４ 調査研究業務の概要
平成  年度実施課題一覧
 ①保健関係
研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

地域保健情報の解 福岡県地域がん登録 がん検診における感度・特異度等の精度管理推進に向け、 28-29年度

掲載頁
P11

析、評価及び活用 情報とがん検診情報 匿名化処理した福岡県地域がん登録情報とがん検診情報に関する研究を用いた胃がん・肺 を照合し、精度指標把握の方法と技術的課題等についてがん検診精度の把握検証した。

レセプトデータを用 福岡県後期高齢者医療広域連合の医療・介護レセプトデ 28-29年度

P11

いたがん・脳卒中・ ータベース構築と大腿骨頸部骨折術後の後期高齢者にお大腿骨頸部骨折にお ける医療・介護費推計と増加要因を明らかにした。
ける地域医療連携体制の評価
市町村国民健康保険 地理情報システムを活用することによって、小地域毎の 28-29年度

P11の広域化に向けた保 社会的・地理的環境が糖尿病発症リスク増加に与える影
険者機能向上のため 響を検討し、居住地周辺のメッシュ当たり平均傾斜角度の基礎的研究とコンビニエンスストア事業所数が有意に糖尿病発症リスクを増加させうる環境要因であることを明らかにした。

レセプトデータを用 福岡県後期高齢者医療広域連合加入者の診療報酬明細書 28-29年度

P11いた福岡県内の高齢 （レセプト）のデータを用いて、平成 22 年度から 28 年者における肺炎球菌 度までに肺炎球菌肺炎を主傷病として入院した患者の情感染症の実態調査

報を解析した。また、成人用肺炎球菌ワクチン接種率の推計を行った。

平成 27 年度及び平成 28 年度に引き続き、 27-29年度
感染症の発生及び トリ及びトリ肉に由 平成 29 年度は、

P15

食品の安全性確保 来するヒト細菌性下 ヒト糞便、鶏肉、鶏盲腸便等を新たに採材し、カンピロに関する研究

痢症の原因菌に関す バクター及びサルモネラ等のヒト細菌性下痢症原因菌のる研究

分離を実施（平成 27 年度から平成 29 年度までに、カンピロバクター641 株、サルモネラ 197 株を分離）するとともに、それら細菌の遺伝子型別、血清型別を実施した。
また、採材した材料の細菌叢解析等を実施した。得られた知見をもとに、研修、講演、学会発表等を行った。

生鮮魚介類の喫食に 平成29年度は、ユニカプスラ・セリオラのreal-time qPCR 29-31年度
よる原因不明食中毒による遺伝子定量法（定量範囲：102-108 copies/tube）を事例における病因物 確立した。また、魚を対象に広範囲の種の粘液胞子虫の質（粘液胞子虫）を 28S rRNA遺伝子をPCRで増幅し、塩基配列決定により種明らかにする研究

を推定する検査法を確立した。さらに、過去の原因不明食中毒疑い事例での生鮮魚の喫食状況と患者糞便からの遺伝子検出結果について学会発表を行った。

－ 43 －P15

研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

掲載頁

27-29年度

P15

人獣共通感染症に関 平成 29 年度は、患者発生地域を中心に野外におけるマダ 29-31年度

P17

感染症発生動向調査 平成29年度は、平成25年から平成29年の期間に、手足口事業におけるウイル 病と診断された患者から採取された検体から検出された
ス検査体制の強化

コクサッキーウイルスA6型について、塩基配列を決定し系統樹解析を行った。

する病原体及び媒介 ニの生育状況調査を 5 月から 3 月までの間に実施した。
生物についての調査 また、採取したマダニについて SFTS ウイルス、紅斑熱群研究

リケッチアなどの保有状況を調べた。

ダイオキシン類、 食品の残留農薬及び 人体への影響が懸念されている残留性有機化学物質
有害化学物質によ 難燃剤等による汚染

29-31年度

P19

29-31年度

P19

28-30年度

P19

POPs として、農薬や臭素系及び塩素系の難燃剤などがる健康被害の防止 実態把握と摂取量推 注目されており、これらの化学物質に関する食品の安全とその対策に関す 定に関する研究性を把握するため、分析法検討、汚染実態調査及び一日る研究摂取量調査を行う。
危険ドラッグ製品等 新規の指定薬物は未だに検出されており、継続的な対応に含まれる薬物成分 が必要である。また、いわゆる健康食品についても危険の分析法開発

ドラッグと同様の分析技術の開発が必要となっている。
本研究ではLC/Q-TOF/MSを用いて指定薬物成分等の分析・解析法の開発を行う。

油症等のダイオキシ 福岡県を中心に発生した油症をはじめとするダイオキシン類による人体影響 ン類のヒトへの健康被害及び次世代への影響における遺と遺伝要因との関連 伝要因との関係を解明し、行政対応のための科学的デーの解明に関する研究 タ蓄積に資する。
－家族間のダイオキ
シン類濃度と健康影
響の解析－
 ②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

ダイオキシン類、 水環境中微量有害化 2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン 2,2’,4,4’-THBP

研究期間

掲載頁

27-29年度

P13

29-31年度

P13

有害化学物質によ 学物質の分析法開発 は紫外線吸収剤として使用されているが、内分泌かく乱る環境汚染の防止 と汚染実態の解明に 作用等について懸念されている物質である。本研究ではとその対策に関す 関する研究

2,2’,4,4’-THBPを選択的に定量できる分析法を新たに開発る研究し、さらに開発した分析法を用いて県内調査を行い、リスク評価を行った。
イオン液体を抽出媒 ダイオキシン類は非常に有害な化学物質である。土壌及体とした環境に優し び底質中のダイオキシン類の分析法は2008年に公定法がい分析法の開発－土 示されているものの、これらの分析法は煩雑な操作を必壌および底質試料中 要とすることが課題となっている。そこで本研究では、のダイオキシン類の イオン液体を抽出媒体として、土壌及び底質中のダイオ分析－キシン類を簡易・迅速に分析する方法を開発する。

－ 44 －

研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

大気環境の保全に 光化学オキシダント VOCのOx生成寄与については明らかになりつつあるが、 28-30年度
関する研究

掲載頁
P21

及びPM2.5生成に寄与 時間変動を伴うVOC各成分のOx生成寄与については不明
するVOCに関する研 な点も多い。また、PM2.5の生成にもVOCが関与している究ことが分かっているが、その生成寄与についてもやはり不明な点が多い。そこで本研究では、Ox及びPM2.5生成に寄与するVOCを把握するため、VOCの実態調査を行った。

福岡県における平常 福岡県内の広範囲で同時間帯に一斉に空間放射線量率が 28-30年度

P21時の放射線・放射能 上昇した事例を対象に、その上昇要因を検討した。スペの実態把握と上昇要 クトル解析及びシミュレーションの結果から、上昇要因因の解析

は、①低気圧に伴う上昇気流で大陸地表面からラドンを含む気塊が上空に輸送された。②この気塊が移流に伴い、大陸から日本列島に東進、③北部九州での降雨によりラドン子孫核種の %L 等が地表面に降下したことによるものと推測した。

水環境の保全に関 水生生物保全に係る 福岡県における家庭から排出され、河川に流達する負荷 27-29 年度
する研究

P23

水質環境基準物質の 量を把握するため、原単位法による流達負荷量試算を行汚濁機構に関する研 った。その結果、福岡県おける家庭由来の LAS 流達負荷究量は 272t/年と見積もられ、PRTR データともよく一致した。また、対策の優先度が高い河川として、河川における LAS 平均濃度と LAS 流達負荷量を比較し、その両者が高い 3 河川が挙げられた。

アオコが生産するシ福岡県内において有毒藍藻類が生産するシアノトキシン 28-29年度

アノトキシンのモニの実態を把握するため、LC/MS/MSを用いた簡易分析法のタリングに関する研検討と大規模湖沼等での調査を行った。その結果、一部究の湖沼から微量のシアノトキシンが検出された。

汎用機器による迅速 本研究は、事故や災害等の緊急時環境調査にも適用可能 29-31年度

P11P23・簡易・網羅的分析 な迅速スクリーニング法の開発を目的としている。平成法の開発とその実用 29年度は土壌及び底質を対象に分析法開発を実施し、約2化に関する研究時間で前処理を完了する手法を確立した。本研究成果をもとに、全国25機関の地方環境研究所（計28名）を対象に技術研修会を実施した。

生物応答を用いた水 本研究は、環境省が導入を検討している全排水毒性試験
質評価に関する研究（通称；WET）の実態調査のため、ムレミカヅキモを用いた事業場排水（14業種、31検体）のスクリーニング調査を実施した。その結果、13検体で藻類生長阻害が確認された。また、ムレミカヅキモの生長阻害が確認された検体について、ゼブラフィッシュ（魚類）及びニセネコゼミジンコ（甲殻類）を用いて試験したところ、ニセネコゼミジンコに毒性影響が確認された。

－ 45 －

28-30年度

P23

研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

掲載頁

29-31年度

P25

28-30年度

P27

侵略的外来種の防除 外来種対策を効果的に進めるために、平成30年4月に公表 29-31年度

P27

廃棄物の適正処理 廃棄物最終処分場に 廃棄物最終処分場では、維持管理のために水質基準が規と有効利用に関す おける浸透水の微生 定されているが、基準項目だけでは処分場の状況を把握物群集構造と適正管 することは困難である。本研究では、微生物に着目したる研究

理に関する研究

廃棄物最終処分場の評価法の開発を目標とし、水質分析値・微生物群集構造・埋立廃棄物組成に基づく廃棄物最終処分場の評価を試みる。

自然環境と生物多 英彦山ブナ林生態系 英彦山ブナ林は、台風被害等によりブナの衰弱・枯死が様性の保全に関す の保全・復元に関す 進み、最近はシカの食害により林床植生が貧弱化している研究る研究る。英彦山ブナ林においてシカ防護ネット等による対策の有効性を検証し、ブナ林生態系の具体的かつ面的な保全・復元計画を検討する。

手法に関する研究された福岡県侵略的外来種リスト2018において、対策の優先度が高いと評価された侵略的外来種を対象とし、防除手法の検討及び防除に係る最新の知見を収集することで、侵略的外来種防除マニュアルを作成する。

県民参加型の生物多 市町村やNPO等が行う生物多様性評価等を支援するため
様性調査マニュアル に、生物多様性の状況がわかる生物多様性指標の開発にの開発取り組んでいる。非専門家であっても指標を適切に使用できるように、生物種の同定を正確に行うことができる県民参加型の調査マニュアルを作成する。
23 課題計－ 46 －

29-31年度

P27