令和 4 年度 (2022 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつ2021 年度も新型コロナウイルス感染症拡大の波が繰り返し押し寄せ、大学運営や教育の現場には年間を通して大きな緊張感が要求されるとともに、平時の何倍もの負荷がかかり続けました。2022 年度も先の見通せない状況はしばらく続くと推測されます。感染症対策はもちろん、未来社会を見据えた新たな教育・研究活動の展開を
引き続き検討していく必要があります。
私立大学を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、少子化の煽りも受け、厳しさは増すばかりである一方で、教育の質保証や高大接続改革など、社会から大学に寄せられる期待はますます大きくなっています。
このような状況であるからこそ、「人の心の杖であれ」の建学の精神を大切にしな
がら、さまざまなかたちで社会に貢献できる人材を育成していくことが本学の果すべき使命だと考えています。引き続き、その使命を果たすべく、後掲の事業計画に基づ
き、教育・研究、社会貢献、大学運営に取り組んでいきます。
その中で、2022 年度に新たに強化すべき取り組みは、「新校舎の特性を生かした教育の展開及び交流の活性化」、「SDGｓを意識した教育・研究・社会貢献活動の推進」、「データサイエンス教育の強化」等です。また、過年度より引き続き強化していく
べき取り組みは、「新型コロナウイルス感染症対策」「定員充足率向上」、「国家試験合格率向上」、「地域貢献活動の更なる展開」等です。
経営面では、経費支出の適正化および増収施策の具体化を進めることで、これまでも財政改善を図ってきました。2022 年度は、コロナ後の社会変化を見据え、本学が継続的に発展していくために必要な教育研究活動の見極めを行い、かつ、それを支える環境の整備、施設・設備等の充実方策について、不断に検討しながら運営を進
めていきます。また、情報を積極的に公開することにより、本学の公共性や社会的責任を明確にしていきます。
さらに、2020 年度に受審した認証評価における指摘事項を真摯に受け止めながら、
引き続き内部質保証体制の確立に努めていきます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目

次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）事業計画概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援の充実（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

３．大学院

・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）事業計画概要（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上について（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）財政基盤の安定に向けて

1１．大学全体（１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）①新規強化施策１： 新校舎の特性を生かした教育の展開及び交流の活性化
2022 年４月から２階建て新校舎（国際教育研究棟： F 棟）の供用を開始する。新校舎は、新しい生活様式に準じて、人と人との間の距離が確保できるよう、内部は仕切りを設けずに広い空間のまま残してある。
１階は２つのエリアに分かれ、一方のエリアでは、一人ひとりが自分スタイルで学べるアクティブ
ラーニングエリアとし、もう一方のエリアは、学生が実技等を自主練習できるようなアクティブプラク
ティスエリアとして整える。２階は２つのオープンラボスペースを設け、異なる分野の研究者、学生、地域の方々などさまざまな人々の交流スペースとする。交流を通じて研究の場を活性化し、新たな発想を生み出すことを期待する。建物周辺には開放的なバルコニーを設け、さまざまな活動が外部へと発信され、キャンパスの賑わいが期待されるほか、日常における休息、語らい、対話の場を提供できるようになる。従来から課題となっていた、学生が自主学習を行ったり交流したりする場が確保されることで、学生の新校舎への流れが生まれる。屋上は、津波等の緊急時には、本学が高台にあるメリットも重なり、避難場所としても機能するようになる。
トイレは、ただ機能を求めるだけでなく、魅力的な空間になるように整備した。特に女子トイレは、個室ごとに壁紙が違う模様を展開し、その日の気分に合わせて、あるいは好きな色や模様の個室を選んで利用できるようにしている。いずれの個室も、利用すると元気が出そうな、カラフルなボ
タニカル調の大きな柄の壁紙となっている。一方で、併設するパウダールームは、ホッと落ち着けるような雰囲気の場として、ピンク色の背景に、柔らかでガーリーな模様のついた壁紙で囲まれた空間としている。このように、快適性や利便性に配慮し洗練された空間を配することで、学生生活の満足度向上も期待される。
エントランスから目立って見える部分の壁には、村上を代表する堆朱や日本海に沈む夕日をイメージした色の装飾を施し、地域密着型の本学の姿を象徴するものとなっており、地域の方々との交流増加も期待される。
②新規強化施策２： SDGｓを意識した教育・研究・社会貢献活動の推進
SDGs（持続可能な開発のために国連が定める 17 の国際目標）については、教育・研究活動と密接に関わっている目標も設定されている。
本学では、目標の達成に貢献する取組の実施やその取組を通じたブランディング強化について、各部署が緊密な連携を図りながら包括的かつ効果的に実施していく。重点的に取り組んでいく目標は、1（貧困をなくそう）, 2（飢餓をゼロに）, 3（すべての人に健康と福祉を）, 4（質の高い教育
をみんなに）, 5（ジェンダー平等を実現しよう）, 8（働きがいも経済成長も）, 9（産業と技術革新の基
礎をつくろう）, 10（人や国の不平等をなくそう）, 11（住み続けられるまちづくりを）, 16（平和と公正をすべての人に）, 17（パートナーシップで目標を達成しよう）である。
本学ホームページ上には、SDGｓに関するサイトも設置した。2022 年４月より「地域創生プラット
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フォームＳＤＧｓにいがた」にも加入する。県内の関係機関とネットワークを広げ、情報共有や発信を行いながら各種の課題に取り組んでいくことで、本学のみならず、地域の経済、社会、環境に、よりよい好循環が生まれることを期待する。
③新規強化施策３： データサイエンス教育の強化
2021 年度より、学部基礎ゼミの一環として入学後の早い時期に ICT スキルに関する教育を集中して実施している。また、リメディアル・基礎学力向上の目的で実施されてきた入学前教育においても、「ロジカルライティング（論理的に整理し分かりやすく書く力を鍛える）」のほか「データベー
ストシンキング（事実を基に思考する力を鍛える）」の副教材を取り入れている。
文部科学省は、「専門分野を超えて、数理・データサイエンスを中心とした全学的・組織的な教育を行うセンターとしての機能を有する組織を整備すること、及び、数理的思考やデータ分析・活用能力を持ち、社会における様々な問題の解決・新しい課題の発見及びデータから価値を生み出すことができる人材の育成に資する教育体制を構築するための全学的・組織的な取組等を実施すること」が必要であるとしている。
これを受けて、本学では、2021 年度より「データサイエンスセンター」を立ち上げ、同分野の教育を推進している。また、本学は 2020 年度に、新潟県の私立大学の中では最も早く、数理・データ
サイエンス教育強化拠点コンソーシアムの連携校となり、関連の会合・シンポジウム等ですでに複数回、本学のデータサイエンス教育に関する取り組みについての発表を行っている。全国の医療系大学及び県内私立大学の中では、本分野で一歩リードしていると考えられる。この強みを活かし、2021 年度末に数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度リテラシーレベルの申請を行う準備をした。さらに、2021 年度私学助成の特別補助においても、新しく「私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実」に関する予算が設けられ、申請条件に見合う教育・研究体制を整えて申請を行った。国が強く推進している分野であり、優れた取り組みに対しては、補助金も提供されることから、引き続き強化していく。
④継続強化施策１： 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行うため、学長主導で、全教職員及び学生に、常に最新の情報を共有するとともに、安全なキャンパス運営のために、「行動指針」や「新型コロナウイル
ス感染症対応マニュアル」を、随時、改定しながら、「授業や実習の実施の工夫」、「県外移動の制限」、「イベント・行事・課外活動の自粛」等、具体的な感染対策を講じてきた。新型コロナウイルス
感染症の影響は、この先も不確実な情勢が続くと考えられる。2022 年度も引き続き、学生・教職員の健康を守るため、できる限りの感染症対策を実施しつつ、平時レベルの大学運営を行えるよ
う、両立を図っていく。環境衛生面の向上にも注力し、修学・就業環境の維持に努める。
⑤継続強化施策２： 定員充足率向上
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた受験生による出願動向を、正確に読むことは、いまだ難しい状況にある。また、外国人留学生については、入国できない、日本語力の未獲得な3

どの問題があり、これらを踏まえると、新たに有効な募集方策を練らない限り、志願者の安定的確保は難しいともいえる。
これまで、学部・大学院ともに、収容定員の変更、新たな専攻やコースの設置・改組、カリキュラ
ム改革、新校舎の整備等といった積極的な教育改革を行ってきたが、さらに効果的な教育改革や広報活動を展開し、志願者の数のみならず質的向上も進めていく必要がある。
今後、学部については、高大連携校の生徒に大学の授業を受講させ単位を付与するなど、先取り教育を試みることも計画するほか、教育内容や成果などを発信しながら本学の魅力を引き上げていく。また、学部では専攻による入学者数の偏りがみられることから、入学者数の少ないリハ
ビリテーション心理学専攻の名称を、受験生等に分かりやすく親しみが持て、選んでもらえるようなものに変更する準備を進める。入試においては、アドミッション・ポリシーに合致し、学力の 3 要素（①知識・技能、②思考力、判断力、表現力 および③主体性・協働性）を備えた質の高い学生の獲得を目指す。学力の 3 要素を適切に評価するために、引き続き各入試体制の見直しを進めていく。
⑥継続強化施策３： 国家試験合格率向上
教育の成果は国家試験合格率等に反映される。2022 年度も引き続き、国家試験合格率向上を最重要課題に据えて取り組む。国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時、さらには入学が決まった時点から身に付ける必要がある。低学年時に学ぶ解剖学や生理学等の基礎科目から理解を確実にしておくことは、その後の専門科目を学んでいくうえでも非常に重要である。
これらのことを鑑み、国家試験対策は入学してから、そして、高学年になってから行えばよいというものではなく、入学前、すなわち、入学前課題や入学前スクーリング、オリエンテーション等の機会を活用して、早い段階から学びの意欲を高めておく必要がある。
入学前・導入教育には、進研アドの「学問サキドリプログラム」の学問系統別教材「リハビリ・医療系」を活用し、高校までの学びと大学の学問を接続させている。このプログラムを活用すること
で、受講前後の学力の伸びを可視化することができる。また、アカデミックスキルを涵養させるために、「ロジカルライティング／データベーストシンキング」の教材を活用している。個々の入学生の取り組みの結果から、学修習慣や学力を確認でき、アンケート結果からは、個別学生の特性を入学前に把握することができる。こういったデータを初年次からの指導に活用していくことで、早い段階からの国家試験受験や就職・進路等を見据え、意識した学修習慣の定着に繋げていく。また、他学と比較した本学入学生の特徴についてもセミナー等の機会を通して確認し、指導に役立てていく。
受験年度にあっては、グループ学習や映像学習、専門セミナー等の受講や頻回の模擬試験を組み合わせながら、また、共通科目の学修を中心に理学療法学専攻と作業療法学専攻は良く連携をとって、効率よく効果的な学修を進めることができるよう、環境を整えていく。
⑦継続強化施策４： 地域貢献活動の更なる展開
大学には、地域における人材育成や地域産業の発展、シンクタンクとしての機能など幅広い観
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点での貢献が期待されている。履修証明プログラムの開設など、リカレント教育等を通じて地域社会を活性化する多様な人材を育成することも重要な役割である。
また、大学は高度な研究能力を有する機関であり、その観点からの役割も期待されている。大学が産業界等と強く連携し、地域の発展や課題解決に資する取組を進めることが必要である。
このように、教育・研究の成果を地域や社会に還元し、社会的な価値の創造に貢献することを目標に、様々な活動を継続して行っていき、「地域の中核となる大学」を目指す。
包括連携協定を締結している村上市等自治体との間で、定期的な連絡協議会を実施し、連携の強化に努めるとともに具体的な連携事業の実現に継続して取り組んでいく。村上市の総合計画（第２次、３次ともに）の中には、本学を活用した取組が位置付けられている。2022 年度から始まる第３次村上市総合計画基本計画では、政策１-３ 高齢者福祉「高齢者がいきいきと暮らし続けられるまちづくり」において「効果的な介護予防事業の展開と介護保険の健全な運営」の項目で、本学等と連携して、効果的な介護予防事業を行うことが記載されており、村上市からも本学の役割が期待されている。
⑧人事・組織マネジメントの施策
大学運営においては、職員の役割に対する期待が高まっており、新たな課題に取り組む企画
構想力・計画策定能力等を身に着けていくことが求められている。学内 SD 研修や学外セミナー受
講等を有効に活用させ、大学運営を担える人材の育成に取り組んでいく。
また、業務の多様化・専門化への対応が求められているが、コロナ禍でのテレワーク実施の経験を踏まえながら、働き方改革への対応といった社会環境の変化も見据え、組織マネジメントの向上を目的とした施策を検討・実施していく。人員抑制と業務量増が続くなか、新しい取り組みへの余裕はないかもしれないが、お互いに尊重し助け合うことができれば、状況は改善に向かうと考える。その際、職員の皆が、さまざまな課題を自らの問題として主体的に取り組む環境の構築が重要なポイントになる。そのためには、部署を超えた協働、自己研鑽の機会を増やし、職員の経験の幅と視野を広げることも必要である。
教員については、労務管理、評価制度の見直しや検討を引き続き行っていく。
⑨教学計画の進展を保証する安定した財政運営の実現
コロナ禍にあっても、質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、引き続き、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指す。また、中長期計画に基づく教学運営、重点事業の推進を着実に実現するため、適切な財政運営を行う。
⑩防災及びリスクマネジメントの強化
感染症のほか、大雪や暴風、地震等の災害が多発しており、リスクマネジメントが大きく問われている。感染者や災害による被害等が発生した場合は、内外の関係者への適切な周知と情報公開も必要である。その際、学生や教職員への適時の連絡や対処すべき課題についての的確な指示が欠かせない。また、関係者に対する誹謗中傷や風評被害等への適切な対応も求められる。
就職活動、地域交流、学外実習等への影響も少なくない。問題が発生する前の日頃からのリスク5

マネジメントの強化が重要である。本学では、安否確認システム ANPIC＋を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネットを介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステムを構築している。平常時より、本システムに慣れ、非常時のスムーズな安否確認に繋がるよう、適時の訓練のほか、学生の健康調査や体調管理も本システムや
ポータルサイトを活用しながら実施していく。
地域の防災体制との連携強化の一環として、学部１年生を対象とした防災授業を継続する。
2021 年度は村上市の防災専門員の協力のもと「洪水・土砂災害から命を守るマイタイムラインの作成」「逃げ地図づくり」「避難所の開設や運営」等を行った。今後は、雪害や大雪時の学生による協力支援体制づくりについても、引き続き村上市と協議を続けていく。地域防災や地域医療・福祉を支える人材を対象とした社会人対象プログラムについても、村上市との共同実施の可能性を検討していく。

（２）学生確保に向けた取り組み①多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められている。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供している。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。
また、国内外から多様な学生を受け入れ「多様な価値観が集まるキャンパス」を実現することで新たな価値が創造される場ともなる。
②留学生への支援体制の強化
留学生に対する日本語学習支援の体制強化を進めるほか、寮の整備など、引き続き留学生支援のため施策を展開していく。継続審議となっている協定校との協定書・覚書の更新については、早期の実現を目指すことが重要であり、実態とあった内容になるよう双方が、スピード感をもって協議を進める必要がある。
③経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。とりわけコロナ禍にあっては、経済的に困窮する家庭が増え、よりきめ細やかな支援策が求められている。
代表的な公的支援制度としては、国の「高等教育の修学支援新制度」がある。対象機関として選定されるためには、機関要件を満たす必要があり、毎年度、その確認を受ける必要があるので、機関要件から外れないよう大学運営を行っていくことが大切である。
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さらに、本学独自の奨学金、特待生制度についても、ホームページや大学ポートレート等を通じて広く周知しているが、複数ある制度は複雑でわかりにくいため、より丁寧な広報を行っていく。
④戦略的な広報の展開
本学の認知度を向上させ、かつ、コロナ禍にあっても、本学への信頼感を強固なものとするため、あらゆるステークホルダー対して適切なコミュニケーション活動を行っていく。入試広報とブランド広報の連携を強化し、安定的な志願者獲得を目指す。2021 年度にリニューアルした大学ホームページやパンフレット、ウェブ出願に続き、利用者が分かりやすく、最新かつ有益なコンテンツを、
アクセス数データ解析等に基づいて充実させることによって情報発信力を高めていく。
Ｗｅｂサイトの運用に当たっては、志願者の増加のみならず保護者・地域とのコミュニケーションの増進も目指す。SNS を活用した情報発信も積極的に行い、情報へのアクセス数の向上を図る。
他にも次のような 基盤整備や広報展開等を実施する。
・「高大連携校」との関係性の再構築
・資料請求者の安定確保と出願率向上のための出願プロセス等の見直し
・受験生への情報発信のあり方の再構築
・「入学前教育」による受験生の育成・発掘と早期囲い込みの強化
・学生募集の新たなマーケット開発（特に 18 歳人口以外のマーケット）⑤高校との連携による意欲ある学部生の安定的な確保
地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用し、志願人口が減りつつある近隣地域からも、可及的に優秀な学生を確保する。また、高大接続の観点を活かし、入学前の段階からいかに学生の能力を伸ばすかという観点で高等教育における「学び」を再構築していく。さらに、高大連携校の生徒に大学の授業を受講させ単位を付与するなど、先取り教育を試みることも計画していく。
対象高校での本制度の認知度が徐々に広まり、利用する受験生も増えてきているが、一方で入学後の成績が期待するほど伸びない者もでてきている。このため、現制度を見直すなど、新たな制度設計も含めて検討することで、より優秀な学生の確保に努めていく。

（３）教職員の資質向上を目指した取り組み①FD・SD 研修の推進
新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための各種研修会やワークショップ等を、FD・SD 委員会が主体となって、定期的に開催していく。さらには、「授業公開」や「学生による授業評
価アンケート」を利用した組織的な授業改善を引き続き推進していく。
なお、教職協働の重要性を踏まえ、FD・SD は共同開催とし、当日欠席者には後日、録画した研修会の記録を閲覧させ、全研修で全教職員の受講率 100 %を目指す。

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②教員評価制度の運用
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を導入している。一部に評価の偏り等、不適切な部分が見出されているため、引き続き、評価制度や方法の妥当性を検証・改善し、適切に評価できる体制にしていく必要がある。本制度がより有効に機能するようになれば、教員の資質向上に繋がっていく。
③職員の人材育成「職員人材育成基本方針」では、目指す職員像として、以下の４つを掲げている。
・誠実であり、職員としての自覚をもち学生・生徒へ愛情をもって行動できる人
・広い視野と柔軟な思考で課題の改善に向けて、主体的・積極的に行動できる人・チームワークを尊重し、体系的に業務をマネジメントできる人
・常に専門的知識と技術の習得に努め、自己研鑽できる人
職員は、これら求める人材像に向かって、常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組んでいくこととする。このような取り組みを通じ、大学全体の課題
は何かを考え、その解決のための方策を企画し、実行することにより大学の価値向上に寄与できる「プロフェッショナル人材」の育成に繋げ、職員一人ひとりの力量強化を推進していく。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み①教育課程の体系化推進と教育の質保証
2021 年度に、学部全専攻のカリキュラムマップ、カリキュラムツリーの再構築を行った。今後も引き続き、カリキュラムのさらなる体系化を図るとともに、学生の学修成果の検証を行っていく。
また、我が国の大学全般においては、授業外学習が十分ではないという指摘や、三つのポリシーに基づく教育の実質化を進める必要があるとの指摘、学修者や教育者が学修成果を明確に把握できるように可視化することで透明性を向上させる必要があるとの指摘がある。学修者本位の観点から学修の質と水準を適切に保証する仕組みを構築することが大切であり、それによって学
びの魅力化も図られるものと考える。
さらに、ポストコロナ/ウイズコロナ社会においては、DX の進展により、時間的・空間的な制約を超えた教育の在り方が重要となる。遠隔授業の活用や地域課題の解決と教育研究とを融合した取組を推進していく。
②学生アンケートを活用した学生満足度の向上
授業評価（改善）アンケートの分析を進め、学生満足度の高い授業の手法等を洗い出していく。
その結果を基に、より学修成果が高まる授業のあり方をＦＤ研修会等で共有し、活用を促進する。
さらに、学部では、在学生満足度調査及び卒業時の調査も実施する。卒業時の調査は、卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものである。調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図っていく。
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大学院では、修了時調査を継続して行っていく。自由記述等で問題点が見つかった場合も、即座に解決するよう努めているため、比較的満足度の高い状態を維持している。このような良い状態が続くよう、たとえ些細な問題が発生した場合でも迅速な対応を行っていく。
③情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用していく。また、積極的に説明責任を果たしていくという観点か
らも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学
ポートレート、ファクトブックをはじめ、各種広報媒体を通じて公表していく。とりわけ、自らの「強み」としての発信・情報公開はホームページを中心に積極的に行っていくほか、特記すべき活動
は、適時プレスリリースする。
コロナ禍にあって、学生保護者等との直接的な交流が制限されている中で、大学からの積極的な情報発信が求められている。ホームページでのお知らせや SNS での日常情報発信、重要事項の郵送でのお便りなど、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みの工夫を行っていく。
④留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人
学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。留学生の授業
理解度を高めるため、入学時の日本語能力の確実な把握に努めるとともに、入学前から入学後にわたる継続的な日本語能力の育成も強化していく必要がある。
⑤リカレント教育
人生 100 年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発・実施などが必要である。本学では、社会人向けの「履修証明プログラム」を 2021 年度より開講している。１期の受講生６名は年齢層や背景も幅広く、多様な方に受け入れていただけた。本プログラムが地域の方々に、さらに受け入れられ発展していくよう、継続実施する。
2022 年度も、前期は、基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義する。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書の発行がなされる。
⑥研究推進・支援
全学的な研究環境・研究支援体制・研究マネジメントの整備と戦略的強化を推し進め、研究の活性化を図っていく。戦略的な研究支援体制を強化する方策として、リサーチ・アドミニストレータ
9ー（URA： University Research Administrator の略）等の専門的人材を配置している。また、外部
研究資金の積極的な獲得を支援するために、外部資金等獲得活用委員会を設置しているが、さらなる組織力の強化を図っていく。
新潟大学研究企画室（URA）との連携も強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログ
ラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トー
タルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行っていく。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費を活用することで、教育研究のさらなる活性化を期待する。
⑦研究不正防止体制
学部生には、基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、大学院生には医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員をはじめとする研究指導の場面でも不正防止教育を徹底している。レポートや論文作成時の剽窃・盗用行為についても不正であるとの認識を強く抱かせ禁じている。
教職員に関しては、新しく着任した教員はもちろん、すでに研究倫理教育プログラムを受講した
ことのある教員にも再度の受講を促すほか、研究費を取り扱う事務職員にも受講を徹底させ、研究不正防止対策を厳格に実施する。FD・SD 研修会においても最低年に一度は、研究倫理や不正防止のテーマを取り扱っていき、啓発活動を続ける。
⑧産学連携研究
研究成果を社会に還元し、社会をより良い方向に導いていくことも、大学の責務のひとつである。
これまで本学における産学連携研究においては、教員個人と企業の研究者との個人的な関係を基盤として小規模に実施されるものが多かった。これらは、個別具体的な課題を解決するうえでは、重要な役割を果たしてきた。一方で、企業・大学を取り巻く状況の変化に対応するためには、「組織」対「組織」の体制の「本格的な共同研究」も推進が必要である。本学は、2020 年度より、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を開始している。新製品の検討・開発や効果の検証にあたり、秘密情報の取扱いに関して留意しつつ研究を進めていく。

（５）学生支援に関する取り組み
学生支援体制の充実度は、受験生等が大学選びを行う際の重要な選択基準ともなる。学生生
活全般の支援のほか、コロナ禍にあっては特に、経済的な支援及びその情報提供を強化し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう環境を整えることが重要である。また、就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げる。
①本学独自の奨学金や特待生制度
私立大学の学費は、国公立大学の学費と比べ、大きな格差が継続する中で、国の修学支援新10制度や授業料減免緊急措置においても、私立大学の学生への補助は十分なものとなっていない。
それを補完する意味でも、本学独自の奨学金や特待生制度を設けているが、複雑に多数存在していてわかりにくくなっている。目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・ 支援時期等を学生に明確に提示するとともに、その目的に適した制度の再構築を進めるなど、わかりやすい制度となるよ
う整理していく。
②学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援はもちろん、手厚い相談指導体制を必要とする学生に対して、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と個々の教職員とが相互に連携しながら対応していく。
コロナ禍にあっては、平常時よりも強いストレスにさらされたり、不安や孤独に陥ったりする学生の増加が予想されたことから、2020 年度より、学生支援に関する窓口を一本化し、ホームページ
上のわかりやすい位置に、窓口案内を掲載している。学習センターでは通常の来室による相談に代わって、メール、電話のほか、Teams を利用したオンラインによる相談も受け付けることとしている。このように、相談体制を整えてはいるものの、利用者数はさほど多くないことから、ゼミ教員や学年担任による面談、専攻による一次サポート体制がしっかりしていて深刻な問題にまで発展するケースがあまりないとも受け取れる。引き続き、幾重にもわたる相談・サポート体制を設けること
で、学生をひとりも取り残さないよう、支援を続けていく。
③就職活動支援コロナ禍にあって、卒業予定者には、就職氷河期の再来との危機意識を持たせ、就職対策を早期から開始していくことが大切である。採用見送りや求人減も想定されるほか、就職内定先の経営悪化による内定取り消し等も想定される。さらには、就職後の早期離職や進路変更などが生じないよう指導していくことも大切である。理学療法学専攻や作業療法学専攻にあっては、国家試
験の状況から判断することで、活動開始が遅い時期になる例が多いのが現状であるが、希望する先に就職を決めるためには早めの行動が不可欠であるので、そのような指導・促しを行っていく。
リハビリテーション心理学専攻にあっては、引き続き早い時期での内定率 100%を目指す。

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。
一方で、コロナ禍にあっては、次のような地域活動の制限が生じているため、一部、社会貢献・
地域連携活動の見直しや事業の取捨選択も必要である。
・コロナ禍の長期化による教職員・学生の従来型の地域交流機会の減少
・地域連携活動の停滞、フィールドワークの中止、オンラインによる変形実施
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・都道府県をまたぐ交流活動の停止①産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室や産学連携推進室、こころとからだの健康づくり研究センター等を設置し、上述した村上市のみならず県北村との地域包括連携事業を中心に、積極的に地域貢献活動に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野
で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図っている。一方、地域に根ざした研究プロジェクトとして、地域高齢者を対象に日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的として開催してきた「転倒予防教室」や「食べる力をつける教室」は、2020 年度以降、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け、開催をストップしている。2022 年度は新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、安全に開催できる方策を模索していく。2021 年度より地域の社会人を対象として開講している履修証明プログラムは、2022 年度以降も継続して開講していく。
②国際連携
海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、協定書・覚書の内容を更新する。また、本学近隣の学生ア
パートを留学生向けに整備し、新たに制定した寮規程に基づいて適切なルールのもと運用していく。利用する学生の編成、学生相談の充実、奨学金制度の適正化等、さらなるインフラの整備も進めていく。さらに、レベルに応じた質の高い日本語教育体制の構築は急務である。

（７）財政基盤の安定に向けて老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設に要した費用やその後も継続して必要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要である。
入学者の減少や中退者の増加等に起因する学生数の減少が発生すると、学納金収入は減少する。新たな学修体制の構築には設備投資や経費の増加が欠かせない。大学独自の奨学金や学費減免措置は大学の財政負担を増大させ収入を減少させる。一方で経済的支援体制の充実
は新たな大学選びの重要な選択基準になるというジレンマもある。感染症の影響が長期化する中で、逆風に耐えるため、収支改善の努力は不可欠である。
①事業活動収入
収入の主体は学生生徒等納付金と補助金である。その他、寄付金については受入環境を整えながら増額を推進し、研究費については外部資金の受入れを強化し、より効率的な運用を図る。
外部資金については、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟リ12

ハビリテーション大学紀要や各種学術雑誌等への論文掲載、学会発表等を活用した研究情報の発信、 researchmap を活用した研究者情報の発信を進めていく。
②事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分する。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定する。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率を適正な状態で維持する。また、教育研究への投資と、計画的な施設設
備の更新・維持保全を両立する。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していく。

２．医療学部（１）事業計画概要
2021 年度は 2020 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みながら、学部の様々な事業を展開してきた。2020 年度と異なるのは、学生および教職員全体が「新しい生活様式」に基づいた生活が習慣化されてきたこと、また遠隔授業などの新しい授業形態にも慣れてきたことで大きな支障を生じることなく学部教育が展開できることになってきたことが挙げられる。このことは 2022 年度の事業展開を行う上での前提となり、こうした状況を踏まえての事業計画となる。
2021 年度は学部の最大の課題として「学生確保」を掲げ広報活動を展開してきた。その結果一定の成果がみられ、受験者数および入学予定者数も上向き傾向となっている。しかしながら、依然として専攻別志願者数の較差は大きく、作業療法学専攻とリハビリテーション心理学専攻の志願者数は低い状況が続いている。この 2 つの専攻の定員確保は重要課題であり、高校訪問や模擬講義などの広報活動を戦略的かつ継続的に実施する他、抜本的改革も必要である。リハビリテ
ーション心理学専攻の卒業年度学生については、例年早い段階で進学や就職内定が決まること
から、これを強みとして広報活動に展開していきたい。
また、理学療法学専攻および作業療法学専攻については、「国家試験合格率向上」「就職率向上」は学生確保に直結することから、2022 年度も前年同様、専攻目標に掲げ専攻ごとに目標達成に向け取り組んでいく他、2022 年度は専攻ごとの垣根を無くし国家試験合格率向上を目的として、「国家試験対策員会」を立ち上げることからその成果に期待したい。
合わせて、本学の強みの一つである社会貢献・地域連携にも引き続き力を入れていきたい。
2021 年度も新型コロナウイルス感染症の影響で地域活動が制限されたが、そうした状況下でも村
上市との連携による「防災教育」や同じく村上市および関川村との連携による介護予防事業への参加の他、産学連携による企業との連携強化も行ってきた。また、こころとからだの健康づくり研究センターの活動による「履修証明プログラム」を 2021 年度に開講し、第 1 回修了生を輩出したこ
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とは本学にとって大きな収穫である。2022 年度も継続して取り組んでいく。
2021 年度は、学生確保と同時に休退学者を減らすことを目標に、各ゼミ単位さらには各専攻単位で取り組んできた。休退学者が減る一方で転専攻に至る学生が非常に多い傾向にある。2021
年度からは学年進行となったことから、1 年生で留年が確定することとなった。そのため 1 年生の段階で転専攻する学生も見られるようになっている。転専攻の背景には「学業不振」「目標意識の薄れ」などが挙げられるが、入学時から職業意識が乏しい学生がいることも影響している。こうした学生に対しては入学時からのキャリア形成が重要であり、職業意識を高め、学生自身が目標を明確にしていく必要がある。2021 年度同様、2022 年度は入学時からのキャリア教育と共に、特に悩みを抱える学生一人一人に対する手厚い関わりを持つよう教職員全体で取り組んでいく。
この他、IR（Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室との連携による学部で実施した事業分析およびその結果を基にした改善計画の仕組みづくりも継続していく。
また、2021 年度より各専攻、各委員会等の連携を図り事業計画立案から実施に向けたシステム
として、アクションプランを立ち上げたがまだ十分に運用されていない。2021 年度に引き続き、このアクションプランシステムに基づき、事業計画の立案、実施、評価分析、そして改善計画に反映するという流れを徹底していきたい。

（２）学生確保に向けた取り組み① 全体的な構想
本学の入学者の推移を分析すると総合型選抜入試および学校推薦型入試で定員充足率の 70%程度を占める傾向にある。そのため早い段階から戦略的に広報活動を展開していくことが重要である。また、広報媒体としてはホームページやパンフレット、SNS などのツールを充実させていくことも重要である。学外への募集活動に出ることが難しい場合についても対応していかなければならない。
また、入学者については、オープンキャンパスに参加する傾向が強く、中には複数回参加している場合も多いことから、リピーターの獲得も入学に繋がる重要な要素である。そのためには、
2021 年度同様、オープンキャンパスの内容を毎回違うテーマで行い、志願者を飽きさせないような工夫も必要である。また、オープンキャンパスについては 2021 年度から高校 1. 2 年生を対象に
年度末に行うことにしている。やはり早い段階から本学に対して興味を持ち、志願に繋がることを目的としている。こうした中長期的な取り組みは今後重要な広報活動の一つとして考えている。
また、専攻による志願者格差が生じていることから、特に志願者が少ない専攻については広報活動が重要である。2021 年度は教員も積極的に高校訪問やガイダンスへの参加に取り組んできたが、十分に本学の特徴や専攻について理解してもらえたとは言えない。2022 年度は前年度以上に高校訪問や出前講義、ガイダンス参加などに力を入れ、高校生のみならず高校教員にも広く本学を認知してもらえるような努力が必要である。
下記に、学生確保に向けた取り組みについて具体的な内容を示す。

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② 入試区分と回数
本学の志願者および入学者は、約 70%が総合型選抜入試、その後の学校推薦型入試であることから、2021 年度は 2020 年度同様、予定していた 2 回の学校推薦型入試に加え、第 3 回の学校
推薦型入試を実施した。年度の予定では 3 回目の学校推薦型入試は入っておらず、そのため広報が遅れ思うような志願者増に繋がらなかったことから、2022 年度は年間予定の段階で第 3 回学校推薦型入試を組み入れ、より多くの志願者増に繋げることにしている。
③ 広報活動の体制強化
大学の広報の主要なツールであるホームページやパンフレット、SNS は重要であり、2022 年度も法人広報と連携しながら志願者増に繋がるツールになるよう努力していく。
志願者増に繋がる重要なツールはオープンキャンパスであるが、2021 年度もコロナ禍の影響で制限されたところもあるが、対面型オープンキャンパスを主体に Web オープンキャンパスも取り入れながら実施した。Web オープンキャンパスの参加者も多くいたことから、2022 年度も今年度同様
状況をみながらハイブリッド形式で実施する予定である。
これ以外の高校訪問や出前講義および模擬講義などの広報活動についても強化を図っていく。
○大学ホームページ、パンフレット、SNS 等の広報媒体の改善
2021 年度同様、志願者の目線に立ち、分かりやすく、得たい情報を探しやすい媒体になるよう改善を図っていく。また知りたい種類に応じた動画コンテンツを活用し、またブログや各種 SNS 等
については、効果的な情報を適切なタイミングと頻度で配信していく。
また、2021 年度の広報企画では、新たな広報ツールとして動画コンテンツの一つであるバーチャルリアリティ（Virtual Reality; VR）を導入し、大学紹介や学生活動紹介、教員の研究紹介などに用いる計画を立てたが実施までには至っていない。そのため 2022 年度は改めて情報を集め、VRやその他大学広報用の動画を作成し、広報活動に活用する。
○オープンキャンパス(OC)の活性化
OC は、本学を直に知ってもらえる機会であり、学生確保に繋がる重要な大学紹介の場である。
2022 年度も前年度同様、参加者数を制限しての対面式と web での OC を開催する。参加者はリピーターが中心になることから、新規の参加者確保にも力を入れていく。
2022 年度は 4 月から 11 月まで毎月 OC を開催する他、8 月には複数回実施し、年度末の 3 月には高校１.2 年生を対象にした OC を実施し、早い段階からの志願者確保に努める。また各専攻の体験内容もブラッシュアップを図り、参加者の満足度をあげていくことと、志望専攻以外の専攻体験もできるような仕組み作りも引き続き検討して実施していく。さらに参加者のアンケート情報等の情報分析を徹底し、効果的な OC を随時修正しながら開催していく。
○模擬講義・出前講義
2021 年度は、各専攻の専任教員による専門領域についての模擬講義の実施を予定していたが実施できてない。特に OC と同様に 8 月は重要な時期であることから、この期間に本学に自由に
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来て見学や模擬講義を受講できるように体制を整える。高校 3 年生だけを対象にするのではなく高校 1 年生や 2 年生も対象とし、中長期的な受験生確保に繋がるようにしていきたい。
出前講義についても、これまでは高校から依頼があった時に要望に沿ったテーマで出前講義を行っていたが、これは仲介業者が入るために本学の強みをアピールできる場になっていない可能性がある。2021 年度はこうした状況を踏まえ、本学の教員の専門分野を予め高校に広報し、その中から選択してもらった上で出前講義をするというように、“受動的な姿勢”から“能動的な姿勢”への転換を図っていくことにした。この方法についてもまだ十分にシステム化されていないことから、2022 年度は大学主導で行う出前講義の構築を進めていく。
○高校訪問
2021 年度も前年同様コロナ禍のため、県外への高校訪問は少なく、県内が中心となるなど制限が多くあった。そのような中で、高校訪問時の情報を重要視し、指定校の適切な配置について検討していくことや、その高校の進学先となっている競合校と本学の差別化を説明できるよう準備してきた。2022 年度も県外への高校訪問は制限されることが予想されることから、指定校や近隣近県の高校訪問を中心に複数回行い認知度を高めるようにしていきたい。また各高校に応じた個
別アプローチを行う他、話す内容のブラッシュアップ、出身校学生をアピールする掲示物の持参、適切な情報のチラシの作成などを継続して行っていく。高校の進路指導の教員との情報交換などが気軽に行えるよう、信頼関係を深めていきたい。特に志願者が少ない専攻に於いてはここでのPR は重要であると考えている。
④ 志願者が少ない専攻の広報活動
例年同様、志願者が少ない専攻については、特に広報活動を強化する必要があり、戦略的に学生確保を進める必要がある。理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻やリハビリ
テーション心理学専攻の志願者数が少ないのが現状である。そのため作業療法学専攻及びリハ
ビリテーション心理学専攻の定員確保については、短期的計画また中長期的計画の両面で考えていく必要がある。両専攻とも受験生が少ない原因として、「職業に対する知識不足」「卒業後の将来像が見えない」などが影響しているものと思われる。
本学の専攻の特徴や職業及び卒業後の進路などを理解してもらうためには、高校生だけではなく高校教員にも広報していく必要がある。具体的な方法としては、前述した模擬講義や出前講
義、高校訪問を強化し、教員も積極的に広報に関わることが求められる。
また専攻独自の高校訪問やチラシの作成、SNS の運営などを広報委員からもバックアップを行
い、ガイダンスや高校訪問時の説明やアピールも、強力に行っていく。
作業療法学専攻は、2020 年度入学生より学部の定員を半分の 20 名に減じたが、教員数は減じておらず、よりきめの細かい対応ができることや、オレンジカフェなどの地域への取り組み、村上
地域の伝統産業と食産業を活用した実践型教育プログラムのプロモーションビデオなども有効に活用する。
リハビリテーション心理学専攻は、何を学び、どのような職業に結び付くのかがよく知られてい16

ない状況があり、高校生や進路指導の教員へ明瞭に説明することが重要である。また心理学はもちろんのこと、芸術療法やアニマルセラピーなどの特徴のある具体的な講義内容や、そうした科
目を学ぶことが何に繋がるのかといったディプロマポリシーに繋がる説明が必要である。本専攻
は、卒業後直ぐに国家試験がないことから、偏差値を考慮してこれまでアプローチをしていなかった高校まで枠を広げて広報していく。
⑤ 地域特待生枠や高大連携枠の学生数確保
学生確保の上で、地域特待生枠や高大連携特待生枠の定員確保は重要である。2021 年度は必ずしも学生確保に繋がっていない。特に地域特待生枠を利用した志願者は少ないのが現状である。これは広報の問題ではなく、制度の需要が少ない状況が考えられ、制度の見直しを検討し、優秀な学生や意欲ある学生の確保に努めていく。
高大連携特待生制度利用の志願者は一定の伸びがみられるが、入学者については優秀であるが卒業まで繋げることが不可欠である。学生確保とともに、入学後の指導体制も強化する必要がある。
⑥ 経済的支援の充実
経済的に困窮する学生に対する支援は、これまでの公的な制度に加え、2020 年度からは国の高等教育の修学支援新制度が開始された。また新型コロナウイルス感染症により経済的負担が増えた学生に対しても新たな公的な支援制度が増設された。こうした公的な支援制度だけではな
く、本学独自の奨学金制度や特待生制度の充実を図っている。
2022 年度もこうした制度を広く周知し、経済的に困窮であっても修学の継続が可能なように支援体制を強化していく。
⑦ IR 推進統括室との連携体制の構築
IR （Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室は、様々な情報の収集・分析及び提供を行う部署であり、学園にとって重要な役割を担っている。また IR 推進統
括室は、学園内の各機関と連携を図りながら支援することを目的としている。そのため、アドミッションオフィスにおける入試に関する項目や広報に関する項目、そしてキャリア支援に関する項目など、情報を集約・分析し、各担当部署と共に企画・展開していく。2021 年度に引き続き、こうした連携体制の構築を図っていきたい。
⑧ 入試・広報に関連する他部署との連携について志願者が増えない原因として、広報活動の問題だけでなく、在学生の国家試験合格率や就職率、
留年や休・退学などの情報、さらには在学生の満足度なども影響していることが推測される。教育、
キャリア支援、学生生活の支援、学食の整備、校舎の整備、ゼミ活動の充実など、全学的な取り組みや改革も必要である。他部署との情報交換も踏まえ、同じ目的を共有し、目に見える学生支援ができるよう連携していく。
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（３）教職員の資質向上を目指した取り組み
2020 年度の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改定に伴いカリキュラムの再編、実習内容の検討など教育課程の充実を図り、一定の内容を確保し実施することができた。また、教員数の確保に努力し、充足することができた。しかし、未だにコロナ禍にあり、学生の安心・安全、そして学ぶ権利を守りつつ、保証するためにはさらなる教員の資質向上が重要である。新型
コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、今後さらに、以下を推進する。
① 自己研修の推進
Web 会議や研修会、学会などの自己研修を推進する。Web 参加が可能になり、居ながらにして研修が受けられる、広く情報が得られる「新しい生活」の利を有効に使用する。
② 臨床実習指導者の育成
臨床実習指導者講習会等への参加を促進し、さらなる臨床実習指導者を育成する。
③ 臨床実習指導者講習会を主催
本学での臨床実習指導者講習会を主催し、県内の臨床実習指導者の養成、実習施設の確保に努める。
④ 公開授業による教授法スキルの向上
公開授業を奨励する。教員間で自分の授業を公開したり、他教員の授業を参観したりして意見交換し、自らの教授法スキルの向上を目指す。
⑤ 教員評価制度の充実
教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の改良と実施、および報奨制度の充実を図る。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施する体制を構築する。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を創出する。
➀ 専攻間共通科目の統合
授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目とする。これをもとに専攻をまたぎ教員間連携を図る。
② リメディアル教育の実施、検証
入学前課題の実施状況・結果→1 年次生理・解剖学等の専門基礎科目の成績との関係性を把握し、学生の特性に合わせた教育指導を行う資料とし、早期よりキャリア教育につなげる。
③ ゼミ活動、学年ホームルームの充実
ゼミ活動、学年ホームルームを充実させる。学年進行に伴う学生自身の学修目標を自覚させるとともに、実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的な教育を行う。

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④ 学習センター、キャリア支援センターの充実
学習センター、キャリア支援センターの内容充実と学生・教員の利用推進を行う。
⑤ Faculty Development (FD) ・Staff Development（SD)セミナーの充実
・教職員研修のあり方について継続的に検討する
・教員と職員の協働と役割を明確化するため、現状についての実態把握と整理を行う。
・Web 授業（遠隔授業）と課題提示の方法の適正化の検討
・新任教職員研修
・ハラスメント、研究倫理研修など
・その他（５）学生支援の充実
2021 年度は前年度に続いてコロナ禍の影響で様々な行事が縮小または中止せざるを得ない状況であった。2022 年度も同様の状況が予測されることから、感染対策を図りながら可能な範囲
で学生支援に向けた事業を展開していく。
学生支援は学生の入学から卒業まで、一貫したサポート体制を構築していく必要があり、その支援内容も学生相談、キャリア教育、就職支援、生活支援、課外活動支援と多岐にわたる。
そのため、引き続き学生のこうした課題に対してトータルサポートとして、全面的に学生支援を行っていく。
① 学生支援の強化
2021 年度もコロナ禍にあって、様々な不安や悩みを抱える学生も多い。また、入学時から学業についていけない学生や、目的意識が低い学生も認められる。2021 年度は 1 年次から学年進行になったことから、1 年の段階で休退学や転専攻する学生もでてきている。
こうした多種多様な学生が多いことを踏まえて、早い段階から学生の学力問題への対応の他、生活支援や健康支援など、こうした学生が抱える様々な問題に対してサポートする体制作りが必要となる。
学習センターを中心に学力問題への対応としては、補習セミナーの定期的な開催や、学生スタ
ッフの配置も検討していきたい。また常に相談できる十分な職員を配置し、さらに定期面談により一人一人の学生生活の把握と支援を行う体制の強化を図っていく。
② キャリア支援・インターンシップの充実
就職率は、国家試験合格率と合わせて学生募集に繋がる重要な項目であることから、就職率向上に向けたサポート体制を強化していく必要がある。
職業意識が低い学生も認められることから、キャリア教育については入学後 1 年次から行い学生の職業意識を高めるための取り組みが必要である。そのためには、学年に応じた目標を設定し、目標に応じた取り組みを設定していくことが望まれる。これまでにも行ってきたマイナビやリクナビ
19といった外部業者に委託しているセミナー開催の充実や本学独自の取り組みも検討していく。
2022 年度からは基礎ゼミの中でキャリア教育の一部を単位化することになっており、ゼミ教員と協力しながら円滑な就職活動ができる体制作りを強化していく。さらにインターンシップやマッチン
グフェアへの学生の積極的な参加促進を行い、就職率の向上を図っていく。
③ 課外活動支援、ピア・サポート、ボランティア活動の促進と体制支援
課外活動やボランティア活動については、コロナ禍の影響もあり 2022 年度も可能な範囲で支援していく。通常通りの活動が可能となった際には学生の自立を促し、充実した学生生活を送ることができるように自治団体としての学生会活動を支援し、サークル活動を含めた課外活動の活性化と環境整備を図りたい。
ピア・サポートについてはまだ実現できていないことから、学習センターと連携しながら実施に向けた検討を行っていく。
④ 後援会との連携
2021 年度もコロナ禍の影響で保護者会や役員会などが制限され、書面決議や小規模での役員
会を行わざるを得ない状況であった。
しかしながら、そうした状況下でも後援会からは様々な支援をいただき、学生の福利厚生のためのコンビニ利用券や、環境整備として食堂内に水道の温水装置を設置したり、新型コロナウイル
ス感染症対策としての非接触型体温計などを購入寄贈いただいた。
2022 年度も後援会と連携しながら、学生の福利厚生や大学の維持発展に寄与する関係作りに努めていく。

（６）社会貢献・地域連携の推進
本学における社会貢献・地域連携の位置づけとして、新潟県県北地域に課せられた地域課題に即した具体的な取り組みを実践していくことは必須である。2021 年度に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により様々な地域活動が停滞している状況下ではあるが、行政や産業界と連携し、感染対策に留意した取り組みやオンラインの活用を組み入れた取り組みを実践していく。
① 地域活性化に対する連携と実践
地域連携推進室を中心に、教職員ならびに学生による村上市ならびに関川村を中心に地域包括連携協定に基づく保健・医療・福祉等を中心に地域活性化を図ってきた。しかし、2020 年度より新型コロナウイルス感染症の影響もあり、村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室」や「食べる力をつける教室」の中止が継続していることから
地域高齢者の生活不活発病が懸念されている。2022 年度については、可能な範囲で感染対策に十分留意したうえで「転ばぬ筋力アップ教室」や「食べる力をつける教室」を再開する方向で調整を図る。
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2022 年度から始まる第３次村上市総合計画基本計画において、本学と連携して効果的な介護予防事業を行うことが記載されていることを受け、これまでと同様感染予防に留意しながら教員の派遣を継続して実施し、専門的かつ効果的な介護予防に寄与していく。
関川村については 2021 年度に介護予防を目的とした「せきかわ健脚たいそう」の DVD とパンフレットを作成したため、関川村と連携して地域住民が自宅等でも取り組むことができるような仕組
みづくりを構築していく。
② リカレント教育
地域のミドル・シニア層を主な対象とした「履修証明プログラム」を、2021 年度より開講した。コロナ禍であることから、オンライン講義を交えたため受講者の操作不慣れによる逸脱が懸念されたが 6 名の受講者が修了することができた。これらの経験を活かし、2022 年度も引き続き継続して開講する。プログラムの内容に大きな変更はなく、前期は基礎的な知識の「からだとこころの仕組
みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義する。講義は座学だ
けではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2
科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書の発行がなされる。
③ 産学連携地域の活性化を目的とした産学連携についてより具体的な取り組みを実践していく。2021 年度には企業が開発を手掛けている用品について、医療・介護現場で勤務する職員向けに、ストレス緩和や体力保持、腰痛予防などを目的とした活用の効果の検証に着手したため、引き続き検証作業を進めていく。
④ 社会（地域）貢献
新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、村上市をはじめとした地域でのイベントに学生が授業の一環として可能な限り参加し、社会（地域）貢献を学ぶとともに、地域活動に貢献できるよう継続して展開していく。これらの活動を通して、地域で学び、地域を学び、地域が育てる大学としてイメージアップを図る。また、2021 年度より本学 1 年生を対象に村上市と連携して実施した「防災教育」を 2022 年度も継続するとともに、社会人を対象とした「防災教育」の実施に向けて村上市と協議を重ねながら検討していく。
⑤ 次世代の人材育成
高齢化が進む日本において、リハビリテーション専門職の活躍は今後ますます期待され、次世代の育成も必要である。小中学生を主とした体験授業の実施や高校生を対象にした模擬講義の実施や関連団体との連携を図り、次世代に医療人育成に寄与していく。

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⑥ 国際連携
海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、 留学生の受け入れ体制ならびに留学生のレベルに応じた質の高い日本語教育体制の構築を実施する。

（７）財政基盤の安定に向けて財政基盤を安定させるために収入と支出に関してそれぞれの現状を精査し、対応をしていく必要がある。2020 年度より続いている新型コロナウイルス感染症により、学生確保のための広報戦略について大きな影響が生じてきているが、コロナ禍においても有効な新しい広報戦略を企画していく必要性がある。
収入については、学生募集による入学定員を確保することが本学として最も重視すべき取り組みである。2021 年度より広報活動についてはこれまでの受験者・入学者のデータ分析に基づいた広報戦略を実施し、対面ならびにオンラインを使用した募集活動を実施してきたがまだまだ不十分である。2022 年度はさらに分析を強化し、ターゲットを絞った募集活動を展開していく。特に志願者の獲得に結び付きやすいオープンキャンパスは企画内容がマンネリ化しないように工夫を凝らす。また、感染が落ち着いている状況を見計らって高校訪問や模擬講義などを積極的に実施し、広報担当職員のみならず、各専攻教員も積極的に参加することで教職員一丸となって取り組んでいく。また、教職員がもつ専門性をホームページや SNS などの各種広報媒体を充実させ大きくアピールすることで、本学の認知度を向上させ、受験者・入学者数の増加に結びつけていく。
さらに、休退学者を減少させていくための取り組みも必須である。そのためには在学生のニー
ズを常に把握したうえで改善できる点は早急に取り組み、学生の満足度を向上させていく。2022
年度は新校舎（Ｆ棟）の増築に伴い、学生が自分スタイルで学べるアクティブラーニングエリアと実技等を自主練習できるアクティブプラクティスエリアを整備し、学生にとって居心地のよい環境作りを目指す。また、外部からの補助金や研究費の獲得についての情報収集や申請等の対応を積極的に行う。獲得した補助金を学習環境や学内設備の充実、施設の修繕等を行い、学生の満足度をあげる取り組みに繋げていきたい。経費削減についても個々がコストを意識した対応をしていくことが必須であり、限られた予算を有効に活用するための比較や検討を十分に行うことを改めて徹底していき、適正な支出となるよう努めていく。

３．大学院（１）事業計画概要（主な事業）
本大学院は、これまで、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コ
ース、社会的に要請の高い分野の履修コースの整備を中心に進めてきた。現在、村上キャンパスには５つの履修コース（摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心22

の健康科学コース、言語聴覚障害コース）、東京サテライトキャンパスには３つの履修コース（高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース）を開設し、公認心理師や言語聴覚士の国家試験受験資格要件を満たすカリキュラムも提供している。いずれも他学に類を見な
い学際的な履修コースであることから、専門性の高さをより明確に提示しつつ、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーに基づき、授与する学位にふさわしい力を付けさせるための教育及び研究指導を強化していく。
近年は、中国の提携校を中心とした留学生の入学が増加傾向にあるが、コロナ禍にあって、留学生たちは入国できず、研究指導や履修がうまくいかない等の問題が生じている。長期履修に切り替えたり休学をしたりと、履修形態の変更が余儀なくされている例が増加しているため、協定書の改定を前提に、より計画的な受け入れを行っていくことが大切である。

（２）学生確保に向けた取り組み
少人数教育の強みとして、多様な背景を持つ学生個々の事情に合わせて、対面授業の時間割編制を行うことが可能となっている。そのほか、遠隔授業も柔軟に取り入れていることで、通学時間の確保が難しい社会人の履修時間の調整も容易となっている。さらには、休日や夜間のウェブを介した研究指導を含め、丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会
人も、距離や時間の制約を受けることなく、無理なく学修を進めることができている。これらの情報が口コミ等でも広がり入学者が増えつつある。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。また、村上キャンパスについては、大学院と学部の連携を強化し、内部進学者の増加を図っていく必要がある。
ウェブ上の広報活動としては、本学ホームページや大学ポートレートに情報を掲載している。東京サテライトキャンパスの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会でも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールはもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。
一方、今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策も講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。

（３）教職員の資質向上について①教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、大学院学務委員会において実23

施している。全学の FD・SD 委員会による、FD・SD 研修会も活用し、教員の資質向上を図っていく。
②大学院担当若手教員の育成
大学院を担当する教員組織は、比較的高年齢層の教授を中心に構成されている。しかも、大学院開設から 10 数年経過していることから、開設当初から担当していた教員を中心に、平均年齢の高齢化がいっそう進んでいる。今後、退職する者が増えてくることを見込み、後継者の育成も兼ね、講師レベルの若手で大学院を担当するにふさわしい教員を採用する方針としている。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていき、教授となるにふさわしい業績を積んでいくことができるよう、育成していく。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げたカリキュラムを提供している。本内容について
は、随時、適切性について検証を行っていく。大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士研究指導を実施する必要が生じており、指導方法等について、修士論文関係要綱に、毎年度、情報を更新しつつ詳細に記載している。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めていく。
①研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を強化している。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（一般財団法人公正研究推進協会 APRIN）を活用している。院生はもちろん、教職員にも同教材を用いた学修を推奨しているほか、その他、さまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促している。また、教職員
は、繰り返しの FD 研修等で不正防止を強く意識づけ、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化している。
②学内勉強会の開催
教員や院生を主な対象とした学内勉強会が定期的に開催されている。文献抄録、学会発表、24

学会報告、準備中の研究計画、講演内容、トピックス、授業の一部など、１回につき、1 名あたり30 分程度としている。教員や院生間の情報交換、闊達な議論による研鑽の場となっている。異なる領域や異なる研究テーマの人たちが気軽に話し合う場があることにより、新たなアイデアが生まれる可能性も期待される。
③良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を提供している。
一方、研究環境としては、裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究に必要な器具類等の購入や学会等への参加の便宜を図ることで、引き続き研究が推進できる体制を整えていく。
④外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行っていく。このため、新潟大学研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組
み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行っていく。
⑤産官学連携強化のための研究推進・成果活用
本学では、産学等連携ポリシー、知的財産ポリシー、共同研究及び受託研究取扱規程など、産官学連携研究を推進していくための指針を整えている。大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究も実施している。今後も、効果的な産官学連携の在り方や、研究成果の社会還元について検討を進めていく。
研究データについては、「新潟リハビリテーション大学研究データ等の保存及び開示に関する規程」に基づき、適切に保存・開示する。

（５）学生支援に関する取り組み
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリ
エンテーション時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、コロナ禍にあっては、特に、授業料の延納や分納にも柔軟に対応している。学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚生面においても、引き続き便宜を図っていく。

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（６）財政基盤の安定に向けて①事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的
外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。学生確保については、近年、V
字回復し順調に推移しているので、引き続きこの良好な状態が保たれるように良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
②事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、
できる限り節減する努力を行っていく。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、交通費節減のため及び新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼する。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要については、
冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減している。

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令和 4 年 3 月作成