IEEJ：2023 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 6 月 2 日

国際エネルギー情勢を見る目（639）

大きく変化する国家と市場の関係（2）：G7 広島サミットを題材に
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
最近の国際エネルギー情勢を俯瞰する視点として、変貌する国家と市場の関係を論ずる小論の第 2 弾である本稿は、先月の G7 広島サミットを題材に取り上げ、議論を展開してみたい。まず議論に先立って、G7 広島サミットの概要についてポイントを絞って紹介する。
G7 サミットは、日・米・英・仏・独・伊・加の 7 か国および EU の首脳が集まり、その時の世界の最重要課題と対応策を議論する場である。G7 広島サミットは、日本を議長国として、上記 G7 メンバーに加え、オーストラリア、インド、ブラジル、インドネシアなど招待国 8 ヵ国、国連・国際エネルギー機関など７つの国際機関、そしてゲスト国としてウクライナから首脳を招き、5 月 19 日～21 日に集中的な議論が行われた。その結果、「G7 広島首脳コミュニケ」及びウクライナ・核軍縮・経済安全保障・クリーンエネルギーの各々について、G7 首脳による個別声明などがまとまり、世界に向けて発出された。
G7 広島サミットは、ウクライナ危機発生後の極めて複雑で困難な国際情勢の中、世界が注目するサミットとなった。議長国日本のリーダーシップの下、ウクライナ問題、核軍縮を始め、世界を揺るがす重要問題に G7 首脳が真剣に取り組み、世界の分断を強く意識し、中露に対抗するため G7 の連携強化を図りつつ、グローバルサウスと G7 の連携を深めることを強く意識した取りまとめが行われた。世界の分断を意識して、経済安全保障問題がクローズアップされるなど、喫緊課題に対応した包括的戦略が取りまとめの中に見て取れる。
G7 広島サミットでは、エネルギー・気候変動問題は重要な問題と位置付けられた。ウクライナ危機後のエネルギー情勢不安定化に対応しエネルギー安全保障強化の必要性が大きく高まり、同時にカーボンニュートラル実現など脱炭素化への取組みも待ったなしの状況下、世界の分断やグローバルサウスとの連携という課題にもエネルギーや気候変動問題が深い関りを持つからである。首脳コミュニケの相当な分量がエネルギーや気候変動問題に割かれ、クリーンエネルギーに関する個別声明も発出されたことが、重要性の証左である。
エネルギー・気候変動分野では、首脳コミュニケで「エネルギー安全保障、気候危機及び地政学リスクに一体的に取り組む」ことが明記され、取組みのアプローチとして「多様な道筋」があることを G7 首脳が確認したことは特に重要である。「多様な道筋」は、先立って開催された G7 気候・エネルギー・環境大臣会合で合意された極めて重要な点であり、それをサミットにおいて首脳レベルで再確認する形になった。なぜ「多様な道筋」を認めることが重要なのか。それは、今後エネルギー転換を進める上で、G7 だけでなく世界全ての国の異なる国情に即した、それぞれの最適な道筋を取ることが、エネルギー転換に伴うコストを最小化していくことにつながるからである。エネルギー価格高騰に対しては先進国でさえも社会・経済的に脆弱であることが明らかになった以上、国情に合わせてコスト最小化を図る道筋を、各国が模索することはエネルギー転換を成功させる最重要のカギとなる。さらにこの点は、所得水準が低位にあるグローバルサウスの国々にとってはより切実な問題であるため、先進国が「上から目線」で「ただ一つの道筋」を押し付けるような形になるのでなく、「多様な道筋」を認めることは、世界の分断の下でのグローバルサウスと G7 の連携強化に資する重要なポイントとなるのである。
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IEEJ：2023 年 6 月掲載 禁無断転載「多様な道筋」を認めることは、G7 サミット合意文書の中に盛り込まれた、①水素は「色」
ではなく炭素集約度を判断基準とすること、②水素だけでなくアンモニアを言及し、それらを電力部門で活用することも言及したこと、③道路分野の脱炭素化に合成燃料の活用も言及したこと、④原子力の活用を選択する国にとっての原子力の重要性を言及したこと、など、多くの個別要素の重要性を理解するポイントになる。
「多様な道筋」の他にも、エネルギー安全保障問題での焦点となったガス・LNG 分野において、様々な条件が付きつつも「ガス部門への投資が…適切であり得る」ことを確認し、同じく重要関心事となった経済安全保障に関して、重要鉱物資源やクリーンエネルギー技術の安定確保とそのためのサプライチェーンの重要性を明記したことが重要であった。いずれも、グローバルサウスとの連携や世界の分断を意識したものでもある。
このような重要な成果を上げた G7 広島サミットであるが、「国家と市場の関係」という小論のテーマからすると何が見えてくるのか。まずは、今の世界大の重大問題・危機に対して、G7 が強力な国家戦略を展開しようとしている意思が強く読み取れる。そして、「今の世界大の重要問題・危機」の中身や背景を読み解くと、世界の分断と地政学リスクの高まりが極めて重要な影響を及ぼしていることが理解できる。世界の分断は、安全保障の重視に繋がり、自由貿易や国際分業を通じた最適化やコスト最小化の追求から乖離をもたらすものである。換言すれば、市場機能を最重視し、「見えざる手」に資源配分や経済上の選択を全て委ねるのではなく、国家が安全保障意識を強く持って管理・介入を強化する世界となる。G7 自身の連携強化や G7 とグローバルサウスの連携を図るサミットでの取り組みは、世界の分断に対応するための G7 各国の、またグループとしての戦略なのである。
こうして安全保障を意識した国家戦略の発露は、経済安全保障に基づいたサプライチェーンの重視に見られることになる。エネルギー・気候変動分野で明示された、重要鉱物やクリーンエネルギー技術に関する安定確保やサプライチェーンへの取組み強化の明記はまさにその象徴である。他方、世界の分断の下でのサプライチェーン重視とはいえ、「市場」の現実からみて、完全な分離「Decoupling」は極めて困難であり、コストが高すぎる、ということも理解されている。その状況下、G7 サミットで議論され、追及されたのは、Decoupling ではなく、リスクの回避・除去あるいは低減を図る Derisking である、との見方が広がっている。世界経済における中国の重要性を踏まえ、重要な戦略物資の利用可能性や賦存状況を考えれば、Derisking が主流派の考えになることは大いにありうることだが、これはいわば、「国家と市場」が現実を踏まえ折り合いをつけたものと見ることもできよう。
別の視点として、G7 サミットの合意は重要な「政治的合意」であり、今後その合意をどう実現するかが問われることになる、という点が注目される。政治的合意の実現について
は、2 つの観点がある。第 1 に、まさに「政治的」には、①G7 連携の維持・強化、②中国やロシアなどの G7 サミット合意に対する反応・対応、③グローバルサウスの G7 に対する反応・対応、④各国の国内政治の安定と政策遂行状況、が影響を及ぼしていくことになろう。第 2 には、市場の側面で、政治的合意がどのように実現されるか、という点がある。
エネルギー・気候変動分野での政治的合意があっても、それが世界で、あるいは個別の国の社会でどう実現し、実装されていくかが問題なのである。エネルギー転換に関する様々な対策オプションについて、技術の開発・普及に向けた競争、個別技術オプションなどに対する内外ルールメーキングに関する鬩ぎあいが社会実装に影響を及ぼしていくことになる。また、その中で国家は、規制・誘導・市場原理の活用などを全て用い、総合的取り組み強化を進めることになる。米国インフレ抑制法に見られる通り、主要国では国家主導で産業政策の強化が図られ、その下でエネルギー・気候変動政策の実施が進むことが予想される。これらの動きが国家間の競争・連携関係に及ぼす影響に留意する必要もある。国家戦略が重要性を増す中、G7 サミットの合意が今後の世界に及ぼす影響が注目されよう。
以上
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