相 続 税 の 申 告 の た め の チ ェ ッ ク シ ー ト
このチェックシートは、相続税の申告書を正しく作成していただけるよう、一般に誤りやすい事項についてのチェックポイントをまとめたものです。
申告書作成に際しては、このチェックシートで内容をご確認の上、申告書に添付してご提出くださるようお願いいたします。
なお、確認を要しない項目については、「チェック」欄のレ点記入は必要ありません。
（平成23年分用）

相項

目

続人

内等

相続財産の分割等

容関係資料ﾁｪｯｸ(ﾚ)

関係資料(又は写し）の添付□有(部)・無① 法定相続人に誤りはありませんか。

○ 戸籍の謄本② 相続人に未成年者はいませんか。

○ 特別代理人選任の審判の証明書□有(部)・無① 遺言書がありますか。

○ 家庭裁判所の検認を受けた遺言書等□有(部)・無② 遺産分割協議書がありますか。

○ 遺産分割協議書及び各相続人の印鑑証明書（注1）□有(部)・無□有(部)・無□有(部)・無□有(部)・無□有(部)・無① 未登記不動産はありませんか。
○ 所有不動産を証明するもの（固定資産税評価証明書、登記済権利証、登記事項証明書等）② 共有不動産はありませんか。

不動産相③ 先代名義の不動産はありませんか。
④ 他の市区町村に所在する不動産はありませんか。
⑤ 他人の土地の上に存する建物（借地権）及び他人の農地を小作（耕作権）しているものはありませんか。

○ 土地の賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書□有(部)・無⑥ 土地（特に山林）に縄延びはありませんか。

○ 実測図、森林施業図等□有(部)・無○ 証券、株券又はその預り証□有(部)・無○ 評価明細書等□有(部)・無○ 預貯金・貸付信託等の残高証明書、預貯金通帳等□有(部)・無○ 保険証券、支払保険料計算書、所得税確定申告書等□有(部)・無○ 立木証明書、森林施業計画書、森林組合等の精通者意見など□有(部)・無○ 法人税確定申告書、借用証等□有(部)・無□有(部)・無□有(部)・無□有(部)・無① 名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか（無記名の有価証券も含みます。）。
有 価 証 券
② 株式の割当てを受ける権利、配当期待権はありませんか。

続現金･預貯金等① 名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか。
② 既経過利息の計算は行っていますか。

生 命 保 険 金 ○ 生命保険契約に関する権利はありませんか。
財 立

木 ○ 樹種、樹齢等は確認されていますか。
① 貸付金、前払金等はありませんか。
② 庭園設備はありませんか。

○ 現物の確認（最近取得している場合は、取得価額の分かる書類）③ 自動車、ヨット等はありませんか。
産 その他の財産④ 貴金属はありませんか。
⑤ 書画・骨とう等はありませんか。

○ 種別、作者名、作品題名、サイズ、形状（掛物、額、巻物等の別）、箱の有無等を記載した評価額の分かる書類及び写真□有(部)・無⑥ 未収となっている給与、地代、家賃、配当等はありませんか。

○ 賃貸借契約書、通帳、配当金支払通知書等□有(部)・無⑦ 電話加入権、営業権等はありませんか。

○ 評価明細書等□有(部)・無○ 相続時精算課税適用財産の明細等□有(部)・無○ 贈与税の申告書控（相続時精算課税の計算明細書）□有(部)・無○ 領収書等□有(部)・無○ 相続開始前３年間の預貯金及び有価証券の取引明細等（家族分も含みます。)。

□有(部)・無相 続 時 精 算 課 税 ○ 被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産（相続時精算課税適 用 財 産適用財産）はありませんか。
葬式

費

用 ○ 法会や香典返しに要した費用、墓石や仏壇の購入費用が含まれていませんか。

生 前 贈 与 財 産 の ○ 相続開始前３年以内に暦年課税に係る贈与を受けた財産は相続財産に加算してい相続財産への加算ますか（贈与税の基礎控除以下のものを含みます。）。

① 土地の評価は実測面積によっていますか。

不動

産 ② 貸付地は地上権又は借地借家法に規定する借地権の目的物ですか（使用貸借の場

○ 実測図

□

有(部)・無○ 土地の賃貸借契約書、住宅地図等□有(部)・無○ 土地の賃貸借契約書□有(部)・無有(部)・無合には自用地評価となります。）。
評① 法人資産として計上されていない借地権はありませんか。
② 法人の受取生命保険金を資産計上していますか。

□③ 繰延資産を資産計上していませんか。

□非 上 場 株 式 ④ 準備金、引当金（平成14年改正法人税法附則第８条第２項及び第３項適用後の退職給与引当金を除きます。）を負債計上していませんか。
価立 木□○ 法人税確定申告書⑤ 死亡退職金を負債計上していますか。

□⑥ 未納公租公課を負債計上していますか。

□○ 15％の評価減をしていますか（相続人及び受遺者が立木を取得している場合に限ります。）。

□※裏面に続きます

被相続人氏名

相続人代表
住

関所
与在地所

税

氏

電士名

話

理氏

名

電話

（）

（資4－81－1 23 ）項

関係資料(又は写し）の添付○ 申告書第11・11の２表の付表１□有(部)・無○ 申告書第11・11の２表の付表２の１から付
表２の３○ 取得した者の住民票の写し□有(部)・無□有(部)・無○ 取得した者の戸籍の附票の写し□有(部)・無○ 相続開始日前３年以内にその取得者が居住していた家屋が、自己又はその配偶者が所有する家屋以外の家屋であることを証する
書類○ 法人の発行済株式の総数（又は出資の総額）及び被相続人等が有する法人の株式（又は出資の総額）を記載した書類でその法人が証明したもの□有(部)・無□有(部)・無○ 法人の定款の写し□有(部)・無⑤ 貸地（貸駐車場等）について特定事業用宅地等の80%減をしていませんか。

○ 収支内訳書（不動産所得用）□有(部)・無⑥ 特定居住用宅地等は取得者ごとの居住継続、所有継続要件を満たしていますか。

○ 戸籍の附票の写し、住民票等□有(部)・無⑦ 限度面積の計算は適正にされていますか。

○ 申告書第11・11の２表の付表２の１□有(部)・無⑧ 分割が確定していない宅地について、特例を適用していませんか。（注２）○ 遺言書又は遺産分割協議書及び各相続人の印鑑証明書（注１）□有(部)・無① 調整限度額の計算を適正にしていますか。

○ 申告書第11・11の２表の付表１及び付表４□有(部)・無② 特例を適用する場合に必要な書類が添付されていますか。

○ 森林施業計画書の写し□有(部)・無□有(部)・無③ 分割が確定していない特定計画山林について、特例を適用していませんか。（注２）○ 特例の適用を受ける資産の内容の分かるもの○ 遺言書又は遺産分割協議書及び各相続人の印鑑証明書（注１）□有(部)・無○ 遺言書又は遺産分割協議書及び各相続人の印鑑証明書（注１）□有(部)・無有(部)・無有(部)・無有(部) 無部)・無内容① 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか。

② 同居親族又は被相続人と生計を一にしていた親族が特定居住用宅地等の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。
③ 非同居親族が特定居住用宅地等の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。

小規模宅地等 ④ 特定同族会社事業用宅地等の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。

特定計画山林
特配 偶 者 の○ 分割が確定していない財産について、特例を適用していませんか。（注２）
税 額 軽 減関係資料

① 期限内申告ですか。
② 遺言書又は遺産分割協議書はありますか。

□○ 遺言書又は遺産分割協議書及び各相続人の印鑑証明書（注１）○ 贈与税の申告書□○ 農業委員会の適格者証明書等① 期限内申告ですか。
② 遺言書又は遺産分割協議書はありますか。
非上場株式等 ③ 経済産業大臣からの認定書はありますか。
についての相続税の納税猶 ④ 被相続人はかつて非上場株式等に係る会社の代表者でしたか。
予 の 特 例
⑤ 特例適用者は相続開始直前に被相続人の親族であり、相続開始日の翌日から５か（注３）
月経過した日において非上場株式等に係る会社の代表者ですか。

□□○ 遺言書又は遺産分割協議書及び各相続人の印鑑証明書（注１）□有(部)・無○ 経済産業大臣の認定書・認定申請書の写し□有(部)・無○ 会社の登記事項証明書等□有(部)・無有(部)・無有(部)・無有(部)・無有(部)・無□⑥ 特例適用者は申告期限まで取得したすべての非上場株式等を保有していますか。

□⑦ 必要な書類が添付されていますか。

□① 贈与税の納税猶予の特例の適用を受ける受贈者に係る贈与者の死亡ですか。
非上場株式等 ② 期限内申告ですか。の贈与者が死亡した場合の ③ 経済産業大臣からの確認書はありますか。
相続税の納税猶予の特例④ 特例適用者は相続開始直前に被相続人の親族であり、相続開始の時において非上（注３）場株式等に係る会社の代表者ですか。
⑤ 必要な書類が添付されていますか。

○ 贈与税の申告書□□○ 経済産業大臣の認定書・認定申請書の写し□□○ 会社の登記事項証明書等① 養子が２人以上いる場合は、法定相続人の数に含める養子の数に誤りはありませんか（実子がいる場合には１人、実子がいない場合には２人となります。）。
被相続人の戸籍謄本税 額 計 算 等 ② 法定相続分の計算に誤りはありませんか（特に相続人に代襲相続人又は嫡出子で ○ない者がいる場合）。の□□⑥ 現況が農地等以外の土地又は特定市街化区域農地等（都市営農農地等を除きます。）に特例を適用していませんか。
⑦ 必要な書類が添付されていますか。
必要な書類が添付されていますか□□③ 被相続人は死亡の日まで、特例適用農地について農業を営んでいましたか。
農地等の相続 ④ 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていませんか。
税の納税猶予例⑤ 特例適用者は相続人であり、かつ速やかに農業経営を開始していますか。

そﾁｪｯｸ(ﾚ)目□□□③ 相続人が孫（代襲相続人を除きます。）や兄弟姉妹、受遺者等の場合は、税額の２割加算をしていますか。

□① 生前の土地等の譲渡代金は相続財産に反映されていますか。

□他 ② 法令の適用誤り、税額の計算誤り等はありませんか。
③ 相続税の延納、物納をされる場合には、申請書等及び関係書類を相続税の申告書とともに申告期限（納期限）内に提出する必要があります。

□□(注１) 配偶者に対する相続税額の軽減の特例、小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例、農地等の納税猶予の特例及び非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合には、「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
(注２) 申告書の提出期限までに分割されていない財産を申告書の提出期限から３年以内に分割し、配偶者に対する相続税額の軽減の特例、小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例を受けようとするときは、当該申告書に「申告期限後３年以内の分割見込書」の提出が必要です。
(注３) 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けるための適用要件及び添付書類の確認には、「(平成22年４月以降用)非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート」）を使用してください。