本 部 町 財 政 計 画（平成２９年度～平成３３年度）

平成 30 年 3 月
本 部 町 総 務 課

Ⅰ．はじめに1 . 計画の目的
本計画は、平成24年度から平成28年度の決算額等の推移や第4次本部町総合計画、今後の法律改正や社会情勢等を参考に、現在の財政状況を把握し本町の今後5か年間の収支見込みをたて、健全かつ計画的な財政運営を行うための指針として策定しています。
2 . 計画の期間平成29年度から平成33年度までの5年間とします。なお、国の財政制度や社会経済情勢等の変化などにより大きな変化があった場合は、適宜見直しを行います。
3 . 対象となる会計一般会計を対象とします。

Ⅱ．本町の財政状況について
1 . 本町の決算状況
ア

主な歳入の状況①

地方税
本町の重要な財源の１つである地方税について、平成28年度には約11億363万円となっており平成24年度決算の8億8,696万円と比較すると2億1,667万円増加しています。主な要因としては好景気や徴収率の向上等により個人住民税が3,620万円の増加、大型ホテル建設や太陽光パネル設備の増などにより固定資産税が1億4,230万円の増加が挙げられます。

②

地方交付税
地方交付税については、平成25年度の一時的な特別交付税の増額を除けば年々減少しており、平成28年度決算は25億円余りとなりました。これについて
は、好景気による税収の増加や消費税引き上げによる地方消費税交付金の増額等による基準財政収入額の増による地方交付税の減となっています。

③

国・県支出金平成24年度から始まった沖縄振興一括交付金や老朽化した文教施設の建替え事業などが始まり、国・県支出金については20億円台で推移しています。

④

地方債
地方債については、平成24年度から26年度にかけて文教施設の建替え事業や新庁舎建設事業があったため、平成24年から25年度は10億円前後の起債借入額となっています。

イ

主な歳出の状況①

人件費
団塊世代の職員の退職等により人件費は減額となっており、平成24年度と比較すると1億389万円の減額となっています。②

扶助費
扶助費について、平成24年度から5年間で4億7,207万円増加しています。主な要因としては障害福祉サービス拡充による増と待機児童対策等による保育事業費の増によるものです。

③

公債費
平成24年度は7億686万円の公債費となっており年々減少していましたが、平成24年度に行った文教施設等の建替え事業の元金償還開始等により平成28年度には増加に転じています。

④

普通建設事業
平成24年度から26年度にかけて文教施設の建替え事業や新庁舎建設事業、上本部飛行場跡地推進事業等があったため普通建設事業費は20億円台で推移しています。

ウその他①

地方債現在高地方債については、平成24年度から26年度にかけて文教施設の建替え事業や新庁舎建設事業があったため、元利償還金よりも起債借入額が多くなり地方債現在高が増加することとなっています。

②

積立金現在高積立金現在高では、平成26年度に庁舎建設事業で目的基金の一部を取崩した
ため基金残高が減少しましたが、平成28年度の基金残高は18億2,324万円とな
り平成24年度と比較すると5億9,189万円増加しています。特に財政調整基金は平成24年度と比較して11億6,262万円の増加となっており、主な要因としては行政改革等による人件費や物件費の抑制による実質収支を基金に積み立てたことが挙げられます。

2. 決算額の推移（単位：千円）区分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

地方税

886,962

894,431

958,700

1,046,491

1,103,627

地方譲与税・各種交付金

211,387

206,679

219,521328,367

299,865

2,691,962

2,777,684

2,604,408

2,575,480

2,526,629

61,001

65,311

62,92264,03953,162

地方交付税
分担金・負担金
使用料・手数料
歳入

平成24年度

78,38580,78387,727

95,253

115,4362,335,619

2,420,372

2,720,392

2,190,030

2,618,254

財産収入

61,161

238,496

88,03851,31728,554

寄附金

8,210

7,605

12,505

9,735

61,174

繰入金

5,804

119,473448,609

69,0667,031

繰越金

286,310311,383

422,333

448,287449,788

諸収入

183,277

199,532

196,119

189,928

167,992

国・県支出金

地方債
歳入合計

1,127,472

995,828

699,300

489,912609,203

7,937,550

8,317,577

8,520,574

7,557,905

8,040,715

人件費

970,075

963,695

966,887

872,527

866,181扶助費

1,065,951

1,137,680

1,247,410

1,429,134

1,538,020

公債費706,860

628,395

607,154603,892

652,509

普通建設事業費2,199,573

2,079,155

2,142,007

1,041,500

1,486,114

災害復旧事業費

11,9330

19,7199,015

0

失業対策事業費
歳出 物件費

00

0

0

0

796,927

968,585

1,001,343

982,0221,060,430

維持補修費

58,15732,42039,115100,059

34,947

補助費729,386

859,170

917,675

909,291

866,145

積立金

121,045

311,832

161,825

283,179

479,229

投資及び出資金

00

0

00

貸付金

000

00

繰出金

歳出合計

966,261

914,312969,153

877,498

857,1077,626,168

7,895,244

8,072,288

7,108,117

7,840,682（単位：千円）区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

形式収支

311,383

422,333

448,287449,788

200,033

実質収支

256,031335,297345,675

425,377

164,998

標準財政規模3,724,143

3,802,290

3,716,576

3,901,638

3,876,493

実質赤字比率

(％)

00

0

00

経常収支比率

(％)

86.4

82.8

83.0

84.7

87.3

実質公債費比率
地方債現在高(％)

積立金現在高
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金

10.3

8.5

6.4

5.1

5.8

6,217,352

6,670,451

6,845,271

6,814,689

6,850,534

1,231,353

1,423,712

1,136,928

1,351,041

1,823,239

400,000

707,000

857,052

1,124,776

1,562,623

1,008

1,009

1,010

1,011

1,012

830,345715,703

278,866

225,254259,604

Ⅲ.財政の見通しにおける歳入歳出試算の前提条件
区分
１．地 方 税
２．地方譲与税・各種交付金
３．地 方 交 付 税
歳 ４．分担金・負担金
５．使用料・手数料

財

政計

画の根

拠

現在の徴収率や景気の動向等及び大型ホテル建設による法人税や固定資産税等の増加を見込み算出した。
平成31年度以降は消費税増税による地方消費税交付金の増額等を見込み算出した。
平成29年度は予算額と同額とし、平成30年度以降は町税等の見込額や国の「経済・財政再生計画」を考慮して見込む。
出生数が微減となっていることから保育園負担金等を減額で見込む。
平成31年度から新築で2団地増えるため町営団地使用料の増額を見込む。また平成31、32年度は中央公民館大ホール解体のため収入なしで見込む。

６．国・県支出金

平成30年度から繰越事業なしで算出。扶助費が毎年増額となっていることから、扶助費に係る補助金増及び普通建設事業に係る補助金、沖縄振興一括交付金は平成29年度の額と同額で平成33年度まで継続するとして算出した。

７．財産収入

平成30年度は土地の売却予定額を見込み、平成31年度以降は同額で推移とした。

入 ８. 寄付金
９．繰

入

平成30年度からはふるさと納税業務代行業者が増える予定のため20,000千円増額で算出し、以降は同額で推移と見込む。

金10．繰 越 金
11．諸 収 入
12．地 方 債
１．人 件 費２．扶 助 費
３．公 債 費歳 ４．普通建設事業費
５．災害復旧事業費
６．失業対策事業費
７．物 件 費８．維持補修費
出 ９．補 助 費 等
10．積立金11．投資及び出資金
12．貸 付 金
13．繰

出金

平成30年度からは普通建設事業が集中しているため、平成30年度以降は財政調整基金から100,000千円取崩で見込む。目的基金からちゅらまちづくり応援基金事業で毎年度55,000千円、南米子弟事業で3,100千円を取崩すと見込む。
前年度歳入歳出差引額とした。
地域支援事業費が毎年度増額となっていることから平成33年度まで毎年5,000千円増額すると見込んだ。
平成30年度から平成32年度までは普通建設事業が20億円台後半で推移することから、地方債発行額も増額で推移すると算出した。
平成30年度以降は行政職については現在の職員数と同数で推移していくものとして、定期昇給の伸び率や特別退職負担金等を見込んで算出した。
平成29年度は予算額と同額とし、平成30年度以降については高齢化や過去の決算額の伸び率を考慮して算出した。
平成29年度は予算額と同額とし、平成30年度以降は現在の償還表に今後起債見込額の元利償還金を加算して算出した。
平成29年度は予算額と同額とし、平成30年度以降は北部連携事業等各種事業計画に基づき算出した。
災害復旧事業費については見込まないこととする。
過去5年間支出がないため見込まないこととする。
平成30年度は旧水道庁舎解体等、平成31年度は上本部小中一貫校新築に伴う備品購入等を見込んだ額とし平成32年度以降については同額推移とした。
平成30年度に中央公民館大ホール解体と瀬底小工事完了、平成31年度には上本部小中一貫校校舎が新築となっているため補修費等の減額を見込む。
平成29年度は予算額と同額とし、平成30年度以降は一部事務組合負担金等の増額見込を考慮して算出した。
前年度実質収支額の1/2を財政調整基金へ積立及びちゅらまちづくり応援基金積立や物流拠点施設維持管理基金積立等を考慮して算出した。
過去5年間支出がないため見込まないこととする。
過去5年間支出がないため見込まないこととする。
国保事業については、国保財政健全化計画に基づき平成29年度については計画額の70,000千円を見込むこととし、平成30年度以降は県で国保事業の広域化が決定してるが、初年度のため見込みが難しいので平成29年度と同額を見込むこととする。下水道事業については平成29年度は予算額とし、平成30年度以降は過去3年間の平均値を考慮して見込む。介護・後期高齢医療事業についても平成29年度は予算額とし、平成30年度以降は過去3年間の平均値に高齢化等の影響を考慮して算出した。

Ⅳ．財政の見通し
今後の財政の見通しですが、歳出では平成30年度から3年間は小中学校建設や北部連携事業等が集中しているため普通建設事業が27～28億円台と高額で推移し、また扶助費においても過去数年の動向や高齢化等により年々増額となる見込みです。
一方歳入では地方税等は増える見込みで推移していますが地方交付税は減少しているため、平成30年度以降は財政調整基金から1億円を取崩を行わなければ一般財源等を確保できない見通しとなっています。
以上のことから平成30年度以降の本町の財政状況は厳しいものとなっており、歳入面では徴収率のさらなる向上による一般財源等の確保、歳出面では優先順位を付けた事業選択や経常経費等の削減に努めていく必要があります。
（単位：千円）区分

地方税
地方譲与税・各種交付金
地方交付税
分担金・負担金

歳入

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

（見込）

（見込）

（見込）

（見込）

（見込）

1,123,160

1,160,328

1,173,085

1,180,719

1,219,829

313,649

331,889

349,889

391,889

391,889

2,426,400

2,388,524

2,349,344

2,333,618

2,294,286

67,41067,20067,00066,80066,600

使用料・手数料

116,276

117,826

120,822

124,322129,022

国・県支出金3,087,360

3,549,285

3,526,548

3,827,831

3,104,549

財産収入

25,39930,47825,40025,40025,400

寄附金

105,460

125,000

125,000

125,000

125,000繰入金

42,319158,100

158,100

158,100158,100

繰越金200,032

131,165

108,291

41,53865,898

諸収入

235,251

165,340

170,340

175,340

180,340

地方債

565,197

1,091,000

923,900

768,800

470,400

歳入合計

8,307,913

9,316,135

9,097,719

9,219,357

8,231,313

人件費

917,644909,643915,781

936,922

941,092

扶助費

1,646,183

1,704,341

1,755,000

1,805,000

1,855,000

公債費

715,838

680,576

663,270

660,774

622,625

普通建設事業費

1,787,234

2,872,194

2,713,682

2,788,692

1,756,538

災害復旧事業費

00000

失業対策事業費

0000

01,191,857

1,059,970

1,011,439

1,016,439

1,016,439

歳出 物件費
維持補修費

60,33553,24950,25048,25048,250

補助費842,216930,221946,000

930,000

930,000

積立金63,631

123,727

126,651

93,274105,454

0

0

0

0

0

投資及び出資金
貸付金

0

108

108

108

108

繰出金

951,810873,815874,000

874,000

874,000

8,176,748

9,207,844

9,056,181

9,153,459

8,149,506

歳入歳出差引131,165

108,291

41,53865,89881,807

地方債現在高7,000,534

7,476,227

7,794,473

7,953,707

7,846,741

積立金現在高1,839,290

1,804,917

1,773,468

1,708,642

1,655,996

1,564,187

1,515,409

1,469,555

1,390,324

1,323,273

1,013

1,014

1,015

1,016

1,017

274,090

288,494

302,898

317,302331,706

歳出合計

財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金