Stay＆Work 佐渡 宿 泊 約 款- 新潟県佐保第 5-6 号 旅館・ホテル営業 第１条（適用範囲）
当宿泊施設の締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定められていない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当宿泊施設は法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。
第２条（宿泊契約の申込み）
当施設に宿泊契約の申込み（宿泊予約申込）をしようとする人は、旅館業法第６条、同法施行規則第４条の２及び新潟県の定める条例に基づき、次の事項を申し出ていただきます。
（1） 宿泊者の氏名・年齢・性別・職業（2） 日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号（3） 宿泊年月日及び到着予定時刻（4） お客様の連絡先（電話番号・メールアドレス等）（5） その他当施設が必要と認める事項
第３条（宿泊契約の成立等）
宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。
2. 前項により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料金を宿泊開始前又は当宿泊施設が指定する日までにお支払いいただきます。
3. 次の各号に定める事由が生じたときは、当宿泊施設は、当該お客様にかかる申込みを、実際には宿泊する意思がないにもかかわらず申込みがなされたものとして取扱うことができるものとし、宿泊契約はその効力を失うものとします。
(1) 前項の宿泊料金を同項の定めにより宿泊開始前または当施設が指定した日までにお支払いいただけないとき。
(2) 前条１項及び４項に基づき申出のあった連絡先への連絡を試みても、最初の連絡をした日から起算して１０日以内（但し、宿泊日当日までの日数がこれに満たない場合は、宿泊日当日の１５時まで）に連絡がとれないとき。
(3) 当宿泊施設からの連絡を拒否されたとき。
4. 前項（2）及び（3）に該当する場合、受領済みの宿泊料金の返還は致しかねます。
第４条（宿泊契約締結の拒否）当宿泊施設は、次に掲げる場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1） 宿泊の申込みが約款によらないものであるとき。
（2） 満室および設定人数以上により提供ができないとき。
(3） 宿泊しようとする人が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4） 宿泊に関し、社会通念上相当の範囲を超える特別の負担を求められたとき。
(5) 天災、施設の故障その他やむ得ない理由により宿泊させることができないとき。
（6） 宿泊しようとする人が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊しようとするものが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、又はその関係者、その他反社会勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という）であると当施設が認める場合。
（8） 宿泊しようとするものが、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であると当施設が認める場合。
（9） 宿泊しようとするものが、法人でその役員のうちに暴力団員に該当するものがあるもの。
(10) 新潟県旅館業法施行細則の規定する場合に該当するとき。
(11) 宿泊しようとするものがほかの宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
(12）宿泊しようとするものが、当施設もしくは管理人に対し、暴力的要求行為を行い、又は合理的範囲を超える負担を要求した場合(13）寝たばこ・消防用設備に対するいたずら、その他当宿泊施設が定める利用規則の禁止事項（火災予防・防火に支障を及ぼす行為等）に従わないとき。
（14）宿泊しようとする方が泥酔者等で、他のお客様に迷惑を及ぼし、もしくは当宿泊施設の運営を阻害するおそれがあるとき、又は他のお客様もしくは当施設の従業員に対し、迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（15）宿泊しようとする方について、心身の不調が明らかに認められる状態であるとき。
（16）保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき。
（17）宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき。
(18）実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき。
第５条（宿泊契約の解除）
宿泊予約の申込者は当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 前項により宿泊予約者が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合、次に掲げるところにより違約金を申し受けます。
(1）一般客イ．不泊、当日解除場合、宿泊料金の 100％
ロ．前日解除の場合、宿泊料金の 80％
ハ．宿泊日の３日前の日から２日までに解除した場合、宿泊料金の 50％
ニ．宿泊日の１４日前から４日前までに解除した場合、宿泊料金の 30％
ホ. ７日以上の宿泊契約は宿泊料金７泊分（契約期間以内）の違約金を頂きます。
3. 当施設は、宿泊者が連絡をしないで宿泊当日の午後３時（予めチェックイン時間の時刻が明示されている場合は、その時刻の１時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊予約は申込者により解除されたものとみなし処理することがあります。
4. 前項の規定により解除されたとみなした場合において、宿泊者が連絡をしないで到着しなかったことが、航空機、船舶等公共の運輸機関の不着又は遅延、その他宿泊者の貴に返さない理由によるものであることを証明したときは、第１項の違約金はいただきません。
5. 台風等の自然災害が予想される場合、やむを得ず宿泊が不可能、当施設への到着が不可能だと当施設が判断した場合は、第１項の違約金はいただきません。
6. 当施設は宿泊者が次の事由に該当すると判明した場合、宿泊契約を解除するものとします。
（1）暴力団等反社会的勢力（2）暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体（3）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの（4）当施設もしくは管理人に対し、暴力的要求行為を行い、又は合理的範囲を超える負担を要求した場合。

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第６条（宿泊予約の解除）
当施設はほかに定める場合を除く他、次の場合には宿泊予約を解除することができます。
(1）第２条第１号の次号の明告を求めた場合において、期限までにそれらの事項が明告されないとき。
(2）第４条第３号から第１２号までに該当することになったとき。
2. 当施設は前項の規定により宿泊予約を解除したときは、その予約についてすでに収受した前受金があれば返還します。
第７条（当宿泊施設の契約解除権）
当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）お客様が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する都道府県条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき。
（2）お客様が、当施設内で、暴行、脅迫、恐喝、不当な要求、賭博行為、法令で許可されていない薬物、銃砲、刀剣類及びこれらの類似品の所持もしくは使用、他の利用客に迷惑を及ぼす行為、その他法令もしくは公序良俗に反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるとき。
（3） お客様が伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき。
（4） 宿泊に関し合理的な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき。
（5） 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（6） 客室での寝タバコ、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防・防火に支障を及ぼす行為をしたとき。
（7） 宿泊する権利を譲渡し、又は譲渡しようとしたとき。
（8） 宿泊契約の締結が旅行代理店を通じてなされている場合において、当該旅行代理店からの宿泊代金の支払いが確認されていないとき。なお、宿泊代金の支払いが確認されていない場合とは、支払いが金融機関の窓口営業時間終了の間際に振込の方法によって、もしくは金融機関の営業時間の如何にかかわらずインターネットを介した銀行取引の方法等によってなされたものの、翌日が金融機関の休業日となっているため、当日に振込の事実が確認されない場合を含みます。
（9） この約款又は当施設の利用規則に違反したとき。
（10）その他、各種法令又は都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき。
2. 前項に基づく解除の通知は、口頭又は第２条に基づき申出のあったお客様の連絡先への電話、電子メール又は書面により行うものとし、当該通知が２条に基づき申出のあった連絡先に通知をしても到達しない場合には、第４条１８項の規定を適用するほか、通常到達すべき期間を経過した時点をもって到達したものとみなして取扱うことができるものとします。
3. 当施設が前二項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、第１項（3）及び（5）の場合を除き、宿泊料金の返還はいたしかねます。
第８条（宿泊者の登録）
宿泊者は宿泊日もしくは予約時において、次の事項を当施設に登録してください。
（1） 第２条１項の事項（2） その他当施設が必要と認めた場合
2. 宿泊者が当施設使用いただく時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。
3. ただし、当施設と事前にチェックイン・アウト時間が打合せにより決定している場合はこの限りではありません。その場合の追加料金はいただきません。
4. チェックインの時間は、基本 JF 最終便以外午後７時以降は受け付けられません。
第９条（利用規則の遵守）
宿泊者は、当施設において、当施設が定めた当施設内に提示した利用規則に従っていただきます。
第 10 条（宿泊継続の拒絶）
当施設は、お引き受けした宿泊期間といえども、次の場合には宿泊の継続をお断りすることがあります。
（1） 第４条第３号から第１２条までに該当することとなったとき。
（2） 前条の利用規則に従わないとき。
第 11 条（宿泊者の責任）
宿泊者の責に帰すべき理由によって、当施設の施設及び什器、備品を破損又は紛失された時は、弁償して頂く場合がございます。
第 12 条（宿泊の責任）
当施設の宿泊に関する責任は、宿泊者が当施設に入ったときの早いときに始まり、宿泊者が出発するため施設をあけたときに終わります。
2. 当施設の責に帰すべき理由により宿泊者に施設の提供ができなくなったときは、その宿泊者に宿泊料金をご返金いたします。また、宿泊中、天災等による宿泊不可を当施設が判断したときは、その日の宿泊料金は、ご返金の上、別の施設を斡旋いたします。
第 13 条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）
宿泊者がチェックインしたのちの宿泊者の手荷物・貴重品等の保管責任等に対し、当貸別荘施設は一切責任を負いません。
2. 宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当宿泊施に置き忘れていた場合において、その所有者が判明したときは、当宿泊施設は、当該所有者に連絡するとともに、その指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合は処分するものとします。
第 14 条（客室の清掃）
お客様が２泊以上連続して同一の客室に宿泊される場合、当該客室の清掃は、原則として毎日行わせていただきます。
2. お客様から清掃は不要である旨のお申出を受けた場合であっても、法令及び都道府県条例等の趣旨に鑑み、少なくとも３日経過ごとに１回、客室の清掃を行わせていただくものとします。但し、当ホテルが必要と認める場合には、随時客室の清掃ができるものとします。
3. 前項の客室清掃について、お客様は、これを拒否できないものとします。
第 15 条（駐車の責任）
宿泊者が当宿泊施設の駐車場をご利用になられる場合、場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。
第 16 条（災害時）
フロントがございませんので、担当スタッフがご誘導することができません。事前避難経路・避難場所をご確認の上、お早目の防災活動を心がけてください。
2. 当宿泊施設は、食料等の備蓄はございません。宿泊者ご自身での用意となります。

-2２０２２年１０月１日改定-