平成２1年度
具体的指標の自己評価シート（研究分野に関する自己評価シート）

独立行政法人
森林総合研究所

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ１

大項目
ア
アア
アアａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
地球温暖化対策に向けた研究
森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

森林に関わる温室効果ガス及び炭素動態を高精度に計測する手法の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
地球温暖化対策に資することを目的に、国際連携観測組織であるアジアフラックス活動の一環として学術・技術交流、キャパシティビルディングに取り組み、統合されたタワーフラック
ス観測ネットワークの整備とデータ公表を進める。気候帯の異なる森林生態系の炭素動態を比較解明し、ロシア北方林の炭素蓄積と変動の把握手法を確立する。京都議定書の森林吸収量算
定・報告に必要な追加データの取得に取り組み、全国森林の吸収量及び土壌炭素貯留量の評価法を開発する。また、次期枠組みに対応した森林吸収源評価の課題解明に取り組む。統合された地球観測システムの構築や議定書報告等への技術的支援を通して、地球温暖化対策の行政に寄与する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）アジアフラックス活動の一環として、国内の様々な観測サイトで可搬型移動観測システムを用いた比較観測を行い、英語版観測マニュアルを公表する。
森林の炭素動態への台風撹乱の影響を解明するため、札幌の落葉広葉樹林で、風害で生じた
粗大有機物の初期分解速度を明らかにする。京都議定書報告に必要な全国の林地の土壌等の調査を継続し、土壌、リター、林床枯死木の炭素蓄積量のデータベースを作成する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
アジアにおける気候変動観測の一環として、国内の様々なタワーフラックス観測サイトで、測定精度を検証するための可搬型移動観測システムを用いた比較観測を行い、各サイトの測定システムの精度を確認するとともに、途上国への観測技術の普及に活用する英語版観測マニュ
アルを Web 公表した。また、国内外の長期モニタリングサイト 11 ヶ所で観測体制を整備してデータを蓄積するとともに、全球地球観測システム（ GEOSS）の実施計画の趣旨にしたがい、森
林総研を含む独法 4 研究機関のデータの公開と共有化を進めた。この成果は統合された地球観測システムの構築に貢献する。
風害が森林の CO2 吸収能に及ぼす影響は未解明であったため、これまで札幌の落葉広葉樹林
で台風攪乱（平成 16 年）前後のタワーフラックスを継続観測し、風害後に CO2 吸収から排出に転じたことを明らかにした。今年度は風倒木（粗大有機物）の 5 年間の分解速度を計測するとともに、航空機搭載レーザー（LiDAR）によりタワー周辺数 ha の林地の風倒木量を把握し、CO2
排出に転じた主な原因が大量の風倒木（粗大有機物）の分解によるものであることを定量的に明らかにした。地球温暖化に関連して自然攪乱の影響評価の重要性は IPCC も指摘しているところであり、台風攪乱の影響の科学的に把握したこの成果は貴重であり、今後、森林の炭素収支の算出モデルに組み込むことが期待される。
京都議定書報告に必要な全国森林の評価手法を開発するため、これまで土壌炭素蓄積量調査
マニュアル（森林総合研究所）に従って全国の林地の土壌、リター、林床枯死木の調査を進めてきた 。今年度は 、3 年間でサンプリングした全国約 1,520 地点の林地の炭素蓄積量を集計し 、全国平均で土壌は 70.89 ± 33.61（ SD）(ton-C/ha)、リターは 5.36 ± 3.34 (ton-C/ha)の結果を得た 。
そして、平成 20 年度までの現地調査データと試料分析データをデータベース化し、全国デー
タの一元管理を可能にした。これにより、京都議定書報告における土壌炭素蓄積量算定のためのデータベース構築が大きく進展した。
さらに、森林の炭素収支に及ぼす自然攪乱の影響として台風攪乱と対照するために進めた、シベリアのタイガ（北方カラマツ林）の山火事跡地の研究において、下層植生（地衣やコケなど）が断熱効果で永久凍土層を溶けにくくしていることを実験的に明らかにした。これは、山火事跡（永久凍土の表層部が溶解）に更新したカラマツの旺盛な成長が、30 〜 40 年経て下層植生が発達すると大きく低下すること、すなわち下層植生の発達によって炭素循環過程が変化す
ることを裏付けるものである。このような日本とロシアの長年にわたる共同研究の成果が集大独立行政法人森林総合研究所
成され、Springer 社の Ecological Studies 209 巻「永久凍土の生態系：シベリアのカラマツ林（和訳 ）」として刊行され、国際的な高い評価を得た。また、 2050 年までの国内森林吸収量の推移
を 5 つのシナリオによって予測し、次期枠組みに対応した森林吸収源評価の課題を解明するとともに、伐採木材の算定手法がわが国の排出量に及ぼす影響を分析し、日本の国際交渉の方針決定に貢献した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
達成目標であるアジアフラックス活動の推進について、これまで観測サイトのネットワーク
整備とキャパシティビルディング、国内観測の標準化、データの公開を進め、今年度は移動観測装置を用いた国内観測の比較、英語マニュアルの公開を実施した。気候帯の異なる森林生態
系の炭素動態を比較解明については、これまで国内の冷温帯〜暖温帯林、マレーシア熱帯林とロシア北方林で炭素動態を比較し、ロシア北方林の炭素蓄積と変動の把握手法を確立した。今年度は札幌の冷温帯落葉広葉樹林において台風攪乱後のタワーフラックス、粗大有機物の初期分解速度を明らかにした。全国森林の吸収量及び土壌炭素貯留量の評価法については、これまで竹林吸収量評価法を開発し、今年度は土壌炭素蓄積量のデータベースを作成した。次期枠組
みの吸収源評価の課題解明については、これまで主要国の森林吸収量の長期予測、伐採木材の算定手法がわが国の排出量に及ぼす影響を分析し、次期枠組みに対応した森林吸収源評価の課
題を明かにした。以上の成果から、統合された地球観測システムの構築や議定書報告等への技術的支援を着実に進展させており、5 年間の中期計画の 4/5（80 ％）を達成した。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 7 つのプロジェクト課題で構成されている。
その外部（自己）評価結果はｱｱ a115 は［a］、118［a］、119［s］、120［a］、121［b］、122［a］、123［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「a」となり、自己評価は「概ね達成（a）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有： 無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.419（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・タワーフラックスの観測精度の確保に関する取り組みは、広域比較のためには必須であり、研究の質の保証に貢献するものである。
・炭素動態に関するデータベースの構築に関しては、 2 時点の変化量評価の精度確保に向けた取り組みをさらに期待したい。
７．今後の対応方針
・可搬型移動観測システムの開発によりタワー観測サイト間の比較観測（精度検証）が可能になった。これを活用して、国内外の観測サイトで比較観測を進めていく。
・炭素動態に関するデータベースの構築に関する現在の事業には、 2 回目の調査の計画はない
が、本調査手法は 2 時点の変化量評価を行えるように設計されており、可能な範囲で取り組んでいくことを検討している。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））継続中のフラックス観測の精度を保証するため、国内外の観測サイトで可搬型移動観測システ
ムを用いた比較観測を行う。土壌の二酸化炭素収支の解明のため、日本全国の林地土壌、リター、
林床枯死木の炭素蓄積量の調査データを取りまとめ、全国値の推計手法を確定する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ２

大項目
ア
アア
アアａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
地球温暖化対策に向けた研究
森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

森林、木材製品等に含まれるすべての炭素を対象にした炭素循環モデルの開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
京都議定書の第一約束期間終了後の 2013 年以降に向けた戦略的な取組みとして、森林セクタ
ー全体（森林・林業・木材利用）の炭素循環を表すモデルを開発するとともに、環境負荷から見た木材の生産と消費の関係を明らかにする。これらの成果をもとに、森林セクター全体の炭素循環モデルを用いた将来予測を行い、京都議定書後の次期枠組みの構築と国内温暖化防止施策立案に寄与する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）日本の森林セクター全体の炭素循環モデルの開発に向けて、森林群落、森林土壌、林業、木材利用の各サブモデルのパラメタリゼーションの向上を図るとともに、統合モデルを構築し、全国規模でシミュレーションを 2050 年まで試行する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
日本の森林セクター全体の炭素循環モデルの開発に向けて、森林群落、森林土壌、林業、木材利用の各サブモデルのパラメータに関わるデータを収集・解析して汎用性と精度の向上をはかった。とくに林業サブモデルにおいては、都道府県別に①スギの林齢別面積、②主伐および間伐の木材生産量、③収穫予想表、④伐採照査データをもとに、林齢クラス別の伐採率を求める
アルゴリズムを開発し、現在と同じような伐期や再造林率（現状シナリオ）のもとで、 2050 年まで各年の主伐面積・材積、林齢クラス別面積、間伐材生産量を都道府県別に予測した。その結果、 2030 年頃までは主伐面積の増大によって木材生産量が増大するが、その後は主伐面積や木材生産量が現時点（ 2005 年）の 1.5 倍程度の水準で安定化することがわかった。一方、木材
利用サブモデルについては、これまで製材品やチップ、紙・板紙のフローと貯蔵量のモデル化をおこなってきたが、今年度は合板利用についてモデルを作成し、炭素排出量と炭素貯蔵量を推定した結果、合板製造に伴う炭素排出量（ 2004 年）は、合板工場の多い東日本で 14.3 万トンと全国の排出量の 63 ％を占めること 、合板の建築物への炭素貯蔵量（ 2004 年）は、東日本 397
万トン、中日本 945 万トン、西日本 398 万トンで、合板炭素貯蔵量の 54 ％が中日本にあることが明らかになった。
統合モデルの構築については、森林群落サブモデル（気候変動を反映する森林成長モデル）と林業サブモデルを統合した森林炭素循環モデルを開発し、全国のスギ林を対象に 2050 年までのバイオマスの炭素蓄積量と吸収量を予測した。その結果、伐採量や再造林率が現在と同じ条件（現状シナリオ）では、スギ林の炭素蓄積量は引き続き増加するが、高齢化にともなう成長の頭打ちにより吸収量は急速に低下していくことが予測された。
これらの年度計画に沿った成果に加え、今後の施策立案に資するために複数の林業シナリオに基づくシミュレーションを行い、伐採量を 2 倍にして再造林率を現在の 50 ％から 80 ％に設定したシナリオで計算すると、吸収量は初期の低下は現状シナリオよりも大きいが、2040 年頃
から現状シナリオを上回ることが分かった。これらのことから、中長期的に見た吸収量の回復のためには、人工林の主伐・更新、再造林の促進が必要であること、木材利用による排出削減の重要性が明らかにした。この中長期シミュレーションにもとづく施策立案は、国際的にも例のないものであり、所期の計画の目標を大きく上回った。これらの成果は、京都議定書後の次期枠組みの構築と国内温暖化防止施策立案のために行政部局に提示するとともに、平成 21 年度
森林総合研究所公開講演会において発表し、広報誌や普及誌で解説した。
この他に、衛星データ MODIS を用いた全国森林タイプ分類図を完成し、衛星リモセンによ独立行政法人森林総合研究所
る森林タイプ別の森林面積推計のための基礎的なデータベースを整えた。今後、森林簿をもとにした国家森林資源データベースとの比較検証が可能になる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（24䋩%、累積達成度（84䋩%
中期計画の達成目標である森林セクター全体の炭素循環を表すモデルを開発するに対して、
これまでに各サブモデル（ 群落 、土壌 、林業 、木材 ）のパラメータの精度向上（ データの拡充 、地域の拡充等）を進めるとともに、統合モデルのプロトタイプの開発をおこない、九州と東北を例に地域レベルでの炭素収支の長期予測を試行した。今年度は、森林群落、林業サブモデルを統合した森林炭素循環モデルを開発し、全国のスギ林を対象として 2050 年までの予測を行行い、さらに複数の林業シナリオによる予測を行って施策立案に至った。これらの成果は、世界でも初めての森林セクター全体の炭素循環モデル構築の着実な進展であり群落（土壌 ）、林業サブモデルを全国的に統合したことで全体計画のおよそ 4.5/5（ 90% ）を達成したと判断できる。今後計画に沿って、木材利用サブモデルとリンクさせ将来予測を行うことで、京都議定書後の次期枠組みへの対応と国内温暖化施策立案に寄与することができる。
自己評価結果

（

ｓ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 1 つのプロジェクト課題で構成されており、研究課題群の達成目標はプ
ロジェクト課題の目標に沿ったものとなっている。当年度の研究目標は上記のように達成され、加えて森林炭素循環モデルによる林業政策に関わるシナリオ分析を行うなど、予想以上の成果が得られたため評価を s とした。
外部評価委員評価（１）ｓ、 （１）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ｓ ）：：

委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 140）／（ 2 ）＝120 × 20 ／ 100 ＝

120
24

％

重点課題における本課題のウエイト：0.144（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・国産材の利用拡大による林業振興と森林の吸収源機能の維持との両立に向けて重要な課題であり、目標の達成に対して大きな進展があったと評価する。
・人工林の成長予測の精度向上などによってモデルのさらなる改善と実効性のある国内温暖化防止施策立案への寄与を期待したい。
・研究成果を専門家以外でも理解できる形（書籍など）での普及啓発が図られることが望ましい。
７．今後の対応方針
・収穫試験地データなど検証用データの整備により、モデルの改善と高齢期の人工林の成長予測の精度向上をはかっていきたい。温暖化防止施策の提案においては、社会経済的条件、森林の多面的機能の維持などを考慮し、実効性のある施策や方法を提示していきたい。
・研究成果は、森林総合研究所公開講演会、プロジェクト成果発表会、広報誌等を通じて一般への普及に努めてきたが、今後、普及書等の刊行も検討していきたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））わが国の森林セクター全体の炭素収支の将来予測にもとづきポスト京都議定書の温暖化施策立案に寄与するため、森林炭素循環モデルについて木材サブモデルとの連携を改良し、森林セ
クター全体の炭素循環モデルを用いた将来予測を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ３

大項目
ア
アア
アアａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
地球温暖化対策に向けた研究
森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

温暖化が森林生態系に及ぼす影響を予測･評価する技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
顕在化、深刻化が進行する地球温暖化への対策に貢献する一環として、温暖化が森林生態系に及ぼす影響の予測・評価技術を開発する。具体的には、針葉樹人工林の二酸化炭素吸収に関わる
生化学プロセスモデルと成長プロセスモデルを統合化し、温暖化が日本の人工林におよぼす影響を予測・評価する技術を開発する。また、温暖化による森林生態系の危険な気温上昇の水準を明らかにするため、温暖化影響の総合的評価技術を開発する。
森林施業と環境変動が人工林の炭素固定能に及ぼす影響評価、さらに森林植物分布情報データ
ベースの構築と温暖化が森林植物の分布や積雪に及ぼす影響予測を達成し、地球温暖化への対策を講じるための科学的根拠に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）日本の主要な森林群落の分布への温暖化影響を予測する一環として、ハイマツの潜在分布域の統計モデルを作成し、温暖化シナリオに基づいて今世紀末のハイマツの潜在分布域の変化を予測する。
また、積雪期の衛星画像を用いた山地湿原の積雪環境評価方法を提示するとともに、北アルプ
ス周辺の山地湿原の分布の変化を積雪との関係から明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
日本の主要な森林群落の分布への温暖化影響を予測する一環として、温暖化に脆弱な高山植物の代表としてハイマツ群落の潜在分布域を 5 つの気候変数（暖かさの指数、最寒月の日最低気温の平均、夏期(5 〜 9 月)降水量、最深積雪水量と冬期降水量）を用いて説明する統計的予測モデ
ルを開発した。そして、 2 つの温暖化気候シナリオ（ RCM20：気象庁、 MIROC：東大気候シス
テムセンターと国立環境研究所）に基づいて、温暖化にともなう今世紀末のハイマツの潜在分布
域の変化予測をおこなった。その結果、温暖化後（2081 〜 2100 年）のハイマツ群落は、シナリ
2オ RCM20 で現在の分布面積（7,867km ）の 31%、同 MIROC で同 14%と大幅に減少し、温暖化後のハイマツの生存可能地は、東北地方ではほとんど無くなり中部山岳地域と北海道に限定されることを予測した。
また、山地湿原の積雪環境評価方法を検討した結果、 1969 年以降に撮影された空中写真を用いたオルソフォトマップ（画像のひずみを補正して地形図に重ね合わせられる画像）が最も有効であることを見いだし、消失が危惧される高山湿原においては雪渓の縮小化に伴い湿原種ではな
い乾性群落の分布が拡大していることなど、顕著な植生変化が発生していることを明らかにした。
以上、年度計画どおり進め、成果を学会誌に公表し高い評価を得た。さらに、温暖化の日本の森林植生への総合的な影響予測により適応策の立案に資するために、先行していたブナ等の落葉広葉樹以外の、主要針葉樹 10 種について、分布データを応答変数に、4 気候要因（暖かさの指数、最寒月最低気温、夏期降水量、冬期降水量）を説明変数にする統計モデルを構築し、種の潜在生育域（適域と辺縁域）を予測した。２つの気候変化シナリオ（RCM20 と MIROC）に基づいた予測では、現在の適域面積との比は、本州以南で寒温帯種のオオシラビソ・シラビソ・コ
メツガが 0 〜 20 ％に低下、冷温帯種ウラジロモミが 8 〜 28 ％に低下、中間温帯種モミ・ツガ・
トガサワラが 21 〜 120 ％に変化、暖温帯種イヌマキ・ナギが 185 〜 326 ％に増加すると予測した。また、北海道では、トドマツが 18 〜 52 ％に低下すると予測された。さらに、稀少種である
トガサワラは、国内での生育がほとんど不可能と予測されるなど、このような絶滅可能性の大きい種の保全計画を早急に立てていくことが必要なことを明らかにした。これらの成果は、温暖化により予想される植生変化が急激であり、早急な対策が必要なことを示している。このように、

独立行政法人森林総合研究所
国際的にも高く評価される新事実を明らかにし、所期の計画の目標を大きく上回った。
これらの温暖化に脆弱な各種植生（群落）の現状および将来に関する科学的な予測結果をもとに、今後保護すべき地域の具体的なマップを林野庁や環境省に報告するとともに、マスコミ報道等を通じて一般に向けて普及した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（24䋩%、累積達成度（84䋩%
中期計画の達成目標である温暖化が森林生態系に及ぼす影響の予測・評価技術開発の一環として、これまで針葉樹人工林の二酸化炭素吸収に関わる生化学プロセスモデルと成長プロセ
スモデルを統合化し、温暖化が日本の人工林におよぼす影響を予測・評価する技術を開発した。また、植物分布情報データベースを用いて、ブナ林、シラベ、チマキザサの分布適域の変化の予測を行い、今年度はハイマツなど温暖化による脆弱性が危惧される森林植物ならびに針葉樹 10 種の分布適域の変化予測および積雪量の予測をおこなった。このことで、中期計画の 90％は達成された。
自己評価結果

（

ｓ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
これまでに温暖化シナリオを用いて統一した手法で約 20 種の森林植物の分布適域変化の予測を地図化し、温暖化にともなうわが国の森林植生がもつ脆弱性の概観を具体的に示した。このこと
により、中期計画の２つの目標の一つは達成された。さらに、これらの成果は平成 20 年度版森林・林業白書（2009 年 5 月）に引用され、内閣府、農林水産省、環境省、文部科学省、気象庁、
国土交通省等の刊行物に引用され、国際的には Nature 誌で紹介されるなど、予定以上の成果を得たため、今年度の自己評価は「予定以上（ｓ）」とした。
外部評価委員評価（１）ｓ、 （１）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ s ）：：

委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 100）／（ 2 ）＝120 × 20 ／ 100 ＝

120
24

％

重点課題における本課題のウエイト：0.062（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・社会的にも重要な研究であり、さらなる発展が期待される。研究の進捗が進んだと同時に、その成果が広く知られ、今後の対策などに影響を与えたものと考えられる。
・現在の天然分布域の気象条件に基づく温暖化の影響評価手法を開発した点は評価に値するが、限られた地形条件の場所に生育するような樹種に対しても一律に適用することについては十分な検討を要する。
７．今後の対応方針
・本手法に関しては、今後、国内分布のデータベースの充実とともに、台湾等アジアを視野に展開を図っていきたい。
・限られた地形条件に生育する樹種については、今後、モデルの適用の妥当性を十分に吟味していく。なお、生理生態プロセスを導入した影響評価については針葉樹人工林で進めてきたが、自然植生については基礎的なデータが十分ではなく、今後の課題としたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））環境変動下における森林施業が人工林の炭素固定能に及ぼす影響を評価するため、針葉樹人工林を対象とした炭素固定量の変動予測モデルを完成させ、人工林収穫試験地データ等を用いて予測性能の妥当性を検証する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ４

大項目
ア
アア
アアａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
地球温暖化対策に向けた研究
森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

荒廃地における森林の修復技術と森林の減少・劣化の評価・抑止技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
熱帯林の減少抑止と荒廃地の森林再生に向けて、森林の推移の空間プロセスの解明技術、CDM
植林が生物多様性に与える影響の把握及び予測技術、荒廃地における炭素固定能の評価技術等を開発するとともに、植林技術の向上をはかる。さらに、熱帯有用材の違法伐採抑止のため、
フタバガキ科 Shorea 属の樹種や産地等の識別技術を開発する。これらの成果を通して、熱帯林の減少抑止システムの構築、荒廃地における植林など森林再生の促進に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）
熱帯林の減少抑止に向けて、リモートセンシングを用いた森林減少および森林劣化による排出量の推定手法、および REDD のためのレファレンス・シナリオの作成手法について提言をとりまとめる。
違法伐採対策のための樹種判別技術開発の一環として、フタバガキ科主要約 40 種について、
DNA バーコードデータの収集を行う。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
温室効果ガスの発生源となる熱帯林減少の抑止に向け、リモートセンシングを用いた森林減少・劣化による排出量の推定手法について、衛星画像と地上観測を組み合わせた推定手法を開発した。この方法では、炭素蓄積量の時系列的な変化量を吸排出量とする蓄積変化法を採用し、違法伐採などによる森林劣化においても適用可能である特徴を持つ。
温室効果ガスの発生源となる熱帯林減少の抑止に向けリモートセンシングを用いた森林減少
および森林劣化による排出量の推定手法については、衛星画像判読による森林面積と地上観測による単位面積当たりの炭素蓄積量を組み合わせた炭素蓄積量の減少量（＝排出量）の推定法を開発した。衛星リモセンによる森林区分と面積のモニタリングは中分解能（ 1 画素約 10〜 30m）のセンサで可能であるが、炭素蓄積量のモニタリングを行うには、森林タイプや森
林減少原因それぞれに最適な分解能の衛星と推定手法を採用する必要があることが明らかになった。
択伐林では、衛星の高分解能センサを用いた上層木の樹冠径の判読から林分バイオマス変化を把握する方法が有効であったが、焼畑移動耕作地では個々の樹冠径を判読することは困難であり、中分解能以上のセンサによって焼畑の面積と移動耕作のサイクルを把握し、休閑
年数から炭素蓄積量を推定する方法を開発した。これにより、バイオマス減少の主要な原因についてはモニタリング手法が整い、今後 REDD（途上国の森林減少・劣化による温室効果ガ
ス排出の削減）のガイドラインとして利用することができる。
REDD 活動による排出削減量を評価するためのレファレンス・シナリオ（成り行きのシナリオ）の作成手法として、タイ 3 地域において過去 50 年間の動向調査から森林減少の社会経済的な発生メカニズムを明らかにし、これをふまえた計量経済モデルを開発した。これらの成果を、 2010 年 2 月の IPCC 土地利用専門家会合（横浜）や 3 月の林野庁国際 REDD セミナ
ーで発表するとともに、温暖化交渉での REDD の方法論に関わる合意文書や、国連が支援する全球陸域観測システム（ GTOS）の GOFC-GOLD（森林および土地被覆ダイナミックスに関する全球観測）が COP15 に向けて刊行した REDD Source Book COP15 version に反映させた。
違法伐採対策のための樹種判別技術開発については、フタバガキ科 96 種（10 属）の DNA バ
ーコードデータの収集を行った。これらの樹種について得た DNA サンプルを用い、国際的な植物 DNAバーコーディングのターゲットである葉緑体DNA上の 2 領域（ rbcL の一部、matKの一部）の塩基配列情報により樹種識別可能性の評価を行った。これにより、フタバガキ科の木
材から樹種の判別が可能になり、ワシントン条約種の密輸防止に貢献する。

独立行政法人森林総合研究所
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩%、累積達成度（80䋩%
中期計画の達成に向けて、これまでに森林の推移の空間プロセスの解明技術、および荒廃地
における炭素固定能の評価技術の開発、荒廃林への植栽技術の向上、CDM 植林が生物多様性に与える影響の把握及び予測技術の開発を達成した。今年度は、熱帯有用材の違法伐採抑止のため、フタバガキ科 Shorea 属の樹種や産地等の識別技術の開発を進めるとともに、新たな排出削減の枠組みとして国連気候変動枠組み条約締約国会議で検討されている REDD（熱帯林の減少・劣化による排出量削減）への対応として、リモートセンシングを用いた森林減少および森林劣化による排出量の推定手法、および REDD のためのレファレンス・シナリオとして計量経済モ
デルを開発した。これら REDD に関わる成果を IPCC 専門家会合等国際会合で発表し、温暖化交渉での REDD の方法論に関わる合意文書等に反映させた。これらの成果から、全計画のおよそ 80%）を達成したと判断される。今後さらに計画を達成することにより、熱帯林の減少抑止システムの構築、荒廃地における植林など森林再生の促進へ貢献する。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 8 プロジェクト課題と 1 研究項目で構成されている。当年度外部評価を受けたアアａ 417（環境省推進費の課題）の評価は[B+]であるが、B+は所の基準で a に相当する。しかし、REDDへの取り組みは中期計画策定時には想定しておらず、リモートセンシングによる森林の排出量の推定手法の開発、REDD のレファレンス・シナリオの作成手法の提言、温暖化交渉での REDD の方法論に関わる合意文書や、 COP15 に向けて国連支援機関から刊行されたREDD Source Book にこれまでの成果を反映させたことは、中期計画の達成目標以上である。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.375（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・熱帯林の減少・劣化の抑止を目的とした年度計画が着実に実施され、成果をあげているが、国際交渉などへ影響する重要な研究であり、さらなる発展が期待される。
・ REDD を実際に導入するためには、炭素排出量の推定精度や評価コスト、さらには現地社会への影響も考慮する必要がある。
・違法伐採対策のための技術開発に関しては、非常に困難な課題な課題であるが、着実に成果をあげていると評価する。
７．今後の対応方針
・森林減少・劣化にともなう排出量の推定精度、評価コスト、現地社会への影響の分析は、REDDを進める上で重要であり、今後、他機関との連携も含めて取り組んでいくことを検討していきたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））途上国の森林減少・劣化による排出量削減（ REDD)への取組に貢献するために、PALSAR を用いた森林減少・劣化把握の手順マニュアルを作成するとともに、収集データにもとづいて、劣化林の生態系炭素蓄積量のインベントリを作成する。また、 2 時期のランドサット画像の分
類結果の比較により、大陸東南アジア諸国の森林の変化を推定する。

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平成２１年度重点課題評価会議

20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アアａ）森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
結果

研究成果の政策や国際的な枠組等
21 年 度 は 約 50 編 の 査 読 論 文 が 発 表への寄与が期待される重点課題であ され、そのうち約半数が国際誌に掲ることから、そのことを意識した成 載された。国際誌への掲載は着実に
果 の 学 術 誌 等 へ の 公 表 や デ ー タ の 公 増 え て お り 、 IPCC 報 告 等 に 数 多 く 引
開や利用等をよりいっそう進めて頂 用されるように機会があれば積極的きたい。
に執筆者候補を推薦するとともに執筆者を支援する体制を検討している。
研究所のデータ公開については、タワーフラックスのデータの公開を始めた。また、本課題の直接的な成果ではないが、森林動態、収穫試験地等の公開データベースの充実をはかっている。
（アアａ１）フラックス観測についアジアフラックスのデータ公開とて は 、 ア ジ ア 地 域 の リ ー ダ ー の 立 場 連 動 し て 平 成 19 年 度 に 開 始 し た 森 林を固めつつあり評価できる。公表デ 総合研究所フラックス観測の限定的ータが他機関等によってどのように 公開に係るデータは、国内では国立活用されているのか報告して欲し 環境研究所、産業技術総合研究所、い。
地球フロンティアなどの研究機関によって利用され、既に論文として公表されている。これらは環境省や科
振調プロジェクトのフレームにおいてタワー観測のアジア地域ネットワーク化を推進してきた観測グループ（ 共 同 研 究 関 係 ）に よ る 成 果 で あ り 、
現在データ利用はジャパンフラック
スが参画する日・中・韓プロジェク
ト （ 学 振 A3 フ ォ ー サ イ ト ） に も 拡 大
し論文化が進められている。これ以外に 4 件のデータダウンロードが報告されている。本年度中に森林総合研究所フラックス観測ネットワーク
全サイトのデータ公開を実施することにより、さらなるデータ利活用の拡大が期待できる。

研究課題群（アアａ１）竹林バイオマス調査に
竹 林 面 積 は 全 国 森 林 面 積 の 0.63 ％つ い て 、 枯 死 稈 量 も 含 め て 評 価 を 行 （ 平 成 19 年 3 月 31 日 現 在 ／ 森 林 資
うとともに、本調査によって全国の 源現況調査）を占めており、全国竹吸 収 源 評 価 の 精 度 が ど の 程 度 高 ま る 林 バ イ オ マ ス は 22 メ ガ ト ン に 達 すのかについても明示して欲しい。
る 。 FAO に 報 告 し て い る 日 本 の 森 林
バ イ オ マ ス は 2128 メ ガ ト ン（ FRA2000 ）で竹林は考慮されていない（ゼロとし て い る ）。 本 調 査 の 結 果 に も と づ
いて竹林バイオマスを加えると、全
国 森 林 の バ イ オ マ ス は 2150 メ ガ ト ンとなり、1 ％程度の増加であることが分かった。なお、竹林の吸収量についても森林資源モニタリングの 2
時点のデータを利用して今後推定が可能になるが、枯死稈量についてはデータが少なく評価できない。
（アアａ２）将来予測のためのモデ
収穫試験地等の継続調査、林野庁
ルが構築されているが、高齢林の炭 事業データの解析等を通じ、高齢林
素固定能力など、予測精度の向上の の炭素固定能の予測精度向上に務めた め に 必 要 な デ ー タ 整 備 を 図 る と と て い る 。 今 年 度 は 、 2050 年 ま で の 日
もに、感度分析等により、有効な施 本のスギ人工林の炭素吸収量の予測策の提言につながることも報告して を公開講演会等で発表するとともに、

頂きたい。

高齢化に伴う吸収量の低下を長期的な視野から補うために、より積極的な更新の推進、木材製品による削減量の評価とその活用が必要であることを提言し、国内吸収源の国際交渉等に反映させた。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アアａ）森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年１月２２日
方針

研究成果の政策や国際的な枠組等
IPCC 第 五 次 報 告 を は じ め 、 今 後
へ の 寄 与 が 期 待 さ れ る 重 点 課 題 で あ IPCC や UNFCCC 等 国 際 機 関 が 刊 行 することから、そのことを意識した成 るガイドライン等に森林総合研究所
果の学術誌等への公表やデータの公 の研究成果が反映できるように、国開や利用等をよりいっそう進めて頂 際誌への論文投稿を目指していく。
きたい。
ま た 、 IPCC 、 UNFCCC 等 の 開 催 す る 各
種の国際会議への参加、さらに、国内外のシンポジウム、セミナー等の開催、マスコミ対応等の普及・広報活動を通して、行政および社会への還元に積極的に対応していく。
（アアａ１）タワーフラックスの観可搬型移動観測システムの開発に
測精度の確保に関する取り組みは、 よりタワー観測サイト間の比較観測
広域比較のためには必須であり、研 （精度検証）が可能になった。これ
究の質の保証に貢献するものであ を活用して、国内外の観測サイトでる。
比較観測を進めていく。
（アアａ１）炭素動態に関するデー
炭素動態に関するデータベースの
タベースの構築に関しては、2 時点 構築に関する現在の事業には、2 回の変化量評価の精度確保に向けた取 目の調査の計画はないが、本調査手り組みをさらに期待したい。
法は 2 時点の変化量評価を行えるように設計されており、可能な範囲で取り組んでいくことを検討している。

研究課題群（アアａ２）人工林の成長予測の精収穫試験地データなど検証用デー
度向上などによってモデルのさらな タの整備により、モデルの改善と高る改善と実効性のある国内温暖化防 齢期の人工林の成長予測の精度向上
止施策立案への寄与を期待したい。 をはかっていきたい。温暖化防止施策の提案においては、社会経済的条
件、森林の多面的機能の維持などを考慮し、実効性のある施策や方法を提示していきたい。
（アアａ２）研究成果を専門家以外
研究成果は、森林総合研究所公開
でも理解できる形（書籍など）での 講演会、プロジェクト成果発表会、普及啓発が図られることが望まし 広報誌等を通じて一般への普及に努い。
めてきたが、今後、普及書等の刊行も検討していきたい。
（アアａ３）社会的にも重要な研究
本手法に関しては、今後、国内分で あ り 、さ ら な る 発 展 が 期 待 さ れ る 。 布 の デ ー タ ベ ー ス の 充 実 と と も に 、研究の進捗が進んだと同時に、その 台湾等アジアを視野に展開を図って成果が広く知られ、今後の対策など いきたい。
に影響を与えたものと考えられる。
（アアａ３）現在の天然分布域の気限られた地形条件に生育する樹種
象条件に基づく温暖化の影響評価手 については、今後、モデルの適用の法 を 開 発 し た 点 は 評 価 に 値 す る が 、 妥 当 性 を 十 分 に 吟 味 し て い く 。な お 、
限られた地形条件の場所に生育する 生理生態プロセスを導入した影響評
ような樹種に対しても一律に適用す 価については針葉樹人工林で進めてることについては十分な検討を要す きたが、自然植生については基礎的る。
なデータが十分ではなく、今後の課
題としたい。

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平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ア）地球温暖化対策に向けた研究ａ

森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(ア)‑ａ

具

体

的

指

標

アアａ１ 森林に関わる温室効果ガス及び炭素動態を高精度に計測する手法の開発
アアａ２ 森林、木材製品等に含まれるすべての炭素を対象にした炭素循環モ

デルの開発
アアａ３ 温暖化が森林生態系に及ぼす影響を予測・評価する技術の開発
アアａ４ 荒廃地における森林の修復技術と森林の減少・劣化の評価・抑止技

術の開発

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.419

s

120

0.144

s

120

0.062

a

100

0.375

（ 指標数：４ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.419）＋（120×0.144）＋（120×0.062）＋（100×0.375） ≒

104

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

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平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアｂ１

大項目
ア
アア
アアｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
地球温暖化対策に向けた研究
木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発

指標(研究課題群)

間伐材、林地残材、工場残廃材、建築解体材等の効率的なマテリアル利用
及びエネルギー変換・利用技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
マテリアル利用に関しては、地域分散型で小規模の再構成面材料の製造技術、土木・緑化資材としての木質廃材とセメントの複合材料の製造技術、破砕片等のエレメントを用いた軸材料の製造技術を開発するとともに、ポリフェノールからの微生物変換により機能性プラスチック原料を製造する技術の実用化を達成目標とする。
エネルギー変換・利用技術に関しては、木材糖化のための前処理である亜臨界水処理、アルカ
リ処理スケールアップ及びコスト計算を行い、実用化を視点に入れることを達成目標とする。
得られた成果は、民間企業等との連携を通じて実証、実用化に繋げる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 75 %）アルカリ前処理法による木質バイオマスからのエタノール製造の高効率化を図るため、アルカ
リ蒸解と酸素酸化を組み合わせた前処理を行い、エネルギーの節約と糖化速度の向上を両立させる前処理条件を確立する。
また、エタノール製造コストの大きな部分である糖化の低コスト化を図るため、糖化酵素生産
培地の低コスト化と酵素の回収再利用による同時糖化発酵プロセスを開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
木質バイオマスからのエタノール製造の高効率化を図るため、アルカリ蒸解と酸素酸化漂白を種々の条件で組み合わせて前処理を行った。アルカリ添加率 26 ％（対スギチップ）の場
合、消費エネルギーを前年度の 85 ％まで減少させる条件では、添加酵素の 50 ％以上を回収することができなかった 。一方 、アルカリ添加率を 36 及び 42 ％まで上げ 、蒸解温度を各々 168℃及び 164 ℃まで下げたところ、消費エネルギーが前年度に比べて 85 ％に減少し、かつ添
加酵素の 50 ％以上の回収が可能となる条件を見出すことができた。また、酸素酸化漂白処
理したアルカリ蒸解パルプ（リグニン残量 7.8 ％）をジェネンコア社製セルラーゼにより糖化 す る と 、 基 質 濃 度 5 ％ 、 反 応 日 数 6 日 の 反 応 で 遊 離 グ ル コ ー ス 量 が 0.04g/FPU か ら
0.06g/FPU に改善された。酸素漂白試料を用いることで供試する基質濃度を高くすることができ た。今後は 、アルカリ蒸解と酸素酸化漂白条件の最適化を図り 、エタノール生産コスト 100
円 /L の実現を目指す。
糖化プロセスの低コスト化を目指し、小麦フスマ主体の培地にセルラーゼ活性誘導物質としてアルカリ処理スギパルプを添加して Trichoderma reesei の固体培養を行った 。 その結果 、
小麦フスマのみの培地（ 0.95FPU/ml ）に比べて高い酵素活性（ 3.02FPU/ml ）を誘導できた。
Aspergillus tubingensis よりもセルラーゼ生産能の高い UV 変異菌株を取得し、得られた変異株と T.reesei を併用した同時糖化発酵により、酸素酸化漂白パルプからエタノール収率 92 ％（対 C6 糖 ）、酵素生産資材費 7 円 /L でエタノ−ルを生産した。今後は、セルラーゼ生産菌の生産効率を更に向上させることにより、エタノール生産コスト 100 円 /L の実現を目指す。
その他、木質バイオエタノール製造実証プラント施設が平成 21 年 6 月に完成し（秋田県
北秋田市 ）、実証試験を開始した。また、バイオエタノール生産時に副生するアルカリリグ
ニンから両親媒性高分子を調製し、コンクリート減水剤や酵素安定化剤としての高い性能を見出した。これらの成果は、バイオエタノールの製造コスト試算に有力な知見を提供する。
また、リグニンからの PDC の大量生産を行った。この成果をグリーンプラスチック試作品

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製造体制の構築に活かす。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩%、累積達成度（95䋩%
中期計画に示されている木質バイオマスのマテリアル利用及びエネルギー変換・利用の要
素技術の開発に対し、これまでに鉛電池の充電性能を高めるリグニン添加剤の開発やオイル
パーム幹からのエタノール製造技術の開発を行ってきた。今年度は木質バイオエタノール製造技術について、酸素酸化漂白の導入と酵素の併用によりエタノール生産性の向上、コスト低減を達成した。また、エタノール製造プロセスで副生するリグニンからの高性能な両親媒性高分子の調製に成功した。従って、中期計画の 4 年目として計画は順調に進捗している。
自己評価結果

（

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）
140a）（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、 3 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの自己評価結果は、アアｂ１１６［ a］、アアｂ１１７［ a］、アアｂ１１９［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「 100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
木質バイオマスエタノール製造の糖化工程における酵素の回収再利用技術、酵素生産の低コス
ト化、リグニンの高付加価値マテリアル利用技術の開発等、中期計画の達成に資する着実な成果が得られたことから、年度計画は概ね達成したと自己評価した。
外部評価委員評価（ ）ｓ、 （２）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ 㪸 ）：：

委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.535（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・リグニンをエタノール製造プロセスに用いると、その分のリグニンのマテリアル利用ができなくなる。エネルギー収支が悪く、経済性がない技術は実用性に欠ける点を考慮しつつ、今後の研究開発を進められたい。
・年度計画に即して研究が実施されており、当初の目的を達成している。エタノール製造過程での副産物の経済的価値を高める試みは製造コスト面での寄与が期待され高く評価されるが、製造過程での炭素収支も技術評価として重要であり、コスト面と炭素収支の両面の評価を示して欲い。
７．今後の対応方針
・エタノール製造とリグニンのマテリアル利用を併せたコスト試算とエネルギー収支の評価を行い、両者のバランスを考慮しながら研究開発を進める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））木質バイオマスからのエタノール生産のコスト削減を図るため、林地残材の積載重量を 25%向上させる簡易圧縮装置及び酸素漂白条件の最適化と両親媒性リグニンの添加による酵素コストの低減技術を開発する。また、リグニンのマテリアル利用として、リグニン炭素繊維の多孔質化技術を開発する。

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平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアｂ２

大項目
ア
アア
アアｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
地球温暖化対策に向けた研究
木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発ᜰᮡ㩿⎇ⓥ⺖㗴⟲㪀࿾ၞ䈮ᢔ࿷䈜䉎ᧂ೑↪ᧁ⾰䊋䉟䉥䊙䉴⾗Ḯ䈱ല₸⊛䈭෼㓸䊶ㆇ៝ᛛⴚ䈱㐿⊒

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
地域に散在する未利用木質バイオマス資源をマテリアルやエネルギーに変換する技術を効率良く進めるため、バイオマス原単位やシステムごとの生産性単位を明確にし、効率的な収穫・運搬システムを開発し、中規模･分散型の木質バイオマス利用を実現するための地域システムを提示することを目標とする。
成果の利活用として、木質バイオマスの地域利用システムを提示するなど、バイオマス利活用の推進に資する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 63 %）
効率的な収穫・運搬システムを開発するため、木質バイオマスの収集･保管システムを検討するとともに、木質バイオマスの採算性評価ツールの開発を行う。
分散型の木質バイオマス地域利用システムを提示するため、小型ガス化プラントの設置、運転、検証を進める。林地残材の効率的収集・運搬のため、 20 年度に開発した機械の機械性能・作業
性能評価を行う。
バイオマス林育成のため、ヤナギの各樹種・クローンの台切り萌芽 1 年生時の光合成能と生産力及び収穫に最適な機械の条件を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
木質バイオマスの収集･保管システムを検討した結果、林地残材のトラック輸送では、枝条は破砕した方が、端材はそのままの形で積載した方が有利であることを明らかにした。枝葉とチッ
プの自然乾燥比較試験により、堆積させた状態では枝葉の方が早く乾燥することを明らかにした。
ガス化プラントの主な原料としている製材工場等から発生するバークやチップの含水率は 200 ％程度であり、処理工程において含水率低減の処理が必要であることを明らかにした。木質バイオマス使用施設の総エネルギー消費量、設備費、減価償却費等を入力すれば、希望する投資回収年数に応じて導入の可否判定ができる採算性評価ツールを開発した。これらの調査結果により、木質バイオマスの収集･保管システムの構築につながる成果が得られるとともに、地域における各事業体のエネルギー消費に応じたバイオマス代替による採算性評価が可能となった。
小型ガス化プラントの設置、運転、検証に関しては、飛騨高山森林組合製材工場内に設置し、チップ、破砕バークを原料として試験を開始し、実証化へつながる成果が得られた。
林地残材の効率的収集・運搬のために 2 機種の試作機を開発し、実作業に向けた強度上の問題
点や改善点を明らかにすると共に、生産性の予測につながる成果を得、実用化、低コスト化に向けた成果が得られた。なお、チッパー機能付きプロセッサについては特許を出願した。
バイオマス林育成に関しては、北海道上川郡下川町試験地のエゾノキヌヤナギ、オノエヤナギ
について台切り萌芽 1 年生時の生産力と光合成能を調べ、光合成能は他の落葉広葉樹と比較して高く、初期成長が早いことを明らかにした。収穫機械としてはサトウキビ収穫機が最適であり、毎年収穫繰り返しで 20 回収穫の場合、試験地造成費用から試算したコストは 16,000 円 /トンと高額になった。これは植栽コストが高額なためであり、植栽の機械化によるコスト低減が必要である。成果は、早生木質バイオマス資源量の推定につながるデータとして活用できる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩%、累積達成度（83䋩%
中期計画の達成目標である「バイオマス原単位やシステムごとの生産生単位を明確にし、効率

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的な収集・運搬システムを開発」では、これまでにかさ密度原単位と平均含水率の把握、残廃材の効率的運搬のための減容化、林業バイオマス収集コスト等を明らかにしてきており、さらに今
年度は設定された年度計画通り、林地残材の効率的収集・運搬のために開発した機械の機械性能
・作業性能評価、木質バイオマスの収集･保管システムの構築に資する成果を創出した。
また、同じく達成目標の 1 つである「中規模・分散型の木質バイオマス利用を実現するための地域システムを提示」では、これまで木質バイオマス利用のためのガス化プラントの設計、高山市内における熱エネルギー利用について明らかにしてきたが、今年度は年度計画通り、小型ガス化プラントを設置・運転し、プラントの検証を進めた。また、北海道地域において、バイオマス
資源としての超短伐期栽培のため、ヤナギの各樹種・クローンの台切り萌芽 1 年生時の光合成能と生産力を明らかにすると共に、それらの収穫に適する機械の選定、生産コストの試算を行った。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 5 つのプロジェクト課題で構成されている。
その自己評価結果はすべてのプロジェクト課題で［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。木質バイオマスの収集・保管システム、木質バイオマスの地域利用システム、バイオマス
林育成などについて着実な成果が得られたことから、年度計画は概ね達成している。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.291（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・木質バイオマスはガス化以外にも様々な利用法がある。採算性評価においては、別の方法についても比較できるものとするのが望ましいと考えられる。
・達成目標として地域システムの提示をあげており、未利用な木質資源の利用促進の障害となっているコスト面が、本課題の成果によってどの程度改善され、事業として成立可能となるかも示して欲しい。
７．今後の対応方針
・高山市におけるバイオマス利用については、既に熱利用等の経済性評価を行っており、ガス化についても熱電併給システムとして他の利用との採算性の比較を行う。
・中期計画の最終年となる来年度には、高山市での利用モデルの経済性の評価を行う。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））林地残材の低コスト収集・運搬システムを開発するため、成果の取りまとめを行うとともに、
これまで開発してきた収集・運搬試作機の実用化に向けた改良を行い、その生産性とコストを明らかにする。分散型の木質バイオマス地域利用システムを提示するため、ガス化プラント実証試
験を実施し、エネルギー収支およびコスト試算を行う。木質資源としての早成樹利用のため、ヤナギ樹種・クローンの台切り萌芽２年生時の光合成能と生産力を明らかにするとともに、超短伐期栽培に適する収穫システムを開発する。

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平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアｂ３

大項目
ア
アア
アアｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
地球温暖化対策に向けた研究
木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発

指標(研究課題群)

木質バイオマスの変換、木材製品利用による二酸化炭素排出削減効果等の
ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
アアｂ研究課題群 1 及び 2 で開発される、木質バイオマスのマテリアル利用とエネルギー変換・利用技術、および地域に散在する未利用木質バイオマス資源の効率的収集運搬技術の成果から、資源量・製品製造エネルギー・エネルギー効率等を評価し、新技術・新システムが適用された場合の二酸化炭素排出削減量を試算し、政策提言につなげる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）
木材利用の拡大による CO2 削減効果の 2050 年シミュレーションを完成させ、地球温暖化緩和策
に関する政策提言に繋げる。
木質ペレットの原料種類・性状別の燃焼効率を明らかにし、木質ペレットの利便性向上に繋げる。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
前年度に行った寿命解析による CO2 削減効果の 2050 年シミュレーションモデルを改良し、結果を公表すると共に林野庁の伐採木材製品調査事業に成果を受け渡した。木造非住宅による非木造非住宅の代替による削減効果を評価した。2000 年に新規着工の非木造非住宅の着工面積のうち、10 ％が木造非住宅によって代替されることとした。産業連関分析手法により評価した結果、24 万 t-C の削減効果があることが分かった。また、前年度の成果である住宅における代替効果の結果と比較し22た。延べ床面積あたりの変化量では、住宅が-31.6kg-C/m に対し、非住宅が-34.9kg-C/m となり、非住宅の代替効果の方が大きいことが分かった。今後木材利用による温暖化対策シナリオに反映させる。
木質ペレットの利便性向上のため、市販の木質ペレット 23 種の高位発熱量を測定したところ、木部ペレット＞全木ペレット＞樹皮ペレットの順であった。未利用のオイルパーム樹幹、種子殻繊維分、ジャトロハ種子圧搾残渣、もみ殻に対してペレット製造を行った。また元素分析値、灰分、かさ密度、製造時の消費エネルギーを解析した。発熱量は 15.6 〜 17MJ/kg で木質ペレット（スギの場
合約 18MJ）に比べるとおおむね同等の燃焼性能を期待できることが分かった。一方で灰分が 3 〜
12%とスギ（0.5%）に比べて非常に大きく、今後灰分を如何に有効利用するかが課題となる。これらの成果は木質ペレットの規格やユーザーに受け渡すと共に東南アジアにおける温暖化対策にも繋がる。
その他として、木質バイオマスの供給可能量の推計モデルが開発され、全国レベルでのバイオマ
ス利用の実現可能性が明らかにされた。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
木材加工・利用における消費エネルギーの解析が行われ、炭素貯蔵・省エネ・化石燃料代替による削減量についての定量的将来シミュレーションに至っている。エネルギー利用についても各種手法によるエネルギー効率や木質ペレットについての研究が進展している。当年度は 2050 年までのシ
ナリオ解析による二酸化炭素削減量評価モデルが完成し、木質ペレットの燃焼効率の解析結果が得られたので、年度計画は達成された。

独立行政法人森林総合研究所

自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 1 つの研究項目と 1 つのプロジェクト課題で構成されている。
その外部（自己）評価結果はｱｱ b311［a］であり、項目についても年度計画を達成すると共に木造代替による CO2 削減量や新たな原料からのペレット、木質バイオマス供給可能量についての成果が得られたため、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.174（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・今後の政策にもダイレクトに反映する研究テーマであり、LCA 手法の確立や普及など発展に努めていただければ幸いである。資料のグラフについて、公開の際には専門外の人にもやわかりやす
いようもう一工夫していただければ幸いある。
・伐採木材の利用促進による国産材利用を通じた山村地域の振興と森林による温暖化防止機能の両立のためのシナリオが作成され、成果が行政によって利用されていることは高く評価される。温暖化対策に関わる政策に反映されることを期待する。
７．今後の対応方針
・木造建築・木製家具等による二酸化炭素削減効果の 2050 年シミュレーションモデルについては、論文として公開する。普及の際には、専門外の人にも分りやすく説明するように心がける。
・22年度より開始される交付金プロジェクト課題「国産材安定供給体制構築のための森林資源供給
予測システム及び生産シナリオ評価手法の開発」にも参画し、木材利用による山村振興に繋げる。
その他土木木材利用のプロジェクトも行っており、政策提言に繋げる。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））
木材利用による二酸化炭素排出削減についてこれまでの成果を取りまとめるとともに、土木における木材利用量を明らかにする。温暖化に資するペレット利用の推進のため、熱処理とペレット成型を組み合わせた新たな高性能木質ペレットの製造技術を開発する。

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平成２１年度重点課題評価会議

20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アアｂ）木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
結果

目 標 に 掲 げ て い る「 実 用 化 」や「 政
木質バイオエタノール製造の実証策提言」のレベルについて具体的な 試験を開始したこと、並びに木造住記載すること。
宅利用シミュレーションモデルの成果を林野庁の伐採木材製品調査事業に受け渡したことを記載した。
現在の問題にいかに対応するかも
重点課題イアｂにおいて将来のバ大切であるが、将来的な汎用性のあ イオマス利活用技術に発展しうる基る技術開発や学問性をも意識する必 礎研究を実施している。今年度は、要がある。
イオン液体中のリグニンの改質や樹木精油の環境浄化機能、健康増進機
能等の将来の応用研究に貢献できる
成果が得られている。
特許は費用対効果が求められるで
今年度は重点課題アアｂだけでも、あろう。この観点からは民間との共 4 件の 民間 企業と の共同特許出願 を同が重要である。
行っている。
重点課題

成果は、論文だけでなく、ホーム
木質バイオエタノール製造技術にページを活用して、発信することが 関する成果は、イナワラ等からの製大切である。
造技術とともに、農林水産省技術会
議委託プロジェクトのホームページ
で発信している。
バイオマスの利用を行う際は、資
アアｂ３０１５４の課題で、木質源の安定的な集荷が、事業化の鍵と バイオマスの賦存量だけでなく、森思われることから、研究を始めるに 林位置、路網状況や輸送コストを考あたって、あらかじめ事業化の難易 慮した実践的な供給量を推定し、そを考えておくと良い。
の結果、全国で７地域の供給可能量が高い地域を推定した。
現場とのコミュニケーションや巾
アアｂ３０１５４の課題で、木質広い観点をもつためには、社会シス バイオマスの供給量を推定する課題
テムなど社会科学的な研究を強化す は、社会科学的な研究として実施しる必要がある。
ている。またアアｂ２１４の「岐阜
県中山間地域における木質バイオマ
ス利用モデルの構築・実証・評価」の課題においても、社会科学の専門家が参画して採算性評価ツールの開発を担当している。
（ ア ア ｂ １ ）「 実 用 化 」 が こ の 重 点
バイオエタノールは北秋田市での課題の達成目標となっていることか 実証試験を実施している。木質トレ
ら 、「 実 用 化 」 を 指 針 と し た 研 究 の イ は 技 術 開 発 は ほ ぼ 終 了 し 、 大 量 生遂行を期待したい。
産を行う機械開発を目的とする外部
資金プロジェクトに応募中である。
リ グ ニ ン 電 極 、 PDC は 実 用 化 を 目 指して民間企業との共同研究を実施中である。
（アアｂ１）液体燃料の製造と直接
バイオエタノール製造のエネルギ
燃焼による発電のエネルギー効率の ー効率について、現在、実証事業で比較を行い、それを明確に示した上 のデータを収集中である。副生物とで研究を進めると良い。
して得られるリグニンの高付加価値
利用も含めて検討したい。

研究課題群（アアｂ２）ヤナギ超短伐期栽培に
今年度は台切り萌芽 1 年生のヤナ関する研究課題の本研究課題群の中 ギについて生産力および光合成能のでの位置づけが不明確であり、超短 評価、最適な収穫機械の選定と、収伐期林における収穫システムの開発 穫コストの試算を行った。

を行わないのであれば、内容的には
アアｂ１に含めた方が適当ではないか。
（アアｂ３）住宅寿命、内装材と床昨年度の木造住宅の代替による二材の使用量、建築廃材のカスケード 酸化炭素削減効果に加えて、今年度
利用などの木材貯留量に影響する要 は木造非住宅の代替による効果につ因についての影響評価など、多くの いての評価を行った。次年度に向け
可能性について検討頂き、有効な施 て、成果の取り纏めを行う。
策の提案につながる研究の進展を期待したい。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アアｂ）木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

方

２２年２月１日
針

全体として課題に対して非常に熱
木質バイオエタノール製造実証事
心に取り組み、計画の達成を図られ 業では、エタノール製造工程のエネたと考えられる。ただ、特にアアｂ ルギー収支およびコストの試算を行
１、アアｂ２について、短期的に現 う。また、アアｂ１１８のプロジェ
場での必要性という点から見ると、 クト課題において、バイオエタノー
疑問が感じられる。予算獲得上の制 ル原料の低コスト収集・運搬・粉砕約などの困難があるとしても、でき ・保管システムを構築するため、秋
るだけ現場のニーズを汲み取りなが 田県内における林地残材搬出作業のら研究開発を進めていただければ幸 生産性などを解明して行く。これらいである。
の研究を推進することにより、北東北の現場に役立つ知見を提供する。
高山市においても、林地残材のプラ
ントへの運搬に要するコスト試算を行うとともに、小型ガス化プラントのエネルギー収支およびコストの試算を行う。
（アアｂ１）リグニンをエタノール
エタノール製造とリグニンのマテ
製造プロセスに用いると、その分の リアル利用を併せたコスト試算とエ
リグニンのマテリアル利用ができな ネルギー収支の評価を行い、両者のくなる。エネルギー収支が悪く、経 バランスを考慮しながら研究開発を済性がない技術は実用性に欠ける点 進める。
を考慮しつつ今後の研究開発を進められたい。
（アアｂ１）年度計画に即して研究 エタノール製造とリグニンのマテリが実施されており、当初の目的を達 アル利用を併せたコスト試算とエネ成している。エタノール製造過程で ルギー収支の評価を行い、両者のバの副産物の経済的価値を高める試み ランスを考慮しながら研究開発を進は製造コスト面での寄与が期待され める。
高く評価されるが、製造過程での炭素収支も技術評価として重要であり、コスト面と炭素収支の両面の評価を示して欲しい。
（アアｂ２）木質バイオマスはガス
高山市におけるバイオマス利用に化以外にもさまざまな利用法があ ついては、既に熱利用等の経済性評る。採算性評価においては、別の方 価を行っており、ガス化についても法についても比較できるものとする 熱電併給システムとして他の利用とのが望ましいと考えられる。
の採算性の比較を行う。

研究課題群（アアｂ２）達成目標として地域シ 中 期 計 画 の 最 終 年 と な る 来 年 度 にステムの提示をあげており、未利用 は、高山市での利用モデルの経済性な木質資源の利用促進の障害となっ の評価を行う。
ているコスト面が、本課題の成果によってどの程度改善され、事業として成立可能となるかも示して欲しい。
（アアｂ３）今後の政策にもダイレ
木造建築・木製家具等による二酸
ク ト に 反 映 す る 研 究 テ ー マ で あ り 、 化 炭 素 削 減 効 果 の 2050 年 シ ミ ュ レ ー
LCA 手 法 の 確 立 や 普 及 な ど 発 展 に 努 シ ョ ン モ デ ル に つ い て は 、 論 文 と しめていただければ幸いである。資料 て公開する。普及の際には、専門外のグラフについて、公開の際には専 の人にも分りやすく説明するように門外の人にもやわかりやすいようも 心がける。
う一工夫していただければ幸いある。
（アアｂ３）伐採木材の利用促進に
22 年 度 よ り 開 始 さ れ る 交 付 金 プ
よる国産材利用による山村地域の振 ロジェクト課題「国産材安定供給体

興と森林による温暖化防止機能の両 制構築のための森林資源供給予測シ立のためのシナリオが作成され、成 ステム及び生産シナリオ評価手法の果が行政によって利用されているこ 開発」にも参画し、木材利用によるとは高く評価される。温暖化対策に 山村振興に繋げる。その他土木木材関わる政策に反映されることを期待 利用のプロジェクトも行っており、する。
政策提言に繋げる。

研究項目（アアｂ３０１）途上国における農
現在、マレーシアにおける未利用
業残さ等の利用可能のポテンシャル 資源であるオイルパーム樹幹、空果は 高 く 、（ 現 地 で の 利 用 を 優 先 し つ 房 、葉 柄 等 の バ イ ン ダ ー レ ス ボ ー ド 、つ）他の用途との競合に注意しなが 複合ボード、圧密化ボード等のマテら利用促進を図ることは重要であ リアル利用システムの開発を目指しる。将来はペレット以外の方法も視 た実証事業を計画している。
野に入れながら、現地と協力してさらに発展させていただければ幸いである。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ア）地球温暖化対策に向けた研究ｂ

木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(ア)‑ｂ

具

体

的

指

標

アアｂ１ 間伐材、林地残材、工場残廃材、建築解体材等の効率的なマテリア

ル利用及びエネルギー変換・利用技術の開発
アアｂ２ 地域に散在する未利用木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬技

術の開発
アアｂ３ 木質バイオマスの変換、木材製品利用による二酸化炭素排出削減効

果等のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.535

a

100

0.291

a

100

0.174

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.535）＋（100×0.291）＋（100×0.174） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ１

大項目
ア
アイ
アイａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

固有の生態系に対する外来生物又は人間の活動に起因する影響の緩和技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
沖縄のヤンバル地域で、施業や林道が野生生物に与える影響や地域住民の社会経済調査を行い、生物多様性保全と開発とを両立するための手法等を開発する。アマミノクロウサギに対するジャワマングースの影響を排除する技術を開発する。小笠原諸島における侵略的外来種の影響や役割を評価し、生態系を再生する方法を開発する。生物間相互作用に基づくニホンジカの密度推定法と、広域的な森林生態系管理手法を開発する。固有の生物種や生物間の相互作用が、外来生物や人間の活動による森林改変によって被る影響を評価する。これにより、南西諸島の固有な生態系における生物多様性と人間の利用が両立するような手法を行政や地元に提案する。さまざまな条件における外来生物に対する対処法を提案し、外来生物排除事業に活かす。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 68 %）固有生物や生物間相互作用が、外来生物や人間の活動による森林改変によって被る影響を評価するため、北海道への外来種であるカラマツを例として、外来種の侵入プロセスや在来種への影
響を明らかにする。
また沖縄ヤンバル地域において、生物多様性保全と両立した開発のあり方を提言するために、人為が各種生物群に与える影響を解明するとともに、社会経済的解析を踏まえ、生物多様性保全を維持しつつ、持続可能な森林利用を行いうる条件を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
外来種の植林が他の外来種の侵入や、在来種の多様性に与える影響を明らかにするために、カ
ラマツ植林が森林のガと林床植物に与える影響を北海道と山梨で比較した。カラマツは北海道では（国内）外来種、山梨では在来種である。北海道のカラマツ人工林、トドマツ人工林、広葉樹
天然林に見られた主要な外来種はガ（蛾）3 種のみで、いずれもカラマツ林で多くカラマツ食だった。一方、山梨ではカラマツ林と広葉樹天然林の外来種は植物 2 種のみで、ガはすべて在来種だった。また林分当たりのガの在来種数は、北海道、山梨とも天然林で針葉樹林より約 2 割多く、また林床植物種数は、北海道ではトドマツ林で、山梨ではカラマツ林で多かった。以上から、北海道におけるカラマツの植林が生物多様性に及ぼす影響は、外来種としてガが侵入した以外は、自生地である山梨県とあまり変わらないと考えられた。この成果は、シンポジウム「豊かな水を育む森林−水源林の役割−」、「天塩川流域森づくりのつどい」等で公表した。
沖縄ヤンバル地域の森林において、生物多様性を保全しつつ持続可能な林業活動を行うための条件を明らかにした。従来の施業では、除伐によって中下層木の種数や蓄積が減るため、キビタ
キなどの鳥類やカミキリムシ、木材腐朽菌などの多様性は天然林に比べて減少した。これらの影
響が林分単位にとどまる限りは重大な問題ではないが、中層木を残すことで生物多様性への影響を緩和できると思われる。林道開設は、樹木に生理的影響を与えているとみられる一方、ヤンバ
ルクイナの活動を高めた。さらに侵略的外来種マングースは、林道、林内を移動しヤンバルクイ
ナなどの固有生物にきわめて強い影響を与えていることが明らかとなった。また、原生に近い状態で保たれたヤンバルの森林の区域が正確に示された。これらの成果から、ヤンバルにおける林業と生物多様性保全の両立のために、原生的な森林を保全の核として守るとともに、マングース

独立行政法人森林総合研究所の根絶、中層木を残す施業、林道での野生動物のリスク管理を提案した。これらの成果をもとに、
生物多様性保全と利用を含めた森林管理手法の提言を行うため、林業従事者等や一般市民を対象としたシンポジウム「やんばるの森の保全と利用を考える（国頭村）」を開催した。
この他、 COP10 に向けたプレシンポジウムを主催し、持続的な森林利用と生物多様性の保全に関する研究成果を一般市民や研究者に向けて伝達した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（88䋩%
中期計画「固有の生態系に対する外来生物又は人間の活動に起因する影響の緩和技術、固有種
・希少種の保全技術の開発」に対して、前年度までに全体の 68%が達成された。本年度は、本州のカラマツを植林した北海道の森林では外来のカラマツ食の蛾の侵入を促進するものの、影響はカラマツ林にとどまり、在来種に及ぼす影響はカラマツ自生地と大差ないことを示し、多様性保全に配慮した人工林管理に利用できること、また沖縄での生物多様性と両立する林業活動の提案を行ったことから当該年度計画である 20%を達成し、累積達成度は 88%となった。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目、9 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの課題の外部（自己）評価結果は、ｱｲ a101[a]、ｱｲ a111[a]、ｱｲ a113[a]、ｱｲ a114[a]、ｱｲ a116[a]、ｱｲ a117[a]、ｱｲ a118[a]、ｱｲ a119[a]、ｱｲ a121[a]、ｱｲ a122[a] であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「 100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.454（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・十分な成果が得られている。
・カラマツに目をつけた点はユニーク。鳥類の評価も一定の成果がある。
７．今後の対応方針
・頂いた御意見も参考に、中期計画で予定通りの成果をあげるべく努力して参りたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））森林景観における伐採、植林などの影響の緩和のために、人為攪乱が樹木の種多様性に及ぼす影響評価・予測を行う。生物多様性評価指標の高度化を行い、ポスト 2010 年目標評価のためのシステム構築の提案を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ２

大項目
ア
アイ
アイａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

固有種・希少種の保全技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
生物多様性の保全上プライオリティーの高い固有種･希少種（オオタカ、レブンアツモリソウ、
シデコブシ、アマミノクロウサギなど）を確実に保全していくために必要な生態学的及び遺伝学的データを解析することで、保全に有効な技術を開発していく。広葉樹の遺伝的地域性を明らかにし、広葉樹造林の遺伝子管理の基準とする。得られた技術は保全マニュアルなどの作成を通じて公表・啓発し、保全事業者の利用を図るとともに、保全に対する一般国民の理解を深めることに活用する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 61 %）広葉樹造林の遺伝子管理の基準とするため、遺伝的地域性の解明に基づいて、種苗の配布区域
ガイドラインの提案を行う。
また、南洋材の識別技術に向けた遺伝情報を収集するため、Shorea 属 2 種について東南アジ
ア広範に遺伝構造を明らかにするとともに、DNA データベースの構築を行う。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
広葉樹造林の増加に伴い種苗の遠距離移動による遺伝子攪乱の増大が懸念されていることから、広葉樹の遺伝子管理の基準とするため、種苗の配布区域の遺伝的ガイドラインを提案する。
主要広葉樹の 10 種（ブナ、スダジイ、ヤマザクラ、ケヤキなど）について分布域広範から材料を収集した。ブナ、ヤマザクラ、ケヤキなどで核 DNA の EST-SSR マーカーを開発した。母性遺伝する葉緑体 DNA でも種内多型の調査を行い遺伝的構造を解析した。その結果、例えばヤマザ
クラでは遺伝的分化は低かったが、集団の系統樹では九州と本州の 2 つのグループに分かれ、遺伝的多様性は前者が後者に比べて有意に低い値であった。この場合、少なくとも九州と本州の間での苗の移動は避けるべきである。このような日本全土にわたる遺伝的構造は調査した全ての樹種で検出されたが、それぞれ異なる地理的な変異を示していた。そのため、ガイドラインは種ごとに遺伝的構造を調べ、作る必要がある。データにもとづいた遺伝的ガイドラインの提案を行い、公表に向けて行政機関等と調整を始めている。
南洋材の識別技術に向けた遺伝情報収集のため、東南アジア広域に分布するフタバガキ科
Shorea leprosula と S. parvifolia を対象に分布域全体のマレー半島、ボルネオ島、スマトラ島、ジャワ島の広範囲で集団試料を収集した。S. leprosula を 34 遺伝子座の EST-SSR マーカー（核 DNA）
で解析した結果、ボルネオ島の集団とその他が明瞭に分化していた。葉緑体 DNA の解析では 21
ハプロタイプが検出され、遺伝的分化が大きく、核 DNA と同様にボルネオ島の集団とその他が明瞭に分化していた。ボルネオ島の中でも特に東南部は遺伝的多様性が高い傾向が見られた。S.
parvifolia では半島部とボルネオで遺伝的分化をしているようだが、明瞭な遺伝構造はなかった。
このように S. leprosula では、大きな地理的レベルでの識別は可能であることが明らかとなった。
このような成果に基づき、識別のための葉緑体 DNA データベースの構築を行った。
その他に、近年の生息情報がほとんどなく絶滅が危惧されていたオキナワトゲネズミについて、聞き取り調査、自動カメラ調査、捕獲調査などを行い、2008 年と 2009 年の捕獲（24 頭）で生息を確認した。これは、 30 年ぶりの捕獲による再確認であった。今回再発見された生息地は沖縄

独立行政法人森林総合研究所
北部「やんばる」の森林で、数平方 km と極めて狭い範囲であり、森林伐採の対象から除外する
よう関係機関（沖縄県自然保護課など）に要望し、生息地は保全されることとなった。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（81䋩%
中期計画、固有種・希少種の保全技術の開発に対して、18 年度は東日本地域のオオタカの遺伝的構造、シデコブシの外交弱勢を明らかにした。 19 年度はオオタカの個体群構造を推定する技術の開発と遺伝的情報を含めた保全マニュアルの作成、アマミノクロウサギの個体数と遺伝的交流を推定する手法の開発、ハナノキの更新阻害要因の解明を行った。 20 年度はレブンアツモ
リソウの繁殖状況と遺伝子解析に基づき保全に関する提言書の作成と配布を行った。当年度は、
主要広葉樹の遺伝構造の解析に基づく種苗の移動制限ガイドラインの提案を行うとともに、フタ
バガキ科樹種の地域識別の基礎となる遺伝構造の解明を行った。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本課題群は今年度は１研究項目と３プロジェクト課題で構成されている。それぞれの自己評
価結果は、ｱｲ a201[a]、ｱｲ a214[a]、ｱｲ a216[a]、ｱｲ a217[a]であったので、資金額の重み付けによるウェイト数値を用いて達成度を計算すると[100]となり、自己評価は概ね達成(a)である。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.180（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・十分な成果が得られている。
・新しい知見も多い。成果は上がっているが、広葉樹の遺伝的変異については全体のパターンがまだよくわからず、種苗移動のガイドラインは少し後にした方がよいのでは。
７．今後の対応方針
・広葉樹の遺伝的変異についてはプロジェクト開始時に比べると多くの情報が明らかとなったが、まだ樹種の数も限られており、広葉樹全体の一般的パターンがわかったとは言い難い。研究のアウトカムが常に要求される状況において、ガイドライン提案の試み自体は必要なことと考えるが、内容については慎重に熟考し、行政機関の検討委員会等の客観的判断に従いたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））希少樹種の保全のために、遺伝的および生態的研究の成果に基づき、希少化の緩和や保全などの指針を示すための、管理マニュアルを作成する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ３

大項目
ア
アイ
アイａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

緊急に対応を必要とする広域森林病虫害の軽減技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
生物多様性を保全するとともに、多発する病虫害による森林被害を防止し、健全な森林を維持するため、侵入病原体等に敏速に対応できるように識別手法を開発する。また、ナラ類集団枯損の被害軽減化のため、集合フェロモンを利用した技術開発を行う。マツ材線虫病については、被害先端地域における枯死パターンの解析や媒介虫の移動経路を明らかにして効率的防除指針を作成する。また、媒介虫の天敵サビマダラオオホソカタムシを利用したマツノマダラカミキリの密度低下技術を開発する。病害群ごとに防除農薬の薬効薬害データを蓄積し、農薬の適用化をはかる。これらの研究により得られた知見や開発した技術の現場への普及や適用を図る。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 76 %）マツ材線虫病の被害先端地域における被害地域の拡大を防ぐため、媒介虫の移動経路を明らかにするとともに、北限の条件下におけるマツ材線虫病侵入時の枯死パターンを予測し、そのシナリオに対してリスク管理に基づく効率的防除指針を作成する。
また、生産者からの緊急のニーズに応えるため、菌床シイタケ害虫であるナガマドキノコバエ
成虫による被害に対し、効果的な誘殺器及び設置方法を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
北限未侵入地域（青森県）では、秋田県側被害地と隣接する境界地域を除き、媒介昆虫である
マツノマダラカミキリ及びカラフトヒゲナガカミキリは生息していないことを確認した。この結果を前提に、マツノマダラカミキリの生活環維持に必要な有効積算温量及び、マツノザイセンチ
ュウの生育に影響を与える温度条件、さらにマツ林の分布状況等を総合的に勘案して、マツ材線虫病の発生に対する対応戦略を策定した。すなわち、青森県内を(1)やや温暖でクロマツが多く、媒介昆虫やザイセンチュウの侵入のあった西南海岸部、(2)クロマツが多いが寒冷な半島部海岸
林、(3)アカマツ林が散在しそれほど寒冷でない弘前・青森地域、(4)アカマツ林が多い寒冷な三八地域の４つのグループに区分し、それぞれの地域で取られるべき対応策の指針を示した。すな
わち、(1)では、航空写真等を利用した高精度な被害発生の監視、マツ生立木伐採等による防護帯の形成、侵入源となりうる地域の被害状況把握、(2)と(4)では、除間伐による媒介昆虫誘引、繁殖源の除去と地上調査を主体とする通常の監視活動、(3)では、被害材等の持ち込みによる加害生物の人為的移入の阻止、通常の監視活動、越境監視を骨子とする積極的なモニタリング体制の確立が指針の骨子である。すべての地域グループ共通に実際に侵入が起こった場合、これまでの迅速な侵入時徹底駆除対策に、昨年度開発したマツノザイセンチュウ検出キットを活用することで高度化した対策をとる。今回策定した防除指針はマツ林の管理に携わる行政機関及び森林組合等を対象としたシンポジウムで提示する。なお、平成 22 年 1 月 21 日に蓬田村のクロマツに材線虫病被害が見つかったが、本指針に沿って迅速な対応を取った結果、被害の拡大阻止に効果を上げた。
菌床シイタケ害虫であるナガマドキノコバエ成虫用の強力な捕虫器を開発した。今回開発した捕虫器は、誘引源として固形化した乳酸発酵液と近紫外線 LED を用いている。匂いと光の相乗効果によって、乳酸発酵液だけを用いた従来の捕虫器に比して３倍程度の捕獲をめざした。しかし、さらに粘着シートを導入することで捕獲効率は飛躍的に高まり、従来型に比して約 6.5 倍の成虫を捕殺することが可能になった。また、本捕虫器はコードレスで防滴加工を施してあるため、設置場所の制限を受けず、高湿度の栽培施設においても漏電の心配なく安心して使用できる。ま独立行政法人森林総合研究所
た、現在広く普及している栽培施設の天井に設置する光誘引殺虫器との併用も可能である。天井に光誘引殺虫器がある場合、栽培棚の中段では上段よりも約 1.9 倍多い成虫を捕殺できた。また、中段で誘殺された雌成虫の成熟卵保持数は、上段で誘殺された成虫のそれよりも約 1.3 倍多かった。以上のことから、施設天井に設置する従来の光誘引殺虫器との併用では、捕虫器を栽培棚の中段部に設置することで、より産卵数の減少に効果があると考えられる。さらに、空調栽培施設（約 60 坪）においては、1 施設に 9 〜 15 個の捕虫器を設置することで、捕殺数がピークに達することを明らかにした。なお、今回開発した LED 誘引捕虫器は平成 22 年度から販売される。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（24䋩㩼、累積達成度（100䋩%
中期計画「緊急に対応を必要とする広域森林病虫害の軽減技術の開発」に対して、当年度はマ
ツ材線虫病が侵入した際のマツ林の動態予測に基づく、北限未侵入地域における材線虫病の対応戦略を策定・提示することができ、またナガマドキノコバエに対する予想を上回る捕獲能力をもつ成虫誘殺器の開発に成功したことから、年度計画は予定を上回る進捗と判断した。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在、1 つの研究項目と 4 つのプロジェクト課題で構成されている。
その外部（自己）評価結果はｱｲ a301［ a］、ｱｲ a315［ a］、ｱｲ a316［ a］、ｱｲ a317［ a］、ｱｲ a318［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
全体的に研究項目、プロジェクト課題とも年度計画通り順調に進み、それぞれ成果が得られている。特に、キノコ害虫であるナガマドキノコバエ成虫による被害対策として、効果的な誘殺器
やその設置方法を開発した成果は高く評価できる。
外部評価委員評価（１）ｓ、 （１）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ｓ ）：：

委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 100）／（ 2 ）＝120 × 20 ／ 100 ＝

120
24

％

重点課題における本課題のウエイト：0.272（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・特に、誘殺器が商品としての実用化ができているだけでなく、効果的な設置法について具体的なデータが得られている点が高く評価できる。
・具体的な問題が続々と解決に向けて動いている。
７．今後の対応方針
・中期計画終了時の達成目標に向かって、今後も研究を継続する。
・開発した誘殺器については、効果的な使用法を示すパンフレット等を作成して、広く普及に努めて行く。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））緊急対応を必要とするマツ材線虫病の被害先端地域における防除のため、焦点となっている青森県西南部でのマツノマダラカミキリの定着の有無を明らかにする。また、ナラ類集団枯損の被害発生予測法と防除システムを統合した防除方法を開発する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ４

大項目
ア
アイ
アイａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

獣害発生機構の解明及び被害回避技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
獣害発生機構を解明し被害回避技術の開発を行うため、ツキノワグマの出没予測手法を開発し、サル、シカやアライグマ等の外来動物に関して効果の持続する被害回避技術を開発することにより技術マニュアルを整備し獣類の農林業被害軽減に活用する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 63 %）
人的被害がなお発生するツキノワグマの出没予測手法を改良するため、痕跡調査とヘアトラップを用いた遺伝学的個体識別調査を同時に実施し 1 地域でツキノワグマ個体群の生息数を推定する。また、中部地方を中心に各地でカワウの個体数が増加して被害が生じていることに対応する
ため、カワウ被害軽減のための効果的なコロニーおよびねぐら管理手法を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
ツキノワグマ管理に求められている個体数推定手法を新たに開発し宮城県で試行した。まず、DNA 個体識別法及び痕跡調査法を組み合わせた調査を 10 区画（1 区画 2 × 2km）で行い、DNA
個体識別による推定個体数と痕跡発見頻度の対照表を作成した。次に、痕跡調査のみを 40 区画で実施し、モンテカルロ法によるコンピュータリサンプリングを 10,000 回繰り返し痕跡発見頻
度別の推定個体数を求めた。最後に、いくつかの仮定のもとに宮城県内のツキノワグマ生息域を577 区画とし外挿の結果個体数を 1073 個体（877 〜 1292 個体）と推定した。推定精度をさらに高める改善が必要であり、感度のよい対照表の作成と正確な生息域の確定が重要である。
カワウ被害軽減のためのコロニー・ねぐらの効果的な管理手法を明らかにした。愛知県弥富市
では、ロープ張り・人による追い出し・巣落としによりカワウの利用面積を制限した結果、個体数と営巣数の増加を防ぐことができ、周辺コロニーにおける個体数・営巣数の増加も認められなかった。愛知県豊根村では銃器による追い出しが行われた結果、コロニーの消滅によって漁業被害が低下したことが示唆された。愛知県美浜町、弥富市、愛知県尾張旭市、岐阜県輪之内町で、カワウ成鳥計 8 個体にアルゴス GPS 送信機を装着した。追跡の結果、沿岸部コロニーの個体は海上を、内陸部コロニーの個体は河川や湖沼を主要な餌場として利用していること、採食のための移動距離は 15km 以内であること、アユの放流時期に合わせてねぐらを移動させる個体がいること、などが明らかになった。これらの結果から、コロニー・ねぐらを制御することで周辺の河川に飛来するカワウの個体数を抑制し漁業被害を軽減できることが明らかになった。さらに、対策を効果的に行うためには、コロニー・ねぐらごとに、個体数増加の初期・中期・後期のどの段階にあるのかに応じて対策を使い分けることが必要であり、そのためのモデルを作成した。本研
究の成果は、日本生態学会、日本水産学会のシンポジウムで発表され、単行本「カワウの生態と漁業被害軽減技術」としても恒星社厚生閣から出版の予定で、カワウ広域協議会によるカワウ管理計画への活用、漁業者への効率的な防除技術の普及、河川管理者によるカワウの近づきにくい
河川の改修などに利活用される。
また、森林総合研究所北海道支所において、森林および環境分野の行政ならびに研究機関を対象に「知床世界自然遺産地域における生態系管理のための指標開発」に関するワークショップを開催した。

独立行政法人森林総合研究所

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（18䋩㩼、累積達成度（81䋩%「中期計画「獣害発生機構の解明及び獣害回避技術の開発を行う」に対して、当年度はツキノ
ワグマでは痕跡調査とヘアトラップ法により、宮城、秋田、青森で個体数推定の試行を行い、全数推定には生息域を正確に確定する必要があることを明らかにした。カワウ被害軽減のための効
果的なコロニーおよびねぐら管理手法を明らかにし、コロニー・ねぐらごとに、個体数増加の初期・中期・後期のどの段階にあるのかに応じて対策を使い分けることの有効性を指摘し、そのためのモデルを作成した。これらの成果は関連学会におけるシンポジウムで報告された他、単行本としても恒星社厚生閣から出版の予定であり、すでに生産現場において利活用が図られており、年度計画は達成された。
自己評価結果

（

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）
140ａ）（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 1 つの研究項目と 1 つのプロジェクト課題で構成されている。
その外部（自己）評価結果はｱｲ a401［ a］ｱｲ a411［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「 100」となり、自己評価は「概ね達成（ a）」となった。
当課題群における成果を概観すると、目的としたカワウの被害管理およびツキノワグマの個体数推定において新規技術を開発したことに加え、研究、行政、生産現場等への研究成果の還元においても十分な成果が得られたと考える。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （１）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：０ 無：２

（１）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 80）／（ 2 ）＝ 90
90 × 20 ／ 100 ＝
18 ％重点課題における本課題のウエイト：0.094（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・十分な成果が得られている。
・クマの個体数は特徴的ユニークで面白く実用的。
・カワウは目的や方針がよくわからない。 応用的なわかりやすさも重要。
７．今後の対応方針
・カワウの個体数、被害程度に応じた対策をとることが有効であることを明らかにした成果が大
きいが、表現に配慮しながら成果のわかりやすい解説に努める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））ツキノワグマの被害回避技術を確立するため、主要な食物であるブナ、ミズナラの結実の予測手法を開発し、食物資源の変動がツキノワグマに及ぼす影響を明らかにして、出没予測マニュア
ルを作成する。

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平成２１年度重点課題評価会議

20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アイａ）生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
結

果

重点課題

成果の上がっている防除技術や保全
成果の受け渡しについては、個々技術であっても、別の場所や別の種 の成果の特性に基づいて、適用範囲で使う場合に一般化がどこまででき を検討している。
るのか明確でない場合があり、その点に注意して欲しい。

研究課題群（アイａ２） 広葉樹のガイドライ
主要広葉樹の遺伝構造に基づくガンについては重要であり推進してほ イドラインの初期案を作成し、林野
しい課題であるが、影響が大きいこ 庁と情報交換を行いつつある。
と が 予 想 さ れ る た め 、公 表 す る 前 に 、十分に検討して欲しい。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アイａ）生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
方針研究としては成果が上がっている
これまで、研究成果が出たらおしものについても、それを実用化しよ まい、という姿勢になりがちであっうとする場面ではよりきめの細か たが、今後一層ご指摘のような意識
い、丁寧な議論を行った上で具体的 を徹底するよう努力する。
な提案をしていただく必要があるので、その点には十分配慮してもらい
たい。

重点課題

研究課題群

北海道や沖縄の外来生物の影響開発した誘殺器については、効果
は、豊かな着想にもとづいた成果が 的な使用法を示すパンフレット等を挙がっている。広葉樹の種苗移動の 作成して、広く普及に努めて行く。
ガイドライン作成も、着実に成果が今回策定した防除指針は関係する
挙がっており、今後の実用化に大き 行政機関や森林組合等を対象としたな期待が持てる。ナガマドキノコバ シンポジウムで提示して行く。
エの捕殺法は非常に効果的で実用性が高い。北限でのマツ材線虫病対応戦略の策定では、多様な手法が複合的に用いられることで効果をあげている。ツキノワグマの個体数推定と出没予測技術は新しい発想に基づくユニークな手法が開発されている。
以上のように、独創的な研究に基づ
く、実用性の高い技術開発が着実に行われていると判断した。
（ ア イ ａ ２ ）成 果 は 上 が っ て い る が 、広葉樹の遺伝的変異についてはプ
広葉樹の遺伝的変異については全体 ロジェクト開始時に比べると多くののパターンがまだよくわからず、種 情報が明らかとなったが、まだ樹種
苗移動のガイドラインは少し後にし の数も限られており、広葉樹全体のた方がよいのでは。
一般的パターンがわかったとは言い難い。研究のアウトカムが常に要求される状況において、ガイドライン
提案の試み自体は必要なことと考える が 、内 容 に つ い て は 慎 重 に 熟 考 し 、
行政機関の検討委員会等の客観的判断に従いたい。
（アイａ４）カワウは目的や方針がカワウの個体数、被害程度に応じよくわからない。 応用的なわかり た対策をとることが有効であること
やすさも重要。
を明らかにした成果が大きいが、表現に配慮しながら成果のわかりやす
い解説に努める。
（アイａ１０１）鳥類の指標はある保護地の設定という社会的要素の程度実用的。 指標の評価をできる 強い指標が必要だったため、系統的だけ透明にした方がよい（専門家の 特異性と分布域の重み付けに関して、
意 見 の 評 価 は わ か り に く い ）。
階 層 分 析 法 （ AHR ) で 分 析 し た 複 数 の専門家の意見を取り込んだ。自然科
学ではなじみが薄い手法なので、公表に際してはこの方法を用いた理由
や背景について説明していきたい。

研究項目（アイａ２０１）トゲネズミ再発見
再 発 見 さ れ た 生 息 地 は 関 係 機 関（ 沖は大きな成果だが、今後の発展と対 縄県自然保護課など）に要望して保策が重要。
全されることとなったが、今後はさらに生息実態調査も進めていく。
（アイａ３０１）具体的な解明が着開発したマツノザイセンチュウ検実に進んだ。 病気のメカニズム解 出診断キット等を活用した早期診断、明は重要だが、防除のための適正技 適切な防除を実施するための指針を術という考え方も重要。

普及させる。

（アイａ４０１）クマの個体数推定
個体数既知の集団が存在しないた
ユニークだが検証方法が必要。
め厳密な精度検証は困難であるが、多頭飼育している施設などの状況を調査して利用可能性を探っていきたい。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ａ

生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(イ)‑ａ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.454

アイａ２ 固有種・希少種の保全技術の開発

a

100

0.180

アイａ３ 緊急に対応を必要とする広域森林病虫害の軽減技術の開発

s

120

0.272

アイａ４ 獣害発生機構の解明及び被害回避技術の開発

a

90

0.094

アイａ１ 固有の生態系に対する外来生物又は人間の活動に起因する影響の緩和技術の開発（ 指標数：４ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.454）＋（100×0.180）＋（120×0.272）＋（90×0.094） ≒

105

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｂ１

大項目
ア
アイ
アイｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発

指標(研究課題群)

環境変動、施業等が水循環に与える影響の評価技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
健全な水循環を形成するため、水流出に及ぼす間伐等の施業の影響を評価し、林野庁や自治体が行う森林整備事業の推進に貢献する。森林流域からの水および各種物質の供給量を解明し、下流域の自治体等の水管理計画に寄与する。また、アジアモンスーン地帯の水循環変動を解明するため各種水文データを取得し、当該地域の水資源の管理に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 63 %）
間伐が水流出に及ぼす短期的影響を評価するため、非積雪地域の常陸太田試験地における間伐
後の森林状態及び水文特性を明らかにする。
アジアモンスーン地帯の水循環変動の解明に資するため、メコン川中・下流域の落葉林スーパ
ー観測サイトにおいて水循環の季節変動を解明する。
首都圏の森林生態系における窒素の流入・流出実態を明らかにするため、大気からの窒素流入
負荷量及び渓流水による窒素流出の経時的な変動を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
間伐が水流出に及ぼす短期的影響を評価するため、非積雪地域の茨城県常陸太田試験地のヒノ
キ・スギ林流域（約 0.9 ha）において、2009 年 3 〜 5 月に本数割合で約 5 割、材積割合で約 3 割の間伐を行い、間伐前後の林況、樹冠通過雨量、樹幹流下量及び水流出特性を比較した。その結果、林外降雨量に対する樹冠通過雨量の比率は約 69%から約 75%に増加、樹幹流下量の比率は約 7%から約 5%に減少した。また、間伐後 1 年未満の時点では、水流出に間伐前と大きな変化がみられなかった。この原因として、間伐によって地表への降雨到達量は増加したが、林冠の疎開によって地表温度の上昇等により地面蒸発が増加したこと等の可能性が考えられる。本課題での取り組みについては、国有林技術者を対象とした研修等で紹介した。
アジアモンスーン地帯の水循環変動の解明に資するため、カンボジアで新たに落葉林気象観測
タワーサイトを構築し、森林水循環の季節変動を観測した。その結果、落葉林の純放射量は、年間を通じて一定であるのに対し、落葉・展葉・葉の老化等の落葉林特性に対応して蒸発散量は雨季に大きく、乾季に小さい結果となった。以上のように、カンボジアの落葉林における水循環の
季節変動特性を明らかにした。成果は 2009 年 11 月にプノンペンで開催されたワークショップで発表するとともに、研究概要パンフレットを作成し、カンボジア林業局等に配布し PR に努めた。
首都圏の森林生態系における窒素の流入・流出実態を明らかにするため、関東地方各地に展開した降水と渓流水の窒素濃度モニタリングを継続した。その結果、2008 年の関東地方の 5 箇所
（茨城県筑波、城里、東京都多摩、群馬県根利、水上）の森林の林外雨による無機態窒素流入負荷量は平均 9.7kg ha-1 y-1 となり、全国平均と較べると約 2 kg ha-1 y-1 多かった。同年の林内雨による無機態窒素流入負荷量は、各地点の林外雨による負荷量と同等から多い地点では約 3 倍の値を-1示した。首都圏に近い多摩と筑波では、林内雨による無機態窒素の負荷量が特に多く、20 kg ha-1
y を超え、乾性降下物の影響が示唆された。同年の各地点における渓流水中の硝酸態窒素の平-1
均濃度は、0.15 〜 1.87 mgL の範囲であった。いずれの地点でも濃度に明瞭な季節変化は認められないことを明らかにした。本課題における取り組みは、2009 年 6 月の朝日新聞で紹介された。
また、2009 年 10 月のジオネットワークつくばサイエンスカフェの市民向け講演で紹介した。

独立行政法人森林総合研究所
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（83䋩%
水流出に及ぼす間伐の影響評価に対し、非積雪地帯の間伐前後の水流出特性を明らかにした。
次年度は、蒸発散量の経年変化と森林状態の変遷との関係解析に取り組む。アジアモンスーン地帯の水循環変動の解明については、落葉林気象観測タワーサイトを構築し、森林水循環の季節変動を明らかにした。次年度は、既設の常緑林を含めて立地環境の特徴を解析する。大都市圏の森
林流域からの各種物質の供給量解明については、渓流水による無機態窒素濃度の経時的な変動を明らかにした。次年度は、窒素収支の解明に取り組む。以上から、本年度の年度計画は達成した。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 3 つのプロジェクト（ｱｲ b115、ｱｲ b116、ｱｲ b117）から構成さている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｲ b115［a］、ｱｲ b116［s］、ｱｲ b117［ a］、であったので、資金額の重み付けによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「 110」となり、自己評価は「概ね達成(ａ)」となった。ｱｲ b117 は、前年度まで所内交付金プロジェクトで推進してきた課題（ｱｲb111）を基に、「間伐促進のための低負荷型作業路開設技術と影響評価手法の開発」として新たに獲得した農林水産省技術会議の外部資金プロジェクトである。ｱｲ b115 では、現地でのシンポジウムの開催やパンフレット配布等を通じて成果の還元に努めた。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ a ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：
無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝ 100
100× 20／ 100 ＝ 20 %重点課題における本課題のウエイト：0.540（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・水循環等に関連する長期的な観測は気候変動予測や新たな事業の評価・計画にとって不可欠であり今後も着実に進めることが必要と考える。
・間伐研究は、詳細な研究については取組みがなされているが社会のニーズとはずれがある。実態に合わせた試験設計を行い、水流出に与える影響の範囲を大まかに押さえるべきではないか。
７．今後の対応方針
・今後とも長期観測を継続して実施し、森林を取り巻く水循環等の機構を解明するとともに、環境変動、施業等が水循環、物質循環に与える影響の評価技術の開発に努めたい。
・間伐影響については、社会ニーズに応えるため、林分スケールから小流域スケールでの短期的影響評価に取り組んでおり、間伐影響の把握に必要となる数年以上の水収支観測が可能な積雪地域と非積雪地域の森林流域を調査対象とし、水流出に与える影響の範囲を押さえて参りたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20％））
施業や森林の変化による水循環への影響を明らかにするため、間伐に伴う林地の水収支や森林の変遷に伴う蒸発散量の長期変化を明らかにする。カンボジアの落葉林と常緑林における立地環境の特徴を明らかにするため、土層厚等の基盤情報の整備を行うとともに土壌水分の変動を明らかにする。首都圏の森林流域における窒素飽和現象を解明するため、試験地流域における窒素収支を明らかにする。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｂ２

大項目
ア
アイ
アイｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発

指標(研究課題群)

山地災害危険度の評価技術及び治山施設・防災林等による被害軽減に関わる技術の開発１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
近年多発している山地災害や気象災害の軽減を図るため、山地崩壊、地すべり、土石流等の発生メカニズムを解明して山地災害危険度の評価技術を開発し、林野庁、森林管理局等が行う治山事業の効率的な推進を技術的に支援する。また、治山ダム等の治山施設や海岸林等の防災林による被害軽減に関わる技術の開発を行い、林野庁や自治体等が行う治山施設の配置計画の策定や防災林の管理・整備事業等の推進に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 61 %）
治山施設の効果を明らかにするため、治山ダム背後の堆砂条件を変えて土石流実験を実施し、治山ダムの土石流捕捉機能を評価する。
地震による土砂災害危険度を評価するため、地形・地質的特徴に基づいて類型化を行い、土砂移動様式を想定したハザードマップを作成する。
津波被害軽減機能を推定する数値計算モデルに受け渡すため、水流に対するクロマツの抵抗係数の信頼性を高める。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
治山施設の効果を明らかにするため、全長 14m、幅 0.6m の大型模型水路に治山ダム模型を設置し、ダム背後の堆砂無し、不飽和の堆砂有り、水で飽和した堆砂有りの 3 条件を設定して土石流実験を実施した。その結果、土石流によって治山ダムにかかる載荷荷重は、堆砂無しが 250N、不飽和堆砂有りが 75N、飽和堆砂有りが 50N、土砂捕捉率はそれぞれ 74.2%、 69.6%、42.5%となった。これらのことから、背後の堆砂が不飽和の場合、治山ダムの破壊につながる載荷荷重が飽
和堆砂の場合と同程度に小さく、被害軽減につながる土砂捕捉率は堆砂無しと同程度に大きくなることを明らかにした。これらの結果は、治山ダム背後の堆砂の水分条件の制御が重要であることを示しており、治山施設の低コスト化や機能の効率的発揮等に資することが期待される。本成果は九州森林管理局に報告書として受け渡した。
地震による土砂災害危険度を評価するため、岩手宮城内陸地震により発生した崩壊について、
地形・地質との関連を解析した結果、傾斜が大きくなるほど崩壊面積率が高いとともに、北川溶
結凝灰岩、湖成層・海成層の凝灰岩の地質に崩壊が集中している特徴が認められ、固結度の低い
凝灰質堆積岩の上に堅固な溶結凝灰岩が載るキャップロック構造に起因することを明らかにした。これらの特徴に基づきハザードマップを作成した。これらは、類似の地質構造での地震時の危険斜面の推定に資するものであり、今後の防災に役立つと期待できる。
海岸林の津波被害軽減機能を推定するため、(独)港湾空港技術研究所の大型水槽に実物のクロ
マツ枝葉部を設置して実験を行い、クロマツ側面投影面積の推定法を改良することで、水流に対するクロマツの抵抗係数の信頼性を高めた。さらに、津波伝播の数値計算モデルにクロマツの抵抗項を取り入れ、陸上の地形勾配やクロマツ林帯の立木密度等の条件を変えて計算を行った結果、立木密度が高くなると津波氾濫流の最高水位が低いこと等を再現できた。海岸林の津波被害軽減機能の他、森林風害、森林の雪崩災害軽減機能等を含めて一般向けパンフレットを作成中である。
その他の成果として、荒廃地や火山噴火跡地等の未熟土壌において、共生微生物を活用した植生回復技術を確立するため、オオバヤシャブシを対象として、あらかじめフランキア根粒菌を接種した苗と現地で植栽する時点で根粒菌を接種した苗を用いて、根粒菌による成長促進効果を比較した。その結果、4 ヶ月後のオオバヤシャブシの絶乾重量は、事前に根粒菌を接種した苗が現地で根粒菌を接種した苗より 1.8 倍大きく、事前に根粒菌を接種した場合により大きな成長促進

独立行政法人森林総合研究所
効果を示すことを明らかにした。この成果及びこれまでに得られた成果等を基に荒廃地等の緑化資材として期待が高い菌根菌の接種・管理に関して、新たに「菌根形成・管理マニュアル」を作成した。このマニュアルは、関連研究機関等に配布する。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（81䋩%
中期計画の達成目標である、土砂災害発生機構の解明及び山地災害危険度の評価技術の開発に対し、本年度は、治山施設による土石流捕捉機能を明らかにし、治山施設の配置計画の策定や整備事業等の推進に貢献する成果を得た。岩手・宮城内陸地震による土砂災害に対し、崩壊分布と地質構造や地形との関係を明らかにして、二次災害の予防に向けてハザードマップを作成することができた。海岸林等防災林による津波被害軽減技術の開発については、クロマツの抵抗係数の信頼性を高める成果を得た。緑化資材として期待が高い菌根菌の操作マニュアルを作成した。以上から、中期計画の年度計画は達成し、中期計画終了時の目標を達成できる見通しがついた。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、2 研究項目で構成されている。それぞれの外部（自己）評価の結果は、ｱｲ b201［a］、ｱｲ b202［ a］であったので、資金額の重み付けによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「 100」となり、自己評価は「概ね達成(ａ)」となった。雪崩の発生条件に関連する積雪の剪断強度に関する総括的な研究成果に関して、2009 年度日本雪氷学会平田賞を受賞した。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：
無：２

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.460（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・今後とも、幅広い分野について研究を進めると同時に分野間相互の情報交換、意見交換を密にして、効果的な成果をあげることを期待する。
・土砂災害に対する治山施設の効果の検証は重要であるが、応用研究としてはリスクの大きさに順序をつけ、優先度にあわせて問題設定をすべきではないか。
７．今後の対応方針
・今後も、積極的に分野間の有機的かつ横断的な連携を図りつつ、効果的な成果の創出に努力して参りたい。
・治山施設の効果の検証は、林野庁からの委託調査事業で実施しているものである。このため、行政部局のニーズが高く優先度が高いものであることをご理解頂きたい。今後とも社会的・行政的要請にあわせて優先度を勘案して課題設定を行って参りたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20％））
流域単位における山地災害危険度の評価手法の高度化を図るため、航空写真やレーザーデータを用いて崩壊の予兆現象を明らかにする。効率的な治山施設配置計画等に資するため、土石流水路実験によって崩壊を起因とした土石流の流動化機構を明らかにする。海岸防災林の機能向上を図るため、津波被害軽減及び侵入広葉樹制御に着目した管理手法を開発する。

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20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アイｂ）水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１０日
結果

今後とも分かりやすい形で成果を社会的、行政的にニーズの高い森
公表するとともに、社会ニーズをど 林と水の問題について、Q ＆ A 方式
う捉え、どのように対応するかにつ の分かりやすい研究成果の解説を所いて検討する必要がある。
のホームページを通じて公表することとした。
（アイｂ１）間伐が水源かん養機能成果の公表については、先行したに及ぼす影響に関しては、今後の森 積雪地帯の秋田県長坂試験地での樹林整備の方向を決める上で重要であ 冠通過雨量の変化や森林総合研究所
るため、成果を順次公表することを 竜の口山森林理水試験地での長期的期待する。また、短期と長期の調査 な水流出の変動について、学会発表
地の成果を組み合わせるとともに、 や森林総合研究所の研究成果選集等
地形、気象要因が異なる様々な地域 を通じて公表した。
での間伐に対して、森林及び渓流水 また、これまでの積雪地域での間伐への影響を説明できるよう検討が必 に加えて、非積雪地域の茨城県常陸要である。
太田試験地で間伐を行い、水文特性の変動について解析を進めつつある。

研究課題群（アイｂ１）首都圏周辺の森林渓流
首都圏周辺の森林渓流における窒
における窒素流出に関しては、位置 素流出に関しては、茨城県（城里、や 地 質 的 な 特 性 、 流 量 に よ る 変 化 等 筑 波 ）、 群 馬 県 （ 根 利 、 水 上 ）、 東 京を総合的に解析して流出機構を解明 都（多摩）の 5 箇所に試験地を設定する必要がある。
し、位置や地質的な特性、流量等の違いを含めて、総合的な窒素の循環
過程や動態の解析、硝酸態窒素の流出機構をモデル化するための研究を進めている。その一環として、本年度は、各試験地における降雨に伴う窒素の流入量と渓流による窒素の流出実態を明らかにした。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アイｂ）水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
方針

研究課題には長期的、広域的な現長期的に観測が必要な問題及びカ地観測が不可欠な分野があり、その ンボジア等海外を含む広域的な問題
ような課題は森林総合研究所でなけ について、今後とも継続的に研究デればできない課題の一つであるので ータの蓄積と解析及び分かりやすい
国際的、国家的な観点からも長期的 成果の公表に努めて参りたい。
に研究を続ける必要がある。
（アイｂ１）水循環等に関連する長
今後とも長期観測を継続して実施
期的な観測は気候変動予測や新たな し、森林を取り巻く水循環等の機構
事業の評価・計画にとって不可欠で を解明するとともに、環境変動、施あり今後も着実に進めることが必要 業等が水循環、物質循環に与える影と考える。
響の評価技術の開発に努めたい。

研究課題群（アイｂ１）間伐研究は、詳細な間伐影響については、社会ニーズ
研究については取組みがなされてい に応えるため、林分スケールから小るが社会のニーズとはずれがある。 流域スケールでの短期的影響評価に
実態に合わせた試験設計を行い、水 取り組んでおり、間伐影響の把握に流出に与える影響の範囲を大まかに 必要となる数年以上の水収支観測が押さえるべきではないか。
可能な積雪地域と非積雪地域の森林流域を調査対象とし、水流出に与える影響の範囲を押さえて参りたい。
（アイｂ２）今後とも、幅広い分野
今後も、積極的に分野間の有機的について研究を進めると同時に分野 かつ横断的な連携を図りつつ、効果
間相互の情報交換、意見交換を密に 的な成果の創出に努力して参りたい。
して、効果的な成果をあげることを期待する。
（アイｂ２）土砂災害に対する治山
治山施設の効果の検証は、林野庁施設の効果の検証は重要であるが、 からの委託調査事業で実施している
応用研究としてはリスクの大きさに ものである。このため、行政部局の順序をつけ、優先度にあわせて問題 ニーズが高く優先度が高いものであ
設定をすべきではないか。
ることをご理解頂きたい。今後とも
社会的・行政的要請にあわせて優先度を勘案して課題設定を行って参りたい。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ｂ

水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(イ)‑ｂ

具

体

的

指

標

アイｂ１ 環境変動、施業等が水循環に与える影響の評価技術の開発
アイｂ２ 山地災害危険度の評価技術及び治山施設・防災林等による被害軽減に関わる技術の開発

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.540

a

100

0.460

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.540）＋（100×0.460） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｃ１

大項目
ア
アイ
アイｃ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発

指標(研究課題群)

森林セラピー機能の評価・活用技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
健康で快適な空間としての森林利用の促進を図るため、森林セラピー機能を人体の生理機能の変化として具体的に評価するとともに、これら森林セラピーのリラックス効果を効果的に、かつ簡便に利用者が活用できる技術を開発する。その結果、生理的リラックス効果を活用した森林浴プログラムの提案を行うことにより、国民による森林環境の利用を促進し、地域の活性化や人々の健康保持の基盤作りが可能となる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）森林環境要素の違いによるセラピー効果を明らかにするため、森林セラピー基地等における音環境や光環境の違いとセラピー効果の関係について解析を進めるとともに、森林浴とストレッチなど森林浴プログラムとの組み合わせによるセラピー効果への影響を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林が有する癒し効果に対する人々の期待が高いことから、本年度はまず人間の五感に関わる
森林環境の様々な要素が人体に及ぼす生理的な効果を明らかにすることを目的に、実際のセラピーロードで録画・録音した視覚刺激（森林風景の動画）と聴覚刺激（渓流のせせらぎや野鳥のさえずり）を用い、20 代の男子大学生 16 人を被験者として人工気候室でセラピー効果実験を行った。その結果、視覚刺激を与えると、ストレスが加わると高まる拡張期血圧は有意な低下を示し、リラックスすると低減する脳前頭前野の血流量は変化しなかった。一方、聴覚刺激では、拡張期血圧は変化がみられず、脳の血流量は有意に低下した。さらに、視覚と聴覚両方の刺激を与えた
場合は、拡張期血圧は低下傾向を示し、脳の血流量は有意に低下した。したがって、森林環境の五感要素のうち視覚刺激によって交感神経活動が鎮静化し血圧が下がること、聴覚刺激によって脳活動がリラックスするなど、五感刺激の違いによって生理効果に特徴があることが分かった。
また、視覚・聴覚の両刺激の複合によって、交感神経活動と脳活動ともに鎮静化したことから、
五感刺激の複合効果により森林セラピー効果がさらに高まる可能性を示した。これらの結果を利用し、個人の違いに応じたプログラムの改善に活用できる可能性がある。
また、森林と海という自然条件の異なる環境での生理効果の比較を予備実験として行い、森林・海どちらも散策後に唾液中のコルチゾール濃度（ストレス時に上昇）が低下することが示された。この結果を踏まえ、平成22年度には森林・公園・海について詳細なセラピー効果実験を行う
予定である。
東京都奥多摩町の森林セラピーロードにおいて、一般利用客を対象に 1 泊 2 日の森林セラピー
体験を実施し、森林浴にストレッチを組み入れたプログラムと、森林浴に木工や陶芸を取り入れたプログラムについて、それぞれ利用した人々のセラピー効果を分析した。その結果、野外でのストレッチを組み入れたプログラムでは、収縮期血圧・拡張期血圧、およびストレス時に高まる
唾液アミラーゼ活性でセラピー体験後に有意な低下がみられた。一方、屋内での木工や陶芸を組み入れたプログラムでは、収縮期血圧が低下した。これらの結果から、森林セラピーのプログラ
ムの組み合わせによるセラピー効果の特徴が示されるとともに、こうした多様な森林セラピープ
ログラム開発の可能性や有効性を示すことができた。
これまで転地効果のある 2 泊 3 日の森林浴が免疫能を高めることを明らかにしてきたが、今回は居住地に近い身近な森での日帰り森林セラピー効果を検証するため、都内大手企業に勤める中高年男性 12 名を被験者に、埼玉県の国営武蔵丘陵森林公園で約 4 時間のガイド付き森林浴をしてもらい、血中免疫能等を調べた。その結果、日帰り森林浴によって抗がん機能のある NK（ナチュラルキラー）細胞数が増加し、さらに NK 活性が上昇すること、これら免疫能の向上効果は 1
週間程度持続することが分かった。一方、ストレスホルモンである血中コルチゾール濃度も減少

独立行政法人森林総合研究所
したことから、身近な森の日帰り森林浴は免疫能を高めるとともに、生体のリラックス効果があることが明らかとなった。これらの結果と、これまでに分かった転地効果のある滞在型の森林セ
ラピー効果を組み合わせることで、持続的に効果が得られるセラピープログラムの開発を今後検討する。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
本研究課題群では、森林セラピー機能を具体的に評価するため、これまで人間の恒常性維持機
能の中核を構成する神経系・内分泌系・免疫系において、それぞれ森林セラピー機能の評価技術を開発してきた。その結果、神経系では森林浴で脳活動と生体がリラックスすること、内分泌系
ではコルチゾール濃度やアドレナリン濃度が低下しストレスが軽減すること、免疫系では NK 活
性が高まり抗がん能が増すことなどが分かった。これらのセラピー機能評価技術を開発し、ストレス軽減効果を示したことで、基本的な人体の生理評価はある程度達成した。また、これら森林セラピー評価技術やその効果の活用については、インストラクターによるガイドや森林浴にストレッチを組み合わせるプログラムがセラピー効果を高めること、転地効果のある滞在型のセラピ
ー効果と日帰りのセラピー効果が共に持続することなどを示した。次年度は、これまでの成果を用いてセラピー基地等で利用者が効果を分かりやすく認識できる簡便なセラピープログラムを冊子にまとめることにより、本中期計画を達成する予定である。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、4 つの研究プロジェクトで構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｲ c112［ a］、ｱｲ c116［a］、ｱｲ c118［a］、ｱｲ c119［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.274（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・全体の研究達成目標の中に個別研究課題がどのように位置付けられているか明確にして欲しい。
・セラピーの需要者像を明らかにした上で、それぞれに適したセラピープログラムを開発するべき。
・五感に関する室内実験では、どのようなセラピー基地を整備していけば良いのか検証できない
ので、できるような調査を行うべき。
７．今後の対応方針
・中期計画の目標である「セラピー機能の評価・活用技術の開発」のため、これまでの成果を取りまとめて簡便なセラピープログラムを冊子にまとめ、本中期計画を達成する予定である。
・セラピーの需要者は基本的に未病の者（病気予備軍）と考えており、それら人々のライフスタ
イルや価値観等の違いによるセラピープログラムの開発を今後の課題としたい。
・セラピー基地の整備については、今年度から開始した科研費プロジェクトで取り組み始めたところであり、今後研究成果を出して次期中期計画につなげていきたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））森林セラピー機能を活用するために、森林とそれ以外の自然環境との比較を行うとともに、森林セラピー基地等において、効果を認識できるセラピープログラムを提示する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｃ２

大項目
ア
アイ
アイｃ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発

指標(研究課題群)

里山の保全・利活用及び森林環境教育システムの開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
里山林の保全・利活用を推進するため、地域の特性や活用目的に応じて里山林を整備する再生・更新技術や社会的方策を開発する。また、里山を森林環境教育の研究および実践の場として活用するために、教育素材の基礎となるデータベースを構築するとともに、森林の体験を重視した
森林環境教育プログラムを開発する。こうした成果は、里山の再生・保全・利用活動を技術的にサポートするだけでなく、市民が森林環境を理解するための効果的な素材を提供することになる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）生態系機能モニタリングが環境教育活動の一環として実施される環境教育プログラムを開発する。
また、落葉広葉樹林帯における生態系サービス量を種別に定量評価し、供給量と立地条件との関係を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
児童の環境意識向上には生態系モニタリングと環境教育を結合した新たなプログラムが有効であることから、小学生を対象として土壌動物、樹木、ネズミの各テーマに関する簡略モニタリング法を開発し、環境教育プログラムとして試行した。その結果、土壌動物は草地に比べて森林における自然の豊かさを示すこと、樹木の落下種子数の調査方法としては方形区がザルよ
り優れていること、胸高直径の測定は巻き尺より輪尺の方が正確なことを実感させることができた。また、ネズミを観察するために林内に設置した竹筒（アカネズミの餌場）は、アカネズ
ミの利用率が 58 ％で、子どもたちが観察困難なネズミの活動を実感できる簡便な体験方法として有効であることが明らかになった。こうしたプログラムを実施することにより、森のイメー
ジが具体的になる、森林が好きになる、自然へのかかわりへの興味が増すといった傾向が見られた。また、既存の文献調査と森林体験活動のアンケート調査の結果から、 1) 自然とのふれあい、 2) 生態系などの自然環境の学習､ 3) 林業や木材資源､ 4) 伝統文化を含む地域学習、など
森林教育には幅広い内容が含まれていることを明らかにした。これらの実態を整理し、解析することにより､森林での教育活動を学校における環境教育に活用できると考えられる。
里山の人々に森林がもたらす生態系サービスの定量評価は、里山の様々な価値を見えるものとするために欠かせない。会津において、里山の生物のうち、ハナバチ（送粉機能 ）・カミキリ（分解機能 ）・寄生蜂（補食機能）の各機能を調査した結果、概してスギ林より広葉樹林で機能が高いことが明らかとなった。また、ソバ畑において生態系サービスと立地条件の関係を調査した結果、農地周辺の里山林の存在が花粉を運ぶ昆虫の生息数を増加させ、ソバの結実率向上に貢献していることを明らかにした。また、森林の生物多様性がもたらす生態系サービス
として山菜種に着目したところ、山菜種の多くが沢沿いや雪崩草地・低木林など、多雪の影響をうけた自然攪乱の大きい場所で採取され、キノコは大半が広葉樹老齢林で採取されていた。
林道から片道２時間程度で歩ける範囲が日帰り利用され、林道の重要性が認められた。里山の地域住民による生態系保護地域の保全利用に対する経済価値評価は、全国の平均的な評価額よりも高かった。里山の森林生態系サービスを経済学的な尺度で統一的に評価する手始めとして、代表的な生態系サービスの評価手法を開発できた。
さらに今年度の付加的な成果として、近畿周辺の古代〜近代における里山を中心とした森林資
源利用について、人と自然の相互関係の歴史の解析を行い、持続的利用が成立していたと考えられる近世の里山では、ガバナンスは地域共同体（ムラ）同士の拮抗により作り出されており、また資源が限られた状態で持続的利用が行われたケースでは積極的な規制や技術導入が里山の持続

独立行政法人森林総合研究所
的利用に貢献していた可能性を明らかにした。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
中期計画初年度は、里山の活用のための都市と里山のランドスケープの空間構造解析と、里山の利用形態毎の環境教育活動等の機能の解析を行うとともに、放置された里山林の整備・活用への支援方法を検証した。2 年目は、里山の適切な保全管理のため、里山林における人為影響下の更新過程を明らかにするとともに、森林環境教育プログラムの体系的整理を進めるため、教育素
材の基礎となるデータセットを整備した。3 年目は生物被害による樹木枯損後の里山景観の回復過程の分析、里山管理の違いが生物多様性に与える影響の解明、既存の森林環境教育プログラムの特性解明を行い、新たな里山林の施業指針を提案するとともに、森林環境教育プログラム集を作成して関係者に配布した。本年度は、森林環境教育のためのプログラムを 3 つ（樹木、ネズミ、
土壌動物）開発し、小学校高学年を対象に学校現場で試行した。また、生態系サービスの定量評価を行い、代表的な里山の森林生態系サービスの評価手法を開発した。
このように、年次計画に沿って着実に研究が進展している。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 項目と 4 研究プロジェクトで構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｲ c20101［ a］、ｱｲ c214［a］、ｱｲ c216［ a］、ｱｲ c217［ a］、
ｱｲ c218［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.726（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・個別研究の成果が課題群全体の研究計画の達成にどのように結びついているのか、研究の位置づけを明確にして欲しい。
・研究課題群の中で相互の連携が一層図られれば、より良い研究成果が期待できる。
７．今後の対応方針
・生物の多様性や景観に配慮した里山林の再生・保全・活用のための技術開発及びそれを支える
社会的仕組みに関する研究を連携して進めると同時に、森林空間を活用した森林環境教育に関わる研究を組み込んで、森林の恵みを活用した社会の実現を目指した研究を展開する。
・「 身近な存在としての里山」を媒介として、森林環境教育研究の研究成果を取り込んで里山の再生・活用に向けた住民の啓蒙･教育を促進していく。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））新たな里山林の施業指針を提案し、森林環境教育プログラム集を作成したことを踏まえて、自然と調和した持続的な社会のあり方を提言するために、社会的条件が異なる複数の里山地域における人の自然資源利用の歴史の比較を通じ、持続性が成立する条件を解明する。また、森林教育に関わる学校が環境教育プログラムを作成するための手法を取りまとめる。

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20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アイｃ）森林の保護・レクリエーション機能等の活用技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月２３日
結果

アイｃ１とアイｃ２との連携を図都 市 近 郊 の 里 山（ 武 蔵 丘 陵 森 林 公 園 ）るために、課題間のつながりを明確 を利用して森林セラピー効果の検証をにする必要がある。
行い、免疫能やストレスホルモン低減
効 果 が あ る こ と を 明 ら か に し た 。ま た 、
森林のセラピー効果をマスコミや普及誌などの媒体を通じて広報すること
で、森林の多様な機能を知らしめる環
境教育の役割も果たしている。
アイｃ１：森林浴の効果を判断す
全 国 35 の 市 町 村 に お け る 森 林 セ ラ
る 指 標 は で き て い る が 、 セ ラ ピ ー ロ ピ ー ロ ー ド に お い て 、 約 400 人 の 被 験ードを評価する指標の抽出が必要で 者による森林浴実験を行ってきた。そある。
の結果として、自律神経活動に関する
収縮期血圧、拡張期血圧、脈拍数、心拍変動性による交感・副交感神経活動、内分泌系におけるコルチゾール濃度がセラピーロードの生理評価指標として妥当であることが分かった。

研究課題群（アイｃ１）森林浴プログラム作成
今年度から実施している交付金プロの基礎資料を得るため、次年度から ジェクトで、針葉樹人工林と広葉樹二始まる交付金プロジェクトの成果に 次林において異なる生理的効果がみら期待する。
れた。また、森林浴と他の活動（ストレッチなど）との組み合わせによる生理効果も分かってきたので、プログラ
ムに活かしていきたい。
（アイｃ１）里山を対象にした森林
都 市 近 郊 の 里 山（ 武 蔵 丘 陵 森 林 公 園 ）セラピー効果の研究、インストラク において、インストラクターが付いた
ター付きのセラピーと環境教育との 森林浴の医学効果の実験を行った結連携を深めて欲しい。これにより、 果、免疫能が上がること、ストレスホ
アイｃ２との連携が期待される。
ルモンが低下し、リラックス効果があることが分かった。
（アイｃ２）多摩森林科学園と関西
ペレット利用を介して交プロ「現代支所の連携が強まれば、より良い成 版里山」との連携を両者間で維持する果が期待できる。
と と も に 、 JST の サ イ エ ン ス パ ー ト ナ
ーシップでの研究者の協力関係があった。また、環境教育研究分野での研究
発表・論文作成での協力関係も維持した。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アイｃ）森林の保護・レクリエーション機能等の活用技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
方針

森林セラピーも里山・環境教育も評価シートの研究成果の表現を中
社会的な関心が高まっており、中期 期計画の進捗状況が分かるように書
計画達成の道筋を明確にして欲し き直し、中期計画達成の道筋を明確
い。
にする。

重点課題

森林セラピーは社会的なインパク
今中期計画では森林セラピー機能
トが大きく、地域振興に利用される を科学的な根拠をもって明らかにすことも多いので、社会科学系の研究 ることを目的に研究を進めてきたが、者を組み込んだ研究が必要である。 その成果も上がってきたことから、
次期中期計画では社系の研究者を含めて地域振興の視点を組み込んだ研究を推進する。
森林レクリエーション機能に関す
この分野の研究者がいないため森る研究を森林総研がやる必要があ 林総研でも確保に努める一方で、専る。
門研究者を擁する他の研究機関や大学等を組み入れたプロジェクトの獲得を目指したい。
（アイｃ１）全体の研究達成目標の中に個中期計画の目標である「セラピー別研究課題がどのように位置付けられてい 機 能 の 評 価 ・ 活 用 技 術 の 開 発 」 の たるか明確にして欲し い。
め、これまでの成果を取りまとめて
簡便なセラピープログラムを冊子にまとめ、本中期計画を達成する予定である。
（アイｃ１）セラピーの需要者像を明らか
セラピーの需要者は基本的に未病にした上で、それぞれに適したセラピープ の 者 （ 病 気 予 備 軍 ） と 考 え て お り 、
ログラムを開発するべき。
それら人々のライフスタイルや価値観等の違いによるセラピープログラ
ムの開発を今後の課題としたい。

研究課題群（アイｃ１）五 感 に 関 す る 室 内 実 験 でセラピー基地の整備については、は、どのようなセラピー基地を整備 今年度から開始した科研費プロジェ
していけば良いのか検証できないの クトで取り組み始めたところであり、で、できるような調査を行うべき。 今後研究成果を出して次期中期計画につなげていきたい。
（アイｃ２）個別研究の成果が課題
生物の多様性や景観に配慮した里群全体の研究計画の達成にどのよう 山林の再生・保全・活用のための技に結びついているのか、研究の位置 術開発及びそれを支える社会的仕組づけを明確にして欲しい。
みに関する研究を連携して進めると同時に、森林空間を活用した森林環
境教育に関わる研究を組み込んで、森林の恵みを活用した社会の実現を目指した研究を展開する。
（アイｃ２）研究課題群の中で相互「身近な存在としての里山」を媒の連携が一層図られれば、より良い 介として、森林環境教育研究の研究
研究成果が期待できる。
成果を取り込んで里山の再生・活用に 向 け た 住 民 の 啓 蒙 ･教 育 を 促 進 し て
いく。

研究項目

（アイｃ２０１）データベースを作
植物標本データベースの位置情報成しているので、それを環境教育プ を地図上に表現できるように改良を
ログラム作成に活かして欲しい。
進め、社会教育的利用への適合を図る。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ｃ

森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(イ)‑ｃ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

アイｃ１ 森林セラピー機能の評価・活用技術の開発

a

100

0.274

アイｃ２ 里山の保全・利活用及び森林環境教育システムの開発

a

100

0.726

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.274）＋（100×0.726） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｄ１

大項目
ア
アイ
アイｄ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発

指標(研究課題群)

地震等の災害に対して安全な木質構造体の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
スギ等地域材による高強度部材を開発し、住宅等の高耐震化に役立てる。また、既存木質構造
体の強度データを収集し強度評価技術を高度化することにより、木質構造体の性能の信頼性の獲得に役立てる。さらに、使用環境に応じた生物劣化評価試験法を開発し、劣化環境に応じた最適耐久化処理システムを提案するとともに、木材中での薬剤の固着性の向上技術、および耐候性の高い難燃化処理木材を開発することにより、耐久化処理木材の信頼性の向上に役立てる。
これらの技術や技術指針を学会、建設業界、行政に提供する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 80 %）
耐久化処理木材の信頼性の向上に役立てるため、各種難燃薬剤と塗料との組合せによる防火性
能効果を明らかにするとともに、新しい屋外用難燃化処理木材を開発する。
また、保存合板の JAS 化に必要となる接着耐久性、防腐・防蟻（シロアリ）・防虫性能及び揮発性有機化合物放散特性を明らかにし、保存剤の分析法を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
難燃処理木材の屋外使用時に懸念される薬剤溶脱にともなう防火性能の低下に対処するため、薬剤の溶脱メカニズムを解明し、また難燃薬剤の種類と塗装の組合せによる効果を検討することによって、屋外耐候性を著しく向上させた新しい難燃処理木材を開発した。この成果をうけて、実用化に向けた更なる改良を目指し、外部機関との共同研究を実施中である。
保存処理合板の接着耐久性の検証によって、従来構造用合板の JAS で認められていなかった単板を保存処理した合板について、JAS 格付けが可能となった。また、木材保存剤の分析手法を開発するとともに、各種薬剤による保存処理合板の防腐・防蟻・防虫性能及び VOC 放散特性を明らかにした。これらの成果は、保存処理合板の普及拡大に活用されるとともに 、「保存処理合板 JAS 基準化委員会」で、JAS 基準化の基礎資料として使用される予定である。
地域材を歩留まりよく利用できかつ強度性能の信頼性が高い集成材を開発するため、強度性能データが少ない厚さ 7.5mm、 15mm の薄いラミナ、小幅板積層ラミナ、積層材ラミナ、LVL の曲
げ試験を行った結果、薄板ラミナと小幅板積層ラミナは曲げ強さと曲げヤング係数（ MOE）との間に一定の相関関係が認められ、MOE による強度等級区分が可能であることが明らかになった。その結果、集成材の引張り強さや圧縮強さの寸法効果を明らかにすることができた。これらのデータを学会や講演活動を通じて積極的に公表する予定である。
耐久化処理木材の評価技術の開発では、木材をファンガスセラー内の土壌に埋め所定日数経過
後の質量減少率を測定する方法を検証し、試験期間を大幅に短縮できる可能性を見出した。アメ
リカカンザイシロアリに対する各種木材保存剤の性能評価では、K4 相当注入材はすべて質量減
少率 3%を下回り、高い耐蟻性を示すことを明らかにした。その結果、寸法 2 × 2 × 1cm の木材
・木質材料を用いたファンガスセラー試験法の有効性が明らかとなり、5 年後の JIS 規格化を目指している。乾材シロアリに特化した木材防蟻剤の性能評価方法は、一部協会規格として成立させた。
設置後約 2.5 年経過した車両用木製防護柵の横梁(スギ円柱材)の非破壊調査を実施した。無処理では上部の横梁に激しい腐朽が認められたが、処理した横梁の非破壊測定値に 2 種類の保存処
理剤による差は認められなかった。この結果は、車両用木製防護柵の横梁を長期使用する場合の保存処理の必要性を示す技術的資料として、車両用木製防護柵の開発事業に反映させた。

独立行政法人森林総合研究所
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（100䋩%
中期計画「使用環境に応じた生物劣化評価試験法の開発」に対して、木材をファンガスセラー
内の土壌に埋め所定日数経過後の質量減少率を測定する方法の検証を行い、試験期間を大幅に短縮できる可能性を見出す成果が得られた。また、同じく「耐候性の高い難燃化処理木材の開発」
に対して、適切な薬剤の種類と塗装方法の選択によって、難燃処理木材の屋外耐候性を著しく向上させられることが明らかとなった。以上により、年度計画は達成された。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 1 研究項目と 5 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果はｱｲ d101[a]、ｱｲ d112[a]、ｱｲ d113[a]、ｱｲ d114[a]、ｱｲ d116[a]、ｱｲ d117[ a]であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.686（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・個々の研究成果を高く評価する。"実車輛用木製防護柵"は一般的住環境下よりはるかに厳しい環境下であろうから、その成果を活用すれば「住環境を災害に対して安全なものにする」上で有効であろう。今後の課題だが、構造体の耐震性を決めているのは何か、そのなかで部材の劣化はどのように位置づけられるか、解明していただきたい。
・中期計画当該年度の具体的な狙いについては、成果と整合性をもって記されており、提示されている資料を見る限り評価は s か a にしかなり得ない。個々の項目課題は広範にわたるだけに、
この課題群の中で個々の項目課題がどのように有機的な繋がりをもち社会に貢献するのかが感知されない。学術研究としては素晴らしい成果が上がっているとしても。
７．今後の対応方針
・本研究課題群の指標は、「地震等の災害に対して安全な木質構造体の開発」であり、木橋など
木材の土木利用に関する課題にも積極的に取り組んできた。その一環として、住環境を取り巻
く生活環境全体の安全性の向上を図るため、木製防護柵の開発も行っているのが実状である。
また、構造体の主要構造部材および接合部の劣化に伴う耐震性の低下に関しては、これまで得た定性的知見をもとに、コンセンサスの定量化に取り組んでいるところである。
・本研究課題群の指標を達成する上で、資源の有効利用を考慮して開発された木質材料を構造体として利用するとともに、種々の劣化に耐えて長期に渡って安定した状態で木材を利用する技術を開発することが不可欠である。このように木材を有効利用することが社会に貢献し、ひいては地球規模の環境保全に繋がるという共通認識にもとに、本研究課題群の各課題を遂行していきたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））住宅等の高耐震化に資するために、促進劣化処理を施した釘接合部の強度性状並びに非破壊及び局部破壊試験によって暴露した接合部試験体の強度性状を明らかにする。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｄ２

大項目
ア
アイ
アイｄ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発

指標(研究課題群)

木質建材からの化学物質の放散抑制技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
木質建材製造工程における VOC 排出低減化技術の開発および木質建材からの VOC 放散低減化技術の開発を行う。このために、接着および塗装木質建材製造工場における VOC 排出量の測定、製造工程における排出の基礎的メカニズムの検討、接着剤、塗料の VOC 使用量低減化の検討、VOC 低放散接着剤、塗料により製造された木質建材からの VOC 放散の測定を行い、接着木
質建材および塗装木材製造工程における VOC 排出の実態の解明、VOC 低放散接着剤、塗料の開発により、大気への VOC 排出削減、VOC 低放散木質建材の開発に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 15 ）%（前年までの達成度： 76 %）
建材製造工程および木質建材からの VOC 排出低減化技術を開発するために、高温で乾燥したスギ材から放散するアルデヒド類の放散特性を解明するとともに、化粧板の VOC 放散に及ぼす
接着剤中の有機溶剤の種類の影響を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
150 ℃と 180 ℃の各温度で異なる時間乾燥したスギ材から放散するアルデヒド類の放散特性を検討した。いずれの乾燥条件でもホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散はほとんど認められなかった。しかし、各乾燥材にエタノールを添加すると、いずれの温度においても乾燥時間の短い材からアセトアルデヒドが放散されること、またその放散量は高温になるほど少なく、辺材
より心材の方が少ないことが明らかになった。これらの結果から、高温で乾燥した木材（無垢材）
からのホルムアルデヒト、アセトアルデヒド放散はほとんどないこと、エタノールと木材の接触によりアセトアルデヒドが放散されるが、一定時間以上高温で乾燥した材からは放散されないことを明らかにした。
突き板やシート貼り等の二次加工を施した合板やボード類等の化粧板からの VOC 放散に及ぼす二次加工用接着剤中の有機溶剤の種類の影響を解明するため、シート貼り用接着剤に任意にト
ルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびスチレンを添加した化粧板について、それぞれの化学
物質の放散速度を評価した。その結果、VOC の種類が異なると、材料内に重量比で同量含まれていても、放散量および経時変化の挙動は異なること、いずれの VOC を添加した場合でも時間とともに放散量が減少することを明らかにした。
これらの結果、150 ℃以上で高温乾燥した木材(無垢材)や化粧材等を内装材として利用することに問題はないことを明らかにしたので、木材や木質材料の内装材への利用推進に役立つ。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（15䋩㩼、累積達成度（91䋩%
中期計画「木質建材からの化学物質の放散制御技術」に対して、昨年度までに、木質建材製造
工程における VOC 排出調査および低減化技術の開発、木質建材からの VOC 放散低減化技術の開発を達成し、さらに建材の自主表示対象である 4VOC (トルエン、キシレン、エチルベンゼン、
スチレン)の木材および木質材料からの放散は「建材からの VOC 放散基準」に適合することを明らかにした。今年度は高温で乾燥したスギ材から放散するアルデヒド類の放散特性を解明するとともに、化粧板の VOC 放散に及ぼす接着剤中の有機溶剤の種類の影響を解明したので、中期

独立行政法人森林総合研究所
計画当初 4 年間の年度計画は達成された。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 1 研究項目、1 実行課題で構成されている。その外部評価結果はｱｲ d20101［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
150 ℃以上の高温で乾燥した木材（無垢材）からのホルムアルデヒド、アセトアルデヒド放散はほとんどなく、接着剤にトルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびスチレンが混入していた場合でも化粧板からの VOC 放散量は時間とともに減少することなどを明らかし、木材や木質材
料の内装材への利用推進に貢献する。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 15 ／ 100 ＝

100
15

％

重点課題における本課題のウエイト：0.015（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・面白い、かつ役立つ成果が得られている。伝統的な香、新しいアロマテラピーなど、 VOC 文化の側面からトータル VOC に問題はないか。
・計画目標とした成果は達成されているが、例えば T-VOC などに関するもの、長期にわたる放散挙動などの展開がほしかった。無垢材からのアセトアルデヒド放散について、一定の高温乾燥を受けた材は問題ないことが明らかにされているが、このような熱履歴を受けていない材がエタノールと接触したときの放散、および放散があったときの対策法、また、熱が効いているとするとマイクロ波処理などが利用できないかなど、に新しく取り組んで欲しい。
７．今後の対応方針
・トータル VOC に関しては、ピネン類など木の香りが人間や動物に安らぎ効果をもたらす等の情報もあり、すべての VOC を規制する必要はないと思われる。森林浴などについては他の課
題群（アイｃ１：森林セラピー機能の評価・活用技術の開発）で実施しており、本課題群では
特にアルデヒド類やトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンなど何らかの規制が成されている物質を中心に、その放散特性の解明や低減化技術について研究を進めている。アルデ
ヒド類の長期にわたる放散挙動、放散減衰挙動については今後進める予定である。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））木質材料から放散されるアルデヒド類の減衰挙動を解明する。また、木質材料の製造工程がア
ルデヒド類放散特性に及ぼす影響を解明する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｄ３

大項目
ア
アイ
アイｄ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発

指標(研究課題群)

住宅の居住快適性の高度化技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
居住快適性と健康性に優れた構法や木質材料利用技術を開発し、木材を利用した住宅設計等に活用する。また、生理応答を指標とした居住快適性評価技術の高度化を実現する。福祉用具および住環境について年齢や障害種別に類型化したニーズを明らかにし、福祉用具に求められる性能
基準開発のための基礎データを集積するとともに、高齢者・障害者に配慮したユニバーサルな木
質材料の快適性向上技術を開発する。これらの目標を達成して居住快適性の改善技術の開発に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 61 %）自然エネルギー利用の躯体内熱・空気循環構法を設置した実大木造住宅において、温度と湿度をより効果的に制御するシステムの運用方法を検証する。
また、超臨界流体を用いて抗菌性成分等を木材内部まで注入することにより機能性に優れた内装用木質材料の製造技術を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
簡易型空気循環式太陽熱利用システムならびに日射吸収・蓄熱床を備えた木造実証建物を開発し、その温湿度環境ならびに省エネルギー性能を評価した。
冬期間の晴れの日の居住空間の温度は、最低値 15 ℃から最高値 22 ℃程度で推移し(簡易ソー
ラーシステムにより 2 ℃の加温効果)、湿度は最高値を 60% 程度とする日変動 3% 程度（ウイルスの活動抑制範囲）で推移する快適なものとなった。相対湿度が 30% を切ることも希ではな
い高気密・高断熱住宅でもエネルギーをほとんど消費せずに湿度環境を快適に保つことができたのは、簡易ソーラーシステムが朝方の屋根面からの放射冷却により冷えることで吸湿した水分を
太陽高度の上昇とともに放出し、簡易ソーラーシステムにより居住空間に供給したためである。
また、実証建物では、給湯にエネルギー効率の悪い電気温水器を使用しているが、実効で 6.5
kW 程度の太陽光発電装置を搭載しているため、2008 年度のエネルギー収支は、20.3 GJ の創エ
ネルギーを実現した。ヒートポンプ給湯器の使用を想定した場合、給湯用エネルギーが 1/3 程度となるため、この値は 45GJ 程度にまで拡大可能で、これは、新省エネ基準で建てられた住宅の年間エネルギー消費量 85GJ の半分以上を賄うエネルギー量である。この結果は、低価格な自然エネルギー利用住宅の普及促進のための指針として、一般への普及が期待できる。
福祉分野で使用される木材の快適性向上技術開発のために、抗菌剤の注入方法として超臨界二酸化炭素処理法が有効であることを見出した。当研究所で先駆的に開発してきた超臨界二酸化炭
素処理を用い、スギ心材に抗菌剤を注入した。注入処理後、試片の側面 2mm を除去した後、試片両端部および中心部の抗菌剤注入量を HPLC 分析した。注入条件 A の場合、試片両端部および中心部のいずれにおいても、製材 JAS 規格の性能区分 K4（通常より激しい腐朽、蟻害の恐れのある条件下で高度の耐久性を期待できるもの）以上の注入量が確認され、特に両端部で高い注入量が確認された。注入条件 B の場合、抗菌剤注入量は試片両端部で注入量は低下したが、性能区分 K4 の基準は十分にクリアしていた。また、中心部の注入量は両条件ともほとんど変わらず、性能区分 K4 を十分上回っていた。以上のことから、超臨界二酸化炭素を用いた木材の抗菌処理では、注入条件の最適化により試片中心部まで十分量の抗菌剤注入が可能であることが明らかとなった。実用化に繋がる重要な知見が得られたことから、成果内容について特許化を進める予定である。この手法を用いた木材利用の一層の推進が期待される。

独立行政法人森林総合研究所
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（24䋩㩼、累積達成度（85䋩%
これまで、中期計画に対して、衝撃音遮断性能に優れた木質床構造の開発、自然エネルギー利用の躯体内熱・空気循環構法の検討、木材温冷感の数値化手法の開発、木材の接触感に関する評
価、木製福祉用具に使われる漆の表面構造に及ぼす加熱処理の効果、木材の福祉材料としての定性評価を明らかにするなどの一定の成果を得ている。
今年度は、中期計画「居住快適性と健康性に優れた構法の開発」に対して自然エネルギー利用の躯体内熱・空気循環構法を設置した実大木造住宅において、温度と湿度をより効果的に制御するシステムの運用方法に関する研究を行い、本ソーラーシステムが建物の室内温度に対して 2℃ の加温効果を持つのみならず、湿度を快適で安全なレベルに保つ加湿効果があることが分かった。また、実効で 6.5 kW 程度の太陽光発電装置によるエネルギー生産効果と相まって、20.3 GJ/
年と、大きな創エネルギーを実現できた。
さらに、中期計画「ユニバーサルな木質材料の快適性向上技術を開発」に対して、抗菌剤の注入方法として超臨界二酸化炭素処理法が有効であることを見出すなどの成果が得られた。
以上、年度計画は達成された。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、居住快適性の改善技術の開発に役立てることを目標に、1 研究項目（2 実行
課題、1 小プロ課題）、1 プロジェクト課題で構成されている。外部（自己）評価結果は、［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「 100」となった。また、自然エネルギーを利用した簡易型空気循環式太陽熱利用システムの利用、木質材料の快適性向上技術の開発分野で成果が得られたことから自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（１）ｓ、 （１）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ｓ ）：：

委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 100）／（ 2 ）＝120 × 20 ／ 100 ＝

120
24

％

重点課題における本課題のウエイト：0.299（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・住宅の評価で温湿度は基本であり、最も重要な性能であると信じている。冬季、居間の温度を 15〜 22 ℃、湿度を日変動 3 ％にできたことは、いろいろ工夫した結果であり、高く評価する。
超臨界処理を実用化できれば素晴らしい。
・個々で開発される技術はいかに普及され実際に使用されるかが、大きな評価のポイントであり、その点の展開が見えなかった。
７．今後の対応方針
・自然エネルギー利用の住宅では、低価格な自然エネルギー利用住宅の普及促進のための指針として一般への普及を進めるとともに、臨界二酸化炭素を用いた木材の高性能化改質技術については、実用化に繋がる新知見の特許化を今後とも進めていく。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））快適な居住環境創出のため、森林総研において開発された地域材利用の木質材料等を活用したモデル木造住宅を完成させ、施工の段階ごとに躯体の性能を評価する。また、木材等を用いた各種感覚刺激実験について、生理応答における個人差を生じる要因に関する解析を取りまとめ、居住快適性評価技術の高度化を図る。

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平成２１年度重点課題評価会議

20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アイｄ）安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発
開催日平成
項

目

研究課題群

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１０日
結果（アイｄ１）メンテナンスと劣化と木橋に関しては、一部研究成果を土の 関 係 は ど の よ う に 整 理 す る 方 針 木学会で発表した。メンテナンスマニ
か ？ ま た 、 建 設 時 の 性 能 よ り 、 保 守 ュ ア ル は 交 付 金 プ ロ 「 既 存 木 橋 」 が 22が重要であるが、保守の研究は？
年に終了した後、その結果を受けて作加えて実用面から成果をどのように 成に取りかかる予定である。住宅等に展開していくのか見通しが欲しい。
関 し て は 、交 付 金 プ ロ「 安 全 快 適 住 宅 」の中で、実験計画にヘルスモニタリン
グシステムの構築を取り入れた。

（アイｄ２）南洋材を「ラワン類」
報告等について、科学的な表現でと称しているが、マレーシア産の合 記載するよう努めた。
板はラワンではない。科学的な表現をされたい。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アイｄ）安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１０日
方針（アイｄ１） 実車輛用木製防護柵
本 研 究 課 題 群 の 指 標 は 、「 地 震 等
は一般的住環境下よりはるかに厳 の災害に対して安全な木質構造体のしい環境下であろうから、その成果 開発」であり、木橋など木材の土木を活用すれば「住環境を災害に対し 利用に関する課題にも積極的に取りて安全なものにする」上で有効であ 組んできた。その一環として、住環ろう。今後の課題だが、構造体の耐 境を取り巻く生活環境全体の安全性
震性を決めているのは何か、そのな の向上を図るため、木製防護柵の開かで部材の劣化はどのように位置づ 発も行っているのが実状である。まけ ら れ る か 、解 明 し て い た だ き た い 。 た 、 構 造 体 の 主 要 構 造 部 材 お よ び 接
合部の劣化に伴う耐震性の低下に関しては、これまで得た定性的知見をもとに、コンセンサスの定量化に取り組んでいるところである。
（アイｄ１）中期計画当該年度の具本研究課題群の指標を達成する上体的な狙いについては、成果と整合 で、資源の有効利用を考慮して開発性をもって記されており、提示され された木質材料を構造体として利用ている資料を見る限り評価は s か a するとともに、種々の劣化に耐えてにしかなり得ない。個々の項目課題 長期に渡って安定した状態で木材をは広範にわたるだけに、この課題群 利用する技術を開発することが不可の中で個々の項目課題がどのように 欠である。このように木材を有効利
有機的な繋がりをもち社会に貢献す 用することが社会に貢献し、ひいてるのかが感知されない。学術研究と は地球規模の環境保全に繋がるといしては素晴らしい成果が上がってい う共通認識にもとに、本研究課題群
るとしても。
の各課題を遂行していきたい。
研究課題群（アイｄ２）伝統的な香、新しいアト ー タ ル VOC に 関 し て は 、 ピ ネ ン
ロ マ テ ラ ピ ー な ど 、 VOC 文 化 の 側 類 な ど 木 の 香 り が 人 間 や 動 物 に 安 ら
面 か ら ト ー タ ル VOC に 問 題 は な い ぎ 効 果 を も た ら す 等 の 情 報 も あ り 、か。
す べ て の VOC を 規 制 す る 必 要 は な い
計画目標とした成果は達成されて と思われる。森林浴などについては
い る が 、 例 え ば ト ー タ ル VOC な ど 他 の 課 題 群 （ ア イ ｃ １ ： 森 林 セ ラ ピ
に関するもの、長期にわたる放散挙 ー機能の評価・活用技術の開発）で動などそれ以上の展開がほしかっ 実施しており、本課題群では特にアた。無垢材からのアセトアルデヒド ルデヒド類やトルエン、キシレン、放散について、一定の高温乾燥を受 エチルベンゼン、スチレンなど何らけた材は問題ないことが明らかにさ かの規制が成されている物質を中心れているが、このような熱履歴を受 に、その放散特性の解明や低減化技
けていない材がエタノールと接触し 術について研究を進めている。アル
たときの放散、および放散があった デヒド類の長期にわたる放散挙動、ときの対策法、また、熱が効いてい 放散減衰挙動については今後進める
るとするとマイクロ波処理などが利 予定である。
用できないかなど、に新しく取り組んで欲しい。
（アイｄ３）超臨界処理を実用化で自然エネルギー利用の住宅では、きれば素晴らしい。
低価格な自然エネルギー利用住宅の個々で開発される技術は以下に普 普及促進のための指針として一般へ及され実際に使用されるかが、大き の普及を進めるとともに、臨界二酸
な評価のポイントであり、その点の 化炭素を用いた木材の高性能化改質
展開が見えなかった。
技術については、実用化に繋がる新知見の特許化を今後とも進めていく。
（アイｄ１０１）保存処理の効果を
ファンガスセラー法では腐朽菌に短期間で推定できるファンガスセラ 暴露する面積を一定にする必要があー法を高く評価する。保存処理は対 ることから、合板等の木質材料は、象、目的が具体的かつ明快なので、 木材試験片と同様、寸法を 2 × 2 ×
試 験 片 サ イ ズ は 対 象 と す る 材 料 に 応 1cm に 調 整 し て 供 試 し て い る 。 実 大じたものでなければならない。その 接合部のクリープ試験は、恒温恒湿他の研究成果も有効である。次期計 室における実験を想定している。ク研究項目

画のクリープ試験で暴露条件に生物 リープ試験とは別に、屋外曝露試験
劣化条件が含まれていないが、必要 では、柱梁接合部を長期間曝露したではないか。
後、加力試験を行ってその影響を検評価全体について言えることであ 討する予定である。試験体の一部にるが、計画された項目についてはほ 子実体も観察されているので、生物ぼ達成されている。が、成果につい 劣化も含めた検討を行うこととなる。
ては見る立場によって異なる。一般 生物劣化条件下における接合部のク社会からみて納得のいくような説明 リープ試験を実施するためには、屋が な け れ ば 、 (b)に も (c)に も な り 得 外 ク リ ー プ 施 設 を 新 設 す る 必 要 が 有ることに注意することが必要であろ り、次期中期計画以降における実現う。
を目指して、検討していきたい。
本研究項目の課題は、木質資源の有効利用を目指して、種々の劣化に耐えて長期にわたって安定した状態
で木材を構造体として利用するために求められる構造安全性評価技術を開発することである。このような木質資源の有効利用に関わる研究によって社会に貢献していくためには、多面的な見方で自己評価しながら、研究を推進する意識を持ち続けるよ
うにこころがけたい。
（アイｄ３０１）十分達成した。
簡易型空気循環式太陽熱利用シス
例えば、イメージ調査について言 テムの住宅の開発については、簡易
えば、これをどう生かすのか。これ ソーラーシステムを搭載し、気密性以降の対応が重要。だからどうする ・断熱性能を高め、かつ柱・梁を顕というとこまで言及して欲しい。
わしにした実証建物の居住性および蓄熱性能について検討を加える。
福祉材料としての木材のイメージとその因子分析では、ユーザーらが木製用具に何を感じ、何を求めているのかを明らかにしてきた。今後は、木製用具を購入するか否かの意志決
定が、何によって左右されるのかについても調査し、木材の使用拡大につながる基盤データとしてまとめていく。
また、スギ厚物合板などを用いた木造モデル床の各種床衝撃音のうるささの主観評価と心理音響評価による総合的評価を行い、スギを活用した木造床の最適仕様を提案する。簡易ソーラーシステムを搭載し、気密性・断熱性能を高め、かつ柱・梁を顕わしにした実証建物の居住性および蓄熱性能について検討を加える。
木材等のにおいを用いた嗅覚刺激実
験について、パーソナリティと安静時の個人差に着目して行った生理応
答における個人差解析をとりまとめる。これまで進めてきた超臨界二酸
化炭素を用いた木材の高性能化改質技術については、実用化に繋がる新知見の特許化を今後とも進めていく。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ｄ

安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(イ)‑ｄ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

アイｄ１ 地震等の災害に対して安全な木質構造体の開発

a

100

0.686

アイｄ２ 木質建材からの化学物質の放散抑制技術の開発

a

100

0.015

アイｄ３ 住宅の居住快適性の高度化技術の開発

ｓ

120

0.299

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.686）＋（100×0.015）＋（120×0.299） ＝

106

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウａ１

大項目
ア
アウ
アウａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

指標(研究課題群)

木材利用部門と連携した活力ある林業の成立条件の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
森林・林業を巡る新たな社会経済条件の下で、活力ある林業の成立条件と地域資源を活用した
山村振興方策の解明が求められている。このため、地域の資源を活用した山村における新たな動向とその影響、および森林所有権の流動化が地域森林管理および中山間活性化に及ぼす影響の解明を行う。林業および木材市場動向の長期見通しに基づき、森林・林業・木材利用を包括的・動態的に把握しうる日本林業モデルの開発を行う。
これらの研究成果を踏まえて、木材利用部門と連携した活力ある林業の成立に向けた行政部局の政策の企画・立案に資するため、新しい林業・木材利用システムを提示する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 61 %）九州・東北のスギ林業地を対象に 、「日本林業モデル」の地域適用実験を行い、モデルの改良を図る。日本の林業、木材産業に大きな影響を及ぼしている中国の木材産業、貿易の実態を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
九州（熊本県）・東北（福島県）のスギ一般林業地を対象に、新しい林業・木材利用システムの成立可能性を評価するため、「日本林業モデル」のモデル適用試験を行った（計測期間は 2000
年から 2025 年で、2009 年以降予測値）。その結果、ⅰ）上記林業地において、経営の団地化を前提とした高性能伐出システムの高稼働率運用を行えば、伐出コストは 2025 年には主間伐込み
33,600 円／ m 水準へ大幅に低減可能と予測された。また、大型工場への素材直送システムを採用するとともに、スギ素材価格は 2009 年以降、一定（2008 年値）で推移すると仮定したシナリオの下で試算すると、山元立木価格は 2008 年水準より約 1,400 円高めとなり、素材生産量を 2008
年の 1.4（福島県）〜 1.5 倍（熊本県）に拡大することが可能と予測された。さらにⅱ）大型製材工場での乾燥材加工と大ロット供給を行うという仮定では、製品販売価格（プレカット工場着値）を 2008 年の 53,345 円／ m3 から 2025 年には 3 千円以上引き下げて市場競争力を高めることが可能と予測された。また、ⅲ）実需に対応したシステム評価のため、住宅部材別（柱類・横架材・羽柄材）の需給を検討可能なモデルに改良して試算した結果、丸太の径級別推移予測から、熊本県では横架材の供給拡大が可能であるが、一方、福島県では今後 15 年程度では困難と試算され、横架材対応を図るためには集成材化が必要なことなどの課題も摘出された。これらの結果に基づき、スギ乾燥材の「実需に対応した直結型大ロット供給システム」を地域に構築することにより、今後、国際競争力を持ったスギ材の供給が可能であると考えられた。
この研究成果は、季刊森林総研 6 号「特集 林業再生に向けて」で一部紹介し普及に供した。
また「持続可能な森林経営研究会（座長：木平勇吉氏、事務局長：加藤鐵夫氏）」主催セミナー
で、「国産材の供給可能量はどのように見通せるか」について講演し、同会の 30 の提言からなる
林業改革プラン（2009.12）を創り上げるための情報提供も行った。
近年、中国の木材貿易拡大により、中国によるロシア材の買い付け量増大とロシアの丸太輸出
関税のアップが丸太の価格上昇をもたらし、わが国のロシア材丸太輸入を減少させたことや、中国の合板輸出の増大がわが国の合板産業に打撃を与えていること、そして中国の木材輸入の増大がわが国の木材輸出の可能性を開いたことなど、日本の林業・木材産業セクターに大きな影響を与えてきている。そこで、中国東北部を中心に現地調査を実施した結果、中国の木材加工業が、昨今の世界経済危機や政策変動の影響を受け、原料調達・製品販売先を変化させてきたことを明らかにした。特に日本への製品輸出が盛んであった大連地域では、原料調達においてロシア材依独立行政法人森林総合研究所
存から北米材（特にカナダ材）依存へシフトしていること、製品販売先においては日本離れが進み、ヨーロッパ向けや国内市場への販売を強化していることを明らかにした。カナダ材の中国輸出の急増は、2007 年から前年比で約 2 倍の増加が続き、2009 年には 200 万 m3 を超す勢いである。
また欧州向け生産を指向する企業の一部は認証材を扱うため COC 認証を獲得する動きがあることがわかった。上記の研究成果と同時に、中国側の要請により、延べ 6 回にわたり北京林業大学、
中国林業科学研究院などにおいて講義や講演を行い、中国との研究交流においても大きな成果があった。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
中期計画の「新しい林業・木材利用システムの提示」に対して当年度は、九州・東北のスギ林業地を対象に「日本林業モデル」の地域適用実験を行い、新システムによるスギ材供給の可能性を計量的に示すことができた。また日本の林業・木材産業セクターに大きな影響を与えてきている中国の木材産業、木材貿易の実態を現地調査を踏まえて明らかにした。以上の成果が得られ、来年度の取り纏めに向けて計画は着実に進捗しており、年度計画は達成された。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 3 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳ a10104［ａ］、ｱｳ a113［ａ］、ｱｳ a114［ａ］、ｱｳ a115［ａ］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
「日本林業モデル」の改良と中国の木材貿易について所期の研究成果を上げている。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.210（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・木材利用部門との連携を明確にした研究をして欲しい。
・林業・木材利用システムを作るだけでなく、政策提言まで踏み込んで欲しい。
７．今後の対応方針
・木材利用（住宅建築）部門が求める木材の諸要件を整理し、それらに対応し国際競争力のある
持続的な林業・国産材供給システムを提示する。
・交付金プロジェクト「山村振興 」「・ 先進林業」等の成果も取り入れ、提示する新しい林業・
木材利用システムの構築に向けた政策提言も試行的に行う。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））国際競争力を持ち、活力ある林業の成立に向けた新しい林業・木材利用システムと、我が国の小規模分散的森林所有の問題点を克服する新たな森林経営形態を先進林業国の事例などを踏まえて提示する。また、世界の木材貿易の重要なアクターである中国の木材流通、加工の実態と今後の展開方向を明らかにし、日本への影響を解明する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウａ２

大項目
ア
アウ
アウａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

指標(研究課題群)

担い手不足に対応した新たな林業生産技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
間伐手遅れ林や大面積皆伐後の管理放棄地等の実態について自然科学および社会科学の側面から解明し、生産性や機能の回復に向けた施業・管理技術の開発を行う。また、安全かつ省力化が可能な造林・搬出作業機械や低環境負荷の路網整備技術等の開発を行い、森林資源収穫システムの体系化を図る。これらを踏まえて、担い手不足に対応した低コストで省力的な施業手法を提示
し、施策実行上の科学的、技術的支援を行う。また、経営者や事業者に育林・収穫技術や収支（ 経営）モデルを提示し、時代に即した施業選択が出来るようにする。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）担い手不足に対処するため、省力的施業である強度間伐の適用可能／不適の判断基準を摘出し、強度間伐に適した作業システムと収益性の予測手法を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
手入れ不足に陥り管理水準の低下した人工林を効果的に手入れする方法を開発するため、材積
間伐率 30 ％以上の強度間伐の適用可能性の判断基準の摘出を行った。例えば、風害モデル研究の結果、強風に見舞われる可能性が高い地域の過密林分では、強度間伐した場合、強風時におよ
そ 3 割の林木が風倒するリスクがあることが予測された。また、マスダクロホシタマムシによるヒノキの立ち枯れは、標高の低い林分の南向き斜面上部での発生確率が高かった。一方、強度間伐実施後の残存木の材の強度と直径成長量は、通常間伐の場合とほぼ同じであることが明らかとなった。
強度間伐に適した作業システム開発では、全国的に導入が進んでいるスイングヤーダと、調査地の高知県という立地条件を考慮した H 型架線を使用した地域適合型作業システムを開発した。
このシステムを基に、伐採率の変化に応じた生産性等のデータと平均材価、人件費単価など必要なパラメータを入力すれば作業コストや損益分岐点等が表示されるプログラムを開発した。これ
らの成果を利用することにより、強度間伐を実施する場合としない場合の集材コストの差や、固定費に対する損益分岐点などから収益性を検討することが可能となった。
以上の結果から、強度間伐はリスクを十分に考慮した上で実施されれば、施業が遅れた人工林に対する応急的な措置として有効な手段であることが分かった。こうした成果は公開シンポジウ
ムで発信しており、さらに林業実務者や行政担当者向けの「強度間伐に関するマニュアル」を作成中である。このマニュアルでは、強度間伐を行った際に予想されるメリット・デメリットを簡潔にまとめ、経営者が強度間伐の導入を検討する際の指針として活用できるだけでなく、収益性算定のプログラムを利用して強度間伐を実施する場合の生産性を算定する方法やコストを計算する方法も解説するため、林業事業体等の実務ツールとしての活用も期待できる。
さらに、これまで開発を続けてきた低コストの育苗方法と植栽の機械化を目的としたコンテナ
苗の実用化が進展した。コンテナ苗の特徴は、小型軽量であるため育成、貯蔵・運搬、植栽の能率が良いことと、他の培地付き苗に比べて根系の変形が少ないことの 2 つである。本研究課題群
において開発・設計した育苗コンテナ容器を使って民間業者が育苗を開始しており、国有林で実際に事業として植え付けに利用されている。例えば、平成 21 年度は東北及び関東森林管理局では各 1 万本、九州森林管理局では 2 万 5 千本植え付け用に納入された。

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４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
中期計画における「担い手不足に対応した低コストで省力的な施業手法の提示」に対して、初年度は、放置人工林の拡大防止のため皆伐跡地の実態を調査し、再造林未済地は不在村所有が多くを占め、シカの食害により広葉樹の天然更新が妨げられていることを明らかにした。育林作業の低コスト化のため、ヒノキ人工林の列状間伐後の林分構造の解析から、個々の残存木の成長は間伐方法の違いよりも元の個体のサイズと強い相関を持ち、隣接の個体サイズの影響を強く受けることを明らかにした。モノレールの技術を応用し、急傾斜地での作業に適合した簡易レールシ
ステムによる森林資源収穫システムを開発した。2 年目は伐出作業コスト低減に向け高密路網の開設条件を解明し、それに基づいた作設法を提示した。また、多様な間伐方法に対応し、間伐から主伐までの収入とコストを評価する収支予測システム（FORCAS）を完成させた。 3 年目は、「大面積皆伐対策の指針」を作成し、伐採面積、作業手順、資金助成等について具体的な数値を示して大面積伐採跡地の植生再生方法と対策指針を提示した。本年度は、強度間伐の適用可能性の判断基準の摘出を行った。さらに、強度間伐におけるスイングヤーダと H 型架線の組み合わせによる作業システムと、伐採率の違いに応じた収益性が計算できる手法を開発した。これらの成果のうち収益性の予測手法は、林野庁森林技術総合研究所の研修教材として既に活用されており、また作成した間伐作業マニュアルは現場での施業指針として利用できる。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 1 研究項目と 4 プロジェクト課題で構成されている。その自己評価結果
はｱｳ a201［ a］、 a212［ a］、 a215［ a］、 a216［ a］、 a217［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.362（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・強度間伐の適用可能／不可能地域の評価基準が具体的でないので、明確に示して欲しい。
７．今後の対応方針
・風害に対するリスク評価（可能 /不可能判断）は、風データの観測地が少なく、具体的な判定適応が出来る場所は限定されるので、今後普遍化を進めていく。虫害や材質問題については、
数値化出来ているので、具体的な数値で判断基準を明示する予定である。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））安全・省力化に向けた機械化技術を開発するために、収穫方法については、フォワーダとの組
み合わせが多いスイングヤーダを対象に、伐倒同時集材方式の作業安全性を確保するための作業
手引きを作成する。作業道については、地形、地質土質特性を考慮した施工マニュアルを作成する。また、省力的な施業手法（育林技術）として、天然更新によって針葉樹人工林から広葉樹林への誘導が可能か否かを判断する広葉樹林化マニュアルを作成する。

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平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウａ３

大項目
ア
アウ
アウａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

指標(研究課題群)

持続可能な森林の計画・管理技術等の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
新たな林業の再生に向けた持続可能な森林の計画・管理技術が求められていることから、森林計画・管理への基準・指標の適応方法の開発、森林資源の循環利用と生態系保全を両立させる管理技術の開発を行う。また、それらに関連する新技術、新手法を用いた森林資源調査や病虫害対策、モニタリング、育林技術の研究開発を行う。
これらの成果は、手入れ不足による森林資源の質的変化や社会的状況の変化に対応した森林管理技術、多様な森林整備と持続可能な森林計画・森林管理に関する技術的な問題解決に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）森林の多面的機能の総合化のため、森林の生産力、生物多様性、森林の健全性を総合化した評価手法を開発する。また、森林資源管理の高度化のため、高分解能の人工衛星データを用いた林分因子の推定精度向上技術を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
持続可能な森林経営を地域レベルで実践するには、人工造林や広葉樹林化を通じて人工林や天然林のバランスの良い配置を作ることが重要である。木材生産機能については、生産力が高く、自然災害を受けにくい土地に人工林を配置して木材生産を行うのが望ましく、生物多様性保全機能については、様々な潜在自然植生タイプを網羅するように天然林が分布する状態が望ましいと仮定して、それらが評価できるように人工林配置および天然林配置に関する指標を作成した。茨
城県北部の 2 市域をテストエリアとして、木材生産機能については土地生産力の指数として人工林生産力を、健全性の指数として強風リスクを用いて評価手法を開発した。両指数について、理論的な上限値である限界値をシミュレーションによって探索し、これと現在の人工林配置における指数値との差を木材生産機能の指標値とした。生物多様性保全機能については、植林などの人
為が全く加わらない原植生であった場合に、ブナ林が成立する潜在ポテンシャルを 8 段階に分割して潜在自然植生タイプ分布に読み替えた。対象地の森林域全体について 8 タイプの面積割合を求め、現在の天然林の分布についても計算した。両者がどの程度乖離しているのかを統計的に求め、生物多様性保全機能の指標値とした。以上の木材生産機能および生物多様性保全機能の指標値を用いて、テストエリアの現在の森林配置についての指標値を平面グラフ上に位置づけた。このようにして、森林の生産力、生物多様性および健全性の面から、現在の森林配置と望ましい森
林配置との隔たりを森林機能の面から総合的に評価する手法を開発した。今後は、地域での森林配置計画の立案に利用できるように、より現実的な仮定を加えたシナリオに向けて改善していく。
森林資源管理の高度化のため、スギ・ヒノキの人工林を対象に高分解能衛星データから樹冠面積を計測し、林齢・立木密度・平均樹高などの森林情報と対応させた上で、胸高直径との回帰モデ
ルを作成した。回帰モデルは、実測データに対し高い精度であてはまった。さらに、このモデルを用いて、高分解能衛星データから胸高直径を推定する手法を開発した。この手法により、これまで地上調査に依存してきた胸高直径の計測作業を大幅に省力化させることが可能となった。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
中期計画「持続可能な森林の計画・管理技術等の開発を行う」に対し、これまでに、地域レベ
ルの基準・指標を森林計画書等から抽出する手法を開発し、気象や地形データ等から森林の生産

独立行政法人森林総合研究所
力マップ、潜在植生ポテンシャルマップ、風害に関する危険度予測マップを作成した。また、択伐施業の森林生態系への影響を把握するため、択伐後の植生、鳥類、菌類、昆虫など動植物相の変化を解析し、また、マツクイムシの防除技術に関して要防除木抽出に最適な空中撮影時期を明らかにした。本年度は、森林の生産力、生物多様性、森林の健全性の指標を使った総合的な評価手法を開発し、資源調査及びモニタリングに関して高分解能の人工衛星データを用いた林分因子の推定技術の開発を行い、人工林の立木の胸高直径が高精度に推定されるという成果が得られた
ので、年度計画は達成された。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 5 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳ a301［ a］、ｱｳ a311［a］、ｱｳ a312［a］、ｱｳ a314［a］、ｱｳ a316［ a］、ｱｳ a317［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
中期計画における持続可能な森林の計画・管理に向け、森林の生産力、生物多様性、森林の健全性を総合化した評価手法の開発、および高分解能の人工衛星データを用いた林分因子の推定について予定どおり成果が得られたので、年度計画は達成したと判断し、ａ評価とした。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.428（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・現実の森林計画に役立つ基準・指標の提案をして欲しい。
・森林機能の総合化について、何を総合化して森林計画にどのように利用するのか明確に示して欲しい。
・高分解能衛星データを利用した胸高直径推定手法の開発は評価できる。
７．今後の対応方針
・森林計画区レベルへの基準・指標の適用に関して、現実の森林計画に役立つように、既存の統計・資料の活用、複数の基準・指標による総合的な評価を中心にとりまとめ提案する。
・森林機能の総合化に関しては、総合化にあたって重点的に見るべき基準・指標および、具体的な営林行為との関係を明確にしつつ研究を進める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））森林計画・管理への基準・指標の適用手法について取りまとめる。北方天然林の持続可能な森
林経営のため、更新促進、枯死木管理、伐木集材インパクトを軽減する作業指針を取りまとめる。
また、長伐期林業に向け、長伐期施業における間伐効果を分析し、林分密度の管理基準を提示する。

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平成２１年度重点課題評価会議

20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アウａ）林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月２３日
結果

日本林業の進路を総合的な分析に
交付金プロジェクト「国産材安定
基づいて示すのがアウａの役割なの 供給体制構築のための森林資源供給
で、森林総研で精力的に研究を進め 予測システム及び生産シナリオ評価てほしい。
手 法 の 開 発 」 を H22 年 度 か ら 4 年 間の研究期間で実施することにしており、林業経営、路網・機械作業シス
テム、住宅用木材利用、森林資源評
価等の研究者集団からなる分野横断的な研究に着手している。
（アウａ１）日本林業の進路を総合
地域適用実験を通して、スギ乾燥的な分析に基づいて示すのは森林総 材の新しい供給システムを、スギ戦研の役割であるので、積極的に研究 後造林地域に構築可能であることをを進めてほしい。
計量的に示した。また、経営の集団化・団地化などの前提条件を検討するため、小プロ課題を新設し最終年度の取り纏めに向けた対応強化を図
った。

研究課題群

（アウａ２）意欲的に課題に取り組
路網及び林業機械システムに関しんでおり、提言も積極的に行われて ては政府受託事業等で中心的に取りいる。
組んでおり、技術指導や講演会、指針書作成等で積極的に対応した。また、広葉樹林化課題についても、シンポジウムでの成果発表を開催するなど成果の普及に努めた。
（ ア ウ ａ ２ ） 多 方 面 か ら 大 面 積 皆 伐 交 付 金 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 成 果 集 ( 30の 実 態 を 調 べ て お り 、 そ れ を ガ イ ド 号 ： 2010 年 3 月 ） で 大 面 積 皆 伐 の ガラインとしてまとめたのは良い成果 イドラインを含む研究成果を公表しである。
た。
（アウａ３）多面的機能の総合化へ
各種委員会において、全国規模森の道筋を明確にしてほしい。
林データのデータベース管理方法について助言した。また、森林シュミ
レータの構成要素となる森林の生産力マップや生物多様性に関する潜在植生ポテンシャルマップ及び風害危
険度判定を基づく人工林配置手法の開発を行った。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アウａ）林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２２年２月２３日
方針

この重点課題は森林・林業再生プ
研究成果が社会の要請に対して適ランへの対応からも迅速な成果の公 切な時期に公表されることは重要で表が求められている。持続可能な森 あり、成果が出たときに論文だけで林計画制度については、持続可能性 なく普及誌やワークショップ等で迅の視点が再生プランで示されていな 速に公表できるように対応していく。
いので、しっかり議論して欲しい。
重点課題
生産技術面では路網のあり方につ
路網と機械システムをセットにしいても検討して欲しいし、木材利用 た研究は既に実施しており、今後も側（需要側）の状況をふまえた需要 林地を破壊しないで生産コストを削
・供給の研究連携を意識して欲し 減できる地域性を考慮した路網と機い。
械の効果的な組み合わせについて研究していきます。また、需要と供給の研究連携を考慮した研究の重要性は意識しており、プロジェクト課題の設計等を通じて今後も推進していく。
（アウａ１）木材利用部門との連携
木材利用（住宅建築）部門が求めを明確にした研究をして欲しい。
る木材の諸要件を整理し、それらに対応し国際競争力のある持続的な林業・国産材供給システムを提示する。
（アウａ１）林業・木材利用システ
交付金プロジェクト「山村振興」
ム を 作 る だ け で な く 、 政 策 提 言 ま で ・「 先 進 林 業 」 等 の 成 果 も 取 り 入 れ 、
踏み込んで欲しい。
提示する新しい林業・木材利用シス
テムの構築に向けた政策提言も試行
的に行う。

研究課題群

（アウａ２）強度間伐の適用可能／
風 害 に 対 す る リ ス ク 評 価 （ 可 能 /不不可能地域の評価基準が具体的でな 可能判断）は、風データの観測地がいので、明確に示して欲しい。
少なく、具体的な判定適応が出来る
場所は限定されるので、今後普遍化を進めていく。虫害や材質問題については、数値化出来ているので、具体的な数値で判断基準を明示する予定である。
（アウａ３）現実の森林計画に役立
森林計画区レベルへの基準・指標
つ基準・指標の提案をして欲しい。 の適用に関して、現実の森林計画に役立つように、既存の統計・資料の活用、複数の基準・指標による総合的な評価を中心にとりまとめ提案する。
（アウａ３）森林機能の総合化につ
森林機能の総合化に関しては、総いて、何を総合化して森林計画にど 合化にあたって重点的に見るべき基のように利用するのか明確に示して 準・指標および、具体的な営林行為欲しい。
との関係を明確にしつつ研究を進める。
（アウａ１０１）木材利用部門と連木材利用（住宅建築）部門が求め携しつつ、制度や政策に踏み込んだ る木材の諸要件を整理し、それらに研究をして欲しい。
対応した持続的な林業・国産材供給システムを提示し、新しいシステム構築に向けた政策提言も試行的に行う。
（ ア ウ ａ １ ０ １ ）日 本 林 業「 モ デ ル 」
次年度の報告書で違いが分かるよと 新 し い 林 業 ・ 木 材 利 用「 シ ス テ ム 」 う に 記 載 す る 。

とあるが、両者の違いが分かるようにして欲しい。
研究項目（アウａ２０１）個別システムの開H19 〜 H21 ま で 、 低 コ ス ト 作 業 シ
発に留まらず、総合的なシステム化 ステム構築のための実証試験の中で、の研究を行って欲しい。
生産性を柱として作業道と高性能林業機械とを組み合わせた作業システ
ムを評価し、システムの有効性を検討した。今後は更に、作業システムの開発を継続するとともに、低コスト造林作業システムの開発を行い、伐出から育林までを含めた作業シス
テムの総合化を検討する。
（アウａ３０１）高分解能衛星デー
最終年度のとりまとめにあたって
タを利用した胸高直径推定手法の開 は、高分解能衛星によるリモートセ
発は評価できるが、各課題の連携を ンシングなどの森林計測技術と、長図った成果の出し方をして欲しい。 伐期林の間伐施業などの育林技術との関係を明確化しつつ研究を実施していく。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ウ）社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究ａ

林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(ウ)‑ａ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

アウａ１ 木材利用部門と連携した活力ある林業の成立条件の解明

a

100

0.210

アウａ２ 担い手不足に対応した新たな林業生産技術の開発

a

100

0.362

アウａ３ 持続可能な森林の計画・管理技術等の開発

a

100

0.428

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.210）＋（100×0.362）＋（100×0.428） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウｂ１

大項目
ア
アウ
アウｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

指標(研究課題群)

市場ニーズに対応した新木質材料の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
スギ等地域材の需要拡大を促進するため、消費動向に対応し各種性能に優れた建築用木質材料を開発するとともに、開発した木質材料の性能評価を行う。また、木製道路施設等の外構施設の耐久設計・維持管理指針を策定するとともに、木製道路施設等の改良を行う。また、竹材を活用した機能性を有する複合建築ボードの開発、建築解体材等木質系廃棄物を利用した軽量で安全な
屋上・壁面緑化法の開発等を行う。成果を JAS、 JIS、建築基準法等の利用標準へ反映させることにより、スギ材等林産物の需要拡大に資する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 70 %）スギ等地域材の需要拡大を促進し、社会で求められている木造中層ビル実現に向けて集成材の難燃処理による耐火性木質構造材料の開発、および集成材の日本農林規格に係る接着剤評価方法
における接着剤のクリープ性能試験方法の開発を行う。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
4 階建以上の中層建築物の建築に必要な耐火構造の柱や梁を石膏ボードなど無機材料で木質部分を覆うことなく、表面に木材が現れる構造の木質系部材を開発するために、部分的に難燃処理を施した耐火集成材を開発した。燃え止まりを期待する部分のみに難燃処理木を配置することで集成材を耐火構造とする技術の開発では、1 時間の耐火構造の性能を有する柱・梁の仕様を明らかにするとともに、そのために必要な薬剤注入方法、ラミナの管理方法を確立した。また、火災安全性に優れた耐火集成材柱･梁の接合方法を見出した。これらの成果をもとに、共同研究者の鹿島建設がスギ集成材での国内初となる 1 時間耐火構造の柱・梁の国土交通大臣認定を取得し、実用化に向けて着実な一歩を踏み出した。また、14 階建てまで建築可能な 2 時間耐火構造についても、同様なコンセプトで達成が可能であることを示す集成材では初の実験データが得られた。
集成材の JAS 規格に係る接着剤同等性評価方法における接着剤のクリープ性能を評価する方法は現在確立されておらず、その開発が急務であった。そこで、接着層にせん断応力が長期間負荷される ASTM D3535 に準じた方法により実使用環境における実施手順を確立した。また、その方法により水性高分子イソシアネート系樹脂接着剤（以下 API）、ゴム系、酢酸ビニル接着剤のクリープ特性を評価し、ゴム系、酢酸ビニル接着剤では試験中に破壊が生じるのに対して API
ではクリープ変形が生じないこと、これらの性能は 100 ℃耐熱試験結果と相関があることを見出した。これらの成果に基づいて確立された ASTM D3535 による測定実施手順により「集成材のJAS 規格における接着剤の同等性能評価委員会」における接着剤のクリープ性能が評価されることになった。このことにより集成材に使用できる接着剤の多様化の一助となり、ひいてはスギ材
等地域材の需要拡大を促進する。
これらの成果は、スギ等地域材を用いた集成材の利用が中層木造建築物や官公庁庁舎、長期優良住宅等の新たな市場に拡大し、木材の自給率アップに貢献することが期待される。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（90䋩%
中期計画「市場ニーズに対応した新木質材料の開発」に対して、 18 年度はスギの強度データ
ベースの構築および非住宅用部材への新用途の開発、 19 年度は低品質、小径木などのスギ等地
域材を活かした集成材の開発や異樹種集成材の開発による低ヤング係数のひき板、節径比の大き
なひき板、幅はぎラミナ、台形ラミナ等を用いた集成材の JAS への採用、竹材を活用した「複合建築ボード」の製造技術も開発、 20 年度は木製道路施設の耐久性向上方法の開発と木製道路
施設の耐久設計・維持管理指針の策定、都市のヒートアイランド現象の緩和等のための建築解体

独立行政法人森林総合研究所
材等木質系廃棄物等を利用した軽量屋上緑化法の開発を行ってきた。今年度はスギ集成材での国内初となる 1 時間耐火構造の柱・梁の国土交通大臣認定を取得し、さらに、14 階建てまで可能
な 2 時間耐火構造についても達成の可能性が示唆された。また、集成材の接着層のクリープ試験
方法が「集成材の JAS 規格における接着剤の同等性能評価委員会」における接着剤クリープ性
能評価に採用されるなど、スギ等地域材の需要拡大の促進に貢献する成果が得られており、年度
計画は充分達成された。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在１研究項目と 2 プロジェクト課題で構成されている。その外部（自己）評価結果はｱｳ b101［a］、ｱｳ b117［ s］、ｱｳ b118［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「117」となり、自己評価は「a」となった。
2
木造 4 階建てあるいは防火地域における 100m 以上の木造建築物を可能にし、さらに木造 14 階建てが可能な実験データが得られ、今後の中層木造建築物の扉を開いた。このことは近い将来の木造建築に対して非常に貴重な研究成果であり、スギ等地域材を用いた集成材の利用が中層木造建築物や公官庁庁舎、長期優良住宅等の新たな市場に拡大することが期待される。また接着剤のクリープ評価方法の確立により、社会ニーズに対応した新しい接着剤の導入やこれらを用いた木質接着製品の開発の実用化がよりズムーズに行われると期待される。以上のように重要な研究成果が得られたので、自己評価としては a 評価とする。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.527（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・「 耐火材料の開発」が注目に値する。ただし今後の発展を考えた際、技術移転の在り方、対象企業の選定、実際の材料製造方法等に対する、一層の検討をお願いしたい。
・実験、試験結果としては、非常に良好な結果が得られている。
・耐火集成材加工産地の育成と建築業界 PR による消費拡大が、スギ産地の活性化に結びつくと思われるので、何らかの取組みが必要。
・接着剤の経年変化による剥離と剥離が生じないものの差を解明し、永年安心して使用できるための製造時対策やメンテナンスのあり方を明らかにする必要がある。
７．今後の対応方針
・耐火集成材に関しては成果が出たばかりであるので、今後、技術移転の方法など検討し、木材の自給率アップやスギ産地の活性化に結びつくよう努力していきたい。
・集成材の経年変化による接着層の剥離と剥離が生じないものとの見極めは非常に難しく、暴露
試験や促進劣化試験など時間がかかるが、次年度の目標に「はく離の補強技術の開発」を掲げており、永年安心して使用できるようメンテナンス方法を開発していきたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））スギ等地域材の需要拡大を促進し、長期優良住宅、省エネルギー型の木質材料の製造を目指して、劣化集成材の接着はく離の補強技術の開発、乾燥工程を省略した省エネルギー型ボード製造技術の開発を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウｂ２

大項目
ア
アウ
アウｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

指標(研究課題群)

省エネルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システムの開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
乾燥機等の加工機械の新たな自動制御技術の開発、新たな原木選別自動化技術の開発等に基づいて省エネルギー木材加工システムを開発し、製材品生産・加工工場における生産能率の向上に役立てる。また、大径材に対応する製材・乾燥システムの開発、乾燥材の流通評価システムの開発等に基づいて、原木供給、製材、乾燥、製品供給を効率的に連携させるシステムを開発し、乾燥材供給の促進に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）省エネで効率の良い木材加工システムの開発のため、実用的な高周波式水分計測器を用いた材
内水分傾斜評価方法を明らかにし、また CO2 冷媒ヒートポンプによる木材乾燥装置を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
製材品生産の能率向上に資する水分管理手法の開発のために、測定深さが異なる 2 つの電極部を有する高周波型水分検出器を用いて、それぞれの電極による測定信号と含水率との関係、およびにその測定信号の比と含水率傾斜との関係に相関関係があることを確認した。これにより、簡易な 2 電極方式による材内水分傾斜の評価方法が明らかとなり、乾燥材の新たな品質管理機器として実用化できる可能性が得られた。また、CO2 冷媒ヒートポンプによる木材乾燥装置の開発のため、乾燥室の設計と作製を行い、前年度作製した木材乾燥用 CO2 冷媒ヒートポンプユニットと接続することによって乾燥装置を作製した。同時に、ヒートポンプの製造から使用までの二酸
化炭素排出量は、同規模の従来型 R134a 冷媒ヒートポンプと比較して約 34 ％減であることを明らかにした。これらにより、当年度は計画通りに研究は進捗し、その結果は省エネルギーの木材
加工システム開発に活用する。
その他、大径材に対応する製材・乾燥システムの開発のために、心去り正角の製材歩止りと乾燥材の品質を調べた結果、形量歩止りの平均は粗挽きで 68 ％程度であること、蒸気式中温乾燥においても表面割れの発生が極めて少ないことを確認した。また、大丸太の材質選別技術の開発に向けて、みかけの密度には含水率選別指標としての精度が期待できないこと、さらには横打撃による共振周波数やインピーダンス特性に新たな非破壊的選別指標としての可能性があることも明らかになった。これらは、選別技術を導入した効率的製材・乾燥システムの開発に活用する。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
中期計画「省エネルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システムの開発」に対して、今年度は達成目標である省エネルギー木材加工システムの開発のために、木材の実用的な材
内水分傾斜評価方法の開発、CO2 冷媒ヒートポンプによる木材乾燥装置の開発を進め、簡易な 2電極方式電気容量検出器による新たな乾燥材品質管理機器開発の可能性を示すとともに、ヒート
ポンプユニットと乾燥室とから構成される新たな除湿式乾燥機を作製した。また、達成目標である大径材に対応する製材・乾燥システムの開発のために、選別技術の開発や乾燥材の生産のための今後の指針作成に役立つデータが得られるなど、ほぼ達成目標をクリアする成果が得られた。
このため、年度計画は達成された。

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自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 2 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳ b201［ a］、ｱｳ b212［ a］、ｱｳ b213［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
中期計画に対する当課題群における当年度成果を概観すると、木材加工の効率化に必要な水分管理技術、ヒートポンプ利用の乾燥機開発、大径材に対応する製材・乾燥システムの開発に資する選別技術や製材方法など、中期計画達成に向けて十分な成果を得ている。このため、計画を達成したものと考える。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.315（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・全体的にはおおむね順調と思われるが、開発された結果、どこがどのように「省エネ」になっているのか、あるいはなりそうなのか、エネルギーまたは CO2 値に換算して表現されることを望む。
７．今後の対応方針
・省エネ技術開発の効果を CO2 換算で示すように努める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））省エネで効率の良い木材加工システムの開発のため、CO2 冷媒ヒートポンプによる木材乾燥装置の性能・乾燥条件を明らかにし、また選別技術を導入した大丸太の製材・乾燥システムの評価を行う。

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平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウｂ３

大項目
ア
アウ
アウｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

指標(研究課題群)

きのこの付加価値を高める技術等の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
きのこの子実体発生不良株を簡易に検出する手法の開発、きのこ害虫の生態解明による生物学的防除技術の開発、シイタケの連鎖地図を基礎とした品種特性の早期診断法の開発、高付加価値を有するきのこの栽培・加工技術の開発を行う。
これらの成果により、発生の遅延、収穫量の減少被害、販売きのこへの虫の混入等が防止され、生産及び経営の安定化が図られるとともに、消費者が嗜好に合ったきのこを選択できるようにな
り、きのこの消費の拡大に繋がる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）
効率的なシイタケの育種法開発のため、品種特性をマッピングしたシイタケの連鎖地図を作成する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
シイタケの品種開発を計画的に進めるために、1 つの担子器に形成された 4 つの胞子を一組として解析する四分子分析によって遺伝子の連鎖地図を完成させた。今後、様々な品種特性に関わる遺伝子をこの連鎖地図上に位置づけていくことができるようになった。今回、収穫後、シイタケ販売における日持ちに大きく影響する褐変化に関わるラッカーゼ遺伝子群について DNA 多型解析を行った。シイタケ連鎖地図作成に使用した胞子菌株間での分離パターンを解析し、解析データを基に、ラッカーゼ遺伝子群、Lelcc1 〜 Lelcc6 の 6 遺伝子座を連鎖地図上にマッピングした結果、この 6 遺伝子座は 4 連鎖群に存在し、同一連鎖群に存在する遺伝子同士も比較的離れた位置に存在していることを確認した。このことから、ラッカーゼ遺伝子はゲノム上に散在していることが分かり、異なる菌株に存在するラッカーゼ遺伝子型を計画的に組み合わせていくことは比較的容易に行えると考える。
ラッカーゼ遺伝子を連鎖地図上にマッピングしたことによって、交配時の本遺伝子の動きが把握できることから、交配前の一次菌糸及び交配後の二次菌糸の状態で品種特性（褐変化）のスク
リーニングを行う新たな育種法開発につなげることができる。収穫後の褐変化は、シイタケ販売
における日持ちに大きく影響し、本遺伝子の解析により、将来的に日持ちのよいシイタケの開発が期待できる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
初年度はシイタケのニオイ成分であるレンチニン酸を増加させることに成功し、高付加価値を有するきのこの栽培・加工技術を開発することができた。2 年目はきのこ害菌・害虫の生態解明
による生物的防除技術の開発に向けて、害菌汚染の調査方法と害菌検索システムを開発し、インターネットによる害菌検索ができるようになった。マニュアルに従えばきのこ生産施設の害菌の汚染状態の把握が可能となった。昨年度は複数のウイルスについて、栽培不良症状との関連性を究明するとともに、シイタケ、エノキタケの簡易なウイルス検出方法を確立した。本方法は種菌メーカー等で種菌検査に利用されている。さらに虫がウイルスを媒介していることを発見し、ウイルス病の疫学的研究及び防除技術の研究を発展させることができるようになった。本年度はシ

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イタケの遺伝子の連鎖地図を完成させ、ラッカーゼ遺伝子の連鎖地図上の位置を確定し、褐変化を防止して日持ちの良い品種の育種の効率化に期待がもてるようになった。以上により中期計画の当初 4 年間の目標を達成した。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 2 プロジェクト課題で構成されている。その外部（自己）評価
結果はｱｳ b301 [a]、ｱｳ b314 [a]、ｱｳ b315 [a]であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

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）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.158（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・シイタケの褐変化は今後の交配育種に繋げられる。シイタケの子実体の肉厚、肉質の遺伝子を明らかにしてほしい。
・ナガマドキノコバエの性ホルモンの解明と防除は少し時間がかかると思われる。ナガマドキノ
コバエの発生源の廃菌床の処理法を検討願いたい。
７．今後の対応方針
・現在、基礎研究イアａでシイタケの全ゲノムの解析を進めており、また、種々の遺伝子、特に子実体形成に係わる遺伝子の解析を行っている。
・当研究所ではエノキタケ廃菌床の再利用に向けて子実体形成促進物質の抽出や果樹病原菌の防除の研究を行ったことがある。廃菌床の処理の分野は範囲が広く、きのこ研究者の研究範囲を超えた部分も存在するが、今後の課題として留意したい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））シイタケの菌床栽培において、全国的に発生し、大きな被害をもたらすナガマドキノコバエの性フェロモンの化学構造を決定し、誘引効果を室内試験で評価する。

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平成２１年度重点課題評価会議

20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（アウｂ）消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

結

２２年２月４日
果（アウｂ１）耐久性に関しては、個耐用年数推定のためのシミュレー
別事例のデータは着実に蓄積されて ション技術開発については、アイｄきている。次のステップとして、設 １１２およびアイｄ１１５の課題の計とリンクさせ、集成材建物が何年 中で一部取り組んでいる。本テーマ
持つのか、設置から廃棄に至るトー についてはこれまでの研究成果を総タルのシミュレーション技術の開発 合化して生かすことができる大きなに取り組んでもらいたい。
課題であり、さらに課題化に向けて取り組んでいきたい。

研究課題群（アウｂ２）生産システムには、工省エネで効率の良い木材加工シス場への原木供給力、周辺の購買能力 テムの開発のため、実用的な高周波などから決まる適正規模があるので 式水分計測器を用いた材内水分傾斜は な い か 、 こ れ ら を 見 誤 る と 提 案 す 評 価 方 法 を 明 ら か に し た 。 ま た CO2るシステム通りに設計しても倒産す 冷媒ヒートポンプによる木材乾燥装る 可能 性もあ る ので、提案に当たっ 置を開発した。
てはこれらの因子を考慮していただ
きたい。
（アウｂ３）生産者に役立つ多くの
菌類ウイルスのウイルスフリー化
課題を実行して頂いて感謝している。 の 成 功 例 は な く 、 大 き く 困 難 な テ ー
ウイルスの解明が進み明るい兆しが マであり、今後も引き続き、外部資見えてきた。今後は、原種菌からウ 金獲得、あるいは交付金プロジェク
イ ルス を離す 方 法の開発に取り組ん ト等の課題化に取り組んでいきたい。
でもらいたい。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アウｂ）消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

方

２２年２月４日
針（ ア ウ ｂ 1）ア ウ ｂ １ ０ １ 以 外 で は 、耐火集成材に関しては成果が出た「 耐 火 材 料 の 開 発 」が 注 目 に 値 す る 。 ば か り で あ る の で 、 今 後 、 技 術 移 転
ただし今後の発展を考えた際、技術 の方法など検討し、木材の自給率ア
移転の在り方、対象企業の選定、実 ップやスギ産地の活性化に結びつく
際の材料製造方法等に対する、一層 よう努力していきたい。
の検討をお願いしたい。
集成材の経年変化による接着層の剥離と剥離が生じないものの見極めには非常に難しく、暴露試験や促進劣化試験など時間がかかるが、次年度の目標に「はく離の補強技術の開発」を掲げており、永年安心して使用できるようメンテナンス方法を開発していきたい。
（ ア ウ ｂ 1） 耐 火 集 成 材 加 工 産 地 の建築業界および木材産業界へ、業
育 成 と 建 築 業 界 PR に よ る 消 費 拡 大 界 誌 等 を 利 用 し て 広 く 研 究 内 容 を 紹が、スギ産地の活性化に結びつくと 介し啓蒙に努める。また、学会等に
思 わ れ る の で 、 何 ら か の 取 組 み が 必 お い て 発 表 等 を 通 じ て PR に 努 め る 。
要。

研究課題群

（ ア ウ ｂ 1） 接 着 剤 の 経 年 変 化 に よ
集成材の経年変化による接着層のる剥離と剥離が生じないものの差を 剥離と剥離が生じないものの見極め解明し、永年安心して使用できるた には非常に難しく、暴露試験や促進めの製造時対策やメンテナンスのあ 劣化試験など時間がかかるが、次年り方を明らかにする必要がある。
度の目標に「はく離の補強技術の開発」を掲げており、永年安心して使用できるようメンテナンス方法を開発していきたい。
（アウｂ２）全体的にはおおむね順
省 エ ネ 技 術 開 発 の 効 果 を CO2 換 算調と思われるが、開発された結果、 で示すように努める。
どこがどのように「省エネ」になっているのか、あるいはなりそうなのか 、 エ ネ ル ギ ー ま た は CO2 値 に 換 算して表現されることを望む。
（アウｂ３）イタケの褐変化は今後
現在、基礎研究イアａでシイタケの交配育種に繋げられる。シイタケ の全ゲノムの解析を進めており、まの子実体の肉厚、肉質の遺伝子を明 た、種々の遺伝子、特に子実体形成
らかにしてほしい。
に係わる遺伝子の解析を行っている。
（アウｂ３）ナガマドキノコバエの当研究領域ではエノキタケ廃菌床性ホルモンの解明と防除は少し時間 の再利用に向けて子実体形成促進物がかかると思われる。ナガマドキノ 質の抽出や果樹病原菌の防除の研究
コバエの発生源の廃菌床の処理法を を行ったことがある。廃菌床の処理検討願いたい。
の分野は範囲が広く、きのこ研究者の研究範囲を超えた部分も存在するが、今後の課題として留意したい。
（アウｂ１０１）全体的には順調と接着層はく離による強度低下：試思われるが、以下の点について更な 験法、破壊状況について、若干の説る検討が必要。
明を加えた。
・接着層はく離による強度低下：試
接着層クリープ性能評価法：試験
験法、破壊状況等の記載不備。
法自体が難しいという点については
・ 接 着 層 ク リ ー プ 性 能 評 価 法 ： 採 用 同 感 で あ る が 、 71 ℃ や 27 ℃ 90 ％ RHが決定したとのことであるが試験法 といった環境で測定する必要があり、自体が難しく、実用性に乏しいよう このような環境で試験ができるクリな感じを受けた。
ープ試験機を用い、多くの試験を行・ 国 産 材 構 造 用 合 板 ： 単 板 構 成 か ら う こ と は 1,000 〜 1,500 万 円 オ ー ダ ー
理論的に推定する方法と実験結果と となり、経済的負担と時間的負担を

の関連を明らかにされたい。

伴う。本方法では、コンパクトな装置 （ 100 万 円 オ ー ダ ー ） で あ る た め
恒温恒湿槽に入れることが可能で、
上 記 の 環 境 下 で 試 験 が で き る 。ま た 、
一 度 に 24 接 着 層 の 試 験 が 可 能 で あり、現実的にはこの方法が最良の方法と考えている。
国産材構造用合板：単板構成から理論的に推定する方法と実験結果との関連については、研究論文、学会
発表等の方法で公表していく予定で
ある。

研究項目
（ ア ウ ｂ ２ ０ １ ）湿 度 の 低 い 時 期（ 例
木材乾燥の省エネは、減圧乾燥等
えば秋から冬）に真空冷却、差圧冷 による乾燥時間の短縮、もしくは天却等と加熱乾燥との組合せによる、 然乾燥等による消費エネルギーの低
木材乾燥の省エネシステムは考えら 減の両面が考えられる。前者に関係れないだろうか。
する乾燥の高速化のための加熱乾燥と真空乾燥の組み合わせ等について
は、前中期計画期間中に取り組んだ課題であり、今中期計画では検討していない。今中期計画期間では、主に後者に関係する消費エネルギーの低減の面から、省エネシステムを検討しているところである。
（アウｂ３０１）商品としてのきの肉厚、肉質（硬さ）等の遺伝子のこの褐変化は品質上大きな問題であ 解明については、現在、基礎研究イ
り、今後の交配・育種に繋げられる アａでシイタケの全ゲノムの解析をと 思 う 。 今 後 は 、 肉 厚 、 肉 質（ 硬 さ ） 進 め て お り 、 ま た 、 種 々 の 遺 伝 子 、等の遺伝子を明らかにしてほしい。 特に子実体形成に係わる遺伝子の解
ナガマドキノコバエの性フェロモン 析を行っている。
解明とその防除はもう少し時間がか
廃菌床の処理法については、当研かると思われる。直接的な害虫対策 究領域ではエノキタケ廃菌床の再利も必要であるが、発生源とされる廃 用に向けて子実体形成促進物質の抽
菌床の処理法（速やかな堆肥化やバ 出や果樹病原菌の防除の研究を行っイオマスボイラー用燃焼材等）検討 たことがある。廃菌床の処理の分野
願いたい。
は範囲が広く、きのこ研究者の研究範囲を超えた部分も存在するが、今後の課題として留意したい。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ウ）社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究ｂ

消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発
第２‑１‑(１)‑ア‑(ウ)‑ｂ

具

体

的

指

標

アウｂ１ 市場ニーズに対応した新木質材料の開発
アウｂ２ 省エネルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システムの開発
アウｂ３ きのこの付加価値を高める技術等の開発

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.527

a

100

0.315

a

100

0.158

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.527）＋（100×0.315）＋（100×0.158） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアａ１

大項目
イ
イア
イアａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
森林生物の生命現象の解明

指標(研究課題群)

遺伝子の機能及びその多様性、環境ストレス応答機構等樹木の生命現象の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
生物機能を活用した新技術の創出に必要な樹木等森林生物のゲノム情報を充実させるため、ポプラやスギ等の樹木で発現している遺伝子を大規模収集し、解読した塩基配列に基づく機能分類に関する研究を行う。遺伝子の機能や多様性、環境ストレス応答機構及び花成制御機構の解明等
樹木の生命現象を解明するため、雄性不稔関連遺伝子、花成制御遺伝子及び DNA 修復関連遺伝
子等の発現を解析するとともに、主要樹種や希少樹種等の遺伝子の多様性と維持機構に関する研究を行う。
その結果、ポプラやスギ等樹木の完全長 cDNA を 10,000 個以上単離して、それらの情報を公的なデータベースに提供し、樹木のゲノム研究の進展に貢献する。遺伝子の機能や多様性維持機構等の解明により、スーパー樹木の開発や樹木の遺伝的多様性の保全技術の開発等に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 67 %）樹木の環境ストレス応答機構を解明するため、エチレン合成酵素遺伝子を導入した組換えポプ
ラの特性を解析し、オゾン傷害の発生におけるエチレン合成の役割を解明する。スギの葉や雌花の完全長 cDNA を大規模収集し、ゲノム情報の充実を図るとともに、花成制御関連遺伝子を単離し、その機能を解明する。主要樹種の遺伝子の多様性維持機構を解明するため、ヒノキ天然林
で断片化した集団の遺伝的多様性や遺伝構造を解析し、断片化の影響を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
環境保全に貢献するスーパー樹木の開発への期待が高まっている。そこで、エチレン合成酵素遺伝子を発現抑制して、エチレン合成を阻害した組換えポプラを作出し、この組換えポプラがオゾン耐性だけでなく、乾燥耐性も保持することを明らかにした。この結果はオゾンや乾燥ストレスによる葉の傷害発生過程にエチレン合成が深く関与し、エチレン合成を抑制することでオゾン耐性や乾燥耐性を獲得したと説明できる。これらの知見は樹木の環境ストレス応答機構解明に繋がる重要な発見であり、荒漠地緑化や大気浄化等環境保全に貢献するスーパー樹木の開発に役立つ。
スギ花粉症対策や遺伝子組換え樹木の商業化に必須の花粉発生制御技術等を開発するため、スギの遺伝子情報を大規模収集し、バイオリソースを整備することが急務である。スギの針葉や雌花から別々に約 8 千種類の完全長 cDNA を大規模収集した。このうち 7 種類のスギ花成制御候
補遺伝子の機能を解析するため、それら遺伝子を過剰発現させた組換えシロイヌナズナの花成の促進や遅延を評価したところ、2 種類の遺伝子（CjSOC1, CjAP1）がスギの花成制御に深く関与していることを明らかにした。これらの遺伝子はスギの花成制御技術の開発等に必要なバイオリ
ソースとして利用できる。
森林植物の遺伝構造や適応的遺伝子を解明するため、ヒノキの天然林 25 集団の遺伝的多様性
を 13 遺伝子座のマイクロサテライトマーカーにより解析した。地域間の遺伝的分化の程度は低かったものの、全体としては緩やかな遺伝的勾配が検出された。また、森林の小集団化の影響が見られる集団もあった。天然林が多く残る中部地方では比較的高い遺伝的多様性が見られたが、天然分布の周辺に位置する屋久島や磐城等では低い多様性しか示さなかった。 13 遺伝子座の中独立行政法人森林総合研究所
から地域環境への適応に関与すると思われる遺伝的変異の候補が１座検出された。これらの知見
は、遺伝的変異がかなり異なる周辺集団との間での種苗移動の制限や主要集団においても距離による移動の制限など、ヒノキ天然林の保全ガイドラインの作成に役立つ。
その他にも、河川改修等による希少種ユビソヤナギの生育地の孤立分断化が集団の存続や遺伝的多様性に与える影響を明らかにした。また、スギ雄性不稔遺伝子が基盤連鎖地図の第 9 連鎖群に座乗することを明らかにした。これらは雄性不稔遺伝子に連鎖する DNA マーカーの開発に活用できる。ポプラの減数分裂に関係する遺伝子を用いた不稔化誘導技術の開発に繋がる成果も得られた。
さらに、スギに続いてヒノキの遺伝子組換え技術の高度化を図るための基盤技術を開発した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（87䋩%
昨年度までにポプラ完全長 cDNA やスギ雄花完全長 cDNA の大規模収集、スギの花粉、木部や移行材における発現遺伝子の収集に続き、本年度はスギの針葉や雌花の完全長 cDNA の大規模収集を進め、スギやポプラの完全長 cDNA の塩基配列情報を森林生物遺伝子データベース（ ForestGEN）に公表する等、森林生物のゲノム情報の充実は着実に進捗している。また、スギ
雄性不稔候補遺伝子の単離、スギの花粉アレルゲン遺伝子の多様性、ポプラの環境ストレス応答性遺伝子の特定、放射線に対する DNA 修復関連遺伝子等の応答機構の解明、ポプラの花成制御遺伝子の発現特性や機能の解明、早期開花誘導技術の開発等花成制御に関わる成果の集積に続き、本年度はオゾン耐性かつ乾燥耐性組換えポプラの開発、スギの花成制御遺伝子の機能解明により、スーパー樹木の開発に必要な知見を集積した。さらに、希少種ヤツガタケトウヒ、イラモミの遺伝的分化の解明、スギ天然林の空間遺伝構造の解明、森林の分断化が希少種クロビイタヤの遺伝
子流動に及ぼす影響の解明等に続き、本年度はヒノキ天然林について断片化した集団の遺伝的多様性や遺伝構造の解明を進め、樹木の遺伝的多様性の保全技術開発等に繋がる学術的価値の高い成果を学術誌等で提供した。このように年度計画の達成により、中期計画は順調に進捗している。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、2 研究項目と 5 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｲｱ a101［ａ］、ｲｱ a102［ａ］、ｲｱ a115［ａ］、ｲｱ a116［ａ］、ｲｱ a117［ａ］、ｲｱ a118［ａ］、ｲｱ a119［ａ］であったので、資金額の重みづけによるウェイト数値を用いて達成度を計算すると「102」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
本課題群では、オゾン耐性を持つ組換えポプラが乾燥耐性も併せ持つことを明らかにしたこと、スギ雌花等から完全長 cDNA を大規模収集したこと、ヒノキ天然林の遺伝的多様性の解明等を進め、天然林の保全技術開発に役立つ成果を学術誌等で公表したこと等、年度計画を着実に進めることができた。また、本課題で進めてきたスギの完全長 cDNA の大規模収集と機能解析に対し、第 8 回農学進歩賞が授与された。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.813（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・樹木のゲノム情報の拡充、ストレス耐性、花成制御、心材形成等に関与する遺伝子の機能解析、

独立行政法人森林総合研究所
広域分布種及び希少樹種の遺伝的多様性の保全について順調に研究が進められ、貴重な成果が数多く得られている。
・計画通り進捗しており、多くの成果を上げている。望むらくは、遺伝子組換え体の作出においてはシロイヌナズナではなく、木本系で行えるようになると、さらに発展すると考えられる。
７．今後の対応方針
・樹木で収集した遺伝子の機能を調べるため、様々な遺伝子の機能が明らかになっている実験植物であるシロイヌナズナを用いてきたが、実際の組換え体を作出する段階では、ポプラやスギ等の目的とする樹種を用いて遺伝子組換えを行うこととしている。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））森林生物のゲノム情報の充実を図るため、樹木の心材形成機構解明に必要なスギの心材形成に関わる遺伝子の機能を解明する。また、スギの雄性不稔候補遺伝子の機能の解明、遺伝子組換え
樹木の実用化に必須なポプラの不稔化誘導技術の開発、ジベレリン合成酵素遺伝子を導入した組
換えポプラの特性解明等、樹木の成長制御機構の解明を通して、遺伝子の機能解明を進める。さらに、森林植物の遺伝的多様性維持機構を解明するため、ミズナラ等の集団の遺伝的分化及び遺伝構造を明らかにし、遺伝子の多様性維持機構の解明を通して、樹木の生命現象の解明に資する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアａ２

大項目
イ
イア
イアａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
森林生物の生命現象の解明

指標(研究課題群)

きのこ類及び有用微生物の特性の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
きのこ類の系統及び個体識別に関わる DNA 塩基配列を明らかにし、判別法の開発に資する。
きのこ類の子実体形成に関わる遺伝子を単離し、その機能を明らかにするとともに、きのこ類の生理的特性を解明することで、栽培技術の高度化等の開発研究に資する。セルラーゼ、ヘミセル
ラーゼ等の糖質分解酵素や木材分解微生物のリグニン分解酵素の機能を明らかにすることで、木材の有効利用に向けた開発研究に資する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）ゲノム情報に基づくきのこ類の系統及び個体判別法の開発に資するため、次世代 DNA シーケ
ンサーを用いてシイタケのゲノム解読を行うとともに、食用栽培きのことして有望な種が多く含まれるキシメジ科に属する種の分類学的位置を精査する。木材の有効利用に向けて、木材分解微生物がもつリグニン分解酵素系を解明するため、リグニン分解酵素の活性に必須な過酸化水素を生産するオキシダーゼ類を特定し、その特性を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
シイタケは日本のきのこ産業の要となるきのこで、そのゲノム解読には強い期待が持たれていたが実施はされていなかった。近年、低コスト・高効率の次世代 DNA シーケンサーを用いたゲノム解読が可能となり、今回これを用いて実施した。主要な市販シイタケ品種秋山-A567 の一核菌糸体ゲノム DNA を標品として供試し、ゲノム長約 30 回分に相当するシイタケの塩基配列を解読した。次に、ゲノムの de novo アセンブルは、スーパーコンピューター TSUBAME を用いて行った。その結果（ドラフトシーケンス）は、栽培きのこにおける全ゲノム解読の初めての報告となり、さらに、次世代シーケンスサーを用いた真核生物の全ゲノム解読の最初の成功例となった。本ドラフトシーケンスは、シイタケゲノム（ 33Mb）の全体をカバーし、且つ、正確である
ため、今後これらの情報を公開することで、基礎研究はもとより食の安全安心を担保する品種・
産地判別用 DNA 指標の効率的な探索や戦略的な品種開発等、きのこ産業の振興に役立てることができる。
キシメジ科ナラタケ属( Armillaria)の菌類は、樹木に対する植物病原菌及び食用きのこを生産する菌として重要な菌であるが、北半球の温帯に分布するものに比べ、熱帯・亜熱帯に分布する
ものについての研究例は少なく、種の同定すらなされていないものも多い。そこで日本に分布する未同定のきのこに名前をつけ、食用、有用成分利用等に活用するための基礎情報を得る目的で、分類の遅れている日本の亜熱帯産ナラタケ属の分類学的調査を行った。その結果、奄美大島産の標本(S841)は熱帯に分布する種 Armillaria fuscipes Petch と同定し、日本発の確認例であることを、
また 1854 年に小笠原で採取され新種として記載された Armillaria tympanitica ( Berk. & M.A.
Curtis) Sacc.のタイプ標本(FH)はヌメリツバタケ属(Oudemansiella)であることを明らかにした。
この研究により同定された菌株は、森林総研内外の研究機関で食用、有用成分利用等のきのこ研
究の他、樹木の病原菌としての害菌研究においても、その基盤情報として貢献が期待できる。
未利用芳香族バイオマス資源であるリグニンは、その複雑な化学構造のため、均一な成分に分離、精製することが化学工学的に難しく、これまで殆ど利用されていない。しかし自然界では白色腐

独立行政法人森林総合研究所
朽菌（きのこ）により分解・代謝されていることから、その分解機能を解明できれば微生物工学的手法により化学原料への変換が可能である。そこで木材腐朽菌（白色腐朽菌） Phanerochaete
crassa WD1694 菌を用いて、菌体でのリグニン分解反応の実態を解析し、その初発反応には菌糸先端に局在するリグニン分解酵素の一種であるマンガンペルオキシダーゼ(MnP)が触媒している
ことを明らかにした。さらに、ペルオキシダーゼはその触媒活性の発現に過酸化水素を必要とすることから、過酸化水素供給系酵素を探索して、過酸化水素を生成するグリオキサールオキシダーゼの特定、精製に成功し、その諸性質を解明した。この成果は自然界におけるリグニン分解現象において、過酸化水素供給系酵素が重要な役割を果たす可能性を提起した新規性の高い知見であり、今後、リグニンの微生物分解機構の詳細が解明されれば、リグニンから化学原料を得ることも可能となり、さらにはその機能を応用して人為起源の有機化合物で汚染された環境の浄化（ バイオレメディエーション）技術の開発等にも繋がると期待できる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
きのこ類の栽培技術の高度化等の開発研究に資するため、昨年度までに子実体形成に関わる遺伝子の機能を明らかにし、菌根性きのこの遺伝子組換え系や純粋培養菌糸体を用いるショウロの新たな接種技術を開発した。また、市販きのこ類のカドミウム含有量を調査して、国内産栽培きのこは EU の基準を下回っていることを明らかにした。きのこの判別法の開発に関しては、DNA
断片（megB1）やマツタケのレトロトランスポゾンを活用した系統分類、原産地判別等の新たな解析手法を開発し、バイリングの分類学的審査基準の提供やアジア産マツタケの原産地表示違反防止等に貢献した。本年度はシイタケの全ゲノムを解析し、食用きのこのゲノム情報を充実させるとともに、食用きのこ類で分類学的研究が遅れている日本産キシメジ科きのこの整理を行った。
木材の有効利用に向けた開発研究に資するため、昨年度までにセルロースのエンドグルカナーゼ
処理方法を改良することにより、原料から歩留まりよく、より細いセルロースナノファイバーが得られ、新素材としての利用が期待できることを明らかにした。さらに、セルロースに対する糖質分解酵素処理と機械処理とを併用して、より効率よくナノファイバーを多量生産できる方法を開発し、その特性を活かしたセルロースナノファイバー膜を試作した。本年度はバイオマス資源としての利用が期待されるリグニンを白色腐朽菌が分解するメカニズムについて、過酸化水素系
酵素が重要な役割を果たす可能性を提起する等、新規性の高い知見を得た。
以上のことから中期計画の 4 年目における目標を達成した。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 1 研究項目と１プロジェクトで構成されている。それぞれの外部（自己）評価
結果はｲｱ a201 とｲｱ a211 ともに[a]であったので、資金額の重み付けによるウェイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（a）」となった。
本課題中、ｲｱ a20101 では多くのきのこ研究者が関心をもつシイタケの全ゲノムの解析を世界で初めて行うことができ、年度計画を上回る成果を得たことから、自己評価を[s]としたほか、リグニンの分解メカニズム解明では新たな知見を得る等、年度計画をほぼ順調に達成した。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.187（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

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６．外部評価委員の意見・シイタケのゲノム解析に代表されるように良い成果を上げており、大いに評価できる。ただし、ゲノムの解析についてはさらに精度を上げ、確実性を高めることを期待する。また、成果の活かし方については、この分野でのイニシアチブを国の機関として発揮するために、戦略を立てて臨まれるのが良い。
・セルロースやリグニンの分解系酵素の研究については基礎的な研究ではあるが、将来的には産業界への貢献などの発展性を考慮しながら進めて頂きたい。
７．今後の対応方針
・シイタケの全ゲノムの解析については、より実用的且つ正確なシーケンスを得るため、原理的に異なる次世代シーケンス法により、本成果の検証、修正等を進め、既知の遺伝子と照合して、注釈付けを行ったゲノム情報を公開する予定である。さらに、多数の遺伝子の DNA シーケン
スと機能を明らかにし、遺伝子情報を活用した効率的且つ戦略的な研究を進める。
・セルロース分解酵素についてはバイオエタノール及びナノファイバー等としての実用化を目指した研究を進める。リグニン分解酵素についても、リグニンの有用物質変換による利用の観点から、微生物及び酵素が持つリグニン分解機能の高度利用に関わる研究を進める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））きのこ類の生理生態学的特性の解明のため、シイタケゲノムのアノテーション（注釈付け）やマツタケ類の分子進化の解明を進め、きのこの子実体形成機構の解明等を通して、生物機能を活用した新技術の創出に資する。バイオプラスチック生産を目指し、細菌が高分子リグニンを代謝する時に発現する遺伝子の濃縮とクローニングを行う。また、 Dieldrin 分解菌群、 Heptachlor 分解菌群からの微生物の単離及び種の同定により、芳香族塩素化合物等の環境汚染物質分解菌の検索を進め、有用微生物の特性解明に資する。

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20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（イアａ）森林生物の生命現象の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

結

２２年２月２日
果

課題全体として、基礎研究が多い
イアａ２０１０１のきのこの課題
中、ゲノム情報の公開や、食の安全 では特許は取りにくいが、イアａ２性など、社会貢献に努めており、十 ０１０２では応用に結びやすく、本
分なアウトプットを出していると評 年度は「植物系原料の処理方法 特願
価 さ れ る 。 今 後 、 基 礎 か ら ア プ リ ケ 2009-251872 」 を 出 願 中 で あ る 。
ーションに発展した事例について
は、特許的な戦略を考えておいた方がよいと考える。
（イアａ１０１）各種ストレスに応DNA マ イ ク ロ ア レ イ に よ る 網 羅 的
答する遺伝子群を特定し、その情報 発現解析から特定したポプラのストを公開している。これらの知見は将 レス応答性遺伝子やスギの雄性不稔
来 、 ス ト レ ス 耐 性 の 植 物 を 創 製 す る 候 補 遺 伝 子 に つ い て は 、 定 量 PCR 法
ための基礎情報として非常に有用で を用いて確認を進めた。
ある。さらに、発現の程度まで踏み込むともっと重要な情報が見えてくるものと思います。

研究課題群（イアａ１０２）屋久スギの天然林
クロビイタヤの遺伝子流動にはケ
における遺伝について、風媒による バエが重要と考えられている。そこ
種子と花粉の飛散から貴重なデータ で、ケバエ科を含む双翅目昆虫の動を蓄積している。又クロビタヤの遺 きを推測するためにトラップなどを
伝子の流動について、都市部とその 用いた定量的な採集を検討したが、他の違いを明らかにしている。虫媒 マルハナバチなどで用いる衝突型ト
において重要な役割をする虫の移動 ラップではケバエ科の採集個体数が距離との相関などを見るとさらに、 少なく、異なる型のトラップを試験
面白いデータが蓄積できないだろう する必要があることが明らかになっか。
た。
（イアａ２０１）セルロースナノフ
特 許 化 し （ 特 開 2008-150719 ）、 H21
ァ イ バ ー の ア プ リ ケ ー シ ョ ン に つ い 繊 維 学 会 、 第 18 回 ポ リ マ ー 材 料 フ ォて は 、 複 合 化 な ど 幅 広 い 視 点 で 行 う ー ラ ム 、 第 60 回 日 本 木 材 学 会 で 発 表と面白いと考える。
し、複数の民間企業から資料提供の依頼があった。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イアａ）森林生物の生命現象の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

方

２２年２月２日
針主要樹種及びきのこ類におけるゲ
今中期計画の最終年度に向けて次ノム情報の充実、遺伝子機能の解明 年度計画を精査し、中期計画を確実とその利用、広域分布種及び希少樹 に達成するとともに、得られた成果
種における遺伝的多様性の解明と保 は遅滞なく公表するようにする。
全、きのこ類の子実体形成機構、成分利用法の開発など森林の生命現象の解明について計画通り成果が得られている。また、中期計画終了時目
標に対する達成状況も順調であり、計画達成の見込みは高い。さらに、得られた成果は学術的価値が高く、将来の応用につながると考えられる。
全体の計画としては計画通り進捗
重点課題推進会議や各プロジェクしており、多くの研究成果を上げて ト推進会議等で、得られた成果をどいるものと考えられる。各分野間で のような形で公表し、普及を進めるの成果の活かし方、公表などについ か等について、関係者で議論して意て意識のずれがあるように思われま 識の共有を図る。
すので、意志統一を図られたら良いかと思います。
（イアａ１）樹木のゲノム情報の拡
樹木で収集した遺伝子の機能を調充、ストレス耐性、花成制御、心材 べるため、様々な遺伝子の機能が明形成などに関与する遺伝子の機能解 らかになっている実験植物シロイヌ
析、広域分布種及び希少樹種の遺伝 ナズナを用いてきたが、実際の組換的多様性の保全について順調に研究 え体を作出する段階では、ポプラやが進められ、貴重な成果が数多く得 スギ等の目的とする樹種を用いて遺られている。
伝子組換えを行うこととしている。
計画通り進捗しており、多くの成果を上げている。望むらくは、遺伝
子組換え体の作出においては、シロ
イズナズナではなく、木本系で行えるようになると、さらに発展すると考えられる。

研究課題群（イアａ２）シイタケのゲノム解析
シイタケの全ゲノムの解析についに代表されるように良い成果を上げ ては、より実用的且つ正確なシーケて お り 、大 い に 評 価 で き る 。た だ し 、 ン ス を 得 る た め 、 原 理 的 に 異 な る 次
ゲノムの解析についてはさらに精度 世代シーケンス法により、本成果のを上げ、確実性を高めることを期待 検証、修正等を進め、既知の遺伝子する。また、成果の活かし方につい と照合して、注釈付けを行ったゲノては、この分野でのイニシアチブを ム情報を公開する予定である。さら国 の 機 関 と し て 発 揮 す る た め に 、 戦 に 、 多 数 の 遺 伝 子 の DNA シ ー ケ ン ス
略を立てて臨まれるのが良い。
と機能を明らかにし、遺伝子情報を活用した効率的且つ戦略的な研究を進める。
（イアａ２）セルロースやリグニン
セルロース分解酵素についてはバの分解系酵素の研究については基礎 イオエタノール及びナノファイバー的な研究ではあるが、将来的には産 等としての実用化を目指した研究を業界への貢献などの発展性を考慮し 進める。リグニン分解酵素についてながら進めて頂きたい。
も、リグニンの有用物質変換による利用の観点から、微生物及び酵素が持つリグニン分解機能の高度利用に関わる研究を進める。
（イアａ１０１）ポプラ組換え体に中期計画を確実に達成するとともおけるエチレン合成遺伝子の発現抑 に、得られた成果は遅滞なく公表す制やユーカリのアルミニウム耐性物 るようにする。

質の発見、心材形成に関与する遺伝子群の探索、スギの花成制御遺伝子の機能解明など樹木のゲノム情報の拡充と遺伝子機能の解明について計画通り実施されている。また、中期計画期間内の進捗状況もきわめて順
調 で あ り 、計 画 達 成 の 見 込 み は 高 い 。
さらに、得られた成果は学術的価値が高く、将来の応用につながると考えられる。
（イアａ１０１）多くの遺伝子につ収集した膨大な数の遺伝子に対し、いての知見を蓄積しつつあり、成果 優先順位を決めて遺伝子機能解析のは着実に上がってきていると考えら ための組換え体を作出しているが、れる。ただし、組換え体の評価のた 組換え体を維持・管理するためのス
めの観察においては、施設などを充 ペースが不足している。そこで、所実させて、より加速されることが望 内の次期施設整備 5 ヶ年計画に「組まれる。
換え樹木安全性評価解析棟・隔離圃場」を申請するとともに、遺伝子組換え実験安全委員会へ遺伝子組換え
実 験 （ P1 ） 新 規 実 験 施 設 承 認 申 請 書を提出し、新たな組換え体の栽培ス
ペースを確保したい。
研究項目（イアａ２０１）シイタケ全ゲノム
シイタケの全ゲノムの解析につい配 列 の 解 読 、 ナ ラ タ ケ 類 の 新 参 種 の て は 、今 後 、既 知 の 遺 伝 子 と 照 合 し 、発見、リグニン分解酵素類の作用機 注釈付けを行ったシイタケゲノムを構の解明など、きのこ類や有用微生 公開する予定である。また、存在の物のゲノム及び遺伝子の機構解明と 有無すら未知であったシイタケの多
そ れ ら の 有 効 利 用 に 関 し て 順 調 に 成 数 の 遺 伝 子 の DNA シ ー ケ ン ス と 機 能果が得られている。計画終了時目標 が明らかになるため、きのこ生産やに対する達成状況も順調であるため 産業の諸問題の解決においても、遺計画達成の見込みは大きい。また、 伝子情報を活用した効率的かつ戦略成果の学術的価値が高く、将来の利 的な研究を進める。
用可能性も大きいと思われるため、公表方法や研究展開についても検討する必要がある。
（イアａ２０１）ゲノムの解析につ新たに、原理的に異なる次世代シ
いては、さらに精度を上げて、確実 ーケンス法を用いて全ゲノム解読を性を増すことを望みます。また、セ 行い、その結果を本成果と比較解析
ルロースやリグニンの分解系酵素に し、矛盾点の抽出、並びに、本成果ついては基礎的な研究ではあります の間違いの修正等を行うことで、よが、将来的には産業界への貢献など り実用的かつ正確なシイタケのゲノの発展性を考慮しながら進めて頂き ムシーケンスを得ることを進めていたい。
る。
セルロース分解酵素系による応用、実用化研究ではバイオエタノール発
酵生産及びセルロースナノファイバ
ー製造前処理等を行っている。リグ
ニンの微生物分解・代謝系の研究についてはまだ基礎研究の段階ではあるが、リグニンから化学工業原料を誘導出来る可能性があるため、リグ
ニンのバイオマス変換利用の観点か
らリグニン分解微生物及び酵素の研究を深化させたい。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（ア）新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
ａ

森林生物の生命現象の解明
第２‑１‑(１)‑イ‑(ア)‑ａ

具

体

的

指

標

イアａ１ 遺伝子の機能及びその多様性、環境ストレス応答機構等樹木の生命現象の解明
イアａ２ きのこ類及び有用微生物の特性の解明

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.813

a

100

0.187

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.812）＋（100×0.188） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアｂ１

大項目
イ
イア
イアｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
木質系資源の機能及び特性の解明

指標(研究課題群)

多糖類等樹木成分の機能及び機能性材料への変換特性の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
細胞壁を構成するペクチンやセルロースの生合成や生体内の生理機能を精査することにより、細胞壁多糖類の構造・機能を解明する。また、リグニン、多糖類、抽出成分の構造、反応性、機能性素材への変換法を解明することにより、新素材の開発に寄与する知見を得る。
樹木成分の生体内における機能、化学反応特性・反応機構、高分子物性の解明によって得られた成果を、機能性新素材を製造するための技術開発に活かす。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）
リグニン、抽出成分、多糖類からの新素材開発に繋がる基礎的知見を得るために、イオン液体処理におけるリグニン及びタンニンの反応特性、減圧マイクロ波水蒸気蒸留で得られる精油の成分特性と環境汚染物質除去活性、並びに UDP-アラビノピラノースムターゼ遺伝子の発現を抑えた形質転換体細胞壁中のヘミセルロース量及びセルラーゼ糖化性を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
リグニンおよびタンニン類からバイオプラスチック等の新素材開発に資するため、イオン液体
中での反応特性、反応機構について精査した。リグニンについては、最も存在量の多い単位間結合を有するモデル化合物群を合成しその反応特性を解明した。その結果、化合物分解速度はイオ
ン液体の種類に依存すること、広葉樹型モデル化合物の分解速度は針葉樹型モデル化合物に比べて速いこと等が明らかになった。一方、タンニン類の反応挙動では、プロシアニジン型タンニン
はイオン液体中で加熱すると構成単位間結合及びピラン環の開裂を起こすことが判明した。また、
イオン液体の種類による反応挙動の違いを検討したところ、分解速度や反応生成物が異なることが明らかになった。これらの成果はリグニン、タンニン類の新規な化学修飾法や機能化法のベースとなることから、木材成分からの新素材の開発に繋げる。
機能性の高い樹木精油を効率的に利用することを目指し、減圧マイクロ波水蒸気蒸留の際に採取される蒸留水画分の機能性を解明した。その結果、蒸留水画分は OH 基を有する物質の割合が高く、スギやトドマツ等の葉から得られたものはヒト A 型インフルエンザウィルスに対する抗ウィルス活性、二酸化窒素等に対する除去活性を有することが判明した。これらの成果を活用し、精油画分とともに環境汚染物質の無害化剤の開発に役立てる。
酵素糖化性の高い植物材料開発のため、細胞壁形成に関与する UDP-アラビノピラノースムターゼ（UAM）遺伝子に着目した。この UAM 遺伝子の発現を抑制した形質転換体約 30 系統について、 UAM 活性やアラビノース量とセルラーゼ糖化率の関係を調べたところ、UAM 遺伝子発現が低下した株ではアラビノース量が減少した。この株については糖化率が増加する一方、バイオマス生産量は低下することが明らかになった。バイオエタノールの効率的生産のための資源
作物の改変には検討が必要である。
その他、樹木精油大量抽出装置を開発し、実証研究を開始した。また、同時糖化湿式粉砕法を開発し、酵素糖化率の向上、低変性リグニンの製造に成功した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
中期計画では、①細胞壁多糖類の構造・機能の解明、②リグニン、多糖類、抽出成分の構造、反応性、機能性素材への変換法の解明、③①及び②で得られた成果を、機能性素材を製造するための技術開発に活かすことを達成目標としている。

独立行政法人森林総合研究所①については、これまでに細胞壁を構成するペクチンの生合成機構を解明してきた。今年度
はペクチンの主成分であるアラビノフラノースの生合成に関与する UAM 遺伝子の活性とセルラーゼ糖化率の関係を精査し、活性が低下するとアラビノース量が低下し、反対に糖化率は上昇することを明らかにした。②については、これまでリグニンの熱特性やタンニンのアンモニア変性
挙動を解明してきた。今年度はイオン液体処理における木材成分の反応挙動、減圧マイクロ波水
蒸気蒸留法による効率的な樹木精油抽出法と蒸留水画分の抗ウィルス活性などの機能性を明らかにした。③については現在、樹木精油の環境汚染物質除去機能や減圧マイクロ波水蒸気蒸留法による機能性精油の抽出に関して、外部資金を獲得し、実用化を目指した民間企業との共同研究を実施している。また、同時糖化湿式粉砕法で得られたリグニンは、開発研究アアｂ１１７におけるリグニンバイオプラスチックの原料として利用する。
以上より、中期計画に示されている① -③について、機能性新素材の製造に繋げることのできる基礎的知見を蓄積していることから、中期計画の 4 年目として計画通りの成果を達成している。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 1 プロジェクト課題で構成されている。何れの課題も自己評価
結果が［a］であったことから、自己評価は「概ね達成（a）」となった。
イオン液体中でのリグニンおよびタンニン類の反応特性、樹木精油抽出に伴う蒸留水画分の機能性、形質転換体の酵素糖化性等について着実な成果が得られたこと、また本研究課題群で得られた成果を基に科研費 4 件を獲得したことから、年度計画は概ね達成していると自己評価した。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.782（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・スギ精油成分の新規抽出法の確立は実用化に直結するものとして期待が高い。イオン液体応用については、リグニンの利用方向を明確にする意味で実在系での今後の検証に期待している。
・年度目標を満足する充分な研究成果が得られている。成果の公表も適宜行われており、基礎研究としての役割も大いに果たしている。目標とする機能性材料の機能をより具体化していくことにより、本研究の応用や実用化への方向性がはっきりとしてくると期待される。
７．今後の対応方針
・樹木精油について、環境汚染物質除去剤としての実用化を目指して研究を進める。イオン液体の応用については、高分子リグニンを用いた変換挙動の解明を行う。
・どの機能について実用化を目指すかを明らかにした上で、更なる開発研究に繋げる。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））リグニン、タンニンからのバイオプラスチック製造技術の開発に繋げるため、リグニン・炭水化物結合体モデル化合物のイオン液体中における化学反応性の解明、タンニン単量体及び二量体とアミン類との反応挙動の解明を行う。これまでに解明した樹木精油の機能を活かした新素材の開発研究に繋げるため、精油の効率的な大量抽出技術及び空間への噴霧方法の開発を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアｂ２

大項目
イ
イア
イアｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
木質系資源の機能及び特性の解明

指標(研究課題群)

間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
環境に優しく安全な新素材の開発に資するため、本研究では、本邦産の主要造林木を対象にして、特異な性質を持つ間伐材（未成熟材）の基礎材質及び高含水率心材などの発生実態を解明し、人工林材が加工過程においてどのような物理・化学的な変化を起こすのかを解明しながら、人工林材の新たな非破壊評価手法を開発する。これらの成果は間伐材利用時の材料選別や評価を容易にし、間伐材を含めた人工林材の利用促進に寄与できる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 60 %）未成熟材を多く含む間伐材の利用促進に繋がる基礎的知見を得るため、スギ間伐材の製材利用時に発生する横断面収縮率の樹幹内変動と変動要因、針葉樹合板用単板の乾燥過程で排出するタール回収液の化学特性、並びにスギの高さ方向について未成熟部と成熟部の高さ方向の圧電率の違いを非破壊的に解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
未成熟材における組織構造の変動が及ぼす材質への影響と変動要因を明らかにするため、スギ5 品種を用いて横断面収縮率の樹幹内変動を調べた。接線方向収縮率(αT)の樹幹内変動傾向が品種によって異なったのに対して、半径方向収縮率(α R)は、ほとんどの品種において髄から樹皮にむかって増加し、α T ／α R は髄から樹皮にむかって減少した。品種間差が認められたが、α T／α R の差は小さかった。スギの横断面収縮率は、樹幹内および品種間で変動し、その変動は、
ミクロフィブリル傾角(MFA)、密度および年輪構造に影響を受けていることが明らかになった。
これにより材質選別に繋がる。
針葉樹合板の単板乾燥時の副生成物の有効利用を図るため、タール回収液の化学的特性を調べたところ、総発熱量がスギ由来のタール回収液で 9363kcal/kg、カラマツ由来のタール回収液で8933kcal/kg であり、一般的な木材の発熱量の 2 倍以上と高いものであり、燃料への応用の可能性が考えられた。また、含有物質についてはスギ、カラマツ由来タール回収液ともに、セスキテ
ルペン類、ジテルペン類が検出され、中でもジテルペン類が全体の 90 ％以上を占めていた。粘性物質の機能性として抗菌・抗カビ性を調べたところ、枯草菌、腸球菌、黄色ブドウ球菌に対して活性が認められた。これまで廃棄されているタール回収液は有用物質の含有率が極めて高いものであり、利用の可能性が十分あると考えられた。
非破壊的な未成熟材と成熟材の特性評価方法を開発するために、スギ材の高さ方向について未成熟部と成熟部での圧電率を比較した。短冊形試料の長さ方向が髄に対して 0 度、45 度、90 度にした試料の木口両面に電極を付けて常温で圧電率を測定した。その結果、髄と長さ方向との角度が 45 度で圧電率の絶対値は最も大きくなり、成長方向を正とすると極性はすべて負となった。0度、90 度では圧電率は 0 に近い値を示した。心材部の圧電率は、末口方向（ 高さ方向）に対し、
順次絶対値が減少した。辺材部の場合、絶対値は一旦減少しまた増大する傾向で、未成熟部では、辺材部と同様絶対値は増大し、圧電率が材質の指標となる可能性が示された。
その他として、収縮率試験法について ISO への貢献と、年輪炭素同位体プロフィールによる

独立行政法人森林総合研究所
産地識別手法の成果が得られた。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（80䋩%
これまで未成熟材の軸方向収縮率や含水率の変動、乾燥廃液の成分特性や機能性、乾燥中の物
性変化やモニタリング手法などの成果を得てきた。今年度は横断面収縮率の樹幹内変動、針葉樹
合板乾燥中のタールの特性、スギの圧電性の樹幹内変動などに関する基礎的知見を得た。中期計
画の達成目標である未成熟材を多く含む間伐材の利用促進に寄与する多くの知見を、順調に積み重ね中期計画 4 年目として十分に達成している。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
年度計画を充分達成すると共に、スギ材質育種のプロジェクト獲得にも繋がったため、自己評
価を「おおむね達成（a）」とした。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.218（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・新たな物性測定方法を駆使して木材特性を新たな観点から基礎的に検討していることなどを高く評価する。
・年度目標を充分に満足する研究成果が得られている。未成熟材の材質や乾燥過程における化学的・物理的変化などは、基礎研究として大変意義深い。木材乾燥は木材利用において基礎的かつ非常に重要な分野であり、実用化をにらんだ基礎研究を積み上げていって欲しい。
７．今後の対応方針
・今後も間伐材を含めた人工林材の利用促進に寄与するため、人工林材の物性の非破壊評価手法の開発を行っていく。
・木材の乾燥過程で発生するタール分は発熱量が非常に高く、ペレット製造時に添加する等、実用化を考慮した基礎研究を継続していく。また、2 対ひずみ計を用いた乾燥初期条件変更時期の判定法については、特許申請後、製材乾燥工場への普及に努める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））未成熟材の活用に繋げるため、収縮率等材質の変動と割れ・狂いとの関係を明らかにする。未成熟材等の非破壊評価手法に繋げるため、スギ材の圧電率と密度との関係を明らかにする。また、乾燥副生成物の高付加価値利用に繋げるため、針葉樹の 100 ℃以下の乾燥工程で排出される凝縮
水および乾燥材の化学特性を解明する。高温乾燥処理の普及に繋げるため、スギ材幅全体と材中心部との収縮率差による乾燥制御技術の有用性を明らかにする。

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20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（イアｂ）木質系資源の機能及び特性の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月２５日
結果

研究が進むにつれ、基礎研究からリグニンやタンニンのイオン液体
応用、実用化につながる方向性が示 中での反応性、減圧マイクロ波水蒸されてきており、新たな知見の発見 気蒸留で採取される精油成分のヒトに期待する。
A 型インフルエンザウィルスに対する抗ウィルス活性を解明する等、木質バイオマス利用に繋がる新たな知
見の解明を続けている。
種々の検討の中から新規な知見が細胞壁改変による酵素糖化に適し
得 ら れ て い る が 、 ま だ 現 象 面 で の 新 た 植 物 材 料 の 作 出 の 研 究 で は 、 UDP規性で捕らえている感もある。更な アラビノースムターゼ遺伝子発現とるデータの蓄積により、新規機構の ヘミセルロース量、酵素糖化率の関確認や確度の高い作業仮説の構築に 連性を明確に解明し、仮説を実証しより今後の応用へと繋がることを期 た。
待している。
（イアｂ１）スギ葉油の活性物質の昨年度開発した減圧式マイクロ波
特定は、精油利用の実用化に大きく 水蒸気蒸留装置の改造により、精油役立つ成果であり、実用化への検討 収率の向上と大量抽出が可能になっに繋げて欲しい。
た。現在、釧路、和歌山で実証試験を行っている。企業との共同研究で
空間への噴霧方法も開発しつつあり、着実に実用化に向かっている。

研究課題群（イアｂ２）木材乾燥は木材利用に
乾燥初期条件変更時期を判定する
お い て 基 礎 的 か つ 重 要 な 分 野 で あ ために 2 対ひずみ計判定法を開発し、り、実用化をにらんだ基礎研究を積 その有効性を明らかにした。今後、み上げていって欲しい。
製材乾燥工場現場での実証を行う。
（イアｂ２）課題に対して、物理的
イオン液体処理による樹皮タンニ
・生化学的・化学的に取り組み興味 ンの低分子化挙動、樹木精油の二酸有る結果を得ていることを評価す 化窒素除去機構、スギ高さ方向の圧る。この課題群では、実用に向けた 電率の変動挙動の解明等、科学的な点に考慮も必要だが、それとは少し 新知見の発見にも取り組んでいる。
離れた観点から取り組むことも必要かと思う。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イアｂ）木質系資源の機能及び特性の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月２５日
方針

応用を目指した基礎的検討としてリグニン、タンニンのイオン液体
着実な成果が出ている。今後は、こ 中の反応性のような現象を解明する
れ ま で の 成 果 を 吟 味 し て 、（ 1 ） ど 基 礎 研 究 か ら 、 精 油 の 環 境 汚 染 物 質のような応用に関連づけられるか、 除去機能のような実用化が近い基礎（ 2） 短 期 間 に で は な い に し て も 応 研 究 ま で を 行 っ て い る 。 各 々 の 段 階
用に結びつく基礎検討として欠けて で求められる着実な知見の集積を目いる点は何か、などを更に意識して 指して研究を推進していく。
今後につながる着実な知見の集積に勤められることを期待したい。
年度計画が順調に達せられてい得られた基礎研究の成果は必要にる。得られた知見が投稿論文等によ 応じて特許申請を心がける。特許申り公開されており、また、特許申請 請することにより、民間企業との共も行われており、基礎研究の成果と 同研究、実用化を目指す外部資金プして非常に高く評価できる。木質バ ロジェクトの申請につなげる方向性
イオマス利用に繋がる新たな知見の を充実させていきたい。
解明が進められており、基礎研究か
ら応用、実用化につながる方向性が示されてきている。ここで目指されている基礎研究の役割が果たされている。
（イアｂ１）スギ精油成分の新規抽樹木精油について、環境汚染物質出法の確立は実用化に直結するもの 除去剤としての実用化を目指して研として期待が高い。イオン液体応用 究を進める。イオン液体の応用につについては、リグニンの利用方向を いては、高分子リグニンを用いた変明確にする意味で実在系での今後の 換挙動の解明を行う。
検証に期待している。

研究課題群（イアｂ１）目標とする機能性材料
どの機能について実用化を目指すの機能をより具体化していくことに かを明らかにした上で、更なる開発
より、本研究の応用や実用化への方 研究に繋げる。
向性がはっきりとしてくると期待される。
（イアｂ２）木材乾燥は木材利用に
木材の乾燥過程で発生するタール
おいて基礎的かつ非常に重要な分野 分は発熱量が非常に高く、ペレット
であり、実用化をにらんだ基礎研究 製造時に添加する等、実用化を考慮を積み上げていって欲しい。
し た 基 礎 研 究 を 継 続 し て い く 。ま た 、
2 対ひずみ計を用いた乾燥初期条件
変更時期の判定法については、特許
申請後、製材乾燥工場への普及に努める。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（ア）新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
ｂ

木質系資源の機能及び特性の解明
第２‑１‑(１)‑イ‑(ア)‑ｂ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

イアｂ１ 多糖類等樹木成分の機能及び機能性材料への変換特性の解明

a

100

0.782

イアｂ２ 間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解明

a

100

0.218

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.782）＋（100×0.218） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイａ１

大項目
イ
イイ
イイａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
森林生態系の構造と機能の解明
森林生態系における物質動態の解明

指標(研究課題群)

森林生態系における物質動態の生物地球化学的プロセスの解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
温暖化等の地球環境問題や森林管理の粗放化に伴う各種公益的機能への影響等、近年特に危惧されている問題や持続可能な森林管理に対応する技術開発研究を支える基礎的な知見の蓄積を目的として、土壌を中心とした森林生態系における主要な物質の動態に関わる物理・化学的プロセスを解明する。森林生態系内部の物質循環に関わる土壌微生物による養分有効化及び樹木との共生、根系を通じた植物による養分吸収などの生物・化学的プロセスを明らかにする。また、日本国内の代表的な森林において、土壌中の炭素の現存量及び植物からの炭素供給速度、土壌炭素及び枯死有機物の化学成分量、それら化学成分ごとの蓄積・分解速度を明らかにする。
これらにより、森林の持つ多様な公益的機能の維持管理技術の開発、温暖化等の環境変動が森林生態系に及ぼす影響の評価技術の開発、炭素循環モデルの開発や土壌炭素変動予測技術の高度化等に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 68 %）森林土壌の物質貯留機構を明らかにするため、硫黄等の貯留に関わる土壌の化学的特性を解明する。
スギ林の窒素動態に関わる菌類の役割を明らかにするため、リター分解に伴う窒素固定活性の変化を解明する。
森林土壌の炭素蓄積量評価に資するため、枯死有機物の供給量と組成の年変動を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林土壌の物質貯留機構を明らかにするため、土壌の酸性化や渓流水質の低下をもたらすイオ
ウを対象に、新たな分析法を考案して関東地方の火山灰土壌のイオウ貯留量を解析した。その結
果、土壌の全イオウ蓄積量は 540 〜 2240mg/kg と欧米の森林土壌（数十〜数百 mg 程度）の数倍多かった。土壌中に保持されているイオウの約 1 割が吸蔵態イオウ（鉱物粒子間に取り込まれたイオウ）、2 〜 3 割が有機複合態イオウ（有機物と結合したイオウ）であり、これらは土壌中に長期間安定して保持される形態のイオウであった。さらに、イオウ貯留量は火山灰土壌に多量に含まれる遊離酸化物量と有意な高い相関(P<0.01)が認められたことから、火山灰を多く含む日本の森林土壌は、多量のイオウを長期間保持でき、土壌の酸性化や養分流出が起きにくいことを明らかにした。この成果はプレスリリースし、広く社会に還元した。
スギ林の窒素動態に関わる菌類の役割を明らかにするため、茨城県城里町のスギ人工林（斜面中部）及び落葉広葉樹林（斜面上部）において、スギ、コナラ、アカマツのリターバック分解試
験を行い、アセチレン還元法で窒素固定活性を評価した。スギ落葉では分解に伴い窒素固定活性が上昇し、19 ヶ月後に斜面中部、上部でそれぞれ 63、39 nmoles C2H2/h/g と最大になり、窒素固定菌による空中窒素固定が確認されたが、コナラとアカマツでは窒素固定は認められなかった。
リターの分解にともなう窒素含量の増加率はスギが最も高く、リターの分解速度もスギが最も高かった。以上のことから、スギ落葉は分解過程で菌類による窒素固定が発生し、その結果落葉分解が促進され、物質循環を促進することを明らかにした。アイｂ１１６では大気からの窒素負荷量が増加したスギ人工林の窒素動態の変化を解析しており、今後これと連携して窒素固定が物質循環に及ぼす影響について比較解析を進める。
森林土壌の炭素蓄積量に対する枯死有機物の影響を評価するため、岩手県の安比ブナ林において枯死有機物の平均発生速度を推定した。その結果、観測 2 年間における枯死木の平均発生速度は 2.2 Mg/ha/yr、このうち林床への供給速度は 1.4 Mg/ha/yr であった。また北関東の天然林においてブナとミズナラの落葉分解過程における有機物組成を固体 13C 核磁気共鳴法(NMR 法)を用いて調べた結果、新鮮落葉ではブナ、ミズナラともにセルロースやヘミセルロースに相当する O-

独立行政法人森林総合研究所
アルキルグループが主成分であり、ブナが 63%とミズナラ（55 ％）に比べて大きかったが、Oアルキルグループは他の芳香族、脂肪族、カルボニルグループに比べて分解速度が大きいために、両樹種の落葉の有機物組成は 3 年後にはほぼ等しくなるとともに、土壌の有機物組成に近づくことを明らかにした。この成果は、落葉分解過程における有機物の組成変化と量的変化を NMR 法
を用いて測定した世界初の事例であり、プレスリリースによって広く社会に還元した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（88䋩%
中期計画の森林生態系における物質動態の生物地球化学的プロセスの解明に向けて、これまで
土壌中の水移動量測定法の開発や窒素を中心とした物質動態の解明、有機成分の分析法の確立等を行ってきた。本年度は、森林土壌のイオウ貯留機能を解明するとともに、スギリターの窒素固定が森林生態系の物質循環を促進すること、枯死有機物の発生速度や組成変化等を明らかにした。
これらの研究成果は原著論文での発表とともに、アアａやアイｂのプロジェクト課題に活用し、科研費等の外部資金の獲得につながった。さらに、2 件のプレスリリースやパンフレット作成（森の土のはたらき）を行うとともに、所や関連研究機関主催の各種セミナー等で成果発表を行い成果の社会還元に努めた。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は１研究項目、3 実行課題、17 小プロ課題で構成されている。実行課題ｲｲ a10101、
ｲｲ a10102、ｲｲ a10103 ともに「概ね達成（ａ）」であり、小プロ課題のうちｲｲ a10169 は開発した手法を論文公表したので「ｓ」としたが、全体の達成度を計算すると 101.8 であり、自己評価は「概ね達成（ａ）」とした。
本研究課題群全体では、国際誌を含めて 27 報の原著論文を発表した。また、本研究課題群で推進してきた樹木細根に関する研究成果が平成 21 年度日本森林学会奨励賞を、森林土壌の撥水性に関する研究成果が平成 21 年度日本土壌肥料学雑誌論文賞を受賞し、高い評価を得た。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.589（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・2 件のプレスリリースを初め、成果の多くを公表しており、外部資金の獲得も進んだ。この研究分野が森林の公益的機能の理解を新たに広げていると言える。素過程の解明は個別の小プロ
課題で実施し，森林土壌の物質貯留のモデルを確立してほしい。
７．今後の対応方針
・森林土壌の炭素動態のモデル化に取り組んでおり、今後は窒素貯留のモデルについても研究を進めて参りたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））森林土壌中での物質の貯留・移動量を解明するため、土壌の物質フラックス測定法を確立する。
森林生態系の生物化学的プロセスに基づく窒素循環を解明するため、養分吸収の指標となる細根の形態と窒素量を明らかにする。土壌炭素蓄積プロセスの時空間変動を解明するため、気候条件、
樹種、履歴を加味したモデルを構築する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイａ２

大項目
イ
イイ
イイａ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
森林生態系の構造と機能の解明
森林生態系における物質動態の解明

指標(研究課題群)

森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
温暖化等の地球環境問題や森林が持つ各種公益的機能の維持向上等に対応する技術開発研究を支える森林生態系における物質動態の解明に向けて、森林群落における水輸送過程と森林流域における水流出変動要因の解明、森林−大気間の二酸化炭素・エネルギー輸送過程と収支の解明等を通じて、森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明を行う。
これらにより、水源かん養等の森林が持つ多様な公益的機能の維持向上技術の開発、地球温暖化に関わる森林生態系の二酸化炭素収支変動予測技術の高度化等に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 61 %）森林群落における水輸送の変動特性を明らかにするため、スギ・ヒノキ林を対象に蒸発散推定値に対する斜面方位の影響を評価する。森林生態系のエネルギー収支を解明するため、国内森林の顕熱・潜熱の変動要因を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林群落における水輸送の変動特性を明らかにするため、観測タワー周辺の地形や林相の違いを考慮した水蒸気フラックスの算定手法を改良し、暖温帯のスギ・ヒノキ林（熊本県鹿北試験地）
での観測データに適用した。タワー周囲は地形や林相が複雑であるが、斜面方位は大きく 3 方向に分割できるため、これに沿った風向を 120 度ずつの 3 グループに分け、グループごとの水蒸気
フラックスを比較した。その結果、春季 2 ヶ月間の総蒸発散量は、グループ間で相対比 20%以上の差が生じること、また、3 グループの平均値はグループ分けをせずに算出した場合より 8%小さくなり、グループ分けの有無により蒸発散量の推定値が変わることを明らかにした。この結果は、地形や林相が一様ではない森林では、主要な風向に対応した斜面方位を考慮するか否かで蒸発散量の推定値が異なることを示しており、今後、こうした点を考慮した解析を行うことによって、森林群落の水輸送プロセスの重要な部分を占める蒸発散量や水収支の評価を高精度化できると考えられる。得られた成果は関連する課題（アイｂ１）において、森林水収支の推定精度向上に活用する。
森林生態系のエネルギー収支の変動要因を明らかにするため、森林−大気間の潜熱フラックス
を長期に安定して観測する手法の一つであるバンドパス渦相関法を用いて潜熱フラックスを計算し、安比試験地（岩手県、ブナ林）と富士吉田試験地（山梨県、アカマツ林）における顕熱・潜熱の季節変動を解析した。顕熱、潜熱は森林に与えられるエネルギーの主要な配分先で、それぞれ大気を暖める熱、蒸発散に使われる熱を表す。解析の結果、潜熱の季節変動は、安比がブナの開葉とともに増加し始めるのに対し、富士吉田は 2 月頃から徐々に増加し、ともに 6 〜 8 月に最大となった。顕熱の潜熱に対する割合を表すボーエン比は、冬季から春季にかけて徐々に減少し、どちらのサイトでも 6 月頃に 1 以下となり、夏季の日中は潜熱が卓越した。ボーエン比の最低値
は、ブナ林よりアカマツ林の方がやや小さい傾向を示した。また、ボーエン比が小さくなる期間
はブナの着葉期間と重なりその長さは年々変動すること、潜熱の夏季ピークの大きさと時期はその年の気候（例えば夏季の北東気流による日照減少と低温等）に大きく影響されることを明らかにした。今後は解析範囲を拡大し、森林生態系のエネルギー動態の解明に繋げる。得られた成果の一部は、プロジェクト課題（アアａ１１８）と連携したタワーフラックス観測マニュアルの作
成・公開を通じて観測技術の高度化に活用した。
その他の成果として、森林群落の CO2 吸収量について、プロジェクト課題（アアａ１１８）
における観測標準化への取り組みや、基盤事業（指標第２ １（２）②）におけるタワーフラッ

独立行政法人森林総合研究所
クス観測データのデータベース化等と連携し、観測データを公開するとともに、一般向けパンフレットを作成・配布した。また、タワーフラックス観測では当初より Web ページを作成して観測研究の成果公表に努めてきたが、プロジェクト（アアａ１１８）で作成した観測マニュアルの公開や観測データの公開にあわせて、その内容を全面的に更新した。さらに、成果の一部を森林総合研究所関西支所が開催した一般向け講演会「平成 21 年度公開講演会、里山の二酸化炭素吸収量をはかる（平成 21 年 10 月 21 日、京都市アバンティホール）」で発表した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（81䋩%
中期計画の達成目標である「森林群落における水輸送過程と森林流域における水流出変動要因の解明」に対して、当年度は観測タワー周辺の地形や林相の違いを考慮した水蒸気フラックスの算定手法を開発し、斜面方位の違いで蒸発散推定値が異なることを定量的に示し、森林群落の水輸送や森林流域の水移動の解明に繋がる成果を得た。「森林−大気間の二酸化炭素・エネルギー
輸送過程と収支の解明」に対して、当年度は、エネルギーフラックスの季節変動を解析して、潜熱フラックス・ボーエン比等の季節変化と要因を明らかにし、森林生態系のエネルギー収支の解明に繋がる成果を得た。これらの成果を原著論文として発表するとともに、関連する重点課題ア
アａやアイｂのプロジェクトに活用し、新たなプロジェクトや科研費等外部資金の獲得にもつながった。データベース公開、 Web ページの更新やプレスリリース等による成果の社会還元も積極的に取り組んだ。これらのことから、中期計画の達成に向け順調に進捗している。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目（2 実行課題）と 1 プロジェクトで構成されている。実行課題 2
課題の達成度は、ｲｲ a20101、ｲｲ a20102 ともに「概ね達成（ａ ）」であった。また、プロジェク
ト課題（ｲｲ a211）の達成度も「概ね達成（ａ）」であったので、全体の達成度を計算すると 100であり、自己評価は「概ね達成（ａ）」とした。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.411（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・多くの問題点を解決しつつ、観測データのデータベース公開に向けて作業が進展した。
・フラックス観測ネットワークが立ち上がるなど、本年度の計画の達成度は高い。潜熱フラック
スのルーチン観測法やメタンフラックスの連続測定法の確立に向けて努力してほしい。
７．今後の対応方針
・バンドパス渦相関法を用いた潜熱フラックスのルーチン観測と自動チャンバー法を用いたメタ
ンフラックスの連続測定法の確立に取り組んで参りたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））森林流域における水の移動・流出に関わる基礎的プロセスを解明するため、水移動の時間的・空間的な変動要因を明らかにする。森林生態系のエネルギー・CO2 等の輸送に関わる基礎的プロセスを解明するため、生態系呼吸量の変動要因を明らかにする。

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20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（イイａ）森林生態系における物質動態の解明
開催日平成
項

重点課題

目

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１０日
結果

多様なプロセスの理解、モデル化
22 年 度 計 画 は 21 年 度 の 検 討 を 基 に等の手法で現象理解を深める役割を 取りまとめに向けて重点化を図った。
担っており、研究期間の後半に入る 炭素については、これまでの成果を時点で集約方向を明確にする点が重 踏まえて変動プロセスを描けるよう要である。総花的にならないよう留 計画を立てた。
意し、炭素収支を描く点に重点を置
いた取りまとめが期待される。
温暖化等の環境変動に対応するた
プ ロ ジ ェ ク ト 課 題（ イ イ ａ ２ １ １ ）
め に は 、基 礎 的 な 森 林 生 態 系 の 理 解 、 を 開 始 し 、 そ の 中 で 流 域 ス ケ ー ル で観測が必要であり、重点的に研究を の二酸化炭素とメタンフラックスの展開すべき分野である。今後は、有 関連について観測研究を進めた。
機物分解や窒素の無機化等のプロセス解明と二酸化炭素やメタン等のフラックス測定とのつき合わせが必要ではないか。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イイａ）生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
方針

中期計画の目標には明確に掲げら二酸化炭素等について、関連するれていないが，土壌・森林・大気系 他の重点課題と連携して土壌を含むを総合した動態評価への集約が求め 森林生態系内及び大気等の森林生態られる。来年度の計画が予定通りに 系外の動態を統合して評価できるよ
進めば当初計画通りの成果が得られ う研究を進展させて参りたい。
ることが期待される。
（イイａ１）この研究分野が森林の
森林土壌の炭素動態のモデル化に
公益的機能の理解を新たに広げてい 取り組んでおり、今後は窒素貯留のると言える。素過程の解明は個別の モデルについても研究を進めて参り
小プロ課題で実施し，森林土壌の物 たい。
質貯留のモデルを確立してほしい。

研究課題群（イイａ２）潜熱フラックスのルー
バンドパス渦相関法を用いた潜熱
チン観測法やメタンフラックスの連 フラックスのルーチン観測と自動チ続測定法の確立に向けて努力してほ ャンバー法を用いたメタンフラック
しい。
スの連続測定法の確立に取り組んで参りたい。

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（イ）森林生態系の構造と機能の解明
ａ

森林生態系における物質動態の解明
第２‑１‑(１)‑イ‑(イ)‑ａ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

イイａ１ 森林生態系における物質動態の生物地球化学的プロセスの解明

a

100

0.589

イイａ２ 森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明

a

100

0.411

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.589）＋（100×0.411） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイｂ１

大項目
イ
イイ
イイｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
森林生態系の構造と機能の解明
森林生態系における生物群集の動態の解明

指標(研究課題群)

森林に依存して生育する生物の種間相互作用等の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
生物多様性の変動要因を解明し、生物間相互作用の機構を明らかにすることにより、生物多様性保全の指針を提示するとともに、甚大な被害をもたらす重要な森林加害生物の分類、防除手法に新たな方向を示すことにより、開発研究へのシーズを提供する。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 70 %）種レベルでの保全の指針を提示するための基礎的な情報として、森林に依存して生活する小型哺乳類をモデル動物として、森林動物の遺伝的交流の機構を解明する。甚大な被害をもたらす重要な森林加害生物マツノザイセンチュウの遺伝的な構造を明らかにするために、DNA 解析により日本全国の遺伝子型の構成とその分布状況を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林の縮小・分断化が野生動物個体群に及ぼす影響を評価する手法を確立するため、エゾヤチ
ネズミをモデル動物として、Decomposed pairwise regression analysis( DPR 分析）を用いて地域個体群の遺伝構造を解析した。 DPR 分析とは、イワナ属オショロコマ河川個体群の遺伝構造形成に関わる 2 つの力（遺伝子流動と遺伝的浮動）の相対的な関係を把握し、生息環境の分断化の状態を評価する方法として、Koizumi ら（2006）が開発した方法である。帯広市南部の畑作地帯に点在する孤立防風林で構成されるエゾヤチネズミ地域個体群において、複数の DNA マーカーの遺伝構造を解析したところ、各孤立林において遺伝子流動よりも遺伝的浮動が強く働いており、生息環境の縮小・分断化の影響が強いことが示された。本研究から、 DPR 法は魚類以外の野生動物においても生息環境の縮小・分断化のレベルを評価する方法として利用できることが示された。これらの成果は、孤立・小集団化する希少種の保全研究に活用する。
1905 年にマツノザイセンチュウが日本に侵入して以来、約 100 年が経過しているが、侵入回
数、侵入後の移動経路や分布拡大を解明する手がかりを得るため、わが国に生息するマツノザイ
センチュウの遺伝的多様性を解析した。日本各地からマツノザイセンチュウを採取し、AFLP 解析を行った結果、165 のバンドが得られ、そのうちの 148 バンドが多型を示したことから、現在、わが国に生息するマツノザイセンチュウは、遺伝的に非常に多様であることが判明した。また、
AFLP データに基づく系統樹解析の結果、日本に生息するマツノザイセンチュウは、主に「東北から中国・四国地方」と「南九州」の 2 グループに分かれた。これらの結果は、長崎に侵入したザイセンチュウが全国に広がったとする従来の説と矛盾し、複数回の侵入や侵入後の変異などの可能性もあり、今後さらに調査する必要がある。
この他、マツノマダラカミキリの遺伝子を調査したところ、共生細菌ボルバキアの遺伝子が転移しているのが発見された。これは微生物から高等生物への遺伝子水平転移という、学術的に価値の高い新事実であるとともに、今後、防除素材としてのボルバキアの応用を期待させるものである。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20䋩㩼、累積達成度（90䋩%
中期計画「生物多様性の保全、野生動物の適正管理等に資するため森林に依存して生育する生物の種間相互作用の解明」に対して、 18 年度はアカネズミとコナラ種子のタンニンを介した新たな生物間相互作用を発見し、 19 年度は南西諸島の島嶼性鳥類の遺伝的分化による保全単位を

独立行政法人森林総合研究所
明らかにし、樹木病原菌マツノネクチタケ属の系統を明らかにした。20 年度は複数の寄主が存在する環境下でウィルス個体群の遺伝的多様性が高いこと、狩りバチのアカリナリウムには有益なダニを運搬する機能があること、コナラのタンニン含有量が種子散布および生存過程に関係することを明らかにした。当年度は、森林の縮小・分断化が個体群の遺伝構造に及ぼす影響を評価するための手法を新たに示し、エゾヤチネズミをモデル動物として有用性を実証した。マツノザ
イセンチュウでは AFLP 法解析を行い、日本に生息するマツノザイセンチュウが「東北から中国
四国地方」及び、「南九州」の 2 グループに分かれることを明らかにした。これらの成果により、年度計画は達成されたと判断する。

自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 2 研究項目と 6 プロジェクト課題で構成されている。
その外部（自己）評価結果はｲｲ b101［ a］、ｲｲ b102［ a］、ｲｲ b112［ a］、ｲｲ b114［ a］、ｲｲ b115［ a］、
ｲｲ b116［ a］、ｲｲ b118［ a］、ｲｲ b119［ a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値
を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
また、当課題群における成果を概観すると、孤立個体群の遺伝構造を解析する手法を確立しマ
ツノザイセンチュウの遺伝的多様性を明らかにしたことから年度計画を達成したと判断する。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100）／（ 2 ）＝100 × 20 ／ 100 ＝

100
20

％

重点課題における本課題のウエイト：0.724（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・具体的な成果があがっている。
・ザイセンチュウは AFLP の結果をきちんとさせて、原産地の変異なのかどうかを明確にしてほしい。
・構成されている実行課題の量はかなり多いが、シーズとしての質はかなり高く、多数の成果が確認され、達成度は評価できる。ア課題へ確実に誘導することが求められる。
７．今後の対応方針
・マツノザイセンチュウの侵入と拡大を考える上で重要な課題と考える。解析方法を検討し、さらに研究を継続させる。
・開発課題への誘導を意識し 4 つの重点検討課題を抽出し、最終年度までに成果を公表する。今
年度は 1 課題について報告した。残り 3 課題を次年度に報告する。研究の開発的側面を意識しプロジェクト研究の形成を促進する。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））生物間相互作用を解明し開発研究へのシーズを提供するため、人工栽培の基礎となるマツタケとマツの栄養相互作用の解明、森林の微生物多様性プロファイルの作成手法の開発、スズメバチ類に対する生物的防除素材としてのスズメバチセンチュウの評価を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 ２ １ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイｂ２

大項目
イ
イイ
イイｂ

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
森林生態系の構造と機能の解明
森林生態系における生物群集の動態の解明

指標(研究課題群)

森林生態系を構成する生物個体群及び群集の動態の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
環境変化に対する樹木の生理生態的な機能の変化を解明する。また、個体群や群集の分布要因
や繁殖・成長プロセスや更新特性を解明する。これらの成果は生物学的根拠を持った森林管理技術開発に反映させる。
２．年度計画中期計画目標値：（ 20 ）%（前年までの達成度： 64 %）温暖化による環境変動の影響がより大きいと考えられる寒温帯に生育する針葉樹種において、成長や資源利用特性に及ぼす影響を、立地条件、気温、球果生産などの外的そして内的な要因か
ら明らかにする。
樹木個体群や森林群集が台風等の攪乱から受ける影響を評価するため、風倒後のマイクロサイ
トと主要樹種の更新パターンの関係を明らかにすることで、台風撹乱後の回復プロセスに関するサブモデルの骨格を作成する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
温暖化等による気候変動に対して、生育する樹木の生理生態的な機能（特に炭素固定能力）の変化が明らかになれば、森林の炭素収支の予測精度が格段に向上する。そこで、環境変動を受けやすい寒温帯に生育する針葉樹を使い、その成長や資源利用に及ぼす外的及び内的要因を明らかにした。その結果、ヒノキの場合、外的要因として、地形よりも土壌栄養塩量によって成長が規制されていること、内的要因として、個体の加齢によって個葉の炭素固定能が低下していくことが明らかになった。また、アオモリトドマツにおいては、内的要因として、種子生産量（繁殖）への投資が大きいとその反動により翌年の主軸成長が低下した。これらの要因による炭素固定量の変化は大きく、環境変化の影響評価を目的とした樹木の成長モデルや森林の二酸化炭素収支モデルを構築する際に組み込む必要がある。
地球温暖化による災害の頻発が予想されており、撹乱タイプ別の群集の回復プロセスのモデル化を目指している。今年度は、台風による風倒地の調査を行い、根返りによって出来る様々なマ
イクロサイトは先駆性樹種のみならず、遷移中期・後期種にとっても重要な生育サイトであることを明らかにした。また、風倒攪乱後の回復プロセスは、撹乱直後に稚樹がどれだけ存在しているかという稚樹数（バンク）と、撹乱後に成長が促されるかどうかの稚樹の成長反応との 2 つの量的因子で表せることを明らかにし、バンク依存型の林冠構成種型、両者依存型の亜高木種型、反応依存型の先駆性樹種型の 3 つのタイプに区分した。これによって、撹乱後の群集の回復プロセスを表すサブモデルの骨格が完成した。
以上の成果は、論文や図書として公表したほか、プレスリリースおよび所の Web ページでの公開、市民向けフォーラム等の開催等により社会へ発信した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（18䋩㩼、累積達成度（82䋩%
中期計画に記載された森林の二酸化炭素吸収源としての機能解明に関連し、分布を規定する要因として水分環境や光環境の変動に対する光合成反応の違いの解明（18 年度）、将来予想される
高 CO2 条件下での炭素固定能について解明（19 年度）、樹木の呼吸に着目し、個体レベル、林分

独立行政法人森林総合研究所
レベル、群落レベルまで、呼吸特性や呼吸量推定（ 20 年度）を行い、森林の二酸化炭素吸収源としての機能評価につながる貴重な成果が得られた。当年度の年度計画「成長や資源利用特性に及ぼす影響」に対して地形、個体齢、繁殖が影響要因となる事を明らかにし、台風等の攪乱から受ける影響に対しては樹種による相違を明らかにし、回復（ 更新）モデル作成の見通しを付けた。
これらの成果は原著論文 8 件、図書 7 件として公表され、さらに、所の Web ページや市民向けフォーラム等の開催により、広く社会へと発信した。また、構成課題の一部は、科研費に採択されたばかりでなく、アイａのプロジェクト課題「種特性に基づいた里山二次林の多様性管理技術の開発 」（環境省・公害一括）に発展するなど、開発研究の推進にも貢献し、順調に進捗している。
自己評価結果

（

ａ

）

評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満‑90%） （90未満‑60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満‑30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 2 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果はｲｲ b201［ａ ］、 b212［ａ ］、 b213［ａ］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （１）ａ、：：委員数 （ ２ ）人
結果の修正 有：0 無：2

（１）ｂ、

（

）ｃ、

（100 ＋ 80）／（ 2 ）＝
90 × 20 ／ 100 ＝

（
90
18

）ｄ

％

重点課題における本課題のウエイト：0.276（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・科研費の獲得数も多く、成果も上がっているが、年度目標とやや合っていない。年度目標を見直して内容にあったものにした方がよい。
・成果が確実に認められ，評価は高いが，実行課題の重複や錯綜が認められ，まとまりにやや欠ける。とくに森林総研のコアとなる研究と位置付ければ目標を明確にした上で統合化の努力が求められる。
７．今後の対応方針
・年度計画に対する成果に関して、説明方法が若干不明確であったと考える。次年度は年度計画
をより明確にし、成果についても計画目標に合致している事が分かるよう説明していきたい。
・コア研究という意味では、温暖化等の環境変化に対する樹木個体群及び森林群落の応答を明らかにする事が今中期計画での目標であり、最終年度には個体の反応などと統合化した形で取り纏めを行う予定である。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））将来の環境変動等に対する森林動態予測技術の開発の基礎とするため、比較的大規模に攪乱を受けた場所での更新や成長に及ぼす撹乱の影響を明らかにするとともに、撹乱後の樹木個体群及び群集の再生・修復メカニズムを明らかにする。

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20年 度 指 摘 事 項 の 21年 度 対 応（イイｂ）森林生態系における生物群集の動態の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
結果

行政機関として重点化はやむを得
課題設定にあたっては、シーズをないと考えるが、科学的にインパク 作り出すためにも、ある程度の自由
トがあり、将来性のある基礎研究の 度を認めた制度で運用している。
質を高めることと両立して欲しい。
成果として上がっている研究の中基礎研究としてさらに詰める成果、にも、さらにもう一歩詰める必要が 応用研究に発展させるべき成果の仕あるものもある。
分けを開始した。

研究課題群（イイｂ１）個々の成果を統合し，開発研究につながる課題のチェッ
まとまった成果として還元していく ク、新たな素材の掘り起こしを進め
課題責任者，コーディネーターの責 た。
務は重要である。一部に施業を中心とした研究が配置されているが，適切に再配置されるべきである。

平成２１年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イイｂ）森林生態系における生物群集の動態の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２２年２月１６日
方針

一部ではこれまでの研究的な蓄積
森林総研における基礎研究は、開を踏まえた統合と次へのステップ， 発研究につなげることを常に意識す
そして発信など戦略的な努力が期待 るとともに、一方で学問の進歩へのされる。
貢献も重要な使命と考える。常に先をにらんで、この両者に配慮することを怠らないようにする。
（イイｂ１）ザイセンチュウでは、
マツノザイセンチュウの侵入と拡
AFLP の 結 果 を き ち ん と さ せ て 、 原 大 を 考 え る 上 で 重 要 な 課 題 と 考 え る 。
産地の変異なのかどうかを明確にし 解析方法を検討し、さらに研究を継
てほしい。
続させる。

研究課題群

（ イ イ ｂ ２ ）科 研 費 の 獲 得 数 も 多 く 、
年度目標（計画）に対する成果に成果も上がっているが、年度目標と 関して、説明方法が若干不明確であやや合っていない。年度目標を見直 ったと考える。次年度は年度計画をして内容にあったものにした方がよ より明確にし、成果についても計画い。
目標に合致している事が分かるよう説明していきたい。
（ イ イ ｂ ２ ）成 果 が 確 実 に 認 め ら れ ，
コア研究という意味では、温暖化
評価は高いが，実行課題の重複や錯 等の環境変化に対する樹木個体群及綜が認められ，まとまりにやや欠け び森林群落の応答を明らかにする事る。とくに森林総研のコアとなる研 が今中期計画での目標であり、最終究と位置付ければ目標を明確にした 年度には個体の反応などと統合化し上で統合化の努力が求められる。
た形で取り纏めを行う予定である。

研究項目（イイｂ１０１）ア課題への意識的ア課題への誘導を意識し 4 つの重誘導が大切点検討課題を抽出し、最終年度までに成果を公表する。研究の開発的側面を意識しプロジェクト研究の形成を促進するようにする。
（イイｂ１０１）インベントリーに
インベントリー調査に対する評価
対するゴールを明確にした方がよい 基準を明確にするよう検討する。
のでは？

独立行政法人森林総合研究所

平成２１年度評価シ−ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（イ）森林生態系の構造と機能の解明
ｂ

森林生態系における生物群集の動態の解明
第２‑１‑(１)‑イ‑(イ)‑ｂ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

イイｂ１ 森林に依存して生育する生物の種間相互作用等の解明

a

100

0.724

イイｂ２ 森林生態系を構成する生物個体群及び群集の動態の解明

a

90

0.276

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.724）＋（90×0.276） ≒

97

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％以上）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上〜120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上〜90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上〜60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分ａ