２０２３年９月8日 年金シニアプランフォーラム２０２３山口新一郎賞受賞式典特別講演

公的年金制度の現状と課題○ 財政検証について○ 令和２年 年金制度改正法について○ 年金部会における議論の進め方○ 公的年金制度の役割、機能○ 公的年金制度における今後の検討課題

厚生労働省年金局総務課長 小野俊樹

財政検証について1

2019（令和元）年財政検証の諸前提
人口の前提 ― 「日本の将来推計人口」（2017年4月、国立社会保障・人口問題研究所）
合計特殊出生率

2015年（実績）

平均寿命

2065年

2015年（実績）

2065年
死亡高位

出生高位 １．６５

１．４５→【低位・中位・高位】

男 ８０．７５ →女 ８６．９９

出生中位 １．４４（余命の延びが小さい）

出生低位 １．２５

男 ８３．８３
女 ９０．２１

死亡中位

男 ８４．９５
女 ９１．３５

死亡低位

男 ８６．０５
女 ９２．４８（余命の延びが大きい）

労働力の前提 ― 「労働力需給の推計」（2019年3月、(独)労働政策研究・研修機構）【経済成長と労働参加が進むケース、経済成長と労働参加が一定程度進むケース、経済成長と労働参加が進まないケース】

経済の前提 ―社会保障審議会年金部会「年金財政における経済前提に関する専門委員会」での検討⇒ 長期的な経済状況を見通す上で重要な全要素生産性（TFP）上昇率を軸とした【幅の広い６ケース】※ 長期の前提のTFP上昇率は、内閣府試算の設定、過去30年の実績、バブル崩壊後の1990年代後半以降の実績の範囲を踏まえ設定
将来の経済状況の仮定
労働力率

ケースⅠ
内閣府試算
経済成長と
「 成長実現労働参加がケースⅡケース」 に進むケース
接続する もの
ケースⅢ
経済成長と
労働参加が
内閣府試算 一定程度進む
ケースⅤ 「 ベースライケース
ンケース」 に接続する もの 経済成長と
労働参加が
ケースⅥ
進ま ないケース
ケースⅣ

経済前提

全要素生産性
賃金上昇率
物価上昇率（実質<対物価>）（ TFP）上昇率

運用利回り
実質
<対物価>

スプレッド
<対賃金>

（参考）
経済成長率
（ 実質）
2029年度以降
20～30年

1.３％

2.0％

1.6％

3.0％

1.4％

0.9％

1.１％

1.6％

1.4％

2.9％

1.5％

0.6％

0.9％

1.2％

1.1％

2.8％

1.7％

0.4％

0.8％

1.1％

1.0％

2.1％

1.1％

0.2％

0.6％

0.8％

0.8％

2.0％

1.2％

0.0％

0.3％

0.5％

0.4％

0.8％

0.4％

▲0.５％

その他の制度の状況等に関する前提 ― 被保険者及び年金受給者等の実績データ等を基礎として設定

2

給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し（2019（令和元）年財政検証）－ 幅広い複数ケースの経済前提における見通し（人口の前提：出生中位、死亡中位） －※ 所得代替率 … 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
所得代替率 ＝（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額
2019年度： ６１．７％
１３．０万円
９．０万円
３５．７万円

所得代替率
経済前提

高
経済成長と
労働参加が
進むケース
内閣府試
算の成長
実現ケース
に接続

給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

給付水準調整の
終了年度

経済成長率
（実質）
2029年度以降
20～30年

ケースⅠ

５１．９％

（ 2046（令和28） 年度）｛基礎：26.7％(2046)、比例：25.3％(調整なし)｝

０．９％

ケースⅡ

５１．６％

（ 2046(令和28) 年度）｛基礎：26.6％(2046)、比例：25.0％(2023)｝

０．６％

ケースⅢ

５０．８％

（ 2047(令和29) 年度）｛基礎：26.2％(2047)、比例：24.6％(2025)｝

０．４％

55%

50%
経済成長と労
働参加が一
定程度進む
ケース
内閣府試算
のベースラ
インケース
に接続

経済成長と労働参加が進ま
ないケース
内閣府試算
のベースラ
インケース
に接続

ケースⅣ （ ５０．０％ ） （ 2044（令和26） 年度）（注）４６．５％（ 2053（令和35） 年度）

45%

ケースⅤ （ ５０．０％ ） （ 2043(令和25) 年度）（注）４４．５％（ 2058(令和40) 年度）

０．２％｛基礎：23.4％(2053)、比例：23.1％(2030)｝
０．０％｛基礎：21.9％(2058)、比例：22.6％(2032)｝

40%

ケースⅥ （ ５０．０％ ） （ 2043（令和25） 年度） （機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合）

低（※）機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2052年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。
その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率38％～36％程度。

▲０．５％

注：所得代替率50％を下回る場合は、50％で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合。

3

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨（令和２年法律第40号、令和２年６月５日公布）

より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。
改正の概要
１．被用者保険の適用拡大 【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年改正法）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法】① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（100人超→50人超）。
② ５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③ 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

２．在職中の年金受給の在り方の見直し 【厚生年金保険法】① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとする。
② 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和２年度額）に引き上げる。）。

３．受給開始時期の選択肢の拡大 【国民年金法、厚生年金保険法等】
60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 【確定拠出年金法、確定給付企業年金法、独立行政法人農業者年金基金法等】① 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる（※）とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※ 企業型ＤＣ：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満 個人型ＤＣ （iDeCo）：公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満② 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

５．その他 【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】① 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え② 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加③ 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げ（具体の年数は政令で規定）④ 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し⑤ 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

施行期日

令和４（2022）年４月１日（ただし、１①は令和４（2022）年10月１日・令和６（2024）年10月１日、１②・③は令和４（2022）年10月１日、４①は令和４（2022）年４月１日・同年５月１日等、4
４②は令和２（2020）年10月１日・令和４（2022）年10月１日等、５②・③は令和３（2021）年４月１日、５④は公布日、５⑤は令和３（2021）年３月１日 等）年金改正法の附則の検討規定（第３～５項は衆議院における修正により追加）（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（参考１）
２ 政府は、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し、厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通し等を踏まえ、厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３ 前二項の検討は、これまでの国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しが厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しと比較して長期化し、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率に占める同項第一号に掲げる額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする。（参考２）
４ 政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏
まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保の在り方等について検討を行うものとする。
５ 政府は、国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等
その充実を図る観点から、個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
６ 政府は、前条第八号に掲げる規定の施行後五年を目途として、当該規定による改正後の確定拠出年金法の施行の状況等を勘案し、同法の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（参考１）2013年プログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号））
第六条 （略）２ 政府は、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方
二 短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
三 高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方
四 高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し（参考２）第二条第３項における用語○国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通し→国民年金（基礎年金部分）のマクロ経済スライド調整期間の見通し○厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通し→厚生年金保険（報酬比例部分）のマクロ経済スライド調整期間の見通し○国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率→モデル年金の所得代替率○同項第一号に掲げる額に相当する部分に係るもの→基礎年金部分の所得代替率5令和２年年金改正法
衆議院厚生労働委員会（令和２年５月８日）

被用者保険の適用拡大

一 短時間労働者に対する被用者保険の適用については、被用者には被用者保険を適用するとの考え方に立ち、更なる適用拡大に向け、検討を促進すること。特に、当分の間の経過措置となっている企業規模要件については、できる限り早期の撤廃に向け、速やかに検討を開始すること。
二 被用者保険の適用拡大により保険料負担が増加する中小企業に対しては、各種の支援措置の充実を検討すること。

附帯決議
参議院厚生労働委員会（令和２年５月28日）

一 被用者保険の適用については、被用者には被用者保険を適用するとの考え方に立ち、個人事業所に係る適用業種の見直しも含めた更なる適用拡大に向け、検討を促進すること。特に、短時間労働者に対する被用者保険の適用に係る企業規模要件については、あくまで経過措置として規定されたものであり、本来撤廃すべきものであることから、被用者保険の適用拡大により保険料負担が増加する中小企業に対する支援の拡充等を進めつつ、できる限り早期の撤廃に向け、速やかに検討を開始すること。あわせて、労働時間要件及び賃金要件に係る適用拡大についても検討に着手し、早期に必要な措置を講ずること。
二 被用者保険適用の可能性があるにもかかわらず、適用されずに取り残されている労働者について適用の徹底を図るとともに、労働政策と連携を図りつつ、脱法的な被用者保険の適用逃れを防止するための対策を講ずること。あわせて、厚生年金保険の適用・徴収対策に係る日本年金機構の組織体制の強化を進めること。
三 複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所においても単独では適用要件を満たさないが労働時間等を合算して適用要件を満たす場合について、更なる企業規模要件の見直しとあわせ、実務上の実行可能性も踏まえつつ、雇用保険の取扱い等も考慮し、該当する労働者にふさわ
しい保障の在り方について検討を行うこと。

財政検証

四 次期財政検証に向けて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な景気後退や暮らし方、働き方の変化等による社会経済への長期的な影響等について、早期に検討を開始し、その結果を踏まえた財政検証を実施すること。加えて、次期財政検証では、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下でその結果を示すとともに、モデル年金世帯以外の多様な世帯の所得代替率を試算するなど、より実態に即した検証を行うこと。
五 前回の財政検証後に行われたピアレビューで指摘された確率的将来見通しと分布推計について、引き続きその実現について指摘されている様々な課題を含めて検討を行い、その検討結果を公表すること。

基礎年金水準三 今後の年金制度の検討に当たっては、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを十分に踏まえて行うこと。
四 将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。

六 基礎年金制度の創設時において、基礎年金が国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして設定された経緯も踏まえ、将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。

6繰下げ受給ＧＰＩＦ
私的年金

衆議院厚生労働委員会（令和２年５月８日）

参議院厚生労働委員会（令和２年５月28日）

五 年金の繰下げ受給については、年金額が増額される一方で、加給年金や振替加算が支給されない場合があること、社会保険料や所得税、住民税の負担が増加する場合があることについても、国民に分かりやすい形で周知徹底すること。

七 年金の繰下げ受給については、年金額が増額される一方で、加給年金や振替加算が支給されない場合があることや、社会保険料、所得税、住民税等の負担が増加することについても、国民に分かりやすい形で周知徹底するとともに、国民が年金額と社会保険料等の負担の変化を簡易にイメージできるような方策を検討すること。

六 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）等が管理・運用する年金積立金については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことから、市場の動向等を踏まえた適切なリスク管理を行うこと。また、
会計検査院から開示を求められていたストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表すること。

八 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）等が管理・運用する年金積立金については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことから、市場の動向等を踏まえた適切なリスク管理を行うこと。また、国民が理解しやすい情報開示に努めるとともに、会計検査院から開示を求められていたストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表すること。なお、ＧＰＩＦの経営委員会の委員構成など年金積立金の管理運用に関して、諸外国の実態にも倣い、被保険者の代表の意向が適切に反映されること等を念頭に置いた制度運営や見直しの検討を行うこと。

七 国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等その充実を図る観点から、個
人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

九 自営業者等の高齢期の経済基盤の充実を図るため、国民年金基金や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）への加入の促進を図ること。また、個人型確定拠出年金の加入者手数料等に係る透明性を確保するため、国民年金基金連合会等
に対し、手数料の算定根拠に関する情報公開を定期的に行うよう促すこと。

３号

十 昭和六十一年の制度創設以降、共働き世帯が著しく増加しているといった時代の変化を踏まえ、国民年金第三号被保険者制度の在り方について検討を進
めること。

給付金
育児期免除

八 年金生活者支援給付金の額その他の事項については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況及び老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討すること。

十一 年金生活者支援給付金の在り方については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況、老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討すること。

九 今後、社会保障の支え手である現役世代の負担増が見込まれる中、特に子育て世代の負担軽減を図るため、被用者保険には産前産後・育児休業期間の保険料の免除制度が設けられていることを踏まえ、財政負担の在り方にも留意しつつ、国民年金の検討と併せて国民健康保険の保険料における配慮の必要性や在り方等についても検討すること。

十二 今後、社会保障の支え手である現役世代の負担増が見込まれる中、特に子育て世代の負担軽減を図るため、被用者保険には産前産後・育児休業期間の保険料の免除制度が設けられていることを踏まえ、財政負担の在り方にも留意しつつ、国民年金における本法附則第二条第四項の検討と併せて国民健康保険の保険料における配慮の必要性や在り方等についても検討すること。

7

年金部会における議論の進め方（案）
年金部会
令和５年
５月30日

第４回
・年金部会における議論の進め方（案）・次期制度改正に向けた主な検討事項（案）・被用者保険の適用拡大

令和５年夏○それぞれの課題について議論

第４回社会保障審議会年金部会
2023年５月30日

年金財政における経済前提に関する専門委員会

資料１

その他の予定（見込み）○基本的な考え方とりまとめ

令和６年１月○専門委員会経過報告○ 内閣府の中長期試算○オプション試算について議論
令和６年春○専門委員会結果報告○議論のとりまとめ○（独）労働政策研究・研修
機構の労働力需給の推計

厚生労働省における検証作業

令和６年夏○財政検証結果の報告○改正内容について議論

令和６年末○年金部会取りまとめ
8

次期制度改正に向けた主な検討事項（案）①総論的な事項
・公的年金の役割

第４回社会保障審議会年金部会
2023年５月30日③家族と年金制度の関わり・遺族年金・多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方・女性の就労の制約と指摘される制度等（いわゆる「年収の壁」等）

・公的年金と私的年金の連携・第３号被保険者制度

・制度の周知、広報・年金教育・加給年金②現役期と年金制度の関わり・被用者保険の適用拡大（勤労者皆保険）資料２④その他の高齢期と年金制度の関わり
・高齢期の働き方（在職老齢年金制度等）

・子育て支援等・基礎年金の拠出期間延長

・障害年金

・マクロ経済スライドの調整期間の一致

・標準報酬月額の上限

・年金生活者支援給付金

9

オプション試算の内容
オプションA ・・・被用者保険の更なる適用拡大
適用拡大①（125万人ベース）； 被用者保険の適用対象となる現行の企業規模要件を廃止した場合
・所定労働時間週20時間以上の短時間労働者の中で、一定以上の収入（月8.8万円以上）のある者（125万人）に適用拡大し、短時間労働者の中で適用される者の比率が一定と仮定した場合

適用拡大②（325万人ベース）； 被用者保険の適用対象となる現行の賃金要件、企業規模要件を廃止した場合・対象外となる者を除いて、所定労働時間週20時間以上の短時間労働者全体に適用拡大。学生、雇用契約期間1年未満の者、非適用事業所の雇用者については対象外。

適用拡大③（1,050万人ベース）； 一定の賃金収入（月5.8万円以上）がある全ての被用者へ適用拡大した場合・学生、雇用契約期間1年未満の者、非適用事業所の雇用者についても適用拡大の対象。（雇用者の中で月5.8万円未満の者のみ対象外）

オプションB ・・・保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択① 基礎年金の拠出期間延長； 基礎年金給付算定時の納付年数の上限を現在の40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延長し、納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合② 在職老齢年金の見直し； 65歳以上の在職老齢年金の仕組みを緩和・廃止した場合③ 厚生年金の加入年齢の上限の引き上げ； 厚生年金の加入年齢の上限を現行の70歳から75歳に延長した場合④ 就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大； 受給開始可能期間の年齢上限を現行の70歳から75歳まで拡大した場合、65歳を超えて70歳、75歳まで就労した者が、受給開始時期の繰下げを選択すると給付水準がどれだけ上昇するかを試算。
⑤ 就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大（オプションB－④に①～③の制度改正を加味）； 上記①～③の制度改正を仮定した上で、受給開始可能期間の年齢上限を現行の70歳から75歳まで拡大した場合、65歳を超えて70歳、75歳まで就労した者が、受給開始時期の繰下げを選択すると給付水準がどれだけ上昇するかを試算。
注；上記④、⑤の試算において、70歳以上の繰下げ増額率は、現行の繰下げ増額率（1月当たり0.7%）を使用すると仮定※ 参考試算として、2016年年金改革法による年金額改定ルールの効果を計算⇒ 2016年年金改革法による年金額改定ルールの見直し、「賃金が低下時に賃金変動に合わせて改定」、「マクロ経済スラ
イド調整の見直し（キャリーオーバー）」のいずれも、マクロ経済スライドによる給付水準調整期間を短縮し、将来の年金受
10
給者の給付水準の改善に寄与することを確認。

２０１９年財政検証オプション試算結果(オプションＡ)○ 「被用者保険の適用拡大」が年金の給付水準を確保する上でプラス（特に、基礎年金にプラス）であることを確認
オプションA 被用者保険の更なる適用拡大を行った場合の適用拡大対象者数【 2018年度時点】〔 雇用者全体 〕 5,700万人

試算結果
給付水準調整後の所得代替率< >内は基礎年金分※70歳以上を除く

現行：ケースⅠ、Ⅲ、Ⅴ
51.9％ 、 50.8％ 、44.5％< 26.7％ 、 26.2％ 、21.9％ >厚生年金の被保険者（フルタイム）
4,400万人

フルタイム
4,700万人

フルタイム

300万人

20～30時間
約400万人厚生年金の被保険者（短時間）③
1,050万人

4分の3（週30時間）うち２０～
フルタイム 30時間
450万人
以外
1000万人

40万人① 125万人・ 企業規模501人以上
・ 月8.8万円以上

・ 企業規模501人未満
・ 月8 .8万円以上

うち２０時
間未満
550万人

② 325万人

月5.8万円未満

適用事業所【適用拡大者数（万人）】

適用拡大①
適用拡大②
適用拡大③

計
125
325
1,050

1号→2号
45
90
400

3号→2号
40
155
350

適用拡大①
１２５万人ベース
（企業規模要件を廃止した場合）

52.4％ 、 51.4％ 、45.0％<27.2％ 、 26.8％ 、22.4％ >適用拡大②
３２５万人ベース（賃金要件、企業規模要件を廃止した場合）

雇用契約
期間1年
学生
20万人 未満(注1)30万人

52.8％ 、51.9％ 、 45.4％<27.8％ 、27.6％ 、 22.9%>

200万人

非適用事業所

非加入→2号4080300

注１．雇用契約期間1年未満の者のうち更新等で同一事業所で1年以上雇用されている者は除いている。
注２．「労働力調査2018年平均」、「平成28年公的年金加入状況等調査」、「平成29年就業構造基本調査」の特別集計等を用いて推計したもの。

適用拡大③
1,050万人ベース（一定の賃金収入以上の全被用者へ拡大）

56.2％ 、 55.7％ 、 49.0％<31.6％ 、 31.9％ 、 27.2%>

11

２０１９年財政検証オプション試算結果（オプションＢ）○ 「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認
オプションＢ 保険料の拠出期間の延長と受給開始時期の選択肢※ 給付水準調整後のモデル年金の所得代替率の見通し。
< >内は基礎年金分

試
算
結
果

現行：ケースⅠ、Ⅲ、Ⅴ（20～60歳の40年拠出）
51.9％ 、 50.8％ 、 44.5％<26.7％ 、 26.2％ 、 21.9%>④ 繰下げ時期を７５歳まで拡大した場合（75歳まで働いて受給開始した場合）
97.3％ 、 95.2％ 、 83.5％<49.0％ 、 48.2％ 、 40.3%>①基礎年金の拠出期間延長（20～65歳の45年拠出）
58.8％ 、 57.6％ 、 51.0％<30.4％ 、 30.0％ 、 25.6%>②65歳以上の在職老齢年金の廃止（20～60歳の40年拠出）
51.6％ 、 50.4％ 、 44.2％<26.7％ 、 26.2％ 、 21.9%>⑤ ④に①～③を全て加味した上で加入
期間と繰下げ時期を７５歳まで拡大し、７５歳まで就業して厚生年金に加入（75歳まで働いて受給開始した場合）
114.3％ 、 111.9％ 、 99.1％<56.0％ 、 55.2％ 、 47.2%>③厚生年金の加入年齢の上限を75歳に引き上げ（20～60歳の40年拠出）
51.9％ 、 51.1％ 、 44.8％<26.7％ 、 26.2％ 、 21.9%>⑤ マ ク ロ 経済スラ イ ド 給付調整終了後の所得代替率※

拠出期間の延長と繰下げによる給付水準上昇のイメージ

６５歳で受給開始した場合の水準

所得代替率※

58.7%

57.5%

50.8%

繰下げ増分

86.5%
3.1%

拠出期間増分

拠出期間増分

84.7% 75.0%
3.1%

2.8%

繰下げ増分

【経済前提】
ケースⅠ

65歳で受給した
場合の水準

ケースⅤ

58.7% 57.5% 50.8%
比例：28.3％（2022）
基礎：30.4％（2045）

受給開始年齢[就労期間]

ケースⅢ

比例：27.5％（2025）
基礎：30.0％（2046）

比例：25.2％（2032）
基礎：25.6％（2055）

６５歳まで働いて受給開始[４５年（２０～６５歳）]

24.7% 24.2% 21.3%

58.7% 57.5% 50.8%
７０歳まで働いて受給開始[５０ 年（２０～７０歳）]

114.3% 111.9% 99.1%
6.3%

6.1%

5.6%

49.3% 48.3% 42.7%

58.7% 57.5% 50.8%
７５歳まで働いて受給開始[５５ 年（２０～７５歳）]

12

将来推計人口（令和５年推計）の概要＜今回の推計のポイント＞

合計特殊出生率の仮定（中位）○前回推計より出生率が低下（１．４４→１．３６）（2015年）○前回推計より平均寿命は延伸し、外国人の入国超過数も増加したことで、総人口の人口減少は緩和

1.45 → 1.33

1.36 <1.44>[1.43][1.29]＜実績＞※ 《 》内は高齢化率＜今回推計＞

2020年
1億2,615万人 →
65歳以上人口3,603万人 →《28.6%》

（参考）

前回推計

2070年
8,700万人

8,323万人（2070年）[1.31]

平均寿命の仮定（中位）

将来推計人口（令和５年中位推計）の結果
日本の総人口（2020年）

2120年→ 4,973万人※< >内は前回推計の仮定値、[ ]内は日本人女性の出生率（2070年）（2020年）

男 81.58年
女 87.72年<1.40>

男 85.89年 <84.95年>
女 91.94年 <91.35年>

外国人の入国超過数の仮定（2016～2019年の平均）

年16万人

年16万人<7万人>※2041年以降は2040年の総人口に対する比率を固定

3,367万人《38.7%》

3,188万人《38.3% 》→ 2,011万人《40.4% 》※ 長期の投影に際しては、コロナ禍におけるデータは除外

関係指標（出生、死亡とも中位、総人口）

15～64歳人口
7,509万人 →4,535万人

4,281万人→ 2,517万人

０～14歳人口1,503万人 →

797万人

853万人

→

出生仮定を変えた場合の2070年の総人口、高齢化率
高位推計 （1.64）
9,549万人（35.3%）
低位推計 （1.13）
8,024万人（42.0%）

445万人

高齢者数（65歳以上人口）のピーク（時期、数）2043年 3,953万人（前回推計 2042年 3,935万人）
高齢化率（65歳以上人口割合）のピーク
緩やかに上昇を続け2070年に38.7%（前回推計 緩やかに上昇を続け2065年に38.4％）

総人口が１億人を下回る時期
2056年 （前回推計 2053年）
13

全世代型社会保障構築会議

報告書（令和４年12月16日）（抜粋）

２．働き方に中立的な社会保障制度等の構築（被用者保険関係抜粋）（２）取り組むべき課題① 勤労者皆保険の実現に向けた取組○ 勤労者がその働き方や勤め先の企業規模・業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、以下の課題への対応を着実に進めるべきである。
◆ 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃
週20時間以上勤務する短時間労働者にとって、勤め先の企業の規模によって被用者保険の適用に違いが生まれる
状況の解消を図るべきであり、企業規模要件の撤廃について早急に実現を図るべきである。
◆ 個人事業所の非適用業種の解消
常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種については、労働者がいずれの事業所で勤務するかによって被用者保険の強制適用の有無が異なる状況の解消を早急に図るべきである。
また、勤労者皆保険を実現する観点から、「５人未満を使用する個人事業所」についても、そこで働く方々への被用者保険の適用を図る道筋を検討すべきである。
◆ 週労働時間20時間未満の短時間労働者への適用拡大
週労働時間20時間未満の短時間労働者についても、被用者にとってふさわしく、雇用の在り方に中立的な被用者保険を提供する観点からは、被用者保険の適用除外となっている規定を見直し、適用拡大を図ることが適当と考えられることから、そのための具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性等を踏まえつつ、
着実に検討を進めるべきである。
複数の雇用関係に基づき、複数の事業所で勤務する者（マルチワーカー）で、いずれの事業所においても単独では適用要件を満たさないものの、労働時間等を合算すれば適用要件を満たす場合については、実務的な課題の解決を図ったうえで、被用者保険の適用に向けた具体的な検討を進めるべきである。
14

全世代型社会保障構築会議

報告書（令和４年12月16日）（抜粋）◆ フリーランス・ギグワーカーについて
フリーランス・ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきである。
具体的には、まずは、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に照らして、現行の労働基準法上の「労働者」に該当する方々については、「被用者性」も認められ、適用除外の対象となる場
合を除いて被用者保険が適用される旨を明確化した上で、その適用が確実なものとなるよう、必要な対応を早急に講ずるべきである。
そのうえで、上記以外の、「労働者性」が認められないフリーランス・ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス・ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、検討を深めるべきである。
◆ デジタル技術の活用
被用者保険の適用拡大を更に進めていくにあたっては、マイナンバー制度を含め、デジタル技術の積極的な活用を図ることによって、働く人一人ひとりの就労状況や所得を公平かつ正確に把握できる環境整備が重要である。
◆ 女性の就労の制約と指摘される制度等について
女性就労や高齢者就労の制約となっていると指摘される社会保障制度や税制等について、働き方に中立的なものにしていくことが重要である。この点に関し、被用者保険が適用されることのメリットを分かりやすく説明しながら、適用拡大を一層強力に進めていくことが重要である。
◆ 被用者保険適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実
今後、被用者保険の更なる適用拡大を実現するためには、新たに対象となる事業主や労働者に対して、被用者保険の適用に関する正確な情報や、そのメリットについて、分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが極めて重要である。厚生労働省のみならず、業所管省庁もメンバーとする政府横断的な検討体制を構築し、事業主の理解を得て円滑に進めるための具体的な方策を検討すべきである。
また、いわゆる「就業調整」の問題に対しては、被用者保険適用に伴う短時間労働者の労働時間の延長、基幹従業員として従事することによる企業活動の活性化などの好事例を、業所管省庁の協力を得て積極的に集約するとともに、これらの好事例や具体的なメリットを労働者や事業主が実感できるような広報コンテンツやその活用法について、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などの参加も得た上で検討・作成し、業所管省庁の協力も得
15て広範かつ継続的な広報・啓発活動を展開するべきである。

「こども未来戦略方針」～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（令和５年６月13日）（抜粋）

Ⅱ．こども・子育て政策の強化：３つの基本理念
２．３つの基本理念（１）若い世代の所得を増やす○ こうした施策を支える基盤として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築するため、週所定労働時間20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討し、2028年度までを目途に実施する。また、いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者
への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。

Ⅲ．「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～

Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（６）いわゆる「年収の壁（106万円／130万円）」への対応○ いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに引き続き取り組む。
○ こうした取組と併せて、人手不足への対応が急務となる中で、壁を意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするため、当面の対応として、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、複数年（最大３年）で計画的に取り組む
ケースを含め、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。

３．共働き・共育ての推進（３）多様な働き方と子育ての両立支援 ～多様な選択肢の確保～○ 自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設することとする。その際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期間の保険料免除措置を参考としつつ、免除期間や給付水準等の具体的な制16度設計の検討を早急に進め、2026年度までの実施を目指す。

国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除● 平成28年改正において、次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日（※）の前
月から４か月間）の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障することとした。【平成31年4月施行】（※）保険料免除に関する届出を行う前に出産した場合は、出産日● この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引き上げ、国民年金の被保険者全体で対応することとした。

国民年金【保険料負担】

通常
全額免除者

免除

【基礎年金給付】国庫負担分１／２

保険料分１／２

国庫負担分１／２（なし）

国庫負担分１／２

保険料分１／２(所得要件あり)

産前産後期間の保険料免除者

免除(所得要件なし)（参考）厚生年金保険【保険料負担】

通常

保険料は労使折半

産前産後期間・育児休業等期間

労使ともに
保険料免除

【厚生年金給付（報酬比例部分）】(所得要件なし)
17育児期間の国民年金保険料免除を創設する際の主な論点
基本的な考え方

自営業者やフリーランス等の多様な働き方と子育ての両立支援という観点から、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や厚生年金保険の育児休業期間の保険料免除措置を参考としつつ、子を養育する国民年金第１号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創
設する。

主な論点
①対象者

 保険料免除の対象となる「子を養育する親」の範囲をどのように
定めるか

②対象期間

 保険料免除の対象となる育児期間をどのように定めるか③給付への反映

 免除期間に対応する基礎年金給付の水準をどのように設定するか

18

年金部会における議論の整理（平成27年１月21日）における指摘（遺族年金関連）
１．検討に当たっての論点○

遺族年金制度は、家計を支える者が死亡した場合に、残された遺族の所得保障を行うもの。

○

しかし、現行の制度は、制度の成り立ちから、依然として、男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計となっている。

○

今後は男女がともに就労することが一般化していくことが想定される中、遺族年金についても、社会の変化に合わせて制度を見直していくことが必要。

２．主な指摘事項＜共働きが一般化することを前提とした遺族年金制度の在り方＞①

制度上の男女差の解消②

養育する子がいない家庭における有期化又は廃止③

その際には、現に配偶者の年金で生計を立てている者への配慮が必要④ 離婚後に子を引き取った一方が亡くなり、その後、生存している一方が子を引き取ったときにおける遺族基礎年金の支給停止といった各論の検討も必要
19

遺族年金の男女の要件の違いについて○ 遺族基礎年金については、父子家庭も給付対象としたことで、男女差は解消済み。
○ 遺族厚生年金には、残された配偶者の受給要件における男女の違いがあるが、・ 養育する子がいる場合には、子に遺族厚生年金が支給されるため、事実上、男女差はない。
・ 養育する子がいない場合には、支給対象となる年齢や給付内容に差が存在。

遺族
18歳未満の子のいる場合
夫（妻が死亡）夫

子

遺族厚生年金

遺族厚生年金（夫が55歳以上）（夫が55歳未満）

遺族基礎年金遺族基礎年金

18歳未満の子のいない場合

妻（夫が死亡）

遺族厚生年金（※）

遺族基礎年金夫（妻が死亡）

妻（夫が死亡）

遺族厚生年金

遺族厚生年金（※）（妻の死亡時55歳以上の夫のみ）

中高齢寡婦加算（40～65歳の妻）

注）表中の下線部は性別により取扱いが異なるもの。
※ 妻に対する遺族厚生年金は、・ 子のいる場合、30歳前に遺族基礎年金の受給権を失った場合、その日から５年で失権・ 子のいない場合、夫の死亡時に30歳未満であった場合には、５年で失権20

加給年金制度の変遷
昭和29年

昭和29年：加給年金 新設

厚生年金保険法
全面改正

・受給権発生時に受給権者により生計が維持されている配偶者等がいる場合、基本年金額に加給年金額を加算

昭和44年改正

・併給調整規定なし（夫婦ともに老齢年金または障害年金の受給権を有している場合には、夫婦にそれぞれ加給年金額が加算されていた）

２万円年金

昭和48年改正
５万円年金、物ス
ラ導入

昭和29年
4,800円／年（老齢厚生年金の定額部分の20％に当たる水準）

昭和44年
12,000円／年（厚年制度における妻の地位向上）
昭和48年
28,800円／年（国家公務員の扶養手当と同額）
昭和51年
72,000円／年（有配偶者の年金水準向上）

昭和55年改正

・昭和60年改正
基礎年金制度創設

昭和55年
180,000円／年（夫婦世帯の年金水準充実）

昭和55年：加給年金 併給調整の導入
配偶者が固有の老齢年金又は障害年金を受給している場
合には別途の年金保障は不要であるとして、加給年金の支給を停止（夫婦双方の加給年金が停止される）

昭和60年：加給年金 有期給付化

昭和60年：振替加算 新設

・・ 加給年金額の算定対象となっていた配偶者に対して、加給年金額を配偶者自身の老齢基礎年金に振り替えて支給する制度妻の老齢基礎年金受給まで（65歳到達まで）の有期給付と整理された（≒ 年下妻（夫）であることが要件化）※

・

ただし、昭和60年改正施行時に60歳超である者には基礎年金が支給されないため、引き続き終身の給付と整理

配偶者に240月以上老厚等がある場
合は支給停止・ 配偶者加給特別加算が衆議院修正により追加

・ 65歳に達した日において、240月以上の老齢厚生年金等を受給する配偶者によって生計が維持され、かつ当該年金の加給年金対象者となっていることが要件
・ 昭和60年改正施行時に20歳以上の者（フルペンショ
ンとならない者）を対象とした経過的な制度であり、年齢が若くなるにつれ減額

21※昭和60年改正以降、平成16年までは財政再計算を踏まえた政策改定、平成16年以降は基礎年金の改定率で改定。

基礎年金の拠出期間の４５年（２０歳～６４歳）への延長○健康寿命と就労期間の延伸を踏まえ、基礎年金の拠出期間を45年に延長し、その分給付を増額することで、基礎年金の底上げを図る。
○60歳を過ぎて厚生年金に加入している方については、負担は変わらない。
※マクロ経済スライド終了後の所得代替率（40年から45年に延長、財政検証ケースⅢの場合）
50.8％（40年拠出） → 57.6％（45年拠出）＋6.8％ pt
※国庫負担について、追加財源の確保が必要

基礎年金
基本部分
（40年）

基礎年金
＋ 延長部分（5年）

厚生年金（報酬比例）

現行

1号被保険者

2号被保険者

3号被保険者

負担

国民年金
保険料
※５年分を
追加負担

現在の厚生年金保険料（70
歳未満加入）と同じ

給付５年分を加算して増額６９基礎年金（40年）
５９

２０

厚生年金（報酬比例）

延長後

６９

基礎年金（45年）
２０

５９

６４

基礎年金の45年化により、年金額が増える

22

マクロ経済スライドの調整期間の一致について《平成16年財政再計算》＜バランスの維持＞

所得代替率

59.3%

50.2%

厚生年金
（報酬比例部分）

25.7%

21.8%

基礎年金（２人分）

33.7%

28.4%

2004

（19年間）

報酬比例
基礎年金
国費

2023

《令和元年財政検証 追加試算（現行制度（法改正後））》
所得代替率

61.7%

厚生年金
（報酬比例部分）25.3%

基礎年金（２人分）

基礎年金
国費＜バランスの偏り＞（基礎年金の割合の低下)

51.0%
24.5%

36.4%

（6年間）
（27年間）

26.5%《令和元年財政検証 追加試算①（調整期間一致）》

報酬比例
基礎年金
国費

報酬比例
基礎年金
国費

＜バランスの維持＞

所得代替率

61.7%

55.6%

厚生年金
（報酬比例部分）

25.3%

22.6%

基礎年金（２人分）

36.4%

32.9%

2019

報酬比例

（14年間）
2025

2033

報酬比例
基礎年金
国費
2046

報酬比例
基礎年金
国費

23

所得代替率と給付水準調整期間の見通し

2020年12月25日
年金数理部会資料

現行制度（法改正後） ： 2019（令和元）年財政検証に、2020（令和２）年年金改正法を反映したもの
追加試算① ： 基礎・比例のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合
追加試算② ： ①の調整期間一致に加え、基礎年金を45年加入（20～64歳）とし、延長期間（60～64歳）に係る給付に２分の１国庫負担がある場合
追加試算③ ： ①の調整期間一致に加え、基礎年金を45年加入（20～64歳）とし、延長期間（60～64歳）に係る給付に国庫負担がなく、全て保険料財源で賄う場合※ 基礎・比例のマクロ経済スライドの調整期間を一致させるために必要となる基礎年金拠出金の仕組みの見直しについては、具体的な前提をおいていないが、どのように見直した場合でもマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合の給付と負担への影響は同じとなる。

現行制度（法改正後）（40年加入）2019年度

給付水準調整終了後の
所得代替率

61.7％

ケースⅢ

比例：25.3％
基礎：36.4％

ケースⅤ

追加試算①

追加試算②

追加試算③

調整期間一致（40年加入）調整期間一致＋45年加入（国庫あり）

調整期間一致＋45年加入（国庫なし）

62.5％ （2033）

60.5％ （2035）

比例：25.4％ （2033）
基礎：37.0％ （2033）

比例：24.6％ （2035）
基礎：35.8％ （2035）

給付水準調整の終了年度

51.0％ （2046）
比例：24.5％ （2025）
基礎：26.5％ （2046）

55.6％ （2033）
比例：22.6％ （2033）
基礎：32.9％ （2033）

44.7％ （2057）

50.0％ （2039）

比例：22.5％ （2032）
基礎：22.2％ （2057）

比例：20.3％ （2039）
基礎：29.6％ （2039）

注：人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位）

うち40年分
比例：22.6％
55.5％
基礎：32.9％

うち40年分
比例：21.9％
53.7％ 基礎：3１.9％

56.2％ （2039）

53.8％ （2042）

比例：22.9％ （2039）
基礎：33.3％ （2039）

比例：21.9％ （2042）
基礎：31.9％ （2042）

うち40年分
比例：20.3％
49.9％ 基礎：29.6％

うち40年分
比例：19.5％
47.8％
基礎：28.4％24