令和６年度第１回金ケ崎町子ども・子育て会議
日時 ： 令 和６ 年７ 月 ２９ 日（ 月）
午 後２ 時～ ３ 時３ ０分
場所 ：庁 舎４ 階

次

大 会議 室

第委嘱 状交 付

１．開

会

２．挨

拶

３．報

告

（ １ ）金 ケ崎 町 子 ど も・子 育 て支 援事 業 計画 の 令 和５ 年度 実 績 報 告、令和 ６ 年 度
取 組 につ いて 【資 料 １】
（ ２ ）子ど も・子育 て支 援に 関す るニ ー ズ調 査の 自由 意見 に 対す る取 組等 につ いて 【 資料 ２】（３）子ども・子育て会議委員のニーズ調査・子ども生活調査報告書への意見等に 対す る取 組等 に つい て 【 資料 ３】
４．そ の 他
（１ ） 子 ども ・子 育 て支 援に 関す る ヒ ア リン グ調 査に つい て 【資 料４ 】
５．閉会

金 ケ崎町子ども・子育て会 議条例
平成25年12月27日条例第26号
（設置）
第１条

この条例は、子ども・子育て支援法（平成 24年法律第65号。以下「法」という。）第72条第１項の規定に基づき、町長の附属 機関として、金ケ崎町子
ど も ・ 子 育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（ 所 掌 事 務）
第２条

子 ど も ・ 子 育 て 会 議 は 、 法 第 72条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 事 務 を 処 理 するも の と す る。
（組織）
第３条

子 ど も ・ 子 育 て 会 議 は 、 委 員 15人 以 内 を も っ て 組 織 し 、 委 員 は 次 に掲

げ る 者 の うちから町長が委嘱する。
(１)

子 どもの保護者(２)

子 ども・子育て支援に関する事業に従事する者(３)

子 ども・子育て支援の関係団体から推薦を受けた者(４)

公 募による者(５)

前 各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（任 期 ）
第４条

委 員 の 任 期 は 、 ２ 年 と し 、 再 任 を 妨 げ な い 。 た だ し 、 委 員 が 欠 け た場

合 の 後 任 の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（ 会 長 及 び副会長）
第５条

子ども・子育て会議に会長及び副会長１人を置き、委員の互選とする。

２会 長 は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、そ の 職 務 を代理する。
（会議）
第６条
２

子ども・子育て会議は、会長が招集する。

子 ど も ・ 子 育 て 会 議 の 会 議 は 、 委 員 の 半 数 以 上 が 出 席 し な け れ ば 開 く ことが で き な い。

３

子 ど も ・ 子 育 て 会 議 の 議 事 は 、 出 席 委 員 の 過 半 数 で 決 し 、 可 否 同 数 の とき

は 、 議 長 の決するところによる。
４会 長 は 、 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は 、 会 議 に 委 員 以 外 の 者 の 出 席 を求め 、 説 明 又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

子ども・子育て会議の庶務は、児童福祉担当課において処理する。

（補則）
第８条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 の 運 営 そ の 他 必要

な 事 項 は 、町長が別に定める。
附則１

こ の 条例は、公布の日から施行する。

２

こ の 条 例 の 施 行 の 日 以 後 最 初 に 委 嘱 す る 委 員 の 任 期 は 、 第 ４ 条 の 規 定 にかかわ ら ず、平成27年３月31日までとする。
３

こ の 条 例 の 施 行 の 日 以 後 最 初 に 開 か れ る 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 は 、 第 ６ 条第１ 項 の 規 定にかかわらず、町長が招集する。

令和６年度金ケ崎町子ども・子育て会議

委員名簿

任期：令和５年（2023年）８月22日～令和７年（2025年）３月31日

番号

団体名

1

金ケ崎町子育て支援センター利用者

2

たいよう保育園保護者会

3

金ケ崎町立幼稚園・こども園研究協議
会

4

役職名

委
キ

-

菊

副会長

髙

認定こども園南方幼稚園
ＰＴＡ会長

小

金ケ崎町ＰＴＡ連絡協議会

副会長

髙

5

金ケ崎町子育て支援センター

所長

渡

6

社会福祉法人白鶴会
認定こども園 たいよう保育園

園長

渡

7

社会福祉法人金ケ崎町社会福祉協議会

理事兼事務局長

高8

金ケ崎町幼稚園長会

六原幼稚園園長

千9

金ケ崎町校長会（小学校）

三ケ尻小学校校長

吉

10

金ケ崎町民生委員児童委員協議会

主任児童委員小11

金ケ崎企業クラブ

事務局

千

12

一般公募

応募1名

鹿

13

金ケ崎町健康づくり推進協議会

14
15

ク

チ

カ

ハ

コ

ミ

ナ

タ

カ

ハ

ワ

タ

ナ

シ

邦

ミ

麻

シ

シ

橋

新

ベ

辺

チ

エ

ヨ

シ

オ

ノ

ハ

会長

オオギ

ダ

青少年育成委員会議

青少年育成委員

サカキ

奥州警察署金ケ崎交番

所長

タ

田

ツ

悦

る

代

恵

ク

タ

イ

泰
ラ

従事者

ジ

従事者

一

マ

麻
シ

ア

キ

その他

ヒト

その他

リ

その他

仁
カ

一

ズ

ナ

関係団体
公募

明

アヤ

関係団体

イ

衣

文
ラ

ミ

勝

ヨ

村

従事者

マサル

良

ム

オサム

ケ ン イ チ

マ

従事者
従事者

治

葉

保護者

ヨ

三

謙

島

榊

保護者

エ

ト

寺

扇

イ

リ

徳

田
デ

保護者

修

ダ

バ

シ

エ

シ

枝

チ

ン

橋

野

ヒロ

衣

理
つ

保護者

博

マ

南

カ

香

クニ

橋

邊

カ

ル

春

ワ タ ナ ベ

タ

区分
ハ

地

タ

カ

員

成

令和６年度第１回金ケ崎町子ども・子育て会議
出席者名簿
№

所属名

１

職名
町長

２

教育委員会事務局

教育次長

３

教育委員会事務局

教育次長補佐４

教育委員会事務局

係長

６

住民課

係長

７

生活環境課

主事

８

商工観光課

課長補佐

９

都市建設課

主事

10

中央生涯教育センター

副主幹

11

保健福祉センター

主査

12

子育て支援課課長

13

子育て支援課課長補佐

14

子育て支援課副主幹

15

子育て支援課主事

16

子育て支援課

主事

氏名

備考

たか

はし

かん

じゅ

ち

ば

しげ

のり

髙 橋 寛 寿千 葉 重 徳

わたな

渡

邉 久美子

べ

く み こ

おり

かさ

か な こ

ない

とう

お

ばら

折 笠 可奈子
内 藤 まゆみ
り

せ

さち

こ

小 原 莉 世
ほし

星

幸 子

さ

とう

まさ

ひと

まつ

もと

ひろ

かず

はし

もと

この

み

いな

ば

いく

こ

あさ

り

ひで

かつ

きく

ち

しゅく

淑

子

おい

かわ

まこ

と

たか

の

きょう

佐 藤 真 仁松 本 浩 和橋 本 好 美稲 葉 郁 子

浅 利 英 克菊 地こ

及 川 真 人

髙 野

経

こ

子

関係課
関係課
関係課
関係課
関係課
関係課
関係課
関係課
関係課
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

【資料１】

報告（１）
金ケ崎町子ども・子育て支援事業計画の令和５年度実績報告、
令和６年度取組について

金ケ崎町子ども・子育て支援事業計画事業評価シート（R5の実績・評価、R6の課題と取組）

№

事業・施策

内

容

担当課

R５実績

R
３
実
績

評価

令和６年度目標値

事業見直し
の有無

移行後の制度運用等に対する相談対応を行っ 都度対応を行った。
た。

継続実施

継続

無

2回実施し、研究テーマに基づき幼稚園と保育
計画どおり実施した。
園の研究成果を発表
し、情報共有を行った。

継続実施

継続実施

無

計画どおり実施し、スタートカリキュラムにつ継続実施
いて幼保小の共通理解
を深めた。

継続実施

無

継続実施

無

1

認定子ども園への移行 幼稚園及び保育所から認定こども園への移行に
教育委員会
関する相談対応及び必要な支援を行います。
支援2

幼稚園教諭等研修会

サービスの質の向上を図るため、幼稚園教諭と保育士を対象とした研修を実施します。

3

連絡協議会

子どもが幼稚園や保育所等から小学校に円滑に移行できるよう、関係機関の連携を強化するとと 教育委員会
もに、情報が適切に活用されるよう促します。

4

教育・保育施設及び地 幼稚園や保育所等と地域型保育事業を行う事業者の連携が行われるように交流の機会を設ける
域型保育事業者間の連 とともに、協力関係が築けるようにコーディネート 教育委員会
携調整を行います。

保育所入所選考会の場
で各園の状況について 計画どおり実施
情報交換を行った。

5

地域に開かれた教育の 幼稚園評議員制度や園行事を通じて、地域の声や意見を取り入れながら、地域に開かれた教育 教育委員会
実践を実践します。

幼稚園評議員会を設置し、委員の意見を運営 計画どおり実施の参考とした。

6

幼児教育・保育の無償 施設等利用給付により、幼稚園・保育所・認定こども園、認可外保育施設、預かり保育事業等の 教育委員会
化
事業を利用した際の費用を給付することにより、

教育委員会

課題とR６の取組

幼保小合同会議を開催
し、スタートカリキュラムに基づき協議、情報共有を行った。

継続実施

幼稚園評議員会の開催継続実施※必要に応じ 地域に開かれた園行事
無て開催回数を増やす。 の実施

子どものための教育・保育給付、子育てのための国の幼児教育・保育の無償化に則り保護者負 計画どおり実施
担の軽減を行った。

継続実施

継続実施

無

保護者負担の軽減を図ります。

教育・保
育サー
ビスの
充実

7

町認可保育所等副食費 認可保育所等における副食費の第３子免除対象者について、町独自制度により対象を拡大し、第 教育委員会
支援補助金
３子基準の最年長者年齢を１８歳までとします。

第３子の最年長者年齢を18歳に拡大し、実施し 計画どおり実施
た。

継続実施

継続実施

無

8

教育・保育に関する専門性を有する指導主
事・幼児教育アドバイ
ザーの配置・確保について関係機関と連携し、専門性を有するアドバイザーの派遣等により、教育・保育に関する研修会を実 教育委員会
施します。

指導主事による研修会
計画どおり実施を実施した。

継続実施

年１回以上実施

無9

外国人、海外から帰国した幼児の教育・保育 外国人、海外から帰国した児童・生徒の日本語能
教育委員会等の利用に関する支援 力を把握し、必要な保育補助員を配置します。
について

対象生徒1名に対し、在籍する中学校に通訳の計画どおり実施できる支援員を配置しした。

必要に応じて支援を実
随時対応
施する。

無

10

在宅子育て応援金交付 多様な保育環境を目的として、保育施設等を利用せずに乳幼児を日中家庭で子育てする保護者 子育て支援課
事業に対して在宅子育て応援金を交付します。

R6.４月支給84名（3月末実績）
4,155,000円

計画どおり実施

継続実施
令和6年4月から改正により、対象者および金 年２回交付
額、支給回数が変更と
なる

無

３人配置

学校や保護者と連携し、実施した。

継続して実施できる体制の整備と、対象児の随時対応
成長に合わせた対応を検討する

無

対象児童がいないた
め、協議実績なし。

適宜金ケ崎町自立支援協議会療育・発達支援
継続実施
部会において協議していく。

無地域支援事業では、町
利用者数5,187人
内の方を講師とした講 継続実施の他、新たに新たに地域支援事業と座を開催し、講師及び 週２回の相談日を設置 継続実施
して、地域全体で子育参加者から好評であっ する。
て支援する取組を開始た。

無医療的ケア児の心身の状態をふまえて、必要な支援と現状の環境との乖離を把握し、各関係機
関と連携のうえ、児童生徒にとってより良い学びの場の相談に対応します。

11

教育委員会

医療的ケア児のための保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機
支援体制の構築

関等が連携を図るための協議の場を設置し、障がい児等の処遇の向上を図ります。保健、医療、保健福祉センター 協議実績なし。
障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置し、障がい児等の処遇の向上を図ります。

地域子育て支援拠点事 地域の子育て中の親子の交流や、子育て家庭に
12 業（町子育て支援セン 対する育児相談、子育て講座により子育ての楽し 子育て支援課
さを提供します。
ター）

13

子ども・子育て総合相
談体制

14 利用者支援事業

15 家庭教育講演会
育児相
談・情報
提供体
制の充
子育て情報ガイドの配実
16布

子どもとその家庭等を対象に、総合的な相談対応・支援等を行う体制を整備します。（子ども家庭 子育て支援課
総合支援拠点の設置）

令和４年４月～子ども家
計画どおり実施
庭総合支援拠点設置

継続実施
令和６年４月に拠点設置にあたって計画され 継続実施ていた社会福祉士が配
置となる。

無

子育て支援相談員を配置し子育て支援事業等の子育て支援課
情報提供、相談・助言及び関係機関との連絡調
教育委員会
整を行います。

３人配置（内訳として、特定型２人、年度途中より母子保健型１人配置）継続実施
令和６年４月より母子保健型がこども家庭セン ２人配置
ター型に移行し、児童福祉業務も担う無

保育園、幼稚園、小学校、生涯教育センターが連
中央生涯教育セ
携して講演会や学習会を開催し、子育てに役立
ンター
つ情報提供や体験学習を行います。

保護者だけではなく、保育園２箇所、幼稚園1 地域住民も対象とした箇所、小学校３箇所、中 事業を実施し、地域で央生涯教育センター３ 子ども達を育てるため
回 計９回実施した。
の意識付けをすることができた。

地域や保護者を対象に、子どもの育ちに関わる学びを提供し、日各地区１回以上
常的に子どもの社会性や主体性を育てる環境を作る。

無子育て関係情報について、全戸に配布するとともに、町ホームページ（ダウンロード）やメールによ 子育て支援課
る情報提供を行います。

改訂版発行
広く周知を図り、母子健
康手帳交付者及び転入 計画どおり実施
者の他、希望者へ配布した。

制度変更により随時改継続実施
訂版を発行する。

無

子育て親子サークル支 子育て活動団体等に対する補助、助言、相談を17行うなど活動を支援します。
援町ホームページ及びモ
18 バイルメールを活用した情報の発信

子育て支援課

子育てに関する行政サービスの最新情報や子育て関係情報について、町ホームページやモバイ
子育て支援課
ルメールによる「すこやか子ども情報」の配信により、情報提供を行います。

子育て支援センターの新規事業に関して、子育て世帯であるサークルと連携して事業を実施。
子育て支援センターを通じて必要な事業費を補助。

計画どおり実施

新規事業を連携して実施したことで、事業への参加者拡大、サークル
継続実施
活動の周知を図った。
県HPへの活動内容掲載

母子保健情報及び子育て支援情報をHPに掲
計画どおり実施
載、併せてモバイルメー
ルで定期配信。

1 ページ

情報発信方法の拡充

継続実施

無

継続実施

無

№

事業・施策

内

容

担当課

R５実績

海外にルーツを持つ子
19 育て家庭等への情報提 外国人の方等への支援情報の周知に努めます。 子育て支援課
供20

子育て世代包括支援セ 妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、切れ目のない支援を提供します。
ンターの設置評価

課題とR６の取組

令和６年度目標値

事業見直し
の有無

入口への英語表記を継海外からの転入者に対
続
継続実施
応した。

継続実施

無

R2年度設置妊娠から子育て期における相談窓口として機能した。相談支援や関 継続実施
係機関との連絡調整等
を実施。

継続実施

無

21 パパママセミナー

夫婦が協力して子育てができるよう、妊娠・出産・子育て支援課育児に関する知識の普及を図ります。

年3回

夫婦とも出産後の子育てがイメージできるよ
継続実施
う、体験型のセミナーとし好評だった。

年3回

無22 妊婦訪問対象となるすべての妊婦を訪問し相談支援等を実施します。

42件

妊娠32週～35週頃の妊婦を訪問し、相談支援 継続実施を実施した。

継続実施

無子育て支援課23

母子健康手帳交付時の 母子健康手帳交付時、すべての妊婦等に対し健子育て支援課
康相談及び指導を実施します。
健康相談

100.0%

全ての妊婦に実施し、切れ目ない支援に繋げ 継続実施
られた。

100%

無

24

生後４か月児までの全 生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、相談支援及び育児の情報提供等を行いま 子育て支援課
戸訪問事業
す。

97.0%

4か月までに概ね訪問できたが、保護者の都合等により年度内の実 継続実施
施に至らない家庭も
あった。

100%

無

年12回及び随時

乳幼児の保護者等からの相談に対応し、育児継続実施
不安の軽減につながった。

年12回及び随時

無

子育て支援課

12回実施

計画どおり実施

継続実施

無子育て支援課100%

パンフレットを利用し啓
継続実施
発できた。

100%

無

100%

無

25 育児相談26

随時相談を受け付けるとともに、月１回子育て支
子育て支援課
援センターでの育児相談も実施します。

プレママデイ
母子健康手帳の交付時に日程を周知するととも（子育て支援センター） に、依頼に対し妊婦相談及び指導を行います。

乳幼児健診時配布するパンフレットに基づき指導

27 子どもの事故防止啓発 を行います。

切れ目
のない
母子保
健対策
の充実

子育て支援課

R
３
実
績

継続実施

28 妊婦一般健康診査

母子健康手帳交付時に妊婦健康診査受診勧奨を実施します。

子育て支援課

受診率92.0％

相談及び訪問の機会に受診勧奨を実施できた。未受診の妊婦につ継続実施
いては 医療機関と情報連携し早期支援が出来た。

29 産婦一般健康診査

母子健康手帳交付及び妊婦訪問時に産婦健康診査受診勧奨を実施します。

子育て支援課

受診率99.0％

産婦健診の受診により、産後の心身の状態
継続実施
把握及び早期介入がで
きた。

100%

無

30 産後ケア訪問

訪問を希望する産後１年までの産婦を対象に、産子育て支援課
後ケア及び指導を実施します。

利用実人数8人

助産師の訪問ケアにより、育児不安等の軽減 継続実施に繋がった。

継続実施

無31 新生児聴覚検査

母子健康手帳交付及び妊婦訪問時に新生児聴覚検査受検勧奨を実施します。

受検率94.0％

パンフレットを用いて個継続実施
別に説明を実施した。

100%

無

1か月95.0%
6～7か月90.0%
9～10か月75.0%

乳児健診時に6～7か月
及び9～10か月健診の 継続実施
受診勧奨を行った。

各100%

無

32

子育て支援課

乳幼児一般委託健康診 生後１か月、６～７か月、９～１０か月時に医療機
子育て支援課
関にて健康診査を実施します。
査

33 乳幼児健康診査

３～４か月、１歳６か月、３歳６か月時に保健セン
子育て支援課ターにて集団健康診査を実施します。

乳児健診100.0%
1.6歳児100.0%
3.6歳児健診100.0%

未受診者に対し、通知
及び電話により受診勧 継続実施
奨した。

各100%

無

34 幼児歯科健康診査

１歳６か月、３歳６か月時は集団健診で実施し、２子育て支援課
歳６か月時は個別健診を実施します。

1.6歳児100.0%
2.6歳児67.0%
3.6歳児100.0%

乳幼児のむし歯予防についてチラシ配布や指 継続実施
導を実施した。

各100%

無35 予防接種事業

乳児全戸訪問及び乳児健診時に予防接種について情報提供し、対象年齢に至る時期には個別通知にて接種勧奨します。

ＢＣＧ予防接種をより安全安心して接種できる
ようまた利便性の向上を図るため個別接種とした。

乳幼児健診時に接種歴確認と接種勧奨を実施した。
継続実施
未接種者に対し個別に接種勧奨を実施した。

BCG予防接種実施率100%（未受診者への接種勧奨を継続実施）無

36 子ども医療費助成

出生から18歳に達する日以後最初の３月３１日までの子どもを扶養する世帯に対する医療費の助 住民課
成を行います。

継続実施
給付件数32,269件
給付費59,973,299円

計画どおり実施

特になし

継続実施

無

37 妊産婦医療費助成

妊産婦（妊娠５か月に達する日の属する月の初日から出産日の翌月末日まで）に対する医療費の助成を行います。

住民課

継続実施
給付件数457件
給付費3,878,515円

計画どおり実施

特になし

継続実施

無

子育て支援課

助成件数：0件
助成金額：0円

38

特定不妊治療費助成事 特定不妊治療及び特定不妊治療にかかる男性
不妊治療費用の一部を助成します。
業

子育て支援課

保険適用開始前に治療が終了している者への保険適用により助成事助成としたが、保健適
業終了
用により申請者はな－

無：保健適用により事業終了かった。

母性健康管理指導事項 母子健康手帳交付時、就業している妊婦に対し母性健康管理指導事項連絡カードの利用につい 子育て支援課
39
連絡カードて周知します。

適宜周知した。

2 ページ

対象者の状況に合わせ継続実施
た周知が出来た。

継続実施

無

№

思春期
保健対
策の整
備

事業・施策

内

容

担当課

R５実績

課題とR６の取組

令和６年度目標値

事業見直し
の有無

薬物・喫煙・性教育・自各小中学校年１回の講演を実施します。
殺に関する保健教育

教育委員会

各小中学校において実
計画どおり実施
施した。

継続実施

各小中学校年１回

41

スクールカウンセラー配 県教育委員会からの派遣により、児童生徒の状況に応じてスクールカウンセラーを配置し、児童 教育委員会
置事業
生徒の様々な悩みの相談に対応します。

スクールカウンセラー配
置
計画どおり実施（金中1名、金小1名）

継続実施

スクールカウンセラー配無置

乳幼児健診の際に、食事やおやつのとり方など

対象者に合わせて指導継続実施を実施した。

年24回

無

講話や試食を通して離継続実施
乳食の進め方等を伝え（通知方法の見直し）
た。

年4回

無

各クラス
年１回

無

43 離乳食教室

離乳食について、調理・試食などの体験を通して子育て支援課学ぶ機会を設けます。

年4回

44 学校における食育

各学校での栄養教諭による食育の授業及び、給食時間での食事のマナーなどの指導を継続しま 給食センター
す。

栄養教諭が、小学校全クラスと中学校1年生全 計画どおり実施
クラス対象に授業実施。

45 弁当の日

子供が自分で弁当づくりに携わることにより、食への関心を高めることを目指します。

46 給食を通じた食育

金ケ崎町食材100％の日及び生産者との交流、
給食だより等を通じ、地産地消を推進するとともに、食に対する理解、感謝の気持ちを高める。

教育委員会

年3回実施

給食センター

金ケ崎町産食材100％の日を3回実施。「給食だより」を毎月発行。

町内産食材が入手困難
計画どおり実施となったが、「金ケ崎町
金ケ崎町食材100％の食材の高騰等により、 食材100％の日」から日実施
町内産表示の食材入手 「金ケ崎町産食材の日」
給食だより毎月発行が困難になった。
に名称を変え、継続実施に努める。

生活習慣病予防健診・ 小学４年生と中学１年生を対象とした健診を実施
し、有所見者に対して事後説明会を行い、生活習 教育委員会
事後説明会
慣病改善を図ります。

48 農業体験学習

継続実施（中学校は１年生に代わり、３年生に実施予定）

子ども達の食への関心
計画どおり実施を高めるため、「弁当作無
年３回実施
生活の多様化等により」に変わり、各学校の※弁当作りに代※年複数回、弁当作り
り、弁当作りに限定しな 食育計画に基づき、各わって、食育にに代わって、食育に関すい、柔軟性な取組が求 学校毎にたよりの発行関する事業を実
る事業を実施められる。
や栽培、料理、会食体
施
験を実施

食育の
推進

47

無

年24回

慣の定着を図ります。

地域で農作物作りを体験し、食の安全や食べ物の重要性を理解させながら、感謝の心を育てる活 教育委員会動を推進します。

無※名称が「金ケ崎町産食材の日」に変更となったが、内容等変更なし。

生活習慣病予防検診結果を基に、保護者を対象に
計画どおり実施
管理栄養士からの個人事
後指導を実施した。

継続実施

年１回

無

各園、各校の計画に従って実施した。

計画どおり実施

継続実施

各園、各校の計画に
従って実施

無

49

小児夜間診療所の情報 広報、乳幼児健診でチラシの配布を行い周知しま
子育て支援課す。
提供

年24回

広報等を活用し周知し
た

継続実施

年２４回

無

50

胆江地区休日診療所の 広報、乳幼児健診でチラシの配布を行い周知しま
子育て支援課
す。
情報提供

年24回

広報等を活用し周知し
た

継続実施

年12回

無

随時周知

計画どおり実施

継続実施

随時周知

無

親子がともに過ごす時間やコミュニケーションづく
住民課りを図るため出生のお祝いに絵本を贈ります。

出生届出時に贈呈（91件）

計画どおり実施

特になし

継続実施（見込数年間120件）

無

53 ひよっこタイム

小さい子ども連れの人が、気軽に図書館を利用できるように「ひよっこタイム」を実施します。毎週
火・土曜日は子どもが楽しめるようにおもちゃの 図書館
準備、土曜日は１１時から映画会、おはなし会。
親子ルームの設置をします。

おはなし会のマンネリ
おはなし会を毎月開催
ひよっこタイム継続実施化を防ぐため、大型絵し、参加者数は20人前
ベビールームの常時開本を取り入れるなど、内後と定着している。ベ
設
容の充実を図るととも 年70日
ビールームも土・日曜（R4より実施）に、館内BGMによる騒日に多く利用されていおはなし会 12回開催
音防止策にも努めてい
る。
く。

無

保育所地域活動事業
54 （異年齢児交流等事業）

保育所（園）を卒園した児童や地域の児童とともに地域的行事などの共同活動を通じて、児童の社会性を養う活動を実施します。

教育委員会

４園実施

計画どおり実施

継続実施

町内３園

無

介護保健施設等への訪問、あるいはこれら施設
や地域のお年寄りを招待し、伝承遊びなどを通じ 教育委員会て世代間のふれあい活動を実施します。

４園実施

計画どおり実施

継続実施

町内３園

無

各園において体験入園
計画どおり実施を実施した。

継続実施

各園の計画に従って実施

無

身近な資源を活用し、夏は川遊び、冬はかん
様々な体験をすること
じき体験等５つの事業をで、子ども達が地域や実施し、延べ１３１人が地域の大人を知る機会
参加した。
となった。

子ども達が様々な体験を通じて、主体的に行
中央、各地区２回
動できるような事業を実施する。

看護師によるこども救
広報、乳幼児健診でチラシの配布を行い周知しま
子育て支援課51 急相談電話の情報提供 す。
（岩手医師会実施）
52 出生のお祝い絵本

子ども
の健全
育成

評価

40

42 乳幼児健診時栄養指導 の個別指導をきめ細かに実施し、基本的生活習 子育て支援課

小児医
療の整
備

R
３
実
績

55

保育所地域活動事業（世代間交流事業）

56

幼稚園の未就園児等の 幼稚園児と地域の未就園児との交流を目的とした事業を全幼稚園で実施します。
交流事業

57

自然体験・社会体験学 各地区生涯教育センター等において、児童の地 中央生涯教育セ
域行事参加を促すとともに、自然体験学習、農業
ンター
習
体験学習、社会体験学習の機会をつくります。

教育委員会

無

58 放課後子ども教室

各小学校施設等を活用し、児童が放課後等を安全・安心に過ごす居場所を確保するとともに、学
中央生涯教育セ
校、地域、放課後児童クラブと連携しながら、学
ンター
習、体験、交流活動等の各種プログラムを提供します。

児童の安心・安全な活体験を通じて自身のや 動拠点(居場所)を確保
スポーツや工作等年間
各小学校区
りたいことに繋がる生徒 する。
５０回開催し、延べ1,178
月１～３回がいた。また、異学年交 地域の大人の協力を得人が参加した。
流の場となる。
ながら体験・交流・学習の機会を提供する。

無59 中学生海外研修

金ケ崎中学校２学年を対象に海外研修を実施し 中央生涯教育セます。
ンター

コロナ禍もあり、研修は実施できていないが、
令和６年度以降の研修再開に向けテレビ会議を行った。

令和６年度以降の研修再開に向け、派遣先と 令和６年10月に海外研年１回協議を行うことができ修を実施する。
た。

無

２回開催

計画どおり実施

継続実施

継続実施

無

６月に実施

計画どおり実施

継続実施

継続実施

無

確かな
各小・中学校の児童生徒の学力の実態を把握す
学力の60 学力向上対策委員会 るとともに、課題を明らかにして、これをふまえた 教育委員会
向上、授業の改善を図ります。
豊かな
心の育
成、健
小中授業参観情報交換 小学校と中学校の学習内容・学習環境のギャップを少なくし、自分の力を十分発揮できるように、小 教育委員会
やかな 61 研修会
中の連携を深める取り組みを推進します。
体の育
成、信
頼される
地域に開かれた教育の 学校運営協議会や学校行事を通じて、地域の声や意見を取り入れながら、地域に開かれた教育 教育委員会
学校づく 62 実践を実践します。
り

各学校に学校運営協議会を設置し、年２～３回 計画どおり実施の会議を行った。

3 ページ

学校運営協議会の開催
継続実施
各学校の計画に基づく
無※必要に応じて開催回
地域に開かれた学校行
数を増やす。
事の実施

№

事業・施策

63 子育て支援講座
家庭や
地域の
教育力
の向上

内

容

担当課

R５実績

子育て支援センターと連携し、乳幼児の保護者間
子育て支援課の交流を図る機会を提供します。

夏祭り時にパトロールを実施します。インターネッ
トの適切・安全・安心な利用等青少年健全育成のため、啓発活動を推進します。

中央生涯教育セ
ンター

７回

事業見直し
の有無

無

ＳＮＳ等によるいじめ
夏祭りが開催されなや、犯罪への巻き込まかったためパトロールはれなど、イベント会場等
未実施。
生徒・児童と保護者をのパトロール等によるまた小中学校において 対象にＳＮＳとの付き合
青少年育成委員パト
予防活動の効果が限定
生徒・児童及び保護者 い方を学ぶことが出来
ロール１回的になっている。
を対象としたメディアリ た。
学校等におけるメディア
テラシー講座を開催しリテラシー教育等の支
た。
援を行う。

無

各学校において相談・指導を行った。

状況に応じて対応し、重大事案の発生を防い継続実施だ。

67 公園の管理

遊具施設の法定点検実施（年１回）
公園の維持管理を計画的に実施

法定点検の実施。（遊具102基、一般施設272
基）
健全度判定CD判定の遊具を撤去・更新。（撤去：3基、設置：2基）

老朽化した遊具等の公園施設の更新及び樹木
遊具施設の法定点検(年の伸長に伴う剪定に係
毎年の点検及び点検に１回)を実施。
る管理経費の増加。
基づく修繕・撤去を実施
D判定は使用禁止とし１
無子育て支援に資する公したことで期間中の事
年以内に撤去、C判定は園を求める声があるこ
故件数は0件であった。
できるだけ早く修繕を実とから、ニーズに応えら施。
れるよう遊具等施設の更新をする。

68 交通安全施設の整備

交通安全施設の点検を実施し、通学路等の危険
生活環境課
箇所の整備・維持をします。

交通安全施設点検を計 令和４年度に要望が画どおり実施し、警察及 あった公文前の手押し
び道路管理者に改善要 式信号が。令和５年度
望書を提出した。
に設置された。

69 防犯灯の管理・整備

通学路等の危険箇所に防犯灯の設置を検討し、
生活環境課
必要な箇所に設置します。

木柱に設置されている
防犯灯の柱（４ヵ所）を更新した。

交通安全教育として保育園、幼稚園、小中学校
で交通安全教室を実施します。

交通安全教室の実施数 新型コロナが５類に引幼稚園・保育園 ９回
き下がったことで中止に継続実施
小学校 １０回
ならず、目標値に達す
中学校 １回ることができた。

安全・安 70 交通安全教室
心の確
保

家庭で
の男女
共同参
画の推
進

10回（出張おもちゃ美術館、おもちゃの広場2回、産後エクササイズ、 計画どおり実施
ポニー、ベビーマッサー 新たに地域支援事業の 継続実施
ジ、三ケ尻甚句、読み 講座を開始した。
聞かせ、太極拳、フラダンス）

令和６年度目標値

いじめ・非行等相談・指 児童生徒のいじめ、非行等に対する相談・指導を
教育委員会
行います。
導

66

就労環
境の整
備

課題とR６の取組

学校を通じ、保護者へのチラシ配布、就学時
健診での就学予定児童 継続実施
訪問型家庭教育支援の無の保護者への周知を実 ※関係課との連携の強実施
施。
化
相談内容に応じ、関係課につなぐ等対応。
夏祭
従来のような青少年のり
不良行為は減少していのるが、子どもを取り巻く開環境は時代とともに変催化しているため、社会情
夏祭りの開催形態が変 形
勢を把握するとともに関無わったため、夏祭り時の 態―
係機関と連携して対策 防犯隊パトロール１回
パトロールは実施なし。 がを講じる必要がある。
変
令和６年度は、夏祭り
わが開催されないため、っ
地域安全運動に合わせたて地域全体をパトロー
た
ルする。
め

生活環境課

生活環
境の整
備

評価

家庭教育支援チーム
リーダーを教育委員会に配置し、保護者や学校からの相談に対応した。

家庭教育支援チームの組織化、地域人材の養家庭教育支援チームの 成、家庭教育支援員の配置を行い、関係団体と教育委員会
64
連携により、保護者への相談対応や訪問型家庭育成
教育支援の充実を図ります。

子どもを 65 地域安全活動
取り巻く
有害環
境対策
の推進

R
３
実
績

都市建設課

生活環境課

継続実施

企業からの防犯灯寄贈がなかったため、新設
継続実施はできず、修繕のみとなった。

各校においてスクール
ガードの取りまとめを行った。
教育委員会にてスクー
ルガードを対象にボラン 計画どおり実施
ティア保険加入及びスクールガード研修を行った。

71 スクールガード

スクールガードの募集を行い、子どもの安全体制を維持するとともに、講習会を開催し、地域全体 教育委員会
で安全を守る環境を整備します。

72 犯罪被害者支援窓口を設置し、専門機関と相談者をつなぎます。 生活環境課

相談件数なし犯罪被害者等支援啓発
パネル展の実施―

仕事と家庭の両立支援となる育児・介護休暇等制度について、ＨＰや商工会等を通じ普及啓発を 商工観光課
していきます。

役場１階でのチラシ配架による周知。
商工関係団体を通じて制度の周知。

一定の周知・啓発ができた。

子ども看護休暇・育児休暇等制度について、母子健康手帳交付時及びパパママセミナー等におい 子育て支援課て周知します。

適宜周知した。

子育て支援課

随時実施

無交通安全施設の設置及無び修繕
年５箇所程度

防犯灯設置等工事
年10箇所程度

交通安全教室の実施
年20回程度

無無

継続実施

スクールガードの配置
スクールガード保険の加 無
入

継続実施

継続実施

無

継続的な周知・啓発が必要である。

広報に年１回掲示
商工関連団体を通じて
制度の周知

無

対象者の状況に合わせ継続実施
た周知が出来た。

継続実施

無偶数月 第4土曜日開
催計画どおり実施

継続実施

継続実施

無

県などが実施する講習会等への参加を通じて体
子育て支援課制の強化及び質の向上を図ります。

県などが実施した研修会へ、１回参加

県主催の研修会へ積極的に参加し、虐待対応 継続実施
について学んだ。

継続実施

無虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のために、児童相談所や県と協力関係を密にし、専門性や権限を要する場合には、迅速に支援を求め問76 関係機関との連携強化 題の早期解決に努めます。また、医療機関や児 子育て支援課
童委員などとの連携を図ることによって、虐待の発生予防、早期発見に努めます。

関係機関との情報共
有、面接、家庭訪問等を実施。

児童虐待等に関する相談件数も増加傾向にある。関係機関と連携しな 継続実施
がら迅速に対応するように努めていく。

継続実施

無73 休暇等制度の普及啓発

74

パパデイ
父親の育児参加の機会として子育て支援セン（子育て支援センター） ターで実施します。

75 虐待対応の質の向上

児童虐
待防止
対策の
充実

4 ページ

№

児童虐
待防止
対策の
充実

事業・施策

内

容

担当課

R５実績

R
３
実
績

評価

課題とR６の取組

令和６年度目標値

事業見直し
の有無

77

要保護児童個別支援会 要保護児童に対する適切な支援のため、年３回程度定期的な開催を行います。
議

子育て支援課

７回開催

個別支援会議を有効に活用し、関係機関との情報共有や対応の方向 継続実施
性について検討することができた。

継続実施

無

78

児童虐待防止研修会開 回程度、児童虐待早期発見のため教育機関の実
子育て支援課務者、民生委員・児童委員向けの研修会を年１
催

３回開催

計画どおり実施

継続実施

２～３回実施無

夜間・休日等緊急を要する相談に対応した。

児童虐待予防のため保護者向けの研修会を年１回程度開催します。

２４時間対応児童家庭
相談

児童の安全確保のため児童家庭相談専用の携
帯電話を設置し、担当者が休日夜間の相談など 子育て支援課に対応します。

継続実施(携帯電話の相談0件)

継続実施

継続実施

無

80 児童虐待防止の啓発

子育て相談窓口や児童虐待に関する情報を広報、ホームページに掲載するとともに、パンフレッ 子育て支援課
トにより児童虐待防止について周知を図ります。

児童福祉週間や児童虐
広報２回、ポスター掲
待防止月間にあわせて示、パンフレット配布、 広報、ホームページ、パ
子育て支援課窓口にて ンフレット配布等を行
継続実施
啓発品配布、オレンジリ い、町民に対して児童
ボンの配布を実施。
虐待防止に関する周知
を行った。

継続実施

無

優先的利用の事由とし
特になし。
ている。

継続実施

無

79

81

ひとり親家庭の保育園 ひとり親家庭の児童を保育所（園）の入所の選考
教育委員会
において優先的に取り扱います。
優先入所

継続実施

82

母子自立支援プログラ 児童扶養手当受給者の自立・就業に結びつける
子育て支援課ム （就労支援）の周知 ための様々な支援について周知します。

児童扶養手当の現況届
提出依頼時に周知チラ 計画どおり実施
シを配布

継続実施

継続実施

無

母子家庭等日常生活支 母子・寡婦・父子世帯が、一時的な家事の援助が必要な場合に、家庭生活支援員を派遣する事業 子育て支援課
ひとり親 83 援事業（生活支援）について周知します。
家庭の
自立支
援の推
ひとり親家庭医療費助 母子家庭、父子家庭に対する医療費の助成を行
進
住民課
84
います。
成

児童扶養手当の現況届
提出依頼時に周知チラ 計画どおり実施
シを配布

継続実施

継続実施

無

継続実施
給付件数2,383件
給付費5,402,074円

計画どおり実施

特になし

継続実施

無

計画どおり実施

計画どおり実施

継続実施

継続実施

無

法令どおり実施

計画どおり実施

継続実施

継続実施

無

継続実施
給付件数6,083件
給付費25,291,100円

計画どおり実施

特になし

継続実施

無

85

母子・父子・寡婦福祉資金等貸付事業

県が実施している母子及び父子並びに寡婦家庭の就労支度、事業準備、子の就学支度、就学な 子育て支援課
どに関する貸付について相談、受付をします。

県が実施している父母のいない児童、障がいの86 児童扶養手当給付事業 ある父母のいる児童等に支給される児童扶養手 子育て支援課
当の相談、受付をします。

87

重度障がい児医療費助 所得限度額未満の重度心身障がい児に対する医療費の助成を行います。
成88 特別児童扶養手当

県が実施している２０歳未満で精神、身体に重度
又は、中度の障がいを有する児童を育てている
保健福祉センター 受給者57名
家庭に支給される特別児童扶養手当の相談、受付をします。

-

継続実施

継続

無

89 障害児福祉手当

県が実施している２０歳未満で精神、身体に重度の障がいのある方で、日常生活において特別な保健福祉センター 受給者６名介護を要し、在宅で生活する方々に支給する障
害児福祉手当の相談、受付をします。

-

継続実施

継続

無

90 療育相談事業

91

岩手県立療育センター、一関児童相談所事業を活用し相談事業を行います。

継続支援に結び付いた。
継続実施【子育て支援
関係機関との情報提供 課】
共有ができた【子育て子育て支援課
療育センター年４回、児 支援課】
関係機関との情報共有 療育センター年５回、児無保健福祉センター 相年３回
関係機関との情報共有 等連携ができており、引 相年３回等連携ができ、家族及 き続き家族相談及び関び関係機関と連携がで 係機関連携を行っていきた。【保健福祉センく。【保健福祉センター】
ター】

療育教室 （チューリップ 遊びを通して親子のふれあいや経験を広げ子どもの心身の発達を促し、育児・発達相談や助言指 子育て支援課
ひろば）
導を行います。

92 家族支援
障がい
のある
子ども
への支
援の充
実

住民課

年34回

発達に関する身近な相療育の質向上に関する談の場として機能した。
新規取組（個別療育の
個別療育の試行実施を本格導入、そだちの確
行い、療育の質向上に
年34回
認、発達促進の企画
ついて検討した。保護等）
者交流会を開催し、就療育の質向上を目指し
学に関する不安軽減にて視察研修を実施。
寄与した。

関係機関との情報共有
町内事業所相談員との 町内事業所相談員との 等連携ができており、引障がいに関する勉強会の開催及び情報提供を行
保健福祉センター 情報共有を月１回開催 情報共有を月１回開催 き続き家族相談及び関 継続
います。
した
した
係機関連携を行ってい
く。

無

無

町内の事業所は２か所で安定運営している。
児童発達支援等の支給 継続実施
決定者は増加している。

町内４か所で実施

無保健福祉センター 利用実績なし

利用決定者なし

継続実施

継続

無

障がい福祉サービス事
障がいのある児童（障害福祉サービス受給者）へ
保健福祉センター 利用実績なし
95 業 （居宅介護サービの身体介護、家事援助、通院介助をします。
ス）

利用決定者なし

継続実施

継続

無

93

障がい福祉サービス事 障がいのある児童（障害福祉サービス受給者）に、日常生活の基本動作の指導、集団生活での 保健福祉センター 町内2カ所実施
業 （児童デイサービス） 適応訓練を行います。

94

障がい福祉サービス事 自宅で介護する方が病気になった場合などに、短期間施設（宿泊を伴う）で入浴、排泄、食事の業 （ショートステイ）

障がいのある児童（障害福祉サービス受給者）を介護を行います。

重度障がい児の保育を促進するため、障がい児

96

重度障がい児保育事業 を受け入れている保育所（園）に対し保育士の加
教育委員会
配を行うことにより、障がい児の処遇の向上を図
（保育園）

継続実施
１園実施

障がい児の処遇の向上
継続実施
を図った。

継続実施

無

継続実施

計画どおり実施

継続実施

継続実施

無

ります。

放課後児童健全育成事 障がい児の保育を促進するため、障がい児を受け入れている学童保育所に対し保育士等の資格
97 業 （障がい児受入の実 のある指導員配置を行うことにより、障がい児の 子育て支援課
施）
処遇の向上を図ります。

5 ページ

№

98

事業・施策

容

担当課

R５実績

R
３
実
績

評価

課題とR６の取組

令和６年度目標値

事業見直し
の有無

教育委員会

就学支援委員会や児童生徒指導員巡回訪問に
計画どおり実施
よる状況の把握、保育補助員の配置

保育補助員の配置（適所・適時）
児童生徒指導員による
巡回相談

保育補助員の配置（適所・適時）
児童生徒指導員による巡回相談

無

特別な支援を要する幼児の教育的ニーズや就学方針を明らかにして、適正な就学について支援を 教育委員会行います。

訪問相談を希望する町
内幼稚園及び保育園を年2回巡回訪問し、適正 計画どおり実施
な就学について支援を
行った。

継続実施

継続実施

無

障がい児教育（小中学 子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた、適教育委員会
切な支援を行う教育を推進します。
校）

町内すべての小中学校、幼稚園及び4か所の保育園に対し、年2回 計画どおり実施
定期施設訪問を行っ
た。

継続実施

継続実施

無

継続実施

継続実施

無

障がい児受入れの実施 障がいの程度に応じた支援体制を充実させま
す。
（幼稚園）

99 適性就学指導100

内支援サービスや利用可能な事業所等の紹介、情基幹相談支援センター

101 障がい児相談支援事業 報の提供、各種の相談対応を行い、必要な支援 保健福祉センター 中心に町内2事業所での提供に努めます。

実施

6 ページ

計画どおり実施

【資料２】

報告（２）
子ども・子育て支援に関するニーズ調査の自由意見に対する取組等について小学生以下ニーズ調査 自由意見
問46 最後に、教育・保育環境の充実など子育ての環境や支援に関してご意見がございましたら、ご自由にご記入ください。

１.

認可保育所（意見件数：18件）① 保育の量的拡大について（意見件数：8 件）
・北上方面にも保育園を増やしてほしい
・希望の保育園に入りやすいようにしてほしい
・保育所の設置を分散してほしい② 保育料について（意見件数：3 件）
・保育料の支援が欲しい
・両親が就労している場合は、世帯収入に関わらず保育料は同額にしてほしい③ その他（意見件数：7 件）・親のリフレッシュのためにも預かってほしい
・兄弟は同じ保育園に通わせてほしい
・園児募集の際、休日の利用の可・不可を明記してほしい２.

幼稚園（意見件数：6件）① 預かり保育について（意見件数：2 件）・預かり保育料を無償にしてほしい
・出産時の預かり保育を利用できる無料期間を自由に選べると良い② その他（意見件数：4 件）
・園庭開放をしている園を知りたい
・入園前の園庭開放があると良い
・三ケ尻幼稚園の閉園後、施設を活用してほしい
・三ケ尻幼稚園の閉園を中止にしてほしい３.

その他教育・保育事業（意見件数：47件）① 町立小学校について（意見件数：13件）
・スクールカウンセラーとの面談の機会を増やしてほしい
・学校統合等についての方向性を知りたい
・熊出没の危険を回避するために、帰宅時にスクールバスを運行してほしい・ＰＴＡ活動などの保護者の負担軽減
・学校に行けない子どもの居場所がほしい② 認定こども園について（意見件数：8件）
・１号保護者への負担が大きい・０歳児から預けたい・保護者参加の行事の負担が大きい
・職員の人手不足のため、人員を確保してほしい③ その他（意見件数：26件）
・中学校へのスクールバス利用の支援
・教育現場への人材確保と増員、学校（校舎）の充実に力を入れてほしい・育児休暇中の保育時間を短縮しないでほしい・英語教育の充実
・金ケ崎中学校の施設の充実化をしてほしい４.

不定期の預かり事業（意見件数：12件）① 保育所での一時預かりについて（意見件数：4件）
・親のリフレッシュ目的の保育利用の推進
・未就園児を一時預かってくれる場所がほしい
・理由に関わらず、託児所や学童に気軽に預けたい② 病児・病後児保育事業について（意見件数：5件）
・病児保育を増やしてほしい
・低価格の病児保育があると働きやすい③ ファミリー・サポート・センター事業について（意見件数：3件）
・もっと利用しやすいようにしてほしい
・保育園の一時預かりは気軽に利用できないためファミサポの事業を手厚くしてほしい・ファミサポからホームスタート事業が始まると良いと思う５.

放課後の過ごし方（意見件数：20件）① 放課後児童クラブについて（意見件数：18件）
・利用回数に応じた利用料金にしてほしい
・学童保育が６年生まで利用できるところが良い・親が働いていなくても学童保育を利用できるようにしてほしい
・学童内で習い事もできると便利である
・学童の延長開始時間を遅くしてほしい② 放課後子ども教室について（意見件数：2件）
・回数を増やしてほしい・イベントのお知らせを早めに知らせてほしい

６.

地域子育て支援拠点事業（意見件数：12件）① サービスの満足度について（意見件数：1件）
・子育て支援センターの先生方に助けられている② 施設・設備について（意見件数：1件）

・子育て支援センターではおもちゃが充実している③ サービス内容について（意見件数：10件）
・療育センターがあると良い・シニア世代のボランティアによる子育てサークルを開設してほしい・スクールカウンセラー以外の児童窓口があれば良い・子育て支援センターを日曜日・祝日も開放してほしい
・利用したいが、感染対策や実態が見えず、利用していない

７.

仕事と育児の両立支援（意見件数：6件）

・子どもの病気等の際には職場を休まなければならず、肩身がせまい
・子どもが小学校に通うまでは時短勤務や金銭的支援が充実すると良い・子どもが増えて、育児や家事の負担が増え、フルタイムで働く事の限界を感じている

８.

子育てに関する情報提供（意見件数：4件）

・支援制度の周知にＳＮＳやインターネットを活用してはどうか
・習い事やスポーツ教室の情報がわかると良い・広報に子育て関連の情報があまり掲載されていない

９.

母子保健・乳幼児医療（意見件数：31件）① 子ども医療費助成について（意見件数：13件）
・子ども医療費の無料化は今後も続けてほしい② 訪問相談事業について（意見件数：1件）
・訪問する保健師等には広い視野を持ってほしい③ 予防接種費用の助成について（意見件数：2件）
・各種ワクチンを無料化してほしい
・予防接種券在中の郵便物には、「接種券在中」と書いてほしい④ その他（意見件数：15件）
・出産までできる産婦人科があると良い・産後ケア事業を充実させてほしい
・匿名でメール等で子育て相談ができるサービスがほしい
・医療機関の充実（小児科、耳鼻科、産婦人科など）
・アレルギー対応のマニュアル等を整備してほしい

１０. 遊び場所（意見件数：62件）
・子どもが無料で遊べる屋内施設があると良い・小さな子どもが安全に遊べる公園がほしい
・大きな子どもも自由に遊べる遊具がある公園を設置してほしい

・家族で楽しめるような場所がほしい
・公園の整備（衛生的、ベンチ、遊具、水あそび、トイレの様式化、子ども向けトイレ）
・子どもが気軽に遊べる場の情報を知りたい

１１. 制度全般（意見件数：12件）
・出産後に時短勤務している保護者のために、手当てがつく制度があれば良い・感染症に疾患した際の欠席・登園の基準を町として統一してほしい
・毎年、就労証明書や現状届けを提出するのが大変である・感染症で子どもが休んだ場合の親の看護休暇的な制度がほしい
・家庭環境の違いなど実態を把握し、親や子どもに寄り添って欲しい
・保育園や学童の先生方の処遇改善をしてほしい

１２. 経済的支援（意見件数：30件）
・教育資金に補助があると安心して子育てできる・低所得世帯以外にも子どもの学習支援をしてほしい・妊娠・出産支援は「タクシー券」ではなくベビー用品等のクーポンなどが良かった
・児童手当を増額してほしい
・おむつやミルク代への補助がほしい
・小学校・中学校の学校給食費を無料にしてほしい
・町外に通う子どもへの定期券購入費を支援してほしい

１３. その他（意見件数：53件）
・安全な通学路になるよう整備してほしい
・図書館の休館日が振替休日と重なる月曜日のため見直してほしい
・子どもが安全に遊びに行けるように交通網を改善してほしい
・学校の教育環境を充実させてほしい
・子どもが楽しめるイベントが増えると嬉しい
・子どもの個性を尊重し、子どもを意見できる環境であってほしい
・「手作り弁当の日」は負担なのでなくしてほしい中学生以上ニーズ調査 自由意見
問34 最後に、教育・保育環境の充実など子育ての環境や支援に関してご意見がございましたら、ご自由にご記入ください。

１.

教育・学習支援について（意見件数：10件）

・休日や放課後の子どもたちの学習スペースを増やして欲しい
・英検の検定料を助成してほしい
・学校と町もしくは教育委員会などの情報共有などの連携を十分にしてほしい・学力だけではなく面接などをして支援(無償で)してほしい。

２.

保育の充実について（意見件数：2件）

・保育園で一時的な熱と判断すればすぐにお迎えを要請せずに様子を見て保育してほしい
・きょうだいは同じ保育園に入れるようにしてほしい３.

地域子ども・子育て支援事業（意見件数：13件）① 放課後の過ごし方について（意見件数：4件）
・学童保育で学習支援をしてほしい・保育園、学童の開所時間を延長してほしい
・中高生が放課後に勉強できる場所が近くに欲しい② 地域子育て支援事業拠点について（意見件数：2件）
・地区センター等の利用手続きをしやすくしてほしい・地区センターを小中学生が日常的に遊んだり学習したりできる場所にしてほしい③ 情報提供について（意見件数：1件）
・進路に関する情報提供がほしい④ 医療について（意見件数：6件）
・医療費の助成はありがたいが、いくらかかったかを知りたい
・専門学生までも医療費を補助してほしい
・専門病院（皮膚科、耳鼻等）を充実させてほしい

４.

経済的支援（意見件数：23件）

・高校の方が経済的負担は大きいので支援や給食をお願いしたい
・大学進学の奨学金制度を充実してほしい
・給付金は子育て世代全体に給付するようにしてほしい
・児童手当拡大のほかにも経済的支援をしてほしい
・町独自の経済的支援をお願いしたい
・給食費無償化を継続してほしい５.

子どもの教育（意見件数：35件）① 学校での教育について（意見件数：15件）
・中学校全体で学力を向上させてほしい
・教職員の質を向上させてほしい
・地域、学校間の交流、ボランティア活動に積極的に参加できる環境を作ってほしい
・学校の授業についていけない子どもたちに個別授業をしてほしい
・社会・仕事体験があると将来の夢が増えるので機会を作ってほしい・英語教育の環境を整えてほしい② 支援が必要な子どもについて（意見件数：6件）
・小・中学校の支援員の先生なども増やしてほしい
・発達に心配のある子に対する支援、中学校の先生の理解を拡大させてほしい
・難病や PTSD を抱えた子ども等、事情がある子どもの学校への送迎サービスがほしい③ 通学について（意見件数：14件）
・通学路の街灯が少なく危険なので街灯を設置してほしい・通学路（歩道）の除雪を徹底してほしい
・高校の通学するために駅までの交通網を整備してほしい・スクールバスの対象範囲を広げてほしい６.

その他（意見件数：34件）① 公園について（意見件数：5件）
・子どもも親も安心して遊ぶことのできる、整備された公園や施設があれば親同士の交流の場にもなると思う② 政策・制度全般について（意見件数：7件）
・保育の現場などに実際に足を運んでいただきどのような保育がされているのか見ていただ
きたい・必要な方に必要な支援を届けてほしい
・地域に若者が増えるよう対策をしてほしい③ その他（意見件数：22件）
・部活動や役員等の保護者の負担を減らしてほしい
・公共交通機関を整備してほしい
・中高生が勉強する場所として、町立図書館の開館時間を早くしてほしい子どもの生活に関する調査 自由意見
１.

小学校５年生の意見
問25．学校や周りの大人にしてもらいたいことを自由に書いてください。

（１） 教育・学習支援について（意見件数：14件）
・学校の先生が児童を優しくし勉強も分かりやすいようにしてほしい
・児童が分かる範囲内で宿題を出してほしい
・別の組と宿題の量を同じにしてほしい
・勉強を教えてほしい（４件）
・勉強や授業をきちんとできる場所がない
・宿題をへらしてほしい。なくしてほしい（３件）
・話を聞いて、かくだけの勉強じゃなく体験もできるようにしてほしい・優しく怒らないで分かりやすく、勉強を教えてもらいたい
・算数が分からない（２） 学校生活について（意見件数：14件）
・休み時間を増やしてほしい・いろんな学校の人たちが、いい気持ちになれるようにしてほしい
・学校の先生と 1 対１の時間がほしい・ちょっかいをかける人たちもたのしく、そして、静かにできるような授業をしてほしい
・学校の勉強で、だれにも邪魔されないで集中して勉強がしたい・もっと男女の関係性を深めたい
・前の学校のルールをおしつけないでほしい・うるさくしていたらすぐ怒鳴らず静かにしてほしい
・困っていない時に簡単に相談できるような人が学校や周りにいてほしい・休み時間を増やしてほしい・クラスでうるさい人などがいたら注意してほしい
・学校での授業を多くしていいから休日を増やしてほしい・2カ月～4カ月に1回席替えをしたい・お代わり自由にできて残してもいい給食にしたい（３） 人間関係、いじめについて（意見件数：５件）
・1 人の男子の子にからかわれるから注意してほしい（なぐられもするから）。もっと先生と話したい・いやなことをされるから積極的に注意してほしい
・他のクラスでもいじめがある事を知っています 今すぐにではないけれども、このように、いじめを受けている人は金小には結構います・もう少し自分の(相手)の気持ちを考えてほしい・やさしくしてほしい（４） 悩み、相談について（意見件数：５件）
・東日本大震災や能登地震について、怖くて息が苦しくなったりします。考えすぎてしまう
自分や、恐がり過ぎてしまう自分がいやです。優しいだれかに相談してみたい・「私は悩みがあっても、すぐに話せずにいます。そしてそのまま時を過ごして誰にも言えずにいています。このようなアンケートを今までよりも増やしてほしい
・自分のことについて話を聞いてほしい・いらいらすることやストレスの解消法などを教えてほしい

相談にのって分かりやすく教

えてほしい・家族のことについて話を聞いてほしい（５） 子育て施策について（意見件数：４件）
・だれでも自由に使える施設（子ども食堂など）を増やしてほしい・ヤングケアラーの人などの助けになるような活動（取り組み）を積極的に行ってほしい
・子どもが対象のフェスをしてほしい・行事などを増やしてほしい。たくさん交流しながら楽しめるから（６） おこづかいについて（意見件数：２件）
・おこづかいをアップしてほしい
・お金をもらいたい（７） 今回のアンケート調査について（意見件数：２件）
・これからもこの活動を続けてほしいです・「悩みにきづいて！」ということではありませんがこのようなアンケートを今までよりも増やしてほしい（８） その他（意見件数：４件）
・社会の大人たちには、もっと楽しく生きてほしい・今はいろいろとすすんでがんばっているのでほめてほしい・ゲーム内の誹謗中傷を見守って直してください。困っています２.

中学校２年生の意見
問2９．学校や周りの大人にしてもらいたいことを自由に書いてください。

（１） 学校生活について（意見件数：７件）
・部延長はなくならないでほしい・割り箸を使えるようにしてほしい。手づくり弁当はいらない
・毎回ただ怒るだけでなく、説得できるように説明してほしい
・生徒に対する接し方の差をなくして欲しい
・生徒に校則を守らせるのであれば、先生たちも同じルールを付けてほしい・担任を変えて欲しい
・金中の体育館を新しくしてほしい（２） 接し方について（意見件数：３件）
・お年頃で反抗期になっちゃうところをわかってほしい。気をつかわれるのはいやだけど、あんまりみんなとわけて接しなくていい・必要以上に関わらないでほしい・欠席や早退をしても、それを否定したり「がんばれないの？」と言わないでほしいです。
イライラしたり苦しかったり、辛い時頭痛がしています。ただ静かによりそってほしいと思います（３） 悩み、相談について（意見件数：３件）
・悩みにのってほしい
・困っているときや悩んでいる時は話し相手がほしいなと思いました・いらいらすることやストレスの解消法などを教えてほしい。相談にのって分かりやすく教
えてほしい（４） 教育・学習支援について（意見件数：２件）
・自分でちゃんとしているので「勉強しろ、勉強しろ」言わないでほしい
・苦手な教科の復習の機会を増やしてほしい（５） 支援について（意見件数：２件）
・困っている人達や私達子どもではできないことを、大人の手を借りて助けてあげてほしい・周りの大人に助けを求めたいなと思いました（６） その他（意見件数：２件）
・道路について分からないことが多く、ネットで調べても分からないので教えてほしい
・金が欲しい子ども・子育て会議委員のニーズ調査の自由意見の主な項目
小学生以下ニーズ調査（保護者）
１．認可保育園 保育園の分散（特に北上方面）➡私立保育園であり、町では困難

希望の保育園、
きょうだい同じ保育園への入園【中学生以上にもあり】➡園の空き状況等を加味し、調整
３．その他教育・保育事業①町立小学校 学校統合等の方向性➡検討中
PTA 活動・育成会・運動部や自治会の役員の負担軽減【中学生以上にもあり】➡PTA 活動等は、教育委員会で関与できない
学校に行けない子どもの居場所 ➡教育支援センター③その他

スクールバス利用【中学生以上にもあり】➡今年度より乗車基準距離の緩和等

４．不定期の預かり事業
一時預かり 祝日の預かり、気軽に預ける場所（学童、保育園）➡学童の代わりとして国の「こどもの居場所づくり」を検討
５．放課後の過ごし方
学童保育所の回数に応じた利用料金、延長時間変更➡運営団体と協議
学童保育所の習い事【中学生以上にもあり】➡こども食堂（居場所）の周知
６．地域子育て支援拠点事業
子育て支援センターの日・祝日の開放➡運営団体と協議
７．仕事と育児の両立支援
育児では休みづらい。フルタイムは限界だが、金銭的充実がない。
時短勤務や手当の支援。➡国の制度を周知
８．子育てに関する情報提供
園庭開放、家族で楽しめる場所、無料の屋内施設➡町ホームページ、子育て情報ガイドで対応
９．母子保健・乳幼児医療
産婦人科・小児科・耳鼻科の充実【中学生以上にもあり】➡県への働きかけ、県の事業に参画

産後ケア事業の充実
10．遊び場所➡町では訪問型実施。
ニーズに応じて検討。

小さな子どもが安全に遊べる公園、大きな子どもが遊べる遊具【中学生以上にもあり】➡国の基準に基づく管理が必要
家族で楽しめる場所、無料の屋内施設➡情報発信
洋式のトイレ、子ども向けのトイレ ➡荒巻公園を検討

11．制度全般

幼稚園・保育園・学童保育所の就労証明書の提出が大変➡様式の統一化を検討
子どもが病気の際の看護休暇的な制度➡国の制度周知

家庭環境の実態を把握して寄り添う➡伴走型相談支援

12．経済的支援 育児関連用品等の購入の助成
児童手当の額
13．その他➡出産・子育て給付金➡令和６年 10 月から増額

安全な通学路の整備（街灯・歩道・熊対策・除雪）【中学生以上にもあり】➡学校・地域から要望を受け対応
安全な交通網の改善（習い事･図書館･友人宅）【中学生以上にもあり】➡町では高齢者等の通院、買い物手段の確保を重点

中学生以上ニーズ調査（保護者）
１．教育・学習支援

休日や放課後の子どもたちの学習スペース➡地域おこし協力隊の自主学習スペース活用

３．地域子ども・子育て支援事業
地区センターを遊び・学習のできる場所へ➡保護者同伴の利用
４．経済的支援高校生への経済的支援 ➡児童手当の拡大

５．子どもの教育 学校間、地域との交流、ボランティア活動の積極的参加➡中央センター事業や地域おこし協力隊にて企画実施
社会・仕事体験➡教育課程での機会提供、きたかみ・かねがさきテクノメッセで実施
６．その他②政策・制度全般 大人が住みやすい町は、子どもも住みやすい➡各課で共有する
地域に若者が増える対策➡重点プロジェクトとして環境づくり
地域おこし協力隊制度の活用、創業支援、新規就農支援等

【資料３】

報告（３）子ども・子育て会議委員のニーズ調査・子ども生活調査報告書への意見等に対する取組等について

（３）子ども・子育て会議委員のニーズ調査・子ども生活調査報告書への意見等に対する取組等※ 金ケ崎町子ども・子育て会議委員から会議での発言、または会議後の報告がありました意見・提言の一覧となります。
「各課の取組及び検討などの状況」欄にある記載内容は、会議の際に回答したものです。同様に、各課の状況を記載願います。
※「各課の取組及び検討などの状況」欄に／線がある項目は、回答不要です。参考として、委員からの意見・提言を情報共有するものです。

調査報告書の項目（頁）

意見・提言
各課の取組や検討などの状況
父親の子育て感覚が進行している。
父親の子育てについて、子育て支援センターとも相
おそらく職場でも理解が広まってい 談しながら、色々な事業を取り組んでいる。
ると思うが、子育ての流れが企業に
また、岩手県、関係課等と連携し、いわて子育てにも伝わる働きかけがあると、お父さ やさしい企業等の認証制度やイクメンハンドブックなんも子育てにより関われると思う。 どの普及啓発に努める。
引きつける見出しで企業の目に留まるようなＰＲが必要と思った。

担当課
子育て支援課
商工観光課

小学生以下ニーズ調査
Ⅸ 小学校就学後の放課後の過ごし方（P57～63）

学童保育に対するニーズが非常に高まっている。
三ケ尻学童保育所は施設の狭さが課題になっている。学童の受け入れ人数を増やすという対策を行っているか。また、今後の見通しなどがあれ
ば教えてほしい。

子育て支援課

子どもの生活に関する調査
Ⅶ ヤングケアラーの状況（P207～209）

ヤングケアラーは子どもにケアされ 学校・関係機関と情報共有しながら、対応していく。
ている保護者からの相談はない気がするのでキャッチしづらいが、その方策があれば良いと感じている。
学校では欠席理由で、端緒が見えるかもしれないので、しっかり確認す
る等、力を入れていきたい。疑いでもキャッチできたときは、教育委員
会の生徒指導から情報共有できるよ
うにしていきたいと思う。

全体

三ケ尻学童保育所は、運営団体の社会福祉協議会と単位分離やスペースの確保を協議したが、人数減となったので、国の基準を基に現状維持とした。児童数は随
時変化があるので、社会福祉協議会と情報共有は図り対応する。

子育て支援課
教育委員会事務局※民生委員代表の委員から、ヤング
ケアラーの子どもはなかなか把握できない。高齢者は家庭訪問できるが、子どもとその保護者は日中いないので家庭訪問しても不在である。

小学生以下ニーズ調査
Ⅰ お子さんとご家族の状況（P7～10）
Ⅻ 自由意見（P97～100）

地区別、年代別の児童・生徒人数の統計を関係者に公表する必要がある。行政サービスには限界があり、対応の軽重をつける重要な手がかりになる。
（自由意見の中に記載があるような）学校統合の理解には特に重要である。

小学生以下ニーズ調査
Ⅲ 保護者の就労状況（P22～30）

就労状況について施策を検討するに 計画策定の基本資料として、比較資料を作成する。
は全国的状況との比較が必要ではな
いか。

小学生以下ニーズ調査
Ⅴ 不定期の教育・保育事業や宿泊を伴う一時預かり等の利用
４．利用意向理由（P44）

利用意向理由の「リフレッシュ」の上昇について、また父親の子育て参画について社会的に認められるモラ
ルであることを周知したい。

小学生以下ニーズ調査
Ⅺ 全般的な事柄
３．公的制度の利用状況と利用意向（P81～82）

スクールカウンセラー、スクール
学校を通して調整可能となるので、まずは在籍する学ソーシャルワーカーの利用意向が上 校にご相談ください。
昇しているが、当町での配置は十分ではない。せめてスクールカウンセ
ラーの巡回日の設定ぐらいは全校に必要ではないか。月２回でも。

教育委員会事務局

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見「宿題を学校で教えてもらいながら 当面できない
迎えを待てる」について、かなり困難な課題ではあると思うが、地域からの学校ボランティアで対応している自治体がある。この件に限らず、
コミュニティスクール及び地域学校
協働活動には、各校に地域コーディ
ネーターを置くことが必要であると思うが、当町にはその配置またはそれに代わる機能の位置づけもない。

教育委員会事務局➡学校の教育環境の充実（P100）➡中学生以上ニーズ調査
Ⅷ 自由意見（P161）

子育て支援課小学生以下ニーズ調査
Ⅱ 子どもの育ちをめぐる環境
４．事業の周知状況・利用状況・利用意
向（P15）(1）事業の周知状況では、子育て支援センターの周知状況が91.1%でとても高い。町のＨＰや広報での周知、子育て支援センターのブログで行事の様子を紹介していた結果かなと嬉しく感じた。

小学生以下ニーズ調査
Ⅱ 子どもの育ちをめぐる環境
２．気軽に相談できる人・場所（P12）

子育て支援センターでは、今までも随時子育て相談を行っていたが、令和６年度から毎週金・土曜日に相談日を設定し、保育士が子育て相談に応じるようにする。

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見
（P98～99）

子育て支援センターへの意見は、今後の事業に活かす。
今年度、父親の利用がとても増えた。パパディの土曜日開催が珍しいということで、土曜日休みの父親が利用している。その状況もブログ掲載して利用へ繋げている。

子どもの生活に関する調査
Ⅳ 生活、悩み、満足度について
６．困ったこと等の相談できる人（P193）

困ったこと等の相談できる人の結果 ＳＮＳの利用等学校でも指導していく。
で、小５・中２・高２の全てで学校の先生への相談が少ないこと、またスクールカウンセラーが配置されていても活かされていないのではない
かと数字より感じる。中には、小学生のときからネットで知り合った人に相談をしているという実態が数字に出ており、危険性を感じた。

教育委員会事務局

子どもの生活に関する調査
Ⅷ 自由意見（P210～212）

自由意見を読むと、（子ども達の） 学校等への提供を検討する。
話を聞いて欲しい、自分を見てほしい、分かってほしいという思いが感じられ、そういう相手や場所を求めているのではないかと感じる。
アンケート結果は、学校の現場で活躍されている先生たちへの周知も必要でないか、実態を知ってほしいと感じる。

教育委員会事務局

子どもの生活に関する調査
Ⅵ 居場所について
２．利用したことでの変化（P205）

小５の結果では、友達が増えたとの人数が多く、必要性があると感じた。

小学生以下ニーズ調査
Ⅱ 子どもの育ちをめぐる環境
４．事業の周知状況・利用状況・利用意向（P15、16、20、21）・子育て支援センターの周知状況は
91.1％と高いが、「今後利用したい」との問いは「いいえ」が意外と多いことが気になった。保育園に通わない家が多いので仕方ないとは思うが、先生方が様々なイベントを用意してくださっているので利用者が増えると嬉しい。

同上（P15、16、19）

・園庭等の解放の情報を地区ごとで 情報の周知方法について検討する。
はなく、町内全体にしてもらえると分かりやすいと思う。（ＨＰ、広報等）

教育委員会事務局

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見（P98～100）

・遊び場が少ないという意見が多くみられ、私自身も同意見を書いたので、検討していただけるとありがたい。
・学童の利用額が高いという方が何名かいたが、実際どのくらいの金額なのか気になった。

遊び場➡都市建設課
学童保育所➡子育て支援課

都市建設課：
町の定住対策（定住促進エリア）や公共施設の再配
置計画などを踏まえながら、遊び場のあり方についても検討していく。
子育て支援課：
学童保育所の利用料金は、運営団体の他、町で発行の「子育て情報ガイド」に掲載し、周知している。
【月額】１・２年生：6,800円
３・４年生：5,800円
５・６年生：4,600円
他、延長保育及び減免がある。
※詳細は、子育て情報ガイド参照。

子どもの生活に関する調査
Ⅲ 就業状況、将来の仕事について
６．将来の働きたい地域（P183～184）

町内で働きたいと希望する方が少な
７月に水沢公共職業安定所主催の管内事業所と高校
い結果について
進路指導教諭との新規高卒求人内容について面談する「胆江地区求人情報交換会」、10月に２年に１回開催
各社未来を見据えた自社のブランド される北上工業クラブ主催の北上・金ケ崎のものづく力を高める活動（企業規模により、 りを体験でき、各企業の展示を見学できる「きたかそれが世界に向けてなのか、国内な み・かねがさきテクノメッセ」、２月に地元就職率ののか、地域なのかの違いはあると思 向上と就職後の定着を図り、管内高校生を対象に管内
うが、いわゆる魅力ある我社で働い 事業所の仕事及び業種への理解を深めるための「奥て欲しいという訴え）を行っている 州・金ケ崎しごと理解ガイダンス」を開催している。
と思うので、ＰＲの仕方や方法について企業側と連携をとってみるのはどうか。
企業にとっても、それは社会貢献、
地域貢献となり、未来支援に繋がるのではないか。

商工観光課

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見（P97～100）
中学生以上ニーズ調査
Ⅷ 自由意見（P160～161）

町内の子育て家庭からこんなに意見や要望があるんだと読みながら共感できることが沢山あった。

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見（P97～100）
中学生以上ニーズ調査
Ⅷ 自由意見（P160～161）

・私自身が保育園勤務だが、教育委 ・関係課において適宜共有を図る。
員会と子育て支援課の双方が情報を ・定期訪問等適宜実施している。訪問時に得られる情共有できているのかと疑問に思う。 報が少ないことから書類等必要な材料となっている。
県や町内の教育機関（幼・保・小・ ・子育て支援員の資格を取得しても、保育士の代わり中）を統括する教育委員会の対応、 はできない。
職員間での共通理解に不満を感じる ・国が定める処遇改善の対象については変更することことが現状である。また、この件と が難しい。フルタイムやパートの働き方については個は無関係だが、役場の課は違えど役 人の判断によるところと理解している。
場職員は‶町の顔″であると思っている。「それはうちの担当じゃないか
ら」の対応は悲しい。
・子育て支援課や教育委員会など、保育・教育施設にもっと足を運び、実際に自身の肌で体験して、現場の
その時々の現状や子どもたちの姿を見て欲しい。書類が全てではない。
・役場職員も子育て支援員の資格を取得し、保育士の急な病欠等に対応してもらえるとありがたい。
・フルタイム保育士に対する補助金があって、パートにないのは不公平である。パートにも何らかの補助・助成があってもいいと思う。

教育委員会事務局

小学生以下ニーズ調査
Ⅱ 子どもの育ちをめぐる環境
３．相談できる人がいない、場所がない
理由（P14）「相談できる人がいない、場所がな 課題として計画策定の資料にしていく。
い理由」は、細心の注意をして、人数等をデータに入れて分析を加えてほしいと思った。

子育て支援課

小学生以下ニーズ調査
認知度が大変良い。子ども食堂は、
Ⅱ 子どもの育ちをめぐる環境
ひとり家庭で必要とする流れが現れ
４．事業の周知状況・利用状況・利用意 てきていると思った。
向（P15）
子どもの生活に関する調査
Ⅳ 生活、悩み、満足度について
８．半年間の生活の振り返りｌ）他の子どもから、いじめられたりす
る（P199）

小学校５年生や高校２年生は、いじ 引き続き小・中学校では「いじめ対策協議会」を通しめに悩んでいる子どもたちが結構い て連携していく。
るので、ケアする仕組みを構築していく必要があると感じた。

子どもの生活に関する調査
Ⅲ 就業状況、将来の仕事について
４．将来の希望の仕事
５．希望の仕事の町内所在
６．将来の働きたい地域（P178～184）

金ケ崎で働きたい方が少ないので、私たちの企業側も子どもたちに、どういった仕事をしているかを分かりやすくＰＲしていくことが必要であると思った。

Ⅱ 勉強、授業、進学について
７．金ケ崎町内の高校の選択（P175～176）

金ケ崎高校に行く人がすごく少ない
少子化に伴い、県内の高等学校の定員割れが見受けので、今後の対応をどうしたらよい られるようになった。競争率の高い高等学校選択におのか。
いて、特色のある学校経営が必要ではないかと考える。金ケ崎高等学校の取組みに対する支援は行っていない。
なお、交通利便性の優れた金ケ崎町に居住する中学生、またその保護者の視点とすれば、高校選択の幅が広いというメリットがあるということも注目に値すると考えている。

教育委員会事務局

企画財政課

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見（P97～100）

送迎に困っている家庭があること、移動に関するニーズが以前より多様化していると感
私だけではないことが分かって、最 じている。一方、運転士不足や人件費・燃料費等の高
終的に充実できたらと思った。
騰による影響などで田園バスの運行にも制約があり、町としては、高齢者や免許返納者等の通院、買い物手段の確保を重点項目としている。
将来的には、地域住民による地域内運行など、行政と地域が協力し合って交通手段を確保していけるよう検討していきたいと考えている。

都市建設課

小学生以下ニーズ調査
Ⅷ 病気の際の対応
３．病後児保育の利用意向（P56）

私は以前に結構利用したが、「利用利用を希望する方のために制度を用意しているた
したいと思わない」との回答が多い め、ご家庭の事情に合わせて利用を検討いただければことが衝撃で、仕事を１週間休むこ と思う。とは大変ではないかなと思った。みんなどうしているのか、家庭内で頑張ることは良いことだが、逆にしん
どくならないか心配になった。

教育委員会事務局

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見
（P99～100）

マイナス意見だけではなく、給食費や医療費が充実しているとたくさん書いてあったことはとても印象的
で、みんながすごく助かっていると感じた。

小学生以下ニーズ調査
Ⅱ 子どもの育ちをめぐる環境
気軽に相談できる人・場所（P11～14）

・会議の中でも話があったが、回収
ニーズ調査・子ども生活調査の結果を整理し、計画したアンケートの中では気軽にでき 策定において検討する。
る人がいる（場所がある）との回答
が95％と高めな印象でした。ただ、回収率は83.4％で、15％以上が回収されていない。面倒という理由でアンケートを提出しないのであれば良いが、気軽に相談できない人はこのようなアンケートに思い等をぶつけることも苦手な可能性があるのではと推測される。その可能性があるので「困ったときはここに連絡」などの紙の配布やＳＮＳのさらなる活用
で、思ったことが言いやすい環境を提供できれば良いと思う。

子育て支援課

小学生以下ニーズ調査
Ⅺ 全体的な事柄
１．情報入手先（P76～77）
Ⅻ 自由意見（P99）・（情報入手先の問で）匿名でLINEによる相談は県で行っており、町の子育て「情報の入手先がない」と回答し 情報ガイドでLINEアカウントを紹介している。
ている人もいる。
・（自由意見の中に記載があるように）匿名で相談できるといいのかもしれない。

子育て支援課小学生以下ニーズ調査
Ⅰ お子さんとご家族の状況
４．同居者【家族構成】（P9～10）
Ⅵ 土曜・休日や長期休暇中の「定期的」な教育・保育事業の利用希望（P47～48）
Ⅷ 病気の際の対応
３．病後児保育の利用意向（P56）
Ⅻ 自由意見（P97～100）・（家族構成では）ひとり親世帯＋核家族世帯で70％以上を占めており、今後他地域からの転入する方の生活や子育てのしやすさを考えると無視できない数字であると思った。
・土日・祝日の教育・保育、病後児保育の利用希望。
自由意見の中に学童の早めの開所や延長の希望。
少し遠くにやりたい仕事がある、
自分の専門性を生かす仕事がある、１人で子育てするのに充分な給与をもらえる職場があることで、勤務時間が町内の保育園や学童の時間に合
わない等のために就労ができない、
子育てに必要な経費に満たない等につながる可能性がある。両親が安心して働ける場所があると良いと思う。

企画財政課：
国勢調査の結果をみても単身世帯を除く一般世帯数のうち核家族世帯の割合は72％程度となっている。この数値は県内他市町村と比べて大きく乖離しているものでなく盛岡圏域の市町にいたっては80％以上となっている。
国勢調査の過去30年の推移をみると、県内の全市町村においてこの割合は増加している。そのため、町独自の傾向でなく社会情勢によるものであると認識している。
一方でひとり親、核家族でも町内や近隣市に親族が住んでおり、困った時にすぐ支援に来ていただける環
境にある世帯もあると思う。今回の調査においては相談先の有無の項目はあるが、支援に関する項目の調査がされていない。各部署で施策検討する際は、今回の調査に表れていない、支援を得ることが難しい世帯がどれだけあるかも考慮していく必要があると考える。

家族構成➡企画財政課
土日・祝日の教育・保育、病後児保育➡教育委員会事務局
学童保育➡子育て支援課

教育委員会事務局：
土曜日は各保育施設で保育を実施している。日曜日
及び祝日は、保護者の希望に応じ一部実施している園はあるが、基本的には対応していない。
病児保育は、在籍児の体調不良者への対応のみで、在籍児以外の子を受け入れる病後児保育は現在行っていない。
子育て支援課：
学童保育所の運営団体へ運営管理するうえで対応可能であるか確認する。

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見（P97、98、100）
中学生以上ニーズ調査
Ⅷ 自由意見（P161）

小学生以下ニーズ調査
Ⅻ 自由意見
（P99～100）

・自由意見には、スクールバスや送迎の意見が多めな印象だった。冬だ
けでなく熊の出没で一年中、スクー
ルバスがない地域の方は送迎の負担を感じる人がいることも分かった。
また、子供本人が休みの日に図書館へ行くことも難しいことや、幼稚園や保育所が遠くて送迎が大変ということの意見もあり、全世代に一定数の送迎に関する負担があることが分かった。スクールバス・田園バスの充実、もしくはその垣根を取っ払
い、使いやすくすることができると良いと感じた。

教育委員会事務局：
令和５年度にアンケートを実施し、通学バスの乗車基準距離を緩和した。また、通学バスは遠方から小・中学校へ通う児童・生徒のための支援事業なので、休日利用など、通学外の対応は目的になじまないと考える。スクールバス・田園バスの運行方法は、検討中である。

（自由意見には）公園の整備を切望する、かなり多くの意見があったと思うので、某かの対応が必要と考える。
また、森山総合公園に勤務する者として、より使われる、行きたいと思われる場所にしていく必要を考えさせられた。（アスレチック、遊具、あそび場）スポーツ施設としてのみ
ならず、小さい子どもと親が気軽に足を運べる公園が求められている気がする。

都市建設課：
町としては遊具点検等を定期的に実施し、「物的なハザード」に分類となる老朽化などにより危険性のある公園施設の更新等を行うことで安心安全に配慮した公園を整備している。町と保護者、地域の連携により、子どもの遊びを見守り、ハザードの発見や事故の発生等に引き続き対応していきたいと考える。

スクールバス
➡教育委員会事務局
田園バス➡都市建設課

都市建設課：
移動に関するニーズが以前より多様化していると感じている。一方、運転士不足や人件費・燃料費等の高騰による影響などで田園バスの運行にも制約があり、町としては、高齢者や免許返納者等の通院、買い物手段の確保を重点項目としている。
将来的には、地域住民による地域内運行など、行政と地域が協力し合って交通手段を確保していけるよう検討していきたいと考えている。

中央生涯教育センター：
今後の森山総合公園の施設整備の参考とさせていただく。

公園➡都市建設課
森山総合公園➡中央生涯教育センター

【資料４】

その他（１）
子ども・子育て支援に関するヒアリング調査について

子ども・子育て支援に関するヒアリング調査実施要項
Ⅰ

実施の目的
本調査は、子育て支援を推進するにあたり、教育・保育及び地域子育て支援に関係する事業者（施設）や地域で活動する団体等を対象に、現状や課題、今後の意向等を把握することにより、必要な連携やつなぎ、各種支援策を検討して、「第３期子ども・子育て支援事業計画」の策定に必要な基礎資料とするためにヒアリング調査を実施します。
また、令和５年度に実施した保護者対象の「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」
及び子ども対象の「子ども生活に関する調査」の結果に関する意見を踏まえ、子育て中の保護者へヒアリング調査を実施する。

Ⅱ

調査対象者
保育所・幼稚園、地域で子育て支援を行っている事業者（施設）や団体等（１）子育て関連施設（保育所・幼稚園及び地域子育て支援事業に関わる施設）
子育て支援センター、たんぽぽ保育園、金ケ崎町社会福祉協議会、
認定こども園南方幼稚園、六原幼稚園、よつば保育園（２）子育て支援団体等（地域子育て支援事業に関わる団体）
はぁとマム、ながまま、四つ葉のクローバーの会、わらすば、
金ケ崎町国際交流協会（３）子育て中の保護者

Ⅲ

子育て支援センター利用者（主に父親）

ヒアリングの概要
調査対象（１）（２）①調査対象者へヒアリング調査の依頼文書及びヒアリングシートを送付します。
②調査対象者からヒアリングシート及びヒアリング調査日程を返送してもらいます。
③ヒアリングでは、提出されたシートをもとに補足の情報を聞きます。
□会場及び日時：個別に調整します。30分程度を予定。
□対

象：１～２名での対応をお願いします※子連れも可□内

容：主に以下の内容を中心にヒアリングを進めます。
・運営、事業・取組について・利用している子どもや保護者について・地域の子育て環境について
・今後の金ケ崎町について等□実施者：当課職員及び業務受託業者が実施します。
調査対象（３）□日時：日程を調整して、子育て支援センターでヒアリングを行います。

□対

象：６名程度

□内容及び実施者は、上記のとおりです。