＜パートナーカードローン契約規定＞
第１条（取引の方法）
１．この当座貸越取引（以下「この取引」という。
）は、株式会社山陰合同銀行（以下「銀行」という。）の本支店のうちいずれか１か店のみで開設できるものとします。
２．この取引は、貸越専用口座で行い、銀行は、この取引に使用するための貸越専用カード「ごうぎんパートナーカード」〈以下「カード」という。
〉を発行するものとします。
３．この取引における当座貸越（以下「貸越」という。）は、カードによる現金自動預入払出兼用機（現金自動支払機を含みます。以下「ＡＴＭ」といいます。
）での出金、普通預金払戻請求書による出金、第５条に定める自動融資による出金により行うものとします。なお、カードおよびＡＴＭの取扱いは、別に定める「カード規定」によるものとします。
４．カードによらずに貸越を受ける場合は、署名、届出印を押捺した銀行所定の普通預金払戻請求書を提出するものとします。
５．この取引では、小切手・手形の振出・引受および支払いは行いません。
６．この取引による貸越専用口座への入金は、直ちに資金化できるもの（通貨または他預金からの振替など）に限るものとします。
７．この取引については、通帳は発行しません。なお、この取引を利用された場合には、毎年１月、７月の年２回「お取引照合表」を送付します。
第２条（貸越極度額）
１．この取引により銀行から貸越を受けることができる限度額は、当座貸越要項に記載の貸越極度額とします。な
お、この貸越極度額を超えて銀行が貸越をした場合にも、本契約規定が適用されるものとし、その場合は銀行から請求があり次第直ちに貸越極度額を超える金額を返済するものとします。
２．同日に数件の貸越の請求がある場合に、その総額が第１項の貸越極度額を超えるときは、そのいずれを貸越するかは銀行の任意とします。
第３条（契約期限等）
１．この取引の契約期限は、契約日の３年後の応当日の属する月の月末とします。ただし、契約期限の前日までに当事者のいずれか一方から契約を延長しない旨の意思表示がない場合には、この取引の期限はさらに３年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．前項の契約延長に関し、銀行が審査等のため資料の提供または報告を求めたときは直ちに応じるものとします。
３．契約期限の前日までに当事者の一方から期限延長をしない旨の申出があった場合は、次のとおりとします。
① 契約期限の翌日以降、新たな貸越は受けません。
②

契約期限日に貸越元利金がある場合は、直ちに貸越元利金全額を返済し、貸越元利金を返済した日にこの取引は当然に解約されるものとします。

③ 契約期限日に貸越元利金がない場合は、契約期限の翌日にこの取引は当然に解約されるものとします。
４．契約期限日現在で、年齢が満６５歳以上の場合は、第１項にかかわらず、この取引の期限を延長しないものとします。
第４条（利息・損害金等）
１．この取引による貸越金の利息（保証料を含む）は付利単位を１００円とし、毎月１７日または２７日のいずれか当座貸越要項で指定した日に、当座貸越要項記載の利率により毎日の貸越金の最終残高について計算し、返済用普通預金口座から自動的に引き落とします。
２．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．５％（年３６５日の日割計算）とします。
３．借入利率は、毎年４月末日と１０月末日に見直しを行い、見直し後の利率は見直し日以降最初に到来する６月あるいは１２月の最初に到来する約定返済日より適用します。
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４．利息および損害金の割合は、銀行所定の条件および金融情勢の変化その他相当の事由がある場合、これを一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
５．前項のほか、利用状況による銀行所定の優遇利率を適用した場合には、銀行はいつでもその優遇した利率の適用を中止することができるものとします。
第５条（自動融資）
１．当座貸越要項記載の返済用普通預金口座が、銀行所定の口座振替契約による払戻しのため資金不足となったときには、貸越極度額の範囲内でその不足相当額を貸越口座から自動的に出金し、返済用普通預金口座に入金するものとします。この場合、カードの提示または銀行所定の請求書の提示は不要とします。
なお、返済用普通預金口座の資金不足が①預金の払戻し②預金間の振替・送金③第６条による返済④銀行からの借入金の返済⑤特に銀行が定めたものによる場合は、自動融資の対象外とします。
２．前項の自動融資は、返済用普通預金口座に当座貸越契約がある場合には、その当座貸越の貸越極度額を超えた金額について行うものとします。
３．返済用普通預金口座に対して同日に数件の口座振替の請求があり、資金不足合計額が自動融資のできる額を超えるときは、そのいずれの口座振替請求額相当分を自動融資するかは銀行の任意とします。
４．返済用普通預金口座への自動融資による入金と同日付で現金・振込および振替による返済用普通預金口座への入金があった場合、銀行は前者を優先して返済用普通預金口座の資金不足に充当するものとします。
５．自動融資の実行日当日に限り、自動融資取引後に返済用普通預金口座への入金があった場合、当該入金を自動融資の返済と看做し、返済用普通預金口座の当日引出可能残高の範囲で自動融資の返済に充当するものとします。
第６条（約定返済）
１．この取引に基づく当座貸越金の返済は、毎月約定返済日（銀行休業日の場合は翌営業日）に前月末日現在の当座貸越残高に応じて次のとおり返済を行うものとします。なお、約定返済額には、第４条により計算した利息・損害金等を含むものとし、当座貸越元金の返済額は約定返済額から第４条により計算した貸越金の利息等を差し引いた金額とします。
前月末日現在の当座貸越残高

毎月の約定返済額

1 円以上 30 万円以下

5,000 円

30 万円超 50 万円以下10,000 円

50 万円超 100 万円以下20,000 円

100 万円超 200 万円以下30,000 円

200 万円超 300 万円以下

40,000 円

300 万円超 400 万円以下

50,000 円

400 万円超 500 万円以下

60,000 円

500 万円超 600 万円以下

70,000 円

600 万円超 700 万円以下

80,000 円

700 万円超 800 万円以下

90,000 円

800 万円超 900 万円以下

100,000 円

900 万円超 1,000 万円以下

110,000 円

なお、前月末日現在の当座貸越残高が０円の場合は、第４条により計算した利息・損害金等を返済するものとします。
２．約定返済日前日の当座貸越残高に第４条により計算した利息・損害金等を加算した金額が、前項に定める約定返済額に満たない場合は、前項の定めにかかわらず、当該金額または前月末日現在の当座貸越残高に第４条により計算した利息・損害金等を加算した金額のいずれか低い金額を約定返済金額とします。
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３．第４条により計算した利息・損害金等の金額が第１項に定める約定返済額を超える場合は、第１項の定めにかかわらず、第４条により計算した貸越金利息等の金額を約定返済金額とします。
第７条（返済の自動引落し）１．第６条による返済は、返済用普通預金口座からの自動引落しによるものとし、普通預金払戻請求書によらず引落し、毎回の返済に充当します。私は、毎月返済日までに約定返済額相当額を返済用普通預金口座に預入れておくものとします。
２．返済用普通預金口座の残高が第６条で定める返済金額に満たない場合は、銀行はその残高をもって返済の一部に充当する取扱いは行わないものとし、この場合返済が遅延することになります。
３．約定返済額相当額の預入れが遅延した場合は、銀行は約定返済額と損害金の合計について、第１項と同様の取扱いができるものとします。
第８条（任意返済等）
１．第６条の返済によるほか貸越口座へ直接入金する方法により、貸越残高の範囲内で随時に任意の金額を返済できるものとします。この場合、任意返済額が当座貸越残高を越える場合は、その超える金額については返済用普通預金口座へ自動入金されるものとします。
２．前項の任意返済は、銀行の本支店またはＡＴＭ（現金自動支払機を除きます。
）によって行うことができるものとします。
３．約定返済が遅延しているときに、約定返済額以上の金額を貸越口座へ直接入金された場合には、その入金額は、優先的に約定返済金に充当されるものとします。
４．弁済をするについて正当な利益を有しない第三者により弁済申出があった場合、借主の意思に反するか否かに関わらず、この弁済を受け入れるか否かは銀行の任意とします。なお、その第三者が借主の委託を受けて弁済する場合において、そのことについて銀行が知っていたときも同様とします。
第９条（担保）１．次の各号の事由がある場合において、銀行が相当期間を定めて請求したときは、債務者は遅滞なく銀行が適当と認める担保を提供し、または保証人をたてるものとします。
（１）債務者について、信用不安が生じたとき。
（２）前号のほか、銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
２．次の各号の事由がある場合において、銀行が相当期間を定めて請求したときは、債務者は遅滞なく、銀行が適当と認める増担保を提供、担保の変更、もしくは保証人を追加・変更するものとします。
（１）前項により、債務者が銀行に担保を提供している場合において、担保について銀行の責めに帰することのできない理由により、毀損、滅失、または価値の客観的な減少が生じたとき。
（２）前項により、債務者が銀行に保証人をたてている場合において、保証人に信用不安が生じたとき。
（３）前各号のほか、債務者が銀行に担保を提供している場合、もしくは保証人をたてている場合において、さらに銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、債務者が債務を履行しなかった場合には、担保は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により、銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとします。
また、取得金をこの契約による債務の返済にあてた後、残債務がある場合には債務者は直ちに返済するものとします。また、取得金に余剰が生じた場合には、銀行は、これを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。
４．銀行に提供されている担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合は、銀行は責任を負わないものとします。
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第１０条（即時支払）
１．債務者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても、銀行に対するいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を返済します。
（１）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
（２）手形交換所（これに準ずる施設を含む）の取引停止処分を受けたとき。
（３）債務者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（４）住所変更の届出を怠るなど債務者の責めに帰するべき事由によって、銀行に債務者の所在が不明となったとき。
２．債務者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、債務者は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
（１）債務者が銀行に対する債務の一部でも返済を遅延し、銀行が督促しても元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
（２）債務者が銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
（３）手形交換所（これに準ずる施設を含む）の不渡報告があったとき。
（４）銀行に対する預金、積金を銀行の承諾なく、他に譲渡、もしくは質入したとき。
（５）刑事上の訴追を受けたとき。
（６）第１８条に基づく銀行への報告または銀行へ提出する財務状況を示す書類に重要な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
（７）保証会社から保証の取消、解除の申出があったとき。
（８）前各号のほか銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３．住所変更の届出を怠るなど債務者の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場
合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第１１条（貸越の中止・解約等）
第１０条の各項の事由があるときは、銀行はいつでも貸越を中止または解約することができます。
第１２条（銀行からの相殺）
１．債務者が、この取引による貸越元利金を返済しなければならない場合には、その債務と債務者の預金その他銀行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺する場合、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、債務者に代わり預金の払戻を受け、貸越元利金等の弁済に充当することができます。
３．前２項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率・料率は銀行の定めによるものとします。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割で計算します。また、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適用するものとします。
第１３条（債務者からの相殺）
１．弁済期にある債務者の預金その他銀行に対する債権とこの取引による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
２．前項により債務者が相殺する場合には、相殺通知書または書面によるものとし、相殺した預金その他の債権証書、通帳等は届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
３．第１項による相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金等の計算期間は、相殺通知の到達の日までとし、利率・料率は銀行の定めによるものとします。また、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場(4/7)

を適用するものとします。
第１４条（弁済充当の指定）
１．弁済または第１２条による相殺の場合、銀行に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序・方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
２．弁済または第１３条による相殺の場合、債務者の債務全般を消滅させるに足りないときは、債務者の指定する順序・方法により充当することができます。
３．債務者が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序・方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
４．第２項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、銀行の指定する順序・方法により充当することができます。
５．前２項によって銀行が充当する場合には、債務者の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序・方法を指定することができます。
第１５条（危険負担、免責条項等）
１．債権者が銀行に差し入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失、消滅、損傷、または延着した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。
なお、銀行から請求があれば直ちに代わりの証書等を差し入れます。この場合に生じた損害については銀行になんらの請求をしません。
２．諸届その他の書類の印影を、債務者の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引したときは、それらの書類につき偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は債務者の負担とし銀行になんら請求をしません。
３．カードまたは印章を失ったときは、直ちに書面により銀行へ届け出るものとし、この届出以前に生じた損害については銀行は責任を負わないものとします。ただし、カードの盗難等により生じた損害については、別に定める「カード規定」によるものとします。
４．債務者に対する権利の行使・保全、担保の取立・処分に要した費用ならびに債務者の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用は、債務者が負担します。
第１６条（成年後見人等の届出）
１．債務者について家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、債務者またはその補助人、保佐人、後見人は、銀行に対して直ちにその旨を書面により届け出るものとします。この場合、借主の法定代理人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときも、同様に直ちにその旨を書面により届け出るものとします。
２．債務者について家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、債務者またはその任意後見人は、銀行に対して直ちにその旨を書面により届け出るものとします。
３．債務者またはこれらの法定代理人が既に前２項の審判を受けている場合には、債務者もしくはこれらの法定代理人またはその補助人、保佐人、後見人は、銀行に対して同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合には、債務者もしくはこれらの法定代理人またはその補助人、保佐人、後見人は、銀行に対して同様に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた債務者の損害については、現行の責めに帰すべき事由による場合を除き、債務者がその損害を負担するものとします。
第１７条（届出事項の変更等）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により銀行へ届け出るものとします。
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２．届出のあった氏名、住所にあてて銀行が通知または書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
３．カードを喪失した場合の再発行、および印章を失った場合の貸越は、銀行所定の手続きをした後に受けとるものとします。
第１８条（報告および調査）
１．銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合は、債務者の信用状態について直ちに報告し、または調査に必要な便宜を提供するものとします。
２．債務者の信用状態について重大な変化を生じたときまたは生じるおそれのあるときは、遅滞なく報告するものとします。
第１９条（準拠法、管轄）
１．この契約およびこの契約に基づく債務の準拠法は日本法とします。
２．この契約およびこの契約に基づく債務に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第２０条（規定の変更）
１．本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
第２１条（債権譲渡）
銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。）することができます。
第２２条（譲渡・質入れ等の禁止）
カードを譲渡・質入れまたは貸与することはいたしません。
第２３条（入金案内等の委託）債務者は、この取引にかかわる入金案内および延滞督促業務について、銀行が業務代行会社へ委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第２４条（自動完済方式）
１．第３条に基づく銀行からの契約を延長しない旨の意思表示がなされた場合、または保証会社が私に対する新たな当座貸越の中止を銀行に通知した場合等で、契約期限に当座貸越残高元利金が残っている場合、以降の毎月の返済について、第６条の定めにかかわらず、契約期限日の当座貸越座高に応じて当座貸越残高が完済となるまで、次のとおり返済を行うものとします。
契約期限日の当座貸越残高

毎月の約定返済額

1 円以上 30 万円以下

5,000 円

30 万円超 50 万円以下10,000 円

50 万円超 100 万円以下20,000 円

100 万円超 200 万円以下30,000 円

200 万円超 300 万円以下

40,000 円

300 万円超 400 万円以下

50,000 円

400 万円超 500 万円以下60,000 円

500 万円超 600 万円以下

70,000 円

600 万円超 700 万円以下

80,000 円(6/7)

700 万円超 800 万円以下

90,000 円

800 万円超 900 万円以下

100,000 円

900 万円超 1,000 万円以下

110,000 円

２．本条に定める返済を行う場合は、第４条の定めにかかわらず、当座貸越残高が完済となるまでこの取引の期限を延長することとします。ただし、新たな貸越の利用はできないものとします。
３．前２項に定めるもののほかは、本契約の各事項の定めによるものとします。
第２５条（規定の変更等）
１．本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

貸 KA106(2023.9 改)(7/7)