「分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果」【部門B】研究会
2017年7月3日

オレゴン州のエネルギー転換ガバナンスとクリエイティブ・コミュニティ

佐無田光（金沢大学）

はじめに：フライブルク論から引き継ぐ論点• 「緑の成長」論批判。環境ビジネスの市場は、環境運動や環境政策によって初めて顕在化し、経済的不安定性や政治的リスクと無縁ではない。技術論ではなく地域におけるガバナンス。「対抗を含む統合」過程。
• SDの体制の中でも、環境保全を重視する立場とビジネスを重視する立場の綱引きがある。洗練された顧客のいるローカルな「リード市場」が、環境イノベーションを促進する。
• 民主的実験主義（Democratic Experimentalism）。多様な主体が地域的実験に参画し、予期しない成果をより広範に展開させていくコーディネート力。

フライブルクの地域的な社会統合システム• 環境イノベーションと社会統合をどのように両立させるか。波及効果の経路。地域的な制度補完関係。
• （1）環境パイロットプロジェクトの実験的導入。住民の利益と積極的な事業参画。コーディネート機関。
• （2）専門的技術を提供する研究機関のオープン性と地元中小企業の適応力。中小企業自治による学習システム。都市から周辺農村への展開。
• （3）地域の共同生活条件（交通・教育・福祉等）で支えられる豊かさ。環境の質の外部効果。

オレゴン州409万人
ポートランド市376km2、人口64万人、都市圏人口242万人「全米で最も住みやすい街」

オレゴン州・ポートランドに関する既存研究（１）都市計画と交通政策• 広域自治機関Metroと都市成長境界線（UGB）。ポー
トランド市開発局（PDC）。公共交通機関Tri-­Met。
• スマートグロース：広域レベルとコミュニティレベルとの計画策定の調整・論争・合意形成。NPO（1000  Friends  of  Oregon）による代替案。
• 1972年ダウンタウン・プラン。高速道路の撤去と跡地の公園化。「人々が住みたくなる、歩きたくなる場所」を作る。←社会運動の影響と革新派政治家。
•川村・小門1995;;  Calthorpe  & Fulton 2001;; 小泉・西浦2003;;  Ozawa
2004;;  福川・矢作・岡部2005;;  畢滔滔2017など。

オレゴン州・ポートランドに関する既存研究（２）住民自治• 市議会は市長を含む5人のコミッショナーで成り立つ。
• 市内95の近隣組合（neighborhood  associations）：
1974年条例で定められた住民自治組織。再開発反対運動がきっかけ。ゾーニングなどの都市計画に際して意見を聞く。ポートランド市近隣計画局（ONI）。近隣組合を支援する連合事務所（NPO）。
• 市民参加の活発な例外的都市（by Putnam）。政策的なアドボカシー団体の増加。「市民による提案」と「行政による対応」の「連鎖反応」が長期に保証。
•Johnson 2002;;  Putnam  &  Feldstein  2003;;  岡部2008;; 岩淵他2017など。

オレゴン州・ポートランドに関する既存研究（３）Sustainability、Creativity• 自転車の街、地産地消の街、コーヒーの街、クラフトビールの街、アウトドアスポーツの街、インディーズ音楽の街、サステイナブルな消費スタイル。YCE  （25〜39歳までの大卒以上の学歴を持つ人）やCreative  Crassの集まる街。
• Pearl  Districtの都市再生。ジェイコブズを意識した
Mixed  Useとロフト住宅の再開発。地元不動産業者主導。ストーリー作り。ジェントリフィケーション問題。
•Beatley  &  Manning  1997;;Florida  2002;;  吹田2015;;  山崎2016;;  間々田・野尻・寺島2017など。

オレゴン州・ポートランドに関する既存研究（４）地域経済• 周辺型地方都市経済。木材・木製品、鉄鋼業、物流など。80sハイテク産業の誘致（Intel、日系企業）。技術系大学がない。失業率やパートタイム率が高く、平均所得が低い。ICTスタートアップス（シリコンフォレスト）、スポーツブランドの発祥・集積（NIKE、KEEN、コロンビアなど）。ものづくりベンチャー。
• 生活の質に惹かれた人材の滞留、スピンオフ、知識労働市場の形成。コミュニティのスタートアップ・エコシ
ステム。
•中村2004、Hibbard  et  al.  2011、畢滔滔2017、山崎2017など。

オレゴン州・ポートランドに関する既存研究（５）エネルギー政策とCleanTech• 1977年 連邦都市住宅省よりエネルギー保全モデル都市に選定。市にエネルギー室（Energy  Office）と市民参加のエネルギー委員会（Energy  Commission）を設置し、米国における最初のエネルギー政策実施自治体となった。
• 1990エネルギー政策。住居、商業、工業、交通におけるエネルギー効率10％向上を目標。実績は、1人あたりエネルギー消費量−6.5％。
• 1999  Green  Building  Initiative。→クラスター形成。
•

青木2004、Allen  and  Potiowsky  2007、千歳2009など。

オレゴン州・ポートランドに関する既存研究（６）現在の課題• Pearl  Districtの不動産開発→高級住宅地と観光地化。家賃や住宅価格の急騰。初期の起業家やアーティストは去っていった。Quality  of  Life  Paradox。
• 急激な人口増に伴うホームレスの急増。総人口63万人のうち約4千人がホームレス。2015年「住宅・ホームレス非常事態」宣言。
• 白人男性中心のコミュニティから、移民やマイノリティ、マージナルな立場にいる人の参加できる市民参加制度への転換。
•岡部2008;;  岩渕他2017;;  畢滔滔2017など。

オレゴン州のエネルギー政策動向（１）• オレゴン州では1979年に原発の製造を禁止。1993年には最後の一基が停止。以来、水力発電を主に。
• 2007年 RPS制度を導入。2025年までに再エネ25%→2016年改正：2035年までに石炭火力を停止し、2040年までに再エネ50%に。電力供給量の約70%を担う2私営電力会社（Pacific  Power社とPortland  General  Electric社）に適用。※水力の取扱。
• 2010年 太陽光向けFITパイロットプログラム導入（州では全米初）。

その他の再エネ,  0.84%

オレゴン州における電源構成（2012-­14）
その他,  0.25%

原子力,  3.21%

水力を除く再エネ
6.46%（全米平均並）風力,  5.62%

天然ガス,  13.55%

水力,  42.88%

石炭,  33.65%
資料：Oregon  Department  of  Energy

オレゴン州のエネルギー政策動向（２）• 太陽電池製造企業の誘致。SolarWorld（独)、パナソニック（サンヨー、日）、ReVolt  Technology  （スイス）、Centon  Solar（中）、Solopower、Solaicx（米・カリフォルニア）など。北米最大の太陽電池製造州に。年間生産能力680MW以上。
• ←水力による低価格電力、半導体熟練労働者の蓄積、設備投資への固定資産税免除プログラム、再エネに関する税額控除制度。
• 風力発電事業への投資。地元PGEの他、シーメンス、ヴェスタス、伊藤忠など。

Portlandの計画体系• 2012  ポートランドプラン：2035年までのロードマップ。
コミュニティグループとの数百回の会合を経て作成。
• 2016  総合計画2035• 中心都市計画2035（2017draft）• 2009  ポートランド経済発展戦略：4つのクラスター ①
クリーンテック ②運動・アウトドア ③ソフトウェア ④先端技術製造業 ＋研究開発と事業化• ポートランド気候対策計画（2009;;2015）：2040年までに40%、2050年までに80％のCO2排出削減目標。

BACKGROUND

ポートランド市の所在するマルトノマ郡における炭素排出量のトレンドと全米平均との比較

LOCAL CARBONEMISSION TRENDS AND GOALS（資料：Portland  Climate  Action  Plan  2015）

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

Local emissions have declined well ahead of the national trend

25%

Percent change from 1990 level

20%
15%
United States
10%
5%
0%
–5%
–10%
–15%

In 2013 total local carbon
炭素排出量は2013年時点でemissions were 14 percent below
1990年比14％減、1人当たり35％減
1990 levels; that’s equal to a reduction of35 percent per person.
人口は31％増、雇用は20％増

Multnomah County

Figure 1. Communitywide carbon emissions (1990–2013). Source: Portland Bureau of Planning and Sustainability

Since 2000, when local emissions hit theirhighest levels, Multnomah County’s emissions(1) Improved eﬃciency in buildings, appliances and vehicles,(2) A shift to lower-carbon energy sources,

CLIMATE ACTION PLAN | 2015

マルトノマ郡における炭素排出量の削減計画

2030

2020

2010

2000

Saving energy in residential and commercial buildings is
key to meeting the 2050 goal

2020

2019

2018

2017

2016

低炭素電力：28％、建築物の低エネ化：47％
都市計画と交通：24％
廃棄物処理：1％
9,000,000

Business as usualLower carbon electricity
Buildings and energy

Land use and transportation
Waste disposal6,000,000

2050

Green  Building
が鍵となる

2040

Implementing the actions and achieving the 2030 objectives outlined in thisClimate Action Plan must result in significant progress toward the goal of an
80 percent reduction in emissions by 2050. Where possible, the reductions havebeen quantified, but for many actions it is difficult to estimate the expected
impacts. Quantitative measures are generally available in the categories of(1) buildings and energy and (2) land use and transportation. Figure 5 shows thescale of expected emission reductions from these categories from a sector-based
inventory perspective.

2015

EMISSION REDUCTIONS NEEDED2015 Climate Action Plan identifies actions
through 2020
TO REACH（資料：Portland  Climate  Action  Plan  2015）
2050 GOAL

Greenhouse gas emissions, metric tons

18,000,000
15,000,000
12,000,000

Business as usual
Lower carbon electricity

9,000,000
Buildings and energy

28%

47%

6,000,000
3,000,000

Land use and transportation
Waste disposal

1%

24%

0Figure 5. Emissions reductions needed to reach 2050 goal (Sector-based inventory). Source: Portland Bureau of Planning and Sustainability21マルトノマ郡におけるCleanTech雇用数の変化

25%

Percentage change since 200120%

2011年10,202人→2013年12,705人

24%

23%

22%
12,604
jobs

18%

17%
14%

14%

15%

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

Clean tech jobs have been growing at a faster rate than othersectors. （資料：Portland  Climate  Action  Plan  2015）25%
12,705jobs

Clean techjobs

11,631
jobs

9%

10%
5%

5%
0%

10,202
jobs

1%

0%
–1%

-5%

Total
MultnomahCounty jobs
2%

1%

–1%

–1%
–4%

–3%
–6%

–5%

–5%

–3%
–5%

-10%

Figure 22. Growth in clean tech jobs vs. total jobs, Multnomah County, 2001–2013. Source: Portland
Development Commission

Since 2001, job growth in clean technology fields such as green building, energy eﬃciency
and waste management has outpaced other economic sectors.

These industr
potential deptclimate protec
efforts to retro
for energy per
biofuels, desig
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can help drive

Keeping ourBeyond job cr
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Portland areaof other Amereach year in tr
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Dramatically eポートランド気候対策計画 2030目標• 目標①2010年以前に立てられた全ての建物のトータルエネルギー使用量を25％減少させる。
• 目標②全ての新築の建物・住宅に関してゼロネットの炭素排出を達成する。
• 目標③建物に使用する全てのエネルギーの50％を再生可能エネルギーで供給し、うち10％はマルトノマ郡内の再生可能資源から供給する。
• 目標4〜7：都市空間と交通様式の変革。
• 目標8〜11：消費と廃棄物に関する対策。
• 目標12〜17：地産地消、森林、激変緩和、市民参加

エネルギー政策のガバナンス（１）• 1999オレゴン州電力事業者再構築法：電力料金の3％をファンド化し、再エネとエネルギー効率化のプロジェクトに使用する。このプログラムを実行するために、オレゴン公益事業委員会（OPUC）は非営利団体としてEnergy  Trust  of  Oregonを設立。
• 予算の56.7%がエネルギー効率化のために、17.1%が再エネに、残りが低所得家庭と小中学校のエネルギー保全に使われる。
• 2003年からガス事業にも適用。2009年からはワシントン州のガス事業者とも契約。
• 北西部エネルギー効率同盟（北西4州）と連携。

エネルギー政策のガバナンス（２）• Energy  Trust  of  Oregon：2015年度は8万3千以上の地点に$164milを投資（住宅向け。54MWの電力と6500万サームの天然ガスを節約。3.9aMWの再エネを発電。
• Trade  Allyネットワーク。同盟を組むコントラクターや専門家（建築家、エンジニア、デザイナー、建築業者、太陽光その他再不動産業者）
8%
エネを顧客の課題に応じ3% グラフ：Energy Trust of事業者向
Oregonの投資先内訳てマッチング。2400強
け
住宅向け
39%のパートナーのうち、32%
資料：2015 Anuual  Report
78％がスモールビジネス。
工業・農業
向け
18%

エネルギー政策のガバナンス（３）• 2001 ポートランド市がグリーン・ビルディング政策を開始。全ての市の施設における新築・修復においてLEED認証を得ることを求める。
• PDCは LEED基準の民間建設計画に財政支援。
• グリーン投資基金。エネルギー税控除制度。
LEED認証：米国グリーンビルディング協会による建物と敷地利用についての環境性能評価システム
・サステイナブルな敷地利用：土砂流出防止、既存開発地の開発、土壌汚染の浄化、公共交通への近接、生物多様性保全、オープンスペースの確保など
・水効率：雨水利用など
・エネルギー効率：省エネ設計、再エネ設備導入、グリーン電力購入など
・材料：建築廃材のリサイクル、リスース建材・地場産材の利用など
・屋内環境：換気、自然光の取り入れ、眺望、低VOC内装材など
・地域別優先項目など

産業政策のガバナンス• 2007  Oregon BEST（Oregon  Built  Environment  &  Sustainable  Technologies  Center,  Inc）設立。独立の非営利企業 ←Business Oregon（オレゴン州ビジネス開発省）とOregon  Innovation  Council（PPPファンド）のサポート。
• クリーンテックのベンチャー企業をサポート。アイディアを持っている人を支援企業とマッチングしたり、地元大学との共同研究をコーディネート。
• 44社のオレゴンベースのCleanTech企業に投資。アーリーステージの投資に最大で25万ドル提供。
• スタートアップスへの大学生インターン。

PortlandのGreen Buildingキープレーヤー（１）• Earth Advantage：地元電力事業者PGEがエネルギー効率化を進めるために1992年に立ち上げたプログラムが起源。LEEDの認証、グリーンビルディングの研究や研修教育を請け負っている。
• Green  Building  Services  Inc.：サステイナビリティのコンサルティング企業。グローバルに500以上のプロジェクトにおけるLEED認証を支援。
• Ecotrust：ジェーン・ジェイコブズに助言を受けてポートランドに移ってきた環境NGO。 Pearl  DistrictでグリーンビルディングのシンボルとなるNatural  Capital  Centerのリノベーション事業を実現。

PortlandのGreen Buildingキープレーヤー（２）• GreenWorks  PC：サステイナブル・デザインに強いポートランドの造園・環境デザイン企業。
• Gerding  Edlen：Pearl  Districtの再開発を牽引した地
元不動産業者。LEED建築をはじめミックストユースのサステイナブル都市開発に強い。
• Hoffman  Construction  Company：200以上のLEED建築を手がけた代表的な地元建築企業。
• The  Collins  Companies：19世紀から続く老舗木材カンパニー。FSC認証制度を受けた地元木材をLEED建築に提供する。

PortlandのGreen Building Clusterの特徴（source: Allen  and  Potiowsky  2007）
・LEED専門家の基盤
・専門的な人材採用
・多角的なサポートNPO
・政策フレームワーク（税制優遇、資金提供等）
・低コストビジネス環境・教育訓練の不足

企業戦略・競争環境

要素（投入資源）
条件

・トップレベルのグリーン
建築コンサルタント企業
・豊かな自然資源の基盤
・輸入代替/現地調達
・森林認証スキームの課題

・関連する企業の集積（クリティカル・マス）
・企業間の競争と連携・継続的な改善（LEEDを超えて）需要条件

関連産業・支援産業

・強い地域需要（LEED、雇用、企業）
・輸出需要（地理的拡張）
・成長市場
・製品と市場の多様性（事業者向け、住宅向け）
・地域市場の規模の限界

PortlandのGreen Building Clusterのプレイヤー（source: Allen  and  Potiowsky  2007）
生産

供給

消費

材料生産者

流通業者
サプライヤー

顧客（個人・企業・政府・NPO等）

再生利用

建築家・デザイナー・エンジニア

製造業

建設業者

不動産業・仲介業

フィシリテーター機関（州・市・大学・専門機関・政策系NPO等）

まとめ• オレゴン州は、アメリカではカリフォルニアやハワイと並んでエネルギー転換の先端事例に。地方都市スタイルのガバナンスに特徴がある。
• 市民運動、近隣組合、ベンチャー企業、専門家、州、市議会、専門行政機関、政策系NPO、都市計画、政策ファンド、民間投資による有機的なガバナンス。都
市計画＝環境政策＝産業政策の連動。
• 再エネの製造と発電は大手・誘致企業中心だが、Green Buildingに関しては、都市の生活の質を核にして集積するクリエイティブ・クラスターが推進力。
• 小規模プロジェクトが創発する条件を政策的にファンディング。NPOが媒介するガバナンス。

参考文献一覧１•••••••••••••

青木卓志（2004）「自治体の地域マクロ管理におけるCO2排出削減への取り組み ーアメリカ合衆
国オレゴン州ポートランドにおける取り組みの事例」『富山経済論集』50巻3号、pp.91-­122。
岩淵泰、イーサン・セルツァー、氏原岳人（2017）「オレゴン州ポートランドにおけるエコリバブルシティの形成 ー都市計画と参加民主主義の視点から」『岡山大学経済学会雑誌』48(3),  pp.35−57。
岡部一郎（2008）「ポートランド・モデル：市民参加と自治」『東邦学誌』37巻1号、pp.1-­22。
川村健一・小門裕幸（1995）『サステイナブルコミュニティ』学芸出版社。
小泉秀樹・西浦定継（2003）『スマートグロース』学芸出版社。
吹田良平（2015）『グリーン・ネイバーフッド』繊研新聞社。
千歳壽一（2009）「オレゴン州ポートランド市におけるエネルギー政策とその効果」『地学雑誌』
118（6）、pp.1292-­1301。
中村剛治郎（2004）『地域政治経済学』有斐閣。
畢滔滔（2017）『なんの変哲もない取り立てて魅力もない地方都市それがポートランドだった』白桃書房。
福川裕一・矢作弘・岡部明子（2005）『持続可能な都市』岩波書店。
山崎満広（2016）『ポートランド』学芸出版社。
山崎満広（2017）『ポートランド・メイカーズ』学芸出版社。
Allen, Jennifer H. and Potiowsky, Thomas (2007), Portland’s Green Building Cluster:
Economic Trends and Impacts, Submitted for the Academic Summit of The
Competitiveness Institute 2007 Conference.

参考文献一覧2••
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Beatley,  Timothy  and  Manning,  Kristy  (1997),  The  Ecology  of  Place,  Planning  for  Environment,  Economy,  and  Community,  Island  Press.
Calthorpe, Peter and Fulton,  William (2001), The Regional City, Island Press.
Dorf,  Michael  C.  and  Sabel,  Charles  F.  (1998),  A  Constitution  of  Democratic  Experimentalism,  Cornell  Law.
Evans,  J.,  Karvonen,  A.  and  Raven,  R.  (2016),  The  Experimental  City,  Routledge.
Florida, Richard (2002), The Rise of Creative Class.  （『クリエイティブ資本論』ダイヤモンド社、2008）。
Hibbard, M., Seltzer,  E.,  Weber,  B.  and  Emshoff,  B.  ed.  (2011),  Toward  One  Oregon,  Rural-­Urban  Interdependence  and  the  Evolution  of  a  State,  OSU  Press.
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Ozawa, Connie P. ed. (2004), The Portland Edge, Challenges and Successes in Growing
Communities, Island Press.
Putnam, Robert D.and Feldstein, Lewis M. (2003), Better Together: Restoring theAmerican Community, Simon & Schuster.