一般社団法人 応用科学学会 定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人応用科学学会と称し、英文では、The Japan Society ofApplied Science と表示する。
（主たる事務所の所在地）
第2条

本学会は、主たる事務所を横浜市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

本学会は、科学技術のあらゆる分野においてその応用及び複合技術に関心を持つ方々が一堂に会し、科学技術の発展、その応用ならびに創造性開発に寄与することを目的とする。
2

本学会は前項の目的を達するため次の事業を行う。
(1) 研究発表会、講演会、講習会及び見学会の開催(2) 会誌及び図書等の発行(3) 調査・研究の実施(4) 功績の表彰(5) 教育(6) 国内外の関係学術団体との協力及び連携(7) その他目的を達成するために必要な事業

3

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第3章

会員及び社員（法人の構成員）
第4条

本学会の会員は次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員：本学会の目的に賛同する個人(2) 学生会員：本学会の目的に賛同する学生及びそれに準ずる個人
1(3) 名誉会員：科学技術の応用に大きな実績を上げ、又は学会の発展に貢献した個人(4) 賛助会員：本学会の目的に賛同する法人
（入会）
第5条

本学会の会員になろうとする者は、所定の入会届けをもって申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
（経費の負担）第6条

本学会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、別に定める入会金、会費、または賛助会費を支払うものとする。
（任意退会）
第7条

退会しようとする会員は、所定の退会届けを提出することで、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第8条

会員が次の各号のいづれかに該当したときは、総会の決議により除名することができる。
(1) 本学会の定款その他の規則に違反したとき(2) 本学会の名誉を傷つけ、またはこの学会の目的に反する行為があったとき（会員資格の喪失）
第9条

会員は次の事由によって、その資格を喪失する。
(1) 任意退会(2) 会費の 2 年以上の未納付(3) 除名(4) 本学会の解散(5) 死亡（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第10条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

本学会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

2

第4章

総会

（種別）
第11条 総会は、これを定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第12条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

3

賛助会員及び学生会員は総会に出席することができるが、議決権は有しない。

（権限）第13条 総会は次の事項について決議する。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算報告(3) 理事及び監事の選任と解任(4) 会員の除名(5) 入会金及び会費の額(6) 定款の変更(7) 理事会にて必要と認めた事項(8) 合併と解散(9) その他法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第14条 総会は正会員の半数以上の出席により成立する。
2

定時社員総会は毎年 1 回、原則として会計年度終了後 2 カ月以内に開催する。臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、又は監事から会議の目的事項を理事会に示して請求があったとき、理事会決議を経てこれを開催する。

（招集）第15条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）
第16条 定時社員総会の議長は会長がこれに当たる。臨時社員総会の議長は、出席会員の互選で定める。
（議決権）
3

第17条 総会の議決権は正会員 1 名につき、1 個とする。
（決議）
第18条 総会の議事はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の半数以上の出席者（議長を除く）により、過半数の賛成があったときに可決とし、可否が同数であるときは、議長の決するところによる。
2

前項の規定に関わらず、次の決議は特別決議として、総正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。

4

前 3 項の場合においては、その正会員は出席したものとみなし、総会の定足数及び議決数に算入する。

（可否議案の通知）
第19条 総会の議事の要項及び議決した事項は、会員に通知するものとする。
（議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事のうち 2 名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第5章

役員（役員の種別と定数)
第21条 本学会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 25 名以内(2) 監事

2 名以内

2

理事のうちから、会長を 1 名、副会長を 2 名置く。

3

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

（役員の選任)第22条 理事及び監事は、会員（会員が法人であるときは、その指名する者）の中から総会
4

の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は理事会の決議によって選定する。

3

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

（特別理事)
第23条 本学会には次の特別役員を置く(1) 特別理事は会長・理事経験者の中から、理事会の推薦により会長が委嘱する。
(2) その他の特別役員については、理事会で審議し決議する。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本学会を代表し、その会務を統括する。

3

会長は毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

4

副会長は会長を補佐することを職務とする。

5

特別理事は本学会の活動について助言を行うことを職務とする。

6

会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

（監事の職務及び権限)
第25条 監事は理事の業務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期)第26条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとして、再任を妨げない。
2

会長及び副会長の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとして、再任を妨げない。

3

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとして、再任を妨げない。

4

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事に欠員が生じたときは速やかに総会を開催して欠員を補充できる。欠員により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存期間とする。
5

6

理事又は監事がこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。

（役員の解任)第27条 理事及び監事は、その任期中といえども総会の議決により、これを解任することができる。
（報酬等)第28条 役員は無報酬とする。
（役員の責任とその一部免除)
第29条 本学会は、法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第6章

理事会

（構成）
第30条 本学会には理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本学会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、特別理事の選定及び解職(4) この学会の運営に関する内規・細則の制定(5) 総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定(6) その他総会への付議事項の決定(招集)第32条 理事会は、会長が招集する。
2

理事会の招集はあらかじめその会議に付議すべき事項、日時及び場所等を記載した書面又は電磁的記録をもって理事に通知するものとする。

3

会長以外の理事から会議の目的事項を示して、理事会開催の請求があったときはこ
6

れを開催しなければならない。
（議長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2

前項の規定にかかわらず、書面又は電磁的記録により理事全員の意思表示に基づき、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計(事業年度)
第36条 本学会の事業年度は毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。
(事業報告及び収支決算)
第37条 本学会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事による監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 2 号及び第 4 号を除く書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を、定款、社員名簿と共に主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なもの
7

を記載した書類
第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第38条 理事会の発議を経て、総会での決議により変更することができる。
(解散)
第39条 本学会は、理事会の発議により総会の決議で、解散することができる。
(残余財産の帰属)第40条 本学会の解散に伴う残余財産は、理事会の発議により総会の決議を経て、本学会に類似の目的を有する公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は、国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 任意の常設合議機関(委員会の設置)第41条 本学会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の議決により、委員会を設置することができる。
(研究会の設置)第42条 本学会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の議決により、研究会を設置することができる。
第10章

事務局

(事務局の設置)第43条 本学会では事務を処理するため、事務局を設置する。
第11章

公告の方法

(公告の方法)第44条 本学会の公告は、電子公告により行う。
2

ただしやむを得ない事情によって、電子公告ができない場合は官報により行うものとする。
8

第12章

著作権(著作権)第45条 本学会の出版等に関する著作権の扱いについては、編集著作物に関する著作権規定としてこれを定める。
2

本学会の編集著作物及び個別の著作物の著作権（著作権法第 27 条に規定する権利（翻案権等）及び著作権法第 28 条に規定する権利（二次的著作物利用権）を含む。
以下同じ）は、原則として本学会に帰属する。

3

著作者から本学会への著作権の譲渡は、著作者が本規約に定める本学会の著作権に関する内容を確認し、所定の用紙にて著作権譲渡の意思を表明した段階で成立するものとする。
第13章

補足（細則)
第46条 この定款に定めるもののほか、本学会の運営に関する細則は必要に応じて理事会の決議によりこれを定める。
第14章

附則（最初の事業年度)
第47条 本学会の最初の事業年度は、第 36 条の規定にかかわらず、本学会設立日から平成27 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員)第48条 本学会の設立時の役員は次の通りとし、その任期は第 26 条の規定にかかわらず、平成 27 年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
設立時理事

小林春夫

設立時理事

高橋常夫

設立時理事

北森俊行

設立時理事

池田亮太

設立時理事

平野健治

設立時理事

飯星明

設立時理事

髙木真人

設立時理事

髙木茂孝
9

設立時理事

岡田泰仕

設立時理事

兵庫明

設立時理事

久保文雄

設立時理事

藤井信生

設立時代表理事
設立時監事

藤井信生

水井潔

（設立時社員）第49条 設立時社員の氏名及び住所は次の通りである。
設立時社員

藤井信生

設立時社員

水井潔

設立時社員

北森俊行

設立時社員

小林春夫

設立時社員

高橋常夫

設立時社員

池田亮太

設立時社員

平野健治

設立時社員

飯星明

設立時社員髙木真人

設立時社員

髙木茂孝

設立時社員

岡田泰仕

設立時社員

兵庫明

設立時社員

久保文雄

以上、一般社団法人応用科学学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 26 年 9 月 10 日10