No. 42:12 ／ 2006
《大会の経過報告》
第 22 回全国大会は平成 18 年 8 月 28 日（月）から 30 日（水）に兵庫県立大学（準備委員長：高須教夫氏）にて , 開催されました。詳しい内容は本紙全国大会記をご覧ください。

《大会・部会のご案内》
第 23 回関西部会は，平成 19 年 5 月 26 日（土）に大阪市立大学（準備委員長：坂上 学氏）にて，第 23 回関東部
会は，平成 19 年 7 月 7 日（土）に，流 経済大学・新松戸キャンパス（準備委員長：氏原茂樹氏，統一論題「『純資産の部』の意義と表示」）にて，第 23 回全国大会は，平成 19 年 8 月 27 日（月）・28 日（火）・29 日（水）に横浜国立大学（準備委員長：泉 宏之氏，統一論題「簿記教育を巡る諸問題」( 仮 )）にて各々開催される予定です。

《第 22 回全国大会正会員出席者状況》
第 22 回全国大会への正会員の出席者の状況は以下の りでした。
参加者数
比 率

全体
大学関係者
218 名
185 名
（注）
100.0％
84.9%

高等学校
専門学校
12 名
6名
5.5%
2.8%

職業会計人		10 名4.6%		

その他
5名
2.3%

（注） 各区分の比率を小数点第一 未満で四捨五入しているため，僅少差 0.1％が生じておりますが，便宜上，表示しておりません。

《平成 18・19 年度研究部会のテーマおよびメンバー》
平成 18・19 年度研究部会のテーマおよびメンバーが先の総会にて以下の り承認されました。
簿記理論研究部会テーマ：「純資産の部の導入に伴う簿記・会計上の諸問題」
メンバー：部会長／石川鉄郎（中央大学）
委員／浅倉和俊（中央大学），池田幸典（高崎経済大学），石山宏（大原簿記学校），梅原秀継（中央大学），北村敬子（中央大学），増子敦仁（東洋大学），
馬上望（明治大学），弥永真生（筑波大学）
簿記教育研究部会テーマ：「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」
メンバー：部会長／浦崎直浩（近畿大学）
委員／池田公司（甲南大学），沖野光二（兵庫大学），工藤栄一郎（熊本学園大学），野口晃弘（名古屋大学），羽藤憲一（近畿大学），百合草裕康（兵庫県立大学），吉岡一郎（京都産業大学），和田博志（近畿大学）
簿記実務研究部会テーマ：「会計帳簿の現代的意義と課題」
メンバー：部会長／多賀谷充（青山学院大学）
委員／小澤康裕（立教大学），高橋利夫（新日本監査法人），町田祥弘（青山学院大学）
オブザーバー／佐藤信彦（明治大学）

─1─

《平成 18 年度日本簿記学会学会賞》
第 22 回全国大会において，平成 18 年度日本簿記学会学会賞が以下の り決定いたしました。

著書名 『複式簿記の歴史と論理─ドイツ簿記の１６世紀─』森山書店（17 年 12 月）
著 者 土方 久 氏
受賞理由
本書は，ドイツの簿記，とくに 16 世紀のドイツの簿記書を対象とする研究成 を公表したものである。複式簿記は，おおむね 13 世紀初頭から 14 世紀末までの間に，イタリアで生成発展し，15 世紀に体系的組織を確立したとされる。この段階での複式簿記（ベネチアで用いられていた商業簿記）がルカ・パチョーリによって 1494 年に数学書「算術，幾何，比および比例全書」において提示されたのである。これがヨーロッパ各地に広がっていったのであり，各地で出版された簿記書の原型をなしている。
本書において提起された問題は，イタリア簿記と異なるドイツ固有の簿記について，それがどのように成立し，展開されたかを明らかにし，イタリア簿記と交渉をもつことになったかという問題である。これらの問題は，第１部，第 2 部において解明されている。グラマティウスの簿記法の特徴を明らかにしながら，ドイツ固有の簿記を取り上げている。そこでは一冊の仕訳帳と２様の「元帳」つまり商品帳と金銭帳からなる帳簿組織のもとでの帳簿記録の方法や期末棚卸を包含した形での帳簿締切の方法などにこの特徴をみることができる。さらに，その展開を 1531 年に出版されたゴットリーブの「ドイツの明快な簿記」等により検討されている。
ドイツに存在していた固有の簿記は，イタリア簿記がどのようにして移入された結 ，ドイツで展開されることになったのか。イタリア簿記の原型としてのパチョーロの簿記を移入して，それを文献史的にとりあげたシュヴァイカーによりながら，帳簿組織と帳簿締切を分析する手法を適用してその移入を説くことになる。
第６章以降では，山下勝治教授の「近代簿記論」によりながら，勘定組織の体系化と並んで期間損益計算のための資本保全として機能する段階での複式簿記の完成を認めている。土方氏の著書の特徴は，単なる複式簿記の歴史の書ではなく，複式簿記の論理の研究書であることを指摘できる。著者がこれまでに研究してきたディナミッシェ・ビランツと全体損益計算と期間損益計算の論理にまで立ち入って複式簿記を見つめることを考えていたとみることができる。土方氏がシュマーレンバッハの著書『ディナミッシェ・ビランツ』と並んでもう一冊の著書『複式簿記』を研究していたことと，ここに公表された土方氏の著書が連想されるのである。
以上のことから，本書は，複式簿記の研究に対する新たなる視点をもってチャレンジした意欲的な著作であり日本簿記学会学会賞に価するものである。

《査読（レフェリー）制度の正式な創設》
先の総会にて，学会誌編集委員会運営規程の一部改正および査読手続に係る内規の設定が，次頁の り承認されました。
これまで，日本簿記学会会則や学会誌編集委員会運営規程では，査読（レフェリー）制度について正式な記述がなく，査読を正式のものとして実施できておりませんでした。また，学会誌掲載論文の最初のページに査読付き論文である旨の証明を明記することもできませんでした。このたびの規程の一部改正および内規の制定は，査読制度を正式に創設し，その充実を図ることを目的としております。
なお，開かれた学会という学会設立の趣旨を引き継ぐために，査読は希望者のみ実施いたします。

─2─

学会誌編集委員会運営規程
制定

平成 7 年 10 月 28 日

改正

平成 18 年 8 月 29 日

( 総則 )
第１条 この規程は，日本簿記学会会則第 19 条第 2項の定めるところに従い，学会誌編集委員会 ( 以下，編集委員会という ) の構成と運営について必要な事項を定める。
( 編集委員会の構成と編集委員長の権限 )第２条 編集委員会は，編集委員長および若干の編集委員をもって構成する。
2. 編集委員長は，会長の推薦により，理事会の議を経て選出する。その任期は 3 年とし，重任を妨げない。ただし，連続 2 期を超えて就任することはできない。
3. 編集委員は，編集委員長の推薦により，理事会の議を経て選任する。任期は，原則として，編集委員長の場合と同様とする。ただし，編集委員長の判断で，必要に応じて編集委員を増員することができる。その場合の編集委員の任期は，編集委員長の残任期間とする。
4. 編集委員長は，全国大会または部会開催の折りに，編集委員以外の審査調査員を選出し，会員の研究発表の内容についての評価業務を依頼することができる。
5. 編集委員長は，必要に応じ，大会または部会における研究発表以外に，会員に対し論文の提出を依頼することがある。
( 編集委員会の業務 )第３条 編集委員会は，全国大会または部会終了後，研究報告者の発表内容が一応の水準にあると判断したときは，文書をもって研究報告者に対し指定の期日までに編集委員会宛に原稿を送付するよう依頼する。
1-2 編集委員会は，研究報告者への執筆依頼に際して，査読を希望するか否かについて問い合わせなければならない。
1-3 研究報告者は，全国大会または部会終了後，編集委員会から原稿執筆の依頼のないときは，学会誌への投稿の要請がなかったものとみなす。
2. 編集委員会は，受理した原稿（以下，投稿原稿という。）について，に定める執筆要領に合致しているかどうかについて審査し，その要領に合致しないところがあるときは，その改善・訂正を投稿者に求めることができる。
3. 編集委員会は，査読の希望があった投稿原稿について査読を実施し，論文内容について改善・訂正を要すると判断したときは，その改善・訂正を投稿者に求める。
4. 投稿者が，編集委員会の指定した期日までに，編集委員会の求めに応じて改善・訂正した原稿を返却しないときは，学会誌への投稿を辞退したものとみなす。
5. 編集委員会は，投稿原稿の掲載の可否，掲載の順序，体裁等に係る一切の編集権限をもつ。
( 執筆者の資格 )第４条 学会誌への投稿は，本学会の会員に限る。
ただし，編集委員会が認める場合はその限りではない。
( 査読制度 )第５条 査読制度の運営は に定める「査読手続に係る内規」による。
2. 査読者による審査を受け，掲載が決定した論文には，編集委員会がその旨を明記する。
( 著作権 )
第６条 学会誌に掲載される原稿の著作権は，本学会に帰属するものとする。
附則 本運営規程の改廃は編集委員会において委員の過 半数の賛成によって行い，理事会の承認を得なければならない。

査読手続に係る内規制定
一

平成 18 年 8 月 29 日

査読者の資格
査読者は，原則として，日本簿記学会の正会員でなければならない。
二 査読者の決定と査読依頼
１ 編集委員会は，投稿原稿の内容を考慮して査読者２名を選定する。
２ 編集委員会は，日本簿記学会の正会員に査読の適任者がいないと判断した場合には，外部の専門家に査読を依頼することができる。
３ 編集委員会は，回答期限を設けて査読者に査読を依頼する。
三 査読結 の報告と掲載対象の決定
１ 査読者は，指定された期日までに査読結 及びその判断理由を文書にて編集委員会に報告する。
２ 編集委員会は，投稿原稿の査読結 に基づいて掲載についての判定を行う。
四 掲載論文数の調整
査読者が掲載を可とする論文が掲載可能論文数を超過する場合は，編集委員会で調整する。
附則 本規定の改廃は編集委員会の過半数の賛成によって行う。

─3─

《全国大会記》

日本簿記学会第 22 回全国大会記

告順に，宮本幸平氏（星城大学）「公会計における複式簿記と固定資産表示」，柴 健次氏（関西大学）「公会計と複式簿記の関係に関する一考察」，泉 宏之氏「公会計と簿

準 備 委 員 長
兵 庫 県 立 大 学夫記」，亀井孝文氏（南山大学）「公会計における複式簿記

日本簿記学会第 22 回全国大会は，平成 18 年 8 月 28

その後，会場を西神オリエンタルホテルに移して懇親日（月）・29 日（火）・30 日（水）の 3 日間にわたり，会が行われた。懇親会には多数の会員の方が参加し，大兵庫県立大学を当番校として，大会初日は県立神戸学習盛況であった。

高須教の利用と計算構造」であった。

プラザにおいて，2 日目からは，神戸学園都市キャンパ

大会 3 日目には，自由論題報告および統一論題討論がスにおいて開催された。残暑の厳しい時期にもかかわら行われた。自由論題報告は，二つの会場に分かれて行わず，大会には会員・CPE 認定研修出席者あわせて約 230れ，第 1 会場では，古賀智敏氏（神戸大学）を司会とし名の会員の方にご参加をいただいた。て，金子友裕氏（明治大学大学院）「現在価値測定におけ大会初日には，学会賞審査委員会および理事会が，そるリスク調整の意義」，山下克之氏（名古屋大学大学院）

して，大会 2 日目には，会員総会，学会賞受賞報告，研「ストック・オプションの簿記」，土方 久氏を司会として，究部会報告，統一論題報告および懇親会が行われた。

田口聡志氏（多摩大学）「デリバティブ会計の基本問題」，会員総会では，安平昭二顧問（神戸商科大学名誉教授）

足立典照氏（元大阪学院短期大学）「財産法と損益法の系のご逝去に対して黙祷を捧げた後，会務報告，入退会者，譜−シェアー会計学における二つの時価主義会計−」の決算および監査，次年度予算案，次年度全国大会および各報告が，また，第２会場では，齋藤真哉氏（横浜国立地域部会の開催校，研究部会についてそれぞれ担当の理大学）を司会として，吉田智也氏（一橋大学大学院）「政事から報告が行われ，承認を得た。また，学会誌編集委

府会計における勘定組織と貸借対照表」，藤川祐輔氏（中員会運営規程の一部改正案について，学会誌編集委員長村学園大学）「行政コスト計算書の意義と役割」，佐藤信の浦崎直浩氏（近畿大学）より報告が行われ，承認を得た。

彦氏（明治大学）を司会として，石山 宏氏（大原簿記学校）

さらに，日本簿記学会賞について学会賞審査委員長の興「株主資本等変動計算書に関する考察− ( 旧 ) 剰余金計算

津裕康氏（近畿大学）より審査報告が行われ，土方 久氏（西書との比較を中心として−」，和田博志氏（近畿大学）「未南学院大学）（『複式簿記の歴史と論理−ドイツ簿記の 16

来志向的会計測定と複式簿記」の各報告が行われた。
そして，統一論題討論では，各報告者に対して多くの世紀−』（森山書店））に学会賞が授与された。
会員総会に続き，昨年度の学会賞受賞者である泉 宏之・原 俊雄・高橋 賢の三氏（横浜国立大学）により，興津裕質問が寄せられ，座長の整理のもと，活発な議論が展開された。

康氏の司会のもと学会賞受賞報告（「簿記 CAI による会計教育の展開」）が行われた。研究部会報告では，井原理代氏（香川大学）を司会として簿記理論研究部会（部会長：瀧田輝己氏（同志社大学））「複式簿記の根本原則の研究」，河崎照行氏（甲南大学）を司会として簿記教育研究部会（部会長：渋谷武夫氏（専修大学））「工業簿記に関する勘定科目の研究」，そして，松原成美氏（専修大学）を司会として簿記実務研究部会（部会長：横山和夫氏（東京理科大学））「簿記学的観点から見た実務指針等の検討」の各報告が行われた。なお，研究部会報告はいずれも最終報告であった。
統一論題報告では，座長に藤井秀樹氏（京都大学）を迎え，『公会計と複式簿記』を統一論題テーマとして，四人の報告者により報告が行われた。報告者と論題は，報─4─

《ずいひつ》

簿記教育と ‘ゆとり’ 教育
および授業評価
一橋

大学

新田忠

誓

文部科学省の指導で，大学に授業評価制度が導入された。これを受け，高校にもこの制度を導入しようとする動きまである。この制度の簿記教育への影
響をどのように感じているか。簿記教育に携わる者として，勤務校のみならず他大学での出講体験に基づく意見を開陳してみたい。私見に対する会員諸姉
諸兄の御感想を大会や懇親会の場でお聞きできれば幸甚である。
評価結 は，理解のために「作業」を必須とする簿記の宿命で，他教科目と較べ低いのが現状であろう。そして，教育目標を高くし，宿題や小テストなど学生に課業を強いれば強いるほど評価は低くなる。低くない評価を得たければ，例えば，財務諸表分析以上に進めず，簿記を傍観するような講義を行えばよい。しかし，これは簿記ではない（簿記をbookkeeping というが，ing の付く科目は「作業」を伴うと考えている）と思う。ここに，苦労がある。
ある大学での経験だが，計算機を持参するように言っても持参しない。さらに驚くことは数字を前からではなくて後から書く。理由を聞いたら，小学校時代に計算間違いをしないようにそのように教わったとのこと。それでいて，桁を揃えないことなど日常茶飯事である。これを理由を説明し，直すだけでも時間を取られる。問題はこのような学生が授業評価をする点である。厳しいものは避けるのが‘ゆとり’
教育の成 であるから，当然のことながら，授業評価は低くなる。そして，低い授業評価の風評は風評に風評を呼び，益々「簿記離れ」が激しくなる。しかし，商学・経営・経済系の大学で，社会に有用な人材を育成するためには簿記の知識は欠かせない。
したがって，人材の育成を目指す大学であればあるほど嘗ての「高商」のように簿記教育に重きを置き，簿記を必須化しようとする。文科省の担当者は興味を持つような講義をするのが教師の役目でしょうと言い放つであろう。これこそ現場を知らない見解である。これも ‘ゆとり’ 教育のせいであろう，なにしろ社会を見る眼，より深刻なのが我々の予定する常識すら備わっていないのである。例えば，興味を持たせようと，イタリーのルネッサンスにおける簿記の話を持ち出しても，ルネッサンスそれ自体が分からないのである。それでは，日本の話と，堂島や近江の商人，三越の前身などと言っても，これまた？ である。

昔は「読み，書き，算盤」は社会で生きる基礎教養と言われたが，この中で重要な 置を占めるが簿記だと信じている。つまり，算盤の具体的実践が簿記であると考えている。私見になるが，簿記こそ義務教育で教えるべきだとも思っている。これにより，計数感覚ある自己管理のできる人間を育成できると思う。思わず，持論になってしまったが，問題は ‘ゆとり’ 教育の成 を受けた学生を如何に計数に明るい理性的人間に変えるか，である。なにしろ相手は授業評価という凶器（ただし，使い方にもよるが）を持されている。
幸い，日本簿記学会は研究・教育・実務界の人材が集まる特色ある学会である。この特長を生かし，教育現場での悩みはもちろん簿記教育上の工夫を話す企画を立てたらどうかと考えている。この企画により，ゆとり教育の尻拭いを超え，今日の株式資本万能の世界の中で計数に強い日本人（注）を育成でき，ここに日本の将来のための我々の一つの使命があると感じている。
付言すると，簿記教育の側から見て，当学会が検討すべき課題の例を揚げてみたいと思う。まず，勘定科目名の分かり難さである。卑近な例としては‘金’の付いた貸方勘定が挙げられる。積立金や引当金という名称に初学者はお金があると思ってしまう。さらに学が進み，実務指針などを見るようになると，勘定科目の使い方や処理方法において一貫性がないものにしばしば遭遇する。これらを見ると，簿記学会こそ率先してこれらの問題の解決に取り組まなければならないのではないかと感じる。具体的には，簿記教育上の諸問題について検討する常設機関の設置である。この一歩となるかどうかは分からないが，今回から学会のホームページに研究部会報告または要旨を掲載することになった。とくに実務研究部会報告には，新しい会計基準についての簿記処理が提案されている。会員諸姉諸兄のご検討の材料になればと思う。
（注）本ニュースのレイアウト上，事務局より加筆の相談があった。そこで，草稿本文に加筆したが，この部分には，筆者の思い入れもあり，注を加えることにした。
これからの時代，資産負債アプローチに基づく会計制度の導入により，自己資本から株主資本中心主義への発想法の転換を始めとして企業における労働力としての人間はどのように扱われるのだろうかと危惧を感じている。すなわち，労働力の変動費化が推進されるのではなかろうか。このような時代では，各個人自らが一生の生活設計をしなければならなくなる。このためには，家計を管理する思考および手法つまり簿記的能力とセンスが必要になろう。

─5─

平成 17 年 9 月 2 日以降、平成 18 年 8 月 27 日までに申し込まれ、8 月 28 日開催の理事会で入会が承認された新会員は以下の りです。
入会

会員名

簿番

号

氏名

（名簿の番号は会員番号）

氏名

2006-001

石 川業

愛知大学経営学部会計ファイナンス学科

2006-028

大塚憲司

千葉県立千葉商業高等学校

2006-002

黒葛原 正展

東京都立第一商業高等学校

2006-029

鈴木卓也

あ2006-003

大 津淳

会津大学短期大学部産業情報学科

2006-030

服部文彦

名古屋市立若宮商業高等学校

2006-004

貴田岡信

福島大学経済経営学類

2006-032

小川哲彦

佐 賀 大 学 経 済 学 部

2006-005

金 井猛

大原学園大原大学院大学

2006-033

高柳和男

高柳和男税理士事務所

2006-006

小野久男

公認会計士・税理士 白鴎大学

2006-034

西山徹二

高 千 穂 大 学 商 学 部

2006-007

荒川信行

愛知県立愛知商業高等学校

2006-035

野島一彦

大原簿記学校会計士科

2006-008

井上 紗由里愛知県立愛知商業高等高校

2006-036

淑大原簿記学校会計士科

2006-009

磯部憲司

愛知県立愛知商業高等学校

2006-037

小澤康裕

立 教 大 学 経 済 学 部

2006-010

大田博樹

神 奈 川 大 学 経 営 学 部

2006-038

森美智代

熊本県立大学総合管理学部

2006-011

森山 日出男宮 城 県 松 島 高 等 学 校

2006-039

全在 紋

桃山学院大学経営学部

2006-012

宮本幸平

星 城 大 学 経 営 学 部

昌美

九岡本紀明

2006-040
流 経 済 大 学 経 済 学 部 〈準会員〉

岩下2006-016
2006-018

峯正 哉

徳島県立徳島商業高等学校

2006-013

山下克之

名古屋大学大学院経済学研究科

2006-021

桑原知之

ネ ッ ト ス ク ー ル（ 株 ） 2006-014

金子友裕

明治大学大学院経営学研究科

2006-022

田 坂

公学

2006-015

佐 藤恵

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

2006-023

市川紀子

駿 河 台 大 学 経 済 学 部

2006-017

古市 雄一朗横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

2006-024

清水正雄

関 西 学 院 大 学 商 学 部

2006-019吉岡優子

中央大学大学院商学研究科2006-025

堀 口信

千葉県立東金商業高等学校

2006-020

小阪敬志

中央大学大学院商学研究科

2006-026

吉川昌彦

千葉県立君津商業高等学校

2006-031

田口 新太郎

高千穂大学経営学研究科

2006-027

奥山和美

大原学園 大原簿記 法 律 専 門 学 校 津 田 沼 校番号

所

川属

口

短機

関期

大

本年度（平成 18 年度）の会費を未納の方は、下記宛に早急にお振り込みください。
賛助会員

12,000 円
口座番号00190-9-23806

加入者名

州

さ監

情機

関査

報

法

大人

学

本年 8 月に開催されました日本簿記学会第 22 回全国大会総《会費振込のお願い》

準 会 員 3,000 円

ず

属

編集後記

事務局からのお知らせ

正 会 員 6,000 円

賢所

日本簿記学会会において、学会誌編集委員会運営規程の一部改正および査読手続に係る内規の設定が承認され、査読制度の充実が図られました。詳細は、今回のニュースに掲載いたしておりますのでご参照いただければと存じます。
学会の運営がより円滑に進み、学会がより一層発展します
よう、幹事一同、微力ではありますが精進してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

《事務局への問い合わせについて》（桑原・清水・原・菱山・渡辺）

事務局への問い合わせについては、連絡事務所にお願いいたします。
《住所・所属の変更について》
住所・所属の変更があった場合は、会費振込時に振替用紙にご記入いただくか、連絡事務所に書にてお知らせください。

─6─

発行所
編集兼発行人

日本簿記学会事務局

連絡事務所〒 101-0021 東京都千代田区外神田 5-1-15
株式会社白桃書房
e-mail boki@hakutou.co.jp