令和４年度 第１回
川⻄市市営住宅⼊居申込案内書
募集期間 令和４年５月９日（月）から令和４年５月１８日（水）まで申込方法 申込書とはがき２枚を添付の封筒にいれて、郵送もしくは市営住宅管理センターへ持参してください。
（５月１８日（水）付までの消印があり、５月２０日（金）到着分まで有効）※封筒（申込書とはがき２枚が入っています）は案内書に挟んでいます。
※申し込みは、１世帯につき１通に限ります。（２通以上の申し込みをされた場合は、すべての申込書が無効になります）

問い合わせ先川⻄市営住宅管理センター〒666-0016 川⻄市中央町 3 番 2 号 川⻄北ビル 5 階
電話番号 ０７２−７４０−１０９０

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目

次
ページ

申し込みから入居まで
申込資格……………………………… １……………………………………………… ２〜３

優先枠住宅について………………………………… ４

期限付き住宅について……………………………… ５

申し込みに際し了承・注意していただくこと…… ６

募集住宅位置図（全体） ……………………………… ７
募集住宅一覧表……………………………………… ８〜９

募集住宅位置図（⼾別）および間取り図
資料………… １０〜１４…………………………………………………… １５〜２５【資料１】 収入基準について【資料２】 政令月収額の求め方（計算方法）【資料３】 控除額一覧表【資料４】 政令月収額の算出例【資料５】 川⻄市市営住宅入居申込書（記入例）【資料６】 はがき（記入例）【資料７】 入居申込案内書 語句の説明

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申し込みから入居まで
申し込み

抽

選

令和４年５月９日(月)から令和４年５月１８日(水)まで
申込書の提出は郵便もしくは市営住宅管理センターへの持参とします。
郵便の場合、令和４年５月１８日(水)付けまでの消印があり令和４年
５月２０日(金)到着分までを有効とします。
申込者が募集⼾数を上回ったときは、公正な⽴会人の下で公開抽選を行い、仮当選者等を決定します。公開抽選の日時は下記の通りです。
なお、抽選番号は申込書受付後、各申込者にはがきにてお伝えします。
◆公開抽選日時について
公開抽選日：令和４年６月９日（木）抽選会場 ：市役所地下１階「B０３会議室」
団地ごとの抽選時間を設定しております。
※注意 … 入場は１世帯につき１人とさせていただきます
抽選時間

９時３５分

９時５０分

結果報告

書類審査

入居説明会

入

居

募集団地（〇数字は今回の募集住宅番号です ）優先枠住宅① 栄花団地 Ｊ棟 ② 加茂桃源団地 １号棟
シルバーハウジング‘ ③ 加茂桃源団地 ２号棟 ④ 加茂桃源団地 ４号棟
期限付き住宅‘ ⑤ 栄南団地 １号棟
一般募集住宅‘ ⑥ 滝山団地 ⑦ 花屋敷団地 Ｅ棟⑧ 栄南団地 １号棟 ⑨加茂桃源団地 ４号棟

抽選の結果（仮当選・補欠仮当選・落選）は令和４年６月２１日(火)迄にはがきにて通知します。電話での問合せに対する対応は行いません。抽選の結果は、令和４年６月９日(木) の公開抽選終了後 HP にて公表いたします。また、公開抽選日から１週間程度、川⻄市営住宅管理センターおよび市役所住宅政策課（５階３番）に掲示します。
仮当選された方は、入居される家族全員の収入証明書(令和４年度市県
⺠税課税証明書等）、住⺠票の写し、その他必要書類を提出の上、資格審査を受けていただき入居の可否を決定します。これらの提出日・必要書類については、別途仮当選者に通知します。指定期日までに提出がない場合は失格となります。審査の結果は令和４年７月下旬に通知します。
入居にあたっての説明と住⼾の鍵をお渡しします。指定日までに家賃
1 ヶ月分と敷金として家賃の 3 ヶ月分を納付していただきます。
※家賃のお支払いは、口座振替となります (振替日：毎月 5 日)
入居許可日は、令和４年９月１日(木)を予定し、別途指定します。
許可日から１４日以内に全員入居していただきます。正当な理由なく入居されない場合は、入居辞退とみなします。

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申込資格
市営住宅に応募される方は、次の(１)から(６)の要件（（２）は①か②のどちらか）をすべて満たしていることが必要です。
（1）居住地域
市営住宅に入居申込時点で、市内在住又は市内在勤３年以上の方・住⺠票や在職証明書等でその事実が確認できること(2) 家族構成①家族構成が夫婦または親子を主とする２人以上の世帯※婚約者と申し込む場合は、市が指定する日までに入籍（内縁を含む）できる方※内縁関係にある場合は、住⺠票で未届けの夫⼜は未届けの妻となっており、⼾籍謄本でも他に婚姻関係がないことが確認できる方※パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けている場合は、受領証でパートナーであることを確認できる方,‘②次のいずれかの条件に該当される単身世帯（単身可の記載がある住⼾のみ）
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

満 60 歳以上の方（令和４年５月１８日時点）
1 級から 4 級の⾝体障害者手帳をお持ちの方
1 級から 3 級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
ＡからＢ2 の療育手帳をお持ちの方
ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者
生活保護受給者
その他（戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外からの引揚者、ハンセン病療養所入所者等）※⼾籍謄本・住⺠票等で単⾝であることが確認できる方※オに関しては配偶者等からの暴力（DV）を受けた被害者で以下のいずれかに該当する方を言います。
ａ ＤＶ法第 3 条第 3 項第 3 号（ＤＶ法第 28 条の 2 において準用する場合を含む）の規,定による一時保護⼜はＤＶ法第 5 条（ＤＶ法第 28 条の 2 において準用する場合を含,む）の規定による保護が終了した日から起算して 5 年を経過していない方
ｂ ,ＤＶ法第 10 条第 1 項（ＤＶ法第 28 条の 2 において準用する場合を含む）の規定により裁判所がした命令の申⽴てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算
して 5 年を経過していない方※常に介護が必要な方で、かつ、住居においてこれを受けることができず、⼜は受けることが困難と認められた方は申し込みできません。
（判断が困難な場合は事前にその旨をお申出ください。当選後の資格審査において、場合によっては一定書類の提出や、面接等により調査を行うことが
あります）
注 意

※原則として、申し込み時点の世帯構成に限る※離婚予定の方の申し込みは、市が指定する日までに離婚が成⽴（⼾籍謄
本で確認できること）していること※胎児は人数に含みません

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（3）収入条件
入居に際しては募集住宅ごとに「政令月収額」の上限が異なります。
一般世帯の政令月収額は１５８，０００円以下となっておりますが、団地ごとの具体的な金額は１５ページ【資料１】に記載しておりますので、ご確認ください。
（4）住宅困窮理由●現在、住宅に困窮している世帯で下のいずれかの理由に当てはまる世帯
・倉庫や事務所など住宅でない場所に居住している・崩壊の危険がある住宅や衛生上環境の悪い住宅に居住している・他の世帯と同居していて生活上不便を受けている・住宅がないため、親族と同居できない・住宅の規模や設備、間取りが世帯構成にあっていない
・正当な⽴ち退き要求を受けているが⽴ち退き先がない
・通勤に著しく時間がかかっている
・収入に比べて著しく家賃が高い
・その他、住宅に困窮していることが明らかと認められる(5) 申込者本人または同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと（6）入居許可日から１４日以内に申込書記載の家族全員が入居できる方

申し込み出来ない方（ａ）現在、公的住宅（市営・県営住宅）にお住まいの方※市営住宅の「期限付き住宅」にお住まいの方を除く（ｂ）申込者ならびに同居者に居住の有無を問わず持家がある場合※申し込み時点で証明書類（売買契約書等）を提出できる方を除く（ｃ）友人等の寄合世帯（ｄ）兄弟、姉妹のみの世帯
但し、申し込み時点で過去５年以上にわたり同居されている場合は同一世帯とみなされますので申し込みが可能となります。
（ｅ）同居していない親族の方と世帯合体させての申し込みをされる方（ｆ）所得の申告をされていない方（申込者、同居人とも申告義務者は全て）（ｇ）市税（国⺠健康保険税および介護保険料を含む）を滞納されている方（ｈ）婚姻していない未成年者の方

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優先枠住宅について
下記に該当する世帯の申込者のみが優先枠住宅に申し込むことができます。
優先枠住宅に申し込まれる方はさらに『一般募集住宅』からも１⼾申し込むことができます。
（任意）その場合は先に優先枠住宅の抽選を行い、優先枠住宅に仮当選されますと、一般募集住宅抽選には参加できませんので、ご理解の上、申し込みください。
※シルバーハウジング、期限付き住宅には追加申し込みできません（1） 高齢者世帯
申込者が６０歳以上で、かつ同居者のいずれもが満６０歳以上⼜は満１８歳未満の方である世帯（2） 中度以上の障がい者がいる世帯
手帳程度

⾝体障害者手帳

１〜４級

精神障害者保健福祉手帳

１〜２級

療育手帳

ＡまたはＢ１判定

障害年金

１〜２級

※戦傷病者手帳をお持ちの方や原子爆弾被爆者の方は別途お問合せください。

（3） ひとり親世帯
２０歳未満の子を扶養している⺟と子若しくは⽗と子の世帯（4） 生活保護者世帯
生活保護法第６条第１項に規定する被保護者世帯
注 意※入居申込用紙の提出時に「 生活保護受給証明書 」が必要となりますので、ご準備のうえ提出してください。

（5） ＤＶ（配偶者からの暴力）被害者のいる世帯
以下のいずれかに該当する配偶者等からの暴力を受けた被害者のいる世帯

ア ＤＶ法第 3 条第 3 項第 3 号（ＤＶ法第 28 条の 2 において準用する場合を含む）の規定による一時保護
⼜はＤＶ法第 5 条（ＤＶ法第 28 条の 2 において準用する場合を含む）の規定による保護が終了した日から起算して 5 年を経過していない方

イ ＤＶ法第 10 条第 1 項（ＤＶ法第 28 条の 2 において準用する場合を含む）の規定により裁判所がした命令の申⽴てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない方

ウ 県⽴女性家庭センター等において、配偶者からの暴力を理由として一時保護（ＤＶ法第 3 条第 3 項第 3号の規定による一時保護をいう）をした⼜はしている者、配偶者からの暴力を入所理由とした婦人保護施設及び⺟子生活支援施設の入所者及び退所者（女性家庭センター等の証明が必要）（6） 被災者世帯
被災市街地復興特別措置法第５条第１項第１号及び同法第２１条に該当し、現に住宅に困窮している世帯※上記の法律に該当する災害かどうかの判断がつかない場合はお問合せください。

（7） 引揚者世帯
海外からの引揚者で、本邦に引揚日から起算して５年未満の者がいる世帯(8) 犯罪被害者世帯
犯罪被害者等基本法第２条第１項に規定する犯罪等により現に居住する住宅に引き続き居住することが困難となったことが明らかである方がいる世帯
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期限付き住宅について期限付き住宅とは、子育て世帯を支援する目的の住宅です。入居期間は許可日から１０年以内となります。期間経過後は退去していただく住宅です。
（1） 申込資格
２・３ページの申込資格をすべて満たし、かつ入居申し込み時点で、中学校を卒業するまでの子と同居している３人以上の世帯。
なお、期限付き住居については、申込対象世帯が市外在住であっても「 対象世帯の親 」が川⻄市内在住であれば申し込み可能です。
※「対象世帯の親」とは、申込者とその配偶者どちらの親も対象となります（申し込み可能例） 対象世帯の居住地
対象世帯の親の居住地
注 意

神⼾市
川⻄市

※「申し込み可能例」に記載の通り対象世帯が川⻄市外に居住しておられても市営住宅への申し込みは可能ですが、川⻄市内にお住まいの親との同居を目的とした申し込みは、世帯合体となるため
申し込み出来ません。
（３ページ（ｅ）の通り）（2）期間
入居期間は許可日から１０年間（今回の募集では２０２２年９月１日より１０年間）の期限となります。
（厳守）

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申し込みに際し了承・注意していただくこと（1） 申し込みは、1 世帯につき 1 通に限ります。
（２通以上の申込みをされた場合は、すべての申込書が無効になります）（2） 世帯の人数に応じた住宅へお申し込みください。
（3） 住宅困窮度、所得、市税等納付状況等については、必要に応じて事実の調査を行うことがあります。
（4） 申し込み後の同居親族等の変更はできません。
（5） 抽選の後、仮当選になった方については、必要書類を提出していただき、入居資格審査を行います。入居資格審査にあたり、申請等の内容が事実と異なるとき、もしくは当該内容が資格審査時まで継続されていないときは、失格となります。なお、補欠仮当選になった方も同様です。
（6） 入居しようとする住宅内部は、鍵渡し前に下見することはできません。
川⻄市営住宅管理センターにて一部写真を公開します。
（7） 住⼾内は破損の著しいものに限り修繕していますが、あくまでも以前に人が居住していた住宅ですので、新築住宅のような状態ではありません。
（8） 入居後は、家賃のほかに毎月団地内の共同施設の維持費の内、電気料金等の共益費についても、入居者に負担していただきます。
（9） 市営住宅では、犬・猫・鳥等の動物の飼育はできません。それらを飼っている方は、入居までに誰かに譲るなどする必要があります。
（10） 入居後は、毎年、前年の収入を申告していただきます。
（毎年８月頃）（11） 入居から５年を経過後、収入が一定額以上になった場合には高額所得者と認定され、近傍同種の住宅の家賃もしくは割増賃料が適用されるとともに一定期間内に住宅の明渡しをしていただきます。
（12） 入居される世帯以外の方を緊急連絡先として登録をしていただきます。
（13） 家賃は銀行の口座振替で納めていただきます。
（毎月５日）－- 6
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募集住宅位置図（全体）
間取り図は各団地の代表的なタイプを概略で示したものであり、募集する住宅とは現況が異なる場合があります。

申込住宅
申込住宅

❶
❷
❸

番

６
１

７

☆５
８

２

➍

号

団地名

滝山団地

専用床面積

３DK

６５.50 ㎡

栄花団地 Ｊ棟

３DK

５８.90 ㎡

栄南団地 １号棟

４DK

７０.30 ㎡

加茂桃源団地 １号棟

３DK

６３.00 ㎡

加茂桃源団地 ４号棟

１DK

３１.50 ㎡

花屋敷団地 E 棟

栄南団地 １号棟★３

加茂桃源団地 ２号棟

９

加茂桃源団地 ４号棟

★４

間取り

３DK

３DK
１DK
３DK

５６.21 ㎡
５９.30 ㎡
３１.50 ㎡
６３.00 ㎡

最寄駅・バス停

滝山駅より徒歩５分
川⻄能勢口駅より徒歩７分
川⻄能勢口駅より徒歩１分
川⻄能勢口より阪急バス
で１０分。加茂小学校前下車
徒歩１分※太字＝優先枠住宅 、☆付き番号＝期限付き住宅 、★付き番号＝ｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 、その他番号＝一般募集住宅

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募 集 住 宅 一 覧 表◆優先枠住宅 （優先枠に該当する申込者のみ申し込みができます）
世帯人数

申

込

住宅番号

２人以上

構

（所在地）

（栄町７番６号）（加茂４丁目８番１号）

風呂設備
（注1）

エレベーター

小学校区

なし

桜が丘

平成１年度
鉄筋５階建

（注2）

階数

②29,500 ⑤43,400

４階③33,700 ⑥50,100

平成5年度
鉄筋7階建

令和４年度月額家賃①25,500 ④38,000
設備付き

３DK・５８.90㎡

加茂桃源団地 1号棟

2造

間取り･面積栄花団地 Ｊ棟

1

２人以上

建設年度

団地名

①28,800 ④42,900
設備付き

あり

加茂

３DK・６３.00㎡②33,200 ⑤49,000

４階③38,000 ⑥56,500※家賃欄の①〜⑥は下表の家賃区分を表しています。

優先枠住宅に申し込まれる方はさらに『一般募集住宅』からも１⼾申し込む
ことができます。
（任意）その場合は先に優先枠住宅の抽選を行います。
優先枠住宅に仮当選されますと、一般募集住宅抽選には参加できませんので、ご理解の上、申し込みください。
※シルバーハウジング、期限付き住宅には追加申し込みできません

注 意◆シルバーハウジング
世帯人数

２人以下

２人以下

申

込

住宅番号

3

4

※単身での申込が可能です
建設年度

団地名

構

（所在地）

間取り･面積

鉄筋７階建

（注1）

エレベーター

小学校区

あり

加茂

１DK・３１.50㎡

（注2）

階数

②16,800 ⑤24,800

５階③19,300 ⑥28,700

平成６年度
鉄筋７階建

令和４年度月額家賃①14,600 ④21,700
設備付き

１DK・３１.50㎡

加茂桃源団地 ４号棟(加茂４丁目８番４号)

風呂設備

平成６年度

加茂桃源団地 ２号棟(加茂４丁目８番２号)

造①14,600 ④21,700
設備付き

あり

加茂

②16,800 ⑤24,800

３階③19,300 ⑥28,700※家賃欄の①〜⑥は下表の家賃区分を表しています。

・シルバーハウジングは、満６０歳以上の自炊が可能な程度の健康状態である方を募集対象とした住宅です。ただし、夫婦の場合は一方が６０歳以上であれば足ります。緊急通報システムや生活援助員による生活相談などのサービスが受けられるため、家賃や共益費のほかに、別途収入に応じてこれらのサービス費用を負担していただきます。
また、別途、ＮＴＴ電話回線契約と電話機またはＦＡＸ機が必要となります。

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◆期限付き住宅（中学校を卒業するまでの子と同居している世帯が対象です）
世帯人数

申

構

（所在地）

住宅番号

３人以上

建設年度

団地名

込

間取り･面積（栄町２７番１号）

風呂設備
（注1）

エレベーター

小学校区

あり

川⻄

令和４年度月額家賃（注2）

階数

昭和５７年度

栄南団地 １号棟

5造

鉄骨１１階建４DK・７０.30㎡

設備付き

34,700円

１０階

・栄南団地１号棟は１０年間の期限付き住宅です。 ※詳しくは５ページで確認してください。
（ 居住期間 ）令和４年（２０２２年）９月１日から１０年間です。

◆一般募集住宅
世帯人数

申

6

２人以上

7

３人以上

8

２人以上

9

構

（所在地）

住宅番号

２人以上

建設年度

団地名

込

間取り･面積

鉄筋８階建

鉄筋５階建
３DK・５６.21㎡

令和４年度月額家賃

小学校区

（注2）

階数

①28,900 ④43,100
設備付き

あり

川⻄北

②33,400 ⑤49,200

８階③38,200 ⑥56,800
浴室のみ

なし

桜が丘

21,500円

３階

設備付き

あり

川⻄

28,000円

４階

設備付き

あり

加茂

昭和５７年度
鉄骨１１階建３DK・５９.30㎡
平成6年度

加茂桃源団地 ４号棟（加茂４丁目８番４号）

エレベーター

昭和５３年度

栄南団地 １号棟（栄町２７番１号）（注1）

３DK・６５.50㎡

花屋敷団地 Ｅ棟
(花屋敷１丁目１４番１５号)

風呂設備

平成４年度

滝山団地
(滝山町２０番２号)

造

鉄筋7階建

①29,200 ④43,500②33,700 ⑤49,700

３DK・６３.00㎡

６階③38,600 ⑥57,400※家賃欄の①〜⑥は下表の家賃区分を表しています。

【 家賃区分 】

裁量階層世帯（１５ページ参照）
家賃区分

②

③

④

⑤

⑥

0

104,001

123,001

139,001

158,001

186,001

〜

〜

〜

〜

〜

〜

政令月収額

①

104,000

123,000

139,000

158,000

186,000

214,000

注１ 風呂設備について・「設備付き」とありますが、将来までの性能を保障したものではありません。
故障した際は、修繕費用を入居者に負担していただきます。

・「浴室のみ」となっている住宅については、本来風呂設備はありません。しかし、今回の住宅は前入居者が設置した風呂設備があり、使用の安全点検を実施済みですが、設備付きと同様に将来までの性能を保証したものではありません。

故障した際は、修繕及び更新費用等を入居者に負担していただきます。
注２ 家賃は毎年度見直されます。

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募集住宅位置図（⼾別）および間取り図【 申込住宅番号 】 1 番【 団地名・間取り 】 栄花団地 Ｊ棟（３ＤＫ、５８.90 ㎡）【 申込住宅番号 】 ２番
【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 １号棟（３ＤＫ、６３.00 ㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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102022/04/19

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【 申込住宅番号 】 ３番
【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 ２号棟（１ＤＫ、３１.50 ㎡）【 申込住宅番号 】 ４番
【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 ４号棟（１ＤＫ、３１.50 ㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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【 申込住宅番号 】 ５番
【 団地名・間取り 】 栄南団地 １号棟（４ＤＫ、７０.30 ㎡）【 申込住宅番号 】 ６番
【 団地名・間取り 】 滝山団地 （３ＤＫ、６５.50 ㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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【 申込住宅番号 】 ７番
【 団地名・間取り 】 花屋敷団地 Ｅ棟（３ＤＫ、５６.21 ㎡）【 申込住宅番号 】 ８番
【 団地名・間取り 】 栄南団地 １号棟（３ＤＫ、５９.30 ㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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【 申込住宅番号 】 ９番
【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 ４号棟（３ＤＫ、６３.00 ㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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【 資料１ 】
収入基準について
１． 入居収入基準
政令月収額が１５８,０００円以下の方が申し込みできます。
ただし、花屋敷団地を申し込まれる方は１１４,０００円以下でないと申し込み出来ません。
また、裁量階層世帯（下記の表に該当する世帯）の政令月収額は表に記載通りです。
政令月収額

該当世帯

滝山団地

該当要件

栄花団地
加茂桃源団地花屋敷団地

栄南団地
下記、①②の両方に該当する世帯
高齢者世帯① 申込者が満６０歳以上② 申込者を除く入居予定の方のいずれもが満６０歳以上
⼜は満１８歳未満の方である世帯
入居する方の中に①〜④に該当する方がいる世帯
手帳

障がい者世帯

裁

子育て世帯
若年世帯

層
世
帯

①⾝体障害者手帳

１〜４級②精神障害者保健福祉手帳 １〜３級
③療育手帳

ＡまたはB1、Ｂ２判定

④障害年金

１〜２級

中学校を卒業するまでの子供がいる世帯
合計年齢が８０歳未満の夫婦世帯（婚姻の届け出をして

量
階

程度

いないが事実上婚姻関係と同様の事情のある者。その他
婚姻の予定者を含む）

ひとり親世帯214,000円

139,000円

以下

以下

158,000円

114,000円

以下

以下

配偶者（内縁関係を含む）のない方で、かつ、同居者に扶養親族である１８歳未満の子がある世帯
入居する方の中に戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の戦傷病者世帯

別表第1号表の２の特別項症から第６項症まで⼜は、同
法別表第1号表の３の第1款症の障がいのある方がいる世帯
入居する方の中に原子爆弾被爆者に対する援護に関する被爆者世帯

法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯

引揚者世帯
ハンセン病療養所入所者等世帯入居する方の中に海外からの引揚者(厚生労働大臣が証明した方)で日本に引き揚げ日から５年未満の方がいる世帯
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律第２条に規定するハンセン病療養所入所者等、に該当する方がいる世帯

上記以外の一般世帯※年齢は令和４年５月１８日時点の満年齢です
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【 資料２ 】
政令月収額の求め方（計算方法）［計算の順序］(1) 収入の種類別に所得金額を計算する(2) 各自の総所得金額を計算する(3) 収入のある人の総所得金額を合算し、世帯の総所得金額を計算する(4) 世帯の総所得金額から控除額を差し引き１２で割って政令月収額を計算する
１．種類別所得金額の計算(１) 給与所得の場合
年間総収入額を計算してから、年間給与所得金額を計算します。
２人以上の所得者がいる場合は、それぞれ計算し、合算してください。
◆年間総収入額の計算仕事を始めた時期
現在の勤務先に令和３年１月１日以

計算の仕方
令和３年分の源泉徴収票の支払金額欄の金額

前から引き続き勤務している方
現在の勤務先に令和３年１月 2 日以勤務した翌月から１２か月分の総収入額

後に就職し、現在までに 1 年以上勤務している方
現在の勤務先に就職してから、まだ勤務翌月から申込月の前月までの総収入金額をもとに計算した推定金額

1 年にならない方勤務した翌月から申込月の前月までの総収入額−賞与
勤務した翌月から申込月の前月までの月数

×12＋賞与円◆年間給与所得金額の精算
年間総収入(支払)金額

給与所得金額の算出式

551,000 円未満

給与所得金額＝「0」円

551,000 円以上〜 1,619,000 円未満

支払金額−550,000 円＝給与所得金額

1,619,000 円以上〜 1,620,000 円未満

給与所得金額 ＝「1,069,000」円

1,620,000 円以上〜 1,622,000 円未満

給与所得金額 ＝「1,070,000」円

1,622,000 円以上〜 1,624,000 円未満

給与所得金額 ＝「1,072,000」円

1,624,000 円以上〜 1,628,000 円未満

給与所得金額 ＝「1,074,000」円～

1,628,000 円以上
1,800,000 円未満～

1,800,000 円以上
3,600,000 円未満～

3,600,000 円以上
6,600,000 円未満

次のとおり端数整理します(ア)支払金額÷4,000 で算出した答の小数点以下を切り捨てる(イ)上の（ア）で算出した数値に 4,000 を掛ける
(ウ)次に（イ）で算出した金額を右の算出式に当てはめる

左の通り端数整理した支払金額
左の通り端数整理した支払金額
左の通り端数整理した支払金額6,600,000 円以上〜8,500,000 円以下

×0.6＋100,000 円＝給与所得金額

×0.7−80,000 円＝給与所得金額

×0.8−440,000 円＝給与所得金額

支払金額×0.9−1,100,000 円＝給与所得金額円- 16 -－ 16 －

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(２) 年金所得の場合
年間総収入額を計算してから、年間年金所得金額を計算します。
２人以上の所得者がいる場合は、それぞれ計算し、合算してください。
◆年間総収入額の計算
年金の受給期間

計算の仕方’①引き続き１年以上年金を支給されている方

令和３年分の源泉徴収票の支払金額欄の金額‘②年金を受給されてから 1 年に満たない方

年金証書の支払い年金額円◆年間年金所得金額の計算
収 入 金 額

年金所得金額の算出式

1,100,000 円以下

年金所得金額＝「0」円

65 歳以上1,100,001 円以上〜3,300,000 円未満

収入金額−1,100,000 円＝年金所得金額の方3,300,000 円以上〜4,100,000 円未満

収入金額×0.75−275,000 円＝年金所得金額

4,100,000 円以上〜7,700,000 円未満

収入金額×0.85−685,000 円＝年金所得金額

600,000 円以下

年金所得金額＝「0」円

65 歳未満600,001 円以上〜1,300,000 円未満

収入金額−600,000 円＝年金所得金額の方1,300,000 円以上〜4,100,000 円未満

収入金額×0.75−275,000 円＝年金所得金額

4,100,000 円以上〜7,700,000 円未満

収入金額×0.85−685,000 円＝年金所得金額
円

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(３) 事業による所得の場合
下表により年間所得金額を計算します。
２人以上の所得者がいる場合は、それぞれ計算し、合算してください。
◆年間総収入額の計算事業を始めた時期

計算の仕方① 令和３年１月１日以前から引き続き同じ事業をしている方

令和３年分の年間所得金額（令和 3 年分の所得税確定申告書控えの所得金額）② 令和３年１月２日以後に現在の事業を始めて 1 年以上勤務している方事業を始めた翌月から１２か月の所得金額
計算式：１２か月の合計収入金額 ー 必要経費

③ 現在の勤務先に就職してから、まだ１年にならない方

事業を始めた翌月から申込月の前月までの総収入金額をもとに計算した推定金額
勤務した翌月から申込月の前月までの総所得金額
事業を始めた翌月から申込月の前月までの月数×12円

２．各自の総所得金額を計算（入居者全員分を計上）
総所得金額 ＝ 給与所得 ＋ 年金所得 ＋ 事業所得等（各自の総所得金額を計算してください）
３．収入のある人の総所得金額を合算し、世帯の総所得金額を計算

４．世帯の総所得金額から控除額を差し引き、１２で割って政令月収額を計算※控除対象の詳細説明については１９・２０ページ【資料３】に記載しておりますので、ご確認のうえ控除額を入力してください。
控 除 対 象
1．同

居

控

額

族

３８万円×

人

円

2．同 居 し な い 扶 養 親 族

３８万円×

人

円

3．老

人

扶

養

親

族

１０万円×

人

円

4．特

定

扶

養

親

族

２５万円×

人

円

い

者

４０万円×

人

円

者

２７万円×

人

円

婦

２７万円×

人

円

親

３５万円×

人

円

者

１０万円×

人

円

9．公 的 年 金 等 所 得 者

１０万円×

人

円

5−① 特

別

5−② 障

親

除

障

が

が

い

6．寡
7．ひ
8．給

と
与

り
所

得

円

控 除 額 の 合 計

世帯の総所得金額−

控除総合計金額

÷１２＝

政令月収額

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18 －
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【 資料３ 】
控除額一覧表
控除対象

範囲

控除額

1．同居親族

申込住宅に同居する申し込み本人以外の方

2．同居しない扶養親族申込住宅に同居しないが所得税法上、扶養親族である方3．老人扶養親族

扶養親族及び控除対象配偶者のうち７０歳以上の方

１０万円

4．特定扶養親族

１６歳以上２３歳未満の扶養親族

２５万円

３８万円

次の(1)〜(8)のいずれかに当てはまる方。
(申込者⼜は上記１・２の対象者)(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況に

①特

別

障がい者

４０万円

,ある方（これに該当する人は特別障害者になります）(2) 療育手帳をお持ちの方（このうち重度(A 判定)の方は特別障害者になります）(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方②との重複控除はできません（このうち１級の方は特別障害者になります）(4) ⾝体障害者手帳をお持ちの方（このうち１級、２級の方は特別障害者になります）

5．

(5) 満 65 歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)⼜は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村⻑等や福祉事務

障がい者

所⻑の認定を受けている方(6) 戦傷病者手帳の交付を受けている方（このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3 項症までの方は、特別障害者となります）

②障がい者

２７万円

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方（これに該当する人は特別障害者になります）(8) その年の１２月３１日の現況で引続き６ヶ月以上にわ①との重複控除はできません

たって⾝体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする方（これに該当する人は特別障害者になります）

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控除対象

範囲

控除額

寡婦とは、原則としてその年の１２月３１日の現況で、「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

6. 寡

婦

①

夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が５００万円以下の人

②

２７万円

夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が５００万円以下の人。なお、この場合は扶養親族の要件はありません。

（注）夫とは⺠法上の婚姻関係にある者をいいます
ひとり親とは、原則としてその年の１２月３１日の現況で、婚姻をしていないことまたは、配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
①

７. ひとり親

その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと②

生計を一にする子がいること

３５万円

この場合の子は、その年分の総所得金額等が４８万円以下
で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
③

合計所得金額が５００万円以下であること

８．給与所得者

申込者本人または同居親族で過去１年間において給与所得⼜は

１０万円

９．公的年金等所得者

公的年金等に係る雑所得を有する者（その者の所得等の金額が1〜7 と重複して１０万円未満である場合には、その金額）控除できます※２〜７の控除は、所得税法上認定されている方に限ります※年齢は令和４年５月１８日現在の満年齢です※控除額は該当者１人についての額です※給与所得者または公的年金等所得者控除は、所得が１０万円以上の方については
１０万円、１０万円未満の方についてはその所得金額を控除します。
【例１】 給与収入のみの方の『 給与所得者控除額 』「給与収入」１５０万円の方の「所得金額」は９５万円 → １０万円
【例２】 年金収入のみの方の『 公的年金等所得者控除額 』「年金収入」１１５万円の方の「所得金額」は５万円 → ５万円【例３】 給与収入と年金収入どちらも有る方の控除額「給与収入」１５０万円の方の「所得金額」は９５万円 → １０万円
「年金収入」１１５万円の方の「所得金額」は５万円 → ５万円→ 『 給与所得者控除額 』『 公的年金等所得者控除額 』どちらか一方の控除のみ。この場合は控除額の高い『 給与所得者控除額 』を選択
【例４】 入居者のうち複数の方が「給与収入」や「年金収入」が有る場合個々に控除を受けることができます。
【例１】
【例２】
【例３】に照らして控除金額を算出してください

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【 資料４ 】
政令月収額の算出例【 年金収入の方の例 】

本人６８歳、妻６３歳の２人世帯の場合① 年金収入額を確認（令和３年分の「源泉徴収票」の支払金額や令和３年度「課税証明書」の年金収入欄の金額）② 年金収入額から所得金額を掲載
例

年金収入額

収入金額

算出式

本人(６８歳)

2,250,000円

1,100,000円以下0円とする

妻 (６３歳)790,000円
右の表にあて
はめて計算

例

年金所得額

本人(６８歳)

1,150,000円

妻 (６３歳)

190,000円

計

1,340,000円

1,100,001円以上〜
65歳
以上

3,300,000円未満

3,300,000円以上〜
4,100,000円未満

4,100,000円以上〜
7,700,000円未満

収入金額−600,000円

1,300,000円未満

1,300,000円以上〜
4,100,000円未満

4,100,000円以上〜
7,700,000円未満

控除対象

２．同居しない扶養家族
３．老人扶養親族
４．特定扶養親族

５−①
５−②

特別障がい者

６．寡婦

障がい者

７．ひとり親８．給与所得者

９．公的年金等所得者

収入金額×0.85−685,000円
0円とする

600,001円以上〜未満

１．同居親族

収入金額×0.75−275,000円

600,000円以下

65歳③ 控除額を計算

収入金額−1,100,000円

控除額

38万円 × １人

収入金額×0.75−275,000円
収入金額×0.85−685,000円

380,000円

38万円 ×人円

25万円 ×

人

円

人

円

人

円

10万円 × ２人

200,000円

10万円 ×40万円 ×27万円 ×27万円 ×35万円 ×10万円 ×

控除額の合計④ 世帯月収額より世帯政令月収額を計算

人

円

人

円

人

円

人

円

580,000円

政令月収額：６３,３３３円【 年間所得金額の合計 − 控除額の合計 】÷１２＝政令月収額【 １,３４０,０００円 − ５８０,０００円 】÷１２＝６３,３３３円（小数点以下切捨）
－- 21
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【 給料所得の方の例 】

本人43歳、妻40歳、子供17歳、13歳の家族で現在の勤務先に令和3年8月1日に就職した場合① 就職した翌月から1年分の総給料、賞与については給料明細等を用いて計算する② 給料収入額から所得金額を計算
例

給料収入額

本人(４３歳)

3,000,000円

妻 (４０歳)

500,000円

年間総収入（支払）金額

給与所得金額の算出式

551,000円未満

給与所得金額＝「0」円
支払金額−550,000円＝給与所得金額

1,619,000円以上〜1,620,000円未満

給与所得金額＝「1,069,000」円

右の表に当てはめて計算

1,620,000円以上〜1,622,000円未満

給与所得金額＝「1,070,000」円

1,622,000円以上〜1,624,000円未満

給与所得金額＝「1,072,000」円

例

給料所得額

1,624,000円以上〜1,628,000円未満

給与所得金額＝「1,074,000」円

本人(４３歳)2,020,000円

1,628,000円以上

計

2,020,000円

1,800,000円未満

妻 (４０歳)0円～

551,000円以上〜1,619,000円未満～

1,800,000円以上

次の通り端数整理します。

ア）支払金額÷4,000～

3,600,000円以上た数値に4,000を控除対象

１．同居親族＝ 給与所得金額

左の通り端数整理した

× 0.7 − 80,000円

支払金額＝ 給与所得金額

左の通り端数整理した

× 0.8 − 440,000円

支払金額＝ 給与所得金額

掛けるウ）次にイ）で算出し式に当てはめる

6,600,000円以上〜8,500,000円以下③ 控除額を計算

支払金額

数点以下を切り捨てる

た金額を右の算出

6,600,000円未満

控除額

38万円 × ３人

支払金額×0.9−1,100,000円＝給与所得金額

1,140,000円

人円

４．特定扶養親族

25万円 × １人

250,000円

５−② 障がい者

27万円 ×

２．同居しない扶養家族
３．老人扶養親族

５−① 特別障がい者
６．寡婦

７．ひとり親８．給与所得者

９．公的年金等所得者38万円 ×10万円 ×人円
円

40万円 ×人

27万円 ×人円

10万円 × １人

100,000円

35万円 ×10万円 ×× 0.6 ＋ 100,000円で算出した答の小イ）上のア）で算出し3,600,000円未満

左の通り端数整理した

人
人
人

控除額の合計円
円
円

1,490,000円

政令月収額：４４,１６６円④ 世帯月収額より世帯政令月収額を計算【 年間所得金額の合計 − 控除額の合計 】 ÷ １２ ＝ 政令月収額【 ２,０２０,０００円 − １,４９０,０００円 】÷１２＝４４,１６６円（小数点以下切捨）
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22 －
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【 資料５ 】
川 西 市 市 営 住 宅 入 居 申 込 書 (記 入 例 ）令和４年度第１回
川 ⻄ 市 ⻑

宛

令和

年

月

日

私は川⻄市市営住宅の入居申し込みをします。なお、入居申し込みの資格審査のために住⺠票・所得・市税等納付状況等の調査を⾏うことを承諾するとともに、この申込書の記載内容が事実と相違するときは申し込みを無効とされても異議ありません。
カワニシ

イチロウ

川 ⻄

⼀ 郎

フリガナ

氏

申
込
者

名

電話番号
(固定)

現住所

〇〇商事株式支社

入
居
し
よ
う
と
す
る
者

予 定のある方は 記入してくだ さい 。

も１⼾申し込みができます

申
2
込
つ
住
目
宅

8

２．『 生活保護者 』 に〇をつけられた方は、入居申込書と同時に 「 生活保護受給証明書 」 も必ず提出してください
障がい者
がいる

高齢者

氏

名

カワニシ

イチロウ

川⻄

⼀郎

カワニシ

ハナコ

川⻄

手帳名

続柄

生活
子育て ひとり親
保護者

級

程度

年齢 性別 職業 持家

生年月日
昭 ・ 平 ・ 令本人

昭 ・ 平 ・ 令妻花子

住宅困窮理由(該当するものに〇してください)

住宅以外の
場所に居住

事業

昭 ・ 平 ・ 令

有

有

月

日

無

月

無

同居親族

ハンセン病
引揚者 療養所入所者など

被爆者

この欄には記載
年間総所得金額（給与＋年金＋事業） しないでください

1 , 050 , 000 円, 600 , 000 円

，

，

円

，

，

円

，

，

円

，

，

円

1 , 650 , 000 円

，

，

円

，

，

円

給与

，

，

円

，

，

円

年金

，

，

円

，

，

円

，

，

円

【記
入上，の注意円
点】，

事業所「 給与」 「年金円 々に記
円
， 」 「 事業， 」 に別，入してく，ださい。
有種類 は給与有 得の年金円 変わり，， 金額がま・ とめて・ 記入されますと所得金，額、控除ますので，必ず分円
けてください。

日

月

・

戦傷
病者

1 , 150 , 000 円

年金・

無 ※ 年無間総所得事業金額の算出方法は、申込案内書１６〜２２ページを参考にしてください。
有
・

日

無

続柄

有
・

無

他の世帯と
同居

，

，

円

，

，

円

給与

，

，

円

，

，

円

年金

，

，

円

，

，

円

事業

，

，

円

，

，

円

3 , 750 , 000 円

合計

年齢

住宅の規模や設備、立ち退き要求を間取りが合っていない
受けている
面積（
㎡）
間取（
）

離婚予定日

(本人を除く)1人：38万事業

無・

1 , 600 , 000 円
1 , 000 , 000 円

年金

無

・

年間総収入金額

給与・2026年 1 月 1 日

崩壊の危険がある
又は衛生環境が悪い住宅に居住※下記の点線枠内

政令月収額
の算出

無

所得の種類

有

氏名

結婚予定日

無

DV
犯罪
被害者 被災者
被害者がいる〇をつけてください有昭 ・ 平 ・ 令

有・無

有

若年

給与

年

入居しない
扶養親族

有
・

2025年 1 月 1 日

年

控
除
額

番の方のみ６〜９番から

下記項目で該当するもの全てに〇を付けてください。 ※参考資料／「川⻄市市営住宅入居申込案内書」の４ページ、１５ページ

昭 ・ 平 ・ 令

※ 複 数回答可

上記申込住宅が１〜２

０７２‐７４０‐１０９０

電話番号

2

（ 備考 ） １．『 障がい者がいる 』 に〇をつけられた方は 「手帳名」 「程度（級）」 も必ず記入してください

年

該 当する項目 を 必ず１つ
以 上 「 〇」 して く ださい。

０９０‐７４０‐１０９０（〒 ６６６ ー ００００ ） 川⻄市〇〇町〇丁目〇−〇

フリガナ

入居される方、全員記入してく だ さい。
な お、申込後の 変更（同
居 人変更・追 加）は認
められません。

申込
住宅

申 込住宅が 「 優 先枠住宅番号１〜２ 」（〒 ６６６ ー ００１６ ） 川⻄市中央町３−２ の 方は 「 ⼀ 般 募集住宅６〜９ 」 か ら も１ ⼾申し込むことができます。（任意）

勤務先所在地
申
込
世
帯
区
分

電話番号
(携帯)

０７２‐７４０‐１０９０

勤務先名称

応 募資格審査 に関係します の で、必ず内容確認のうえ 該 当項目
全 てに〇を付
け て ください。

申 込案内書の８・９ページを参考に、申込区分 にあう応募住宅を１つ記入してください。

1 , 100 , 000 円

家賃が高い※現状家賃記入(８０,０００円)

出産予定日

その他

※下記に内容を書いてください

生 活保護世帯の 方は、ご自身が負 担されている金 額を記入願
い ます

持家売却契約日は記入しないでください。

同居しない
扶養親族
1人：38万老人扶養1人：10万

特定
扶養親族

特別
障がい者

1人：25万1人：40万普通
障がい者

1人：27万寡婦

1人：27万ひとり親

給与所得者
1人：10万

年金所得者
1人：10万1人：35万 （所得が10万未満 （所得が10万未満のの方はその金額）

人

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万円

万円

万円

万円

万円

万円

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万円

万円

万円

年間総所得金額の合計(

控除額の合計円 ー

政令月収額円 ) ÷ １２か月 ＝円

控除額の合計方はその金額）万円

抽選番号

申込状況は毎日公開します。
川⻄市営住宅管理センター、市役所５階３番住宅政策課前に掲⽰します。
また、管理センターホームページでもご覧いただけます。

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【 資料６ 】
はがき（記入例）●下のはがきは、あなた様宛に送りますので住所は正確に記入してください●はがきは２枚あります（抽選番号通知用、抽選結果通知用）

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【 資料７ 】
入居申込案内書 語句の説明
申込案内書の記載内容には「聞きなれないことば」が多いと思われます。
ここでは、それらのことばを抜出し、説明させていただきます。
語句

語句の意味

参考

本紙記載の年齢は「令和４年５月１８日時点の満年齢」です。

全文

優 先 枠 住 宅

一定の条件に該当されている方のみが応募できる住宅です。
（条件）高齢者世帯 、中度以上の障がい者がいる世帯 、ひとり親
世帯 、生活保護者世帯 、ＤＶ(配偶者からの暴力)被害者のいる世帯 、被災者世帯 、引揚者世帯 、犯罪被害者世帯

Ｐ４
Ｐ８

シルバー
ハウジング

満６０歳以上の方を対象とした住宅です。生活援助員による生活支援、
緊急通報システムの設置により高齢者が安心して暮らせるよう配慮された住宅です。
◎ 家賃、共益費以外に緊急通報システムサービス費用が必要
月額 0 〜 4,900 円。直近の所得税額で決まります◎ 緊急通報システム利用にはＮＴＴアナログ回線の接続が必要
月額 約 2,000 円 ＋ 電話機 または ＦＡＸ機が必要です

収 入 基 準

「政令月収額の上限金額」を団地ごとに定めたものです。
上限が超えている場合は応募できません。

Ｐ１５

裁量階層世帯一定の条件に該当される世帯をいいます。
◎ 条件に該当される方は募集住宅応募時の「政令月収額の上限」
が変わります。

Ｐ１５

政 令 月 収 額

下記の計算式で算出できます。
（年間総所得金額 − 控除額）÷ １２ ＝ 政令月収額◎ ２１・２２ページの【資料４】の記入例を参考にして計算してください。

年間総収入金額

前年中、収入があった額の合計金額をいいます。
給与、年金、事業等それぞれの年間収入金額の合算になります。
年間総収入額 ＝ 給与収入 ＋ 年金収入 ＋ 事業収入等◎「申込書」の年間総収入金額欄に記入の際は上記で該当される所得を別々に記入してください。

年間総所得金額

給与所得、年金所得、事業所得等をそれぞれの収入金額の計算式にあてはめて金額を算出してください。
年間総所得額 ＝ 給与所得 ＋ 年金所得 ＋ 事業所得等◎ ２１・２２ページの【資料４】の記入例を参考にして計算してください。
◎「申込書」の年間総所得金額欄に記入の際は上記で該当される所得（給与、年金、事業）を別々に記入してください。

年

齢

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