公益財団法人金子国際文化交流財団
第１章

定款

総則

（名称）

第１条

この法人は、公益財団法人金子国際文化交流財団と称し、英文名を Kaneko
Foundationfor International

CulturalCommunication(略称 Kf-icc)という。

（事務所）

第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、国際間、特にアジア諸国間において現存する異文化の相互理解を推進し、あわせて国際間の友好親善関係の維持振興に資することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

日本国内の大学又は大学院で学ぶ外国人留学生に対して奨学金を支給（２）

異文化の相互理解のための活動を行う個人、団体への助成（３）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は日本全国及び海外で行うものとする。

（事業年度）

第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章

財産及び会計（財産）第６条

この法人の財産は、次の通りとする。

（１）

設立当初の財産目録に記載された財産（２）

財産から生ずる収入（３）

事業に伴う収入（４）

寄附金品

（５）

賛助会費

（６）

その他の収入（財産の種別）

1

第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、第 4 条の事業を行うために不可欠なものとされた財産とし、次に掲げるものをも２って構成する。
（１）
３

理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）

第８条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の議決により次条に定める財産管理運用規程によるものとする。

（財産の管理・運用）

第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画・収支予算）

第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了までの間供え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 1 項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理３

事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
４

第 3 項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

５

第 1 項の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）

第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

（６）財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時

２

評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととも３に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第１２条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入れを除き、評議員会において、評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則）

第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）

第１４条 この法人は、評議員７名以上１１名以内を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会にて行う。
２

評議員を選任する場合には、次の号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に在る者

3

ハ

当該評議員の使用人

二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの。

ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

へ

ロから二までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

二次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときに、任期の満了又は辞任により退任後も、

２新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は無報酬とする。
第２節

評議員会

（構成）

第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

4

（権限）

第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２

定時評議員会は毎事業年度終了日より３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には随時に開催することができる。

（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第２３条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２

議長は、評議員会の議事を整理する。

（定足数）

第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）5

第２５条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除き評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項（議事録）

第２６条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議事録への署名又は記名押印は、議長と出席評議員の代表 2 名以上が署名又は記名押印の上、２これを保存する。

（評議員会運営規則）

第２７条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章

役員

（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上１０名以内（２）監事

２名又は３名２

理事のうち、１名を理事長とする。ほかに専務理事１名をおくことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をおいた場合は、もって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２９条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出な

6

ければならない。

（理事の職務及び権限）

第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、代表権を除く理事長の職務を代行する。

４

理事長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

業務を執行する理事の権限は、理事会の別に定める職務権限規程による。

６

理事会の議長は、理事長とする。

（監事の職務及び権限）

第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）理事会に出席し、意見を述べること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（５）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときには、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会２の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠の監事は前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）7

第３３条 理事又は監事は次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬）

第３４条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については別に定めるところにより支給することができる。

第６章

理事会

（設置）

第３５条 この法人に、理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、事業年度毎に５月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第３１条第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第 3 号により理事が招集する場合及び前条

8

第３項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
理事長は、前条第３項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週２間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）

第４０条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の採決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

（決議の省略）

第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、この事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）

第４４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規則）

第４５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

9

第７章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この規定の第３条及び第４条並びに第１５条についても適用する。

（解散）

第４７条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条第 1 項の第 2 号を除く各号、第 2 項および第 3 項に規定する事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

事務局

（設置等）

第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第９章会 員（会員）

第５１条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１０章

委員会

（委員会）

第５２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置す10

ることができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）

第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）

第５５条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。

第１２章

補則（委任）

第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

青木茂男、本間惣太郎、家永勝、小林三角哲生、山崎一頴、山原拓治、吉田

稲葉欣久、吉澤英三

４ この法人の最初の理事長は、青木茂男秀行、鈴木泰輔

専務理事は、本間11

信夫惣太郎とする。

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

浅井 和彦、國岡
三宅昭夫、高梨ヨシロウ、柳井和夫、中村鐵五郎、河野美和子、誠、杉田信、田中和彦、山崎芳江

制定

平成２４年

７月２日

改訂

平成２７年

５月２０日

改訂

平成２８年

６月

改訂

平成２９年

７月１４日

改訂

平成３１年

３月８日

改訂

令和２年

３月６日

３日

評議員並びに理事及び監事に対する報酬等の支給規程
（目的）
第１条

この規程は、定款第１７条及び定款第３４条に基づき公益財団法人金子国際文化交流財団の評議員並びに理事及び監事に対する報酬及び交通費等の支給に関する事項を規定する。

（報酬）
第２条

評議員は無報酬とする。

２ 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事については総額で年額 150 万円を限度として支給することができる。
３ 常勤の理事とは、理事のうち、当財団を主たる勤務地とし原則として業務日の６割以上職務に従事する者をいう。
４ 第２項の具体的な年額については評議員会の定めるところによる。
５ 常勤の理事への月例報酬は年額の 12 分の 1 とする。
６ 月例報酬は毎月 20 日に銀行振込みにより支給する。
（交通費）
第３条

理事会、評議員会及びその他必要と認められた会議に出席した際には交通費を支給する。

附則
この規程は平成２４年７月２日より施行する。

12改訂

令和 ２年 ３月 ６日

改訂

令和 ２年 ６月１８日