平成17年12月期

第1四半期決算短信（連結）上場
会
社
名 グローバルメディアオンライン株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先責任者
役職名 専務取締役
氏名 安田 昌史
取締役会決議日 平成17年5月17日
米国会計基準の採用の有無
無平成17年5月17日
上場取引所
東証第二部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）5456−2555

１．平成17年12月第1四半期の連結業績（平成17年1月1日〜平成17年3月31日）(注) 本四半期決算短信の数値は、未監査です。
(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
936 （48.9）
914 （46.3）
7,657 （56.2）
17年第1四半期
629 （34.2）
624(17.1）
4,900 （36.7）
16年第1四半期
16年12月期
23,561 （50.3）
2,804 （32.8）
2,805(44.1)
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり四半期(当期)純利益
円 銭
円 銭
百万円
％
7 40
7
46
456 （△50.3）
17年第1四半期
32 53
33
10
918 （ 376.0）
16年第1四半期
16年12月期
2,563 (146.4)
44
81
44 16
(注)1．持分法投資損益17年第1四半期 ‑ 百万円 16年第1四半期 ‑ 百万円 16年12月期‐ 百万円
2．期中平均株式数(連結)
17年第1四半期
61,158,653株 16年第1四半期 27,737,009株
16年12月期
56,315,494株
3．会計処理の方法の変更 無
4．売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年四半期増減率
四半期（当期）純利益

1株当たり四半期（当期）純利益(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円
28,722
19,722
27,896

株 主 資 本百万円
13,547
11,665
13,350株主資本比率

1株当たり株主資本円 銭
221 59417 45217 93％
47.2
17年第1四半期
59.1
16年第1四半期
16年12月期
47.9(注)期末発行済株式数(連結)
17年第1四半期 61,137,374株
16年1四半期 27,945,134株
16年12月期 61,078,374株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
10,7402,309△1,536△1,345
17年第1四半期
10,339
44
2,100
△365
16年第1四半期
16年12月期
2,436△1,112
1,439
11,319(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数21社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社(除外)
4社
持分法(新規) −社(除外)−社
２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
1,400
15,500
中間期
4,000
34,000
通 期

当期純利益
百万円
800
2,000

(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)32 円 70 銭（注）当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業

集

団

の

状

況

グローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と連結子会社21社で構成される当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネ
ット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

インターネット
活用支援事業（ネットインフ
ラ事業）

インターネット
集客支援事業（メディア事
業）

主要業務

主要な会社

アクセス事業

インターネット接続サービス（注１）

当社

ドメイン
取得事業

ドメイン取得サービス（注２）
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.
当社
ＧＭＯホスティングアンドテ
クノロジーズ(株)㈱paperboy＆co.
WEBKEEPERS,INC.
当社
グランスフィア㈱レンタル
サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注３）

ホームページ
作成支援事業

ホームページ作成・運営支援サービス・シ
ステムコンサルティングサービス

セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱決済事業

クレジットカード課金サービス

ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ㈱法人向け
通信関連事業

法人向け通信関連サービス

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱テレコムオンライン

その他の事業

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織

ＧＭＯ総合研究所㈱インターネッ
トメディア構
築事業

ブログサービス（注４）、メーリングリス
ト（注５）、オプトインメールサービス、壁紙、掲示板等のインターネット上における広告メディア等の開発・運営

ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱㈱ティーカップ・コミュニケーション㈱イースマイＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱インターネット広告販売事業

インターネット広告媒体・求人広告等を主
要広告媒体とする広告の販売㈱まぐクリック
ＧＭＯサンプランニング㈱JWord事業

JWord(キーワードリスティング)事業(注６)当社㈱まぐクリック
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱アクセスポート(現ＪＷｏｒｄ㈱)オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営㈱ネットクルー

なお、当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。
（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」「ベッコアメ」ブランドで営業を展開。
（注２）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとは― 1 ―インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のこと
で、インターネット上の住所のようなもの。
（注３）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」「ロリポップ」等のブランドで営業を展開中。
（注４）「ブログ」とは、ブラウザ上から文章・画像等をインターネット上に公開することのできる簡易型ホームページシステム。
簡便な構造・利用方法であることから、ニュースサイトの記事更新・企業の情報発信等の商業的利用だけでなく、最近では個人の日記的内容・気になる話題・他のホームページの引用記事の発信などが目立っており、日本を含めた世界各地から日々さまざまな情報の発信が行われている。
（注５）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注６）JWordは、登録したキーワードについて、 主要ポータルサイトへの検索結果に上位表示ができ、かつ、ブラウザのアドレスバーからの検索によりホームページへダイレクトにアクセスができるサービス。

連結子会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織㈱ネットクルー・ジャパン

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業㈱テレコムオンライン

100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業㈱ペイメント・ワン（※１）

95.5％

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

グランスフィア㈱

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

82.7％

連結子会社

81.0％

連結子会社

71.1％

連結子会社

レンタルサーバー事業

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス

65.4%

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

62.7%

連結子会社

JWord(日本語キーワード)事業㈱paperboy＆co.

50.2％

連結子会社

個人向けレンタルサーバー事業㈱まぐクリック

42.5％

連結子会社

ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱ＧＭＯホスティングアンドテク
ノロジーズ㈱(※２)
インターネットナンバー㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱アクセスポート(現ＪＷｏｒｄ㈱)日本ジオトラスト㈱㈱ネットクルー（韓国）㈱アット・ワイエムシー(※３)
WEBKEEPERS,INC.（米国）
ＧＭＯサンプランニング㈱㈱ティーカップ・コミュニケー
ション㈱イースマイ（※４）

100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）100％（100.0％）70.0％（70.0％）
67.0％（67.0％）
51.0%(51.0%)
50.9％（50.9％）

連結子会社

事業内容

デスクトップへの壁紙・情報・広告配信シス
テムの提供・開発・運用
メーリングリスト、オプトインメールサービ
ス等の各種メールメディアの開発・運営

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売
インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

広告代理店業

連結子会社

インターネットコミュニティ事業

連結子会社

新築分譲マンション情報サイトの運営

― 2 ―

(※)
1.GMOペイメントゲートウェィ㈱へ営業譲渡による経営統合後、休眠会社であります。
2.平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱を存続会社として、連結子会社であった㈱お名前ドットコムを吸収合併いたしております。
3.㈱アット・ワイエムシーは平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が株式を取得したことにより連結子会社となっております。
4.平成17年4月1日付けで㈱ネクストを存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
5.当社は平成17年１月１日付けで当社を存続会社としてＣＣＳホールディングス㈱、㈱アイズファクトリー、㈱3721ソフトを吸収合併いたしております。
6. 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 3 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。
インターネット活用支援事業

インターネット集客支援事業（メディア事業）（ネットインフラ事業）社
広告販売の委託

広 告主

ホスティングサービスの一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

メディアレップ

広告代理店㈱まぐクリック
当

ＧＭＯサンプランニング㈱サービスの提供
広告媒体の提供

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱㈱イースマイ

ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジー
ズ㈱WEBKEEPERS,INC.
㈱アット・ワイエムシー㈱アクセスポート（現 JWord ㈱）インターネット
各種サービスの提供

利用者㈱ティーカップ・コミュニケー
ション㈱ネットクルー・ジャパン

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱ネットクルー
ＧＭＯ総合研究所㈱インターネットナンバー㈱㈱ペイメント・ワン

日本ジオトラスト㈱顧サービスの提供㈱paperboy＆co.

グランスフィア㈱連結子会社
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱テレコムオンライン

― 4 ―

客

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット集客支援事業（メディア事業）を有機的に結びつけ、互
いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インター
ネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞ 社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。
○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開するプロダクト

インターネットコンテンツ事業(メディア事業)

当社グループの事業領域

インターネット集客支援事業

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）☆

オンラインゲーム☆
☆
☆

インターネットメディア構築
インターネット広告販売
JWord 事業

☆
☆
☆
☆
☆
☆

アクセス
ドメイン取得レンタルサーバー
ホームページ作成
セキュリティ
決済

ブラウザ

ソフト事業

OS
パソコン

ハード事業

サーバー

― 5 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、平成17年12月期につきましては中間配当を1株につき3円、期末配当を1株につき3円、合計6円を予定いたしております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行いました。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考
えております。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは ニッポンの「インターネット部」をめざして！ をマーケティングキャッチコピー
として、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成支援、オンライン決済、セキ
ュリティ、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がインターネッ
トを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイン取得、サーバーのサービスを中心に約40万件を超える法人、事業主のお客様にご利用をいただいております。
今後、さらなるサービスの充実、販売力の強化により、法人ユーザーの拡大につとめ、一層のインタ
ーネットの利用促進を図ることにより、顧客基盤と収益基盤をさらに確立してまいります。
さらに、本年度より、㈱JWordを連結子会社にすることにより、JWord事業を展開しております。
当事業はナンバーワンポータルサイト「Yahoo!JAPAN」との提携により、Yahoo!JAPAN等の主要ポータル
サイトへの検索結果の上位表示サービスや、ブラウザのアドレスバーからの検索によるホームページへのダイレクトナビゲーションを可能としたサービスであり、今後の主要事業の一つとして位置付けております。
今後は、既存事業にJWord事業の相乗効果を加え、インターネット総合企業として、更なる企業価値の増大を図ってまいります。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図ってゆきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。

― 6 ―７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役12名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役
会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 7 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当四半期連結会計期間（平成17年1月1日〜平成17年3月31日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
(１)事業全般の概況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、平成16年12月末時点のわが国のインターネット利用者は7,948万人と人口に占める普及率は62.3％となり、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。インターネット活用支援事業（ネットインフラ事
業）においては、レンタルサーバー事業の強化を図るため平成17年2月において㈱アット・ワイエムシー
を連結子会社化いたしました。インターネット集客支援事業（メディア事業）においては、JWord㈱（旧㈱アクセスポート）提供するJWord事業についてヤフー㈱との提携を行いました。その結果、当四半期連結会計期間におけるの連結業績は、売上高が7,657,191千円（前年同期比56.2%増）、営業利益は914,190
千円（同46.3%増）、経常利益は936,892千円（同48.9%増）、当四半期純利益は456,000千円（同50.3%減）となりました。
なお、当四半期連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」か
ら「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」
から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）におきましては売上高が4.566.868千円（前年同
期比41.0%増）、営業利益は814,205千円（同97.3%増）となりました。 なお、レンタルサーバー事業におきましては、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調に伸ばし収益を拡大しております。
・インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業） におきましては、売上高は3,151,287千円（前年同期比
75.1%増）、営業利益は85,990千円（同55.4%減）となりました。
平成16年11月に子会社化を行ったJWord㈱（旧㈱アクセスポート）等が当連結会計期間より連結業績に寄与し、また、オンラインゲーム事業が順調に推移した結果増収となりましたが、オプトインメールサ
ービスの再構築等のコストが収益を圧迫し、減益となりました。

※総務省平成17年5月10日発表「通信利用動向調査」 より― 8 ―

２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成17年3月31日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成16年3月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「受取手形及び売掛金」が882,061千円増加しております。これは主に連結子会社の増加によるものであります。一方、固定資産のうち「営業権」が267,241千円、「連結調整勘定」が2,194,568千円増加しております。こちらは主に㈱ベッコアメ・インターネットより営業の一部を譲り受けたこと、また新規連結子会社の増加によるものであります。また、流動負債のうち「短期借入金」が4,642,950千円増加しております。これは主にイーバンク銀行の株式の取得のための短期借入の増加によるものであります。
３.キャッシュフローの状況
当四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、税金等調整
前当期純利益を990,168千円(前年同期比57.2％減)を計上したものの、法人税等の支払額が1,830,188千円(前年同期比95.0％増)があったこと等から、前連結会計年度末に比べ578,820千円減少し、当四半期連結会計期間末には10,740,533千円となりました。
当四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益を990,168千円計上したものの、その他の負債の減少額が865,854千円並びに法人税等の支払額が1,830,188千円あったこと等から結果として1,345,624千円の減少（前年同期比267.8％増）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入が425,385千円あったものの、投資有価証券の取得による支出が1,309,546千円、無形固定資産の取得による支出が117,965千円等があったことにより、結果として1,536,017千円の減少（前年同期は2,100,510千円の増加）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払137,072千円があったものの、短期借入による収入が2,575,499千円あったことにより、結果として2,309,395千円の増加（前年同期比5,114.8％増）となりました。

― 9 ―３.平成17年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

34,00044.3

23,561

益

4,000

42.6

2,805

益

2,000

△22.0

2,563

・単体業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

11,000

34.0

8,207

益

1,800

36.8

1,315

益

1,355

△38.4

2,198

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2004 1Q

2004 2Q

2004 3Q

2004 4Q

2005 1Q

営 業 収 益

4,900

4,927

6,197

7,536

7,657

営 業 利 益

624

537

641

1,001

914

経 常 利 益

629

552

622

1,001

936

当期純利益

918

830

166

647

456

産

19,722

20,38826,541

27,89628,722

株 主 資 本11,665

11,86912,592

13,35013,547

総資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2004 1Q

2004 2Q

2004 3Q

2004 4Q

2005 1Q

営 業 収 益

1,832

1,966

2,085

2,322

2,627

営 業 利 益

207

183

231

389

321

経 常 利 益

382

233

281

418

702

当期純利益

868

663

115

551

752

産

12,58713,01916,842

17,861

18,180株 主 資 本10,447

10,475

11,16412,088

11,655

総資― 10 ―

(ご参考)

セグメント・事業別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上
2004 1Q

2004 2Q

2004 3Q(単位：百万円)
2004 4Q
2005 1Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ホームページ作成
支援事業
セキュリティ事業
決済事業
法人向け通信関連事業
JWord 事業※2
その他
セグメント売上合計

522

600

615

713

751

358
1,450

326
1,556

273
1,552

312
1,590

399
1,649

189

337

329

545

360

17

26

38

41

57

34
462
179
23
3,238

35
379
254
16
3,532

254
672
259
18
4,013

279
956
355
60
4,856

288
1,020
‑
39
4,566

819

787

916

630

992

1,898

2,003

1,944

‑
‑
17
1,829
(392)
1,437
(42)
4,927

‑
1
26
2,713
(411)
2,301
（118）
6,197

121
82
36
3,160
(370)
2,789
（109）
7,536

698
180
34
3,488
(336)
3,151
（60）
7,657

インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット
1,052
メディア構築事業
インターネット
1,496
広告販売事業
JWord事業※2‑
オンラインゲーム事業
‑
その他
24
合
計
2,574
セグメント内取引消去(774)
セグメント売上合計
1,799
セグメント間取引消去
(137)
連結売上高
4,900

Ⅱ

セグメント別営業利益

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）小計
セグメント間取引消去
連結営業利益(単位：百万円)
2004 4Q
2005 1Q

2004 1Q

2004 2Q

2004 3Q

412

442

553

831

814

192

77

60

156

85

605
(19)
624

520
(17)
537

613
（27）
641

988
12
1,001

900
13
914

※1

当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支
援事業（メディア事業）」に変更しております。

※2

2004 年度において、JWord 事業に関する売上は、両セグメントに計上されておりましたが、当連結会計期間よりインターネット集客支援事業（メディア事業）に計上しております。

― 11 ―

四半期連結財務諸表等① 【四半期連結貸借対照表】(未監査)
前四半期連結会計年度
平成16年3月31日現在
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成16年12月31日現在

当四半期連結会計年度
平成17年3月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金10,476,932

10,977,834

11,556,654２

受取手形及び売掛金

2,619,372

3,501,433

3,618,436

３

たな卸資産

49,77735,831

46,071

４

繰延税金資産330,517

248,623

388,185５

その他

534,064

1,175,256

883,013

貸倒引当金△378,973△370,022△380,260

流動資産合計13,631,690

Ⅱ
１

54.2

16,112,10057.8

有形固定資産(1) 建物及び構築物

55,026415,375

393,358(2) 工具器具及び備品

136,696

250,282

239,303(3) 土地−382,095

382,095(4) その他

42,72943,992

36,628234,452

1.2

1,091,746

3.8

1,051,386

3.8

無形固定資産(1) 営業権

235,051502,292

598,033(2) ソフトウェア

463,181

560,833

602,166(3) 連結調整勘定

349,357

2,543,925

2,390,768(4) その他

190,461

377,045

355,590

無形固定資産合計
３

15,568,956

固定資産

有形固定資産合計
２69.1

1,238,051

6.3

3,984,096

13.9

3,946,559

14.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,688,270

5,773,121

4,716,526(2) 出資金99,781

618,884

494,187(3) 長期貸付金

41,73027,80528,173(4) 保証金623,347

977,196

973,055(5) 繰延税金資産

72,670431,894

174,392(6) その他

109,551

256,903410,053

貸倒引当金△17,128△8,482△9,632

投資その他の資産
合計

4,618,223

23.4

8,077,324

28.1

6,786,756

24.3

固定資産合計6,090,727

30.9

13,153,167

45.8

11,784,702

42.2

資産合計

19,722,418

100.0

28,722,123

100.0

27,896,802

100.0― 12 ―

前四半期連結会計年度
平成16年3月31日現在
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成16年12月31日現在

当四半期連結会計年度
平成17年3月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

381,426

1,528,320

1,296,946

２

短期借入金

35,0504,678,000

2,178,500

３

未払金

1,224,493

1,481,407

2,134,242４

未払法人税等

1,338,673

390,256

1,753,448

５ 繰延税金負債

−

277

3,226

６

賞与引当金

39,642

111,529

37,400７

前受金

863,766

1,235,794

1,069,035

８

その他

400,598

1,541,082

1,766,589

流動負債合計Ⅱ

4,283,650

21.7

10,966,667

38.2

10,239,387

36.7

固定負債

１

社債

7,500

−

−

２

長期借入金

15,200−−３ 長期未払金−

556,541

553,585４繰延税金負債556,231

94,56099,631

５

その他

21,50917,45019,281

固定負債合計600,4413.1

668,552

2.3

672,498

2.4

4,884,091

24.8

11,635,219

40.5

10,911,886

39.1

3,172,455

16.1

3,539,456

12.3

3,634,289

13.0

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

16.8

3,311,130

11.5

3,311,130

11.9

Ⅱ

資本剰余金

4,481,292

22.7

5,289,424

18.4

5,284,148

19.0

Ⅲ

利益剰余金

3,217,754

16.3

4,980,904

17.4

4,768,047

17.1

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金873,929

4.4

77,1570.3

120,5790.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

2,371

0.0

11,172

0.0

4,598

0.0

Ⅵ

自己株式

△220,607△1.1△122,341△0.4△137,877

△0.5

資本合計

11,665,870

59.1

13,547,448

47.2

13,350,626

47.9

負債、少数株主持分及び資本合計19,722,418

100.0

28,722,123

100.0

27,896,802

100.0― 13 ―

②【四半期連結損益計算書】(未監査)
前四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日
区分

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

Ⅱ

事業費

1,760,33435.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,515,136
624,688

4,900,160

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

受取利息・配当金

２

受取手数料

３

償却債権回収益

４

営業補填金

５

投資事業組合利益

６

その他

100.0

23,561,986

100.0

3,284,507

42.9

9,675,171

41.1

51.3

3,458,492

45.2

11,081,946

47.0

12.8

914,19011.9

2,804,867

11.9

84,1380.4

83,5280.4

2,805,478

11.9

3,444,874

14.6

871,255

3.7

5,379,096

22.8

2,555,265

10.8

100.0

7,657,191

4,399

2,453

11,904422

1,478

24,992

3,443

1,217

8,614

―

46,000――6,696

11,715
14,962

0.3

18,537

4,084
81,402

1.1

34,543

営業外費用

１

支払利息

２

新株発行費

3,807

9,188

4,590

−

18,822

３

投資事業組合損失−

12,285

４

13,134

貸倒引当金繰入

−

3,000

−

５

為替差損

−

4,577

６

その他の営業外費用

70

5,876

経常利益
Ⅵ

10,5360.2

629,11312.8

35,029−58,7000.8

936,892

12.2

42,383

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

持分変動益

４

貸倒引当金戻入益

５

債務免除益

Ⅶ

百分比
(％)

営業外収益

１

Ⅴ

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

当四半期連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日

38,686−

38,686

2,162,843

389,250

3,357,981−

26,75016,038616
21,000−2,223,145

−

45.4

8,399
416,000

5.4

23,768

特別損失

１

固定資産売却損

２

固定資産除却損

３

営業権償却額４

27,417−

1,564

181,824

161,893−−

42,185

投資有価証券評価損−−

21,503５連結調整勘定償却額

451,442−444,894６

投資有価証券売却損

−

−

2,099

７

関係会社株式評価損18,460−18,932

８

持分変動損

−

1,803

94,073９

事務所移転費用

10

解約違約金

11

その他
税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額−−−

12,24665,85872,471

68,475−537,32511.0

2,314,934

47.2

362,724

4.7

990,16812.9

454,280

1,298,643
38,126

79,208

1,336,769

27.3△27,785

4,950

2,229,871
426,495

5.5

325,394

少数株主利益59,891

1.2

107,672

1.4

260,762

1.1

四半期(当期)純利益

918,27218.7

456,000

6.0

2,563,068

10.9― 14 ―

③【四半期連結剰余金計算書】(未監査)区分

前四半期連結会計期間

当四半期連結会計期間

自
至

自
至

平成16年１月１日
平成16年３月30日
金額(千円)

平成17年１月１日
平成17年３月31日
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

１

株式交換による新株式の発行

２

自己株式処分差益

4,432,990―
48,301

資本剰余金
四半期末(期末)残高

5,284,148―
48,301

5,276

4,432,990

774,845
5,276

76,312

851,158

4,481,292

5,289,424

5,284,148

2,563,536

4,768,047

2,563,536(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

四半期(当期)純利益

２

連結子会社の減少による剰余金増加高
合併による剰余金増加
高３
Ⅲ918,272

456,000

2,563,068―

14,291

63,565―918,272

807,638

1,277,931

9,226

2,635,860

利益剰余金減少高
１

配当金166,005

183,235

277,846２

役員・監査役賞与

10,18335,817

13,60476,561―

124,888

11,303846,021―３

連結子会社の増加による剰余金減少高
４ 合併による連結剰余金減少高
５ 吸収分割による剰余金減
少高
Ⅳ 利益剰余金
四半期末(期末)残高―

264,054
3,217,754― 15 ――

1,065,073
4,980,904

15,009431,349
4,768,047

④【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(未監査)区分

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費

前四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,314,934

990,168

5,379,096

69,198144,062495,995

連結調整勘定償却額

504,864

154,138

609,930

貸倒引当金の増減額△57,284△12,473△145,116

賞与引当金の増加額―

72,0274,422

投資有価証券売却益△2,162,843△389,250△3,357,981△4,399△2,453△11,904

70

3,807

9,188

為替差損益

508

―

3,154

新株発行費

4,590

―

18,822

投資有価証券売却損

―

―

2,099

投資有価証券評価損――

21,503

関係会社株式評価損18,460―18,932――

42,185

1,564

181,824

161,893

固定資産売却損―

27,417―

固定資産売却益△38,686―△38,686

債務免除益△21,000―△23,768

持分変動益―△26,750△16,038

受取利息及び受取配当金
支払利息

営業権償却額
固定資産除却損

持分変動損

―

1,803

94,073△490,239

137,400△444,541

その他資産の増減額

41,661△153,311△373,373

たな卸資産の増減額―

10,239△32,794

仕入債務の増加額

83,437

226,479

9,224

その他の負債の増減額

304,084△865,854

1,523,341―△16,490△17,837

売上債権の増減額

役員賞与の支払額
小計568,921482,784

3,931,823

利息及び配当金の受取額

3,973

2,291

4,697

利息の支払額△376△512△20,703△938,396△1,830,188△1,478,896△365,877△1,345,624

2,436,921

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 16 ―

区分Ⅱ

前四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△95,124―△97,306

定期預金の払戻しによる収入

95,116―

152,556

有形固定資産の取得による支出△29,522△76,291△265,189

有形固定資産の売却による収入

―

1,620

―

無形固定資産の取得による支出△274,245△117,965△579,835

無形固定資産の売却による収入

38,68644,901

67,234

投資有価証券の取得による支出―△1,309,546△2,852,648

投資有価証券の売却による収入

2,649,105

425,385

4,236,424

子会社株式の取得による支出△30,000△40,000△97,027―△100,000―△180,603△279,312△935,066――

1,514,327△2,586△101,048△1,148,600

18,531

20,69489,048

出資金取得による支出
新規連結子会社の株式取得による支出
株式交換による子会社資金の受入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入――△666,910

その他投資活動による収入

96,136

164,848

32,930

その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入△184,983△169,302△562,452

2,100,510△1,536,017△1,112,515―

2,575,499

2,203,000

短期借入の返済による支出―

長期借入金の返済による支出―△75,999―△744,002

社債償還による支出――△12,814△4,590―△18,822

208,948

26,750158,137―△18,942

327,859

営業の譲受による支出

株式の発行による支出
少数株主への株式発行による収入自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額△169,229△135,154△137,072△272,822

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額△24,918△60,839△31,742

44,2852,309,395

1,439,562△179△6,573△5,516

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,778,737△578,820

2,758,451

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,524,679

11,319,354

8,524,679

36,222―36,222

10,339,640

10,740,533

11,319,354

Ⅶ

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高― 17 ―

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日

前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

子会社20社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディアアンド
ソリューションズ㈱、ＧＭＯマ
ガジンズ㈱、ＧＭＯホスティン
グアンドテクノロジーズ㈱、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱マグフォース、㈱イースマ
イ、㈱お名前ドットコム、ＧＭ
Ｏ総合研究所㈱、インターネッ
トナンバー㈱、日本ジオトラス
ト ㈱ 、 WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱paperboy＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭ
Ｏモバイルアンドデスクトップ㈱の16社は連結の範囲に含めております。

子会社31社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディアアンド
ソリューションズ㈱、ＧＭＯホ
スティングアンドテクノロジー
ズ㈱、ＧＭＯコミュニケーショ
ンズ㈱、㈱イースマイ、ＧＭＯ
総合研究所㈱、インターネット
ナンバー㈱、日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboy ＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイ
メント・ワン、ＧＭＯモバイル
アンドデスクトップ㈱、㈱ネッ
トクルー・ジャパン、㈱ネット
クルー、㈱ＧＭＯペイメントゲ
ートウェイ、㈱ＧＭＯサンプラ
ンニング、㈱テレコムオンライ
ン、㈱ティーカップ・コミュニケーション、㈱アクセスポー
ト、㈱アット・ワイエムシーの21社は連結の範囲に含めております。

子会社31社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディアアンド
ソリューションズ㈱、ＧＭＯホ
スティングアンドテクノロジー
ズ㈱、ＧＭＯコミュニケーショ
ンズ㈱、㈱イースマイ、㈱お名
前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱ 、 日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboy ＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイ
メント・ワン、ＧＭＯモバイル
アンドデスクトップ㈱、㈱ネッ
トクルー・ジャパン、㈱ネット
クルー、ＣＣＳホールディング㈱、㈱カードコマースサービ
ス、㈱サンプランニング、㈱テ
レコムオンライン、㈱アイズファクトリー、㈱ティーカップ・
コミュニケーション、㈱3721ソ
フト、㈱アクセスポートの24社
は連結の範囲に含めております。

・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった２社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱・株式を取得したことに伴い連結子会社となった1社㈱アット・ワイエムシー

・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社㈱ペイメント・ワン

・合併したことに伴い連結の範囲から除外された４社㈱お名前ドットコム
ＣＣＳホールディング㈱㈱アイズファクトリー
㈱3721ソフト・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社
ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャ
ストコミュニケーションズ）
・ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ）と合併したことに伴い連結の範囲から除外された1社
壁紙ドットコム㈱非連結子会社はパテントインキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技
有限公司でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半
期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

非連結子会社は、パテントイン
キュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチ
マガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、ＧＭＯインターテ
インメント㈱、グービアジャパ
ン㈱、ＧＭＯパーソナル㈱（旧㈱フォーバル）、マイティサー
バー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった12社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱㈱ネットクルー・ジャパン㈱ネットクルー
ＣＣＳホールディング㈱㈱カードコマースサービス㈱パワーフォーメーション㈱サンプランニング㈱アイズファクトリー
㈱ティーカップ・コミュニ
ケーション㈱3721ソフト㈱アクセスポート・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった１
社㈱テレコムオンライン
・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社㈱ペイメント・ワン
・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社
ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャ
ストコミュニケーションズ）
・合併したことに伴い連結の範囲から除外された３社― 18 ―

壁紙ドットコム㈱㈱マグフォース㈱パワーフォーメーション
・会社を清算したことにより連結の範囲から除外された１社
ＧＭＯマガジンズ㈱２

持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社
であった㈱ペイメント・ワンについては株式の追加取得により、ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャスト
コミュニケーションズ）は連結
子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社としなっております。
非連結子会社４社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司)及び関連会社
２社（㈱スカイリーネットワー
クス、㈱ヒューメイアレジスト
リ）はそれぞれ四半期連結純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法適用会社はありません。
非連結子会社10社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、ＧＭＯインターテインメント㈱、グービアジ
ャパン㈱、ＧＭＯパーソナル㈱（旧㈱フォーバル）、マイティ
サーバー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司)及び関連会社２社（㈱スカイリーネットワーク
ス、㈱ヒューメイアレジスト
リ）はそれぞれ四半期連結純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外して
おります。

３

連結子会社の四半期決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち㈱paperboy＆co.の決算日は10月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日において
連結財務諸表の作成するために必要な仮決算を行っております。

連結子会社のうち㈱カードコマ
ースサービスは９月30日、㈱アット・ワイエムシーは３月３１日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日において
連結財務諸表の作成するために必要な仮決算を行っております。

― 19 ―

非連結子会社は、パテントイン
キュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチ
マガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯインター
テインメント、グービアジャパ
ン㈱、㈱フォーバルでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社
であった㈱ペイメント・ワンについては株式の追加取得により、ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャスト
コミュニケーションズ）は連結
子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社となっております。
非連結子会社７社(パテントイ
ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯインターテイン
メント、グービアジャパン㈱、㈱フォーバル)及び関連会社２社（㈱スカイリーネットワークス、㈱ヒューメイアレジストリ）はそ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち㈱カードコマ
ースサービスは９月30日、㈱サン
プランニングは３月31日、㈱アイ
ズファクトリーは７月31日、㈱ティーカップ・コミュニケーション
は４月30日、㈱アクセスポートは３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

項目
４

会計処理基準に関する事項

当四半期連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日

前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日(1) 重要な資産の評価基準及び評 (1) 重要な資産の評価基準及び評 (1)重要な資産の評価基準及び評価
方法
価方法
価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基四半期決算日の市場価格
同左
づく時価法（評価差額は、等に基づく時価法（評価差
全部資本直入法により処理
額は、全部資本直入法によし、売却原価は、移動平均
り処理し、売却原価は、移法により算定）を採用して動平均法により算定）を採おります。
用しております。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法

②

−

②

−

③

③

たな卸資産
貯蔵品
同左

③

たな卸資産
貯蔵品
同左
商品

たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

8〜22年

工具器具及び備品

2〜20年②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。

① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

8〜50年

工具器具及び備品

2〜20年②

無形固定資産同左(3)②

無形固定資産同左−−(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

②

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準

同左

賞与引当金
同左

― 20 ―

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

項目

前四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日

前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日(5)重要な外貨建の資産又は負債 (5)重要な外貨建の資産又は負債の (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算の基準
同左
同左
外貨建金銭債権債務は第1四半

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に
関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー
計算書)における資金の範囲

期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は第1四半期の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額及び少数株主
持分は資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(6)重要なリース取引の処理方法(6)重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップ
同左
同左
については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理をしております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
同左
同左
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリス
同左
同左
クを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デ リバテ ィブ
同左
同左
取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(8) その他四半期連結財務諸表 (8) その他四半期連結財務諸表作 (8) その他連結財務諸表作成のた作成のための重要な事項
成のための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左
連結子会社の資産及び負債の同左
同左
評価方法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却について
同左
同左
は５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
利益処分又は損失処理の取扱い
同左
同左
方法
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
四半期連結キャッシュ・フロ
同左
連結キャッシュ・フロー計算書
ー計算書における資金(現金及びにおける資金(現金及び現金同等
現金同等物)は、手許現金、随時物)は、手許現金、随時引き出し
引き出し可能な預金及び容易に可能な預金及び容易に換金可能で換金可能であり、かつ、価値のあり、かつ、価値の変動について
変動について僅少なリスクしか僅少なリスクしか負わない取得日
負わない取得日から３ヶ月以内
から３ヶ月以内に償還期限の到来に償還期限の到来する短期投資
する短期投資からなっておりまからなっております。
す。

― 21 ―