平成２７年度南大隅町議会定例会３月会議
招集年月日
招集の場所
開
会

平成２７年４月９日
南大隅町議会議事堂
平成２７年４月９日

開平成２８年３月２２日

議応招議員
1 番 浪瀬2 番 持留3 番 松元5 番 平原

敦郎
秋男
勇治
熊次

不応招議員
出席議員
欠席議員

君
君
君
君

6番
7番
8番
9番

午前 10 時 00 分
午後１時００分

日高 孝壽
水谷 俊一
大久保 孝司井之上 一弘川原大村

経済課長
教育振興課長
税務課長
建設課長
町民保健課長
総務課課長補佐
総務課主幹
総務課財政係長

職務のための出席者 ： （議会事務局長）大久保
：

拓郎
明雄

君
君

尾辻 正美
浜川 和弘
畦地 耕一郎
石走 和人
馬見塚 大助相羽 康徳
中之浦 伸一
上之原 智

君
君
君
君
君
君
君
君

清昭

君 （書記）立神久仁子

別紙のとおり

会議録署名議員

：

議事の経過

：

別紙のとおり散：

平成２８年３月２２日

会

12 番
13 番

君
君
君
君

なし
９名
持留秋男

地方自治法第 121 条の規定による出席者
町長
森田 俊彦
君
副町長
白川 順二
君
教育長
山﨑 洋一
君
総務課長
石畑 博
君
支所長
田中 明郎
君
会計管理者
花里 友二
君
企画観光課長竹野 洋一
君
介護福祉課長水流 祥雅
君

提 出 議 案

会議録（第２号）（７番）水谷俊一

君（８番）大久保

午後４時４５分

1

孝司

君

君

▼

開

議

議長（大村明雄君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ配布いたしましたので、ご了承願います。

▼

日程第

１

一般質問

議長（大村明雄君）
日程第１ 一般質問を行います。
順番に発言を許します。
まず、浪瀬敦郎君の発言を許します。
〔

議員

浪瀬

敦朗

君

登壇

〕

１番（浪瀬敦郎君）
皆さん、こんにちは。
平成２７年度定例会３月会議におきまして、一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず、はじめに、１月の大雪により春バレイショ等に被害を受けられた農家の方々に、心よりお見舞い申し上げます。予測できない気象状況による突発被害は、今後、農家の作付に影響が必至であると考えるところです。被害の支援に同僚議員からも今回質問が出ておりますので、農家の救済支援について主旨賛同の立場で、早急に取り組むべきであると考えます。
さて、日本全国が人口減少の弊害により、特に地方の疲弊が大きく危惧されているとこ
ろでありますが、メディア等の報道によりますと、これから先の４０年間は確実に減少すると言われております。本町におきましても、先般の報道では人口減少率が県内一位であり、非常に残念な結果であります。今後における人口減少対策は、特に重要な取り組みとなっていくと考えます。
町長の施政方針にありました、地方創生への取り組みを着実にすすめ、「人口減少に歯止めをかける」この事が、今まさしく本町における一番の課題であると考えます。
そこで、質問の第一点目に、人口減少対策として、現在辺塚地区におきまして、３カ月程の期間限定による自衛隊の射撃訓練が行なわれておりますが、この訓練を周年に亘り実施できないものか。また、居住人口を増やす対策として、自衛隊基地の誘致はできないものかお伺いします。
また、人口増対策の一環として、町外から通勤されている各学校職員が非常に多い中、この先生方に町内居住をしていただく事により、居住人口は着実に増えます。対象の教職員に、学校所在町村に居住してもらえるような要請などはされていないのかお伺いします。
次に、シルバー人材センター事業についてであります。
私も現在、シルバー会員として登録し、色々な会合に参加している一人であります。その中で聞こえてくる会員からのご意見が、農作業における受託単価が労力対価として安価であるというお話を多く耳にしているところであります。
2

受託単価の改訂は考えられないか。また、最低賃金や農業委員会が示す農作業単価などの実態は、どのようになっているのかお伺いします。
次に、町有施設整備についてお伺いします。
現在、旧根占中学校の跡地は、災害など建設工事の残土の置き場として利用され、数年が経っております。
そこで、今後の整備や利用計画について伺います。また、諏訪住宅に隣接する諏訪公園
については、ゲートボールやコミュニケーションの場所として、地域の方々の憩の場になっており、現在でも多くの利用者があります。
昨年６月にも質問いたしましたが、利用者の強い要望により、現在の利用形態のままで部分的にミニ公園としての一部整備はできないものか、再度お伺いします。
以上、私の３問４項について、壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
浪瀬議員の第１問第①項「自衛隊基地の誘致について伺う。」とのご質問ですが、現在、本町におきましては、陸上自衛隊によります射撃訓練が地元住民の絶大なるご理解のもと、辺塚射場にて、年間３か月ほど行われている状況であります。
また、国の防衛計画の大綱におきましては、自衛隊の体制整備に当たっての重視項目といたしまして、南西地域の防衛体制の強化が含まれており、一昨年は第一空挺団によります水上降下訓練も実施されたところでございます。
自衛隊基地を誘致することは人口減少対策については、非常に有効的な方策であると認識しておりますが、国防につきましては、国が計画に沿って行うべき事項であり、当面は現在行われている辺塚射場の射撃訓練期間の延長を要望しているところであります。
１番（浪瀬敦郎君）
自衛隊員の定住化により食材の地産地消、消費の増大、また地元商店街の活性化に大きな期待が持たれることと思いますので、是非強く前へ進めていって欲しい。
そしてまた、地域辺塚住民の方々も色んなふれあいが出来て、夏祭り、色んな行事に色々協力頂いて、本当に融和が保たれているし、出来ることならという事でございますので、
また、前、所管事務で全員でお伺いした時に、そこの隊長さんから是非議員の方々の力で常駐化を図って欲しいという声も出ました。
そしてまた、昨年ですか、射撃場開所５０周年という慰労会もありましたが、その中でオスプレイの話も私しました。ところが、オスプレイにはやはり米軍も乗る気じゃないと。
何故かというと、訓練のあと、やっぱり歓楽街、楽しみの場が欲しいという考えもあるから、そういう点も是非こっちの地内の方にという声もいただきました。
だから、まず今町長がおっしゃったように、射撃場の常駐化を要望していただいて、そして、国に協力する事になるか分かりませんけど、今大隅縦貫道、吾平までは確定をしたようでございますけど、その後の佐多までの縦貫道の実施も早まるんではないかという思いもしますので、是非自衛隊の件を大切にして、今後も進めていってもらいたいと思います。
これは、地元住民のご理解をいただくという事を条件として申しておりますので、その点をよろしくお願いします。
次、お願いします。
3教育長（山﨑洋一君）
次に、第１問第②項「学校教職員に対する町内居住要請状況を伺う。」とのご質問でございますが、教職員の定期人事異動の折に、学校長を通じて、赴任する教職員へ町内居住するよう指導しています。また、地域の住宅状況について、関係各課からも情報を得るよ
うにしております。しかしながら、交通事情や家族状況等により、町外から通勤する教職員が多い現状であります。
そこで、今後は，町内居住のよさについてさらに強く情報発信をしていく必要があると考え、特に、子育て支援を目的とした給食費の自己負担の軽減、児童生徒の医療費実質無料等について周知を図っていきます。そして、一人でも多くの教職員に町内居住をしてもらえるよう努力してまいります。
１番（浪瀬敦郎君）
今、我が町は子育て支援、町長の施政方針で県内一と言っても過言ではないと思います。
その子ども達を預かる学校、その中で教職員の方々の町内居住の状況は今どのようになっているか、分かる範囲で教えて下さい。
教育長（山﨑洋一君）
町内居住につきましては、県費教職員、県費負担の教職員が本町には５４名いらっしゃいます。その内の２０名が町内居住でございます。率にしまして３７％であります。
１番（浪瀬敦郎君）
その町外居住という中で、錦江町にもいらっしゃいますか。
教育長（山﨑洋一君）
錦江町にもいらっしゃいます。今のところ、３名程いらっしゃるようでございます。
１番（浪瀬敦郎君）
そういう方々の、言えば、事情とか、地元に我が町に住めない何か理由があるんでしょうかね。
教育長（山﨑洋一君）
そこに住まれている先生方は共稼ぎの方が２組でございます。奥さんが働いていらっしゃるもんですから、そこの通勤を考えると一番真ん中にあるのかなあという気がしております。もう一人の方は、佐多の方へ通勤でございます。独り者でございますけども、一応自分の学校の部活動のその更なる延長上で鹿児島への事も考えながら、一番錦江町がいいのかなあという形で住まれているというふうに聞いております。
以上でございます。
１番（浪瀬敦郎君）
そこで税務課長にお聞きしますが、教職員の方の、言えば、年収ですね。これでだいた
い一人町税がどんぐらい入る計算になるか分かりますか。

4税務課長（畦地耕一郎君）
平成２５年４月に町内小学校が統廃合となり１０校が２校となっております。町内に住所のあった校長先生、教頭先生、一般の教諭の方々の職員数が２６名減となっています。
その事に伴ない、平成２６年度町民税は、教職員減少分６百１０万８千円が減額となっているところです。校長先生、教頭先生など管理職の占める割合が高かったと思われますが、平均でみますと、一人当たり２３万５千円となります。
県費負担教職員は、現在小中学校５４名という事で、残りの３４名が鹿屋市、垂水市、錦江町から通勤という事であります。
町民税は、所得や扶養関係などの税額控除等によりまして税額に影響がありますが、２
６年度町民税に影響のあった教職員分を参考にしますと、平均額２３万５千円に３４名をかけまして７百９９万円が町民税として増額が見込める計算となります。
以上です。
１番（浪瀬敦郎君）
今、一人当たり２３万いくら、これを１０名かけると２３０万。何か、どぶに捨てているような感じがしますので、どうか、町の職員に対しては、今、現在就職試験時に町内に居住というのを要望されていると思います。そこらを踏まえて、やっぱり教職員の方々にもですね。子どもの近くにいる、家族のそばにいる、昔を思えばですね。もうそれこそ、
山崎教育長が好きそうな飲み食いが盛んな田舎でございました。そういう田舎にまた戻した方が良いんじゃないかというような気もいたしますので、どうか、南大隅町の良さを大きくＰＲして頂いて、是非町内居住という事を１００％。私も従業員がおりますけど１００％はなかなか難しいです。自分の子どもさえ町外から２人来ますので、あまり強くは言えませんけど、何とか努力して頂きたいと思います。
じゃあ、次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第①項、「受託作業における、農作業時間単価の実態について伺う。」とのご質問ですが、議員がお尋ねになっていることは、農繁期にシルバーにお願いされても受託される会員が少ない、もしくはいないという実態を危惧されてのご質問かと存じます。
昨年、鹿児島労働局が審査会の答申を受け、県下では最低賃金を時給６７８円から１６円アップし、６９４円とされております。お尋ねのシルバー人材センターにおける農作業
就業時の時間単価は、同センターが農家負担も考慮し、作業に合わせ７００円から１，０３０円の範囲内で設定しております。
１番（浪瀬敦郎君）
同じシルバーが委託する、受けて作業する中で、県の草払いとか、そういうところは単
価が一日単価がですね、７千・８千円と。農家さんに派遣した場合に５千円ですかね。だから、そこで差が大きいと。だから、農作業に行かれた方に対しての一日当たりの単価に上乗せをして、町の方が補填してもらえないかというような話でございます。
農家に委託した農事日数は事務所の方でほぼ把握していると思うんですよね。それを掛けても、たとえ５百円上げてもわずかな金額になると思います。そこらの支援はできない
5

ものか伺います。
町長（森田俊彦君）
介護福祉課長に答弁させます。
介護福祉課長（水流祥雅君）
現在、本町におけるシルバー人材の農作業における単価といいますか、先ほど町長が申し上げました７００円から１，０３０円の範囲内で設定されております。ことに、農作業につきましては７５０円と現在の設定がされておるようでございます。１，０３０円と申し上げたのは機械持ち込み等の管理機とか、そういうものを想定しております。今おっしゃる上乗せ分という事でございますが、シルバーに協議しますと、特に農繁期のバレイシ
ョ集荷は何とか頼めると。しかし、水田の事、話になるとほとんど皆無に等しいという受託者ですね。そういった実態も伺っております。その辺のまた状況も、今後また協議しながら、いわゆる発注する側とまた受託する側、農家育成、また、そしてシルバー会員の拡大、様々な問題が相反してあがりますけども、そういったものも総合的踏まえまして、シルバーまた私共、また他の経済課関係ともですね、色々協議を一応進めさせて参りたいと考えております。
以上です。
１番（浪瀬敦郎君）
本町のような過疎の町でですね、シルバー人材センターというのは大きな役割を果たしていくと思いますので、出来ることなら、町長、理事長ですよね。是非理事長が、理事長が町の出費を大きくするのはちょっと問題があるかもしれませんけど、皆さんのご同意を得て、何とか高齢者がですね、もう後何年でくっどかい、というような話も聞くんですね。
だから、そういう話への対策として、結局農家にシルバーの会員さんが喜んで行けるような体制を今後作っていただきたいという思いでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第３問第①項「旧根占中学校グラウンド及び諏訪公園の整備計画について伺う。」とのご質問ですが、まず、旧根占中学校グラウンドにつきましては、現在、町道の災害復
旧事業に伴う「土砂の一時搬入置き場」及び「仮設事務所等の用地」として、利用されているところであります。
突発的な自然災害に対して、用地を確保しておくことは、早急な復旧作業に対応できるものと考えており、当面の間は、このような災害時に対応していくためのストックヤードとして活用していく考えであります。
また、諏訪運動公園についてでございますが、現在、運動公園としての機能を果たしていないということで、総務課財産管理係が管理している状況であります。
今後の整備計画については、南大隅高等学校生徒寮の周辺整備と公営住宅整備計画を含め、周辺住民のご意向等も十分参考にさせていただきながら、町の将来的な展望を見据え6

た計画を検討していきたいと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
旧根占中の跡地利用は十分わかりました。今後も災害復旧の為に利用されるのであればそれはそれでよろしいかと思います。
諏訪公園におきましては、今現在お年寄り達がですね、自分たちで整備されながら楽しく憩いの場としてやっておられる。以前から申し上げておったんですが、色々担当の課が変わりまして、教育委員会とか財産運用課とか色々変わりまして、今、諏訪住宅が出来てからという話も伺っておりました。しかし、まだ諏訪１号住宅がありますので、次々と資材置き場とか、そういうふうに利用されていくのだろうなあと思っております。しかし、今利用しているグラウンドゴルフ場、２４・５メーターですかね、その分だけでも是非整備していただいて、あの地域の高齢者の方々が町営グラウンド、港公園、そしてまた今度
多目的公園整備されますけど、そこまで行けないという方々でございますので、どうか出来る範囲で早めに、もう私自身もう７０でございますので、楽しみにしておりますので、どうか町長よろしくお願いいたします。
それから、トイレ状況の方ですね。トイレを利用出来るように何とか整備なり開放はされていると思うんですけど、どうですかね。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
総務課長（石畑博君）
今のご質問のトイレの件につきましては、ご質問頂きましてから現地に行きましたところ、利用者の方がいらしたんですけど、きれいに整備をされていました。
トイレにつきましてはですね、弓道場のトイレがですね、すぐ近くにありますので、そちらを使えないかという事でございましたので、きっちり施錠等についてですね、していただく事で、使う事にはですね、特段問題はないと考えますので、そのような取り計らいでいきたいと思います。
１番（浪瀬敦郎君）
ありがとうございます。
これで私の質問を終わります。
議長（大村明雄君）
次に、大久保孝司君の発言を許します。
〔

議員

大久保

孝司

君

登壇

〕

８番（大久保孝司君）
３月は別れの季節です。先日、根占中学校とねじめ幼稚園の卒業式、卒園式に参列いたしました。いずれも涙、涙の式であると共に、在校生や園生の真剣な態度に感動しました。
また、根占中、第一佐多中の受験生が公立高校入学に全員が合格された事に喜びを感じな
がら、通告しておりました３点について質問いたします。
7

初めに、農作物被害対応策について質問します。
１月２４日・２５日にかけて、県内各地で観測史上最低気温により厳しい寒波に見舞われ、積雪、低温で野菜類や農業生産施設に甚大な被害を生じました。
本町でもバレイショの１０４ｈａをはじめ、スナップエンドウ、キヌサヤなど、１３２．
５ｈａで２億６千３百万円の被害状況が報告されました。
その後、県議会や農林省の調査も行なわれたと聞いております。また、県の３月補正に４億９千４百万円の園芸産地再生産支援事業が予算化されました。
さらに県議会においては、国に対して積雪、低温などによる農業被害にかかる復旧支援を求める意見書も提出されました。
本町の基幹産業である農業は兼業農家を含めた販売農家数が１５年間で約４９％減少しております。今回の被害により収入が見込めなくなった被災農業者は営農意欲を失い離農へと進み、さらに農家戸数が減少していくのではと危惧されます。町長はどのように捉えられているのでしょうか。以上のような事から質問します。
積雪、低温被害により生じた２８年産の野菜、果樹の販売額と前年比の減少額はどのように推計されているのか伺います。
国・県の被害調査による支援策はどのように示されているのか伺います。
町としての支援策を講じられる考えはないか。また、次年度作付けに係る補助策は考えておられないか伺います。
次に、ふるさと納税について質問いたします。
鹿児島県は３月１１日、２７年度、県内４３市町村のふるさと納税申し込み金額が１２
月末で６２億７千７百６９万４千円であり、２６年度収納総額の１１倍余りであると発表されました。最高額は大崎町の２０億２千６百６万２千円、続いて鹿屋市の７億３千８百２２万２千円と続いているそうです。
ふるさと納税が増えている要因は、民間業者のポータルサイトの活用により幅広くＰＲされ、県内３３市町村が取組んでいるという事です。
平成２０年度始まった本町のふるさと納税は、年間３００万前後で推移していますが、ふるさと納税による経済波及効果などを取り巻く環境が変わってきている現状から、２８
年度民間業者ＪＴＢと連携した返礼品の６割の拡充やＰＲを推進して、地域の活性化を図られる事を目的に、新たなふるさと納税推進事業をスタートされる計画です。
私自身、ふるさと納税事業が全国的に高額な特産品により寄付を募るなど制度そのものが変わってきていると感じております。
町のＰＲや活性化を図るために、ポータルサイトの活用や返礼品の拡充は、よりよい効果が得られると思っていますが、謝意を伝える特産品を返礼するばかりでなく、本町独自の地方創生に関わるようなアイデアを組み込む必要はないでしょうか。
また、納税収入５百万円の目標額を組まれておりますが、もっと高額な納税額を期待されているのではと予想をしております。これらの事を踏まえ、質問をいたします。
民間業者との連携による返礼品のポイント制に、本町農産物収穫体験を導入する考えはないか伺います。
高額な納税収入が見込まれる中、ふるさと納税推進事業は、ふるさとおこし基金を充当していく考えはないか伺います。
次に、自転車のまち 南大隅町の推進について質問します。
愛媛県は近年自転車を通じた地域活性を推進され、県全体をサイクリングパラダイスと位置付けて、自転車マナー先進県を目指し、自転車損害賠償保険の加入やヘルメット着用
8

を努力目標とされておるそうです。
昨年は自転車に乗る人のヘルメット着用率が２月は１１％であったが、１２月には６８％となり、およそ６倍の着用となったそうです。その最大の要因は高校生であります。
昨年７月に全ての県立高校で自転車に乗る際のヘルメット着用を義務化され、生徒に無償で配布されております。生徒から見たヘルメットの種類で評価が一番高かったのは、通気性に優れ、軽量で安全性の確保やデザイン面も含めて、スポーツタイプのヘルメットであるという事から、県立高校では１００％近い着用率が実現しているそうです。
本町も子育て支援特別手当、１８歳までの医療費無料化や給食費の軽減化など、子育てしやすい環境づくりに加え、南大隅高校存続の為、町独自で生徒寮の整備など大いに評価されるものであります。
このような事業を進められる機会を捉えて、平成２０年鹿児島国体に向け、町民に自転車競技への高まりや唯一自転車競技場のある自転車のまち、南大隅町をアピールするとともに、児童、生徒のヘルメット着用率を高め、自転車のマナーや交通安全を推進する事から、町として児童生徒にスポーツスタイルのヘルメットを配布される考えはないか伺いま
して、１回目の質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
大久保議員の第１問第①項「積雪、低温被害により生じた２８年産の野菜、果樹の販売額と前年比の減少額はどのように推計されているか伺う。」とのご質問でございますが、先般の積雪、低温被害による本町農産物の被害額は、ばれいしょ３億１千２百万円、キヌサ
ヤエンドウ２千万円、スナップエンドウ９千８百万円、つわぶき１千４百万円で野菜の合計被害額が４億４千４百万円、果樹類では、たんかん５百万円、びわ１百万円で、合計で６百万円の減収と推計しており、この結果、前年と比較して野菜類、果樹類合計での生産額減少額は、約４億５千万円となる見込みでございます。
１月末時点での調査結果と比較すると約１億９千万円の被害額の増となっておりますが、
これは、農産部会による再調査とばれいしょ単価の見直しによるものでございます。
８番（大久保孝司君）
私もこの２億６千３百万の数字が出た時に、ちょっと少なすぎるんじゃないかというよ
うな気がいたしておりました。
現在ですよ、バレイショを申しますとですよ、バレイショの選果場にですよ、現在、下方修正した１２％ぐらいしか集荷されていない状況です。それぐらいバレイショというものはないという状況です。私のこれは調べた結果なんですけども、これはもうもちろん錦江町、大根占も含めてですよ、含めてそういう形です。下方修正をしたのの１２％しか今現在ないという事でございました。１，５３０ｔをその３月１５日現在でですよ、下方修正、
１，５３０ｔという下方修正をされて、それで１５日現在で１９５ｔしか出ていない。いわば日量８０ｔの収納があるところで、２日と１時間そこらでこれがもう済むという状況です。３月の１５日現在で。これが２月から入ってきた、収量、全量ですよ。そういった事を技連会等で調べられた経緯がございますか。

9町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
経済課長（尾辻正美君）
選果場の稼働状況、出荷状況は議員おっしゃるとおりでございます。確かに当初の目標
３，５２８ｔから１，５３３ｔに下方修正しておりまして、現在１８４ｔの出荷、進捗率
が１２％という結果を３月１７日現在で貰っているところでございます。
この被害状況につきましては、バレイショの被害額が非常に増えた理由、これは前回、全員協議会で説明した時は被害面積は変わらなかったんですが、県報告様式の全国単価
１，０７０円を使ったところでございます。また、その後農産部会の被害調査を１月２８日、２月２日、２月９日、２月１６日、２月１８日、あと３月１７日実施しております。
その結果、農協の方が全体計画の見直しと単価の見直しを当初の１５０円から２００円に変えております。そこで、今回の被害報告、今回のご質問の回答は農協の出している２００円という単価を使ったところでございます。これが一番大きな増加の原因でございます。
バレイショについては以上でございます。
８番（大久保孝司君）
経済課としてですね、ちゃんとこの集荷場の調べをされているのか、そこを知りたかったです。それをしっかりと調べていらっしゃるという事にはすごく満足しております。
また、スナップエンドウ或いはキヌサヤ、こういったものについてはですよ、現状の中でっていうか、この被害が発生した時点からですね、もうほんとに私もインゲンを毎日持って行っていました。でも本当に集荷場そのものはもう本当に閑散としておりました。いわばキヌサヤにしてもですよ、一日１ｔくる、普通の年でしたら１ｔくるものが３０キロ
か５０キロしか来ていないんですよね。スナップエンドウにおいては３ｔから４ｔくる、一日ですよ。３ｔから４ｔくるものが５０キロぐらいしか来ていない状況でした。それぐ
らいもう大きな被害でした。
私どもが世間をずっと見て回った時に、この被害が終わったもう２日頃からはスナップ
エンドウももう片づけをされている状況、もうそれぐらいの大きな被害が出ていたわけですね。やっぱりこういった大きな被害というものが感じた時に、私は推計をするべきだと思ったんですが、なかなか金額やそれから収量というものをなかなかすり合わせるという事は、僕は１２月までの推計ですから難しいと思っていましたけども、この質問を出しました。
町長の答弁で私が求めている答弁ではないですけれども、これぐらい難しい事だということで町長の答弁に納得はしております。ただ、こういった事が起こり得ることがありますので、是非こういったシステムを作る、こういった事を推計できるシステム作りをする必要があると思うんですが、それはどのように進められる考えか伺います。なければいいですよ。
経済課長（尾辻正美君）
申し訳ありません。推計するシステムというのはもう少し具体的に。すみません。
８番（大久保孝司君）
例えばですよ、例えば１週間おき、２週間おき、或いは１カ月おき、やはり今の時期に10

はこういったものが、いわば大きなバレイショとか、或いはスナップエンドウとかキヌサ
ヤとか、これが何月にこういうものが出る、その時に１週間１週間の単価、収量というものを毎年しっかりと取っていく中で、そのシステムを作ってしっかりとしていけば、これがこのような被害があった時にそれがすぐにデータとして出てくるからやり易いんじゃな
いかと。推計する事がし易いんじゃないかと僕は思うんですが、その点はどうですか。
経済課長（尾辻正美君）
今回のご質問頂きまして、被害額の推計、これ非常になかなか頭悩ましたわけですが、当然被害があれば収量が極端に落ち込みます。すると生産額に大きな影響が出るんですが、反面単価が上がってくるという事がございまして、数量をどれくらい見込んで、単価をどれくらいで見込んで、非常に難しいものでございます。
先ほど説明いたしましたとおり、農産部会では頻繁に現地を見て回って掘り取り調査をしながら収量も予測しております。しかしながら、議員おっしゃるそういうきちんとしたシステム作りが出来ればですね、また推計もし易くなるのではないかと考えますので、今後検討させて頂きたいと思います。
８番（大久保孝司君）
もう一つですよ、つわぶきですね。つわぶきが１千４百万という今、数字を言われまし
たけども、本当にこの被害を受けたあたりからですよ、キロ２千円する時期ですよ。もう一番高い時期なんですよね。本当にこのつわを栽培されている方に大変なことが起こったというふうに思っているんですが、その点では経済課長、ちゃんとした調査をされたんですか。
経済課長（尾辻正美君）
前回報告の中では、つわぶき、タンカンは入っておりませんでした。しかしながら、農家の方からつわぶき非常に大きな被害を出ているという事を聞きまして、栽培地全部回ったと考えております。
（「次、お願いします。」〔との声あり。）
町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第②項「国・県の被害調査による支援策はどのように示されているか伺う。」とのご質問でございますが、今回の積雪、低温被害は、西日本を中心に甚大な農作物被害、施設被害をもたらし、本町でも、ばれいしょ等、路地野菜や果樹等の生産者にとっては、
かつて無い深刻な被害状況となりました。
このような中、町議会、農林水産省、県議会により、早急な被害調査とその結果を踏まえ、被害農家の支援策を講じて頂いております。
国の支援策は、被害作物の撤去経費として、１０アール当たり１万円から１万１千円の定額給付。加えて、被害作物の生育回復経費の１／２以内、又は被災農地への次期作経費の９／２０以内を助成する「雪害対応産地再生緊急支援事業」に１２億円。また、収益力強化に必要なパイプハウスの導入に係る資材費助成１／２以内については、産地パワーア
11

ップ事業で対応することとしております。
県の支援策としましては、「園芸産地再生産支援事業」に４億９千万円を確保し被害作物の残さ整理経費助成を除き、ほぼ国と同様の支援策が示されております。
８番（大久保孝司君）
今、国と県の支援策が示されましたけれども、各、いえば私どもの町への個別な支援策という数字は出ていないんですか。
町長（森田俊彦君）
経済課長が答弁いたします。
経済課長（尾辻正美君）
国の予算措置しました１２億円、あと県の５億弱、これ全て県内全国のものでございま
して、町の方にどれだけという配分はまだ決まってないところでございます。
８番（大久保孝司君）
くる可能性というのはどうなんですか。
経済課長（尾辻正美君）
既に国の方には３月１１日付けで交付申請を行なっております。ただ、被害額が大きいですので、申請どおり全額くるかはまだこれからの事でございます。
８番（大久保孝司君）
国の支援策がきた場合ですよ、きた場合、どのようなふうな被害を受けた農家に対しての支援という形は一人ひとりを取られる計画ですか。
経済課長（尾辻正美君）
国の支援制度は被害を受けた、３０％以上の被害を受けた農地面積１０ａ当たり１万円
から１万１千円。この１万円というのは共済制度のあるものは１万円、ないものが１万１千円という定額単価になると思います。国の予算、枠が足りれば当然１０ａ当たり１万円
で、それぞれの被災農家に配られる事になります。
もう一つの被害を受けた作物の生育回復経費、そしてもう一つ、次期作の資材経費、これはどちらか片方の選択制になりますが、それは共同購入をしたものが対象になりますので、今のところそういう補助金申請額共同購入経費はＪＡさんの方で、共販外は役場経済課の方で取りまとめを行なって数字を把握しているところでございます。
先ほど申しましたとおり申請はいたしますが、予算の関係で満額くるか、そこはまだ分からないところでございます。
８番（大久保孝司君）
しっかりとした形で支援策をまとめて下さい。
じゃあ、次、お願いします。

12

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第③項「町としての支援策を講じられる考えはないか。また、次年度作付けに係る補助策は考えられないか伺う。」とのご質問でございますが、今回の被害は深刻であり、被害農家が営農意欲を失わないような支援が必要であることは、施政方針で申し上
げたとおりでございます。被害作物の残さ処理経費、生育回復経費及び次期作の生産資材等の支援策等につきましては、国、県が既に支援制度を示しており、非常に早い時点での支援実施が期待されています。
今後、被害額及び国・県支援金の確定による被災農家の負担額を見極めながら町独自の支援を検討することとしております。現段階での、町独自の支援策としましては、被災農家が鹿児島きもつき農業協同組合から資金融資を受けた場合、その利子を全額助成することとしております。
８番（大久保孝司君）
私は県やですよ、国やこういった支援が受けられる前にですよ、一番早く支援策を取られるのが私はこの自治体である町だと思っています。町がまずしっかりと早めにですよ、
こういった支援策をしていかないと、昔ならともかくですよ、今は私どもの６０歳以上の方々がたくさん、こういったバレイショにしても、キヌサヤにしても、スナップエンドウにしても作られていますよ。果樹類もそうです。そういった方が多い中ですよ、子育てが終わったからもう、もうこれ以上難儀をしたくないというのがもう通例なんですよ。もう暮らすだけ年金もあるし、暮らすだけのものが少しあれば良いというような状況を頭の中に置いてしまえば、どうしても農業生産をするための頭は働かなくなると私は思っています。ですから、やはり、国や県の前にですよ、この町がまず動くべきだと思っております。
ですから、私は以前、一般質問の中で産業振興基金を提案いたしました。その中で、私はこういった事態の時にこの産業振興基金を持っており、その中で基金の内容の中にこういった災害が起きた時に利用するというような事をですよ、付け加えているとするならば、
すぐさまこういった基金を利用した支援策は出来ると思うんですが、町長、どうお考えですか。
町長（森田俊彦君）
先程来、答弁の中でも申し上げましたが、議員もご指摘のとおり、この調査の段階でもすぐには数字が上がってきてないという状況でございました。
町の施政としましては、今回の被害に関しましても、すぐさま対応したいというような状況で、すぐ指令は出したわけでございますけれども、被害額の確定という部分、それとどの程度のものをどう案分するかというような状況の中で、先ほど答弁で申し上げました
とおり、国・県も非常に早い措置で動いて頂きました。そして、それに伴った所の額が決まってきておりまして、その状況で、じゃあ、どういう案分方法をするのかという事をもう見るしかないなというような状況になっております。
先ほど壇上からの答弁で申し上げましたとおり、現段階での一応支援策としては、一時的にこういう事をしておりますけれども、最終的にこの一農家さん当たりの被害額がきっちり確定した状況、その状況の中で、町として、いわば上乗せになるかもしれませんし、
また、国・県とはまた違う独自のものになるかもしれませんけれども、最終的には先程お13

っしゃられるように、高齢者の方であろうと若い方であろうと、農家さんが営農意欲をやはり失わないように、やっぱり万全な体制で最終的には町が面倒を見てやろうというような事は検討をしておりますので、今後のまた状況を確定した状況、それとまた、国のまた案分の状況を見まして、我々も検討に入りたいと思いますので、その折にも是非議員の方からもですね、良いプランがございましたらまたご提案いただければいいのかなというふ
うに思っております。
８番（大久保孝司君）
私が言いたいのはですよ、支援策を町が必ずしてくれるんだというですよ、そういった農家がとるような、国や県は後からでも町がやってくれるんだというですよ、そういった意識を持つために、町がいくら、被害額がいくらとか、或いは値段がどうあったとか、そういった中でですよ、どれだけの被害が生じたかというのは、これはバレイショにしてもですよ、５月以降じゃなければ分からない事ですよ。ですから、それはともかくとしてですよ、ともかくとして、町がこういった時には見てくれるんだというものをば、意識させるような事を僕は必要だと言っているんです。ですから、いくらいくらいるというのは後からついてくるものであって、先ほど私が言いましたように、振興基金等をしっかりとした形で持っとけば、こういったものを基金で利用する、そういった中で、こういった事というのは私も農業をしてですよ、４７年・８年なりますけれども、こんな事は今まで、未だかつてないことですよ。ですから、こういった時にこそ農家をば安心させる為に、「町がやりますよ、支援策はちゃんとやりますよ」、というものをば、しっかりと公開すべきだと思うんですよ。私は町民から農家から言われても、「いや、まだ、町は何も出していないんですよ」、こういう言葉しか返っておりません。そしてですよ、春バレイショだけに関してだけ言えばですよ、２６年の面積は１６６ｈａでした。２７年はですよ、２６年の価格低迷でですね、４１ｈａ少なくなったんですよ。ですから、１２５ｈａになっちゃったんです。そして、今度２８年産になるこのバレイショは１２０ｈａに減っています。ですから、
相当段階的に減ってきているんですよね。これが今度の災害でですよ、２０ａ以上減ったら、今度の農協等が進めている一日１００ｔの７億３千万の選果場更新についてはですよ、
１０８ｈａでしたっけ、南大隅町がしなければならないというような反別は。ですから、
これを下回ってしまったら７億という一日１００ｔの選果場というものは出来なくなるという可能性があるんですが、こういう事は町長はどのようにお考えですか。
町長（森田俊彦君）
基幹作物である春バレイショ並びにこの鹿児島認証ブランドの条件としては、面積並びに総トン数、それと生産額が、これが基本になってきているという部分に思っております。
それと、選果場のリニューアルに関しましても、やはりそこら辺の生産基盤が一つのテコになっておりますので、ここはやっぱり外せない部分であろうかというふうに思っております。
それとまた、安心安全な部分で、町が最終的には面倒をみるんだよというような、安心を担保しなさいというようなご意見だというふうに思っております。その点に関しましては、町の方としても早い時点で情報発信をすべきだっただろうなあというふうには思っております。
ただ、農林水産業を全般的に考えた時に、各分野に関しましても、それなりの、このよ
うな被害というのもなかなかいつもあるわけでありませんけれども、やはり、やはり保険
14だとかですね、そういう部分というのはどうしてもやっぱり必要だったのかなという気もしております。
ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたとおりに、本当にこの基幹産業であるこの農業に関しましては、営農意欲を失わないように何とか次にカバー出来るようなですね、そういう考え方で我々も支援策をやりたいというふうに思っておりますし、今後の状況の中でも町がバックアップするんだという事は全面的に打ち出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
８番（大久保孝司君）
ちょっとしつこいようで申し訳ないんですが、もし次の作付け等でですよ、補助をするという、次作の補助をするという形はどのようにされますか。
町長（森田俊彦君）
次期作の補助事業関係は今、国も今、作ってらっしゃいます。ただ、我々がこの目的とする部分で、じゃあ、耕作面積を増やすだとか、生産農家さんを増やしていくという部分
では、また次なる手を考えていかなければならないだろうというふうには思います。
（「補助をするということ。」との声あり。）

そういう考え方はありますと。
８番（大久保孝司君）
以前ですよ、次期作物としてバレイショの種補助をされましたがね。もし、そういう事があるとしてもですよ、５月までバレイショの収穫はあります。でも５月にはですね、もう次年度の種イモ申し込みをされるんですよ。５月にはもう。だから、今、今のような状況の中で、町が次期作の為の補助をするとか、スナップやキヌサヤも同じですよ。そういった事がなければ、頭にこなければ、皆さんこのままでいってしまえば、もう次期作は作らないというような事が僕は考えられると思うんですが、そこ辺りでいち早くやるべきだと思うんですが、どうですか。
町長（森田俊彦君）
今、経済課の方もですね、農家さんの方のいわば聞き取り調査をやっているような状況でございます。そういう中で、現状に即した事業をやはり作るべきであろうというふうに思っておりますので、そこら辺の声を全部集約して、その中で一番効果がある事業、またコストの一番かからない状況の中の事業を選択していきたいというふうに思っております
ので、よろしくお願い申し上げます。
（「次、お願いします。」〔との声あり。）
町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第①項「民間事業者との連携による返礼品のポイント制に本町農産物収穫15体験を導入する考えはないか伺う。第②項「ふるさと納税推進事業は、ふるさとおこし基金を充当していく考えはないか伺う。」とのご質問ですが、関連がありますので一括して答弁いたします。
ふるさと納税を取り巻く環境が変化していく中で、本町においても民間事業者と連携し、返礼品にポイントを付与し、４月１日スタートを目指し準備を進めています。
現在、加工品や農産物などの特産品を主に、また、体験ツアー型の商品を含め９０品目
以上の返礼品リストを作成しておりますが、今後、生産者の方々の協力がいただければ、種まきから収穫までの農業体験や、収穫体験を兼ねた商品づくりは可能だと考えております。
特に、農産物体験型商品などの導入にあたりましては、関係機関団体と調整し、魅力ある商品づくりに取り組んでまいります。
ふるさと納税の当初予算規模ですが、５百万円を見込み、返礼品を３百万円見込んでいるところです。今までは、寄せられたふるさと納税は全額、ふるさとおこし基金へ積立てておりましたが、平成２８年度当初予算から、返礼品に係る費用に充当するため、ふるさとおこし基金を取り崩し予算計上しておりますので、今後も、寄附の状況を見ながら返礼品等の財源を、基金を取り崩して確保していきたいと考えております。
８番（大久保孝司君）
２つ一緒に言われましたので、私も一緒にやりたいと思いますが、８年経過、このふるさと納税が経過しようとしているんですが、このふるさと納税の利用は私の知る限りでは３回程あったと思っております。大きなもので言えば、佐多地区の宅配事業、それと佐多小のプール事業、こういったのみであると思っております。
今後、毎年この地域活性化に利用されていく考えなのか。納税で得た財源はどのように活用されていくのか。これはある程度決めておられますか。新しい推進事業の中では。
（「最初の方は何と言われましたか。」との声あり。）

今後ですよ、毎年この納税の益金において、割合によってですよ、割合によってこの活用をされていくのか。次年度へですよ。２８年度で得た納税額が大きければそれに応じて利用されていくのか。２９年で利用されている考えで、この新しい推進事業をやられているのか。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
企画観光課長（竹野洋一君）
まず、基金の活用の仕方についてでございますけれども、今、議員がおっしゃった毎年基金で得た額については、次年度に活用していくかという事につきましては、まず、基本的な考え方といたしましてですけれども、年度内に寄付収納額があった場合ですが、まず、そのままその金額につきましては、基本的に基金の積み立てをいたします。そして、その後にですね、今までの寄付金の使途につきましても、ご存知のとおり、産業振興から高齢者支援であったり、観光振興というこの４つの項目で寄付金の使途を決めておりますけれ
ども、この基本的な考え方は変えずに、その考え方にその年度内におきまして活用してい16

く。基金に積み立てて同じ年度の年度末にはまたそれにかかる費用に対しての充当もしていこうと。それでなければ、まず次年度に金額的に大変大きな誤差が生じるのではないかという事をば考えております。といいますのは、金額が仮に何千万という、或いは何億という単位で入ったとすると、その金額がその年度内に支出に対しては整理をしなきゃいけない部分もございます。そうすると、翌年度とのつり合いとしては、なかなか具体的な数
字では細かく申しませんけれども、問題が生じるだろうという事を想定をいたしまして、現段階では年度内に入ったお金をそのまま基金に積み立て、そして、同時にその若干の時差はあるかもしれませんけれども、その後にかかる返礼品等にかかる費用、これについては基金を取り崩して充当をしていく。併せて、また先ほど言いました４つの項目につきましても、そのまま同じような考え方で基金の取り崩し、使途というのは考えていこうという考え方でございます。
８番（大久保孝司君）
益金そのものを年度内に使うという事で理解していいんですか。じゃあ、今までもです
よ、この返礼品、いえば、予算書で言えば記念品となっておりますよね。記念品でやっぱりふるさと納税の方から充当をされてきているのが事実じゃないんですか。
企画観光課長（竹野洋一君）
今、私が申し上げたのはですね、返礼品についての、今回、今後方針を見直した事によりまして、金額がだいたい６割ぐらいという事を想定しますと、相当な大きな金額が支出が発生をするだろうという事で、ここらについての分もですね、年度内に整理をしなければいけませんから、そういう形で整理をしますと。私それであれば、今までの分も同じじゃないかという事を今おっしゃいましたけれども、今までの分につきましては、納税額が約毎年３百万程度ですけれども、それにかかる返礼をする分につきましては、だいたい７・
８０万程度の金額で物をばお返しをするようなものがございました。その分については、
今まではその基金を取り崩してという形ではやっておりませんでしたけれども、今後はそういう形でやっていきますという言い方でございます。
８番（大久保孝司君）
今、その８０万という金額が出ましたけども、２７年度それぐらいかかりました？僕、計算をしたらですよ、当初が１６万８千円で、９月に６６万８千円を足して、そして、３月でまた２７万４千円を減額されとって、僕の計算では５６万２千円となっているんですが、これが２７年度の実態じゃないんですか。返礼品に関してはですよ。
企画観光課長（竹野洋一君）
ただ今の私の８０万ぐらいのというこの金額につきましてはですね、今議員がおっしゃった部分が正しくて、今までの８年間の分の流れでですね、概算で申し上げました。
申し訳ございません。
８番（大久保孝司君）
今、町長が目標額がやっぱり５百万と言われましたよね。じゃあ、ポータルサイト使う必要はないと思うんですが。この新しい、新しいふるさと納税を使う必要はないんじゃないですか。目標金額が。僕もこれを言いたかったんですよ。わかりやすい予算書では目標
17

金額５百万となっているんですよ。大崎町は２０億、鹿屋市は７億、志布志が６億ぐらいでしたか。そのような状況ですが、どのように現実的には考えておられますか。
町長（森田俊彦君）
他の実態の状況を見てもですね、大崎町は良い例かなというふうに思いますけども、最初の目標額はそんなに大きくございません。ですから、実態をどういうふうに考えているかという事になりますと、やはり、せっかくやるんですから良い数字が出たいというふうに思っております。ただ、我々が非常に懸念しておりますのは、この返礼品のボリューム、
中身というものが非常に心配しておりまして、これが品薄になったりとか、逆にいうと、取ったはいいけど次リピーターにならないとか、南大隅町の評判がよくなくなるようなものだとすると、まずいなというふうに思っておりますので、そこら辺のボリュームと勘案したところが、やはり最終的な目標額とのバランスになってくるのかなというふうに思っております。ですから、何がどううけるかちょっと我々もよく分かりませんけれども、今回お願いしておる部分と、それとまた、新たな、先ほどご提案いただいたポイント制なるものだとか、農業体験版だとか、他の体験版もございますけれども、そういうものと兼ね合わせたところでですね、大きくなったに越した事はないというふうに思っておるのが実態でございます。
（「分かりました。」との声あり。）

８番（大久保孝司君）
私もこの提案をした時にですよ、本当にこの企画観光課が移住、定住を勧めておりますよ。これにも繋がりますし、そして、私この経済課の新規事業であります。新規就農者研
修制度、これは私どもも関係してくるだろうと思うんですが、こういったものをばやる為の呼び水になると思うんですよ。ですから、ただ来ることをば待っているのじゃなくて、私どもの町からこのふるさと納税を利用して仕掛ける仕組みというのを僕は必要だと思うんですが、こういったものを事業をば発展させる為にこのことをば利用するという考えはございませんか。
町長（森田俊彦君）
竹野課長に答弁させます。
企画観光課長（竹野洋一君）
町からの、町に来られるような策をという事でございますけれども、これにつきまして
は具体的な取り組みといたしまして、今回のこの返礼品の一つの中に、南大隅町にある宿
泊施設に来てもらうと。ここの商品券を出す。或いは、一つの体験型のイベントに参加をしてもらった時にいくらという金額を設定をいたしまして、それに参加をしてもらうという事も、一つ返礼品として挙げているところでございます。
今後、出来る限り町内に観光であったり、定住も含めまして来るようなものというの、そういう商品作りというのについては取り組みを深めていこうと思っております。
企画観光課長（竹野洋一君）
申し訳ございません。移住、定住に関しての呼び水という部分でのお話につきましては18

ですね、今年度からもやっておりますけれども、東京、大阪の方に担当者が出向きまして、そこで移住をしたい、定住をしたいという方に対してのですね、問い合わせ、そういったものに応ずる。そしてまた、その場に全国から集まります回帰支援センターとかございま
すけれども、そういったところに行きまして、それぞれ町のＰＲをしながら定住促進等を図っております。
８番（大久保孝司君）
今、回帰支援センターが出たので、町長、県人会のお仕事本当にご苦労さまでした。
この県人会でですよ、町長、色々な方とお会いしただろうし、私どもの町の出身者とお会いしただろうと思うんですが、今、言うか言わまいか思ってたんですけども、せっかく今企画課長が出ましたので、町長はこの県人会においてですよ、新しいふるさと納税の事に、
どなたかにお話をされませんでしたか。色々な方にこれをばＰＲするという事はされなかったですか。
町長（森田俊彦君）
県人会の方の南大隅会が１テーブル来ていらっしゃいまして、そちらの方に出向きまして、一応会長さん並びに幹事長の方にはふるさと納税の仕組みが冊子にしますという事で、また詳しくはご案内申し上げますけれどもという事で申し上げましたら、もう早速チラシを送ってくれというふうに言われましたので、本当に期待されているなあというふうに思っております。また一部そこの中の本町出身の若い方でございましたけれども、この方もゆくゆくというか、最近、直近でもう本町に帰ってきて農業をやりたいというふうにご意
見等も貰いましたもんですから、非常に心強いなというふうに思っております。
非常にこの本町出身の若手も議員の息子さんも含めて、一生懸命あちらの方でご活躍されているなというふうな事を痛感した次第でございましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
８番（大久保孝司君）
是非、町長、副町長もですけれども、これからやっぱり出張する時には、この新しいふ
るさと納税というものをば是非ＰＲをしていただきたいと思います。
次、お願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に、第３問第①項「自転車の町 南大隅町をＰＲする為、スポーツスタイルのヘルメットを配布する考えはないか伺う。」という質問ですが、先ほど、愛媛県においてヘルメット着用率が１年で６倍になったという話は大変興味深く聞いたところでございます。）
町立学校の自転車通学生は根占中学校のみ７４名で、ヘルメット着用を義務付けていますので１００％着用しています。また本町から南大隅高校に通う自転車通学生は２２名で、うちヘルメットを着用している生徒は自転車競技部員のみであります。
交通安全の観点から、自転車に乗るときのヘルメット着用は小学生も含めて是非とも進めていくべき課題だと考えており、通学に限らず帰宅後の外出等での利用も含めて、自転
車の町のアピールを兼ねて着用推進を呼びかけていきたいと思っております。このスポーツスタイルのヘルメット着用の推進にあたっては、自ら着用したいと思えるような見た目を考慮することも大切なことだと考えております。
19

また、配布については愛媛県を参考に今後方向性を見極めたいと考えております。
以上でございます。
８番（大久保孝司君）
方向性だけですか、現在のところは。じゃあ、町長、今私のこの提案に対して、町長にもちゃんと出していますので、町長はどのようにお考えですか。
町長（森田俊彦君）
教育部局の方からもお話がありましたけれども、ちょっと実態の状況をもういっぺん考
えてくれというふうに指示を出したところでございますので、今後の我々の町としては、直近として、国体、オリンピック、それとまた、この町の自転車ロードの問題等考えますと、非常に一つ良いアイデアかなというふうにも思います。ただ、教育部局との意見を参考にしてもらいながら、我々も検討してまいりたいというふうに思います。
８番（大久保孝司君）
町長の方から、私も一つのアイデアだと思って出していますし、町長から良いアイデア
だというふうにも承りました。今年、南大隅高校の入学者の中でですよ、９名自転車部に入ります。ですから、入部される予定だという事でですね、自転車部のＯＢ、そして監督、それから現在の自転車部員が含めて、自転車競技場の倉庫をばきれいに掃除もしてくれました。そして、教育振興課の方で人数が自転車部員が多くなるもんですから、自転車を整理する部分が少ないもんですから、教育振興課の方で苦労して頂きまして、４０箇所ぐらいフックをまた付けていただいたと。昨日ですね。それぐらいこの自転車部に、南大隅高校というのは自転車部のアピール度が高いなあというふうに感じております。ですから、
前、以前私は寮整備の一般質問をした時に、やはり、今の監督は１０名を連れて来れるよと、県外から連れて来れるよ、というぐらいの事も言われました。ですから、それが今度の寮の中で実現するなあというふうに私は本当に喜んでおる一人でございます。
また、こういった事から考えるとですよ、高校生の対応というものが、僕はヘルメットにしても重要だと思うんですが、高校生に対しての対応はどのように考えているかという事と、それから平成１９年の２０年の国体、１９年のプレ大会がございますよね。この時にですよ、児童や生徒がこのスポーツタイプのヘルメットを被っているのを協議をされる、県外の協議の選手たちが見た時に、やはり、南大隅町は自転車の町だという事がすぐ分かるんじゃないかと、それで絶賛されるんじゃないかというふうに感じますが、教育長はその点を含めて、再度伺いたいと思うんですが。
教育長（山﨑洋一君）
高校生の対応につきましては、高校とよく協議をして参りたいと思っております。ただ、今２２名の本町の子ども達が南大隅高校に自転車で通学しておりますので、安全面等も含
めまして、そういった中でもヘルメットを被せるのを義務づけて、義務付け、努力義務であるというふうになっておりますので、その辺を含めて高校側とよく対応をして参りたいと、協議して参りたいと考えております。
それから、自転車の町をアピールする為のスポーツタイプのヘルメット、これは大変重要だろうと考えております。現在、小学校の校長先生に聞いてみますと、外出時のヘルメットの着用率はほぼ１００％に近いと。自転車を買う時、購入する時にヘルメットを義務
20

づけているという事で、そのヘルメットを見させていただきましたけど、本当に今のヘルメットはかっこいいですね。そんなのをつけておりますので、それにこの前も振興課で話して、例えば、自転車の町南大隅町とかをシールを貼ったりとか、そんなのも必要なのかなあと。或いは、自転車にも貼ったらどうだろうかと、そんな事も考えております。十分検討させていただいて、自転車の町のアピールになるような事を進めて参りたいと、こう考えております。
８番（大久保孝司君）
このヘルメットについてはですよ、今までのこの既存のヘルメットよりもお金は安いんですよね。金額的にも安いんですよね。そして、まずデザイン面ではすごく被りたいなという感じがありますし、そして、今の市販の普通のヘルメットよりも半分の軽量化がされているんですね。ですから、僕はここを含めてですよ、児童、生徒で５００名程度でしょ。
そして、私が言っているのは必要とする希望者だけをば毎年随時やっていくという事で、私はこの質問をしているんですよね。そして、南大隅高校も一番大事な時期に交通事故にあっては大変じゃないですか。南大隅町から学校に行く子ども達に、生徒にそれをば進める。そして、その事で錦江町に呼び掛けをしていく。これをねらっておりますので、是非その辺りもまた参考にしながら、今後進めて頂きたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１４：２５
～
１４：３８
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松元勇治君の発言を許します。
〔

議員

松元

勇治

君

登壇

〕

３番（松元勇治君）
平成２７年度定例会３月会議において、町長からの施政方針、平成２８年度一般・特別会計予算の説明がありました。本町の進むべき方向性を決める重要なこととして、責任をここにいる方々は感じたと思います。
昨今、地方分権に伴い、自治体の能力や取り組みの成果が、行政サービスの地域間格差
や地域活力に直接影響を及ぼしていく事が予想されます。持続可能な自立した自治体の形
成に向けて、財源や人材などに限られた資源を効率的かつ効果的に活用し、色々な課題に対して、住民が積極的に取り組んでいく為の、住民、自活の仕組みづくりが重要となっています。
町長が施政方針で述べられた２８年度のキャッチフレーズ、「個性豊かな自治会創生」は、
まさにその事ではないかと思われます。地域コミュニティ活動の充実、強化を図るために
21

は、住民と行政の情報の共有化による信頼関係の構築が必要とされます。そこで、本町が２８年度から推進、計画される二つの事業について質問します。
まず１問目、高齢者福祉について。
１、多世代、多機能型の支援拠点事業の取り組み内容を伺います。
次に、農協、商工会、小売店と町との連携による生活支援などを進める、多機能型交流拠点施設を整備する計画はないか伺います。
２問目に、大泊地域の整備計画について。
整備計画を策定する上での、どのような事に重点をおかれているか伺います。
次に、元大泊小学校跡地の駐車場、商業施設、売店、食堂などに改修する考えはないか伺います。
次に、大泊野営キャンプ場に管理人を配置できないか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
松元議員の第１問第①項、「多世代、多機能型の支援拠点事業」の取り組み内容を伺う。
とのご質問ですが、本事業は、「年齢や障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで、誰もが気軽に集い、必要な支援を受けることができるとともに、住民自らサービスを提供することができる多世代交流・多機能型の福祉拠点施設を整備し、その場を活用し、要援
護者の見守り、生活課題を抱えた方や生活困窮者等への支援など、行政の福祉サービスだ
けでは対応困難な地域課題や住民ニーズに対応した活動を地域住民自ら実践することにより、心豊かな共生、協働型の地域コミュニティの形成を図る」という事業目的を、地方創生版の一環として厚生労働省が示したものであり、初年度は本県において本町を含む７市町村が採択を受けたものであります。
事業の進捗については、先日１２日に県関係者、事業に携わった方々、そして地域の支援者が見守る中で盛大にオープンいたしました。民活の一環とした今回の事業が地域に愛され、なおかつ高齢者等の生きがい事業、介護予防へと繋がっていくことを大いに期待しているところであります。
３番（松元勇治君）
多世代、多機能交流型支援事業についてから質問します。
まず、今日、南日本新聞にも地方覧に載っていました。南大隅を紹介する上で、福祉の町として良いことかなと新聞読んで思いました。その中で、本年度から、本年度購入されて来年度からまた計画を委託される中で、この計画を進める中での福祉の団体が、実際買うことはその計画を進める上で、実際、土地、建物を買われたのから始まったのですか。
新聞によって、土地は購入されたって、建物すべてを購入された時点から計画は入っているんですか。
町長（森田俊彦君）
介護福祉課長に答弁させます。

22

介護福祉課長（水流祥雅君）
この事業につきましては、昨年５月にこの実施要項が参りまして、当初、この社会福祉
法人栄光会に意向がございまして、当時は借家と、借地・借家の予定でございました。
その後、この社会法人が取得された、計画を進めていく中で途中で取得されたものでござ
います。
以上です。
３番（松元勇治君）
町長のけて、福祉課長で介護福祉課長でよろしいんですが、経緯にその名称が「いっでん、だいでん、来やん家」というこの多機能交流施設に関しまして、その計画は介護福祉課の方から、県内で手を上げたのが南大隅と曽於市の方って言われたんですが、この提案
は介護福祉の方から持っていった話ですか。
介護福祉課長（水流祥雅君）
県の情報等で社会福祉法人もこの情報を得ておりました。この事業が参った時点で栄光会さんからも問い合わせがございまして、一応だいたいの内容をお聞きしますと、ほぼこの内容に合致したものであるという事で、申請は当然、町であげたものでございます。
以上です。
３番（松元勇治君）
この件に関しまして、施政方針を町長が述べられて、次に予算の審査の方で説明の中で一般質問の締め切りがその前にあったもんですから、多少聞きたい事があった分がまた、もう直接聞いている分が課長の方にあったもんですから、だいぶこの方はもう理解はしたんですが、その中で一つ、デイサービスとか生きがいデイサービスという方に関しまして
は、託児所ならぬ託老所みたいなシステムですので、そっちの方と軽度な方がこの多機能型支援の事業の方に入っていかれると思うんですが、どのような分け方といいますか、合致しすぎて、どっちも取り合いになるような事とか考えられませんか。
介護福祉課長（水流祥雅君）
先程おっしゃられました生きがいデイサービス、デイサービスと、介護保険制度でいうデイサービスと介護保険外の予防型でいう生きがいデイサービス、これは町単で行なっておりますが、これと二通りございます。この栄光会のこの一つの中では生きがいデイ、現在の名前は生きがいデイサービスですね。これの一部をここで同じように委託しようと考えています。そこで、ここに新聞でも掲載されておりますが、年齢問わず誰でももちろん無償ですという事でございますが、この生きがいデイにつきましては、従来でありますと利用者が４００円相当お支払いします。あと、食費等は実費。だいたい本町で平均１回に対して千円ほど個人負担が生じております。これにつきましては、当然ご本人、利用者は負担頂きますけども、いわゆるそこの生きがいデイサービス、いわゆる体に負荷をかける器材を使う場合ですね、これもインストラクターのＮＰＯの方が付いておる時のみ使用できるようにしております。ですから、一般の方が無償で来て、そこでお茶を飲んで器材を使うということはまずあり得ません。そして、同じ日にただ集まってちょっとお茶飲みしましょうという方々は別の部屋でされますし、当然メニューが重なるという事はございません。
23

以上でよろしいでしょうか。
３番（松元勇治君）
高齢者がそのようなサービスをたくさん受けるメニューが増えるという事は大変良いことなんでしょうけど、どうしてもそれに伴なうまた介護保険に関しましても、全ての高齢者がまた払う保険料に関しまして、それがまた上がっていくのは懸念される部分もある中で、無料といっても町がそれなりにまた委託料を４５０万払う形も出ている中、また県の事業が終わった後に継続する中では、ちょっと重荷になる部分もあるのかなという部分も感じるところです。
その中で、地域間の格差がない状況で、始まったわけですからしてみないと分からん中で、模索する中で始める事なんですが、地域の格差がない中では、佐多地区に関しましてはま
た同じような状況で、県自体が同じ町に二つを作るという事が出来ない時には、また町単
独でこのような形をする考えでいく予定ですか。
町長（森田俊彦君）
先程この答弁の中で申し上げました県内で７箇所という事で申し上げましたけれども、多分これは、まずスタートの時点で、国が法改正をやっているのがまず一つだというふうに理解しております。それと、そういう中で国のモデルになっているのが、多分保育園が高齢者を受け入れて一緒に交流をさせたというような事業があったと。これは非常に法律上問題があったわけですけれども、それが逆に今やモデルになっているという事。それと鹿児島県もこの７箇所に限定したというのが、各振興局に１カ所ずつ拠点整備をして、モデルとしてやっていきたいという、そういう運びがあったというような経緯になっている
かというふうに思っております。
そういう中で、今回多世代、多機能型というような、これが一つの法整備の中で要介護１、要介護２というような状況の皆さま方の、それから今後を見据えているものがこの在宅介護の部分、それと認知症の対応の部分、それから我々が今やろうとしておりますレスパイ
トの部分、こういう事業案件を考えた時に、何か一つのこの地域活動、共生、協働の活動ができないかという一つのモデルになるんではなかろうかというふうに今、理解しておる
わけでございます。そういう中で、今議員は佐多地区にもこういうものが出来ないかという事でございますけれども、これはまず手始めに、この南大隅町の今、根占地区に出来ておりますこれが一つのモデル案件になろうかというふうに思っておりますし、これの活用方法が他の６地区とまた非常にまたちょっと特異性を持っております。違うシステムで動いております。そういう中では、このシステムが良いのかどうか、またそれを検証していきながら非常に良い結果が出てくるのであれば、我々も次なる手を打たなければならない
だろうと思いますし、県の考え方としても一つの事業の中でどの程度まで県が支援していけば今後のこの在宅介護の部分、老老介護になってくるような部分、それから非常に厳しい状況を抱える過疎高齢化の部分が、地域の中でどうやって高齢者を育てていくか、それと、地域が交流していくかという事の活路が見出せてくるんではなかろうかというふうに思っております。そういう点から考えますと、佐多地区に出来るのは今後の出来上がり次
第、それとまた他の６地区の状況も見ていきながら、我々も今後また検討していく一つだというふうに思っております。

24

３番（松元勇治君）
町長の意見よく分かりました。無理しないという事で。無理しない方が私もいいと思います。出来ることっていうのはそういったハード面をこれでこうして上手くいくという中では、たまたまの保育園の施設の町が言われた話では、職員も多いからカバーできるっていう話され方をちょっと現場で聞いたんですが、そういった状況というのはどこにもあるような事でもないし、これがまた、県また全体の福祉に関係した、高齢者の福祉に関係した事でモデルになって良い方向だったらという事で、とりあえずどんどんあまり先に進めないで、また他の方向での福祉のあり方という中でこれはこれとして、次の質問お願いし
ます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第②項、「農協、商工会（小売店）と町との連携による生活支援などを進める、多機能型交流拠点施設を整備する考えはないか伺う。」とのご質問でございますが、昨
年８月より、県企画部のパイロット事業「地域力創造支援事業」を活用し本町社会福祉協
議会が先月包括協定を結んだ、鹿児島国際大学と協働し「買い物支援」対策を調査検討し、現在、佐多地区において実証している状況にあります。
この結果を踏まえ、地域力等活用し、地域に合った、地域に求められる高齢者福祉サー
ビス向上に努めてまいりたいと考えております。
３番（松元勇治君）
昨年、社会福祉協議会と商工会の三役も交えて、他のメンバーちょっと分からないんですが、熊本県の南関の方にこういった買い物弱者に関したのの現地視察に行かれたみたいです。結果は商工会ないですね、あんまりいい商工会連絡は取れてないもんですから話の内容は聞いてないですが、今の状況ちょっと商工会よくないもんで、その中でちょっと聞
かなきゃいけなかったんですが、先程の多世代、多機能型の支援の施設に関して、佐多地
区まではこれはちょっと置いてて他のことをっていう事でまた言いたかったんですけど、このサービスに関して、地域間格差があるといけないていう思いの中で、逆に佐多地区はまだ過疎の中でも高齢者が、先ほど町長述べられます独居老人、老老介護、ましてや車の免許をあげられた交通弱者にして必然的に起こるまた買い物弱者という形の中では、まだこういった施設を作るよりもまだ地についたっていうか、今月初めでしたか、先月ちょっと忘れましたけど、佐多の町で伊座敷で火事はあって、息子さんが帰って来た時はもう家もなくてお父さんが亡くなられた。同時にまた片野坂の方では孤独死をされた、上、下には家族、兄弟がいたのにという、なんか可哀そうな話なんですね。もうちょっと地域が手を差し伸べてっていうか、十分しているはずなんでしょうけど、高齢者だけじゃなくてそういった弱者の方々、ましてや生活困窮者にしても障害支援を受ける方にしても、全てのそういった弱者に関しての見守る活動というのはそれぞれ行なわれているっていうのは聞いております。その中で、今質問の中で農協ＪＡ、商工会、その中のまた小売店という中には各集落にそういった小売店があって、小売店自体も後継者作ってないんですが、実際竹之浦に関しましては、もう店を閉めて、店だけが形として残っているというような状況があって、各集落に一つずつは小さな小売店は実際ある状況をまだ踏まえた上で、商工会の企画観光課が出した商工業者施設等支援事業というのもちょっと興味があって今回見せ25

てもらったんですが、ちょっと金額が少ないなと思うんですけど、店舗を改装してその中に前ほどお客さんも来ないんだったら、ちょっと３分の１でもちょっとバスを待つぐらいのので休校、廃校になったところからテーブルでも持ってきてっていうような感じで、ス
ペースをパブリックスペースでも作って、そういったところにお茶飲みに来るとか、ちょっと話を聞いてあげたり、今日は誰とおわんがいけなこっじゃろかいとかいうような、そういったハード的なものを作ればどうかなあと。ついでに噛み合わせてですね、介護福祉とその商工業との繋がりの中で、そういった複合的に色んな状況を踏まえての中で、そういったのに活用出来たらっていうのを町の方から提案していただきたいと思いますが、そのような事は考えられないですか。
町長（森田俊彦君）
介護福祉課長に答弁させます。
介護福祉課長（水流祥雅君）
町長が先ほど答弁の中で、昨年８月より県企画部のパイロット事業の地域力創造支援事
業、これを活用したのを、現在国際大とも協働しながら試行をしておると。佐多地区で根占の業者が現在１店舗行なっております。ただ、佐多地区でも１店舗一応了解は頂いておると。じきに始まるという事で報告を受けておりますが、どういった内容かと言いますと、議員が先程おっしゃったその地域、集落ごとの移動販売でなく配達ですね。これを現在今
試行的にやっているという事でございます。根占地区におきましては、Ａコープが現在稼働しておりますけれども、佐多地区におきましてはこの根占業者、佐多業者の２店舗が今後試行段階を経て、各集落ごとに配達なり回って行けるという絵が見えてきたところでございます。これにつきましては、事前に１週間程前に、現在のところは社協の職員が出向きまして、そこで実際注文を取って店舗と連絡取り合って、その次の週にサロン等が開催される時に配達にみえるという、そういうシステムになっております。これを更に社協が頑張ってやってくれていますけども、サロンが現在本町も４８を数えるに至りました。県下でほぼ最高位じゃないかと、組織率は思っておりますが、これらは現在月に１回の開催になっておりますので、この買い物支援を含めて、せめて週１回ぐらい出来れば、１週間ごとの注文と言いますか、買い物弱者としての救済策に繋がるのかと考えております。またサロンがない所もこれとあわせてですね、この買い物を兼ねて来て頂ければ、先程おっしゃったその安否確認等も繋がるし、良い結果に繋がるのではないかと思っております。
以上です。
３番（松元勇治君）
じゃあ、町長、買い物弱者に関しましては、そういったサービスが出来るっていう事は、ソフト事業としては形として良いことだと思います。
まずそういった今度は交通弱者に関しましては、買い物に地域から移動出来るように周回バスが通ったりという中で、待合所的な感覚からしても、町の集落の中心にはだいたい小
さな小売店があります。そういったところと連携しての待合所をそういった店舗の軒下っていったらあいですが、ちょっと階層の中では中とか、そういったのの提案っていうのなんかは考えられないですか。

26

町長（森田俊彦君）
先程来、ちょっと議員の方からのご提案をお聞きして、非常に面白いな、ユニークな考え方だなというふうに思っております。今、課長の方から答弁がありました状況の中で、今非常にこのアナログ的に注文を受けて、社協を中心にして回っている状況のものを、逆にいうと地元の小売店の方が御用聞きっていうわけですけども、一応注文取りに行くという事が、これが単純に考えると見守り家族に繋がるだろうというふうに思いますし、また待合所という発想だったんですけども、これがサロンというような考え方になるのかなというふうに思います。そういう点では非常に今後色んな地元の考え方があるでしょうから、
そこら辺とまた商工会の皆さま方と連携が出来ないものか、ちょっとそこら辺ちょっと詰
めてみたいと思いますので、また今後ご提案の中でこういうことを盛り込んでくれというような事がございましたら、お話いただければよろしいのかなというふうに思っております。
３番（松元勇治君）
じゃあ、また１番に戻りますけど、多機能、多世代型というのは本当理想的なところで、高齢者の中でも健常者の方は楽しくて足が進むかもしれませんけど、今度は精神的に病んでいる人とか、ちょっとウツが入っている人とかっていう中では、なかなか人のところの交流に入っていかないというのはもう仕方のない事です。その中で第一段階として、煙草ぐらいなら買い物に行くとか、そういったお店屋さんにちょっと寄ってっていう中で、サロン事業にちょっと参加しませんか、健康体操しませんかとか、デイサービスに段階をおって、体調が悪かった、そういったのを利用してみませんかというような、足掛かりになるような場所にそういったのを利用できる、出来たらと。
また民生委員、児童委員という中でこれだけ地域にいる中でよく聞くとあまりよく本当はよくないんですが、人によってサービスの差があるという方もいらっしゃるんですね。それが地域の差になってしまうというのがあったりしまして、それがソフト事業とすれば、
ハードでその各小売店のところに伺いに行くっていうか、そういったのに行くにはっていうので、小売店の人がそういったのを説明してくれるみたいな事を頼めばどうかなと思う
ところもあります。
実際、私、本当の当事者でですね、そういった店を回っています。回っている中で、高須に、鹿屋市の高須のところにお店屋さんがある所が特にそれをしているんですね。テーブ
ルを置いて、何で今日お客さん多いのっていう日は年金前の日だったりとか、年金支給日の日の郵便局に行くから待ってるっていうのもあるんですが、とにかく人を集めて地域の事を話ししてて、その人たちが顧客にもなってるし、竹之浦には店はあるけど誰もいなくて、外で公民館の間の椅子にばあちゃん達が待っていたりとか、ああいったのも何かもう店を開放されるんだったら屋根付きのそういったところに入ったらどうかなとか、それは進み過ぎているかもしれませんけど、そういった中で、多世代、多機能型の支援っていうのは、実際は本当は公民館使えばいいんじゃないの、地区のっていう、開放したらって思うところもあって、そんなにお金を投資する必要もなくて、サロン事業を多く、サロン事業まではしないけど公民館はいつも年寄りに開放してますよっていうような形でもいいだ
ろうし、お店屋さんに関しましてはそういったテーブルでもそういったのには町の空いているものを持ってきて並べさせてもらったり、スペースを空けてもらったり、ましてや企
画観光課がされる商工業者施設等支援事業という中の補助をしますという中で、多分店舗
は大きくは売り場を広げるっていう人は今時いなくて、如何にして辞めようかなっていう
27

人たちが廃業する、後継者がいない人たちが多いもんですから、その方でちょっと手を入れてあげるっていう中に助成したらどうかなと思うところでした。
はい、以上でよろしいです。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第①項「整備計画を策定する上で、どのようなことに重点を置かれているか伺う。」とのご質問ですが、町では、平成２６年度に「南大隅町誘客観光基盤整備基本構想」を策定し、町全域におけるハード面の観光基盤整備の方向性を定めました。
この中で、大泊地区についても、観光情報交流機能の強化を目標として、大泊小学校跡
地を活用した拠点機能を整備する方向性を打ち出したところです。
平成２８年度においては、佐多岬整備が着々と進行する中、佐多岬観光の入り口・拠点としての大泊地域の整備基本計画を策定することとしており、事業コンセプトの設定、機能配置の検討、整備計画図の作成などを予定しています。
計画策定にあたっては、観光振興基本計画の基本理念である「佐多岬へ人々を誘う 本
土最南端のまちづくり」を念頭に、総合振興計画にも掲げる「『佐多岬』を核とした観光の魅力づくり」に重点を置くとともに、地元である大泊校区住民の意見を、十分に反映したものにしていきたいと考えております。
なお、平成２８年度に基本計画を策定した後は、平成２９年度に向けて、県の「魅力ある観光地づくり事業」や「地域振興推進事業」による実施が可能となるよう働きかけていくこととしております。
３番（松元勇治君）
観光がどんどん進む中で、大泊を観光地の拠点事業の場所にする計画は前から言われている中で、まず大泊でお客様の経済的効果をねらってお金を使ってもらうという中で考えてみました。旅行者、旅館業者、商業、農業者の相互の連携による色々な取り組みの強化などやるべき事が多い中で、人が育ち、組織が上手くいく機能にしなければというような取り組みも一過性のものとして長続きしないものと思われます。
そこで、絶えず変化する人々のニーズや時代の流れに柔軟に対応する為に、それぞれの役割を担い、地域を育て、常に進化していく必要があると観光の中でも言われている中で、
昭和４０年代初めから始まった佐多岬観光も、だいぶマンネリ化された中で何も手を付けずに、佐多町の時代終わりの方でだいたいもう人が少なくなった状態。
この合併して１１年、南大隅町になってする中では、どうにか手を入れていく中で、山川
根占フェリーの運航を町長は一生懸命頑張られて、出来なかった事を税所町長、前町長はよくやってくれたねって言って、関心されてましたけど、その中で火がついての佐多岬観
光をまた佐多岬を南大隅町が自由になる程度まで開発に漕ぎ着かれて、最終的には経済的効果をねらう中で、よく言う手薬練引いて待ってるっていう、弓に油つけるようなもんで、いっぱい張り切った状態で待ってる中では、佐多岬の最終駐車場の所の、ところというのは、あくまでも観光案内、これから帰るところにどこに寄って下さいぐらいの案内でしか出来なく、そこで商売、仕事をするっていうのはなかなか難しいと思います。限られた人たちだけだと思います。やはり、大泊の人たちに経済効果を生むため、ましては、そこで仕事で観光客、流動人口の経済効果を狙う上で、重点的にどこを狙ってるかっていう中で28

は、一つ、ここでは元小学校って書いてあるんですけど、すみません、次の質問にいきましたので、ちょっともう一回戻ります。この計画を委託する上で、委託する上でどこに委託されて３百何万掛けられてるんですよね。地元の方がそういった委託してまた協議する中で、地元の人たちの意見っていうのは何かどのように町の意向吸収されるのか伺います。
町長（森田俊彦君）
企画観光課長に答弁させます。
企画観光課長（竹野洋一君）
まずは、地元の方々の意見はどういうふうにして、してあげるかというようなご質問でございますが、全体的に実は平成２６年度から調整もしながら事業計画を進めてきておりますけれども、その中で地元大泊地区の自治会の方々お集まりを頂いてですね、その中でご意見を伺うという事をば昨年実施をいたしました。今後もまだ具体的な事業を進める中
ではそれぞれ整理をしていかなきゃいけないと思いますが、前回、基本構想を制定する時に地元の方々のご意見を伺った中でですね、その中では議員がおっしゃったように、大泊に人が来るような施設を作ってほしい。或いは、泊まれるような施設を作ってほしいとか、
道の駅のような販売施設がほしいとか、ゲートボール場前の多目的広場ここを多目的広場として整備してほしいとか、高速船を利用した離島航路は検討できないかとか、生産、加工、販売を整理して６次産業化はできないかとか、行き止まりの観光から経由地の観光へ展開したい、そういうような方向はできないかというようなですね、ご意見等を聞いたところでございますが、今後こういったものも整理しながらまた進めていきたいと思います。
３番（松元勇治君）
大泊地区という土地柄ですね、すごく可能性がある場所と思います。元の小学校じゃな
くて旧小学校、今まだ建物が建っている小学校の所は、３年程前にも一回話は聞いて、今年は出来るかもって言われたあのグラウンドの先の方からロードパークの坂の上る左側と繋げるっていう話も聞いていたんですが、そこも立ち消えになってますし、それも聞きた
いところなんですが、大泊海浜公園のハマグリを養殖される施設が返されて、その後をまた視察に行った時も、その大泊海浜公園の利用、また近くにはＢ＆Ｇの艇庫がある中の後ろなんかももう草が生えて、どっちからも入って行けないような状況。そういったのを含
めての全ての計画の中で、何をしたいんですか。駐車場だけなんですかね。海浜公園は何に、名前を残すんですか。あと大泊のグラウンドの奥は繋げるんですか。そこの先は、この計画、委託先が話をしないと始まらないということですかね。
企画観光課長（竹野洋一君）
まず、この事業の基本構想を計画をしましたのは、先程の質問でございますけれども、鹿児島市にございます、国際工業という設計コンサルに委託お願いをしたところでございました。今後また、新年度におきましても詳細な実施計画等を計画をしているところでございます。
あと、全体的なあの地域の見直しにつきましては、今あの大泊小学校跡、元のところでなくですね、現在の小学校跡の所、そこと、今その横の隣地を購入した所、ここが基本的にはキャンプサイトであったり、そういった部分での構想というのは現在今進めておりま
して、ここらについては県の事業等を取り込みながらですね、今後進めていきたいと思っ29

ておりますが、あと、ハマグリが作られて養殖されておりましたあそこであったり、海浜公園であったり、この部分というのも色んな取り組みもまだございますけれども、この大泊の地区の一帯をですね、元の元のあの小学校の場所も含めて全体的な流れで今、検討はされているところです。
３番（松元勇治君）
委託先は鹿児島の業者で、地元の意見は一応組み入れられているっていう事は確認しました。その中で、企画観光課がその委託先委託っていう中で、委託事業っていうのは予算
的には３千百２７万８千円組んでいるんですね、今年。３千、３千１百２７万８千っていう中の１５ある委託先を５件が建物の維持、管理の委託になっているみたいなんですが、残りの１０件はほとんどが計画策定の委託先なんですね。だから、その委託先がそれだけ１０もの委託をあと２年の間に掛けてそれを遂行していく中で、その全てがまた間に合うっていうのは、今年はなんか待っている状況に感じるんですけど、もうちょっと動き始めないと、委託するのが多すぎるという意味だけで言っているわけじゃないんですが、もうハード面も着々と進んでいる中で、まだ委託先、また委託先の中でも、まだ地域の人と策定会議なるものなどしていかないといけないという中で、間に合いますか。
ソフト事業の計画で委託が多すぎやせんかって言いたいんですが。
企画観光課長（竹野洋一君）
今言われました、委託料が３千万を超えるという話でございますが、３千万の中でです
ね、先ほど言われました詳細を分析をして見ていきますと、ハード的な部分の委託というのもそう多くあるものではございませんで、特に、今後２年後の佐多岬の完全なオープンを目指してですね、ソフトの事業、佐多岬の観光アカデミーでありましたり、体験型ツアーの造成であったりですね、おもてなしのＰＲ車の活動にかかる費用であったり、そうい
った部分が２百万、３百万というような大きな金額になっておりますけれども、ハードの部分ではですね、特に今議員がおっしゃったような大泊地区の実施計画を作る部分、それと、あと佐多岬のエントランスの所のですね、案内所にかかる空間設計であったり、こういった部分が主に二つ、三つはハードの部分もございますけれども、それ以外の部分については、ソフトの事業をやっていこうという事での委託料でありますので、ご理解頂ければと思います。
３番（松元勇治君）
１５のうちの１０が委託事業という事で、金額の配分はちょっと分からないですが、調べていたんですけど、分かりました。
そのような事で、まず、実際町長自体が事業を行なう上で、本町の将来を見据えた新たな産業の創出というのを、どこに重点を置かれているか、ちょっと話飛びますけど、産業の創出は何に求められていますか。
一つ、あるのが、町長が１０年後に６千人になるかもしれないこの町を７千で止めたいと言われました。自然減で毎年自然減、社会現象で２００人ずつ亡くなっていく統計出ていますが、このままだと、どんどんもう２千人から実際この町からいなくなるという状況の中で、止めなきゃいけないのに反比例して、今度は１０年後に今の５倍から７倍ぐらいの観光誘客をしたいという事も言っています。という事は、今その観光誘客する人たちを対応する人材っていうのはどこにいるのっていう事になった場合に、先ほど大泊に関しま30

して言いますと、例えばです、これ後の話にしますけど、大泊にとにかく若い人たちもいなきゃいけない、産業構造を創出する、新たな産業を創出するっていう中で、現時点、ここ大泊に関してはどういった創造を考えられますか。
町長（森田俊彦君）
ちょっと通告外的な部分もちょっとあるんですけれども、ただ大泊に関しての事でございますので、人口減少等の部分と、この産業を情勢させるという部分は、もう対だというふうに思っております。ですんで、観光産業の中でマンパワーが足らないというのは、もう本当に今直面している状況。それと一次産業に対しても、やはり同じような状況になってきております。生産年齢人口が減ってきているという、そういうこと自体もですけれども、全体的な人口も減ってきているので、そういう事であろうというふうに思っております。ただ議員がおっしゃるとおり、多くの観光客が来るのに、それに誰が対応するのかという事になろうかというふうに思いますけれども、これに関しましては、やはり地方創生
版をやはり利用するところの色んな方々にこちらに帰って来て頂いて事業をやっていただ
く、もしくは雇用していただくというような事を、我々は推奨していくしかないのかなというふうに思っております。
それと、大泊地区の在り方なんですけれども、どういうふうな開発の方法がいいのかなという事も、我々も一生懸命考えるんですけれども、やはり、うちの町の中で考えても観光スポットという部分と、それから、そこに行かれる方々の動線の中で、どうしてもキーポイントになってくるところがあるだろうなあというふうに思っております。そういう中では、佐多岬のトンネル部分一番先端部分の駐車場整備しておりますけども、ここには何かがなくてはいけないというふうには思っております。ですから、何もないわけではいかんだろうという事で、その手の整備になるかなというふうに思っております。
ただ、人が集って買い物をしたりという事になってきますと、やはり集落の近く、それとその地域が持っていらっしゃる地場産業の一番強みのある部分を活かすべきであろうというふうに思いますので、そういう点から考えますと、大泊地区はどうしても水産関係が浮揚してくるのかなというふうに思っております。そういう点から考えますと、今岩ガキの育成等やっておりますけれども、これが一つの目玉になってくれればなあと。そして、またそれを食すそういう場が大泊地区辺りで集合的に出来上がればいいのかなというふうに思っております。
施設整備関係に関しましては、第２問２項で答弁する事になっておりますので、また後ほど答弁したいというふうに思っております。
３番（松元勇治君）
次をお願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第②項「元大泊小学校跡地を駐車場、商業施設（売店、食堂など）に改修する考えはないか伺う。」とのご質問ですが、 平成２６年度に「南大隅町誘客観光基盤整
備基本構想」を策定した際に地元ヒアリングを実施したところ、スポーツ、学生キャンプ等の誘致が出来るような宿泊施設の整備、地元の農水産物を提供するための道の駅のよう
31

な販売施設の整備などを求める声が聞かれました。
佐多岬へ向かう経路上にこれらの施設があることで、多くの利用客が見込まれるところですが、整備にあたっては、どの程度の採算が見込めるか、維持管理をどのように行っていくか、運営主体はどのような団体が担うのが適当か、など多くの課題が見えてくるものと思われます。
議員のおっしゃる商業施設への改修は、今後の佐多岬観光にとって非常に重要なポイン
トになるかと思われますが、実現にあたってはこれらの課題をクリアできるよう、平成２
８年度に策定する大泊地域整備の基本計画において十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。
３番（松元勇治君）
観光を、経済の、経済効果が出る一つの施策としまして、打ち出していらっしゃる。その中で私が言っているのを、町長逆質したら同じようなこと言ってしまう。多分同じ方向
性向いている中で、大泊の元小学校ですね。今回解体されました第一ゲートがあったと、
この右側のちょっと低くなったあの佐多岬のマラソンの時に臨時の駐車場にされる土地なんですが、あそこの土地に関しましても、大泊っていうのは、意外と土地たくさん持ってる場所の中で、すごく魅力的なところだと思います。島泊の方から来て、そのまま大泊の港の方には行かずに皆さんもう佐多岬の方に向かわれるんですが、そこのところで休憩をされながら、前大泊ドライブインという食堂もありましたけど、あそこ周辺というのはだ
いぶ車が淀むというか、人が集まる、休憩するような場所には良い場所だと思います。そこの利用に関しましてなんですが、駐車場を広く取ってもらって、仮設でもいいです。繁
忙期だけでもいいです。その計画の中で、また策定されていく中で、計画で出ていくと思いますが、先ほど話されました生産した物の売り先を地元で売って、すぐに日銭に、日銭になるって言ったら、言い方はここで言うといけないのかもしれませんが、すぐに経済に効果が出てくるような、今実証、実験から、実際もう生産、出荷の体制に段々と入っていくだろう、その牡蠣に、岩牡蠣に関しましても、牡蠣小屋を作ったりとかですね、食事が出来て話題性が持てるような、ちょっとしたコーヒー飲める所とか、売店をするとか、いま今回定住促進事業の中で、この町で就労する方向でよく空いた耕作放棄地を誰かよその人でもしてくれっていう話もあるんですが、一つはまた観光の方でそういった事業に入ってもらえる若い人たち、ここでそういった商売という中で入ってもらう、ロングステイをしてでも、そういった試しでですね、入って来れるような人たちを、例えば、職員住宅が空いてる所を活用さした中で、そういった売店で、その時期ロングステイで仕事をさしてみるとか。そういった中で何か見えてくるものがあるのではないかなと思います。そういった夢を描く中で良い場所だと思うんですが、その方は策定の中でそういった駐車場ない
し売店を置いてもらいたい。２次的にはそこ、３番目には伊座敷でとめる、４番目にはネッピー館を中心としたなんたん市場でお客さんをとめて経済効果を出してもらうという、
そういった何段にも待ち構えているようなところでですね、やっぱり、今回バスが１０台
来ました旅行業者の視察の中でも、多分佐多岬の先の方には食べるところもないし、ちゃんとしたこのバスの人たちを対応できるだけの施設自体がないねっていうのが、反省に出たと思うんですね。そういった中を対応する為にも、この計画の中では十分そっちの方の、そちらの方のと言いますか、元大泊の小学校跡地というのの活用には、力を入れて考えて頂きたいと思います。よろしいです。もう次に。何かここに関して強く言いたいところがあるんですが、常設がなくてもそういった、出来ないですかね。ロングステイとか、人の32

中の割り込みが。
町長（森田俊彦君）
今回、過疎化、地方創生過疎化の方で、ちょっと採択を外れてしまいました。全協の方でもちょっと非常に議論？出しましたブロンズ人材センターの件がございましたけれども、
これ一応、いま今回過疎化の方から外れたというような状況で今報告を受けております。
ただこれが目的とする部分では、今議員がおっしゃる部分のマンパワー不足を、このワン
シーズンごとにお試しで来れないもんだろうかというような、そういう趣旨がございました。そういう状況の中では、今後もこれ諦めずに、我々はまた申し込んでいくつもりではございます。
そういう中で本町に若い方が来ていただく、そして、先ほど言ってらっしゃるこのロング
ステイでこの時期だけやっていただくというような事も検討していきたいと思いますし、また施設に関しましても、やはり同じような事が言えると思います。一年中オープンしてても、やはり冬場非常にこの客が少なくなる状況もありますし、そういう状況も踏まえた中で、非常にシーズンとオフシーズンをどうやってこの施設を乗り越えていくかという事も十分に課題の一つになってくるだろうというふうに思っておりますので、そこら辺も含めて、検討をしていきたいというふうに思います。
３番（松元勇治君）
じゃあ、次をお願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第③項「大泊野営キャンプ場に管理人を配置できないか伺う。」とのご質問ですが、本町においては大泊地区のほかに、浜尻地区、大浜海浜公園、さたでいランドに
キャンプ場が設置されており、大浜海浜公園とさたでいランドは指定管理者が管理をしており有料となっておりますが、大泊地区と浜尻地区のキャンプ場は、管理人がおらず無料で利用できる施設となっているところです。
また、県内のキャンプ場の状況を見ると、管理人の有無は確認できませんが、利用料金を徴収するところが多数となっているようです。
大泊キャンプ場に管理人を配置しようとする場合、その管理費の捻出のために施設利用の有料化などが必要になってくるものと思われますが、利用料の設定のほかにも、管理人を配置する時期や勤務時間、配置する人数、管理人詰所の位置など、多面的な検討が必要になるものと考えています。
今後、佐多岬整備が進むことで、大泊キャンプ場の利用者も増加することが見込まれま
すが、管理人の配置については、町内の他のキャンプ場も併せて、長期的な課題として取り組んでまいりたいと思います。
なお、大泊キャンプ場は県が整備し、その委託により町が管理しているもので、町においては、シルバー人材センターを活用して年に数回の除草・清掃等の作業を行っていると
ころです。

33

３番（松元勇治君）
この大泊野営キャンプ場に関しましては、頭に県立ってつくんですね。県の管理のもとで、３年程前にこの話聞いた時に、県側は町に移譲しましょうかって言ったのを断ったっていう経緯があるみたいで、何かと言いますと、今回もまた８３万１千円ですかね、８３万１千円県がここの清掃費を管理費を貰えるという事で、その分の中で除草また繁忙期前の管理をされるっていうのがあるんですが、３年程前にこれこそ佐多岬ホテル側から見られたって言われますトラブルがですね、あって、利用、施設を利用されている方同士です
ごい大声出してのケンカがあったという、そういったのの中でも、その忙しい時には人がいればいいよっていう話にはなるんですが、その中で薩摩半島側はほとんど利用料金を取っています。時間帯にですね、５時ぐらいから７時ぐらいまで管理者がいて、使用している人を見て、看板の中で、ここは利用料を取りますって、管理する上でのっていうのでお金を徴収して帰られます。また、朝行かれて散れた具合なんかを見ながら、管理を清掃を促すという中で、管理者っていうのの人の雇用にもなる事なんですが、そういった、するからには詳細な事から言えば、もうトイレの隅々の管理までもですけど、やっぱりおもてなしの中ではいつもきれいな状態であの場所を利用してもらいたいと。大泊キャンプ場というのは、どうしても朝日が早く入って、暑くて早くテントをたたむような場所で、私も５年間バイクのミーティングを２０００年から４年までしたんですが、その中でも、あ、違いました。ごめんなさい。前５年間でした。２，０００年からじゃなかったです。その中で、やっぱり管理をしないと、水があるところではあそこはすごく蚊がいる所でですね、
ていうか、管理仕方次第じゃ、すごく良い場所なんですが、管理しないともう海岸清掃もその人たちがしてくれるような状況というのも、実際は頼めば出来るっていうのもあるみたいです。そういった中で、大泊キャンプ場に人を配置するのは今後の課題として考えていただきたいと思います。時間がないですので、あとまとめを言います。
昨年出されました第二次総合振興計画で、観光振興計画とは別に、全体を考えた中での観光の取り組みをこの町が言っている中の文章を抜粋したのが、「観光地における持続的発展とは」っていうのを書かれています。最後に。なかなかいいんですね。これを守っていけば、必ずこの町は観光で成功するという文面になっているんですが、観光づくりについて、地域の人々が来訪者と交流する事により、相互の刺激をし合い、新しい文化が生まれ、それがまた地域の新しい魅力となり、誇りとなり、経済活動も活性化する。そのように地域の人々が輝き、地域の活力が生まれることが「観光地域づくり」の最終ゴールとされていますと書いてあります。なるほど、これ、まず大泊に当てはまる事ですので、この大泊の策定、計画策定に関しては、これを肝に据えて取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１５：３７
～
１５：４５
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
34

次に、水谷俊一君の発言を許します。
〔

議員

水谷

俊一

君

登壇

〕

７番（水谷俊一君）
季節は、二十四節季の春分となり、「暑さ寒さも彼岸まで」と言われるように、吹く風も柔らかさを感じるようになり、日ごと過ごし易くなってきました。草木が芽吹き、花が咲
き、鳥がさえずり、気づくたびに、春は、見つける喜びを感じる季節である事を、あらためて実感します。自然に寄り添い、人と自然が結びつき、生き生きと暮らせるそんな町に、過疎の脅威が忍び寄っています。
合併して１０年で、２千人足らずの人口が減少し、高齢化率は４５．４８％と県内１位の座が指定席になってしまう、そんな気がします。また、生産年齢人口の推移をみると、
この町の今後を案じてしまいます。
「過疎」とは、地域の人口が減少し、医療、教育、防災等の地域における基礎的生活条件の確保にも支障をきたし、住民の生活水準や生産機能の維持が困難になる状態を示すものとされています。
また、「過疎対策」とは、過疎の問題を抱える地域に対して、住民福祉の向上や雇用の増大を図り、さらには、豊かな自然環境や景観の形成、自然災害の防止、水源の涵養、食糧・エネルギーの供給、二酸化炭素の吸収による、地域温暖化の防止等、過疎地域の有する多面的・公益的機能の維持を図るものであります。
法律による過疎対策は、昭和４５年施行の「過疎地域対策緊急措置法」に始まり、平成
１２年から施行された現行法の「過疎地域自立促進特別措置法」に基づく施策を、国は展開しています。これらを活用し、いかに過疎地域の自立を促していくか、自治体の力量が最も問われるところでもあります。
南大隅町においても、これまで「南大隅町過疎地域自立促進計画」を作成し、過疎地域
における自立促進を図ってきました。がしかし、人口減少には歯止めが掛からず、拍車が掛かっています。子や孫と一緒に暮らせる町を目指すも、独居世帯が増え、最近では、孤独死も増加しています。
このような状況を鑑みるに「過疎対策」が南大隅町にとって最重要課題である事は否めない事実であります。
この３月、新たに「南大隅町過疎地域自立促進計画」が作成され、平成２８年４月より５年間施行されます。これにより、この町の過疎の現状にブレーキが掛けられるか疑問を抱いてしまいますが、現在の人口やその推移を確認した上で、これらの問題を質してみた
いと思います。
まず初めに、３月１日現在の人口と平成１７年度からの人口の推移を伺います。
併せて、この状況に対する町長の考えを伺います。今後の対策を考える上において、これまでの結果の検証なしには始まりません。
次に、町長は就任当初より、「人口減少に歯止めを掛ける」事を、最も重要な課題と位置付け、これまで取り組んでこられました。そこで、これまでの取り組みに対する町長の評
価を伺います。また、南大隅町における、今後の人口動向をどのように考えるか伺います。
併せて、これまでの事を踏まえた上で、「人口減少に歯止めを掛ける」為の、今後の対策を伺います。
次に、前質問と少々重複するところもありますが、今回、平成２８年４月より３２年度
35

までの「南大隅町過疎地域自立促進計画」が作成されました。この計画に対する町長の評
価を伺います。
最後の質問となります。
「限界集落」
・「危機的集落」という言葉には、皆さん聞き覚えがある事と思います。
「限界集落論」は１９８０年代に大野晃氏によって、提唱されたもので、６５歳以上が人口比の５０％以上を占める集落を「限界集落」とし、共同体の機能維持が限界に達している状態であると定義づけられました。また、６５歳以上が人口比の７０％以上を占める集落を「危機的集落」とし、共同体の機能維持が極限に達している状態であると定義づけられました。マスコミがこの限界集落論を、地域間格差の象徴として報道していた頃は、この言
葉に違和感と嫌悪感すら感じたものでした。
しかし、今回、過疎対策を論じる上でのＫＰＩ（ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉ
ｎｄｉｃａｔｏｒ）に位置付ける為、本町における限界集落の状況を調査してみました。
驚くことに、根占地区では、２５自治会、佐多地区では３１自治会、町内で５６自治会が限界集落である事が判明しました。その内、１１自治会が危機的集落となっています。そうであろう事は、薄々感じてはいたものの、この数字を目の前にしますと、ペンを持つ手
も、止まってしまいました。そこで、過疎地域の自立促進を図る上で、まず取り組むべきは「集落の整備」だと考えます。
町長も、平成２８年度は、「個性豊かな自治会創生」をキャッチフレーズとし、新たな施策を推進すると施政方針において述べられています。今後、５年間、どのような施策を講じていく考えか伺って、私の壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
水谷議員の、第１問第①項「3 月 1 日現在の人口と平成 17 年度からの推移を伺う。併せて、この様な状況に対する町長の考えを伺う。」とのご質問ですが、平成２８年３月１日現
在の住民基本台帳上の人口は７，９７２人となっております。
また、平成１７年度からの住民基本台帳上の人口推移は、合併時の平成１７年３月３１日現在の人口１０，４３２人、以降今年度までの１０年間に、平成１７年度の合併時に比較し、マイナス２３．６％・２，４６０人、年間平均では２４６人の減少となっております。
年齢構成など詳細は、平成１７年度の合併時に比較して、０歳から１４歳までの年少人
口が、マイナス３８７人の７１２人、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が、マイナス
１，４８６人の３，６３４人、６５歳以上の高齢者人口が、マイナス５８７人の３，６２
６人となり、町民全体の平均年齢が、５２．６歳から４．７歳高齢化し５７．３歳となっています。
全体的には、年少人口、生産年齢人口が減少し、高齢化率が４５．４８％と高くなっており、一段と過疎高齢化が進む状況となっています。
このような状況下、第２次南大隅町総合振興計画及び南大隅町まち・ひと・しごと創生
総合戦略などに基づき、今後、具体的な産業振興と人口増対策に係る事業取組を図って参りたいと考えております。

36

７番（水谷俊一君）
本当に、今、町長お示しのとおり、減少率が高いと。今、町長の感想という形でお聞きしたんですが、実際、町長を就任されまして、もう７年かな、丸７年経ちますね。された当時から考えて、この減少というのをどう感じていらっしゃるか。
僕は自分も同じ時に議員に就任させて頂きまして、ここまでかなというぐらいに実際この数字を見て、私自身は思ったんですね。
実際増えることも考えませんし、減少していく事はある程度予想はしていたものの、こんだけの人口が減っている。高齢化率も県下一ですので、亡くなる方も減少も一番多いというのは当たり前のことかな。上から順番に、年の順番に亡くなっていくという事を考えていけば、これは当然のことかなというふうにも考えるんですが、こと、目をこの生産年齢
人口というところに移してみた時に、ここの減少というのが１，４００人、１，５００人というレベルで、１０年間で少なくなってるという事を考えれば、町の産業がどんどんどんどん減速していってるというのは理解されるなあと。
人口が減少した、高齢化率が上がったというよりも、何よりも、私はこの生産年齢人口のこの減少というものには非常に危機感を感じるんですが、もう一回、町長の端的な感想として、就任当初から７年経ってこの推移を見た中で、どのようにこの数字を感じておられるか。率直な意見をお聞かせ願えればというふうに思います。
町長（森田俊彦君）
今回のちょうど国勢調査の速報値が出たときが一番ショックでございました。議員もちょうど同年数、この執行体制に関与、行政体制にやられて、数字はよく見られるというふうに思うんですが、我々も毎日この住基の人数はチェックする状況の中で、若干、最近減る率が落ち着いてきたのかなあというふうには考えたわけでございますけれども、今回の速報値ははっきり言って自分としてはショック。要するに、ショックというのは、自分はそこまで考えてなかったような数字の減少率で、それと見出しがですね、県下ナンバー１というのが出ましたんで、あれも非常に残念だったなあというふうに思っております。
ただ、後程でも議員は町長の考え伺うという事で言ってらっしゃいますけど、押し並べて、総括して話ししますと、就任当初からのこの７年間でなかなか追いつかんのかなというのも否めない事実かなというふうに思っております。
いったんこの下り坂になった人口のこの減少の状況というものを、なかなかこのストップ
掛けるのには非常に重たい現実かなというふうに思っておりますし、また減少する要因としては、もうご存知のとおり、自然現象とそれから流動減という、この二つがあろうかというふうに思っております。
議員ご指摘の部分は、この生産年齢人口の流動流出減の部分だというふうに思っておりま
すので、これは、やはり我が町のこの産業構造をどうにかして作り上げていかなきゃならんというのは、我々としての本当に使命ではなかろうかなというふうにも思いますし、また別の観点から申しますと、高齢化率が高くなってくると、地方行政というのは、どうしてもそちらを単純にスピーディーに動かさないとなかなか対応できないと。その長期的な変貌の方で、今度は逆に、この生産年齢人口の方々を最終的にまた支えていくという、そこにはどうしてもですね、財源が伴なうというふうに我々も思っております。
今までのこの昭和からこの平成に掛かってくる状況の中では、ハード整備等で非常にこの
高度成長期を迎えたりして非常によかったんでしょうけれども、今後の状況の中ではソフト事業と言われる社会福祉、こういう整備が非常に急務になってくると。
37

そういう中で、減資である人口の、これは国の交付金に反映しますので、これが減ってくる中で社会福祉費が上がってくるという事は、本当に逆ザヤの状況であるというような事も言えております。でありますので、この７年間を振り返ってというような状況の中で考えますと、まず財政を立て直す事がまず先決であっただろうなというふうに思っておりま
すし、またこういう状況の事が整ったんであれば、すぐさま手をつけなければならないのが福祉対応、その次にこの生産年齢人口のこの子育て支援関係、病院、教育、ここら辺の分野がどうしても急務だと。今後の１０年間の事を見据えた時に必要であろうというふうに反省と考え方をまとめております。
７番（水谷俊一君）
次、お願いいたします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第②項、「就任当初より、人口減少に歯止めを掛ける事を、最も重要な課題
として、これまで取り組んできたことに対する町長の評価を伺う。」とのご質問でございま
すが、私は町長就任当初、「人口減少に歯止めを！」政策目標として掲げ、「農商工連携」「定住促進」「健康づくり」を政策の三本柱とし、町政運営をスタートいたしました。
人口減少に歯止めを掛けるための、これまでの取り組みといたしましては、個別の事業名は割愛いたしますが、社会減対策としては、移住定住促進や産業育成のための施策等、
自然減対策としては、福祉や衛生の分野における施策等の充実を図ってきたところでございます。
「町長の評価を伺う」とのことでございますが、施策の方向性としては間違いないものと考えており、このことは、町民の皆様の声からも確信しているところであります。
特に子育て支援に係る施策につきましては、充実したものとなっており、子育て世代の移住定住促進を図る上で、重要な施策であると考えております。
今後とも、より良い施策展開を図っていくため、既存事業の課題や方向性を見い出し、事業の変更や追加を行いながら、「永住の地として選ばれる町」づくりを進めていかなけ
ればならないと考えているところです。
７番（水谷俊一君）
今、町長のご答弁をお伺いしますと、概ねやってきた事には間違えないと。方向性も間違えはないだろうというふうなご答弁でしたので、今回の今、出してます自立促進計画の中にも、定住を促進する環境づくりを着実に進め、定着を図ってきたというふうな形で書いてあります。対策のまとめとしてですね。だから、やって来られた事には間違えない。
特にこの定住促進住宅というものは、平成２２年度から、多分就任当初から取り組まれ、個別には今もうされなかったと思いますけれども、その資金援助の形ではずっと取り組んで来られたというふうに思うんですが、この実績というのは調べてはいらっしゃいません
よね。今年度までの。定住のはないですか。なければいいです。ありますか。貰っていらっしゃれば。では、とりあえず、町内、町外、何名の方が利用して、町外からこの補助金、制度を利用して定住されているか。その辺の数字が今年度３月当初、３月１日まででの数
字で分かればお示しいただければというふうに思います。
38

町長（森田俊彦君）
企画観光課長に答弁させます。
企画観光課長（竹野洋一君）
定住促進住宅の取得資金にかかります実績でございますが、平成２２年度から平成２７
年度までの分でございますけれども、３月分までの分でございますが、全体といたしまして対象となられる方が、町内で１１７名。端的に言いますと、これは町内に家を作ったり、そういった事をして、外に出る部分を止めたという形になろうかと思いますが、また町外から入って来られた方、これが３４名。合計をしまして、１５１名。これにかかります補
助金額が今までのこの総額で２千９百４万８千円となっております。
７番（水谷俊一君）
定住の施策で目に見えてという数字を出そうと思えば、この事業かなというふうな形でご質問申し上げたところでした。
町外からこちらに移住という形で建物を作ったり、改修をしたりして、南大隅町に帰って来られた方が３月、２月いっぱい、２月末日で３４名という事です。毎年毎年、当初は少なかったんですが、年々年々増えてきまして、３４名という方が南大隅町にこの事業を利用して定住されていると。これをそれなりに実績というふうに考えていけば、目に見える
実績ではないかなあというふうな形で今ご質問申し上げました。
子育て支援にしても然り、南大隅町に残っていただく為に、過疎を減速させるために行なっている数多くの、やはり事業の中での目に見える事業かなというふうに思います。
色々やられて、またここ近年色々な事に手をつけられているというのも目に見えております。ただ、しかし、やはり毎年毎年この過疎の減少にこれが歯止めを掛かるには至っていないと。この事業のみでは、やはりなかなか今後も掛からないであろうし、またこの事業もあわせて見直していかんと、また今後５年後、１０年後はまた同じような結果が得られてくるのかなというふうにも思います。これまでを検証した上で、次からの対策を伺いた
いというふうに思いますので、次の質問お願いいたします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第③項「今後の人口動向をどのように考えているか伺う。」第④項「人口減少に歯止めを掛ける」為の今後の対策を伺う。」とのご質問ですが、住民基本台帳上の人口推移の実績は先に述べましたが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計
人口によると、本町の人口は、長期にわたって減少が続き、１０年後の平成３７年に６，
１１０人と推計され、この傾向が長期的に続いていくと、２０年後の平成４７年には４，
７４５人になることが推計されております。
この結果、６５歳以上の人口割合は大幅に上昇し、１０年後の平成３７年には５０．９％と総人口の半数を超え、年少人口の割合は８．５％、生産年齢人口割合も４０．７％と、年々減少するものと推計されておりますが、当面、平成３６年の目標人口は７，０００人を維持することとして、定住や子育て支援策などの取組を深めて参ります。
今後、人口減少に歯止めをかけるための対策としまして、起業、創業活動支援など、活力ある産業と交流のまちづくり。子育て支援や高齢者福祉の充実、思いやりのある健康、39

医療、福祉のまちづくり。学校教育の充実、歴史文化の振興など誇りのもてる教育、文化のまちづくり。道路交通基盤の整備や消防防災体制の充実など自然環境と共生する安全なまちづくり。地域コミュニティの充実や広域連携の推進など効率的な行財政と、町民との協働によるまちづくりに取り組んで参りたいと考えております。
７番（水谷俊一君）
今１０年後の人口の推計をお伺いしたんですが、自分なりになんですが、住基台帳の中からちょっと推計をさせてもらうという中で、現在なんです。現在、町長もご存知と思いますけど、８０代の方、８０歳から８９歳までの方が１，３８７名と。９０歳代の方が３
０９名、１００歳代、１０４歳が一番最高ですけれども、１１名という年齢構成になってます。単純に考えて、１０年後に８０代が１，３８７名という形で推移したとした時、今のだから７０代が１，３７０人にしか残らないとした時にそのまま、生まれてくる子供たち、１０歳までの子供たちも、今の子供たちの数５００名ぐらいがやはり生まれてくると仮定した時にだいたい６，９００名ぐらい。１０年後６，９００名ぐらいという事です。
だけど、また生産年齢人口というのは少なくなっていくわけですね。もう、やはり今も６０代、７０代という人口比率が非常に多くなっている。６０代になればだいぶ５０代、４０代近づいてくるんですけれども、どうしてもやはり今の７０代までは非常に人口が多いという形になろうかと思います。ですから１０年以降、これから後の１０年もですけれど
も、予測とはある程度相反して、人口の減少は若干、年齢層だけを見た時には緩やかになっていくのかなと。この１０年よりも次の１０年は若干緩やかになるし、その後も若干緩やかになっていくのかなと。これはもう今のこの住基台帳の年齢構成を、５歳ごとの年齢構成を見て、これは私が独自に推計したものです。という事は、やはり残ってる、今生産
年齢人口が今のまま残るぐらいの対策を今何らかの形で打っていけば、それぐらいの形で推移していって、まっ、７千は厳しいかもしれんけれども、６千半ばぐらいでは何とか維持できていくのかなという、今のままで特別な事がなければという。その対策を何とか今、
今後１０年取り組んでいくべきだろうというふうに思いますんで、だから、やはりどう考
えても今後１０年間で１，５００人ぐらい、やはり減少していく事を考えて、１，０００
人から１，５００人減少していく事を考えながら、その対策というものを一つひとつ考えていかないといけないんだろうと思います。今町長が今後のその対策としてどういうふうに述べられたものを、今この促進計画に沿った内容である程度広い範囲で申されたんです
けれども、町長独自で、独自でと言ってももう失礼ですけれども、何かこういう事は計画にはあげてないけれどもちょっとやっぱり取り組んでみたいと、自分なりにこれから形になるかどうかっていうふうに思うが、こういう事をやってみたいというようなものがあれば、お示しいただければというふうに思います。
町長（森田俊彦君）
よく分析されておられるというふうに思っております。
議員も私もちょうど同年輩で、我々の商工会青年部の若かりし日の頃、結婚をし、そして子供が生まれるという時に申し合わせ事項で、３人は作ろうねという申し合わせをした状
況でございます。
過去の推移を見た時に、この我々の世代が第３子を産んだ状況の時に、人口減少が一旦止まっております。あれは非常に僕は良い結果だったなという検証しているわけでございます。今、本町も非常にこの第３子が増えている状況の中で、今、今いる生産年齢人口の方々40

をまた下げ止まらせる為には、やはり３子以上産んでいただいた方がいいのかなというふ
うに思っておりますので、この点は十分評価していきながら、継続していきたいというふ
うに思っております。
それともう一点、町、町長独自でこれに書いてない事で、何か考えてることはないかという事でございましたけれども、これは先程ブロンズ人材センターの分がぽしゃりましたという事をご報告申し上げたわけですけれども、これはやはりどうしてもやりたいと。
これは観光産業に関わらずです。もちろん。一次産業のお試し体験版でも構わないから、移住を促す為に一旦うちの町に来ていただいて、それこそロングステイでもという、先程の議員の方からも言われましたけれども、お試しで半年ないし１年こちらに来ていただいて、一次産業も含めた中で観光産業等やら、そして、その中で後継者にもなるのもよかろう、また新しい事業をされるのもよかろう、そういう方々を助成できないかなという事を、我々としては今後チャレンジしていきたいというふうに思っております。その為の情報発信源をまた今後も確立しなければなりませんけれども、ただ要素としては、起爆剤なるものは我々は今からこの地域に多くの流入人口が来るという事でございますので、そういう方々を一人ずつやっぱりキャッチして、そういう方々が再度きた時に、ここで移り住んでみたいと思うような、またここで仕事をしてみたい、そして色んな方々が、良いここは町だねというような事をも思っていただけるような、そういう事もやってみたいなというふ
うに思ってる次第でございます。その他にも色んなことが考えられるんでしょうけど、議員各位がまた色んなご提案がございましたら、我々としてもお聞きしていきたいというふ
うに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
７番（水谷俊一君）
一つちょっと質問です。今、町長が流入人口が多くのあると思いますからというのは、
これは、（「観光です。」のとの声あり。）

観光の交流人口という事ですね。分かりました。
もう一つ、その人口減少に歯止めを掛けるというものと、最近、子や孫と一緒に暮らせる町を目指した町づくりという事も再三申されております。
今回のこの自立促進計画の中にも、子や孫と一緒に暮らせる町を目指した町づくりを推進していくという形で申されてるんですね。今その辺が何か出てくるのかなとは思ったんですが、もしこれに関して、町長、具体的に、具体的にというか、こういう形でそれをやっていきたいというこの言葉の意味といいますか、思いと、町長の思いといいますか、その辺があればお示ししていただければというふうに思います。
町長（森田俊彦君）
失礼しました。子や孫を入れればよかったですね。
今ですね、昨年、一昨年あたりからでしょうか、関東、関西、また、今、今回東海地区
が出来ております。南大隅会の方でも申し上げております。皆さん方のお子さん、お孫さんを地元に帰してくれという事を言っております。どうせ、まだ実家があったり、あちらにおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃるんであれば、お子さんを帰して下さいと。
兎角、この田舎は仕事がないだろうと言われますけれども、仕事はありますという事を言41っております。その為の、実はそのブロンズ人材センター等でですね、アンケート調査をして、どこにどういう仕事がいつある。そして、どのくらいのギャラを払えるというようなものをですね、調査しようという計画だったわけでございます。
そういう中で、今、先ほど定住促進事業関係の事も言われたんですけど、今住み続ける住宅支援事業、こちらもですね、非常に今多くなっております。ちょっと、すみません。はっきりした数字でないんですけども、７９件程の申し込みが今ありまして、まだこれも追加追加がきているような状況。それも７千万程の事業費、総体事業費ですね。これが動いてる状況の中では、今高齢者世帯の６０歳以上の方々が非常に多い、多く占めております。
この方々が今住宅を改修していただく、そういう状況の中で、子や孫に帰って来ていただ
いて、一緒に生活が出来る環境づくりが出来上がればというような事を、夢見ているわけ
でございます。
そういう中では、やはりこちらに帰ってきた時の仕事が一番大事になってくるという事になってきますので、ここら辺の取りまとめを今後もやっていきたいというのが一つのねらいでございます。
７番（水谷俊一君）
お試し定住等を、やはり県外への発信ですね。子や孫を帰してくれという、これは続けていっていただきたいというふうに思います。
この過疎と、もう漠然、漠然としてても、大まかに過疎と言いますけれども、これを解決する為に、どこの、それこそ日本国中ほとんどの市町村が試行錯誤しているわけでありますし、今回の地方創生も取りも直せば過疎対策の一環という考え方でもいいのかなというふうにも考えております。
今後、町長、この過疎対策、過疎対策を打っていく、していく中でキーとなるもの、キーポイントとなるものとあんまり考えられた事ないですかね。何か、これ、これが過疎をする為にはやはり大事なんだと。過疎対策を打っていく上でこれは大事なんだっていう事を考えていらっしゃればあいですけど、唐突な質問ですからないんですけども、もしあられれば。
町長（森田俊彦君）
後程の質問にちょっと被ってくるのかなという気はしてますけれども、各やっぱり自治会の力というか、地域リーダーだというふうに私は思っております。これは地域に、やはりそういう人材がやっぱりいることが、この過疎を、過疎という、一つ端的に言うと、高齢化率が上がって人口減少がしていくという、そういう世界なんでしょうけれども、そういう中で、いかに人が自然心豊かに生活できるかという部分を考えますと、やはり夢を持ったその地域活動だったりとか、そこに住んでるその豊かさだとか、いうような部分になってくるだろうというふうに思っておりますので、キーポイントになってくるというのは、やはりこの人が、そしてまた、そこの人々がという事になってこようかと思いますので、人材育成に我々も特化したいなというふうに思っております。
７番（水谷俊一君）
若干、もう時間もありませんので、ちょっと持論を述べさせていただきたいというふうに思います。
今町長もおっしゃいましたように、過疎対策のキーポイントはもう人づくりしかないと、
42

人づくりだと私も考えます。町を救えるのは、お金ではなくてもう人しかいないんだろうと。町づくりは人づくりであるというのを我々も若い頃、町づくりをやる中で色々と言われてきた言葉でもあります。人の意識を変えて、町を変えて、町を興すしか過疎から脱出する方法、すべっていうものは私には見えませんし、またそれしかないのだろうと思います。だから、人材を活用なしに過疎対策とか、地域振興というものはあり得ないのかなというふうに考えます。それと人に投資をしない町には未来がない。これはもう本当自分の昔からの持論であって、つまり子どもであっても大人であっても、やはりこの町を背負っていくのは人であって、その人、背負っていく人を育てていかなければ町は滅びていくという。私も学校のＰＴＡ時代にも子どもを育てる上で、やはり子どもに投資をしないと、この町に未来がないという事もずっと言ってきましたし、これから先も大人であろうと子どもであろうと、やはり人に投資を惜しんではならないというふうに思います。だから、少々リスクがあっても人材育成を行政は惜しんじゃいけないんじゃないかなというふうに考えます。起業の育成ではなくて人材育成、起業誘致ではなくて人材の誘致というものをやはり考えていくべきだと。人と人の繋がりが新しいやっぱりそこに動きを呼びますし、その動きの中から色んなものが生まれると思うんですね。だから、ものありきではないと思うんです。何を作る、何をやるではなくて、それをやる人を作るという。町長も出されてます６次産業にしても然り。この６次産業を自分たちがやりたいと言って、６次産業に投資するのではなくて、それをやっていこうというような人に投資する、人を見つけるという、やはりそれが一番大事なもので、ひいてはそれはやはり過疎対策に繋がるんだろうというふうに思います。これは、今この過疎対策という事で言ってますけど、これはもう
全課、全事業についてだと思います。どの課でもどの事業でもそこに人がいますし、その人を育てる事によって、その部門は段々段々伸びていきます。その事業が伸びていけば、そこにその人に対して、その事業に対して人が集まってくる。これはもう自然だと思いますね。だから、皆が過疎だというふうに特別に考えながらやるのではなくて、今課長さん
方が自分の課の、自分の全ての事業に対して、全て町内の人を育てるんだと、今ここに携わる人を育てていくんだという意識の中で、一つひとつの事業を行なっていただければ、私はこの町にやはり過疎が段々段々過疎率が、過疎化率が減少していくのかなというふうにも考えます。ちょっと手厳しいとは思いますが、一つ例を挙げます。
今回先だって、南大隅高校の寮の業務委託が決定されました。地元の若い人たちが力を、手をあげたにも関わらず、やはり実績と安定性をやはりおもむきを置かれて、町外の人材派遣センターを今回選択されたんだろうというふうに思いますけれども、やはり地元の為にと思って立ち上がった若い人たちの芽を摘んでしまったというふうに私は考えるんですね。これは人を育てるべきであった教育振興課の事業で実施されたっていうのは、私は非常に残念で、できればやっぱり地元の人たちを、職員の方々は非常に苦労をされるかもし
れないけど、そういう芽を摘まずにそういう人を育てていただきたい。地元で何とかやりたいという人たちに投資をしながらそういう人たちを育てていけば、その人たちにまた人が寄ってきて次が生まれる。そこらで何かが生まれていくかもしれないという。だから、安易に安定性と、実績と安定性を求めて事業を行なってしまう事によって、やはり地元の
伸びようとしてる芽を、僕は摘むのかなあというふうに思うんですね。少々やっぱりリス
クがあっても人材育成に、やはり人材育成の努力を惜しんではいけないんじゃないかなと。
そこだけは、つくづく今回感じましたので、一言申し添えさせていただきます。
次の質問をお願いいたします。

43

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第⑤項「今回、平成２８年度から３２年度までの「南大隅町過疎地域自立促進計画」が策定された。この計画に対する町長の評価を伺う。」とのご質問ですが、この
南大隅町過疎地域自立促進計画は、本町の第２次総合振興計画に定める、平成３６年度を目標年次とした、今後の町づくりにおける基本理念と、町の将来像を定めた基本構想、基本計画に基づく実施計画として位置づけられております。
本計画では、合併後１０年経過した本町の過疎の状況、人口等の動向、産業構造、各産業別の現況と今後の動向について分析し、本計画期間は、平成３２年度までの５年間とします。
なお、この計画の基礎となります第２次総合振興計画の策定にあたり、同審議会有識者からなる審議委員会、策定委員会、策定部会において審議されたものを、この南大隅町過疎地域自立促進計画に具体的な取組みとして策定しており、より効率的な町政推進の指針として評価できるものと考えております。
７番（水谷俊一君）
今の答弁をお聞きしますと、この計画書を作るのには特別、審議委員会というものは作られなかったと。そういうものを作って、審議された結果でこの計画書は作られていないという事でよろしいですか。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
企画観光課長（竹野洋一君）
そのとおりでございます。
７番（水谷俊一君）
第２次振興計画の審議されたものをそのまま持ってある程度使われたという、じゃなか
ったかな。審議された、ごめんなさい。であれば、とりあえずですね、やはり、さっきから言いますように、過疎というものは非常に我が町にとっては企画課だけの問題ではなくて、さっき言うように、全課、全事業がやはり過疎対策になるんであろうというふうに思うんですね。それであれば、やっぱり策定チームを作って、２７年度の５月ぐらいにその審議会を作り上げ、色々なものを全課から出し合ってその内容を詰めた中で、有識者あたりの意見を聞いた上で作成されて答申を出していただくと。それで議会の承認を得ていた
だくというのが私は大事じゃないのかなと。ただ単に、この過疎債を、要するにいただく為に、これを計画書を作ったのかなというふうに、こういう疑いも持ちたくなるような経過ではないのかなという、本気度が非常に見えなかったもんですから、今お伺いしたんですが、そういう審議会も作られてないという事であれば、実際残念だったなあと。本来ならば全課、担当、係長あたりが集まって何名かで審議会を作り、色んな、うちの課はこういう事を今後５年間、１０年間やっていくんだよというものを出し合った中で、こういう過疎計画を作り上げると。あとは、作り上げた中で予算をどうするかは、その後は財務に任せればいい事であって、やはり５年間５年間せっかくこういう素晴らしい過疎の計画を44

作られるのであれば、今に、今に見合った、今の現状に見合ったものを、みんなで職員出し合って、全課が出し合って、やはり私は作るべきものであると。それであれば胸を張って、今後５年間我々はこの事業を各課ごとに進めていくんだよという事が出来るのかなというふうに思います。
予算委員会でもちょっと述べさせていただいたんですが、この過疎債、ソフト事業の中にも基本的に扶助、児童手当で、児童に対するものであったり、そういうもの、要するに長期的にどこの町でも、過疎じゃない町でも行なってるものに出費するような費用をやはり借りてる。それはもう財務から見ればそれでいいんです。財政上有利なものを使わせていただく。だけど、他の課の方々にすれば、過疎を考えた時には、まず今の南大隅高校のこの寮の問題なんか、過疎債に即持ってくるべきですよ。我々は過疎対策の為にこういう事をやってるんですというものを対外的にもアピールしていくべきであり、自分たちの意
識の中にそれを植え込むべきなんだと僕は思うんですね。だから、安易にその予算立てをする為にこういうものを作って、そういう計画をするのではなくて、やはり職員一人ひとりがこの過疎に対しての、人口減に対して危機感を皆さん共有して、これを自分たちの課、事業の中でそれに展開できるものはないかなというものを、私は今後考えていくべきだろうというふうに考えます。
最後の質問お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第⑥項「平成２８年度は「個性豊かな自治会創生」をキャッチフレーズとし、新たな施策を推進すると施政方針で述べられているが、今後５年間、どのような対策を講じていくのか伺う。」とのご質問ですが、まず、単位自治会の機能維持再生のため、昨年度から取り組みました「南大隅町自治会チャレンジ創生事業」につきましては、今後も各自治会長の皆様のご要望を聞きながら、毎年度、真に自治会が必要としている制度への見直しを行っていきたいと考えております。
また、自治会活動の支援を目的に「自治会支援相談員」を配置して、自治会長の高齢化による実務の煩わしさの解消や迅速な単位自治会の活動機能を支援するため、自治会長の皆様が電話でいつでも相談できる体制を整え、高齢自治会が負担にならないよう活動しや
すい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後も、要望のあった団体や自治会へ「出前座談会」として出向き、様々なご意見を賜りながら取り組みを進めて参りたいと考えております。
７番（水谷俊一君）
町長、先ほど壇上で申したんですが、限界集落に関して、根占２５、佐多３１という数
字、どのように感じてらっしゃいますか。
町長（森田俊彦君）
毎年、自治会の会長さんの名簿が上がってくるたんびに、自治会戸数とチェックをしながら大変だなあというふうに思っておる状況の中で、当初の考え方としては、合併させた方が良くないかなというような考え方でございました。
ただ、そういう自治会合併がなかなか進まない現状というのも現場に入ってみると、然45

も有りなんというような、そういう現状の問題というのはよく分かります。であれば、このしぼんでいく自治会を何とか出来ないものかというのが、今考えているところのこの３１ですね。いうような状況です。
７番（水谷俊一君）
私もずっと、以前からはやはり自治会をって言いながら、自治会の統合、色々自分なりにも模索しながら色々質問させていただいて、色々なご意見伺ったりしてここまできたんですが、今回のこの限界集落をちょっと調べた時に、今町長もおっしゃったように、安易に統合させようとしてもなかなかできないというふうなお考えをお示しいただいたんですが、単純に限界集落と限界集落を足しても限界集落なんですね。これはどうしようもないんです。もう実際申し上げれば、辺塚地区をすれば全自治会が全部限界集落なんですね。
だから、限界集落からこれを脱出させようと思ってもなかなか出来ないと。
今、自治会と自治会をくっつける為に合併させようかというふうな形で、なかなか意思統一が出来ないからできないというよりも、やはり今度は自治会の在り方を、もうちょっと見方を考えていかないと、合併なんて関係ない事だと思うんです。合併したところで絶対
また限界集落ですから、限界集落が一つ減って、そこに大きな限界集落が出来るだけなんですね。
それを考えれば、やはり見守り方という、向こうからこちらへじゃなくて、こちらから向こうへの自治会へ対する接触の仕方、アポイントの仕方というものを考えていかないと、非常に厳しいのかなあというふうにも思います。今、色々自治会創生とか色々考えて、私もこうすればこれがいいよっていうものもなかなかないんですが、やはり行政側の方から自治会の方へ足蹴く出向いていって色んな状況をお聞きしながら、対処していく方法しかないのかなというふうには私は考えるんですが、最後にその辺を含めて。
町長（森田俊彦君）
一番の問題は、やはり現場にあるというふうに我々も考えております。
今回、自治会長さんの会で一緒に懇親を懇談会の中でも出ましたけれども、昨年のこのチ
ャレンジ創生事業が非常に良かったというような事でありました。
先程ちょっと合併の話でだったんですけれども、合併の話の中で必ず出てくるのが財産の問題、それと祭りだとか、人間関係の問題かなというふうに思っております。自治会同士がどうしてもその財産を持ってたりとか、縮小はしているのにそういう状況の中があるという事は、非常に残念だなという事だったんですけども、このチャレンジ創生事業でです
ね、見えてきたものもあります。これは一つ、創生事業で何か事業始めると、その中で隣町は良い事をやってるよね、隣の集落はやっているよねと、うちもやりたいよと。ところが小さな自治会は出来ないと。そしたら３集落で出来ないかというような事が出てきました。今回新たなこれは動きだというふうに我々も思っております。前の枠組みでは、チャ
レンジ創生事業は１自治会ずつ単位でしか出さないという事になっておりましたけれども、最近多いのは一統会で出来ないかとか、３集落で出来ないかとかという、これを今回できるよという事にしてあります。
それと、チャレンジ創生事業はどちらかというとアクティブにやりたいという、能動的なものに対して手上げ方式で予算を差し上げるというやり方をやっておりました。これは、先程来この議論の対象の中のキーポイントになっております、人材育成の部分に僕は関与する部分だというふうに思っておりますし、それでまた、その自治会が活性化していただ46

く事が一つの目的でありました。ところが、取り残される小さな自治会が出てきます。これをじゃあどうするのかという事が、実は２８年度の課題でありました。
そういう中で、今回個性豊かな自治会創生というのを挙げておりますけれども、色んな地区の中で、色んな人間関係、そして色んな産業構造の中でそれぞれが個性のある自治会を構成しております。この方々にはこの方々のやり方があるだろうと。であるから、今回交付金として各自治会１万円、７０歳以上の方がいらっしゃる所にお一人千円という掛け算方式でやっており、これは逆ザヤのことを考えております。若い自治会、若い方がいらっ
しゃる自治会は、これはもうやっていけるんだと、チャレンジ創生事業でそれはやっていけるんだと。ところが、やれない自治会を何かやる為には、まずは今の自治会を安定化させる為に１万円をさし上げましょうと。そして、高齢化が非常に高い自治会の中では、何かこれで足しにして下さい。自由度の高い事業をして下さいという事で、高齢者がいればいるだけ予算を貰えるというような逆ザヤのもう一つの交付金体制を取っております。
そういう中で、各自治会がですね、それぞれにその地域の中で幸せを感じていただける、
そして個性豊かにその地域の中で、皆さん方が次の将来を安定してやっていけるというようなものを夢見ていただければ、そしてまた、語り合っていただく。そういう中で、一つには自然とじゃあ、もう３つの集落が合併しようよというようなお話でも賜れば、その為に今回はワンストップ窓口でこの地域担当の自治会担当ですね、置くことにしております
ので、そこの中で十分に協議していただくと、次のステップに進めるのではなかろうかという事を我々も考えておる次第でございます。
そういうふうにして各自治会が活性化され、元気を持っていただく事のその集合体が町でありますので、各自治体がそうやって競い合うようにして活性化していただく。そして、地域住民がそこん中で幸せだと感じていただくと、町全体も活性化が進むんではなかろう
かというふうに思いますので、今後またそういう状況の中では、皆さん方とよろしく協議
していきながらやっていきたいと思いますので、お願いいたします。
企画振興課長（竹野洋一君）
先程のご質問の中で、審議会を作っておりませんという事を私は申し上げました。
誤解があるといけませんので、一言つけ加えさせて下さい。
審議会を作っておりませんが、全職員、全課ですね、全てでこの過疎計画の策定にあたりましては、１・２カ月審議をしまして、各課から上がってきたものをば企画観光課で取りまとめ整理をいたします。
そして、それを整理した後ですね、それをば県ともまたああいう協議もいたします。そして、その後にうちのホームページ等でもですね、パブリックコメントをば約１カ月間いた
します。その後に議会に上程をして議決をお願いするものでございますので、その旨をご理解下さい。
７番（水谷俊一君）
最後です。
今の企画観光課長の答弁に対して、出来れば議会にも審議をさせていただきたい。
だから、上程する採決ではなくて、やはり何らかの委員会をちょっと開いていただいて、議会を前もって見せていただいて、そこで色々なやり取りをしながら、また議会としても採決に応じさせていただければなあというふうに、いただきたいというふうに思います。
それがあれば多分今回質問出してないと思うんですが、そのような状況も今後考えていっ47

ていただきたいというふうに思います。
まとめになりますが、是非町長、そのワンストップ窓口、自治会へのそういうそこの窓
口だけは大きく開いて、必要があればすぐ出向いていって色々と、行政側が分かっている
ことを電話で喋ってもなかなか通じない部分っていうのは非常に多くあります。出来るだ
け、やはりその窓口を活用されて、自治会がスムーズに、やはり運営が出来るように今後実施していただければというふうに思います。
最後にくどいようですけれども、アメリカのシリコンバレーも、初めに「人」が集まったんですね。人が集まって、集まった所で仕事が出来たんです。副産物として仕事が出来たんです。だから全て仕事ありきじゃなくて、やはり人ありきだと。今後やっぱり人材をいかに活用していくか、人材にいかに投資していくかという事を申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
議長（大村明雄君）
以上で、一般質問を終わります。

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散

会

議長（大村明雄君）
本日の日程は全部終了しました。
３月２３日 明日は、午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。

散会：

平成２８年３月２２日

午後 4 時 45 分

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