平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

業務用施設等における省 CO2 促進事業
テナントビルの省 CO2 促進事業

公募要領
四次公募期間：平成 29 年 10 月 17 日〜11 月 10 日
【注意事項】
・期間内に確実に事業が完了できる申請のみを募集いたします。
・平成３０年 1 月末までに事業完了（工事及び支払いの完了）の必要があります。
・交付申請時にグリーンリース契約を締結している必要があります。（応募申請時にはグリーン
リース契約案の提出が必要）

平成２９年１０月

一般社団法人静岡県環境資源協会

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）
テナントビルの省 CO2 促進事業
公募要領

平成 29 年 10 月
一般社団法人静岡県環境資源協会

一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。）では、環境省から平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省ＣＯ2 促進事業）の交付を受け、テナ
ントビルの省 CO2 化の促進、先進的な業務用ビル等の実現と普及拡大、既存の業務用施設（福祉施設、駅舎、地方公共団体が所有する施設、漁港施設等）の省ＣＯ2 改修の促進により、業務その他部門の大幅な低炭素化に資することを目的とする事業に対し、補助金を交付する事業を実施しています。

本公募要領はこのうち、「テナントビルの省 CO2 促進事業」に関するものになります。
本補助金の概要、対象事業、応募方法、その他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業
務用施設等における省 CO2 促進事業）交付規程（平成２９年４月１３日静環資発第２９０００３号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

●事業スキーム

業務用施設等における省 CO2 促進事業
○テナントビルの省 CO2 促進事業

一般社団法人静岡県環境資源協会

環境省
補助金
補助率：定額

事業者
補助金
補助率：1/3～1/2

補助金の応募をされる皆様へ

本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。従って、SERAとしましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いいたします。
※補助金の不正受給等が発覚した場合、当会ホームページを通じて、申請者の名称等を公表します。
１．応募の申請者がSERAに提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場合や、事実と異なる内容を記載した
場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
２．SERAから補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３．補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等についてSERAの承認を受けなければなりません。なお、SERAは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４．補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中または完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５．補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済みの補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
６．なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科すことが規定されています。
７．補助事業に係る資料等は、事業完了の属する年度の終了後5年間、保存していただく必要があります。

公募要領目次

１．補助金の目的と性格 ............................................................................................ 1
２．公募する事業の内容 ............................................................................................ 2
３．補助対象となる経費及び算定 .............................................................................. 9
４．補助対象事業の選定 .......................................................................................... 15
５．補助事業における留意事項 ............................................................................... 17
６．応募の方法 ........................................................................................................ 20※応募用紙等は SERA ホームページよりダウンロードして下さい１．補助金の目的と性格○本事業は、テナントビルの省 CO2 化の促進により業務その他部門の大幅な低炭素化に資することを目的としています。
○事業の実施によって、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。
また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下
「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）交付要綱（平成 29 年 3 月 17 日環地温発第 1703179 号。以下「交付要綱」という。）及び業務用施設等における省 CO2 促進事業実施要領（平成 29 年 3 月 17 日
環地温発第 17031726 号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、SERA の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は 17 ページ「５．補助事業における留意事項」をご確認ください。）（注意事項）
・ 事業開始は、交付決定日以降となります。
・ 事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事
業の表示などが必要です。
・ 補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ SERAに申請を行い、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、SERA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

1２．公募する事業の内容「テナントビルの省 CO2 促進事業」に関する事業内容を記載しています。

ビルオーナー

グリーンリース契約等の
締結

テナント

○運用改善に要する設備導入事業○設備改修事業

CO2 削減補助率 1/2 上限 50 万円

補助率 1/2 上限 5 千万円

要件：更新した設備全体で CO2 排出量 15％以上削減○グリーンリース契約等を締結したテナントの面積合計が 15％以上なら共用部も補助対象に。

（１）補助対象事業
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが協働し、契約や覚書等により当該ビルの二酸化炭素の排出量を抑制する取り組
みについて自主的に取り決め、低炭素化を図る事業等に対し、当該事業等に要する費用の一部を補助します。
（２）補助対象事業の分類と要件
既存のテナントビルにおいて、ビルオーナーとテナントの協働を契約書や覚書等で取り決めを結び（以下「グリーンリース契約等」という。５ページ参照）、テナントビルの低炭素化に取り組む
次の事業を対象とします。
ただし、ビルオーナーとテナントが 100％同一の資本に属するグループ企業同士が、グリーンリース契約等を締結し、これに基づいて行う低炭素化の取組は本事業の対象外とします。
ア．運用改善に要する設備導入事業
グリーンリース契約等に基づいて、ビルオーナーとテナントが低炭素化に資する運用改善を行うために必要となる制御機器や計測機器、監視装置等（EMS（Energy Management System）機器等）の設備機器の稼働時間の調整やエネルギー効率の改善を図る装置、人感センサー、明るさ
センサー、温湿度管理センサーといった人の行動変容を改善し低炭素化に資するための装置を導入し、テナントビルの負荷低減を図る事業を対象とします。
なお、当該補助を受ける場合は、ビルオーナーとテナントがエネルギー消費量等の情報共有を行うグリーンリース契約等を締結するものとします。
※ただし、導入する機器は資産管理できるものとし、消耗品の購入や照明ランプの清掃、ランプの間引き等に要する費用は認めませんのでご注意下さい。
イ．設備改修事業
グリーンリース契約等に基づいて、既存の設備を低炭素化設備に改修する事業（設備の導入前
後において、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が 15％以上削減できる設備改修であること）

2

を対象とします。（13 ページ（参考）二酸化炭素排出量の計算方法参照）
なお、当該補助を受ける場合は、導入した設備を使用することによるテナントの金銭的な利益の一部をオーナーへ還元する取り組みを行うグリーンリース契約等を締結するものとします。
「ア．運用改善に要する設備導入事業」と一体的に取り組む設備改修により、より効果的に低炭素化を図る事業も対象とします。この場合、二酸化炭素排出量の削減根拠として運用改善の効
果が定量的に計算できる場合に限り、運用改善に要する設備導入事業も二酸化炭素排出量 15%以
上削減の根拠として認めます。
（３）補助対象の範囲
原則、テナントが賃貸借契約上で使用する専用部において、グリーンリース契約等を結び、これに基づいて行う低炭素化の取り組みの範囲を本事業の対象とします。
ただし、イ．設備改修事業において、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割
合がビル全体の延べ床面積の 15％以上を占める場合は、共用部及び共用設備の低炭素化改修を本事業の対象にできます。
※共用部とは、テナント専用部以外の、廊下や階段、玄関ホール等を指し、管理規約等で共有部として定められた会議室等も含みます。共用設備とは、廊下や階段等の照明のほか、ビル全体を対象とした空調設備や受電設備等を含みます。

（４）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のとおりとします。
ア．テナントビルの所有者であって、次のいずれかの法人格を有するものとします。
ａ
ｂ

民間企業
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ｃｄｅ

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合法律により直接設立された法人

ｆ

その他環境大臣が適当と認める者※上記ａからｆについては、日本国内で事業を営んでいる法人で、補助対象事業の目的に即した機器等を国内のテナントビルに導入する者であることとする。ｆに関しては、応募前に SERA を通じて協議すること。
・補助事業者は建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。

イ．（２）の要件を満たす設備等をア．のテナントビルの所有者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業※ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表申請者とし、建物の所有者との共同申請とします。また、この場合はリース料金から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間を満了するまで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容である事を証明できる書類の提示を条件とします。また、所有権移転型のファイナンスリースも認めます。この場合、建物所有者等は所有権移転後も補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

ウ．対象となる建物補助対象となる建物の用途は下表のとおりです。建物の用途は建築確認申請の主要用途または図面等で判断します。複合用途の場合、主要用途が下表の対象用途の建物である必要があります。
図表に示されていない用途の場合は、SERA にお問い合わせください。
また、対象となる建物であっても、対象外の用途の部分は補助対象外ですので、ご注意下さい。

3

判断が難しい場合は SERA にご相談下さい。
図表 対象となる建物
用途
事務所等
ホテル等
病院等
物品販売業を営む店舗等
学校等
飲食店等

具体例
事務所、官公署等
ホテル、旅館等
病院、老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等
百貨店、マーケット等
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等
飲食店、食堂、喫茶店等
図書館、博物館等
体育館、公会堂、集会場等

図書館等
体育館等
■対象外となるビル等の例
住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、パチンコ、
競馬場・競輪場等

集会所等

エ．共同所有、区分所有の場合の申請方法
建物を共同所有している場合は、所有者全員で共同申請して下さい。
管理組合法人または管理を行う企業が申請する場合は、区分所有者数及び議決権の 4 分の 3 以
上の設備設置承諾書を得ることで申請できます。ただし、所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、環境大臣との協議が必要です。
区分所有の場合、申請を行う区分所有者とそのテナント間でグリーンリース契約等を結び、その区分所有者が申請して下さい。そのテナントの面積が建物全体の 15％以上であれば、ビル全体の共用部・共用設備の改修も補助対象となります。この場合、全区分所有者の同意が必要です。
申請前に建物の所有状況の確認が必要になりますので、事前に SERA までお問い合わせください。
オ．代行申請申請者は、申請の手続きの代行を認めますが、申請後に代行を行う者は、原則変更できません。
申請の手続きを代行する者は、建築物省エネ法の知識を有した者や、プロパティマネジメント
会社等の当該テナントビルの経営代行、メンテナンス等を担う法人とします。

（５）補助金の交付額
ア．運用改善に要する設備導入事業
補助対象経費の 1/2（上限額：50 万円）を補助します。
イ．設備改修事業
ａ テナント専用部
補助対象経費の 1/2 を補助します。
ｂ 共用部または共用設備
当該テナントビル全体の延床面積のうちグリーンリース契約等を締結するテナントが賃借している床面積の割合によって補助率が異なります。
・当該テナントの床面積割合が 15％以上 30％未満の場合、補助対象経費の 1/3 を補助します。

4

・当該テナントの床面積割合が 30％以上の場合、補助対象経費の 1/2 を補助します。
上限額は、ａとｂを合算し５千万円とします（調査事業、運用改善事業を含まず）。
※延べ床面積は確認済証、建築確認申請若しくは建築確認台帳の証明で確認し、テナント面積は建築確認申請若し
くは求積図等で確認します（６）補助事業期間
補助事業の実施期間は、単年度（交付決定日～最大平成 30 年 1 月 31 日まで）とします。
※平成 30 年 1 月 31 日まで支払いも含めすべての事業を完了すること（７）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で証明できたものに限ります。
ア．運用改善に要する設備導入事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量及試験費）、設備費及び事務費
イ．設備改修事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量及試験費）、設備費及び事務費※詳細は別紙１を参照。

（８）留意事項
ア．グリーンリースについて
グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなど環境負荷を低減する取り組みについて契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することをいいます。この取組みにより、ビルオーナー・テナント双方が光熱費削減等の恩恵を受け、Win―Win の関係を実現します。グリーンリースに基づいてビルの運用改善や環境性能の高い設備機器、例えば LED 照明が導入されれば、ビルオーナーの維持管理コストが削減されます。一方、テナントも光熱費削減等の効果を享受できます。
本事業の対象となるグリーンリースは、運用改善のグリーンリースと設備改修を伴うグリー
ンリースがあります。
①運用改善のグリーンリース
ビルオーナーとテナント間の低炭素化における協力に関する取り組みをいい、環境性能向上に向けた情報共有等の協力を明文化するものです。例として、エネルギー消費量などの情報共有や、エネルギーや CO2 排出量削減などの目標設定、環境認証の取得などがあります。
②設備改修を伴うグリーンリース
ビルオーナーが実施する低炭素化改修投資のメリットがテナントに帰属する場合に、テナン
トがビルオーナーへメリットを還元する取り組みです。例えば、標準的な設備よりも省エネ性能の高い設備をオーナーが導入する場合、テナントが享受する光熱費の削減分の一部をオーナーに還元する仕組みを構築することです。
※グリーンリースについては、『グリーンリース・ガイド』（2016 年２月／環境不動産普及促進検討委員会）を参照してください。
国土交通省環境不動産ポータルサイト（http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/greenlease）からダウンロード可能。

5

イ．グリーンリース契約等が解約された場合の取り扱いについて
補助金の交付決定を受け補助事業が完了するまでの間に、当該グリーンリース契約等が解約された場合については、当該事業の交付決定の全部または一部を取り消すものとします。
なお、上記期間内において、グリーンリース契約等を締結していたテナントが退去した後、新たに入居したテナントが継続して当該契約等を締結する場合は、本事業は継続しているものと見なします。
上記において、新たに入居するテナントがいない場合、または既に締結していたグリーンリー
ス契約等を新たに入居するテナントが継続して当該契約等をしない場合は、当該事業の交付決定を解除ますので、注意してください。
（９）その他
事業成果については、他の事業者への普及促進を目的に公表し、広く一般に紹介することもあり
ます。

6

別紙１
テナントビルの省 CO2 促進事業の設備改修事業の補助対象経費の範囲
１ 補助対象経費の区分（１）設備費等（２）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）（３）事務費２ 全体事項・設備等のうち補助対象となるものについては、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。
・補助申請者に所有権のあるもの（リースの場合は、リース会社の所有権）。
３

補助対象となる設備等の範囲
設備等の種類
空調
熱源機器
高効率機器に限る
・給湯設備
複数のシステムの組み合わせによるもの
熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る
ポンプ
高効率機器に限る
空調機器※１
高効率機器に限る
換気設備
換気機器
高効率機器に限る
電源受変電設備
高効率機器に限る
負荷設備
省エネ機器の設置と一体不可分の設備に限る
照明設備
高効率機器及び器具に限る
ＢＥＭＳ
制御部（自動制御機器含む）
監視部
管理部※２
再生可能・未利用エネルギー利用設 再生可能・未利用エネルギー利用機器に限る
備、その他※再生可能エネルギーによる発電は対象外
電力計測計
工事費※３
補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る※４※５※６※１※２※３※４

空調機等に内蔵される自動制御機器、インバーター盤も含める。
アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
補助対象、補助対象外に共通に係る経費は別々に計上する。
地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする。（試掘・残土処分は対象外）※５ 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助費用対象経費を算出することも可とする。
※６ 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。

■ 補助対象とならない主な経費（例）・ 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）

7

・ 給排水衛生関係
・ 冷蔵／冷凍設備（ショーケース等）
・ 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
・ 家電に類するもの
・ 再生可能エネルギーによる発電設備（太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく再生可能発電設
備）・ 設備に関わる消耗品等
・ 資産計上できない設備等
・ 防災設備、防犯設備、昇降機設備
・ 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
・ 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
・ 設計費、諸経費、各種届出経費等
・ 建物外から建物内まで引き込む配管等
・ その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費

8３．補助対象となる経費及び算定補助対象となる経費及び算定方法等は別表第 1 のとおりである。

別表第１
１. 補
助事業
テナント
ビルの省
CO2 促 進事業

間接補助事業の内
容
テナントが入居するビルにおいて、
ビルオーナーとテ
ナントが協働し、省エネ等環境負荷を低減する取組みについて契約や覚書等（グリーンリ
ース契約等）により取組む省 CO2 化に必要な調査や設備等を導入する事
業

２. 補助対象経
３. 基準
費額①グリーンリース契 SERA が 必約等を締結するため 要 と 認 めに必要な調査を行う た額
場合事業を行うために必
要な人件費及び業務費（賃金、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他
必 要 な 経 費 で SERAが承認した経費（都道府県、市町村、
地方自治法第２８１
条第１項の特別区及び第２８４条第１項の地方公共団体の組合が事業を実施する
場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除く。）②運用改善のグリー
ンリースの場合事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費及び事務費並びにその他必要な経費で SERA が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

9４． 補助率①グリーンリース契約等を締結するために必要な調査を行う場合
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控 除した 額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、算出された額が５０万円を超える場合は、５０万円とする。

②運用改善のグリーンリースの場
合ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控 除した 額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、算出された額が５０万円を超える場合は、５０万円とする。

③設備改修を伴うグリーンリースの場合事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費及び事務費並びにその他必要な経費で SERA が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

10③設備改修を伴うグリーンリースの場合
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控 除した 額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、補助対象経費のう
ちグリーンリース契約等を締結したテナント部分へ導入する低炭素化に資する設備に係る額が占める割合を乗じた額に２分の１を乗じて得た額と、アにより算出された額とイで選定された額とを比較 して少 ない方の額に、補助対象経費のうち共用部及び共有する設備に係る額が占める割合を乗じた額に、次の割合を乗じて得た額を合算して得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、算出された額が５，０００
万円を超える場合は、５，０００万円とする。
(ア)当該テナントビル全体の延床面積のうちグリーンリー
ス契約等を締結するテナン
トが賃借している床面積の割合が１５％以上３０％未
満の場合
３分の１
(イ) 当該テナントビル全体の延床面積のうちグリーン
リース契約等を締結する
テナントが賃借している
床面積の割合が３０％以
上の場合
２分の１

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時
期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

11

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用を
いう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

12

（参考）二酸化炭素排出量の計算方法
二酸化炭素排出量の計算方法は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき温室効果ガスの排出量の算定方法やエネルギーの種類ごとの CO2 排出係数を定めた、環境省ホームページ「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」や『温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン』（環境省地球環境局地球温暖化対策課・平成 27 年 4 月）をご参照下さい。

○他人から供給された電力（一般電気事業者等）を使用している場合
二酸化炭素排出量は下記の計算式となります。電気事業者ごとの排出係数は使用せず、
0.000579tCO2/kWh を使用してください。

二酸化炭素排出量（tCO2）＝

電気使用量（kWh）×

単位使用量当たりの排出量（排出係数 0.000579tCO2/kWh）

http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc（環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）※電気使用量（kWh）から一次エネルギー消費量（MJ・GJ）への変換は、全てのケースで下表の昼間買電 9.97MJ/kWh を使用して下さい。（時間や季節を考慮しない）
表（参考）電力の一次エネルギー消費量（発熱量）

買電の種別

単位

昼間買電

9.97

GJ/千 kWh

MJ/kWh

夏期・冬期における電気需要平準化時間帯

9.97

GJ/千 kWh

MJ/kWh

夜間買電

9.28

GJ/千 kWh

MJ/kWh

上記以外の買電

9.76

GJ/千 kWh

MJ/kWh※資源エネルギー庁ホームページ「エネルギー使用量の簡易計算表」より○他人から供給された熱（熱供給事業者等）を使用している場合※

※

産業用蒸気

0.06

tCO2/GJ

kgCO2/MJ

蒸気（産業用を除く）、温水、冷水

0.057

tCO2/GJ

kgCO2/MJ

特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第 2 条 6 項より

13

○燃料を使用している場合
石油やガスなどの燃料を使用している場合は、下記の計算式となります。①発熱量と②炭素排出量は下表のとおりです。

二酸化炭素排出量（tCO2）＝
燃料使用量（t,千ℓ,千㎥）×①単位使用量当たりの発熱量（GJ/(t,千 ℓ,千㎥)）×②単位発熱量当たりの炭素排出量（tC/GJ）×44/12
表

燃料の種類別発熱量と炭素排出量一覧

燃料名

①発熱量

単位

②炭素排出量単位

一般炭25.7 GJ/t

0.0247 tC/GJ

ガソリン

34.6 GJ/kl

0.0183 tC/GJ

ジェット燃料油

36.7 GJ/kl

0.0183 tC/GJ

灯油

36.7 GJ/kl

0.0185 tC/GJ

軽油

37.7 GJ/kl

0.0187 tC/GJ

A 重油

39.1 GJ/kl

0.0189 tC/GJ

B・C 重油41.9 GJ/kl

0.0195 tC/GJ

液化石油ガス（LPG）

50.8 GJ/t

0.0161 tC/GJ

石油系炭化水素ガス

44.9 GJ/1,000Nm3

0.0142 tC/GJ

液化天然ガス（LNG）

54.6 GJ/t

0.0135 tC/GJ

天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）

43.5 GJ/1,000Nm3

0.0139 tC/GJ

都市ガス

44.8 GJ/1,000Nm3

0.0136 tC/GJ

都市ガス（参考）※1

43.3 GJ/1,000m3

0.0136 tC/GJ

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 別表第一（第三条関係）より※1 都市ガス（参考）は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令に示された標準状態での単位発熱量を全国で代表的な条件（15℃、1.02 気圧）の体積あたりに換算したもの。

※単位の換算にご注意下さい※改修対象設備の改修前後の CO2 削減量（消費電力・ガス等使用量）の把握にあたって
は、申請者の判断で個々の状況に応じた最も適切な方法を選択して下さい。具体的な算出方法等のお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。

14

４．補助対象事業の選定（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、SERA による書類審査と審査委員会の審査を経て選定します。
（２）審査方法
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目等について SERA で書類審査を行います。
【SERA による書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること。
・必要な書類が添付されていること。
・書類に必要な内容が記載されていること。
・事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、または事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
書類審査を通過した申請に関して、その後、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会において、主に次の事項について審査基準に基づき厳正な審査を行い、補助事業費の範囲内で補助事業の選定を行います。
【審査委員会による審査項目・内容】
審査は、グリーンリース契約等の内容、二酸化炭素排出量の削減量・削減率、費用対効
果、低炭素化の取組内容のモデル性等を考慮し行います。
（審査項目）
評価項目

内容

本補助事業の目的に照らした内容の妥
当性

有効なグリーンリース契約等を結び、設備改修による効果的なCO2 削減がなされているか

二酸化炭素排出削減量が大きいこと

エネルギー消費量の削減量

二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと 補助額/tCO2・年

二酸化炭素削減量あたりの補助金額が小さいこと

モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大きいこと

グリーンリース契約等の理念を体現しており、さらに設備改修効果が高いこと

資金計画の妥当性

建物所有者の設備投資が、テナントからの還元により回収できる形になっているか
契約内容に不備等がないか
実施体制について、施工管理やスケジュールの妥当性
補助事業を円滑に実施するための資金計画の妥当性

財政的基盤流動比率等により採点する

その他（加点）

L2-Tech 認証製品の導入
建物全体でグリーンリース契約等が結ばれている

グリーンリース契約の内容について事業の実施体制の妥当性

15

（３）補助事業者の選定
各審査項目の総合点を算出し、総合点を参考にしつつ、審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定します。公募が予算額を超える場合は、以下の調整を行う場合があります。
・総合点が上位のものを優先
・採択額の調整・同一申請者による複数の申請案件について、申請件数や金額の調整
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。

16

５．補助事業における留意事項（１）基本的な事項について
本補助金の交付については、業務用施設等における省 CO2 促進事業の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱、実施要領及び交付規程の定めるところによることとします。
これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた上で応募してください。また、応募書類に虚偽の内容を記載した場合や、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助金の交付について
ア．交付申請
公募により選定された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等
は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、平成３０年１月３１日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するものとなります。
イ．交付決定SERA は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うため設備等の導入経費を含む）を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
ウ．事業の開始
補助事業者は、SERA からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・契約・発注日は、SERA の交付決定日以降であること。
・補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、入札や三者見積を取る等競争原
理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。

17

エ．他の補助事業との関係
補助対象経費には、国からの他の補助金と重複する対象費用を含めることはできません。
国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。
（３）補助金の経理等について
ア．経理処理と書類等保管年数
補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
イ．完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 30 日以内または当該年度 2 月 10 日のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を SERA に提出していただきます。
SERA は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目
的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
ウ．補助金の支払い
補助事業者は、SERA から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、SERA から補助金を支払います。
エ．取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財
産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ SERA に申請し、SERA の承認を受ける必要があります。ここで処分とは、補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供し、または取り壊し（廃棄を含む）することをいいます。
その際、場合によっては財産処分の納付金の納付が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、補助事業である旨を明示しなければなりません。
オ．交付決定の解除、補助金の返還、罰則等について
万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられる可能性があることについてご注意ください。また、公的資金の交付先として、社会通念上、適切と認められない申請者
および、別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とします。誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部もしくは一部を解除します。

18

・交付規程第 14 条の規定による交付決定の解除、第 12 条第 3 項の規定による補助金等の返還・適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則
・補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
カ．事業報告書の提出及び事業状況の調査
補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。
また、補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、
管理状況及び補助事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があります。
キ．事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑
み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省「業務用施設等における省 CO2 促進事業」によるものである旨を
広く一般に明示するようにする必要があります。
ク．維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられる必要があります。
ケ．その他
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第 42 条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）交付規程別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

19

６．応募の方法（１）応募書類応募にあたり提出が必要となる書類は、下記のア～カとなります。24ページの提出時申請書類一覧をご覧いただき、漏れのないようにご提出をお願いします。
応募書類のうち、ア～ウについては、必ずSERAホームページから電子ファイルをダウンロード
して作成するようお願いします。
なお、審査過程において、必要に応じて電話または電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承下さい。
ア．応募申請書【様式１】（Word(.doc)形式）
イ．実施計画書記載が必要な書類等

別紙１－１（別添含む）（Excel(.xls)形式）

提出物

・エクセルシートの印刷物・入力したエクセルデータ
・必要に応じ別添書類

ウ．経費内訳記載が必要な書類等

別紙２－１－１、２－１－２、２－１－３（Excel(.xls)形式）

提出物

・エクセルシートの印刷物・入力したエクセルデータ
・必要に応じ別添書類※金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付すること。応募申請時は 1 者見積で可。
交付決定後は 3 者見積が必要となる。

エ．代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款または寄附行為。
また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、または設立の認可が適当であるとされた法人の定款または寄付行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場
合には、提出を要しない。
オ．経理状況説明書 直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書
応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計
画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない
場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。
また認可を受けている者等は、設立の認可を受け、または設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
カ．その他参考資料（24 ページの提出時必要書類一覧に記載されている書類等）

20

（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、郵送により SERA へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません）。応募書類は、封書または箱に入れ、宛名面に、応募事
業者名及び「テナントビルの省 CO2 促進事業」を朱書きで明記してください。
送付は、書留等追跡記録が残るサービスをご利用ください。
（３）公募期間
平成２９年１０月１７日（火）～１１月１０日（金） 17 時必着（４）提出部数と形式
提出部数 １部 CD-RまたはDVD-R１部
形式①。Ａ４判ファイル（２穴、ハードタイプ）背表紙と表紙に下記の内容を記入してください。（紙ファイル、リングファイル、袋ファイルは不可）各書類単位に中仕切りやインデックスをつけてください。背表紙および表紙に、「平成29年テ
ナントビルの省CO2促進事業」と応募者名をご記入ください。各書類単位に中仕切
りやインデックスをつけてください。
②正本と同じ内容（応募書類のア～ウ）の電子データを保存したCD-RまたはDVD-R（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください）。

「補助事業名」
応募申請書
ナ平
ン成
ト２
株 ビ９
(
)○○○

)

CO2

ル年
の度
省業
務
用
促施
進設
事等
業に
）お
「け
補る
助省
事Ｃ
業Ｏ
名２
」促
進
事
業
（
テ
CO2

(

促平
「進成
「 補事２
補 助業９
助 事（年
事 業テ度
業 名ナ業
者 」ン務
名
ト用
」 応ビ施
（ 募ル設
申の
株 請省等
に
○ 書
お
○
け
○
促る
進省
等
事Ｃ
）
業Ｏ
）２

「補助事業者名」※提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（５）提出先〒４２０－０８５３
静岡市葵区追手町９－２８ 興産ビル２階
一般社団法人静岡県環境資源協会
省 CO2 促進事業支援センター
E-mail： center@siz-kankyou.or.jp
TEL： 054-266-4161
FAX： 054-266-4162
お問い合わせ：平日 9：00～12：00、13：00～17：00

21

（６）問い合わせの方法
公募全般に対する問い合せは、極力、電子メールにてお願いします。
メール件名は「【○○株式会社】H29 テナントビル事業」とし、○○部分には企業・団体名をご記入ください。
なお、問い合わせの前に、SERA ホームページの「Q＆A」をご覧ください。

22

（７）事業スケジュール予定

公
募
期
間

年間予定

申請者

SERA

公募期間
１０月１７日～１１月
１０日

情報入手

交付規程、公募要領等を元に応募申請書類作成・提出

公募受付（10/17～11/10）
応募申請書類審査、選考（必要に応じヒアリング）

審査
公募締切～11 月下旬

選考交付規程、公募要領等
SERA ホームページで公開

有識者による審査委員会（11 月中旬)

採択の決定（12 月上旬）採択の決定（12 月上旬）

交
付
申
請
期
間

交付申請期間
申請書提出
採択通知後交付決定（12 月下旬～）

採択事業者へ事務取扱説明会の開催予定（12 月上旬）
交付規程を元に交付申請書類作成・提出交付申請書類確認交付決定通知（12 月下旬～）
事業の完了▼テナントビル

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

・単年度事業のみ（１月 31
日までに事業完了）

事業開始（交付決定日以降）工事請負契約等（必要に応じ現地調査等を実施）

工事支払い完了（事業完了）
1 月 31 日まで
完 了実 績報 告書 の提出（事業完了後 30 日以内または補助事業の完了した日の属する年度の２月１０日）

事業報告書の提出
事
業 （年度毎に年度の終了後 30
提 報 日以内に提出）
出 告書の完了実績報告書の作成・提出
確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知
精算払請求書補助金支払い～3 月 31 日まで

事業報告書の作成・提出

事業報告書の受領（環境大臣）（補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間、過去１年間のCO2 削減量などを報告）※本スケジュールは予定であり、変更となる可能性もあります。

23

テナントビルの省ＣＯ２促進事業
提出書類等
応募申請書
実施計画書
１ 申請者概要
２ テナントビルの概要(１)テナントビルの概要(２)エネルギー利用の概要
３ 事業実施に関する事項
４ 補助事業に関する配分額(１)調査事業(２)運用改善に要する設備導入事業(３)設備改修事業
５ 導入効果(１)削減効果の見込み(２)費用対効果
６ 事業の概要(１)事業概要(２)事業実施の内容
７ 申請者の詳細
８ 事業実施工程
9-1 資金調達計画
9-2 概略予算書
経費内訳

申請時提出書類等一覧
備考※資料区分～全：全申請者が提出
該：該当申請者のみ提出
資料
提出様式
区分
様式１
全

別紙１－
１
（SERA ホ
ームペー
ジよりダ
ウンロー
ドするエ
クセルフ
ァイルの
中に、別
添 1～４の様式を含む）

参考見積書を添付調査事業を含める場合は、2-1-1 も提出すること。

添付書類
グリーンリース契約書等を締結することを示す書類
グリーンリース契約書等の写し変更前後の機器・設備のシステム図、配置図、 カタログは変更後のみ
仕様書、カタログ
省エネルギー・省ＣＯ２計算書①計算過程がわかる計算書を添付②計算結果の信頼性を担保するための証拠書類を別に添付すること（導入前後の設備の型番や定格能力、消費電力・燃料等の消費量等の証拠となるもの）
グリーンリース契約等の事例紹介図調査事業を組み合わせている場合でも、できるだ
け契約等の案を添付
会社案内
会社概要書等事業者登記簿謄本
事業者の登記簿謄本（原本）
建物登記簿謄本
建物の登記簿謄本（原本）
事業実績（決算報告書等）
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書
建築確認申請書、済書
建築確認申請書（写）（一面～五面）、建築確認済書（写）専用部・共用部に係る書類
共用部を改修する場合
・管理規約
・集会の決議リースに係る書類・リース契約書（案）、リース料計算書（補助金あり・なしの比較）
建物概要図面
位置図、配置図、平面図、立面図、断面図、求積図
その他事業説明に必要な書類
CD-ROM（作成データを収録したもの）
交付要件等確認書

24

全

別紙 2-1-1
～3

全

別添１

該

別添２

全

別添３

全

別添４

全
全
全
全
全
全
該
該
全

別紙４

該
全
全

以下記載例

補助事業者で使用している文書番号
なければ不要様式１○○第○○○号
平成２９年●月●日
一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿
申請者

住

所

東京都……

氏名または名称 ○○株式会社
代表者の職・氏名 省エネ一郎
印
平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）
応募申請書
平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）に下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の内容がわ
かる事業名を記載してください。

補助事業名□テナントビルの省 CO2 促進事業
補助事業名：○○株式会社グリーンリース契約に基づく照明改修事業

２

補助事業の目的及び内容
実施計画書のとおり（別紙１－１）

３

補助金交付申請額○○,○○○,○○○円(税抜きで記載、千円未満切り捨て)（うち消費税及び地方消費税相当額０円）

４

補助事業に要する経費
経費内訳のとおり（別紙２－１－１～３）

５

補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～平成３０年１月２６日（１月３１日以前の任意の日）

６その他参考資料25注１

規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。

２ 「６その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１
会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、または当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、または設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。その他、申請時提出書類等一覧に記載した各種書類を添付すること。
３

別紙１－１または別紙２－１において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

26

別紙１－１
業務用施設等における省 CO2 促進事業実施計画書（テナントビルの省ＣＯ２促進事業）
１

申請者概要
記入欄

番号記入の場合の選択肢

事業名○○ビルテナント LED 改修事業

補助対象の区分（番号を記入）

2.設備改修事業期間（交付決定日～）事業完了予定日を記載

平成 30 年 1 月 26 日

1.運用改善2.設備改修注意事項等

記入欄に番号（半角数字）を記入「平成 30 年 1 月 26日」の形式で数字は半
角で入力

ふりがな
申請者は建物の所有者。
リースの場合はリース
記入欄に番号会社が代表事業者とな（半角数字）を記入
り、建物の所有者は共同事業者とする

補助事業者名（代表） ○○株式会社
区分

１．ビルオーナー
２．リース事業者

１．ビルオーナー

代表担当者名

省エネ太郎

所属

総務部

ＴＥＬ

03-XXXX-XXXX

半角で入力、数字の区
切りはハイフンE-mail アドレス

abc@abc.com

半角で入力

ふりがな
補助事業者名（共同事業者名）
１．ビルオーナー
２．リース事業者

区分

記入欄に番号（半角数字）を記入

代表担当者名
所属
ＴＥＬ

半角で入力、数字の区
切りはハイフン。

E-mail アドレス

半角で入力

建築確認申請の延べ床面積（面積は小数点 3 位を切り上げ）

２ テナントビルの概要（１）テナントビルの概要
建物名称△△△△ビル

1,950.25 ㎡
自己利用面積（㎡）400.00 ㎡
テナント専用面積（㎡）
1,250.25 ㎡
共用部面積（㎡）300.00 ㎡
建物用途（建築確認申請 物品販売
延床面積（㎡）

建物の所在地東京都新宿区…

竣工年

平成○年（西暦○年）の主要用途）
構造

RC 造

階数

地上：3 階

地下：階

建物用途（建築確認申請の上記以外の用途）

27

事務所

階

延床面積
（㎡）

自己利用
床面積（㎡）

テナント専用部

床面積（㎡）

共用
床面積（㎡）

テナント
数

テナント入
室可能な総
部屋数

１
２

600
600

３

600

合計

1800

500
500

1,000

100
100

１
２

１
３

500

100

１

１

500

300

４

５

共用部

テナント専用部の光熱費負担者（２）エネルギー利用の概要
エネルギー
利用用途

テナント専用部
共用設備・個別設備の別エネルギー源

エネルギー源

個別
個別
共用
個別
共用
個別

電力
電力
ガス
電力
電力
電力

電力
電力
ガス
電力
電力
電力

暖房設備
冷房設備
給湯設備
照明設備
換気設備
その他

３

テナント負担
テナント負担
テナント負担
テナント負担
テナント負担
テナント負担事業実施に関する事項
他の補助金との関係＊他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する。

許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項＊補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。

特になし

特になし

４ 補助事業に関する配分額（単位：円）（１）調査事業
補助事業に補助対象経費

補助率

要する経費

補助対象経費×補助金申請額

補助率（上限額考慮）調査費
合計（２）運用改善に要する設備導入事業
補助事業に補助対象経費

要する経費
設備費
工事費
事務費
合計

28

補助率

補助対象経費×補助金申請額

補助率（上限額考慮）（３）設備改修事業
補助事業に補助対象経費

補助率

要する経費
設備費
テナント専用部

工事費

6,000,000 円
2,500,000 円

5,500,000 円
2,250,000 円

1/2
1/2

8,500,000 円

7,750,000 円

1/2

補助対象経費×補助金申請額

補助率（上限額考慮）事務費
計3,875,000

設備費
共用部・共用設

工事費

備

事務費
計

3,875,000

合計

3,875,000

５ 導入効果（１）削減効果の見込み＜運用改善に要する設備導入事業＞
エネルギー消費量（GJ／年）

二酸化炭素換算値（tCO2／
年）

運用改善前
運用改善後
削減量
削減率（％）＊省エネルギー・省ＣＯ２計算書を添付（別添３）＜設備改修事業＞

テナント専用部

エネルギー消費量（GJ／年）

二酸化炭素換算値（tCO2／年）

設備改修前
①

699GJ/年

40.6tCO2/年

設備改修後
②

332GJ/年

19.2tCO2/年

削減量
③＝①−②

367GJ/年

21.4 tCO2/年

53%

53%

699GJ/年
332GJ/年
367GJ/年
53%

40.6tCO2/年
19.2tCO2/年
21.4 tCO2/年
53%

削減率（％）③÷①×100
共用部・共用設備

設備改修前
設備改修後
削減量
削減率（％）

合計

設備改修前
設備改修後
削減量
削減率（％）＊省エネルギー・省ＣＯ２計算書を添付（別添３）（２）費用対効果＜運用改善に要する設備導入事業＞
費用対効果

一次エネルギー削減量

二酸化炭素排出削減量（円／ＧＪ・年）（円／ｔＣＯ２・年）

補助事業に要する経費ベース
補助対象経費ベース
補助額ベース29

＜設備改修事業＞
費用対効果

一次エネルギー削減量

二酸化炭素排出削減量（円／ＧＪ・年）
テ ナ ン

補助事業に要する経費ベース

ト 専 用

補助対象経費ベース

部

補助額ベース

共用部・補助事業に要する経費ベース

共 用 設

補助対象経費ベース

備

補助額ベース（円／ｔＣＯ２・年）

850 万円÷367GJ/年 =23161
775 万円÷367＝21117
387.5 万円÷367＝10559

850 万円÷21.4＝397196
775÷21.4＝362150
387.5÷21.4＝181075

補助事業に要する経費ベース
合計

補助対象経費ベース
補助額ベース＊費用対効果については、（補助事業に要する経費または補助対象経費または補助額)÷（削減量（年））を記入する。

６ 事業の概要（１）事業概要

様式自由※運用改善については、ビルオーナーとテナント間の省エネに関するグリーンリース契約等の内容、運用改善方法を記載。
※設備改修については、ビルオーナーとテナント間の省エネに関するグリーンリース契約等の内容、改修する設備等の概要を記載。
＊運用改善に要する設備導入事業・設備改修事業については、グリーンリース契約書等の写しを添付（別添１を参照）（２）事業実施の内容＜運用改善に要する設備導入事業＞
グリーンリ

ビルオーナーとース契約等

テナントが 100%を締結した

同一の資本に属テナント事するグループ企

業者の名称

業の是非

テナント
の利用用
途

運用改善の概要＊変更前後の機器・設備のシステム図、配置図、仕様書を添付（別添２）。

＜設備改修事業（テナント専用部）＞
グリーンリ
ース契約等
を締結した
テナント事
業者の名称
○○マート

ビルオーナーとテナ
ントが 100%同一の資本に属するグルー

テナント
の利用用
途

テナント
専用部面
積（ｍ
2）

小売店

500 ㎡

プ企業の是非

非

合計

500 ㎡

設備改修の概要

照明機器の LED 化

-

床面積割合
（グリーンリース契約等を締結したテナントの専用部面積／延床面積（駐車場を除く））

30

改修する設
備の耐用年
数

15 年

-

28％

＜設備改修事業（共用部・共用設備）＞ ※上記において床面積割合が 15％以上の場合共用部における改修箇所
等

改修内容

改修する設備の耐用年数＊変更前後の機器・設備のシステム図、配置図、仕様書を添付（別添２を参照）。

＜L2-Tech 認証製品の導入＞ ○をおつけください
L2-Tech 認証製品の導入
導入設備
空調機 ガスヒートポンプエ アコン 標準機 型番 ○○○○○あり・なし
LED 照明器具 一体型 LED ベースライト 型番 ○○○○○
７ 申請者の詳細 （申請者が複数の場合は申請者ごとに記載する）（１）会社所在地（申請者所在地）○○○○株式会社代表取締役社長〒420-0000

ふりがな
申請者（会社名）
代表者等名
住所（２）申請者の業務実績に関する事項
事業報告期間省エネ一郎
静岡県静岡市葵区…

（直近１年間の業務実績）
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

資産合計

売上高

負債合計

経常利益

純資産合計

当期純利益

（３）補助事業担当

補助事業に関して SERA からご連絡する場合があります。

ふりがな
会社名
部署
役職
ふりがな
氏名
住所
ＴＥＬ
携帯電話番号
ＦＡＸ
Ｅ―mail７－１○○○○株式会社
総務部課長
たんそ さくげん
炭素 削減〒420-0000 静岡県静岡市葵区…
054-000-0000
070-0000-0000
054-000-0000○○○○＠○○.com

代行申請者の詳細（申請の手続きの代行を行う場合は代行者の記載をしてください。）※代行での申請がない場合は記載の必要はありません。
（１）会社所在地（代行申請者所在地）
ふりがな
代行申請者（会社名）
代表者等名
住所

○○
○○株式会社代表取締役社長〒420-0000

省エネ一郎
静岡県静岡市葵区…

（２）代行申請者の業務実績に関する事項
業務実績（当該事業に類似した事
業の実績をご記載ください）

31

（３）補助事業担当

補助事業に関して SERA からご連絡する場合があります。

ふりがな
会社名
部署
役職
ふりがな
氏名
住所
ＴＥＬ
携帯電話番号
ＦＡＸ
Ｅ―mail８○○○○株式会社
総務部課長
たんそ さくげん
炭素 削減〒420-0000 静岡県静岡市葵区…
054-000-0000
070-0000-0000
054-000-0000○○○○＠○○.com

事業実施工程補助事業の開始及び完了予定日□開始年月日
交付決定日□完了予定年月日
平成 30 年 1 月 26 日
平成 29 年度

スケジュール表
６月
７月
８月

平成 30 年 1 月 31 日以前

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

契約
調査
撤去工事
設備工事
支払予定

○

1/23

支払日を明記すること

９－１

資金調達計画金額（円）補助金申請額（円）
自己資金（円）
借入金（円）
借入先金融機関名
合計3,975,000
2,775,000
2,000,000
8,750,000

32

９―２

概略予算書
応募申請時

経
費
区
分

名称

補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経
費

金額

金額

金額

備考

-

Ⅰ-1．テナント設備費
1.高効率機器 空調機の導入
2.高効率機器 照明設備の導入
3.○○の導入-

テナント設備費
合計
Ⅰ-2．テナント工事費
1.高効率機器 空調機の導入
2.高効率機器 照明設備の導入
3.○○の導入00

0

テナント工事費Ⅰ-3．テナント事務費

合計

0

0

0

-

テナント事務費

合計

0

0

0

-

テナント

総合計

0

0

0

-

Ⅱ-1．共用部設備費
1.高効率機器 空調機の導入
2.高効率機器 照明設備の導入
3.○○の導入-

共用部設備費合計
Ⅱ-2．共用部工事費
1.高効率機器 空調機の導入
2.高効率機器 照明設備の導入
3.○○の導入

0

0

0

-

共用部工事費Ⅱ-3．共用部事務費

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0

0

0

-

合計

共用部事務費
共用部

総合計

設備費合計（Ⅰ-1+Ⅱ-1）
工事費合計（Ⅰ-2+Ⅱ-2）
事務費合計（Ⅰ-3+Ⅱ-3）
総合計注）記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

（別表 建物用途）
・事務所（事務所、官公署等）
・ホテル等（ホテル、旅館等）
・病院等（病院、老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等）
・物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）
・学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等）
・飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店等）
・図書館等（図書館、博物館等）
・体育館等（体育館、公会堂、集会場等）

33

0

（別添１）（グリーンリース契約等の書類）＊グリーンリース契約等、またはグリーンリース契約等を締結する予定であることを示す書類にグリーンリース契約案を添付すること。
＊グリーンリース契約案を添付する場合、申請後、契約案に変更がある場合は速やかに SERA まで報告
してください。
（例）グリーンリース契約等の締結予定を示す書類

（

例

文

）

○○株式会社が所有するビルにおいて貸室している次の者と、エネルギー使用量・二酸化炭素の排出量の把握、低炭素化の取り組みによる光熱費等削減効果予測を調査を行った結果を踏まえ、グリーンリース契約等を締結する予定です。
記
グリーンリース契約等を締結する予定の事業者名※△△株式会社

備考
別添「同意書」のとおり

平成○○年○○月○○日
申請者名：○○株式会社

代表取締役

○○

印

別添
（同意書）
○○株式会社

代表取締役

○○

様

○○年○○月○○日付けで、○○と賃貸借契約している以下の賃借室について、今後、エネルギー利用
状況、二酸化炭素排出量、低炭素化の取り組みによる光熱費削減等に係る調査を踏まえ、グリーンリース
契約等を締結することに同意します。
記住所：
ビ ル 名：
賃貸室名：
平成○○年○○月○○日△△株式会社 代表取締役 △△ 印

34

（別添２）
変更前後の機器・設備のシステム図、配置図、仕様書

注意事項
・変更前と変更後に分け、「（別添 2）変更前後の機器・設備のシステム図、配置図、仕様書」のタイトルで、それぞれ作成してください。
・システム図、配置図、仕様書をそれぞれ添付すること・補助対象設備を赤で囲うなどマーキングをすること
・変更後の設備のカタログを添付すること
・図面等は文字が判読できる大きさ（A3）にすること※適宜頁を追加して使用すること。

35

（別添３）
省エネルギー・省ＣＯ２計算書

エクセルファイルから下記の該当する部分に入力し、該当部分を印刷して添付してください。

●運用改善に要する設備導入事業（以下、テナントごとに記載し示すこと）（別添３）省エネルギー・省ＣＯ２計算書 運用改善に要する設備導入事業(1/4)
該当者のみ●設備改修事業（以下、テナントはテナントごと、共用部は１枚に示すこと）（別添 3） 省エネルギー・省 CO2 計算書 テナント部 (2/4) 必須（別添 3） 省エネルギー・省 CO2 計算書 共用部 (3/4)
該当者のみ（別添 3） 省エネルギー・省 CO2 計算書 合計 (4/4)
必須

36

（別添４）
グリーンリース契約等の事例紹介図（例）テナント照明ＬＥＤ化における期間を限定したグリーンリース契約○テナント（○○マート）の蛍光灯３００本を、オーナー負担によりＬＥＤ化○７年間のグリーンリース協定を締結○オーナーは協定期間中の自然故障の修理費や初期投資にかかる金利を負担○テナントは協定期間中、削減された電気料金の一部をオーナーに対し、節電対策費として支払い、オーナーは、これを投資回収にあてる○協定期間終了後、節電対策費を廃止。電気料金の削減メリット等はテナントが享受する

従前のテナ
ントの負担

電気使用量
（月 7 万円）

管球交換費（月 8 千円）

ＬＥＤ交換後は管球交換費が不要

協定期間中

電気使用量
（月 3.5 万円）

テナントの
メリット

回収メリット（月 4.3 万円）

テナントの負担

オーナーへ

節電対策費
（月 3.4 万円）
ＬＥＤ照明購入、設置、金利、修理費用に充当

協定期間終
了後

テナントの
メリット

電気使用量
（月 3.5 万円）※電気料金の改定や、エネルギー削減効果が想定と異なる場合は、協議の上、条件を見直す。
※補助金採択のない場合は、協定の締結期間や節電対策費の金額を見直す。

37

別紙２－１－２
業務用施設等における省 CO2 促進事業に要する経費内訳（テナントビルの省ＣＯ２促進事業のうち【運用改善に要する設備導入事業】）(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額--(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4) と (5) を 比 較
して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較
して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×1/2
または上限額５０
万円

円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
設備費
○○
○○

合

金

額

積

算

内

訳

○○○
○○○

計

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組または一式の価格が５０万円以上のもの）
名

注

称

仕様

数量

本内訳に、見積書または計算書等を添付する。

38

単 価

金

額

購入予定時期

別紙２－１－３
業務用施設等における省 CO2 促進事業に要する経費内訳（テナントビルの省ＣＯ２促進事業のうち【設備改修事業】）(1)総事業費(2)寄付金その他の
収入

所要経費

-

(4)補助対象経費支(1)－(2)円(5)基準額(3)差引額

出予定額円円(6)選定額(7)補助基本額(8)(4)のうちテナン(4)と(5)を比較し(3) と(6)を 比較し

ト専用部の設備改修て少ない方の額て少ない方の額に係る額の割合円円円(9)(4) の う ち 共 用(10)補助金所要額(11)補助金所要額

部または共用設備(7)×(8)×1/2＋(10)と 補助 上限額の設備改修に係る(7)×(9)×（1/3 ま

5,000 万 円 を 比 較

額の割合

円

たは 1/2）※2）％％

して少ない方の額円円円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

（記載例）
工事費
○○
○○

○○○
○○○

設備費
○○
○○

○○○
○○○

合

計

積

算

内

訳

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組または一式の価格が５０万円以上のもの）
名

※1

称

仕様

数量

単

価

金

額

購入予定時期補助率＝(1/2×テナント専用部補助対象経費支出予定額＋共用部補助率×共用部補助対象経費支出予定額)÷（７）補助対象経費支出予定額※2

補助率は、テナントビルの延床面積のうちグリーンリース契約等を締結するテナントが賃借している床面積の割合が 15%以上 30%未満の場合 1/3 とし、30%以上の場合 1/2 とする。

注

本内訳に、見積書または計算書等を添付する。

39

（別紙３） 提出不要、交付要件等確認書にチェック

暴力団排除に関する誓約事項

下記記載の「暴力団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意します。
記
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

40

（別紙４）
交付要件等確認書（交付要件について）
確認欄
本事業の交付要件（交付規程）について、全て確認し、了承している。
□（申請者の資格）
申請者は、交付規程第 3 条（交付の対象）に該当する者である。
□
申請者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙３）について熟読し、これに同意している。
□（事業期間について）
交付決定通知が届いた後に本事業を開始することを理解している。
□
補助金に係る工事の完了予定日および工事代金の支払完了予定日が事業期間内であることを確認して□いる。
（事業成果の利用について）
事業成果については、他の事業者への普及促進を目的としたガイドライン作成に資するとともに、広く□一般に紹介する場合があることを了承している。
（申請提出書類一式について）申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切無いことを確認している。
□
補助対象設備に係る申請者と施工業者との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証等、知的財産権等を SERA は保証しないこと及び、万一、前述に関する紛争等が起き□ても SERA は関与しないことを理解し、了承している。
（交付決定の選定について）本事業が定める審査方針・方法について全て確認し、了承している。
□
申請した事業が必ず採択されるものではないことを理解し、了承している。
□（現地調査及び取材等の協力）
交付決定以降、事業が公正に実施されているか判断するための現地調査に協力できる。
□
交付決定以降、補助対象事業者となった際に、SERA が行う取材等に協力できる。
□（財産処分制限期間と適化法について）導入する設備機器等には財産処分の制限期間が掛かり、制限期間内に処分・売却等された場合は補助□金の返還(交付規程第 8 条 12 項)となる可能性があることを理解している。
（事業報告書の提出及び事業状況の調査）
本事業終了後、3 年間は各年度ごとに二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する□ことと、環境省の委託を受けた団体が現地調査を行う場合があることを了解している※必ず申請者ご本人が確認及び記入してください。（手続代行者の代筆は不可）※確認欄のうち、ひとつでも確認していない項目がある場合は、不受理とさせていただきますので予めご了承ください。
以上の内容に相違ありません。

平成

年

申請者名称
代表者名

41

月

日
印