JILS総研レポート Vol.3

熊本地震から学び取る
物流・ロジスティクスの教訓（2・完）―災害時の支援活動で問われるロジスティクスの使命―
JILS総合研究所＜前号・本号の目的及び構成＞【目的】

支援物資の供給で浮かび上がった実態を整理した。
本号では、前号に引き続き、図表の経路に沿って、前号及び本号では、災害時における緊急支援物資継続して実施したヒアリング等 1 に基づき、支援物の物流・ロジスティクスの課題を整理し、熊本地震資の供給に係る主な実態を記す。さらに、災害発生から今後の災害への有効な対応につながる教訓を学

時に重要な役割を担う周辺自治体の取組事例を紹介び取ることを目的とする。

する。全体のまとめとして、熊本地震から導き出される教訓を踏まえて、今後の対策案を提案する。

【構成】※太字部分が本号で取り扱う範囲
1．はじめに
2．熊本地震における支援物資の供給
1）国及び熊本県の対応の経過
2）周辺の地方自治体並びに民間企業等の支援状況
3）プッシュ型輸送による生産拠点等から避難所までの支援
物資の供給の実態（1）生産拠点等から熊本県外拠点（図表の①、②、③）までの支援物資の供給の実態（2）熊本県外拠点から熊本県内拠点（図表の④、⑤、市町村物資集積所含む）までの支援物資の供給の実態（3）熊本県内拠点（図表の④、⑤、市町村物資集積所含む）から避難所等までの支援物資の供給の実態
3．事例の紹介 ―福岡市の取組み―
1）福岡市の目標
2）福岡市の支援物資の受入・輸配送体制
3）市町村物資集積所から避難所までの輸配送
4．災害時に機能する物流・ロジスティクスのために
1）災害時におけるロジスティクス（1）福岡市の取組みの意義（2）ロジスティクスによる復旧・復興の促進
2）災害時に機能する物流・ロジスティクスの環境整備に向けた提案
3）結びにかえて〜前号の振り返り〜
前号では、熊本地震の発災後、国及び熊本県による緊急支援物資の供給に係る対応経過や、周辺の地方自治体（以下「自治体」）や民間企業等の支援状況を記した。
支援物資の供給にあたっては、実際には様々な

2．熊本地震における支援物資の供給（前号の続き）3）プッシュ型輸送による支援物資の供給の実態（1）生産拠点等から熊本県外拠点の施設まで・全国各地からの支援物資の品名・数量や車両情報が事前に知らされていないため、入荷業務に支障が生じた。
・受入拠点の施設において、支援物資の「入」と「出」を見える化し、ミスマッチの最小化ができるような情報の一元管理の仕組みがないため、物資の品目・物量等で倉庫・避難所に余剰在庫及び偏在が発生した。
（2）熊本県外拠点の施設から熊本県内拠点の施設まで・支援物資の送り込みにあたって、送るべき物資の単位がケース単位なのか、ピース単位なのかについての情報が不明確であった。
・県内拠点の代替倉庫 2 において、個人からの支援物資は、中身の確認、仕分けなどで大きな負担となっていた。

ルートでの輸配送や保管が行われているなかで、前号では図表（次頁）のとおり、支援物資の供給の経（3）熊本県内拠点の施設から避難所等まで路を示し、これらの流れに沿って、国を中心とする・県の広域物資拠点として指定されていた施設や倉│ 77

LOGISTICS SYSTEMS Vol.26 ● 2017 夏号

3．事例の紹介―福岡市の取組み3―
1）福岡市の目標
地震発生後、国、周辺の自治体、民間企業等から物資支援が行われていたなかで、被災地外の自治体が代替的に支援物資の受入拠点となり、かつ、仕分けから避難所までの配送（ラストワンマイル）で貢献した事
例として、福岡市の取組みがある。
＊1：「民間トラック業者」をJILS総合研究所が加筆。
＊2：「グランメッセ熊本」（熊本産業展示場）
においては一部施設が被災したが、被災していないバックヤード部分を活用。
［出典］国土交通省（2017）「国土交通省九州運輸局提供資料」。

福岡市は、熊本地震の対応を図る
うえで、①情報が混乱・錯綜するなかで、被災地のニーズを的確に把握すること、②被災した自治体に対し図表 プッシュ型輸送による生産拠点等から避難所までの支援物資の流れて、支援物資の受入時の仕分け作業等の負担をかけず、確実に避難所に庫が被災し、一部しか使用できなくなった際、補物資を届けることを目標とした。そして、「プル型」完的施設（代替倉庫）の確保に時間を要した。の支援だけではなく、「プッシュ型」の支援を組み・熊本県庁舎にも支援物資が配送されたが、庁舎へ合わせた対応 4 を目指した。の車両の進入制限、物資の保管場所の不足、県の上記①の目標を達成するうえで、被災地のニーズ職員が荷役作業（手荷役）に関する知識や経験がの把握にあたっては、福岡市長及び熊本市長が、事なかったことなどにより、物資が庁舎内に溢れた。

前に指定都市市長会の災害時の支援に係る協定を結

・熊本県内拠点の施設や集積所において、初期段階んでいたこともあり、発災時に、福岡市長が直接、では、受け入れた物資の仕分けや管理のノウハウ

熊本市長に電話連絡を取り、福岡市が熊本市へ支援の欠如、フォークリフトやパレット等の物流機材の物資の供給で対応することの確認を行った。
そして、不足、また、それらを操作できる人材も不足して関係所管部署による調整を通じて、迅速かつ的確にいたことなどにより、保管場所が物資であふれた。

必要な支援の内容や復旧にあわせた物資の品目 5 等・ミスマッチとなった支援物資は避難所内での在庫を把握した。上記②の目標を達成するために、支援として残り、避難所の運営に支障を及ぼした。

物資の品目指定や受入時の仕分けの方法等に関して

・熊本市内の集積所においては多数の支援物資は届

は、福岡市長がソーシャル・ネットワーキング・サーいているものの、避難所によっては、それらが十ビス（SNS）を活用して、住民に呼び掛けた結果、分に供給されていないところもあった。

住民や企業からの持込車両等により、36,540箱に及・被災地内の代替倉庫の情報管理体制（支援物資のぶ支援物資が寄せられた。

入出庫に係る数量・作業の管理、数量管理をバックアップする情報システム）に不十分なものもあった。

2）福岡市の支援物資の受入・輸配送体制

・集積所等から避難所までの配送（ラストワンマイ

福岡市における支援物資の受入場所及び期間としル）にあたり、被災地外からラストワンマイルのて、市は住民や企業からの支援物資については「旧応援に入っていた関係機関等の間で情報共有の方大名小学校」（開設期間：2016年4月17日13:00から同法がなく、支援物資の過不足を調整することが困年4月22日20:00まで）6とし、被災地へ輸配送する国の難だった。

支援物資についてはその中継拠点として「福岡市中78 │LOGISTICS SYSTEMS Vol.26 ● 2017 夏号

央卸売市場青果市場跡地」（開設期間：2016年4月19

る主な課題をあげれば、前号では、支援物資の品目日8:00から同年2016年7月25日17:00まで）を提供した。

や数量が記載された送り状等が添付されていないこ

旧大名小学校において、支援物資の受入を行う際と、支援物資を積んだトラックの情報（車番、運送会社、には、受入品目を限定して、品目毎に教室を割りあ台数、到着日時等）がわからなかったこと、被災地のてるなどし、受入の段階で仕分けが完了する仕組み

市町村物資集積所等において物流のプロフェッショを構築した。これにより、仕分け作業の効率化ととナルが不足していたことなどがあげられる。

もに、被災地における受入時の仕分け作業の負担をこれらの課題に加えて、本号で明らかになった課軽減した。ここでは、届けられた支援物資について、題の一つには、被災者にとって、市町村物資集積所

福岡市職員や地域の住民、NPO、ボランティア等から避難所等に、必要な量の物資を遅滞なく供給すが仕分け作業等を行った。

ることが重要であるのに、場所によっては、支援物

上記の二箇所において、初動段階では、関係機関との連携・協力を図り、トラック輸配送を主要手段

資が必ずしも十分に供給できていないところもあったことがあげられる。としながら、消防や自衛隊のヘリコプターによる空2016年4月23日以降、「プッシュ型」から「プル型」輸や民間の貨物船による海上輸送を実施した（末尾へと支援物資の供給が変化し、被災地周辺に支援物の写真1、2、3、4を参照）。2016年7月25日時点で資の輸配送が集中する局面があり、様々な団体等が全ての支援物資を被災地へ届けた。

現地の支援に入っていたなかで、福岡市の取組みの意義を、物流・ロジスティクスの観点から考察する

3）市町村物資集積所から避難所までの輸配送と、次の2点が考えられる。

福岡市は、熊本市に向けて、同年4月17日から職1点目としては、災害時の物流として、福岡市は旧員を派遣し、KKウイングの周辺状況の情報把握に大名小学校において市町村物資集積所での物流の混努めるとともに、熊本市と調整しながら、熊本市の乱を回避するために、支援物資の受入の段階で受入要請を受けて、福岡市で受け入れた支援物資を熊本品目を限定し、品目毎に教室を割りあてることで、受市東区にある「東部浄化センター」へ直接、輸送で入の段階で仕分けを実施した点である。2点目としてきるよう、輸送体制を構築した。

は、災害時のロジスティクスとして、活動の区域は限同年4月19日以降、避難所の運営支援を担当する

定されるが、被災地外の行政機関（首長を含む）が職員を100名派遣し、公用車を2名につき1台を割り被災地の行政機関（首長を含む）と連絡を取り合い、あてた。さらに、クラウド上に物資供給に係る情報必要となる支援物資の情報を収集して、被災地の住システムとしての「福岡市避難所運営支援システム」

民生活に必要なものを、必要なときに、必要な分量をを新たに構築し、同年4月23日から運用を開始させた。

供給したこと、すなわち、災害時の支援活動において、同システムの導入により、避難所で必要とされる物行政がロジスティクスの活動を展開した点である。

資の品目及び数量を派遣された職員がスマートフォ
ンで定められたURLへアクセスし入力すると、「東（2）ロジスティクスによる復旧・復興の促進

部浄化センター」に設置した端末で全ての避難所のロジスティクスという観点で、震災時における企情報が確認できるようになり、各避難所の要望に応業の対応状況を見ると、事業継続計画（BCP）にじた支援物資の準備から迅速な配送が可能となった。

基づく対応がある。東日本大震災を契機として、企業のロジスティクスを通じたリスク対応に関する考4．災害時に機能する物流・ロジスティクスのためにえ方は大きく変化している。従来の経営効率のみを重視する経営の考え方から、リスクマネジメントを含めた全体最適を求める傾向が強まっていると指摘

1）災害時におけるロジスティクス

されている 7 。この点、災害時における企業のBCP（1）福岡市の取組みの意義をめぐり、ヒアリングを実施した企業では、社員の熊本地震で浮き彫りになった支援物資の供給に係安全確保に努めるとともに、自社の物流の指揮系統│ 79

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を機能させること 8 や、サプライチェーン全体の問れは今後、大規模災害が発生した場合でもあてはま題として認識し、陸上輸送において、取引先の物流ると考えられる。これを踏まえて、今後の大規模災事業者のトラックの運行状況を常に確認し、必要に害に備えて、災害時に機能する物流・ロジスティクス応じて、ダイヤグラムの優先順位を変更する対応をの環境整備の在り方に関して、以下、提案する。

9

行ったこと が見受けられる。また、企業によっては、BCP策定の前提の考え方として、自社の業務復旧◆提案1：統合型の緊急支援物資管理システムの構築よりも優先して、人道支援や被災地の早期復旧を掲

・国は、緊急支援物資の調達、保管、輸配送をロジげているところもあり、熊本地震においても、グルースティクスの視点で統合的に管理・運用するシス

プ及びその関係機関の輸配送網を活用して、支援物テムをプラットフォームとして構築し、大規模災10資を供給している取組み もある。

害に備えること。

被災地における企業活動の復旧が地域の復旧に
11・システムは、下記の各機能で構成されること。

つながることが多いことも指摘されており 、少な・システムは、クラウドやフォグ、IoT、ビッグデー

くとも、今回のヒアリングを実施した企業にあってタ、ブロックチェーン、AI等のICT技術の急速は、上記の取組みを見ると、BCPを通じて、被災な進展を踏まえ、これらの技術にも対応できるよ

地の復旧、さらには、復興に貢献する対応が図られうな柔軟で拡張性の高いものとすること。

たものと見受けられる。
これらをまとめると、被災地の復旧・復興を促進・統合型のシステムの活用にあたり、企業及び自治体は、必要なデータ及び情報の入力等を行うこと。

するうえで、次の2点が重要である。
①支援活動を展開するうえで、ロジスティクスの発想が必要であること。
②そのロジスティクスの担い手を、企業のみならず、行政をはじめ、住民、NPO、ボランティアなどの地域の構成員に求めること。

（1）避難所のデータベース
・避難所のデータベースは、下記の項目で構成されること。
・①避難所の名称・住所・電話番号、②避難所の想
定避難者の人数（性別、年齢別）、③周辺の地形並びに道路状況及び通行・進入可能な車格（2ト2）災害時に機能する物流・ロジスティクスの環境整備に向けた提案
災害列島と呼ばれるわが国において、今後、大規模災害が発生したときに起こり得るリスクを想定して、各方面で様々な議論がなされている。

ン、4トン、10トン）。
・自治体は、これらの必要なデータ及び情報の入力等を行うこと。
・熊本地震では、配送を担当する物流事業者に対し、被災自治体から避難所の名称、電話番号のみが記

熊本地震と今後の大規模災害を比較することは、載されたリストを渡されたため、当該事業者が住人口の密集状況や企業の集積状況等が、熊本とは全所を調べて配送計画を組む必要があった。また、く異なるものであるため、容易ではない。

土地勘のない物流事業者やドライバーでも即時ただ、熊本地震における支援物資の供給に関して、に対応できる情報が必要である。

関係機関へのヒアリングを実施して明らかになった
重要な点は、被災者に向けた支援物資が先ずもって（2）指定物資拠点及び集積所のデータベース必要になるなかで、被災地への支援物資供給に際し・指定物資拠点及び集積所のデータベースは、下記て、支援物資の輸配送を物流の課題としてのみ捉えの項目で構成されること。

るのではなく、それに加えて、被災住民の需要を予測、・①施設の名称・住所・電話番号・面積・天井まで確認し、その局面に応じて、必要なときに、必要なもの高さ・床の加重制限、②周辺の地形並びに道路のを、必要なだけ供給するという、ロジスティクスの状況及び通行・進入可能な車格（2トン、4トン、12観点で捉えること である。この点こそが、災害時の10トン）、③施設内への車両進入の可否・留意事

支援活動で問われるロジスティクスの使命であり、こ項、④フォークリフトやパレット等の物流機材の80 │LOGISTICS SYSTEMS Vol.26 ● 2017 夏号

調達先、⑤指定物資拠点や集積所が被災した場合た共通送り状を定め、緊急支援物資の輸配送に係に備えた代替候補施設の情報。

る関係者が効率的に任務を遂行できる仕組みを・自治体は、これらの必要なデータ及び情報の入力等を行うこと。
・熊本地震では、県の広域物資拠点として指定されていた施設（グランメッセ熊本）が一部被災し、つくること。
・緊急支援物資の共通送り状の発行システムのプロ
グラムはアプリ等で簡便にダウンロードできる仕組みとすること。

代替施設の選定に時間を要したことを踏まえ、代・熊本地震において、送り状が添付されておらず、替施設の候補を複数準備しておく必要がある。まトラックの荷台を開けて初めて物資の種類や数量た、民間企業の物流センターや倉庫等の施設の活が判明し、荷受や保管作業に時間を要したことや用方策も検討しておくことが重要である。

事前に作業計画を立てることができなかったことから、緊急支援物資の共通の送り状は必須である。

（3）緊急支援物資の管理システム

また、その情報をASN（事前出荷情報）として、・緊急支援物資の管理システムは、下記の項目で構荷受の関係者に情報提供することが重要である。

成されること。
・①企業から緊急支援物資として調達した物資のデータベース、②物資拠点から集積所、避難所に至る物資の入荷と出荷の管理システム、③各拠点の在庫管理システム、④各拠点の在庫を統合的に管理する在庫管理システム。
・企業は、これらの必要なデータ及び情報の入力等を行うこと。
・①に関しては、データの登録方法は、支援物資を供給する企業が、商品の品名（JANコード）、サイズ、入り数等の商品マスター情報を登録できる方式とする。
・②から④に関しては、各拠点での入出荷の際に、（5）輸配送の管理システム
・輸配送の管理システムは、下記の項目で構成されること。
・国は、緊急支援物資の輸送や配送を実施する車両の車格及びナンバープレート等に関する車両管理のデータベースを構築すること。
・企業は、上記のデータベースに、必要なデータ及び情報の入力等を行うこと。
・企業は、輸配送の状況について運行情報（プローブデータ）で管理すること。
・また、先述した共通送り状に車両情報を記載するとともに、荷受人に情報提供することが重要である。

ハンディターミナルで入荷や出荷の情報を入力し、在庫情報を更新できる仕組みにすることが重要である。

◆提案2：輸送可能なルート確保のための統合型の交通情報を提供する仕組みの構築

・③及び④に関しては、物資の在庫状況を見える化

・国は、災害時に輸送可能なルートを確保するうえし、各拠点の責任者と情報を共有することによっ

で、企業及び自治体と協力して、道路状況や道路て、プッシュ型からプル型支援への切替えの際の運行状況、港湾や空港の稼動状況等に関して、や、集積所や避難所における在庫の過不足に対応統合した情報を提供できる仕組みを構築すること。

できる仕組みをつくることが重要である。

・東日本大震災の際に企業の走行履歴情報がウェブ・緊急支援物資を効率的に供給するために、パレッサイトに公開され、各緊急輸送に利用された。そト積み、バラ積み等の荷姿情報について登録する

して、熊本地震では、一部の大手自動車メーカ方法を検討することが望ましい。

が公表した車両のプローブデータが利用された。
支援物資の輸送においては、大型車両の運行状況（4）緊急支援物資の共通送り状の発行システム
・緊急支援物資の共通送り状の発行システムは、下記の項目で構成されること。
・国は、緊急支援物資の品名、輸送個口等を記載しの情報が必要不可欠である。
・また、道路交通管制システムと企業の車両運行情報を統合した情報提供の仕組みを構築する必要がある。

│ 81

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◆提案3：物流プロフェッショナルの活用とが重要である。

（1）物流のプロフェッショナルの活用方策の策定

このことは、災害時の支援活動にとどまるもので・国及び自治体は、指定物資拠点及び集積所におけはなく、3年後に開催される東京五輪のような通常る管理・運営にあたり、物流事業者に協力を要請時とは異なる物流が要請される場面においても必要すること。あわせて、以下に掲げるような必要なになると確信する。

人材の要件と指揮管理体制の構築方法を「施設運用マニュアル」（仮称）として策定すること。

3）結びにかえて

・①各拠点での物流支援活動の指揮管理、②ロケー

国13及び自治体等14、並びに、学界15においても、ションや通路のレイアウトの設計と管理、③支援

近年の震災時（阪神・淡路大震災、新潟県中越地

物資の在庫と物流機材の管理、④配車・配送計画

震、東日本大震災、熊本地震等）における政府等のの立案と管理、⑤フォークリフトの操作、⑥SNS対応経過を検証している。検証のうえで、分析の観を活用した指揮命令を含む情報管理の方法。

点として、物流の観点での分析16もさることながら、・特に、各施設における物流支援活動は自治体職員、ロジスティクスの観点でのさらなる分析も重要であ物流事業者、ボランティア等の様々な人員で実施る。今後、国をあげて、研究対象を広げて、国内外されるため、該当施設の自治体の管理責任者が物の過去の震災や豪雨、土砂災害といった自然災害時流支援活動の責任者を指名・告知し、権限と情報における各方面の対応経過に関しても、可能な限りを集約することが重要である。

検証しながら、継続して災害への事前の備え並びに・東日本大震災や熊本地震の際も、上記の指揮管理体制で対応した施設では円滑な物流支援活動が災害時の支援活動等に資する物流・ロジスティクスの総合的な調査及び研究を進める必要がある。

実施された。

わが国はこれまでに甚大な災害の被害を多数経・自治体は、物流管理や作業の経験者を有し、支援験していることから、平時より災害対応に関する調活動への協力を希望する人材を登録・管理するデー

査研究の成果を蓄積するとともに、実務に結び付けタベースを構築し、運用することも重要である。ていく作業を継続することのなかに、今後の有効な対策への手掛かりを見出し、平時から災害時の支援（2）緊急支援物資の仕分け等に係る「物流作業マニュアル」（仮称）の策定

活動において機能する物流・ロジスティクス体制を構築することは重要である。

・国及び自治体は、災害時において、物流のプロフェッショナルの指揮の下、ボランティア等が緊急支援物資の仕分け、荷役等に係る物流作業を安全かつ効率的に行うために、段ボール箱の正しい【参考文献】
1年5月30日】

持ち方や積み付け方法等をわかりやすく記載した「物流作業マニュアル」（仮称）を策定すること。

ヤマト運輸株式会社へのヒアリング調査【実施日：2017

佐川急便株式会社へのヒアリング調査【実施日：2017年6月1日】
認定特定非営利活動法人レスキューストックヤードへのヒ＜まとめ＞

アリング調査【実施日：2017年6月6日】

災害時の支援活動で問われるロジスティクスの参考文献は、次の2点を参照。

使命とは、被災地への緊急支援物資の供給にあたり、必要なときに、必要なものを、必要なだけ供給する

熊本県（2017）「熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証報告書」。

ことである。
災害時の支援活動において、国、自治体、企業が九州地方知事会（2017）「熊本地震に係る広域応援検証・評価について」（最終報告書）。

協力して、このようなロジスティクスの使命を果た

2していくためには、緊急支援物資の物流に関して、

害ボランティア支援団体ネットワーク」（以下「JVOAD」）①見える化、②情報連携、③統合管理を実現するこの活動の概況は、次のとおりである。熊本県は、支援物資を

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レスキューストックヤードなどが参加している「全国災大ロットと小ロットに分け、大ロットの物資はグランメッセ【参考資料】

熊本の施設を予定したが、一部が被災し使用できなくなり、一時的に熊本県庁（1F）で受け入れた。小ロットの物資は県庁（地下）を予定していたが、量が多く職員では対応できないため、JVOADで管理することになった。JVOADは、上熊本にある倉庫（野田林業株式会社の所有で熊本県が賃借）を拠点とし、約2か月、当該倉庫から避難所までの支援物資の輸配送を行った。本稿では、JVOADの活動も図表の3つの場面に含めて、実態を記す。
3

福岡市提供資料（2017）。

4

福岡市によると、食料品の確保、各避難所のニーズの把握、

写真1

トラックへの物資の搬入

写真2

自衛隊ヘリによる物資輸送

写真3

消防ヘリへの物資の積込み

写真4

貨物船への物資の積込み

支援物資の定時配送までの配送システムについて、一括して、「自己完結型」と呼んでいる。
5

毛布、ペットボトル、トイレットペーパー、おむつ（こども用、大人用）、タオル、生理用品、ウェットティッシュ、栄養補助食品。
6

2016年4月22日以降、旧大名小学校の支援物資は、全て、福岡市中央卸売市場青果市場跡地に集約。
7矢野裕児（2014）「東日本大震災以降のロジスティクスにおけるリスクマネジメントについて」『物流問題研究』第62号、56-65頁。
8

大塚倉庫株式会社へのヒアリング調査【実施日：2017年1月10日】
9TOTO株式会社へのヒアリング調査【実施日：2017年1月12日】
10

トヨタ自動車株式会社及びアイシン精機株式会社へのヒアリング調査【実施日：2017年3月10日】
11

苦瀬博仁ほか（2016）「緊急支援物資供給の課題と災害のロジスティクス」日本物流学会・熊本地震シンポジウムでの報告（2016年7月23日）。
12

山本慎二（2016）「熊本地震の災害支援物資対策と今後の課題について」『運輸政策研究』Vol.19No.3、23-28頁。
13

最近の成果として、国土交通省 中国運輸局・四国運輸局・九州運輸局（2017）「中国、四国、九州地域における大規模災害時の多様な輸送モードの活用による支援物資物流システ（出典）いずれも、福岡市提供資料（2017）。

ムの構築に関する調査」
（報告書）
。
14

例えば、前掲の熊本県（2017）、九州地方知事会（2017）等。

15

最近の成果として、渡邉公太（2013）「大震災復興過程の前号及び本号の制作において、関係者へのヒアリン比較研究〜関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に〜」

グ調査の実施にあたっては、大変多くの方々に、ご協21世紀文明研究セミナー資料（2013年11月1日）。

力をいただくとともに、有益かつ示唆に富むご指摘を16いただきました。

最近の成果として、溝口秀勝ほか（2014）「支援物資物流のシステム化を支える計画・インフラ整備」『IBS Annual
Report』計量計画研究所、35-40頁。

＜謝辞＞

末筆ながら、本稿に、ご理解とご協力をいただいた全ての方々に、心からお礼を申しあげます。

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