2024年5月「該当・非該当判定書」ご提供について当社の製品をご利用頂き、ありがとうございます。お客様が新規にご購入、または既にお手持ちの製品を輸出される場合は、我が国の輸出管理関係法令により規制対象かどうかをご確認頂く事が義務づけられております。このため当社はお客様からのご依頼により「該当・非該当判定書」を発行いたします。
「該当・非該当判定書」の発行を依頼される際は、本冊子２頁目からを一読後頂き「申込書：輸出取引確認書(別紙)」のご記入をお願い致します。なお、当社が発行いたします「該当・非該当判定書」は全て最新の輸出管理関係法令に準拠しています。

目次
1.「該当・非該当判定書」発行の流れ-------------

P2

2.「輸出取引確認書」について-------------

P4

3.「該当・非該当判定書」の内容-------------

P6

4. 該非判定結果による輸出手続について -------------

P9

5. その他

P10-------------

株式会社アドバンテスト 法務部 輸出管理課

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1．「該当・非該当判定書」発行の流れ「該当・非該当判定書」お届けまでの流れは、次のようになります。
※ 当社標準製品計測器類及び無線ロガー類については2024年5月より判定書発行の運用を変更しております。詳しくはP３でご説明しております。
【お客様】

1.「輸出取引確認書」の記入
用紙及び記入方法は当社HPから「輸出取引確認書」記載要領をご参照ください。

【お客様】

2.依頼ご記入頂いた「輸出取引確認書」を Fax, またはメールで当社営業担当にお送りください。
※「該当・非該当判定書の発送方法」（e-mail, FAXなど）のご希望をお伝えください。
※ 該当・非該当判定書の発行までは、通常1週間程度のお時間を頂いております。予めご了承ください。

【当社】
3.「該当・非該当判定書」の作成「輸出取引確認書」の内容を確認し、「該当・非該当判定書」の作成を行います。
内容確認に際し、お客様に追加の情報提供をお願いする場合がございます。

【当社】
4．「該当・非該当判定書」の発送
ご依頼をいただきました営業担当部門よりお客様に「該当・非該当判定書」をお送りいたします。

2♢当社標準製品計測器類及び無線ロガー類の該非判定書発行について
当社では、当社標準製品計測器類及び無線ロガー類に関して外国為替および外国貿易法に基づく該非判定情報と判定理由、米国輸出管理規則（EAR）に基づく該非判定情報をリストとしてPDFファイルにて示します。
このリストをもって、該非判定書・パラメーターシート・米国原産含有量回答書といたします。
当社標準製品計測器類及び無線ロガー類「該当・非該当判定リスト」ご提供までの流れは、次のようになります。
【お客様】

1.「輸出取引確認書」の記入用紙及び記入方法は当社HPから「輸出取引確認書」記載要領をご参照ください。

【お客様】

2.依頼ご記入頂いた「輸出取引確認書」を Fax, またはメールで当社営業担当にお送りください。

【当社】

3. 「該当・非該当判定リスト」の発送
当社標準製品計測器類及び無線ロガー類の[該当・非該当判定リスト]を営業担当からお客様へ送付させていただきます。
【注意事項】■[該当・非該当判定リスト]ご使用の際は、表紙に掲載される注意事項をよくご確認ください。
■リストの更新は、法令改正時以外は不定期に行いますので、判定内容は再利用せず当社製品の輸出案件は従来通りその都度当社へ申請してください。
【その他お問い合わせ】
ご不明な点がございましたら、当社営業担当までお問合せください。

32.輸出取引確認書について「輸出取引確認書」は、お客様が当社に「該当・非該当判定書」及び「該当・非該当判定リスト」の発行を依頼される際の依頼書になります。当社では、我が国の輸出管理が正しく履行される事に協力するため、お客様の輸出に関する「最終需要者」、「最終使用目的」などを確認いたします。「輸出取引確認書」のご記入に、ご協力頂けますようお願い申し上げます。

「輸出取引確認書」にはお客様の輸出内容（輸出先国名、最終需要者、輸出製品、使用目的など）をご記入頂きますが、ご記入は輸出業務を委託された通関業者、運送業者、商社、代理店の方ではなく、輸出内容の詳細を把握している輸出者の方にご記入をお願いいたします。
なお、記入方法は当社HPから「輸出取引確認書」記載要領をご参照願います。
■お客様の輸出内容（輸出先国名、最終需要者名など）によっては、「輸出取引確認書」とは別に最終需要者にご記入頂く確認書や、最終需要者の会社案内などを頂戴する場合がございますので、その際にはご協力をお願いいたします。
■「該当・非該当判定書」発行及び「該非判定リスト」提供依頼先「該当・非該当判定書」及び「該非判定リスト」のご依頼は、下記の営業部署へご連絡をお願いいたします。
◆電子計測器、Cloud Testing関連
営業本部
TEL：03-3214-7501
FAX：03-3214-7702◆半導体試験装置・ハンドラ関連
営業本部（丸の内・本社事務所内）
TEL：03-3214-7501
FAX：03-3214-7704
名古屋オフィス（名古屋）
TEL：052-731-5990
FAX：052-733-6150◆新規事業製品関連●無線データロガー
新事業推進室 営業マーケティング部
TEL：03-3214-7502
FAX：03-3214-7702※保守用部品関連消耗品、修理交換用部品、保守用部品に関するお問い合わせ、ならびに保守用部品｢該当・非該当判定書」発行依頼は、 コンタクトセンタ へご連絡ください。
■デジタルマルチメータ、光パワーメータなど当社が従来取り扱っておりましたデジタルマルチメータ、光パワーメータなどは、株式会社エーディーシー社（http://www.adcmt.com/）にお問合せ下さい。

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＜対象製品＞
光パワーメータ／光スペクトラムアナライザ（Q8341のみ）／電圧・電流発生器／デジタルマルチメータ／スキャナ／温度計／エレクトロメータ／
ROMプログラマ

53.「該当・非該当判定書」/「該当・非該当判定リスト」の内容
ⅰ）当社が発行いたします「該当・非該当判定書」は、以下のような様式になります。
判定の根拠欄の読み方、および法令改正対応は次ページをご参照ください。

該当・非該当判定書
本判定書は、輸出貿易管理令[昭和24年政令第378号]別表第1、外国為替令[昭和55年政令第260号]別表、およびそれぞれの最新の改正に基づいて判定されております。
NO.

製品名／ﾒｰｶ名、ﾒｰｶ型式

1. ○○○○ﾞ判定

型式／判定の根拠

非該当xxxxx
JP:

本体名<7(13)省6-12>

判定の根拠欄について参照法令と判定結果を示しており、以下の意味を持っています。

輸出貿易管理令(輸出令)に関する表記
・ 輸出令別1貨物[政令（省令）]
輸出令別表第1（１～15項）の規制対象貨物であり、規制される特定貨物である事（該当）を表します。
・ 輸出令別1外貨物＜政令（省令）＞
輸出令別表第1（１～15項）の規制対象貨物ですが、規制規格に満たないため、規制される特定貨物ではない事（非該当）を表します。
・ 輸出令別1外貨物（対象外）
輸出令別表第1（１～15項）の規制対象外貨物である事を表します。
外国為替令(外為令)に関する表記
・ 外為令別表技術[政令（省令）]外為令別表（１～15項）の規制対象技術であり、規制対象技術である事（該当）を表します。
・ 外為令別表外技術＜政令（省令）＞外為令別表（１～15項）の規制対象技術ですが、規制規格に満たないため、規制される特定技術ではない事（非該当）を表します。
・ 外為令別表外技術（対象外）
外為令別表（１～15項）の規制対象外技術である事を表します。

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法令改正対応について
本判定書は、最新の法令改正に基づいて作成されております。従って、判定書が都度の法令改正に対応しているか否かについては、判定書の作成日にてご判断下さいますよう、お願いいたします。

ⅱ）当社が発行いたします標準製品計測器類及び無線ロガー類の「該当・非該当判定リスト」は、以下のような様式になります。
＜サンプル＞

判定の根拠欄について参照法令、判定理由、判定結果を示しており、以下の意味を持っています。
輸出貿易管理令(輸出令)に関する表記＜輸出貿易管理令＞
・輸出貿易管理令 別表第 1 の 1 の項～15 の項に掲げる貨物の該非判定結果
当該製品の判定が非該当/対象外であっても、全て16項対象品目であり、大量破壊兵器及び通常兵器に係る「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」の対象となります。弊社製品を輸出する場合は、お客様にて仕向地・客観要件・インフォーム要件をご確認いただき、必要に応じて経済産業大臣への許可申請をよろしくお願いします。
当該製品は輸出貿易管理令 別表2に掲げる貨物には該当しません。

＜判定用語の定義＞「該当」： 輸出令別表第1の1～15項および外為令別表の1～15項の規制対象品目であり、仕様上も該当となる製品「非該当」： 輸出令別表第1の1～15項および外為令別表の1～15項の規制対象品目であるが、仕様上で非該当となる製品「対象外」： 輸出令別表第1の1～15項および外為令別表の1～15項の規制対象品目ではなく、規制の対象外となる製

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品【注意事項】
1-1)該非判定一覧には、当社標準品のみ記しています。特注品には対応していません。
1-2)形式欄の「*」印は、「*」印以降の表示を省略していることを表します。
例）型式名：R3765CG-0000-000 → R3765CG*
WM2000SA-000-10→ WM2000SA-000*1-3)一覧にない製品及び特注品は、販売窓口を通して別途お問合せをお願いします。
1-4)当リスト掲載製品についてのお問い合わせは当社営業担当までお願いします。
2-1)当社製品を輸出する場合は、お客様の責任において外為法及び関連政省令・米国輸出規制・その他の輸出管理に関して適用される関連法令を順守いただきますようお願いします。

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4.該非判定結果による輸出手続について
我が国の輸出規制関係法令では、当社の該当・非該当判定書に記載された判定結果により、以下のように輸出手続が定められておりますので、ご参考として記載いたします。なお、本項目は全て我が国の輸出規制関係法令で定められた輸出手続に関する説明であるため、ご不明な点は監督官庁である経済産業省へお問い合わせ頂けます様、お願い申し上げます。

判定欄が「該当」の場合ご依頼頂いた製品は原則として経済産業大臣の輸出許可が必要となります。輸出許可は輸出者が申請するように定められています。

判定欄が「非該当」の場合当社の製品は「輸出令別表１」および「外為令別表」の16項規制品目ですので、お客様の輸出内容により経済産業大臣の輸出許可が必要になる場合があります。
詳しくは経済産業省のＷｅｂサイトなどでご確認ください。
経済産業省安全保障貿易管理：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

95.その他※

パラメーターシート（項目別対比表）

該当／非該当の根拠を示す「パラメーターシート」の添付をご希望の場合は、判定書発行依頼の際に「輸出取引確認書」にその旨をご記入ください。なお、パラメーターシート発行には、通常よりお時間を頂く場合がございますので、ご了承下さい。
※

当社が他社から調達したものの場合には、他社発行の該非判定書類を添付し、提出する場合もありますので、ご了承下さい。
※ 米国再輸出規制に対応するための情報が必要な場合には、「該当・非該当判定書」発行依頼時にご要望の内容を添えてください。ただし、内容によりましてはご要望にお答えできない場合もございます。
※ 米国の輸出規制につきましては、米国商務省のWebサイトなどでご確認ください。
米国商務省：https://www.bis.doc.gov/※

当冊子の内容は株式会社アドバンテスト 法務部 輸出管理課の見解であり、お客様のご判断の妨げをなすものではありません。
※

輸出に当たってはお客様の輸出管理担当部門、または運送・通関業者にご相談の上、お進め下さいます様、お願い申し上げます。
※

当社が発行する「該当・非該当判定書」に関して、ご不明な点は下記に連絡をお願いいたします。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-6-2 新丸の内ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
Tel 03-3214-7500（代表）株式会社アドバンテスト

法務部 輸出管理課

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