女 川 町 太 陽 光 発 電シ ステ ム設 置補 助金
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女川町役場 町民生活課 環境係☎０２２５－５４－３１３１

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１

女川町太陽光発電システム設置補助事業の概要①趣旨
クリーンエネルギーの普及促進による、地球温暖化対策の推進及び環境に対する意識の高揚を図ることを目的にし、太陽光発電システムを設置を行う個人及び事業者に対して補助金を交付するするもので、県の太陽光発電システムの補助制度と一緒に併せてご利用できます。
②補助対象者☆個人の方の場合は、次の要件を全て満たす方となります。
○

町内の自ら所有する住宅に居住している方又は、町内に自ら居住する目的で新築住居に太陽光発電システム設置した方。
店舗、事務所と兼用している場合は、住宅部分に係るの面積が総床面積の２分の１以上のものに限ります。※１○市町村民税等に未納がない方※２

市町村民税等とは次のものとなります。
市町村民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税・介護保険料及び後期高齢者医療保険料※１「町内の自ら所有する住宅に居住」とは、申請時点において女川町内に住所を有していることをいいます。
「町内に自ら居住する目的で新築住居に」とは、申請者が自ら所有することを指していますが、申請者の親等が保有し、実際の維持管理が申請者本人が行っている場合も含まれます。ただし、自ら購入した者に限ります。

※２

申請時に本町において、市町村民税等課税履歴がない方は、前居住地において未納がない方となります。

☆事業所の方の場合は、次の要件を全て満たす事業所となります。
○自ら所有の町内の事業所に設置した事業者○市町村民税等に未納がないこと※３※４

市町村民町税等・・法人町民税・固定資産税・軽自動車税※３「自ら所有する町内の事業所」とは、申請時に女川町内に事業所を有し又は、貸借契約により使用する町内の事業所となります。
本社が女川町以外であっても、女川町内において自社所有の営業所等がある場合には対象となります。
その際は、設置する事業所の固定資産証明書を添付して頂きます。

※４

申請者が法人でない場合は、申請者の市町村民税等の未納がないことになります。

注意！
ただし、個人・事業者ともに次に該当する方は対象となりません。
○

賃貸を目的で太陽光発電システムを設置した方○販売（売電を除く）を目的で太陽光発電システムを建築、もしくは設置した方○既に太陽光発電システムが設置されている住宅を購入した方○既に当該補助金の交付を受けている方○同一世帯で、他に当該補助金の交付を受けている方がいる場合

上記5項目に該当の方は、要綱において対象外となっております。
③補助対象となる太陽光発電システム
次の要件の該当するものとなります。
○

住宅や事業所に屋根等の設置に適した太陽光発電システムで出力の合計値が１Ｋｗ以上であること○

メーカー等に設置後のメンテナンス体制が用意され、未使用であること※

太陽光発電システムは、太陽光モジュール並びにパワーコンディショナ―等のことを指します。

④補助金の金額
補助金の額の算定方法は次のとおりです。
太陽光モジュール（太陽電池）の最大出力合計値に個人の方 １ｋｗ当たり３５，０００円を乗じて得た額とし、上限を１２５，０００円とする。
太陽光モジュール（太陽電池）の最大出力合計値に事業所の方 １ｋｗ当たり３５，０００円を乗じて得た額とし、上限を５００，０００円とする。
※１

最大出力の合計値は、小数点第２位までとします。

（例） 太陽光モジュール1枚で最大出力が0.215Kw/hを15枚設置の場合
0.215kw/ｈ×15枚≒3.225∴3.23kw/ｈ※２ 個人・事業者ともに千円未満の端数は切捨てとなります。
（例） 3.23kw×35,000円＝113,050円 ∴113,000円

２

補助申請から補助金受け取りまで
平成27年度から、太陽光発電システムの設置後に申請するように変更となりました。
補助金交付に係る一連の流れは、表のとおりとなります。
太陽光発電システム設置補助金交付手続きのフロー図
女川町

申請者

補助金の募集工事着手

補助金交付申請書の受理

工事完了

審査

補助金の申込み
補助金交付申請書提出

補助金交付可否決定（確定）通知書送付

補助金交付可否決定（確定）
通知書の受取補助金交付支払手続き

補助金の受取補助金の申請（補助対象システム設置完了から起算して２年以内）○申請するにあたり提出に必要な書類はつぎのとおりです。
・女川町太陽光発電システム設置補助金交付申請書（様式第1号）
・女川町太陽光発電システム設置補助金交付確認書（様式第2号）
・建築工事請負契約書の写し（新築の方）※１

・対象システムの設置工事請負契約書の写し（既設の方）
・対象システムに係る支払したことが分かる書類の写し・対象システム機器の形式・出力が確認とれる書類
・対象システムの配置図並びに設置後の写真

※２

※３

※４

・住民票の写し（個人の方で申請者のもの）
・固定資産証明書（事業所の場合で申請する土地・建物の証明書）
・市町村民税等が滞納がないことを証明する書類（証明願）※５
・対象システムの保証書の写し※６※1

建築工事請負契約書に対象システム分内訳が分かるもの※2

支払したことが分かる書類とは、領収書並びにローンの契約書等となります。

※３

対象となるモジュールとパワーコンディショナーの形式と型番が分かるパンフレットの写しで構いません。

※４

設置後の写真は、モジュール全体の配置が分かるものとパワーコンディショナ―の設置写真となります。次ページ記載例を参考としてください。

※５

女川町で証明書を取得する場合には、次ページの各様式ダウンロードして必要事項記入したうえ、女川町税務課に提出すると証明書を発行してもらえます。
女川町に課税履歴がない方は、前居住地において納税証明（未納がない証明）を提出ください。

※６

メーカーの長期保証書となります。

太陽光発電システムの設置後の写真例
太陽光モジュール設置後の全景（設置枚数が解るもの）

全体の写真が撮れない場合は、分割して太陽電池モジュールの枚数が把握できるように工夫して、撮影してください。
設置する際に撮るようにしてください。

パワーコンディショナの設置写真
メーカーにより、屋内設置型や屋外型と違います。全体を写してください。

パワーコンディショナの製造番号等の写真（読取れること）
西芝パワーコンディショナー
製造番号
型式番号
定格出力
定格電圧
製造者名

0012345689
ＮＳＳＢ-777
6Ｋｗ
200ｖ
西芝電機株式会社

銘版を拡大して読み取れるように写真を撮ってください。

記載例
申請書提出日を記載

様式第1号（第7条関係）

平成２７年
女川町長

様

５月１６日

申請時の住所を記載
申請者（個人・事業者）
女川町女川浜字大原３１６
住所
復

氏名又は名称電話

興進㊞

０２２５-５４-３１３１

女川町太陽光発電システム設置補助金交付申請書
下記のとおり太陽光発電システムを設置したので補助金を交付されますよう、女川町太陽光発電システム設置補助金交付要綱第7条の規定により、申請します。
記
設置場所

女川町女川浜字大原３１６

建物の区分

新工事完了日を記載

対象システム設置完了日
太陽電池最大出力・

既設

平成２７年

５月９日

※１

５．２８Ｋｗ

対象システム設置費用額
交付申請額

築※２

２，１００，０００円※３

１２５，０００円※１ Ｋｗ表示とし、小数点以下２桁未満は四捨五入(例) 0.215kw(1枚当たり最大出力)×15枚(同じ出力の最大出力の太陽電池枚数)≒3.225 ∴3.23Kw※２ 対象システム設置に係る経費額を記載する。ただし、消費税額は除くこと。
※３ 最大出力に３５，０００円を乗じた額。ただし個人の場合その額が１２５，０００円を超えるときは１２５，０００円とし、事業者の場合その額が５００，０００円を超える場合は５００，０００円とする。

２

振込先
銀行

金融機関名

ゆぽっぽ金庫組合

本店
支店

女川本・支店名

本所

漁協
預金種別

口座名義人

１

普通

２

当座

口座番号

支所
99

フリガナ

フッコウ

氏

復名

興

9999

ススム

進

振込先
補助金は銀行等への振込となりますので、振込先の金融機関等を記入してください。
なお、振込口座名義は申請者と同じであること。

9記載例
様式第2号（第7条関係）
女川町太陽光発電システム設置補助金交付確認書
設置先の所在地

女川町女川浜字大原３１６

設置予定者の氏名（名称及び代表者）

復興

設置予定箇所の形態

１□一戸建て住宅 □店舗併用住宅
１□事務所
□店舗
□倉庫

進
□その他（）[メーカー名]対象システムのメーカー
型番を記入

西芝
[型
対象システム番]
NSSB-777[太陽電池の最大出力の合計値]
５．２８キロワット
工事の完成定日
又は住宅の引渡し日
添付書類

平成２７年

５月９日

□住宅の新築に関して申請するときは、建築工事請負契約書の写し□既設の住宅に関して申請するときは、対象システムの設置工事請負契約書の写し□対象システムを構成する機器の形式、出力等が確認できる書類の写し□対象システムの設置後の写真□対象システム設置費に係る支払をしたことが分かる書類□住民票の写し（個人の場合）□固定資産証明書（事業者の場合）□市町村民税等の滞納がないことを証する書類 ※１□対象システムの保証書の写し ※２※1 市町村民税等の滞納がないことを証する書類は、申請時点までの納期で滞納がない証明となります。また、申請時に女川町において市町村民税等の課税履がない方は、前住所地の滞納がないことを証する書類を添付願います。
※2

対象システムの保証書の写しは、メーカーの長期保証書のことになります。

上記設置者が実施する対象システム設置工事又は、対象システムが設置されている住宅については、女川町太陽光発電システム設置補助金交付確認書の記載のとおりであることを証します。
平成２７年
女川町長

５月１６日

様
工事施工業者等

工事請負業者の住所
名称 捺印を忘れずに

所在地
女川町浦宿浜字石ノ田１１２－４
名称及び代表者
最上電気センター
代表取締役 足谷 豪
電話 0225-□□-△△○○

最上電㊞
気之印

記載例
（個人用）
証

明

願

平成２７年

女川町長

須田善明

５月１６日

提出日を記載殿

申請者の住所氏名を記載
住所

女川町女川浜字大原３１６

氏

名

復興進㊞

女川町太陽光発電システム設置補助金交付申請に必要なので、下記税目について滞納がないことを証明願います。
記□町民税

□

固定資産税

□

国民健康保険税

□

軽自動車税

□

介護保険料

□

後期高齢者医療保険料

上記の税目について滞納がないことを証明する。
平成年月日

この証明願に必要事項を記入のうえ女川町役場税務課に提出してください。
滞納がなければ、この用紙に税務課で証明をしますので申請書と一緒に添付してください。
（法人の方は法人用の様式をお使いください）

女川町長

須田善明

○申請書及び添付書類が全て揃いましたら、役場町民課環境係までに提出してください。原則、郵送では受付はいたしませんので、窓口に提出をお願いいたします。
書類等を確認し、申請書を受理しましたら審査を行います。
審査は数日掛かりますが、結果については申請者宛てに補助金交付可否決定（確定）通知書を送付いたします。
その通知において、「交付する」の場合は、補助金交付が決定して交付額が確定したことになります。
補助金交付可否決定通知で「交付しない」の場合は、補助対象要件及び欠格事項等の理由により（通知書に明記）交付できません。
「交付する」の通知を受けた方は、町において補助金の振込手続きを行い、送付後の2週間程度までに、指定された金融機関に補助金の振込みをいたします。
なお、宮城県と女川町の補助申請の添付書類等は、異なりますので注意して下さい。その際は、請負業者等や各補助申請窓口等において確認をお願いいたします。

★注意事項①補助金の返還
太陽光発電システム設置補助事業により、補助を受けた方が、次の項目に該当した場合、補助金の返還を求められることがあります。
○女川町補助金交付規則、この補助金交付要綱に違反したとき・補助を受けた太陽光発電システムを、承認を受けず補助目的に反し使用・譲渡・交換・貸付・担保に供することは出来ません。
この場合、補助金の交付を受けた全額を町に納入（返還）しなければなりません。
なお、太陽光発電システムの法定耐用年数を越えた場合や天災等により、き損等した場合は該当しませんが、その際は担当係にご連絡ください。
なお、太陽光発電システムの法定耐用年数は１７年です。
○補助金を他の用途に使用したとき・補助金を太陽光発電システム以外に使った場合となります。
この場合も、補助金を受取った後に事実が判明した場合、全額を町に返還することになります。
○虚偽の申請・不正な手段で補助金の交付を受けたことが明らかになったとき・上記と同様な措置となります。
②関係書類の保管
この補助事業での関連する書類については、補助金交付後も大切に保管してください。
町の補助金交付要綱において、補助を受けた関連書類等は廃止した翌年度から５年間保管することになっています。
★解らないこと・問い合わせは町民課環境係までご連絡下さい。