■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2016/04/21 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 75 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
第 11 回建設トップランナーフォーラム「激化する豪雨と戦う地域建設業」
６月２４日

イイノホールで開催

防災学術連携体が緊急会見
熊本地震の発生受け、各学会が一堂に【今月の主なニュース】【１】外国人就労者受入事業

全国の８都市で説明会【

２】3500～4500 億円

【

３】政府

【

４】歩切り全団体が廃止

品確法 目に見える成果【

５】予定価格と同額落札「発注者には損害なし」【６】16 年度当初予算が成立【

７】「ＩＣＴ土工」４月始動へ【８】指名停止の効力 資材販売には及ばず【９】低入基準引上 全自治体に通知【10】導入検討へ手引 地方公共団体のＰＰＰ・ＰＦＩ

介護施設 1 年当たり新築費

予算執行前倒し

上半期８割を目標に

公共事業費は微増に委員会が最終報告
国交省

国交、総務省【書籍紹介】縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
建設トップランナーフォーラム「激化する豪雨と戦う地域建設業」を開催
第 11 回建設トップランナーフォーラムが６月 24 日にイイノホール（東京都千代田区）で開催されます。
「激化する豪雨と戦う地域建設業」をテーマに大規模災害に対峙してきた各地の建設業者の取り組みを紹介します。また、地球規模の気候変動がもたらす豪雨災害リスクへの対応などについても議論します。
申し込みは http://www.kentop.org/で受け付けています。
熊本地震の発生受けて防災学術連携体が緊急会見

防災減災・災害復興に関わる学会のネットワーク「防災学術連携体」は４月 18 日、２０１６年熊本地震の発生を受けて緊急会見を開きました。さまざまな分野の研究者らが一堂に会し、今後の見通しなどについて考えを示したものです。連携体の和田章代表幹事（元・日本建築学会会長）は、度重なる地震動が構造物に与える影響を新たな研究課題として取り組むなど、地震災害を軽減するためのさらなる耐震性向上を訴えました。

======================================================================【１】外国人就労者受入事業

全国の８都市で説明会□国土交通省は、外国人建設就労者受入事業の説明会を４月 28 日から全国８都市で開催します。すでに外国人建設就労者の受入実績がある特定監理団体や建設企業のほか、建設系の職種で技能実習生を受入れている監理団体・建設企業の参加を求めます。制度の内容や申請手続きなどを解説し、同事業の活用を促すのが目的です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C4CK7VHN58YD.asp======================================================================【２】3500～4500 億円

介護施設 1 年当たり新築費□経済産業省の「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」は、現在の介護施設の利用状況を前提とした場合、介護保険３施設と特定施設、グループホームの介護サービス受給者数が２０３５年にかけて約 85 万人伸びると見込まれ、現状の施設整備費を前提としたケースで、新築だけで今後１年当たり約３５００～４５００億円程度の施設整備費が必要になる、とする推計を明らかにしました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C4CNSzPB5BG8.asp======================================================================【３】政府

予算執行前倒し

上半期８割を目標に□政府は２０１６年度の予算執行を９月末までに８割終える目標を掲げました。４月５日の閣議で、安倍晋三首相と麻生太郎財務相が関係閣僚に指示。公共事業費を中心に、15 年度当初予算と 15 年度補正予算の繰り越し分、16 年度当初予算について、９月末までに８割の契約を目指します。地方自治体にも、補助事業などを前倒しで執行するよう総務大臣名で要請しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C46J3vC0PZRQ.asp======================================================================【４】歩切り全団体が廃止

品確法 目に見える成果□国土交通省は、２０１５年１月時点で歩切りを行っていた地方自治体４５９団体のすべてが、４月１日までに歩切りを取りやめたことを明らかにしました。２０１４年の品確法改正後、歩切りが予定価格を適正に設定することを発注者責務と位置付けた同法に違反する行為だとして、国交省は歩切り根絶を目指して再三にわたり取りやめを要請。ことし２月時点で、歩切りを継続する意向を示す自治体は３団体ありましたが、首長を直接働き掛けた結果、いずれも３月中に歩切りを取りやめることを決めたものです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C41JS675WSLV.asp======================================================================【５】予定価格と同額落札「発注者には損害なし」

脇雅史参院議員は３月 31 日の参院国土交通委員会で、予定価格と適正な利潤の関係性について、関係省庁に質問しました。脇氏は公共工事における安値受注を問題視し「予定価格と同額で落札された場合、発注者は損をすることになるのか」と質問。国土交通省の田端浩大臣官房長は「予定価格は国が契約金額を決定する際の基準。仮に予定価格と落札価格が同額であっても、発注者に損害が生じるものではない」と答弁しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C41JQbC0PZRQ.asp======================================================================【６】16 年度当初予算が成立

公共事業費は微増に□政府の２０１６年度当初予算が３月 29 日の参院本会議で可決、成立しました。一般会計に盛り込まれた公共事業関係費は前年度比０・04％増の５兆９７３７億円で、前年度額を 26 億円上回るわずかな増額。政府の公共事業関係費は 14 年度以降、３年連続で６兆円弱を確保し、横ばいで推移しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C3VJ8ARPK7OL.asp======================================================================【７】「ＩＣＴ土工」４月始動へ委員会が最終報告□国土交通省の「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ委員会」は３月 28 日の会合で、『建設現場の生産性革命』と題した報告書の内容を大筋で固めました。報告書を踏まえ、国交省は４月以降の直轄事業でＩＣＴ技術を全面的に活用した「ＩＣＴ土工」を導入。ドローンによる３次元測量とＩＣＴ建機による施工の拡大に加え、３次元データの活用により検査日数と検査書類の大幅な削減を可能にします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C3USTD6596KH.asp======================================================================【８】指名停止の効力 資材販売には及ばず

国交省□国土交通省は、直轄工事の入札参加資格業者に対する指名停止の効力が資材販売には及ばないとする見解を全国の地方整備局などに示しました。東日本高速道路会社が発注した舗装災害復旧工事をめぐる入札談合で、大手舗装会社 10 社が指名停止を受けていて、アスファルト合材の供給を懸念する声が高まっていることを受けた措置です。直轄工事の元請けと指名停止期間中の有資格者が下請け契約を結ぶことは従来通り認めません。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C3QL7iDUBBNO.asp======================================================================【９】低入基準引上 全自治体に通知

国交、総務省□国土交通省と総務省は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が低入札価格調査基準

のモデルを見直したことを全国の地方自治体に通知しました。各自治体に調査基準価格と最低制限価格の算定方式見直しを促すとともに、依然として調査基準価格制度・最低制限価格制度を導入していない自治体に制度の早期導入、価格を事前公表している自治体に事後公表への見直しなど、ダンピング対策の強化を要請しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C3NJjm96KHA5.asp======================================================================【10】導入検討へ手引 地方公共団体のＰＰＰ・ＰＦＩ□内閣府は、地方公共団体（人口 20 万人以上）によるＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入検討を促すための手引をまとめました。総事業費 10 億円以上とする対象事業の選定基準や、手法選択の在り方などを盛った内容。これを基に地方公共団体は、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入検討ルール「優先的検討規程」をそれぞれ定めることになります。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C3MKFzHVT055.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================
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