別表別１表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下﹁納付金単価を定める告示﹂といいます。
）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の ５ 月分の料金に係る計量期間等の始期から翌年の ４ 月分の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その １ 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は， １ 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第 １ 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネル
ギー発電促進賦課金は，お客さまからの申し出の直後の ５ 月分の料金に係る計量期間等の始期から翌年の ４ 月分の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第 ５ 項または第 ６ 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。
）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第 ３ 項第 １ 号によって算定された金額に再生可能エネ
ルギー特別措置法第37条第 ３ 項第 ２ 号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下﹁減免額﹂といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は， １ 円とし，その端数は，切り捨てます。

２

燃料費調整
⑴ 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。

－ 21 －

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0140
β＝0.3483
γ＝0.7227
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は， 1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
イ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を下回る場合⑵の基準単価
1,000
1 キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を上回る場合
燃料費調整単価 ＝（27,100円 － 平均燃料価格）×ロ

燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格 － 27,100円）×ハ⑵の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

－ 22 －

平均燃料価格算定期間



燃料費調整単価適用期間

毎年 １ 月 １ 日から ３ 月31日までの期間

その年の 6 月分の料金に係る計量期間等

毎年 ２ 月 １ 日から ４ 月30日までの期間

その年の ７ 月分の料金に係る計量期間等

毎年 ３ 月 １ 日から ５ 月31日までの期間

その年の ８ 月分の料金に係る計量期間等

毎年 ４ 月 １ 日から ６ 月30日までの期間

その年の ９ 月分の料金に係る計量期間等

毎年 ５ 月 １ 日から ７ 月31日までの期間

その年の10月分の料金に係る計量期間等

毎年 ６ 月 １ 日から ８ 月31日までの期間

その年の11月分の料金に係る計量期間等

毎年 ７ 月 １ 日から ９ 月30日までの期間

その年の12月分の料金に係る計量期間等

毎年 ８ 月 １ 日から10月31日までの期間

翌年の １ 月分の料金に係る計量期間等

毎年 ９ 月 １ 日から11月30日までの期間

翌年の ２ 月分の料金に係る計量期間等

毎年10月 １ 日から12月31日までの期間

翌年の ３ 月分の料金に係る計量期間等

毎年11月 １ 日から翌年の １ 月31日までの期間

翌年の ４ 月分の料金に係る計量期間等

毎年12月 １ 日から翌年の ２ 月28日までの期
間（翌年が閏年となる場合は，翌年の ２ 月 翌年の ５ 月分の料金に係る計量期間等29日までの期間）
ニ⑵

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
基準単価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１ キロワット時につき⑶高圧で供給を受ける場合

15銭 8 厘特別高圧で供給を受ける場合

15銭 6 厘燃料費調整単価等の通知
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における １ キロリットル当たりの平均原油価
格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格， １ トン当たりの平均石炭価格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価をお客さまにお知らせいたします。

３

契約電力等の算定方法
高圧で電気の供給を受ける主契約料金表の臨時電力および主契約料金表の農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロワット未満の場合の契約電力は，次の⑴の値と⑵の値のうち，いずれか小さいものといたします。
⑴

契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表 ４ 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，契約負荷設備の入力をハ（この場合， １ ボルトアンペアを １ ワットとみなします。）によって算－ 23 －

定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置（以下﹁試験用回路開閉器﹂といいます。
）をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はニによって算定いたします。
イ 契約負荷設備のうち最大の入力のものから

ロ

ハ

最初の ２ 台の入力につき100パーセント

次の ２ 台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

ただし，電灯または小型機器は，その全部を 1 台の契約負荷設備とみなします。
イによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント

差込口の数と電気機器の数が異なる場合の取扱い
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
ａ住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１ 差込口につきｂ50ボルトアンペア

ａ以外の場合１ 差込口につき100ボルトアンペア

ニ 試験用回路開閉器を施設される場合の取扱い
イ 交流単相 2 線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトで負荷設備を使用される場合
１
試験用回路開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1,000
なお，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。

－ 24 －

ロ

交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトで負荷設備を使用される場合

１
試験用回路開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×
1,000
契約受電設備によってえた値⑵

契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表 ５ 〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。
）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 ４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については， 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イ 2 次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器
ロ
ハ

2 次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器
電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器を除きます。
）
ニ 予備設備であることが明らかな変圧器
４

負荷設備の入力換算容量⑴ 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ けい光灯ロ

入力（ワット）＝管灯の定格消費電力（ワット）×125パーセント
ネオン管灯
２ 次電圧（ボルト）

換算容量（入力〔ワット〕）

3,000

30

6,000

60

9,000

100

12,000140

15,000180－ 25 －

ハ

ニ

スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）

換算容量（入力〔ワット〕）

999以下

40

1,149以下

60

1,556以下

70

1,759以下

80

2,368以下

100

水 銀 灯
出力（ワット）

換算容量（入力〔ワット〕）

40以下

5060以下7080以下90100以下

130125以下

145200以下

230250以下

270300以下

325400以下

435700以下

735

1,000以下

1,005⑵誘導電動機
イ 単相誘導電動機
イ 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
ロ
ロ

出力がワット表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔ワット〕）は，換算率133.0パーセントを乗じたものといたします。
3 相誘導電動機
契約負荷設備
低圧誘導電動機
高圧誘導電動機⑶

換算容量（入力〔キロワット〕）
出力（馬力）

× 93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント
出力（馬力）

× 87.8パーセント

出力（キロワット）×117.6パーセント

電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。

－ 26 －

イ

日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。
）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70パーセントロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70パーセント

⑷

そ の 他
イ ⑴，⑵および⑶によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができな
い表示灯は，動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

５

６

契約受電設備容量の算定

単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトアンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。
⑴ ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3⑵ Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 ×0.866⑶ 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量＝電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）＋電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）
× 2 ×0.866
日割計算の基本算式⑴ 基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
日割計算対象日数
１ 月の該当料金×
計量期間等の日数
ただし，18（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
計量期間等の日数
暦日数⑵ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
⑶ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合－ 27 －

ロ

開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
需給契約が消滅した場合⑷消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は，⑴の日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，当該一般送配電事業者によって電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，当該一般送配電事業者によって停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

－ 28 －