第６７回九都県市首脳会議の結果概要
平 成 ２７ 年 ５ 月 １ ８ 日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１） 首都圏問題について首都機能移転への対応として、「新たな国土形成計画（全国計画）」の策定における国会等の移転に関する記述について、情報の共有と意見交換を行い、九都県市としての意見をとりまとめ、国に提出することとした。
（２）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
ア 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について
九都県市首脳会議として、「国家予算における文化芸術予算の一層の拡充」等について、国へ提言したことを踏まえ、検討会において取りまとめられた具体的な国への要望、及び九都県市が連携して展開する取組の方向性について、意見交換を行った。今後は、国への要望を行うとともに、国やオリンピック組織委員会等の動向を注視し、九都県市の取組状況等について情報共有を行っていくこととした。
イ

個人住民税の特別徴収推進について個人住民税の特別徴収を徹底することについて九都県市が連携協力して取り組むこととし、平成２６年１１月２０日「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」を同時記者発表し、その後、商工団体等２１団体に共同協力要請を実施した。平成２７年度は共同広報を実施することとした。
また、引き続き、特別徴収徹底に係る広域的な課題解消に向けて連携協力することとした。

ウ

首都圏における水素社会の実現に向けた取組について
水素エネルギーの普及に向けた各都県市の取組状況等の情報交換を行った。
また、今後必要と思われる規制の見直しや財政支援について、国に対して要望を行うこととした。
今後は、九都県市が連携して水素の有用性や安全性等の理解を促進するための講演会や燃料電池自動車の試乗会を行う。

エ

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて
風しん撲滅に向け、より効果的な共同実施の取組みについて検討を行うこととした。また、風しん等の感染症のまん延防止のための広域的な連携体制について検討を行うこととした。

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オ

少子化対策（結婚支援）の推進について
結婚支援の取組について、各都県市の取組の状況の情報交換を行うとともに、それぞれの結婚支援の考え方について意見交換を行った。出会いの場の創出やＰＲ活動などについて、各都県市の状況を踏まえつつ引き続き検討を進めることとした。

カ持続可能な介護保険制度への取組について介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持していくための取組事例
として、要介護度の維持・改善をした場合の介護サービス事業者へのインセンティブに関する調査を実施するとともに、調査結果の情報共有、意見交換を行った。
今後は、よりよい介護サービスの提供等に向けて、介護の質を評価する仕組みや検討内容を踏まえた国への要望等について検討することとした。

キ

男女がともに活躍する社会の推進について「男女がともに活躍する社会の推進」を図る具体的なアクションを起こすため、女性管理職の登用率向上に向けた取組について意見交換し、各都県市の取組等の情報共有を行った。引き続き、国の女性活躍推進法の成立の動きなどを踏まえ、九都県市が共通して取り組める項目について、検討することとした。

ク

空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について
中古戸建住宅の流通促進に向けた各都県市の取組状況の共有や流通に係る阻害要因の現状の洗い出し等を行った。
今後は、九都県市の中古戸建住宅流通促進に向けた取組について、情報の共有を行うとともに、公の関与のあり方も踏まえつつ、首都圏の中古戸建住宅流通の阻害要因について対応策等を検討し、必要に応じて国への働きかけ等を行うこととした。

ケ２

ガソリンベーパー対策の推進について
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、これまでの検討結果に基づき、各種広報媒体による啓発・情報発信を行うこととした。

協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、国に対して要求を行うこととした。
また、地方税財政問題について広く理解を得るため分かりやすい資料作りについて、共同で取り組むこととした。

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３

意見交換に係る合意事項（１）首都圏三環状道路の整備と有効活用等への取組について
都心部の渋滞緩和や広域ネットワークの形成による陸・海・空拠点の結節など、我が国の国際競争力向上に必要不可欠な首都圏三環状道路の早期整備とともに、高速道路の一体的で利用しやすい料金体系の実現や渋滞対策、老朽化対策の推進について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙２のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（２）いじめ・不登校等の早期発見・早期対応に向けた取組について
いじめ・不登校など子どもが抱える諸問題の解決に向けては、子どもの成長段階に応じた未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要であることから、各自治体が実情に応じ、いじめや不登校といった様々な課題に取り組めるよう、国による必要な財政支援などの強化について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙３のとおり、国に対して提言することとした。
（３）分散型エネルギーシステムの構築について
現在、国は長期エネルギー需給見通しを検討しているが、再生可能エネルギーを最大限導入し、エネルギーを地産地消する分散型エネルギーシステムを構築することが、地方創生等につながることから、エネルギー基本計画で示した水準（約２割）を大きく上回る再生可能エネルギーの導入目標値の設定、太陽光発電のコストの低減、蓄電池の導入促進などについて、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して要請を行うこととした。
（４）多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について
現代社会では、子供２人の４人家族を前提としたものが数多く見受けられる。これからは、子供３人の５人家族をモデルとしたムーブメントを社会全体でつくり出すことで、少子化の流れを変えていく必要がある。
そこで、九都県市が連携して多くの子供を持つことに前向きになるようなムーブメントを起こすため、住宅政策の面からの取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（５）障害者の積極的な就労促進について
障害者雇用をめぐっては、現状では首都圏における民間企業の実雇用率は法定雇用率を下回っており、また、福祉就労における工賃水準も低いことから、今後、障害者が働くことのできる環境と経済的に自立できる社会を創り上げていくため、さらなる障害者の就労促進に向けた取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。

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（６）高齢者の交通安全対策の推進について
高齢者人口の増加に伴い、交通死亡事故全体に占める高齢ドライバーの割合が年々高くなっていることから、高齢ドライバーの運動・認知機能の低下に伴う誤操作等を起こさせないための対策や、高齢者の移動手段を公共交通に転換する取組が必要とされている。
こうしたことから、高齢者の運転に起因する事故を無くすための環境整備について首都圏連合協議会において検討することとした。
（７）外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、外国人来訪者が安心して滞在できるよう、国に先駆けて、医療対応や救急搬送が必要になる前の段階での対策として、熱中症になること自体を予防するための啓発強化について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（８）里親制度の推進に向けた取組みについて
千葉市から、里親制度の推進に向けて、特別養子縁組を行うための試験養育期間にある職員を対象とした休業制度について紹介した。里親制度推進の九都県市における取組みや、管内市町村・民間団体への情報提供等の働きかけについて、首都圏連合協議会において検討することとした。
あわせて、里親制度をより一層推進していくため、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（９）福島県の復興支援について
福島県では、原子力災害の影響により現在でも約１２万人の方々が全国各地で厳しい避難生活を余儀なくされている。また、福島県産品や観光に対する風評被害など、依然として深刻な状況が続いている。
こうした中、福島県では、首都圏の住民に対し、教育旅行の回復、九都県市の各種広報やイベント等を通じて福島県の現状と魅力を伝え続けたいと希望している。
復興の足かせとなる震災の記憶の風化を防ぐため、引き続き九都県市首脳会議は連携して福島県の復興を後押しすることとし、その取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。

4４その他（１）「箱根山の火口周辺警報（噴火警戒レベル２）」について
神奈川県から、箱根山の大涌谷周辺における火山性地震の増加を受けて、人的被害ゼロ、風評被害ゼロを目指し、ホームページ等での最新の情報等の提供など、万全の対応を図っている旨の報告があった。
（２）「未病サミット神奈川 2015 in 箱根」について
神奈川県から、本年１０月２２日から２３日の間、箱根町の湯本富士屋ホテルにおいて、学術、企業、団体等から世界の「知」を結集し、未病の価値を世界に発信していくための「未病サミット神奈川 2015 in 箱根」について、紹介があった。
（３）「ベトナムフェスタ in 神奈川」について
神奈川県から、本年９月１８日から２０日の間で、横浜市内において、「越(えつ)Beyond the NEXT!」をテーマに、ビジネス、文化、食、観光など、幅広い分野でのベトナム交流イベント「ベトナムフェスタ in 神奈川」について、紹介があった。
（４）「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015」について横浜市から、横浜らしい特色ある芸術フェスティバルとして、今年８月１日（土）から１０月４日（日）に開催される「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015」についての紹介があった。
（５）今夏に向けた蚊媒介感染症対策について東京都から、今夏に向けた蚊媒介感染症対策として実施する「蚊の発生防止強化月間」の取組について報告があった。
（６）千葉市内で開催予定の車椅子スポーツ大会について千葉市から、平成２７年度に同市内で開催される予定の車椅子バスケットボール及びウィルチェアーラグビーの大会について、紹介があった。

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次回は、平成２７年秋、千葉県において開催する。

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