2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月13日
東急株式会社
上場取引所
東9005
URL https://www.tokyu.co.jp/(役職名) 取締役社長(氏名) 高橋 和夫
財務戦略室
主計グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 大澤 勇紀 (TEL) 03-3477-6168
連結IR課長四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第３四半期
670,505
2.4
36,6325.0
37,900△3.0
24,246 △19.7
2022年３月期第３四半期
654,491△4.6
34,884－39,058－30,177－(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期 46,467百万円(33.1％) 2022年３月期第３四半期 34,920百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

銭円

40.23
50.11

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第３四半期
2,554,629
2022年３月期
2,479,182(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 736,204百万円％

793,43228.8
752,94228.4
2022年３月期 702,967百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－
7.50
2023年３月期－
7.50
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－－

7.50

15.00

円

銭

7.50

15.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

通期
928,800
5.7
40,000 26.8
39,600(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

13.1％

円 銭

22,000 150.5

百万円

36.52

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

624,869,876株

2022年３月期

624,869,876株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

21,891,657株

2022年３月期

22,532,735株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

602,668,564株

2022年３月期３Ｑ

602,234,689株(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。
2023年３月期第３四半期：1,884,600株
2022年３月期：2,529,200株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）「2023年３月期 第３四半期 決算概況資料」は、本日(2023年２月13日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 10- 1 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、原材料価格やエネルギー費用の上昇、金融資本市場の変動リスクなどの影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、6,705億５百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は366億３千２百万円（前年同期比5.0％増)となりました。経常利益は379億円（前年同期比3.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益の計上があった反動により、242億４千６百万円（前年同期比19.7％減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
①

交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、行動制限が緩和されたこと等による外出機会の増加を受け、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で7.2％増加、定期外で13.1％増加し、全体では9.7％の増加となりました。
この結果、営業収益は1,359億５百万円（同8.7％増）、営業利益は99億９千４百万円（同249.9%増)となりました。

（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別

単位

営業日数
営業キロ程

日
キロ

客車走行キロ

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

2021．４．１～2021．12．31
275
104.9

2022．４．1～2022．12．31
275
104.9千キロ

111,643

111,348

定期外千人

293,744

332,100

定期千人

387,935

415,729

計千人

681,679

747,829

定期外

百万円

47,74454,266

定期百万円

33,72635,559

計百万円

81,47089,825

運輸雑収

百万円

10,804

10,738

収入合計

百万円

92,274

100,563

一日平均旅客運輸収入

百万円

296

327％

38.4

42.6

輸送人員

旅客運輸収入乗車効率（注）

乗車効率の算出方法

乗車効率

＝

輸送人員
客車走行キロ×

平均乗車キロ
平均定員×100②

不動産事業
不動産事業では、当社不動産販売業における前年の大規模物件販売の反動等により、営業収益は1,489億５千万円（同12.5％減）、営業利益は216億８千５百万円（同46.1％減）となりました。

③

生活サービス事業
生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前期に一部の店舗を臨時休業・時短営業した反動等により、営業収益は3,786億９千５百万円（同2.7％増）、営業利益は71億３千８百万円（同96.3%増)となりました。

④

ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、国内の行動制限や海外からの入国者制限等が緩和されたことなどにより、利用者数の回復があり、稼働率は70.2％（前年同期比+26.6ポイント）となりました。この結果、営業収益は513億２百万円（同55.4％増）、営業損失は24億１千４百万円（前年同期は120億５千８百万円の営業損失)となりました。

- 2 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、当社の有形固定資産の増加等により、２兆5,546億２千９百万円（前期末比754億４千６百万円増）となりました。
（負債）
負債は、有利子負債（※）が、１兆2,241億５千９百万円（同284億２百万円増）となり、１兆7,611億９千６百万円（同349億５千６百万円増）となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,934億３千２百万円（同404億９千万円増）となりました。
※

有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、第３四半期までの業績等を踏まえ、前回発表時の予想（2022年11月14日公表）から、営業収益9,288億円（前回予想比0.9％減）に変更しております。なお、通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回発表時の予想を変更しておりませんが、第３四半期までの動向を踏まえセグメント別内訳を変更しております。
詳細につきましては、別途開示しております「2023年３月期 第３四半期 決算概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
分譲土地建物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

52,275
146,286
7,316
10,54877,352
3,223
8,580
48,825△1,388353,019

55,186
157,412
15,071
10,87592,726
5,355
9,137
48,718△969
393,514830,275
82,300700,592
150,684
23,711
1,787,563
35,617

808,706
78,012
709,780
182,919
22,116
1,801,536
37,717

204,855
9,327
22,53866,561△300
302,982
2,126,163
2,479,182

229,986
9,408
18,421
64,845△801
321,860
2,161,115
2,554,629

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等契約負債
引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

88,029384,876
10,00013,49739,401
11,143
18,979102,393
668,321108,892
388,951
25,0003,262
44,005
7,584
22,003
93,917
693,617300,000
500,880
2,438
43,122
134,918
14,734
4,88149,413
1,050,388

320,000
490,2072,273
43,218137,041
15,0094,881
49,301
1,061,932

7,530
1,726,240

5,647
1,761,196

121,724
133,683
454,484△39,614670,278

121,724
133,704
469,566△38,687
686,308

16,762
89
5,229
7,017
3,589
32,68949,974752,9422,479,182

18,514762
5,229
21,021
4,368
49,89557,228793,4322,554,629

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特定都市鉄道整備準備金取崩額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
654,491(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
670,505

465,795
153,812619,607
34,884473,828
160,043
633,872
36,632

702
733
4,221
7,728
13,385

300
840
5,543
4,646
11,330

6,346
2,865
9,211
39,0586,404
3,658
10,06237,90014,391
691
1,882
277
307
17,551

357
1,760
1,882
1,188
254
5,443

620
2,129
8
2,303
5,062
51,547
20,42931,118940
30,177

1,334
745
2,918
1,137
6,136
37,207
11,94825,2591,013
24,246- 6 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
31,118(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
25,259△3,443
0
4,221
1,896
1,127
3,802
34,9202,132△011,293718
7,064
21,207
46,46732,3352,585

41,452
5,014

- 7 -

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

- 8 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル・リゾート
事業

計調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

交通事業

不動産事業

生活サービス
事業

122,162

143,511358,809

30,009654,491－

654,491

2,810

26,765

10,036

3,005

42,617△42,617－

124,973

170,276

368,845

33,014

697,109△42,617654,491

2,856

40,245

3,637△12,058

34,680204

34,884

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額204百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント計

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

交通
事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート
事業

133,156

122,214367,109

48,023

670,505－

670,505

2,749

26,735

11,585

3,278

44,348△44,348－

135,905

148,950

378,695

51,302

714,853△44,348

670,505

9,994

21,685

7,138△2,41436,403229

36,632

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額229百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式交換による完全子会社化）
共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：当社の連結子会社である㈱東急レクリエーション
事業の内容：映画劇場その他娯楽施設の経営（２）企業結合日
2023年１月１日（３）企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱東急レクリエーションは、2022年11月21日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱東急レクリエーションの完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の会計処理を行う予定です。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式
取得原価19,511百万円
19,511百万円（２）株式の種類別の交換比率
東急株式会社

株式会社東急レクリエーション（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

3.60

会社名
本株式交換に係る割当比率
本株式交換により東急株式会社の普通株式（自己株式）：11,732,767株
交付する株式数- 10 -

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第３四半期決算短信（３）交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至った
ため、本株式交換を実施いたしました。

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