2009.02.28
発行 日本都市学会 〒631-8502 奈良市山陵町 1500 奈良大学地理学教室内
TEL＆FAX 0742-41-9534 /郵便振替 00900-8-111151 /三井住友銀行梅田支店 普通口座 8129175<e-mail> info@toshigaku.org <ホームページ> http://www.toshigaku.org/
催しました。総合司会は神戸大学の山崎健氏で、實

日本都市学会第５５回（２００８年度）大会が開催されました

清隆近畿都市学会会長の趣旨説明の後、淡野明彦奈良大学副学長のコーディネートにより、５名のパネ

日本都市学会第５５回大会は、2008年10月24･25･

リストによる活発なパネルディスカッションが行わ

26 日に、兵庫県神戸市の神戸国際会館（神戸市中央れました。４時 30 分から５時まで総会を開催し、後区御幸通 8－1－6）を会場として、「都市と観光－日述の事業計画等を承認いたしました。

本におけるアーバンツーリズムの可能性－」をテー

午後６時 30 分から会場を神戸商工貿易センターマに下記のスケジュールで開催されました。

ビル内「Stella Court」に移して懇親会が行われ、大会は、24 日（金）午後に、エクスカーションか４５名の会員や来賓が出席し、なごやかに懇親や情らスタートしました。エクスカーションは「神戸の報交換の時間を過ごしました。

ウォーターフロントと神戸医療産業都市構想」とい翌 26 日（日）は、前日に引き続いて３つの会場にうテーマで、13 時に神戸港中突堤に集合、神戸市み分かれて、９時から 12 時 20 分まで研究発表Ⅱが行なと総局港務艇「おおわだ」に乗船し、海上より神われ、熱心な討議が行われました。

戸のウォーターフロントを視察、その後、臨床研究参加者数はシンポジウムも含めて１６０名、懇親情報センターにて、神戸市・関係者のみなさまより、会は４５名、エクスカーションは３５名、また研究「神戸医療産業都市」構想の全体像をご説明いただ発表者数は４１名でした。主催の近畿都市学会、後いた後、先進的な施設を見学しました。研究・学術援いただいた神戸市はじめ関係者各位に、心からお都市というと内陸ではつくば、学研、彩都などのよ礼申し上げます。

うに都心から遠いところが多いのですが、神戸医療産業都市は三宮都心から 10 分たらずでいけるすばらしい立地で、ウォーターフロント開発の一つの方

２００８年度総会報告

向性をみた思いでした。参加者は３５名でした。

総会は、2008 年 10 月 25 日午後４時 30 分から、夕方 6 時から、兵庫県民会館にて理事会をおこな

實清隆近畿都市学会会長を議長に選出して開催され、いました。

2007 年度事業報告など以下の議案、報告のすべてが翌 25 日（土）午前は、９時 30 分から 12 時まで神原案どおり可決・承認されました。

戸国際会館の３つの会場での研究発表Ⅰをおこない

議案①2007 年度事業報告ました。

議案②2007 年度決算

午後は、１時から佐々木公明会長、實清隆近畿都

議案③2008 年度事業計画

市学会会長の開会あいさつで始まり、午後１時 10

議案④2008 年度予算分から日本都市学会賞授与式をおこない、矢田立郎

議案⑤2009・10 年度会長・監事の承認

神戸市長による特別講演「神戸市の観光政策」の後、議案⑥理事の承認

２時より４時 30 分までシンポジウム「都市と観光－議案⑦事務局担当支部の決定

日本におけるアーバンツーリズムの可能性－」を開報告①2008 年度日本都市学会賞（奥井記念賞）に1

ついて（７）日本都市学会年報の発行

報告②日本都市学会第５６回大会について

VOL.40「変革期のなかの地域戦略」（2007 年５月

報告③編集・学術委員

15 日発行）報告④日本都市学会活性化・若手会員増加策検討（８）日本都市学会ニュース・大会プログラムの発について（答申報告）

行とホームページのメンテナンス
ニューズレターNO.24 2007 年７月

２００７年度事業報告

第５４回大会プログラム 2007 年 10 月

（１）日本都市学会理事会の開催

ニューズレターN0.25 2008 年１月

第１回 2007 年６月 24 日（2006 年度事業報告・（９）日本都市学会会員名簿の発行

決算案、2007 年度事業計画・予算案、第５３回大会

2008 年３月 25 日発行

報告、第５４・５５回大会予定、名簿作成、各事務（１０）日本都市学会・学会活性化・若手会員増加

局からの確認事項、その他）

策検討ＷＧの設置

第２回 2007 年９月２日（2006 年度事業報告・決

第１回 2008 年３月 23 日（2007 年度常任理事会算、2007 年度事業計画・予算案、2007 年度日本都市と同日開催）

学会賞の決定、第５４・５５回大会予定、名簿作成、各事務局からの確認事項、その他）

２００７年度決算

第３回 2007 年 10 月 25 日（第５４回大会直前確
認事項、総会議案の決定、第５５回大会予定、名簿＜一般会計＞

作成、各事務局からの確認事項、その他）

収入の部（２）日本都市学会常任理事会の開催

（円）
科目

予算決算

第１回 2008 年３月 23 日
（2007 年度事業報告案・

学会会費（当該年度分）

2,000,000

1,969,400

決算見込み、2008 年度事業計画・予算案、各事務局

学会会費（過年度分）

12,00012,000からの確認事項等、第５４回大会報告、第５５・５

雑収入

580,000

570,365

６回大会予定）前年度繰越金1,038,000

1,038,000

計

3,630,000

3,589,765（３）日本都市学会賞（奥井記念賞）の選定
2007 年４月 30 日 推薦締め切り

支出の部

2007 年９月２日 選考委員会開催、同日第２回理（円）
科目事会において決定2007 年 10 月 26 日 大会において授賞式（４）編集・学術委員会の開催
第１回 2007 年12 月16 日 担当委員および査読

予算

決算

大会関係費

300,000

321,855

理事会・常任理事会費

700,000

737,772

編集・学術委員会関係費

300,000

163,640

1,200,000

1,000,208（VOL.40）(1,050,000）（898,528）（VOL.41）（150,000）（101,680）

学会賞関係費100,000

50,367

事務局経費

400,000

356,668

備品費

50,0000

雑費

20,0000

名簿作成費用

300,000

221,865

年報関係費者の決定等（５）日本都市学会第５４回大会の開催
開催日時 2007 年 10 月 25・26・27 日
開催学会 中四国都市学会
開催都市 松山市（松山市総合福祉センター）
開催テーマ「交流人口を活かしたまちづくり」（６）日本都市学会総会の開催
2007 年 10 月 26 日
２予備費
計260,000

0

3,630,000

2,852,375

第１回 2008 年12 月23 日 担当委員および査読者の決定等（５）日本都市学会第５５回大会の開催

収 入 － 支 出 ＝ 3,589,765 円 － 2,852,375 円 ＝737,390 円（次年度繰越金）

開催日時 2008 年 10 月 24・25・26 日＜一般会計正味資産＞

開催学会 近畿都市学会（円）

開催都市 神戸市（神戸国際会館）

三井住友銀行梅田支店

658,063開催テーマ「都市と観光－日本におけるアーバン

郵便口座18,000

ツーリズムの可能性」

手持ち現金

61,327（６）日本都市学会総会の開催

資産（2008 年 3 月 31 日現在残高）計2008 年 10 月 25 日

737,390（７）日本都市学会年報の発行

負債：負債なし

VOL.41「交流人口を活かしたまちづくり」（2008年５月 31 日発行）

２００８年度事業計画（８）日本都市学会ニュース・大会プログラムの発（１）日本都市学会理事会の開催

行とホームページのメンテナンス

第１回 2008 年６月 29 日（2007 年度事業報告・ニューズレターNO.26 2008 年７月

決算案、2008 年度事業計画・予算案、第５４回大会

第５５回大会プログラム 2008 年 10 月

報告、第５５・５６回大会予定、各事務局からの確ニューズレターN0.27 2009 年２月

認事項、ＷＧ中間説明、日本都市学会会長選挙その（９）日本都市学会・学会活性化・若手会員増加策他）

検討ＷＧ

第２回 2008 年９月７日（2007 年度事業報告・決第１回 2008 年３月 23 日（2007 年度常任理事会算、2008 年度事業計画・予算案、2008 年度日本都市と同日開催）

学会賞の決定、第５５・５６回大会予定、各事務局

第２回 2008 年６月 29 日（2008 年度第１回理事からの確認事項、ＷＧ答申検討、日本都市学会会長会と同日開催）、同日第１回理事会にて中間説明。

選挙その他）

第３回 2008 年９月７日（2008 年度第２回理事会

第３回 2008 年 10 月 24 日（第５５回大会直前確と同日開催）、同日第２回理事会に答申提出。

認事項、総会議案の決定、第５６回大会予定、各事（１０）日本都市学会会長（2009～2010 年度）選挙

務局からの確認事項、ＷＧ答申審議、日本都市学会会長選挙、次期事務局体制の検討その他）

２００８年度予算（２）日本都市学会常任理事会の開催＜一般会計＞

第１回 2009 年３月（2008 年度事業報告案・決算見込み、2009 年度事業計画・予算案、第５５回大会

収入の部

報告、第５６・５７回大会予定、各事務局からの確科目

2007 年度

2008 年度

認事項、ＷＧ中間説明等）

学会会費（当該年度分） 1,969,400

1,970,000（３）日本都市学会賞（奥井記念賞）の選定

学会会費（過年度分）

12.00002008 年４月 30 日 推薦締め切り

雑収入

570,365

580,000

2008 年９月７日 選考委員会開催、同日第２回理前年度繰越金1,038,000

737,390

計3,589,765

3,287,390

事会において決定
支出の部

2008 年 10 月 25 日 大会において授賞式（４）編集・学術委員会の開催
３（円）

（円）

科目

議題①②については、本部案が修正・確認の上最2007 年度

2008 年度

大会関係費

321,855

350,000

理事会・常任理事会費

737,772700,000

編集・学術委員会関係費

163,640

200,000

1,000,208

1,050,000

議題④については、選考委員会より推薦のあった（VOL.40）（898,528） (1,050,000）

学会賞候補２件を承認・決定しました。議題⑤につ（VOL.41）（101,680）（150,000）

いては、大会事務局（近畿）より大会プログラムと学会賞関係費

50,367100,000

大会テーマについて報告があり了承されました。

事務局経費

356,668

400,000

備品費

050,000

支払利息

020,000

雑費

020,000

221.8650

予備費2,852,375

267,390

計

3,515,085

3,287,390

年報関係費

名簿作成費用終承認されました。
議題③については、以下のように佐々木公明現会長が再選されたとの報告がありました。

議題⑥については、大会事務局（中部）より計画が示され了承されました。
議案⑦については論文審査事務局からの計画を承認しました。
議題⑨については、担当の戸所委員長より中間答申がなされました（後述資料参照）。
議案⑩については、次回理事会・総会において最終決定することになりました。

２００８年度日本都市学会賞（奥井賞）選
考委員会報告２００８年度第３回理事会報告
第３回理事会は、2008 年 10 月 24 日（木）午後６2008 年度日本都市学会賞（奥井賞）選考委員会は、時から、兵庫県民会館で開催され、佐々木会長はじ2008 年９月７日（日）11 時から京都駅前のキャンパめ理事、常任理事が出席し、①総会提出議案についスプラザ京都において開催され、地域都市学会からて/②第５５回大会準備についての当日最終確認/③の推薦応募でノミネートされた田中傑氏および井上

第５６回大会準備について/④論文審査予定につい繁氏の著作（後述）を学会賞として選考しました。て/⑤年報発行予定について/⑥2008 年度学会賞について/⑦次期事務局体制について/⑧日本都市学会

２００８年度第２回理事会報告

活性化・若手会員増加策検討について最終答申/⑨

第２回理事会は、2008 年９月７日（日）午後２時

2009 年度学会賞選考の予定/⑩その他の議題についから、京都駅前のキャンパスプラザ京都で開催され、て審議がなされました。

佐々木会長はじめ理事、常任理事が出席し、①2007

議題①については、案が修正・確認の上最終承認

年度事業報告・決算/②2008 年度事業計画・予算/③されました。その他につきましても担当事務局の案

2009/10 会長選挙について/④2008 年度学会賞選考が了承されました。

委員会の結果について/⑤第５５回大会準備につい

議題⑦について、2009・10 年度の事務局は、（本ての確認/⑥第５６回大会準備についての予告/⑦論部）関東、（年報編集）近畿、（論文審査）中四国、文審査の予定について/⑧年報編集の予定について/（学会賞）東北ときまりました。

⑨日本都市学会・学会活性化・若手会員増加策検討

議題⑧については、担当の戸所委員長より以下のＷＧよりの答申報告（日本都市学会・学会活性化・ような最終答申がなされ方針が了承され、2008 年度

若手会員増加策検討ＷＧ）/⑩次期事務局体制につい総会においても提案すること、また、このメンバーて（課題提起）等の議題について審議がなされましのＷＧは継続し、より具体的な実行計画をまとめるた。

ことがきまりました（後述資料参照）。
４実証的かつ詳細に試みたものである。復興のプロセ
スでは、罹災地に仮設建築物を建て、一旦、罹災者

２００９・１０年度会長・監事きまるの生活が安定をみたのち、基盤整備を順次行うとい日本都市学会会則第１３条「会長および監事は理事う過程の詳細が明らかになってくる。また、震災バ会において推薦し、総会の承認を受ける。」および内

ラックの多くは、緊急性を重視し、正規の建築法規

規３「日本都市学会会長の選出方法について」に基づ
き、日本都市学会理事（会長、常任理事、監事を除く）の適用を免れた木造物件が多く、区画整理実施後に更に建て替えられるが、なかには、堅牢「バラック」を選挙人とし、日本都市学会個人会員を被選挙人とすが残存していくなど、当時の市街化の様相が解き明る選挙を実施した結果にもとづき、次期 2009・10 年かされていく。

度日本都市学会会長および同期監事を、2008 年度第３一次資料である、地籍図やその他図面、大量の絵

回理事会において以下の通り推薦し、2008 年度総会に葉書・古写真を分析の材料に用い、建築の、区画整おいて決定いたしました。

理の従前従後の比較、大火建築化の進捗などについ会長 佐々木 公明（東北）て実証的に行われており、事業の全体像による俯瞰

監事 佐藤 直由 （東北）ではなく、さながら街を歩いて「観る」ような姿勢

監事 井澤 知旦 （中部）の考察から、帝都復興事業を考察している。
本書の書名となっている「生活空間」についての

２００８年度日本都市学会賞（奥井賞）決まる

考察には、ものたりなさを感じるが、今後の研究において、充実がはかられることを期待したい。

2008 年度日本都市学会賞（奥井記念賞）は、2008（受賞図書）「井上繁著『世界まちづくり事典』丸善

年度第２回理事会において田中傑氏および井上繁氏

株式会社、2007 年 7 月 15 日発行、価格 15,750 円（税に決まりました。

込み）」。井上繁（いのうえしげる）氏、1941 年東京授賞式は 2008 年 10 月 25 日、日本都市学会大会

都生まれ、常磐大学コミュ二テイ振興学部教授、関の場でとりおこなわれ、同氏に賞状と記念品が手渡

東都市学会所属。

され、その後お礼の挨拶がありました。

（推薦理由）本書は、都市学の基礎となるまちづく（受賞図書）「田中傑著『帝都復興と生活空間―関東りの総合研究書・指南書で、啓蒙書でもある。書名

大震災後の市街地形成の論理―』東京大学出版会、の「事典」が示すように、構成は目次や索引から読2006 年 11 月 17 日発行、価格 10,290 円（税込み）」。

みたい内容にアクセスしやすいようになっている。

田中傑（たなかまさる）氏、1973 年静岡市生まれ、しかし、単なる事典ではなく、まちづくりに関する芝浦工業大学大学院工学研究科建設工学専攻（ＰＤ）、基本的な項目を 10 章構成で組み立てられ、各章に世関東都市学会所属。

界の代表的な事例として 11～13 都市を紹介してい（推薦理由）本書は、帝都復興（関東大震災の復興る。その章構成は、1.環境共生型まちづくり、2.景事業）に関する既往研究が、主として公的主体によ観・まち並みとまちづくり、3.歴史資源を活かしたる「事業」に焦点をあて、一般市民の個別的な建築まちづくり、4.世界文化首都をめざして、5.芸術に行為がどのような復興市街地を形成したかという点よるまちづくり、6.産業振興とまちづくり、7.市民に関心を払って来なかったのではないか、論拠とな活・地域連携・交流、8.観光・リゾート・福祉による資料をそれら計画当局による文書に拠った結果、るまちづくり、9.イベント・スポーツ・ミュージア

復興事業の全体像・評価が、不可避的に当局寄りのムによるまちづくり、10.都市再生・都市計画・建築ものとなっていたのではないか、という疑問に基づとなる。

いて、市民の営為による帝都復興の研究の再構築を

このような章構成から知られるように、問題発
５

見・問題解決型の論述になっており、「事典」という協同調査、協同まちづくり、特定プロジェクト設定

より現代都市問題に関する政策提言を随所にちりばなどを含む）および若手会員増加施策（若手奨励賞めた「都市政策専門書」である。それは 120 都市の等）について検討していただくＷＧが設置され、2008

事例研究全てに、「この事例から日本は何を学ぶか」

年度第３回理事会（2008 年 10 月 24 日開催）においというコラムでの的確な提言と参考文献によってもて以下の答申を行い、2008 年度総会においても提案理解されよう。

され、いずれも方針が了承されました。また、この高度な内容を平易に理解できる本書は、著者が取メンバーのＷＧは継続し、より具体的な実行計画をり上げられた 120 都市全てを実地調査し、ジャーナまとめることになりました。

リストと研究者の視点で資料整理をし、執筆した賜【以下答申内容】と言える。こうした著作は決して一朝一夕でできる

2007 年 10 月開催の理事会における今後の検討課ものではなく、都市学に関する長年の研鑽の賜であ題として①学会の活性化策、②若い会員増加策を検り、都市学会員はもとより都市研究や実務に携わる討することが決まり、同年 12 月に会長より下記メン

多くの人に都市学への関心とその進行をもたらすとバーに「日本都市学会活性化および若手会員増加策言える。その意味から本書が出版された価値は大きに関する検討ＷＧ」を設置し、上記検討課題を 2008い。

年 10 月の理事会に答申するよう諮問されました。
本ＷＧでは 2008 年 3 月 23 日、6 月 29 日、9 月 7 日の3 回に渡り鋭意検討を重ね、9 月 7 日の理事会に中間２００９・１０年度事務局担当支部の決定答申をしました。そこでの討議を経て、本日、最終2009 年４月から 2011 年３月まで、会則第３条に答申を行います。2008 年 10 月 24 日、（ＷＧ委員長）

定める本部事務局は関東都市学会が、また年報編集

戸所隆、（ＷＧ委員）日野正輝、高田弘子、高山正樹、事務は近畿都市学会、論文審査事務は中四国都市学

由井義通、堤昌文、（同ＷＧ事務局）小長谷一之。

会、学会賞事務局は東北都市学会が担当することに「日本都市学会活性化および若手会員増加策になりました。

関する答申」検討ＷＧでは日本都市学会の活性化に関する２００９・１０年度編集・学術委員きまる様々な提言や可能性を検討した。その上で「学会活内規８「日本都市学会編集・学術委員会設置要項」性化策」として、①ＨＰの充実、②日本都市学会名に基づき、2008 年度第３回理事会で以下のように選任の有効活用を行い、「若手会員増加策」として、①若されました。

手会員対象の研究奨励賞創設、②大学院生の論文投高山正樹（都市地理、近畿・理事）、日野正輝（都稿機会の増加を主たるテーマに選定し、調査検討に市経済地理(経済地理)、東北・理事）、越沢明（都市あたった。その結果、日本都市学会における当面の計画・住宅政策、北海道・常任理事）、堤昌文（都市活性化政策として次の事項に関する実現を図ること計画・交通政策、九州・常任理事）、熊田俊郎（都市が適当との結論を得た。

社会、関東・理事）、小長谷一之（都市経済、近畿・１．論文賞および特別賞（まちづくり賞）の創設常任理事）。

業績評価を重視する今日の研究環境を勘案した時、履歴書に記載できる学会の公的な表彰は大きな意味

学会活性化および若手会員増加策検討ＷＧ答申内容が了承されました。

を持つ。特に新たに研究職を目指す若手研究者にと2007 年度第３回理事会（2007 年 10 月 25 日開催）に際して実質的効果をもたらす。また、公益法人改において提案されました、学会活性化策（協同研究、革においても当該法人の評価項目に表彰制度の有無っては、学会賞を受賞することは大きな励みと就職６が問われている。他方で、表彰制度の創設は財政的費に乏しい若手研究者の発表機会が増え、地域都市な負担は低く、財政的に余裕のない日本都市学会で学会の活性化にも寄与できる。
②各地域都市学会相互間における口頭発表と地域も導入可能といえる。
これまで日本都市学会としては奥井賞と特別賞が学会誌への投稿の自由化・相互乗り入れを図る。こ設置され、運用されてきている。これに加えて若手れにより、都市学会会員の発表機会の増大と地域間研究者を対象とした論文賞と特別賞にまちづくり分交流を活発化できると考える。また、相互乗り入れ野を設けることが必要である。

が可能になれば、落ち着くまでは地域都市学会の所＜論文賞＞

属を変える必要もなく、就職等での移動性の高い若①日本都市学会年報と各地域都市学会発行の学会

手研究者にとって、短期間での地域学会所属替えの誌に過去１年間に掲載された論文を対象とする。

煩わしさから解消される。その結果、短期赴任先で②若手研究者は 39 歳以下の日本都市学会会員とも当該地域都市学会での活動もしやすくなる。
なお、する。

学会誌への投稿は、日本都市学会・地域都市学会い

③当面の間、表彰は賞状のみとし、財政的負担をずれかでの口頭発表を条件とする。
３．団体会員の増加策軽減するため副賞は出さない。

近年の学会員の入退会状況を見ると、2000 年前後＜特別賞（まちづくり賞）＞①特別賞にはすでに共同研究成果を対象とした出に世代交代が行われ、会員がかなり若返ったと推測版賞があるが、それとは別に、個人的業績にならなできる。また、個人会員については若手を中心に微い新しい考え方を示したシンクタンクや行政の報告増・停滞状況にある。
しかし、市町村の企画部門を中心としたこれまで書・まちづくり実績を対象に、それに係わった研究の団体会員は、経費削減のあおりを受け、急減して者を顕彰する。
②この場合は、必ずしも 39 歳以下の若手に限定すいる。その要因として、学会に入っていても、特段る必要はない。のメリットがなく、学会の開催支援などの負担感も③当面の間、表彰は賞状のみとし、財政的負担を大きいため、財政削減の対象になっていると考えら軽減するため副賞は出さない。

れる。

この結果、日本都市学会賞は、①奥井賞（単行本他方で、地方分権化時代になり、市町村に組織内に対して個人表彰）、②論文賞（若手研究者対象）、③シンクタンクを設置するところが増加してきている。

特別賞(共同研究対象)・特別賞（まちづくり実践）

そこには地域政策に関する研究者や実務家が在籍し、の３部門４種類となる。

個人的にも組織的にも学会活動の必要性を認める人

２．日本都市学会と地域都市学会の連携・共同化の達が存在する。また、業務内容が中長期的な研究で促進あることから研究活動の一環として学会加入するた地域学会の学術大会・研究集会を日本都市学会とめの予算請求もしやすい状況にある。こうした状況の共催にする。そのことにより、地域学会での発表を勘案すると、かかる組織を団体会員に取り込む戦も全国学会での発表として位置づけられると同時に、略が必要となっている。その一つとして前述の「特日本都市学会の存在感を高められ、地域都市学会の別賞（まちづくり賞）」の創設の意義がある。

活性化にも資することになると言えよう。また、次また、この種の会員が増えれば、将来的に日本都の施策により若手研究者の活性化になると考えられ市学会の大会時に地域政策現場に関する特別セッシる。

ョンを設けることも可能となり、大会の多様化、活①地域都市学会での口頭発表内容を日本都市学会性化に資することになる。
４．今後の課題年報に投稿可能とする。これにより、旅費等の研究
７日本都市学会の活性化に関する提言としては、他す。学会員の皆様はスケジュールの調整をよろしくにも多くのことが考えられる。たとえば、シニア会お願いいたします。

員の退会に関する処遇問題もある。しかし、今回は若手研究者を中心とする学会活性化に焦点を絞り、２００８年度日本都市学会役員（２００８年度総会時）議論し答申することにした。今回の答申内容を実施することで、多くの波及効果が生まれ、今日問題と【会長】佐々木公明（東北）なっている他の事柄にも明るい地平が開かれる端緒【支部会長理事】
日野正輝
（東北）
、浦野正樹
（関東）
、となると考えられる。従って、今回の答申を先ず優

杉野尚夫（中部）、實清隆（近畿）、藤目節夫（中四先的に実現し、その上で、他の課題にも鋭意取り組国）、北村速雄（九州）んでいくべきと考えている。

【支部選出理事】中鉢令兒（北海道）、吉原直樹（東なお、提案した事柄を実行に移すにはそのための北）、熊田俊郎（関東）、藤田弘夫（関東）、阿部和俊

システムづくりと広報の充実が必要不可欠となる。

（中部）、高山正樹（近畿）、久隆浩（近畿）、豊田哲也（中四国）、堂前亮平（九州、学会賞事務担当）

２００９年度日本都市学会賞（奥井賞）募
集します【常任理事】越沢明（北海道）、佐藤直由（東北、論2008 年度日本都市学会賞（奥井記念賞）を募集し高田弘子（中部、年報発行事務担当）、碓井照子（近ます。各地域都市学会で 2009 年 4 月 30 日までに推畿、本部事務担当）、小長谷一之（近畿、本部事務担

薦著作をとりまとめ、東北都市学会内の学会賞担当

当）、山崎健（近畿、本部事務・第５５回大会事務担

事務局までお送り下さい。

当）、由井義通（中四国）、堤昌文（九州）

文審査事務担当）、戸所隆（関東）、井上繁（関東）、【監事】中村實（関東）、井澤知旦（中部）

対象は、日本都市学会会員の著作（共著を含む）で、2007 年 1 月 1 日から 2008 年 12 月 31 日の２年間に刊行されたもの。各地域都市学会で３点以内に地域都市学会事務局一覧

絞って推薦された著書から、９月上旬開催予定の選【北海道都市地域学会】

考委員会で２点以内の候補を選考し、その報告にも〒062-8520 札幌市豊平区西岡 3 条 7 丁目 3-1とづき、９月下旬の理事会で決定、大会で賞状およ

札幌大学女子短期大学部経営学科小山研究室内

び記念品が贈呈されます。要綱等についての詳細は

TEL 011-852-9342

学会ホームページをご覧下さい。

<e-mail> koyama-s@sapporo-u.ac.jp【東北都市学会】

第５６回大会は中部（名古屋市）で開催予定！テーマは「人口減少社会における都市の課題」！

〒981-8551 仙台市青葉区国見 6-45-1

第５６回大会（2009 年度）は、中部都市学会が担TEL 022-233-3987/ FAX 022-233-3987

東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科内佐藤直由研究室気付

当し、2009 年 10 月 24 日（土）・25 日（日）に、名<e-mail> snao@tbgu.ac.jp

古屋市で「人口減少社会における都市の課題」をテ【関東都市学会】

ーマに開催する予定ですふるってご参加ください。

〒357-8555 飯能市阿須 698
駿河台大学法学部熊田俊郎研究室内

また、第５７回大会（2010 年度）は、関東都市学

TEL 042-974-7001/ FAX 042-972-1139

会が担当する予定です。

<e-mail> tkumada@surugadai.ac.jp

詳細はホームページで追って連絡してまいりま８

担当常任理事：佐藤直由【中部都市学会】〒460-0005 名古屋市中区栄 4-12-26【日本都市学会・年報発行事務局】

栄ＣＤビル５Ａ 都市調査室内〒460-0005 名古屋市中区栄 4-12-26

TEL 052-242-3507/FAX 052-251-5058

栄ＣＤビル５Ａ 都市調査室内<e-mail> chubu-toshigakkai@kusanone.jp

TEL 052-242-3507/FAX 052-251-5058【近畿都市学会】<e-mail> nenpo@kusanone.jp
担当常任理事：高田弘子〒631-8502 奈良市山陵町 1500
奈良大学地理学教室（酒井研）内【日本都市学会・学会賞事務局】

TEL＆FAX 0742-41-9539［奥井賞選考委員会 所管］<e-mail> kinkitoshi@mbn.nifty.com（４月応募時点における新事務局）【中四国都市学会】〒981-8551〒739-8524 東広島市鏡山 1-1-1

東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科

広島大学大学院教育学研究科社会認識教教育学研究佐藤直由研究室

室内

TEL 022-233-3987

TEL＆FAX 0824-24-6804<e-mail> snao@hss.tbgu.ac.jp

FAX 022-233-3987

担当理事：佐藤直由<e-mail> yyui@hiroshima-u.ac.jp【九州都市学会】〒800-0394 福岡県京都郡苅田町新津 1-11
西日本工業大学環境都市デザイン工学科内TEL 0930-23-1491/FAX 0930-24-7900<e-mail> hayakawa@nishitech.ac.jp

日本都市学会分担事務局一覧（総会時）【日本都市学会・本部事務局】［理事会・常任理事会・総会・ＷＧ等 所管］〒631-8502 奈良市山陵町 1500
奈良大学地理学教室（碓井研）内TEL＆FAX 0742-41-9534<e-mail> info@toshigaku.org
庶務担当常任理事（事務局長）：小長谷一之会計担当常任理事：碓井照子
会員担当常任理事：山崎健【日本都市学会・論文審査事務局】［編集・学術委員会 所管］〒981-8551 仙台市青葉区国見 6-45-1
東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科内佐藤直由研究室気付
TEL 022-233-3987/ FAX 022-233-3987<e-mail> snao@tbgu.ac.jp
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