更新日時:2005/08/08 16:45

ファイル名:000_1_0709000501712.doc

半期(第49期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

日立キャピタル株式会社(941035)

印刷日時:06/01/05 10:49

書更新日時:2005/12/27 18:14

ファイル名:000_3_0709000501712.doc

第49期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/01/05 10:48

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月27日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

日立キャピタル株式会社

更新日時:2005/12/27 18:31

ファイル名:000_4_0709000501712.doc

目

印刷日時:06/01/05 10:48

次頁
第49期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………46
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………64
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………65
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………67
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………69
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………71

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:000_header_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月27日【中間会計期間】

第49期中(自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

髙

佐

佐

藤

藤

野

和

良

良

至

夫

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成17年９月30日)

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:010_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期中
自

会計期間

至

第48期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第49期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第47期
自
至

第48期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

営業収益

(百万円)

55,04654,88055,591

109,494

111,611

営業利益

(百万円)

10,367

11,41012,647

21,69824,697

経常利益

(百万円)

―

11,24012,546―24,132中間(当期)純利益

(百万円)

5,371

6,228

6,950

7,532

13,287

純資産額

(百万円)

223,201

220,692

222,007

215,522

218,855

総資産額

(百万円)

2,058,376

2,180,947

2,340,367

2,151,270

2,190,188

１株当たり純資産額(円)

1,764.72

1,806.97

1,899.23

1,783.11

1,854.25

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

42.03

52.21

59.30

59.04

110.55

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

40.65

49.89

59.27

57.29

108.02

自己資本比率

(％)

10.8

10.1

9.5

10.0

10.0

営業活動による(百万円)
48,06817,6635,541
49,75037,635キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△2,599△1,982△1,899△2,676△8,252キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△63,293△67,194△2,378△55,877△77,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
114,460
72,05576,398123,262
75,074の中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
3,532
3,609
3,609
3,551
3,571
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔838〕
〔780〕
(注) １ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローには、貸与資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
３ 第48期中において会計処理の方法の変更を行ったことに伴い、経常利益を表示しております。

― 2 ―更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:010_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期中
自

会計期間

至

第48期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第49期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第47期
自
至

第48期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

営業収益

(百万円)

39,22033,72731,086

77,726

66,166

営業利益

(百万円)

7,349

8,293

10,240

16,25017,773

経常利益

(百万円)

―

8,233

10,258―17,471中間(当期)純利益

(百万円)

4,000

5,038

6,258

5,283

10,704

資本金

(百万円)

9,459

9,983

9,983

9,459

9,983

134,191,626

134,826,552

124,826,552

134,191,626

124,826,552

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

206,362201,222

201,590

197,630

197,924

総資産額

(百万円)

1,776,236

1,792,405

1,881,094

1,857,060

1,815,730

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

16.00

16.00

17.00

32.00

34.00

自己資本比率

(％)

11.6

11.2

10.7

10.6

10.9

従業員数
(名)
2,160
1,649
1,583
2,070
1,605
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔183〕
〔167〕
(注) １ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
２ 第48期中において会計処理の方法の変更を行ったことに伴い、経常利益を表示しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:010_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

＜ファイナンス事業＞
中国市場におけるリース事業の展開を図るため、当社は、日立(中国)有限公司との合弁により、
平成17年４月15日に日立租賃（中国）有限公司を設立し、同社を連結子会社といたしました。

＜金融サービス附帯事業＞(カード事業)
異動はありません。
(損害保険事業)異動はありません。
(証券化事業)
金融サービス機能の強化・発展を図り、高付加価値事業への構造転換を推進するため、当社は、
平成17年４月28日に日立キャピタル信託㈱を設立し、同社を連結子会社といたしました。
(アウトソーシング事業)
人事・総務業務、経理・財務業務の受託を行う日立トリプルウィン㈱(連結子会社)と重要書類の保管サービス、各種事務代行サービス等を行う日立キャピタルデータサービス㈱(連結子会社)
は、事業統合による経営の効率化を図るため、平成17年６月１日をもって合併(日立トリプルウィ
ン㈱が存続会社)いたしました。

― 4 ―更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:010_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
日立キャピタル信託㈱

東京都港区

1,000

信託業務

100.0

役員の兼任等…２名

日立租賃(中国)有限公司
(注)

中 国
北京市

千US.$
20,000医療機器などのリース

75.0

役員の兼任等…１名(注)

特定子会社であります。

なお、当中間連結会計期間において、次のとおり関係会社の異動および変更がありました。

(1) 合併当社は、平成17年４月１日をもって日立キャピタルデータサービス㈱(連結子会社)の株式全株(600株)を日立トリプルウィン㈱(連結子会社)に譲渡いたしました。また、日立トリプルウィン㈱と日立キャピタルデータサービス㈱は、平成17年６月１日をもって合併(日立トリプルウィン㈱が存続
会社)いたしました。

(2) 名称の変更
新名称

旧名称（連結子会社）（連結子会社）

日立キャピタル債権回収㈱アミック債権回収サービス㈱

― 5 ―

変更年月日
平成17年４月１日

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:010_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

2,534
〔365〕
933
金融サービス附帯事業
〔452〕
142
全社(共通)
〔21〕
3,609
合計
〔838〕
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ 〔 〕内は、臨時従業員（派遣社員およびパートタイマー）の当中間連結会計期間の平均人員を外数で表示しております。
ファイナンス事業

３

全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
1,583
従業員数(名)〔183〕(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ 〔 〕内は、臨時従業員（派遣社員およびパートタイマー）の当中間会計期間の平均人員を外数で表示
しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:020_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の増加と雇用・所得の改善を背景に設備投資、個人消費が堅調に推移し、輸出にも持ち直しの動きがみられるなど、安定した緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当社グループは、平成14年10月に策定した中期経営計画に基づき、高付加価値事業の推進に注力するとともに、持続的かつ安定的な成長を実現すべく、メーカー系ファイナン
ス会社の特性を活かした「モノ」にこだわる商品・サービスの開発・提供、お客様と地域に密着したサービスの提供に努めてまいりました。
特に、中期経営計画に掲げている「伸ばす５事業」(オートリース、医療分野、農家向ファイナン
ス、家電・リフォーム、住宅ローン)につきましては、経営資源を重点的に投入した結果、取扱高は前年同期比11.5％増の225,644百万円と着実に実績を伸ばしました。
また、業務管理面におきましては、財務体質のさらなる強化を図るとともに、与信力・債権管理能力の強化を図り、債権の健全性確保に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
①

営業収益：55,591百万円
自動車ローン事業を縮小したため信用保証が減少しましたが、割賦その他が好調であったた
め、営業収益は前年同期比1.3％増の55,591百万円となりました。

②

経常利益：12,546百万円
営業収益の増加に加え、金融費用削減による営業費用の削減を図った結果、経常利益は前年同期比11.6％増の12,546百万円となりました。

③

中間純利益：6,950百万円
経常利益の増加により、中間純利益は前年同期比11.6％増の6,950百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

<ファイナンス事業>
自動車ファイナンス事業において、ローンからリースへの転換を推進してまいりました。この
結果、自動車ローンの取扱いは減少しましたが、情報機器関連のリースや住宅ローンの取扱いが堅調であったため、営業収益は前年同期比横這いの49,991百万円、営業利益は営業費用の削減に
より同4.4％増の11,533百万円となりました。
<金融サービス附帯事業>
カード事業においては、カード発行枚数の拡大に努めてまいりました。損害保険事業においては、日立キャピタル損害保険㈱を活用した事業基盤を確立し、様々な新商品を提供してまいりました。証券化事業およびアウトソーシング事業においては、取引先の増加などにより業容の拡大に努めました。この結果、金融サービス附帯事業全体につきましては、営業収益は前年同期比9.3％増の9,724百万円、営業利益は同16.2％増の1,770百万円を達成することができました。

― 7 ―更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:020_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

<日本>
事業構造転換を継続的に実行したことにより、営業収益は前年同期比3.0％減の41,479百万円となりましたが、営業利益は営業費用の削減により同15.7％増の10,891百万円となりました。
<欧米>
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.においてリースの取扱いが好調であったこと、また、ヒタチ
キャピタル(ユ−・ケ−)PLCが前中間連結会計期間にインダストリアル・エクイップメント・ファ
イナンスLtd.を買収した効果が現れたこと等により、営業収益は前年同期比16.7％増の12,776百万円となりましたが、金利上昇等による営業費用の増加もあり、営業利益は同15.7％減の1,415百万円にとどまりました。
<その他の地域>
シンガポール、香港の経済が引続き堅調に推移する中で、当社グループの連結子会社も取扱いの拡大に努め、営業収益は前年同期比14.6％増の1,356百万円、営業利益は同6.6％増の340百万円となりました。

― 8 ―更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:020_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比し4,342
百万円増加の76,398百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,663

5,541△12,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,982△1,89982

財務活動によるキャッシュ・フロー

△67,194△2,37864,815

増減(百万円)<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動により増加した資金は5,541百万円となりました。これは主として、減価償却費268,160百万円、資産の流動化による入金576,463百万円、資産の流動化に係わる決済510,923百万円および貸与
資産の取得による支出333,853百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動により減少した資金は1,899百万円となりました。これは、主として情報システムの取得によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動により減少した資金は2,378百万円となりました。これは、主として普通社債の償還によるものであります。

― 9 ―更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:020_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

２ 【販売の状況】(1) 取扱高実績
当中間連結会計期間の取扱高実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

対前年同期
増減率(％)

ファイナンス事業

799,819＋1.6

金融サービス附帯事業

192,405＋12.5

消去又は全社△5,132−

987,092＋3.6

合計(注) １ 取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 営業収益実績
当中間連結会計期間の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

対前年同期
増減率(％)

ファイナンス事業

49,991△0.0

金融サービス附帯事業

9,724

＋9.3

△4,124−55,591＋1.3

消去又は全社合計(注) １ 営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

― 10 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:020_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

３ 【対処すべき課題】
当社グループは本年度、経営理念および経営方針を新たに策定いたしました。「社会とお客様から求められる金融サービスの創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ことが当社グループの使命であると考え、経営理念として「持続的成長」「人間尊重」「企業倫理の実践」の３つを掲げております。
また、経営理念に基づく経営方針として、(1) 社員一人ひとりの個人としての尊厳と個性を大切にする会社(2) 「モノ」にこだわる金融サービスを提供する会社(3) お客様と地域に密着したサービスを提供できる会社を目指してまいります。
この経営理念、経営方針に則り、営業面では「営業ネットワークの再構築」「３割の革新による利益増強計画」の実現に邁進してまいります。
具体的な事業活動としては、事業構造転換をほぼ達成し、新たな成長を目指した次の一歩を踏み出す段階に入ったと認識したことから、今後リテール事業では、「伸ばす５事業」を中心に新たな視点から策定した「リテール中核８事業」を早期に実現し、事業基盤の確立を図ってまいります。まず、企業向けには、「既存事業」として収益を下支えしている、情報関連機器や産業機械のお取引先を通じてお客様にサービスを提供する事業を「産業・情通事業」としてより強化いたします。さらに、この事業を通じてお取引いただいたお客様を中心に展開する「中堅中小企業向事業」を新たに設け、より付加価値の高い事業として育成・発展させてまいります。個人のお客様向けには、「住生活サービス」をキーワードに「職域事業(お取引先企業の社員の皆様を対象とした事業)」「住宅関連サービス事業」を中心に経営資源の集中投下を行い、お客様のライフステージに親身になって関わっていける
商品の提供に努めてまいります。リース事業におきましては、「官から民へ」という世の中の動きに対応した官公庁・自治体取引の拡大、金融サービスの差別化商品投入による高付加価値化に注力してまいります。
一方、こうした多様な事業活動を行うには、事業リスクを解析・把握することが重要であると考え、リスクの計量化に取り組んでまいります。昨今は様々なリスクが顕在化しており、事業リスクだけではなく、信用リスク、リーガルリスクなどに対応するため、平成17年９月にリスク統括部を設置し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。
また、企業活動の基本には「企業倫理の実践」が不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは、「社員一人ひとりが自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与することを誇りとする」社内風土を醸成するため、平成17年10月に設置した教育部の機能を活用し、人材の育成に注力するとともに、経営理念実現のための自発的な社員の具体的な行動を示すものとして、企業倫理等の項目から成る「行動憲章」を作成し、徹底を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当すべきものはありません。

― 11 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:030_0709000501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
特記すべき事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

印刷日時:06/01/05 10:48

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:040_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月27日)

内容

普通株式

124,826,552

124,826,552

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

124,826― 13 ―

―

9,983

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
44,535

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:040_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社日立製作所
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
株式会社
日立ハイテクノロジーズ
資産管理サービス
信託銀行株式会社
カリヨン パリ オーディナリー
アカウント(常任代理人 株式会社東京
三菱銀行)

住所
東京都千代田区丸の内１丁目６―６
東京都中央区晴海１丁目８―11
東京都港区浜松町２丁目11―３

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
67,246
6,268(4,426)
5,748(2,988)

53.87
5.02
4.60

東京都港区西新橋１丁目24―14

2,325

1.86

東京都中央区晴海１丁目８―12

2,237
(926)

1.79

96,BOULEVARD HAUSSMAN F‑75008 PARISFRANCE(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

1,352

1.08

マツチ
(常任代理人 株式会社東京
三菱銀行)

P.O.BOX 3600 ABU DHABI UNITED ARAB
EMIRATES(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

820

0.66

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イツツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

762

0.61

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２−２

760
(760)

0.61

シティバンク ホンコン
エス/エイ ファンド115(常任代理人 シティバンク，エヌ．エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX‑BLOCK No.3,13001
SAFAT,KUWAIT(東京都品川区東品川２丁目３−１４)

747

0.60

計

―

88,26970.71(注) １ 「所有株式数」欄の下段( )内数字は、信託業務に係る株式数であり、内数で表示しております。
２ 平成17年９月30日現在、当社は自己株式7,932千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)
を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

― 14 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:040_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
7,932,900―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
116,858,500
普通株式
35,152
124,826,552

総株主の議決権―

1,168,574

同上

―

同上

―

―

1,168,574

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株を含んでおりますが、当該株式に係る議決権の数11個は、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」の欄には含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式81株を含んでおります。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

港区西新橋２丁目15―12

7,932,900―

7,932,900

6.36

計

―

7,932,900―

7,932,900

6.36― 15 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:040_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:48

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,070

2,120

2,210

2,210

2,270

2,420

最低(円)

1,846

1,962

2,075

2,110

2,070

2,165

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
異動はありません。

(2) 執行役の状況
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

執行役常務(住生活サービス事業部門長)

執行役常務(本社第四営業本部長)

早川總一

平成17年９月１日

執行役常務(情報システム部門長)

執行役常務(情報システム部門長
兼首都圏カンパニー長)

松下康

平成17年９月１日

執行役常務(債権管理部門長
兼情報システム部門長)

執行役常務(情報システム部門長)

松下康

平成17年10月１日― 16 ―

氏名

異動年月日

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:050_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:47

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成 16 年４月１日から平成 16 年９月 30 日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年
１月 30 日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年
大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:060_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:49

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金26,84526,483

26,337２

受取手形及び売掛金

513,075

536,631453,535

３

関係会社預け金

45,21049,915

48,736

４

有価証券

1,092

1,092

1,092

５

繰延税金資産

7,428

6,939

7,395

６

その他

60,62979,92066,373

貸倒引当金△9,885△9,573△9,249流動資産合計644,396※１

29.5

691,40929.5

594,221

27.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産※２※３

1,235,430

1,312,269

1,279,773(2) 建物及び構築物

1,537

1,514

1,517

(3) 機械装置及び
車両運搬具

1,357

1,326

1,322

(4) 器具備品

1,825

2,110

1,819

(5) 土地

1,410

1,410

1,410

有形固定資産合計
２

1,241,560

57.0

1,318,630

56.4

1,285,84458.7

無形固定資産(1) 貸与資産※３(2) その他
無形固定資産合計
３

252,289

277,921261,914

9,252

7,539

8,317

261,54212.0

285,46112.2

270,232

12.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,449

18,25014,417(2) 繰延税金資産

5,822

2,308

4,000

(3) その他

20,23924,313

21,490

△62

△6

△19

貸倒引当金
投資その他の資産合計※４

33,448

1.5

44,866

1.9

39,8891.8

固定資産合計

1,536,551

70.5

1,648,958

70.5

1,595,966

72.9

資産合計

2,180,947

100.0

2,340,367

100.0

2,190,188

100.0― 18 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:060_0709000501712.doc

区分

注記
番号

印刷日時:06/01/05 10:49

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

258,565

253,960

229,513２

短期借入金

142,406

120,319

134,718３

コマーシャル・ペーパー

181,503

276,125

215,870４

１年以内償還予定の社債

119,739

101,826

106,642５

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務

250,932

274,858

261,333６

未払法人税等

3,846

4,861

6,477

７

繰延税金負債

1,510

858

1,137

８

ローン保証引当金

5,355

4,449

5,255

９

その他

53,58560,96258,563※５※６

流動負債合計Ⅱ

1,017,444

46.6

1,098,221

46.9

1,019,511

46.5

固定負債
１

社債

365,897

327,635

360,994２

長期借入金

134,509142,367

134,864３

長期債権譲渡債務

414,376

509,325

422,073４繰延税金負債

77

253

92

５

退職給付引当金

5,217

5,129

5,135

６

役員退職慰労引当金

977

1,033

1,137

７

保険契約準備金

3,622

9,478

6,617

８

その他

12,583

19,235

14,998

固定負債合計937,26243.0

1,014,458

43.4

945,91343.2

1,954,706

89.6

2,112,679

90.3

1,965,425

89.7

5,548

0.3

5,679

0.2

5,907

0.3

負債合計

※５

※７

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

9,983

0.4

9,983

0.4

9,983

0.5

Ⅱ

資本剰余金

46,2552.1

45,9722.0

45,972

2.1

Ⅲ

利益剰余金

184,426

8.4

176,672

7.5

173,384

7.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,144

0.1

4,138

0.2

2,371

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

△872

△0.0

△437

△0.0

△800

△0.0

Ⅵ

自己株式

△20,243△0.9△14,321△0.6△12,055

△0.6

資本合計

220,692

10.1

222,0079.5

218,855

10.0

2,180,947

100.0

2,340,367

100.0

2,190,188

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計― 19 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:070_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50② 【中間連結損益計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

営業収益
１

事業収益

54,674

２

金融収益

205

Ⅱ

販売費及び
一般管理費

２

金融費用

※１

32,311
11,158

営業利益

199

55,591 100.0502

111,611 100.0

32,05543,47079.2

11,41020.8

10,88864,62942,94477.2

12,64722.8

22,284

86,91477.9

24,697

22.1

138

0.1

703

0.6

営業外収益

１

有価証券売却益

78

２

その他

24

Ⅳ

54,880 100.0

111,108

営業費用

１

Ⅲ

55,392

―
103

0.2

6

85
6

0.0

52

営業外費用

１

持分法による
投資損失

121

75

240

２

固定資産除却損

67

30

312

３

有価証券評価損

55

―

104

４

その他

27

経常利益

272

0.5

11,240

1

108

0.2

45

20.5

12,54622.6

24,132

21.6

Ⅴ

特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅵ

特別損失

―

―

―

―

―

―

11,24020.5

12,54622.6

24,132

21.6

9,908

8.9

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

2,041
2,481

3,399
4,522

8.3

489
6,228

5,357

9.6

0.9

237

0.5

935

0.8

11.3

6,950

12.5

13,287

11.9― 20 ―

1,958

6,405
3,503

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:070_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

45,44845,972―45,448転換社債の株式への転換

523

２

自己株式処分差益

283

806

―

―

283

806

―

―

―

―

283

283

Ⅲ

１

資本剰余金減少高
自己株式消却額

Ⅳ

523

資本剰余金
中間期末(期末)残高

46,25545,97245,972

180,234

173,384

180,234(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

6,228

6,228

6,950

6,950

13,287

13,287

利益剰余金減少高
１

配当金

1,932

2,123

3,887

２

取締役賞与金

103

59

103

３

自己株式消却額――

16,146４

英国子会社等の国際財務報告基準適用による利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

―

2,036

184,426― 21 ―

1,478

3,662

176,672―

20,137

173,384

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_a_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２

11,240

金額(百万円)

12,54624,132

非資金損益項目(1) 減価償却費(2) その他
投資財務活動に関する損益項目(1) 受取利息及び受取配当金

251,986
318

268,160
252,304

321

513,148
268,482796

513,945

３

△152

△132

△344

(2) 支払利息

9,843

9,996

19,814(3) 有価証券売却損益

△77

−

△84

(4) その他

248

営業活動に伴う資産及び負債の増減項目(1) 受取手形及び売掛金の
増加

9,861

36

9,900

463

19,847４(2) 資産の流動化による入金(3) 資産の流動化に係わる決済(4) 貸倒・ローン保証
引当金の増加(△減少)(5) 貸与資産の売滅却損(6) 貸与資産の取得による支出(7) 貸与資産の売却による収入(8) 支払手形及び買掛金の増加(△減少)
５△24,108△63,931△42,425

517,564

576,463

1,081,081△443,249△510,923△933,862

1,340

△586

613

1,044

438

2,023

△315,715△333,853△633,121

30,39629,09753,279△13,163△245,890

33,255△270,040△39,988△512,399

その他(1) 退職給付引当金の減少(2) その他の資産及び負債の増減

６△152△8,573△5△8,726△10,331△235△10,336△4,917△5,152

小計

18,78910,55240,372

法人税等の支払額△1,125△5,010△2,737

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,663

5,541

37,635― 22 ―

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前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券(現金同等物を除く)の売却による収入
２ 投資有価証券及び子会社株式の取得による支出
３ 投資有価証券及び子会社株式の売却による収入
４ 新規連結子会社の取得による収入
５ 新規連結子会社の取得による支出
６ 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の取得による支出
７ 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の売却による収入
８ 利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローⅥⅦ

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

111

―

111

△43

△1,071△5,092

926

218

937

―

541

―

△1,532―△1,537△1,627△1,768△2,954

14

14

25

168

166

258

△1,982△1,899△8,252

1,624

6,212

9,670

△2,40460,03331,997

4,590

29,94035,186△83,193△45,238△127,975

70,81626,083

113,219△37,672△64,628△98,234

△163

△5

△170

短期借入金の純増加額

２５

コマーシャル・ペーパーの純増加額(△純減少額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
普通社債の発行による収入

６普通社債の償還による支出

７

社債発行費

８

利息の支払額△10,665△10,166△21,085

９

自己株式の取得による支出△8,004△2,266△16,24610

自己株式の売却による収入

11
12

Ⅴ

当中間連結会計期間

１

３
４

Ⅳ

前中間連結会計期間

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※１

0

―

0

△1,932△2,123△3,887

△189

△218

△280

△67,194△2,378△77,805

306

60

234

△51,206

1,324△48,187

123,262

75,074

123,262

72,05576,39875,074― 23 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名日立キャピタルオートリース株式会社、ヒタチキャピ
タル(ユー・ケー)PLC
当中間連結会計期間において、当社が株式を取得したヰセ
キキャピタル株式会社を、また
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCが株式を取得したインダ
ストリアル・エクイップメン
ト・ファイナンスLtd.を、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名日立キャピタルオートリース株式会社、ヒタチキャピ
タル(ユー・ケー)PLC
当中間連結会計期間に設立した日立キャピタル信託株式会社
および日立租賃（中国）有限公司を新たに連結の範囲に含めております。また、日立キャピタ
ルデータサービス株式会社は日立トリプルウィン株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社(2) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会社
当中間連結会計期間において、ユビキタス・ファインテッ
ク株式会社の株式を売却し、同社を持分法の適用範囲から除外
いたしました。

(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
同左

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 23社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
当連結会計年度において、当社が株式を取得したヰセキキャ
ピタル株式会社、ヒタチキャピ
タル(ユー・ケー)PLCが株式を取得したインダストリアル・エ
クイップメント・ファイナンス
Ltd.を、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度に日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立し、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社(2) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会社― 24 ―(2) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会
社
当連結会計年度において、
ユビキタス・ファインテック株
式会社の株式を売却し、同社を持分法の適用範囲から除外いた
しました。

更新日時:2005/12/27 18:28

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
中間連結純利益および連結利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。

(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
同左(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
連結純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、日立租賃（中国）有限公司で、中間決算日は平成17年６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左②

デリバティブ…同左― 25 ―

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…同左②

デリバティブ…同左更新日時:2005/12/27 18:28

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間
連結会計期間における追加計
上額は710百万円、処分損失等に充当された額は497百万円であります。
この結果、当中間連結会計
期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,367百万円であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間
連結会計期間における追加計
上額は1,024百万円、処分損
失 等 に 充 当 さ れ た 額 は 571
百万円、為替換算による影響
額は△8百万円であり、この結果、当中間連結会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,813百万円であります。
② 貸与資産以外の有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結
会計年度における追加計上額
は1,214百万円、処分損失等に充当された額は1,006百万円、為替換算による影響額は22百万円であり、この結果、
当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却累計額は5,369百万円であります。

②

その他の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法
によっております。
③ その他の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注
意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ) 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ) 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
(ⅲ) 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。

③

貸与資産以外の無形固定資産②

貸与資産以外の有形固定資産
同左③

貸与資産以外の無形固定資産

同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 26 ―

同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

更新日時:2005/12/27 18:28

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(ⅳ) 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には内規上の役員分181百万円が含まれております。

印刷日時:06/01/05 10:50

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②②

ローン保証引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間による定額法により費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。

― 27 ―③

ローン保証引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2005/12/27 18:28

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨
スワップおよび金利
スワプション
ヘッジ対象…債務および予定取引③

ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク
および為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

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当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 収益の計上基準① リース：主としてリース期間経過に応じて均等額を収益計上するリース期間経過基準によっております。
② 提携ローン
販売：契約時に一括収益計上する
販売基準によっております。
③ 割賦債権買取：回収期限到来基準によっております。
④ 割賦販売 ：回収期限到来
基準によっております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左

ヘッジ対象
…債権、債務および予
定取引
ヘッジ方針
同左

― 28 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 収益の計上基準
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左

ヘッジ対象
…債務および予定取引
③

ヘッジ方針
同左

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_a_0709000501712.doc

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

④

④

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な
預金、預け金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

②

５

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②

連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
同左― 29 ―

ヘッジ有効性評価の方法
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_a_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

会計処理の方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は事業構造の転換を進めており、当連結会計年度期首にオート事業を子会社の日立キャピタルオート
リース株式会社に会社分割により移管しております。また、前連結会計
年度には損害保険事業の買収を行いました。このような事業構造の変化に伴い、当中間連結会計期間から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証券評価
損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当中間連結会計
期間の営業利益は従来よりも169百万円増加しておりますが、経常利益
及び税金等調整前中間純利益への影
響はありません。
――――

――――

当社は事業構造の転換を進めており、当連結会計年度期首にオート事業を子会社の日立キャピタルオート
リース株式会社に会社分割により移管しております。また、前連結会計
年度には損害保険事業の買収を行いました。このような事業構造の変化に伴い、当連結会計年度から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証券評価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は従来よりも564百万円
増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末において貸与資産を有形固定資
産と無形固定資産とに区分して表示しております。
上記については、無形貸与資産が増加しており、貸与
資産の状況をより明瞭に表示するために区分することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の有形固定資産に含まれる貸与資産は1,116,724百万円、無形固定資産に含まれる貸与資産は248,668百万円であります。

(中間連結貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17
年２月15日付で改正されました。これにより、当中間連
結会計期間末において投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示しております。
なお、当中間連結会計期間末の投資有価証券に含まれている当該出資額は41百万円、前中間連結会計期間末における投資その他の資産のその他に含まれている当該出資額は40百万円であります。

― 30 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

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印刷日時:06/01/05 10:50

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 当社の親会社である株式会社
日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,769,955百万円であります。
※３ 貸与資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
※４ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れております。
※５ 当社グループのリース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※６ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
568,481百万円※７ 保険業法第116条および第117条の規定等に基づく責任準備金
および支払備金であります。
※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
56百万円※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
同左※１

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
同左※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,921,307百万円であり
ます。
※３
同左

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,848,297百万円であり
ます。
※３
同左

※４ 投資有価証券44百万円を営業保証金として差入れておりま
す。
※５
同左

※４ 投資有価証券36百万円を営業保証金等として差入れておりま
す。
※５
同左

※６ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
506,622百万円※７
同左※６ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
548,503百万円
※７
同左

※

※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
31百万円― 31 ―

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
44百万円

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_a_0709000501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社等に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 263,783百万円
貸出実行残高 11,689百万円
差引額
252,093百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 276,737百万円
貸出実行残高 21,820百万円
差引額

254,917百万円
同左(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左― 32 ―

印刷日時:06/01/05 10:50

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 266,576百万円
貸出実行残高 16,169百万円
差引額

250,407百万円
同左(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_a_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

従業員給料手当 14,934百万円

従業員給料手当 15,506百万円

従業員給料手当 29,889百万円

退職給付費用

1,535百万円

退職給付費用

1,097百万円

退職給付費用

3,096百万円

福利厚生費

1,783百万円

福利厚生費

1,776百万円

福利厚生費

3,601百万円

賃借料

1,880百万円

賃借料

1,896百万円

賃借料

3,900百万円

通信費

629百万円

通信費698百万円

通信費

1,261百万円

事務委託費

1,837百万円

事務委託費

1,693百万円

事務委託費

3,504百万円

貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額

2,050百万円

貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額

1,854百万円

貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額

3,943百万円

その他

7,659百万円

その他

7,532百万円

その他

15,431百万円

販売費及び
一般管理費
合計

32,311百万円

販売費及び
一般管理費
合計

32,055百万円

販売費及び
一般管理費
合計

64,629百万円― 33 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_a_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当中間
連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び26,845百万円
預金勘定
関係会社預け金
45,210百万円
勘定
現金及び72,055百万円
現金同等物※１ 現金及び現金同等物の当中間連
結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
26,483百万円
預金勘定
関係会社預け金
49,915百万円
勘定
現金及び76,398百万円
現金同等物※１ 現金及び現金同等物の当連結会
計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び26,337百万円
預金勘定
関係会社預け金
48,736百万円
勘定
現金及び75,074百万円
現金同等物― 34 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_b_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

器具備品

取得価額相当額
1,807(百万円)
減価償却累計額836
相当額(百万円)
中間期末残高971
相当額(百万円)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内48,217百万円
１年超
27,034百万円

取得価額相当額
1,671(百万円)
減価償却累計額
1,099
相当額(百万円)
中間期末残高572
相当額(百万円)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内24,267百万円
１年超
1,716百万円

取得価額相当額
1,776(百万円)
減価償却累計額995
相当額(百万円)
期末残高相当額
781(百万円)(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内35,681百万円
１年超
11,774百万円

合 計75,251百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
239百万円
減価償却費
232百万円
相当額
支払利息相当額
5百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方
法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法
については利息法によってお
ります。

合

計
同左

25,983百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料214百万円
減価償却費
209百万円
相当額
支払利息相当額
3百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左― 35 ―

合 計
47,455百万円
なお、未経過リース料期末
残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
472百万円
減価償却費
461百万円
相当額
支払利息相当額
9百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_b_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産取得価額(百万円)
2,050,647
減価償却
914,285
累計額(百万円)
中間期末残高(百万円) 1,136,361(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内415,984百万円
１年超
813,343百万円

取得価額(百万円)
2,191,190
減価償却
970,609
累計額(百万円)
中間期末残高(百万円) 1,220,581(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内403,689百万円
１年超
846,082百万円

取得価額(百万円)
2,119,950
減価償却
941,929
累計額(百万円)
期末残高(百万円)
1,178,020(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内402,269百万円
１年超
830,982百万円

合 計 1,229,327百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 216,007百万円
減価償却費
192,086百万円
受取利息相当額 19,282百万円(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
該当ありません。
２ 貸主側
未経過リース料
１年内73,677百万円
１年超
127,161百万円
合計200,839百万円

合(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 227,182百万円
減価償却費
204,065百万円
受取利息相当額 20,414百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

合 計 1,233,252百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 437,837百万円
減価償却費
390,425百万円
受取利息相当額 39,751百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
同左
２ 貸主側
未経過リース料
１年内77,278百万円
１年超
135,263百万円

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
同左
２ 貸主側
未経過リース料
１年内77,482百万円
１年超
133,380百万円

合計 1,249,771百万円
同左

計

212,542百万円― 36 ―

合計

210,862百万円

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_b_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(有価証券関係)Ⅰ

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

36

36

0

社債

99

100

0

136

137

0

合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額
(百万円)

株式

4,120

6,031

1,910

社債

101

100

△0

4,222

6,132

1,909

合計

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
合計

２

差額
(百万円)

1,043

1,043

0

1,043

1,043

0

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
その他
合計

３

時価
(百万円)

差額
(百万円)

6,258

13,191

6,932

25

41

15

6,284

13,2326,948

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 37 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:080_b_0709000501712.doc

Ⅲ

印刷日時:06/01/05 10:50

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

36

36

0

社債

99

100

0

136

136

0

合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額
(百万円)

株式

6,120

10,099

3,979

社債

101

100

△1

その他

22

32

9

6,244

10,231

3,987

合計

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

金利

スワップ取引

1,553

△53

△53

1,553

△53

△53

合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅲ

前連結会計年度末(平成 17 年３月 31 日)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:090_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

49,9494,846

54,79683

54,880

61

4,050

4,112

(4,112)―50,011

8,897

58,909(4,029)54,880

営業費用

38,962

7,373

46,336(2,866)43,470

営業利益

11,048

1,524

12,572(1,162)

11,410計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) ファイナンス事業
大企業・官公庁から中小企業までを顧客とし、情報関連機器、産業機械、医療機器、農水機器などの設備投資ニーズ等に応えるリース、ローンの提供、および一般消費者を顧客とする自動車、
家電・リフォーム、住宅など生活向上をサポートする販売金融等を提供する事業であります。
(2) 金融サービス附帯事業
クレジットカードを媒体とした金融およびペイメントに関するサービス等を提供する「カード事業」、損害保険に係る商品の開発、販売、引受等を行う「損害保険事業」、証券化のアレンジ
メント等企業財務に関するサービスの提供および証券化商品の取次や販売を行う「証券化事業」、
ならびに支払・回収代行および決済代行等の金融サービスならびに業務代行を行う「アウトソー
シング事業」であります。なお、この４つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、「消去又は全社」の項目に記載した83百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は936百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。
なお、当中間連結会計期間において、営業利益をより明瞭に表示するため、情報処理費等の本社管理部
門に係る費用の配賦方法を変更しております。これにより、営業利益は従来よりも「ファイナンス事業」
において1,622百万円、「金融サービス附帯事業」において41百万円、それぞれ減少しております。また、「消去又は全社」においては1,663百万円増加しております。
４ 当中間連結会計期間より会計処理の方法の変更を行なっているために、当中間連結会計期間の営業利益は従来よりも「ファイナンス事業」において125百万円、「金融サービス附帯事業」において59百万円、それぞれ増加しております。また、「消去又は全社」においては15百万円減少しております。

― 39 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:090_0709000501712.doc

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

印刷日時:06/01/05 10:50

至平成17年９月30日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

49,9195,590

55,51081

55,591

72

4,133

4,206

(4,206)−49,991

9,724

59,716(4,124)55,591

営業費用

38,457

7,954

46,412(3,467)42,944

営業利益

11,533

1,770

13,304(656)

12,647

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) ファイナンス事業
法人等を顧客とし、情報関連機器、産業機械、建設機械、医療機器、農水機器等設備投資のニーズに応えるリース、レンタル、信用保証、割賦等の提供、および一般消費者を顧客とし、自動車、家電・リフォーム、住宅等生活向上をサポートするリース、信用保証、金融サービス等を提供する事業であります。
(2) 金融サービス附帯事業
クレジットカードを媒体とした金融サービスを提供する「カード事業」、損害保険に係る商品・サービスを提供する「損害保険事業」、証券化や信託スキームを活用して企業財務に関するサービスを提供する「証券化事業」、支払・回収代行および決済代行等のサービスを提供する「アウトソーシング事業」であります。これらの４つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス附帯事業」として一括表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、「消去又は全社」の項目に記載した81百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は421百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。

― 40 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:090_0709000501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

印刷日時:06/01/05 10:50

至平成17年３月31日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

101,614

9,812

111,427

183

111,611

123

8,093

8,216

(8,216)−

101,737

17,905

119,643(8,032)

111,611

営業費用

78,357

14,867

93,224(6,310)86,914

営業利益

23,3803,038

26,418(1,721)

24,697

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しております。
各事業区分の主な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、「カード事業」、「損害保険事業」、「証券化事業」および「アウトソーシング事業」の４事業については、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、「消去又は全社」の項目に記載した 183 百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,278 百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。
なお、当連結会計年度において、営業利益をより明瞭に表示するため、情報処理費等の本社管理部門に係る費用の配賦方法を変更しております。これにより、営業利益は従来よりも「ファイナンス事業」において 1,709 百万円、「金融サービス附帯事業」において 42 百万円、それぞれ減少しております。また、「消去又は全社」においては、1,751 百万円増加しております。
４ 当連結会計年度より会計処理の方法の変更を行っているために、当連結会計年度の営業利益は従来よりも「ファイナンス事業」において 411 百万円、「金融サービス附帯事業」において 86 百万円、「消去又は全社」において 66 百万円増加しております。

― 41 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:090_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益42,748

10,9481,183

54,880―54,880

13

―

―

13

(13)

―

計

42,762

10,9481,183

54,893(13)

54,880

営業費用

33,3499,269

864

43,483(13)

43,470

営業利益

9,412

1,678

319

11,410―11,410

営業損益

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

41,456

12,7791,356

55,591―55,591

23

(2)

―

21

(21)

―

41,47912,776

1,356

55,612(21)

55,591

営業費用

30,587

11,361

1,015

42,965(21)

42,944

営業利益

10,891

1,415

340

12,647―

12,647

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益85,401

23,641

2,568

111,611―

111,611

36

―

―

36

(36)

―

計

85,437

23,641

2,568

111,647(36)

111,61165,53019,6691,750

86,950(36)

86,914

営業損益

営業費用

営業利益
19,906
3,972
818
24,697―
24,697(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
４ 前中間連結会計期間において会計処理の方法の変更を行っているために、前中間連結会計期間の営業利
益は従来よりも日本で 169 百万円増加しております。
５ 前連結会計年度において会計処理の方法の変更を行っているために、前連結会計年度の営業利益は従来よりも日本で560百万円、その他の地域で3百万円増加しております。

― 42 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:090_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)
欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)Ⅲ

連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(％)

その他の地域
10,94819.9

Ⅱ

連結営業収益(百万円)Ⅲ

連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(％)

前連結会計年度(自平成16年４月１日

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

2.2

その他の地域
12,776

22.1

計

1,356

14,13355,591

23.0

2.4

25.4

至平成17年３月31日)
欧米Ⅰ

12,131

至平成17年９月30日)
欧米

海外営業収益(百万円)

1,183

54,880当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

Ⅰ

計

その他の地域
23,6412,568

計26,210111,611

Ⅲ

連結営業収益に占める
21.2
2.3
23.5
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

― 43 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:090_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,806円97銭
52円21銭潜在株式調整後49円89銭１株当たり中間純利益(１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎)
中間純利益
6,228百万円
普通株主に帰属―百万円
しない金額
普通株式に係る
6,228百万円
中間純利益
普通株式の
119,285,286株
期中平均株式数
中間純利益調整額△0百万円
普通株式増加数
転換社債に係る
5,547,604株
潜在株式

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,899円23銭
59円30銭潜在株式調整後59円27銭１株当たり中間純利益(１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎)
中間純利益
6,950百万円
普通株主に帰属−百万円
しない金額
普通株式に係る
6,950百万円
中間純利益
普通株式の
117,221,425株
期中平均株式数
中間純利益調整額△2百万円― 44 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

1,854円25銭

１株当たり当期純利益

110円55銭

潜在株式調整後
108円02銭
１株当たり当期純利益(１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
当期純利益
13,287百万円
普通株主に帰属
58百万円
しない金額
普通株式に係る
13,228百万円
当期純利益
普通株式の
119,663,080株
期中平均株式数
当期純利益調整額△2百万円
普通株式増加数
転換社債に係る
2,781,401株
潜在株式更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:090_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
平成16年12月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、商法第212条の規定に基づく自己株式の消却を下記のとおり行いました。
１

２

３
４
５

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
――――

理由

：事業規模に見合った発行済株式数とするため及び株主
価値向上に資する
ため消却の方法：自己株式処分差益(その他資本剰余金)及び中間未処
分利益から減額
消却した
株式の数 ：10,000,000株
消却の時期：平成16年12月22日
消却総額 ：16,430百万円(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 45 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
平成17年４月７日開催の当社の取締役会で、中国において日立（中国）有限公司との合弁（日立グループ独資）によるリース会社の設立を決議しました。
１ 設立目的：金融自由化が進展
中の中国市場への進出を図ると共に、新市場でのリース事業の成長戦
略を創造開発するため。
２ 会社名及び所在地：日立租賃（中国）有限公司、中国北京市
３ 事業内容：リース業務及び附帯業務
４ 設立時期：平成17年４月
５ 事業開始時期：平成17年７月
６ その他 ：資本金：20百万米ドル
出資者及び出資比率：当社75%、
日立（中国）有限公司25%

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:100_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金14,677

14,485

15,298

２

受取手形

197

63

39

３

売掛金

※１

253,950

242,781

222,133

４

関係会社預け金※２

45,13549,841

48,660５

繰延税金資産

2,195

2,484

2,415

６

その他

66,91476,446

71,068

貸倒引当金△3,250△3,343△3,206

流動資産合計379,82221.2

382,760

20.3

356,410

19.6

固定資産
１

有形固定資産※３

1,106,313

1,157,882

1,139,205※４

1,103,214

1,154,892

1,136,181

3,098

2,989

3,023

255,571279,798

264,463249,655

275,059259,254

5,916

4,738

5,209

50,69760,65355,651

6,421

16,593

13,516(2) 関係会社株式

17,162

19,612

17,248(3) 繰延税金資産

2,934

―

1,416

(4) その他

24,17924,446

23,469(1) 貸与資産(2) その他
２

無形固定資産(1) 貸与資産※４(2) その他
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※５

固定資産合計

1,412,582

78.8

1,498,334

79.7

1,459,320

80.4

資産合計

1,792,405

100.0

1,881,094

100.0

1,815,730

100.0― 46 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:100_0709000501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

印刷日時:06/01/05 10:50

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

8,269

4,206

4,136

２

買掛金

196,313232,067

213,611

３

短期借入金

5,479

3,700

4,708

４

１年以内返済予定の長期借入金66,95841,25757,419５

コマーシャル・ペーパー

134,000

210,000

172,300

６

１年以内償還予定の社債

62,00063,50070,500７

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務

243,693

261,153

247,468８

未払法人税等

2,182

3,905

4,677

９

前受金

16,246

14,91015,86910

ローン保証引当金

※７

2,150

1,699

1,985

11

その他

※８

21,013

23,95625,135※６

流動負債合計Ⅱ

758,30542.3

860,357

45.7

817,811

45.0

固定負債
１

社債

298,500

235,000

265,000２

長期借入金

114,903

106,146

113,844３

長期債権譲渡債務

402,552

456,765

402,032４繰延税金負債

―

116

―

５

退職給付引当金

3,801

3,387

3,403

６

役員退職慰労引当金

805

822

911

７

長期前受金

6,079

7,958

7,218

８

その他

6,234

8,948

7,585

固定負債合計負債合計※６

832,876

46.5

819,14543.6

799,995

44.1

1,591,182

88.8

1,679,503

89.3

1,617,806

89.1― 47 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:100_0709000501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

印刷日時:06/01/05 10:50

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

9,983

0.5

9,983

0.5

9,983

0.6

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

44,53544,53544,535283――

44,8182.5

44,535

2.4

44,535

2.5

利益剰余金
１

利益準備金

2,389

2,389

2,389

２

任意積立金

155,065

145,065

155,065３

中間未処分利益

8,127

9,826

―

４

当期未処理損失

―

―

4,307

利益剰余金合計

165,582

9.2

157,281

8.4

153,147

8.4

1,082

0.1

4,112

0.2

2,313

0.1

△20,243△1.1△14,321△0.8△12,055△0.7

201,22211.2

201,590

10.7

197,924

10.9

1,792,405

100.0

1,881,094

100.0

1,815,730

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債・資本合計― 48 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度の前中間会計期間
当中間会計期間
要約損益計算書(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

営業収益
１

事業収益

32,862

２

金融収益

864

Ⅱ

30,08533,727 100.0

1,001

64,24331,086 100.0

1,923

66,166 100.0

営業費用
１

販売費及び
一般管理費

19,036

２

金融費用

6,397

営業利益
Ⅲ

16,34625,433

75.4

8,293

24.6

4,499

36,513
20,845

67.1

10,24032.9

11,88048,39373.1

17,773

26.9

14

0.0

316

0.5

営業外収益
１

有価証券売却益

3

２

その他

4

Ⅳ

26
7

0.0

0

3
26

0.1

11

営業外費用
１

固定資産除却損

46

２

その他

20

経常利益

6
67

0.2

8,233

1

241
8

0.0

75

24.4

10,25833.0

17,471

26.4

Ⅴ

特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅵ

特別損失

―

―

―

―

―

―

8,233

24.4

10,25833.0

17,471

26.4

6,767

10.2

10,70416.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※１

△253
3,448

3,760
3,195

9.5

中間(当期)純利益

5,038

14.9

前期繰越利益

3,088

3,568

3,088

自己株式消却額――

16,146

中間配当額

―

―

1,954

中間未処分利益

8,127

9,826

―

当期未処理損失

―

―

4,307

― 49 ―

240

2,860
4,000

12.9

6,258

20.1

3,907

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間会計期間における追加計上額は573百万円、処分損失等に充当された
額は409百万円であります。
この結果、当中間会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は4,850百万円であります。
(2) その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(3) その他の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先
債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり
回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…同左
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左(2) デリバティブ…同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間会計期
間 に お け る 追 加 計 上 額 は 899
百万円、処分損失等に充当された額は434百万円であります。
この結果、当中間会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,190百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…同左
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの…同左(2) デリバティブ…同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当事業年度にお け る 追 加 計 上 額 は 870 百 万円、処分損失等に充当された額は831百万円であります。
この結果、当事業年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,725百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産
同左(3) 貸与資産以外の無形固定資産
同左(3) 貸与資産以外の無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左― 50 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回
収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会 計 基 準 変 更 時 差 異 については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には当社内規上の役員分178百万円が含まれております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:06/01/05 10:50

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①(2) ローン保証引当金
同左(2) ローン保証引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。

― 51 ―

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については
振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび通
貨スワップ
ヘッジ対象
…債務および予定取引

印刷日時:06/01/05 10:50

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

４ 収益の計上基準(1) リース：主としてリース
期間経過に応じて均等額を収益計上するリース
期間経過基準によっております。
(2) 提携ローン
販売：契約時に一括収益計上する販売基準によっております。
(3) 割賦債権
買取：回収期限到来基準によっております。
(4) 割賦販売 ：回収期限到来基準によっております。
５ リース取引の処理方法
同左

４

収益の計上基準
同左

５

リース取引の処理方法
同左

６

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…債権、債務および予定
取引― 52 ―

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…債務および予定取引

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 53 ―

印刷日時:06/01/05 10:50(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

会計処理の方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は事業構造の転換を進めており、当事業年度期首にオート事業を
子会社の日立キャピタルオートリース株式会社に会社分割により移管しております。また、前事業年度には損害保険事業の買収を行いました。
このような事業構造の変化に伴い、
当中間会計期間から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却
損益、有価証券評価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当中間会計期間の営業利益は従来よりも59百万円増加しておりますが、経常利益及び税
引前中間純利益への影響はありませ
ん。
――――

――――

当社は事業構造の転換を進めており、当事業年度期首にオート事業を
子会社の日立キャピタルオートリース株式会社に会社分割により移管しております。また、前事業年度には損害保険事業の買収を行いました。
このような事業構造の変化に伴い、当事業年度から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証券評価損、固定資産売却
損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当事業年度の営
業利益は従来よりも301百万円増加
しておりますが、経常利益及び税引
前当期純利益への影響はありません。
――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末において貸与資産を有形固定資産と無形固定資産とに区分して表示しております。
上記については、無形貸与資産が増加しており、貸与
資産の状況をより明瞭に表示するために区分することといたしました。
なお、前中間会計期間末の有形固定資産に含まれる貸与資産は998,735百万円、無形固定資産に含まれる貸与
資産は245,806百万円であります。

(中間貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17
年２月15日付で改正されました。これにより、当中間会
計期間末において投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示しております。
なお、当中間会計期間末の投資有価証券に含まれている当該出資額は41百万円、前中間会計期間末における投資その他の資産のその他に含まれている当該出資額は40百万円であります。

― 54 ―

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ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権69,394百万円を含んでおります。
※２ 当社の親会社である株式会社
日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れているものであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,644,020百万円であります。
※４ 貸与資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。
※５ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れております。
※６ 当社のリース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
257,014百万円※８ 仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
56百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
21,066百万円(外貨建189,705千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
104,771百万円(外貨建523,699千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
23,653百万円(外貨建213,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
23,849百万円(外貨建119,212千STG.￡)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権57,144百万円を含んでお
ります。
※２
同左

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権40,366百万円を含んでお
ります。
※２
同左

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,783,056百万円であり
ます。
※４
同左

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,715,386百万円であり
ます。
※４
同左

※５ 投資有価証券44百万円を営業保証金として差入れておりま
す。
※６
同左

※５ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れておりま
す。
※６
同左

※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
235,262百万円※８
同左※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
222,333百万円
――――

※

※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
31百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
36,492百万円(外貨建322,345千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
95,134百万円(外貨建477,608千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
17,207百万円(外貨建152,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
48,917百万円(外貨建245,580千STG.￡)― 55 ―

その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
44百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
31,699百万円(外貨建295,122千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
101,138百万円(外貨建500,513千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
9,559百万円(外貨建89,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
34,011百万円(外貨建168,314千STG.￡)

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
3,000百万円
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
458百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジット
シンガポールPte.Ltd.
3,020百万円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
467百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジット
シンガポールPte.Ltd.
1,008百万円

当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 98,806百万円
貸出実行残高 21,650百万円
差引額
77,156百万円
同左

前事業年度末(平成17年３月31日)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
1,000百万円
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
443百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジット
シンガポールPte.Ltd.
1,008百万円(5) 関係会社の保険金支払債務に対する保証債務額
日立キャピタル損害保険
株式会社
289百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 99,686百万円
貸出実行残高 16,003百万円
差引額
83,683百万円
同左(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左(5) 日立キャピタル損害保険株
式会社の保険金支払に対する保証債務があります。

※

当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社等に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 98,212百万円
貸出実行残高 11,530百万円
差引額
86,682百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。
※ 重畳的債務引受
日立キャピタルオートリース株
式会社の保証債務に対して重畳的債務引受額423,915百万円があり
ます。

※

※

印刷日時:06/01/05 10:50

重畳的債務引受額は次のとおり
であります。
(1) 日立キャピタルオートリース株式会社の保証債務に対する重畳的債務引受額
262,341百万円(2) 日立カードサービス株式会
社のギフトカード事業に対する重畳的債務引受額
1,628百万円― 56 ―※

重畳的債務引受
日立キャピタルオートリース株
式会社の保証債務に対して重畳的債務引受額361,284百万円があります。

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
当中間会計期
401百万円
間計上額納付差額によ△654百万円
る戻入額
法人税、住民△253百万円
税及び事業税※ 減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 186,764百万円
無形固定資産 41,037百万円

――――

――――

※１

合計

227,802百万円※

減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 199,275百万円
無形固定資産 44,103百万円
合計

243,379百万円― 57 ―※

減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 381,315百万円
無形固定資産 83,397百万円
合計

464,712百万円

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

その他の有形
固定資産

その他の有形
固定資産

車両

器具備品

合計

取得価額
相当額(百万円)

1,618

取得価額
相当額(百万円)

1,569

取得価額
相当額(百万円)

9

1,612

1,622

減価償却
累計額相当額
(百万円)

719

減価償却
累計額相当額
(百万円)

1,012

減価償却
累計額相当額
(百万円)

8

867

875

中間期末残高相当額(百万円)

898

中間期末残高相当額(百万円)556

期末残高相当額(百万円)

1

745

746

なお、上記金額のうち、主なもの
は「器具備品」であります。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内48,104百万円
１年超
26,999百万円

同左(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内24,254百万円
１年超
1,710百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

35,628百万円
11,762百万円

合 計75,103百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料214百万円
減価償却費相当額
210百万円
支払利息相当額
4百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
202百万円
減価償却費相当額
198百万円
支払利息相当額
3百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

合 計
47,390百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
431百万円
減価償却費相当額
422百万円
支払利息相当額
8百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産取得価額(百万円)
1,931,103
減価償却累計額(百万円) 842,953

取得価額(百万円)
2,062,527
減価償却累計額(百万円) 898,437

取得価額(百万円)
1,996,989
減価償却累計額(百万円) 870,536

中間期末残高(百万円)

中間期末残高(百万円)

期末残高(百万円)

1,088,149

合計
25,965百万円
同左― 58 ―

1,164,089

1,126,452

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内398,670百万円
１年超
783,248百万円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内384,961百万円
１年超
809,125百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内384,394百万円
１年超
798,043百万円

合 計 1,181,918百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
205,213百万円
減価償却費
181,980百万円
受取利息相当額
18,425百万円(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
3百万円
１年超
11百万円
２

合 計
14百万円
貸主側
未経過リース料
１年内44,438百万円
１年超
85,888百万円
合計130,327百万円

合計 1,194,087百万円
同左(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
216,033百万円
減価償却費
193,496百万円
受取利息相当額
19,517百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

合 計
1,182,437百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
416,127百万円
減価償却費
370,055百万円
受取利息相当額
38,023百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
5百万円

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
22百万円
１年超
15百万円

２

合 計
19百万円
貸主側
未経過リース料
１年内42,193百万円
１年超
80,876百万円
合計

123,070百万円― 59 ―

２

合 計
貸主側
未経過リース料
１年内
１年超
合

計

37百万円

43,937百万円
83,600百万円
127,538百万円

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

1,610

差額
(百万円)
12,79911,189

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

1,610

差額
(百万円)
10,3778,766

前事業年度末(平成17年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
1,610

時価
(百万円)

差額
(百万円)
13,179(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 60 ―

11,569更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
平成16年12月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、商法第212条の規定に基づく自己株式の消却を下記のとおり行いました。
１ 理由：事業規模に見合った発行済株式数とするため及び株主
価値向上に資する
ため
２ 消却の方法：自己株式処分差益(その他資本剰余金)及び中間未処
分利益から減額
３ 消却した
株式の数 ：10,000,000株
４ 消却の時期：平成16年12月22日
５ 消却総額 ：16,430百万円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――― 61 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
平成17年４月７日開催の当社の取締役会で、中国において日立（中国）有限公司との合弁（日立グループ独資）によるリース会社の設立を決議しました。
１ 設立目的：金融自由化が進展
中の中国市場への進出を図ると共に、新市場でのリース事業の成長戦
略を創造開発するため。
２ 会社名及び所在地：日立租賃（中国）有限公司、中国北京市
３ 事業内容：リース業務及び附帯業務
４ 設立時期：平成17年４月
５ 事業開始時期：平成17年７月
６ その他 ：資本金：20百万米ドル
出資者及び出資比率：当社75%、
日立（中国）有限公司25%

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:110_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50(2) 【その他】
平成17年10月24日開催の取締役会において、第49期(自平成17年４月１日に係る中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額

1,987百万円(2) １株当たりの配当額

普通配当 17円(3) 支払開始日

平成17年11月24日― 62 ―

至平成18年３月31日)

更新日時:2005/12/28 17:22

ファイル名:120_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
およびその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度(第48期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの

平成17年６月８日
関東財務局長に提出(3) 訂正発行登録書(社債)

平成17年６月８日
平成17年６月29日
平成17年12月27日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書

平成17年４月12日
平成17年５月13日
平成17年６月13日
平成17年７月13日
関東財務局長に提出― 63 ―

更新日時:2005/12/28 17:22

ファイル名:120_0709000501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

印刷日時:06/01/05 10:50

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:701_kansa_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月24日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

村

田

嘉

一

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

土

井

英

雄

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１.セグメント情報の事業の種類別セグメント情報(注)３に記載されているとおり、会社は当中間連結
会計期間より営業費用の各セグメントへの配賦方法を変更した。
２.重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成16年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:702_kansa_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:49

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:703_kansa_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:49

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月24日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

村

田

嘉

一

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

土

井

英

雄

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第48期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成16年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 18:28

ファイル名:704_kansa_0709000501712.doc

印刷日時:06/01/05 10:50

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第49期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0709000501712.doc

更新日時:2005/07/30 10:49

印刷日時:06/01/05 10:49

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