GAPの取組拡大と農林水産施策の新たな方向

令和３年２月26日
生産局農業環境対策課

GAPとは何か○ GAPとは、農業における生産工程管理の取組で、これを実施することにより、生産管理の向上、効率性の向上、農業者自身や従業員の経営意識の向上につながるといった効果があるため、農業人材の育成、我が国農業の競争力強化にも有効。
GAP

Good Agricultural Practice の略称。
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組。

GAPをする

農業者がGAP（活動又は取組）を自ら実施すること。
認証取得の有無は関係ない。

GAP認証

第三者機関の審査により、GAPが正しく実施されていることが確認された証明。
日本では、GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAPの３種類が普及している。

GAP認証をとる

GAP認証を受けること。これにより、GAPを実施していることが客観的に証明される。

農業者が「GAPをする」＜ 食品安全 ＞＜ 人権保護 ＞

家族経営協定の締結、技能実習生の適切な労働条件の確保

85%

環境保全

77%

労働安全

83%

人権保護55%

農場経営管理75%「効果があった」と回答した経営体の割合
出典：「令和元年度GAP導入影響分析のための調査委託事業（R2.3（株）政策基礎研究所）」の調査結果を基に農林水産省生産局農業環境対策課で作成(令和元年５月末時点でGAP認証を取得している農業者及び団体を対象に調査を実施し、約600経営体が回答)→ 農場内を点検し、課題や問題点を見つけ、改善。

包装資材のそばに灯油など汚染の原因となるものを置かない

堆肥置き場や調製施設では、専用の履物を準備する

食品安全

自らの経営判断で「GAP認証をとる」

取引先からの要請 等GAPの実施（例）

GAPの取組効果＜ 環境保全 ＞

廃棄物を農場に放置しない

農薬空容器は分別して処分＜ 農場経営管理 ＞

責任者の配置、教育訓練の実施、内部点検の実施＜ 労働安全 ＞

危険な作業はスイッチを止めてから行う（巻き込まれ防止）

危険箇所の掲示をする＜ その他 ＞

商品回収テストの実施、資材仕入先の評価

1

持続可能性確保に向けたGAPの活用
市場のグローバル化

世界をとりまく動き
世界的な人口の増加による食糧不足

国内市場

国内市場

名古屋議定書の採択 2010
【遺伝資源の利用】（Sustainable Development Goals）

パリ協定の採択 2015

【持続可能な開発目標】

・ 消費者に届くまでの食料供給の流れの複雑化→流通過程の不透明化→消費者の不信・不安が拡大

ビジネスや消費者の動き
反倫理的活動への批判

・ 国内の農産物等の市場が海外に拡大→世界をとりまく動きへの対応

様々な問題がＳＮＳ等の発達により拡散しやすい状況

気候変動

環境破壊の進行

ＳＤＧｓの採択 2015

国際市場

見える価値

奴隷、児童労働などの人権問題【気候変動への対応】

ＥＳＧ投資家の登場

環境
Environment

社会Social

企業統治
Governance

に関する情報を意識的に考慮して行う投資求められる安全性・持続可能性への対応「見えない価値」が重視
見えない価値

価格、機能デザイン

食品安全、環境保全、労働安全、人権保護農業面での持続可能性の確保
国際水準
GAPの実施

ＧＡＰ認証
食品安全

環境保全

生物多様性への配慮
温室効果ガスの発生抑制

人権保護

使用者と労働者とのコミュニケーション、労働条件の提示

労働安全

農場経営管理教育訓練や内部点検の実施

審査

客観的な証明「見えない価値」の見える化→ 取引の際の信頼確保へ

2

GAP認証をめぐる日本国内の食品製造・小売事業者の動き

令和２年11月18日時点：39社

農林水産省では、GAP認証農産物を取り扱う意向を有する実需者を「GAPパートナー」として募集し、ＨＰに掲載！

「GAPパートナー」の取組やお問い合わせ先等の詳細情報については、GAP情報発信サイト「Goodな農業！GAP-info」に掲載しております。
＜Goodな農業！GAP-info＞
https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap-info.html

3

世界のGFSI承認GAP認証プログラム○ GFSI（Global Food Safety Initiative：世界食品安全イニシアティブ）は、2000年にグローバルに展開する小売業者・食品製造業者等が集まり、食品安全の向上と消費者の信頼強化に向け発足した民間の組織。
○ 2020年時点で６つのGAP認証プログラムがGFSI承認を取得。
○ アジアGAPは、グローバルGAPと同等水準であり、今後、アジアで主流の認証の仕組み(デファクトスタンダード)となることを目指す。

CanadaGAPGLOBALG.A.P.
ASIAGAP※ 2018年10月GFSI承認取得

Freshcare

PrimusGFS（農場と室内農業）
SQF（生鮮品とナッツ類の栽培と生産）

4東アジア・東南アジア地域のGAP認証プログラム○ ASEANGAPは、生果実や生鮮野菜の生産、収穫、収穫後の取り扱いに伴うリスクを予防し、地域内外の貿易を促進するために策定されたガイドライン。アセアン加盟国は、これに対応した各国GAP認証制度を策定することが推奨されている。
○ ASEAN諸国が運営するナショナルGAPは、ASEANGAPへの準拠を目指す。
○ アジアGAPは、今後、アジアで主流の認証の仕組み(デファクトスタンダード)となることを目指す。
良好農業規範（通称ChinaGAP）

優秀農産物管理基準（KoreaGAP）ASIAGAP※ 2018年10月GFSI承認取得

MyanmarGAP

IndiaGAP

LaoGAP

TGAP（TaiwanGAP）

VietGAP

PhiliGAP

BruneiGAP(BGAP)

Q-GAP
ThaiGAPSingapore Good Agricultural
practice for Vegetable
Farming

myGAP

INDO-GAP(通称PRIMA)(参考) Freshcare※2020年1月GFSI承認取得

CamGAP5

GAP認証経営体数の推移
ASIAGAPがGFSI承認を取得(2018年10月）

日本国内

7,363

7,000

2020年内訳

グラフ タイトル

4,333

4,581 4,851

4,000

4,315

2,785

2,828

3,000

987 1,395

1,000
902

85

1,375

20

1,801

1,8892,061

1,679

1,747

122

142

1,810

251

3,519

2,519

1,415
582

386

480

651

1,8697022,3796692010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

GLOBALG.A.P.

ASIAGAP

韓国
ベトナム

JGAP

0121212018

タイ台湾

1513102746203,947309

40302,851

52

4 115,422

5,000

0

ASIAGAP・JGAP認証経営体数の推移
50

6,000

2,000

海外

253
2019
ASIAGAP
JGAP

2020

出典：（一財）日本GAP協会、（一社）GAP普及推進機構より聞き取り。
注 １）GLOBALG.A.P.は、各年12月末時点（ただし、2019年は３月末時点）
２）ASIAGAP及びJGAPは、各年３月末時点

日本国内でのGAP認証経営体数は、2018年では、３つのGAPの合計が4,851であったが、2020年には7,363に増加している。
海外のGAP認証経営体数の増加は、海外でのASIAGAPの認知度が少しずつ向上しているため

6

優良事例
JA三重中央 美杉清流米部会（2020年度農林水産大臣賞）JGAP＜認証品目＞
米（籾、玄米、精米）

地域を流れる河川を汚したくないという願いのもと、2003年から化成肥料を使用しない特別栽培米の取組を開始し、2018年、2019年にJGAPの米で団体認証を取得
し、生産工程管理の改善の取組を開始【２段階での団体認証取得】〇 ４名の担い手の先行取得とそれをもとにした全体の勉強会を通じて、全員の意思統一を図った上での部会全体での認証取得＜取組と効果＞○ JAが事務局を担い、また、JAが理解容易なマニュアルを作成→ 高齢者の多い個々の部会員の負担軽減〇 個々の農場のリスクをJAがとりまとめ、部会全体で評価し共有→ 部会全体での安全管理の意識向上〇 事務局であるJAが部会全体のデータを関係機関の協力のもとに検討した結果を営農指導に活用し、統一した技術を確立→ 初期生育安定や1等米比率の向上〇 組織体制を整理し、農薬使用等の管理をルール化・マニュアル化することで部会の方針やルールを明確化→ 経営やほ場の継承に役立ち、3名の新規部会員の参画を実現

部会のGAP研修の様子

環境保全の取組の一環としての生き物調査の様子

7団体認証と個別認証の違い○個別認証で求められる取組の一部が団体の取組として共通化され、個々の負担が軽減。
○団体（グループ）が大きくなるほど、個々の経営体の経費負担は縮小。

団体認証と個別認証の仕組み

団体認証の特徴

団体認証 対象：複数の経営体により構成された団体
団体事務局
・農協の生産部会を担当する営農指導員
・コンサルタント会社等（複数の経営体を傘下にした販売グループ等）

経営体の指導、共通取組事項の管理、取組状況の確認、とりまとめ

経営体Ａ

経営体Ｂ

このため、同数の個別認証と比べ審査件数が少なくなる。

等

経営体Ｃ

※１：構成員数の平方根の1/2以上の数を対象に抜き打ち検査を行う場合がある。
※２：団体のうち、団体認証の取得対象となる経営体

・・・

個別認証

対象：個々の経営体

経営体Ａ

経営体Ｂ

は1つの審査の対象範囲を表す

審査費用＜例:50経営体でJGAPを取得した場合＞
団体認証

は1つの審査の対象範囲を表す

個別認証

団体認証の場合、審査は全員ではなく抽出(※１)で行われる。
抽出数は構成員数（※２）の平方根の数字（小数点以下切上げ）による。
このほか、団体事務局・集出荷施設等への審査も行われる。
(例) 36経営体の場合
36 → ６経営体（件）10 → ４経営体（件）10経営体の場合

経営体Ｃ

・・・

審査件数 ： 50経営体＋団体事務局等２件＝10件
審査費用： 10件×10万円＝100万円（※３、※４）
審査件数： 50件
審査費用： 50件×10万円＝500万円（※３）

団体認証なら、個別認証と比べ、5分の1の費用で審査が可能。
（経営体数や認証の種別等により費用は変動）※３：別途審査員旅費がかかる。
※４：その他、内部検査員・監査員の養成費、検査の外注費用がかかる場合がある。

8GAPの取組効果（分野別のGAPの取組効果）＜個別経営体及び団体認証の構成経営体の場合＞

回答結果
0%

10%

20%

50%

60%

（有効回答数：583）

22%

効果があった14%

どちらとも言えない

100%

2% 3%

20%

2% 4%

39%
あまり効果がなかった

1% 2%
1% 2%

19%

41%
33%

やや効果があった

90%

1% 2%
13%

42%

34%

農場経営管理（有効回答数：577）

80%

43%

35%

環境保全

（有効回答数：583）

70%

34%

40%

労働安全

人権保護

40%

51%

食品安全

（有効回答数：583）（有効回答数：580）

30%

効果がなかった

分析いずれの分野においても、過半数がGAPに取り組むことで効果があったと回答。
特に、食品安全及び労働安全はいずれも80%超と、大半が何らかの効果を実感。
一方、人権保護については、他の分野と比較して効果があったとの回答割合は55%と低く、どちらとも言えないとの回答割合は39%と高い。これは、人権保護は他分野と比べ、取り組んだことによる効果を農業者が意識しづらかったものと推察される。
出典：「令和元年度GAP導入影響分析のための調査委託事業（R2.3（株）政策基礎研究所）」

9

GAPの取組効果（GAP導入前後の改善状況）
回答結果＜個別経営体及び団体認証の構成経営体の場合＞

28項目について、「かなり改善した」「改善した」「やや改善した」と回答した者の割合が高い順に上位10項目までを整理
49%

従業員の責任感の向上

71%（全体：63%）44%

従業員の自主性の向上

65%（全体：58%）49%

販売先への信頼（営業のしやすさ）（全体：55%）38%

従業員間の意思疎通（全体：52%）（全体：44%）30%

従業員の作業担当範囲の拡大（全体：43%）28%

従業員評価の適正化（全体：37%）24%

アピール力の強化（広報や取材）（全体：37%）

中間管理職の育成（全体：34%）

全体（589経営体）

家族経営（195経営体）

14%を占めたこと、また、法人経営の方が改善したと回答した

60%

従業員の意識改革に有効。

46%
42%

資材の不良在庫の削減

に関する効果の項目が半数割合が高いことなど、GAPは52%（全体：44%）上位10項目のうち、従業員59%

46%
45%

生産・販売計画の立てやすさ

分析

42%

農業生産に関する効果のう
ち、「販売先への信頼（営業のしやすさ）」「生産・販売計画の立てやすさ」「資材の不良在庫の削減」については、

44%

家族経営と法人経営で割合43%に大きな差異はなく、経営形

法人経営（358経営体）※全体には、経営形態が不明の36経営体を含む。

態に関わらず効果を発揮。

10GAPの取組・認証取得の拡大に向けて規格・認証等戦略に関する提言（H29.5.19自民党農林水産業骨太方針実行PT） （抜粋）

【GAPをする】
見えない価値（例）
第１期：2017年～2020年（東京2020大会まで）

JGAP認証（例）第2期：東京2020大会後～2030年【目標】〈生産現場が変わる〉【目標】〈国際水準に達する取組が浸透〉【KPI】平成30年度中に、各県内のＧＡＰ指導体制にほぼ全ての国内の産地で国際水準のＧＡＰをおける指導員数を全国で1,000人以上育成確保
実施【GAP認証をとる】
第1期：2017年～2020年（東京2020大会まで）

第2期：東京2020大会後～2030年【目標】東京オリンピック・パラリンピック競技大会に【目標】〈フードチェーンが変わる〉
必要な食材量を余裕を持って十分に供給でき
・ 日本発ＧＡＰ認証がアジアで主流の仕組み
るＧＡＰ認証取得農産物等の出荷量確保（デファクトスタンダード）となる【KPI】・ 令和元年度末までに現状の３倍以上の認証
取得
・ 日本発ＧＡＰ認証の仕組みが国際承認を得る（GLOBALG.A.P.と同等の扱い）
食料・農業・農村基本計画（R2.3.31閣議決定） （抜粋）
２．農業の持続的な発展に関する施策（６）需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化④ 農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開
ア 農業生産工程管理の推進
食品安全や環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理等に資する農業生産工程管理（GAP）について、令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する。また、文部科学省と連携し、農業高校でのGAP教育を推進するなど、農業教育機関におけるGAPに関する教育の充実を図る。

11

GAPに関する国の施策の位置付け「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針）」（令和元年6月21日閣議決定）（抜粋）
第２章 Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり
３．地方創生の推進（２）地域産業の活性化② 農林水産業の活性化
JAS、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰなど規格・認証の活用や国際規格化を推進する。

「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画 」（令和元年6月21日閣議決定）（抜粋）
成長戦略フォローアップ
Ⅲ． 人口減少下での地方施策の強化
７． 農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ） 農業改革の加速① 生産現場の強化
ア） 人口減少下においても力強い農業構造の構築と人材の育成
・農業者が減少する中、農業生産を持続的に行っていくため、地縁的まとまりにとらわれず、農業者と協業しつつ、農産物買取り、農産物加工・ 供給量調整等による付加価値向上、農作業代行、GAP（農業生産工程管理）指導、ICT活用等を創意工夫により行う新たな生産事業体の展開を推進する。
ⅱ） 輸出の促進
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も契機として、国際水準のGAP、JAS（日本農林規格）、有機、GI（地理的表示）、水産エコラベ
ル等の規格・認証や知的財産の戦略的活用を推進する。
食料・農業・農村基本計画～ 我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために ～（令和２年３月３１日閣議決定）（抜粋）

２．農業の持続的な発展に関する施策（６）需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化④ 農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開
ア 農業生産工程管理の推進
食品安全や環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理等に資する農業生産工程管理（GAP）について、令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する。

12国際水準GAPガイドライン（試行版）○現行ガイドラインは都道府県等によるGAP策定に向けた共通基盤として示していたが、新ガイドライン
見えない価値（例）JGAP認証（例）は農業現場で実践するGAPについて全国共通の取組水準として位置付け。
○国際的に求められる５分野の内容を網羅し、農業現場における国際水準GAPの拡大を推進。
＜ガイドラインの内容＞

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap_guidelines/index.html
現行ガイドライン

新ガイドライン（試行版）

名称

農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン

国際水準GAPガイドライン

分野

・食品安全・労働安全・環境保全

・食品安全
・労働安全・環境保全
・人権保護
・農場経営管理(1)生産局長通知
ガイドライン（以下の９分類）
①野菜
②果樹
③きのこ
④その他の作物（食用）⑤米（飼料用のものを除く。）⑥麦（飼料用のものを除く。）⑦茶⑧飼料作物⑨その他の作物（非食用）(1)課長通知ガイドライン（以下の５分類）(2)参考資料集（関連する法令等の内容）(2)参考資料①指導マニュアル
②関係法令集

構成

①青果物

②穀物
③茶④飼料作物⑤その他の作物（非食用）13GAP拡大の推進（認証取得支援関係）【令和３年度予算概算決定額 133（139）百万円の内数】（令和２年度第３次補正予算額 82百万円の内数）＜背景＞
GAP認証の取得は、販売戦略、取引先からの要請等に基づき、農業者が判断することが基本。
GAP認証農産物を取り扱う意向を有する事業者が増加傾向にあるなど、農業者自らの経営判断で認証取得する環境が整いつつある中、農業者にとってメリットの大きい団体認証の取得推進や、将来の農業を担う人材の育成、輸出拡大などの目的に応じた認証取得を推進。
＜政策目標＞○ ほぼ全ての国内の産地で国際水準GAPを実施［令和12年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．持続的生産強化対策事業のうちGAP拡大推進加速化事業① 国際水準GAP普及推進交付金（拡充）

100（92）百万円の内数

１① 農業教育機関の認証取得に対する支援
認証取得を通じて生徒がGAPを学習

農業教育機関によるGAP認証の新規取得及び維持・更新を、都道府県向け授業交付金により支援します。

審査② 団体認証の取得推進による産地全体のリスク低減実証（継続）33（47）百万円
JA等の産地によるGAPの団体認証取得等を通じて、農作業事故等の産地リスクの低減効果を分析評価し、実証する取組を支援します。
２．グローバル産地づくり緊急対策事業（令和２年度第３次補正予算）のうち有機JAS認証、GAP認証取得等支援
新規取得や輸出向け商談等の取組を支援します。

国

定額

都道府県

民間団体等

このトラクターは安全？

ドリフト被害が心配じゃ

団体認証
でリスクを管理

農業教育機関(1①の事業)

認証の取得
産地・農業者等

産地の抱えるリスクを低減

リスク要因

農産物を農業者の取組を個別・団体を問わず支援輸出するぞ！

定額
1/2以内

定額

国

残留農薬は大丈夫？

２ 輸出に取り組む農業者の認証取得等に対する支援＜事業の流れ＞定額

１② JA等による団体認証を通じた産地リスクの低減

82百万円の内数

輸出に取り組む農業者によるGAP認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP）のGAPを修得した
農業人材の育成(1②の事業)(2の事業）

商談会等へ出展

輸出拡大の促進

認証取得、商談の実施等により海外との取引先確保［お問い合わせ先］生産局農業環境対策課（03-6744-7188）

14GAP拡大の推進（指導・普及、審査体制、国際化関係）【令和３年度予算概算決定額 142（106）百万円の内数】（令和２年度第３次補正予算額 82百万円の内数）＜背景＞
指導・普及：都道府県のGAP指導体制の下、国際水準GAPガイドラインに基づく現地指導やオンライン指導等を推進。
審査体制 ：認証審査のオンライン化や審査員の確保等を通じてGAP認証審査体制を強化し、農業者の経営判断に基づく認証取得を側面から支援。
国 際 化：ASIAGAPをアジアで主流の仕組みとするため、海外での利用拡大や理解度向上といった普及拡大に向けた取組を多角的に支援。
＜政策目標＞○ ほぼ全ての国内の産地で国際水準GAPを実施［令和12年度まで］○ 日本発GAP認証（ASIAGAP）をアジアで主流の仕組みとする［令和12年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．持続的生産強化対策事業のうちGAP拡大推進加速化事業① 国際水準GAP普及推進交付金（拡充）
100（92）百万円の内数
現地指導やオンライン指導、集団指導等のGAP指導員による指導活動を、都道府県向け交付金により機動的に支援します。

１①及び③ 国際水準GAPガイドラインを活用した指導活動の推進
国際水準
GAPガイドラインとは…

② GAP認証審査のオンライン化推進（新規）
10（－）百万円
現地審査とオンライン審査との比較検証や、他規格・先行事例の調査等のオンライン審査の精度向上及び国内での導入拡大を図る取組を支援します。
③ 国際水準GAPガイドライン普及促進（継続）
5（６）百万円
国際水準GAPガイドラインを普及促進するための研修を全国で開催する取組を支援します。
④ 日本発GAPの国際化推進（継続）
5（８）百万円
日本発GAP認証（ASIAGAP）に関する海外実需者向け研修や、海外での商談等の取組を支援します。
２．グローバル産地づくり緊急対策事業（令和２年度第３次補正予算）のうち有機JAS認証、GAP認証取得等支援
82百万円の内数審査員候補者の育成及び審査機関の新規参入の取組を支援します。

GAPガイ
ドラインが普及

農業者への指導に活用

１②及び２ GAP認証審査体制の強化（オンライン化、審査員育成等）
現状

新しい生活様式への対応が必要

オンライン審査の導入
・現地審査との比較検証
・先行事例等の調査等審査員及び審査機関の増加

３．日・アセアン連携によるGAP理解度向上推進（新規）23（－）百万円
アセアン各国の意向に応じた研修の開催や専門家派遣等に係る調整を行うため、アセアン事務局に調整員を派遣します。

審査件数の増大で審査が遅延＜事業の流れ＞１④及び３ ASIAGAPの国際化の推進

国
国
国

定額

定額拠出金

都道府県、民間団体等(1の事業)

定額、1/2以内

民間団体等
アセアン事務局

審査員候補者等(3の事業)（2の事業）

国際水準GAPの取組が定着

・ 審査員候補者の研修受講
・ 審査機関の新規参入

現地審査の省略により三密対策
審査の効率化で審査費用低減
認証取得の円滑化のための環境を整備

ASIA 利用拡大：海外実需者向け研修、海外での商談等
GAP 理解度向上：アセアン各国で研修開催や専門家派遣等

ASIAGAPを
アジアで主流の仕組みへ［お問い合わせ先］生産局農業環境対策課（03-6744-7188）

15

環境保全型農業直接支払交付金におけるGAPの要件化
環境保全型農業直接⽀払交付⾦【令和３年度予算概算決定額 2,450（2,451）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多⾯的機能の発揮を図るために､農業⽣産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防⽌や⽣物多様性保全等に効果の⾼い農業⽣産活動を⽀援します。
＜事業⽬標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、⽣物多様性保全の推進＜全国共通取組の例＞

有機農業

堆肥の施⽤

カバークロップ

⻑期中⼲し16

みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○ SDGsや環境への対応強化○ 国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進（令和３年３月に中間取りまとめ、５月までに戦略を策定）

目指す姿と取組方向

2050年までに目指す姿
ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の等の開発による化学農薬使用量（リスク換算）の削減
速やかな社会実装
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の削減
革新的技術・生産体系を順次開発
 有機農業の面積の拡大
開発されつつある 食品製造業の労働生産性の向上
技術の社会実装 持続可能性に配慮した輸入原材料調達を実現
戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標） 2020年 2030年 2040年 2050年
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大

令和２年12月
農林水産省※政策手法のグリーン化︓2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。 補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした、多様な人々が関わる持続的な循環社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など 17