（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為です。今回、当社では普通株式 10 株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．当社の 2020 年３月 31 日現在の発行済株式総数は、約 253 億株となっております。これは銀行業の中で最も多いだけではなく、東京証券取引所市場第一部の上場企業の中で最も多い状況にあります。また、当社の株価は 119.8 円、投資単位は 11,980 円（2020 年５月 14 日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上 50 万円未満」の範囲を大幅に下回っております。
このような状況を改善するため、今般、本定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただくことを前提に、10 株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３．株主さまの本株式併合後のご所有株式数は、2020 年９月 30 日の株主名簿に記載されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は本株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権個数

ご所有株式数

議決権個数

端数株式

例１10,000 株

100 個

1,000 株

10 個なし例２7,700 株

77 個

770 株

7個なし

例３2,345 株

23 個

234 株

2個

0.5 株

例４1,000 株

10 個

100 株

1個なし

例５226 株

2個

22 株

なし

0.6 株

例６50 株

なし

5株なし

なし

例７9株

なし

なし

なし

0.9 株

○ 例１、４に該当する場合：特段のお手続きはございません。
○ 例３、５、７に該当する場合：本株式併合により発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を端数が生じた全ての株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額のご案内は、2020 年 11 月下旬頃にお送りすることを予定しております。
○ 例７に該当する場合：本株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有機会を失うこととなります。
○ 例２、３、５、６に該当する場合：本株式併合により発生する単元未満株式（例２は70 株、例３は 34 株、例５は 22 株、例６は５株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消することができます。

- 2 -なお、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響がありますか。
Ａ４．本株式併合により株主さまのご所有株式数は 10 分の１となりますが、本株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は 10 倍になります。従って、株式市況の変動等の要因を別にすれば、本株式併合によって株主さまご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはございません。なお、本株式併合後の株価は、理論上は本株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ５．本株式併合により株主さまのご所有株式数は 10 分の１となりますが、株主さまにおいて本株式併合によりご所有株式の経済的価値の変動が生じないよう、本株式併合の効力発生後には1 株あたりの配当金を調整させていただく予定です。本株式併合を理由に受け取り配当金の総額が変動することはありません。
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、１株に満たない端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．株式併合により、単元未満株式が生じますが、株式併合後でも買い取りや買い増しができますか。
Ａ７．本株式併合後においても、本株式併合の効力発生前と同様に、「単元未満株式の買取」制度や「単元未満株式の買増」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか。
Ａ８．2020 年５月 14 日現在の東京証券取引所における終値 119.8 円を例に挙げますと、本株式併合前における投資単位は、次のとおりです。
本株式併合前119.8 円／株×100 株＝11,980 円

この株価を前提にすると、本株式併合後の投資単位は理論上、次のとおりとなります。
本株式併合後1,198 円／株×100 株＝119,800 円※株価は、本株式併合に伴い、理論上は 10 倍となります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。
Ａ９．次のとおりの日程を予定しております。
2020 年５月 15 日

取締役会開催日- 3 -2020 年６月 25 日（予定）定時株主総会開催日

2020 年９月 30 日（予定）

本株式併合の基準日

2020 年 10 月１日（予定）

本株式併合の効力発生日

2020 年 11 月下旬（予定）

株主さま宛株式併合割当通知の発送

2020 年 11 月下旬（予定）

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますかＡ10．以下のチャートに沿ってご確認ください。
（ご所有株式に応じたお手続き内容）
ご所有株式数は、1,000 株以上ですか？
はいいいえ

特段のお手続きはご不要です。
(ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が生じる場合がございます。)

10 株以上ですか？
はいいいえ

単元株式ではなくなりますので、ご売却に制約が生じる可能性がございます。
また、議決権を喪失されます。

全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有機会を失うこととなります。
当該端数株式は、当社が一括して売却処分または自己株式として買い取り、代金を端数の割合に応じて分配いたします。

(ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が生じる場合がございます。)

当社では、このようなご不便を解消するために「単元未満株式の買い取り」または「単元未満株式の買い増し」を当社にご請求いただく制度がございます。これをご利用いただくことにより、単元株式とすること、もしくは端数株式の処分代金分配を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人であるみずほ信託銀行までお問い合わせください。
【「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」についてのお問い合わせ先】
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）

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