2021 年５月 12 日
各位
会 社 名 株式会社 富士ピー・エス
代表者名 代表取締役社長 堤 忠彦
（コード：1848 東証第一部、福証）
問合せ先 執行役員
経営企画室長 小宮 久文（TEL. 092-721-3473）

第５次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間を対象とする中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
１．中期経営計画の位置づけと狙い2016 年度策定の第４次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１６」（対象期間 2016 年度～2025 年度）は、策定より５年が経過し、この間において建設業界は震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業が一段落したものの、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に建設投資は堅調に推移しており、当社においても計画を上回る好調な業績を積み重ねることができました。
しかし一方で、想定した市場環境が変化して計画と実際に乖離が生じてきたことや工場設備の拡張など生産環境の整備が遅れていることなど、様々な問題点も顕在化しております。
このような環境の変化に対応するため「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をテーマとした中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定いたしました。
前半の５年間で「稼ぐ力」を蓄積するための環境整備、技術開発力の拡充に注力し、後半の５年間でこれらをテコとして急成長を成し遂げる計画としております。
重要課題への対応を着実に進め、急速に変化する時代へ俊敏に適応しながら持続的な成長を目指してまいります。
２．基本方針概要①基本方針：（2025 年度達成目標）売上高 350 億円超、営業利益率５％超を目指す（2030 年度達成目標）売上高 450 億円超、営業利益率５％超を目指す②投資方針：工場を中心に５年間で集中的な投資を行う③財務方針：ＲＯＥ７％の維持を目指す④株主還元方針：配当性向 20％超の維持
以 上

VISION2030
第5次中期経営計画

2021年5月

株式会社 富士ピー・エス© FUJI P.S CORPORATION

2021年5月

本書の構成

1.はじめに
2.VISION2016の振り返り
3.VISION2030の全体像
4.VISION2030における各部門の方針
5.VISION2030における新たな取り組み

1© FUJI P.S CORPORATION

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1.はじめにVISION2030策定にあたって第4次中期経営計画「VISION2016」の策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な業績を積み重ねることができました。しかし一方で、想定した市場環境が変化して計画と実際に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじめとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の持続的な成長を考える上で早急な対応を講じる必要が生じてきました。そこで改めて向こう10年を見据え、テーマを「新たな成長戦略に向けた経営リソース（ヒト・モノ・カネ）の拡充」とした第5次中期経営計画「VISION2030」を策定しました。この中では、最初の５年間で「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、次の5年でこれらをテコとして急成長を成し遂げるシナリオとしています。
「防災・減災、国土強靭化」のためのインフラ整備の重要性が叫ばれ、建設市場が堅調さを維持する今こそ、新たな成長に向けた戦略を実行する必要があり、またその好機でもあります。コロナ禍をきっかけに様々な環境が急速に変化して「未来が予測不可能な時代」に突入したといわれています。一方で、デジタル技術の普及（DX）などこれまでにない新たな技術革新が様々に生まれており、「急速に変化する時代への俊敏な対応」が求められています。ぜひこれまでの枠組みに捉われない新たな発想力と行動力で計画を着実に実行し、会社そして皆さんにとっての「希望ある未来」を切り開きましょう。
2021年5月
株式会社富士ピー・エス
代表取締役社長 堤 忠彦
2
© FUJI P.S CORPORATION

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2.VISION2016の振り返り
達成

途上
実施途上

計画を上回る水準で推移• 2016年度に人材開発グループ組成• NEXCOからの維持更新・補修補強工事の受注が順調

土木事業• 職務別研修は継続中であり、階層別研修も2019年度より順次開始し、2020年度中に本格開始• 北陸新幹線・西九州新幹線関連の中央官庁からの受注も好調• 今後の受注見通しも明るい• 女性技術者比率も約3.1%と増加推移しているが、2020年目標の10%には届かなかった• 人事制度の改定に向け、検討中

基本方針
人材活用
概ね計画通りに推移

建築事業

達成

未達成

• その他KPI（投資指標、ROE、配当性向、社員還元）についても計画達成済みであり、全社財務ベースでは計画達成

計画を下回る水準で推移• 特にパラレル需要減退による売上減少が大きい• FC・FR板も伸び悩んでおり計画未達

達成• PCaPCは原価率改善により売上総利
益ベースでは計画達成

概ね計画通りに推移• いわき工場内にいわき研究所を設置• 土木本部へ維持更新工事特化部隊を設置• 床版取替工事に関する研究開発を実施• i-Constructionの実現に向け情報システム室と連携してCIMを展開

技術・開発

その他の・研究事業• 足元は、材料費・労務費・輸送費が高騰しており、利益率改善に苦慮

未達成• ミャンマー進出遅延・保留により海外事業に課題を残す
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3.VISION2030の全体像
VISION2030のゴールと位置づけ
2030のゴール
売上高450億円
営業利益5%VISION2030が目指すゴール✓ 高収益体制の実現✓ 経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築

2025の
ゴール

2030にめざす姿
価値を創造するエンジニアリング企業
顧客の要望にワンストップで応える企業
世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業

2030に向けた通過点

350億円
営業利益率5%

売上高

VISION2016の振り返り（サマリ）✓ 売上高300億円達成が視野に✓ 営業利益率3%超達成✓ 東証一部への鞍替え達成✓ 建築売上比率40%未達（22%）✓ 海外売上比率10%未達

過去2025のゴールを実現するための経営資源の充実を図る
2021年度計画
売上高281億円

その他事業

営業利益率3.5%

建築事業
土木事業

VISION2016

SVISION2030© FUJI P.S CORPORATION

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3.VISION2030の全体像
全社 数値計画

単位：百万円VISION2030【前半の5年間：「稼ぐ力」を蓄える期間】【後半の5年間：急成長を成し遂げる期間】

2030に向けた通過点
売上高350億円

40,00028,16029,40031,20020,00010,000-2030にめざす姿

売上高450億円

価値を創造するエンジニアリング企業
顧客の要望にワンストップで応える企業
世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業

営業利益率5%

営業利益率5%50,00030,0002030のゴール

3.9%

3.5%

4.0%

10.0%
8.0%

35,30033,000

6.0%
4.5%

5.0%

980

1,160

1,250

1,500

1,750

計画1
2021年度計画2
2022年度

計画3
2023年度

計画4
2024年度

計画5
2025年度

売上高(左軸）営業利益（左軸）

4.0%
2.0%

・・・計画102030年度

0.0%

営業利益率（右軸）

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

計画1

計画2

計画3

計画4

計画5

売上高

28,16029,40031,20033,00035,300

営業利益

980

1,160

1,250

1,500

1,750

3.5%

3.9%

4.0%

4.5%

5.0%

（利益率）

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3.VISION2030の全体像

2021年5月

VISION2030の方針
VISION2030 基本方針

1. 2030年度に高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す。
基本方針

2. 2025年度に売上350億円超・営業利益率5%超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する。
3. 人員増加施策だけでなく、生産性（1人当たり売上高）の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する。

⇒VISION2030
にて再設定

1. 工場を中心に5年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る。
投資方針

2. 将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する。
3. 継続的な研究開発を行うために売上高の0.3%を開発費に充てる。

1. 当面は財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする。
財務方針

2. 将来、大規模な投資が必要になった場合は、保有資産の活用も視野に入れる。
3. ROEは7%の維持を目標とする。

株主還元方針⇒VISION2016
における方針を維持

1. 配当性向20%超の維持。

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4.VISION2030における各部門の方針
VISION2030の全体像 － 土木事業

経常的に高収益体質を実現するための経営資源が充実していく文化・体制を構築していく

VISION2030

通過点

ありたい姿

2025のゴール
高収益体質の実現

現状の課題

課題を解決する

現状• 堅調な需要は存在するものの、人員（数・質）面や設備面での限界が近く、成行ではさらなる成長は困難•

継続的に「稼ぐ」力の確立

・生産性向上の取組みを継続し、新設・維持更新（既存事業）需要を確実に取り込むための人材・設備を確保
・工場製品の活用を前提とした営業活動
・今後需要が見込まれる新分野（例：防災、風力）での事業展開• 現場の負荷軽減や工場投資の実行により、1人当たりの生産性を大きく向上• NEXCO案件へ注力し、工場比率向上• 今後需要が見込まれる「防災」・「風力」分
野での技術確立・事業化を具体化

人員数の増加

PC専業者としてのトップランナー

土木本部のありたい姿

ありたい姿を実現させる

達成したい土木本部の姿

VISION2016•×1人当たり生産性の向上

現場負荷軽減のための投資

更なる成長＝需要の取り込み

設備増強のための投資

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4.VISION2030における各部門の方針
VISION2030の全体像 － 建築事業

経常的に高収益体質を実現するための経営資源が充実していく文化・体制を構築していく

VISION2030
ありたい姿

通過点

•

PC躯体メーカーのプロ集団（唯一無二の会社）•

結果としての、従業員満足度（充実）の強化

建築本部のありたい姿

2025のゴール
高収益体質の実現

ありたい姿を実現させる• 業界屈指の高利益率事業の確立• PC製品及びPC躯体の製造・施工に特化したメーカーとしての地位確立• 集合住宅合成床版における業界トップメーカーとしての更なる地位強化

達成したい建築本部の姿

VISION2016
現状の課題

課題を解決する• 人：若干名の営業人材の拡充• 組織：営業・教育体制の強化• 設備：DM板（IM枠）設備の増強

現状• 営業・教育体制のミスマッチ• 製造効率化を意識した、受注戦略の欠如• 新分野（PCaPC）の技術力・営業力の不足
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2021年5月

5.VISION2030における新たな取り組み
防災分野（PC矢板）の事業化に向けたロードマップ
背景✓ 国土交通省では、2020年12月11日に「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定された✓ その対策の中で、激甚化する風水害への対策として、流域治水（河川）として、河川の堤防整備、堤防強化の整備等の対策が挙げられている✓ 令和3年度河川砂防技術研究開発公募では、一部自立型（矢板補強構造など）の強化構造の河川堤防について、越水に対する河川堤防の強化にあたって、「考慮が必要な視点」に関する再現計算モデル等の研究開発公募が行われた

課題と解決策課題

解決策①PC矢板で補強する河川堤防の適用✓ そもそも原則、堤防内への異物（矢板等）の設置は認められていない✓ 矢板で補強した場合の河川堤防において越水時の安定性、安全性などが工学的に確認されていない✓ PC矢板で補強した場合の河川堤防の越水時の挙動を評価できる解析補法を確立✓ 越水時の堤防の安定性、安全性を解析的に検証する（河川砂防研究（FPSが研究責任者））②PC矢板で堤防を補強した場合の目地部の止水性✓ 堤防内にPC矢板を打込んだ場合に、目地部から漏水しないか✓ PC矢板の目地部に止水ゴム等の新しい目地構造を開発する③堤防の基礎地盤にPC矢板を打込むことができるか✓ バイブロジェット併用工法や鋼製杭に先行掘削による打込方法などを適用し、基礎地盤への打込みを確認する

今後の事業化に向けたロードマップ
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

解析的検証
止水目地構造の開発
PC矢板の打込方法の検証
PC矢板を用いた堤防補強の試行工事の営業～受注※「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」の期間（5年間）に堤防補強工事が発注されると予想される
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2021年5月

5.VISION2030における新たな取り組み
風力発電分野（ハイブリッドタワー、浮体）の施設関連建設事業化に向けたロードマップ
陸上風力（ハイブリッドタワー）の背景と狙い✓ 発電コストの低減に向け、風車の大型化（3MWクラス以上）と風況改善による発電効率向上を目的としたハイタワー化へのニーズ増✓ ハブ高さ120m以上、風車3MWクラス以上で、新設案件だけでなく、リプレース案件（建造後20年以上を経過したサイトの建替え）の市場も見込まれる✓ 2026年度を目標に福島浜通り地域でプロトタイプ実証機建造を目指す（2025年までに認証取得、2026年度建造・売電開始を目標）✓ 実証機の検証を経て、2030年までに5基の受注を目指す

ロードマップ（陸上）2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

実用化開発・実証（実証機建造）

全体スケジュール

2027年度検証

許認可手続き、設計（認証取得含む）

工事（建造）

2028年度

2029年度

2030年度商用段階（受注拡大期）
実証運転

事業化（営業～受注）

洋上風力（浮体）の背景と狙い✓ 政府は、年間100万kW程度の海域指定を10年間継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000～4,500万kWの案件形成を導入目標としている。
✓ 2025年度までに実証研究等へ参加し、2030年度までに当社が製造可能な浮体の商品化。2030年度以降の受注拡大を目指す✓ 現在、コンクリート浮体構造（PC構造）の採用の実現に向け、各種要素技術検討を進めている

ロードマップ（洋上）2020年度

全体スケジュール

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度要素技術開発要素技術検討，技術営業

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

実用化開発・実証
実証研究への参画

事業化（受注）

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2021年5月

5.VISION2030における新たな取り組み
M&A方針・人材獲得⚫ 主たる取り組みでVISION2030の実現を目指すものの、その実現を加速させるための補強策としてM&Aや優秀な人材のヘッドハント・スカウトを積極的に実施主たる取り組みVISION2030の実現を加速させるための補強策

生産性の向上（1人当たり売上高の向上）

1. 工場人員・工場における協力企業の増強のためのM&A➢ 工場製品売上比率の拡大➢ 工場の生産性向上（設備増強、ICT・DX投資）➢ 工事の現場技術者の負荷軽減（ICT活用・事務センター設置）

採用強化・離職率の改善➢ 働き方の改革の推進（4休8週の実現）➢ 多様な働き方の実現➢ 新人事制度の導入➢ 階層別研修による教育・フォロー➢ 大学・高専との共同研究

対象
人員数の増加×対象
1人当たり生産性の向上

対象
現場負荷軽減のための投資

対象
設備増強のための投資

2. 工事の現場技術者の増強のためのM&A

3. 人材増強のためのヘッドハント・スカウト

4. 実施体制➢ 推進・窓口：経営企画室（M&A）、総務人事G（スカウト）➢ 企画・判断：土木本部、建築本部

VISION2030実現を加速させる

対象
更なる成長＝需要の取り込み人員数の増加

×

1人当たり生産性の向上

現場負荷軽減のための投資

更なる成長＝需要の取り込み

設備増強のための投資

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2021年5月

5.VISION2030における新たな取り組み
SDGsの取り組みの実施事項

SDGs取り組みのゴール

1. SDGsが描く未来の実現に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること
2. 事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成する(下記に具体的なSDGs取り組み項目と事業の関連を記載)

高品質で耐久性に優れたインフラ整備

自然災害に強いまちづくりに向けて

高品質かつ強靭で耐久性に優れたPC橋で安全・安心なインフラ整備の構築に貢献し、持続可能な社会づくりをトータルに推進「スマイルパラレル工法」は既存の建物を補強して耐震性を向上させる耐震補強工法であり、都市と人間の居住地を安全・強靭かつ持続可能にする

地球温暖化対策から生まれた床材

温暖化防止に役立つ新技術の実用化に向けて尽力

地球温暖化対策(廃材削減)を目的に開発されたFR
板は木材型枠の代替品として数多くのタワーマンションに使用されている

再生可能エネルギーの発電施設として、PCと鋼製を融合させた「風力発電ハイブリッドタワー」を実用化するための取り組みを推進

SDGs活動 今後の取り組み●Step1 (済)既存事業との紐づけ••●Step2 (済)社員への浸透SDGs項目と当社既存•事業の紐づけを整理HPの作成(“富士ピー・エ •スグループのSDGs”)••© FUJI P.S CORPORATION

当社オリジナルSDGs •ロゴを作成
SDGsバックパネルを作成(広報ツール)
SDGsコンセプトbookを作成•SDGsピンバッジの着用●Step3達成イメージの決定
生産、技術、管理部 •門の中堅、若手社員によるWGを設置し現状分析、課題抽出を行う
抽出された課題とSDGs目標を結び付け、現時点の到達度を判定する●Step4●Step5
方針・取り組みの決定 実行
課題解決に向けた具 •体的な取り組みと数値目標、スケジュールを決定する••

取り組みを実行し、達成状況をレビューすることで達成度を判定
達成状況、達成度を可視化し、周知する
新たに抽出された課題について、取り組みと数値目標を設定し実行

出典：国連総合広報センター SDGsのアイコン
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ご留意事項

お問い合わせ先

九州支店

TEL：092-289-5750

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