年金と経済

Vol. 41

No. 2〔特集〕各国の年金制度
国名オーストラリア

公的年金の体系
保険料財源
税財源

企業・個人年金２階建て
被保険者（◎強制△任意×非加入）

・社会保障年金（老齢年金）（ 1 階）
税方式
・退職年金保障（ 2 階）
◎被用者，△自営業者，×無職

保険料率（2021/2021年度）

・社会保障年金（ 1 階）は税方式であり，保険料拠出を必要としない
・退職年金保障（ 2 階）の保険料については，10％の事業主負担

支給開始年齢（2021年）

66.5歳

基本受給額

・単身者：900.80豪ドル／ 2 週間
・夫婦：各679.00豪ドル／ 2 週間
（上記は社会保障年金の受給額。2022年第 2 四半期現在）

給付の構造

所得制限及び資産制限に基づく税方式の社会保障年金により低所得者の所得保障を行うのに加え，被用者については積立方式の退職年金保障により所得を保障

所得再分配

社会保障年金における資産・所得制限により給付減額あり

公的年金の財政方式

・社会保障年金（ 1 階）⇒税方式
・退職年金保障（ 2 階）⇒社会保険方式（強制積立）

国庫負担

社会保障年金の財源全額。退職年金保障への個人拠出に対し助成あり

年金制度における最低保障

所得制限に基づく社会保障年金支給

無年金者への措置

公的扶助で対応

公的年金と私的年金

退職年金保障は民間基金で運用。なお，任意拠出ができる。

国民への個人年金情報の提HPや電話，各地のCentrelinkにおける相談業務等にて対応

供（西村4淳・神奈川県立保健福祉大学教授）

年金と経済Vol. 41

No. 2

65歳以上人口の62％にすぎない（うち一部停止によオーストラリアの年金制度

西村淳（神奈川県立保健福祉大学る部分年金の受給が32％）。
社会保障年金には，身体的，知的，精神的障害に教授）

1 ．制度の特色

より労働ができない者に対して支給される障害補助年金（Disability Support Pension）もある。日本の一定期間以上の居住を要件とし，厳密な所得制限遺族年金にあたる寡婦B年金（Widow B Pension）

及び資産制限に基づき支給される税方式の社会保障はすでに廃止されており（遺族は就労により生活を年金制度により，十分な生活資力のない高齢者など維持すべきという考え方に基づく），経過的に支給の所得保障を行っている。

されている者を除き，現在は新規の支給はない。

これに加え，被用者の雇用主は，賃金の一定割合を被用者のために積み立てることを義務づけられて⑵

退職年金保障（Superannuation）
退職年金保障制度は，1992年に導入されたもので，おり，この退職年金保障制度（Superannuation）がいわば社会保険方式の年金制度として，所得保障の雇用主に強制拠出を義務づけ，税方式による社会保2 階部分を構成している。自営業者は任意拠出であ障年金（ 1 階部分）を補完して被用者の老後保障をる。

図るものである。いわば積立方式の年金基金への拠2 ．沿革出義務を課すものである。導入の動機としては国民の貯蓄率の引き上げの色彩も強かった。

1908年の法律で老齢年金と障害年金が創設された。

雇用主は，被用者の基本収入の10％（2021/22年度）

世界で最も早く創設された年金制度の 1 つであるが，を退職年金基金に拠出することを義務づけられてい創設当初から所得制限付きの税方式年金であり，こる。被用者には拠出義務がないが，自主的に上乗せの性格は現在に至るまで維持されている。その後，拠出することは可能で，その奨励のため国の助成が遺族年金や各種加算が創設され，これらの社会保障ある。また，自営業者は任意拠出となっている。

給付は1947年の社会保障法に統一された。1990年代

退職年金基金は民間の金融機関等が運営するもの

後半に各種の遺族年金は受給要件を厳しくする形でであり，どの基金に積立を行うかは雇用者の選択に整理されている。

よっていたが，2005年 7 月からは積立を行う基金を退職年金保障制度は，強制積立方式により被用者の老後保障を充実する観点から，労働党政権下の1992年に創設された。その後，雇用主の拠出率の引き上げのほか，近年では個人の任意拠出（積立）を促進するための方策がとられてきている。

3 ．制度体系の概要⑴

社会保障年金

被用者自らが選択可能になった。

4 ．支給要件と給付額⑴

老齢年金（Age Pension）
支給開始年齢は66.5歳（2021年）。ただし，2023年までかけて67歳支給開始にすることが決められており，引き上げ途上である。
請求の際にオーストラリア国内にいて，かつオー社会保障年金の給付を受けるためには，オーストストラリアの居住者であること（原則としてオースラリア国内に一定年数の居住期間を有していたこと

トラリア市民であること，またはオーストラリア永を必要とする。社会保険料負担は全くなく，すべて住者ビザを保有していることに加えて，資産，家族税財源により賄われることが特色である。退職前のなどをもとに現にオーストラリアに居住していると収入や納税額とは全く関係なく，一定額が支給され解されることを必要とする）を請求時の必要条件とる税方式年金である。ただし，所得及び資産要件がしている。

あり，一定以上の所得または資産がある者は減額さ支給のための要件としては，原則として連続してれる。所得及び資産制限は厳しく，老齢年金（Age10年以上オーストラリアの居住者であったことを必Pension）の受給者数は260万人（2021年 3 月）で，要としている。ただし，連続して 5 年以上オースト

52各国の年金制度（オーストラリア）

ラリアの居住者であったことがあれば，社会保障協

具体的な算出方法は，受給者の基本額に，各種加定を締結した国（日本とも締結済みで，2009年 1 月

給 を 加 算 し， 最 高 支 払 金 額（maximum paymentに発効した）の制度の下での期間と通算して10年以rate）を算出したあと，所得制限及び資産制限によ上を満たせばよい。

り最高支払金額から控除する額を算出した上で，支支 給 水 準 は， 高 齢 者 夫 婦 で 男 性 の 平 均 賃 金 の給額が低い額になった結果を採用する。

41.76％の年金給付水準，単身高齢者でその 3 分の2 の水準を確保することが目標とされている。2022⑵

障害補助年金年 第 2 四 半 期 の 支 給 基 本 額 は， 単 身 者 で 2 週 で障害認定要件は，一定以上の重度の身体的，知的900.80豪ドル，夫婦で各人につき 2 週で679.00豪ド若しくは精神的障害があり，かつ今後 2 年間は就労ルである。 3 月と 9 月に消費者物価指数の動向に連で き な い こ と， ま た は 恒 久 的 に 重 度 視 覚 障 害

動してその額が調整される（物価スライド）。この（permanently blind）があることである。その他ほかに加算（Pension Supplement）がある。の支給要件，給付額，所得及び資産制限基準等は，受給に際しては，所得調査（Income test）と資原則として老齢年金と同じである。

産調査（Asset test）が行われ，一定の基準を上回る所得または資産がある場合には，年金額が減額される（両方の調査を行い，低額の結果になった方の額が支給される）。

⑶

退職年金保障雇用主により拠出された額は，退職年金基金に積み立てられ，運用される。

所得には，個人が稼得し，または提供・贈与され原則として，退職しかつ保全年齢（preservation

た収入の原則としてすべてが含まれ，収入が満額支

age，2025年までに段階的に60歳に引き上げられる）

給基準（単身者で 2 週で180豪ドル，夫婦で 2 週でになるか，65歳になるまで給付はなされない。ただ320豪ドル＝2022年第 2 四半期現在）を 1 ドル上回し，著しく経済的に困難な場合や，医学的治療を要るごとに給付が50セント（夫婦世帯の場合は各25セする場合，一時的または恒久的な障害になったときント）減額される。年金が部分支給されるのは，単などは早期給付を申請できる。なお，退職移行制度

身者で 2 週で2,155.20豪ドル，夫婦で 2 週で3,297.60に基づき，保全年齢以降の者については，退職年金豪ドル（2022年第 2 四半期現在）以下の者となる。

基金残高の年10％まで引き出しながら，就労を続け雇用収入については， 2 週で300豪ドルまでは所得ることができる。

から控除され（Work Bonus），その週に用いなか給付は，一時金給付または年金型給付のいずれかっ た 額 は7,800豪 ド ル ま で 持 ち 越 す こ と が で き るを選択できる。年金型給付には，終身年金，平均余（Employment Income Concession Bank）。

命年金，配分年金（毎年引き出すべき最低額と最高資産とは，全部または一部を個人的に保有する財産または所有物をいい，具体的には，預貯金や，退職年金基金，不動産等を含む。自宅用の家と土地は含まない。資産が満額支給基準（持ち家有りの場合は単身者で27万500豪ドル，夫婦で40万5,000豪ドル，持ち家なしの場合は単身者で48万7,000豪ドル，夫額が決まっている）及び有期年金（あらかじめ設定された一定年数だけ給付）がある。

5 ．負担，財源社会保障年金は全額税財源で賄われており，そのための拠出は存在しない。

婦で62万1,500豪ドル＝2022年第 2 四半期現在）を退職年金保障の拠出率は10％であり，（2021/22年1,000ドル上回るごとに給付が 2 週間あたり 3 ドル度），今後毎年引き上げられ2025年には12％になる減額される。部分支給されるのは，持ち家有りの場ことになっている。これは雇用主の拠出義務であり，合は単身者で59万9,750豪ドル，夫婦で90万1,500豪

法人税法上，拠出は雇用主の損金として算入できる。

ドル，持ち家なしの場合は単身者で81万6,250豪ドル，ただし，被用者の賃金が月額450豪ドル未満の場合や，夫婦で111万8,000豪ドル（2022年第 2 四半期現在）被用者の年齢が18歳未満かつ労働時間が週30時間未以下の者となる。

満の場合は，例外的に雇用主の拠出義務はない。
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No. 2

退職年金保障に関しては，拠出を奨励するため，進する一方，退職後所得保障の一層の充実を図る改個人所得税制上の優遇措置が講じられている。2007

革が進められてきた。保守・国民連合のハワード政

年から，拠出段階で課税し，60歳以降の年金給付段権下（1996～2007年）では，老齢年金における所得階では課税しないように税制面での改正が行われた。

制限・資産制限の緩和や退職延期者への年金ボーナ

拠出時については，課税前の所得からの拠出の場合，ス支給を行う一方，退職年金保障において，受給に上限以下であれば15％の低率で課税され，それを超ついての退職要件の撤廃，拠出年齢の引き上げ，退える分については通常通りで課税される。また，課職移行制度の創設などを行うことにより，早期退職税後の所得からの拠出の場合は，上限額までは課税への誘因を除去するとともに，退職年金保障への拠されず，限度額を超える分については課税される。

出を促すため，雇用主拠出時や給付時の非課税，個所得が 3 万 7 千豪ドル以下の低所得者に対しては，最大500豪ドルまで政府からの助成が行われる。

人追加拠出への政府補助の創設などを行った。
2007年12月からのラッド／ギラード労働党政権下

なお，雇用主の拠出のほかに，個人が任意で追加では，2009年に，「ハーマーレポート」を踏まえ，拠出することが認められている（自営業者も同様）。

社会保障年金の水準の引き上げとともに，所得要件この個人追加拠出を奨励するため，所得に応じ，最の強化による一層の重点化（targeting）と持続可

大500豪ドルまで政府から助成される。

能性の強化を図るため，「確実で持続可能な年金改6 ．財政方式と積立金運用

革（Secure and Sustainable Pensions Reform）」として，老齢年金について，単身者の年金額の引き上社会保障年金は，全額税財源で賄われている。退げ，平均賃金に対して保障される年金水準の引き上職年金保障は積立方式で，退職年金基金または退職げとともに，所得要件で算入される勤労収入の制限貯蓄口座に積み立てられる。退職年金基金には，産（Work Bonus），所得要件の強化（ 1 豪ドル上回業基金（特定産業の被用者が対象），企業基金（そるごとに停止される年金額を40豪セントから50豪セの企業の従業員が対象），共済基金（政府職員が対象），ントへ引き上げ），支給開始年齢の67歳への引き上

市販基金（大手会社や生保会社が運用），小規模基げ（2017年から）などを行った。

金（自営業者が自分及び家族用に設立，会員数 4 人

また，退職年金保障についても，財政上の理由か以下）がある。確定拠出型基金と確定給付型基金がら，課税上限の引き下げ（低率課税の上限を 5 万豪あるが，確定拠出型の方が一般的。ASFA（オースドルから2.5万豪ドルに引き下げ）や個人追加拠出トラリアスーパーアニュエーション基金協会）によ奨励のための助成金の一時的引き下げなどの措置をれば，資産総額は3.5兆豪ドル（2021年12月現在）とることとしたほか，2013年から2019年までで拠出であり，年間の拠出金総額は1,391億豪ドル，給付率を 9 ％から12％に引き上げること，拠出上限年齢額は823億豪ドルである。2005年から労働者は自らを2013年に70歳から75歳に引き上げることを決めての基金または口座を選ぶことができることになっている。労働党政権末期の2010年には，「クーパーレいる。

ビュー」に基づいて，低コストのデフォルトファン

7 ．制度の企画，運営体制
社会保障年金制度の企画，運営は，社会福祉省（Department of Social Services）が担当。給付事
務はServices Australiaが担当している。
退職年金保障制度の企画は，国税庁（AustralianTaxation Office）が担当。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題高齢化への対応策として，高齢者の労働参加を促
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ドである「マイスーパー」を作ることとするなど，退職年金保障をより利用しやすいものにすることを柱とした「退職年金保障の強化（Stronger Super）」を打ち出した。
2013年 9 月以降の保守・国民連合のアボット／ターンブル政権下で，資産制限上限の引き上げと年金減額率の引き上げ（1,000豪ドル上回るごとに停止される年金額を1.5豪ドルから 3 豪ドルへ引き上げ）が行われ，中所得者が老齢年金を受けやすくするとともに，高額所得者の受給を制限した。また，退職各国の年金制度（オーストラリア）

年金保障における税制優遇適用可能な拠出上限額を……………………………………………………………

引き下げ，拠出を制限する一方，繰越しをしやすく主な参考文献したり，任意拠出をしやすくする改正を行った。さAssociation of Superannuation Funds of Australia

らに，拠出率の12％への引上げ時期を遅らせ，2021年から2025年までかけて行うこととした。2018年からの保守・国民連合モリソン政権下では，老齢年金の所得調査に使われる勤労控除を引き上げて，高齢“Superannuation Statistics（March 2022）”
Australian Institute of Health and Welfare “AustraliaʼsWelfare 2021”
Services Australia “A Guide to   Australian Government  
Payments 20 Mar-30 June 2022”

者の就労を促進する改正などが行われている。

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