2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ＡＧＳ株式会社
第証券コード：3648

28回 定時株主総会

招集ご通知
2023年６月22日（木曜日）午前10時
受付開始

午前９時

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま）

４階 THE MARK ROOM
目 次
書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

議決権行使期限2023年６月21日（水曜日）午後５時まで
株主総会当日のお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

第28回定時株主総会招集ご通知 ……………… 1
株主総会参考書類 ……………………………… 5第１号議案 取締役８名選任の件 …………… 5第２号議案 監査役１名選任の件 …………… 15第３号議案 補欠監査役１名選任の件 ……… 16
事業報告 ………………………………………… 18
連結計算書類 …………………………………… 42
計算書類 ………………………………………… 45
監査報告書 ……………………………………… 49
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/3648/

表紙*電子提供措置用・アクセス通知用*

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 3648
2023年６月１日
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

ＡＧＳ株式会社俊樹
代表取締役社長 原

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第28回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社株主総会

関連情報ページ
東京証券取引所
ウェブサイトhttps://www.ags.co.jp/ir/event/meeting.html
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「AGS」または「コ（東証上場会社情報サ ード」に当社証券コード「3648」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順にービス）選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、書面またはインターネット等により議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３～４頁の「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、2023年６月21日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願いいたします。

敬

1

狭義招集

具

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
１ 日
■

時

2023年６月22日（木曜日）午前10時

２ 場
■

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま）

４階 THE MARK ROOM

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

報告事項

１．第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件

株主総会参考書類

３ 目的事項■

第３号議案 補欠監査役１名選任の件

上

事業報告

以
◎ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎電子提供措置事項のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、お送りする書面には記載しておりません。

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイ
トにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

計算書類◎会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサ
イトに掲載しております連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」となります。

連結計算書類◎会社法改正により、電子提供措置事項について前頁に記載の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求を頂いた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

監査報告書
2

狭義招集

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2023 年 ６ 月22日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時)

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま）

４階

THE MARK ROOM

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。な
お、議案につきまして賛否を表示せず提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限2023 年 ６ 月21日（水曜日）午後５時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2023 年 ６ 月21日（水曜日）午後５時まで① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。

3

議決権行使等についてのご案内2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

連結計算書類32

新しいパスワードを登録する。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告書

4

計算書類

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

事業報告

1

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

4

議決権行使等についてのご案内2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
取締役８名選任の件

第１号議案

取締役８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

中

2

及

3

野

4

石

5

川

6

下

7

森

本

千

晶

い

ず

たか

よし

なか

おい

の

いし

かわ

しも

もり

伊

の

野
かわ

川
ざわ

澤
はら

原
もと

本
なか

中
もと

豆

再 任 再任取締役候補者

5

取締役選任議案

取締役会
出席状況（2022年度）

再任

取締役兼専務執行役員
金融事業本部担当
兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当

11/11回
100.0%

再任

取締役兼常務執行役員
企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当

14/14回
100.0%

再任

取締役兼執行役員
事業推進本部長

11/11回
100.0%

新任

執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当

候補者属性

1

8

現在の当社における地位・担当

氏名
しん

真
かず

和
こう

幸
きよ

清
ひで

英
み

美
ち

隆

じ

治
ひろ

裕
じ

治
ひこ

彦
とし

利
と

都
あき

義

＿

再任

社外

独立

社外取締役

14/14回
100.0%

再任

社外

独立

社外取締役

13/14回
92.8%

再任

社外

社外取締役

14/14回
100.0%

新任社外

新 任 新任取締役候補者

独立社 外 社外取締役候補者＿＿

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

1 中野 真治（1961年11月27日生）
な か

の

し ん

じ

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1985年 4月
2011年 6月

2017年 4月

3,188株2018年 4月

■当期における出席状況

2019年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月

中野真治氏は、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業
務経験ならびにコンプライアンス部門をはじめとした経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類

取締役会
11/11回（100.0%）

連結計算書類■所有する当社株式の数

事業報告

2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2016年 4月

株式会社埼玉銀行入社
株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 人材サービス部長兼人材サー
ビス部担当
同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
株式会社近畿大阪銀行 取締役
株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当
株式会社りそなホールディングス 執行役
コンプライアンス統括部担当
株式会社りそな銀行 常務執行役員
コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
兼コンシューマービジネス部担当統括
株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当
兼人材サービス部担当
同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括
兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当
当社入社 エグゼクティブアドバイザー
当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当
兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当（現任）

株主総会参考書類

再任

6

取締役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 及川 和裕（1964年２月12日生）
お い か わか ず ひ ろ再任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1987年 4月
2012年 6月
2015年 5月
2016年 6月
2016年 7月
2017年 6月
2018年 7月
2018年10月■所有する当社株式の数

18,837株■当期における出席状況

取締役会
14/14回（100.0%）

2019年 6月
2020年 6月
2022年 4月
2022年 6月

当社入社
当社 企画部長
当社 執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長
当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長
当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画部担当 兼人事部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼総務部担当（現任）取締役候補者とした理由
及川和裕氏は、経営企画部門、リスク管理部門、人事部門等の担当役員を歴任し、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

7

取締役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3 野澤 幸治（1969年12月10日生）
の

ざ わ

こ う

じ

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況■当期における出席状況

野澤幸治氏は、人事部長、営業統括部長、法人事業本部長、事業推進本部長を歴任
し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。
これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

計算書類

取締役会
11/11回（100.0%）

取締役候補者とした理由

連結計算書類

6,610株

当社入社
当社 人事部長
当社 公共事業本部部付部長
当社 営業統括部長
当社 法人事業本部副本部長 兼法人営業部長
当社 執行役員法人事業本部長
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 取締役
当社 執行役員事業推進本部長
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役
当社 取締役兼執行役員事業推進本部長(現任)

事業報告■所有する当社株式の数

1990年 4月
2011年 8月
2014年 8月
2015年 1月
2016年 4月
2017年 1月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2021年 6月
2022年 6月

株主総会参考書類

再任

監査報告書
8

取締役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 石原 清彦（1970年12月28日生）
い し は らき よ ひ こ新任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1993年 4月
2015年 1月
2016年 7月
2017年 7月
2018年 7月
2019年 4月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 6月
■所有する当社株式の数

5,267株

2023年 4月

当社入社
当社 人事部長
当社 共済ソリューション部長
当社 共済営業企画部長
当社 企画部長
当社 執行役員企画部長 兼法務統括室副担当
当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当
兼法務統括室副担当
当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役(現任)（2023年6月20日 退任予定）
当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当(現任)取締役候補者とした理由

石原清彦氏は、人事部長、共済ソリューション部長、共済営業企画部長、企画部
長、企画管理本部副本部長を歴任し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 川本 英利（1953年10月13日生）
か わ も とひ で と し社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

8,650株■社外取締役在任年数

4年
取締役会
14/14回（100.0%）

川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験ならびに経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は経営経験者としての幅広い知見を活かし、主に経営的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力い
ただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。

計算書類■当期における出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類■所有する当社株式の数

クラリオン株式会社入社
同社 ＯＥＭ営業本部長
同社 取締役同社 代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ
同社 取締役 代表執行役 執行役会長 兼ＣＥＯ
フォルシアジャパン株式会社 会長
Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO
当社 社外取締役（現任）株式会社ＩＪＴＴ 社外取締役（現任）

事業報告

1980年 4月
2001年 5月
2010年 6月
2014年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 6月

株主総会参考書類

再任

監査報告書
10

取締役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 下中 美都（1956年２月４日生）
し も な か

み

と

再任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1978年 4月
1995年10月
1996年 4月
1998年 6月
2003年 4月
2014年 6月
2014年 6月
2017年 6月
2020年 6月
2021年 6月
■所有する当社株式の数-株■社外取締役在任年数

2年■当期における出席状況

取締役会
13/14回（92.8%）

11

取締役選任議案

学校法人文化学園文化出版局入社
株式会社平凡社入社
同社 「コロナ・ブックス」編集長
同社 編集担当取締役
同社 編集局長
同社 代表取締役社長（現任）
株式会社読書人 社外取締役（現任）
株式会社ネットアドバンス 社外取締役
株式会社トーモク 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
下中美都氏は、現在創業から100年以上続く出版社の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は長年にわたる企業経営で培った幅広い見識を活かし、主に大局的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

7 森本 千晶（1956年12月２日生）
も り も と

ち

あ き

社外

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

2019年 1月
2021年 6月

株式会社近畿相互銀行入社
株式会社近畿大阪銀行住吉支店長
同社 人事部長
同社 常勤監査役
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
常勤監査役（現任）株式会社インフォーム 監査役（現任）
当社 社外取締役（現任）

事業報告

1980年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2013年 4月
2017年12月

株主総会参考書類再任

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

819株■社外取締役在任年数

森本千晶氏は、金融機関の常勤監査役として培われた豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は監査役経験者としての専門的な見識を活かし、主に取締役会の監視・監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

連結計算書類■所有する当社株式の数

2年
取締役会
14/14回（100.0%）

計算書類■当期における出席状況

監査報告書
12

取締役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

8 伊豆 隆義（1959年5月6日生）
いず

た か よ し

新任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1988年 4月
1988年 4月
1994年 4月
2000年12月
2010年10月
2020年 9月
2022年 6月

弁護士登録
我妻・海谷法律事務所入所
伊豆隆義法律事務所を独立開業
東京グリーン法律事務所設立に参加（現任）
公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（現任）
公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員（現任）
公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式の数-株

伊豆隆義氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただくことを期待します。なお、同氏は過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川本英利氏、下中美都氏、森本千晶氏及び伊豆隆義氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、川本英利氏、下中美都氏及び森本千晶氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、伊豆隆義氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、川本英利氏及び下中美都氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、伊豆隆義氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
６．取締役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた2023年３月31日現在の状況を記載しております。

13

取締役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（ご参考）取締役のスキル・マトリックス

2023年６月株主総会日付現在

スキル
氏名

なか の しん じ

中野真治

役職

年齢 ジェンダー 独立性

男性

○

59歳

男性

の ざわこう じ

取締役
常務執行役員53歳

男性

いしはらきよひこ

取締役
執行役員

52歳

男性

社外取締役

69歳

男性

●

○

社外取締役

67歳

女性

●

○

社外取締役

66歳

女性

社外取締役

64歳

男性

野澤 幸治
石原清彦

かわもとひでとし

川本英利
しもなか み と

下 中 美都もりもと ち あき

森 本千晶
い ず たかよし

伊豆 隆 義

○
○

○
●

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

人
事
人材育成

○

○

○
○

Ｅ Ｓ Ｇ
ＳＤＧｓ

○

○
○

営
業
マーケテ
ィ ン グ

○
○

（注）上記一覧表は、各取締役候補者が保有するすべての知見および経験を表すものではありません。今回より、各取締役候補者が保有するスキルのうち、主たる専門性・経験を最大４つまでに絞って記載するよう見直しております。

計算書類

取締役
常務執行役員

ＩＴ

連結計算書類

おいかわかずひろ

及川和裕

財務・
会
計

事業報告

代表取締役社長
61歳
社長執行役員

企業経営

法
務
コンプラ リスク管理
イアンス

株主総会参考書類

第1号議案「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、各取締役が保有しているスキルおよび当社が各取締役に発揮を期待しているスキルは、以下のとおりとなります。

監査報告書
14

スキルマトリクス

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役1名選任の件

第２号議案

監査役石関正次氏及び杉中正樹氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、杉中正樹氏の補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
し ば さ きま さと柴﨑 正人 （1959年4月22日生）

社外

新任

A 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1982年 4月
2011年 6月
2014年 6月
2018年 6月
2020年 6月
2022年 6月
2022年 6月

■所有する当社株式の数

日本電信電話公社入社
NTTデータ株式会社 執行役員 第三金融事業本部長
NTTデータシステム技術株式会社 代表取締役社長
かんぽシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長
NTTデータソフィア株式会社 代表取締役社長
株式会社NTTデータユニバーシティ 監査役（現任）株式会社NTTデータフロンティア 監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。

-株(注) １．柴﨑正人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．柴﨑正人氏は、社外監査役候補者であります。
３．柴﨑正人氏は、上記略歴のとおり2022年6月15日まで当社の主要な取引先として当社の特定関係者に該当するNTTデータソフィア株式会社の業務執行者であり、過去10年間においても、業務執行者となっております。
４．柴﨑正人氏は、上記略歴のとおり、当社の主要な取引先として当社の特定関係事業者に該当するNTTデータソフィア株式会社から2022年6月まで報酬を受けておりました。
５．当社は、柴﨑正人氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。柴﨑正人氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

15

監査役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

補欠監査役1名選任の件

い し ぜ きしょうじ

石関 正次 （1957年9月18日生）

新任

監査報告書

補欠監査役候補者とした理由
石関正次氏は、2020年６月から当社監査役を務めており、経営の監査及び監
督を適切に行っております。また、金融機関における企画および財務部門の経験と当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。これらのことから、当社の業務を熟知しており、当社グループの経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものです。

計算書類

9,820株

株式会社埼玉銀行入社
同社 事務企画部
株式会社あさひ銀行 総合企画部
株式会社りそなホールディングス 財務部
同社 財務部グループリーダー
当社 入社
当社 経理部長
当社 執行役員 経理部長
当社 執行役員 経理部担当兼総務部担当兼経理部長
ＡＧＳプロサービス株式会社 取締役
当社 常務執行役員 情報処理本部長兼経理部担当
当社 常勤監査役（現任）
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 監査役（就任予定）
ＡＧＳプロサービス株式会社 監査役（就任予定）
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役（就任予定）

連結計算書類■所有する当社株式の数

1981年 4月
1986年 6月
1993年 6月
2002年 3月
2009年 2月
2011年 8月
2012年 6月
2013年 4月
2015年 5月
2018年 6月
2018年 7月
2020年 6月
2023年 6月
2023年 6月
2023年 6月

事業報告

A 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

16

補欠監査役選任議案

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １．石関正次氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．当社は、石関正次氏が監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。石関正次氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
４．石関正次氏の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会、ＡＧＳ社員持株会を通じての保有分を含めた2023年３月31日現在の状況を記載しております。

以17

補欠監査役選任議案

上2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 企業集団の現況
(1)

招集ご通知

事業報告 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)

当事業年度の事業の状況
事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、および世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
た行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛事業報告

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向け株主総会参考書類①

策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
の提供を継続するとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」や、インフラ・セキュリティビジネスの拡大、およびＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力してまいりました。
事業戦略面では、ＡＬＳＯＫ社との業務提携に基づき、納税者の利便性を確保すべく、自治体向け「派出システ

連結計算書類

このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービス

ム」のサービス提供を開始するとともに、埼玉県との「自治体向けビジネスチャット利用推進に関する協定」の締培った豊富な経験とノウハウをもとに、ＤＸ戦略策定からＩＴによる経営課題の解決まで最適なソリューションを提供しており、これらのＤＸ推進に係る事業が認められ、埼玉県内中小企業のＤＸ促進を支援する「埼玉ＤＸパー

計算書類

結など、自治体業務のデジタル化・効率化の推進を支援してまいりました。また、当社グループは、幅広い分野でトナー」に認定登録されました。あわせて、当社社内においても、新デジタル技術の研究・活用推進、ＤＸ人材育
成、社内業務のＲＰＡ化、電子請求書・電子契約サービスの導入などによる業務効率化・生産性向上を推進してお
組織体制面では、政府が「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき2025 年度末を目標として取り組んでいる、自治体システムの標準化、およびガバメントクラウドへの移行に関し、当社のお客様である自治体の移行対応を確実なものとするための専任部署として、「自治体システム標準化推進室」を新設いたしました。ま

監査報告書

り、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定取得に至りました。

た、お客様や社会へ貢献するとともに、自身の成長や働きがいを感じることができる会社を目指し、当社およびお客様の持続的な成長の実現に向けた人材を育成すべく、経営戦略と連動した「人事戦略」を策定いたしました。
18

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社会貢献活動では、文部科学省の「マイスター・ハイスクール事業」に指定校として選出された埼玉県立大宮工業高等学校における「マイスター・ハイスクールＣＥＯ」としての当社社員の活動、中学生と地元企業のコラボで地域を探究する産学連携プロジェクト「さいたまエンジン」へ参画、さらには、さいたま市環境局への風力・太陽
光発電装置や、ＮＰＯ法人フードバンク埼玉への食品の寄贈などにより、持続可能な地域社会の実現に向けた課題の解決、および地域社会の発展に寄与する活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、売上高は21,066百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。
利益面では、売上高の減少や、情報処理サービスにおける電気料金や原材料費高騰の影響、およびその他情報サービスの利益率の低下などにより、営業利益は873百万円（前連結会計年度比7.9％減）、経常利益は910百万円（同7.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより682百万円（同6.9％増）となりました。
第27期

第28期

（2022年３月期）（2023年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

21,18721,066

営業利益

948

873

経常利益

981

910

親会社株主に帰属する当期純利益

638

682

売上高

19

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

売上高

11,337百万円(前連結会計年度比2.6%増)

公共団体向け受託計算サービス案件の増加や、自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は11,337百万円（前連結会計年度比2.6％増）と4,786百万円

セグメント利益は1,647百万円（同4.0％減）と金融機関向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は4,786百万円（前連結会計年度比
2.8％減）、セグメント利益は419百万円（同一般法人向けＩＴ環境基盤構築案件や、金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などによ

4,924

4,786

457

419

第27期
第28期
（2022年３月期） （2023年３月期）

第27期
第28期
（2022年３月期） （2023年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

3,055（単位：百万円）

2,969

513

446

2.8％減）、セグメント利益は446百万円（同

一般法人、および公共団体向け機器販売が増加したものの、金融機関向け機器販売の減少などにより、売上高は1,972百万円（前連結会計年度比8.6％減）となりました。一方、利益率の増加な

第27期
第28期
（2022年３月期） （2023年３月期）

第27期
第28期
（2022年３月期） （2023年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

2,156（単位：百万円）

1,972
-49

どにより、セグメント利益は34百万円（前連結
会計年度セグメント損失49百万円）となりまし
た。

34

第27期
第28期
（2022年３月期） （2023年３月期）

監査報告書

1,972百万円(前連結会計年度比8.6%減)

セグメント利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

計算書類

売上高

売上高

13.0％減）となりました。

(前連結会計年度比2.8%減)システム機器販売

第27期
第28期（2022年３月期） （2023年３月期）

連結計算書類2,969百万円

1,647

第27期
第28期
（2022年３月期） （2023年３月期）

8.4％減）となりました。

り、売上高は2,969百万円（前連結会計年度比

売上高

1,715

や、電気料金・原材料費高騰の影響などにより、(前連結会計年度比2.8%減)

その他情報サービス

11,337セグメント利益 （単位：百万円）

事業報告

売上高

11,051（単位：百万円）

なりました。一方、前期の高収益案件の業務終了

なりました。

ソフトウエア開発

売上高

株主総会参考書類

情報処理サービス

第27期
第28期（2022年３月期） （2023年３月期）

20

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、827百万円であり、主なものはクラウド関連投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2)

対処すべき課題

海外に端を発したＤＸ推進の流れは我が国にも波及し、新型コロナウイルスの影響による外部環境の変化や、

Web3.0・量子コンピューティング・メタバース・５Ｇ・ＡＩなどの新技術の利活用促進も相まって、情報サービス
市場は好調な状況が続くとみられます。情報サービス事業者においては、お客様のビジネスに対する深い理解を前提としたＩＴコンサルティングなどの上流工程への対応や、将来の成長、競争力強化のためのデジタル技術を活用した、新たなビジネスやサービスを創出し提供することが求められております。
また、コロナ禍でデジタル化への課題が浮き彫りになったことや、2030年を目標とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、ＩＴやデータセンター活用によるペーパーレス化やＣＯ２削減等への取り組みが注目されるなど、今後、ＩＴへの期待は、ますます高まるものと考えられます。
このような事業環境のなか、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」とした企
業理念のもと、当社グループの使命は、「お客様の変革を支援し、ＩＴ事業を通じて社会課題を解決していくこと」と捉えております。ＩＴ事業を通じた社会課題解決実現のためには、当社グループ自らが変革し続ける必要があり、2022年度から2030年度までの９年間を対象とした経営計画を策定しており、その名称を「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」としております。
【経営計画名称】
Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～【長期経営ビジョン】
ＡＧＳグループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」とな
り、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けます。
【基本方針（変革の３指針）】
ＩＴ事業を通じて「会社・社員」を変え、「当社ビジネス」を変え、「社会」を変えることで、社会課題の解決を目指します。
これらのビジョン・基本方針のもと、経営計画第一期（2022年度から2024年度）の５つの重点施策として、以下の課題に取り組んでおります。
21

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知＜変革＞ ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進
お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ
経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大・顧客満足度の向上と新規大口先の獲得を目指します。あわせて、今後のメインフレーム（ホストコンピュータ）市場の縮小
動向を踏まえ、お客様が抱えるレガシーシステムからの脱却と、ＤＸを推進すべくモダナイゼーションを支援することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。また、昨今のサイバー攻撃増加を踏まえ、セ＜挑戦＞ 新サービス・新事業の創出
マーケティング力や企画提案力を強化したうえで、研究開発投資やＭ＆Ａによる事業化への積極的な経営資源投入などによりイノベーションを加速させ、新たな「サービス提供型ビジネス」を創出いたします。更

事業報告

キュリティビジネスを更に強化・拡大し、当社グループの成長拡大の要となるように推進いたします。

株主総会参考書類

時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、およびに、お客様やお取引先との業務提携によりＩＴを活用したビジネスを創出し、労働集約型ビジネスに頼らない収益基盤として育ててまいります。
当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、従来からのサービスの深化とともに新たな受託業務を創出し、お客様のデジタル化支援のトータルソリューション提案を推進すること
で、データセンタービジネスをはじめとしたデジタル化受託業務の強化・拡大を図ってまいります。また、

連結計算書類＜深化＞ 既存ビジネスの深化

受託業務の高度化・自動化・標準化などによりサービスレベル向上を図り、顧客提供価値と収益力を強化し＜改革＞ 構造改革による経営の効率化
事業推進と経営効率化を実現すべく、ＤＸビジネス推進のための組織体制の更なる強化や、グループ組織

計算書類てまいります。

体制の見直しを行い、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選
択と集中・分散」等により収益体質を強化し、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。

＜成長＞ 人材育成及び人材成長戦略
可能とするリスキリングに取り組みます。また、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革
し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織を目指します。あわせて、経営計画の基本方針で掲げて

監査報告書

ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、長く働くことをいる「人が輝き、”満足”と”幸福”を実感する、社員が誇れる最も働きがいのある企業」となるべく、社員のエ
ンゲージメントを向上させる各種施策を実施いたします。

22

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献していく」という基本方針に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けて貢献していくことを2021年４月に公表しております。経営計
画においてもＳＤＧｓへの取り組みを継承し、コーポレートガバナンス報告書等を通じて公表している内容も含
め、ＥＳＧ経営を推進してまいります。
また、当社は、東京証券取引所の市場区分において、今後のビジネスの展開、資金調達方針、株主や投資家の皆様の利益などを踏まえ、当社が持続的成長や企業価値向上を目指す上で、最も適切な市場との判断から「スタンダード市場」を選択しております。これからも、当社グループの持続的成長に向け、経営計画の重点施策を着実に推進し、一層の投資魅力向上に取り組んでまいります。あわせて、株主や投資家の皆様をはじめとする、全てのステークホルダーの皆様に向けた情報発信について、これまで以上に強化を図ってまいります。

23

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
24

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）

19,942

20,94921,187

経常利益

21,066

981
750

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）

1株当たり当期純利益

26.72

38.42

27.93

11,991

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）

第25期

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

（単位：百万円）

19,125

12,50318,60012,90819,942
750
475
26.72
16,557
11,991673.82

682

638
497

475

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）

1株当たり純資産額

20,123673.82703.30（単位：円）

725.78761.23

13,440

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）（2020年３月期）

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

779

総資産/純資産16,557

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

910

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）（単位：円）

35.89（単位：百万円）

第26期（2021年３月期）

20,949
779
497
27.93
19,125
12,503703.30

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）

第27期（2022年３月期）

21,187
981
638
35.89
18,60012,908725.78

第28期（当連結会計年度）（2023年３月期）

21,066
910
682
38.42
20,123
13,440761.23(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

25

財産及び損益の状況

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

②

当社の財産及び損益の状況の推移

15,843（単位：百万円）
16,326

15,745

経常利益（単位：円）
40.28

(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(円)

11,50516,036
11,69815,843
500
344
19.32
15,01011,044620.60

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）

1株当たり純資産額
620.60647.18（単位：円）

657.71

694.2912,258

第26期（2021年３月期）

16,326
594
451
25.35
16,243
11,505647.18

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）

第27期（2022年３月期）

15,745
606
425
23.92
16,036
11,698657.71

第28期（当事業年度）（2023年３月期）

16,173
795
715
40.28
17,34012,258694.29(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告書

(百万円)

16,243

17,340

425

計算書類

第25期

(百万円)

（単位：百万円）

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）（2020年３月期）

451

344

総資産/純資産11,044

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）

606

594

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）

15,010

23.92

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額715

連結計算書類25.35（単位：百万円）

事業報告

第25期
第26期
第27期
第28期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）

19.32

当期純利益

795
500

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

16,173

株主総会参考書類

売上高

26

財産及び損益の状況

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4)

重要な親会社及び子会社の状況 (2023年３月31日現在)①

親会社の状況

該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

30

100.00

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

ＡＧＳプロサービス株式会社

30

100.00

情報処理サービス、その他情報サービス（人材派遣業）

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

30

100.00

その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコ
ンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）

会社名

(5)

（百万円）

主要な事業内容（％）

主要な事業内容 (2023年３月31日現在)
事業区分

主要サービス

情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売(6)

主要な事業所 (2023年３月31日現在)

当社

本社：埼玉県さいたま市浦和区
浦和ソリューションセンター：埼玉県さいたま市南区

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社：埼玉県さいたま市大宮区

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区27

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

(7)
①

使用人の状況 (2023年３月31日現在)
企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,052（885）名５名減（23名増）

1,052（885）名５名減（23名増）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計(注) １．使用人数は就業者数であり、グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（

事業報告

使用人数

株主総会参考書類

事業区分）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の使用人が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

769（375）名

３名減（19名減）

43.7歳

20.2年

(注) １．使用人数には、当社への出向者を含み、当社からの出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたり、当社グループからの出向者及び転籍者については、各社における勤続年数を加算しております。

主要な借入先の状況 (2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

計算書類

(8)

連結計算書類

②

監査報告書
28

使用人の状況、主要な借入先の状況

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項
(1)
①
②
③

④

株式の状況 (2023年３月31日現在)
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

64,000,000株
17,845,932株
12,471名

大株主（上位12名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＡＧＳ社員持株会

1,885,900

10.68

大栄不動産株式会社

1,430,000

8.10

富士倉庫運輸株式会社

1,050,000

5.95

埼玉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.66

千葉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.66

株式会社りそな銀行

800,000

4.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

662,600

3.75

株式会社ティー・アイ・シー

600,000

3.40

武州瓦斯株式会社

401,000

2.27

第一生命保険株式会社

400,000

2.27

株式会社ＫＳＫ

400,000

2.27

兼松エレクトロニクス株式会社

400,000

2.27(注) 持株比率は自己株式（189,290株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）

2,700株(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「3.(5)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

(2)

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

29

会社の株式に関する事項

交付対象者数４名

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3 会社役員の状況
取締役及び監査役の状況 (2023年3月31日現在)
会社における地位

氏名
原

俊 樹

中

野 真 治

及

川 和 裕

野

澤 幸 治

取

締

役

馬

橋 隆 紀

取

締

役

川

本 英 利

取

締

役

下

中 美 都

役

森

本 千 晶

常

勤

締
監

査

役

石

関 正 次

常

勤

監

査

役

事業推進本部長
株式会社ＩＪＴＴ 社外取締役

株式会社平凡社 代表取締役社長
株式会社トーモク 社外取締役

株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常勤監査役

五 十 嵐 伸 二

監

査

役

杉

中 正 樹

監

査

役

青

山 通 郎

計算書類
監査報告書

(注) １．取締役馬橋隆紀氏、川本英利氏、下中美都氏及び森本千晶氏は、社外取締役であります。
２．取締役川本英利氏は、株式会社ＩＪＴＴの社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
３．取締役下中美都氏は、株式会社平凡社の代表取締役社長及び株式会社トーモクの社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
４．取締役森本千晶氏は、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの常勤監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
５．監査役杉中正樹氏及び青山通郎氏は、社外監査役であります。
６．当社は、取締役馬橋隆紀氏、川本英利氏、及び下中美都氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．常勤監査役石関正次氏は、金融機関における企画及び財務部門の経験と、当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．監査役青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

連結計算書類

取担当及び重要な兼職の状況
業務監査部担当
アズワン株式会社 社外取締役（監査等委員）
金融事業本部担当
兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当
企画管理本部長
兼経理部担当兼総務部担当

事業報告

代 表 取 締 役 社 長（社長執行役員）
取締役（専務執行役員）
取締役（常務執行役員）
取締役（ 執 行 役 員 ）株主総会参考書類(1)30

会社役員の状況2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2)

事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役兼副社長執行役員 グループ経営統括担当兼情報処理本部担当
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員

藤

倉 広 幸

2022年６月22日

任期満了

橋

本 光 男

2022年６月22日

任期満了

(3)

監査役

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

(4)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社および「1(4)②．重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の全ての取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお当該保険契約では、当該役員の違法な行為に起因する損害賠償請求等については補償対象外としており、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(5)

取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。同方針の制定にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、同委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。今後、同方針の変更を含
め、取締役の報酬制度変更の際には、人事委員会が変更案に係る諮問を受け、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会にて決定いたします。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関し、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることについて、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

31

会社役員の状況2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針とする。
ロ．業績連動報酬（賞与）に関する方針
対象取締役の職位に応じて支給することとし、経営者として結果を重視する観点から、職位及び期間業績である連結営業利益額に応じた基準金額を設定、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度定する。
ハ．譲渡制限付株式報酬に関する方針
中長期的な企業価値向上への取り組みを重視する観点から、対象取締役の職位に応じた一定株数の付与に必

事業報告合等を主な指標とし、あわせて経営者としての行動特性評価等により、同基準金額の0～150％の範囲で決

株主総会参考書類

対象取締役の職位や職務内容を踏まえた固定的な基準を中心に、企業業績も加味した上で算出した月額報酬

要な金銭報酬債権額とする。なお譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額は株主総会で承認された額の範囲内とする。
業績連動報酬額の総報酬額に占める割合は、概ね20～30％とする。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、毎年６月に決定し、決定後、同年７月より毎月支給する。業績連動報酬（賞与）は、毎年10月

連結計算書類

ニ．報酬等の割合に関する方針に決定し12月に支給するとともに、毎年４月に決定し６月に支給する。譲渡制限付株式報酬は、毎年７月に計算書類決定し、７月に支給する。

監査報告書
32

会社役員の状況2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬
（賞与）

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取 締 役
（うち社外取締役）

100,105（14,400)

74,625（14,400)

23,680
（0)

1,800
（0)

9
（4)

監 査 役
（うち社外監査役）

32,289（8,100)32,289（8,100)

0
（0)

0
（0)

5
（3)

合 計

132,394（22,500)

106,914（22,500)

23,680
（0)

1,800
（0)

14
（7)

（うち社外役員）(注) １．上記には、2022年６月22日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬（賞与）にかかる主な業績指標は主に連結営業利益であり、その実績は873百万円であります。当該指標を選択した理由は経営者として結果を重視する観点からであります。当社の業績連動報酬（賞与）は、職位や連結営業利益額に応じて設定した基準金額に対して、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度合等、経営者としての行動特性評価等を踏まえて、０～150％を乗じたもので算定されております。
４．譲渡制限付株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
５．取締役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。なお、当該報酬限度額の内枠を上限として、取締役（社外取締役除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数は４名です。
６．監査役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
７．取締役会は、代表取締役社長原俊樹氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞
与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関しては、人事委員会への諮
問・答申を経て決定した「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」と整合していることについて、取締役会が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(6)①

社外役員に関する事項

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役の重要な兼職の状況については、「３(1)取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。

33

会社役員の状況2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

②

当事業年度における主な活動状況

馬 橋 隆 紀中 正 樹

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。情報化政策分野に長年にわたって携わられた経歴があり、豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

取締役 森 本 千

監査役 杉

通 郎

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査報告書

監査役 青 山計算書類

晶

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会では、特に女性活躍推進や人材育成について助言を行うなど、主に上場会社の人事部門担当や常勤監査役として培われた豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用
人候補者の選定における監督機能を担っております。

連結計算書類下 中 美 都

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席いたしました。取締役会では、特に営業推進に必要な人材戦略や育成について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定における監督機
能を担っております。

事業報告

英 利

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会では、特に自己株式取得の件や、中期経営計画の進捗状況について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役 川 本取締役

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会では、特に重大インシデントの対応方法や監査実施報告について助言を行うなど、主に弁護士としての法務に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候
補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

株主総会参考書類

取締役出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

34

会社役員の状況2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況
(1)

名称

(2)

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額（千円）
39,200ー
39,200(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ

き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

35

会計監査人の状況

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．ＡＧＳグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指株主総会参考書類(1)

針」を次のように定める。
法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

⒝

誠実・公正かつ透明に行動します。

⒞

基本的人権を尊重します。

⒟

社会的な責任を果たします。

⒠

情報の管理と守秘義務を徹底します。

る企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。
⒜

経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

⒝

本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

ハ．ＡＧＳグループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社

連結計算書類ロ．取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体におけ

事業報告

⒜

長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

計算書類

める。
ニ．取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督

ホ．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る。
ロ．前記イの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

監査報告書

イ．取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理す36

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．ＡＧＳグループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、ＡＧＳグループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。

ロ．リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役
員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ハ．「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討
し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
ニ．事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。
ホ．内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
へ．情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
ト．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
ロ．取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。

ハ．取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
ニ．取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。

37

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理

ログラムを策定する。
ハ．コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
ニ．企画部は、法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図り、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行う。
保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に
運営する。

事業報告

ホ．ＡＧＳグループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確

株主総会参考書類綱領」を定める。
ロ．コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プ

へ．業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努め、その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．ＡＧＳグループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧ
Ｓグループ倫理綱領」を定める。
ロ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＡＧＳグループの企業集団としての連結計算書類⑥

業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。
い。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。
ニ．業務監査部は、ＡＧＳグループにおける内部監査を実施又は統括し、ＡＧＳグループの業務全般にわたる内部統制の有効

計算書類

ハ．ＡＧＳグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならな性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長及び取締役会の承認を得て決定し、その実施状況及び結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
る。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査報告書

ホ．監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図イ．監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。

38

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑧

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。
ロ．監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動･人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。

⑨

当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑩

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示
すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。

ロ．前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ．前記イ、ロを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
⑪

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役に対して第⑩項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
ロ．内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。

⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
ロ．監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問
税理士等を活用することができる。

⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．ＡＧＳグループの財務報告の信頼性を確保するため､経理業務に関する規程を定めるとともに､財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

39

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
コンプライアンスに対する取組み
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会での協議を経て、当事業年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに沿った社員教育やモニタリング等に取り組んでまいりました。同プログラムの進捗状況につきましては、四半期毎に同委員会への報告を行っております。
②

損失の危険の管理に対する取組み
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において４回開催し、ＡＧＳグループ全体のリスク管理計画を策定

ングするなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化に取り組みました。
③

取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み

事業報告

し、大規模災害リスク、システムリスク、情報リスク等、個々のリスクの特性に応じた対応策の実施状況等を継続的にモニタリ

株主総会参考書類①

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会
を当事業年度において14回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督がなされ、取締役会の実効性は確保されております。また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・効率化を図④

監査役の監査の実効性の確保に対する取組み
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役会を当事業年度において15回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、常勤監査役は経営会議その他重要会議に出席するほ

連結計算書類っております。

か、稟議書等を閲覧し、また、監査役会は、取締役社長、業務監査部並びに会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効＜ご参考＞コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。この企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会等、当社を支える社

計算書類

性向上を図っております。

内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信頼される会社を実現すること

プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制システムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。

監査報告書

により企業価値を高めていくこと であると考えております。
当社では、この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リスク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員長とするコン

40

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結
業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり11円（うち、中間配当５円50銭、期末配当５円50銭）とさせていただきました。なお、配当総額194百万円を実施し、配当性向は28.6％となっておりますが、配当額に自己株式の取得価額（92百万円）を加えて算出する総還元性向は42.2％となっております。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。

41

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表
科目

招集ご通知

連結計算書類

受取手形

10,442,423
5,880,219
11,355

契約資産304,588

商品

569,985

仕掛品

65,425

原材料及び貯蔵品

13,393

その他

557,000

建物及び構築物

9,681,507

買掛金

4,517,847
1,282,844

リース債務

442,725

未払費用

1,106,902

未払法人税等

141,685

契約負債679,755

製品保証引当金

32,203

その他
固定負債
リース債務

831,729
2,165,297
1,613,178

5,755,784

繰延税金負債

35,714

1,928,796

退職給付に係る負債

134,011

機械装置及び運搬具

639,407

長期未払金

268,644

工具、器具及び備品

133,847

その他

113,748

1,572,515

リース資産

1,269,666

建設仮勘定

211,551

無形固定資産1,359,124

ソフトウエア425,791

リース資産

729,870

その他

203,463

負債合計

6,683,144

純資産の部
株主資本

12,674,558

資本金

1,431,065
506,065

利益剰余金

10,872,578

自己株式△135,151

投資その他の資産

2,566,598

投資有価証券

1,954,373

繰延税金資産99,119

その他有価証券評価差額金

764,205

その他

517,107

退職給付に係る調整累計額

2,023

貸倒引当金

△4,002

資産合計

20,123,931

その他の包括利益累計額

766,228

純資産合計

13,440,787

負債純資産合計

20,123,931

監査報告書

資本剰余金

計算書類

土地

連結計算書類

有形固定資産

△8

流動負債

事業報告

3,040,463

固定資産

2023年３月31日現在

負債の部

売掛金

貸倒引当金

第28期

株主総会参考書類

現金及び預金科目

2023年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第28期

42

連結貸借対照表

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：千円)科目

第28期

2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

売上高

21,066,308

売上原価

16,600,023

売上総利益

4,466,284

販売費及び一般管理費

3,592,354

営業利益
営業外収益
受取利息

873,930
69,75583

受取配当金48,663

補助金収入

10,362

その他

10,646

営業外費用

32,778

支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

43

連結損益計算書

32,582
196
910,907
129,804
129,804
4,152
4,077
74

税金等調整前当期純利益

1,036,558

法人税、住民税及び事業税

328,952

法人税等調整額

25,125

当期純利益

682,481

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

682,4812023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

資本金

自己株式

株主資本合計

1,431,065

506,530

10,386,107△49,416

12,274,287

剰余金の配当－－△195,694－△195,694

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

682,481－

682,481

自己株式の取得－－－△92,689△92,689

自己株式の処分

－

△780

－

6,954

6,174

自己株式処分差損の振替

－

315

△315

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

－

△464

486,471△85,735

400,270

1,431,065

506,065

10,872,578△135,151

12,674,558

2022年４月１日残高
連結会計年度中の変動額

2023年３月31日残高

その他の包括利益累計額

純資産合計

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

636,756△2,188634,568

12,908,856

剰余金の配当－－－△195,694

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

682,481

自己株式の取得－－－△92,689

自己株式の処分

－

－

－

6,174

自己株式処分差損の振替

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)127,448

4,211

131,659

131,659

連結会計年度中の変動額合計

127,448

4,211

131,659

531,9302023年３月31日残高

764,205

2,023

766,228

13,440,787

2022年４月１日残高
連結会計年度中の変動額

監査報告書

退職給付に係る調 整 累 計 額

計算書類

その他有価証券
評 価 差 額 金

連結計算書類

利益剰余金

事業報告

資本剰余金

株主総会参考書類

株主資本44

連結株主資本等変動計算書

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

45

貸借対照表

第28期

2023年３月31日現在

7,735,066
4,269,816
2,214
2,583,793
245,960
76,97255,005
13,393401,335
86,580△89,605,502
5,722,946
1,893,955
24,387
639,407
114,991
1,572,515
1,266,138
211,551
1,337,905
408,132
166,419
729,870
33,4822,544,650
1,954,373
95,000122,683
365,793
8,802△2,002
17,340,568(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第28期

2023年３月31日現在

2,970,411
604,604
439,539
727,836
794,644
92,869246,519
32,20332,1952,111,298
1,612,467
35,45197,935
242,639
122,802
5,081,709
11,494,653
1,431,065
506,065
506,065
9,692,673
175,000
9,517,673
108,028
4,500,000
4,909,645△135,151
764,205
764,205
12,258,859
17,340,568

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書

(単位：千円)
2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

売上高

16,173,662

売上原価

12,567,034

売上総利益

3,606,628

販売費及び一般管理費

3,144,428

営業外収益
受取利息

462,200
365,45068
345,663

その他

19,719

営業外費用

32,246

支払利息
その他
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

12795,404
129,804
129,804
4,152
4,077

計算書類

投資有価証券売却益

32,233

連結計算書類

受取配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

第28期

74
921,055

法人税、住民税及び事業税

191,614

法人税等調整額

14,053

当期純利益

715,388

監査報告書

税引前当期純利益

46

損益計算書

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2022年４月１日残高 1,431,065

資本準備金506,065

利益剰余金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 固 定 資 産 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金464

506,530

175,000

110,810 4,500,000 4,387,484 9,173,295 △49,416 11,061,475

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△2,781－－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－ △195,694 △195,694

2,781

－

△195,694

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

715,388－715,388

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △92,689△92,689

715,388

自己株式の処分

－

－

△780

△780

－

－

－

－

－

6,954

6,174

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

315

315

－

－

－

△315

△315

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△464

△464

－

△2,781－

522,160

519,378 △85,735

433,1782023年３月31日残高

1,431,065

506,065－

506,065

175,000

2022年４月１日残高評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
評価・換算 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
636,756 636,756 11,698,232

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△195,694

当期純利益

－

－

715,388

自己株式の取得－－△92,689

自己株式の処分

－

－

6,174

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

127,448

127,448

127,448

127,448

127,448

560,6272023年３月31日残高

764,205

764,205 12,258,85947

株主資本等変動計算書

108,028 4,500,000 4,909,645 9,692,673 △135,151 11,494,653

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
48

株主資本等変動計算書

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹

公認会計士

河村

剛

監査意見

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結会計監査報告

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以

監査報告書

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

利害関係

連結計算書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

上50

連結会計監査報告

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹

公認会計士

河村

剛

監査意見

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、 事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

会計監査報告2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以

上

監査報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

利害関係

連結計算書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任52

会計監査報告2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日

ＡＧＳ株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

石関正次 ㊞
五十嵐伸二 ㊞
杉中正樹 ㊞青山通郎 ㊞
以53

監査役会監査報告

上2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
54

監査役会監査報告

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経営計画の構成
経営計画は、「100年企業」を目指す当社グループが、今後の経営方針（経営ビジョン）や事業方針の方向性を示すものです。経営目標を基にした経営ビジョン達成のための取組方針や考え方を基本方針とし、３年毎に策定する中期経営計画で重点施策を示しております。

経営計画の構成
長期経営ビジョンと基本方針

AGSグループのあるべき姿や将来像「企業理念」を実現するために、今後10年先を見据えた方針（本計画では2030年度を見据えたビジョン)

長期経営
ビジョン

2030年を見据えた方針（経営ビジョン・基本方針）

基本方針（変革の３指針）

中期
経営計画

本計画は2024年度
までの取組み５つの重点施策（３年計画）
事業本部

経営目標：持続的に成長可能な経営基盤の構築

関係会社

事業推進本部
企画管理本部

単年度
計画

業務計画
（アクションプラン）「長期経営ビジョン」達成に向けた取組方針・考え方、実現すべきこと「基本方針」を実現するために必要な、全社共通の取組みとして実施する重点（主要）施策「５つの重点施策」を基にした、各本部（関係会社含む）の第一期・中期経営計画の取り組み方針「基本方針」のもと、「重点施策」を実行するために必要な具体的な実行計画を、
年度ごとに作成【ＳＤＧｓについて】
ＡＧＳグループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献していく」という基本方針に基づき、社会的使命への認識をより一層深め、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、ＳＤＧｓの達成に向けて貢献して行くことを、2021年４月に公表致しました。本計画にもＳＤＧｓ実現のための考え方を盛り込み検討しております。

55

新経営計画

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

長期経営ビジョンと基本方針（変革の３指針）
長期経営ビジョン

基本方針（変革の３指針）

IT事業を通じて「会社・社員」を変え、「当社ビジネス」を変え、「社会」を変えることで、社会課題の解決を目指します。

56

新経営計画

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重点施策（成長戦略・経営基盤強化）
１．ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進

変革

お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、および経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大と新規大口先の獲得を目指します。

▶

○ クラウドインテグレーションビジネスの競争力向上○ インフラ・セキュリティビジネスの拡大○ ＩＴ活用支援ビジネスの推進▶

○ 新たなクラウドサービスの創出○ パートナーシップによるビジネスの創出・強化○ 法人市場の開拓強化、事業領域の拡大▶

○ デジタル化技術を活用した新たな受託業務の獲得○ クラウドシフトに貢献するデータセンタービジネスの強化○ 情報処理サービスの深化▶

○ 事業の推進と経営の効率化を実現する組織改革○ 社内プロセス改革、業務・経営のＤＸ化○ 事業の選択と集中・分散▶

○ 中長期の展望に基づく人材育成、人材成長戦略○ 健康経営の推進、人材への投資○ 挑戦を重視する組織変革と多様な人材の活躍推進

２．新サービス・新事業の創出

挑戦

マーケティング力や企画提案力を強化したうえで、研究開発投資やＭ＆Ａによる事業化への積極的な経営資源投入などによりイノベーションを加速させ、新たな収益基盤となる「サービス提供型ビジネス」を創出し、育てます。

３．既存ビジネスの深化

深化

当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、従来からのサービスの深化とともに新たな受託業務を創出し、お客様のデジタル化支援のトータル
ソリューション提案を推進することでデータセンタービジ
ネスをはじめとしたデジタル化受託業務の拡大を図ります。

４．構造改革による経営の効率化

改革

事業推進と経営効率化を実現すべく、ＤＸビジネスを戦略的に推進する組織の新設や、グループ組織体制の見直しを行い、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集中・分散」等により収益体質を強化し、資本コストを意識した経営を行います。

５．人材育成及び人材成長戦略

成長
57

新経営計画

ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、長く働くことを可能とする
リスキリングに取り組みます。また、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織となり、社員が誇れる、最も働きがいのある企業を目指します。

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【参考】ＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点から見た経営計画
ＡＧＳグループのマテリアリティ

関連する
ＳＤＧｓ

本経営計画での
位置付け

事業１

豊かな
社会の実現

ＤＸソリューションを通じて、さまざまな課題解決に取り組み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

重点施策１
重点施策２

事業２

安心・安全な社会の実現

セキュリティソリューションを通じて、情報資産を保護し、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。

重点施策１

事業３

資源の
効率的利用

データセンタービジネスを通じて、電力の効率的な利用を促進し、ＣＯ２排出量の削減に貢献します。

重点施策３

事業４

地球環境
の保全

ペーパーレス化の推進を通じて、森林破壊の抑制に取り組
み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献します。

重点施策３ＡＧＳグループの取り組みを支える基盤
基盤１

社会貢献

良き企業市民として地域社会と共生し、社会貢献活動
を通じて、ともに発展していく企業を目指します。

ー

基盤２

組織体制

グループの持続的成長のために、最適なコーポレートガバナンスの実現と内部統制機能の強化・充実に取り組みます。

重点施策４

基盤３

人材

自律的に成長し、新たな未来を創造できるＩＴ人材を創出します。

重点施策５

Environment（環境）

データセンタービジネスを通じたＣＯ２排出量の削減や脱炭素社会の実現を目指し、ペーパレス化を通じた森林破壊の抑制など、豊かで美しい環境を未来へ繋げる取り組みを推進します。

重点施策３Social（社会）

安心・安全で高品質なサービスを提供するとともに良き企業市民として地域社会と共生し、社会貢献活動を通じてともに発展するとともに、働きがいのある企業を目指します。

重点施策１
重点施策５

Governance（ガバナンス）ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応え、グループの持続的成長を目指し、最適なコーポレートガバナンスの実現と内部統制機能や体制の強化、および充実に取り組みます。

重点施策４

58

新経営計画

2023/05/20 13:53:24 / 22945415̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
会場

THE MARK GRAND HOTEL

交通(旧名称：ラフレさいたま）

4階 THE MARK ROOMTEL 048－601－1111（代）ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線｢さいたま新都心｣駅 下車
徒歩10分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

高速新都心
入口

さいたま
スーパーアリーナ

野駅

北与

ＬＡタワー
さいたま赤十字病院
ペデストリアンデッキ（高架歩道）

り
通
大
西

ホテル
ブリランテ武蔵野

ぎ通り
せせら

合同庁舎
１号館

さいたま新都心駅

けやきひろば ド
コモ
交番

高速新都心
出口
合同庁舎
２号館
検査棟

THE MARK GRAND HOTEL(旧名称：ラフレさいたま）さいたま新都心
郵便局

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

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