生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター
指定管理者募集要項

生駒市経済振興課

目

次

１

指定管理者募集の趣旨 ........................................................... 1２

施設の概要等 ................................................................... 1(1)

施設の設置目的及び特徴 ...................................................... 1(2)

管理運営の基本方針 .......................................................... 1

３

指定期間 ....................................................................... 1

４

管理の基準 ..................................................................... 1

５

指定管理者の業務の範囲 ......................................................... 1

６

指定期間を通じて達成すべき成果目標について ..................................... 2７

自主事業について ............................................................... 2８(1)施設の設置目的を達成するための事業 .......................................... 2(2)

自主事業の条件 .............................................................. 2(3)

その他の自主事業 ............................................................ 3経費に関する事項 ............................................................... 3(1)

指定管理に係る経費について .................................................. 3(2)利用料金による収入について .................................................. 3(3)

自主事業による収入について .................................................. 3(4)

経費の区分について .......................................................... 3

９業務の引き継ぎに関する事項 ..................................................... 3

10応募に関する事項 ............................................................... 311(1)

応募資格 .................................................................... 3(2)

グループによる応募 .......................................................... 4(3)

募集要項等の配布 ............................................................ 4(4)

説明会の開催 ................................................................ 4(5)

募集に関する質問の受付 ...................................................... 5(6)

応募書類 .................................................................... 5(7)

応募書類の受付 .............................................................. 5(8)

応募に関する留意事項 ........................................................ 6

選定に関する事項 ............................................................... 6(1)

応募書類、応募資格等の確認 .................................................. 6(2)

審査委員会による選定 ........................................................ 6(3)選定基準 .................................................................... 712指定管理者の指定手続き等 ....................................................... 813協定の締結 ..................................................................... 814募集、選定等のスケジュール ..................................................... 815モニタリング及び実績評価に関する事項 ........................................... 816

市と指定管理者とのリスク分担 ................................................... 817その他 ........................................................................ 1018(1)

管理業務の継続が困難となった場合の措置等 ................................... 10(2)協定が締結できない場合の措置等 ............................................. 10担当部署 ...................................................................... 10（資料）生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者仕様書（様式）第１号～第１０号

生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者募集要項
１

指定管理者募集の趣旨
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター（以下「施設」という。）については、現在の業務委託期間が平成２９年３月３１日に終了することから、施設の管理運営にあたり、利用者へのサービス向上、効率的かつ効果的な管理運営、本市における「新しい働き方」をより一層推進するため、地方自治法第２４４条の２第３項及び生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター条例第３条の規定に基づき、次のとおり指定管理者を募集します。

２

施設の概要等(1) 施設の設置目的及び特徴
生駒市は働き方改革の推進方策の一つとして、施設を設置し、ワーク･ライフ･バランスの実現を図ることで、新たな雇用創出や人材誘致につなげます。また、若者、子育て中の父親･母親、高齢者を対象に、起業家の掘り起しを行い、「子育てと仕事が両立できるまち」、「介護と仕事が両立できるまち」、「みんなが自分らしく働き続けられるまち」を目指す拠点となる施設です。
(2) 管理運営の基本方針
施設を管理運営するに当たっての基本的な考え方は、（資料）「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者仕様書」の２に掲げるとおりです。

３

指定期間
平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日まで（５年間）

４

管理の基準
管理の基準についての基本的な内容は、次に掲げるとおりとします。(1)から(8)についての詳細は、（資料）「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者仕様書」の４に掲げるとおりです。
(1) 休館日、使用時間等(2) 関係法令等の遵守(3) 事業実施に係る標準的な条件(4) 業務の一括再委託の禁止(5) 情報公開(6) 個人情報の保護(7) 環境への配慮(8) 利用料金制度の採用
施設の管理運営に当たっては、地方自治法第２４４条の２第８項及びテレワーク＆インキュベーションセンター条例第１１条に基づく「利用料金制度」を採用するため、施設の利用に係る料金は指定管理者の収入となります。

５

指定管理者の業務の範囲
指定管理者が行う業務（以下「指定管理業務」という。）についての基本的な内容は、次に掲げるとおりとします。詳細は、（資料）「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者仕様書」の５に掲げるとおりです。
(1) 施設の貸館に関する業務(2) 施設の使用許可に関する業務
1

(3) 入館の制限に関する業務(4) 利用料金の収受等に関する業務(5) 利用料金の減免・還付に関する業務(6) 運営事務に関する業務(7) 来館者に対するサービスに関する業務(8) 施設の総合案内等に関する業務(9) 防犯・防火対策に関する業務(10) 利用者への指導及び事故防止に関する業務(11) 緊急対応体制の確立に関する業務(12) 賠償責任に関する業務(13) 施設及び附属設備の維持管理に関する業務(14) 施設の設置目的を達成するための事業に関する業務(15) 運営の計画、管理等に関する業務(16) 備品の管理、取り扱いに関する業務(17) 各スペースの利用事業者募集に関する業務(18) その他生駒市が必要と認める業務

６

指定期間を通じて達成すべき成果目標について
詳細は、（資料）「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者仕様書」の６に掲げるとおりです。
成果目標の設定にあたっては、「第５次生駒市総合計画後期基本計画改訂版」（ＨＰアドレス
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000000296.html）及び「生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（ＨＰアドレス http://www.city.ikoma.lg.jp/0000004689.html）を参考にしてください。

７

自主事業について５に掲げる指定管理業務に支障が生じない範囲で、施設において、指定管理者の責任と費用負担で自主事業を実施することができるものとします。
なお、事業の実施に当たっては事前に市長に事業計画書を提出し、協議を行い、市長の承諾を得た上で実施するものとします。
(1) 施設の設置目的を達成するための事業
施設において、生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター条例及び生駒市テレワー
ク＆インキュベーションセンターの設置目的に沿った事業を基礎とし、施設の利用促進につながるよう、利用者や市民向け講座、ワークショップ、交流会等、さらにこれらを継承発展させた多種多様な事業展開を図るものとします。
(2) 自主事業の条件① 施設は公の施設であるということを念頭におき、設置目的に沿った事業展開をするとともに、受講料等については適正な料金設定を心掛けること。
② 事業の実施に当たっては、生駒市及び生駒市教育委員会が主催及び各種団体と共催する事業や一般利用者の貸館などを優先とし、それ以外の日程で開催すること。
③ 事業の実施に当たっては、消防法等の法令を遵守するとともに、来場者が安全で安心して来場、利用できるように事業計画を作成すること。
④ 事業の実施時期は、指定期間の始期より実施できるものとするが、その場合も事前に市長と協議を行い、承諾を得た上で実施するものとする。
⑤ 施設の利用・事業の実施に当たり、生駒市及び第三者に損害を与えたときは、全て指定管理者の責任で一切の損害を賠償しなければならない。
⑥ 自主事業に係る損害賠償保険及び傷害保険等には指定管理者において加入すること。
2

(3)

その他の自主事業
施設利用者に対する新しいサービスの提供及びその他指定管理者が任意に提案する事業については、指定管理者の責任と費用負担で実施するものとし、次に掲げる条件を遵守すること。
ア 法令等及び施設の設置目的に適合する使用
イ 指定管理業務に支障を来たさない使用
ウ 公序良俗に反しない使用
エ 関連する法令を遵守し、施設の特徴等に沿った内容の使用
オ 自主事業の実施場所は、施設内とし、本業務の履行に支障が生じない箇所に限る
カ 自主事業の実施に伴い、新たな設備等が必要になる場合は、指定管理者の負担とする
キ 営利行為を伴う自主事業については、その収入のすべてを指定管理者のものとするが、市民の自由な利用に供されるべき施設の本来の使命に影響を及ぼすことのないように販売する物品の種類及び価格等が社会通念上適正なものかどうかについて、あらかじめ市長が確認することとする

８

経費に関する事項
指定管理業務の実施に対し、指定管理委託料等の市からの支出は行いません。また、指定管理業務の実施に伴う利用料金収入及び自主事業による収入は、指定管理者の収入となります。
※施設の土地、建物及び設備等についての賃借料は、無料としますが、光熱水費等施設の維持管理経費については指定管理者の負担となります。
(1) 指定管理に係る経費について指定管理者は、施設の効用を最大限に発揮するとともに、その管理に係る経費の縮減を図るように努力すること。
(2) 利用料金による収入について
施設においては、地方自治法第２４４条の２第８項に定める利用料金制を採用するため、指定管理者は、利用者が支払う利用料金を自らの収入とすることができる。利用料金は、生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター条例で定める額を上限として、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めることができる。なお、収支計画書における利用料金収入の見積りに当たっては、提案内容を考慮して確実に収支計画に反映すること。
(3) 自主事業による収入について「７ 自主事業について」で示す条件のもと、指定管理者は自らの企画による自主事業を実施することにより、収入を得ることができる。
(4) 経費の区分について「指定管理の対象となる業務」「自主事業としての業務」及び「その他の法人等の業務」に係る経費は、それぞれ明確に区分し、整理すること。

９

業務の引き継ぎに関する事項
指定管理者は、（資料）「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者仕様書」の９に掲げるとおり、業務の引き継ぎを行ってください。

10 応募に関する事項(1) 応募資格
施設の管理運営を行う能力を有する奈良県 又は大阪府若しくは京都府内に 拠点となる事業所（本店所在地の場所は不問とします。グループで応募する場合はグループの構成員のいずれかが該当すること。）を置く法人その他の団体（以下「法人等」という。）で次の要件を満たすものとします。（個人での応募はできません。）
3

①
②
③
④

申請書類提出時において、本市の指名停止処分を受けていないこと。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
国税及び地方税を滞納していないこと。
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立てをしていな
いこと、及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てをしていないこと。
⑤ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続き開始の申立てをしていないこと、及び開始決定がされていないこと。
⑥ 次に該当する法人等でないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）
ウ 暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統治下にある法人等
エ アからウまでに掲げるもの（以下「暴力団等」という。）の利益となる活動（暴力団等と取引をし、暴力団等に対し資金を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。）を行う法人等
オ 役員等（法人にあっては役員及び経営に事実上参加している者、法人以外の団体にあっては代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ）が、暴力団等の利益となる活動を行う法人等
カ 役員等が暴力団等と社会的に不適切な交友関係（相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊技、旅行、スポーツ等を共にするような関係をいう。）を継続的に有している法人等⑦ 生駒市政治倫理条例（平成２０年６月条例第２５号）第１６条に規定する法人等でないこと。
※上記⑥の資格要件確認のため、提案時に「暴力団等の介入の排除に関する合意書」により生駒警察署へ欠格事項に該当するか否かを照会します。
(2) グループによる応募
複数の法人等がグループを構成する場合は、代表となる法人等を決定し、応募してください。なお、グループの構成員となった場合には、別に単独で応募することはできません。また、他の複数グループの構成員となることもできません。
(3) 募集要項等の配布① 配布場所
・生駒市役所 経済振興課（生駒市役所２階２５番窓口）
・生駒市のホームページからダウンロード（HP アドレス http://www.city.ikoma.lg.jp/）② 配布期間 平成２８年１０月１２日（水）～平成２８年１０月２４日（月）（窓口配布は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分～午後５時１５分
１０月２４日は午前８時３０分～午前１０時）(4) 説明会の開催
説明会に出席しない場合は、応募できません。
① 開催日時 平成２８年１０月２４日（月）午前１０時３０分から② 開催場所 アコールいこまもやい館３階
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター開設予定地（当日は、上記会場まで直接お越しください｡なお、自動車で来られる場合は、周辺の有料駐車場をご利用ください。)
4

③
④

参加人数
参加申込

法人等及びグループ各々３名以内
現地説明会参加申込書（様式第７号）に必要事項を記入の上、平成２８年１０月２４日（月）の午前１０時までに、持参、ＦＡＸ又は電子メールで生駒市経済振興課に提出してください。
［ＦＡＸ］ 0743-74-9100（経済振興課宛）［電子ﾒｰﾙ］ keizai@city.ikoma.lg.jp⑤

その他
当日は、この募集要項及び資料をプリントアウトして持参してください。（説明会当日の配布はありません｡)(5) 募集に関する質問の受付
募集内容に関する質問がある場合は、以下のとおり受け付けます。
① 受付期間 平成２８年１０月１２日（水）～１０月２５日（火）の正午まで② 提出方法 質問書（様式第８号）に記入の上、持参、ＦＡＸ又は電子メールで生駒市経済振興課に提出してください。
（持参の場合は、最終日を除き土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分～午後５時１５分のみ受け付けます。最終日は正午まで）③ 回
答 質問の回答は平成２８年１０月２７日（木）中に、本市のホームページに掲載します。（ＨＰアドレス http://www.city.ikoma.lg.jp/）(6) 応募書類
応募時には、次の書類を提出してください。なお、グループ応募の場合は、⑤、⑥、⑦の書類は構成員となる全ての法人等のものを提出してください。
提出部数は、正本１部、副本９部とします。
① 指定管理者指定申請書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）※項目の内容を満たしていれば書式は問いません③ 利用料金の提案に係る書類④ 収支計画書⑤ 応募する法人等に関する書類
・法人等の概要（様式第３号）
・定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類
・法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の場合）・事業報告書及び財務諸表[貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細書、株主資本等変動計算書又はこれらに類するもの]（いずれも直近３事業年度分）
・法人税確定申告書類一式 確定申告書別表１－１６、決算書、勘定科目明細、減価償却費明細、法人事業概況説明書（いずれも直近３事業年度分）
・法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（未納がないことを証するもの）
・主たる事業所を有する所在地に係る都道府県税及び市町村民税の納税証明書（未納がないことを証するもの）⑥ 誓約書（様式第４号）⑦ 役員等名簿及び照会承諾書（様式第５号）⑧ グループ協定書（グループ応募の場合のみ必要。様式第６号）⑨ 再委託調書（様式第１０号）(7) 応募書類の受付① 受付期間 平成２８年１０月２５日（火）～平成２８年１１月２日（水）午前８時３０分～午後５時② 提 出 先 経済振興課（生駒市役所内２階２５番窓口）
5

③

提出方法

応募書類を上記の提出場所に直接持参又は郵送（１１月２日午後５時必着）で提出してください。これ以外の方法による提出はできません。
(8) 応募に関する留意事項① 接触の禁止
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者候補者選定に係る生駒市プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）委員に対して、本件提案についての接触を禁じます。接触の事実が認められた場合は、失格となることがあります。
② グループの構成団体の変更
グループで応募する場合、審査の公平性及び業務遂行上支障がないと市長が判断した場
合を除き、代表企業・団体及び構成団体の変更は認めません。
③ 応募の辞退
応募書類の提出後に辞退する場合は、辞退届（様式第９号）を提出してください。
提出先：生駒市役所 経済振興課（生駒市役所２階２５番窓口）④ 提案内容変更の禁止
いったん提出された書類の内容変更は、できません。
⑤ 虚偽の記載をした場合の無効
応募書類に虚偽の記載があった場合、その応募は無効とします。
⑥ 応募書類の取扱い
・提出された応募書類は、理由の如何を問わず返却しません。
・指定管理者の選定の公表等必要な場合は、応募書類の内容を無償で使用できるものとします。
・応募書類は、生駒市情報公開条例第２条第２号に定める公文書に該当します。
⑦ 費用負担
応募に関して必要となる費用は、全て応募者の負担とします。
⑧ その他
・市長が提供する資料を応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。
・市長が必要と認めるときは、追加資料の提出を求める場合があります。

11 選定に関する事項(1) 応募書類、応募資格等の確認提出された応募書類は、審査委員会事務局において確認を行い、提出内容について確認、照会等を行う場合があります。
所定の応募資格を満たしていない場合は、選定の対象外となります。
(2) 審査委員会による選定
指定管理者の選定に当たっては、「審査委員会」を設置し、提出された応募書類の内容等を総合的に評価し、その選考を経て指定管理者の候補者を決定します。
[審査委員会の構成]
委 員：市職員３名、外部委員２名① 第１次審査・提出された応募書類により書類審査を行います。
・第１次審査の結果は、応募者全員に通知します。なお、結果の問い合わせには応じられませんのでご了承願います。
・第１次審査の通過者は、概ね４者とします。
・応募数が４者以下の場合、第１次審査を省略することがあります。また、その際には応募者全員に通知します。

6

②

第２次審査
・第１次審査通過者を対象に、提出された応募書類の内容等についてプレゼンテーションしていただくほか､審査委員の質問に回答していただきます。第２次審査の評価により、指定管理者の候補者を選定します。
・第２次審査の結果は、対象者全員に通知します。
(3) 選定基準
下記「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者候補者選定基準」に掲
げる評価項目ごとに、第１次審査では申請書類をもとに、第２次審査ではプレゼンテーションをもとに評価を行います。第２次審査における評価が最も高い応募者を指定管理者の候補者に、次順位の応募者を次点候補者として選定します。
ただし、総合評価が上位にある場合であっても、個別の評価項目において著しく低い評価となった場合は、候補者として選定しない場合があります。また、一定の評価に達した団体がない場合は、適格者なしとします。
なお、指定管理者の候補者の選定については、指定管理者としての正式な指定を前提とした業務内容等の交渉の第一優先交渉権を付与するものであり、市議会への指定管理者の指定議案提案までの一定期間内に合意に至らなかった場合は、次点候補者に交渉権が移行するものとします。
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者候補者選定基準（第１次・第２次評価項目及び採点表）
評 価 項 目１

配点

基本的な考え方について
・施設の管理運営に関する基本方針

２

管理運営業務について・維持管理全般にわたる基本方針

１５・安全管理及び危機管理

１５・利用料金

２０・施設利用者を増加させる方法

２０

自主事業の取り組みについて
・施設の設置目的を達成するための事業・施設利用者に対する新しいサービスの提案及びその他の自主事業の提案

４

法人等の安定性について
・類似施設等の管理運営実績

４０
２０

３５２０

収支計画について

２０・収支計画
合

８５

２０１５

・法人等の財政状況・経営状況
５２０１５

・組織・人員体制

３２０

計

２０２００

※第１次審査の得点は第２次審査には持ち越ししません。

7

12

指定管理者の指定手続き等
指定管理者の候補者に選定された団体については、指定管理者として指定する議案を生駒市議会（平成２８年１２月議会を予定）に提案し、可決された場合に指定することになります。
指定に当たっては、指定団体へ文書で通知するとともに、その旨を告示します。
なお、市議会において否決された場合は、指定管理者に指定できませんが、それまでに候補者が本件に支出した費用、提供した意匠等について市は補償しません。
また、選定結果については、市のホームページ等において公表します。

13

協定の締結
指定管理者に指定後、指定管理業務及び指定管理者提案事業に関し、包括的な事項を定めた「基本協定」及び年度ごとの実施事項等を定めた「年度協定」を締結します。

14

募集、選定等のスケジュール
募集要項等の配布
平成 28 年 10 月 12 日(水)～10 月 24 日(月)午前 10 時まで
平成 28 年 10 月 24 日(月)午前 10 時 30 分
現地説明会
［参加申込期限：平成 28 年 10 月 24 日(月)午前 10 時］
募集要項等に関する質問の受付
募集要項等に関する質問の回答
応募書類の受付
審査委員会による第１次審査
第１次審査の結果通知

平成 28 年 10 月 12 日(水)～10 月 25 日(火)正午まで
平成 28 年 10 月 27 日(木)平成 28 年 10 月 25 日(火)～11 月 2 日(水)平成 28 年 11 月 4 日(金)(応募数が 4 者以下の場合は省略)
平成 28 年 11 月 4 日(金)～8 日(火)審査委員会による第２次審査
選定結果の通知
指定管理者の指定議案の提案
指定管理者との基本協定の締結

平成 28 年 11 月 9 日(水)平成 28 年 11 月中旬～下旬
平成 28 年 12 月定例市議会
平成 29 年 1 月頃

指定管理業務の開始

平成 29 年 4 月 1 日(土)15

モニタリング及び実績評価に関する事項
市は、指定期間中にモニタリング及び実績評価を行います。
詳細は、
（資料）
「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター指定管理者仕様書」の 10に掲げるとおりです。

16市と指定管理者とのリスク分担
市と指定管理者のリスク分担は、次の表のとおりとします。
ただし、表に定める事項で疑義がある場合又は表に定めのないリスクが生じた場合は、市と指定管理者が協議の上、リスク分担を決定するものとします。
種類

内

容負担者
市

指定管理者

一定範囲内の物価変動に伴う人件費、物品費、光熱水費
物価変動

一定範囲を超える物価変動に伴う人件費、物品費、光熱水費等の経費の増

資金調達○等の経費の増協議

運営上必要な初期投資、運営資金の確保○

金利変動に伴う資金調達経費等の増○8

法令の変更税制上の変更施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更
施設管理、運営に影響を及ぼす税制変更○○

上記以外の税制変更○

豪雨、洪水、地震、落盤、火災等で双方の責めに帰すこ
不可抗力とのできない自然的又は人為的な現象による事業の履行

協議

不能、変更、一部中止、休止及び経費の増加等
需要の変動
運営リスク

当初の需要見込みと異なる状況
施設及び機器の不備、施設管理上の瑕疵又は火災等の事○

故による臨時休業に伴うリスク
仕様書等、市が提示した書類の誤りによるもの

書類の誤り

○

○

事業計画書、収支計画書等、指定管理者が提示した内容○の誤りによるもの
既 存 備 品 が 経 年 劣 化 に 指定管理業務に係るもの
より損傷した場合
備品の損傷

利用者及び第三者への賠償

自主事業に係るもの○

指定管理者が新規に購入した備品の損傷○

指定管理者の責めに帰すべき事由により損害を与えた場

上記以外の理由により損害を与えた場合

施設利用者等らの苦情、訴訟、要望等への対応の苦情対応

上記以外の場合

変更
セキュリティ
引継・事業終了
時の経費

○
○
○

政治・行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余議なくされた
場合の経費及びその後の維持管理経費において当該理由○により経費が増大する場合
警備不備による情報漏えい、犯罪発生の場合○

施設運営の引継（指定期間前の準備及び次期管理者への引継）及び指定期間が満了した場合又は期間中途におい○て業務を廃止した場合における撤収費用
経年劣化によるもの又は第三者の行為により生じたもの

施設・設備の損傷等による修繕○

合施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用者か由による事業○

既存備品が指定管理者の管理瑕疵により損傷した場合

地域住民及び政治・行政的理○で相手方が特定できないもの
指定管理者が施設の利用促進のために自主的に行う修繕○○等※ 上表に定める事項に疑義がある場合又は上表に定めのないリスクが生じた場合は、双方協議の上、負担区分を決定するものとする。

9

17 その他(1) 管理業務の継続が困難となった場合の措置等① 指定管理者の責に帰すべき事由による場合
指定管理者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合、市は、指定管理者の指定を取り消す等の措置を行うものとします。この場合、指定管理者は協定に定める違約金を市に支払うほか、市に生じた損害を賠償するものとします。また、指定管理者は、市又は次期管理者が円滑かつ支障なく管理運営業務を遂行できるように引き継ぎを行うものとします。
② 市及び指定管理者の責めに帰すことのできない事由による場合
自然災害その他の不可抗力等、市及び指定管理者双方の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合、事業継続の可否について協議を行うものとします。
なお、一定期間内に協議が整わない場合は、市は指定管理者との協定を解除できるものとします。また、指定管理者は、市又は次期管理者が円滑かつ支障なく管理運営業務を遂行できるように引き継ぎを行うものとします。
(2)

協定が締結できない場合の措置等
指定管理者の候補者が、協定締結までに次に掲げる事項に該当すると認められた場合は、市は協定を締結しないことがあります。なお、この場合において、協定締結までに要した費用は、すべて指定管理者の候補者の負担とします。
① 正当な理由なくして協定の締結に応じないとき。
② 財務状況の悪化等により、本事業の業務の履行が確実でないと認められるとき。
③ 著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。

18 担当部署〒630-0288 生駒市東新町 8 番 38 号
生駒市 地域活力創生部 経済振興課
電話 0743－74－1111（内線 327・328）
E-mail keizai@city.ikoma.lg.jp

FAX

10O743－74－9100