株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日

株式会社アイフィスジャパン
東京都千代田区西神田三丁目１番６号(941802)

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

14

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

15

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

16

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

20

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

21

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

22

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

33

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

33

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

36

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

57

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

58(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

58(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

77(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

78

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

79

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

81

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月26日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

大沢至

平成18年12月31日）

和春

野口

野口

祥吾

祥吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

（千円）

－

－

－

－

2,801,852

経常利益

（千円）

－

－

－

－

433,082

当期純利益

（千円）

－

－

－

－

232,624

純資産額

（千円）

－

－

－

－

1,313,832

総資産額

（千円）

－

－

－

－

1,844,887

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

26,558.16

１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

4,826.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

4,553.50

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

68.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

20.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

26.31

（千円）

－

－

－

－

304,601

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

－

－

△125,044

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

－

－

17,720－－－－1,248,584

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（千円）
（人）

－

－

－

－

62

(－)

(－)

(－)

(－)

(17)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

- 1 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

（千円）

906,518

1,181,506

1,417,580

1,936,001

2,429,678

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△107,433

39,145

171,036

287,534

407,406

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

△87,822

21,733

100,556

179,036

233,942

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

95,20095,20095,200358,700

371,120

発行済株式総数

（株）

4,240

4,240

4,240

9,480

49,470

純資産額（千円）

61,76983,527

184,084

997,921

1,256,704

総資産額

（千円）

349,679

384,091

450,867

1,377,250

1,727,907

１株当たり純資産額（円）

14,568.33

19,699.95

43,416.16

105,265.95

25,403.36

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額

－

－

－

－

700

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△27,985.29

5,125.93

23,716.22

20,439.27

4,854.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

18,900.78

4,579.31

自己資本比率

（％）

17.7

21.7

40.8

72.5

72.7

自己資本利益率（％）△140.5

29.9

75.2

30.3

20.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

73.3

26.2

配当性向

（％）

－

－

－

－

14.4

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

121,966

155,584

224,570

－

（千円）

－

△12,894△40,455△6,951－

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△49,879△80,535

634,800－

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

164,294

198,888

1,051,307

－

38

39

41

45

50

(24)

(19)

(7)

(9)

(1)

(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純（円）

損失金額（△）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第12期については連結財務諸表を作成しており、その他の会
計期間については関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第９期及び第10期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

- 2 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

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４．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．第９期以降につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第８期につきましては当該監査を受けておりません。
６．第９期より１株当たり当期純利益の計算に際しては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７．当社は、下記のとおり株式分割を実施しております。
平成14年３月13日 １対４
平成17年５月27日
平成18年１月20日

１対２
１対５

当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、遡及修正数値のうち、第８期については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）1,456.83

1,969.99

4,341.61

21,053.19

－

－

－

－

△2,798.52

512.592,371.62

4,087.85－－－

3,780.15

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）８．第11期の株価収益率につきましては、第11期末の株価が平成18年１月20日に実施した１対５の株式分割を加味した権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算定しております。
９．第12期は連結財務諸表を作成しているため、営業キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロ
ー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 3 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

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２【沿革】
年月

事項

平成７年５月

東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立。

〃
平成８年４月

証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始。
株式会社アイフィスジャパンに組織変更。

平成９年12月
平成10年４月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転。
「IFIS Research Manager」サービスを開始。

平成10年７月
平成13年５月

カスタマーサポートセンターを新設。
Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始。

平成13年10月
平成14年１月「IFIS Consensus Data」サービスを開始。
投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始。

平成14年10月
平成14年12月

決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始。
株式会社電通とＩＲビジネスに関する業務提携契約を締結。

〃
平成15年１月

総務省より特定通信・放送開発事業実施円滑化法の認定を受ける。
「IFIS Consensus Manager」サービスを開始。

〃
平成16年１月「ＥＰＲＥＸ」サービスを開始。
「IFIS IR Manager」サービスを開始。

〃
平成16年４月

投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始。
音声配信サービスを開始。

平成16年６月
平成17年９月「IFIS Consensus Report」サービスを開始。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成18年１月
平成18年２月

社団法人投資信託協会より投資信託評価機関としての認定を取得。
東京都千代田区西神田に本社を移転。

〃
平成18年３月

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立。
株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化。

平成18年５月
平成18年８月

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録。
社団法人不動産証券化協会からの受託業務としてJ-REITの取得物件管理情報に関するデータベー

平成18年９月

ス構築サービスを開始。
ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得。

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社３社から構成されております。当社
は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニー
クな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・証券取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、主要証券
会社約30社、主要機関投資家約170社、上場企業約260社にご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ＩＲ事業、３.証券ドキュメント事業、４.投信ドキュメント事業に分かれており、国内連結子会社３社もこれに関連した事業を展開しております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。

投資情報等提供者（証券会社・上場企業・金融機関）

当社

投資情報事業

ＩＲ事業

証券ドキュメント事業

投信ドキュメント事業「IFIS Research Manager」「IFIS Research Manager」

E-mail・Fax同報配信サービス

印刷・配送サービス「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Manager」

印刷・配送サービス「IFIS Consensus Data」「IFIS IR Manager」

EPREX「IFIS Consensus Report」

印刷・配送サービス

アイフィス・インベストメント・

事業パートナーマネジメント株式会社（メディア・印刷会社・同報配信会社等）（連結子会社）

株式会社東京ロジプロ
メディア（連結子会社）
証券会社

有限会社プロサポート（顧客）（連結子会社）

機関投資家・個人投資家

上場企業

証券会社

（顧客）

（顧客）

（顧客）

- 5 -

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１．投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポート、経済レ
ポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類があり、当社が取り扱っている証券会社の合計で、１日平均約384本（注１）の証券調査レポートが発行されています。当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。
「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、
レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。ユーザーは、一覧リストより最新のレポートの状況を把握することや、全文検索機能を利用して必要な過去のレポートを瞬時に検索・閲覧することができるようになっており、また、証券調査レポートだけでなく、上場企業のＩＲ情報（決算説明会資料など）も掲載されているため、上場企業サイトにアクセスする、あるいは直接請求する手間をかけることなく閲覧することができます。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
平成18年12月現在、機関投資家約170社、約1,200人が利用するサービスに成長したことから、当サービスのレ
ポート登録状況や機関投資家のアクセスログを解析し、「IFIS
タルサイト等に配信しております。

アクセスランキング」（注２）として金融ポー(2）『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想（注３）の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが今後さらに高まるものとの考えに基づき、当社では平成13年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。『IFIS Consensus』では、平成18年12月現在、580人のアナリストが予想するレーティング（格付け）、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値をデータベース化し、アナリストの数値の合計をアナリスト数で除すことにより、その平均値、いわゆる“コンセンサス”を算出します。その算出方法は会社の業績発表以降にコンセンサスを再計算させるなど、当社独自の算出ポリシーに基づき行われ、算出された値を『IFIS Consensus』として提供しております。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。
『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制（注４）を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。
①「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）
会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスであり、機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄毎に、各アナリストの予想数値、『IFIS Consensus』の推移、株価の動き等をヒストリカルにグラフで把握でき、決算発表時期にはアナリスト予想と決算発表の乖離や、コンセンサス予想と決算発表の乖離を確認できるようになっております。また「IFIS Research Manager」ともリンクしており、各アナリストの業績予想数値から、その数値の掲載されている証券調査レポートを確認することができる機能も備えております。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。また、証券会社に対しては直接の契約以外に、金融情報ベンダーと提携し、そのベンダーが提供する端末及びサイト経由で、証券会社の支店でご利用いただけるように
カスタマイズして提供しております。料金体系は、利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

②「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）
平成18年12月現在、580人のアナリストが予想するレーティング（格付け）、売上高、営業利益、経常利- 6 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

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益、当期利益等の業績予想数値のデータ及びそのコンセンサスデータをデータ転送サービスとして提供しています。素データで加工性に優れているため、クォンツ（注５）分析を行なう証券会社、クォンツ運用等を行なう機関投資家、ヘッジファンド、大学・研究機関等に利用されております。
料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
また金融ポータルサイトやマネー雑誌、新聞にも提供しております。
金融ポータルサイトでは、『IFIS Consensus』のレーティングや当期利益予想データを掲載しており、マネ
ー雑誌では『IFIS Consensus』を提供し、それに基づき雑誌社でコメントをつけて掲載しております。料金体
系はデータの利用項目数に応じた定額制、もしくは企画毎の課金制となっております。
新聞では、『IFIS Consensus』に証券会社のアナリストがコメントを書く、また記者が記事を書く形で掲載
しております。
③「IFIS Consensus Report」（アイフィス・コンセンサス・レポート）『IFIS Consensus』を元に、個別企業の業績予想の推移や変化率に着目したレポートを作成し、個人投資家を対象にしている証券会社や証券仲介業者等に提供するサービスです。業績予想の推移から個別企業の将来性をある程度予測し、個々の証券会社の銘柄レポートとして利用いただけるよう、カスタマイズすることが可能です。また、銘柄毎に「IFIS Consensus Manager」と株価・会社実績・コンセンサス予想（レーティング、売
上高、経常利益等）を組み合わせてグラフ・表を自動生成し、レポート形式で証券会社に提供しております。
料金体系は月毎の定額制、もしくは利用ＩＤ数に応じた定額制となっております。

２．ＩＲ事業
ＩＲ事業では、上場企業のＩＲ部署に対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）
上場企業のＩＲ担当者向けに、機関投資家へのウェブによるＩＲ情報の伝達媒体として利用していただくサービスです。約1,200人の機関投資家が利用する「IFIS Research Manager」上に、決算短信や説明会資料が掲載されるため、銘柄を検索した際に「証券調査レポート」と同画面にＩＲ情報も表示されます。そのため、該当する銘柄や業界を調査している機関投資家にピンポイントでＩＲ情報を伝えることが可能です。料金体系は月毎の定額制となっております。
(2）「IFIS Research Manager」
主要証券会社が機関投資家向けに毎日発行している「証券調査レポート」の発行証券会社名、アナリスト名、
銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるサービスです。上場企業は、自社及び同業他社に対するアナリストの評価をリアルタイムに検索、閲覧でき、現在約260社の上場企業のＩＲ部署で利用されています。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
(3）「IFIS Consensus Manager」
会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスです。上場企業は自社及び同業他社に対するアナリストの業績予想やその平均値の推移をヒストリカルに確認できるため、市場の評価を把握するツールとして活用しております。料金体系は利用Ｉ
Ｄ数に応じた月毎の定額制となっております。
(4）ＩＲ資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな
印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事
業報告書、ファクトブックなどのＩＲツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行なっております。
(5）ＩＲコンサルティング
機関投資家やアナリストの意見を上場企業にフィードバックしながら、各種ＩＲ資料の制作業務や印刷・配送業務並びにウェブサービスの活用においてコスト面と効果面を考慮した提案を行なっております。また、個人・
海外投資家の要望を反映したＩＲサイトの企画・制作も行っております。

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３．証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業では、証券会社、機関投資家に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する
各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。
(2）「ＥＰＲＥＸ」（イープレックス＝ Electronic Printing Expressの略）
印刷発注量の多い金融機関向けに提供するＡＳＰサービス（注６）です。印刷見積の依頼、印刷会社の選定、発注承認、経理処理、出庫指示処理、倉庫会社との入出庫処理等、印刷物に関わる全ての業務プロセスを総合的に支援します。
料金体系は、主にＡＳＰサービス利用による月額ごとの定額制をベースにし、発注件数・出庫依頼件数に応じた従量課金制となっております。
(3）Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信
Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスです。同報配信サービスにおいて世界最大手のエクスパダイト社と提携しております。
Ｅ－ｍａｉｌ同報配信サービスでは、顧客のメールサーバーに負荷をかけることなく大量のＥ－ｍａｉｌを一斉に配信します。ウェブ経由であることからログの収集、送付先データのメッセージ差込みなどを効果的に行うことができるＡＳＰサービスを提供しております。また、Ｆａｘ同報配信サービスでは、配信指示や通信管理、
送付先のメンテナンス等が簡単に設定できるＡＳＰサービスを提供しております。料金体系についてＥ－ｍａｉ
ｌ同報配信は送信先件数、またＦａｘ同報配信は送信先件数、送信枚数に応じた従量課金制となっております。
４．投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や要約目論見書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。
(2）ＥＤＩＮＥＴ関連サービス
投資信託に係るＥＤＩＮＥＴは、有価証券報告書等の開示書類の提出者である投信会社が法定開示書類に記載すべき情報について、インターネットを利用したオンラインで財務局に提出しています。そして、これらの開示
情報を財務局の閲覧室に設置するモニター画面によって公衆縦覧を可能にするとともに、インターネットを利用して広く一般に提供しているものです。
当社では、投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に関するＥＤＩＮＥＴ届出用のＨＴＭＬファイル作製サービスを提供しております。その開示書類についての重要な記載漏れなどを回避する観点から、法令様式に則った整合性チェックを中心としたドキ
ュメント管理を行っています。
(3）Ｊ-ＲＥＩＴ関連サービス
東京証券取引所に上場している不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）に関連するサービスを行っております。現在は社団法人不動産証券化協会よりＪ-ＲＥＩＴの取得物件管理情報に関するデータの収集・編集業務を受託しております。
（注１）平成18年１月１日から平成18年12月31日までの間において、当社の取り扱う証券会社が発行した証券調査レポー
トの総数が94,130本であり、それを営業日数で除した数値であります。
（注２）「IFIS アクセスランキング」
機関投資家のアクセスログや証券調査レポートの発行状況などを期間や項目などで分類・分析し、当社独自の調査結果として「機関投資家注目銘柄ランキング」、「レポート発行数銘柄ランキング」等、ランキングデータ形
式にして配信しております。
（注３）「アナリスト予想」- 8 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

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証券会社に所属するアナリストの上場企業に対する業績数値の予想（注４）当社独自のチェック体制①入力担当者の入力時におけるシステム的な自動チェック（桁違い等）、②入力担当者による入力後のチェッ
ク、③データ制作責任者によるチェック、④会社実績との整合性のチェック、と４段階に分けてチェックする体制を整えております。
（注５）クォンツ
統計的・計量的な方法や科学的な考え方を使って投資対象となる株式などを分析・運用する手法やその専門家の総称です。
（注６）ＡＳＰサービス
ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じてレンタルするサービスのことで、ユーザーはサービスを提供するプロバイダーが保有するサーバ上でアプリケーションを稼動させ、利用者数や利用期間に応じた利用料を支払うことでアプリケーションソフトを利用できるサービスです。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社の投資情報事業におけるサービスである「IFIS（連結子会社）
アイフィス・インベ
ストメント・マネジ

東京都千代田区

50,000

投資情報事業

100.0

メント株式会社

Consensus」をベースにした情報提供事業を行っている。
役員の兼任１名。
当社の証券ドキュ
メント事業に関連（連結子会社）
株式会社東京ロジプ
ロ

東京都文京区

20,00060.0

する物流コンサル
ティング業を行っている。
役員の兼任１名。

（連結子会社）
有限会社プロサポー
ト（注）２．

証券ドキュメント事業

東京都文京区

3,000

証券ドキュメント事業

60.0(60.0)

当社の証券ドキュ
メント事業に関連する軽貨物運送業を行っている。役
員の兼任なし。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を（ ）内数で記載しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

投資情報事業

12（－）

ＩＲ事業

5（－）

証券ドキュメント事業

22（17）

投信ドキュメント事業

13（－）

全社（共通）

10（－）
合計

62（17)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（人）50（1）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.0

4,839,344

34.3（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、主要通貨全体に対する円安基調を追い風に、輸出産業を中心として景気は緩やかな拡大を持続し、拡大率は低いものの景気拡大の期間としてはいざなぎ景気を超える戦後最長のものとなり、その結果、雇用も活発化しいたしました。しかしながら、個人消費は伸び悩んでおり、小売業や個人向けサービス業は苦戦を強いられております。
このような状況の中、当社グループは、株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関するコンサ
ルティング業務を行うことを目的として、平成18年２月に子会社アイフィス・インベストメント・マネジメントを設立いたしました。平成18年３月には配送に関する業務の効率化を図ることを目的に、ドキュメントの梱包および発送代行業務や物流システムのコンサルティング業務を行う株式会社東京ロジプロの株式を取得し子会社といたしました。これにより平成18年３月よりグループ経営を開始することとなりました。
当社においては、海外展開の足掛かりとすべく世界各国の機関投資家や証券会社などの金融業界関係者をユーザーに持つデータベース・インテグレータであるFactSet Research Systems Inc.と業務提携契約を締結しました。また、社団法人不動産証券化協会よりJ-REITの取得物件管理情報に関するデータベース構築業務を受託し、J-REIT市場への進出を開始しました。さらに総合的な金融情報サービスベンダーを目指し、企業の資金調達市場である社債・株式の発行市場に関するニュース性の高い金融情報を取り扱う株式会社キャピタル・アイと業務提携契約を締結いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,801,852千円、営業利益は427,074千円となりました。また、経常利益
は433,082千円、当期純利益は232,624千円となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、対前期比は記載しておりません。
① 投資情報事業
投資情報事業におきましては、主力のウェブサービスである機関投資家向け証券調査レポート閲覧システム「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチマネージャー）、証券アナリストの企業業績予想の平均値『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）データ提供サービス「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサスマネージャー）ともに新規ユーザーを獲得し売上を伸ばしました。『IFIS Consensus』についてはインターネットポータルサイト「MSN(R)」の金融情報チャンネル「MSNマネー」や野村グループのネット金融会社であるジョインベスト証券株式会社へのデータ提供を開始し、個人投資家市場への進出を強化しております。
また新たなサービスとして証券会社向け証券調査レポート作成ツールを開発し、下半期において中堅証券会社に売上げております
その結果、売上高は341,716千円、営業利益は212,977千円となりました。
② ＩＲ事業
ＩＲ事業におきましては、決算関連資料印刷は前年同期比微増に止まりましたが、事業報告書等のＩＲツール
制作が前年に比べ50％増を売上げ、業績に貢献しました。一方ウェブサービスにおいても、「IFIS Research
Manager」「IFIS Consensus Manager」ともに顧客ベースを順調に伸ばしました。また、海外株主判明調査においても新たな受注があり売上高を伸ばしました。
その結果、売上高は227,213千円、営業利益は72,539千円となりました。
③ 証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業におきましては、依然として機関投資家向け証券調査レポートは電子配信化などにより印刷部数が減少傾向にありますが、株式会社東京ロジプロの子会社化により配送サービスの効率化を図ることができた結果、事業全体としては売上高、利益ともに増加いたしました。
その他では、変額年金保険の営業支援セミナー資料や生命保険会社向けのセミナー資料印刷は既存顧客の受注拡大や新規開拓により売上高を伸ばしました。
その結果、売上高は1,223,825千円、営業利益は224,189千円となりました。

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2007/03/27 9:54:59④ 投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業におきましては、国内投資信託の純資産残高が平成18年12月末現在68兆9,276億円で平成17年12月末の55兆3,476億円と比較して13兆5,800億円、24.5％の増加となりました。このような投資信託市場の拡大により資金流入が加速し、印刷部数の増加や販売促進用資料の印刷、紹介用ビデオの制作などにより既存顧客１社あたりの受注額が大幅に伸びており、顧客基盤が安定しております。これに加えて新規顧客の獲得や郵政公社取扱ファンドの受注により売上高を伸ばしております。また、社団法人不動産証券化協会より受託したJREITの取得物件管理情報に関するデータベース構築に関する業務も当事業における売上げ増加に貢献しております。
その結果、売上高は1,009,096千円、営業利益は185,546千円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が414,625
千円となったことなどにより、当連結会計年度末には1,248,584千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、304,601千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が414,625千円となったこと、仕入債務が77,453千円増加した一方で、売上債権の増加額が86,422千円増加したこと、法人税等の支払額が154,780千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、125,044千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出39,019千円、無形固定資産の取得による支出43,221千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40,972千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17,720千円となりました。
これは、新株予約権の行使により株式を発行したことによる収入24,840千円と、長期借入金の返済7,120千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

前年同期比（％）

投資情報事業（千円）

341,716―

ＩＲ事業（千円）

227,213―

証券ドキュメント事業（千円）

1,223,825―

投信ドキュメント事業（千円）

1,009,096―

2,801,852

―

合

計（千円）

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
１．投資情報事業の新市場への展開
個人投資家市場に対しては、当社コンテンツを編集・加工し、証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）を通してサービスを提供するほか、個人投資家に情報を直接提供するサービスに進出していく考えであります。また外国人投資家市場に対しては、海外ベンダーを通じて『IFIS Consensus』を中心としたサービスの展開を強化していく考えであります。さらに企業の資金調達市場である社債・株式の発行市場に関するニュース
性の高い情報配信サービスの展開も目指してまいります。
２．「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社に対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社の認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。
当社としては、個人投資家への直接の情報提供サービスの開始やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
３．主要サービスの品質及び顧客満足度向上
当社の主力ウェブサービス「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」は、既に多くのユーザーに利用される一方で、品質および顧客満足度の向上の必要性がこれまで以上に高まってきていると認識しております。当社は、今後もユーザーの声に耳を傾け、ユーザーの求める機能や品質の維持・向上を目指してまいります。
４．印刷における付加価値の向上
これまで以上に金融および財務に特化したドキュメント制作に関する専門性を高めるとともに、電子メディアや各種データベースと連携したサービス等を印刷と融合させることにより付加価値を高めてまいります。また、ドキュメント構造の標準化、管理の自動化および情報交換の共有化をドキュメントのライフサイクルを通して効率的に行える仕組みを構築することが重要になってきております。そのような顧客ニーズを的確に把握・分析してシステム開発に反映させていく考えであります。
５．情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社といたしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個
人情報保護法の施行に伴い、その重要性はますます高まっているものと思われます。当社といたしましては、ネッ
トワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティ
において、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に努力する方
針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリス
クをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、平成19年３月26日時点において当社が判断したものであります。
①「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社グループの主要顧客である証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービス
は広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社グループの提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について
当社グループが提供する「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」「IFIS IR Manager」といったウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムトラブルの影響について
当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピューター・システムに依存しております。
ⅰ 当社グループにおけるシステムトラブル
当社グループでは、当社グループのシステムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプ
リケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先の当社グループのサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムや当社グループのサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプ
ロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な- 16 -

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負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、サービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 証券調査レポートの提供方法の変更可能性について
証券ドキュメント事業においては、証券会社が発行する機関投資家向けの証券調査レポートの印刷・配送が主な業務であり、当社の創業以来常に売上において大きなウェイトを占めてまいりました。したがって、今後、証券調査レポートの情報提供が印刷・配送方式から他の方式に移行されるような状況となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社グループの主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 外注依存について
当社グループは、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業などにおいて、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送を全て外注とするファブレス経営を行っており、現在では約20社の印刷会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、
外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グル
ープの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 投資信託市場における電子交付制度の普及について
投信ドキュメント事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社の主要顧客である証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競合環境について
当社グループは、投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービスと、証券ドキュメント事業、投信ドキュ
メント事業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ

投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
当社の「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入- 17 -

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コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインタ
ーフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求
および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただ
いていると認識しており、当社では、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また、即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ

証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グループは、金融・財務
関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 情報セキュリティ等について
ⅰ

情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社グループでは、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、当社グループのサービスの業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報
セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、当社グループ内部からの漏洩防止に努めていく所存であります。また現在当社はＩＳＭＳ（注１）認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001（注２）の認証を平成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシス
テムを構築・運用しております。一方当社グループが保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方
針よび個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクか
ら個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→
運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ

提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たり、データの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、当社グループ独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、当社の事
業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注１）ＩＳＭＳ（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）とは組織の情報セキュリティ管理体制や手順の適正さをチェックするマネジメントシステム規格です。企業や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、セキュリティポリシーに基づいたセキュリ
ティレベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する枠組みのことをいいます。
（注２）ＩＳＯ27001とは、平成17年10月にInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。組織の事業- 18 -

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上のリスク全般を対象とし、文書化された情報セキュリティマネジメントシステムの確立・導入・運用・監視・見直し・維持・改善に関する要求事項を規定しています。
⑫ 小規模組織であることについて
当社は平成19年３月26日現在、取締役４名、監査役２名、従業員51名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
⑬ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社グループのビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役２名およびディレクター３名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 投資情報事業および投信ドキュメント事業における人員の維持・確保
当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。
また、投信ドキュメント事業の持続的拡大を行うためには、証券取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。当社グ
ループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保および育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑮ 配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具体的には、連結当期純利益の15％を目安としてまいります。

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５【経営上の重要な契約等】
１．当社は、平成14年12月20日付けで株式会社電通と業務提携契約を締結しております。
(1）契約の内容
当社の「IFIS IR Manager」などのウェブサービスと株式会社電通のＩＲコンサルティングを組み合わせることにより、双方のビジネスシェアの拡大、競争力の強化を図ることを目的とております。
(2）契約期間に関する事項
契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。
(3）契約解除に関する事項
契約期間満了の２ヶ月前までに当事者から契約解除の申し出があった場合、その他契約違反が生じた場合、契約を解除することができます。
２．当社は、平成18年８月１日付けでFACTSET RESEARCH SYSTEMS INC.と業務提携契約を締結しております。
（1）契約の内容
当社の業績予想データサービス「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサスデータ）を
FactSet Research Systems Inc. が世界各国の機関投資家向けに展開する投資情報サービス「FactSet Estimates」の日本企業に関するデータソースとして提供することにより、「IFIS Consensus」の海外進出と「FactSet Estimates」のサービス拡充を図ることを目的としております。
（2）契約期間に関する事項
契約期間は、契約日から２年間とし、それ以降は１年ごとの自動更新であります。
（3）契約解除に関する事項
契約を解除しようとする日の１年前に当事者から契約解除の申し出があった場合は契約を解除することができます。その他契約違反が生じた場合は契約を解除しようとする日の60日前に当事者から契約解除の申し出があった場合は契約を解除することができます。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

経理の状況

連結財務

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２

事業の状況

１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

３対処すべき課題

４事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し
平成19年12月期においては、当社グループの４事業（投資情報事業、ＩＲ事業、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業）すべてにおいて順調に売上および利益が拡大する見込であります。特に投資情報事業においては、当社のオリジナルコンテンツである『IFIS Consensus』を利用した「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Data」「IFIS Consensus Report」などのサービスの対象マーケットを拡大する予定であります。具体的には、従来の証券会社や大手機関投資家から、地方金融機関、個人投資家、外国人投資家へ積極的に販売してまいります。また、投信ドキュメント事業においては、銀行窓口販売などによるマーケットの堅調な拡大を背景に、目論見書や販売用資料の印刷物の受注増加が見込める状況であります。
ただし、平成19年３月25日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記の見通しと異なる場合があります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２

事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は82,240千円であり、その主なものは次のとおりであります。
本社移転に伴う内部造作
本社移転に伴う固定資産の購入

12,281千円
24,046千円

新規ソフトウェアの開発
41,221千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成18年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

従業員数
（名）

設備の内容
建物附属設
備

工具器具備
品

ソフトウェ
ア

合計

10,52024,92073,575

109,016

本社（東京都千代田
区）

－

本社設備

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は34,280千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 22 -

50（－）

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,600
計

169,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年３月26日）

普通株式

49,47049,470計

49,47049,470

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）－－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 23 -

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2007/03/27 9:54:59（2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）①

平成15年３月28日 第８回定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）

103

103

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,030

1,030

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,00012,000

新株予約権の行使期間

自平成17年３月29日

自平成17年３月29日

至

平成25年３月28日

至

平成25年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,000
6,000

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

12,0006,000（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
①②

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③

当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④⑤

付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合- 24 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59(3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成18年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が18個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を180株減じております。
５．平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②

平成16年３月26日 第９回定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）66

66

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式
660

660

12,00012,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月27日
平成26年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

12,0006,000

自至

平成18年３月27日
平成26年３月26日

発行価格
資本組入額

12,0006,000（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

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2007/03/27 9:54:59

３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
①②

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③

当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④⑤

付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開
催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成18年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を20株減じております。
５．平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③

平成17年３月25日 第10回定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）1515

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式
150

150

50,00050,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

50,000

発行価格

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

25,000

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 26 -

平成19年３月26日
平成27年３月25日

自至

平成19年３月26日
平成27年３月25日

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(3）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31（3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 28 -

2007/03/27 9:54:59

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,640

3,520

－

52,000

－

－

550

4,070

33,00085,00033,00033,000170

4,240

10,20095,200

10,20043,200平成17年５月27日
（注）４

4,240

8,480

－

95,200－43,200平成17年９月21日
（注）５

1,000

9,480

263,500

358,700

371,300

414,500

37,92047,400－358,700－

414,500

2,070

49,47012,420371,120

12,420426,920年月日
平成14年３月13日（注）１
平成14年10月９日（注）２
平成14年12月21日（注）３

平成18年１月20日（注）６
平成18年３月31日～
平成18年12月31日（注）７（注）１．普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
２．有償第三者割当
発行価格

120千円

資本組入額
60千円
割当先 株式会社ジャフコ他３社
３．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

120千円
60千円
株式会社電通４．普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
資本組入額

634,800円
263,500円

払込金総額
634,800千円
６. 普通株式１株を普通株式５株に分割しております。
７．新株予約権の行使によものであります。
（5）【所有者別状況】
平成18年12月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

3

15

29

10

3

2,158

2,218

－

－

518

742

3,597

434

36

44,14349,470

－

－

1.05

1.50

7.27

0.88

0.07

89.23

100.00－- 29 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（6）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大沢和春

東京都新宿区

19,200

38.81

大沢由利子

東京都新宿区

7,550

15.26

株式会社電通東京都港区東新橋1-8-1

1,700

3.44

黒田昇

東京都江戸川区

1,080

2.18

東京都千代田区西神田3-1-6

1,010

2.04

大沢由加子

東京都新宿区

1,000

2.02

大沢弘毅

東京都新宿区

1,000

2.02

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町4-3

900

1.82

浅井祐宣

神奈川県横浜市都筑区

870

1.76

王子田和泉

東京都世田谷区

395

0.80

34,705

70.15

アイフィスジャパン従業員
持株会

計

－

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

49,47049,470－

発行済株式総数

49,470

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
49,470－②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 30 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行するものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年３月28日

平成16年３月26日

平成17年３月25日

取締役２名

取締役４名

監査役１名
従業員26名

監査役１名
従業員15名

外部アドバイザー１社「（2）新株予約権等の状況」に記載してお「（2）新株予約権等の状況」に記載してお「（2）新株予約権等の状況」に記載してお

ります。

ります。

ります。

監査役１名

株式の数（株）

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

－

－

－

－

－

－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．平成15年３月28日決議に係る付与対象者のうち、従業員８名は退職等により権利を喪失しております。
２．平成16年３月26日決議に係る付与対象者のうち、従業員１名は退職等により権利を喪失しております。

- 31 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 32 -

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株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきまして
は、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案て決定する
ことを基本方針としております。具体的には、連結当期純利益の15％を目安としてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり700円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の当期純利益に対する配当性向は14.4％となりました。
内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成19年３月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）34,639700

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

最高（円）

－

－

－

1,910,000□332,000

328,000

最低（円）

－

－

－

1,110,000□238,000

118,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年９月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割（平成17年11月30日、１対５）による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

190,000

199,000

198,000

176,000

162,000

147,000

最低（円）

140,000

157,000

163,000

152,000

118,000

127,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 33 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

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５【役員の状況】
役名

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

職名

－

営業担当

企画担当

管理担当

－

－

－

氏名

大沢

黒田

浅井

生年月日

森部

大政

任期

所有株式数
（株）

和春

昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成２年５月 国際電信電話株式会社入社
平成４年６月 セガエンタープライズ株式会
社入社
平成５年２月 トムソンコーポレーション株
式会社入社
昭和24年６月29日生
平成７年５月 当社設立、代表取締役就任（現任）
平成18年２月 アイフィス・インベストメン
ト・マネジメント株式会社取締役就任（現任）

平成19年３月23日開催の定時株主総会から１年

19,200昇

昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成10年12月 当社入社
昭和26年８月30日生 平成14年３月 当社取締役就任（現任）
平成18年８月 株式会社東京ロジプロ取締役
就任（現任）

平成19年３月23日開催の定時株主総会か
ら１年

1,080

平成19年３月23日開催の定時株主総会から１年

870

平成19年３月23日開催の定時株主総会か
ら１年－

淑行

昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成５年５月 太陽ハウス株式会社入社
昭和24年２月７日生
平成10年４月 同社専務取締役就任（現任）
平成16年３月 当社取締役就任（現任）

平成19年３月23日開催の定時株主総会か
ら１年

100章

昭和58年４月 三菱電機株式会社入社
平成９年９月 森川税理士事務所入所
平成10年12月 税理士登録
昭和34年６月10日生
平成11年９月 森部章税理士事務所、所長就任（現任）
平成12年２月 当社常勤監査役就任（現任）

平成18年３月24日開催の定時株主総会か
ら４年

150

和郎

昭和52年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成２年４月 グレラン製薬株式会社入社
ＣＦＯ兼取締役人事部長就任
平成７年６月 ボストンサイエンティフィックジャパン株式会社入社
平成11年４月 ＧＥキャピタル・コンシューマーファイナンス株式会社入社
ＧＥコンシューマークレジッ
昭和29年１月５日生
ト取締役兼人事総務部長就任
平成13年５月 日本シャーウッド株式会社入社
平成14年８月 コムテック株式会社入社
平成15年６月 同社常務取締役就任
平成16年４月 株式会社ベルハート代表取締役就任
平成17年３月 当社監査役就任（現任）

平成18年３月24日開催の定時株主総会か
ら４年

－

祐宣

野口 祥吾

岩橋

略歴

平成４年４月 山一證券投資信託委託株式会
社入社
平成10年２月 株式会社ジェイ・トラスト入社
昭和44年７月７日生 平成14年８月 当社入社
平成16年12月 当社取締役就任（現任）
平成18年２月 アイフィス・インベストメン
ト・マネジメント株式会社代表取締役就任（現任）
平成８年４月 株式会社大和総研入社
平成12年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
平成14年８月 KPMGコーポレートファイナン
昭和45年11月21日生
ス株式会社入社
平成15年９月 ヤフー株式会社入社
平成18年９月 当社入社
平成19年３月 当社取締役就任（現任）- 34 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

役名

監査役

職名

ー

氏名

岡田

慎一

2007/03/27 9:54:59

生年月日

略歴

任期

昭和46年７月26日生

平成８年４月 アーサーアンダーセン税理士
事務所入所
平成10年10月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社
平成12年10月 株式会社ザイオン入社
平成14年５月 当社入社
平成18年７月 岡田慎一税理士事務所開業所長就任（現任）
平成19年３月 当社監査役就任（現任）

平成19年３月23日開催の定時株主総会から４年

計（注）１．取締役 岩橋淑行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 森部章、大政和郎は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 35 -

所有株式数
（株）

－

21,400株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス（企業統治）の基本原則は、株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることと認識しております。そのため、内部統制システムの整備や監査機能・コンプライアンス機能の強化を図ること、また適時・適切なアカウンタビリティ（説明責任）を徹底できる情報開示体制を構築することが大切であると考えております。
２．具体的な取り組み① 株主総会
株主総会は会社の最高の意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供、情報交換及び権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロージャーの精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築していくことを目的に、より開かれた株主総会にすべくその運営方法につきましても種々の工夫を重ねていく所存であります。
②

取締役・取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、その他経営に関する重要な事項を決定する他、各事
業部からの月次決算報告に基づき迅速で適切な経営戦略の決定を行っております。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、適時適切な経営の意思決定を行っております。
平成19年３月23日開催の定時株主総会において取締役１名、監査役１名をそれぞれを増員し、取締役は現在５名であり、うち１名は社外取締役であります。これに監査役３名（うち２名は非常勤監査役）を含めた８名で取締役会を運営しております。社外取締役の客観的な意見を取り入れつつ、監査役が議案審議の内容や決議事項の適法性をチェックしております。

③

監査会・監査役会
監査役制度を採用しております。平成19年３月23日の定時株主総会において監査役会を組織しております。監
査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成しており、内２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催し、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行ってまいります。各監査役は会計監査を行うとともに、独立した立場から取締役会及び経営会議に出席し取締役の業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人との定期的な面談を通じて監査結果の報告を受け、内部監査室と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を図ってまいります。

④

内部監査
内部監査規程に基づき、毎期計画的に内部監査を実施しております。内部監査室は、組織的には代表取締役に直属し、他の部署とは独立した組織となっており、内部監査専任者１名のほか、経営管理グループから１名、営業部門から２名の合計４名で構成されております。当社では、全部署を内部監査の対象としており、各部署の所管業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適正な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的としております。
また、監査役による監査とあわせて会計監査及び業務監査についての総括的な確認を行い、取締役の業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

⑤

弁護士・監査法人等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士より法律全般について助言及び指導を受けております。また、監査法人トーマ
ツより、証券取引法に基づく監査を受けており、その過程で経営上の課題等につき幅広く助言及び指導を受けて
おります。

⑥

アカウンタビリティ
上場企業としての開示規則に則った情報開示につきましては、経営管理グループが行っております。また、経営情報を含めた外部への情報開示につきましては、当社ホームページ上で適宜開示しております。また、個人投
資家向けの説明会の実施、各種ＩＲ資料の作成・配付などにより株主、一般投資家への積極的なＩＲ活動を行っております。

- 36 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31⑦

2007/03/27 9:54:59

役員報酬の内容
平成18年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬の内容は以下のとおりです。
役員報酬
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

34,300千円
7,200千円

計41,500千円
なお、社外取締役１名および監査役１名には報酬は支払っておりません。
監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
その他の報酬
計⑧9,600千円
3,400千円
13,000千円

社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役
当社の社外取締役は岩橋淑行１名であります。同取締役は、平成16年３月に当社の社外取締役に就任しておりますが、就任までの間に当社との雇用関係は一切ありません。
同取締役は、平成18年12月現在、当社の普通株式100株、新株予約権10個を所有しております。
また、同取締役は太陽ハウス株式会社の専務取締役を兼ねており、当事業年度における同社と当社の取引は、当社の本社移転内装工事に関わる26,200千円であります。
社外監査役
当社の社外監査役は森部章及び大政和郎の２名であります。平成18年12月現在、森部章は当社普通株式150
株、新株予約権６個を所有しております。その他に社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑨

会計監査の状況ａ．業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名笹井 和廣（監査法人トーマツ）
原田 誠司（監査法人トーマツ）
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名
会計士補 ２名（注）継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。

- 37 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）及び当事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 38 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,225,401

２．受取手形及び売掛金

342,856

３．有価証券

30,987

４．繰延税金資産

13,490５．その他

12,532

流動資産合計Ⅱ

1,625,269

88.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物付属設備
減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

17,6084,803

12,804

1,550
938

611

55,28027,18828,091
41,507

2.2

２．無形固定資産(1）のれん44,598(2）ソフトウェア

73,575(3）その他

2,718

無形固定資産合計

120,893

6.6

３．投資その他の資産(1）差入保証金

49,315(2）繰延税金資産

2,789(3）その他

5,112

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57,2183.1

219,61811.9

1,844,887

100.0- 39 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．１年以内返済予定
長期借入金

291,965
3,039

３．未払法人税等

112,562

４．賞与引当金

4,214

５．未払金

20,800６．前受金

53,133

７．その他

41,864

流動負債合計Ⅱ

527,57928.6

固定負債
１．長期借入金

2,485

２. 繰延税金負債991

固定負債合計

3,476

0.2

531,055

28.8

１．資本金

371,12020.1

２．資本剰余金

426,920

23.1

３．利益剰余金457,34524.8

株主資本合計

1,255,385

68.0

少数株主持分

58,446

3.2

純資産合計

1,313,832

71.2

負債純資産合計

1,844,887

100.0

負債合計
（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本- 40 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,801,852

100.0

Ⅱ

売上原価

1,804,425

64.4

売上総利益

997,42735.6

570,352

20.4

427,074

15.2

6,891

0.3

882

0.0

433,082

15.5

18,4570.7

414,62514.8

171,875

6.1

少数株主利益10,1250.4

当期純利益

232,6248.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息116

２．受取配当金

19

３．受取保険料

5,937
817

４．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息

53

２．創立費

564

３．保証料

110

４．その他

155

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産売却損※２239

２．固定資産除却損※３706

３．本社移転費用

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

169,3882,486- 41 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成18年１月１日

2007/03/27 9:54:59

至平成18年12月31日）
株主資本
少数株主持分

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金358,700

414,500

新株の発行

12,42012,420

当期純利益

－

－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－－

連結会計年度中の変動額合計（千円）

12,420平成18年12月31日

371,120

利益剰余金
224,721

純資産合計

株主資本合計997,921－997,921－24,840－24,840232,624

232,624－

232,624－－

58,44658,446

12,420232,624

257,464

58,446315,910

426,920457,345

1,255,385

58,446

1,313,832

連結会計年度中の変動額

残高（千円）- 42 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

414,625

減価償却費

22,545

のれん償却額8,919

賞与引当金の減少額△972

受取利息及び受取配当金

△136

支払利息

53

固定資産売却損239

固定資産除却損706

売上債権の増加額△86,422

仕入債務の増加額

77,453

未払消費税等の増加額

1,448

その他

20,838小計459,299

利息及び配当金の受取額

136

利息の支払額△53

法人税等の支払額△154,780

営業活動によるキャッシュ・フロー304,601- 43 -

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株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△39,019

無形固定資産の取得による支出△43,221

有形固定資産の売却に
よる収入

76

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出

Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※２△40,972

差入保証金の差入による支出△10,331

差入保証金の返還による収入

10,077

定期預金の純増加額△1,654

投資活動によるキャッシュ・フロー△125,044

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△7,120

株式の発行による収入

24,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,720Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

197,276

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,051,307

Ⅶ

現金及び現金同等物期末
残高※１1,248,584- 44 -

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株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社は、平成18年２月20日付で当社の100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社東京ロジプロ及びその子会社は、平成18年３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券(２)重要な減価償却資産の減価時価法（売却原価は移動平均法により算定）① 有形固定資産

償却の方法

定率法
主な償却年数は４年～15年であります。
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率ににより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当(４)重要なリース取引の処理方
方法(５)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結会計年度の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

４．連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

５．のれん及び負ののれんの償却にのれんは、５年間で均等償却しております。

関する事項
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 45 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

追加情報
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

- 46 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

注記事項（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額

58,916千円
214,088千円
2,316千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
239千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品

706千円- 47 -

2007/03/27 9:54:59

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日

2007/03/27 9:54:59

至平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,480

39,990－49,470

発行済株式
普通株式（変動事由の概要）（1）株式分割による増加

37,920株（分割比率１：５）（2）新株予約権の権利行使による増加

2,070株

２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

34,629千円

利益剰余金

700円

平成18年12月31日

平成19年３月26日- 48 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年12月31日現在)（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（ＭＲＦ）

1,225,401
30,987

計

1,256,388

預入期間が３か月を超える定期預金△7,804

現金及び現金同等物

1,248,584※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ロジプロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
固定資産

150,491
12,113のれん
流動負債53,518△37,267

固定負債
少数株主持分

△4,535△48,321

株式会社東京ロジプロの株式取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプロ取得のための支出

40,972- 49 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

19,2098,184

11,024(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,220千円
5,527千円

合計

7,748千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,032千円
減価償却費相当額
2,699千円
支払利息相当額
315千円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
当連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
１．売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）

30,987－（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日
該当事項はありません。

至 平成18年12月31日）- 50 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日

2007/03/27 9:54:59

至平成18年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）１

当社取締役

２名

当社取締役

４名

当社監査役

１名

当社監査役
当社従業員

１名
26名

当社監査役
当社従業員

１名
15名

外部アドバイザー

１社

普通株式

2,610株

普通株式

1,350株

普通株式

150株

付与日

平成15年９月１日

平成17年２月１日

平成17年４月15日

権利確定条件（注）２,３（注）２,３（注）３,４

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自至権利行使期間平成17年３月29日
平成25年３月28日

自至

平成18年３月27日
平成26年３月26日

自至

平成19年３月26日
平成27年３月25日（注）１．平成17年５月27日付の株式分割（１対２）及び平成18年１月20日付の株式分割（１対５）を加味した上で、株式数に換算しております。
２．東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
３．権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること要する。
４．当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあること要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

2,430

1,330

150

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

2,430

1,330

－

未確定残

－

－

150

－

－

－

権利確定

2,430

1,330

－

権利行使

1,400

670

－

－

－

－

1,030

660

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

- 51 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31②

2007/03/27 9:54:59

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

権利行使価格（円）

12,00012,00050,000

行使時平均株価（円）

190,271

161,463－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割（１対２）及び平成18年１月20日付の株式分割（１対５）を加味した修正価格を記載しております。
（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成18年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額

9,184千円

賞与引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額

1,664 〃
2,642 〃

減価償却費損金算入限度超過額
長期前払費用損金算入限度超過額

2,937 〃
119 〃繰延税金資産合計

16,547千円

繰延税金負債
特別償却準備金

147千円

資産計上保険料

1,110 〃

繰延税金負債合計

1,257千円

繰延税金資産の純額

15,289千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産
固定資産
固定負債

繰延税金資産繰延税金負債

13,490千円
2,789千円
991千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 52 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

投資情報事
業（千円）

ＩＲ事業
（千円）

証券ドキュ
メント事業
（千円）

投信ドキュ
メント事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

341,716

227,213

1,223,825

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

－

－

－

－

－

－

－

計

341,716

227,213

1,223,825

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

営業費用

128,739

154,673

999,636

823,550

2,106,599

268,178

2,374,778

営業利益

212,977

72,539224,189

185,546695,252△268,178

427,074

187,515

40,738410,506

120,307759,067

1,085,820

1,844,887

減価償却費

9,602

1,288

5,868

2,690

19,4493,096

22,545

資本的支出

48,134

4,588

6,333

12,153

71,21011,02982,240

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

投資情報事業

主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）
・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス

ＩＲ事業（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)268,178- 53 -

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

４. 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた

主な内容

1,085,820

全社資産の金額(千円)【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成18年１月１日

提出会社の余資運用資金（現預金）及び管理部
門等に係る資産であります。

至平成18年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）（１）役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
子会社等

太陽ハウ
ス株式会
社
（注）３

千葉県
松戸市

50,000

建設業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－ 兼任１名

－

取引の
内容

取引金額
（千円）

本社移
転内装
工事

26,200

科目

－

期末残高
（百万円）

－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の内装工事代金については、市場価格を参考に決定しております。
３．太陽ハウス株式会社は、当社取締役である岩橋淑行及び同氏の近親者が議決権の96％を直接保有しております。

- 54 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

26,558円16銭
4,826円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,553円50銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

232,624

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）－
232,624

期中平均株式数（株）

48,195

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－
2,892

（うち新株予約権（株））(2,892)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか－った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

3,039

1.0

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

2,485

1.0

平成21年

その他有利子負債

－

－

－

－

－

5,524

－

－

計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内
（千円）

2,004

481

- 56 -

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31（2）【その他】
該当事項はありません。

- 57 -

2007/03/27 9:54:59

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,051,307

1,075,747

２．受取手形

7,176

4,088

３．売掛金

199,636

266,208

４．前払費用

4,210

4,320

－

1,325

６．繰延税金資産

9,590

12,316

７．その他

1,123

1,464

５. 前渡金

流動資産合計Ⅱ

1,273,045

92.4

1,365,470

79.0

固定資産
（1）有形固定資産
１．建物付属設備
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計－

12,281

－

1,761

－

27,206
16,637

10,52046,906
10,56910,56921,9850.8

24,92035,440

2.1（2）無形固定資産
１．ソフトウェア

43,30773,575

569

2,519

２．その他
無形固定資産合計

43,876

3.2

76,0944.4（3）投資その他の資産
１．関係会社株式－

206,000

２．繰延税金資産

7,877

2,789

３．差入保証金

41,881

42,111

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49,758

3.6

250,901

14.5

104,204

7.6

362,43621.0

1,377,250

100.0

1,727,907

100.0- 58 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/03/27 9:54:59

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

197,885

268,023

２．未払金

17,154

20,548345

6,503

４．未払法人税等

97,094

99,331

５．未払消費税等

13,09911,769６．前受金

45,414

53,133

７．預り金

4,713

6,671

８．賞与引当金

3,353

4,089

269

1,132

３．未払費用９．その他
流動負債合計379,32927.5

471,203

27.3

負債合計

379,32927.5

471,203

27.3

358,700

26.1

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１414,500

資本剰余金合計Ⅲ－
414,500

30.1

利益剰余金
１．利益準備金

250

－

883

－

223,587－２．任意積立金(1）特別償却準備金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計

224,721

16.3

－

－

資本合計

997,921

72.5

－

－

1,377,250

100.0

－

－

負債・資本合計- 59 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

371,12021.5

426,92024.7

２．資本剰余金(1）資本準備金－

426,920

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－250

特別償却準備金－214

繰越利益剰余金－458,199(2）その他利益剰余金－－

458,66426.5

株主資本合計－－1,256,704

72.7

純資産合計

－

－

1,256,704

72.7

負債純資産合計－－

1,727,907

100.0

利益剰余金合計- 60 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,936,001

100.0

2,429,678

100.0

Ⅱ

売上原価

1,261,276

65.1

1,570,062

64.6

674,72534.9

859,61635.4

365,60418.9

452,91618.7

309,120

16.0

406,699

16.7

722

0.1

16

0.0

407,406

16.8

－

－

18,4570.8

388,949

16.0

155,006

6.4

233,942

9.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

105

２．雑収入

－

105

0.0

624

営業外費用
１．上場関連費

12,563－

２．新株発行費

9,128

－

－

３．雑損失
経常利益
Ⅵ

21,692

1.1

287,534

14.9

8,000

0.4

16

特別利益
8,000

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

98

－

特別損失
１．固定資産売却損

※２

－

239

２．固定資産除却損

※３

317

706

３．本社移転費用－

14,511

４．財務調査費用－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

317

0.1

295,216

15.2

112,112

152,644
116,180

6.0

当期純利益

179,0369.2

前期繰越利益44,550－

当期未処分利益

223,587－

法人税等調整額

4,067

3,000

- 61 -

2,361

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

1,177,424

93.4

1,482,746

94.4

Ⅱ

労務費

70,923

5.6

70,791

4.5

Ⅲ

経費

12,9281.0

16,5251.1

1,261,276

100.0

1,570,062

100.0

売上原価

- 62 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成18年１月１日

2007/03/27 9:54:59

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

358,700

414,500

414,500

12,42012,420

利益処分による特別償却準備金の取崩し－特別償却準備金の取崩し
当期純利益

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合
計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

883

223,587

224,721997,921997,921

12,420－－－－24,84024,840

－

－

－

△334

334

－

－

－

－

－

－

－

△334

334

－

－

－

－

－

－

－

－

233,942

233,942

233,942

233,942

事業年度中の変動額合計（千円）

12,42012,42012,420－△668

234,611

233,942

258,782258,782

平成18年12月31日（千円）

371,120426,920426,920250

214

458,199458,664

1,256,704

1,256,704

平成17年12月31日
（千円）

残高

事業年度中の変動額
新株の発行

残高

- 63 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

295,216

減価償却費

10,502

賞与引当金の減少額△431

貸倒引当金の減少額△8,000

受取利息及び受取配当金△105

固定資産除却損

317

売上債権の増加額△66,673

仕入債務の増加額

45,787

未払消費税等の増加額

3,290

その他

2,377

小計

282,281

利息及び配当金の受取額

105△57,817

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

224,570

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△7,466

無形固定資産の取得による支出△20,684

貸付金の回収による収入

30,600

保証金の差入による支出△31,803
22,404

定期預金の純減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△6,951

財務活動によるキャッシュ・フロー
634,800

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

634,800

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

852,419

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

198,888

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,051,307（注）当事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当事業年度の「キャッシュ・フロー計算書」は作成しておりません。 なお、当連結会計年度における「連結キャッシュ・フロー計算書」につきましては、連結財務諸表に記載しております。

- 64 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31⑤【利益処分計算書】（株主総会承認日
平成18年３月24日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１．特別償却準備金
取崩額

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）
223,587

334

334

合計

223,921

次期繰越利益223,921- 65 -

2007/03/27 9:54:59

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式－(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（自至(2) その他有価証券のうち時価のあるもの (2) その他有価証券のうち時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
決算日の市場価格等に基づく時価法

２．固定資産の減価償却の方
法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にり算出しております。）を採用しております。

より算出しております。）を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品

４年～８年(2）無形固定資産
定額法

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備
工具器具備品

８年～15年
４年～15年(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理してお──────

ります。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備える(2）賞与引当金
同左

ため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 66 -

同左

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

項目

（自
至

2007/03/27 9:54:59

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

６．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
──────

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

項

会計処理方法の変更
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固──────

定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
なお、従来「資本の部」の合計に相当する金額は、
1,256,704千円であります。
また、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

- 67 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

追加情報
項目

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表

当社は、平成17年９月21日付けの東証マザーズ上場による増資に伴い資本金が１

示方法億円超となったため、外形標準課税の適用を受けることとなりました。そのため、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）に基づき、当期から法人事業税の付加価値
割及び資本割4,253千円を販売費及び一般管理費として計上しております。

- 68 -

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
──────

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数──────

普通株式
普通株式

33,920株
9,480株（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であ※１．販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であり、一般管理費に属する費用の割合はおおよそ99％であります。

り、一般管理費に属する費用の割合はおおよそ99％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬42,600千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬41,500千円

給与手当
賞与

167,377 〃
21,349 〃給与手当
賞与

185,620 〃30,684 〃

法定福利費
賞与引当金繰入額

22,478 〃2,367 〃

法定福利費
賞与引当金繰入額

27,791 〃3,219 〃

地代家賃
減価償却費

25,152 〃4,515 〃

地代家賃
減価償却費

34,280 〃11,052 〃支払報酬25,832 〃※２．

──────

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具器具備品
239千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具器具備品317千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年１月１日

工具器具備品

706千円

至平成18年12月31日）

該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,051,307

現金及び現金同等物

1,051,307（注）当事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当事業年度の「キャッシュ・フロー計算書」は作成しておりません。 なお、当連結会計年度における「連結キャッシュ・フロー計算書」につきましては、連結財務諸表に記載しております。

- 69 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の規定により記載を省略しております。

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

12,207

3,147

9,059

工具器具備品(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,065千円
4,481千円
5,547千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

1,418千円
1,299千円

支払利息相当額

145千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成17年12月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成18年12月31日現在）
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における有価証券（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度におけるデリバティブ取引に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。

- 70 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31（退職給付関係）
前事業年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

2007/03/27 9:54:59

当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における退職給付に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産訳
繰延税金資産未払事業税否認額
賞与引当金損金算入限度超過額

8,084千円
1,364 〃

未払事業税否認額
賞与引当金損金算入限度超過額

8,009千円
1,664 〃

未払費用否認額
減価償却費損金算入限度超過額

140 〃
8,254 〃

未払費用否認額
減価償却費損金算入限度超過額

2,642 〃
2,937 〃

繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金資産合計

17,845千円

繰延税金負債
特別償却準備金△377千円

15,253千円

147千円

繰延税金負債合計△377千円

繰延税金負債合計

147千円

繰延税金資産の純額

17,468千円

繰延税金資産の純額

15,106千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

9,590千円
7,877千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産12,316千円
2,789千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

同左

め、記載を省略しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における持分法損益等に関する注記を行っておりません。
（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成17年12月31日）

当事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における関連当事者との取引に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。

- 71 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

105,265円95銭
20,439円27銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

25,403円36銭
4,854円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

18,900円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

4,579円31銭

当社は、平成17年５月27日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

当社は、平成18年１月20日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

21,708円08銭
11,858円11銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

21,053円19銭
4,087円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,780円15銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

179,036－

233,942－

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

179,036
8,759

233,942
48,195

－

－

713
(713)

2,892
(2,892)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 72 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

１．株式分割による新株式の発行
平成17年11月14日開催の取締役会において、株式分－割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1）平成17年11月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成18年１月20日付で１株につき５株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式数 37,920株(3）配当起算日(4) 効力発生日

平成18年１月１日
平成18年１月20日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

4,341円62銭

21,053円19銭

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

2,371円62銭

4,087円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

3,780円16銭

なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．重要な子会社の設立
平成18年２月20日付で、当社の100％子会社としてア
イフィス・インベストメント・マネジメント株式会
社を設立いたしました。
(1)設立の趣旨及び目的株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関する様々なコンサルティングを行うことを目的とする。
(2)名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株
式会社(3)事業内容①株式の運用に関する情報提供②投資助言などの資産運用に関する様々なコン
サルティング(4)資本金50,000千円(5)設立の時期
平成18年２月20日- 73 -

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

2007/03/27 9:54:59（自至(6)発行済株式総数
1,600株(7)出資価額
80,000千円(8)株主構成
当社 100.0％
３．株式の取得による子会社化
平成18年３月１日付で、株式会社東京ロジプロの発行済株式数の60.0％を取得し、子会社化いたしました。
(1)子会社化の趣旨及び目的
ドキュメントの梱包及び発送代行業務や物流シス
テムのコンサルティング業務を主業務とする株式
会社東京ロジプロを子会社化することは、一層の配送業務の効率化が見込まれるほか、顧客の拡大にもつながると考えており、両社にとって業務上のシナジーを発揮することを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社東京ロジプロ(3)事業内容①ドキュメントの梱包②発送代行業務や物流システムのコンサルティン
グ業務(4)資本金
20,000千円(5)株式取得の時期
平成18年３月１日(6)取得する株式の数240株(7)取得価額
126,000千円(8)取得後の持分比率60.0％- 74 -

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31⑥【附属明細表】【有価証券等明細表】
該当事項はありません。

- 75 -

2007/03/27 9:54:59

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）－

12,281－

12,281

1,761

1,761

10,520工具器具備品（注）１．

27,20624,046

4,346

46,90621,985

8,673

24,920

有形固定資産計

27,20636,328

4,346

59,187

23,747

10,43435,44051,07941,221－92,30018,725

10,95273,575

908

2,000

－

2,908

389

50

2,519

51,98843,221－

93,20919,114

11,002

76,094

資産の種類

有形固定資産建物附属設備無形固定資産ソフトウェア（注）２．
その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは、本社移転に伴う什器、事務机、パソコン等の購入によるものであります。
２．当期増加額のうち主なものは、投資情報事業における新システムである個人投資家向けコンセンサスデー
タ提供システムの開発によるものであります。
【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
3,353

当期増加額
（千円）
4,089

- 76 -

当期減少額（目的使用）
（千円）
3,353

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
4,089

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59（2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

225

預金
当座預金

23,955

普通預金

1,051,566②

小計

1,075,521

合計

1,075,747

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＤＮＰトータルプロセスＢＦ

4,088

合計

4,088

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年１月

1,032

２月

979

３月

2,076
合計

③

4,088

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社

19,369三菱ＵＦＪ証券株式会社

18,525

野村證券株式会社

16,078

大日本印刷株式会社

13,218

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

12,817

その他

186,199
合計

266,208- 77 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

199,636

2,152,111

2,085,539

266,208（注）④

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.7

39.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社東京ロジプロ

126,000

アイフィス・インベストメント・マネジメント
株式会社

80,000

合計⑤

206,000

買掛金
相手先金額（千円）

真生印刷株式会社

73,681

ダットジャパン株式会社

18,695

東京リスマチック株式会社

18,225

株式会社ケイパック

17,900

株式会社ワコー

17,472

その他

122,047
合計⑥

268,023

未払法人税等区分金額（千円）

法人税

65,772

住民税

13,878

事業税

19,680
合計

99,331（3）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

12月31日１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額

端株の買取り取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ifis.co.jp/
該当事項はありません。

- 79 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 平成17年１月１日(2）半期報告書（第12期中）（自平成18年１月１日

至至

平成17年12月31日）平成18年３月27日関東財務局長に提出。

平成18年６月30日）平成18年９月22日関東財務局長に提出。

- 80 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

2007/03/27 9:54:59

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

独立監査人の監査報告書

平成19年３月23日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社
員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社
員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

独立監査人の監査報告書

平成18年３月24日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社
員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社
員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイフィスジャパンの平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/27 9:54:59

独立監査人の監査報告書

平成19年３月23日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社
員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社
員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイフィスジャパンの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。