平成 28 年８月５日
各位会社

名代 表 者名

レ ッ ク 株 式 会 社
代表取取締役社長(コード番号 ７８ ７４
問 合 せ先永守貴樹

東証第一部)

常務取締役執役執行役員管理本部長 安倍 正美( T E L .０ ３ － ５ ８ ４ ７ － ０６ ０ ０ )ス
ストックオププション（新新株予約権）の発行に関するお知らせ
せおいて、当社社の監査等委委員である取取締役以外のの取締役（社社外取締役をを当社は、本日開催の取締役会にお対してストックオプションとして発行行する新株予予約権の募集集事項を決定定し、当該新新株予約権をを除く）に対引き受ける者の募集をすること等につき決議いいたしました
たので、下記記のとおりおお知らせいた
たします。

記

第１

新株株予約権を発行する理由

が、株価変動
当社の監査査等委員であある取締役以外の取締役が動のメリットとリスクをを株主の皆様様と共有し、株価上昇及及び企業価値値向上への貢献
献意欲を従来来以上に高めめることを目目的としておおります。

第２新株株予約権の発行要領

1. 新株予約約権の名称

レックク株式会社 22016 年新株予予約権

2. 新株予約約権の総数

1,090
0個

上記総数
数は、割当予予定数でありり、引受けのの申込みがななされなかっった場合など
ど割り当てる
る新株予約権権の総数がが減少したとときは、割りり当てる新株株予約権の総総数をもって発発行する新株株予約権の総総数とする。
3. 新株予約約権の目的でである株式のの種類及び数数
新株予約約権の目的でである株式のの種類は当社社普通株式ととし、各新株株予約権の目目的である株株式の数（以以下、「付付与株式数」という）は 100 株とするる。但し、当当社取締役会会において新新株予約権のの募集を決議議する日（以下、決議日」という）以降、当当社が当社普普通株式の株株式分割（当当社普通株式式の株式無償
償「決下、株式分割割の記載につつき同じ）又又は株式併合合を行う場合合には、次のの算式により割当てを含む。以下
式数の調整をを行い、調整整の結果生じじる 1 株未満満の端数は、これを切り 捨てる。
付与株式
調整
整後付与株式
式数 ＝ 調整前
前付与株式数
数 × 株式分
分割又は株式式併合の比率
率
調整後付
付与株式数はは、株式分割割の場合は、 当該株式分分割の基準日日の翌日（基基準日を定めめないときははその効力力発生日）以以降、株式併併合の場合はは、その効力力発生日以降降、これを適適用する。但
但し、剰余金金の額を減減少して資本本金又は準備備金を増加すする議案が株株主総会におおいて承認さされることをを条件としてて株式分割割が行われるる場合で、当当該株主総会会の終結の日日以前の日をを株式分割ののための基準準日とする場
場合は、調調整後付与株株式数は、当当該株主総会会の終結の日日の翌日以降降、当該基準準日の翌日にに遡及してこれを適用用する。

1

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を 1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
5. 新株予約権を行使することができる期間
平成 28 年８月 23 日から平成 58 年８月 22 日まで
6. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
8. 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
9. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付す2

ることとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 3.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式 1 株当たり 1 円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記 5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 6.に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
上記 8.に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記 11.に準じて決定する。
10. 新株予約権を行使した際に生じる 1 株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
11. その他の新株予約権の行使の条件（1） 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
12. 新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック･ショールズ･モデルにより以下の（2）から（7）の基礎数値に基づき算定した 1 株当たりのオプション価格（1 円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。

3

(C = Se − qT N (d ) − Xe − rT N d − σ T)

ここで、σ2⎞⎛S⎞ ⎛⎟Tln⎜ ⎟ + ⎜⎜ r − q +2 ⎟⎠⎝X⎠ ⎝d=σ T（1） 1 株当たりのオプション価格（ C ）（2） 株価（ S ）：平成 28 年 8 月 22 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）（3） 行使価格（ X ）：1 円（4） 予想残存期間（ T ）：15 年（5） 株価変動性（ σ ）：15 年間（平成 13 年 8 月 22 日から平成 28 年 8 月 22 日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率（6） 無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率（7） 配当利回り（ q ）：1 株当たりの配当金（平成 28 年 3 月期の実績配当金）÷上記(2)に定める株価（8） 標準正規分布の累積分布関数（ N (⋅) ）※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割
当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
13. 新株予約権を割り当てる日

平成 28 年 8 月 22 日

14. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成 28 年 8 月 22 日

15. 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
割当ての対象者
当社監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）

人数
10 名

割り当てる新株予約権の数
1,090 個以4上