東京二十三区清掃一部事務組合工事適正化推進要領
平成 13 年 11 月 15 日副管理者決定
13 清施管第 1116 号
改正 平成 16 年５月１日 16 清施工第 66 号
改正 平成 21 年８月 18 日 21 清施技第 412 号
改正 平成 27 年 11 月９日 27 清施技第 765 号
改正 平成 28 年５月 31 日 28 清施技第 208 号
改正 平成 31 年４月 26 日 31 清施技第 85 号
改正 令和２年３月 13 日 31 清施技第 1243 号
改正 令和３年３月 26 日２清施技第 1212 号
改正 令和３年９月 16 日３清施技第 575 号
改正 令和４年３月８日３清施技第 1111 号
改正 令和５年３月 31 日４清施技第 1291 号（目的）
第１条 本要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「適正化法」という。）及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。
）に基づき、東京二十三区清掃一部事務組合が発注する工事について、監督業務等において確認すべき事項等を定め、工事現場の適正な施工体制の確保及び一括下請負の排除を目的とする。
（適用対象）
第２条

監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）の専任に関する確認は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。
）第 26
条第３項に該当する工事（請負金額が 4,000 万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、8,000 万円以上のもの。
）について行う。
２ 前項の監理技術者においては、法第 26 条の４第１項に規定する職務を補佐するものとして、法施行令第 28 条で定める監理技術者補佐を専任で置くときは、専任でなくともよい。この場合において、同一の特例監理技術者（法第 26 条第３項ただし書の規定の適用をうける監理技術者）が兼務できる現場の数は法施行令第 29 条で定める数とする。
３ 法第 24 条の８で作成等が義務付けられている施工体制台帳及び施工体系図に関する確
認は、適正化法第 15 条第１項の規定により読み替えられて適用される工事（金額にかかわらず、受注者が下請負契約を締結したもの。）について行う。
（確認事項）
第３条 適正化法及び適正化指針に基づき、工事現場の適正な施工体制を確保し、及び一括下請負を排除するために、発注者が監督業務等において把握することとされている事項等について確認する。
２ 監督員は、第６条及び第７条に基づく確認結果を、工事適正化推進要領に関するチェックシート（別記第１号様式）及び施工体制確認点検表（別記第２号様式）に記録する。
（設計段階の対応）
第４条 設計者は、次に掲げる事項を設計図書に記載する。
(1) 受注者は、適正化法第 15 条第２項に基づく施工体制台帳の写しを、監督員に提出すること。
(2) 受注者は、適正化法第 15 条第１項に基づく施工体系図の写しを、監督員に提出すること。
(3) 受注者は、工事実績情報システム（コリンズ）（以下「コリンズ」という。）に工事実績情報の登録を行うこと。
(4) 前三号に掲げるもののほか工事施行の適正化に係る事項に関すること。
（配置予定技術者の確認）
第５条 契約担当者は、入札前に、次に掲げる事項の確認を行うものとする。
(1) 工事希望申込者（以下「申込者」という。）から、「工事等希望票」、「一般競争入札参加資格確認申請書」又は「希望票兼予定監理技術者等調書」（以下「工事希望に係る申込書」という。
）を受け付ける際、工事希望に係る申込書の「配置予定技術者」欄の記載内容により、配置を予定している監理技術者等（以下「配置予定技術者」という。
）の資格を確認する。
(2) 工事希望に係る申込書に記入された配置予定技術者が監理技術者である場合は、監理技術者としての資格要件を備えているかを、提出された「監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。
）」の写し及び国土交通大臣登録講習実施機関の実施する監理技術者講習（以下「監理技術者講習」という。）の修了履歴の写しにより確認する。
(3) 工事希望に係る申込書に記入された配置予定技術者が工事希望申込日（指名競争入札に付す場合であって希望申込みを伴わないものは開札日の前日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日）において、申込者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があることを、提出された書類等（資格者証の写し、健康保険被保険者証の写し、住民税特別徴収税額通知書・変更通知書の写し、被保険者標準報酬決定通知書の写し等）により確認する。この場合において、分割、合併又は事業譲渡等の組織変更に伴う所属会社の変更（契約書又は登記簿謄本等により確認）があった場合は、変更前の会社と３か月以上の雇用関係にあった者については、変更後に所属する会社との間にも恒常的な雇用関係があるものとみなす。ただし、震災等の自然災害の発生又はそのおそれにより、最寄りの会社において即時に対応することがその後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的である場合等、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。
(4) 工事希望に係る申込書に記入された配置予定技術者について、当該工事に専任できることを、工事希望に係る申込書の記載内容により確認する。ただし、特例監理技術者においては、専任の確認を不要とする。
(5) 入札参加を任意に指名した業者（随意契約を締結する予定の業者を含む。）に対して、開札日の前日までに第２号及び第３号と同様に確認する。
(6) 入札参加者を任意に指名した場合（随意契約を含む。
）は、開札日の前日までに当該業者が専任の監理技術者等を配置できることを、入札参加者の申出により確認する。
(7) 配置予定技術者の専任について疑義がある場合は、申込者又は任意に指名した業者への聞き取り等により改めて確認する。
２ 契約担当者は、開札後から契約締結の前までに、次に掲げる事項の確認を行うものとする。
(1) 開札後、落札者が契約書を提出する時までに、契約予定者に対して、工事希望に係る申込書に記載された配置予定技術者の変更の有無を確認するとともに、配置予定技術者が当該工事の監理技術者等として専任できることを、契約予定者の申出により確認する。
(2) 配置予定技術者に変更がある場合は、契約予定者に配置予定技術者変更申出書（様式任意。ただし、契約書に記名押印する名義及び印を使用させるものとする。
）を提出させ変更理由を確認するとともに、新たな配置予定技術者について、前項第２号から第４号までと同様に確認する。この場合において、変更理由がやむを得ない理由であるとともに、監理技術者等が同項第２号から第４号までの要件を満たし、かつ、適正な工事施行に支障がないと認められるときに限り、配置予定技術者の変更を認める。
（監理技術者等の確認）
第６条 監理技術者等の確認については、次に掲げる事項を行うものとする。
(1)

監督員は、受注者から一般財団法人日本建設情報総合センター（以下「センター」という。
）発行の「登録のための確認のお願い」の提出を受け、内容を確認したうえで、契約日から 10 日以内（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に定める休日等を除く。以下同じ。
）にコリンズに登録するよう、受注者に指示し、登録後は、センター発行の「登録内容確認書」の写しの提出を受け、コリンズに内容が正しく登録されていることを確認する。
(2) 監督員は、契約書の規定により受注者から提出される「現場代理人及び主任技術者等通知書（受注者提出書類処理基準（以下「処理基準」という。）（工）第２号様式、（工）第２号の２様式）」において、現場代理人については常駐できることを、監理技術者等については、専任できることを確認する。あわせて、契約担当者から送付された前条に基づく配置予定技術者の確認書類により、監理技術者等が同一人であることを確認する。
(3) 監督員は、受注者から通知された現場代理人については雇用関係を、監理技術者等については雇用関係及び資格要件等を、資格者証、監理技術者講習の修了履歴、雇用関係を示す書類、経歴書等により確認する。
(4)

現場代理人の常駐や監理技術者等の専任について疑義がある場合、総括監督員は、現場代理人及び監理技術者等との面談等により調査する。この場合において、監理技術者等の適正な配置がされないときは、適正化法第 11 条に基づき関係部署に通知する。
（施工体制等の確認）
第７条 施工体制台帳及び施工体系図等の確認については、次に掲げる事項のほか、施工体制確認点検表（別記第２号様式）により行うものとする。
(1) 監督員は、受注者から提出された、施工体制台帳の写しについて、法施行規則第 14条の２及び第 14 条の４に掲げる記載事項を確認し、また、内容の変更があった場合も同様に確認する。
(2) 監督員は、受注者から提出された施工体系図の写しについて、法施行規則第 14 条の６に掲げる記載事項を確認し、また、内容の変更があった場合も同様に確認する。
(3) 監督員は、受注者から提出された施工体制台帳（添付される下請負契約書（再下請を含む。
）の写しを含む。
）及び施工体系図の記載事項が、契約書の規定により受注者から提出される下請負届（処理基準（工）第４号様式）及び下請業者一覧表（処理基準（工）第４号の２様式）の内容と一致していることを確認し、下請負工事の内容を把握する。下請負届の変更があった場合も同様とする。
(4) 監督員及び点検等を行う職員（以下「監督員等」という。）は、工事現場点検等により、受注者が施工体制台帳を現場に備えているか、施工体系図を現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しているか、提出されている施工体制台帳及び施工体系図の写しが、現場に備えてある、又は掲示してある内容と一致しているか確認する。内容の変更があった場合も同様とする。
(5) 監督員等は、工事現場点検等により、法令等で定められている標識が適正に掲示されているかを確認する。
２ 現場の常駐状況等の確認については、次に掲げる事項のほか、施工体制確認点検表（別記第２号様式）により行うものとする。
(1) 監督員は、受注者に対して、監理技術者等が常に資格者証及び監理技術者講習修了証等を携帯し、監理技術者等であることが確認できる腕章を着用するように指示を行い、その確認をする。

(2) 監督員等は、工事現場点検等により、現場代理人の常駐状況及び監理技術者等の専任状況並びに現場不在の場合の連絡体制について確認する。
(3) 監督員等は、工事現場点検等により、受注者の下請負工事への実質的な関与（工程管理、品質管理、安全管理、下請負業者への技術指導・監督等）について確認する。
３ 監理技術者等の工期途中での交代は、死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合や、次に掲げる理由等の交代が合理的な場合に、建設現場における働き方改革等の観点も踏まえ、その具体的内容について書面により受発注者間で合意しなければならない。なお、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保され、かつ、一定期間重複して工事現場に配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められるときに限り、交代を認めるものとする。
(1) 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(2) 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(3) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
４ 監理技術者等を交代する場合は、監督員は、受注者に交代理由書（様式任意。ただし、契約書に記名押印する名義、印を使用させるものとする。）及び交代予定の監理技術者等について第５条第１項第２号及び第３号と同様に確認するための書類を提出させ、監理技術者等の資格要件及び専任が確保できることを確認する。この場合において、交代する監理技術者等についても、当該工事における入札・契約手続の公平性を確保するため、第５条第１項第３号に示す雇用関係を有するものとする。
５

現場代理人及び監理技術者等を交代した場合、工期を変更した場合又は請負金額が変更になった場合には、監督員は、受注者からセンター発行の「登録のための確認のお願い」の提出を受け、事前に変更内容を確認した上で、変更があった日から 10 日以内にコリンズに変更登録するよう、受注者に指示する。

６ 監督員は、前項に規定する変更登録後は、受注者からセンター発行の「変更内容確認書」の写しの提出を受け、変更内容が正しく登録されていることを確認する。
７ 監督員は、第１項、第２項、第４項及び前項の施工体制台帳及び施工体系図等の確認の結果、工事現場の施工体制に不適切な点がある場合には、受注者に指示書（工事監督基準様式第１号）又は改善要請書（工事監督基準様式第３号）による文書で改善の指示を行い、改善が見られない場合、総括監督員が面談等により、現場における実態等について調査する。この場合において、工事現場の適正な施工体制が確保されていないときは、適正化法
第 11 条に基づき関係部署に通知する。
８第１項第１号及び第２号の施工体制台帳及び施工体系図の記載事項の確認の結果、著しく短い工期とする下請負契約の疑義がある場合、総括監督員が面談等により、現場における実態等について調査する。この場合において、著しく短い工期とする下請負契約と疑うに足りる事実があったときは、適正化法第 11 条に基づき関係部署に通知する。

９第２項第２号及び第３号の現場の常駐状況等の確認の結果、一括下請負の疑義がある

場合、総括監督員が面談等により、現場における実態等について調査する。この場合において、一括下請負と疑うに足りる事実が認められるときは、適正化法第 11 条に基づき関係部署に通知する。
（検査時の確認及び成績評定時の対応）
第８条 監督員は、検査時における検査員への施工内容等の説明について、受注者の監理技術者等が的確に対応しているかを確認する。
２ 監督員は、施工体制、監理技術者等の技術力及び検査対応について問題があった場合、工事成績評定要綱別記工事成績評定項目別評定表の各考査項目により適切に評価し、成績評定に反映させる。
附則

この要領は、平成 13 年 12 月１日から適用する。
この要領は、平成 16 年５月１日から適用する。
本要領は、施行日以降に公表する工事に適用する。なお、随意契約工事についても同様とする。
ただし、監理技術者等の入札の申込があった日から３か月以上の雇用確認については、平成 16 年８月１日から適用する。
この要領は、平成 21 年８月 18 日から適用する。
この要領は、平成 27 年 11 月９日から適用する。
この要領は、平成 28 年６月１日から適用する。
この要領は、平成 31 年４月 26 日から適用する。
この要領は、令和２年４月１日から適用する。
この要領は、令和３年４月１日から適用する。
この要領は、令和３年９月 17 日から適用する。
この要領は、令和４年４月１日から適用する。
この要領は、令和５年４月１日から適用する。