令和４年度（第 38 回）

通 常 総 会 資 料
日

時

場 所

令和 4 年 8 月 27 日（土）午後 2 時 00 分～
ちより街テラス ちよテラホール
高知市知寄町二丁目 1 番 37 号
TEL (088)883-9923

公益社団法人 高知県公共嘱託登記

土 地 家 屋 調 査 士 協 会

目次

令和４年度通常総会式次第 …………………………………………………

１

報告事項………………………………………………………………

２

２．社員の移動 …………………………………………………………

２

３．業務日誌

２

１．社員数

議

……………………………………………………………

４．報告第１号

令和３年度事業報告……………………………

６

５．報告第２号

令和４年度事業計画……………………………

１９

６．報告第３号

令和４年度正味財産増減計算予算書内訳表……………………

２０

案
第１号議案

令和３年度決算報告並びに承認の件（監査報告）…………………… ２２第２号議案

監事報酬限度額決定の件

第３号議案

その他の件

…………………………… ２８…………………………………………… ２９

令和４年度

通常総会式次第
司

会

理

事

有

光

壮

太

１．開 会 の 辞

副理事長

片

岡

靖

徳

１．理 事 長 挨 拶

理 事 長

泉

清

博

拓

司

１．物故社員への黙祷

１．議 長 団 選 出
１．記録者及び議事録署名者の選出
１．報 告 事 項
報告第１号

令和３年度

事業報告

報告第２号

令和４年度

事業計画

報告第３号

令和４年度

正味財産増減予算書内訳表

１．議

案

第１号議案

令和３年度決算報告並びに承認の件（監査報告）

第２号議案

監事報酬限度額決定の件

第３号議案

その他の件

１．新入社員挨拶
１．元顧問東川氏感謝状贈呈
１．閉 会 の 辞

副理事長

前

田

報

１．社員数

９１名（令和

４年

本

部

東

支所

１５名

幡多支所

１０名

告

事

項

６月３０日現在）

５６名（内、個人５５、法人１）
須崎支所

１０名

２．社員の移動入会社員
三田 旺 璃（

東 ）

令和 ４年

５月

２日

藤

原 浩 寿（本 部）

令和 ４年

３月３０日

久

保 貴 雄（本 部）

令和 ４年

３月３１日

幡多支所会議

令和 ３年

７月

９日

常任理事会

令和 ３年

７月

９日

監査会

令和 ３年

７月１６日

須崎支所会議

令和 ３年

７月１６日

東支所会議

令和 ３年

７月１６日

理事会

令和 ３年

７月２８日

第１回選考委員会

令和 ３年

８月

６日

業務処理委員会

令和 ３年

８月

６日

常任理事会

令和 ３年

８月１０日

社会保険労務士協議

令和 ３年

８月１０日

第２回選考委員会

令和 ３年

８月２０日

通常総会事前打合せ

令和 ３年

８月２３日

令和３年度通常総会

令和 ３年

８月２７日

理事会

令和 ３年

８月２７日

常任理事会

令和 ３年

９月１３日

常任理事会

令和 ３年１０月１１日

退会社員

３．業務日誌
一般会議関係

社会保険労務士協議

令和 ３年１０月２８日

常任理事会

令和 ３年１１月１０日

常任理事会

令和 ３年１２月１０日

理事会

令和 ３年１２月１５日

常任理事会

令和 ４年

１月１３日

業務部会

令和 ４年

１月２１日

中間監査会

令和 ４年

１月２２日

常任理事会

令和 ４年

２月１６日

常任理事会

令和 ４年

３月１４日

常任理事会

令和 ４年

４月１４日

常任理事会

令和 ４年

５月１１日

常任理事会

令和 ４年

６月１５日

理事会

令和 ４年

６月２４日

業務処理委員会

令和 ４年

６月２４日

第１回ｗｅｂＧＩＳ研修会

令和 ３年

８月２３日

第２回研修会（ｗｅｂ）

令和 ３年１０月２２日

会務報告・第３回研修会（ｗｅｂ）

令和 ４年

２月１４日

災害協定連絡網テスト

令和 ４年

３月１１日

全公連関係

第３７回定時総会・第１回研修会・全国理事長会議
令和４年

６月 １日～

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和

３年

８月２４日

第１回理事会・監査会（ｗｅｂ会議）

令和

３年

９月１１日

定時総会（ｗｅｂ会議）

令和

３年１０月 ２日

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和

３年１１月 １日

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和

３年１１月２６日

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和

３年１１月２９日

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和３年１２月 ６日

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和

４年

１月 ４日

第２回理事会（ｗｅｂ会議）

令和

４年

３月１２日

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和

４年

３月２８日

四公連関係

２日

理事長会議（ｗｅｂ会議）

令和 ４年

５月

５日

肱川緊急治水対策河川事務所開札

令和 ３年

７月

６日

高知市道編入事業完了検査

令和 ３年

７月

８日

四国山地砂防事務所開札

令和 ３年

７月

８日

業務受託及び作業関係

高知地方法務局登記所備付地図作成作業協議
令和

３年

７月１４日

土佐国道事務所協議

令和

３年

７月１６日

高知市地籍調査事業全体会

令和

３年

７月１６日

土佐国道事務所開札

令和

３年

７月２１日

高知県用地対策課協議

令和

３年

７月２７日

高知県用地対策課協議

令和

３年

７月２９日

高知市地籍調査事業全体会

令和

３年

７月３０日

令和

３年

８月１８日

令和

３年

８月３０日

独立行政法人水資源機構池田総合管理所協議
高知市道路管理課協議高知県須崎土木事務所・高知県用地対策課協議
令和

３年

９月 ３日

高知県須崎土木事務所協議令和

３年１０月 ４日

高知市道編入事業完了検査

令和

３年１０月１２日

高知県農業基盤課協議

令和３年１０月２９日

安芸森林管理署入札

令和３年１２月１５日

高知県用地対策課協議

令和３年１２月１５日

高知市道編入事業完了検査

令和

４年

１月１３日

高知地方法務局登記所備付地図作成作業全体会
令和

４年

２月 １日

中土佐町地籍調査事業完了検査

令和

４年

３月１６日

高知市道編入事業完了検査

令和

４年

３月２３日

高知市地籍調査事業完了検査

令和

４年

３月２３日

徳島河川国道事務所開札

令和

４年

４月１５日

香川河川国道事務所開札

令和

４年

４月１９日

四国山地砂防事務所開札

令和

４年

４月２２日

中村河川国道事務所開札

令和

４年

４月２５日

土佐国道事務所開札

令和

４年

４月２８日

高知市産業団地整備課協議

令和 ４年

５月１７日

高知県警察本部協議

令和 ４年

５月２７日

松山河川国道事務所開札

令和 ４年

６月

高知市市街地整備課協議

令和 ４年

６月２８日

８日

報告第１号

令和３年度

事業報告

１．理事長
理事長 泉

清 博

当協会を取り巻く環境は、国関係が一般競争入札で、県外業者の予定価格の半値以下での応札により受託が困難、高知市の財政難による発注事業量の減少、コロナ禍による行政の発注の差し控えなどにより厳しい状況にあり、経理状況を調べてみると昨年度の５０％以下に売り上げが減少している月もありました。
しかし、収益は結果として久しぶりに３億円の大台に乗る事ができました。
これは、実際には業務量が増えたからではなく、令和２年度の大規模業務が発注側の都合により３年度に持ち越しとなったもので、改めて令和２年度は仕事をしてもお金が入らず、固定経費の支出で大変苦しい運営をしていた事が思い出されます。
令和３年度だけで考えると、新型コロナの影響で新しい大きいプロジェクトは少なくなっている事、県外業者による価格破壊の入札など、今後も決して安心する状態ではありません。
その為、令和３年度に１４条に参加していただいた社員には、彼らに対抗する為、大変厳しい落札価格で臨んだ事、大規模業務特有の、支払いを受けるまで長く待たされるという状況で我慢していただきました。
何とか協会が運営できる資金を残して、特にお金が入らずに１４条に従事している社員には些
少ながら各班１００万円ずつの年末一時金をお渡しできましたが、１４条地図作成や地籍調査事業を担当する社員には中間金の支払ができる様にしないと、参加を希望する社員が少なくなるとの危機感があり、運転資金の必要性を痛感しています。
○運転資金と地図作成業務について
１４条が連続して受託できなかった２年間を含め昨年度までの３年間、『預金を取り崩して』
法人会計から事業費会計に拠出していた為、運転資金の枯渇を心配する状況でしたが、ひとまず目減りしていた運転資金の補填をする事ができ、ようやく健全経営に向けて明るい兆しが見えつつあります。
「用途が特定されていない資産の保有は、公益目的事業費１年分以内」と、公益財団法人 公益法人協会からも説明があった様に、常識的な範囲で運転資金として内部留保を持つ事が認められており、今後はある程度の内部今期の収支差額は、取り崩していた協会や受託社員の事務所運営のための運転資金を補填し、社員各位の負担の軽減に役立てたいと考えています。
地図作成業務の人材不足は、社員の少ない我が協会でも見逃せない問題ですが、今後も担当社
員の意見を取り入れ、社員ができる限り業務のし易い体制となる様、心がけていきたいと思います。

○国以外の業務発注について
四国では特に徳島県は殆どの業務が入札になっており、徳島協会は官民境界査定補助業務など、さまざまな業務を提案しても最後は入札になり、公益法人としての存在を理解してもらえないとの事ですが、幸い高知県や高知市の一部の部署を除く多くの市町村からは、公益社団法人たる我々の特殊性、優位性を理解して頂いており、わが協会の業務処理を高く評価して頂いています。
その他詳細は業務部から報告させますが、業務部の積極的な受託活動により、高知市周辺で収益が伸びない中、特に幡多地区、東地区での発注があり、今後も継続が見込まれます。
この流れを継続する為、発注官公署のニーズに応える業務処理を今後ともよろしくお願いします。
○インボイス制度について
本年１０月から消費税にインボイス制度が導入されるため、適格請求書発行事業者登録をしない者への対応が全国的に問題となっており、全公連、四公連で情報収集を行ないました。
我が業会のみならず、まだどの団体も所得が１,０００万円以下の非課税業者への対応に苦慮しており、具体的な今後の処理を決めたところはありません。
この制度は、支払った側に非課税業者の消費税相当額を支払う義務を課し、支払側に非課税業者との契約が不利益となる事で、非課税業者の受注を困難にさせて非課税業者にもインボイス登録をさせて課税業者とさせることを狙った制度と言われています。
しかし、全国の土地家屋調査士協会はインボイス登録を求めるものの、非課税業者への発注の機会を減す訳にもいかず、どの様に処理するか苦慮しているところです。
当協会としては非課税社員もできるだけ不利益を被らない様に、今後も関係各位と連携して検討していきたいと思っています。
○研修会とリモート会議の実施についてコロナ禍で研修会の実施は困難ですが、全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会（略称：全公連）では、今までの東京に役員が集まっての研修ではなく、役員が各ブロックに出かけて行って研修を行う出前研修を計画しており、２月に開催する予定でしたが、直前の感染者の増加により８月７日に延期になりました。
その準備のために、四国ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会（略称：四公連）の会長、副会長、岩村四公連選出理事と、Ｚｏｏｍを使ったリモート会議を８月２４日、１１月
１日、１１月２６日、１１月２９日、１２月６日、１月４日、３月２８日、５月５日の８回開催
しています。
また、近年官公署の方から打ち合わせをテレビ会議で行いたいとの申し入れがある事、特に遠隔地の理事はリモート会議により負担が軽減できる事から、理事会でのリモート参加や将来の官公署との対応の為、Ｗｅｂカメラを各支所に配布し、６月２４日の理事会では遠隔地理事にリモートによる理事会参加を実施していただきました。

２．総務部
総務部長

竹 村 克 彦（１）会議関係
１）全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
第１回研修会（Ｗｅｂ）ＧＩＳ（8/23）

第２回研修会（Ｗｅｂ）地籍調査／官民境界補助業務（10/22）

会務報告・第３回研修会（Ｗｅｂ）（2/14）

災害協定連絡網テスト（3/11）

第３７回定時総会・第１回研修会・全国理事長会議（6/1～6/2）

２）四国ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
第１回理事会・監査会（9/11 高松市）

令和３年度定時総会（10/2Ｗｅｂ）第２回理事会（3/12Ｗｅｂ）

理事長会議（Ｗｅｂ） ８回（8/24，11/1，11/26，11/29，12/6，1/4，3/28，5/5）
３）各種会議令和３年度通常総会（8/27 調査士会館）

支所会議（幡多 7/9，須崎 7/16，東 7/16）

理事会 ４回（7/28 調査士会館）（8/27 調査士会館）（12/15 調査士会館）（6/24 調査士会館）

監査会（7/16 調査士会館）

中間監査会（1/22 調査士会館）

常任理事会１２回（調査士会館）（7/9，8/10，9/13，10/11，11/10，12/10，1/13，2/16，3/14，4/14，5/11，6/15）（２）外部との連絡協調
高知県土地家屋調査士会との連絡連携協調、ならびに高知地方法務局、全公連、四公連との連絡協議、情報交換を、定例の会議だけでなく随時行っております。
香川協会理事長を四公連会長とし同協会に事務局を固定していましたが、四公連理事会の席
上見直しを求める意見が出され協議した結果、全会一致で会長、事務局ともに４協会の輪番とする方針を決定しました。なおその運営への移行時期、また各協会が担当する年度を単年度とするか複数年度とするかといった詳細は今後協議して決定し、総会に諮ることを確認しています。
今秋開催の四公連総会、および研修会の内容について、四公連各理事長との協議、ならびに

全公連との情報交換を行うなど準備を進めています。
（３）組織の充実・強化①定款改正
土地家屋調査士法の改正に伴い土地家屋調査士の使命がより高度な表現で条文に明文化されたことを受け、当協会定款の目的にもその趣旨を取り入れ、公益事業に取り組む姿勢を明確にするため、通常総会に定款変更を上程し可決承認されました。
②Ｗｅｂ会議の開催検討について
理事会開催において、各支部長についてはＷｅｂで参加できるようにしました。Ｚｏｏｍの契約は協会が主体となって行い、Ｗｅｂカメラを購入して必要とする支所長に貸与しています。
理事会の全てをＷｅｂ会議とすることはできないことになっていますが、このことにより会議の運営経費の削減にも繋がるため、可能な範囲で活用したいと考えます。
③事務局執務環境の改善
事務局の効率的な事務処理のための環境維持・改善のため、消耗品什器の計画的な刷新、リース契約期間、バージョンアップのタイミングなど注視しながら管理しています。
今期は事務局のパソコンの一台に不具合が有り、リース期間満了前でしたが修理費用を見積ったところ比較的高額だったため買い換えました。
職員の退職金を当協会運営状況に影響無く確保する体勢が充分ではなかったため、社会保険労務士の助言を得て支出の見直しを検討しました。
④対外研修会の開催の準備
公益事業として行うとしている対外研修事業について、新型コロナウイルス感染の収束が期待できないものの、ウィズコロナの考え方が浸透するにつれ研修会の開催が可能な環境が整いつつあると思われます。財務状況を勘案しながら今までより積極的にその内容・時期・規模等を検討しています。
⑤社員対象研修会
業務受託に際の積算や、一定のルールに従った成果品の作成などを全社員の必須スキルとして会得することは、発注官公署の信頼を得るためはもとより、品質の維持向上のためにも必要と考え、社員対象の研修会の開催を検討しています。
⑥新型コロナウイルスへの対応
幸い社員の感染が報告されていないとはいえ、なおも感染対策を緩める状況では無いと考え、不要不急な事情による事務局・地図作成室への社員の訪問を禁じ、また事務室の換気や手指の消毒などの感染防止対策を継続して実施しています。

３．業務部
業務部長

片 岡 靖 徳令和３年度、１４条地図作成作業（桟橋通五丁目、桟橋通六丁目の全部及び桟橋通四丁目、南ノ丸町、百石町三丁目の各一部）については、１年目作業の基準点作業は完了しました。
２年目作業については、１月に地元説明会を法務局が予定していましたが、本年度もコロナウ
イルスの関係で開催する事が出来ず、書面による説明で対処しました。
現在２年目作業の立会業務が未立会者等を除き完了し、未立会箇所の立会、測量業務等を各班行っています。
前年同様１１月末が縦覧となっています。
前年度、高知市高須地区及び介良地区（高知市高須東町・介良地区の各一部）の１４条地図作
成作業については、２年目作業の縦覧作業が令和３年１１月２６日～２８日に実施され一部筆界未定になる筆がありましたが、完了し納品しました。
前年は班数を多くして、３名体制での作業で一部作業進捗状況にばらつきがありましたので、本年度２年目作業は進捗状況の把握等で対処していきます。
地籍調査については、令和３年度作業（Ｅ工程）は順調に作業出来ており、令和３年１２月中にはコンサルに点の記を提供し、現在画地の確認、立会未了の土地についての再立会、測量抜かり等の確認作業を行っています。
班により進捗状況の差が多少ありますが、作業については地図室担当者と協議しながら進捗を確認しています。
地籍調査においては五台山地区の担当者は前年度１４条地図作成作業と兼務となりましたので、ご苦労をおかけしました。
令和４年度地籍調査作業については、契約になり、担当者の決定を行い、令和４年７月２２日に全体会を行う予定となっています。
四万十市まちづくり課、いの町土木課、いの町管財契約課、南国市建設課、南国市都市整備課、各土木事務所等の業務について見積依頼があり見積書を業務担当者で作成し提出しています。一部、令和３年度中の業務として契約した作業については、担当社員が作業を行い完了しています。
いの町土木課、いの町管財契約課、南国市建設課、南国都市整備課の業務について年度変更による、見積書再提出の依頼があり、令和４年度単価での見積書再提出により、一部は契約になっています。
その他、高知市役所道路管理課より依頼のあった市道編入事業の作業について、担当社員より
１４条地図作成完了地の成果について、現地境界標と相違する部分があり、地図作成の成果（地図、地積測量図）の修正が必要である事の相談があり、私が高知地方法務局表示担当者と打合せした結果、修正の申出を作業実施者である協会が行う事により、申出により１４条地図作成の修
正作業を行う事が出来ました。
今後地図作成作業後の土地について、問題箇所が出る場合もあると思いますので、参考として報告させて頂きます。

令和３年度末までの業務については、工期延長が必要な業務は工期延長、再契約を行い、それ以外は納期内に業務完了している事を確認しています。
尚、業務工期について、工期厳守は当然でありますが、契約から時間が経っているのに役所担
当者に連絡が取られていない事例がありましたので、各支所長は、工期について担当社員に、契約書を確認の上、出来るだけ早期の着手を促すようお願いいたします。
その他の高知県、市町村等見積依頼については、前田理事、太田理事、岡林（昌）理事と協力して見積対応、協議打合せ等行っています。

業務担当（国等出先機関・高知県・高知市）

前 田 拓 司◎国等出先機関
四国森林管理局から、安芸郡馬路村２件、安芸郡田野町１件の計３件の登記業務の見積り依頼があり、片岡業務部長、岡林（昌）理事と見積積算を行いましたが、３件まとめた一括業務での入札公告となり、当協会が行った見積は、参考見積という結果になりました。
よって、当協会も受託可能な価格を検討し、応札しましたが落札には至りませんでした。
四国山地砂防事務所、中村河川国道事務所及び土佐国道事務所から、令和４年度嘱託登記業務の入札公告があり、当協会も応札しましたが、開札の結果、県外業者の落札となりました。
今後も引き続き、国等出先機関の入札には、県外調査士法人及び一般社団法人が多数応札してくる状況が想定されるため、当協会の応札価格の算定については、予定価格を前提とした応札価格の検討ではなく、入札該当地区の各支所長と引続き協議を行い対応します。
◎高知県
高知県高知土木事務所用地課から、高知市内２箇所（円行寺・大津）の県道未登記についての相談があり、現在、資料精査を行い、見積対応中です。今後も、高知土木事務管内で県道未登記処理が可能な箇所の有無等について引続き協議を行い、適宜対応するようにします。
また、今年度は昨年度の安芸土木事務所に続き中央西土木事務所管内の県道未登記箇所７０件の簡易診断調査の依頼があり、当協会にて簡易診断を行いました。
今後、中央東土木事務所・須崎土木事務所・幡多土木事務所から県道未登記箇所の簡易診断調査の依頼がある事も想定されるため、適宜対応したいと思います。
高知県土木政策課から、令和２年度に見積りした土佐清水市及び室戸市の２件の登記業務が契約となり、支所管内の担当社員に業務処理を対応していただきました。
高知県教育委員会生涯学習課から、安芸郡芸西村の芸西天文学習館の一部用地を芸西村と借地契約を行うための調査測量業務の見積依頼がありましたが契約には至りませんでした。
高知県職員厚生課から、四万十市中村地区職員住宅建物登記業務の見積依頼があり、令和３年度に当協会が見積依頼の所在地の登記業務を行った事から、業務を担当した社員と協同で積算・

見積対応後、契約となり、現在業務処理対応中です。
高知市道路整備課から、高知市朝倉の里道整備に関する相談があり、現地確認及び担当者との打合せにて、現在、当協会が見積りを行うかの可否について協議中です。
その他、各社員からの自己開発による見積りを片岡業務部長・太田理事・岡林（昌）理事と協力して確認をしました。

業務担当（西地区）

太 田聡

令和３年度も昨年同様に、新型コロナウイルスの影響により見積依頼や相談等は減少傾向ですが、その見積依頼の殆どが契約となっております。
又、この厳しい状況の中でも自己による業務受託の見積案件を多数確認しました。
引き続き各支所長と連携し、継続的な業務受託となるよう積極的な対応をいたします。
◎国等出先機関中村河川国道事務所より、落札した幡多郡黒潮町伊田地区（佐賀大方道路）令和３年度嘱託登記業務について、業務が完了し成果品を納品したことを確認しました。
◎高知県
・高知県須崎土木事務所より、未登記用地の土地分筆登記についての見積依頼がありました。
この業務は、上ノ加江地区山間部の堰堤部分が一部未登記であるためその部分を分筆する業
務ですが、企業地の登記簿面積が２２万㎡あるため、事前に法務局と協議した結果、残地処理による分筆登記が可能であるとの回答を得た上で、須崎支所の社員と共に現地調査を実施して見積書を作成し提出しました。現在は、契約となり業務が完了しております。
・高知県用地対策課より幡多郡黒潮町有井川地区 令和３年度佐賀大方道路分筆登記等委託業
務について３０筆ほどの分筆登記が完了し成果品を納品したことを確認しました。
◎四万十市
・四万十市まちづくり課より市道イセキ線 四万十市江ノ村地内の分筆登記業務の見積依頼があり作成しました。
この業務は、令和元年度に担当社員が用地調査業務を完了しており引き続き分筆登記業務に関する見積依頼でしたが、その用地調査業務を担当した社員が現在は退会しているため幡多支所長と打合せをし、幡多支所内で対応して頂けることを確認した上で見積書を提出しました。
現在は、契約となり業務が完了しております。
その他、まちづくり課からは複数件の見積依頼があり片岡業務部長と見積書を作成し提出しております。

見積依頼の多くは契約となっておりますが、契約に至ってない業務についても注視しております。
その他、自己による業務受託の見積書を確認しております。
◎土佐市・土佐市総務課から市有地を有効活用するための土地境界確定・土地地積更正・分筆登記に関する業務（自己による業務受託）の見積依頼（４件）があり、担当社員と共に現地調査をした上で見積を作成し提出しております。その内の３件は契約となり２件は作業が完了しており１
件は現在、作業中との報告を受けております。その他の見積についても近日中の契約が見込まれるため担当社員と連携し迅速な対応をいたします。
土佐市からは、自己による業務受託の案件も含め見積依頼が少しずつではありますが、増加傾向にあります。引続き、業務を担当している社員と連携し迅速な対応をして参りたいと考えております。
◎いの町
・いの町管財契約課から土地境界確定・土地分筆等登記業務の見積依頼が複数件あり作成し提出しております。一部は契約となり現在作業中です。
・いの町土木課から町道に関する境界確定・分筆登記委託業務等の見積依頼が複数件あり片岡業務部長が作成し提出しております。一部は契約となり現在作業中です。
その他、いの町からは継続して見積依頼を頂いております。見積依頼の多くは契約となっておりますが、契約に至ってない業務についても注視しております。
また、自己による業務受託の見積書を確認しております。
◎中土佐町 上ノ加江地区地籍調査事業について
・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施作業範囲が狭くなり、１班のみの構成となりました。現在は、業務が完了しております。尚、令和４年度については契約に至っておりませんが、概ね例年通りの作業範囲となる見込みです。
その他、市町村からの見積依頼及び自己による業務受託の見積を確認しております。

業務担当（東地区）

岡 林 昌 彦◎中国四国農政局 高知南国農地整備事業
・令和２年度に立会し、令和３年度に登記申請を行った業務については東支所社員が参加して業務が完了しております。また、令和３年度に立会した業務についても同様に完了しております。なお、登記申請業務については令和３年度の立会業務と同様に入札となる予定で時期については未定ですが、引き続き注視していきます。
◎大阪管区気象台
・令和２年度に境界確定及び登記業務を行った敷地について、レーダー建替えに伴う境界標復元及び表題登記の見積依頼がありました。
◎高知県企業立地課
・高知県企業立地課から依頼を受け令和２年度から作業しています日章産業団地の登記業務は工事等の遅れもありましたが概ね予定通り完了しています。今後は地図訂正の申出手続き及び復元測量等を行い完了する予定です。
◎高知県中央東土木事務所用地課
・高知県中央東土木事務所用地課から県道春野赤岡線道路改良工事に伴う未登記処理について見積依頼があり対応しております。
◎南国市
・南国市都市整備課及び建設課より自己開発による見積案件を数件確認しており、担当社員が適宜対応しております。
・南国市建設課より日章産業団地関連農道水路整備事業による分筆登記の見積依頼がありました。予算確保のための見積ですが、金額が予算内であれば今年中に発注したいとのことです。
◎香南市
・香南市消防本部から分筆登記の見積依頼があり提出しておりましたが、金額により契約締結には至りませんでした。今後は土地家屋調査士制度を踏まえた提案を行っていきます。
◎田野町
・田野町まちづくり推進課より道路改良工事に伴う分筆登記の見積依頼があり対応しておりま
したが、既に測量会社が立会していたこともあり立会の２重計上になることから契約には至りませんでした。
・田野町まちづくり推進課より新設水路設置に伴う買収による分筆登記の見積依頼があり対応
しております。

４．経理部
経理部長

吉 村 慶 介

令和３年度は、当初の予算に対して大きく上回る事業収益でありました。
これは、昨年より作業中でありました佐川町の最終処理場や南国市の日章産業団地の事業が今期の収益となった事によるものでした。
本年度は良い決算報告と言うことになりますが、厳しい目線でみると、令和４年度は先程の佐川町や南国市のような大きな事業は無く、更には昨年に引続き官公署より見積依頼は依然として減少しており厳しい経理状況が続くものと予想されます。
こうした中で理事長の報告の中でもありましたように「用途が特定されていない資産の保有は
公益目的事業費１年分」と公益法人協会から示されたことから、これを踏まえ令和４年度予算を組立て事業会計と法人会計の比率を見直し検討いたしました。
これからも正常な運営、財務体質を常に検討し取り組んでまいりますので引続き社員の皆様方に協力して頂けますようよろしくお願いいたします。

令和３年度

受託処理状況
令和 ４年 ６月３０日現在

発 注

先

報 酬 額

備

考

高

知

地

方

法

務

局

57,230,030 登記所備付地図作成作業

四

国

地

方

整

備

局

6,881,940 調査測量・登記・境界確定

中

国

四

国

農

政

局

16,387,098 地積更正・分筆登記

第 五 管 区 海 上 保 安 本 部

118,789 用地測量

独 立 行 政 法 人

869,486 分筆登記

水 資 源 機 構

小計

81,487,343

高

知

県

企

業

誘

致

課

68,687,856 復元測量・分筆登記

高

知

県

職

員

厚

生

課

3,385,921 境界確定・復元測量

高知県子ども・子育て支援課

3,146,973 地積更正登記

高

知

県

環

境

政

策

課

29,922,640 境界確定・登記業務

高

知

県

土

木

政

策

課

1,655,528 分筆登記・建物表題変更登記

高

知

県

用

地

対

策

課

299,024 分筆登記

高

知

県

農

業

基

盤

課

586,234 測量調査・分筆登記

高

知

県

観

光

政

策

課

1,330,838 測量調査

高 知 県 須 崎 土 木 事 務 所

8,108,817 未登記処理業務

高 知 県 中 央 西 土 木 事 務 所

2,211,858 用地再測量

高知県幡多農業振興センター

2,010,492 分筆、地積測量図作成

小計121,346,181

高知市道路管理課（高知市道）

22,338,574 市道編入

高

知

市

地

籍

調

査

課

68,805,880 一筆地調査

高

知

市

商

工

振

興

課

240,619 復元測量

市

消

局

430,331 分筆登記

小

計

高

知

防

91,815,404

発 注

先

報 酬 額

備

南

国

市

11,861,830 用地測量・分筆登記

香

南

市

298,807 地積更正・分筆登記

土

佐

市

須

崎

市

280,000 境界確定・分筆登記

宿

毛

市

298,538 分筆登記

市

17,596,065 用地調査

四

万

十

2,214,530 図面作成

芸

西

村

1,179,886 合筆・分筆等登記

い

の

町

1,529,484 境界確定・分筆登記町

8,891,105 分筆登記町

1,702,709 分筆・地目変更登記

中

土

佐

田

野

仁 淀 川 下 流 衛 生 事 務 組 合

考47,157 表題登記

小計45,900,111

総

計

340,549,039（金額税込）

令和３年度

支所別受託処理状況

支 所
本

金

額

部

197,379,211

所

97,634,558

須 崎 支 所

23,619,712

幡 多 支 所

21,915,558

合 計

340,549,039

東支（金額税込）

須崎支所
6.94%

幡多支所
6.44%

本部
57.96%
東支所
28.67%

報告第２号

令和４年度

事 業 計 画

（１） 総務部
１．外部との連絡協調① 高知地方法務局・高知県土地家屋調査士会との連絡協議② 全公連・四公連の各種会議への参加③ 他県協会との情報交換④ 一般市民を対象とした啓発活動
２．組織の充実・強化① 各地域との連絡協議② メールによる連絡体制の促進③ 事務処理などの合理化の検討（２）経理部
１．予算の適正執行と経理事務の合理化の推進（３）業務部
１．業務処理の実施① 登記所備付地図作成作業への参画② 地籍調査業務への参画③ その他法定事業の処理
２．自主事業の推進① 基準点設置作業等の実施② 業務処理に伴う境界標設置の推進
３．業務処理体制の強化① 業務受託体制の改善② 成果品の品質と管理の検討
４．関係官公署に対する啓発活動

報告第３号

令和４年度
公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

正味財産増減予算書内訳表

令和 4年 7月 1日
令和3年度予算

科目

公益目的事業会計

令和 5年 6月30日まで（単位：円）

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業Ⅰから

令和4年度予算減

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

一般正味財産増減の部

1. 経常増減の部（1）経常収益
受取入会金
受

取

入

会

金

50,00050,00050,00050,000費

1,176,000

1,176,000

1,140,000

1,140,000

27,000,000

300,000,000

24,000,000

240,000,000

300,000

300,000

200,000

200,000

28,526,000

301,526,000

216,000,000

25,390,000

241,390,000△ 57,000,000△ 59,000,000△ 59,000,000△ 60,000△ 60,000

受取会費
受

取

会

△ 36,000△ 36,000△ 3,000,000△ 60,000,000△ 100,000△ 100,000△ 3,136,000△ 60,136,000

事業収益
嘱託登記事業収益

273,000,000

216,000,000△ 57,000,000

受取寄付金
受

取

寄

付

金

雑収益
受

取

雑

利
収

息
益

273,000,000

経常収益計（2）経常費用
事業費
業

務

外
役

処

理

注
員

報

費

255,000,000

255,000,000

196,000,000

196,000,000

費

150,000

150,000

150,000

150,000酬

1,960,000

1,960,000

1,900,000

1,900,000

150,000

150,000

168,000

168,000

18,00018,000当8,000,000

8,000,000

7,500,000

7,500,000△ 500,000△ 500,000
150,000

退 職 給 付 費 用
給
福

料
利

会

手
厚

生

議

費

1,150,000

1,150,000

1,300,000

1,300,000

150,000

費

30,00030,00050,00050,00020,00020,000

旅

費

交

通

費

200,000

200,000

350,000

350,000

150,000

150,000

通

信

運

搬

費

300,000

300,000

350,000

350,000

50,00050,000

減

価

償

却

費

20,00020,000△ 20,000△ 20,000消 耗 什 器 備 品 費50,00050,00050,00050,000

消

耗

修

品
繕

費

2,500,000

2,500,000

2,700,000

2,700,000

200,000

200,000

費

100,000

100,000

150,000

150,000

50,00050,000

印

刷

製

本

費

150,000

150,000

150,000

150,000

光

熱

水

道

費

350,000

350,000

400,000

400,000

50,00050,000賃

貸料

1,800,000

1,800,000

1,700,000

1,700,000△ 100,000△ 100,000

保険料

160,000

160,000

100,000

100,000△ 60,000△ 60,000

諸謝

金

30,00030,00050,00050,00020,00020,000950,000

950,000

150,000

150,000

租
支

税
払

公
負

担

課
金

研

修

費

図

書

費

諸

会

接

待

啓
地

交

費
際

発
代

検

家
定

雑
支

払

利

費
費

50,00050,0001,000,000

1,000,000

賃1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

料

450,000

450,000

450,000

450,000

費450,000

450,000

600,000

600,000息令和3年度予算
科目

令和4年度予算

公益目的事業会計

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

減公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

管理費
業

務

外
役

処

理

注
員

費
費

報

2,100,000

酬

福

料
利

会

手
厚

生

議

2,000,000△ 100,000△ 100,000

2,000

2,000

450,000

450,000

70,00070,00072,00072,0003,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

費

650,000

650,000

650,000

650,000

費

150,000

150,000

600,000

600,000

旅

費

交

通

費

600,000

600,000

600,000

600,000

通

信

運

搬

費

250,000

250,000

300,000

300,000

50,00050,000

減価

償却△ 5,037△ 5,037

費128,496

128,496

123,459

123,459

消 耗 什 器 備 品 費30,00030,00030,00030,000

消200,000

耗

修

品
繕

費

200,000

200,000

200,000

費

30,00030,00030,00030,000

印

刷

製

本

費

360,000

360,000

200,000

200,000△ 160,000△ 160,000

光

熱

水

道

費

150,000

150,000

200,000

200,000

50,00050,000

賃

貸料

300,000

300,000

300,000

300,000

保

険

料

650,000

650,000

700,000

700,000

50,00050,000諸謝

金

480,000

480,000

600,000

600,000

120,000

120,000

租
支

税
払

公
負

担

課

300,000

300,000

300,000

300,000

金

1,200,000

1,200,000

1,400,000

1,400,000

200,000

200,000

100,000

100,000

研修費100,000

100,000

200,000

200,000

図書

費20,00020,00020,00020,000

諸会

費

43,00043,00043,00043,000

費

100,000

100,000

300,000

300,000

200,000

200,000

費

30,00030,000100,000

100,000

70,00070,000賃

600,000

600,000

600,000

600,000

費250,000

250,000

250,000

250,000

息49,39849,39845,70645,706

274,550,000

11,840,894

286,390,894

216,618,000

12,864,165

229,482,165△ 57,932,000

1,023,271△ 56,905,037△ 1,550,000

16,685,106

15,135,106△ 618,000

12,525,835

11,907,835

932,000△ 4,159,271△ 3,230,963

当期一般正味財産増減額△ 1,550,000

16,685,106

15,135,106△ 618,000

12,525,835

11,907,835

932,000△ 4,159,271△ 3,230,963

一般正味財産期首残高△ 25,319,816

37,582,813

12,262,997△ 28,652,603

95,321,944

66,669,341△ 3,332,787

57,739,131

54,406,344

一般正味財産期末残高△ 26,869,816

54,267,919

27,398,103△ 29,270,603

107,847,779

78,577,176△ 2,400,787

53,579,860

51,179,073△ 26,869,816

54,267,919

27,398,103△ 29,270,603

107,847,779

78,577,176△ 2,400,787

53,579,860

51,179,073

接

待

啓
地

交

際

発
代

検

家
定

料

雑
支

払

利

経常費用計
当期経常増減額
2.

2,000,000

当退 職 給 付 費 用
給2,100,000△ 3,692

経常外増減の部
経常外収益
当期経常外増減額

Ⅱ 正味財産期末残高

第１号議案

令和３年度

正味財産増減計算書

令和 3年 7月 1日
令和2年度決算科目

公益目的事業会計

令和 4年 6月30日まで（単位：円）

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業Ⅰから

令和3年度決算減

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

一般正味財産増減の部

1.

経常増減の部（1）経常収益
受取入会金
受

取

入

会

金

50,00050,00050,00050,000費

1,167,000

1,167,000

1,130,000

1,130,000

159,580,218

10,000,000

169,580,218

245,000,000

64,590,040

309,590,040

290,998

290,998

1,803,285

1,803,285

159,580,218

11,507,998

171,088,216

245,000,000

67,573,325

134,057,173

134,057,173

2,650,700

2,650,700

受取会費
受

取

会

△ 37,000△ 37,000

85,419,782

54,590,040

140,009,822

1,512,287

1,512,287

312,573,325

85,419,782

56,065,327

141,485,109

231,184,946

231,184,946

97,127,773

97,127,773

2,120,900

2,120,900△ 529,800△ 529,800

事業収益
嘱託登記事業収益
受取寄付金
受

取

寄

付

金

雑収益
受

取

雑

利
収

息
益

経常収益計
（2）経常費用
事業費
業

務

外
役

処

理

注
員

費
費

報

酬

83,552

83,552

134,421

134,42150,86950,869当

6,423,570

6,423,570

6,756,538

6,756,538

332,968

332,968

費1,034,976

1,034,976

1,071,205

1,071,205

36,22936,229△ 10,328△ 10,328

退 職 給 付 費 用
給
福

料
利

会

手
厚

生

議

費

旅

費

交

通

費

194,184

194,184

183,856

183,856

通

信

運

搬

費

255,756

255,756

334,330

334,330

78,57478,574

減

価

償

却

費

240,000

240,000

20,00020,000△ 220,000△ 220,000

消 耗 什 器 備 品 費
消

耗

修

品
繕

費

1,900,753

1,900,753

1,836,153

1,836,153△ 64,600△ 64,600

費114,219

114,219

20,50020,500△ 93,719△ 93,719

印

刷

製

本

費

104,406

104,406

243,583

243,583

139,177

139,177

光

熱

水

道

費

325,820

325,820

285,869

285,869△ 39,951△ 39,951

賃

貸料

1,799,960

1,799,960

1,546,860

1,546,860△ 253,100△ 253,100

保険料

156,800

156,800

96,97096,970△ 59,830△ 59,830

諸

謝

金

租
支

税
払

公
負

担

課
金

研

修

費

図

書

費

諸

会

費

接

待

啓
地

交

際

発
代

検

費
家

定

雑
支

払

費

利

賃

1,445,456

1,445,456

1,445,456

1,445,456

料289,200

289,200

437,400

437,400

148,200

148,200

費438,960

438,960

613,800

613,800

174,840

174,840息令和2年度決算
科目

令和3年度決算

公益目的事業会計

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

減公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

管理費
業

務

外
役

処

理

注
員

費
費

報

1,616,800

酬

福

料
利

会
旅

手
厚

生

議
費

交

通

1,573,600

1,573,600△ 43,200△ 43,200

35,80835,80857,60957,60921,80121,801当

2,896,496

2,896,496

2,748,740

2,748,740△ 147,756△ 147,756

費590,043590,043597,837

597,837

7,794

7,794

費

52,74552,745

103,974

103,974

51,22951,229

費615,159

615,159

343,390343,390△ 271,769△ 271,769

退 職 給 付 費 用
給1,616,800

通

信

運

搬

費

222,834

222,834

237,673

237,673

14,83914,839

減

価

償

却

費

134,306

134,306

128,496

128,496△ 5,810△ 5,810201,526

201,526

76,47076,470△ 125,056△ 125,056

消 耗 什 器 備 品 費
消

耗

修

品
繕

費
費

印

刷

製

本

費

181,066

181,066

301,212301,212120,146

120,146

光

熱

水

道

費

139,637

139,637

122,516

122,516△ 17,121△ 17,121△ 2,200

賃

貸料

287,400

287,400

285,200

285,200△ 2,200

保

険

料

556,000

556,000

613,740

613,740

57,74057,740諸謝

金

440,000

440,000

626,000

626,000

186,000

186,000

租
支

税
払

研

公
負

担

修

課

275,410275,410

165,910

165,910△ 109,500△ 109,500

金

1,143,046

1,143,046

1,005,137

1,005,137△ 137,909△ 137,909

2,644

2,644

△ 68,165△ 68,165△ 62,955△ 62,955△ 58,751△ 58,751

費

図

書

費

8,633

8,633

11,277

11,277

諸会

費43,00043,00043,00043,000

費68,16568,165

費68,05568,055

5,100

5,100

賃

572,728

572,728

572,728

572,728

223,938

223,938

165,187

165,187

接

待

啓
地

交

際

発
代

検

家
定

料

雑
支

費
払

利

当期経常増減額2.

46,16846,16849,39849,398

3,230

3,230

151,515,485

10,418,963

161,934,448

248,332,787

9,834,194

258,166,981

96,817,302△ 584,769

96,232,533

8,064,733

1,089,035

9,153,768△ 3,332,787

57,739,131

54,406,344△ 11,397,520

56,650,096

45,252,576

45,252,576

息

経常費用計

経常外増減の部
経常外収益
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ8,064,733

1,089,035

9,153,768△ 3,332,787

57,739,131

54,406,344△ 11,397,520

56,650,096

一般正味財産期首残高△ 33,384,549

36,493,778

3,109,229 △ 25,319,816

37,582,813

12,262,997

8,064,733

1,089,035

9,153,768

一般正味財産期末残高△ 25,319,816

37,582,813

12,262,997 △ 28,652,603

95,321,944

66,669,341△ 3,332,787

57,739,131

54,406,344

正味財産期末残高△ 25,319,816

37,582,813

12,262,997 △ 28,652,603

95,321,944

66,669,341△ 3,332,787

57,739,131

54,406,344

貸

借

対

照

表

令和 4年 6月30日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

前年度

当年度

増

減

資産の部
1. 流動資産
現金預金

47,831,724

122,948,051

75,116,327

仮払金

226,202138,226△ 87,976

未収入金

847,259

240,619△ 606,640

貯蔵品

732,638

793,192

60,554

49,637,823

124,120,088

74,482,265

1,652,830

1,562,210△ 90,620

1

1

0

什器備品

284,786

246,910△ 37,876

リース資産

2,510,800

1,077,100△ 1,433,700

20,0000△ 20,000

4,468,417

2,886,221△ 1,582,196

54,106,240

127,006,309

72,900,069

未払金

6,202,010

16,132,523

9,930,513

リース債務

2,721,380

1,174,970△ 1,546,410

未払消費税等

2,671,000

5,615,500

2,944,500

預り金

10,775,633

18,635,975

7,860,342

前受金

10,000,000

10,000,000

0

仮受金

11,2200△ 11,220

32,381,243

51,558,968

19,177,725

9,462,000

8,778,000△ 684,000

9,462,000

8,778,000△ 684,000

41,843,243

60,336,968

18,493,725

1. 一般正味財産

12,262,997

66,669,341

54,406,344

正味財産合計12,262,997

66,669,341

54,406,344

負債及び正味財産合計

54,106,240

127,006,309

72,900,069

流動資産合計
2. 固定資産
その他の固定資産
建物
構築物

ソフトウェア
固定資産合計
資産合計

Ⅱ

負債の部
1. 流動負債

流動負債合計
2. 固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部

財

産

目

録

令和 4年 6月30日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として462,507預金

普通預金（高知信用金庫上街支店）

運転資金として

1,329,784

普通預金（高知信用金庫上街支店）

源泉所得税預りとして0

普通預金（高知信用金庫上街支店）

前払金預託として0

普通預金（四国銀行上町支店）

運転資金として92,519,785

普通預金（四国銀行上町支店）

源泉所得税預りとして

18,426,100

普通預金（四国銀行上町支店）

社会保険料預りとして

209,875

普通預金（四国銀行上町支店）

前払金預託として普通預金（四国銀行上町支店）

010,000,000

仮払金

雇用保険概算138,226

未収入金

未収嘱託登記受託収益

240,619

貯蔵品

切手・収入印紙

運転資金として

16,018

杭等

公益目的事業使用資材

671,424

成果品ファイル

公益目的事業使用資材

105,750

流動資産合計124,120,088（固定資産）
基本財産

0

特定資産

0

その他固定資産 建物

会館改修工事1,562,210

構築物

バリカー

1

什器備品

キャビネット一式

246,910

リース資産

コピー機

135,000

ＡＥＤ

0

ＡＥＤ

220,500

ファイアウォール

82,000ＧＰＳ

公益目的保有財産

0

ＧＰＳ解析ソフト

公益目的保有財産

46,200大型コピー機公益目的保有財産

228,800

貸借対照表科目

ソフトウェア

場所・物量等

使用目的等

金額

プリンタ

公益目的保有財産

72,00014条アイサンソフト

公益目的保有財産

292,600

ＧＰＳ測量機バージョンアップ

公益目的保有財産0

固定資産合計

2,886,221
資産合計

127,006,309

未払金（業務） 高知地方法務局

10,000,000（流動負債）

高知県企業誘致課

1,500,000

高知市地籍調査課

3,600,000

高知市商工振興課

216,557

高知市道路整備課

115,000

南国市都市整備課

700,966

リース債務

1,174,970

未払消費税

5,615,500

預り金

前受金

社会保険料

201,851

雇用保険料

8,024

源泉所得税

18,426,100

高知市地籍調査課

10,000,000

流動負債合計51,558,968（固定負債）
長期借入金

固定負債合計

日本政策金融公庫

8,778,000

8,778,000
負債合計

60,336,968

正味財産66,669,341

財

産

目

録

令和 4年 6月30日現在
（ 別

紙 ）

（単位：円）

未払業務処理費内訳

高知地方法務局

未払業務処理費

10,000,000

登記所備付地図作成作業

高知県企業誘致課
川本達夫、三田

高知市地籍調査課

10,000,000

未払業務処理費
哲矢、岡林

1,500,000
昌彦、泉

清博、荻田

雅夫

1,500,000

未払業務処理費3,600,000

大坪

康容、小田

誠司、公文

康三

900,000

田岡

拓次、刈谷

聡、尾﨑

真紀

1,200,000

有光

壮太、山﨑

亮介、彼末

浩司

500,000

吉村慶介、片岡靖徳、今久保満1,000,000

高知市商工振興課
前田

216,557昌利

高知市道路整備課
田岡

未払業務処理費

拓次、彼末

216,557

未払業務処理費
浩司、下村

115,000
貴之、山﨑亮介

115,000

南国市都市整備課

700,966

濵田

明彦

79,823

沖田春男

100,000

櫻木徳男

100,000

山岡勝

421,143

合計16,132,523

令和 ４年 ６月３０日現在

財務諸表に対する註記

公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

１ 重要な会計の方針（１）固定資産の減価償却方法・・・・定率法（２）繰延資産の償却方法・・・・・・均等償却（３）リ－ス取引の処理方法・・・・・賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う方法（４）消費税の会計処理・・・・・・・税抜処理の方法

２ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建

物

1,970,000

407,790

1,562,210

物

246,750

246,7491

工具器具備品468,106

221,196

246,910

リース資産

9,192,000

8,114,900

1,077,100

ソフトウェア1,200,000

1,200,000

0

13,076,856

10,190,635

2,886,221

構

合

築

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

監 査 報 告 書
令和３年７月１日から令和４年６月３０日までの令和３年度の本協会の業務の執行状況及び財産の運用状況に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、本協会が定めた監査規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、本協会と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関しては、監査会において報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、当該事業年度に係る計算書類（正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、本協会の状況を正しく示しているものと認めます。
二理事会の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類（正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録）及びその附属明細書は、相違なく且つ適正であることを認めます。
令和 ４年

７月１９日
公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

監

事

小 笠 原

哲

輔

㊞

監

事

川

達

夫

㊞

本

第２号議案・ 年間報酬額

監事報酬限度額決定の件

９０，０００円

第３号議案

その他の件