社会福祉法人笠岡市社会福祉協議会個人情報保護規程

平成１７年３月２４日

第１章

規程第４号

改正

平成２０年 ８ 月２７日

改正

平成２３年 ３ 月１７日

総則

（目的）
第１条

この規程は，個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ，社会福祉法人笠岡市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより，本会の事業の適性かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。

(1) 個人情報

生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述又は個人別に付された番号，記号，その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが，他の情報と容易に照合することができ，それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
(2) 個 人 情 報 デ ー タ ベ ー ス 等

特定の個人情報をコンピューター等を用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物，又はコンピューターを用いていない場合であっても，紙媒体で処理した個人情報を 一定の規則にしたがって整理又は分類し，特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
(3) 個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(4) 保有個人データ

本会が開示，訂正，追加，削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって ，その存否が明らかになることにより，本人又は第三者の生命，身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの，又は違法若しくは不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
(5) 本人(6) 職員等

個人情報から識別され，又は識別され得る個人をいう。
本会の役員，評議員，職員，嘱託職員，臨時職員，その他雇用の形態いかんにかかわらず，本会の業務に従事する者又は従事していた者をいう。
(7) 匿名化

個人情報から当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所の記述等，個人をA10－1

識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（個人情報の保護に関する基本方針）
第３条

本会は，個人情報の保護を総合的かつ一体的に推進するため，個人情報の保護に関する方針（プライバシーポリシー）を定める。
（本会の責務）
第４条

本会は，個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに，実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努める。
第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第５条

本会は，個人情報を取り扱うに当たって，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定する。
２

本会は，利用目的を変更する場合，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行う。
３

本会は，利用目的を変更した場合，変更した利用目的について，本人に通知し，又は公表する。
（事業ごとの利用目的等の特定）第６条

本会は，別に定める様式により，個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類，利用目的，利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成する。
（利用目的外の利用の制限）
第７条

本会は，あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない。
２

本会は，合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合，あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱わない。
３

前２項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には，あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公 衆 衛 生 の 向 上 又 は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要 が あ る 場 合 で あ って，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国 の 機 関 若 し く は 地 方 公 共 団 体 又 は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令 の 定 め る 事 務 を 遂
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行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４

本会は，前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合，その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定する。
第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第８条

本会は，個人情報を取得する場合，利用目的を明示するとともに，適法かつ適正な方法で行う。
２

本会は，思想，信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しない。
３

本会は，原則として本人から個人情報を取得する。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りではない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命，身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない場合と認められるとき。
(4) 所在不明，判断能力が不十分等の事由により，本人から取得することができないとき。
(5) 相談，援助，指導，代理，代行等を含む事業において，本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４

本会は，前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得した場合，その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努める。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第９条

本会は，個人情報を取得した場合，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を本人に通知し，又は公表する。
２ 本会は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（住民票，通帳，年金手帳等，或いは電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示する。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。
３

本会は，利用目的を変更した場合は，変更された利 用目的について，本人に通知し，又は公表する。
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４ 前３項の規定は，次に掲げる場合，適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体 ，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより法人の権利又は当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が，法令の定める事務を遂行することに対して，協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第１０条

本会は，利用目的の達成に必要な範囲内で，常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２

本会は，個人データの漏えい，滅失，き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適正な措置を講ずる。
３

本会は，個人データの安全管理のために，個人データを取り扱う職員等に対する必要かつ適切な監督を行う。
４

本会は，利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを，確実かつ速やかに破棄又は削除する。
５

本会は，個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託する 場合，原則として委託契約において，個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし，受託者に対する必要かつ適切な監督を行う。
第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第１１条

本会は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供しない。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公 衆 衛 生 の 向 上 又 は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要 が あ る 場 合 で あ って，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国 の 機 関 若 し く は 地 方 公 共 団 体 又 は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令 の 定 め る 事 務 を 遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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２ 本会は，個人データの第三者提供について本人の同意があった場合で，その後，本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申し出があった場合は，その個人データの取扱いについて，本人の同意のあった範囲に限定して取り扱う。
３ 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 本会が，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき。
(2) 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供されるとき。
(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について，責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
４

本会は，前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について，責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合，変更する内容について，あらかじめ本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第６章

保有個人データの開示，訂正，追加，削除，利用停止（保有個人データの開示等）
第１２条

何人も，本会に対し，この規程の定めるところにより，本会が保有する文書等に記録された自己を本人とする保有個人データの開示（該当本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申出（以下「開示申出」という。）を書面又は口頭により行うことができる。
２ 前項の開示申出は，次の代理人が本人に代わってすることができる。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示申出をすることにつき本人が委任した代理人（開示申出の手続）
第１３条

本会は，前条の規定により開示申出があったとき，身分証明書等により本人であることを確認の上，開示するものとする。ただし，開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は，その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあ ると き。
(2) 本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 他の法令に違反することとなるとき。
２

開示は，書面により行うものとする。ただし，開示申出をした者の同意があるときには，書面以外の方法により開示をすることができる。
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３

保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は，本人に対し書面により遅滞なく行う。
４

開示を履行するために必要な事項については，会長が別に定める。

（保有個人データの訂正，追加，削除，利用停止等）
第１４条

本会は，保有個人データの開示を受けた者から，書面又は口頭により，開示に係る個人データの訂正，追加，削除又は利用停止の申出があった場合，利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い，その結果を申出をした者に対し，書面により通知する。
２

本会は，前項の通知を受けた者から，再度申出があった場合，前項と同様の処理を行う。
（手数料等）
第１５条

保有個人データの開示，訂正，追加，削除，利用停止の申出に係る手数料は，徴収しない。
２ 保有個人データの開示により写しの交付等を受ける者は，その費用を負担し なければならない。
３ 前項の費用については，会長が別に定める。
第７章

組織及び体制（個人情報保護管理責任者及び個人情報保護管理者）
第１６条

本会は，個人情報の適正管理のために個人情報保護管理責任者，各部所に個人情報保護管理者を置く。
(1) 個人情報保護管理責任者は，事務局長とする。
(2) 個人情報保護管理責任者は，部所ごとに個人情報保護管理者を指名する。
２

個人情報保護管理責任者は，会長の指示及び本規程の定めに基づき，適正管理対策の実施，職員等に対する教育・訓練等を行う責務を負う。
３

個人情報保護管理責任者及び個人情報管理者は，部下職員に対し，個人情報の取得，利用，提供等について本規程に定められた事項を遵守させなければならない。
４

個人情報保護管理責任者及び個人情報保護管理者は，適正管理に必要な措置について定期的に自己評価を行い，見直し又は改善を行う。
５

個人情報保護管理者は，個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する職員に委任することができる。
６

個人情報保護管理責任者は，個人情報漏えい等の問題が発生した場合において，二次被害の防止対策を講じるとともに，個人情報の保護 に配慮しつつ，可能な限り事実関係を公表するとともに，岡山県及び笠岡市並びに関係市町村に報告しなければならない。
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（苦情・相談の対応）
第１７条

本会は，個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い，苦情があった場合，適切かつ迅速な対応に努める。
２

苦情対応の責任者は，個人情報保護管理責任者とする。

３

個人情報保護管理責任者は，苦情対応の業務を職員に委任することができる。その場合は，あらかじめ職員を指定し，その業務の内容を明らかにしておくものとする。
（職員等の義務）第１８条

本会の職員等は，業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員等は ，その旨を個人情報保護管理責任者に報告しなければならない。
３

個人情報保護管理責任者は，前項による報告の内容を調査し，違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに，関係部所に適切な措置をとるよう指示しなければならない。
第８章

雑則

（その他）
第１９条 この規程の実施に必要な事項は，別に定める。

附則（平成１７年３月２４日規程第４号）

この規程は，平成１７年５月２４日から施行する。
附則（平成２０年８月２７日規程第１号）

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月１７日規程第号）

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

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