別表第一(第三条、第十七条関係)(平二九規則一四・令元規則一六・令二規則四二・令三規則六八・一部改正)
項目

基準値

測定方法

カドミウム

検液一リットルにつき〇・〇〇三ミ 日本産業規格(以下「規格」という。)K〇一〇二の五五・リグラム以下であること。
二、五五・三又は五五・四に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格K〇一〇二の三八に定める方法(規格K〇一〇二の三八・一・一及び規格K〇一〇二の三八の備考一一に定める方法を除く。) 又は水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号。以下「環境基準告示」という。)付表一に掲げる方法

有機燐

検液中に検出されないこと。

排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和四十九年環境庁告示第六十四号。以下「排水基準告示」という。)付表一に掲げる
方法又は規格K〇一〇二の三一・一に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、排水基準告示付表二に掲げる方法)

鉛

検液一リットルにつき〇・〇一ミリ 規格K〇一〇二の五四に定める方法
グラム以下であること。

六価クロム

検液一リットルにつき〇・〇五ミリ 規格K〇一〇二の六五・二に定める方法（六五・二・七をグラム以下であること。
除く。）（ただし、規格K〇一〇二の六五・二・六に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、規格K〇一七〇-七の七のa）又はb）に定める操作を行うものとする。）

砒素

ひ

検液一リットルにつき〇・〇一ミリ 基準値のうち、検液中濃度に係るものにあっては規格K〇グラム以下であり、かつ、農用地(田 一〇二の六一に定める方法、農用地に係るものにあってひに限る。)においては、土砂等一キロ は農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量のグラムにつき一五ミリグラム未満で 検定の方法を定める省令(昭和五十年総理府令第三十一あること。
号)に定める方法

総水銀

検液一リットルにつき〇・〇〇〇五 環境基準告示付表二に掲げる方法
ミリグラム以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

環境基準告示付表三及び排水基準告示付表三に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

環境基準告示付表四に掲げる方法

銅農用地(田に限る。)において、土砂 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定
等一キログラムにつき一二五ミリグ の方法を定める省令(昭和四十七年総理府令第六十六号)
ラム未満であること。に定める方法

りん

ジクロロメタン 検液一リットルにつき〇・〇二ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二に定めるグラム以下であること。
方法
四塩化炭素

検液一リットルにつき〇・〇〇二ミ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・リグラム以下であること。
一又は五・五に定める方法

一・二―ジクロロ 検液一リットルにつき〇・〇〇四ミ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一又は五・三エタン
リグラム以下であること。
・二に定める方法
一・一―ジクロロ 検液一リットルにつき〇・一ミリグ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二に定める
エチレンラム以下であること。
方法
一・二―ジクロロ 検液一リットルにつき〇・〇四ミリ シス体にあっては規格K〇一二五の五・一、五・二又は五エチレングラム以下であること。
・三・二に定める方法、トランス体にあっては規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・一に定める方法
一・一・一―トリ 検液一リットルにつき一ミリグラム 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・クロロエタン以下であること。
一又は五・五に定める方法
一・一・二―トリ 検液一リットルにつき〇・〇〇六ミ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・クロロエタンリグラム以下であること。
一又は五・五に定める方法

トリクロロエチ 検液一リットルにつき〇・〇一ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・レングラム以下であること。
一又は五・五に定める方法
テトラクロロエ 検液一リットルにつき〇・〇一ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・チレングラム以下であること。
一又は五・五に定める方法
一・三―ジクロロ 検液一リットルにつき〇・〇〇二ミ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・一に定める
プロペン
リグラム以下であること。
方法
クロロエチレン 検液一リットルにつき〇・〇〇二ミ 地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成九年環リグラム以下であること。
境庁告示第十号）付表に掲げる方法
チウラム

検液一リットルにつき〇・〇〇六ミ 環境基準告示付表五に掲げる方法
リグラム以下であること。

シマジン

検液一リットルにつき〇・〇〇三ミ 環境基準告示付表六の第一又は第二に掲げる方法
リグラム以下であること。

チオベンカルブ 検液一リットルにつき〇・〇二ミリ 環境基準告示付表六の第一又は第二に掲げる方法
グラム以下であること。
ベンゼン

検液一リットルにつき〇・〇一ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二に定めるグラム以下であること。
方法

セレン

検液一リットルにつき〇・〇一ミリ 規格K〇一〇二の六七・二、六七・三又は六七・四に定めグラム以下であること。
る方法

ふっ素

検液一リットルにつき〇・八ミリグ 規格K〇一〇二の三四・一（規格K〇一〇二三四の備考一ラム以下であること。
を除く。）若しくは三四・四（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約二〇〇ミリリットルに硫酸一〇ミリリットル、りん酸六〇ミリリットル及び塩化ナトリウム一〇グラムを溶かした溶液とグリセリン二五〇ミリリットルを混合し、水を加えて一、〇〇〇ミリリットルとしたものを用い、規格Ｋ〇一七〇－六の六図二注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に定める方法又は規格K〇一〇二の三四・一c)（注（二）第三文及び規格K〇一〇二の三四の備考一を除く｡）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマト
グラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる｡）及び環境基準告示付表七に掲げる方法

ほう素

検液一リットルにつき一ミリグラム 規格K〇一〇二の四七・一、四七・三又は四七・四に定め以下であること。
る方法

備考
1

基準値のうち検液中濃度に係るものにあっては、土壌の汚染に係る環境基準について(平成三年環境庁告示第四十六号)付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場
合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

2「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
りん

3有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

4

一・二－ジクロロエチレンの濃度は、規格Ｋ〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二より測定されたシス体の濃度と規格Ｋ〇一二五の五・一、五・二又は五・三・一により測定されたトランス体の濃度の和とする。

別表第二(第四条、第十六条関係)(平二九規則一四・令二規則四二・令三規則六八・一部改正)
項目

基準値

測定方法

カドミウム

一リットルにつき〇・〇〇三ミリ 規格K〇一〇二の五五・二、五五・三又は五五・四に定めグラム以下であること。
る方法

全シアン検出されないこと。

規格K〇一〇二の三八・一・二（規格Ｋ〇一〇二の三八の備考一一を除く。以下同じ。）及び三八・二に定める方法、規格K〇一〇二の三八・一・二及び三八・三に定める方法、規格K〇一〇二の三八・一・二及び三八・五に定める方法又は環境基準告示付表一に掲げる方法

有機燐

検出されないこと。

排水基準告示付表一に掲げる方法又は規格K〇一〇二の三一・一に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、排水基準告示付表二に掲げる方法)

鉛

一リットルにつき〇・〇一ミリグ 規格K〇一〇二の五四に定める方法
ラム以下であること。

六価クロム

一リットルにつき〇・〇五ミリグ 規格K〇一〇二の六五・二に定める方法（規格Ｋ〇一〇二ラム以下であること。の六五.二.七 を除く。）（ただし、規格K〇一〇二の六五・二・六に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、規格K〇一七〇-七の七のa）又はb）に定める操作を行うものとする。）

砒素

ひ一リットルにつき〇・〇一ミリグ 規格K〇一〇二の六一・二、六一・三又はラム以下であること。
六一・四に定める方法

総水銀

一リットルにつき〇・〇〇〇五ミ 環境基準告示付表二に掲げる方法
リグラム以下であること。

アルキル水銀検出されないこと。

環境基準告示付表三に掲げる方法

PCB検出されないこと。

環境基準告示付表四に掲げる方法

銅

農用地(田に限る。)において、一 規格K〇一〇二の五二に定める方法
リットルにつき一ミリグラム以下であること。

ジクロロメタン

一リットルにつき〇・〇二ミリグ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二に定めるラム以下であること。
方法

四塩化炭素

一リットルにつき〇・〇〇二ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・グラム以下であること。
一又は五・五に定める方法

りん

一・二―ジクロロ 一リットルにつき〇・〇〇四ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一又は五・三エタングラム以下であること。
・二に定める方法
一・一―ジクロロ 一リットルにつき〇・一ミリグラ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二に定めるエチレンム以下であること。
方法
一・二―ジクロロ 一リットルにつき〇・〇四ミリグ シス体にあっては規格K〇一二五の五・一、五・二又は五エチレンラム以下であること。
・三・二に定める方法、トランス体にあっては規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・一に定める方法
一・一・一―トリ 一リットルにつき一ミリグラム以 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・クロロエタン下であること。
一又は五・五に定める方法
一・一・二―トリ 一リットルにつき〇・〇〇六ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・クロロエタングラム以下であること。
一又は五・五に定める方法
トリクロロエチレ 一リットルにつき〇・〇一ミリグ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・ン
ラム以下であること。
一又は五・五に定める方法
テトラクロロエチ 一リットルにつき〇・〇一ミリグ 規格K〇一二五の五・一、五・二、五・三・一、五・四・レン
ラム以下であること。
一又は五・五に定める方法

一・三―ジクロロ 一リットルにつき〇・〇〇二ミリ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・一に定めるプロペングラム以下であること。
方法
クロロエチレン

一リットルにつき〇・〇〇二ミリ 地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成九年環グラム以下であること。
境庁告示第十号）付表に掲げる方法チウラム

一リットルにつき〇・〇〇六ミリ 環境基準告示付表五に掲げる方法グラム以下であること。

シマジン

一リットルにつき〇・〇〇三ミリ 環境基準告示付表六の第一又は第二に掲げる方法
グラム以下であること。

チオベンカルブ

一リットルにつき〇・〇二ミリグ 環境基準告示付表六の第一又は第二に掲げる方法
ラム以下であること。

ベンゼン

一リットルにつき〇・〇一ミリグ 規格K〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二に定めるラム以下であること。
方法

セレン

一リットルにつき〇・〇一ミリグ 規格K〇一〇二の六七・二、六七・三又は六七・四に定めラム以下であること。
る方法

ふっ素

一リットルにつき〇・八ミリグラ 規格K〇一〇二の三四・一（規格K〇一〇二の三四の備考ム以下であること。
一を除く。）若しくは三四・四（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約二〇〇ミリリットルに硫酸一〇ミリリットル、りん酸六〇ミリリットル及び塩化ナトリウム一〇グラムを溶かした溶液とグリセリン二五〇ミリリットルを混合し、水を加えて一〇〇〇ミリリットルとしたものを用い、規格Ｋ〇一七〇－六の六図二注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に定める方法又は規格三四・一c)（注（二）第三文及び規格三四の備考一を除く｡）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる｡）及び環境基準告示付表七に掲
げる方法

ほう素

一リットルにつき一ミリグラム以 規格K〇一〇二の四七・一、四七・三又は四七・四に定め下であること。
る方法

備考
1 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
りん

2

有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

3

一・二－ジクロロエチレンの濃度は、規格Ｋ〇一二五の五・一、五・二又は五・三・二より測定されたシス体の濃度と規格Ｋ〇一二五の五・一、五・二又は五・三・一により測定されたトランス体の濃度の和とする。

別表第三(第八条、第十一条関係)

一

砂防法(明治三十年法律第二十九号)第四条の規定に基づく許可を要する行為

二

土地改良法の規定に基づく土地改良事業

三

漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十九条第一項の規定による許可を要する行為

四

港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定による許可を要する行為

五

森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の二第一項及び第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による許可を要する行為

六

道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十四条の規定による承認並びに同法第三十二条第一項及び第九十一条第一項の規定による許可を要する行為

七

土地区画整理法の規定に基づく土地区画整理事業及び同法第七十六条第一項の規定による許可を要する行為八都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第六条第一項(同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による許可を要する行為

九海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第七条第一項及び第八条第一項の規定による許可を要する行為

十地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第十八条第一項の規定による許可を要する行為

十一

住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第九条第一項の規定による許可を要する行為

十二

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項及び第三十条第一項の規定による許可を要する行為
十三

河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十条の規定による承認並びに同法第二十四条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条の六第一項の規定による許可を要する行為
十四河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第十六条の八第一項の規定による許可を要する行為

十五

都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項及び第二項の規定による許可並びに同法第五十九条第四項の規定による認可を要する行為
十六

都市再開発法の規定に基づく市街地再開発事業及び同法第六十六条第一項の規定による許可を要する行為

十七

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第七条第一項の規定による許可を要する行為
十八

農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第十五条の二第一項の規定による許可を要する行為
十九

生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)第八条第一項の規定による許可を要する行為

二十

大分県港湾施設管理条例(昭和五十一年大分県条例第十九号)第三条の規定による許可を要する行為

二十一

大分県砂防指定地及び砂防設備の管理に関する条例(平成十五年大分県条例第二十六号)第四条第一項の規定による許可を要する行為