平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月14日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有―
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

4,978
40.8
293
3,536 △20.6△470
30年３月期303百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

―
―
―％)

334
△384
29年３月期

―
―

267
△441
△375百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

33.31
△54.6030年３月期

―
―
―百万円

2.9
△4.8
29年３月期

0.7
△0.8
―百万円

5.9
△13.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

53,294
48,9809,219百万円
30年３月期

１株当たり純資産
％

9,219
8,974
29年３月期

円 銭

17.3
18.3
8,974百万円

1,150.26
1,113.71（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,066
△2,259△1,300
157

1,016
△185

4,559
2,815

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

29年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
41
―
0.4
30年３月期
―
0.00
―
10.00
10.00
83
30.0
0.9
31年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
・当社グループは、下記「３.平成31年３月期の連結業績予想」における事由により、平成31年３月期の配当予想額
は未定であるため、記載しておりません。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社
グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)、 除外―（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―

社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期8,897,472株

29年３月期8,897,472株②

期末自己株式数

30年３月期

882,601株

29年３月期

839,401株③

期中平均株式数

30年３月期8,020,321株

29年３月期8,084,592株（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定となる株式数については、添付資料25ページ(１株当たり情報)をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,909
3,497

40.4
△18.4

292
△423

―
―

367
△296

―
―

305
△347

―
―

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

38.09
△42.98――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本※※

52,606
46,90430年３月期8,955百万円

自己資本比率
百万円

8,955
8,675
29年３月期

１株当たり純資産
％

17.0
18.5
8,675百万円

円 銭

1,117.39
1,076.62

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社グループは、平成30年５月25日(金曜日)に「平成30年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25

1豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、輸出及び生産活動が緩やかに回復し、堅調な雇用及び所得情勢を背景に、消費も緩やかに回復しております。また、先行きも緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国ではハリケーンの影響が一巡し30年ぶりと言われる税制改革が成立するなど、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では構造改革の推進が重石となる一方、インフラ投資など財政が下支えし、緩やかな減速に留まっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダ
ウに追随する形で続伸、１年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、６月から７月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、８月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりました。９月に入るとＮＹダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、ＮＹダウに追随する形で上昇、１月には24,000円台を示現し、年初来高値を更新しました。
２月に入り米国発の世界同時株安となったことから急落場面となり、一時21,000円を割り込みました。
商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。７月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、11月にはサウジアラビアで汚職関与を理由に王族や閣僚らが多数拘束されたことから、原油の供給懸念が連想され上昇しました。ＯＰＥＣとロシアは総会で、2018年末まで減産期間を延長する事を決定し、12月にはリビアでパイプラインが武装勢力によって爆破されたとの報道から一段高となりました。その後も米国原油在庫の減少などを背景にＮＹ原油は66.66ドルの高値を示現しましたが、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが原油市場にも波及し一時60ドルを割り込みましたが、中東の地政学的リスクが下支えとなり、堅調な推移となりました。
金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし８月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、９月には4,700円台まで上昇しました。その後は4,600円台でのもみ合いを経て、12月には4,500円前半まで売られましたが、欧州金利の上昇を意識したドルが対主要通貨で下落したことから、ＮＹ金が上昇、国内市場も4,793円の高値を示現しましたが、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが波及し4,500円を割り込みました。３月末には米中貿易戦争に対する懸念が支援要因となり反発場面となりました。
穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、６月から７月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したこと
により、日を追うごとに豊作観測が台頭し、９月末に向けて軟調な推移となりました。その後、11月末まではシカ
ゴ市場の反発を受けて上昇しましたが、引き続き豊作が圧迫要因となり上値の重い展開となりました。年が明けると、南半球の天候要因からシカゴ市場が反発、国内市場も追随する形となりました。その後も米国内の需要の高まりや、作付面積の減少見通しから堅調な推移となりました。

2

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統
領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円まで円安・ドル高が進行しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、９月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。11月に入ると地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待などから、114.75円を示現しました。12月には米国で今年３回目となる利上げが決定、予想通りの展開であったことから調整場面となり、年が明けると、日本銀行が約７か月ぶりに国債買入オペを減額したことから円高・ドル安へと動き出し、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが波及し円が一段と買われる展開となりました。３月末には米中貿易戦争に対する懸念が強まり、一時104.63円まで円高・ドル安が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品先物取引の総売買高は2,374千枚(前年同期比
26.6％増)及び金融商品取引の総売買高は2,148千枚(前年同期比10.8％減)となり、受取手数料は4,899百万円(前年
同期比39.7％増)、売買損益は74百万円の利益(前年同期比190.6％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益4,978百万円(前年同期比40.8％増)、経常利益334百万円(前年同期は384百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円(前年同期は441百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「３.連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグ
メントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業
等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は53,294百万円、負債総額は44,075百万円、純資産は9,219百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額53,294百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて4,313百万円増加しております。この内訳は、流動資産が3,333百万円、無形固定資産が1,057百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が3,365百万円、「その他」が543百万円それぞれ減少した一方、「現金及び預金」が1,795百万円、「差入保証金」が3,262百万円、「委託者先物取引差金」が2,257百万円、及び「のれん」が1,057百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は未収収益144百万円の増加と未収入金
347百万円、委託者保護基金預託金（分離預託）300百万円それぞれ減少となっております。
当連結会計年度末の負債総額44,075百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて4,068百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,637百万円、固定負債が429百万円それぞれ増加したものであり、主に「委託者未払金」が916百万円、「預り証拠金代用有価証券」が3,365百万円それぞれ減少した一方、「短期借入金」が723百万円、「預り証拠金」が5,969百万円、及び「金融商品取引保証金」が1,008百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,219百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて244百万円増加しております。
この内訳は、主に株主資本が208百万円、その他の包括利益累計額が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は17.3％（前連結会計年度末は18.3％）となっております。

3豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,743百万円の増加となり、4,559百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,066百万円（前年同期は2,259百万円の使用）となりました。これは、「委託者先物取引差金」の増加及び「委託者未払金」の減少による資金の支出等が増加したものの、「差入保証金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、1,300百万円（前年同期は157百万円の取得）となりました。これは、「投資有価証券」の売却による収入等があったものの、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、1,016百万円（前年同期は185百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払による支出等があったものの、「短期借入金」及び「長期借入金」による収入等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率

24.2

22.5

22.2

18.3

17.3

時価ベースの自己資本比率

6.8

10.3

8.9

6.5

5.8

―

―

452.6

―

82.3

―

―

8.4

―

94.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率： 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期、平成27年３月期及び平成29年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため
当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

4豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,018,608
8,200
233,304
353,519
25,01672,454
14,546,246
22,233,881
1,102,647
6,401
1,038,436△70
42,638,647※1,※3,※4

2,833,032△1,826,254
1,006,778
28,718△21,959
6,759
243,962△150,344
93,617※1
2,098,378
3,205,534※1※1,※3,※4

※1

※2

※1

※1

※2

2,882,755△1,882,115
1,000,639
25,590△10,929
14,661
302,717△179,374
123,343※1
2,098,378
3,237,022

101,399
101,399※1

6

1,150,350
1,011,817
60,093
1,291,740△478,743
3,035,259
6,342,193
48,980,841

4,814,516
52,685444,119
13,575
115,595
11,180,939
25,496,129
3,360,327
494,769△125
45,972,532

1,057,833
101,122
1,158,956※1

1,149,780
813,62041,016
1,355,834△434,450
2,925,801
7,321,780
53,294,312

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10,584
1,487,061※1
625,000
373
77,025
6,648,054
14,546,246
14,632,727
787,874
38,814,946※1

570,467
1,348,000
112,177
144,630
50,00012,617,087
11,180,939
15,641,429
787,720
42,452,451

76,867
7,992
184,670
25,470712,730
29,1191,036,849※1

141,782
12,888
154,671
40,006,467

※3

※3

※4

7

当連結会計年度(平成30年３月31日)

352,000
95,444
18,358
12,683
184,670
43,716
727,743
31,7001,466,316

141,782
14,588156,371
44,075,140※4

1,722,000
1,104,480
6,498,512△381,537
8,943,455

1,722,000
1,104,480
6,723,841△398,196
9,152,124

33,16025,944△28,188
30,917
8,974,373
48,980,841

66,3971,214△564
67,0489,219,172
53,294,312

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,507,174
25,786
3,954
3,536,915※1

8

246,3462,244,592
248,719
213,371
112,736
134,399
807,052
4,007,219△470,303

4,899,647
74,9293,764
4,978,341※1

269,192
2,702,033
279,274
214,469
108,675
242,828
868,380
4,684,854
293,486

1,527
22,602
2,415
1,954
56,403
17,562
102,465630
24,33514,012
9,350
20,822
69,151

14,7792,048
167
16,995△384,833

20,300
3,655
1,190
2,782
27,929334,707

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

4,698
4,698
999
1,121
1,300
24,516
2,048
29,987※3

9(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,308
23,263
24,571

※2

266
1,062
2,820
34,9461,700
40,795※3△410,122

318,483

20,297
11,02331,320△441,443

90,578△39,238
51,340267,143△441,443

267,143

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△441,443(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
267,143

59,276△1,0517,255※165,480△375,962

33,237△24,730
27,623※1
36,130303,273△375,962

303,27310豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

7,110,090

自己株式△367,347

株主資本合計9,569,222

当期変動額
剰余金の配当△166,039△166,039

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△441,443△441,443

自己株式の処分△4,095

自己株式の取得
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,189

94

△18,379△18,379

4,095△4,095---△611,577△14,189△625,767

1,722,000

1,104,480

6,498,512△381,537

8,943,455

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定△26,115

26,995

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△35,443△34,563

純資産合計
9,534,659

当期変動額
剰余金の配当△166,039

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△441,443

自己株式の処分94

自己株式の取得△18,379

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,276△1,051

7,255

65,48065,480

当期変動額合計

59,276△1,051

7,255

65,480△560,286

当期末残高

33,16025,944△28,188

30,917

8,974,373

11豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

自己株式

6,498,512

株主資本合計△381,537

8,943,455

当期変動額
剰余金の配当△41,814△41,814

親会社株主に帰属す
る当期純利益267,143

267,143

自己株式の処分

94

94

自己株式の取得△16,754△16,754

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

225,328△16,659

208,668

1,722,000

1,104,480

6,723,841△398,196

9,152,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

33,16025,944

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△28,188

30,917

純資産合計
8,974,373

当期変動額
剰余金の配当△41,814

親会社株主に帰属す
る当期純利益267,143

自己株式の処分94

自己株式の取得△16,754

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,237△24,730

27,62336,13036,130

当期変動額合計

33,237△24,730

27,62336,130244,799

当期末残高

66,397

1,214

△564

67,0489,219,17212豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△410,122

318,483

134,399
999△60,774△50,000
50
24,726△24,130
14,7791,959△4,698915
491,803242,828△1,041△44,237
50,00010,366
12,683
42,636△24,965
20,3006,277△23,263
175,469
1,506,586△1,741,119△825,504△1,182,460
150,361
4,764△20,605
1,020,048△7,087△522,082△2,178,273
24,182△14,759△24,421△66,341△2,259,613△278,444
1,008,702
8,200
11,441△837,859△10,584
706,305
2,074,380
24,960△21,834△19,520
8,391
2,066,377

200,000△24,405△30,582△66,404
70,661△4,94013,074
157,402△50,000△144,574
9,767△1,202,371△126,227
197,966△4,01018,677△1,300,772※2豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

730,000△730,000△18,379△165,767△1,292△185,439△1,509△2,289,159
5,105,145※1
2,815,986

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1

748,000△25,000
352,000△16,754△41,981
1,016,264△38,011
1,743,858
2,815,986
4,559,845

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法

15豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

16

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料ａ

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂオプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｄ取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ

証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間５年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,978千円
は、「受取奨励金」2,415千円、「その他」17,562千円として組み替えております。

17

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)―千円

50,000千円

508,840千円

807,876千円

1,753,563千円

2,085,938千円

402,417千円

436,472千円

2,664,821千円

3,380,287千円(担保に係る債務)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
短期借入金

625,000千円

長期借入金
合計
（注)1.
2.

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,348,000千円―千円

352,000千円

625,000千円

1,700,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(平成30年３月31日)

14,154,846千円

11,180,939千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
現金及び預金
（注)1.
2.

※２

557,569千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
363,448千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度557,569千円、当連結会計年度363,448千円であります。

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

18

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

171,480千円

186,563千円

従業員給与

1,613,750千円

1,889,794千円

77,025千円

144,630千円―千円

50,000千円

96,439千円

93,023千円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費

285,897千円

338,022千円

2,244,592千円

2,702,033千円

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―千円

1,308千円

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物及び構築物

463千円

199千円

機械装置及び運搬具

―千円

60千円

器具及び備品

208千円

6千円

ソフトウエア

327千円

0千円

合計

999千円

266千円

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当期発生額78,610千円

71,168千円

組替調整額△4,698千円△23,263千円

73,911千円

47,905千円△14,635千円△14,668千円

59,276千円

33,237千円△1,051千円△24,730千円

当期発生額△9,707千円

14,403千円

組替調整額

16,963千円

13,220千円

7,255千円

27,623千円

合計
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
※３

(自
至

役員報酬
賞与引当金繰入額※２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

19

―千円

―千円

7,255千円

27,623千円

65,480千円

36,130千円

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

795,509

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
44,092200

839,401

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首200,000株、当連結会計年度末
304,800株)が含まれております。
(変動事由の概要)
平成28年９月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 44,000株
単元未満株式の買取による増加 92株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 200株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

166,039千円

１株当たり
配当額
20.00円基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,814千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。

20

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

839,401

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
43,400200

882,601

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首304,800株、当連結会計年度末
304,600株)が含まれております。
(変動事由の概要)
平成28年９月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 43,400株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 200株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,814千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

83,194千円

利益剰余金

10.00円基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日（注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。

21

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

※２

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

3,018,608千円

4,814,516千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円

金融商品取引責任準備預金△10,839千円△12,888千円

現金及び現金同等物

2,815,986千円

4,559,845千円

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産

7,334,258千円

固定資産

1,154,000千円

流動負債△7,334,258千円

事業の譲受価額

1,154,000千円

現金及び現金同等物―千円

差引：事業譲受による支出

1,154,000千円

22豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。
１．企業結合の概要(1) 譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称

EVOLUTION JAPAN株式会社

事業の内容

商品先物取引部門の事業(2) 企業結合を行った主な理由
商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社がEVOLUTION JAPAN株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」という。）の商品先物取引部門の事
業（以下「本事業」という。）を承継することで、EVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業、金融商品取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であり、また、EVOLUTION
JAPANは全国に７カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。
本事業を譲受けることにより、当社の本支店において受け入れを行い、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できると判断致しました。
(3) 企業結合日
平成29年11月６日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月６日から平成30年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,154,000千円

取得原価

1,154,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

16,840千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,154,000千円(2) 発生原因
主としてEVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化することにより、当社における商品先物取引事業等の経営効率を高めることにより収益の拡大及び、大幅なコストの削減によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却23豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,334,258千円

資産合計

7,334,258千円

流動負債

7,334,258千円

負債合計

7,334,258千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

24

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

1,113.71円

1,150.26円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△54.60円

33.31円

（注)1.

2.

3.

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は304,800株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は261,233株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は304,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,750株であります。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△441,443

267,143

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△441,443

267,143

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,084

8,020

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,974,373

9,219,172

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,974,373

9,219,172

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,058

8,014

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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