株主メモ
事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会の議決権期末配当
中間配当

公告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

電子公告（当社ホームページ
https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）
なお、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

１単元の株式の数

100株

証券コード6947

株主名簿管理人
および口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同郵便物送付先

口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711

同連絡先

第46期 中間ビジネスレポート

https://www.zuken.co.jp/
本社・中央研究所〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1

TEL: 045-942-1511(代)センター南ビル〒224-8580 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-11

TEL: 045-942-1300(代)

新 横 浜ビ ル〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1

TEL: 045-473-6868(代)〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル

TEL: 06-6343-1141(代)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング

TEL: 052-950-3671(代)

関西支社

名 古 屋 支 社

2021年4月1日〜2021年9月30日

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。

連結財務ハイライト

株主の皆さまへ

当第2四半期

2021年4月 1日から2021年9月30日まで前第2四半期

2020年4月 1日から2020年9月30日まで

前期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

売上高

14,981

13,071

28,819

経常利益

1,953

1,068

3,153

親会社株主に帰属する純利益

1,357

702

2,137

1株当たり純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産

58円37銭30円22銭91円92銭61,26552,462

57,16841,65636,646

38,842

1,777円16銭

1,562円54銭

1,656円21銭（注）
１株当たり純利益は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しています。
なお、自己株式数は控除しています。

（単位：百万円）

上半期の過去最高業績を更新。今後も先端技術を導入しデジタル化ニーズに適応したシステムを強化します。
株主の皆さまには平素のご厚情に、心より御礼申し上げま

状況が、モノづくり、さらには経営そのものを左右する課題とす。第46期中間ビジネスレポートをお届けするにあたり、業績なっています。モノづくりでは、あらゆる製品で複雑化・多様化および業務活動に関して、ご報告いたします。の要求が高まり、最上流の企画段階から、設計・製造・検証まで業績についてとが求められています。このような状況を見据え、MBSE（モデの全体プロセスを、デジタル技術により有機的に結びつけるこ

当中間期は、欧米を中心に経済活動の制限緩和が進み、緩やルベースシステムズエンジニアリング）、MBD（モデルベース

かに回復に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症のデザイン）、AI（人工知能）などの先端デジタル技術を積極的に再拡大への懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移し導入し、お客さまのデジタル化ニーズに適応する、図研ならでました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクはのシステムを提供することで、企業価値のさらなる向上に努ス製造業、自動車関連・産業機器製造業では、設備投資全体でめてまいります。

持ち直しの動きがみられ、IT投資への意欲は高い状態で継続しました。
こうしたなか、当中間期の売上高は、149億8千1百万円

株主の皆さまには今後も一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

（前期比 14.6％増）となり、上半期として過去最高となりました。
これは、すべてのソリューションが順調に売上を伸ばし、特に主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズとワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が、欧米と国内で堅調に推移したことが寄与しました。

INDEX

利益面も、売上高の伸長により、営業利益18億5千1百万

連結財務ハイライト

1

株主の皆さまへ2

特集 モデルベースでエレクトロニクス設計を変革 ― GENESYS - CR販売開始
設計ノウハウの資産化と技術伝承にも貢献

3

ZUKEN digital SESSIONS 2021 Report

5

四半期連結財務諸表

7Group Zuken Close Up

1円（ 前期比 91.7％増 ）、経常利益19億5千3百万円（前期比82.9％増）となり、上半期の過去最高を更新しました。親会社
株主に帰属する四半期純利益も、13億5千7百万円（前期比93.1％増）と大幅な増益となりました。

代表取締役社長

勝部 迅也

今後の取組みについて社会 全体の動向としてDX（デジタルトランスフォーメー

お客さまのDXに、人材育成やセキュリティで貢献

9ション）への注目度が高まっておりますが、当社グループのおインフォメーション

10

客さまにおいては、働き方改革も含め、デジタル化への対応
第46期 中間ビジネスレポート

2

特集

モデルベースでエレクトロニクス設計を変革 ― GENESYS-CR販売開始

設計ノウハウの資産化と技術継承にも貢献
図研は、新しいモノづくりに有効な開発手法として注目されているモデルベースシステムズエンジニアリン
グ（MBSE）にいち早く注目し、2019年よりMBSEビジネスを展開してきました。そして2021年7月、MBSEルであり、その価値を設計現場へ伝えるのが「GENESYS-CR」

図研は、「GENESYS-CR」の開発や提案を進めるにあたり、おです。実際に導入されたお客さまからも、「 要求分析を行う際客さまのニーズに対してオープンでありたいと考えています。に、設計要件を一元的に、漏れなく確認できるようになった」

お客さまとともに改良を進めてMBSEのモデリングツールとし「回路から機能・要求をたどれることで妥当性が説明できる」
なて確固たる地位を確立し、「CR-8000」のように安心して使ってど、これまでの設計プロセスでは実現できなかった成果が得らいただける開発基盤として、モノづくり全体に広げていくことをれたという声が寄せられています。

目指します。

ツール「GENESYS」とエレクトロニクス設計システム「CR-8000」を連携させる「GENESYS-CR」の販売を開

MBSEビジネスの今後の展開について始しました。図研のMBSEビジネスは今後、どのような方針で事業を展開していくのか、専務取締役 事業本部長の上野泰生がお答えします。
専務取締役 事業本部長

A

上野 泰生

GENESYS-CR開発・提供の背景についてA

モノづくりの本質的な課題解決にMBSEの考え方や手法が有効だと判断し、開発をスタートしました。

A

設計ノウハウの資産化やスムーズな技術伝承などに貢献し、DXにもつながります。

図研は、2019年にMBSEのリーダー企業である米国Vitech

お客さまは、製品開発における要求分析・検討のために、長年社をグループに加え、業界トップクラスの実績を持つMBSEにわたりノウハウをドキュメントとして蓄積されています。そしてツール「GENESYS」を中核に、MBSEビジネスを開始しました。

新たな設計は、そのドキュメントを基に行われていますが、要求先行する米国では、宇宙・防衛・航空分野を中心にビジネスが進や制約、検証項目など、それぞれに記載されている内容は、一般

み、日本でも、医療機器や自動車など、大規模で複雑な製品開的に設計対象との直接的な関連付けができていません。
このた発に取り組むお客さまとの取引がスタートしています。

め、例えば流用した設計内容を一部変更した際に影響範囲が特

この事業を進めていくなか、コンシューマエレクトロニクスや産業機械など、既存のお客さまの設計環境でも、MBSEの手3

GENESYS-CRの特長と導入メリットについて

今後も、「GENESYS」と「CR-8000」
をはじめとした他プロダクトと連携する製品開発のほか、モデルベースの価値をより高める

モノづくり全体へのMBSEの価値を伝え、DXを実現する開発基盤として広げていくことを目指します。

ために、エレキ領域でのMBD※製品の開発も計画しています。

「GENESYS-CR」
により、エレクトロニクス設計環境に多く導こそ実現できる実践的なMBSE導入を提案することで、さらな入されている「CR-8000」
を「GENESYS」に接続したことは、とる事業展開を進めてまいります。ても大きな意義があると考えています。この新しい環境により、要求を見える化し、設計情報との合理的な関連付けを行う

MBSEビジネスの入り口に立ったばかりですが、図研だから※MBD（モデルベースデザイン）：モデルベース開発。シミュレーションモデルを用いて設計段階で開発対象の検証を行う開発方式

ことで、将来にわたって設計成果の「使える」資産化・高品質化につないでいくことができます。
「 GENESYS-CR」
をきっかけに、MBSEが組織全体に広がれば、企業レベルでのモノづくりDXの実現も近づきます。

車載機器定できず、対応の抜け漏れや要求とのズレが発生するなど、さまざまな課題が顕在化しています。

法・考え方が有効だとわかってきました。高度化・複雑化への対こうした状況改善に有効なのが、モデルを用いて複雑なシ応と同時に、より早く製品を市場に出すことが求められるモノステムの要求分析・関連性をわかりやすくするMBSEのアプづくりにおいて、手戻りのない、高品質な設計を実現するためローチです。
「GENESYS」
を導入することで要求分析・仕様検には、上流工程の要求分析の精度を高め、その要求を設計プ討がドキュメントベースからモデルベースに切り替わり、要求−ロセス全体に引き継いでいることが重要になります。そこで、機能−検証の紐付けが明確になります。そして、この環境に要求から展開した機能や検証結果を見える化できるMBSEの「GENESYS-CR」を導入すると、「GENESYS」
上で記述された手法が有効であると考え、エレクトロニクス設計環境と接続すモデルと回路設計が連携し、要求と機能、設計内容の整合性、る「GENESYS-CR」を開発しました。これは、モノづくりの最上一貫性が確認できます。要求分析・仕様検討の過程を見える化流にある「要求」と製品の「実装設計」をダイレクトにつないだしたモデルをつくることができれば、後はそれをひな形にした画期的な製品だと思っています。

展開が可能です。設計資産として蓄積すべきものはこのモデ

家電

MBSEの考え方・手法を幅広いモノづくりに適応
部品

社会インフラ

航空・宇宙

従来のMBSE
適応領域
防衛

通信

医療機器

エレクトロニクス設計環境 CR-8000と連携設計の高品質化・効率化へ

生産用機器

第46期 中間ビジネスレポート

4セッションの様子
事業ビジョン

開発ビジョン
経済産業省

IPA

Report
総参加者数 約3,500名！42の充実したプログラムで、オンラインイベント開催。
昨年に続き、2度目となるオンラインイベント「ZUKEN

イベントには、コンシューマエレクトロニクス製品や産業機

digital SESSIONS 2021」
を2021年10月14日〜10月22日

器、車載機器などのモノづくり企業の設計者を中心に、総参加の9日間で開催しました。

者数 約3,500名と全国各地より大変多くの方々に視聴いただ

今年は、ソニーグループ様、村田製作所様をはじめ、11社のき、オンラインイベントのメリットを活かして、モノづくりの課題

お客さまによる事例発表のほか、国立情報学研究所や慶應義解決につながる有益な情報をお届けすることができました。

塾大学大学院の教授による最新の技術トレンドの紹介など、当また、初企画として「オンライン接客」
コーナーを設け、セッ社イベントならではの充実の講演ラインナップで実施することションを視聴し興味を持った製品・ソリューションについて、対ができました。
事例講演などを18セッション、常時配信では、製品開発ロードマップや新ソリューション企画を16セッション、技術パートナー

図研は、「ZUKEN digital SESSIONS」
を、お客さまとの新たなデジタル・エンゲージメントのひとつと位置づけ、今後もコーポレートイベントとして継続開催していく予定です。
「半導体・メカ・実装の壁を取りのぞく新設計環境 MEMS Designer」
技術本部 EL開発部 部長 畑 直樹
技術本部 EL開発部 EL4セクション シニア・パートナー 小林 由一

ZUKEN digital SESSIONS 2021
開催概要

主なプログラム

電気・電子設計にかかわるさまざまな最新技術トレ＜日時限定配信＞

ンドや、それを踏まえた新しいエンジニアリングIT

事例

開催期間

2021年10月14日〜10月22日

総参加者数

約3,500名図研の欧州拠点（ドイツ、イギリス、スイス、フランス、イタリア、ポーランド）
においても、昨年に引き続きオンラインイベント「ZIW Europe Digital 2021」
を技術トレンド ● ミライズテクノロジーズ SoC企画部 主査 藤本 裕 様●山田 誠二 教授

欧州６拠点合同のオンラインイベント開催

ソニーグループ ● 村田製作所 ● ヤンマーホールディングス ● 本田技研工業● ヒラノテクシード ● 日立製作所● 東芝デバイス＆ス
トレージ ● 横河電機
● パナソニック インダストリー社● オンテック● リコー●●「AI基礎とCADデータ処理への応用」
国立情報学研究所・総合研究大学院大学※ 敬称略・講演順

2021年6月8日〜6月30日に開催しました。

国立情報学研究所・総合研究大学院大学 山田 誠二 教授
慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 白坂 成功 教授
ほか、図研 ビジョン講演（2セッション）、新製品発表（2セッション）＜常時配信＞ ● 製品開発ロードマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９セッション● 新ソリューション企画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７セッション● 技術パートナーによる発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８セッション

5

アカデミックんでいます。

配信しました。

マップ、新プロダクト企画、技術パートナーの発表

新製品発表

お客さまの課題解決につなげる機会を増やすことにも取り組による発表を8セッション、計42のプログラムをオンラインでを通じてお届けするオンラインイベント。

「図研エンジニアリングITソリューションの総合的ビジョンとロードマップ」
専務取締役 技術本部長 仮屋 和浩

面イベントと同様、気軽に担当者に問い合わせできるようにし、日時限定配信では、当社の事業・開発ビジョンやお客さまのの姿をお客さまの事例、図研製品の開発ロード「コロナ下の営業体制・コロナ後の新DXソリューション」
専務取締役 事業本部長 上野 泰生

Bosch様などゲスト基調講演や最新製品ソリューションの紹介など、64のセッションをイベント最終日には、視聴アンケート回答者にさまざまなプレゼントが当たる「お楽しみ抽選会」
をラ
イブ配信で実施7言語で配信しました。イベント期間中は、ヨーロッパのお客さまを中心に計1,400名を超える参加申込みがあり、盛況のうちに終了しました。欧米各拠点では、来年春の「ZukenInnovation World」の開催日を告知し、リアル開催に向けた準備を進めています。

第46期 中間ビジネスレポート

6四半期連結財務諸表（単位：千円）
四半期連結貸借対照表

四半期連結損益計算書の要旨

資産の部

負債の部
当第２四半期

前第２四半期

前期

2021年9月30日現在

2020年9月30日現在2021年3月31日現在

40,921,953

36,552,072

39,276,705

現金及び預金24,839,319

21,855,752

21,693,586

受取手形及び売掛金

4,403,130

3,937,219

6,806,824

有価証券

6,700,000

6,700,000

6,700,000

流動資産

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

406,197

505,431466,069

238,096

428,810

101,913

1,824

7,876

2,158

その他

4,256,321

3,255,744

3,525,251

貸倒引当金△ 22,170△ 39,529△ 19,098

20,343,994

15,910,025

17,891,371

6,235,619

6,285,315

6,263,454

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額） 2,682,242
土地

2,775,147

2,760,128

3,015,1033,015,103

3,015,103

538,273495,064

488,222

無形固定資産1,260,174

1,387,900

1,297,355

のれん

593,444778,840

656,516

その他

666,730

609,060

640,839

12,848,200

8,236,809

10,330,561

61,265,947

52,462,098

57,168,076

その他
（純額）

当第２四半期

資産合計

前第２四半期

2020年9月30日現在

2021年3月31日現在

流動負債

13,140,582

10,778,539

12,650,238

買掛金

841,877

730,186

1,166,026

未払法人税等

379,215

269,217

578,485

9,194,280

7,268,246

7,688,741

賞与引当金

966,986

905,633

925,619

その他の引当金

49,21828,189110,116

その他

1,709,005

1,577,065

2,181,249

固定負債

前受金

6,469,285

5,037,242

5,675,738

退職給付に係る負債

4,524,470

4,227,078

4,457,677

その他

1,944,814

810,164

1,218,060

負債合計

19,609,867

15,815,782

18,325,976

前期

2020年4月 1日から2020年9月30日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

売上高

14,981,684

13,071,338

28,819,265

売上原価

4,568,502

3,903,443

8,774,685

10,413,181

9,167,894

20,044,579

8,561,432

8,201,826

17,153,194

営業利益

1,851,749

966,067

2,891,384

営業外収益

124,362

119,818

266,292

営業外費用

22,175

17,380

4,349

経常利益

1,953,937

1,068,505

3,153,326

特別利益

574

932

1,392

特別損失

136

302

175,829

1,954,374

1,069,135

2,978,889

法人税、住民税及び事業税

551,298

318,227

912,376

売上総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前四半期
（当期）
純利益

純資産の部

前第２四半期

2021年4月 1日から2021年9月30日まで

前期

2021年9月30日現在

株主資本35,340,126

33,291,412

34,376,739

資本金

10,117,065

10,117,065

10,117,065

資本剰余金

8,662,477

8,662,477

8,662,477

法人税等調整額

43,895

115,678△ 21,716

利益剰余金

16,579,011

14,529,129

15,614,931

法人税等合計595,194433,905

890,660

自己株式△ 18,428△ 17,259△17,734

その他の包括利益累計額

5,977,058

3,036,635

4,128,633

1,359,180

635,2292,088,229

その他有価証券評価差額金

6,170,360

3,494,990

4,510,039

為替換算調整勘定

105,610808

48,857

2,167△ 67,402△ 48,943

退職給付に係る調整累計額△ 298,911△ 459,163△ 430,263

非支配株主持分
投資その他の資産

当第２四半期

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

338,894318,268

336,727

純資産合計

41,656,079

36,646,316

38,842,100

負債純資産合計

61,265,947

52,462,098

57,168,076

四半期
（当期）
純利益
非支配株主に帰属する
四半期
（当期）
純利益
又は純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1,357,012（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

702,6312,137,173

当第２四半期

前第２四半期

前期

2021年4月 1日から2021年9月30日まで

2020年4月 1日から2020年9月30日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,978,315

1,857,057

2,661,505

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 468,754△ 280,019 △ 1,168,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 366,434△ 390,606△ 749,843

現金及び現金同等物に係る換算差額

722

97,652362,536

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,143,849

1,284,085

1,105,578

現金及び現金同等物の期首残高

21,412,529

20,306,950

20,306,950

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高24,556,378

21,591,035

21,412,529（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

7

第46期 中間ビジネスレポート

8

Group Zuken Close Up

インフォメーション

お客さまのDXに、人材育成やセキュリティで貢献
デジタル技術によって、製品やサービス、ビジネスモデルを「変革」するのがDX。単なる「デジタル化」
で終わらせることなく、将来にわたって継続的に変革につなげていくため、図研グループは、今後必要とされるDX人材の育成やレジリエントなネットワーク・職場環境を構築する技術の提供を通してお客さまのDX推進に貢献しています。

図研テック

図研ネットウエイブ

必要なのは変革を起こすためのスキルを持った人材。
製造業で高まる「DX人材育成」

ウトソーシングを展開する図研テックは、AIを中心とするDX人などのDX推進において、アプリケーションの構築とともに重材 育 成 のための eラーニングプラットフォーム「 A i d e m y

要になるのがインフラの強化です。セキュリティソリューション

Business」
を提供するベンチャー企業である株式会社アイデやネットワーク製品の販売・サポート・コンサルティングを行う

ミーとの協業を開始しました。この協業を通じて、図研テックは

図研ネットウエイブは、DXによるインフラ強化の需要拡大によ

従来提供してきた、エレクトロニクス設計者向け技術教育のeり、Fortinet社のファイアウォールやUTM（統合脅威管理）なラーニングサービス「eZラーニング」に、AI/DX教育コンテン

どのネットワークセキュリティ関連製品、Dell Technologies社

ツを追加し、製造業のお客さまからの要望が高まるAI/DX人のストレージ製品の販売を好調に伸ばしています。

製造×AI/DX分野の技術者へ
AI/DXに特化した基礎〜応用教育

Aidemy Business

また、2017年より取り扱っているCognyte社（旧Verint社）のクラウドシステムと既存のスマホを利用したモバイルディスパッチ（状況把握・人員派遣）の運用をサポートするソリューション
「SYMPHIA NowForce」
は、業界を問わずあらゆる企業や官公庁、公共交通機関から注目されています。 図研ネット
ウエイブのネットワーク、セキュリティ事業はさらなる拡大が期待できます。

製造業の技術者向け

AI/DXリテラシー教育
熱・EMC・回路の設計技術者教育

eZラーニング

9「ZUKEN DX」
公開中
https://www.zuken.co.jp/dx/

関係会社

株式会社図研設立

1976（昭和51）
年12月17日

代表取締役会長

金子 真人

資本金

101億1,706万5千円

代表取締役社長

勝部 迅也

株式市場

東京証券取引所第一部

取締役副社長

相馬 粛一

従業員数

435名

専務取締役

仮屋 和浩

平均年齢

43.6歳

専務取締役

上野 泰生

URL

https://www.zuken.co.jp/

取締役

大澤 岳夫

取締役

早乙女 幸一

取締役

藤原 宏行

取締役※

佐野 高志

取締役※

荒井 洋一

監査役(常勤)和田 扶佐夫

監査役※

半田 高史

監査役※

前波 𠮷伸

ZUKEN Inc.

連結1,479名

「安心」
で支える

リモートワークやサービスのクラウド化、ビッグデータ活用

図研テックのDX人材育成の取り組み

役員

社名さまざまな働き方や日々高度化するデジタル技術を、CADの導入・運用などの設計業務のコンサルティングやア材育成において貢献することを目指しています。

会社情報（2021年9月30日現在）※は社外取締役および社外監査役です。

本社・中央研究所

図研テック株式会社
図研ネットウエイブ株式会社
図研エルミック株式会社
株式会社図研プリサイト
株式会社ダイバーシンク
図研アルファテック株式会社
図研モデリンクス株式会社
Zuken GmbH ほか7社
Zuken USA Inc.
Zuken Vitech Inc.
Zuken Korea Inc.
Zuken Singapore Pte. Ltd.
Zuken Taiwan Inc.
Zuken India Pte. Limited
図研上海技術開発有限公司

株主情報（2021年9月30日現在）
株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数

86,525,700株

株主名

発行済株式総数

23,267,169株

金子真人

3,821

16.43

株主数

7,289名株価推移（円）

所有株式数（千株） 持株比率（％）

金子真人ホールディングス株式会社

3,240

13.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,992

8.56

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,738

7.47

5,000

日本生命保険相互会社

723

3.11

4,000

和田扶佐夫

690

2.97

3,000

金子みね子

580

2.49

2,000

JP MORGAN CHASE BANK 385632

563

2.42

CEPLUX THREADNEEDLE(LUX)

401

1.72

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

399

1.71

1,000
0

2019.102020.42020.102021.42021.9

注：持株比率は自己株式（18,234株）を控除して計算しております。

第46期 中間ビジネスレポート

10株主メモ
事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

電子公告（当社ホームページ
https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）
なお、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

１単元の株式の数

100株

証券コード6947

株主名簿管理人
および口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同郵便物送付先口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711

同連絡先

第46期 中間ビジネスレポート

https://www.zuken.co.jp/
本社・中央研究所〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1

TEL: 045-942-1511(代)センター南ビル〒224-8580 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-11

TEL: 045-942-1300(代)

新 横 浜ビ ル〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1

TEL: 045-473-6868(代)〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル

TEL: 06-6343-1141(代)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング

TEL: 052-950-3671(代)

関西支社

名 古 屋 支 社

2021年4月1日〜2021年9月30日

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。