国際ロータリー
第２６７０地区

週 報

創立：1968 年 8 月 4 日

国際ロータリー会長 ジェニファー・ ジョーンズ＊＊＊＊＊＊＊
国際ロータリー第 2670 地区
ガバナー 八田光ＮＯ．５－２６１６2022(令和 4)年 8 月 3 日発行

2022-2023 年度国際ロータリーのテーマ

2022-23 年度【会長運営方針】
未来の善通寺ロータリー
クラブをイメージしよう◆例会日 毎週水曜日 12:30～13:30◆例会場 香川県善通寺市文京町 3-3-3(事務所) 善通寺商工会議所 2F
TEL(0877)62-7627 FAX (0877)62-7656
E-mail zen-rc@downtown21.gr.jp
WEB http://www.downtown21.gr.jp/zen-rc
◆会長

葛石智

◆幹事仙頭 志朗
総本山善通寺五重塔

今月の例会プログラム

幹 事 報 告配 布 物：2022-23 クラブ会員携帯電話帳
MAIL ﾚﾀｰ：2022 年規定審議会決定報告書（回覧）＊ 次週例会後、理事会を開きます

出 席 報 告正会員数３５名 名誉会員１名（2022/7/１現在）（出席免除会員(b)9 名(a)0 名）
7/27 (2615 例会) 会員数 35 名 出席会員 18 名 5 名)
欠席会員 8 名
7/13（2613 例会) 会員数 35 名 出席会員 20 名（4 名）＜修 正＞

メイクアップ２＋(１)名牧田嘉己、田岡直博君
7/13 出席者 27 名

出席率87.10％

ビ ジ タ ー１名
坂本弘明氏（観音寺東）
お 客 様 善通寺市長 辻村 修 様

お 知 ら せ☆ ８月３１日の例会を変更し、８月２８日（日）に予定していました結婚記念祝日帰り旅行は、コロナ感染者拡大のため延期することになりました。

案■■ ８月 ３日 創立記念例会
卓話 吉田 匡会員（チャーターメンバー）□ ８月１０日
客話 原将嘉ガバナー補佐 様□ ８月１２日（金）←１７日を変更 18：30～
納涼夜間例会 おしゃべり広場２F18：15 例会□ ８月２４日 ガバナー公式訪問例会
ガバナー 八田 光 様□ ８月３１日□ ニコニコBOX
８月３１日□ 香川和久様：辻村市長、本日はお忙しい中客話頂き、有難うございました。市政ではご活躍されることを期待します□ 安井一博君：辻村市長、本日はご多忙の中、有難うございました□ 橋本一仁君：ブルーベリーを頂いて、有難うございます

7 月 15 日実施の記
事が 7 月 25 日（月）の四国新聞に掲載＊今日の会長の言葉＊
RI より２０２２年規定審議会の決定報告書が届きました。報告書に依りますと、今回の規定審議会には９４件の制定案が提出され、２９件の制定案が採決されました。５１件の立法案は否決され、１３件は審議されずに撤回され、１件は無期限で延長されました。当クラブ運営に直接関係すると思われる採決制定案をお知らせします。

ＺＥＮＴＳＵＪＩ Japanた客話

これからの善通寺市が目指す姿
善通寺市長 辻村 修
みなさんこんにちは。市長の辻村です。
本日は、「これからの善通寺市が目指す姿」というテーマで、お話させていただ
きます。お話するにあたり、まずは、本市が直面している「地方創生」という課題について、ご説明したいと思います。
地方創生とは、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とする、一連の政策の総称です。
地方創生において地方自治体が目指すのは、それぞれの特性を活かした自律的で持続的な地域社会を創生することであり、地方間の競争が目的ではありません。
しかし、地方創生における行政上の課題は、「人口減少の抑制」や「産業振興」などである
ため、地域内における暮らしやすさの創出と併せて、「東京圏にあるヒト・モノ・カネを自分たちのまちに呼び込む」ための施策が日本全国で実施され、おのずと地方間の競争が生まれているのが実情です。
さらに、地方創生に取り組んでいる自治体の多くは、「少子高齢化の急速な進行」、「商店街のシャッター通り化」など、似たような問題を抱えていることが多い反面、資源やポテンシャルは、地域によって大きく異なります。
この「競争」をレースに例えるなら、全国の地方自治体が横一線の状態からスタートするのではなく、知名度や観光資源、ロケーションなど、有利不利が存在する中で勝負が展開しています。その「競争」の中で、いつも最初に話題になるのは、ヒトの獲得、つまり「移住」や「UJI ターン」です。国は、移住支援金制度を創設するなど、様々な移住支援策を打ち出し、東京圏から地方への移住促進に躍起になっています。それだけ、少子高齢化による人口減少や東京一極集中による人口流出に歯止めがかかっておらず、このままでは、地方自治体の税収が減って公共サービスを維持できなくなって、ＺＥＮＴＳＵＪＩ JapanＮＯ．５－２６１６経済が成り立たず地方が衰退したりする、危機的状況にある、とも言えます。地方創生をせずに人口減少が進むと、たくさんの地方都市が消滅してしまうのです。「未来に生き残る町」そのため、地方自治体も、東京圏から自分たちのまちへの移住者が増えるよう様々な UJI ターン支援策を打ち出しています。
ただ、一括りに「地方への移住に興味がある人」と言っても、基準は人それぞれです。ライフスタイルや将来設計上の理由から、「今の職場に通勤可能な場所」、「大自然を満喫できる場所」、「子育て支援策が充実している場所」、「高齢者が活き活きと活躍している場所」といった様々な基準で選定されます。
ただ、どの基準で選ぶにしろ、1 千以上の自治体を見比べて決めるような人は、ほぼいないでしょう。
ほとんどの地方自治体が移住施策に取り組んでいますが、仮に 1,700 の地方自治体が移住者獲得競争に参戦しているとして、候補地として選ばれやすいのは、有名な、もしくは、個性の際立つ一握りの自治体です。業にその都度、積極的に携わって行こうと考えています。
そして、それらの「特別な」地方自治体は、情報発信も含めて、自治体のブランディングに成功しているところだと言えます。
「ブランディング」とはマーケテイング手法の一つで、「ブランドに対する共感や信頼を通して、ターゲットに対して自身の価値を高めていく」ことです。
「地域ブランドの創出」という言葉は、「（差別化された）産品の開発」という意味で使われることが多いですが、地方創生においては「場所のブランディング」・「地域のブランディング」が非常に重要です。
例えば、東京から地方に移住を考えている家族がいるとします。その家族が移住先を選定する際には、「大自然を満喫できるから」・「都心への通勤が可能で、閑静な住宅街があるから」・「子育てに適しているから」といった具体的な基準により、全国の自治体が比較されることになります。その際、ブランディングに成功している自治体は候補地となりやすく、そうでない自治体は、残念ながら選ばれることが難しいのであろうと思います。 地方創生においては、東京圏から地方への人の流れを作り、東京一局集中を是正することが国策となっていますが、都市圏では、まだ“善通寺”が有力なブランドであるとはいい難いのではないかと思っています。 もちろん、ブランディングに成功することは、地域外からの経営資源の獲得に役立つだけではなく、その地域に住んでいる人々にとっても意味のあることです。

自分たちが住んでいるまちの魅力について、皆が認識し、共有することで、地域への愛着や地域住民としての誇りが、着実に育まれます。
善通寺市は、どのような「まち」であり、どのような姿を目指すべきなのでしょうか。
令和元年 10 月に実施した市民アンケートの結果では、【これからも善通寺市に住み続けたいと思いますか。】という設問に対し、79．8％の方が「住み続けたい」・「どちらかといえば住み続けたい」と答えており、平成 26 年の調査に比べて 6．
1 ポイント上昇しています。
また、【善通寺市に対して「自分のまち」としての愛着を、どの程度感じていますか。】という設問
では、76．8％の方が「愛着を感じている」・「どちらかといえば愛着を感じている」と答えており、平成 26 年の調査に比べて 11．9 ポイント上昇しています。
このことから、本市は、「実際に住んでみると良いところ」であり、「住みやすいまち」であると言えると思います。
しかし、直近 5 年間の社会増減を見ると、平均して毎年約 100 人ずつ減少しています。
こんなにも暮らしやすいまちなのに、なぜ社会増とならないのでしょうか。
その理由の一つは、商圏などの転入要因が少ないことですが、しっかりと PR できていない、つまり、ブランディングに成功していないということも大きな理由かもしれません。
古くは古墳時代までさかのぼり本山善通寺市の門前町、陸軍第 11 師団の軍都など、他の自治体に負けない特色ある歴史があります。しかし、ブランド総合研究所が実施している地域ブランド調査では令和２年の報告書によれば本市の認知度は、1，000 自治体中、602 位であり、市が楽天リサーチを利用して独自に行った調査でも、「善通寺市を知っている」と答えた方は、38％しかいませんでした。私たちが住んでいる善通寺市が、全国的にまだまだ認知されていないことは、残念でなりません。
このような状況のなか、私は、善通寺市が目指すべき姿として、「持続可能なデジタル田園都市」を提唱しています。「デジタル田園都市」の意
味するところは、デジタルの力を全面的に活用することで、「地域の個性と豊かさ」と「都市部に負けない生産性・利便性」を兼ね備えた、心豊かな暮らしを実現するまち、のことです。

最近、「デジタル田園都市構想」という言葉を耳にするようになりましたが、これは、岸田総理が提唱する「新しい資本主義」における、成長戦略の柱に位置付けられているものです。
そのため、ここ 1 年ほど、多くの地方自治体が「デジタル田園都市」を実現するための施策に取組み始めていますが、私は、善通寺市こそが、「デジタル田園都市」にふさわしいと考えています。
皆さまご存じのとおり、地方自治をとりまく環境は厳しいものがありますが、人をつなぎ、世代をつなぎ、本市が住み続けたいまちとして選ばれる
よう、これまでのストーリーを大切にしながら、時代に合わせた不断の改革を進め、全国に誇る「デジタル田園都市」として、善通寺市のブランドを確立しなければなりません。私が牽引者となって「デジタル田園都市」をしっかりと実現し、善通寺市は日本一住みよいまちであると、市内外に認知されるよう、全力で取り組んでまいります。
また、「日本一住みよいまち」としてのブランドを確立するためには、行政の努力だけでは足りません。行政と、住民・事業者・関係団体・市外の応援団等、地域に関わる全ての人々がしっかりと対話し、連携して、一緒に未来の善通寺市を描くことが大切です。
私は、市長就任の際のマニフェストにおいて、「市行政・職員の能力を高める」行政改革と、SNSなどを活用した積極的な情報発信、市民の皆さまと直接話をするタウンミーティングの開催を掲げておりますが、これはまさに、「新たな時代に対応するための、行政組織としての進化」と、「地域との対話と連携」が必要だと考えたからです。
行政主導によるまちづくりの時代は過ぎ、地域と連携したまちづくりの時代が到来しています。この場にお集りの皆さまにおかれましては、善通寺
市まちづくりのキープレイヤーとして、ぜひ理想の未来を実現して頂きたく存じます。

客話者へ記念品贈呈（樋笠名誉会員の「書」扁額）
ＺＥＮＴＳＵＪＩ Japan
ＮＯ．５－２６１６

善通寺 RC 週報 2022 年 8 月 3 日発行

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