日立キャピタル株主通信第58期 業 績 の ご 報 告平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

表紙

第26回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者

平 山 こ う た さん

（ひらやま こうた）

海辺の風景

プ

ロ フ ィ ー ル

昭和29年生まれ。東京都在住。昭和59年、セツ・モードセミナー卒業。平成10年にカナダビエンナーレ美術展に入賞するなど受賞歴多数。自分の描きやすい画材、用紙を模索し、ダンボールに顔彩で描くという独特のスタイルを確立し、多くのファンを魅了している。平成11年、第11回アートビリティ大賞・アサヒビール奨励賞受賞。平成18年、第18回アートビリティ大賞受賞。平成26年、第26回アートビリティ大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

証券コード：8586
http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社
経営戦略統括本部 経営企画部 企画・広報グループ〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
TEL. 03-3503-2118ひと目で分かる日立キャピタルProfile

同グループのソリューション提供において様々な金融サービス機能を日担っています。日立グループとの連携・シナジー効果に加え、債権回収・ュソリルク
ビー

保証・保険・信託といった多様な「機能」、徹底した現地化による「地域密着」等の強みを発揮しながら、金融サービスを提供し、多くのお客様

スーシュ
ソリト
アカウンと信頼関係を築いています。
事業紹介

プビー
立グル

ジネョ

ー※

グループ共通戦略をグローバルに展開

ンン

日立キャピタルグループは、日立グループの金融サービス部門として、

ショ※ビークルソリューション ： オートリースやオートローン等の金融サービスに加え、お客さまの車両管理にかかわるすべてのサービスと質の高いソリューションを提供しています。

日本事業アカウントソリューション

グローバル事業ベンダーソリューション

お客様の多様なニー ズに対し、当社グ米州

中国

ASEAN

事務機器や情報関連機器等の販売店（ベ各地域のお客様やベンダーに対し、ニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携によるニーズに対し、当社グループのリースや欧州・米州・中国・ASEANのグローバル4極において、最適なソリューション提供と地域社会への貢献にループのリース・保険・信託等の機能の組ンダー）と提携し、彼らの販売促進等のり、金融サービスを提供します。

割賦等の金融サービスを提供します。

み合わせや、日立グループとの連携によ

欧州

主なグループ会社（日本）金融サービスを提供します。

向けたサービスを展開しています。

主なグループ会社（グローバル）❽（平成27年5月末時点）

アカウントソリューション
● 沖縄日立キャピタル株式会社

ベンダーソリューション

❻❺❹● 日立キャピタルＮＢＬ株式会社● 日立キャピタルオートリース株式会社
その他※● 日立キャピタル損害保険株式会社● 日立キャピタル債権回収株式会社● 日立キャピタル信託株式会社● ファイナンシャルブリッジ株式会社● 日立グリーンエナジー有限会社● 日立ウィンドパワー株式会社

特徴&強み❾

⓬❿

❸

⓭⓮

中国

● 積水リース株式会社● 日立キャピタルコミュニティ株式会社

1

❶❷

⓫

❼

● 日立キャピタルサービス株式会社● 日立トリプルウィン株式会社● 第一信用保証株式会社

米州
欧州❶ Hitachi Capital（UK）PLC❷ Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd．
❸ Corpo Flota Sp. z o.o.

❹ Hitachi Capital America Corp.
❺ Hitachi Capital Canada Corp.
❻ CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.

※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

❼ Hitachi Capital（Hong Kong）
Ltd．
❽ 日立租賃（中国）有限公司❾ 日立商業保理（中国）
有限公司

ASEAN
❿ Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.
⓫ Hitachi Capital（Thailand）
Co., Ltd．
⓬ First Peninsula Credit Sdn. Bhd.
⓭ PT. Arthaasia Finance⓮ PT. Hitachi Capital Finance Indonesia

日立グループと協業、総合力を発揮

多様な「機能」「現地化」をベースとしたグローバル展開

健全な財務体質「質」の追求日立グループのソリューション提供において、事業拡大連携、金融機能の融合、リスクコントロールといった役割を担っています。
人財や知的財産、信用力といった日立グループの総合力を発揮できることは、当社の大きな強みです。

回収・保証・保険・信託といった多様かつ高品質な機能を最適に組み合わせ、お客様ニーズに柔軟に応えています。機能の新たな組み合わせや、機能そのもののさらなる進化により、新たな付加価値をご提供しています。

日本・欧州・米州・中国・ASEANのいずれにおいても地域密着を徹底し、現地採用の人財による、現地のお客様向けビジネスを展開しています。特に現地マーケット向けの商品開発や、現地事業リスクのマネジメントにおいて、強みを発揮しています。

社債発行格付「A-」
（S&P）
、「A+」
（R&I） 営業、回収、財務、業務、組織、社員のという高水準を維持しています。健全 「質」を追求しています。また本社の3な財務体質を活かし、資金調達におい関連事業所・2海外法人にて「ISO9001」て優位性を発揮しています。
認 証 を、1 国 内 法 人・1 海 外 法 人 に て「ISO14001」認証を、1海外法人にて「ISO27001」を取得しています。

2

社長メッセージ

中期経営計画最終年度目標を上方修正
ROEの向上をめざし、収益性を改善
ローバルに展開しております。
その結果、グローバル事業が欧州、米州で大幅に拡大したことなどから、営業収益は前期比12.0%増の

中国では、大手銀行系リース会社などとの事業提携応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応や日立グループビジネスを核として、収益性を高めてじた配当を継続的に行うことを基本方針としておりまいます。また、中長期的な成長が見込めるASEAN地域す。この方針に基づき、1株当たり期末配当につきましでは、地域統括会社を中心にガバナンス強化や事業強ては、昨年10月に上方修正した金額からさらに6円増化を推進しています。インドネシアにおいては、新た額した33円、年間配当金は前年より12円増額の60円に建物リースを含めた法人向けファイナンス事業の取とさせていただきました。

り組みなどに注力しています。

1,433億41百万円となりました。経常利益は同18.5%増の398億35百万円と2期連続で過去最高を更新し、当期純利益は同10.4%増の245億7百万円と3期連続で過去最高を更新しました。
このように、中期経営計画による当社の「成長ステー

株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

グループ共通戦略：
日立グループビジネスの強化によりグローバルで付加価値の高い金融サービスを提供

ジ」は2年目も順調に進捗し、主要な目標数値を達成し日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光たことから、最終年度の平成27年度のROE目標を上発電事業の拡大や社会インフラ関連需要への対応、海方修正いたしました。当社グループはこの新たな目標

外での省エネビジネスやファクタリング事業の強化、達成と中期経営計画の完遂に注力するとともに、「成長外部金融機関との提携なども活用した販売金融拡大なのセカンドステージ」として、次期中期経営計画（平成どソリューション提供を拡大しています。今後は日立

28年度～30年度）では、さらなる成長戦略を進めていグループビジネスで培ったノウハウをグループ外ビジきます。

ネスでも活用するほか、収益性の向上へ向けて、より※1 ビークルソリューション：※2 アカウントソリューション:

P1-2「ひと目で分かる日立キャピタル」
をご参照ください。
※3 PFI事業 (Private Finance Initiative)：

公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法※4 ファクタリング：売掛債権を買い取り、その回収を行う金融サービス

経常利益・ROEの推移
：経常利益
（億円）
：ROE

8.5％以上7.9％

7.8％

付加価値の高い金融サービスの提供をめざします。

地域戦略：
日本での注力分野へのシフト、グローバルでの成長戦略の推進・ガバナンス強化の両立“勝てる経営体質”の実現に向けたコスト構造改革を継続

日本事業では、注力6分野である社会インフラ、環当社グループをめぐる経営環境は、日本での設備投境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オー資の増加が期待され、米国での景気回復や英国での堅経常利益、当期純利益とも過去最高益を更新
中期経営計画の2年目も順調に推移

トリース、ヘルスケア、アグリに対し、経営資源のシフ調な成長持続がみられる一方、中国での投資減少によトを継続しています。当社ノウハウを活かし、日立グる成長減速、欧州の財政不安など予断を許さない状況

ループ連携による物流施設リースや、自治体向けPFI事が続いております。

株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚業

執行役社長

三浦 和哉

「平成25年度～27年度中期経営計画」の最終年度で日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化

ある本年は、経営環境の変化に左右されない“勝てる経第58期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）のによるソリューション提供などを推進しました。一方営体質”への転換をめざし、“Smart Transformation

当社グループは、「平成25年度～27年度中期経営計画」

で、収益性の低下した消費者向け事業などの縮小をすProject”による事業構造改革を加速しています。本社のもと、「トランスフォーメーション」（“勝てる経営体

すめ、事業の取捨選択をはかり事業性の向上を追求しオフィス集約の成果などによりOHR63％未満を必達質”
への継続的構造転換）に取り組み、日本事業では「再てまいりました。

し、持続的な成長に向けた“高利益体質”への変革に邁く御礼申し上げます。

3成長に向けたビジネスモデル転換」、グローバル事業

グ ロー バ ル 事 業 で は、4 極（ 欧 州、 米 州、 中 国、

では「規律ある展開による真のグローバル展開の加速」

ASEAN）での成長戦略推進とガバナンス強化を両立しに努めました。また、日本、欧州、米州、中国、ASEANた“規律あるグローバル展開”を図っています。

における各地域戦略に加え、「日立グループビジネス」

欧州および米州では、英国の消費者向け・法人向け」アカウントソリューショ「ビークルソリューション※1「事業の拡大や、ビークルソリューション事業をポーランン※2」からなるグループ共通のサービス事業戦略をグド、カナダなどへ展開を推進しました。

進してまいります。

最後に株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質の健全性を維持し、持続的成長と経営環境の変化に対280
当初計画336

340

305実績

当初計画

平成25年度

実績

当初計画

平成26年度

新目標

平成27年度

平成27年度中期経営計画の目標と進捗項目

平成25年度ROE（自己資本当期純利益率）（実績）

平成26年度 平成27年度
（実績）

（目標）

7.9％

8.5％以上7.8％←などお客さま起点のアカウント営業強化に向け、

※3423

398

当初計画

OHR※

8.0％以上

66.9％

64.5％

63％未満

※OHR
（販管費分配率）＝販売管理費÷
（営業収益−金融費用）

配当の状況
第2四半期末期末年間

平成25年度

23円

25円

48円

平成26年度（前回予想）

27円

27円

54円

平成26年度（実績）

27円

33円

60円
4

トピックス
国際財務報告基準（IFRS）の適用を開始
投資家層の拡大、資金調達手段の多様化をめざす

官民複合施設「Coconeri“ココネリ”」が「都市みらい推進機構理事長賞」を共同受賞
当社グループが運営している東京都練馬区の官民複合施設「Coconeri“ココ

当社は第58期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）の有価証券報告書より、 IFRS 適用スケジュール
従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）による開示を始めました。

決算期

これにより、財務情報の比較有用性の向上を通じた国内外の株主・投資家層の拡大や、グローバル市場での資金調達手段の多様化をめざします。

開示日
5月

開示資料

会計基準

決算短信※

（開示済み） 連結計算
第58期
（平成27年3月期）
書類
6月
有価証券（開示済み） 報告書

日本基準

IFRS

※決算短信では、平成28年3月期連結業績予想のみIFRSで開示しています。

アジア大洋州地域で新体制をスタート
さらなる成長戦略の推進とガバナンス態勢の強化へ
ASEANを中心とするアジア大洋州地域では、本年末にAEC（ASEAN経済共同体）が発足し、域内における経済統合が予定されるなど今後のクロスボー

設は、練馬区と民間の協業による保有地の有効活用の公募において当社グループの提案が採用され、医療・公共・商業の複合施設として平成26年4月にオープンしたものです。受賞に際しては、定期借地権方式や区分所有方式を採用した点が、今後の公的土地活用の参考事例になると評価されました。また同施設は、環境省主催の「第5回省エネ・照明デザインアワード」においても、「優秀事例」として表彰されています。

「平成26年度土地活用モデル大賞」授賞式で講演する
日立キャピタルコミュニティ荒社長

株式会社日本政策投資銀行殿との業務協力範囲を拡大「環境格付」最高ランクも2年連続で取得を見直し、インフラ・環境・エネルギー・ヘルスケア分野での情報共有や金融に注力しており、平成26年10月には、インドネシアでの法人向けビジネスサービス提供も含む、より広範な業務協力協定を締結しました。すでに当社と拡充へ向けて、東銀リース株式会社殿と共にPT. Hitachi Capital Finance

DBJは、震災復興にかかる業務協力協定を平成23年5月に締結し、復興に寄Indonesiaを設立しました。また同地域での成長戦略の推進とガバナンス与する金融手法などの情報交換を行ってまいりました。このたびの見直しによ強化のため、本年4月、Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd. をHitachi

り、両社がともに強みをもつ分野での業務協力範囲が拡大することから、よりCapital Asia Pacific Pte. Ltd.へ改称し、同社を地域統括会社化しました。

高い実効性のもと、日本経済の発展に貢献することをめざしていきます。

日立グループビジネス対応地域の拡充のため、4月にはインドの金融大手Srei※国境を越えて行われる取引モデル大賞」において、「都市みらい推進機構理事長賞」を受賞しました。同施

本年3月、株式会社日本政策投資銀行殿（以下「DBJ」）との間の業務協力協定

ダー取引※の拡大や経済発展が期待されています。当社も同地域での事業拡大

Equipment Finance Pvt. Ltd.と業務提携し、事業展開を加速していきます。

ネリ”」が、一般財団法人都市みらい推進機構が主催する「平成26年度土地活用

インド金融大手Srei Equipment Financeとの業務提携調印式

また当社は「DBJ環境格付」において、“環境への配慮に対する取り組みが特に先進的”とする最高ランクに2年連続で認定され、環境格付融資を受けていDBJ環境格付認定証の授与式ます。

Hitachi Capital Americaが省エネ向け金融サービスで“Best of the Best”賞を受賞

当社初のCSR報告書を発行
次号は8月発行を予定
昨今の企業の社会性、環境配慮などへの関心の高まりを受け、当社グループへの理解をより

Hitachi Capital America Corp.（以下、HCA）は本年3月、事業パートナー深めていただくことを目的に、平成26年12月、当社初となるCSR報告書（日本語版）を発行であるEnergi Insurance Services, Inc.より、「2014年度の省エネ向け金融しました。各種ガイドラインを参考に、CSRにかかわる取り組みの基本方針、推進体制、各種サービス会社の最優良会社」として“Best of the Best”賞を受賞しました。こ

施策、主要指標等を具体的に記載しています。本年3月には、英語版も発行しました。平成27

れは日立グループ事業連携による省エネソリューションの提供において、HCA

年度は、財務情報まで網羅した報告書として8月に発行し、9月に株主様への配布も予定してが、「省エネ向けファイナンスの特性をよく理解し、革新的な金融サービスを提います。

供してくれた」と高く評価されたものです。今回の受賞を糧に、北米での省エネビジネスをさらに加速していきます。
“Best of the Best”賞授賞式© Energi Insurance Services, Inc.

5

ホームページでもご覧いただけます
http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/csr_download.html

6連結経営成績と財政状態
財政状態

経営成績

連結損益の概要（要旨）（単位：百万円、未満切捨)

第57期

科目

第58期

ではトラックファイナンス関連や医療機器ファイナンスがけん引し前期比2倍以上と大きく成長しました。加え連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円、未満切捨)

第57期

科目

第58期

平成26年3月31日

平成27年3月31日

1,975,561

2,292,374

受取手形及び売掛金

955,301

1,212,720

関係会社預け金

117,602平成25年4月1日～
平成26年3月31日

平成26年4月1日～
平成27年3月31日

営業収益

127,979

143,341

営業費用

95,380104,991（うち、販管費）

75,244

81,843（うち、金融費用）

20,13523,148

36.7％増となりました。

リース債権及びリース投資資産

営業利益

32,59838,349

この結果、連結取扱高は、同8.4％増となりました。

貸倒引当金△16,086△18,473

投資その他の資産

124,311

124,659

営業外損益

1,021

1,485

経常利益

33,61939,835

特別損益760△3,700

税引前利益

34,38036,135

当期純利益

22,19524,507

ROE（自己資本当期純利益率）

7.8%

7.9%

ROA（営業総債権経常利益率）

1.1%

1.2%

1株当たり当期純利益（円）189.89209.67

1株当たり配当金（円）

48.00

60.00

取扱高

1,954,341

2,118,850て中国では香港の成長や本土の公共分野リースの伸長、
ASEANではタイ・マレーシアでの法人向けファイナン
スの拡大等からいずれも2桁成長を確保し、取扱高は同（億円）

取扱高

可能エネルギー、自治体公共分野等が好調に推移したものの、ファクタリングや消費者向け事業の縮小を進めた
ほか、消費税率引き上げに伴う影響等から前期比6.5％

12,78911,955

グローバル

6,754

9,233

営業収益・セグメント利益

グローバル

欧州

ベンダーソリューション

米州

（億円）
25,00020,00015,00010,000
5,000
0

1,494

10,942

第57期

ASEAN

740
1,995
1,584

389

4,912
1,314

10,501

第58期(注) セグメント間相殺等を取扱高の合計に反映しています。

務所集約等により営業費用は前期比10.1％増となった

グローバル
（百万円）
150,000

120,000

90,00030,000

欧州

米州

ベンダーソリューション
中国

ASEAN

（百万円）
40,000143,341 （百万円）
127,979
7,134
12,493
4,695
31,1338,310
8,674
42,18012,943

16,58915,390

第57期

38,34914,73913,80547,80250,00047,188

第58期

40,00032,59830,000

12
3,436
1,193
11,02920,00010,000

0

2,138
3,444

経常利益

378

5,577
2,232

35,000

1,680
3,474

第57期

33,61914,376

第58期

7.9（%）
8
7
6

25,00024,50722,195

1.2

1.1

5,000

第57期

第58期

10

(注) ROA=経常利益/営業総債権 として表示しています。

日本事業: 消費者事業の縮小や、再リース収益の減
少、消費税率引き上げに伴う影響等により、営業収益は前期比4.3%減となりました。販管費や貸倒費用の縮減は進んだものの、営業利益は前期比13.0％減となりました。

IR情報 レポート・報告書

421,154

273,040
166,529
111,727
51,2601,020,743

1,225,832

532,491

605,692

457,199335,219

2,390,601

2,744,460

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円、未満切捨)
第57期

第58期

平成25年4月1日～
平成26年3月31日

平成26年4月1日～
平成27年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△133,300△245,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

149,057

208,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高△11,7222,884

138,150

106,757

総資産、純資産、自己資本比率
自己資本比率は適正水準を継続しております。
総資産、純資産、自己資本比率の推移20,000

日立キャピタル319,639

307,005

負債純資産合計

25,000検索

1,183,408

106,757

純資産合計

純資産

（億円）

当社ホームページ「IR情報」の決算短信をご参照ください。

1,062,852

40,32230,000

詳細な財務諸表等につきましては、

2,744,460

314,720

総資産

中期経営計画に基づく事業別状況

84,0342,390,601

171,220

1年内償還予定の社債

4(注)	営業収益・セグメント利益の合計には報告セグメントに含まれないセグメント間相殺等を反映しています。

170

コマーシャル・ペーパー科目

2327,426

276,349

短期借入金

5

3

15,00010,000

支払手形及び買掛金

長期借入金

30,000014,618

資産合計

未払金

ROA

72,61389,499社債

ROE

926,143

290,727

固定負債

39,8357.8

20,00014,766

当期純利益

38,211

827,641

投資有価証券は営業利益の増加に加え持分法による投資利益の増加

その他

31,023

固定資産（有形＋無形）負債の部・純資産の部

経常利益・当期純利益、ROE・ROAの推移

セグメント利益アカウントソリューション

現金及び預金流動負債した。ROE、ROAは共に0.1％上昇しました。

営業収益・セグメント利益の事業別内訳

資産の部

流動資産

結果、営業利益は同17.6％増となりました。経常利益

革に伴う特別損失の計上等により同10.4％増となりま

021,18819,543
586
1,418
758
3,990

中国

その他

グローバル事業の拡大や為替の影響、日本における事営業収益は前期比12.0％増となりました。

60,000

アカウントソリューション

営業利益・経常利益・当期純利益、ROE・ROA等から同18.5％増となり、当期純利益は、事業構造改や法人向けファイナンスを中心に2桁成長を確保し、米州取扱高の事業別内訳た。また中国、ASEANでは構造改革により貸倒関連費用が大きく減少した結果、営業利益は、営業収益の成長率を上回るペースで両地域とも拡大しました。

欧州、米州を中心としたグローバル事業の拡大により、減となりました。
グローバル事業では、欧州では消費者向けファイナンス

第58期

日本

日本

日本事業では、注力分野である社会インフラ、環境・再生

日本

第57期

営業収益

取扱高

7

グローバル事業: 取扱高の伸長により、営業収益は前期比33.3%、営業利益は前期比66.0%増となりまし23,906

自己資本比率（%）
1827,444
12.4

11.8

15
12

15,0009

10,000

6

5,000
0

3,070

第57期

3,352

第58期

308

日立キャピタルの概要

株式の状況

会社概要 （平成27年3月31日現在）
商号 日立キャピタル株式会社

Hitachi Capital Corporation

本社 東京都港区西新橋一丁目3番1号
西新橋スクエア

創立 昭和32年9月10日

資本

株式の状況 （平成27年3月31日現在）
発行可能株式総数

270,000,000株

発行済株式の総数

124,826,552株

株

7,067名

主数

1単元の株式数
大株

役
取員 （平成27年6月23日現在）

締役

取締役会長

三好崇司 ※

取締役

三浦和哉

取締役

酒井健治

取締役

津田晃※

取締役

岡利明 ※

取締役

舩橋晴雄

取締役

平岩孝一郎 ※※

剰余金の配当の毎年3月31日および9月30日
受領株主確定日
定時株主総会の毎年3月31日
基準日
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社

主所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

68,37858.50

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

6,032

5.16

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

5,977

5.11

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

972

0.83

株式会社日立製作所

連 結 取 扱 高 2兆1,188億50百万円

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで100株

株主名

金 99億83百万円

連結従業員数 5,397名

株式についてのご案内

CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE
LIMITED-PENSION FUNDS
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

8300.71

BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND
PLC / JAPAN STRATEGIC VALUE FUND

723

0.62

日立キャピタル社員持株会

712

0.61

NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S. A. S/ANOMURA MULTI CURRENCY JAPANSTOCK LEADERS FUND

648

0.56

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

580

0.50

87,18374.59

計（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,939千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

行代表執行役
執行役社長

9［お問い合わせ先]
0120-49-7009

役
和哉

執行役専務

木住野誠一郎

執行役専務

小島喜代志

執行役専務

川部誠治

執行役常務

戸沢広則

執行役常務

西田政夫

執行役常務

菅原明彦

執行役常務

片岡淳

執行役

白井千尋

執行役

大橋芳和

自己株式

金融機関

20,840,717株
16.70%

個人・その他

証券会社

http://www.hitachi-capital.co.jp※ やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載致します。

当社株式保有の決定材料（複数回答）■株価 ■業績 ■中期経営計画の進捗 ■配当010

配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配20304050

607035.2%
65.7%
13.4%
44.1%

当社株式の将来方針（複数回答）■買い増し ■長期保有 ■売却済み ■売却予定 ■未定
0102030405060

21.6%
57.7%
1.5%
4.4%
19.2%

「株主通信」
への感想（複数回答）■大変わかりやすかった ■社長メッセージが良かった■各内容が面白かった ■読みやすかった ■わかりにくかった
10

2030405037.7%●「配当金計算書」
について

785,184株
0.63%

なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

● 未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
● 住所変更、単元未満株式の買取・買増等の23.0%
8.5%
46.8%
6.5%

71,467,216株
57.25%

今後も株主の皆様に対する積極的な情報提供とコミュニケーションを心がけ、皆様のご意見を経営に活かしていくべく、今回の株主通信へも株主アンケートを同封させていただきました。大

お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座

変お手数ではございますが、アンケートにご協

なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止

その他の国内法人今回もアンケートを実施させていただきます。

お申し出先について座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

18,072,612株
14.48%

紹介いたします。

0に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口外国法人・外国個人厚く御礼を申し上げるとともに、その一部をご確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことがで

7,939,627株
6.36%
5,721,196株
4.58%

皆様から回答をお寄せいただきました。ここに

公 告 の 方 法 電子公告（当社ホームページに掲載）きます。

（平成27年3月31日現在）

三浦

前回株主通信にアンケートを同封し、551名の※ 三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。

ねております。

所有者別株式分布状況

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター

当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼※ 社外取締役

執〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

株主様アンケート
結果のご報告しております。

力いただければ幸いです。
アンケート締め切り：
平成27年7月31日まで（消印有効）10