平成20年12月期

中間決算短信平成20年７月31日
上 場 会 社 名
株式会社アイフィスジャパン
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
7833
URL http://www.ifis.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 大沢 和春
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理担当 (氏名) 野口 祥吾
TEL (03)6825－1250
半期報告書提出予定日
平成20年９月26日(百万円未満切捨て)

１.

平成20年６月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

％

1,773
1,561
3,519

13.6
22.0
25.6

円

％

144
129
431

中間(当期)純利益

百万円

11.7
△26.4
1.0

％

145
128
408

百万円

13.1
△27.3
△5.6

％

52
36
166

44.9
△58.0
△28.5

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

20年６月中間期
1,053
19年６月中間期
738
19年12月期
3,362(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

36
1,037
77
715
97
3,261
20年６月中間期

銭

64
79
86
－百万円 19年６月中間期－百万円 19年12月期－百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

2,033
1,496
70.0
29,365
38
1,835
1,292
68.6
26,108
62
2,182
1,462
63.9
29,31716
20年６月中間期 1,424百万円 19年６月中間期 1,258百万円 19年12月期 1,393百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

２.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

68
△2
272

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△291
△402
△315

百万円

△24
△35
△62

895
807
1,143

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年12月期
20年12月期(実績)
20年12月期(予想)

３.

期末

銭

円

－
－
－
－
－

年間
銭

円

銭

700
00
－
700
00

700

00

700

00

20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

3,900

営業利益
％

10.8

百万円

440

経常利益
％

2.0

百万円

440

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

7.6

百万円

220

％

32.2

円

5,727

銭

60

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

４.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更有〔(注)

詳細は、23ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
20年６月中間期 50,970株①(自己株式を含む)
20年６月中間期－株② 期末自己株式数

19年６月中間期

49,500株

19年12月期

49,900株

19年６月中間期－株

19年12月期－株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)１.

個別業績の概要

20年６月中間期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

％

1,510
1,337
3,048

経常利益

百万円

12.9
17.6
25.5

％

192
189
540

中間(当期)純利益

百万円

1.5
16.9
32.9

％

196
189
518

百万円

4.1
16.3
27.2

％

117
111
306

5.4
29.9
31.1

１株当たり中間(当期)純利益円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

銭

2,341
2,258
6,195

51
12
71

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期(参考) 自己資本２.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

2,102
1,630
77.6
31,992
49
1,789
1,335
74.6
26,975
68
2,186
1,534
70.2
30,76142
20年６月中間期 1,630百万円 19年６月中間期 1,335百万円 19年12月期 1,534百万円

20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

3,300

営業利益
％

8.3

百万円

500

経常利益
％

△7.5

百万円

500

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△3.5

百万円

290

％

△5.4

円

4,345

銭

07

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３～４ページを参照して下さい。

― 2 ―㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、ガソリンの暫定税率が平成20年５月に復活したほか、エネルギー・原材料価格の世界的な上昇を背景に、購入頻度の高い商品で値上がりが目立ち、消費者心理の悪化につながりました。企業においては、原材料価格の上昇分を販売価格へ十分に転嫁することができず、製造業を中心に利益が圧迫されたことにより、収益の悪化が見受けられました。
金融市場におきましては、米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）問題が起因となって金融機関の業績は悪化し、株式相場の低迷で運用環境が悪化したことにより資金流入が減少しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、平成20年２月に適時開示情報配信サービス『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー）を開始し、これによりユー
ザ ー は 『 IFIS

Research

Manager 』 （ ア イ フ ィ ス ・ リ サ ー チ ・ マ ネ ー ジ ャ ー ）、『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）と合わせて、３つのデータサービスをワンストップで利用できることとなりました。また、平成20年４月にはインターネットポータル
サイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス関連情報提供サービス「Yahoo!ファイナンス」に対し、個人投
資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』の提供を開始し、個人投資家間での「IFIS Consensus」認知度向上につながりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,773,956千円（前年同期比13.6％増）、経常利益は145,590千円（前年同期比13.1％増）、中間純利益は52,972千円（前年同期比44.9％増）となりました。

① 投資情報事業
投 資 情 報 事 業 に お き ま し て は 、 一 度 の ロ グ イ ン で 『 IFIS

Research

Manager 』 、『IFIS Consensus Manager』、『IFIS Disclose Manager』の３サービスが利用できる総合フロントペー
ジ『IFIS SCOPE』（アイフィス・スコープ）を設けるなどの機能改訂により、利用料金の見直しを行いました。また、「IFIS Consensus」サービスの機関投資家への拡販を積極的に行ったほか、機関投資家向け
オンラインニュース配信サービス「キャピタルアイ・ニュース」のユーザー数が拡大しました。
その結果、売上高は228,992千円となりました。

② ＩＲ事業
ＩＲ事業におきましては、パートナー企業との協力関係を強化した積極的な営業活動により、新規の顧客を獲得しているものの、株式市場全体の落ち込みから資料印刷等の需要が減退し、前年同期を下回ることとなりました。
その結果、売上高は111,917千円となりました。

― 3 ―㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信③ 証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業におきましては、証券会社が発行する証券調査レポートの印刷需要が相対的に減少していることに加え、金融機関の開催するセミナー等の資料印刷の需要が減少しました。約款や販売資料等の印刷物の受注や自社開発のメール一斉同報配信システム『IFIS i-mail』（アイフィス・アイメール）の拡販によりカバーしましたが、前年同期を下回ることとなりました。
その結果、売上高は662,372千円となりました。

④ 投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業におきましては、平成19年に施行された金融商品取引法への対応で拡大した顧客基盤を利用して、新規ファンドの目論見書や販売用資料の営業活動を行った結果、株式市場の低迷による投信の解約等の影響による印刷部数の減少を補って売上高を伸ばしました。
その結果、売上高は770,674千円となりました。

(2) 当期の見通し
当社グループの４事業（投資情報事業、ＩＲ事業、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業）す
べてにおいて売上が拡大する見込でありますが、サブプライム問題を契機とする金融市場の混乱により、金融機関が情報コスト削減に着手しており、年初計画時より事業環境が悪化しております。また、当初計
画では連結子会社株式会社キャピタル・アイの今年度黒字化を見込んでおりましたが、事業環境の悪化を受け、黒字化の時期がやや延びる見込みとなりました。
これらの状況を踏まえた上で平成20年１月31日に公表した平成20年12月期通期業績予想の見直しを行
い、当期（平成20年12月期）は、売上高3,900百万円、営業利益440百万円、経常利益440百万円、当期純利益220百万円を見込んでおります。
参考：平成20年12月期通期業績予想の修正（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
【連結】
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想 （Ａ）

4,300

550

550

310

今回修正予想 （Ｂ）

3,900

440

440

220

増減額（Ｂ－Ａ）

△ 400

△ 110

△ 110

△ 90

増減率 （％）△ 9.3△ 20.0△ 20.0△ 29.0

営業利益

経常利益

当期純利益

【個別】
売上高
前回発表予想 （Ａ）

3,600

540

540

310

今回修正予想 （Ｂ）

3,300

500

500

290

増減額（Ｂ－Ａ）

△ 300

△ 40

△ 40

△ 20

増減率 （％）

△ 8.3

△ 7.4

△ 7.4

△ 6.5

― 4 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(3) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ247,898千円減少し895,585千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、68,049千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が145,577千円となったこと、売上債権が144,499千円減少した一方で、仕入債務が126,035千円減少したこと、法人税等の支払額が144,693千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、291,069千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出20,984千円、無形固定資産の取得による支出256,716千円
によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は24,877千円となりました。
これは主に、配当金の支払による支出34,930千円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期

平成20年６月
中間期

自己資本比率（％）

68.0

63.9

70.0

時価ベースの自己資本比率（％）

340.5

184.5

133.6

キャッシュ・フロー対有利子
0.0
0.0
0.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
5,703.3
31,581.0
35,966.9
レシオ（倍）（注）各指標の算出は以下の書式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益
配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開
等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。当期におきましては、金融市場の低迷による利益成長の鈍化は一時的であると見込んでいることから、前期並の利益配当を実施することとし、１株当たり配当金700円を予定しております。

― 5 ―㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、平成20年７月31日時点において当社が判断したものであります。

①「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社の主要顧客である証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサー

ビスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について当社が提供する情報サービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④

システムトラブルの影響について
当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社の事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピューター・シス
テムに依存しております。
ⅰ

当社グループにおけるシステムトラブル
当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシス
テム構成を整えています。

― 6 ―㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先の当社のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムや当社のサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ

事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社プロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステ
ムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳ
Ｐ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

証券調査レポートの提供方法の変更可能性について
証券ドキュメント事業においては、証券会社が発行する機関投資家向けの証券調査レポートの印刷・配送が主な業務であり、当社の創業以来常に売上において大きなウェイトを占めてまいりました。したがって、今後、証券調査レポートの情報提供が印刷・配送方式から他の方式に移行されるような状況となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦

外注依存について
当社グループは、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業などにおいて、印刷、製本、宛名印

字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応する
ため、印刷、配送を全て外注とするファブレス経営を行っており、現在では約20社の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社の事業戦略上重要な要素となっており― 7 ―㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信ます。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っております
が、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。

⑧

投資信託市場における電子交付制度の普及について
投信ドキュメント事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮
小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

競合環境について
当社グループは、投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービスと、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ

投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系
大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
当社の「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダー
を含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門ス
タッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、当社では、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また、即時性・精緻性の点で優― 8 ―㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ

証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキ
ュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社
は、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪

情報セキュリティ等について

ⅰ

情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社では、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報
資産を適切に保護することは、当社サービスの業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社では情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めていく所存であります。また現在当社はＩＳＭ
Ｓ（注１）認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001（注２）の認証を平成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針よび個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェ
ック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ

提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社は、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供
しておりますが、その提供に当たり、データの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、当社独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題
や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社への損害賠償請求、信用の低下等により、当社の事業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。

(注１)

ＩＳＭＳ（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）とは組織の情報セキュリティ管理体制や手順の適正さをチェックするマネジメントシステム規格です。企業や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、セキュリティポリシーに基づいたセキュリ
ティレベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する枠組みのことをいいます。

― 9 ―㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(注２)⑫ＩＳＯ27001とは、平成17年10月にInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。組織の事業上のリスク全般を対象とし、文書化された情報セキュリティマネジメントシステムの確立・導入・運用・監視・見直し・維持・改善に関する要求事項を規定しています。

小規模組織であることについて
当社は平成20年７月31日現在、取締役５名、監査役３名、従業員66名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

⑬

特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社のビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役３名およびディレクター２名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭

投資情報事業および投信ドキュメント事業における人員の維持・確保
当社が今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想デー

タの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。また、投信ドキュメント事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保および育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑮

配当政策について
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利

益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

― 10 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

２

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年３月26日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
金融業界全般としては金融規制緩和、制度変更に伴う商品の多様化、それに伴う情報処理サービスへのニーズは増大しており、また企業情報の開示促進、日本版401(k)の導入等により、事業法人においても各種情報処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっております。当社グループは、多様化、増大化する金融情報サービス分野で、情報処理と情報提供を両輪とした事業展開を行い、経営・事業・文化の全ての面で卓越した価値を生み続ける企業集団を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ＩＲ事業、３.証券ドキュメント事業、４.投信ドキュメ
ント事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。
主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジ
ネスを両輪とした事業展開を行ってきました。ここ数年についても、投資情報事業においては『IFIS Consensus』ビジネスが大きく立ち上がってきたこと、またドキュメント事業においては投資信託市場の拡大を追い風に、目論見書や販売用資料の印刷・配送サービスが大きく伸びるなど、情報提供と情報処理の両輪がバランスよく業績拡大に貢献してきました。今後の具体的な事業展開としては、以下の市
場・サービスに重点をおいてまいります。
① 発行市場に関する情報配信
子会社の株式会社キャピタル・アイを通じて、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュー
スを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供いたします。債券および株式の発行市場を対象としたニュース配信事業への進出は、当社グループにとって新たな事業ドメインへの進出となります。

② 海外市場への進出
当社が提供する「IFIS Consensus」のデータ配信サービスは、即時性や精緻性が評価され、日本での“市場コンセンサス”の定番として幅広く利用されているサービスとなっております。当社では、国内で定着したConsensusサービスを海外で展開するため、FactSet Research Systems Inc.をパートナーとして選定し、海外の機関投資家向けに当社のサービスを提供していく方針です。日本の資本市場デー
タの海外向け販売は、日本の金融市場の規模を考えると、大きなポテンシャルがあると認識しております。

― 11 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信③ 個人向け投資情報サービスへの参入
当社では、機関投資家向けに提供しておりましたIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメ
ディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じて、個人投資家向けに情報提供サービスを行ってまいりました。今後は、新たに開発した株価や企業財務データベース、企業開示情報などと連動させ、広く個人投資家を対象としたサービスを開発していく予定です。

④ ドキュメントサービスの開発
これまでドキュメント関連のビジネスは、印刷・配送が中心でしたが、今後はドキュメント作成の前工程における情報処理をサポートするシステム・ソリューションを組み合わせたサービスを開発することで付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。

(4) 会社の対処すべき課題① 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。

② 主要サービスの品質および顧客満足度向上
当社グループの主力ウェブサービス「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」は、既に多くのユーザーに利用される一方で、品質および顧客満足度の向上の必要性がこれまで以上に高まってきていると認識しております。当社グループは、今後もユーザーの声に耳を傾け、ユーザーの求める機能や品質の維持・向上を目指してまいります。

③ ドキュメントサービスの付加価値向上
単なる印刷でなく、これまで以上に金融および財務に特化したドキュメント印刷の専門性を高め、電子メディアサービスと融合することにより付加価値を高めてまいります。また、ドキュメントの構造の標準化、管理の自動化、および情報交換の共有化をドキュメントのライフサイクルを通して効率的に行える仕組みを構築することが重要になってきております。そのような顧客ニーズを的確に把握・分析してシステム開発に反映させていく考えであります。

④ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループといたしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法の施行に伴い、その重要性はますます高まるものと思われます。当社
グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

― 12 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

586,041

927,385

1,174,300

２

売掛金

360,998

347,102484,497３

有価証券

232,219－－４

特定金銭信託296,938－－５繰延税金資産10,510

10,202

14,900６

その他

18,041

21,103

19,765流動資産合計Ⅱ

1,504,750

82.0

1,305,794

64.2

1,693,464

77.6

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１

57,82597,282

95,362(1) のれん39,24660,54369,895(2) ソフトウェア

105,425

285,079

131,966

200,525

118,421(3) ソフトウェア仮勘定(4) その他
３

53,396649

198,068668

546,798

320,952

投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) その他
固定資産合計資産合計

442
74,088－74,53083,390－83,39072,57372,573

330,42518.0

727,47135.8

488,887

22.4

1,835,175

100.0

2,033,265

100.0

2,182,352

100.0― 14 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

288,357

305,536

431,572２

短期借入金

25,001－－３

１年以内返済予定
長期借入金

7,004

1,483

2,004

４

賞与引当金

5,056

7,253

6,776

５

未払法人税等

84,59985,684

147,859６

その他

130,309

135,443

129,624

流動負債合計540,327Ⅱ

29.5

535,401

26.3

717,837

32.9

固定負債
１

長期借入金

1,483

－

481

２

繰延税金負債

988

1,110

1,107

固定負債合計
負債合計

2,471

0.1

1,110

0.1

1,588

0.1

542,79929.6

536,51126.4

719,42633.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

371,870

20.3

380,69018.7

374,270

17.2

２

資本剰余金

427,670

23.3

436,49021.5

430,070

19.7

３

利益剰余金

459,267

25.0

607,189

29.8

589,14727.0

株主資本合計

1,258,807

68.6

1,424,369

70.0

1,393,487

63.9

少数株主持分

33,5691.8

72,383

3.6

69,4393.1

純資産合計

1,292,376

70.4

1,496,753

73.6

1,462,926

67.0

負債純資産合計

1,835,175

100.0

2,033,265

100.0

2,182,352

100.0

Ⅱ

１

― 15 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,561,154

100.0

1,773,956

100.0

3,519,715

100.0

Ⅱ

売上原価

1,020,306

65.4

1,163,456

65.6

2,243,819

63.7

540,84734.6

610,500

34.4

1,275,896

36.3

411,56626.3

466,14426.3

844,72024.0

129,2818.3

144,355

8.1

431,175

12.3

4,070

0.1

26,4210.8

408,825

11.6

466

0.0

408,358

11.6

231,366

6.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

527

891

1,220

２

受取保険料

1,515

－

1,515

３

その他

Ⅴ

466

2,508

344

0.1

1,236

0.1

1,335

営業外費用
１

特定金銭信託運用損

２

その他

3,061
5

経常利益
Ⅵ

－
3,066

0.2

128,723

8.2－－

128,7238.2

126,412
1

0.0

145,590

8.2

12

0.0

145,577

8.2

8

特別損失
１

固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※２－82,1555,324

12

83,19987,4805.6

少数株主利益4,692

中間(当期)純利益

36,5504,700

466

229,869
1,496

87,900

4.9

0.3

4,704

0.3

10,5620.3

2.3

52,972

3.0

166,430

4.7― 16 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

株主資本
少数株主持分

純資産合計

1,255,385

58,446

1,313,832

－

1,500

－

1,500

－

△34,629△34,629－△34,629－－

36,55036,550－36,550－－－－△24,877△24,877

750

750

1,921

3,421

△24,877△21,455

371,870

427,670

459,267

1,258,807

33,5691,292,376

少数株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計371,120426,920457,345

新株の発行

750

750

剰余金の配当－中間純利益

平成18年12月31日残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計374,270

430,070

589,147

1,393,487

69,4391,462,926

6,420

6,420

－

12,840－12,840

剰余金の配当－－△34,930△34,930－△34,930

中間純利益

－

－

52,972

52,972－

52,972

－

－

－

－

2,944

2,944

6,420

6,420

18,04230,882

2,944

33,827

380,690

436,490

607,189

1,424,369

72,383

1,496,753

平成19年12月31日残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
少数株主持分

純資産合計

1,255,385

58,446

1,313,832

6,300

－

6,300

△34,629－△34,629

166,430

166,430－

166,430－－－

10,993

10,993

3,150

3,150

130,801

138,101

10,993

149,094374,270

430,070

589,147

1,393,487

69,4391,462,926

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計371,120426,920457,345

3,150

3,150

－

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

－

－

平成18年12月31日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△34,629― 17 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

128,723

145,577

408,358

減価償却費

18,697

48,78846,647

のれん償却額

5,351

9,351

14,703

賞与引当金の増加額

841

477

2,561

特定金銭信託運用損

3,061

－

－

△ 11,382

144,499△ 129,971△ 3,607△ 126,035

139,882

その他△ 34,739△ 10,809△ 13,628

小計106,946

211,850

468,553

利息及び配当金の受取額

529

893

1,222

利息の支払額

△ 5

△ 1

△ 8

△ 109,901△ 144,693△ 197,601△ 2,431

68,049272,165△ 300,000－△ 300,000△ 8,968△ 20,984△ 59,640△ 93,124△ 256,716△ 200,639－△ 12,385

－

2,363

－

2,363

定期預金の預入による支出－△ 11,800△ 32,016

定期預金の払戻による収入－

10,816

9,004△ 2,700－

265,832△ 402,430△ 291,054△ 315,096

売上債権の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）

法人税等の支払額

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
特定金銭信託への払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出
新規連結子会社の資金受入による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 18 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による新株の発行
配当金の支払額
少数株主への配当金の
支払額
その他

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△ 2,037△ 1,002△ 8,039

1,500

12,8146,300△ 34,629△ 34,930△ 34,629△ 800△ 1,760

△ 800

-

-

△ 25,001△ 35,966△ 24,877△ 62,169△ 440,827△ 247,898△ 105,100

1,248,584

1,143,483

1,248,584

807,756

895,585

1,143,483― 19 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベスト
メント・マネジメント株
式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・ア
イ連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベスト
メント・マネジメント株
式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・ア
イ連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベスト
メント・マネジメント株
式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・ア
イ

なお、当社は株式会社キャピタル・アイに対し、
平 成 19 年 １ 月 10 日 付 で60,000千円の貸付を行いました。その結果、支配力基準により当社の子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしております。

２

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

なお、当社は株式会社キャピタル・アイに対し、
平 成 19 年 １ 月 10 日 付 で60,000千円の貸付を行いました。その結果、支配力基準により当社の子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしております。また、同社発行済株
式の全部を平成19年７月11日に取得し完全子会社
化といたしました。
同左

①

有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、投資信託及び合同運用の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法② 運用目的の金銭の信託
時価法

すべての連結子会社の事業
年度は、連結決算日と一致しております。

――――――― 20 ―①

有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、投資信託及び合同運用の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法② 運用目的の金銭の信託
時価法

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

項目(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法(3) 重要な引当金の計
上基準(4) 重要なリース取引の処理方法

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は４年～15年であります。
(会計方針の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影
響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づいております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は４年～15年であります。

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は４年～15年であります。
(会計方針の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影
響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

①

②

賞与引当金
同左

②

同左

― 21 ―

貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
同左

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(5) その他中間連結財
務諸表(連結財務
諸表)作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産及び流動負債のその他に含めて表示
しております。

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範囲手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっており
ます。

項目

４

同左

― 22 ―

同左

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)
１ 「ソフトウェア」は前中間連結会計期間末は無形
１ 「ソフトウェア仮勘定」は前中間連結会計期間末
固定資産の「その他」に含めて表示しておりました
は無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100ましたが、当中間連結会計期間末において資産の総分の５を超えたため区分掲記することとしました。
額の100分の５を超えたため区分掲記することとしま
なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウェア」
した。
の金額は48,401千円であります。
なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウェア仮
２ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」
勘定」の金額は52,703千円であります。
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん」と表示しております。
(中間連結損益計算書)「受取利息」は前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計期間末において営業外収益の総額の100分の10を超えたので区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間末の「受取利息」の金額は７千円であります。

──────

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
１ 投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から金の差入による支出」は、前中間連結会計期間は「のれん償却額」と表示しております。
「その他」に含めて表示しておりましたが、金銭的重要性が増したため総額表示とし、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「差入保証金の差入による支出」は3,110千円であります。
２ 投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金銭的重要性が増したた
め総額表示とし、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は2,700千円であり、全額が「定期預金の預入による支出」であります。

― 23 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌期より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
──────

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
41,623千円

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額62,509千円

前連結会計年度末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
48,281千円

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬43,399千円
給料手当
165,325千円
賞与引当金
3,809千円
繰入額※２──────

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬46,399千円
給料手当
199,845千円
賞与引当金
5,966千円
繰入額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬89,299千円
給料手当
343,123千円
賞与引当金
5,036千円
繰入額※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品12千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
466千円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)49,47030

─

49,500(注)

普通株式の発行済株式数の増加30株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式34,629

700

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１

平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)(注)

49,9001,070-

50,970

普通株式の発行済株式数の増加1,070株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

― 25 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年３月25日
定時株主総会

普通株式34,930

700

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

前連結会計年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

49,470430-

49,900(注)

普通株式の発行済株式数の増加430株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式34,629千円

700円

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年3月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

34,930千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

700円 平成19年12月31日 平成20年３月26日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年６月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
586,041
有価証券勘定232,219
計
818,261
預入期間が３か月を△10,505
超える定期預金
現金及び現金同等物
807,756※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
927,385
預入期間が３か月を△31,800
超える定期預金
現金及び現金同等物
895,585※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係― 26 ―(平成19年12月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,174,300
預入期間が３か月を△30,816超える定期預金
現金及び現金同等物 1,143,483

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

投資情報
事業
(千円)

ＩＲ事業
(千円)

証券ドキュ 投信ドキュ
メント事業 メント事業
(千円)
(千円)

163,573

113,529

682,545

601,506

1,561,154

─

1,561,154

──

23,483

─

23,483△23,483─

163,573

113,529706,028

601,506

1,584,637△23,483

1,561,154

営業費用

165,565

72,349573,000

494,096

1,305,011

126,861

1,431,873

営業利益△1,992

41,179133,028

107,410279,626△150,344

129,281

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２ 事業区分の内容
事業区分
主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス(IFIS Research Manager)
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデー
投資情報事業
タ提供サービス(IFIS Consensus)
・金融市場に関するオンライン情報サービス(キャピタルアイ・ニュース)
・資産運用コンサルティングサービス
・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス(IFIS IR Manager)
・ＩＲサイト制作サービス
ＩＲ事業
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

３

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス
証券ドキュメント事業(EPREX)・E-mail、FAX同報配信サービス
投信ドキュメント事業 ・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当中間連結会計期間
主な内容
消去又は全社の項目に含めた提出会社の管理部門等に係る費用で150,344
配賦不能営業費用の金額(千円)あります。

― 27 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

投資情報
事業
(千円)

証券ドキュ 投信ドキュ
メント事業 メント事業
(千円)
(千円)

ＩＲ事業
(千円)

228,992

111,917662,372770,674

1,773,956-

1,773,956

1,000

-

31,126-32,126△32,126-

229,992

111,917

693,499

770,674

1,806,083△32,126

1,773,956

営業費用

220,044

70,727589,326

620,159

1,500,257

129,342

1,629,600

営業利益

9,947

41,189104,172

150,515305,825△161,469

144,355

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２ 事業区分の内容
事業区分
主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス(IFIS Research Manager)
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデー
タ提供サービス(IFIS Consensus)
投資情報事業・債券資本市場情報の機関投資家向けオンラインニュース配信サービス(キャピタルアイ・ニュース)
・資産運用コンサルティングサービス
・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス(IFIS IR Manager)
・ＩＲサイト制作サービス
ＩＲ事業
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

３

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス
証券ドキュメント事業(EPREX)・E-mail、FAX同報配信サービス・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス
投信ドキュメント事業
・J-REITの取得物件管理情報に関するデータベース構築サービス
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

161,469― 28 ―

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

投資情報
事業
(千円)

証券ドキュ 投信ドキュ
メント事業 メント事業
(千円)
(千円)

ＩＲ事業
(千円)

366,353

233,861

1,401,169

1,518,331

3,519,715-

3,519,715--

52,917-52,917△52,917-366,353

233,861

1,454,087

1,518,331

3,572,633△52,9173,519,715

営業費用

344,409

149,775

1,155,766

1,186,844

2,836,795

251,7443,088,540

営業利益

21,94484,085

298,321331,486

735,838△304,662

431,175

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２ 事業区分の内容
事業区分
主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス(IFIS Research Manager)
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデー
タ提供サービス(IFIS Consensus)
投資情報事業・債券資本市場情報の機関投資家向けオンラインニュース配信サービス(キャピタルアイ・ニュース)
・資産運用コンサルティングサービス
・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス(IFIS IR Manager)
・ＩＲサイト制作サービス
ＩＲ事業
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

３

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス
証券ドキュメント事業(EPREX)・E-mail、FAX同報配信サービス・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス
投信ドキュメント事業
・J-REITの取得物件管理情報に関するデータベース構築サービス
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)304,662― 29 ―

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 30 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
備品

12,650

6,396

6,253

工具器具
備品

8,810

4,318

4,491

工具器具
備品

8,810

3,437

5,372

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,821千円
１年超
4,645千円
合計
6,466千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,819千円
１年超
2,825千円
合計
4,645千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料
1,413千円② 減価償却費相当額 1,265千円③ 支払利息相当額
131千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料
970千円② 減価償却費相当額
881千円③ 支払利息相当額
87千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料
2,457千円② 減価償却費相当額 2,146千円③ 支払利息相当額
237千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左― 31 ―

１年内１年超
合計

1,783千円
3,744千円
5,527千円

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年６月30日現在)
１

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

201,232

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日現在)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成19年12月31日現在)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
１月１日

至 平成19年６月30日)、当中間連結会計期間(自 平成20年

至 平成20年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日)

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
１月１日

至 平成19年６月30日)、当中間連結会計期間(自 平成20年

至 平成20年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成19年１月１日

該当事項はありません。

― 32 ―

至 平成19年12月31日)

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

26,108円62銭

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

29,365円38銭

１株当たり純資産額

29,317円16銭

１株当たり中間純利益金額

738円77銭

１株当たり中間純利益金額

1,053円36銭

１株当たり当期純利益金額

3,362円97銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額

715円79銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額

1,037円64銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

3,261円86銭(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

36,55052,972

166,430－－－

36,55052,972

166,430

49,47550,28949,489

－

－

－

1,588

1,070

1,534

(1,588)(1,070)(1,534)──(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 33 ―

─

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金400,996

670,920904,588２

売掛金

300,632

286,457

420,476３

有価証券

201,232－－４

特定金銭信託296,938－－５繰延税金資産

9,766

8,958

13,454６

その他

24,71018,84335,806

流動資産合計Ⅱ

1,234,277

69.0

985,18046.9

1,374,326

62.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産37,811

77,99076,352

105,425

284,467

131,966－

200,525

118,421(3) その他

53,197450468

無形固定資産合計

158,622

485,442

250,856(1) 関係会社株式

206,000

346,000

346,000(2) 長期貸付金

91,156137,230

－

442

－

－

(4) その他

61,37570,579138,837

投資その他の資産合計

358,974

553,809484,837(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定

３※１

投資その他の資産(3) 繰延税金資産

固定資産合計
資産合計

555,408

31.0

1,117,242

53.1

812,04637.1

1,789,685

100.0

2,102,423

100.0

2,186,372

100.0― 34 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

269,464

284,606

410,774２

未払法人税等

75,006

77,274

136,538

３

賞与引当金

4,743

5,888

5,109

４

その他

105,175

103,996

98,956

流動負債合計454,38925.4

471,76522.4

651,378

29.8

負債合計

454,38925.4

471,76522.4

651,37829.8

371,870

20.8

380,69018.1

374,27017.1

430,070

19.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

427,670

資本剰余金合計
３

436,490427,67023.9

430,070
436,490

20.8

利益剰余金
(1) 利益準備金

250

250

250

特別償却準備金107--

繰越利益剰余金

535,398

813,227

730,404(2) その他利益剰余金

535,755

29.9

813,47738.7

730,65433.4

株主資本合計

1,335,295

74.6

1,630,657

77.6

1,534,994

70.2

純資産合計

1,335,295

74.6

1,630,657

77.6

1,534,994

70.2

負債純資産合計

1,789,685

100.0

2,102,423

100.0

2,186,372

100.0

利益剰余金合計― 35 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,337,775

100.0

1,510,966

100.0

3,048,395

100.0

Ⅱ

売上原価

888,969

66.5

1,019,098

67.5

1,976,590

64.8

448,805

33.5

491,86732.5

1,071,805

35.2

259,02219.3

299,257

19.8

531,403

17.4

189,782

14.2

192,610

12.7

540,401

17.8

0.3

4,280

0.1

26,412

0.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

2,404

0.1

4,262

Ⅴ

営業外費用

※２

3,061

0.2

-

189,125

14.1

196,872

13.0

518,269

17.0

－

－

－

－

466

0.0

189,125

14.1

196,872

13.0

517,80317.0

211,1836.9

306,619

10.1

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

72,508
4,897

74,62377,405

5.7

111,720

8.4

4,496

― 36 ―

209,531
79,1195.2

117,752

7.8

1,651

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本剰余金

株主資本
利益剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年12月31日残高(千円)

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金 特別償却
合計
準備金

純資産
合計

371,120426,920426,920250

214

458,199458,664 1,256,704 1,256,704

新株の発行

750

750

750

-

-

-

-

1,500

1,500

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△34,629△34,629△34,629△34,629

特別償却準備金の取崩し

-

-

-

-

△107

107

-

-

-

中間純利益

-

-

-

-

-

111,720

111,720

111,720

111,720

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

750

750

750

-

△107

77,19977,091

78,591

78,591

平成19年６月30日残高(千円)371,870

427,670

427,670250

107

535,398

535,755 1,335,295 1,335,295

中間会計期間中の変動額

当中間会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年12月31日残高(千円)

利益剰余金

その他利益
株主資本
剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

純資産
合計

374,270

430,070

430,070250

730,404

730,654 1,534,994 1,534,994

6,420

6,420

6,420

-

-

-

12,84012,840

剰余金の配当----△34,930△34,930△34,930△34,930

中間純利益

-

-

-

-

117,752

117,752

117,752

117,752

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

6,420

6,420

6,420

-

82,822

82,822

95,662

95,622

平成20年６月30日残高(千円)

380,690

436,490

436,490250

813,227

813,477 1,630,657 1,630,657

中間会計期間中の変動額
新株の発行― 37 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年12月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金 特別償却
合計
準備金

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

371,120426,920426,920250

214

458,199458,664 1,256,704 1,256,704

3,150

3,150

3,150

-

-

-

-

6,300

6,300

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△34,629△34,629△34,629△34,629

特別償却準備金の取崩し

-

-

-

-

△214

214

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

306,619

306,619

306,619

306,619

事業年度中の変動額合計(千円)

3,150

3,150

3,150

-

△214

272,205

271,990278,290278,290平成19年12月31日残高(千円)374,270

430,070

430,070250-

730,404

730,654 1,534,994 1,534,994

事業年度中の変動額
新株の発行― 38 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

(自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出)
なお、投資信託及び合同運用の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 運用目的の金銭の信託
時価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は４ 年 ～ 15 年 で あ り ます。
(会計方針の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影
響は軽微であります。

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

(自
至

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出)
なお、投資信託及び合同運用の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法
時価のないもの
同左―――(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は４ 年 ～ 15 年 で あ り ます。

― 39 ―(2) 運用目的の金銭の信託
時価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は４ 年 ～ 15 年 で あ り ます。
(会計方針の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影
響は軽微であります。

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信項目

３引当金の計上基準

４

リース取引の処理方
法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要
な事項

(自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)(自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当社の利用可能期間(５年)に基づいております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
また、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示しております。

同左

消費税等の会計処理
同左― 40 ―

同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)(自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)(自至(中間貸借対照表)「ソフトウェア」は前中間会計期間まで、「無形固定資産」として一括掲記しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金額は48,401千円であります。

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)(中間貸借対照表)「ソフトウェア仮勘定」は前中間会計期間まで、「無形固定資産」として一括掲記しておりましたが、当中間会
計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前中間会計期間末の「ソフトウェア仮勘定」の金額は52,703千円であります。

(追加情報)(自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)
──────

(自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)

法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 41 ―

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
──────

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
28,818千円

当中間会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
44,759千円

前事業年度末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,979千円(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)(自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
1,179千円※１※２

営業外費用の主要項目
特定金銭信託3,061千円
運用損

※２

―――

※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,070千円
10,597千円

営業外収益の主要項目
受取利息
1,622千円
受取配当金2,640千円

12,905千円
32,592千円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自１

平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

― 42 ―

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,677千円
受取配当金
1,200千円

※２

―――

※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産14,217千円
25,877千円

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器具
備品

5,648

658

4,989

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器具
備品

5,648

1,788

3,859

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
備品

5,648

1,223

4,424

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,080千円
１年超
3,937千円
合計
5,018千円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,112千円
１年超
2,825千円
合計
3,937千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,096千円
１年超
3,385千円
合計
4,481千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①支払リース料
606千円②減価償却費相当額
564千円③支払利息相当額
77千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①支払リース料
606千円②減価償却費相当額
564千円③支払利息相当額
61千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①支払リース料
1,212千円②減価償却費相当額 1,129千円③支払利息相当額
146千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、１株当たり情報は省略しております。

― 43 ―

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(重要な後発事象)(自至１

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

株式会社キャピタル・アイの株式取得による完全子会社化について当社は平成19年７月10日開催の当社取締役会において株式会
社キャピタル・アイの発行済株
式全部の取得を決議し、平成19
年７月11日に同社株式全部を取得し完全子会社といたしました。
(1) 株式の取得の理由
株式会社キャピタル・アイ
は、社債・株式の発行市場に関するオンライン情報サービスを事業として展開しております。
今回の完全子会社化は、当社グループの総合的な金融情報サー
ビスベンダーへの布石となるもので、当社グループにおける主要な収益の柱のひとつとして成長させていきたいと考えております。
(2) 株式取得の概要① 株式会社キャピタル・アイの概要
・商号
株式会社キャピタル・アイ
・代表者
代表取締役 西巻一子
・所在地
東京都千代田区
西神田三丁目１番６号
・設立年月 平成18年７月
・主な事業内容
金融情報に関するオンライ
ン情報サービス・資本金 10百万円(平成19年６月末現在)② 株式取得の概要
・取得株式数(議決権比率)
200株(100％)
・取得価額 10百万円
・取得日 平成19年７月11日
・株式の取得先(取得株式数)
西巻一子(200株)(自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)―――――― 44 ―

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)―――――

㈱アイフィスジャパン(7833)平成20年12月期中間決算短信(自至２

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

株式会社キャピタル・アイの増資引受について
当社は平成19年７月10日の取締役会において株式会社キャピ
タル・アイへの増資方針を決議し、平成19年７月11日の同社株式譲受による完全子会社化が行われたのちに同社臨時株主総会を招集し、株主割当増資(１株５万円、2,600株、払込金総額１億３千万円)の決議を行いました。
上記決議にもとづき、株式会
社キャピタル・アイは平成19年
７月18日付で増資いたしました。なお、増資後の資本金は８千万円となるため当社の特定子会社に該当いたします。

(自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日)―――――― 45 ―

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)―――――