運輸安全報告書
2019

年度

本レポートは…
お客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心・快適」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

目

次

１．輸送の安全に関する基本的な方針

P. 1

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

P. 2

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

P. 3

４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

P. 4

５．輸送の安全に関する重点施策

P. 5～

６．輸送の安全に関する計画および実績

P. 8～

７．輸送の安全に関する予算等の実績額

P.28

８．各種表彰関係

P.29

９．安全管理規程・安全統括管理者

P.30～

１０．事故、災害に関する報告連絡体制

P.37

一般貸切自動車運送事業者安全情報報告書

P.38～

１．輸送の安全に関する基本的な方針

当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする体制の維持・向上に努めてまいります。

制定日

2016（平成 28）年 12 月 15 日

代表取締役社長

1

八木

善一郎

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
２０１７年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。

目

標

事故件数

達成状況

０件

０件

○

人身事故件数

０件

０件○

年間有責事故件数※

９件以内

１４件

×

４件

６件

×

重大事故件数（静岡運輸支局報告）

年間事故防止目標に起因する事故(完全停止前に一時停止し、後退事故を半減する)※ 年間有責事故件数
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

12

13

14

19

16

17

19

14

件数（件）

年間有責事故件数
20
15
10

件数（件）

5
0
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2

2017年

2018年

2019年

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。

２０１９年度
交通事故

０件

車両故障

０件

【参考】自動車事故報告規則第 2 条（抜粋）
この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

(1) 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、もしくは接触したもの(2) １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの(3) 死者又は重傷者（注 1）を生じたもの(4) １０人以上の負傷者を生じたもの(5) 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（危険物・火薬類等）(6) 自動車に積載されたコンテナが落下したもの(7) 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（注 2）が生じたもの(8) 酒気帯び運転無免許運転、大型自動車等無資格運転を伴うもの(9) 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの(10) 救護義務違反があったもの(11) 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの(12) 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。
）(13) 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの(14) 高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの(15) 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

注 1：14 日以上入院を要する傷害や、入院を要する傷害で治療を要する期間が 30 日以上のもの等（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号）
注 2：11 日以上治療を要する傷害（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第４号）

3

４.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

代表取締役社長

取締役会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部室長職により構成

安全統括管理者
取締役より選任

安全対策室 ＜安全対策室長＞

所属長会議

運行における管理及び教育

取締役・部室長職・本社課長職・営業部 ＜営業部長＞

営業所長より構成

貸切バス事業の営業及び管理総務部 ＜総務部長＞

本部事故防止委員会

車両整備、広報、財務、採用及び労務管理

取締役・部室長職・本社課長職・営業所長より構成

営業所長（統括運行管理者）

支部事故防止委員会

静岡営業所 所長

運転士班長より構成

焼津営業所 所長
掛川営業所 所長

運行･整備管理者会議

運行管理者

安全統括管理者・安全対策室長・

整備管理者

総務部長・運行管理者・整備管理者より構成

営 業 所

内部監査
担当部の計画に基づく
監査の実施

4

営業所長・副営業所長・運行管理者

５．輸送の安全に関する重点施策
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、重点施策を定めて実施してまいりました。

年間事故防止目標

完全停止前に一時停止し、後退事故を半減する。
後退時の操作手順５項目①一時停止しハザードを点灯後、一呼吸おいて駐車スペース全体の確認②窓を開け、顔を出して目視確認を行う③狭小地等で安全が確認できない場合は下車確認する④出来る限り真っ直ぐな状態でバックする⑤完全に停車する前２m の位置で一時停止し再度の確認を行ってから時速５km 程度でバックを行い完全停車する

年間事故防止施策
１．安全行動の確実な実施● 指差呼称の徹底（「左・前よし、右よし、車内よし、発車」）● 後退時の操作手順５項目の実施状況の確認（年間４回の監査実施）● 点呼時の後退時の操作手順５項目の昭和● アルコール検知異常者の撲滅● 日常・終業点検の立会い監査の実施

２．情報の共有● ドライブレコーダー画像の分析結果の掲示（事故掲示板への掲載）● 全体班長会議の開催(年間４回実施)● ヒヤリハットの情報収集の強化(年間 1 回表彰実施)

３．営業所単位での事故防止体制の構築● 営業所別事故防止目標の策定
静岡営業所：有責事故５件以内
焼津営業所：有責事故２件以内
掛川営業所：有責事故２件以内● 班別、班長会議の確実な実施
5年間基本重大事故撲滅５項目の徹底
1. 発車の操作① 指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車」を行う。
2. 交差点の操作① 黄色信号の進入は絶対厳禁とする。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め、停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）
3. 横断歩道の操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離しブレーキペダルに足を置く。
4．車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。
（運行管理規定参照）② 停車中は、前車のナンバープレートが確認できる車間距離 2 メートル以上を確保する。
5. 危険を予知した時の操作
すぐに停止できる速度で徐行を行う。または一旦停止する。
※ 危険を予知した時とは、「子どもの飛び出し」や「自転車・二輪車・バイクの飛び出し」等の予知された時であって、予め場所は指定しない。但し、過去の発生場所は実施。

防衛三原則の徹底
1. 調節
運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。

2. 集中
進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。

3. 謙譲
安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を、
思いやりの気持ちをもって譲り合いの精神で進んで避譲する。
6

月間事故防止目標

時

期

４月
５月
６月
７月
８月

目

標

子どもと高齢者の動きに注意※子ども・高齢者を見かけたらアクセルオフ

確実な日常点検の実施

達成状況
○
○

※日々の日常点検の重要性を再度確認

梅雨期・降雨時の急のつく運転の厳禁※急発進・急ブレーキ・急ハンドルの厳禁

静止物への事故防止※出発前の車両周回確認、停車時車両周辺の下車確認

過労運転の防止※日々の睡眠を十分とり体調管理を万全に！

○○○マイクを活用した安全確保、車内事故防止
９月※出発前のシートベルト着装案内・目視確認、○下車時はマイク案内し車両が停止するまで席を立たない

１０月
１１月
１２月

改善基準告示の遵守※連続運転にならない運行計画、自身できっちり管理

渋滞、混雑時の安全な車間距離確保※０．１．０．２運動を実践し安全な車間距離を確保（自ら危険を作らない）

夕暮れ時、１６時からのライトオン※16 時からのライトオンで相手に自車の存在を認識させる○○○

雪道走行・凍結箇所の事故防止
１月※出発前の確実な点検（チェーン積込の確認）○

スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装

２月
３月

道路状況の早期確認※渋滞、山間部降雪等による道路状況変化の早期確認に努める

自ら健康管理、健康起因による事故「ゼロ」※常に自身の体調管理、ハンドブックの活用を！

7○○

６．輸送の安全に関する計画および実績
重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については、次のとおりであります。

１．経営トップによる職場巡視
当社の代表取締役社長が、静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所の３営業所において、
双方コミュニケーション・意見交換を目的とし、職場巡視を行いました。

① ２０１９年 ４月１５日
実施日② ２０１９年１０月２３日・２４日③ ２０２０年 ３月 ２日・１３日 ほか随時

場 所

静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所

参加者

井柳所長、杉山所長、海野所長、各営業所運行管理者

静岡営業所

焼津営業所

8

掛川営業所

２．安全統括管理者による職場巡視

当社安全統括管理者が各営業所へ出向き、ドライブレコーダーを使用した教育等により事故防止対策を指導するとともに法改正等の重要な事項を伝達しました。
また、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」１３項目に沿った教育の進捗状況の確認・指導を実施しました。
① ２０１９年６月２５日・３０日・７月４日
実施日② ２０１９年９月１７日・１０月２日・１０日③ ２０２０年１月１５日・１６日・２０日

場

所

参加者

静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所
井柳所長、杉山所長、海野所長、各営業所運行管理者

３．定例会議での事故防止関係
１．所属長会議
参加者

実施日

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長
４月２５日

５月３０日

６月２５日

７月２５日

８月２８日

９月２７日

１０月３１日

１１月２９日

１２月２６日

１月２９日

２月２８日

３月２７日

２．本部事故防止委員会
参加者

実施日

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長、運行管理者
４月１２日

５月１０日

８月

９日

９月１２日

１２月

９日

１月１５日

６月１２日
１０月

８日

２月１０日

７月

９日

１１月１１日
３月

９日

本部事故防止委員会の＜目的＞● 議論を通じ、自動車運送事業者（バス事業者）の使命は輸送の安全確保が絶対的な条件であり、社会的な責務であることを認識させること●更なる安全管理体制の向上や安全風土を構築させるための、再発事故防止に必要な見直し・改善を行うこと●ヒヤリハットおよび危険運転事例について、ドライブレコーダーを活用し、経営トップ・
安全統括管理者をはじめとする管理職間で情報共有を図り運転士の指導に活かすこと9

３．支部事故防止委員会

静岡営業所
参加者

掛川営業所

所長・運行管理者・運転士
６月

実施日

焼津営業所

１日

６月１３日

７月

７月１８日

６月２５日

７月１３日

１２月１６日

７月

１２月１９日

１月１６日

１１月２３日

１２月２９日

１月１９日

１２月２４日

１月

９日

３月

５日

別途 班別会議

１日

１０月

１日

１日

１回

２回

２回

静岡営業所

焼津営業所

掛川営業所

全５４名

全３３名

全２０名

静岡営業所

焼津営業所

掛川営業所

２１名

１３名

８名

１１４回

１３２回

５４回

４．全運転士への個人面接指導

安全統括管理者による個人面談

事故防止等に関する面談

営業所長による個人面談

適性診断受診後の指導※一般診断については、自動車事故対策
機構によるカウンセリング付きを受診

定期健康診断、SAS 及び脳 MRI/MRA
検査等の結果に基づく指導10

５．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

運輸安全マネジメントに関する内部監査
経営トップと安全統括管理者に、運輸安全マネジメント１４項目に沿ったインタビューを行いました。
実施日

２０２０年

代表者

代表取締役社長

八木善一郎

安全統括管理者

常務取締役(安全対策室長委嘱)池田博久

内部監査リーダー

総務部長

武田

真一

営業部配車センター副課長

中村公彦

営業部静岡営業課副課長

岩辺真史

営業部焼津営業所副課長

月見里

総務部総務課主任

井澤展子

総務部総務課員

天野

恵

内部監査員

２月

４日（火）

真哉

安全管理体制の構築および安全における取り組みを確認し、課題

監査目的や優先事項を洗い出すとともに ISO39001 の要求事項との適合性を確認することで、さらに有効性の高い取り組みへ繋げること

重点監査項目代表取締役社長および安全統括管理者による安全管理体制への主体的関与および継続的改善①貸切バス安全性評価認定制度の満点取得を目指す意識の高さ②さらなる安全管理体制の仕組みとしての安全対策室の新設と次年度の ISO39001 全営業所取得に向けた取り組み③ヒヤリハット情報の提出が増えたことによる乗務員への情報共評価すべき事項

有の活発化④経営トップ(代表取締役社長)自ら乗務員手帳にコメントを記入
し個々に思いを伝えていること⑤点呼実施モニターおよび４点式ドライブレコーダー設置等ハード面の充実に向けた取り組み①重大事故対策訓練の回数を増やすとともに、発生時の行動方法の明確化期待すべき事項②車両故障時における個々の対応能力の行動方法に向けた教育③外部委託教育から社内教育を行う体制の教育④事故惹起者に対する再発防止のための教育方法の見直し(所属長以外による指導の実施)

11

ＩＳＯ３９００１に関する内部監査
上記の運輸安全マネジメントに関する内部監査と組み合わせる形で、ＩＳＯ３９００１において設定した道路交通安全マネジメントマニュアルへの適合性について監査を行いました。

実 施 日
２０２０年 ２月 ４日（火）

場

２０２０年

２月

４日（火）

所

静岡営業所

本社（安全対策室・総務部・営業部）

対 象 者

静岡営業所長

安全対策室長・総務部長・営業部長

内部監査リーダー

総務部長

営業部配車センター副課長

内部監査員

監査目的

配車センター副課長、静岡営業課副課長

静岡営業課副課長、焼津営業課副課長

焼津営業課副課長、総務部総務課主任

総務部総務課員

道路交通安全を目的として実施している取当社における安全対策と ISO39001 及び道路

り組みと ISO39001 の要求事項との適合性

交通安全マニュアルへの適合性を確認し、課を確認すること

題を明確にすること● 営業所内に RTS 目標・詳細目標一覧表、 ● ヒアリングや資料監査を実施した結果、

監査結果

進捗管理表、RTS 実行計画書兼実行報告書

ISO39001 への取り組みを進める中で、本部事等が適切に掲示されていたが、他掲示物と故防止委員会やその中で行われる ISO 推進委の掲示場所にバラつきある。目に留まりや員会、所属長会議といった会議にて、各営業

すい掲示物の集約により、更なる意識向上

所の所属長から社長が集まり、活発に情報交に繋がることに期待する。営業所・点呼場

換が行われていた。また本年度新設された安は整理整頓されており、整備工場・駐車場

全対策室では、室長が乗務員との個人面談を内の管理も旅客自動車運輸規則に則った運実施する等、現場の意見集約を精力的に行い用がなされていた。

安全対策に生かしていた。営業所においても● 営業所長の健康管理に対する定期的な運転士の意見を取り入れ、手段手法を改善しチェックが行われており、点呼時の健康管ながらヒヤリハット情報の収集に努めてい理の確認も適切に実施され健康起因事故のた。

撲滅へ取り組んでいた。RTS 詳細目標に従● 本年度の事故防止目標・現在の RTS 目標にって所長によるドライブレコーダーの映像

おける「行動目標」については計画的に実行による教育が実施されており、有効に活用できていた。また今後も営業所と営業部門・されていた。個人面接も行っており個人の管理部門間での情報交換を定期的に行い、「後実践目標の作成は面接時、乗務員自らの提退時の事故件数の半減」、「運転士の拘束時間案で始められ安全への意識の高さを感じ

16 時間超過の削減」といった「成果目標」のた。安全への意識改革が進む中、今年度も達成に向けてさらなる安全性向上に取り組む

後退時の事故が発生しており、今後の事故ことを期待する。

減少に繋げるべく新たな取り組みが実施されることを期待する。

12

営業所保管書類に関する内部監査
実 施 日① ２０１９年６月１７日・１９日・２７日② ２０１９年７月３０日・８月１日・６日③ ２０１９年１２月１７日・１８日・２４日④ ２０１９年３月１０日・１８日・２５日
場所

静岡営業所・焼津営業所・掛川営業所

対 象 者

静岡営業所長・焼津営業所長・掛川営業所長

監 査 員

安全対策室課員
各種法定書類の保存状況の確認①苦情の記録②運送引受書の写し③損害賠償措置を講じていることを証する書類④点呼の記録⑤乗務記録⑥運行記録計による記録

監査項目⑦事故の記録⑧運行指示書⑨乗務員台帳⑩指導監督の記録、適性診断実施の記録⑪点検整備記録⑫労働基準法第３６条の協定書⑬労働基準法第８９条の就業規則⑭労働者名簿⑮健康診断結果の記録●印鑑の押印漏れについて指摘

措置内容●時間等の記載について誤記入を指摘●記入漏れを指摘 他⇒後日、訂正内容を確認済

13

出先監査
実施期間

２０１９年６月３日・１０日

実施場所

駐車場（乗務員宿泊先・配車場所）

対象者

運転士、ツアーガイド
身だしなみ（制服・制帽・胸札・車内名札・靴・靴下）
ミーティング態度、喫煙マナー

監査項目

私語、出発時の挨拶
お客様に対しての態度・言葉遣い、
歯止め、タイヤ点検、トランクの施錠
指差確認、業務用無線の活用

等

発車時バスを一周しての安全確認が実施されていない
指差呼称が実施されていない場面がある

指導項目

サンダルを着用していたトランクが施錠されていない⇒現地および後日指導を実施

駐車場(乗務員宿泊先)での出先監査

14６．地震発生時の緊急避難訓練・情報伝達訓練の実施
実 施 日
２０１９年９月２日（月）実施部所（本社・静岡営業所・焼津営業所・掛川営業所）

訓練想定
９月２日午前８時００頃、駿河湾を震源地とするマグニチュード８の大規模な地震が発生、静鉄ジョイステップバス営業エリア全域で震度６弱となり、甚大な被害が発生するとともに、沿岸地域において大津波による被害も発生した。

訓練項目① 緊急地震速報受信後、各営業所へ伝達② 本部要員召集訓練及び支部要員召集訓練（本部・支部とも係員以外にも連絡網にて連絡）③ 地震発生直後における災害応急対策の実施（対策本部・対策支部の設置）④ 運行車両との情報伝達訓練⑤ 各支部内の防災設備の点検整備⑥ 各支部従業員の一時的避難訓練⑦ 地震災害時に備えた非常持ち出し品の点検及び確認⑧ 本部・支部情報伝達訓練（被害情報の正確かつ迅速な収集・共有化）⑨ 安否確認システムによる設問応答訓練

避難訓練

発煙筒訓練

15

７．重大事故想定対策訓練
実 施 日
２０１９年 ６月 ２５日 （掛川営業所）
６月 ３０日 （静岡営業所）
７月

４日 （焼津営業所）

新 規
取り組み
事 項

訓練テーマ
高速道路上での車両故障による緊急停車時における適切な対応

訓練項目
１）車庫内に仮想高速上を設定（カラコーン・バーで仮想ガードレール設置）
２）車両故障ハザードランプ点灯徐行のうえ路肩（左寄せ）停止
３）発煙筒および停止表示板を車両後方へ設置、歯止めの設置
４）お客様へ事情説明と車両からの退避を誘導※車両後方のガードレールの外側へ誘導（内側へ立たせない）（避難場所がない場合、車内前方へ詰めてもらい警察へ電話し指示を仰ぐ）
５）１１０番通報（仮想）通報内容：①故障による緊急停止②停車場所（高速名、上下線の別、キロポスト）③負傷者の有無と旅客の状況
６）営業所への連絡（営業所にて受けた連絡の記録は別紙参照）
連絡内容：①故障による緊急停止②停車場所（高速名、上下線の別、キロポスト）③負傷者の有無と旅客の状況、団体名等④発煙筒及び停止表示板の設置⑤警察への通報完了報告
課

題
緊張感から慌てる場面も多く行動順序の間違えや発煙筒・停止表示板の設置においてもスムーズにできない場面が確認できた。またツアーガイド乗車時における連携も機能していなかったため今後も定期的（年１回）に訓練を実施していく必要性を感じた。今後
は高速隊等外部機関を招聘しての訓練を検討する。

停止表示版の組み立て

お客様の避難誘導16

８．雪上訓練

実施日

２０２０年

訓練地

志賀高原

参加者

２１名（乗務員、整備士、焼津営業所長他）

１月 ７日（火）～８日（水）道路状況の把握、チェーン着脱訓練、積雪及び凍結道路の走行訓練、

内

容

登坂・降坂路の走行訓練、寒冷地における車両の取り扱い、スキー場の位置・施設などの確認（実技・座学）

課題/改善項目

人数が多く一人あたりの訓練時間が十分に確保できなかった。
来年度以降、参加人数を絞って実施する。

雪上訓練の様子17９．旅客交通安全研修の実施

日

程

場

所

参 加 者

２０１９年 ４月 ３日 ～ ４日
９月 ４日 ～ ５日 の２班で実施
茨城県ひたちなか市 自動車安全運転センター
２０１９年 ４月 ５名（運転士）
９月 ５名（運転士）
運転適性検査（ＣＲＴ）、交通心理学、車両の特性、

内容

日常点検、基本走行、ブレーキング、スキッド走行、課題走行、
高速周回路走行、信号回避、夜間研修を実施

対応

参加者の人選を本部事故防止委員会で決定し、研修の有効性向上を図る。
（継続）

旅客交通安全研修

18

１０．従業員全体講習会

実施日
場

所

２０１９年 ４月 ８日・１０日
２０１９年１２月１６日・１９日
かわはら会館、静岡県総合社会福祉会館シズウエル、
静岡市産学交流センター（ペガサート）

対象者

乗務員を含む全従業員

指導員

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 花島講師
【４月】 バス事業を取り巻く環境の変化・関連法令
事故予防のための安全習慣
適性診断の活用法内容【１２月】バス事業を取り巻く環境の変化・関係法令
運転中の携帯電話使用について
居眠り運転防止のポイント
あおり運転について
水災害時の運転●不参加者に対しては資料及び映像について後日各営業所で個別教育を実

対

応

施した。
●ドライブレコーダーを活用した講習においては、自社のヒヤリハット情報を活用することによって、より当事者意識を持つことができた。

４月講習会

１２月講習会19

１１．２０２０年度入社予定新入社員への安全運行講習

担当業務以外においても、保安要員としての知識や技術を習得させるために実施しております。

実施日

２０２０年３月１９日

場 所

本社３階第２会議室、駐車場

参加者
指導員

２０２０年度入社予定新入社員８名(ツアーガイド６名・整備士１名・事務員１名)
安全対策室 運転士教官
運輸安全マネジメントについて
貸切バス事業者安全性評価認定制度（三ツ星）について
ISO39001 認証制度について

講習内容

シートベルト装着案内
大型バスの動き（死角・内輪差・外輪差）
車両誘導時の事故事例
緊急時の動き（非常ドア開閉・消火器・発煙筒・三角板・赤旗) 等

１２．高齢（シニア）運転士への特別指導
６５歳に到達した運転士は適齢診断を受診し、その後は３年に１度の頻度での受診が法令で定められておりますが、当社では２年に１度の受診を行っております。

実施日

２０１９年８月１４日

場

本社第２会議室所

対象者

６５才以上の運転士

指導員

安全対策室 運転士教官

日本の重大バス事故について
自社の事故統計について
運転行動の３要素（認知・判断・操作）について
講習内容

動体視力トレーニング
ドライブレコーダー映像による指導
あおり運転への対処について
危険予知トレーニング

20

１３．緊急停止訓練

実施日

２０１９年７月１８日

場 所

焼津営業所

参加者

約４０名（旅行代理店および消防署の関係者２０名を含む）

指導員

整備課長

講習項目

ドライバー異常時対応システムを使用した緊急停止
ホイールパークブレーキを使用した緊急停止

ドライバー異常時対応システムを使用した緊急停止訓練※2019 年 7 月にドライバー異常時対応システム(EDSS: Emergency Driving Stop System)を搭載した新車 4 両を導入しました。このシステムにより、ドライバーの急病といった走行中の異常発生時にツアーガイドや乗客が車内の非常ブレーキスイッチを押して車両を停止させることが可能です。非常ブレ
ーキスイッチは車内３箇所、客席最前列左右天井および運転席左側に設置されております。

21

１４．ドライブレコーダーを活用した教育

乗務員より提出されたヒヤリハット等のドラブレコーダー映像を活用し、下記の機会において共有及び教育を行っております。

①全体講習会（年２回実施）②本部事故防止委員会③支部事故防止員会④安全統括管理者巡視⑤全体班長会議⑥各営業所でのグループ教育⑦各営業所での個別教育

安全統括管理者巡視でのドライブレコーダーを活用した教育

22

１５．健康管理の実施

乗務員の健康管理のため下記の取り組みを行っています。

①年２回の健康診断②睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査③脳 MRI/MRA 検査④ストレスチェック⑤健康管理マニュアルの活用⑥要健康管理者との面談⑦点呼モニターによる点呼実施時の健康状態(顔色等)の記録 他

点呼モニター（全営業所に設置）

23

１６．社内飲酒運転防止の取り組み①社長による従業員への呼びかけ
４月及び１２月に実施した従業員全体講習会において、代表取締役社長より従業員に対し、飲酒運転防止を呼びかけました。
②社長による従業員の家族への呼びかけ
アルコール習慣の削減には家族の協力が不可欠と判断し、代表取締役社長が６月及び１１月の給与袋にご家族宛の手紙を同封しました。手紙の内容においては、ご家族に対し、アルコール習慣の削減のため、ご理解・ご協力をお願い致しました。
③アンケート調査と結果の発表による啓蒙
４月及び１２月に従業員に対して飲酒習慣に関するアンケートを行い、結果を各所属長・全従業員に共有することで、飲酒習慣への意識向上を図っております。

１７．運輸安全マネジメントに関する各種セミナーへの参加● 運輸安全マネジメント

ガイドラインセミナー

２名受講（２０１９年 ５月２９日

ＮＡＳＶＡ主催

１名受講）（２０１９年 ７月１７日

国土交通省主催

１名受講）

内部監査セミナー

１名受講● 運輸安全マネジメント（２０２０年 ２月２６日● 運輸安全マネジメント（２０１９年１１月 ８日

国土交通省主催）
リスク管理セミナー
ＮＡＳＶＡ主催）● 運輸事業の安全に関するシンポジウム２０１９（２０１９年１０月 １日

１名受講
国土交通省主催）● 中部運輸局自動車事故防止セミナー２０１９（２０１９年 １月２３日

１名受講

中部運輸局主催）● 貸切バス運転者育成研修（２０２０年 ２月 ６日

１名受講

国土交通省主催）● 安統管フォーラム２０１９（２０１９年１０月１８日

１名受講

３名受講
中部貸切バス適正化センター主催）

24

１８．貸切バス安全性評価認定制度【三ツ星】「2019 年度貸切バス事業者安全性評価認定制度」の審査の結果、最高ランクである三ッ星の認定を受けました。
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」とは、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況について評価・認定する制度であり、当社としては 2018 年 3 月 20 日に取得した二ッ星からの昇格となります。

25

１９．ＩＳＯ３９００１における取り組み
本社および静岡営業所において、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による審査のもと、２０１８年６月にＩＳＯ３９００１を取得しました。

ＩＳＯ３９００１とは交通事故の死者や重大な負傷者を減らすことを目的に、道路交通安全のために様々な組織が取り組むべきマネジメントシステムの要求事項を定めています。
その中で交通事故への対策として以下の年間目標を設定し取り組みました。

２０１９年度ＲＴＳ目標（静岡営業所）
目

標

件

交通事故による死亡、

達成状況

０件

０件

○

５件以下

８件

×

０件

０件

○

重大な負傷者の撲滅
物損事故の削減数

健康起因事故の撲滅

２０１９年度ＲＴＳ詳細目標（静岡営業所）
目標

故障車両の削減

危険運転者の削減

改善基準告示違反の削減

実

施 事 項

件

日常・終業点検時に７０回整備員による監査実施

以上

危険運転者に対する

３６回

指導を実施

以上

基準を超えた場合に１０件

確認指導を実施

以下

数

達成状況

７２回

○

７９回

○

９件

○

７６回

○

１１４回

○

完全停止前の一時停止

後退時物損事故の削減

実施状況の確認（車庫内で７０回の個別確認、ドライブレコ

以上ーダーでの確認）

健康検診時要注意者の管理

注意者との個人面談

７０回

の実施

以上
26

ＩＳＯ３９００１認証マーク

ＩＳＯ３９００１認定証
27

７．輸送の安全に関する予算等の実績額

２０１９年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。

単位：千円（税抜）1

新車購入４台（大型）112,0002

新車購入２台（ローザ）

13,2303

定期健康診断1,476

4

特定業務健診（深夜業）

953

5

睡眠時無呼吸症候群(SAS)簡易検査（34 名）

170

6

脳 MRI/MRA 検査（25 名）

500

7

ストレスチェック

415

8

カウンセリング付き適性(一般)診断(31 名)

74

9

全体講習会

1,070

10 運転技術研修参加費（10 名）

502

11 雪上訓練実施費用

223

12 運転記録証明（149 名）

94

13 運転士無事故報奨金

1,914

14 営業所無事故報奨金70

15 業務用無線更新（車載 20 台）

2,600

16 点呼状況記録カメラ設置（3 営業所）

1,080

17 ＩＳＯ39001（道路交通安全）審査料

530

18 貸切バス事業者安全性評価認定制度申請料

158

総計

137,05828

８．各種表彰関係● 令和元年度静岡県高速道路交通安全協議会 隊長・会長連名表彰

２名受賞● 令和元年度静岡県高速道路交通安全協議会 会長表彰

１名受賞

● 令和元年度静岡県高速道路交通安全協議会中部支部

支部長表彰● 令和元年度中部運輸局静岡運輸支局 支局長表彰

３名受賞
１名受賞

● 第５６回静岡県自動車連合会安全運転コンクール
一般社団法人静岡県バス協会 会長表彰

３営業所受賞● 優秀安全運転事業所 銅賞
静岡南警察署・自動車安全運転センター静岡県事務所長連名表彰

第５６回静岡県自動車連合会安全運転コンクール

優秀安全運転事業所 銅賞
29受賞

９．安全管理規程・安全統括管理者

１．安全管理規程

安 全 管 理 規 程静鉄ジョイステップバス株式会社
平成 25 年 10 月 1 日 制定
平成 25 年 10 月 1 日 実施
平成 29 年 5 月 12 日 改定
平成 31 年 4 月 23 日 改定
令和元年 12 月 16 日 改定
目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い
第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２
第２項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の 1 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は､輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を30

傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ､社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、
積極的に公表する。

３

輸送の安全に関する基本的な方針を、安全輸送方針として定め社員、外部に対して公表す
るものとする。
（安全輸送方針）
静鉄ジョイステップバス株式会社は、静鉄グループの「安心、安全、快適のあくなき追及」という経営理念のもと、旅客及び車両の安全確認を怠ることなく、絶えず事故防止活動を継続することを誓います。
私たちの運転行動は「認知、判断、操作」であり、そのミスによって重大な事故を引き起こす可能性を秘めています。
常に正しい認知をするために社員は健康管理を確実に行います。
常に適切な判断をするために社員は、交通ルールや社内規則を守ります。
常に正確な操作をするために社員は、車両を確実に点検し、訓練によって運転技術を磨きます。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき､次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び訓練・研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

道路運送法第 35 条に規定する管理の受委託の実施にあっては、受託者及び委託者は相互に協力・連携し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき､目標を策定する。
一 会社全体の年間目標
二 会社全体の月間目標

31

（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長はじめ取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２

営業部長「貸切バス事業の営業及び管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管理、運行における管理、教育及び車両担当」（以下「担当部長」という）は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。

３

営業所長は、担当部長の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。なお、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合における指揮命令等については他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管
32

理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底
すること。

二

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三第三条の輸送の安全に関する方針、第四条の輸送の安全に関する重点施策、第五条の輸送の安全に関する目標及び第六条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。

六

社長はじめ取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等
必要な改善の措置を講じること。

七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 第三条の輸送の、安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成
すべく、第六条の輸送の安全に関する計画に従い、第四条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙「緊急体制連絡網」により行なう。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連33

絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった
場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マ
ネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した
場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置
又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条 輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対して公表すると共に国土交通大臣に対して報告するものとする。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該、目標の達成状況③ 自動車報告規則第二条に規定する事故に関する統計（総件数および類似別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策
34

⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規定⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果および、それを踏まえた措置内容

２⑫

事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報⑬

事業用自動車に関わる情報

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存期間は５年間
とする。

第五章

事業の管理の受委託に関する取扱い（適用する運行管理規定）
第十九条 事業の管理の受委託に係る運行管理に関しては、受託者の定める運行管理規定による。
（運行管理者に対する届出）第二十条 管理の受委託に係る統括運行管理者及び運行管理者の選任・変更・解任が生じた場合は、受託者から委託者へ速やかに報告するものとし、委託者が届け出るものとする。
（事故に対する報告等）
第二十一条

事業の管理の受委託に係る路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場合には、受託者から委託者へ速やかに連絡、報告を行い、委託者は受託者より速やかに報告を受け、所轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講ずるものとする。

35

２．安全統括管理者

道路運送法第２２条の２ 第４項の規定により、２０１３年１０月１日に当社常務取締役（２０１
９年４月１日より安全対策室長を委嘱）を安全統括管理者として選任しております。安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則４７条の５に規定する要件を満たしております。

36

１０．事故、災害等に関する報告連絡体制

救急車

運行管理者

営業所長

（乗務員所属営業所）（乗務員所属営業所）

乗務員
警察署

安全対策室
課員

整備管理者
整備担当者

総務部長

営業部長

課長

担当部長・課長

常務取締役
安全対策室長安全統括管理者

代表取締役社長37

一般貸切自動車運送業者安全情報
報

告

年

度

２０１９年度（令和元年度）

事

業

者

名

静鉄ジョイステップバス株式会社者

代表取締役社長 八木 善一郎

代

表

許

可

年

度

１９９１年度（平成３年度）

許

可

条

件

一般貸切旅客自動車運送事業

主たる事業所住所

静岡県静岡市駿河区下川原南２番３０号

報 告 担 当 者

安全対策室課員 須部吉隆

担当者連絡 先

０５４－６８６－０８００【静岡営業所】
静岡県静岡市駿河区下川原南２番３０号

営 業 所 一 覧

【焼津営業所】
静岡県焼津市塩津２９４－５【掛川営業所】
静岡県掛川市葛川４５２－１

車

庫

数

３棟（上記３営業所）

休憩、仮眠施設

同上

届

公示運賃

出

運

賃

バス協会加盟一般社団法人静岡県バス協会

安全管理規 程

設定有り 国土交通省への届出有り

運輸安全マネジメント

内部監査有りセミナー受講有り【静岡営業所】
運転者

教育１５回

研修２回

運行管理者 教育１５回

研修４回

整備管理者 教育 ６回

研修４回【焼津営業所】
運転者
教育、研修回数

教育１３回

研修２回

運行管理者 教育１３回

研修４回

整備管理者 教育 ６回

研修５回【掛川営業所】
運転者

教育１３回

研修２回

運行管理者 教育１３回

研修４回

整備管理者 教育 ６回

研修５回※「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う
一般的な指導及び監督の実施マニュアル」に沿って実施
38

正社員乗務員数

静岡２６名 焼津１６名 掛川 ８名

正外乗務員 数

静岡１０名 焼津 ４名 掛川 ７名

正社員平均勤続年数

静岡１２年 焼津 ９年 掛川 ９年

平均給与水 準Ａ ※賞与含む
静岡４名（補助７名） 兼務１名（兼務７名）

運行管理者選任数

焼津４名（補助６名） 兼務１名（兼務６名）
掛川４名（補助４名） 兼務 1 名（兼務４名）
静岡 1 名（補助 9 名）

整備管理者選任数

焼津 1 名（補助 6 名）
掛川 1 名（補助 6 名）
８６台

保有台数

静岡 大型２７ 中型６ 小型６ 計３９
焼津 大型２４ 中型３ 小型０ 計２７掛川 大型１６ 中型３ 小型１ 計２０
大型 ２０１９年式

最新車齢

中型 ２００９年式
小型 ２０２０年式
大型 １９９１年式

最古車齢

中型 １９９９年式
小型 ２００１年式

ドライブレコーダー装着車両台数

大型６７ 中型１２ 小型７（全車装着）

デジタルタコグラフ搭載車両数

大型６７ 中型１２ 小型７（全車搭載）

ＡＳＶ搭載車両数

大型１９ 中型０

主たる運行形態

観光輸送（昼間） *全車共通

保険の加入情報

対人無制限 対物 300 万 *全車共通

39

小型２

今後も「運輸の安全安心」に、
役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。

当社の「安全」への取り組みに関しまして、
ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。

【ご連絡先】
総務部総務課（０５４）２５７－７６００

２０１９年度 運輸安全報告書
静鉄ジョイステップバス株式会社
安全対策室〒４２１－０１１７
静岡市駿河区下川原南２番３０号
http://www.joystep.co.jp/company/contact.html
２０２０年６月発行

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