一般社団法人日本小動物獣医師会定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本小動物獣医師会と称する。
(主たる事務所の所在地)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区内に置く。
(目的)
第 3 条 この法人は、小動物に関する獣医学術の研究と医療技術の向上、獣医事の適正化、動物愛護精神の高揚、公衆衛生の啓発、動物介在教育、動物医療従事者の育成、野生動物の救助、身体障がい者補助犬の健康管理を図ることにより、人と動物による健全かつ豊かな生活と福祉の増進に寄与することを目的とし、この目的を達成するために次の事業を行う。
(1)小動物獣医学術の振興および調査、研究、教育に関する事項(2)獣医事および動物薬事、器具に関する調査、研究ならびに問題対処に関する事項(3)小動物獣医療の進歩、発展に関する事項(4)動物に関わる公衆衛生および生活環境の保全、改善、向上に関する事項(5)動物に関わる保健衛生の向上および愛護活動ならびに人と動物とのふれあいに関する事
項(6)動物愛護および動物福祉に関する事項(7)獣医療提供体制に関する事項(8)身体障がい者補助犬の健康管理に関する事項(9)動物関係団体との国際交流推進に関する事項(10)会員の福利厚生に関する事項(11)機関紙、図書の発行に関する事項(12)前各号に附帯する事項ならびにこの法人の目的達成に必要な事項(区域等)
第 4 条 この法人は、全国を区域とする。
2 この法人は、指導、連絡および事業の執行のために、地方組織を置くことができる。
3 地方組織に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 2 章 社員および会員(社員および会員)
第 5 条 この法人の会員は次の 3 種とし、この法人の定款第 10 条に規定する代表社員および役員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員都道府県市獣医師会に所属する小動物臨床獣医師または小動物臨床獣医師でこの法人の目的に賛同し、理事会で正会員として承認された者(2)準会員

この法人の目的および事業に賛同し、理事会で準会員として承認された者(3)賛助会員

この法人の目的および事業に賛同し、理事会で賛助会員として承認された法人および個人
2 準会員および賛助会員は、この法人の定款第 24 条および第 34 条に定める会議には出席することができない。
3 準会員および賛助会員は、この法人の定期刊行物の配布を受けるほか理事会の議決により一定の事業に参画することができる。
(入会)
第 6 条 この法人に会員として入会しようとする者は、その旨を記載した申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費)
第 7 条 会員は、社員総会で別に定める会費を納入しなければならない。
(退会)
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
2 前項の場合のほか、次にあげる理由により退会する。
(1)定款で定めた事由の発生(2)社員総会の同意(3)死亡または解散(4)除名(5)成年被後見人および成年被保佐人となったとき。
(6)正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。
(除名)第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において、総社員の 3 分の2 以上の議決により、その会員を除名することができる。
(1)この法人の定款またはその他の規程に違反したとき。
(2)この法人の名誉を著しく棄損し、または秩序を乱す行為をしたとき。
2 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
(法人法上の社員)
第 10 条 この法人の社員総会を構成する社員たる法人法上の社員は、以下の各号に規定する役員および代表社員とし、この法人の正会員の中から選出または登録するものとする。
(1)社員総会においてこの法人の役員に選出された者(2)地方獣医師会等の代表社員(地方獣医師会等は、所属する正会員 20 名につき 1 名を代表社員として登録することができる。)
2 前項の代表社員の登録等の手続きに関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(拠出金の不返還)
第 11 条 会員がすでに納入した会費等の拠出金は、返還しない。
(社員および会員名簿)
第 12 条 この法人は、社員および会員名簿を作成する。
2 前項名簿の記載事項および様式は法令その他この法人の都合により別に定める。
3 社員および会員名簿は、主たる事務所に常備し、社員および会員は、事務所の業務時間内に閲覧することができる。
(設立時の社員の氏名または名称および住所)
第 13 条 この法人の設立時における社員の氏名および住所は別紙 1 のとおりである。
第 3 章 役員
(役員の種別および定数)
第 14 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事

10 名以上 20 名以内

(2)監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を代表理事とし、4 名以内を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)
第 15 条 理事および監事は、社員総会において正会員の中から各々選任する。
2 代表理事および業務執行理事は、理事会において選任する。
3 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
4 理事会は、業務執行理事より副会長 3 名以内、専務理事 1 名を選任することができる。
5 監事は、理事または使用人を兼ねることができない。
(職務および権限)
第 16 条 会長はこの法人を代表し、会務を統括する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、理事会において予め定めた順序によって、その職務を代行する。
3 専務理事は、会長および副会長を補佐するとともに、この法人の会務を掌理し、会長および副会長に事故があるとき、または会長および副会長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 会長および業務執行理事は、毎事業年度 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。ただし、議案の通知等の方法で、理事全員に通知したときは、これを省略することができる。
5 理事は理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。
6 監事は、次の職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の業務、財産および会計の状況を監査すること。
(3)社員総会および理事会に出席し、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を社員総会および理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があると認めるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられないときは、自ら理事会を招集すること。
(6)その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第 17 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
(役員の解任)第 18 条 職務上、役員として相応しくない行為があったときは、社員総会の議決により、役員を解任することができる。ただし、監事を解任するときは、総社員の 3 分の 2 以上の議決により、行わなければならない。
(報酬等)
第 19 条 役員には、その職務執行の対価として、社員総会で別に定める報酬を支給することができる。
2 役員等には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(役員の賠償責任)
第 20 条 役員は、業務執行上この法人および第三者に不当に損害を及ぼしたときは、これを賠償しなければならない。
第 4 章 顧問および相談役等(顧問、相談役および名誉会員)
第 21 条 この法人に、顧問、相談役および名誉会員を置くことができる。
2 顧問、相談役および名誉会員の任免は、理事会の承認により会長が行い、社員総会に報告する。
3 顧問および相談役は、この法人の重要事項に関し、会長からの諮問に答え、意見を述べることができる。
4 顧問および相談役には、別に定める規程により、費用を支払うことができる。
第 5 章 専門部および委員会(専門部の設置)
第 22 条 この法人に、定款第 3 条に規定する事業を達成するために必要な専門部を置く。
2 専門部の運営に関する必要な事項は、別に定める。
(委員会)

第 23 条 会長が、会務の推進に必要と認めるときには、理事会の承認により、委員会等を置くことができる。
2 委員会等の運営に必要な事項は、別に定める。
第 6 章 社員総会
(種類)
第 24 条 この法人の社員総会は、法人法で定める社員総会とし、定時社員総会および臨時社員総会の 2 種とする。
(構成)
第 25 条 社員総会は、社員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
(権限)
第 26 条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1)役員の選任または解任(2)会費等の額(3)役員の報酬等の額(4)定款の変更(5)会員の除名(6)事業報告および決算報告(7)基本財産の設定または処分その他重要な財産の取得、処分、借財に関する件(8)解散および残余財産の処分(9)理事会において社員総会に付議した事項(10)その他、法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項
2 前項の規定にかかわらず社員総会においては、法令により認められているものを除き、この法人の定款第 28 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外は、議決できない。
(開催)
第 27 条 定時社員総会は、毎事業年度 1 回 5 月に開催する。
2 臨時社員総会は、以下のいずれかのときに開催する。
(1)理事が必要と認めて、理事会に招集の請求をしたとき。
(2)議決権を有する代表社員の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
(招集)
第 28 条 社員総会は、理事会の議決により会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、請求の日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面により、開催日の 15 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 29 条 社員総会の議長は、社員総会に出席した社員の中から選任する。
(定足数)
第 30 条 社員総会は、議決権を有する社員の過半数が出席しなければ開催することができない。
(議事)第 31 条 社員総会の議事は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項およびこの定款で特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決による。
(書面表決等)
第 32 条 やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項における前 2 条の規定の適用については、その社員が出席したものとみなす。
(議事録)第 33 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長および議事録署名人は、前項の議事録に署名または記名押印しなければならない。
第 7 章 理事会
(構成)
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 35 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定(2)諸規程の制定、変更および廃止に関する事項(3)この法人の業務執行の決定(4)理事の職務執行の監督(5)代表理事および業務執行理事の選定および解職
2 理事会は、次の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分および譲受け(2)重要な使用人の選任および解任(開催)
第 36 条 理事会は、次の場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面により、会長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられないときに、その請求をした理事が招集したとき。
(4)この法人の定款第 16 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
(招集)
第 37 条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第 3 号により理事が招集するときおよび第 4 号により監事が招集するときを除く。
2 会長は、前条第 2 号または第 4 号により、理事または監事から請求があったときは、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面によって、開催日の 10 日前までに各役員に通知しなければならない。
(議長)
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たり、会長に事故があるときは、出席した理事の互選による。
(定足数)
第 39 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開催することができない。
(議事)第 40 条 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決による。
(理事会の決議の省略)
第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることが出来る理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 42 条 理事会の議事は、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第 8 章 財産および会計(財産の構成)第 43 条 この法人の財産は、次の各号をもって構成する。
(1)財産目録に記載された財産(2)事業年度内の次の収入
ア.会費
イ.寄付金
ウ.基金
エ.事業による収入

オ.財産から生ずる収入
カ.その他の収入(基本財産)
第 44 条 この法人の財政基盤の安定のため、総会の議決により、基本財産を定めることができる。
2 基本財産はその他の財産と区別して管理、運用する。
3 基本財産は、安全かつ確実に運用しなければならない。
(基金の拠出)第 45 条 この法人は、会員または第三者に対し、法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。
(基金の取扱い)
第 46 条基金の募集、割当て、払込み、返還、返還による代替基金の募集等の手続きおよび基金の管理等の取扱いについては、理事会の議決により別に定める。
(事業年度)
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(財産の管理)第 48 条 この法人の財産は、理事会の定める方法により会長が管理する。
2 この法人は剰余金の分配をしない。
(経費の支弁)第 49 条 この法人の経費は、財産で支弁する。
(事業計画および収支予算)
第 50 条 この法人の予算は、毎事業年度の開始前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告および決算)
第 51 条 この法人の事業報告および決算報告は、事業年度終了後、会長が以下の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受け定時社員総会に提出し、第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号および第 5 号の書類についてはその内容を報告したうえで、承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)決算報告および監査報告(3)損益計算書(正味財産増減計算書)(4)貸借対照表(5)損益計算書(正味財産増減計算書)および貸借対照表の附属明細書
2 前項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供する。

第 9 章 事務局および職員(事務局の設置)
第 52 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、必要な職員を置く。
3 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
4 事務局に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 10 章 定款の変更および解散(定款の変更)
第 53 条 この定款は、社員総会において総社員の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
(解散および残余財産の処分)
第 54 条 この法人は、法人法第 148 条第 1 号および第 2 号ならびに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において総社員の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
2 解散後の残余財産は、社員総会の議決により、公益社団法人または公益財団法人に寄付する。
3 この法人が解散したときは、社員総会で清算人を選任する。
第 11 章 情報公開および個人情報の保護(情報公開)
第 55 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容および財務資料等を積極的に公開する。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(個人情報の保護)
第 56 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(公告)
第 57 条 この法人の公告は電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、官報に掲載する方法による。
第 12 章 補則(委任)第 58 条 この定款の施行について会務執行上必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(記載のない事項)
第 59 条 この定款に記載のない事項は、法人法およびその他の法令による。
附則

1.この法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、この定款第 26 条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
2.設立初年度の事業年度は、この定款第 42 条の規定にかかわらず法人成立の日から平成 21年 3 月 31 日までとする。
3.設立時役員の解任は、設立時社員の議決権の過半数(設立時監事を解任するときは、3 分の2 以上にあたる多数)をもって決定する。
4.設立時代表理事(会長)、設立時理事および監事は、別紙 2 のとおりとする。ただし、この設立当初の役員の任期はこの定款第 17 条の規定にかかわらず、設立後第 1 回目の定時社員総会終了の日までとする。
5.設立時社員、設立時理事、設立時監事は、この法人の設立について任務を怠ったとき、または職務を行うにあたり悪意、重大な過失があったときは、法令の定めるところにより、この法人または第三者に対し、連帯して損害を賠償しなければならない。
6.この定款は平成 21 年 2 月 15 日一部変更、同日より施行する。(臨時社員総会)
7.この定款は平成 24 年 5 月 27 日一部変更、同日より施行する。(第 4 回定時社員総会)
8.この定款は平成 27 年 5 月 31 日一部変更、同日より施行する。(第 7 回定時社員総会)
9.この定款は平成 29 年 5 月 28 日一部変更、同日より施行する。(第 9 回定時社員総会)
10.この定款は平成 30 年 5 月 27 日一部変更、同日より施行する。（第 10 回定時社員総会）
11.この定款は令和 3 年 5 月 30 日一部変更、同日より施行する。(第 13 回定時社員総会)