２０２3 年の建築相談室
２０２4／05／06
社会貢献部門 相談委員会 橋本 頼幸
0．はじめに2021 年度まで断続的にあった、2022 年度以降、新型コロナウイルスの影響による相談室の休会はなくなり、2022 年度同様予定通りの開催となった。
１．単純集計２０23 年４月～２０２4 年３月までの、全相談件数は 600（2022 年度 528、2021 年
度 391、2020 年度 568、コロナ前 2019 年度 766）件、うち面接相談申込みが 23（24、同 13、15、２1）件、現地相談申込みが 17（同 28、20、30、47）件であった。年間相談日数は 230（同 239、149、175、２３4）日であり、１日平均件 2.6（同 2.2、2.6、3.2、3.3）件であった。
コロナ禍 2 年目に当たる、2021 年度には 2.6 件/日とコロナ以前の 1 日平均から下がり、2022 年度さらに 2.2 件/日とさらに下がったものは、2023 年度に 2.6 件/日と少し戻したが、コロナ禍前には届かない結果となった。
月別で見ると、8 月・11 月・12 月が少ない傾向であるのは 2022 年度と同様で、2023年度は 4 月・9 月・10 月が比較的多くなっていた。また上半期は多めで、下半期は少なめである事がわかる（表 1 参照）。
表 1 2023 年度の月ごとの相談件数推移
電話件数

実施日数

一日平均

120

4.0
3.4

3.3

90

3.1

2.92.7675660

2.859

2.35656

2.7

2.558

443230

3.0

年間平均2.61.6
37

1.942

2.2

2.052
412019222019171719194月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

電話件数

67565956445658

3237425241

実施日数201922201917192019171919

一日平均 3.4

2.9

2.7

2.8

2.3

3.3

3.1

1.6

1.9

2.5

2.7

2.20

- 1 -

19

20

19

1.00.0曜日別にまとめた。実施日は、月曜日 43 日、火曜日 46 日、水曜日 49 日、木曜日 48 日、金曜日 44 日であった。一日の相談件数は、2022 年度はほぼむらがなかったが、2023 年度は「週の初めが多い」傾向に戻っている。
統計的に有意な差はないと思われるが、面談の実施は水曜日が多く、現地相談予約は木曜日が多かった。
表 2 2023 年度の曜日ごとの相談件数と相談処理件数4035

面談(実施)
面接(予約)
一日平均4.0

ADR紹介
現地(予約)

30

3.5

2.6

2.5

3.0

年間平均2.6

25

2.4

2.3
2.4

20

2.0

15

1.5810502.542 21.065314243434 42330.50月火水木

金面談(実施)21423ADR紹介

23346

面接(予約)

42440

現地(予約)

54383

一日平均

2.52.62.3

2.4

2.4- 2 -0.0

一日の相談件数も増加傾向にある。数年前にみられた 1 日 10 件の日などはなくなったままであるが、7 件の日が 4 日あった。また、相談ゼロの日が 2022 年度は 17 日が 2023
年度は 14 件に減り、相談 1 件のみの日も 2022 年度 64 日だったものが、2023 年度 32日と大幅に減っていた。
表 3 2022 年度一日相談件数(累積日数)日数

1日電話件数

8070706053503740323020151410346700089100012345- 3 -２．相談別件数の年間傾向
面接相談申込みが 17（前年度 24）件、現地相談申込みが 26（前年度 28）件であり、面接相談、現地相談ともに申し込みは減っている。
一方で、面接相談の申し込み 17（前年度 24）件のうち、2023 年度に実施された面接相談は 15（同 23）件、現地相談申し込み 26（前年度 27）件のうち、2023 年度に実施された現地相談は 23（同 20）件であった。面接相談はキャンセルが 2(前年度 1)件、現地相談は 3 件だった。2022 年度は現地相談の 3 割がキャンセルされていたが、2023 年度のキャンセルは 1 割強にとどまった。2021 年度から面接相談・現地相談の申し込みは、電話受付の後申込者が申込書を記入してからファックス又はメールで送信するルールに変更され、それが定着し、電話での案内も徹底されたことがキャンセル減につながっていると考える。
月ごとに顕著な傾向は読み取れない（表４参照）。
表 4 2023 年度月別相談件数
201001890168014701260105084063042021004月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

面接相談

002302311311現地相談

311322222323

相談件数 675659564456583237425241

1日平均 3.53 2.95 2.68 2.67 2.32 2.95 2.90 1.60 1.85 2.21 2.89 2.93

- 4 -0３．相談分野の特徴
2023 年度は、2022 年度から全体で 72 件(約 15％)増加していることを考慮すると、「1.(紛争・トラブル以外の)新築・建築相談・工法」の割合は変化ないと言えるが、「2.リフォーム」の相談は大幅に減少している一方で、「3.維持管理・解体」は約倍増している。
「4.耐震診断・設計・改修」「9.設備」に関する相談も増加傾向にある。また「8.建築コスト他」に関する相談も増加していた。
「10.インスペクション」「11.空き家相談」も増加している。ここれらの相談は本会相談室・本来の建築士の相談業務として求められるものと考える。
一方トラブル対象としての「12f.その他」というのも昨今の時流であるとも考える。トラブ
ル/紛争の対象が、施工者などの直接建物の関係者ではなく、隣地や第三者などとなっている相談が増えている（表５参照）。
表 5 2023 年度の相談分野別相談件数
02040608067

1.(紛争・トラブル以外の)新築・建築相談・…

76100
88

2.リフォーム

31

4.耐震診断・設計・改修

9347

85

5.バリアフリー・ 高齢者対応
6.品質・瑕疵保証・保険・法確認(含7046

3.維持管理・解体

7781

現状…
5152

7. 敷地・境界・地盤・擁壁・外構・塀・…
10

8.建築コスト・融資・相場・現状価値

1716

9.設備 (給排水・空調・電気・ガス他)
10. インスペクション
11.空き家相談

31251412a.対施工者

6112b.対設計監理者

817353512c.対近隣12f.その他

2022年度111212d.対不動産・仲介
12e.対建築主

77

44513その他

2023年度1040- 5 -49

５．過去五年間の相談件数の推移
2023 年度はコロナ禍中 2021 度から、電話相談は少しずつ回復傾向にあるものの、コロナ禍前(2019 年度)の水準にはまだまだ戻っていないことがわかる。面接相談・現地相談においても 2021 年度から横ばいである。2024 年以降戻してくるかどうかは現状ではわからない（表６参照）。
また、ＡＤＲには年間 21 件（前年度 25 件）の相談者を紹介した。
表 6 過去五年間の相談件数
1601300

1401100

120
900

100
80

700

60

500

40300

200

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

面接相談

272215132315

現地相談

8947302020231219766568

391528600

延べ相談件数- 6 -100

６．相談対象物件と相談者の属性
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）360 件が多いが、建物所有者ではない、戸建て(非所有)、賃貸マンション、その他が増加傾向にある（図１）。
0
1戸建て(所有)
2戸建て(非所有)
3分譲マンション
4賃貸マンション
5非住宅建物
6土地
7その他

20338

360
86760

3406080

242

10
4870

2930

202110241461254100

2022

14412023

26

図１ 相談対象物件
相談者の属性は、建築主（一般）が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者／施工者／不動産・デベロッパー業者の相談も前年までと減少傾向にはあるものの一定数あるが、それ以外(賃借人などの当事者以外や行政担当者・消費者センターの職員などの代理で連絡をしてきた方など)が 2022 年度以上に増えている（図 2）。
01建築主(一般)

2建築士・設計監理者

3施工者

4不動産・デベロッパー業者

5その他

20406080100

321441496
157159620211212920222023

275175

図２ 相談者の属性- 7 -120

７．電話相談後の対応
電話後の処理については、電話でのアドバイスが完結する場合を除いて、住宅を設計する仲
間達、耐震、マンション維持管理が増えている一方、鑑定が 0 件（2022 年度 3 件）と減少した（図３）。
05

住宅を設計する仲間たち

100
90

ヘリテージ
その他

258

マンション維持管理
鑑定業務支援20

7

耐震インスペクション

15

10

他会を紹介

15

ADRを紹介図３21

電話相談後の処理について

８．まとめ
2023 年度は、日常生活はほぼコロナ禍前に戻ったといっていいものの相談件数は戻らなかった。しかし、建築士の相談が目的とする「維持管理・解体」「耐震診断・設計・改修」「設備」「インスペクション」「空き家相談」が増加した。また昨今のコスト高に見られる「建築コスト」に関する相談も増加していることからも建築士に求められる社会の需要を見ることができる。
また、2023 年度は賃貸マンションの相談と「その他」と分類される直接建物に関係していないが近隣・隣戸・隣地などの相談が大幅に増えていた。相談者属性としても「その他」が大幅に増えた。
「その他」には電話相談の時に関係性を聞けなかった相談件数も含まれるものの、所有や居住する建物以外の建物に対する相談が増えたのが大きな特徴である。
この点では、さらに相談内容が多様化し、高度な専門性を求められる相談が増えていることがわかる。
以上- 8 -