資金の貯蓄を目的に確定拠出型の個人退職勘定制度「民間退職年金スキーム（PRS：Private Retirement Scheme）」が2012年12月開始（年間3,000リンギまで所得控除）

国民に対する個人年金情報

公務部門（JPA） なしの提供

民間部門（EPF） Webサイト上で自分の積立状況等を照会できる機能あり（菅谷和宏・三菱UFJ信託銀行株式会社年金コンサルティング部上席研究員）

11

各国の年金制度（マレーシア）者のための老齢保障を担うEPF「従業員積立基金」

マレーシアの年金制度
（The Employeesʼ Provident Fund Act 1991, Act

上席研究員）

452）が整備され，民間部門の労働者は強制加入と菅谷和宏（三菱UFJ信託銀行株式会社
年金コンサルティング部を創設した。1991年には現在の「従業員積立基金法」

1 ．制度の特色された。その後，2010年には自営業者，家事使用人，
非正規労働者，外国人労働者について任意で加入がマレーシアの社会保障制度は大きく公務部門と民可能となった。民間部門の老齢保障以外については，間部門に分かれており，公務部門では老齢保障（老1952年 に「 労 働 災 害 補 償 法 」（Workmenʼs

齢年金及び退職一時金）から遺族年金，障害年金，

Compensation Act 1952）が制定されたが，十分な医療保障，労働災害保障まで充実した保障を「公務効果が発揮できなかったため，1969年に「労働者社

員社会保障局」（ 以 下，JPA：Jabatan Perkhidma­ 会 保 障 法 」（The Employeesʼ Social Security Act

tan Awam Malaysia）（マレー語標記KWAP）が担う。

1969）が制定され，1971年に民間部門の労働者のた

一方，
民間部門は，老齢保障は「従業員積立基金」

めの遺族年金から障害年金，医療保障，労働災害保（以下，EPF：Malaysian Employeesʼ Provident

障 を 担 う 制 度 と し て「 労 働 者 社 会 保 障 機 構 」

Fund）（マレー語標記KWSP）が担い，遺族年金，（SOCSO）が設立された。

障害年金，医療保障，労働災害保障は，「労働者社会保障機構」（ 以 下，SOCSO：Social Security
Organization）（マレー語標記PERKESO）が担う。
以 下 は，2012年 6 月 の 現 地JPA，EPF，SOCSO，

3 ．制度体系の概要
JPAでは，退職時の退職一時金に加え，老齢年金が終身で支払われる。加入対象者は，①連邦政府職

マレーシア証券委員会（The Securities Commission

員，②14州（含むクアラルンプール連邦直轄地）のMalaysia）への訪問調査を基に，最新の動向を踏ま

政府職員，③法定機関職員，④地方機関職員，⑤軍

えて記したものである。
（ 1 リンギ＝29.4円で換算，隊，⑥裁判所判事，⑦議員（連邦下院，上院，州議

2022.4.25）

員），⑧政務秘書官で，①～④で約120万人（2012年）

2 ．沿革である。①～⑧の職域ごとに制度が分立しており，①～④の間での転職はポータビリティが確保され，公務部門における老齢保障は，1875年の連邦立法

勤続年数が通算されるが，①～④とそれ以外の⑤～

会議での創設を発端とし，1951年の政府年金法によ⑧の間での転職については，勤続期間の通算は行わり創設された。JPAは，1980年の年金法（Pension

れず，それぞれの制度から給付が行われる。

Act 1980）を基本法とし，職域ごとに年金法が制定

また，1991年及び1992年の法改正により，これ以され，職域ごとに分かれた制度体系となっている。

後に採用された公務員等はJPAかEPFのどちらかへ

民間部門における老齢保障は，イギリス植民地時の加入を自ら選択できるようになった。JPAは本人代に発達したゴム園や錫（すず）鉱山の労働者のた負担もなく，EPFよりも保障内容が手厚いため，ほめの簡素な貯蓄として開始された。1947年にゴム園

とんどはJPAの加入を選択するが，民間企業に移っ労働者による賃上げ要求と社会福祉制度の充実のたた場合にJPAからEPFへのポータビリティがないた

め，ストライキやデモが頻繁に起こるようになった。

め，技術者や医師など，将来，民間企業に移る可能

また，マラヤでは1948年 2 月に発効した連邦協定が性が高い職業の人など，公務員等の約 1 ％がEPFのマレー系住民に有利であるとして，非マレー系の中加入を選択している。

国系住民などが反発し，マラヤ共産党の武力蜂起がEPFは，拠出建ての積立基金で，拠出された積立

起こったことから，政府は国民に安心を与える政策

金に運用益を加算した金額が一括または毎月均等払として，1951年のマラヤ連邦立法会議において「従いで支払われる（55歳または50歳での引き出しが可

業員積立基金法」（EPF法：Employeesʼ Provident能）。民間従業員には退職金がなく，EPFが老後所

Fund Ordinance）を成立させ，1952年に民間労働得保障機能を担っている。加入対象者は，民間企業
85

年金と経済Vol. 41

No. 2

で働く従業員及び公務部門で働くJPAに加入できな【勘定Ⅰ】60歳以降の老齢保障を目的とし，拠出い非正規労働者やパート労働者で，企業規模や労働金の70％が積み立てられる。55歳まで引き出しがで時間に関係なく強制加入だが，自営業者や家事使用

きず，55歳または退職時に積立金と運用益の合計額

人，外国人労働者等は任意で加入することが可能でを①一時払い，②毎月均等払い，③両方の組み合わある。なお，EPFは途中で転職した場合でもEPF番

せから選択して受け取る。

号が転職先に引き継がれ，積立資産が引き継がれる。

【勘定Ⅱ】1980年の法改正で創設され，住宅の購

なお，EPFは，2020年には事業主数は534.398社，

入や子どもの教育費，医療費を目的として拠出金の加入者数（Active member）は759万人となり（図30％が積み立てられる。これらの使用目的内であれ

表1），マレーシアの全就業者1,478万人（2018年）

ばいつでも引き出すことができ，50歳になれば目的のうち，公務部門労働者（約120万人）を除いた民外での引き出しも可能である。

間労働者のEPFへの加入割合は55.8％程度と想定さ【勘定Ⅲ】1994年の法改正で創設され，重篤な疾れる。また，EPFの任意加入者である自営業者等は病の治療費（家族にも適用）を目的として拠出金の約190万人であり，そのうち自営業者と家事使用人

10％が積み立てられていたが，2007年に「勘定Ⅱ」は約2.4万人，外国人労働者は約24万人である（2012へ統合された。

年）。

【勘定Ⅳ】2001年の法改正で創設され，加入者が55歳になるまで「勘定Ⅰ」の積立金の最大50％まで＜EPFの積立金（個人貯蓄口座）の管理方法＞

を任意で「勘定Ⅳ」に振り替えることができ，55歳

EPFの個人貯蓄口座は，当初は「勘定Ⅰ～Ⅳ」の以上で24,000リンギ以上の積立金があれば，55～75

4 つに分かれていたが，「勘定Ⅲ」は，2007年 1 月

歳まで毎月100リンギの最低年金が支給される。55に「勘定Ⅱ」に統合，「勘定Ⅳ」は2007年に廃止さ歳時に一時金で受け取る人が多く，短期間で消費しれた（図表 2 ）
。その後，2013年 7 月に民間企業のてしまうことから導入されたが，実際には「勘定Ⅳ」

定年年齢が55歳から60歳に引上げられたことを踏まを使用する人がごく少数であったため2007年に廃止

え，新たな勘定「Akaun Emas」を2017年 1 月に創された。

設した。これにより，現在は「勘定Ⅰ」「勘定Ⅱ」【Akaun Emas】2017年 1 月に創設された新しい「Akaun Emas」の 3 つの個人貯蓄口座で管理され勘定で，55歳以降に積み立てを開始し，60歳以降にている。

引き出しが可能である。
図表 1

EPFの事業主数・加入者数の推移（2013～2020年）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

事業主数

517,062

530,166

536,489

540,833

494,945507,080522,297534,398（社）

加入者数6,530,838

6,659,036

6,794,604

6,882,983

7,110,517

7,360,248

7,626,262

7,591,053（人）（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2013～2020）より筆者作成

図表 2
種類

目的・使用用途

備考

勘定Ⅰ

60歳以降の老齢保障を目的として拠出金の70％を積み立て

55歳以降受給可勘定Ⅱ

住宅購入，教育費，医療費を目的として拠出金の30％を積み立て

目的内の支払いであればいつでも可勘定Ⅲ重篤な疾病の治療費を目的として拠出金の10％を積み立て（2007年に廃止，
勘定Ⅱへ統合）勘定Ⅳ55歳まで「勘定Ⅰ」の積立金の最大50％までを任意で「勘定 Ⅳ」に振り替え，24,000リンギ以上になれば，55～75歳まで毎月100
リンギの最低年金が支給される（2007年に廃止）

55歳以降に積み立て，60歳以降に引き出しが可能

2017年 1 月に創設

Akaun Emas
（出所）筆者作成

86

EPFの積立金口座の管理方法

各国の年金制度（マレーシア）SOCSOは，遺族年金，障害年金，医療保障，労本人が業務上で障害を負った場合は，労働災害の働災害保障の 4 つの機能を持つ。労働災害保障には，程度に応じて障害年金が支給される。本人が就業中

労働災害を負った場合の給与保障や医療費の支給がまたは年金受給中に死亡した場合は遺族に遺族年金含まれる。加入対象者は，マレーシア国籍及びマレが支払われ，配偶者または未婚の子どもが21歳になーシア永住権を持つ民間企業の労働者で，年齢や労るまで（21歳以上でも高等教育を受けている間は卒働時間に関係なく非正規労働者も対象となる。なお，業するまで）支払われる。また，本人が就業中に死自営業者や家事使用人，外国人労働者は加入対象外

亡した場合の退職一時金は配偶者または子どもに，であったが，2019年 1 月から外国人労働者は加入義本人が独身の場合は両親に支払われる。

務の対象となった。労働者のうち強制加入者は賃金

医療保障は，就業中及び退職後も，本人と配偶者が月額3,000リンギ（約88,200円）未満の者で，月額及び子どもについて，政府医療機関での医療費が無3,000リンギ以上の労働者には加入義務はないが，料となり，入院した際には補助金が支給される。本

事業主の了承を得て任意で加入することもできる。

人が死亡しても配偶者及び子どもが18歳になるまで

なお，月額3,000リンギ未満であった者が，昇給等は医療保障が受けられる。

により3,000リンギ以上になった場合は，そのまま加入し続ける必要がある。

退職一時金の算定方法は「7.5％×在職月数（上限なし）×最終給与」で，退職時に有給休暇が残っ

SOCSOの事業主数は，2019年に442,001社，加入た場合は150日を限度として，有給休暇 1 日あたり者数（Active member）は720万人まで増加してい「 1 /30×月額報酬（賃金＋諸手当）」が加算される。

る（図表 3 ）。マレーシアの全就業者1,478万人（2018

年金額の算定方法は「 1 /600×在職月数（上限年）のうち，公務部門労働者（約120万人）を除い

360カ月）×最終給与」で，2009年 1 月 1 日より財た民間労働者の加入割合は40.6％程度と想定され，政上の理由から，勤続年数は360カ月が上限とされ，労働者の半数以上が未加入と想定される。

年金額が最終給与の 5 分の 3 以下となるように設計されている。なお，年金額には25年以上勤務した場

4 ．給付算定方式と支給開始年齢合，月額720リンギ（約21,168円）の最低保障額がJPAの支給開始年齢は従来55歳であったが，法令定められている。また，1980年に賃金の上昇に応じにより段階的引き上げが行われ，2012年 1 月 1 日かて毎年の年金額を改定する仕組みが導入されたがら公務員の退職年齢が58歳から60歳に引き上げられ（過去10年間の平均賃金上昇率は2.6％），年金額改たことに合わせて60歳となっている。

定の煩わしさから，2013年以降は毎年，将来の経済老齢年金の受給要件は， 6 ～24カ月の試用期間終了後， 3 年経過後に①60歳に達した場合（2012年 1

成長率を見込んだ一定率（ 2 ％）を増額する仕組みに変更された。

月 1 日以前は58歳到達時），②健康上の事由による

一方，EPFでは，大部分の民間企業で55歳定年制

退任，③部署や事務所の廃止による退任，④組織のを採用していたため，EPFからの引き出し年齢も55

統廃合による退任，⑤公共の利益のための強制退職，歳と規定されていた。公務員の定年年齢の60歳への⑥外国籍を取得した場合，⑦就業時の虚偽申告によ引き上げに伴い，民間企業の定年を60歳に義務付ける解雇，のいずれかの事由で退任し，60歳（2012年

る「 最 少 退 職 年 齢 法 案 」（Minimum Retirement

1 月 1 日以降）に達した場合である。勤続10年以上

Age Act 2012）が2013年 7 月 1 日に施行された（同かつ40歳以上であれば，本人の意思による任意退職

法施行前に55歳以上で退職し，その後再就職する者

時でも老齢年金が支給される。

を除く）が，EPFからの引き出し可能年齢は，従来

図表 3

SOCSOの事業主数・加入者数の推移（2010～2019年）

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

事業主数

347,871368,472

383,575

393,451

402,039

416,677

427,690435,801

437,060

442,001（社）

加入者数5,250,000

5,760,000

5,880,000

6,089,054

6,198,657

6,349,984

6,597,948

6,803,948

7,080,000

7,200,000（人）（出所）PERKESO（SOCSO）「Annual Report 2016, 2017, 2019」より筆者作成

87

年金と経済Vol. 41

No. 2のまま「勘定Ⅰ」は55歳，「勘定Ⅱ」は50歳である。

ギ（26％増加）となっている。今後も人口増加によなお，加入者が死亡した場合及び障害により働く

る，障害給付及び遺族給付の増加が見込まれ，財政ことができなくなった場合は，積立資産にプラスしへの負担はさらに重くなっていくと考えられている。

て，死亡時には2,500リンギ，障害時には5,000リン
ギの付加給付金が遺族または本人に支払われる。

5 ．負担，財源

SOCSOの受給要件は，55歳までに疾病となり，

JPAの財源は，政府及び地方機関が保険料を全額

政府の医療機関による証明書を受け，さらに保険料負担し，本人負担はない。連邦政府及び州政府は職の納付要件が満たされていることが必要となる。民

員給与の 5 ％，地方政府及びその他の法定機関は職間の医師から証明書を受けた場合は，不正申請防止

員 給 与 の17.5％ を「 連 邦 統 合 基 金（Federal Con­ のために政府担当医師の確認書が必要である。保険

solidated Fund）」に拠出する。

料の納付状況により，「本来給付」と「減額給付」の 2 種類の給付がある。

EPFの財源は，事業主と従業員の保険料により賄われており国庫負担はない。保険料は60歳未満と60

本来給付を受給するには，直近の40カ月の間に24歳から75歳までの 2 段階の拠出率が設定されている。

カ月間以上の保険料納付済期間があること及び拠出率は1951年の制度発足当初は労使共に各々 5 ％SOCSOに加入してからSOCSOが障害年金の申請をで開始されたが，1954年の法改正で，労使いずれか受理した月まで少なくとも 3 分の 2 以上の保険料納の意向により，この率に上乗せした拠出が認められ付済期間があることが必要である。本来給付の支給るようになった。1977年に，事業主は従業員より高額は，保険料納付済期間に応じて平均賃金の50～

い拠出率としなければならない規定となり，拠出率65％相当額が支払われる。保険料納付済期間のうち下限が事業主 7 ％，従業員 6 ％に引き上げられた。

24カ月を超える同期間に対して，12カ月につき平均

2004年 6 月には事業主12％，従業員11％，2012年 1

賃金の 1 ％が加算される（平均賃金は直近24カ月の月からは事業主13％（従業員の月収が5,000リンギ

標準賃金を対象とする）。また，減額給付を受給すを超える場合は12％），従業員11％に引き上げられた。

るには，加入してから障害年金の申請が受理された

定年年齢以降の60歳～75歳までの拠出率は，事業主

月まで， 3 分の 1 以上かつ24カ月以上の保険料納付

6.5％（但し，従業員の月収が5,000リンギを超える済期間が必要である。減額給付の支給額は，平均賃場合は 6 ％），従業員5.5％である。なお，新型コロ金の50％相当額または最低月額250リンギであり，

ナウイルスの感染拡大に伴い，暫定的に従業員の拠障害給付金及び遺族給付金は非課税扱いとなる。障出率が2020年7.0％，2021年9.0％に引き下げられて害年金の受給者数は2014年の49,959人，給付総額 4いる（図表 4 - 1 ～ 4 - 4 ）。

億9,682万 リ ン ギ か ら，2016年 に は 受 給 者58,436人

従業員の拠出分は，定められた金額以上の拠出も（17％増加），
給付総額 6 億1,148万リンギ（23％増加）

可能で，一般の生命保険の保険料と合わせて年間となり，遺族年金の受給者数は2014年の216,001人，6,000リンギまで所得控除の対象となる。運用益は給付総額 8 億3,470万リンギから，2016年には受給

非課税，事業主拠出分は税控除の対象給与総額の者249,018人（15％増加），給付総額10億5,234万リン

19％までの損金算入が認められる。自営業者等の任

図表 4 - 1
区分

年齢
60歳未満

被用者

強制加入
60～75歳

外国人労働者
自営業者

任意加入

EPFの保険料率（2018年）

月額給与

事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

13.0%

11.0%

24.0%

5,000リンギ超

12.0%

11.0%

23.0%

5,000リンギ以下

6.5%

5.5%

12.0%

5,000リンギ超

6.0%

5.5%

11.5%

5 リンギ

11.00%

11.00%

政府が本人拠出額の10％ 50〜5,000リンギ
を補助（最大120リンギ） 以内の任意金額（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020），厚生労働省「2018年海外情勢報告  第 2 節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成

88−各国の年金制度（マレーシア）
図表 4 - 2
区分

年齢

月額給与

60歳未満
被用者

EPFの保険料率（2019年 1 月～2020年 3 月）

強制加入
60～75歳事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

13.0%

11.0%

24.0%

5,000リンギ超

12.0%

11.0%

23.0%

5,000リンギ以下

4.0%

−

4.0%

5,000リンギ超

4.0%

−

4.0%

5 リンギ

11.00%

11.00%

外国人労働者
任意加入

自営業者

政府が本人拠出額の10％ 50〜5,000リンギ
を補助（最大120リンギ） 以内の任意金額−（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020），厚生労働省「2018年海外情勢報告  第 2 節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成

図表 4 - 3
区分

EPFの保険料率（2020年 4 月～2020年12月の暫定措置）

年齢

月額給与

60歳未満
被用者

強制加入
60～75歳事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

7.0%

11.0%

18.0%

5,000リンギ超

7.0%

11.0%

18.0%

5,000リンギ以下

4.0%

−

4.0%

5,000リンギ超

4.0%

−

4.0%

5 リンギ

11.00%

11.00%

外国人労働者
任意加入

自営業者

政府が本人拠出額の10％ 50〜5,000リンギ
を補助（最大120リンギ） 以内の任意金額−（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020），厚生労働省「2018年海外情勢報告  第 2 節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成

図表 4 - 4
区分

EPFの保険料率（2021年 1 月～2021年12月の暫定措置）

年齢

月額給与

60歳未満
被用者

強制加入
60～75歳事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

9.0%

11.0%

20.0%

5,000リンギ超

9.0%

11.0%

20.0%

5,000リンギ以下

4.0%

−

4.0%

5,000リンギ超

外国人労働者
自営業者

任意加入

4.0%

−

4.0%

5 リンギ

11.00%

11.00%

政府が本人拠出額の10％ 50〜5,000リンギ
を補助（最大120リンギ） 以内の任意金額−（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020），厚生労働省「2018年海外情勢報告  第 2 節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成

図表 5
区分
被用者
自己雇用者
（タクシードライバー等）SOCSOの保険料率

月額給与

雇用主

従業員

労働災害保険1.25%−

障害年金・遺族年金

0.5%

0.5%

オプションⅠ（収入1,050リンギ）−

1.25%（月額保険料）13.1リンギ

オプションⅡ（収入1,050リンギ）−

1.25%（月額保険料）19.4リンギ

オプションⅢ（収入1,050リンギ）−

1.25%（月額保険料）36.9リンギ

オプションⅣ（収入1,050リンギ）−

1.25%（月額保険料）49.4リンギ（出所）PERKESO（SOCSO）（2017）「Annual Report 2017」より筆者作成

図表 6
運用利回り

EPFの利回り（2021年 1 月～2021年12月）

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

6.08%

6.58%

6.87%

6.97%

7.25%

7.47%

7.12%

7.30%

6.57%

5.71%

6.13%

（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020）より筆者作成

89

年金と経済Vol. 41

No. 2

意加入者は，
最低で50リンギ，最大で5,000リンギ（約2.5％の最低保障利率が付与されているが，マレー

147,000円）の範囲内で自由に拠出額を決めること

シアの堅調な経済成長により，近年では安定的に 6ができ，毎月拠出する必要もなく，いつでも拠出が～ 7 ％台の運用利回りを達成しており，2020年も可能である。

6.13％であった（図表 6 ）。

また，自営業者等への政府補助として，本人が拠EPFの総資産額は，2020年は 1 兆 4 億リンギ（約出した金額の10％相当額（最大で年間120リンギ）

29.4兆円）に増加し（図表 7 ），これはマレーシア

を政府が補助する措置が取られている。外国人労働の2020年の名目GDP 1 兆4,166億リンギ（約41.5兆円）

者は任意加入であるが，本人が月給の11％，事業主（図表 8 ）の70.6％に相当する。このEPFの資産規が 月 額 5 リ ン ギ を 拠 出 す る こ と が で き る（ 図 表

模については，アジアでは日本のGPIF（ 1 兆5,556

4-1〜4-4）。

億米ドル），韓国の国民年金基金（6,373億米ドル），

SOCSOの財源は，事業主と従業員の保険料で賄

中国の国民社会保障（3,611億米ドル）に次いで，われており，労働災害保険は給与の1.25％を事業主

4 番目に大きな年金ファンドである（2019年）。

が全額拠出し，障害年金及び遺族年金については給

EPFにおける投資の基本方針は，積立金の保護を与の1.0％を事業主と従業員が折半し，0.5％ずつ拠第一とした低リスク運用である。積立金の投資対象出する。また，2017年 6 月に「自営業者社会保障法は ， 1 9 9 1 年 のE P F 法 第2 6 条 （ E P F A c t 1 9 9 1 ,（Self-Employment Social Security Act 2017（ActSection26）により規定され，従来は政府関連証券

789）」が施行され，農業従事者や自己雇用のタクシ（MGS）に70％以上を投資することが義務付けらー運転手・ウーバー運転手などが， 4 つのオプショれていた。マレーシア政府は，1970年代から公的機

ンから自ら任意で選択して，SOCSOに加入するこ関による土地開発政策を進め，国債の発行により財とが可能となった（図表 5 ）。

源を調達し，国債の引き受け手としてEPFが財源を提供していた。しかし，1990年代に公的機関の民営

6 ．財政方式，積立金の管理運用化が進められ，政府関連証券（MGS）の発行額がJPAでは，
全額国庫負担の賦課方式（pay-as-you-

減少，一方ではEPFの資産規模が増大を続けたことgo）が採用され，拠出された資金は「連邦統合基から需給のバランスが崩れ，政府関連証券（MGS）

金（Federal Consolidated Fund）」として政府予算への投資割合が50％以上に引き下げられた。さらに全体の中で，他の予算と一緒に財務省により管理が1997年には同条項の適用が免除されたことから，なされている。

EPFは貸付（ローン），株式，金融市場などへ投資

EPFは，積立方式による拠出建て制度であり，積対象を拡大していった。また，ボラティリティリス

立金の運用益は非課税で，積立金の運用利回りには，

クと為替リスクへの対応から，海外債券，海外株式，

図表 7

EPF・SOCSOの総資産額の推移（2012～2020年）

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

EPF

5,676

5,978

6,467

6,961

7,423

8,134

8,365

9,279

10,004（億リンギ）

SOCSO

200

210

248

256

265

281

291

319

−

（億リンギ）（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2013～2020），PERKESO（SOCSO）「Annual Report 2017, 2019」より筆者作成

図表 8

マレーシアの経済指標の推移

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

名目GDP（億リンギ）

7,699

7,129

7,973

9,117

9,713 10,186 11,064 11,769 12,497 13,723 14,478 15,132 14,166

経済成長率（％）

4.6

▲ 1.7

7.2

5.3

5.5

4.7

6.0

5.1

4.4

5.8

4.8

4.4

▲ 5.6

物価上昇率（％）

5.4

0.6

1.7

3.2

1.6

2.1

3.1

2.1

2.1

3.7

1.0

0.7

▲ 1.2

失業率（％）

3.3

3.6

3.1

3.1

3.0

3.1

2.9

3.1

3.4

3.4

3.3

3.3

4.5

（出所）外務省「マレーシア（Malaysia）基礎データ」より筆者作成

90

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

各国の年金制度（マレーシア）

海外不動産，プライベートエクイティ等への分散投れ，運営方針の決定が行われる。

資政策が進められ，2011年には通貨変動への対応とEPF理事会は政労使の代表と国際金融や会計の専して海外資産投資におけるガイドラインを策定し，門家により構成されている。また，EPF理事会と同為替ヘッジ政策も導入された。

じレベルの位置付けとして，中央銀行と財務省の専

現在，海外資産への投資割合は23％まで認められ門家による投資委員会が設置され，積立金の投資方ており，2015年には日本の不動産への投資も開始さ

針や投資戦略が決められる。EPF理事会は 2 カ月にれた。基本方針による政策アセットミックスは，政1 回 開 催 さ れ る が， 投 資 委 員 会（Investment

府 関 連 証 券（MGS） 及 び 債 券・ 貸 付（ ロ ー ン ）Panel）は市場の上下動にすばやく対応するために

51％，株式36％，金融市場 3 ％，不動産10％と規定。

隔週で開催されている。EPFの投資戦略は常に適切

2020年の実際の投資割合は，政府関連証券（MGS）
・なアセットクラスへのリスク分散を確実に行うこと

貸付46.0％，国内株式41.9％，金融市場6.6％，不動にあり，投資行動に対しては厳しい投資基準が適用

産5.5％である（図表 9 ）。

され，全ての投資行動を行う前に，投資行動と意思

SOCSOの資産額は，2019年の319億リンギ（約9,379

決定について，マネジメント投資委員会，リスクマ億円）まで増加した（図表 7 ）。積立金投資の基本

ネジメント委員会，投資委員会リスク小委員会，投原則は，資産の保護を第一とした安全原則が貫かれ，資委員会により内容が精査される。

固定金利などによる低リスク運用が行われている。
アセットアロケーションは，財務省により定められ，EPFの本部は首都クアラルンプールにあり，各州に67の支社（Branch office）がある。

2019年の投資割合は，政府関連証券（MGS）・民間

SOCSOは，保険料の徴収，積立金の運用・支払

社 債（CDS）63.6％， 国 内 株 式18.3％， 金 融 市 場

いを行っており，所管官庁は財務省である。投資戦

14.9％，不動産等3.2％となっている（図表 9 ）。

略部門が置かれているが，投資方針は財務省の指針に基づいて行われている。SOCSOの本部は首都ク

7 ．制度の企画，運営体制

アラルンプールにあり，各州に53の支社（Branch

JPAの資産は，政府予算である「連邦統合資金（Federal Consolidated Fund）」に積み立てられ，財務省により予算管理が行われている。

office）がある。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題

EPFは，保険料の徴収，積立金の運用，積立金のマレーシアの社会保障制度は，公務部門は全額国支払いを行っており，マレーシア議会への報告義務

庫負担により本人負担はなく，老齢保障（年金）とを負う。所管官庁は財務省で，EPF理事会が設置さ医療保障は終身である。一方，民間部門の老齢保障

図表 9

EPF（左，2020年）
・SOCSO（右2019年）の資産構成割合（出所）EPF「ANNUAL REPORT 2020」およびSOCSO「Annual Report 2019」より筆者作成

91

年金と経済Vol. 41No. 2

は事業主と従業員による保険料を財源とする積立基

また，政府は社会福祉政策として，所得がない高金で国庫負担はなく，公務部門と民間部門には大き齢者に対しても高齢者手当の支給を実施しており，な格差がある。マレーシアの平均寿命は男性72.6歳，60歳以上で生計を得る手段がなく，介護する家族を

女性77.1歳（WHO「World Health Statistics

欠く者に対して，月額300リンギ（約8,820円）を支

2021」）に延伸，人口は3,270万人（2020年マレーシ給しているが，十分な水準とは言えない状況である。

ア統計局）に増加，合計特殊出生率は1.98％（World

こ の よ う な 問 題 に 対 し て， 政 府 は 世 界 銀 行 のBank, 2019年）に低下，高齢化率は7.18％（World「Multi-pillar Pension Framework」に基づき，「基Bank, 2020年）まで上昇している。さらに，経済社

本的社会保障（Pillar Zero Service）」政策として，

会総合研究所（ESRI）の推計によると，2050年に2007年に「基礎貯蓄計画（Basic Saving Plan）」をは人口は3,995万人まで，現在の1.2倍に増加し，同進め，55歳までに12万リンギ（約352.8万円）を貯

年には平均寿命が男女平均で79.6歳まで延伸，高齢蓄するよう国民に推奨し，退職後毎月700リンギ（約化率も15.7％まで2.2倍に上昇する見込みである。一

20,580円）を平均寿命まで生活費として使用できる

方，合計特殊出生率は1.85％まで減少する見込みで，ように，個人資産の積み立てを推進している。

今後，急激な少子高齢化が進展すると予想される。

現在，EPFやSOCSOに加入していない企業が約

そのため，JPAへのヒアリングによると，将来的

15～20％あると想定されており，政府は2007年 1 月

な財政上の懸念から，本人拠出を含めた積立方式のに 導 入 し た「 国 家 事 業 登 録 シ ス テ ム（Malaysia­

調査研究を始めたとのことであったが，今すぐに現

Corporate Identity：My CoID）」を利用して，加入行制度が変更されることはないと思われる。仮に将と保険料徴収の促進を図っている。「My CoID」は，

来的に本人拠出が行われたとしても，医療保障，労マレーシア国内で起業をする際に，国家事業認可シ

働災害保障，遺族年金については，本人拠出分だけステム（BLESS）を通じて必要な登録申請手続き

で現在の保障水準を維持することは困難であり，引が一度で行えるように簡素化したものであり，マレ

き続き政府負担が必要であろうとの考えを示した。

ーシア国内で会社登記を行うと，マレーシア企業委

SOCSOへのヒアリングでも，同じように今後の員会（SSM）に登録され，「My CoID」で付された

人口増加に伴い，就業人口が増え，労働災害や障害

企業番号（ 6 桁＋CD 1 桁＝ 7 桁番号）が，IRB（内年金，遺族年金の給付が増加する懸念から，資産と国歳入庁），LHDN（内国歳入委員会），HRDF（人負債のバランスがどのように変化していくのかを調的資源省），EPF，SOCSO等の関係省庁に登記情報査したうえで，今後の対応方針を考えていく必要がと共に自動的に送付される。しかし，「My CoID」

あるとの考えを示した。1971年の制度設立以来，保が 適 用 さ れ て い る の は， マ レ ー シ ア 企 業 委 員 会

険料率が変更されておらず，今後は保険料率の引き（SSM）の登録権限がある西マレーシアのみで，東上げも検討せざるを得ないだろうとの意見であった。

マレーシアのサバ州，サラワク州には適用されていEPFの加入者は民間労働者の55.8％程度（2018年）

ないため十分に機能しているとは言えず，未適用州であり，老後保障がない民間労働者が半数程度存在への適用範囲の拡大が喫緊の課題となっている。

する。また，EPFに加入していても，ほとんどの人
が退職時に一括で受け取り，短期間に使用してしま

9 ．私的年金制度の現状うことが問題となっている。政府は，低所得者層の2007年に「資本市場サービス法」（Capital Markets

専業主婦，寡婦，離婚した女性，シングルマザー等

and Service Act 2007）が制定され，2012年12月にの女性を対象に新たなEPFスキームを2018年 8 月15はマレーシア証券委員会（The Securities Commi­

日に創設した（i-Suri）。貯蓄に対するインセンテ

ssion Malaysia）の下で，EPFを補完し証券市場のィブの喚起及び生活向上のため，予め登録したEPF

発展と個人の自助努力による老後資金の貯蓄を目的の口座に毎月 5 リンギを積み立てれば，政府が一定として，「民間退職年金スキーム」（以下，PRS：額（月額40リンギ，年額480リンギ）を拠出する仕Private Retirement Scheme）が創設された。

組みである。
92

これは，18歳以上の全てのマレーシア国民および各国の年金制度（マレーシア）

外国人労働者が任意で加入できる確定拠出型の個人

フォルトファンドで運用される。デフォルトファン

退職金勘定制度で，事業主または個人が政府証券局

ドには，年齢に応じて自動的にリスク許容度を変化に認可されたPRSプロバイダーである民間金融機関させる「グライド・パス（Gride Path）」機能がある。

と契約して口座を開設し，「民間年金管理機構」（以また，自ら運用商品を選択する場合，複数のプロバ

下，PPA：Private Pension Administrator）に登録

イダーで運用することも可能で，プロバイダー間でする。PPAはPRSに関する情報を一元的に管理するの資産の移換もできる。

機関で，PRSに関する登録情報や取引記録を管理し，個人口座は 2 つに分かれているが，拠出金の70％

プロバイダーの運営状況をモニタリングする。PRS

がA口 座（sub-accountA） に 拠 出 さ れ，55歳 に 達への管理手数料は低くなるように指導され，PPA

するか完全障害者になった場合，または海外に移住での口座管理費は無料である。

した場合以外は引き出せない。残りの30％はB口座

PRSは，個人が任意で加入する他，事業主が従業（sub-account B）に拠出され，年 1 回引き出すこ員の福利厚生としても利用でき，事業主がPRSプロとができるが，中途引き出しの際は 8 ％のペナルテ

バイダーと契約を締結して事業主が拠出することや，

ィ課税がなされる。なお，B口座からの引き出しに事業主と従業員が合わせて拠出することもできる。

ついて，医療費（本人および家族）および自らの住

いつでも自由に拠出が可能で，本人拠出については宅の購入の場合には 8 ％のペナルティ課税は免除さ

年間3,000リンギまで所得控除の対象となり，運用れる（図表10）。55歳以降は，非課税で一括または益も非課税となる。事業主が拠出した場合は，税控分割での受け取りができ，加入者が死亡した場合に除対象給与総額の19％まで損金算入が認められる。

は，遺族に対して積立金が支払われる。

PRSプロバイダーは，株式，債券，預金，投資信

現在，認可されているPRSプロバイダーは全部で託，不動産などのリスク・リターン特性の異なる複8 社あり，国内系は，Affin Hwangアセット・マネ

数のタイプの投資商品を用意し，加入者はその中かー ジ メ ン ト，AMフ ァ ン ド・ マ ネ ー ジ メ ン ト，

ら自分で自由に投資商品を選択して運用し，投資商

Kenangaインベスター，パブリック・ミューチュア

品のスイッチングはいつでも可能である。なお，自ル，RHBアセット・マネージメントの 5 社，外資ら商品選択をしなかった場合には，年齢に応じたデ系は，AIAペンション＆アセット・マネージメント

図表10

PRSの積立金口座管理方法

種類

目的・使用用途

A口座

老齢保障を目的，拠出金の70％を積み立て

55歳以降，海外移住時引き出し可

引き出し要件

B口座

拠出金の30％を積み立て

年 1 回引き出し可（但し 8 ％課税）

（出所）筆者作成

図表11

PRSのプロバイダー 8 社（2022年）

PRSプロバイダー会社名

投資商品数

Affin Hwang Asset Management Berhad
国内系

外資系

5

Am Funds Management Berhad

9Kenanga Investors Berhad

7

Public Mutual Berhad

9

RHB Asset Management Sdn. Bhd.

6

AIA Pension and Asset Management Sdn. Bhd.

5

Manulife Investment Management（M）Berhad

8Principal Asset Management Berhad（In alliance with CIMB）

12

（合計）

61

（注）Berhad（Bhd）とは，マレーシアにおける株式公開会社，Sdn Berhadとは株式非公開会社を意味する（出所）PRS Providers（https://www.ppa.my/prs-providers/list-of-scheme-funds/）より筆者作成

93

年金と経済Vol. 41

No. 2

（香港）
，マニュライフ・インベストメント・マネ

消費税導入後，物価上昇に苦しむ中低所得層を中心ージメント（カナダ），プリンシパル・アセット・に支持を拡大したものであり，マレーシアの消費税

マネージメント（米国）の 3 社である（図表11）。

（GST：Goods ＆ Service Tax）の廃止（2018年 6

マレーシアは，外国資本100％でも会社設立が認

月 1 日に 6 ％から 0 ％に変更）と，代わって生活必められている。マレーシア証券委員会へのヒアリン

需品への課税を除外した売上税（ 5 ％または10％）グによると，PRSは，公務部門と比較して老後所得と サ ー ビ ス 税（ 6 ％）（SST：Sales and Service

保障機能が十分でない民間部門の労働者と自営業者

tax）を復活させた。しかし，2020年 2 月に連立与の年金制度を充実させると共に，マレーシアの証券

党内はマハティール続投を求める勢力とアンワル元市場を発展させようとする意図が含まれているとの副首相への早期交代を求める勢力の対立が激しくなことである。PRSの上位 8 ファンドの 5 年平均利回

り，マハティール・モハマド第 7 代首相は混乱の責りは5.43～8.21％となっている。

任を取る形で 2 月24日，アブドゥラ国王に辞表を提1981年 7 月～2003年10月までの22年間にわたり大出した。その後，ムヒディン・ヤシン元副首相が，統領を 6 期務めたマハティール・モハマド元第 4 代

2020年 3 月に第 8 代首相に就任したが，与党陣営の首相は，日本の経済成長を見習おうという「ルック内部対立により，2021年 8 月16日に内閣が総辞職し，イースト政策」をはじめ，重工業化政策を進め，強ムヒディン政権で副首相を務めていたUMNOのイ

力なリーダーシップにより，マレーシアの国力を飛スマイル・サブリ・ヤアコブが第 9 代首相に任命さ躍的に増大させた。輸出産業が好調で，従来の輸出れた。

品であった錫（すず）やゴム，パーム油から，現在

GDP拡大や貿易黒字など経済状況が好調な一方，では機械類の輸出が大半を占めており，貿易黒字が政 情 は 不 安 定 で あ り， 国 連 の 推 計（World続いている。ナジブ・ラザク元第 6 代首相は，2015

Population Prospects（2015.7））によると，マレー

年 5 月21日，2016～2020年における政策の根幹とな

シアでは今後，高齢化率が現在の5.9％（2015年）

る「第11次マレーシアプラン」を国会に提出した。

から2050年には16.8％まで急速に上昇する見通しで

これは，経済成長からインフラ・環境整備の他，平ある。このような状況下，民間部門労働者や自営業

等社会の促進と社会福祉の向上を図り，社会保障制者等などの老後所得保障が十分でない人々を対象と度の一層の充実を目指すものであった。

する社会保障制度の充実が必要とされている。その「2050年国家改革」に向け，2018年予算案においため，公的年金を補完する社会保障政策のひとつとて前年比7.5％増の2,803億リンギ（約 8 兆2,408億円）

してPRSの拡充が期待されており，今後，その動向を計上し，経済，社会福祉，インフラ整備など幅広が注目される。

い政策を盛り込んだ。しかし，ナジブ・ラザク元第本稿における意見等については，筆者の個人的見

6 代首相の政府系投資ファンド「 1 MDB」の資金解であり所属する組織のものではありません。

流用疑惑が発生し，マハティール・モハマド元第 4……………………………………………………………

代首相が率いるPH（Pakatan Harapan）など野党

主な参考文献連合が，2018年 5 月 9 日の第14回連邦議会下院総選
挙（定数222議席）で過半数を獲得し，当時92歳のマハティール・モハマド元首相が15年ぶりに第 7 代首相に再び就任した。マレーシアでは，1957年にマラヤ政権の独立以来，60年間にわたりマレー国民組
織（UMNO：United Malays National
Organization）が与党第一党として政権を握ってきたが，マレーシア史上初めてとなる政権交代となった。
マハティール・モハマド第 7 代首相は，2015年の94＊稲垣博史（2018）「マレーシアの歴史的政権交代」（https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/
insight/as180514.pdf, 2022.4.25）＊外務省（2022）「マレーシア（Malaysia）基礎データ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html,
2022.4.25）＊厚生労働省（2019）「2019年海外情勢報告 第 5 章 第 2 節
マレーシア（Malaysia）」（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/20/dl/t504.pdf, 2022.4.25）＊公益財団法人国際労働財団（2016）「マレーシアの基本情報」（http://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/

各国の年金制度（マレーシア）AsiaInfos/view/29, 2022.4.25）＊国際機関日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿
易投資観光促進センター）「マレーシア投資情報第 5 章人

（https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/basic_01.html,
2022.4.25）＊日本貿易振興機構（JETRO）（2014）「マレーシアにおけ的資源」（http://www.asean.or.jp/ja/asean/know/country/
malaysia/invest/guide/5.html, 2022.4.25）＊菅谷和宏・川名剛（2012）「マレーシア及びインドネシアの年金に関する現地調査報告」公益財団法人年金シニア
プラン総合研究機構＊菅谷広宣（2010）「マレーシアの老齢所得保障制度」『年金と経済』Vol.28＊日本貿易振興機構（JETRO）（2020）「概況・基本統計」№ 4 ，財団法人年金シニアプラン総合研究機構＊菅谷広宣（2009）「マレーシアに社会保障制度は存在するのか」『賃金と社会保障』No.1496（2009.8下旬号）＊タワーズワトソン・インベストメント・サービス（2020）（Willis Towers Watson）「世界の運用資産額上位300の年金基金の調査結果」（https://www.wtwco.com/ja-JP/News/2020/09/PI-3002020-PR, 2022.4.25）＊独立行政法人労働政策研究・研修機構（2018）「海外労働情報国別基礎情報マレーシア」（http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/
malaysia/2013/mys-5.htm, 2022.4.25）＊独立行政法人労働政策研究・研修機構（2017）「データブック国際労働比較2017」（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2017/
documents/Databook2017.pdf, 2022.4.25）＊独立行政法人労働政策研究・研修機構（2020）「マレーシア基礎情報（2020）」（https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/
malaysia/index.html, 2022.4.25）＊ 内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究 所（Economic and Social
Research Institute : ESRI）（2004）「統計資料」（http://www.esri.go.jp/jp/tie/ea/ea7b.pdf, 2022.4.25）

る医療・社会福祉サービスに関する調査報告書」2014年
1月（https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001563/07001563_report.pdf, 2022.4.25）＊日本商工会議所（JCCI）（2018）「マレーシア海外事情レ
ポート」（https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2018/0710104042.
html, 2022.4.25）＊JPA（2020）（http://www.jpa.gov.my/, 2020.5.18）＊JPA（2020）（http://www.jpa.gov.my/english/ mainpage.
asp, 2020.5.18）＊JPA Post Service Division Public Service Department
Malaysia（2012）「OVERVIEW OF PENSIONS POLICY IN MALAYSIA」＊EPF（2019）「Annual Report 2019」（https://www.kwsp.gov.my/annualreport2019/index-en.
html/, 2021.4.25）＊Nurhisham Hussein（2020）「The Malaysian Pension
System」（http://www.nomurafoundation.or.jp/en/wordpress/wpcontent/uploads/2019/03/NJACM3-2SP19-04. pdf,
2020.5.18）＊PERKESO（SOCSO）（2019）「Annual Report 2019」（https://www.perkeso.gov.my/images/laporan_tahunan/
AR_2019_FINAL.pdf, 2022.4.25）＊PRS（2022）「PRS Providers」（https://www.ppa.my/prs-providers/, 2022.4.25）＊SSM（2016）「My CoID」（http://www.ssm-mycoid.com.my/web2/index. jsp,
2020.5.18）

95