令和 2 年度補正予算

⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦

令和２年度（第３次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための⾼機能換気設備導⼊・ZEB化⽀援事業）のうち⼤規模感染リスクを低減するための⾼機能換気設備等の導⼊⽀援事業

Q&A 集（令和３年 6 ⽉ 8 ⽇現在）
※本 Q＆A 集は、予告なく追記、変更されますので予めご了承ください。

※問い合わせは、極⼒電⼦メールを利⽤し、メール件名に、法⼈名及び応募予定の事業名を記⼊してください。（例︓【株式会社○○○】⾼機能換気設備事業問い合わせ）問い合わせ先⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
省 CO2 促進事業⽀援センター（以下「SERA」という。）
Email︓center@siz-kankyou.or.jp
TEL︓０５４－９０３―８３１８（コールセンター）

6 ⽉ 8 ⽇〜7 ⽉ 21 ⽇

（⾼機能換気設備に関する事項）
Q１︓⾼機能換気設備とは何ですか。
A︓空気を直接交換する⼀般的な換気設備・換気扇と異なり、外気と内気の熱交換を⾏うことで室内の温度変化を抑制しつつ、換気を⾏うことができる換気設備です。
本事業では、換気設備は、全熱交換器のみ対象となります。
Q２︓⾼機能換気設備を導⼊することで新型コロナウイルスを絶対に防げるのでしょうか。
A︓本事業は、集団感染が⽣じた場所で共通する３条件、いわゆる３つの密の⼀つである「換気の悪い密閉空間」への対策による新型コロナウイルスの感染拡⼤リスク低減を⽬的としたものです。⾼機能換気設備の導⼊により、リスク要因の⼀つである「換気の悪い密閉空間」を回避することにつながりますが、この設備だけで新型コロナウイルス感染症を完全に防ぐことができるとは⾔えないものと考えています。換気以外についても、業種ごとにガイドラインなどにそった感染防⽌の⼯夫をしていただく必要があります。
Q３︓冷房・暖房の使⽤への影響はあるのでしょうか。
A︓⾼機能換気設備は、室内の温度変化を抑制しつつ換気ができるもので、通常の換気設備の場合と⽐べて冷房・暖房の使⽤を増やさないことが期待されます。それにより、空調負荷の低減、エネルギー消費量（光熱費）の削減にも寄与すると考えています。
（事業及び申請者等に関する事項）
Q4︓要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。
A︓審査委員会で決定された審査基準に基づき、採点が⾏われ、採択が決定されます。
要件を満たしていても、採択されるとは限りませんのでご理解ください。

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Q5︓昨年度の補助事業との違いはありますか。
A︓⼤きな違いとしては、下記のとおりです。なお、その他にも細かい変更もありますので、かならず公募要領をご確認ください。
⼤きな変更点
項⽬

補助率

概

要

上限補助対象額の１／２となります。
CO2 削減量の費⽤対効果に基づく、補助対象経費の上限を設定します。

補助額

CO2 １ｔあたりの削減コストが、70,000[円/ｔ-CO2]を超える場合
は、必要経費×70,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]から求めた補助対象経費が上限となり、補助率１／２を乗じた⾦額が補助額となります。

対象事業者
削減率の設定⼤企業等が対象外になりました。詳しくは公募要領 4 ページをご覧ください。
CO2 排出量が現況と⽐較して、３％の削減率が条件になります。
新設の場合は、本事業で導⼊する全熱交換型の換気設備と全熱交換型でない換気設備との⽐較になります。
照明設備の導⼊事業は、補助の対象外とします。

照明設備

但し、CO2 削減量の算定においては削減効果を算⼊できるものとします。

遡及での遡及により既に実施している事業も対象となります。
（令和 3 年 3 ⽉

事業

16 ⽇以降に契約・発注した事業であり、申請の条件を満たすこと）
現況の換気量から増加する換気計画であり、⼀⼈あたりの換気量 30 ㎥以上にする改修とする。現況の換気量から減少する換気計画は申請を認めない。

換気能⼒（例︓現状 32 ㎥/⼈・h→計画 35 ㎥/⼈・h は申請可
現状 20 ㎥/⼈・h→計画 30 ㎥/⼈・h は申請可
現況 32 ㎥/⼈・h→計画 30 ㎥/⼈・h は申請不可
現況 25 ㎥/⼈・h→計画 28 ㎥/⼈・h は申請不可）

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Q6︓採択はどのように決まるのですか。
A︓有識者による審査委員会を設置し、委員会にて採点基準を決定します。申請書を採点基準に基づき採点し、点数の⾼い順に採択者を決定します。
Q7︓⼀社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は⼀括での応募は可能でしょうか。
A︓⼀社で複数の応募は可能です。応募の単位は、申請箇所単位（ビル、事業所ごと）で提出してください。
Q8︓中⼩企業に限るのでしょうか。⼤企業や個⼈事業主は補助対象となりますか。
A︓個⼈事業主も対象になります。
⼤企業につきましては、今回補助対象外となります。
（みなし⼤企業も含む）
Q9︓地⽅公共団体の組合や⼩・中学校は申請できますか。
A︓都道府県及び政令指定都市以外の地⽅公共団体から構成される組合は対象となります。⼩中⾼校は、公⽴（県、政令市以外）のみ対象となり、私⽴、都道府県⽴及び政令指定都市⽴は対象になりません。
Q10︓対象施設はどのようになるのでしょうか。
A︓公共施設及び⺠間の業務⽤施設等（製造業・鉱業・建設業・農林⽔産業の⼯場等の施設、輸送⽤施設、住宅を除く）が対象となり得ます。公募要領の「２．対象施設」をご覧下さい。
Q11︓住宅や公共施設は対象でしょうか。
A︓本事業は、⺠間の業務⽤施設が対象ですので、住宅は対象外になります。また、都道府県⽴及び政令指定都市⽴の公共施設はいずれも対象外となります。
Q12︓⼯場内にある事務室や休憩所は対象になりますか。
A︓原則として対象になりませんが、事務所棟として⼯場部分と明確に分離し、棟別3に電⼒把握ができる場合は対象になりえます。
Q13︓トイレは対象になりますか。
A︓対象になりません。
Q14︓店舗併⽤型住宅は対象となりますか。
A︓店舗部分の導⼊については対象となりえます。建築確認申請等にて⽤途の確認をさせていただきます。
Q15︓現在⾃然換気にて換気を⾏っていますが対象になりますか。
A︓対象になります。ただし、建築基準法にのっとり、しっかりとした換気計画等が必要になりますので、知識のある⼯事会社等にご相談ください。
Q16︓他の補助⾦と併⽤は可能ですか。
A︓国からの他の補助⾦と重複する補助対象経費は認められません。国からの他の補助⾦を重複受給した場合は、不正⾏為とみなし、当該補助⾦に係る交付決定の取り消しを⾏うとともに、受領済の補助⾦のうち取り消し対象となった額に加算⾦を加えた額の返還が必要となるので、ご注意ください。
Q17︓補助事業の対象期間は、いつからいつまでになりますか。
A︓交付決定⽇から令和４年１⽉３１⽇までとなります。
Q18︓申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。
A︓申請者の財務諸表、⼯事図⾯、⾒積書等が必要になります。必要書類は応募申請時提出書類⼀覧表に記載しておりますので、ご確認をお願いします。
Q19︓遡及により既に実施している事業とはどのような事業が対象ですか。
A︓今回の公募においては、特例として、令和 3 年３⽉ 16 ⽇以降に契約・発注し、発⽣した経費を遡って、補助対象経費として認めることになりました。
（経費の⽀出は事業実施期間中に完了している必要があります）。
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Q20︓急いでいるため、公募開始（3 ⽉ 16 ⽇）以降に⼯事をしても問題ありませんか。
A︓問題ありませんが、不採択の場合に補助⾦がでないなどに同意をした誓約書を添付してください。また、三者⾒積等競争原理が働くこと、その他必要な事項（導⼊前後の⼯事写真等）がありますので、SERA にご相談ください。
（対象設備・経費等に関する事項）
Q21︓補助対象となる⾼機能換気設備の要件はあるのでしょうか。
A︓次の通りになります。
・全熱交換器（導⼊に当たっては、現況より換気量を増加する計画であり、必要換気量１⼈当たり毎時 30 ㎥以上を確保すること）であること
・熱交換率 40％以上であること
なお、⾮熱交換型換気扇やインバータ制御される送⾵機等は補助対象外になります。
Q22︓換気量１⼈当たり毎時 30 ㎥以上はどのように算出しますか。
A︓各種法令等に遵守した中で、⼈数の設定を⾏ってください。
導⼊後にコロナ対応で⼈数を減らす等の場合は、合理的な説明を添付してください。
Q23︓換気量を計算する際の在室⼈数の決め⽅はありますか。
A︓有効換気量（㎥/h）を在室⼈数で除して計算してください。建築基準法に基づくダクト等の有効換気量は圧⼒損失を考慮した換気量になります。
1 時間あたり 30㎥未満の申請は受け付けませんのでご注意ください。
Q24︓空調機器等は対象になるのでしょうか。
A︓⾼機能換気設備とあわせて導⼊する場合に、換気を⾏う室の空調機器を補助対象とします。補助事業にて導⼊した設備の電気使⽤量の把握に関する電⼒計等の測定機器も対象になります。
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Q25︓既存施設において換気設備を更新する場合のみ対象となるのでしょうか。施設を新築する場合や既存施設において換気設備を追加する場合は、対象になるのでしょうか。
A︓施設を新築する場合、既存施設において換気設備を追加する場合も要件を満たすことで対象となります。
Q26︓ビルマルにおいて、⼀部の室のみ全熱交換器の導⼊を⾏います。ビルマルは対象になりますか。
A︓対象になります。ただし、補助対象経費の算出にあたっては、室内機の能⼒にて按分してください。
Q27︓エアコンのみの事業は対象になりますか。
A︓対象になりません。かならず、全熱交換型の換気設備との同時の導⼊が必要となります。
Q28︓トップランナー基準を確認するにはどうしたらよいですか。
A︓カタログ等をご覧いただき、省エネ法基準値クリアを記載のある機種になります。
詳しくは、販売店・⼯事店にご相談ください。
Q29︓エアコンの国⽴研究開発法⼈建築研究所が⽰す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。
A︓下記の表に⽰します。機種の選定等は販売店・⼯事店にご相談ください。
表区分（い）を満たす条件
定格冷房能⼒の区分

ルームエアコンディショナーの定格冷房エネル
ギー消費効率が満たす条件

2.2kW 以下

5.13 以上

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

63.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

6.3kW を超える

2.42 以上

Q30︓換気ができるエアコンのみで対象になりますか。
A︓原則、全熱交換器の対象にはなりません。
ただし、換気量は 1 ⼈あたりの換気量に含めてもかまいません。また、その他の要件にあう対象設備であれば、空調設備として対象にはなりえます。
Q31︓⾼機能換気設備の設置⼯事費は補助対象でしょうか。同時に改装も考えていますが、どの程度の範囲が補助対象でしょうか。
A︓⾼機能換気設備及び同時に導⼊する空調機器の設置⼯事費は補助対象となります
が、この設備⼯事とは関係のない改装⼯事は補助対象外です。
Q32︓CO2 センサーは補助対象になりますか。
A︓別売りの CO2 センサーは補助対象外になります。
なお、全熱交換器に組み込まれている場合は補助対象です。
（按分等をして除外する必要はありません。）
Q33︓CO2 排出量の削減量に照明を含める場合、管球交換による効果は削減量に含めてもよいですか。
A︓管球交換の削減量を含めることはできません。
Q34︓付帯設備の範囲はどこまでですか。
A︓エネルギー起源 CO2 の削減を達成するために必要な設備に係る範囲となります。
例えば、空調設備の配管については、適切な稼動に必要と判断されるものが対象となります。

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Q35︓既存設備の撤去・処分に係る⼯事費は補助対象経費となりますか。
A︓対象になりません。設備更新の場合、「撤去・処分に係る⼯事費」と「設備導⼊に係る⼯事費」とは切り分けた上で、後者のみを計上してください。
Q36︓設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎⼯事は対象となりますか。
A︓対象になりません。
Q37︓補助事業による取得財産であることを⽰すために貼り付けるプレート等の費⽤は、補助対象経費になりますか。
A︓対象になりません。
Q38︓既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。
A︓既存設備は撤去・処分して頂きます。ただし、電源・配管等を切断して動作ができない状態にする場合も撤去として⾒なします。
Q39︓補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後１年間にわたり「事業報告書」を提出するとありますが、エネルギー使⽤量の計測器購⼊及び設置費⽤は、補助対象経費になりますか。
A︓補助事業にて導⼊した設備の電気使⽤量の把握に資する電⼒計等は対象になります。BEMS 等は対象になりません。
なお、新設した設備の個別の消費したエネルギーを測定する機器等が無い場合は、施設全体のエネルギー消費量を踏まえたうえで、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して、説明可能な算出数値であれば問題ありません。
（申請に関する事項）
Q40︓補助⾦の上限値、下限値はありますか。
A︓限られた予算を多くの⽅に使っていただくために、換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額とし、それぞれ上限を 1,000万円とします。補助⾦は補助対象経費に対して、補助率 1/2 を乗じた⾦額になり8ます。補助⾦＝補助対象経費×補助率 1/2 になります。
なお、下限値はありませんが、CO2 削減量の費⽤対効果に基づく、補助対象経費の上限があります。
例 1︓経費 1200 万円（換気設備 800 万円、空調設備 400 万円の場合）
補助対象経費 1200 万円（換気設備 800 万円＋空調設備 400 万円）
×補助率（１／２）＝補助⾦ 600 万円
例 2︓経費 1200 万円（換気設備 400 万円、空調設備 380 万円、測定機器 50万円の場合）
補助対象経費 800 万円（換気設備 400 万円＋空調機器と測定機器 400 万円※１）×補助率（１／２）＝補助⾦ 400 万円※１

換気設備が 400 万円のため、空調設備と測定機器を合わせた⾦額が同額の 400 万円となります。
例 3︓経費 2200 万円（換気設備 1000 万円、空調設備 1200 万円の場合）
補助対象経費 2000 万円（換気設備 1000 万円＋空調設備 1000 万円）
×補助率（１／２）＝補助⾦ 1000 万円
なお、CO2 削減量の補助⾦額に対する費⽤対効果を求める算定式から算定した
CO2 １ｔあたりの削減コストが、70,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、補助対象経費＝必要経費×70,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]とする。
上の式から求めた補助対象経費に補助率１／２を乗じた⾦額が補助⾦額となる。
※CO2 削減量の補助⾦額に対する費⽤対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助⾦額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源⼆酸化炭素の排出削減量[t-CO2]（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源⼆酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐⽤年数[年]＊2）＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源⼆酸化炭素の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐⽤年数（減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和 40 年⼤蔵省令第 15号））に定める法定耐⽤年数をいう。

9例 4︓経費 2100 万円（換気設備 1000 万円、空調設備 1100 万円の場合）
但し、CO2 １ｔあたりの削減コストが 140,000[円/ｔ-CO2]の場合
補助対象経費（2000 万円（換気設備 1000 万円＋空調設備 1000 万円）
×（70,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 １ｔあたりの削減コスト 140,000 [円/ｔ-CO2]））×補助率（１／２）＝補助⾦ 500 万円
Q41︓申請額に消費税を含めて良いですか。
A︓以下の補助事業者（代表事業者）については、消費税を含めて申請することが可能です。なお、採択時に上限⾦額が確定しますので、採択以降に⾏われる交付申請時には変更できませんのでご注意ください。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④消費税法別表第３に掲げる法⼈の補助事業者（ただし、特定収⼊割合５％超の場合）
なお、補助事業終了後に消費税の申告により、補助⾦に係る消費税仕⼊控除税額が確定した場合、遅滞なく報告いただき、当該消費税仕⼊控除税額の返還⼿続きがありますのでご注意ください。
Q42︓採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助⾦額の増額は可能ですか。
A︓できません。採択通知に記載された補助⾦交付予定額が交付申請額の上限になります。補助⾦交付予定額を超える交付申請はできませんので、可能な限り正確な事業費で応募申請を⾏うようお願いいたします。
Q43︓概算払を受けることができますか。
A︓概算払は⾏いません。

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Q44︓⾒積依頼業者から提出された⾒積書内訳は、「○○付属品⼀式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。
A︓補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。⾒積依頼業者には、概算であっても⼀式では計上せずに、全ての品⽬について数量と単価が記載されている⾒積書の内訳を求めて下さい。
Q45︓応募に当たっての添付資料で⾦額の根拠がわかる書類（⾒積書等）が求められていますが、応募時にも３者以上の⾒積書が必要ですか。
A︓応募時は、１者からの⾒積書で構いません。ただし、交付決定後の業者選定時には、公募要領等に定める場合を除き、競争原理が働く⽅法で発注先を選定する必要があるため、必ず競争⼊札⼜は３者以上の⾒積書を徴取して最適な業者を選択してください。例外的に１者からの⾒積りにより随意契約を⾏う場合は、予め「理由書」を提出し承認を受けてください。
Q46︓応募申請後、申請者の都合等により補助⾦申請を辞退する必要が発⽣した場合、どのように対応すれば良いですか。
A︓採択通知前の場合には取下げ書を、採択通知受領後であれば、辞退届を提出してください。交付決定後は、補助事業の全部若しくは⼀部を中⽌し、⼜は廃⽌しようとする場合には、「中⽌(廃⽌)承認申請書」（様式第６）を提出して SERA の承認を受ける必要があります。
Q47︓⼯事費の細分は、指定された細分（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、⼀般管理費等）とする必要がありますか。
A︓経費内訳書の細分は、指定の項⽬（公募要領︓別表第１）としてください。例えば、⾃社の発注設計書が機械設備費、配管⼯事費、電気⼯事費、仮設養⽣費、共通仮設費、現場管理費、⼀般管理費等で積算している場合には、補助対象となる経費を積算内訳書で指定の細分に整理して計上してください。
Q48︓業者の選定は交付決定前に⾏っても良いですか。また、⼊札⼿続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。
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A︓ともに問題ありません。
Q49︓⼯事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから⾏えますか。
A︓公募要領等に定める場合を除き、原則、交付決定⽇以降に⾏ってください。採択
通知ではございませんのでご注意下さい。例外として、交付決定⽇前に⼯事を⾏うことは可能ですが、この場合は補助⾦が⽀給されない可能性もあることを前提に⾏って下さい。
Q50︓交付決定前に⼯事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。
A︓原則として、補助事業は、交付決定⽇以降に開始することが要件となります。公募開始以降、交付決定前までの期間に当該発注、契約締結に向けた準備⾏為（⼊札公告、落札者決定等）を⾏うことは認められます。
今回は例外として⼯事の発注も可能ですが、交付決定されない可能性もありますので、この場合は補助⾦が⽀給されない可能性もあることを前提に⾏って下さい。
Q51︓⼯事業者等への発注は「競争原理が働くような⼿続によって相⼿先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A︓競争⼊札⼜は３者以上による⾒積合せを⾏ってください。なお、１者からの⾒積りにより随意契約を⾏う場合は、予め合理的理由等を記載した「選定理由書」を提出し承認を受ける必要があります。
Q52︓補助対象となる⼯事と⼀緒に、補助対象とならない⼯事（全額⾃⼰負担）も同時に発注することは可能ですか。
A︓別々に発注することが望ましいですが、⼀緒に発注しても構いません。ただし、その場合には、補助対象の⼯事と補助対象外の⼯事の費⽤が発注書・契約書、請求書等の中で明確にわかるようにしてください。
Q53︓事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと⾒込まれる場合は、どうしたら良いですか。
A︓速やかに SERA に連絡してください。
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Q54︓共同申請の際、応募申請書（様式第１）の申請者は誰にすれば良いですか。
A︓代表事業者としてください。なお、代表事業者とは、交付規程第３条２で、「代表者は、補助事業を⾃ら⾏い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者」としています。
Q55︓応募申請が採択された後、交付申請までの間に設備の導⼊計画の⾒直し等を⾏った場合、交付申請時に提出する事業実施計画書（様式第１の別紙１）は応募申請時のものから変更しても構いませんか。
A︓交付申請の際に提出する実施計画書は、原則として、応募申請の際に提出したものと同⼀のものとしてください。変更が必要な場合には、速やかに SERA に相談してください。なお、交付決定後の変更の場合は、交付決定後に計画変更承認申請（交付規程第８条の三）による⼿続を⾏っていただきます。また、補助⾦の額に変更を伴う場合は、変更交付申請（交付規程第６条）の⼿続が必要になります。
Q56︓補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。
」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。
A︓「軽微な変更」とは、補助対象経費費⽬の各配分額の１５％以内の変更であり、かつ以下の２点に該当する場合を指します。なお、変更する必要が⽣じた場合、不明な点がある場合は、SERA に相談してください。
（１）事業の⽬的に変更をもたらすものではなく、より能率的な事業⽬的達成に資するものと考えられる場合（２）事業⽬的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
Q57︓事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。
A︓検収を実施した時点で事業完了とし、完了実績報告書を提出してください。領収書等の⽀払いを証する書類は、精算払請求書の提出までに SERA に提出してください。
Q58︓補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。
A︓補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した財13

産（以下「取得財産等」という。
）について、交付規程様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産等に「令和２年度⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（⼤規模感染リスクを低減するための⾼機能換気設備等の導⼊⽀援事業）」で取得した財産である旨を明⽰するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
Q59︓補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が⽣じた場合は、どのような⼿続が必要になりますか。
A︓取得財産等のうち処分を制限する財産は、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した価格が単価５０万円以上の財産です。これらを処分の制限期間内に処分する時は、ＳＥＲＡに申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」(昭和４０年⼤蔵省令第１５号)によるその財産の法定耐⽤年数となります。
Q60︓補助事業で導⼊した空調設備を数年後（法定耐⽤年数内）に保守点検した結果、故障（⼜は劣化等）による部品交換が発⽣した場合にも、交付規程第８条⼗三の取得財産の処分に該当するものとして環境⼤⾂の承認を受ける必要がありますか。また、全部交換の場合は、どうなりますか。
A︓故障等による部品交換の場合には、修理した設備の使⽤を継続するため、財産処分⼿続は不要となります。ただし、修理により設備の過半を超える部分の交換、⼜は全部交換となる場合には、財産の処分の⼿続を経て、環境⼤⾂の承認を得たうえで処分が可能となります。また、全部交換となった場合、財産処分納付⾦の納付を求める場合があります。ただし、その適否については全部交換となった要因により異なりうるため、詳細は「環境省所管の補助⾦等で取得した財産の処分承認基準について」を参照いただくとともに、事案発⽣時には SERA まで直ちに相談いただきますようお願いいたします。
Q61︓PO ファイナンス（本事業に係る電⼦記録債権を担保提供することによる⾦融機関からの融資）を活⽤することはできますか。

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A︓可能です。PO ファイナンスを活⽤して本事業を実施した場合の補助事業終了後の SERA に対する補助⾦請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指⽰する⾦融機関⼝座を指定してください。なお、補助事業者が当該指⽰する⼝座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助⾦は PO ファイナンス運営会社が指⽰する⾦融機関の当該補助事業者名義の⼝座に振り込みます。
Q62︓今後のスケジュールはどうなりますか。
A︓公募期間は令和３年 7 ⽉ 21 ⽇（⽔）までです。その後審査があり、８⽉下旬頃採択決定、交付申請を提出頂き、９⽉上旬から交付決定の予定です。交付決定⽇以降に事業開始となり、令和４年１⽉ 31 ⽇までに事業完了となります。
Q63︓設備の選定や、省エネ計算について教えて頂きたい。
A︓本事業では、全ての申請者に補助を⾏う事業では無く、補助事業の実施を希望する⽅から応募を頂き、採点基準により採点し、上位から採択者を決定します。
採択⼿続きの公平性から当協会から導⼊設備、省エネ計算に関する相談は受け付けておりません。
メーカーさんや⼯事事業者さんにご相談をするようお願いします。
Q64︓⼯事事業者の紹介をしていただけるか。
A︓特定の⼯事事業者の紹介はできません。メーカー等の相談窓⼝に相談をお願いします。
（添付書類について）
Q65︓コロナ対策なのになぜエネルギー計算が必要なのですか。
A︓本補助⾦は環境省事業であり、補助の⽬的として新型コロナウイルス等の感染症の拡⼤リスクを低減するとともに、CO2 排出量の削減があります。
全熱交換器は空調負荷の低減となり、エネルギー消費量の削減にも寄与します
が、条件等により増加となる場合があります。そのため、エネルギー計算をしていただき、CO2 排出量の削減効果がある事業を推進することとしています。

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Q66︓エネルギー供給会社(電⼒会社、ガス会社等)発⾏の証明書⼜は請求書はネットからのプリントアウトでもよいですか。
A︓ネットでからのプリントアウトで問題ありません。
Q67︓エネルギー供給会社(電⼒会社、ガス会社等)発⾏の証明書⼜は請求書は、どの期間のデータを提出するのですか。また、令和 2 年 10 ⽉から営業を開始した場合はどうしたらよいですか。
A︓令和 2 年 4 ⽉~令和 3 年 3 ⽉のデータをお願いします。なお、コロナによる⼤きな影響等がある場合は前年度のデータをお願いします。
営業を開始して、1 年に満たない場合は営業開始からのデータを添付してください。
Q68︓省エネ計算シートで計算した場合に、現況のエネルギー量を越える数値となりましたがよろしいでしょうか。
A︓省エネ計算シートは、本シートの CO2 削減量は特定の APF 条件で計算した理想値となります。そのため、営業時間が条件より⼤幅に短いなど、現状の数値と合わない場合があります。その場合は条件に合わせた計算が必要となりますので、全熱交換器の導⼊実績のある設備会社さん等にご相談ください。
弊会では公平性の観点から個別のエネルギー計算のご相談は受け付けません。
また、GHP には対応しておりませんので、独⾃計算での対応をお願いします。
Q69︓現存施設の設備の型番や能⼒がわからないのですがどうしたらよいですか。
A︓銘板等にて確認いただくことになりますが、破損等でわからない場合は販売店・設備会社にご相談ください。なお、専⾨家に⾒て頂いても不明な場合は、設置年における⼀般的な機器と同等としてください。
Q70︓テナントのオーナーから設備設置承諾書をもらえません。申請者が責任を持ちますので、申請できませんか。
A︓事業実施にあたり、テナントのオーナーから設備設置承諾書は必須となりますので、添付が無い場合は申請不可となります。
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Q71︓テナントのオーナーとして申請します。現在、⼊居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。
A︓原則として、現在、⼊居している部屋が対象となります。ただし、交付申請までに⼊居が決まっている場合は、交付申請時までに⼊居していれば対象となります。
実績報告時にテナントが退去している場合は、その部分は補助対象外になりますのでご注意ください。
Q72︓500 万以上の契約を分割した場合、建設業許可の写しの提出は必要ですか。
A︓元々1 つの⼯事は分割しても、１つの⼯事と判断されますので、建設業許可の写しは必要になります。
追加
Q73︓駅舎は対象になりますか︖
A︓地⽅公共団体（都道府県・政令指定都市を除く）や中⼩企業の所有する駅・ター
ミナルのうち、換気が必要な密閉した室であれば対象になります。
Q74︓テナントですが、個別のメーターが無く、使⽤量を⾯積割にて求めた電気料⾦となっています。⾯積割での電気使⽤量に対して３％以上削減できれば申請できますか。
A︓メーターなどで電気量が把握できず、⾯積割で電気使⽤量を算定している場合は、この単位での申請はできません。
例えば、フロアー単位はメーターで電気使⽤量を把握できているが、室単位では計量しておらず、その中の 1 室を対象とする場合には、室では無く、フロアー単位で導⼊前と⽐較し、３％以上削減できる事業計画でご応募ください。
Q75︓CO2 センサーの導⼊についてどこに記載しますか。
A︓別紙１の【⽬的・概要】に補助事業及び導⼊する設備等の⽬的・概要（内容・規模等）を記⼊していただきます。本項⽬に CO2 センサーの導⼊及び活⽤につい17

て記載をお願いします。

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