保 証 意 思 宣 明 公 正 証 書 の 作 成 に 関 す る ご 説 明
１．保証意思宣明公正証書について（１）対象者
民法の規定により、債務保証契約の連帯保証人になろうとする個人の方（以下「保証予定者」といいます。）は、その保証契約を締結する前に、公証役場において公証人による保証意思の確認を受けたうえで、その保証意思が公証された保証意思宣明公正証書（以下「公正証書」という。）を作成してもらう必要があります。なお、この公正証書の作成は、保証予定者が以下に掲げる方にあたる場合には不要とされています。
・被保証者の理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
被保証者が法人の場合・被保証者の議決権の過半数を直接的・間接的に有する株主等・被保証者と共同して事業を行う者
被保証者が個人の場合・被保証者が行う事業に現に従事している被保証者の配偶者（２）公正証書の作成場所
公正証書を作成してもらうためには、債務保証契約の保証予定者本人（代理人は不可）が、公証役場に訪問する必要があります。
※ 公証役場の一覧は、日本公証人連合会のウェブサイトでご確認いただけます。

（３）公正証書の作成・交付に必要となる手数料（2020年４月１日現在）
公正証書の作成には、保証契約１件につき1万1,000円の作成手数料がかかります。そのため、信用保証をご利用いただく際は、債務保証契約と貸付契約それぞれの連帯保証人として、手数料が合計2万2,000円かかります。また、公正証書（正本又は謄本）の交付には、１枚あたり250円の交付手数料がかかり、これらの手数料は、保証予定者が公証役場でお支払いいただくことになります。
（４）公正証書の有効期間
公正証書は、保証契約の締結日前１か月以内に作成されたものである必要があります。この期間より前に作成された公正証書では、保証契約を締結することができません。なお、債務保証契約の場合、お客様による信用保証の申込（債務保証依頼書等の申込に際して必要な書類の提出）後、独立行政法人農林漁業信用基金（以下、信用基金という）の審査により保証承諾された時点をもって、保証予定者は信用基金と保証契約を締結することになります。

２．公証人による公正証書作成手続きの概要（１）作成の手順
公証人による保証意思の確認（公正証書の作成）は、通常、以下の手順によることとされています。
①

保証予定者は、あらかじめ公証役場に連絡して訪問日時を予約してください。また、公証役場（公証人）と相談のうえ、その指示に従い事前に保証契約に関する資料（「保証意思宣明書」等）を送付するな
どしたうえで、保証予定者本人が予約した日時に公証役場に赴いてください。

保証予定者は、公証人に対し求償債務の内容等を口頭で説明することで、保証意思を宣明します（求償債務の内容等については、裏面をご参照ください。）。
③ 公証人は、保証予定者が、求償債務の内容を理解しているか、また、信用基金と締結するのは連帯保証契約であることから、信用基金が被保証者に催告したかどうか、被保証者がその債務を履行することができるかどうかにかかわらず、その債務の全額を履行しなければならないことを理解しているかといった点を確認するなどして、保証予定者の保証意思を確認します。
この手続きは、代理人に依頼することはできません。本人自身が公証人から意思確認を受けることになります。
また、公証人が保証予定者の保証意思を確認する場合は、債権者、主債務者、その他の第三者の立ち合いはできません。
②④

保証意思が確認された場合、公証人は、保証予定者が説明した内容を証書に筆記し、内容を確認した保証予定者により署名・押印等がされることで、公正証書の原本（公証役場保管用）が作成されます。

⑤

公証人が保証予定者の保証意思等を確認することができた場合には、基本的に、保証意思確認を受けた当日に公正証書（正本又は謄本）を受け取ることができます。保証予定者は、公証役場に請求し、公正証書（正本又は謄本）の交付を受けてください。

なお、保証契約の締結にあたり公正証書が正しい内容で作成されたことを確認する必要があるため、交付を受けた公正証書の正本又は謄本を、信用基金にご提出をお願いいたします。公正証書の内容の誤り等により、信用基金が保証契約を締結することができないと判断した際は、公正証書の再作成をお願いする場合があります。

（２）公証人に対し説明する「求償債務の内容等」
保証予定者は、以下の各項目を公証人に対して説明してください（口頭での説明が原則となります。）。
なお、以下の記載はあくまで一例であり、個々の案件に応じて表現等が異なる場合があります。
① 債権者（求償権者）の名称・住所等
独立行政法人農林漁業信用基金・東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階② 債務者（求償義務者）の名称・氏名・住所等
債務保証契約における被保証者が②に該当します。
③ 主債務（求償債務）の種別
ア、信用基金の保証が特定債務保証（証書貸付・手形貸付に係る保証）の場合
下記債務の債務者である前記②記載の者が、下記債務を主債務とする保証契約の保証人である前記①記載の者に対して負担する求償債務
なお、信用基金の保証形式が80%保証の場合は「～保証契約（ただし、保証債務の範囲は債務残高に80％を乗じた額）の保証人である①記載の者に対して負担する求償債務」等となります。
・ 債権者（貸主）：金融機関名
・ 債務者（借主）：②記載の者・ 発生原因である契約の種別：例）金銭消費貸借契約
・ 借受元金：金○○○千円
・ 利息：年○％・ 遅延損害金：年○％イ、信用基金の保証が根保証（手形貸付根保証・手形割引・当座貸越根保証）の場合
下記根保証契約の主債務者である②記載の者が、保証人である①記載の者に対して負担する求償債務
・ 保証人：独立行政法人農林漁業信用基金
・ 主債務者（借主）：②記載の者
・ 主債務の範囲：貸主（金融機関名）と主債務者（②記載の者）との間の令和○年○月○日付け銀行取引約定書に基づく債務・極度額：金○○○万円以内
・
元本確定期日：限定根保証書から１年後の応当日（※期間に応じて内容が変わります。）④ 主債務（求償債務）の元本及びこれに従たるもの
・ 求償元金ア、信用基金の保証が特定債務保証（証書貸付・手形貸付に係る保証）の場合
前記①記載の者が前記③記載の保証契約に従い代位弁済したことによって生ずる求償債務の総額
イ、信用基金の保証が根保証（手形貸付根保証・手形割引・当座貸越根保証）の場合
前記①記載の者が前記③記載の根保証契約に従い代位弁済したことによって生ずる求償債務の総額
・ 求償債務に係る違約金
求償元金に対し年１４．５％
・ 保証料債務信用基金所定の料率、方法により計算された保証料債務（保証付融資実行金額に保証割合を乗じた金額に対して １．８％以内）
・ 保証料に係る違約金保証料の納付を怠ったときは、納付すべき金額に対し、納付期日の翌日から納付完了の日までの日数に応じ、年１４．５％の割合で計算した違約金
・ 弁済費用
前期③記載の保証契約に従い代位弁済したことによって前記①記載の者が取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用⑤ 連帯保証債務履行の意思
主債務者が④の債務を履行しないときは、債権者が主債務者に対して催告をしたか否か、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人がいるかどうかにかかわらず、その債務の全額について履行する意思を有していること⑥ 主債務者から情報提供を受けたことについて主債務者から①主債務者の財産及び収支の状況、②主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、③主債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容について情報提供を受けたこと