契約変更に関する簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 基本契約
第１節 基本契約の変更増額契約
第１款 削除（第４条－第８条）
第２款 基本契約の変更増額契約の申込み及び成立（第９条－第21条）
第３款 変更後基本契約の特則（第22条－第29条）
第４款 変更前基本契約の復元（第30条－第35条）
第２節 基本契約の同種増額契約
第１款 削除（第36条－第39条）
第２款 基本契約の同種増額契約の申込み及び成立（第40条－第42条）
第３款 変更後基本契約の特則（第43条－第48条の２）
第４款 変更前基本契約の復元（第49条・第50条）
第３節 保険期間延長契約
第１款 削除（第51条－第53条）
第２款 保険期間延長契約の申込み及び成立（第54条）
第３款 変更後基本契約の特則（第55条・第56条）
第４款 変更前基本契約の復元（第57条）
第４節 払込期間延長契約
第１款 削除（第58条－第60条）
第２款 払込期間延長契約の申込み及び成立（第61条）
第３款 変更後基本契約の特則（第62条・第63条）
第４款 変更前基本契約の復元（第64条）
第５節 介護割増年金額の増額契約
第１款 削除（第65条－第68条）
第２款 介護割増年金額の増額契約の申込み及び成立（第69条－第72条）
第３款 変更後基本契約の特則（第73条－第76条の２）
第４款 変更前基本契約の復元（第77条）
第３章 特約
第１節 特約の同種増額契約
第１款 変更後特約の保険期間等（第78条－第84条）
第２款 特約の同種増額契約の申込み及び成立（第85条－第97条）
第３款 変更後特約の特則（第98条－第108条の２）
第４款 変更前特約の復元（第109条－第112条）
第５款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の同種増額契約の特則（第113条－第120条）
第２節 特約の種類変更契約
第１款 変更後特約の保険期間等（第121条－第123条）
第２款 特約の種類変更契約の申込み及び成立（第124条－第127条）
第３款 変更後特約の特則（第128条－第134条）
第４款 変更前特約の復元（第135条－第138条）
第５款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の種類変更契約の特則（第139条－第142条）
第３節 特約の種類変更増額契約
第１款 変更後特約の保険期間等（第143条－第147条）
第２款 特約の種類変更増額契約の申込み及び成立（第148条－第150条）
第３款 変更後特約の特則（第151条－第157条）
第４款 変更前特約の復元（第158条）
第５款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の種類変更増額契約の特則（第159条－
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第162条）
第４節 配偶者追加変更契約
第１款 追加変更後特約の保険期間等（第163条－第167条）
第２款 配偶者追加変更契約の申込み及び成立（第168条－第178条）
第３款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う配偶者追加変更契約の特則（第179条－第181条）
第５節 基本契約の充当型変更契約に伴う特約の変更等
第１款 基本契約の充当型変更契約に伴う特約の変更（第182条－第184条）
第２款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の追加変更契約の特則（第185条）
第４章 契約者配当の特則
第１節 基本契約の契約者配当の特則（第186条－第190条）
第２節 特約契約者配当の特則（第191条－第193条）
第５章 雑則（第194条－第197条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、第１号から第５号までに掲げる基本契約の契約変更及び第６号から第10号までに掲げる特約の契約変更に関する事項について定めます。
(1) 基本契約の変更増額契約による変更(2) 基本契約の同種増額契約による変更(3) 保険期間延長契約による変更(4) 払込期間延長契約による変更(5) 介護割増年金額の増額契約による変更(6) 特約の同種増額契約による変更(7) 特約の種類変更契約による変更(8) 特約の種類変更増額契約による変更(9) 配偶者追加変更契約による変更(10) 基本契約の充当型変更契約による変更に伴う特約の変更（用語）
第２条 この約款において使用する用語の意義は、次の表のとおりとします。
基本契約の変更増額契約
保険金額の増額をするとともに変更前基本契約について被保険者のために積み立てられた金額その他の金額を変更後基本契約の一部の一時払保険料に充てるものとするための変更（終身年金保険から終身年金保険付終身保険への変更及び夫婦年金保険から夫婦年金保険付夫婦保険への変更を含みます。）をする契約をいいます。
基本契約の同種増額契約
契約種類を変更しないで、保険金額の増額をするための変更をする契約をいいます。
保険期間延長契約
保険種類及び保険金額を変更しないで、基本契約の保険期間の延長をするための変更をする契約をいいます。
払込期間延長契約
保険種類及び保険金額を変更しないで、基本契約の保険料払込期間の延長をするための変更をする契約をいいます。
介護割増年金額の増額契約
契約種類を変更しないで、介護割増年金額を増額するための変更（年金支払開始年齢を変更しないで、据置終身年金保険から介護割増年金
付終身年金保険へ変更することを含みます。）をする契約をいいます。
特約の同種増額契約
特約種類を変更しないで、特約保険金額の増額をするための変更をす
る契約をいいます。
特約の種類変更契約
特約保険金額を変更しないで、特約種類の変更（特約保険金の支払事由が追加となるものに限ります。）をするための変更をする契約をいいます。

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特約の種類変更増額契約
配偶者追加変更契約
基本契約の充当型変更契約
変更前基本契約
変更後基本契約
変更前特約
変更後特約
一時払充当部分

保険料払込部分
増額部分

変更前部分
変更前積立金額

変更後積立金額
不足積立金額

特約保険金額の増額をするとともに特約種類の変更をするための変更をする契約をいいます。
特約の被保険者への配偶者である被保険者を追加するための変更をす
る契約をいいます。
基本契約の変更増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約をいいます。
この約款の定めるところにより契約変更をする前の基本契約をいいます。
この約款の定めるところにより契約変更をした後の基本契約をいいます。
この約款の定めるところにより契約変更（配偶者追加変更契約による変更を除きます。）をする前の特約をいいます。
この約款の定めるところにより契約変更（配偶者追加変更契約による変更を除きます。）をした後の特約をいいます。
基本契約の充当型変更契約による変更後基本契約又は特約の種類変更
契約若しくは特約の種類変更増額契約による変更後特約のうち、変更
前基本契約又は変更前特約について被保険者のために積み立てられた
金額等を一時払保険料に充てた部分をいいます。
変更後基本契約又は変更後特約のうち一時払充当部分を除いた部分をいいます。
基本契約の同種増額契約若しくは介護割増年金額の増額契約による変
更後基本契約又は特約の同種増額契約による変更後特約のうち、これらの契約により保険金額（育英年金付学資保険の変更後基本契約にあっては、保険金額及び年金額）、介護割増年金額又は特約保険金額が増額となった部分をいいます。
変更後基本契約又は変更後特約のうち増額部分を除いた部分をいいます。
基本契約の変更増額契約、基本契約の同種増額契約、保険期間延長契約、払込期間延長契約若しくは介護割増年金額の増額契約（以下「基本契約の保険金額の増額等変更契約」といいます。）、特約の同種増額契約、特約の種類変更契約又は特約の種類変更増額契約がなかったとした場合に変更前基本契約又は変更前特約について被保険者のために積み立てられるべき金額をいいます。
変更後基本契約又は変更後特約を解除したとした場合にこの約款の規定により支払うべき還付金の額に相当する金額をいいます。
変更前積立金額が変更後積立金額を超える場合において、その超える金額をいいます。
変更前特約の特約保険金額をいいます。
変更後特約の特約保険金額をいいます。

変更前特約保険金額
変更後特約保険金額（保険約款の適用）
第３条 変更後基本契約、変更後特約及び配偶者追加変更契約による変更をした特約においては、この約款に定めのないことについては、変更後基本契約にあっては当該変更後基本契約の契約種類に応じて適用される簡易生命保険約款（以下「保険約款」といいます。）の、変更後特約及び配偶者追加変更契約による変更をした特約にあっては特約について適用される保険約款の定めるところによります。
２ 前項の場合には、当該保険約款の規定中「基本契約」とあるのは「変更後基本契約」と、「特約」とあるのは「変更後特約」と読み替えて適用します。
３ 夫婦特約（主たる被保険者及び配偶者である被保険者を特約の被保険者とする特約をいいます。以下同じとします。）のうち配偶者追加変更契約により特約の被保険者となった配偶者である被保険者に係る部分について、特約について適用される保険約款を適用する場合には、これらの規定中「特約の効力発生後」とあるのは「配偶者追加変更契約の効力発生後」と、「特約の効力発生前」とあるのは「配偶者追加変更契約の効力発生前」と読み替えて適用します。

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第２章 基本契約
第１節 基本契約の変更増額契約
第１款 削除
第４条から第８条まで 削除
第２款 基本契約の変更増額契約の申込み及び成立第９条から第11条まで 削除（保険金受取人の指定）第12条 保険契約者が変更前基本契約の保険金受取人を指定している場合において、基本契約の変更増額契約（
以下この節において単に「変更増額契約」といいます。）の申込みの際、保険契約者が変更後基本契約の保険金受取人を指定しないときは、その変更前基本契約の保険金受取人の指定はなかったものとします。ただし、保険契約者が保険金受取人の指定の変更をしない旨の意思を表示しているときは、変更後基本契約の保険金受取人は、変更前基本契約の保険金受取人である者とします。
第13条 削除（変更増額契約の効力発生日等）
第14条 変更増額契約の申込みを承諾したときは、変更増額契約は、その申込みの日から効力を生じます。この場合には、変更後基本契約は、その変更増額契約の効力発生日に効力を生ずるものとします。
２ 前項の場合においては、変更後基本契約に係る保険期間及び保険料払込期間は、その変更増額契約の効力発生日から始まるものとします。
第15条及び第16条 削除（変更増額契約の無効）
第17条 保険契約者又は被保険者（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）の詐欺による変更増額契約は、無効とします。
２ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）又は保険契約者が変更増額契約の申込みの当時、既に保険事故の生じたことを知っているとき（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、配偶者である被保険者について既に保険事故の生じたことを知っているとき）は、その変更増額契約は、無効とします。
（無効保険料の還付）
第18条 変更増額契約の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者及び被保険者（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者及び配偶者である被保険者）が善意であり、かつ、重大な過失がないときは、保険契約者は、保険料払込部分の保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
２ 保険契約者が保険料の全部又は一部の還付を請求しようとするときは、その旨を記載した請求書に保険証書を添えて簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
（告知義務違反による解除）
第19条 変更増額契約の申込みの当時、保険契約者又は被保険者（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）が機構所定の質問表に掲げる質問事項について悪意又は重大な過失によって事実を告げず、又は真実でないことを告げたときは、機構は、将来に向かってその変更
増額契約を解除することができます。ただし、機構がその事実を知り、又は過失によってこれを知らなかった
ときは、その変更増額契約を解除することができません。
２ 前項の解除権は、機構が解除の原因を知った時から１か月間これを行わないときは消滅します。変更後基本
契約が変更増額契約の効力発生日から２年以上継続したときも、次に掲げる場合を除き、同様とします。
(1) 変更後基本契約が介護保険金付終身保険であるものにあっては、その変更後基本契約の効力発生後２年を経過するまでの間に被保険者の特定要介護状態が180日継続した場合において、その者について前項の解除の原因たる事実の存するとき。
(2) 変更後基本契約が学資保険又は育英年金付学資保険であるものにあっては、その変更後基本契約の効力発
生後２年を経過するまでの間に保険契約者が死亡した場合において、その者について前項の解除の原因たる事実の存するとき。
(3) 変更後基本契約が夫婦年金保険付夫婦保険であるものにあっては、その変更後基本契約の効力発生後２年を経過するまでの間に主たる被保険者又は配偶者である被保険者が死亡した場合において、その死亡した者について前項の解除の原因たる事実の存するとき。
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（解除の効果）
第20条 前条の規定により機構が変更増額契約の解除をしたときは、変更後基本契約について既に払い込んだ保
険料は、還付しません。この場合において、機構は、まだ払い込んでいない保険料を請求することができます。
２ 死亡保険金又は介護保険金の支払事由が発生した後、その保険金の支払に係る被保険者について前条第１項の解除の原因たる事実の存することにより機構が変更増額契約の解除をした場合においては、保険金（夫婦年
金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、当該死亡保険金の支払事由発生後変更増額契約の解除までに他の被保険者が死亡した場合には、その被保険者の死亡保険金を含みます。）のうちその変更増額契約に係る部分の死亡保険金又は介護保険金は支払いません。また、既にその保険金の支払をしたときは、機構は、その返還を請求することができます。ただし、保険契約者又は死亡保険金受取人若しくは介護保険金受取人において、当該解除の原因たる事実の存する被保険者の死亡又は特定要介護状態の一定期間の継続の原因が、その告げ又は告げなかった事実に基づかないことを証明したときは、その保険金を支払います。
３ 変更後基本契約が学資保険又は育英年金付学資保険であるものにおいては、保険契約者の死亡後その者について前条第１項の解除の原因たる事実の存することにより機構が変更増額契約の解除をした場合において、その保険契約者の死亡後変更増額契約の解除までに死亡保険金、生存保険金又は満期保険金の支払事由が発生したときは、機構は、その保険金のうちその変更増額契約に係る部分については支払いません。また、既にその保険金の支払をしたときは、機構は、その返還を請求することができます。ただし、保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者又は保険金受取人において、当該保険契約者の死亡の原因がその告げ又は告げなかった事実に基づかないことを証明したときは、その保険金を支払います。
４ 変更後基本契約が育英年金付学資保険であるものにおいては、保険契約者の死亡後その者について前条第１項の解除の原因たる事実の存することにより機構が変更増額契約の解除をした場合には、育英年金のうちその変更増額契約に係る部分については支払いません。また、既にその育英年金の支払をしたときは、機構は、その返還を請求することができます。ただし、保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者又は年金受取人において、当該保険契約者の死亡の原因がその告げ又は告げなかった事実に基づかないことを証明したときは、その育英年金を支払います。
（解除の相手方）
第21条 告知義務違反による変更増額契約の解除は、保険契約者又はその法定代理人に対する通知により行います。
２ 前項の場合において、保険契約者若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所
在を知ることができないときは、死亡保険金受取人（介護保険金付終身保険の変更後基本契約にあっては、死亡保険金受取人又は介護保険金受取人）又は年金受取人（育英年金付学資保険の変更後基本契約に限ります。
）（次項において「保険金等受取人」といいます。）に対する意思表示によっても、これをすることができます。
３ 第19条第２項に規定する１か月の期間は、保険契約者若しくはその法定代理人又は前項の場合における保険金等受取人若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができない
ときは、これらの者の所在が知れた時から起算します。
第３款 変更後基本契約の特則（保険金の倍額支払）第22条 変更後基本契約においては、被保険者（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）が死亡し、その死亡が変更前基本契約について保険金の倍額支払の要件に該当するものとなるときは、その死亡が変更増額契約の効力発生後１年６か月を経過する前であるときであっても、変更後基本契約の保険金額に基づき保険金の倍額支払をします。
（自殺による死亡保険金等の一部支払免責）
第23条 変更後基本契約の被保険者（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者。以下この条及び次条において同じとします。）が、変更増額契約の効力発生後１年を経過する前に自殺したとき（被保険者が変更後基本契約の復活の効力発生後１年を経過する前に自殺したときを除きます。）は、変更前基本契約に係る部分に限り保険金を支払います。
２ 前項の場合において、変更後基本契約が夫婦年金保険付夫婦保険であり、かつ、主たる被保険者に係る保険金が支払われた場合で配偶者である被保険者が生存しているときは、機構の定めるところにより、保険料額又は保険金額若しくは年金額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
３ 育英年金付学資保険の変更後基本契約の保険契約者が、変更増額契約の効力発生後１年を経過する前に自殺
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したとき（保険契約者が変更後基本契約の復活の効力発生後１年を経過する前に自殺したときを除きます。）
は、変更前基本契約に係る部分に限り育英年金を支払います。この場合においては、機構の定めるところにより、保険料額を更正します。
（重度障害による死亡保険金の支払等）
第24条 変更後基本契約においては、被保険者（介護保険金付終身保険の被保険者を除きます。以下この条において同じとします。）が、変更前基本契約の効力発生後（復活した変更前基本契約にあっては、その復活の効
力発生後）変更増額契約の効力発生前に受けた傷害又はかかった疾病を直接の原因として重度障害の状態に該当し、保険契約者からその旨の通知があった場合において、変更前基本契約について被保険者が死亡したもの
として保険約款が適用されるものとなるときは、重度障害による死亡保険金を支払うものとし、その支払うべ
き死亡保険金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とします。
(1) 当該通知のあった日に前条の規定に該当したとした場合に第29条第１項の規定が適用されるとき 変更前
基本契約の保険金額に同項の規定により支払うべき還付金額を加えた額に相当する金額(2) 当該通知のあった日に前条の規定に該当したとした場合に第29条第２項の規定が適用されるとき 変更前
基本契約の保険金額から不足積立金額を差し引いた額に相当する金額
２ 夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約において、前項の規定により主たる被保険者について重度障害による保険金を支払う場合にあっては、その支払うべき額は、同項の規定にかかわらず、変更前基本契約の保険金額（機構の定める額の還付金があるときは、変更前基本契約の保険金額に還付金額を加えた額）に相当する
金額とします。
３ 前項の場合において、配偶者である被保険者が生存しているときは、保険料について払込不要とはしないで、機構の定めるところにより、保険料額又は保険金額若しくは年金額を更正します。
４ 育英年金付学資保険の変更後基本契約においては、保険契約者が変更前基本契約の効力発生後（復活した基本契約にあっては、その復活の効力発生後）変更増額契約の効力発生前に受けた傷害又はかかった疾病を直接の原因として重度障害の状態に該当し、保険契約者からその旨の通知があった場合において、変更前基本契約について保険契約者が死亡したものとして学資保険及び育英年金付学資保険簡易生命保険約款（以下「学資等約款」といいます。）が適用されるものとなるときは、変更前基本契約に係る部分に限り育英年金を支払います。この場合においては、機構の定めるところにより、保険料額を更正します。
（死亡保険金の支払免責の請求）第25条 保険契約者が保険料を払い込まないで夫婦年金保険付夫婦保険簡易生命保険約款（以下「夫夫約款」といいます。）の定める保険料の払込猶予期間を経過したことによりその効力を失った夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約（その効力を失うまでにその基本契約に係る被保険者の一方について死亡保険金の支払事由が発生したものに限ります。）で、その効力を失わなかったとすれば機構において第19条の規定による解除をすることができるものについては、機構は、その効力を失わなかったとした場合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、当該変更後基本契約がその効力を失わなかったとした場合の保険契約者に対し、その解除の原因たる事実の存する被保険者に係る死亡保険金のうち変更増額契約に係る部分について、その支払免責の請求をすることができます。この場合には、第20条第２項ただし書の規定を準用します。
２ 前項の支払免責の請求があったときは、機構は、その死亡保険金のうち変更増額契約に係る部分を支払いません。既にその死亡保険金のうち変更増額契約に係る部分の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
３ 第１項の支払免責の請求については、第21条の規定を準用します。
（育英年金の支払免責の請求）第26条 保険契約者が保険料を払い込まないで学資等約款の定める保険料の払込猶予期間を経過したことによりその効力を失った育英年金付学資保険の変更後基本契約（その効力を失うまでに保険契約者が死亡したものに限ります。）で、その効力を失わなかったとすれば機構において第19条の規定による解除をすることができる
ものについては、機構は、その効力を失わなかったとした場合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者に対し、育英年金のうち変更増額契約に係る部分について、その支払免責の請求をすることができます。この場合には、第20条第４項ただし書の規定を準用します。
２ 前項の支払免責の請求があったときは、機構は、その育英年金のうち変更増額契約に係る部分を支払いません。既にその育英年金のうち変更増額契約に係る部分の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
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３ 第１項の支払免責の請求については、第21条の規定を準用します。
（変更後基本契約の契約変更）
第27条 変更後基本契約においては、保険料払込部分に限り、保険金額を減額するための変更を請求することができます。
２ 前項の場合において、保険料払込部分のうち減額後の保険金額は、変更後基本契約の保険種類に応じ、変更増額契約の申込時における最低保険金額（終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、100万円）以上であることを要します。
（解除等の場合の還付金額）
第28条 変更後基本契約の解除、失効若しくは変更、死亡保険金の支払免責、被保険者の死亡又は配偶者である被保険者の資格喪失により支払うべき還付金の額は、この節に別段の定めがある場合を除き、機構の定める額とします。
（支払免責等の場合の還付金額）
第29条 変更後基本契約（変更前基本契約が終身年金保険又は夫婦年金保険である場合を除きます。）において、告知義務違反による変更増額契約の解除（被保険者が死亡する前における解除を除きます。）又は被保険者の自殺による死亡保険金の一部支払免責（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約において、主たる被保険者が自殺した場合を除きます。）の場合において、その解除又は自殺の時における変更後積立金額（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、その解除又は自殺に係る被保険者に対する変更後積立金額。次項において同じとします。）がその時における変更前積立金額（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、その解除又は自殺に係る被保険者に対する変更前積立金額。次項において同じとします。）を超えるときは、その超える額に相当する額の還付金を支払います。
２ 前項の場合において、当該解除又は自殺の時における変更前積立金額がその時における変更後積立金額を超えるときは、その不足積立金額を、被保険者の死亡により支払う保険金の額から差し引きます。
第４款 変更前基本契約の復元（変更増額契約の申込みの撤回等による復元）
第30条 保険契約者が変更増額契約の申込みの撤回又は当該変更増額契約の解除を行ったときは、変更増額契約の申込みがなかったものとし、変更前基本契約は、復元します。
（変更増額契約の無効による復元）
第31条 変更増額契約が無効である場合においては、その無効の原因たる事実が判明した時から変更前基本契約
は、復元します。
２ 前項の場合において、無効の原因たる事実が判明した時が復元する変更前基本契約の保険期間の満了した後であるときは、同項の規定にかかわらず、当該変更増額契約の申込みの時に保険契約者から変更前基本契約について解除の通知があったものとします。
（告知義務違反による解除による復元）
第32条 変更増額契約が告知義務違反により解除された場合において、被保険者が生存しているとき（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者及び配偶者である被保険者の双方がいない場合を除きます。）は、その解除の効力が生じた時から、変更前基本契約は、復元します。この場合においては、
第29条第１項の規定を準用します。
２ 前項の規定により学資保険、夫婦保険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の変更前基本契約が復元する場合において、当該変更増額契約の申込みがなかったとしたときに変更前基本契約について保険料の払込不要となるものにあっては、復元後の変更前基本契約について将来の保険料の払込みを要しません。
３ 第１項の規定により夫婦保険、夫婦年金保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の変更前基本契約が復元する場合
において、その復元する時に既に主たる被保険者が死亡しているとき、又は配偶者である被保険者が死亡若し
くは被保険者の資格を失っているときは、復元の時にそれらの事由が生じたものとして復元する変更前基本契約の保険種類に応じて適用される保険約款の定めるところにより、保険料額、保険金額又は年金額を更正します。
（復元後の契約関係者等）
第33条 変更前基本契約が復元した場合は、復元時における変更後基本契約の保険契約者、保険金受取人又は指定代理請求人である地位を有する者が、それぞれ復元した変更前基本契約の保険契約者、保険金受取人又は指定代理請求人となるものとします。
（不足積立金額の払込み）
7第34条 告知義務違反により変更前基本契約が復元する場合において、変更前積立金額が変更後積立金額を超えるときは、保険契約者は、その復元時における不足積立金額に相当する金額を変更増額契約の解除の日から１か月を経過する日までに簡易生命保険取扱機関の指定した場所に払い込んでください。
２ 前項の場合において、保険契約者が同項に定める日までに不足積立金額に相当する金額を払い込まないときは、保険契約者から、変更増額契約の解除の日の直後に到来する変更前基本契約の効力発生日から起算した１
か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日）に、その不足積立金額に相当する金額の払込みに代えて変更前基本契約の保険金額又は年金額を減額する請求があったものとして、機構の定めるところにより、その変更前基本契約の保険金額又は年金額を減額します。
（復元の場合の保険料の払込み）
第35条 変更増額契約の無効により変更前基本契約が復元した場合において、保険契約者は、その復元する変更
前基本契約について保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額（以下「復元時未払保険料額」といいます。）を無効の原因となった事実が判明した時から１か月を経過する日までに、簡易生命保険取扱機関の指定した場所に払い込んでください。
２ 前項の場合には、前条第２項の規定を準用します。この場合において、同項中「不足積立金額」とあるのは、「復元時未払保険料額」と読み替えるものとします。
３ 第１項の場合において、保険契約者が復元時未払保険料額を払い込まないで、復元した変更前基本契約について解除の通知があったときは、変更増額契約の申込みの時にその旨の通知があったものとします。
第２節 基本契約の同種増額契約
第１款 削除
第36条から第39条まで 削除
第２款 基本契約の同種増額契約の申込み及び成立（基本契約の同種増額契約の申込み及び成立）第40条 基本契約の同種増額契約（以下この節において単に「同種増額契約」といいます。）における申込み及び成立については、第12条及び第17条から第21条までの規定を準用します。この場合において、第18条中「保険料払込部分」とあるのは「増額部分」と、第20条中「変更増額契約に係る部分」とあるのは「増額部分」と読み替えるものとします。
第41条 削除（同種増額契約の効力発生日）
第42条 同種増額契約の申込みを承諾したときは、同種増額契約は、その申込みの日から効力を生じます。
第３款 変更後基本契約の特則（保険料の払込免除等）
第43条 変更後基本契約においては、次のいずれかに該当するときは、変更後基本契約のうち変更前部分の将来の保険料に限り、保険料を払込免除又は払込不要とします。
(1) 保険料の払込免除又は払込不要となる場合において、その事由の発生原因となった傷害又は疾病が同種増額契約の効力発生前に受けた傷害又はかかった疾病であるとき。
(2) 学資保険若しくは育英年金付学資保険の保険契約者又は夫婦年金保険付夫婦保険の主たる被保険者が死亡したことにより払込不要となる場合において、その死亡が同種増額契約の効力発生後１年を経過する前の自殺によるものであるとき。
(3) 被保険者（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）が身体障害の状態になったことにより払込免除となる場合において、機構又は保険契約者が、同種増額契約の申込みの当時、既にその申込みの日においてその事由の発生原因となった傷害の生じたことを知っているとき。
２ 前項第１号若しくは第２号の規定により夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約が払込不要となるとき又は同項第２号の規定により育英年金付学資保険の変更後基本契約が払込不要となるときは、機構の定めるところにより、保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
（変更後基本契約の死亡保険金額）
第44条 特定養老保険の変更後基本契約においては、被保険者が同種増額契約の効力発生後３年を経過する前に死亡した場合であって、その死亡が不慮の事故若しくは第三者の加害行為（以下「不慮の事故等」といいます。
）又は特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項及び第３項の感染症をいいます。以下同じとします。）によるものであるとき以外のときに支払うべき死亡保険金額は、次の各8号に掲げる金額の合計額に相当する額とします。
(1) 変更前基本契約の保険金額に相当する金額(2) 同種増額契約の効力発生後死亡までの期間に応じ次に定める額
ア 同種増額契約の効力発生後２年を経過する前に死亡したとき 増額部分の保険金額の50％に相当する金額
イ 同種増額契約の効力発生後２年を経過し３年を経過する前に死亡したとき 増額部分の保険金額の80％に相当する金額（重度障害による死亡保険金の支払等）
第45条 変更後基本契約においては、被保険者（夫婦年金保険付夫婦保険の変更後基本契約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者。以下この条において同じとします。）が変更前基本契約の効力発生後（復活した変更前基本契約にあっては、その復活の効力発生後）同種増額契約の効力発生前に受けた傷害又はかかった疾病を直接の原因として重度障害の状態に該当し、保険契約者からその旨の通知があった場合において、変更前基本契約について被保険者が死亡したものとして保険約款が適用されるものとなるときは、重度障害による死亡保険金を支払うものとし、その支払うべき保険金額は、次に掲げる金額の合計額に相当する額とします。
(1) 変更前基本契約の保険金額に相当する金額(2) 当該通知のあった日に第48条において準用する第23条の規定に該当したとした場合に、第48条において準用する第29条第１項の規定により支払うべき還付金額に相当する金額
２ 育英年金付学資保険の変更後基本契約においては、保険契約者が変更前基本契約の効力発生後（復活した変更前基本契約にあっては、その復活の効力発生後）同種増額契約の効力発生前に受けた傷害又はかかった疾病
を直接の原因として重度障害の状態に該当し、保険契約者からその旨の通知があった場合において、変更前基本契約について保険契約者が死亡したものとして学資等約款が適用されるものとなるときは、変更前基本契約に係る部分に限り育英年金を支払います。この場合においては、機構の定めるところにより、保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
（変更後基本契約の契約変更）
第46条 変更後基本契約においては、保険契約者は、同種増額契約の効力発生後２年を経過する前は、変更後基本契約の契約種類に応じて適用される保険約款の定める契約変更の請求をすることができません。
２ 特定養老保険の変更後基本契約においては、保険契約者は、同種増額契約の効力発生後３年を経過する前は、養老保険簡易生命保険約款（以下「養老約款」といいます。）の定める保険料払済契約への変更の請求をすることができません。
３ 変更後基本契約においては、増額部分に限り、保険金額を減額するための変更を請求することができます。
４ 前項の場合において、減額後の保険金額（増額部分のうち減額後の保険金額とします。）は、変更後基本契約の保険種類に応じ、同種増額契約の申込時における最低保険金額（終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保
険付夫婦保険にあっては、100万円）以上であることを要します。
５ 第３項の場合においては、夫婦年金保険付夫婦保険の主たる被保険者及び配偶者である被保険者に係る減額後の保険金額は、同額であることを要します。
（解除等の場合の還付金額）
第47条 変更後基本契約の解除、失効若しくは変更、死亡保険金の支払免責、被保険者の死亡又は配偶者である被保険者の資格喪失により支払うべき還付金の額は、この節に別段の定めがある場合を除き、機構の定める額とします。
（保険金の倍額支払等）
第48条 変更後基本契約における保険金の倍額支払、自殺による死亡保険金の一部支払免責、死亡保険金の支払
免責の請求、育英年金の支払免責の請求及び支払免責等の場合の還付金額については、第22条、第23条、第25条、第26条及び第29条第１項の規定を準用します。
（保険金の支払の請求等の場合の提出書類）
第48条の２ 変更後基本契約における保険金の支払の請求等の場合において、被保険者の変更後基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出するときは、被保険者の同種増額契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出してください。
２ 学資保険又は育英年金付学資保険の変更後基本契約における保険金の支払の請求等又は当該変更後基本契約に付された特約における特約保険金の支払の請求等の場合において、保険契約者の変更後基本契約の効力発生
9日における性別を証明するに足りる書類を提出するときは、保険契約者の同種増額契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出してください。ただし、同種増額契約の効力発生日以後に、学資等約款第37条の規定による任意承継があった変更後基本契約にあっては、保険契約者の同種増額契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類の提出は要しません。
第４款 変更前基本契約の復元（変更前基本契約の復元）
第49条 同種増額契約に係る変更前基本契約の復元については、第30条から第33条までの規定を準用します。
（復元の場合の保険料の払込み）
第50条 同種増額契約の無効により変更前基本契約が復元したときは、保険契約者は、復元時未払保険料額を、無効の原因となった事実が判明した時から１か月を経過する日までに簡易生命保険取扱機関の指定した場所に払い込んでください。
２ 前項の場合において、復元時未払保険料額を払い込まないで当該１か月を経過した場合については、第34条
第２項の規定を準用します。この場合において、同条第２項中「不足積立金額」とあるのは、「復元時未払保険料額」と読み替えるものとします。
３ 第１項に規定する場合において、変更前基本契約に係る保険料の払込猶予期間が当該１か月を経過するまでの間に満了するものであるときは、保険契約者は、同項の規定にかかわらず、復元時未払保険料額をその払込猶予期間が満了するまでに払い込んでください。この場合において、復元時未払保険料額を払い込まないでその払込猶予期間を経過したときは、復元した変更前基本契約は、その効力を失います。
第３節 保険期間延長契約
第１款 削除
第51条から第53条まで 削除
第２款 保険期間延長契約の申込み及び成立（保険期間延長契約の申込み及び成立）第54条 保険期間延長契約における申込み及び成立については、第12条、第14条及び第17条から第21条まで（第20条第３項を除きます。）の規定を準用します。
第３款 変更後基本契約の特則（保険金額からの不足積立金額の控除）
第55条 変更後基本契約においては、死亡保険金を支払う場合において、次の各号に掲げる事由に該当するときは、その死亡保険金額からその支払事由の生じた時における不足積立金額に相当する金額を差し引きます。
(1) 死亡保険金の支払事由が発生した後、その死亡した被保険者に係る告知義務違反により保険期間延長契約が解除されたとき。
(2) 被保険者が保険期間延長契約の効力発生後１年を経過する前に自殺したとき。
（保険金の倍額支払等）
第56条 変更後基本契約における保険金の倍額支払、自殺による死亡保険金の一部支払免責、重度障害による死
亡保険金の支払、変更後基本契約の契約変更及び解除等の場合の還付金額については、第22条から第24条まで、第27条及び第28条の規定を準用します。
第４款 変更前基本契約の復元（変更前基本契約の復元）
第57条 保険期間延長契約に係る変更前基本契約の復元については、第１節第４款の規定を準用します。
第４節 払込期間延長契約
第１款 削除
第58条から第60条まで 削除
第２款 払込期間延長契約の申込み及び成立（払込期間延長契約の申込み及び成立）第61条 払込期間延長契約における申込み及び成立については、第12条、第14条及び第17条から第21条まで（第20条第３項を除きます。）の規定を準用します。
第３款 変更後基本契約の特則（保険金額からの不足積立金額の控除）
第62条 変更後基本契約においては、死亡保険金を支払う場合において、次の各号に掲げる事由に該当するときは、その死亡保険金額からその支払事由の生じた時における不足積立金額に相当する金額を差し引きます。
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(1) 死亡保険金の支払事由が発生した後、その死亡した被保険者に係る告知義務違反により払込期間延長契約が解除されたとき。
(2) 被保険者が払込期間延長契約の効力発生後１年を経過する前に自殺したとき。
（保険金の倍額支払等）
第63条 変更後基本契約における保険金の倍額支払、自殺による死亡保険金の一部支払免責、重度障害による死
亡保険金の支払、変更後基本契約の契約変更及び解除等の場合の還付金額については、第22条から第24条まで、第27条及び第28条の規定を準用します。
第４款 変更前基本契約の復元（変更前基本契約の復元）
第64条 払込期間延長契約に係る変更前基本契約の復元については、第１節第４款の規定を準用します。
第５節 介護割増年金額の増額契約
第１款 削除
第65条から第68条まで 削除
第２款 介護割増年金額の増額契約の申込み及び成立（介護割増年金額の増額契約の申込み及び成立）第69条 介護割増年金額の増額契約における申込み及び成立については、第17条、第18条及び第42条の規定を準用します。この場合において、第18条中「保険料払込部分の保険料」とあるのは、「増額部分の保険料」と読み替えるものとします。
（告知義務違反による解除）
第70条 介護割増年金額の増額契約の申込みの当時、被保険者が機構所定の質問表に掲げる質問事項について悪意又は重大な過失によって事実を告げず、又は真実でないことを告げたときは、機構は、将来に向かってその介護割増年金額の増額契約を解除することができます。ただし、機構がその事実を知り、又は過失によって知らなかったときは、その介護割増年金額の増額契約を解除することができません。
２ 前項の解除権は、機構が解除の原因を知った時から１か月間これを行わないときは消滅します。変更後基本
契約が介護割増年金額の増額契約の効力発生日から２年以上継続したとき（その期間内に被保険者の特定要介
護状態が180日継続した場合において、その者について同項の解除の原因たる事実の存するときを除きます。
）も、同様とします。
（解除の効果）第71条 前条の規定により機構が介護割増年金額の増額契約の解除をしたときは、変更後基本契約について既に払い込んだ保険料は、還付しません。この場合において、機構はまだ払い込んでいない保険料を請求することができます。
２ 介護割増年金の支払事由が発生した後、前条第１項の解除の原因たる事実の存することにより機構が介護割増年金額の増額契約の解除をした場合には、介護割増年金のうちその介護割増年金額の増額契約に係る部分の介護割増年金は支払いません。また、既にその介護割増年金の支払をしたときは、機構は、その返還を請求することができます。ただし、保険契約者又は年金受取人において、被保険者の特定要介護状態の一定期間の継続の原因が、その告げ又は告げなかった事実に基づかないことを証明したときは、その介護割増年金を支払います。
（解除の相手方）
第72条 告知義務違反による介護割増年金額の増額契約の解除は、保険契約者又はその法定代理人に対する通知により行います。
２ 前項の場合において、保険契約者又はその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができないときは、年金受取人に対する意思表示によっても、これをすることができます。
３ 第70条第２項に規定する１か月の期間は、保険契約者若しくはその法定代理人又は前項の場合における年金受取人若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができないときは、これらの者の所在が知れた時から起算します。
第３款 変更後基本契約の特則（保険料の払込不要の特則）
第73条 被保険者の特定要介護状態が180日継続したことにより介護割増年金部分の保険料が払込不要となる変更後基本契約において、介護割増年金額の増額契約の効力発生前に被保険者が特定要介護状態になったものであるときは、変更後基本契約の介護割増年金部分の保険料のうち変更前部分の将来の保険料に限り、払込不要
11

とします。
（介護割増年金の支払の特則）
第74条 被保険者が介護割増年金額の増額契約の効力発生前に特定要介護状態になり、その状態が180日継続したときは、変更後基本契約の介護割増年金額のうち増額部分については、介護割増年金を支払いません。
２ 前項の場合において、変更前基本契約が介護割増年金付終身年金保険の基本契約である場合にあっては、変更前基本契約に基づき介護割増年金を支払います。
（変更後基本契約の契約変更）
第75条 変更後基本契約においては、保険契約者は、介護割増年金額の増額契約の効力発生後２年を経過する前
は、保険料額を減額するための変更、年金支払事由発生日の繰上変更及び保険料払済契約への変更を請求することができません。
２ 変更後基本契約において、保険料額を減額するための変更を請求する場合には、減額する保険料額のうち介護割増年金部分に係る保険料額は、増額部分に係る保険料額の範囲内であることを要します。
３ 前項の場合において、保険料額を減額するための変更による減額後の介護割増年金額（増額部分のうち減額
後の介護割増年金額とします。）は、介護割増年金額の増額契約の申込時における最低介護割増年金額以上であることを要します。
（解除等の場合の還付金額）
第76条 変更後基本契約の解除若しくは失効又は被保険者の死亡により支払うべき還付金の額は、この節に別段の定めがある場合を除き、機構の定める額とします。
（年金の支払の請求等の場合の提出書類）
第76条の２ 変更後基本契約における年金の支払の請求等の場合において、被保険者の変更後基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出するときは、被保険者の介護割増年金額の増額契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出してください。
第４款 変更前基本契約の復元（変更前基本契約の復元）
第77条 介護割増年金額の増額契約に係る変更前基本契約の復元については、第30条から第32条まで及び第50条の規定を準用します。
第３章 特約
第１節 特約の同種増額契約
第１款 変更後特約の保険期間等
第78条から第83条まで 削除（変更後特約の保険期間等）
第84条 変更後特約の保険期間（夫婦特約にあっては、特約の同種増額契約に係る被保険者に係る保険期間）は、特約の同種増額契約の効力発生日からその特約が付されている基本契約の保険期間又は年金支払期間の終期までであるものとみなします。
２ 変更後特約の保険料払込期間（夫婦特約にあっては、特約の同種増額契約に係る被保険者に係る保険料払込
期間）は、特約の同種増額契約の効力発生日からその特約が付されている基本契約の保険料払込期間の満了の日までであるものとみなします。
第２款 特約の同種増額契約の申込み及び成立
第85条から第88条まで 削除（特約の同種増額契約の効力発生日）
第89条 特約の同種増額契約の申込みを承諾したときは、特約の同種増額契約は、その申込みの日から効力を生じます。この場合には、変更後特約は、その特約の同種増額契約の効力発生日から効力を生じたものとみなします。
（職域保険の基本契約に付された特約に係る特約の同種増額契約の効力発生日等）
第90条 職域保険の基本契約に付された特約で、その保険期間を更新したものについて、第106条の規定を適用する場合の特約の効力発生日（変更後特約にあっては、変更後特約の効力発生日とします。以下この条において同じとします。）は更新前の特約の効力発生日とし、第84条、第95条、第99条から第101条まで及び第106条の規定を適用する場合の特約の同種増額契約の効力発生日は更新前の特約に係る特約の同種増額契約の効力発生日とします。
第91条及び第92条 削除
12（特約の同種増額契約の無効）第93条 保険契約者又は被保険者の詐欺による特約の同種増額契約は、無効とします。
（無効保険料の還付）
第94条 特約の同種増額契約の全部又は一部が無効の場合において、保険契約者及び被保険者が善意であり、かつ、重大な過失がないときは、保険契約者は、変更後特約について払い込んだ増額部分の特約保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
２ 前項の請求の手続については、第18条第２項の規定を準用します。
（告知義務違反による解除）
第95条 特約の同種増額契約の申込みの当時、特約の同種増額契約に係る被保険者（夫婦特約において、主たる被保険者及び配偶者である被保険者について特約の同種増額契約をした場合にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）が機構所定の質問表に掲げる質問事項について悪意又は重大な過失によって事実を告げず、又は真実でないことを告げたときは、機構は、将来に向かってその特約の同種増額契約を解除することができます。ただし、機構がその事実を知り、又は過失によってこれを知らなかったときは、その特約の同種増額契約を解除することができません。
２ 前項の解除権は、機構が解除の原因を知った時から１か月間これを行わないときは消滅します。変更後特約が特約の同種増額契約の効力発生日から２年以上継続したとき（その期間内に特約保険金の支払事由が発生した場合において、その特約保険金の支払事由について同項の解除の原因たる事実の存するときを除きます。）
も、同様とします。
（解除の効果）第96条 前条の規定により機構が特約の同種増額契約の解除をしたときは、変更後特約について既に払い込んだ保険料は、還付しません。この場合において、機構は、まだ払い込んでいない保険料を請求することができます。
２ 特約保険金の支払事由が発生した後、その特約保険金の支払事由について前条第１項の解除の原因たる事実の存することにより機構が特約の同種増額契約の解除をした場合においても、特約保険金のうち特約の同種増額契約に係る部分（その特約保険金の支払事由が発生した後特約の同種増額契約の解除までに発生した特約保険金の支払事由がある場合には、その特約保険金のうち特約の同種増額契約に係る部分を含みます。）を支払いません。この場合において、既にその特約保険金のうち特約の同種増額契約に係る部分の支払をしたときは、機構は、その返還を請求することができます。ただし、保険契約者又は保険金受取人において、その特約保険金の支払事由の原因が当該解除の原因たる事実に基づかないことを証明したときは、その保険金を支払います。
（解除の相手方）
第97条 第95条の規定による特約の同種増額契約の解除は、保険契約者又はその法定代理人に対する通知により行います。
２ 前項の場合において、保険契約者若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所
在を知ることができないときは、特約の保険金受取人又はその法定代理人に通知します。
３ 第95条第２項に規定する１か月の期間は、保険契約者若しくはその法定代理人又は前項の場合における特約の保険金受取人若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができないときは、これらの者の所在が知れた時から起算します。
第３款 変更後特約の特則（特約保険料の払込免除等の特則）
第98条 変更後特約が簡易生命保険特約簡易生命保険約款（以下「特約約款」といいます。）の定める特約保険料の払込免除又は払込不要とならない場合であって、特約の同種増額契約をしなかったときに変更前特約が継続しているとすれば変更前特約が特約約款の定めるところにより特約保険料の払込免除又は払込不要となるものであるときは、変更後特約のうち変更前部分の将来の特約保険料に限り、払込免除又は払込不要とするものとし、特約保険料額を更正します。
２ 夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された夫婦特約が前項に規定する場合（特約保険料の払込不要に関する部分に限ります。）に該当する場合は、同項の規定にかかわらず、機構の定めるところにより、特約保険料額を更正し、機構の定める額の特約還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
（特約の同種増額契約前の原因による特約保険金の支払の特則）
第99条 被保険者が特約の同種増額契約の効力発生前に疾病にかかり、その効力発生後２年を経過するまでの間
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（第95条第１項の規定により機構が特約の同種増額契約の解除をすることができる場合において、その解除権がその特約の同種増額契約の効力発生後２年を超えて存続するときは、その２年を超えて存続する間を含みます。）に特約保険金の支払事由が発生したとき、又は被保険者が特約の同種増額契約の効力発生前に傷害を受け、その効力発生後に特約保険金の支払事由が発生したときは、変更後特約のうち特約の同種増額契約に係る部分については、特約保険金を支払いません。
２ 特約の同種増額契約の申込みの当時、機構又は保険契約者が既にその申込みの日において被保険者が疾病にかかっていること又は不慮の事故等により傷害を受けたことを知っているときは、当該疾病又は傷害について、変更後特約のうち特約の同種増額契約に係る部分については、特約保険金を支払いません。
３ 前２項の場合には、変更前特約に基づき、特約保険金を支払います。
第100条 疾病入院特約又は疾病傷害入院特約の変更後特約においては、被保険者が特約の同種増額契約の効力発生前にかかった疾病を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合（前条第１項又は第２項の規定に該当する場合を除きます。）であって、特約の同種増額契約をしないで変更前特約が継続しているとすれば変更前特約について特約保険金が支払われないときは、当該支払事由に係る変更後特約に係る特約保険金を支払いません。
（特約の同種増額契約後の原因による特約保険金の支払の特則）
第101条 被保険者がその者に係る特約の同種増額契約の効力発生後にかかった疾病又は不慮の事故等により受けた傷害により、特約の同種増額契約の効力発生後２年を経過する前に入院した場合における入院１日について支払うべき入院保険金額は、次の合計額とします。
(1) 入院１日について変更前特約保険金額の1.5/1000に相当する額(2) 特約の同種増額契約の効力発生後入院までの期間に応じ次に定める額
ア 特約の同種増額契約の効力発生後１年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について増額部分の特約保険金額の0.5/1000に相当する額
イ 特約の同種増額契約の効力発生後１年を経過し２年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について増額部分の特約保険金額の1/1000に相当する額
２ 前項の場合において、同項第１号の規定により算出した支払うべき入院保険金の額が次条第１項に規定する特約保険金の支払額の限度に達したときは、その後の入院については、前項の規定にかかわらず、特約の同種増額契約の効力発生後被保険者の入院までの期間に応じ次に定める額とします。
(1) 特約の同種増額契約の効力発生後１年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について変更後特約
保険金額の0.5/1000に相当する額(2) 特約の同種増額契約の効力発生後１年を経過し２年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について変更後特約保険金額の1/1000に相当する額
３ 前２項の規定は、被保険者が入院保険金の支払われる入院（入院の初日から起算して４日間の入院を含み、入院保険金の支払われる入院期間の経過後もなお継続して入院している場合にあっては、その期間の入院を含みます。）中に手術を受けた場合において、その手術について支払うべき手術保険金の支払額の算出に当たっても適用します。
（特約保険金の支払額の限度の特則）
第102条 第99条第３項の規定による死亡保険金、傷害保険金、介護保険金、入院保険金、手術保険金及び通院療養給付金並びに前条の規定による入院保険金及び手術保険金の支払額（入院保険金及び手術保険金のうち同条第１項第１号の規定により算出した額に限ります。）は、通算して、変更前特約保険金額をもってその限度とします。
２ 前項の場合には、変更前特約において既に支払った又は支払うべき傷害保険金、入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金があるときは、その支払額も通算します。
３ 第１項の支払額は、変更後特約の特約保険金額の支払額についても、これを通算します。
（特約保険金額の更正による支払額の更正の特則）
第103条 変更後特約の特約保険金額が減額更正される場合において、その減額更正される前に既に支払った又は支払うべき傷害保険金、介護保険金、入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金がある場合には、変更後特約の特約保険金額の支払額を通算するときは、これらの傷害保険金、介護保険金、入院保険金、手術保険金
又は通院療養給付金の額は、更正前の特約保険金額に対する更正後の特約保険金額の割合により更正されたものとします。ただし、前条第１項の規定による支払額を通算するときは、これらの傷害保険金、介護保険金、入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金の額は、更正しません。
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（復活した場合の入院保険金の削減）
第104条 疾病入院特約又は疾病傷害入院特約の変更後特約においては、被保険者が変更後特約の復活の効力発
生後６か月を経過する前に疾病（特定感染症を除きます。）を直接の原因として病院又は診療所（以下「病院等」といいます。）に入院したときは、疾病による入院保険金は、入院１日について変更後特約保険金額の1/1000に相当する金額に削減して支払います。
２ 前項の場合において、その入院保険金の支払について第101条の規定に該当する場合で、同条の規定により算出した支払うべき入院保険金の額が同項の規定により算出した支払うべき入院保険金の額を下回るときは、同項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した入院保険金の額を支払います。
（特約保険金の支払免責の請求）第105条 保険契約者が特約保険料を払い込まないで特約約款の定める特約保険料の払込猶予期間を経過したことによりその効力を失った介護特約、疾病入院特約又は疾病傷害入院特約の変更後特約（その効力を失うまでに特約保険金の支払事由が発生したものに限ります。）で、その効力を失わなかったとすれば機構において第95条第１項の規定による解除をすることができるものについては、機構は、その効力を失わなかったとした場
合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、当該変更後特約がその効力を失わなかったとした
場合の保険契約者に対し、その解除の原因たる事実の存する特約保険金の支払事由（その特約保険金の支払事由が発生した後特約保険料の払込猶予期間を経過したことによりその効力を失うまでに発生した特約保険金の支払事由がある場合には、その特約保険金の支払事由を含みます。）に係る特約保険金のうち特約の同種増額契約に係る部分について、その支払免責の請求をすることができます。この場合には、第96条第２項ただし書の規定を準用します。
２ 前項の支払免責の請求があったときは、機構は、その特約保険金のうち特約の同種増額契約に係る部分を支払いません。既にその特約保険金のうち特約の同種増額契約に係る部分の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
３ 第１項の支払免責の請求については、第97条の規定を準用します。
（変更後特約の減額変更）
第106条 変更後特約においては、保険契約者は、当該変更後特約の効力発生日（夫婦特約にあっては、減額変更をしようとする者に係る特約の同種増額契約の効力発生日）から２年を経過した後は、変更後特約の増額部分に限り、特約保険金額を減額するための変更を請求することができます。
２ 前項の場合において、減額後の特約保険金額（増額部分のうち減額後の特約保険金額とします。）は、変更
後特約を付する基本契約の保険種類に応じ、特約の同種増額契約の申込時における最低特約保険金額以上の額であることを要します。
（解除等の場合の特約還付金額）
第107条 変更後特約の解除、失効若しくは変更、特約保険金の支払免責、被保険者の死亡又は配偶者である被保険者の資格喪失により支払うべき特約還付金の額は、この節に別段の定めがある場合を除き、機構の定める額とします。
（告知義務違反による解除の場合の特約還付金額）
第108条 特約の同種増額契約が告知義務違反により解除された場合においては、その解除の時における変更後積立金額がその時における変更前積立金額を超えるときは、その超える額に相当する額の特約還付金を支払います。
（特約保険金の支払の請求等の場合の提出書類）
第108条の２ 変更後特約における特約保険金の支払の請求等の場合において、被保険者の変更後特約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出するときは、被保険者の特約の同種増額契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出してください。
第４款 変更前特約の復元（特約の同種増額契約の申込みの撤回等による変更前特約の復元）
第109条 保険契約者が特約の同種増額契約の申込みの撤回又は当該特約の同種増額契約の解除を行ったときは、特約の同種増額契約の申込みがなかったものとし、変更前特約は復元します。
（特約の同種増額契約の無効による変更前特約の復元）
第110条 特約の同種増額契約が無効である場合には、変更前特約は復元します。
（告知義務違反による解除による変更前特約の復元）
第111条 特約の同種増額契約が告知義務違反により解除された場合においては、その解除の効力が生じた時か
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ら、変更前特約は復元します。
（変更前特約が復元する場合の特約保険金の支払額の限度の特則）
第112条 特約の同種増額契約の告知義務違反による解除により変更前特約が復元する場合において、第102条第１項に規定する支払額があるときは、その支払額は、復元する変更前特約の特約保険金額の支払額についても、これを通算します。
第５款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の同種増額契約の特則
第113条から第115条まで 削除（特約保険料の払込免除等の特則）
第116条 基本契約の充当型変更契約と併せて行った特約の同種増額契約による変更後特約については、第98条の規定を適用しません。
２ 変更後基本契約を夫婦年金保険付夫婦保険とする基本契約の変更増額契約（変更前基本契約の保険種類が夫婦年金保険であるものを除きます。）と併せて行った特約の同種増額契約による変更後特約（夫婦特約に限ります。）においては、次に掲げる場合には、機構の定めるところにより、変更後特約の特約保険料額又は特約保険金額を更正し、機構の定める額の特約還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
(1) 主たる被保険者が死亡した場合（当該基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったことにより死亡保険金を支払う場合を含みます。）であって、その直接の原因が変更前特約の効力発
生後特約の同種増額契約の効力発生前に生じたものであるとき。
(2) 主たる被保険者が特約の同種増額契約の効力発生後１年を経過する前に自殺したとき。
（特約の同種増額契約前の原因による特約保険金の支払の特則）
第117条 基本契約の充当型変更契約と併せて行った特約の同種増額契約による変更後特約においては、被保険者が特約の同種増額契約の効力発生前に疾病にかかり、その疾病を直接の原因として変更前特約の保険期間の満了後に入院し、その入院中に手術を受け、又はその入院後に退院し通院若しくは療養を必要とする場合については、第99条第３項の規定を適用しません。
（特約の同種増額契約の無効）
第118条 基本契約の保険金額の増額等変更契約が無効となった場合においては、これと併せて行った特約の同種増額契約は、無効とします。
２ 前項の場合において、基本契約の充当型変更契約が無効となったものであるときは、第94条中「増額部分」とあるのは、「保険料を払い込むべき部分」と読み替えて、同条の規定を適用するものとします。
３ 基本契約の充当型変更契約と併せて行った特約の同種増額契約が無効である場合については、第31条第２項及び第136条の規定を準用します。
（告知義務違反による解除による変更前特約の復元）
第119条 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行った特約の同種増額契約において、基本契約の保険金額の増額等変更契約が告知義務違反により解除された場合には、その解除の効力が生じた時から、変更前特約は復元します。この場合には、第34条、第96条第１項及び第112条の規定を準用します。
（告知義務違反による解除の場合の特約還付金額）
第120条 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行った特約の同種増額契約において、基本契約の保険金額の増額等変更契約が告知義務違反により解除された場合に支払うべき特約還付金については、第108条の規定を準用します。
第２節 特約の種類変更契約
第１款 変更後特約の保険期間等
第121条及び第122条 削除（変更後特約の保険期間等）
第123条 特約の種類変更契約の変更後特約の保険期間等については、第84条の規定を準用します。
第２款 特約の種類変更契約の申込み及び成立
第124条 削除
（職域保険の基本契約に付された特約に係る特約の種類変更契約の効力発生日等）
第125条 職域保険の基本契約に付された特約で、その保険期間を更新したものについて、第133条の規定を適用する場合の特約の効力発生日（変更前特約にあっては変更前特約の効力発生日とし、変更後特約にあっては変更後特約の効力発生日とします。以下この条において同じとします。）は更新前の特約の効力発生日とし、第123条において準用する第84条、第127条において準用する第95条及び第129条から第131条までの規定を適用す
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る場合の特約の種類変更契約の効力発生日は更新前の特約に係る特約の種類変更契約の効力発生日とします。
第126条 削除
（準用規定）
第127条 特約の種類変更契約の申込み及び成立については、第125条の規定によるほか、第89条及び第93条から
第97条までの規定を準用します。この場合において、第94条中「増額部分」とあるのは、「保険料払込部分」と読み替えるものとします。
第３款 変更後特約の特則（特約保険料の払込不要の特則）
第128条 特約の種類変更契約による変更後特約（夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された夫婦特約に限ります。）においては、次に掲げる場合には、機構の定めるところにより、変更後特約の特約保険料額又は特約保険金額を更正し、機構の定める額の特約還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
(1) 主たる被保険者が死亡した場合（当該基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったことにより死亡保険金を支払う場合又は死亡したものとみなされることとなった場合を含みます。）
であって、その直接の原因が変更前特約の効力発生後特約の種類変更契約の効力発生前に生じたものであるとき。
(2) 主たる被保険者が特約の種類変更契約の効力発生後１年を経過する前に自殺したとき。
（特約の種類変更契約前の原因による特約保険金の支払の特則）
第129条 被保険者が特約の種類変更契約の効力発生前に疾病にかかり、その効力発生後２年を経過するまでの間（第127条において準用する第95条第１項の規定により機構が特約の種類変更契約の解除をすることができる場合において、その解除権がその特約の種類変更契約の効力発生後２年を超えて存続するときは、その２年を超えて存続する間を含みます。）に特約保険金の支払事由が発生したとき、又は被保険者が特約の種類変更
契約の効力発生前に傷害を受け、その効力発生後に特約保険金の支払事由が発生したときは、変更後特約のうち特約の種類変更契約に係る部分については、特約保険金を支払いません。
２ 特約の種類変更契約の申込みの当時、機構又は保険契約者が既にその申込みの日において被保険者が疾病にかかっていること又は不慮の事故等により傷害を受けたことを知っているときは、当該疾病又は傷害について、変更後特約のうち特約の種類変更契約に係る部分については、特約保険金を支払いません。
３ 前２項の場合には、変更前特約に基づき、特約保険金を支払います。
第130条 疾病入院特約から疾病傷害入院特約への特約の種類変更契約による変更後特約においては、被保険者
が特約の種類変更契約の効力発生前にかかった疾病を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合（前条第１項又は第２項の規定に該当する場合を除きます。）であって、特約の種類変更契約をしなかったときに変更前特約が継続しているとすれば変更前特約について特約保険金が支払われないときは、当該支払事由に係る変更後特約に係る特約保険金を支払いません。
（特約の種類変更契約後の原因による特約保険金の支払の特則）
第131条 疾病入院特約から疾病傷害入院特約への特約の種類変更契約による変更後特約においては、被保険者
が特約の種類変更契約後に疾病にかかり、その疾病を直接の原因として、特約の種類変更契約の効力発生後２年を経過する前に入院した場合における入院１日について支払うべき入院保険金額は、特約保険金額の1.5/1000に相当する額とします。
２ 傷害入院特約から疾病傷害入院特約への特約の種類変更契約による変更後特約において、被保険者が特約の種類変更契約後に不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として、特約の種類変更契約の効力発生後２年を経過する前に入院した場合における入院１日について支払うべき入院保険金額については、前項の規定を準用します。
３ 前２項の規定は、被保険者が入院保険金の支払われる入院（入院の初日から起算して４日間の入院を含み、入院保険金の支払われる入院期間の経過後もなお継続して入院している場合にあっては、その期間の入院を含みます。）中に手術を受けた場合において、その手術について支払うべき手術保険金の支払額の算出に当たっても適用します。
（復活した場合の入院保険金の削減）
第132条 疾病入院特約から疾病傷害入院特約への特約の種類変更契約による変更後特約においては、被保険者が変更後特約の復活の効力発生後６か月を経過する前に疾病（特定感染症を除きます。）を直接の原因として病院等に入院したときは、疾病による入院保険金は、入院１日について変更後特約保険金額の1/1000に相当す
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る金額に削減して支払います。
（変更後特約の減額変更）
第133条 変更後特約においては、保険契約者は、当該変更後特約の効力発生後２年を経過した後は、変更後特約の保険料払込部分に限り、特約保険金額を減額するための変更を請求することができます。
２ 前項の場合において、減額後の特約保険金額（保険料払込部分のうち減額後の特約保険金額とします。）は、変更後特約を付する基本契約の保険種類に応じ、特約の種類変更契約の申込時における最低特約保険金額以上の額であることを要します。
（準用規定）
第134条 特約保険金の支払免責の請求、解除等の場合の特約還付金額及び告知義務違反による解除の場合の特約還付金額については、第105条、第107条及び第108条の規定を準用します。
第４款 変更前特約の復元（特約の種類変更契約に係る変更前特約の復元）
第135条 特約の種類変更契約に係る変更前特約の復元については、第109条から第111条までの規定を準用します。
（復元した場合の特約保険料の払込み）
第136条 特約の種類変更契約の無効により、変更前特約が復元したときは、保険契約者は、その復元する変更
前特約について特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額を無効の原因となった事実が判明した時から１か月を経過する日までに簡易生命保険取扱機関の指定した場所に払い込んでください。
２ 前項の場合において、保険契約者が同項に定める日までに同項の特約保険料に相当する金額を払い込まない
ときは、保険契約者から、無効の原因となった事実が判明した日の直後に到来する基本契約の効力発生日から起算した１か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日）に、その特約保険料に相当する金額の払込みに代えて基本契約の保険金額又は年金額（介護割増年金額を除きます。以下同じとします。）を減額する請求があったものとして、機構の定めるところにより、その基本契約の保険金額
又は年金額を減額します。
３ 第１項の場合において、保険契約者が同項の特約保険料の払込みに代えて、変更前特約について解除の通知があったときは、特約の種類変更契約の申込みの時にその旨の通知があったものとします。
（復元した場合の不足積立金額の払込み）
第137条 特約の種類変更契約の告知義務違反による解除により変更前特約が復元する場合において、変更前積
立金額が変更後積立金額を超えるときは、保険契約者は、その復元時における不足積立金額に相当する金額を特約の種類変更契約の解除の日から１か月を経過する日までに簡易生命保険取扱機関の指定した場所に払い込
んでください。
２ 前項の場合には、前条第２項の規定を準用します。この場合において、同項中「特約保険料」とあるのは、「不足積立金額」と読み替えるものとします。
（変更前特約が復元する場合の特約保険金の支払額の限度の特則）
第138条 特約の種類変更契約の告知義務違反による解除により変更前特約が復元する場合において、第129条第３項の規定による傷害保険金、入院保険金、手術保険金若しくは通院療養給付金の支払額又は第131条の規定による入院保険金若しくは手術保険金の支払額があるときは、その支払額は、復元する変更前特約の特約保険
金額の支払額についても、これを通算します。
第５款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の種類変更契約の特則（特約の種類変更契約前の原因による特約保険金の支払の特則）
第139条 基本契約の充当型変更契約と併せて行った特約の種類変更契約による変更後特約においては、被保険者が特約の種類変更契約の効力発生前に疾病にかかり、その疾病を直接の原因として変更前特約の保険期間の満了後に入院し、その入院中に手術を受け、又はその入院後に退院し通院若しくは療養を必要とする場合については、第129条第３項の規定を適用しません。
（復元した場合の特約保険料の払込み）
第140条 基本契約の同種増額契約と併せて行った特約の種類変更契約が無効である場合において、保険契約者が当該変更前基本契約について保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額の払込みをするときは、復元する変更前特約においてもこれと併せて第136条の規定による特約保険料の払込みをすることを要します。
（特約の種類変更契約に係る変更前特約の復元の特則）
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第141条 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行った特約の種類変更契約において、基本契約の保険金額の増額等変更契約が告知義務違反により解除された場合には、その解除の効力が生じた時から、変更前特約は復元します。この場合には、第34条、第96条第１項及び第138条の規定を準用します。
（準用規定）
第142条 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の種類変更契約については、第31条第２項、第108条、第116条第２項、第118条第１項及び第136条の規定を準用します。
第３節 特約の種類変更増額契約
第１款 変更後特約の保険期間等
第143条から第146条まで 削除（変更後特約の保険期間等）
第147条 特約の種類変更増額契約の変更後特約の保険期間等については、第84条の規定を準用します。
第２款 特約の種類変更増額契約の申込み及び成立
第148条 削除
（職域保険の基本契約に付された特約に係る特約の種類変更増額契約の効力発生日等）
第149条 職域保険の基本契約に付された特約で、その保険期間を更新したものについて、第157条第２項において準用する第133条の規定を適用する場合の特約の効力発生日（変更前特約にあっては変更前特約の効力発生日とし、変更後特約にあっては変更後特約の効力発生日とします。以下この条において同じとします。）は更新前の特約の効力発生日とし、第147条において準用する第84条、次条において準用する第95条及び第151条から第153条までの規定を適用する場合の特約の種類変更増額契約の効力発生日は更新前の特約に係る特約の種類変更増額契約の効力発生日とします。
（準用規定）
第150条 特約の種類変更増額契約の申込み及び成立については、前条の規定によるほか、第89条及び第93条から第97条までの規定を準用します。この場合において、第94条中「増額部分」とあるのは、「保険料払込部分」と読み替えるものとします。
第３款 変更後特約の特則（特約の種類変更増額契約前の原因による特約保険金の支払の特則）
第151条 被保険者が特約の種類変更増額契約の効力発生前に疾病にかかり、その効力発生後２年を経過するまでの間（前条において準用する第95条第１項の規定により機構が特約の種類変更増額契約の解除をすることができる場合において、その解除権がその特約の種類変更増額契約の効力発生後２年を超えて存続するときは、その２年を超えて存続する間を含みます。）に特約保険金の支払事由が発生したとき、又は被保険者が特約の種類変更増額契約の効力発生前に傷害を受け、その効力発生後に特約保険金の支払事由が発生したときは、変更後特約のうち特約の種類変更増額契約に係る部分については、特約保険金を支払いません。
２ 特約の種類変更増額契約の申込みの当時、機構又は保険契約者が既にその申込みの日において被保険者が疾病にかかっていること又は不慮の事故等により傷害を受けたことを知っているときは、当該疾病又は傷害について、変更後特約のうち特約の種類変更増額契約に係る部分については、特約保険金を支払いません。
３ 前２項の場合（次のいずれかに該当する場合を除きます。）には、変更前特約に基づき、特約保険金を支払います。
(1) 疾病又は傷害を原因とする特定要介護状態（介護特約において介護保険金が支払われる身体障害の状態をいいます。）の場合で、変更前特約が介護特約であり、かつ、変更後特約が災害特約であるとき。
(2) 疾病を原因とする入院、その入院中の手術又はその入院後に退院し通院若しくは療養を必要とする場合で、変更前特約が疾病傷害入院特約であり、かつ、変更後特約が傷害入院特約であるとき。
第152条 疾病入院特約と疾病傷害入院特約との間の変更をする特約の種類変更増額契約による変更後特約においては、被保険者が特約の種類変更増額契約の効力発生前にかかった疾病を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合（前条第１項又は第２項の規定に該当する場合を除きます。）であって、特約の種類変
更増額契約をしなかったときに変更前特約が継続しているとすれば変更前特約について特約保険金が支払われないときは、当該支払事由に係る変更後特約に係る特約保険金を支払いません。
（特約の種類変更増額契約後の原因による特約保険金の支払の特則）
第153条 疾病入院特約と疾病傷害入院特約との間の変更をする特約の種類変更増額契約による変更後特約においては、被保険者が特約の種類変更増額契約後に疾病にかかり、その疾病を直接の原因として、特約の種類変
更増額契約の効力発生後２年を経過する前に入院した場合における入院１日について支払うべき入院保険金額19は、次の合計額とします。
(1) 入院１日について変更前特約保険金額の1.5/1000に相当する額(2) 特約の種類変更増額契約の効力発生後入院までの期間に応じ次に定める額
ア 特約の種類変更増額契約の効力発生後１年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について変更後特約保険金額から変更前特約保険金額を差し引いた残額（以下「差額特約保険金額」といいます。
）の0.5/1000に相当する額
イ 特約の種類変更増額契約の効力発生後１年を経過し２年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について差額特約保険金額の1/1000に相当する額
２ 前項の場合において、同項第１号の規定により算出した支払うべき入院保険金の額が次条第１項に規定する特約保険金の支払額の限度に達したときは、その後の入院については、前項の規定にかかわらず、特約の種類
変更増額契約の効力発生後被保険者の入院までの期間に応じ次に定める額とします。
(1) 特約の種類変更増額契約の効力発生後１年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について変更後
特約保険金額の0.5/1000に相当する額(2) 特約の種類変更増額契約の効力発生後１年を経過し２年を経過する前に入院を開始したとき 入院１日について変更後特約保険金額の1/1000に相当する額
３ 傷害入院特約と疾病傷害入院特約との間の変更をする特約の種類変更増額契約による変更後特約において、被保険者が特約の種類変更増額契約後に不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として、特約の種類変更増額契約の効力発生後２年を経過する前に入院した場合における入院１日について支払うべき入院
保険金額については、前２項の規定を準用します。
４ 前３項の規定は、被保険者が入院保険金の支払われる入院（入院の初日から起算して４日間の入院を含み、入院保険金の支払われる入院期間の経過後もなお継続して入院している場合にあっては、その期間の入院を含みます。）中に手術を受けた場合において、その手術について支払うべき手術保険金の支払額の算出に当たっても適用します。
（特約保険金の支払額の限度の特則）
第154条 第151条第３項の規定による死亡保険金、傷害保険金、入院保険金、手術保険金及び通院療養給付金の支払額並びに前条の規定による入院保険金及び手術保険金の支払額（入院保険金及び手術保険金のうち同条第１項第１号の規定（同条第３項において準用する場合を含みます。）により算出した額に限ります。）は、通算して、変更前特約保険金額をもってその限度とします。
２ 前項の場合には、変更前特約において既に支払った又は支払うべき傷害保険金、入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金があるときは、その支払額も通算します。
３ 第１項の支払額は、変更後特約の特約保険金額の支払額についても、これを通算します。
（特約保険金額の更正による支払額の更正の特則）
第155条 変更後特約の特約保険金額が減額更正される場合において、その減額更正される前に既に支払った又は支払うべき傷害保険金、介護保険金、入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金がある場合には、変更後特約の特約保険金額の支払額を通算するときは、これらの傷害保険金、介護保険金、入院保険金、手術保険金
又は通院療養給付金の額は、更正前の特約保険金額に対する更正後の特約保険金額の割合により更正されたものとします。ただし、前条第１項の規定による支払額を通算するときは、これらの傷害保険金、入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金の額は、更正しません。
（復活した場合の入院保険金の削減）
第156条 疾病入院特約又は疾病傷害入院特約の変更後特約（傷害入院特約から疾病傷害入院特約への特約の種類変更増額契約によるものを除きます。）においては、被保険者が変更後特約の復活の効力発生後６か月を経過する前に疾病（特定感染症を除きます。）を直接の原因として病院等に入院したときは、疾病による入院保険金は、入院１日について変更後特約保険金額の1/1000に相当する金額に削減して支払います。
２ 前項の場合において、その入院保険金の支払について第153条第１項及び第２項の規定に該当する場合で、同条の規定により算出した支払うべき入院保険金の額が前項の規定により算出した支払うべき入院保険金の額を下回るときは、同項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した入院保険金の額を支払います。
（準用規定）
第157条 特約保険金の支払免責の請求、解除等の場合の特約還付金額及び告知義務違反による解除の場合の特約還付金額については、第105条、第107条及び第108条の規定を準用します。
２ 特約保険料の払込不要の特則及び変更後特約の減額変更については、第128条及び第133条の規定を準用しま
20

す。
第４款 変更前特約の復元（変更前特約の復元）
第158条 特約の種類変更増額契約をした場合における変更前特約の復元については、第34条、第109条から第111条まで、第136条及び第138条の規定を準用します。この場合において、第138条中「第129条第３項」とあるのは「第151条第３項」と、「第131条」とあるのは「第153条」と、「支払額が」とあるのは「支払額（入院保険金及び手術保険金のうち同条第１項第１号の規定（同条第３項において準用する場合を含みます。）により算出した額に限ります。）が」と読み替えるものとします。
第５款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の種類変更増額契約の特則
第159条及び第160条 削除（特約の種類変更増額契約前の原因による特約保険金の支払の特則）
第161条 基本契約の充当型変更契約と併せて行った特約の種類変更増額契約による変更後特約においては、被保険者が特約の種類変更増額契約の効力発生前に疾病にかかり、その疾病を直接の原因として変更前特約の保険期間の満了後に入院し、その入院中に手術を受け、又はその入院後に退院し通院若しくは療養を必要とする
場合については、第151条第３項の規定を適用しません。
（準用規定）
第162条 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の種類変更増額契約については、第31条第２項、第108条、第116条第２項、第118条第１項、第136条、第140条及び第141条の規定を準用します。
第４節 配偶者追加変更契約
第１款 追加変更後特約の保険期間等
第163条から第166条まで 削除（保険期間及び保険料払込期間）
第167条 配偶者追加変更契約による変更をした後の特約（以下「追加変更後特約」といいます。）の保険期間（配偶者である被保険者に係る保険期間とします。）は、配偶者追加変更契約の効力発生日からその配偶者追加変更契約に係る特約の保険期間の終期までであるものとみなします。
２ 追加変更後特約の保険料払込期間（配偶者である被保険者に係る保険料払込期間とします。）は、配偶者追加変更契約の効力発生日からその配偶者追加変更契約に係る特約の保険料払込期間の満了の日までであるものとみなします。
第２款 配偶者追加変更契約の申込み及び成立
第168条から第171条まで 削除（配偶者追加変更契約の効力発生日）
第172条 配偶者追加変更契約の申込みを承諾したときは、配偶者追加変更契約は、その申込みの日から効力を生じます。
第173条から第175条まで 削除（配偶者追加変更契約の無効）
第176条 保険契約者又は配偶者である被保険者の詐欺による配偶者追加変更契約は、無効とします。
（無効保険料の還付）
第177条 配偶者追加変更契約の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者及び配偶者である被保険者が善意であり、かつ、重大な過失がないときは、保険契約者は、配偶者である被保険者に係る特約保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
２ 前項の請求の手続については、第18条第２項の規定を準用します。
（特約保険金の支払の請求等の場合の提出書類）
第177条の２ 追加変更後特約における特約保険金の支払の請求等の場合において、配偶者追加変更契約（基本
契約の充当型変更契約と併せて行ったものを除きます。）により被保険者となった配偶者である被保険者の性別を証明するに足りる書類を提出する場合には、その者の配偶者追加変更契約の効力発生日における性別を証
明するに足りる書類を提出してください。
（準用規定）
第178条 告知義務違反による配偶者追加変更契約の解除、その解除の効果及びその解除の相手方並びに特約保
険金の支払免責の請求については、第95条から第97条まで及び第105条の規定を準用します。
第３款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う配偶者追加変更契約の特則
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第179条及び第180条 削除（配偶者追加変更契約の無効）
第181条 基本契約の保険金額の増額等変更契約が無効となった場合においては、これと併せて行った配偶者追加変更契約は、無効とします。
第５節 基本契約の充当型変更契約に伴う特約の変更等
第１款 基本契約の充当型変更契約に伴う特約の変更（基本契約の充当型変更契約に伴う特約の保険期間等の変更）
第182条 基本契約の充当型変更契約が締結されたとき（基本契約の充当型変更契約の締結と同時に特約の同種増額契約、特約の種類変更契約又は特約の種類変更増額契約が締結された場合を除きます。）は、変更前特約の保険期間及び特約保険料払込期間は、次のとおり変更されたものとします。
(1) 変更後特約の保険期間の終期 当該基本契約の充当型変更契約による変更後基本契約の保険期間の終期まで(2) 変更後特約の保険料払込期間の終期 当該基本契約の充当型変更契約による変更後基本契約の保険料払込
期間の満了の日まで（保険料の払込免除等の特則）
第183条 変更後特約が特約約款の定めるところにより特約保険料の払込免除又は払込不要となる場合において、基本契約の充当型変更契約の効力発生日に変更後特約の効力が発生したとすれば変更後特約が特約約款の定める特約保険料の払込免除又は払込不要とならないものであるときは、変更後特約の特約保険料は払込免除又は払込不要としません。
２ 変更後基本契約を夫婦年金保険付夫婦保険とする基本契約の変更増額契約（変更前基本契約の保険種類が夫婦年金保険であるものを除きます。）が締結された場合において、変更後特約（夫婦特約に限ります。）が次に掲げる場合に該当するときは、機構の定めるところにより、変更後特約の特約保険料額又は特約保険金額を更正し、機構の定める額の特約還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
(1) 主たる被保険者が死亡した場合（当該基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったことにより死亡保険金を支払う場合を含みます。）であって、その直接の原因が変更前特約の効力発生後基本契約の変更増額契約の効力発生前に生じたものであるとき。
(2) 主たる被保険者が基本契約の変更増額契約の効力発生後１年を経過する前に自殺したとき。
（基本契約の充当型変更契約の無効等による変更前特約の復元）
第184条 基本契約の充当型変更契約が無効となった場合には、変更前特約は復元します。
２ 基本契約の充当型変更契約が告知義務違反により解除された場合には、その解除の効力が生じた時から、変更前特約は復元します。
第２款 基本契約の保険金額の増額等変更契約と併せて行う特約の追加変更契約の特則（特約の追加変更契約の特則）
第185条 基本契約の保険金額の増額等変更契約と同時に特約の追加変更契約の申込みをした場合において、基本契約の保険金額の増額等変更契約が無効となったときは、これと併せて申込みをした特約は、無効とします。
第４章 契約者配当の特則
第１節 基本契約の契約者配当の特則（基本契約の変更増額契約の場合の特則）
第186条 基本契約の変更増額契約による変更後基本契約においては、その変更後基本契約の保険種類に応じて適用される保険約款の規定による契約者配当（終身保険簡易生命保険約款第51条第４項、養老約款第50条第４項、学資等約款第60条第５項、終身年金保険付終身保険簡易生命保険約款第53条第５項及び夫夫約款第53条第５項の規定による契約者配当（以下「長期継続配当」といいます。）を除きます。）については、変更後基本
契約の効力発生後１年を経過した後におけるその変更後基本契約に係る年ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、基本契約の効力発生日の属する１年ごとの応当月の末日の翌日）をいいます。以下同じとします。）が到来した日から契約者配当をすることがあるものとし、同日以後において基本契約の契約者配当金の支払事由が発生したときにその支払をするものとします。
２ 基本契約の変更増額契約による変更後基本契約に係る長期継続配当については、変更前基本契約の効力発生後10年を経過した後において長期継続配当をすることがあるものとします。
（基本契約の同種増額契約の場合の特則）
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第187条 基本契約の同種増額契約による変更後基本契約においては、その変更後基本契約の保険種類に応じて適用される保険約款の規定による契約者配当（長期継続配当を除きます。）については、基本契約の同種増額契約の効力発生日の直後におけるその変更前基本契約に係る年ごとの効力発生応当日が到来した日から契約者配当をすることがあるものとし、同日以後においてその変更後基本契約について契約者配当金の支払事由が発生したときにその支払をするものとします。
２ 基本契約の同種増額契約による変更後基本契約に係る長期継続配当については、前条第２項の規定を準用します。
（保険期間延長契約等の場合の特則）
第188条 保険期間延長契約による変更後基本契約に係る契約者配当については、第186条の規定を準用します。
この場合において、「基本契約の変更増額契約」とあるのは、「保険期間延長契約」と読み替えるものとします。
２ 払込期間延長契約による変更後基本契約に係る契約者配当については、第186条の規定を準用します。この場合において、「基本契約の変更増額契約」とあるのは、「払込期間延長契約」と読み替えるものとします。
（介護割増年金額の増額契約の場合の特則）
第189条 介護割増年金額の増額契約による変更後基本契約においては、増額部分に係る終年約款の規定による契約者配当については、介護割増年金額の増額契約の効力発生後１年を経過した後におけるその変更前基本契約に係る年ごとの効力発生応当日が到来した日から契約者配当をすることがあるものとし、同日以後においてその変更後基本契約について契約者配当金の支払事由が発生したときにその支払をするものとします。
（復元の場合の特則）
第190条 基本契約の変更増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約による変更後基本契約について、
変更前基本契約が復元した場合には、復元した日の直後における変更前基本契約に係る年ごとの効力発生応当
日が到来した日から契約者配当をすることがあるものとし、同日以後において基本契約の契約者配当金の支払事由が生じたときにその支払をするものとします。
第２節 特約契約者配当の特則（特約の同種増額契約等の場合の特則）
第191条 特約の同種増額契約、特約の種類変更契約又は特約の種類変更増額契約（以下「特約の同種増額等契約」といいます。）による変更後特約においては、特約約款の規定による特約契約者配当については、特約の同種増額等契約の効力発生日の直後における年ごとの効力発生応当日（基本契約の充当型変更契約と併せて行った特約の同種増額等契約又は基本契約の充当型変更契約に伴う特約の変更による変更後特約にあっては、変更後基本契約の効力発生応当日）が到来した日から特約契約者配当をすることがあるものとし、同日以後において特約契約者配当金の支払事由が発生したときにその支払をするものとします。
（夫婦特約の特約契約者配当の特則）
第192条 配偶者追加変更契約による変更後特約においては、特約約款の規定による特約契約者配当については、配偶者追加変更契約の効力発生日の直後における年ごとの効力発生応当日が到来した日から特約契約者配当をすることがあるものとし、同日以後において特約契約者配当金の支払事由が発生したときにその支払をする
ものとします。
（復元の場合の特則）
第193条 特約の同種増額等契約又は基本契約の変更増額契約、保険期間延長契約若しくは払込期間延長契約に伴う特約の変更による変更後特約について、変更前特約が復元したときは、復元した日の直後における年ごとの効力発生応当日が到来した日から特約契約者配当をすることがあるものとし、同日以後において特約契約者
配当金の支払事由が発生したときにその支払をするものとします。
第５章 雑則
（年齢の計算）第194条 この約款における保険契約者又は被保険者の年齢は、経過措置に関する簡易生命保険約款の定める年
齢の計算の方法により計算します。
（還付金等の支払）第195条 この約款に基づく還付金、還付する保険料、特約還付金又は還付する特約保険料については、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。
（端数整理）
第196条 機構が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
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（提出書類の省略等）
第197条 簡易生命保険取扱機関は、この約款の規定に基づく提出書類について、事実の確認ができるときは、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、この約款の規定により提出する書類以外の書類の提出を求めることがあります。
２ 簡易生命保険取扱機関は、この約款の規定に基づく書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機
関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。）
により提出することを認めることがあります。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成15年９月17日郵保企第3120号のこの約款の改正規定は、平成16年１月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成15年12月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第３条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年７月15日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第４条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第５条 平成20年４月11日機構第1 4 7号のこの約款の改正規定は、平成20年７月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第６条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第７条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。

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