先生と教育行政のためのICT 教育環境整備
ハンドブック 2022
もくじ

第1章

学びへの ICT 活用
GIGA スクール構想による環境整備................................................................................................................. 4
１人１台の PC 活用とは.......................................................................................................................................... 6
１人１台の PC 活用を実現するために............................................................................................................. 8............................................................................ 10
わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）
ICT 支援員の活用..................................................................................................................................................... 12

事例 １

千葉県柏市立手賀東小学校

低学年児童への「読み」の支援が情報活用能力を支える............................................. 14

事例 ２

徳島県上板町立高志小学校

主体性を育てる１人１台端末環境 全ての児童が授業の主役に................................... 16

コラム

知の自転車で学びの世界を広げよう...................................................................................................................................... 17第２章

校務での ICT 活用
校務の情報化の目的は？....................................................................................................................................... 18
統合型校務支援システムで何ができるのか？............................................................................................. 19
校務の情報化でどのような効果があるのか？............................................................................................. 19
校務の情報化推進のポイントは？.................................................................................................................... 23
校務における ICT の活用...................................................................................................................................... 25
次世代の学校支援の姿と方向性......................................................................................................................... 25

事例 ３

鹿児島県鹿児島市

第３章

校務における ICT 活用で働き方改革を進め教育の質を向上させる........................................... 26

情報セキュリティ
学校で必要な「情報セキュリティ」とは？................................................................................................. 28
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン.......................................................................... 31

第４章

ICT 環境整備の現状
学校の ICT 環境整備............................................................................................................................................... 32

第５章

ICT 環境整備のための予算確保
GIGA スクール構想の実現.................................................................................................................................. 36
ICT 環境整備・活用のために使える予算...................................................................................................... 36
ICT 環境整備のための予算獲得. ....................................................................................................................... 38

参考

教育の情報化促進に役立つサイト................................................................................................................................... 41

第６章

環境整備に有利なレンタル／リース
レンタル／リース方式のメリットとは？...................................................................................................... 44
ECS レンタルについて......................................................................................................................................... 46

一般社団法人 日本教育情報化振興会

ー当会の紹介ー..................................................................................................... 48

GIGAスクールの第２ステージが始まった

一般社団法人 日本教育情報化振興会
会長

GIGA スクール元年から１年が過ぎました。

山西潤一

授業改善への第一歩として、日常使いから始

１人１台端末と高速大容量の校内ネットワー

めるのに難しいことはありません。いつも

クが整備され、昨年夏には全国の公立小中学

ノートや教科書を持つように、端末を黒板や校で 90% 以上の学校が「利活用を開始して教科書、ノートと考えて使えばいいのです。

いる」という調査結果が出ています。

また、わからない言葉やさまざまな情報を国

しかしながら、１人１台端末になって、何語辞典や百科事典で調べるように、端末を、を教えればいいの、効果的な授業づくりはど

時に国語辞典、時に百科事典として使えばよ

うすればいいのという教員の声がまだまだ多いのです。ICT は道具なのです。家庭や地

く聞かれます。それに対しては、令和３年１

域にあっても、いつでもどこでも、調べ・ま月の中央教育審議会の答申で、端末の日常使

とめ・伝える道具として活用することで、まいの重要性に関して述べた次のような記述がさに現実の社会での学びができます。この道参考になります。

具の日常使いで、情報活用能力の向上やリス「１人１台の端末環境を生かし、端末を日常的に活用することで、ICT の活用が特別なことではなく『当たり前』のこととなるようにするとともに、ICT により現実の社会で行われている
ような方法で児童生徒も学ぶなど、学校教育を現代化することが必要である。児童生徒自身が
ICT を『文房具』として自由な発想で活用できるよう環境を整え、授業をデザインすることが※重要である」

クへの対応能力が図れるのです。
OECD の提唱する、2030 年における教育のビジョンでは、予測困難で不確実、複雑で曖昧な時代にあって、自らの学びを自ら舵取りできる自律的な子どもを育てる教育の重要性が示されました。授業の方法も変わるでしょう。教師が知識や技術を子どもたちにインプットする「伝達主義的」な過去の教育から、学んだ成果を生かし、自ら調べ、まとめ、結果を出していくアウトカムを求める「構成現実の社会では、コンピュータやスマート
フォンは手放せない道具になっています。電主義的」なこれからの教育へのパラダイムシ
フトです。

話やメールの機能だけでなく、地図を調べた

GIGA スクールでそのための環境は整いまり、電車の乗り換え方を調べたり、言葉の意した。次は、この環境を生かし、教育や学習

味や使い方なども、わからないことはすぐ検のあり方を考える変革の時代への第２ステー

索エンジンで調べるのではないでしょうか。

ジです。学校での ICT 活用のみならず、校学校教育では、教科の基礎基本のみならず、

務改善、１人１台でのセキュリティ問題など、社会で求められているスキルの習得も大事でまだまだ課題も少なくありません。本書では、す。その意味で、学習指導要領では、情報活

このような課題とその解決に向けた指針をわ

用能力が言語能力や問題発見・解決能力など

かりやすくまとめさせていただきました。本

の学習の基盤となる資質・能力として位置付書が、皆さんの第２ステージでの活躍の一助

けられ、育成が図られるべきとされています。

になることを期待しています。

※『中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（2021 年 1 月 26 日）』より引用
https://www.mext.go.jp/content/20210126-mxt_syoto02-000012321_2-4.pdf

1

学びへのICT活用
主体的・対話的で
深い学び

いつでも
どこでも
GIGAスクール構想
による環境整備4ページ

1人1台のPC活用とは

6ページ

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）

10ページ

2

１人１台で
クラウドで

生き生き
学習

児童生徒指導に生かす校務負担軽減と効率化
教育の質の向上
児童生徒の理解度や健康に関わる
記録・統計処理・管理と情報の共有

校務の情報化でどのような効果が
あるのか？
19ページ
教材研究や教材作成・教材の共有
学校全体の状況の把握と対応データに基づいた指導で教育の質の向上学校と保護者の連絡を効率化3

第1

章

学びへのICT活用
児童生徒が１人１台のパソコンを活用した学びを実現するために、どのよ
うな ICT の活用が必要なのかを考えていきましょう。

GIGA スクール構想による環境整備
GIGA スクール構想

えられています。また、情報活用能力の育成に

2019（令和元）年 12 月、文部科学省から「GIGAは、「各学校において、コンピュータや情報通信

スクール構想」が発表されました。これは、学校

ネットワークなどの情報手段を活用するために必で、児童生徒が１人１台の学習者用パソコン（以要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活下 PC）を自由に活用できる環境を整備しようと動の充実を図ること」が必要と記載されています。

いうものでした。当初は段階的に整備を進める計GIGA スクール構想は、このような最新の学習指画でしたが、コロナ禍で全国の小中学校が休校

導要領の記述に対応する施策なのです。では、学になると、リモート学習の必要性が広く認めら

習指導要領でこのように大きく情報活用能力の育れ、2020（令和２）年度１年間で、ほぼ全ての公成が扱われているのはなぜなのでしょうか。

立小中学校で、全児童生徒分の GIGA スクール

それは、現在の社会で起こっている情報技術の構想による PC の整備が進められることとなりま

進化と社会の劇的な変化に関係しています。情報

した。本ハンドブックの第 4 章「ICT 環境整備の技術は日々飛躍的に進歩し、ほんの数年前まで人現状」にもある通り、2021（令和３）年７月現在

間が行っていた単純な事務作業などが、どんどんで 96.1% の自治体で整備済みと報告されています。

不要になってきています。その一方、過去 20 年

この冊子を読まれている小中学校関係者の皆さま

間の賃金水準の推移を比べると、欧米や韓国など

は、すでにご自分の職場で GIGA スクールの環境が着実に上がっているのに比べて、日本だけはほ整備が終わっている、という方がほとんどである

とんど上がっていません。その原因は、日本におことと思います。中には、急にたくさんの PC がいて情報技術人材が十分育っておらず、効率の悪導入され、児童生徒にどう使わせたらよいか悩んい働き方が改善されていないことと関係しているでいる、という地域も多いのではないでしょうか。

と考えられています。これからの社会で働くには、

このハンドブックは、教育の情報化全般につい情報技術についての基本的な理解を持ったうえで、て、わかりやすくご説明するために毎年発行してさまざまな問題に取り組んでいかねばならず、そいるものですが、全国で GIGA スクールの整備のような人を育てるためには ICT 環境の活用とが行われたところですので、まず最初にこれに関情報活用能力の育成が必須であると考えられていするお話から始めます。

るのです。

GIGA スクール構想の背景とねらい4

資質・能力」の一つとされ、重要な位置付けが与しかし、経済協力開発機構（OECD）による生徒の学習到達度調査（PISA）や国際教員指導
環境調査（TALIS）などの調査結果では、日本

GIGA スクール構想は、どのような背景から何の学校教育における ICT 活用の状況は諸外国中をねらいとして立てられたものなのでしょうか。

最低で、大きく後れを取っています（図表 1-1）。

2017、2018（平成 29、30）年度に改訂された

すでに PISA の調査方法自体がコンピュータ端

学習指導要領では、「情報活用能力（情報モラル

末 か ら 回 答 す る も の（CBT：Computer Based含む）」が言語能力と同様に「学習の基盤となる

Testing）となっており、海外では中学生がコン「週に 1 時間以上」「週に 30 分以上、1 時間未満」「週に 30 分未満」と回答した生徒の割合の合計。
OECD 平均 44.5％

14.0
日本

フランス

ギリシャ

ルクセンブルク

スロベニア

イギリス

ドイツ

イスラエル

アイルランド

チェコ

スペイン

ハンガリー

メキシコ

ベルギー

ポーランド

スイス

ラトビア

イタリア

スロバキア

韓国

チリ

リトアニア

エストニア

トルコ

フィンランドアイスランドアメリカ

オーストラリアニュージーランド

スウェーデン

デンマーク

(%)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図表 1-1 １週間のうち、教室の授業でデジタル機器を使う時間の国際比較（国語の授業・2018 年）
OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2018 年調査補足資料（国立教育政策研究所）より作成。

ピュータの基本的操作をできることは当たり前と一般に、「クラウド」とは、スマートフォンの考えられているのです。さらに、2022（令和４）アプリケーションソフトウェア（アプリ）のよう

年に予定されている次の PISA からは、プログラに、ネットワーク上で便利な機能を提供してくれ

ミング的思考を問う試験科目が新たに加わることるサービス全般のことを指します。これを利用すも公表されています。このように、海外では ICTるために PC 上に必要なアプリケーションソフト

が学習の道具としてごく普通に活用されているのウェア（以下ソフトウェア）は、Web ブラウザに比べて、日本では ICT はゲームやチャットな（Edge、Chrome、Safari など）のみである場合

どの娯楽・余暇の道具とみなされ、学校ではあまがほとんどです。

り活用されていませんでした。

クラウド（cloud）というのは「雲」を意味す

このような背景から、学習指導要領において情る英語ですね。雲は、高く遠い空の上にあります。

報活用能力の重要性が強調され、また GIGA ス

PC で利用するクラウドも、空の雲のように遠い

クール構想が進められることとなったのです。特場所にあり、ネットワークを介して利用するものに GIGA スクール構想は、児童生徒が１人１台のなので、クラウドと呼びならわされているのです。

学習者用 PC を使い「いつでもどこでもインター

PC は、メールや文書作成や表計算など、さま

ネットにつなぎ、調べ学び考え対話する知的な活

ざまなソフトウェアを利用できる便利な道具です。

動を行う」ことをねらいとしています。これまで

数年前までは、何をするにも、手元の PC に各種紙で行われていた全国学力・学習状況調査も、数年先には CBT 方式に変わることが想定されています。

クラウドの活用

ソフトウェアは
実際には学校の外部にあるクラウドサーバー上で動作する
ソフトウェアが動作するために十分な
性能・容量が必要
学校内にサーバーが必要

GIGA スクール構想では、児童生徒数分の学習者用 PC と学校内の無線 LAN（Wi-Fi）環境を整備するための費用が、国から援助されました。そこで重要なポイントとなったのが、クラウドの活用です。クラウドを利用すれば、低価格の PC でも十分に活用できる、とされたのです。では、クラウドとはいったいどのようなものなのでしょうか。

クラウド
ソフトウェア
利用者の作るデータ

学校から外につながる
ネットワークが低速だと反応が遅くなる
学校内にサーバーは不要

ソフトウェア
利用者の作る
データ

学校

性能も容量も小さなものでよい

学校

図表 1-2 従来の PC 利用（左）とクラウド活用（右）5のソフトウェアを入れなければならず、また、利児童生徒に使わせるうえで、クラウド環境は大変

用者が作成したデータは内蔵されたハードディス

扱いやすいという長所があります。

クや USB メモリーなどに保存しなければなりま

その一方で、これまでの PC 利用とは異なる少せんでした。しかし、最近はクラウドを使えば、し面倒な点もあります。まず第一の問題は、クラ手元の PC の能力が低いものであっても、大量のウドを活用する際には、必ず一人一人が自分のデータを保存することができますし、ワープロ

ID とパスワードを入れてログインしなければな

や表計算などのソフトウェアも、各 PC にインスらない、ということです。第二の問題は、クラウ

トールせずに利用することができます。

ドは必ず学校の外のネットワークに接続して使うクラウドがなかった時代には、PC が故障した

ので、回線速度が遅いと使いにくい、ということ

ら全てが失われてしまいました。代わりの PC がです。さらに、第三の問題として、安価なクラウ手配できても、ソフトウェアを入れ直さなければド端末は、高性能の PC に比べると、やはり機能なりませんし、苦労して作ったデータは、もう一や処理性能が限られている、という点があります。

度作り直しとなりました。それに比べると、クラ

高精細な画像の加工や動画ビデオの編集のようなウドを使えば、ソフトウェアもデータも全てクラ作業は難しいでしょう。

ウド上にあるので、予備の PC ですぐに作業を再

クラウド活用が基本となる GIGA スクール構開できるのです。このような点から、故障や紛失

想の下で PC を利用する際には、このようなクラなど、事故が起こりがちな学校環境では、多数のウドの長所や短所をよく理解しておきましょう。

１人１台のPC活用とは
さて整備の背景や考え方についてはこれくらいにして、それでは１人１台の PC を学習に活用する、というのは、具体的にどのようなことをすればよいのでしょうか。

図表 1-3 学校における ICT を活用した学習場面の分類

文部科学省「学びのイノベーション事業 実証研究報告書」（2014〈平成 26〉年４月 11 日）より作成。

A 一斉学習挿絵や写真等を拡大・縮小、画面への書き込み等を活用して分かりやすく説明することにより、子供たちの興味・関心を高めることが可能となる。
A1 教員による教材の提示

画像の拡大提示や書き込み、音声、動画などの活用

デジタル教材などの活用により、自らの疑問について深く調べることや、自分に合った進度で学習することが容易となる。また、一人一人の学習履歴を把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となる。

B 個別学習B1 個に応じる学習

一人一人の習熟の程度等に応じた学習B2 調査活動

インターネットを用いた情報収集、写真や動画等による記録

B3 思考を深める学習

シミュレーションなどのデジタル教材を用いた思考を深める学習

B4 表現・制作

マルチメディアを用いた資料、作品の制作

B5 家庭学習

情報端末の持ち帰りによる家庭学習

タブレット PC や電子黒板等を活用し、教室内の授業や他地域・海外の学校との交流学習において子供同士による意見交換、発表などお互いを高めあう学びを通じて、思考力、判断力、表現力などを育成することが可能となる。
C 協働学習6

C1 発表や話合い

グループや学級全体での発表・話合い

C2 協働での意見整理

複数の意見・考えを議論して整理

C3 協働制作グループでの分担、協働による作品の制作

C4 学校の壁を越えた学習

遠隔地や海外の学校等との交流授業

第1章

学びへの ICT 活用

GIGA スクール構想が発表されたのは 2019 年

得ることができます。また、個々の児童生徒が自でしたが、１人１台の PC の活用が重要、という分の興味・関心にしたがって、より深い学習がで考え方は、実は、文部科学省がそのかなり前のきるような教材も「個に応じる学習」と言えます。

2011（平成 23）年にとりまとめた「教育の情報● B2 調査活動

化ビジョン」という文書と、それに続く３年間の「学びのイノベーション事業」において、すでにはっきりと示されていました。それが事例とともにわかりやすくまとめられているのが、2014（平成 26）年に公開された「学びのイノベーション
事業 実証研究報告書」です。図表 1-3 は、その中から ICT を活用する学習場面を分類・整理したものを表にまとめたものです。

図表 1-5 調査活動に１人１台 PC を活用する

この表は、学習のさまざまな「場面」を便宜的

児童生徒が１人１台の PC とインターネットをに分類したものですが、実際には、いずれかの場利用すれば、さまざまな調査を行うことができます。

面だけで授業できるわけではなく、これらの多く

ただし、このような学習場面では、教員によるを組み合わせて使われます。一つの授業の中でも、指導がとてもたいせつです。何でもかんでも児童

一斉学習の場面、個別学習の場面、協働学習の場

生徒に検索させて時間を無駄づかいしてしまうの面などが次々に入れ替わるといった場合が多いでは、適切とは言えません。検索語を正しくキーボー

しょう。

ドから入力できるか、表示される結果が児童生徒

その中でも、特に１人１台の PC を活用できるに理解できるか、どのような言葉で検索するのがのが、「B 個別学習」の場面です。以下では、こ効率がよいのかといったことも、最初は指導が必のカテゴリーの各場面について、ご紹介します。

要です。このように、児童生徒が主体的に行う調● B1 個に応じる学習

査活動であっても、教員による支援がたいせつであることに注意してください。
● B3 思考を深める学習

図表 1-4 個に応じる学習

１人１台の PC で教材を利用できる環境であれ
ば、個々の児童生徒が、自分の理解度に合わせて、

図表 1-6 思考を深める学習

何度も説明を確認したり、同じレベルの問題を繰

算数・数学や理科などでは、図形や確率、物理

り返したり、
より難しい問題に挑戦したり、といっ学の学習などにおいて、コンピュータによるシたことが可能になります。

ミュレーションがたいへん有効な場合が多くありこのような「個に応じる学習」は、一般的なドます。もちろん、実際にコンパスや定規を使ってリル教材でもある程度は可能ですが、自分で自分図形を描くことも、バネや台車を使ったリアルなの理解度を正しく判断できないと、理解が不十分

実験をすることもたいせつです。しかし、その一となる恐れもあります。その点、特に英語や算数・方で、シミュレーションであれば、リアルでは行

数学などでは、個人の解答状況に応じて自動的にえないような作図や実験なども、一人一人が自由理解度を判定し、最適な問題を提示してくれる「個にかんたんに実現でき、より深い理解や気づきを別最適化」型の教材が普及しており、高い効果を得られることにも、大きな価値があります。
7

● B4 表現・制作

よる学習での活用も、重要な意味を持ちます。ただし、旧来の「一斉授業」と同じことをオンラインでやろうとするのは、技術的にもかなり難しく
おすすめできません。その一方、教室と違って各児童生徒が自分のペースでじっくり勉強に取り組むことができる家庭学習は、ICT の有効な活用場面ということができるでしょう。
●協働学習での ICT 活用

図表 1-7 表現・制作に ICT を活用する「B 個別学習」と並んで「C 協働学習」につい児童生徒が、自分たちの PC で、写真・音声・ても、ICT の積極的な活用は大きな効果を持ち動画などのマルチメディアを用いて、多様な表現ます。なかでも「C1 発表や話合い」は、個別学を取り入れた資料・作品を制作することができま

習と連続した最も身近な学習場面となります。

す。生物の観察や社会生活の記録などの文章表現、各児童生徒が個別学習で考えた結果はクラウド

美術作品など、さまざまな作品の制作・発表など

上に保存されますので、教員は、途中の段階でもに、ICT を活用することができます。

個々の児童生徒の理解の状況を確認できます。個● B5 家庭学習

別に助言や支援をすることもできますし、他の児童生徒の参考になる考え方であれば、発表させた
り、グループでの話し合いに活用したりすることも可能となります。また、他の教員からも学習状況を見られるようになっていれば、あとで校長先
生・教頭先生などが個々の児童生徒の成果をほめてあげることも、しやすくなるでしょう。
学校での協働学習に適したアプリケーションを

図表 1-8 １人１台 PC を用いた家庭での学習

利用すれば、ICT に十分熟達した教員でなくても、家庭学習については、コロナ禍での休校でオン比較的容易に活用することができます。そのよう

ライン授業が注目されましたが、今後も感染症のなアプリケーションを自治体単位で導入すること流行などがあれば、オンラインでの学校との連携も検討するようにしてください。

が必要となります。また長期休業中の持ち帰りに１人１台のPC活用を実現するために
GIGA スクール構想で全国の小中学校に１人１が学校からインターネットを使用することになり台の学習者用 PC と学校内の Wi-Fi 環境がいきわ

ましたが、地域によっては、学校からインターネッ

たりました。また上述のように、１人１台の PC

トへの接続回線の強化が間に合っていない自治体

活用は、特に個別学習・協働学習の学習場面でとが多くあります。なかには、児童生徒がログオンても有効であることも早くからわかっています。

するだけでも非常に時間がかかったり、エラーにさて、それでは全国の学校でそのような活用を開なってしまったりしている学校もあります。

始できる状況になっていると言えるでしょうか。
実際には、ほかにも考えるべき項目がいくつか全ての端末が快適に使えるよう、しっかりしたあります。ここでは、そのような活用の前提とな

ネットワーク環境を整える必要があります。

る項目を挙げてご説明します。

●文房具としての PC とキーボード入力●快適なネットワーク環境
GIGA スクール構想によって、たくさんの端末
8

GIGA スクール環境を生かすためには、まずは、GIGA スクール構想では、PC は決して特別なときに使う特別な道具ではなく、児童生徒の新た第1章

学びへの ICT 活用

な文房具となります。この新しい文房具を使いこ

渡 し て し ま え ば、 多 く の 子 ど も は 夜 遅 く ま でなすためには、キーボードによる入力がとてもた

YouTube や TikTok やオンラインゲームなどにいせつな基礎技術となります。近年はスマート使ってしまうでしょう。そうならないためにたい

フォンも普及していますが、狭い画面では効率もせつなことは、この PC がどういう経緯や背景か悪く断片的な文章になってしまいますので、PCら、何のために配られるのか、ということを、わのキーボードからの入力はこれからもまだまだ重かりやすく丁寧に児童生徒に説明することです。

要な道具であり続けるでしょう。

また、子どもが何をしているか、記録を取りなが小学校中学年以上であれば、年齢に応じて自分ら大人が見守っている、といったメッセージを日の考えをしっかり文章にできるよう、毎日 PC に頃から伝えることもたいせつです。

触れる機会を作り、苦労せずにキーボード入力を●ソフトウェアの整備できるようにすることがたいせつです。キーボー

個別学習や協働学習を効率よく行うためには、ドの練習は、特別のソフトウェアがなくても、やクラウドの標準機能やオフィス用のワープロ・表さしい英文やひらがなだけの文章などを書き写す

計算ソフトウェアだけでなく、学校向けのソフトところから始めて、早打ち競争のようにゲーム感

ウェアを導入することが望ましいと言えます。学

覚で楽しめば、すぐに上達するはずです。また授習者用のデジタル教科書やデジタル教材の利用も業や宿題などでも、できるだけキーボードを使う検討しましょう。

機会を作るようにしましょう。

●持ち帰りをさまたげる要因のクリア●基本的な情報セキュリティ・情報モラルの学習

家庭学習が、個別学習の一つの形として有効で日常的にインターネットを利用しますので、基ある、ということにもすでに触れました。しかし、本的なセキュリティや個人情報の扱い方につい

これについては、Wi-Fi 環境がない家庭や、設置ても学んでおく必要があります。インターネッ

困難な家庭や、長時間 PC を使うことへの保護者

トとはどういうものか、各種 SNS や動画サイト、の懸念などに配慮する必要があります。自治体がニュースサイトなどはどう利用するべきか、個人

モバイル Wi-Fi を貸し出してくれる制度がある場

情報や著作権、コンピュータウイルス、詐欺サイ

合もありますが、自治体や学校で方針や利用上のトなどについてもどう注意すべきか、年齢に応じ注意事項を決めて家庭によく説明し、場合によって正しい知識を持たせることが重要です。

ては保護者の同意を得ている児童生徒のみ持ち帰一方、現代では SNS での「ネットいじめ」なども増加しています。情報に関する責任なども、常に意識できるようにしましょう。
● PC の不適切な利用の抑止らせる、といったことも検討しましょう。
●教員の環境整備
一方、児童生徒の機材ばかりでなく、教員が日々「よくわかる授業」を行うために ICT を活用する

児童生徒に何の指導もせず、自宅に持ち帰っこともたいせつです。ICT に不慣れな先生でもかてよい、自由に使ってよいとだけ言って PC をんたんに使える代表的な道具が、大型提示装置（電子黒板）、書画カメラ（実物投影機）、指導者用デ
ジタル教科書などです。これらは児童生徒の注意を先生の話に集中させることができるため、わかりやすい授業を行ううえで大きな効果があり、どんな教科の授業でも、かんたんに活用することができます。これらの具体的な活用方法については、この後で詳しくご説明いたします。
● PC 教室の活用（プログラミング教育など）
１人１台の PC 利用が普及すると、PC 教室の役割もこれまでと変わることになります。新学習

図表 1-9 PC の使い方を大人が見守る

指導要領ではプログラミング教育が必須とされて9

いますが、センサーやロボットなどの専用機器を使うようなプログラムの学習は、機器の管理などの理由から PC 教室で行うのが自然でしょう。
そのほかにも、大画面で高精細な写真や長時間の動画の加工、編集をしたり、大判プリンターで印刷したり、といった作業には、処理能力が高い
高価な PC や、専用のソフトウェア、高価な外部機器などが必要になります。このような機材を、教員や児童生徒が気軽に使える場として PC 教室を整えておけば、多くの人が ICT の価値を感じ

図表 1-10 PC 教室でのプログラミング教育られるのではないでしょうか。

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）
大型提示装置の活用

科書を大きく拡大して提示し、全ての児童生徒にどこを注目すればよいのか手で指し示したり、写現在、学校の普通教室や特別教室などで大きな

真や動画、英語の音声や音楽などを再生したりし効果が認められ、最も広く活用されている ICTて、さまざまな内容を多面的に深く理解させるこ

機器が、いわゆる電子黒板やプロジェクターなどとができます。

の大型提示装置です。GIGA スクール構想で児童

最近の製品はワイヤレスでも使えますので、先生徒に１人１台の PC が配布されても、授業で先生がタブレットを持って机間巡視しながら、児童生が説明するときには、子どもたちの視線を前に生徒のノートの画像を撮り、そのまま教室内の大集めて対話し、理解できているか子どもの様子を型提示装置に表示するといったこともできます。

見ながら授業の内容をしっかり理解させることが大型提示装置には、大きな液晶ディスプレイの大切であることは全く変わりません。大型提示装形状のものや、プロジェクターでスクリーンに投置はそのための強力な道具となります。

影する形状のものなどがあります。

●大型提示装置（電子黒板）「電子黒板」は、単に大きな画面表示ができるだ

大型提示装置は、児童生徒にさまざまなことをけでなく、投影された画面を直接操作できるもの

わかりやすく伝える道具として使われています。

を指します。最近は、技術改善により、プロジェ

伝統的な黒板やチョークの役割を補い拡張する道

クター型の電子黒板でも使いやすいものが増えて具として、ICT にそれほど詳しくない先生でも、います。

ICT と全く関係しない授業でも、かんたんに使●書画カメラ（実物投影機）

うことができます。児童生徒が使っている紙の教書画カメラは大型提示装置に接続して使用します。教科書の紙面、一般の本や新聞、児童生徒のノートなどや、書写の筆遣い、理科の実験など、
どんなものでもカメラでとらえて拡大表示できます。タブレット PC などのカメラでもある程度代用できますが、特別な準備などせず、安定した画像をすぐに提示できると効率が大きく違いますの
で、専用の機器をおすすめします。

大型提示装置と黒板の使い分け
図表 1-11 普通教室、特別教室の ICT 環境

10大型提示装置（電子黒板）があれば、黒板が要

第1章

学びへの ICT 活用

図表 1-12 大型提示装置と黒板による提示の使い分け
大型提示装置による提示
提示に適するもの
提示内容と提示のさせ方

提示時間

黒板の板書

・黒板では表現できないもの
写真、映像、アニメーション、実技動画など

・文字や簡単な図・準備した教材を瞬時に提示
・児童生徒の発言内容
資料の図、前回のまとめ等
・時間をかけずに書けるもの※提示内容にマーキングやコメント等の追記が・児童生徒の理解速度に合わせて書いていくもの
可能となる・ノートを取らせる内容
・比較的短時間で書き消しできるもの
・しばらく残しておくもの（指示、ポイントなど）※再提示も容易にできる・ま とめ、振り返り時に、学習内容全体を見るためのもの

らなくなるというわけではありません。大型提示装置が導入されても、黒板は今までのように授業●一般のデジタル教材・素材
デジタル教科書以外にも、関連する写真や映像、全体を振り返ったり、児童生徒の話し合いをまと音声などが入った市販の教材・素材を入手できるめたりするために使います。

場合があります。また、インターネット上でも多このように、黒板がどちらかというと静的な表くの教材や素材が無償で公開されており、上手に示に向いているのに対して、大型提示装置は動検索すれば、教育効果の高い教材として使用でき的な表示に向いているという特性を持っています。

るものを見つけられるでしょう。ただし、使用すそれぞれの特長を生かして、上手に組み合わせる

る場合には少し注意が必要です。

ことがたいせつです。図表 1-12「大型提示装置とまず、一般の素材はデジタル教科書のように、黒板による提示の使い分け」を参考にしてください。

学習する児童生徒の学年や単元、前提知識、学習

大型提示装置に何を提示するか内容に最適な形になっていない場合が多く、どの●既存の紙の教材

際に使う場合には十分注意して使用する必要があ

紙の教科書や各種教材（地図、年表、統計資料、場面でどのように使うのかを事前に十分考え、実ります。

図鑑など）は、書画カメラ（実物投影機）でかん

また、著作権などの扱いにも注意が必要です。

たんに拡大提示することができます。情報量の多

一般的には「個人・家庭での使用に限る」と書かいページの中から、児童生徒に注目させたい箇所

れているような素材も、学校内の利用ならば、特を伝えるにはたいへん効果があります。

別な手続きをしなくても可能です。また３章でご●デジタル教科書（指導者用）

説明する SARTRAS に届けてあれば、オンライ

教科書に沿って授業を進める際、大型提示装置

ン授業で使うこともできます。しかし、ものによっにデジタル教科書を提示すれば、児童生徒に対しては、学校での使用について注意事項が記載されてさらにわかりやすく説明することができます。

ている場合があります。そのような場合は、そのデジタル教科書は、印刷された教科書に完全準拠

注意書きに従わないと、著作権法違反になる危険していますので、フォントや改行位置などの表記性があります。さらに、インターネットには、違や図表などが教科書と全く同じになっているのは法にアップロードされたコンテンツも存在し、そもちろんです。それに加えて、単に紙の教科書をのようなものを利用するとやはり法律違反になる

拡大して表示するのと異なり、注目してほしい部

危険性があります。

分をマーカーなどの適切な効果で強調できる、写●教師や児童生徒が作成した写真やビデオ

真を非常に大きく拡大表示しても粗くならない、

教師や児童生徒が、一般のデジタルカメラ、ス

朗読や正しい英語の発音を聴くことができる、とマートフォン、タブレット PC などを使って撮影いった優れた機能があり、児童生徒が直感的にわした写真やビデオも、大型提示装置にかんたんにかる説明ができます。

表示できます。このようなコンテンツを効果的に11活用できるかどうかは、内容と見せ方しだいです。

したことを、まとめたものを提示しながら説明したとえば、理科の実験器具の操作方法、体育やます。書画カメラで自分の作品を拡大提示しなが家庭科の実技などや、社会見学の訪問先などにつら説明し、ほかの児童生徒から感想を得るといっいて、写真や動画を使って説明すれば、一瞬の動たこともできます。

作をゆっくり繰り返し見たり、長時間の内容をか●教員や児童生徒の書き込み

いつまんで短時間で見たりすることができるので、

電子黒板の場合には、拡大提示した画像の注目

児童生徒も深い理解を得ることができます。

させたい箇所に印を付けたり、補足説明を書き加●教師の実技・実習のお手本えたりすることで、教育効果がよりいっそう高まることが期待されます。
電子黒板として使用できない、投影機能しかないプロジェクターでも、投影された黒板やスクリーンに直接チョークやマーカーで書き込むなど、
工夫しだいで効果的な利用をすることが可能です。

図表 1-13 教員のお手本を見せる

家庭科や書写の授業などで、書画カメラ（実物投影機）を用いて教師の手元を写し、お手本を見せることができます。
●児童生徒の発表
児童生徒が調べたり、考えたり、話し合ったり

図表 1-14 提示画面への書き込み

ＩＣＴ支援員の活用
学校の ICT 環境を整備する際に必ず一緒に検対応など、たくさんの新しい作業が発生します。

討したいのが ICT 支援員の活用です。文部科学

いつも忙しい先生方や学習活動が最も大切である省でも ICT 支援員の必要性を認め、４校に一人児童生徒が、このような作業で多大な時間を使わ程度を配備するために地方財政措置がなされていなければならないとしたら、ICT 活用の価値がます。毎年継続的に確保するのであれば、この予下がってしまうでしょう。ICT 支援員は、この算で対応することができます。

ような問題を解決するための大きな力となります。

なお、ここでは長年親しまれている「ICT 支

ICT 支援員の業務には、授業支援、校務支援、援員」という通称を使っていますが、2021 年８

環境整備、校内研修などがあり、図表 1-15 のよ

月に学校教育法施行規則が改正され、ICT 支援

うな仕事を行っています。

員は「情報通信技術支援員」という名称で正式に12

ICT 支援員という呼び名からは、主に技術的規定されました。

な作業ばかりを行うスタッフがイメージされがICT 支援員の仕事

ちかもしれません。しかし、ICT 支援員は、ICTの活用に関するアイデアや、ほかの学校での成功

学校に ICT 機器やソフトウェアが整備される事例といった、普通の教員では入手しにくい専門と、それを活用するためには、基本的な利用方法

的な情報を豊富に提供できる存在であり、教員のの習得、機器の整備や後片付け、不具合発生時の本来の業務をより効率的・効果的に実現するため

第1章のパートナーと考えていくべきでしょう。

学びへの ICT 活用

場で要求したりしないよう、注意する必要があり

一方、ICT 支援員は ICT のことなら何でも頼ます。また、機器の深刻な故障やシステム障害なめるというわけではありません。どのような仕事

どは、基本的に保守契約に基づいて対応すべきもをしてもらうのか、あらかじめ契約上で合意したのであり、ICT 支援員が解決すべきものではあうえで、現場の先生方が期待しすぎたり、基本的りません。

な契約とは大きく異なる業務や時間外の勤務を現

ICT 機器・設備の管理

ICT支援員の主な仕事

授業での ICT 活用についてのアドバイス
授業で使用する
デジタル教材の作成支援

校務支援システムの操作支援
ICT 活用についての
校内研修

授業のためのICT 機器準備

障害対応（代替機準備、一次切り分け、障害報告）

授業での
ICT 機器の操作支援

学校ホームページの更新支援

クラウド環境の設定

児童生徒のアカウントの管理

図表 1-15 ICT 支援員の主な仕事

ICT 支援員は誰に依頼したらよいのか

援員を派遣できるかどうかを知るための一つの手段としては、「ICT 支援員能力認定試験※ 」という公的試験の認定資格者をどのくらい派遣できる

ICT 支援員は、教育委員会で育成したり地域

か、という点を確認してみることも有効です。この人材を活用したりすることも考えられます。し

の試験は、教育現場のことや必要な技術事項につかし、ICT に関する技術スキルと学校現場に関いての基本的な理解度を認定する制度であり、全する基本知識の両方が必要な業務であるため、適国で実施されています。

切な人材を安定して確保することが難しく、人材

ICT 支援員は、一人の支援員が一つの学校のの選定などにもかなり手間がかかります。また、専任になるよりも、複数の学校を担当し巡回する支援員への情報提供や支援員同士の情報共有の仕形態の方が一般的です。これはコスト的な理由か組みも必要です。その点、多くの自治体に ICTらよりも、支援員が各学校間の情報共有をするこ

支援員を派遣し、育成の体制や支援員に対するサとで、ICT を利用するカリキュラムが平準化され、ポートの仕組みを整えている事業者に委託すれば、学校間の差が生じないようにできるという理由か

そのようなリスクやコストを低く抑えることがで

ら、広く行われています。

きます。事業者には、ほかの自治体における人材

予算的に支援員の配置が難しい場合は、次善策

育成やサポートの仕組みなどのノウハウが蓄積さとしてヘルプデスクの設置委託が考えられます。

れていることを考えると、ICT 支援員の派遣を

この場合は、現場で直接の支援は受けられません

外部の事業者に委託することには大きなメリット

が、電話やメールでサポートを受けることはできがあるでしょう。委託する際には、実績のある信ます。ヘルプデスクの運営も、多くの自治体に対頼できる事業者に相談しましょう。

してサービス事業を展開している事業者がありま

たとえば、契約候補の事業者が優れた ICT 支

すので、検討してみることをおすすめします。
※ h t t p s : / / j n k 4 . i n f o / i t c e / を参照

13

事例
１
千葉県柏市立
手賀東小学校

低学年児童への「読み」の支援が情報活用能力を支える千葉県柏市の東に位置する手賀東小学校。1873（明治６）年３月に開校した、日本で最も古い学校の一つです。手賀沼をはじめとする豊かな自然と農村の環境に恵まれた由緒ある同校は、先端的な ICT
教育でも注目を集めています。柏市の ICT 教育の牽引役でもある佐和伸明校長先生にお話を伺いました。

情報活用能力を育む
表現活動に力を入れるはスルメイカが候補に挙がりますが次第に「スルメイカと色が似て▲千葉県柏市立手賀東小学校
佐和伸明 校長先生

いる消しゴム」や「匂いが強いに低学年のうちから「読み」に対す

GIGA スクール構想のもと、行んにく」といった、さまざまなアる苦手意識をなくしておく必要がわれている１人１台端末の活用にイデアが出てきます。その後、ザあります。それも単に文字が読め

おいて、本校では「創造性を育む

リガニを入れた大きな水槽を用意るだけでなく、すらすらと流暢に学び」を目指しており、児童のさして、全員、自分が予想した餌で読めることが大切です。

まざまな形での表現活動に力を入実験し、その様子を撮影した動画

れています。これからの時代は、を編集して発表するのです。

本校では以前から、読書推進活動を通して、読むことが苦手、文正解がない、あるいは１つではな

こうした活動の過程で、答えのをまとまりで読めない、といった

い問いに対して、人から言われない問いに対して仮説を立て、情児童が一定数見られることがわ

るのではなく自分なりに最適解を報を収集し、整理・分析して発信

かっていました。そこで「読みの出す力が必要となります。私たちするという情報活用能力の基礎をつまずき」を早期に見つけ支援す

教師は、そうした力を養うための低学年から培っています。

るソフトウェア※ を導入し、１年学びの場をつくらなければなりません。情報活用能力を生かして自分なりの解をつくり、表現できる

１人１台端末を活用して低学年の読みを支援

生から取り組んでいます。そのソ
フトウェアは、読みを習得するう
えで特につまずきやすいとされる、児童を育てたいと考えていますし、３年生になると、映像だけでな

長音や促音、拗音といった特殊音

それを実現するための１人１台端く文字情報も活用した学習や表現

節を動作化、視覚化して示すこと

末だととらえています。

活動を行っていきます。そのときで仮名の読みのルールを習得した

端 末 は、 低 学 年 の 場 合、iPad

課題になるのが、「文字を読む力」

り、言葉をかたまりとしてとらえ、を使っており、映像制作を中心にです。１台の端末を数人で使って読みの流暢性を養ったりする指導

表現活動をしています。たとえいたころに比べ、１人１台端末に法に基づいて構成されています。

ば、２年生の「ザリガニ釣り大作

よって、個々が入手できる情報量

その指導法と併せて、月１回、戦」という生活科の授業では、「ザは劇的に増えています。必要な情ソフトウェアのアセスメントテス

リガニを釣るにはどうすればよい報を集めて選び、整理して分析す

トを実施することで結果が蓄積さか」という問いを設定し、どんなることはつまり、「大量の情報をれ、児童ごとに、読みの課題が明

餌がよいか仮説を立てます。初め読むこと」であり、そのためには確になります。1 年生の６月に実施したテストで約７割が何らかの「読みのつまずき」を抱えているという結果が出た年もあり、読みが苦手な児童が多数いることや、
一見、問題なさそうに見える児童の中にも、部分的に正しい読みが習得できていない場合が予想以上にあることがわかりました。ソフ▲ザリガニを釣る様子を交代で撮影

14▲１人１台端末で個々の課題を見つけ、「読み」の力を育んでいく

トウェアには、個々のつまずきに対応したトレーニングが表示され※国立特別支援教育総合研究所「多層指導モデル MIM」情報サイト http://forum.nise.go.jp/mim/▲

夏休みのデジタル
絵日記

る機能もあり、自分の端末で自分に入力を取り入れたり、夏休みのに合った練習を重ねることができ

絵日記を端末で書くことを宿題にます。すきま時間や家庭学習など

したり、ソフトウェアによる練習で取り組んだ結果、徐々に読みのを取り入れたりしながら、タイピ

力が向上し、１月には、読みの苦ングスキルの向上に努めています。

に端末が必要なのかということを手な児童が約２割まで減少しまし

児童も表現したいことを十分に入理解することが大切だと考えていた。

力できないもどかしさや、オンラます。

また、これまでは児童の課題は

イン上でどんどん発言できる児童

教師の経験のみで判断されていまを見ることが、タイピングスキル

したが、客観的で明確な指標に基を上げるモチベーションにつながづくことで、より適切な支援につるようで、よい相乗効果が生まれなげられる点も１人１台端末のよています。

さだと考えています。

表現活動に不可欠なタイピングスキル
児童の読みの力は、タイピング
スキルにも関わります。
本 校 で 2021（ 令 和 ３） 年 に、５年生を対象に１分間の文字入力数を調べたところ、個人差がとても大きいことがわかりました。そ

▲端末の目的や使い方を自分で考え理解するための「校長先生との約束」

児童がワクワクできる単元開発を
2022（ 令 和 ４） 年 度、 本 校 は
創 立 150 周 年 を 迎 え ま す。 そ こ

こうした１人１台端末を活用しで、全学年で「地域」をテーマにた読みのつまずきの早期支援や、発信型の表現活動に取り組もうと、

タイピングスキルを向上させる取今、先生方と検討を重ねています。

り組みが土台となり、結果として

テーマは「端末を小脇に抱え、地その後の端末を使った協働学習や域をかけまわる子」。学校の原点

情報活用能力を育む支えとなってでもある地域を見つめ、地域の方います。

と共に活動し発信していく、その端末の使い方を考えて校長先生と約束する活動の中には当たり前のように端末の活用が埋め込まれていて、使いたいときにどんどん使って表現

して前述したアセスメントテスト

このように１年生から、学校でしていける、そんなイメージです。

の点数が低い児童は、入力できるも家庭でも、学びの道具として端１人１台端末環境での教育は、文字数が少ない傾向にあることも末を活用するためには、最初に端

今の教師は受けた経験がありませわかりました。結局、流暢に読め

末について学ぶことも大切です。

ん。ですから本校では、端末を組ないと流暢に入力できないのです。

本校では、年度初めに端末を渡す

み込んだ授業の開発を担任の先生

本校では、学年が上がるにつれ、

ときの授業を私がします。端末はのみに委ねるのではなく、学校全オンライン掲示板を利用した意見

将来の社会で生活や仕事を豊かに体で一丸となって取り組んでいま

交換の機会が増えてきます。そのするために必要なものであり、夢す。
「GIGA スクール云々」と構ときにタイピングスキルが低いたや希望を叶えるためのものである

えるのではなく、児童が楽しくワ

めに十分に発信できない児童がいことを話し、端末を上手に使う

クワクしながら端末を自由に使いれば、表現の機会が平等でないとためにはどうすればよいか考えさ

こなせるような学習デザインを今いうことになります。教室での活せるのです。児童は自分で考えた

後も学校全体で考えていきたいし、動でいえば、話せない児童がいる

ルールを書面に書き、私と保護者

そういう単元開発が教師の重要なのと同じことになるのです。

に印鑑をもらいます。そうやって役割だと考えています。

そこで授業のちょっとした場面

児童と保護者と教師が、何のため（2022 年 2 月取材）
15

事例
２
徳島県上板町立
高志小学校

主体性を育てる１人１台端末環境
全ての児童が授業の主役に

高志小学校は徳島県上板町の南部にあり、徳島県を西から東に流れる吉野川のほとりに位置します。１人１台端末環境を活用した同校の学習活動は大きな注目を集め、視察に訪れる教育関係者が後を絶ちません。同校の取り組みについて、中川斉史校長先生、６年生の担任の野本佳代先生に伺いました。

早めに使用ツールを決め
カリキュラムの中に位置付ける

る児童、発表する児童などが、あ▲徳島県上板町立高志小学校
中川斉史 校長先生（右）野本佳代 先生（左）る程度決まっていましたが、今では授業中に議論する時間を確保で本校で１人１台端末の環境がき、誰もが主体的に授業に参加でく学校に来られなくても次に学校整ったのは、2020（令和２）年度

きるようになりました。

に向かうときの心理的なハードル

で す。ICT を 最 大 限、 利 用 す る
ため、クラウド型の学習支援シス
テムを導入しました。学校としてが低くなったようで、これも１人授業以外でも 1 人１台端末のよい効果を実感

１台端末の持ち帰りの効果だと感じています。

早めに中心的なツールを一つに絞

本校ではコロナ禍もあり、高学

このように端末を使う際は、でり、端末を使った授業を学校カリ

年では、連絡帳をオンライン掲示

きるだけ児童の自主性に任せ、とキュラムの中に位置付けたことが、板に切り替えました。すると児童きには失敗もさせるようにしていスムーズな導入につながったと考が自発的にテスト範囲や授業で役

ますが、その一方で、発達段階にえています。導入初年度は、少し立つ情報などを書き込み、それを応じた指導も不可欠だと考えていでも早く端末に慣れるために利用見たクラスメートから「ありがとます。PC が原因で人間関係が壊開始の期限を決め、教師は端末をう」とコメントがつくようになりれたり、トラブルに巻き込まれた使った授業を見学し合うなどしてました。人の役に立つ情報をのせりしないように、細心の注意を経験を重ねました。

る喜び、感謝し感謝される経験を払って見守っています。

誰もが主体的に参加できる授業づくり

創意工夫を凝らし、協働できる

通してクラスの人間関係がよりよ場を用意することで、児童は互いくなったと実感しています。
また、ハイフレックス授業※ でに学び合い、本当に大きな力を発現在、６年生の授業で一番よくは、教室にいる児童が在宅の児童揮します。これからも児童の知的端末を活用しているのは社会科でを気づかい、きちんと黒板が見え好奇心を満たし、創造性を伸ばす

す。毎回、授業までにその単元にているか、話し合いにうまく参加ツールとして 1 人 1 台端末を活用

ついて自分で調べ、考えたことをできるかなどこまめにフォローししていきたいと考えています。

シンキングツールでまとめてくる、てくれました。そのため、しばら（2022 年 3 月取材）という宿題を出しています。授業
では、それぞれが自分のまとめを発表し、質問や意見を出し合い、話し合う形で学習を進めます。
こうした端末の活用で、授業での児童の目の輝きや集中の度合い、主体性が大きく変化してきました。
字を書くのが嫌いだった児童も、端末を使ったまとめなら積極的に取り組みます。発表が苦手だった児童も事前に調べたまとめがある▲ 6 年生 考えを持ち寄って話し合います。以前は、教える児童や教わ
16▲

ため、堂々と発言することができ
2 年生 自分の意見を書いて紹介※ハイフレックス授業…同じ授業を対面でもオンラインでも受けられる授業形態のこと。

コ ラ ム

知の自転車で学びの世界を広げよう
今から 40 年ほど前、コンピュータの教育利用

教師主導の伝達型教授法から、児童・生徒が主の黎明期、アップルの創業者スティーブ・ジョブ

体となる構成主義的学習への転換です。教育の先ズは、自らが手掛けたコンピュータ Mac を「知進的諸外国における学校教育では、プロジェクトの自転車：Bicycle for the Mind」と表現しました。

を中心にした協働的な学びに力を入れてきていま「人は自転車を使うと、自分のエネルギーだけです。何のために学ぶのか、基礎基本はもとより、どこまでも走ることができる。自転車は人にとっ学んだ成果をどう生かすのか、自らの学びを振りてその能力を拡張する道具だという。コンピュー返り、次のステップを考える自律的で持続的な学

タはこの自転車のように、人の知を拡張する道具習者となる教育です。

であるべきだ」という強い思いが彼にあったとの教科横断的視点からの学習活動ことです。コンピュータが学校教育へ持ち込まれた当初から、将来、子どもたちがコンピュータを

教科横断的視点からの問題解決能力を育成する

ランドセルに入れて学校へ通う時代が来ると考授業づくりは、総合的な学習の時間が作られた

えられていました。GIGA スクール構想の実現で、

2000 年当時から考えられてきました。おおきな

今ようやくその時代が来たのです。

時間枠をとったにもかかわらず、教科横断的で問日常使いで上手に乗りこなそう

題解決に足るテーマ設定や指導の難しさなどから、学力低下の議論のなかで、十分その目的が達

私たちは、コンピュータやスマートフォンを毎成できず、時間枠の見直しが図られてしまいまし

日活用しています。電話やメールの機能だけではた。しかしながら、GIGA スクール構想で１人１ありません。地図情報、電車の乗り換え情報など

台端末のもと、個別最適化や協働的な学びの推進

日常行動のあらゆる場面で、必要不可欠な道具とが求められるなか、これからが真に問題発見・解して使っています。上智大学教授の奈須正裕氏

決能力の育成に向けた総合的な学習が求められては、その著書『個別最適な学びと協働的な学び』

います。プログラミング学習が初等中等教育で強のなかで、「国語辞典がパソコンに変わる」と述化されたのは、何もプログラミングスキルを全てべています。筆者も全く同感です。というより国の児童生徒に習得させることが目的ではありませ

語辞典はもとより、百科事典がパソコンに変わるん。プログラミング的思考を通して、社会の情報と言ってもいいでしょう。いや百科事典のように化を理解するとともに、よりよい社会づくりのた

オーサライズされた内容ばかりではありません。

めに何が問題か、どうすれば解決できるかを考え個人的な経験談が山のように入った知恵袋です。

る問題発見・解決能力を育成することが目的なの

これを生かさない手はないのです。

です。総合的な学習の時間枠を生かしたプロジェ

自律的な学びを育てる授業づくり
2030 年の教育のビジョンを作る OECD のプ

クト学習 STEAM 教育の充実とともに、そこで知の自転車を乗りこなす児童生徒の姿に期待した
いと思います。

ロジェクトである「Education 2030」では、予測困難で不確実、複雑で曖昧な時代にあって、自らの学びを自ら舵取りできる自律的な学びを育てるラーニングコンパスという概念を提唱しました。
新たな価値を創造する力、ジレンマに対処する力、責任ある行動を取る力がその基本です。どれも、社会での問題解決、特に協働的な学びのなかで、不可欠な力です。
17

第

2

章

校務でのICT活用
校務の情報化によって、教員の負担を減らしたり教育活動の質の改善につなげたりすることが期待されています。そのために、どのように校務の情報化を進めていけばよいか考えていきます。さらに、クラウドサービスな
どのコミュニケーションツールを活用した取り組みについても紹介します。

校務の情報化の目的は？
校務の情報化は、コンピュータを使って校務を童生徒と向き合う時間も確保できるようになりま

処理することが本来の目的ではありません。文部す。

科学省の「統合型校務支援システムの導入のため教育活動の質の改善の手引き」（2018〈平成 30〉年）では、目的として「業務の軽減と効率化」と「教育活動の質の改

教員が学校・学級運営を行うに当たって、児童

善」の二つが挙げられています。

生徒の状況などの必要な情報を、一元管理・共有

業務の軽減と効率化することが可能になります。児童生徒に関する情報が蓄積・共有されると、質の高い指導につなが

校務の情報化は、「手書き」や「手作業」が多ります。成績管理の機能を用いてテスト結果を分

い学校現場において業務改善を行うことができま析することで、日々の指導の改善に役立てることす。たとえば、成績のデータが通知表や指導要録もできます。校務の情報化は、一見、学力に直接に連携されるため、転記にかかる時間や転記ミス

関係ないからと後回しにされがちですが、児童生を著しく減少させることができます。それにより、徒の学力向上に深く関係しています。校務の情報

教員の作業的負担だけでなく、精神的負担も軽減

化は、学校経営の改善にもつながります。

します。このように業務が軽減・効率化され、児
図表 2-1 統合型校務支援システムの機能

18

学籍管理

児童生徒の名簿情報を一元管理できます。
名簿情報を登録しておくと、地区別名簿、クラブ名簿、委員会名簿等も自動的に作成されます。
転校時や進学時に、移動先の学校へ名簿情報を引き継げます。

出欠席管理

遅刻・欠席・早退等の情報とその理由を登録し、共有できます。自動的に学校全体の状況を集計できます。

成績管理

テストの得点や補助簿の評価を登録できます。
自動的に集計され、テストの結果を表やグラフに表すことができます。
学期末には、蓄積された成績データから、設定した評価基準を基に自動的に総括ができます。

通知表・指導要録作成校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報を二次利用して、通知表・指導要録を作成で
きます。

時数管理

時間割や年間指導計画を登録すると、教科・単元ごとの授業の進みや遅れが確認できます。

教職員間の
情報共有

電子メール、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能によって、校内の教職員間のみならず、教育委員会と学校間、学校と学校間の情報共有を行うことができます。
教員間で指導計画や指導案等の共有や、会議や研修に関する情報の共有ができます。

家庭や地域への情報発信

学校ウェブサイトや電子メール等によって、保護者や地域住民に対して情報発信を行うことができます。

施設管理

施設や備品の予約情報の登録・確認ができます。

服務管理

休暇・出張等の教職員の服務上において、電子申請や電子決裁を行うことができます。

統合型校務支援システムで何ができるのか？
ひとくちに校務の情報化といっても、どの業務をどのように情報化するかはさまざまであり、また校務支援システムの機能にもさまざまなものがあります。図表 2-1 に、校務支援システムの対象となる業務の例を示します。また、このように、学籍管理、出欠席管理、成績管理、通知表・指導要録作成、教職員間の情報共有などの多岐にわたる機能を持つ校務支援システムを、統合型校務支援システムといいます。

校務の情報化でどのような効果があるのか？
校務の情報化により、児童生徒の出欠席情報、
学習状況、活動記録、心身の発達に関する保健情タを各機能・帳票間で共有できる仕組みがあります。

報、生徒指導情報等を全教職員で共有することで、

図表 2-2 のように、名簿管理機能で入力された

これらの情報を基に学校全体できめ細かな指導を

名簿情報は、出席簿において引き継がれます。成行うことができます。統合型校務支援システムの績処理、通知表、指導要録においても同様に、ほ導入効果は、定量的効果（業務時間の削減等、数かの機能や帳票作成時に入力されたデータが引き値化できる効果）と定性的効果（教育の質の向上

継がれます。

等、数値化できない効果）があります。

まず、校務の情報化を行うと、どのような効果があるのかについては、さまざまなデータが示さ

統合型校務支援システム導入の定量的効果れています。文部科学省委託事業において当会が作成した「校務支援システム導入・運用の手引き」

統合型校務支援システムには、さまざまなデー（2016〈平成 28〉年）では、学校（全学校種）を入力するデータ〈利用する機能〉蓄積されたデータ
出席情報と成績情報は、
日々蓄積できる

指導要録作成
通知表作成
成績管理
出席管理
学籍管理

〈出力される帳票〉

名簿情報は
入学時に
入力するのみ入学時

指導要録情報

通知表情報

成績情報

通知表情報
成績情報

出席情報

出席情報

名簿情報

名簿

通知表の作成時に必要となるのは、所見情報の入力のみ

指導要録の作成時に必要となるのは所見欄の
微修正のみ

名簿情報

出席簿

成績
一覧表

通知表
学期末

指導
要録
学年末

図表 2-2 統合型校務支援システムに蓄積されていくデータの流れ
出典：文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018〈平成 30〉年３月）

19

3.60

3.65

3.5 3.39

して校務処理の時間が短縮されたかどうか、「強く思う」「そう思う」「あまりそう思わない」
「まっ

3.27

3.38

3.0

3.56

3.44
3.30 3.29
2.92

3.37

3.20
2.95

3.11
2.88

平均値

2.76

学年末

4.0

かる時間の観点から調べています。導入前と比較

たくそう思わない」の４段階での回答を求めてい運用前を実感しているかどうかについて、校務作業にか

１ 学期後

対象に、システム導入による校務の情報化の効果

2.81

2.66

2.5

ます。
約 72％の学校で、教員の校務処理の時間が短縮された（強く思う、そう思う）と感じているこ

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

個人情報の
保護

果があると思われます。

1.0

転記ミスの
少なさ

導入は、業務負担感の軽減という面において、効

1.5

出欠状況の
把握

とがわかります（図表 2-3）。校務支援システムの2.0

図表 2-4 校務の状況に関する意識の推移
校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたと思いますか？ あてはまるものを一つ選択してください。

高まると考えられます。

13.6％

強く思う

出典：校 務情報化支援検討会「校務支援システムの運用による校務改
善の経時調査」（2012-2013〈平成 24-25〉年調査）

また、統合型校務支援システム導入の定量的効果として、図表 2-5 に、各自治体がシステム導入

58.0％

そう思う

後に算出した、業務の削減時間の数値を示します。

24.3％

あまりそう思わない

まったくそう思わない

いずれの自治体においても、教員一人当たりの時間削減効果があることがわかります。

4.1％

このように定量的効果を示すことは、統合型校
0

10

20

30

40

50

60
%

図表 2-3 校務支援システム導入による校務処理時間の短縮
出典：文部科学省「校務支援システム導入・運用の手引き」（2016〈平成28〉年3月）

務支援システム導入後の費用対効果を検証したり、導入の意思決定を行う部局や予算当局・議会・首長部局などへ説明したりする際において、非常に重要なデータとなります。

教育委員会・学校を中心メンバーとし、2012（平成 24）年から 2016（平成 28）年にかけて活動しいては、三つのポイントが挙げられます。
・効果測定は業務単位で行う識について、統合型校務支援システムの運用前、・サンプル校を抽出し１日の業務時間を測定

4.0
１学期後、学年末の推移を調べています。
「出欠

以上のように、比較用のデータや先行事例を参

3.65

学年末

討会」が行った調査では、校務の状況に関する意
運用前

・導入前の業務において現状の測定を行う

１学期後

た産学共同の研究団体である「校務情報化支援検状況の把握」「転記ミスの少なさ」
3.44 「個人情報の保3.5

考に教職員が回答しやすい単位で測定することが護」「情報共有」「評価内容の質的向上」
3.11 「効率的

必要です。

3.60

3.39

3.56

3.27

3.38

3.0

3.30 3.29

3.37

3.20

2.95

2.92

平均値

2.88
2.81
な処理」の６項目について、それぞれ「４：とて
2.76
2.66

もそう思う」「３：少しそう思う」「２：あまり思
2.5
わない」「１：全く思わない」の４段階での回答
2.0について、平均値を求めています。

統合型校務支援システム導入の定性的効果
統合型校務支援システムの導入による定性的な連する効果」が挙げられます。それでは、「教職員」

が改善されたと感じていることがわかります。校「管理職」「養護教諭」「教育委員会」それぞれの務の情報化がより進む中で、さらに効果の実感が立場から細かく見ていきます。

効率的な
処理

この結果から、システム運用により、校務の状況

評価内容の
質的向上

に関連する効果」「外部（保護者・地域等）に関情報共有

過とともに平均値が高くなっています（図表
2-4）。
1.0
個人情報の
保護

効果として、「児童生徒に関連する効果」「教職員

転記ミスの
少なさ

1.5
全ての項目で、システム運用開始からの時間経
出欠状況の
把握

20

統合型校務支援システム導入後の効果測定につ第2章

校務での ICT 活用

図表 2-5 定量的効果の一覧
効果測定の前提（効果測定の対象範囲に含まれる業務・機能）
自治体名
北海道
札幌市

削減効果

名簿・ 日々の 学期末通知表
出席簿 成績 の成績●教員 1 人あたり / 年：103 時間●

茨城県 ●教員 1 人あたり / 年：89.2 時間
つくば市 （モデル校 1 校と未導入校との比較により算出）

●

静岡県
藤枝市 /
島田市 /
焼津市

●教員 1 人あたり / 学期：
・平成 27 年度下半期（要録・調査書作成を含む）：20.53 時間
・平成 28 年度上半期（要録・調査書作成を含まない）：2.46 時間●教員 1 人あたり / 学期：
・小学校：41.7 時間
滋賀県・中学校：38.8 時間（※）
草津市（※）中学校では、平成 30 年度から調査書でもシ

●

保健
管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※2

指導
要録

●

愛媛県
西条市

●教員 1 人あたり / 年：
・平成 25 年度（モデル校平均）：80 時間
・平成 26 年度（モデル校平均）：96.2 時間・平成 28 年度（全校平均）：114.2 時間

●

●

※3

※3

●

●

※1

●

※4

●

※1

※5

ステムを利用予定のため、これを開始すると+4 〜 10 時間の業務改善効果が出ると想定。

●教頭 1 人あたり / 年：
大阪府
229.8 時間（1 日平均 57 分）
大阪市 ●教員 1 人あたり / 年：
224.1 時間（1 日平均 56 分）

グループ
その他
ウェア

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※6

●

※7

※1

※ 1 札幌市、草津市、西条市の対象業務の分類は、聞き取り調査結果に基づく想定※ 2 名簿作成は上半期の効果にのみ含まれる ※ 3 下半期の効果にのみ含まれる ※ 4 気づきの入力・情報共有、調査書作成（下半期のみ）※ 5 保健管理機能の一部のみ利用 ※ 6 名簿作成は含まない ※ 7 日誌 / 週案
出典：文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018〈平成 30〉年３月）①教職員ため、本来、時間をかける必要のある内容の吟味●校務作業にかかる時間の短縮・正確な集計作業

名簿情報等は、一度入力をすれば前年度の情報が校務支援システムに登録されている出欠席情報

自動的に引き継がれるので、再度同じ情報を入力

や成績情報が、通知表や指導要録に自動的に転記する必要はありません。それにより正確性が向上されるので、作業量が大幅に削減されます。そのし、誤入力に対する不安も軽減されます。

やチェックを十分に行うことができます。また、

さらに、業務時間の削減によって教材研究などの時間が確保できるようになり、授業力の向上に対して、より時間を費やすことができるようになります。
●全教職員で児童生徒の様子の見取り
クラブ活動や委員会活動など、学級担任以外が関わる活動の記録を残し、教職員の間で共有できます。結果として児童生徒に関する情報量が増え、複数の教職員の目で児童生徒一人一人を見取ることができます。見取った内容を所見や指導に生かせます。また、児童生徒の変化も早期に発見でき、素早い対応ができるようになります。
21

②管理職
●学校全体の状況を素早く把握
各学級の授業の進捗状況や学習状況を把握することができ、学校全体、学級、児童生徒それぞれの出欠席状況や理由を把握することができます。
これらの情報は関係者にヒアリングの必要はなく
PC 画面で確認できるため、感染症蔓延の兆しなどから学級閉鎖や行事の延期、中止の判断が迅速にできます。また、長期欠席や急に成績が下がった児童生徒を早期に発見し、深刻な状況になる前●データに基づいた生徒指導
出欠席情報、テスト結果、身体測定のデータなに対応することができます。
●学校の説明責任への対応

どを表やグラフに表すことができるので、学級全校務支援システムを利用することで、システム

体、児童生徒それぞれの状況の分析ができ、指導で統一された基準に従って、評価・評定を付けるの改善に役立てることができます。また、保護者ことができます。成績の付け方や評価の仕方の説

面談の資料も充実します。

明を、基準に基づいて行うことができるので、学●指導案や教材等の共有

校への信頼性が高まります。説明責任や情報公開

作成した指導案や教材などをデータベース化しが求められる今日において、これは大切なことでて、教員同士で共有することができます。前年度

す。

のものやほかの教員が作成したものを基に、今年●教職員への情報伝達の時間短縮

度の学級の実態や授業の進み具合に合わせて編集

電子メール、電子掲示板などを活用すると、全し、活用することができます。また、ほかの教員

教職員へ一斉に連絡事項を伝えることができます。

が書いた所見等を参照できるので、特に経験の浅打ち合わせの回数が減ることで業務の時間短縮にい教員は、先輩教員の書いた所見から、評価の視つながるだけでなく、口頭での伝達とは異なり、点や所見の書き方を学ぶことができます。

記録として残るため、より正確に伝わります。

●保護者への積極的な情報発信③養護教諭

学校ホームページや電子メール等で、学校行事の案内をはじめ、学校の様子、不審者情報、臨時●養護教諭と教職員間の情報共有

休校の情報等を保護者にお知らせすることができ

保健室来室記録、健康診断記録、アレルギー情ます。学校からの積極的な情報発信によって、保報、健康相談記録などを教職員間で共有できるの護者の学校への理解が深まり、学校と家庭が協力・で、全教職員で連携しながら的確な対応ができま

連携して指導することができます。

す。児童生徒の健康状態や心身の状況等を正確に把握し、継続的な指導・支援ができます。

22

第2章

校務での ICT 活用④教育委員会●情報セキュリティの向上●出欠席・保健情報等の地域集計

治体で統一したデータベースにてデータ管理をす

統合型校務支援システムの導入を契機に、各自各学校の校務支援システムと教育委員会が連携ることで、USB メモリー等による利用データのされていれば、各学校の出欠席や保健情報などを外部持ち出しの必要がなくなり、強固な情報セ

自動的に集約し、地域全体での集計を行うことがキュリティ対策が施されたサーバーでデータを管できます。ファクシミリや電話などによる回答を理することができるようになるため、情報漏えい

教育委員会が集計するのに比べて、正確に欠席者のリスクの低減につながります。

数や学級閉鎖数を把握できるので、たとえば、ウ
イルス等による感染症流行の予測や早期の対処や適切な対応につながります。
●効率的な文書のやりとり
学校と教育委員会の連絡や報告を、ICT を活用することで効率的に行うことができます。
●教員の異動への対応
同じシステムを利用している学校へ異動した場合、システムの操作研修や事務手続き研修などが最小限度に抑えられ、スムーズに引き継ぎができます。

校務の情報化推進のポイントは？
校務の情報化は、学校という組織の情報化であ支援システムの導入については、地方財政措置（第り、
学校経営の改善につながります。そのためリー

５章参照）が講じられており、これを活用したう

ダーシップを持って、組織的・計画的にプロジェ

えでの統合型校務支援システムの 100％整備を目

クトを推進することが求められます。自治体とし指した推進が期待されています。

て、また学校としての教育ビジョンや目標を教職共同調達・共同利用の特徴

員に示し、情報化の意義への理解を広げることが必要です。
しかし、中小の地方自治体では、財政的、技術的な理由から、独自のシステムを導入するのが難しい場合も少なくありません。これまでは地方自治体ごとに統合型校務支援システムを導入するの●「共同調達・共同利用」とは本書では、以下に該当する場合を「共同調達・共同利用」としています。
・複数の自治体が共同で利用する統合型校務支援システムを共同で調達することが一般的でしたが、複数の市町村で統合型校務支

・統合型校務支援システムのハードウェア・ソ援システムの共同調達・共同利用を行う動きが進

フトウェアは１か所に集約すること（各自治んでいます。

体・学校で個別に保有しない）

共同調達・共同利用の推進に向けては、文部科●共同調達・共同利用に参加するメリット

学省が公表している「第３期教育振興基本計画」

都道府県による統合型校務支援システムの共同（2018〈平成 30〉年）において、「教職員の業務

調達・共同利用の効果として、大きく「コスト削負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整減（調達コスト、運用コスト）効果」と「異動に備を図るため、調達コスト及び運用コスト抑制による引き継ぎおよび情報の共有による負担軽減効

向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進す

果」の二つが挙げられます。

る」ことが掲げられています。また、統合型校務
23

等の実施計画を検討します。なお、情報収集や計画の策定の際には、次のことに留意しましょう。
・統合型校務支援システムの調達において、高等学校や特別支援学校等も利用対象に含める
かどうか、範囲を最初に検討すること・共同調達の場合は、指導要録や通知表等の帳票は全自治体で極力統一し、個別の変更を要求しないことで、調達費用・保守費用を抑えシステム導入の留意点●検討体制の整備●制度や業務フローの見直しをする
校務を効率化、高度化するためには、現在の校導入を主導する自治体（都道府県等）は、シス

務をそのまま電子化するのではなく、学校にコンテム導入に向けた検討を行うためのプロジェクト

ピュータのなかった時代から続いている制度や業体制を整備することから始める必要があります。

務フローの見直しを進め、デジタル化に対応したシステム導入を円滑に推進するためには、知事部ものにしていく必要があります。

局の情報システム部門に協力を求めることがとて●教育委員会・学校・ベンダーのも重要です。

共同サポート体制を作る●企画・検討特に校務支援システムの導入初期には、教育委

企画・検討は、システム導入に向けたおおよそ

員会と校務支援システムのベンダーが協力して、の方向性を決定し、プロジェクトを円滑に進める

学校をサポートしていくことが必要です。トラブための仕組み作りを行う重要なフェーズです。共ル発生時に、どのように対処すればよいかを明確

同調達・共同利用の企画・検討を進める際には、にしておくことで、トラブルへの不安感を軽減す

次の点に留意しましょう。

ることができます。学校で困ったことや教職員か・目的を明確にし、統合型校務支援システムのらの要望等を挙げ、教育委員会がまとめて校務支導入によってどのような課題を解決し、どの援システムのベンダーに伝えるなど、三者で協力ような学校現場を実現したいのか、ビジョン

しながら改善していく体制が重要です。

（あるべき学校現場の姿）を明確にし、関係●利用者研修を行う者間で共有すること教職員が円滑に利用を開始できるよう校務支援・共同調達・共同利用を主導する自治体や教育システムの稼働までに、研修を行う必要がありま

委員会が、リーダーシップを発揮するとともす。代表的な研修形態には、次の４つがあります。

に、プロジェクトに参加する自治体に対し、・集合研修

必要な協力を求めること

・各校訪問研修●情報収集
共同調達の場合は、域内の市区町村等や統合型
校務支援システムのベンダーから情報収集を行います。情報収集を通じて、共同調達・共同利用することの必要性、メリットを確認し、システムの機能を決定していきます。
●計画の策定計画の策定においては、目的、ビジョンや収集した情報を踏まえ、統合型校務支援システムの導入に向けた推進組織、体制を整備し、導入スケ
ジュールやシステムの要件、調達範囲、契約形態
24

ること

・マニュアルや動画の配布による研修・オンライン研修
最近ではオンライン研修を採用しているところ

第2章

校務での ICT 活用

も多く、「管理職向け」「管理職以外向け」「シス校情報セキュリティポリシーを策定するなど、組テム管理者向け」等、職種ごとに内容を分けて開織的にセキュリティを確保する取り組みが必要で催している事例が多くあります。

す（第３章参照）。

●情報セキュリティを確保する●効果の検証・測定と見直しをする学校においては、児童生徒の個人情報を扱わず整備した環境を運用していく中で、校務の情報に仕事をすることはできません。教育委員会とし化の効果を検証・測定し、必要に応じて環境・運ては、個人情報を確実に守るための安全なシステ用方法を見直すなど、PDCA サイクルを回してム環境の整備を進める必要があります。また、学

いきましょう。

校務における ICT の活用
授業における ICT 活用だけでなく、校務におなどが行われています。さらに、教育委員会主催

いてもクラウドサービス等のコミュニケーションの研修や会議についても、録画データをクラウド

ツールを活用して、教職員間の情報交換を積極的上の共有領域に置くことで、必要な時に誰でも視に行う事例が増えています。たとえば、授業研究聴できるような仕組み（オンデマンド研修）を提のグループやチャネルを作成し、学校間・教育委

供する事例も出てきています。このようにクラウ

員会での情報交換だけでなく、各教科担当間でのドサービス等のさまざまな機能を、日常的に活用

情報交換などを行い、問題解決やよい事例の共有し役立てています。

次世代の学校支援の姿と方向性
文部科学省と総務省は、学習系のシステムと校務系システムを連携させることによって、新たな・統合型校務支援システムが既に導入され、日々活用されていること

価値を創出する次世代の学校支援モデルとしての・児童生徒が１人１台 PC を活用できる環境がスマートスクール構想を掲げました。スマートス

整備され、その活動を通じて、児童生徒一人

クール構想は、次のようにまとめられています。

一人について有用なデータが蓄積されることが前提となっているため、仮にシステム連携がで

現在、データに基づいた学校・学級経営やきたとしても、成果を出すのに多くの時間がかか

教育政策の推進が求められているが、今後ると思われます。また、GIGA スクール構想によの先導的なモデルとして、一人一台のコン

り、児童生徒１人１台 PC が実現しましたが、そピュータ環境や堅牢な校務支援システムのもれを授業で有効に活用しながら、児童生徒それぞとで、学習記録データ等を蓄積・分析し、意れの指導に役立つ有用なデータを蓄積するには、思決定するなど、授業・学習支援システムとさらに、多くの時間がかかることでしょう。児童

校務支援システムの連携運用を図っていくよ

生徒が自ら学習履歴として残すデータとその活用

うなモデルを構築し、学級経営・学校経営のについては、解決すべき多くの課題が見受けら見える化を進めることが、その効果的な支援れます。たとえば、どのようなテストを実施しにつながると考えられる。（「2020 年代に向て、どのようにデータをとり、分析するかなどでけた教育の情報化に関する懇談会」最終まとす。しかし、これからの教員の意識改革と授業改め（2016〈平成 28〉年７月）より）

革、データによる学校経営の費用対効果の検証など、今後の学校をとりまく環境の DX（デジタル

近年、多くの自治体がスマートスクール構想実
現に向けて検討を開始しています。
しかし、スマートスクール構想は、

トランスフォーメーション）化への推移を見据え、スマートスクール構想の実現に期待していきたいと思います。
25

事例
３
鹿児島県
鹿児島市

校務における ICT 活用で
働き方改革を進め教育の質を向上させる

鹿児島市は錦江湾の西岸、薩摩半島のなかほどに位置し、桜島を望む中核市です。教育委員会内の鹿児島市立学校 ICT 推進センター（旧 鹿児島
市立学習情報センター）を中心に教育環境の情報化、ICT 化を進め、成果をあげています。鹿児島市教育委員会、鹿児島市立名山小学校で、同市の取り組みについて伺いました。

校務支援システムとグループウェアを導入

メンバーは関係各課の課長、校長会、教頭会の代表の先生です。
その結果、本市では統合型校務

近年の「働き方改革」の流れの支援システムに加え、スムーズな中で、教育現場でも長時間労働の情報共有や伝達のためのグループ解消が課題となっており、本市でウェアを、校務用 PC の入れ替え

も教育委員会、学校現場ともにこ時期だった同年９月に導入しましうした課題の解決が急務であるとた。

認識しています。その対策の一つ

導入当初は現場から、データと し て、ICT の 活 用 に よ り 業 務の改ざんや消去に対する懸念な改善を図り、教員にゆとりを生み

ど、さまざまな指摘がありました

だすことが教育の質の向上につなが、閲覧記録が残ることや定期的が る と の 考 え か ら、ICT の 積 極

なデータのバックアップを実施す的な活用を働き方改革の柱に据えるといった対策を丁寧に説明する

ています。

ことで、
「まずは使ってみて、課▲鹿児島市教育委員会
辻󠄀  慎一郎  教育部長（中央左）鹿児島市教育委員会
学校 ICT 推進センター
木田 博 所長（中央右）川原省吾 指導主事（左）永田千章 指導主事（右）▲鹿児島市立名山小学校
中山義和 校長先生（左）本田康幸 教頭先生（右）校務の ICT 化を推進するにあ題が出てくれば解決しよう」といたり、まず市内の教員からなる研う合意を形成することができまし

員の負担の軽減やミスの防止につ究会で、複数の統合型校務支援シた。

ながっているとの声が聞かれます。

ステムの比較やモデル校での試用、教員へのアンケートを実施し、効率化の実際や課題を把握しました。

情報共有や伝達が効率的かつスムーズに進学に伴うデータの受け渡しもプ
ライベートクラウド上でできるので、紙媒体や記録メディアの利用

そして 2015（平成 27）
年度には「校

統合型校務支援システムについ務の情報化推進委員会」を教育委ては、一般的な製品（図 1a）を使っ員会に立ち上げ、全市でのシステています。各種名簿作成から成績

一方、グループウェア（図 1b、

ムの導入と運用に向けた検討に入管理、通知表、指導要録の作成に

図 2）は地元の IT 企業が開発しりました。教育部長を委員長とし、至るまで、幅広い業務で現場の教たシステムをもとに、教員の意見によるデータ紛失や漏えいの恐れもなくなりました。

を聞きながら、より現場で使いやすい形に改造してもらいまし(a) 統合型校務支援システム（スズキ校務シリーズ）

た。毎朝、各教員が校務用 PC を立ち上げると、まずこのシステムのトップページが開き、そこでは、職員室にある黒板のように、行事や連絡事項、教員の勤怠などの情(b) グループウェア（See-Smile2）(c) クラウド型グループウェア（Microsoft Teams）

報を見ることができます。働き方改革においては正確な勤務時間の把握が不可欠ですから、出退勤時
刻は各教員の PC ログイン、ログ

▲図 1

26

ICT 化の 3 本の柱アウトで管理し、自動集計できる

ようにしました。児童生徒の出欠についても、保護者からの連絡を受けた教員が入力することで、教員の各 PC ですぐに確認できるた
め、確認の漏れや遅延がなくなっています。
グループウェアに入力された情報は、学校日誌として日々保存され、必要があるときに利用できるようにしています。これにより、
学校日誌を手書きで作成していた教頭の負担が大きく減りました。
また、たとえば文部科学省や県、教育委員会からの調査や配布物等があった場合、これまでは教育委
員会が各学校分、印刷をして封筒▲図 2

グループウェアの画面例

見直しも行いました。

教育系のグループウェアも水平型の情報共有に活用す。オンラインの研修はここから行い、記録した動画と資料はいつでも誰でも見られる形で保存しています。その結果、リアルタイムに入れて配布し、各学校では担当

もう一つ、鹿児島市では授業のでの研修の受講者が増え、都合の教員に配布し、回収して集計し…

ための教育系のシステムで活用しよい時間に動画を閲覧したり、復と、手間と時間がかかっていましているクラウド型のグループウェ

習したりする教員が増えて、よりたが、現在はシステム内の共有機

ア（図 1c）も、2020（令和２）年

充実した研修ができるようになり

能を使ってオンラインで配布・回

度より教員間の情報交換に利用しました。

収・集計できるので、作業量が大ています。先にご紹介した校務用

また、教員が便利さを実感する

幅に軽減されています。

のグループウェアでは、どうしてことで、授業で活用するイメージ

学校内外で共通する各種書類様も事務的な情報の共有や伝達のたが湧き、児童生徒の ICT 活用に

式はシステム内に保存されていまめの利用が中心となるので、教員つながっています。

すし、発出したり作成したりしたも教育委員会もみんながフラット

現 在、ICT 推 進 セ ン タ ー に は書類も保存されていくので、どのにつながれる場が必要だと考えた

ICT 活用教育アドバイザーのほ時期にどのような書類をどんな体からです。

か、システムエンジニアも常駐し、裁で作成していたかということもグループウェア内には「GIGA

相談に乗ったりトラブルに対処し簡単に参照できます。このグルースクールフォーラム」という、全たりしています。校務の ICT 化

プウェアにより、やり取りや情報ての教員が参加できるグループをは本当に大きな変化ですから、教共有が本当に効率的になりました。

つくりました。これは各教員のア

育委員会が率先して、安心して利

しかし、便利なシステムを導入

カウントで、自宅の端末やスマー用できる環境を整える必要がある

しても、使われなければ意味があ

トフォンからでも参加できます。

と考えています。

りません。そこで、導入時はいきグループ内にはいろいろなトピッ

鹿児島県は離島も多く、熊本県

なり全てを切り替えるのではなく、クのチャネルがあり、質問のためとの県境から与論島に至るまで、

ある程度時間をかけて、各教員がのチャネルもあります。ここに

南北 600km にわたりますが、教システムに慣れつつ便利さを実感

質問が投げかけられると鹿児島市員の４分の１が鹿児島市で勤務ししていけるように工夫しました。

立学校 ICT 推進センター（以下、ています。鹿児島市で校務におけ

たとえば、校内設備の予約はシス

ICT 推進センター）が回答する

る ICT 活用の経験を積み重ねたテムを介して行ってもらう、教育までもなく詳しい人から回答が寄

教員が他の自治体に異動すること

委員会からの調査はグループウェ

せ ら れ る こ と が 多 く、ICT 推 進

で、県内の他の自治体でも前向き

アからの回答に限る、といった方センターへの問い合わせは必要最に導入が進んでいます。

法です。

低限のものとなっています。自分

これからも現場と教育委員会がまた、運用前の研修のほか、校で工夫してつくった便利なフォー一体となって業務改善を進め、何務の流れに合わせて、実際にそのマットなどを提供してくれる教員

よりも大切な児童生徒と向き合う機能を使う直前に研修を実施するもいます。

時間を充実させ、教育の質を高めようにしました。またシステム導このクラウド型のグループウェ

入に合わせ、文書管理規定などのアは、教員研修にも活用していまていきたいと考えています。
（2022 年 3 月取材）
27

第

3

章

情報セキュリティ
近年、学校における「情報セキュリティ」が話題になります。学校における「情報セキュリティ」とは、いったいどういったことなのでしょうか。

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？
「GIGA スクール構想」の推進によって、学校か情報についてもクラウド上に保管されるように

ら非常に多くの端末がインターネットに接続されなっています。しかし、どの情報には誰がアクセるようになりました。今後は、家庭との連絡も eスできるのか、という点まで明確になっているでメールや Web によって効率的にできるようになしょうか。

るといわれています。そのような中で、学校の情情報漏えい事故の発生状況

報セキュリティは大丈夫か、と心配されている方も多いでしょう。

近年、企業や官公庁などでは個人情報漏えい事

たしかに環境は大きく変化していますが、情報故の発生件数は減少している傾向にあります（図セキュリティに関するインシデント（事故）の発生

表 3--1）。しかし、学校での事故発生件数は、むしを防ぐための基本的な考え方は変わっていません。

ろ増加傾向にあります（図表 3-2）。

学校で扱う個人情報

（件）
2,500

学校では、指導要録、通知表、健康診断票、家2,000

庭状況調査票など、さまざまな個人情報を取り

（件）
1,500
2,500

扱っています。それらがどこに保管されているのか、一覧表のような形で、漏れなくだぶりなく、
きちんと把握できているでしょうか。また、不適切に情報がコピーされていることはないでしょうか。情報の保管期間をきちんと守り、それを過ぎたものは確実に廃棄できているでしょうか。
ほかにも、児童生徒が特定される情報としては、
たとえば、音楽発表会や運動会の様子を記録した

2,357

1,591

1,388
1,551 2,357

788

1,000
2,000
1,388

500
1,500
1,000

1,591

468

380

443

1,551

0

ʼ11

ʼ12

ʼ13

788
ʼ15

ʼ14

ʼ16
468

ʼ17
380

図表 3-1 個人情報漏えい事故の発生件数500

ʼ18 （年）
443

NPO
0 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「2018 年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」
（速報
（年）
ʼ11
ʼ12
ʼ13
ʼ14
ʼ15
ʼ16
ʼ17
ʼ18
版）のデータを基にグラフ化（件）
250
https://www.jnsa.org/result/incident/data/2018incident_survey_
226
207
201
sokuhou.pdf

静止画・動画のデータなどもありますが、それら200が保管されている場所は明確になっているでしょ

（件）
150
250

うか。最近はクラウドへの信頼も定着し、重要な

100
200
50
150
100

0

172

172

168

187

169

144
207
172

172

168

169

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

187

201

226

144

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19（年度）

50
0

ʼ16
ʼ17
ʼ18
ʼ19（年度）目的外使用 0.9％
ワーム・ウイルス感染 0.4％
図表 3-2 学校・教育機関での漏えい事故の発生件数
不正アクセス 2.7％
誤公開 4.0％
その他 0.9％
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）
誤廃棄 1.8％「令和元年度（2019年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
盗難 5.8％
事故の発生状況」のデータを基にグラフ化
目的外使用 0.9％
誤廃棄 1.8％
誤送信 5.8％
https://school-security.jp/pdf/2019.pdf
ワーム・ウイルス感染 0.4％
不正アクセス 2.7％
誤公開 4.0％

28

盗難 5.8％

紛失・置き忘れその他 0.9％

誤配布
18.6％

59.3％

誤送信 5.8％
紛失・置き忘れそして、情報セキュリティ事故の原因はさまざまですが、「紛失・置き忘れ」や「誤配布」など

（件）
2,357
2,500
の人的な要因によるものが８割以上を占めています（図表 3-3）。「紛失・置き忘れ」には、USB メ
2,000
1,591
1,388
モリー等のデジタル記録媒体だけでなく、答案用
1,500
1,551

下げる重要な第一歩となります。
学校が所有している個人情報を取り扱う権限は、
いったい誰にあるのでしょうか。
誰が、どの情報にアクセスしてよいのか。また、追加、削除や変更など、情報をどのように扱うこ紙などの紙媒体でのトラブルも含まれます。たととができるのか、といったルールは、学校ごとにえば、自宅で成績処理を行おうと資料をかばんに
468

頭を悩ませるのではなく、自治体全体の教育情報

入れて持ち帰ったところ、電車の網棚に置き忘れ

セキュリティポリシーの「実施手順」として明確0てしまった、という事故は少なくありません。
ʼ11
ʼ12
ʼ13
ʼ14
ʼ15
ʼ16
ʼ17
ʼ18 （年）に決めるべきでしょう。各学校では、決められた「誤配布」には、たとえば、各家庭に電子メー手順に従うことにより、学校内の個人情報をよりルを発信しようとして、宛先や内容を間違えて確実に、より安全に取り扱えることを、全教職員

送ってしまった、といったこともあります。コンに理解してもらう必要があります。

788

1,000

380

500

443

（件）
250
ピュータウイルスやセキュリティホールの対策も
226
207
201
187
200
必要ですが、実は利用者の「不注意」が最も大き
172
172
169
168
144
な脅威であると言えます。
150

児童生徒の情報セキュリティ
GIGA スクール構想により、児童生徒が１人１

クラウドや大型提示装置の活用は、職員会議な台のパソコンを持ち、また自宅への持ち帰りも始

どの紙の資料を減らせる強力な手段です。もちろ

まっています。大切な個人情報が不用意に SNSん紙の資料が必須の場合もありますが、さまざまなどに公開されてしまわないよう、児童生徒にも

100
50
0

の書類について、そもそも必要なのかを見直すこ
ʼ11
ʼ12
ʼ13
ʼ14
ʼ15
ʼ16
ʼ17
ʼ18
ʼ19（年度）

情報セキュリティの大切さを教えていくようにしとも大切です。

てください。また、児童生徒の利用は、ネット上のいじめなどにつながる危険性もあります。ネッ

誤廃棄 1.8％
不正アクセス 2.7％
誤公開 4.0％

目的外使用 0.9％
ワーム・ウイルス感染 0.4％
その他 0.9％

盗難 5.8％
誤送信 5.8％
紛失・置き忘れ
誤配布
18.6％

トを利用する際の、いわゆる「情報モラル」と併せて指導するようにしてください。

セキュリティ意識向上の施策
前述のように、セキュリティ事故の多くは不注意などの人的要因によるものであり、これを減ら59.3％

すための重要な手立ては、教職員のセキュリティ
2019（令和元）年度

図表 3-3 種類別のセキュリティ事故発生比率
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）「令和元年度（2019 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
事故の発生状況」のデータを基にグラフ化
https://school-security.jp/pdf/2019.pdf

意識を向上させることです。以下に、セキュリティ
意識の向上のための具体的な対策の例をご紹介します。
①研修
意識向上のための最も基本的な手段は、やはりセキュリティについて基本的な考え方や広い視野

個人情報を整理し取り扱える人を限定するを身につけ、具体的な事例なども学べるような研修です。教員は多忙ですが、オンライン研修で場
所や時間の制約を避け、全ての教員が最低でも年このように、多くの事故の原因が人的な要因でに１回以上、最新のセキュリティ情報や事故事例ある以上、重要な情報にアクセスできる人間をななどについての研修を受けられるようにすべきでるべく限定することは、事故が発生する可能性を

しょう。
29

②日常的対策払う必要が生じています。

多くの企業や官公庁など、情報セキュリティにこの制度の詳しい内容や利用申請、補償金支払対する意識の高い組織では、日常的にセキュリ

い手続きなどについては、SARTRAS の Web サ

ティに関する工夫を行っています。

イト（https://sartras.or.jp/）をご確認ください。

たとえば、「パソコンやプリンター、コピー機、ゴミ箱などに、情報セキュリティに関する注意の

クラウドのセキュリティ

貼り紙をする」「セキュリティ事故が起こった場

クラウドサービスは、適切な事業者・適切なサー合を想定した訓練を行う」といった対策は効果的

ビスを選べば、専用サーバーを独自に導入するのとされています。ぜひ、学校でもそのような対策に比べて、設置や設定の手間も初期費用もかからを検討してください。

ず、バックアップや故障時の対応なども自動的に授業目的公衆送信補償金制度とは行われ、災害対策やテレワーク環境の実現などに「授業目的公衆送信補償金制度」は、2020（令和

働き方改革の実現など、教育現場の改善の手段と２）年４月にスタートした制度です。この制度は、しても有力な解決策の一つとなっています。

も最適と言えます。学習環境の多様化や、教員の教育で ICT を活用するとき、既存の著作物を合法的に利用しやすくするためのものです。それまでは、一般の著作物を利用して教材を作ろうとしても、そのつど権利者の許可をもらわないと、著作権の侵害となる恐れがありました。しかし、この制度のおかげで、あらかじめ学校設置者が管理団体にお金を支払っておけば、授業や家庭での学習を目的としたものについては、個別に許諾をもらわなくても合法的に利用できるようになりまし

もちろん、継続的にクラウドサービスを利用すた（ただし著作権者の利益を不当に害する利用はるには一定の利用費（コスト）がかかります。し認められません）。

かし、クラウドを利用せずに独自の専用サーバー

これにより、授業に必要な著作物やコンテンツ

環境を導入すれば、ハードウェアの維持・更新のを、簡単に合法的に活用できるようになり、教育

費用はもちろん、運用のために貴重な ICT 人材のの質の向上につながることが期待されています。

人件費もかかります。それを考えると、むしろク2020（令和２）年度は、コロナ禍の緊急事態にラウドの方が安価と考えられる場合も多くありま

おいて、非常に短期間でオンライン授業を行えるす。

ようにしなければならなかったため、緊急的かつ学校における ICT 環境整備を進めるときには、特例的な措置として補償金は「無償」となっていこのようなメリットやコストを踏まえたうえで、ました。
しかし、2021（令和３）年４月からは「有償」

クラウドの積極的な利用を検討してください。すとなり、補償金の指定管理団体である「授業目的でにネットワークの活用が一般的となった現在で公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）に支は、校務系・学習系を問わず、クラウドサービスの利用を検討していくことが重要となっています。
高いセキュリティを維持しながらクラウドを活用していくには、自治体の教育情報セキュリティ
ポリシーもクラウドサービスの活用に対応した現代的なものにしていくことが大切です。文部科学省の最新のガイドラインを参考にして、自治体の教育情報セキュリティポリシーの見直しを行いま
しょう。

30

第3章

情報セキュリティ

なお、個々のクラウドサービスが提供する安全ビス事業者が提供する監査報告書を参考にしてく性については、個人情報の管理や情報セキュリ

ださい。クラウドサービスの選定に際しては、求ティへの対応状況を一般の利用者が調査することめる内容に応じた認証規格、サービス提供定款、は難しいため、第三者による認証やクラウドサー

契約書面等を確認するとよいでしょう。

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインライン」では、

セキュリティポリシー
ガイドラインの改訂①組織体制の確立②児童生徒の情報アクセスの制御

情報セキュリティ対策は、ICT 関連の話だけ③インターネットからの攻撃への対応

でなく、紙の書類の取り扱いなども含めて、日常④教育現場の実態を踏まえたセキュリティ対策

的なさまざまの場面において必要です。こうした⑤教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成

数多くのセキュリティ対策を、誰にでもわかりや⑥教 職員の業務負担軽減と ICT を活用した学習

すい一貫したものにするためには、各設置者（教の実現

育委員会）において、具体的な施策のための基本という６つの基本的な考え方を基に、「守るべき方針と実施手順（情報セキュリティポリシー）を情報を守る」ことと「学習で情報を自由に活用す作ることが大切です。

る」ことを両立するための具体的な対策基準をま

最も基本的な方針については、総務省のガイド

とめています。

ラインを参考にすることができますが、学校は一

実際のネットワークの構成や運用方法を踏まえ般の企業や公共機関とは性格が異なる組織ですのて、適切なポリシーを定めるためには、専門家とで、学校に関するポリシーについては、文部科学一緒に検討する必要があります。情報政策部門や省が公開している「教育情報セキュリティポリ

情報通信事業者にとっても重要な意味を持ちます

シーに関するガイドライン」を参考にすることがので、一緒に検討し、ガイドラインに従って、自推奨されています。

治体に適した有効なポリシーと実施手順を作りま

文部科学省の最新のガイドラインは、クラウド

しょう。

の活用など、昨今の急速な技術的進展に対応し、また、この「ガイドライン」の補助的な位置付

2022（令和４）年３月に改訂版が公表されました。

けの資料である「ハンドブック」も、同じ場所でこの文書は、PDF で 180 ページほどもある大一緒に公開されています。専門用語の解説や図解、きなものですが、本論は最初の 15 ページほどだ

学校のセキュリティに関するコラム記事などが豊けで、残りは全て「参考資料」となっています。

富に掲載され、読みやすく、本論の理解を深める

本論だけでもひととおり読むようにしましょう。

のに役立つ内容となっていますので、これも理解「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドできる部分の拾い読みだけでもよいので、ぜひ目を通してください。

教育情報セキュリティ
ポリシー

基本方針

総務省「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイド
ライン」に基づき策定

学校を対象とした対策基準

文部科学省「教育情報セ
キュリティポリシーに関するガイドライン」に基
づき策定

実施手順

図表 3-4 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する体系図
31

第

4

ICT環境整備の現状

章

児童生徒が１人１台の端末を利用できる、という GIGA スクール構想の推進によって、2020（令和２）年度から学校の ICT 環境が急速に整備されています。ただし、環境整備に関する多くの課題も存在し、
まだ GIGA スクー
ル構想は完成したとは言えない状況です。

学校の ICT 環境整備
● GIGA スクール構想による整備の進展

等の実態調査（速報値）」では、端末の整備状況

文部科学省によって毎年実施されている「学は 1,742 自治体（96.1％）で整備済みとなってい校における教育の情報化の実態等に関する調査」

ます。各自治体の利活用の開始状況は、小学校等の最新の結果が 2021（令和３）年 10 月に公開さでは 96.1％、中学校等では 96.5％が利活用を開始れました。この調査は、2021 年３月１日時点でしている、と回答しています（図表 4-2）。

の数値ですが、2020 年度中に行われた GIGA ス
クール構想による環境整備の結果、特に教育用コンピュータの台数が飛躍的に伸長したことが一見

小学校等
一部学年で
利活用を開始11.9％

してわかります（図表 4-1 左）。この時点で、前年度は全国で 236 万台だった教育用コンピュータ

中学校等

利活用を
利活用を
一部学年で
開始していない 利活用を開始
開始していない
3.5％
3.9％
5.5％

全学年で利活用を開始
84.2％の台数が、一気におよそ 3.5 倍の 834 万台となり、全学年で利活用を開始
91.0％

１台当たりの児童生徒数は 4.9 人から 1.4 人まで
図表 4-2 端末の利活用開始状況（学校数）整備が進みました。また、普通教室の無線 LAN
も、導入率が 48.9％であったのが 78.9％まで伸長しています。まさに、革命的な普及の進展があったと言えます。
834

1.4 人／台70
50

41.0 48.9

40
191

200
192

203

192
191

217

195

210

30
236

ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19 ʼ20 ʼ21（年）

20
10
0

19.7
19.8

23.5
21.3

29.6

34.5

26.1

ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19 ʼ20 ʼ21（年）

図表 4-1 教育用コンピュータ台数（左）および普通教室の無線 LAN の整備率の 10 年間の推移

なお、続く 2021 年度に入ってからも導入は進んでおり、最終的には、児童生徒が使用する教育
用コンピュータの台数は全国的にほぼ１人１台に近い数になる見込みです。
普通教室の無線 LAN 整備率も、クラウドの利用が前提である GIGA スクール構想の整備方針
を考えると、ほぼ 100％となるはずです。
また、2021 年７月末時点の「端末利活用状況
32

スの蔓延によるコロナ禍により、１年で全台数を211（11.6％）

実施予定あり整備することとなりました。その結果、学校と外
2021 年 5 月末時点

部（インターネット）を接続するネットワークの60
前年度：4.9 人／台

300

0

78.9

80

500

100

（54.2％）

90

600

実施済：課題有

未実施

297
983
めていく予定でした。しかし、新型コロナウイル（16.4％）

（%）
100

700

400

実施済：課題なし
GIGA スクール構想は、当初の計画では４年間
324（17.9％）をかけて、段階的に児童生徒用の端末の整備を進

（万台）
900
800

● GIGA スクール構想による整備の課題

整備・強化が間に合わず、児童生徒が学校から一斉にクラウドを利用しようとすると、遅くて使えない、といった状況が多くの地域で生じています。
自治体等数ベース（1,815 自治体等）
その他
GIGA スクール構想を実現するには、今後、端末（1.4％）LTE で接続 54（3.0％）26の台数に対応できるネットワーク環境を整備して学校回線を集約接続いく必要があります。
603（33.2％）（%）
100

学校から直接接続
1,132（62.4％）
88.8

80（単位：自治体等）

79.2※複数の接続方式がある場合は、主たる接続方式を回答
70.3
60
63.2
48.3

40
20

30.5

38.4

1Mbps 以上〜 30Mbps 未満 7（0.6％）

1Mbps 未満 1（0.1％）

0（2.1％）ʼ19
30Mbps未満 24ʼ18
ʼ15 以上〜
ʼ16100Mbps
ʼ17

ʼ20

図表 4-3 100Mbps 以上の接続率
1Gbps 以上
471
100Mbps 以上〜 1Gbps 未満（41.6％）
629（55.6％）

ʼ21（年）

小学校等
一部学年で利活用を開始
11.9％

中学校等

利活用を
利活用を
一部学年で
開始していない 利活用を開始
開始していない
3.5％
3.9％
5.5％

全学年で利活用を開始
84.2％

これまでの文部科学省の毎年の調査では、「イン タ ー ネ ッ ト 接 続 率 」 と い う 項 目 に お い て、
100Mbps 以上の接続率を公開していました。この接続率の全国平均はすでに 88.8％に達しています（図表 4-3）。しかし、全児童生徒が接続するには、学校の接続が 100Mbps 程度では全く不十分
であることは、もちろん明らかです。

全学年で利活用を開始
91.0％

ワーク機器や回線の適切な増強を行ってください。
●インターネット接続状況の変化
小学校等

中学校等

実施済：課題なし
学校のインターネット接続方式（自治体等数
利活用を
利活用を
一部学年で
一部学年で
324
開始していない 利活用を開始
開始していない
利活用を開始（17.9％）
3.5％
3.9％
ベ ー ス ） は、2021
年 ５ 月 末 時 点 で、1,132
団体
実施済：課題有未実施
297 5.5％
11.9％
983（62.4％）の自治体が「学校から直接接続」となっ（16.4％）（54.2％）
211ています。わずかその２か月前の３月末の時点で（11.6％）
全学年で利活用を開始

全学年で利活用を開始

実施予定ありはこの数値が971 団体（53.5％）でしたので、非2021 年 5 月末時点
84.2％
91.0％

また、ネットワークを改善するには、回線を太常に短期間の間に多くの自治体が学校から直接イ

くしさえすればよいわけではありません。ネット

ンターネットを利用できるように接続形態を大き

ワークの実際の速さには、接続機器やセキュリく変更したことがわかります（図表 4-5）。

ティ設備の性能など、たくさんの要素が関係して自治体等数ベース（1,815 自治体等）

います。適切な要素を改善すれば、わずかな費用

LTE で接続で大きな改善ができる場合もあるし、やみくもに膨大な費用をかけてもほとんど改善できない場合もあります。そこで、適切な手術のために医師の診断が必要なのと同様に、ネットワークの専門技
術者によって現在のネットワーク環境を総合的に調べ、回線や機器の最も効果的な改善方法を検討することが大切です。この調査を「ネットワーク・
アセスメント」と呼びます。
小学校等

中学校等

その他
324
（1.4％）
54（3.0％）26（17.9％）

実施済：課題なし

実施済：課題有297（16.4％）
学校から直接接続
1,132211（62.4％）（11.6％）
実施予定あり未実施
983
学校回線を集約接続（54.2％）
603（33.2％）
2021 年 5 月末時点
（単位：自治体等）※複数の接続方式がある場合は、主たる接続方式を回答

図表 4-5 インターネット接続方式

さらに、「直接接続」と回答した 1,132 自治体

自治体等数ベース（1,815 自治体等）
その他 1Mbps 未満 1（0.1％）
1Mbps 以上〜 30Mbps 未満 7（0.6％）を対象に、接続速度を調査したところ、471 団体（1.4％）LTE で接続 54（3.0％）26
30Mbps 以上〜 100Mbps 未満 24（2.1％）

2021 年 ８ 月利活用をに 文 部 科 一部学年で学省から公開
された
利活用を
一部学年で
開始していない 利活用を開始
開始していない
利活用を開始3.5％「GIGA ス ク3.9％
ール構想の実現に向け
た校内通信
5.5％
11.9％

（41.6％）が１Gbps 以上の接続でした（図表 4-6）。

同年５月時点でアセスメントを実施済みの設置者

今後、学校の児童生徒用端末の利用が増え、ネッネットワーク環境等の状況について」の結果では、全学年で利活用を開始

全学年で利活用を開始

学校回線を集約接続
これも２か月前の時点で224 団体であったのに比1Gbps 以上
学校から直接接続603
471
100Mbps 以上〜 1Gbps 未満（33.2％）
1,132 （41.6％）
べて非常に大きな数値になっています。
629（62.4％）（55.6％）

は全体の約３分の１の621 団体（34.3％）にすぎ
84.2％
91.0％

（単位：自治体等）
トワーク・アセスメントが行われれば、さらに多ませんでした。そのうち、およそ半数の 297 団体

くの自治体で、学校から直接、高速回線でのイン（16.4％）が「課題あり」という結果になっていターネット利用が増えるものと思われます。

ます（図表 4-4）。

1Mbps 以上〜
30Mbps 未満 7（0.6％）
非常時

324（17.9％）
未実施
983（54.2％）※複数の接続方式がある場合は、主たる接続方式を回答

297（16.4％）
211（11.6％）

2021 年 5 月末時点

実施済：課題なし

実施済：課題有

実施予定あり実施・準備を
30Mbps 以上〜
していない
3.7％100Mbps 未満 24（2.1％）

1,132 自治体等

1Mbps
未満 1（0.1％）
平常時

実施・準備を実施している
していない
1Gbps 以上
25.3％
準備中
23.7％
471
100Mbps以上〜 1Gbps 未満
31.9％
実施できるよう
（41.6％）
準備済み
629
64.3％
（55.6％）
準備中
51.0％
1,132 自治体等
2021 年 7 月末時点

図表 4-4 ネットワーク環境の事前評価（アセスメント）の実施状況（設置者数）

ネットワーク・アセスメントは、専門技術者によ

自治体等数ベース（1,815 自治体等）

その他る作業が必要なため、時間やお金がかかりますが、LTE で接続（1.4％）
54（3.0％）26

図表 4-6 学校から直接インターネット接続の場合・
現状の接続速度（設置者数）
非常時●学校におけるクラウド活用状況
実施・準備をしていない 3.7％

平常時導入していない
19.6％

GIGA スクール構想による高速な校内ネット
実施・準備をしていない

実施している

現在は国から補助金が出ますので、必ず早めに実統合型ではないシステムを導入済み
ワークの整備や情報セキュリティの教育現場への
25.3％
準備中
23.7％

学校回線を集約接続
施を検討してください。その結果を基に、ネット

68.9％
浸透、あるいは、コロナ禍による学校内外からの
準備済み

603
（33.2％）

学校から直接接続
1,132（62.4％）（単位：自治体等）※複数の接続方式がある場合は、主たる接続方式を回答

31.9％

11.5％
実施できるよう

64.3％
1,815 自治体
2021 年 5 月 1 日時点

統合型を導入済み

準備中
51.0％
2021 年 7 月末時点

33

全学年で利活用を開始
84.2％

全学年で利活用を開始
91.0％

端末利用の要請等に伴って、校務や授業等の教育用として６台）が目標とされてきました。2022324
現場でクラウド利用に注目が集まっています。

年度中に、この目標が達成されることは難しそう

実施済：課題なし（17.9％）

校務については、
すでに、全学校数（32,960
実施済：課題有 校）
未実施

297
983
（16.4％）の過半数（57.7％、前年比＋3.0 ポイント）がク（54.2％）

211
ラウドによる校務システムを利用し、ネットワー（11.6％）
実施予定あり2021 年 5 月末時点
ク経由で、学校外に設置されたサーバー等に格納

授業を受けられるよう、今後もさらに整備を進めていく必要があります。
●書画カメラ（実物投影機）の整備状況
前年度から約１万 7,000 台増の 26 万 9,129 台とされたデータで業務を行っています。
また、授業や指導場面については、当会独自なっています。小学校、中学校それぞれについて

調査「第 13 回教育用コンピュータ等に関するア

普通教室数で書画カメラ整備数を割った平均のンケート調査報告書」（2022その他
年６月発行）による整備率は、小学校では 52.5％、中学校では 26.3％、自治体等数ベース（1,815 自治体等）（1.4％）
54（3.0％）26と、調査回答のあった自治体（463 団体）におい

全学校種で見ると、各普通教室に１台で整備率て、54.0％学校回線を集約接続
がすでに学習用データをクラウドに保100％目標に対して、38.1％という整備状況です。

LTE で接続

学校から直接接続
603
存し利用しているとの結果が出ています。これは、（33.2％）
1,132（62.4％）

５か年計画では、整備実態を踏まえて、特別支援

前回調査時の 12.2％（2020 年度同 419 団体）を学校を対象に各普通教室に１台＋特別教室用とし大きく上回った数値であり、いよいよ
GIGA ス（単位：自治体等）て６台が目標とされていますので、今後の整備が※複数の接続方式がある場合は、主たる接続方式を回答

クール構想による学習へのクラウドの利活用が本期待されています。

格的に始まったと言えるのではないでしょうか。

●指導者用デジタル教科書の整備状況●端末の持ち帰り学習の状況

1Mbps 以上〜 30Mbps 未満 7（0.6％）

1Mbps 未満 1（0.1％）

学校数でカウントした数値ではありますが、指GIGA スクール構想は、深刻なコロナ禍への対導者用デジタル教科書の全学校種平均の整備率は、応として、児童生徒の端末の持ち帰り学習が注目

前年度の 56.7％から 67.4％となり、ほぼ 10 ポイン

1Gbps 以上を浴びたことにより、推進されました。その結471
100Mbps 以上〜 1Gbps 未満（41.6％）
629
果、非常時の持ち帰りについては、「実施できる（55.6％）

トの大きな増加となりました。特に小学校についよう準備済み」とした自治体が 64.3％となりまし

伸長となっています（図表 4-8）
。これは、新しいた。しかし、平常時に端末の持ち帰りを「実施し1,132 自治体等

学習指導要領に基づく新しい教科書が利用開始さ

30Mbps 以上〜 100Mbps 未満 24（2.1％）ては、前年度 60.1％から 75.2％と、非常に大きなている」とした自治体は全体の 25.3％にすぎないれたタイミングであったことが大きく影響していのが現状です（図表 4-7）。

ます。今後は、同様な形で、中学校・高等学校で

非常時

平常時

実施・準備をしていない 3.7％

準備中
31.9％

実施できるよう
準備済み
64.3％

実施・準備をしていない
23.7％

も大きく整備状況が進展することが予想されます。
（%）
80

実施している25.3％

図表 4-7 端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）●大型提示装置の整備状況
どんな授業の中でも、簡単に活用でき、効果も導入していない19.6％

大きい大型提示装置（プロジェクター、デジタル
統合型ではないシステムを導入済み
テレビ、電子黒板）は、全国平均ですでに普通教統合型を導入済み
11.5％
68.9％

75.2

70
60
50

準備中
51.0％
2021 年 7 月末時点

34ですが、児童生徒が普通に大型提示装置を使った

40
30
20
10
0

小学校

37.4 42.4

29.4

46.0

42.2 43.5
35.5
中学校

17.3

48.4
47.1

65.6
61.3
60.1
58.2 60.5
56.6
52.1 54.5
56.7
52.6
48.4 50.6
全学校種平均

高等学校

3.0

3.9

5.5

7.6

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

10.2 12.5

14.1

ʼ16

ʼ18

ʼ17

28.0

70.7
67.4

31.5

19.2

ʼ19

ʼ20

ʼ21（年）

図表 4-8 小中高の指導者用デジタル教科書の整備率の推移●学習者用デジタル教科書の整備状況
一方、学習者用デジタル教科書の整備状況は、室の 71.6％（前年比＋ 11.6 ポイント）にまで整整備済みと回答した学校が全学校種平均で前年1,815 自治体
備されています。
2021 年 5 月 1 日時点

度の 7.9％から 6.2％へと、むしろ減少しています。

とはいえ、文部科学省による「教育の ICT 化

しかし、「意向はあるが整備できていない」といに向けた環境整備５か年計画（2018 ～ 22 年度）」

う選択肢を選ぶ自治体が大きく増加していること

では、100％整備（各普通教室に１台＋特別教室

から、これはニーズが減ったのではなく、GIGA

（17.9％）未実施
983（54.2％）

297（16.4％）
211（11.6％）

2021 年 5 月末時点
整備している 意向はあるが整備できていない
2020 年 7.9

25.5

実施済：課題有第4章

ICT 環境整備の現状

実施予定あり整備していない（68.9％）でした（図表 4-10）。
統合型校務システム未導入の自治体に、今後の66.6導入予定を聞いたところ、2024（令和６）年度ま2021 年 6.2
37.0
自治体等数ベース（1,815 自治体等）
0

20
LTE で接続でに 158 の自治体が導入の予定、187 の自治体は、

56.8

その他
40
60
（1.4％）
54（3.0％）26

80

100 (%)

図表 4-9 学習用デジタル教科書整備状況

それ以降もしくは現在まだ導入を検討中とのことでした。

学校回線を集約接続
スクールで端末台数が飛躍的に増加した一方、新学校から直接接続603● GIGA スクール構想に関連する課題の状況

1,132
学習指導要領に対応した新しい学習者用デジタル（62.4％）

文部科学省によって 2021 年５月に全国の自治教科書は、それに見合う数を十分に導入できな体を対象に行われたアンケートでは、GIGA ス（単位：自治体等）

クール構想に関連する課題の調査が行われました。

（33.2％）

かったのではないかと考えられます（図表4-9）。
※複数の接続方式がある場合は、主たる接続方式を回答
文部科学省は、学習者用デジタル教科書の普及

義務教育段階での課題として最も大きな問題は促進事業として、2021・22 年度に大きな補助金「学校の学習指導での活用」、次が「教員の ICT

1Mbps 以上〜 30Mbps 未満 7（0.6％）
1Mbps 未満 1（0.1％）の予算を付けています。これによって、国へ利用

活用指導力」、そして「持ち帰り関連」となって

30Mbps 以上〜 100Mbps 未満 24（2.1％）の希望申請をし、認められた自治体は、クラウド

います（図表 4-11）。

上の学習者用デジタル教科書を利用することができます。 100Mbps 以上〜 1Gbps 未満

1Gbps 以上
471
（41.6％）

629（55.6％）
これまでの紙の教科書と比べ、豊富な関連資料を持つデジタル教科書は、今後、情報活用能力を
1,132 自治体等育成する最も基本的な道具として、積極的に導入

その他の課題
２番目の課題
１番目の課題

1,200
1,000

※グラフは、「１番目の課題」と「２番目」の合計で並べています。

600
800
400

分からない

健康面への配慮

その他

学校の学習指導以外での活用

保護者等への理解促進

組織体制

端末整備

教材等の活用セキュリティ

情報モラル

人的支援

準備中
また、2021 年６～７月に行われた「校務支援シ
51.0％

教職員研修

64.3％

学校の通信環境

実施できるよう準備済み
年度の 64.8％から
8.7 ポイント増加しています。

家庭の通信環境

実施している

端末管理・運用

していない

25.3％
準備中
ベースとして
73.5％の学校で導入されており、前23.7％

持ち帰り関連れている悉皆調査の結果では、全学校種の校数を実施・準備を

教員のICT活用指導力

平常時

統合型校務支援システムの整備率は、毎年行わ実施・準備をしていない 3.7％

学校の学習指導での活用

0●統合型校務支援システムの整備状況

31.9％（N＝1,761）200が推進されるものと思われます。
非常時

義務教育段階（市区町村）

1,400

図表 4-11 自治体における GIGA スクール構想に関連する課題

ステム導入状況調査」では、1,815 の自治体から

このように、学校現場での活用や運用が課題での回答を基にした調査で「統合型校務支援システ

ある、という調査結果が示される一方で、全国でムを導入している」と回答した自治体数は 1,251

はさまざまなセミナーの実施や研修教材の開発が2021 年 7 月末時点

進んでいます。
導入していない
19.6％
統合型ではないシステムを導入済み
11.5％

統合型を導入済み
68.9％

1,815 自治体
2021 年 5 月 1 日時点

図表 4-10 校務支援システム導入状況※図表の出典は以下の通り。
・図 表 4-1、4-3、4-8、4-9：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」各年度
・図表 4-2、4-7：文部科学省「端末利活用状況等の実態調査」（2021
年 8 月・速報値）
・図 表 4-4 ～ 4-6：
「GIGA スクール構想の実現に向けた校内通信ネッ
トワーク環境等の状況について」（2021 年 8 月）
・図 表 4-10：文部科学省「校務支援システム導入状況調査」（2021
年 8 月）
・図 表 4-11：文部科学省「自治体における GIGA スクール構想に関連する課題アンケート」（2021 年 8 月）

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果は、文部科学省ホームページから確認できます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm

トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 教育の情報化の推進 > 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

当会の国内調査部会が、２年に１度全国の教育委員会に対して独自で行っている「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」の結果は、こちらで確認できます。

35

第

5

章

ICT環境整備のため
ICT 環境整備を充実させるためには、そのための予算を確保しなければなりません。予算獲得のためのプロセスとポイントを知っておきましょう。

GIGA スクール構想の実現「GIGA スクール構想」の整備計画がコロナ禍にと、この PC が活用されるためには、まだまだ多く

よって大幅に早期に実施され、校内通信ネットワーの課題があることが明らかになっています。現在、

クと学習者用端末の整備は大きく進展しました。

国が示している今後の施策の多くは、このようなPC の整備状況だけを見れば、地域格差はほぼ解

課題を解決していくために必要なものを整備しよ消しつつあります。しかし端末の数が増えただけ

うとしているものです。ここでは、2021（令和３）では、GIGA スクール構想が実現したとは言えま

年補正および 2022（令和４）年予算から、自治体

せん。各種の調査結果や現場からの声などによるに直接関係するものを中心にご説明いたします。

ＩＣＴ環境整備・活用のために使える予算
学校の ICT 環境整備や、整備された環境の利活用に使える予算には、以下のようなものがあり

日本全国にはおよそ 1,800 の自治体がありますます。

が、その多くは小規模な市町村であり、前記のよ● GIGA スクール運営支援センター整備事業

うなセンターを各自治体ごとに個別に作るという（文部科学省2021 年度補正 52 億円・2022 年のは現実的ではありません。そのため、一般の小度 10 億円）

規模な市町村は都道府県教育委員会を中心に連携

各学校に１人１台の端末が整備されたのはよい

し、共同で利用できるセンターを運営できるよう、が、ネットワークが遅くて使えない、設定作業が予算措置がされています。

できない、使い方がよくわからない、故障が多発

2021 年度補正予算および 2022 年度予算では、している、ICT 支援員の調達ができない、といっこのような連携での実施については 1/2 の補助金

たさまざまな運用上の問題が、ICT 活用の障害にが計上されており、それ以降 2024 年度まで 1/3

なっています。導入時の事業者に相談しても、販の補助がなされる計画となっています。

売したハードウェアのこと以外は対応してもらえ●学校の ICT を活用した授業環境高度化推進事業

ない、あるいは高額の対応費用がかかる、といっ（文部科学省 2021 年度補正 84 億円）た状況で、この問題を解決できないことがありま

これまでの GIGA スクール構想の施策では、あす。

36という考え方です。

くまで児童生徒への１人１台の端末の整備が優先

このような状況を打破するために文部科学省にされていました。しかし児童生徒と同じ PC を教よって構想されたのが「GIGA スクール運営支援員が持っていないと、学習の指導・支援を行ううセンター」です。これは、実際に具体的な場所やえで困る、という声も聞かれました。これを解決

建物、自治体の中に組織などを設置するようなもするひとつの手段となるのがこの事業です。

のではなく、民間事業者と契約して、学校で日

もともと「教育の ICT 化に向けた環境整備５

常的に発生する ICT 関連の多くの問題について、

か年計画」の中のひとつの項目として、普通教室

細かい種類を問わず、ひとつの窓口（センター）

数分の教員用の端末配備については、地方財政措で一手に対応してもらえるような仕組みを作ろう、

置がなされています。したがって、教員数が普通

の予算確保教室の数を上回る分について、児童生徒と同様に、● GIGA スクールにおける学びの充実

4.5 万円を上限として端末経費の半額が補助され（文部科学省 2022 年度 4 億円）

ます。

①アドバイザー等による自治体支援事業② ICT

また、この事業はオンライン教育の推進を目的を活用した指導力向上支援事業③情報モラル教育としたものですので、オンライン教育に必要とな推進事業などを内容とする予算です。①は、ICT

るカメラ・マイク・大型提示装置・モバイルルーの活用に関するさまざまな困りごとについて、先ターなども補助の対象として認められています。

進地域の先生や専門家などに相談したり、教員研●学習者用デジタル教科書普及促進事業

修の講師をお願いしたりできるものです。②・③（文部科学省2021 年度補正 35 億円・2022 年

は、全国で使える動画や研修教材コンテンツなど

度 20 億円）

を開発・提供するものです。

１人１台の端末の整備が進み、学習者用のデジ●学びと社会の連携促進事業

タル教科書を導入するための前提が整いつつあり（経済産業省2021 年度補正 20 億円・2020 年ます。以前は、デジタル教科書の使用は授業時

度 11.5 億円）

間の２分の１まで、といった基準もありました

学校や自治体の費用負担が生じない形で、自学が、2021 年 4 月に完全に撤廃されています。今後、自習用デジタルドリルや動画教材、協働学習や反音声や動画などを生かした豊かなコンテンツによ

転学習の支援ツール、プログラミング学習ツール

る学習の促進、弱視や学習障害など特別支援を必など、最新の EdTech サービスが利用できるよう、要とする児童生徒への効果、不登校児童生徒や院事業者に補助を行って自治体への導入を進める事

内学級児童生徒などへの効果が期待されています。

業です。

この事業は、希望する自治体に対して希望人数

ま た 2021 年 度 に 公 開 し た STEAM ラ イ ブ ラ

分の利用ライセンスを教科書会社が発行し、そのリーの提供に加えて、STEAM 学習の事例創出や費用を国から教科書会社に支払う形で実施されま普及に結びつく教育システム改革を推進します。

す。その費用として、2021 年度補正予算では 35●教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画

億円、2022 年度予算では 20 億円が計上され、全（2018 ～ 2022 年度）ての小中学校を対象とした事業とされています。

（地方財政措置 単年度 1,805 億円）● CBT システム（MEXCBT）の拡充・活用推進

学習指導要領に対応するため、「2018 年度以降

（文部科学省2021 年度補正 5 億円・2022 年度
5 億円）
文部科学省は、児童生徒がオンラインでアクセスし、さまざまな学習やテストを受けることがで

地方財政措置「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画」には、地方財政措置が講じられています。
地方財政措置の金額は行政項目（都道府県や市きるシステム MEXCBT を開発し、すでに全国

町村、学校種など）ごとに「標準的な水準を実現

数百校での実証利用提供を開始しています。2022

するにはこのくらいの金額が必要」という基準財

年度からは希望する全国すべての小中高校からの政需要額を基に、地方自治体ごとに補正を加え算

利用を受け入れ、また問題数も全国学力学習状況

定されており、標準的な１校当たりの財政措置額調査の問題など数万問に拡充される予定です。将来的には、実際の全国学力学習状況調査の CBT

は図表 5-1 のようになっています。
図表 5-1 標準団体における１校当たりの財政措置額化も想定されています。このシステムは、小中高

都道府県校のみならず大学からも注目されており、今後さ市町村らに利便性の向上などが、拡充されることになっ
ています。

高等学校費
特別支援学校費
小学校費
中学校費

435 万円
566 万円
629 万円
600 万円生徒 630 人程度
35 学級
18 学級
15 学級

地方交付税制度研究会編『令和元年度 地方交付税制度解説』を
基に試算

37

の学校における ICT 環境の整備方針概要」に基てきましたが、それはこの５か年計画による整備

づき、大型提示装置や教育用コンピュータ、校務が進むことを前提とし、それを補うためのものでの情報化や ICT 支援員の配置等に必要な経費のした。大型提示装置や ICT 支援員などの学校でための地方財政措置が講じられています。2019

必須の項目や必要と思われるものについては、こ

年度から GIGA スクール構想によって、学習者の予算に基づいて GIGA スクール構想と並行し用端末や校内ネットワーク環境の整備が進められて整備を進めることも重要です。

ICT 環境整備のための予算獲得
GIGA スクール構想を推進した自治体の中には、ら情報化を継続して推進していくためには、しっ

自分たちの推進計画や推進体制を整える十分な余かりとした計画や体制が不可欠です。そのために裕もないまま、整備を先行せざるをえなかったとも、以下のようなプロセスを経て中期的な計画をころも多いのではないでしょうか。しかし、これか立て、予算獲得していくことがたいせつです。

図表 5-2 ICT 環境整備のための予算獲得のプロセス（1）
推進担当者や体制を決める（2）
教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定（3）
総合計画に教育の情報化の項目を盛り込む（１）推進担当者や体制を決める（4）
教育の情報化推進計画の策定（5）
予算申請

算申請」などが説得力のないものになってしまいます。また、十分な ICT 環境が整備されたとし教育の情報化は、推進担当者がいなければ進めても、整備された後につじつま合わせのように活ることは困難です。ぜひ、教育の情報化推進担当

用を考えなければならなくなり、現場での活用が者を決めましょう。専任が難しければ、兼任でもうまく進まなくなってしまいます。そのため、まよいでしょう。また、必ずしも指導主事でなくてず教育の情報化を推進する目的を明確にし、そのもかまいません。行政職が中心となって進めていうえでビジョンを策定していくことが重要です。

る自治体も多くあります。
推進担当者を決めたとしても、決して担当者一目的を考えるにあたっては、次のことを検討してみてください。

人にまかせきりにしないよう、注意しましょう。

①この地域の学校の課題は何か。

教育の情報化を進めるには、次に示すような人た②それを解決するために何をしたらよいのか。

ちと連携しながら、できればチームを作って一緒③ ICT を活用することで解決につながることはに活動するようにしましょう。
・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）の関連部門の担当者
・首長部局の情報政策部門や財政部門の担当者あるのか。
④地域の学校の ICT 環境は、どこまで整備されているのか。
⑤ ICT 環境は、今のままでも十分活用可能か。

・校長会代表者

今後、ICT 環境をどのように整備していく必要

・教育の情報化についての有識者があるのか。

（２）教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定する

えるのではなく、学校ともよくディスカッション「なぜ教育の情報化を推進するのか」という目的ていくことがたいせつです。

を重ね、教育の情報化を推進する目的を明確にし整備そのものが目的化してしまうと、その後のプ（３）地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込む

ロセスである「教育の情報化推進計画の策定」「予教育の情報化の目的やビジョンが明確になってが明確でないまま、ICT 環境の整備を進めようとしているケースが多いようです。ICT 環境の38

このプロセスにおいても、教育委員会だけで考第5章

ICT 環境整備のための予算確保も、その自治体の進める政策に沿ったものでなけす。このような点についても、無理のない段階的

れば、予算を獲得することは容易ではありません。

な計画を立てましょう。

一般に、地方自治体では 10 年程度の期間で行整備内容を決めるためには、メーカーや販売店

政運営全般の方針を示した「総合計画」や「基本に依頼して、ICT 機器やシステムを実際に操作し計画」と呼ばれる長期計画を立て、それらを着実てみる機会を作ってもらうとよいでしょう。また、に推進するため、３～５年の期間で取り組む事業

教育の情報化の目的や学校数などの規模が似ていをまとめた「実施計画」を策定しています。これる地方自治体で整備が進んでいるところに、見学らの計画の策定や見直しのタイミングに、先にやヒアリングに行くことも有効です。

作った「教育の情報化のビジョン」の内容を盛り③導入後の学校での ICT 活用の仕組みを考える

込むことが、予算獲得の第一歩となります。
一例として、東京都江戸川区では 10 年ごとに教育委員会としては、たとえば次のようなことを考えておきましょう。

「基本計画」、３年ごとに「実施計画」を策定して・ICT を導入する目的を学校によく伝えておく

おり、その中に教育の情報化に関する内容や具体・教職員向けの研修を実施する的な施策が盛り込まれています。

・学校長等の管理者向けの研修を実施する（４）教育の情報化推進計画の策定
2019 年６月に公布・施行された、「学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第 47号）」により、学校教育の情報化の推進に関する・公開授業を実施する・授業で利用できるコンテンツを提供する
・各学校の取り組み状況を観察し、課題を発見する仕組みを作る④学校への導入の進め方について基本理念や、国と地方のそれぞれの責務が定めら学校に ICT 環境を整備するとき、まず何校かれ、自治体には推進計画や基本施策を策定するこのモデル校に先行的に導入し、有効性をたしかめと、それらの施策を総合的かつ計画的に推進するてから全校への展開をするという方法も考えられことなどが義務付けられました。

ます。

それらも踏まえながら、教育の情報化推進チー

しかし、十分な予算が取れないからとりあえず

ムで、次のようなことを議論し、整理していきま

モデル校の整備をしてみる、という考え方では、

しょう。

全校への展開の遅れや学校間の格差を生む恐れが①目的・ビジョンの再確認と整備目標の設定あり注意が必要です。あくまでも全校展開を見据

どのような教育の課題を解決するために ICT を導入するのかという目的やビジョンをもう一度確認してみましょう。そのうえで、いつまでにどのような ICT 環境整備を実現するのか、目標を設定

えたうえで、整備や活用を行うようにしましょう。

（５）予算申請●年間スケジュール

しましょう。整備も活用も進んでいないのであれ

地方自治体の予算（当初予算）は、年度ごとにば、一気に目標を達成しようとせずに、段階的な首長（知事、市区町村長）が予算案を編成して、目標を設定して、一歩一歩進めていきましょう。

通常年度開始前の３月に開催される議会に提出し、②具体的にどのような ICT 環境を整備すべきか

その決議を受けて成立します。

ICT の環境整備には、多くの予算と長い期間

一般的な予算の編成作業は、P.40 の図表 5-3 のがかかります。そのため、単なる数合わせの整備

ように予算執行部局（教育委員会）からの予算要ではなく、導入を始めた初年度から少しずつでも求書をもとに、前年の９月ごろから財政部門の査使えるよう、実際の活用を想定した整備計画を立定が始まり、財源の見通し作業や査定作業を経ててましょう。また、設備・機器やシステムだけで２月末ごろに原案を確定させます。しかし、予算なく、保守や ICT 支援員なども ICT 環境に含ま規模の大きな新規事業などは、前年の５月ごろにれます。教員の ICT リテラシーや ICT 活用指導

行われる予算フレーム策定のためのヒアリングや、力の育成についても、併せて考える必要がありま

７月ごろに行われる政策会議（サマーレビューな39

図表 5-3 年間スケジュール（例）時期

教育委員会（主管課および関連部門）

財政他関係他部局○新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集

前
々
年
度

○教育の情報化推進計画や整備計画の検討
4 月 ○教育委員会内主要事業検討（各部門・教育長）
5 月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）○市の施策、計画策定

6 月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき） ヒアリング（予算フレーム策定のための事前調査）
7 月 ○予算案のための資料収集
8月

・導入機器、設置場所等の案

主要事業である教育の情報化の推進は、政策・導入機器、リース・レンタル料等の業者見積依頼

会議で認められなければ予算化できない

9 月 ○予算資料作成
前年 10 月度○政策会議（サマーレビュー／市長・副市長、主要局）

○予算修正

11 月
12 月 ○予算復活検討

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯、現状と問題点
事業目的、今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項○財政課査定開始（予算要求課とのヒアリング）○財政部局長査定（課長、部長）○理事者（市長、副市長など）査定・調整

1月○次年度当初予算案公表

2月

・議会への予算案上程

3月

・予算審査特別委員会における予算審議○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼

当
年
度

○予算執行

○市議会議決

入札、契約○ ICT 設備導入・運用開始

ど）を通さないと、予算化することはできません。

このような観点を想定しながら説明できるように

さらに、その前段階として、４月には教育委員

しておきましょう。また、説明の中に矛盾する点

会内で主要事業の検討等が行われます。そのため、がないよう、過去の経緯なども頭に入れておくと予算規模の大きい ICT 環境整備事業については、安心です。

できれば予算執行の２年以上前から準備を始め、すでにモデル校事業を進めている場合には、事新たに予算を要求する事項の検討や、事業計画の前にキーマンにモデル校の授業を見学してもらう、ための情報収集、教育の情報化推進計画や整備計といった準備も効果があるでしょう。

画の策定など、周到な準備を行うようにしましょう。
また、
地方自治体では、国の施策や方針が固まった段階で補正予算を組む必要が生じる場合もあり、６月または９月の定例議会には、補正予算案が提出されることがあります。緊急に整備を必要とす
る理由があるときには、このような機会に予算要求をすることも考えられます。
●首長部局との折衝のポイント
ICT 環境を整備するための予算を獲得するには、首長部局の財政担当部門や首長本人との折衝が必要です。議会においても、ICT 環境整備の必要性について明確に説明しなければなりません。
図表 5-4 には、財政部門等がヒアリングに際して重要視する観点の例をいくつか挙げてあります。
40

図表 5-4 財政担当者のヒアリングの観点（例）
観点
事業の
必要性

内容
・ICT 環境整備の目的は何か・首長、自治体の政策に沿った内容か
・学校現場からの強い要望があるか・計画性があるか
事業の ・学校で継続して活用していける仕組みが考有効性えられているか（妥当性） ・整備内容や仕様、予算については十分に検討、吟味されているか

事業の
緊急性

・国の目標や近隣自治体と比べて、その地域の推進状況はどうか・ICT 環境整備をしない、または整備が遅れることの影響はどうか・期待される効果は何か
費用対効果 ・整備によって学校のどのような課題が解決、または改善できるのか参考

教育の情報化促進に役立つサイト

ネット社会の歩き方（JAPET&CEC）
このハンドブックを発行している日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）の Web サイト「ネット社会の歩き方」では、豊富な情報モラルの教材を無償で公開しています。テーマごとに５分間程度の短いアニメー
ション動画教材が 100 本以上用意され、授業の中でも簡単に利用できます。また、SNS やネットショッピ
ングの疑似環境を提供しており、本物のサイトでは難しい試用体験を得ることができます。
http://www2.japet.or.jp/net-walk/

情報活用能力の育成（JAPET&CEC）「情報活用能力」は、言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力とされています。小学校・中学校の各教科において、この情報活用能力を育成するための授業づくりの基本的なポイントが、５ページのパンフ
レットで教科ごとに簡単にまとめられています。このパンフレットは、放送大学の中川一史教授をリーダーとし、13 名のベテラン教員によって作られました。
https://www.japet.or.jp/info-ut-ability/

学校情報化認定（日本教育工学協会）
日本教育工学協会（JAET）は、教育工学関連の研究
者・指導者や全国教育委員会の実践担当者などが情報共有を行っている団体です。この団体によって、教育の情報化に総合的に取り組み、教育の質の向上を実現している学校を学校情報化優良校として認定しています。まずは、自己診断チェックリストをやってみましょう。
https://jaet.jp/nintei/about/mark-ad/

GIGA HUB WEB（ICT CONNECT21）
教育の情報化を推進する団体 ICT CONNECT21 が、GIGA スクール関連の情報を集約して公開しています。
全国の自治体の実施状況や、GIGA スクール関連の自治体向けのセミナーの情報などを調べることができます。
https://giga.ictconnect21.jp/

41

スタディーエックス ス タ イ ル

S t u D X Style（文部科学省）
さまざまの日常的な学校活動において、GIGA スクー
ル構想の提供するデジタル環境を活用し、これまでのやり方を楽しく効率的なものに変革しよう、というさ
まざまなヒントを文部科学省が提供しているサイトです。
「教師と子供がつながる」「子供同士がつながる」「学校と家庭がつながる」「職員同士でつながる」「GIGAに慣れる」などのテーマ別に、さまざまな実践事例や参考資料を公開しています。
https://www.mext.go.jp/studxstyle/

子供の学び応援サイト（文部科学省）
2020 年 3 月、コロナ禍により全国の学校が休校となったのを機に、「学びを止めない！」をキーワードとし、休校中の児童生徒が家庭で学習を続けられるよう、学
習教材関連のさまざまな情報がこのサイトに集められました。多くはリンク集の形で、教科書会社・教材会
社・その他の事業者が提供する情報を参照することができます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/
gakusyushien/index_00001.htm

ICT 活用教育アドバイザー（文部科学省）
地方自治体や学校法人などを対象に、ICT の活用上のさまざまの課題について、助言や研修講師を行うアドバイザーを派遣する事業です。
派遣されるアドバイザーは、これまで自治体で ICTの活用を実践してきたベテランの教員をはじめ、学校向けのネットワークやセキュリティの専門家など、さまざまな人材が登録されています。
また、教育機関向けに各種サービスを提供しているサポート事業者を検索することもできます。
https://ictadvisor.mext.go.jp/advisors/42

参考 教育の情報化促進に役立つサイト

小学校を中心としたプログラミング教育ポータル（文部科学省）
プログラミング教育に関するさまざまな情報を集約したサイトです。学習指導要領との関係や、教育課程内・教育課程外でのプログラミング教育の実践などについて、さまざまの事例や有識者による解説などが掲載されています。
https://miraino-manabi.mext.go.jp

独立行政法人 教職員支援機構（NITS）
独立行政法人教職員支援機構（NITS）は、主に国公私立の教職員に対する研修を行う機関です。さまざまな教職員の種別やテーマの種別に対応する研修・セミナーを実施しているほか、ネット上でも各種のオンラ
インセミナーやオンライン講座を提供しています。
https://www.nits.go.jp/

STEAM Library（経済産業省）
さまざまの現代社会の課題や最先端の科学・技術のテーマから、校則問題や地方創生の問題まで、幅広い内容について、専門家がわかりやすく解説した多数の良質のコンテンツが登録されているサイトです。
児童生徒の知的好奇心を刺激するとともに、学習することの意味を深く考えさせ、学びへの動機づけを与えます。
https://www.steam-library.go.jp/

NHK for School（日本放送協会）
NHK が保有する膨大な教育番組のビデオクリップを
学年・教科や単元・テーマなどで検索し、利用できるサイトです。各番組は教科の専門家や有識者によって監修され、人気俳優などが出演するものもあります。
また一般の教科教材に加えて、「GIGA スクールでもっと活用！」「考える授業やるキット」など、学校でのICT 活用を支援するものも公開されています。
https://www.nhk.or.jp/school/
43

第

6

環境整備に有利なレンタル

章

教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持ち、機種の更新やメンテ
ナンスなどの費用も念頭において進めていく必要があります。整備においては、レンタル／リース方式の方が買い取り方式に比べて先の計画の経費を算定しやすいなど、多くのメリットがあります。

レンタル／リース方式のメリットとは？
国による大規模な予算措置により１人１台端末

ICT 環境整備をより充実させるとともに、併せの GIGA スクール構想が進み、急速に学校現場のて継続性や安定性も高めたいものです。今回のICT 環境が整備されました。ここで示す状況は、GIGA スクール構想実現で導入された端末も多く

2021（令和３）年３月１日現在の統計であるため、の場合、３年から５年先には更新の必要性が高ま

年度末までに整備されたものが含まれてはおりま

ります。ICT 環境整備の中長期的な計画も立てせんが、2020（令和２）年度に納入された教育用ましょう。

コンピュータの整備方法は、レンタル／リース
方式が 54.0％、買い取り方式が前年比 22.5 ポイ（１）短期間で計画的な整備が可能

ント増の 44.3％、個人持込や寄贈などのその他が買い取り方式では導入時の購入資金の負担が大1.8％でした。国からの「児童生徒の端末整備支援」

きくなり、限られた予算の中で各学校に必要十分を買い取り方式で利用した自治体も多く、買い取な整備を行うことが難しくなります。

り方式が大きく伸びました（図表 6-1、6-2）。しレンタル／リース方式を利用すれば、導入時のかし、今後はまた、レンタル／リース方式が主流

資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整に戻ってくると思われます。それは、レンタル／

備が可能となります。これにより、短期間で必要

リース方式には買い取り方式に比べて、次のような教育用コンピュータの導入を推し進めることがな利点があるためです。

できます。また、導入時の負担が軽減されれば、（1）短期間で計画的な整備が可能

大型提示装置などの日常的に ICT 活用を行うた（2）新しい機種への更新が容易

めに欠かせない周辺機器の整備にも予算をまわす（3）もしものときのメンテナンスサービス

ことができ、よりいっそうの環境充実を図ることこうした利点を生かして、限られた予算内でができます。

（台）
5,000,000
4,501,866（54.0％）

4,500,000

4,000,000
3,692,384（44.3％）
3,500,000

レンタル／リース

買い取り

2,000,000

ʼ04

ʼ05

ʼ06

ʼ07

ʼ08

ʼ09

ʼ10

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15
（

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21（年））内は教育用コンピュータ全設置台数に対する割合（年）は各年３月 1 日現在

図表 6-1 レンタル／リースおよび買い取りによる設置台数の推移
本グラフは毎年の文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より作成

44

／リース
その他

小学校

中学校

1.0％

買い取り
44.5％

その他

その他

レンタル／
リース
54.6％

高等学校

1.2％

買い取り
44.9％

レンタル／
リース
53.9％

7.2％

買い取り

レンタル／
リース

42.8％

50.1％

「その他」は、個人持込と寄付・他機関からの譲渡・無償貸与等による台数割合

図表 6-2 各学校種におけるコンピュータの設置方法別台数割合
文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（調査基準日：2021〈令和 3〉年 3 月 1 日）より作成（２）新しい機種への更新が容易
買い取りで導入されたコンピュータは、原則と（３）もしものときのメンテナンスサービス

して４年間（法定耐用年数）使用し続けることが学校では、思いがけないことでコンピュータが義務付けられています。法定耐用年数を経過する

故障してしまうことも少なくありません。ですかころになると、だんだん修理が必要なものが増え、ら、安定した ICT 活用のためには、常に万全の更新の必要性も高まります。

メンテナンスサービスを受けられる体制が必要にしかし、更新を検討すべき時期がきたからとなります。レンタル方式なら、必要なときにメン

いって、新たに ICT 機器を購入する財源が確保

テナンスサービスを受けられるので、安心してできるとは限りません。買い取りで整備を進めてICT 活用を進めることができます。

いる場合、財源が確保できないために古い機器を※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保使い続けざるを得ないということも多いようです。
ICT 機器の技術革新は著しく、その機能は飛躍

守契約を結ぶことになります。
＊＊＊

的に進化していますが、買い取り方式ではこの変今年度が最後となる「教育の ICT 化に向けた化に対応することができない心配が常につきまと

環境整備５か年計画（2018 〜 2022〈平成 30 〜令うのです。

和 4〉年度）」では、単年度 1,805 億円の地方財政

これに対してレンタル／リース方式では、毎年措置が講じられています。

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保しこうした予算をしっかりと活用し、よりよいておけば新たな機種への更新に際しても特別に新ICT 環境整備を実現していきたいものです。また、

たな予算確保を行う必要がありません。これによそうした整備をレンタル／リース方式で行うこと

り、定期的に最新機種への更新ができるので、将により、ICT 環境整備をより安定的なものにす

来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策定ることができるでしょう。

することができます。
ICT 環境の維持、更新を安定的に行っていく
ためにも、毎年一定の経費支出で予算の確保がしやすいレンタル／リース方式に移行することをおすすめします。
そして、最も大切なことは、ICT 環境を整備して活用実績を積み重ね、成果を残していくことです。
45

ECS レンタルについてきECS レンタルは、機器の賃貸借およびソフト

担保責任ならびに滅失・毀損等の危険負担がなく、ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選

安心してご利用いただけます。なお、契約に当たっ定した機器やソフトウェアをレンタルするサービては、長期継続契約方式はもとより単年度契約方

スです。

式にも対応しております。

かしECS レンタルは機能提供であり、物件の瑕 疵

ECS レンタルの流れ
1

仕様およびレンタル料の決定

2

レンタル契約の締結

3

機器およびソフトウェアの納入

54

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

保守

売買契約の締結
機器代金の支払い

納入／保守業者（株）JECC

保守料の支払い

1 仕様および

2 レンタル3 機器および

4 レンタル料

5 保守

お客様・納入／保

お客様・納入／保

契約した機器を納原則、お客様から機器にトラブルが守業者間で決定し守業者間で決定し入業者から購入し、 毎月レンタル料を発生した場合には、た導入する機器、

たとおりの仕様おソフトウェアととお支払いいただき

お客様から連絡がソフトウェアの構

よびレンタル料で、 もにお客様指定のます。

あり次第、技術者

成に基づき、レンレンタル契約を締

タル料を算出しま

結します。

レンタル料
の決定

契約の締結

ソフトウェアの納入の支払い

場所に納入します。

す。
ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

46

を派遣して保守業
者より保守を行います。

第6章

環境整備に有利なレンタル／リース

ECS レンタルの Q&A
Ｑ

レンタル期間に制限はありますか？

Ａ

特に制限はありません。ただし、ECS レ

Ｑ

 途保守料を支払う必要があります別か？

Ａ

ECS レンタルのレンタル料には機器の保ンタルは３年から６年程度のレンタル期間を念守費が含まれておりますので、リースとは異な頭においた契約方式ですので、数日間や数か月り、別途保守契約を締結する必要はなく、費用といった短期間のレンタルをご希望のお客様にも発生しません。

は、別の契約方式をご用意しております。

保守業者と連携して万全の体制を敷いておりますので、安心して機器をご使用いただけます。

Ｑ

 部の機器が不要になったのですが一
解約できますか？

Ｑ 約満了後のレンタル物件の取り扱
契いは？

生した場合は中途解約が可能です。また、違約Ａ

契約期間満了後につきましては、お客様の金も発生しません。

ニーズに応じたデータ消去を実施するとともに、Ａ

学校の統廃合など、やむを得ない事由が発撤去、廃棄など速やかに対応させていただきます。

【株式会社 JECC による ECS 吸収合併のお知らせ】
日本教育情報機器株式会社（ECS）は、2021 年４月をもちまして株式会社 JECC へ吸収合併を致しました。1992 年 6 月に設立され、小・中・高等学校向けのコンピュータ賃貸事業を主業としてまいりましたが、政府による「GIGA スクール構想」実現への動きが活発化する中、教育分野におけるリソースを集中し、グループ全体の価値向上を図るため、教育分野におけるサー
ビス提供機能の拡充、総合的なサービス提供体制の整備を推進してまいります。
ECS レンタルをはじめ、全ての事業は株式会社 JECC へと引き継がれますので、引き続きご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

株式会社 JECC 概要
商号株式会社 JECC
https://www.jecc.com/
本社〒 100-8341 東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号（新国際ビル）
取締役社長
桑田 始
創立
1961 年 8 月 16 日
資本金657 億円
国内の拠点網売上高
3,060 億円（2020 年度）
賃貸資産残高 10,911 億円（2020 年度末）
決算期
3 月 31 日
株主
富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、
株式会社東芝、沖電気工業株式会社、三菱電機株式会社
主な事業目的 電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器および関連装置、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買ならびにその代理・仲介
従業員数
352 名（2020 年度末）

【商品・サービスに関するお問い合わせ】
営業統括本部 Tel：03-3216-3750
メールでのお問い合わせ（ECS レンタル専用窓口） ecs-rental@jecc.com

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく「賃貸料」、
ソフトウェア提供契約に基づく「提供料」を併せて「レンタル料」としております。

47

情報教育関連機関
日本教育工学協会（JAET）
https://www.jaet.jp

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/

一般社団法人 日本教育工学会（JSET）
https://www.jset.gr.jp/

公益財団法人 学習情報研究センター（学情研）
https://www.gakujoken.or.jp/

一般社団法人 ICT CONNECT 21
https://ictconnect21.jp/

公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）
https://www.cric.or.jp/

一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）
https://www.javea.or.jp/

一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
https://sartras.or.jp/

日本視聴覚教具連合会
https://www.shiguren.jp/

一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）
https://www.applic.or.jp/

公益財団法人 パナソニック教育財団
https://www.pef.or.jp/

一般社団法人 日本教育情報化振興会
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階

https://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

山西潤一

本会は、学校現場の視点に立ち、よりよい教育の実践のために、教育の情報化を推進している民間団体です。1982 年に社団法人日本教育工学振興会として設立され、2014 年には財団法人コンピュータ教育推進センター（CEC）と合併して一般社団法人日本教育情報化振興会となり、現在に至っています。下の図に示す５つの事業を中心に活動しており、約 190 の企業・団体が会員として加入しています。

活動の５本柱
提言・提案
ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

国への政策提言
地方自治体への提案

調査・研究開発
よりよい教育のために教育の情報化を推進

情報活用能力育成
ICT を活用した授業力育成セミナー
情報モラルセミナー・教材開発

48

独自の調査・研究開発
受託研究開発教育産業の健全な発展推進
会員向けセミナー
ニーズの製品への反映

一般社団法人 日本教育情報化振興会
アドビ㈱アビームコンサルティング㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱ウィンバード㈱ウチダエスコ㈱㈱内田洋行
宇宙技術開発㈱㈱ＨＢＡ㈱エスシーシー㈱ＥＤＵＣＯＭ
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ＮＥＣフィールディング㈱㈱ＮＨＫエデュケーショナル㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱エプソン販売㈱エム・ティ・プランニング㈱
エレコム㈱
㈱オーエス
（一財）大阪国際経済振興センター㈱大崎コンピュータエンヂニアリング
㈱大塚商会
㈱オカムラ
㈱ＯＫＩプロサーブ㈱ガイアエデュケーション
開隆堂出版㈱㈱がくげい㈱学術図書出版社
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
学校図書㈱
教育出版㈱
㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア㈱教育ネットグーグル（同）
クリア電子㈱㈱グレートインターナショナル㈱コンピュータウイング（公財）才能開発教育研究財団
サイレックス・テクノロジー㈱
㈱サカワ
㈱三省堂
㈱三和製作所
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共産業システム㈱ジェーミックス㈱ＪＥＣＣ㈱システムディ
実教出版㈱シャープマーケティングジャパン㈱㈱ジャストシステム㈱シンクスバンク㈱新興出版社啓林館
数研出版㈱
Ｓｋｙ㈱
スキャネット㈱スズキ教育ソフト㈱㈱スプリックス㈱すららネット
ゼッタリンクス㈱（公社）全国学校図書館協議会（一財）全国地域情報化推進協会
ソニーマーケティング㈱ソフト・オン・ネットジャパン㈱主な会員㈱ソフトクリエイト
ターンイットイン・ジャパン（同）Ｄｙｎａｂｏｏｋ㈱大日本印刷㈱大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱チエル㈱（一社）超教育協会㈱ティーファブワークス㈱帝国書院
テクノホライゾン㈱ エルモカンパニー
テクノ・マインド㈱デジタルアーツ㈱㈱デジタル・アド・サービス
テラリンクリエイト㈱㈱テレビ大阪エクスプロ
東京書籍㈱
東洋計測㈱
㈱図書館流通センター
凸版印刷㈱西日本電信電話㈱日学㈱㈱日経ＢＰ ＰＣメディア編集部
日興通信㈱
日本電気㈱
㈱日本標準
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会㈱日本教育新聞社（一社）日本クラウド産業協会㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱（一社）日本図書教材協会
日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱（一社）日本ローバル教育協会
HIKVISION JAPAN㈱㈱ハイパーブレイン㈱パイロットコーポレーション㈱バッファロー（公財）パナソニック教育財団
パナソニック コネクト㈱現場ソリューションカンパニー㈱帆風ＢＰＳ㈱東日本電信電話㈱広島県教科用図書販売㈱富士ソフト㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱富士電機ＩＴソリューション㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱ジョインテックスカンパニー
ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセコーポレーション㈱ポプラ社㈱マトリックスコミュニケーションズ
光村図書出版㈱㈱ミライト・ホールディングス㈱ＭｅｔａＭｏｊｉ
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム㈱夢デザイン総合研究所
ラインズ㈱㈱ラインズオカヤマ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱（公財）理想教育財団㈱両毛システムズ
㈱レイル
㈱ワコム

49