2 0 2 4 年度 版
保険期間2024年8月1日 午後4時〜2025年8月1日 午後4時

傷害総合補償制度
全管連
法定外労働災害補償制度

メニュー

メニュー

1 傷害総合補償制度

2（事業活動総合保険）●政府労災の認定を待たずに保険金をお支払いします。
●入院・通院時の日数に応じ保険金をお支払いします。

法定外労働災害補償制度（労働災害総合保険）

業務上・通勤途上の災害による死亡または後遺障害を被った場合を補償。
（政府労災の認定が必要）

法定外労働災害補償制度と補償を充実した傷害総合補償制度の２制度からどちらかの制度を選択してください。

加入資格

全管連の所属員企業のうち、政府労災保険に加入している所属員企業が加入者となります。
※本制度は全管連を契約者とした団体保険契約であり、全管連の所属員以外の企業は本制度にご加入できませんのでご注意ください。

全国管工事業協同組合連合会
https://zenkanren.jp

貴社の抱えるリスクにあわせて、どちらかの制度をお選びください。
メニュー1

傷害総合補償制度

メニュー2

法定外労働災害補償制度

傷害総合補償制度と法定外労働災害補償制度の補償範囲の違いは以下の通りです。

傷害総合補償制度

法定外労働災害補償制度

基本補償

死亡・後遺障害保険金

主な特約

入院補償保険金

̶

通院補償保険金̶

天災危険補償特約▲

脳・心疾患等補償特約

̶̶

▲

使用者賠償責任補償特約：自動セット ▲：オプション ̶：対象外

事故例

配管工事中に感電して、10日間入院した。

通勤途上に自動車事故でケガをして1か月通院した。

対象制度

対象制度

傷害総合補償制度

傷害総合補償制度

業務中に転落事故。
従業員が死亡した。
対象制度

傷害総合補償制度
法定外労働災害補償制度

上記比較表は主な補償を表示しています。詳細は本パンフレットP3〜P5、P9〜P12をご確認ください。

1

所属員企業（＊）のメリット
メリット

1 経営事項審査の加点評価基準を充足する補償内容（＊）全管連に所属する事業者

15P

加点！

２制度とも、次の加点評価のための条件を満たすことが可能です。
● すべての工事を対象としていること● 貴社の全従業員および下請負人の全従業員を補償の対象としていること● 死亡および後遺障害の第1級〜第7級を補償していること● 通勤時の災害も補償していることメリット

工事ごとに保険手配いただく必要はなく、契約もれを防ぐことができます。従いまして、保険期間中に従業員の人数の変更があっても、ご通知いただく必要はありません。

3 年１度の簡単なお手続きで、所属員企業をとりまくさまざまなリスクを包括補償

所属員企業をとりまく業務上の災害リスクを1つの保険制度でまとめて補償しますので、個別の保険に複数加入する必要はありません。
メリット

傷害総合補償制度
法定外労働災害補償制度

2
個々の工事のご通知は不要

メリット

対象制度

4 政府労災の認定を待たずに保険金のお支払いが可能です。

対象制度

傷害総合補償制度
法定外労働災害補償制度

対象制度

傷害総合補償制度
法定外労働災害補償制度

対象制度

傷害総合補償制度● 政府労災の認定は、保険金のお支払条件ではありません。
※精神障害、脳・心疾患による補償保険金のお支払いは政府労災の認定が必要です。
※使用者賠償責任保険については、政府労災の認定を待つ場合があります。
メリット

5 使用者賠償責任や雇用にまつわるトラブルに備えた補償も用意

対象制度

傷害総合補償制度

傷害総合補償制度では、使用者賠償責任に起因して貴社などが負担する損害賠償責任に対する補償もします。
メリット

6
さまざまな無料サービスがご利用可能

対象制度

傷害総合補償制度

傷害総合補償制度では、労災リスクに備えたサービスなどさまざま（詳しくはP.7をご覧ください。）
な無料サービスがご利用いただけます。

2

年8 月に導入し。
2 年 目を 迎 え ま し た
ら
か
ご
好 評い
加入者
ただいています。

2 02 3
メニュー

1

傷害総合補償制度（事業活動総合保険）

経営事項審査で15ポイントの加点の条件を満たします。
経営事項審査において、「本制度への加入」
が加点評価の対象となっています。本メニューのすべての契約
プラン(型)が、加点を得られるための条件を満たしています。

補償の内容①補償の対象となる主な場合
貴社※（被保険者：事業主）の役員・個人事業主・正規従業員・臨時雇従業員・下請負人が業務上の災害または通勤途上の災害によって死亡されたり、後遺障害やケガなどを被った場合に、貴社が災害補償規定などに基づいて支出する補償金や臨時に発生する費用に対して、政府労災の認定に関係なくお支払いします。
※同居の親族以外の正規従業員を1名以上雇用しなければご加入いただけません。

工事中の事故例

工事中以外の事故例
入通院も補償!

高所作業中、誤って落下した。

立て掛けてあった資材が崩れ落ちてきて下敷きになった。

従業員が作業中に熱中症で倒れ、入通院した。

〈自動セットしている特約〉●天災危険補償特約
地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ等を補償します。
※応急復旧応援時の業務も対象になります。

通勤途上で交通事故にあってしまった。

●脳・心疾患等補償特約
脳血管疾患、虚血性心疾患等、精神障害（結果としての自殺含む）について労災保険法等によって給付が決定された場合に、業務に従事している間に生じた事故によりけがを被ったものとして補償します。

②お支払いする保険金
1. 死亡補償保険金
業務上・通勤途上にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなった場合に、お支払いします。
2. 後遺障害補償保険金に、お支払いします。
業務上・通勤途上にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、
3. 入院補償保険金
対し、入院日数1日につき入院
入院日数1日につ日に き入院
業務上のケガなどにより入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、保険金日額を限度にお支払いします。
4. 通院補償保険金
限
業務上・通勤途上にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限
度としてお支払いします。
5. 手術補償保険金
れ
業務上・通勤途上のケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合に、お支払いします。ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。

③保険金をお支払いできない主な場合● 被保険者の故意● 補償対象者の故意または重大な過失● 補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ● 補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ

ガ● 戦争、核燃料物質などによるケガ● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● 補償対象者に対する刑の執行

この制度に適用される約款・主な特約● 事業活動総合保険普通保険約款● 天災危険補償特約

3● 脳・心疾患等補償特約● 保険金支払に関する特約など

オプション

使用者賠償責任補償特約（事業活動総合保険使用者賠償責任補償特約）

使用者賠償責任補償特約のみのご加入はできません。

使用者賠償責任補償特約は企業の経営を守る制度です

補償の内容①補償の対象となる主な場合
補償対象者が、業務中の偶然な事故によるケガなどを被ったことについて、貴社およびその役員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（1事故につき、保険金額が限度）

近年は巨額の賠償請求が発生するケースが増加しています！
事故例1

事故例2

約6,000万円のお支払い

約8,500万円のお支払い

工事現場にて、従業員が鉄骨組立中に地上へ落下し死亡した。
遺族が事故防止の対策を講じていなかったとして会社を訴えた。
（2002年の事故）

直近で月200時間を超える残業が続いていた従業員が自殺した。長時間労働を放置したとして遺族が会社を訴えた。
（2016年の事故）①使用者責任を問われる可能性があります。

労災事故が
発生すると

労働契約法 第5条【2008年3月施行】
において、次のように安全配慮義務の明文化がなされました。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

②補償
（賠償）
額が高額になります。
2020年4月1日に改正民法が施行され、法定利率が変更されました。これに伴い、損害賠償額が増えることが予想されます。

②お支払いする保険金〈1〉下記①〜③の合算額を超過した賠償責任を賠償保険金としてお支払いします。
① 政府労災により給付される金額② 自賠責保険などにより支払われるべき金額③ 災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額
お支払いする賠償保険金の範囲は、逸失利益、休業損失、慰謝料等となります。
〈2〉企業または役員が負担する次の争訟費用等をお支払いします。
1. 弁護士報酬を含む争訟・和解・調停または仲裁に要した費用
2. 争訟に対応するための諸費用
3. 解決のための引受保険会社への協力費用
4. 第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用
5. 損害の発生および拡大を防止するための費用③保険金をお支払いできない主な場合● 被保険者の故意● 補償対象者の故意または重大な過失● 補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ● 補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ● 戦争、核燃料物質などによるケガ● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● 補償対象者に対する刑の執行など

この制度に適用される約款・主な特約● 事業活動総合保険普通保険約款（使用者賠償責任補償特約）

4

保険金額（補償金額）および掛金
1 契約プラン（型）
ごとの保険金額
契約プラン（型）
死亡補償保険金

A型

B型

C型

2,000万円

1,000万円

500万円

20万円〜1,000万円

10万円〜500万円（1〜14級） 40万円〜2,000万円
後遺障害補償保険金
入院補償保険金10,000円

5,000円

3,000円

通院補償保険金5,000円

3,000円

2,000円

手術補償保険金

入院中 10万円
外来手術 5万円

入院中 5万円
外来手術 2.5万円

入院中 3万円
外来手術 1.5万円＋
使用者賠償責任補償特約（オプション）

3億円・2億円・1億円から選択してください。

2 年間掛金
（例）
B型
C型
A型
＋
＋
＋
使用者賠償責任補償3億円 使用者賠償責任補償2億円 使用者賠償責任補償1億円

売上高
5千万円

148,720円

100,460円

74,090円

1億円

255,440円

171,360円

125,450円

2億円

367,590円

246,180円

179,830円

3億円

530,920円

356,070円

260,140円

事業種類コード38、一括払で試算しています。
※上記年間掛金（例）
以外のプランは取扱代理店または損保ジャパンへお問い合わせください。
※掛金には、保険料の他に制度運営費（年間6,000円（税込み））が含まれでいます。制度運営費はこの補償制度の運営上必要な費用に充当するための費用です。その為、お引き落とし後の返金はできません。
※事故（保険金の支払い）があった場合は、翌年の掛金に30%割増が掛かる場合があります。事故（保険金の支払い）がある場合には、別途担当営業店・取扱
代理店よりご連絡します。

直近会計年度の売上高（百万円）をもとにご契約いただきます。
掛金のお支払い方法以下のとおりです。
2024年8月1日始期：一括払、12回分割払
2024年9月1日始期〜2025年7月1日始期：一括払

3 おすすめのポイント●政府労災の認定を待たず、保険金をお支払いします！
●経営事項審査で15ポイントの加点条件を満たします！
●使用賠償責任補償特約がセットできます！
（保険金額は3億円、2億円、1億円からお選びいただきます。）●後遺障害1級〜14級まですべて補償します！

災害補償規程 ご加入にあたっての注意点
災害補償規程とは…

業務や通勤中の従業員のケガなどに対して、労災補償給付とは別に、企業が独自に補償給付の上積みを行うことを定めているものです。

ご加入企業において災害補償規程などを制定済みの場合

ご検討プランが災害補償規程などの内容に適合しているかどうかご確認ください。
制定済みの災害補償規程の補償内容がプランを下回っている場合はご相談ください。

保険金お支払いの流れ
保険金●災害補償規程を制定している場合

損保ジャパン●災害補償規程を制定していない場合

損保ジャパン

補償金

制度加入企業
保険金

補償対象者※災害補償規程などに基づいて補償金をお支払いください。

補償対象者※保険金支払に関する特約に基づいて保険金をお支払いします。

事故（保険金の支払い）があった場合は、翌年の掛金に30%の割増が掛かる場合があります。また、事故の状況によって全管連にて協議

事故割増制度 を行い、次年度の更改を見合わせる可能性を含め、お引き受け条件を変更させていただく場合がありますこと、予めご了承ください。
全額損金処理（※）
できます。※今後、法改定による変更になる可能性があります。また、実際の税務処理につきましては、税理士にご確認ください。

5

保険期間
2024年8月1日午後4時〜2025年8月1日午後4時（1年間）※この期間に発生した事故が補償の対象となります。
（注）毎月1日付で中途加入することができます。

加入方法（申込方法）（1）必要書類 必要書類は正確に記入してください。
新規・中途加入・継続加入 共通●全管連・傷害総合補償制度

加入依頼書●預金口座振替依頼書（2）掛金の支払方法
口座振替
ご指定の口座から引落します。口座振替日は補償開始月の22日（土・日・祝日の場合は翌営業日）となります。
収納代行手数料として、1回の引落毎に200円が掛金に加算されます。
※引落が出来なかった場合（資金不足等の場合）
は、翌月に再度引落の請求をいたします。2か月連続で引落が出来なかった場合は最初に引落できなかった月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。

（3）加入（申込締切日） 損保ジャパン必着の期限となります。
（1）2024年8月1日補償開始の場合：2024年7月5日（2）中途加入の場合：補償開始月の前月15日（土日祝日の場合は前営業日）（4）変更・脱退
変更月の前月15日（土日祝日の場合は前営業日）

8月1日より加入の場合のスケジュール（12回分割払の場合）
7月

8月

9月
中旬
︵

20日

2

回目掛金引落

月 日補償開始分︶

1

加入証明書
発送

補償開始月

申 込 締 切日

8

10月

22日

回目掛金引落5日

1

12月1日より中途加入の場合のスケジュール
11月

12月
15日

1月
中旬

20日

掛金引落
︵一括払︶
加入証明書
発送

補償開始月

申 込 締 切日

制度間の切替について（法定外労働災害補償制度

傷害総合補償制度）●法定外労働災害補償制度から傷害総合補償制度への制度切替は可能です。
●全関連の他制度にご加入いただいている場合は口座の引継ぎが可能です。
手続き方法の詳細は取扱代理店・損保ジャパンにお問い合わせください。

ご加入の際にご注意いただくこと●ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●法定外補償規定（被用者に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規定等をいいます。）
を定めているかどうかお申し出ください。規定を定めている場合は、法定外補償条項については、規定に定める補償額の範囲内で保険金額を設定してください。
●保険契約者または加入者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）
について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）
事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）
被保険者、
対象とする被保険者の範囲、他の保険契約等のことをいいます。

6こころとからだホットライン

傷害総合補償制度にご加入の所属員企業は 無料 でご利用
いただけます！

「こころとからだホットライン」は、傷害総合補償制度にご加入される場合にかぎり、ご利用いただけます。企業の役
職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサー
ビスです。また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘ
ルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。
※1 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
※2 お電話でのご相談の際には、お名前、企業名、証券番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）■健康・医療相談■医療機関情報提供

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

〈緊急時の医療機関情報の提供〉■健康チェックサポート

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

〈人間ドック紹介〉〈専門医療機関情報の提供〉

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

地域の専門医療機関情報をご提供します。

〈郵便検診〉
忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」をご紹介するサービスです。

〈検診結果相談〉■公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

■法律・税金相談（予約制）

検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

■予約制専門医相談「健康・医療相談サービス」でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）いただくことが可能です。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルス
電話カウンセリング

メンタルヘルス
カウンセリング

メンタル IT サポート
（Webストレスチェック）

全国約100か所のカウンセリング拠点に 臨床心理士等のカウンセラーがメンタル ホームページにアクセスすることによりスて、対面またはWebでのカウンセリングを ヘルスに関わる相談に電話で応対します。 トレスチェックが実施できます。
行います。
（予約制）
●利用時間
●1名につき年間5回まで、1回は約50分まで●予約受付
平日 9：00〜22：00 土曜 10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）を除きます。

平日 9：00〜22：00 土曜 10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）を除きます。
●回数制限なし

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00〜17:00）
マネジメントサポート

リハビリテーションサポート

職場復帰サポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等 産業保健の経験を有する保健師・看護師等 産業保健の経験を有する保健師・看護師等
がメンタルヘルスに関わる人事マネジメン が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる が職場復帰のための職場環境等の体制整
ト全般に関わる質問にお答えします。
相談にお答えします。
備全般に関わる質問にお答えします。

ストレスチェックサポートサービス
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50名以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称:ストレスチェック義務化法案）」が2015年12月に施行されました。使用者賠償責任補償
特約をセットされる場合にかぎり、無料でストレスチェックサポートサービスをご利用いただけます。

サービス概要●厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票」によるストレスチェックシステムです。
●本サービスは、ご契約企業のご担当者（実施者を含みます。）がストレスチェックシステム
を操作することによりご利用いただくサービスです。
●個人結果を部署ごとに集計し、組織全体のストレス構造を分析することができます。

サービスの WEBによるストレスチェック
対象

従業員ごとのストレスプロフィールの表示

検査基準の 高ストレス者の基準の設定（注）設定

従業員への相談窓口の表示検査の結果 事業者への集団的分析結果の
提供（注）

検査の内容

「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の使用

未受検者
対応

ストレスチェック未実施従業員へのリマインドメール（注）実施者へのストレスチェック
結果の提供（注）サービス終了後

労働基準監督署への届出に必要な情報の提供

注)企業のご担当者（実施者を含みます。）のシステム操作が必要となります。

7

全管連所属企業の皆さまをサポート

熱中症リスク管理サービスのご案内

従業員の体調変化に気づけていますか?
夏季を中心に熱中症の発生が相次ぐなか、職場においても例年、熱中症が多数発生しています。
重篤化して死亡に至る事例が後を絶たない状況にあり、対策は急務と言えます。
熱中症による救急搬送人数
100,000
80,00095,137

職場における熱中症による死傷者数の推移
1,400

91,4671,200

71,31764,86960,00071,029

140

1,178

60

561

400
20,000
0

80

829

600

40,000

200

5月

6月

7月

8月

28

25

22

0

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

20

40

30

28

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
死亡者数

9月

出典：総務省「令和5年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況」

120
100

827

800

47,877

1,045

959

1,000

20
0

死傷者数

出典：厚生労働省「令和5年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

そこで、熱中症対策に腕時計型IoTデバイス「みまもりふくろう」
をご提案します!!
特徴 1 データでつながる安心
従業員と管理者がデータ連携することで体調変化を感知し、熱中症防止をサポートします。

作業者（着用者）

管理者

スマホ
クラウド

ルーター

特徴 2 体調変化をリアルタイム伝達

特徴 3 位置情報の把握

データ蓄積で、従業員毎に いつも と違う脈拍の発生に気づき、管理者他にアラートを通知します。

位置情報（緯度経度）等の記録により、特定の従業員が今どこにいるか等を管理画面に表示します。

※「みまもりふくろう」
は、医療機器とは異なり、疾病を予防・診断するサービスではありません。
着用者のバイタルデータを取得し、平常時の状態との違いをお知らせするヘルスケアサービスです。

「二次元コード」
または「全管連専用URL」にアクセスをお願いします。

お問い合わせhttps://forms.gle/hY226jPsqs6WvP4N9

8

メニュー

2

法定外労働災害補償制度（労災総合保険）

経営事項審査で15ポイントの加点の条件を満たします。
経営事項審査において、「労災総合保険（法定外補償）への加入」が加点評価の対象となっています。
本メニューのすべての契約タイプ（型）
が、加点を得られるための条件を満たしています。

補償の内容①補償の対象となる主な場合
貴社（被保険者：事業主）の従業員、下請負人およびその従業員の方
（以下
「被用者」
といいます。）
が、業務上の災害または通勤途上の災害によって死亡されたり、後遺障害（1〜7級または1〜14級）を被られた場合に、政府労災保険の上乗せ補償として、貴社が法定外補償規定に基づき、被災従業員またはその遺族に補償金を支払うことによって被る損害について、保険金（死亡補償保険金、後遺障害補償保険金）を貴社にお支払いします。

工事中の事故例

脚立を使用して配管作業中、転落して頭部を打ち死亡。

工事中、障害物撤去の切断機で右親指を切断した。
（後遺障害等級 第10級）

工事中以外の事故例

事務所階段を踏み外し転落。手、足の粉砕骨折。
（後遺障害等級 第12級）②お支払いする保険金
以下の〈1〉〜〈2〉の保険金をお支払いします。
〈1〉死亡補償保険金〈2〉後遺障害補償保険金（1級〜7級または1級〜14級）（注1）
保険期間中に発生した政府労災保険の給付対象となる労災事故（業務上災害および通勤災害）を対象とします。業務上・業務外の認定、後遺障害の等級については政府労災保険の認定に従います。
（注2）
保険金は、その全額を被災従業員またはその遺族に補償金としてお支払いいただきます。その際、被災者またはその遺族から補償金受領書の取付けが必要となります。
（注3）
同一の被用者が被った身体障害については、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複支払いは行わず、いずれか高い金額を限度とします。

③保険金をお支払いできない主な場合● 政府労災保険の給付対象とならない事故● 休業補償（政府労災保険の対象となっても本制度では対象となりません。）● 後遺障害級別に認定されない身体の障害● 加入者・事業場責任者の故意に起因する身体の障害● 従業員の故意・重大な過失、故意の犯罪行為による従業員本人の身体の障害● 職業性疾病、風土病に起因する身体の障害● 戦争・革命・暴動に起因する身体の障害● 地震・噴火またはこれらによる津波（天災危険担保特約条項をセットしない場合）、核燃料物質による身体の障害など

この制度に適用される約款・主な特約● 労働災害総合保険普通保険約款（法定外補償条項、基本条項）● 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約条項、下請負人担保特約条項、特別加入者担保特約条項、通勤災害担保特約条項、建設業包括契約用特約条項（下請負人担保）、保険料支払に関する特約条項、保険料の確定に関する特約条項

9保険金額（補償金額）および掛金
本団体保険（労災総合保険）では団体割引20%と過去の損害率による割引60%を適用しています。 団体割引は本団体
では団体割引20%と過去の損害率による契約の前年のご加入者数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますのであらかじめご了承ください。

1 契約タイプごとの保険金額

保険期間1年、団体割引20%、過去の損害率による割引60%

お支払いする保険金については下記補償保険金額を上限に、被災従業員またはその遺族に給付した金額をお支払いします。
区分

給付内容

死亡補償保険金額

死

亡
第2級

500万円
500万円
500万円

500万円
500万円
500万円

第3級

500万円

500万円

第4級

300万円
200万円

300万円
200万円

100万円
60万円

100万円
60万円

後遺障害 第1級

後遺障害補償
保険金額（

政府の労災保険の認定級別によります

）

Aタイプ
Bタイプ
給付保険金額 給付保険金額

第5級
第6級
第7級

区分

給付内容
後遺障害 第8級
第9級

Aタイプ
Bタイプ
給付保険金額 給付保険金額

40万円
25万円

後遺障害補償
保険金額

第10級
第11級

20万円
15万円

政府の労災保険の（認定級別によります
）

第12級

10万円

第13級

7万円

第14級

5万円

●A、B両タイプとも下請負人担保特約条項をセットしておりますので、『 経営事項審査制度』の加点対象となります。
●災害付帯費用として死亡時40万円、後遺障害1級〜3級に該当するとき10万円、後遺障害4級〜7級に該当するとき5万円をお支払いします。

同一の被用者が被った身体障害については、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複支払いは行わず、いずれか高い金額を限度とします。
法定外補償規定（被用者に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。）
を定めているかどうかお申し出ください。規定を定めている場合は、法定外補償条項（保険）については、規定に定める補償額の範囲内で補償保険金額を設定ください。

後遺障害等級表
等 級

タイプ給付内容

A

タイプ給付内容

B

後 遺 障 害

第1級

両眼が失明したもの、両上肢（し）・両下肢の用を全廃したもの等

第2級

一眼が失明し他眼の視力が0.02以下になったもの、両上肢を手関節以上で失ったもの等

第3級

一眼が失明し他眼の視力が0.06以下になったもの、そしゃくまたは言語の機能を廃したもの等

第4級

両眼の視力が0.06以下になったもの、両耳の聴力を全く失ったもの等

第5級

一上肢を手関節以上で失ったもの、一下肢を足関節以上で失ったもの等

第6級

両眼の視力が0.1以下になったもの、せき柱に著しい変形または運動障害を残すもの等

第7級

一眼が失明し他眼の視力が0.6以下になったもの、神経系統の機能または精神に障害を残し軽易な労務
以外の労務に服することができないもの、両足の足指の全部の用を廃したもの等

第8級

一眼が失明しまたは一眼の視力が0.02以下になったもの、せき柱に運動障害を残すもの等

第9級

両眼の視力が0.6以下になったもの、鼻を欠損しその機能に著しい障害を残すもの等

第10級

一眼の視力が0.1以下になったもの、一足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの等

第11級

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの、一手の示指、中指または環指を失ったもの等

第12級

一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの、一耳の耳かくの大部分を欠損したもの等

第13級

一眼の視力が0.6以下になったもの、一手の小指の用を廃したもの、一下肢を1cm以上短縮したもの等

第14級

三歯以上に対し歯科補てつを加えたもの、上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの、
1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

上記の後遺障害は例示です。詳細は、労働者災害補償保険法施行規則別表第一によります。

10

オプション

天災危険補償特約（天災危険担保特約条項）

業務上・通勤途上に地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガなどについて補償することが可能です。
（掛金が10％割増となります。掛金計算方法は12ページを確認ください。）※法外労働災害補償制度の「天災危険補償特約」
はオプションですが、傷害総合補償制度は天災危険補償特約を自動セットしています。
●棚が倒れてケガをした●工事現場で建物が倒壊した●電車が脱線した●歩いているときに落下物にあたった

たとえば勤務中に地震があった場合

たとえば通勤中に地震があった場合

仕事中に、地震や津波に遭われ、建物が倒壊したことで被災されたケガをした場合や、通勤途上で被災された場合でケガをした場合などが対象となります。

※応急復旧応援時の業務も対象になります。

2 加入口数
一加入者（企業）あたり最高6口（死亡時の最大補償保険金3,000万円）
まで加入できます。

3 掛金
年間完成工事高をもとにご契約いただきます。
●直近1年間の決算書の完成工事高（消費税含みます）が算出の基礎となります。※共同分担施工型JV工事も対象となります。
●掛金は、年額一括納付となります。

①事業種類掛金
元請工事および下請工事合計の完成工事高より掛金を算出します。
ただし、掛金は、補償内容の異なるAタイプおよびBタイプのどちらかを選択し、政府労災保険加入時の事業種類番号に準じて、その事業種類番号ごとに算出します。

11

【1口あたり掛金表】［保険期間：1年間
事業種類番号

年間掛金（完成工事高100万円につき）天災危険補償特約セット無し］

事 業 内 容

Aタイプ

（35）

建築事業（既設建築物設備工事を除く）（38）

既設建築物設備工事業（37）

その他建設業（94）

一般事務等各種事業

Bタイプ

一人あたり特別加入者

83円

69円

Aタイプ

250円

222円

Aタイプ

追加保険料

1,670円
1,450円
2,740円
2,440円（制度運営費23円） （制度運営費19円） Bタイプ

（制度運営費70円） （制度運営費62円） Bタイプ

従業員1名につき

528円

472円

（制度運営費148円） （制度運営費132円）【1口あたり掛金表】［保険期間：1年間
事業種類番号

年間掛金（完成工事高100万円につき）天災危険補償特約セットあり］

事 業 内 容

Aタイプ

（35）

建築事業（既設建築物設備工事を除く）（38）

既設建築物設備工事業（37）

その他建設業（94）

一般事務等各種事業

Bタイプ

一人あたり特別加入者

91円

76円

Aタイプ

275円

244円

Aタイプ

追加保険料

1,840円
1,600円
3,010円
2,680円（制度運営費25円） （制度運営費21円） Bタイプ

（制度運営費77円） （制度運営費68円） Bタイプ

従業員1名につき

581円

519円

（制度運営費163円） （制度運営費145円）
注1）保険料には、割引率約68％（過去の損害率による割引60％、団体割引20％など）が適用されています。過去の損害率によって保険料が見直されることがあります。
注2）団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
注3）上記以外の「事業種類番号」で政府労災保険にご加入されている場合には、掛金（保険料・制度運営費）、政府労災特別加入者追加保険料が異なりますので別途お問い合わせください。
注4）掛金には、保険料の他に、制度運営費（掛金の約30%相当（税込み））が含まれています。
（制度運営費はこの補償制度の運営上必要な費用に充当するための費用です。）その為、引落し後の返金はできません。

②掛金の算出方法（全事業種類番号を通じて同一タイプ、同一加入口数を選択してください）
A 基本掛金B 貴社の政府労災特別加入者追加保険料

合計掛金
（円）＝

円

+

円
※含めない場合は加算不要◆ A 基本掛金
直近1年間の完成工事高A 基本掛金ご加入タイプ掛金
ご加入口数
（※1）
10円未満
四捨五入
＝
円×
円×
口×

（

）

下請負人の政府労災特別加入者
有り
無し

1.05

1

完成工事高による割引（※4）

×

加入月数（※2）
×

か月

100万円

12か月

◆ B 貴社の政府労災特別加入者追加保険料
貴社の政府労災特別加入者については、
追加保険料を支払うことにより補償対象とすることが可能です。

上記表の一人あたり保険料

B 貴社の政府労災特別加入者を補償対象とする場合の追加保険料

＝

ご加入口数
円×

完成工事高による割引（※4）

対象人数
口×

人×

加入月数（※2）×（※1）消費税を含みます。 （※2）中途加入の場合は、ご加入月数に応じて算出してください。
（※3）貴社の特別加入者を補償対象とする場合は、その方が政府労災の特別加入者となっていることが条件となります。もし政府労災の特別加入者となっていない方を本制度の対象としてお申込みされても保険金はお支払いできません。

か月

12か月

（※4）完成工事高による割引

政府労災の事業種類番号が31〜38の事業については、完成工事高が2億円超の事業者は完成工事高による割引が適用可能です。割引率は完成工事高により変わりますので、本制度専用の掛金計算ツールでのみ掛金計算が可能です。見積りを取扱代理店へ依頼してください。
［参考］掛金の割引率
完成工事高2.01億円

3億円

4億円

5億円

6億円

7億円

8億円

9億円

10億円

掛金の割引率

約8％

約10％

約11％

約12％

約14％

約15％

約16％

約17％

約18％

※割引率は概算です。詳細な割引率・掛金は取扱代理店までお問い合わせください。

③事故割増制度●事故（保険金の支払い）があった場合は、翌年の掛金に30％の割増がかかる場合があります。事故（保険金の支払い）がある場合には、別途担当営業店・取扱代理店よりご連絡します。

④確定精算●ご契約時の年間保険料（暫定保険料）
によって以下のとおりとなります。

年間保険料（暫定保険料）

確定精算の必要性

1,000万円以下

加入依頼書にある「保険料算出の基礎確認事項」にもれなくご記入いただければ、確定精算の手続きは不要です。

1,000万円超

確定精算の手続きが必要です。必要な場合は取扱代理店より連絡します。

※確定精算とは、保険期間終了後、保険料を定めるために用いる保険料算出基礎の確定数値（直近の完成工事高）に基づいて算出した確定保険料と加入時の暫定保険料との差額を精算していただくことです。

12

保険期間
2024年8月1日午後4時〜2025年8月1日午後4時（1年間）※この期間に発生した事故が補償の対象となります。
（注）毎月1日付で中途加入することができます。

加入方法（申込方法）（1）必要書類

必要書類は正確に記入してください。
新規・中途加入・継続加入 共通●全管連・法定外労働災害補償制度 加入依頼書●預金口座振替依頼書（2）掛金の支払方法
口座振替
ご指定の口座から引落します。口座振替日は補償開始月の22日（土・日・祝日の場合は翌営業日）となります。
収納代行手数料として、別途200円が掛金に加算されます。
※引落が出来なかった場合（資金不足等の場合）は、翌月に再度引落の請求をいたします。2か月連続で引落が出来なかった場合は最初に引落できなかった月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。

（3）加入（申込締切日） 損保ジャパン必着の期限となります。
（1）2024年8月1日補償開始の場合：2024年7月5日（2）中途加入の場合：補償開始月の前月15日（土日祝日の場合は前営業日）（4）変更・脱退
変更月の前月15日（土日祝日の場合は前営業日）

8月1日より加入の場合のスケジュール
7月

8月

9月

月 日 補償開始分︶

1

22日

掛金引落

︵

補償開始月

申 込 締 切日

8

中旬

加入証明書
発送

5日

10月

ご加入の際にご注意いただくこと●ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●特に、保険料算出基礎数字となる完成工事高、被用者数等の保険料計算に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●法定外補償規定（被用者に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協
約、就業規則、災害補償規定等をいいます。）
を定めているかどうかお申し出ください。規定を定めている場合は、法
定外補償条項については、規定に定める補償額の範囲内で保険金額を設定してください。
●保険契約者または加入者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）について、
損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできな
いことがあります。
（注）被保険者、対象とする被保険者の範囲、他の保険契約等のことをいいます。

13

MEMO

14

傷害総合補償制度（事業活動総合保険）のあらまし
保険金をお支払いする主な場合●傷害総合補償制度（事業活動総合保険）
は「傷害等担保条項」
によって構成されています。項目（以下「ユニット」といいます。）の概要は次のとおりです。また、ご契約に適用される特約により、概要に記載の内容が変更される場合があります。詳しい内容につきましては、
パンフレットまたは普通保険約款および特約等をご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ユニット

保険金をお支払いする主な場合

傷害ユニット

補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間に急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合において、記名被保険者が法定外補償規定（災害補償規程）などに基づき補償対象者
またはその遺族の方に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

（※）
傷害ユニットご加入検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（ https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html ）被保険者の範囲●この保険で被保険者は、主に下記の方々となりますが、そのご契約に適用される約款・特約や業種ごとに範囲が異なります。詳しくは普通保険約款および特約等をご確認ください。

ユニット
傷害ユニット

被保険者
記名被保険者（加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）

保険期間●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は１年間です。ただし、個別のご契約により異なる場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください｡●保険責任は保険期間の初日の午後４時（加入依頼書等またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。

保険金をお支払いできない主な場合●この保険では、次に掲げる事由によって生じた損害、損失、費用または傷害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しています。詳しくは普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されていますので、ご参照ください。

傷害ユニット①ご契約者または記名被保険者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装内乱その他これらに類似の事変または暴動③核燃料物質等の有害な特性による損害④ご契約者、被保険者、補償対象者の故意⑤補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為⑥補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ⑦石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑧補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、
ボブスレー、
スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガなど

ご加入にあたってのご注意●告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（１）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞●加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（２）
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（１）
保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった
場合は、ご通知いただく必要はありません。
●加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。
（※）●法定外補償規定などの変更（傷害ユニットがセットされている場合にかぎります。）（※）
加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじ
め取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、
損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。
）（２）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（３）
また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
●ご契約者の住所などを変更される場合（４）
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

15

その他ご注意いただくこと●傷害ユニットでお支払いする保険金のうち、ケガなどをされた役員や従業員などに支払う補償金につきましては、
法定外補償規定(災害補償規程)などに定める補償金の額の範囲内の額を、保険金額として設定いただきます。なお、お支払いする補償金の額は、保険金額または法定外補
償規定などに定める補償金の額のいずれか低い額が限度となります。また、他の保険契約など(※)により支払われるべき保険金がある場合には、他の保険契約など(※)から支払われる保険金の額と合算して法定外補償規定などに定める補償金の額を限度に保険金をお支払いします。
(※)労働災害総合保険、記名被保険者を保険金受取人とする傷害保険、生命保険、共済契約などをいいます。
●実際にご加入いただくお客さまの保険料につきましては、
加入依頼書等にてご確認ください。
加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないかご確認ください。
●売上高、延床面積、人数等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人(引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
)またはマンション管理組合(以下あわせて「個人等」といいます。
)である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで(ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額)が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人
等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
ご加入の日から1か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入証明書は大切に保管してください。なお、●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ(ご契約申込みの撤回)の対象とはなりません。
●【保険契約の無効、取消しについて】
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

万一事故にあわれたら●事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。

必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票 など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など●物損害ユニットにおける損害
修理見積書、
写真、領収書、
図面（写）、
取扱説明書、
被害品明細書 など●工事物ユニットにおける損害
写真、
図面
（写）
、
請負契約書、工事費内訳書 など●商取引ユニットにおける損害請求金額の計算書 など●休業ユニットにおける損害
損害
（※１）
の額、損害
（※１）
の程度および損害（※１）
復旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、
売上高等営業状況を示す③の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
帳簿（写）、
損益計算書 など
●賠償ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、
レントゲン
（写）
、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面
（写）
、取扱説明
書、
被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、
売上高等営業状況を示す帳簿（写）など●傷害ユニットにおける損害
診断書、診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
死亡診断書
（写）
、
死体検
案書
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票 など

④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、
保証書、
固定資産課税台帳登録事項証明書 など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書 など⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書
（※２）
、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
相手の方からの領収証、承諾書 など⑦ 質権が設定されている場合に､保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書 など⑧ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書 など（※１）
損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※２）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）
事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

●前記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払までの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談につきましては、
必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（注）
この保険には示談代行サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら記名被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。

●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに取扱代理店または事故サポートセンターにご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

0120 - 727-110〈受付時間〉24時間365日
16法定外労働災害補償制度（労災総合保険）のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

●被保険者
（注１）
の被用者
（注２）
が業務上災害（注３）によって身体障
害
（死亡、
後遺障害）
を被った場合に、
政府労災保険等
（注4）
の上乗
せとして、
被保険者が被災した被用者またはその遺族に補償金を支払うことによって被る損害について、被保険者に保険金（死亡補
償保険金、後遺障害補償保険金）をお支払いします。
（注１）
被保険者とは、事業主（企業）をいいます。
（注２）
被用者とは、事業場において被保険者に使用され、
賃金を支
払われる者
（正規従業員、アルバイト、
パートタイマー等）のうち保
険証券に記載された者をいいます。役員、個人事業主、海外駐在員、下請業者の従業員等の事故については、特約条項をセットする
ことにより保険の対象にできる場合があります。
（注３）
通勤途上
（出勤および退勤）の災害については、「通勤災害担保特約条項」をセットすることで保険金お支払いの対象となります。
（注４）
被保険者の事業について、政府の管掌する労働者災害補償
保険等（以下「政府労災保険等」といいます。）の保険関係が成立していることが必要です。
●この保険は、
政府労災保険等の保険給付が決定されることが、
保
険金お支払いの要件となります。また、
業務上災害の認定、後遺障
害の等級および休業の期間などについては、
政府労災保険などの認定に従います。

●保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
①契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意による被用者の身体障害②地震、噴火またはこれらによる津波による被用者の身体障害（天災危険担保特約条項をセットしない場合）③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動による被用者の身体障害④核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用による被用者の身体障害⑤風土病による被用者の身体障害⑥職業性疾病による被用者の身体障害（職業性疾病担保特約条項をセットしない場合）⑦石綿（アスベスト）または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する被用者の身体障害⑧被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体障害（下請負人担保特約条項または、継続事業下請負人・使用者賠
償限定担保特約条項をセットしない場合）⑨被用者の無資格運転または酒酔運転によるその被用者本人の身体障害などご加入の際にご注意いただくこと●ケガや病気などに備える保険には、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。民間保険は公的保険を補完する面もあることから、
ご契約・ご加入にあたっては労災保険等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ等をご確認ください。
（ https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）●ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●特に、保険料算出基礎数字となる平均被用者数、
賃金総額、
完成工
事高、請負金額等の保険料計算に関係する事項につきましては、
加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認
いただき、相違がある場合は、
必ず訂正や変更をお願いします。
●法定外補償規定（被用者に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、
就業規則、
災害補
償規定等をいいます。
）
を定めているかどうかお申し出ください。規定を定めている場合は、法定外補償条項については、
規定に定める補償額の範囲内で保険金額を設定してください。

●保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）
について、
損保ジャ
パンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項
（注）
について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）
被保険者、
対象とする被用者の範囲、他の保険契約等のことをいいます。

その他ご注意いただくこと●法定外補償条項について被保険者にお支払いする保険金は、その全額を被用者またはその遺族に支払わなければなりません。その際、被用者またはその遺族から補償金受領書の取り付けが必要となります。
●同一の被用者が被った身体の障害については、
死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複支払いは行わず、いずれか高い金額を限度とします。
●以下の場合には、
あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがな
いまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
①加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）②法定外補償規定の新設または変更をする場合（注）
加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合には、
損保ジャパンまで通知する必要はありません。）●ご契約者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
●重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続
きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

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その他ご注意いただくこと（続き）●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入証明書は大切に保管してください。また、１か月を経過しても加入者証が届かない場合には、
損保ジャパンまでご連絡ください。
●この保険（労働災害総合保険）
は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）
制度の対象ではありません。
●「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの直近1年間の決算書の完成工事
高により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料算出の基礎数字となる直近1年間の決算書の完成工事高については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●年間保険料（暫定保険料）が1,000万円を超える場合は、保険期間終了後に保険料算出基礎の確定数値に基づき計算した確定保険料との差額を精算いたします。差額の精算が必要な場合は、取扱代理店よりご連絡します。

万一事故にあわれたら●万一事故が発生した場合は、以下を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下を履行しなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．
以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈１〉事故発生の日時、場所および状況ならびに身体障害を被った被用者の住所・氏名・身体の障害の程度〈２〉損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
２．
身体障害の発生および拡大の防止に努めてください。
３．
第三者に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
４．
損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．
他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知してください。
７．
上記１から６のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、
損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日からその日を含めて３０日以内に、保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
詳細につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類②③

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、委任状、住民票 など事故（災害）の日時、原因および状況等が確認できる書類

災害状況説明書、罹災証明書、
交通事故証明書、
政府労災保険等の給付請求書（写）、
政府労災保険等の支給決定通知書（写）など

身体の障害に対する補償の額、身体の障害の程度
および身体の障害の範囲などが確認できる書類

診断書（死亡診断書）、
死体検案書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
法定外補償規定（写）、
補償金受領証 など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書 など⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
被害者からの領収証、承諾書 など

（注）
事故
（災害）
の内容
（ケガの程度）または身体の障害に対する補償の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

募集文書作成担当店

幹事取扱代理店

株式会社ウーベル保険事務所＜募集文書作成部署＞ 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL.03-3349-3820 FAX.03-6388-0157
受付時間：平日/午前9時〜午後5時
公式ウェブサイト https://www.sompo-japan.co.jp/〒104-0041 東京都中央区新富町新富2-4-5
ニュー新富ビル8F
TEL.03-3553-8552 FAX.03-3553-8553
受付時間：平日/午前9時15分〜午後5時15分

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事故発生の対応
事故が発生した場合には、ただちに取扱代理店または事故サポートセンターにご連絡ください。賠償事故などに関わる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。

事故のご連絡は、事故サポートセンターまで

0120-727-110
受付時間：24時間365日★このパンフレットは概要を説明したものです｡詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください｡★ご加入者以外に対象となる方（被保険者）がいらっしゃる場合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
★取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
なお取扱代理店は以下のとおりです。
〔幹事取扱代理店〕（ 株）
ウーベル保険事務所〔募集代理店〕下記の代理店★個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、会員団体・会員団体の所属団体・損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、会員団体・会員団体の所属団体、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範 囲に限 定します。個 人 情 報 の 取 扱 いに関する詳 細（ 国 外 在 住 者 の 個 人 情 報を含 みます。）については損 保ジャパン公 式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570−022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/）

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
引受保険会社＜担当営業店＞

取扱代理店

SJ23-15998（2024.5.13）（24050053）401858 - 1000