平成 29 年９月 1 日 改訂
平成 29 年 10 月１日 施行

HNS 資機材要員配備証明書関連（手続き・料金等のＱ＆Ａ）
海上災害防止センターでは、平成２０年２月１日よりＨＮＳ資機材要員配備証明書発行サービスを開始させていただいておりますが、これまでの間ユーザーの皆様から頂戴した貴重なご意見・ご要望等を踏まえ、本Ｑ＆Ａも都度実態に合わせて改訂しております。内容
をよくご確認のうえ証明書の申込みを行っていただくようお願い致します。
なお、本Ｑ＆Ａ記載内容は、「ＨＮＳ資機材要員配備証明書」に関するものであり、平成
29 年 10 月 1 日以降に申し込むものから適用します。平成 29 年 9 月末までに申し込む
場合には従来のＱ＆Ａが適用されます。また、「特定油（黒物）証明書」に関するものは別途ご確認願います。
【第１条（総則）関係】
Q1-(1)

第１条の船舶所有者には、船舶管理人と船舶借入人が入るとしているが、これはどのような趣旨か？

船舶運航者もこのサービス料金を支払い、緊急措置の必要がある場合に第５条の要請をすることになるが、入らないのか？
A1-(1)

このサービスは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 39 条の 5 の船舶所有者に課された義務の履行にかかるものであり、第 1 条の船舶所有者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律上の船舶所有者であり、同法第 5 条の規定の例にならい、船舶所有者の中に、当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人が含まれるものとしました。
船舶所有者には、船舶運航者は含まれないが、第 1 条中にある「船舶所有者（当該船舶が・・・・船舶借入人）及びその代理人」中の「その代理人」には、船舶運航者もあたります。

【第２条（資機材･要員配備及び証明書）関係】
Q2-(1)

第２条にある｢資機材の配備及び要員の確保に関する証明書｣とは何か？

また、その種類には、どんなものがあるのか？
A2-(1)｢資機材の配備及び要員の確保に関する証明書｣とは、「委託者から申請のあったHNS タンカーのため、センターの資機材配備基地等に海洋汚染等の防止に関する法律及びその施行規則に定める資材を備え付け、機械器具を配備し、要員を確保すること」を保障する証明書のことです。

証明書の種類は、原則として年間証明書と指定期間証明書の２種類です。
①

年間証明書は「年度当初の 4 月 1 日から年度末の 3 月 31 日までを有効期間とする証明書」②

指定期間証明書は「開始日から 14 日を最小単位とするその倍数の期間を有効期間とする証明書」

なお、料金については、基本となる年間証明書が総トン数別に料金が決められ、これを元に、限定年間証明書では年間証明書料金の月割額とし、指定期間証明（2 週間分）では年間証明書料金の 6 分の 1 としています。
また、上記①及び②以外に特例として、限定年間証明書（4 月 1 日から年度途中の終了日までの間又は年度途中から年度末の 3 月 31 日までの間を有効期間とする証明書）を発行することとします。

Q2-(2)

年度途中に売船したり、廃船にしたりする場合があるが、証明書料金の返戻はないのか？

また、売船、法人の統合や企業名の変更などで、証明書中の船舶所有者等が変更となる場合はどうなるか？
A2-(2)

証明書を取っているＨＮＳタンカーが急遽、売船、廃船となった場合、年間証明書に限って証明書の有効期間開始後であっても、センターが受領している証明書料金からその料金の一部を返戻金として払い戻すこととする。（なお、その場合、返戻手数料は 3 千円が発生します。当該返戻金の額は、証明書発行時に着金した証明書料金から、廃船等とした日を含む月までの証明書料金の月割額、返戻手数料等を差引いた額となります。）
２

また、年間証明書を取っているＨＮＳタンカーの船舶所有者である法人の統合や企業名変更等同一船舶所有者が承継するなどで証明書の船舶所有者が変更になる場
合は、証明書の書き換え変更を行うことができます。（この場合の変更手数料は、3千円です。）

３

しかし、売船で船舶所有者が変更になる場合、新たな船舶所有者は新規に証明書をとる必要があります。

４

なお、売船、廃船の予定日が明確である場合は、限定年間証明書には年度当初の 4月 1 日から年度途中までのものがあり、年間証明書料金の月割額で利用が出来るので、その予定にあわせ限定年間証明書を利用することをお勧めします。

Ｑ2-(3)

有効期間開始後の返戻金は、年間料金で、かつ、廃船等特別な場合のみであり、他のケースでも返戻金の対象にできないか？
Ａ2-(3)

仮に、有効期間開始後に証明書の発行を取消しできるとして、２週間、4 週間、６週間等の指定期間証明書を緊急発行で取得後にキャンセルした場合、その返戻額は、有効期間の残日数から日割計算した額に相当する証明書料金、キャンセル料、発行手数料、緊急発行による追加料金、振り込み手数料等の合計を着金額から差し引いて返戻することになり、煩雑な事務作業となります。特に、有効期間の残日数が少ないとき取消しすれば、返金額よりも差引額が多くなることもあり、返戻できるかできないかの判断も各々の場合によって異なります。
センターでは、ＨＮＳ証明書のみならず特定油証明書も発行しており、特定油証明書でも同様に有効期間の短い指定期間証明書については返戻金を行わないこととしておりますが、両証明書の手続きを統一化することで事務の効率化を図るとともに、事務が煩雑化し人件費が嵩めば、経済的な料金で証明書を発行できなくなってしまうため、指定期間証明書は返戻金の対象とはしておりません。
２

また、ＨＮＳの年間証明書は、12 週間の指定期間証明書の料金とほぼ同じ料金となっております。仮に、有効期間開始後に年間証明書の発行を取消しできるとした場
合、その返戻額は、経過した有効期間の月数に相当する（日割計算は事務煩雑となり行わない）の証明書料金及び各種手数料等を差し引いた金額となりますが、指定期間証明書より安い料金設定の年間証明書であるにも関わらず、いつでも取消しができて金額を返戻できるとなれば、指定期間証明書そのものが不要となり、かつ、指定期間証明書を取得している者との不平等が生じます。

３

一方で、交通機関の定期券のように６か月定期を２ヶ月経過した時点で解約した場合には、購入額から（割引き金額ではない）通常料金の２ヶ月分を差し引くなどして返金可能となっております。年間証明書においても、途中取消しで不平等を生じないように、上記交通機関の定期券の例に基づき証明書料金の返戻を行うことも検討したところですが、現状においては事務手続きの煩雑化による証明書料金の高騰を避け、当面は返戻しないこととしております。

４

ただし、廃船等止むを得ない理由においても返戻しないということは、ユーザーの皆様に対してあまりにも酷であると考え、年間証明書に限り、証明書料金を当分に月割りし、有効期間の残月数に相当する金額を返戻するとともに、限定年間証明書を設定しております。

Q2-(4)

船舶の予定が直前まで決まらない場合、指定期間証明書や限定年間証明書の有効期間開始希望日を空欄のままで第２条第６項の申込みを行い、決定次第、通報し証明書を発行してもらうことはできないのか？
A2-(4)

センターとしては、有効期間開始希望日から当該船舶の動向を把握することとなりますので、申込みの際、有効期間開始日の記入は必須要件であると考えています。
また、資機材要員確保サービス事業は、ＩＴを活用して低コストでスピーデーに事務処理を行い、事業費の節減を図ることも目指しているところであり、事務処理の複雑化につながることは予定しておりません。
（事務処理が複雑になれば人件費の増額に繋がり、証明書発行料の値上げにつながり、他の利用者に迷惑をかけるおそれがあります）

Q2-(5)

第２条の年間証明書は、有効期間が 3 月 31 日で切れてしまうが、利用者に有効期間が切れる旨の注意喚起はしてくれないのか？
A2-(5)

利用者の皆様には、年間証明書の更新手続きご案内のほかに、申込締切日が近づいてもお手続き頂けない船舶につきましては、有効期間が 3 月 31 日で切れる前に電子メール等で周知することとしています。

【第３条（証明書の発行申し込み通知事項等）関係】
Q3-(1)

第３条(証明書の発行申し込みと通知事項等)では、法令に基づく通知事項に必要な事項を明示することになるが、年間証明書の申し込みの場合どこまで書けばいいのか？
A3-(1)

通知事項は、海防法施行規則第 38 条を満足することが必要ですが、年間証明書を申し込まれる内航タンカーの場合、特定海域を中心に 1 年中運航されるので、細かな通知事項を明記することは不可能であり、数ヶ月先の予定が明確でない場合と思われますが特定海域の主な航路だけでなく入港すると思われる港名はできるだけ詳細に、搭載貨物につきましても取り扱われると思われるものはご記入頂きますようお願いしています。

Q3-(2) P＆I 保険を通知事項に記載することになっているが、どこのものでも引き受けるのか？
A3-(2)

Ｐ＆Ｉ保険を記載していただくのは、ＨＮＳタンカー事故等の発生に緊急措置の委託を受けても費用回収できるかを確認するためであり、日本船主責任相互保険組合、東京海上日動火災保険株式会社、UK P＆I 等の船舶油濁賠償保障法〔昭和五十年法律第九十五号〕第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示を基本としておりますが、これら以外の P＆I 保険については、検討させていただきたいので、前広にご相談ください。

Q3-(3)

海防法では、海保へ資機材についての報告が定められているが、この報告事項をこの約款の通知事項を利用して代わりにやってくれないのか？
A3-(3)

特定油の場合は、船舶所有者が入港届に資機材の証明書を添付して海保に報告しているが、ＨＮＳの場合で年間証明書の関係については、受付期間中にお手続きいただいたもの（毎年 2 月初旬から同年 3 月末日までの間に年間証明書を通常の受付で発行したもの）についてはセンターから海保にまとめて報告しています。

Q3-(4)

申し込み期限、２日間の算定方法は如何か、（第３条第２項で有効期間開始の２日前とあるが、２日というのはどのような計算か）？
A3-(4)

簡単に言えば、銀行休業日以外の日（銀行営業日）の数です。

例えば、有効期間開始日が 2 月 5 日（火曜日）の場合は、2 月 2 日(土)、2 月 3 日(日)は休日となるので、2 月 1 日(金曜日)が有効期間開始の 2 日前となります。
※ 平成 29 年 10 月以前は、通常発行の場合、開始希望日の 3 日前（緊急発行の場合は 2 日前）が申込み期限でしたが、ユーザーの方々の要望を受け、一方でセンター内の証明書受付体制も強化・見直すことで、今後は通常発行でも開始希望日の 2 日前（緊急発行の場合は 1 日前）までに申込みを行うことができるようになりました。

Q3-(5)

申し込み期限までに申し込めば、証明書を発行してくれるのか？

A3-(5)

証明書は、証明書の発行申込みと通知事項等（第 3 条関係）と証明書料金の支払い（第 4 条関係）の手続きが完了することを条件に発行しますので、証明書を申し込むだけでは、証明書は発行いたしません。
証明書が発行されるには、申し込み後、証明書料金等がセンターの口座に着金しセンターで確認されてからとなりますが、着金期限も 2 日前の日（指定期間証明書の場合）となっていますので、銀行間の送金手続きに時間がかかることを考慮した手続きが必要です。

Q3-(6)

申し込み期限を過ぎて申し込むことはできないのか、（第３条第２項で有効期間開始日の２日前とあるが・・・）？（緊急に証明書が必要になったときはどうするのか）A3-(6)

緊急の場合は、有効期間開始日の 1 日前（15 時厳守）までであれば、申し込み期限を過ぎていても申し込みができます（緊急発行）が、第 4 条第２項に規定する支払い期限を越えるので、追加料金（当該申込みをする証明書料金の 2 週間に相当する額の 50％）の支払いをお願いすることになります。（緊急発行の増加によって事務処理が集中すれば人件費の増加に繋がり、証明書発行料の値上げにも影響し、他の利用者に迷惑をかけるおそれがありますので、事前に余裕のある申込みにご理解とご協力お願いします。
）
なお、申込みの当日 15 時までにセンターに着金がない限り、証明書の発行は行いませんのでご注意願います。
一方で、3 日以上銀行休業日が連続する場合に対応するため平成 21 年度から「緊急発行（特別）」事務の取扱を行っていましたが、緊急発行の申込みが開始希望日の1 日前としたことから、平成 29 年 10 月以降は「緊急発行（特別）」は廃止します。
なお、従来どおり申込みの当日発行は行いませんのでご注意願います。

Q3-(7)

悪天候等で船舶の航海計画が変わる場合は、有効期間の開始日を変更できないのか、救済策はないのか？
A3-(7)

理由如何にかかわらず、有効期間の開始日の有効期間開始日の変更は認めません。

したがって、航海期間が延長されることになるのであれば、期間延長のため必要な期間を満たす指定期間証明書（14 日分の料金）の発行手続きが新たに必要となります。
なお、海上保安庁等が天災地変、霧等の天候不良に伴い航路航行禁止等の措置をとり、航行が制限された場合は、考慮いたします。

Q3-(8) インターネットを使用していないが、電話、FAX、郵送の申込みは可能か？その場合、約款は郵送してもらえるか？
A3-(8)原則としてインターネットによるお申込みをお願いしていますが、インターネットを利用していない皆様にのみ、FAX による申込みを行えるよう対応しています。
その場合の約款の送付も FAX で行っています。

Q3-(9) インターネットに英語版を作成するのか？
A3-(9) 申込み手続きは日本語によりますが、外国人の方々も内容を理解して頂くために、パンフレット、業務約款等については英語版を作成し、インターネットに掲載しています。

Q3-(10)国外から直接申込みは可能か？

また、料金の振り込みの通貨は円以外で出来ないか？
A3-(10)国外からの申し込みについても、インターネットの日本語版サイトをご利用いただいて行っております。この場合の料金の振り込み通貨も日本円となります。
※ 国外からの送金につきましては国内送金と違い日数がかかるようですので、必ず申し込み期限までに着金確認ができるようお手続きください。

Q3-(11) 国外からの送金で誤振込をした場合どうなるのか？
A3-(11)

海外送金による誤振込の場合、御入金いただきました料金は一旦全額返金致しますが、その際に発生した銀行手数料は、後日請求させていただきます。
※ 返金の手続き及び銀行手数料の確定には、時間を要します。(連絡をいただいてから、１ヵ月強の時間がかかる場合があります。
）くれぐれも御注意下さい。

Q3-(12) 申し込みと同時に証明書料金を払うのか？
A3-(12)

証明書の申し込み手続きは、インターネットを使用して行うこととなります。

具体的には、申込者がインターネットのセンター「ホームページ」上で証明書発行サイトを出し、必要事項の入力後、証明書料金の決定を受け、同料金をセンターの銀行口座に送金し、センターで着金が確認されたら、当該申込者あてに証明書が発行され電子メールで送達されます。
また、FAX での申し込みの場合も、着金が確認されたら、申込者あてに証明書をFAX で送達いたします。

【第 4 条（証明書料金の支払い）関係】
Q4-(1)

タンカーには、大きな分離バラストタンクを有するものがあるが、海洋環境に配慮した船舶であり、総トン数をこのタンク分を削減した総トン数で料金を払えないのか？
A4-(1)

証明書料金は、HNS タンカーの総トン数区分別料金表に基づき、当該船舶の料金を総トン数区分により決定されており、この料金表では、料金比がタンク容積(容積の三乗根比：長さの比）をもとに決定され、当該船舶が実際に搭載する、又はしている HNS 貨物量などは考慮していません。この考えの延長上から、分離バラストタンク分を削減した総トン数で料金をお支払いいただくことは、現在のところ考えていません。

Q4-(2)

一定の料金をセンターにプールして預けておくことは、できないのか？

A3-(2)

一般財団法人海上災害防止センター会計規程上、センターでのプールはできません。他の方法としては、代理店でプールしてもらう方法などを検討ください。

Q4-(3)

有効期間開始前に発行済み証明書の取り消しにより返金する場合、キャンセル料等を除いた残金を返戻するとしているが、返戻の銀行振込手数料は、センターが負担するのか？
A4-(3)

返戻の銀行振込手数料は、キャンセル料には含まれておらず、すでに支払われている証明書料金の中から差し引き徴収することとしており、センターは同手数料を負担しない。キャンセル料 1 万円には、取消手数料が含まれているが銀行振込手数料は含まれていません。

Q4-(4)

指定期間証明書の有効期間を越えた場合は、どうするのかA4-(4)

指定期間証明書の有効期間を越えた場合は、当該証明書を保有するＨＮＳタンカーは特定海域を航行することが出来なくなります。
したがって、航行を継続するためには、新たに指定期間証明（14 日間）を取得するための契約をしていただくこととなります。
このときの手続きは、当初の申込みに準じて、原則、インターネットでお手続きく
ださい。
【第 5 条（緊急措置）関係】
Q5-(1)

緊急措置は、いつでも誰でも申し込みができるのか？

また、具体的に緊急措置とはどんなものか？
A5-(1)

緊急措置の申込みは、本約款（ＨＮＳ資機材要員配備・緊急措置約款）を締結している船舶所有者又はその代理人若しくは締結船舶の船長が、対象船舶が特定海域内を航行中、又は、特定海域内で岸壁や桟橋等に係留中において、センターへ緊急措置の要請をすることができることとなっています。センターへ緊急措置の要請をすることができることとなっています。
この要請は、直接、電話でセンター（横浜市）に行い、センターが最寄りの契約防除措置実施者に連絡し、当日の気象海象の状況にもよりますが、原則 2 時間以内には事故現場に要員と資機材が到着して緊急措置を実施します。
この緊急措置は、ＨＮＳ(有害危険物質)が人体に非常に有害であり、爆発の危険性が極めて高いため、緊急に防除措置を実施するもので、実施する緊急の防除措置は24 時間以内としています。
なお、特定海域内であっても、ドックに入渠中など、船舶所有者以外の管理下にあり運航の用に供していない場合は緊急措置の対象とはしていない。

Q5-(2)

緊急措置の料金は、利用料金には含まれないのか？

別料金ということは、どのような算定となるのか？
A5-(2)

緊急措置の料金は、HNS タンカー事故発生場所、様態等がさまざまであることから、この約款に基づく証明書料金には入れず、措置に要した費用を別途いただくこととしています。
この緊急措置の料金は、センターのホームページに公表している料金表を適用のうえ費用算定を行い請求させていただきますが、通常の防除措置費用と同様、契約防災措置実施者作業費用、センターの船艇、資機材等の経費、センター経費等となります。

Q5-(3)

証明書を取らないで航行すれば、違反になるのか？

罰金はいくらか？

A5-(3)

センターの発行する証明書(有効期間内の)を保有しなくても、特定海域を航行す

る場合、独自に海防法第 39 条の５に規定された資機材と要員を船内以外の所定の場所に確保しておけば必要ありませんが、独自で準備するよりセンターの証明書を保有し、資機材要員の提供を受ける方が経済的であると思われます。
なお、センターの証明書を保有せず、資機材要員を確保していない場合、当然、海防法違反となりますので、50 万円以下の罰金となります。

Q５-(4)

外国船舶は、その積荷の荷主によって代理店が異なることが常である。同船舶がすでに年間証明書を保有しているか等、各代理店にも分かるようにしてほしい。
A5-(4)

証明書発行システムでは、重複して申込みがあった場合に、その旨申込者に通知する機能を持たせるように検討しましたが、センターの証明書発行情報が不特定多数の第三者に漏洩する懸念が否定できないことから、システム上で確認することはできません。各代理店で証明書の発行状況を確認したい場合には、別途センターまでお問い合わせください。

【その他よくある質問等】

Q6-(1)

申込後に入力内容の間違いに気づいたがどうすればいいか？

A6-(1)

間違ったお申し込みを取り消し、参照発行依頼で再度お申し込みください。
手順は以下のとおりです。
（ログイン後お手続き下さい）①

お申し込み済みの情報が画面に表示されていますので、その中の間違った船舶の船名をクリックしてください。
②

クリックした行の色が変わったのを確認して「申請取消」のボタンをクリックしてください。
「取り消しますか？」という確認メッセージが出ますので「ＯＫ」をクリックして下さい。
③

元の画面に戻りますので先程と同じく取り消した船舶の船名をクリックしてください。
④クリックした行の色が変わったのを確認して「参照発行依頼」のボタンをクリックしてください。既に入力されている情報が記入された状態の発行依頼画面が新しく(ﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟ)で開きます。

⑤

修正した箇所を直した後、通常どおりお手続きください。

Q6-(2)

ＨＮＳ証明書が必要となる特定海域とはどこか？

停泊中も必要か？

A6-(2)

本ＨＮＳ証明書において、特定海域とは、海防法第 39 条の 5 に定める規則第33 条の 13 で示す海域と定義しております。わかり易く言えば、東京湾、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海であり、ＨＮＳをばら積みした 150 トン以上のタンカーが、この特定海域を航行するときに証明書が必要となります。
航行中は当然必要ですが、停泊中でも積み荷を積んでいる場合には緊急に移動することも考えられますので、証明書をお持ちになることをお勧めしております。逆に積み荷を積んでいない場合には、航行中、停泊中のいずれも証明書は必要ありません。
次の港等については、お問い合せが多くなっておりますのでご確認ください。
※特定海域内（証明書が必要）：関門海峡、六連、佐賀関、下津※特定海域外（証明書が不要）：鹿島、田辺、沖縄、鹿児島湾、北海道各港※関門海峡を積荷を積んで航行するときには、申込画面の第一港に関門（通過）と記入願います。
続いて第二港から通常どおりお手続きください。

Q6-(3)「廃船（売船）の予定があるが詳しい日時は決まっていない」という状態で年間証明書を一端取得したが、その後、廃船（売船）が確定した。この場合、払い戻しはして貰えるか？
A6-(3)

有効期間開始後、廃船（売船）で年間証明書が必要なくなった場合には払い戻しをいたします。その際の返戻手数料は 3,000 円（外税）で、当該証明書発行のために着金した額から、事由の生じた日を含む月までの月割り額、返戻手数料のほか、発行手数料、第 4 条の追加料金、銀行送金手数料を差し引き、返戻します。ただし、払い戻し手続きにつきましては、廃船（売船）の事実発生後３ヶ月以内に所定の用紙で手続きを行ってください。
また、廃船又は売船により払い戻し手続きをされる際には、事実確認の書類として売買契約書（写）、船舶国籍調書（日本船籍の船舶の場合、除籍の記載のあるもの）（写）、最終デリバリーの確認できる書類（外国籍の船舶の場合）などが必要となります。

Q6-(4)

年間証明書を持っているが、積み荷が重油等ＨＮＳ証明書対象外に変わる場合、証明書料金の払い戻しはあるのか？
A6-(4)

ＨＮＳ証明書の対象外の積み荷に変わったということで、年間証明書料金を払い戻ししておりません。
年間証明書料金の払い戻しができるのは、前述の廃船又は売船の場合のみとなっています。

Q6-(5)

総トン数が国籍証書のトン数とインターナショナルトン数で違う場合はどちらのトン数で申請すればいいのか？
A6-(5)

国籍証書のトン数とインターナショナルトン数が違う場合は証明することができる書類（国籍トン数証書等）の写しがあれば、少ない方のトン数で申請できます。
税関への申告等で使用されている「新トン数の換算書で計算したトン数」についてもお問い合せをいただいております。
当サービスは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 39 条の 5 の船舶所有者に課された義務の履行にかかるものであり、この法律で規定されているトン数は国籍証書や国際トン数証書等の公的機関から交付された書類に記載されているものとなります。

Q6-(6)

原油、重油、潤滑油等の黒物油の場合にはＨＮＳ証明書は必要か？

A6-(6)

黒物油の場合は、ＨＮＳ証明書は必要ありませんが、特定油（黒物）の証明書が必要となります。

Q6-(7)

年間証明書と限定年間証明書の違いは？

A6-(7)

年間証明書は約款でもご説明しておりますとおり、有効期間が 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの証明書のことです。年度途中からでも発行はできますが、その場合には「発行日から効力を発する」旨の注記を付けて実質の有効期間を表示することとしております。なお、料金につきましては年度途中からであっても料金表に記載されている金額となります。

限定年間証明書は、売船（予定）、廃船（予定）、買船、新造船という場合に限り発行する有効期間を限定した年間証明書です（ただし、年間証明書との継続が前提）。
前述の四つの条件のいずれかに該当した場合に限り月割の料金（その事由の生じた日を含む月は１月とカウント）で証明書を発行いたします。
なお、売船、廃船、買船を証明する添付書類が必要となります。
証明書の有効期間は次のとおりとなります。
※売船(予定)、廃船(予定)の場合：4 月 1 日から有効期間終了希望日まで＊買船、新造船の場合：有効期間開始希望日から 3 月 31 日まで

Q6-(8)

指定期間証明書を申し込んだが入港地が変更となった。この場合、どうしたらいいのか？
A6-(8)

また、期間内であれば何回でも入港できるのか？

入港地が変更になった場合、証明書料金の入金確認前であればご自分でシステムから変更できます。入金確認後でしたら、センターへご連絡ください。
また、期間内であれば何回でも入港できます。また、期間内であれば一端外国へ行かれてから日本へ戻ってきて入港されることも可能です。
ただし、最後の入港（航行）が期間外であれば再度証明書をお取りいただく必要があります。

Q6-(9)

発行済証明書のキャンセルはできるのか？

A6-(9)

いずれの証明書の場合でも有効期間開始日の前日までに書面により通知することで、キャンセルすることができます。
キャンセルの際は、証明書発行のために着金した額から、キャンセル料 10,000円(外税)及び料金規程記載の必要な手数料等を差し引いた額を返金します。
証明書をキャンセルできる時期は次のとおり。
＊翌年度 4 月 1 日から有効期間開始となる年間証明書と限定年間証明書：
有効期間開始前（当年度 3 月中）まで＊途中からの年間証明書：
有効期間開始日（証明書に記載されている発行日）の前日まで＊上記以外の証明書（限定年間証明書、指定期間証明書）：
有効期間開始日（証明書に記載されている有効期間開始日）の前日まで

Q6-(10)

発行済指定期間証明書の有効期間開始日の変更はできるか？

A6-(10)

有効期間開始日の前日までにお申し込みと変更手数料 3,000 円(外税)をお支払いいただくことで変更が可能です。
※ この場合、開始日を遅くすることはできますが、開始日を早くするときには、変更の申込みを行う日を含めた翌々日（2 日後）からの開始日となります。この場合、変更手数料の着金が前提です。

【センターからのお願い】
１．証明書申込みをされる前に証明書料金だけを先に振り込むのはご遠慮ください。
センターは、特定油や HNS 証明書を発行している唯一の機関です。センター内規の順守（コンプライアンス）に基づき金銭取扱事務の透明性や発行事務の公平性を確保しなければなりません。何卒ご理解の程、お願い申しあげます。
一部、お申し込みをされる前に一方的に入金する方々がいらっしゃいます。誤入金の域を逸脱し、このような行為を故意で行った場合は、いわゆる「送りつけ詐欺紛いな行為」と受け止められ兼ねません。他のご利用者の皆様にもご迷惑がかかることとなりますので、このようなことが発生しないよう、よろしくお願いします。
次の正しい方法で証明書の申込みを行ってください（正）申込み完了後に入金を行うパターン（誤）申込みがない状態で一方的に入金し、連絡もないパターン
２．外国から直接送金される場合、円建てで証明書料金の全額がセンター口座へ着金するよう各種手数料は送金者負担でお手続きください。なお、国内の送金手続きと違い、国や銀行によって銀行への送金時間に違いが発生しています。二営業日前までに着金するよう日数に余裕を見てお手続きください。
センター指定口座での着金が確認できるまでに要する費用は銀行によって異なります
が、長い場合には一週間ほどかかるケースがございます。
３．ＩＭＯ番号や船舶番号、コールサイン、ＭＭＳＩ番号等入力の際にはコピーして貼り付けるのではなく、必ず手入力してください。コピー貼り付けの場合、スペースが混入していても表面上わからないため、システム上で行っている重複登録チェックをすり抜けてしまうトラブルが起きています。他のご利用者の皆様にもご迷惑がかかることとなりますので、くれぐれもご注意ください。