更新日時:2005/11/26 20:42

ファイル名:000_1_0709000101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日(第49期)

至

平成18年３月31日

日立キャピタル株式会社(941035)

印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:000_3_0709000101806.doc

第49期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/07/01 4:05 印刷日時:06/07/01 5:54

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18
年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

日立キャピタル株式会社

更新日時:2006/07/01 4:07 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:000_4_0709000101806.doc

目次頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………37
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………95
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………96
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………96
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………97
監査報告書
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………99
平成18年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 103
平成18年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105

更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:000_header_0709000101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月28日【事業年度】

第49期(自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

髙

佐

佐

藤

藤

野

和

良

良

至

平成18年３月31日)

夫

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

営業収益

(百万円)

126,017

114,548

109,494

111,611

112,725

営業利益

(百万円)

29,14521,087

21,69824,697

26,189

経常利益

(百万円)

―

―

―

24,132

26,129

当期純利益

(百万円)

9,017

8,961

7,532

13,287

14,219

純資産額

(百万円)

227,759

222,788

215,522

218,855

230,814

総資産額

(百万円)

2,081,730

2,017,889

2,151,270

2,190,188

2,436,132

１株当たり純資産額(円)

1,697.27

1,729.87

1,783.11

1,854.25

1,974.21

１株当たり当期純利益

(円)

67.19

66.29

59.04

110.55121.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

65.23

64.34

57.29

108.02121.07

自己資本比率

(％)

10.9

11.0

10.0

10.0

9.5

自己資本利益率

(％)

4.0

4.0

3.4

6.1

6.3

株価収益率

(倍)

24.4

20.4

33.2

18.6

19.4

営業活動による(百万円)
246,172
43,27649,75037,63568,948キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△7,731△5,196△2,676△8,252△4,281キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△305,017△113,672△55,877△77,805△54,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金(百万円)
207,620
132,573
123,262
75,07484,982
同等物の期末残高
従業員数
3,571
3,607
(名)
3,573
3,554
3,551
[外、平均臨時雇用人員]
[780]
[856]
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローには、貸与資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
３ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
４ 平成17年３月期に会計処理の方法の変更を行ったため、同期より経常利益を表示しております。

― 2 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

営業収益

(百万円)

93,597

81,331

77,726

66,166

62,119

営業利益

(百万円)

24,50815,760

16,25017,77318,703

経常利益

(百万円)

―

―

―

17,471

18,873

当期純利益

(百万円)

8,586

7,022

5,283

10,704

10,778

資本金

(百万円)

9,459

9,459

9,459

9,983

9,983

134,191,626

134,191,626

134,191,626

124,826,552

124,826,552

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

212,739

206,647

197,630

197,924

206,859

総資産額

(百万円)

1,716,526

1,717,989

1,857,060

1,815,730

1,966,452

１株当たり純資産額(円)

1,585.35

1,605.16

1,635.87

1,677.35

1,769.65

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

34.00

32.00

32.00

34.00

35.00

(円)

(16.00)(16.00)(16.00)(16.00)(17.00)

１株当たり当期純利益

(円)

63.98

52.33

41.99

89.46

92.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

62.15

50.94

40.97

87.44

―

自己資本比率

(％)

12.4

12.0

10.6

10.9

10.5

自己資本利益率

(％)

4.1

3.3

2.6

5.4

5.3

株価収益率

(倍)

25.6

25.9

46.7

23.0

25.6

配当性向

(％)

53.1

61.2

76.2

38.0

38.0

1,605
1,849
従業員数
(名)
2,266
2,125
2,070
[167]
[193]
[外、平均臨時雇用人員](注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 平成17年３月期に会計処理の方法の変更を行ったため、同期より経常利益を表示しております。

― 3 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc

２ 【沿革】
当社は、平成12年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。昭和35年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。昭和44年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。
日立リース株式会社は、株式会社日立製作所および日製産業株式会社(現、株式会社日立ハイテクノ
ロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として昭和43年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。
現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、持続的成長を目指してお
ります。
年

月

経

歴

昭和32年９月

東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立

昭和33年５月

九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立

昭和35年８月

日立月販株式会社設立

昭和35年12月

東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併

昭和43年12月

沖縄日立クレジット株式会社を設立(現沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)

昭和44年１月

商号を日立クレジット株式会社に変更

昭和50年４月

ヒタチクレジット(ホンコン)Ltd.を設立(現連結子会社)

昭和51年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和54年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和57年４月

ヒタチクレジット(U.K.), Ltd.を設立(昭和63年12月Ltd.からPLCに組織変更、現ヒタチキャピタ
ル(ユー・ケー)PLC・連結子会社)

昭和58年６月

株式会社アミックを設立(現日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)

平成元年10月

株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)

平成元年10月

株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)

平成元年10月

ヒタチクレジットアメリカ, Corp.を設立(現ヒタチキャピタル・アメリカCorp.・連結子会社)

平成３年１月フリートリース(UK)Ltd.を子会社化(現ヒタチキャピタル・ビークル・ソリューションズLtd.・
連結子会社)

平成６年４月ヒタチクレジットシンガポールPte. Ltd.を設立(現連結子会社)

平成７年３月アンバサダーインシュアランスLtd.を子会社化(現ヒタチキャピタル・インシュアランス・ヨー
ロッパLtd.・連結子会社)

平成９年７月ヒタチクレジット(U.K.),PLC(現ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC・連結子会社)がロンドン証
券取引所に上場

平成10年10月

日立クレジット証券準備株式会社を設立(現日立キャピタル証券株式会社・連結子会社)

平成12年２月

日立トリプルウィン株式会社を設立(現連結子会社)

平成12年５月

クレジット・ソリューションズ(ノーザン).Ltd.を子会社化(現ヒタチキャピタル・クレジット・
マネージメントLtd.・連結子会社)― 4 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc

年

月

経

歴

平成12年10月

日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする

平成13年７月

ヒタチクレジット・リインシュアランスLtd.を設立(現ヒタチキャピタル・リインシュアランス
Ltd.・連結子会社)

平成13年９月

トゥローブリッジ・ビークル・レンタルズLtd.を子会社化(現連結子会社)

平成14年３月

積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)

平成14年10月

日立カードサービス株式会社を設立(現連結子会社)

平成15年４月

カード事業を会社分割により日立カードサービス株式会社に承継

平成15年６月

委員会等設置会社に移行

平成16年１月

ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会
社)

平成16年６月

ヰセキキャピタル株式会社を子会社化(現連結子会社)

平成16年８月

インダストリアル・エクイップメント・ファイナンスLtd.を子会社化(現連結子会社)

平成16年10月

日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現連結子会社)

平成17年４月

日立租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）

平成17年４月

日立キャピタル信託株式会社を設立（現連結子会社）― 5 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社24社ならびに非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係わる関連当事者等と一体とな
り、消費者並びに企業に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。
当社グループは、永年にわたって培ってきた広範な顧客基盤・提携取引先網・営業拠点網、商品知
識、金融技術および資本市場における資金調達力をベースに以下の各事業を展開し、新たな金融サー
ビスの提供を行います。
当社グループが営んでいる事業および主要な関係会社は次のとおりです。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セ
グメント情報の区分と同一であります。
＜ファイナンス事業＞
企業、農家、医療機関及び官公庁等を顧客とし、情報関連機器、産業機械、建設機械、医療機
器、農水機器等設備投資のニーズに応えるリース、レンタル、信用保証、割賦等の提供、並びに一般消費者を顧客とし、自動車、家電・リフォーム、住宅等生活向上をサポートするリース、信用保証、割賦、金融サービス等を提供する事業であります。
(同種類の事業を行っている関係会社)
沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、ヰセキキャピタル㈱、日立キャピタル綾瀬SC㈱、ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC、ヒタチキャピタル・ビークル・ソリューションズLtd.、
トゥローブリッジ・ビークル・レンタルズLtd.、ヒタチキャピタル・アメリカCorp.、
日立租賃（中国）有限公司、ヒタチクレジット(ホンコン)Ltd.、
ヒタチクレジットシンガポールPte.Ltd.

＜金融サービス附帯事業＞
クレジットカードを媒体とした金融サービスを提供する「カード事業」、損害保険に係る商品・サービスを提供する「損害保険事業」、証券化や信託スキームを活用して企業財務に関するサービスを提供する「証券化事業」、並びに支払・回収代行等のサービスを提供する「アウトソーシング事業」であります。なお、この４つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス附帯事業」として一括しております。
(カード事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
日立カードサービス㈱(損害保険事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
日立キャピタル損害保険㈱、ヒタチキャピタル・インシュアランス・ヨーロッパLtd.、
ヒタチキャピタル・リインシュアランスLtd.
(証券化事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
日立キャピタル証券㈱、日立キャピタル信託㈱(アウトソーシング事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
日立キャピタル債権回収㈱、日立トリプルウィン㈱、日立キャピタルサービス㈱、ヒタチキャピタル・クレジット・マネージメントLtd.

― 6 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、連結子会社インダストリアル・エクイップメント・ファイナンスLtd.は任意清算中のため、同ヒタチリーシングシンガポールPte.,Ltd.は清算結了したため、下図に記載しておりません。

― 7 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

アミック債権回収サービス株式会社は、平成17年４月１日をもって日立キャピタル債権回収株式会社に商号を変更しました。
平成17年４月15日をもって、中国に日立租賃(中国)有限公司を設立しました。
平成17年４月28日をもって日立キャピタル信託株式会社を設立しました。
日立トリプルウィン株式会社は、平成17年６月１日をもって、日立キャピタルデータサービス株式会社
を吸収合併いたしました。
インダストリアル・エクイップメント・ファイナンスLtd.は、ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCに事業を統合し、当期に任意清算を開始致しました。
日立アセットファンディング有限会社は、平成18年５月１日の会社法等の施行に伴い、特例有限会社となっております。
ヒタチリーシングシンガポールPte.,Ltd.は、平成18年６月20日に清算結了致しました。
平成18年６月22日に日本住宅ローン株式会社の株式の一部を売却したため、同社は関連会社の範囲から除外となりました。

― 8 ―更新日時:2006/06/29 3:44 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:010_0709000101806.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

282,033

電気機械器具等の製造販
売

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
㈱日立製作所

東京都
千代田区(注)２，３(連結子会社)
沖縄日立
キャピタル㈱

沖縄県
那覇市

30

日立キャピタル
債権回収㈱

東京都
港区

500

日立キャピタル
サービス㈱

東京都
千代田区

130

日立キャピタルオートリース㈱

東京都
港区

300

日立キャピタル証券㈱
(注)１

東京都
港区

1,000

日立トリプルウィン㈱

東京都
港区

700

大阪府
大阪市
日立カードサービス㈱ 東京都(注)１ 港区
積水リース㈱日立キャピタル
東京都
損害保険㈱(注)１ 千代田区
ヰセキキャピタル㈱日立キャピタル
綾瀬SC㈱

東京都
荒川区
東京都
千代田区

日立キャピタル東京都
信託㈱(注)１ 港区
ヒタチキャピタル
イギリス(ユー・ケー)PLC
ミドルセックス州(注)１
ヒタチキャピタル・
ビークル・
ソリューションズLtd.
(注)３
トゥローブリッジ・
ビークル・
レンタルズLtd. (注)３
ヒタチキャピタル・
クレジット・
マネージメントLtd.
(注)３
ヒタチキャピタル・
インシュアランス・ヨーロッパLtd. (注)３
ヒタチキャピタル・
リインシュアランス
Ltd.
(注)３

イギリス
バークシャー州
イギリス
ウィルシャー州
イギリス
ウエストヨークシ
ャー州
アイルランドダブリン
アイルランド
ダブリン

100
1,000

情報通信・医療機器のリース、自動車のリース並
びにローン、家電・住宅のクレジット並びにローン
サービサー法に基づく特定金銭債権の回収管理・債権買取業務リース資産の管理業務の代行、中古資産引取・リサイクル業務、TVレンタ
ル業務
法人向オートリースおよび車輌管理業務、個人向
マイカーリース、各種損害保険の販売債権などの流動化証券、社債及びCP、投資信託の販売・取次業務、M&Aなどに関するコンサルティ
ング業務
人事・給与業務の受託、庶務・管財業務の受託、経理・財務業務の受託、資産管理業務の受託、文書管理業務、人材派遣業
総合リース業、各種ロー
ン業
個人・法人カード業務

損害保険業、他の保険会社の保険業務の代理または事務の代行、債務の保証
農水機器・農業用資材な50
どのクレジット
商業施設の開発・運営・
80
管理
金銭債権・動産・金銭・不動産・有価証券等の信
1,000
託業務、信託受益権の販売業務
産業機器などのリース並
千STG.￡
びにクレジット、債権買10,613 取、パソコン・家具・家電品などのクレジット
千STG.￡ 自動車のリース、フリー
トマネージメント、個人
1,700 向オートリース、中古車販売
千STG.￡
120 業務用車両等のリース
4,600

千STG.￡
債権管理・回収の代行
100
千EUR 信用保険などの損害保険
8,580 の引受、所得補償保険・製品保証保険の引受
千EUR
635 再保険などの引受― 9 ―

同社への製造設備等のリース、同社の被所有製造する業務用機器等のリースおよび60.6 クレジット販売、日立グループ会社間(3.1) の資金集中取引(プーリング取引)
役員の兼任等…２名

所有
100.0

同社への事務用機器等のリースおよび同社への資金の貸付
役員の兼任等…２名

100.0

同社への業務委託および事務用機器等のリースならびに土地の賃貸
役員の兼任等…１名

100.0

同社への業務委託および事務用機器等のリースならびに同社の業務一部受託
役員の兼任等…３名

100.0

同社への事務用機器等のリースおよび同社への資金の貸付、同社のリース業
務の一部受託役員の兼任等…３名

100.0

同社を通じた債権等の流動化証券、社債等の販売取次
役員の兼任等…無57.1

同社への業務委託および事務用機器等のリース
役員の兼任等…１名

90.0
100.0

同社への資金の貸付
役員の兼任等…１名
同社への資金の貸付
役員の兼任等…１名

65.0

保険金支払債務に対する保証役員の兼任等…１名

90.0

同社への資金の貸付
役員の兼任等…１名

100.0

役員の兼任等…１名

100.0

同社への流動化のためのリース債権等の信託役員の兼任等…２名

65.1

同社発行社債およびコマーシャル・ペ
ーパーに対する保証役員の兼任等…２名

65.1
役員の兼任等…１名(65.1)
65.1
役員の兼任等…無(65.1)
65.1
役員の兼任等…無(65.1)
65.1
役員の兼任等…無(65.1)
65.1
役員の兼任等…無(65.1)

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ファイル名:010_0709000101806.doc

名称

住所

ヒタチキャピタル・
アメリカ
アメリカCorp. (注)１ コネチカット州

ヒタチクレジット(ホンコン)Ltd.

中国
香港

ヒタチクレジット
シンガポール
Pte.Ltd.

シンガポール

日立租賃（中国）
有限公司
(注)１

中国
北京

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

千US.$
情報通信・産業機器・ト
13,000 ラックなどのリース
情報通信・産業機器など
千HK.$ のリース並びにクレジッ
10,000 ト、パソコン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット
情報通信・産業機器など
千SP.$ のリース並びにクレジッ
3,000 ト、パソコン・家具・住宅機器・家電品などのク
レジット
千US.$
医療機器・産業機器など
20,000 のリース

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

100.0

同社借入金、発行社債およびコマーシャル・ペーパーに対する保証役員の兼任等…１名

100.0

役員の兼任等…２名

100.0

役員の兼任等…１名

75.0

役員の兼任等…無(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段( )内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。
４ 上記の他、連結子会社が２社、持分法適用関連会社が２社あります。

― 10 ―

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ファイル名:010_0709000101806.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

2,499
[364]
927
金融サービス附帯事業
[468]
181
全社(共通)
[24]
3,607
合計
[856]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員およびパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
ファイナンス事業(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)1,849

平均年齢(歳)[193]

平均勤続年数(年)
41.2

(注) １

17.8

平均年間給与(千円)7,697

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員およびパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比較し、従業員数が大幅に増加しているのは、営業ネットワーク再構築の一環として、
日立キャピタルオートリース㈱から267名が異動（転属）したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

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ファイル名:020_0709000101806.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、輸出の拡大や企業業績の底固い回復を受け、民間の設備投資も活発となり、雇用情勢や個人消費も改善基調を辿りました。一方では原油価格の急騰、長期金利の上昇などの不安要因も抱えておりますが、全体として、景気は回復期待の広がりをみせながら推移しました。
金融サービス市場におきましては、異業種からの新規参入等、伝統的な業態の枠組みを超えた市
場環境の変化による厳しい競争が予想され、構造改革が進展しつつあると認識しております。
このような環境のもとで、当社グループは、社会情勢に応じた事業の見直しを行い事業の再構築に取り組みながら、持続的成長をめざした高付加価値事業の推進に努めてまいりました。
具体的には、①収益源としての既存事業であるリース事業や証券化・アウトソーシング事業等の競争力強化、②オートリース、医療分野、農家向ファイナンス、家電・リフォーム、住宅ローンの各分野への経営資源の重点的投下、③環境・エネルギー分野、PFI事業、レンタル事業、高齢化関連事業、損害保険事業、職域事業等の成長戦略分野への先行投資等に注力してまいりました。
また、これらを推進すべく経営資源の再配分や営業ネットワークの強化を図り、特に当社の競争力の源泉の一つである地域密着型の営業体制に関しては、グループ全体として再構築を実施しました。その一環として、日立キャピタルオートリース株式会社の人員の一部を当社に異動し、オートリース事業を新しい体制で強化しました。
事業分野に関しては、まず医療分野では、医療機器のファイナンスに加えて、医療コンサルティ
ング会社とのパートナーシップによる開業支援サービスを開始いたしました。農家向ファイナンス
に関しては、次世代の我が国農業を担う優良農家に対して農業経営全般にわたるファイナンスサー
ビスを提供しております。また、住宅ローン分野におきましては、日本住宅ローン株式会社との連携による顧客開拓を積極的に展開し、長期金利上昇に対応した借り換えローンにも注力しました。
その他、当社グループの金融サービス事業の基盤強化を目的として、平成１７年４月に設立した
日立キャピタル信託株式会社を通じて、保険・証券・信託といった金融の基本的機能をグループ内
で行える体制を整えました。
また、個人情報の保護および利用につきましては、平成１８年２月に財団法人日本情報処理開発
協会からプライバシーマークを取得し、改善に努めてまいりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の営業収益につきましては前年比1.0％増の112,725
百万円、経常利益は、営業収益の増加に加え販売費及び一般管理費の削減により同8.3％増の26,129
百万円、当期純利益は、経常利益の増加により同7.0％増の14,219百万円となりました。

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更新日時:2006/07/01 4:19 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:020_0709000101806.doc

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

<ファイナンス事業>
自動車ファイナンス事業において、リースの拡大を図ってまいりました。この結果、自動車ローンの取扱高は減少しましたが、情報機器関連のリースや住宅ローンの取扱高が堅調に推移したため、営業収益は前年に比し横這いの101,618百万円となりました。また営業利益は、営業費用の削減により同6.6％増の24,931百万円となりました。
<金融サービス附帯事業>
カード事業におきましては、カード会員の拡大に努めてまいりました。損害保険事業におきましては、日立キャピタル損害保険株式会社を活用した事業基盤を確立し、様々な新商品を提供してまいりました。証券化事業では、収益性の向上に努めてまいりました。また、アウトソーシング事業におきましては、取引先の増加などにより業容の拡大に努めました。この結果、金融サービス附帯事業におきまして、営業収益は前年比7.4％増の19,234百万円、営業利益は同10.1％増の3,345百万円を達成することができました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

<日本>
自動車ローンの取扱いが減少したため、営業収益は前年比3.1％減の82,751百万円となりましたが、営業利益は営業費用の削減により同7.6％増の21,417百万円となりました。
<欧米>
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.においてリースの取扱いが好調であったこと、また、ヒタチキ
ャピタル（ユー・ケー）PLCが前連結会計年度にインダストリアル・エクイップメント・ファイナン
スLtd.を買収した効果が現れたこと等により、営業収益は前年比14.4％増の27,050百万円となりましたが、金利上昇等による営業費用の増加もあり、営業利益は同1.1％増の4,017百万円となりました。
<その他の地域>
シンガポール、香港の経済が引続き堅調に推移する中で、当社グループの連結子会社も取扱いの拡大に努め、営業収益は前年比15.5％増の2,966百万円となりましたが、金利上昇等により営業費用が増加したため、営業利益は同7.9%減の753百万円にとどまりました。

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更新日時:2006/07/01 4:19 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:020_0709000101806.doc(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し9,908百万円増の84,982百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(百万円)
(百万円)

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,63568,94831,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,252△4,2813,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,805△54,957

22,847<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動により増加した資金は68,948百万円となりました。これは主として、減価償却費540,888
百万円、資産の流動化による入金1,232,315百万円、資産の流動化に係わる決済1,076,891百万円及び貸与資産の取得による支出645,821百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動により減少した資金は4,281百万円となりました。これは、主として情報システムに係わる資産の取得によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動により減少した資金は54,957百万円となりました。これは、主として普通社債の償還によるものであります。

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更新日時:2006/07/01 4:19 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:020_0709000101806.doc

２ 【販売の状況】(1) 取扱高実績
当連結会計年度の取扱高実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)ファイナンス事業

対前年増減率(％)
1,589,270+0.2

金融サービス附帯事業

409,562+13.9

消去又は全社△9,671−

1,989,161

+2.8

合

計

(注) １ 取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

対前年増減率(％)

ファイナンス事業

101,618△0.1

金融サービス附帯事業

19,234+7.4

消去又は全社△8,127−112,725

+1.0

合

計

(注) １ 営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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更新日時:2006/07/01 4:19 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:020_0709000101806.doc

３ 【対処すべき課題】
我が国経済は、堅調に推移するものと予想されますが、当社グループをとりまく経営環境は継続する競争激化に加え、日銀の金融政策の変更に伴う金利の上昇やリース会計基準の変更の動きなど大きな構造変化に直面しています。
当社グループは、このような構造変化を新たな事業機会をもたらすチャンスとし、「社会とお客様から求められる金融サービスの創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ことが当社の使命であると考え、(1)

社員一人ひとりの個人としての尊厳と個性を大切にする(2) 「モノ」にこだわる金融サービスを提供する(3) お客様と地域に密着したサービスを提供するという経営方針のもと、事業の再構築による多極的収益構造への転換を図りながら、持続的な成長を実現してまいります。
具体的には、リース事業においては、良質な契約獲得に注力し優良顧客の開拓を積極的に行います。
また、リース会計基準の変更を意識した事業の開発やそれに必要な人材の育成に努めてまいります。
一方、リテール事業においては、住宅ローンを切り口とした市場の開拓、自動車関連事業・産業情報
機器リースの強化・拡大、農業分野の拡大、インターネットと金融の融合等を実施し、事業機会と収益を拡大をしてまいります。また、すべての事業領域を通じて、さらなる生産性の向上、効率的な経営を実現してまいります。
金融サービス業においては、事業リスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが中核となる能力であると認識しています。そのため、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライ
アンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、当社では、平成１７年９月にリスク統括部を設置し、リスクマネジメント体制の一層の強化を図っております。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場金利の動向に伴うリスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、ＡＬＭを徹底しておりますが、市場金利の急激な上昇は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、契約時審査、債権回収中の信用状況の確認等を適宜行い、適切な貸倒引当金等を計上しておりますが、経済環境の変化により企業倒産または自己破産等が増加し債権回収が悪化した場合には、貸倒損失または貸倒引当金繰入の負担が増加する恐れがあります。
(3) 税制改正及び会計制度の変更のリスク
当社グループは、現行の税制及び会計制度の下に、各種ファイナンスサービスを提供しております。現行の税制及び会計制度が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

更新日時:2006/07/01 4:19 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:020_0709000101806.doc(4) 事業構造転換に伴うリスク
当社グループは、持続的な成長を目指して事業構造の転換を進めておりますが、何らかの理由によりこの構造転換が遅れる場合または出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事務・システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し業務活動を行っております。従業員の不的確な事務・事故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス・コンピュータウィル
スの侵入、内部オペレーションシステムの停止または障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、さまざまな金融サービス事業を行っており、割賦販売法、貸金業規制法等の業法や消費者保護、個人情報保護、廃棄物処理などにかかる各種の法令を遵守する必要があります。また、こうした法令に限らず、広く社会の「ルール」を遵守することが求められています。
当社はコンプライアンス本部を設置し、コンプライアンス体制の構築に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、罰則の適用や社会的信頼の喪失などにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人的資源に関するリスク
当社グループは、事業の収益性強化を目指して構造転換を進めておりますが、既存事業の人員が新たな事業に対応出来ない場合、適切な配置転換が行われない場合、また少子化により新たな人材を確保出来ない場合等は、構造転換後の事業運営に必要な人的資源を確保出来ない恐れがあります。また当社グループが永年蓄積してきた審査・債権回収など事業の運営に必要なノウハウを適切に承継されない場合、当社グループの事業に影響を与える恐れがあります。

― 17 ―

更新日時:2006/07/01 4:19 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:020_0709000101806.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当すべきものはありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５
１

経理の状況

連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
①

営業収益
自動車ローンの縮小により信用保証が減少しましたが、割賦その他が好調であったため、営業収益は前年比1.0％増の112,725百万円となりました。

②

経常利益
営業収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減を図った結果、経常利益は前年比8.3％増の26,129百万円となりました。

③

当期純利益
経常利益の増加により、当期純利益は前年比7.0％増の14,219百万円となりました。

④

１株当たり当期純利益
当期純利益の増加により、１株当たり当期純利益は前年比9.6％増の121.11円となりました。

⑤

１株当たり年間配当金
当社の年間配当金は1円増配の35円と致しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経済環境の変化等による市場金利の急激な上昇、企業倒産または自己破産の増加、現行税制及び会計制度の大きな変更などにより、予想以上の損失が発生した場合、事業構造転換の遅れ、システムの障害などにより、予期せぬ損失が発生した場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、競争の激しいマーケットを避け将来の市場拡大が見込まれる分
野、あるいは現行事業との相乗効果により当社グループの強みが発揮できる分野において、新たな事業を創造します。そのためにＭ＆Ａや業務提携を推進するとともに、経営資源の適正な配分を行ってまいります。

― 18 ―

更新日時:2006/07/01 4:19 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:020_0709000101806.doc(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、資産の流動化等の営業活動による資金の増減と情報システム投資等の投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローが64,666百万円のプラスとな
り、また、現金及び現金同等物の残高は84,982百万円で十分な流動性を確保しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループをとりまく経営環境は、従来から続く競争の激化に加え、日銀の金融政策の変更に伴う金利の上昇やリース会計基準の変更の動きなど大きな構造変化に直面しています。当社グループは、このような構造変化を新たな事業機会をもたらすチャンスとし、事業の再構築による多極的構造への転換を図りながら、持続的な成長を実現してまいります。また、金融サービス業においては、事業リスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが中核となる能力であると認識しており、リスクマネジメント体制の一層の強化を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 19 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:030_0709000101806.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械及び装置

本社
1,088
(東京都)
(注) 主として福利厚生施設に係るものであります。

0

器具備品
279

土地
(面積千㎡)
1,382
( 11)

合計
2,751

(2) 在外子会社
平成18年３月31日現在
会社名
(所在地)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC(イギリス ミドルセックス州)(注)

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械装置及び
車両運搬具

10

主として当該子会社の本社施設に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

3

器具備品
255

土地
(面積千㎡)
17
(0)

合計
286

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月28日)

内容

普通株式

124,826,552

124,826,552

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額

資本金残高

(百万円)
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日
634
134,826523(注)１
平成16年12月22日△10,000
124,826―(注)２(注) １ 転換社債の株式への転換による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。

(百万円)

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

9,983

523

44,535

9,983―

44,535(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
96
26
124
240
3
7,346
7,835
―
(人)
所有株式数
―
188,400
3,423
720,134
182,77227
153,154 1,247,910
35,552
(単元)
所有株式数
―
15.10
0.27
57.71
14.65
0.00
12.27
100.00―の割合(％)(注) １ 当期末現在における自己株式は、7,933,573株であり、「個人その他」に79,335単元および「単元未満
株式の状況」に73株を含めて記載しております。
なお、自己株式7,933,573株は、当期末現在の実質保有株式数であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

― 22 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社日立製作所
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
資産管理サービス信託銀行
株式会社
株式会社
日立ハイテクノロジーズ
カイス バンク パリ オーディナリー アカウント(常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０１９(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行)
メロン バンク エヌエー ア
ズ エージェント フォー イ
ツツ クライアント メロン
オムニバス ユーエス ペンシ
ョン(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
シティバンク ホンコン
エス/エイ ファンド 115(常任代理人 シティバンク
エヌ エイ東京支店)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
計

住所
東京都千代田区丸の内１丁目６−６
東京都中央区晴海１丁目８−11
東京都港区浜松町２丁目11−３
東京都中央区晴海１丁目８−12

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
67,246
4,896(3,339)4,640(1,994)
3,109(1,162)

53.87
3.92
3.72
2.49

東京都港区西新橋１丁目24−14

2,325

1.86

96, BOULEVARD HAUSSMAN 75008 PARISFRANCE(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

1,513

1.21

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
518 IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区日本橋兜町６−７)

1,068

0.86

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)

1,016

0.81

MINISTRIES COMPLEX‑BLOCK NO.3, 13001 SAFAT,KUWAIT(東京都品川区東品川２丁目３−14)

924

0.74

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

788

0.63

87,52970.12―(注) １ 所有株式数の( )内は、信託業務に係る株式数であり、内数で表示しております。
２ 当社は自己株式 7,933千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、
当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
３ モルガン・スタンレー証券株式会社から平成18年４月６日付の大量保有報告書の変更報告書(写)の送付があり、平成18年３月31日現在で当社株式を5,709千株(所有比率4.57％)所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株
主の状況は平成18年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

― 23 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,933,500
普通株式
116,857,500
普通株式
35,552
124,826,552

総株主の議決権―

1,168,564

同上

―

同上

―

―

1,168,564

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株を含
んでおりますが、当該株式に係る議決権の数11個は、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」の欄には含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋２―15―127,933,500−

7,933,500

6.36

計

―

7,933,500−

7,933,500

6.36(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 25 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc

３ 【配当政策】
当社グループは、持続的な成長に伴った安定配当により、株主の皆様のご期待にお応えしていく
ことを基本方針としております。そのためには、収益性の向上と財務体質の健全性維持に努めると共に、今後の事業計画に基づく資金需要、資金計画等を総合的に勘案してまいります。
内部留保につきましては、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など、事業基盤の強化と持続的成長を目指した戦略的な投資にあてることとしております。
当期につきましては、平成18年５月23日開催の当社取締役会において利益配当を決定し、１株につき１８円の利益配当を実施し年間配当金は、前期に比し１円増配の３５円といたしました。
また、平成18年５月に施行された会社法により、配当に関する方法や手続等が緩和されましたが、当社においてはその趣旨を勘案し、今後、総合的に対応を検討してまいります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年10月24日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

3,030

2,000

2,070

2,340

2,575

最低(円)

1,531

1,270

1,161

1,641

1,846

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

2,485

2,575

2,540

2,400

2,250

2,395

最低(円)

2,215

2,395

2,315

2,105

2,005

2,155

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

― 26 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長

―

花

房

正

義

昭和９年10月10日生

取締役

―

髙

野

和

夫

昭和21年10月13日生

取締役

―

有

年

義

隆

昭和16年３月９日生

取締役

―

八

木

良

樹

昭和13年２月27日生

取締役

―

椋

木

圀

光

昭和17年３月11日生

略
昭和32年４月
昭和35年８月
昭和51年８月
昭和52年６月
昭和58年６月
昭和62年６月
平成３年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成15年６月
昭和44年４月
平成８年６月平成12年９月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月
昭和38年４月
平成３年８月
平成５年６月
平成10年６月
平成13年６月
平成15年４月
昭和35年４月
昭和63年６月
平成３年６月
平成５年６月
平成９年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成15年６月
平成16年４月
昭和39年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和43年４月
昭和62年12月
平成元年６月
平成８年６月
平成９年６月

取締役

―

津

田

晃

昭和19年６月15日生
平成11年４月
平成14年５月
平成15年６月
平成17年６月
平成17年６月― 27 ―

歴㈱日立家電入社
当社入社
経理部長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役 取締役社長
代表取締役 取締役会長
取締役会長 現在に至る㈱日立製作所 取締役 現在に至る㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀
行)入行
同行取締役
当社入社
情報システム部門長
執行役常務
代表執行役執行役社長兼取締役
現在に至る
当社入社
経営企画室長取締役
常務取締役
取締役副社長取締役 現在に至る㈱日立製作所入社
同社経理部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
当社監査役兼任
当社取締役 現在に至る㈱日立製作所 代表執行役
執行役副社長 兼 取締役㈱日立製作所 取締役 現在に至る㈱日立製作所入社
同社グループ戦略室長㈱日立総合計画研究所
取締役副社長
当社取締役 現在に至る
野村證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役
専務取締役
日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
野村インベスターズ・リレーショ
ンズ㈱取締役会長
同社執行役会長
日本ベンチャーキャピタル㈱代表取締役取締役社長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

所有株式数
(株)

30,487

5,300

12,102―

14,0001,000

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略
昭和43年４月
平成８年２月
平成11年４月

取締役

―

石

垣

忠

彦

昭和21年１月14日生

平成13年６月
平成14年10月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年２月
平成18年４月
平成18年６月

計(注)歴㈱日立製作所入社
日立ホームエレクトロニクス（ヨーロッパ）社社長㈱日立製作所 デジタルメディア
グループ デジタルメディア統括
営業本部長
日本コロムビア㈱ 常務取締役㈱日立製作所 営業統括本部
マーケティング本部長兼CIO
同社 マーケット戦略部門長
同社 執行役常務
日立ホーム＆ライフソリューション㈱ 取締役社長㈱日立製作所 代表執行役執行役
専務 現在に至る
当社取締役 現在に至る

所有株式数
(株)

−

62,889取締役八木良樹、椋木圀光、津田晃および石垣忠彦の４氏は会社法第２条第15項に定める社外取締役であります。
当社は、委員会設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会
花房正義、 髙野和夫、 八木良樹、 椋木圀光、 津田晃、 石垣忠彦
監査委員会
有年義隆、 八木良樹、 椋木圀光
報酬委員会
花房正義、 髙野和夫、 八木良樹、 椋木圀光、 津田晃、 石垣忠彦

― 28 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc(2) 執行役の状況
役名

職名

代表執行役
執行役社長

―

氏名
髙

野

和

生年月日

略

執行役常務

リテール事業部門長

情報システム
部門長

執行役常務

本社第三
営業本部長

執行役常務

リース事業
部門長

執行役常務

執行役常務

経営企画部長

財務部門長

三

松

加

横

上

百

浦

和

下

藤

康

貞

山

田

井

哉

裕

豊

耕

啓

司

二

所有株式数
(株)

(1) 取締役の状況参照

夫

昭和51年４月
平成15年４月
執行役副社長歴

昭和28年１月23日生

昭和24年11月18日生

昭和22年11月30日生

昭和22年２月２日生

昭和24年９月29日生

平成15年９月
平成16年４月
平成17年４月

当社入社
リテール事業部門ビジネス機器事
業開発部長
執行役常務
リテール事業部門長 現在に至る
執行役副社長 現在に至る

2,500

昭和47年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年６月

当社入社
中部営業本部長
首都圏カンパニー長
執行役常務 現在に至る
情報システム部門長 現在に至る

3,100

昭和47年４月
平成15年４月㈱日立製作所入社
同社電力・電機グループ
営業統括本部 本部長代理
当社入社
本社第三営業本部長 現在に至る
執行役常務 現在に至る

100

平成15年12月
平成16年10月
平成17年４月
昭和46年４月
平成13年10月
平成18年２月

当社入社
本社営業本部業務センター長
執行役常務リース事業部門長
現在に至る

2,500

昭和50年４月
平成13年５月
平成15年７月
平成18年２月

当社入社
東北営業本部長
人材開発部門長
執行役常務経営企画部長
現在に至る

5,800

昭和54年４月
平成14年１月
平成16年１月

当社入社
財務部長
ユナムジャパン傷害保険㈱(現日立キャピタル損害保険㈱)監査役
当社 経理部長
執行役常務財務部門長
現在に至る

1,800

昭和31年９月17日生
平成17年11月
平成18年２月

計― 29 ―

15,800更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのために、以下の施策を実施しております。
①

会社の機関の内容
当社は、現在および将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくのに相応しい経営体

制として委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、平成18年６月21日現在７名の取締役(内４名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月開催し、法令、定款および取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦
略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。
取締役会には、指名・監査・報酬の３委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催
し、経営の妥当性および適法性の両面から監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委
員会は必要の都度それぞれ開催し、最適な執行役体制と適正な役員の報酬の決定を行っております。
業務執行においては、取締役会が選任した執行役(平成18年６月21日現在７名)が、取締役会から委任された範囲で各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。
②

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス本部」を設置し、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進を行うとともに、社員に対する遵法教育については、教育部の策定する教育計画に則り、階層教育と専門知識教育を計画的に実施しております。
さらに、当社グループ従業員が、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を制定しております。
また、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、貸金業等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる体制を一層強化しております。
③

リスクマネジメント体制の整備
各種リスクの未然防止とリスクが現実化した場合の人的・物的および経済的な損害を最小限に留めることを目的に、「リスクマネジメント基本方針」を制定しております。
金融サービス業においては、事業リスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが中核となる能力であると認識しており、そのため、当社グループの事業リスク、信用リスク、コン
プライアンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、当社では、平成17
年９月にリスク統括部を設置し、リスクマネジメント体制の一層の強化を図っております。

― 30 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc(2) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決定し、整備を行っております。
その概要は以下のとおりです。
＜概要図＞①監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項ａ

監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に所属する監査委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。
ｂ

前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の補助使用人は執行役の指揮命令に服さず、人事異動等雇用条件(賃金その他の報酬を含む。)に関しては、監査委員会の同意を得たうえで、取締役会が決定する。
ｃ

執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体
制(a) 監査委員会の選定する監査委員は、執行役会ほか重要な会議に出席することができる。
(b) 執行役は、特に重要な事項を監査委員会及び監査委員会の選定する監査委員に報告しなければならない。
(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならない。また、前記監査委員会の選定する監査委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負う。

― 31 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.docｄその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けると共に、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施している。
(b) 専門性を要する案件については、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人に意見を求めることとしている。
(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領する他、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とするものとする。
(d) 監査委員会は、監査室と連携して、随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めている。

②執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ａ

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置している。
(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めている。
(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認する他、内部通報制度を活用している。
ｂ

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、「文書保存規則」等に定めるところによる。
(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会またはその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示する。
ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議したリスク管理方針に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
(b) リスクを統合的に管理するため、リスク統括部を設置し、各部署の取り組みについて進捗管理を行う。
(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討している。
(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定める。
(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメン
ト基本方針」により対応し、取締役会に報告しなければならない。

― 32 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.docｄ

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置している。
(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図っている。
(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めている。
(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告している。
(e) これにより、取締役会は執行役に対して、改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築している。
ｅ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 経営理念、行動憲章を制定し、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布
して、企業倫理の実践を周知徹底している。
(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図っている。
(c) コンプライアンス本部等、法令遵守活動を行う各種本部、委員会を設置している。
(d) 社内及び外部弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努める。コンプライアンス本部はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底している。
(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行っている。
(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施している。
ｆ

当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、日立キャピタルとその子会社からなる日立キャピタルグループ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行っている。
(b) 当社は、当社グループを取り巻く関連法令を遵守するため、方針及び管理規則等を定め教育を通じその実践に努めている。
(c) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現し、当社グループに対してはその実情に合った指導を行うこととし、必要な規則等の整備にも努めている。
(d) 当社は、当社グループとしての効率的経営による企業価値の最大化と適法性の両立を目指し、社外取締役の派遣、役職員に対する法務教育等を実施するとともに、当社グループの内部監査については子会社も含め、定期的に監査を実施する体制を構築している。
(e) 当社は、中期経営計画や年度予算につき当社グループと相互に情報を共有し、業績の管理を行っている。
(f) 当社は、会社経営管理の基本事項に関する業務につき、当社グループからの相談窓口を明確にし、必要に応じ指導に当たるなど、適正かつ効率的な業務が行える体制を構築している。
(g) 上記の他、当社は、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保している。
(h) 親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本
契約、市場価格によっており、適正取引を確保している。

― 33 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc(3) 監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況①

監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役３名(内２名は社外取締役)で構成し、通常毎月開催しております。監査にあたっては、「取締役会規則」「監査委員会規則」および「監査委員会監査実施要綱」に従い実施しており、会社の内部統制システムについての監視・検証、会社運営の適法性および妥当性を監査し、取締役・執行役に必要な助言・勧告を行っております。
また、監査委員会の事務局として、取締役室に補助使用人をおいております。
②

内部監査の状況
内部監査部門である監査室は、営業本部、支店および連結子会社等を対象に監査を実施し、業務の改善および業績向上のための助言・勧告を行っております。
③

監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況およびリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
④

監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会社の業務および財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門である監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況とその監査計画および監査の実施結果の報告を受けております。
⑤

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

平山

直充

業務執行社員

新日本監査法人
松岡

(注)１

寿史

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士補６名、その他６名(4) 社外取締役との関係
取締役八木良樹、椋木圀光、津田晃、石垣忠彦の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成18年６月21日現在、八木良樹氏は㈱日立製作所取締役を兼務、津田晃氏は日本
ベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長を兼務、石垣忠彦氏は㈱日立製作所代表執行役専務を兼務
しております。
当社とそれぞれの会社とは定型的な取引はありますが、上記４名の社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 34 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:54

ファイル名:040_0709000101806.doc(5) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、当社の議決権の60.6％(間接所有含む)を保有しております。当社と親会社とのコーポレート・ガバナンスにつきましては、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等を通じて、財務報告の信頼性および業務の適正を確保しております。
当社の子会社に対しても各社の実情に応じ同様のガバナンス体制の整備に努めております。また、親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。
(6) 役員報酬の内容

区分

報
支給人員

取締役
(うち社外取締役)

酬
支給額

6名
(

賞
支給人員

60百万円

与
支給額

5名
(

3)

退職慰労金

(

支給人員

支給額

10百万円

−名

−百万円

2)

(−)

(−)

4)

( 17)

執行役

11

120

9

94

5

241

合計

17

180

14

104

5

241

(注)１ 上記執行役の賞与の支給人員には、前期中に退任した執行役１名が含まれております。
２ 執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬・賞与のみを支給することにしておりますので、上記の取締役数に算入しておりません。

(7) 監査報酬の内容
当社と監査契約を締結している新日本監査法人に対する当期の報酬の内容は、次のとおりです。
内容

金額

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬30百万円

上記以外の業務に基づく報酬

2百万円― 35 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:050_0709000101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けております。

― 36 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:060_0709000101806.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金26,33737,753２

受取手形及び売掛金

453,535

586,298３

関係会社預け金

48,73647,229

４

有価証券

1,092

792

５

前渡金

9,775

15,905

６

前払費用

6,608

6,330

７

繰延税金資産

7,395

7,317

８

その他

49,98952,620

貸倒引当金△9,249△10,061

流動資産合計594,221※１

27.1

744,185

30.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産※２※３1,279,773

1,343,781(2) 建物及び構築物(3) 機械装置及び車両運搬具(4) 器具備品

1,517

1,517

1,322

1,323

1,819

2,032

(5) 土地

1,410

1,410

有形固定資産合計
２

1,285,844

1,350,065

55.4

無形固定資産(1) 貸与資産※３261,914

280,715(2) その他

※４

8,317

6,806

無形固定資産合計
３58.7

270,232

12.4

287,52211.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券※５※６(2) 繰延税金資産(3) その他※５

14,417

24,567

4,000

1,763

21,49028,037

△19

△9

貸倒引当金
投資その他の資産合計

39,8891.8

54,3592.2

固定資産合計

1,595,966

72.9

1,691,946

69.4

資産合計

2,190,188

100.0

2,436,132

100.0― 37 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:060_0709000101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

229,513

278,563２

短期借入金

134,718

110,575３

コマーシャル・ペーパー

215,870

224,376４
５

106,642

76,221

261,333

306,709６

１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の長期債権譲渡債務
未払法人税等

6,477

5,922

７

繰延税金負債

1,137

1,006

８

ローン保証引当金

９

その他

※７

※８

流動負債合計
Ⅱ

5,255

3,685

58,56352,012

1,019,511

46.5

1,059,071

43.5

固定負債
１

社債

360,994

324,928２

長期借入金

134,864

200,341３

長期債権譲渡債務

422,073575,373４繰延税金負債

92

2,919

５

退職給付引当金

5,135

5,103

６

役員退職慰労引当金

1,137

1,042

７

保険契約準備金

6,617

9,654

８

その他

14,99820,710

固定負債合計945,91343.2

1,140,073

46.8

1,965,425

89.7

2,199,144

90.3

5,907

0.3

6,173

0.2

9,983

0.5

9,983

0.4

※７

※９

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

45,972

2.1

45,972

1.9

Ⅲ

利益剰余金

173,384

7.9

181,954

7.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,371

0.1

6,856

0.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

△800

△0.0

370

0.0

Ⅵ

自己株式

△12,055△0.6△14,323△0.6

218,855

10.0

230,8149.5

2,190,188

100.0

2,436,132

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※10※11― 38 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:070_0709000101806.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅳ

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

事業収益

111,108

２

金融収益

502

112,272
111,611

100.0

453

112,725100.0

86,53676.8

26,189

23.2

227

0.2

287

0.2

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２

金融費用

※１

64,62922,284

営業利益
Ⅲ

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

63,774
86,91477.9

24,69722.1

22,762

営業外収益
１

有価証券売却益

85

２

その他

52

137
138

0.1

89

営業外費用
１

持分法による投資損失

240

115

２

固定資産除却損

312

70

３

有価証券評価損

104

4

４

その他

45

経常利益

703

0.6

96

24,132

21.6

26,129

23.2

Ⅴ

特別利益

―

―

―

―

Ⅵ

特別損失

―

―

―

―

24,132

21.6

26,12923.2

11,25710.0

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

6,405
3,503

7,807
9,908

8.9

935

0.8

652

0.6

13,287

11.9

14,21912.6

少数株主利益
当期純利益― 39 ―

3,449

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:070_0709000101806.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

45,44845,972１

転換社債の株式への転換

523

２

自己株式処分差益

283

806

0

0

283

283

―

―

Ⅲ

―

資本剰余金減少高
自己株式消却額

Ⅳ

資本剰余金期末残高

45,97245,972

180,234

173,384(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ13,287

13,287

14,21914,219

利益剰余金減少高
配当金２

取締役賞与金３

自己株式消却額

４

英国子会社等の国際財務報告基準適用による利益剰余金減少高

Ⅳ

１

3,887

4,111

103

59

16,146――

利益剰余金期末残高

20,137
173,384― 40 ―

1,478

5,649
181,954

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
(1) 税金等調整前当期純利益

24,132

26,129(2) 非資金損益項目①減価償却費513,148②その他

796

540,888
513,945608

541,496(3) 投資財務活動に関する損益項目①受取利息及び受取配当金

△344

△308

②支払利息

19,814

20,159③有価証券売却益

△84

④その他

463

△137
19,847

96

19,810(4) 営業活動に伴う資産及び負債の増減項目①受取手形及び売掛金の増加△42,425②資産の流動化による入金

1,081,081

1,232,315③資産の流動化に係わる決済④貸倒・ローン保証引当金の増加(△減少)⑤貸与資産の売滅却損△933,862△1,076,891

613△1,047

2,023

2,064

⑥貸与資産の取得による支出△633,121△645,821⑦貸与資産の売却による収入

53,27957,614⑧支払手形及び買掛金の増加(△減少)△39,988△111,368△512,399

48,815△5,152△15,761△494,319(5) その他①退職給付引当金の減少②その他の資産及び負債の増減△235△4,917小計(6) 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
(1) 有価証券(現金同等物を除く)の売却による収入(2) 投資有価証券および子会社株式の取得による支出(3) 投資有価証券および子会社株式の売却による収入(4) 新規連結子会社の取得による収入(5) 新規連結子会社の取得による支出(6) 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の取得による支出(7) 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の売却による収入(8) 利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―△32△15,794

40,372

77,321△2,737△8,37337,63568,948111

299△5,092△2,887

937

248

―

541

△1,537―△2,954△2,775

25

52

258

238

△8,252△4,281

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc

区分Ⅲ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
(1) 短期借入金の純増加額

9,670

3,370

(2) コマーシャル・ペーパーの純増加額

31,9976,797(3) 長期借入れによる収入(4) 長期借入金の返済による支出

35,186108,909△127,975△75,852(5) 普通社債の発行による収入

113,219

42,228(6) 普通社債の償還による支出△98,234△113,410(7) 社債発行費

△170

△23

(8) 利息の支払額△21,085△20,285(9) 自己株式の取得による支出△16,246△2,267(10) 自己株式の売却による収入

00△3,887△4,111(11) 配当金の支払額(12) 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△280

△314

△77,805△54,957

234

198

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△48,187

9,908

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

123,262

75,074

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

75,07484,982※１― 42 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 23社(1) 連結子会社の数 24社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会
社の状況」に記載しているため、省略しておりま社の状況」に記載しているため、省略しております。
す。
当連結会計年度において、当社が株式を取得した
当連結会計年度に設立した日立キャピタル信託株
ヰセキキャピタル株式会社、ヒタチキャピタル(ユ式会社および日立租賃（中国）有限公司を新たに連ー・ケー)PLCが株式を取得したインダストリアル・結の範囲に含めております。
エクイップメント・ファイナンスLtd.を、それぞれ
また、日立キャピタルデータサービス株式会社は新たに連結の範囲に含めております。
日立トリプルウィン株式会社に吸収合併されたた
また、当連結会計年度に日立キャピタル綾瀬SC株
め、連結の範囲から除外しております。
式会社を設立し、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 １社(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会社
会社名 第一信用保証株式会社(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
同左
ため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社
会社名 第一信用保証株式会社
会社名 第一信用保証株式会社(2) 持分法適用の関連会社数 ２社(2) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名 日本住宅ローン株式会社、
会社名 日本住宅ローン株式会社、
ファイナンシャルブリッジ株式会社
ファイナンシャルブリッジ株式会社
当連結会計年度において、ユビキタス・ファ
インテック株式会社の株式を売却し、同社を持分法の適用範囲から除外いたしました。
(3) 持分法非適用の関連会社数 １社(3) 持分法非適用の関連会社数 １社
会社名 日立アセットファンディング有限会社
会社名 日立アセットファンディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた理由)(持分法の適用範囲から除いた理由)
連結純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が同左
軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一でありま
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社
す。
は、日立租賃（中国）有限公司で、決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等
時価のあるもの……同左に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価のないもの……同左② デリバティブ…………時価法② デリバティブ…………同左― 43 ―

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ファイル名:080_a_0709000101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結会計年度における追加計上額は1,214百万円、処分損失等に充当された額は1,006百万円、為替換算による影
響額は22百万円であり、この結果、当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却累計額は5,369百万円であります。
② 貸与資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
③ 貸与資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ)正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ)要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
(ⅲ)破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
(ⅳ)実質破綻先債権および破綻先債権について
は、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結会計年度における追加計上額は1,239百万円、処分損失等に充当された額は1,746百万円、為替換算による影響額は9百万円であり、この結果、当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,871百万円であります。
② 貸与資産以外の有形固定資産
同左③

貸与資産以外の無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 44 ―②③

ローン保証引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

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ファイル名:080_a_0709000101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。
(4) 収益の計上基準① リース：主としてリース期間経過に応じて均等額を収益計上するリース期間経過基準
によっております。
② 提携ローン販売：契約時に一括収益計上する販売基準によっております。
③ 割賦債権買取：回収期限到来基準によっております。
④ 割賦販売：回収期限到来基準によっております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップおよび金利スワプション
ヘッジ対象……債務および予定取引③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

④

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
役員退職慰労引当金
同左(4) 収益の計上基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……同左
ヘッジ対象……債権、債務および予定取引

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左― 45 ―②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
原則として５年間で均等償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５
６
７

８

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結調整勘定の償却に関する事項
同左
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――
当社は事業構造の転換を進めており、当連結会計年度
期首にオート事業を子会社の日立キャピタルオートリース株式会社に会社分割により移管しております。また、前連結会計年度には損害保険事業の買収を行いました。
このような事業構造の変化に伴い、当連結会計年度から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証券評価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は従来よりも564百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
（固定資産の減損に係る会計基準）―――――
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（退職給付に係る会計基準）―――――
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17
年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 46 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品会
計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されました。これにより、
当連結会計年度から投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の投資有価証券に含まれている当該出資額は32百万円、前連結会計年度における投資その他の資産のその他に含まれている当該出資額は41百万円であります。

―――――― 47 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
同左※１ 当社の親会社である株式会社日立製作所がグルー ※１
プ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 1,848,297百万円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 1,992,323百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
975百万円※３ 貸与資産は、当社グループの営業取引であるリー ※３
同左
ス契約に係るものであります。
※４ 無形固定資産その他に含まれている※４ 無形固定資産その他に含まれている
1,993百万円
1,505百万円
連結調整勘定の金額
連結調整勘定の金額※５ 非連結子会社および関連会社に対する投資その他 ※５ 非連結子会社および関連会社に対する投資その他の資産は次のとおりであります。
の資産は次のとおりであります。
投資有価証券(株式)451百万円
投資有価証券(株式)566百万円その他(出資金)
1百万円
その他(出資金)
1百万円※６ 投資有価証券36百万円を営業保証金等として差入 ※６ 投資有価証券38百万円を営業保証金として差入れれております。
ております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券6百万円を差入れております。
※７ 当社グループのリース料債権を流動化したことに ※７
同左
伴い発生した債務であります。
※８ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額 ※８ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
は548,503百万円であります。
は496,563百万円であります。
※９ 保険業法第116条および第117条の規定等に基づく ※９
同左
責任準備金および支払備金であります。
※10 当社の発行済株式総数は、普通株式124,826,552 ※10 当社の発行済株式総数は、普通株式124,826,552
株であります。
株であります。
※11 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※11 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
6,828,833株であります。
7,933,573株であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
44百万円
29百万円
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び当座貸越契約及び279,699百万円
266,576百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高26,595百万円
貸出実行残高16,169百万円
差引額
253,103百万円
差引額
250,407百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
同左
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシ(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高はャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
次のとおりであります。
立替限度額
410,000百万円
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補同左完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。

― 48 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであ ※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであ
ります。
ります。
従業員給料手当29,889百万円
従業員給料手当30,847百万円
退職給付費用
3,096百万円
退職給付費用
2,159百万円
福利厚生費
3,601百万円
福利厚生費
3,664百万円
賃借料
3,900百万円
賃借料
3,805百万円
通信費
1,261百万円
通信費
1,397百万円
事務委託費
3,504百万円
事務委託費
3,201百万円
貸倒引当金及びローン保証
貸倒引当金及びローン保証
3,943百万円
3,312百万円
引当金繰入差額引当金繰入差額
その他
15,431百万円
その他
15,384百万円
販売費及び一般管理費合計

64,629百万円― 49 ―

販売費及び一般管理費合計

63,774百万円

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連 ※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
26,337百万円
現金及び預金勘定
37,753百万円
関係会社預け金勘定
48,736百万円
関係会社預け金勘定
47,229百万円
現金及び現金同等物

75,074百万円― 50 ―

現金及び現金同等物

84,982百万円

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
器具備品
取得価額
1,776百万円
相当額
減価償却累
995百万円
計額相当額
期末残高781百万円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

器具備品

35,681百万円
11,774百万円

合計
47,455百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
472百万円
減価償却費相当額
461百万円
支払利息相当額
9百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産

取得価額
1,681百万円
相当額
減価償却累1,281百万円
計額相当額
期末残高
399百万円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

10,334百万円
1,066百万円
11,401百万円

同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
445百万円
減価償却費相当額
436百万円
支払利息相当額
6百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産

取得価額
減価償却累計額

2,119,950百万円
941,929百万円

取得価額
減価償却累計額

2,231,350百万円
995,589百万円

期末残高

1,178,020百万円

期末残高

1,235,760百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

402,269百万円
830,982百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
1,233,252百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。

― 51 ―

合計

403,051百万円
844,266百万円
1,247,318百万円

同左更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
437,837百万円
受取リース料458,253百万円
減価償却費
390,425百万円
減価償却費
412,121百万円
受取利息相当額
39,751百万円
受取利息相当額
40,246百万円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリー同左
ス物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
未経過リース料
未経過リース料
該当ありません。
同左
２ 貸主側
２ 貸主側
未経過リース料
未経過リース料
１年内77,660百万円
１年内
77,482百万円
１年超
141,440百万円
１年超
133,380百万円
合計

210,862百万円― 52 ―

合計

219,101百万円

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成16年４月１日
１

至平成17年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

36

36

0

社債

99

100

0

136

136

0

合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,787

9,832

4,044

22

32

9

5,810

9,864

4,053

株式

332

267

△64

社債

101

100

△1

小計

433

367

△66

合計

6,244

10,231

3,987

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
国債

17

19

―

―

社債

―

200

―

―

17

219

―

―

合計

― 53 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc

当連結会計年度(自平成17年４月１日
１

至平成18年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債
合計

２

1,040

1,033

△7

1,040

1,033

△7

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

6,978

18,51011,531

14

20

6

6,993

18,531

11,537

株式

71

66

△5

国債

1,000

995

△5

小計

1,072

1,061

△11

合計

8,065

19,592

11,526

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

15

1,822

198

−

15

1,822

198

−

債券
国債
合計

― 54 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_a_0709000101806.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

１

取引の状況に関する事項
当社グループは、財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的に限定してデリ
バティブ取引を行っております。
このうち、金利デリバティブ取引では、固定金利債務、変動金利債務から発生するキャッシュ・
フローをそれぞれ金利スワップ取引を利用して固定金利または変動金利のキャッシュ・フローへ変換して金利リスクをヘッジしております。
また、通貨デリバティブ取引では、先物為替予約、通貨スワップを利用して外貨建債権債務等のキャッシュ・フローを円貨建のキャッシュ・フローに変換し、為替変動リスクをヘッジしております。
この結果、債権債務等の有するリスクを効果的に相殺しております。
なお、デリバティブ取引の相手先は格付けの高い金融機関に限定しており、相手先の債務不履行に伴う損失は予想しておりません。
社内管理体制は、取締役会で決議されたリスク管理要項に基づき、担当執行役と資金担当部長の承認の下にデリバティブ取引を行っており、内部牽制が十分機能する体制となっております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

１

取引の状況に関する事項
当社グループは、財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的に限定してデリ
バティブ取引を行っております。
このうち、金利デリバティブ取引では、固定金利債務、変動金利債務から発生するキャッシュ・
フローをそれぞれ金利スワップ取引を利用して固定金利または変動金利のキャッシュ・フローへ変換して金利リスクをヘッジしております。
また、通貨デリバティブ取引では、先物為替予約、通貨スワップを利用して、主に外貨建債権債
務等のキャッシュ・フローを円貨建のキャッシュ・フローに変換し、為替変動リスクをヘッジしております。
この結果、債権債務等の有するリスクを効果的に相殺しております。
なお、デリバティブ取引の相手先は格付けの高い金融機関に限定しており、相手先の債務不履行に伴う損失は予想しておりません。
社内管理体制は、取締役会で決議されたリスク管理要項に基づき、担当執行役と資金担当部長の承認の下にデリバティブ取引を行っており、内部牽制が十分機能する体制となっております。

２

取引の時価等に関する事項
契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

54,59823,2301

1

合54,59823,230

1

1

区分

取引の種類

市場取
引以外
の取引

（注）

計

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 55 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_b_0709000101806.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成16年４月１日
１

至平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。
２
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
３

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額(③〜⑥計)
前払年金費用
退職給付引当金(⑦−⑧)△34,914百万円
24,679百万円△10,235百万円―百万円
11,479百万円△3,151百万円△1,907百万円
3,227百万円△5,135百万円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益(減算)④ 会計基準変更時差異の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用(①〜⑥計)
その他(注)
計1,439百万円
840百万円
622百万円
796百万円
921百万円△278百万円
3,096百万円
295百万円
3,392百万円(注) １ その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②

割引率

各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
2.5％③

期待運用収益率

3.0％④

会計基準変更時差異の処理年数５年⑤

数理計算上の差異の処理年数

６年〜21年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑥

過去勤務債務の額の処理年数

７年〜20年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)― 56 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_b_0709000101806.doc

当連結会計年度(自平成17年４月１日
１

至平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。
２
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
３

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額(③〜⑤計)
前払年金費用
退職給付引当金(⑥−⑦)△35,408百万円
32,922百万円△2,486百万円
6,373百万円△2,873百万円
1,014百万円
6,117百万円△5,103百万円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益(減算)④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用(①〜⑤計)
その他(注)
計1,303百万円
871百万円
738百万円
1,001百万円△277百万円
2,159百万円
242百万円
2,402百万円(注) １ その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②

割引率

各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
2.5％③

期待運用収益率

3.0％④

数理計算上の差異の処理年数

５年〜19年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤

過去勤務債務の額の処理年数

５年〜19年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)― 57 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:080_c_0709000101806.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１

当連結会計年度(平成18年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(1) 繰延税金資産
減価償却費損金算入
減価償却費損金算入
3,447百万円
1,767百万円
限度超過額
限度超過額
ローン保証引当金損金ローン保証引当金損金
2,200百万円
1,513百万円
算入限度超過額
算入限度超過額
自動車ローン事業構造転換
未払費用否認額
2,733百万円
1,827百万円
特別損失に係る加算額
繰越欠損額
1,219百万円
繰越欠損額
710百万円
貸倒引当金損金算入
674百万円
貸倒引当金損金算入
限度超過額
810百万円
限度超過額
リース契約等に係る605百万円
リース契約等に係る売上加算額
421百万円
売上加算額
未払事業税否認額
468百万円
未払事業税否認額
478百万円
長期前払費用損金算入
437百万円
長期前払費用損金算入
限度超過額
326百万円
限度超過額
退職給付引当金損金118百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
698百万円
算入限度超過額
その他
3,400百万円
その他
3,217百万円
繰延税金資産小計
12,938百万円
繰延税金資産小計
14,138百万円
評価性引当金△1,514百万円
評価性引当金△1,100百万円
繰延税金資産合計
11,424百万円
繰延税金資産合計
13,038百万円(2) 繰延税金負債(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金△1,642百万円△4,675百万円
海外子会社に係る海外子会社に係る△1,229百万円△1,006百万円
一時差異等
一時差異
その他
△586百万円
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計△2,872百万円△6,269百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
10,165百万円
5,155百万円(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについて差異のうち、解消時期が見積もれないものについて
は、繰延税金資産を計上しておりません。
は、繰延税金資産を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

― 58 ―

法定実効税率（調整）
連結上消去した受取配当金
連結調整勘定当期償却額
海外子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

40.5%
3.3%
0.8%
△2.6%
1.7%
0.6%
△0.6%
△0.6%
43.1%

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

101,614

9,812

123

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

111,427

183

111,611

8,093

8,216

(8,216)―

101,737

17,905

119,643(8,032)

111,611

営業費用

78,357

14,867

93,224(6,310)86,914

営業利益

23,3803,038

26,418(1,721)

24,6972,022,542

209,545

2,232,087(41,899)

2,190,188

減価償却費

510,836363

511,199

1,948

513,148

資本的支出

634,348830

635,178897

636,076

計(百万円)

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １

２
３

４

５

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しております。
各事業区分の主な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、カード事業、損害保険事業、証券化事業およびアウトソーシング事業の４事業については、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
外部顧客に対する営業収益のうち「消去又は全社」の項目に記載した183百万円は、本社管理部門の金融収益等であります。
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,278百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。
なお、当連結会計年度において、営業利益をより明瞭に表示するため、情報処理費等の本社管理部門に係る費用の配賦方法を変更しております。これにより、営業利益は従来よりもファイナンス事業において1,709百万円、金融サービス附帯事業において42百万円、それぞれ減少しております。また、消去又は全社においては、1,751百万円増加しております。
資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額30,483百万円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産などであります。
当連結会計年度より会計処理の方法の変更を行っているために、当連結会計年度の営業利益は従来よりもファイナンス事業において411百万円、金融サービス附帯事業において86百万円、消去又は全社において66百万円増加しております。

― 59 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc

当連結会計年度(自平成17年４月１日

Ⅰ

至平成18年３月31日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

101,466

11,063

152

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

112,529

196

112,725

8,171

8,323

(8,323)−

101,618

19,234

120,853(8,127)112,725

営業費用

76,687

15,88892,576(6,039)86,536

営業利益

24,931

3,345

28,276(2,087)

26,1892,204,991

260,892

2,465,883(29,750)

2,436,132

減価償却費

538,548348

538,896

1,991

540,888

資本的支出

647,323395

647,719877

648,596

計(百万円)

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しております。
各事業区分の主な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、カード事業、損害保険事業、証券化事業およびアウトソーシング事業の４事業については、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち「消去又は全社」の項目に記載した196百万円は、本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,371百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額69,609百万円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産などであります。

― 60 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結(百万円)

85,401

23,641

2,568

111,611―

111,611

36

―

―

36

(36)

―

計

85,437

23,641

2,568

111,647(36)

111,611

営業費用

65,53019,6691,750

86,950(36)

86,914

営業利益

19,906

3,972

818

24,697―

24,697

1,922,314

239,495

28,4172,190,226(38)

2,190,188

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益Ⅱ

資産(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 資産のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき全社資産の金額はありません。
３ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
４ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
５ 当連結会計年度より会計処理の方法の変更を行っているために、当連結会計年度の営業利益は、従来よりも日本で560百万円、その他の地域で3百万円増加しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

Ⅰ

至平成18年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結(百万円)

82,706

27,052

2,966

112,725−

112,725

45

(2)

−

43

(43)

−

計

82,751

27,0502,966

112,768(43)

112,725

営業費用

61,33423,032

2,212

86,579(43)

86,536

営業利益

21,417

4,017

753

26,189−26,1892,094,152

300,543

41,4942,436,190(57)

2,436,132

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益Ⅱ

資産(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 資産のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき全社資産の金額はありません。
３ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
４ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等― 61 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc【海外売上高(営業収益)】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

その他の地域
23,641

計

2,568

26,210111,611

Ⅲ

連結営業収益に占める
21.2
2.3
23.5
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

その他の地域
27,0502,966

計30,016
112,725

Ⅲ

連結営業収益に占める
24.0
2.6
26.6
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

― 62 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

㈱日立製作 東京都
所
千代田区

資本金
(百万円)

事業の
内容

282,033 電気機械
器具等の
製造販売

議決権等
の被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

直接

２名

関係内容

科目

期末残高
(百万円)

製造設備・
産業機器・
事務用機器
等のリース

35,563 売掛金

7,050

資金の引出
し

35,309

利息の受取
り

62

取引の内容

57.0
間接
3.0

事業上
の関係
製造設備・産業
機器・事務用機器等のリース
日立グループ会
社間の資金集中取引(プーリング取引)
同社の製造する業務用機器等のリースおよびク
レジット販売

業務用機器
等の購入

取引金額
(百万円)

預け金

48,66077,009 買掛金

15,046(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリースについては、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリースおよびクレジット顧客と同社との間で決定された価格によっております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

㈱日立製作 東京都
所
千代田区

資本金
(百万円)

事業の
内容

282,033 電気機械
器具等の
製造販売

議決権等
の被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

直接

２名

関係内容

科目

期末残高
(百万円)

製造設備・
産業機器・
事務用機器
等のリース

42,054 売掛金

13,130

資金の引出
し

1,506

利息の受取
り

51

取引の内容

57.5
間接
3.1

事業上
の関係
製造設備・産業
機器・事務用機器等のリース
日立グループ会
社間の資金集中取引(プーリング取引)
同社の製造する業務用機器等のリースおよびク
レジット販売

業務用機器
等の購入

取引金額
(百万円)

預け金

47,15462,726 買掛金

17,561(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリースについては、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリースおよびクレジット顧客と同社との間で決定された価格によっております。

― 63 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc(2) 子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連会社 日立アセッ 東京都(親会社の トファンデ 港区
子会社) ィング(有)

出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
関係内容
の所有
割合
役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

3 売掛債権 直接
無
等の買取
48.3
およびフ
ァクタリ
ング

売掛債権の売却

取引の内容

取引金額
(百万円)

売掛債権の
売却

6,517

業務代行手
数料

科目

期末残高
(百万円)

買掛金

19,414未払金

107324 売掛金

22(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
売掛債権の売却については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

― 64 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

1,854円25銭

1,974円21銭

１株当たり当期純利益

110円55銭

121円11銭

潜在株式調整後
108円02銭
121円07銭
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

13,287

14,219普通株式に係る当期純利益(百万円)

13,22814,176

利益処分による取締役賞与金

5842

普通株式の期中平均株式数(株)119,663,080

117,057,392

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額 (百万円)△2△4

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数 (株)転換社債に係る潜在株式

2,781,401−

普通株主に帰属しない金額(百万円)― 65 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:081_0709000101806.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

平成17年４月７日開催の当社の取締役会で、中国において日立(中国)有限公司との合弁(日立グループ独資)によるリース会社の設立を決議しました。
１

設

立

目

的：

金融自由化が進展中の中国市場への進出を図ると共に、新市場でのリース事業の成長戦略を創造開発するため。

２

会社名及び所在地：

日立租賃(中国)有限公司、中国北京市

３

事

業

内

容：

リース業務および附帯業務

４

設

立

時

期：

平成17年４月

５

事 業 開 始 時 期：

平成17年７月

６

そ

資本金：20百万米ドルの他：

出資者及び出資比率：当社75％、日立(中国)有限公司25％

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:090_0709000101806.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

利率
(％)

担保 償還期限

平成10年
平成19年
２月20日
0.55
５月30日
無担保社債
(50,000)
(―)
〜
〜
無
〜
(注)１
255,000
205,000
2.75
平成16年
平成23年
４月20日
９月７日
平成11年
平成18年
無担保社債
９月13日
0.52
９月12日
日立キャピタル(10,000)(30,000)(適格機関投資
〜
無
〜
〜
株式会社
70,00060,000
家限定)
平成14年
1.98
平成22年
(注)１
９月27日
12月28日
平成12年
無担保社債
１月31日
(10,500)(―)(適格機関投資―――〜10,500
―
家限定)
平成12年
(注)１
７月31日
平成13年
平成18年
ミディアム
５月24日
(30,243)(28,111)0.14
４月26日
ヒタチキャピタル ターム・ノート〜
100,525
91,331〜
無〜(ユー・ケー)PLC (注)１、２、
5.92
平成18年 (497,480千STG.￡) (445,087千STG.￡)
平成26年
３
３月13日
３月17日
平成16年
平成18年
ミディアム
２月２日
(5,898)(18,109)0.10
４月27日
ヒタチキャピタル ターム・ノート〜
無31,61144,817〜〜・アメリカCorp. (注)１、２、
5.15
平成23年
平成18年 (294,303千U.S.$) (381,525千U.S.$)
４
３月30日
３月17日
(106,642)(76,221)
―
―
―
合計
―
―
467,636
401,149(注) １ 「前連結会計年度末残高」および「当連結会計年度末残高」欄の上段( )内書は、１年以内償還予定のものであります。
２ 外国において発行した社債については、「前連結会計年度末残高」および「当連結会計年度末残高」欄に外貨建の金額を( )内書しております。
３ 金利スワップ契約によりスワップ後で0.29％〜5.92％にしております。
４ 金利スワップ契約によりスワップ後で2.33％〜5.31％にしております。
５ 当連結会計年度末後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
76,221

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

80,40590,50587,43455,567― 67 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:090_0709000101806.doc【借入金等明細表】
前連結会計
年度末残高
(百万円)

区分

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

59,80565,0582.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

74,91245,5172.4―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

134,864

200,341

1.4

平成19年４月27日〜
平成27年12月28日

その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内)

215,870

224,376

1.3―

485,453535,293

合計
(注) １

―

長期借入金の当連結会計年度末後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

43,414

71,961

8,908

6,724

長期借入金
２
３

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
「平均利率」には、海外子会社分を含めております。

(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 68 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:100_0709000101806.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

15,29827,21539

4222,133

253,543

48,66047,154

３

売掛金

※１
※２

４

関係会社預け金

※３

５

前渡金

9,734

15,857

６

前払費用

988

1,042

７

繰延税金資産

2,415

3,518

８

短期貸付金

９

未収入金

10

信託受益権

11

その他

※２
※４

9,740

34,18514,01014,72434,19342,068

2,401

1,125

貸倒引当金

△3,206

流動資産合計356,410△3,881
19.6

436,558

22.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産※５※６

減価償却累計額△1,712,669(2) 建物

3,022,581
1,136,181△1,845,852

2,568

減価償却累計額△1,380(3) 構築物

1,187△1,452

48

△162

42

減価償却累計額

1△40

3

減価償却累計額

0

△3

1,527

減価償却累計額

392△1,2191,393

有形固定資産合計

0

1,634△1,134(7) 土地1

3△3(6) 器具備品

43

41

△40

(5) 車両運搬具

1,151

205

△157

(4) 機械及び装置

1,176,728

2,604

205

減価償却累計額

２2,848,851

1,139,205

414
1,393

62.7

1,179,734

60.0

無形固定資産(1) 貸与資産(2) ソフトウェア※６259,254277,745

5,202

4,269

0

―

(3) 電話加入権(4) その他
無形固定資産合計

6
264,463― 69 ―

5
14.6

282,020

14.3

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:100_0709000101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

13,51621,984

17,24818,932(3) 出資金

0―(4) 関係会社出資金

11(5) 従業員長期貸付金

350

241

(6) 関係会社長期貸付金

9,500

8,500

(7) 長期前払費用

8,822

11,962(8) 繰延税金資産

1,416

―

(9) 差入敷金保証金

2,137

3,709

(10) その他

2,657

2,807

(2) 関係会社株式投資その他の資産合計※７

55,651

3.1

68,1393.5

固定資産合計

1,459,320

80.4

1,529,894

77.8

資産合計

1,815,730

100.0

1,966,452

100.0― 70 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:100_0709000101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

4,136

5,933

２

買掛金

213,611258,640３４

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

4,708

8,700

57,41938,819５

コマーシャル・ペーパー

172,300

162,000

６７

１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の長期債権譲渡債務

70,50030,000247,468

291,418８

未払金

10,292

6,158

９

未払費用

7,489

4,216

10

未払法人税等

4,677

5,260

11

前受金

15,869

8,082

12

預り金

6,727

16,05513

ローン保証引当金

1,985

1,543

14

その他

626

470

※２

※８

※９

流動負債合計Ⅱ

817,81145.0

837,298

42.6

固定負債
１

社債

265,000

235,000２

長期借入金

113,844

142,524３

長期債権譲渡債務

402,032

518,589４

退職給付引当金

3,403

3,916

５

役員退職慰労引当金

911

792

６

長期前受金

7,218

7,929

７

繰延税金負債

―

2,625

８

その他

7,585

10,916

固定負債合計負債合計※８

799,995

44.1

922,29446.9

1,617,806

89.1

1,759,593

89.5― 71 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:100_0709000101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

※10

9,983

Ⅲ

9,983

44,53544,535―0

自己株式処分差益
資本剰余金合計

0.6

44,5352.5

44,535

0.5

2.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金

2,389

2,389

155,065

145,065３

当期未処分利益―

12,359４

当期未処理損失4,307―

利益剰余金合計

153,147

8.4

159,814

8.1

2,313

0.1

6,849

0.3

△12,055△0.7△14,323△0.7

197,924

10.9

206,859

10.5

1,815,730

100.0

1,966,452

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債資本合計※11― 72 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:55

ファイル名:110_0709000101806.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅳ

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

事業収益

64,243

２

金融収益

1,923

60,255
66,166

100.0

1,864

62,119100.0

43,41669.9

18,703

30.1

185

0.3

15

0.0

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２

金融費用

※１

36,513
11,880

営業利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

33,853
48,39373.1

17,773

26.9

9,563

営業外収益
１

有価証券売却益

3

２

その他

11

163
14

0.0

22

営業外費用
１

固定資産除却損

241

8２

有価証券評価損

54

4

３

その他

20

経常利益
Ⅴ

特別利益

Ⅵ

特別損失
子会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額316

0.5

17,471

26.4

18,873

30.4

―

―

―

―

―

―

680

1.1

17,471

26.4

18,193

29.3

7,415

11.9

10,778

17.4

―

2,860
3,907

2

680

7,565
6,767

10.2

当期純利益

10,70416.2

前期繰越利益

3,088

3,568

自己株式消却額

16,146

―

中間配当額

1,954

1,987

当期未処分利益―

12,359

当期未処理損失

4,307―― 73 ―△150

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc③ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年５月26日)

当事業年度(平成18年５月23日)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

当期未処分利益―

12,359Ⅱ

当期未処理損失

4,307

―

Ⅲ

任意積立金取崩額
別途積立金取崩額

10,000

合計
Ⅳ

―

5,692

―
12,359

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅴ

10,0002,123―

次期繰越利益

2,104

2,123

7,000

3,568

(注) １ 上記( )内の年月日は、取締役会の承認日であります。
２ 平成16年11月24日に1,954百万円(１株につき16円)の中間配当を実施いたしました。
３ 平成17年11月24日に1,987百万円(１株につき17円)の中間配当を実施いたしました。

― 74 ―

9,104
3,255

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券① 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当事業年度における追加計上額は870百万円、処分損失等に充当された額は831百万円であります。この結果、当事業年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,725百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(3) 貸与資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債
権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しております
ので貸倒引当金としての計上額はありません。

１

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
有価証券の評価基準及び評価方法
同左

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当事業年度における追加計上額は1,042百万円、処分損失等に充当された
額は1,543百万円であります。この結果、当事業年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,224百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産
同左(3) 貸与資産以外の無形固定資産
同左

―――――

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金― 75 ―

同左

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当事業年度
前事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(2) ローン保証引当金(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基同左
準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づおける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
る額を計上しております。
会計基準変更時差異は、５年による按分額を費用
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業処理しております。
員の平均残存勤務期間による定額法によっており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業翌事業年度から費用処理することとしております。
員の平均残存勤務期間による定額法によっており、
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
翌事業年度から費用処理することとしております。
勤務期間による定額法により費用処理しておりま
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存す。
勤務期間による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基同左
づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。
６ 収益の計上基準
５ 収益の計上基準(1) リース：主としてリース期間経過に応じて均等額
同左を収益計上するリース期間経過基準によっております。
(2) 提携ローン販売：契約時に一括収益計上する販売基準によっております。
(3) 割賦債権買取：回収期限到来基準によっております。
(4) 割賦販売：回収期限到来基準によっております。
７ リース取引の処理方法
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
同左
もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび通貨スワップ
ヘッジ手段…金利スワップおよび通貨スワップ
ヘッジ対象…債務および予定取引
ヘッジ対象…債権、債務および予定取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘ同左ッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

― 76 ―

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前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変同左動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
８ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しておりま
連結納税制度を適用しております。
す。

会計処理の方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――
当社は事業構造の転換を進めており、当事業年度期
首にオート事業を子会社の日立キャピタルオートリース株式会社に会社分割により移管しております。また、前事業年度には損害保険事業の買収を行いました。このような事業構造の変化に伴い、当事業年度から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却
損益、有価証券評価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当事業年度の営業利益は従来よりも301百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前
当期純利益への影響はありません。
（固定資産の減損に係る会計基準）―――――
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（退職給付に係る会計基準）―――――
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。

― 77 ―

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ファイル名:120_0709000101806.doc

表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(貸借対照表関係)(貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年 １ 前事業年度まで無形固定資産の「電話加入権」を区分掲記しておりましたが、重要性が低いため、当事業
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年度から無形固定資産の「その他」に含めておりま
年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品す。
会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14
なお、当事業年度における当該金額は0百万円であ号)が平成17年２月15日付で改正されました。これにります。
より、当事業年度から投資事業有限責任組合および
これに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項 ２ 前事業年度まで投資その他の資産の「出資金」を区分掲記しておりましたが、重要性が低いため、当事業において有価証券とみなされるもの)を投資有価証券
年度から投資その他の資産の「その他」に含めておりとして表示する方法に変更しております。
ます。
なお、当事業年度の投資有価証券に含まれている
なお、当事業年度における当該金額は0百万円であ
当該出資額は32百万円、前事業年度における投資そります。
の他の資産のその他に含まれている当該出資額は41百万円であります。

― 78 ―

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ファイル名:120_0709000101806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る ※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権40,366百万円
なお、住宅ローン等に係る貸付債権51,549百万円
を含んでおります。
を含んでおります。
※２ 関係会社に対する債権および債務は次のとおりで ※２ 関係会社に対する債権および債務は次のとおりで
あります。
あります。
売掛金
44,409百万円
売掛金
28,192百万円
短期金銭債務
21,627百万円
短期貸付金
34,185百万円
買掛金
37,067百万円※３ 当社の親会社である株式会社日立製作所がグルー ※３
プ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れているものであります。
※４ 当社の売掛債権を流動化したことにより保有する ※４
信託受益権であります。
※５
―――――
※５

同左

同左
有形固定資産の圧縮記帳累計額は895百万円であります。

※６ 貸与資産は、当社の営業取引であるリース契約に ※６
同左
係るものであります。
※７ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れ ※７ 投資有価証券38百万円を営業保証金として差入れております。
ております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券6百万円を差入れております。
※８ 当社のリース料債権を流動化したことに伴い発生 ※８
同左
した債務であります。
※９ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額 ※９ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
ローン保証債務額
245,527百万円
ローン保証債務額
222,333百万円※10 当社が発行する株式および発行済株式の総数は次 ※10 当社が発行する株式および発行済株式の総数は次のとおりであります。
のとおりであります。
授権株数
普通株式 270,000,000株
授権株数
普通株式 270,000,000株
発行済株式総数 普通株式 124,826,552株
発行済株式総数 普通株式 124,826,552株※11 自己株式※11 自己株式当社が保有する自己株式の数は普通株式当社が保有する自己株式の数は普通株式
6,828,833株であります。
7,933,573株であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
44百万円
29百万円
(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
31,699百万円
44,955百万円(外貨建295,122千U.S.$)(外貨建382,694千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
101,138百万円
91,858百万円(外貨建500,513千STG.￡)(外貨建447,651千STG.￡)― 79 ―

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ファイル名:120_0709000101806.doc

前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)(3) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対す(3) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対するる保証債務額
保証債務額
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
9,559百万円
11,277百万円(外貨建89,000千U.S.$)(外貨建96,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
34,011百万円
51,098百万円(外貨建168,314千STG.￡)(外貨建249,020千STG.￡)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
1,000百万円
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
485百万円
443百万円(外貨建4,129千U.S.$)(外貨建4,129千U.S.$)
合計
199,704百万円
ヒタチクレジットシンガポールPte.Ltd.
なお、日立キャピタル損害保険株式会社の保険金
1,008百万円支払に対して、債務保証をしております。
(5) 関係会社の保険金支払債務に対する保証債務額
日立キャピタル損害保険株式会社
289百万円
合計
179,193百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
99,686百万円
貸出コミットメントの総額
100,145百万円
貸出実行残高16,003百万円
貸出実行残高
26,420百万円
差引額
83,683百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円

差引額

73,724百万円
同左(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円

差引額
410,000百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補同左完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。
※ 重畳的債務引受※ 重畳的債務引受は次のとおりであります。
日立キャピタルオートリース株式会社の保証債務に(1) 日立キャピタルオートリース株式会社の保証債務
対して重畳的債務引受額361,284百万円があります。
に対する重畳的債務引受額
182,982百万円(2) 日立カードサービス株式会社のギフトカード事業に対する重畳的債務引受額
1,542百万円※ 配当制限※ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が2,313百万
有価証券の時価評価により、純資産額が6,849百万
円増加しております。
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されておりま定により、配当に充当することが制限されております。
す。

― 80 ―

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ファイル名:120_0709000101806.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであり ※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
ます。
従業員給料手当
13,989百万円
従業員給料手当
14,025百万円
退職給付費用
2,096百万円
退職給付費用
1,441百万円
福利厚生費
1,612百万円
福利厚生費
1,624百万円
賃借料
2,633百万円
賃借料
2,436百万円
事務委託費
7,189百万円
事務委託費
6,180百万円
貸倒引当金及びローン保証
貸倒引当金及びローン保証
1,018百万円
857百万円
引当金繰入差額引当金繰入差額
その他
7,973百万円
その他
7,286百万円
販売費及び一般管理費合計

36,513百万円― 81 ―

販売費及び一般管理費合計

33,853百万円

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
車両
器具備品
合計
車両
器具備品
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額
取得価額
9
1,612
1,622
3
1,593
1,596
相当額
相当額
減価償却累
減価償却累
8
867
875
3
1,185
1,188
計額相当額
計額相当額
期末残高
期末残高
1
745
746
0
408
408
相当額
相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

35,628百万円
11,762百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

10,332百万円
1,074百万円

合計
11,407百万円
合計
47,390百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転同左
貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
402百万円
支払リース料
431百万円
減価償却費相当額
394百万円
減価償却費相当額
422百万円
支払利息相当額
6百万円
支払利息相当額
8百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
減価償却累計額及び期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
減価償却累計額

1,996,989 百万円
870,536 百万円

取得価額
減価償却累計額

2,106,141 百万円
924,875 百万円

当期末残高

1,126,452 百万円

当期末残高

1,181,266 百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

384,394百万円
798,043百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
1,182,437百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。

― 82 ―

合計

383,612百万円
809,790百万円
1,193,403百万円

同左更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
416,127百万円
受取リース料
435,670百万円
減価償却費
370,055百万円
減価償却費
390,937百万円
受取利息相当額
38,023百万円
受取利息相当額
38,507百万円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース
同左物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
未経過リース料
未経過リース料
１年内
8百万円
１年内
22百万円
１年超
2百万円
１年超
15百万円
２

合計
貸主側
未経過リース料
１年内
１年超
合計

37百万円
２
43,937百万円
83,600百万円
127,538百万円― 83 ―

合計
貸主側
未経過リース料
１年内
１年超
合計

11百万円

41,437百万円
82,361百万円
123,798百万円

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成17年３月31日現在）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,610

時価(百万円)
13,179

差額(百万円)
11,569

当事業年度（平成18年３月31日現在）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,610― 84 ―

時価(百万円)
11,739

差額(百万円)
10,128

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(1) 繰延税金資産
減価償却費損金算入
減価償却費損金算入
682百万円
1,556百万円
限度超過額
限度超過額
ローン保証引当金損金
未払費用否認額
1,014百万円
804百万円
算入限度超過額
ローン保証引当金損金625百万円
リース契約等に係る算入限度超過額
408百万円
売上加算額
リース契約等に係る582百万円
退職給付引当金損金
売上加算額
354百万円
算入限度超過額
有価証券評価損否認額
449百万円
長期前払費用損金算入
長期前払費用損金算入
326百万円
437百万円
限度超過額
限度超過額
未払事業税否認額
315百万円
未払事業税否認額
410百万円
貸倒引当金損金算入
貸倒引当金損金算入
39百万円
383百万円
限度超過額
限度超過額
その他
1,704百万円
その他
1,725百万円
繰延税金資産小計
5,509百万円
繰延税金資産小計
6,310百万円
評価性引当金△76百万円
評価性引当金△506百万円
繰延税金資産合計
5,433百万円
繰延税金資産合計
5,804百万円(2) 繰延税金負債(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,600百万円
その他有価証券評価差額金 △4,666百万円
その他△244百万円
繰延税金負債合計△1,600百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△4,911百万円

3,832百万円
繰延税金資産の純額(注)２

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものにつ
いては、繰延税金資産を計上しておりません。

(注)

892百万円

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものにつ
いては、繰延税金資産を計上しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

― 85 ―

同左

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,677円35銭

1,769円65銭

１株当たり当期純利益

89円46銭92円07銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

87円44銭―なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

項目

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

10,704

10,778普通株式に係る当期純利益(百万円)

10,704

10,778普通株主に帰属しない金額(百万円)――

119,663,080

117,057,392

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)0―

当期純利益調整額(百万円)1―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)転換社債

2,781,401―

普通株式増加数(株)2,781,401―― 86 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:120_0709000101806.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

平成17年４月７日開催の当社の取締役会で、中国において日立(中国)有限公司との合弁(日立グループ独資)によるリース会社の設立を決議しました。
１

設

立

目

的：

金融自由化が進展中の中国市場への進出を図ると共に、新市場でのリース事業の成長戦略を創造開発するため。

２

会社名及び所在地：

日立租賃(中国)有限公司、中国北京市

３

事

業

内

容：

リース業務および附帯業務

４

設

立

時

期：

平成17年４月

５

事 業 開 始 時 期：

平成17年７月

６

そ

資本金：20百万米ドルの他：

出資者および出資比率：当社75％、日立(中国)有限公司25％

当事業年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 87 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:130_0709000101806.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

藤和不動産㈱8,332,000

6,957㈱損害保険ジャパン

3,665,520

6,257

藤和不動産㈱(Ｅ種優先株式）

5,000,000

3,000

イオン㈱

450,4101,285

日立化成工業㈱129,107436

オリンパス㈱100,000

346

350

337

180

324

日立建機㈱

103,576

321

井関農機㈱

600,000317

東銀リース㈱100,000

300㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

29,600272

総合メディカル㈱95,000239㈱日立国際電気

134,595

202

日東電工㈱

13,200131㈱日立ハイテクノロジー
ズ

42,115130

日立金属㈱90,000124㈱日立メディコ

75,000106

その他(43銘柄)

1,472,269

830

20,432,922

21,921㈱みずほフィナンシャルグループ㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

計― 88 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:130_0709000101806.doc

【債券】
銘柄
投資有価
証券

満期保有
目的

券面総額(百万円)

国債(４銘柄)計

貸借対照表計上額(百万円)

43

42

43

42

【その他】
銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数等(口)投資事業組合出資(１銘柄)
計― 89 ―

貸借対照表計上額(百万円)
1

20

1

20

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:130_0709000101806.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高(百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産2,848,851

479,025305,295(895)

3,022,581

1,845,852

400,596

1,176,728

建物

2,568

55

19

2,604

1,452

84

1,151

構築物

205

─

─

205

162

4

43

機械及び装置

42

─

0

41

40

0

1

車両運搬具

3

─

─

3

3

─

0

器具備品

1,527

163

56

1,634

1,219

135

414

土地

1,393

─

─

1,393

─

─

1,393

2,854,592

479,244305,371(895)

3,028,465

1,848,730

400,821

1,179,734

貸与資産

523,532

110,594

66,283(9)567,843

290,098

87,837

277,745

ソフトウェア12,666931

130

13,468

9,199

1,836

4,269

電話加入権

0

0

0

―

―

―

―

その他

57

0

0

57

52

1

5

536,256

111,526

66,413(9)581,369

299,349

89,675

282,020

19,6106,027

353

25,284

13,321

2,533

11,962

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

貸与資産

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

貸与資産の増減の主なものは、リース契約に伴う営業用資産の取得並びに除却であります。
なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、補助金の交付を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

― 90 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:130_0709000101806.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(百万円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

9,983

―

―

9,983

(株)

(124,826,552)

(―)

(―)

(124,826,552)

(百万円)

9,983

―

―

9,983

計

(株)

(124,826,552)

(―)

(―)

(124,826,552)

計

(百万円)

9,983

―

―

9,983

株式払込剰余金(百万円)
資本準備金及び
その他
その他資本剰余金
資本剰余金
自己株式処分差益 (百万円)

44,535――44,535

―

0

―

0

普通株式
資本金のうち
既発行株式

(注)１

普通株式

資本準備金

利益準備金及び
任意積立金

計

(百万円)

44,5350―44,535

利益準備金

(百万円)

2,389

―

―

2,389

(百万円)

155,065―

10,000145,065(百万円)

157,454―

10,000147,454

任意積立金
別途積立金
(注)２
計

(注) １ 当期末における自己株式数は7,933,573株であります。
２ 任意積立金の減少は、前期において自己株式を償却したため、別途積立金を取り崩したものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,206

3,881

243

2,962

3,881

ローン保証引当金

1,985

1,543

381

1,603

1,543

役員退職慰労引当金

911

180

300

―

792

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
２ ローン保証引当金の当期減少額「その他」は、貸倒引当金の処理に準じた洗替による戻入額であります。

― 91 ―

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:140_0709000101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
種別

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

25,320

当座預金

1,305

定期預金

10

郵便振替貯金579②

小計27,215

合計

27,215

受取手形(イ)相手先別明細
区分

一般消費者

事業者

金額(百万円)
(注)

─

合計
4

4

ファクタリングに係る受取手形であります。

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

平成18年４月

0

５月

1

６月

2
合計

③

4

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)日本住宅ローン㈱14,874

日立プラント建設㈱(現㈱日立プラントテクノロ
ジー）

6,998

㈱日立製作所

13,130

日立建機㈱

4,357

㈱ルネサステクノロジ

10,347

その他

203,834
合計― 92 ―

253,543

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:140_0709000101806.doc(ロ)滞留状況
期首残高
(百万円)
(Ａ)

区分
売掛金
(注)

222,133

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

2,470,721

2,439,311

回転率＝Ｂ(Ａ＋Ｄ)×1／2

期末残高
(百万円)
(Ｄ)

回収率(％)

回転月数(ヶ月)

90.6

1.2

253,543

計算方法
回収率＝

ｂ

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)

Ｃ
Ａ＋Ｂ

回転月数＝

12
回転率

流動負債
①

支払手形

(イ)主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)キャノン販売㈱(現キャノンマーケティング
ジャパン㈱)

527

奥村機械㈱

423

㈱アドバンテスト

467

日立ビアメカニクス㈱246

大和ハウス工業㈱

435

その他

3,832
合計

5,933

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

期日別金額(百万円)

平成18年４月

2,076

平成18年７月

1,214

５月

1,188

８月

188

６月

1,264

②

合計

5,933

買掛金
主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)日立アセットファンディング㈲

19,414

シャープファイナンス㈱3,877㈱日立製作所

17,561㈱アドバンテスト

3,815㈱SEキャピタル

12,114

その他

201,855
合計― 93 ―

258,640

更新日時:2006/06/29 3:45 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:140_0709000101806.doc③

コマーシャル・ペーパー
返済期限

金額(百万円)

平成18年４月

75,000

５月

67,000

６月

20,000
合計④

162,000

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務
内容

金額(百万円)

リース債権の流動化に伴う債務

291,418

合計

291,418

ｃ

固定負債
①

社債
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等⑤ 連結附属明細表

社債明細表」に記載してお

ります。

②

長期借入金

期日別返済予定
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

29,81333,338

3,514

6,524

69,333③

合計(百万円)
142,524

長期債権譲渡債務

期日別償還予定
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

234,537

171,246

69,02723,32820,450(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 94 ―

合計(百万円)
518,589更新日時:2006/07/01 4:11 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:150_0709000101806.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券および100株未満の株数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル３階）
東京証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社
東京証券代行株式会社 大阪営業所(注)１
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録に伴う
手数料

１

喪失登録

１件につき

10,000円

２

喪失登録株券

１枚につき

500円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル３階）
東京証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社
東京証券代行株式会社 大阪営業所(注)１
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞(注)２

株主に対する特典なし(注) １ 東京証券代行株式会社 大阪営業所は、平成18年７月14日をもって取次を終了する予定であります。
２ 平成18年６月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、公告の方法につきましては、「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。」となっております。
な お 、 電 子 公 告 は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て お り 、 そ の ア ド レ ス は 、 http://www.hitachi‑
capital.co.jpであります。

― 95 ―

更新日時:2006/07/01 4:11 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:150_0709000101806.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等は、継続開示会社であります。
親会社等の名称㈱日立製作所

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、フランクフルト、ニューヨーク

（注）フランクフルト証券取引所については、上場廃止を申請中であります。なお、ルクセンブルグ証券取引所は、
平成18年６月１日をもって、ユーロネクスト・アムステルダムおよびユーロネクスト・パリ各証券取引所は、
平成18年６月12日をもって、それぞれ上場を廃止いたしました。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
およびその添付書類

事業年度(第48期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月29日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書(第49期中)自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

平成17年12月27日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの

平成17年６月８日
関東財務局長に提出(4) 訂正発行登録書(社債)

平成17年６月８日
平成17年６月29日
平成17年12月27日
平成18年６月28日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

平成17年４月12日
平成17年５月13日
平成17年６月13日
平成17年７月13日
関東財務局長に提出― 96 ―

更新日時:2006/07/01 4:11 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:150_0709000101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

更新日時:2006/07/01 4:11 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:150_0709000101806.doc― 98 ―

更新日時:2006/07/01 4:13 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:701_kansa_0709000101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の事業の種類別セグメント情報(注)３に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より営業費用の各セグメントへの配賦方法を変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/07/01 4:14 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:702_kansa_0709000101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年６月21日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

山

直

充

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/07/01 4:15 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:703_kansa_0709000101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/07/01 4:15 印刷日時:06/07/01 5:56

ファイル名:704_kansa_0709000101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年６月21日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

山

直

充

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第49期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:999_2_hyo4_0709000101806.doc

更新日時:2005/11/26 20:42

印刷日時:06/07/01 5:56

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