特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
2022 年度通常総会

議案書

開催日時：2022 年６月 14 日（火）14 時 00 分～16 時 00 分

開催場所：主婦会館

７階

カトレアの間特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構

全国万引犯罪防止機構 2022 年度通常総会開催概要
日時：2022 年６月 14 日（火）14：00～16：00
会場：主婦会館プラザエフ（東京都千代田区六番町 15：四ツ谷駅前）● 通常総会（１）開 会

14:00（２）理事長挨拶（３）来賓挨拶（４）議長選出（５）議事
第１号議案 2021 年度事業報告及び収支決算報告について第２号議案 2022 年度事業計画及び収支予算計画について
第３号議案 役員の異動について（６）活動報告14:40① インターネット委員会② 緊急通報システムプロジェクト③ 渋谷書店万引対策共同プロジェクト④ 個人情報保護推進室⑤ LP 教育制度作成委員会⑥ 足立区万引防止対策への参画⑦ 神奈川プロジェクト等高齢者対策⑧ その他（７）質疑応答15:45（８）閉 会15:55

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第 1 号議案

2021 年度事業報告及び収支決算報告について（１） 調査研究事業
１）「第 13 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」
前回総会後の７月～８月に画像共有に関する追加調査を実施し、調査結果を纏め、報告書を作成、配布しました。

２）「官民相互における共通認識の確認」
警察庁、警視庁及び経済産業省等との連携を継続、強化し、その時々の情報を参考にし、官民相互の共通認識を深めることにより万引対策を強化しました。

（２）建議提言事業
１）「インターネット委員会」
万引きが疑われる「不審な出品」に対して、2021 年 12 月以降、啓発メールを発出し、出品停止、自主的に出品を取り下げる等の効果を上げています。

２）「足立区万引防止対策への参画」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開始が遅れていましたが、本年に入り、本格始動に向け足立区、警視庁、当機構の３者で協議を重ねております。

３）「緊急通報システムプロジェクト」
2021 年８月以降、３社による運用に拡大し、犯人の頭部にマスキング処理を施した画像の共有を開始しました。また、定期開催している「集団窃盗対策会議」に、９都県の警察本部の担当警部を招き情報交換を行いました。

（３）普及推進事業
１）神奈川プロジェクト等高齢者対策
神奈川県遊技場組合から助成を受けて、冊子「あなたはひとりぼっちじゃない」
6,000 部を増刷し、加えて新たに説明資料を 4,000 部作製して、保護司会、全国スーパーマーケット協会を通じて神奈川県内に配布しました。

２）2021 年度ロス対策年間チャートの作成
毎年作成している「ロス対策年間チャート」の 2021 年度版を作成、配布しました。

３）「講師派遣」「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」等
専門学校や小学校、道の駅等から講師派遣のご依頼をいただき、万引きに関与しないためのセーフティー教室や、万引き被害防止講座を実施しました。

４）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
2021 年９月に防犯カメラのソフトをバージョンアップし、マスク着用時の検知率が飛躍的に向上しました。また、本年４月の個人情報保護法改正を受けて、店内告知文を修正するなどの対応を行いました。

2５）「個人情報保護推進室」
2021 年１月に当機構が「認定個人情報保護団体」となるに伴い、個人情報保護推進室を新設して専任の担当者を置き、体制を強化しました。

（４）教育研修事業
１）「ＬＰ教育制度作成委員会」「ロス対策士検定試験」の第１回試験を 2021 年７月に実施し、以降同年１０月、2022 年１月の計３回の試験で 357 名の方々が合格しました。

２）日本宝くじ協会の助成事業
中学１年生向け万引防止対策啓蒙「壁新聞」を３万枚、保護者向け万引予防マニュアル冊子「中１の保護者さまへ」を 110 万部作成し配布しました。

（５）情報収集・提供事業
１）情報収集全国スーパーマーケット協会等の各業界団体、各県の万引犯罪防止対策協議会、警察等から情報収集を行いました。

２）情報提供万防時報 28 号を 2022 年４月に、29 号を９月にそれぞれ発行するとともに、ホームページを随時更新しました。

（６）総務・事務局関連
１）通常総会・開催日時 2021 年６月 15 日（火）14:00～16:15
出席 27 名、Web 参加 13 名、委任状 52 名、合計 92 名（会員総数 150 名）
・通常総会後に「2020 年度の事業報告書及び議事録作成」、「所轄庁に対する事業報告書の作成、届出」を行いました。

２）理事会：2021 年度５回開催
2021 年５月 19 日、８月 25 日、10 月 27 日、12 月 22 日、2022 年２月 25 日

３）運営委員会：2021 年度４回開催
2021 年４月 22 日、７月 21 日、11 月 24 日、2022 年１月 26 日

４）評議員会：2021 年度２回開催
2021 年９月 29 日、2022 年３月 23 日

５）事務局会議：毎週 1 回開催
６）「後援名義」の使用許可
・日本チェーンドラッグストア協会：「2021 年度第 18 回万引防止キャンペーンポスター」

3７）寄付・特別支援①

一般寄付
2021 年・4 月 9 日

グローリー（株）

1,000,000 円

・4 月 16 日 （株）三洋堂ホールディングス

771,397 円

・6 月 16 日 埼玉県販売防犯連絡協議会

50,000 円

・7 月 26 日 匿名1,000,000 円

・10 月 20 日 （株）エイジス
・10 月 21 日 匿名

300,000 円
1,000,000 円

2022 年・3 月 15 日 くまざわブックチェーン共同組合

11,300 円

・3 月 27 日 匿名

45,000 円
合計 4,177,697 円②特別支援会員
・100 万円：ヤフー㈱、 ウエルシア薬局㈱、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合㈱ファーストリテイリング、（ほか１団体）
計 5,000,000 円
・50 万円：㈱メルカリ、
・30 万円：㈱セブン・イレブンジャパン
計 800,000 円
合計 5,800,000 円

８）「執筆依頼」等
セキユリティ産業新聞、全国書店新聞、新文化通信、日販通信、トーハン週報、
日販速報、おとなりさん、月刊マーチャンダイジング等

９）報道機関を通じての発信・ 2021 年６月万防機構・通常総会関連の取材
・ 各プロジェクトの対応
第 13 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査、インターネット委
員会、渋谷書店万引対策共同プロジェクト、LP 教育制度作成委員会など

10）委員派遣
東京万引防止官民合同会議(11 月 11 日委員長会議、12 月１日官民合同会議)

11) 関係官庁折衝
警察庁生活安全局、警視庁生活安全部、経済産業省消費流通政策課、文部科学省児童生徒課、個人情報保護委員会事務局、東京都都民安全推進本部、足立区役所危機管理課など
412）2021 年度収支決算報告

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第２号議案

2022 年度事業計画及び収支予算計画について

Ⅰ．事業計画（１）調査研究事業
１）「第 14 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」
３年ごとに実施している本調査について、次回は 2023～2024 年に実施を予定
しているが、今年度については、本調査の準備を進めます。

２）「官民相互における共通認識の確認」
警察庁、警視庁及び経済産業省等との連携を継続、強化し、その時々の情報を参考にし、官民相互の共通認識を深めることによる万引対策強化を図ります。

（２）建議提言事業
１）「インターネット委員会」
現在、不審な出品者への啓発メールの送付が効果を上げているところ、2022 年度における啓発対象者を選定しつつ、運用する小売事業者の拡大を図ります。

２）「足立区万引防止対策への参画」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でスタートが遅れているが、2022 年度中のプロジェクト開始に向け、関係各所と協議を重ねます。

３）「緊急通報システムプロジェクト」
現在運用中の中部地区における参加企業の拡大と関東地方への運用地区の拡大を目指します。また、官民合同によるハイブリッド会議を継続的に開催します。

（３）普及推進事業
１）神奈川プロジェクト等高齢者対策
時代の変化による生活困窮者の増加により、高齢者による生活必需品、生鮮食品等の万引増加が懸念されることから、実効性のある高齢者対策を実施します。

２）2022 年度ロス対策年間チャートの作成
2022 年度ロス対策年間チャートを作成し公表します。

３）「講師派遣」「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」等
東京万引き防止官民合同会議事務局や関係機関等からの依頼に基づき、職員を派遣し、内容の審査等を行います。

４）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
2019 年７月に運用をスタートした本プロジェクトの検証結果を経て、渋谷地区における参加店の拡大を図るとともに、他地区への運用拡大を目指します。

５）「個人情報保護推進室」
2022 年度は、認定個人情報保護団体に係る対象事業者を広く募集し、本業務の本格的事業化を進めます。

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(４) 教育研修事業
１）「LP 教育制度作成委員会」
2022 年度は、５月と 11 月に検定試験を実施し、それぞれの受験者を多く募るための各種告知活動、オンライン受験セミナーの開催等を予定しております。

２）日本宝くじ協会の助成事業
2022 年度の助成について本年４月１日に決定されたため、昨年同様、「壁新聞」、「中１の保護者さまへ」を作成し夏休み前までに配布する予定です。

（５）情報収集・提供事業
１）情報収集各業界団体、各県の万引犯罪防止対策協議会、警察等から情報の収集を行います。

２）情報提供・会報の発行：万防時報 30 号を４月に発行済み。31 号を８月頃発行予定です。
・ホームページも随時更新します。

（６）万引防止出版対策本部への支援
不正品買取防止のための新古書部会設立、出版物の不審な出品者への啓発メール発出方法研究、万引防止につながる RFID 等単品識別方式研究等への支援を行います。

（７）資金確保と事務局体制の増強
１）寄付を本格的に取り入れて資金確保へ「特定公益信託の活用」「特定寄付金控除の活用」等

２）事務局体制の増強
個人情報保護推進室による業務の本格的な事業化の検討

Ⅱ．総務・事務局関連（１）通常総会の開催
年間１回（2022 年６月 14 日開催） 事業報告・事業計画の報告等（２） 理事会の開催
年間４回開催予定（３） 運営委員会の開催
年間４～５回開催予定（４）評議員会の開催
年間１回開催予定（５）事務局会議の開催
毎週１回開催予定（６）会員拡大と管理正会員（個人・団体）、特別支援会員の増強

9Ⅲ．

2022 年度事業収支予算計画

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第３号議案

役員の異動について理事 21 名、監事２名の方々に２年任期での就任を提案いたします。
理事（21 名）1

石田岳彦

日本チェーンドラッグストア協会常任理事

2

伊丹俊彦

長島・大野・常松法律事務所

3

稲本義範

万防機構、工業会

4

相賀昌宏

一般社団法人日本出版インフラセンター

代表理事

5

近江

エイジスリテイルサポート研究所株式会社

顧問

6

奥

7

加藤和裕

株式会社三洋堂書店 代表取締役

8

菊間千乃

弁護士法人松尾綜合法律事務所

弁護士

9

黒木慶英

一般社団法人全国警備業協会

専務理事

10

佐藤聖

一般財団法人流通システム開発センター

11

竹花

豊

元東京都副知事、元警察庁生活安全局長、元株式会社東京ビッグサイト社長

12

田中法昌

公益財団法人全国防犯協会連合会

13

豊川奈帆

株式会社ウェリカジャパン 代表取締役

14

樋口建史

前ミャンマー大使、元警視総監

15福井

万防機構副理事長

16

増井德太郎

一般社団法人全国スーパーマーケット協会

17

光眞

万防機構事務局長、元警視庁刑事部捜査第一課長

18

矢幡秀治

日本書店商業組合連合会 会長

19

山内浩司

株式会社ジャパンプロテクトシステム

20

吉川徳明

株式会社メルカリ政策企画ディレクター

21

吉川誠司

万防機構個人情報保護推進室次長、ＷＥＢ１１０代表

元隆行

昻章

ヤフー株式会社

防犯・有事委員長

弁護士、元大阪高等検察庁検事長

日本万引防止システム協会会長

政策企画統括本部政策企画本部長

（新任）

元調査部長

専務理事

副会長

代表取締役社長（新任）

監事（２名）1

稲垣稔

稲垣会計事務所・公認会計士

2小林好則

渡部喬一法律事務所・弁護士

以上11