IEEJ：2018 年 2 月掲載

禁無断転載

特別速報レポート2018 年 2 月 15 日

国際エネルギー情勢を見る目（363）

マレーシアでの国際会議、IFGE2018 に参加して一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

2 月 13 日、マレーシア・プトラジャヤにおいて、International Forum on Global Energy
Landscape : Electricity and Gas Market Liberalization and Its Implication to Malaysian
Economy （ IFGE 2018 ） が 開 催 さ れ た 。 こ の フ ォ ー ラ ム は 、 マ レ ー シ ア の Energy
Commission と国営電力会社 Tenaga Nasional Berhad の支援の下、Tenaga Nasional 大学（UNITEN）と UNITEN の Institute of Energy Policy and Research（IEPRe）が主催するもので、今回は 2016 年 12 月に開催された IFGE2016 に続く第 2 回の国際会議である。
筆者は 2015 年 12 月から、マレーシアの Energy Commission at University Tenaga
Nasional で国際アドバイザーを務めている。今回、マレーシア側の主催者と協力し、IFGE2016 の場合と同様、IFGE2018 についてもその立ち上げやプログラム企画等にも関わりをもった。フォーラムの表題が示す通り、世界のエネルギー情勢が大きく変化していく中で、今回の会議では特に電力・ガス市場の自由化と改革問題に焦点を当て、世界の動きをどう読み解くべきか、それはマレーシアにとってどんな意味を持つのか、マレーシアはどう対応すべきなのか、という問題意識で会議が行われた。
フォーラムには、Energy Commission の Chairman や Acting CEO など、マレーシア側からのハイレベル参加者もあったが、海外招聘者として、Patrick Heather 氏（英・オックスフォードエネルギー研究所）、James Alan 氏（星・Frontier Economics 社）、Yanfei Li氏（尼・Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）、Suthee Travivatana氏（泰・Chulalongkorn 大学）等の専門家が参加した。また、筆者も冒頭の基調講演を行う機会を持った。今回のフォーラムでは、上記の海外専門家とマレーシアの電力及びガス事業関係者が、それぞれの専門分野からフォーラムのトピックである電力ガス市場の自由化と改革に関して、極めて興味深い内容の報告・議論を行ったことが、まさに会議のハイライトであった。以下では、その中から特に重要と思われるポイントを整理したい。
第 1 に、電力・ガス市場自由化や改革の取り組みが先行している欧州や米国、そして日本の状況を踏まえ、マレーシア（や他のアジア新興国）は先行事例から何を学ぶべきか、という高い問題意識があることを感じた点を挙げたい。そもそも、今回のフォーラムのテーマ設定そのものが、上記をまさに反映したものであることは言を俟たない。マレーシアのエネルギー市場は、ドミナントな国営企業が存在し、政府の規制・管理下にあるという意味では、自由化が進展し「競争的」な市場が形成されている国の事例とは、ある意味で対極的な状況といっても良い。しかし、そのマレーシアでも、徐々に電力・ガス市場の取り組みが開始されており、今回のマレーシア側スピーカーの報告では、例えば、ガス市場における LNG 受け入れ基地等の重要インフラに対する第 3 者アクセス制度の導入など、実際に進められている取り組みについての説明が行われた。まだ、実態は、取り組みの「端緒」についたばかりといった面はあるが、マレーシア独自の事情（低所得者層へのエネルギー補助金の存在等）も勘案しながら、どのように自由化を進めていけば良いのか模索が始まっており、そのため、世界の動きから教訓を学び取りたい、という強い意識がある。
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第 2 に、先行事例から教訓を学び取ろうとするマレーシアだけでなく、実際に取り組みを進めてきた欧米でも、そして今まさにその取り組みの最中にある日本にとっても、電力・ガス市場改革は決して容易なものではなく、まさにチャレンジングな性格を持っている、という点を挙げたい。会議の議論においては、競争の導入と市場メカニズムの活用、そして「Market price」を活用することは本質的に重要で追及する価値がある、という見解が示されたのと同時に、現実の世界では欧米先行事例でも、市場自由化とその成熟には 10 年単位あるいはそれよりはるかに長い時間がかかることを覚悟する必要があるとの指摘もあった。また、その長いプロセスを貫徹していくためには、政治的・政策的なコミットメントが不可欠であることや、実際の市場関係者そのものが、自由化に対応し、「Market price」を選択していく「ボトムアップ型」の変化が重要な役割を果たす、との意見もあったことが興味深かった。そして、市場自由化や競争促進が行われる状況では、ある意味で「自己責任」の原理が貫徹されなければならない、という文化的な側面の重要性の指摘もあった。
市場自由化が、競争圧力やそれによるコスト削減や合理化等の徹底・強化を通して、電力・ガスの販売価格を押し下げる力を発揮することが効用として期待されるのは当然である。また、消費者の選択を拡大する点でも、消費者効用を増大する効果があり得る。また、自由化によって新しいビジネス機会が生み出され、経済や社会の活性化にもつながる可能性も十分にある。今回の議論の中でも、現在、世界のエネルギー市場の中で目を見張るよ
うなスピードで展開しつつあるエネルギー関係の新技術、例えば、蓄電技術、再生可能エ
ネルギー技術、AI、IoT 等との組み合わせで、新しいビジネスの地平が開ける可能性があり、それが自由化された世界の中で活用されていくことが重要と指摘する意見もあった。
しかし、他方で、自由化が行われた市場において、最終消費者に対するエネルギー価格がどうなったかは、「競争効果」だけでなく、その他の（時にはより影響力の強い）要因、例えば、原油価格の変動や、再生可能エネルギーの賦課金等によって左右されるため、競争効果の見極めは容易でない点に留意する必要がある。また、自由化・競争が導入された当初は、多数の新規参入者が登場し、競争が活性化する局面も見られるが、本質的に競争は「優勝劣敗」の世界であり、徐々に淘汰が進むと少数の強力な企業が市場に残り、マーケットパワーの問題が表れる事例も散見される。また、競争的な電力（卸売）市場での発電設備投資の資本費回収に関わる問題（ミッシングマネー問題）も、従来型の古典的問題と共に、今日では大量の再生可能エネルギーが市場に流入することで発生しつつある新しい問題も見られ、資本費回収と必要な投資確保のためには、新たに容量市場・メカニズムを導入するなど、対応策が必要となっている点が指摘された。さらに、自由化され、競争が支配する市場で、エネルギー安全保障や環境対策といった「市場外部性」に対応するため政策面から目指すエネルギーの将来像を実現することは容易でない点も理解する必要がある。英国での FIT/CfD の導入、米国の自由化州でのゼロエミッションクレジット制度の導入、連邦大での「ベースロード電源」の価値をどう取り入れるかの検討、などはいずれもこの問題が、政策的な取り組みが不可欠であることを示唆している。
筆者は基調報告の中で、市場自由化は、ある意味で「壮大な社会実験」である、との趣旨の指摘を行った。社会実験である以上、現実の世界では成功も失敗もありうるし、その状況に応じて、不断の見直しや調整が必要になっていく。自由化や競争導入によるメリットの追及を目指しながら、エネルギー政策全体として目指すべき、エネルギー安全保障の確保や環境問題への対応にバランスを欠くこと無いよう、進めていかなければならない。
そのためには、マレーシアでも、日本でも、世界のどこにおいても、大局的な高い観点から、時にはトレードオフ関係にも立ちうる 3E のバランスをしっかりとる、戦略的な「司令塔」のような役割の存在が極めて重要になるのではないだろうか。
以上
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