日本総合医療専門学校 学則
第１章 総則（目的）
第１条

本校は、教育基本法、学校教育法等関係法に基づき、「徳義の涵養と人間性尊厳の実践」を教育理念として、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成することを目的とする。

（学校の名称）
第２条

学校の名称は、「日本総合医療専門学校」という。但し、この学則では「本校」という。

（学校の所在地）
第３条

本校の所在地は、東京都荒川区荒川一丁目 41 番 10 号とする。

第２章 課程、学科及び修業年限、定員並びに休校日（課程、学科、修業年限、定員）第４条 本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は、次のとおりとする。
昼夜別

課程名

学科名
柔道整復学科

昼

医療専門課程

（単位制）
鍼灸学科
（単位制）

修業入学

年限

定員

3年
3年

計

総定員

学級数

30 名

90 名

330 名

90 名

360 名

180 名

6（学年及び学期の始終期）
第５条

本校の学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

２ 学期は２学期制とし、その内容は次のとおりとする。
前期

４月１日から、９月３０日まで

後期

１０月１日から、翌年３月３１日まで

（休校日）
第６条

本校の休校日は、次のとおりとする。

（１）

日曜日

（２）

国民の祝日に関する法律に規定されている休日（以下、「祝日」という）（３）

その他校長の定める日

２ 校長は、教育上必要があると認めるとき、前項各号の規定に関わらず、休校日に授業を-1-

行なうことができる。
３ 校長は、地震、風水害などの災害、その他、安全上の問題が発生したとき、又は、その危険が予想できるときは、臨時休校、若しくは授業の中止をすることができる。

第３章 職員の種別と員数、及び職務（教職員の組織）第７条

本校に次の教職員をおく（１）校長１名（２）教員(柔道整復学科)
専任教員

柔道整復師学校養成施設指定規則第 2 条 7 号準ずる人数以上兼任教員 若干名(鍼灸学科)
専任教員

あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則第 2 条 7 号に準ずる人数以上
兼任教員 若干名（３）事務長１名（４）事務職員 3 名以上（５）学校医１名
ただし、校長が兼務の場合、あるいは必要と認めるときは、副校長を置くことができる。
（教職員の職制）
２ 校長は、教務を統率、整理し、所轄の教員を指揮、監督し、授業の振興に努める。
３ 副校長は、校長の職務を補佐し、校長に事故のあるときはその職務を代行する。
４ 事務長は、所轄の職員を指揮、監督し、学校事務を管理統括し、その記録を保持する。

第４章 教育課程、単位数等（教育課程、単位数等）
第８条

本校の教育課程(カリキュラム)及び、単位数は、別表【１】とする。

（単位数の授業時数への換算）
第９条

単位の換算方法は、「講義」科目及び「講義・演習」科目については１５時間から３０時間で１単位、「実技」科目にあっては３０から４５時間で１単位、「臨床実習」については４５時間で１単位とする。

（他の学校及び養成施設等における科目履修の認定）
第１０条

校長は、他の専修学校、大学等 において既に履修済みである科目については、本校シラバス等考慮の上、当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。ただし、履修とみなす範囲は、転入学等の場合を除き、当該専門課程の修了に必要な総授業時間数の２分の１を超えないものとする。

-2-

（始業及び終業の時刻）
第１１条

本校の始業及び終業時刻は次のとおりとする。
柔道整復学科
午前９時３０分始業、午後４時５５分終業

休憩８５分含む

鍼灸学科
午前９時３０分始業、午後４時５５分終業

休憩８５分含む

第５章 入学、休学、退学及び卒業（入学資格）
第１２条

本校の入学資格は、次のとおりとする。
（１）

高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者（２）

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者であって、文部科学大臣の指定した者（３）

文部科学大臣が、高等学校の課程に相当する課程を有するとして指定した在外にある教育施設の当該課程を修了した者（４）

文部科学大臣の指定した者（５）

高等学校卒業程度認定試験により文部科学大臣の行う認定試験に合格した者（６）

修業年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者（７） 学校教育法第九十条第二項 の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めたもの（８） 専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、十八歳に達したもの（出願手続き）第１３条

本校に出願を希望する者は、本校所定の入学願書その他の書類に必要事項を記載し、校長が定める期日までに入学検定料を添え出願しなければならない。
(入学手続き)第１４条
１

前項の手続きを終了した者に対して入学試験を行なう。
本校の入学選抜方法は、次のとおりである。
(１) 一般試験(２) 推薦試験(３) 特待生試験(４) 総合型試験(５) 留学生試験

２

本校の入学選考方法は、次のとおりである。
(１) 一般試験は小論文、面接-3-(２) 推薦試験は面接、書類審査(３) 特待生試験は本校所定の学科試験または小論文、面接、書類審査(４) 総合型試験は面接、書類審査(５) 留学生試験は面接、日本語力検査(小論文)、書類審査
３

前項の規定による試験を実施し、教務委員会（入学判定）にて評価し合格を許可する。

(入学許可)
第１５条

前条第３項で試験に合格したもので、入学を希望するものは、初年度納付金を合格通知書到着後、2 週間以内に納入し、入学日の前日までに本校所定の入学誓約書を提出しなければならない。

２

前項までの手続きを全て終了した者に限り、入学許可証を発行し入学を許可する。

３

留学生で入学を希望するものは、初年度納付金を合格通知到着後速やかに納入し、入学許可書の発行を受けて在留資格認定を申請する。在留資格認定終了後、在留資格認定証明書を提出する。
(転入学･編入学)
第１６条

校長は、転入学又は編入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り選考の上、相当年次に学年の始めより入学を許可する。

(入学時期)
第１７条

本校の入学時期は学年の始めとする。

（欠席、遅刻、早退、欠課）
第１８条

欠席、遅刻、早退、欠課しようとする学生は、本校所定の方法により事前に届け出る。

（休学）
第１９条

学生が何らかの理由により休学を希望する場合は、本校所定の休学届けを提出し校長の許可を得て休学することができる。
２

休学期間は在学期間に充当しない。

３

休学期間は、2 年以内とする。ただし、相当の理由がある場合は、引き続き休学することができる。
４ 休学期間は、通算して修業年限(編入学者等にあっては在学すべき年数とする。以下同じ。)の年数を超えることができない。ただし、特別の理由があり、学生の修学に支障がある場合はこの限りでない。
(復学)
第２０条

前条の者が復学しようとする場合は本校所定の復学届けを提出し校長の許可を得て復学することができる。
（在学期間）
第２１条

在学期間は修業年限の２倍を越えないものとする。

-4-

（退学）
第２２条

退学しようとする学生は、本校所定の退学願に学生証を添え提出し校長の許可を受けなければならない。

（単位認定試験）
第２３条

単位認定試験は単位修得の目的で実施する。但し、下記の項目に該当する者は、単位修得はできない。
（１）各授業科目の出席すべき時間数の３分の２に達しない者（２）正当な理由なく授業料を滞納している者
(補講)
第２４条

正当な理由による申出により学校長が認めた場合は、補講を行うことがある。

２

但し、欠席の日数、理由によってはその限りではない。

３

その他、補講に関する事項は別に定める。

（追試験）
第２５条

病気その他やむを得ない事由により単位認定試験を受験できない場合は「追試験」を行なう。但し、欠席した事由がわかる書類・診断書を提出し校長の許可を受けなければならない。

２

前項の評点は１００点満点中の原則９０点を上限とする。

（再試験）
第２６条

第２４条１項に該当し、単位認定試験において１００点満点中６０点未満の学生は再試験を受験することが出来る。

２

前項の評点は１００点満点中の６０点を上限とする。

３

再試験の費用は各科目１回につき２，０００円とする。

（単位の授与）第２７条

授業科目の単位の授与は、単位認定試験、出席状況その他を総合的に勘案して行う。

（進級の認定）第２８条

校長は当該学年の履修すべき全科目の授業に対し、教務会で判定を行い、進級を認定する。

(卒業の認定）第２９条

校長は本校の課程の履修すべき全科目の授業に対し、教務会で判定を行い、卒業を認定する。

２

卒業に必要な未認定教科目単位のみ履修する卒業保留に関する事項は、別に定める。

（卒業証書の授与）
第３０条

校長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

-5-(専門士の授与)
第３１条

校長は、全課程を終了した者に対して、専門士の称号を授与する。

第６章 科目等履修生（科目等履修生）
第３２条

本校において開設する授業科目に対し、本校学生以外から特定の科目について履修申請があった場合には、本校の教育に支障のない範囲で選考し、科目等履修生として当該科目の履修を許可することができる。
２

その他の科目等履修生に関する事項は、別に定める。

第７章 賞罰（褒章）
第３３条

在学中、成績及び出席日数ともに優秀で、他の模範となる学生は、これを褒賞する。

（懲戒）
第３４条

校長は、学生が、この学則に反したとき、及び学生として相応しくない行為があったとき懲戒処分を行なうことがある。
２

懲戒は、訓告、停学、退学及び除籍とする。

３

除籍は、次の各号の一に該当する学生に対して行なうものとする。

（１）

所定の届出無く、再三の納付勧告にも応じず、期日を過ぎても授業料等納付金を納付しないとき。
（２）
４

何らかの理由により、学校の名誉を著しく傷つけたとき。

退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行なうものとする。

（１）

品行が著しく不良で、改善の見込みがないと認められるとき。

（２）

学力が著しく不良で、向上が見込めないとき。

(３)

正当な理由がなくて出席が常でない者。

５

訓告、停学は、除籍、退学の各号には該当しないが、懲戒処分が必要と認められる事例に対して行うこととする。

第８章 入学金、授業料等費用負担すべき学費（納付金）
第３５条

納付金は、次のとおりとし、他の納付金は徴収しない。
入学検定料

10,000 円（入学検定時）

入学金

２００，０００円(入学時のみ)

授業料

８００，０００円(各年度)

実技実習費

２００，０００円(各年度)

施設管理費

１００，０００円(各年度)

-6-

２

入学時には、教科書・副教材費、実技実習用ユニフォーム費用、在籍管理費（3 ヶ年分）を別途徴収する。
３

研修等の旅費、宿泊費、食費等の費用については別に定め、事前に通知する。

４

入学時、書面にて申請のあった受験生は納付金を分納にて納めることができる。(年２回、年３回払い)。但し、分納は入学時申請のみの特例であり、校長の認可が必要である。

５

卒業保留として第 3 学年原級留置となった場合の納付金については、別に定める。

（授業料等納付金及び負担すべき学費の納入）
第３６条

学生は、前条に規定する納付金を毎年２月末日までに次年度分について全額納付する。

２

停学期間中であっても前条に規定する当該年度分の納付金は徴収する。

３

学期の中途で退学した学生の前条に規定する当該年度分の納付金は徴収する。

４

学期の中途で休学を許可された学生の前条に規定する当該学期分の納付金は徴収する。
（納付金の還付）
第３７条

既に納付した納付金については、学則第５条に定める新学年度始期である４月１日の前日までに入学辞退を申し入れ、本校所定の手続きが完了した入学予定者には学則第３６条に定める授業料・実技実習費・施設管理費のみを還付する。

２

前項の他、既に納付した納付金の還付に関し必要な事項は別に定める。

（健康診断）
第３８条

健康診断は毎年１回、関係法令の定めるところにより、実施する。

第９章 付帯教育（付帯教育）
第３９条

本校付帯教育としての新コース設置、及びその実施に際し必要な事項は別に定める。

第１０章 雑則（施行細則）
第４０条

この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

附 則
１ この学則は平成 22 年４月１日入学生より適用する。
在校生については、従前の学則を適用する。
附 則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。（休校日、終業の時刻、単位認定試験、授業料等納付金及び負担すべき学費の納入、納付金の還付の変更）
２ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

-7-

附 則
１ この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。（学校の名称の変更）
附 則
１ この学則は、平成２８年４月１日から適用する（コース名称の追加、教育課程（カリキュラム）・単位数等、単位数の授業時数への換算の変更及び平成２８年度夜間部第２学年教育課程（カリキュラム）
・平成２９年度夜間部第３学年教育課程（カリキュラム）の一部変更）。ただし、在校生（平成２８年度夜間部第２学年教育課程（カリキュラム）・平成２９年度夜間部第３学年教育課程（カリキュラム）の一部変更の対象となる在校生を除く。
）については、従前の学則を適用する。

２ 第 8 条の規定にかかわらず、平成 28 年度夜間部第 2 学年及び平成 29 年度夜間部第 3 学年の教育課程（カリキュラム）及び単位数は、【附則別表】とする。
３ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、平成２８年６月１日から適用する。（卒業の認定、納付金の変更）
２ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
（夜間部コース名称、休校日、教育課程（カリキュラム）・単位数等、単位数の授業時数への換算、始業及び終業の時刻、入学手続き、入学許可、納付金、授業料等納付金及び負担すべき学費の納入、納付金の還付、付帯教育（登録販売者資格取得コース廃止）の変更）

ただし、平成 29 年度までの入学生については、従前の学則を適用する。
２ 第 8 条の規定にかかわらず、平成 30 年度第 2 学年及び第 3 学年、平成 31 年度第 3 学年の教育課程（カリキュラム）及び単位数は、【附則別表 1～2】とする。
３ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、平成 30 年 10 月１日から適用する。（始業及び終業の時刻の変更）
２ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
（（納付金）授業料、実技実習費、施設管理費の変更）
２ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は令和 2 年 4 月 1 日入学生より適用する。在校生については、従前の学則を適用する。但し、令和 2 年度以降、従前学則を適用する昼間部在校生においては、第 11 条に定める始業及び終業の時刻に関して、令和 2 年 4 月 1 日より本学則第 11 条に定めるものを適用する。
（始業及び終業の時刻、単位認定試験、補講の変更）
２ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。（（単位認定試験）第 24 条、（追試験）第 26条、（再試験）第 27 条、（単位の授与）第 28 条、（進級の認定）第 29 条、（卒業の認定）第 30条ならびに別表 1 教育課程の変更）
ただし、令和 3 年度までの入学生については、従前の学則を適用する。なお、（進級の認定）第 29 条、（卒業の認定）第 30 条についてはこの学則を適用する。

-8-２ この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。柔道整復学科
学科 昼間部柔整スポーツ・ケアⅡコースを柔道整復学科夜間部を廃部する。柔道整復昼間部

柔整スポーツ・ケアⅠコースと統合する。
ただし、令和 3 年度までの入学生については、従前の学則を適用する。
２ この学則の実施について必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。 ただし、令和 4 年度までの入学生については、始業及び終業時刻を除き従前の学則を適用する。
２ この学則の実施について必要な事項は、校長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。
２ この学則の実施について必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

学校法人平成医療学園
日本総合医療専門学校-9-

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