女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

募集要項

平成 25 年９月 13 日
（平成 25 年 10 月９日修正）

女川町

目

次

第１ 募集要項の定義 ................................................................ 1
第２ 本事業の概要 .................................................................. 1
１

事業の背景・目的 .............................................................. 1

２

事業名称 ...................................................................... 1

３

公共施設等の管理者 ............................................................ 1４整備計画の概要 ................................................................ 1５

事業用地 ...................................................................... 2

６

事業者の業務範囲 .............................................................. 3７

事業方式 ...................................................................... 4８

事業スケジュール（予定） ...................................................... 4９

事業者の収入 .................................................................. 410

事業者の資金調達 .............................................................. 411

事業に必要な根拠法令等 ........................................................ 512

町が実施する業務 .............................................................. 5

第３ 応募に関する事項等 ............................................................ 7
１

応募者の参加資格要件 .......................................................... 7

２

応募者の参加資格確認基準日 .................................................... 9３

応募者の構成員等の変更 ........................................................ 9４

応募に係る留意事項等 ......................................................... 10５

上限額 ....................................................................... 11６

提案価格等に係る消費税等の取扱い ............................................. 11

第４ 事業者の募集及び選定の手順 ................................................... 12１

事業者の募集及び選定の方法 ................................................... 12２

事業者の募集及び選定のスケジュール（予定） ................................... 12３

公募手続き等 ................................................................. 12

第５ 優先交渉権者の決定等 ......................................................... 14
１

審査委員会の設置 ............................................................. 14

２

審査手順 ..................................................................... 14

３

提案内容に関するヒアリング等の実施 ........................................... 14

４

優先交渉権者の決定・公表 ..................................................... 14

５

審査講評の公表 ............................................................... 15

６

事業者を選定しない場合 ....................................................... 15

第６ 契約に関する事項 ............................................................. 15
１

基本協定の締結 ............................................................... 15

２

特別目的会社の設立等 ......................................................... 15

３

契約保証金の納付等 ........................................................... 16

４

事業契約の締結 ............................................................... 16

第７ 事業実施に関する事項 ......................................................... 16１

事業者の権利義務に関する事項 ................................................. 16２

町と事業者の責任区分に関する事項 ............................................. 16３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... 17

４

事業者の責任の履行に関する事項 ............................................... 17５

本施設の立地、規模、配置及び事業者が提供するサービス水準 ..................... 17６

町による事業の実施状況の監視 ................................................. 17７

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ............. 18

８

事業終了時の措置 ............................................................. 18

第８ その他 ....................................................................... 19
１

情報の提供 ................................................................... 19

２

事業契約に違反した場合の取り扱い ............................................. 19

３

町の担当窓口（問い合わせ先） ................................................. 19

別紙１ 事業者の収入について
別添資料
別添資料１ 要求水準書
別添資料２ 事業者選定基準
別添資料３ 様式集
別添資料４ 基本協定書（案）
別添資料５ 事業契約書（案）「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業（以下「本事業」という。）の募集に関する要項」（以下「募集要項」という。
）では、以下のように用語を定義する。

【ＰＦＩ法】：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年
法律第 117 号）をいう。

【ＰＦＩ事業】 ：ＰＦＩ法に基づく事業をいう。
【公共施設等の管理者】：本事業をＰＦＩ事業として民間事業者に実施させようとする公的主体を
いう。
【本施設】

：本事業で、事業者が事業用地において設計、建設等を行う施設及び設備の全てをいい、本事業における公共施設等として位置づけるものとする。

【排水処理施設】 ：水質汚濁防止法施行令（昭和 46 年６月 17 日政令第 188 号）の別表第一 七
十四において規定されている特定施設をいう。
【排水事業者】：女川町魚市場、水産加工業者等、本施設に汚水を排水する事業者をいう。

【専用管渠】：各排水事業者と排水処理施設を結ぶ管渠及び、海域への放流のための排水処
理施設と雨水ボックスカルバートを結ぶ管渠をいう。

【実施方針等】：平成 25 年７月 31 日、実施方針の公表の際に女川町（以下「町」という。
）が公表した書類一式をいう。具体的には、実施方針及び添付書類をいう。

【募集要項等】：公募の際に町が公表する書類一式をいう。具体的には、募集要項、要求水準
書、事業者選定基準、事業契約書（案）、基本協定書（案）、様式集等をいう。

【事業提案書】：資格審査通過者が募集要項等に基づき作成し、期限内に提出される書類及び図書をいう。

【提出書類】：応募者が町に提出する事業提案書、資格審査確認書類、その他の書類をいう。

【審査委員会】：ＰＦＩ事業実施に必要となる事項の検討及び事業提案書の審査並びに優秀提案者の選定等を行う目的で、町が設置する学識経験者等で構成される組織を
いう。

【応募者】

：施設の設計、建設、維持管理及び運営の能力を有し、本事業の公募型プロポーザルに参加する者で、複数の企業で構成されるグループをいう。

【構成員】：応募者のうち特別目的会社に出資し、事業者から直接業務を受託する者をいう。

【協力会社】：応募者のうち構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託、又は請け負うことを予定している者をいう。特別目的会社への出資は行わない。

【応募各社】：応募者の構成員及び協力会社のそれぞれの企業をいう。

【資格審査通過者】：参加表明のあった応募者のうち、資格審査を通過した応募者をいう。
【優先交渉権者】 ：審査委員会による優秀提案者の選定結果を受けて、事業契約の締結に向けて優先的に交渉する相手方として町が決定した者をいう。
【特別目的会社】 ：本事業の実施のみを目的として優先交渉権者により設立される会社をいう。
ＳＰＣ（Special Purpose Company）ともいう。

【事業者】：本事業の実施に際して町と事業契約を締結し、事業を実施する特別目的会社をいう。

【特許権等】：特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利をいう。

【町ホームページ】：本事業に関するホームページをいう。ホームページアドレスは、第８の３に示す。

第１ 募集要項の定義
この募集要項は、町が、女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業（以下「本事業」という。
）を実施する事業者を、公募型プロポーザル方式により募集及び選定するに当たり、応募しようとする者に交付するものである。応募者は、募集要項等の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出すること。
第２ 本事業の概要
１

事業の背景・目的
町では、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた女川町地方卸売市場をはじめとする製
氷・冷凍冷蔵施設や水産物加工処理施設等の早期復興に向け、地方卸売市場の背後に位置する

宮ヶ崎地区の漁港区域を拡大し、水産業関連施設の集積化を図り、基幹産業である水産加工・流通業の拠点となる水産加工団地を整備する計画を進めている。
本事業は、この水産加工団地を整備する計画に基づき、水産業関連施設から排出される汚水により、良好な沿岸漁場である女川湾の水質悪化を防止するため、排水を一元的に処理（浄化）・管理する排水処理施設を整備し、水産関連事業者が共同利用することにより、環境への負荷を低減し漁場の保全を図るものである。
なお、本事業の実施に当たっては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）に基づくＰＦＩ手法を導入し、民間の技術能力及び経営能力活用による事業期間を通じたライフサイクルコスト削減、性能発注によるコスト縮減等、財政資金の効率的な活用を図ることを目指す。
２

事業名称
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

３

公共施設等の管理者
女川町長 須田 善明

４

整備計画の概要
事業者は、以下のとおり、排水処理施設を整備するものとする。

1

項

目

内 容
石浜・宮ヶ崎地区、女川町魚市場地区、伊勢地区
注）女川町魚市場については、現在、応急整備により一部稼働

処理対象地区の状態にあり、今後、徐々に復旧する予定である。また、残り２地区については、石浜・宮ヶ崎地区が先行して整備され、平成 26 年４月に供用を開始する予定である。その後、伊勢地区を整備する予定である。

分類

排水処理施設2,000 ㎥／日最大
注）将来的には、石浜・宮ヶ崎地区に隣接する崎山地区及び石処理施設への浜Ⅱ地区埋立地の整備等に伴い、処理対象地区が増え、流入

流入水量

水量が 3,000 ㎥／日最大になる可能性がある。流入水量の超過が見込まれる場合には、近隣の用地を活用し、排水処理施設を増設する場合がある。

処理水の
取り扱い

海域放流（排水基準値以下にて）
計画流入水質（mg/l）

水質基準

処理方式
汚泥処理方法５排水基準（mg/l）

BOD

2,000

－

－

COD

1,000

COD

160（日間平均 120）

S S

1,000

S S

200（日間平均 150）

T-N

150

T-N

120（日間平均 60）

T-P

30

T-P

16（日間平均８）

N-ﾍｷ

250

N-ﾍｷ

30

－

－

ｐH

5.0～9.0

特に限定しない
処理・処分することを原則とする

事業用地
事業用地の概要は以下のとおりである。
なお、当該事業用地は県有地（港湾管理用地）であるため、県の港湾施設等管理条例（昭和38 年宮城県条例第４号）に基づき、町が県から使用許可を受ける予定である。

2

６

所在地

宮城県牡鹿郡女川町石浜字高森地内

面積4,050㎡

用途地域

都市計画区域内 工業地域

防火地域

建築基準法第22条第１項の規定による地域

その他地域地区

なし

建ぺい率

60％

容積率

200％

所有

宮城県

前面道路

建築基準法に規定する道路に接続なし

事業者の業務範囲
事業者は、本事業において、以下の業務を行う。具体的な業務の内容については、募集要項のほか、要求水準書、事業契約書（案）等を参照すること。
(１) 設計及び建設
ア 排水処理施設の設計・建設
・事前調査（測量調査、地質調査等）
・工事開始までに必要な関連手続・設計及び設計関連業務
・建設工事
・試運転
・建設に伴う各種申請等業務
・工事監理業務・施設運用開始までに必要な関連手続
注）専用管渠については、本事業とは別に町が設置する。
(２) 維持管理・運営
ア 排水処理施設の維持管理・運営
・運転業務
・設備保守管理業務（大規模修繕業務を除く修繕を含む）
・清掃業務
・警備業務
・汚泥処理業務
・料金徴収（収受）に関する業務
・水質管理業務イ 専用管渠の維持管理
・巡視・点検業務

3

・調査・報告業務
・清掃・修繕業務
７

事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業者が自らの提案をもとに本施設の設計、建設を行った後、町に本施設の所有権を移転し、事業期間中に事業契約書に規定する内容の維持管理及び運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施する。
８

事業スケジュール（予定）
本事業のスケジュール（予定）は以下のとおりである。
ただし、処理対象地区に立地予定の排水事業者の操業開始時期との兼ね合いを考慮すると、

平成 27 年４月よりも早期に稼働できることが望ましい。
なお、早期に供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成 46 年３月までとする。
年

９

月

内 容

平成26年３月

事業契約の本契約の締結

平成26年３月～平成27年３月

設計・建設期間

平成27年４月～平成47年３月（20年間）

維持管理・運営期間

事業者の収入(１) 施設整備に係る対価
排水処理施設整備に係る対価については、東日本大震災復興交付金（復興交付金基金）
交付要綱（農林水産省）（平成 24 年１月 16 日付け 23 予第 636 号。農林水産事務次官依命通知）の第５（復興交付金事業等の内容）に定める「ト 水産業共同利用施設復興整備事業」として、交付金を活用し、町が全額を支払う。詳細は別紙１を参照すること。
ただし、汚泥の再利用に向けた処理施設等、排水処理施設とあわせて独自に附帯する施設を設置する場合、当該施設については、事業者の負担により整備するか、若しくは施設整備に係る対価の対象に含め、整備することとなる。
なお、附帯施設を施設整備に係る対価により整備することとした場合（附帯施設を交付
金交付対象施設とした場合

他）、排水処理施設と同様に当該施設の所有者は町となる。

(２) 維持管理・運営に係る対価維持管理・運営業務については、排水事業者から徴収する使用料金収入等によって当該業務に係る経費を全て賄う独立採算制を原則とする。
ただし、排水処理施設に流入する排水の量が一定の基準を下回る場合には、町が維持管
理・運営に係るサービス対価を事業者に支払うものとする。詳細は別紙１を参照すること。
10

事業者の資金調達
本事業において、各構成員及び協力会社への最適なリスク分担が行われ、かつ長期的に事業の安定した遂行が図れるように、事業者は、必要となる資金を調達すること。

4

11

事業に必要な根拠法令等
町及び事業者は、本事業を実施するに当たり、ＰＦＩ法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 24 年３月 27 日閣議決定）のほか、下記に掲げる法令等をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
・環境基本法（平成５年法律第 91 号）
・土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）
・水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
・下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
・製造物責任法（平成６年法律第 85 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）
・浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）
・漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）
・海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）
・公害防止条例（昭和 46 年宮城県条例第 12 号）
・環境美化の促進に関する条例（昭和 59 年宮城県条例第 26 号）
・建築基準条例（昭和 35 年宮城県条例第 24 号）
・その他関連する法令等
12

町が実施する業務(１) 設計及び建設に関する業務・専用管渠の敷設工事

5

(２) 維持管理・運営に関する業務
・排水処理施設の大規模修繕業務
・専用管渠の大規模修繕業務

6

第３ 応募に関する事項等
１

応募者の参加資格要件(１) 応募者の構成等
ア

応募者は、本施設の設計業務にあたる者（以下「設計企業」という。）、工事監理業務にあたる者（以下「工事監理企業」という。）、本施設の建設業務にあたる者（以下「建設企業」という。
）、排水処理施設の維持管理・運営業務にあたる者（以下「維持管理・運営企業」という。
）を含む複数の企業のグループにより構成されるものとし、必要に応じてその他の者（以下「その他企業」という。）を含むものとする。
イ

複数の業務を同一の企業が兼ねることは可能とする。ただし、工事監理企業と建設企業を同一の企業が、兼ねることはできない。また、工事監理企業と建設企業については、異なる企業であっても、相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。
注）「資本面において関係のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又は企業の出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしているものをいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいい、以下においても同様とする。
ウ

一応募者の構成員又は協力会社は、他の応募者の構成員又は協力会社になることはできない。また、一応募者の構成員又は協力会社のいずれかと資本面において関係のある者、若しくは人事面で関係のある者が、他の応募者の構成員となることはできない。
(２) 応募者の資格要件等
応募者は、参加表明書に代表企業の名称を明記し、必ず当該代表企業が応募手続きを行わなければならない。
応募に当たっては、応募者は構成員及び協力会社の名称並びに携わる業務を、それぞれ
参加表明書に明記しなければならない。
(３) 応募各社の資格要件
応募各社は、それぞれ次に掲げる資格要件を満たすこと。また、設計企業、建設企業、維持管理・運営企業、工事監理企業及びその他企業は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとする。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合は、主たる業務を担う者のうち、１者はその要件を満たすこと。
ただし、建設企業においては、１つの企業が、イ 建設企業の要件のすべてを満たし、他の企業は、イ 建設企業の要件について（イ）を含む複数を満たしていること。
ア 設計企業及び工事監理企業の要件(ア) 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(イ) 女川町建設工事執行規則（昭和 39 年女川町規則第８号）に基づく平成 25・26 年度
建設工事入札参加資格承認を受けている又は、女川町物品調達等入札参加資格要項（平7成 20 年女川町訓令甲第 30 号）に基づく競争参加資格者登録簿に登録されていること。
(ウ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を受けていること。
イ 建設企業の要件(ア) 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(イ) 女川町建設工事執行規則（昭和 39 年女川町規則第８号）に基づく平成 25・26 年度
建設工事入札参加資格承認を受けていること。
(ウ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、土木一式工事、建築一式工事、機械器具設置工事、電気工事の全てについて特定建設業の許可を有すること。
(エ) 建設業法第 27 条第 29 項に規定する総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書で最新のもの）の総合評定値（P 点）が下記４要件の全てを満たすこと。
・土木一式工事が 950 点以上
又は 850 点以上で１級技術者が 11 人以上在籍
・建築一式工事が 950 点以上
又は 850 点以上で１級技術者が７人以上在籍
・電気工事が 850 点以上
・機械器具設置工事が 850 点以上(オ) 国又は地方公共団体等が発注し、平成 15 年４月以降に供用開始した処理能力日量最大 1,000 ㎥以上の排水処理施設、下水道終末処理場又は農業集落排水等下水道類似施設の施工実績を有していること。
ウ 維持管理・運営企業の要件(ア) 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(イ) 女川町物品調達等入札参加資格要項（平成 20 年女川町訓令甲第 30 号）に基づく競争参加資格者登録簿に登録されていること。
(ウ) 国又は地方公共団体等が平成 15 年４月以降に発注した処理能力日量最大 1,000 ㎥以上の排水処理施設、下水道終末処理場又は農業集落排水等下水道類似施設における水処理施設及び汚泥処理施設の運転管理業務・保守管理業務の元請（共同企業体の場合
は、出資比率が 20％以上とする）実績を３年間以上有していること。
(４) 構成企業の制限
応募各社は、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、以下の要件を満たすこと。満たさない者は、応募者の構成員及び協力会社になれないものとする。
ア

ＰＦＩ法第７条第２項の各号のいずれにも該当しないこと。

イ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しないものであること。

ウ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 30 条の規定により更生手続き開始の申立をし8た者においては、同法に基づく裁判所の更生計画認可が参加資格確認に必要な書類の提出期限までになされた者であること。
エ

会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申し立てがなされていないこと。

オ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申し立てがなされていないこと。
カ

手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。

キ

過去２年間、法人税、消費税、事業税、法人市民税、固定資産税等の公租公課を滞納していないこと。
ク

女川町の契約に関する暴力団等排除措置要領（平成 20 年女川町訓令甲第 26 号）別表第１に規定する措置要件に該当しないこと。

ケ女川町指名停止要領に基づく指名停止を受けていないこと。

コ

町が本事業について、アドバイザー業務を委託している企業及び当該企業と本アドバイ

ザー業務において提携関係にある企業（以下「アドバイザー業務に関与する者」という。
）と資本面において関係のある者若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、本事業のアドバイザー業務に関与する者は、以下のとおりである。
(ア) 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
大阪府大阪市北区梅田２－５－25(イ) 株式会社日水コン
東京都新宿区西新宿６－22−１(ウ) 弁護士法人御堂筋法律事務所
大阪府大阪市中央区南船場４－３－11
サ２

本事業の審査委員会の委員が属する法人その他の団体でないこと。

応募者の参加資格確認基準日
参加資格の確認は、参加表明書の提出日を基準として行う。ただし、応募各社が、参加資格の確認後、優先交渉権者の決定前までに、上記要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。
３

応募者の構成員等の変更
参加表明書により参加の意思を表明した応募者の構成員及び協力会社の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事象が生じた場合は町と協議を行うものとする。協議の結果、町が妥当と判断した場合は、事業提案書提出の時より以前であった場合に限り、代表企業を除く応募者の構成員及び協力会社については、参加資格の確認を受けた上で、変更することができるものとする。また、事業提案書の提出以降、事業契約の締結までの期間における代表企業
以外の構成員及び協力会社の変更については、当該変更後においても事業者の提案内容が担保されることを町が確認した場合に限り認めるものとする。

9

４

応募に係る留意事項等(１) 募集要項等の承諾
応募者は、参加表明書の町への提出をもって、募集要項等の記載内容及び条件を承諾したものとする。
(２) 費用負担
応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。
(３) 提出書類の取り扱い
ア

提出書類の返却応募者より提出された提出書類は、返却しないものとする。

イ

著作権
町が示した図書の著作権は町に帰属し、その他の事業提案書の著作権は、各応募者に帰属する。
なお、町は、本事業において、公表時及びその他町が必要と認める場合には、応募者の承諾を得たものとして、事業提案書の全部又は一部（公にすることにより応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除く。）を無償で使用できるものとする。また、応募者が提出した提出書類は、情報公開請求の対象となる。公開・非公開の決定に当たって、町は応募者の意見を聴くものとする。
ウ

特許権等
提案内容に含まれる特許権等の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うものとする。
エ提出書類の変更等の禁止
提出書類の変更、差し替え、再提出は、町から指示する場合を除き、認めない。

オ

追加資料の提出
町は、必要と認めた場合、追加資料の提出を要求することがある。

(４) 町からの提示資料の取扱い
町が本事業に関して提供する資料は、本事業への応募に係る検討以外の目的で使用することはできない。
(５) 応募者の複数提案の禁止
応募者は、１つの提案しか行うことができない。
(６) 虚偽の記載をした場合
応募者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、応募を無効とするとともに、虚偽の記載

10

をした者について、損害賠償の請求等の措置を講じることがある。
(７) 使用言語、単位及び時刻
応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定める国際単位系（SI）、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用する。
５

上限額
町が施設整備に係る対価として事業者に支払う総額の上限額は、「金 2,102,850,000 円（税

抜）
」とする。
６

提案価格等に係る消費税等の取扱い
優先交渉権者の決定に当たっては、提案価格書に記載された金額をもって提案価格とする。

応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載した提案価格書を提出す
ること。

11

第４ 事業者の募集及び選定の手順
１

事業者の募集及び選定の方法
事業者の募集及び選定の方法は、公募型プロポーザル方式とする。

２

事業者の募集及び選定のスケジュール（予定）
町は、事業者の選定を以下のスケジュールで実施することを予定している。
日程（予定）
平成 25 年 ９月 13 日

公募、募集要項等の公表・交付

９月 17 日～９月 20 日

募集要項等に関する質問受付

10 月９日

募集要項等に関する質問への回答の公表

10 月 10 日～11 日

参加表明の受付（資格審査書類の受付）

10 月 18 日

資格審査結果の通知

10 月下旬募集要項等に対する競争的対話の実施

12 月３日

事業提案書の受付

平成 26 年 １月上旬

３

内 容

優先交渉権者の決定

１月

基本協定の締結

２月

事業契約の仮契約の締結

３月

事業契約の本契約の締結

公募手続き等
町は、以下の(１)から(７)のとおり、公募を行う。ただし、応募者の全部又は一部が談合するなど、公正に公募を執行できないと認められる場合、あるいは競争性が担保されないと認められる場合、町は、公募を延期し、又は取り止めることがある。
(１) 募集要項書等の公表
町は、本事業の公募と同時に、町ホームページにおいて、募集要項等を公表する。
(２) 募集要項等に関する質問の受付、回答の公表
平成 25 年９月 17 日（火）から９月 20 日（金）までの間、募集要項等に関する質問を受け付ける。質問は、午前９時から午後５時までの間、電子メール、ＦＡＸ、郵送、持参にて、第８の３に記載する問い合わせ先において受け付ける。いずれの方法においても、質問を提出した者は必ず担当者に到着の確認を行うこと。
なお、本事業に係る質問以外には回答しない場合がある。
質問の提出方法、書式等については、様式１－１を参照すること。質問に対する回答は、
質問者をはじめとした民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、平成 25 年 10 月９日（水）までに町ホームページにおいて公表する。

12

(３) 参加表明の受け付け（資格審査書類の受付）
町は、応募者からの参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出を以下のとおり受け付ける。資格審査書類の様式については様式集を参照すること。
提出期間

平成 25 年 10 月 10 日(木)～11 日（金）の午前９時から午後５時までの間

提出場所

女川町産業振興課（水産担当） （女川町役場仮設庁舎２階）

提出方法

代表企業による持参（郵送や電子メールは不可）(４) 資格審査及び結果の通知
町は、参加表明書とあわせて提出された資格審査書類をもとに、募集要項第３の１応募者の参加資格要件等で規定する参加資格要件等を応募者が満たしているか、確認審査を行い、資格審査結果通知書を平成 25 年 10 月 18 日（金）までに応募者に郵送する。
なお、資格審査を通過しなかった応募者は、通知を受けた日から７日以内に、町に対してその理由について書面により説明を求めることができる。
(５) 募集要項等に関する競争的対話の実施
募集要項等に記載されている内容について、資格審査通過者を対象に、応募者と町が対面形式で質問と回答を行う競争的対話を応募者毎に１回実施する。
競争的対話における各応募者からの質問に対する回答は、応募者の特殊な技術、ノウハ
ウ等に係り、応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き町ホームページにおいて公表する。
日時、場所、質問事項の提出方法等、詳細については、資格審査結果通知書の郵送にあわせて、資格審査通過者の代表企業に連絡する。
(６) 資格審査通過後に参加を辞退する場合
資格審査通過者が、資格審査結果通知書の受領後に参加を辞退しようとする場合には、事業提案書の提出期限までに、参加辞退届（様式４－１）を１部（押印原本）、女川町産業振興課に持参又は郵送（書留郵便で、事業提案書の提出期限までに必着）により提出するものとする。
(７) 事業提案書の受付
町は、資格審査通過者からの事業提案書の提出を以下のとおり受け付ける。事業提案書の様式については様式集を参照すること。
提出期間

平成 25 年 12 月３日(火)の午前９時から午後５時までの間

提出場所

女川町産業振興課（水産担当） （女川町役場仮設庁舎２階）

提出方法

代表企業による持参（郵送や電子メールは不可）

13第５ 優先交渉権者の決定等
１

審査委員会の設置
事業提案書の審査は、町が設置した審査委員会において行う。審査委員会は、次の５人の委員により構成される。
（敬称略）
委 員 長

大村 達夫 （東北大学未来科学技術共同研究センター教授）

副委員長

稲生 信男 （東洋大学国際地域学部教授）

委員

伊藤 茂喜 （宮城県東部下水道事務所所長）

委員

阿部 一正 （女川町副町長）

委員

東野 眞人 （女川町副町長）

なお、応募者が、優先交渉権者の決定までに、審査委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になることを目的として、接触等の働きかけを行った場合、応募者は失格とする。
２

審査手順
審査は、次の(１)から(２)に示すとおり、基礎審査と総合評価により実施する。詳細については、事業者選定基準を参照すること。
(１) 基礎審査
ア 提案価格の確認
町は、資格審査通過者が提出した提案価格書を確認し、提案価格が上限額を超えている
場合は失格とする。
イ 要求水準の確認
町は、事業提案書が、本事業の基本的条件及び要求水準を充足しているか、確認する。
その結果、充足していないと判断される場合は、資格審査通過者に確認の上、失格とする。
(２) 総合評価
事業者選定委員会は、基礎審査を通過した応募者の提案内容を評価し、最も優秀な提案を行った資格審査通過者を優秀提案者として選定する。
３

提案内容に関するヒアリング等の実施
事業提案書の審査に当たって、提案内容の確認のために町又は審査委員会が必要と判断した

場合、基礎審査を通過した応募者に対し、平成 26 年１月（予定）にヒアリングを実施する。実施する場合は、後日、日時、場所、ヒアリング内容等を、代表企業に連絡する。
４

優先交渉権者の決定・公表
町は、審査委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定し、その結果を応募者に通知するとともに、町ホームページで公表する。
なお、優先交渉権者の代表企業又は構成員又は協力会社が、優先交渉権者の決定から事業契14約の締結までに、町との契約に関して以下の事由に該当した場合は失格とする。
(１)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条、第８条第１項第１号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。
(２)

贈賄・談合等著しく町との信頼関係を損なう不正行為の容疑により、個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
５

審査講評の公表
町は、優先交渉権者の決定後、審査の経緯及び審査結果を記載した審査講評を公表する。

６

事業者を選定しない場合
事業者の募集及び選定において、応募者若しくは資格審査通過者がいない又は各応募者の提案によっても町の期待する効果が見込めない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、最終的に事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消すことがあり、この場合、その旨を速やかに町ホームページ等で公表する。
第６ 契約に関する事項
１

基本協定の締結
町と優先交渉権者は、事業契約を締結する前に、本事業の円滑な遂行を果たすための基本的義務に関する事項、優先交渉権者の代表企業及び構成員の本事業における役割に関する事項等を規定した基本協定を締結する。
なお、優先交渉権者が基本協定を締結しない場合、又は優先交渉権者が失格となった場合、町は、総合評価の上位の者から順に契約交渉を行う。また、それまでに優先交渉権者が要した
費用は、町の事由による場合を除き、優先交渉権者がその全てを負担するものとする。
２

特別目的会社の設立等(１)

優先交渉権者は、本事業の実施のみを目的とする特別目的会社を仮契約の締結前までに町内に設立するものとする。
(２) 特別目的会社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める資本金 1,000 万円以上の株式会社のうち公開会社（その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社）でな
いものであり、取締役会及び監査役を設置する株式会社とする。
(３) 特別目的会社は、町が認める場合を除き、本事業以外の事業を実施できないものとする。
(４)

優先交渉権者の構成員の全ては、特別目的会社に対して出資するものとする。また、代表企業は必ず最大出資者になるものとし、かつ、構成員の出資比率の合計は 50％を超えるものとする。
(５)

特別目的会社に対して出資する者は、町の事前の承諾がある場合を除き、株式の譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならないものとする。

15

３

契約保証金の納付等
事業者は、女川町財務規則（昭和 50 年女川町規則第 12 号）に基づき、事業契約の締結までに、建設工事の履行を確保するため、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する契約保証金を町に納付しなければならない。ただし、事業者は、以下のいずれかの方法により、契約保証金の納付の免除を受けることができる。
(１) 金融機関等の保証(２) 保証事業会社の保証(３) 公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証(４) 履行保証保険契約の締結
４

事業契約の締結
町は、優先交渉権者と、事業契約書（案）に基づき、事業契約に関する協議を行い、事業者が遂行すべき業務内容、金額、支払方法等を定め、平成 26 年２月（予定）に事業契約の仮契約、
平成 26 年３月（予定）に事業契約を締結するものとする。ただし、事業提案書の提出前までに明示的に確定することができない事項については、必要に応じて町と優先交渉権者との間で協議を行い、内容を定めるものとする。事業契約の締結に係る優先交渉権者の弁護士費用、印紙代その他の全ての費用は、優先交渉権者の負担とする。
なお、契約締結時において、優先交渉権者の構成員及び協力会社は、第３の１の応募者の参加資格要件に規定した各要件を満たしていなければならない。優先交渉権者の決定後、構成員又は協力会社の全部又は一部が要件を欠くことになった場合には、その程度に応じ、町は優先交渉権者に必要な対応を指示し、又は事業契約を締結しないことがある。また、優先交渉権者
が事業契約を締結しない場合、又は優先交渉権者が失格となった場合、町は、総合評価の上位の者から順に契約交渉を行う。また、それまでに優先交渉権者が要した費用については、町の事由による場合を除き、優先交渉権者がその全てを負担するものとする。
第７ 事業実施に関する事項
１

事業者の権利義務に関する事項(１) 事業者の事業契約上の地位及び権利義務の譲渡等
事業者は、町の事前の承諾がある場合を除き、事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならないものとする。
(２) 事業者が有する債権の譲渡、質権設定及び担保提供事業者が、本事業に関して町に対して有する債権は、町の承諾がなければ譲渡、質権の設定及び担保提供を行うことができないものとする。
２

町と事業者の責任区分に関する事項
町と事業者の責任分担は、事業契約書（案）等に基づき、事業者が提案した事業提案書の記

載内容を踏まえて、町と事業者で締結する事業契約書等で確定するものとする。
なお、責任分担が事業契約書等に示されていない場合は、事業契約書等で定める手続きに従16

って、町と事業者が協議を行って定めるものとする。
３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、法制上及び税制上の優遇措置並びに財政上及び金融上の支援は想定していない。

ただし、法令の改正等により、法制上及び税制上の措置が適用される場合には、事業契約書の規定により、町と事業者で協議を行うものとする。
なお、町は、事業実施に必要な許認可等の取得に際し、必要に応じ協力する。
４

事業者の責任の履行に関する事項(１) 事業者の責任の履行について
事業者は、事業契約書等に定めるところに従って、誠実に業務を遂行し、責任を履行しなければならない。
(２) 事業期間中の町と事業者の関わり
本事業は、事業者の責任において実施するものとする。ただし、事業者は、事業を円滑に遂行するために、適宜、町への連絡、報告、調整及び協議等を行わなければならない。
なお、事業契約書に定めるところに従って、町が、報告、調整、協議及びモニタリングへの協力等を求めた場合には、これに応じなければならない。また、町は、事業者から調整や協議を求められた場合には、誠実にこれに応じるものとする。
５

本施設の立地、規模、配置及び事業者が提供するサービス水準(１) 本施設の立地、規模、配置
本事業の公共施設の立地、規模、配置等及び本事業において実施する業務の詳細な要求性能等については、要求水準書において示す。
(２) 事業者が提供するサービス水準
事業者は、募集要項等及び事業提案書に基づいて、本施設の性能が十分に発揮されるように、設計、建設その他の業務を行わなければならない。
６

町による事業の実施状況の監視
町は、事業者が事業契約書等に定められた業務を確実に遂行し、要求水準が達成されているか確認するために、以下のとおり、監視、測定や評価等のモニタリングを行う。町が実施するモニタリングに係る費用は、町が負担するものとする。事業者は、町が実施するモニタリング
に関する人的経費等については自らの負担により町に協力するものとする。
モニタリングの結果、事業者の実施する業務内容が、事業契約書に定める要求水準を満たしていないと判断した場合、町は、事業契約書に定める規定に従い、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができるものとする。
町が改善勧告を行ったにもかかわらず、当該勧告対象となった事項が改善されない場合、町は、事業契約を解除する場合がある。
モニタリングの具体的な内容については、要求水準書及び事業契約書(案）を参照すること。

17

また、事業契約の締結後に、町と事業者は、モニタリングの詳細な実施方法について協議し決定するものとする。
実施時期
設計時

実施内容
町は、設計完了時に事業者が町に提出する設計図書により、事業者によって行われた設計が、事業提案書及び要求水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。

工事施工時

町は、設計時のモニタリング実施後、工事施工前までに事業契約書に定める工事の実施に必要となる要件を充足しているか否かについて確認を行う。
さらに、町は、事業者が設置する工事監理者から定期的に報告を受け、工事施工及び工事監理の状況について確認を行うとともに、本施設が設計図書に従い建設されていることを確認するため、建設期間中、必要な事項に係る中間確認を行うことができる。

竣工・施設引渡時

町は、事業者から提出される施工記録及び竣工検査結果の報告を受け、施設の状態が事業契約書に定める要求水準に適合するものであるか否かについて、現場で確認を行う。

維持管理・

町は、維持管理・運営期間において、要求水準を充足する維持管理・

運営期間

運営業務が遂行されているか、随時及び定期的に業務の実施状況を確
認する。

財務状況

町は、事業期間中、毎年度、事業者より公認会計士等による監査を経（事業期間）た財務の状況に関する報告書の提出を求め、財務状況に関する確認を行う。

７

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合は、町と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書等に定める具体的な措置に従うものとする。
８

事業終了時の措置
事業者は、事業期間終了時において自ら必要な補修等を行い、終了後も引き続き、従前と同様に施設が使用できる状態とすること。また、事業期間終了後のあり方については、終了時期の１年以上前から、町及び事業者等の関係者で協議を行い、方向性を定める。
なお、事業期間が終了する以前に、事業の継続が困難となり、事業を終了する場合は、事業契約書等に定める具体的な措置に従うものとする。

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第８ その他
１

情報の提供
町は、本事業に関する情報提供を、町ホームページを通じて適宜行う。

２

事業契約に違反した場合の取り扱い
基本協定若しくは事業契約の締結後、これらの協定若しくは契約に違反し、又は優先交渉権者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、ないしは事業提案に関し不正又は不誠実な行
為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者については、女川町指名停止要領に基づき、期間を定め指名停止を行う場合があることに留意すること。
３

町の担当窓口（問い合わせ先）
女川町 産業振興課 水産担当 （担当者：佐藤公信）〒986-2261 宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原 316 番地
電

話

ＦＡＸ

： 0225-54-3131（内線 243）
： 0225-53-5483

メールアドレス ： sansui@town.onagawa.miyagi.jp
町ホームページ ： http://www.town.onagawa.miyagi.jp/

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