正智深谷高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ．基本理念いじめは生徒の基本的人権を侵害し、心身の健全な成長に重大な影響を与える。また時として生命に関わる重大な事態を招く。特に人格形成期にあたる高校時代にいじめを受けることは、殊更深刻な影響があると考える。いじめは特別な状況で起こるものではなく、誰もがいじめる側、いじめられる側になる可能性を持っている。しかも教職員の目に触れないところで起こるため、発見は容易ではない。それを前提に、いじめは決して許さないという信念の基、ここにいじめ防止基本方針を定める。
Ⅱ．いじめの定義「いじめ防止対策推進法」では、「いじめ」は当該生徒と同じ学校に通っている等で一定の人的関係にある他の生徒が、その生徒に心理的又は物理的に心身の苦痛を感じさせる（インターネットを通じて行われるものを含む。
）行為と定義している。
また、「いじめ防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日 文部科学大臣決定）」では、「いじめ」には多様な態様があるため、その行為が「法に規定するいじめ」か否かを判断するときには、表面的・形式的に行わず、表情や様子をきめ細かく観察して被害生徒の立場に立っての確認が必要であると注意している。例えば「心身の苦痛を感じているもの」の定義に囚われると、被害者の多くが「いじめ」を否定することから誤った対処をしてしまうことの警告をしている。
端的に言えば、学校の外である一般社会で行うと犯罪となる行為である。
Ⅲ．本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１．いじめを絶対に許さず、見過ごさないという認識を強く持つ。
２．生徒一人ひとりを大切にして、生徒と教員の信頼関係を強固にする。
３．いじめの防止と早期発見に向けて組織的な取り組みを行う。
４．いじめへの早期対応と早期解決に向け組織として取り組む。
５．いじめ発生後の指導を丁寧に行い、再発を防ぐよう対処する。
６．学校、家庭、地域及び関係機関が連携し協力して「いじめ問題」に取り組む。
Ⅳ．組織
学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、常設の「いじめ防止及び対策委員会」と、事態発生を受けて立ち上げる「いじめ対策小委員会」の二つを設置する。この二つの組織は、連携して次のことを行う。
１．学校基本方針に基づくＰＤＣＡサイクルでの取り組みを実施し、具体的な年間計画の作成、実行、検証及び修正を行う。
２．いじめの相談及び通報窓口となる。
３．いじめの疑い或いは生徒の問題行動などに関する情報を収集し、記録と共有を行う。
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４．いじめの疑いに関する情報があった時は直ちに会議を開催し、いじめ情報を迅速に共有、関係ある生徒へ事実関係を聴取、指導を実施し支援体制と対応方針を決定して保護者との連携に関する対応を実施する。
（１）いじめ防止及び対策委員会
構 成：校長、教頭、教務主任、生活指導主任、生徒会主任、進路指導主任
保健主事、宗教主任、第１学年主任、第２学年主任、第３学年主任、養護教諭※ 必要に応じ、カウンセラーやＰＴＡ役員等の関係者を加えることができる。
ア、いじめ防止基本方針に基づく実施策を策定する。
イ、施策の進捗状況を定期的に検証する。
ウ、重要事項への対応を行う。
エ、いじめ対策小委員会からの報告を受け、対応に当たる。
（２）いじめ対策小委員会
構成：教頭、生活指導主任、学年主任、担任
ア、いじめの兆候を捕捉した時に初動調査を行う。
イ、いじめをした生徒に対する処分を検討する。
ウ、いじめ防止及び対策委員会に報告をする。
Ⅴ．いじめを防止する
いじめが無い状況とは、生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中で安心して安全に学校生活を送ることである。本校の建学の精神である法然上人の生き方や教えは、礼儀正しさや思いやりの心、そして忍耐力につながるものである。建学の精神を、そして広くは仏教精神を生徒たちに浸透させることが、いじめの防止につながるものと考えている。
宗教教育に携わる教員だけでなく、教職員全員が建学の精神を正しく理解して指導し実践を行う
ことで、生徒が規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加できるように授業を行い、学級づくりや学校づくりを行って集団の一員としての自覚や自信を持たせ、互いを認め合う人間関係を作り出していかなくてはならない。
１．いじめについての共通理解を持つ教員間での共通理解を図るため、いじめの態様や特質、原因、背景及び具体的な指導上の留意点について、職員会議などで周知する。
生徒に対しては、ホームルーム活動などで「いじめは人間として絶対に許されないこと」を繰り返し教育する。
２．いじめに向かわない態度と能力を育成する
学校の教育活動全体を通じて道徳教育や人権教育を充実させ、読書活動と体験活動を推進して社会性を育み、互いの人格を尊重できる態度を養う。具体的には宗教の授業や総合学習で命の尊さや思いやりの心などを教えるほか、年に数回行われる宗教行事や講演会の開催などで仏教精神に触れる機会を設ける。

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３．いじめを生む背景を無くすよう指導する
いじめを生む背景には学習や人間関係等のストレスが関わることを認識して、一人ひとりを大切にした授業づくりを進める。また、部活動においても人間関係を把握してそれぞれが活躍でき、居場所づくりにも配慮して集団づくりを進める。特に、教職員の不適切な認識や言動が生徒を傷つけたり他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、注意を払った指導を行う。
４．生徒自らがいじめについて学び、取り組みを行う
いじめ問題について生徒自身が主体的に考え、いじめ防止を訴える取り組みを推進する。
例として、生徒会主体の活動や全校一斉いじめ撲滅のための講話など。
Ⅵ．いじめを早期発見する体制を整える
ささいな兆候を見逃さず、早い段階から複数の教職員で的確に関わって積極的に認知する。
教職員は日頃から生徒がいじめを訴えやすい雰囲気づくりを行い、生徒が発する危険信号を見逃さないよう感覚を磨き、教職員相互に積極的な情報交換を行って情報を共有する。
具体的には、年間計画により次のことを行う。
《前期》

担任による二者面談の実施、いじめ問題に関する学習会の実施、授業評価アンケートの実施、いじめや携帯電話等についてのアンケート実施、インターネットの正しい使い方の講演会実施《夏休み中》ネット・パトロールの実施《後期》

学校評価アンケートの実施、人権に関わる講演会の実施《その他》

各家庭へ担任からの電話連絡の実施、ネット・パトロールの実施、登校指導や校内巡視の実施、保護者向けアンケート調査の実施、電話相談窓口の周知《生活指導担当教員》
・生徒対象及び教員対象のいじめ取組評価アンケートを実施する。
・合理的な理由なく 7 日以上連続して欠席した生徒については、生活指導担当者の会議で取り上げ、いじめに起因するものでないかどうかの確認をする。
《養護教諭》
・スクールカウンセラーとともに相談体制を整備し、生徒や保護者が相談しやすい環境づくりを進める。
Ⅶ．いじめの発生に対応する
いじめの発見や通報を受けた場合は、被害生徒の保護を最優先に行い、教育的配慮のもと毅然とした態度で加害生徒を指導する。教職員は全員が共通理解を持ち、保護者の理解と協力を得て必要であれば関係機関や専門機関と連携して対応にあたる。
また、いじめを受けた生徒等の保護者といじめを行った生徒等の保護者の間で争いが起きることの無いように必要な措置を講じる。

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１．いじめの発見及び通報を受けたときの対応① いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を止めさせる。
② 生徒や保護者から相談や訴えがあった場合、真摯に傾聴する。
③ いじめを報告してきた生徒には、不愉快な思いや不利益が起こらないよう配慮する。
④ 発見や通報を受けた教職員は、「いじめ防止及び対策委員会」に直ちに報告する。
⑤「いじめ防止及び対策小委員会」は、直ちに関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実確認を行うとともに心理などに関する専門家等の協力を得つつ対処する。
⑥ 事実確認の結果は、校長が責任を持って関係機関に報告するとともに、被害者加害者双方生徒の保護者に連絡する。
⑦ いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきと判断した場合は、所轄の警察署と相談して援助を受ける。
２．いじめを受けた生徒及びその保護者への支援① いじめを受けた生徒から、事実関係の聴き取りを行う。
② 迅速に家庭訪問などを行って保護者に事実関係を伝えるとともに、生徒を徹底して守ることを伝える。
③ 生徒が信頼する人（家族、友人、教職員或いは地域の人等）と連携し、生徒に寄り添い支える体制をつくる。
④ 生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
３．いじめを行った生徒への指導およびその保護者への指導① いじめを行った生徒に事実関係の聴き取りを行い、直ちにいじめをやめさせて再発を防止する措置をとる。
② 事実関係の聴き取り後は、迅速に保護者に連絡して確認できた事実について保護者を理解させる。学校と保護者が連携して適切に対応できるよう協力を求め、継続して助言を行う。
③ いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った生徒を別教室に移すなどの必要な措置を講じる。
④ いじめの背景にも考慮し、生徒の安心、安全及び健全な人格の発達に配慮する。
⑤ 状況に応じて一定の教育的配慮のもと、特別指導計画による指導のほか警察との連携による措置も含めて毅然とした対応をする。
⑥ 教育上必要と認められる場合は、賞罰会議を行い、学校教育法第１１条の規定に基づき生徒に懲戒を加える。
４．インターネット等（ＩＣＴ）への対応① ネット上の不適切な書き込みなどは、被害の拡大を避けるため直ちに削除措置をとる。
② 学校委託業者によるネット監視パトロールにて、トラブルの早期発見に努める。
③ 情報モラルの向上教育のための講演会を行う。

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５．いじめが起きた集団へ再教育を行う① いじめを見て放置していた生徒には、傍観もいじめ行為への加担と同じであることを教え、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
② いじめをはやし立てたり同調していた生徒には、その行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
③ 全ての生徒に「いじめは絶対許されない行為である」との認識を再教育し、集団の一員として互いを尊重して認め合う人間関係を構築させる。
《管理職》
・校長は、速やかにいじめ防止及び対策委員会を開催し、当該生徒と関わりのある教職員を召集して情報を集約し整理して共有化を図る。
・校長は、いじめ防止及び対策委員会を中心に今後の対応や役割分担を確認させ、状況に応じて県学事課に事実確認の結果を報告する。
・教頭は、校長の命を受け、いじめ防止及び対策委員会により各情報を集約し、整理の後は共有化を図ってその後の対応と役割分担を決定するなど速やかに対応する。
・スクールカウンセラーや警察関係者等の協力を得るなど、対応に困難がある場合のサポート体制を準備する。
《総務主任》
・いじめ防止及び対策委員会の開催日時等の連絡及び調整を図る。
《学級担任、生活指導担当、部活動顧問等》
・いじめ事実確認のため、情報収集を行う。
・関係する生徒への支援と指導を行う。
・当該事件に繋がりのある教職員を中心に、直ちに関係生徒（被害者と加害者双方）の家庭訪問等を行い、今後の学校連携方法について話し合いを行う。
・生徒の情報を把握できる体制をつくり生徒の情報を全教員が共有できる体制を整備して校内と校外の関係者間の連絡と調整を図る。
《養護教諭》
・生徒の保健室への来室状況や健康状態を確認する。
・スクールカウンセラー等と連携し、生徒の来室状況を確認して心のケアなどの支援を行う。
《保護者及び地域の関係者》
・日々子どもの様子を把握し、異変を感じた時は直ちに学校に連絡し連携してあたる。
・いじめ又はいじめの疑い行為を感じた場合は、学校等に通報或いは情報の提供を行う。
Ⅷ．重大事態への対応
１．以下に掲げる事態発生時には直ちに学校の下に対応組織を設け、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。その際いじめが犯罪行為に該当すると認められるときには、所轄警察署と連携して対処し、適切に援助を求める。

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① 相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされる疑いがあるとき
ア、欠席の日数は、年間３０日以上を目安とする。
イ、一定期間連続して欠席している場合には、迅速に調査を開始する。
② 生命・心身に重大な被害が生じた疑いがあるとき
ア、生徒が自殺を企図した場合
イ、身体に重大な被害を負った場合
ウ、金品等に重大な被害を被った場合
エ、精神性の疾患を発症した場合
２．生徒や保護者からいじめで重大事態に至ったと申立てがあったときは、次の対処を行う。
《管理職、いじめ防止及び対策委員会》
・いじめ防止及び対策委員会は、いじめの疑いに関する情報を収集し記録と共有を行う。
・校長は、直ちにいじめの事実の確認を行って結果を県学事課に報告する。
Ⅸ．研修の実施
いじめの防止、早期発見及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応などいじめに対する教職員の意識や対応力を高めるために研修を実施する。
１．職員会議等で本校のいじめ防止基本方針の周知徹底を図るとともに、年１回以上いじめに関わる問題についての校内研修を年間計画に組み入れて実施する。
２．学校における情報モラル教育（個人情報の扱いなど）を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求める。
附 則

この方針は平成２６年 ７月 １日施行とする。

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