東京大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 法学部
２． 法学政治学研究科
３． 法曹養成専攻
４． 医学部
５． 医学系研究科
６． 公共健康医学専攻
７． 工学部
８． 工学系研究科
９． 原子力専攻
10． 文学部
11． 人文社会系研究科
12． 理学部
13． 理学系研究科
14． 農学部
15． 農学生命科学研究科
16． 経済学部
17． 経済学研究科
18． 教養学部
19． 総合文化研究科
20． 教育学部
21． 教育学研究科
22． 薬学部
23． 薬学系研究科
24． 数理科学研究科
25． 新領域創成科学研究科
26． 情報理工学系研究科
27． 学際情報学府
28． 公共政策学教育部

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1
教育 10-1
教育 11-1
教育 12-1
教育 13-1
教育 14-1
教育 15-1
教育 16-1
教育 17-1
教育 18-1
教育 19-1
教育 20-1
教育 21-1
教育 22-1
教育 23-1
教育 24-1
教育 25-1
教育 26-1
教育 27-1
教育 28-1

東京大学

東京大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

法学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

法学政治学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある

高い質を維持している

法曹養成専攻期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している医学部期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

医学系研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している

公共健康医学専攻

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学系研究科

期待される水準を大きく期待される水準にある
上回る

原子力専攻

期待される水準にある期待される水準を上回る 質を維持している文学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

人文社会系研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

理学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある理学系研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

農学部期待される水準にある

農学生命科学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある

高い質を維持している経済学部期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

経済学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している教養学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

総合文化研究科期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している教育学部期待される水準にある

教育学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

薬学部

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

薬学系研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している期待される水準にある

高い質を維持している

高い質を維持している改善、向上している期待される水準を上回る 質を維持している

教育 0-1

東京大学

数理科学研究科期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

新領域創成科学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る

情報理工学系研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

学際情報学府期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

公共政策学教育部

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

大きく改善、向上している

注目すべき質の向上
法学政治学研究科○

コロンビア大学（米国）、ミシガン大学（米国）のロースクール教員による授業の開講や、部局間交流協定に基づく北京大学法学院（中国）、ソウル大学校法科大学（韓国）、ハーバード・ロースクール（米国）からの留学生の受入等、海外の教育研究機関との連携による大学院教育の国際化に取り組んでいる。

法曹養成専攻○司法試験合格状況について、法学既修者の累積合格率は、平成 20 年度から平成 24
年度入学生において 73.1％から 90.6％の間を推移しており、法学未修者の累積合格率は、平成 19 年度から平成 23 年度入学生において 44.1％から 56.7％の間を推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 48.9％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を27.3 ポイント上回っている。

○

司法試験の初年度合格状況について、法学既修者の初年度合格率は、平成 20 年度
から平成 25 年度入学生において 51.2％から 78.8％の間を推移しており、法学未修者の初年度合格率は、平成 19 年度から平成 24 年度入学生において 21.7％から 26.8％の間を推移している。

医学部○

国際基準に基づく医学教育の認証評価に向けた取組を行い、ボトムアップ型のファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催し、教務系ステアリング委員会の設
置、アウトカム基盤型教育の方向性の明確化等の改革に取り組んでいる。

○

MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プログラムの推進や、エレクティブク
ラークシップ期間における海外での基礎医学研究参加等の取組を行い、医学科卒業と同時に基礎系大学院へ進学する学生は、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）で 12 名となっている。

教育 0-2

東京大学

医学系研究科○

海外の研究機関等で研究発表や討論を行う議論力強化ワークショップ等、主体的な研究を促す取組を実施しており、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、査読付
き欧文学術雑誌への発表数は 205 件から 399 件へ、国際学会発表数は 197 件から 271件へ増加している。

工学系研究科○

当該研究科では、平成 26 年度までに大学で９件採択されている博士課程教育リー
ディングプログラムに関わっており、18 専攻すべての学生が当該プログラムに参加できるように、教育研究体制を整備している。

○

学生が自ら計画を立て、海外の研究室を訪問し、成果発表を行う海外武者修行
や、専攻横断型講義、俯瞰的講義・演習、産学連携インターンシップ等の多様な取組を行っている。

理学部○

平成 26 年度に開始したグローバルサイエンスコース（GSC）では、平成 26 年度に中国から６名、米国から１名の学生、平成 27 年度に中国から１名、米国から２名、インドから２名の学生を受け入れている。

○

第２期中期目標期間に 36 科目を廃止、123 科目を新設するなど、学科ごとに科目の統廃合を含めた教育課程の見直しに取り組んでいる。

農学生命科学研究科○

産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構（アグリコクーン）では、
平成 24 年度から農環境の放射線教育のために「農における放射線影響フォーラムグ
ループ」を立ち上げ、現地調査、附属施設の活用、サンプルの測定等、実習・体験・演習に主軸を置いたプログラムを実施している。また、平成 25 年度には附属牧場で行われる牧場実習と、福島県伊達市小国地区で行われる森林実習をカリキュラ
ム化しているほか、平成 24 年度には福島県飯舘村において、平成 27 年度にはスウェ
ーデンにおいてワークショップを実施している。

○

農学生命科学が関与する分野において先端情報利用科学の教育研究を充実させる
ため、アグリバイオインフォマティクス教育研究プログラムを設けており、バイオインフォマティクスの基礎、方法論、先端トピックス等の 15 科目の講義を実施している。また、目的に応じて科目を選択し受講することが可能となっており、実践的な技術を身に付けるため、基礎と方法論の科目はすべて実習と一体化した講義を実施している。

教育 0-3

東京大学

薬学部
○

第２期中期目標期間において、薬学卒業実習の研究成果の論文が学術雑誌（査読有り）に複数掲載され、筆頭著者の論文を含め平均５件発表しており、国内外における学術集会での発表は平均 35 件となっている。

○

毎年１月に受験予定者に模擬試験を課す取組により、薬学科卒業生の薬剤師国家試験の合格率（新卒者）は、平成 23 年度の 57.1％から平成 24 年度の 87.5％へ上昇
し、平成 25 年度から平成 27 年度は 100％を維持している。

薬学系研究科
○第２期中期目標期間の博士課程学生の論文発表数（査読有り）は 466 件で、平成22 年度の 72 件から平成 27 年度の 86 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間の博士課程学生の日本学術振興会特別研究員（DC１及び DC２）の採用者数は平均 32 名で、総額で毎年度約 5,000 万円の特別研究員奨励費を獲得している。

○

国外の機関に短期滞在しながら研究活動をする学生は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 21 名から第２期中期目標期間の 44 名へ増加しており、国際的なコミュニケーションを図るための語学力と国際感覚の修得等を推進している。

数理科学研究科○

平成 26 年 12 月に数理キャリア支援室を設置し、キャリア・アドバイザーを置いており、「数理キャリアデザインセミナー」を年１回開催しているほか、キャリアパス構築のための各種支援を行うなど、社会連携と一体となった就職支援体制の構築を図っている。

○

平成 25 年度に新設された数理科学連携基盤センター等の活動にも学生が参画するなど、広い視野から数理科学の教育を受ける体制を整備している。

○

平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「数物フロンティ
ア・リーディング大学院（FMSP）」により、平成 27 年度において約半数の学生がFMSP コース生として活動している。

新領域創成科学研究科○

平成 25 年度から海外大学の学部生を対象とする夏季インターンシッププログラム
UTSIP、平成 26 年度から学部１、２年次生を対象とする３泊４日の全学体験ゼミナール先端研究体験学習柏サイエンスキャンプを実施するなど、国際的な学部教育に取り組んでいる。特に、夏季インターンシッププログラム UTSIP は平成 28 年度事業
（募集時期は平成 27 年度）に対して 1,000 名以上から応募を受けている。

教育 0-4

東京大学

情報理工学系研究科○

情報理工学分野について学問と産業の振興を支え主導する人材を輩出するという産業界の期待にこたえるため、ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダ
ー育成プログラム（GCL）等を実施している。特に博士課程の学生に対して、専門的な研究分野に特化して深化させる研究活動のほか、研究成果を社会に実装し、産業化していくことの重要性にも目を向けさせる教育を行っている。これにより、博士課程修了生のうち、企業の研究部門以外への就職の割合は、第１期中期目標期間の平均 10％以下から平成 22 年度から平成 26 年度の平均 31.0％へ増加している。

教育 0-5

東京大学

教育 0-6

東京大学 法学部

法学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

東京大学 法学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

法学と政治学を一体とした共通の専門教育を基礎として、学生が専門科目について系統的に学習するため、第１類（私法）、第２類（公法）、第３類（政治）の３コースを設け、学生が各自の知的関心と将来の志望に応じて自由にコースを選択できるように編成している。

○

教員一人当たりの学生数は平成 21 年度の 12.3 名から平成 27 年度は 10.8 名となっており、演習の必修化等を通じて尐人数教育の充実化に取り組んでいる。

○

教育内容・方法の改善への取組として、学生に対する授業アンケート及びその集計・分析を行っている。また、学部教育ワーキング・グループを設置して改善について具体的な検討を行っており、その結果、平成 29 年度から新カリキ
ュラムを導入することとしている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

グローバル化への対応として、世界的な視野をもった高度な国際性を涵養するために、外国法・外国政治関連科目の充実を図っており、平成 26 年度からは外国人特任教員による外国法の授業を実施している。また、学生の海外留学を促進するために、特別の追試験の実施や、単位の互換等の措置を講じている。

○

平成 22 年度以降に開設した 13 科目を含め、平成 27 年度において 26 科目の特別講義を実施しており、英語による講義のほか、「国際ビジネス法」、「アジア・ビジネス法」、「国際紛争研究」、「高齢者法」等、国際的・先端的な分野の講義を実施している。

○「民法基礎演習」を第１類及び第２類の学生の必修科目とし、民法担当の教員と若手弁護士である非常勤講師が作成した設例を用いて事例研究を行い、質疑応答・議論への学生参加を促す授業を実施している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-2

東京大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、３年次の冬学期終了時点の学生の単位修得状況は、平均して卒業要件となる単位数の約３分の２を修得している。

○

第２期中期目標期間の標準修業年限内の卒業生数は、262 名から 296 名の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

卒業生の進路・就職状況について、平成 27 年度の卒業生の主な進路・就職先の割合は、法科大学院進学 19.9％、官公庁 25.3％、金融やメディア等の民間企業 36.4％となっている。また、法科大学院の進学者は 75 名おり、そのうち 63 名
は東京大学の法科大学院へ進学している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3

東京大学 法学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育の国際化に対応するため、平成 26 年度に実務経験者である東アジア・ビ
ジネス法を担当する専任教授を採用したほか、平成 27 年度には英米法を担当する英国人の特任准教授、韓国法を担当する韓国人の特任准教授をそれぞれ採用
し、外国法教育の強化に取り組んでいる。

○

外国政治に関して世界各国の政治状況を分析する特別講義を実施している。

○

学生の自主性を育てつつ、同時にきめ細かな指導をする学 部の方針に沿って、学生の自主学習を奨励するためのリーディング・リストの提供や、主に教育・研究職を希望する学生への教育・研究職と関連した学習指導の強化等の取組を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

交換留学派遣者数について、平成 23 年度の１名から平成 27 年度の 15 名へ増加している。

○

法科大学院進学者のうち東京大学の法科大学院への進学者の割合が上昇しており、平成 22 年度の 55.7％から平成 27 年度の 84％へ 28.3 ポイント増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4東京大学 法学政治学研究科

法学政治学研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

東京大学 法学政治学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

法学・政治学の広範な分野に対応するため、専任教員については、総合法政専攻に修士課程の担当 55 名、博士後期課程の担当 102 名、法曹養成専攻に実務家教員 12 名を含む 58 名を配置している。専任教員一人当たりの学生数は、総合法政専攻の修士課程では 0.72 名、博士後期課程では 0.83 名、法曹養成専攻では9.2 名となっている。

○

留学生の修了生を対象に、教育や生活全般についてのアンケートを実施し、その結果をまとめた資料を教育改善のために各教員へ配付している。また、修士課程２年次生の留学生を対象に、日本語の校正を行う「修士論文作成支援制度」を設けている。

○

他部局と連携した博士課程教育リーディングプログラムである「超高齢化社
会を共創するグローバルリーダー養成プログラム」に参画しているほか、研究科附属のビジネスロー・比較法政研究センターでのビジネスロー講演会等、一般人を対象とした講演会を企画して学生に参加の機会を与えるなど、社会的要請に対応した分野横断的な教育を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

専門分野別の各種研究会を実施し、学内外の研究者による先端的研究を学生が学ぶ機会を設けている。また、ビジネスロー・比較法政研究センターにおいて、国内外のゲストや当該研究科の教員による講演、シンポジウム、セミナーを開催し、国際的・先端的な比較法政研究、法学・法実務を学修する機会を設
けている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、コロンビア大学（米国）、ミシガン大学（米国）のロースクール教員による授業をほぼ毎年度開講している。

○

部局間交流協定に基づき、北京大学法学院（中国）27 名、ソウル大学校法科
大学（韓国）12 名、ハーバード・ロースクール（米国）２名の留学生を受け入れている。また、留学生が当該研究科の学生に学習の相談ができる「留学生学習相談室」制度を実施し、留学生が学習環境に慣れるための配慮を行ってい教育 2-2

東京大学 法学政治学研究科

る。
○

成績評価・論文評価の基準をウェブサイトで明示することにより、成績評価の透明性の確保に努めるとともに、全学の制度と連動して、博士学位請求論文の内容を提出と同時にウェブサイトで公表し、学問業績の評価の透明性を高めている。

以上の状況等及び法学政治学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、総合法政専攻修士課程の学位取得者数は 14 名
から 22 名、博士課程の学位取得者数は７名から 18 名の間を推移している。また、法曹養成専攻の修了生は 180 名から 268 名の間を推移している。

○

優れた博士論文の顕彰制度を設けており、第２期中期目標期間の対象論文数
は 50 件程度となっている。また、優れた修士論文や博士論文は協会雑誌、学会
雑誌等に掲載されている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、総合法政専攻修士課程の修了生のうち７割程
度が博士課程へ進学している。また、各年度で１名から３名程度が当該研究科の助教へ採用されている。

○

総合法政専攻博士後期課程の主な就職先は学術研究又は教育関係機関となっており、第２期中期目標期間では 34 名が国立大学を含む高等教育機関に就職し、10 名が政府関係機関の研究員、３名が弁護士となっている。

以上の状況等及び法学政治学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3

東京大学 法学政治学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

コロンビア大学（米国）、ミシガン大学（米国）のロースクール教員による授業の開講や、部局間交流協定に基づく北京大学法学院（中国）、ソウル大学
校法科大学（韓国）、ハーバード・ロースクール（米国）からの留学生の受入等、海外の教育研究機関との連携による大学院教育の国際化に取り組んでいる。

○

一部の授業科目では、平成 27 年度から法律実務経験のある社会人を大学院科目等履修生として受け入れる公募履修生の制度を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の総合法政専攻博士後期課程の就職先は、34 名が国立大学を含む高等教育機関、10 名が政府関係機関の研究員、３名が弁護士となっている。また、修士課程では、各年度１名から３名程度が当該研究科の助教へ採用されている。

○

第２期中期目標期間の総合法政専攻の学位授与数については、修士課程は 14
名から 22 名、博士課程は７名から 18 名の間を推移している。

○

優れた博士論文の顕彰制度を設けており、第２期中期目標期間の対象論文数
は 50 件程度となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

コロンビア大学（米国）、ミシガン大学（米国）のロースクール教員による授業の開講や、部局間交流協定に基づく北京大学法学院（中国）、ソウル大学
校法科大学（韓国）、ハーバード・ロースクール（米国）からの留学生の受入等、海外の教育研究機関との連携による大学院教育の国際化に取り組んでいる。

教育 2-4東京大学 法曹養成専攻

法曹養成専攻Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

東京大学 法曹養成専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

先端的分野・国際的法分野における優れた実務家の養成を目的として、私法系、公法系、法理論系、法実務系等の分野の専任教員 58 名によって教員組織を構成するとともに、常勤の専任教員５名を含む 12 名の実務教員を配置し、弁護士実務や企業法務実務等を教授する体制を設けている。また、尐人数教育に配慮した体制を整備し、専任教員一人当たりの学生数は 9.2 名となっている。

○

教育内容・方法を改善するため、専攻長、副専攻長及び若干名の専任教員で構成する教育方法助言委員会を設置し、教員の授業参観を実施しているほか、授業の内容や進め方に関する情報交換会を年１回開催している。また、専任教員の教育研究能力の向上のため、研究専念期間の制度を実施している。

○

専門職業人の継続教育等に資するため、一部の授業科目では、平成 27 年度から法律実務の経験のある社会人を大学院科目等履修生として受け入れる公募履
修生制度を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際的な法律問題に対処する能力を育成するため、修了生を対象に米国・欧
州・アジアの国際機関や法律事務所等で研修を行う海外派遣を実施しているほか、平成 26 年度から「英語で学ぶ法と実務１」、「英語で学ぶ法と実務２」の科目を開設している。

○

理論的、実務的な文章作成能力の育成を目的とした科目である「リサーチペイパー」において優秀なリサーチペイパーに対して賞を授与しているほか、学生の優秀な論文を掲載する『東京大学法科大学院ローレビュー』を学生が主体となって編集するなど、文書作成能力を育成する環境を整備している。

以上の状況等及び法曹養成専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-2

東京大学 法曹養成専攻

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の司法試験合格率は平均
51.1％となっている。

○

法学既修者の司法試験累積合格率は、平成 20 年度から平成 24 年度入学生において 73.1％から 90.6％の間を推移している。また、法学未修者の累積合格率
は、平成 19 年度から平成 23 年度入学生において 44.1％から 56.7％の間を推移している。

○

法学既修者の司法試験初年度合格率は、平成 20 年度から平成 25 年度入学生において 51.2％から 78.8％の間を推移している。また、法学未修者の初年度合格
率は、平成 19 年度から平成 24 年度入学生において 21.7％から 26.8％の間を推移
している。

○

第２期中期目標期間に刊行した『東京大学法科大学院ローレビュー』において、計 26 件の学生投稿論文を掲載している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学生の進路選択を支援するための取組として、当該大学出身の法曹実務家の団体である「東大法曹会」と連携し、夏期休業期間中に学生が法律事務所で研修を行うサマー・トレイニー制度を平成 23 年度から実施しているほか、東大ロースクール卒の法曹による座談会、法科大学院進路選択セミナーを開催している。

○

法学研究者の養成のため、特別講師制度、特別リサーチ・アシスタント制
度、若手研究者に対する国内外学会参加・資料収集に関する助成、外国語入門
講座、外国語法学文献講読、研究案内講演会、合同研究会、国際シンポジウム等の開催等の取組を実施している。

○

東京大学法学政治学研究科博士後期課程への進学者は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均１名から第２期中期目標期間の平均 2.2
名へ増加している。また、当該専攻修了後、東京大学法学政治学研究科の助教に就職する人数は、第１期中期目標期間の平均４名から第２期中期目標期間の平均 5.2 名へ増加している。

以上の状況等及び法曹養成専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3

東京大学 法曹養成専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際的な法律問題に対処する能力を育成するため、修了生を対象に米国・欧
州・アジアの国際機関や法律事務所等で研修を行う海外派遣を実施しているほか、平成 26 年度から「英語で学ぶ法と実務１」、「英語で学ぶ法と実務２」の科目を開設している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

司法試験合格状況について、法学既修者の累積合格率は、平成 20 年度から平成 24 年度入学生において 73.1％から 90.6％の間を推移しており、法学未修者の累積合格率は、平成 19 年度から平成 23 年度入学生において 44.1％から 56.7％の間を推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数
等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 48.9％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 27.3 ポイント上回っている。

○

法学既修者の初年度合格率は、平成 20 年度から平成 25 年度入学生において51.2％から 78.8％の間を推移しており、法学未修者の初年度合格率は、平成 19
年度から平成 24 年度入学生において 21.7％から 26.8％の間を推移している。

○

博士後期課程への進学者は、第１期中期目標期間の平均１名から第２期中期
目標期間の平均 2.2 名へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

司法試験合格状況について、法学既修者の累積合格率は、平成 20 年度から平成 24 年度入学生において 73.1％から 90.6％の間を推移しており、法学未修者の累積合格率は、平成 19 年度から平成 23 年度入学生において 44.1％から 56.7％の間を推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数
等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 48.9％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 27.3 ポイント上回っている。

○

司法試験の初年度合格状況について、法学既修者の初年度合格率は、平成 20
年度から平成 25 年度入学生において 51.2％から 78.8％の間を推移しており、法教育 3-4東京大学 法曹養成専攻

学未修者の初年度合格率は、平成 19 年度から平成 24 年度入学生において 21.7％
から 26.8％の間を推移している。

教育 3-5

東京大学 法曹養成専攻

教育 3-6

東京大学 医学部

医学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

東京大学 医学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学業や生活、進路等の相談相手となるチューター制度を３年次生から６年次
生全員に実施し、教員１名に対して４名から５名の学生を割り当てている。また、学年主任や学生支援室と連携し、学生の教育や支援を行う体制を構築している。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）は、医学教育国際研究センターを中心として、主に外国人研究者を講師に迎え医学教育をテーマにした、東京大学医学教育セミナーと、実践的な教育法の基礎とその理論を学ぶ、東京大学医
学教育基礎コース（平成 23 年度から実施）を毎年度それぞれ 10 件程度開催している。

○

平成 26 年度に医学教育分野別認証評価を受審し、評価結果に基づき、教育活動を統括する教学マネジメント機関として教務系ステアリング委員会の設置、アウトカム基盤型教育の方向性の明確化等に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学科では、フリークォーター（自由研究期間）、MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プログラム等により、研究医・医学研究者の育成に取り組
んでいる。

○

医学科では、平成 25 年度から臨床実習は従来の見学型実習をすべて診療参加型実習（クリニカルクラークシップ）56 週に、さらに高度な臨床技術の習得を目指す選択型のエレクティブクラークシップ 16 週を加え、計 72 週で実施している。

○

健康総合科学科では、より学際的なヘルスサイエンス教育を推進し、社会の変化に伴う健康問題に対応する教育を行っている。健康科学コースでは実験医学と社会医学の両面からの教育、看護学コースでは附属病院や老人保健施設、保健所等で臨地実習を行っている○医学科では、平成 27 年度は 40 名が海外で基礎医学研究を行っており、また、
健康総合科学科では、平成 27 年度の海外研修支援活動により、32 名が海外研修に参加するなど、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。

教育 4-2

東京大学 医学部

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の卒業率は、医学科では 97％から 100％、健康総合科学科では 88％から 100％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における医学科新卒者の医師国家試験合格率は、92％から 99％の間を推移している。また、健康総合科学科看護学コースの全員が看護師国家試験を受験し、平成 22 年度から平成 26 年度における合格率は 100％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間における医学科卒業生の初期臨床研修先は、約４割は医学部附属病院、そのほかは主に都内の基幹病院となっており、初期臨床研修後は、約６割の卒業生は大学院に進学している。また、卒業と同時に基礎医学系
大学院へ進学し研究者を目指す学生は、第２期中期目標期間で 12 名となっている。

○

健康総合科学科卒業生のうち大学院や医学部に進学する者は、平成 22 年度の約４割から平成 27 年度の約６割へ増加している。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3

東京大学 医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際基準に基づく医学教育の認証評価に向けた取組を行い、ボトムアップ型の FD を開催し、教務系ステアリング委員会の設置、アウトカム基盤型教育の方
向性の明確化等の改革に取り組んでいる。また、臨床実習は見学型から診療参加型へ転換し、到達目標を明確にしている。

○

健康総合科学科では、より学際的なヘルスサイエンス教育を推進し、社会の変化に伴う健康問題に対応する教育を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究医・医学研究者の育成においては、MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プログラムの推進や、エレクティブクラークシップ期間における海外での基礎医学研究参加等の取組を行い、医学科卒業と同時に基礎系大学院へ進学する学生は、第２期中期目標期間で 12 名となっている。

○

平成 27 年度の健康総合科学科卒業生のうち約６割は大学院等へ進学している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

国際基準に基づく医学教育の認証評価に向けた取組を行い、ボトムアップ型の FD を開催し、教務系ステアリング委員会の設置、アウトカム基盤型教育の方
向性の明確化等の改革に取り組んでいる。

○

MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プログラムの推進や、エレクティ
ブクラークシップ期間における海外での基礎医学研究参加等の取組を行い、医学科卒業と同時に基礎系大学院へ進学する学生は、第２期中期目標期間で 12 名となっている。

教育 4-4東京大学 医学系研究科

医学系研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

東京大学 医学系研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○「生命シグナルを基盤とする統合生命学」等の文部科学省事業グローバル
COE プログラムによる４拠点の運営や、博士課程教育リーディングプログラム「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム」、「社会構想マ
ネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム」により、国際性に富んだ分野横断型の教育に取り組んでいる。

○

海外の学術機関との学術交流協定数は、平成 21 年度の 15 件から平成 27 年度の 29 件となっており、教員等の交流により、大学院教育の国際化や教育水準の向上に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

20 コース以上の医学共通科目（医学共通講義、医学集中実習、医学特論）と専攻ごとの科目に加え、文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「がん治療のブレイクスルーを担う医療人育成」等を利用した、医学領域の多様性と変化に対応した教育を実施している。

○

グローバル COE プログラム、博士課程教育リーディングプログラムによる短期海外留学制度や外国人講師によるセミナー等、国際化に対応した取組を実施している。

以上の状況等及び医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術論文数は、平成 22 年度の 234 件から平成 27 年度の 453 件へ増加しており、多くは査読付き欧文学術雑誌への発表となっている。

○

国際学会発表数は、平成 22 年度の 197 件から平成 27 年度の 271 件へ増加して教育 5-2

東京大学 医学系研究科

いる。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 22 年度以降に入学し、平成 27 年度までに医学博士課程を修了又は満期退学した者のうち７割以上は、大学教員や日本学術振興会特別研究員、国立研究所の研究員、欧米の大学・研究機関の研究員等の研究職（臨床研究医を含む）に就いている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における修士課程修了生のうち、博士課程へ進学する者の割合は５割程度となっている。

以上の状況等及び医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3

東京大学 医学系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度に研究ガイドラインを策定し、入学時ガイダンスで活用している。また、学生や指導教員を対象とした研究倫理セミナーの実施等、研究者に求められる倫理観、公正性、生命倫理等に関する教育に取り組んでいる。

○

海外の学術機関との学術交流協定数は、平成 21 年度の 15 件から平成 27 年度の 29 件へ増加しており、国際的な教育機会の提供や大学院教育の国際化に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

海外の研究機関等で研究発表や討論を行う議論力強化ワークショップ等、主体的な研究を促す取組を実施しており、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、査読付き欧文学術雑誌への発表数は 205 件から 399 件へ、国際学会発表数は197 件から 271 件へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

海外の研究機関等で研究発表や討論を行う議論力強化ワークショップ等、主体的な研究を促す取組を実施しており、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、査読付き欧文学術雑誌への発表数は 205 件から 399 件へ、国際学会発表数は197 件から 271 件へ増加している。

教育 5-4東京大学 公共健康医学専攻

公共健康医学専攻
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

東京大学 公共健康医学専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

疫学保健学（５分野）、行動社会医学（６分野）、医療科学（５分野）の３
つの大講座を設置し、医学系研究科の疾患生命工学センターや医療安全管理学（寄付講座）と連携した教育体制を構築している。また、社会予防疫学、医療コミュニケーション学、医療倫理学、医療情報システム学、臨床情報工学、法医学・医事法学の分野では、実務家教員５名を配置している。

○

全教員を対象にしたファカルティ・ディベロップメント（FD）を毎年度実施
しており、授業アンケート結果を教員連絡会議で討議し、教員に結果をフィードバックするなど、授業方法、内容の改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

授業科目は、公衆衛生において大学院教育のグローバルスタンダードとなっている５つの基礎知識領域（疫学、生物統計学、社会科学・行動科学的方法論、医療管理学、環境保健学）の必修科目と、専門性に応じて履修する選択科
目から構成している。また、将来の進路に応じた４種類の履修モデル（公衆衛生行政・管理、保健アナリスト・コーディネーター、臨床疫学・アウトカム評
価、医療情報・臨床工学）を提示している。

○

社会のニーズを踏まえた公衆衛生の諸課題に対応するため、「社会と健康
Ⅰ・Ⅱ」、「臨床医学概論」、「医療技術評価学」、「学習者評価学」等を開設し、教育内容を継続的に拡充している。また、公衆衛生実務を体験するため、授業科目として｢インターンシップ｣を配置している。

以上の状況等及び公共健康医学専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-2

東京大学 公共健康医学専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度の修了生アンケート（４段階評価）の結果では、「今後のキャリアにあたって基礎となる手段・技術・能力」の平均は 3.7、「最先端の研究の進展についてゆける高度な専門的知識」の平均は 3.3 となっている。

○

平成 26 年度の在学生による授業評価アンケート（５段階評価）の結果では、
授業・演習・実習の全体的な評価の平均は、多くの授業科目で４以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 19 年度の課程設置以降平成 26 年度までに、215 名に公衆衛生学修士（専門職）を授与している。

○

修了生の進路は、平成 19 年度の課程設置以降、医療機関は 29％、行政・独法・国連機関は 10％、NGO・シンクタンク・企業は 16％、大学・研究所（教員・研究者）は 14％となっており、31％は社会医学や健康科学、看護学専攻等の大学院（博士課程）に進学している。

○

平成 27 年度の就職先アンケートの結果では、専攻で修得した能力等について、「論理的なコミュニケーション能力」や「数値データの解釈・分析能力」
をはじめ 11 項目の修得度は、70％以上となっている。

以上の状況等及び公共健康医学専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3

東京大学 公共健康医学専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

全教員を対象にした FD を実施しており、公共政策大学院における教育手法や事例研究方法の導入等の検討を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度の就職先アンケートの結果では、19 項目の能力等のうち 11 項目
について、修得度は 70％以上となっている。特に、公衆衛生の大学院教育のグ
ローバルスタンダードである疫学・統計学、行動科学・精神保健・健康増進・
公衆衛生倫理、医療保健政策・医療情報学の専門知識について、修了生の修得
度と仕事での必要度の乖離は 10 ポイント以内となっている。

○

平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、論文発表数は５件から 46 件、学会発表数は９件から 46 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4東京大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

東京大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度に学術調整室（平成 26 年度に学術戦略室に改称）を設置するとともに、平成 23 年度に国際工学教育推進機構を設立するなど教育実施体制を整備している。また、平成 23 年度にバイリンガルキャンパス推進センターを設置
し、創造的ものづくりプロジェクトや英語による論文執筆を支援する ERIC
（English wRIting Consultant）等の各種国際化教育を実施する体制を整備している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

工学の導入教育として初年次ゼミナール及び総合科目、工学倫理講演会等の倫理教育、学外の語学学校と連携し、学生に最もマッチした英語教育内容の探
求、外部英語教師のスキルを活用する「スペシャル・イングリッシュ・レッス
ン」等の国際化教育、学外の競技会での優勝を目標に、ロボットの企画、設計、製作、テストを行う「ロボット競技」等の創造的ものづくりプロジェクトを開講するなど、工夫を凝らした教育を行っている。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の卒業率は、毎年度 90％以上となっている。

教育 7-2

東京大学 工学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の卒業生のうち進学者の割合は平均約 79％、就職者の割
合は平均約 11％となっている。

○

平成 27 年度に卒業生の就職先を対象に実施したアンケート結果では、「課題目標に合致する解決法を考え、最適な解を見つけ出す力」等の 10 項目で肯定的な回答が 90％以上となっている。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3

東京大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の多様性を育む創造的ものづくりプロジェクトについて、平成 21 年度の学外参加の競技型プロジェクトは学生フォーミュラーのみであったものの、平成 27 年度はロボット競技プロジェクト、ヒストリックカー参戦、飛行ロボット
プロジェクト及び航空システム PBL の４プロジェクトに拡大している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 21 年度と平成 27 年度に卒業生の就職先を対象に実施したアンケート結果
について、表示方法を統一して比較した結果では、「問題発見能力」や「問題解決能力」等の 15 項目すべての回答値で、平成 27 年度の回答値が平成 21 年度の回答値を上回っている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4東京大学 工学系研究科

工学系研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

東京大学 工学系研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を大きく上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

バイリンガルキャンパス 10 年基本構想を平成 22 年度から推進しており、海外の優秀な学生を受け入れるために、ウェブサイトによる出願・審査管理システ
ムとして T-cens の開発・運用や毎年新しい海外大学と学術交流協定を締結している。

○

バイリンガルキャンパス 10 年構想に基づき、平成 22 年度から英語のみで学位が取れる英語特別コースを３コース設置しており、筆記試験のみによらない成績評価やインタビューを併用した学力評価に基づく学生の受け入れを行っている。当該コースの第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における事前登録者数は 98 名から 226 名へ、合格者数は 15 名から 33 名へ増加している。

○

専攻横断の工学教育改革と国際化を推進する国際工学教育推進機構内にある
バイリンガルキャンパス推進センターでは、英語による学術論文の書き方、発表と討論法を学ぶ「科学技術英語」や、学生・教職員の英語力向上を目指した「スペシャル・イングリッシュ・レッスン」、日本人学生と留学生の交流の場となる「International Friday Lounge 」、英文による論文執筆を支援する ERIC
（English wRIting Consultant）等を設置するなど、国際性の高い人材育成に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

博士課程教育リーディングプログラムの９プログラムでは、学生が自ら計画を立て海外の研究室を訪問し、成果発表を行う海外武者修行のほか、専攻横断
型講義、俯瞰的講義・演習、産学連携インターンシップ等の特徴的な取組を行
っている。

○

博士課程教育リーディングプログラムのうち「活力ある超高齢社会を共創す
るグローバルリーダー養成プログラム（GLAFS）」、「統合物質科学リーダー
養成プログラム（MERIT）」、「社会構想マネジメントを先導するグローバル
リーダー養成プログラム（GSDM）」では、当該研究科が中心部局となって理学、医学、社会科学系の部局と連携した学際的な人材育成プログラムを提供し

教育 8-2

東京大学 工学系研究科ている。
（特筆すべき状況）○

バイリンガルキャンパス 10 年構想に基づき、平成 22 年度から英語のみで学位が取れる英語特別コースを３コース設置しており、筆記試験のみによらない成績評価やインタビューを併用した学力評価に基づく学生の受け入れを行っている。当該コースの第２期中期目標期間における事前登録者数は 98 名から 226 名
へ、合格者数は 15 名から 33 名へ増加している。

○

専攻横断の工学教育改革と国際化を推進する国際工学教育推進機構内にある
バイリンガルキャンパス推進センターでは、英語による学術論文の書き方、発表と討論法を学ぶ「科学技術英語」や、学生・教職員の英語力向上を目指した「スペシャル・イングリッシュ・レッスン」、日本人学生と留学生の交流の場となる「International Friday Lounge 」、英文による論文執筆を支援する ERIC
（English wRIting Consultant）等を設置するなど、国際性の高い人材育成に取り組んでいる。

○

博士課程教育リーディングプログラムのうち「活力ある超高齢社会を共創す
るグローバルリーダー養成プログラム（GLAFS）」、「統合物質科学リーダー
養成プログラム（MERIT）」、「社会構想マネジメントを先導するグローバル
リーダー養成プログラム（GSDM）」では、当該研究科が中心部局となって理学、医学、社会科学系の部局と連携した学際的な人材育成プログラムを提供している。

以上の状況等及び工学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における各種学会賞等の受賞人数は、平成 22 年度の 80 名
から平成 27 年度の 290 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修了生の就職先については、製造業を筆頭に、建設、情報通信、エネルギ
ー、運輸、公務員等の幅広い分野に就職している。

教育 8-3

東京大学 工学系研究科

以上の状況等及び工学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

当該研究科では、平成 26 年度までに大学で９件採択されている博士課程教育
リーディングプログラムに関わっており、18 専攻すべての学生が当該プログラムに参加できるように、教育研究体制を整備している。

○

学生が自ら計画を立て、海外の研究室を訪問し、成果発表を行う海外武者修行や、専攻横断型講義、俯瞰的講義・演習、産学連携インターンシップ等の多様な取組を行っている。

○

マサチューセッツ工科大学（米国）等、世界の 17 大学と交流を推進している。また、Dean's Forum を通じ、パートナー大学へ平成 23 年度から平成 27 年度までの間に合計５回、83 名の学生を派遣している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

各種学会賞等の受賞人数は、平成 21 年度の 11 名から平成 27 年度の 290 名へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

当該研究科では、平成 26 年度までに大学で９件採択されている博士課程教育
リーディングプログラムに関わっており、18 専攻すべての学生が当該プログラムに参加できるように、教育研究体制を整備している。

○

学生が自ら計画を立て、海外の研究室を訪問し、成果発表を行う海外武者修行や、専攻横断型講義、俯瞰的講義・演習、産学連携インターンシップ等の多様な取組を行っている。

教育 8-4東京大学 原子力専攻

原子力専攻
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

東京大学 原子力専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

カリキュラムの作成及び教育の運営に関する事項や教員の質的向上に関すること等を審議決定する教育会議を開催しているほか、教育内容と方法の改善のために定めている原子力専攻（専門職）教育向上体制規則に基づき、ファカル
ティ・ディベロップメント（FD）を実施している。また、授業評価アンケートを定期的に実施し、担当教員へ結果をフィードバックしている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度から東日本大震災に伴う原子力発電所事故の進展や背景にある社
会的要因、廃炉への取組等に関する講義・演習として「福島学」及び「福島学演習」を開設している。

以上の状況等及び原子力専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

標準修業年限内の修了率は、平成 23 年度以降 100％となっている。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における修了生の約 91.5％が卒業要件の 30 単位を上回る 40 単位以上を修得している。

○

第２期中期目標期間における原子炉主任技術者試験の合格者数は 29 名、核燃料取扱主任者試験の合格者数は 65 名となっている。

教育 9-2

東京大学 原子力専攻

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修了生 94 名の進路状況について、社会人学生の所属先企業等への復帰は 85 名、学部新卒大学院生の就職者は８名、進学者は１名となっている。

以上の状況等及び原子力専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3

東京大学 原子力専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度から東日本大震災に伴う原子力発電所事故の進展や背景にある社
会的要因、廃炉への取組等に関する講義・演習として「福島学」及び「福島学演習」を開設している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

標準修業年限内の修了率は、平成 23 年度以降 100％となっている。また、第２期中期目標期間における修了生の約 91.5％が卒業要件の 30 単位を上回る 40 単
位以上を修得している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4東京大学 文学部

文学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

東京大学 文学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の主体的な学習を推進するため、尐人数制のゼミナール形式を中心とした教育体制に取り組んでおり、平成 27 年度では専任教員（教授、准教授、講師）一人当たりの学生数は 5.4 名となっている。

○

多様な教員の確保に取り組んでおり、専任教員（教授、准教授、講師）の約
１割は一般企業等の常勤職、約８割は東京大学以外の教育研究機関での職歴がある者となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度から、後期課程の学部学生を対象に、文学部の後期教養教育を実施しており、「人文知へのいざない」として「もう一度学びなおす古典」、「ことばと人間―カテゴリー化と世界の捉え方」、「翻訳の創造性」のリレー式講義を行っている。

○

平成 23 年度から、死生学と応用倫理に関する学際的教育を構築するための学部横断型の教育プログラムである「死生学・応用倫理教育プログラム」を実施しており、平成 27 年度における授業の履修者数は、「死生学概論」は 242 名、「応用倫理概論」は 116 名となっている。

以上の状況等及び文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、学会誌『地方史研究』に掲載された学生の卒業研究論文は６件となっている。

○

平成 26 年度の卒業生を対象に実施した大学教育の達成度調査の結果では、大学教育を通じて身に付いたこととして、「広い視野からの判断力」、「異なる教育 10-2

東京大学 文学部

文化や価値観の理解・尊重」と回答した者は８割以上となっている。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の卒業生のうち大学院への進学者は 84 名となっている。また、就職者は 247 名、主な就職先は官公庁、製造業、金融保険、建設不動産、サービス業となっており、平成 21 年度と平成 26 年度の就職者数を比較すると、いずれの業種についても伸びていることがうかがえる。

以上の状況等及び文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

東京大学 文学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度から、後期課程の学部学生を対象に、文学部の後期教養教育を実施しており、「人文知へのいざない」として「もう一度学びなおす古典」、「ことばと人間―カテゴリー化と世界の捉え方」、「翻訳の創造性」のリレー式講義を行っている。

○

平成 23 年度から、死生学と応用倫理に関する学際的教育を構築するための学部横断型の教育プログラムである「死生学・応用倫理教育プログラム」を実施しており、平成 27 年度における授業の履修者数は、「死生学概論」は 242 名、「応用倫理概論」は 116 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度の卒業生を対象に実施した大学教育の達成度調査の結果では、大学教育を通じて身に付いたこととして、「広い視野からの判断力」、「異なる文化や価値観の理解・尊重」と回答した者は８割以上となっている。

○

平成 26 年度の卒業生のうち大学院への進学者は 84 名となっている。また、就職者は 247 名、主な就職先は官公庁、製造業、金融保険、建設不動産、サービス業となっており、平成 21 年度と平成 26 年度の就職者数を比較すると、いずれの業種についても伸びていることがうかがえる。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 10-4

東京大学 人文社会系研究科

人文社会系研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 11-4

教育 11-1

東京大学 人文社会系研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

尐人数の演習形式を基盤とした教育体制を整備しており、平成 27 年度において専任教員（教授、准教授、講師）一人当たりの学生数は 5.3 名となっている。

○

平成 24 年度より文理融合型の大学院横断型教育プログラムとして、情報学を
文化資源の構築に活かす方法を学ぶことなどを目的に「デジタル・ヒューマニ
ティーズ横断プログラム」を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際化への対応として、英語による授業は、平成 21 年度の 10 科目から平成
27 年度の 30 科目となっており、外国語で論文執筆するための「アカデミック・
ライティング」において、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、日本語による論文執筆の実践的指導を行っている。

○

幅広い教養の修得を目的に、共通科目として多分野交流演習を配置しており、平成 27 年度には「東京大学草創期の授業再現」等の科目を開設している。

以上の状況等及び人文社会系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度の学生の受賞は、日仏哲学会若手研究者奨励賞、日本台湾学会賞
等、９件となっている。

○

平成 27 年度に学生を対象に実施した授業改善アンケートにおいて、「授業を受講して当該分野への関心が高まったか」、「新たな知識・知力が身についたか」という設問について、肯定的な回答は９割を超えている。

教育 11-2

東京大学 人文社会系研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度において、修士課程の修了生のうち進学者は６割程度、就職者は３割程度となっており、主な就職先は教育、情報、官公庁となっている。また、博士課程の修了生のうち就職者は４割程度となっており、そのうち４割程度は大学教員となっている。

以上の状況等及び人文社会系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-3

東京大学 人文社会系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度より文理融合型の大学院横断型教育プログラムとして、「デジタル・ヒューマニティーズ横断プログラム」を実施している。

○

共通科目として多分野交流演習を配置しており、平成 27 年度には「東京大学草創期の授業再現」等の科目を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度において、修士課程の修了生のうち進学者は６割程度、就職者は３割程度となっており、主な就職先は教育、情報、官公庁となっている。また、博士課程の修了生のうち就職者は４割程度となっており、そのうち４割程度は大学教員となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 11-4

東京大学 理学部

理学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 12-4

教育 12-1

東京大学 理学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

実験実習を含む全授業科目に対し、学生の授業評価を毎学期末に実施し、結果は教務委員長が総括を行いウェブサイトで周知するとともに、ファカルティ・ディベロップメント活動の一環として教授会において説明を行うなど、教育の改善に取り組んでいる。

○

毎年度学外の有識者で構成される理学系研究科・理学部諮問会を通じて、教育に関する助言を受けている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術の発展に対応した教育課程の見直しや改善を行っており、第２期中期目
標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に 36 科目を廃止、123 科目を新設している。また、複数の専門性を備えた人材の養成を行うため、分野横断的な教育を実現する教育課程を編成している。

○

平成 27 年度から４ターム制の導入により、基礎科目から専門性の高い科目へスムーズに移行できる体系的教育課程を編成している。

○

演習や実験等では、実験指導及び安全確保のため、学生数に対して１割程度のティーチング・アシスタント（TA）を配置するなど、きめ細かい教育に取り
組んでいる

○

平成 26 年度から海外で２年間の学部教育を終えた優秀な学生を理学部への編入学生として受け入れるグローバルサイエンスコース（GSC）を開始しており、
平成 26 年度は７名、平成 27 年度は５名の編入学生を米国、中国、インドから受け入れている。

○

第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）から実施している「理学部学生選抜国際派遣プログラム（ESSVAP）」は、内容を改め、平成 27 年度か
らは学生の主体性をより重視した「理学部学生国際派遣プログラム（SVAP）」
として実施しており、第２期中期目標期間において、海外の大学や研究機関へ
研究実習（インターンシップ）又は短期講座受講（サマースクール等）へ 55 名の学生を２週間から３か月程度派遣している。

教育 12-2

東京大学 理学部

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度に実施した授業アンケートの結果では、「総合的に見てこの授業は高く評価できる」の項目について、３年次生及び４次年生の約７割は肯定的に回答している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間では、大学院への進学率は約９割となっている。

○

平成 24 年度に理工連携によるキャリア支援室を開設し、多様化する就職情報を集約するとともに企業との連携を図っている。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-3

東京大学 理学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度に開始したグローバルサイエンスコース（GSC）では、平成 26 年
度に中国から６名、米国から１名、平成 27 年度に中国から１名、米国から２名、インドから２名の学生を受け入れている。

○

平成 24 年度に国際化推進室を設置し、留学生に対してビザ、奨学金、宿舎に関わる様々なサポートを行うとともに、留学を希望する学生への情報提供のほか、留学生と他の学生との交流の機会を設けるなど、研究科と協力して国際化の推進に取り組んでいる。

○

第２期中期目標期間に 36 科目を廃止、123 科目を新設するなど、学科ごとに科目の統廃合を含めた教育課程の見直しに取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

授業アンケートの結果では、「総合的に見てこの授業は高く評価できる」の項目について、平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、肯定的な回答の割合
は、３年次生、４年次生とも 10％程度増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

平成 26 年度に開始したグローバルサイエンスコース（GSC）では、平成 26 年
度に中国から６名、米国から１名の学生、平成 27 年度に中国から１名、米国から２名、インドから２名の学生を受け入れている。

○

第２期中期目標期間に 36 科目を廃止、123 科目を新設するなど、学科ごとに科目の統廃合を含めた教育課程の見直しに取り組んでいる。

教育 12-4

東京大学 理学系研究科

理学系研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 13-4

教育 13-1

東京大学 理学系研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

女性教員や外国人教員のポストの確保に取り組んでおり、第２期中期目標期
間（平成 22 年度から平成 27 年度）における外国人教員は平成 22 年度の 21 名
（外国人教員比率５％）程度から平成 27 年度の 37 名（外国人教員比率 9.5％）程度へ増加している。また、第２期中期目標期間の女性教員は 35 名程度から 52名程度となっており、そのうち常勤の女性教員比率は８％程度から 13％程度の間を推移するなど、教員の多様性や国際化が進展している。

○

連携講座による外部機関との協力体制を構築して教育効果を高めるなど、専攻を超え協調による俯瞰的な教育に取り組むとともに、博士課程教育リーディ
ングプログラム等により、分野融合的な教育を進展させている。また、理学教
育のあるべき姿を保ちつつ、専攻の統廃合や修士課程における入学定員の再編を行うなど、教育活動の改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学位授与方針に基づき、大学院の理学教育では、各分野の学問体系を基礎か
ら系統的に積み上げていくことを重視し、各専攻において基盤的な授業科目を準必修科目として指定するなどの工夫を行っており、入学ガイダンス時にその内容を学生に周知している。また、東京大学授業カタログとして、担当教員
名、講義目的、授業計画、成績評価方法等のすべての授業予定をウェブサイト
上に掲載し、学生の円滑な学習に資するよう取り組んでいる。

○

大学院における講義は入門的な部分に関するものとし、先端的な事項の学習は学生本人の主体性に委ねており、独創的な研究に必要な基礎を自らの力で身に付けさせるという教育目的に合致するよう必要単位を設定している。

○

第２期中期目標期間に外国人教員による講義を毎年度平均７件開設している。

○

平成 26 年度に学部・大学院共通講義「研究倫理」を開講し、研究不正を未然に防止する研究倫理の教育プログラムを実施し、平成 27 年度入学者から必修と
している。

○

平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「フォトンサ

教育 13-2

東京大学 理学系研究科

イエンス・リーディング大学院」では、国際的リーダーの育成を目指す学位プ
ログラムを実施しており、平成 26 年度のコース生のうち当該研究科から 19 名を米国、ドイツ、英国等の大学や研究機関へ短期派遣している。
以上の状況等及び理学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学生の受賞者数は、平成 22 年度の約 60 件から平成 27 年度の約 70 件へ増加している。

○

修士課程修了生の日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）への採用状況は、
博士課程在学者の約 40％となっている。

○

成績優秀な学生に対して研究科長による表彰を行っており、第２期中期目標
期間に修士課程では平均 14 名、博士課程では平均 12 名が研究科奨励賞を受賞している。

○

第２期中期目標期間における修士課程修了時の学生の講義に対するアンケー
トの結果では、講義の質について、約９割が肯定的に回答している。また、「修士課程を修了したことが今後の人生の役に立つと思うか」に対して、８割以上が肯定的に回答している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「フォトンサ
イエンス・リーディング大学院」を基盤として、キャリアパス確保のための産学協働プラットフォームの整備に基づく産業界との連携を図っている。これにより第２期中期目標期間における民間企業への就職者数は、修士課程は平成 22
年度の 125 名から平成 27 年度の 140 名、博士課程は平成 22 年度の 33 名から平成 27 年度の 59 名となっている。

以上の状況等及び理学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-3

東京大学 理学系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「フォトンサ
イエンス・リーディング大学院」を基盤として、キャリアパス確保のための産学協働プラットフォームの整備に基づく産業界との連携を図っている。

○

平成 26 年度に研究倫理の教育プログラムとして、学部・大学院共通講義「研究倫理」を開講し、平成 27 年度入学者から必修講義としている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「フォトンサイエンス・リーディング大学院」を基盤にして産学協働プラッ
トフォームの構築のほか、平成 22 年度開始の海外学生を対象とした研究科サマーインターンシッププログラムや海外企業インターンシップ等を推進するな
ど、国際的資質の育成や企業への就職率の向上等を図っており、第２期中期目
標期間における民間企業への就職者数は、修士課程は平成 22 年度の 125 名から
平成 27 年度の 140 名、博士課程は平成 22 年度の 33 名から平成 27 年度の 59 名へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 13-4

東京大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 14-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 14-4

教育 14-1

東京大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学部教育会議により、教育課程等の指針の策定、教育運営に関する諸課題の審議、学生の学修成果及び卒業の認定等を行っている。また、学部教育会議の下には、農学基礎科目運営 WG 等を設置し、課程制に基づく教育課程の策定、改善、運営を行っている。

○

合宿形式のフィールド実習を夏季プログラムとして集中的に実施すること
で、通常の講義科目との実施期間の重複の解消等、教育課程の改善に取り組んでいる。

○

教育内容や方法の向上のため、隔年で学生への授業アンケートを実施しており、担当委員会で分析、講評を行い、必要な改善を求めている。平成 25 年度には「片道方向の授業から双方向の授業への転換を求める」等の講評を取りまとめ、各教員への通知及び学部ウェブサイトへの掲載を行い、改善を促している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学部が保有する全国７か所の演習林のほか、農場、牧場、水産実験所等の施設を利用した教育を実施し、学外の施設とも提携して実践的な演習に取り組んでいる。また、グローバルな視野に立つ人材育成のために海外における実習の充実を図っており、国際開発農学専修における東南アジア地域での外国人研究者を交えた意見交換を含む海外実習等の取組を行っている。

○

農林生態系フィールド遠隔教育 ICT システムの導入により、タブレット型端末等を活用した中継やドローンからの映像等の配信によって、演習林や圃場等の野外から遠隔授業を実施している。また、収集した気象データや画像データを用いてアクティブ・ラーニングを実施している。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-2

東京大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度と平成 25 年度に実施した学生への学部授業評価アンケート結果では、授業による関連分野の理解・関心の深まりや講義に対する総合評価について、８割程度は肯定的な回答をしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の卒業生のうち、大学院への進学者は 61.1％となっている。また、就職者は 33.1％であり、そのうち３割程度は専門的・技術的職業従事者となっている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-3

東京大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

セメスター制から４ターム制への移行に合わせて学部教育のカリキュラムの改善に取り組んでおり、各授業の位置付けと内容の明確性を高めるため、シラバスの記載方法について改善を行っているほか、学生が身に付けるべき研究倫
理、情報倫理や、実験や実習を進めるための安全について学ぶため、「農学リテラシー」を農学共通科目とするなどの取組を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度の卒業生のうち、大学院への進学者は 61.1％となっている。また、就職者は 33.1％であり、そのうち３割程度は専門的・技術的職業従事者となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 14-4

東京大学 農学生命科学研究科

農学生命科学研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 15-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 15-4

教育 15-1

東京大学 農学生命科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学内の他部局や外部機関と、大学院教育に関わる連携協定を締結し、学生の研究指導等における交流を行っている。

○

中国、韓国等のアジア諸国の学生を中心に留学生の受入を実施しており、受入人数は平成 22 年度の 163 名から平成 27 年度の 281 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構（アグリコクーン）では、平成 24 年度から農環境の放射線教育のために「農における放射線影響フォーラムグループ」を立ち上げ、現地調査、附属施設の活用、サンプルの測定等、実習・体験・演習に主軸を置いたプログラムを実施している。また、平成
25 年度には附属牧場で行われる牧場実習と、福島県伊達市小国地区で行われる森林実習をカリキュラム化しているほか、平成 24 年度には福島県飯舘村において、平成 27 年度にはスウェーデンにおいてワークショップを実施している。

○

農学生命科学が関与する分野において先端情報利用科学の教育研究を充実させるため、アグリバイオインフォマティクス教育研究プログラムを設けており、バイオインフォマティクスの基礎、方法論、先端トピックス等の 15 科目の講義を実施している。また、目的に応じて科目を選択し受講することが可能となっており、実践的な技術を身に付けるため、基礎と方法論の科目はすべて実習と一体化した講義を実施している。

○

研究科と交流協定のあるアジアを中心とした海外の大学の研究者を受け入れ、英語で博士課程の教育を行う環境調和農学特別プログラムを平成 27 年度から設けており、環境や生態系への影響についてディベートを通じて学ぶ演習の履修を必須としている。

○

英語による講義や研究指導を行う秋季入学のプログラムである国際農業開発
学コースは、平成 22 年度に学生の受入を開始しており、平成 26 年度までに 40
名を超える学生を受け入れている。

教育 15-2

東京大学 農学生命科学研究科

以上の状況等及び農学生命科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の標準修業年限内の修了率は、修士課程は平均
85.4％、獣医学博士課程を除く博士後期課程は平均 59.8％、獣医学博士課程は平均 74.6％となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の学生の受賞・表彰は、平均 40 件程度となっている。また、平成 22 年度から平成 27 年度の日本学術振興会特別研究員の採択状
況は、博士課程在籍者数の 10％程度となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修士課程の修了生のうち、博士後期課程への進学者は３割程度、就職者は７割程度となっている。また、博士後期課程の修了生のうち、教育・研究機関への就職者は２割程度となっている。

○

平成 27 年度に実施した修了生へのアンケートでは、ほぼ全員が「大学院教育は有益であった」と回答している。また、大学院教育によって習得できたと思われる項目については、専門的知識が９割程度、論理的思考力が８割程度、プ
レゼンテーション能力が７割程度となっている。

以上の状況等及び農学生命科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 15-3

東京大学 農学生命科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構（アグリコクーン）では、平成 24 年度から農環境の放射線教育のために「農における放射線影響フォーラムグループ」を立ち上げ、現地調査、附属施設の活用、サンプルの測定等、実習・体験・演習に主軸を置いたプログラムを実施している。また、平成
25 年度には附属牧場で行われる牧場実習と、福島県伊達市小国地区で行われる森林実習をカリキュラム化しているほか、平成 24 年度には福島県飯舘村において、平成 27 年度にはスウェーデンにおいてワークショップを実施している。

○

アグリバイオインフォマティクス教育研究プログラムでは、バイオインフォ
マティクスの基礎、方法論、先端トピックス等の 15 科目の講義を実施している。また、目的に応じて科目を選択し受講することが可能となっており、実践的な技術を身に付けるため、基礎と方法論の科目はすべて実習と一体化した講義を実施している。

○

環境調和農学特別プログラムを平成 27 年度から設けており、環境や生態系への影響についてディベートを通じて学ぶ演習の履修を必須としている。

○

国際農業開発学コースは平成 22 年度に学生の受入を開始しており、平成 26 年度までに 40 名を超える学生を受け入れている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の標準修業年限内の修了率は、修士課程は平均
85.4％、獣医学博士課程を除く博士後期課程は平均 59.8％、獣医学博士課程は平均 74.6％となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の学生の受賞・表彰は、平均 40 件程度となっている。また、平成 22 年度から平成 27 年度の日本学術振興会特別研究員の採択状
況は、博士課程在籍者数の 10％程度となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 15-4

東京大学 農学生命科学研究科

２．注目すべき質の向上○

産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構（アグリコクーン）では、平成 24 年度から農環境の放射線教育のために「農における放射線影響フォーラムグループ」を立ち上げ、現地調査、附属施設の活用、サンプルの測定等、実習・体験・演習に主軸を置いたプログラムを実施している。また、平成
25 年度には附属牧場で行われる牧場実習と、福島県伊達市小国地区で行われる森林実習をカリキュラム化しているほか、平成 24 年度には福島県飯舘村において、平成 27 年度にはスウェーデンにおいてワークショップを実施している。

○

農学生命科学が関与する分野において先端情報利用科学の教育研究を充実させるため、アグリバイオインフォマティクス教育研究プログラムを設けており、バイオインフォマティクスの基礎、方法論、先端トピックス等の 15 科目の講義を実施している。また、目的に応じて科目を選択し受講することが可能となっており、実践的な技術を身に付けるため、基礎と方法論の科目はすべて実習と一体化した講義を実施している。

教育 15-5東京大学 農学生命科学研究科

教育 15-6

東京大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 16-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 16-4

教育 16-1

東京大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学部の教育目的を実現し、経済学・経営学の学問内容の多様性に対応するた
め、学部の専任教員以外に、学内他部局の教員を兼任として配置している。

○

教育方法や、教育現場で生じている様々な問題とその解決策について、外部から専門家を招へいし、情報の共有を行うファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を行っている。また、年に１回程度、ハラスメントの防止や発達障
害のある学生の理解等をテーマにした講習会を開催している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学生が企画・立案し、教員の認可を経て、教員及びセミナー･リーダー（学生）の監督補助の下で論文の検討会、企業についての研究会、ディベート等を行い、レポート等の提出により単位を認定するプロアクティブ・ラーニング・
セミナーの制度を平成 27 年度に新設し、26 のセミナーを設け、単位認定を行っている。

○

学生の主体的な学習や学習意欲の向上を図るため、卒業論文の執筆を演習・
尐人数講義と連動させ、優秀な卒業論文については、「特選論文」、「大内兵衛賞」等の表彰制度を実施している。

○

海外大学との交流協定を促進し、学生の海外修学の機会の増加を図り、演習に係る単位の分割容認や卒業論文に係る提出方法の改正等、海外派遣学生に配慮した履修規定の改正を実施し、海外派遣学生は平成 22 年度の６名から平成 27
年度の 30 名となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 16-2

東京大学 経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

大学総合教育研究センターが実施する大学教育の達成度調査によると、学生自身の達成度の自己評価について、平成 21 年度の値と平成 22 年度から平成 26
年度の５年平均の値を比較すると、「基本的知識」、「役立つ知識」、「体系分析能力」の３項目について上昇していることがうかがえる。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）では、卒業生のうち就職者の割合は８割程度、進学者の割合は１割程度となっており、主な就職先は民間企業、官公庁、外資系企業等となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 16-3

東京大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の問題発見能力を養い、グローバル社会の中でリーダーシップを発揮できる人材を輩出するための取り組みとして、平成 27 年度にプロアクティブ・ラーニング・セミナー制度を導入している。

○

学部における学習の基礎となる「専門科目（１）」では、授業時間に加えてティーチング・アシスタント（TA）によるセッションで講義の補足や宿題の解説等を行うことで、学生の主体的な学習を促進している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

授業アンケート評価結果の満足度は、平成 22 年冬学期から平成 24 年冬学期の66.3％から、平成 25 年夏学期から平成 27 年夏学期の 72.9％となっている。

○

第２期中期目標期間では、卒業生のうち就職者の割合は８割程度、進学者の割合は１割程度となっており、主な就職先は民間企業、官公庁、外資系企業等となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 16-4

東京大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 17-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 17-4

教育 17-1

東京大学 経済学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

研究科として、英語のみで入学者選抜試験から課程修了までの大学院教育を受けることができる「経済学高度インターナショナルプログラム（UTIPE）」を
平成 22 年度から設置している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、政府の審議会等で社会的活動を行っている教員は 18 名となっており、時事問題に根差した講義を行う際に社会的活動で得た知見を活用している。

○

英語圏からの教員採用を促進するため、米国の学会で採用候補者と直接面接を行うなど、国際化に配慮した公募を行い、外国人教員数は平成 22 年度の３名
から平成 27 年度の６名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

修士課程１年次生向けに「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「計量経済学」を必修科目とするなど、体系的にスクーリング科目を配置しており、研究能力の基礎となる共通学力を養成している。

○

博士課程では、分野別ワークショップや共同研究調査等を中心とした集団指導を基本方針としており、学生が他の研究者と共同で成果を上げるために必要なスキルを習得するため、学会・学外研究会での発表や、査読付き専門雑誌への投稿等、外部からの助言や批判を受ける機会を設けることにより、論文作成に有用な環境の整備を図っている。

○

国際化に対応するための取組として、全開講科目の３割程度を英語で実施しているほか、アカデミック・ライティングを担当する特任教員を常勤で雇用し、「英語論文作成」の講義を実施し、学生が作成した英語論文の添削を行っている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 17-2

東京大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の学生の学会報告状況は、日本経済学会においてほぼ毎
年度 20 件以上の学会報告を行い、社会経済史学会、経営史学会、政治経済学・経済史学会の３学会では平均４件、組織学会では平均 3.5 件の学会報告を行っている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、修士課程の修了生のうち平均 32.6％が進学し、平均 53.2％が就職している。また、主な就職先は金融・保険業、学術研
究・専門技術サービス業となっている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 17-3

東京大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度に「経済高度インターナショナルプログラム（UTIPE）」を設置
している。

○

英語で開講する講義科目の割合は、平成 22 年度の 23％から平成 26 年度の32％となっている。

○

留学生の割合は、平成 21 年度の 19.6％から平成 27 年度の 22.0％、特に修士課
程では、平成 21 年度の 18.5％から平成 27 年度の 24.0％となっている。

○

志願者数の伸びが大きい専攻として、修士課程マネジメント専攻の志願者
は、平成 25 年度実施の 72 名から、平成 26 年度実施の 121 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、日本経済学会において学生がほぼ毎年度 20 件
以上の学会報告を行い、また、社会経済史学会、経営史学会、政治経済学・経済史学会の３学会では平均４件、組織学会では平均 3.5 件の学会報告を行っている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 17-4

東京大学 教養学部

教養学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 18-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 18-4

教育 18-1

東京大学 教養学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学部は前期課程２年、後期課程２年に分かれ、当該大学の入学者は全員が前期課程に属する制度となっている。

○

学外有識者からなる運営諮問会議を年１、２回開催しており、教育や研究について外部からの意見を受け、緊急性の高いものから順次改善に活かしている。例えば、教育プログラムに関する意見を受けて、社会連携を視野に入れたプログラムを開講するなどの改善に取り組んでいる。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に Active Learning ofEnglish for Science Students（ALESS）／Active Learning of English for Students of
the Arts（ALESA）、Fluency-Oriented Workshop（FLOW）、トライリンガルプロ
グラム（TLP）等の外国語のプログラムを開講している。これらの外国語によるコミュニケーション能力を高める授業のために、ネイティブの外国人特任教員を雇用している。

○

平成 24 年 10 月に開設した、英語で授業を実施する Programs in English at
Komaba（PEAK、教養学部英語コース）等、キャンパスの国際化を目指した教育実施体制の構築を行っている。PEAK の入学者数は 25 名程度のところ、応募者数はその 10 倍前後となっている。

○

学部後期課程では、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）に比
べて、英語力に優れた優秀な学生を対象としたエリート育成プログラムの TLPや PEAK による英語コース留学生を研究室に配属するなどしており、グローバ
ルキャンパスの実質化に向けた取組を実践している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

教育課程の編成については、平成 25 年度から文系を対象としグローバル化を想定した外国語授業の ALESA、英語以外の外国語習熟を目指す TLP 等のプログ
ラムを開始し、平成 27 年度からはさらに能動的・発信型の英語力強化を目指し
た FLOW 授業を実施している。また、初年次から尐人数のゼミナール形式の授業を実施しており、特に、平成 27 年度からは前期課程において、学問とは何かを学ぶための「初年次ゼミナール」を開講している。前期課程科目の開講授業

教育 18-2

東京大学 教養学部

数は、平成 19 年度の 2,513 件から平成 27 年度の 4,219 件へ増加している。
○

学部後期課程では、平成 23 年度に３学科体制に再編成し、学際的な授業科目を増設し、サブプログラム履修を可能にするなどしている。また、グローバル
キャンパスの形成に向けて、平成 24 年 10 月に英語で学位を取得できる留学生向けのコース PEAK を開設している。これらの取組により、学部後期課程の授業
数は、平成 19 年度の 1,084 件から平成 27 年度の 1,590 件へ 506 件増加している。

○

授業の短期間集中受講による教育効果の向上や、留学・ボランティア活動等の学生の自主的な学習体験の促進を目指して、平成 27 年度から４学期制を導入している。

以上の状況等及び教養学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

前期課程の学生の授業評価アンケート結果では、「授業内容に対する興味」の項目で 80％以上の肯定的な回答を得ており、「授業内容に対する興味」及び「総合評価」の項目では、第２期中期目標期間を通して、肯定的な回答の割合が漸増している。

○

第２期中期目標期間において、前期課程を標準修業年限内で修了し、後期課
程又は他学部に進学する割合は平均 94％となっており、また、全在学生における退学者率は毎年度１％以下となっている。後期課程を標準修業年限内で卒業する割合は、AIKOM 制度に毎年度 20 名以上が参加するなど海外での修学者が多い中で 70％前後となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、卒業生の５割弱は大学院に進学し、４割は就職している。就職者の就職先はほぼ全業種に及んでいるが、官公庁、非製造業
等の割合が高くなっている。

以上の状況等及び教養学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 18-3

東京大学 教養学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育課程の編成を行い、履修登録可能な単位数の上限設定や、初年次ゼミナール、国内外のサマープログラム参加等により学生の自主的活動を促進している。

○

習熟度別クラス編成や、読み書きだけでなく論理的かつ流暢に議論できるス
ピーキング力の涵養まで目指したプログラム、主に海外からの留学生を迎え入れるための英語コースの設置等、社会の要請に応じた人材育成に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

前期課程の学生の授業評価アンケート結果では、「授業内容に対する興味」の項目で 80％以上の肯定的な回答を得ており、「授業内容に対する興味」及び「総合評価」の項目では、第２期中期目標期間を通して、肯定的な回答の割合は漸増している。

○

外国語教育、初年次教育等の教育改革等により、前期課程において身に付けた能力に関する学生の自己評価について、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、「学問的知識」は 75.3％から 81.8％、教養学部での学習を通して「理論的・分析的に考える力」は 69.2％から 71.6％、「自分の知識や考えを表現する
力 」 は 49.9 ％ か ら 56.4 ％ 、 「 問 題 を 発 見 し 、 解 決 す る 力 」 は 46.7 ％ か ら
52.5％、「主体的に行動する力」は 51.5％から 56.4％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 18-4

東京大学 総合文化研究科

総合文化研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 19-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 19-4

教育 19-1

東京大学 総合文化研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

教育の国際化を推進するため、平成 24 年４月から現代社会が直面する様々な課題に地域・領域を越えて取り組むことを目指したグローバル共生プログラム（GHP）を、同年 10 月からは英語だけで単位修得が可能なコースとして、文系の 国 際 人 材 養 成 プ ロ グ ラ ム （ GSP ） と 文 理 融 合 系 の 国 際 環 境 学 プ ロ グ ラ ム（GPES）を開講している。

○

博士課程教育リーディングプログラムの多文化共生・統合人間学プログラム
では、国内外の研究者や企業関係者からなる国際メンターズチームにより、学生各々に応じた教育を実施している。

○

社会人向けの東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）と連携し、産業界・官界と学問界の流動的融合を図り、同時に海外の研究教育機関と連携した教育を実施している。多文化共生・統合人間学プログラ
ムでは、修士課程１年次の希望者から毎年度２倍以上の倍率で選抜されており、一学年 20 名から 25 名程度の学生が受講している。

○

教養学部前期課程から大学院教育に至るすべての段階において、複合的視点と総合的判断力を身に付けた新世代のリーダーを育成するため、GPES 等の文理横断型プログラムの開講のほか、平成 22 年度に設置した教養教育高度化機構の拡充等に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

文理横断的・学際的教育環境を整備しており、興味や必要性に応じて専門領域の科目だけでなく、他専攻、他研究科の隣接領域の科目等についても履修可能としている。また、修士課程ではそのうち一部を教養学部後期課程の科目から履修可能としている。

○

研究指導の一環として採用しているティーチング・アシスタント（TA）の採用状況は、平成 22 年度の 725 名から平成 27 年度の 932 名となっている。

以上の状況等及び総合文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 19-2

東京大学 総合文化研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における年度別の学位取得者数については、修士課程は 221 名から 247 名、博士課程は 66 名から 94 名の間を推移している。専攻単位での大学院生渡航助成制度や旅費の補助等により、海外での学会発表数は平成 22 年度の 100 件から平成 26 年度の 144 件となっている。また、学会関係での受賞数の平均は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の７件から第２期中期目標期間の 18 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程修了生の進学率は４割を超えている。就職者の主な就職先は、製造業、情報通信業、サービス業、金融、保険、教育等となっている。

○

博士課程修了生の就職先は、大学教員、非常勤講師、公的研究機関、博士研究員（ポスドク）で４割を超える状況になっており、各専門分野の研究者や技術者の職種に就いている。

以上の状況等及び総合文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 19-3

東京大学 総合文化研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学外有識者からなる運営諮問会議を年１、２回開催しており、教育や研究に関する外部からの意見については、緊急性の高いものから順次改善に努めている。

○

教育の国際化を推進するため、グローバル共生プログラム（GHP）や国際人
材養成プログラム（GSP）、国際環境学プログラム（GPES）を開講している。

○

博士課程教育リーディングプログラムの多文化共生・統合人間学プログラム
では、国際メンターズチームが学生をサポートし、学生各々に応じた教育を実施している。

○

社会人向けの東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）と連携し、産業界・官界と学問界の流動的融合を図るとともに海外の研究教育機関と連携した教育を実施しており、多文化共生・統合人間学プログラ
ムの倍率は、修士課程１年次の希望者から毎年度２倍以上の状況になっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

専攻単位での大学院生渡航助成制度や旅費の補助等により、海外での学会発
表数は平成 22 年度の 100 件から平成 26 年度の 144 件となっている。また、学会関係での受賞数の平均は、第１期中期目標期間の７件から第２期中期目標期間の 18 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 19-4

東京大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 20-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 20-4

教育 20-1

東京大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に組織的ファカルティ・
ディベロップメント（FD）を延べ 23 回開催しており、ほぼすべての教員が出席
している。

○

平成 27 年度に教職支援ネットワークを立ち上げ、教職に興味を持つ学生に対し、新任、中堅、校長クラスの現職教員との交流を通して、教職の魅力や現場の生の声を知る取組として「進路セミナー：学校の先生という仕事」をこれまでに８回開催するなど教職関連のキャリア支援体制を整えている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

前期課程（教養学部）と後期課程のスムーズな接続、専門領域の幅広い学
び、特定分野の掘り下げという３点を踏まえた緻密な教育課程編成を行うとともに、学生に主体的な履修科目の設計を求め、学生自らが課題を設定し、構造・論理立ててアプローチする形式とするなど、主体的な取組を支援している。

○

主体的学習を促すため、フィールドワークや演習等の授業を中心にティーチ
ング・アシスタント（TA）を配置し、学生に細かな指導、助言を行っている。
また、TA 一人当たりの学生数は平成 21 年度の 11.7 名から平成 27 年度の 8.1 名となっている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 20-2

東京大学 教育学部

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の単位修得状況について、80 単位以上の修得者（卒業要件は 76 単位以上）は平成 21 年度の 31.3％から平成 27 年度の 50.5％となっており、「幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する」という全学の教育目標に照らして設定している教育課程の提供意図が現れてきている。

○

卒業時に学生に行った達成度調査の結果について、平成 21 年度と平成 26 年度の肯定的な回答の割合を比較すると、「所属学部に共通する知識や考え方」は42.8％から 82.5％、「幅広い知識やものの見方」は 60.7％から 90.5％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間の卒業生のうち就職者の割合は平均 60％、進学者の割合
は平均 30％となっている。また、就職先としては教育機関、教育行政、教育・学習支援業、マスコミを含む情報通信業やサービス業等の幅広い分野にわたっている。

○

在学中の経験及び就職に対する満足度調査結果について、平成 21 年度と平成
26 年度の肯定的な回答の割合を比較すると、「教員との接触の満足度」は39.2％から 75.7％へ、「卒業後の進路の満足度」は 74.0％から 83.7％へ増加している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 20-3

東京大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育改善の体制として、第２期中期目標期間に組織的 FD を延べ 23 回実施しているほか、授業評価及び卒業時の達成度調査の実施及び分析を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における標準修業年限の 1.5 倍の６年以内の卒業率は 97％前後となっている。

○

平成 22 年度の改組を通して、尐人数による主体的な学びの実現、コース内・コース間の連携による指導体制等を整備したことにより、卒業時に学生に行った達成度調査の結果について、平成 21 年度と平成 26 年度の肯定的な回答の割合を比較すると、「所属学部に共通する知識や考え方」は 42.8％から 82.5％、「幅広い知識やものの見方」は 60.7％から 90.5％となっている。また、在学中の経験及び就職に対する満足度調査結果について、平成 21 年度と平成 26 年度の肯定的な回答の割合を比較すると、「教員との接触の満足度」は 39.2％から
75.7％、「卒業後の進路の満足度」は 74.0％から 83.7％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 20-4

東京大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 21-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 21-4

教育 21-1

東京大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 23 年度から研究科内の国際交流室に専任スタッフを配置し、論文の英語
添削、英語発表練習活動等、英語での成果発信を支援する仕組みを強化しており、和文以外での学会発表件数は、平成 21 年度の 15 件から平成 26 年度の 67 件へ増加している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

研究科内の学校教育高度化センターでは、平成 20 年度から毎年度設定したテーマの下、大学院生グループによる研究プロジェクトを募集し、採択されたプ
ロジェクトに研究費の支援、中間発表会でのセンター所属教員による助言、プ
ロジェクト同士の交流機会、発表機会の提供（発表会、報告書）等の支援を行
っている。

○

臨床心理士及び専門社会調査士の資格取得に向けた支援を行っており、臨床心理学コースでは、修士課程修了とともに臨床心理士資格試験の受験資格を得られるようなカリキュラム構成になっている。また、比較教育社会学コースでは 、 修 士 課 程 修 了 後 に専 門 社 会 調 査 士 資 格 を申 請 で き る よ う 、 必 要な 科 目（「教育社会の計量統計」、「教育社会学方法論研究」及び「質的方法論研究
Ⅰ」）を毎年度開講している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における日本学術振興会
特別研究員の採用数は７名から 17 名の間を推移しており、平成 27 年度の在籍数
は 34 名となっている。

教育 21-2

東京大学 教育学研究科○

大学院生による和文以外での学会発表件数は、平成 21 年度の 15 件から平成
26 年度の 67 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間に大学院生が日本発達心理学会学会賞等を含む、合計 47
件の賞を受賞している。

○

博士課程の学位取得率は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 27.1％から第２期中期目標期間の平均 34.3％へ増加している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程修了生のうち就職者の割合は 41.7％から 50.0％の間を推移しており、進学者の割合は 34.4％から 46.4％の間を推移している。

○

博士課程修了生及び単位修得退学者の多くが専門的・技術的職業に就いており、第２期中期目標期間に専門的・技術的職業に就いた者の数は 14 名から 45 名の間を推移している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 21-3

東京大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度から研究科内の国際交流室に専任のスタッフを配置し、英語での論文執筆や学会発表への支援を開始しており、論文の英語添削の利用件数は、
当該支援が始まってから５年間で 2.5 倍となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際交流室による英語での論文執筆や学会発表の支援により、大学院生による和文以外での学会発表件数は、平成 21 年度の 15 件から平成 26 年度の 67 件へ増加している。

○

博士課程の学位取得率は、第１期中期目標期間の平均 27.1％から第２期中期
目標期間の平均 34.3％へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 21-4

東京大学 薬学部

薬学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 22-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 22-4

教育 22-1

東京大学 薬学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）を設置しており、平成 27 年５月１日
現在の専任教員数は 71 名、特任教員数は 23 名となっている。また、専任教員一
人当たりの学生数は約 2.6 名となっており、尐人数教育と個別指導を行っている。

○

平成 24 年度に寄付講座（疾患細胞生物学）を増設し、大学と社会との連携、創薬研究及び教育の推進を図るとともに、医師や薬剤師、国公立の研究機関や製薬企業の研究員等、実務に精通した非常勤講師が教育に加わり、臨床や創薬の現場で必要な知識を身に付けるための講義を行っている。

○

すべての講義科目について「学部授業評価アンケート」を実施し、総合評価（５段階）で３以上の評価をした学生の割合は、平成 22 年度の 90.3％から平成
27 年度の 92.1％へ上昇している。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）に関連する講演会を年１回開催
し、毎回約 50 名から約 60 名が参加している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

高水準の薬学研究活動を行う基礎を身に付けさせるため、演習・実習科目の配分を多く設定しており、授業形態は、薬科学科は講義 54.3％、演習 2.2％、実習 43.5％、薬学科は講義 37.5％、演習 1.6％、実習 60.9％となっている。

○

３年次実習科目のティーチング・アシスタント（TA）を、平成 21 年度の平均
11 名から平成 27 年度の平均 14 名へ増やし、きめ細やかな指導を行っている。

○

平成 27 年度には、実務に即した教育に配慮し、「分子生物学」、「医療薬学」、「医療科学」等、臨床や創薬に携わった教員による授業科目を８科目開講している。また、薬学人としての倫理観を涵養するため、薬害患者による薬学特別講義を毎年度１回開講している。

以上の状況等及び薬学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 22-2

東京大学 薬学部

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の標準修業年限内の卒業率は、薬科学科は 98.1％、薬学科は 100％（卒業生は平成 23 年度から）となっている。

○

薬学科における新卒者の薬剤師国家試験合格率は、平成 25 年度以降は 100％を維持している。

○

第２期中期目標期間に筆頭著者の論文を含め、薬学卒業実習の研究成果を学
術雑誌（査読有り）に平均５件発表している。また、国内外における学術集会
での発表数は平均 35 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の薬科学科卒業生のうち、薬学系研究科や他大学に進学又は編入学した者は 97.2％となっている。

○

薬学科卒業生は平成 23 年度から平成 27 年度において、約 56.1％は官公庁や企業等に、約 17.1％は病院や薬局等に就職しており、約 19.5％は薬学系研究科に進学、約 7.3％は他大学に進学又は編入学している。

以上の状況等及び薬学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 22-3

東京大学 薬学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

標準修業年限内の卒業率は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 96.1％から第２期中期目標期間の 98.3％へ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

薬学卒業実習の研究成果について、平成 27 年度の国内学会における発表数は21 件で、第２期中期目標期間を通じて学術雑誌に筆頭著者として論文が掲載された実績が複数ある。

○

平成 24 年度に薬学科６年次生、平成 25 年度に薬科学科４年次生が学業成績優秀者（総長賞）として表彰されているほか、平成 24 年度から平成 27 年度において、学会賞等学外からの受賞は 11 件となっている。

○

薬学科新卒者の薬剤師国家試験の合格率は、平成 23 年度の 57.1％から平成 24
年度の 87.5％へ上昇し、平成 25 年度から平成 27 年度は 100％を維持している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

第２期中期目標期間において、薬学卒業実習の研究成果の論文が学術 雑誌（査読有り）に複数掲載され、筆頭著者の論文を含め平均５件発表しており、国内外における学術集会での発表は平均 35 件となっている。

○

毎年１月に受験予定者に模擬試験を課す取組により、薬学科卒業生の薬剤師
国家試験の合格率（新卒者）は、平成 23 年度の 57.1％から平成 24 年度の 87.5％へ上昇し、平成 25 年度から平成 27 年度は 100％を維持している。

教育 22-4

東京大学 薬学系研究科

薬学系研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 23-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 23-4

教育 23-1

東京大学 薬学系研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 27 年度には専任教員 79 名に加え、寄付講座や協力講座の教員 31 名による教育体制としており、その他、非常勤講師として他大学の教員、実務に精通した医師や薬剤師、国公立の研究機関や製薬会社の研究員等も教育に参画している。

○

平成 23 年度の文部科学省博士課程教育リーディングプログラムの採択により、「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム」として、俯瞰的な視野を有する人材の育成に取り組んでいる。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の一環として、発達障害や不登校学生に関する講演会を年１回程度開催しており、平均 58 名が参加している。

○

すべての講義科目について授業評価アンケートを実施しており、平成 27 年度のアンケート結果を踏まえ、講義の難易度と学生間の知識の偏りを解消するため、基礎薬科学と先端薬科学の講義のバランスを見直すなど、改善を図っている。

○

平成 27 年度から４ターム制を導入し、基礎的な学問領域の教育を充実させるとともに、医科学研究所、分子細胞生物学研究所、医学部附属病院薬剤部、大学院情報学環等と連携し、分野横断的、学際融合的な新たな学問領域の教育体制を構築している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国外の機関に短期滞在しながら研究活動をする学生は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 21 名から第２期中期目標期間（平成 22 年度
から平成 27 年度）の 44 名となっている。

○

文部科学省のグローバル COE プログラム「学融合に基づく医療システムイノ
ベーション」等、医工薬理連携の取組により、広い視野を有する人材や、グローバルな視野を持つ人材の育成に取り組んでいる。

○「科学英語特論」や外部講師を招いて行うセミナーを実施し、学生の語学力の涵養に努めており、第２期中期目標期間における「科学英語特論」の単位認

教育 23-2

東京大学 薬学系研究科

定者数は平均 46 名、外部講師を招いて行うセミナーは平均 99 回（そのうち外国人講師によるセミナーは 30 回）となっている。
以上の状況等及び薬学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間における標準修業年限内の修了率は、修士課程（２年制）は 85.1％から 96.8％、博士後期課程（３年制）は 75.9％から 89.5％の間を推移している。また、薬学博士課程（４年制）は、平成 27 年度に初の修了生を出し、80％が博士の学位を取得している。

○

博士課程学生の論文発表数（査読有り）は平均 78 件、学会発表数は平均 245件であり、主な受賞数は 57 件となっている。

○

博士課程学生の日本学術振興会（JSPS）の特別研究員（DC１及び DC２）の採用率は約 38.2％で、総額で毎年度約 5,000 万円の特別研究員奨励費を獲得している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、修士課程修了生の博士課程への進学率は 40％
から 57％の間を推移しており、就職者の約 70％は製薬企業や研究所に研究者として就職している。博士課程では、修了生の約 40％は大学や研究所で博士研究員として研究を継続している。製薬企業や公的機関、民間の研究所で研究者として研究を継続する者は、第２期中期目標期間では 61.5％から 84.6％の間を推移している。

○

平成 27 年度に製薬企業人事担当者と研究開発者を対象に実施したアンケート
調査の結果では、「薬学の専門的知識及び自然科学に関する幅広い知識を持っている」、「指導的な立場となる人材である」等、肯定的な回答がうかがえる。

以上の状況等及び薬学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 23-3

東京大学 薬学系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

医工薬理連携によるリーディング大学院の取組として、平成 23 年度に文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム」が採択され、平成 24 年度から平成 27 年度に海外に派遣した学生は 28 名となっている。

○

第２期中期目標期間に外国人講師によるセミナーを平均 29 回実施している。

○

国外の機関に短期滞在しながら研究活動をする学生は、第１期中期目標期間の 21 名から第２期中期目標期間の 44 名へ増加しており、国際的なコミュニケー
ションを図るための語学力と国際感覚の修得等を推進している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修士課程（２年制）の標準修業年限内の修了率は、平成 22 年度の 85.1％から
平成 27 年度の 91.3％へ、6.2 ポイント増加している。

○

博士課程学生の論文発表数（査読有り）は、平成 22 年度の 72 件から平成 27
年度の 86 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間の博士課程学生の JSPS 特別研究員（DC１及び DC２）の採用者数は平均 32 名で、総額で毎年度約 5,000 万円の特別研究員奨励費を獲得
している。

○

第２期中期目標期間における、修士課程修了生の博士課程への進学率は 40％
から 57％の間を推移しており、また、博士課程修了生のうち約 40％はさらに大学や研究所で博士研究員として研究を継続している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

第２期中期目標期間の博士課程学生の論文発表数（査読有り）は 466 件で、平成 22 年度の 72 件から平成 27 年度の 86 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間の博士課程学生の JSPS 特別研究員（DC１及び DC２）の採用者数は平均 32 名で、総額で毎年度約 5,000 万円の特別研究員奨励費を獲得している。

教育 23-4

東京大学 薬学系研究科○

国外の機関に短期滞在しながら研究活動をする学生は、第１期中期目標期間の 21 名から第２期中期目標期間の 44 名へ増加しており、国際的なコミュニケー
ションを図るための語学力と国際感覚の修得等を推進している。

教育 23-5東京大学 薬学系研究科

教育 23-6

東京大学 数理科学研究科

数理科学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 24-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 24-4

教育 24-1

東京大学 数理科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

運営諮問会議において、当該研究科の女子学生比率が低いことを指摘されたことを踏まえ、女性研究者のロールモデルを示すため、女性教員を５名採用するとともに、女性数理科学研究者の支援のためのウェブサイト「数理女子」の運営支援等に取り組んでいる。

○

平成 23 年度から「統計財務保険演習 I、II」を開設し、金融機関や IT 系企業が求める数理科学の高度な知識を持つ人材の養成に取り組むなど、運営諮問会
議からの指摘を踏まえた対応を行っており、教育内容の見直しと改善等を行う体制が機能している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 23 年度に採択された、数物フロンティア・リーディング大学院プログラ
ム（FMSP）により、社会から要請の大きいファイナンス、アクチュアリー（保険数理）、統計関係の講義の充実を図るなど、社会連携、分野融合的な教育研
究体制の強化に取り組んでいる。また、平成 27 年度は約半数の学生は FMSP コ
ース生として活動している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の学習時間アンケート調
査の結果では、セミナー科目の学習時間（平均 30.6 時間／週）は、講義に要する学習時間（平均 5.2 時間／週）の約６倍となっている。

以上の状況等及び数理科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 24-2

東京大学 数理科学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の修士論文について、世界的レベルの欧文専門誌に平成 27 年８月までに 49 件が掲載されている。特に、平成 24 年度は、52 名の修士論文のうち 19 名の論文がトップジャーナルに掲載されている。

○

第２期中期目標期間に、総長賞を５件（うち１件は総長大賞）、日本学術振興会育志賞を３件受賞している。また、日本学術振興会特別研究員（DC1 及びDC2）に 187 名の博士課程学生が採用されている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の博士後期課程学位取得者のうち 76.3％はポスト・ドクターとなっているほか、大学教員や企業に就職している。

○

第２期中期目標期間の企業及び官公庁への就職者数は、修士課程で 64 名、博士後期課程で５名となっている。

以上の状況等及び数理科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 24-3

東京大学 数理科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「数物フロン
ティア・リーディング大学院（FMSP）」により、社会から要請の大きいファイ
ナンス、アクチュアリー、統計関係の講義の充実を図っている。

○

平成 26 年 12 月に数理キャリア支援室を設置し、キャリア・アドバイザーを置いており、「数理キャリアデザインセミナー」を年１回開催しているほか、キャリアパス構築のための各種支援を行うなど、社会連携と一体となった就職支
援体制を構築している。

○

平成 25 年度に新設された数理科学連携基盤センター等の活動にも学生が参画するなど、広い視野から数理科学の教育を受ける体制を整備している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「数物フロン
ティア・リーディング大学院（FMSP）」により、平成 27 年度において約半数の学生が FMSP コース生として活動している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

平成 26 年 12 月に数理キャリア支援室を設置し、キャリア・アドバイザーを置いており、「数理キャリアデザインセミナー」を年１回開催しているほか、キャリアパス構築のための各種支援を行うなど、社会連携と一体となった就職支
援体制の構築を図っている。

○

平成 25 年度に新設された数理科学連携基盤センター等の活動にも学生が参画するなど、広い視野から数理科学の教育を受ける体制を整備している。

○

平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「数物フロン
ティア・リーディング大学院（FMSP）」により、平成 27 年度において約半数の学生が FMSP コース生として活動している。

教育 24-4

東京大学 新領域創成科学研究科

新領域創成科学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 25-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 25-5

教育 25-1

東京大学 新領域創成科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度の改組により、全 11 専攻の中に 14 協力講座（学内８部局）と 23連携講座（学外 13 機関）の教育体制とするなど、時代に即した新しい学融合教育に取り組んでいる。

○

当該研究科が中心となって修士課程及び博士課程の一貫教育を実施する「サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GSPP-GLI）」に加えて、３件の「博士課程教育リーディングプログラム」に参画し、平成 27
年 10 月現在、合わせて 125 名の学生が履修している。

○

留学生や国際交流に対しては国際交流室で来日手続相談、生活情報提供、地域連携窓口サービス提供等の対応を行っている。また、適切な学生指導ができるように、教員に対するファカルティ・ディベロップメント（FD）を継続して実施している。第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）においては、テーマを毎回変えて年２回 FD 活動を開催し、出席状況は一回当たり 100.8
名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○「サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GSPPGLI）」では、修士課程でサステイナビリティに関連する基礎的な知識とスキルを修得し、博士課程で国際経験とリーダーシップスキルを修得することで、あらゆるスキルを統合して学べるように工夫しているほか、全講義及び演習を英語で実施し、修了生にはサステイナビリティ学の学位を授与している。

○

国際化を進めるため、共通科目では英語による論文の執筆法及びプレゼンテーション法の実践的な講義を実施しており、海外大学への交換留学生の派遣や受入活動を行っている。留学派遣者数及び留学受入者数について第１期中期目
標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間を比較すると、留学派遣者数は 19 名から 48 名へ、留学受入者数は 32 名から 57 名へ、それぞれ増加している。

○

平成 27 年度には、学部１、２年次生を対象とする３泊４日の全学体験ゼミナール先端研究体験学習柏サイエンスキャンプに当該研究科受入分として 60 名が教育 25-2

東京大学 新領域創成科学研究科

参加しているほか、平成 25 年度から平成 27 年度の海外大学学部生を対象とする
約 40 日 間 の 夏 季 イ ン タ ー ン シ ッ プ プ ロ グ ラ ム UTSIP （ Summer Internship
Program in Kashiwa）の体験型教育プログラムに計 73 名が参加するなど、学部教育に積極的に取り組み、部局外でもその教育を実施している。特に、UTSIP は
平成 28 年度事業（募集時期は平成 27 年度）に対して 1,000 名以上から応募を受けている。
○

国際学術交流及び研究の充実を図るため、研究科独自の制度として国外における学会・研究集会での研究発表又はフィールドワーク等に対し、10 万円から20 万円を支給する海外出張補助制度を平成 26 年度から実施しており、これまでに計 21 名の学生に対して支援を行っている。

以上の状況等及び新領域創成科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

日本人学生と外国人学生を一緒に教育研究指導するとともに、海外協定校への派遣及び国際会議での発表等を通じて学生の国際化を図っており、第２期中期目標期間における計 314 件の学生の受賞数のうち、国際会議での発表等による
国際的な賞の割合は約 18％となっている。

○

各専攻の教育課程に加えて、４件の「博士課程教育リーディングプログラ
ム」に参画している。また、環境マネジメント（MOT）プログラム、メディカ
ルゲノムサイエンス・プログラム等の 10 の教育プログラムによる第２期中期目
標期間の修了生は計 512 名となっている。

○

平成 27 年度に実施した修了生アンケートの結果では、「専攻のカリキュラムに満足していましたか」、「新領域創成科学研究科での経験は現在の自分に活かされていますか」等の５項目に対して、約８割の学生が肯定的に回答している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

研究科主催の就職に関連するセミナーやジョイントワークショップへの企業
参加数は、毎年度 100 社を超えている。

教育 25-3

東京大学 新領域創成科学研究科○

第２期中期目標期間における進路状況は、修士課程では平均 19.5％は博士課
程に進学し、平均 63.2％は就職している。主な就職先は製造業、情報通信業、学術等サービス業、建設業、公務員関係等であり、就職者の８割以上の者が本人の希望する職業に就いている。博士課程では平均 54.0％は就職し、主に大学や企業等の研究職へ就職している。

○

平成 27 年度に実施した企業アンケートの結果では、修了生の魅力を感じる点
として、「専門分野を深く学んでいる点」は 57.1％、「融合分野を学んでおり、視野が広い点」は 65.7％となっている。

○

修士課程及び博士課程の修了生が、学融合教育の成果として、生命科学・画
像処理・数理工学・情報科学等の知識を駆使した画像解析システムのベンチャ
ーを起業するなどしている。

以上の状況等及び新領域創成科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 25-4

東京大学 新領域創成科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

大きく改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GSPPGLI）」を実施するとともに、３件の「博士課程教育リーディングプログラム」に参加しており、教育プログラムは平成 21 年度の８プログラムから平成 27 年度の 10 プログラムへ増加している。

○

平成 25 年度から海外大学の学部生を対象とする夏季インターンシッププログ
ラム UTSIP、平成 26 年度から学部１、２年次生を対象とする３泊４日の全学体
験ゼミナール先端研究体験学習柏サイエンスキャンプを実施するなど、国際的な学部教育に取り組んでいる。特に、夏季インターンシッププログラム UTSIP
は平成 28 年度事業（募集時期は平成 27 年度）に対して 1,000 名以上から応募を受けている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の研究成果による国内外の学会での受賞数は、第１期中期目標期間の平均 28.2 件から第２期中期目標期間の平均 52.3 件へ増加している。

○

平成 27 年度に実施した企業アンケートの結果では、「融合分野を学んでおり、視野が広い点」を 65.7％が修了生の魅力として回答し、修了生アンケートの結果では 47％が研究科での経験が現在の自分に非常に活かされていると回答している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

平成 25 年度から海外大学の学部生を対象とする夏季インターンシッププログ
ラム UTSIP、平成 26 年度から学部１、２年次生を対象とする３泊４日の全学体
験ゼミナール先端研究体験学習柏サイエンスキャンプを実施するなど、国際的な学部教育に取り組んでいる。特に、夏季インターンシッププログラム UTSIP
は平成 28 年度事業（募集時期は平成 27 年度）に対して 1,000 名以上から応募を受けている。

教育 25-5東京大学 新領域創成科学研究科

教育 25-6

東京大学 情報理工学系研究科

情報理工学系研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 26-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 26-4

教育 26-1

東京大学 情報理工学系研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

当該研究科が中核となり９つの研究科から学生を募集し、情報分野でグローバルに活躍するリーダーを育成するソーシャル ICT グローバル・クリエイティ
ブリーダー育成プログラム（GCL）を実施し、長期間の海外インターンシッ
プ、異分野間学生が議論するワークショップや合宿等に取り組んでいる。

○

情報学国際連携講座設置、交流協定に基づく交流拡大、国際入試拡充、情報
理工学国際センターが主導する学生の派遣等、研究科全体の国際交流活動を拡大している。特に交換留学生の受入者数は、平成 21 年度の５名から平成 27 年度の 20 名となっている。

○

平成 25 年度にソーシャル ICT 研究センターを設置し、基礎的な技術の研究開発だけでなく、先進技術の社会実装まで含めた教育体制を整備している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム（ISS スクエア）、国際化拠点整備事業（グローバル 30）、ソーシャル ICT グローバル・ク
リエイティブリーダー育成プログラム（GCL）等の７件の教育プログラムを実施している。各プログラムは、特に修士課程修了後に研究部門以外に就職する学生を見据えて、より実践的な情報理工分野の研究成果の社会実装につながる教育内容としている。

○

英語の講義だけを受講することで、修士課程及び博士課程を修了できる情報
理工英語コースを設置している。また、平成 22 年度から平成 25 年度に実施した
組織的な若手研究者等海外派遣プログラムでは、109 名の学生を海外に派遣している。平成 26 年度から実施している大学の世界展開力強化事業（インド）では、インド工科大学ハイデラバード校から学生５名を受け入れている。

○

研究科独自財源による博士課程学生特別リサーチ・アシスタント（IST-RA）
制度や博士課程研究遂行支援制度、さらにソーシャル ICT グローバル・クリエ
イティブリーダー育成プログラム（GCL）におけるリサーチ・アシスタント（RA）活用により、博士課程学生の研究遂行能力の育成に努めている。各取組により第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における博士課程の教育 26-2

東京大学 情報理工学系研究科

学生に対する RA 採用者の割合は、年度当たり７％から 25％の間を推移している。
以上の状況等及び情報理工学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間における学生数は修士課程で平均 454.8 名、博士課程で平均 216.3 名となっており、年度当たりの発表論文数は 800 件程度から 1,000 件程
度の間、受賞件数は 70 件程度から 110 件程度の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における年度当たりの学生による特許出願は 30 件程度か
ら 50 件程度の間、研究費の受入件数は 20 件程度から 40 件程度の間、招待講演数は５件程度から 15 件程度の間を推移している。また、日本学術振興会特別研究員（DC）の採用学生数は 40 名程度から 50 名程度の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程修了生の平均 13.3％は進学し、平均76.3％は就職している。就職した者のうち約９割は一般技術職を含む研究職以外の企業に就職している。

○

第２期中期目標期間における博士課程修了生の平均 34.4％は大学及び公的な研究機関に、平均 8.6％はポストドクターに、平均 31.0％は一般技術職を含む研究部門以外の企業に就職している。

○

平成 27 年度において修士課程及び博士課程の修了生を対象とした学生アンケートの結果では、在学中に向上した能力に関する質問に対し、修士課程及び博士課程とも肯定的な回答が多く、特に、「研究の基礎となる手段・技術・能力」、「問題解決力」及び「プレゼンテ－ション能力」では肯定的な回答は90％以上となっている。

以上の状況等及び情報理工学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 26-3

東京大学 情報理工学系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度からのソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成
プログラム（GCL）等の複数の専攻や研究科にまたがる教育プログラムを実施するなど、学際性、社会還元を強く意識した研究指導を行える体制を整備している。

○

平成 25 年度にソーシャル ICT 研究センターを新たに設置し、基礎的な技術の研究開発のほか、先進技術の社会実装を含めた教育体制を整備している。

○

グローバル 30、大学の世界展開力強化事業（インド）、エラスムス・ムンド
ゥス・プログラム（TEAM プロジェクト）等の７件の教育プログラムを新たに実施している。TEAM プロジェクトでは、平成 26 年度から EU６大学、日本及び韓国の６大学間で博士課程学生の短期交換留学を実施しており、第２期中期
目標期間に３名を派遣し、５名を受け入れている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

情報理工学分野について学問と産業の振興を支え主導する人材を輩出するという産業界の期待にこたえるため、ソーシャル ICT グローバル・クリエイティ
ブリーダー育成プログラム（GCL）等を実施している。特に博士課程の学生に対して、専門的な研究分野に特化して深化させる研究活動のほか、研究成果を社会に実装し、産業化していくことの重要性にも目を向けさせる教育を行っている。これにより、博士課程修了生のうち、企業の研究部門以外への就職の割
合は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 10％以下から平成 22 年度から平成 26 年度の平均 31.0％へ増加している。

○

第２期中期目標期間における年度当たりの発表論文数は 800 件程度から 1,000
件程度の間、受賞件数は 70 件程度から 110 件程度の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 26-4

東京大学 情報理工学系研究科

２．注目すべき質の向上○

情報理工学分野について学問と産業の振興を支え主導する人材を輩出するという産業界の期待にこたえるため、ソーシャル ICT グローバル・クリエイティ
ブリーダー育成プログラム（GCL）等を実施している。特に博士課程の学生に対して、専門的な研究分野に特化して深化させる研究活動のほか、研究成果を社会に実装し、産業化していくことの重要性にも目を向けさせる教育を行っている。これにより、博士課程修了生のうち、企業の研究部門以外への就職の割
合は、第１期中期目標期間の平均 10％以下から平成 22 年度から平成 26 年度の平均 31.0％へ増加している。

教育 26-5東京大学 情報理工学系研究科

教育 26-6

東京大学 学際情報学府

学際情報学府Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 27-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 27-4

教育 27-1

東京大学 学際情報学府

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、学内他部局から当該学府に身分を一時的に異動する流動教員制度における流動教員ポストの一部を恒久化し、教員組織の安定化を図っている。また、他部局からの兼担教員の裁量を拡大し、平成 26 年度から当該学府の教育上の委員等に就任できるように制度を変更している。

○

平成 26 年度に民間企業からの寄贈により、3D プリンタやレーザーカッター等のデジタル工房実験室等を設けた新教育研究棟を設置し、教育環境を改善している。また、平成 27 年度には、ジャーナリストや映像クリエイターを目指す学
生が主体的に学習できるスペースとして情報学環メディアスタジオを整備している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

文理融合型又は文理越境型教育による体系的な教育課程、社会人を含めた学生への e-learning による学習支援等の取組を実施している。学際的分野における複数の専門家からの指導、異分野からの指導を行うため、学内で唯一規則化して副指導教員制を導入しており、平成 27 年度における副指導教員制の利用者の割合は、修士課程では 53.1％、博士課程では 51.2％となっている。

○

平成 27 年度から修士課程及び博士課程の全コースで研究倫理教育を導入している。また、メディア・アート教育プロググラム「制作展」を平成 24 年度から
は年２回に拡大し、第２期中期目標期間に計 10 回開催している。「扇情的な鏡」、「POWDER BOX」等の学生作品を発表している。

○

平成 24 年度から「東京大学ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリー
ダー育成プログラム（GCL）」、平成 25 年度から「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM）」及び「多文化共生・統合
人間学プログラム（IHS）」の３件のリーディング大学院プログラムに参画し、グローバルに活躍するリーダーの育成に努めている。それぞれの平成 27 年度までの参加者数は、GCL は計 56 名、GSDM は計３名、IHS は計 12 名となっている。

教育 27-2

東京大学 学際情報学府○

学生の国際化を促進するため、「社会情報学国際共同演習」では、平成 22 年
度からソウル国立大学（韓国）及び北京大学（中国）との合同授業を実施している。また、アジア・グローバリゼーション・スタディズ若手研究者育成プロ
グラムでは、平成 22 年度から平成 24 年度に平均 28 名の学生を海外の研究機関に派遣している。平成 24 年度からは香港大学（中国）、台湾大学（台湾）、北京大学と合同サマープログラムを実施している。

以上の状況等及び学際情報学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程の標準修業年限内の修了率は、平均
71.5％となっている。また、博士課程の学位授与数は平均 11 名となっている。

○

第２期中期目標期間における学生の受賞は平均６件となっており、これらの中には、国際会議等での受賞や海外マスメディアで取り上げられている研究成果等もある。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程修了生のうち、約 30％は博士課程に進学し、約 50％は就職している。主な就職先は情報通信産業、マスメディア、シンクタンク、情報メディア関連の教育研究機関などの企業等となっている。博
士課程修了生の約 50％は就職し、主な就職先は大学の教員又は研究員等の分野となっている。

以上の状況等及び学際情報学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 27-3

東京大学 学際情報学府

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間に、夏冬２回の入学者選抜試験の実施、２回（４月、10月）の入学機会の設定、修士課程及び博士課程の学位授与基準の明示化、副指導教員制の実質化、研究倫理教育の導入等の新たな取組を実施している。

○

平成 24 年度から「東京大学ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリー
ダー育成プログラム（GCL）」、平成 25 年度から「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM）」及び「多文化共生・統合
人間学プログラム（IHS）」の３件のリーディング大学院プログラムに参画し、グローバルに活躍するリーダーの育成に努めている。それぞれの平成 27 年度までの参加者数は、GCL は計 56 名、GSDM は計３名、IHS は計 12 名となっている。

○

学生の国際化を促進するため、「社会情報学国際共同演習」では、平成 22 年
度からソウル国立大学及び北京大学との合同授業を実施している。また、アジア・グローバリゼーション・スタディズ若手研究者育成プログラムでは、平成
22 年度から平成 24 年度に平均 28 名の学生を海外の研究機関に派遣している。
平成 24 年度からは香港大学、台湾大学、北京大学と合同サマープログラムを実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の受賞件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 5.8 件から第２期中期目標期間の平均６件となっている。

○

修士課程の標準修業年限内の修了率は、第１期中期目標期間の平均 71.3％から第２期中期目標期間の平均 71.5％となっている。また、博士課程の学位取得
者数は、第１期中期目標期間の平均６名から第２期中期目標期間の平均 11 名へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 27-4

東京大学 公共政策学教育部

公共政策学教育部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 28-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 28-4

教育 28-1

東京大学 公共政策学教育部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育の質の改善・向上に向けた取組として、学生による授業評価アンケート
を学期ごとに実施し、その結果を全教員に送付しているほか、平成 24 年度からは学生投票による教員表彰制度「Best Teacher Award」を設け、平成 25 年度には学生から高い評価を受けた教員の授業参観を実施している。

○

一般入試のほかに、官公庁や企業等に在職中の者を対象とした職業人選抜を実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に毎年度２名から６名が入学している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

国際化を推進するため、第２期中期目標期間においては、コロンビア大学国際・公共政策大学院（米国）をはじめとする海外の 10 大学院と学術交流協定を締結しており、交換留学及びダブル・ディグリープログラムの充実を図っている。また、平成 23 年度から北京大学国際関係学院（中国）、ソウル大学校国際大学院（韓国）との３大学間で交換留学及びダブル・ディグリープログラムを実施し、平成 27 年度までに両大学から 45 名の留学生を受け入れ、30 名の学生を派遣している。さらに、英語のみで修了することが可能な国際プログラムコースを平成 22 年度に設けており、第２期中期目標期間に 143 名の学生が修了している。

○

政策実務に従事する上で必要な知識、倫理観等を学び、職業意識を高めるた
めに、行政官、国際機関幹部、地方自治体の首長等の実務家を招いた公共政策セミナーを、毎年度２回以上開催している。

以上の状況等及び公共政策学教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 28-2

東京大学 公共政策学教育部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の修了状況については、第２期中期目標期間の平均で約 80％の学生が標準修業年限である２年以内に修了している。

○

第２期中期目標期間において、全授業の受講者を対象としたアンケート結果
では、「授業は総合的にいって満足のいくものであった」等７項目について、８割程度の学生が肯定的な回答をしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修了生の主な就職先について、第２期中期目標期間における修了生の約３割となる 208 名は官公庁に就職している。そのうち年度により異なるが、７名から20 名程度の修了生は海外の官公庁に就職している。

以上の状況等及び公共政策学教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 28-3

東京大学 公共政策学教育部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際化を推進するため、第２期中期目標期間においては、海外の 10 大学院と学術交流協定を締結しており、交換留学及びダブル・ディグリープログラムの充実を図っている。派遣学生は平成 22 年度の計９名から平成 27 年度の計 27 名に、受入学生は平成 22 年度の計９名から平成 27 年度の計 26 名にそれぞれ増加
している。

○

平成 22 年度に英語のみを使用して修了することが可能な国際プログラムコー
スを新設し、第２期中期目標期間に 143 名の学生が修了している。英語による授業科目数は平成 22 年度の 32 科目から平成 27 年度の 94 科目に増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修了生の主な就職先について、第２期中期目標期間における修了生の約３割となる 208 名は官公庁に就職している。そのうち年度により異なるが、７名から20 名程度の修了生は海外の官公庁に就職している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 28-4