災害アー学（2019 年度）

研 究 課 題 名

1．被災した体資料をとした 定的な術活用の検討

研究課題（災害研）男、俊 （子（災害研）術大学）男

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名 国・特 准教授研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎

（

期 間

（国
）男、〇佐藤大大学）男、 藤 （東北大学）男、(災害研)男、（
大学）男、2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費、

792,000 円【研究の概要】
災害から資料をするために用いられてきた術に いて、被害
規模に じた 術
を 能に
するため、
・
の 術検 をおこなう。特に、結に代表される大規模設備の 用的 用を検討し、被災地の状況にした 術活用のあに いて検討する。

【研究の具体的な成果・波及効果】
年度に き き ンプルを用いて度に じた
結
時間の調 に え、材 の なる料の特徴をえたを検討し、文化財
復学会において実 的な論として被災資料
デル ースをすることができた。 た、2019 年
15 、19 で被害を けた長、、本共同研究で得た成果を 用的に実 し、大規模
としての
結
と
との 術
を発 することができた。

【図表】

h1

体資
の
で
の手

使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
真空凍結乾燥機
Ｅ504 演習室
小会議室 5,Ｅ504 演習室
Ｅ504 室Ｅ504 演習室,真空凍結乾燥機
真空凍結乾燥機
小会議室 5,Ｅ504 演習室

災害研訪問日・2019 年 4 月 18 日～4 月 19 日（1 人）・2019 年 7 月 19 日～7 月 20 日（1 人）・2019 年 8 月 8 日～8 月 11 日（4 人）・2019 年 9 月 10 日～9 月 12 日（1 人）・2019 年 10 月 29 日（1 人）・2019 年 11 月 18 日～11 月 21 日（1 人）・2020 年 1 月 23 日～1 月 24 日（1 人）
延べ訪問回数

18 回

使用時間
30 時間
12 時間
24 時間
15 時間
10 時間
72 時間
12 時間
合計 175 時間

成果として発表した論文
天野真志・吉川圭太・加藤明恵・西向宏介・下向井祐子、西日本豪雨で水損被害を受けた文書資料乾燥法の検討―広島県における大量の紙資料乾燥法の実践事例―、第４１回文化財保存修復学会ポスター発表、2019 年 6 月
23 日、於帝京大学、査読有、国内

学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし

合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
2019 年 12 月 22 日/ワークショップ/国内/研究者・社会人/地域歴史文化大学フォーラム in 名古屋「地域資料保全のあり方を考える」ワークショップ/被災した紙媒体資料の緊急対応方法を考えるとともに具体的な対応法を検討/参加人
数 50 人合計 （ 1

） 件

h2

波

災学（2019 年度）

研 究 課 題 名6．
海部における災害デ ジタ ル
システムの検討研 究 代 表 者

大所属機関等・職名

ンによる

代防 災

研究課題

研究所

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎大
〇
出
（
機

（
会
研究所/
会 /東 大学地震研究所/東北大学災害科学国際研究所）男、
文 （災害科学国際研究所）男、（災害科学国際研究所）男、（東 大学地震研究所）男、（会
研究所/東北大学理学研究科）男、
文 （会
研究所）男、機 理室）男、大（機 理室）男、 原（理室）男、（機 理室）男、
高（会 ）男、 本
（
会 ）男

期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

798,000 円【研究の概要】かな 波の実 に向けて、人工 能とシミーシ ンによる デル化によ 災害の状況をリアルタムにし、 未 の災害状況を化する災害デジタル
ンを海部において構 し、発災時のなをを 能にする
代防災システムの検討を産 学共 によめる。
【研究の具体的な成果・波及効果】
本研究では、人工 能（AI）による災害情報、
ラから AI が ウントした者数、地 の被災状況に関する住 からの情報をし災害デジタル 間を構 した。さらに、
元年度
波において、災害デジタル 間からの情報を、ス
アプリによ 効果的に者にする手 の検討を行った。ス
で取得した者の行動特性 実 後のアント結果に づいて、住 の状況の情報 、住同 での災害情報の
が、
の
向 と
で効 的な
に 効であることをした。
で、災害情報には高い要 がある のの、行動に 結さ る情報のさらなる検討が 要である。 年度の研究から得た 見は、 後のデジタル防災の 会実 に向けであると えられ、これ での成果と課題をえた、さらなる研究が 要である。なお、本研究は ディア注目度 高く関連する TV
が 2019 年度に 8 件あった か、他
体からの問合行
あ 、 会的が大きかった。
【図表】

図１ 災害デジタル情報を伝達する

図 2 スマホアプリを使用する住民

図 3 スマホアプリで取得した住民の避難行動

スマホアプリh3

使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
2 時間
小会議室 5
小会議室 4 ・ 5
4 時間
災害解析用計算機システム
119,990 コア時間

災害研訪問日・令和元年 7 月 23 日（2 名）・令和元年 9 月 11 日（8 名）
延べ訪問回数

2 回

合計 6 時間

成果として発表した論文
1. 大石裕介、古村孝志、今村文彦、三原宜輝、牧野嶋文泰、山下啓、東山孝生、後藤知範、大村誠、永山実幸、
リアルタイム防災情報を活用した効率的な津波避難の検討、日本地球惑星科学連合 2019 年大会、2019, 口頭発表（査読無、国内）
2. Oishi, Y., Furumura, T., Imamura, F., Mihara, Y., Makinoshima, F., Yamashita, K., Higashiyama, T., Gotou, T.,
Omura, M., Nagayama, N., A Pilot Tsunami Evacuation Drill towards Efficient Tsunami Evacuation Using a
Smartphone Application, 27th IUGG General Assembly, Montreal, Canada, 2019, Poster（査読無、国際）
3. Makinoshima, F., Sato, S., Imamura, F., Nakagawa, M., Analysis of Human Behavior Patterns in the 2011 Tohoku
Tsunami Focusing on Response Behaviors, 27th IUGG General Assembly, Montreal, Canada, 2019, Poster（査読無、国際）
4. 大石裕介、古村孝志、今村文彦、三原宜輝、牧野嶋文泰、山下啓、東山孝生、後藤知範、大村誠、永山実幸、
スマートフォンアプリによるリアルタイム災害情報を活用した津波避難の有効性と課題、土木学会論文集 B2（海岸工学）、Vol. 75(2)、 I_1381-I_1386、 2019（査読有、国内）
5. 山下啓、大石裕介、古村孝志、今村文彦、臨海都市部における津波により低質移動に起因した災害リスク評価に向けて、第 66 回海岸工学講演会、2019、口頭発表（査読有、国内）
6. Makinoshima, F., Joint Project Aiming for Tsunami Disaster Risk Reduction Using ICT in the Kawasaki Coastal
Area, WORLD BOSAI FORUM/IDC2019, Sendai, Japan, 2019, Oral（査読無、国際）
7. Higuchi, H., Makinoshima, F., Fujitsu’s Disaster Risk Reduction Technologies using AI and Supercomputing, WorldBank Seminar, Washington DC, USA, 2019, Oral（査読無、国際）
8. 三原宜輝、津波にどう立ち向かうか、かわさき市民アカデミー2019 年前期講座、2019、口頭発表（査読無、国内）
9. 三原宜輝、AI を防災に役立てる、国交省関東地方整備局地域連携勉強会、2019、口頭発表（査読無、国内）
学術論文 合計（ 9 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし
合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
1. 2019 年 11 月 17 日 9:00-10:00/実証実験/国内/地域住民/川崎市津波避難訓練における実証実験/災害でジル
ツインによる減災効果を評価するために実証実験を川崎市避難訓練と併せて実施/109 人
2. 2019 年 11 月 17 日 11:00-12:00/防災講座/国内/地域住民/川崎市津波避難訓練後の防災講座/実証実験の振り返りと、先端デジタル技術に関する住民への防災啓発を実施/211 人
合計 （ 1 ） 件

h4

波

災学（2019 年度）

研 究 課 題 名3． 波発生時の 所

情報

手 の

検討

研究課題

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名 新

大学・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎
期 間(新 大学)男、〇佐藤翔輔(災害研)男、〇

文 (災害研)男、

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

（新 大学）男

経費

611,000 円【研究の概要】波発生時になを すために，公共機関と 人機を組 合わ た 所的な情報の手 を検討する． ル エージェントシミ
ーシ ンを用いて， 案手 の 効性を 計的に検 した後，新をとした
計 の 定を行う．
【研究の具体的な成果・波及効果】
新のように海 に い部では， 波発生時の所などの情報を らないなど 多く，被害が大きくなる 能性がある．この 合，防災行
エリア ールのような情報
手 ではきめ細かい情報がである．そのため本研究では，公共機関の 例としてタクシーを 所的な情報発として 用することを 案した． 案
は図 1 に概 を示すように， 数のタクシーがにすることを 定し， くを る
者に
所 での経 をする のである． 案
では，効 がタクシーの 数によってすると えられるため，シミーシ ン実 によ 実 を行った．
シミーシ ンは ル エージェントシステム で実施し，者は数 人単 で的に行動をする．新
を
とした
シミ
ーシ ン
の
を図 2 に示す．
動 能なタクシーから情報発 する 合と，固定されたコンビニエンスストア（，コンビニ）から情報発 する 合を
実 し，コンビニの 合では者の 83.8%，タクシーの 合では 大 99.6%ができ，タクシーの 動性にがされた．
実 の 例を図 3 に示す．
この結果を研究ビデ に とめ，
ントでし，成果を波及することができた．
【図表】

1

2

3

ける

h5

を

災害研訪問日・令和元年 9 月 24 日～令和元年 9 月 25 日(2 名)・令和 2 年 3 月 25 日～令和 2 年 3 月 26 日(1 名)

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
災害研 5 階研究室
3 時間
災害研 5 階研究室
2 時間

2 回

合計 5 時間

成果として発表した論文
小林直輝, 山﨑達也, 避難シミュレーションにおける局所的情報発信源の配置に関する検討, 電子情報通信学会技術報告，119 巻，125 号，2019 年，pp.45-49，査読無，国内
小林直輝, 山﨑達也, 佐藤翔輔，固定発信源と移動発信源による避難情報伝達の効率性の比較，電子情報通信学
会技術報告，119 巻，226 号，2019 年，pp.11-16，査読無，国内
Naoki Kobayashi, Tatsuya Yamazaki, A Narrow-Area Specific Messaging System for Tsunami Evacuation, IEEE
Global Conference on Consumer Electronics (GCCE 2019)，2019 年，査読有，国内
小林直輝, 山﨑達也, 佐藤翔輔，地域の人口分布を考慮した避難シミュレーションにおける避難情報伝達の有効性の検討，2020 電子情報通信学会総合大会基礎・境界/NOLTA 講演論文集，A-19-5 号，2019 年，p.160，査読無，国内
学術論文 合計（ 4 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0 ） 件
シンポジウム・講演会・セミナー等の開催なし

合計 （ 0 ） 件

h6

波

災学（2019 年度）

研 究 課 題 名4． 大地震 波を

研 究 代 表 者

高

所 属 機 関等 ・職 名 関

大学会とした 波 合 デル解析の 開

研究課題

学部・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎高
（関
大学）男，
究所）男，

大学）男，
（災害研）男，
俊 （大学）男，大（（）男期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

（災害研）男，文 （災害研）男，
研究所）男， 原（防 大学）男，健

経費【研究の概要】波 合 デルが開発されたことによ ， 波による 合的でた．本研究では，開発した 波 合 デルの 開（機能
）に
施した．

（
（

研

732,000 円

な 波 動・被害を再 することが 能となっを て， 地震性 波をとした検討を実【研究の具体的な成果・波及効果】
1.
国 大
に
する
地 の詳細地 データを取得し，そのによる 波をデルによって計 した(図 a)．
波理論と分 波理論のから，海 地すべ
波では分 性をしなければならない ースがすることをした（図 b）．
2.
地すべ による 波発生・に関する 理実 ： 理模 実 によ ，によって発生する 波の発生・ニ ムを検討した．発生する 波の性 は，する材料および 状の いによ 大きく なることが明らかになった（図 c）．
3. 2018 年 9 月に発生したスラウェシ の地震時の 波に いて，これ でに発表された地震
デルの で
は， 波高
データの説明が しいことを 的に示した． た、単 化した数デルを用いて、 波高を説明でき，できる け数の少ない波デルとして，
波データと 合する 北部と 部の海 地すべ
デルを 定した（図 d）．
のように， 地震性 波をとした検討を実施した．これらの成果を活用することによ ，機能に がることが期 される．そして，がよ
しい 波 合被害に する，被害の 定， びに，リスクコミ ニ ーシ ン・防災 発・教育 のが期 される．
【図表】

h7

波 合 デルの事後の計災害研訪問日・2019 年 7 月 20 日（2 名）・所外より災害解析用計算機システムへアクセス

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・ﾃﾞ
使用時間
ｰﾀﾍﾞｰｽ等
多目的ホール，会議セミナー室， 8 時間
592137.515
災害解析用計算機システム(CPU core × hour)

1 回

合計 8 時間+ 592137.515(CPU core × hour)

成果として発表した論文【学術雑誌（査読有）】
1. Saito, T., T. Baba, D. Inazu, S. Takemura, E. Fukuyama: Synthesizing sea surface height change including seismic
waves and tsunami using a dynamic rupture scenario of anticipated Nankai trough earthquakes, Tectonophysics,
https://doi.org/10.1016/j.tecto.2019.228166, published online, 2019.07.
2. Baba, T., Y. Gon, K. Imai, K. Yamashita, T. Matsuno, M. Hayashi, H. Ichihara: Modeling of a dispersive tsunami
caused by a submarine landslide based on detailed bathymetry of the continental slope in the Nankai trough,southwest Japan, Tectonophysics, 768, 228182, https://doi.org/10.1016/j.tecto.2019.228182, 2019.08.
3. 山下啓，菅原大助，門廻充侍，有川太郎，高橋智幸，今村文彦: 高知県における最大クラスの津波による地形
変化と潜在的影響の評価，土木学会論文集 B2(海岸工学)，75 巻，2 号，p. I_685-I_690，2019.
【国際会議】
4. Yoshinori Shigihara, Kentaro Imai, Hiroyuki Iwase, Koji Kawasaki, Makoto Nemoto, Toshitaka Baba, Naotaka
Chikasada, Yu Chida, and Taro Arikawa: Variation analysis of multiple tsunami inundation models, 27th IUGG
General Assembly, 2019.
5. Shuji Seto, Tomoki Serikawa, Anawat Suppasri, Fumihiko Imamura, Examining the relationship between the causeof death and the location of the deceased in the 2011 Tohoku Tsunami: A case study of Kesennuma in Miyagi
prefecture, AGU Fall Meeting 2019, 2019.
【国内学会・シンポジウム】
6. 鴫原良典，今井健太郎，岩瀬浩之，川崎浩司，根本信，馬場俊孝，近貞直孝，千田優，有川太郎: Investigationof variation in multiple tsunami inundation modeling, 日本地球惑星科学連合 2019 年大会，2019.
7. 中田 健嗣, 勝間田 明男, Abdul Muhari: 2018 年スラウェシ島地震時の津波の海底地滑り波源の可能性, 日本
地球惑星科学連合 2019 年大会，2019.
8. 中田健嗣, 勝間田明男, Abdul Muhari: 2018 年インドネシア・パル津波の複数の種類の津波記録から推定された海底地すべり源, 日本地震学会 2019 年度秋季大会，2019.
9. 安齋実，鴫原良典，福谷陽，江口友規: 水理実験による陸上地すべり津波の発生・伝播特性の検討，第 47 回
土木学会関東支部技術研究発表会，2020.
（他 4 編）学術論文 合計（ 13 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権該当なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（ ）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・第 9 回巨大津波災害に関する合同研究集会
開催期間：2019 年 12 月 19 日～20 日，区分：研究集会（国内），対象：研究者・社会人・学生
名称：第 8 回巨大津波災害に関する合同研究集会，参加人数：73 名
概要：本研究集会は，津波災害に関する研究に取り組む様々な分野の研究者や学生による学術的な交流を通じて，津波研究の発展と防災・減災に資することを目的とした研究集会である．
合計 （ 1 ） 件

h8

波

災学（2019 年度）

研 究 課 題 名2．災害研の設備を活用した

研 究 代 表 者

原 大

所 属 機 関等 ・職 名

じのくに地

波

・規模

の高 度化

研究課題

ミ ージアム・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎ 原大
男、後藤

(

じのくに地
（東 大学）男、期 間

ミ ージアム)男、〇アナ ット・大輔（大学東 ）男、2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

ッパシー(災害研)男、〇（災害研）男、 部
（

経費

（災害研）
大学）男

757,000 円【研究の概要】本研究では，災害研が所 する計 機及び分析機 を活用することによ ，
海 から日本海 にかけての波と規模を高 度かに 定する手 の検討を行う．これは，者らのこれ での実 の にした のであ 高い研究成果と防災 のが見 める．

【研究の具体的な成果・波及効果】
日本海 北部では，
の 料に
れる多数の
ント
に し， 度組成を計 し，その結果にづいての分 を高 度に 定した． た，数 解析で高 と 波によるをし，高い 度でン
トの多くを 波として 定した．日本海部では， 子の 料にれるに いて 度分を計 し， 波として 定するとと に， 波
動解析によ波の波 を検討した．これらの成果に いて，学術論文および会議で発表した．
【図表】
日本海 北部で 取した度分析結果（例），（ ）における(a)（2011 年東北地
平

日本海

料に
れる
ント
の（
向 の 度組成の 化．

部）

大規模の高 ，(b)M9 クラスの地震 波
地震 波）の解析結果．

子における 波CTおよび ー ー回の 定結果．

h9

の地
度分析

状図，コア
，X
による
の 度分

災害研訪問日・令和元年 7 月 19 日(1 人)・令和元年 8 月 28 日(1 人)・令和元年 9 月 24 日(1 人)・令和元年 10 月 11 日(1 人)・令和元年 11 月 21 日～22 日(1 人)・令和元年 12 月 17 日(3 人)・令和 2 年 1 月 10 日(1 人)・令和 2 年 2 月 12～13 日（1 人）
延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
E303 研究室
E303 研究室
E303 研究室
E303 研究室
E303 研究室
E303 研究室、小会議室 1
E303 研究室
リスク保管室、自動粒子形状測
定装置

8 回

使用時間
5 時間
5 時間
5 時間
5 時間
10 時間
5 時間
5 時間
10 時間
合計 50 時間

成果として発表した論文
Velasco R. E.R, Goto K., Sugawara D., Nishimura Y., 2019. A scheme proposal for an effective selection of survey sites
in paleotsunami research, Hachinohe case, Aomori Prefecture, Japan. CWMD International Conference 2019. くまもと水循環・減災研究教育センター, 熊本大学. 2019/09/19.
学術論文 合計（ 2 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権該当なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催該当なし
合計 （ 0 ） 件

h10

）件

波

災学（2019 年度）

研 究 課 題 名

1． 波 合手 の構デルを用いた

波による地

化の

的

研究課題

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名

大学 理工学部・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎

（
大学）男，
大学）男， 原大 （災害研）男，
大学）男

期 間

（災害研）男，（災害研）男，文（大学）男，Ceren Ozer Sozdinler(

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

【研究の概要】波 合 デルが開発されたことによ ， 波による 合的でた．本研究では，開発した 波 合 デルを活用し， 波によるにする手 を検討する．そして、 海トラフ 大地震 波を経費（災害研）男，高大学) ， 部

（関（

714,000 円

な

波 動・被害を再 することが 能となっ
の ラ
を
し，地
化を
的
に、 案手 の検 を行う．

【研究の具体的な成果・波及効果】
1.
の 静
波動 デルとにした 波 動デルを 合し， 波による動・地化解析のための新たな ールを開発した．そして，
での
波
による地
化の
実 に
よる デル検 の他，
パラ タの感度分析を実施した． た，2011 東北 波による地化の 地及び 地事例に 用して ップリング デルの高い 用性を示した．2011 東北 波 2004 年ス トラ 波に関連するな ーススタディ けでなく，波を デリングすることで，的な 波リスクをするためのフ ーム ークをすることが期 される（図 1,2）．
2. 波 および 子によるのばら きをするため， 海トラフ 大地震 波における地 をに， 子および波 の なる計 を数ース行った．そして，の い，度数分 を出し，地 ， 波高， 防高の いによるを検 した．その結果，地 によ子のが なることなどが明らかとな ， 後，このようなデータ ースを る際のとなることが期 される（図 3）．
3.
ンド シアのスラウェシ で生じた地震 波およびクラ タウ で生じたによる 波に して，地性波を表すことのできる 2
デルを ちいて，波 を数
ース えて計 を行い，
ニ ムを解明した．（図
4）

【図表】

|

図 1:2011 年東北 波による
図 1: での地化

高と 国ク セントシティ 図 2:ク セントシティ での地( :の調査結果， :計 結果)

h11

化

(c)

(a)

(a)

4:
(a)

(b)

(b)
(c)

3:
(a)
(Mw9.0)(b)(b)

使用した施設・設備・学術資料・デー
使用時間
タ ース等
多目的 ール，会議セミナー室
8 時間
592137.515(CPU core × hour)
災害解析用計 機システム

災害研訪問日・2019 年 7 月 20 日（2 名）・災害解析用計 機 所 アクセス
延べ訪問回数1 回

成果として発表した論文
【学術
（査
）】
1.
,
原 大 ,
よる地
化と
的

合計 8 時間+ 592137.515(CPU core × hour)

の

, 高
,
文 : 高
学会論文 B2(海 工学), 2019, 75,,

における 大クラスの, 2 , p. I_685-I_690.

波に【国際会議・シンポジウム】
2. Kei Yamashita, Yoshiki Yamazaki, Yefei Bai, Tomoyuki Takahashi, Fumihiko Imamura , Kwok Fai Cheung, Coupled
non-hydrostatic flow and sediment transport model for Investigation of coastal morphological changes caused bytsunamis, 27th IUGG General Assembly, Montreal, 2019.
3. Taro Arikawa, Abdul Muhari, Shota Takeda, Anawat Suppasri, Fumihiko Imamura, Kaori Nagai, Masashi Watanabe,Sensibility analysis for the inundation tsunami height due to 2018 Sulawesi earthquake and tsunami, JpGU, 2019
4. Kaori Nagai, Abdul Muhari, Masashi Watanabe, Pakoksung Kwanchai, Anawat Suppasri, Fumihiko Imamura , Taro
Arikawa, Numerical simulation of tsunami induced by submarine landslide inside of thePalu Bay, Sulawesi Island, Indonesiam, AGU, 2019
5. HUANG Pan, Yusuke Sakata,Taro Arikawa, Estimation of allowable time for evacuation starts under the volcanic
type tsunami at Anak Krakatau 2018, AGU, 2019
【国 学会・シンポジウム】
6.
亮 , Suppasri Anawat,,
た 2004 年 ンド 大 波による海
7.
俊 ,
,
波
データ
災害に関する合同研究 会, 2019

文 , Gouramanis Chris, Leelawat Natt, タ ・プラトーン をとしとその回復要因の検討, 第 66 回海 工学講演会,, 2019.
ースの 成における 子解 度のに いて, 第 回
大 波

学術論文 合計（ 7 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（ ）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
特になし
合計 （ 0 ） 件

h12災害科学の発に寄与するその他の研究（2019 年度）

研 究 課 題 名

5．
・
の解明

研 究 代 表 者

北における

所 属 機 関等 ・職 名 北海 大学北

・

・化学

から見た地

動

研究課題

研究センター

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎ 北後藤（北海 大学北研究センター）男、〇 浦（東北大学東北アジア研究センター）男期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

（災害研）男、〇 本

経費（災害研）男

392,000 円【研究の概要】2013 年活動度の高い状態が いているで，は活動がないとされる「」の ・ ・化学を定 的に め，地の動的状態を る．これによ ，および 後のの活動度に資するとと に， 理で得られた地 構 との，発生がされるの検討に 用な情報を得ると える．
【研究の具体的な成果・波及効果】
地の動的状態を るためには，，での地・ 出を 的にする 要がある．このため，にステーシ ンを設けて発 ・を め， 合に計を設 しての化をめた（図 1）．他 ，MD 地 （
）などで
から
プロフ
ラーを し，の・度・の分 を め，これら 3 目の 体構 の時間 化を った． た，MD 地 にロ ーを設 し，によ・の pH 定 化学分析を行った．なお，でのステーシ ンの設 許を 2019 年 6 月に行ったが，がたのは同年 9 月
である．結果として，
データは 10 月に 2 間 度しか得られなかった（図 2）．しかし，この間のはある 度できたので，得られた地
・ 出 と
・
度・
の
化に いて，2020 年度地 連合大会(AGU との共同セッシ ン)で発表 定である． た，2019 年 10
月に大
施設に
度・
ロ ーを設 し計 を開 した．2020 年はこれに 力セン ーを え，同時に得る
データとの 関を めることで，結 期を めた 年の ・ ・化学成分
が 能となる．
【図表】

図 1.
の地 図と
分
（
は
の分
，
は
部の分
）。MD は，はス
テーシ ンの
．
図 2.

h13

での

と

の時間

化．

災害研訪問日・令和元年 11 月 25 日(2)延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
東北大，地震・噴火予知センタ 3 時間
ー・会議室・討論会

1 回

合計 3 時間

成果として発表した論文
・本共同研究に関わって発表した学術論文
1) 知北和久・大八木英夫・牧野 昌・漢那直也・刀根賢太・坂元秀行・波多俊太郎・安藤卓人・白井裕子/
山岳湖沼における結氷現象と気候変動との関係/陸水物理学会誌/第 2 巻 1 号/2020/3-13/査読あり/国内

学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし

合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（ 0 ）件 B 取得 計（ 0 ）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
なし

合計 （

0

） 件

h14

災害科学の発展に寄与するその他の研究（2019 年度）
研 究 課 題 名7．東日本太平洋側に冷夏をもたらす気候場の長期復元に向けた基礎研究

研 究 代 表 者

市野 美夏

所 属 機 関等 ・職 名

情報・システム研究機構・データサイエンス共同利用基盤施設・人文学オープンデータ共同
利用センター・特任助教

研究課題

⑤

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎市野美夏（情報・システム研究機構・データサイエンス共同利用基盤施設・人文学オープンデータ共同利用センター）女、〇佐藤大介 （災害研）男、野澤恵（茨城大学理学部）男、宮﨑将（茨城大学理工学研究科）男、田中秀憲（茨城大学理学部）男、平野淳平（帝京大学文学部）男、増田耕一（東京都立大学都市環境学部）男、三上岳彦（東京都立大学都市環境学部）男、財城真寿美（成蹊大学経済学部）女、北本朝展（情報・システム研究機構・デー
タサイエンス共同利用基盤施設・人文学オープンデータ共同利用センター）男期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

340,000 円【研究の概要】東日本太平洋側では、「やませ」などの北東流の影響による冷夏が凶作などの被害をもたらすことがある。1857 年
および 1858 年夏季の水戸の資料から得られた北東気流の発生と東北および全国的な天候および大気場の解明を目指し、東北太平洋側の歴史資料に記録された天気情報と、気象災害や収穫量等の付加情報を収集した。東北大学災害科学国際研究所歴史資料保存研究分野の佐藤大介准教授が収集している宮城県・東北南部の古文書記録・近代観測記録の所在情報および解読テキストデータを活用し、天気情報をデータ同化し気候場を推定する方法（古天気再解析）への利用のためのデータ整備も進めた。
【研究の具体的な成果・波及効果】
研究計画に基づき、以下のような成果および波及効果を報告する。
1.対象資料の所在調査
1857 年および 1858 年夏季の宮城県・東北南部の古文書記録・近代観測記録の所在情報を調査した。1857 年、
1858 年については、78 件の資料を得ることができた。これは、仙台市博物館および 1830 年代から 70 年代の古気候
関係記録の収集に取り組む、宮城県栗原市の郷土史家・小野寺健太郎氏からの提供による。想定を超える資料数となり、今年度内に整備を終了することができなかった。また、やませの復元には太平洋側だけではなく、日本海側の天候情報も重要であり、秋田県立公文書館で資料の有無のみ調査し、収集は今後進める予定である。
これまで、本研究が目指すやませの解析において、19 世紀以前の東北地方の天候情報量は不十分であったが、本調査により、高密度な天候情報量が期待できることがわかった。それに伴い、関連する古天気再解析モデル開発
プロジェクトにおいても、これまで以上に空間分解能を細かくするため、理化学研究所の京または富岳と NICAM（Nonhydrostatic ICosahedral Atmospheric Model、非静力学正 20 面体格子大気モデル）を利用する方向で検討が始まっている。これは、歴史気候学だけではなく気象災害の研究の発展につながり、近年頻発する洪水被害に対する貢献も期待できる。
2.対象資料のデータ構造化およびメタデータの整備収集した資料のうち、翻刻済またはデジタルテキスト済を優先し、データの整備を進めた。デジタル化が完了した 9件について、データ同化に利用するためのコード化が完了した。また、冷夏の解析に利用する、「寒暖」、「風向」の記録を抽出し、整備した。現在においても 8 月の水戸の風向は北から東の方向が 50%を超える。整理した記録から
は「北東風」と「冷気」が対で書かれていることが多く、観測された気温は数度低い傾向があった。しかし、収集したデータを利用した古天気再解析については、いくつかの障害があり気候場の復元が困難となり、東北を含めた広域的な気候場との関連は明らかになっていない。
一方、2019 年末 11 月に、National Centers for Environmental Prediction (NCEP)が NOAA-CIRES-DOE TwentiethCentury Reanalysis V3（NCEP20 世紀再解析 v3）を公開した。データ期間は 1836 年〜2015 年で、約 60km メッシュと高空間分解能である。この V３の再現性について、現在、世界中の気候学者がさまざまな気候情報との比較を行っh15ている。本研究が収集した高密度で多量の天候情報は、1857 年 1858 年の 3 時間の大気場データの検証に利用でき、国際的な貢献に繋がると期待できる。月単位のデータ解析では、1858 年の 8 月については冷夏傾向が見られた。やませなどの解析のためには、より時間分解能の細かい日単位のデータを利用し、歴史資料の風および寒暖の情報との詳細な統合解析が求められ、令和 2 年度の研究計画に含める。
データ構造化のさまざまな段階において、代表者の研究機関（CODH）が進めている「人文学ビッグデータにおける構造化ギャップの克服と分野横断的利用の検証」プロジェクトと連携している。まず、収集した資料のメタデータについては、CODH で開発中のれきすけ（書誌情報共有システム）への登録を進めている。本システムの大規模な改修により、登録および公開は令和 2 年度に行う。
また、所在調査で未翻刻の資料が複数発見された。これらは、国立歴史民俗博物館と京都大学古地震研究会が開発を進めている「みんなで翻刻」での翻刻デジタルテキスト化を検討した。共同研究者の所属機関茨城大学が所蔵する資料および帝京大学平野准教授が収集した資料のデジタル画像を「みんなで翻刻」を利用しデジタルテキス
ト化を試みた。これまでは地震資料が中心であった「みんなで翻刻」に気象災害も加わり、自然災害を包括的に扱う方向に発展した。さらに、本研究を含めたさまざまな取り組みは、歴史学者も巻き込んだ分野横断的な歴史自然災
害研究という新しいフェーズを拓くきっかけになっている。
さらに、収集した資料と気象災害記録、凶作の情報などを抽出した。CODH が開発した歴史的災害データベースも利用し、1857 年、1858 年の災害情報を広域的に確認した。1857 年については気象災害、冷夏、凶作などの情報は得られていない。1858 年（安政 5 年）は関東から東北にかけて、風水害などが発生していた。また、収集した資料
では、例えば、安政 5 年 6 月の江戸から東北にかけての各地で、洪水が記録されていた。そこで、令和 2 年度から
は、1858 年に加え、新たな複数年を対象期間とし、歴史資料の天候情報および多様な歴史的記録と、古天気再解析および NCEP20 世紀再解析 v3 との統合解析方法を検討し、気候場を捉えるための解析を進める。
使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
・令和元年 8 月 9 日(訪問者数 4 名)
会議室
3 時間
・令和元年 10 月 9 日～令和元年 10 月 10 日 (訪問者 会議室・公用車
9 時間
数 3 名)
災害研訪問日

延べ訪問回数

2 回

合計 12 時間

成果として発表した論文なし
学術論文 合計（ 0 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催なし
合計 （ 0 ） 件

h16

）件

災害科学の発展に寄与するその他の研究（2019 年度）
研 究 課 題 名

3．火山地域で生じる地震動による斜面崩壊の規模予測に関する比較研究

研 究 代 表 者

奥野 充

研究課題

⑤

所 属 機 関等 ・職 名 福岡大学理学部・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎奥野充（福岡大学）男、〇遠田晋次（災害研）男、鳥井真之（熊本大学）男期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

400,000 円【研究の概要】2018 年北海道胆振東部地震（主に厚真町）と 2016 年熊本地震（主に南阿蘇村）によって崩壊した斜面の地質調査を実施した．これらの崩壊は，地震時に多段階に渡って発生したものが連結してできたことを明らかにした．

【研究の具体的な成果・波及効果】
地震などによって生じる斜面崩壊が，強振動時に多段階に渡り，それが連結して見かけ上，大規模な崩壊に見える
ことを示した．崩壊（地すべり）堆積物と人工埋積土の区別が非常に難しいこともわかり，土地利用などの履歴も含めて総合的に検討する必要がある．

【図表】
斜面崩壊の区分図を示す（奥野ほか，投稿中）．

h17

災害研訪問日

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

0 回

使用時間

合計 0 時間

成果として発表した論文
奥野 充・鳥井 真之・古市 剛久・北園 芳人・遠田 晋次（投稿中）2018 年北海道胆振東部地震による斜面崩壊の順序：厚真町桜丘での調査結果．自然災害科学．

学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（ 0 ）件 B 取得 計（ 0 ）件
シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
なし

合計 （

0

） 件

h18

津波減災学（2019 年度）
研 究 課 題 名

5 ． X-GIS に よ る 三 陸 沖 北 部 地 震 の 津 波 に 対 す る 八 戸 市 のレジリエンスデザイン分析

研 究 代 表 者

高瀬 慎介

研究課題

②

所 属 機 関等 ・職 名 八戸工業大学工学部土木建築工学科・准教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎高瀬慎介（八戸工業大学）男，〇森口周二（災害研）男，寺田賢二郎（災害研）男，山口裕矢（災害研）男, 櫻庭雅明（日本工営株式会社先端研究開発センター）男，野島和也（日本工営株式会社先端研究開発センター）男期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

352,000 円【研究の概要】三陸沖北部地震を想定した八戸市における津波遡上解析は自治体を中心に検討が行われている．本研究では，災害シミュレーションの統一プラットホームとして開発が進んでいる X-GIS（eXtended GIS）を用いて，構造物を考慮した津波遡上解析を行い，八戸市における津波遡上被害の検討を行う．また，八戸市における都市のレジリエン
スデザインについても検討を試みる．
【研究の具体的な成果・波及効果】
X-GIS を用いた三陸沖北部地震を想定した八戸市における津波遡上解析を行った．もっとも危険が想定を考え，防潮堤などが存在しない条件で解析を行った，新設された八戸市津波防災センターのある地点での水位分布を確認したが，避難場所である 2 階部分の床面高さが約 11m であり，解析での浸水高さが 6.12ｍとなり，被害が大きくなる最悪の場合でも，津波防災センターは十分に機能することがわかった．

【図表】

図：津波の最大水位分布図

h19

災害研訪問日・令和元年 7 月 9 日（訪問者数:3 名）・令和元年 7 月 20 日（訪問者数:3 名）・令和元年 11 月 8 日（訪問者数:3 名）・令和 2 年 1 月 16，17 日（訪問者数：3 名）・令和 2 年 2 月 27 日（訪問者数：3 名）

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
小会議室 3
小会議室 3
小会議室 3
小会議室 3
小会議室 3

5 回

使用時間
4 時間
4 時間
4 時間
4 時間
4 時間

合計 20 時間

成果として発表した論文
・中村優真，高瀬慎介，野島和也，桜庭雅明，山口裕矢，森口周二，寺田賢二郎，三陸沖北部地震を考慮した八戸市における X-GIS を用いた津波遡上解析，東北地域災害科学研究，第 56 巻，2020,pp.179-182，査読無，国内

学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・プレスリリース，サイバー空間でレジリエントな地域・都市のデザインを支援する X-GIS（eXtended GIS）の開発，
2019 年 8 月 9 日

合計 （ 1 ） 件

h20

災害アーカイブ学（2019 年度）
研 究 課 題 名

4．被災地間連携による歴史・災害資料の保存・活用技術の比較検討と共有

研 究 代 表 者

奥村 弘

研究課題

①

所 属 機 関等 ・職 名 神戸大学大学院人文学研究科教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎奥村 弘（神戸大学大学院人文学研究科）男〇川内 淳史（東北大学災害科学国際研究所）男
蝦名 裕一（東北大学災害科学国際研究所）男
大林 賢太郎（京都造形芸術大学歴史遺産学科）男
今津 勝紀（岡山大学社会文化科学研究科）男
山内 利秋（九州保健福祉大学薬学部動物生命薬科学科）男
三村 昌司（防衛大学校人文社会科学群人間文化学科）男
熊谷 誠（岩手大学地域防災研究センター）男
加藤 明恵（神戸大学大学院人文学研究科）女
小野塚 航一（神戸大学大学院人文学研究科）男
尾立 和則男大銧地 駿佑（中央大学大学院文学研究科）男
堀田 慎一郎（名古屋大学大学文書資料室）男
期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

796,000 円【研究の概要】本研究は、阪神淡路大震災と東日本大震災のふたつの大規模災害において、神戸大学・東北大学をはじめとした様々な研究機関で蓄積された被災資料レスキューの手法、破損・汚損した史料の処置や下張り文書の保全技術、史資料の記録撮影の手法などについて比較検討し、これらの技術を深化させるとともに、現在展開している東日本
大震災の被災資料に対する保全およびこれらを活用した災害研究の促進をはかる。
【研究の具体的な成果・波及効果】
本研究では大きく分けて２つの研究、すなわち①被災歴史資料の保全技法についての研究、②歴史的災害資料の保全・活用についての研究を実施した。
①被災歴史資料の保全技法の研究については、実践的手法の確立のため、昨年度に引き続き、東日本大震災で被災した大船渡市個人所蔵の保全作業（クリーニングおよびデジタル化作業）を実施した。また、令和元年 10 月に発生した台風 19 号に際して展開された、被災地における被災歴史資料・文化財救出活動を通じて、本研究で培ってきた保全技法を応用し、実地での救出活動に適用、多くの被災資料の救出・保全を行うことが出来た。またそうした効果や、新たな技法の共有を目指して、令和 2 年 2 月 27 日（木）東北大学災害科学国際研究所において公開
フォーラム「被災地と史料をつなぐⅡ―令和元年度台風 19 号における被災資料レスキューと現状―」を実施し、共同
研究メンバーのみならず広く市民とも情報・技術の共有をすることができた。
②歴史的災害資料の保全活用についての研究としては、令和元年 9 月に岩手県気仙郡住田町の根岸吉田家所
蔵資料の調査・保全活動を実施した。本資料群については全点デジタル化作業を行った後、地域住民と共に活用する方法について今後検討する予定である。また、1804 年象潟地震に関連した歴史資料の調査として、にかほ市関村において名主家に伝来した関村伝来史料について調査・撮影作業を実施した。
なお、令和 2 年 28 日（金）には、前述の公開フォーラムの関連企画として、岩沼市・亘理町・丸森町をめぐる巡見を実施し、東日本大震災や台風 19 号に関する被災歴史資料の保全活用や、災害史に関する実地調査、歴史資料保
全の新技法の実演（ひかり拓本）などを実施し、メンバー間での情報・技術の共有をすることができた。

h21

【図表】

象潟での史料調査

公開フォーラム

災害研訪問日・令和元年 12 月 16 日～12 月 17 日（3）・令和 2 年 2 月 27 日（9）・令和 2 年 3 月 16 日～20 日（3）延べ訪問回数ひかり拓本講習会使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
歴史資料データ保存・閲覧用ス 10 時間
トレージ
歴史資料データ保存・閲覧用ス 10 時間
トレージ、超高精細スキャン
歴史資料データ保存・閲覧用ス
35 時間
トレージ

3回

合計 45 時間

成果として発表した論文
蝦名裕一、東北地方太平洋沿岸の災害文化：記憶と忘却をめぐって、歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネッ
トワーク事業シンポジウム報告書 2019、2020.3.31、24-29 頁、査読無、国内
学術論文 合計（ １ ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
令和 2 年 2 月 27 日／公開フォーラム／国内／研究者・社会人／「被災地と史料をつなぐⅡ―令和元年台風 19 号における被災資料レスキューと現状―／2019 年台風 19 号における被災資料の救済・保全活動の実施状況およびデジ
タルデータを用いた資料保全の実践紹介・ワークショップ／約 40 名
合計 （ 1 ） 件

h22

災害アー

学（2019 年度）

研 究 課 題 名7． 健 の防災
ドラ ンの 効性に関する～「 ちのく震」とフィールド ークを組 合わ た日タ の情報学的
地 間
研究～

研究課題

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名 東家 学 大学・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎(東 家 学 大学)男、〇
明 (災害科学国際研究所)男、
原(
大学東 アジア地 研究研究所) 男、(名
大学大学
ンタ ット(タ 国コン ン大学
学部地健開発研究所) 、フ・ウルスラ（研究所） 、(
大学東 アジア地 研究研究所)男期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

(災害科学国際研究所)男、
学 研究科)男、 ニタ・
大学東 アジア地 研究

562,000 円【研究の概要】東日本大震災で効果を発 したとされる東北地 の 健 の防災
ドラ ンの特徴を，「震災時におけるの 実態 」と「平 時の 健活動の あ」のから明らかにする． 実態 に いては「 ちのく震」と調査から再構 をる． あに いては地
健活動が活発なタ との
を
る．

用
地

【研究の具体的な成果・波及効果】
1．東日本大震災時の 健 の防災
ドラ ンの
(
は 成 、
はあ 、東
あ )
2．新 デ タの分析をた． 日新 、 北新報の震災 時の関連 事のを調べ，地震 後から が
おこ ，人 は をしたのか，それを 健 の防災
ドラ ンと関連 けて検討した．
3．フィールド調査 データ ースよしたデータをするために 地調査を実施した(
東
、静
岡
)．
4．新しい
の
東日本大震災の後、 本 の震災などの経 から、などで「体 」という えが出てきている． た、
ドラ ンの「ニとフェ」に え、高( 海トラフ)では「タ ニング・ポ ント」という
、 健 の防災
ドラ ンに組
れていることが分かった．
【図表】

北新報の 健 関連の 事
健 の防災
ドラ ンのフェ(フェ
0 1、フェ
2，フェ(48 時間、2 間、1 年)
波、地震、
、 波、

に
3)

日新 の
(同 )

所 復興、 波、、h23

健 関連の 事

災害研訪問日・令和 2 年年 3 月 13 日(2 名)・令和 2 年年 3 月 16 日(2 名)・令和 2 年年 3 月 17 日(2 名)

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3 時間
会議室 1
研究室
4 時間
研究室
2 時間

3 回

合計 9 時間

成果として発表した論文
松田正己、カニタ・ヌンタボット、原正一郎、太田勝正、ピラポン・ブンサワドグルチャイ、フレイ・ウルスラ、反町吉秀、
地域保健における脆弱性と災害時レジリエンス(自然回復力)について－東日本大震災における青森県の防災対策、保健師ガイドラインの例から－、生存科学、30－1、2019、15－35、査読あり
松田正己、フレイ・ウルスラ、原正一郎、江口晶子、太田勝正、カニタ・ヌンタボット、AI の視点から見た東日本大震災の新聞デ－タの解析と保健師ガイドラインの関連性について(予定、生存科学、2020)

学術論文 合計（ 2 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
なし

合計 （

0

） 件

h24

）件

災害アーカイブ学（2019 年度）
研 究 課 題 名5．利活用を踏まえた震災アーカイブの自立的運用モデルに関する研究

研 究 代 表 者

廣内 大助

研究課題

①

所 属 機 関等 ・職 名 信州大学学術研究院教育学系・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎廣内大助（信州大学）男、〇柴山明寛（災害研）男、竹内裕希子（熊本大学）女、稲本義人（熊本大学）男、田中尚人（熊本大学）男、星野裕司(熊本大学)男、山尾敏孝(熊本大学)男、三原峻太郎（熊本大学）男、井形康太郎（熊本大学）男、渡邊萌（熊本大学）男、奥山加蘭（信州大学）女、小保田春加（信州大学）女期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

667,000 円【研究の概要】本研究では，東日本大震災で構築された震災アーカイブや防災教育の知見を活用し、2014 年神城断層地震，2016
年熊本地震の震災アーカイブを構築(一部運用開始)し、この自立的運用を目指した利活用方法を防災教育と生涯学習の側面から検討し、そのプログラムを試行的に実践することを目的とする。
【研究の具体的な成果・波及効果】
本ファンドを活用して陸前高田や気仙沼、石巻におけるアーカイブの活用と市民との関わりを学ぶことができたが、これら地域での知見に基づいて、2014 年 11 月の神城断層地震を記録した震災アーカイブを構築し、2019 年度
から試行的に小谷小学校、白馬中学校における防災教育への利用を開始した。中学生でもすでに地震の記憶が不明瞭であり、アーカイブから改めて震災を理解し、授業の中で被災者への聞き取りや被災当時と現在を比較するな
ど、震災への理解と今後取るべき方向を自ら考え行動し理解していく学びを促すことができた。引き続きアーカイブを活用した被災地ならでは学習の定着を支援すると共に、取組み自体が周辺地域の防災学習へ波及が期待できる。
一方 2016 年に熊本地震を経験した熊本でもいくつかの震災アーカイブが立ち上がっている。その中で熊本大学が取組む「ひのくに災史録」は東北大学の支援により構築をすすめている。「ひのくに災史録」の特徴は、大学自体の震災記録を保存し、学内の看板設置などを通じて学生や教職員への教育への活用を目指している点にある。
2019 年度には、東北大学の取組みや東松島市のアーカイブ、石巻市防災教育などの事例を参考にしながら、新入生への防災教育必須化に向けて準備を進めている。

【図表】

h25

災害研訪問日
令和元年 11 月 17-19 日(訪問者数：11 名)
令和 2 年 2 月 28-29 日(訪問者数：2 名)

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
5 時間
会議室
会議室
10 時間

2 回

合計 15 時間

成果として発表した論文（本共同研究の成果である旨の Acknowledgement(謝辞)を記載してください）
・Kotaro IGATA, Naoto TANAKA, Yukiko TAKEUCHI, Toshitaka YAMAO, Study on Construction and Digital Archive
System about 2016 Kumamoto Earthquake, Using the Japan Digital Archive in the Classroom, Harvard University，2019.12
・井形康太郎・田中尚人，学び方から見た災害アーカイブの活用に関する研究，土木学会西部支部研究発表会概要集，IV-5，2020.3.9（九州大学伊都Ｃ）
・井形康太郎・田中尚人，学生を主体とした初学者のための防災学習プログラムの開発，土木計画学研究発表会・講演集，Vol.61，2020.6.（掲載予定）
・小保田春加，震災デジタルアーカイブを活用した防災教育カリキュラム開発―2014 年神城断層地震を事例に，日本地理学会 2020 年春季学術大会，2020.3
学術論文 合計（ 5 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし

合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・2019 年 9 月 5 日，国内，企業・諸団体，信州大学見本市知の森総合展 2019，震災デジタルアーカイブ（2014 年神城断層地震の記録と記憶の継承事業），100 名
・2019 年 9 月 5 日，国内，企業・諸団体，信州大学見本市知の森総合展 2019，Web-GIS システムとリンクした防災教
育用アプリの開発と実践，100 名
・2019 年 11 月 21 日，国内，一般，2014 年神城断層地震 震災アーカイブ報告会，神城断層地震 5 年間をふりかえる，80 名・2019 年 1 月 23 日，国内，学生及び一般，信州大学知の森昼どきセミナー，震災の記憶をどう受け継ぐか？－ 2014
年神城断層地震震災アーカイブの取組み，60 名・2020 年 3 月 6 日，国内，一般，「熊本大学デジタルアーカイブシンポジウム〜『ひのくに災史録』に期待すること〜」(新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止)
・2020 年 3 月 7 日，国内，一般，「わたしがつくる つぎの防災・減災 2020」メディア・アーカイブから防災・減災を考えるシンポジウム（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期）
合計 （ 6 ） 件

h26

災害アー

学（2019 年度）

研 究 課 題 名

2．地 での活用を
フォームの構とした災害アーの開発と活用プラット

研究課題

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名

大学・准教授研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎（
大学） ，〇（特定 営 活動 人ド期 間明 （災害研）男， 岡（
ウ ）男， 藤子（の国2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日大学）男，平岡 （かわべ防災の会）男，
性防災 会）
経費

796,000 円【研究の概要】地 防災計 などの 定に 用できる災害アーのプラットフォーム構 を目的とする．防災 ークシ ップをじたデータのとデータ ース化，したデータの再 用
でを合わ て 案することで，恒 的にデータのと活用が 能な災害アーの構 とその効果を検討した．
で行った 4 回の ークシ ップをじて，データ，データ 力， ークシ ップ 営 での手 のを行った．
者アン ートよ ，実際に経した災害ののの となっていること，の DIG よ 災害 ージをすいことなどがされた．これによ ，災害アーのプラットフォームは概 構 できたと われる．
【研究の具体的な成果・波及効果】
ークシ ップの開催を じて，その地 のの災害資料のと，住による被災 時
の
情報の
与および
状況の
を行うことができるようになった．大 ではないが， 実に活用できるデータのが 能になった． ークシ ップを じて，の災害を経 した人が，地 にその情報を える機会とな ，本手
によって地
での
と
の
が が
ある．実施地 では，しての実施をしてお ， 後，地 防災計 の 定 の活用 期 できる．このような効果がされたことから，他地 で ，災害アーークシ ップの実施
がでてお ，災害データのと活用をセットにした災害アープラットフォームが実できている．
【図表】
表．データ

状況

災害名

図．e
図． コミ ップ でのデータ表示例

市町村

投入済み

未投入

災害時写真 現在写真 災害時写真飛騨川バス転落事故(1968年)

川辺町

78

7

0

平成23年9月豪雨

多治見市

13

13

0

9.12水害(1976年)

大垣市

14

10

0

荒崎水害(2002年)

大垣市

5

0

0

昭和56年7月13, 14日集中豪雨

郡上市

6

6

0

水害

郡上市

18

0

0

平成30年7月豪雨

関市

0

0

126

濃尾地震(1891年)

岐阜市他

0

0

32

h27

使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
エントランスホール
8 時間
多目的ホール
3 時間
柴山研究室
3 時間

災害研訪問日・2019 年 7 月 20 日(1)・2019 年 7 月 21 日(1)・2019 年 2 月 23 日(4)※災害アーカイブサーバーは災害研に設置しているため，サーバー利用は常に行っている状況である
延べ訪問回数3回

合計 14 時間

成果として発表した論文
・小山真紀，柴山明寛，平岡守，荒川宏，伊藤三枝子，村岡治道：地域主導による災害アーカイブの蓄積と活用に向けた試み，令和元年度土木学会全国大会第 74 回年次学術講演会，2019，IV-58，査読無，国内・小山真紀，柴山明寛，平岡守，荒川宏，伊藤三枝子，井上透，村岡治道：防災ワークショップを活用した災害写真の収集とデータベース化：災害アーカイブぎふの取り組みから，】デジタルアーカイブ学会第 4 回研究大会（COVID-19 流行により中止），2020，査読無，国内

学術論文 合計（ 2 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0） 件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・2020/2/2，国内，地域にお住まいの方なら誰でも，災害アーカイブワークショップ in 根本，平成 23 年(2011 年)9 月
豪雨の写真資料と地図を用いて，当時の被災状況と現在のまちの状況についてグループディスカッションを行っ
た，参加者 35 名
・2020/2/15，国内，地域にお住まいの方なら誰でも，災害アーカイブワークショップ in 墨俣，9.12 水害（1976 年安八水害）の写真資料と地図を用いて，当時の被災状況と現在のまちの状況についてグループディスカッションを行っ
た，参加者 52 名
・2020/2/16，国内，地域にお住まいの方なら誰でも，災害アーカイブワークショップ in 八幡，地域内で過去に発生した水害の写真資料を用いて，当時の被災状況と現在のまちの状況や，災害時に活用できる情報について全体で議論した，参加者 10 名
・2020/2/23，国内，大和西小学校 PTA 関係者，災害アーカイブワークショップ in 大和，昭和 56 年(1981 年)7 月 13,
14 日集中豪雨の写真資料と地図を用いて，当時の被災状況と現在のまちの状況についてグループディスカッションを行った，参加者 28 名（うち，子ども 12 名）
合計 （

4

） 件

h28

災害アー

学（2019 年度）

研 究 課 題 名に関するアー

3．東日本大震災における災害
実に関する研究

スの

会

研究課題

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名

大学大学

防災研究科・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎（
大学大学
災研究科） 、阿部 男（
期 間

防災研究科）男、〇佐藤翔輔（災害研）男、
大学大学
防災研究科）男、 本 子（

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

（
大学大学

経費

大学大学
防
防災研究科）

786,000 円【研究の概要】本研究では、と共同で職員の災害
のアー
のデータ
・構 を
するとと に、これ でされてきた災害アースを活用し、の職員研 を事例に、研、研、研 教材を検討し、プロト
タ プを 成した。このプロトタ プを
職員研
セミナーで 行し、その効果を検 した。

【研究の具体的な成果・波及効果】）
職員の災害に いて、学 再開、活動、震災
理、東部 業の復興、防災の、宅地被害の復 などのテー に いてエス グラフィー調査を実施し、アースを 成した。
）
所など関係機関と合同で ークシ ップを実施し、災害アー
スの活用
教 の
の
な
ど、具体的な 会実 のに いて議論した。
）本研究で開発した手 が、UNESCO のプロジェクトに 用された。2017 年
シコ地震の災害
における災害エス グラフィーの、編 、ならびに活用の検討のための ークシ ップの開催など、本研究の成果が海 の事例に 開された。

スト
ス

WS

UNESCO2017

シクト(PRERADE) の

の

スト

ス

h29

WS

シ

使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
・令和元年 7 月 20 日(2 名) 研究成果報告会
3 時間
防災社会システム研究分野
・令和 2 年 3 月 20 日(2 名) エスノグラフィー活用ワーク 演習室 A
3 時間
ショップ
災害研訪問日

延べ訪問回数

2 回

合計 6 時間

成果として発表した論文
1. 柳谷理沙，鈴木由美，佐藤翔輔，田中聡，重川希志依：「Team Sendai（チームセンダイ）」による被災自治体職員の災害対応の承継に関する研究 ～その２，地域安全学会東日本大震災特別論文集，No.8，pp.11-14，2019，アブストラクト査読有，国内．

学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
2020 年 3 月 20 日，ワークショップ，国内，研究者・行政職員，「エスノグラフィー活用講座」，エスノグラフィー調査の手法を用いて、仙台市職員の震災体験を追体験・共有化する手法の検討をおこなった，参加人数：10 人【新型コロナウイルス感染症防止に伴う中止】2020 年 3 月 21 日，ワークショップ，国内，行政職員・一般，「あれから 9年スペシャル 仙台市職員の震災体験を 100 年後の人たちへ」，参加予定人数：200 人，東北大学災害科学国際研
究所・多目的ホール

合計 （ 1 ） 件

h30

災害アー

学（2019 年度）

研 究 課 題 名6．

研 究 代 表 者
所属機関等・職名

災害

アー

の構

研究課題

之
文化財研究所

文化財センター アソシエ トフェロー

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎

之(

期 間

文化財研究所)男、〇 名(災害研)男、多2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

【研究の概要】本研究では、
波ータのを、 波のデータ ースとして（経費

文化研究所）男、北原 子

700，000 円をとして構の東北大学災害科学国際研究所の「 か本データ ース」のデ
の 害
といった
災害
に 大し、 合的な災害することを目的とする。

【研究の具体的な成果・波及効果】
本調査によ 計 31 を
した。
は
の
である。
8 、
高 の 4 、の 8 、5 、大 6 をし、 か
本データ ース（https://takuhon.lab.irides.tohoku.ac.jp）にした。 か本
データ ースは、アクセス解析を めた 2019 年 8 月から、新規ユー ー数は 949、 ージビ ー 数は 6,674 となっている。
本研究で使用する か
本 術を使用して性の高い 文をする事で、よ 資料的の高い
災害のデータ ースとなる。結果として、
性 資料的
の高い 文
を
することで、第 者による検、
検 による での研究を
する。
【図表】

図

か

本データ ース Top

ージ

図

h31

詳細 ージ

災害研訪問日・令和元年 8 月 3 日（二人）
・令和元年 11 月 19 日（三人）
・令和元年 12 月 17 日（二人）
延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
災害文化研究分野・ひかり拓本 3 時間
データベース
災害文化研究分野・ひかり拓本 3 時間
データベース
災害文化研究分野・ひかり拓本 3 時間
データベース

3 回

合計 9 時間

成果として発表した論文
・上椙英之，ひかり拓本を利用した簡便な凹凸記録法の提案，文化財の壺，VOL.7，2019，pp.10-11，査読無，国内・上椙英之，ひかり拓本による石造物画像の資源化，東京大学史料編纂所附属画像資料解析センター通信，第 86号，2019，pp.12-21，査読無，国内・Hideyuki Uesugi，Development and Improvement of Image Processing Scheme for Archiving Inscription，Proceedingsof the 16th Conference on Digital Preservation，iPRES2019，2019，pp.10-11，査読無，国際・上椙英之，ひかりデータベースの構築，日本情報考古学会講演論文集，Vol.23，2019，査読有，国内

学術論文 合計（ 4 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・令和元年 10 月 23 日／セミナー／国内／一般・研究者・学生／ひかり拓本による石碑撮影講座／ひかり拓本技術
による撮影実践／40 名・令和 2 年 2 月 28 日／セミナー／国内／研究者／丸森町被災調査におけるひかり拓本の実践／20 名

合計 （ 2 ） 件

h32

災害科学の発に寄与するその他の研究（2019 年度）

研 究 課 題 名

1．原子力災害におけるの研 究 代 表 者

大所 属 機 関等 ・職 名

科大学

代

の

学部

防

に関する防災教育

研究課題

健康 理学講 ・ 教研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎大
（
所・男）、
大学・男）、大期 間科大学・男）、〇（科大学・男）、（科大学・男）（災害科学国際研究所・男）、（科大学・男）、2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

平（災害科学国際研究（科

350,000 円【研究の概要】原子力災害において防災教育を えた 合、
被ばく低 を目的とした防 に関する教育というが 要となる。本研究の目的は、の高 生におけるの復興を した
被ばくにおける健康のを調査することである。2019 年度の本研究は 2 年目であ 、の地 、会 地 と、の高 生をとして、グループ ンタビ ーによ 高 生の っているの ージに いて、5 グ
ループの計 23 名
き取 調査を実施した。
【研究の具体的な成果・波及効果】
図よ 、グループ 1（
）の発 は
被ばくの
の
を示していた。グループ 2 で 2018 年度と2019 年度のの高 生の いは学 のでを訪問した（21018 年度）とを訪問 し（2019 年度）であ 、グループ 2 の発 は「原 」に関する学 経 から被ばくの健康に関して共 して べていた。
で、グループ 3（）は「原 」 「 状 」などに関連した発 に しく、あい いなの健康の ージを していた。これらの発 の いにおけるは日 生活 学 で学の いが えられ、 体的な
被ばくの健康に関するが っている状態であった。
、
被ばくの健康に関するは、高 生を取
く
の
を 理する
によ 、
防 に関する ランスのよい教育になると えられた。
【図表】

h33

災害研訪問日
令和 1 年 7 月 20 日(1 名)
令和 1 年 12 月 5 日(1 名)

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
1 時間
災害研 打ち合わせスペース
災害研 打ち合わせスペース
1 時間

2 回

合計 2 時間

成果として発表した論文
該当せず

学術論文 合計（ 0 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
該当せず

合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催2019 年 9 月 15 日（日）/学会（第 35 回日本診療放射線技師学術大会：大宮市）/国内/研究者/高校生における放射線に関する知識の特徴と放射線防護へ向けた教育/2018 年度の研究成果において地域ごとの発言傾向を解析/50 名程度
2020 年 1 月 10 日（金）/勉強会（広島学院高等学校：広島市）/国内/社会人/研究成果報告会/広島学院高等学校の生徒さんのインタビュー結果を担当教員へ報告/7 名2020 年 3 月 28 日（土）/学会（第 90 回日本衛生学会学術総会：盛岡市）/国内/研究者/高校生のインタビューから見えた放射線被ばくの認知の地域間差異/2018 年度の研究成果において学年ごとの発言傾向を解析/新型コ
ロナ問題により学会が開催されず、紙面上での要旨閲覧のみ。

合計 （ 3 ） 件

h34

災害

学・

（2019 年度）

研 究 課 題 名

3．

災害で 定される 性

被ばくスト スの定

研究課題

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名 産業 科大学産業生態科学研究所

生 理学研究室・准教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎(産業 科大学)・男、〇(産業 科大学)・男、 元(産業部 明(産業 科大学)・男、長期 間(災害研)・男、平(災害研)・男、科大学)・男、(産業 科大学)・男、(科大学)・男2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費(産 研)・男、(産業 科大学)・男、阿900,000 円【研究の概要】者らはこれ でに、i-STrap を用いた化能の 定によ 、 性
被ばくのを事後に 定することに成 し、それをトリアージ
として 用できることを明らかにした。本研究では、
原発事 で問題となっているような 性的な
被ばくにおいて 、i-STrap による被ばくの 定が 能か解析した。 た、
被ばくで 定されるような 性 所被ばくに いて 、i-STrap
による被ばくの 定が 能か解析を行った。さらに、 性
被ばく後のの代謝 の を 定した。
【研究の具体的な成果・波及効果】
身 性被ばく ウスに
42mGy/h で 3 日間、 たは12.5mGy/h で 10 日間(い れ
3Gy)
後、経時的にし、i-STrap を用いて化能を 定した。
後 2 日 では 性被ばくと同 度の化能低 が見られたが、
後7日
は
の低い に
化能低 の
が見られた。
所 性被ばく的な化能低 がされ、これを 用するための特許を出願した。
性
被ばく後のの代謝 の を 定した論文が International Journal of Molecular Sciences に&出 された。
【図表】

災害研訪問日使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
h35

使用時間

・令和元年 7 月 19 日～令和元年 7 月 20 日(1 名)・令和元年 9 月 23 日～令和元年 9 月 24 日(8 名)

延べ訪問回数

E201（災害医学研究部門共通 6 時間室）および多目的ホール
E201（災害医学研究部門共通 8 時間室）、保健学科大会議室・実験室

2 回

合計 14 時間

成果として発表した論文
Sun, L., Inaba, Y., Kanzaki, N., Bekal, M., Chida, K., & Moritake, T./ Identification of Potential Biomarkers ofRadiation Exposure in Blood Cells by Capillary Electrophoresis Time-of-Flight Mass Spectrometry/ International
Journal of Molecular Sciences/ 2020/ 21(3), 812/ 査読あり/ IF=4.183

学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
A 出願 特許／放射線被ばくによる皮膚炎発生の予測／孫略、盛武敬、稲葉洋平、千田浩一／産総研、産業医大、
東北大／特願 2020-072182／2020 年 4 月 14 日／国内

合計 （ 1 ） 件のうち、 A 出願 計（ 1 ）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
2019 年 9 月 5 日／セミナー／国内／学内関係者／第 10 回 東北大学災害科学研究拠点セミナー 第 23 回「災害と健康」学際研究推進セミナー／30 名程度
2019 年 9 月 23 日～2019 年 9 月 24 日／勉強会／国内／学内関係者・産業医大関係者・産総研関係者・東北地方病院関係者／災害と放射線防護／30 名程度

合計 （ 1 ） 件

h36

災害

学・

（2019 年度）

研 究 課 題 名

5．原子力災害によクラ
よる被ばくリスクの研究

研 究 代 表 者

杉浦

所 属 機 関等 ・職 名

に 着した

性セシウム

子に

部

クロトロンラジ ア ソトープ

研究課題

学 大学 期大学部 教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎杉浦（センター）男学期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

大学期大学部）男、〇（災害研）男、経費（

421,000 円【研究の概要】北部を 心に、
表 に 着している性セシウムを性子（セシウム ール）に いて、 ージングプ ート と SEM を用いて調査する。それらの子が、どの地 に、のどの部 ・にどのくらい 着しているかを調査する。得られた調査結果から、子の等による取による被ばくリスクをする。
【研究の具体的な成果・波及効果】
成果： クラから いをスポットに いて、 子の SEMによるに成 した。
は、原発の事 でした性セシウムの 子（セシウム ール）がし、の れ目等に固定された のとわれた。しかし、成分から判 すると、 化 となって けた 状のセシウムがに、 分が 発して析出し、結 化した 能性がされた。この SEMに関する報告は他に く、と われる。
波及効果：セシウム ールであれば 子のによる部組織 の長期間 着による被 が心 された。しかし、 であれば に けて体 に 出されるので、性は がったと われ、子ど の
びの
が期 さ
れる。
【図表】

↓

図1 SEMで確認された四角柱状の含セシウム粒子（↓）

h37

図2 SEMで確認された含セシウム粒子のスペクトル災害研訪問日・令和元年 6 月 24 日（訪問者数 1 名）・令和元年 7 月 9 日（訪問者数 1 名）・令和元年 7 月 16 日（訪問者数 1 名）・令和元年 7 月 24 日（訪問者数 1 名）・令和元年 8 月 5 日（訪問者数 1 名）・令和元年 8 月 19 日（訪問者数 1 名）・令和元年 8 月 20 日（訪問者数 1 名）・令和元年 8 月 27 日（訪問者数 1 名）・令和元年 9 月 4 日（訪問者数 1 名）・令和元年 9 月 11 日（訪問者数 1 名）・令和元年 9 月 12 日（訪問者数 1 名）・令和元年 9 月 18 日（訪問者数 1 名）・令和元年 10 月 8 日（訪問者数 1 名）・令和元年 10 月 15 日（訪問者数 1 名）・令和元年 10 月 28 日（訪問者数 1 名）・令和元年 12 月 2 日（訪問者数 1 名）・令和元年 12 月 5 日（訪問者数 1 名）・令和元年 12 月 23 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 4 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 5 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 17 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 18 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 19 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 20 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 26 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 2 月 28 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 3 月 2 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 3 月 3 日（訪問者数 1 名）・令和 2 年 3 月 12 日（訪問者数 1 名、予算外）
・令和 2 年 3 月 18 日（訪問者数 1 名、予算外）
延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
医学部保健学科
テクニカルサポートセンター
テクニカルサポートセンター
テクニカルサポートセンター
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
テクニカルサポートセンター
テクニカルサポートセンター
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
テクニカルサポートセンター
テクニカルサポートセンター
青葉山新キャンパス
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
テクニカルサポートセンター
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
テクニカルサポートセンター
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
テクニカルサポートセンター
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝﾗｲｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
テクニカルサポートセンター

30 回

使用時間
1 時間
5 時間
5 時間
5 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
8 時間
4 時間
8 時間
8 時間
4 時間
8 時間
8 時間
8 時間
合計 216 時間

成果として発表した論文
・杉浦広幸・渡部浩司・千田浩一，福島のサクラ粗皮に付着したスポット状の放射性セシウム汚染の調査．第 2 回日本
放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会．1A2-1．
学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催なし
合計 （ 0 ） 件

h38

）件

災害科学の発展に寄与するその他の研究（2019 年度）
研 究 課 題 名

4．記者と研究者は、「被災者」とどうかかわるか ―みやぎ「災害とメディア」研究会での討議を通じて

研 究 代 表 者

小田 隆史

研究課題

⑤

所 属 機 関等 ・職 名 国立大学法人宮城教育大学防災教育研修機構 副機構長／准教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎小田 隆史（宮城教育大） 男、〇佐藤 翔輔（災害研） 男、佐々木 宏之（災害研） 男、
武田 真一（宮城教育大／災害研） 男
期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

350,000 円【研究の概要】本研究は、発災直後に現地に往訪し被災者から取材やフィールド調査を行う報道関係者や大学研究者が、被災者の人権や心情にどのような配慮をしながらかかわるべきかについて考察する。共同研究者が運営主体となっている‘みやぎ「災害とメディア」研究会’でのこれまでの討議を整理し、フォローアップ調査を通じて実証する。

【研究の具体的な成果・波及効果】
本研究は、日頃必ずしも密な交流があるわけでないが、災害の現場にそれぞれの立場で深くかかわっているメデ
ィアと研究の関係者が、東日本大震災後に災害研の研究者らにより宮城において形成された任意研究会のプラットフォームを活用して、東日本大震災の経験と教訓を導引して被災地の被災者とどう関わるかをテーマに交流を深化させるというものである。
災害研が有する専門分野の多様性や国内外の研究機関とのネットワークを有効に活用し、学界と報道機関の両方が、災害報道・調査の本来的意義を確認するため、研究会（ワークショップ）を２回、合宿研究会を１回開催し、所
謂「メディア・スクラム」「調査公害」を払拭し、被災関係者との信頼関係を向上させる取り組みに帰結した。

ワークショップ（2019 年 5 月 21 日，場所 河北新報社）「災害が起きたとき、報道関係者、研究者は被災地、被災者の心身や人権をどう踏まえて活動するのか」
講演／ワークショップ形式で議論。
東北大大学院医学研究科精神神経学分野富田博秋教授
東北大災害研災害医学研究部門 佐々木宏之助教（研究分担者）
合宿視察(2020 年 2 月 5-6 日)◎台風 19 号被災をめぐる取材報道について丸森町と意見交換◎山元町・旧中浜小震災遺構を視察◎震災報道のあり方について、311 メモリアルネットワーク企画者と意見交換◎双葉町視察◎山元町被災地視察
メディア側は河北、朝日、読売、毎日、共同、東北放送、NHK、日本テレビから総局長、デスク、記者、アナウンサーら、研究者側は東北大災
害研、宮教大、行政機関は仙台管区気象台、第二管区海保、その他
311 メモリアルネットワーク合計２８名参加

h39

使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

災害研訪問日使用時間

本共同研究費から旅費を支弁しての災害研訪問実績はないが、本研究にかかる打合せのため、研究代表者
が、 合計 6 回、宮教大から訪問したのをはじめ、宮教大及び災害研の両方に所属する分担者・武田が研究の遂行・調整にあたった。
延べ訪問回数6 回

成果として発表した論文
2019 年 10 月 19 日のぼうさいこくたい 2019@名古屋の報道セッション「本音で語り合う!巨大台風・地震への備え」において、武田がパネラーとして参加し、研究会の活動を報告した。
研究会合宿視察の様子が 2020 年 2 月 6 日の河北新報朝刊で報道された。
学術論文 合計（

1）編

特許・実用新案・その他の産業財産権
なし
合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催◎2019 年 5 月 21 日セミナー（場所 河北新報社）「災害が起きたとき、報道関係者、研究者は被災地、被災者の心身や人権をどう踏まえて活動するのか」
講演／ワークショップ形式で議論。
企画提案者
東北大大学院医学研究科精神神経学分野 富田博秋教授
東北大災害研災害医学研究部門 佐々木宏之助教（研究分担者）
参加者 50 名◎2019 年 8 月 23 日セミナー（場所 河北新報社）「名古屋の民放４社による『ヘリ共同取材覚書締結』の意義と見通し」
CBC テレビ報道局デスク 西田征弘氏「報道機関と研究、行政機関との連携の意義と課題」
江戸川大教授 隈本邦彦氏（名古屋大減災連携研究センター客員教授）
参加者 50 名◎2019 年 11 月 23 日例会(仙台市内)
震災報道のあり方についてワークショップ
伝承連携組織「3.11 メモリアルネットワーク」若者プロジェクト主催「メディアコラボ」に参加
参加者 40 名(研究会から新聞、放送のデスク、記者ら 14 人参加)
合計 （ 3 ） 件

h40

災害科学の発展に寄与するその他の研究（2019 年度）
研 究 課 題 名6．東日本大震災後の水産加工業の早期復旧・復興への事業・制度的な支障とその軽減方策の研究

研 究 代 表 者

寅屋敷 哲也所属機関等・職名

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センター・主任研究員

研究課題

⑤

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎寅屋敷哲也（人と防災未来センター）男、〇丸谷浩明（災害研）男期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

399,000 円【研究の概要】東日本大震災の後、沿岸部の一部地域に建築制限が実施され、かつ土地のかさ上げ事業が行われた宮城県の北部沿岸市町を対象として、同制度・事業の考え方や実態を把握し、これら区域に所在していた被災企業への現地での復旧・復興への支障を明らかにし、将来の津波被災地の行政が産業の復旧・復興に対して配慮すべき点等を分析する。

【研究の具体的な成果・波及効果】
気仙沼市、女川町、石巻市における同制度・事業の実態を調査し、特に大規模な水産加工業施設の集積地区の
土地のかさ上げ事業等が行われた気仙沼市において、その影響を受けたと考えられる被災企業 7 社にヒアリング調査を実施した。その結果、集積地区のかさ上げ事業の長期化により企業の事業に生じた影響として、①販路の減
少、②工場の分散、また、土地区画整理事業等に伴う工場の移転による影響として、③二重にコストがかかる、造船団地の移設計画による影響として、④工場を拡張できなかった、という影響を抽出できた。これらの影響を軽減する
ために、行政が配慮すべき点としては、基盤整備事業を早くすること、仮の生産拠点を用意する支援を行うこと、二重に係る資金に対する支援が重要であると考えられる。
【図表】

事業・制度的な支障軽減方策（案）①集積地区の基盤整備の長期化による販路拡大の
支障
集積
地区

集積
地区
以外

②集積地区で復旧できないため別の土地で工場を作り、スペースが足りないので集積地区の基盤整備が完了してからもう一つ工場を建て、工場が分散した③土地区画整理事業に伴う集積地区への工場の移転について自費の持ち出しが生じた④造船団地が移設してくる計画により、そこで復旧した工場を拡張できなかった

h41

・基盤整備事業を早くする
・仮の生産拠点の整備を支援する

要検討

移転に伴う費用補償の充実
要検討

災害研訪問日・令和元年 7 月 5 日(1 人)・令和元年 8 月 30 日（1 人）・令和 2 年 2 月 25 日（1 人）

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
丸谷研究室
3 時間
丸谷研究室
1 時間
丸谷研究室
3 時間

3 回

合計 7 時間

成果として発表した論文
以下、今年度投稿予定の論文
寅屋敷哲也・丸谷浩明／気仙沼市の水産加工業の復興過程に関する分析―生産工場の立地変化に着目して―（仮）、地域安全学会梗概集／No.46／2020／査読無寅屋敷哲也・丸谷浩明／東日本大震災後の気仙沼市の水産加工業の復興における事業・制度的な支障の研究（仮）／地域安全学会東日本大震災特別論文集／No.9／2020／査読無学術論文 合計（ 0 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし

合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
なし

合計 （

0

） 件

h42

）件

防災人材育成学（2019 年度）
研 究 課 題 名

1．地域に特化した防災コンテンツの開発と園児を対象とした防災教育の実証研究

研 究 代 表 者

田久 昌次郎研究課題④

所 属 機 関等 ・職 名 いわき短期大学生涯教育研究所・所長／学長

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎田久昌次郎（いわき短期大学）男、〇今村文彦（災害研）男、〇保田真理（災害研）女、新国佳佑（新潟青陵大学）男、鈴木まゆみ（いわき短期大学）女、藁谷俊史（いわき短期大学・福島県防災士会）男、小穴久仁（いわき短期
大学・Dochubu）男、林丈雄（いわき短期大学・府中市市民活動センター プラッツ）男、遠藤崇広（東日本国際大
学）男

期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

361,000 円【研究の概要】・いわき市内の保育施設（幼稚園・保育所・認定保育園）を対象に、防災教育の実態調査を質問紙方式で実施した。調査期間は平成 30 年 12 月、調査対象施設数 117 施設のうち回答施設数は 71 施設であった（回収率 60.7％）。
・上記実態調査の結果を踏まえ、学生を主体とする活動として幼児向けの減災絵本を制作した。絵本の完成は令和2 年 3 月である。
・絵本を用いた防災教育の実証研究については、次年度の研究課題とする。

【研究の具体的な成果・波及効果】
・保育施設を対象とした実態調査では、日頃取組んでいる対策（図表１）・防災教育で必要とする教材（図表２）において施設の種別・回答者の勤務年数別で統計的有意差を認めなかったが、自由記述の分析から４つのグループ特性を抽出した。いわき市内保育施設での防災教育の特徴としては、防災訓練は土砂災害・台風・津波を中心に実施
し、防災教育は既存の DVD 教材に頼っている。また、保護者を交えた授業参観などの機会を通して訓練や教育を行っている。そして防災絵本・紙芝居の必要性を訴える施設も多いことが判った。本調査結果の詳細については本学紀要に報告した（田久、他：2020 年）。次年度は調査対象数を増やし、対象地域を拡大して実施する予定である。
・減災絵本制作は、災害研・保田講師ならびに防災専門家の助言を得て、製本化（図表 3）するに至り 160 冊を印刷した。その制作プロセスについては、本学紀要にて考察を行った（鈴木・保田：2020 年）。今後、実態調査に協力して頂いた保育施設に絵本を献本する予定である。この絵本を用いた子どもたちの反応は、20 年 3 月、福島県広野
町立認定こども園「広野こども園」3 歳・4 歳・5 歳児約 90 名を対象に、学生が園児に向けて読み聞かせを行った。次年度の研究課題の一つは子どもたちの反応・保育者の評価を地域内保育施設において調査する予定であり、絵本を通じた防災教育効果検証の足掛かりとする。

h43

【図表】

（図表 ）

元年 7 月 20 日(2 名)、共同研究成果報告会

延べ訪問回数本表使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

災害研訪問日
・

災

使用時間
6 時間

1 回

合計 6 時間

成果として発表した論文
・（
発表）、
文 /多 元 合化システムを用いた防災教育効果の検 - 期大学
教育
科における
的
論を 調とした学 を 心に/東北大学災害科学国際研究所 IRIDeS 金曜フォーラム
平成 30 年度共同研究成果報告会/2020 年/P.41-42/
・
、
俊 、
、
/ 育施設における防災教育実施状況に関する的分析/いわき
期大学研究 要/第 53 /2020 年/P.15-27/査 なし/国・、理/
教育科学生による 災 本の取 組 に関する/いわき 期大学研究 要/
第 53 /2020 年/P.39-64/査 なし/国学術論文 合計（ 2 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
発行 : 災 本「しス
ルに じ
な く れ の き」/発行 いわき
発行日 2020 年 3 月 25 日/
所 長/国
合計 （ 1 ） 件のうち、 A 出願 計（ 0 ）件 B 取得

期大学

災

本 ークル/

計（ 0 ）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・2019 年 9 月～2019 年 12 月/公開講 /国 / 会人・学生/「地 防災計 学 」（防災
成講 ）/学 で開講する
授業を 会人に 開 している。 期は学生を めて 20 名が 講、防災 資には 15 名が、13 名が合 した。11 月 30 日には災害科研・プロジェクト講
理 生に講 を めて く/20 名
合計 （

1

） 件

h44

防災人材育成学（2019 年度）
研 究 課 題 名

2．
による

の

能な
デル構

・

に向けた学

・行

・研究者

研究課題

④

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名

大学平ランティアセンター ・ 講

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎(
学）男、 岡 （期 間大学) 、〇佐藤健(災害研)男、
教育 スポー 健康課）男（学

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

教育研究所）男、

経費

（

教育大

896,000 円【研究の概要】本研究は、の公 学 において実施されているに いて、学 ・行 ・研究者の
によ 共
の
の
を開発し、
に づき
・園の
を
し、 にそれを 者が平 からし能な でしていくことで、学 をに地 の防災人材の育成に寄与することを目 す のである。

【研究の具体的な成果・波及効果】
これ でにおいて 、 国的に 、ののなかった学 でのに するの開発をすすめてお 、 回の研究期間 で、の ・ 学 、高等学 における
い 行（
教
、防災
、
事等が
）を実施し、第 期 行（～2019.12）、第 期 行（～2020.3）の 行期間を経て、にの ェック 目を 成さ た。
の開発において 、
に関する
での議論の
化を し、
を
する際の
が施行に
した教員に
している。
【図表】

の ェック 目（の）2020.4.14 時

h45

学校で実施される避難訓練について、前頁の図の通り、児童生徒等の取組および教職員の取組のそれぞれに分け、教職員の取組については、「防災教育」「防災管理」「組織活動」の 3 つの観点から評価するという方法を開発し、各学校の避難訓練を第三者（他校の安全担当主幹教諭、防災主任、専門家、保護者、地域住民等）の視点で評価する手法を構築した。加えて、避難訓練の実施中のみならず、避難訓練の事前学習・事前指導、避難訓練のふり返りに関する評価指標も開発している。それぞれの評価指標については、実効性を更に高めるため、新年度より保護者、地域住民等も加え、宮城県内全域における大規模な試行を予定している。また宮城県のみならず、他県での展開についても、具体的に着手することとなった。

災害研訪問日・令和元年 6 月 11 日(訪問者数 1)
・令和元年 7 月 22 日(訪問者数 2)
・令和元年 9 月 25-26 日（訪問者数 3）
・令和元年 10 月 21 日（訪問者数 2）
・令和元年 12 月 23-24 日（訪問者数 3）
・令和 2 年 3 月 9-10 日（訪問者 3）
延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
佐藤研究室
佐藤研究室
佐藤研究室
佐藤研究室
佐藤研究室
佐藤研究室

9 回

使用時間
5 時間
5 時間
10 時間
5 時間
10 時間
10 時間
合計 45 時間

成果として発表した論文なし

学術論文 合計（ 0 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・2019.10/講演会/国内/生徒（中学二年生）・保護者・地域住民/東京都立両国高校付属中学校道徳地区公開講座/
東日本大震災以降の被災地域および被災地域の学校の防災等についての講演/約 140 名

合計 （ 1 ） 件

h46防災人材育成学（2019 年度）
研 究 課 題 名

3．学研 究 代 表 者の災害リスク理解のための地図を活用した教員研
デルの開発

・

研究課題

④

子

所 属 機 関等 ・職 名 東

学 大学・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎子(東学 大学国際 会学部) 、〇佐藤 健（東北大学災害科学国際研究所）男、
明 （東北大学災害科学国際研究所）男、
之（
大学教職大学 ）男、（
教育大学防災教育研 機構）男期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

796,000 円【研究の概要】本研究では、地 図、ード ップ、災害アー等を活用した学研
デルを開発した。教員が学の災害リスクを理解することは、地である。研 経 を学 防災のに活用することによ 、実 的学 防災のの災害リスク理解のための教員にした学 防災の要件に寄与することを目 した。

【研究の具体的な成果・波及効果】
 「学の地 に づく災害リスクの理解」に関する教員研 プログラムを開発した。

防災
研 会において、防災
教員ならびに教 54 名をに実施した。地理
地図、地
備 、
等の
地図、
ード ップ等を活用した 3 時間の研 において、 図ス ルを取得し、 学
単 でのグループ ークで学
地図、
ード ップをを じて学の災害リスクを理解し、な所をした（表、図）。事 事後での教員による学の災害リスクの分析を じ研 効果を
した。

での研 を
えて、研
の
を図 、
2 年度にはにおいて教 をとした同 の研 を実施する 定である（波及効果）。
【表：研 プログラムの構成】
要なポ ント地 の地 図を取るためのポ ントを る
地 の理解を めるために
地 分 図の使用が 効なことを る
分の学 の地 図を取る
地 から学の 定されるードを理解する分たちの学 のード、災害が発生し すい 所を(A)～(C)の地図から
学 の
所・
生活
所を
する

【図

学

( )

地 分 図( ) 北

定

h47

図( )

災害

取る

ード ップ】

災害研訪問日・令和元年 6 月 1 日(5)・令和元年 7 月 20 日(5)・令和元年 8 月 7 日(5)・令和元年 10 月 3 日（30）・令和 2 年度 2 月 23～24 日（6）・令和 2 年度 3 月 18～19 日（1）延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
佐藤健研究室、小会議室 1
多目的ホール、佐藤健研究室
小会議室 1
多目的ホール、佐藤研究室
佐藤健研究室、小会議室 1
佐藤健研究室、防災教育国際協働センターＨＰ

7 回

使用時間
8 時間
8 時間
4 時間
4 時間
8 時間
5 時間
合計 37 時間

成果として発表した論文
1. International Collaborating Center of Disaster Education Research and Implementation: The practical guide to a
“Reconstruction and Disaster Risk Reduction (R-DRR) Mapping”, 2019.
2. 桜井愛子，北浦早苗，村山良之，佐藤 健：地域に根差した災害復興・防災教育プログラムの開発－石巻市立学校での「復興・防災マップづくり」5 年間の実践を踏まえて－，安全教育学研究，18(1)，2019 年 6 月，pp.23-36（査読有）
3. 佐藤 健，桜井愛子：学校と地域との協働に基づいた防災教育教材の創造－大崎市立岩出山小学校の実践事
例－，安全教育学研究，18(1)，2019 年 6 月，pp.83-91（査読有）4. 小田隆史，桜井愛子，村山良之，佐藤健，北浦早苗，加賀谷碧：地図リテラシーとハザード理解−教員研修の評
価から，日本安全教育学会第 20 回大会，山形，2019 年 9 月
5. 小田隆史，村山良之，桜井愛子，佐藤健，北浦早苗，加賀谷碧:「教職員のハザード理解と防災リテラシー向上のための読図演習」，東北地理学会・北海道地理学会合同秋季学術大会，札幌，2019 年 9 月
6. Aiko Sakurai, Takashi Oda, Yoshiyuki Murayama and Takeshi Sato: Development of A Teacher Training Programfor Understanding Community Disaster Risk by Utilizing E-11 Geographic Maps, Book Abstracts of the 12th
Annual International Workshop and Expo on Sumatra Tsunami Disaster and Recovery AIWST-DR 2019, 2019.11,
pp.28（国際）
7. 村山良之・小田隆史・佐藤健・ 桜井愛子・北浦早苗・加賀谷碧：防災のための地形ミニマム・エッセンシャルズを求めて 2 酒田市教育委員会防災教育研修会，日本地理学会 2020 春大会，東京，2020 年 3 月
8. 桜井愛子：大震災被災地における災害復興・防災教育 ―サバイバーの子どもへのアプローチ―, 死生学年報
2019, 2020 年（印刷中）（依頼原稿）
9. Aiko Sakurai，Takeshi Sato, Yoshiyuki Murayama: Impact Evaluation of a School-Based Disaster Education
Program in a City Affected by the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster, International Journalof Disaster Risk Reduction, Special Edition on School Safety, 2020 (採用決定済)（査読有）
学術論文 合計（ 9 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし
合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（ 0 ）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・石巻市学校防災フォーラム／国内（石巻市防災主任、全国教員／研究者）／石巻市教育委員会主催、災害研後
援／2019 年 8 月 6 日 於石巻市遊学館／参加者約 100 名／パネル討議「「学校と地域，行政の連携による学校区の災害リスクの理解」」にて、佐藤、桜井がパネリスト、コーディネータとして参加。
・令和元年度未来へつなぐ学校と地域の安全フォーラム／国内（宮城県安全主幹教諭・防災主任、全国教員／研究者）／宮城県教育委員会・災害研主催／2019 年 11 月 20 日 於岩沼市民会館／参加者 535 名／桜井愛子「学校区の災害リスク理解のための地図を活用した教員研修・評価モデルの開発」
・復興・防災マップづくりコンクール／国内（石巻市内小中学校児童・生徒、教員、保護者）／石巻市教育委員会主
催、災害研共催／授賞式 2020 年 1 月 21 日 於石巻市防災センター／出展数：小中学校 17 校 96 点
・台湾防災教育代表団との意見交換会の開催／国内(災害科学国際研究所多目的ホール)／災害科学国際研究所
防災教育国際協働センター主催／2019 年 10 月 2 日開催／参加者約 30 名／台湾教育部資訊及科技教育司が企画した台湾国内の防災教育に携わる研究者、ＮＧＯ、学校教員等で構成される一行との意見交換会
合計 （ 4 ） 件

h48

災害

学・

（2019 年度）

研 究 課 題 名

1．「防災ミニ ム・エッセンシ ル 研 」に けた国際共同
研究：東 ・ 北における教職員 の調査

研 究 代 表 者

子

所属機関等・職名

大学大学

学研究科研究研究課題

センター・ 教研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）
◎
子，
大学大学
学研究科，
〇佐藤 健，東北大学災害科学国際研究所，男〇佐之，東北大学災害科学国際研究所，男藤 俊 ，
大学 学部，男，生大学 学部，男教会
手情報 理センター， 男
Chia-Kwung Fan，Taipei Medical University，School of Medicine, 男
Yuarn-Jang Lee，Taipei Medical University，School of Medicine,男
Po-Ching Cheng，Taipei Medical University，School of Medicine,男Chia-Mei Chou，Taipei Medical University，School of Medicine,期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

700,000 円【研究の概要】本研究では，大の教 等を け，「防災ミニ ム・エッセンシ ル 研 」のを目 し，1)災害発生 後の・所れ，2)所生活，での関連 ・化等，特に身体的 者等の被害低 に向けて，
な被害が
される国際
「東 ・ 北の教職員」 の感等のに関する調査を実施する。
【研究の具体的な成果・波及効果】
日本との8 の教職員をにとに関する調査を実施した結果に いては 年度すでに報告であるが、年 れではあるが、元年度に、性 が なるグループ 3 を える学園に して同じで調査を行うことができたため、日 の調査結果を再分析した。 回は、の見 しが たない新 コ
ロナ「COVID-19」の 行の状況を け、感関係の設問にをあてて、には生 の行動に いてを行わなくてはいけない教員のに いて分析 びにを行った。学健、感、学 感
を っているかの設問では、感に関するで、SARS 行の経 を し、WHO には 国との関係からできない、にを行っているとの差 が明らかとなった(図 1)。 た、感のによってが 化するリスクので 、コロナ発生 の調査実施のでは、日本 は 数が「 らない、あらない」と回 していた(図 2)。本課題を して、地震等の災害に え新興感という災害に関する教職員の研生の教育の 要性を再した。
【図表】図 1
台湾
日本

図2
無回答

無回答

知らない

知らない

名前だけは知っている

台湾

あまり知らない

内容を多少知っている

ある程度知って…

内容をよく知っている

よく知っている
0.0

20.0

40.0

60.0

0.0

h49

日本

20.0

40.0

60.0

災害研訪問日・令和元年 7 月 20 日(1 名)・令和 2 年 3 月 16 日～平成 2 年 3 月 18 日(6 名)
延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
会議室 1F, プロジェクター等
8 時間
会議室 3F, プロジェクター等
8 時間

2 回

合計 16 時間

成果として発表した論文（本共同研究の成果である旨の Acknowledgement(謝辞)を記載してください）1.
坪内暁子，内藤俊夫，土屋陽子，佐藤健，佐々木宏之，仲田悦教，栗原卯田子，村岡信二，土屋勝，里吉邦
子，金子政巳，矢野勝之，向山晴子，有賀平，沖山雅彦，柳澤吉則，Fan Chia-Kwung，佐伯潤，大槻公一，今村文彦，丸井英二，奈良武司，少子高齢化時代の都市型災害対策；Health・Coexistence・Well-being を意識した社会基盤システムの検討, 生存科学，Vol.30(2)，印刷中
2.
坪内暁子, 内藤俊夫, 佐藤健, 佐々木宏之, 今村文彦, 仲田悦教, 范家堃, 奈良武司, 国際都市新宿区の成城学校避難所地域住民にむけた新型肺炎 COVID-19 予防策, 地域ケアリング, Vol.22(4), 20203.
坪内暁子, Tokyo 2020 Olympic & Paralympic 開催を踏まえた国際都市におけるリスクマネジメント - Massgathering と感染症 -, 危機管理システム研究学会第 19 回年次大会予稿集，p.1-pp.5，20194.
坪内暁子, Fan Chia-Kwung, 佐藤健, 仲田悦教, Cheng Po-Ching，Lee Yuarn-Jang，Chou Chia-Mei，佐々木宏之，内藤俊夫，奈良武司，私立校の教職員を対象とした防災教育に関する日台比較調査，日本安全教育学会
第 20 回山形大会予稿集, pp.106-107, 20195.
坪内暁子，災害時の身体的・社会的弱者への支援体制 - 東京山手線内の私立学校避難所の取り組み事例-，地域ケアリング，5 月号，vol.21(5), pp.58-65, 20196.
坪内暁子，災害リスク低減に向けた情報環境の整備 — 新宿区における災害対策研究からの提言 —，生存科学，Vol.29(2)，pp.83-99, 2019
学術論文 合計（ 6 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権・該当なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
名称 ： 災害対策について「伴に」考える研究会、参加者数（延べ人数）：約 100 名
開催期間； 令和元年 6 月、12 月（2 回実施）、区分 ： 研究会，国際運営者 ： 坪内暁子（座長；内藤俊夫，コアメンバー：佐藤健・佐々木宏之等研究班メンバー）
対象者 ： 産学官民から成る，各組織の代表もしくは災害対策専門家，避難所運営者，地域住民等
概要 ： 地域に内在する多種多様なリスクを把握した上での医療・保健・福祉システムを恊働で策定。
第 22 回定例会：災害前の高齢者等への感染症対策—肺炎球菌ワクチン接種のススメ―、内藤俊夫、第 23 回定例会：統一テーマ： 災害から命を守る！、1)災害時要援護者支援登録制度と地域の各避難所の役割、2)机上訓練 避難所シミュレーション：地域みんなで考える避難所マップ、坪内暁子ほか
名称 ： 本研究課題研究会議、参加者数（延べ人数）：9 名
開催期間； 令和 2 年 3 月（1 回実施）、区分 ： 研究会，国際運営者 ： 坪内暁子（座長；佐藤健，コアメンバー：佐々木宏之・奈良武司等研究班メンバー）
対象者 ： 本研究組織メンバー、産学共同研究対象企業メンバー
概要 ： 1)災害分野•感染症分野での最新情報や知見紹介、2)本研究課題での追加調査 3 校分を含む日台
11 校で実施した調査の比較分析、3)2020 年度の新規研究課題とする産学共同研究に関する討論
名称 ： 成城避難所女子会、参加者数（延べ人数）：約 140 名
開催期間； 令和 2 年 7〜令和 2 年 2 月（7 回実施）、区分 ： 研究会，国内運営者 ： 坪内暁子（会長・メンバー：地域の居住者・勤務者（学校教職員を含む））
対象者 ： 女子会メンバー
概要 ： 女性目線で、弱者等への支援等、地域の問題点やリスク要因を洗いだし、検証実験等を実施、リスク低減策を成城学校避難所運営管理協議会への提案・討議を経て新宿区の公式な対策へ。
成城避難所マップ（女子会版）の作成ほか、女子会メンバー※ 令和元年度東京都女性活躍推進大賞（地域部門）受賞、2019 年※ テレビ朝日「東京サイト 女性が輝く社会 — 防災に女性目線 -」出演、2020 年
合計 （ 11） 件
h50

防災人材育成学（2019 年度）
研 究 課 題 名

7．地 住 による ークシ ップをを行う防災教育プログラムの開発した災害情報のアー

化

研究課題

④

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名 北海 大学大学 工学研究・准教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎

期 間（北海 大学）男、〇定（災害研） 、（

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

工業高等
経費

学 ）男、佐藤健（災害研）男
672,000 円【研究の概要】研究では，地 に化する災害に関する生活 を共 しする
けとして，地 住 がし資料調査とちあるき， ッピングと localwiki の 新をセットとした「災害 Wikipedia タウン」という ークシ ップの手 を開発し，その 効性を明らかにする．
【研究の具体的な成果・波及効果】
年度はークシ ップを 3 月に実施する 定で 住会と 備を めていたが，新 コロナウィル
スのによし，
会と調 の ，
19 時に関する別行動の分析を行った． 図は 住の住 の防災行動に関するタ ムラ ンである．それ れのの防災活動の実態を化することができた．他の要 （地図，データ等）と合わ ることで ークシ ップの 見を 後の防災活動に生かすことができると
えられる．

h51

使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

災害研訪問日・2019 年 7 月 19 日〜20 日 2 名（2 名）（20 日は共同研究発表会に参加）
・2019 年 12 月 15 日（1 名）・2020 年 1 月 15 日（2 名）
延べ訪問回数使用時間

小会議室 2

4 時間

S304、みちのく震録伝
S304

2 時間
3 時間

4 回

合計 9 時間

成果として発表した論文（本共同研究の成果である旨の Acknowledgement(謝辞)を記載してください）2019 年台風 19 号時の仙台市福住町の防災行動，森太郎，草刈敏夫，定池祐季，佐藤健，第 93 回日本建築学会
北海道支部研究報告集（予定）

学術論文 合計（1）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし

合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
・福住町町内会との意見交換会（場所：菅原動物病院研修室）
日時：2020 年 2 月 1 日 10：30〜12：30、参加者：10 名
種別：意見交換会（国内）、対象：福住町町内会役員、共同研究メンバー
概要：3 月 1 日に予定していたワークショップのプログラムに関する打ち合わせと、台風 19 号の対応に関する意見交換※2020 年 3 月 1 日に開催予定であった「福住町町内会まちあるきワークショップ」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止をし、2020 年度中の開催を検討することにした。

合計 （

1

） 件

h52

防災人材育成学（2019 年度）
研 究 課 題 名

5．災害時要配慮者の避難移動・避難生活・生活再建の各過程をヨコ串にした災害時ケアプラン作成・実施のための福祉防災人材育成プログラムの開発と実践

研 究 代 表 者

立木 茂雄

研究課題

④

所 属 機 関等 ・職 名 同志社大学

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎立木茂雄（同志社大学）男、〇佐藤翔輔（東北大学災害研）男、松川杏寧（人と防災未来センター）女、菅野拓（京都経済短期大学）男、川見文紀（同志社大学大学院）男、井内加奈子（東北大学災害研）女、北村美和子（東北大学災害研大学院）女。
期 間2020 年 6 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

経費

797,000 円【研究の概要】名取市被災者台帳データベースより、仮設住宅入退去日データ（2017 年 8 月時点）を抽出し、どのような要因が仮設住宅居住期間の長短と関係するのか生存時間分析によって検討した。その結果、被災前から社会生活上の脆弱性の高い層ほど仮設住宅入居期間が長くなることを突きとめた。たとえば世帯規模が小さいほど、世帯主が女性であるほど、仮設住宅入居期間が長くなっていた。したがってこのような脆弱性を示す被災者には、被災直後から生活再建支援を積極的にすすめることが有効である、ということを明らかにした。

【研究の具体的な成果・波及効果】
災害時要配慮者の生活再建上の困難と、被災前の社会生活の脆弱性がヨコ串に連動することを、福祉専門職向けの被災者支援のための研修に盛り込むことによって、より適切で、スピード感のある生活再建支援をすすめることが可能になる、という示唆を得た。このような示唆の妥当性は 2020 年 1 月 27 日に東北大学災害科学国際研究所で共催したコロラド大学キャサリン・ティアニー名誉教授（本研究費により 1 月 23 日から 26 日にかけて東北被災地の復興状況を巡検した）のセミナーでも、指摘された。

【図表】

図 1：世帯規模が小さいほど仮設居住期間が長くなる。

図 2：女性世帯主ほど仮設居住期間が長くなる

h53

災害研訪問日・令和元年 7 月 20 日 （立木）・令和 2 年 1 月 27 日（ティアニー教授）
延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
多目的ホール
4 時間
3 時間

2 回

合計 7 時間

成果として発表した論文
・Fuminori Kawami, Anna Matsukawa, Shosuke Sato, Shigeo Tatsuki: How Do Pre-Disaster Social Vulnerabilities AffectTemporary Housing Residency, 44th Annual Natural Hazards Research and Applications Workshop，2019.7.
・松川杏寧，辻岡綾，川見文紀，藤本慎也，佐藤翔輔，立木茂雄：生活再建ケースマネジメント支援手法のキーワー
ド分析－生活再建課題とその対応－，地域安全学会東日本大震災特別論文集，No.8，p. 69-72，2019.8.2
・川見文紀，松川杏寧，佐藤翔輔，立木茂雄：被災前の世帯の脆弱性がすまい再建に与える影響，地域安全学会東日本大震災特別論文集，No.8，p. 51-56，2019.8.2
・川見文紀，松川杏寧，佐藤翔輔，立木茂雄：借り上げ仮設住宅施策はすまいの再建を早めたか―宮城県名取市のデータを用いた因果推論―，地域安全学会論文集，No.35, pp. 217-224，2019.11.
学術論文 合計（ 4）編

特許・実用新案・その他の産業財産権
特になし

合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
2020 年 1 月 27 日に東北大学災害科学国際研究所と共催したコロラド大学キャサリン・ティアニー名誉教授の
セミナー
合計 （

1

） 件

h54

災害科学の発展に寄与するその他の研究（2019 年度）
研 究 課 題 名

2．防災教育教材・郷土災害資料と災害教育実践事例の収集・分析

研 究 代 表 者

西山 昭仁

所属機関等・職名

東京大学地震研究所 地震予知研究センター

研究課題

⑤

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎西山昭仁（東京大学地震研究所）男、〇蝦名裕一（災害科学国際研究所）男、佐藤健（災害科学国際研究所）
男、北原糸子（立命館大学歴史都市防災研究所客員研究員）女、川島秀一（災害科学国際研究所）男、柴山明寛（災害科学国際研究所）男、定池祐季（災害科学国際研究所）女、保田真理（災害科学国際研究所）女期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

345,000 円【研究の概要】本研究では、東日本大震災に対応した自治体や寺院などの関係者からヒヤリングを実施し、東日本大震災の発生
当時、どのような対応をおこなったかを調査する。また、東日本大震災の体験や教訓が今日どのように伝えられているか、自治体の担当者や建設が進められている伝承館使節などで調査・ヒヤリングを実施し、地域の防災力との関連性を検討する。

【研究の具体的な成果・波及効果】
・6 月 26 日－27 日、陸前高田市の浄土寺で聞き取り調査を実施し、東日本大震災の被害情報や寺院再建に関する情報を得た。また、釜石市仙寿院で聞き取り調査を実施し、東日本大震災において釜石仏教会を立ち上げ市民救済活動を実施したこと、死者の埋葬について当局との交渉があったことなどの情報を得た。
・7 月 9 日－10 日、東松島市において前市長阿部氏から伝承館の建設や嵩上げ・駅移転工事について聞き取りをおこない、東松島建設業界会長橋本氏から遺体仮埋葬地の設営について聞き取りをし、情報を得た。
・9 月 10 日、岩沼市の前市長・井口氏に聞き取りをおこない、東日本大震災における市政の対応や避難所の設置、復興にむけた行政の動きや千年希望の丘の建設について情報を得た。
・10 月 25 日、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館を訪問し、佐藤克美艦長と面会し、旧向洋高校の震災遺構および震災関連の展示を見学し、同館において展開している東日本大震災の経験を継承するための展示・取り組みについて情報を得た。
・11 月 19 日-20 日、陸前高田市役所を訪問し、東日本大震災における遺体の保存・仮装などの対応状況について解答を得るとともに、東日本大震災津波伝承館の展示を見学した。
・12 月 17 日-18 日、大槌町前町長碇川豊前町長に、東日本大震災発生当時の町長としての全般的な対応について聞き取りをおこなった。また陸前高田市の東日本大震災津波伝承館・斎藤上席専門官から、伝承館全体の構成
や現状について聞き取りをおこなった。
以上の聞き取り調査の実施から、東日本大震災の被災自治体が発行している報告書類では詳細が記されない大量に発生した死者、遺体処理などについて聞き取りによる多くの知られざる事実が明らかになった。
なお、上記の調査を中心的に実施した本研究分担者である北原糸子氏は、本研究を含めた被災地に密着した調査研究を長年展開してきた功績により、2020 年 3 月に第 30 回南方熊楠賞（人文の部）を受賞した。

h55

【図表】

2019 年 9 月 10 日・

長

氏 き取

災害研訪問日・・・・・・

元年 6 月 26 日
元年 7 月 9 日
元年 9 月 10 日
元年 10 月 25 日
元年 11 月 19 日
元年 12 月 17 日

延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
災害文化研究分
災害文化研究分
災害文化研究分
災害文化研究分
災害文化研究分
災害文化研究分

6 回

使用時間
2 時間
2 時間
3 時間
2 時間
2 時間
2 時間
合計 13 時間

成果として発表した論文「東日本大震災が たらした 者に関わる問題 」
学研究会編
を未 に な 東 大学出 会、2019
年、（東北大学災害科学国際研究所の「防災教育教材・
災害資料と災害教育実 事例に関わる研究プロジェク
ト」による研究 成成果の 部）。
「東日本大震災と 教
ディア
者をめ る情報を 心に 」 ディア 研究 47 、2020 年（査き）
学術論文 合計（ 2 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし
合計 （

0

） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
ディア 研究大会シンポジウムパ リスト報告「東日本大震災と 教
ディア
者をめ る情報を 心に 」（
教大学、2019 年 8 月 31 日、者 60 人）学会
セミナー 調講演「日本震災問われていること」（ 長、2019 年 12 月 19日、者 100 人）災害文化研究会第 4 回大会 調講演「
災害と大者はどのように られてきたか」（
手大学テクール、2019 年 12 月 24 日、者 150 人）合計 （ 3 ） 件

h56

防災人材育成学（2019 年度）
研 究 課 題 名

6．被災地の学校における心のケアと防災教育の融合プログラムの有効性と課題-東日本大震災と北海道胆振東部地震被災地での実践から

研 究 代 表 者

冨永 良喜

研究課題

④

所 属 機 関等 ・職 名 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科・教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎冨永良喜（兵庫県立大学）男、〇定池祐季（災害研）女、佐藤健（災害研）男、柿原久仁佳（北星学院大学）女、
田中英三郎（兵庫県こころのケアセンター）男期 間

2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

800,000 円【研究の概要】本研究課題は、東日本大震災と胆振東部地震の被災地における心のケアと防災教育を融合した授業実践の有効性と課題を明らかにすることを目的として実施する。申請者らは東日本大震災以降当該プログラムの開発と実践に携わっており、アンケート調査と面接調査から個々の評価と被災地間の比較を行い、より汎用的なプログラムへと発展させることを目指している。2019 年度は、東日本大震災の被災地における心のケアと防災教育を融合した授業実
践の有効性と課題を明らかにすることを目的として、宮城県と岩手県でアンケート調査を実施した。

【研究の具体的な成果・波及効果】
2019 年度に行った宮城県（11 月）、岩手県（2 月）の調査のうち、宮城県のアンケート結果は論文投稿を行うほか、宮城県教育委員会への資料提供を行い、今後の教員研修等に活用していただく予定である。岩手県の調査については現在単純集計が終了しており、今後分析を進める状況にある。
2019 年 11 月に実施したアンケート調査では、宮城県教育委員会・東北大学災害国際科学研究所防災教育国際
協働センター主催「未来へつなぐ学校と地域の安全フォーラム」（2019 年 11 月 20 日開催）参加者のうち 364 名から回答を得た。また 2020 年 2 月に岩手県教育委員会小中高等学校特別支援学校教員 650 名に郵送調査を行った。
その結果、次の 3 点が明らかになった。（1）防災教育と心のケアの融合的活動は支持された。（2）発災から 1 年間に津波の映像を見せることは被災体験の表現を促す活動は支持されず、国内外の心のケアガイドラインと一致していた。（3）予告なし・ありの避難訓練の是非については認識が分かれる結果となった。この結果については、次ページの図で示す。
発災直後の被災地では、余震等の危険性が続いているため、防災教育のニーズはある一方で、防災教育は辛い経験を思い出させるトリガーとなり得るため、実施の有無や内容についての葛藤が生じやすいという声は現場ではよく聞かれるものの、被災地での防災教育と心のケアの現状と課題に着目した調査研究は不足していることから、本研究成果の発信を行うことで学術的・実践的な貢献が期待できる。
また、この結果について岩手県・宮城県の教育委員会に情報提供を行うことで、教員研修や資料作成のニーズ把握の支援を行うことができると考えられる。
上記の研究活動に加え、申請者のうち冨永・柿原・定池は胆振東部地震被災地の心のケアと防災教育の実践に携わり、授業実施・資料提供・助言等を行った。

h57

【図表】
教員 346 名の結果は、災害から 年間、「 目 ；防災教育の実施 にトラウの心理教育の実施」は95.7%が「そう う」と回 してお 、「 目 ； 告なしの 波のをる」は 81.7%が「そう わない」と回 している。

使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

災害研訪問日定

1 年 8 月 5 日（訪問者 2 名；・SKYPE
者・
）

・ 原、

者・

会議室 1

使用時間
5 時間

※2020 年 3 月に訪問を 定していたが、新 コロナウ
ルスの状況をて、訪問をし、 ール会議にえた。
延べ訪問回数

1 回

合計 5 時間

成果として発表した論文
Sadaike,Y., Tominaga,Y., Kakihara,K. , Tanaka,E. and Sato,T. Disaster preparedness and psychological care among teachers
in the stricken prefecture after the Great East Japan Earthquake. Journal of Disaster Research (学術論文 合計（ 1 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
本共同研究に関わる特許・実用新案・その他産業財産権はあ
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（ 0 ）件 B 取得

計（ 0 ）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
なし
合計 （

0

。

） 件

h58

査

)

災害医学・医療（2019 年度）
研 究 課 題 名

2．東日本大震災と熊本地震の比較分析による精神科病棟における災害時感染症対策の実態に関する研究

研 究 代 表 者

野崎 裕之

研究課題

③

所 属 機 関等 ・職 名 大東文化大学 スポーツ・健康科学部看護学科 助教

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎野崎裕之(大東文化大学)・男、〇児玉栄一(災害研)・男、富田博秋(災害研)・男、村田ひとみ(大東文化大学)・女、北田志郎(大東文化大学)・男、吉村直仁(大東文化大学)・男、杉森裕樹(大東文化大学)
期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

800,000 円【研究の概要】東日本大震災地域(宮城県・福島県)と熊本地震地域(熊本県)にて、精神病棟を有する総合病院および精神科単科病院を対象に、災害時発生した感染症の問題点と講じた対策の実態を面談調査し、課題を明らかにする。それを踏まえて精神科病棟における感染症対策マニュアルの構築・整備を目指す。
【研究の具体的な成果・波及効果】
令和 2 年 3 月 24 日現在、現地調査として熊本地震の被災地域に立地する A 施設、B 施設、C 施設を訪問し、さらに東日本大震災被災地域である、福島県の D 施設、E 施設、F 施設、および宮城県の G 施設、H 施設の計 8 施設の調査を完了した。今回の調査においては、①各地震の精神科病院における災害時の実態把握、②各地震の精神科病院の災害時感染症および感染症対策の実態、の 2 つの視点に分けて成果を下記に記す。
1．熊本地震(平成 28 年 4 月 16 日発生)被災地域の精神科病院における災害時の実態
C 施設については、病院自体はほぼ機能を保っており、被災病院からの患者受け入れ先となっていた。一方で、A 施設と B 施設は震源地にも近く、他医療機関への転送対応を余儀なくされた。A 施設では、転院においては SNSなど使った通信手段を活用し、自衛隊や DPAT、熊本精神科病院協会の協力を得て患者搬送を行った。熊本地震
は一極集中型であったことから、他県から早急に受け入れ体制があり、鹿児島、宮崎など、遠方からも支援があった。またインタビューの中で、B 施設や C 施設には災害時避難マニュアルがあったが、A 施設においては災害時の詳細な患者避難マニュアルを作成していなかった。さらに A 施設では、オートロックが開錠されることもあり、おのずと確認することになるのでマニュアルの必要性がない、と述べており、今後感染症対策マニュアルに加えて、行動制限患者などがいる精神科病院特有の災害時マニュアルも作成していく必要性が確認された。物流については、熊本地震では安定せず、益城町周辺にて過多となり、他地域では物資が行き届かなかったという報告もあり、支援物資の偏りが確認された。B 施設も同様に病院自体が被災し、DMAT などが患者の他施設転送を行った。しかし、インタビ
ューの中で、DMAT のスタッフ自体が十分な教育を受けて来た人ばかりではないため、大きな課題であると思われる、という意見もあり、一般科ではなく、精神疾患患者を抱えた施設における、精神科特有の事象に対応するための、支援を受け入れる施設側、支援をする側の災害時の支援体制などの指示系統のマニュアル化の必要性も示唆された。
2．熊本地震(平成 28 年 4 月 16 日発生)被災地域の精神科病院の災害時感染症および感染症対策の実態
C 施設では、震災に関連した感染症発生はなかった。A 施設では、手指消毒は使い捨てのウェットティッシュを使用した。肺炎や感染性胃腸炎などの発症者は 1 日しか避難所におらず、十分な情報は聴取できなかった。経過について被災時患者転送した他病院に確認し、高齢により亡くなった 1 例のみであった。物資が届いてからは、ウェル
フォームの手指消毒やマスクを使用した。患者転送まで B 施設においては、トイレに井戸水、便は新聞・オムツなど
利用し処理していた。感染症に関しては 4 月 17 日に B 施設関連施設にて対策チームを立ち上げて行動していた。
土足厳禁、手洗い徹底などの最低限のレベルであった。また、阿蘇の精神科病院で感染症発症があったとの情報を得たが、詳細は不明であった。今回訪問調査を行った 3 施設では、いずれの施設でも通常の院内感染症マニュア
ルはあるものの、災害時感染症マニュアルは存在しない現状が明らかとなった。

h59

3．東日本大震災(平成 23 年 3 月 11 日発生)被災地域の精神科病院における災害時の実態
福島県の D 施設では、医療機器は問題がなかったが建屋の破損および天井の一部が落下した。D 施設では、建物の築年数を示す図があり、震災時活用できるように一覧になっていた。震災当時、患者用リストバンドがなく、ガムテープ等で代替していたが、現在は震災の教訓を得てリストバンドを導入している。また当時は、患者の所在が分かる
ようにホワイトボードに患者の所在を把握していた。物流が滞って役場に行くこともあった。また同病院では、年に数回、災害時避難訓練を実施していた。宮城県の G 施設では、津波により建物の 1 階部分に被害を受け、2 階にいた患者を屋上へ避難させた。260 人の患者と 100 人のスタッフが被災した。施設の電気はすぐ復旧せず、津波が引いた後に車からガソリンを抜いて暖を取ったり、がれきを集めて燃料にして、施設裏の沢水沸かして利用していた。
4．東日本大震災(平成 23 年 3 月 11 日発生)被災地域の精神科病院の災害時感染症および感染症対策の実態
宮城県の G 施設では、近隣火災の影響で 5 キロ先の小学校に避難しなければいけない状況になり、小学校の体育館に避難した。その後、感染症関連としては、体育館にて低体温症から 20 名が肺炎に罹患し、10 名が亡くなった。感染症対策としては、ディスポの手袋を使用して作業をおこないアルコール消毒を行っていた。G 施設および H施設の両施設では、院内の感染マニュアルはあるものの、災害時感染症対策に関するマニュアルは現時点で存在しない。今後両施設とも、災害時に具体的に動くことが出来るマニュアルや、精神科特有の事情を考慮した支援を受
け入れなどの指標を希望していた。
なお、令和 2 年 3 月に熊本県の A 施設や B 施設等を再度訪問し、災害感染症対策の現状を追跡調査する予定であったが、新型コロナウイルスの蔓延よって調査を行うことができなかった。今後の本研究の展望としては、特に災
害時感染対策としてノロウイルスに対して重点を置いて対策を行っていた施設もあったため、ノロウイルス対策含めた災害時に活用できる感染症マニュアルを継続して開発する。
災害研訪問日・令和元年 7 月 19 日～7 月 20 日(訪問者数 2 名)・令和 2 年 3 月 23 日～3 月 24 日(訪問者数 1 名)
延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
児玉研究室(研究打合せ)
図書館
大会議室 1(成果報告会参加)
災害研震災展示室など
児玉研究室(研究打合せ)

2 回

使用時間
3 時間
2 時間
5 時間
1 時間
6 時間
合計 17 時間

成果として発表した論文（学会発表）①野崎裕之,吉村直仁,北田志郎,村田ひとみ, 精神科病棟における災害時感染症対策の実態に関する研究, 第 50
回日本看護学会-看護管理-学術集会抄録集,50,2019,頁 196-196,査読有.
②野崎裕之,吉村直仁,村田ひとみ, 北田志郎,杉森裕樹,児玉栄一, 熊本地震と東日本大震災の比較分析による精神科病棟における災害時感染症対策の実態に関する研究, 第 35 回日本環境感染症学会総会・学術集会抄録
集,35,2020,頁 222-222,査読有.
③野崎裕之,児玉栄一,東日本大震災と熊本地震の比較分析による精神科病棟における被災時感染症対策の実態についての研究,第 25 回日本災害医学会総会・学術総会抄録集,25,2020,頁 112-112,査読有.
学術論文（学会発表） 合計（ 3 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権
なし
合計 （

0

） 件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
なし
合計 （

0

） 件

h60

災害

学・

（2019 年度）

研 究 課 題 名

4 ．VR
波体
ニタリング

によ る 「れ」解に 向 けた性

研究課題

研 究 代 表 者
所 属 機 関等 ・職 名

大学大学 工学研究会

部 ・准教授研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎(
大学)男、〇(東北大学・災害研)男期 間(東北大学・災害研2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

)男、〇

経費

(東北大学・災害研)男、〇

800,000 円【研究の概要】3D 波
解析の結果を ースとした VR 波体を用いた的な被災体 を して，災害規模と性の感度（スト スの感じ すさ）を ニタリングする． た心理スト スの ニタリング結果を，の被災経 ，年齢，地 性 とに 理・分析することで，人に した合理的なを模 し，れ ロの実 を目す．
【研究の具体的な成果・波及効果】

VR 波被災体 よ 得られる心理スト ス状態の ニ
タリングに向けて，特に
の2 の
（ 図を
）を
実施した．
津波解析に基づく高知市の津波VR
1） 心理学的性感度の化に向けた VR コンテン
HMD：ﾍｯﾄﾞﾏｳﾝﾄﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ
成と災害研 の VR システムのこれ で大きな災害後にう 状態に いる
性およメリット
びそのタ ミングには 人差がある．
れの原因分析
・安価・設置容易
するためには，は
人のスト スに る性
・運動の負担減(心拍数の影響低い)（=心理学的性の感度）をする 要がある．この目的のために， 行コントローラを使った VR 体 システムを 立位歩行コントローラ
座位歩行コントローラ
東北大学
・
科
と
した．
，心理学
HMDと歩行コントローラによる体験型VR
的性を計 するには，心 数を 定するが，これ での ったの状態で く行コントローラでは 動のが大きく，心 数が 動その ので 化してし うことをした．そこで， 動のがなく，同 な VR 体 が 能な行コントローラを新規にした． た VR コンテンくれ での 波から災害 でを体 できるようにした．
性 ニタリングの 備の体VR システムのによ ，性 ニタリング機 の 備は った．あとはコンテン の使用
手 （どのような手 で体 をし，心 数を計 するか）などの具体的なの議論をすことで，本の ニタリングで使用するコンテン を 定した．（ ニタリング手
VR で 示する．）あとは，同時に心理分析をに行うためのアン ート調査 目の議論
，アン ート
定 った．
2)，性 ニタリングの 備が い，2020 年 3 月に被 者を計 を行う 定であったが，東北大学の理 査が ら (再 出)， たコロナウィルスの被害 大防 のための出が な ，計では実施できな
かったことから，そのを めた発 を 2020 年の
とした．

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災害研訪問日・令和元年 8 月 19 日(二人)・令和 2 年 1 月 6 日～令和 2 年 1 月 7 日(二人)延べ訪問回数使用した施設・設備・学術資料・使用時間
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3 時間
会議室
会議室 1
4 時間

2 回

合計 7 時間

成果として発表した論文
Li Yi, Mitsuteru Asai, Bodhinanda Chandra, Masaharu Isshiki, Energy-tracking impulse method for particle-discretized
rigid-body simulations with frictional contact， Journal of Computational Particle Mechanics
浅井光輝，原倖平，磯部大吾郎，田中聖三，ASI-Gauss 法による骨組み崩壊解析に基づく阿蘇大橋崩壊メカニズムの推定，構造工学論文集
2 件とも，本研究に必要となる VR 作成に向けた計算技術の論文であり，間接的にしか関与していないため，謝辞の記載は見送った．
学術論文 合計（ 2 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし
合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催なし
合計 （ 0 ） 件

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）件

防災人材育成学（2019 年度）
研 究 課 題 名4．震災復興に寄与する災害を生きる力因子とその原理の解明

研 究 代 表 者

本多 明生

研究課題

④

所 属 機 関等 ・職 名 静岡理工科大学・准教授

研究組織（組織構成員の氏名・所属機関名・性別）◎本多明生 (静岡理工科大学)男，〇杉浦元亮(災害研)男，佐藤翔輔(災害研)男期 間2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

経費

406,000 円【研究の概要】大規模災害では，復興事業の長期化に伴い，被災者間で生活再建のスピードに差が生じる傾向がある。本研究は，東日本大震災被災者の住宅再建に寄与した災害に生きる力因子（Sugiura et al., 2015）を検討し，その災害を生きる力因子が住宅再建になぜ寄与するのかという原理の説明を心理学の見地から行う。
【研究の具体的な成果・波及効果】
データが膨大で詳細な分析が未着手の状態となっていた，東日本大震災被災者調査等を分析することによって，
東日本大震災の被災者の住宅再建に寄与した災害を生きる力因子の特定と関連要因の検討を行った。東日本大震災から 5 年後の被災者の住宅状況と，年齢，家族人数，災害を生きる力因子の関係に注目して，判別分析を行った結果，住宅状況は，年齢と災害を生きる力因子から構成された軸と，家族人数から構成された軸で，説明できることがわかった。例えば，災害公営住宅の居住者は，年齢が高めで（高齢者），災害を生きる力因子「問題解決（F2）」「頑固さ（F4）」「能動的健康（F8）」が低く目で，家族人数が少なめ（単身者）である傾向があること，などの特徴がある
ことが示された。

【図表】

図 1. 東日本大震災から 5 年後の被災者の住宅状況に関する判別分析の結果

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災害研訪問日・2019 年 7 月 20 日 (訪問者数 2 名)・2020 年 1 月 28 日（訪問者数 5 名）
・2020 年 2 月 26 日（訪問者数 4 名）
・2020 年 3 月 26 日（訪問者数 4 名）使用した施設・設備・学術資料・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
災害研ロビー
会議室 5
会議室 5
会議室 5

延べ訪問回数 4 回

使用時間
2 時間
2 時間
2 時間
2 時間

合計 8 時間

成果として発表した論文なし

学術論文 合計（ 0 ）編
特許・実用新案・その他の産業財産権なし

合計 （ 0 ） 件のうち、 A 出願 計（）件 B 取得 計（）件

シンポジウム・講演会・セミナー等の開催
 Honda, A., Sugiura, M., Abe, T., & Muramoto, T. (2019). Personality Determinants of Power to Live with
Disasters: Gratitude, Grit, and Grace. The 31st APS (Association for Psychological Science) Annual Convention,
May 23-26, 2019, Washington DC, USA.
 本多明生・杉浦元亮・阿部恒之・邑本俊亮 (2019). 災害を生きる力因子に寄与するパーソナリティ特性：感謝特性，グリット，セリフコントロール. 日本感情心理学会第 27 回大会, 2019 年 6 月 28-30 日, 東海学園大学.
 本多明生 (2019). 災害を生きる力因子を特徴づけるパーソナリティ特性の解明. 東北大学災害科学国際研究
所 IRIDes 金曜フォーラム；平成 30 年度共同研究成果報告会およびプロジェクトエリア・ユニット報告会, 2019 年
7 月 20 日, 東北大学.

合計 （ 3 ） 件

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