令和3年度 新時代の教育のための国際協働プログラム

教職員交流を通じた国際比較研究事業シンポジウム2022 提言～教育を通じて子どもたちに明るい未来を届ける
日本型教育相談コーディネーター養成～

公益社団法人学校教育開発研究所

１．調査・研究概要
調査・研究名称「教職員交流を通じた国際比較研究事業」のうち教育を通じて子どもたちに明るい未来を届ける日本型教育相談コーディネーター養成委託事業の報告交流

事業期間
令和3年12月10日～令和4年3月22日

教員交流参加者の情報（所属機関の種別・人数など）
小学校教員14名，中学校教員12名，高等学校教員1名，特別支援学校1名，教育委員会指導主事10名，その他3名

計41名

教員交流対象国・機関名○香港〇Hong Kong Education Bureau, University of Hong Kong, Hong Kong Baptist University, Hong Kong Associationof Careers Master and Guidance Masters

連携機関名
広島県教育委員会，広島市教育委員会，総社市教育委員会，大阪市教育委員会，加古川市教育委員会，石巻市教育委員会，札幌市教育委員会

2２．教員交流プログラムの概要

事前調査
国内で展開されている教育相談コーディネーター養成プログラムと、香港・シンガポールで実施されている教育相談コーディネータープログラムに相当する教員研修の詳細について比較検討を行った。トレーニング内容（対象・内容・時間等）とシステム（実施機関・体系・講師・サーティフィケート）などの実態調査を現地研究者及び実践家と協議を行い、現在養成が不足している部分についての実態把握をした。
さらに、MLAで作成した教員研修プログラムと香港・シンガポールのものを比較し、国内と海外の双方について、不足している視点や内容、研修システムの違いを整理した。
また、総社市教育委員会、石巻市教育委員会、加古川市教育委員会など、現在事業協力をしている教育委員会を中心に連携を行った。

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３．教職員交流プログラムの概要
具体的内容
１．教員交流・ワークショップ
日本の強みである学級経営、集団育成の実践交流を行った。例えば、香港・シンガポールと連携で開発的教育活動（ピア・サポート・プログラム、キャリア教育等）のワークショップを実施した。あらかじめ現地専門家と実践家による日本側に不足している視点について、関連する研修内容で三日間の講座を行った。
２．オンラインシンポジウム
オンラインシンポジウム開催時には各国の研究者が各国で行われている具体的実践および教員研修プログラムをCSGCAの観点から社会・文化的背景や学校教育の特徴と併せて整理・比較し、話題提供する。各国の参加メン
バーはそれらの観点をもとにブレイクアウトルームで意見交流を行った。

2022年3月19~21日 オンラインシンポジウムを実施した(広島市内)

TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口に集合し、シンポジウムをオンライン会議システムを使って開催。各セッションの発表後、質問事項に応答する形で実施された。

日本の生徒指導に関するワークショップの様子。
日本の現状・実態を踏まえ、明日から実践できる取組について整理した。

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事業テーマに関する現状の問題点
最初に、公益社団法人学校教育開発研究所の栗原慎二代表理事から開会の挨拶があり、その中で以下のように課題を整理した。
本事業では人権保障の考えに基づいて子どもの全人的成長を目指し、個別のニーズに応じた心理的・福祉的支援のコーディ
ネートに加え、学級経営や生徒指導を通じて子どもの育ちを支援する教育活動をデザインし、その実行をマネジメントできる力量を備えた日本型教育相談コーディネーターの在り方を国際交流・比較研究を通じて明らかにする課題がある。

趣旨説明公益社団法人学校教育開発研究所の金山健一副理事による趣旨説明により、2017年（平成29年）に文部科学省が「チーム学校」という考え方を打ち出し、その中心的な役割を担う教職員として「教育相談コーディネーター」の指名や配置を進めるとあるが、ただ残念ながら、実態としては自治体による取り組みの差が大きく、全く何も取り組まれていないところもあるのが実態となっている。
こうした背景には、そもそも生徒指導・教育相談のあるべき姿が分からず、何を推進していいかわからない、それ故、教育相談コーディネーターの業務も必要性もわからないということが一因としてあるのではないかと考えている。
その上で、本会議がこれからの生徒指導・教育相談がどのような方向に進むのかを明示し、そのために国、地方自治体、教育委員会、学校が何をするべきなのかを明確にすることが必要であることを示唆した。

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第一セッション

第二セッション

「各国の教育事情：東アジアのCSGCAの発展」「香港におけるCSGCAの広がり」

公益社団法人学校教育開発研究所 代表理事 栗原 慎二
元香港公開大学学部長 Dr. Cheung Kwok Wah

香港大学准教授 Dr. Yuen Man Tak
香港バプテスト大学特任教授 Dr.Raymond Chan

元香港教育局主席調査官 Mr.Brian Lee

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第三セッション

第四セッション

「CSGCAの発展をもたらしたEDB（香港教育局）の役割」「学校におけるCSGCAの実際」

元香港教育局主席調査官 Brian Lee

Carmel Alison Lam中高等学校校長 Dr. Ester HoAsbury Methodist小学校校長 Mr. Cheng Ka Ming

「あるガイダンスティーチャーの一日」
Carmel Alison Lam中高等学校 Guidance Teacher
Asbury Methodist小学校 Guidance Teacher

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第五セッション

第六セッション

「ガイダンスティーチャーの養成システム」「For the Brighter Future : 最終ディスカッション」

香港バプテスト大学特任教授 Raymond Chan

元香港教育局主席調査官 Brian Lee

香港バプテスト大学副学部長 Dr. Amelia Lee

香港バプテスト大学特任教授 Raymond Chan

香港キャリア・ガイダンス学会会長

Dr. Ester Ho8国際比較研究を通じた学び
１．国際的な教育課題への貢献
本事業に参加する参加する東アジア圏の日本・香港・シンガポール・マカオは、欧米の教育をモデルに学校教育を展開してきた。しかし、欧米の学校制度、教員文化は、個々の専門性を重視して分業化が進んでいる。例えば、授業のみを担当する教師、スクールカンンセラー、スクールサイコロジスト、スクールポリスまでに分化している。一方、東アジアの学校制
度、教員文化は、比較的類似しており、教師が学級経営、生徒指導、進路指導など総合的な指導をしている。そこで、お互いの学びあい、交流が必要であり、また有益なものになると考えられる。
①東アジアの学校教育関係者で、抱える問題・課題の共通理解
日本、シンガポール、香港、マカオの学校教育の課題を、研究者間で議論することはあったが、学校教員の立場で議論することは今まで行われたという報告は確認できていない。そこで課題として、各国・地域で、学校教育に関わる様々な立場の者が、対等なパートナーとして、相互理解し、よりよい学校教育の創造のためにプロジェクトチームをつくり交流し、学びあう必要がある。
②東アジアの包括的学校支援プログラム（CSGCA）の開発・検討
シンガポール、香港、マカオでは、すべての子どもを対象とした全人的成長を目指し、包括的学校支援プログラムを採用している。しかし、そのプログラムは各国・地域で異なり、学び合い交流する機会や場はなかった。お互いの良さや長所を発見するために、各国・地域の包括的学校支援プログラムを交流し学び合う必要があるなどの重要性が指摘された。

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３．課題と提言

課題〇教職員・指導主事をはじめとして教育に携わるすべての教職員が、CSGCAについて幅広い知見を持つこと、また、諸外国の教育関係者や参加者同士の交流を通じて、それぞれの地域の生徒指導・教育相談のリーダーとして活躍するための力量を形成すること。
〇上記の取組を通して、令和の日本型学校教育における子どもの全人的成長の具現化につながると考える。
〇今後は、積極的にCSGCAの視察調査や教育交流及びCSGCAを牽引してきた実践者、研究者等の招聘による交流事業を通じて、望ましい日本型教育相談コーディネーターの在り方を具体的に示していくこと。

〇コロナ禍においても香港、シンガポールの実践者、研究者等によるプレゼンテーション形式によるオンラインシンポジウムとしてZoomを利用したライブによる参加者との交流の機会を設け、CSGCAや教育相談コーディネーターの在り方についての見識を深めたりする機会を増やすこと。

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３．課題と提言

提言①各国・地域の言語によるWeb上の情報公開により、学校教育の改善の情報が広範囲に浸透し、学校教育課題の改善の方法が啓発できること。
②事業成果を、各国・地域の行政機関異に提供し、政策・施策に役立たせることができること。

③プロジェクトチームにより東アジア圏の教育的課題へ継続的、研究を推進できること。
④教員研修の波及効果では、シンガポールの教員研修は年間100時間、香港は3年間で150時間である（栗原,2016）。
しかし、日本の教員免許更新講習は、全教員を対象とした義務研修であったが2022年廃止された。教員研修は、政令市・都道府県の教育センター等が担っているが、栗原・神山（2005）の調査では、系統的プログラムをもつ機関は全体の半数以下である。
日本では様々な教育課題を抱えているが、教員研修により改善できると確信する。それは本プロジェクトに参加した国・地域も同様であり波及効果の1つと想定している。
プロジェクト終了後も、日本、シンガポール、香港、マカオで結成されたプロジェクトチームを土台に、継続的な相互訪問を実施し、東アジア圏の学校教育における共通の課題解決のために協働する。

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