資料１

平成 31／令和元年度の事業報告書（案）
平成３１年 ４月 １日から令和２年 ３月３１日まで
特定非営利活動法人原子分子データ応用フォーラム
１

事業の成果
平成 31／令和元年度は、研究者、技術者及び一般市民に対して、原子分子データに関する基礎、応用分野の研究開発に関する発表会として、「原子分子データ応用フォーラムセミナー」を、核融合科学研究所「プラズマ分光計測と原子分子素過程研究の融合最前線」研究会と合同で開催した。
原子分子物理の基礎研究、核融合、宇宙から環境、光源、プロセス、バイオ・医療・農業などにおける原子分子過程、原子分子データを取り上げ、基礎と応用の仲立を図り、現象のより良い理解、研究開発への寄与を図ることを目指しセミナーを行った。
また、「プラズマシミュレーションに用いるレート係数の推算方法の調査」分科会、ソーシャルネットワークサービス（SNS）の活用に関する作業部会の活動を継続して行うとともに、会報を発行するための取材、編集活動を行った。
平成 30 年度の「原子分子データ応用フォーラムセミナー」で得られた研究者、技術者の意見に基づき、フォーラムのこれまでの活動、今後の活動方針について詳しい検討を行い、研究会の企画に反映させた。そして、これまでの原子分子過程、分光の物理の研究と、人工知能、データ科学の手法を融合した新しい研究開発の可能性について検討を行った。ニューラルネットを活用した転移学習などの手法を用い、これまでに蓄積されているデータの中から知識を抽出し、あらゆる原子分子に関するデータの提供を可能にする手法について、物理的な原理や実施技術の調査を進めるとともに、今後の研究開発の企画の立案を進めた。
セミナーのプログラム等の情報を、インターネットを通じて発信し研究の内容の迅速な普及につとめるとともに、参加者の間のネットワーキングの構築を進めた。また、学生の参加者の研究発表、質疑を通して分野の専門家を育成に寄与する活動を行った。
以上の活動により、会員である原子分子データの生産者と利用者の間で活発な討論が行われ、一般市民に対しても原子分子データの利用、普及に寄与する活動ができたと考えている。

２ 事業の実施に関する事項(１) 特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の事 業 名( 定款 に記載した事業)

具体的な事業内容

実施日時(D)受益対象(B)当該事業の者の範囲

実施場所(C)従事者の人数(E)人数

事業費の金額（単位：千円）(1) 原 子 分 子

フォーラムの活動方針、分科(A) 令和元年

データベー 会活動、データベースの構築、 8 月 26 日
スの構築と 利用、普及についての検討会(B) 核融合科学研

利用・普及 の開催

究 所 お よび 首を推進する

都大学東京

ための事業

(D) 研究者、

0

技術者(E) 20(C) 4原子分子物理の基礎研究、核(A) 令元年 12 月

融合、宇宙から環境、光源、

24-26 日技術者、プロセス、バイオ・医療・農(B) 核融合科学研

一般市民

業における原子分子データ、

究所

原子分子過程に関する「原子(C) 13(D) 研究者、

337(E) 70分子データ応用フォーラムセミナー」の開催(2) 原 子 分 子

原子分子データ応用フォー(A) 随時(D) 研究者、データの生 ラムホームページ、メーリン(B)法人事務所

技術者、一産者と利用 グリストの整備(C)２

般市民者に対するインターネットを活用した情報の(E )500
原子分子データに関する研(A) 随時

究情報、会合情報などのホー(B)法人事務所

技術者、一ムページへの掲載

(C)２

般市民

提供および、相互のコミュニケ

16(D) 研究者、

0(E) 500
機関誌の発行および配布の(A) 随時

準備(B)法人事務所

技術者、一(C) 4

般市民ーションを促進するた(D) 研究者、

0(E) 500

めの事業(3)国際会議、 ISPlasma 2020 会議の協賛
シンポジウ(新型コロナウイルス 流行

ム、研究会、 のため中止)
講習会、研修会の開催、共催、協賛に関する事業

0資料２－１

平成31/令和元年度
平成31年

4月

活動計算書(案)1日から令和２年

3月31日まで
単位：円

特定非営利活動法人 原子分子データ応用フォーラム
科Ⅰ目

経常収益
１ 受取会費正会員入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 事業収益１）原子分子データベース構築、普及事業収益
２）インターネット情報提供事業収益
３）国際会議、シンポジウム等開催事業収益
４）国内外における研究連携窓口事業収益
５）国際会議等への講師紹介派遣事業収益
６）教育プログラム開発、教育支援事業収益
７）書籍、機器、ソフトウエア等紹介事業収益
８）書籍、電子媒体、グッズ等製作販売事業収益

額0030,00030,000104,000
0000000

104,000

12,445217,000
11,000240,445

000３

Ⅱ

受取寄付金
受取寄付金
ボランティア受け入れ評価益
施設等受け入れ評価益
４ その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計（Ａ）
経常費用
１ 事業費(１)人件費
給料手当

金

ボランティア評価費用

人件費計(２)その他経費
セミナー事業費
通信運搬費
施設等評価費用２

その他経費計事業費計管理費(１)人件費
役員報酬
給料手当
人件費計
(２)その他経費計
備品費

374,4450
217,000
217,000
108,894
15,96011,000135,854352,8540000消耗品費
通信費
賃借料
諸会費
交際費
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計（Ｂ）
当期経常増減額（Ａ）－（Ｂ）
Ⅲ 経常外収益
１ 固定資産売却益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１ 過年度損益修正損
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

0607
45,1060000
330
46,04346,043398,897▲ 24,452
0000▲ 24,452
0▲ 24,452
95,747
71,295

資料２－２

計算書類の注記１．
重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年７月20日基準協議会）によっています。

2011年11月20日一部改正

NPO法人会計（1） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。
また計上額の算定方法は「2.
す。
（2）

施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載していま

ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、活動計算書に計上しています。
また経常額の算定方法は「3．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。

2．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
核融合科学研究所会議室の無償利用（単位：円）
金額
算定方法
11,000 核融合科学研究所では利用料金を設定していないため、多治見市産業文化センターおよび多治見市文化会館小会議室の利用料(１時間当たり600円と400円）の平均値500円ｘ利
用時間数22時間=11,000円により算定しています。

3．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内容
非会員によるフォーラム
セミナーでの情報提供
7,000円ｘ31人（単位：円）
金額
算定方法
217,000 単価は大学等教員への20分の講演発表謝礼の相場により算定しています。

資料２－３

平成31/令和元年度
令和2年

貸借対照表

3月31日現在

特定非営利活動法人
科Ⅰ

目・摘要

原子分子データ応用フォーラム
金

額（単位：円）

資産の部
１

流動資産
現金

204

普通預金

十六銀行妻木下石支店

9,852

普通預金

郵貯銀行

31,239

未収会費

30,000流動資産合計２

71,295

固定資産(１)有形固定資産
什器備品

0

有形固定資産計0(２)無形固定資産
ソフトウェア0

無形固定資産計

0(３)投資その他の資産
定期預金

0

投資その他の資産計

0

固定資産合計0

資産合計
Ⅱ71,295

負債の部
１

流動負債
未払い金

0

流動負債合計
２0

固定負債
長期借入金
固定負債合計

00

負債合計
三0

正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

95,747▲ 24,452

正味財産合計71,295

負債及び正味財産合計

71,295

資料２－４

財産目録
令和2年3月31日現在

特定非営利活動法人
科Ⅰ

Ⅱ目・摘

要

資産の部
１ 流動資産現金預金
手元現金
普通預金 十六銀行妻木下石支店
普通預金 郵貯銀行
未収会費 2019年度会費
流動資産合計
２ 固定資産(１)有形固定資産
什器備品
有形固定資産計(２)無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計(３)投資その他の資産
定期預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
負債の部
１ 流動負債
未払い金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
正味財産

原子分子データ応用フォーラム
金

額（単位：円）

204
9,852
31,23930,00071,29500000071,295

0000071,295

資料３
令和２年度

事業計画（令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人原子分子データ応用フォーラム

1. 事業実施の方針
令和元年度は、研究者、技術者及び一般市民に対する、原子分子データに関する基礎、応用分野の研究開発に関する発表会として、「原子分子データ応用セミナー」を開催し、その成果をまとめた資料集（CD を含む）の発行、ホームページでの公開を行う。半導体製造、光源などの応用技術、バイオ・医療、農業、環境などの応用分野におけるさまざまな研究で重要な原子分子過程を取り上げ、セミナーを開催する。核融合科学研究所の原子分子データに関する研究会活動との有効な連携方法について、これまでの参加者からの意見、意向を踏まえて検討し、より良い研究会の企画の立案を図る。そして、基礎と応用の研究者、技術者の間で議論、情報交換を行う環境の整備を行う。
これらにおいて、データサイエンス、人工知能（機械学習）を活用した画期的な新手法を導入することにより、原子分子データベースの構築、利用・普及を従来より大幅に効率化し、促進する可能性に注目し、研究会やセミナーを通じ、技術の調査からシステムの製作の具体化までを目指した活動を行う。
セミナーに加えて、原子分子データのニーズとシーズのマッチングを図るための事業について検討する。「プラズマシミュレーションに用いるレート係数の推算方法の調査」分科会、「SNS の活用に関する作業部会」の活動を継続して行う。会報に関し、原子分子データのシーズを提供する研究室の紹介の連載など、会報の有効な活用方法について検討を継続する。
フォーラムの持続的な活動を実現するため、会費の徴収や賛助会員の獲得などの収入手段についての検討を行う。
これらの活動を通して科学技術の促進、知識の普及、原子分子データに関する基礎、応用分野の研究開発の進歩並びに知識の普及を図る。

2. 事業の実施に関する事項(1)特定非営利活動に係わる事業
事業名

事業内容

(1)原子分子データベースの構築と利用・普及を推進するための事業

原子分子データの基礎、応用分野の研究開発に関する「原子分子データ応用セミナー」の開催「原子分子データ応用セミナー」の講演資料集及 CDの製作

実施
予定
日時
12 月

1月

実施予
定場所
核融合科学研究所
法人事務所

従事者の予定人数10 人

受益対象者
支出見込みの範囲及び額
人数目標
（千円）
研究者、技術 90者及び一般市民（80 人）

2人

研究者、技術 10者及び一般市民（200 人）

(2)原子分子データの生産者と利用者に対するインターネットを活用した情報の提供および、相互のコミュニケーションを促進するための事業

0

原子分子データの基礎、応用分野の研究開発動向調査
および、法人運営方針を議論する検討会の開催

5 月、9月核融合科学研
究所

5人

研究者、技術者（50 人）

国内外の原子分子データベース活動の情報の集約と普及活動

随時

法人事
務所

3人

研究者、技術 0者及び一般市民（200 人）「プラズマシミュレーションに用いるレート係数の推算方法の調査」分科会の活動。

随時

法人事
務所

3人

研究者、技術者（50 人）

原子分子データに関する、インターネット上のホームページ、メーリングリストの運営「SNS 活用に関する作業部会」による、コミュニティ構築、「研究者データベース」「欲しいものリスト」構
築の検討
原子分子データに関する研
究情報、会合情報などのホームページへの掲載及び、機関誌の発行及び配布

随時

法人事
務所

3人

研究者、技術者及び一般市民（200 人）

随時

法人事
務所

3人

研究者、技術者（50 人）

随時

法人事
務所

3人

研究者、技術 0者及び一般(2) 支出 合
市民（200 人） 計予定

0(1) 支出 合計予定
10016016(3)国際会議、シンポジウム、研究会、講習会、研修会の開催、共催、協賛に関する事業

原子分子データの基礎、応用分野の研究開発に関連が深い、国際会議、シンポジウム、研究会、講習会、研修会の共催、協賛。

随時

法人事
務所

1人

研究者、技術 0者及び一般市民（200 人）(4)国内外における研究活動連携のための窓口事業

原子分子データに関する研究活動連携を推進するためのシーズとニーズに関する情報紹介

随時

法人事
務所

3人

研究者、技術者（100 人）(5)国際会議、シンポジウム、研究会、講習会、研修会への講師の紹介と派遣に関する事業

原子分子データの基礎、応 随時
用分野の研究開発に関連が深い、国際会議、シンポジウム、研究会、講習会、研修会への講師の紹介、派遣。

法人事務所

3人

研究者、技術 0者及び一般市民（100 人）(6)教育プログラムの開発及び教育の実施の支援に関する事業

原子分子データに関する教育プログラムの開発と教育の実施を支援する。

随時

法人事
務所

1人

研究者、技術 0者及び一般市民（100 人）(7)書籍、研究開発用機器、ソフトウエアの紹介に関する事
業(8)書籍、ソフトウエア、データ集等の電子媒体その他の販売に関する事業

インターネットホームペー 随時
ジ、機関誌において、書籍、研究開発用機器等の紹介。

法人事務所

1人

研究者、技術者（50 人）

随時

法人事務所

3人

研究者、技術 0者及び一般市民（100 人）

原子分子データの基礎、応用研究に関する資料、解析用ソフトウエア、データ、および啓発、知識普及のためのグッズの製作、輸入、販売を行なう。

00資料４
令和

2年度特定非営利活動に係る事業会計収支予算書（案）
令和2 年

4

月

1日から令和

3

年

3

月

31日まで
(単位円）

特定非営利活動法人原子分子データ応用フォーラム
科Ⅰ

目・摘金

要収入の部
１ 会費・入会金収入
入会金収入
会費収入
２ 事業収入(1) 原子分子データベース構築、普及事業収入(2)インターネット情報提供事業収入(3)国際会議、シンポジウム等の開催事業収入(4)国内外における研究連携窓口事業収入(5)国際会議等への講師紹介派遣事業収入(6)教育プログラム開発、教育支援事業収入(7)書籍、機器、ソフトウエア等紹介事業収入(8)書籍、電子媒体、グッズ等製作販売事業収入
３ その他の収入
寄付金収入
補助金収入

10,00060,00070,00090,0000000000

90,00012,000012,000

当期収入合計（Ａ）
前期繰越収支差額収入合計（Ｂ）
Ⅱ

支出の部
１ 事業費(1)原子分子データベース構築、普及事業費(2)インターネット情報提供事業費(3)国際会議、シンポジウム等の開催事業費(4)国内外における研究連携窓口事業費(5)国際会議等への講師紹介派遣事業費(6)教育プログラム開発、教育支援事業費(7)書籍、機器、ソフトウエア等紹介事業費(8)書籍、電子媒体、グッズ等製作販売事業費
２ 管理費
役員報酬
事務所借料
備品費
消耗品費
通信費
租税公課
法人税等
雑費
３ 予備費

額

172,000
71,295
243,295

100,000
16,000000000116,000

044,635
0365
1,000
00
10,00056,000予備費
当期支出合計（Ｃ）
当期収支差額（Ａ）ー（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

00
172,000
071,295

資料５第５号議案

会報担当役員および係

令和２年度の会報担当役員および係を以下のように提案する。
(係の内容：会報の作成および発行)
担当役員
担当係

第６号議案田沼坂上肇裕之

令和２年度のフォーラムセミナー

令和２年度のフォーラムセミナーの開催日程を以下のように提案する.
日時：令和元年 12 月 16 日（水）～18 日（金）場所：核融合研
目的：昨年度に引き続き、核融合科学研究所の共同研究「プラズマ分光計測と原子分子素過程研究の融合最前線」（代表 岡本敦・名大工）との合同研究会として開催するが、その開催形態については、これまでの参加者の意向を調査し、検討を行う。昨年同様、TWG（Technical Working Group）を設けて企画を検討して開催し、関係する多くの研究者などの間で情報交換が行えるようにする。
担当役員 佐々木明、村上泉、田沼肇
担当係 鈴木千尋

資料６
特定非営利(NPO)法人「原子分子データ応用フォーラム」の資金計画、会費について（議論のための資料）「原子分子データ応用フォーラム」は、（１）原子分子データを接点とする、データ生産者と収集、利用者のコミュニティを形成し、（２）基礎科学や産業分野での、原子分子データの利用の促進と、（３）高精度の原子分子データベースの運用を支援する体制の構築に興味を持つ、研究者、技術者が集まって設立されました。NPO 法人と言う、各会員の所属機関から独立した組織として、独自の意思のもとに事業を行い、それに対して核融合研からのものをはじめとし、コミュニティの支援を受けることができるようになっています。
現在のフォーラムのもっとも重要な事業は、毎年年末に、核融合研の共同研究・研究会と合同で開催している「素過程研究会」で、これを、フォーラムの独自の意思、独立した組織の立場に立って、必要最小限の予算（核融合研に置いている事務所の賃料、インターネットプロバイダの費用など年間７万円程度）により行っています。
この費用について、現在フォーラムでは、毎年の賛助会員費、研究会の時にいただいているご寄付（年間数万円）で賄っていますが、赤字であり、設立時に集めた資金も枯渇して、今後どのようにするかを考えることが必要になっています。
多くの研究者のアカデミックなコミュニティ（学会）では、会員から会費を集めていますが、フォーラムでは、より多くの人に入会していただきたいことと、会費を集金する事務作業を作らないために、これまで集めていませんでした。もし、20 人の会員から 2,500 円/年の会費をいただ
けば、必要最小限の事業は行えると思います。
しかし、フォーラムの本来の目的に照らすと「必要最小限の事業」をありきで考えるべきではないように思います。フォーラムが、実際にデータベースを構築しデータやサポートを提供するのは遠い目標かもしれませんが、研究者（特に若手）に対して研究費や学会参加費などの援助を行うこと、国内外の研究者を招聘してセミナー、講習会を開くこと、それらの事業を適切に運営するためのスタッフを雇用することなど、もし、毎年数十万〜数千万円の資金があれば、その額に応じた適切な事業を行えると考えられます。近年のインターネットの普及によって、より役立つ事業をより少ない費用で行えるようになってきていると思います。
そこで、どのような事業をどのような費用の負担方法によって行うのが良いかを考えたいと思います。その具体的な方法は、大きく分けると、フォーラムの会員が会費として負担する方法、データやサービスの受益者が負担する方法、より広く寄付金を募る方法が考えられると思いますが、最終的には収支が釣り合うようになるとしても、事業を始めるために自己資金が必要でしょう。一方、最近は、クラウドファンディングが寄付金を募るための良い方法になっていることは知られているところです。
このような将来の事業の内容と、そのために資金を集める方法について、フォーラムの会員および活動に興味を持ってくださっている方のご意見を伺い、具体的な会費の額などを決定したいと考えます。