令和５年１０月３日（火）場所 委員会室

○出席委員
委員長

石井 伸之

委員

住友 珠美

副委員長

古濱

薫

〃

矢部

委員

青木

健

〃

藤江 竜三

〃

遠藤 直弘

〃

石井めぐみ

〃

大谷 俊樹

〃

中川 貴大

〃

藤田 貴裕

〃

上村 和子

〃

関口

博

〃

望月 健一

〃

中谷 絢子

〃

小川 宏美

〃

香西 貴弘

………………………………………

〃

青木 淳子

議長

〃

山口 智之

新

髙柳貴美代

────────────────── ◇ ──────────────────○出席説明員
市長

永見 理夫

福祉総務課長

小鷹

学

副市長

竹内 光博

(兼)福祉交通担当課長

教育長

雨宮 和人

生活福祉担当課長

左川 倫乙しょうがいしゃ支援課長

長田

馬塲 一嘉

健

政策経営部長宮崎 宏一

高齢者支援課長

市長室長

吉田 徳史

地域包括ケア推進担当課長 加藤 尚子

秘書広報担当課長

山﨑

保険年金課長高橋

政策経営課長簑島 紀章

健康まちづくり戦略室長

橋本 和美

行政改革・情報政策担当課長

山本 俊彰

資産活用担当課長

小宮 智典

子ども家庭部長

松葉

課税課長

伊形研一郎

（兼）人権・平和担当部長

瞳

昇

篤

児童青少年課長

畠山雄一郎

行政管理部長藤崎 秀明

保育幼児教育推進課長

川島 慶之

総務課長

津田 智宏

子育て支援課長

前田 佳美

文書法制課長

吉田 公一

職員課長

中道 洋平

生活環境部長黒澤 重德

防災安全課長関（兼）防災安全担当部長

市民課長

毛利 岳人

知介

まちの振興課長

田代 和広(兼)特命担当課長
健康福祉部長

大川 潤一

環境政策課長鈴木

地域包括ケア・健康

葛原千恵子

ごみ減量課長清水 紀明づくり推進担当部長－ 73 －

孝都市整備部長

北村敦

基盤整備担当部長

中島 広幸

南部地域まちづくり課長 立川 浩平
都市農業振興担当課長

橋本 祐幸

選挙管理委員会事務局長

玉江 幸裕

オンブズマン事務局長

佐伯

堀江 祥生

(併)農業委員会事務局長
会計管理者

教育部長

林

真

晴子

────────────────── ◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤 哲也

議会事務局次長補佐 佐藤 修平

議会事務局次長

古沢 一憲

庶務調査係長森山

庶務調査係員大武 和弘

議会事務局会計年度任用職員

河尻 幸司（併）行政管理部主幹－ 74 －

直午前１０時開議○【石井伸之委員長】 おはようございます。昨日に引き続いて、本日も決算特別委員会、開催を致します。皆様の御協力を頂きますよう、どうぞよろしくお願いを致します。
定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。
────────────────── ◇──────────────────○【石井伸之委員長】 昨日に引き続いて、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入ります。
それでは、一括して質疑を承ります。望月委員。
○【望月健一委員】 改めておはようございます。総括と歳入に関して、質疑をさせていただきます。
ふるさと納税制度に関して私も取り上げさせていただきます。ふるさと納税制度、財政赤字で疲弊した地方の自治体を立て直すべく、自分が応援したい、または縁が深いふるさとに寄附するという本来の制度趣旨から離れて、結果として、返礼品競争に陥っている状況は否めません。
私はふるさと納税制度に代わる別の制度で、財政赤字に苦しむ地方自治体の支援を考えるべきとも思います。これはあくまでも私見ではございますが、市議会としても、現在の本来の制度趣旨から遠く離れてしまっているふるさと納税制度の修正、また、私は廃止を求めていくべきではないかと考えております。しかし、現状においては、ふるさと納税制度の赤字を少しでも埋め合わせる提案をするのも、自治体議員の役目とも考えます。昨日の答弁の中で、ふるさと納税制度の赤字の補塡は受けられないという趣旨の答弁もあったと記憶しております。
質疑をさせていただきます。デジタル地域通貨というものは、常々要望させていただいておりますが、返礼品として、こうしたデジタル地域通貨を活用したものが考えられないか、お尋ね致します。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 今御提案いただきましたデジタル地域通貨につきましては、
昨日より試行実施ということで運用が開始しております。来年度、本格導入といったところを、今年度の結果を踏まえて予定しておりますので、その中で、今、御提案いただいたふるさと納税、この中で、デジタル地域通貨をどうやって活用できるかといったこと、まずは政策経営の内部で検討させていただければと思います。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。しっかり検討していただいて、実現に向けて努力していただければと思います。
次の提案なんですけども、こちらは、まずは調査研究を行っていただければよいと私は考えている
んですけども。寄附を、市民が自分の町に寄附していただくというのも大切だと思います。例えば、昨日の質疑の答弁の中でも、市内の人が国立市に寄附している割合が27件あって、127万円も寄附してくださっていることが分かりました。大変ありがたいことであります。
こういった市民が、市外に寄附していただくのを増やしていくべきと望月は考えております。その指導の１つと致しまして、浜松市におきましては、アマゾンの欲しいものリストを活用した寄附制度というものを実現しているようでございます。市内の図書館などで、必要なものを、アマゾンの欲し
いものリストに載せ、それを市民から寄附していただく。市民の方は寄附した控除を受けられる、そういった制度です。こういったものを調査、研究できないか、お尋ねいたします。
○【簑島政策経営課長】 私も今、ホームページで少し拝見しまして、事例としましては、児童養護施設なんかで物品を調達しているような事例がございました。こちらの税控除の仕組みの確認ですとか、また、各施設所管課のほうでどういった物品が必要かといったことも併せて検討する必要があろ
うかと思いますので、少し他自治体の事例も含めて調査研究してまいりたいと考えております。以上－ 75 －

です。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。まずは、しっかりと調査と研究をお願いいたします。
こちら、同様の要望なんですけども、こちらはできれば検討していただきたいと思っているんです
けども、災害時でございます。災害時は様々な物品が必要となります。こういったときに、あらかじめアマゾンなどの通販業者と協定を結ぶ、欲しいものリストを作成するようなこと、災害時においては、そういった欲しいものリストを活用しての必要な物品の購入、寄附をしていただくこと、そういったことが検討できないかお尋ね致します。
○【簑島政策経営課長】 こちら通常の備蓄ですとか、市民の方のふだんの備蓄なんかも含めてになると思いますけれども、どういったものが必要になるかというのは、この場ですぐ分かりませんので、防災担当のほうとも少し協議をさせていただきたいと考えております。
○【望月健一委員】 よろしくお願いします。それで、昨日中川委員も要望されておりましたけども、私も繰り返しこちらは、もう何年も繰り返し、ふるさと母校応援寄附というものを繰り返し要望させていただいております。もう恐らく四、五年になると思います。当初は軽井沢町で、インターナショ
ナルスクールの応援の寄附ということで始まりました。その寄附の一定額は教育機関に渡り、一定額
は地方自治体に渡ります。応援したい学校に寄附した方は、当然ふるさと納税の控除も受けられます。
こちらに関しては、私が要望して、かなり広まってきまして、例えば市内の教育機関とも縁が深い
神戸の大学とか大阪の大学も、こういったふるさと母校応援寄附を始めているようです。また、東京大学なども一部始めている動きもあります。また、私立大学におきましても、都内の大学におきましては、早稲田大学、慶応大学、慶応大学もそうなんですかね、工学院大学、東京理科大学でも開始をしているようです。また、総務省の事例におきましても、ふるさと母校応援寄附の事例が掲載されております。
質疑をさせていただきますが、かねてより要望を続けているふるさと母校応援寄附、諦めず、粘り
強く市内の大学にお願いできないか。続けてできないか。また、市内の高校、こういったことにも呼びかけていただけないか、答弁を求めます。
○【簑島政策経営課長】 以前よりお話を頂いていました、市内大学も含めたふるさと納税の寄附でございます。大学側の状況変化ということもあろうかと思いますので、こちらの折を見て、また、投げかけのほうはしてみたいと考えております。また、昨年、今年になりますか、ＮＨＫ学園さんとも包括連携協定を締結しましたので、そういったところも含めて、少し御意見を伺ってみたいと思っております。
○【望月健一委員】 よろしくお願いします。こちらに関しては、引き続き今後も質疑、質問等をさせていただきます。よろしくお願います。
次は、総括、歳入増という観点から質疑させていただきます。昨日の質疑の中で、個人市民税が伸びているということがございました。国立市の子育ち子育て施策、行政サービスはすばらしいと思います。その結果が個人市民税の伸びにもつながっているのかなということは、同意するものは非常にあります。
子供の、お子様の数は、小学生の数は、決算特別委員会資料№１を読むと、増えている状況にあると思います。一方で、中学生に関しては、やや微減。昨日調べましたところ、令和元年と令和５年の直近の資料、子供の人口を比較しますと、ゼロ歳から19歳までの人口動態は、ゼロ歳から６歳までが減少しているのは、子供の数は微減傾向にあるんだなということが分かりました。子育て世帯に選ば－ 76 －

れているかといえば、まだまだ調査、研究する必要があるなということを実感として持っております。
まずは、こういった現役世代に国立市に住んでいただきたいと考えるならば、そのニーズを的確に把握することが大切だと思っております。
質疑をさせていただきます。繰り返し要望させていただいております、現役世代を対象としたアン
ケートに関しては、どのような検討がなされているのか、お尋ね致します。
○【簑島政策経営課長】 こちら、実施が遅れていて大変申し訳ありません。私どもで実施しております市民意識調査の関係で少し課題がございましたので、その解決のほうに取り組んでいるところでございました。こちら、一定の前進、今しているところでございまして、令和５年度内に一定程度実施していきたいと考えております。
現状、これまでもお話ししているウェブアンケート方式で、どういったアンケート内容にするかというところを現在、検討しているところです。市政の要望ですとか、その方の満足度、国立市の満足度みたいなところが、アンケートの内容として、候補に挙がっているところでございます。引き続き協議させていただければと思っております。
○【望月健一委員】 よろしくお願いします。たしか健康まちづくり戦略の中にも、住民のニーズを把握しなさいということがあったと思います。国立市民に住んでいただく、または定着していただく
ためには、行政サービス、またはまちづくりの観点両面から、しっかりと前に進めていく必要があると思います。こちらに関して、副市長は何か一言、答弁いただければと思います。
○【竹内副市長】 第２回定例会の一般質問だったと思いますが、質問委員から質問いただきまして、
南雲先生の講演会をベースにしながら答弁した記憶がありますが、そのときに答弁をした調査ですけ
れども、これを実施いたしました。その結果については、出ておりますので、近々に議員の皆様に御提示をしたいと。それからホームページで公開していきたいと思っています。
その中で、実は他自治体と比べるということがありまして、国立市の水準は非常に高い。これは主観的な幸福感とか満足感という観点なんですが、非常に高いという数値が出ていますので、そういったものをヒントにしながら、そういったものをどうやって伸ばしていくかということでまちづくりの在り方を考えていきたいと思っております。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。
○【小川宏美委員】 よろしくお願いします。決算概況の５ページの地方贈与税の森林環境譲与税について聞きます。来年度、2024年から１人一律1,000円が徴収されるこの税金です。森林環境税と聞くと確かに必要かなと感じる方も多いと思いますし、地方自治体に歳入としてお金が入ってくるわけですから、うれしいと感じてしまいますが、これほど納税者が理解していない増税もないと考えます。
質疑に入りますけれども、12年前の東日本大震災後に創設された復興特別税は住民税でした。今回、それを引き継ぐようにつくられた森林環境税は住民税の仕組みを利用して徴収する国税ですが、そう理解してよろしいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】 復興増税については、今、地方税という形で収入されています。今後、令和６年度より課税されます森林環境税につきましては、国税として課税されるということでございます。
○【小川宏美委員】 分かりました。私の理解でよかったんですね。復興特別住民税と同じく、住民税が均等割4,000円に1,000円が上乗せされて、5,000円が徴収されるでよろしいですか。
○【簑島政策経営課長】 これまでは復興増税という形で、均等割の4,000円に対し、都道府県に500－ 77 －

円、市町村に500円という形で5,000円が課税されておりました。森林環境税につきましては、均等割
4,000円に対し、１人1,000円の森林環境税が課税されるといったところでございます。
○【小川宏美委員】 国税ということでしたので、これまで国税というのは所得に応じて納める応能負担が原則でした。収入のない人から所得の高い方まで一律の金額で徴収しないというのがこれまでの原則であり、定説です。今回の国税としての森林環境税は応能負担の定説に沿っていないと考えられますが、どう思いますか。
○【簑島政策経営課長】 課税の決定については国のほうでされていると思いますので、我々のほうでお答えできるところではないかなと思っております。
○【小川宏美委員】 我々のほうで答えられないと言いますけれども、この件、議会でも、さきに取り上げましたけれども、そのときは分からないということだったんですけど、住民税の均等割を利用
して国に代わって地方自治体が徴収するということ。一般質問でも問うたんですが、国に代わって徴収する事務費に多くかかると思います。これは国が負担するとの通知は、その後、来ていますか。
○【簑島政策経営課長】 市民環境税の徴収に係る経費につきましては、基本的には市町村に最後、譲与されるというところで、徴収の取扱費については交付しないことということで、国のほうから通知が来ております。
○【小川宏美委員】 事務費は交付しないと、もう決定が来たんですね。いつ来ましたか。
○【伊形課税課長】 今、政策経営課長のほうでお話しいただいた資料なんですけれども、森林環境
税の賦課徴収に係るＱＡ集というものが来ておりまして、令和５年の８月に、こちらのほうに来ております。
○【小川宏美委員】 ８月に決定してしまったんですね。その前に意見をぜひ上げてほしいというこ
ともお願いしてまいりましたけども、私はこれは上げたほうがよかったと思います。譲与税として、戻ってくる。国立市にも、2022年度は821万円入っていますけれども、それと国に代わって国税を自治体で徴収する、その事務費は別だと思います。それはこれからも……、Ｑ＆Ａで、ですから決まりではないんじゃないですか。どうですか。意見を上げる機会はないんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】 スタートにおいては、徴収費は来ないということだと理解しております。
要望する、しないというのは、またそれと別問題だと思いますので、それは今後の、ほかの各自治体の考え方もあろうかと思いますので、そういった中でどういう取扱いをしていくかということにな
ろうかと思います。
○【小川宏美委員】 これからの徴収していく体制そこにかける人件費、多いと思いますので、その算定ができた段階で、もう一度、国にはしっかりと上げていくのがいいと思います。
先ほども応能負担を国税では原則にしていると言いましたけども、果たして今回の徴収する税金は応益負担になっているのかということですよね。応益負担というので、代表的なのは消費税です。その人の所得や能力に関係なく、その人が受ける利益に応じた負担をするという考え方がとられていますけれども、今回の国税としての森林環境譲与税、これは納税者に等しく利益を還元する応益負担に、果たしてなっていると思いますか。
○【簑島政策経営課長】 森林環境税の趣旨として説明されているところとしましては、森林があるとかないとかではなくて、森林というものが、国民全体の共有の資産なんだというところを、説明を受けております。当然、我々、都市部にいる住民も森林があることによって水源が涵養されたりとか、
それこそ、水害のリスクを減らせるといったことで、利益を受けているんだということなので、どこ－ 78 －

かの一部の自治体とかではなく、国民全体で利益、それに対して負担をしていくというような趣旨の説明を受けているところでございます。
○【小川宏美委員】 確かにそうですよね。森林環境税は、2015年のフランスで開かれたＣＯＰ21、
ここで採択されたパリ協定の枠組みの下に、温室効果ガスの歳出削減目標の達成や災害の防止などを達成するために、2019年に法律が成立したものであることは分かっています。しかし、特別復興税のように納税義務が課されるということの、引き続き、まるで引き続きのようになっているんですけど、この丁寧な説明がされたのかというと、私はそこはかなりされていないと思って質疑しています。
それでは、質疑を続けますけれども、復興税のときは10年という時限が付いていました。今回の森
林環境税には時限、期限はあるんですか。
○【簑島政策経営課長】 今のところ、期限があるという話は聞いておりません。
○【小川宏美委員】 期限もないとすると、目標と年度を定めて国民に説明し、徴収する。それも能力や収入がある人もない人も一律1,000円を取っていくという内容ですから、せめて時限付きにしな
いと、本当に国民に理解が得られないんじゃないでしょうか。
それで、この目的について伺っていきますけれども。
○【石井伸之委員長】 森林環境譲与税の中で、質疑をお願いします。
○【小川宏美委員】 その質疑をしております。歳出でも、５ページにあります、歳入に関して、歳出では501万円を北秋田市との協定に基づく事務事業負担金として出しているというのがありますし、
これは、このような説明をしなければいけないことが国から求められていますので、国立市では、このようにちゃんとしているというのが分かっております。
しかし、この目的は、森林面積や林業の従事者の人数だけではなくて、人口の配分率というのが、この条件の中の30％を占めているために、人口の多い自治体、それは森林がなくても多額なお金が譲与されているという問題がありますよね。この辺はどう思いますか。
○【簑島政策経営課長】 これ、割合については、我々のほうで決められていないところですけれども、人口の割合があることによって、国立市には800万円の譲与税が来ているということも言えます
ので、こちらを活用させていただいて、北秋田へのマタギの知恵体験ですとかカーボンオフセット、
それから、矢川プラスに木製製品を入れられているということから考えますと、人口割合をなくされると、こちらとしては収入がなくなってしまうという点ではちょっと課題があるかなと考えています。
○【小川宏美委員】 国立市では人口の割合、30％が入っているのは意味があるというお答えでした。
この税金ですけれども、歳入、今回は、国は他のお財布から借金をして先に分配という異例なスタートを強引に進めました。このことは私とすると、住民や自治体から反対が出ないような非常に巧みなやり方だなと思いますけれども、どのように受け止めていますか。
○【簑島政策経営課長】 国の財源が何を措置したかというところは、最後、国の考え方になろうかと思いますけれども、譲与が早く始まったということは、我々としては、ありがたいと思っております。
○【小川宏美委員】 人頭税とも感じられる今回の異例な増税なんですけども、地方自治体が国に代わって徴収するこのやり方、市長はどう思われますか。10秒ですみません。
○【永見市長】 国会で定めた制度を、首長は遵守する義務があると考えております。
○【小川宏美委員】 分かりました。
○【石井伸之委員長】 以上で、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査を終わります。

－ 79 －

ここで暫時休憩と致します。
午前１０時２１分休憩────────────────── ◇──────────────────
午前１０時２３分再開○【石井伸之委員長】 休憩を閉じて委員会を再開いたします。
一般会計決算の歳出に入ります。まず、歳出について、それぞれ補足説明を求めます。初めに、議会事務局長。
○【内藤議会事務局長】 それでは、令和４年度一般会計歳出決算のうち、議会費の決算について、
令和３年度との比較と、令和４年度の主な事務事業の決算状況につきまして、補足説明を申し上げます。
議会費の決算内容につきましては、決算書の64ページから65ページまで、事務報告書では109ページから116ページまででございます。
主な増減についてでございますが、事務報告書111ページ、議会運営に係る事業については、議員共済会負担金の負担率が引き下げられたことにより、調査費が減となり、173万2,000円、率にして0.8％の減となっております。
同じく、事務報告書111ページ、議会活動に係る事業では、令和３年度では、政務活動費交付金を国立市新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てて対応してまいりましたが、感染状況等を見て活動を再開したことに伴い、201万4,000円、率にして、202.3％の増となっております。
事務報告書116ページ、議会事務に係る事業では、議会図書室のパソコン購入等により、19万2,000
円、率にして7.9％の増となっております。
簡単ではございますが、以上、議会費の内容でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【宮崎政策経営部長】 それでは、オンブズマン事務局及び政策経営部の令和４年度の決算状況について、補足説明申し上げます。
初めに、オンブズマン事務局の主な事業について、御説明いたします。決算書では64ページから67
ページの款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の一部となります。主な事務事業につきまして、事務報告書により説明を致します。
132ページをお開きください。オンブズマン運営に係る事業についてですが、総合オンブズマンを２名配置し、苦情相談等及び子供の人権に関する相談への対応を行いました。一般オンブズマンとしては、30件の相談を受け、子供の人権オンブズマンでは、いじめなど65件の相談を受けました。なお、オンブズマンの発意による調査を２件実施いたしました。
134ページをお開きください。行政不服審査会運営に係る事業についてですが、３件の諮問を受け、行政不服審査会を６回開催し、審査を行いました。
次に、政策経営部の主な事業について、御説明申し上げます。決算書では、64ページの款２総務費、項１総務管理費、66ページの目２渉外費、68ページの目４広報広聴費の一部と、目５財政管理費、70
ページの目９企画費の一部、74ページの目14電算機運営費、76ページの項２徴税費、目１税務総務費
から目２賦課徴収費まで、さらに、142ページの款11公債費から款13予備費までとなります。主な事
務事業につきまして、事務報告書により説明を致します。
143ページをお開きください。市報くにたち発行に係る事業についてですが、令和４年９月５日号－ 80 －

より紙面のリニューアルを行いました。縦書きから横書きとなり、写真や図表を多く掲載するなど、読みやすくなるよう改善を図りました。情報発信等、広報施策に係る事業についてですが、令和４年８月１日にユーチューブ国立市チャンネルの収益化を開始いたしました。チャンネル登録者数は、令和４年度末の段階で1,600人を上回り、現在では1,920名となってございます。
159ページをお開きください。男女平等推進施策に係る事業についてですが、新規事業として、多摩地域９市連携の若年層セクシュアル・マイノリティ支援事業を実施し、若年のセクシュアル・マイ
ノリティ当事者の居場所づくりと、学校での出張事業を開催いたしました。
162ページをお開きください。人権施策に係る事業についてですが、「くにたち人権月間2022」を開催し、部落差別やアイヌ、在日コリアンやハンセン病などの人権問題をテーマに26本の企画を実施
し、約1,800人の方々に御参加いただきました。
165ページをお開きください。政策経営に係る事業についてですが、都市間交流を推進するための補助制度を新たに設け、市内の団体が、北秋田市やルッカ市との交流の認知度向上に向けた取組を行う経費を補助いたしました。
168ページをお開きください。寄附に係る事業についてですが、新しい寄附メニューとして、70周年を迎え改築を控えた国立第二小学校の未来のために、を追加いたしました。また、特典品も追加したことにより、令和３年度に比べ、多くの寄附を頂くことができました。
176ページから178ページまでの電算機運営費関係５事業についてですが、公共ＬＡＮ運用に係る事業において、行政手続のデジタル化・オンライン化について、死亡時の手続を分かりやすく、省力化できるスマートな窓口を実現するため、手続案内と申請書作成のシステムを導入し、実証実験を行いました。また、システムコンサルティングに係る事業において、ＩＴコンサルタント事業者の支援を受けて、市の情報システムの最適化を目指した国立市ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を策定いたしました。
次に、項２徴税費についてでございます。決算書では76ページ、77ページ、事務報告書では、186ページから191ページまででございます。徴税費の決算額は４億5,138万1,019円で、1,557万8,632円、3.6％の増となっております。増の主な理由は、令和６年度の固定資産評価替えのための不動産鑑定委託料等の増によるものでございます。
政策経営部の主な事業は以上のとおりでございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【藤崎行政管理部長】 それでは、行政管理部関係の決算状況につきまして、事務報告書に基づき、主な事務事業の補足説明をさせていただきます。
行政管理部所管の決算は、款２総務費のうち、項１総務管理費の一部と、項３戸籍住民基本台帳費から項６監査委員費まで及び、款９消防費となります。
まず、項１総務管理費についてです。事務報告書の30ページをお開き願います。
一般会計の人件費についてですが、総額は56億5,478万7,000円で、退職者数の増加による退職手当の増や、会計年度任用職員の報酬単価引上げによる増などにより、１億1,377万4,000円、２％の増となっております。
次に、事務報告書131ページの争訟に係る事業については、２件の訴訟が提起されたことから、それらに応訴するための諸費用としての委託料等の増により、39万4,000円、51.4％の増となっております。

－ 81 －

次に、事務報告書148ページから149ページまでの庁舎等維持管理に係る事業については、庁舎設備
更新基本調査委託を行い、大庁舎及び執務環境への影響が大きい庁舎の空調機、庁舎トイレの設備を優先的に更新していくことと致しました。また、冷暖房運転を維持するため、庁舎吸収式冷温水発生機改修工事を行いました。
次に、事務報告書153ページから156ページまでの建築営繕費については、昨年度に比べ、応急修繕及び臨時設計が少なく、修繕費と委託費で差金が生じたため、189万9,000円、24.4％の減となっております。
次に、事務報告書175ページの職員の健康、安全に係る事業については、新型コロナウイルス感染症対策として、適宜、感染防止対策に係る服務通知や感染防止に係る情報発信を行いました。
次に、事務報告書192ページから199ページまでの項３戸籍住民基本台帳費については、証明書コン
ビニ交付システム再構築委託を行った等により、4,795万5,000円、18.7％の増となっております。
次に、事務報告書199ページから203ページまでの項４選挙費については、参議院議員選挙の施行、市議会議員選挙の準備により、2,705万7,000円、28.1％減となっております。
次に、事務報告書204ページから205ページまでの項６監査委員費については、監査等記録反訳料や工事監査の技術調査業務委託料等の増により、26万6,000円、8.4％の増となっております。
最後に、事務報告書391ページから396ページまでの款９消防費についてです。消防委託事務に係る事業等14事業を行っておりますが、消防委託事務の管理に要する経費負担額の減少等により、5,106
万1,000円、4.5％の減となっております。
以上が行政管理部の主な内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【林会計管理者】 続きまして、会計課が所管いたします、款２総務費、項１総務管理費、目６会
計管理費の令和４年度の決算状況につきまして、補足説明させていただきます。
決算書は68ページから69ページまで、事務報告書は147ページになります。決算額は1,606万1,000円、令和３年度と比較して、67万2,000円、率にして4.4％の増となっております。主な要因は、財務会計システム改修に伴う委託料の増によるものでございます。
以上が会計管理費についての補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願いします。
○【大川健康福祉部長】 それでは、健康福祉部関係の決算状況につきまして、決算書並びに事務報
告書に基づき、補足説明をさせていただきます。
健康福祉部所管の決算は、決算書84ページから101ページ、事務報告書209ページから297ページまでのうち、子ども家庭部所管である社会福祉費の一部と、児童福祉費を除いた款３民生費と、決算書
100ページから107ページ、事務報告書301ページから337ページの款４衛生費のうち、項１保健衛生費の一部になります。
それでは、歳出の主なものについて御説明いたします。
決算書84ページになります。
款３民生費全体の決算額は176億9,306万4,150円で、１億9,324万7,111円、率にして1.1％の減となっております。このうち、健康福祉部所管の民生費決算額は111億1,575万8,193円となっております。
項１社会福祉費全体の決算額は86億9,917万8,972円で、３億8,245万3,644円、率にして4.6％の増となっております。
主な事務事業につきましては、事務報告書により御説明いたします。

－ 82 －

目１社会福祉総務費は、事務報告書209ページから219ページになります。主な事業として、民生児
童委員活動支援に係る事業、住居確保給付金を含む福祉総合相談窓口事業、社会福祉協議会運営支援事業のほか、各種負担金、補助金等の支出を行いました。また、新たに住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金給付事業を実施いたしました。
目２老人福祉費は、事務報告書220ページから227ページになります。主な事業として、高齢者食事サービス、ふれあい牛乳、緊急通報機器貸与、長寿慶祝、老人クラブ活動支援、シルバー人材センター運営支援などを実施いたしました。また、新たに市内の介護保険事業所に、事業継続支援給付金を給付いたしました。
目４障害者福祉費、目７障害者自立支援費、目８心身障害者通所訓練施設費は、事務報告書では227ページから244ページになりますが、主にしょうがいしゃに対する各種手当の支給に係る事業のほか、しょうがいしゃの自立生活や社会参加を支援する各種の事業を実施いたしました。また、新たにしょうがいしゃ福祉サービス等事業所に対して、コロナ禍における物価高騰等の対策に係る支援給付金の支給を実施いたしました。
目９国民年金費は、事務報告書では244ページから245ページになりますが、国民年金に係る諸届の受付等を行いました。
項３生活保護費は、事務報告書295ページから297ページになります。決算額は24億1,657万9,221円
で、6,949万2,470円、3.0％の増となっており、生活保護法内及び生活保護法外扶助を実施いたしま
した。また、国立市生活保護行政等運営審議会を令和５年２月に開催しまして、国立市のよりよい生活保護行政の在り方について、提言等を頂きました。
続きまして、款４衛生費項１保健衛生費は、決算書100ページから103ページ、事務報告書301ペー
ジから319ページになります。項１保健衛生費のうち、健康福祉部の決算額は９億4,371万３円となっており、率にして5.71％の減でございます。
目１保健衛生総務費は、事務報告書301ページになりますが、保健センター等土地借り上げに係る事業のほか、在宅療養専門指導医に係る事業を実施いたしました。
目２予防費は、事務報告書309ページから318ページになりますが、主に新型コロナウイルスワクチ
ン接種に係る事業、高齢者予防接種事業、がん検診、成人健診などのほか、新型コロナウイルス感染における自宅療養者の健康相談、健康観察及び生活支援等を実施いたしました。また、健康まちづくり戦略に係る事業として、庁内職員向けの研修や市長と語るタウンミーティングを実施し、庁内検討委員会を開催して、国立市健康まちづくり戦略基本方針を作成いたしました。
最後に目３保健センター費は、事務報告書318ページから319ページになりますが、保健センターの運営及び維持管理に努めました。
以上が、健康福祉部関係経費の補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、子ども家庭部関係の令和４年度の決算状況につきまして、決算書並びに事務報告書に基づき、補足説明をさせていただきます。
子ども家庭部の所管の決算は、決算書84から85ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の一部と、90から99ページの項２児童福祉費、さらに、100から103ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費及び目２予防費の一部となります。
それで主な事務事業につきまして、事務報告書により御説明させていただきます。

－ 83 －

項２児童福祉費の決算額は65億7,730万5,957円で、６億4,519万3,225円、約8.9％減となっております。
目１児童福祉総務費は、事務報告書の246から252ページになりますが、子供総合相談窓口の運営、地域子育て支援拠点事業等を実施いたしました。主な新規事業ですが、養育費の立替え保証や公正証書作成支援等の養育費確保支援事業を実施いたしました。
主な事業として、令和３年度に引き続き、249ページに記載の子供の居場所づくり事業補助金交付
事業において、こどもの居場所まっぷ作成と併せて、コロナ禍における子供の食や居場所の応援事業を実施し、子ども食堂や居場所の事業者へ支援を行いました。
また、252ページに記載の矢川複合公共施設に係る事業については、令和５年４月にくにたちみらい共創拠点矢川プラスを開設することに伴い、その運営に当たり、指定管理者の活用について検討し、指定管理者として、くにたち子どもの夢・未来事業団に決定いたしました。また、開設に当たり、当該施設内の備品について、プロポーザルによる事業者を選定し、必要備品について購入をしました。
目２児童助成給付・措置費は、事務報告書253から256ページになりますが、児童手当や児童扶養手
当等の支給、こども医療費助成、母子生活支援施設入所措置費等の事業を実施いたしました。新型コ
ロナウイルス感染症による影響の長期化の中、物価高騰に直面する低所得の子育て世帯への生活支援として、255ページに記載の独り親世帯や住民税均等割非課税の子育て世帯に、子供１人当たり５万円を支給する国の子育て世帯生活支援特別給付金支給に係る事業を実施いたしました。また、これに加え、市の独自事業として、子供１人当たり１万円の追加給付と、住民税所得割非課税の子育て世帯に子供１人当たり６万円の給付事業を実施しました。
目３ひとり親福祉費は、事務報告書256から258ページになりますが、主な新規事業ですが、妊娠、出産をされた方を対象に、妊娠届及び出生時に届出１件及び子供１人当たり５万円の出産・子育て応援給付金を支給するとともに、妊娠期から出産、子育てまで継続的に相談に応じる伴走型相談応援事
業と経済的支援を一体として実施いたしました。
目４保育事業費は、事務報告書258から267ページになりますが、社会福祉法人くにたち子どもの
夢・未来事業団の運営支援など、保育事業推進に係る事業、幼児教育推進プロジェクト事業などの保育幼児教育推進に係る事業及び、医療的ケア児等の保育支援事業等を行いました。
新規事業として、262ページに記載の保育所運営費委託料の中に、認可保育所等での使用済みおむ
つの園での廃棄処理が促進されるよう、使用済みおむつ処理事業費として加算項目を設け、各園に支出いたしました。
また、主な事業として、263ページに記載の保育施設等物価高騰対策事業補助金等として、原油価
格・物価高騰に直面している認可保育所に、食材費・光熱水費の高騰分に対して補助することにより、保護者への負担回避、事業者の負担軽減を図りました。
目６幼稚園費は、事務報告書269から272ページになりますが、私立幼稚園児保護者負担軽減及び園運営費補助等の事業を行いました。主な事業ですが、271ページに記載の保育施設等物価高騰対策事
業補助金等として、認可保育所同様、原油価格・物価高騰に直面している認定こども園及び私立幼稚園に食材費、光熱費の高騰分に対して補助することにより、保護者への負担回避、事業者の負担軽減を図りました。
目７子ども家庭支援センター費は、事務報告書272から279ページになりますが、児童虐待対策や子育て全般に関する総合相談事業や子育てひろば事業、子供ショートステイ事業、育児サポーター派遣－ 84 －

事業、子ども家庭支援ネットワーク連絡会、市民向けにヤングケアラーの講演会等を実施しました。
目10青少年育成費は、事務報告書287から292ページになりますが、青少年育成に係る事業について、
まず、287ページの子ども基本条例策定事業について、各学校等、直接子供たちのいる場所に職員が赴き、ヒアリングを継続しました。この子供たちの声を踏まえて、国立市子ども基本条例骨子案素案を作成し、パブリックコメントを実施いたしました。
青少年国内交流事業について、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響により、長崎訪問が中止になった代替として、都内の平和関連施設の見学、長崎市の純心女子高等学校とのオンライ
ン平和交流等を実施し、研修内容について報告を行いました。
289ページにある児童生徒の多様な学びを伸ばす環境整備事業について、不登校状態にある児童生徒に対し、福祉的な視点での寄り添いを徹底していくため、教育部、教育関係者と連携を図る協議体として、「国立児童・生徒が多様な学びを伸ばす環境整備協議会」を発足し、まずは連携を通じて当事者への寄り添いの担い手を拡張する仕組みを構築しました。
290ページにある子供応援事業については、令和３年度に実施したひとこえプロジェクトのアンケート結果において、一部の方から既存の食の支援等がしにくいとの声を確認したことを受け、官学民による協議体として子ども協議会を発足し、支援の在り方について協議を開始しました。
目11子どもの発達支援費は、事務報告書292から294ページになりますが、専門相談事業、保育園幼稚園、学童保育所への巡回相談、子育てプログラム、発達をテーマにした市民講演会等を実施しました。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、事務報告書301から308ページになりますが、健康福祉部所管以外の乳幼児子育て支援、母子保健、小児の予防接種に係る事業を実施しました。
以上、子ども家庭部関係費につきまして、補足説明をさせていただきました。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○【黒澤生活環境部長】 続きまして、生活環境部所管の決算につきまして、補足説明させていただ
きます。
決算書では、68ページから77ページの款２総務費、項１総務管理費、目４広報広聴費の一部、目９
企画費の一部、目15コミュニティー費、102ページから109ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目４環境衛生費及び目５公害対策費、款４衛生費、項２清掃費、款５労働費、項１労働諸費の一部、110ページから113ページの款７商工費、項１商工費、目２商工振興費の一部、118ページから119ページの款８土木費、項３都市計画費、目４公園緑地費となります。
それでは、主な事務事業につきまして、事務報告書により御説明をさせていただきます。
款２総務費、項１総務管理費の決算額は１億3,766万139円で、1,078万6,760円、8.5％の増となっております。
目15コミュニティー費は、事務報告書の179ページから186ページになりますが、国立市特定空家等認定基準に基づき、国立市として初めて４軒の空き家を特定空家に認定いたしました。
続いて、款４衛生費、項１保健衛生費の決算額は7,390万3,510円で、2,679万2,552円、率にして56.9％の増となっております。
目５公害対策費は、事務報告書の320ページから326ページになりますが、地球温暖化対策事業として、太陽光発電など、スマートエネルギー機器設置への補助、省エネ住宅への改修費補助、省エネ家電への買換え費用補助などの事業を行いました。また、森林環境譲与税を活用し、北秋田市と共同し－ 85 －

た森林整備事業で得られたＣＯ２吸収量を市が排出した温室効果ガスと相殺するカーボンオフセット事業を実施したほか、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けた方向性や目標を検討し、これをロードマップとして取りまとめました。
次に、款４衛生費、項２清掃費の決算額は11億8,023万401円で、2,087万4,386円、率にして1.7％の減となりました。
目２ごみ処理費は、事務報告書の326ページから336ページになりますが、家庭ごみ総排出量は、前年度比で484トン、率にして3.0％の減となりました。一方、事業系ごみの総排出量は、前年度比で約181.5トン、率にして6.7％の増となっております。ウイズコロナ社会の進展に伴い、出勤や外食の機会が増えたことにより、事業系ごみが増加する一方、家庭で過ごす時間がコロナ前の水準に近づき、結果として、家庭ごみの排出量が減少したと推察しております。
続いて、款７商工費、項１商工費の決算額は３億3,367万7,284円で、9,277万2,531円、38.5％の増となっております。
目２商工振興費は、事務報告書の353ページから360ページになりますが、主な新規事業としまして、
光熱費高騰対策として、中小企業等光熱費高騰対策支援給付事業、また、中小規模の商工事業者の支
援及び生活者支援を図るため、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたしました。
最後に、款８土木費、項３都市計画費の決算額は２億202万8,045円で、１億6,811万7,570円、率にして45.4％の減になっております。
目４公園緑地費は、事務報告書の383ページから387ページになりますが、谷保第３公園野球場でバックネットの増設工事を実施したほか、城山公園の拡張部分において、災害用マンホールトイレや防災井戸などの整備工事を実施いたしました。
以上が、令和４年度生活環境部関係決算の補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【石井伸之委員長】 補足説明の途中ですが、ここで休憩と致します。
午前１０時５７分休憩────────────────── ◇──────────────────
午前１１時１５分再開○【石井伸之委員長】 休憩を閉じて委員会を再開します。補足説明を続行いたします。次に、都市整備部長。
○【北村都市整備部長】 それでは、都市整備部の令和４年度の主な決算状況につきまして、決算書及び事務報告書に基づき補足説明を致します。
都市整備部関連につきましては、款２総務費の一部と、款６農林費、款７商工費の一部、そして、
款８土木費のうち、項３、目４公園緑地費を除く全てとなっております。
決算書につきましては、72ページ、73ページ、108ページから119ページ、事務報告書につきましては、169ページ、345ページから349ページまで、360ページから382ページまで、そして、387ページでございます。
なお、金額につきましては、四捨五入により、1,000円単位とさせていただきます。
それでは、まず、令和４年度におきます、都市整備部が所管いたします全体の決算額ですが、全体額は25億1,170万4,000円で、２億840万8,000円、9.0％の増となっております。
続きまして、款２総務費より順に御説明いたします。

－ 86 －

まず、款２総務費でございます。項１総務管理費は、決算書72ページから73ページ、事務報告書
169ページでございます。こちらの決算額は340万1,000円で、75万2,000円、28.4％の増となっております。その主な理由でございますが、公共用地等価格審査委員会運営に係る事業におきまして、令和３年度には支出のなかった不動産鑑定委託料の支出があったことによるものでございます。
次に、款６農林費でございます。項１農業費は、決算書108ページから111ページ、事務報告書345
ページから349ページでございます。こちらの決算額は3,390万8,000円で、729万5,000円、27.4％の増となっております。その主な理由でございますが、農業振興対策に係る事業において、認定農業者支援事業補助金の支出が増加したこと、新たに肥料等高騰対策給付金事業を実施したことによるもの
でございます。
次に、款７商工費でございます。款７商工費では、項１商工費、目２商工振興費の一部を所管しており、決算書110ページから113ページ、事務報告書は360ページでございます。こちらの決算額は770
万5,000円で94万円、10.9％の減となっております。その主な理由でございますが、企業誘致促進に係る事業におきまして、指定企業などへのまちづくり協力金等の支出が減少したことによるものでございます。
次に、款８土木費でございます。決算額は30億5,910万6,000円で、そのうち、項３都市計画費、目４公園緑地費と人件費を除いた都市整備部関係は24億6,669万1,000円で、２億130万円、8.9％の増となっております。
初めに、項１土木管理費でございますが、決算書112ページから115ページ、事務報告書363ページ
から370ページまででございます。こちらの決算額は、人件費を除き、２億7,628万6,000円で、1,072
万8,000円、4.0％の増となっております。その主な理由でございますが、目２交通対策費におきまして、南武線谷保駅ホームドア設置整備に関する補助をＪＲ東日本八王子支社に行ったためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書365ページの自転車対策に係る事業として、自転車駐車場の維持管理費がございます。
次に、項２道路橋梁費でございますが、決算書114ページから117ページ、事務報告書370ページから374ページでございます。こちらの決算額は、人件費を除き、４億3,221万2,000円で、１億6,926万
5,000円、28.1％の減となっております。減額となりました主な理由でございますが、目３道路新設
改良費の道路補修に係る事業におきまして、令和３年度で、さくら通りの改良工事が完了したためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書372ページの道路補修に係る事業として、富士見台第４号線や東第13号線の改良工事を行い、また、事務報告書373ページの南部地域整備に係る事業として、
八王子道支線第８号の國宮橋架け換え工事に着手し、前払い金の支払いを行いました。
最後に、項３都市計画費でございますが、決算書116ページから119ページ、事務報告書374ページ
から382ページ、そして387ページでございます。こちらの決算額は、人件費を除き、17億5,819万
2,000円で、３億5,983万7,000円、25.7％の増となっております。増額となりました、その主な理由でございますが、目３開発整備費を矢川公共用地活用に関わる事業におきまして、矢川複合公共施設
新築工事を行ったためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書374ページの都市計画決定変更事務に係る事業として、用途地域等見直し関係図書作成業務委託を実施いたしました。

－ 87 －

また、事務報告書377ページの都市計画道路３・４・８号線整備に係る事業として、用地買収に向けた不動産鑑定及び物件調査を実施いたしました。
ほかに、事務報告書379ページの国立駅周辺まちづくりに係る事業として、旧国立駅舎東西広場及び円形公園の整備に向けて、国立駅南口駅前デザインアイデアコンペを実施いたしました。
以上、都市整備部関係の事業につきまして、補足説明させていただきました。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【橋本教育部長】 それでは、教育委員会所管の款10教育費について、補足説明申し上げます。
決算書では、122ページから141ページまで、事務報告書では、399ページから467ページまででございます。
教育費の令和４年度決算額は、決算書122ページの32億7,651万2,934円で、２億7,305万3,070円、9.1％の増となっております。
続きまして、主な内容を項ごとに御説明申し上げます。
初めに、項１教育総務費でございます。決算書では122ページから125ページまで、事務報告書では399ページから410ページまででございます。主な事業と致しまして、教育委員会事務局運営や、学校
教育・指導支援に係る事業を実施いたしました。決算額は７億9,828万9,792円で、2,685万9,981円、3.3％の減となっております。主な支出は、ＧＩＧＡスクール構想用タブレット型パソコン賃借料、放課後学習支援教室指導員謝礼でございます。
次に、項２小学校費でございます。決算書では124ページから129ページまで、事務報告書では410
ページから422ページまででございます。主な事業と致しまして、小学校の運営、施設維持管理、保健及び就学援助、施設整備に係る事業を実施いたしました。決算額は10億2,905万9,111円で、２億6,347万9,567円、34.4％の増となっております。主な支出は、第二小学校改築工事実施設計委託、第二小学校改築工事、第五小学校構造体調査等業務委託、第四小学校の校舎非構造部材耐震化対策等工事（２基）でございます。
次に、項３中学校費でございます。決算書では128ページから131ページまで、事務報告書では422
ページから432ページまででございます。主な事業と致しまして、中学校の運営、施設維持管理、保健及び就学援助、施設整備に係る事業を実施いたしました。決算額は２億6,201万2,131円で、2,780
万6,472円、9.6％の減となっております。主な支出は、第１中学校の特別教室棟などの解体工事でございます。
次に、項５学校給食費でございます。決算書では130ページから133ページまで、事務報告書では432ページから436ページまででございます。主な事業と致しまして、学校給食センターの管理運営に係る事業を実施いたしました。決算額は３億3,340万3,682円で、15万7,743円、0.05％の微増となっております。主な支出は、学校給食費物価高騰対応補助金、新給食センター用地借上料でございます。
次に、項６社会教育費でございます。決算書では132ページから137ページまで、事務報告書では436ページから441ページまででございます。主な事業と致しまして、社会教育事業、文化芸術振興事
業、文化財調査・活用事業、旧本田家住宅解体復元及び管理事業、くにはたちの集い事業、くにたち
市民芸術小ホール及びくにたち郷土文化館の管理運営事業を実施いたしました。決算額は３億913万5,681円で、2,690万569円、9.5％の増となっております。主な支出は、旧本田家住宅解体等工事費、遺跡発掘調査委託料でございます。
次に、項７社会体育費でございます。決算書では136ページから139ページまで、事務報告書では－ 88 －

441ページから444ページまででございます。主な事業と致しまして、各種スポーツ教室事業、学校開
放事業、くにたち市民総合体育館の管理運営事業を実施いたしました。決算額は２億1,495万7,575円
で、3,291万3,083円、18.1％の増となっております。主な支出は、市民総合体育館の電気設備改修工
事費、市民総合体育館の指定管理料でございます。
次に、項８公民館費でございます。決算書では138ページから141ページまで、事務報告書では444
ページから458ページまででございます。主な事業と致しまして、公民館の維持管理及び公民館主催に係る事業を実施いたしました。決算額は１億2,147万5,660円で、329万8,432円、2.8％の増となっております。主な支出は、主催事業に係る講師謝礼や中高生の学習支援事業における謝礼でございます。
最後に、項９図書館費でございます。決算書では140ページから141ページまで、事務報告書では459ページから467ページまででございます。主な事業と致しまして、図書館の維持管理及び運営に係る事業を実施いたしました。決算額は２億817万9,302円で、97万129円、0.5％の増となっております。
主な支出は、空調設備監視用パソコン更新等修繕、電子書籍コンテンツ使用料でございます。
以上が教育委員会関係の主な支出内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【石井伸之委員長】 補足説明が終わりました。
それでは、款１議会費から款７商工費まで、一括して質疑を承ります。古濱委員。
○【古濱薫委員】 よろしくお願いいたします。決算特別委員会資料№13、審議会等における男女平
等調べについて伺います。資料の作成いつもありがとうございます。こちら……
○【石井伸之委員長】 ちょっとすみません。ごめんなさい。ちょっとすみません、時間止めてくだ
さい。申し訳ない。すみません、古濱委員、どうぞ続けてください。
○【古濱薫委員】 続けます。資料の作成ありがとうございます。こちらも、市長室のほうが努力して、庁内に向けて多様な意見がそろうこと、男女というのは、その１つの切り口であると思っております。こちらについての進捗と、また、各課にヒアリング等をしていると思いますので、する中での温度差とか、感じたことですとか教えてください。
○【吉田市長室長】 今回、決算特別委員会資料№13ですけれども、この資料のとおり、令和４年度、開催された審議会でカウントしていますが、全員に占める女性の割合34.0％、これ令和３年度と同じという結果になりました。また、性別比率、男女ともに30％以上になっている。これは審議会の割合については、令和４年は50％という形で、令和３年度54％に対して、割合は減った形になりました。
目標値に達していない課からの回答というものを見ますと、大きく２つ、理由が見られたと思っております。１つは、専門領域に女性が少ないというもの、そして、もう１つが、充て職のために選ぶことができないというもの、この２つかと思います。
前者の専門領域については、確かに分野によっては偏っているところもありますので、委員選考に対して時間がかかる、担当課の課題として捉えることも理解できます。ただ、分野に割合が少ないとしても、候補者選びの段階で、性別割合を意識して委員選考を各課にお願いしたいと思っております。
また、充て職の課題につきましては、例えば東京都では、充て職は選考する側の裁量が及ばないた
めに、数値のカウントから外して計算する自治体もあります。これらの方法が実効的であるかは、今後、男女平等の審議会でも議論をしていただきたいと思っております。
全体を通して、次期の改選時に達成を目指すというような回答を頂いておりますので、引き続き、－ 89 －

市長室としても、各課と一緒に、この問題を考えていきたいと思っております。以上です。
○【古濱薫委員】 専門分野ですとか特定の職にあるものを指定しているため困難であると、理解はできますけれども、理由がそれであって、その後の目途、目標値の達成時期などの目途が、困難であるとしてしまっているのか、次の達成を目指すとして、回答が違っているところが見受けられるのは、担当課によっての温度差があるのかなと感じざるを得ません。
ただ、特定の職にあるものの中で、性別がそんなに理由になるほどあるのかなと、理由としての説
得力が薄いのかなとも思えるんです。建築分野であったり、決して女性がいなくはないのではないか
なと思います。そういったことが、男性、女性、多様な声が入らないことが大変な損害なんだというような意識を広げていただきたいです。
また、この前に、次回改選時での達成を目指すと前年度に答えて、達成されたところはあるんでしょうか。
○【吉田市長室長】 これは審議会によって、改正のタイミングは様々ございますので、詳細調べの、
今の時点、半年後の今の時点では幾つか変更があるものがあろうかと思いますが、まだ市長室のほうでは全体把握はしておりません。以上です。
○【古濱薫委員】 分かりました。そういった２年に一遍とか４年に一遍とかのところもあると思いますので、達成したのかどうかなどの経過も追っていただきたいと思います。
続いて、質疑を致します。事務報告書158ページ、男女平等推進施策に係る事業、この中で男女平等推進市民委員会にですね、多摩マッチングプロジェクトに関する苦情申出について、これが、この委員会で２回にわたって、話合いが行われました。また、人権平和のまちづくり審議会においても意見を受けるということで、１月19日と２月９日にも、この話題が出されております。
こちらの事業に関することです。こういった諮問答申ですとか、この話を受けて、令和４年度の中で検討されたこと、また、実際に、その年度の中で変えたこと、後年度に向けてどうしていくか、あったことを教えてください。
○【簑島政策経営課長】 多摩マッチングプロジェクトにつきましては、こちらの男女平等推進会議、
私も会議に出させていただいて、議論を聞いています。答申を受けて、市の内部でも様々議論をした
ところでございます。その過程も含めて、マッチングプロジェクトの４市、構成市につきましては、適宜こちらからお話をさせていただいて、こういった問題が提起されています。それから、こういった考え方でやっていますということをやらせていただきました。４年度の事業自体は、もうそこで終了しておりましたので、４市の構成市の中の話。
令和５年度につきましては、それも含めまして、どのように進めていくかということで改めて議論をし、事業者選定のやり直しですとか、規約の改正等を行ったところでございます。
現在、昨年度、令和４年度とは違う事業者を選定しまして、これから事業そのものを進めていくといったような段階に来ているところでございます。
○【古濱薫委員】 ぜひ、こちらは男性と女性の年齢に差をつけて募集したことが始まりでありまし
たが、少子化対策が透けて見えるような、また、法律婚に偏ったような考え方があるのかどうか、そういったことがどうなのか、きちっと人権の視点でも見つめていってほしいです。
引き続き、質疑を致します。事務報告書159ページ、若年層セクシュアル・マイノリティ支援事業について伺います。近隣市と連携し、若い方々のセクシュアルマイノリティーやそういった悩みや課
題や、そうかもしれないけどと思っている方々に対して、居場所事業、また、事業等を行ったとあり－ 90 －

ます。こちら、行ってみた、この報告書から読み取れないような感想ですとか様子が分かるような話をお聞かせください。
○【吉田市長室長】 連携市の中での取組ですけども、年間を通して、令和４年度は参加者数全体で約140人のユース世代の方に参加いただきました。参加者の声としては、やはり楽しかったという声、
それから過ごしやすかったというものが最も多かった声です。同様に、自分のことを話ができる場所が見つかったと。それから、自分と同じ悩みを持っている方がいるということが分かって安心したというような声が本当に圧倒的に多かったです。
中には、初めてこういう居場所に参加された方、また、10代前半、10代、中学生年代の方たちは保護者の方と一緒に来られたですとか、学校の先生から案内を受けて参加してみたという方もいらっしゃいましたので、非常に多摩地域で実施した意味というのは大きくあったと捉えております。
○【古濱薫委員】 私もこれ、国立市内だけでなく、こうやって連携市、大きく広域で行ったことにすごく意味があると思っております。自分の地域だからこそ行きにくい、居場所がないという若い方、子供たちの気持ちがあるため、また、こういった課題や悩み、すごく周りに話しにくいこと、こういった場所があったことを今、室長が子供たちの感想として述べてくれたこと、本当にそうだなと思います。
これ、ぜひこういった要素を子ども基本条例策定に生かしていっていただきたいと思います。すごく貴重な声だと思います。９月20日には台東区議会で、ある議員が偏向した教育を行うと、教材を使った偏った指導があると、児童たちを同性愛へ誘導しかねないというような発言があったと報道がありました。本当に子供たち、ただでさえ悩んでいる子供たちを追い込むような、まだまだこういう社会の風潮があるんだなと本当に憤る思いであります。こういった事業の継続を子供たちのために本当にやっていってほしいと望みます。私からは以上です。
○【中谷絢子委員】

それでは、款４衛生費から事務報告書315ページ、各種がん検診などに関わる費用について伺います。今２人に１人が罹患すると言われている、いつ誰ががんの診断を受けてもおかしくない状況の中、治療も進歩して、従来に比べて生存率も改善はされてきておりますけれども、
それでも、がんの診断を受けて、ショックを受けない人はいないと思います。初期には自覚症状がない人も多く、診断されたときにはほとんどの人は元気で、病気を受入れがたいところから始まる中で、時間がたつにつれて冷静に物事を考え始め、そこで闘病生活が始まります。
その中で、割と早い段階で、もっと前の何らかの体の違和感を感じた段階で健康相談も、市のほうに寄せられているかと思うんですけれども、健康相談、313ページですと、来所のほうが26人、電話だと190人、令和４年度で216人の方が健康相談を寄せられているかと思いますが、この中で、がんに関する相談というのはありましたでしょうか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

内訳のほうは、資料のほうを持ち合わせていませんので、感覚的なものとしてお聞きいただければと思いますが、健康相談のほうは、割と生活習慣病ですとか、あるいは介護に関わるようなお話ですとか、そういったものが多くを占めております。
ただ、そういうような方でも、がんに罹患されている方とか、あるいは、手術をしたけれども、食事、どのようなものがいいんだろうかというようなことは、お答えさせていただいておりますので、すみませんちょっと、数を持ってきていないので、また、後ほどお伝えできればと思います。
○【中谷絢子委員】 分かりました。ありがとうございます。
相談するという時点で、がんとは関係なくても不安感だったりとか違和感がある中で、相談、電話－ 91 －

だったり来所だったりという時間を使って、その方が市のほうに寄せていただいているかと思います
ので、有益な情報が欲しいというだけではなくて、心情的に寄り添った、その方の背景とか家族、もしくは様々な要因になるかと思うんですけれども、丁寧に対応をしていっていただきたいと、こちらも引き続きお願いいたします。
がん患者についてなんですけれども、がん患者の医療用補整用具購入費の助成が22件ということですけれども、こちらのほうは、内訳は分かりますでしょうか。
○【石井伸之委員長】 時間、止めてください。橋本室長、出そうですか。大丈夫ですか。健康まちづくり戦略室長。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

申し訳ありません。すみません、資料のほうを今すぐ出せないので、申し訳ありません。資料としては出していたんですけど、すみません。
ほとんどがウイッグの方が多いです。ただ、補正下着の方もいらっしゃいますので、割合としては、ウイッグが多いということになります。
○【中谷絢子委員】 ありがとうございます。ほとんどの方がウイッグということで、１人１回２万円という形で助成を出されているかと思うんですけれども、がん患者の医療用ウイッグ、近隣他市のほうも調べたんですが、国立市２万円、各市で多少、若干内容は異なってくるんですけれども、ウイッグを装着する準備をするというのは、これから治療に入るに当たって、抗がん剤の副作用でウイッグが必要になる可能性がありますよというふうに医者のほうで言われて、ウイッグの準備に入っていく方が多いかと思うんですけれども、社会生活を送りつつ、治療、闘病生活をしていく、営んでいくという方にとっては必要なものではないかなと思いますので、その中で、ウイッグのメンテナンスだ
ったりとか、あとは再発した際というのは、もう助成がないと。１人１回きりということなので、こちらのほうもウイッグのみならず、補正下着のほうのメンテナンスだったりというのも体型とかその状況によって変わってくるかと思いますので、再発した際にも対応できるように拡充をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

こちらのほうは、今後検討していくというような形で、医療の状況ですとか、あるいは、他市の状況ですとか勘案しながら、検討していきたいと思います。
すみません。先ほどお答えできなかった件数の内訳なんですけれども、22件ございまして、トータ
ルで、内６件が乳房補正具、残りがウイッグということで申請されております。
○【中谷絢子委員】 ありがとうございます。ウイッグとか補正下着のほうも、助成があるということを知らない方というのも多いかと思うんです。私も知らなかったほうなんですけれども、知らなかったんですが、がんの診断をされて動揺したりとかショックを受けたりという精神的にも負担がある
中で、こういったものがあるよということが早めに分かると、金銭的な負担も安心感につながって、
闘病生活のほうに進んでいけるかと思いますので、こういった助成があるよということも、もっと早めの段階で分かるようなＰＲをしていただきたいなと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

ＰＲのほうは重要だと感じております。加えて、10月に予定しておりますが、近隣市で、がんのほうの相談体制をとっている病院、何件かございますので、そちらのほうに伺いまして、いろいろ市の施策を御案内したいと思っております。
○【中谷絢子委員】 分かりました。ありがとうございます。そちらもよろしくお願いいたします。
では次に、事業報告書の325ページの地球温暖化に関するもの、決算特別委員会資料のほうは№38、－ 92 －

№39となります。６月の定例会のほうでも一般質問で取り上げさせていただいたんですけれども、太陽光発電についてなんですが、決算特別委員会資料№38で見ると、市役所のほうが平成22年、2010年
から、会派の関口市政のときに、市役所のほうに太陽光発電が設置された、５キロワットということですけれども、ここから６年空いて、第２中学校ということですが、ゼロカーボンシティということで、2050年のロードマップも策定されましたけれども、市の公共施設で今このような状態で乗っているということですけれども、こちらに関しては、これからいろいろな既存の建物等に拡張を拡充していく、新築のほうにも拡充していくと、そういった積極的な姿勢というのは市のほうにはありますでしょうか。
○【鈴木環境政策課長】 今後の市役所の温暖化対策の取組というところかと思いますけれども、今
年度、事務事業編のほうの改定を行って取り組んでいくところでございまして、当然に、新築の建築物につきましては、太陽光をはじめ、断熱化といったところも含めて、ＺＥＢ化といったところまで含めて、目指して取り組んでいくべきものだろうと考えております。
一方で、既存の建物につきましては、現状ＬＥＤの入替え工事を行っていく予定でございまして、
これは一番照明が電気を食うというところがございます。一方で、太陽光発電の設置というところにつきましては、既存の建物の耐重の負荷の計算等々もございまして、効果と費用の見合いを考えて、計画の中で積極的な取組というところを検討していきたいと考えております。以上です。
○【中谷絢子委員】 分かりました。今、太陽光発電ということで、パネルのほうも進化しているものだとは思うんですけれども、その進化を待って設置して、進化を待って設置してという形だと永遠に設置ができないという状況に陥ると思いますので、その辺はどこかの段階で判断して、そういった設置を積極的にしていくというのもお願いしたいなと思っております。
決算特別委員会資料№39のほうなんですけれども、こちらは個人の住宅用のスマートエネルギー関
連なんですが、エネファームについてなんですけれども、エネファームの件数が年度によって大きく差があるなと思うんですが、これは、理由はありますでしょうか。
○【鈴木環境政策課長】 これは、市民の皆様の設置の取組の状況を踏まえて、御申請いただいて補助を出すという形ですので、年度ごとで上下あるというところの理由まではお答え、難しいところでございます。
○【中谷絢子委員】 分かりました。例えば平成30年から令和元年ですと、60件から31件という形で、半数、半減しているんですよね。なので、大きく差があるところになるので気になるなというところ
で、2025年の７月からは、東京都のほうでも、個人の住宅のほうに、工務店とかハウスメーカーのほ
うに、太陽光発電の設置義務のほうがされるかと思いますので、また、こちらも積極的に市のほうもＰＲしたり、助成というところでは、件数がまた来年度以降、変わってくるかと思いますので、そこも併せてよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○【藤田貴裕委員】

それでは、事務報告161ページの女性等相談支援に関わる事業のうち、ＤＶ相談体制の在り方及び支援力の強化を図るために、スーパービジョン研修を実施したと。「マイナンバー制度及びマイナポータルの基礎及び個人情報取扱いのリスク」、この研修について、詳しく説明をお願いいたします。
○【吉田市長室長】 こちらのスーパービジョン研修ですけども、女性支援のスキル向上のための内部研修という形で、令和５年２月に開催したものでございます。
内容につきまして、ＤＶ被害者等で御自宅にマイナンバーカードを置いたまま避難されるケースで－ 93 －すとか、それから、マイナンバーカードを持っているけれども、外部から情報を閲覧されないようにするために、支援者として専門的な知識と、それから具体的な手続方法、こういったものを学ぶための研修として、開催を致しました。
個々に対応の仕方は様々ございまして、例えば、マイナポータルを活用して、代理人の登録をされている場合などは、被害者の方の情報が、代理人の方から閲覧されてしまう危険性があります。また、もう一方で、カードを置いてきている方については、カードの一時停止、こういったところの対応を速やかに取る必要がありますので、これらの専門的知識について、情報セキュリティーの専門家の方に指導いただいたというものになります。以上です。
○【藤田貴裕委員】 この研修をしなきゃいけなかった理由というのは、何かあるんですか。
○【吉田市長室長】 やはり、昨今、被害者の方の情報をいかにしっかりと守るかという観点、相談の段階で、実はマイナンバーカード等を持ってこられているかどうかという確認をしております。
その中で、やはり置いてきてしまっているという方のケースというのが散見されました。ここについて、支援する側としては、しっかりとした知識を持って速やかに対応する必要ありますので、こういった内部としての課題として持っておりましたので、このタイミングで研修をさせていただいたというところになります。
○【藤田貴裕委員】 分かりました。具体的なことは言えないし、言わないほうがいいんでしょうね。
ですので、この辺でやめますけども、マイナンバーカードを家に置いたまま出てきてしまって、大変な事態になった、あるいは、なりかねたということはどうでしょう。そういう、実際、言えるところ
まで、どうですか。言えなきゃ言えないでいいです。
○【吉田市長室長】 やはり当市の中では、まだそこまで大きな被害につながったというところまでのものは持っておりませんけども、全国的に見ますと、こういったところから情報がとにかく漏えい
されてしまうというところは大きな課題だと思っておりますので、当市の支援においても、人ごとではないと思っております。以上でございます。
○【藤田貴裕委員】 分かりました。結構危険なものですから、万が一ということないように、しっかりとした支援ですとか、あるいは、正しい情報を伝えていくというのはとても大事なことだと思います。
そういう中で、４日目の国保のときにやろうかと思っているんですけど、国保カードのところにマイナンバーカードは安全ですという、全てのところに封入して入っていますよね。マイナンバーカー
ドのＩＣチップには、医療、健康情報や税情報、年金情報など、プライバシー性の高い情報は入っていません。第三者にマイナンバーを見られても、あなたに成り済まして手続を行ったり、あなたの個
人情報を調べたりすることはできません。こういうふうに書いてあるわけですよね。これを見たら、普通の人は、ああ、そうなんだなと思いますよ。
だけども、実際はこういう研修をするということは、どういうことなのかなと考えると、国保のときにこういうチラシを入れるというのは、私はどうかなと思いますし、私はマイナンバーカード、安全ですと言えないと思うんですよね。市の見解どうですか。
○【石井伸之委員長】 時間を止めてください。高橋課長でいいですよね。よろしいですか。それでは、保険年金課長。
○【高橋保険年金課長】 国民健康保険の内容になって恐縮ではあるんですけれども、今回、国民健
康保険のほうで、そちらのチラシ、７月に皆様に保険税のお知らせを送る際に同封させていただいて－ 94 －

おります。こちらつきましては、国のほうから、マイナンバーカードに関する情報について、周知を強くお願いしたいという要請を受けまして、送らせていただいております。
ただ、あくまでもマイナンバーカードの発行やマイナ保険証としての登録につきましては、個々の被保険者の方、市民の方の意向によって行うものと市のほうで考えております。以上です。
○【藤田貴裕委員】 御答弁ありがとうございます。改めて、国保については、国保でやりたいと思いますけども、私はやはり命を守る自治体として、万が一ということがあったらいけませんので、こういう危険性はありますよと。実際、国立市は、危険は、今のところ、いい対応しているからないのかな。ないという答弁でした。
ただ、他市では、マイナンバーカードから、あまり言いませんけども、いろいろなものが見られてしまったという事実があったわけですよね。そして、こういう研修をしたわけです。だから、安全じゃありませんよと。あるいは、マイナンバーカードを賛成、反対ありますから、持ちたい人が安全に持てるためには、こういう欠点を変えないと駄目ですよと、やはり自治体の現場から国にちゃんと意見を言っていくと、そういうことが必要だと思いますけど、私はぜひ市長にそういうことやっていた
だきたいと思いますが、どうでしょうか。
○【永見市長】 マイナンバーをめぐる問題というのは、様々、国民の間でも、あるいは国会でも議論されているということは認識をしております。私どもとしましては、それを客観的に見ながら、必要なときには必要なことを言いますし、判断はしていきたい。少なくとも法律事項になっている範疇のことはきちっとやっていく。その上で、市内で必要な情報を発信しなければいけないときには、それは、その都度判断してまいりたいと思っております。
○【藤田貴裕委員】 今の御答弁を聞いて、一般的な御答弁だったのかなと私は思いました。やはり
命に関わることですから、こういうような問題があるんじゃないですかというのを国に対して言っていって、国はこういうふうな返事だったら、それが正しいのかどうか検証してみて、もう一回、自治体から意見言ってみようだとか、そういうやり取りは私、してもいいと思いますし、むしろすべきじゃないのかなと、そういうふうに思いますので、私はぜひ、そういう意思を持って取り組むべきだろうと強く言っておきます。
次に、地球温暖化防止をやりたいので、事務報告書326ページのゼロカーボンシティに向けた取組ですよね。昨年どういうことをやっていたのか、これは本当簡潔に御答弁いただいて、今年度どうい
うふうになっているのか教えてください。
○【鈴木環境政策課長】 昨年度の取組というところで、ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマ
ップのほうの策定を行いまして、これは市の現状、家庭部門や業務部門、運輸部門など、様々な部門
から、市内でどういった、どれくらいの温室効果ガスが排出されているかというところを現状分析した上で、あと、市民の皆様へのアンケートをとらせていただいて、温暖化への取組の意向といったよ
うなところを調査させていただきました。
そういった現状分析を踏まえまして、シナリオ１から４の目標のシナリオを策定しまして、そのシナリオ達成に向けてはどういった取組が必要か。大きく３つ、省エネと創エネで、外部の電力会社から供給される電力の排出係数の低減、こういった取組の中からどういった着地点が見込まれるかというところを取りまとめたものでございます。一旦、以上になります。
○【藤田貴裕委員】 時間がなくなりましたので、スーパーバイズの先生なんでしょうか、結構高い
削減目標は、国立市はできるというような研修があったと思いますので、ぜひ62％削減を目指して頑－ 95 －

張ってください。
時間がないので終わります。
○【石井伸之委員長】 質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午後０時３分休憩────────────────── ◇──────────────────
午後１時５分再開○【石井伸之委員長】 休憩を閉じて委員会を再開いたします。この際、子ども家庭部長から発言を求められておりますので、これを許します。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

貴重なお時間を頂き、誠に申し訳ございません。先ほどの子ども家庭部の補足説明の中で、目３ひとり親福祉費の新規事業として説明させていただいた内容につきまして、
正しくは、目２児童助成給付・措置費の新規事業でございました。大変失礼いたしました。
○【石井伸之委員長】 ただいまの発言のとおりでございますので、御了承願います。それでは、質疑を続行いたします。関口委員。
○【関口博委員】 たくさんの資料を作っていただきまして、ありがとうございました。今回、質疑するときは資料ナンバーでお聞きしますので、よろしくお願いいたします。補助的に事務報告書をページ、言うかもしれませんけども。
まず、決算特別委員会資料№16の３ページ目かな。これ経常収支比率と書いてあるんですけども、人件費のところを見たいと思うんです。人件費のところを見ると、他市と比べて非常に国立市は高いと、非常にというか、高いレベルにあって、これは丁寧な市民サービスを行っている、行うために人件費が高くなっているのか、その辺はどういうふうに考えているか、教えてください。
○【簑島政策経営課長】 人件費の比率につきましては、従来から国立市はずっと高い状況にございます。ほかの予算の規模等々も含めて、割合というところではありますけれども、従来より高い中で様々、丁寧にやっているというのはそのとおりかと思います。
○【関口博委員】 丁寧かと思います。それで、決算特別委員会資料№25なんですけれども、ここに非正規の人たち、これもよく指摘をされているところなんですけれども、非正規の人たちの割合が高いと。非正規の方たちが多くて、丁寧な市政を運営しているんだということなのか、あるいは、他市
は30％台、非常勤の方の割合が30％台で、国立市は50％近い。この辺のことはどういうふうに考えているのかということと、今後どういうふうにするつもりでいるのかということはありますか。
○【中道職員課長】

委員おっしゃるように、今、国立市は現在、約700名の会計年度任用職員が高い専門性を生かしながら勤務してございます。当然ながら、常勤職員でカバーし切れないところを十分にカバーしていただいているところでありますが、確かに人数的には非常に高くなっていることがございますので、今後のことを考えますと、業務を少し整理をする中で、人数については、少し見ていかなければいけないなというところで、いたずらにこれ以上、増やすものではないというところだ
けは認識してございます。以上です。
○【関口博委員】 高い専門性がある方を採用されているということは、いいことだなと思うし、それから、非正規の方でも非常に良いスキルを持っている方もいらっしゃるので、ただ、国立市は非常
勤の方が非常に多いというところで、これ今後、どのようにするのかなというのが少し心配であると思っています。
決算特別委員会資料№27、マイナンバーの月別の交付枚数、出していただきました。裏側、２ペー－ 96 －

ジのところの2023年の６月から前月の交付枚数というところが保有枚数に変わっているので、ここで数字がぼんと上がっているというのがあるんですけれども、これは交付総数と、それから、保有数が違っているので、国のほうで、保有数というのは実際に持っている人の数ですけれども、この数字でもって交付率を出しなさいと、出すという方針になってきて、これが出されたと思いますけれども、これは交付総数と保有枚数との乖離というか、これは亡くなった方の返還がなかったりとかということだと思うんですけど、ここを少し説明していただけますか。
○【毛利市民課長】 前月の交付枚数、それから保有枚数の６月集計分からの違いにつきましては、
今、委員のほうから御説明いただいたとおり、国の集計方法が改まったことによるものでございます。
６月以前は、こちら、単純に交付枚数の累計によりまして、交付率、それを人口で割ったものを用いておりましたけれども、６月以降につきましては、今現在の人口、最新のものを使えば８月１日現
在の人口中に、有効なカードを持っていらっしゃる方の率を、そちらに示してございます。以上です。
○【関口博委員】 最新で、ここで23年の８月１日の時点で、そうすると交付率、本当に実際持っている方、住民で持っている方の率というものが出ているんですけども、64.9％、つまり、65％の人は持っていますよと。ただ、35％の人が持っていませんよということでよろしいですか。
○【毛利市民課長】

８月１日現在では保有率が64.9％、65％ということですので、100％から計算

しますと、委員おっしゃるとおり、35％の方は持っていらっしゃらないということになるかと思います。以上です。
○【関口博委員】 35％の人が持っていないと。持っていない人と持っている人とのいろいろな、マ
イナポイントだとか、そういう差別みたいなところがあってどうなんだろうなと、これは国の方針なので非常に問題だと思っています。
35％の方がカードを持っていないという事実を、国立市の行政として把握して、それから、その上で行政執行していただきたいなと思います。コンビニ交付が１万6,600枚だったか、あるんだけども、
これは１枚当たり、単価は幾らになっていますか。
○【毛利市民課長】 コンビニ交付についてのお尋ねでございます。令和４年度にコンビニ交付シス
テム、システムの再構築、５年ごとに行っております再構築を行いまして、それをもちまして、令和４年度から令和８年度、５年度間で、委員おっしゃるような１枚当たりのコストが幾らかというのを再計算いたしました。未来に向かってでございますので、交付枚数等々は、予測に当たる部分もございますけれども、そうしますと、おおむね、1,100円から1,200円程度になるのではないかという数字を出してございます。以上です。
○【関口博委員】 １枚200円の証明書を出すのに、１枚1,200円ぐらいのコストがかかっていますよということでよろしいですか。
○【毛利市民課長】 そのとおりでございます。
○【関口博委員】 分かりました。それでは、決算特別委員会資料№36、地下水の有機フッ素化合物の調べを頂きました。これ、詳しく出ているんだなと思ったんですけども、この中で、ＰＦＡＳの濃度の高い中浄水場の原水というのが、どういう扱いになっているのかを知りたいんですけれども。
○【鈴木環境政策課長】 中浄水場で水源移動を幾つか持っている中で、その当時、稼働していた井戸水からの集合体が原水ということになろうかと思います。以上です。
○【関口博委員】 集合体ということは、ここの中浄水場というのは、たしか富士見台１号、２号、３号だったか、があったり、それから、東水源か停止している、そういうのがあるんですけれども、－ 97 －

それの集合体ということで、これ自身は、ここから取水しているということじゃなくて、それぞれの集合体ということでいいんですか。
○【鈴木環境政策課長】 おっしゃるとおりでございまして、現状、中給水場で稼働しているのは富士見台の３号水源のみでございますので、現在の原水はイコール富士見台３号水源になろうかと考えております。
○【関口博委員】 時間がなくなってしまったな。決算特別委員会資料№38、後で、また聞きたいんですけど、今の、ごめんなさい、ＰＦＡＳのことについては、中浄水場の、富士見台の１号と２号は高い値を示しているんだけども、３号は低い。これはどういうことかというのは、また改めて聞きますので、見ておいてください。
それから、決算特別委員会資料№38、太陽光発電のやつなんですけれども、何でこの……。
○【石井伸之委員長】 時間です。大谷委員。
○【大谷俊樹委員】 それでは、質疑させていただきます。
通告は全くしていませんので、無理に答えていただかなくて構いませんから。資料手元にない、と次々にすぱすぱ行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、119ページでございます。職員数でございますけれども、全体的なことをまず聞きたいんですが、今、市が抱えている財政状況であったり、事業規模に対して、職員数、総数に関してはいかに考えているかお聞きしたいと思います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 定員といったところの御質疑かと思います。定員につきましては、毎年度ローリングで定員管理計画というのを策定して、議会にも御報告させていただいているところになります。こちらにつきましては、毎年度精査を行って、適正な人員配置を心掛けておりますので、事業に見合った定員ということで考えてございます。
○【大谷俊樹委員】 ありがとうございます。定員管理というのが毎年見直されているということですね。失礼しましした。
これは経済状況、いろいろなことにおいて、固定観念なくして、事業規模に合った定員管理をしていっていただきたいなと思うんですが、その中において、技術職というのは、経済動向云々別として、やはり育つのに時間かかるなというのが私の実際の実体験上あるんです。やはり10年ぐらいたたないと、経験値というものが現場で発揮できていけないのかなという中では、技術職を、あるいは中途で採用するとかというのも柔軟に考えながら、今後どのように考えているのか、あるいは、今後ある事業に対しても、人数的なものも含めて、どのように考えているかお伺いします。
○【中道職員課長】 まさに委員おっしゃっていたように、今どこの自治体も本当に技術職の取り合いというような現状が続いてございます。経験豊かな職員を他市のほうから引き抜くこともあれば、
あるいは、こちらから流出してしまった経過がございます。これからまちづくりも盛んになってきますので、ぜひ優秀な人材が安定して定着するような、そんな採用を進めていきたいと思っています。
以上です。
○【大谷俊樹委員】 その点に関して、私も全面的に協力したいと思いますし、国立市は非常に大事な事業がたくさん控えていますから、その点はぜひしっかり捉えていっていただきたいなと思います。
これは私の勝手な考えでありまして、我が会派の話と全く違いますし、これを言ってどうかなと思うんですけど、議論をあえて巻き起こすならば、国立市の、私は市内における最大の事業者といいま
すか、雇用人数が多い事業体が、これ、私は国立市役所だと思っているんです。これからインフレに－ 98 －

なります。そうなると物価を賃金が追い抜かなければいけない、こうならないと大変な状況にまちがなる中では、そういったこともセーフティーネット的なところもあります。
まちの安全、安心、そういった意味では柔軟に捉えていただきたい。共産党さんが、しっかりとこ
こら辺を自信持って言っていただければいいんですけど、私はそういうところも大いに結構だと思いますから、そういうところは、いいまちとしての議論はしっかりやっていきたいと思います。固定観
念にとらわれずに、そこら辺はやっていかないといけないと思います。よろしくお願いします。
127ページでございます。そこでいきますと、今度は時間外勤務ということで、私の質疑は昨日から、石井委員長が質疑できませんから、そういったところも含めて日頃、関係を取り合いながら、こ
ういうことを質疑したいんだろうなというところで、１人当たりの時間外勤務が、職員課が一番多い
状況なんです。これについては、どのように捉えているかお聞きします。
○【中道職員課長】 令和４年度でいうと、コロナの影響もあったのと、職員課で見ますと定年延長であったり、あるいは、細かい育休の制度の改正であったりと条例改正が絡むような、そういった案
件が複数ございました。また、ベテラン職員の異動が２名あったりと、そうした人員構成の交代、そして、毎月の人事の調整であったりと、かなり令和４年度は影響を受けた年だったかなと分析をしてございます。以上です。
○【大谷俊樹委員】 いろいろな事情があろうかと思いますけども、時間外勤務については、ライフ
ワークバランスであるとか、職員さんの時間外勤務だけが心を病んでしまうというのは、イコールじゃないんでしょうけども、働き、あるいは、それによって働きがいのある人もいるかもしれませんけ
ども、基本的には時間外勤務を減らそうよという中で、職員課の課が率先してやっていただきたいというのもありますし、これを見ますと、市長室とか市長のところの自らの部署も時間外があります。
１日１時間程度ならどうなのかというところもありますけど、極力そういうところが率先して減らしていく努力をしていただきたいと思うんですが、いろいろな事情は分かりますけれども、一つそこら辺、取り組んで頂きたいと思います。
それでは、166ページ、参りたいと思います。職員表彰制度についてでございますけれども、これの大賞を取られている、今回、令和４年度ですけども、大賞を取らえた、これに対して、どのような視点で大賞を贈られたのか、お聞きしたいと思います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 こちらの職員表彰制度につきましては、毎年度行っており
まして、こちらは市のほうで、業務などで功績があったもの、また、効果があったものに関して、部長層ですとか、理事者のほうで審査を行った上で、評価、表彰させていただいていると、そういったものとなってございます。
○【大谷俊樹委員】 これは表彰される方に、私は何も意見を申し上げる立場でないかなと思います
けれども、ぜひ表彰制度、私はずっと、恐らく毎回毎回これには触れさせていただいて、この制度は非常にモチベーションが上がりますし、これを活用していっていただきたい。これは表彰するということは、多くの職員に対する、こういう方向性で、国立市運営、こういう職員の皆さんの考え方がいいんだよというアピールの場でもあると思うんです。その中で言えば、昨日も少し触れましたけど、ユーチューブの収益化というのも、あれ、ここじゃないか、表彰されているのは。ですよね。奨励賞
か。でありますよね。そういったところはいいかなと思うんですけど、南口駅広場における通行止め、要は、車がなるべくロータリーに入れないように、非常に大変な改革をして、通行止め、一部……。
違う、これ。あ、市民まつりの通行止めですね。これはそういうことで、大変努力して、まちづくり－ 99 －

をするのに、そういう協力をしてくれたということで、それを表彰したということは非常に評価をしたいと思いますので、引き続きこの制度、そういった形で利用していっていただきたいなと思います
ので、よろしくお願いします。
そうしますと、168ページでございます。寄附の点です。寄附に係る事業でございますけれども、６項目めが新しい評価なんですかね。これについて、努力を頂いたというのは評価したいと思うんですが、さらなるアプローチとかそういう、さらなる新項目についての考えがあるかどうかお聞きした
いと思います。
○【簑島政策経営課長】 昨日の質疑の中でも申し上げましたけれども、令和６年度の行政経営方針の中で、次期の重点項目として、環境ですとか地球温暖化ということを取り上げております。ですので、こういったところとセットで、何か寄附、メニューを追加していくというところが今はいいのかなと考えているところです。個別事業については、また、都度、各担当課のほうと相談しながら考えていきたいと思います。
○【大谷俊樹委員】 ありがとうございます。積極的に未来寄附、先ほど、今までもずっと話題に上がっていますけども、御努力いただければと思います。
そうしますと、296ページ、行きたいと思います。生活保護というところの住宅扶助の内容というものを教えていただけますか。
○【左川生活福祉担当課長】

住宅扶助の内容でよろしいですか。住宅扶助の内容は、生活保護を受けている方の家賃に相当する部分、家賃、間代とか地代とかというのも言うんですが、国立市の場合
は、今、多くの方が賃貸借契約を結んでいる家賃の方、その部分の費用になります。
○【大谷俊樹委員】 これは直接、家主の方に払われるのか、それとも被保護者に一度渡って、被保護者から家賃を払っていくのか、どういう形になっているんでしょう。
○【左川生活福祉担当課長】

今、御質疑にあった内容のとおりで、二通りありまして、直接、大家さんに振り込んでいる形の方と、あと受給者の方に一度お支払いをして、その上で受給者の方が自分で家主の方にお支払いするという形、両方のパターンがあります。
○【大谷俊樹委員】 これは両方あるんですか。選択できるということですか。
○【左川生活福祉担当課長】

一応法律の決まりで、特に同意も必要なく、市役所のほうから直接大家さんに振り込むということもできるんですけれども、一応、国立市では利用者の方の意思を尊重して、基本的には利用者さんにどうしますかというのを聞いて、その上で、直接大家さんに振り込むか、受給者の方にお渡しするかということを選んでいただいています。
ただ、どうしても家賃を滞納してしまったりする方がいらっしゃったりするときは、直接大家さんに振り込んだほうがいいんじゃないですかみたいな形の支援はさせていただいております。
○【大谷俊樹委員】 失礼しました。私は国立市の場合は全部、貸主さんに支払うという方法をとっていないかと思っていたので、これは柔軟に、もちろん被保護者がいらっしゃいますから、対応していただいて、引き続き、対策といいますか、やっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、決算特別委員会資料、せっかく皆さん用意していただいたので、使いたいなと思うんですけど、決算特別委員会資料№23でございます。健康福祉部、健康方策の効果額ということで、健康福祉部のところのＧＯ！５！健康大作戦事業の廃止ということで、効果額が出ていますが、これは令和４年度にこの事業が廃止されたという理解でよろしいのか、あと、その理由も教えていただければ－ 100 －

と思います。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

ＧＯ！５！健康大作戦のほうは、令和４年度から廃止しております。代わりに、高齢者向けの血管元気大作戦ですとか、新しい事業を、また必要に応じて実施しておりますので、そういったことで、いろいろ行っております。
○【大谷俊樹委員】 そうですか。私がいない間に廃止になっちゃって、これ事業というのは、惜しまれながら廃止せざるを得ない部分であったり、変えたりと、そういうことで、市の運営は行政効果を出していかなきゃいけないと、本当にこれは１つの改革で、評価したいと思うんですけども、そういったことで、市に効果額は見せたかなと思いますが、これは私も、ＧＯ！５！健康大作戦参加させていただいて、今思えば、当時の議長の大和議長と一緒に、２人とも自分の肉体の効果を非常に頂いた、非常に感謝をいまだにしている事業でございましたので、今までの御苦労に御礼を言いたいと思
いますし、新しい事業に関して、さらに効果を出していただければと思います。
それでは、もう時間がほとんどないので、最後辺りかな。325ページ、地球温暖化に対してでございます。これは、ゼロカーボンシティを目指していくよということではなかろうかなと思うんですけ
ども、それに向けて、時間もないから私のほうから質疑といいますか、あれしますけれども、今後、ゼロカーボン化に向けて、道路に太陽光パネルをはめる、こういう技術が今あるのを御存じでしょうか。
○【鈴木環境政策課長】 大谷委員のほうから御紹介いただいた中で、勉強させていただいたところでありますが、まだ詳細までは詰められてないところがあるので、引き続き御教授いただければと思います。
○【大谷俊樹委員】 ばれちゃいましたね。そういうわけで、実は国土交通省もありますけれども、日本がＣＯＰ21の数値を目指すというところにあっては、日本は土木大国で、土地に関しては、山を削る、自然を削って自然エネルギーはないだろうというところもありますし、あるいは、公共施設の上に太陽光パネルと非常に危険な部分も多々あります。台風とかそういうのがありますから。
そうしたところで、高速道路に太陽光パネルは埋めるしかないということで研究していて、そのう
ち、そういった部分の補助金も考えているというところでアンテナをぜひ張っていただいて、近隣の市内でも、試行運転で、コンビニエンスストアの駐車場にやっているところがあります。また、御紹介しますけれども、そういったところにはアンテナを張っていただいて、ぜひ利用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
○【遠藤直弘委員】 では、流れるようにいきますので、皆さんよろしくお願いします。
事務報告書の143ページの、市報くにたちの発行事業、並びにユーチューブチャンネル等々をやっていらっしゃるということで、それの紙面のリニューアルをされて、市民への浸透率というんでしょうか、見てもらっている率とか、そういうのは測っているんでしたっけ。
○【山﨑秘書広報担当課長】

恐れ入ります。そういうような御覧になっている方の割合というのは……。
○【宮崎政策経営部長】 市の広報紙等については、市政世論調査の中で幾つかの広報紙を示しまして、例えばめくるように見ているとか、詳細に見ているとか、そういった統計的なものは取っています。ただし、令和４年度におきましては、市民意識調査ができておりませんので、直近の状況はつか
めていないといったところでございます。
○【遠藤直弘委員】 ありがとうございます。ぜひ効果をしっかりと。というのが、せっかく国立市－ 101 －

のほうで地域通貨をやったのに、――3,000円もらえるんですよね、あれ。もっと3,000円以下になると思っていたんです。市長もこの間おっしゃっていましたけれども。それが結局、要は皆さんにポイントを配りますが浸透していないということは、浸透していないのかなと。結局、媒体としては、市報なのか、あとはラインなのか。多分、ラインやっている人は市報を見ていると思うんです。そういうことを考えると、なかなかどうなのかなと思いますので、ユーチューブチャンネルも、私は本当期待していますので、ぜひ発信とその効果、ぜひ検証していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次、行きます。148ページ、庁舎管理で、これ会議室の利用率が出ているんですけど、会議室って足りているんですか。
○【津田総務課長】 会議室は、例えば、ここの第７会議室なんかもかなり実施件数も少なくなっていますが、様々な臨時的な給付業務、市民等が行う業務もありますので、会議室自体はほぼ満室な状態というところで、足りているということは言えない状況かと思います。
○【遠藤直弘委員】 今度、まだ更地になっていないんでしょうか、給食センター等々、更地になりますけども、簡易的な会議室をまず作るのがいいのかなと思いますが、これ検討していただきたいなと思いますので、意見にとどめます。よろしくお願いします。
次に、149ページ、車両の管理について、車両の保険についてなんですけど、これ、関連してカメラを前々からずっと要望しているというか、そうしたほうがいいんじゃないかというお願いをしておりますが、カメラは全部ついたんですか。
○【津田総務課長】 事務の者が乗る車両につきましては、全車付けております。特殊車両についてはまだ一部に付いていない車両がございます。
○【遠藤直弘委員】 ぜひ特殊車両も、事故があったときにいろいろとあると思いますので、ぜひ、すぐに取りかかっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、また、総務課長になっちゃいます。151ページ、契約・入札についてなんですけども、市内事業者の落札率についてお伺いしたいと思います。どれぐらいだったでしょうか。出ますか。ごめんなさい、通告しないで。
○【石井伸之委員長】 時間を止めてください。総務課長。
○【津田総務課長】 決算特別委員会資料№26の、一番最後のページの９ページになるんですけれども、こちら、落札率というところまではあるんですが、件数、工事につきましては、75.9％、契約の件数の割合ですけれども、委託については5.6％、物品については50％という形で、割合については、
すぐ数字を持っております。
○【遠藤直弘委員】 ありがとうございます。本当に市内にお金を落とすという市政運営をぜひしていただきたいなと思います。それが結局、回り回って国立市の力になっていくと思いますので、ぜひ
その辺り、心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いを致します。
続きまして……、どうぞ。
○【津田総務課長】 失礼しました。そこの中段のところ、契約金額の割合というところがございまして、工事については20.8％、委託は４％、物品は42.1％という形になっております。失礼いたしま
した。
○【遠藤直弘委員】 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、158ページの男女平等で、先ほどもほかの委員がやっていましたけれども、多摩マッ－ 102 －

チングプロジェクトの苦情の経緯、お伺いしました。その中で、事業者を変更していると。それの少子化対策としてやっていることがうかがえると、私も一部、少子化対策のものなんだろうなと捉えているんですけれども、逆に、要は少子化対策でできることって、後はほかに何があるのかなと考えるとなかなか難しいのかなと思います。その辺り、何か御検討とかされているのか、お伺いしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】 国立市だと、少子化対策ということで、明確に事業体系を組んだというのはあまりしていないかなと思っています。ただ、これまでずっと取り組んでまいりましたのは、子育て支援、子供を育てたい環境をつくるというところと、その前の妊娠を希望される方の妊娠前からの支援ということは、取り組みさせていただいております。こうしたところの国の中では、前の出会いの支援というところだったのかなと思います。今回、多摩マッチングプロジェクトについては、結婚とか出産というところではなく、多摩地域、４市で移住、定住ですとか、あと出会いというところを考えて実施しているというところでございます。
○【遠藤直弘委員】 １つの大きな部分だなと僕なんかも捉えていたので、一丁目一番地の政策なのかなと思っています。なかなか市でも取り組まなければいけない課題ではあると思うので、ぜひ、また新たなものを。出産の一時金など、５万円の加算等々をやっていらっしゃるということでしょうけ
れども、出会いのところも何かできないかということはぜひ模索していただきたいなと思いますので、めげずに頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次に行きます。168ページの寄附に係る事業、これ、市長にお任せとあるんですけど、これは何に使うんですか。
○【簑島政策経営課長】 市長にお任せについては、今、一時的にためている状態です。ほかのところは使途が明確ですので充当しているんですけれども、これ、よほどの財政事情が厳しかったときに、幾つか事業に充てさせていただきたいなというところで考えているところでございます。
○【遠藤直弘委員】 何か明確にしたほうがいいかもしれないですよね。そうすると、もしかしたらもっと集まるかもしれませんし、逆に言えば、そうじゃなかったという方もいるかもしれません。市長何かありますか。ない。ないですね。時間もないので、次にいきますので。明確にしていただきた
いなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
じゃあ、次、行きます。170ページの防犯対策のほうです。自動録音機の今、100件と書いてありま
すけども、これは今年度、100件ということですか。
○【関防災安全課長】

令和４年度で100件の対応を行ったところでございます。以上でございます。

○【遠藤直弘委員】 ありがとうございます。まだまだ需要があるなと思います。１回打切りなんていう話もありましたけれども、まだまだ需要があるなと。私も１件御紹介したりとか、今年度ですけ
ども、ありましたけれども、まだまだお困りになっている方いるみたいなので、デジポリスでもよく入ってきますから、ぜひ周知等々していただきたいなと思いますので、今後とも取組よろしくお願い
したいと思います。
次、行きます。コンビニ交付について、197ページです。先ほどの委員の対抗みたいになっちゃう
んですけども、１枚コンビニ交付すると1,200円と先ほどおっしゃっていましたけど、私、ちょっと計算が違うんじゃないかなと思うんです。まず、インフラが整備されて、住民基本台帳ができてとい
うところから換算していけば、当然それの費用もかかっていたわけですし、これが、今、単年度の中とか４年の中で幾らという計算というのはどうなのかなと思っています。なので、当然、これは右肩－ 103 －

上がりに上がっていますので、資料を見るとなっていますので、これからもどんどん、どんどん伸ばしていただきたいなと思いますが、その辺り、どのような政策をとられているでしょうか。
○【毛利市民課長】 コンビニ交付１枚が幾らかというところは、委員おっしゃるとおり、どこの数
字を捉えるのかという考え方もあろうかとは思います。コンビニ交付につきましては、年々伸びております。数年前までは、それこそ倍々ゲームのように数字が、交付枚数が伸びておりましたが、この一、二年のところでは、それは一旦落ち着きまして、30％増ぐらいのところで推移をしているところ
でございます。
この数字に関しては、今後も伸び続けるであろうと捉えているところでございますので、市民課のほうでも市報等、それからホームページ等で、もちろん窓口も広報に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○【遠藤直弘委員】 よろしくお願いします。私は本当に何度も言っていますけれども、セブンイレ
ブンですとか、発行機を置いちゃうのが一番いいんじゃないかなと思うんです。それで、お手伝いする。そうすると人件費が減ると思うんですよね。それが分かれば、次からは違う仕事をしながらでもできるんだということが認知できると思うので、ぜひ考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、209ページの民生委員の設置についてなんですが、今、充足されているのか、お伺いします。
○【小鷹福祉総務課長】 民生委員の現状でございますが、昨年度、12月に一斉改選がございました。
定数は、地区を持つ民生委員が52名、主任児童委員が４名の計56名が定員でございます。一斉改選に伴いまして、退任された方が13名、再任された方が33名と４名の主任児童委員、新任の方が10名ということで、計43名ということになっておりました。
その後、４月に新任がございましたので、現在、欠員８名ということになってございます。以上でございます。
○【遠藤直弘委員】 欠員をぜひ、市のほうでも努力をしていただいて、町内会でも、恐らくいろいろと考えていらっしゃると思うんですけれども、なかなか町内会の力も弱まっていますので、ぜひ市のほうでも取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、東京都に、定年のほうで考えていただきたいなと思いますので、定年、本当にその年齢でいいのと、74歳って若すぎますよね。ちょっと考えたほうがいいと思います。今、もう人生100年時代
で、80ぐらいまではできるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、老人クラブについて、223ページなんですけども、補助金の使い方について、いろい
ろとそれまでお願いしていたんですが、令和４年度はいかがでしたでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。老人クラブの補助金ということでございますけれども、令和４年度については、通常の年と違いまして、創立50周年記念事業があったといったようなところもあって、そういった行事に関連しての補助をさせていただいたりとか、また、健康づくり事業については、以前であれば、24万円の上限額全額いっていたところが、コロナ関係で、どうしても健康づ
くり事業、体力測定会などの集まりができていなくて、２万円ぐらいまで実施された金額が落ちたことがあったんですが、今、17万8,251円まで復活しつつあるといったような状況です。
しかしながら、単位老人クラブで１か所、解散されたところがございまして、今、27クラブになっているというところで、引き続き、新規の会員獲得にどのようなことが、効果があるのかというのを模索しているといったような状況でございます。以上でございます。

－ 104 －

○【遠藤直弘委員】 ありがとうございます。ぜひ東京都の補助だからというのではなく、国立市の補助も混ざっているので、もう少し使いやすくできるように、ぜひ相談しながらやっていただきたいのと、あと、敬老大会について、今回、すごく御意見いただきました、いっぱい。これは今年度のことなので、意見だけにしておきますけれども、抽せんが分かりづらいし、嫌だったという御意見を本当にいっぱいいただいたので、お伝えします。よろしくお願いいたします。
最後１点、すみません、いいですか。最後１点、348ページの農業対策のほうの府中用水のほうなんですけど、ひっかけて、去年、令和４年度の２月ぐらいに、たしか決壊して壊れてしまったんです
けど、この辺りの経緯を教えてください。
○【堀江都市農業振興担当課長】 昨年度は、令和４年度につきましては、特に大きな決壊等ございませんで、今年の６月２日、令和５年６月２日から３日にかけて、台風２号により、多摩川にある導入路が大きく決壊してしまったという経緯がございます。
○【遠藤直弘委員】 すみません。来年やるとあれなので、すみません、今年、一応御意見で、ぜひ
東京都、あと、国としっかりと連携を組んでいただきたいと。その中で、早く復旧できるような体制づくり等々をお願いしたいということを申し上げまして、以上です。
○【青木健委員】 それでは、決算書で19ページをお開きいただきたいんですが、款３の民生費です。
令和３年が193億に対して、令和４年度、189億ですか、３億3,000ほど圧縮をされたわけなんですが、民生費での圧縮というのはあまり記憶がなかったものですから、かなりこれは御尽力されたんだろうということは評価をしてまいりたいと思うわけなんですけど、ただ、どうしても気になってしまうのが不用額なんです。
これ、実際に監査をやったりなんかしていて、１件１件で、その理由を聞いていくと納得するものはあるんです、確かに聞いていると。しかし、こうやって出てくると、189億7,600万の予算に対して、執行が終わってみると、12億8,000万不用額が出るというのは、これは多過ぎるのではないかと。当初の積算段階における、何かこれはミステークとまでは言わないですけど、過大に予算を確保しようとするような、そういう気持ちが働いているのではないかというようなことも思わざるを得ない数字
だと思うんですが、この辺について、これは財政のほうになるのかな。どちらになるんでしょう。トータルとしてお答えいただきたいと思います。
○【簑島政策経営課長】 こちらの細かいところはあれなんですが、恐らく国の臨時給付金、子育て世帯ですとか非課税世帯に給付金を交付しています。この辺りは、令和３年度の途中から実施しておりまして、繰越金とかも入っているんですけども、そういった中で、かなり短い期間ですぐ給付しな
きゃいけないということで、ここは確かに予算の積算がかなり多くはあったことが、多分ここの大きな不用額の要因かと考えております。
○【青木健委員】

そういう理由ということなんですけど、数字だけで見ていったら、例えば私、

度々一般質問なんかでも取り上げていますけど、私立幼稚園のＰ連からの要望に、未就園児在宅保育の問題なんかは楽にできてしまうわけですよね。ですから、積算については、今後、これは大変だと思います。よくやられていると思いますけど、もう少し細かく分析をしていただきたいなということは申し上げさせてもらいたいと思います。
そうしますと、今度は事務報告書になってくるのかな。事務報告書で言いますと、衛生費なんです
けど、実はこの中に出ていないんです。出ていないんです。ですから、議題外と言われたら議題外なのかもしれないんですけど、喫煙対策費なんです。国立市は、３駅周辺において、禁煙場所を定めま－ 105 －

した。喫煙できない場所を定めた。だけど、喫煙所を造っていないと。排除しているのではないかと。
排除がいけないから、これは、こういう方法、私はコンテナ方式を、令和４年にはもう提案をしておりました。進めてほしいということで言っていますけど、何もやられていないということなんですけ
ど、これはどういうことなんですか。
○【清水ごみ減量課長】 お答えいたします。令和２年７月から、国立市内の３駅、国立駅南口に加え、国立駅北口周辺、谷保駅周辺、矢川駅周辺について、路上喫煙の禁止区域を定めて、現在に至っております。現時点におきまして、禁止区域エリアの候補地、コインパーキングを中心に現地確認等を行ってきております。周辺には、民家等が点在しておりまして、張りついているような状況がございまして、また、駐車場以外では利用したくないというようなお声もありまして、なかなかここという場所が見いだせていない状況でございます。
一方で、令和４年度実施計画には、路上喫煙禁止区域整備事業としまして、駅周辺の不特定多数の方が集まるような公共の場所での受動喫煙被害の低減を図るため、これは民地の想定になりますけども、急な手挙げや喫煙所をぜひつくりたいといったようなお話があった場合には、すぐ動けるように、そういったことを想定しまして、600万の補助できるような予算の積み残しという形で確保をさせていただいております。以上でございます。
○【青木健委員】 予算の積み残しについては分かりましたけども、ただ、私はコンテナ型を提案させてもらった。これについては、エアーについては２次処理までできるというものでありますので、設置をしたからといって、そこ近辺を通る方に対して、受動喫煙の心配はないと思っております。
まして、当局は谷保駅、それから矢川駅の駅直近にあった喫煙場所というとおかしいですけど、これ、民間が善意で灰皿を提供してくれていたんですよね。それを撤去しろといって撤去させたじゃないですか。片方では撤去させておいて、場所を奪っておいて、その代替の場所を示さないというのは、
これは行政のやり方として、私はあまりいいとは思わないので、これは指摘をさせてもらいたいと思います。
そうしますと、事務報告書359ページで、中小企業振興会議なんですけど、これ、中小企業振興条
例というのは、請願で出来上がったものなんですけど、いいんでしょう。
○【石井伸之委員長】 大丈夫です。どうぞ。
○【青木健委員】 中小企業こそ取り組みたいＳＤＧｓビジネスというんですか。これ、参加者４人ってどういうことなんですか。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。こちらは、定員のほうは20人ということでやらせていただいたんですが、周知の関係もあったのかもしれません。当初は14人参加する予定でございました。ところが、天候が非常に、この日は悪い日でございまして、実際、蓋を開けたら４名になってしまった次第でございます。今後はしっかりとやっていきたいと思います。以上です。
○【青木健委員】 この種の事業で、定員が20という数字が置かれていること自体、私は少ないのではないかと思います。これはもともとどちらが提案をしたことなんですか。これ、行政が提案した事業なんですか、それとも商工会側ですか。
○【田代まちの振興課長】

こちらのほうは、市のほうからお願いしたものでございます。

○【青木健委員】 ということは、これ、実施するに当たって、定員が20しか設置をされてない事業を行政が提案するということ自体、私は行政の事業としてどうなのかなと、申し訳ないけど思いますよ。商工会に任せれば桁が違う数の方が集まるのではないかと。もう少し、この辺については連携を－ 106 －

うまくとっていただきたいなということはお願いさせてもらいたいと思います。
あと、ちょっと戻ってしまう、ごめんなさい、335ページですか、有害物処理なんですけど、乾電
池、蛍光管です。これについてなんですけど、実は自民党の会派で、イトムカに視察に行かせてもらいました。非常にいい施設だということは、分かりました。
ただ、乾電池については、濡らさないで持ってきてもらいたいということが１点と、あと、蛍光管につきましては、販売するよりもすごいんですよ、梱包が。破損したら大変なことになりますから、
そういう意味もあるんだろうと思いますけど、販売するよりも重要な梱包で、あの場所まで運んでいるわけです。それに比べたら、今、市内にあれほどの施設じゃないですけども、蛍光管について安全に処理できる施設もありますので、それらについて、これはもう４年の段階では、私のほうでは、これはどうなんですかということは提案させてもらっておりますので、どういうふうに検討されたか、御答弁いただきたいと思います。
○【清水ごみ減量課長】 お答えします。ごみ減量化のほうも、そういった有害廃棄物の処理を、年に１回、今、特別旅費を組みまして、イトムカの視察を毎年、実施してきております。適正な処理をしていただいているということを確認してきています。
また、以前より、電池とかについての対応の難しさというのも踏まえながら、現在に至っているかと思っております。以上です。
○【青木健委員】 いいですか。私は市内でも同等な処理自体はできると思います。ですから、全量とは言わないまでも、少し分散をさせて様子を見るとか、そういう方法については検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
○【石井伸之委員長】 ここで休憩に入ります。
午後１時５６分休憩────────────────── ◇──────────────────
午後２時９分再開○【石井伸之委員長】 休憩を閉じて議事を再開します。質疑を続行いたします。矢部委員。
○【矢部新委員】 決算特別委員会資料№20、まとめていただいたんですけども、コロナ対策ということで支援策を一瞥させていただきました。担当範囲が大きくまたがってしまうんですけれども、こうしたコロナ支援策、これ全体で見た場合に、令和３年度と比べて、全体の支援事業の方向性ですとか、あるいは寄せられた相談の傾向に何か変化等はあるのか。また、今年度及び今年度以降も所感でいいので、こういった傾向や変化について、何か分析等をしていればお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○【石井伸之委員長】 私は時間を止めてください。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】 所感でよろしいとのことですので、私の答弁を申し上げます。令和３年度
からコロナ対策、これ、国のほうも交付金等を準備する中で、私どもはしっかりそれを活用して市民生活を守っていこうというスタンスで対応してまいりました。各部署において、様々な関係団体、あるいは、関係する方々に意見を聞きながら、どういった状況があって、どういった必要性があるのか、
これは市民の声以外にも報道、あるいは国の考え方等も踏まえて、総合的に判断して必要に応じて対応してきたと。
もちろん国の補助金等をしっかり活用するのは当然でございますけども、当時、市長から必要があれば、いわゆる一般財源を含めて考えてもよろしいといったこともございましたので、私どもの考え－ 107 －

方としては、コロナという特別な状況に応じて、しっかり対応していこうといったところで、令和３年度及び令和４年度、対応してまいったところでございます。
令和５年度につきましては、少し様相が変わって、ウクライナ侵攻以降、物価高騰等が出てきましたので、若干そちらのほうにシフトしてきているのかなと。コロナが５類に変わりまして、取扱いが変わった中で、こちらについても、まだまだまちの中においては、非常に感染の傾向もありますので、それは状況を見ながら、必要な対応は引き続き考えてまいりたいといったところでございます。以上
でございます。
○【矢部新委員】 ありがとうございます。歳入のほうでもコロナ対策から物価高騰に重点が変わってきたということをお伺いしたんですけども、もちろん物価高騰への支援、これを当然続けていただ
きたいと同時に、事業者負担の軽減みたいな、コロナ対策でも、まだまだ引き続き必要なものがあると思います。
また、つながり創出事業ですとか、子供の居場所事業みたいなコロナや物価高騰、関係なく続けていくべきものもあると思いますので、ぜひ今後の御検討よろしくお願いしたいと思います。
また、これと関連しまして、事務報告書の212ページをお開きいただきたいんですが、自立支援金
及び家計応援給付金がございます。家計応援給付が、自立支援の期間終了した後に、引き続き給付す
るものとあるんですが、数字で見ますと、自立支援の支給決定が142件に対して、引き続きの家計応
援給付が116件と非常に比率、大きくなっております。困窮が継続している、この中で特に多い要因というのは何かありますでしょうか。
○【小鷹福祉総務課長】 自立支援金と家計応援給付金についての御質疑でございます。
まず、自立支援金につきましては、最終的な支給決定が142件ということで、申請いただいた方としては無職の方が多かったと思います。その後、製造、販売や飲食、建設、運送、芸術といった方た
ちが続きます。
家計応援給付金受給につきましては、自立支援金を使い終わった方に、こちらからプッシュでお電話をさせていただいて、こういった事業がありますが、使いませんかというようなお話をさせていた
だいております。その中で、例えば転出をされた、もしくは、御自身の収入が戻ったので、もう必要ないですとおっしゃる方が26件いたということでございます。ですので、困窮が続いたという方が116件いたというように認識をしております。以上でございます。
○【矢部新委員】 ありがとうございます。これ、困窮が続いた要因として少し気になるのが、そも
そも自立支援金、例えば経済的自立や生活保護の受給に円滑に移行できない世帯を支援ということなんですけれども、これはつまり、家計応援給付のほうも、なかなか生活保護等につながりにくいような、そういった事情が多いという理解でよろしいんでしょうか。
○【小鷹福祉総務課長】 こちらとしましては、家計応援給付を使っても、なかなか自立に移行することが難しければ、最終的には生活保護ということをお勧めせざるを得ないかなと思っております。
今回、この件に関しましては、御自身のほうで、今は生活保護は申請する意思がありませんということで、家計応援給付金のほうを継続で使っていただいたのかなと考えております。以上でございます。
○【大川健康福祉部長】 もちろん生活保護の件は、こちらのほうで丁寧に御説明をし、権利でございますので、それはそれとして、きちんと保障していくというような観点で御説明をしております。
簡単に、なかなか生活自体を上向きにするというような努力には、御本人もかなり努力をされている－ 108 －

という御様子、相談の中で受けておりますけれども、なかなかそれが短期間では実を結ばないというようなことも言えると考えてございます。
○【矢部新委員】 ありがとうございます。給付金事業を含め、そうした長い目で見た支援というのを行っていただける、そういった様子をお伺いして、感じております。
続きまして、事務報告書の148ページをお開きいただきたいんですが、庁舎光熱水費、特に電気、ガスの光熱費です。見たところ3,278万998円となっておりますけれども、これのここ数年の推移と、市役所で行っている省エネ対策、あるいは、全国的な物価高騰の影響、推移と、推移の結果、推移の原因等の分析等は何かございますでしょうか。
○【津田総務課長】 電気の部分で、こちら単年度ということでありますが、令和４年度に、12月に今おっしゃっていただいたように、光熱水費の部分で、1,300万円ほど増額の補正をさせていただきました。こちらは、燃料費の調整額というものが大幅に値上がったというところがあります。その状
況で今、結果的には不用額も出てしまっておりますけれども、かなりの金額が出てきている。量自体につきましては、令和３年度と比べますと、電気につきましては、３万4,368キロワット減っているというところではあるんですけれども、金額は、740万強ぐらい、かなり伸びているという状況がございます。
政府のほうも物価高騰対策ということで、こちらは補助金ということを適用しておりまして、市のほうの電力も、高圧電力を行っておりますので、3.5円ほど、１キロワットに対して補助金を頂いているところではあるんですけど、まだまだ伸びているというところがありますので、他の施設につきましても、光熱水費、特に電気料の増加というのは今後も続いていくと考えております。
○【矢部新委員】 ありがとうございます。本来、この話に続けて、商社等の省エネ化、再エネ導入等の取組をお伺いしたかったんですけど、他の委員が触れておりまして、ＬＥＤ入替えの話とか伺っておりました。時間があれば、市役所地球温暖化対策実行計画、これと併せてお伺いしたかったんですが、別の機会に回したいと思います。
一言、付け加えておきますと、この計画は環境省のホームページから見れるはずなんですが、市のＵＲＬがホームページの改修に伴って切れておりましたので、そちらを更新していただきますようお願いしたいです。
事務報告書の263ページから、数ページにわたって、国の交付金で行った保育士等処遇改善でありますとか、都の補助金を使いました、保育従事者職員等処遇改善、こうした補助金を使って、保育士等の賃上げ等の取組、支援したということがあると思うんですが、これ市内で、累計支援した施設は何施設になるのか、それに伴って、賃上げの影響が出たと思われる保育士さん、職員さんの人数というのは分かりますでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】 こちらにつきましては、市内の保育施設等、認可保育園と地域型保育、あるいは、認定こども園等を含めまして、支援させていただいているところでございます。
これは令和４年度の途中から、２月分から処遇改善ということでやらせていただいて、この補助金を交付するに当たりましては、実績報告ですとか賃金台帳を出していただいておりますので、ほぼ全ての交付金を、補助金を出した施設につきましては、全ての施設で、保育士の処遇改善がされているというところで確認しているところでございます。
○【矢部新委員】 ありがとうございます。賃金台帳のチェック等もされているということで、これはひとまず、安心いたしました。引き続き、こうした保育と、あるいは教育に関わる方々の処遇改善－ 109 －

というのは補助金の活用、あるいは市独自の政策でも生かしていただきたいと思います。
最後、すみません、駆け足でまいりますが、事務報告書の、あ、書いていないかな、すみません、
ふるさと納税の件なんですけども、あれ、すみません、ページを消しちゃったかな。決算特別委員会
資料№15です。システム運営委託金を4,000万円ほど、事務報告書の169ページでした。中身と内訳は、資料にまとめていただいたんですけど、これ、ポータルサイトに、見たところ、実績報告ほとんど載っておりませんでしたが、一切使っていないわけではないんですよね。ちゃんと活用していますよね。
○【簑島政策経営課長】 寄附金については、まず、基金に積み立てまして、その翌年度に基金から各事業に充当していくというような運用をしているところでございます。令和４年度におきましても、様々な事業に基金のほうを活用させていただいております。
○【住友珠美委員】

では、何点か伺ってまいりたいと思います。事務報告書の119ページになります。(4)の職員採用試験で、一般事務、しょうがいしゃ枠では、今回、令和４年度は、受験者数が５名のところ、合格者数が１名ということでございました。国立市も法定雇用率、これ全国的にもそうなんですけど、国立市も低い推移になっております。
今回、令和４年度に対して、どのようにしょうがいしゃ枠のところを対応してきたのか、伺いたいと思います。それとともに、今後はどのように法定雇用率との兼ね合いをどのようにしていくのか、
その２点、伺いたいと思います。
○【中道職員課長】

法定雇用率に関しましては、2.6％という雇用率に対して、令和４年度実績は1.76ということで、令和４年度も達成できていない状況でございました。ただ、これまでも採用というところは走ってもらったんですが、どうしても実現できなかったところでございます。
ただ、今後については、正規の常勤職員だけではなく、会計年度任用職員というような、ある意味、
少し時間数の短い職員なんかも活用しながら、各職場の理解も得ながら進めていきたいと思っています。しょうがいしゃ雇用に関しては、単純に法定雇用率を上げるだけではなく、採用された方が長く安定してお勤めいただく、この雇用の安定が非常に重要となってきます。
これはしょうがいしゃ支援課であるとか、あるいは関係機関、そうしたところの御協力も得ながら、精力的に、まずは効率の達成というところを目指して取り組んでまいります。以上です。
○【住友珠美委員】 今、課長おっしゃるように、本当にサポート体制をしっかりしながらやっていくことが、本当に非常に重要なところだと思います。それとともに、計画書を今後作成していくんじ
ゃないかなと思うんですけれども、精神のしょうがいをお持ちの方が、これは数年前だったと思うんですが、受験資格、こうした方も受験資格に加えられたと思いますけれども、受験資格に加わった中で、前に質疑したときは精神のしょうがいをお持ちの方がいらっしゃらなかった、雇用していなかったということですが、今後、ぜひ雇用の中にしっかりと入れていかれるような体制をとれるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○【中道職員課長】 細かいところは申し上げられない部分もありますが、令和５年度の取組の中で、精神の方も入職という形で入っていただきました。やはり間口を広げて、身体、知的、精神等、しょうがい種別によらず、職場の理解をきちんと求めて、しょうがいしゃ雇用率の達成を目指してまいりたいと思います。以上です。
○【住友珠美委員】 ありがとうございます。ぜひ、こうした取組、しょうがいしゃが当たり前に暮らすまちの条例を持っている国立市なので、ぜひ法定雇用率を含め、進めていっていただきたいなと思います。

－ 110 －

それと私、見当たらなかったんだけど、職員課に聞きたいのが、女性管理職の割合を増やす取組、
これ要望していたところで、毎年要望させていただいたところなんですけれども、令和４年について
は、どのように対応されたのか、例えば、メンター制度をつくるようなこともお願いしていたと思う
んですけれども、この辺はいかがだったのか、伺いたいと思います。
○【中道職員課長】 令和４年の４月時点では、管理職における女性の割合、15％でございました。
いろいろな議会対応も含めてですけれども、管理職の先入観というんですか、負担が大きいというのがあるんですけれども、決してそれだけじゃなくて、女性の視点が管理職に必要だということは十分認識してございますので、そうした意識を変えていく、あるいはフォロー体制をしっかりとしていく、
そういったところを今、全庁的に取り組んでいるところでございます。以上です。
○【住友珠美委員】 ありがとうございます。取組はされているということが確認できました。15％の中で、本当に女性バイアスがかかってはいないとは思うんですけれども、心配するところは、女性がぜひガラスの天井を打ち破って、本当に男女半々いるんですから、50％を目指して頑張っていただ
きたいなと思います。
次の質疑に行きます。161ページ、女性等相談支援に係る事業で、６番の生理用品の配布についてでございます。今回、令和４年度は、第１回、第２回と２回にわたりまして、配布をなされたようですけれども、市民の方の反応、どのようだったか、令和４年度の状況について教えていただきたいと思います。
○【吉田市長室長】 生理用品の配布事業ですけども、国立市は令和３年度から配布に取り組んでまいりました。現在も継続してお配りをしております。一方で、他市を見ますと、防災備蓄用品を活用して配布している自治体は、既に配布を終了しているような自治体さんも多く見受けられております。
国立市においては、令和４年度に民間企業様から約800パックの寄贈を頂きまして、予算をかけずに継続して取り組んでいるというところが１点ございます。
また、生理用品とともに、国立市は相談のカードをお渡しして、いわゆる相談にしっかりつなげていくという意思で、この事業に取り組んでおります。そういった福祉的な観点等を含めて、取り組ん
でいるということが１つございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】 ありがとうございます。他市ではこの事業をやめてしまったところが多くなっているということの中で、国立市が本当に頑張ってやって、民間からも800パック寄贈があったということで、本当にこれ、こういった助成支援の進んでいる国立市ならではの取組だと思っております。
ぜひ、あと公共施設への常備に対しても、今後、ぜひ検討を進めていっていただけたらと思います。
それでは、次の質疑に移ります。329ページです。６の美化推進の(2)市内一斉清掃（ごみゼロ運動）についてですけれども、これ令和２年度から令和３年度も行われていなかったので、令和４年度を合わせまして、３年間ほど実施ができてないようですけれども、これ代替として何か行ったのか、この辺の事情について教えていただけますか。
○【清水ごみ減量課長】 お答えします。令和４年度につきましては、コロナの感染、コロナ禍において、そういった懸念もございましたので、公式的には中止とさせていただいておりましたが、任意として、各地域の清掃活動は実施していただいていた状況でございます。以上です。
○【住友珠美委員】 任意では取り組んだということが確認できましたけども、これ、実は市内でごみ清掃されているボランティアさんの方から御要望いただきまして、こうしたボランティアの中でも、結構市の支援が何かできないかと、頂けないかということを要望いただいたんですけれども、この辺－ 111 －

について、例えば市内でボランティアさんでやられている方の支援については、どのように行っているのか、その辺について、御相談ができるのかどうかということを教えてほしいんですけれども。
○【清水ごみ減量課長】 お答えします。道路の清掃活動につきまして、市内の市民の方々に、大変多くの日頃、清掃活動を頂いて感謝しているところでございます。今回、道路清掃の関係で、何か支援ができないかということなんですが、市としては、ボランティア袋の配布等を含めまして、場合によっては、道路清掃に関する団体さんに謝礼金等を出せる可能性もありますので、そういった場合には市に御相談いただければよろしいのかなと思います。以上です。
○【住友珠美委員】 ありがとうございます。お伝えしておきますので、そういうことがあるということですね。分かりました。そういうこと、謝礼です。それと、331ページ……（発言する者あり）○【石井伸之委員長】 お静かに。
○【住友珠美委員】

すみません。静かにしていただけますか。よろしいでしょうか。331ページ、生ごみの減量助成に係る事業です。ミニ・キエーロの状況ですけれども、令和４年度、47基ということでございましたけれども、今、累計で現在、どのぐらいあるのか、また、生ごみの減量について、今後、懇談会など開催できないか、この２点について、伺いたいと思います。
○【清水ごみ減量課長】

おおよその数字になりますが、過去を積み上げますと、1,000件を超えた

数字になっているかと思います。２つ目の懇親会、懇談会等の話につきましては、以前も御答弁したかと思うんですけども、モニターになっていただきたいということがありますので、そういった様々な負荷を掛けますと……
○【石井伸之委員長】 時間です。ほかに。山口委員。
○【山口智之委員】

それでは、私のほうから質疑をさせていただきます。事務報告書285ページ、学童保育所運営に係る事業、この中で、この表がございますが、学童の在籍児童数が929名、一方、指導員数が50名ということで、２定の中で質疑させていただいた１対20のところは、これでクリアできていますが、しかし、学童保育別で見ると、１小と７小が１対20を満たしていないというところでございます。
２定の中で聞いたのは、多分令和５年度の中で満たされていると思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○【畠山児童青少年課長】

学童保育所の指導員の数が適正かどうかという御質疑かと思います。まず、そもそも登録児童数はこちらにお示しさせてもらっているとおりですが、実際の当所率につきましては、およそ平日にして６割５分から７割ぐらいとなってございます。その当所率と提起した際においては、各年度において、基本的には指導員の数は基準を満たしているという考え方を持ってございます。
ただ、登録児童数に対しても適切に満たすような形というものを我々としては目指しておりますので、適宜、そこに足りない部分に関しては、その都度、指導員の補充等を行っているところでございます。以上でございます。
○【山口智之委員】

ありがとうございます。続きまして、286ページの主な支出内容、医療的ケア

児童等の受入れ、この事業はどのような、具体的に教えていただけますか。
○【畠山児童青少年課長】

医療的ケア児童等の受入れ支援事業、２件でございますが、こちら、昨年度から、胃ろうによる医療的ケアを必要としている児童が学童を利用いただいております。その方におかれましては、昼食を学童保育所でとられる場合などにおかれては、薬剤を胃ろうで投入する必－ 112 －

要があると。あるいは、器具を付けてございますが、こちらが外れた際にトラブル対応といったことで、適切な処理が必要になってございます。こちらについて、訪問看護師の方に、迅速に御対応いた
だくような形で支援委託を行っております。以上でございます。
○【山口智之委員】 ありがとうございます。そういった児童の方もしっかり受け入れていただけるということで、これはありがたいなと思っております。
続きまして、同じく314ページの各種がん検診等に係る事業について質疑させていただきます。こ
この対象数、括弧Ａについては、その下の米印に書いてありますが、この数字というのは、いわゆる国立市民の方で、会社で健診を受けられる方を抜かれた実数にかなり近いものなのかどうなのかということを聞きたいんですが。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

対象人口率のことですが、これは健康増進法というもので、がん検診の対象人口率というものを決めておりまして、東京都が５年に１回調査をしています。こちらのほうは、直近では令和３年に行っておりまして、東京都全体で１万8,000人、多摩立川保健所管内で900人に対して調査をし、職場であるとか、あるいは入院されているとか、医療や職場で健診と同等な検査をしているとかという方々を除いた形で出すということで、ある程度の、こういうことで東京都全体、国全体で出しているものなんですけれども、体感的に違うところがあるのかなというところで、国立市では、令和元年度に市民意識調査を行いまして、そこで、受診率のほうを出させていた
だいているものがあります。そこですと、まず、受診率のほうが、一番低いのは胃がんで24.7％、高いものですと肺がんで47.4％の受診率ということで、かなり開きがあるのではないかなと思っております。
○【山口智之委員】 分かりました。この表にある受診率はかなり低くて、心配するところであるんですが、一方、大腸がんにつきましては、この受診をしたことによって15人の方ががんを発見したということで、大腸がんは自覚症状がないまま、発見されたときには既にもうステージが進んでしまっているということがよく言われているところですので、引き続きこの辺について、しっかり宣伝とい
うか、していただきながら、受診率を上げるようにお願いしたいところでございます。
続きまして、決算特別委員会資料№４で、事務報告書358ページ、クニビズの件ですが、４番目に成果として事例を挙げられておるところでございますが、この成果として挙げられたことのその後といいますか、事業として今、成り立っているのかどうかというところまでは追っておられますか。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。どれぐらいの成果をその後、追っているかということなんですが、一部まだ、そのまま相談に来ていらっしゃる方もいらっしゃるので、その範疇で言えば、こちらのＮＰＯ法人のパン製造事業に関しましては、そのままうまくいっていると、私どもで認識しております。また、ブランドリユースの出張買取りサービスにつきましても、同じように継続をされております。おおむねこちらに書かせていただいたものについては、今お話を伺っている段階では順調に進んでいると聞いております。以上です。
○【山口智之委員】 リピート率が大変高いので、しっかりと寄り添った形でやっていただきたいなと思うのとともに、国立というのは、中央線沿線でいうと、西荻ぐらいな感じの小さい店が一番集まっているというところなので、国立のブランドイメージを上げるというのは、小売店というんですか、
小さい商店がしっかり運営できているというか、そういったところからしっかりしてやっていただきたいなと思うんです。
私、夢を語らせていただきますと、本田家住宅が出来上がった後、本田家住宅まで至る道を開発し－ 113 －

ていただくとなっておりますけども、そこにこういった小さな店たちが集まって、本田家住宅だけじゃなくて、そういうところにも行くみたいな、そんなことをしていただければいいのかなと思いますので、引き続き、クニビズのほうはしっかりサポートしていただきたいと思っております。
そして、決算特別委員会資料№23、健全化方策の効果額についてですが、３番の定員管理の適正化に係るものというところで、資料を見ますと削減数が９名となっていて、大きな効果を上げているよ
うに見えるんですが、しかし、異動等もありますし、これをそのまま額面どおり、９名、市役所をお辞めになって、それで給料が払わなくなったということではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 今おっしゃっていただいたように、こちらにお示ししたのが定員という、各部署に何名配置するといったところの数になりますので、職員の定数、実際何人いるのかといったところの数ではございませんので、こちらは必ずマイナスになっているということではございません。
○【山口智之委員】 そうですよね。だから、これをまともに受けると、効果額として受けると、全体的に国立の市役所のところで、これだけの効果が出たのかというと、移動した中でやりくりしているだけだと見えてしまうので、ここは出し方が違うのかなと私は思いましたので、また、一方、事務報告書30ページには職員数が463名というところで書かれております。今年の２月の修正になりまし
た、職員定数及び時間外勤務時間数の適正化のところでは、たしか452を上限に、５年間に１名ずつ減らしていくと出ておりますけれども、そうすると、この数字がかけ離れているなと思います。
ただ、ここで私たちがいろいろ市民サービスを要求する中で、やはりどうしても人が必要だというところもあるかと思うんです。ですので、実情に即した適正化計画、もしくは、大胆に、民営に任せるとか、そういったことも必要じゃないのかなと思いますので、その辺のところ、市長いかがでしょうか。
○【永見市長】 他市と比べてみますと、職員数は多いんです。これは端的に言いますと、事務職が少ないんです。現場が多いんです。これは保育園を、まだ公立で持っておりますので、そこに１園20名ぐらい、直営がおります。３園でも60名。他市では多くが民営化されていますので、その60名がもし外部のところにお願いをするか、委託じゃなくて民間でやっていただくとすれば、今の400幾つか
ら60へ減って、それで、今、疲弊して疲れ切っているのは、どちらかというと、事務、あるいは、対人サービスを行うところの職員がコロナ後に疲弊していると。
それから、もう１つは、心の病を持った後、職場環境が厳しくなってしまって、欠けちゃって、ワーク・ライフ・バランス要員、その他を入れるんですが、必ずしもスキルがすぐ追いつくわけではな
いというようなことの中で、常にそういう追っかけごっこの状況になっていると。
ですから、そういったことを多面的に考えながら、必要なところに必要な人員を配置する。だけれども、無尽蔵に配置できるわけではありませんから、全体バランス見ながら、必要な措置をとってい
きたい、こんなふうに考えています。
○【山口智之委員】 私からは以上です。
○【香西貴弘委員】 よろしくお願いいたします。私のほうからは、まず、決算特別委員会資料を出していただいております。まず、これから優先的に行います。決算特別委員会資料№29、平成29年度～令和４年度保育所入所待機児童数及び充足率についてです。
平成29年度から令和４年度まで、ずっと追っていただいております。その中で、新定義のほうのみを見させていただいております。新定義に基づいて、やり取りしたいと思いますが、総数としては、－ 114 －

令和４年度は６人と、平成29年度は101人というところで、もう明らかに待機児童数は減少したということは言えると思います。
この一番の要因は何であったかということを一応お伺いしておきたいと思います。
○【川島保育幼児教育推進課長】 待機児童減少の要因でございますが、国立市におきましては、新規園の整備ですとか、あと既存の保育園の施設改修などによりまして、積極的に保育定員を増やしてきた結果、おっしゃるように、平成29年度には101名だったところが、令和４年度には６名という状況になっております。待機児童については、ほぼ解消状態であると考えております。
また、待機児童解消の要因として、ほかにも考えられまして、積極的な待機児童対策のほかに、この間の新型コロナウイルスの影響による預け控えですとか、あと、年少人口なんかも要因ではないかと考えてございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】 年少人口の話が今、出ました。そのような意味においては、待機児童数の横にある定員充足率というところ、そこを見てみると、定員数Ａのところ、1,708人、また、利用児童数、
1,599人というのが令和４年度の数字になります。むしろ、先ほどの待機児童数６人よりも、こちらの定員充足率の幅のほうが大変気になるというか、もう焦点をこちらへ定めていかなければならない
ときが来ているということだと思います。そのような中で、定員充足率、この数字、これをどのように評価されているか、どう見ているのか、お伺いしたいと思います。
○【川島保育幼児教育推進課長】 こちらの充足率の関係につきましては、待機児童解消対策とともに出てきた問題でございまして、市と致しましては、私立園の園が園運営が厳しくなってしまうと、逆に待機児童が発生してしまうということもございますので、私立保育園園長会とも協議の上で、ゼ
ロ歳児の定員割れに対する補助でございます、未充足加算の制度の開始ですとか、あと選考の早い段
階から他市の児童を受入れしたりですとか、また、調整保育定員の調整なんかもやらせていただきながら、定員割れに対する対策みたいなものはやらせていただいております。
また、園運営の支援という意味では、令和５年度から認定こども園化を希望する保育園、幼稚園に対しまして、そちらを支援する仕組みをつくりまして、市の子育て支援施策を充実させるとともに、園運営が安定するように、取組を行っているところでございます。
○【香西貴弘委員】 そういった流れの中で、国も、まず、自治体に対してモデル的な事業ということで、誰でも通園制度というのを今、自治体、協力いただいているところでやっていると思います。
私も地域を歩いている中で、経済的には裕福な人、子供が多くいる、しかし、でも、その分、子育てに関しては、本当に忙しいというような方というのは確かにいるなと。いわゆる専業主婦世帯でも、定期的に週１回であるなら週１回、定期的に通うことのできる誰でも通園制度、これはやはり国立市においても、今後、定員との兼ね合いもありますので、今後の１つの活路として、私はぜひこれを導入していくべきではないかということを思いますが、このことに関して、一言お願いできますでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】 誰でも通園制度につきましては、令和５年度、今年度より、国のモデル事業で事業が行われているところでございます。現在のところ、区部のほうでは実施している区がございますが、26市で実施している市は、まだ１市にとどまるところでございます。
誰でも通園制度につきましては、私立の保育園の園長会とも少しお話をしてございまして、ただ、より手厚く保育をしてあげなければならないお子さんが増えている状況ですとか、あと困難な状況を抱えて、同様に手厚い支援が必要な保護者も増えてきている中で、なかなか保育園以外のお子さんを－ 115 －

預かっていくことに対する困難というところも、少しお声としては頂いているところでございます。
ただ一方で、区部でモデル事業の申込者が殺到したというような報道も出ておりますので、本制度に関するニーズは一定程度あるのかなとは考えているところでございます。今後、26市の課長会もありますことや、あるいは園長会、こちらでも意見交換をしながら、制度自身の可能性について、協議
してまいりたいと考えてございます。
○【香西貴弘委員】 ありがとうございます。それでは、続きまして、別の質疑に入ります。これは、事務報告書で言うと、192、193になりますでしょうか。予算のときに、証明書の第三者等交付本人通
知事業ということで、人権尊重の観点からということで、第三者の人からの資料の請求というんですか。戸籍や住民票の写し、これを市が交付した際に、事前に登録した方に対してその旨を通知するという事業を、今回、これを目玉として、多摩26市で初めて実施するということがあったと思います。
個人情報の不正取得を抑止するという意味においてだと思うんですが、これ、内容はこういうものなので分かっているんですが、実際にこれ、どのような実績といいますか、あったのか、また、そも
そも、ただこれ自体を知ってもらわないと抑止にならないんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういった意味において、どのような通知をされたのかなというのは知りたいなと思いました。いかがでしょうか。
○【毛利市民課長】 お答えいたします。証明書等の第三者請求の本人通知制度でございますけれど
も、こちら、令和４年の10月１日から施行をしてございます。令和４年度中には、申請が15件ございました。内第三者請求が実際にございまして、御本人のところに通知をした件数が１件、あってございます。委員お尋ねの、どのような市民に対して広報をしたかについては、市報、それからホームページ等で、お知らせをしてございます。こちらについては、引き続き、周知広報に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。続きまして、事務報告書で言うと、186ページ、これ

課税課のほうになります。款項目でいくと、２－２－１、市税課税事務等円滑化に関わる事業ということで、軽自動車、軽ＪＮＫＳ運用開始に伴う基幹系システム改修というのが行われていると思います。普通自動車の場合は、もう既にワンストップで、現場現場で、いわゆる車検をする現場現場で、そこから納税されているかどうかというのをチェックできる、そういったシステムが確立されていると思います。
それが今まで軽自動車はできていなかった、そういう中で、これが、たしか本年の、令和５年の１月から始まったんだと思います。この内容についてと、実際、実績等が分かっていれば教えてください。
○【伊形課税課長】 軽ＪＮＫＳシステムですけれども、今、お話しいただいたように、普通自動車
は先立ってやっておりますが、それの軽自動車版で、令和５年の１月１日より運用しております。
こちらは、今、委員のほうで、ある程度の御説明を頂きましたので、車検場の職員が、簡単に言うと、これはシステムで、対象車両が納税されているかどうかを確認することができるということで、車検上での手続がスムーズになることと、納税者に対しましては、紙で車検証のための納税証明を持って行かなくて済むこと、そして、自治体につきましては、納税証明書の発行事務というものが削減できるといったメリットがございます。
実際、車検用納税証明書を令和４年の１月から９月と、令和５年の１月から９月、運用開始後と開始前で比較しますと、令和４年の１月から９月までで331件、令和５年の１月から９月で205件と、－ 116 －

126件、大体40％ぐらい削減しておりますので、このシステムの運用効果が出てきているのかなと感じております。以上です。
○【香西貴弘委員】 行かなくて良いということですよね、要は。また、紙をわざわざ得なくて、紙での届出をもらわなくてもいいと、そういったところ、こういったことはすごく、税に関連したことは早いですよね。また、これはこれとして、いわゆる利用者というか市民の側、もしくは、業者の方だと思うんですけど、にとってはすごくメリットあることで、こういったことも訴えていくというか、こういったことを進めているんだよということは、私はもっと広く認識していただいてもいいんじゃ
ないかなというのは、非常にいつも思うところであります。もちろん、いわゆる行政手続一般も広げていかなきゃいけないというのは当然のことだと思いますが。
あと最後に、私はもう一点だけお聞き致します。事務報告書でいくと、359ページになりますでしょうか。款項目７、１、２の中小企業等光熱費高騰対策に係る事業です。これは、私ども公明党も、国のほうで、地方創生臨時交付金、こちらのほうを、何としてもより増額をして、各地域で、それを原資にして、様々な政策、施策を打っていただきたい。そのようなことで推し進めていく中で、時間がない中で、国立市行政のほうの対応も頂きまして、中小企業等光熱費高騰対策という形でまとめていただいたものがこれであると私は認識をしております。
こういった中で、実際、事業を実施できたのは、たしか令和５年の１月から２月ぐらい、僅か２か月間ぐらいだったとは思うんですが、実績は実際どうだったのか、お伺いしたいと思います。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。委員おっしゃられたとおり、12月の補正予算で可決していただきまして、１月のお休み明けからすぐに対応させていただきまして、２月の末までということで行いました。その結果、給付の件数については、961件、交付額としては、4,801万9,000円となっております。執行率につきましては、53％ということでございました。以上です。
○【香西貴弘委員】 本当僅か２か月の間で、時間のない中、やったわけですけれども、私もできる
限り多くの方に、口コミじゃないですけども、実際に見せながら、こういったことがあるのでということで、特に個人でやられている方は、もう本当にそういう情報そのものは全くない中で、初めて聞
くということになる方が結構多くて、なかなか全員に対して、該当になる人に対して伝えていくというのが、本当にいかに難しいかというのを、私はすごく肌身で感じた次第です。一度、こういうことをやったことの情報が次へのステップになるように、うまくつなげていっていただきたいなという思いが非常にあります。私のほうからは以上です。
○【青木淳子委員】 続いて、質疑をさせていただきます。款２総務費、事務報告書126から127ペー
ジ、時間外勤務時間数に関してです。これ、合計時間数１人当たり、年間時間数、いずれも令和３年度より僅かに減少いたしました。2023年２月に修正された職員定数及び時間外勤務時間数の適正化計
画によりますと、ＪＲ中央線沿線５市と比較すると、１万3,000時間多い状況です。所属の各課ごとに確認しますと、令和３年度と比較して減少している課もありますが、増加している課もありました。
そもそも一人当たりの時間外勤務時間数が多い課の中でも減少があり、しょうがいしゃ支援課や新型コロナウイルスワクチン接種対策室は減少していますが、市長室、職員課、児童青少年課は大きく増加をしています。他の委員の質疑で、職員課についてはお答えいただきましたけども、その他の課についての増加の要因をお答えください。
○【中道職員課長】 まず、市長室に関してですけれども、人権の関係であるとかコロナ禍で中止していた事業が再開をされた、あるいは、令和４年度は非常に新規の事業もボリュームを増して行って－ 117 －

いたところでございます。また、児童青少年課に関しては、令和５年の４月にオープンをした矢川プラスの準備、これに関わった職員が非常に時間外が増えたと認識してございます。以上です。
○【青木淳子委員】 分かりました。ありがとうございます。やはりコロナがだんだん明けてきて、いろいろな事業が再開し、また、矢川プラスも新しくオープンしたので、それによって時間外が増えたということが分かりました。
そこで、時間外勤務適正化のために、国立市では、2021年12月、一般職の職員の超過勤務命令等に係る上限時間の設定等に関する規則、これが制定されました。原則として、職員１人当たりの１か月の時間外勤務時間数の上限を45時間、１年の上限を360時間、他律職場においては、１年の上限値を月100時間、年720時間としました。
事務報告書130ページを御覧いただくと分かると思いますけれども、国立市の職員、720時間を超えるものが３人います。そのうち１人は月に、７月に100時間を超えていました。労働基準法においては時間外労働と休日労働の合計が２か月平均、３か月平均、４か月平均、５か月平均、６か月平均、それぞれ、ひと月当たり80時間以内とすることを守らなければなりませんが、国立市の職員は、それぞれ月80時間を超えた者が数名います。月80時間というのは、これ過労死ラインなんです。
国立市の規定では月45時間、年間360時間以内ですが、７か月以上、月45時間を超えた者が８名いました。この職員の時間外勤務時間数は見過ごすことができない状況であります。職員課は市役所内の各課の時間外勤務時間数の適正を図ることが所掌の一つであると考えますが、時間外勤務時間数が最も高い状況であります。
監査委員からの意見書の指摘では、時間外勤務の増は、病休者や人事異動が多いことも要因にあり、その根本的な問題にも目を向けなければならないと思う。その上で、適正な人員配置を実施されたいと、大変厳しい指摘がございました。
職員の時間外勤務時間数の実像や、監査委員からの指摘事項に対する副市長のお考えをお聞かせく
ださい。
○【竹内副市長】 基本的には、定員管理というのが一方にあって、時間外の状況というのは、適宜管理をしていると。少なくとも、年度年度の中で、その適正化をどう図っていくかという検討は、全庁の認識として持っているというのが大前提でございます。
そういう中で、先ほども出ていますけれども、１つは病欠者が非常に多い。これはメンタルが非常に多いんです。これは国立市だけの状況ではなくて、近隣の副市長と話すと、ほぼ同率か同率以上にメンタルを病んで、病休者というのが出ているという状況です。ですから、これは何か抜本的な方法があるのかということは、一応、共通認識として意見交換していますので、そういう対応をしていき
たいなというのが１つ。
それから、もう１つは育児休業といいますか、育児のためにお休みをすると、これは制度を推進していますから、ただ、そのことによって欠員が生じて、適宜そこに補充されるかというと、非常にラグが生じて、または組合せで重なってしまったりして、非常に欠員状態がよろしくない状況になるというようなことが１つはあると私は認識しています。
ですから、これは、１つは過渡期の状況として認識をして、何かいい制度があれば、そちらに移行していきたいと思っています。
それから、あえて職員課を弁護すると、これは、大きな制度改革というのが、ここ何年か連続してきているんです。私が副市長になってからでも、例えば会計年度任用職員の制度なんていうのは当時－ 118 －

なくて、これを制度化するというのは非常に業務量があったと。それから、退職制度の変更があるとか、そういった大きな制度があるというのと、もう１つ大きいのは、日常的に各組織の中で課題が生ずるわけです。人間関係として課題が生ずる。これの解決のために、職員課の職員が介入していくわ
けです、調整のために。実はこれが非常に手間取っていまして、私は見ていて、やはりこういうとこ
ろに時間が割かれているなと思っています。
そういう意味では、定員を適正化ということで、そういう部分も見ていかなきゃいけないんですけ
れども、なるべく効率的にやるために、今、職員課の職員には頑張ってもらっているという状況です。
ですから、もう一回繰り返しますけれども、全庁の定員管理と時間外の状況というのは、市長も含めて、全庁で認識をして管理をしています。これをよりよい方向に持っていくというのは、少しお時間を頂いて、改善の方向に向かっていきたいなと思っております。
○【青木淳子委員】 副市長、ありがとうございます。市長も含めて定員管理、そして残業の時間外の時間数のことを、これからしっかりと管理して、そして是正をされていくと、期待をしたいと思います。
今、職員課のことをお話をしてくださいました。だったら加配してもよかったんじゃないかと私は思ったんですけども、いる人数の中でやって、慣れた人がやるのが一番いいのかなと思うんですけども、さらに職員を増やしてもよかったのではないかなと思いました。
それから、労働時間が長くなるほど、過労死の関連性が強まると言われています。脳血管疾患及び虚血性心疾患などの認定基準では、労働時間が一定数を超えると、業務等の……。
○【石井伸之委員長】 時間です。ここで休憩に入ります。
午後３時休憩
────────────────── ◇──────────────────
午後３時１５分再開○【石井伸之委員長】 休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。石井委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、よろしくお願いいたします。まず、事務報告書216ページです。

福祉会館喫茶コーナーに係る事業、これはもう私が議員になりたての一番最初の決算からやっていることなので、ずっと注目をしているんですけれども、大変よくなったと思っています。以前伺ったときには、中で調理ができないということで、ランチになかなかちゃんとした御飯が出ないというような問題もあったんですけど、先日伺ったところ、物すごくおいしいナポリタンが、びっくりしました。
これ、大人気。あ、始まっていない、まだ、私。いいですか。（「表示されていないだけかも」と呼ぶ者あり）そうですね。水曜日大人気で、もう12時過ぎに行くとほぼなくなっちゃうぐらい、おいし
いものが出ているんですけど、中で調理ができるようになったんでしょうか。
これ、今、時間止めていただいてもいいですか。動いている。ああ、そうなんだ。すみません。お願いします。課長、お願いします。
○【石井伸之委員長】 時間止めてください。では、再開いたします。どうぞ。
○【小鷹福祉総務課長】 まず、わかばについてですが、現在、週１回程度ランチを自前で作っております。今まで職員体制もございまして、調理が難しいということでしたが、保健所に確認したとこ
ろ、管内で調理をすること自体は既に出ている許可の中ではできるということで、既に対応している
ところでございます。
また、令和３年度からは菓子製造許可というものを取得いたしまして、わかばの中で作ったお菓子－ 119 －

というところを販売させていただいているというところでございます。ランチにつきましては、社協で実施しております農園で、当事者の方が作った野菜なども活用し、ソーシャルファームに実現に向けて取り組んでいるというところでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。本当に進化してよかったと思っています。それから、働いていらっしゃる利用者の方、この方たちも大変生き生きと働いていらっしゃって、１つお客様から要望が出ていたんですけれども、デジタル地域通貨のチーカ、これが使えるようになるといいんだ
けどということだったんです。スタッフの方に伺ったところ、スタッフのほうも使ってみたいということだったんですが、これ、使えるようになるんでしょうか。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 国立市のデジタル地域通貨につきましては、今年度は試行実施ということで、今年度に限りましては、商工会、商店会の加盟店さんに限らせていただいているということになります。来年度につきましても、本格導入の中で、加盟者様に一部御負担いただく予定でありますけども、そういった縛りなく、取り扱う加盟者さんを募集しようと思っておりますので、ぜひわかばさんにも御登録いただければと思っております。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。働いていらっしゃる利用者の方も、キャッシュレス
決済に慣れていったほうがいいなと思いますので、これ、ぜひ実現してください。部長、何か。
○【宮崎政策経営部長】 デジタル地域通貨の検討を進めてくるに当たって、実は社協の会長から、ぜひ社協も関わって一緒にやっていきたいというお言葉は頂いています。実際、現状、当初は事務局長、現在は課長さんに参加いただいて、一緒に協議していますので、そういった中で、より有効に活用できる方策を一緒に考えていきたいと思います。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。力強い御答弁いただきましたので、これぜひ進めてください。
それでは、事務報告書の132から133ページ、オンブズマン運営に係る事業でございます。ここで気になったのが、子供の人権オンブズマンのところの内容別の相談の数字です。ここに、いじめ７件、あと、虐待で４件という数字が出ています。これ、どのような経緯で、この数字、４件というのが出てきたんでしょうか。
○【佐伯オンブズマン事務局長】 掲載しています虐待４件でございますが、１件は、直接来所、事務局のほうに来所されたお子さんがいらっしゃいました。また、１件は、オンブズマンレターといいまして、無料で相談できる手紙による相談が１件です。あと、残りの２件は、毎年小学校５年生と中学校２年生にオンブズマンのアンケートをお願いしているんですけれども、そちらの自由記入欄に記載された内容でございました。以上の４件です。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。直接、子供が虐待を訴えてきたというのはとても重いことだと思っています。これ、子ども家庭部さんのほうでは把握されているんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

お答えします。具体的に、こちらに御相談があった件については把握しておりません。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。そうしましたら、事務局のほう、オンブズマンの事
務局のほうですけど、どのような対応をされたんでしょうか。
○【佐伯オンブズマン事務局長】 こちらの４件につきましては、子ども家庭支援センターさんのほうと情報共有をさせていただいておりまして、それぞれの関わり方で、お子さんに対応をとっているというような状況でございました。

－ 120 －

○【石井めぐみ委員】 すみません。子ども家庭支援センターのほうには連絡しているけど、子ども
家庭部は全く知らないという感じになっているんですか。これでいいんですか。部長、どうなんですか。
○【松葉子ども家庭部長】

お答えいたします。虐待防止法の中で、通告というのは、これ、国民の義務になっておりますので、いかなる関係機関においても、発見した場合については、通告するとなっています。
ただし、本人が知られたくないというような場合があったり、親にも知られたくない、千葉県の野田市のように、学校に教えてしまったばかりに亡くなるというようなケースがありますので、慎重にこれ、扱うことが必要だと思っておりますが、ただ、情報が来たものについては、もともと子ども家
庭支援センターが関わっているケースについては、これまでがあると思いますし、それ以外について
は、情報提供があるんだろうと私は把握をしております。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。少なくとも、これ子ども家庭部とは絶対に連携を取っておいてください。どういうことか分からないし、子供が直接来たというのは本当に重いことなので、これだけはお願いをしておきます。すみません、強くなっちゃって。
そうしましたら、246ページです。子供の総合相談窓口に係る事業です。これ、資金の貸付けの件数というのがとても増えています。令和３年、115件から203件です。やはり昨年度は大変だったということなのかもしれないんですけれども、ここについて、どのように把握されていますでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。昨年度なんですが、実態としては、中学３年生、後行３年生の最終学年のお子さんをお持ちの世帯からの御相談が多い年度でございました。そのため、主に留学、進学に係る費用に対する学費の貸付けというのが中心になっております。なるべく貸付額を少なくするということもありまして、一緒に収支表を作成するなど、家計的な支援とかも一緒にさせていただいたという状況でございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございました。これはとてもよかったです。やはり独り親でもって子供を育てていて、受験とか進学ということになりますと、親御さんは大変な負担になると思いますので、寄り添って支援をしていただきたいと思います。
もう１つ、養育費の立替え保証のほうですけれども、こちらも対応されたかと思うんですが、この状況を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。こちら３件とも公正証書作成のための経費という形で承認をさせていただいております。いずれも立替え保証のほうを利用された方はおりません。こちらについては、いろいろな書類があって、種類がありまして、採用免許あるなしで金額が変わるとか、
あとは独り親というところで、継続的に保証料を払っていくというところもハードルがあるのかなと思うんですけれども、そういったところも含めまして、子供総合相談では、旅行に関する基礎知識講
座なんかも実施をしております。
令和３年度に出た全国独り親調査でも養育費の取決めをしている母子世帯というのは、まだ半数弱という結果も出ておりますので、こちらの、単純に今、ホームページを見てきたという方もいらっしゃいますし、もともと関わりのある世帯の中から御案内したケースというのもございます。いろいろな側面から関わりを持つ中で御案内していければなと思っております。以上です。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。養育費の立替え保証については、たしか部長のマニ
フェストの中でもしっかりとうたっていて、経済的に女性がしっかりとしていないと、子供を育てる－ 121 －

のが難しいという事実があると思います。離婚についての基礎講座、これも大切なんですけれども、女性が経済力をつけるための講座、もしこういうのができたらぜひやっていただきたいと思います。
そうしましたら、もう１件、247ページです。地域子育て支援拠点に係る事業で、親子の居場所事業になっています。これ、利用者人数が、令和３年は3,868名から、令和４年は5,027人になっています。大変増えていますよね。これ、本当いいことだと思うんですが、委託費は変わらないのに、委託先の子供たちが増えている、これ委託先の負担が増えているんじゃないかと心配なんですが、これはいかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。こちらは城山なんかでそうした相談事業なんかも入っておりますし、非常にたくさんの御家族の方と御相談を賜ったというところの中で、広場の利用人数が増えているというところの実態はあるかと思います。これ、委託をして、来年度の更新につきまして、またプロポーザルも予定しておりますので、委託内容等、委託費も含めまして、検討していきたいと考えております。以上です。
○【石井めぐみ委員】 これ、委託先、例えば視察というか見学というか、どういうふうにやっていらっしゃるかというようなことは調査をされているんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらと、子ども家庭支援センターと、あと子ども保健・発達支援係と定期的に毎月連絡会という形で事業打合せ等をさせていただいております。その中で、必要な御相談があったケースは市のほうにつなげていただいたりと、連携のほうは密にとらせていただいています。
以上です。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。発達相談ですとか様々な子供の相談をこちらでやっているという保護者の方、大変多いです。本当に重要な場所になっていますので、これからも育てていっていただきたいと思います。以上です。
○【藤江竜三委員】 決算特別委員会資料№34、35です。地球温暖化対策とか温室効果ガスの削減目
標についてなんですけども、地球温暖化を解決していくためには、地域の努力というよりも、僕は新
たな技術革新のほうが重要だなと思っていまして、太陽光発電のエネルギー効率が今から２倍になっていくとか、エアコンの熱効率が上がるとか核融合炉ができるといったことぐらい、いろいろなことがないと、地域でやったとしても、かなり焼け石に水というのが現実的なところかなと思います。
ＬＥＤができて、相当電力消費量、照明のエネルギー消費量が10分の１になったと、そういったところが大きく貢献してきているのではないかと思います。そういった中で、かなり何か最近、地球温暖化対策について、市のリソースを割き過ぎているのではないかと僕は感じているんですけれども、そういった意見というのは、計画を進めていく中で、令和４年度、そういったものは出ていないのかというところ、伺いたいんですけども。
○【鈴木環境政策課長】 今、御提言いただきましたとおり、当然に技術革新をもって効率的に進めていく必要性、必要性というか、それのほうが効率性が高いというところは認識しております。ただ一方で、地球温暖化が1.5度になると後戻りができないというところで、なるべく早い取組というところも必要とされているところがありまして、その取組の方向性につきましては、様々な御意見を頂くところでございますので、今年度の開催のワークショップの中でも、まずは、できることからやっていくというような御意見も頂戴しているところでありますので、そういったところの整理を進めな
がら、より実効的な計画を策定していきたいと考えております。以上です。
○【藤江竜三委員】 ぜひとも実効的で、効率的で市民に無理のない範囲で、買い替えたら便利にな－ 122 －るし、しかも地球にも優しいといったような形で、私は進めていってほしいと思います。あまりかつかつに削ってというのは、やはり市民生活に影響を与えますし、非現実的かつ地球全体で見ると、効果も大したものではないといった、あまり僕はハッピーなものではないかなと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
次に、子供の保育園の民営化とか、そういったところにも関係するんですけれども、令和５年度の子供のゼロ歳児の数を１月１日時点、令和４年度の一番最初、１月１日の数を調べてみたら、国立市
で436人でした。平成31年が556人なので、先ほどの充足率とかで考えていくと、今、利用児童数、資料で言うと、決算特別委員会資料№29です。定員充足数が1,599人となっているので、３年後ぐらいに、二、三百人減る可能性があるというふうに、恐らくなると思います。
こういった人口減少、令和４年度最新の数字などを使って、現実的に保育園をどうしていくのかといった議論をさらに進めたのかというところが気になるんですけれども、例えば、今まで矢川保育園を民営化した後、評価をする。それで、ほかの園を民営化するかもしれないといったことを進めていくといったような議論を少しずつしていたのかなと思います。ただ、民営化だけでなく、この現実的な数字を見ると、保育園を１つ廃園するといったようなことも選択肢として、とらなくてはならない
といったような数字のレベルになってきていると思うんですけども、そういったところというのは、こういった数字から何か考えるところはあったのでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】 確かに、その充足率については減少傾向ということで出してございますが、ただ、今現時点におきましては、まだ待機、まだ令和４年度、この数字で出させていただ
いた中でも、６いる状況の中で、やはりまだ廃園という議論までは出てはいないところでございます。
今後、年少人口の動向を見ていきながら、当然子育て支援施策を充実させて、子育て世代を呼び込んでいくということも、市としては考えておりますので、減るということも一方でありますが、増える可能性もあるという中で、保育園の在り方については今後も議論していかなければならないものではないかと考えてございます。
○【藤江竜三委員】 現実的なところを見なくてはいけないのかなと思います。人口動態で、これから復活する可能性というのは著しく低いのではないかなと思います。国立市も減っていますけども、他市も減っていますので、そこから子供子育て世帯だけを引き抜けるかというと、かなり子育て支援
策などは、僕は進めていくべきだとは思いますけども、現実的には難しい。そして、人口動態がこのまま続く可能性が高いわけですから、本当に二、三百人減るというのはほぼ確実なわけですから、早急に僕は対策を練るべきではないかなと考えているんですけども、もう少しその辺り、部長、何かありましたら。
○【松葉子ども家庭部長】

２つ分かれて整理させていただくと、まず、公立保育園の民営化については、１園を評価検証した後に、なかよし以外の２園については進めていくということが答申の中で出てきております。ただ、そこの中で、残りの２園の職員の定員数、これをどこにどう配置するか、職員が保育士以外のところで働きたいという職員もいます。この辺のやりがいも含めて考えなきゃいけないと思っています。
一方で、私立の保育園については、先ほど廃園という言葉がありましたけれども、法人さんが自ら運営しているものについて、我々が廃園ということをできるわけではございませんので、そうすると、定員が減ったことによって、空き教室なんかがありますけれども、保育園については、例えば保育士
さん以外に栄養士さんですとか看護師等がいますので、整備計画の中にもあるような、かかりつけ園－ 123 －

的な、小さいミニ広場みたいなのを造ったりとか、そういうことを含めて、各園の中でどういうふうに定員を考えていくかということは、これは今、継続して考えているところでございます。
○【藤江竜三委員】 分かりました。次に、少し軽めな質疑でいきますと、一時保育についてなんですけれども、一時保育の利用率を見ると、やはりなかなか１つの園と１つの園で差があるのかなと、その差がなかなか埋まっていないのかなと思うんですけど、この辺りの要因というのは、何か改善できる方向とか、令和４年度、取り組んだことなどありますでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

一時保育につきましては、コロナ禍というところから、だんだん利用者数というのは減ってきているというのはあります。一方では、待機児童数が減っているというところ、
そういったところも要因にあるかと思います。
ニーズとしては、特によく聞かれるのは、もっと気軽に利用したいという市民の方が多い中で、事前に面談をしたりとか、少し慣れ保育というんですか、そういった時間を設けてから利用するという
ところが、少しハードルがあるようにも、市民の声としては聞かれておりますが、でもニーズはゼロ
では決してないので、中には、緊急的な形で出産であるとか、冠婚葬祭も含めて融通を利かせて、御利用を対応していただいているというところもあると思いますので、引き続き、こちらについては、
２園とも協議しながら、市民のニーズに応えていけるような形にしていきたいと考えております。以上です。
○【中川貴大委員】 それでは、歳出質疑をさせていただきます。まず、最初は私も軽めの質疑から１問目はいきたいと思います。まず、報告書の296ページにございます、扶助費について質疑させていただきます。
こちらの義務的経費のところにも記載ございましたけれども、生活保護費の扶助費につきまして、
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、プリペイド、例えば大阪市のような自治体においては、プリペイドでの実証的な実験を行って、支給を行ってきたということもございます。この中で、デジタル地域通貨等の活用ですとか、こういった新しい手法で、実験的にでも行っていくこと、また、希望者だけでも行っていくことで、これ生活再建のための管理ですとか、行政のほうからのアドバイスといったものも行いやすくなるのではないかなと感じております。この点について、市のお考えをお伺いいたします。
○【左川生活福祉担当課長】

生活保護費の支給の方法なんですけれども、法で現金で支給するものと、現物で支給するものと、一応それぞれ定められておりまして、市のほうで、独自でデジタルでとかというのが、今の時点ではできないかなとは考えております。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。それでは、続きまして、報告書255ページや決算特別委員会資料№20、こちらにもありますように、市独自の給付といった、今、生活扶助費について取り上げさせていただきましたが、こういった市独自の給付といった取組は、ぜひ市内で消費に回していただけるように、デジタル地域通貨の活用を今後、御検討いただきたいんですけども、この方向性ですとか実際の各課の連携ですとか、こういったことは進めて、現状、いっていただいておりますでしょうか。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 質疑委員からは、一般質問でも同じような内容の御提案を頂いているかと思っております。今年度、先ほど申し上げましたけれども、試行実施ということで、今始めさせていただいたところで、来年度から本格的導入ということで考えております。来年度、どういった形で運用していくかということにつきましては、今、全庁を挙げて検討しているところにな－ 124 －

りますので、各課との連携というところも含めまして、今後、改めて検討させていただければと思っています。
○【中川貴大委員】 ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、報告書の143ページに市報の記載がございますけれども、私、広報委員会も所属しておりますので、広報委員会で、これ議会報のほう、こちらも委員会のほうで、日々、委員長、委員の皆さんともお話をしながら進めさせていただいておりますが、市報ですとか議会報の印刷ですとか業者、また、そのほかにも会議録といったものもあるかと思うんですが、こういったものはどのように決まっていらっしゃるのでしょうか。印刷の業者ですとか、また、市報のほうはもう一点伺いたいん
ですけども、よろしいですか。
○【宮崎政策経営部長】 市報の印刷事業者等については、契約の規定等に基づいて入札等を行って決定しているといったところでございます。
○【中川貴大委員】 ありがとうございます。あと、市報のデザインについても同じように行っているということで、認識よろしいでしょうか。
○【山﨑秘書広報担当課長】 そのとおりでございます。
○【宮崎政策経営部長】 現状デザインについては、ある程度、事業者のほうで組み込んでいただく
ような形でやっています。市のほうで全部デザインを決めてではなくて、事業者のほうにある程度、任意でいい状況にしてもらって、印刷をお願いするといったところです。
○【中川貴大委員】 ありがとうございます。承知いたしました。
続きまして、歳入のほうでも取り上げさせていただきました、ふるさと納税、こちらは歳出のほうでも取り上げさせていただきます。くにたち未来寄附で受け入れた、くにたち未来基金への積み立て、こちらが１億555万円と記載がございますけれども、これ希望を、実際、寄附された方の希望されている使途といったものが、どういったものがあって、どういったものが多いのか、また少ないのか、
そしてまた、これ実際、給付を行っていただいた後に、これ少なくて困ったりですとか、また偏ってしまって、多くなってしまったですとか、こういった事業などございますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】 事務報告書の168ページから169ページにかけまして、寄附に係る事業ということで、未来寄附の使い道ごとの寄附件数と寄附金額をお示ししているところでございます。
多い金額で頂いても、やはり(4)の「子育て・教育・福祉のため」、この辺りがかなり金額が多い
ところ、それから、あと(9)の「市長におまかせ」といったところが多くなっているような傾向、これは毎年同じような傾向です。頂いた寄附について、充当し切れなかったようなことというのはこれまでございません。以上です。
○【中川貴大委員】 ありがとうございます。充当し切れなかったものはないということですけど、想定したより少なかったですとか、こういったことはございましたか。
○【簑島政策経営課長】 国立市はプロジェクト型の寄附というのはやっておりませんので、例えば100万円の事業をやるから100万円集めますといったことは、今、実施していないということでございますので、そのような御指摘のところは今ないのかなと思っております。
○【中川貴大委員】 ありがとうございます。ぜひ、ふるさと納税、非常に課題も多い制度かと思いますけれども、制度として、今現状あるからには、うまく活用を考えていっていただけたらなと思って、質疑を歳入、歳出ともにさせていただきました。
続きまして、急いでしまったので、本丸がすぐ来てしまったんですけれども、人権についてもお伺－ 125 －

いしたいと思います。
○【石井伸之委員長】 事務報告書は何ページですか。
○【中川貴大委員】 失礼いたします。事務報告書ですと、少々お待ちください。
○【石井伸之委員長】 158とか160とか161とか、その辺りですか。どうぞ。引き続いて。
○【中川貴大委員】

失礼いたします。163ページにもあるかと思うんですけど、中身のほうの、人権についての様々な事業がここに、人権施策に係る事業が一覧で、様々あるとは思うんですけれども、続けさせていただきます。
まず、人権施策に係る事業につきまして、当初の補足説明のところにもございましたように、アイ
ヌ民族のような記載がございました。また、事業にもアイヌ民族の記載があるかと思うんですけれども、先ほどの御説明では、アイヌ施策と部落差別の施策を、これ、点で併記して、おっしゃっていら
っしゃったと思うんです。こちらの資料にも記載があるんですけれども、その中で、同じように並んで行って、施策を行っているというところで、実際は、アイヌ施策と部落差別といったものは、また全く別なものであると私感じております。アイヌ文化といいますか、アイヌ施策というのは、アイヌ文化や伝統というものを、実際にほかの事業と並べてしまっていいのかどうかというところを私は少し疑問に感じているところでございます。
そもそも私、伺いたいのが、国立市内にアイヌ団体ですとか、実際の市民の方って現在いらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか。
○【吉田市長室長】 今現在、実際にというところ、アイヌをテーマにされた催物やイベントを開催されている、市内で開催されているということは承知しているところですが、実際に団体様が市内に属しているかどうかというところまでは……。今回、令和４年度の事務報告書、163ページの表がありますけれども、上から３つ目ですけれども、令和４年度の人権月間に取り組んだアイヌのテーマですが、これは当時、国立市にお住まいだった首都圏アイヌの方をお呼びしたイベントでございました
ので、こういった取組で、アイヌの人権問題を取り扱ったという点でございます。以上です。
○【中川貴大委員】 ありがとうございます。これは、こうした事業を行う中で、アイヌ協会との連携とか何かあったんでしょうか。
○【吉田市長室長】 こちらは特に協会さんと、何かやり取りの上でということではございません。
○【石井伸之委員長】 時間です。ほかに。上村委員。
○【上村和子委員】 2022年度はコロナ３年目でした。事務報告書を見ていますと、本当皆さん方の御苦労がにじみ出るような数値が幾つも出ているなと思いました。年末も休むことなく、市民のために頑張った数字が出ているように思います。
新型コロナウイルス抗原検査キット配布１万2,491個、自宅療養者数1,945人、そして、パルスオキ
シメーターの貸出し実績498回、生活支援物資の届けた先696件、このような数値がみんな、人の職員さんたちの手を通して、コロナ禍の中の不安な状況の市民を支えたことに、私は深く敬意を表したいと思います。本当によく頑張って、他市からも、国立市のコロナ禍における福祉、そして自宅療養の支援はすばらしいと、視察も、私も何件もつなぎました。
また、コロナにとどまることなく、夏には、暑かった夏には、高齢者の熱中予防のために緊急一時
避難場所、国立はなんと190か所もできたと。これは職員だけじゃなくて、市民の中に、やはりみん
なで助け合おうという精神が出たということで評価を致します。
そして、先ほど香西委員も言いましたとおり、マイノリティーではあるけれども、本人確認通知制－ 126 －

度、三多摩で初めてやって、15件で１件当該の通知をすることができた。それと私が心を打ったとこ
ろに、生活保護行政の運営審議会で行った記録の中で、業務をおおむね良好との評価、そして、やりがいのある職場づくりの必要性なども今から出たというようなこともあって、本当に生活保護行政の中でも、本当にすり減るような仕事の中で、いかにそこにやりがいを見いだしていくかという、そこまで審議していったということで、もっとそれ以上あると思いますけれども、コロナ禍の３年間を乗り切った皆様の御苦労を、ワクチンも含めて、まずは敬意を表したい。そして、その疲れが出る頃に今なりかけております。
そういう意味で、ずっと気になっております、国立だけではない問題でありますけれども、職員の皆様たちが市民にかけてくれた力を内側に向けて、少し内側に向けて、職場や職場に反映するために何ができるかということを一つ考えていただけないかというところで質疑したいと思います。
２つ、聞きます。１点目は、福祉に関しても細々ありますけれども、まず、大きく人権施策、156
ページから市長室がやった業務というのは、平和、男女平等、それから、162ページは人権とたくさんあります。市長室ができてから、市長室業務はすごく増えておりますが、ここの業務も、もう日本の中でトップランナーを走るような施策が幾つも生まれてきております。2022年度の人権施策の成果について、まず、簡単に伺いたいと思います。
それから２点目に、その後に引き続きまして、175ページにありますが、2022年度の職員のメンタ
ルヘルスに関わっての実態、病休の内訳とか多さとか、実態と課題の整理について伺いたいと思います。２点、続けて答えてください。
○【吉田市長室長】 令和４年度は、コロナ禍で生じました様々な人権課題ですとか、生活課題を踏
まえまして、改めて、ソーシャルインクルージョンの重要性、そして、これまでの国立市の取組を評
価いただいた年度であったと考えております。
具体的な事業としては、２年目となりました人権月間の取組、そしてＬＧＢＴＱの取組としては、ＰＲＩＤＥ指標での全国初の自治体としての受賞、そして女性支援新法を見据えました女性パーソナルサポート事業の定着、そして先ほどの市民課の本人通知制度も同様かと思います。こういったものが国立市の特徴として挙げられると思います。これらの取組は、やはり担当する職員の努力によってなされたものだとも理解しております。
一方で、市民意識調査における不適切な設問の件、または多摩マッチングプロジェクトでの年齢設定の問題など、我々、職員の意識ですとか、それから庁内のチェック体制など、一斉の取組が必要であるということも再認識したところでございます。以上でございます。
○【中道職員課長】 先ほど、委員のほうからお話もあったように、コロナ禍の中で非常にメンタルを病む職員が増えました。昨年度の実績でいうと、職員、今489名のうち、病気者は年間で累計54名おりました。そのうち、長期、いわゆる３か月以上のメンタルで病んだ職員は、累計で25名、全体の５％ということで、これは多摩26市の平均3.4％に比べても5.4％、非常に高いと思っています。
やはりメンタルを病む職員、これは個人のダメージも大きいんですが、残された職場へのダメージ
非常に大きいものです。いかに早く発見して早く対処して、適切なリカバリーをするのか、これが非常に大きな課題となってございますので、きちんと取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○【上村和子委員】 本当に、まず人権施策、本当この間に一番人権が守られなきゃいけない時期に、人権がまず基本にあって、そして、その上に福祉をやっていく、全庁的に取り組む、休みなく働いたという、一つの人権施策の成果というのが、こういう形で出たことがよく分かります。

－ 127 －

２番目に、その結果、その結果というか、全国的にそうなんですけど、本当に疲れただろうと思います。私もこの３年間、ずっと役所に来て、職員の人たちが逃げ場のない、本当セーフティーネット
の役割を果たすということは、やはり公務員って大変な仕事だなと思いました。
実はメンタルヘルスの問題でいけば、民間事業者の2.3倍だと言われます。それぐらい厳しい仕事であるということが、この３年間、分かってきたということだと思います。一度、本当に今からも大変なんですけれども、今、地方自治体は、想像できないぐらい業務負担が多くなっています。恐らく20年前と比べたら、やる事務事業量、半端なく増えているんじゃないでしょうか。
そういう中で、人を減らせ、人を減らせという中で、職員の中で休みたくても休めない、休んだことが何となく重荷に感じてしまう、みんなに迷惑がかかるから休めない、そういう苦しみの中にある中で、頑張ろう頑張ろうと突き通して心を病んでいく、家庭のこともあるでしょうし、職場のこともあるでしょうし、実は、仕事よりも人間関係の中でメンタルをやられていくということが統計上、出ているそうなんです。職場の中で、安心して休めるのか。それとも、でも、休んでいいよと言われても休めない、休めることができないという人間の気持ちを何でカバーしていくのか。やはりそことメンタルをやられてしまった人がリカバリーできる職場状況はあるか、これを研究していただきたい。
でも、これ、決して国立でないわけじゃない。さすが国立です。公民館で、私、先日の日曜日、２回目、出ました。リカバリーできる社会を求めて、たまぷらねっとと公民館が共同してリカバリーできる学習講座を始めました。多くの市民が参加していました。精神しょうがいにならなくとも１日疲れて帰る、どうにか気持ちをリカバリーしたい、そういう人があふれていることが分かりました。
それと同じ状態が市役所で起きています。実は、市役所の職員で参加している人が複数いました。
その１人が勇気ある発言をしてくれました。市役所で、自分も同じように心がくたびれてしまった。
そして、自分もこんな講座があるといいと思った。市役所の職員が元気で明るく、元気で働いていな
いと市民に元気さを届けられませんからと言ってくれた職員さんがいました。そして、自分の子供を連れてきた、相談員の女性の人もいました。
こういうふうに、リカバリーできる市をつくろうとしている、市民と一緒に考えようとしている公民館の事業が始まりました。たまぷらねっとさんはそこでやるために、相当な神経を使ったそうです。
ぜひ、このように当事者参画を市役所からも、同じようなものを始めてはいかがでしょうか。見解を伺います。
○【中道職員課長】 まさに当事者の声、リカバリーするに当たって、どういったところに苦しんだのか、あるいは、どういったところがあってほしかったのか、そういった声を丁寧に聞いていく必要があろうかと思っています。今の復職のマニュアルというのを刷新をしようとしたことでずっと取り組んでおりますので、頂いた公民館の事例なんかも参考にしながら十分に検討してまいります。以上です。
○【上村和子委員】 これ、リーダーシップが大事です。市長、ぜひ取り組んで頂きたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○【永見市長】 時間がないので、十分研究、検討させていただきたいと思います。
○【上村和子委員】 これでいいです。
○【望月健一委員】

よろしくお願いいたします。事務報告書の276ページ、児童虐待の対応件数に関して、まず、お尋ねいたします。
令和４年度の虐待の対応の件数が284件で、令和３年度は269件と、年々増加の傾向にあります。ま－ 128 －

た、前年度から継続案件も、令和４年度は113件、令和３年度は92件となって、増加をしております。
お尋ねいたします。市の令和４年度の虐待の対応について、どのような施策を行っているか、まず、お尋ねいたします。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。コロナ禍で１件１件の、継続して見守りをしていかなければいけない期間というのは長くなっているという事実がございます。やはり子ども家庭支援センターは非常にチームワークのいい中で、対応に当たらせていただいておりますけれども、子ども家
庭支援センターだけでは、対応し切れるものではございません。庁内、課内の連携はもとより、学校、
保育園、幼稚園、他機関との連携というのを密に取らせて、定期的に連絡会なんか設けさせていただ
いております。
また、啓発という意味で、市民向けに様々な講演会もさせていただいております。また、今年度、女性支援ともダブルリボンキャンペーンという形で、イベントも行わせていただくような状況でございます。
また、各種事業、今、別の委員からも質疑ありましたけれども、子育て支援拠点の広場事業として、
つちのこのほうとも、そちらのほうに入る相談に対してもつながりができるような形で連携をとらせていただいておりますし、今年度から矢川プラスが開設しております。様々な、やはりお子さん、御家族が御利用になる中で、広場の中でも相談というのがありましたので、そちらとも情報連携をさせていただいているような状況でございます。
決して、劇的に減らせるというものではないんですけれども、一人一人の個別対応に寄り添いながら、今後も継続した取組というのを行っていきたいと考えております。以上です。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。御尽力されていることが分かりました。また、機関との連携ということもなされることが分かりました。
コロナ禍で、複合的な要因が絡み合った、他機関との連携が必要な重いケースもあると思うんです
けども、そういった、もし言えるのであればですが、その割合といったものはお答えできるでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

虐待の要因を、割合ということですか。

○【望月健一委員】 複合的な要因が絡むということで。
○【前田子育て支援課長】

特に明確に出したものというのはないんですけども、児童相談所のほう

もそうなんですけれども、面前ＤＶというのが非常に増えているということは言えるかなと思います。
複合的な要因としましては、保護者が精神疾患を中心に、何かの疾病を持っていたりとか、ＤＶであったりとか、お子さんに対する発達の特性から育てづらさとか、ステップファミリーであるとか、非
常にいろいろな原因、ヤングケアラーなんかもそうなんですけれども、そういったものが絡み合っているケースというほうが、１点だけということではないのが増えているというのが現状です。以上です。
○【望月健一委員】 御答弁ありがとうございます。こういった虐待の対応の中で、今現在、市の体制の中で、夜間、そして早朝、土日は対応はどのようになさっているんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。土曜日に関しましては、子ども家庭支援センターも日中、勤務を交代でさせていただいております。夜間、早朝に関しましては、相談所と同じ対応になりますけど、全国共通ダイヤルの189を御案内させていただいております。また、休みが一定期間あるような世帯に関しましては、できるだけ事前に、未然に防止ができるような形で、そのとき起きた－ 129 －

ときの対応なんかも含めて支援をさせていただいているような状況です。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。できれば、市の職員さんお忙しいでしょうから、なか
なか無理は言えないと思います。こういった専門職を有した民間に委ねてもいいのかなと私は考えております。土日も含めて支援を行う事業、たしか国だと記憶しているんですけど、そういった事業を検討できないでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

今、具体的にそういった事業を利用するという予定はございませんで、

今、実際、従事している職員に関しては専門職が中心になっておりますし、定期的に学識経験者、児童福祉司、児童相談所なんかで御経験のある先生方からスーパーバイズなどは受けております。以上です。
○【望月健一委員】 分かりました。この質疑に関しては、継続的に今後もやらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
次が291ページの放課後子ども教室の推進に係る事業に関して、お尋ねいたします。これはもう、
多分、以前からこれは当然、令和４年度も要望を受けていると思うんですけど、回数を増やしてくだ
さいと、これ要望受けていると思うんですよ。市の検討状況を教えてください。
○【畠山児童青少年課長】

放課後子ども教室、ほうかごキッズの回数増に対する考え方ですが、令和４年度におきましては、まだ社会状況としては、コロナ禍にありました。この間も、コロナの恐れはありましたが、子供たちの遊ぶ機会そのものは積極的に創出していく必要があるという観点で、ほうかごキッズにつきましては、継続して実施させていただいたところでございます。
ただ、この間においても、ほうかごキッズ、グラウンドのほか、学校教室を借りて、雨天時や荒天時等も実施を行っておりましたが、室内は感染のおそれが高くなるということで、コロナ期間においては室内の実施を控えさせていただくというような形をとらせてもらっておりました。
今、令和５年になりまして、コロナが５類に落ち着いたところで、改めてここで、まずは室内の実施から再開できないかということで、学校さんと協議等をさせてもらっている状況でございます。また、回数増につきましても、その状況を踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
以上です。
○【望月健一委員】 ぜひとも回数の増に関しても御検討よろしくお願いします。次が、事務報告書の126ページの時間外の勤務時間数に関してお尋ねいたします。端的に質疑させていただきますが、当然前提として、管理職の皆様は管理職手当等ございますので、時間外手当等には関係ないということではございますけど、いわゆる働き方改革といった観点から、こういった表にも含めて良いのかなと思うんですけども、こういった表には、まず含まれているのか、そして今後、こういったものは検討できるのか教えてください。
○【中道職員課長】 現状では、管理職の時間外というか、時間を、定時を超えて勤務した時間に関しては含まれてございません。今後についてですけど、御指摘のように、やはり管理職の健康面ということを考えますと、今ある出退勤のシステムの中で把握したものを、どういった形で分析して入れていくのか、その辺は十分に検討してみたいと思います。以上です。
○【望月健一委員】 よろしくお願いいたします。もし委員長、止めていただくなら止めていただいて結構なんですけど、コロナ禍で教育委員会に係る所管の事項が教育指導支援課とかあるんですけども、私はここで、この表に含めるか、学校の教育委員会に含めるか、そこは任せますけども、学校に関する時間外の時間数に関しても、これはどこかで表記すべきだと思うんですが、その辺り、お答え－ 130 －

できるなら、もしお答えできなければ、教育のほうでやります。
○【石井伸之委員長】 時間外に関する面で、御答弁できるでしょうか。
○【望月健一委員】 教育委員会とここで書いているので。
○【中道職員課長】 おっしゃっていただいたように、東京都の職員ということで、今、市長部局のほうでは情報を持ち合わせてございません。ただ、いわゆる教育現場を支えている教育指導支援課であるとか教育総務課、こうした時間外は決して少なくありませんので、当然ながら教育現場の先生方の時間外というのはどれほどのものかというのを、うかがい知れるところでございます。
事務報告でどのように表現できるかというところは非常に難しいかもしれませんが、教育委員会のほうには、まずは実態のほうをきちんと確認をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
○【望月健一委員】 あとは、教育の部門で質疑させていただきます。
本当、まず、他の委員さんもおっしゃっていました。私も職員の皆様の御労苦には大変敬意を表す
るところであります。病休に関しても、かなり多いということが分かりました。54名の方が、長期の方で25名もいらっしゃることが分かりました。こういった傾向は、令和４年度だけでも、例えばここ何年か続いている傾向なんでしょうか。端的にお願いいたします。
○【中道職員課長】 例年、多くございましたが、特に令和２年から、コロナ禍に入ってから、国立市の場合は、数字で言うと、令和２年が13名、令和３年が15人、そして令和４年が25名でございまして、長期の病気者のうち、精神、メンタルを病んだ職員ということでございます。以上です。
○【望月健一委員】 なかなかもう難しいかと思うんです。市の職員さんの努力があって、財政の弾力化は進んでいると思うんですけども、人材の弾力性がなくなってきたと非常に感じるところです。
皆様がぎりぎりのところで働いているなという印象を持っています。私は定員管理は、やはりもう少し考え直すべきと思いますが、これは政策ということでございますので、市長に御答弁いただけるとありがたいんですけど、よろしくお願いします。
○【永見市長】 市役所が人で持っている。ですから、職員が大事でなければならないし、職員の持っている力量が市民に還元される。これは対人サービスだけではなくて、政策形成力という意味でも非常に重要だと思っております。そういう意味では、どうやったら人材の厚みを持たせられるか、これは常に逃げることなく、検討し続けていかなければならない。状況は変わりますけども、努力させていただきたいと思います。
○【小川宏美委員】 よろしくお願いいたします。決算特別委員会資料№36を使わせてください。社
民・ネット・風さんが要求された資料です。使わせてください。2010年から2023年まで12年間のＰＦ
ＡＳ有機フッ素化合物のデータが出ています。非常に貴重な資料だと思います。全て調査主体は東京都です。
よくじっくり眺めましたら、やっぱり去年まで、中浄水場、谷保浄水場も含めて、ＰＦＸ、ＨＸＳ
を含めると、一番高いところで2022年６月に840というデータが出ていますね。それが、もちろん飲んでいる、蛇口に通している水じゃないですけれども、しかし、この状況がずっと続いていて、いつまで浄水場の水が汚れたままに、浄化されることなくそのままなのかということを本当に考えてしまいます。
国立市に上水について書いた計画としては、水循環基本計画がありますけども、ここでも移動水源の13本が揚水する地下水、約４割、利根川、荒川水系及び多摩川水系の水、６割で国立の水は供給されていると書いてありますし、こういったこのままの状況が続けば、情報自体が間違ってしまってい－ 131 －

ることになります。書換えなければいけない状況が続きます。
そこで、一般質問もしましたけど、東京都が、保健医療局が電話相談窓口をつくりました。そのことはホームページに載せていただいたのは確認しました。ありがとうございます。しかしながら、2010年から12年、明らかに泡消火剤をそのまま漏出していた事故があったということ、米軍基地内ですけれども、そのことも明らかになってたりする中、本当に自治体として何ができるのか、もう基本計画すらも書き直さなきゃいけない状況になっている中で、喫緊の課題だと思うんですよね。
これを、立川の市長が変わりました、ここで。同じ問題意識を持っている自治体と連携して調査に入りたいということも語っています。この辺について、永見市長、本当に切実な問題だと思うんですが、同じ問題意識を持って自治体でできることをする、このことについての御意見、改めて聞かせてください。
○【永見市長】 まず、さきの議会で、国分寺のほうで、今おっしゃったような話が一部起きました。
しかしながら、これは不成立となりました。これは自治体間の連携がとれなかった、こういう事実があります。その後、立川の市長選があって、新しい市長さんになられて、連携できるところというお話がありますが、具体論はまだありません。
そういう中において、東京都市長会は、最重点要望事項、知事へ直接渡す最重点要望事項の中で、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題というのは、発生源が１か所ではないということの前提に立って、全庁的な調査を、東京都、もしくは国の責任で、まず、しっかりやってほしいということを申し入れております。そして、そういうことを通して、それから国に対しては、影響が客観的、科学的にどういう影響があるのかを早急に明らかにしてほしいということも申し上げております。
そういうことを通しながら、自治体の責任とは何かといったときに、じゃあ、血液を図りました。
私はこういう高い数字だったけど、どうなんですかと言われたら、答えられないんですよ。だから、そういうことも含めて、地域の連携の在り方については、当然立川の市長からもお話あるでしょう。
そういうことをしっかりと議論し合っていく。それから、東京都に何をやってもらうのか。そういうことも申入れしていますから、そういうこともしっかり話し合っていく。そういうことの上で、物を判断していきたいと思っています。
○【小川宏美委員】 ごもっともだと思いますが、国立の水、地下水がくみ上げ停止になってから３
年がたっています。ですから、御意見はよく分かりますけれども、もうネットワークをつくって、東京都や国にどんどん意見を言っていくことは、喫緊の課題だということは改めて申し上げておきたいと思います。
そこで、１つ質疑なんですけども、事務報告書の324ページに水質調査のことが書かれています。
ここに、119万円で委託して水質調査をしていますね。矢川水質調査と湧水もしています。ここに、
私はＰＦＡＳの調査を、やはり自治体としても、委託していいですので、するという方向、一番の課
題、支障は何なのか教えていただけますか。
○【鈴木環境政策課長】 そうですね、水質調査というところに関しましては、今、市長からもありましたけれども、東京都のほうに広域的な観点からの調査というところを求めておるところでございまして、環境局のほうで、260ブロックを４か年に分けて調査をしていく。今年は最終年度の４か年分を繰上げて調査しているところの様子を、状況を確認しているというところと、今回、決特資料のほうにも掲載させていただいておりますけれども、水道局でそれぞれの水源井戸において、各地域のＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの状況というのは現状、つまびらかにされているという状況がございます。

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これに加えまして、市単独で水質調査というところを実施していくかどうかというところにつきま
しては、その目的性、汚染源の特定をしていくのか、どういった汚染の分布状況になっているのかというところの話になってこようかと思うんですけれども、軽々に市のほうでどこをやっていくというところの段階にまだないのではないかというところで認識、判断しているところでございます。以上です。
○【小川宏美委員】 苦しい立場、よく分かります。国は今回、５億円近いお金をつけて、動物実験を始めるということがありましたけれども、動物実験がどのような結果が、何年かければ、因果関係などを含めて分かっていくのか。自治体のデータをよく国に上げて、東京都に上げて、そこは本当に具体的に進めるように意見を伝えてくださることを切にお願い申し上げます。
もう１つ、資料ナンバーで聞かせていただきたいのがあります。決算特別委員会資料№25です。会
計年度任用職員のことを聞かせてください。国立市の非正規、会計年度任用職員は、嘱託員等のデー
タは数字、パーセンテージも出ています。50％近いです。そこに臨時職員を含めるとかなり高いというのも分かりました。
国立市は、しかしながら、賃金も他市と比べても高いこともデータからよく分かります。そこで、４年目に入ります、会計年度任用職員導入から。そろそろ４年目になっている人が私は多いと思うんです。ここで、１つ、この表を見て提案したいんですけれども、４年目で、ここでやはり切られてしまう人が出てくる。制限なしにしている自治体はほかにあります。八王子、国分寺、狛江、武蔵村山というのは条件付ですが、幾つかあります。
そこで、やはり私は専門的な知識と経験を持っている会計年度任用職員の方は、ここで切ってしまっては業務が回らない部署も大変出てくるのではないかと思います。そこで、ここで４回目の更新を変更する検討というのは行っているでしょうか。それを求めるんですが、聞かせてください。
○【中道職員課長】 検討に関しては、本来、これを導入したときも少し段階的に移行期間を設けた
り等でしましたので、現状では見直しということは考えてございません。ただ、委員御指摘のように、専門性の継承、これ、非常に大きな部分です。当然ながら、更新期間が終わっても再度要望することは可能でございますので、そうした経験なんかも加味、含めまして、採用については、きちっと検討
してまいります。以上です。
○【小川宏美委員】 再度任用の限度の回数については、昨年12月に総務省からも見直しを求める通知が出ていると認識していますが、出ていますよね。
○【中道職員課長】 認識してございます。以上です。
○【小川宏美委員】 では、本当にここで４年目になります。４年目に入った方、次の職場のことを心配している方も多いと思いますので、ここで検討をぜひお願いいたします。
評価制度というのがありますけれども、自己評価制度、これは評価したら、その方に戻しているという認識でよろしいでしょうか。
○【中道職員課長】 きちんと所属長から戻しているところです。以上です。
○【小川宏美委員】 戻しているということは、苦情申立ての権利も与えられているということでよろしいですね。
○【中道職員課長】 そのとおりです。
○【小川宏美委員】 働きやすい職場に向けて……
○【石井伸之委員長】 時間です。

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以上で、議会費から商工費までの審査を終わります。
────────────────── ◇──────────────────○【石井伸之委員長】 以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、５日午前10時から決算特別委員会を開き、款８土木費から款13予備費までの審査に入ります。
本日はこれをもって散会と致します。
午後４時１６分散会－ 134 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和５年１０月３日

決 算 特 別 委 員 長

石－ 135 －

井伸之