契約業務に係る働きかけへの対応要領実施マニュアル

令和３年４月羽生市企画財務部

羽生市では、契約業務の透明性、公平性及び公正性の一層の向上を図ることを目的とし、職員の公正な職務執行を損なうおそれのある働きかけを記録し、公表する制度を設けるとともに、職員自身が入札談合等関与行為のひとつである「発注に係る秘密情報の漏洩」に関与することのないよう、職員が働きかけを受けた場合の取扱いについて「契約業務に係る働きかけへの対応要領」（以下、「対応要領」という。）を制定し、その実施についてのマニュアルを作成しました。

１「契約業務」とはどのような業務か「契約業務」とは、工事担当課、発注担当課等の所管を問わず、市が発注する工事の請負、業務の委託及び物品の購入等にかかる、入札・契約及びこれらに関連する業務全般をいい、指定管理者の相手先の選定業務等も含まれます。
また、入札とは、競争入札、随意契約による見積合せ、せり売り等を含み、契約については、契約書の作成の有無を問いません。
なお、本要領で報告・公開等を想定しているのは契約業務に係るものであり、その他の一般的な業務に対する要望や提案、苦情等は含まれません。

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働きかけの相手方の範囲「働きかけの相手方」は、働きかけを受けた職員以外の全ての人に及びます。事業者（法人、共同企業体、組合その他の団体及び事業を行う個人をいう。）、国会議員、地方議会議員、自治体の長、行政機関の現・元職員等すべての人を対象とします。

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どのようなことが働きかけになるのか「働きかけ」とは、次のような行為が該当します。以下の例はあくまでも一例にすぎませんので、「働きかけ」に該当するか否か判断は、所属長（部長・課長）に報告、相談をし、組織として判断するものとします。
（１）特定業者の競争入札への参加又は不参加に関する要求行為
特定の業者を競争入札に参加させる又は参加させない目的をもって、仕様、発注方法、発注基準の変更等を行うよう要求する行為例）・特定の業者が入札に参加できるように、分割発注等の実施を要求
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・特定の業者が入札に参加できないように、発注方法の変更等を行うように要求
・特定の業者が入札に参加できるように、発注方法の変更や発注基準の引き下げを要求
・特定の業者が入札に参加できるように、入札参加資格要件の設定について不当に便宜を図るよう要求（２）特定業者の受注又は非受注に関する要求行為例）・特定の業者と随意契約できるように、分割発注等を行うよう要求
・特定の業者と随意契約できるように、仕様の作成、変更等を行うよう要求（３）非公表又は公表前における予定価格、最低制限価格、設計金額又は見積金額等に関する情報漏洩要求行為例）・一般競争入札の入札参加申請者の名称又は数・指名競争入札の指名業者の名称又は数・予定価格
・最低制限価格
・設計金額
・低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格基準価格
・総合評価落札方式における技術評価点及び技術提案内容
・非公表または公表前の予定価格、最低制限価格、設計額等が推測できる情報
・その他入札・契約に関する秘密に属する情報※非公表又は公表前における予定価格等の教示は、職員による入札等の妨害（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第8条）又は競売入札妨害（刑法96条の3第1項）に抵触するおそれがあります。

【注意すべき点】「非公表または公表前の予定価格、最低制限価格、設計額等を推測できる情報」として、場合によってはその予算額も設計額等を推測できる情報となりうる場合があります。そのため、対応には十分ご注意ください。

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【注意】（事例１）対応してはいけない例・「他の入札（又は見積合せ）参加業者名を教えてください。」
・「参加しているのは全部で何社ですか？」・「他のJVの構成員はどうなってますか？」【注意】（事例２）対応してはいけない例
・「○○社が入ってますか？」―「○○社ですか、入ってませんね。」
・「予定価格はどれくらいですか。」―「えー、いくらぐらいですかって？そこまではいきませんね。」（４）公表前における入札参加者に関する情報漏洩要求行為（例）・公表前の入札参加者名
・特定事業者等の入札参加の有無
・入札参加者に関する情報（所在地等）
・入札参加者数又は共同企業体の組合せ等（５）その他特定の者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為（例）・秘密とされている情報や資料を特定の者に対して漏洩するよう要求
・入札に先立って提出される技術提案書等の資料に関し、提出前に意見、確認又は受領等を要求（正式な手続によるものを除く。）
・下請事業者の選定に関して、元請事業者に対する働きかけを要求
・物品納入に係る業者選定等に関して、元請け事業者に対する働きかけを要求
・変更協議において、不当な便宜を図ることを要求
・特定の事業者等の製品のみが適合する仕様書を作成するよう要求【注意すべき点】
公表されていない発注情報を絶対に漏らしてはいけません。また、契約締結後に公表されることとなる情報であっても、公表されていない段階では漏らしてはいけません。

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対象としない働きかけ
次のような行為は、「働きかけ」の対象となりません。

（１）陳情書、要望書等の書面によるもので、特定の者への便宜、利益又は不利益の誘導につながるおそれのないもの
個別具体の契約に関するものではない、公共工事等の発注全般又は全体の方針等に対する陳情、政策提言、意見等については、書面によるものではなくても該当しません。
（２）不特定多数の者が傍聴できる公開の場（市議会、審議会、公聴会等）で行われたもの（３）通常の営業行為の範囲であることが明らかなもの
個別具体に関するものであっても、発注が予定されている工事への営業行為等については、発注方法の変更や発注基準の引き下げ、指名することの強要を伴わない場合は、通常の営業活動の範囲であり、働きかけの対象とはなりません。
（４）単に事実又は手続の確認であることが明らかなもの
悪意（違法性の認識）がない質問、単なる事実又は手続の確認であることが明らかなものについては、公正な職務の執行を損なうおそれがないため、働きかけには該当しません。
【注意すべき点】
職員が相手方に対して「働きかけ」に該当すること（又はおそれがあること）を伝えたことにより、相手方が「働きかけ」に該当することに気づいて了解し、発言等を取り消した場合は、働きかけの報告対象とはしません。

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働きかけに該当すると思われる行為があった場合の対応（１）事業者等に対する対応
職員は、事業者等から「働きかけ」に該当すると思われる行為を受けたときは、その者に対して、応じられない旨及び当該働きかけが記録、公表されるものとなる旨を伝えなければなりません。
ただし、「働きかけ」が行われた状況や方法によっては、事業者等に伝えることが不可能な場合もあり、例えば、「働きかけ」について一方的に要求しただけで、職員の説明も聞かずに立ち去る場合等は、伝えることができないと考えられ、必ずしも伝えることを義務付けているものではありません。
4【注意すべき点】
電話等での対応では、他の者を騙って働きかけをしていることも考えられるため、当該働きかけが記録、公表されるものとなることを伝えた上で、折り返し電話する等、本人確認は慎重に行う必要があります。

（２）職員、所属長（部長・課長）の対応
職員は、「働きかけ」と思われる行為を受けた場合は、単独で対応せず、可能な限り複数で対応するよう努め、速やかに所属長（部長・課長）に報告するとともに、その後の対応について、指示を受けることとします。
「働きかけ」に対しては、組織として受け止め、組織として対応する必要があります。
（３）報告書の作成
報告は、「働きかけ」に該当する行為を受けたときは、速やかに「働きかけ対応報告書（別記様式）」に記録し、所属長（部長・課長）、企画財務部長を経由して、市長に報告することとしています。（P６対応フロー図参照）
また、報告書は、事実に基づき正確に記録し、個人情報、法人又は個人の権利や評価を害するおそれがある情報については、特に慎重に取り扱う必要があります。
（４）「働きかけ」の内容の公表
財政課は、報告があった場合は、契約業務の適正な執行及び職員の円滑な事務執行を確保するため、働きかけの内容及び対応状況等について、随時又は定期的に公表することとします。
（５）職員が働きかけに関与している事実を知り得た場合の対応について職員が働きかけに関与している事実を知り得た場合は、「羽生市職員等の公益通報者保護事務取扱要綱」に基づき手続を行うものとします。

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＜対応フロー図＞

働きかけ事業者

職その他の者

員報 告報 告報 告所属長

企画財務部長（部長・課長）

（財政課）

市長

対 応

公開

（随時・定時）羽生市ホームページ

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行政対象暴力との関連について単に公表前の契約業務に係る秘密情報を教えてほしいと言われた場合等は、働きかけには該当しますが、行政対象暴力には該当しません。
ただし、断ったにもかかわらず執拗に聞き出そうとする等、暴行、脅迫、困惑行為等の違法又は不当な手段により働きかけを迫られた場合は行政対象暴力に該当しますので、その場合は、「羽生市行政対象暴力対応マニュアル」等により対応してください。

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