研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、新潟リハビリテーション大学（以下、「本学」という。）において研究に携わる者（以下、「研究代表者等」という。）の研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用（以下、「不正行為等」という。
）を防止し、不正行為等が行われ又はその恐れがある場合に、適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（不正行為等の定義）
第２条 この規程において「不正行為等」とは、次の各項をいう。
１ 研究活動上の不正行為とは、研究活動及び研究成果の発表等の過程において、故意又は研究代表者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかな場合は、不正行為には当たらない。
（１）捏造：存在しないデータ、研究成果等を作成すること。
（２）改竄：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿（二重出版）：著者自身によって既に公表されていることを開示することなく、同一の情報を投稿し、発表すること。
（５）不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されないこと。
（６）その他利益相反や贈収賄等研究倫理に反する行為を行うこと。
（７）前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をすること。
２ 研究費の不正使用とは、法令又は研究費を配分した機関が定める規程等又は本学の規程等に違反する経費の使用をいう。
（競争的資金等の定義）
第３条 この規程において「競争的資金等」とは、文部科学省及び他府省等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（研究代表者等の定義）
第４条 この規程において「研究代表者等」とは、本学において研究に携わる者で、競争的資金等の交付の対象となる研究を１人で実施する者もしくは研究組織を結成して実施する者、又は研究拠点の代表者及び他の研究機関の研究者から競争的資金の研究費補助金の配分を受けた研究分担者をいう。
（研究代表者等及び大学事務職員の責務）
第５条 研究代表者等及び大学事務職員は、研究費による学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において、本規程を遵守するとともに、研究費の使用に関して説明責任を有することを踏まえて、公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２ 研究代表者等には、物品等の発注先の公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が帰属する。ことから、不正行為を防止する前提として、研究のために収集又は作成した資料、データ等の記録を文部科学省が示す基準に従い、事後の検証が行えるよう適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。

３ 研究代表者等は、関連する資料、データ等の研究記録の提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に誠実に協力しなければならない。
（法令等の遵守）第６条 研究代表者等及び大学事務職員は、交付決定を受けた競争的資金等に係る研究の実施に当たっては、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）、これに基づく法令及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日、文部科学大臣決定）、並びに交付決定通知書に記載された補助条件等を遵守しなければならない。
（研究活動及び研究費の使用に関する管理体制）
第７条 本学での研究活動に係わる不正行為等を防止し、適正な研究活動並びに適正な研究費の使用を遂行するために、以下の管理体制を敷く。
１ 本学全体を統括し、研究活動並びに競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を定め、学長をこれに充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
が責任をもって適正な研究活動並びに競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者を補佐し、研究活動並びに競争的資金等の運営・管理について、全体を統括する実質的な責任と権限をもつ者として統括管理責任者を定め、研究担当副学長をこれに充てる。
４ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
５ 本学における適正な研究活動並びに適正な競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限をもつ者として、コンプライアンス推進責任者を定め、学部長をこれに充てる。
コンプライアンス推進責任者を補佐するものとしてコンプライアンス推進副責任者を定め、研究科長をこれに充てる。
６ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、以下の役割を果たし、コンプライアンス推進副責任者はその補佐として業務に当たる。
（１）本学における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るために、本学内の研究に携わる全ての構成員に対し、コンプライアン
ス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）本学において、構成員が適正な研究活動及び適切な競争的資金等の管理・運営を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
７ 経理事務管理責任者として大学事務局長を充てる。経理事務管理責任者は、研究代表者等並びに研究に関係する部署における研究費の使用及び管理について、実質的な責任と権限をもつとともに、研究費の申請及び経理事務手続き等に関しての相談に対応する。
（不正防止委員会）
第８条 最高管理責任者の下に、第２条１項各号及び第２項に掲げる不正等の防止に関して適正な運営・管理を推進するために不正防止委員会を置く。
２ 不正防止委員会は、統括管理責任者を委員長とし、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）統括管理責任者（委員長）（２）コンプライアンス推進責任者（３）コンプライアンス推進副責任者

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（４）経理事務責任者（５）委員長が指名する教職員等
３ 委員長が必要と認めたときは、最高管理責任者の許可を得て学外者を委員とすることができる。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、再任の場合は、原則２期までとする。
（不正防止委員会の業務）
第９条 不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を担う。
（１）不正防止計画の策定に関すること。
（２）不正防止計画の推進に関すること。
（３）不正防止計画の検証、見直し等に関すること。
（４）研究活動上の不正等の発生要因に対する改善策に関すること。
（５）倫理観の向上並びに適正な研究活動推進に関する教職員への教育・啓発に関すること。
（６）研究計画及び対象者等に関する大学倫理委員会との連携に関すること。
（７）必要に応じた、関係者への管理・運営の改善の指示等に関すること。
（８）不正の疑いが生じた場合の対処に関すること。
（９）学校法人北都健勝学園（以下、「本学園」という。）の内部監査室への報告、その他必要な連携に関すること。
（不正防止委員会委員長、委員の責務）
第 10 条 委員長は、本学における研究活動上の不正行為の防止並びに競争的資金等の取扱いをめ
ぐる研究費の不正使用防止のために、教職員等に対する教育・研修を計画的かつ継続的に行うよう努めなければならない。
２ 委員長は、研究活動に関する不正防止教育を実施した際の受講者の受講状況、理解度について把握しなければならない。
３ 委員は、委員長の指導・指示のもとに、不正防止委員会の業務を遂行するよう努めなければならない。
４ 委員長並びに委員は、委員会の業務遂行に当たっては、当事者及び関係者の人権に十分配慮しなければならない。
５ 委員長並びに委員は、委員会の業務により知り得た情報を他に漏らしてはならない。職を退いた後も同様とする。
６ 管理・監督、指導の責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いた場合、委員長も処分の対象となることがある。
（通報等の受付窓口）
第 11 条 研究活動及び研究費の使用に関する不正行為等の告発、相談、情報提供等（以下、「通報等」という。
）に対応するため、不正防止委員会に「受付窓口」を設置する。
２ 受付窓口担当者は、委員長が指名する。
３ 研究代表者等は、この受付窓口を積極的に利用し、日常的な研究活動において自らの行為が諸規程等に抵触するか否かを事前に相談することで不正行為等を未然に防ぐよう努めなければならない。
４ 受付窓口担当者は、不正行為等の疑いがあるとする通報等を受けたときは、その申立ての内容を速やかに委員長に報告しなければならない。
５ 委員長は、受付窓口担当者から報告を受けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
６ 最高管理責任者ならびに委員長は、告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。

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７ 最高管理責任者並びに委員長をはじめとする通報等の内容を知り得る立場の者は、関係者以外の者に漏洩しないよう秘密保持を徹底するとともに、通報者及び調査協力者が通報等を理由とする不利益を受けないように、十分に配慮しなければならない。ただし、悪意をもって虚偽の通報等を行ったことが根拠によって明らかな場合は、当該者に対して必要な措置を講ずることができる。
（告発の取扱い）
第 12 条 告発は、顕名によるものとし、別紙１の様式により、その根拠を付して受付窓口に対し調査を申し立てるものとする。
２ 告発は、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限り受け付けるものとする。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合において、告発の内容が相当程度信頼に足るものと最高管理責任者が認めたときは、顕名の告発に準じて取り扱うことができるものとする。
（公募に関する書類の申請）
第 13 条 公募要領により競争的資金等に係わる研究計画調書又は提案書等の公募に関する書類を提出する場合は、直接公募先に提出することとなっている場合であっても、研究代表者等は、提出の事前に大学事務局長に届け出るものとする。
（不正防止のための経理事務の委任等）
第 14 条 研究代表者等は、競争的資金等の交付決定（継続分を含む）を受けたときは、その経理に関する事務を、大学事務局長に委任したものとみなす。
２ 前項の場合、大学事務局長は事務職員にその旨通知し、事務処理に当たらせる。
３ 原則として一般的な物品の購入依頼及び納品検収は大学事務局が行う。当事者以外の検収が困難で検収業務を省略する場合は一定金額以下の物とし、定期的に抽出による事後確認を実施する。
４ 非常勤雇用者の勤務状況の管理・確認等の雇用管理業務は、法人本部事務局が行う。
（経理事務の準拠）
第 15 条 競争的資金等は，他の学内研究費と明瞭に区別して取り扱うものとし、競争的資金等に係わる契約事務、旅費事務、給与事務等の経理に関する取扱いは、当該競争的資金等を統括する官庁の定める取扱い規程等並びに本学園の経理規則等に基づく定めによる。
（競争的資金等の預託）
第 16 条 競争的資金の受入れ口座は交付者が指定する名義の口座とする。
２ 研究代表者等が競争的資金等の受け払いに使用する口座は、個別に開設する。
（設備等の管理事務の委任等）
第 17 条 研究代表者等が当該管理責任を負うこととされている設備等を取得した場合は、本学における設置使用が承認されたものとみなす。
２ 前項の場合、研究代表者等は、研究実施にあたり必要があるときは、前項の設備等の管理に関する事務を大学事務局長に委任することができる。
３ 第１項の場合、本学園の経理規則を準用して、当該設備等を固定資産管理台帳に記録しなければならない。
４ 第１項の場合、本学園の経理規則に準じて減価償却を行うものとする。
５ 第１項の場合、研究代表者等は、管理する設備等に起因して事故等が発生したときは、4直ちにその旨大学事務局長に報告しなければならない。
（間接経費の大学への譲渡）
第 18 条 研究代表者等は、間接経費の本学への譲渡に関する権限を、大学事務局長に委任するものとする。
２ 間接経費の経理事務は、競争的資金等の取扱いに準ずる。
（競争的資金等により取得した設備等の寄附手続等）
第 19 条 研究代表者等は、競争的資金等により設備・備品等（以下、「設備等」という。
）を取得した場合、本学に寄附を行うこととされているものについて、本学園の経理規則に則り、寄附手続きを行わなければならない。
２ 前項の場合、学長は当該設備等の寄附受入に関する権限を大学事務局長に委任する。
（誓約書）
第 20 条 競争的資金等を取得しその研究に携わるすべての構成員は、本学に対して誓約書を提出することとする。誓約書には、この規程等を遵守すること、不正を行わないこと、不正を行った場合は本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担することが含まれる。
（出張に係わるヒアリング）
第 21 条 研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行うことがある。
（経理事務の牽制）
第 22 条 統括管理責任者は、学園内部監査室の指示・連携のもとに、物品等の発注に関する経理事務について、定期的に予算執行・取引状況・内容の検証を行うものとする。
（不正行為等への対処）
第 23 条
統括管理責任者は、研究活動に係わる不正行為等が発覚し、調査が必要と判断された場合は、速やかに最高管理責任者に「調査委員会」の立ち上げを要請するものとする。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者からの報告・要請に基づく「調査委員会」を立ち上げ、30 日以内に事実確認・調査を行わなければならない。また、必要に応じて、調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
３ 最高管理責任者は、不正行為等が第２条２項に掲げられた研究費の不正使用にまつわる場合は、速やかに学園内部監査室長に報告し、その後の対応について連携するものとする。
（調査委員会の業務、組織、守秘義務）
第 24 条 調査委員会は、主に研究活動上の不正行為について迅速、適切、かつ十分な調査・検証を行うとともに、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
２ 調査委員会は、統括管理責任者を委員長とし、最高管理責任者が指名する若干名の教職員及び調査委員の半数以上の本学に属さない第三者で組織する。なお、すべての調査委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、あらかじめ調査委員会が定めた期間内に意義申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、調査委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
４ 調査委員会は、必要があるときは、最高管理責任者の許可を得て、委員以外の関係教職員等の出席を求め、意見を聞くことができる。

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５ 調査委員会は、調査を終了した時点で解散する。
６ 委員長並びに委員は、役目・業務により知り得た情報を他に漏らしてはならない。職を退いた後も同様とする。
（調査実施の決定）
第 25 条 最高管理責任者は、第 11 条第５項の報告を受けてから 30 日以内に、調査を行うか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、前項の決定をする上で、必要に応じて予備調査を行うことができる。
予備調査を行う場合は、告発内容の合理性、調査可能性について行う。
３ 第 1 項の決定において、告発した者が顕名によらない場合、調査を実施しない。但し、最高管理責任者が、不正行為とする科学的な合理性があると判断した場合は、この限りではない。
４ 最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し、調査を行わない旨及びその理由を通知する。
５ 最高管理責任者は、調査の対象となる事案が、研究資金のうち競争的資金等の不正使用に関するものである場合は、速やかに配分機関等及び文部科学省に調査を行う旨を報告しなければならない。配分機関等への報告及び調査への協力等については、第 27 条に定める。
（調査内容等）
第 26 条 調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行う。
（１）不正行為の有無（２）不正行為の内容（３）関与した者及び関与の程度（４）当該論文等及び当該研究活動における関与した者の役割（５）研究資金の不正使用の場合、不正使用の相当額（６）その他必要と認めた事項
２ 調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
（１）当該研究活動及び関連する研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（２）関係者のヒアリング（３）その他必要と認めた方法
３ 前項第 1 号の調査にあたっては、調査委員会は、被告発者から弁明の聴取を行わなければならない。
４ 調査委員会は、他の研究機関、学協会等に調査への協力を依頼することができる。
（競争的資金の不正使用に係る配分機関への報告等）
第 27 条 最高管理責任者は、競争的資金の不正使用について、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。
（１）告発等を受付けた場合は、第 25 条第 1 項に定める調査の要否を判断するとともに当該調査の要否を配分機関に報告する。
（２）調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
（３）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（４）調査委員長は、調査結果を速やかに最高管理責任者に報告するとともに、告発等の受6付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（５）調査委員長は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（調査結果の認定）
第 28 条 調査委員会は、客観的事実に基づき、科学的かつ総合的に判断し、不正行為の有無を認定する。
２ 調査委員会は、調査の開始から概ね 150 日以内に調査を完了し、認定した調査結果を最高管理責任者に報告する。
３ 調査委員会は、不正行為が行われていないと認定した場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づいたものであることが判明したときは、その旨を併せて認定するものとする。
４ 前項の認定を行うにあたっては、調査委員会は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 不正行為か否かの認定にあたっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言等の諸証拠を総合的に判断して行うものとする。本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。
６ 最高管理責任者は、調査の結果について、速やかにその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（不正行為等に対する最高管理責任者の責務）
第 29 条 最高管理責任者は，研究活動上の不正行為あるいは競争的資金等の不正使用の事実があると認めた場合には、当該研究代表者等に対して次に掲げる措置をとるものとする。
（１）不正行為等があると認められた研究活動の停止を命ずること。
（２）不正行為等があると認められた研究活動による研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行うこと。
（３）本学と取引関係にある業者が不正行為等に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係わる取引停止等の取扱い要領に準じて所定の手続きを行うこと。
２ 最高管理責任者は、調査委員会の報告結果を、学園内部監査室長を通じて理事長に報告するとともに、第 32 条第 1 項で定めた項目について公表する。また、学園としての懲戒に関しては、新潟リハビリテーション大学就業規則及び教職員懲戒規則に基づいて理事長が行う。
３ 最高管理責任者は、不正行為等が存在しなかったことが確認された場合には通報者にその旨を通知するとともに、被通報者の研究活動の正常化及び名誉回復のために十分な措置をとるものとする。
（不正行為認定に係る不服申立て）
第 30 条 不正行為と認定された被告発者は、あらかじめ調査委員会で定めた期間内に、調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定についても前項同様の不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要7する判断が必要となる場合には、委員の交代もしくは追加、または委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、調査委員会が当該不服申立てについて変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときはこの限りではない。
４ 不正行為があったと認められた場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会は不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場
合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、調査委員会は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 最高管理責任者は被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは告発者とその事案に係る配分機関等、ならびに文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始を決定したときも同様とする。
６ 調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する部署及び告発者に通知するとともにその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査の確定）第 31 条 最高管理責任者は、第 25 条から第 28 条の手続きを経て、調査結果を確定する。
（調査結果の公表）
第 32 条 最高管理責任者は、調査の結果、不正行為が行われたと認定したときは、次の各号に定める事項を、別紙２に基づき速やかに公表するものとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）調査委員会委員の氏名と所属及び調査方法の概要（３）不正行為の概要（４）不正行為に対して、本学が講じた措置の概要（５）不正行為の発生要因と再発防止策（６）その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定したときは、公表しない。但し、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 悪意に基づく告発の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は、第 1 項に準じて公表することができる。
４ 前各項にかかわらず、個人情報又は知的財産の保護等、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。
（定めのない事項の取扱い等）
第 33 条 この規程を運営する上で必要な事項については，不正防止委員会並びに大学運営委員会の意見を聞いて学長が決定する。
（規程の改廃）第 34 条 この規程の改廃は、不正防止委員会並びに大学運営委員会の議を経て学長が行い、理事会に報告する。
附則１

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

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２

この規程は、現行の「研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程（平成 24 年 5 月 7日一部改正施行）」並びに「公的研究費補助金取扱いに関する規程（平成 22 年 9 月 15 日一部改正施行）」の内容を統合整備して新たに策定したものであり、この規程の制定に伴い両規程を廃止する。
３ この規程は、平成 27 年 11 月４日から施行する。
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 1 月 5 日から施行する。

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（別紙１）
年
新潟リハビリテーション大学学長

月日

殿所 属氏 名不正行為に関する告発書

新潟リハビリテーション大学「研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程」第 12 条の規定にもとづき、下記の不正行為について告発します。

記

１．対象研究者等の所属・職名・氏名

２．不正行為の発生時期、内容

３．根拠となる資料、添付書類等

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（別紙２）□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調査○ 調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む）、開催日時・内容等□ 調査の結果（特定不正行為の内容）○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉
・運営費交付金
・私学助成金○特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額
及びその使途○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□ 特定不正行為の発生要因と再発防止策○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む）（※可能な限り詳細に記載すること）○ 再発防止策11