もやいシェルター報告書

アパート型シェルターを社会的に実装するために〜 もやいシェルター１年間の活動の記録 〜

Index.
p 1~4. アパート型シェルターの- 2021 年度 p 11.12. 関係団体との連携から必要性とその背景見えてきたこと

p 5. 6. シェルター事業の道のり

p 13.14. アパート型シェルターを〜成果と課題〜
p 7~10. 相談事例から見える
シェルター事業の意義

社会的に実装するために

アパート型シェルターの必要性とその背景■はじめに

生活保護申請書作成アプリの開発やチャット相談の実装、〈もやい〉は 2001 年に設立された団体で、国内の貧困問

そして、「アパート型シェルター」の設置など、刻一刻と題をテーマに、主に都内を拠点として、生活困窮者への支変化する現場の状況やニーズに対応するための新たな取援活動をおこなっています。

り組みを始めています。

具体的には、現場での支援活動として、

ここでは、そのなかでも、コロナ禍で〈もやい〉で新た①面談、電話、チャット、メール等での相談支援や、生活にスタートした「アパート型シェルター」の設置の背景

保護申請などの同行支援をおこなう生活相談支援事業について、ご紹介したいと思います。

②住まいを失ったり居住が不安定な状況にある「ホームレス状態」の方のアパート契約の際の連帯保証人や緊急連絡先の引き受け、そして、物件探し（不動産仲介事業含む）■コロナ禍初期の状況と〈もやい〉の活動
コロナ禍をいつからと定義するのは難しいですが、をおこなう入居支援事業

2020 年の 2 月に「大規模イベントの自粛要請」が専門家③居場所づくりや社会参加の機会の提供をおこなう交流事

会議から提起され、当時の安倍総理による小中高の一斉業

休校の要請と続き、現場の状況は緊迫しました。

の３つの活動を展開しています。

イベント関係で撤去や解体などの仕事を日雇いでしていた方からの相談が寄せられたり、休校で給食がなくなり、「ホームレス」「ネットカフェ難民」「派遣切り」など、子どもをおいて仕事に出られないシングルマザーの苦境

時代の移り変わりとともに形を変えては登場する「新しいをうかがったりと、現場でもコロナに関連した相談内容

貧困」に対し、常に最前線での支援をおこない、また、現が増えていきました。

場からの情報発信と政策提言をおこなってきました。

同年 4 月 7 日には東京都も含め 7 都府県で「緊急事態宣言」

それは、コロナ禍でも変わりません。コロナ禍でも、通常が発出され（5 月 25 日まで）、特に都内ではネットカフェの相談にプラスして、毎週土曜日の新宿都庁下での食料品等にも営業自粛の要請が出されるなど、住まいがない方

配布 & 相談会をスタートしたり（2022 年 5 月には毎週やネットカフェなどに起居している方にとっては非常に500 人以上の方が支援を求めて訪れる）、オンラインでの厳しい情勢となりました。

1海外での感染の拡大などの状況をみて、政府や自治体から感をつのらせていました。

厳しいロックダウンなどの措置が取られた場合、ホームレ
ス状態の方や低所得の方が経済的にも住まいの部分でも苦■住まいがない方が利用できる宿泊先、滞在先としてのしい状況になるだろう、との予測のもと、〈もやい〉でも、 「施設」
3 月 29 日に、緊急の相談活動の拡大とそのためのクラウ

住まいがない方が利用できる宿泊先、滞在先として、ドファンディング (※1) をスタートしたほか、同 3 月 24

東京都が緊急事態宣言下で、ビジネスホテルの提供をお日に東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった

こなった、と紹介しました。

こともあり、住まいや居場所を失った人のために「オリン

他方で、都が提供するビジネスホテルは就労中の方や、ピック選手村」を活用するようにというオンライン署名の自治体からの紹介でないと宿泊できないこともあり、そキャンペーン (※2) をクラウドファンディングと同日に開の利用が浸透した、とは言えない状況です。

始しました。
このキャンペーンでは 54,000 人近くの方から賛同をいた

一般的に、住まいがない状況で住まいの確保も含めてだきました。結果的に「オリンピック選手村」の困窮者へ利用できる公的支援としては、生活保護制度と生活困窮の活用にはいたりませんでしたが、東京都は「ネットカフェ

者自立支援制度の一時生活支援事業（都内では「自立支難民」などへの対応として、ビジネスホテルを確保し提供

援センター (※3)」）が存在します。

する、という形での支援を実施することになりました。

生活保護制度としては、公的な施設として「救護施設」「更これは、私たちだけではなく、各地で支援をおこなう団体

生施設」「宿所提供施設」などがあり、民間の施設としてや当事者が声をあげた成果とも言えますし、緊急事態宣言「無低（無料低額宿泊所）」(※4) と呼ばれる施設がありま

中のみとはいえ、東京都の支援の取り組みとしても画期的す。生活保護は法第 30 条に「居宅保護の原則」が示されなものであったと思います。

ているように、原則としてアパートでの生活が認められていますが、そういったアパート等に入居するまでの期〈もやい〉も、これまでおこなっていた相談活動にプラ間（物件探しなどの期間）の宿泊、滞在先としてこういっ

スして、新宿都庁下で第 1・3 土曜日にお弁当配布 & 相談

た「無低」などの「施設」が存在します。都内では住ま会をおこなっていた「新宿ごはんプラス」と協力し、2020

いがない方が生活保護の申請をした場合は、こういった

年 4 月より、毎週土曜日に新宿都庁下で食料品配布と相談「施設」に入ることが「前提」であるかのように制度の運会の活動を始めました。

用がおこなわれているのが実態です。

食料品配布に訪れる人は、2020 年 4 月は 100 人程度でし公的施設には空きがないこともあり、都内では、民間の「無たが、2021 年 1 月に 200 人をこえ、同 3 月には 350 人を低」が多くの場合で受け皿となっています。

こえ、2022 年 1 月には 550 人以上の人数を記録するなど、

もちろん、こういった「無低」のなかには環境が良かっ

この報告書を書いている現在（2022 年 5 月末）でも先がたり、支援の質が高い施設もありますが、多くの場合は、見えず、厳しい状況が続いていますが、特に、コロナ禍初

プライバシーが守られない、環境が悪いなど、課題が多期では、日を追うごとに人数が急増していくことに、危機いのも事実です。

2

■「無低」の実態について
厚労省の調査 (※5) によると、全国に「無低」は 600 以
上あり、首都圏 1 都 3 県で全国の約 74％にものぼります。
生活保護を利用している「無低」の入所者は 15,000 人以
上で、入所者の約半分が 65 歳以上で、40 歳未満は 7％となっています。
居室については、都道府県での条例等の改正もあり個室化が進んでいて、簡易個室（間仕切り壁が天井まで達していない「個室」）を含んでいるとはいえ、80％以上が個室となっ■コロナ禍で相談に訪れる若者や女性たちています。とはいえ、居室面積は 9.9 ㎡未満が約 7 割と狭コロナ禍で相談に訪れるのは若年層や女性が目立ちま小であるうえに、食事や洗濯、入浴などは集団活動になっす。彼ら・彼女らのなかには、生活保護を含む公的な支援たり、それらに時間制限や曜日制限（入浴は週に何回何時制度を初めて利用する、という場合も多く、支援制度への〜何時など）があることも多いのが実情です。

忌避感はもとより、実際に提供される制度とイメージとのまた、すべての入所者を対象としているわけではないもの

ギャップに、支援を拒んでしまう方も多くいました。

の、金銭管理をしていると回答した「無低」は約 7 割でした。

住まいを失い、公的機関に紹介された「施設（無低）」に行っさらに、入居期間について見ると、6 か月以上の入居がたら複数人部屋の劣悪な環境だったり、他の入所者の安全73.8％で、37.4％が 3 年以上その施設で生活している、との確保の観点から「施設（無低）」にスマホを一定期間預いう結果となりました。

けざるを得なかったり、相談にいった自治体から電車で 1

これらから考えると、こういった「無低」は中高年層や高時間以上も離れた「施設（無低）」に滞在することを求め齢者が多く入所していて、個室が増えたとはいえ、集団生られたり……。

活であり、施設側からの管理も一定あり（厳しいところも住まいがない若年層や女性の相談者は、そういった「施設ある）、長く滞在している人が多い（長く生活している人（無低）」への宿泊や滞在にも慣れておらず、入所してトラで人間関係が構築されている）、という状況がイメージでブルに巻き込まれる、退所を余儀なくされてしまう、など

きるかと思います。

の状況を多く目にしました。

政府も 2020 年より省令 (※6) で「無低」の基準を定めたり、

現状では、その方の状況に合わせて適切な宿泊先や滞在先個室化をすすめたり環境改善への試みをすすめていますを紹介する、という仕組みになっておらず、とりあえず「無が、たとえば、居室の面積基準などに関しては、都の条例

低」という運用になっていることもあり、コロナ禍でのニー

や都の施行規則 (※7) では、そもそも 3 年の経過措置がとズと公的支援の中身が合っていない、ということは明らかられていたり、「利用者の同意」をとり、かつ、改善計画です。また、2020 年 5 月の NHK の報道 (※8) では、「都を都に提出すれば、「当分の間」、そのまま運営ができる、内の宿泊所の９割近くが満室や感染防止を理由に入居者のなどの記載があり、現状追認の側面が強いのも事実です。

受け入れができない」とも報じられており、既存の「無低」こういった「無低」の環境が耐えられない、過去に入居しとも違う新しい「受け皿」の必要性が高まっていました。

て嫌な思いをした、何か月も「無低」に留め置かれてアパー

さらに、緊急事態宣言中にビジネスホテルに宿泊していた

ト移行ができなかった、そういった声はこれまでも〈もや方で身分証などがない方は、ホテルには住民票が置けないい〉に多く寄せられていました。

ために、身分証を作り直すことができずにアパートを見つ「無低」を前提としていることが、住まいがない方が制度けられないなど、ビジネスホテルだけでは対処できないを利用する際のハードルになってしまっている、また、制

ニーズがあることもわかってきました。

度利用にいたっても、支援を断絶させてしまう（失踪など）

こういった背景、経緯を受けて、〈もやい〉として「アパー大きな原因になってしまっていることは、声を大にして言ト型シェルター」を始める、という構想が立ち上がりましわねばならないことでしょう。

た。

3

■〈もやい〉のアパート型シェルター

パート型シェルター」を始めるにあたり、その広報や「お〈もやい〉は住まいがない方への支援として、入居支援

もやい通信」での記事をみた多くの方から、ご寄附をいた事業としての対応はおこなってきましたが、宿泊先や滞在

だいたり Amazon の「ほしいものリスト」でのご支援をい先の確保、という形での「シェルター事業」はこの 10 年

ただいたりと、支援の輪が拡がっています。

実施したことがありませんでした。（リーマンショック前事業の構想から具体的な事業イメージの作成、資金調達ま後に一時期実施したことがあります）

でほんの数週間でスタートした「アパート型シェルター」〈もやい〉内で議論をし、ですが、この 1 年の運用でさまざまなことが見えてきまし・あくまで社会的解決を目指すので期間限定のモデル事業

た。政策化にむけたアクションは、まさに「これから」でとして政策提言のために実施する

すが、1 年の区切りで、本報告書を作成しています。

・居室環境はできるだけ良いものにしたい。アパートの部

この 1 年間の軌跡と、見えてきた成果、政策課題について、屋をそのままお貸しするのがいい。

ご紹介していきたいと思います。

・シェルター入居後にご自身名義のアパートに移行するために支援をする。

【脚注】

・プライバシーへの配慮からアパート一棟借りるのではな※1 緊急の宿泊や生活の支援のためのプロジェクトとしてクラウドファン

く、何か所かに１部屋ずつバラバラに借りる形にする。

ディングを実施。775 名の方からご寄附をいただきました。

・住民票が置けるようにし、滞在中に身分証をとりなおし

https://www.npomoyai.or.jp/20200329/6472

たり、携帯電話や銀行口座の取得ができるようにする。携

※2 緊急署名『住まい・居場所を失った人のために「オリンピック選手村」

帯電話が契約できない人を想定して固定電話をひいておの一部を開放してください』

く。

https://www.npomoyai.or.jp/20200329/6464ということを決め、既存のシェルターや施設の差別化をは※3「自立支援センター」は都と 23 区の共同事業で 23 区を 5 ブロック

かるために「アパート型シェルター」という名称で呼ぶこにわけてブロックに 1 つ設置し、無料の宿泊や食事の提供と、就労のたとにしました。

めの支援等をおこなう施設です。居室環境としては 4 人〜 8 人部屋など。

また、相談件数の多い〈もやい〉では、限られた部屋数の※4 「無低」のなかには社会福祉法における「第 2 種社会福祉事業」に基

なか、全員に提供することは難しく、どうしても誰が入居づく届け出施設と無届の施設とがあります。

できるのかを選別しなければなりません。相談に来られる※5 無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和方には大変申し訳ない話なのですが、アパート入居を目指２年調査）している方や、既存の「無低」やビジネスホテルの宿泊や※6 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（令和元年厚生労働省令

滞在ではアパート生活にたどり着くのが困難な状況であろ第 34 号）

うと思われる人に対象をしぼり、「アパート型シェルター」※7 東京都 HP：東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条を運用することにしました。

例等

期せずして、北九州にある認定 NPO 法人抱樸も、コロナ

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/shisetsu/shukuh

禍で居住支援の必要性を感じ、全国に「支援付アパート」

aku/zyourei.htmlという形で一緒に事業をおこなう仲間を募っていたことも※8 NHK：2020 年 5 月 13 日配信「「解除されてもどこに住めば…」宿泊あり、抱樸の「支援付アパート」が定住型なのに対し〈も所の９割が受け入れ不可」

やい〉の「アパート型シェルター」はあくまでアパート移https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012429011000.html

行を目指すための場、という違いがあるものの、主旨に賛同してもらい、資金助成を受けることになりました。
同じく、休眠預金活用事業として実施された「新型コロナ
ウイルス対応緊急支援事業」の一環として、資金分配団体
である株式会社 READYFOR の資金助成に手を挙げ、「アパート型シェルター事業」として採択されました。また、「ア4シェルター事業の道のり〜成果と課題〜■シェルターのための物件探しの過程で■福祉事務所との関係構築〈もやい〉はかねてより待機場所（住まいがない状態でシェルター物件の契約後、シェルター所在自治体の福祉

生活保護を申請した方が、アパート入居までの期間を過ご事務所にもご報告に行き、〈もやい〉がシェルターを始めす宿泊場所）の環境の悪さを問題視してきました。そして、 た経緯や目的についてご説明させていただきました。実際
コロナ禍を受けて住まいがない状態で生活保護を申請せざに〈もやい〉へ相談に訪れた方がシェルターに入居したあるを得なくなるというケースが増えるだろうの予測のもととは、担当ケースワーカーとやりとりをさせていただくな

シェルター事業の実施について検討を始めました。

かで、〈もやい〉の考えを福祉事務所に知っていただいたり、そのようななか、たまたまコロナ禍で客足が減少してし福祉事務所がどんなところに苦労していて、民間団体に何まったマンスリーマンションの企業から、部屋の有効活用を期待しているのかということを知ったりと、お互いを知ができないかというお話をいただき、これがもやいシェルる機会にも恵まれました。

ター始動の足掛かりとなりました。

私たちとしては、〈もやい〉のシェルター事業をモデルに

その後、別の不動産業者から賃貸アパートの活用についてした良質の公的シェルターの必要性を行政や社会に提起し〈もお話をいただき、さらに住まい結び事業（不動産仲介事業） たいという思いがありましたが、福祉事務所としては、
でつながりのある不動産業者にも声をかけ、マンスリーマ

やい〉のシェルターについて「いい選択肢が増えた」といンション 4 部屋、賃貸アパート 5 部屋の計 9 部屋を確保

うとらえ方にとどまってしまっていた感もあります。

しました。
●表 1

シェルター事業の展開（時系列）■稼働率
稼働率を上げることは目的ではないため、ご本人にとってシェルター利用が最適であると判断できる人が現れるまでは、たとえ空室があってもシェルターのご案内をしない対応をとっていました。
〈もやい〉がシェルターを設置した自治体は限られており、さらに行政区をまたいでのシェルター利用が認められづら
い現状もあり、ご本人がシェルターを設置していない自治体での生活保護申請を希望された場合は、そもそも対象外となってしまいます。

5

また 1 室はあえて空室の状態にしていました。すべての部が解けて一気に疲れが襲ってくるせいか、メンタルに不調屋が埋まってしまうと、シェルターのニーズが特に高い方をきたして引きこもってしまったり、電話に出なくなってが相談に見えたときにご案内ができないためです。最終的

しまい、なかなかアパート探しをスタートすることができに、稼働率は年間で 56% という結果でした。

ないといったケースもありました。
このことは、それまで厳しい状況を生き抜いてきてメンタ■滞納率

ルにも相当負荷がかかっている状態の人に、無料低額宿泊

シェルター家賃の滞納率は 6.9% でした。家賃滞納を避けるためには、福祉事務所から直接家賃の振込みを受ける

所での集団生活を強いることがどんなに本人にとって辛い
ことかということをも示しているといえます。

代理納付制度を利用することも考えられますが、家賃の受け取り時は入居者とのコミュニケーションの機会でもある■アパート移行へ向けた支援

ため、〈もやい〉のシェルターでは、福祉事務所が必要と後段「利用者の相談事例」でも触れますが、〈もやい〉

判断した一部のケースを除いて、代理納付制度は利用しまのシェルターでは、多くの方がアパート入居に必要な条件せんでした。

（写真付き身分証や携帯電話の確保など）を着々と整え、期間には差があるものの、数か月以内に無事アパート入居■入居者の選定を果たすことができました。退去後の行き先が見つからな〈もやい〉のシェルターの目的は、生活保護申請後なる

いことによるシェルターへの定住化を避けるためにも、ア

べく早くアパート入居を果たすこと、アパート入居までのパート移行への支援は重要となります。
〈もやい〉では、時間を快適に過ごし、かつ有効に使っていただくことです。

生活相談、シェルター提供、緊急連絡先提供、不動産仲介

ご本人の今後の希望と〈もやい〉のシェルターの目的がうまでをワンストップで行っており、シェルターへの入口とまく合致しているのかを、出会って 1 〜 2 時間の相談で見出口の両方をフォローできるということが事業運営におけ極めるのは容易ではありません。

る一つのアドバンテージとなりました。

なかには、シェルターに入ったとたんに、それまでの緊張

もやいシェルター事業の収支及び運営体制について■組織体制について
シェルターを実際に運用するにあたって、〈もやい〉団■収入について体内部では表 2 に示したような事業ごとの役割分担を行っ2020 年 12 月に休眠預金「新型コロナウイルス対応緊急ています。

支援事業」として株式会社 READYFOR より「アパート型●表 2

シェルター事業」7,600,000 円を、2020 年 7 月に認定

シェルター事業の組織体制

NPO 法人抱樸から 5,600,000 円の助成を受け、〈もやい〉のシェルター事業をスタートすることができました。
また、2022 年 3 月までの家賃収入は 4,795,587 円となります。
■支出について〇家賃10,364,613 円〇シェルター備品等〇初期費用

617,059 円

527,484 円〇通信運搬費187,200 円〇保険料等 70,533 円

1,214,243 円〇水道光熱費308,817 円

〇保証料等

〇交通費

55,560 円

この他に、シェルター担当の職員を採用したため、その分の人件費も捻出しました。

6

相談事例から見えるシェルター事業の意義

本章ではもやいシェルター利用者の入所時点での状況と入居後の生活の推移について概観した上で、アパート移行を占めています。男女別で見た年齢層別の割合は図 1 のとおりです。

に必要なステップやシェルター事業の意義および課題についてお示しします。なお、ここで取り扱うデータは、2022■相談時点での年 2 月現在でシェルターに入居された延べ 23 名の同年 4

居所と世帯構成

月末時点での状況に基づいたものです。

もやいに相談に訪れた時点での居所を集計

シェルター入所時の状況と入居後の生活したものが図 2 となり■年齢、性別ます。相談時点では〈もやい〉のシェルター利用者の入所時の年齢と性別に「実家・家族宅」に居た

ついて、性別では男性 16 名、女性 7 名と男性の方がやや方が 6 名と最も多くなっています。「その他」には多くなっています。この傾向はもやい相談者全体について

車中泊やマンスリーマンションなどが含まれています。

●図 2：相談時点での居所（有効 %、n=23、有効数 19）

も同様です。
年齢では 20 代が 9 名と最も多く、次いで 30 代（5 名）、
50 代（4 名）となっています。これはもやい相談者全体よりも若い傾向があり、とりわけ若年男性が全体の 3 分の 1

●図 3：相談時点での世帯構成（％、n=23）

次に、図 3 で相談時点での世帯構成を見ると、男女ともに「単身」が多くなっていますが、「実家・家族宅」にい7●図 1：相談時点での性別、年齢層別人数（％、n=23）

た方は出身家族や夫婦世帯におり、シェルター利用を機に単身の状態に移行しています。

■公的支援の利用状況
相談時点では、18 名の方がまだ支援につながっていな
い状態でしたが、一部（4 名）は福祉事務所経由で相談窓

アパート移行までのステップ■身分証、携帯電話、緊急連絡先の取得
アパートの入居審査には多くの場合、写真付き身分証（運口につながっています。なお、過去に生活保護制度の利用

転免許証、マイナンバーカード等）、携帯電話（電話の発歴がある人は 4 名で、その他に母子生活支援施設を利用し着信が可能なもの）、緊急連絡先が求められるため、シェていた方が 1 名います。

ルター入居後はまずこれらの取得をすすめていきます。
図 6 はアパート移行ケースについてシェルター入居時点の■シェルター滞在期間

身分証、携帯電話、緊急連絡先の所持状況をまとめたもの

もやいシェルターはアパート移行へ向けた一時的な滞在です。どれも持っているが住む場所だけがないというケー場所として運営しており、中長期の滞在を見込んだものでスから、どれも持っていないというケースまで、所持状況はありません。入居時の利用契約では滞在期間は 3 か月とは様々でした。（※「携帯電話あり」は電話の発着信が可能

し、その後は 1 ヶ月毎の契約更新というかたちをとっていなものをカウント）

ます。図 4 はシェルター退去者のシェルター滞在期間を示したもので、６割強が４ヶ月未満の滞在となっています。
体調不良やアパー
ト探しに時間を要したという理由で5 か月以上滞在したケースもありま
すが、滞在期間の●図 6：シェルター入居時点の身分証等の所持状況（有効％、n=23、有効数 19）

平均は約 3 ヶ月半で、事業開始時の見込みに近いかた
ちで運営することができています。

住所がない状態では身分証を新規取得することが難しく、●図４：シェルター滞在期間（％、n=23）

シェルター利用の大きな利点の一つとなっています。シェルター入居後に取得する身分証の種類としてはマイナン
バーカードがほとんどでしたが、役所の混雑状況により作■シェルター退去後の居所
図５はシェルター退去者について退去後の居所を示した

成に数か月の期間がかかることもあり、アパート移行までのスケジュールに影響しました。

もので、8 割以上がアパートに移行しています。なお、こ携帯電話についても、住所・身分証のない状態での新規取こで言うアパートとは「入居者が自己名義の賃貸借契約を得は困難です。また、通話可能な番号がない方の中には料締結するアパート」を指しています。その他は、本人の意

金滞納等により新規契約や番号復帰が難しいケースも多向によりシェルターを出て他地域の支援者や知人のもとへく、通信困窮者向けサービスにつないで対応しました。

行ったり、前居所に戻ったりしたケースとなります。

緊急連絡先については、〈もやい〉の入居支援事業でアパー
ト入居時の緊急連絡先の提供を行っているため、親族や友人・知人に頼れない場合はこちらを利用することになります。ただし、保証会社によっては緊急連絡先を親族に限るとしているケースもあり、アパート移行へのハードルの一つとなっています。
■物件探しと入居審査
身分証や携帯電話等の準備が整い次第、物件探しを始めることになります。〈もやい〉では 2018 年より不動産仲介●図５：シェルター退去後の居所（％、n=23）

事業を行っており、シェルター入居者のアパート探しについてもサポートをしていますが、リソースが限られている

8

ため〈もやい〉以外の不動産業者でも並行して物件探しを入居しようとする際にぶつかる制度的矛盾の一つをあらわ

すすめるよう伝えています。

したものですが、身分証を持たない状態でホームレス状態

図７はシェルター入居者のアパート契約について、〈もになると、アパート入居には身分証が必要で、身分証取得やい〉の仲介によるものか、他の不動産業者の仲介によるには住民票を置く住所が必要で……、という堂々巡りにものかを示したものです。全体の 7 割弱が〈もやい〉の仲陥ってしまいます。

介による契約、3 割強が他の不動産業者の仲介による契約

住居を持たないたとなっています。不動産業界には生活保護利用者に対するめに住居を得るこ

入居差別等の問題もありますが、協力的な不動産業者を集とができないといめたポータルサイトや、福祉事務所からの紹介等を利用しう状況、こうしたながら物件探しを進めることが可能です。

矛盾はホームレス状態からの脱出を目指そうとする時、様々な局面でぶつかるものです。

●図 8：ホームレス状態からのアパート入居と身分証取得

また、本報告書の冒頭でも指摘されているように、生活保護制度では法第 30 条によって「居宅保護の原則」が示されているにもかかわらず、都市部とくに東京都や近隣の自●図７：シェルター入居者のアパート契約内訳（有効 %、n=19）

治体ではホームレス状態で生活保護制度を申請すると、何らかの施設に入所することを半ば強制されてしまうことが物件探しの一番のハードルは入居審査です。近年では家多々あり、そうした施設はプライバシーの確保や住環境と賃債務の保証に保証会社を利用することが一般的で、保証いう側面から不十分なことも少なくありません。福祉事務

会社の審査をもってアパートの入居審査とするケースが多所側が利用者の意向を尊重しようとしたとしても、現実的くみられます。様々な保証会社があり審査基準もそれぞれに施設以外の選択肢がほとんどないという現状もありまに違っているため、希望する物件に紐づく保証会社との相す。コロナ禍では感染症対策の観点から複数人部屋の施設

性が悪いと契約まで進むことができません。家賃滞納、借利用を避けて、ビジネスホテルを一時待機場所として活用

金、自己破産等、信用情報に問題がある場合や、緊急連絡する流れも出てきましたが、数週間程度の短期利用にとど先に親族を立てられない場合は、保証会社の内容により審まり、住民票を置くこともできないため、特に身分証等を査通過が難しくなり、物件探しが長期化する可能性が高く持たないケースではアパート入居に向けた手続きを進めるなります。ただし、シェルター入居者については、信用情ことは難しくなっています。

報や緊急連絡先の内容にかかわらず希望者全員がアパート

個室アパート型のシェルターはそうした制度の谷間を埋移行を果たしており、あきらめずに粘り強く物件探しを続

め、ホームレス状態からのアパート移行を促進する有効なけることが重要になります。

代替選択肢となりえます。もやいシェルターでは実際に、入居後すぐに身分証、携帯電話、緊急連絡先を揃え、初回

シェルター事業の意義
以下では、具体的な相談事例に基づいて、〈もやい〉のシェ

契約期間の 3 か月を待たずアパート生活へ移行していった
ケースも少なくありません。

ルターの意義を現時点で振り返ってみたいと思います。な
お、ここで紹介する事例は複数のケースを混ぜたり、一部改変をするなどして匿名化処理を施しています。

・A さんの事例（20 代男性）
A さんは関東出身で、実家を出て都内でアパート生活をしていたものの、うつ病を患い仕事を続けられなくなり、■ホームレスからアパートへ：施設に代わる選択肢
現在の日本社会では、一度住まいを失うと再びそれを取生活に困窮して生活保護制度の利用に至りました。
〈もやい〉に来る前にも生活保護制度を何度か利用しているもの

り戻すために超えなくてはいけないハードルが数多くあの、施設へ入所させられ、そこでの生活環境が合わずに施り、そのためにホームレス状態に留め置かれてしまってい設を出て廃止となっていました。再び 23 区内で生活保護る方が多くいます。図 8 はホームレス状態からアパートへ制度を申請し、一時的に滞在していたビジネスホテルの次

9

の待機場所を探している中で、ケースワーカーを通して〈も・C さんの事例（30 代女性）

やい〉への相談につながりました。その後、A さんはシェ

C さんは都内出身で、高卒後正社員として就職した会社

ルターの住所で身分証を作成しアパートに入居していまが倒産してしまったため、その後バイトや派遣の仕事をしす。

ていましたが、うつ病を患い離職し、実家で療養していました。しかし、家族との関係が良くなく、ようやく体調が・B さんの事例（30 代男性）
B さんは、勤めていた飲食店がコロナ禍の影響で倒産し、上向いて仕事を再開しはじめたところで家族からの言葉で傷つきまた体調が悪化してしまいました。通院費を家族に社宅住まいであったため失業と同時に住居を失いました。

出してもらうことが難しくなり、家を出ることを考えて〈も手持ち金がなくなった後は携帯電話のキャリア決済で生活やい〉を訪れ、シェルターに入所後単身で生活保護を申請に必要な物品サービスを購入してしのいでいましたが、そし、ほどなくアパートへ転居の運びとなりました。

の結果、携帯料金の滞納額がふくらみ携帯電話が利用できなくなりました。生活保護を利用してシェルターに入居し・D さんの事例（20 代男性）

た後、通信困窮者向けサービスにより携帯電話を取得、身D さんは関東出身で高校に進学したものの、祖父の体調分証については健康保険証を使用していましたが生活保護悪化や両親の失職などが重なり、アルバイトをしつつ家族決定時に返納となるため、シェルターに住民票を置いてマの介護を担うように求められ、学校を中退してしまいます。

イナンバーカードを取得しました。緊急連絡先についても

その後、家出を試みたあと、ひきこもり状態となっていま〈もやい〉で手続きをし、シェルター入居から約 2 か月でした。再度家を出て知人宅等を転々とした後、生活保護制

新しいアパートを見つけて転居することができました。

度を都内で申請し、ビジネスホテルに宿泊していました。
その後もやいにつながりシェルター入居後、身分証等を作■世帯単位の原則と家庭内での貧困成し現在はアパートに入居しています。

生活保護制度には「世帯保護の原則」というものがあり、実態に基づき世帯を認定し、その世帯全体を対象に保護を

これ以外にも、詳述は避けますが、DV や虐待から避難す

実施する運用となっています。したがって、特別な場合をる先としてシェルターを利用し、制度利用につながる事例

除いて、同一世帯の中で 1 人だけ保護を利用し、その後アも複数あり、家を出たいけれど出られない、出ていく先がパートに移るということはできません。

ない人にとって、個室のアパート型シェルターは支援につ〈もやい〉の相談事例を分析した研究 (※1) でも指摘されながるためにも有効な手となりうることがこれまでの事例ているように、とりわけ若年層や女性で、世帯全体としてで明らかになっています。

は貧困状態ではないものの、その世帯内でさまざまな暴力を受けていたり、自分だけ食事もとれないなど、世帯内に隠れた貧困が見られます。世帯単位の原則があるために、【脚注】

こうした場合であっても家を出ないことには生活保護を利※1 丸山里美編 , 2018,『貧困問題の新地平：もやいの相談活動の軌跡』旬

用することは困難です (※2)。DV シェルターやその他施設

報社．

に入ることで生活保護制度を利用することは可能ですが、その環境が合わずにうまくいかないというケースもしばしばあります。また、アパートやシェアハウスなどに自力で※2 なお、同一居住であっても世帯の同一性がないと判断された場合には別世帯として認定し、単身として保護を適用することは不可能ではありませんが、そうした場合は心身の危険を伴うことがほとんどであるため、実際には施設等に入ることになります。

入居できればよいのですが、そのための資金や身分証等がない場合には、困窮しているから生活保護を利用して家を出たいが、家を出ないと生活保護を利用できないという状
況に陥ってしまいます。

10関係団体との連携から見えてきたこと〈もやい〉のシェルター事業においては、シェルター入④心遣いがなされた利用者がホッと休める環境で、素晴ら居前の相談から退居後のサポートまで、さまざまな機関・しいと思います。住民票も置けますし、Wi-Fi や固定電話

組織との連携がありました。たとえば妊娠している方が入があることも大きなメリット。ただ、マイナンバーカード

居された際には、NPO 法人ピッコラーレと、高卒認定試取得手続き期間などを考えると契約期間が 3 か月だと短い験を受けたいという若者が入居された際には NPO 法人サです。

ンカクシャと連携させていただきました。

⑤各区が公的責任で住民票設定可能なアパート型シェル

報告書作成にあたり、シェルター事業を通じて関わりのターを整備すべきではないでしょうか。「路上よりマシ」

あった福祉事務所の職員と支援団体のスタッフに、〈もやの劣等処遇からの改善が必要です。一棟丸ごとのほうが管い〉のシェルターについて、そして住まいがない方への支理はしやすいと思いますが、その建物に住んでいるという援のありかたについて、お話を伺いました。

ことで近隣から偏見の目で見られる可能性があります。住

【質問項目】①これまでの〈もやい〉とのかかわり②住まいがない人の支援で困っていること／いたこと③住まいがない人の一時的な住まいや滞在場所に必要な機能は何かまいの保障は国家責任だと思います。ただ行政の力量不足もあり、NPO の人たちのほうがていねいにサポートする
印象があります。人を支えるには手間もお金もかかります
から、相談支援、対人援助にお金をつけるのも大切です。

④〈もやい〉のアパート型シェルターをどう思うか⑤政策としてどうあるべきか、どうしていきたいか■福祉事務所ケースワーカー B さん①〈もやい〉がシェルターを開設したことを契機にかかわ＜行政の立場から＞るようになりました。

■福祉事務所ケースワーカー A さん

②提供できる選択肢が少ないことです。以前は更生施設と①〈もやい〉とは 2000 年代後半に組合の学習会に来ても無低くらいしかなかったが、最近はホテルや支援団体のらって以来のかかわり。〈もやい〉で研修講師を務めたこ

シェルターなど、少し選択肢が増えてきました。

ともあります。個別のケースでは、被保護者への食料支援とはいえ、精神疾患等の問題を抱え、集団生活になじめず、相談・住宅相談・保証人相談・シェルター相談などで〈もソーシャルワーク的な支援が必要な人の行き場がないのがやい〉に連絡することがあります。もやいボランティアに現状です。たとえば無低は、入所者同士のトラブル、病状よる保護申請同行でのかかわりが一番多いです。

悪化、失踪などの問題が起こり、なかなか自立につながり②すぐ利用できる公的シェルターがほとんどなく、あってません。コロナ禍で利用機会が増えたビジネスホテルは、も数が足りずほぼ使えません。まずは公的シェルターを整その日から泊まることができ個室であることはメリットで備することが必要だと思います。無料低額宿泊所（以下、すが、利用期限が決まっていること、住民票が置けないこ

無低）は、清潔でない、相部屋あるいは個室でも風呂トイと、犯歴があると宿泊不可のホテルがあることはデメリッレの共用（プライバシーの欠如）、掃除当番や門限などのトですね。

ルール、利用者トラブルの多さなど環境が悪く、まったく③個室であること、それから身分証や携帯電話の入手、ア

利用料に見合わないと思います。ただ、無低の強みは住民

パート入居のために住民票が置けることが重要です。支援

票を設定できるということ。

団体による定期的な訪問などもあるといいですね。

③住民票を置けること。ゆっくり休める環境。歯ブラシや④きれいだし、オートロック（※一部の部屋のみ）だし、タオルなどのアメニティが整っていること。精神的課題を駅から近くて買い物に便利な立地であることも非常にいい抱えている人が多いので、その対応（心理判定）などもでですね。目の前がバス通りで部屋が揺れるのは残念。

きるといいですね。福祉事務所ですべて抱え込まないほう⑤シェルターは必要なので、運営する支援団体に行政がおがいいように思います。

金を出すべきです。管理が厳しくルールの多い施設ではな

11

く、ゲストハウスや、現在無届の民間シェルターなども含■NPO 法人サンカクシャ

め、きちんと調査したうえで、普通の生活が営める場所を①代表理事の荒井さんは、2010 年頃ビッグイシューでイ増やしていく必要があります。無低については、居住環境

ンターンをしていたときからのかかわり。

の改善が必須です。当事者の声を伝えていくことが政策提②家出をしたなど住まいがない人が来ると、本来宿泊する言には効果的ではないでしょうか。

場所ではないのですが、やむなく団体の運営する居場所に泊めていました。その後、住むことのできる物件を借りま＜支援団体の立場から＞した。今は 8 人くらい住んでいます。トラブルも起きます■NPO 法人ピッコラーレ

が、入居者同士横のつながりが生まれ、さらにスタッフが①コロナ以前は直接的なかかわりはなかったが、相談者のフォローできるとうまくいくことが多いです。家賃は払え

生活保護申請の際に〈もやい〉のホームページから書類をないという人が 7 割なので、助成金に頼っている状況です。

ダウンロードしたりしていました。コロナ後、個別のケー

自立援助ホームを出て来る人、養護施設から来る人、（生

スを通じてかかわるようになりました。〈もやい〉とのか

活保護申請後に）無低には怖くて入りたくないといって来かわりのなかで、困窮者支援や生活保護についての知識がる人などさまざまです。無低は若年層が行く場所ではない。

不足していることに気づかされました。

若年層向けの寮がもっとあるといいと思います。

②ネットカフェや男性宅に寝泊まりする人からの相談があ③若者向けには、支援っぽくないこと、福祉的なにおいがりますが、既存の女性用の施設では、規則などが多く、若しないことが大事だと思います。行政とか支援とか福祉が年妊婦のニーズに合っていません。そのため、ピッコラー

嫌いな子が多いです。近所の兄ちゃんみたいな関係性で仲レでは、居場所や住まいがない人のために「ぴさら」とい良くなれると入口に立てる気がします。

う若年妊婦の居場所をつくりました。

バリエーションも必要です。個室型とシェアハウス型、お③携帯禁止、門限、消灯時間などの縛りがないこと。先のとなしい子向けとやんちゃな子向けなど。かまってほしい

ことを考えずに休める場所であること。虐待経験があった

子には個室は NG ですよね。仰々しくなくカジュアルに安り、ヤングケアラーだったり、さまざまな背景の人が安心

心して家出できる場所、一時的な家からの避難場所がある

できる温かい家庭のような場所であること。アパート入居といいと思います。

までのフォローもあるといいと思います。人によっては、④自分でやっていける子、干渉されたくない子にはアパー

料理や掃除を代わりにやってくれる人がいるといいかもし

ト型が合います。逆に家事も仕事もできない子はシェアハれません。

ウスの人間関係のなかにいたほうがいい。シェアハウスと④日常生活のスキルがある人にはアパート型シェルターがアパート（個室）を行き来できるといいと思います。選択

プライバシーも守られていいと思います。逆に話し相手が肢が多いほうがいい。

必要な人、1 人になることに慣れない人にはアパート型は⑤アパート型シェルターを含む多様な住まいの支援は、政向かないかもしれません。日常生活のスキルが乏しい人（家策としてぜったいやったほうがいいと思う。家族が機能し事などができない人）には日常生活が送れるようになるたていない若者が多く、高校や大学に自力で学費を払って通めのステップが必要なので、サポート機能も必要です。

うのは非常に困難です。国がなんとかすべきです。たとえ⑤「取り締まって収容する施設」という考え方から脱却す

ば国に家賃の補助の制度があれば、それだけでやっていける必要があります。また、「環境が悪い施し」があたりまるようになる若者も多いと思う。

えになっているように思います。ソフト面はもちろんハー

若者の支援は、（行政の支援の枠組みで対応しきれない）

ド面でも温かい環境が必要です。まずは安心していられる

たいへんな層については行政が資金を出したうえで民間が居場所を提供し、そのうえで次のステップに進めるという引き受けるとしても、基本的には行政がやるべきことです。

かたちであるべきです。「ここじゃないとだめ」「ここしか「空き家対策」といいますが、「空き家」という名前をやめない」ではなく、選択肢があって迷うことができるというたほうがいいです。「未活用の家」を持っている人が、社のが理想です。人が法律や制度にあわせるのでなく、人を会貢献として行政に寄附し、行政がそれを必要な支援に活中心に法律や制度があってほしいと思います。

用するという流れをつくりたいですね。

12

アパート型シェルターを社会的に実装するためにここまで、〈もやい〉の「アパート型シェルター」の 1
年間の事業をふりかえってきました。

ビジネスホテルでの宿泊、滞在や、「アパート型シェル
ター」を政策的に実装することにより、必要な人に丁寧なケアをおこなう一部の施設を除いて、劣悪な住環境や

7 ページのシェルター利用者の相談事例にある通り、この「アパート型シェルター」は、住まいがない状態の方が質の低い支援をおこなっている「無低」は大幅に淘汰されることが予測されます。

利用する支援として、「施設（無低）」に代わる新しい選択肢としての価値を存分に示すことができたのではないか、

いま都内や首都圏近郊で「当たり前」のようにおこなと考えます。

われている「無低ありき・無低を前提」といった支援でもちろん、病気や障がいがあるなど、日常生活を送るうえはなく、図 9 に記したように、その人の状況に応じた宿で困難を抱えている状況の場合は、医療的なケアや生活上

泊先や滞在先のメニューを用意することが必要です。

のケアを受けられる施設が一時的な宿泊先や滞在先になそのための実践として、〈もやい〉がこの 1 年おこなってる、ということがあり得るでしょう。

きたことは、一つの成果と言えるでしょう。

また、携帯電話も身分証も持っているような場合には、ビ

繰り返しますが、生活保護法第 30 条には「居宅保護の原

ジネスホテル等での宿泊や滞在が適しているケースもある則」が示されています。望まずに「施設」などの環境にかと思います。

留め置かれる方がうまれないように、公的な責任のもとで「アパート型シェルター」の実装も含めた居住支援の本来、「無低」などの「施設」は、あくまでアパート生
活に移行するまでの宿泊先、滞在先の機能しか持たないものであったはずです。

13形を考えていく必要があると思います。

●図 9

脱施設型の居住支援の確立に向けて難しい、ということは明らかです。
政策化する際には、こうした財政面での課題についても検討していく必要があります。
他方で、マンスリーマンションの活用、というアイデアがあってもいいように思います。〈もやい〉のアパート型シェル
ターでもマンスリーマンションを一部活用しました。通常のアパートでは空室時に赤字になってしまいますが、マンス
リーマンションでは必要になったときに「借りる」ということができる可能性があります。もっとも、事業者との協力・連携関係や、費用負担などの調整は必須
ただ、この支援にはお金がかかることも事実です。
今回、2021 年度の活動に関しては外部資金の支援によるになりますが、新しい居住支援のパターンとして選択肢に含めることを検討してもいいのではないでしょうか。

運営ができましたが、2022 年度は自主財源で運営しており、この事業は実施すると基本的に赤字になります。

そして、そもそもですが、そういった財政的な部分も含アパートを借りて、それをお貸しする、という形で、できめて、この「アパート型シェルター」の社会的実装を実現

るだけ良い環境の居室を提供したいという想いからその差していくには、私たちの社会の在り方、つまり、生活困窮

額で利ザヤをとる形にしておりませんので、人件費等の経者への住まいの支援、居住の支援について、何を「当たり費がどうしても持ち出しになります。

前」としていくのかについて、目指すべき共通理解についての認識を得て、それを広めていかなければならないで

また、空き室になっても家賃負担が発生するので、稼働しょう。

率が下がると赤字が拡大しますが、定住型でなくアパートへの転宅を目指すモデルですので、どうしても次の入居者〈もやい〉の「アパート型シェルター」の実践は始まっが入るまでの空白期間がうまれ、稼働率が下がります。

たばかりですが、この居住の問題について「社会的に解決」

もっとも、事業者が赤字かどうかは目指すべき支援の形をするために、〈もやい〉も尽力していきたいと思います。

語る際には関係のない話ではありますが、私たちではなく、民間の事業者が同様の事業を実施するのには事業収支的に14住所：〒162-0801 東京都新宿区山吹町362 みどりビル 2F
電話：03-6265-0137（火曜日12時〜18時・金曜日11時〜17時）
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