基監発第 0703001 号
平成 19 年 7 月 3 日
都道府県労働局労働基準部
監 督 課 長 殿

厚生労働省労働基準局監督課長

中小企業労働時間適正化促進助成金の運用について

中小企業労働時間適正化促進助成金（以下「適正化助成金」という。）については、
平成 19 年 7 月 3 日付け基発第 0703001 号「中小企業労働時間適正化促進助成金の実施について」により実施方を指示されているところであるが、その具体的な取扱い等は下記によることとするので、了知の上、適正な運用に遺憾なきを期されたい。

記

第１１

要領の取扱いについて支給対象事業主について（要領第２及び第３関係）（１）

中小企業労働時間適正化促進助成金支給要領（以下「要領」という。）第２（１）については、適正化助成金が、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 29 条の社会復帰促進等事業として行われることによるものであること。
適正化助成金の支給を受けようとする場合には、労働者災害補償保険の加入手続がなされていることが必要であること。

（２）

要領第２（２）の「中小事業主」とは、具体的には、その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）以下である事業主をいうものであること。
業種の区分は、日本標準産業分類の区分によるものとすること。
（３）

要領第２（４）イ）①（ⅰ）の「時間外労働協定を改定し、特別条項付き時間外労働協定の対象となる労働者数を半分以上減少させること」には、特別条項付き時間外労働協定の廃止も含まれるものであること。

（４）

要領第２（５）については、「働き方改革プラン」終了日（「働き方改革プラン」認定日から起算して１年後の日とする。）から 1 か月以内に提出される実施状況報告書により、完了しているかどうか確認するものであること。

（５）①

要領第３（３）については、支給申請書の提出日から起算して過去３年間に、労働基準監督機関から、労働基準関係法令違反による司法処分を受けた場合②
適正化助成金の受給を目的として特別条項付き時間外労働協定を締結したと認められる場合が該当するものであること。

（６）２「働き方改革プラン」終了後、新たに「働き方改革プラン」を作成し、必要な要件を満たした場合には、改めて適正化助成金の支給を受けることが可能であること。

時間外労働削減等の措置について（要領第２（４）イ）関係）（１）

要領第２（４）イ）①（ⅰ）の措置（特別条項付き時間外労働協定の対象となる労働者数の半分以上減少）を「働き方改革プラン」に盛り込む事業主については、特別条項付き時間外労働協定を適切に改定し、所轄の労働基準監督署に届け出なければならないこと。

（２）

要領第２（４）イ）①（ⅱ）の措置（割増賃金率の引上げ）を「働き方改革プラン」に盛り込む事業主については、就業規則等を適切に変更するとともに、当該事業場において常時 10 人以上の労働者を使用している場合には当該就業規則を所轄の労働基準監督署に届け出なければならないこと。

（３）

要領第２（４）イ）②（ⅰ）の措置（年次有給休暇の取得促進）を「働き方改革プラン」に盛り込む場合は、労使協定を締結し、又は社内規程を改定する等により、当該措置が書面で確認できるものでなければならないこと。

（４）要領第２（４）イ）②（ⅱ）の措置（休日労働をさせることができる労働者数の減少）を「働き方改革プラン」に盛り込む事業主については、休日労働協定を適切に改定し、所轄の労働基準監督署に届け出なければならないこと。

（５）

要領第２（４）イ）②（ⅲ）の措置（ノー残業デーの導入等）を「働き方改革プラン」に盛り込む場合は、社内規程を改定する等により、当該措置が書面で確認できるものでなければならないこと。

３

省力化投資等の措置について（要領第２（４）ロ）①関係）
要領第２（４）ロ）①の「300 万円以上」とは、下記（１）及び（２）に示す業務の省力化に資する設備の設置又は整備に係る工事費、購入価格及び賃借費用並びに下記（３）及び（４）に示す業務の効率化その他これに準ずるものを行う措置に係る費用の合計額が 300 万円以上であることをいうものであること。
なお、省力化投資等の措置については、「働き方改革プラン」認定日以前に着工又は着手しているものであっても、それらの完了が認定日後であれば、合計額に含めることができるものであること。
（１）業務の省力化に資する設備の範囲① 要領第２（４）ロ）①の「業務の省力化に資する設備」については、具体的には、（ⅰ）連続する複数の工程を１台で処理できる機械設備、（ⅱ）数値制御装置等を利用して目的物を容易に加工できる機械設備、（ⅲ）熟練を要する複雑な作業を監視労働等によって容易に操作できる機械設備、（ⅳ）原材料、資材、製品等の移動、保管、据付等を容易にする機械設備、（ⅴ）生産性向上を目的とした作業環境改善設備をいうが、（ⅰ）から（ⅴ）までに該当しないものであっても、働き方改革プラン認定申請書に記載された用途により、当該事業場において、作業時間の短縮、生産性の向上等が図られ、業務の省力化に資することが認められる場合には、「業務の省力化に資する設備」として取り扱うものであること。
② 「設備」とは、機械、装置、工具、備品、車両、運搬用具等をいい、商品以外のものであれば、減価償却資産であるか否かを問わず、原材料や消費財以外のものは該当するものであること。
家屋その他の建築物及び土地は、原則として「設備」に含まれないが、機械等の据付等に付随して設置又は整備する建築物であって設備と一体のものと判断できる場合は、この限りでないこと。
（２）省力化投資に要する費用等による範囲の限定

①

要領第２（４）ロ）①の「業務の省力化に資する設備を設置若しくは整備」については、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当するものを対象とすること。
なお、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当する場合であっても、労働時間の適正化を目的とした国又は地方公共団体からの他の補助金（間接補助金を含む。
）の交付を受けて行うものについては対象とできないこと。
（ⅰ） 設備の新設、増設又は整備に要する工事費（設計監理費及び設備解体費を含む。）の額が 20 万円以上のもの（ⅱ） 設備の購入であって、１点の購入価格が 10 万円以上であるか、又は１契約における購入価格の合計が 50 万円以上であるもの（ⅲ） 設備の賃借（契約期間が３年以上を予定するものに限る。）であって、１点の賃借料の年額の３倍（賃借料が月額で決められている場合は当該月額の 36 倍）（以下「賃借費用」という。）が 10 万円以上であるか、又は１契約における賃借費用の合計が 50 万円以上であるもの② 上記（ⅰ）の「工事費」には、保守又は点検のための整備に要する費用は含まれないこと。
③ 上記（ⅱ）の「購入価格」については、次によるものとすること。
購入価格が分割払により定められている場合は、分割払額の合計（利子分を含む。）を購入価格として差し支えないこと。
なお、購入に伴い、資金を借り入れしその調達資金の返済方法が分割払である場合の利子分については対象とならないこと。
購入に伴う取付費及び運搬費等の諸費用は購入価格に含めて差し支えないこと。
④ 上記（ⅲ）の「賃借費用」については、次によるものとすること。
契約金額に３年を契約年数で除して得た数を乗じて得た額を賃借費用とすること。
なお、あらかじめ、契約時から３年間に係る賃借料が確定している場合はその額を賃借費用とすること。
賃借費用が分割払により定められている場合は、分割払額の合計（利子分を含む。
）を購入価格として差し支えないこと。
なお、賃借に伴い、資金を借り入れしその調達資金の返済方法が分割払である場合の利子分については対象とならないこと。
賃借費用の中には賃借に係る取付費及び運搬費等の諸費用を含めて差し支えないこと。
賃貸借契約の終了時に返還されることが予定される金員については賃借費用から除くものとすること。
⑤ 各費用には、消費税を含めて差し支えないものであること。
⑥ 業務の省力化に資する設備とその他の部分の費用が明確に分離できない場

合は、それぞれの床面積に応じて按分して算定することができること。
（３）業務の効率化その他これに準ずるものを行う措置の範囲
要領第２（４）ロ）①の「業務の効率化その他これに準ずるものを行う措置」の範囲は、次のとおりであること。
① 業務の効率化による労働時間の適正化に資する業務遂行方法の改善、知識の習得等に係る措置であって、企業の外部の専門機関等を利用した次の（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げるようなものをいうものであること。
（ⅰ） 業務内容等の調査・分析、業務改善計画の策定、ＯＡ化・ＦＡ化のためのシステム等であって設備の新設、増設又は整備への投資以外のもの
例えば、専門機関による業務改善コンサルティングの受診等がこれに該当すること。
（ⅱ） 労働者（管理監督者を含む。）の能力向上、多能工化の推進等のための教育訓練
例えば、専門機関が行う能力向上セミナーへの参加、専門家を招致して行う技能習得のための企業内研修等が該当すること。
② 上記①に準じる措置で、都道府県労働局長が適当と認めるものであること。
（４）業務の効率化その他これに準ずるものを行う措置に要する費用等による範囲の限定① 要領第２（４）ロ）①の「業務の効率化その他これに準ずるものを行う措置」
については、企業の外部への支払である次の（ⅰ）又は（ⅱ）の費用を対象とすること。
なお、次の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する場合であっても、労働時間の適正化を図ることを目的とした国又は地方公共団体からの他の補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けて行うものについては対象とできないこと。
（ⅰ） 上記（３）①（ⅰ）については、コンサルタント料、診断料、謝金等であって、１契約における金額が 10 万円以上のもの（ⅱ） 上記（３）①（ⅱ）については、受講料、講師への謝金・交通費等であって、１契約における金額が 10 万円以上のもの② 各費用には、消費税を含めて差し支えないものであること。

４ 雇入措置について（要領第２（４）ロ）②及び第５関係）（１）雇入措置の要件
要領第２（４）ロ）②の「雇入措置」については、実施後６か月以上の間、維持されていることが必要であり、実施報告書において確認するものであること。６か月が経過する前に当該労働者を雇用しなくなった場合においては、要領第５の３（２）ニ）②により、雇用しなくなった日から２か月以内に別の労働者を雇い入れ、これらの者の雇用期間が通算６か月以上となっていること。
当該雇入れが、通常時の労働者数を確保するための補充としてではなく、労働時間の適正化のための増員措置として実施することを確認するため、要領第５の１（２）ロ）⑤により、「働き方改革プラン」認定申請時の常用労働者が、認定申請日前６か月間に支払期日が到来した賃金の各締切日における常用労働者数の平均を下回っていないこととしているものであること。
また、要領第５の３（２）ニ）③により、「働き方改革プラン」認定日から終了日までの１年間に支払期日が到来した賃金の各締切日における常用労働者数の平均が、「働き方改革プラン」認定申請日の常用労働者数を上回っていることとしているものであること。
これらの関係を図示すれば、以下のとおりであること。

「働き方改革プラン」認定日「働き方改革プラン」
認定申請日

①≦②＜③

第１回支給申請日

１年６か月

認定申請日前６か月間の平均
常用労働者数①

２か月以内

認定申請日の常用労働者数②

認定日から終了日までの１年間の平均常用労働者数③
雇入措置は６か月以上の間、維持されていなければならない（２）常用労働者要領第２（４）ロ）②、第５の１（２）ロ）⑤及び第５の３（２）ニ）の「常用労働者」については、期間の定めをすることなく継続して雇用することを予定している者をいうものであること。
なお、雇用期間を定めた契約による者であっても、当該契約が反復更新されて、１年を超えて引き続き雇用されている場合、又は当該契約が反復更新されて、１年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる場合については、常用労働者として取り扱うものであること。
この場合、「１年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる場合」とは、次の（Ａ）又は（Ｂ）に該当する場合をいうものであること。
（Ａ） １年以下の期間を定めて雇用される場合であって、雇用契約において反復更新して雇用することを予定する定めが設けられているとき。（ただし、１年を超えて契約を更新しない旨の定めがある場合を除く。）（Ｂ） １年以下の期間を定めて雇用される場合であって、雇入れの目的、当該事業場において同様の雇用契約に基づき雇用されている者の過去の就労実績等からみて、契約を反復更新して１年を超えて引き続き雇用されることが見込まれるとき。
また、雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者の資格を取得している者については、これに該当するものとして取り扱うものであること。

５ 返還について（要領第７関係）（１） 適正化助成金の支給を受けるためには、要領第２（５）により、「働き方改革プラン」にしたがい、時間外労働削減等の措置（時間外労働削減等の措置を講じるために必要となる就業規則の整備等を含む。）及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了することが必要となるものであること。
適正化助成金を２回に分けて支給するのは、適正化助成金活用のインセンティブを高めるため、「働き方改革プラン」にしたがい、時間外労働協定、休日労働協定、就業規則、社内規程等の整備を行った時点で適正化助成金の 50％にあたる 50 万円を支給し、「働き方改革プラン」実施の初期費用を助成することとしたものであること。
このため、「働き方改革プラン」に盛り込まれた措置が完了しなかった場合には、要領第７の１により、支給した金額の全額を返還させるものであること。
また、返還の手続については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）により、行うものであること。
（２） 「働き方改革プラン」終了日から１か月以内に実施状況報告書を提出しない事業主については、要領第７の１（１）により、支給した金額の全額を返還させるものであることから、適正化助成金（第１回）を支給した事業主に対し、実施状況報告書の提出を失念しないよう、注意喚起に努めること。
（３）

国の予算の適正な執行を図る観点から、特に偽りその他の不正の行為により適正化助成金の支給がなされることがないよう、支給申請書、実施状況報告書等の審査には正確を期すとともに、不正受給事案については、厳正に対応するものであること。

第２ 適正化助成金の周知等について適正化助成金の活用を促進するためには、事業主に対する周知広報が重要であり、活用の促進のための積極的な周知広報活動の実施に努めること。

第３ その他（１） 適正化助成金の実施にあたっては、都道府県労働局労働基準部監督課に配置されている過重労働防止対策アドバイザーを活用することができるものであること。
（２） 適正化助成金については、国の予算の範囲内で支給できるものであることから、当該年度において適正化助成金の支給希望があっても支給できない場合があること。