平成 2 6 年度 決算について

平成 26 年度決算が、平成 27 年 5 月 26 日開催の理事会で承認・確定されました。以下、計算書類の内容の概要を説明します。
（詳細については、学園ホームページをご覧ください。
）

資金収支計算書 平成 26 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日

（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

支出の部

平成 26 年度決算

平成 25 年度決算

5,357,256,007

5,477,956,400

増減

科目△ 120,700,393 人件費支出

平成 26 年度決算

平成 25 年度決算

3,581,069,407

3,689,344,408

増減△ 108,275,001

手数料収入

93,556,530

100,382,180△ 6,825,650 教育研究経費支出

1,189,950,317

1,187,661,981

2,288,336

寄付金収入

146,323,705

147,874,604△ 1,550,899 管理経費支出

757,978,877

719,963,852

38,015,025

補助金収入

702,735,772

728,832,861△ 26,097,089 施設関係支出

307,306,928

117,091,800

190,215,128

資産運用収入34,641,632

33,985,237

656,395 設備関係支出

240,490,595

115,350,807

125,139,788

資産売却収入1,000,000,000

100,000,000

900,000,000 資産運用支出

7,099,040,000

5,918,390,000

1,180,650,000

事業収入

107,773,427

120,571,116△ 12,797,689 その他の支出

6,500,980,774

6,579,552,489△ 78,571,715

雑収入

122,075,287

193,910,362△ 71,835,075 〔 予備費 〕

前受金収入

1,099,253,000

1,208,693,000

その他の収入12,075,666,181

11,412,670,669△ 109,440,000 資金支出調整勘定△ 157,959,055△ 166,236,973

8,277,918

662,995,512 次年度繰越支払資金

6,624,919,811

6,764,711,082△ 139,791,271

資金収入調整勘定△ 1,360,214,969△ 1,556,473,132

前年度繰越支払資金

6,764,711,082

6,957,426,149△ 192,715,067

196,258,163 支出の部合計

26,143,777,654

24,925,829,446

1,217,948,208

収入の部合計26,143,777,654

24,925,829,446

1,217,948,208● 資金収支計算書は、消費収支計算書と同様、学校法人会計基準によって定められた計算書類のひとつで、一般の企業会計とは異なる学校法人会計固有の計算書類です。
● 資金収支計算書の目的は、第一に、その年度における教育研究活動、その他の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすること、第二に、当年度における資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることです。
● 平成 26 年度の収入の部合計は 26,143,777,654円、一方、支出の部のうち人件費支出から資金支出調整勘定までの当年度の支出額の合計は、19,518,857,843 円でした。その結果、次年度繰越支払資金は、6,624,919,811円となりました。前年度繰越支払資金が 6,764,711,082円でしたので、平成 26 年度決算の支払資金としては、平成 25 年度末と比べて139,791,271円（約 2.07%）の減となりました。

消費収支計算書 平成 26 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日

（単位：円）

消費収入の部科目
学生生徒等納付金

消費支出の部

平成 26 年度決算

平成 25 年度決算

5,357,256,007

5,477,956,400

増減科目△ 120,700,393 人件費

平成 26 年度決算

平成 25 年度決算

3,471,572,267

3,748,989,617

増減△ 277,417,350

手数料

93,556,530

100,382,180△ 6,825,650 教育研究経費

1,928,532,592

1,906,986,420

21,546,172

寄付金

163,897,946

162,151,587

1,746,359 管理経費

835,123,983

795,226,494

39,897,489△ 26,097,089 資産処分差額

15,331,018

9,843,967

5,487,051

4,101,000

7,589,000△ 3,488,000

6,254,660,860

6,468,635,498△ 213,974,638

0

81,359,342

補助金

702,735,772

728,832,861

資産運用収入34,641,632

33,985,237

656,395 徴収不能額

事業収入

107,773,427

120,571,116△ 12,797,689 〔 予備費 〕

雑収入

98,371,017

98,069,059

301,958 消費支出の部合計

帰属収入合計6,558,232,331

6,721,948,440△ 163,716,109 当年度消費収入超過額

基本金組入額合計△ 309,791,649△ 171,953,600△ 137,838,049 当年度消費支出超過額

消費収入の部合計

6,248,440,682

6,549,994,840△ 301,554,158 前年度繰越消費支出超過額

6,220,178

03,704,228,828

3,823,346,323

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

037,758,153

3,710,449,006

3,704,228,828● 消費収支計算書では、その年度における消費収入と消費支出の内容及びその均衡状態を明らかにすることを目的としています。消費収入は、学生生徒等納付金など、学校法人の負債とならない収入（帰属収入 ）から基本金組入額を控除して計算します。消費支出は、人件費、教育研究経費等、学校法人の諸活動に伴う支出のほか、減価償却額等資金の支出を伴わない支出も含まれます。
● 基本金は、学校法人会計固有の概念のひとつで、「 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」とされています。これは、企業会計とは異なり、教育研究活動を継続的・安定的に提供することができるかどうかを示す学校法人会計固有の目的を達成するために要請される概念であると言えます。
● 平成 26 年度の帰属収入は、寄付金、資産運用収入、雑収入は前年度を上回り、学生生徒等納付金、手数料、補助金、事業収入が前年度を下回ったため、帰属収入合計では、前年度より163,716,109円減の 6,558,232,331円となりました。一方、基本金組入額が前年度を137,838,049 円上回ったため、消費収入の部合計は、前年度より301,554,158 円下回り、6,248,440,682 円となりました。
消費支出については、人件費が全体で前年度を277,417,350 円下回り、教育研究経費が前年度を21,546,172 円、管理経費が前年度を39,897,489 円、資産処分差額が前年度を5,487,051円それぞれ 上回りました。徴収 不能 額については前年度を3,488,000 円下回りました。また、予備費（50,000,000 円 ）は今 年度も未 執 行でした。これらにより、消費支出の部合 計は、前年度を213,974,638 円下回り、6,254,660,860 円となりました。以上のとおり、消費支出の部の合計が消費収入の部の合計を上回った結果、当年度消費支出超過額は 6,220,178 円となりました。

貸借対照表 平成 27 年 3 月 31 日現在（単位：円）

資産の部科目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産

負債・基本金・消費収支差額の部

本年度末

前年度末

増減

24,919,120,335

24,784,692,072

134,428,263 固定負債

16,625,998,825

16,891,531,962△ 265,533,137 流動負債8,293,121,510

7,893,160,110

399,961,400 負債の部合計△ 40,180,461 基本金の部合計

流動資産7,348,826,427

7,389,006,888

資産の部合計32,267,946,762

32,173,698,960

科目

本年度末

前年度末

1,700,690,407

1,786,368,379

増減△ 85,677,972

1,372,541,659

1,496,187,356△ 123,645,697

3,073,232,066

3,282,555,735△ 209,323,669

32,905,163,702

32,595,372,053

309,791,649

94,247,802 消費収支差額の部合計△ 3,710,449,006△ 3,704,228,828△ 6,220,178

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

32,267,946,762

32,173,698,960

94,247,802● 資産の部は、固定資産のうち、有形固定資産については、土地の購入、施設、設備の取得額よりも減価償却額及び除却額（主に大学仮設教室及び学生寮閉寮に伴う除却 ）が上回ったことにより、有形固定資産の差引期末残高は 265,533,137 円減少し、16,625,998,825 円となりました。また、その他の固定資産については、有価証券の売却及び敷金の返還により減少しましたが、特定資産への積立により、全体で399,961,400 円増加し、8,293,121,510 円となりました。流動資産については、全体で40,180,461円減少し、7,348,826,427 円となりました。
● 負債・基本金・消費収支差額の部は、固定負債のうち退職給与引当金が 85,677,972 円減少しました。また、流動負債のうち前受金の減少などにより流動負債全体で123,645,697 円減少した
ため、負債の部の合計は 209,323,669 円減少し、3,073,232,066 円となりました。
● 基本金の部は、第1号基本金が 309,791,649 円増加し、32,905,163,702 円となりました。また、消費収支差額の部（翌年度繰越消費支出超過額 ）は、消費収支計算書における当年度消費支出超過額である6,220,178 円が増加となって、3,710,449,006 円となりました。

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