News Release2022 年 6 月 30 日株式会社 三十三銀行

内藤建設株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、内藤建設株式会社（社長：内藤 宙）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年6月30日(2) 融資金額

300百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

内藤建設株式会社(2) 所在地

岐阜県岐阜市六条南3丁目10番10号(3) 事業内容

建築・土木工事業（設計、施工、管理）
1947年創業。岐阜県を中心基盤として学校、病院、福祉施設、マンション、住宅、工場等幅広い種類の建物建築を請け負う。豊富な実績を生かし顧客ニーズに最適なプランを立案し、永年培ってきた技術力と組織力をフルに活用し、確かなカタチを築きあげる「総合コンストラクションサービス」企業として、建設に関するあらゆるノウハウをトータルに提案することを通じ、より質の高い
アメニティと繁栄、豊かな社会を追求している。

(建設ドクターを目指して)(4) 従業員数113名（2022年2月末）(5) 資本金80百万円(6) 売上高

6,003百万円（2021年9月期）(当社が手掛けた再生建築物件である「NFビル」)

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
包摂的で健全な経済（ポジティブ）、住居（ポジティブ）① ローコスト住宅である「いえとちホーム」の販売戸数を20
26年9月期までに年間30戸に引き上げる（2021年9月期の販売戸数14戸）(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ、ネガティブ）、保健・衛生（ネガティブ）① インターンシップの受け入れ人数を2026年9月期までに年間500名以上に引き上げる（2021年9月期実績:306名）② 資格取得者数

一級建築士在籍数を2027年6月末までに現在の16人から23人に引き上げる
1級建築施工管理技士在籍数を2027年6月末までに現在の34人から43人に引き上げる③ 女性の働きやすい職場の取り組み

建設現場における女性用仮設トイレの設置比率を2027
年6月末までに25.0%以上にする（現在:21.4%）
女性従業員の割合を2027年6月末までに30%以上とする（現在:27%）④ 「ぎふ建設人材育成リーディング企業」において最高位であるゴールドランクを維持⑤ 「健康経営優良法人」の認定の継続(3) 環境面

資源効率・安全性（ネガティブ）、廃棄物（ネガティブ）① リファイニング（再生建築）事業件数を2027年6月末までに累計実績で7件以上とする（現在:2件）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
木村
080-1611-6040(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
別府
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 6 月 30 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、内藤建設株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、内藤建設株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．内藤建設株式会社の概要 ........................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容
２－３．経営方針 事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 14
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 ............................................................................................................ 18
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

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１．評価対象の概要
企業名

内藤建設株式会社

借入金額

300,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年 6 月 30 日 ～ 2027 年 6 月 30 日

２．内藤建設株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

岐阜県岐阜市六条南３丁目 10 番 10 号

従業員数

113 名（2022 年２月末）

資本金80 百万円業種

建築・土木工事の設計、施工、管理

主要取引先

岐阜県を中心とした都道府県、市町村など地方公共団体および民間企業

沿革1947 年 03 月 岐阜県揖斐川町にて内藤組創業
1961 年 03 月 内藤建設株式会社設立 初代社長 内藤敬一氏就任
1961 年 03 月 大垣市八島前に大垣営業所設置
1961 年 04 月 建築工事業の許可を受ける（岐阜県知事登録）
1963 年 08 月 名古屋市西区松西町に名古屋営業所設置
1964 年 12 月 建設工事業の許可を大臣登録に変更
1967 年 04 月 名古屋営業所を廃止し、名古屋支店を設置
1967 年 06 月 大垣営業所を廃止し、大垣支店を設置
1971 年 07 月 本店を現在の岐阜市六条へ移転
1977 年 11 月 名古屋支店を名古屋市西区山田町へ移転
1977 年 12 月 ２代目社長 内藤徳一氏就任
1987 年 10 月 ３代目社長 内藤輝男氏就任
1987 年 10 月 土木工事業の許可を大臣登録に変更
1991 年 12 月 揖斐郡池田に池田営業所を設置
2002 年 10 月 ４代目社長 内藤宙氏就任
2012 年 04 月 各務原市那加緑町に各務原営業所を設置
2016 年 10 月

岐阜店を設置2016 年 11 月

各務原営業所を廃止し、各務原店を設置

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２－２．事業内容
内藤建設株式会社（以下、内藤建設）は 1947 年の創業以来、岐阜県を主な基盤として学校、病院、福祉施設、マンション、住宅、工場等様々な建物の建築を請け負ってきた地元トップクラスの建設会社である。
同社は創業以来 75 年にわたり築き上げてきた地域の皆様との“きずな”が最大の強みである。
建築を手掛けるにあたり、お客様とのコミュニケーションを特に重視し、ニーズを十分に踏まえた建築プランや設計を立案し、工事、アフターフォローに至るまで、当社が一貫し請け負うなかで、社内をはじめ地域の専門施工業者等建築に携わる全員と十分な連携をはかり、“きずな”を力にし、着実に実績を積み上げてきた。“総合コンストラクチャーサービス企業”を目指し、事業展開を行っている同社は、地元を中心に様々な建物の施工実績があり、より豊かな地域社会づくりに貢献している。

＜施工実績＞
教育施設「明日を担う子ども達のために…」
機能的かつ快適な「学びの空間づくり」、施工期間の「安全性の確保」のため、永年培ってきた技
術力と組織力をフル活用し、地域社会に貢献している。

岐阜女子高等学校女子学生寮 新築工事

モノづくり教育プラザ 新築工事

医療・福祉施設「人にやさしい医療・福祉施設づくり」
医療・福祉施設の利用者は当然ながら、そこで働く従業員にとっても、安全性、快適性、機能性を伴う空間を提供するため、人々の“きづな・ふれあい・思いやり”を大切している。

伊佐治医院 新築工事

稲沢白寿苑 新築工事

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マンション・住宅「戸建て、マンション、寮などすべての“家づくり”にお応えします」
同社は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など様々な施工方法に対応している。
また、土地情報、賃貸マンションの事業計画など、「建てる以前」からの相談にも応えている。

住宅(シンプルモダン)

ヒーローマンション

工場・倉庫「生産・物流施設のニーズとは…」
生産・物流施設のニーズとは、建物を利用することにより生産・物流量が向上できる施設であるとの考えのもと、企画提案・設計から施工までトータルサポートを行っている。

株式会社カオル製作所本巣工場 新築工事

株式会社置田製作所岐阜工場 第二工場 設計施工・増築工事

商業施設「ひとつひとつの店舗が、美しい街づくりになっていく…」
独創的な「デザイン性」、お客様と従業員に配慮した「機能性」など多種多様なニーズに合わせて施工を行っている。また、新規事業の際には、土地の紹介や企画・設計から施工までトータルサ
ポートを行っている。

ゲンキー三里店 新築工事

時季の蔵 増改築工事

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＜事業所＞
拠点所在地

本社

岐阜県岐阜市六条南 3 丁目 10 番 10 号

名古屋支店

愛知県名古屋市西区中小田井 4 丁目 13 番地

大垣支店

岐阜県大垣市八島町 2362 番地の 1

池田機材センター

岐阜県揖斐郡池田町八幡 408 番地

各務原店

岐阜県各務原市那加前洞新町 4 丁目 193

岐阜営業所（いえとち本舗）

岐阜県岐阜市早田栄町 2 丁目 45

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２－３．経営方針 事業活動
【経営理念】【経営方針】＜総合コンストラクションサービス企業へ＞
同社は、豊富な実績を活かし顧客ニーズに最適な建築プランを立案し、永年培ってきた技術力と組織力をフルに駆使し、確かなカタチに築き上げている。
「総合コンストラクションサービス企業」として、建設に関するあらゆるノウハウをトータルに提案することを通じ、より質の高いアメニティと繁栄、豊かな社会を追及している。
＜環境・品質マネジメントの国際基準をクリア＞
同社は、ＩＳＯ9001/2000 年版の認証を取得し、高い品質の確保を目指し、日々チャレンジを続けている。また、ＩＳＯ
14001 の認証も取得しており、地域の環境に配慮することはもちろん「資源循環型」の社会を見据えて、リサイクルをはじめ資源を有効に活かす取り組みを積極的に行っている。
建設ドクターを目指して6

【環境方針】【ローコスト住宅の販売】
同社ではローコスト住宅を販売し、多くの人が手の届く価格
で、安心して住める環境の提供を目指している。具体的には、
いえとち本舗の岐阜支店として、徹底した規格住宅の追及により ZEH 仕様標準住宅を低価格で販売している。
【女性役員の積極登用】
同社では経営幹部である役員への女性の登用を積極的に推進しており、女性の地位及び所得向上に対して前向きな取り組みを行っている。2021 年９月時点における女性役員数は２名で、全役員数８名に占める割合は 25％となっている。
【施設・インフラ整備を通じた地域経済への貢献】
同社では本社所在地である岐阜市を拠点として、大垣市や愛知県名古屋市にも支店を構え、官公庁の施設、病院、学校、工場や事務所など企業向けの施設建築を行うとともに、岐阜県を中心とした道路や下水道整備などの地域基盤となるインフラ整備を行っており、建築・土木事業を通じて地域経済の発展とくらしやすいまちづくりに貢献している。
【顧客ニーズにあわせた幅広い住宅の提供】
同社では、フルオーダー、セミオーダーなどの形態と、ローコスト住宅や再生住宅等の様々なバリエーションを通じて、顧客のニーズに対応した幅広い住宅の提供を行っている。
また、今ある窓ガラスを高性能遮熱ガラスにする「エコシールド」や室内環境を抗菌、防カビ、防虫、消臭対策で快適にする「ナノブロッカー」など、住環境を改善する商品の提供を行うことで、顧客が安全・安心で快適に暮らすことができる住環境の提供を行っている。
【高気密・高断熱住宅の建設】
同社では、高気密、高断熱住宅の建設を積極的に進めて
おり、こうした住宅の建設は、そこに暮らす居住者の健康維持にも寄与することとなる。
同社では国土交通省の住宅性能表示制度における等級４7

を取得可能な住宅を提供している。
【従業員の健康管理の推進】
同社は従業員の健康管理を経営的な視点から捉えた取り組みを進めており、2021 年３月４日には日本健康会議から健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を受けている。この認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることになる。
また、同社ではホームフィットネスの推進（月１回提携会社が制作する運動支援の動画を従業員に送付。実施した従業員には１回 500 円を支給）【次世代育成支援】
高校生、大学生向けインターンシップを行い、次世代を担う若者の支援と建築業界の健全な発展のために人材育成の支援を行っている。単位制インターンシップと１DAY インターンシップを行っており、2019 年９月期：201 名、2020 年９月期：304 名、2021 年９月期：306 名の参加実績となっている。
【ダイバーシティ経営の推進】
同社では多様な属性や考え方を持つ従業員の活力を企業経営に活かしていくため、ダイバーシティ経営を推進している。特に女性従業員の活躍や外国人労働者の積極的な受け入れに力を入れている。
（１）女性の活躍推進
女性従業員が働きやすい職場環境づくりの一環として、同社では作業現場における女性用仮設トイレの設置に積極的に取り組んでいる。同社のこうした取り組みが評価され、ぎふし共育・女性活躍企業に認定されている。

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（２）外国人の積極的な受け入れ
同社はミャンマーに子会社を設立し、協力会社が現地で人材を採用するなど、外国人作業員の積極的な受け入れに加え、協力業者の外国人就労支援やサポートを実施している。これらは、現地の経済的な発展を支援するとともに、広くアジア地域の経済成長に寄与する取り組みである【従業員の能力開発支援】
同社では、従業員の能力を高め、企業人材の高度化を図るために、様々な研修制度を設けている。例えば、若手研修では入社１年目の社員を中心に富士教育訓練センターにおいて研修を実施している。技術研修では建築物の部位を定めて、社員が研修や発表会を行っている。
また、従業員の資格取得を促進するために、以下のような制度を設けている。
資格

資格手当

祝金

一級建築士

20,000 円/月

100 万円

１級土木施工管理技士

15,000 円/月―

１級建築施工管理技士

10,000 円/月―

１級建設業経理士

10,000 円/月

―

二級建築士

5,000 円/月―

宅地建物取引士10,000 円/月―【労働環境の改善】
岐阜県「ぎふ建設人材育成リーディング企業」において最高位であるゴールドランクを取得。現
在 271 社登録中ゴールドランクは 88 社（シルバー：93 社、ブロンズ：90 社）となっている。
※労働環境の改善や人材の育成等について積極的な建設業者を認定する制度。

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【品質管理の徹底】
同社は住宅の品質管理に必要な項目を第三者によりチェックを受けるなど、建築物の品質管理を徹底している。品質管理の手法としては、建築部長を含む３～５名でパトロール隊を編成し、物件毎に月に１度の品質パトロールを実施している。パトロールにおいては、マニュアル・チェック
リストに基づき現場を巡回し、不適合があれば是正報告を義務化している。毎月 28 日前後に開催している工務会議において、不適合内容を全現場員に周知するとともに、社内メールにおいても回覧している。
【省エネルギーの推進】
高気密、高断熱住宅の建設推進により住宅におけるエネルギー使用の軽減を図るとともに、居住者に対して住みよい環境の提供を行っている。
国内外のソーラーパネルから顧客ニーズにあわせて最も効率の良いパネルを提供する太陽光事業「ソーラー情報館」を提供している。
【地域文化・スポーツ環境保全への貢献】（１）地域スポーツ活動の支援
岐阜県をホームタウンとする J リーグ加盟のフットボールチーム「FC 岐阜」のサポートカンパニ
ーや岐阜のプロバスケットリーグに所属する「岐阜スゥープス」のブロンズパートナーとして地域ス
ポーツの振興を支援している。
（２）地元の文化財の保護
同社では寺社等の文化財の建築・改修を実施し、地域の伝統・文化の維持をハード面から支援している。具体的な例としては、善行寺本堂の新築工事や「十八楼 土蔵レストラン 時季の蔵
（ときのくら）」の改修工事などがある。時季の蔵については、万延元年（1860 年）に創業した岐阜の老舗旅館十八楼にある約 120 年前の土蔵を改修してレストランとしてよみがえらせた施設であり、その改修には蔵を 80m 移動させて改修工事を行い、工事終了後に元に戻す「曳屋」と呼ばれる手法を用い、周辺への影響が少ない形で歴史ある建造物の改修を行っている。なお、本建築物
は 2010 年度岐阜市都市景観賞にて景観奨励賞 建築部門を受賞している。

改修前の建築物と曳家作業の様子

改修後の外観と内部の状況

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（３）地域環境の保全
同社では「岐阜市ぎふまち育て隊」「岐阜県フレンドリー企業」に登録し、その一環として清掃活動にボランティ
アとして参加し、地域の環境保全活動に企業と従業員が一体となって取り組んでいる。

【水質汚染の防止】
同社では、建設工事において、建築現場から外部水路へ汚染水を排出しない取り組みを行っている。具体的には、土壌を掘った際に発生する地下水について、汚れを除去してから排水するなどの取り組みを進めている。
【太陽光発電による再生可能エネルギーの創出】
同社グループでは県内３か所に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの創出を行っている。
設置場所

設置者

発電容量

池田町

内藤建設

47.25kW

大野町

フジ開発

49.75kW

大垣市

フジ開発

49.5kW【従業員のエコカー使用の推奨】
同社では、環境負荷の軽減を目的として、従業員が通勤に使用する自動車についてエコカー
利用を推奨している。例えば、燃費性能が 12km/ℓ 以上の自動車でないと通勤時に使用する自動車として承認しない等の制度を設けている。
【いながら施工の推進】
いながら施工とは、事業者や利用者が建物を使用しながら、計画的に建築・解体工事を区分し、施工していく工法である。新耐震基準に対する耐震工事や経年劣化による補修工事等の際に、事業を休業せずに施工ができるため、事業の継続性や効率性を担保することが可能となる。
岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園

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「いながら施工」の流れ「いながら施工」の様子【リファイニング（再生建築）の推進】
2005 年に首都大学東京（現東京都立大学）の青木先生と岐阜県内初のリファイニング（再生建築）に取り組み、現在も注力している。リファイニングは、①コスト削減、②工期短縮、③耐震補強とデザイン性の両立にメリットがあるとともに、従来の建築工事に比べて CO2 排出量で 80％、建設廃棄物の排出量で 50％以上の削減につながるとの試算もあるなど、経済と環境の両側面から大きな効果をもたらしている。
建物が老朽化した際に、そのまま使用するか建て替えるかを選択するのではなく、「第三の道」
として、選択の幅を広げることができる。
＜リファイニング（再生建築）のフロー＞

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＜リファイニング（再生建築）した物件の状況＞【建設現場における廃棄物の抑制・リサイクル推進】
同社では建設工事にあたって、資源のリサイクルや現場ごみの削減により、建設現場における廃棄物の削減を推進している。鉄、段ボール、電線くず、プラスターボード、木材などの有価材については、混載ではなく分別回収を行うなどリサイクルの取り組みを進めている。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、内藤建設の事業について、国際標準産業分類における「建設業」として整理された。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「包摂的で健全な経済」「経済収束」に関するポジティブ・イ
ンパクト、「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ローコスト住宅の販・ローコスト住宅の販売により、多くの人に手売が届く価格で、安心して住める環境の提供

女性役員の積極登用

・経営幹部である役員への女性の登用を積極〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

的に推進
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経済収束

施設・インフラ整備を

・岐阜市を拠点として、大垣市や愛知県名古通じた地域経済への屋市にも支店を構え、建築・土木事業を通じ貢献て地域経済の発展とくらしやすいまちづくりに貢献

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

顧客ニーズにあわせ・様々なバリエーションを通じて、顧客のニーた幅広い住宅の提供ズに対応した幅広い住宅の提供

ローコスト住宅の販・ローコスト住宅の販売により、多くの人に手売が届く価格で、安心して住める環境の提供

次世代育成支援・高校生、大学生向けインターンシップの受け〈ポジティブ〉
住居

教育

入れ
雇用

ダイバーシティ経営

・女性の活躍推進の推進

・外国人の積極的な受け入れ

従業員の能力開発支・充実した研修制度（若手研修、技術研修）

援
文化・伝統

地 域 文 化 ・ スポ ー ツ・「FC 岐阜」サポートカンパニー、「岐阜スゥー

環境保全への貢献

プス」ブロンズパートナーとしての支援
・文化財の建築・改修を実施し、地域の伝統・文化の維持にハード面から支援
・「岐阜市ぎふまち育て隊」「岐阜県フレンドリー企業」に登録し、その一環として清掃活動にボランティアとして参加〈ネガティブ〉
保健・衛生

高気密・高断熱住宅

・高気密、高断熱住宅の建設による居住者のの建設

健康維持に寄与

従業員の健康管理の・日本健康会議から健康経営優良法人（中小推進規模法人部門）の認定
・ホームフィットネスの推進

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雇用

労働環境の改善・岐阜県「ぎふ建設人材育成リーディング企業」において最高位であるゴールドランクを
取得

エネルギー

省エネルギーの推進・高気密、高断熱住宅の建設推進により住宅におけるエネルギー使用の軽減
・顧客ニーズにあわせて最も効率の良いパネルを提供する太陽光事業「ソーラー情報館」
を提供

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容〈ネガティブ〉
水（質）水質汚染の防止・建築現場から外部水路へ汚染水を排出しない取り組み

資源効率・安全性

品質管理の徹底・建築物の性能を第三者にてチェックし、月に１度の品質パトロールを実施

いながら施工の推進

・いながら施工により、利用者が活動を継続しながら、新築ができることによる効率性・利便
性の向上

気候

太陽光発電による再・３か所で太陽光発電を実施し、再生可能エネ

生可能エネルギーのルギーを創出創出
従業員のエコカー使・通勤車両のエコカー利用の推奨

用の推奨
リファイニング（再生・コスト削減、工期短縮、耐震補強とデザイン

建築）の推進性の両立を図り、CO2 と廃棄物の排出削減
に寄与

廃棄物

建設現場における廃・資源のリサイクル、現場ごみの削減推進

棄物の抑制・リサイク
ル推進

16

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「文化・伝統」については、ネガティブ・インパクトの低減ではなく、ポジティブ・インパクトとして捉えることとしている。「人と人格の安全保障」については、同社は法令を遵守した業務を行っていること、「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」については、同社の業務を通じて大きな影響を与えていないこと、などからネガティブ・インパクトには当たらないことを確認
している。

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４．特定インパクトと測定するＫＰＩ

内藤建設は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト住居【ローコスト住宅の販売】

取組、施策等・多くの人が手の届く価格で、安心して住むことができるロー
コスト住宅の販売を促進する。
・ローコスト住宅である「いえとちホーム」の販売戸数を 2026

借入期間におけるＫＰＩ

年９月期までに年間 30 戸に引き上げる（2021 年９月期の販売戸数 14 戸）
1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相関連するＳＤＧｓ

続財産、天然資源、適切な新技術、マイク
ロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安18

全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【次世代育成支援】

取組、施策等

・高校生、大学生向けインターンシップの受け入れを拡大し、次世代を担う若者の職業教育を支援する。

借入期間におけるＫＰＩ・インターンシップの受け入れ人数を 2026 年９月期までに年間 500 名以上に引き上げる（2021 年９月期実績：306 名）
4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区
別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等な

関連するＳＤＧｓ

アクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

特定インパクト

雇用【従業員の能力開発支援】
・従業員の能力強化を行うため資格取得の支援を行うこと

取組、施策等で、資格取得者数を増加させる。
【ダイバーシティ経営の推進】
・ダイバーシティ経営の推進として女性従業員の働きやすい環境の整備と女性従業員の比率を向上させる。
・資格取得者数①一級建築士在籍数を 2027 年６月末までに現在の 16 人
から 23 人に引き上げる。

借入期間におけるＫＰＩ②１級建築施工管理技士在籍数を 2027 年６月末までに
現在の 34 人から 43 人に引き上げる。
・女性の働きやすい職場の取り組み①建設現場における女性用仮設トイレの設置比率を 2027
年６月末までに 25.0％以上にする（現在：21.4％）。

19

②女性従業員の割合を 2027 年６月末までに 30％以上とする（現在：27％）。
5.b 女性の能力強化促進のために、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
関連するＳＤＧｓ

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【労働環境の改善】
・労働環境の改善や人材の育成等について積極的な建設業者として「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定取得

取組、施策等を維持していく。
【従業員の健康管理の推進】
・従業員の健康を経営的な視点からとらえる健康経営の取組をさらに推進する。
・「ぎふ建設人材育成リーディング企業」において最高位であ

借入期間におけるＫＰＩ

るゴールドランクを維持。
・「健康経営優良法人」の認定の継続
3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

関連するＳＤＧｓ

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－４．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性

特定インパクト

廃棄物【リファイニング（再生建築）の推進】

取組、施策等・CO2 排出量の削減と廃棄物の排出量削減を行うために、再生建築の取り組みを積極的に進めていく。

20

借入期間におけるＫＰＩ・リファイニング（再生建築）事業件数を 2027 年６月末までに累計実績で７件以上とする（現在：２件）。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当た関連するＳＤＧｓ

りの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４－５．そのＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
女性役員の積極登用

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

施設・インフラ整備を

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を通じた地域経済への置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ

貢献ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
〈社会面〉

顧客ニーズにあわせ11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安た幅広い住宅の提供

価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保
し、スラムを改善する。

地域文化・スポーツ
環境保全への貢献

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励・推進する。

21

ＳＤＧｓの
ゴール

高気密・高断熱住宅の建設

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

省エネルギーの推進

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

〈環境面〉
水質汚染の防止6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化
学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合
半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

品質管理の徹底

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

太陽光発電による再7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける生可能エネルギーの再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

創出
従業員のエコカー使
用の推奨

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

いながら施工の推進

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

建設現場における廃12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利棄物の抑制・リサイク

用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減

ル推進

する。

22

５．サスティナビリティ管理体制
内藤建設では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、SDGｓ／ブランド
チームを中心に組織横断的なプロジェクトチームを結成。内藤社長を責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、内藤社長やSDGｓ／ブランドチーム、関係部署などとの連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図ってい
く。

最高責任者
管理責任者
担当セクション

代表取締役社長 内藤 宙
営業部設計課 課長 碓井将義
建設部積算購買課 係長 水野勇
SDGｓ／ブランドチーム

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、内藤建設と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。内藤建設は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する内藤建設から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部長 主席研究員 別府 孝文〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

24

第三者意見書2022 年 6 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
内藤建設株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が内藤建設株式会社（「内藤建設」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、内藤建設の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、内藤建設がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である内藤建設から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-