スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間-6.26 %
-4.57 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間-0.38 %
3.26 %

過去6ヶ⽉間-2.32 %
2.44 %

過去1年間-15.08-2.45

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
21.20 % 223.66 %%18.10 % 146.69 %27,588 円
27,506 円
19.40 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/05/21
300 円
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
第18期
22/05/19
300 円
設定来累計
3,150 円https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2022年12⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,000600

純資産総額（右軸）40,000

参考指数（左軸）

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

500
400

25,000300

20,00015,000200

10,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産■ 株式■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

98.1
0.0
0.0
1.9

%
%
%
%

1.9%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

95.2
2.3
0.6
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ サービス業■ 情報・通信業■ ⼩売業■ その他製品
■ その他

⽐率

22.6
10.0
8.9
8.4
7.9
40.3

2.3% 0.6%

%
%
%
%
%
%

22.6%
40.3%

資産別

市場別

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.9%

95.2%

98.1%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓59銘柄

業種別銘柄

東京海上ホールディングス
ブリヂストン
ソニーグループ
任天堂
⽇⽴製作所
富⼠通
⽇本電信電話ファーストリテイリング
丸井グループ
ヤマハ

⽐率

4.4
3.9
3.6
3.5
3.5
3.5
3.3
3.3
3.2
3.2

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

10.0%

8.9%
8.4%

業種
保険業
ゴム製品
電気機器
その他製品
電気機器
電気機器
情報・通信業
⼩売業
⼩売業
その他製品

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

株式市場の状況
2022年12⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐4.57%の下落となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、11⽉30⽇にFRB（⽶国連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑が12⽉のFOMC（連邦公開市場委員会）における利上げ減速を⽰唆したことを受け、上昇して始まりましたが、その後は⽶国景気悪化懸念の⾼まりなどから下落基調をた
どりました。⽉半ばには、欧⽶中銀の⾦融引き締め継続による景気悪化懸念や、⽇銀が⻑期⾦利の許容変動幅を修正したことなどを受け、⾦融政策の転換懸念から株式市場は⼤幅に下落しました。⽉後半にかけては、中国が事実上「ゼロコロナ政策」を終了したことでインバウンドや中国経済再開期待が⽣じる⼀⽅、⽶国の半導体株安や円⾼の進⾏を受けて、⼀進⼀退で推移しました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、駐⾞場やリゾート施設を運営する⽇本駐⾞場開発、総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどです。
⽇本駐⾞場開発は2023年7⽉期第1四半期決算を発表し、営業利益が前年同期⽐88.7%増と⼤幅な増益になったことが好感されたと思われます。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、中国の新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、⽇本を訪れる外国⼈の増加を⾒込んで株価が強含んだと考えます。
基準価額にマイナスに影響した銘柄は、電機・娯楽・⾦融を営むソニーグループ、タイヤメーカーのブリヂストン、空調機器メーカーのダ
イキン⼯業などです。
ソニーグループ、ブリヂストン、ダイキン⼯業はいずれも⼤きなニュースはなく、為替相場で進んだ円⾼による業績への悪影響を懸念した売りが出ていると考えます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は4銘柄に新規投資を開始しました。
1つ⽬は住宅メーカーの積⽔ハウスです。国内では環境負荷が低いZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を推進しており、同社が⼿掛ける新築住宅の9割に達しています。また、海外展開が順調に進んでおり、特に⽶国での住宅販売事業が⾼い成⻑を遂げています。
これらの成⻑ドライバーに対して株価は割安に取引されていると当ファンドでは考えます。
2つ⽬はゲーム会社のネクソンです。バーチャルワールドの運営⼒が⾼く、質の⾼い新作ゲームの開発に期待するほか、規模の⼤きい中
国市場での展開が⾒込まれます。それにもかかわらず株価は割安に取引されていると考えます。
3つ⽬は時計メーカーのセイコーグループです。経営陣が改⾰を進めた結果、同社のブランド⼒が向上していると思われます。特に、「グランドセイコー」ブランドは海外での評価が⾼まっており、今後増加が⾒込まれる訪⽇外国⼈の需要をとらえる可能性が出てきていると考えています。
4つ⽬は銀⾏業を営むみずほフィナンシャルグループです。2022年2⽉、前年の⼤規模システム障害の引責で経営陣が交代し、⽊原社⻑を中⼼とした新しい経営陣による企業⾵⼟改⾰が進められています。最近実施したミーティングでは投資家との対話姿勢が以前よ
り前向きになっており、変化の兆しが感じられました。同社は歴史的に重厚⻑⼤産業との関係が深く、中⻑期的に脱炭素トランジション（カーボンニュートラル実現に向けた着実なCO2削減の取組）を⾦融⾯からサポートする役割が期待されます。⾜元の⾦利上昇による採算性の改善期待と合わせて、今後の業績が上向く可能性を鑑み、投資を開始しました。
⼀⽅で⽇本電産とジンズホールディングスを全売却、太陽誘電などのウエイトを引き下げました。⽇本電産は競合のシェア上昇リスクや後継者不在リスクを懸念しました。太陽誘電はスマートフォンの需要が減退していることが懸念材料です。（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。当ファンドのESGリスクスコアは21.1で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.7に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が42.4トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が148.0トンであり、それぞれTOPIXの99.0トン、171.6トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる場合があります。

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、状況の変化が激しい中国の動向について注視しつつ、⽇本企業への影響を考察します。中国がゼロコロナ政策を改めたことにより、感染が急拡⼤している模様です。また、中国国内で変異したウイルスが中国国外にも広がる懸念があり、その影響も気になるところです。
⼀⽅で、少し⽬線を先に向けると、感染が落ち着きを⾒せた後には中国の消費回復が⾒込まれます。2023年1⽉から中国の⼊国制限が緩和されることで中国⼈は海外に渡航しやすくなるため、⽇本を含む海外に訪れる⼈の増加が⾒込まれます。2019年には訪⽇外
国⼈の3分の1を中国が占めていたことから、中国の⼈流回復は⽇本の観光産業に⼤きな影響を及ぼすことが⾒込まれます。来⽇する⼈が増えれば消費のみならず、不動産などへの投資が活発化するかもしれません。
⽇本では11⽉の消費者物価指数は前年⽐3.7%上昇と40年ぶりの物価上昇⽔準となっています。ここで更に需要が拡⼤すれば⻑
らく続いていた⽇本のディスインフレ状態（デフレは抜けたがインフレになっていない状態）が本質的に変化することも考えられるため動向把握に努めます。
なお、当ファンドではボトムアップ・アプローチをとっているため、マクロ経済の予測のみをもって投資判断を⾏うことはしていません。経済動向については⾼い関⼼を払っていますが、それらは企業の業績予想やリスク分析などファンダメンタルズ評価の参考情報として活⽤することとしています。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は投資先企業であるコクヨを取り上げ、同社の経営改善の過程と今後の期待について記述します。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

コクヨの概要
コクヨは⽂具とオフィス家具の製造販売を主⼒とする企業です。
1905年に商⼈が使う帳簿の表紙を作る「⿊⽥表紙店」として創業した同社は、時代を経る中で便箋やノートに製品を拡⼤し、現在は⽂具全般を展開しています。祖業の流れをくむノートは国内トップシェアを誇っており、その代表格である「Campus」ブランドのノートは⻑きにわたって⽇本の学びと仕事を⽀えてきました。
また、1960年に⽂書キャビネットの製造を開始したことをきっかけに、オフィス家具にも事業の幅を広げた同社は、現在オフィス設計の提案から関わることで内装についてのトータルソリューションへとビジネスを進化させています。
投資家との対話姿勢
当ファンドではコクヨに2015年に投資を開始しました。同年に就任した⿊⽥英邦社⻑による経営⽅針への期待に加え、IR活動に積極化の兆しが⾒え始めたことが投資を検討し始めたきっかけです。
その後、当ファンドでは同社の経営陣やIR部⾨と継続的に対話を続けてきていますが、同社のIR体制は年々改善を続けており、昨今
は創意⼯夫による独⾃の取り組みが⽬⽴つようになってきました。
最新のミーティング（2022年12⽉開催）においては、コクヨ⾃らが投資家と議論したいポイントを「中⻑期戦略にかかるディスカッショ
ンペーパー」という形でまとめて、フィードバックを求めるという形態で進められました。このディスカッションペーパーは経済産業省作成の「価値協創ガイダンス」をベースに作成されています。
価値協創ガイダンスは企業に対して開⽰内容を5つの項⽬（①価値観、②⻑期戦略、③実⾏戦略、④成果と重要な成果指標（KPI）、⑤ガバナンス）とそれぞれの詳細項⽬という形でまとめることを推奨しており、コクヨはそれに従いディスカッションペーパーをまとめています。
このアプローチは企業が定性情報について外部フィードバックを受けるという観点において⼤変有効だと感じます。
価値観や戦略などの定性情報についての開⽰は、会計基準のようなフォーマットがなく標準化がされていないことから、企業が内容を恣
意的に選択する余地があります。企業側に選択権があるのであれば当然ながらその内容は⾃社の強みをアピールする形でまとめられがちです。すると、本当はしっかりと検討した⽅がよい「弱み」や「課題」の部分に盲点が⽣じてしまうことになります。
そこで、価値協創ガイダンスのようなフォーマットに従って開⽰を⾏うことによって、盲点の発⽣を防ぐことができます。実際にコクヨはこのアプローチによって「競争優位性」、「KPI」、「役員報酬」についての開⽰が⾜りていないということに⾃ら気付き、投資家との対話においてはその点についてフィードバックを求めるという進め⽅に⾄っています。
コクヨの競争優位性
当ファンドでは上記の様な対話を通じてコクヨのオフィス家具事業についての優位性について理解を深めました。それらは隠れた先⾏投資による効果と⾔えるもので、⼆つの事例によって具体的に⾒ることができます。
⼀つ⽬の事例は「ライブオフィス」です。ライブオフィスとはショールームとして外部に開放している⾃社オフィスのことです。オフィスは多くの⼈が活動する場であるため、設計図だけでは使いやすさを把握することに限界があります。コクヨは⾃社オフィスで最新の働き⽅を試し、それを顧客に⾒てもらうというアプローチによって、事前イメージと完成形にギャップが⽣まれにくい仕組みを構築しています。
同業他社も同様の取り組みを⾏っていますが、コクヨは1969年に初めてのライブオフィスをつくり、現在は全国に20ヶ所以上のライブオ
フィスを有するなど、歴史的にも規模的にも他社を凌駕しています。⾃らコスト負担、リスク負担を⾏って実証実験することが提案⼒の強化につながっていると考えられます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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もう⼀つの事例はコミュニケーションスペースの拡⼤です。同社のオフィス家具事業は、2008年の⾦融危機後の苦戦を受けてビジネスモデルを販売中⼼型から提案型へと転換することで⽴て直しを図りました。その際に取り組んだのが、顧客オフィスに占めるコミュニケーショ
ンスペースの⾯積を従来の15％から30%へ広げるという提案です。この提案は顧客企業にとっては労働環境の改善や偶発的な出会いによるイノベーション促進などの効果という価値につながります。⼀⽅のコクヨにとっては執務スペースを減らすとオフィス家具の販売量が減る
リスクがあるため簡単な決断ではなかったそうですが、最終的にコミュニケーションスペース拡⼤を提案する⽅針を取るに⾄りました。
そのような顧客重視姿勢が功を奏したことが提案⼒の強化となり、設計から関与する現在のビジネスモデルの強みになっているということが推察されます。
更なる評価改善に向けて最後に、コクヨの評価が更に改善するための施策について、最新のミーティングにおいて当ファンドから同社に伝えた意⾒を紹介します。
⼀つは財務的な観点として、ROE（株主資本利益率）の改善継続を期待するという意⾒です。同社のROEは2000年から15年間にわたり3％台以下の⽔準が続いていました。その後、利益率の改善や株主還元強化によってROEは上昇傾向となり当期末には7%台後半に達する⾒込みです。上昇傾向にある点はポジティブですが、現状⽔準だと⽇本の平均的な株主資本コストと⾔われている
8%に及ばない状況です。同社は財務内容が⾮常に健全であり（それ⾃体は良いことですが）、結果として事業規模に⽐して株主資本が⼤きすぎることとなりROEの⽔準を引き下げる要因となっています。もう⼀段の株主還元強化によって株主資本の規模が適正化されれば、株価評価が⼤きく改善する可能性があると思われます。
もう⼀つの意⾒は⾮財務的な観点として、社会的インパクトの創出を期待する旨を伝えました。その点に関しては、コクヨ側からはイン
クルーシブデザイン＊の⽐率を⾼める活動に注⽬してほしいという返答がなされました。コクヨはチャレンジ⽬標として新商品に占めるインク
ルーシブデザインの⽐率について2024年に20％、2030年に50%という⽬標値を発表しています。⽬標の達成に向けて、障がいをもった従業員も参加する形での商品開発の取り組みが始められたとのことです。
インクルーシブデザインを採⽤することの直接的な収益インパクトは⼤きくないかもしれませんが、このような姿勢に共感する⼈が強い⽀持層になれば、事業推進にも株価評価にもプラスの影響が及ぶと期待されます。
* 従来、顧客対象から置き去りにされがちだった⼈々、例えば、⾼齢である、障がいがある、その地の⾔語を⺟語としないといった⼈たちと⼀緒に、商品やサービスのデザインプロセスの上流から開発を進める⼿法

おわりに以上、当ファンドの投資先であるコクヨについて、経営改善の過程と今後の期待について紹介しました。当ファンドとしては引き続き対話を通じて同社の価値創造を側⾯から⽀援していく⽅針です。
当ファンドは⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築す
る⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に
積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサー
チにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70
銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

株式会社熊本銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
登録⾦融機関株式会社新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

〇

〇

〇

〇
〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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