証券コード 2344
2024年６月11日（電子提供措置の開始日 2024年６月５日）

株

主

各

位
神 奈 川 県 平 塚 市 桜 ケ 丘 １ 番 35 号

代表取締役社長

山

田

朗

弘

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第55回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト https://www.heian-group.co.jp/ir/
上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権をご行使いただくことができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2024年６月26日(水曜日)午後5時00分までにご行使い
ただきますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2024年６月27日（木曜日）午前11時
神奈川県平塚市平塚５丁目23番12号
カルチャーＢＯＮＤＳ平塚４階 富士の間
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
２．第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告
の件
― 1 ―

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件
会計監査人選任の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
によるものを有効な議決権行使として取り扱わさせていただきます。また、インター
ネットによって複数回議決権を行使された場合は、最終のものを有効な議決権行使として取り扱わさせていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

2023年４月１日から( 2024年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物
価上昇・中東地域をめぐる情勢・金融資本市場の変動、さらに令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2023年（1－12月）売上高は234,617百万円、組数は70,022組と前期に比べ売上高は増加、組数は減
少しております。また、葬儀業の2023年（1－12月）売上高は594,487百万円、件数は501,533件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付け変更されたことにより、披露宴を伴う婚礼組数は持ち直しております。その中で、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを誕生させ、ＳＮＳやＷｅｂでの露出及び施設周辺エリアへの告知を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。
その結果として各種対策の効果もあり、フォトウェディングを除く婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となり、売上高は286百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は43百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。
② 葬祭事業
当事業は、平安レイサービス及びさがみライフサービスの２社で構成されております。
当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年７月に小田原セレモニーホー
ル別館「奏送館」、2023年11月に「湘和会館南町」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。
さらに、ご家族の多様化するご安置ニーズに対応するべく、人の尊厳を大切にし故人とゆっくり寄り添える貸切個室型安置室「貴殯室」をはじめとしたご安置設備の拡充を2023年12月「カルチャーBONDS藤沢」において実施いたしました。それに併せ、時間を問わずご面会頂けるよう仕組みを見直し、ご利用者のニーズに合わせてご安置設備を選択できるようにいたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェ
や装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職から改めて実施いたしました。それに伴い、各拠点で分散対応していたメー
ル生前相談を一元管理するコールセンター化を実施し対応力を強化、顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ下降しましたが、当社グループの葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬― 3 ―

祭一件単価も増加したため、売上高は8,686百万円（前年同期比4.6％増加）、営業利益は2,476百万円（前年同期比10.9％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は211百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は122百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、高齢者向け賃貸住宅などで収益は改善したものの、グループホームなどで教育期間中の人件費や物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。売上高は1,097百万円（前年同期比1.4％増加）、営業利益は21百万円（前年同期比40.2％減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,081百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益
は1,631百万円（前年同期比9.3％増加）、経常利益は1,762百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。葬祭事業において、新規拡大エリアでの施設開業期に新型コロナウイルス感染症の蔓延により営業活動が行えなかった影響を受け、234百万円の減損損失を特別損失に計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩しました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前年同期比
15.7％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、1,419百万円であります。その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会館南町」の新規開業160百万円、「小田原セレモニーホール別館奏送館」の新規開業77百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の所要資金には、自己資金を充当いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社が対処すべき課題としては、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。
①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と口コミリピートの増進。
・グループ全体売上の確保と外部収入の確保。
（主に生花関連、食料品関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品）・顧客情報の再整理による戦略的営業の強化。
②葬儀周辺売上強化
・法事、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、メモリアル
商品の売り上げ増進による葬儀一件単価減少の補完。
③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・既存大型葬祭施設を更なる小規模化に対応する改修及び建替え継続。
・既存サテライト店のご安置機能強化。
・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④生産性と労務効率の向上
・内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進。

― 4 ―・様々な働き方提案による採用強化。
・自己学習可能な映像媒体マニュアルの拡充。
・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの拡充及びインターネット環境でのセキュリティ強化。
・Ｗｅｂ決裁システムの拡充や生花部門の電子管理統制システムの拡充。
(5) 財産及び損益の状況の推移
第52期
2021年３月期

第53期
2022年３月期

第54期
2023年３月期

第55期(当連結会計年度)
2024年３月期

高（千円)8,344,151

8,972,318

9,669,592

10,081,906

益（千円)

1,092,750

1,366,312

1,627,153

1,762,790

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

705,554931,726

1,053,195

888,228

１株当たり当期純利益(円)

54.43

75.95

86.30

73.27

売
経

区

分

上
常

利

総

資

産（千円)

33,179,298

33,348,368

33,932,122

34,017,700

純

資

産（千円)

19,073,052

19,607,122

20,285,353

20,668,442(注)１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

株式会社へいあん(注１)
山大商事株式会社(注２)
さがみライフサービス
株式会社

資

本 金

議決権比率

所

在

地

主要な事業内容

80,000千円

100％ 平塚市桜ヶ丘

100,000千円

100％
平塚市堤町
（注３）

冠婚葬祭互助会の運営、介護事業
料理の仕出し、冠婚葬祭用品の販売30,000千円

100％ 小田原市西酒匂

葬祭事業(注) 1.当社に対して互助会会員の施行斡旋をしております。
2.当社へ料理及び返礼品を中心とした商品の納入を行っております。
3.山大商事株式会社の株式40％を株式会社へいあんを通じて間接所有しております。

― 5 ―(7) 主 要 な 事 業 内 容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）、非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されております。
冠

婚

事

業

当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市)、「ロイヤルマナーフォートベルジュー
ル」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。
また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
葬

祭

事

業

当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」
３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」21拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）
を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。
また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。
なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事
株式会社を通じて、仕入れを行っております。
互 助 会 事 業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。
そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。
介

護

事

業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看
護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。
その他の事業
上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。

― 6 ―(8) 主 要 な 事 業 所
当社本社: 神奈川県平塚市桜ケ丘１番35号
営業所 : ロイヤルマナーフォートベルジュール（小田原市扇町）
コルティーレ茅ヶ崎（茅ヶ崎市中島）（小田原市多古）
カルチャーＢＯＮＤＳ小田原
湘和会堂小田原（小田原市栄町）
湘和礼殯館栢山
（小田原市栢山）（小田原市鴨宮）
湘和会館鴨宮（湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス
鴨宮 併設）
湘和会館大井（足柄上郡大井町金手）
湘和会館岩原（南足柄市岩原）
湘和会館二宮（中郡二宮町中里）
湘和会館南町（小田原市南町）（平塚市平塚）カルチャーＢＯＮＤＳ平塚
湘和会堂平塚（平塚市八千代町）
湘和会堂秦野（秦野市富士見町）
湘和会堂金目
（平塚市片岡）湘和礼殯館真土（平塚市東真土）湘和会館愛甲石田（伊勢原市石田）湘和会館渋沢（秦野市堀西）湘和会館伊勢原（伊勢原市伊勢原）
湘和会館国府（中郡大磯町国府本郷）
湘和会館田村（平塚市田村）エンディングプレイス秦野（秦野市落合）湘和会館追分
（平塚市立野町）
湘和会館鶴巻（伊勢原市笠窪）
湘和会堂本厚木（厚木市旭町）
湘和会館桜ヶ丘（大和市福田）湘和会館入谷（座間市入谷）湘和会館広野台（座間市広野台）（茅ヶ崎市茅ヶ崎）
湘和会堂茅ヶ崎
湘和会堂寒川（高座郡寒川町岡田）
湘和会堂松浪（茅ヶ崎市美住町）
湘和礼殯館西久保（茅ヶ崎市西久保）
湘和会館赤松（茅ヶ崎市赤松町）
湘和会館南湖（茅ヶ崎市南湖）
カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢（藤沢市藤沢）湘和会堂片瀬鵠沼（藤沢市片瀬）湘和会堂西富（藤沢市西富）湘和会堂六会（藤沢市亀井野）湘和会堂手広（鎌倉市笛田）湘和会堂本鵠沼
(藤沢市本鵠沼)湘和会堂辻堂（藤沢市辻堂神台）
湘和礼殯館由比ガ浜（鎌倉市由比ガ浜）― 7 ―湘和会館長後
湘和会館辻堂元町
湘和会館秋葉台
湘和会堂町田湘和会堂相模原湘和会館木曽湘和礼殯館淵野辺
湘和礼殯館相模大野
サロンドプリエ
仏壇店３店
へいあんホームケア平塚
グループホーム へいあんなでしこ
グループホーム へいあん鴨宮
グループホーム へいあん小和田
グループホーム へいあん善行
グループホーム へいあん荻窪
ウィズリビング へいあんやはぎ
ウィズリビング へいあん亀井野
小規模多機能型居宅介護
グループホーム へいあん片瀬鵠沼
小田原セレモニーホール（小田原セレモニーホール別館 奏送館
併設）
成田セレモニーホール（藤沢市高倉）（藤沢市辻堂元町）（藤沢市石川）（町田市森野）(相模原市中央区相模原)(町田市木曽東)（相模原市中央区淵野辺）（相模原市南区相模大野）（平塚市桜ヶ丘）（小田原、平塚、藤沢)（平塚市桜ヶ丘）（平塚市撫子原）（小田原市鴨宮）（茅ヶ崎市小和田）（藤沢市善行）（小田原市荻窪）（小田原市矢作）（藤沢市亀井野）（藤沢市片瀬）（小田原市西酒匂）（小田原市成田）(9) 従 業 員 の 状 況
従

業

員

数

前

296（ 815 ）名
(注)

期

末

比

増

減

31（ ９ ）名

従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は（おります。

）内に年間の平均人員を外数で記載して(10) 主要な借入先の状況
借
株

入
式

会

社

先
へ

い あ

ん

― 8 ―

借

入

金

残

高

5,000,000千円

２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

52,400,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

11,982,895株(自己株式

(3) 株

主

(4) 単

元

(5) 大

株

株
主

の

株

数

3,546名

式

数

100株

状

況

主

323,900株を除く)名

持 株 数 ( 株 )持株比率(％)

行

2,507,412

20.92

小 余 綾 弘 産 株 式 会 社

2,195,000

18.32

相

光

馬

通

信

山
山

秀

株

田

会 社

429,400

3.58

雅

孝

367,040

3.06

子

365,280

3.05

JP MORGAN CHASE BANK 385632

363,967

3.04

山

弘

355,881

2.97

子

347,700

2.90

桂

219,160

1.83

子

168,000

1.40

相

田

式

た

田
馬

朗
ち

相
山

か

ず

馬
田

悦

(注)上記大株主は自己株式（323,900株）を除いて記載しております。
(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

相

馬

秀

行

代表取締役社長
取
締
役

山
土

田
屋

朗
浩

弘
彦

株式会社へいあん代表取締役社長、山大商事株式会社取締役
株式会社へいあん取締役、山大商事株式会社取締役

取

締

役

原

田

教

夫

取

締

役

藤

田

和

重

取
締
役
常 勤 監 査 役

芝 田 弘 美宮 本 卓 久

監

査

役

金田一

喜代美

監

査

役

鳥

秀

山

弘

管理本部長、株式会社へいあん取締役
事業本部長、さがみライフサービス株式会社代表取締役、株式会社へいあん取締役、山大商事株式会社取締役
監査法人シドー代表社員、株式会社コペル監査役
プリズムゲート株式会社代表取締役
株式会社へいあん監査役、山大商事株式会社監査役、
さがみライフサービス株式会社監査役
株 式 会 社 CS-C 監 査 役、seventh sense group/of
councel
株式会社アップガレージグループ監査役(注) 1. 社外取締役について
取締役藤田和重及び芝田弘美の両氏は、社外取締役であります。
2. 社外監査役について
監査役金田一喜代美及び鳥山秀弘の両氏は、社外監査役であります。
3. 社外取締役藤田和重氏は、公認会計士の資格を有しており、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有するものであります。
4. 社外監査役金田一喜代美氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 独立役員について
当社は株式会社東京証券取引所に対して藤田和重、芝田弘美、金田一喜代美及び鳥山秀弘の４氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
(3) 役員の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、
以下のとおり方針を定めております。
・取締役
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し決定することを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等について、毎年の株主総会後の取締役会において決定方針と整合性を慎重に検討し、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して決定されております。

― 10 ―

・監査役
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
b 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬限度額は、2000年10月30日開催の第31回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。監査役の報酬限度額は2002年６月27日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
c 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
業績連動報酬は、業績と報酬の連動性を明確にするため、各事業年度における当期純利益の計画値に対する達成率及び前年同期実績値に対する伸長率を基に報酬の総額を算出し、年度終了後に支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
(百万円)
固定
報酬

対象となる役
員の員数
(人)

業績連動
報酬

105

83

21

4

7

7

-

1

社外取締役

5

5

-

2

社外監査役

5

5

-

2

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業
績指標を選定した理由並びに当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法については、「４.（3）ｃ 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定
方針の内容」に記載のとおりです。
また、当年度における実績値は次のとおりであります。
当期純利益

792百万円

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(4) 役員等賠償責任保険契約に関する事項① 保険契約の内容（マネジメントリスクプロテクション保険）
被保険者 取締役、監査役（子会社の役員を含む）
保険料 500,000円
保険期間 2024年４月５日から１年間② 保険金の支払事由・被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用。

― 11 ―

・上記の場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を会社が補償した場合に、その補償した損害額
保険金の支払限度額 ５億円③ 被保険者の保険料負担割合 なし④ 子会社の範囲
会社法に基づく子会社のすべて(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役藤田和重氏は、監査法人シドーの代表社員及び株式会社コペル監査役であります
が、当社との間に取引はありません。取締役芝田弘美氏は、プリズムゲート株式会社の代表取締役でありますが、当社との間に取引はありません。監査役金田一喜代美氏は、株式会社
CS-C監査役及びseventh sense group/of councelであり、監査役鳥山秀弘氏は、株式会社アップガレージグループ監査役でありますが、各社と当社との間に取引はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
イ. 取締役会等への出席状況及び発言状況
取締役藤田和重氏は、当期開催の取締役会15回のうち14回出席、取締役芝田弘美氏は取締役会15回のうち14回出席、監査役金田一喜代美氏は取締役会15回のうち14回出席、監査役会14回のうち13回出席、監査役鳥山秀弘氏は、取締役会15回、監査役会14回の全てに出席しており、いずれも議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ロ. 社外役員の意見により変更された事業の方針又はその他の事項
該当事項はありません。
ハ. 当社の不当又は不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
④ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
⑤ ①～④の内容に対する社外役員の意見
特にありません。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支

払額

1．当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

28,600千円

2．当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,600千円(注) 1.

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬
見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計を記載しております。

― 12 ―

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価し、当社の会計監査人として重大な支障があると判断したときは、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「平安グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンスに関する基本方針」
を制定し、当社グループすべての役員及び使用人に周知する。
ロ. 全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を責任役員として、コンプライアンスに関する規程及びマニュアルを作成するとともに、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社内部監査室または外部の弁護士に通報を行うことができる内部通報制度を構築する。
ハ. 当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が同委員会を通じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
ニ. 責任役員は、コンプライアンスに関する規程に従い、担当各部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンスに関する規程等の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の周知徹底を図る。
ホ. 当社グループの取締役の職務執行については、毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令及び定款を遵守すべきことの周知徹底を図るとともに、各取締役に相互牽制が働く体制をとる。また、監査役においても「監査役監査基準」に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する監査を実施する。
② 当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループ取締役の職務の執行に係る情報・文書・電磁的媒体等の取扱いは、当社グループの社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
また、当社グループの取締役及び監査役は、当該各文書等を規程に従い常時閲覧できる。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査室長がその事務を管掌する。
ロ. 内部監査室は、定期的に当社グループの業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
ハ. 内部監査室の監査により法令または定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見され、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度により、重大なリスクが想定される場合にはコンプライアンス推進委員会及び担当部署に通報する。
ニ. 内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理に関する規程、関連する個別規程（業務に関する規程、財務・経理に関する規程等)、ガイドライン、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見し― 13 ―

た場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
コンプライアンス推進委員会は、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認を行うとともに全使用人に対する研修等を企画実行する。
ヘ. 支配株主との取引については、他の取引先と同様に契約条件、市場価格を参考に公正妥当な取引を行うものとし、非支配株主の利益を損なうことになるような取引は行わない方針で臨む。
④ 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営計画のマネジメントについては、経営方針を機軸に中期経営計画及び年度予算を策定
し、各部門ではその目標達成に向けてのアクションプランを実行することとする。また、
当社グループ各社の経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ、定期的にレビューを行う。
ロ. 業務執行のマネジメントについては、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定
並びにその付議基準に該当するすべての事項を付議することを遵守する。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため経営会議を月２回開催し、当社グループ
各社の経営に関する重要事項の調査、検討及び実施結果の把握を行うこととする。
ハ. 日常の職務遂行に際しては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行できる体制を整える。当社子会社においても、当社の規程に準じた組織規程・職務権限規程等の整備を行う。
⑤ 当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、当社グループの業務の適法性、企業倫理性を確保すべく「関係会社管理規程」を定め、当社グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備し、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部
署長より管理本部長に報告を行う。
ロ. 管理本部長は内部監査室と連携し、当社グループのリスク情報の有無を監査し、当社グループ全体のリスク管理を行う。
ハ. 当社グループ各社に損失の危険が発生し、管理本部長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべく、内部監査室所属員を兼務で配置する。
ロ. 監査役は、この使用人に対して監査業務に必要な事項を直接命令することができる。
ハ. 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ニ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役に対し適時に必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ロ. 監査役が出席する会議、閲覧する資料、前項の報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・監査役が出席する会議
ⅰ. 取締役会
ⅱ. 経営会議
ⅲ. 役付役員情報交換会
ⅳ. 経営方針説明会
ホ.

― 14 ―

・監査役が閲覧する資料等
ⅰ. 代表取締役社長が決裁するもの
ⅱ. 事故・不正・苦情・トラブルに関するもの
・監査役に定例的に報告すべき事項
ⅰ. 経営状況
ⅱ. 財務状況ⅲ. 内部監査報告書
ⅳ. コンプライアンス推進委員会会議録・監査役に臨時的に報告すべき事項
ⅰ. 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ. 取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
ⅲ. 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ. 重要開示書類の内容
ハ. 当社は、当社グループの監査役へ報告及び情報提供を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告・情報提供を理由として不利益な処遇を行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知する。
⑧ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
イ. 当社は、監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び内部監査室との緊密な連携を図っていく。
ロ. 監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続に従い、その費用または債務を処理する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として反対する。
当社グループは、上記基本的な考え方を「平安グループ企業行動憲章」に定め、当社グルー
プ役職員全員に周知徹底するとともに、平素から総務部を主管部門として、弁護士や警察及び「神奈川県企業防衛対策協議会」等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況① 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 「平安グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、それにより取締役及び使用人が法令及び定款を遵守しております。
ロ. 全従業員を対象として、内部通報先を記したヘルプラインのポスターを各施設に掲示しており、セクハラやパワハラを含めてコンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会にてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制となっております。
ハ. 当社グループの取締役の職務執行については、毎月開催される当社の取締役会において報告され、各取締役に相互牽制が働く体制をとっており、また、監査役においても「監査役監査基準」に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する監査を実施しております。
② 当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、並びに取締役が主催または出席する各種会議体の議事録は、事務局部署が作成し保管・管理しております。取締役が決裁者となる社内稟議は、「文書取扱規程」
その他の社内規程に基づき、社内保管管理データベースを活用して保管・管理しておりま― 15 ―

す。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 代表取締役社長直属の内部監査室がその事務を管掌しており、定期的に当社グループの業務監査を実施し、重大なリスクが想定される場合にはコンプライアンス推進委員会及び担当部署に通報する体制となっております。
ロ. コンプライアンス推進委員会は、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認を行うとともに全使用人に対する研修等を企画実行しております。
④ 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営方針を機軸に中期経営計画及び年度予算を策定し、各部門ではその目標達成に向けてのアクションプランを実行し、当社グループ各社の経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ、四半期ごとにレビューを行っております。
ロ. 定例の取締役会を年15回開催し、重要事項の決定並びにその付議基準に該当するすべての事項を付議しており、また、経営会議を年24回開催し、当社グループ各社の経営に関する重要事項の調査、検討及び実施結果の把握を行っております。
⑤ 当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 報告体制については、「関係会社管理規程」に定めており、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に報告を行う体制をとっております。
ロ. 管理本部長は内部監査室と連携し、当社グループ全体のリスク管理を行うとともに、当社グループ各社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちにその内容、程度
及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告する体制をとっております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべく内部監査室所属員を兼務で配置しており、監査役はこの使用人に対して監査業務に必要な事項を直接命令しております。
なお、監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得て行っております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役に対し適時に必要な報告及び情報提供を行っており、また、当該通報者が不利益を被らないよう徹底
しております。
⑧ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
イ. 監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び内部監査室との緊密な連携を図っております。
ロ. 監査役会は、「監査役会規則」に従い、監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行上必要と見込まれる費用について予算を計上しております。
③(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については
特に定めておりません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

資
流

産

の

動
現

資
及

科

部
9,193,068

流

債

金

の

動

債

1,444,285

買売掛金及び契約資産246,422

未

払

法

人

商

品

40,567

未払

消費

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

147,351

掛金解約手数料戻し損失引当金

そ他

130,776そ

金△3,100

及

び

製

の
倒

引

当

固

掛

金

196,203

税

等

338,103

税等

150,718

の

定

額

部

負

8,631,051

品

預

目

負

産

び

額

金

貸

金

金

他

負

債

1,201
758,058

11,904,972

産

24,824,631

役員退職慰労引当金

83,912有 形 固 定 資 産

16,582,360

退職給付に係る負債

198,240

建 物 及 び 構 築 物

6,125,549

資務160,722

機械装置及び運搬具

197,734

前払式特定取引前受金

11,428,936

器品

172,324

そ

固

定

資

具

及

び

備

土
建
無

設
形

仮
固

定

地

9,848,178

勘定238,572

資産

投資その他の資産
投

資

長

期

繰

延

供
敷

有

価
貸

税

金

そ

保

株

産

合

資
主

8,188,218

資

債

の
債

純

他

33,161

計

13,349,258

合
産

の

資

部
本

本

20,669,072

金

785,518

券

592,365

資

本

剰

余

金

2,838,393

金

10,000

利

益

剰

余

金

17,310,887

資産

369,377

式△265,725

金

5,416,000

金

1,501,855

その他有価証券評価差額金

△630

他

298,620

自計34,017,700

己株

その他の包括利益累計額

純
資

去

証

証

の

除

付

託
金

54,053

負産

計20,668,442

負 債 ・ 純 資 産 合 計

34,017,700― 17 ―

資

産

合

△630

連 結 損 益 計 算 書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )(単位：千円
科

目

売

金

上

額

高

10,081,906

価

6,914,576

益

3,167,330

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,536,167

営

1,631,162

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
利

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,161

掛

料

26,336

賃

46,621

他

69,035

金

解

受

取

そ

手

数

家
の

営
供

約

業

外

託

委

託

費
手

数

料

300

掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額

279

保

険

解

約

損

527

減

価

償

却

費

10,626

他

1,791

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益
10,019

補

8,495

特
固

金

別
定

減

資

収

入

損
産

損

圧

縮

損

損

8,495

失

234,234
602,450

法

47,897

当

期

等
純

調

整
利

242,729
1,538,576

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税18,514

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

13,525
1,762,790

投 資 有 価 証 券 売 却 益助

145,153

用額
益

650,348888,228

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

888,228― 18 ―

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株

当

期

首

残

高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計785,518

2,838,393

16,775,522△115,783

20,283,650

連結会計年度中の変動額
剰当△352,863△352,863

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

888,228

888,228

自 己 株 式 の 取 得△149,942△149,942

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

－

535,365△149,942

385,422785,518

2,838,393

17,310,887△265,725

20,669,072(単位：千円)その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

1,703

1,703

20,285,353

当－△352,863

親会社株主に帰属する当期純利益－

888,228

自 己 株 式 の 取 得－△149,942

当

期

首

残

高

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△2,334△2,334△2,334

連結会計年度中の変動額合計△2,334△2,334

383,088

△630

△630

20,668,442

当

期

末

残

高

― 19 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数………………………３社
連結子会社の名称…………………株式会社へいあん
山大商事株式会社
さがみライフサービス株式会社② 非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
２．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………… 決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品のうち、仏壇・仏像…………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
その他の商品、食材を除く材料…移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
材料のうち食材、貯蔵品…………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………………当社及び連結子会社は、定率法（ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月（リース資産を除く）
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～10年
器具及び備品
２～20年― 20 ―

② 無 形 固 定 資 産………………当社及び連結子会社は定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
③ リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長 期 前 払 費 用…………………… 当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②掛金解約手数料戻し損失引当金…連結子会社である株式会社へいあんは、収益計上済の施行
前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計
年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金………………当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はしておりません。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
① 冠婚事業
冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 葬祭事業
葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サー
ビス（個人葬、社葬等）を施行しております。この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、２日間にわたる葬儀施行契約の場
合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。
③ 互助会事業
互助会事業においては、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる業務としております。この事業においては、互助会会員の施行が終了した時点で収益を認識しております。
④ 介護事業
介護事業においては、訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者サービスを行っております。この事業においては、― 21 ―

各種高齢者サービスを利用した時点で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。
３．収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
冠婚
一時点で移転される財

葬祭

286,396

互助会－

一定の期間にわたり移転される財－ 8,681,807

顧客との契約から生じる収益

286,396 8,681,807

その他の収益－－介護34 1,097,278 1,383,709

－

合計

計
16,389 1,400,098－ 8,681,807－ 8,681,807

34 1,097,278 10,065,517

16,389 10,081,906

－

－

－

－

－

外部顧客への売上
286,396 8,681,807
34 1,097,278 10,065,517
16,389 10,081,906
高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、主に日本国内の顧客に対して、冠婚・葬祭に係る施行サービス及び介護サービス並びにそれらの付帯サービスを提供しております。履行義務の充足時点については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。このため、サービス役務の提供に係る収益については、一定期間において顧客への提供が終了した契約内容についてその時点で収益を認識することとしております。
（3）当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産― 22 ―

期末残高

214,646

242,813

3,715

3,608

契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月1日に請求し、同月中に回収しています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
４．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産16,582,360千円
無形固定資産54,053千円
減損損失
234,234千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当連結事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価格を下回ったため、減損損失を認識し、当該減少額234,234千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
売掛金
契約資産

242,813 千円
3,608 千円

（2）有形固定資産の減価償却累計額
13,883,528千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）担保に供している資産及び担保付債務
前払式特定取引に対する資産及び債務
供託金
敷金保証金
土地
建物及び構築物
計5,415,900千円
946,830千円
525,058千円
136,533千円
7,024,322千円

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金
11,428,936千円の保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

― 23 ―

（4）圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
圧縮記帳額
70,351 千円（うち建物及び構築物）
67,036 千円（うち器具備品）
855 千円（うちソフトウェア）
2,460 千円
６. 連結損益計算書に関する注記(1)減損損失
当連結事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都 町田市
神奈川県 相模原市

葬祭事業
葬祭施設

種類
建物及び構築物、器具備品等、土地

当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。
葬祭事業における一部の資金生成単位において、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円（内訳、建物及び構築物121,472
千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ･フローを5.1％で割り引いて算定しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

12,306,795株

準

効力発生日

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式182,51515

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年11月７日
取締役会

普通
株式

170,34714

2023年９月30日

2023年12月６日

（決議）

基

日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
配当金の総額191,726千円
１株当たり配当額16円
基準日2024年3月31日
効力発生日
2024年6月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物合計
取得価額相当額
643,693千円
643,693千円
減価償却累計額相当額
588,340千円
588,340千円
期末残高相当額
55,353千円
55,353千円― 24 ―

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

36,893千円
64,890千円
101,783千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
73,573千円
減価償却費相当額
31,368千円
支払利息相当額
12,043千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内34,680千円
１年超
37,520千円
合計
72,200千円
９. 金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に社債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な― 25 ―

る前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額(1)投資有価証券

524,561524,561(2)長期貸付金

10,00010,000－－(3)敷金保証金

1,501,855

1,473,747△28,107

資産計

2,036,416

2,008,309△28,107（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（2）長期貸付金
長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金保証金
敷金保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額67,804千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に応じて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 26 ―

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債

484,861－－－

39,700－39,700484,861

39,700－524,561

社債
資産計

484,861② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

10,000－10,000

敷金保証金－

1,473,747－

1,473,747－

1,483,747－

1,483,747

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債・地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,724円83銭(2) １株当たり当期純利益

73円27銭１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
科

目

産
の
部
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷
金
保
証
金
保
険
積
立
金
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

科

資

流

負
7,354,857
6,797,859
143,394
32,339114,034
70,18018,432
143,270
37,865△2,52018,735,299
14,318,905
4,722,212
180,923
126,357
31,939107,916
8,910,982
238,572
28,171
17,246
10,924
4,388,222
41,2002,362,868
270
955,444
1,631
349,326
451,988
222,566
2,926
26,090,156

目
債

流

の
部
負
債
掛
金
払
金
払 法 人 税 等
払 消 費 税 等
払
費
用
受
金
り
金
の
他

(単位：千円)
金
額

動
買
未
未
未
未
前
預
そ

固

1,192,664
235,824402,644281,685
97,021
123,295
23,42222,8095,959

定負債
関係会社長期借入金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

19,493,442
785,518
2,838,393
2,838,393
16,135,257
27,61916,107,640
15,475,000
632,637△265,725△208△208

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

19,493,234
26,090,156― 28 ―

5,404,258
5,000,000
152,492
83,912
157,653
10,2006,596,922

損 益

計

算

書

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

8,702,281

価5,971,272

益2,731,008

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,398,606

営

1,332,402

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

112,569賃

入44,179入59,477

賃

31,392

他

58,776

業

貸
務

受

料
受

営

託

取

そ

収
収

家
の

業

外

支

払

減

価

費

用

利

息

71,431

費

9,645

他

538

償

そ

却

の

経
特

常

利

益

別

利

益

別
減

税

引

損
前

当

期

損

失

損

失

純

利

10,01910,019234,234

234,234

益

1,332,966

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

504,947

法

35,840

当

人

税
期

等
純

調

整
利

81,615
1,557,181

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特306,394

額

540,788792,178

益― 29 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資
資

金

本

本

剰

余

資 本 準 備 金

785,518金

資本剰余金合計

2,838,393

2,838,393

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

当

益

－

別途積立金の積立－

自 己 株 式 の 取 得

－

期

純

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

785,518

2,838,393

2,838,393(単位：千円)

株
利
利 益
準備金
当

期

首

残

高

益

主

剰

余

資

本

金

その他利益剰余金

別 途
積立金
27,619 15,375,000

利益剰余金
繰越利益 合計剰 余 金
293,322 15,695,941

自己株式

株主資本
合
計

△115,783 19,204,069

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立

100,000△352,863△352,863△352,863

792,178

792,178

792,178△100,000－

自 己 株 式 の 取 得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
△149,942△149,942△149,942

289,373－
100,000
27,619 15,475,000

333,315439,315

632,637 16,135,257― 30 ―－△265,725 19,493,442(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

その他有価証券
評 価 差 額 金
1,705

評価・換算差額等
合計
1,705

純 資 産 合 計
19,205,775

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－△352,863

当益－

792,178

別途積立金の積立－－

自 己 株 式 の 取 得－△149,942

期

純

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,913△1,913△1,913

事業年度中の変動額合計△1,913△1,913

287,459

△208

△208

19,493,234

当

期

末

残

高

― 31 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品のうち、仏壇・仏像……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
その他の商品、材料…………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯 蔵 品………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法（ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び（リース資産を除く)
構築物については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物
３～50年
構築物
10～45年
機械装置
８～10年
車両運搬具
２～６年
器具備品
２～20年
② 無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
(主な耐用年数)（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
５年
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用
可能期間に基づくものであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
③リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用……………… 定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 32 ―

②退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③役員退職慰労引当金……… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年
３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はしておりません。
２．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「３．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産14,318,905千円
無形固定資産28,171千円
減損損失
234,234千円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております
が、当事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価格を下回ったため、減損損失を認識し、当該減少額234,234千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務237,186千円
970,444千円
155,905千円
5,000,000千円― 33 ―

(2) 有形固定資産の減価償却累計額
12,022,016千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務
土
地
建
物
計

5,481,841千円
1,826,484千円
7,308,325千円

上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000
千円の担保に供しております。
(4) 保証債務（保証先：関係会社）
株式会社へいあん500,000千円(5) 関係会社長期借入金5,000,000千円は、子会社株式会社へいあんの互助会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約（施行保証及び施設利用契約）に基づき、同社より受け入れた預り保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高459,676千円
1,095,513千円
378,099千円
299,644千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

323,900株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払賞与否認額
未払事業税否認額
減価償却費償却限度超過額
減損損失損金不算入額
資産除去債務
合併受入固定資産評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
建設協力金利息
従業員保険積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額― 34 ―

23,345千円
19,058千円
129,943千円
106,051千円
34,160千円
10,932千円
62,979千円
386,472千円△37,146千円
349,326千円
1,404千円
23,608千円
12,132千円
37,146千円△37,146千円－千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.7％
1.9％
8.4％
△1.1％
40.6％

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物合計
取得価額相当額
245,269千円
245,269千円
減価償却累計額相当額
238,472千円
238,472千円
6,797千円
6,797千円
期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,786千円
13,458千円
19,245千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

38,001千円
11,447千円
5,784千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内34,680千円
１年超
37,520千円
合計
72,200千円― 35 ―

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の の所有 関連当事者
内容 (被所有) との関係
割合

取引の
内容

―
子
会
社

子
会
社

子
会
社

株式会社
へいあん

山大商事
株式会社

神奈川県
平塚市

神奈川県
平塚市

さがみライ
神奈川県
フサービス
小田原市
株式会社

互助会の
80,000 運営
介護事業

仕出し料
理製造
100,000
葬祭用返礼品販売

30,000 葬祭事業

所有
直接
100％

所有
直接
60％
間接
40％

所有
直接
100％

利息の支払
資金の援助 (注1)
役員の兼務 債務保証
(注2)
事務委託手
数料の受取
(注3)

貸付金の回
収
(注4)

取引金額
(千円)

関係会社
－ 長期借入金
(注1)

資金の援助
役員の兼務

貸付金の回
収
(注4)

利息の受取
(注4)
家賃の受取
(注3)

期末残高
(千円)

5,000,000

71,431―－500,000―－

48,731 未収入金

4,421

1年以内回収
予定の関係
会社長期貸
付金
100,523 (注4)

134,031

関係会社
長期貸付金
(注4)

材料の仕入
役員の兼務
原材料の購入
(注3)
家賃の支払
(注3)
利息の受取
(注4)

科目

955,444

1,095,409 買掛金

102,218

64,176 未払金

5,882

11,564―

1年以内回収
予定の関係
会社長期貸
付金
11,086 (注4)

－

9,239

関係会社
長期貸付金
(注4)

－

161

―

－

37,830―－

取引条件及び取引条件の方針
上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注１)資金の借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しており、契約に基づく返済をしております。なお、土地5,481,841千円、建物1,826,484千円を担保に提供しております。
(注２)子会社株式会社へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている互助会保証株式会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において上記金額を限度として連帯保証を行っております。
(注３)市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４)資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しており、契約に基づく回収をしております。

(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

― 36 ―

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,626円76銭(2) １株当たり当期純利益

65円35銭１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024 年 ５ 月 23 日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

野

明

宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

光

隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、平安レイサービス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 38 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024 年 ５ 月 23 日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ
横

浜

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

野

明

宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

光

隆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、平安レイサービス株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 41 ―

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 55 期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査役監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日

平安レイサービス株式会社 監査役会
常勤監査役
宮 本 卓 久社外監査役
金田一 喜代美社外監査役
鳥 山 秀 弘㊞㊞㊞
以― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
第55期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円

総額191,726,320円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
２. 剰余金の処分に関する事項
第55期の剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

400,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

400,000,000円― 43 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役金田一喜代美氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位(重要な兼職の状況)
1994年10月
2000年４月

中川 ゆき子（なかがわ ゆきこ）
(1969年２月16日生)

2004年４月
2006年１月
2023年６月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
中川公認会計士事務所開設 同所長（現任）
青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師（現任）
株式会社ベクトル入社
株式会社リーガルコーポレーション監査役
（現任）

所有する
当社株式数

―

(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中川ゆき子氏は社外監査役候補者であります。
3. 中川ゆき子氏を社外監査役候補者とした理由
中川ゆき子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知見を有しており、監査役の経験もあることから、社外監査役候補者とするものであります。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、業務執行取締役を除く取締役及びすべての監査役と責任限定契約を締結できる旨を定款で定めており、中川ゆき子氏が選任された際には、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
6. 独立役員について
当社は株式会社東京証券取引所に対して中川ゆき子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間に締結しており、中川ゆき子氏が選任された際には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告11ページをご参照下さい。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

― 44 ―

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任するものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位(重要な兼職の状況)
1982年４月

若林 初美（わかばやし はつみ）
(1960年５月12日生)

1985年４月
1998年４月
2001年12月

2015年５月
(注)

1.
2.
3.

4.

5.

コントロールデータジャパン株式会社
入社
エイボン・プロダクツ株式会社入社
株式会社長谷工シニアウエルデザイン
ライフ＆シニアハウス港北入社
株式会社東京海上日動サミュエル（現 東京海上ベターライフサービス
株式会社）入社
株式会社ラ・パスレル 代表取締役
（現任）

所有する
当社株式数

―

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
若林初美氏は社外監査役候補者であります。
若林初美氏を社外監査役候補者とした理由
若林初美氏は、長年、介護施設等への給食サービス事業に携わり、現在はその事業会社の代表取締役として会社経営を担っております。
監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
社外監査役との責任限定契約について
当社は、業務執行役員を除く取締役及びすべての監査役と責任限定契約を締結できる旨を定款で定めており、若林初美氏が選任された際には、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間に締結しており、若林初美氏が選任された際には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告11ペー
ジをご参照下さい。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

― 45 ―

第４号議案

会計監査人選任の件

会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては新たに会計監査人の選任をお願いしたいと存じます。
監査人としてオリエント監査法人の選任を上程致したく承認をお願い致します。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
また、監査役会がオリエント監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社事業規模に応じた新たな視点での機動的な監査が期待できることに加え、監査コストの低減を図れること、さらに同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
2024年４月９日現在

名

称

事 務 所

オリエント監査法人
主たる事務所

東京都千代田区神田駿河台2-11-16

設立（東京事務所（本部）及び大阪事務所）
市川事務所を開所
業務体制整備のため、大阪事務所及び市川事務所を閉所
日本公認会計士協会「上場会社監査事務所-準登録名簿（品質管理レビュー実施前監査事務所）」登録
2023年１月 日本公認会計士協会「上場会社監査事務所名簿」本登録
2023年２月 業務エリアの拡充のため、大阪事務所を再開所
2023年４月 公認会計士法の改正により、「みなし登録上場会社等監査人」として業務開始
構 成 人 員 44名
代表社員・社員 12名
専門職員
公認会計士28名
公認会計士試験合格者２名
２名
事務職員
2011年９月
2013年１月
2021年２月
2021年４月

沿

革

概

要

関与会社（法人） 25法人

以上

― 46 ―

株主総会会場ご案内図
会場：神奈川県平塚市平塚５丁目23番12号
カルチャーＢＯＮＤＳ平塚 4階 富士の間
TEL：０４６３－３４－９９１１
至 秦野
桜ヶ丘公園
バス停

タクシーご利用の際は、北口よりご乗車ください。
バスのご案内 JR 平塚駅 北口より
10番線「高村団地」「山下団地」行き乗車「古花水」もしくは「桜ヶ丘公園」下車

平塚市役所

カルチャーＢＯＮＤＳ平塚

旧国道一二九号線

平塚駅

銀座通

市民センター前

八間通

豊田道

柳町

古花水

桜ヶ丘公園

平安グループ本社

至 厚木
東名 厚木インター

平塚八幡宮
宮の前信号

国道一号線

至 茅ヶ崎

至 大磯

相模貨物駅前信号

古花水橋信号

花水橋

旧国道一号線

古花水バス停西口

北口

平塚駅
JR東海道線
至 海岸(国道134号線)

東口

南口

平塚駅までの所要時間 JR横浜駅から39分 東京駅から１時間７分 小田原駅から25分

至 茅ヶ崎

至 大磯

花水橋東信号