産業未来共創補助金のご案内〈経営革新型〉※本補助金は、中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた「経営革新計画」を実行する中小企業者向けの支援制度です。

令和５年８月
鳥取県商工労働部企業支援課（電話：0857-26-7242・7243）

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〔目次〕
産業未来共創補助金〈経営革新型〉について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■１ 補助対象者■２ 補助メニュー、補助率、補助金額、補助対象期間■３ 補助対象経費■４ 審査の主なポイント■５ 補助事業に関する注意事項■６ 補助事業スキーム■７ 補助事業スケジュール表■８ 申請手続き■９ 相談窓口

産業未来共創補助金〈経営革新型〉にかかるＱ＆Ａ

・・・・・・・・・・・・・・８（１）共通
Ａ．申請手続き（新規、変更、中止）、補助金受取り
Ｂ．補助対象経費の共通ルール
Ｃ．県外発注（２）新商品（役務）開発等支援事業
Ａ．ＦＳ調査費
Ｂ．人材育成費
Ｃ．販路開拓費（３）設備投資支援事業

1産業未来共創補助金〈経営革新型〉について産業未来共創補助金〈経営革新型〉の交付を希望される方は、下記をご確認の上、申請ください。
■１ 補助対象者
産業未来共創事業〈経営革新型〉の事業認定を受けた者が対象となります。
※産業未来共創事業〈経営革新型〉の事業認定を受けるには、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認の承認が必要です。
■２ 補助メニュー、補助率、補助金額、補助対象期間
補助メニュー①新商品（役務）開発等支援事業 ②設備投資支援事業

補助率

補助対象経費の１／２※ただし、組合・任意グループの場合は補助対象経費の２／３

補助金の額

１０，０００千円以内（千円未満は切り捨てる。）※重点分野の取組にあっては、１５，０００千円以内

補助対象期間３６月以内※経営革新計画の承認期間（事業実施期間）を超えることは不可■３ 補助対象経費
補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。（交付決定前に発注、購入、契約等（支払も含む）を実施したものは補助対象となりません。）（１） 新商品（役務）開発等支援事業
補助対象経費
事業区分
費目
ＦＳ
調査費

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略費

市場・競争環境の調査またはﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略（製品、価格、流通、ﾌﾟﾛﾓｰｼ
ｮﾝ戦略）構築の助言を外部専門家へ依頼する経費

機械器具費

機械器具及び消耗品の購入、借用に要する経費

原材料費

原材料又は副資材の購入に要する経費

新商品（役 技術指導費
務）
外注費
開発費
直接人件費

人材育成費

販路開拓費

内容

外部専門家からの技術指導、新商品（役務）のブランディング・プロデ
ュースに係る指導に要する経費
開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケティング等を外部に依頼するために必要な経費
新商品（役務）開発に従事する従業員・アルバイトについて、当該開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額

産業財産権導入費必要な産業財産権を導入するための経費

教材費

教材の作成、購入又は借用に要する経費

受講・講師料

研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費

会場整備費

展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費

保険料

展示品等への保険に要する経費通訳翻訳料

展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費

出店登録料

インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料
2営業代行料

販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費

広告宣伝費

ホームページ、チラシ、パンフレット等のPRツールの作成・改訂または広告掲載に要する経費〔各事業区分の対象となる取組み〕○マーケティング戦略費
・新たな取組に関する市場・競争環境の調査
・新たな取組に関するマーケティング戦略構築の助言委託○新商品（役務）開発費
・ 新商品の開発設計、試作、改良・ 新商品のデザイン、評価・テストマーケティング
・ 新役務の開発○人材育成費・新たな取組の展開に必要な知識・技能を習得するための研修の実施、参加○販路開拓費・ 国内外の展示会・イベント等への参加、開催
・ インターネット上の仮想商店への出店登録
・ 営業活動委託（営業代行）
・ チラシ、ＤＶＤ、ホームページ等のＰＲツールの作成・改訂
・ 新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載
・ その他販路開拓の取組みとして商工団体が認めた事業（２） 設備投資支援事業
補助対象経費
事業区分費目設備導設備・ＤＸ導入
入費費■４ 審査の主なポイント

内容
承認経営革新計画の実施に必要な建物、設備（機械装置、工具器具、備品、システム（ＤＸを含む））の導入費（購入、新増設、改修、リース費用等）※県内事業所への導入に限る。
※事業規模下限は 500 千円とする。
※貸付のために導入する設備は対象外とする。

※外部審査会において経営革新計画の内容と併せて審査します。

・県外業者への発注の妥当性
・経営革新計画との整合性
・補助事業内容の妥当性
・実施体制・スケジュール・所要経費の妥当性※経営革新計画の承認を受けても、審査の結果、補助金が交付されないこともありますので、あらかじめご了承ください。
■５ 補助事業に関する注意事項
・ 補助対象経費は、補助金交付決定後、補助対象期間内に補助事業に対して支出する（実際に支払が行われる）費用に限られます。交付決定前に支出した費用や、補助対象期間を過ぎて支出した費用は補助対象外となりますの3

で、ご注意ください。
・ 消費税・振込手数料は補助対象経費にはなりません。（値引きに当たる振込手数料相当額も同様です。）
・ 直接人件費は、新商品（役務）開発に直接関与する方の直接作業時間のみを対象としており、１人ごとに研究業務日誌を整備していただく必要があります。（書面で確認できない場合は、補助対象経費から除外されることもあります。）
・ 鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえ、補助対象経費は、できるだけ県内事業者への発注となるよう、努めてください。
なお、委託に係る経費については、原則として県内事業者へ発注するもののみが補助対象経費として認められます。
やむを得ず県外事業者へ委託する必要がある場合は、事前に県に協議し承認を得る必要があります。県の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められません。
・ 補助金は原則精算払いとなります。
・ 補助事業者は、補助対象経費の収支状況等を証する書類を整備し、事業完了年度の翌年度から起算して５年間保存する必要があります。
・ 本補助金とは別に同種の補助金等を受けている又は受ける予定となっている事業については、補助対象としません。
・ 実質的な労働を伴わない事業は対象外です。⇒コインパーキングや、太陽光発電、コインランドリー、無人の自動販売機や ATM 設置、デジタルサイネージなどを使った広告業、暗号資産のマイニング事業など、設置後は生産やサービスの提供にほとんど労働を必要としないものを言います。資産運用的性格の強い事業は 原則 補助 対象外です。
■６ 補助事業スキーム（※経営革新計画の承認も含む）①経営革新計画の承認申請②承認（県からの通知）

県（商工団体経由）③産業未来共創事業〈経営革新型〉の認定申請④認定（県からの通知）③補助金交付申請④審査・交付決定⑤補助事業実施・報告⑥現地調査（補助額の確定）⑦補助金の請求⑧補助金の支払い補助事業■７ 補助事業スケジュール表（※経営革新計画の承認も含む）
例として事業期間が 24 ヶ月の場合について記載しています。
ただし、事業開始日及び事業期間により、該当しない項目もあります。
4事業者

項

目

実施者

時

企業

随時

②事業計画のチェック・県へ

商工・経営革新計画

商工団体において、事業計画の内容チェックを行い県への提出

団体（審査 1 か月前）提出します。

①経営革新計画の承認申
請③事業計画の審査・承認④計画承認通知の送付⑤産業未来共創事業の認
定申請

県

県

県

⑦補助金交付申請

企業⑧補助金交付決定

県⑨補助事業の着手

企業⑩事業進捗状況報告（R6.3.31 現在）⑪事業進捗状況報告（R7.3.31 現在）⑫実績報告書
（全体分）

企業
企業
企業

⑬現地調査

県

⑭確定通知

県

⑮補助金支払県内

容

事業計画書を商工団体へ提出します。

基準を満たす計画については承認を行います。

・経営革新計画※経営革新計画の場合は、審査会にて事業計画の説（毎月 15 日頃）明をしていただきます。

審査から２週間

県から承認通知を申請企業へ送付します。

程度

企業⑥事業計画の承認

期

随時

事業計画書を県へ提出します。

申請から２週間

県から認定通知を申請企業へ送付します。

程度

承認を受けた計画を実施するために必要な補助事業に随時ついて、県へ申請します。

申請から２週間

県から交付決定通知を申請企業へ送付します。

程度

交 付 決 定 日 以 交付決定日以前に実施した事業は補助対象となりませ降ん。

R6.4.1

初年度分の事業進捗状況を県へ報告します。

～R6.4.10（初年度分の補助金支払いが受けられます）

R7.4.1

翌年度分の事業進捗状況を県へ報告します。

～R7.4.10（翌年度分の補助金支払いが受けられます）

交付決定から補助事業全体の実績を、事業完了から２０日以内に36 ヶ月以内県へ報告します。

実績報告後全体実績（支出状況・経理処理）について、県職員が日程調整の上赴き現地調査を行います。

現地調査から補助金額の確定を行い、補助金の支払額を通知しま半月程度す。

現地調査から補助金の精算払を行います。

１ヶ月程度※なお、表中には記載していませんが、経営革新計画の承認を受けた者に対しては、補助金の活用に関わらず、計画期間中及び計画終了時に事業計画の進捗（状況）調査を行います。

■８ 申請手続き
・ 申請書の作成にあたっては、商工団体・県の指導を受けることができます。
・ 応募に係る一切の費用は応募者自身の負担となります。
・○経営革新計画の承認申請
申請

経営革新計画

受付期間

随時募集
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申請様式

県企業支援課のホームページから入手できます。

提出先各商工団体経由で県に提出
各１部○経営革新計画に係る承認申請書

必要書類○企業概要（パンフレット等でも可）○直近２期の決算書、定款○経営革新計画総括シート○新たな取組みの内容が具体的にわかる資料（必要に応じて）○個別参加企業リスト（組合・任意グループの場合のみ、任意書式）○産業未来共創事業の認定申請及び産業未来共創補助金の交付申請
申請
受付期間

産業未来共創事業〈経営革新型〉

産業未来共創補助金〈経営革新型〉

随時募集

随時募集

（経営革新計画の承認を受けていることが条件 （産業未来共創事業〈経営革新型〉の認定をです）

申請様式

受けていることが条件です）

県企業支援課のホームページから入手できます。

提出先各商工団体経由で県に提出
各１部

各１部

○産業未来共創事業に係る認定申請書
必要書類○産業未来共創補助金〈経営革新型〉交付申○雇用保険の労働者名簿（職安が発行する 請書
非保険者台帳含む）○県税納税証明書○経営革新計画承認書

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■９ 相談窓口
名 称
鳥取商工会議所
倉吉商工会議所
米子商工会議所
境港商工会議所
鳥取県商工会連合会
東部（岩美・鳥取市東・鳥取市西・鳥取市南・八商工会
産業支援ｾﾝﾀｰ

頭・若桜・智頭）

680856668208876830823
6848686
68009426800942

中部（湯梨浜・三朝・689-

北栄・琴浦）2103

西部東（米子日吉津・大山・南部・伯耆・日南・日野・江府）

鳥取県

郵便番号

本部

中小企
業団体 米子支所
中央会
倉吉出張所

所在地

電話番号

ファクシミリ

鳥取市本町３丁目２０１0857-32-8005

0857-22-6939

倉吉市明治町 1037-11

0858-22-2191

0858-22-2193

米子市加茂町２丁目２０４0859-22-5131

0859-22-1897

境港市上道町３００２

0859-44-11110859-42-6577

鳥取市湖山町東４丁目 100

0857-31-5555

0857-31-5500

鳥取市湖山町東４丁目 100

0857-30-3009

0857-39-9888

東伯郡北栄町田井３８－８

0858-36-2868

0858-36-2748

0859-37-0085

0859-27-3781

0857-26-6671

0857-27-1922

0859-34-2105

0859-34-6441

0858-22-1706

0858-22-1706

0857-26-7242

0857-26-8117

689-

西伯郡日吉津村日吉津

0085

885-9

6800912鳥取市商栄町 202 番地 2
鳥取卸センター会館 2 階
多目的ホール683-

米子市加茂町２丁目 2040823(米子商工会議所会館 5 階)

682-

倉 吉 市 明 治町 1037-110887(倉吉商工会議所内)

鳥取県商工労働部680-

企業支援課

8570

鳥取市東町一丁目２２０

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産業未来共創補助金〈経営革新型〉にかかるＱ＆Ａ（１）共通
Ａ．申請手続き（新規、変更、中止）、補助金受取り
１ 補助金を複数回に分けて申請することは可能か？
⇒１つの事業計画に対し、補助金は１本でまとめて申請することを原則とし、必要に応じて変更申請を行うこと。
（１つの事業計画に対する補助事業利用は１回限り）。
２ 補助金の申請はいつできるか？
⇒各商工団体経由で随時受付しています。なお、産業未来共創補助金〈経営革新型〉の交付申請には、産業未来共創事業〈経営革新型〉の事業認定を受けていることが必要です。
３ 補助金交付申請は、経営革新計画の実施途中からでも可能か？
⇒可能です。ただし、補助対象期間は、経営革新計画の承認期間（事業実施期間）内に限られます。
４ 既に経営革新計画の承認を受けて計画を途中まで実施しているが、補助金交付申請の際、審査会を受けることになるか？
⇒補助金に関する審査会を受けていない場合は、審査会を受ける必要があります。
５ 補助金交付申請書の提出部数は何部か？
⇒商工団体に１部提出してください。
６ 収支予算書の作成にあたっては、経費ごとに見積書を提出する必要があるか？
⇒提出の必要はありませんが、適正な予算書作成のため、原則として見積書（相見積）を取るようにしてください。
７ 県税納税証明書は、どこへ行けば発行してもらえるか。また、写しでもよいか？
⇒鳥取県内の県税事務所において発行しています。交付手数料は、１枚につき 400 円（鳥取県証紙）が必要です。
提出の際は、発行日から３ヶ月以内のもので、原本を提出すること。
○鳥取市、岩美郡、八頭郡の事業者 →東部県税事務所（鳥取市立川町 6 丁目 176 電話：0857-20-3503）○倉吉市、東伯郡の事業者 →中部県税事務所（倉吉市東巌城町２ 電話：0858-23-3104）○米子市、境港市、西伯郡、日野郡の事業者→西部県税事務所（米子市糀町 1 丁目 160 電話：0859-31-9602～9604）

８ 補助交付申請書の内容（経費内容や金額等）は途中で変更可能か？
⇒変更可能です。まずは商工団体に相談し、必要な手続きをおこなってください。
（変更承認申請書を作成・提出し、承認を得ることとなります。経費配分や事業内容に関する「重要な変更」を行おうとする場合は、必ず変更申請が必要です。）≪「重要な変更」とは≫★補助金額の増額を伴う変更の場合★各事業区分間（①新商品（役務）開発等支援事業、②設備投資支援事業）で、20％を超えて流用（配分変更）する場合★変更により、事業目的の達成に支障を生じたり、事業効率の低下をもたらす恐れのある場合※上記以外にも、変更手続きが必要な場合があるため、必ず事前に相談してください。
（例：事業の「終了予定日」を延長する場合・・「重要な変更」）

９ 事業計画を作成した時点では想定（記載）していなかったことが発生し、事業計画実施中において、補助事業内容8

として申請してもよいか？
⇒事業計画の内容から派生したと認められる範囲においては可能です。個別事案ごとに相談して下さい。
（例）事業計画で、Ａ・Ｂ等の○○シリーズの新商品開発を進めるとしていた場合、事業計画には具体的に記載していなかった○○シリーズのＣを開発することとなった。この場合、Ｃは新商品開発費として申請できる。ただし、別のジャンルの▲▲シリーズの新商品Ｄを開発する場合は、事業計画との関連性があることを説明する必要がある。説明できない又は関連性が認められない場合は補助対象にできません。
１０ 補助事業を中止する場合は、何か届けが必要か？
⇒補助事業を中止・廃止する場合は、事前に中止・廃止の承認申請書を県へ提出し、承認を得ることが必要です。
１１ 補助金はいつ受け取れるか？
⇒各年 3 月 31 日現在の進捗状況報告後及び補助事業完了後となります。
進捗状況報告書及び実績報告書の提出後、県が必要に応じ現地調査を行い、補助金額の確定の後、精算払いすることとなります。
１２ 補助金の前払（概算払）はできるか？
⇒原則として前払（概算払）はしません。
産業未来共創事業は、取組企業等の資力や運転資金計画等も考慮し承認します。補助事業においても、補助金の前払（概算払）に依存しない事業実施ができるよう事業計画を策定してください。
１３ 組合・任意グループの場合、補助金交付申請をどのように行うのか？
⇒まず構成員（組合・企業）の中から代表者（組合・企業）を決めていただき、代表者が参加する構成員分を取りまとめて１つの補助事業実施計画書に記載してください。ただし、補助事業収支予算書及び様式第２号別紙２（経営計画及び資金計画）については、構成員全体のものと参加する構成員毎のものを作成してください。
※任意グループによる共同申請の場合、目標とする経営指標を次のいずれも用いることができます。
・グループ全体としての付加価値額又はグループ全体としての一人当たりの付加価値額及びグループ全体としての経常利益・グループ参加者個々の付加価値額又はグループ参加者個々の一人当たりの付加価値額及びグループ参加者個々の経常利益
また、共同申請の場合（組合等が当該構成員の行う事業計画を申請する場合も含む）、共同で申請する者全員が実施主体として当該事業に参加しており、かつ、その事業が適切かつ有効に機能することが重要となります。
Ｂ．補助対象経費の共通ルール
１ 消費税は補助対象経費になるか？
⇒対象となりません。
２ 振込手数料は補助対象経費になるか？
⇒対象となりません。手数料を差し引いたときは、値引きとみなします。手数料が含まれている場合は、（総事業費－振込手数料）から消費税を引いたものが補助対象経費となります。
３ 補助金交付申請前に支払った経費は対象となるか？
⇒対象となりません。
４ 補助金交付申請後、交付決定前に発注（支払いは交付決定後）したものの経費は補助対象となるか？
9⇒対象となりません。
５ 補助計画期間終了後に参加する展示会等の費用を補助計画期間内に前払いしたものは対象となるか？
⇒対象となりません。補助事業期間中に支払いが終わっていても、まだ実施していない取組は対象となりません。
６ 経費の支払いは現金払いでもよいか？
⇒経費の支払は、支出状況確認のため銀行振込みが原則です。手形支払を行う場合は、補助事業終了日までに決済されることが必要です。なお、相殺決済の場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。
７ 補助金の交付を受けた後、返還等は無いか？
⇒補助事業者が「鳥取県補助金等交付規則（昭和 32 年鳥取県規則第 22 号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告等）をした場合には、補助金交付決定後であっても補助金の交付取消・返還等を行うことがあります。
また、本事業の進捗状況確認のため、県が実地検査に入ることや、本事業終了後、監査人等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
Ｃ．県外発注
１ 鳥取県産業振興条例とは何か。なぜ、県内事業者への発注が求められるのか？
⇒県内における経済の発展・事業者の育成並びに県民の雇用の確保及び生活の向上に資することを目的として、議員発議により制定された条例です。
⇒本条例において、県の事業においては、県内の人材及び物品等を積極的に活用することが求められており、補助事業についてもこれに沿った対応が必要なものです。
２ 県内事業者とは具体的にはどのような事業者を言うか？
⇒県内に主たる事業所を有する事業者を言います。製造業で県内に工場がある場合は、工場が主体となって申請が可能です。
３ 委託にかかる経費でなければ、県外事業者への発注は問題ないか？
⇒委託にかかる経費以外については、県内事業者への発注は努力義務となります。条例の趣旨を御理解の上、可能なものはできるだけ県内事業者への発注をお願いします。なお、委託にかかる経費以外であっても、県外事業者へ発注する場合は、その理由を求めることとしています。
４ 補助金交付申請するにあたり、委託に係る業務を県外事業者へ発注したいがどうしたらよいか？
⇒委託に係る経費については、原則として県内事業者へ発注するもののみが補助対象経費として認められます。やむを得ず県外事業者へ委託する必要がある場合は、事前に県の承認を得て下さい。県の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められません。交付申請書の添付資料である県外発注理由書に、県外発注理由等を記載の上、県の交付決定を受ける必要があります。県外発注理由等の内容によっては、認められない場合もあるため、注意してください。
５ 補助金交付決定後、当初申請内容にない県外事業者に委託する必要がある場合、どうしたらよいか？
⇒事前に県へ協議を行い、県の承認を得る必要があります。交付申請書の添付資料である県外発注理由書に、県外発注理由等を記載の上、提出してください。内容によっては、認められない場合もあるため、注意してください。
６ 補助金交付申請書に記載のない県外事業者へ委託してしまったがどうなるか？
⇒交付申請先の機関の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められないため、補助対象経費から除外します。
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（２）新商品（役務）開発等支援事業
Ａ．ＦＳ調査費
１ 自社で行う市場調査等をＦＳ調査費として計上してよいか？
⇒可能です。ただし、職員の人件費は対象となりませんのでご注意下さい。
２ 顧問契約等を締結した外部専門家の出張費や交通費の扱いは？
⇒契約内容に準じて支払うものについては対象となります。
Ｂ．新商品（役務）開発費
１ 補助金（「原材料費」等）を利用して開発した新商品は売ってもよいか？
⇒補助金を活用して開発できるものは試作品のみであり、開発した試作品の販売はできません。
また、補助対象となる原材料費は試作品の開発に要するもののみです。
２ 新商品（役務）を開発する場合は、どんな機械器具でも補助対象となるか？
⇒研究開発を伴う経費を補助するものであり、単にその機器を導入すれば新商品（役務）の提供ができる場合は、対象となりません。
３ 「機械器具費」で、補助事業に要するパソコンやプリンタ等は対象となるか？
⇒使用状況が限定される CAD 専用 PC やシステムに組み込まれたパソコン等（※）で新商品（役務）開発を行う上で必要不可欠な機器であれば補助対象となりますが、事務用等で汎用的な使用、他の用途への転用が想定される場合は対象となりません。
※システムに組み込まれたパソコン等・・・開発・導入するシステムの一部、ひとつのツールとしてパソコン等が組み込まれている場合をいう。単にソフトウェアやアプリケーションをインストールして使用する場合は対象外。
４ 「機械器具費」の対象となる設備等は、補助事業終了後も使用してもよいか？
⇒計画に記載されている用途で使用する限りで使用して構いません。ただし、補助対象経費となる設備等は、あくまで開発を主目的としたものに限られます。購入時点から研究開発以外での使用を想定しているような場合は補助対象としません。
５ 「直接人件費」の算出はどのように行えばよいか？
⇒新商品（役務）等の開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額と定義しており、計算式は次のとおりです。
直接人件費 ＝ 時給単価 × 直接従事する時間※１）人件費単価の算出方法 （基本給＋年間賞与）÷年間所定労働時間「基本給」は会社の規定により、給与のベースとなる「基本給」と認められるものを対象とする。新商品等の開発に従事する上で必要となる技術手当等も対象となるが、関連が薄い手当や残業代等は対象外となる。
※２）新商品（役務）の開発に直接従事する方の直接作業時間のみが補助対象となる。
６ 「直接人件費」は社長も対象となるか？
⇒代表者の人件費は「直接人件費」の対象となりません。原則として、対象者は従業員・アルバイトに限ります。ただし、代表者以外の役員で直接、新商品（役務）開発等に従事する者については、従業員とみなし、補助対象とします。
７ 「産業財産権導入費」の「産業財産権」とは何を指すか。対象経費は何か？
⇒事業遂行に必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を指します。出願料、審査請求料、特許料・登録料の他、弁理士の手続代行費用も対象としています。特許権の買い取り、特許権使用料は対象となりません。補助事
業期間中に要した（申込・契約、支払いした）経費のみ対象となりますのでご注意下さい。
11８ 大学等との共同研究費は補助対象となるか？
⇒「共同研究費」という事業区分はないので、「外注費」「技術指導費」「外部評価費」等の性質上該当する事業区分で補助金交付申請してください。
Ｃ．人材育成費
１ 人材育成のため会員限定の講演会等に参加する場合、その入会費や年会費も対象となるか？
⇒講演会等へ参加するために新たに組織・団体への入会が必要である場合は対象となりますが、年会費については入会から補助対象期間終了までの期間で按分した額が補助対象となります。
２ 代表者の資格取得のための教材費・受講等は補助対象となるのか？
⇒原則補助対象外とし、人材育成の対象者は従業員に限ります。従業員がいない代表者のみの会社や個人事業主である場合、事業計画の取組に真に必要な資格取得である場合、代表者の資格取得も対象となる場合もあるため、県に相談してください。
Ｄ．販路開拓費
１ 自社で新規事業の営業を行うための経費（例：旅費交通費）は補助対象となるか？
⇒通常の営業活動は補助対象とはなりません。ただし、営業代行料として、外部の専門家に販路開拓を依頼するための経費、不特定多数を対象とした展示会出展等の旅費交通費は補助対象となります。
２ 広告宣伝費でホームページを作る場合、金額はいくらでも補助対象経費となるか？
⇒通常、ホームページは企業や新製品のＰＲのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、本事業の実施に必要な制作費用は原則として、補助対象経費の限度額の範囲内で、全額補助対象経費となります。
３ 広告宣伝費で看板を作る場合、看板の金額はいくらでも補助対象経費となるか？
⇒上限は設けませんが、補助事業を実施するために必要最小限の経費であること、補助対象として相応しいこと等について判断し、対象の可否を判断させていただきます。なお、看板について、設備や構築物と判断されるものについては、広告宣伝費ではなく、設備投資費に計上することになります。
４．海外への販路開拓は補助対象となるか？
⇒補助対象となります。

（３）設備投資支援事業
１ 補助対象となる設備とはなにか？
⇒産業未来共創事業の実施に真に必要な減価償却資産であり、直接取組に関係のない間接的な設備（直接売上増加・コスト削減などに寄与しない設備）は補助対象外です。
⇒建物、機械装置、工具器具、備品、システム等幅広く補助対象としています。
２ 建物の取得費用も補助対象となるか。
⇒新増築の建設費等の取得費用も補助対象です。ただし、土地の取得費用は対象外です。
３ 県外の事業所に設置する設備は補助対象となるか。
⇒対象外です。投資による県内経済への波及効果及び雇用創出等の観点から県内事業所への導入を対象としています。
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４ 汎用性の高い備品（パソコン・タブレット等）は補助対象となるか。
⇒汎用性がある設備は対象外です。
５ 車両は補助対象となるか。
⇒汎用性のある一般車両は対象外ですが、今回の事業以外の目的に使用しないことが確認できる特殊車両及び改造車両については対象とします。なお、判断に迷う場合は、事前に県に相談をお願いします。なお、補助対象経費は、車両に係る経費のみが対象であり、自賠責保険、自動車税、リサイクル関係費用等は対象となりません。
（例）商用のライトバンなどであっても、当該計画の実施に使用することが明確に区分でき、その確認が可能なものであれば、対象経費となります。ただし私的、個人的使用が容易に可能な乗用車などの一般車両については、前述の区分・確認の困難性の観点から対象外となります。
６ 中古品の購入は補助対象となるか。
⇒対象となります。
７ 機械等のリースの場合は、補助事業期間のみが対象か。
⇒そのとおりです。
８ クラウド（コンピューティング）の利用経費も補助対象になるか？
⇒対象となります。新商品（役務）開発のために利用する場合は、新商品（役務）開発費の「機械器具費」に該当します。
９．ある設備について、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等で補助を受ける場合、今回の補助金でも重複して補助を受けることはできるか。
⇒できません。国・県・市等の他の補助制度で導入の補助を受ける設備は、補助対象外となります。
⇒ただし、市町村等が実施する、本補助金の採択を条件として上乗せ支援する制度については、各制度の担当機関にお問い合わせ下さい。
１０ 本事業で購入した設備を売却しても問題ないか。
⇒購入した設備を売却したりする場合には、県の承認を予め得る必要があります。
可能性がある場合は、早めに相談するようにしてください。
１１ 本事業で購入した設備は圧縮記帳できるか。
⇒圧縮記帳の対象になる場合があります。詳しくは税務署に確認してください。
１２ 設備投資支援事業に下限はあるか？
⇒事業規模で 500 千円（税抜）です。
１３ 新たに不動産業、物品賃貸業を行うが補助対象となるか？
⇒財産処分の観点から貸出しする商品（工具備品・賃貸物件・貸倉庫等）に対しては補助対象となりません。コインパーキング等の駐車場の事業、太陽光発電、風力発電等の売電事業、看板や、デジタルサイネージなどの広告業に要する設備は、補助対象にならないことがあるため事前にご相談ください。
参考：鳥取県補助金等交付規則（財産の管理）
第 25 条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、交付目的に従って、適正に管理しなけ

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ればならない。
２ 補助事業者等は、前項の財産のうち次の掲げるものを、知事の承認を受けないで交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付目的及び財産の耐用年数を勘案して知事が別に定める期間を経過したときは、この限りでない。

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