日補綴会誌 Ann Jpn Prosthodont Soc 15 : 5-11, 2023

依 頼 論 文◆企画：第 131 回学術大会／専門医関連委員会セミナー「機構認証を目指す日本補綴歯科学会専門医の認定制度，研修機関と研修の概要」

日本歯科専門医機構の認証を目指し改定された日本補綴歯科学会の専門医制度：
マクロの視点河相安彦

The Revision of Prosthodontic Specialist System toward Certification by Japanese Dental Specialty Board:
A Macro Perspective
Yasuhiko Kawai, DDS, MMedSci, PhD

抄録
公益社団法人日本補綴歯科学会（以下 本会）では一般社団法人日本歯科専門医機構（以下 機構）の認証を視野に入れた準備を 2017 年度ごろから着手し，2021 年度まで機構との意見交換が重ねられ，2022 年 4 月 1日より新制度の運用を開始し，今後新制度運用の適正について機構の審査を受ける状況にある．新制度構築の背景には機構が行う歯科医師の専門性を認定された場合，広告可能となることにあり，その根拠となる医療法の改正告示（医政発 0929 第 7 号）が令和 3 年 10 月 1 日に行われている．
機構の認定を受ける歯科専門医は，専門領域において適切な研修・教育を受け，十分な知識と経験を備え，患者から信頼される歯科医療を提供できる歯科医師であることはもとより，プロフェッショナルオートノミーに基づき自ら倫理感を備え，研鑽を積み重ね生涯研修を通じて，質の保証をすることが求められる．補綴歯科の専門性の提供先は国民であるという理念に沿った本会の制度の見直しが必要であった．その結果，補綴歯科
専門医は補綴の基本的な症例と難症例に対応できる能力が担保されているかの評価を強化と，補綴学の専門性に限らず，歯科医師が一般的に身につけるべき知識・技能・態度に関する研修を受講する要件を加えた制度へ改定を行った．
キーワード
日本歯科専門医機構，専門医制度，認定補綴歯科専門医

ABSTRACTThe Japanese Society of Prosthetic Dentistry (hereafter: JPS) began preparations for accreditation by the Japanese
Dental Specialty Board (hereafter: JDSB) in the fiscal year 2017. It continued to exchange opinions with the JDSB
until the fiscal year 2021. The new system was put into operation on April 1, 2022, and the JDSB will review theappropriateness of the new system.
Dental specialists certified by JDSB must be dentists who receive appropriate training and education in their
specialty, have sufficient knowledge and experience, and can provide dental care that patients trust. Additionally,
they must have a good sense of ethics based on their professional autonomy and assure quality through study andlifelong training. It was necessary to review the JPS system to comprehend the fundamental philosophy of JDSB,
i.e., the public is a stakeholder.
Therefore, prosthodontists must be able to deal with complex prosthetic cases and be able to deal with primarycases. In addition, they need to receive training in knowledge, skills, and attitudes that general dentists should have,
not only in the specialty of prosthodontics. This article overviews the introduced system that strengthened casetraining and acquisition of general knowledge.
Key words:
Japanese dental specialty board, Specialist system, Board certified prosthodontist
日本大学松戸歯学部有床義歯補綴学講座
Department of Removable Prosthodontics and Geriatric Oral Health, Nihon University School of Dentistry at Matsudo

5日補綴会誌

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厚生労働省
受理

15 巻 1 号（2023）

日本歯科専門医機構
機構認定専門医専門医制度協議会（日本歯科医学会，日本歯科医師会，日本歯科医学会専門分科会ならびに有識者）

専門医資格を認定する団体を審議するための指針（平成19年厚生労働省告示第108号の基準）【従来の流れ】

現在運用中

日本補綴歯科学会新制度補綴歯科専門医（仮称）【告示後の流れ】

図 1 Certification flow of dental specialty by the Japanese Dental Specialty Board（一社）日本歯科専門医機構が行う歯科医師の専門性に関する認定の流れⅠ．はじめに公益社団法人日本補綴歯科学会（以下本会）では一般社団法人日本歯科専門医機構（以下機構）の認証を視野に入れ，市川理事長執行期（2017 年度）から準備に着手し，大川理事長執行期（2019 年度）の時から機構との打ち合わせが開始され，馬場理事長執行期（2021 年度）から機構と本格的な意見交換が重ねられてきた．本会制度に関する意見交換会は，機構側から今井理事長はじめ機構理事，本会から馬場理事長はじめ会務理事と専門医関連理事，また共同申請を予定している日本顎咬合学会から黒岩理事長はじめ関係理事も参加し，16 回にわたり行われた．本会では意見交換会で得られた情報を元に新専門医制度（以下 新制度）の設計と規定の改定案等の作業を進め，2022
年 4 月 1 日より新制度の運用を開始し今後は，本会新制度の運用が適正であるかの審査を受ける状況にある．
新制度の説明にあたり，マクロの視点（制度設計等）
・ミドルの視点（資格認定と機関認定等）
・ミクロの視点（現場レベルのカリキュラム設計と運用等）1）で内容を整理すると理解しやすいと考え教育問題検討委員会（鮎川保則理事）と修練医・認定医・専門医認定委員会（木本克彦理事）で分担して本特集をまとめたい．
本稿はマクロの視点（制度設計等）について概説する．

Ⅱ．新制度設計の背景
1．医療法改正告示
令和 3 年 10 月 1 日に医療法の改正告示（医政発0929 第７号）がなされた 2）．それによると「一般社団法人日本歯科専門医機構が行う歯科医師の専門性に関する認定を受けた旨について広告することができる」とされており，従来の「医業，歯科医業若しくは助産師の業務又は病院，診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成 19 年厚生労働省告示
第 108 号の基準）」に基づき，「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について」を公開する 3）仕組みから変更されたことになる（図1）．今後は，既存の広告開示 5 学会（口腔外科・歯周病・歯科麻酔・小児歯科・歯科放射線）に加えて，補綴歯科・保存歯科・インプラント・矯正歯科・総合歯科（すべて仮称）の専門医制度に関して検討が行われるとされている．本会の悲願である「広告の開示」に合わせ，先に述べたような準備を理事長以下で重ね，2022 年 4 月 1 日より新制度を運用し，今後は新制度の運用に関する機構の審査と確認作業を経て，機構の認定という流れを予定している．
2．日本歯科専門医機構の理念
機構は「歯科専門医機構が認定する専門医の制度設
計の基本方針 4）」に，歯科専門医とはそれぞれの専門領域において適切な研修教育を受け，十分な知識と経験を備え，患者から信頼される専門医療を提供できる歯科医師，であると記している．さらに専門医制度として基本理念 5）には「①プロフェッショナルオートノ
ミーに基づいた歯科専門医（および歯科医療従事者）の質を保証・維持できる制度であること」「②国民に信頼され，受診先の選択に際し良い指標となる制度であること」「③歯科専門医の資格が国民に広く認知される制度であること」「④中長期的な歯科医療の向上日本歯科専門医機構の認証を目指し改定された日本補綴歯科学会の専門医制度：マクロの視点

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補綴歯科治療の難易度を測定するプロトコル
Axis I

口腔内の状態① 全部歯列欠損患者の選択基準② 部分歯列欠損患者の選択基準③ 歯質欠損患者の選択基準

Axis II 身体社会的状態
Axis III 口腔関連QOL

図 2 Pathological conditions that a prosthodontist should deal with
補綴歯科専門医が対応すべき病態に貢献し，国際的にも認知される制度であること」「⑤
地域医療に十分配慮した制度であること」の 5 項目を挙げている．本会の専門医制度は機構の方針と基本理念を基盤とし，十分な知識と経験を備え，患者から信頼される専門医療を提供できる歯科医師の研修教育が整えられた制度であること．そして，認定された専門歯科医師はプロフェッショナルとしての医師の活動が自発的かつ自制的であるプロフェッショナルオートノミー 6）に基づき倫理感を十分に備え，医療の質を保証するために自ら積極的に研鑽を生涯にわたり続ける制度であること．さらに，補綴歯科専門医の資格がステークホルダーである国民に広く認知され，受診先の選択の良い指標となり，国民の信頼を得られる制度であること，が肝要である．これらを踏まえ，本会の新制度は次項に示す「経験症例の提示」と「科専門医共通研修の受講」の必須化に特段留意しながら見直しを重ねた．
3．専門医更新時の経験症例提示の必須化
従前より本会専門医の新規申請において経験症例の提示は必須となっていた．しかしながら，専門医の更新では経験症例の提示は必須ではなく，学術報告等が困難な場合のみ症例提示を行うという消極的な制度であり，専門歯科医師が生涯にわたり臨床における質を担保するという観点から，いささか問題があった．そこで経験症例提示の必須化を検討し，導入した．提示する内容は補綴歯科専門医の能力を担保できるよう，基本的な症例に十分対応でき，それを基盤に補綴の難症例にも対応できることを証明できる内容とした．いわゆる，基本領域（基本的な症例）の知識技能を恒常的に維持しつつ，サブスペシャリティ（難症例）に対応ができる能力を有するという 2 本立ての考え方である．難症例の定義は，本会症型分類 AxisⅠにおける全部歯列欠損，部分歯列欠損および歯質欠損補綴のlevel Ⅲと level Ⅳで定義付けられる 7）．症型分類以外の難症例については図 2 に示す病態が提示されている．難症例と基本的な症例の具体的な事項や研修方法については木本克彦修練医・認定医・専門医認定委
員会委員長と鮎川保則教育問題検討委員会委員長が別稿で触れるのでそちらをご参照いただきたい．
4．歯科専門医共通研修受講の必須化
歯科専門医共通研修の目的は補綴学という専門性に限らず，歯科医師が一般的に身につけるべき知識・技能・態度に関する研修を受講することである．本研修については機構が所掌しており，機構の社員学会等が研修を企画し，機構に申請し認定されると機構のホームページに実施日等の情報が公開される．新制度では機構の方針に従い，共通研修区分①医療倫理，②患者・医療者関係の構築，③医療安全，④院内感染対策，⑤医療関連法規・医療経済を受講すると定め，本会の規定に明記し受講することを必須要件とした．令和 5
年度からは本会で研修を企画し，機構に申請の上，認定され次第，研修会の開催を検討しているところである．

日補綴会誌815 巻 1 号（2023）

表 1 Requirements for application of the new system
新制度における申請の要件
項目

旧制度

◯

(1) 学術大会等への出席（28単位）◯(2)学術集会または刊行物における歯科補綴学に関連する報告（12単位）(3) 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療（30単位）◯×(4) 歯科専門医共通研修の履修

新制度◯（28単位）◯（12単位）◎（310単位）◯（10単位）
単位数は最小必要単位数

表 2 Requirements for renewal of the new system
新制度における更新の要件
項目

旧制度

◯

(1) 学術大会等への出席（20単位）◯(2)学術集会または刊行物における歯科補綴学に関連する報告（3 or 0単位）

(3) 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療（0 or 6 単位）(4) 歯科専門医共通研修の履修

△×新制度

◯

（20単位）◯（3 or 0 単位）◯（35 or 38単位）◯（10単位）
単位数は最小必要単位数

Ⅱ．新制度変更に伴う単位数など
新制度変更に伴う単位数を旧制度と比較しながら概説をする．詳細は認定委員会と教育問題検討委員会の稿を確認いただきたい．
1．新制度における専門医の新規申請要件
表 1 に新制度の新規申請に伴う単位数を旧制度と比較を示す．従前の専門医新規申請は①「学術大会の出席」，②「学術集会または刊行物において関連する報告」，③「歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療」が要件であった．旧制度と比較した新制
度の変更点は③「歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療」において旧制度で 30 単位であったのが 310 単位と約 10 倍の単位数となっている．この 310 単位の詳細は，1）３年以上経過観察を行った症例（10 単位），2）基本的な症例 100 装置（有床義歯 30 装置以上を含む）以上（200 単位以上）および3）難症例 20 例以上（100 単位以上）となっている．
基本的な症例の「装置」とはあらゆる補綴装置を指す．例えば口腔内に 20 歯の固定制補綴装置を装着した場合は 20 装置とカウントする．もう一つの変更点
は④「歯科専門医共通研修（10 単位）」の必須である．
なお，申請にあたり従前から実施している認定医・専門医試験の合格も新制度専門医の申請要件になっていることを申し添えさせていただく．
2．新制度における専門医の更新要件
表 2 に新制度の更新に伴う単位数を旧制度と比較を示す．専門医の更新は新規申請同様 ①「学術大会の出席」，②「学術集会または刊行物において関連する報告」は旧制度から変更はない．変更点は③「歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療」が必須になっていることであるが，②から 3 単位および③から 35 単位以上，または学術集会や刊行物における歯科補綴学に関連する報告等がなくても ③のみで38 単位以上の提示で要件を満たせることとした．④「歯科専門医共通研修（10 単位）」ついては，新規申請と同様で，生涯にわたり最新の共通知識・態度・技能の修得に努めていただくこととした．

日本歯科専門医機構の認証を目指し改定された日本補綴歯科学会の専門医制度：マクロの視点

旧制度補綴歯科専門医

2017

2018

2019

2020

9

新制度補綴歯科専門医

2021

移行

2022

研修機関に所属して研修

2023

2024

2025

2026

2027 年

移行期間（７年間, 2029.3.31まで）
猶予期間後に申請

研修歴（旧制度）旧制度の研修歴は有効

研修歴（新制度）
1年の猶予期間研修歴（新制度）

図 3 Examples of applications for specialists in the new system during the transition period
移行期間における新制度専門医の申請例

3．新制度における指導医の更新要件
指導医について「指導医と専門医は何が違うのか？」というご質問を多くいただくが，指導医を申請するには専門医であることが要件となっており，指導医の資格は，専門医の資格が更新された時点で更新される。
指導医の専門医更新に必要な要件は第Ⅲ章にある移行措置期間の間に限り ①「学術大会の出席（3 単位以上）」，②「学術集会または刊行物において関連する報告（20 単位以上）」，③「歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療（14 単位以上）」である．
④「歯科専門医共通研修（10 単位）」ついては専門医の更新と同様となっている．
4．機構認定専門医の認定試験
新制度で専門医の申請，専門医の更新，および指導医の更新について申請要件を満たしていると認定委員会で認められた場合，機構認定専門医の認定試験の受験資格を有し，当該試験の合格をもって，機構認定専門医として認定される．認定試験の詳細については認定委員会の稿を参照されたい．

Ⅲ．新専門医制度の移行措置期間と猶予期間の設定
1．移行措置期間と猶予期間の設定および研修歴
1）移行措置期間と猶予期間
旧制度から新制度へ移行するにあたり，移行措置期間（以下 移行期間）を設置した．移行期間の設置目
的は旧制度で研修を受けている申請希望者および旧制度専門医が新制度専門医に申請・更新を円滑にしていただくことである．移行期間は新制度の運用から 7年間とし，令和 4 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31日までである．また，研修期間に関して，1 年間の猶予期間を設置している．猶予期間の設置目的は，新制度における専門医の申請と旧制度専門医の更新において「歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療」の要件拡大を考慮して，本来の 5 年間の研修期間を延長することにある．
2）移行期間前後における研修歴
新制度の専門医申請は，認定研修機関における 5年間の診療および研究に従事歴に猶予期間 1 年間を経過した時点で申請をしていただくことになる．なお，2022 年 4 月 1 日以前（新制度の運用開始前）に研修機関に属し，旧制度で受けた研修歴は，新制度の申請にあたり 5 年の研修歴の一部に加算することができる．例えば 2022 年 4 月 1 日の時点で旧制度 3年の研修歴がある申請予定者は，2024 年 3 月 31 日
までの 2 年間の研修に 1 年の猶予期間を足した研修歴をもって専門医の申請ができるということになる．
2．移行期間における新制度専門医の申請例
図 3 に移行期間における新制度専門医の申請例を示す．申請の場合，研修機関に所属して研修をしていただくといこと．旧制度で行った研修履歴は認められるということ，猶予期間が 1 年あり猶予期間後に申請をしていただく点をおさえていただければと思う．
なお，この図は一例にすぎず，ご自分の状況に置き換

日補綴会誌10

15 巻 1 号（2023）

旧制度補綴歯専門医

新制度補綴歯科専門医

移行2020.4 2020.10 2021.4 2021.10 2022.4 2022.10 2023.4 2023.10 2024.4 2024.10
プロフェッショナルオートノミーに基づく自己研鑽

移行期間（７年間, 2029.3.31まで）1年の猶予期間
2022.3.31. 期限（年月）

専門医歴（５年）
更新申請

猶予期間後に新制度専門医に更新

更新申請は認定期限1年前から猶予期間終了の半年前まで
2022.9.30. 期限

専門医歴（５年）
更新申請

2023.3.31. 期限専門医歴（５年）
更新申請

専門医歴（５年）

2023.9.30. 期限

更新申請

図 4 Example of renewal of specialty in the new system during the transitional period
移行期間における新制度専門医への更新例

旧制度補綴歯科専門医・指導医

新制度補綴歯科専門医・指導医
プロフェッショナルオートノミーに基づく自己研鑽

猶予期間を設けない
移行2019.10 2020.4 2020.10 2021.4 2021.10 2022.4 2022.10 2023.4 2023.10 2024.4①認定研修機関の代表指導医（103名）（年月）

移行期間（７年間, 2029.3.31まで）

要件を満たした時点で更新申請

専門医歴②認定研修機関の代表以外の指導医（575名）
2022.9.30.
期限2022.10.更新（2021.
10月認定済み）
2023.3.31. 期限2023.9.30. 期限

更新期日に合わせて更新申請
更新申請は認定期限の1年前から半年前まで専門医歴（５年）

申請期間

専門医歴（５年）
専門医歴（５年）

申請期間
申請期間

図 5 Renewal of supervisors during the transition period
移行期間における指導医の新制度専門医への更新例

図５：移行期間における指導医の新制度専門医への更新例

えていただき，過去に研修履歴が何年で，今後猶予期間を含め何年間の研修が必要なのかを把握したうえ
で，いつ申請ができ，いつ新制度の専門医が取得可能なのかを確認していただきたい．なお，2022 年 4 月
1 日から研修が開始となった方は，新制度のもとで研修に従事し，猶予期間後に申請をしていただくことになる．
3．移行期間における新制度専門医への更新例
図 4 に移行期間における新制度専門医の更新例を示す．まず，旧制度で専門医資格をお持ちの方は，ぜひ移行期間の間に新制度の専門医へ更新していただきたい．更新期間までの研修は新規申請と異なり，プロフェッショナルオートノミーに基づく自己研鑽を基本としているため研修機関への所属は不要である．留意すべきは，移行期間中は 1 年間の猶予期間を設置しているため更新申請は，猶予期間終了 1 年半前から半年前までに申請を行っていただく点である．また，新制度の専門医へ更新するのは猶予期間終了後になることも承知いただきたい．

日本歯科専門医機構の認証を目指し改定された日本補綴歯科学会の専門医制度：マクロの視点

4．移行期間における指導医の更新
図 5 に移行期間における指導医の更新例を示す．指
導医の更新は研修機関の代表指導医とそれ以外の指導医で異なる．代表指導医とは研修機関に複数の指導医が在籍する場合の代表者である．専門医の育成を行う研修機関には常勤指導医が 1 名以上いることが要件であり，新制度専門医に更新した指導医が研修機関の維持に不可欠である．そのような観点から，研修機関の代表指導医と指導医は，早期に新制度の専門医に更新していただく必要があるため指導医には移行期間中の猶予期間を設けていない．なかでも，代表指導医の新制度専門医の更新は，研修機関の維持を保証する点から，申請要件を満たした時点で随時更新申請を行っていただく．また，代表指導医以外の指導医は，ご自身の専門医認定期限に合わせて更新申請を行っていた
だくようお願いしたい．指導医の研修もプロフェッショナルオートノミーに基づく自己研鑽であると同時に，指導症例等も更新要件に含むことができる点にご留意いただきたい。

Ⅳ．まとめ
専門医および指導医の更新時期は個々の資格の認定期限によって異なるため，まずはご自身の認定期限，あるいは次回の更新期日をご確認いただき，それぞれの申請更新等を行っていただきたい．しかしながら，新制度について 2021 年 11 月と 2022 年の 5 月にオンラインで , 同年 7 月 15 日には第 131 回学術大会時に対面で新制度に関する説明会をさせていただき，多くのご質問やご批判，それから励ましのお言葉を踏まえると，まだまだ十分な理解が進んでいない現状を認識しているところである．委員会としては今後も，広報委員会と連携しつつ会員の皆様とはホームページやメルマガなどを通じて Q ＆ A 集の作成や最新情報の11提供に努める予定である．拙稿がお手元に届く頃には機構の運用審査が開始する頃と推察するが，引き続き会員の皆様においては，本制度の不明点やお気づきの点などあれば，事務局の方までお寄せいただければ幸いである．
（本内容は 2022.9.1 における情報提供であり，今後内容が変更となる場合がある．
）

文献1） 国立教育政策研究所 FDer 研究会編．大学・短大で FDに 携 わ る 人 の FD マ ッ プ と 利 用，<https://www.nier.
go.jp/koutou/projects/fder/fdmap_ver9.pdf>; 2009[accessed 22.08.17].
2） 厚 生 労 働 省． 医 政 発 0929 第 7 号，<https://www.
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3） 厚生労働省．医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について，<https://www.mhlw.
go.jp/topics/2007/06/tp0627-1.html>; 2011 [accessed22.08.10].
4） 一般社団法人日本歯科専門医機構，歯科専門医の基本的な 考 え 方，<https://jdsb.or.jp/about_specialist.html>;
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5） 一般社団法人日本歯科専門医機構．制度設計の基本的方
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pdf?t=1660135494230>; 2021 [accessed 22.08.10].
6） Hashimoto N. Professional Autonomy. Japan Med
Assoc J 2006; 49: 125–7.
7） 公益社団法人日本補綴歯科学会．2022-2028 年度（移行期間中）に専門医ケースプレゼンテーション試験を受けられる会員の皆様へ，<https://www.hotetsu.com/s2_07.
html>; 2022 [accessed 22.08.22].

著者連絡先：河相 安彦〒 271-8587 千葉県松戸市栄町西 2-870-1
日本大学松戸歯学部有床義歯補綴学講座
Tel: 047-360-9374
Fax: 047-360-9376
E-mail: kawai.yasuhiko@nihon-u.ac.jp