酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の施行について

昭和３６年６月２０日徳防第４３７号
徳島県警察本部長から本部各部課(校)長、県下各警察署長あて

第 38回 通常 国 会に お い て、 み だ し法 律 が 成 立し 、 昭 和36年 ６月 １ 日 法律 第 103号 をもって公布され、きたる７月１日から施行されることになったので、別添警察庁次長
通達を参照の上、法の適正かつ効果的な運用を図られたい。
なお、この法律の施行に伴い、昭和35年７月20日徳島県警察本部訓令第14号保護取扱要綱の改正を考慮中であるが、さしあたり法第３条による簡易裁判所に対する通知及び法第７条によるアルコールの慢性中毒者又は、その疑いのある者の保護所長への通報は、警職法第３条による現行の簡易裁判所への保護通知書(要綱様式３号)および精神病者に関する通報(要綱様式４号)様式を準用して行われたい。

別添警察庁乙保発第１０号
昭和３６年６月６日
各都道府県方面公安委員会委員長
各管区

警察局

長

殿
警 察 庁 次 長

酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の施行について（通達）第38回通常国会において、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(以下「 法 」という 。)が成立し 、昭和36年６月１日法律第103号をもって公布され 、きたる７月１日から施行されることになった。
めいていしゃ

この法律は、公共の場所もしくは乗物における酩酊者の行為を規制し、または救護
めいていしゃを要する酩酊者を保護し、アルコールの慢性中毒者の診療を容易にする等の措置を講ずることによって、過度の飲酒が個人的および社会的に及ぼす害悪を防止しようとする意図のもとに制定されたものである。
めいていしゃ

この法律は、社会教育立法として、また、酩酊者の保護、処罰、住居への立入りおよび診療等に関する事項をまとめて規定したものとして、大きな意義を有するものである。その概要は、下記第１のとおりであって、警察官の職権職務に関する規定が少なくないので、法の解釈および運用等について指導教養の万全を図り、法の円滑な施行に備えられたい。また、施行後は、下記第２の諸点に留意し、法の適正かつ効果的な運用を図られたい。
記
第１
１

法律の概要
法律の目的が明確に規定されたこと（第１条 ）。
法第１条には、この法律の目的とするところが、明確に規定されている。すな
めいていしゃ

めいていしゃわち、この法律は、酩酊者の行為を規制し、または救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによって、過度の飲酒が個人的および社会的に及ぼす害悪を防止し、もって公共の福祉に寄与することを目的とするとされているのである。
２

飲酒上の心構えが規定されたこと（第２条）
法第２条には、いわゆる倫理規定として、飲酒上の心構えが規定されている。

すなわち、国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならないとされているのである。
めいていしゃ３

酩酊者の保護の規定が設けられたこと（第３条）
めいていしゃ法第３条には、酩酊者が公共の場所または乗物において粗野または乱暴な言動をしている場合に、本人のためにする警察官の保護に関して規定されている。
応急の救護を要するでい酔者の保護は、これまで警察官職務執行法（以下「警職 法 」 と い う 。）第 ３ 条 の規 定 に基 づ い て行 わ れ てき た が 、 警職 法 第 ３条 の 規 定
めいていしゃによっては保護することができない酩酊者を保護するために設けられたのが、この規定である。
法第３条による保護は、その要件および期間については警職法第３条による保護と若干相違するが、保護した場合における手続は同様である。
めいていしゃ４酩 酊 者 の 公 衆 に 迷 惑 を か け る よ う な 著 し く 粗 野ま た は乱 暴 な 言動 (以下 「 迷 惑行為」という。)について罰則が設けられたこと(第４条)。
めいていしゃ法第４条には、公共の場所または乗物における公衆に対する酩酊者の迷惑行為について拘留または科料を法定刑とする罰則が設けられた。
なお、法第４条には、軽犯罪法第２条および第３条の規定と同様に、情状により、刑を免除し、または拘留および科料を併科することができる旨の規定と、教ほう唆者および幇助者を処罰する旨の特別規定とが設けられた（第４条第２項および第３項 ）。
５

法第４条第１項の罪の現行犯に対する警察官の制止に関する規定が設けられたこと（第５条第１項 ）。
法 第 ５ 条 第 １項 は 、「 警察 官 は、 前 条 第１ 項 の 罪を 現 に 犯 して い る 者を 発 見 した と き は 、 そ の者 の 言動 を 制 止し な け れ ば なら な い 。」と し 、警 察 官 に法 第 ４ 条
第１項の罪の現行犯人の言動に対する制止の権限と義務があることを規定しているのである。
めいていしゃ６

警察官の制止に従わない悪質な酩酊者の迷惑行為については、１万円以下の罰金を法定刑とする罰則が設けられたこと（第５条第２項 ）。
法 第 ５ 条 第 ２項 は 、「 前項 の 規定 に よ る警 察 官 の制 止 を 受 けた 者 が 、そ の 制 止に従わないで前条第１項の罪を犯し公衆に著しい迷惑をかけたときは、１万円以めいていしゃ下の罰金に処する 。」と規定している 。これは 、反社会性の強い酩酊者に対して 、特に厳しく処罰して社会の平穏と秩序を維持しようとする趣旨で設けられたもの

である。
めいていしゃ７

酩酊者の住居に対する警察官の立入の規定が設けられたこと（第６条 ）。
めいていしゃ法第６条において、酩酊者が、その者の住居内で同居の親族等の生命、身体または財産に危害を加えようとしている場合に、諸般の状況から判断して必要があると認めるときは、警察官が、警職法第６条第１項の規定に基づきその住居内に立ち入ることができる旨が、規定された。もっとも、この立入権は、この法律によって新たに創設されたものではなく、その法文からも明らかなように、警職法第６条の規定に基づくものである。したがって、本条は、注意的に設けられた規定である。
８

アルコールの慢性中毒者、またはその疑いのある者を保護した場合の通報に関する規定が設けられたこと（第７条 ）。
法第７条において、法第３条第１項または警職法第３条第１項の規定によってめいていしゃめいていしゃ酩酊者を保護した場合において、その酩酊者がアルコールの慢性中毒者（精神障害 を 除 く 。） また は そ の 疑い の ある 者 で ある と 認 めた と き は 、警 察 官 はす み や かに、もよりの保健所長に通報しなければならない旨が規定された。
９

アルコールの慢性中毒者またはその疑いのある者に対して、保健所長が受診をすすめ、適当な医療施設を紹介できる規定が設けられたこと(第８条)。
法第８条において、法第７条の規定による警察官の通報を受けた保健所長は、必要があると認めるときは、その通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならないことおよびその場合において、保健所長は、その通報に係る者の治療または保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる旨が規定された。

10

アルコール中毒者等が困窮者である場合においては、生活保護法による医療扶助を受けることができる旨の規定が設けられたこと（第９条 ）。
生活困窮者に対する医療扶助は、本来、生活保護法の規定によってなされるものであり、したがって、法第９条は第６条の場合と同様、そのことを広く一般に理解、周知させるために設けられた念のための規定であるということができる。

11

法律適用上の注意義務に関する規定が設けられたこと（第10条)。
この法律の大部分の規定が、個人の人権と密接な関係を持つものであるところから、その適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない旨が、第10条に規定された。

第２１

運用上の留意点
人権の尊重
この法律に規定されている警察官の職権職務は、個人の人権に関するものが多いので、その執行にあたっては、人権を不当に侵害することのないように留意しなければならない 。このことについては 、法に明文の規定が設けられているほか 、衆議院および参議院において、特に付帯決議（別紙）がなされているという事情も念頭におき、国民の良識によって納得されるような適正妥当な職務執行をするように努めなければならない。そのためには、特に、保護の要件の判断、犯罪構成要件の判断等を慎重に行なう必要がある。

２

この法律による保護と警職法による保護との関係
これまで応急の救護を要するでい酔者については、警職法第３条の規定に基づいて保護を加えてきたのであるが、この法律が成立したことによって、法第３条
めいていしゃに規定する保護の要件を満たす酩酊者に対しては、同条の規定に基づいて保護を加えることができるようになったのである。しかし、法第３条の保護は、その対めいていしゃ象としてでい酔者に至らない程度の酩酊者を含んではいるが、警職法第３条の保護 と 同 様 に 、「 応急 の 救 護を 要 する と 信 ずる に 足 りる 相 当 な 理由 」 の ある こ と をその保護の要件の一つとして規定しているほか、更に「本人のため」という文言が明記されているので、実際には、その大部分が警職法第３条による保護の対象であるでい酔者に該当するものであると考えられる。
めいていしゃ

警職法の保護の要件とこの法律のそれとをともにみたしている酩酊者を保護する場合においては、保護に関する基本法の性格をもつ警職法を適用して保護するようにされたい（法第３条第１項の規定は、前記第１−３に述べた理由により、警職法第３条第１項の規定に対し補充法の性格を持つものである 。）。
な お 、 法 第 ３条 第 １項 に 、「 本人 の た め、 応 急 の救 護 を 要 する 」 と は、 本 人 の生命、身体または財産に及ぶであろう危害を防止するため、とりあえずの救護を必要とするという意味であって 、本人の名誉を保全するためというようなものは 、警職法第３条第１項による保護の場合と同様、応急の救護の理由とはなり得ないものであるから誤りのないようにされたい。
３

保護の場所
めいていしゃ

この法律によって酩酊者を保護する場合における保護の場所について、法第３条第１項は 、「 救護施設 、警察署等の保護するのに適当な場所 」と規定している 。

同条同項にいう救護施設とは、警察署の組織に属しない保護所をいうものであって、生活保護法第38条にいう救護施設ではないから誤りのないようにされたい。
４

法第３条第４項の規定による簡易裁判所への通知
法第３条第１項の規定によって保護した者については、同条第４項の規定により法定の事項を毎週簡易裁判所に通知しなければならないことになっている。この簡易裁判所への通知は、警職法第３条第５項の規定による通知と同様の方式をもって行うようにされたい。警職法による保護と本法による保護とは、根拠法が異なるので格別の通知書によって通知するのが本則と解されるが、各被保護者について適用した法律を明示しておくならば、便宜上両者を併記した１通の通知書によって行なってもさしつかえないものと一応考えられる。
この点に関しては、関係の簡易裁判所と連絡のうえ、その方式等を決定するようにされたい。

５

法第４条第１項の罪と軽犯罪法第１条第５項または第13号前段の罪との関係
軽犯罪法第１条第５号の罪および第13号前段の罪は、入場者または乗客（第13号前段の罪にあっては、多数の人）に対して著しく粗野または乱暴な言動で迷惑をかけたことを要するとされるのに対し、法第４条第１項の罪は、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野または乱暴な言動をすることによって成立するものであり、現実に公衆に迷惑をかけるという結果の発生を要しないのである。
しかしながら、法第４条第１項の罪は、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野または乱暴な言動をなし、当該公衆に対して現実に迷惑をかけた場合においてもめいていしゃ成立する。したがって酩酊者の１個の迷惑行為が、法第４条第１項の罪と軽犯罪
法第１条第５号または第13号前段の罪とに該当する場合がありうるものと考えら
めいていしゃれる。その場合においては、酩酊者の行為の規制に関しては、軽犯罪法に対して特別法としての性格をもつこの法律を適用して処理するようにされたい。
なお、法第５条第２項の罪は、法第４条第１項の罪との関係において成立するもので、軽犯罪法第１条第５号の罪または第13号前段の罪との関係においては成立することがないということに注意すべきである。
６

法第４条第１項の罪の現行犯人の言動に対する制止
法第５条第１項の規定により、警察官は法第４条第１項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならないとされたのであるが、ここにいう制止は、その行為の内容に関するかぎり、警職法第５条に規定する制止と全く同じものであって、警告とは区別される。
めいていしゃしかしながら、本条の規定は、酩酊者の違法な言動をまずやめさせるという趣めいていしゃ旨のものであるから、警告を発するだけで、その酩酊者が、その言動をやめるであろうと認められる場合においても、必ず制止の措置をとらなければならないというものではない。したがって、そのような場合には、まず警告を発してその言動をやめさせるべきである。
めいていしゃ

この場合、特に注意すべき点は、酩酊者が警察官の警告に従わなかったとしても法第５条第２項の罪は成立しないということである。また、警察官が法第４条第１項の罪の現行犯人を発見した場合において、その現行犯人またはその事態からみて直ちに捜査手続きにはいることが相当であると認められるときは、制止の措置をとることなく直ちに現行犯人に対する捜査手続にはいることができるものと解される。
めいていしゃ法第５条第１項の規定に基づいて制止する場合においては、酩酊者の違法な言動をやめさせるために必要とされる限度の制止をなすべきで、必要以上の実力を用いることのないようにされたい。
７

法第７条の規定による保健所長への通報
法第７条の規定による保健所長への通報は、認定のつどすみやかに行なうようにされたい。通報すべき事項に関しては、法律にその定めがないのであるが、最少限、アルコールの慢性中毒者またはその疑いのある者の氏名、住所、職業、年令およびアルコールの慢性中毒者またはその疑いのある者と認めた理由が必要であると思われる。通報書の様式は、精神衛生法第24条の規定によって通報する場合の通報書の様式に準じて定められたい。
この保健所長への通報は 、警察署長が行なうこととし 、その方式等に関しては 、関係の保健所長と連絡のうえ定めるようにされたい。

８

保護取扱要綱とこの法律による保護
昭和35年３月18日警察庁丙防発第７号の保安局長通達に係る「保護取扱要綱」（ 以 下 「 要 綱 」と い う 。）に つ いて は 、 この 法 律 の施 行 に 伴 う所 要 の 改正 を 考 慮
中であるが、その改正は、要綱の適用を受ける保護の一つに、この法律の規定による保護を加えようとするだけであって、この法律施行に伴って、要綱の実質的内容を改正する必要が生じたというものではない。

要綱中の警職法第３条第１項の規定により保護するでい酔者の取扱いに関する規定は、そのまま、法第３条

めいていしゃ第１項の規定によって保護する酩酊者の取扱いにも妥当するものである。したがめいていしゃって、法第３条第１項の規定により保護する酩酊者の取扱いに当たっては、要綱の関係規程に従い、その適正を期するようにされたい。
（別添）注

原文は縦書

酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律に対する附帯決議(衆議院)
政府は法律の施行に当たって、法の濫用、人権の侵害にわたらないよう慎重を期するとともに、その実効をあげるよう努め、とくに左の点に留意すべきである。
めいていしゃ一酩酊者の保護、収容、治療等の施設を拡充、完備するため、できうる限りすみやかに予算措置を講ずること。

一

未成年者の禁酒については、とくに青少年補導の一環としてその啓蒙に努めるとともに、その取締りの厳正を期すること。

右決議する。

酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律案に対する附帯決議(参議院)
政府は本法の施行に当たり、左の諸点に留意してその実効に遺憾なきを期すべきである。
めいていしゃ一

酩酊者に対する救護のための応急措置としては、通常必要と認められる限度で客観的な諸要件をも考慮して、慎重なる配慮のもとに行わるべきで、いやしくも人権の侵害または法意を逸脱して濫用にわたることのないよう特に留意すること。
めいていしゃ一酩酊者の保護施設及びアルコール慢性中毒者の治療、収容施設に対する諸措置は不十分と認められるので、政府はできうる限り速やかにこれが予算措置を講じ、本法の実効を期すること。

一

未成年者の飲酒は、心身の健全なる発達を阻害し、非行の原因となる等その弊害は誠に憂うべきものがあるので、これが取締りについては、厳正を期すること。

右決議する。