大規模かんしょ輸出確立実証事業（大規模な輸出に対応した良質な種苗確保体制の検討・試験導入）

取り組み内容のご紹介

株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部
アーバンイノベーションコンサルティング部

2023/07/04

事業の目的野村総研は、本事業の背景や目的を以下と認識し、本事業を推進
背景に対するNRIの理解⚫ 農林水産省では、2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円を目指し、各種規制の撤廃や青果物を含む品目別輸出団体、JFOODOの立ち上げ等の取り組みを精力的に実施されてきた。実際輸出額は毎年増加し、2022年は1兆4,148億円となり、2021年比では14.3%の増加、額では1,766億円の増加順調な伸びを見せている。
⚫ そして、次なる目標として、2025 年に2兆円、2030 年に5兆円が設定され、その目標達成に向けた戦略として、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が2020年11月に取りまとめられた。
⚫ そのような中で、かんしょについては、輸出拡大余地が大きく、輸出促進活動が効果的な品目として、定められた29品目の輸出重点品目の1つとして定められている。
⚫ 実際に、かんしょは高品質品について、海外からのマーケットニーズが高まっている。しかし、現状のかんしょの生産体制は九州地区で蔓延する「基腐病」により生産量の安定にむけた先行きは依然不透明であり、長期安定出荷が実現されていない。
⚫ この課題に対し、「大規模かんしょ輸出確立実証事業」では、新規輸出対応圃場の確保として、寒冷地北海道での生産を試み、新たな圃場からの輸出に成功した。一方で、さらなる輸出対応圃場の拡大に向けては、種苗の確保が課題となっている。かんしょの生産に適した土地、生産に意欲的な生産者は存在するが、種苗が全国的に不足し、入手できないことから、新規圃場での生産・輸出の取り組みが進められない状況にある。

本事業の実施事項⚫ 上記の背景認識のもと、貴協会では、新規産地・圃場での生産・輸出の取り組みを推進するため、障壁となっている苗の供給課題解決に向けた検討・実証を実施する。
⚫ 具体的には、本事業では、以下3点を実施する。
① 寒冷地における、輸出大規模化に対応した種苗確保体制の構築② 寒冷地での効率的な種苗増殖方法の検討・試験導入③ 寒冷地における高需要規格の効率的な生育方法の検討・試験導入
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1

事業の目的（輸出の現状：今までの取り組み）

2021年は、1兆2,385億円の輸出額となり、初の1兆円超えを果たす

世界的に新型コロナウイルスの蔓延が続く中、多くの品目で輸出額が伸び、輸出総額も伸長◼ 2012年から22年の農林水産物・食品輸出は、10年連続での最高記録額を更新するという、農林水産省における活動が成果を生み出した時期であった⚫

2016年に「農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ」を設置し、同年5月に政府が取り組むべき対策の行程表を「農林水産業の輸出力強化戦略」として取りまとめ⚫

2016年11月の農林水産業・地域の活力創造プラン改訂の際、「農業競争力強化プログラム」を策定し、戦略的輸出体制の整備の具体策を示すとともに、「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を公表◼ 一方で、2021年以降は、新たに設定した2030年までに5兆円という輸出額目標に向かって、「プロダクトアウト」から「マーケットイン」に徹底的に転換をし、農林水産物・食品の輸出拡大を加速していくことが求められている⚫

輸出拡大に向け、2020年に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略～マーケットイン輸出への転換のために～」が策定され（2022年に改訂）、農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けた課題と対応の方向性を取りまとめた

農林水産物・食品輸出額の推移

出所）農林水産省ホームページ

輸出拡大に向けた課題

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事業の目的（輸出の現状：これからの輸出拡大目標）

2030年に、輸出額5兆円とする目標が発表。目標達成に向け、日本の強みを最大限に発揮し、マーケットインの発想をもとにチャレンジしつつ、政府一体として輸出の障害を克服することを目指している◼ 2020年3月に「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」にて、2030年に輸出を5兆円にすると発表◼ 青果物（野菜・果実等）については、2019年実績の445億円を2030年までに2,306億円に引き上げることを計画として掲げている◼ かんしょについては、2025年に28億円、2030年に69億円という目標を掲げている

新たな輸出目標出所）首相官邸ホームページ

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事業の目的（輸出拡大実行戦略：重点品目）

参考）青果物（野菜・果実等）の重点品目（かんしょ）◼ 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で取り上げられている品目は、果樹4品目（りんご、ぶどう、もも、かんきつ）野菜2品目（いちご、かんしょ等）⚫ かんしょは焼き芋がアジアで大人気であり、輸出が急増している。

かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜

出所）農林水産省「輸出拡大実行戦略～マーケットイン輸出への転換のために～」

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事業の目的（かんしょの輸出額推移）

日本産のかんしょは甘みが強いことから海外でも人気があり、輸出額は年々増加している。
かんしょの輸出額の推移

出所）農林水産省「かんしょをめぐる状況について」2022年6月

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事業の目的（かんしょの安定供給阻害要因：基腐病）

主要産地の宮崎、鹿児島を中心にサツマイモの実が腐る「基腐（もとぐされ）病」が拡大しており、今後5年程度は続く見通しである
基腐病概要

基腐病の蔓延状況◼ 茎葉が繁茂する時期には、株元が黒～黒褐色に変色し、地上部が枯死。枯死した株のいもは、主に「なり首」から腐敗するかんしょの病気

基腐病により腐敗したかんしょ

基腐病により枯死した茎葉出所）産業局農林水産部生産流通課ホームペーシ、日経新聞よりNRI作成

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事業の目的（かんしょの生産状況）

基腐病の影響もあり、全国でのかんしょ生産量は減少している。
作付面積・単位面積当たり収量ともに増えておらず、新たな産地づくりが喫緊の課題である
かんしょ生産量の推移（全国計および国内主要生産地）かんしょの国内作付面積および単位面積当たり収量の推移

全国計

10a当たり収量

生産量 (1,000 ton)

鹿児島

作付面積

1,000

千葉

基腐病の発生時期

900
800

807 797

茨城749

700

688

672

50,0002,500-16.8%

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

鹿児島: 2018年12月

200
茨城: 2021年6月

10002017

宮崎: 2019年1月

201802019出所）農水省「作物統計調査」よりNRI作成

2020

2021

10a当たり収量（kg）

宮崎

600
300

作付面積（ha）

2017 2018 2019 2020 2021

0

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事業の目的（昨年度の生産実績）

昨年度、新規圃場開拓先である北海道では、ウイルスフリー苗であるシルクスイートの苗の確保を行おうとしたが、十分な供給を受けることができず、生産品種が分散した。
R4年度「大規模かんしょ輸出確立実証」において取り扱ったかんしょの生産実績
シルクスイート
ケース
合計

紅はるか

㎏

ケース

紅あずま㎏

ケース

高系14号

㎏

ケース

その他

㎏

ケース

合計
㎏

ケース

㎏

2,028

59,672

2,489

38,655

447

6,852

391

6,663

55

862

JAようてい

166

2,933

42739

190

2,905

0028

481

426

7,058

JA伊達市

00100

1,500

160

2,400

0000260

3,900

JAとまこまい広域

0085

1,266

00

000085

1,266

JAしんしのつ

00433

6,141

000000433

6,141

JAいしかり00479128152

000055

1,064

JAきたそらち

00243

3,841

0043733002864,574

JA東旭川

1,713

25,904

1,101

16,49800004

472,818

42,449

JAとうま

149

2,319

000000347152

2,366

JA帯広大正000077

1,153348

5,930

20287445

7,370

JAびほろ

000012242

000012242

JAそらち南

00438

7,758

000000

438

7,758

-※

28,516

-※

0-※

0-※

0-※

0-※

28,516

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ベジタブルワークス

5,410 112,704※ベジタブルワークスはケース単位での出荷ではないため、未集計出所）ホクレン提供資料等を基にNRI作成

事業の目的（かんしょ生産プロセスと目指す姿・問題・対応策）

かんしょ生産全般のプロセスに鑑みると、各段階で課題が生じていることが判明
今後大規模な輸出対応圃場を確保しようとすると、苗の供給体制の整備が求められる
かんしょ生産プロセスと目指す姿・問題・対応策
段
階

1目
指す
姿

水はけが良く、ph量が適正（アルカリ性が過度でない）に調整されている土地が確保されている

育成に適した苗を、十分量、定植時期に併せて提供できる（ベストは、曲がりが少なく均一な機械適応苗）› 大規模化に向けては、水はけが悪い土地でも生産を進めていく必要がある› かんしょ需要の増加分に対応できる苗供給全体量が確保できていない› 転作（水田・ビート等（北海道では8,000haの転作が必要と言われる））による生産地確保が大規模化のために必要› 自家育苗で補填しようとした場合、育苗施設・ノウハウが足らず確保できない› （水はけの悪さを、畝の高さを確保して地温を上げることで補うことが可能だという仮説も存在するため、今後要検証）› 北海道内に増殖体制を構築し、規格化された苗を大量供給する体制を構築する› ただし、水はけの良い土地だと、生育には良い一方で、機械収穫の際に、かんしょにダイレクトに機械が当たり、傷が生じやすくなる可能性も存在する› 直播で定植をする方向性が確立されれば、苗供給量の制限が若干緩和される

問題

対応策
（仮説）

土地探し・土作り出所）事業参画生産者・関係者からのヒアリングを基にNRI作成

2

育苗

3

定植

5月下旬の限られた時期（地表温度が定植に適し、育成に必要な積算温度が確保できる時期が、北海道においては5月下旬の数週間しか存在しない）に苗を植え付ける› 5月下旬に定植するため、定植機を活用したとしても、作業効率が良くなく、定植が理想的な時期の間で終わらない› 正常植え付け率向上→苗の規格化› 時間あたり植え付け率向上→①単畝でなく、複数畝での植え付けを可能にするよう、定植機を複線化②機械の移動速度及び植え付け爪の作業スピード向上

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事業の目的（かんしょ生産プロセスと目指す姿・問題・対応策）

参考）その他のプロセスにおける課題と対応策仮説
かんしょ生産プロセスと目指す姿・問題・対応策段階4目
指す姿

適切な時期に除草・追肥を実施する

生育が十分に進んだ時期（9月下旬～10月上旬）かつ、低温や霜が降りてこない時期（10月下旬以前）に、なるべく傷をつけず、かつ効率よく収穫する› 特になし› 人力で掘り上げた場合、作業効率上、収穫が終わらない

生育

5

収穫

› 一方で、ディガー・ハーベスター等を利用し、掘り上げた場合、堀り取り後のコンベア上の移送作業や、補助者による選別・ミニコン詰め時に傷がつく可能性が高い

問
題

6

貯蔵・洗浄・選果

掘り上げから選果にいたる工程の全てで、低温（13℃以下）にさらされず、出荷できる› 保管や選果ノウハウが生産者に移管されていないため、適切でない方法が選ばれてしまっている› 生産者の側で保管するスペースや人手がなく、やり方が分かっていても実現できない› また、既存の収穫機では、一日20アール程度しか収穫ができず、作業効率も十分でない対応策（仮説）› 特になし› 短期間で大量の熟練者を動員し、掘り上げを短期集中で実施する› 改良ハーベスター（じゃがいも収穫機をベース）で、人手をなるべく介さず、機械上での移送時に傷がつかない仕組で収穫を行う› 大規模集出荷施設へ、生産者が直接移送できる形をとることで、品質劣化を防ぐ（ただし、受け入れ基準の策定が必須。例えば、牛蒡根については、生産者側での活用可能性もあるため、最低限それについては除去してもらう等の基準策定が現実的か）› 人の作業部分を更に減らした作業効率向上も今後検討

出所）事業参画生産者・関係者からのヒアリングを基にNRI作成

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実施内容

①～③のタスク毎に事業内容、実施方法、波及効果を記載
事業項目事業概要①寒冷地における、輸出大規模化に対応した種苗確保体制の構築

i.

過年度の「大規模かんしょ輸出確立実証事業」で新たに生産を開始した新規産地における、現状の苗の供給体制（誰がどのように苗を供給・調達しているか）を調査し、供給体制の課題を整理する。それらの課題をもとに、新規産地における輸出拡大計画を実現可能なあるべき種苗確保体制案を検討する。

ii. ①-ⅰで検討した種苗確保体制を試験的に導入し、種苗確保に向けた体制面課題を整理する。
②寒冷地での効率的な種苗増殖方法の検討・試験導入• 寒冷地では、既存の増殖方法では、苗の増殖が可能な期間が短く、また温度確保のためのコストが掛かることが課題である。①-ⅰで検討した種苗確保体制の効果を高められる、寒冷地での効率的な種苗の増殖方法を検討し、試験導入する。

③寒冷地における高需要規格の効率的な生育方法の検討・試験導入• 現状、海外のインポーター等マーケットサイドからが求める製品要件（サイズ等の規格）と、生産者等供給サイドからの供給製品の間に需給ギャップが存在している。寒冷地において、苗の供給が不足する中、限られた苗の供給の中で効率的に輸出向け製品（マーケットサイドからニーズの高い規格）の生産量を高める生育方法を検討し、試験導入する。

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実施内容

現状の供給体制の課題を整理し、種苗確保体制のあるべき姿を描く。
①寒冷地における、輸出大規模化に対応した種苗確保体制の構築
項目

概要

事業内容

i.

論点

➢ 現状の供給体制の課題構造➢ 輸出拡大計画（目標）を実現可能な増殖倍率と増殖拠点➢ 寒冷地ならではのボトルネック

実施方法

⚫
⚫

波及効果

⚫ 道内の苗供給体制の課題とあるべき姿を描くことで、今後の供給体制構築に向けた道筋を示す。
⚫ 新規の圃場拡大のボトルネックをなくすことで、輸出産地の拡大を促進する。

過年度の「大規模かんしょ輸出確立実証事業」で新たに生産を開始した新規産地における、現状の苗の供給体制（誰がどのように苗を供給・調達しているか）を調査し、供給体制の課題を整理する。それらの課題をもとに、新規産地における輸出拡大計画を実現可能なあるべき種苗確保体制案を検討する。
ii. ①-ⅰで検討した種苗確保体制を試験的に導入し、種苗確保に向けた体制面課題を整理する。

現状の苗の供給体制の実態を産地へのヒアリング等により把握する。
系統組織が掲げる輸出目標・生産目標から、逆算した苗の必要数、実現に最適な供給体制を設計する。

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実施内容

現状は種苗会社から直接生産者へ供給されるパターンが主であり、種苗会社の現在の供給量（増殖体制）に依存することから、圃場拡大に供給がおいついていない。
◼ 種苗会社は本州に苗の増殖拠点を持ち、供給制限があることから新規圃場の拡大には対応が難しい。
◼ 北海道内のホクレン種苗センターや、JA等道内に増殖拠点を設けることで、道内の生産者に供給される手前のプロセスで供給体制を構築することが望ましいと考える。

プロセス

培養苗
増殖

原苗増殖

ポット苗増殖

切苗増殖

生産

種苗会社

道外生産者

現在

種苗会社

道外

生産者

主体

道外体制
仮説

道内

種苗会社

道内
ホクレン等
系統組織

ホクレン等
系統組織

生産者

生産者
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実施内容

①の確保体制の供給効率を高めることが可能な増殖方法を実証する。
②寒冷地での効率的な種苗増殖方法の検討・試験導入
項目

概要

事業内容

•論点

➢ 増殖倍率の向上方法➢ 増殖コストの低減方法

実施方法

⚫
⚫
⚫

波及効果

⚫ ①の供給体制における、増殖効率を高め、苗の供給体制構築をより確かなものにする。

寒冷地では、既存の増殖方法では、苗の増殖が可能な期間が短く、また温度確保のためのコストが掛かることが課題である。①-ⅰで検討した種苗確保体制の効果を高められる、寒冷地での効率的な種苗の増殖方法を検討し、試験導入する。

北海道（寒冷地）の特異条件から、現状の増殖方法のボトルネックを抽出する。
産地や種苗会社へのヒアリング等から、ボトルネックを解消（低減）可能な増殖方法を検討する。
種苗会社等の助言のもと、当該増殖方法を試験的に実施し、効果を検証する。

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14実施内容

厳冬期期間の増殖を避け、温暖期に無加温で増殖を実施。厳冬期は最低限の加温で暖房の燃料費を使わず増殖倍率を維持する実証を検討。
◼ 北海道で一般的なスケジュール・方法でポット苗の増殖を行う場合、厳冬期に増殖時期がかぶり、増殖のための暖房費が大きなコストとなるため、暖房費を削減可能な増殖方法を検討。
◼ 大規模な増殖は大規模な施設が必要となるため、空きのでる水稲のハウスを活用可能な方法を検討した。
主体

月

4569生産者

10111212345

X+1年
67891011原苗増殖

増殖拠点

ポット苗増殖• 厳冬期に増殖を行うため、暖房の燃料費のコストが大きくかかる

定植生育

種苗会社

増殖拠点

実証案

X年
8培養苗増殖種苗会社通常の増
殖

7代替

収穫

前年度余った種苗会社のポット苗

ポット苗増殖生育停止

ポット苗増殖生産者• 温かい間に空いている水稲のハウスを活用し、無加温で増殖を実施する。

• 枯れない最低限の加温で育たせず、増殖期間に増殖した苗を維持する。

定植
生育
収穫

※実証案については関係者と調整の上実施するため、現時点では未確定

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実施内容

限られた苗で効率的にマーケットニーズの高い規格を生産可能な生育方法を実証する。
③寒冷地における高需要規格の効率的な生育方法の検討・試験導入
項目

概要

事業内容

•論点

➢ マーケットニーズの高い規格（サイズ等）➢ マーケットニーズが高い規格を効率的に生産する生育方法

実施方法

⚫
⚫
⚫

波及効果

⚫ 苗の供給が限られる中でも、マーケットニーズに合う規格の製品率を高め、輸出量を増加させる。

現状、海外のインポーター等マーケットサイドからが求める製品要件（サイズ等の規格）と、生産者等供給サイドからの供給製品の間に需給ギャップが存在している。寒冷地において、苗の供給が不足する中、限られた苗の供給の中で効率的に輸出向け製品（マーケットサイドからニーズの高い規格）の生産量を高める生育方法を検討し、試験導入する。

輸出商社や、市場関係者等からマーケットニーズの高い規格を調査する。
当該規格を効率的に生産可能な生育方法を、過去の研究、有識者ヒアリング等から調査当該規格を試験導入する。

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実施内容

主要輸出国であるタイでは、小ぶりなサイズの需要が高い。
小ぶりなサイズの収量を高めることが可能な「３節苗直挿し栽培」の試験導入を検討。
タイのレシピサイトに掲載された焼き芋のレシピ

３節苗直挿し栽培◼ 主要輸出国であるタイでは、家庭用のエアフライヤー※で焼き芋を調理することが主流となっており、エアフライヤーに入る小ぶりなサイズの需要が高い。

◼ 慣行の苗を切り分けて，茎頂から1－3節を使用する上位3節苗と4-6節を使用する下位3節苗を作成する栽培方法◼ 挿苗の自動化を目指し、鹿児島大学が研究している栽培方法だが、特徴として、収量が変わらず、やや小さなS～Mサイズの塊根の割合が多くなる傾向がある。

※油を必要としない、高温の熱風で揚げ物を作ることができる家電製品

出所）下田代智英・大浦美幸「サツマイモの３節苗直挿し栽培における生育と塊根収量」『日本作物学会講演会要旨集』 2016年

出所）Wong nai Cookingより抜粋※実証案については関係者と調整の上実施するため、現時点では未確定
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実施体制

プロジェクトマネージメント

実証パートナー
ホクレン農業協同組合連合会（試験実証パートナー）

日本青果物輸出促進協議会• 種苗園芸部
実証協力

野菜果実花き課
種苗課• ホクレン農業総合研究所

生産者（試験実証候補地）• ノルデックス株式会社
アドバイザー
東京農業大学
鹿児島大学

東京青果株式会社

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