平 成 27 事 業 年 度

財

務

諸

表

（漁業信 用保 険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

８８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

13

９

重

象

……………………………………

13

10

附

書

……………………………………

14

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成28年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業信用保険勘定（単位：円）
金額

15,566,922,566
4,999,981,092
3,808,120
60,906,492
500,391,898
16,559,700,000
395,283
37,692,105,451
7,208,453△ 4,786,497
1,052,236△ 947,889
13,932,551△ 7,720,880

2,421,956
104,347
6,211,671
8,737,974
9,823,237
65,0009,888,237
29,697,428,074
11,819,900,000
828,158
5,927,412
41,524,083,644
41,542,709,855
79,234,815,306
116,297,937
12,721
5,583,828
156,086
18,385,340
11,717,703,831
311,625,012
12,169,764,755
452,112
114,421,472
2,912,233,971
3,027,107,555
15,196,872,310
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430
303,628,000
303,628,000
4,070,770,959
793,455,418
554,158,189(554,158,189)
5,418,384,566
64,037,942,996
79,234,815,306-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成27年4月1日

至科

漁業信用保険勘定

平成28年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

1,926,433,325

保険料払戻金34,779,693

回収奨励金

19,590,000

国庫納付金

114,785,786

責任準備金繰入432,734,089

事業費合計

2,528,322,893

一般管理費
役員報酬

38,281,481

職員給与

182,033,405

法定福利費

33,716,727

業務管理費

21,911,036

事務諸費

48,684,782

賞与引当金繰入18,385,340

退職給付引当金繰入27,310,482

減価償却費

6,266,077

一般管理費合計

376,589,330

財務費用
支払利息

7,957

経常費用合計

2,904,920,180

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

910,305,304

回収金収入

682,732,730

違約金収入
助成金見合納付金収入
支払備金戻入政府事業交付金収入

592,959
15,099,672
49,552,983
1,077,535,263

2,735,818,911

貸付事業収入貸付金利息4,206,901

事業収入合計2,740,025,812

財務収益
受取利息
有価証券利息2,626,523
448,428,689

財務収益合計451,055,212

経常収益合計3,191,081,024

経常利益

286,160,844

臨時損失
固定資産除却損

62,694

退職給付会計基準改正に伴う調整額

50,362,911

臨時損失合計50,425,605

臨時利益
厚生年金基金代行返上益236,049,270

退職給付引当金戻入

82,373,680

臨時利益合計318,422,950

当期純利益

554,158,189

当期総利益

554,158,189-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成27年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成28年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

939,473,881

回収金収入

653,422,428

違約金収入

689,283

助成金見合納付金収入

2,646,084

貸付金利息収入4,151,295

貸付金の回収による収入

12,313,900,000

その他の業務収入

438,029

保険金の支払による支出△ 1,926,433,325

貸付による支出△ 13,175,300,000

人件費支出△ 265,248,007

その他の業務支出△ 165,330,863

政府事業交付金収入

1,354,107,940

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 191,370,614

小計△ 454,853,869

利息の受取額457,991,688

利息の支払額△ 7,957

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,129,862

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 1,100,000,000

有価証券の取得による支出△ 12,400,000,000

有価証券の償還による収入

15,700,000,000

無形固定資産の取得による支出△ 2,704,320

敷金・保証金の差入による支出△ 906,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,196,388,948

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 154,302

特別出えん金の受入による収入

9,760,000

特別出えん金の払戻による支出△ 5,552,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,053,698

Ⅳ 資金増加額

2,203,572,508

Ⅴ 資金期首残高

12,263,350,058

Ⅵ 資金期末残高

14,466,922,566-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

554,158,189

当期総利益
Ⅱ

額
554,158,189

利益処分額

554,158,189

積立金

554,158,189-4-独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日

科Ⅰ

漁業信用保険勘定（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

1,926,433,325

保険料払戻金34,779,693

回収奨励金

19,590,000

国庫納付金

114,785,786

責任準備金繰入432,734,089

2,528,322,893

一般管理費
役員報酬

38,281,481

職員給与

182,033,405

法定福利費

33,716,727

業務管理費

21,911,036

事務諸費

48,684,782

賞与引当金繰入18,385,340

退職給付引当金繰入27,310,482

減価償却費

6,266,077

376,589,330

財務費用
支払利息

7,957

臨時損失
固定資産除却損

62,694

退職給付会計基準改正に伴う調整額

50,362,911

50,425,605(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 910,305,304

回収金収入△ 682,732,730

違約金収入△ 592,959

支払備金戻入△ 49,552,983

貸付事業収入貸付金利息△ 4,206,901△ 1,647,390,877

財務収益
受取利息

△ 2,626,523

有価証券利息△ 448,428,689△ 451,055,212

臨時利益
厚生年金基金代行返上益△ 236,049,270

退職給付引当金戻入△ 82,373,680△ 318,422,950

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

538,476,746
1,111,399

政府出資等の機会費用
Ⅳ（控除）国庫納付額

Ⅴ

行政サービス実施コスト

00△ 114,785,786
424,802,359-5-重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方
法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」Q38-5に従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法の変更に伴う影響額を、臨時損益の区分において「退職給付会計基準改正に伴う調整額」
として計上しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益が2,946,620円
増加し、当期純利益が47,416,291円減少しております。また、行政サービス実施コスト-6-

が47,416,291円増加しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基
づき、０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上して
おります。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

-7-

（会計上の見積りの変更）○

従来より、翌年度以降の保険金の支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、純保険料法及び未経過保険料法により責任準備金を計上しておりました。しかし、実績データの蓄積に伴い、純保険料法の計算期間を保険関係が成立した全期間に拡大することが可能となったため、見積りの変更を行っております。
これにより、経常利益及び当期純利益がそれぞれ761,910,772円減少しております。

(3)

政府事業交付金の会計処理について
国の出納整理期間である翌事業年度に精算交付される政府事業交付金については、すでに実施された業務に対する精算交付がなされる場合であり、交付決定通知書等に記載された事業の期間内に完了しており、交付決定通知書等に記載された交付金の額の交付が確実であると見込まれる場合に未収金を計上しております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15,566,922,566円

定期預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ △ 1,100,000,000円
資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14,466,922,566円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当
規程に基づき給付しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
企業年金制度（積立型制度である。）では、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しております。なお、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成26年９月１日付けで代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年３月28日付けで解散の認可を受け-8-

ております。さらに、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、退職給付制度の終了の処理を行っております。
(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

514,353,002円

勤務費用△ 2,982,111円

利息費用

2,946,620円

数理計算上の差異の当期発生額

8,146,805円

退職給付の支払額△ 21,736,351円

会計基準変更に伴う減少または増額厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額△ 261,026,972円

退職給付制度終了に伴う減少額△ 96,423,638円

期末における退職給付債務②

193,640,266円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

211,073,078円

期待運用収益4,221,000円

数理計算上の差異の当期発生額△ 6,167,342円

事業主からの拠出額

5,487,421円

退職給付の支払額△ 21,736,351円

制度加入者からの拠出額

762,460円

期末における年金資産③

193,640,266円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

121,139,586円

退職給付費用④

50,362,911円

21,281,688円

退職給付への支払額△ 27,999,802円

期末における退職給付債務

114,421,472円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

193,640,266円

年金資産

193,640,266円

積立型制度の未積立退職給付債務－非積立型制度の未積立退職給付債務

114,421,472円

小計

114,421,472円

未認識数理計算上の差異－-9-

負債と資産の純額

114,421,472円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,421,472円

退職給付引当金

114,421,472円

前払年金費用

－貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤

114,421,472円

退職給付に関連する損益
勤務費用

18,299,577円

利息費用

2,946,620円

期待運用収益△ 4,221,000円

数理計算上の差異の費用処理額

10,791,248円

従業員拠出額△ 762,460円

退職給付費用計

損益計算書退職給付費用計上額

27,053,985円
計（※）

27,053,985円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち、確定給付制度に関するものの合計となっております。なお、簡便法に係る退職給付引当金繰入額は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付会計基準改正に伴う調整額

50,362,911円

損益計算書退職給付会計基準改正に伴う調整額計上額（※）

50,362,911円（※）損益計算書の退職給付会計基準改正に伴う調整額（臨時損失）となっております。
代行返上益△ 261,026,972円

数理計算上の差異の費用処理額

24,977,702円

損益計算書厚生年金基金代行返上益計上額（※）△ 236,049,270円（※）損益計算書の厚生年金基金代行返上益（臨時利益）となっております。
退職給付引当金戻入（終了損益）△ 96,423,638円

数理計算上の差異の費用処理額

14,049,958円

損益計算書退職給付引当金戻入（終了損益）計上額（※）

82,373,680円（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（臨時利益）となっております。
⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑦

合同運用信託46.5％

保険資産（一般勘定）

4.7％

代行返上に伴う責任準備金前納額

48.8％

合計

100％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載-10-

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

０．５％

長期期待運用収益率
(3)

２．０％

確定拠出制度
当基金の確定拠出制度への要拠出額は、256,497円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線

数

5回線

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（7,500円）を上回るため、使用価値相当額（194,400円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業信用保険勘定は、漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、漁業の振興を図るため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、漁業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

-11-

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

計上額（＊）(1) 現金及び預金

15,566

15,566－

34,69735,977

1,279

28,381

1(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

28,379

貸倒引当金－28,379（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-12-

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、長期貸付金のうち特別資金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて時価を算定しておりま
したが、決算日における国債の利回りがマイナスであったため、０％で算定しております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-13-

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
差 引 当 期 末
残高
当期償却額
4,786,497
428,182
2,421,956
947,889
143,955
104,347
7,720,880
1,983,294
6,211,671
13,455,266
2,555,431
8,737,974
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,786,497
428,182
2,421,956
947,889
143,955
104,347
7,720,880
1,983,294
6,211,671
13,455,266
2,555,431
8,737,974
9,823,237
185,906,157
3,710,646－－
65,000185,906,157
3,710,646
9,888,237－－ 29,697,428,074－－ 11,819,900,000－－
828,158－－
5,927,412－－ 41,524,083,644

期末残高

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

建
物
6,199,071
1,009,382－
7,208,453
1,052,236－－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具（償却費損益内） 工 具 器 具 備 品
14,102,905
634,305
804,659
13,932,551
計21,354,212
1,643,687
804,659
22,193,240－－－－
有形固定資産 該 当 な し（償却費損益外）
計
－
－
－
－
－
－
－
－
該 当 な し非 償 却 資 産
計－－－－1,009,382－
7,208,453
建物
6,199,071
1,052,236－－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具
合計 工具器具備品
14,102,905
634,305
804,659
13,932,551
計21,354,212
1,643,687
804,659
22,193,240
ソ フ ト ウ エ ア
193,025,074
2,704,320－
195,729,394
65,000－－65,000
無形固定資産 電 話 加 入 権
計193,090,074
2,704,320－
195,794,394
投 資 有 価 証 券 28,896,808,135
4,300,601,031
3,499,981,092
29,697,428,074
長 期 貸 付 金 15,666,300,000 11,721,400,000
15,567,800,000
11,819,900,000
投資その他の資産 長 期 前 払 費 用
1,462,069－
633,911828,158
5,020,680
906,732－
5,927,412
敷金・保証金41,524,083,644
計
44,569,590,884 16,022,907,763
19,068,415,003（注） 1. 投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
2. 投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得4,300,000,000円、償却原価法による増加額601,031円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額3,499,981,092円であります。
3. 長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額11,721,400,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額15,567,800,000円であります。
4. 長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額633,911円であります。
5. 敷金・保証金の当期増加額は、事務室の賃借に伴い、コープビル管理会の規定に基づき納付した額906,732円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

地方債
第292回大阪府公募公債
兵庫県平成18年度第7回公募公債
大阪市平成18年度第3回公募公債
満 期 保 有特別の法律により法人の発行する債券

目 的 債 券

変動利付（ＣＭＳ型）第1回公営企業債券
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債券

社債
第54回三井物産債
譲渡性預金

計

価

－
－

計
種類及び銘柄

時

取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－
－

券面総額

－
－
貸借対照表計上額－－
当期費用に含まれた評価差額

400,000,000
100,000,000
500,000,000

400,000,000
100,000,000
500,000,000

400,000,000
100,000,000
500,000,000－－－

1,000,000,000
499,550,000

1,000,000,000
500,000,000

1,000,000,000
499,981,092－－

1,000,000,000
1,500,000,000
4,999,550,000

1,000,000,000
1,500,000,000
5,000,000,000

1,000,000,000
1,500,000,000
4,999,981,092－－－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

4,999,981,092(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第103回共同発行市場公募地方債
第111回共同発行市場公募地方債
第113回共同発行市場公募地方債
第114回共同発行市場公募地方債
北海道平成21年度第16回公募公債
北海道平成22年度第4回公募公債
東京都公募公債（6年）第1回
東京都公募公債第687回
静岡県平成22年度第5回公募公債
兵庫県平成21年度第39回公募公債
福岡県平成22年度第1回公募公債
名古屋市第470回10年公募公債
政府保証債

499,950,000
999,900,000
1,998,600,000
1,000,000,000
998,500,000
599,820,000
499,850,000
999,500,000
400,000,000
398,776,000
199,820,000
699,790,000

500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
700,000,000

499,972,314
999,938,333
1,999,109,091
1,000,000,000
999,404,959
599,924,132
499,943,750
999,779,167
400,000,000
399,514,446
199,924,132
699,917,750

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

政府保証第41回日本高速道路保有・債務返済機構債券

3,200,000,000
1,000,000,000
500,000,000

3,200,000,000
1,000,000,000
500,000,000

3,200,000,000
1,000,000,000
500,000,000－－－

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

政府保証第161回日本高速道路保有・債務返済機構債券

政府保証8年第1回地方公共団体金融機構債券

特別の法律により法人の発行する債券
一般担保第107回住宅金融支援機構債券

第68回都市再生債券
Ｆ22回地方公共団体金融機構債券
第9回地方公共団体金融機構債券
第15回地方公共団体金融機構債券
第36回地方公共団体金融機構債券
第51回地方公共団体金融機構債券
第53回地方公共団体金融機構債券
第107回日本高速道路保有・債務返済機構債券

第18回成田国際空港債（一般担保付）
第63回中日本高速道路債（一般担保付）
第19回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第28回西日本高速道路債（一般担保付）-14-

（単位：円）
種類及び銘柄

満 期 保 有目 的 債 券 第７回大阪府住宅供給公社債券
愛知県・名古屋市折半保証第101回名古屋高速道路債券

社債
第454回東北電力債
第366回中国電力債
第411回九州電力債
第11回日本たばこ産業債
第12回セブン＆アイ・ホールディングス債

第20回三菱ケミカルホールディングス債

第21回豊田通商
第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディングス債

第70回東日本旅客鉄道債
第85回東日本旅客鉄道債
第93回東日本旅客鉄道債
第7回関西高速鉄道債
第27回日本郵船債
第4回住友倉庫
第30回電源開発債

計
関係会社株式

銘柄

100,000,000
300,000,000

100,000,000
300,000,000－－

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
100,000,000
1,000,000,000
29,694,506,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
100,000,000
1,000,000,000
29,700,000,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
100,000,000
1,000,000,000
29,697,428,074

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額
－
－

計
取得価額

種類及び銘柄当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

100,000,000
300,000,000

該当なし

そ
の
他
有 価 証 券

券面総額

取得価額

－
－
時

計

－
－

当期費用に含まれた評価差額－－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

要

摘

要

－
－

－
－
貸借対照表計上額

価

－
－

該当なし

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

摘そ の 他
有 価 証 券評 価 差 額
－
－
－
－

摘要

29,697,428,074

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
特別資金
計

当期増加額

－
15,666,300,000
15,528,100,000
138,200,000
15,666,300,000－
11,721,400,000
11,721,400,000－
11,721,400,000

当期減少額
回収額
－
15,567,800,000
15,528,100,000
39,700,000
15,567,800,000

期末残高

償却額
－
－
－
－
－

摘要

－ 該当なし11,819,900,000
11,721,400,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上
98,500,000 同上
11,819,900,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

17,860,190
17,860,190

賞与引当金
計

18,385,340
18,385,340

当期減少額
目的使用
17,860,190
17,860,190

期末残高

その他
－
－

摘要

18,385,340
18,385,340

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

期首残高
11,851,900,000
11,851,900,000－－
15,666,300,000
15,666,300,000－－
27,518,200,000

貸付金等の残高
当期増減額
4,707,800,000
4,707,800,000－－△3,846,400,000△3,846,400,000－－
861,400,000

期末残高
16,559,700,000
16,559,700,000－－
11,819,900,000
11,819,900,000－－
28,379,600,000

期首残高
635,492,588
121,139,586
514,353,002－－△35,504,761△211,073,078
388,914,749

当期増加額
85,243,334
21,281,688
63,961,646－－△3,522,899△4,303,539
77,416,896

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高

摘

要

摘

要

－
－
－
－
－
－
－
－
－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

-15-

当期減少額
606,314,450
27,999,802
578,314,648－－△39,027,660△215,376,617
351,910,173

期末残高
114,421,472
114,421,472
－
－
－
－
－
114,421,472

７．資本金及び資本剰余金の明細
期首残高
当期増加額
分
府
出
資
金
55,544,696,579
－
間
出
資
金
2,771,233,851－
資本
58,315,930,430
－
計
資
本
剰
余
金
－
－
計
－
－
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額
資 本 剰 余 金
政
府
交
付
金
－
－
9,760,000
299,420,000
特
別
出
え
ん
金
9,760,000
299,420,000
差引計（注） 特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであり、当期減少額は、払戻によるものであります。

当期減少額

区
政
金民

－
－
－

（単位：円）
摘 要

期末残高
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430－－－
5,552,000
5,552,000－－－
303,628,000 注
303,628,000

８．積立金の明細（単位：円）
期首残高
当期増加額
区
分
－
4,070,770,959
前中期目標期間繰越積立金－
793,455,418
通則法第44条第１項積立金
計
4,070,770,959
793,455,418（注） 通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、26事業年度利益処分額であります。

当期減少額

期末残高
4,070,770,959
793,455,418 注
4,864,226,377

－
－
－

摘 要

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
摘 要
建 設 仮 勘 定
資産見返
収益計上
預り補助金等
資本剰余金
補 助 金 等補助金等588,242,088
1,098,536,562－－－
漁業信用保険事業交付金510,294,474
344,582,000
344,582,000－－－－
漁業信用保険事業交付金
無保証人型漁業融資促進事業交付金
243,660,088－－－－
243,660,088
漁業者等緊急保証対策事業交付金－－510,294,474－
510,294,474－ 注
1,098,536,562
計
510,294,474
588,242,088－－－（注） 漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額510,294,474円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではない
こと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。
区

分

当期交付額

(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
当期増加額
当期減少額
期首残高
12,206,997,006
489,293,175
510,294,474－
489,293,175
6,754,168,976
漁業者等緊急保証対策事業交付金510,294,474－
5,452,828,030
510,294,474
489,293,175
計
12,206,997,006（注） 漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費489,293,175円であります。

期末残高
12,227,998,305
6,264,875,801 注
5,963,122,504
12,227,998,305

区
分
漁業信用保険事業交付金
漁業緊急保証対策事業交付金

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与退 職 手 当
支
給
額
支給人員
支
給
額
支給人員
(-)
(-)
(-)
(-)
役 員
41,914
9(-)(3,843)(3)(-)
職 員
27,395
195,93840
3(3,843)
(3)
(-)
(-)
合 計
237,852
49
27,395
3（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員38,281千円(９人)、職員182,033千円(40人)及び非常勤職員3,597千円(３人)であります。
区分

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

摘

要

28,781
14,466,893,785 （株）三菱東京ＵＦＪ銀行 他１行
1,100,000,000 みずほ信託銀行（株）
15,566,922,566

現金
普通預金
定期預金
合

額

計

(2) 前払費用（単位：円）
区
分
事務室管理料等（平成28年４月分）
通勤手当
清算事務費掛金
合
計

金

額

摘
2,588,422 コープビル管理会
585,787 職員・非常勤職員
633,911 農林水産関係法人厚生年金基金
3,808,120

-16-

要

摘要

(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

759,642
737,476 北海道漁業信用基金協会 他41協会
22,166 愛媛県漁業信用基金協会 他２協会
301
301 みずほ信託銀行（株）
60,146,549
11,440,212 北海道 他８地方公共団体
12,490,272 日本高速道路保有・債務返済機構 他１社
12,887,002 住宅金融支援機構 他８法人
23,280,325 東北電力 他14社
48,738 （株）みずほ銀行 他１行
60,906,492

貸付金利息
長期資金
短期資金
預金利息
定期預金
有価証券利息
地方債
政府保証債
特別の法律により法人の発行する債券
社債
譲渡性預金
合
計
(4) 未収金（単位：円）区分
保険料（平成27年度分）
回収金（平成27年度分）
違約金（平成27年度分）
助成金見合納付金収入（平成27年度分）
合
計

金

額
摘
要
305,231,635 北海道漁業信用基金協会 他40協会
182,517,167 北海道漁業信用基金協会 他35協会
189,508 香川県漁業信用基金協会 他１協会
12,453,588 （公）沖縄県漁業振興基金
500,391,898

金

額
摘
要
15,528,100,000 北海道漁業信用基金協会 他41協会
991,900,000 愛媛県漁業信用基金協会 他２協会
39,700,000 愛媛県漁業信用基金協会
16,559,700,000(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

合

計

長期資金
短期資金
特別資金

(6) その他の流動資産（単位：円）
区分
立替金（雇用保険料職員負担分）
合
計

金

額

摘

要

395,283 東京労働局
395,283(7) 未払金（単位：円）
区分

金額
摘
114,785,786
604,753 平成28年３月31日付け退職職員
256,497 （株）りそな銀行
650,901
116,297,937

要

金

額

摘

要

摘

要

国庫納付金
退職手当
確定拠出年金負担金(平成28年３月分)
その他合計(8) 預り金（単位：円）
区分

合計12,721
12,721

所得税(9) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与(平成28年３月分時間外勤務手当)金

額527,160 職員
4,214,353 農林水産関係法人健康保険組合 他
559,463 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他
282,852 日本郵便（株） 他
5,583,828

社会保険料負担金(平成28年３月分健康保険料 等)

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（平成28年３月分後納郵便料 等）合計(10) リース債務（短期）（単位：円）
区分
１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式
合
計

金

額

摘

要

156,086 ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
156,086(11) リース債務（長期）（単位：円）
区分
長期リース債務
財務会計システム機器一式
合
計

金

額

摘
452,112 ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
452,112-17-

要12．開示すべきセグメント情報及びその他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第６条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。
独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
損益計算書
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科目
漁 業 保 証 保 険 業務

（単位：円）
漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
1,926,433,325－－

1,926,433,325

保険料払戻金34,779,693－－

34,779,693

回収奨励金

19,590,000－－

19,590,000

国庫納付金

114,785,786－－

114,785,786

保険金

432,734,089－－

432,734,089

2,528,322,893－－

2,528,322,893

役員報酬

31,773,630

1,148,444

5,359,407

38,281,481

職員給与151,087,726

5,461,002

25,484,677

182,033,405

法定福利費

27,984,884

1,011,502

4,720,341

33,716,727

業務管理費

18,974,634

328,186

2,608,216

21,911,036

事務諸費

40,408,368

1,460,545

6,815,869

48,684,782

賞与引当金繰入15,259,832

551,561

2,573,947

18,385,340

退職給付引当金繰入22,667,701

819,315

3,823,466

27,310,482

減価償却費

5,771,726

35,867458,484

6,266,077

313,928,501

10,816,422

51,844,407

376,589,330

責任準備金繰入
事業費合計
一般管理費

一般管理費合計
財務費用
支払利息

6,604

239

1,114

7,957

経常費用合計

2,842,257,998

10,816,661

51,845,521

2,904,920,180

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

910,305,304－－

910,305,304

回収金収入

682,732,730－－

682,732,730

違約金収入

592,959－－

592,959

15,099,672－－

15,099,672

49,552,983－－

49,552,983

1,077,535,263－－

1,077,535,263－－

4,206,901

4,206,901

2,735,818,911－

4,206,901

2,740,025,812

助成金見合納付金収入
支払備金戻入政府事業交付金収入
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
経常収益合計経常利益

2,568,183

10,29548,0452,626,523

372,195,812

13,452,860

62,780,017

448,428,689

374,763,995

13,463,155

62,828,062

451,055,212

3,110,582,906

13,463,155

67,034,963

3,191,081,024

268,324,908

2,646,494

15,189,442

286,160,844

臨時損失
50,156

1,253

11,28562,694

退職給付会計基準改正に伴う調整額

41,801,216

1,510,887

7,050,808

50,362,911

臨時損失合計41,851,372

1,512,140

7,062,093

50,425,605

236,049,270

固定資産除却損

臨時利益
厚生年金基金代行返上益195,920,894

7,081,478

33,046,898

退職給付引当金戻入

68,370,155

2,471,210

11,532,315

82,373,680

臨時利益合計264,291,049

9,552,688

44,579,213

318,422,950

当期純利益

490,764,585

10,687,042

52,706,562

554,158,189

当期総利益

490,764,585

10,687,042

52,706,562

554,158,189-18-

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
貸借対照表
平成28年3月31日現在
科（単位：円）
目

漁 業 保 証 保 険 業務

漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

合計

現金及び預金

14,914,852,794

115,071,136

536,998,636

15,566,922,566

有価証券

4,690,547,166

20,065,280

289,368,646

4,999,981,092

前払費用

3,160,740

114,243

533,137

3,808,120

未収収益

49,921,886

1,804,405

9,180,201

60,906,492

未収金

500,391,898－－

500,391,898－－

16,559,700,000

16,559,700,000（資産の部）
Ⅰ 流動資産短期貸付金
その他の流動資産

328,085

11,85855,340395,283

流動資産合計20,159,202,569

137,066,922

17,395,835,960

37,692,105,451

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

5,797,044

154,263

1,257,146

7,208,453△3,849,324△102,442△834,731△4,786,497

841,789

21,045

189,402

1,052,236△758,312△18,958△170,619△947,889

工具器具備品12,528,080

165,042

1,239,429

13,932,551

減価償却累計額△6,834,612△97,377△788,891△7,720,880

有形固定資産合計

7,724,665

121,573

891,7368,737,974

ソフトウェア9,496,273

8,982

317,9829,823,237

電話加入権

65,000－－65,0009,561,273

8,982

317,982

9,888,237

27,936,301,830

100,835,409

1,660,290,835

29,697,428,074－－

11,819,900,000

11,819,900,000

長期前払費用687,371

24,845

115,942

828,158

敷金・保証金4,769,132

127,616

1,030,664

5,927,412

投資その他の資産合計

27,941,758,333

100,987,870

13,481,337,441

41,524,083,644

固定資産合計27,959,044,271

101,118,425

13,482,547,159

41,542,709,855

資産合計

48,118,246,840

238,185,347

30,878,383,119

79,234,815,306

未払金

116,040,872

45,364

211,701

116,297,937

預り金

10,558382

1,781

12,721

未払費用

4,646,241

155,852

781,735

5,583,828

129,551

4,683

21,852

156,086

15,259,832

551,561

2,573,947

18,385,340

11,717,703,831－－

11,717,703,831

２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金（負債の部）
Ⅰ 流動負債

リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計311,625,012－－

311,625,012

12,165,415,897

757,8423,591,016

12,169,764,755

375,253

13,56363,296452,112

69,149,991

77,99545,193,486

114,421,472

2,912,233,971－－

2,912,233,971

Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計

2,981,759,215

91,55845,256,782

3,027,107,555

負債合計

15,147,175,112

849,400

48,847,798

15,196,872,310

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

28,532,357,000

55,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,659,800,000

2,771,233,851

27,943,773,430

180,000,000

30,192,157,000

58,315,930,430

303,628,000－－

303,628,000

303,628,000－－

303,628,000（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金

3,522,830,318

29,921,715

518,018,926

4,070,770,959

積立金

710,075,395

16,727,190

66,652,833

793,455,418

当期未処分利益

490,764,585

10,687,042

52,706,562

554,158,189（うち当期総利益)(490,764,585)(10,687,042)(52,706,562)(554,158,189)

前中期目標期間繰越積立金

利益剰余金合計

4,723,670,298

57,335,947

637,378,321

5,418,384,566

純資産合計

32,971,071,728

237,335,947

30,829,535,321

64,037,942,996

負債純資産合計

48,118,246,840

238,185,347

30,878,383,119

79,234,815,306-19-