案

長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略～
平成 27 年度～平成 31 年度
長 岡 市 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生
総 合 戦 略 ／ 人 口 ビ ジ ョ ン

平成２７年○月長岡市

長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略～（目次）

Ⅰ

地方創生に取り組む理念 ................................ 1■“志を未来に活かす、ながおか” ......................... 2

Ⅱ

総合戦略編 ............................................ 5

１．策定の背景と政策原則 ................................. 6
２．地方創生に向けた７つの戦略 ........................... 8■戦略１

若者定着 ....................................... 9■戦略２子育て ........................................ 13■戦略３

教育 .......................................... 15■戦略４

働く .......................................... 17■戦略５

交流 .......................................... 20■戦略６

安心安全 ...................................... 23■戦略７

連携 .......................................... 28

Ⅲ

人口ビジョン編 ....................................... 31

１．人口動向分析 ........................................ 32
２．人口の現状分析の総括 ................................ 41
３. 人口の将来展望 ...................................... 42

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Ⅰ 地方創生に取り組む理念

1

■“志を未来に活かす、ながおか”
長岡市は、将来の人口減、活力減が見込まれる今日の社会状況において、その将来を実際に担っていく「若者」を地方創生の主役に据え、長期的な視点に立った戦略を立案します。
「若者」が、持っている様々な個性と力を生かし、伸ばし、いきいきと活躍するためには、その「志」を大切にし、長岡人の心に息づく「米百俵」の精神で、10 年 20 年先の未来を担う次の世代に投資する政策が求められます。

このため、次の３つの考えを特に大切にします。

z

若者自身が参加、企画、実現し、魅力を生み出すまちづくりz

未来の長岡を担う子どもたちを育てる質の高い教育環境づくりz

長岡で頑張っている産業の事業展開を応援するとともに、新たな起業や産業の誘致を促進することによる「働く場」の確保

こうした考え方により、長岡に住み続ける「若者」、戻ってくる「若者」、新たに移住してくる「若者」を、しっかりと確保し、人口減少を抑制し、愛着と誇りの持てる「ふるさと長岡」をつくっていくことを目指します。
長岡市は、将来に渡って元気で若々しいまちであり続けるためにすべきことを「長岡リジュベネーション※～長岡若返り戦略～」として取りまとめ、若者は
もちろん経験豊かな世代も含め、全市民協働で積極的、戦略的に進めていきます。
※リジュベネーション（rejuvenation）：若返り、元気回復

2

■地方創生に向けた７つの戦略のイメージ■長岡市の人口の将来展望
上記戦略の推進により、2035年（平成47年）から、人口減少に歯止めをかけ、2040年（平成52年）以降は、23万5千人程度を維持します。

長岡市が目指す姿

235,232 人

218,190 人

今のままでは…
人口が 2040 年（平成 52 年）には 21 万 8 千人程度になり、その後、減少し続けます。
（国立社会保障・人口問題研究所による推計）

長岡市の人口の将来展望

3

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4

Ⅱ 総合戦略編5

１．策定の背景と政策原則（1） 総合戦略策定の背景
地方創生は、国と地方が総力を挙げて、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服する取り組みです。
地方公共団体は、国の「長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定することが求められています。
（都道府県）まち・ひと・しごと創生法第９条（市町村）まち・ひと・しごと創生法第 10 条

国

都道府県・市町村

長期ビジョン

地方人口ビジョン

2060年に１億人程度の人口

各地方公共団体の人口動を確保する中長期展望

向・将来人口推計の分析
や中長期の将来展望

総合戦略

地方版総合戦略2015～2019年度（５か年）

各地方公共団体におけるの政策目標・施策

2015～2019年度（５か年）の政策目標・施策

6

（2） まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則プラス１
人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、国の総合戦略に盛り込まれた 5 つの政策原則に、長岡独自の原則を加えた「政策５原則プラス１」に基づき施策を推進します。

①

自立性国の支援だけでなく、地元企業や地元金融機関、市民等の活力を積極的に活用しながら、まちの活力を持続することを目指します。

②

将来性
市民、とりわけ若者が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを、全市民で応援する施策を行います。

③

地域性
３大学１高専 15 専門学校や多くの高等学校が、所在する地域性を活かした施策を行います。
また、市内の 11 地域の個性を活かし、各地域の地域特性や自然環境などの実態に合った施策を行います。

④

直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、「ひと・もの・情報の流れをつくる」施策を集中的に実施します。
このために、産業界、行政、教育機関・大学、金融機関、労働界、マスメディア（産官学金労言）の連携を促すことにより、政策の効果をより高める検証や工夫を行います。

⑤

結果重視
効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確なPDCA※サイクルの下に、具体的な数値目標を掲げるとともに、施策の実施の際には、客観的な指標（KPI※）を設定することにより、必要な検証や改善等を行います。

⑥

志の応援（プラス１）
数値では計れない、若者のふるさとへの愛着と誇りをもってもらうた
めの、10 年 20 年先を見据えた施策を行います。

※PDCA…PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。
※KPI…Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標のこと。

7

２．地方創生に向けた７つの戦略
冒頭の理念に基づき、「ひと」と「しごと」の好循環づくりを踏まえ、総合戦
略では、以下の７つの「戦略」から様々な施策を実施し、人口減少の歯止めを着実に進めていきます。

戦略１（若者定着）

若者の地元定着やＵ・Ｉターンを促進するため、若者自らが魅力を生み出すまちづくりを進めます。

戦略２
（子育て）

子育て環境を整備し、長岡で子どもを産み育てたいと思う人を増やすとともに、出生率を上げ、人口減少に歯止めをかけます。

戦略３（教育）

米百俵の精神で、質の高い教育と教育環境の整備を進め、長岡に住み続けたい人、長岡に帰って来たい人、未来の長岡を背負って立つ人を育てます。

戦略４
（働く）

雇用の維持・拡大を図るため産官学金の総合力で産業活性化を推進します。特に、頑張っている地元企業・地場産業を重点的に支援します。

戦略５
（交流）

長岡の歴史、文化、自然、特産品を、市民とともに磨き上げ、広く国内外に情報発信し、「長岡ファン」を増やすことで、ひと・モノ・情報の交流を拡大します。

市民の誰もが安全・安心で、いつまでも健やかで元気に暮らし続けられる、地域主体の個性豊かなコミュニティ
戦略６（安全安心） づくりをすることで、住みたい、住み続けたいと思うま
ちづくりを推進します。

戦略７
（連携）

近隣・関係市町村や大都市圏、さらには姉妹都市などの国際的な交流も視野に入れ、広域連携を進めて、交流人
口を増やします。

8

戦略１ 若者定着■戦略１ 若者定着
若者の地元定着やＵ・Ｉターンを促進するため、若者自らが魅力を生み出すまちづくりを進めます。

５年間での目標※（ ）書きの数値は
平成 31 年度末の目安

若者世代（10～39 歳）の将来の転入超過を目指し、現在の転出超過の幅を可能な限り抑制します。
（転出超過 500 人→300 人）

若者会議の提案をより多く実現します。
（５年間で 10 件程度）

基本施策
１－１

若者がまちづくりに参画できる仕掛けをつくり、若者自らが主体性を持ち、充実感を得ることで、若者の定着を
促します。

z

主な施策

z
z

ながおか・若者・しごと機構を立ち上げ、若者のまちづくりの参画、アイデアの実現などをサポートします。（若者会議など）
市内の学生が空き家や廃校を改装して、アトリエやシェアハウス※に活用します。
若者が SNS※を使い、地域のまちづくりやイベント等をリポートし、地域を盛り上げます。

※シェアハウス…複数人で 1 戸建て住居を借り、台所や風呂・トイレなどを共同で利用する形態の借り方。
※SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）…登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制
サービスのこと。

9

戦略１ 若者定着

基本施策
１－２

長岡在住の若者に対し、より住みやすくなる情報の提供
や地元就職のサポートなどをすることで、若者の転出を抑制します。

z
z

主な施策
z

基本施策
１－３

長岡を離れた若者に対し、安心して戻って来られるような情報提供、相談のサポートをすることで、地元に戻ってくる人を増やします。

z

主な施策

長岡を暮らしやすいと思うような情報（就職、子育て
環境、教育環境、住環境）の発信を展開します。
３大学１高専 15 専門学校などの学生に対し、ながおか・若者・しごと機構を通じて、産官学金が連携して、地元就職をサポートします。（情報提供やインターン
シップ事業など）｢地域の宝｣を子どもたちに伝承し、地域を好きになってもらうことで、地域への「誇り」と「自信」を醸成
します。

z
z
z

Ｕターンしたいと思うような情報（就職、子育て環境、
教育環境、住環境）の発信を展開します。
Ｕターンしたい若者を、徹底的にサポートします。
女性がいきいきと働き、暮らせる環境づくりを進め、
女性のＵターンを促進します。
ながおか・若者・しごと機構を立ち上げ、地元企業と学生をつなぐインターンシップ※事業を強化します。

※インターンシップ…学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

10

戦略１ 若者定着

基本施策
１－４

市外に住む若者に対し、長岡で学びたい・働きたい・住みたいと思ってもらえるような情報を発信することで、若者の転入を促進します。

z

z

主な施策

z

z

z

ながおか・若者・しごと機構を通じて、大学・専門学
校、行政などが連携して、長岡で学生時代を過ごした
いと思うような情報の発信を展開し、学生を呼び込みます。
ながおか・若者・しごと機構を通じて、産官学金が連携して働きたい・住みたいと思うような情報（就職、子育て環境、教育環境、住環境）の発信を展開します。
ながおか・若者・しごと機構を立ち上げ、地元企業と学生をつなぐインターンシップ事業を強化します。
【再掲】
都会的な生活を送りながら、農村の良さを実感出来る
仕組みをつくります。
（駅前に住み山古志等への通い
農業）
若者の力を集落・地域活動に活用する地域おこし協力隊を導入します。

11

戦略１ 若者定着

基本施策
１－５

若者が行きたくなる施設の整備やイベントの開催により、より多くの人が集う出会いの場づくりを進めます。

z
z
z

主な施策

z
z
z

ながおか・若者・しごと機構を通じて、若者の居場所づくりを進めます。
市内外の若者が、日常生活や買い物、イベントなどを楽しめる魅力あるまちなか整備を進めます。
学生交流会をはじめ、若者や学生による交流イベン
ト・出会いの機会の創出を支援します。
四季を通じて、若者が気軽に楽しめるレクリエーショ
ン施設等を整備します。
野外ライブ、アウトドア、スポーツなど若者に人気のあるイベントの開催を支援します。
新潟アルビレックス BB と市民協働によるまちづくりを進めます。

12

戦略２ 子育て

■戦略２

子育て

子育て環境を整備し、長岡で子どもを産み育てたいと思う人を増やすとともに、出生率を上げ、人口減少に歯止めをかけます。

５年間での目標※（ ）書きの数値は
平成 31 年度末の目安

基本施策
２－１

2040 年での合計特殊出生率 2.19 を目指し、合計特殊出生率を徐々に上げていきます。
（合計特殊出生率 1.50→１.64）

一人ひとりの子どもや保護者に丁寧に寄り添い、ニーズに合った支援を的確に行うことで、長岡で安心して子どもを産み育てようとする人を増やします。

z
z

主な施策
z

z

長岡オリジナル“保育士のいる屋根付き公園”「子育ての駅」などで子育てを積極的に支援します。
安心して出産、子育てができるよう妊娠期から育児まで切れ目のない支援（長岡版「ネウボラ※」
）を展開し
ます。
「すこやかファイル」などで幼児期から義務教育終了まで発達が気になる子、配慮を要する子について継続
した教育、支援を行います。
子育て応援券の発行などで子育てに関する保護者の経済的負担の軽減を図ります。

※長岡版ネウボラ…保健師や助産師など専門職員が、妊娠期から就学前にかけて切れ目なく家族を支援する。
市独自の子育ての駅や、子育てコンシェルジュ、子育てサポーター等と連携し取り組む。

13

戦略２ 子育て基本施策
２－２

仕事と子育ての両面から、職場や地域などで保護者をサポートし、市民みんなで子育てをする環境を整えること
で、長岡で子育てしたいと思う人を増やします。

z

z

主な施策

z
z
z

働く企業での事業所内保育や地域主体の放課後児童クラブなど企業・地域・多世代が子育てに関わって市
民みんなで子育てをする家庭を支援します。
認定こども園の推進や保育園の施設設備の改修など
で、快適な保育環境の整備を進めます。
ワーク・ライフ・バランス※を実現するため、働きや
すい職場づくりに取り組む企業を支援します。
子育て奮闘中の若者を対象に、安価な賃貸住宅を提供することで、生活環境を支援します。
子どもが楽しく歩き、長岡の子育てに幸せを感じる人に優しい道づくりを進めます。

※ワーク・ライフ・バランス…「仕事と生活の調和」と訳され、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のこと。

基本施策
２－３

幼少期から食育や運動の基本を身に付ける取り組みを進め、子育ての一環として親子両世代の健康づくりを支援
します。

z

主な施策

z

保育園の親子食育講座などで、子どもと保護者の食育への関心を高め、早期の子育て段階から健康な食生活の基礎づくりを進めます。
食生活改善推進委員にタニタの健康食のノウハウ等を導入し、食生活アドバイザーとして子育て期の食育相談等を行うことで、子育て世帯を応援します。

14

戦略３ 教育■戦略３

教育

米百俵の精神で、質の高い教育と教育環境の整備を進め、長岡に住み続けたい人、長岡に帰って来たい人、未来の長岡を背負って立つ人を育てます。

５年間での目標

ふるさとへの愛着と誇りを持ち、様々な立場で長岡を支えることのできる柔軟でたくましい人材を育てます。

基本施策
３－１

長岡への愛着と誇りを持つことで、長岡に住み、未来の長岡を担う人を育てます。

z

z

主な施策
z

z

長岡への愛着と誇りを持たせるため、地域力・市民力を生かしたオール長岡でふるさと教育や伝統芸能、まつりなどの伝承に取り組みます。
子どもの可能性を引き出し、リーダーシップや起業家精神に富んだ子どもを育てます。
熱中、感動、本物体験の場の提供を充実し、子どものやる気や学ぶ意欲を高め、地域や自然を愛する心を育みます。
人口減に歯止めをかけ、豊かな社会を築いていくた
め、家族や家庭の意義を学ばせる教育を進めます。

15

戦略３ 教育基本施策
３－２

魅力ある行き届いた教育と環境づくりを進め、教育のまちとしての価値を高めることで、Ｕ・Ｉターンを含め、長岡の教育を受けたい、受けさせたいと思う人を増やし
ます。
z

z

主な施策

z
z
z

基本施策
３－３

子どもサポート体制の充実により、いじめや不登校、特別支援教育などに適切に対応し、落ち着いて学べる
教育環境をつくります。
どの子にも分かる授業を実現し、読み書き計算、基礎・基本をしっかりと身に付けさせます。
経済的理由により就学困難とならないように、教育への経済的負担を軽減するための支援を充実します。
幼保小中の連携を円滑にした切れ目のない子育て支
援と教育を行います。
校舎の大規模改修や教材の充実など、教育環境の整備を進めます。

キラリと光る人材や世界に通用する人材を育て、米百俵のまちを発信することで、長岡を応援する人を増やしま
す。

z
z
z

主な施策
z
z

世界や全国で活躍できるスポーツ選手等を育成します。
小学生段階から英語教育や国際理解教育を充実し、世界で活躍できる国際人を育みます。
熱中、感動、本物体験の場の提供を充実し、子どもの個性や能力を伸ばします。
教育による人づくりの大切さを表わす、「米百俵の精神」の普及・啓発を進めます。
「米百俵の精神」を全国に発信する情報拠点（図書館等）を中心市街地に整備し、その普及・啓発を図ります。
16

戦略４ 働く■戦略４

働く雇用の維持・拡大を図るため産官学金の総合力で産業活性化を推進します。特に、頑張っている地元企業・地場産業を重点的に支援します。

５年間での目標※（ ）書きの数値は
平成 31 年度末の目安

市内事業所数及び従業者数の減少傾向に歯止めをかけ、現状の従業者数を維持します。
（従業者数約 132,000 人を維持）

農林水産業の担い手の確保と経営基盤の強化をより一層進めます。
（担い手農家の農地利用割合 57.2％→70％）

基本施策
４－１

地元企業・地場産業の成長・発展を産官学金の総がかりで支援し、就業機会を増やすとともに魅力ある職場づくりを促進します。
z
z

z

主な施策

z
z

z

z
z

産官学金の連携により新技術・新製品の開発や新分野進出など地元事業者のやる気と頑張りを支援します。
長岡ブランドの競争力強化と情報発信を進め、経営基盤の確立とともに新たな市場開拓や販路拡大を支援します。
生産性の向上、６次産業化の推進や効率的な流通体制づくりを支援し、がんばる担い手や若者が魅力を感じて農林水産業を続けられる環境整備を進めます。
長岡が世界に誇る農産物、製品、ノウハウを持った地
場産業の海外展開を支援します。
ながおか・若者・しごと機構を通じたインターンシッ
プなどにより地場産業や伝統産業の魅力を PR しその承継・発展を支援します。
ワーク・ライフ・バランスなどを充実させ、働きやす
い職場環境づくりを促進し地元企業・地場産業の人材確保を支援します。
中小企業・小規模企業等の経営基盤強化、生産性の向上及び事業継続など持続的な経営を支援します。
サービス産業の生産性を向上させ、あらゆる世代が様々な形態で働くことのできる環境整備を進めます。
17

戦略４ 働く

基本施策
４－２

企業立地を進めることで、雇用拡大と地元企業の活性化を図ります。

z

主な施策

z
z

基本施策
４－３

３大学１高専の立地や多様な産業集積という長岡ならではの強み・魅力を PR して企業誘致を推進します。
地元企業の事業拡大等に伴う移転や誘致企業の進出ニーズに対応するため産業団地の整備を進めます。
地元企業や誘致企業のニーズに応えるため分譲地メ
ニューの多様化を進めます。

若者などの起業・創業を支援することで、新たな雇用の創出と新産業の育成を図ります。

z
z

主な施策
z

若者などの起業・創業へのチャレンジを産官学金が連携して応援します。
日本一起業・創業しやすいまちを目指し支援の充実を図ります。
産官学金が連携したながおか・若者・しごと機構などの総合的な支援体制の強みを情報発信し起業・創業につなげます。

18

戦略４ 働く基本施策
４－４

定住促進と企業の人材確保を図るためＵ・Ｉターン事業を進め、次代を担う意欲ある人材を増やします。

z

主な施策

z
z
z

Ｕターンしたいと思うような情報（就職、子育て環境、
教育環境、住環境）の発信を展開します。【再掲】
Ｕターンしたい若者を、徹底的に支援します。
【再掲】
女性がいきいきと働き、暮らせる環境づくりを進め、
女性のＵターンを促進します。【再掲】
ながおか・若者・しごと機構を立ち上げ、地元企業と学生をつなぐインターンシップ事業を強化します。
【再掲】

。

19

戦略５ 交流■戦略５

交流

長岡の歴史、文化、自然、特産品を、市民とともに磨き上げ、広く国内外に情報発信し、「長岡ファン」を増やすことで、ひと・モ
ノ・情報の交流を拡大します。

５年間での目標

交流人口を年々増加させるとともに長岡の認知度を高めます。

※（ ）書きの数値は
平成 31 年度末の目安（観光入込客数 768 万人→800 万人）（認知度 79.9％→90％）

基本施策
５－１

長岡花火や地域の宝を、市民と一緒になって磨き上げるとともに、広く国内外に情報発信し、長岡を訪れる人を増やします。

z
z

主な施策
z
z
z

観光客の受入れ環境を整備し、外国人の誘客を推進します。
花火、錦鯉、良寛、地酒、食、歴史、技などの長岡の魅力を全国に発信し、全国から長岡への誘客を推進します。
長岡市の先進的な施策を全国に PR し、行政視察を積極的に誘致します。
地域の特産品やイベントを PR するため、市の中心部にアンテナショップ等の設置を検討します。
映画、テレビ等のロケ誘致により長岡の魅力を情報発
信します。

20

戦略５

基本施策
５－２

長岡の歴史や文化、自然風景などを活かしたグリーンツーリズムを強化し、交流・体験・滞在型などの交流人口を増やします。
z
z
z

主な施策

交流

z
z
z
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z

長岡産の農畜水産物、地酒、菓子の美味さとともに、培われた物語を伝え、来訪者との交流を深めます。
棚田などの自然景観や、摂田屋などの歴史的・文化的な地域の魅力を使って交流人口を増やします。
山本五十六や河井継之助といった長岡の先人達に関する情報を発信し、交流人口を増やします。
国内友好都市との交流をさらに促進し、教育旅行の受
け入れやセカンドスクール※を誘致します。
関東、北陸、東北を繋ぐ地理的優位性を活かす道路ネットワークを形成します。
被災経験から学んだ震災復興ノウハウや防災対策に関する視察受け入れや住民交流を積極的に進めます。
2020 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿や各種大会の誘致を行い、交流人口を増やします。
寺泊の海や越路のホタルといった「地域の宝」を全市の宝として磨き上げ、これを組み合わせることにより、新たな交流資源に育てます。

※セカンドスクール…学期中に授業の一部を自然に恵まれた場所で長期に滞在して行うもので、普段の学校生活（ファーストスクール）ではなかなか体験しにくい活動や学習を通して、学校教育の目標をより効果的に達成しようとするもの。

21

戦略５ 交流基本施策
５－３

関係市町村と連携して、共通資源の魅力を高めることで、交流人口を増やします。

z

主な施策
z

基本施策
５－４

著名人を含めた「長岡ファン」の方々とのつながりを大切にし、国内外から長岡を支えてもらえる人を増やしま
す。
z
z

主な施策

火焔型土器を共通資源として持つ関係市町村と連携を進め、日本遺産として認定を受けたり、海外博物館等への貸出展示を行ったりすることで、国内外に広くアピールし交流を促進します。
牛の角突き、北前船、トキ、良寛など、地域固有の特徴的な資源を持つ関係市町村と連携し、国内外に広くアピールし交流を促進します。

zz

越後長岡応援団による講演会やイベントなどを企画します。
真珠湾での長岡花火打ち上げを、国内外に広くアピー
ルし、慰霊と平和、未来への希望の花火としての長岡
花火ブランドを確立、世界展開によりファンの更なる獲得を目指します。
長岡市独自だけでなく長岡にゆかりのある著名人からも、SNS を積極的に活用し、長岡の情報を発信してもらうことで、長岡市の魅力を広く周知し、長岡ファンを増やします。
ふるさと納税やクラウドファンディング※などを活用
し、長岡ファンのすそ野を広げます。

※クラウドファンディング…インターネットを活用し、ある目的や志などのため、全国あるいは世界中の人から資金を集める手段のこと。

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戦略６

■戦略６

安全安心

安全安心

市民の誰もが安全・安心で、いつまでも健やかで元気に暮らし続けられる、地域主体の個性豊かなコミュニティづくりをすることで、住みたい、住み続けたいと思うまちづくりを推進します。

健康寿命の延伸を図ります。
５年間での目標

基本施策
６－１（最新値：平成22年 男性78.48歳、女性83.51歳）

自主防災会の結成率92％を可能な限り100％に近づけます。

誰もが楽しみながら継続して健康づくりを実践できる環
境をつくり、日常生活の中に健康意識を浸透させること
で、市民全体の健康度の底上げを図ります。

z

z

主な施策

z
z

民間企業のノウハウを導入した健康づくり拠点「タニタカフェ」を中心に健康カウンセリングやミニセミナ
ーを開催するなど、市民の健康意識の醸成を図ります。
会員制の「ながおかタニタ健康くらぶ」などを通して、継続的に健康づくりに取り組む市民を増やします。
「健康くらぶ」と連動した健康セミナーを各地域で開催し、健康づくりの取り組みを全市域に展開します。
健康の基本要素（運動・食・休養）を体験できる情報発信拠点を中心市街地に整備し、各地域の健康拠点と連携することで、健康づくりの活動が市域全体に持続的に広がる仕組みをつくります。

23

戦略６ 安全安心

基本施策
６－２

がん・生活習慣病対策や認知症予防の推進により健康寿
命を延ばすことで、医療・介護費用の増加を抑制し、若い世代が将来にわたって安心できる持続可能な医療・介護保険制度を実現します。

z

主な施策

z
z

基本施策
６－３

高齢者の知恵や経験を活かした積極的な社会参加を促す
ことで、高齢者自身の健康・生きがいづくりとともに、若者世代を応援する担い手づくりを進め、将来にわたって安心感を持てる支え合いの社会環境をつくります。
z

z

主な施策

慢性腎臓病リスク等につながる生活習慣病の改善指導を強化することで重症化を抑制します。
胃がんリスク検診等の各種検診による早期発見・早期治療で疾病予防を図ります。
認知症の予防や早期対応の体制を強化することで、高齢者の自立生活の期間（健康寿命）を延ばすとともに、介護負担の軽減を図ります。

zz

高齢者が気軽に交流できる場として地域住民主体の「はつらつ広場」を各地域に立ち上げ、元気な高齢者の活躍の場とするとともに、虚弱な高齢者の支援を充実します。
約 300 団体ある介護予防サークルが自主的な予防活
動や地域活動を継続できるよう支援します。
新社会福祉センター内に多様なボランティア情報が集まり、多世代が交流できるボランティアセンターを開設し、高齢者の活躍の場を拡げ、若者世代を応援す
る環境づくりを進めます。
社会福祉協議会やシルバー人材センターによる高齢者支援や子育て世代へのサービス提供を拡充します。

24

戦略６

基本施策
６－４

人口減少に伴う地域の実情を踏まえ、生活環境や公共サービスの維持、老朽インフラや空き家などの対策を進め、地域の暮らしを守ります。

z

z

主な施策

安全安心

z
z

z

若手社会人や子育て奮闘中の若者を対象に、安価な賃貸住宅を提供することで、生活環境を支援します。
【再掲】
消雪パイプ発祥の地として、豊富な知識や技術を活用
し、雪を苦にせず楽しく暮らせるまちづくりを進めます。
市民の財産である既存インフラ（道路、下水道等）の長寿命化を進め、賢く施設を利用します。
地域ＮＰＯ法人が、中山間地域での公共交通を確保
し、併せて買い物支援と高齢者の見守りを実施します。
空き家バンクを使って、市内の空き家情報の発信を展
開します。

25

戦略６ 安全安心

基本施策
６－５

災害に強いインフラ整備と人口減少に伴う地域の実情を踏まえたソフト対策などにより、地域防災力をさらに強
化します。

z
z

主な施策

z
z
z

豪雨への不安を和らげ、浸水被害の解消を目指し、雨水対策を進めます。
防災に関するイベントの開催や防災教育コンテンツを作成することで、地域の実情を踏まえた地域住民・事業者の防災意識の向上に努め、地域防災力をさらに高めます。
自主防災会に助成金を交付するなど積極的に支援します。
消防施設の更新整備や消防団の人材確保などを行い、地域防災力をさらに強化します。
里山等を地域活動の拠点として活用し、市民に森林資源の持つ様々な機能や緑化活動等の学習・体験の場を提供し、環境保全活動に対する意識啓発とともにこれに取り組む市民を増やします。

26

戦略６

基本施策
６－６

人口減少に伴う地域の実情を踏まえた身近なコミュニティ（町内会、各地域）の形成や場づくり、それぞれの連携・交流の推進により、地域の活性化を図ります。

z
z

主な施策

安全安心

z
z

若者の力を集落地域活動に活用する地域おこし協力隊を導入します。【再掲】子どもから高齢者まで、誰もが安心して利用できるよう、コミュニティ活動の拠点であるコミュニティセン
ターの設備改修を進めます。
自分のまちに誇りが持てるような住民主体の個性豊
かな地域づくりをサポートします。
中山間地域の小さなコミュニティ同士（集落）が繋がりを持ち、農業生産活動や地域資源の保全等を通じて集落機能を維持し、住民が生きがいを持って暮らせる
よう、住民主体の集落連携組織の立ち上げやリーダー養成を支援します。

27

戦略７

連携 戦略７ 連携

■戦略７

連携

近隣・関係市町村や大都市圏、さらには姉妹都市などの国際的な交流も視野に入れ、広域連携を進めて、交流人口を増やします。

５年間での目標

近隣自治体及び姉妹都市等との連携事業を拡大します。

基本施策
７－１

近隣市町村と連携して中越圏域全体の人口減少に歯止めをかけます。

z

z

主な施策
z

z

ながおか・若者・しごと機構を通じて、産官学金が連携して働きたい・住みたいと思うような情報（就職、子育て環境、教育環境、住環境）の発信を展開します。
【再掲】
ながおか・若者・しごと機構を通じて、大学・専門学
校、行政などが連携して、長岡で学生時代を過ごした
いと思うような情報の発信を展開します。【再掲】
ながおか・若者・しごと機構を立ち上げ、地元企業と学生をつなぐインターンシップ事業を強化します。
【再掲】
近隣市町村と様々な資源を結集し、交流人口の増加を図るなど、中越地域全体の発展を目指します。

28

戦略７ 連携基本施策
７－２

関係市町村と連携して、共通資源の魅力を高めることで、交流人口を増やします。【再掲】

z

主な施策

z

z

基本施策
７－３

火焔型土器を共通資源として持つ関係市町村と連携を進め、日本遺産として認定を受けたり、海外博物館等への貸出展示を行ったりすることで、国内外に広くアピールし交流を促進します。【再掲】
牛の角突き、北前船、トキ、良寛など、地域固有の特徴的な資源を持つ関係市町村と連携し、国内外に広くアピールし交流を促進します。【再掲】上越・北陸両新幹線を有機的に結ぶ着地型旅行商品などを、沿線自治体と連携して企画・支援することで交流人口を増やします。

国内の姉妹都市・友好都市のみならず、海外の都市とも
歴史や文化を超えた交流を幅広く推進し、交流人口を増
やします。

z

主な施策
z

ホノルル市など海外の姉妹都市との青少年交流を拡充するとともに、市民レベルでの文化・スポーツ交流を積極的に支援し、さらなる相互交流を促進します。
また、長岡まつりや雪しかまつりなどに併せ地域資源を生かした交流ツアーなど、姉妹都市からの誘客を図ります。
各地域の友好都市である、武蔵野市、狛江市、伊勢崎市、白鷹町との連携をさらに深め、交流人口の増加を
図ります。

29

戦略７ 連携30

Ⅲ 人口ビジョン編

31

１．人口動向分析
長岡市の過去から現在に至る人口の推移を把握し、そこに自然増減※の要因と社会増減※の要因が、それぞれどのように影響してきたか等を分析します。
※自然増減・・・・出生と死亡の差により生じる増減※社会増減・・・・転入と転出の差により生じる増減（1） 総人口・年齢３区分人口の推移
350,000
300,000
250,000

総人口200,000（人）

150,000
生産年齢人口（15～64 歳）

100,000

老年人口（65 歳以上）

50,000
年少人口（0～14 歳）

01980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040（年）
【出典】地域経済分析システム（RESAS）データ※に基づき作成※総務省「国勢調査」（1980～2010 年（5 年））※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2015～2040 年（5 年））■総人口の推移に関する分析結果
・1990年代後半までは人口増加が続き、一定水準が維持されていました。
・しかし、1995 年（平成７年）の 29.3 万人をピークに、その後は人口減少が続いています。

32

■年齢３区分別人口の推移の分析結果
・年少人口は、減少傾向が続き、1990年代後半からは、老年人口を下回り続けています。
・生産年齢人口は、上記の年少人口の減少傾向を受け、2000年代に減少に転じて以降、現在まで減少傾向が続いています。
・一方、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均余命が延びていることから、一貫して増加を続けています。
■将来推計の分析結果
・国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、人口は急速に減少を続け、2040年（平成52年）には、約21.8万人（現在から約23％減少）になるものと推計されています。

33

（2） 自然増減（出生・死亡）と社会増減（転入・転出）の推移
11,000300,000

転出（左目盛）10,000295,000

9,000

290,000
転入（左目盛）8,000

総人口（右目盛）

285,000

7,000

280,000

6,000

275,000

5,000

270,000

4,000

死亡（左目盛）3,000

265,000
260,000

2,000

出生（左目盛）255,000

（年）

1,000
自然増減

500
0
（人）

‐500
社会増減

‐1,000‐1,500
総人口増減‐2,0001995 1996 19971998 1999 20002001 20022003 2004 20052006 2007 20082009 20102011 2012 2013（年）

【出典】地域経済分析システム（RESAS）データ※に基づき作成※総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」（1995～2013 年（1 年））■分析結果
・「自然増減」については、出生率低下・母親世代人口減少の影響による、出生数の減少傾向と、老年人口層の増加に伴う死亡数の増加傾向の結果、2003
年（平成15年）以降は、死亡数が出生数を上回る「自然減」の傾向が続いています。
・「社会増減」については、転入・転出ともに年による変動はあるものの、1996
年（平成８年）以降、一貫して転出数が転入数を上回る「社会減」の傾向が続いています。
34（人）

（3） 自然増減の分析：出生数と合計特殊出生率の推移
3,500

1.70
出生数（長岡市）

3,000

合計特殊出生率（長岡市） 1.50

2,500

1.50
1.31

2,000

1.43

（人）

1,500

1.60

1.40
1.30

2,742

合計特殊出生率（全国平均）

1,000

2,161

500

1.20
1.10

0

1.00
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

【出典】合計特殊出生率：新潟県「福祉保健年報」に基づき作成
出生数：厚生労働省「人口動態統計」に基づき作成■分析結果
・合計特殊出生率※は、常に全国平均を上回って推移している中で、2005年（平成17年）の1.31を底に、近年徐々に上昇し、2013年（平成25年）には1.50となっています。
・一方、出生数に関しては、1995年（平成７年）で2,742人であったものが、2013
年（平成25年）には2,161人（平成７年比で約80％）まで減少しています。
・なお、1994年（平成６年）から2013年（平成25年）の20年間の実績値について平均値を算出すると、長岡市は1.49であり、全国平均の1.37を0.12ポイン
ト上回っています。
※合計特殊出生率…一人の女性がその年齢別出生率で、一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

35

（4） 社会増減の分析①：年齢階級別移動者数の長期トレンド
2,000

1990～ 1995年
1995～ 2000年

1,000

2000→ 2005年

2005→ 2010年（人） 0‐1,000‐2,0001980～ 1985年‐3,000‐4,0001985～ 1990年

0～4歳 5 ～9歳 10～1 4歳 15～19 歳 20～24歳 2 5～29歳 30 ～34歳 35～3 9歳 40～44 歳 45～49歳 5 0～54歳 55 ～59歳 60～6 4歳 65～69 歳 70～74歳 7 5～79歳 80 ～84歳 85 歳～→5～9歳 →10 ～14 →15～1 9 →20～24 →25～29 →3 0～34 →35 ～39 →40～4 4 →45～49 →50～54 →5 5～59 →60 ～64 →65～6 9 →70～74 →75～79 →8 0～84 →85 ～89 →9 0歳～
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

【出典】地域経済分析システム（RESAS）データ※に基づき作成※総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成（1980～2010
年（5 年））■分析結果
・いずれの年齢階級においても、社会移動の幅が縮小傾向にあることが分かります。
・当該縮小傾向は、特に社会増の縮小という面で顕著です。
・一方、「10～14 歳→15～19 歳」及び「15～19 歳→20～24 歳」の若年層における社会減については、こちらも縮小傾向ではあるものの、依然根強い社会減基調であることが分かります。

36

（5） 社会増減の分析②：直近の年齢階級別移動者累計の推移
1,000
500

30～34歳055～64歳
45～65歳35～44歳‐500（人）‐1,00065歳～‐1,50025～29歳
0～14歳‐2,00015～19歳‐2,500‐3,00020～24歳‐3,5002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）
【出典】地域経済分析システム（RESAS）データ※に基づき作成※総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成（1980～2010
年（5年））■分析結果
・2002年（平成14年）～2013年（平成25年）の社会増減の累計を見ると、前述と同様、10代後半から20代前半の年齢層で社会減が積み上がり続けています。
・また、2006年（平成18年）を境に、20代前半の社会減の累計が、10代後半を上回り、以降その差が拡大傾向にあります。
・一方、特に30代前半においては、全世代で唯一、社会増が積み上がり続けて
います。

37

（6） 社会増減の分析③：年齢階級別・男女別移動者数の累計
1,000
500
0
‐500
‐1,000‐1,5001995年→2000年‐2,0002000年→2005年‐2,5002005年→2010年‐3,000‐3,500‐4,000

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
0～4歳→5 5～9歳 10～14歳 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳～
～9歳
→10～14 →15～19 →20～24 →25～29 →30～34 →35～39 →40～44 →45～49 →50～54 →55～59 →60～64 →65～69 →70～74 →75～79 →80～84 →85～89 →90歳～
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

【出典】地域経済分析システム（RESAS）データ※に基づき作成※総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成（1980～2010
年（5 年））■分析結果
・男女とも、「10～14歳→15～19歳」及び「15～19歳→20～24歳」において、社会減が続いており、高校・大学への進学に伴う転出超過が主な要因と考えられます。
・また、上記いずれの年代においても、常に、女性の社会減が、男性の社会減を大きく上回っています。
・「20～24歳→25～29歳」においては、2000年代に入って以降、男性では社会減であり、就職に伴う転出超過が要因と考えられます。一方、女性について
は、社会増が続いています。
・なお、「25～29歳→30～34歳」においては、男女とも社会増が続いています。
・その他、85歳以上の女性の社会増が続いています。

38

（7） 社会増減の分析④：男女別移動者数の詳細分析
平成 25 年度における長岡市の転入・転出実績の因数分解図
男性
■総数

■県内

3,278
▲ 3,504

女性■若年層（15～39歳）

1,629
▲ 226

上段：転入数（人）
下段：転出数（人）▲ 1,560

69

■県外

▲ 260

2,800

▲ 1,302▲ 3,080

■その他
▲ 295

■県内

■若年層（15～39歳）

1,665
▲ 280

▲ 1,597

716
68

■県外

1,649
▲ 1,944

■総数

1,042

▲ 35

607

1,135

▲ 642

▲ 1,483

１．職業

▲ 305

▲ 1,021

■その他
419
▲ 348

▲ 43

▲ 462

１．職業
1,013

▲ 326

▲ 1,339

２．住居

245
▲ 274

▲ 519

２．住居
42

146
▲ 104

３．学業

138
▲ 23

▲ 161

３．学業
162

▲ 10

▲ 172

４．家族

60
▲ 70

▲ 130

４．家族
123

▲ 30

7

▲ 153

５．戸籍

339
▲ 332

５．戸籍
6

35
▲ 29

６．その他
23

150
▲ 10

▲ 160

６．その他
170
▲ 147

22

203
▲ 181

【出典】長岡市住民基本台帳に基づき作成■分析結果
・転入・転出ともに、男性の方が、女性よりも大きいことが分かります。（転入・転出いずれも、男性が女性を約500人上回る）
・その中で、男女ともに転出超過となっていますが、超過幅に関しては、逆に女性が男性を約50人上回る状況となっています。
・それぞれの詳細を分析すると、男性では、若年層が多めであるものの、総じて年代に関わらず、“「１．職業」を理由とした「県外」への流出”が大きな問題となっています。
・一方、女性では、“「若年層」における、「１．職業」「２．住居」「３．
学業」を理由とした「県外」への流出”が大きな問題となっており、考慮すべき理由が複数となっている点が、男性と異なります。特に、「１．職業」
及び「３．学業」に関して、転出数が転入数の倍以上であり、転出超過基調が特に明確です。
39

（8） 社会増減の分析⑤：転入・転出のブロック別人口移動数
400
200
0
‐200
（人）

‐400

‐610

‐572
‐781

‐645

‐666

‐740

‐600

‐566

‐474

‐410

‐443

‐467

‐810

‐800
‐1,000‐1,200‐1,4002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
北海道

東北

北関東

東京圏

中部

関西

中国

四国

九州・沖縄

国外

【出典】長岡市住民基本台帳に基づき作成（県内での転入・転出数は除く）■分析結果
・近年の地域ブロック別人口移動状況では、東京圏への転出超過数が非常に多く、北関東への転出超過も続いています。
・一方、2008年（平成20年）以降、東北から転入超過となっています。
・前述の15～24歳における社会減（転出超過）に歯止めが利かない状況を踏まえると、高校、大学・短大等卒業後の市外への進学、就職先の相当部分を、東京圏が占めていることが示唆されます。

40

２．人口の現状分析の総括
長岡市においては、1996年（平成８年）以降は社会減が、2003年（平成15年）以降は自然減がそれぞれ顕在化し、その傾向に歯止めが利かず、総人口は1995年（平成７年）をピークに減少傾向が続いています。
その要因を掘り下げると、まず前者の社会減については、特に「10～24歳」の若者における継続的かつ大幅な転出超過（社会減）の影響が大きいことが分かります。東京圏及び北関東圏への転出超過が続いている点も踏まえると、当該圏域の高校・大学等への進学、並びに就職が主要因と考えられます。
また、上記年代において、特に女性の転出超過が、男性を大きく上回っている実態があります。この点は、後者の自然減の要因にもなってくるものと考えられます。
合計特殊出生率が常に全国平均を上回り、かつ近年は数値も回復（上昇）傾向にあるものの、依然、人口置換水準※である2.07を下回る1.50（平成25年度値）に留まる中で、若い女性の減少も進展している結果、自然減が顕在化し、現状に至っているものと考えられます。
以上より、若者の減少に歯止めをかける対策が求められるものと考えられます。若年層の社会減を抑制し、さらには社会増へ転換させる施策を推進することが、自然増減の改善にもつながり、人口減少に歯止めをかける好循環を生む
ことが期待できます。
※人口置換水準…人口が将来にわたって増えも減りもしないで、親の世代と同数で置き換わるための合計特殊
出生率

41

３．人口の将来展望
冒頭の理念を踏まえて、長岡市の人口の将来を展望します。
まず、合計特殊出生率については、長岡市の過去20年間の平均値が、全国の平均値を「0.12」上回る水準であることから、将来的にも当該水準を維持することを目指します。具体的には、平成25年度における長岡市の実績値である「1.50」から段階的に上昇し、2040年（平成52年）に、国が長期的な見通して示している「2.07」に前述の「0.12」を加えた、「2.19」に到達するものと展望します。
次に、社会移動については、主に若者世代における純移動率が段階的に縮小
し、2035年（平成47年）に均衡に至り、以降は社会増に転じていくことを展望します。
以上の考え方に基づく人口の将来推計は以下のとおりであり、2040年（平成52年）に23万5千人程度を確保し、その後は維持することを展望します。

長岡市の人口の将来展望※１※1…合計特殊出生率が1.50（Ｈ25値）から段階的に上昇、2040年に2.19に到達。純移動率が若者世代で段階的に縮小、2035年に均衡し、段階的に社会増。
※2…合計特殊出生率が1.49から2025年に1.43に低下。純移動率が半分に縮小。

42

（参考）5 歳階級別人口構成イメージ

長岡市の人口の将来展望
国立社会保障・人口問題研究所推計

43

発行

長岡市
〒９４０－８５０１
新潟県長岡市大手通１丁目４番地１０
電話 ０２５８－３５－１１２２（代表）編集

長岡市市長政策室 政策企画課
44