ｑ発

兵庫県公報
令和６年３月21日 木曜日

号

行

兵

庫

人

県

神戸市中央区下山手通
５丁目10番１号
毎週火曜日及び金曜日発行、外

その日が休日のときはその翌日

目（兵庫県民の旗＝県旗）

次

条
例
ﾍﾟｰｼﾞ
○ 知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（市町振興課）…………………………………………………………………………………………………………… ５○ 本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例及び兵庫県本人確認情報保護審議会条例の一部を改正する条例（同）…………………………………………………………………………………… ６○ 個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を改正する条例（同）…………………… ７○ 兵庫県職員定数条例及び兵庫県病院事業職員定数条例の一部を改正する条例（人事課）……………… ８○ 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（同）………………………… ９○ 職員の給与等に関する条例及び公立学校教育職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（同）………………………………………………………………………………………………………… 15○ 特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（同）………………… 15○ 兵庫県監査委員に関する条例等の一部を改正する条例（同）……………………………………………… 15○ 使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例（財政課）…………………………………………… 16○ 兵庫県税条例の一部を改正する条例（税務課）……………………………………………………………… 20○ 青少年愛護条例の一部を改正する条例（男女青少年課）…………………………………………………… 24○ 法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例（福祉部総務課）…………………………………………………………………………………… 24○ 後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例（国保医療課）………… 25○ 介護保険財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例（高齢政策課）………………… 25○ 兵庫県立女性家庭センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例（児童課）………… 25○ 兵庫県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例及び精神科病院に入院中の任
意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例（障害福祉課）…………………………… 27○ 漁港管理条例等の一部を改正する条例（水産漁港課）……………………………………………………… 27○ 兵庫県立総合射撃場の設置及び管理に関する条例（自然鳥獣共生課）…………………………………… 27○ 兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（公営住宅管理課）………………… 30○ 建築基準条例の一部を改正する条例（建築指導課）………………………………………………………… 30○ 太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例の一部を改正する条例（同）……………………… 31○ 兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例（学事課）……………………………………………… 34○ 兵庫県立教育研修所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例（教職員人事課）………………………………………………………………………………………………………………… 34○ 兵庫県立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（体育保健課）………………… 35○ 暴力団排除条例の一部を改正する条例（暴力団対策課）…………………………………………………… 35
公布された法令のあらまし◎知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（条例第５号）
農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正により、農地中間管理機構が、農地中間管理事業の実施により農地中間管理権の設定等若しくは農作業の委託を受け、又は賃借権の設定等若しくは農作業の委託を行おうとするときは、農用地利用集積等促進計画を定めて知事の認可を受けなければならないこととされたことに伴い、知事の権限に属する事務のうち、当該認可に関する事務等について、明石市等が処理することとする等所要の整備を行う。
◎本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例及び兵庫県本人確認情報保護審議会条例の一部を改正する条例（条例第６号）
住民基本台帳法の一部改正により、知事は、条例で定める事務を遂行するときには、市町長から通知のあった附票本人確認情報（戸籍の附票に記載されている氏名、住所、出生の年月日、男女の別及び住民票コードをいう。）を利用等することができること等とされることに伴い、所要の整備を行うこととした。
◎個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を改正する条例（条例第７号）
1

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兵 庫 県 公 報号

外

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。
）の一部改正により、被保護者健康管理支援事業（生活保護法による被保護者の健康の保持及び増進を図るための事業をいう。）の実施に関する事務が法に規定する個人番号利用事務（その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
以下同じ。
）に追加されたこと等を踏まえ、生活保護法の適用対象とならない生活に困窮する外国人に対しても同法の規定に準じた取扱いとするため、条例で定める個人番号利用事務のうち同法の規定に準じて行う外国人に対する事務に被保護者健康管理支援事業（当該外国人の健康の保持及び増進を図るための事業をいう。
）の実施に関する事務を追加する等、所要の整備を行うこととした。
２ 高等学校等への就学を支援する制度における電子申請手続の導入に向けて、制度が適正かつ円滑に運用できるよう、個人番号利用事務に高等学校等専攻科の生徒の生計を維持する者に対する当該生徒の授業料以外の経済的負担の軽減を図るための給付金の支給に係る事務及び高等学校等専攻科の生徒に対する授業料に相当する額の支給に係る事務を追加する等、所要の整備を行うこととした。
◎兵庫県職員定数条例及び兵庫県病院事業職員定数条例の一部を改正する条例（条例第８号）
１ 職員の定年等に関する条例の一部改正により、職員の定年が引き上げられたことに伴い、知事の事務部局の職員、警察官、警察官以外の警察職員及び病院事業の職員の定数を増員することとした。
２ 児童福祉司等の配置基準に対応するため、知事の事務部局の職員の定数を増員することとした。
３ 体育施設に関する業務を教育委員会の事務部局から知事の事務部局へ移管することに伴い、知事の事務部
局の職員の定数を増員し、教育委員会の事務部局の職員の定数を減員することとした。
４ 兵庫県立西宮総合医療センター（仮称）の開院準備に対応し、及び高度専門医療の充実等を図るため、病院事業の職員の定数を増員することとした。
５ 兵庫県立加古川医療センターの新型コロナウイルス感染症の臨時重症専用病棟の廃止に伴い、新型コロナ
ウイルス感染症の患者に対する医療を提供する体制を確保するために増員していた病院事業の職員の定数を減員することとした。
◎委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（条例第９号）
本県財政状況を踏まえた県政改革の観点から、月額支給の委員会の委員等の報酬を日額支給とする等所要の措置を講ずることとした。
◎職員の給与等に関する条例及び公立学校教育職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（条例第10号）
県政改革方針に基づき、職員の給与に係る抑制措置について、本県の財政状況を踏まえ、引き続き実施することとし、関係条例について所要の整備を行うこととした。
◎特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（条例第11号）
県政改革方針に基づき、特別職に属する常勤の職員の給与に係る抑制措置について、本県の財政状況を踏まえ、引き続き実施することとし、所要の整備を行うこととした。
◎兵庫県監査委員に関する条例等の一部を改正する条例（条例第12号）
地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、次の関係条例についてこれらの法令の引用条文を改めることとした。
１ 兵庫県監査委員に関する条例
２ 兵庫県病院事業の設置等に関する条例
３ 兵庫県公営企業の設置等に関する条例
４ 兵庫県流域下水道事業の設置等に関する条例
５ 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例
６ 知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例◎使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例（条例第13号）
次に掲げる条例に定める使用料等をそれぞれ改定する等所要の整備を行うこととした。
１ 使用料及び手数料徴収条例
２ 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの設置及び管理に関する条例
３ 兵庫県立生活創造センターの設置及び管理に関する条例
４ 漁港管理条例
５ 兵庫県港湾施設管理条例
６ 警察手数料徴収条例◎兵庫県税条例の一部を改正する条例（条例第14号）
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外

１ 地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税、法人県民税、法人事業税、不動産取得税、軽油引取税及び狩猟税に係る規定について所要の整備を行うこととした。
２ 喫緊の課題である若者への支援や人手不足対策に対応し、引き続き、勤労者の仕事と生活の調和の実現に資する事業に取り組む必要があるため、法人県民税の法人税割の超過課税の実施期間を５年間延長することとした。
◎青少年愛護条例の一部を改正する条例（条例第15号）
民法の一部改正により、婚姻によって成年に達したとみなす（以下「成年擬制」という。
）規定が削除され、婚姻が可能な年齢に関する経過措置の対象となる者が成年に達した者となり、成年擬制の対象となる者が存在しなくなることに伴い、青少年の定義を見直す等所要の整備を行うこととした。
◎法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例（条例第16号）
１ 次に掲げる省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うこととした。
(1) 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(2) 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(7) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
２ 改正前の介護保険法の規定により指定を受けていた介護療養型医療施設について、当該規定がなお効力を有することとする経過措置の期限（令和６年３月31日）が経過することに伴い、所要の整備を行うこととした。
◎後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例（条例第17号）
後期高齢者医療財政安定化基金（以下「基金」という。
）に充てるため後期高齢者医療広域連合から徴収する拠出金について、現在の基金の残額、資金の交付及び貸付けの実績等を勘案し、令和６年度及び令和７年度についても、新たな拠出金を求めず基金を運用することとし、所要の整備を行うこととした。
◎介護保険財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例（条例第18号）
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正により、介護保険財政安定化基金（以下「基金」という。
）への市町の拠出金に係る拠出率について、その標準となる厚生労働大臣が定める率が改定されることに伴い、当該拠出率を改めるとともに、現在の基金の残額、資金の交付及び貸付けの実績等を勘案し、令和６年度から令和８年度までの計画期間についても、市町に新たな拠出金を求めず基金を運用することとし、所要の整備を行うこととした。
◎兵庫県立女性家庭センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例（条例第19号）
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定等により、婦人相談所の名称が女性相談支援センターに変更されること等に伴い、次に掲げる条例について所要の整備を行うこととした。
１ 兵庫県立女性家庭センターの設置及び管理に関する条例
２ 兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例
３ 職員の特殊勤務手当に関する条例
４ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
５ 法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例◎兵庫県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例及び精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例（条例第20号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、次に掲げる条例について同法の引用条文を改める等規定の整備を行うこととした。
１ 兵庫県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例
２ 精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例
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外

◎漁港管理条例等の一部を改正する条例（条例第21号）
漁港漁場整備法の一部改正に伴い、次に掲げる条例について引用する同法の題名を改めることとした。
１ 漁港管理条例
２ 風致地区内における建築等の規制に関する条例
３ 環境の保全と創造に関する条例
４ 知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例
５ 使用料及び手数料徴収条例◎兵庫県立総合射撃場の設置及び管理に関する条例（条例第22号）
銃器を使用した野生鳥獣の捕獲等（以下「狩猟」という。
）及び射撃に関する知識及び技術の習得及び向上の機会を提供することにより、狩猟の担い手の確保及び育成を図るとともに、射撃に関する競技水準の向上に寄与するため、兵庫県立総合射撃場（以下「射撃場」という。
）を設置することとした。
１ 位置
三木市吉川町福井
２ 業務(1) 射撃場は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
ア 狩猟又は射撃に関する知識及び技術の習得及び向上のために施設を県民の利用に供すること。
イ 狩猟又は射撃に関する知識及び技術の習得及び向上のための講習会、研修会等を開催すること。
ウ 狩猟及び射撃に関する相談に応じ、及び指導を行うこと。
エ 狩猟及び射撃に関する資料の収集及び情報の提供を行うこと。
オ 射撃競技のために施設を県民の利用に供すること。
カ その他射撃場の目的を達成するために必要な業務(2) 知事は、射撃場の施設を、その目的を達成するために支障のない限り、その目的以外の利用に供することができるものとする。
３ 施設の利用の許可及び料金(1) 射撃場の施設を利用しようとする者は、知事の許可を受け、当該施設の利用に係る料金を納めなければならないものとする。
(2) 知事は、(1)の許可に射撃場の管理上必要な条件を付することができるものとする。
４ 許可の取消し
知事は、次のいずれかに該当すると認めるときは、３(1)の許可の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により３(1)の許可を受けたとき。
(2) 射撃場の設置の目的又は３(1)により許可を受けた利用の目的以外の目的に射撃場の施設を利用し、又は利用しようとするとき。
(3) 射撃場の施設若しくは設備を損傷し、又はそのおそれがあるとき。
(4) 射撃場の管理者の指示に従わないとき。
(5) ３(2)により許可に付した条件に違反したとき。
(6) その他射撃場の管理上支障があるとき。
５ 原状回復の義務等
射撃場の施設を利用する者は、その責めに帰すべき理由によりその施設又は設備を滅失し、又は損傷した
ときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならないものとする。
６ 管理(1) 知事は、地方自治法の規定により、射撃場の管理を指定管理者（同法に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせるものとする。
(2) ３(1)の料金（以下「利用料金」という。
）は、指定管理者にその収入として収受させるものとする。
(3) 利用料金の額は、基準額に0.5を乗じて得た額から当該基準額に1.5を乗じて得た額までの範囲内の額で、指定管理者が知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、利便施設について、公募に付して、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者に利用させる場合にあっては、その者の申込みに係る価格に相当する額とするものとする。
(4) 指定管理者は、知事の承認を受けた基準により、利用料金の全部又は一部を免除し、又は返還することができるものとする。
4令和６年３月21日 木曜日

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号

外◎兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（条例第23号）
子育て世帯等が必要な期間に切れ目なく低廉な県営住宅に入居できるよう、収入が一定の基準を超えない旨の要件の緩和の対象の拡大を行う等所要の整備を行うこととした。
◎建築基準条例の一部を改正する条例（条例第24号）
建築基準法の一部改正により、建築物の防火規制が緩和され、耐火建築物の主要構造部のうち、防火上及び避難上支障が生じる部分についてのみ耐火構造等とする必要があるとされること等を踏まえ、条例で付加する基準の適用等について所要の整備を行うこととした。
◎太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例の一部を改正する条例（条例第25号）
地域環境との調和を図るため、災害の危険性が高い太陽光発電施設の設置等に係る工事について許可制を創設するとともに、自然環境を含む地域環境との調和を図ること及び太陽光発電施設等を廃止する際に適切な措置を行う責務が設置者にあることを明確化する等所要の整備を行うこととした。
◎兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例（条例第26号）
公立学校における児童生徒数の増減等を踏まえ、学校教職員の定数を改めることとした。
◎兵庫県立教育研修所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例（条例第27号）
教育関係職員の研修並びに教育に関する専門的技術的事項の研究及び相談を総合的に行うため、兵庫県立教育研修所と兵庫県立特別支援教育センターを統合し、兵庫県立総合教育センターを設置することとし、関係条例について所要の整備を行うこととした。
◎兵庫県立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（条例第28号）
兵庫県立体育施設について、スポーツに関する事務（学校における体育に関することは除く。
）を管理し、及
び執行している知事が所管するため、所要の整備を行うこととした。
◎暴力団排除条例の一部を改正する条例（条例第29号）
暴力団の不当な介入を防止し、もって住民及び来訪者にとってより一層安全で安心なまちづくりを推進する
ため、暴力団事務所等の運営を禁止する区域を、都市計画法に規定する工業専用地域を除いた用途地域に見直し、暴力団に係る利益の供与等に対する行政措置の対象となる行為を拡大する等所要の整備を行うこととした。

条

例

知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第５号
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号）を次のように改正する。
本則の表67の９の部を同表67の10の部とし、同表67の８の部中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同部を同表67の９の部とし、同表67の７の部を同表67の８の部とし、同表67の６の部の次に次のように加える。
67の７ 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務
事務

市町(1) 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下こ 明石市の部において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア 法第18条第１項の規定による認可に関する事務（同条第２項第１号
ロ又は第２号ロに規定する土地が同条第５項第６号ロに掲げる土地に該当する場合に係るものを除く。イにおいて同じ。
）
イ 法第18条第７項の規定による通知及び公告に関する事務5令和６年３月21日 木曜日

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号外(2) 法に基づく事務のうち、次に掲げるもの
豊岡市、西脇市、宝塚
ア 法第18条第１項の規定による認可に関する事務（同条第２項第１号 市、三木市、高砂市、
ロ又は第２号ロに規定する土地が同条第５項第６号イ又はロに掲げる 川西市、小野市、三田
土地のいずれかに該当する場合に係るものを除く。イにおいて同じ。
） 市、加西市、丹波篠山
イ 法第18条第７項の規定による通知及び公告に関する事務

市、養父市、丹波市、南あわじ市、加東市、猪名川町、多可町、播磨町、市川町、太子町
及び佐用町

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例及び兵庫県本人確認情報保護審議会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第６号
本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例及び兵庫県本人確認情報保護審議会条例の一部を改正する条例（本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例の一部改正）
第１条 本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例（平成16年兵庫県条例第12号）の一部を次のように改正する。
題名中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改める。
第１条中「規定する本人確認情報」の右に「及び法第30条の41第１項に規定する附票本人確認情報」を加え、「「本人確認情報」を「「本人確認情報等」に改める。
第２条中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改める。
第４条中「第30条の８」を「第30条の６第４項」に改める。
第５条の見出し中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、同条中「第30条の15第１項第２号」の右に「及び第30条の44の６第１項第２号」を加える。
第６条の見出し中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、同条中「第30条の15第２項第２号」の右に「及び第30条の44の６第２項第２号」を加える。
第７条の見出し中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、同条中「知事が」の右に「前条の執行機関に対して」を加え、「前条の執行機関に対する」を削り、「提供」の右に「及び法第30条の44の６第２項第２号の規定による都道府県知事保存附票本人確認情報（法第30条の41第４項に規定する都道府県知事保存
附票本人確認情報をいう。以下同じ。
）の提供」を加え、同条第１号中「都道府県知事保存本人確認情報」の右に「及び都道府県知事保存附票本人確認情報（以下「都道府県知事保存本人確認情報等」という。
）」を加え、同条第２号中「都道府県知事保存本人確認情報」を「都道府県知事保存本人確認情報等」に改める。
第８条第１項中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に、「き損」を「毀損」に、「又は他の」を「若しくは他の」に改め、同条第２項中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、「第30条の24第１項」の右に「（法第30条の44の12において準用する場合を含む。
）」を、「その他の」の右に「本人確認情報等の」を加え、同条第３項中「第30条の40第１項」の右に「（法第30条の44の12において準用する場合を含む。
）」を加え、「兵庫県本人確認情報保護審議会」を「兵庫県本人確認情報等保護審議会」に改める。
第９条中「都道府県知事保存本人確認情報」を「都道府県知事保存本人確認情報等」に改め、「第30条の40第１項」の右に「（同法第30条の44の12において準用する場合を含む。
）」を加え、「兵庫県本人確認情報保護審議会」を「兵庫県本人確認情報等保護審議会」に改める。
第10条中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改める。

6令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外（本人確認情報等の提供、利用及び保護に関する条例の一部改正）
第２条 本人確認情報等の提供、利用及び保護に関する条例の一部を次のように改正する。
第８条及び第９条中「第30条の44の12」を「第30条の44の13」に改める。
（兵庫県本人確認情報保護審議会条例の一部改正）
第３条 兵庫県本人確認情報保護審議会条例（平成14年兵庫県条例第27号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
兵庫県本人確認情報等保護審議会条例
第１条中「第30条の40第３項」の右に「（同法第30条の44の12において準用する場合を含む。
）
」を加え、
「兵
庫県本人確認情報保護審議会」を「兵庫県本人確認情報等保護審議会」に改める。
（兵庫県本人確認情報等保護審議会条例の一部改正）
第４条 兵庫県本人確認情報等保護審議会条例の一部を次のように改正する。
第１条中「第30条の44の12」を「第30条の44の13」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化
及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）附則第１条第10号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）の施行の日から施行する。
（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和35年兵庫県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第１条第９号の３、別表第１本人確認情報保護審議会の項及び別表第２本人確認情報保護審議会の委員の項中「本人確認情報保護審議会」を「本人確認情報等保護審議会」に改める。

個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第７号
個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を改正する条例（個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部改正）
第１条 個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例（平成27年兵庫県条例第38号）の一部を次のように改正する。
別表第１の１の款(4)の項中「支給」の右に「、被保護者健康管理支援事業（当該外国人の健康の保持及び増進を図るための事業をいう。
）の実施」を加え、同款(9)の項を同款(10)の項とし、同款(8)の項の次に次のように加える。
(9) 高等学校又は中等教育学校における専攻科の生徒の生計を維持する者に対する当該生徒の奨学のための給付金の支給に関する事務（以下「高等学校等専攻科奨学給付金支給事務」という。）であって規則で定めるもの
別表第１の２の款(5)の項を同款(7)の項とし、同款(4)の項の次に次のように加える。
(5) 高等学校、中等教育学校又は特別支援学校における専攻科の生徒に対する修学のための支援金の支給に関する事務（以下「高等学校等専攻科支援金支給事務」という。
）であって規則で定めるもの(6) 高等学校等専攻科奨学給付金支給事務であって規則で定めるもの
別表第２の１の款(6)の項中「就学支援金関係情報」を「生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は7令和６年３月21日 木曜日

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外就学支援金関係情報」に改め、同款(10)の項を同款(11)の項とし、同款(9)の項を同款(10)の項とし、同款(8)の項の次に次のように加える。
(9) 高等学校等専攻科奨学給付金支給事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

別表第２の２の款(3)の項を同款(4)の項とし、同款(2)の項の次に次のように加える。
(3) 高等学校等専攻科支援金支給事務であって規則で定めるもの

就学支援金関係情報であって規則で定めるもの

別表第３の２の款(3)の項中「就学支援金関係情報」を「生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は就学支援金関係情報」に改め、同款(6)の項を同款(8)の項とし、同款(5)の項を同款(7)の項とし、同款(4)の項の次に次のように加える。
(5)

高等学校等専攻科支援金支 知事

給事務であって規則で定める
もの(6)

高等学校等専攻科奨学給付 知事金支給事務であって規則で定生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は就学支援金関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

めるもの
第２条 個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１の１の款(10)の項中「別表第２の第２欄に掲げる事務」を「第19条第８号に規定する特定個人番号利用事務（以下「特定個人番号利用事務」という。
）」に改め、同表２の款(7)の項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改める。
別表第２の１の款(10)の項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第４欄に規定する」を「同号に規定する利用特定個人情報（以下「利用特定個人情報」という。
）である」に改め、同款(11)の項及び同表２の款(4)の項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「当該事務」を「当該特定個人番号利用事務」に、「応じ、法別表第２の第４欄に掲げる情報」を「応じた利用特定個人情報」に改める。
別表第３の１の款(3)の項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「当該事務」を「当該特定個人番号利用事務」に、「応じ、法別表第２の第４欄に掲げる情報」を「応じた利用特定
個人情報」に改め、同表２の款(7)の項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第４欄に規定する」を「利用特定個人情報である」に改め、同款(8)の項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「当該事務」を「当該特定個人番号利用事務」に、「応じ、
法別表第２の第４欄に掲げる情報」を「応じた利用特定個人情報」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第１条（個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例別表第１の１の款(4)の項の改正規定を除く。
）の規定は公布の日から、第２条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）の施行の日から施行する。

兵庫県職員定数条例及び兵庫県病院事業職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第８号
兵庫県職員定数条例及び兵庫県病院事業職員定数条例の一部を改正する条例（兵庫県職員定数条例の一部改正）
第１条 兵庫県職員定数条例（昭和35年兵庫県条例第５号）の一部を次のように改正する。
第２条中「6,273人」を「6,330人」に、「424人」を「422人」に、「12,876人」を「12,928人」に、11,953
8

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報

号

外人」を「12,000人」に、「923人」を「928人」に、「19,696人」を「19,803人」に改める。
（兵庫県病院事業職員定数条例の一部改正）
第２条 兵庫県病院事業職員定数条例（昭和35年兵庫県条例第６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「7,675人」を「7,731人」に改める。
附則第３項を削る。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第９号
委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和35年兵庫県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第２条の見出し中「額」を「日額」に改め、同条中「報酬の」を「報酬は、日額とし、その」に改める。
第３条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第３条 削除
第４条に見出しとして「（報酬の支給方法）」を付し、同条中「日額で支給する」を削る。
第７条中「行なう」を「行う」に改め、「（以下「委員会等」という。
）」を削る。
第10条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第10条 削除
第11条に見出しとして「（旅費の調整）」を付する。
別表第１を次のように改める。

9令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外

別表第１（第２条関係）
区分
教育委員会
公安委員会

選挙管理委員会

監査委員
人事委員会

労働委員会

収用委員会

海区漁業調整委員会

内水面漁場管理委員会

固定資産評価審議会

本人確認情報保護審議会

行政不服審査会

公益認定等委員会

公立大学法人評価委員会

環境審議会

報酬の日額

委員

30,000円

委員長

34,300円

委員

30,000円

委員長

34,300円

委員

30,000円

臨時に補充した委員

15,500円

代表監査委員34,300円

委員

30,000円

委員長

34,300円

委員

30,000円

会長

34,300円

委員

30,000円

特別調整委員15,500円

会長

34,300円

委員

30,000円

予備委員

15,500円

会長

34,300円

委員

30,000円

専門委員

12,500円

会長

34,300円

委員

30,000円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

委員長

15,500円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

委員長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

特別委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

兵庫県自動車排出窒素酸化物及 副会長
び粒子状物質総量削減計画策定 委員
協議会
専門委員

13,000円
12,500円
12,500円

幹事

8,100円10令和６年３月21日 木曜日

介護保険審査会

感染症診査協議会
小児慢性特定疾病審査会
指定難病審査会
精神医療審査会
生活衛生適正化審議会
医療審議会

地方社会福祉審議会

障害福祉審議会

認定こども園審議会

防災会議

石油コンビナート等防災本部

国民保護協議会

交通安全対策会議

国民健康保険審査会

国民健康保険運営協議会

後期高齢者医療審査会
麻薬中毒審査会

兵 庫 県 公 報

号

外

会長

15,500円

委員

12,500円

専門調査員

8,100円委員長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

特別委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

幹事

8,100円

本部員

12,500円

専門員

12,500円

幹事

8,100円委員

12,500円

専門委員

12,500円

幹事

8,100円委員

12,500円

特別委員

12,500円

幹事

8,100円会長

15,500円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

小売商業紛争調停員

12,500円

11令和６年３月21日 木曜日

農業共済保険審査会
森林審議会

建設工事紛争審査会

土地収用事業認定審議会

港湾審議会

都市計画審議会

土地利用審査会

国土利用計画審議会

建築審査会

建築士審査会私立学校審議会
教科用図書選定審議会

県民生活審議会

長期ビジョン審議会
統計委員会
県政改革審議会

科学技術会議公文書管理委員会

兵 庫 県 公 報

号

外

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

特別委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

試験委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

委員長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

情報公開・個人情報保護審議会 副会長

13,000円

委員

12,500円

12令和６年３月21日 木曜日

公害審査会

環境影響評価審査会

公務災害補償等認定委員会

公務災害補償等審査会

特別職報酬等審議会

兵 庫 県 公 報

号

外

会長

15,500円

委員

12,500円

専門調査員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

委員長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

自治紛争処理委員

12,500円
会長

15,500円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

幹事

8,100円会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

委員

12,500円

新型インフルエンザ等対策有識 会長
者会議
委員

15,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

臨時委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

特別委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

青少年愛護審議会

男女共同参画審議会

地域安全まちづくり審議会
スポーツ推進審議会

子ども・子育て会議

健康づくり審議会

食の安全安心と食育審議会

薬事審議会

産業立地審議会

職業能力開発審議会

農林水産政策審議会

12,500円

13令和６年３月21日 木曜日

河川審議会

まちづくり審議会

景観審議会

開発審査会

住宅審議会
空家等活用特区審議会

学校教育審議会

障害児就学指導審議会

いじめ対策審議会

兵 庫 県 公 報

図書館協議会

人と自然の博物館協議会

警察署協議会留置施設視察委員会

外会長

15,500円

委員

12,500円

特別委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

専門委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

特別委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

特別委員

12,500円

社会教育委員
文化財保護審議会号

12,500円
会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

会長

15,500円

副会長

13,000円

委員

12,500円

会長

15,500円

委員

12,500円

委員長

15,500円

委員

12,500円

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 当分の間、教育委員会の委員、公安委員会の委員長及び委員、選挙管理委員会の委員長及び委員、監査委
員（代表監査委員を除く。
）、人事委員会の委員、労働委員会の会長及び委員、収用委員会の会長及び委員、
海区漁業調整委員会の会長及び委員並びに内水面漁場管理委員会の会長及び委員に対しては、この条例による改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条、第４14令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外条及び別表第１の規定により算定した１箇月当たりの報酬の額が、これらの者につきこの条例による改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第２条、第３条第１項及び別表第１の規定を適用するとしたならば算定される１箇月当たりの報酬の額（以下「改正前の報酬の額」という。
）を超えることとなるときは、改正後の条例第２条、第４条及び別表第１の規定にかかわらず、改正前の報酬の額を支給する。

職員の給与等に関する条例及び公立学校教育職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第10号
職員の給与等に関する条例及び公立学校教育職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（職員の給与等に関する条例の一部改正）
第１条 職員の給与等に関する条例（昭和35年兵庫県条例第42号）の一部を次のように改正する。
附則第３条及び第４条中「令和５年４月１日から令和６年３月31日まで」を「令和６年４月１日から令和
７年３月31日まで」に改める。
附則第５条中「令和５年６月」を「令和６年６月」に改める。
（公立学校教育職員等の給与に関する条例の一部改正）
第２条 公立学校教育職員等の給与に関する条例（昭和35年兵庫県条例第45号）の一部を次のように改正する。
附則第３条中「令和５年４月１日から令和６年３月31日まで」を「令和６年４月１日から令和７年３月31日まで」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第11号
特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第54号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「令和５年４月分から令和６年３月分まで」を「令和６年４月分から令和７年３月分まで」に改める。
附則第４項中「令和５年６月」を「令和６年６月」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

兵庫県監査委員に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第12号
兵庫県監査委員に関する条例等の一部を改正する条例（兵庫県監査委員に関する条例の一部改正）
第１条 兵庫県監査委員に関する条例（昭和39年兵庫県条例第11号）の一部を次のように改正する。
第４条第５号中「第243条の２の２第３項」を「第243条の２の８第３項」に改める。
（兵庫県病院事業の設置等に関する条例の一部改正）
15令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外第２条 兵庫県病院事業の設置等に関する条例（昭和41年兵庫県条例第56号）の一部を次のように改正する。
第６条中「第243条の２第４項」を「第243条の２の８第８項」に改める。
（兵庫県公営企業の設置等に関する条例及び兵庫県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第３条 次に掲げる条例の規定中「第243条の２第８項」を「第243条の２の８第８項」に改める。
(1) 兵庫県公営企業の設置等に関する条例（昭和41年兵庫県条例第57号）第６条(2) 兵庫県流域下水道事業の設置等に関する条例（平成29年兵庫県条例第32号）第５条（昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部改正）
第４条 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例（平成元年兵庫県条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第243条の２」を「第243条の２の８」に改める。
（知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例の一部改正）
第５条 知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例（令和２年兵庫県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第１項中「第243条の２第１項」を「第243条の２の７第１項」に、「第243条の２の２第３項」を「第243条の２の８第３項」に、「第173条第１項第１号」を「第173条の４第１項第１号」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月 21 日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第13号
使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例（使用料及び手数料徴収条例の一部改正）
第１条 使用料及び手数料徴収条例（平成12年兵庫県条例第12号）の一部を次のように改正する。
別表第３の４の部(9)の款中「6,600円」を「7,200円」に、「4,600円」を「5,300円」に、「3,700円」を「4,200円」に改め、同部(10)の款中「4,700円」を「5,300円」に改め、同部(15)の款中「5,700円」を「6,600円」に、「3,800円」を「4,400円」に改め、同表12の部(1)の款中「法第５条第１項第処理容積が10,000,000立方メートル１号に該当する者

以上の設備であって移動式製

処理容積が5,000,000立方メートル造設備のみを使用

以上10,000,000立方メートル未満のして高圧ガスの製造をするものが申

設備

請する場合

以上5,000,000立方メートル未満の設備

処理容積が1,000,000立方メートル

処理容積が500,000立方メートル以
上1,000,000立方メートル未満の設

91,000円
75,000円

60,000円

44,000円

備
処理容積が100,000立方メートル以27,000円

上500,000立方メートル未満の設備
処理容積が25,000立方メートル以上

21,000円

100,000立方メートル未満の設備
処理容積が5,000立方メートル以上
25,000立方メートル未満の設備

1616,000円

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

処理容積が1,000立方メートル以上
5,000立方メートル未満の設備

13,000円

処理容積が200立方メートル以上
1,000立方メートル未満の設備

11,000円

処理容積が100立方メートル以上200
立方メートル未満の設備

7,400円外」を「法第５条第１項第１号に該当する者

当該移動式製造設備について液化石
油ガスの保安の確保及び取引の適正であって移動式製
造設備のみを使用化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下この部において「液化石油して高圧ガスの製造をするものが申ガス法」という。）第37条の４第１項の許可を受けた者が申請する場合

請する場合

そ
の
他

6,000円

処理容積が10,000,000立方メ
ートル以上の設備

91,000円
75,000円の者

処理容積が5,000,000立方メー
トル以上10,000,000立方メー
トル未満の設備が申

処理容積が1,000,000立方メー
トル以上5,000,000立方メート

60,000円

請
す
る

ル未満の設備場
合処理容積が500,000立方メート

44,000円

ル以上1,000,000立方メートル未満の設備
処理容積が100,000立方メート
ル以上500,000立方メートル未
満の設備

27,000円

処理容積が25,000立方メート
ル以上100,000立方メートル未21,000円

満の設備
処理容積が5,000立方メートル

16,000円

以上25,000立方メートル未満の設備
処理容積が1,000立方メートル
以上5,000立方メートル未満の設備

13,000円

処理容積が200立方メートル以
上1,000立方メートル未満の設

11,000円

備
処理容積が100立方メートル以

7,400円

上200立方メートル未満の設備」に改め、同部(5)の款中「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。
以下この部において「液化石油ガス法」という。
）」を「液化石油ガス法」に改める。
別表第４の21の部(41)の４の款の次に次のように加える。

17令和６年３月21日 木曜日(41)の４の２

兵 庫 県 公 報

号

既存建築物

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下この部の大規模の修繕又は大において「政令」という。
）第137条の12第６項又は第７規模の模様替をする場

項の規定に基づく既存建築物の大規模の修繕又は大規合の制限の緩和に係る認定申請手数料

模の模様替をする場合の制限の緩和に係る認定の申請に対する審査外

27,000円

別表第４の21の部(41)の５の款中「建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）」を「政令」に改め、同部
備考７中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同表58の部(3)の款及び(4)の款中「1,800円」を「2,100円」に改め、同部(19)の款を削り、同表67の部中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に」に改め、同部(1)の款中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同部(3)の款中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則」に改める。
（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２条 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの設置及び管理に関する条例（平成14年兵庫県条例第30号）の一部を次のように改正する。
別表第２駐車場の款を次のように改める。
駐車場

長さ６メー
トル以上の

１台１回につき1,600円

自動車
その他の自

１台１時間につき400円。ただし、観覧施設に展示しているセンター資動車

１時間を超えるときは、30分につき200円を加算した額料を観覧する場合にあっては、１台３時
間につき500円とし、３時間を超えるときは、30分につき200円を加算した額とする。

（兵庫県立生活創造センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第３条 兵庫県立生活創造センターの設置及び管理に関する条例（平成20年兵庫県条例第８号）の一部を次のように改正する。
別表兵庫県立丹波の森公苑の部里山スクエアの款を次のように改める。
里 山
ス ク
エア

コワーキングスタジオ

１人１時間につき 300円

キッチンスタ
ジオ

1,300

1,800

1,800

3,100

3,600

4,900

（漁港管理条例の一部改正）
第４条 漁港管理条例（昭和36年兵庫県条例第46号）の一部を次のように改正する。
第11条第１項中「の占用の許可」の右に「を受けた者」を、「占用の許可を受けた者」の右に「若しくは法第43条第４項に規定する認定計画実施者（法第44条第１項に規定する認定計画において法第42条第２項第２号及び第３号に掲げる事項（水面又は土地の占用に係るものに限る。
）を定めた者に限る。
）
」を加え、
「同項」
を「法第39条第１項」に改め、同条第５項中「法第39条第１項の規定による」を「前条第１項の」に、「に限る」を「を除く」に改める。
別表第２中「第39条第１項の規定による占用の許可」の右に「又は法第43条第１項の規定による認定」を加える。
（兵庫県港湾施設管理条例の一部改正）
第５条 兵庫県港湾施設管理条例（昭和36年兵庫県条例第18号）の一部を次のように改正する。
別表第１港湾施設の設備を使用する場合の款中18

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外「
揚力が10トンを超えるもの

１時間につき79,500円」

を「揚力が10トンを超え15トン
１時間につき以下のもの

コンテナ貨物

61,600円

１時間につき79,500円

コンテナ貨物 １時間につき67,000円

以外の貨物
揚力が15トンを超えるもの」に改める。
別表第２港湾施設の設備を使用する場合の款上屋の項の次に次のように加える。
揚力が10トン以下のもの
揚力が10トンを超え15トン
以下のもの

１時間につき35,100円 次に掲げる時間内に使用す

１時間につきる場合にあっては、左欄に61,600円 掲げる額に、次の各号の区分による率を乗じて得た額を加算した額とする。

コンテナ貨物以外の貨物

起重機(1) ５時から９時まで
１時間につき79,500円

揚力が15トンを超えるもの(3)

10分の２
23時から翌日の５時までコンテナ貨物 １時間につき

給

10分の２
(2) 17時から23時まで

水

１立方メートル
につき

67,000円

10分の３

540円

別表第２港湾施設の設備を使用する場合の款駐車場及び港湾施設用地の項中「駐車場」を「野積場、駐車場」に改める。
（警察手数料徴収条例の一部改正）
第６条 警察手数料徴収条例（平成12年兵庫県条例第38号）の一部を次のように改正する。
別表６の部(3)の２の款中「12,700円」を「14,000円」に改め、同表10の部(2)の款を削り、同部(3)の款中
「警備業認定証更新申請手数料」を「警備業認定更新申請手数料」に、「認定証の」を「認定の」に改め、同款を同部(2)の款とし、同部中(4)の款を削り、(5)の款を(3)の款とし、(6)の款から(18)の款までを(4)の款から(16)の款までとし、同表11の部を次のように改める。
11 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に関する警察手数料19令和６年３月21日 木曜日

名称

兵 庫 県 公 報号

警察手数料を納めなければならない者

外金額

自動車運転代行業 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法認定申請手数料

12,000円

律第57号）第４条の規定に基づき自動車運転代行業の認定を受けようとする者

別表12の部を削り、同表13の部を同表12の部とする。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第１条中使用料及び手数料徴収条例別表第３の４の部の改正規定は、同年５月１日から施行する。

兵庫県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第14号
兵庫県税条例の一部を改正する条例（兵庫県税条例の一部改正）
第１条 兵庫県税条例（昭和35年兵庫県条例第63号）の一部を次のように改正する。
第45条中「法第72条の76に規定する政令で」を「政令第35条の４の７に」に、「同条第１号」を「法第72条の76第１号」に、「同条に規定する政令で」を「政令第35条の４の５に」に、「同条に規定する事業所統計」
を「法第72条の76に規定する経済構造統計」に改める。
第45条の８第１項中「事業所統計」を「経済構造統計」に改める。
第113条の２第５項中「３年」を「３年以内において知事が免税軽油使用者証に記入した期間」に改める。
附則第８条の３中「附則第４条の４第１項」を「附則第４条の５第１項」に改める。
附則第９条の４の２第３項中「同条第14項」を「同条第16項」に改める。
附則第９条の６第１項中「附則第４条の６第１項」を「附則第４条の８第１項」に改める。
附則第９条の６の３の次に次の２条を加える。
（令和６年度分の個人の県民税の特別税額控除）
第９条の６の４ 令和６年度分の個人の県民税に限り、法附則第５条の８第１項の令和６年度分特別税額控
除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条において「特別税額控除対
象納税義務者」という。
）の第18条から第19条の２まで、附則第６条第２項、附則第９条第１項、附則第９条の４の２第１項、附則第９条の５第１項及び附則第９条の６の２第１項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第18条の３第２項及び附則第９条の５第１項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額（附則第９条の６の４第１項の規定の適用を受ける前のものをいう。
）」とする。
（令和７年度分の個人の県民税の特別税額控除）
第９条の６の５ 令和７年度分の個人の県民税に限り、法附則第５条の12第１項の令和７年度分特別税額控
除額を、特別税額控除対象納税義務者（同項に規定する同一生計配偶者を有するものに限る。
）の第18条から第19条の２まで、附則第６条第２項、附則第９条第１項、附則第９条の４の２第１項、附則第９条の５第１項及び附則第９条の６の２第１項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第15条第１項中「附則第６条の17第１項」を「附則第６条の18第１項」に、「令和６年３月31日」を「令和８年３月31日」に改め、同条第２項中「令和６年３月31日」を「令和８年３月31日」に、「附則第６条の17第２項」を「附則第６条の18第２項」に改める。
附則第15条の３中「令和６年３月31日」を「令和８年３月31日」に改める。
附則第15条の４中「附則第７条第14項」を「附則第７条第15項」に、「附則第７条第15項」を「附則第７条第16項」に改める。

20令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外附則第16条第１項中「令和６年３月31日」を「令和９年３月31日」に改める。
附則第17条中「附則第９条の２第１項」を「附則第８条第１項」に改める。
附則第18条及び第21条の４中「令和６年３月31日」を「令和９年３月31日」に改める。
附則第26条及び第26条の２第１項中「令和６年３月31日」を「令和11年３月31日」に改める。
附則第26条の３第３項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第26条の３第１項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第27条第３項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第27条第１項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第28条第２項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第28条第１項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第31条第３項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第31条第１項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第32条第２項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第32条第１項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第33条の見出し中「特定中小会社等」を「特定中小会社」に改め、同条第１項中「（以下この項において「設立特定株式」という。
）」及び「（設立特定株式を含む。以下この条において同じ。
）
」を削り、
「附則第
18条の６第２項」を「附則第18条の６第３項」に改め、同条第２項中「附則第18条の６第３項」を「附則第18条の６第４項」に改め、同条第５項中「附則第18条の６第４項」を「附則第18条の６第５項」に改め、同条第６項中「附則第18条の６第５項」を「附則第18条の６第６項」に、「附則第18条の６第６項」を「附則第18条の６第７項」に改める。
附則第34条第１項中「又は雑所得」を「雑所得」に改め、同条第２項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第34条第１項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第34条の２の２第３項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第34条の２の２第２項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第34条の２の２第５項中「年の翌年の４月１日の属する年度分の特例適用配当等申告書（県民税の納税通知書が送達される時までに提出された外国居住者等所得相互免除法第８条第５項各号に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。
）」を「年分の所得税に係る法第45条の３第１項に規定する確定申告書」に改め、「（特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町長が認めるときを含む。
）」を削り、同項ただし書を削り、同条第６項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第34条の２の２第４項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第34条の３第４項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第34条の３第３項の規定による県民税の所得割の額」とする。
21

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外附則第34条の３第６項中「年の翌年の４月１日の属する年度分の条約適用配当等申告書（県民税の納税通知書が送達される時までに提出された租税条約等実施特例法第３条の２の２第７項各号に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。
）」を「年分の所得税に係る法第45条の３第１項に規定する確定申告書」に改め、「（条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町長が認めるときを含む。
）」を削り、同項ただし書を削り、同条第７項に次の１号を加える。
(3) 附則第９条の６の４及び附則第９条の６の５の規定の適用については、附則第９条の６の４第１項及び附則第９条の６の５中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第34条の３第５項の規定による県民税の所得割の額」とする。
附則第36条中「令和６年９月30日」を「令和11年９月30日」に改める。
第２条 兵庫県税条例の一部を次のように改正する。
第18条の３第１項第３号イ及び第116条第１項第３号中「第64条第４項」を「第152条第５項」に改める。
附則第10条の２の２の次に次の１条を加える。
（事業税の納税義務者等の特例）
第10条の２の３ 第33条第１項及び第２項の規定の適用については、当分の間、同条第１項第１号イ中「１億円以下のもの」とあるのは「１億円以下のもの（前事業年度の事業税についてアに掲げる法人に該当したものであって、払込資本の額（法人が株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として政令附則第条に定める金額をいう。次項において同じ。
）が10億円を超えるものを除く。
）」と、同条第２項中「１億円以下の法人であるかどうか」とあるのは「１億円以下の法人であるかどうか、払込資本の額が10億円を超える法人であるかどうか」とする。
第３条 兵庫県税条例の一部を次のように改正する。
第33条第１項第１号イ中「並びにこれらの法人」を「（以下イにおいて「所得等課税法人」という。
）並びに所得等課税法人」に改め、「有しないもの」の右に「（所得等課税法人以外の法人のうち法第72条の２第１項第１号ロ(1)及び(2)に掲げる法人に該当するものを除く。
）」を加え、同条第２項中「資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事
業年度終了の日（法第72条の26第１項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあっては第36条第１項第２号に規定する６月経過日の前日、法第72条の29第１項、第３項又は第５項の規定により申告納付すべき事業税にあってはその解散の日）」を「法第72条の２第２項の判定は、同項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日」に改める。
第45条の２第１項中「法人課税信託」を「法人課税信託等」に改める。
附則第５条の２を削る。
附則第５条の３中「第10項」を「第12項」に、「第11項」を「第13項」に、「同条第12項」を「同条第14項」に、「この項」を「この条」に、「法人を」を「者を」に改め、同条を附則第５条の２とする。
附則第10条の２の３中「及び第２項」を削り、「同条第１項第１号イ」を「同項第１号イ」に、「もの」とあるのは」を「もの」とあるのは、」に改め、「次項において同じ。
」及び「と、同条第２項中「１億円以下の法人であるかどうか」とあるのは「１億円以下の法人であるかどうか、払込資本の額が10億円を超える法人であるかどうか」」を削る。
附則第10条の３を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中兵庫県税条例附則第36条の改正規定 令和６年10月１日(2) 第１条中兵庫県税条例附則第９条の４の２第３項の改正規定 令和７年１月１日(3) 第２条並びに附則第４項及び第５項の規定 令和７年４月１日(4) 第３条中兵庫県税条例第33条第１項第１号イ及び第２項の改正規定並びに同条例附則第10条の２の３の改正規定並びに附則第６項、第７項及び第12項の規定 令和８年４月１日(5) 第３条（兵庫県税条例附則第５条の３の改正規定（「この項」を「この条」に改める部分に限る。）並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。
）並びに附則第８項及び第11項の規定 公益信託に関する法律（令和６年法律第号）の施行の日

22令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報

号外(6) 第３条中兵庫県税条例附則第５条の３の改正規定（「この項」を「この条」に改める部分を除く。） 前
号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日（県民税に関する経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の兵庫県税条例（以下「新条例」という。
）の規定中法人の県民税に関する部分
は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の県民税について適用
し、施行日前に開始した事業年度分の法人の県民税については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
３ 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、な
お従前の例による。
４ 第２条の規定による改正後の兵庫県税条例（次項において「７年新条例」という。
）附則第10条の２の３の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次項において「３号施行日」という。
）
以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、３号施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
５ ３号施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「最初事業年度」という。
）の事業税（地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第号。附則第７項及び第８項において「改正法」という。
）の公布の日（以下この項において「公布日」という。
）を含む事業年度の前事業年度の事業税について第２条の規定による改正前の兵庫県税条例第33条第１項第１号アに掲げる法人に該当したものであって、公布日の前日の現況により資本金の額又は出資金の額が１億円以下であると判定され、かつ、公布日から最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了した各事業年度分の事業税について同号イに掲げる法人に該当したものの行う事業に対する事業税を除く。）に係る７年新条例附則第10条の２の３の規定の適用については、同条中「前事業年度」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第号）の公布の日を含む
事業年度の開始の日の前日から兵庫県税条例の一部を改正する条例（令和６年兵庫県条例第号）附則第５項に規定する最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了したいずれかの事業年度分」とする。
６ 第３条の規定による改正後の兵庫県税条例（次項において「８年新条例」という。
）第33条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項並びに附則第10条の２の３の規定は、附則第１項第４号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
７ ８年新条例第33条第１項第１号イ（８年新条例附則第10条の２の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下のもの又は同号イに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないもののうち改正法第３条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の２第１項第１号ロ(1)又は(2)に掲げる法人に該当するものが行う事業に対する改正法附則第８条第２項に規定する令和８年度分基準法人事業税額（以下この項において「令和８年度分基準法人事業税額」という。
）が、改正法附則第８条第２項に規定する比較法人事業
税額（以下この項において「比較法人事業税額」という。
）を超える場合には、当該超える金額の３分の２に相当する金額（当該金額に100円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が100円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和８年度分基準法人事業税額から控除するものとし、当該法人が行う事業に対する改正法附則第８条第２項に規定する令和９年度分基準法人事業税額（以下この項において「令和９年度分基準法人事業税額」という。
）が、比較法人事業税額を超える場合には、当該超える金額の３分の１に相当する金額（当該金額に100円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が100円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和９年度分基準法人事業税額から控除するものとする。
（地方消費税に関する経過措置）
８ 附則第１項第５号に掲げる規定による改正後の兵庫県税条例第45条の２第１項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に効力が生ずる改正法附則第１条第10号に掲げる規定による改正後の地方税法第72条の80
第１項ただし書に規定する公益信託（公益信託に関する法律附則第４条第１項に規定する移行認可（以下この項において「移行認可」という。
）を受けた信託を含む。
）について適用し、同日前に効力が生じた公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第１条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。
）については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
23令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外

９ 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
10 新条例第113条の２第５項の規定は、施行日以後に交付する免税軽油使用者証（地方税法第144条の21第２項に規定する免税軽油使用者証をいう。以下この項において同じ。
）について適用し、施行日前に交付した免税軽油使用者証については、なお従前の例による。
（兵庫県税条例の一部を改正する条例の一部改正）
11 兵庫県税条例の一部を改正する条例（平成19年兵庫県条例第34号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「を除く」を「及び公益信託に関する法律（令和６年法律第定する移行認可を受けたものを除く」に改める。

号）附則第４条第１項に規（産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例の一部改正）
12 産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例（平成14年兵庫県条例第20号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（事業税の不均一課税に係る調整）
６ 兵庫県税条例の一部を改正する条例（令和６年兵庫県条例第号）附則第７項の規定の適用がある法人に対する第６条第１項の規定の適用については、同項中「第34条並びに附則第11条、第38条及び第39条の規定により定められた税率を適用して計算した金額」とあるのは、「第34条並びに附則第11条、第38条及び第39条並びに兵庫県税条例の一部を改正する条例（令和６年兵庫県条例第号）附則第７項の規定により計算した金額」とする。

青少年愛護条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第15号
青少年愛護条例の一部を改正する条例
青少年愛護条例（昭和38年兵庫県条例第17号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「成年に達したものとみなされる者及び」を削る。
第18条第１号中「第182条」を「第183条」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第18条第１号の改正規定は、公布の日から施行する。

法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第16号
法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例の一部を改正する
条例
法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例（平成24年兵庫県条例第４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「、第64条」を削り、同条第５項中「第64条、」を削り、「第26条第３項」を「第26条第５項」に改め、同条第６項中「、第64条」を削る。
第６条第５項中「第20条第３項」を「第20条第５項」に改める。
第10条第１項中「第162条の４」を「第162条の５」に改め、同条第５項中「第57条第３項」を「第57条第４項」に、「第162条の４」を「第162条の５」に、「第121条第３項」を「第121条第４項」に、「第133条第３項」

24

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外を「第133条第４項」に、「第210条の５第４項」を「第210条の５第５項」に改め、同条第６項中「第162条の４」を「第162条の５」に改める。
第12条第５項中「第22条第３項」を「第22条第４項」に改める。
第13条第５項中「第16条第３項」を「第16条第４項」に改める。
第16条第５項中「第17条第３項」を「第17条第４項」に改める。
第17条第１項中「第53条の２第２項」を「第53条の３第２項」に、「第104条の３第２項」を「第104条の４第２項」に、「第139条の２第２項」を「第139条の３第２項」に改め、同条第５項中「第128条第６項」を「第128条第７項」に、「第140条の７第８項、第146条第６項、第155条の６第８項」を「第140条の７第９項、第146条
第７項、第155条の６第９項」に改める。
第24条を次のように改める。
第24条 削除
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第17号
後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例
後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例（平成20年兵庫県条例第17号）の一部を次のように改正する。
第２条中「100,000分の38」を「100,000分の41」に改める。
附則第３項中「令和４年度及び令和５年度」を「令和６年度及び令和７年度」に、「100,000分の38」を「100,000分の41」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

介護保険財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第18号
介護保険財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例
介護保険財政安定化基金の管理等に関する条例（平成12年兵庫県条例第20号）の一部を次のように改正する。
第２条中「100,000分の36」を「100,000分の32」に改める。
附則第２項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に、「100,000分の36」を「100,000分の32」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

兵庫県立女性家庭センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第19号
兵庫県立女性家庭センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例（兵庫県立女性家庭センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
25令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外第１条 兵庫県立女性家庭センターの設置及び管理に関する条例（昭和38年兵庫県条例第76号）の一部を次のように改正する。
第１条中「売春防止法（昭和31年法律第118号）第34条第１項」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号。以下「困難女性支援法」という。
）第９条第１項」に、「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に改める。
第３条第１項中「要保護女子の保護更生に関する事項について」を「困難な問題を抱える女性（困難女性支援法第２条に規定する困難な問題を抱える女性をいう。以下同じ。
）への支援に関し」に改め、同項第１号
から第３号までを次のように改める。
(1) 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は困難女性支援法第11条第１項に規定する女性相談支援員（以下「女性相談支援員」という。）若しくは相談を行う機関を紹介すること。
(2) 困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその家族。次号から第５号までにおいて同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
(3) 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。
第３条第１項第４号中「要保護女子」を「困難な問題を抱える女性」に、「指導」を「援助」に改め、同号を同項第６号とし、同項第３号の次に次の２号を加える。
(4) 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
(5) 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
第３条第２項第１号中「婦人相談員」を「女性相談支援員」に改める。
（兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２条 兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例（昭和35年兵庫県条例第23号）の一部を次のように改正する。
第７条第３号イ(ｱ)ｈ(c)中「売春防止法（昭和31年法律第118号）第34条第１項」を「困難な問題を抱える
女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）第９条第１項」に、「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に改める。
（職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第３条 職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和35年兵庫県条例第43号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項第５号中「売春防止法（昭和31年法律第118号）」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）」に、「要保護女子」を「同法第２条に規定する困難な問題を抱える女性」に、「指導、調査、判定又は」を「援助又は緊急時における安全の確保及び」に改める。
（学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正）
第４条 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（昭和39年兵庫県条例第45号）の一
部を次のように改正する。
第６条ただし書中「次に掲げる」を「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている」に、「拘禁され、又は収容されている」を「拘禁されている」に改め、同条各号を削る。
（法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例の一部改正）
第５条 法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例（平成24年兵庫県条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条の２第１項中「婦人保護施設（売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設」
を「女性自立支援施設（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）第12条第１項に規定する女性自立支援施設」に、「婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第49号）」を「女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和５年厚生労働省令第36号）」に改め、同条第２項から第14項までの規定中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
26

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報

号

外兵庫県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例及び精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第20号
兵庫県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例及び精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例（兵庫県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１条 兵庫県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例（昭和41年兵庫県条例第21号）の一部を
次のように改正する。
第３条第３号中「指導」を「援助」に改める。
（精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部改正）
第２条 精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例（平成19年兵庫県条例第45号）の一部
を次のように改正する。
第１条及び第２条中「第38条の２第３項」を「第38条の２第２項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

漁港管理条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第21号
漁港管理条例等の一部を改正する条例
次に掲げる条例の規定中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
(1) 漁港管理条例（昭和36年兵庫県条例第46号）第１条(2) 風致地区内における建築等の規制に関する条例（昭和45年兵庫県条例第30号）別表第３の22(3) 環境の保全と創造に関する条例（平成７年兵庫県条例第28号）第101条第２項第３号(4) 知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号）本則の表16の部(5) 使用料及び手数料徴収条例（平成12年兵庫県条例第12号）別表第４の19の部
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

兵庫県立総合射撃場の設置及び管理に関する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第22号
兵庫県立総合射撃場の設置及び管理に関する条例（設置）第１条 銃器を使用した野生鳥獣の捕獲等（以下「狩猟」という。
）及び射撃に関する知識及び技術の習得及び向上の機会を提供することにより、狩猟の担い手の確保及び育成を図るとともに、射撃に関する競技水準の向上に寄与するため、兵庫県立総合射撃場（以下「射撃場」という。
）を置く。
（位置）
第２条 射撃場の位置は、三木市吉川町福井とする。
27

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報

号

外

（業務）
第３条 射撃場は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 狩猟又は射撃に関する知識及び技術の習得及び向上のために施設を県民の利用に供すること。
(2) 狩猟又は射撃に関する知識及び技術の習得及び向上のための講習会、研修会等を開催すること。
(3) 狩猟及び射撃に関する相談に応じ、及び指導を行うこと。
(4) 狩猟及び射撃に関する資料の収集及び情報の提供を行うこと。
(5) 射撃競技のために施設を県民の利用に供すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、射撃場の目的を達成するために必要な業務
２ 知事は、射撃場の施設を、その目的を達成するために支障のない限り、その目的以外の利用に供することができる。
（施設の利用の許可及び料金）
第４条 別表に掲げる射撃場の施設を利用しようとする者は、知事の許可を受け、当該施設の利用に係る料金を納めなければならない。
２ 知事は、前項の許可に射撃場の管理上必要な条件を付することができる。
（許可の取消し）第５条 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第１項の許可の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により前条第１項の許可を受けたとき。
(2) 射撃場の設置の目的又は前条第１項の規定により許可を受けた利用の目的以外の目的に射撃場の施設を利用し、又は利用しようとするとき。
(3) 射撃場の施設若しくは設備を損傷し、又はそのおそれがあるとき。
(4) 射撃場の管理者の指示に従わないとき。
(5) 前条第２項の規定により許可に付した条件に違反したとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、射撃場の管理上支障があるとき。
（原状回復の義務等）
第６条 射撃場の施設を利用する者は、その責めに帰すべき理由によりその施設又は設備を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。
（管理）第７条 知事は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、射撃場の管理を指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。
）に行わせる。
２ 第４条第１項に規定する料金（以下「利用料金」という。
）は、指定管理者にその収入として収受させる。
３ 利用料金の額は、別表に定める基準額に0.5を乗じて得た額から当該基準額に1.5を乗じて得た額までの範囲内の額で、指定管理者が知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、利便施設について、公募に付して、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者に利用させる場合にあっては、その者の申込みに係る価格に相当する額とする。
４ 指定管理者は、知事の承認を受けた基準により、利用料金の全部又は一部を免除し、又は返還することが
できる。
（補則）
第８条 この条例に定めるもののほか、射撃場の管理に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第４条、第７条関係）
区分
クレー射

共同利用

基準額
一般

１人１日につき

備考
700円

撃場

１ 大学、高等学校、中学校、小学校及びこれらに

県外

１人１日につき1,050円準ずる学校の学生、生徒又は児童が利用する場

28

令和６年３月21日 木曜日

専用利用

兵 庫 県 公 報

外一般

１面１日につき21,000円

合は、専用利用の場合を除き、左欄に掲げるそれ

県外

１面１日につき31,500円

ぞれの額の２分の１の
額とする。

一般

１面半日につき10,500円

県外

１面半日につき

15,750円

２ 「県外」とは、兵庫県内に住所を有しない者
をいう。

ライフル

固定標的

共 同

射撃場

を使用す
る場合

利 用
専 用

１人１日につき4,600円

３ １により算出した額に50円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨て、50円以上100

１日につき36,800円

半日につき18,400円

１人１ラウンドにつき5,000円

４ 「１ラウンド」とは、射撃をする実包又は金

共同利用

１人１日につき1,000円属性弾丸の数が10発までの利用をいう。

専用利用

１日につき

10,000円

半日につき5,000円利 用

移動標的を使用す
る場合
空気銃射

号

円未満の端数が生じたときはその端数を50円
とする。

撃場

ビームライフル射撃場
会議室

１人１時間につき

Ａ 開場時刻から

300円
1,900円

12時まで
13時から閉場

2,400円

時刻まで
開場時刻から

4,300円

閉場時刻までＢ 開場時刻から

900円

12時まで
13時から閉場

1,100円

時刻まで
開場時刻から

2,000円

閉場時刻まで処理加工室

利便施設

鳥獣１頭又は１羽１回につき5,000円
使用料及び手数料徴収条例（平成12年兵庫県条例第12号）別表第１土地
使用料の款その他のものの項又は建物使用料の款専用使用の項の規定の例により算定した額

附属設備

別に規則で定める額

29「１回」とは、３時間までの利用をいう。

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報

号

外

兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第23号
兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例（昭和35年兵庫県条例第23号）の一部を次のように改正する。
第７条第３号ア中「又は(ｲ)」を「から(ｳ)までのいずれか」に改め、同号ア(ｱ)中「中学校を卒業するまでの者」を「18歳未満の扶養親族である者又は委託されている児童」に改め、同号アに次のように加える。
(ｳ) 配偶者又は婚姻の予約者のない者であり、かつ、同居者に20歳未満の扶養親族である子又は委託されている児童（同居者に委託されている者を除く。
）がある場合第７条第３号イ中「(ｵ)まで」を「(ｴ)まで」に改め、同号イ(ｱ)ｈ(b)中「第10条第１項」の右に「又は第10条の２」を、「おいて」の右に「これらの規定を」を加え、同号イ(ｴ)を次のように改める。
(ｴ) 同居者のない者であり、かつ、40歳未満である場合
第７条第３号イ(ｵ)を削る。
附則第７項第１号中「中学校を卒業するまでの者」を「18歳未満の扶養親族である者又は委託されている児童」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例第７条及び附則第７項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に開始される兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例（以下「県営住宅条例」という。）第４条第１項（県営住宅条例第６条において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定による県営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みをする者及び県営住宅条例第５条各号（県営住宅条例第６条において準用する場合を含む。以下同じ。
）に掲げる理由がある場合において施行日以後に県営住宅の入居の申込みをする者について適用し、施行日前に開始された県営住宅条例第４条第１項の規定による県営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者及び県営住宅条例第５条各号に掲げる理由がある
場合において施行日前に県営住宅の入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

建築基準条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第24号
建築基準条例の一部を改正する条例
建築基準条例（昭和46年兵庫県条例第32号）の一部を次のように改正する。
第17条の２第２号中「主要構造部」を「特定主要構造部（法第２条第９号の２イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。
）」に改める。
第25条中「主要構造部が」を「特定主要構造部が」に、「第137条の10第４号」を「第137条の10第１号ロ(4)」に改める。
第27条の３の見出し中「主要構造部等」を「特定主要構造部等」に改め、同条第１項中「第108条の３第３項」
を「第108条の４第３項」に、「主要構造部」を「特定主要構造部」に改め、同条第２項中「第108条の３第４項」
を「第108条の４第４項」に、「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める。
第27条の４第１項中「第128条の６第１項」を「第128条の７第１項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

30

令和６年３月21日 木曜日

兵 庫 県 公 報号

外太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第25号
太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例の一部を改正する条例
太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（平成29年兵庫県条例第14号）の一部を次のように改正する。
第１条中「居住環境」の右に「、自然環境」を加える。
第５条に次の１項を加える。
４ 設置者は、太陽光発電施設等の廃止後においても、地域環境との調和を図るために必要な措置を行わなければならない。
第５条の次に次の１条を加える。
（設置禁止区域）
第５条の２ 次に掲げる土地の区域は、事業区域としてはならない。
(1) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項の災害危険区域(2) 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域(3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危
険区域(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 事業区域及びその周辺の地域の状況等により明らかに当該地域の居住者等に安全上又は避難上の支障を及ぼすおそれがない場合として規則で定める場合(2) 前項各号に掲げる土地の区域の変更により事業区域の全部又は一部が同項各号に掲げる土地の区域内にあることとなる前に太陽光発電施設等の設置に係る工事（当該設置に伴う木竹の伐採又は切土若しくは盛土を行う工事を含む。
）に着手した場合
第６条第２項第１号中「及び事業区域内の緑地の保全」を削り、同項中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(4) 太陽光発電施設等の設置に係る自然環境の保全に関する事項
第７条第１項中「次条第１項」を「第８条第１項」に改め、同項第１号中「施設」の右に「（以下「太陽光発電施設」という。
）」を加え、同条の次に次の３条を加える。
（設置の許可）第７条の２ 設置者は、次の各号のいずれにも該当する太陽光発電施設を設置しようとするときは、あらかじ
め、知事の許可を受けなければならない。
(1) 事業区域の面積が5,000平方メートル以上のもの(2) 事業区域に森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となっている
民有林の区域を含むもの(3) 設置工事に伴い、事業区域に含まれる民有林において切土又は盛土をする土地の面積が3,000平方メー
トルを超えるもの
２ 前項の許可を受けようとする者は、設置工事に着手する日の60日前までに、規則で定めるところにより、事業計画を記載した申請書に近隣説明実施記録を添えて、これらを知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る太陽光発電施設が第６条第２項第２号に掲げる事項その他の災害の防止に関して必要な基準として知事が別に定める基準に適合していると認めるときでなければ、第１項の許可をしてはならない。
４ 第１項の許可には防災上必要な条件を付することができる。
５ 第２項の申請書を提出した者は、前条第１項の規定による届出をした者とみなす。
（変更の許可）第７条の３ 前条第１項の許可を受けた者は、設置工事の着手予定日等の変更をしようとするときは、あらか
じめ、知事の許可を受けなければならない。
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外２ 前項の許可を受けようとする者は、設置工事に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、事業計画を記載した申請書に近隣説明実施記録を添えて、これらを知事に提出しなければならない。
３ 前条第３項及び第４項の規定は、第１項の許可について準用する。
４ 第２項の申請書を提出した者は、第７条第３項の規定による届出をした者とみなす。
（設置の許可の取消し等）
第７条の４ 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の施行に必要な限度において、第７条の２第１項若しくは前条第１項の許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。
(1) 偽りその他不正な手段により第７条の２第１項又は前条第１項の許可を受けた者(2) 第７条の２第４項（前条第３項において準用する場合を含む。
）の許可に付した条件に違反している者(3) この条例の規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知って、当該違反に係る太陽光発電施設を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る太陽光発電施設を使用する権利を取得した者
第８条第１項中「前条第１項」を「第７条第１項」に、「又は」を「若しくは」に改め、「届出」の右に「又は第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の許可の申請」を加え、同条の次に次の１条を加える。
（知事の定める法令等の事前手続）
第８条の２ 設置者は、森林法第10条の２第１項又は宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）
第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項若しくは第35条第１項の許可の申請その他規則で定める法令等の手続を、第７条第１項、第３項若しくは第４項の規定による届出又は第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の許可の申請をする前に行わなければならない。
第９条の見出しを「（工事完了等の届出）」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 第７条第１項の規定による届出をした者は、当該設置工事を廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
第12条の見出しを「（報告の徴収及び立入検査）」に改め、同条に次の３項を加える。
２ 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業区域その他太陽光発電施設等の設置に係る場所に立ち入り、太陽光発電施設等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に対し質問させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４ 第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第13条第１項中「第７条第１項」の右に「（第７条の２第５項の規定により届出があったとみなされる場合を含む。）」を、「第３項」の右に「（第７条の３第４項の規定により届出があったとみなされる場合を含む。
）」を、「とき」の右に「又は第５条の２第１項若しくは第８条の２の規定に違反するとき」を加え、同条第２項中「前条」を「前条第１項」に改める。
第14条第１項第２号中「第12条」を「第12条第１項」に、「又は」を「若しくは」に改め、「とき」の右に「又は同条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき」を加え、同項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3) 事業区域における土砂の流出その他の災害の発生を防止するため必要があると認めるとき。
第14条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定による勧告について準用する。
第14条の次に次の１条を加える。
（措置命令）
第14条の２ 知事は、事業区域における災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第７条の２第１項又は第７条の３第１項の許可を受けた設置者又は当該許可に係る太陽光発電施設の管理者に対し、土砂の流出その他の災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
２ 知事は、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項（第10条第１項においてこれらの規定を準用する場
合を含む。
）の規定に違反して設置工事を行った者に対し、当該設置工事を停止し、太陽光発電施設を撤去し、又は災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 知事は、前条第１項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に係る措置を行わなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置を行うべきことを命ずることができる。
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外４ 第13条第３項の規定は、前３項の規定による命令について準用する。
第16条中「第７条」の右に「、第８条」を加え、「及び第20条」を「、第22条及び第23条（これらの規定のうち第７条の２第１項各号のいずれにも該当する太陽光発電施設に係る部分を除く。
）」に改める。
第20条中「前条」を「第19条から前条まで」に、「同条」を「各本条」に改め、同条を第23条とする。
第19条の見出しを削り、同条中「又は」の右に「これらの届出に添付する」を加え、同条を第22条とし、第18条の次に次の見出し及び３条を加える。
（罰則）第19条 第14条の２第１項又は第２項の規定による知事の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第７条の２第１項又は第７条の３第１項（第10条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定に違反して、太陽光発電施設等を設置した者(2) 偽りその他不正な手段により第７条の２第１項又は第７条の３第１項（第10条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による許可を受けた者(3) 第７条の２第４項（第７条の３第３項において準用する場合を含む。
）の規定により付した条件に違反した者
第21条 第14条の２第３項の規定による知事の命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。
附則第８項中「第19条及び第20条」を「第22条及び第23条」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条の２の規定は、令和６年10月１日以後に改正後の条例第７条第１項に規定する設置工事又は改正後の条例第10条第１項に規定する増設等工事（以下「設置工事等」という。
）に着手する太陽光発電施設等について、適用する。
３ 改正後の条例第７条の２第１項、第７条の３第１項、第８条の２及び第９条第２項（改正後の条例第10条
第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）並びに第14条第１項（同項第３号に掲げる部分に限る。）及び第14条の２第３項の規定は、令和６年12月１日以後に設置工事等に着手する太陽光発電施設等について、適用する。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部改正）
５ 知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号）の一部を次のように改正する。
本則の表83の３の部(1)中「もの」の右に「及び条例第16条の規定による太陽光発電施設等の規模又は能力の下限を定めた区域における条例第７条の２第１項各号のいずれにも該当する太陽光発電施設等に係るもの」を加え、「(8)」を「(16)」に改め、同部(9)中「係るもの」の右に「及び条例第16条の規定による太陽光発電施設
等の規模又は能力の下限を定めた区域における条例第７条の２第１項各号のいずれにも該当する太陽光発電施設等に係るもの」を加え、同部(9)を同部(17)とし、同部中(6)から(8)までを(14)から(16)までとし、同部(5)中「第14条」を「第14条第１項」に改め、「及び公表」を削り、同部(5)を同部(9)とし、同部(9)の次に次のように加える。
(10) 条例第14条第２項の規定による意見の聴取に関する事務(11) 条例第14条第３項の規定による公表に関する事務(12) 条例第14条の２第１項から第３項までの規定による命令に関する事務(13) 条例第14条の２第４項の規定による意見の聴取に関する事務
本則の表83の３の部中(4)を(8)とし、(3)を(7)とし、同部(2)中「第12条」を「第12条第１項」に改め、同部(2)を同部(5)とし、同部(5)の次に次のように加える。
(6) 条例第12条第２項の規定による立入検査に関する事務
本則の表83の３の部(1)の次に次のように加える。
(2) 条例第７条の２第１項及び第７条の３第１項（条例第10条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による許可に関する事務33令和６年３月21日 木曜日

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号外(3) 条例第７条の２第４項（条例第７条の３第３項及び第10条第１項において準用する場合を含む。
）の規定
による条件の付与に関する事務(4) 条例第７条の４（条例第10条第１項において準用する場合を含む。
）の規定による許可の取消し等に関する事務兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第26号
兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例
兵庫県学校教職員定数条例（昭和51年兵庫県条例第32号）の一部を次のように改正する。
第１条中「13,789人」を「13,873人」に、「7,760人」を「7,787人」に、「7,640人」を「7,720人」に、「3,475人」を「3,585人」に、「32,664人」を「32,965人」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

兵庫県立教育研修所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第27号
兵庫県立教育研修所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例（兵庫県立教育研修所の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１条 兵庫県立教育研修所の設置及び管理に関する条例（昭和38年兵庫県条例第41号）の一部を次のように改正する。
題名中「兵庫県立教育研修所」を「兵庫県立総合教育センター」に改める。
第１条中「及び教育」を「並びに教育」に、「を行なう」を「及び相談を総合的に行う」に、「兵庫県立教育研修所」を「兵庫県立総合教育センター」に、「「研修所」を「「総合教育センター」に改める。
第２条中「研修所」を「総合教育センター」に改める。
第３条各号列記以外の部分中「研修所」を「総合教育センター」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第１号及び第２号中「行なう」を「行う」に改め、同条第５号を削り、同条第４号を同条第５号とし、同条第３号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
(3) 教育に関する各種相談に応ずること。
第４条及び第５条中「研修所」を「総合教育センター」に改める。
（兵庫県立特別支援教育センターの設置及び管理に関する条例の廃止）
第２条 兵庫県立特別支援教育センターの設置及び管理に関する条例（昭和53年兵庫県条例第47号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（附属機関設置条例の一部改正）
２ 附属機関設置条例（昭和36年兵庫県条例第20号）の一部を次のように改正する。
第２条の表障害児就学指導審議会の項中「兵庫県立特別支援教育センターの設置及び管理に関する条例（昭
和53年兵庫県条例第47号）による」を削る。
（兵庫県立こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
３ 兵庫県立こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例（平成24年兵庫県条例第16号）の一部を次のように改正する。

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外第７条中「兵庫県立特別支援教育センター」を「兵庫県立総合教育センター」に改める。

兵庫県立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第28号
兵庫県立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
兵庫県立体育施設の設置及び管理に関する条例（平成24年兵庫県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第３条第７項中「教育委員会（文化体育館にあっては、知事。以下「教育委員会等」という。
）」を「知事」に改める。
第４条から第６条までの規定中「教育委員会等」を「知事」に改める。
第８条第１項中「教育委員会等」を「知事」に改め、同条第３項中「が教育委員会等」を「が知事」に改め、同項第２号中「教育委員会等の」を削り、同条第４項中「教育委員会等」を「知事」に改める。
第９条中「教育委員会等の」を削る。
別表２の部、３の部(1)、４の部及び５の部(1)中「教育委員会規則」を「規則」に改め、同表６の部(1)中「教育委員会規則」を「規則」に、「教育委員会が」を「知事が」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にこの条例による改正前の兵庫県立体育施設の設置及び管理に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により教育委員会がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に改正前の条例の規定により教育委員会に対してされている申請その他の行為は、同日以後におけるこの条例による改正後の兵庫県立体育施設の設置及び管理に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の適用については、改正後の条例の規定により知事がした処分その他の行為又は知事に対してされた申請その他の行為とみなす。

暴力団排除条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月21日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第29号
暴力団排除条例の一部を改正する条例
暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）の一部を次のように改正する。
第２条第８号中「特定接客業」を「特定営業」に改め、同号に次のように加える。
カ 施設を設けて、人の性的好奇心をそそる行為を提供する営業又は歓楽的雰囲気を醸し出す方法で異性の客をもてなして飲食をさせる営業に関する情報の提供を行う営業
キ 公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為を行う営業(ｱ) 風俗営業等（アからカまでに掲げる営業をいう。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。
）に関し、客引きをすること。
(ｲ) 風俗営業等に関し、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示
して客となるよう誘引すること。
(ｳ) 風俗営業等に係る役務に従事するよう勧誘すること。
(ｴ) 対価を得て写真又は映像の被写体となる行為をする役務に従事するよう勧誘すること。
第２条第９号中「特定接客業者 特定接客業」を「特定営業者 特定営業」に改める。
第13条中「第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層
住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域若しくは商業地

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号

外域」を「用途地域（同号に規定する工業専用地域を除く。
）」に改める。
第26条中「第24条第１項」を「第24条」に、「同項」を「同条」に改める。
第27条中「第25条第１項」を「第25条」に、「同項」を「同条」に改める。
第28条の見出し中「特定接客業者」を「特定営業者」に改め、同条中「特定接客業者」を「特定営業者」に、「特定接客業」を「特定営業」に改める。
第29条中「特定接客業」を「特定営業」に、「特定接客業者」を「特定営業者」に改める。
第31条中「第24条第１項」を「第24条」に、「第25条第１項」を「第25条」に、「違反した」を「違反する行為をした疑いがあると思料される」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の暴力団排除条例（以下「改正後の条例」という。
）第13条の規定は、この条例の施行又は同条の規定の適用の際現に運営されている暴力団事務所等（暴力団排除条例第２条第６号に規定する暴力団事務所等をいう。以下同じ。
）であって、新たに改正後の条例第13条の規定により暴力団事務所等を運営してはならないこととされる区域に存するものについては、適用しない。
３ 改正後の条例第26条から第29条まで及び第31条の規定は、この条例の施行の日以後にする行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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