令和７年度
豪雪地帯の振興に関する要望

令和６年７月

全国豪雪地帯町村議会議長会

目

次

第１

豪 雪 地 帯 対 策 の 充 実 強 化 ································ ················ 1

第２

冬 期 交 通 ・ 通 信 の 確 保 ································ ···················· 2

第３農 林 業 及 び 産 業 振 興 対 策 の 強 化 ································ ······ 4

第４

学校教育施設・生活環境施設・社会福祉施設等の整 備 及 び 医 療 対 策 の 強 化 ································ ················ 5第５

定 住 ・ 居 住 環 境 の 向 上 ································ ···················· 6第６

消 防 ・ 防 災 体 制 及 び 雪 害 対 策 の 強 化 ································ 7第７

調 査 ・ 研 究 等 の 総 合 的 な 推 進 ································ ·········· 8第８

税 財 政 措 置 の 確 保 ································ ························ 10

第１ 豪雪地帯対策の充実強化
１ 豪雪地帯対策の推進
豪雪地帯対策基本計画に基づく豪雪地帯対策の推進に当たっては、道府県計画を最⼤限尊重し、総合的な豪雪対策を推進すること。

２ 地方創生の推進⑴ 地方創生関連施策の推進に当たっては、豪雪地帯町村の特性や実情に配慮すること。
⑵ ⼈⼝減少の克服と地方創生のため、豪雪地帯町村が⾃主性・独⾃性を発揮し、様々な施策を着実に進めることができるよう、地方創生推進費（１兆円）を継続し、拡充すること。
⑶ デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタル技術を活用した新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、十分な支援を行うこと。
特に、デジタル田園都市国家構想交付金については、予算枠を確保・充実するとともに、地方の実情を十分に踏まえ、支援内容を拡充の上、⾃由度の高い運用とすること。

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第２ 冬期交通・通信の確保
１ 道路交通の確保⑴ 積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画に基づき、安全で円滑な道路交通の確保を着実に実施すること。
⑵ 雪寒道路の指定の拡⼤を図るとともに、その除排雪、防雪及び凍雪害防⽌対策に係る財政措置を強化すること。
また、国、道府県、市町村相互間で整合性のとれた消除雪体制を確⽴すること。
⑶ 除雪機械の整備・維持・普及を図り、積雪期における道路の確保に努めるとともに、除雪機械の格納庫の設置に係る財源を確保すること。
また、除雪機械に係る燃油価格の高騰に対処するため、揮発油税及び軽油引取税の減免措置を講じること。
⑷ ICT 活用による除雪作業の効率化などの取組に対し更なる財政支援を図ること。
⑸ 特別豪雪地帯における基幹的市町村道改築の道府県代行事業を積極的に推進するため、必要な財源を確保すること。
⑹ 雪国の安全で快適な歩行者空間をつくるため、歩道除雪の充実、消雪施設の整備、流雪溝の設置、堆雪幅の確保など、各種事業の協調による冬期バリアフリー対策を総合的に推進すること。
⑺ 雪に強いまちづくりを推進するため、積雪・堆雪に配慮した体系的な道路整備を行うとともに、消融雪施設、流雪溝等の整備を行うこと。
⑻ 豪雪時における雪捨て場、⼀時堆積場所の確保をはじめとする道路と住宅の総合的雪処理を推進すること。
⑼ 急激な気候変動時における除雪を含めた道路管理に関する技術的・財政的支援を行うこと。
⑽ ⼤雪による集落の孤⽴を未然に防ぐ道路対策などについて、調査研究を充実するとともに、雪による道路交通遮断の防⽌方策、迅速な復旧体制の確⽴等に対して、万全の対策を講じること。
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⑾ 除雪車のオペレーターの高齢化等が進む中、将来にわたり道路除雪を持続できるよう、担い手確保に向けた支援を行うこと。
⑿ 少雪時にオペレーターの⼈件費の⼀部を補填する基本待機料など、除雪体制維持のための経費に対する支援制度を創設すること。

２ 鉄道・バス交通の確保⑴ 豪雪地帯における鉄道輸送を確保するため、防除雪設備を整備すること。
⑵ 豪雪地帯のバス路線を確保するため、防除雪設備及び体制並びに地方バス路線運行維持対策を強化すること。

３ 通信の確保⑴ 豪雪による通信機能の停滞を防ぐため、通信線路の地下ケーブル化の整備、着雪防⽌工法の採用などの雪害防除対策を強化すること。
⑵ ⼭間豪雪地域などの条件不利地域における情報連絡体制を確保するため、情報通信基盤及び移動通信用鉄塔施設の整備に対する財政措置を充実すること。

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第３ 農林業及び産業振興対策の強化
１ 農林業振興対策の強化⑴ 冷涼な気候条件を活かした農業の生産性向上を図るため、農業農村整備事業の所要額を確保すること。
⑵ 豪雪地帯に適した林業の推進を図るため、森林整備事業及び治⼭事業の所要額を確保すること。
また、豪雪に起因する造林被害に対して、復旧助成措置を充実強化すること。
⑶ 農林業の振興を図るため、農道及び林道の整備事業の所要額を確保すること。

２ 産業振興対策等の強化⑴ 雪資源などの環境資源を積極的に活用した計画的な地域振興策を推進するため、スキー、スケート場等のレクリエーション施設の整備事業に対する財政措置を充実すること。
⑵ 少雪により事業収入が減少した観光業をはじめとする事業者に対して、事業が継続できるよう、支援策を講じること。
⑶ 豪雪地帯における雇用の拡⼤を図るため、通年雇用を推進するとともに、雇用主への支援制度の充実及び冬期の季節的業務に従事する労働者に対する援護措置を拡⼤すること。
⑷ 出稼労働者援護対策を充実強化すること。

4第４ 学校教育施設・生活環境施設・社会福祉施設等の整備及び医療対策の強化
１ 学校教育施設の整備等の促進⑴ 耐雪耐寒構造の学校教育施設、屋内社会体育施設等の整備を促進すること。
⑵ 冬期通学困難地域については、スクールバスの整備など、就学を確保するための設備配置に必要な措置を講じること。
⑶ 特別豪雪地帯における教育機会の確保を図るため、公⽴⼩・中学校の分校舎等についての新築・改築等が着実に実施できるよう、必要な財源を確保すること。

２ 生活環境施設の整備促進⑴ 融雪・流雪機能を装備した下⽔道施設など、豪雪地帯に適合した生活環境施設の整備に係る財政措置を充実すること。
⑵ 消流雪用⽔の安定した供給を図るため、雪対策ダム事業、消流雪用⽔導入事業を促進すること。

３ 社会福祉施設の整備等の促進⑴ 社会福祉施設の整備については、豪雪地帯の実態を踏まえ、所要の財政措置を講じること。
⑵ 社会福祉施設に係る除雪経費の財政措置を充実するとともに、対象地域を豪雪地帯全域に拡⼤すること。

４ 医療対策の強化
無医地区等における冬期の医療体制を強化するため、へき地診療所の運営に係る財政措置を充実すること。
特に、情報通信機器等を利用した診療連携の推進、患者輸送の機能を有するヘリコプターや雪上車等の配備を行い、へき地医療の確保及び医療⽔準の向上を図ること。

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第５ 定住・居住環境の向上
１ 快適なまちづくり
町村における雪処理の円滑化を図り、雪に強く、快適なまちづくりを進めるため、市街地再開発、⼟地区画整理事業等を積極的に推進すること。
また、消融雪熱源の確保、流雪溝等の⾯的整備など、除排雪事業の総合的な推進を図ること。

２ 居住環境の向上⑴ 高齢化社会の進展を踏まえ、既存住宅の克雪化を含めた克雪住宅の普及を促進すること。
また、雪処理が困難な高齢者が冬期間だけ移住できる冬期居住施設の整備を推進すること。
⑵ 雪処理の担い手の確保・育成のため、建設業団体その他⾮営利団体との連携等による除排雪の体制整備に対する支援策を講じること。
⑶ 高齢者世帯等の屋根雪下ろし等の困難な世帯については、町村において対応せざるを得ない状況にあることから、技術的・財政的支援の充実強化を図ること。
⑷ 空き家の除排雪等については、実効性を確保するため、必要な財源を確保すること。
⑸ 除排雪等における安全対策を強化するため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を拡充するとともに、既存住宅に対する命綱固定アンカー設置支援を推進すること。
⑹ 豪雪地帯等の太陽光発電に不利な地域においても、新築住宅に係るネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入、既存住宅に係る高断熱性能の確保や太陽光発電設備等の設置、並びに建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化が促進されるよう、十分な支援策を講じること。

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第６ 消防・防災体制及び雪害対策の強化
１ 消防・防災体制の強化⑴ 冬期における消防機能の低下を防ぐため、消防防災施設及び設備の整備に係る財政措置を充実すること。
⑵ 降雪期の地震災害に対処するため、積雪地帯における地震防災対策及び復旧等援護対策を早期に確⽴すること。
⑶ 急激な気候変動時における遭難者の救援体制及び広域応援体制の整備に関する技術的・財政的支援を行うこと。
⑷ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生時において、積雪寒冷地特有の被害を最⼩限に抑えるため、降雪時を踏まえた避難関係施設の整備、緊急輸送ルート及び電⼒・ガスの供給の確保等に係る必要な支援を行うこと。

２ 雪害対策の強化⑴ 雪崩災害を防⽌するため、危険箇所の雪崩防⽌施設の整備を推進するとともに、監視装置の設置や警戒避難体制の確⽴など、総合的な雪崩対策を展開すること。
また、治⼭事業による雪崩の防⽌対策も強化すること。
⑵ 雪崩等による⼟砂災害を防⽌するため、雪対策砂防モデル事業を促進するとともに、事業量を拡⼤すること。
⑶ 地吹雪による被害を未然に防ぐため、予報・警備体制を強化するとともに、防雪柵、待避駐車場など、地吹雪対策設備の整備促進を図ること。

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第７ 調査・研究等の総合的な推進
１ まちづくり方策の調査研究
豪雪地帯対策を総合的・計画的に推進し、地域の発展と住⺠生活向上を図るため、雪国の抱える課題と現状を踏まえた、まちづくりの方策を調査研究すること。

２ 総合的な調査研究体制の確⽴⑴ 国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける調査研究を充実させること。
特に、近年の異例の降雪による雪害等を踏まえ、吹雪発生予測システムをはじめとする着雪・積雪災害予防技術の研究の充実を図ること。
⑵ 「産・官・学」⼀体となった共同研究など、総合的かつ効果的な調査研究体制を確⽴すること。

３ 雪資源活用のための調査研究
雪資源を積極的に活用するため、克雪・利雪・親雪に関する調査研究を推進すること。
また、雪の冷熱エネルギー活用技術を更に発展させるとともに、その活用を図るための事業を促進すること。

４ 生活環境改善のための調査研究⑴ 安全で住みよい豪雪地帯を形成するため、集落における除排雪体制のあり方など、雪国における住環境の課題について調査研究を進め、その対策を講じること。
⑵ 雪による道路交通の遮断を防ぐため、除雪機械、道路交通確保技術等に関する調査研究を推進すること。
⑶ 安価で⾃然にやさしい凍結防⽌剤及び路⾯凍結防⽌舗装の研究開発を推進すること。
⑷ 豪雪地帯への定住促進のため、克雪住宅に関する調査研究を推進すること。
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５ 暴風雪に対する調査研究
暴風雪に伴う発生事象とその対応策について、早急に研究するとともに、その研究成果を関係行政機関等に周知すること。

６ 気象情報等の提供
気象変動情報及び発生が予想される事象情報を速やかに地域の関係機関に提供するなど、広く公表すること。

７ 総合的な情報システムの構築
豪雪地帯における住⺠の生活及び諸活動の安全性と利便性を向上させるため、関係機関が連携し、道路・交通情報、気象情報、地域情報、生活情報など、雪に関する各種の情報を提供する総合的な雪情報システムの構築を図ること。

9第８ 税財政措置の確保
１ 地方交付税の配分強化
地方交付税の算定においては、豪雪地帯の特殊事情を踏まえ、寒冷補正の⾒直しを図り、傾斜配分を強化すること。

２ 豪雪対策関係地方債枠の拡⼤
豪雪地帯対策に係る財源を確保するため、⼀般補助施設整備等事業債の豪雪対策整備事業分及び防災対策事業債の⾃然災害防⽌事業分の起債枠を拡⼤すること。

３ 国税、地方税の特例制度の創設等⑴ 雪国の生活実態を考慮し、屋根の雪下ろしに係る雑損控除制度を充実させること。
⑵ 豪雪地域における新築住宅は、建設費が⼀般地域に比べて高額なため、固定資産税の軽減措置の拡充を図ること。
⑶ ⼩規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準額の特例措置に関して、豪雪地帯については、雪処理スペースを考慮し、その対象⾯積を拡⼤する措置を新たに講じること。

４ 公共事業の適期施行確保
豪雪地帯における公共事業の適期施行を確保するため、補助事業とこれに対する起債配分の早期決定等、抜本的対策を講じること。

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