問１

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から 30 日以内に行わなければならない。
（２）都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、安全管理者を選任することを要しない２以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して安全管理者を選任すべきことを勧告することができる。
（３）事業者は、選任している安全衛生推進者のうちから指名した者を安全委員会の委員としなければならない。
（４）事業者は、安全衛生推進者を選任したときは、遅滞なく、法令に定める様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
○（５）安全委員会における調査審議事項には、産業安全専門官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関することが含まれる。

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１／１４

問

２

安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

○（１）統括安全衛生責任者を選任しなければならない造船業の特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に特定元方事業者が講ずべき措置のうち技術的事項を管理させなければならない。
（２）店社安全衛生管理者の職務には、少なくとも毎月１回、店社安全衛生管理者の選任の対象となる場所で元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者が作業を行う場所を巡視することが含まれる。
（３）安全衛生責任者の職務には、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡並びに当該安全衛生責任者を選任した請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整が含まれる。
（４）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について、統括安全衛生責任者を選任した事業者に勧告することができる。
（５）労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、元方安全衛生管理者を選任した事業者に対し、元方安全衛生管理者の増員又は解任を命ずることができる。

問３

プレス機械作業主任者の職務として、労働安全衛生法令に定められていない事項は次のうちどれか。

（１）金型の取付け、取りはずし及び調整の作業を直接指揮すること。
（２）プレス機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。
○（３）作業中、治具、工具等の使用状況を監視すること。
（４）プレス機械及びその安全装置に切替えキースイッチを設けたときは、当該キーを保管すること。
（５）プレス機械及びその安全装置を点検すること。

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２／１４

問

４

車両系荷役運搬機械等及び荷役作業による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）高さが２メートル以上のはいのはい付け又ははい崩しの作業は、車両系荷役運搬機械等の運転者のみによって行われる場合を含め、はい作業主任者が直接指揮しなければならない。
（２）不整地運搬車又は貨物自動車を用いて道路上の走行の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画及び制限速度を定め、それにより作業を行わなければならない。
○（３）車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、フォーク、ショベル等の荷役装置を最低降下位置に置き、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講じなければならない。
（４）ショベルローダーについては、１年を超えない期間ごとに１回、特定自主検査を行わなければならない。
（５）貨物自動車から荷を卸す作業において中抜きを行うときは、作業を指揮する者を定め、その者に作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定させ、作業を直接指揮させなければならない。

安全法令

３／１４

問

５

掘削作業等における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）採石作業を行うときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、点検者を指名して、発破を行った後、当該発破を行った箇所及びその周辺の浮石及びき裂の有無及び状態を点検させなければならない。
（２）明り掘削の作業を行う場合において、掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によるガス導管、地中電線路その他地下に在する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの機械を使用してはならない。
（３）土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、作業開始時にあっては当該作業開始前 24 時間における降雨量を、作業開始後にあっては１時間ごとの降雨量を、それぞれ雨量計による測定その他の方法により把握し、かつ、記録しておかなければならない。
（４）荷重がかかっているずい道支保工の部材を取りはずすときは、当該部材にかかっている荷重をずい道型わく支保工等に移す措置を講じた後でなければ、当該部材を取りはずしてはならない。
○（５）土止め支保工を設けたときは、その後 10 日をこえない期間ごと、中震以上の地震の後及び大雨等により地山が急激に軟弱化するおそれのある事態が生じた後に、部材の損傷、変形、腐食、変位及び脱落の有無及び状態等について土止め支保工作業主任者に点検させ、異常を認めたときは、直ちに、補強し、又は補修させなければならない。

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４／１４問６型枠支保工による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。

（１）コンクリートの打設の作業を行うときは、作業中に型枠支保工に異常が認められた際における作業中止のための措置をあらかじめ講じておかなければならない。
（２）型枠支保工については、型枠の形状、コンクリートの打設の方法等に応じた堅固な構造のものでなければ、使用してはならない。
（３）型枠支保工を組み立てるときは、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法が示されている組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。
○（４）高さ２メートル以上の型枠支保工の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させなければならない。
（５）型枠支保工の組立て等作業主任者に、①作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること、②材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと、③作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視することを行わせなければならない。

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５／１４

問

７

爆発、火災等を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）特殊化学設備について、その内部における異常な事態を早期には握するために必要な自動警報装置を設けることが困難だったため、監視人を置き、運転中は当該設備を常時監視させた。
（２）化学設備の内部で清掃作業を行うとき、作業箇所に危険物が漏えいしないように、バルブを二重に閉止したが、これらのバルブの施錠が困難であったので、施錠せず、バルブを開放してはならない旨の表示を行った。
○（３）化学設備を使用して作業を行うときに定める爆発又は火災を防止するための規程において、安全弁、緊急しゃ断装置その他の安全装置及び自動警報装置の調整については定めていたが、計測装置及び制御装置の監視及び調整については定めていなかった。
（４）近接する二つの化学設備の間に、使用中にしばしば開放することがあるス
トレーナを設けているが、当該ストレーナとそれぞれの化学設備との間のバルブが確実に閉止していることを確認することができる装置を設けたので、当該ストレーナとそれぞれの化学設備との間のバルブは二重にはしなかった。
（５）６か月前に定期自主検査を行った化学設備について、最近その使用を３週間続けて休止していたが、この間に改造及び修理を行っていなかったので、当該化学設備の使用の再開の際に、ふた板、フランジ、バルブ及びコックの状態の点検を行わなかった。

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６／１４

問

８

電気による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。

○（１）電動機を有する機械又は器具で、対地電圧が 150 ボルトをこえる移動式又は可搬式のものについては、当該電動機械器具が接続される電路に感電防止用漏電しゃ断装置を接続し、かつ、電動機械器具の金属製外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を接地しなければならない。
（２）ボイラーの胴の内部等導電体に囲まれた場所で著しく狭あいなところにおいて交流アーク溶接等(自動溶接を除く。)の作業を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用しなければならない。
（３）アーク溶接(自動溶接を除く。)の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては、感電の危険を防止するため必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものでなければ、使用してはならない。
とう（４）移動電線に接続する手持型の電燈、仮設の配線又は移動電線に接続する架空つり下げ電燈等には、口金に接触することによる感電の危険及び電球の破損による危険を防止するため、ガードを取り付けなければならない。
（５）水その他導電性の高い液体によって湿潤している場所において使用する移動電線又はこれに附属する接続器具で、労働者が作業中又は通行の際に接触するおそれのあるものについては、当該移動電線又は接続器具の被覆又は外装が当該導電性の高い液体に対して絶縁効力を有するものでなければ、使用してはならない。

安全法令

７／１４

問

９

特定機械等であるボイラー等による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。

（１）ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておかなければならない。
○（２）ボイラーの安全弁が２個以上ある場合においては、全ての安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整しなければならない。
（３）第一種圧力容器の圧力計については、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は 80 度以上の温度にならない措置を講じなければならない。
（４）第一種圧力容器取扱作業主任者に、第一種圧力容器に係る設備の運転状態について必要な事項を記録させるとともに、交替時には、確実にその引継ぎを行わせなければならない。
（５）労働者がそうじ、修繕等のためボイラー又は煙道の内部に入るときは、ボイラー又は煙道を冷却し、その内部の換気を行うとともに、使用中の他のボイラーとの管連絡を確実にしゃ断しなければならない。

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８／１４

問１０

特定機械等であるクレーン、ゴンドラ等による労働災害を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められているものはどれか。

（１）クレーンを用いて作業を行うときは、当該クレーン又は荷と接触することによる労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、使用するクレーンの種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
（２）移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、当該移動式クレーンのワイヤロープ及びフックの損傷の有無について点検を行わなければならない。
（３）ゴンドラの組立て又は解体の作業を行うときは、作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させなければならない。
（４）移動式クレーンを荷をつった状態で走行させる作業を行うときは、当該移動式クレーン又はつり荷と接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該移動式クレーンを誘導させるときは、この限りでない。
○（５）瞬間風速が毎秒 35 メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されているエレベーターについて、控えの数を増す等その倒壊を防止するための措置を講じなければならない。

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９／１４

問１１

元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められているものはどれか。

（１）港湾運送業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、随時、元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならない。
（２）鉄鋼業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。
（３）造船業に属する事業の元方事業者は、工程表等の当該仕事の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなければならない。
（４）建設業に属する事業の元方事業者は、その仕事を行う場所で新たに作業を行うこととなった関係請負人の労働者に対し、当該場所における作業による危害の防止のために必要な事項について教育を行わなければならない。
○（５）繊維工業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業が積載荷重500 キログラムの簡易リフトを用いて行うものであるときは、当該簡易リフトの運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

安全法令

１０／１４

問１２

特定機械等の検査制度に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）クレーンを製造しようとする者は、所轄都道府県労働局長の製造許可を受け、製造したクレーンについて、当該都道府県労働局長による製造検査を受けなければならない。
（２）第一種圧力容器を輸入した場合において、当該第一種圧力容器の構造が法令に適合していることを指定外国検査機関が明らかにする書面を都道府県労働局長に提出すれば、使用検査を受ける必要はない。
（３）ゴンドラを設置したときは、労働基準監督署長による落成検査を受けなければならない。
○（４）使用を廃止した移動式クレーンを再び使用しようとする場合は、当該移動式クレーンについて都道府県労働局長の使用検査を受けなければならない。
（５）ボイラーについては、構造検査に合格した後でなければ溶接検査を受けることができない。

安全法令

１１／１４

問１３

次のイ～トのうち、労働安全衛生法令上の免許でないもののみの組合せは(１)～(５)のうちどれか。
イ

ガス溶接作業主任者免許

ロ

林業架線作業主任者免許

ハ

船内荷役作業主任者免許

ニ

揚貨装置運転士免許

ホ

特別ボイラー溶接士免許

ヘフォークローダー運転士免許

ト

発破技士免許

（１）イ

ハ

（２）イ

ホ

（３）ロ

へ

○（４）ハ

へ（５）ニ

ト

安全法令

１２／１４

問１４

事業者が行うべき計画の届出及び報告に関する次の記述のうち、労働安全衛
生法令上、誤っているものはどれか。ただし、労働基準監督署長による計画の届出の免除に係る認定を受けていないものとする。

（１）動力により駆動される液圧プレスの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の 30 日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
りょう（２）つり橋でない最大支間 500 メートル以上の橋梁の建設の仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の 30 日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
○（３）ずい道等の建設の仕事であって、ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の 14 日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
（４）労働者が労働災害により休業したときで、休業の日数が４日に満たないときは、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び 10 月から 12 月までの期間における当該事実について、所定の様式による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（５）事業場又はその附属建設物内で、火災が発生したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

安全法令

１３／１４

問１５

常時 550 人の労働者を使用する金属製品製造業の事業場から、労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場における状況は次のとおりであった。これらのうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。
なお、当該事業場には、事業の実施を統括管理する者として工場長が、それに準ずる者として副工場長がおり、また、労働者の９割で組織する労働組合がある。

（１）工場長が総括安全衛生管理者として選任され、産業安全の実務経験が 10年以上ある製造課長と製造課の係長の２人が兼任の安全管理者として選任されていた。安全管理者には２人とも、総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修を受けさせていたが、総括安全衛生管理者には受けさせていなかった。
（２）安全委員会を単独で設置せず安全衛生委員会を設置し、安全衛生委員会の議長には、労働組合との間における別段の定めがなかったため、副工場長が指名されていた。
（３）工場に固定式のガス集合溶接装置を設置するときに、その計画を労働基準監督署長に届け出ていたが、当該計画を作成するに当たり、労働安全コンサルタント等外部の専門家を参画させてはいなかった。
（４）工場の倉庫内においてフォークリフトを用いて作業が行われていた。この作業について作業計画及び制限速度を定めるとともに、荷等に接触することを防止するため誘導者を配置していたが、倉庫内は関係労働者以外の立ち入りを禁止する措置は講じていなかった。
○（５）所轄都道府県労働局長からの安全衛生改善計画作成の指示を受けており、改善計画を作成するに当たり、労働組合の意見は聴いていなかったが、労働安全コンサルタントによる安全に係る診断は受けていた。

（終安全法令１４／１４り）