2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至（E27063)

2019年４月１日
2019年６月30日

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-6893-8007【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-5753-3130【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至武田

2019年６月30日）

村田村田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

雅亮

隆夫

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期
連結累計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間

第45期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

10,342,273

8,511,437

40,935,895

経常利益又は経常損失（△）（千円）

682,696△90,274

2,547,147期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

511,064△126,731

960,248

四半期包括利益又は包括利益（千円）

218,693

146,180

95,767

純資産額（千円）

16,178,495

15,747,248

15,734,184

総資産額

（千円）

32,577,270

29,793,730

31,155,023

（円）

23.31

△5.83

43.92

（円）

23.23

－

43.74

（％）

49.6

52.7

50.4

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の深刻化による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行きに対する不透明感が強まりました。また、日本経済においては、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いていますが、中国経済の減速感の強まり等海外情勢への懸念により、設備投資や生産、輸出に弱さが見られ、足踏み状態となっています。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
経営成績に目を向けますと、米中貿易摩擦を背景に、日本、中国では、自動車関連においては新車プロジェクトの減少や生産台数の減少により、電子部品・半導体関連においてはスマートフォンの生産量の落ち込み等の影響を受けたことにより、いずれも前年同期を下回る売上となりました。また、東南アジア（インド含む）地域、欧米他地域においても、欧州を中心に好調に推移していた売上が伸び悩み、前年同期を下回りました。
この結果、国内売上高は3,715百万円（前年同期比13.0％減）、中国売上高は3,879百万円（前年同期比22.1％減）、東南アジア地域の売上高は352百万円（前年同期比14.7％減）、欧米他地域の売上高は563百万円（前年同期比16.4％減）となり、連結売上高は8,511百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
また、業種別では、自動車関連は3,755百万円（前年同期比18.6％減）、電子部品・半導体関連は1,290百万円（前年同期比34.8％減）、家電・精密機器関連は1,217百万円（前年同期比0.6％減）、その他は2,248百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
利益面につきましては、当社グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇等により、営業損失は29百万円（前年同四半期は営業利益714百万円）、経常損失は90百万円（前年同四半期は経常利益682百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,793百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し1,361百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。
総負債は14,046百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し1,374百万円の減少となりました。
これは、主として仕入債務の減少、借入金の減少によるものであります。
純資産は15,747百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し13百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、配当金の支払い、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式80,000,000
計80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

22,122,400

22,122,400

計

22,122,400

22,122,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,122,400－

2,897,732－

2,626,732（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社大株主であります森久保有司氏より、2019年５月23日付で当社大株主であるエム・ティ興産株式会社に当社普通株式を譲渡した旨の報告を受けております。2019年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

発行済株式総数に対する株券等保有割合
（％）

森久保有司

エム・ティ興産株式会社

東京都港区
東京都港区港南２丁目16－７- 5 -663,000

3.00

3,804,900

17.20

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

380,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,739,700

217,397－

単元未満株式

普通株式

2,400

－

－

発行済株式総数

22,122,400－－

総株主の議決権－

217,397－（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により処分された自己株式3,400株を含んでおります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

パンチ工業株式会社

東京都品川区
南大井６-22-７

380,300－

380,300

1.72

計－380,300－

380,300

1.72（注）当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により処分された自己株式3,400株を含んでおります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,579,75710,988,502
2,327,055
563,845
1,772,632
406,829△79,317
19,559,305

2,704,548
10,104,067
2,424,082
642,925
1,825,643
354,579△86,338
17,969,509

5,815,288△3,513,182
2,302,105
16,475,727△10,584,871
5,890,855
2,281,690△1,720,125
561,565
822,440
384,704
17,711△7,35010,3609,972,032

5,875,840△3,585,404
2,290,435
16,813,346△10,891,621
5,921,724
2,341,853△1,774,086
567,766
823,401
406,448
126,488△30,779
95,70910,105,487

342,485659,476
1,001,962

330,008625,361
955,369－
669,295△47,571
621,724
11,595,718
31,155,023

26,931
773,949△37,516
763,364
11,824,221
29,793,730

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
厚生年金基金解散損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※２ 2,914,023※２ 2,485,256※２ 1,234,543※２ 1,206,941※２ 3,832,611※２ 3,351,045

493,764
204,076
469,679
2,382,396
11,531,095

493,764
124,492
395,5832,214,037
10,271,120

2,341,918
92,819－－978,841
476,165
3,889,744
15,420,839

2,187,117
92,8195,006
910
1,020,862
468,6443,775,361
14,046,481

2,897,732
2,626,732
10,167,276△191,637
15,500,105

2,897,732
2,626,732
9,898,342△189,926
15,232,881282,246△95,757
186,488
38,211
9,378
15,734,184
31,155,023

548,613△88,625
459,987
44,414
9,965
15,747,248
29,793,730

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

10,342,273
7,390,681
2,951,592
2,236,752
714,839

8,511,437
6,363,107
2,148,329
2,177,683△29,353

8,523
13,426
18,734
40,684

9,070
12,3549,130
30,55532,39231,086
9,347
72,826682,696

42,67440,374
8,428
91,477△90,274

79
79

370
370

6,540
6,540

5,490
5,490

676,235△95,394

243,369△4,376△74,988
164,005
512,230
1,166

189,868△14,121△144,883
30,864△126,259472

511,064△126,731

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

512,230△126,259△306,430
12,893△293,536
218,693265,307
7,131
272,439
146,180

217,772921

146,767△586

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が86百万円、流動負債の「その他」が67百万円、固定負債の「その他」が19百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

209,754千円（1,403,037千円）

197,991千円（1,324,356千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,400,000千円
850,000千円

未実行残高

1,550,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額発生済残高2,000,000千円
199,090千円

未使用残高
1,800,909千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

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2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,400,000千円
400,000千円

未実行残高

2,000,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額
発生済残高

2,000,000千円
210,958千円

未使用残高
1,789,041千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

397,575千円

433,176千円

のれんの償却額

19,726千円

19,219千円- 13 -

2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日至2018年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年６月26日
定時株主総会

普通株式219,223

10.0

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益
剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月19日

利益剰余金

2019年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月18日
定時株主総会

普通株式

141,323

6.5（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

23.31円△5.83円

511,064△126,731－－

511,064△126,731

21,922

21,74423.23円－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

74

－

－

－

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/08/09 16:57:49／19513149_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2019年８月９日
パンチ工業株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸田栄印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小笠原修文印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。