【ご注意】この資料は、JEITA サステナブルIT推進委員会 インパクト評価小委員会で作成途中のものです。
当委員会でこれまで取り組んできたデジタル技術・ITソリューションによるCO2削減貢献の検討に加え、新たに波及効果として様々な社会課題への貢献にも言及することを目ざし検討を始めているところです。
今般、検討の方向を発信することを目的として、このドラフト版を公開することといたしました。
（2023年4月）

デジタル技術・ITソリューションのCO2削減貢献評価と波及効果～カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現をめざして～

ドラフト版
第○○版
20○○年○○月○○日
JEITA サステナブルIT推進委員会
インパクト評価小委員会© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable

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はじめに

ドラフト版

当小委員会は、グリーン IT 推進協議会の活動を継承し、デジタル技術・IT ソリューションの CO2 削
減貢献量算定手法（以下、グリーン by IT評価手法という。）の活用や普及を図っています。
2022年11月25日発信の「グリーン by IT がカーボンニュートラルに貢献することを訴求する意義」（本文へリンク）において、デジタル技術・ITソリューションによるCO2削減貢献がカーボンニュートラルの実現に寄与し得ることを明文化しました。本資料は、その事例を紹介するものです。
加えて、近年において社会課題は、多様化、複雑化しています。例えば、CO2削減によるカーボンニュートラルのみでなく、資源の有効利用によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）など多面的な観点での課題解決が不可欠になっています。これらの課題は、いずれか一つだけを解決できればよいというものではありません。革新的な技術やソリューションによって、同時に解決されることが望まれます。
本資料では、デジタル技術・ITソリューションが、導入効果としてCO2を削減しカーボンニュートラル実現に貢献し得ることをグリーン by IT評価手法（リンク）により訴求することを着眼点としました。同時に、波及効果として他の社会課題に貢献にする可能性の訴求を試みました。波及効果は、複数考えられる中で、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への効果を優先的に検討しました。これは、グリーン（環境）側面における社会課題として重要性がグローバルに認識されていると考えたからです。
デジタル技術・IT ソリューションを提供する企業、導入する企業の皆様にとって、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの貢献を訴求するための資料としていただければ幸いです。

© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable

2目次

ドラフト版

1．グリーン by IT評価手法について

・・・

4

2．導入効果の評価および各社評価事例（概要／評価／各社事例）
2-1．オフィス業務のCO2削減に貢献するRPAソリューション

・・・

2-2．（仮）AI・音声認識技術ソリューション

・・・ 13・・・© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable

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ドラフト版

1．グリーン by IT評価手法について© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable4グリーン by IT 評価手法の基本

ドラフト版

1. グリーン by IT 評価手法とはグリーンIT推進協議会（リンク）が「ITソリューションによるCO2排出抑制量定量化のためのフレームワークに関する報告書～ 算定・集計のアンブレラ的手法 ～（2017年3月）」（リンク）で提唱した。IT
ソリューション導入効果としてCO2削減可能性を定量評価する方法。下記「2」の算定式によってCO2削減貢献量が算定できる。

2. CO2削減貢献量の算定式
CO2削減貢献量①活動による変化量※1①活動による変化量※1③デジタル技術・ITソリューションの導入前の活動量②変化量（①）に対する原単位※2④デジタル技術・ITソリューションの導入後の活動量※1 グリーン by IT 評価手法おける構成要素：「物の消費量」 「人の移動量」 「物の移動量」 「オフィススペース」 「倉庫スペース」「電力・エネルギー消費量（IT・NW機器）」「NWデータ通信量」 「その他」※2 「ITソリューションによるCO2排出抑制量定量化のためのフレームワークに関する報告書～ 算定・集計のアンブレラ的手法 ～（2017年3月発行）」（リンク）または、公的に公開されてる資料等から引用。

© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable5対象となるデジタルソリューションの類型（イメージ）

ドラフト版

デジタル技術・ITソリューションは進化をしながら、多様な領域向けにカスタマイズされ、最適な形で提供されている。導入効果
としての効率化や最適化は、環境負荷の低減や社会課題の解決にも好作用をもたらす。
• コンピュータ（量子、ビット）製造 （開発・設計、調達、生産、運用・保守・・・）• ネットワーク

流通 （小売、卸売、商社・・・）• 端末機器• ロボット• ドローン• センサ／デバイス

デジタルソリューション

ロジスティックス• 自動処理サービス （各種メディア、飲食、ホテル・・・）・・• 情報伝達×• データ記録• クラウド（データセンタ）• IoT• モニタリング

行政 （官公庁、自治体）

• 解析
• 最適化

ヘルスケア （医療、製薬・・・）• 予測検知• AI• ビッグデータ• VR/AR• ブロックチェーン

金融 （銀行、証券、保険・・・）• デジタルツイン• セキュリティ
・・

社会インフラ （水・電力、交通網、データ処理・通信・・）・・© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable

教育 （学校、図書館・・・）・・
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ドラフト版

2．導入効果の評価
および各社評価事例（概要／評価／各社事例）© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable

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ドラフト版

2-1．オフィス業務のCO2削減に貢献するRPAソリューション

© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable8

（1）概要タイトル

名称・種類

説明・特徴

ドラフト版

オフィス業務のCO2削減に貢献するRPAソリューション
RPAによる業務効率化ソリューション

・RPA （ロボットによる業務自動化：Robotics Process Automation）とは端末上で行う作業を自動化することができるソフトウェア又はSaaS 等の形態のプラットフォームです。RPA の特徴として、従来人間が PC 端末上で実施していた作業をより正確かつ高速に実施できるものであること、複数のシステムやソフトウェアに跨る一連の作業であってもこれを自動化できること、比較的短期間でかつ容易に構築できることが挙げられます。（引用：「RPA 導入実践ガイドブック」2021 年（令和３年）3 月 30 日内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 リンク）・RPAは業務の粒度や優先順位、コストがROI（投資収益率）に見合わないなどの観点からシステム化が見送られてきた手作業の業務プロセスを、作業の品質を落とさず、比較的低コストかつ短期間で導入できる。（引用：総務省ホームページ リンク）＊「〇」は該当するもの。

〇分類①生産プロセスの効率化

②ＢＥＭＳ

〇

③ペーパーレスオフィス業務のIT導入④テレワーク⑤テレビ会議⑥リモートセンシング・遠隔管理⑦ＨＥＭＳ⑧オンラインショッピング⑨輸送手段の効率向上⑩その他（）※グリーンＩＴ推進協議会「IT ソリューションによる社会全体の省エネ貢献量～グリーン by IT 貢献量評価の考え方～【 解説書 】」（2013年2月）© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable9（2）導入効果の評価

ドラフト版

・人が行っていたPC入力等の作業を自動化させることにより作業時間を削減。
CO2削減貢献・
カーボンニュートラルへの貢献

・同時に作業で使用していた電力使用量が削減される。
・電力使用量は、エネルギー使用削減し、CO2削減効果が期待できる。

・サーキュラーエコノミーへの貢献

波及効果

RPAソリューションは、PC等を使用した人の作業を効率化させ、作業員（人）、使用機器（PC等）の使用を抑制する。これ
は経済産業省「循環経済ビジョン2020（概要）」2020年5月に示された“資源の流れ”（右図）における「利用」プロセスでの貢献に相当する。さらに、当ソリューションの導入は、CE実現に大きな役割を担うシェアリング等、PaaS高度化への貢献効果も期待できる。

© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable10貢献（3-1）各社評価事例1
製品名・商品名
提供会社名

ドラフト版

RPA導入支援サービス（情報元へリンク）
東芝デジタルソリューションズ（株）

概要

効果（CO2削減貢献、CN貢献、波及効果など）要素

業務時間20,000時間削減↓
グリーン by IT評価手法の「オフィススペース」削減

ー

定性

定量

①物の消費量ー②人の移動量ー③物の移動量④オフィススペース（含、作業効率)⑤倉庫スペース⑥電力・エネルギー消費量（IT/NW機器）⑦NWデータ通信量

ーーーー

⑧その他

ーー

オフィススペースの削減によりCO2削減に貢献

2.5 t-CO2ーー
導入前

導入後

※「グリーンＩＴ推進協議会「IT ソリューションによる社会全体の省エネ貢献量～グリーン by IT 貢献量
評価の考え方 ～【 解説書 】」（2013年2月）」の評価手法により評価

特記事項
注意事項

・グリーン by IT評価手法の「導入前後の削減効果量×原単位」を応用した。
・公開記事の「年間20,000時間以上の時間削減」を削減効果量とした。
・原単位は環境省ホームページ 「グリーン・バリューチェー ンプラットフォーム サプライチェーン排出量算定から 脱炭素経営へ 算定時の参考資料 排出原単位データベース」を使用した（従業員数・勤務日数当たり排出原単位＜事務局＞オフィス／大都市 0.985（kgCO2/人・日））。
・評価実施時期：2023年3月© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable11（3-2）各社評価事例2
製品名・商品名
提供会社名

ドラフト版

RPソリューション「○○〇〇〇」
A社

概要

効果（CO2削減貢献、CN貢献、波及効果など）

・・・・・
・・・・・・・・・・・・

特記事項
注意事項

・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable12

2-2．（仮）AI・音声認識技術ソリューション

© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable13

（1）概要
タイトル

ドラフト版

○○○○○

名称・種類

（仮）AI・音声認識ソリューション

説明・特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＊「〇」は該当するもの。

〇分類①生産プロセスの効率化②ＢＥＭＳ③ペーパーレスオフィス業務のIT導入④テレワーク⑤テレビ会議⑥リモートセンシング・遠隔管理⑦ＨＥＭＳ⑧オンラインショッピング

〇⑨輸送手段の効率向上⑩その他（）※グリーンＩＴ推進協議会「IT ソリューションによる社会全体の省エネ貢献量～グリーン by IT 貢献量評価の考え方～【 解説書 】」（2013年2月）© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable14（2）導入効果の評価

ドラフト版

CO2削減貢献・
カーボンニュートラルへの貢献

波及効果© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable15（3-1）各社評価事例1
製品名・商品名
提供会社名

ドラフト版

○○○○○ソリューション「□□□□」
B社

概要

効果（CO2削減貢献、CN貢献、波及効果など）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特記事項
注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable16（3-2）各社評価事例2
製品名・商品名提供会社名

ドラフト版○○〇〇〇ソリューション
C社

概要

効果（CO2削減貢献、CN貢献、波及効果など）

・・・・・
・・・・・・・・・・・・

特記事項
注意事項

・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・© 2023 JEITA IT Promotion Committee IT Solutions Impact Assessment Subcommittee Sustainable

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ドラフト版

一般社団法人 電子情報技術産業協（JEITA）
サステナブルIT推進委員会
インパクト評価小委員会

本ドラフト版資料について、改善点や期待等のご意見がありましたら、下記の担当事務局までご連絡をいただけますと幸いです。
ご連絡先：JEITA・木村

t-kimura(at)jeita.or.jp“(at)”を”@”に置き換えてください。

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