九度山町国土強靱化計画

令和元年 12 月
九度山町

目

次

１．国土強靱化の基本的な考え方........................................................................................................................ 1
1.1 計画策定の趣旨........................................................................................................................................1
1.2 基本姿勢................................................................................................................................................. 1
Ⅰ 災害による犠牲者ゼロの実現 ...................................................................................................... 1
Ⅱ 発災直後の救助体制と早期復旧体制の確保..................................................................................... 1
Ⅲ 町民生活の再建と産業の復興....................................................................................................... 2
1.3 計画の推進期間と不断の見直し.................................................................................................................. 22．本町に被害を及ぼすと想定される災害..............................................................................................................3
2.1 地震....................................................................................................................................................... 3
2.2 風水害・土砂災害.....................................................................................................................................5
2.3 大規模火災.............................................................................................................................................. 6
3．九度山町の地域強靭化に向けた基本目標等........................................................................................................7
3.1 地域強靭化の基本目標...............................................................................................................................7
3.1.1 基本目標................................................................................................................................7
3.1.2 事前に備えるべき目標............................................................................................................. 7
3.2 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野.......................................................................... 7
3.3 地域強靱化を進める上での基本的な方針...................................................................................................... 9
4．起きてはならない最悪の事態別の推進方針...................................................................................................... 111 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる..................................................................... 112 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）.................................................................................................................................................................. 153 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する........................................................................ 20
4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する.................................................................. 21
5 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない....................22
6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る..................................................................................................24
7 制御不能な二次災害を発生させない............................................................................................................. 26
8 大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する.......................... 29
5．最後に...................................................................................................................................................... 30

１．国土強靱化の基本的な考え方
1.1

計画策定の趣旨

和歌山県は、地形的・気象的な特性ゆえに、度重なる災害を経験し、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被ってきた。南海トラフ沿いの３つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約 90 年から 150 年周期で繰り返し発生しており、また、
毎年のように台風や豪雨による水害や土砂災害が発生している災害の多発地帯である。
本町としても、今後発生が想定される南海トラフに起因する巨大地震に加え、中央構造線に起因する地震の発生や異常気象等に起因する集中豪雨等に対する迅速な対応が求められている。
一方、国においては、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、平成 26 年 6 月には、基本法に基づき、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」が策定され、
平成 30 年 12 月には、その後の災害から得られた知見や社会情勢を反映させるため、見直しが行われた。
また、和歌山県は、このような国の動きに合わせて、平成 27 年 9 月に「和歌山県国土強靱化計画」を策定した。
本町においても、国や県などと一体となって強靱化の取組を計画的に推進すべく、「九度山
町国土強靱化計画（以下「本計画」という）」を策定する。

1.2

基本姿勢

災害による様々な事態が想定される中、限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるには、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせるとともに、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。物的被害は元に戻すことは出来ても、失われた尊い命は永久に戻ることはない。何よりも守らなければならないのは人命であり、本町は次の基本姿勢で強靱化を実施する。

Ⅰ

災害による犠牲者ゼロの実現

本町は、災害による犠牲者ゼロを実現するための避難対策を最優先で実行する。南海トラフ巨大地震では 60 数人の死傷者数が想定されている。
また、紀伊半島大水害により甚大な被害を受けた教訓から、避難勧告等の判断基準の見直
しに取り組むとともに、河川の浸水対策、土砂災害対策などを着実に推進していく。

Ⅱ

発災直後の救助体制と早期復旧体制の確保
災害発生時の人命救助は、72 時間が経過すると生存率が急激に低下すると言われている。
大規模災害が発生した場合、広い範囲で多数の被災者の発生が想定されることから、救助・

1

救援、医療活動等をより迅速に行える応急体制の強化に取り組むとともに、必要な物資、ライフライン機能の確保を行っていく。
さらに、行政機関の災害対応能力を強化するため関係機関と連携した実践的な訓練などを実施するとともに、自分の身は自分で守るという「自助」と、お互いに助け合って守るという「共助」を基本とした地域防災力の強化に取り組んでいく。

Ⅲ

町民生活の再建と産業の復興

被災した地域の復旧・復興が遅れると避難所生活が長くなることで身体的精神的負担が増すことにより町民も生活を再建する気力を失ってしまう。そのまま放っておくと地場産業や観光産業の活動の停止を招き、被災地から労働人口が流出することになり、地域経済が停滞し、地域の活力が失われてしまう。
町民生活を迅速に再建するため、既に体制を構築している被害を受けた住家被害の認定や大量に発生する災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に処理するための支援体制等を効果的に運用できるよう準備するとともに、本格復興にすぐに着手できるよう復旧・復興計画を事前策定しておくなど、事前準備に万全を期す。
さらに、長期間に及ぶ経済活動の停滞は町民生活にも大きな影響があることから、道路等の物流ネットワークの機能維持や、柿等の農産物の生産・物流を維持できる体制整備に取り組むなど、地域経済を支える産業が迅速に再開・回復できる体制づくりを進めていく。

1.3

計画の推進期間と不断の見直し

本計画は、強靱化の推進に関して、長期を展望しつつ、中期的な視野の下で施策の推進方
針や方向性を明らかにすることとし、今後の社会経済情勢等の変化や、強靱化の施策の推進状況等を考慮し、概ね 10 年後を見据えつつ、町の長期総合計画と整合性をとりつつ、5 年間程度を推進期間とする。また、毎年度の施策の進捗状況の管理を行うとともに、必要に応じて所要の変更を加えるものとする。
本計画に記載する推進方針に係る具体的な事業については、必要に応じて、別途、定めることとする。

2

2．本町に被害を及ぼすと想定される災害
2.1

地震○南海トラフの地震
南海トラフ沿いの 3 つの領域（東海・東南海・南海）では、これまでも約 90 年から 150 年
周期で繰り返し発生している。
文部科学省によると、南海トラフの地震は今後 30 年以内に 70％～80％の確率で発生すると評価されている（平成 31 年 2 月 26 日文部科学省地震調査研究推進本部公表）。
南海トラフの地震
・3 連動地震
南海トラフ沿いの3 つの地震（東海・東南海・南海）が同時に起こること。
国が宝永地震、安政地震など実際に発生した地震を基に想定したもので、特に大きな被害が想定。

・南海トラフ巨大地震
東海・東南海・南海地震の震源域より、さらに広域の震源域で地震が連動した場合の最大クラスの地震。
実際に発生したことを示す記録は見つかっておらず、発生頻度は極めて低いが、仮に発生すれば極めて甚大な被害が想定。

3

○中央構造線による地震
紀の川に沿って日本最大の断層である中央構造線があり、過去の活動時期や断層の形状の違い、平均的なずれの速度などから、全体が 10 の区間に分けられる。本町は 10 区間のうち「五条谷区間」に含まれるとされている。
五条谷区間の最新の活動は、約 2 千 2 百年前以後、７世紀以前であったと推定され、１回の活動に伴う右横ずれ量は 3ｍ程度であった可能性があるとのことである。平均的な活動間隔は不明であるが、活動すれば、Ｍ7.3 程度の地震が発生すると推定されている。
ただし、五条谷区間以外の区間が活動しても、Ｍ6 からＭ8 程度の地震が発生すると予測されていることから、甚大な被害が想定される。
中央構造線による地震（全区間）の今後 30 年以内の発生可能性について、四国の石鎚山脈
北縁西部区間が最も高くほぼ 0％～12％と評価されている。
和歌山県域では、根来区間、紀淡海峡－鳴門海峡区間で 0.005％～1％と評価されている。

〈現状・課題〉
紀伊半島は南海トラフに近く、内陸の一部まで地震の震源域が達するため、県内全域で強い揺れが予測されている。
町内には約 2,500 棟の建物があるが、3 連動地震では約 5 棟、南海トラフ巨大地震では約70 棟の建物が地震の揺れ等（液状化、震動、斜面崩壊）により全壊すると想定されている。
また紀の川に沿って、中央構造線があり中央構造線による地震では、400 棟以上が全壊や焼失するとされており、発生頻度は高くないものの、発生すれば大きな被害が出ると想定されている。
各地震の震度予測は次のとおりである。

【3 連動地震】【南海トラフ巨大地震】

4

【中央構造線による地震】

2.2

風水害・土砂災害

本町は、高野町富貴地区の藤白の峰に源を発する丹生川が東部を西流し、西部を北東流す
る不動谷川と町内中央部で合流して紀の川にそそいでおり、町内に 3 本の河川を有している。
また、急峻な地形が多く、河川沿いに集落が形成されていることから、豪雨や台風による
河川氾濫や土砂災害のリスクがある。
県内では、過去には、死者 1,247 人となった明治 22 年 8 月の大洪水をはじめ、死者及び行方不明者 1,046 人となった昭和 28 年 7 月 18 日の水害など死者を伴う甚大な被害をもたらした記録的な災害が発生しており、近年も紀伊半島大水害により死者 56 名、行方不明者 5 名、家屋被害 7,933 棟という甚大な被害が発生した。

〈現状・課題〉
近年、台風や集中豪雨等により、河川の氾濫等による市街地等の浸水リスクが高まっている。
人命損失や生活障害の危険性もあり、本町にとっては最も頻度の高い災害である。河川から離れた地域においても、避難情報が迅速に伝わらなかったり、避難路が塞がれるなど避難の障害となる事態が起こると逃げ遅れてしまう懸念がある。

5

また、和歌山県下では、土砂災害危険箇所が 18,487 箇所（全国 6 位）と多く、がけ崩れ等の土砂災害も毎年のように発生しており、甚大な人的被害、物的被害が発生するおそれがあ
る。

2.3

大規模火災

近年、和歌山県内でも大規模火災は少なくなってきている。
しかしながら、本町にも住宅密集地があるので、平成 28 年に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は対岸の火事などではなく、気象条件や出火場所によっては、大規模火災の発生が懸念されている。
また、本町は総面積の約 7 割が山林であることから、山林火災が発生したときの被害は甚大なものとなるおそれがある。

〈現状・課題〉
本町には九度山地区を中心に、住宅密集地があり、万一大規模な火災が発生すれば、たちまち被害が広がる恐れがある。
また、路地等が多く、幅員が狭いため、救急車両等が入らず、消防救急活動に支障を及ぼすことが想定されるため、防火帯を設けたり、道路の拡幅など、防災面からも計画的にまちづくりを行う必要がある。

6

3．九度山町の地域強靭化に向けた基本目標等
3.1

地域強靭化の基本目標

3.1.1

基本目標

いかなる災害等が発生しようとも、次の 4 つを基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」をもった安全・安心な地域経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進する。
1

人命の保護が最大限図られること

2

町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

3

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

迅速な復旧復興3.1.2

事前に備えるべき目標

基本目標を達成するため、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、次の 8 つを目標とする。
1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急・医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生させない8

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

3.2

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野

起きてはならない最悪の事態に関しては、1 から 8 までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類した。
事前に備えるべき目標
1

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

大規模自然災害が発生したとき

1-1

施設等の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生でも人命の保護が最大限図られ

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

7

る

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

1-4

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者発
生2

大規模自然災害発生直後から救2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

助・救急、医療活動等が迅速に

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生行われる（それがなされない場

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対合の必要な対応を含む）

的不足
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3

大規模自然災害発生直後から必3-1

行政機能の機能不全

大規模自然災害発生直後から必

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

要不可欠な情報通信機能は確保

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達要不可欠な行政機能は確保する
4する
5

大規模自然災害発生後であってできない事態
5-1

も、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競
争力の低下

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供
給の停止

5-3

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生
する事態

6

5-4

食糧等の安定供給の停滞

大規模自然災害発生後であって

6-1

簡易水道等の長期間にわたる供給停止

も、生活・経済活動に必要最低限

6-2

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止の電気、ガス、上下水道、燃料、 6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

交通ネットワーク等を確保する

6-4

異常渇水等により用水の供給の途絶

制御不能な二次災害を発生させ

7-1

大規模火災の発生ない

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災とともに、これらの早期復旧を図
る
7

害
7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

88

大規模自然災害発生後であって

7-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

幅に遅れる事態
8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

鉄道・高速道路等の基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

3.3

貴重な文化財等の喪失による文化の衰退

地域強靱化を進める上での基本的な方針

本町の強靱化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する
大規模自然災害等に備えた本町全域にわたる強靱なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限利用しつつ、次の事項を基本的な方針として推進する。
＜地域強靱化の取り組み姿勢＞
1

本町の強靱化を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ、取組の推進

2

短期的な視点によらず、長期的視野を持った計画的な取組の推進

3

地域間連携の強化による、災害時の相互応援体制の構築

4

経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化

5

社会の力を総合的に踏まえつつ、適正な制度と規制の在り方を見据えた取組の推進＜適切な施策の組み合わせ＞1

防災施設などのハード対策と防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効率的に施策を推進2

国、地方自治体、事業者と町民が適切な連携や役割分担

3

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策への工夫＜効率的な施策の推進＞
1

人口減少などによる町民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政の効率的な運営など、施策の重点化の推進

2

既存の社会資本の有効活用による費用の縮減に取り組むなど効果的な施策の推進

3

民間資金の積極的活用

4

施設等の効率的かつ効果的な維持管理

95

人命を保護する観点から土地の合理的利用の促進

6

科学的知見に基づく研究開発の推進とその成果の推進＜地域特性に応じた施策の推進＞
1

人のつながりやコミュニティ機能の向上、強靱化を進める担い手が活動できる環境整備

2

女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人や観光客等への配慮

3

自然との共生、環境との調和と景観の維持への配慮

10

4．起きてはならない最悪の事態別の推進方針
起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針を次のとおり設定するものとする。

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1

施設等の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現状・課題等（建物等倒壊対策）
平成 16 年度に住宅の耐震化の補助制度を創設し、現在、耐震診断から耐震補強設計、建て替えを含む耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置に対し助成を行い、耐震化を促進している。
また、平成 25 年度からは耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対しても県が助成を行っており、民間住宅・建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、新たな耐震改修促進計画に基づき、更なる啓発や補助制度の周知に努めるとともに、国に補助制度の拡充を働きかけるなど、住宅・建築物の耐震化率を引き上げる効果的な施策展開が必要である。
・耐震性のない橋梁、老朽化したトンネル等が存在していることから、その対策を進める必要がある。
・大規模盛土造成地においては、変動予測調査により地震時に地すべりや崩壊のおそれのある区域を特定し、住民に対し広く情報提供を行っていく必要がある。
・災害による傷病者の治療を行う医療施設や、避難所として利用される可能性のある福祉関連施設、学校施設等の耐震化を一層促進する必要がある。
・ふるさとセンターや中央公民館等の施設において、迅速かつ的確に避難誘導が行えるよう災害対応訓練を強化する。
（火災等への対策）
・住宅の密集率が高く狭あいな道路が多い地域は、大規模地震時に建物や塀、電柱等の倒壊、土地の液状化等で消防車両の通行が困難となり、火災が延焼する危険性が高いことから、老朽建築物の除去や防火帯機能を有する道路事業等の推進が必要である。
・大規模地震発生時は救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の充実強化や消防資機材、消防水利の整備を推進する必要がある。
・延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火啓発を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。

推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

住宅・建築物の耐震化

一般住宅の耐震化率（H22=50％） R7=65％

福祉関連施設等の耐震化

保育所、福祉会館、地域福祉セ

R7=100％ンター耐震化率（H31=83.3％）
インフラ施設の健全化

健全性の診断判定区分Ⅲ以上の

11

R7=0 橋橋梁数（H30=9 橋）
消防活動体制の整備

消防団員数（H31=228 人）

R7=235 人

耐震性防火水槽の数（H31=2 基） R7=6 基

1-2（防火水槽の総数：46 基）（防火水槽の総数：50 基）

火災防御訓練の実施

R7=継続

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
現状・課題等（地震対策）
・多数の人が利用する建物が倒壊し、一度に多くの命が失われることのないよう、耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務化された大規模建築物のうち避難所の機能を有する施設等について、優先的に耐震化する必要がある。
平成 16 年度に住宅の耐震化の補助制度を創設し、現在、耐震診断から耐震補強設計、建て替えを含む耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置に対し助成を行い、耐震化を促進している。
また、平成 25 年度からは耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対しても県が助成を行っており、民間住宅・建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、新たな耐震改修促進計画に基づき、更なる啓発や補助制度の周知に努めるとともに、国に補助制度の拡充を働きかけるなど、住宅・建築物の耐震化率を引き上げる効果的な施策展開が必要である。
（火災対策）
大規模地震発生時は救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の充実強化や消防資機材、消防水利の整備を推進する必要がある。
延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火指導を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。
不特定多数が集まる施設で設置されている消火設備の適切な維持管理を推進する必
要がある。

推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

公共施設の耐震化

耐震化未済施設（H30=27 施設）

R7=24 施設

避難所の耐震化

耐震化未済施設（H31=11 施設）

R7=8 施設

福祉課関係避難所耐震化率

公共施設の消火設備の整備（H31=50％）

R7=60％

集会所等消火器定期点検

R7=100％（H31=100％）
町立学校施設の耐震化

町立学校施設の耐震化率

R7=100％（H31=100％）
消防活動体制の整備

消防団員数（H31=228 人）

R7=235 人

耐震性防火水槽の数（H31=2 基） R7=6 基

12

1-3

（防火水槽の総数：46 基）（防火水槽の総数：50 基）

火災防御訓練の実施

R7=継続

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水
現状・課題等

台風や集中豪雨等により、河川の氾濫等による洪水被害を未然に防止するため、河川の状況を調査し河川台帳を整備するとともに、危険箇所の改修を進めていく必要が
ある。

推進方針
河川等管理体制の強化

指標（現状値）
洪水ハザードマップの作成（H30

指標（目標値）
R5 改訂

改訂）

1-4

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度
にわたり町域の脆弱性が高まる事態
現状・課題等

山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の指定促進と住民周知を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。
土砂災害危険箇所に立地する指定避難施設が存在することから、避難後の二次災害を防止するため、優先的に土砂災害防止対策事業を実施していく必要がある。
土砂災害の発生を事前に確知することは困難であることから、大雨等により土砂災
害発生の危険性が高まった場合の気象警報等の情報を的確に伝達し、適切な避難行動につなげるため、避難勧告等の発令や早期避難情報の運用について、熟練度を向上させるとともに、防災訓練や防災学習会等を通じ早期避難の重要性を啓発していく必要がある。また、防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、防災行政無線のデジタル化に取り組む必要がある。
大規模盛土造成地においては、変動予測調査により地震時に地すべりや崩壊のおそれのある区域を特定し、住民に対し広く情報提供を行っていく必要がある。
町が所有する山林について、地震や大雨等による崩壊を防止するため、土砂災害ハ
ザードマップ等を活用し、危険箇所を把握するとともに、対策工事を進めていく必要がある。
土石流、地滑り又は河道閉塞によるたん水（天然ダム）を発生原因とする土砂災害の緊迫した危険が予想される場合に必要な調査を的確に実施するため、緊急調査マニ
ュアルを作成する必要がある。
ため池等の老朽化した農業用水利施設が存在することから、地震等による崩壊を防止するため、堤体の耐震補強や緊急遮断弁の設置など、施設の安全性の向上を図っていく必要がある。
森林や農地等の適切な保全管理を推進するため、農山村における地域コミュニティ

13

の維持・活性化を図り、自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。
土壌浸食防止、洪水緩和等の森林が持つ国土保全機能を持続的に発揮するため、適
正に森林整備を推進していく必要がある。

推進方針
土砂災害対策

農業基盤の整備1-5

指標（現状値）指標（目標値）

土砂災害ハザードマップの作成

R5 改訂=全地区（最新の県の基礎地区（H30=全地区）調査の結果を反映）

ため池ハザードマップの作成箇

R7=28 箇所（内浸水想定区域図 5所（H27=23 箇所）池）

改修済ため池（R1=1 箇所）

R7=2 箇所

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
現状・課題等

気象警報等や避難勧告等の情報を的確に伝達し、適切な避難行動につなげるため、
避難勧告等の発令や早期避難情報の運用について、熟練度を向上させるとともに、防災訓練や防災学習会等を通じ早期避難の重要性を啓発していく必要がある。
避難勧告等を発令した際の迅速な避難行動を促すため、消防団や自主防災組織との連絡体制を強化するなど、連携強化を図る必要がある。
防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、防災行政無線のデジタル化に取り組む必要がある。また、デジタル化後の戸別受信機の取扱いについて、研究、検討していく必要がある。
防災行政無線放送を補完し、情報伝達の多重化を図るため、災害情報共有システム（Ｌアラート）やエリアメール・緊急速報メールの活用など、新たな情報伝達手段の導入を進める必要がある。
観光客をはじめとした来訪者は、土地勘がなく災害発生時の避難行動が遅れることがあることから、迅速な避難に資するため、避難誘導板の設置を推進するとともに、県が提供している「和歌山県防災ナビ」などの避難支援アプリの普及に努める必要がある。また、増加する外国人観光客等への情報伝達のため、英語版の避難場所マップの提供など、外国語対応の情報ツールの作成を進める必要がある。
避難行動要支援者の円滑な避難を確保するため、避難行動要支援者名簿の作成を進めるとともに、自主防災組織をはじめ関係機関への適切な提供に努める必要がある。
・医療や介護を常に必要とする人に適切な対応ができるよう、病歴や服薬状況の情報と介入する専門ボランティアの連携を整備し、罹災後早急にマッチングができる体制を整えておくことが必要である。
図書館等の来館者をはじめ、町有施設の利用者に対する災害情報の伝達、円滑な避難を確保するため、各施設の避難計画を作成し、定期的な避難訓練等を実施する必要
がある。

推進方針

指標（現状値）14

指標（目標値）

エリアメールによる情報提供

実施中（H29～）

継続

緊急速報メールによる情報提供

県により実施中（H23.7～）

継続

防災わかやまメール配信サービ

県により実施中（H19.9～）

継続

県により実施中（H24.3～）

継続

県により実施中（H24.6～）

継続

防災行政無線のデジタル化へのR3=デジタル化（親局・中継局）

移行（H31=アナログ）

R5=デジタル化（子局）

避難行動要支援者の名簿登録同R7=20％

スによる情報提供
避難先検索アプリによる避難先
情報の提供
ヤフーサービスによる県内避難
先情報の提供情報通信体制の整備

避難行動要支援者等の対策

意率（H31=13.8％）
医療介護とのマッチング体制整

体制づくり（H31=0 人）

R7=10 人

聴覚視覚障害者等子どもや理解

R7=2 種類

備

情報伝達支援用具の整備が困難な方向け用具の整備（H31=0 種類）

2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
現状・課題等（物資等の確保）
九度山町備蓄計画に基づき、南海トラフ巨大地震の被害想定を見据えた物資の備蓄を計画的に進める必要がある。
食料・飲料水・医薬品等の備蓄について、町・県・民間事業者が連携し計画的に進めるとともに、各家庭での備蓄を促進する必要がある。
・救援物資が滞留することを防ぐため、発災直後は緊急に必要な救援物資に限定し、その他の救援物資は依頼するまで保管してもらうなど被災者のニーズに合わせた救援体制が必要である。
流通備蓄を進めるため、民間企業との協定締結を推進する必要がある。
（供給手段の確保）
町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進する必要がある。

15

町内の道路における代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。
老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に緊急輸送道路と集落を結ぶ橋梁について進めていく必要がある。また、定期点検を行っていくことも必要である。
被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
（避難者の安心確保）
・避難所の運営規模に応じて、空間配置やルール、運営に必要な業務を体系化した「市町村避難所運営マニュアル」作成モデル（改訂版）」を基に、避難所運営マニュアルの見直しを一層促し、災害時に女性・子どもや障がい者等に配慮した避難所運営を行う必要がある。
・県と連携して、自主的な避難所運営体制を確保するため、自主防災組織の代表者等を対象にした避難所運営リーダー養成講座を実施する必要がある。
・一般の避難所における生活が困難な高齢者や障がいのある人など特別な配慮を必要とする人が適切な支援を受けられるよう、二次避難所として福祉避難所の設置を検討する必要がある。
・災害によるショック、避難所での生活でのストレス、将来への不安などにより心身に不調が生じている被災者のこころのケアを実施する必要がある。

推進方針
備蓄物資の確保指標（現状値）指標（目標値）

非常用食料等の備蓄数
・食糧（H31=主食 6,000 食、副継続

食 6,000 食、汁食 6,000 食）
・飲料（H31=水 4,000 ㍑）

継続

・毛布（H31=4,200 枚）

継続

備蓄倉庫数（H31=14 箇所）

耐震性の施設が整備され次第、順次拡大していく

インフラ施設の健全化

健全性の診断判定区分Ⅲ以上の

R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）
受援体制の整備

受援計画の策定状況

R7=策定（H31=未策定）
避難所運営マニュアルの見直し

2-2

H31=見直し

随時見直し

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
現状・課題等（孤立防止対策）
町内の道路における代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。

16

老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に緊急輸送道路と集落を結ぶ橋梁について進めていく必要がある。また、定期点検を行っていくことも必要である。
迂回路として活用できる集落間農林道の整備を推進するとともに、老朽化した農林道施設や崩壊の危険性のある法面、路肩の計画的な改修が必要である。
山腹崩壊による孤立集落の発生を防止するため、山地災害危険地区における治山事
業を推進する必要がある。
河川の氾濫等による集落の孤立を防止するため、普通河川の整備を進める必要がある。
山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の指定促進と住民周知を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。
（孤立解消対策）
被災した道路を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
孤立集落の状況を収集し、的確な救助救援活動を実施するため、移動系防災行政無線機を配備するなど、無線機の適正な維持管理に努めるとともに、これを用いた通信訓練を継続して実施する必要がある。

推進方針
インフラ施設の健全化

指標（現状値）
健全性の診断判定区分Ⅲ以上の指標（目標値）
R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）
情報通信体制の整備

衛生携帯電話の配置（H31=2 台） 適正な維持管理並びに新しい通孤立集落無線の配置（H31=26 台） 信方法を検討

孤立集落との通信訓練を実施

2-3

継続

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
現状・課題等

南海トラフ地震等大災害では被災地が広範囲に及ぶことから、緊急消防援助隊・自衛隊・警察・海上保安庁・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など関係機関の応援を迅
速かつ円滑に受け入れるため、受援計画の策定や関係機関との実践的訓練を継続して実施する必要がある。
関係機関からの応援を迅速かつ円滑に受け入れるため、国道・県道などの緊急輸送
道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進する必要がある。
過疎化や高齢化等により消防団員の確保が困難になりつつあることから、基本団員の確保に努め、消防力の確保を図る必要がある。
災害発生時の救出・救助活動に必要となる消防資機材の充実が必要である。

17

地域の防災力の向上を図るため自主防災組織と消防団の強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者避難・支援体制の構築を促進していく必要がある。

推進方針
受援体制の整備指標（現状値）
受援計画の策定状況

指標（目標値）
R7=策定（H31=未策定）
消防活動体制の整備

消防団員数（H31=228 人）

R7=235 人

耐震性防火水槽の数（H31=2 基） R7=6 基

2-4（防火水槽の総数：46 基）（防火水槽の総数：50 基）

火災防御訓練の実施

R7=継続

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
現状・課題等

救護所における医療活動に必要な電源を確保するため、非常用電源設備を整備していく必要がある。
救急、医療活動に必要な水を確保するため、簡易水道施設の耐震化を推進する必要がある。
町外からの物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進する必要がある。
・緊急時に自家発電装置などの燃料となるガソリンを確保するため、町内のガソリンスタンドと協定を締結しているが、引き続き連携を強めていく。

推進方針

指標（現状値）

ガソリンスタンド等の機能確保

2 カ所

インフラ施設の耐震化

浄水施設の耐震化（簡易水道）

指標（目標値）
維持

H30=28％R7=46％

配水施設の耐震化（簡易水道）
H30=19％R7=30％

管路の耐震化（簡易水道）

福祉避難所等

2-5

H30=14％

R7=25％

医療用電源（H31=0 口）

R7=2 口

給排水整備（H31=１箇所）

R7=維持

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
現状・課題等
民間の医療施設の耐震化、耐災害性の強化を進める必要がある。
被災地外からのＤＭＡＴの受入れや医療支援ルート確保のため、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進する必要がある。
また、橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石により道路が寸断する可能性があること

18から、橋梁耐震化や道路斜面対策を進める必要がある。
大規模災害時には多くの負傷者が発生し、治療の優先度判定が重要であり、リーダーとして消防団や自主防災組織に対して緊急度判定による災害時のトリアージ教育を推進するとともに、緊急度判定のための家庭自己判断プロトコル（手順）の冊子を全ての指定避難施設に配置するなど、普及啓発の取組を継続して実施する必要がある。

推進方針
インフラ施設の健全化

指標（現状値）
健全性の診断判定区分Ⅲ以上の指標（目標値）
R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）
地域防災力の向上

自主防災組織結成率

R7=100％（H31=52.5％）
防災学習会の開催

2-6

継続

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
現状・課題等

浸水時の汚水流入等による伝染病や感染症の発生、拡大を防止するため、消毒薬や動力噴霧器等の資機材の備蓄を推進する。
災害時の感染症の発生、まん延を防止するため、定期予防接種の接種率向上に努めるとともに、避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、消毒薬剤やマスクなどの備蓄を推進する必要がある。
下水道施設や農業集落排水処理施設等について、耐震、老朽化への対策を一層進める必要がある。また、合併処理浄化槽の整備促進を図る必要がある。

推進方針
保健医療対策指標（現状値）指標（目標値）感染症等の拡大防止に資する資機材配備状況
・動力噴霧機（H31=0 台）

R7=1 台・噴霧器（肩掛け式）（H31=1 台） R7=5 台
感染症等の拡大防止に資する消毒薬剤等の備蓄状況
・エタノール（H31=6.5 ㍑）

R7=10 ㍑

・塩化ベンザルコニウム（H31=3

R7=5 ㍑㍑）
インフラ施設の耐震化

2-7

下水道施設の耐震化（H30=86%）

R7=93％

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
現状・課題等・平時より、防災関係部局・福祉関係部局及び保健衛生関係部局が中心となり、要介
護高齢者・障がい児者・妊産婦・乳幼児・アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国19

人等への支援を視野に入れて連携し、避難所についての災害時の対応や役割分担などを決めておく必要がある。
・様々な避難者に対応できるよう、避難所の運営管理者となりうる者を対象とした研修を実施する必要がある。
・障がい者や慢性疾患を有する者等で、特別な介護用品や食品等が必要なものを平時から自主的に備蓄をする体制をつくることが必要である。
・灯りのある生活及び通信環境を確保するため、自家発電装置・非常用発電装置及び衛生電話が設置されていることが望ましいことから、各避難所において良好な環境が維持されるよう検討していく必要がある。
・医療関係者等がスムーズに活用できるよう、県や消防機関と連携する必要がある。

推進方針
備蓄物資の確保指標（現状値）指標（目標値）

非常用食料等の備蓄数
・食糧（H31=主食 6,000 食、副継続

食 6,000 食、汁食 6,000 食）
・飲料（H31=水 4,000 ㍑）

継続

・毛布（H31=4,200 枚）

継続

備蓄倉庫数（H31=14 箇所）

耐震性の施設が整備され次第、順次拡大していく

自主備蓄物資の整備

3

自主備蓄品（H31=0 種類）

R7=2 種類

場所の確保

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機能の機能不全
現状・課題等

本庁舎は、大規模地震の際に倒壊のおそれがあることから、庁舎建替えなど対策方針を検討する必要がある。
本庁舎が被災した場合、ふるさとセンターに災害対策本部を設置することとし、職員の災害活動拠点としているが、通常業務の再開についての計画がないことから、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、執務場所、人員体制、資機材等の確保について定めておく必要がある。
職員の災害対応力を向上させるため、災害対策本部設置・運営訓練、災害対応実践訓練など、実践的な訓練を実施していく必要がある。
大規模災害時の通信手段を確保するため、移動系防災行政無線や衛星携帯電話などの通信機器の更なる整備や適切な保守を実施していく必要がある。
・大規模災害発生直後から給付や証明書等窓口業務が早急に復旧できるよう検討しておく必要がある。

推進方針
行政機能の確保指標（現状値）
業務継続計画の策定状況（H31=
未策定）

20

指標（目標値）
R5=策定

公共施設の耐震化

4

防災訓練の実施

継続

耐震化未済施設（H30=27 施設）

R7=24 施設

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
現状・課題等

同報系防災行政無線についてはアナログ方式となっており、停電時の蓄電池容量が小さいことから、デジタル化に併せ蓄電池容量を増加させる必要がある。
電力供給停止による通信制限等により被害情報の収集が困難となり、救助、消火活動に支障を来す可能性があることから、消防デジタル無線や簡易デジタル無線のほか、消防団員など個人が所有する通信機器を活用した被害情報の収集体制を構築していく必要がある。
大規模災害時の通信手段を確保するため、移動系防災行政無線や衛星携帯電話などの通信機器の更なる整備や適切な保守を実施していく必要がある。

推進方針
情報通信体制の整備

指標（現状値）指標（目標値）

防災行政無線のデジタル化へのR3=デジタル化（親局・中継局）

移行（H31=アナログ）

R5=デジタル化（子局）

衛星携帯電話の配置（H31=2 台） 適正な維持管理及び必要数を整備
消防デジタル無線の配備

適正な維持管理及び必要数を整
備

4-2

消防用トランシーバーの配備

適正な維持管理及び必要数を整（H31=28 台）

備

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
現状・課題等

避難勧告等を発令した際の迅速な避難行動を促すため、消防団や自主防災組織との連絡体制を強化するなど、連携強化を図る必要がある。
防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、防災行政無線のデジタル化に取り組む必要がある。また、デジタル化後の戸別受信機の取扱いについて、研究、検討していく必要がある。
防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、防災行政無線のデジタル化に取り組む必要がある。また、デジタル化後の戸別受信機の取扱いについて、研究、検討していく必要がある。
孤立集落の状況を収集し、的確な救助救援活動を実施するため、移動系防災行政無線機を配備するなど、無線機の適正な維持管理に努めるとともに、これを用いた通信訓練を継続して実施する必要がある。

推進方針

指標（現状値）21

指標（目標値）

情報通信体制の整備

防災行政無線のデジタル化へのR3=デジタル化（親局・中継局）

移行（H31=アナログ）

R5=デジタル化（子局）

5 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
現状・課題等

町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。
被災後の事業活動の早期復旧を支援するため、国・県と連携した支援施策を検討する必要がある。

道路の寸断等による企業活動の停止を防止するため、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進する必要がある。
町内道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。
老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に緊急輸送道路と集落を結ぶ橋梁について進めていく必要がある。また、定期点検を行っていくことも必要である。
被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要
がある。

推進方針
柿産業の振興指標（現状値）
本町の農業は、柿栽培が盛んで指標（目標値）
R7=策定

あり、特に富有柿は高評価を得ており、町の基幹産業であることから、生産者に対して事業継続計画の策定支援及び普及活動の実施
インフラ施設の健全化

健全性の診断判定区分Ⅲ以上の

R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）
受援体制の整備

受援計画の策定状況

R7=策定（H31=未策定）

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
現状・課題等

社会経済活動に必要な水を確保するため、簡易水道施設の耐震化を推進する必要がある。
町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。
ガソリンスタンドが被災・停電等により供給機能を停止しないよう、災害対応型中22

核給油所の設置を促進し、ハード・ソフトそれぞれの災害対応能力を強化する必要がある。
道路の寸断等による企業活動の停止を防止するため、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進する必要がある。
町内道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。
老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に緊急輸送道路と集落を結ぶ橋梁について進めていく必要がある。また、定期点検を行っていくことも必要である。
被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要
がある。

推進方針
業務継続体制の推進

指標（現状値）
業務継続計画（ＢＣＰ）策定に

指標（目標値）
継続向けた周知
インフラ施設の健全化

健全性の診断判定区分Ⅲ以上の

R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）
受援体制の整備

受援計画の策定状況

R7=策定（H31=未策定）

5-3

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
現状・課題等

町内事業者が事業の継続あるいは早期復旧を図るため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進していく必要がある。
町内金融機関の店舗の耐震化等を促進する必要がある。

推進方針
業務継続体制の推進

指標（現状値）
業務継続計画（ＢＣＰ）策定に

指標（目標値）
継続

向けた周知

5-4

食糧等の安定供給の停滞
現状・課題等

大規模災害時の飲料水を確保するため、簡易水道施設の耐震化を推進する必要がある。
町内事業者が事業の継続あるいは早期復旧を図るため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進していく必要がある。
地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。

推進方針
インフラ施設の耐震化

指標（現状値）
浄水施設の耐震化（簡易水道）

23

指標（目標値）

H30=28%

R7=46%

配水施設の耐震化（簡易水道）
H30=19%R7=30%

管路の耐震化（簡易水道）

業務継続体制の推進

H30=14%

R7=25%

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に

継続

向けた周知
地域防災力の向上

自主防災組織結成率

R7=100％（H31=52.5%）
防災研修の開催継続

6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1

簡易水道等の長期間にわたる供給停止
現状・課題等

大規模災害時の飲料水を確保するため、簡易水道施設の耐震化を推進する必要がある。
被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
河川の増水や土砂災害等により取水・配水施設が損壊するおそれのある施設が存在することから、施設改修を進め機能の維持・安定を図る必要がある。
大規模災害発生後、水道水の供給を継続しながら、水道機能の回復を図ることができるよう業務継続計画（ＢＣＰ）を作成する必要がある。

推進方針
インフラ施設の耐震化

指標（現状値）指標（目標値）

浄水施設の耐震化（簡易水道）
H30=28%R7=46%

配水施設の耐震化（簡易水道）
H30=19%R7=30%

管路の耐震化（簡易水道）
H30=14%6-2

R7=25%

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
現状・課題等

下水道施設や農業集落排水処理施設等は、長期間の停電が発生した場合に施設機能の維持が困難である。
・災害時に於いて、下水道施設や農業集落排水施設が損壊するおそれがある為、施設24

改修を進め、機能の維持・安定を図る必要がある。
・大規模災害発生後、下水道機能の回復を図ることができるよう業務継続計画（ＢＣＰ）を作成する必要がある。
・避難場所における公衆衛生確保のため施設整備を促進する必要がある。
・老朽化した単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を一層促進する必要があ
る。

推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

浄化槽台帳システム整備

H30=100％

R7=維持

インフラ施設の耐震化

下水道施設の耐震化（H30=86%）

R7=93％

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態
現状・課題等

大規模災害発生時に町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保する
ため、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進す
る必要がある。
町内道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。
老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に緊急輸送道路と集落を結ぶ橋梁について進めていく必要がある。また、定期点検を行っていくことも必要である。
被災した道路施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
迂回路として活用できる集落間農林道の整備を推進するとともに、老朽化した農林道施設や崩壊の危険性のある法面、路肩の計画的な改修が必要である。
山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害による道路の寸断を防止するため、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。

推進方針
インフラ施設の健全化

指標（現状値）
健全性の診断判定区分Ⅲ以上の指標（目標値）
R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）
受援体制の整備

受援計画の策定状況

R7=策定（H31=未策定）

6-4

異常渇水等により用水の供給の途絶
現状・課題等
水資源関連施設の整備・機能強化、農業用水の利用・管理の効率化を推進していく必要がある。

推進方針
農業基盤の整備指標（現状値）
農業水利施設の長寿命化（機能25

指標（目標値）
継続

保全）

7

制御不能な二次災害を発生させない

7-1

大規模火災の発生
現状・課題等

住宅の密集率が高く狭あいな道路が多い町の中心部は、大規模地震時に建物や塀、電柱等の倒壊、土地の液状化等で消防車両の通行が困難となり、火災が延焼する危険性が高いことから、老朽建築物の除去や防火帯機能を有する道路事業等の推進が必要である。
木造密集地域において、的確な消火活動を実施するため、耐震性防火水槽の整備及び水道管の耐震化により、有効な消防水利となる水源の確保していく必要がある。
地域の防災力の向上を図るため、消防団の人員確保や消防団装備の充実強化が必要である。また自主防災組織と消防団の強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者避難・支援体制の構築を促進していく必要がある。
延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火啓発を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。
消火活動が円滑に実施できるよう道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
・ 本町は総面積の７割が山林であることから、山林火災が発生したときの被害は甚大なものとなることから、広範囲に被害が及ぶ前に対応できるよう、県や消防機関との協力体制を構築する必要がある。
・本町は山林を切り開いた果樹園が多く存在することから、林業だけでなく、農業従事者等の防火防災意識を高める必要がある。
・本町にはハイキングコースになっている高野山町石道などを有しており、近年ハイカーが増加傾向にあることから、山林火災が起こらないよう、防火防災意識を高める必要がある。

推進方針

指標（現状値）

消防活動体制の整備

消防団員数（H31=228 人）

指標（目標値）
R7=235 人

耐震性防火水槽の数（H31=2 基） R7=6 基

受援体制の整備（防火水槽の総数：46 基）（防火水槽の総数：50 基）

火災防御訓練の実施

R7=継続

受援計画の策定状況

R7=策定（H31=未策定）

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
現状・課題等

平成 16 年度に住宅の耐震化の補助制度を創設し、現在、耐震診断から耐震補強設計、建て替えを含む耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置に対し助成を行い、26

耐震化を促進している。また、平成 25 年度からは耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対しても県が助成を行っており、民間住宅・建築物の耐震化促
進に取り組んでいるところであるが、新たな耐震改修促進計画に基づき、更なる啓発や補助制度の周知に努めるとともに、国に補助制度の拡充を働きかけるなど、住宅・建築物の耐震化率を引き上げる効果的な施策展開が必要である。
町内道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。
老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に緊急輸送道路と集落を結ぶ橋梁について進めていく必要がある。また、定期点検を行っていくことも必要である。
被災した道路施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。

推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

住宅・建築物の耐震化

一般住宅の耐震化率（H22=50%）

R7=65％

インフラ施設の健全化

健全性の診断判定区分Ⅲ以上の

R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）

7-3

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害
現状・課題等

農業用ため池について、大規模地震時に決壊による人的被害が懸念されることから、
既に県が実施した一斉点検の結果に基づき改修等の計画により対策を進めるとともに、ハザードマップを作成し、水利組合や周辺住民への周知や啓発を進めていく必要がある。
長年の土砂堆積によりため池本来の機能に支障を来たし、大雨の際に越流してしまうおそれがあることから、危険性が高いため池から順次、しゅんせつを行っていく必
要がある。
山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害による河道閉塞を防止するため、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。
土石流、地滑り又は河道閉塞による湛水（天然ダム）を発生原因とする土砂災害の緊迫した危険が予想される場合に必要な調査を的確に実施するため、緊急調査マニュ
アルを作成する必要ある。

推進方針
農業基盤の整備

土砂災害対策指標（現状値）指標（目標値）

ため池ハザードマップの作成箇

R7=28 箇所（内浸水想定区域図 5所（H27=23 箇所）池）

改修済ため池（R1=1 箇所）

R7=2 箇所

土砂災害警戒区域等指定状況（H31=13 区域）

27

R7=13 全域

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
現状・課題等

高齢化等による農村地域の集落機能の低下により、地域の共同活動等に支えられている農地が持つ多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等を活用した地域の共同活動を推進していく必要がある。
・野生鳥獣による農作物等の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲、狩猟者の育成、防護柵の設置等の鳥獣害対策を強化するとともに、捕獲した鳥獣の食肉利用を推進する。
林業経営の低迷により森林の荒廃が危惧されることから、これまでも森林伐採後の再造林や広葉樹林化に対する支援を行っているが、適正な森林資源の循環と保全が両立した林業の振興を図るため、更に支援を充実していく必要がある。
山地災害危険地区における治山施設の整備を進める必要がある。
山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要
がある。

推進方針
農林業の担い手育成指標（現状値）
中山間地域等直接支払交付金事

指標（目標値）
R7=維持業実施集落（R1=12）
土砂災害対策土砂災害警戒区域等指定状況（H31=13 区域）

7-5

R7=13 区域

風評被害等による地域経済等への甚大な影響
現状・課題等

災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぐた
め、正確な被害情報を把握、分析し、迅速かつ的確に情報提供を行うとともに、関係機関等との連携により、地場産品や観光客誘致等に関する風評被害防止対策を講じることができるよう、平素から関係機関等との連携構築を行う必要がある。

推進方針
柿産業の振興指標（現状値）
本町の農業は、柿栽培が盛んであり、特に富有柿は高評価を得ており、町の基幹産業であることから、町ＨＰなどを通じた復旧・復興に関して、適切な情報発信体制の確立28

指標（目標値）継続8

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等
大量に発生すると想定される災害廃棄物の仮置場の候補地について公共用地を選定しているが、最大規模の地震、津波が発生した場合には仮置場が不足する状況である
ため、今後も新たな候補地の選定を進めていくとともに、災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。
地震等により倒壊した建物を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散し、作業者や周辺住民が暴露する危険性があることから、危険性についての啓発を行うとともに、暴露防止に有効なマスクなどの備蓄を推進する必要がある。

推進方針
災害廃棄物対策指標（現状値）
災害廃棄物処理計画の策定状況

指標（目標値）
R7=策定（H30=未策定）

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

公共インフラの整備、維持・管理及び道路啓開や応急復旧等に必要な担い手である建設業者が不足しないよう、町内建設業者の育成を図るとともに、若年技術者の入職・育成を進める必要がある。
災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等に必要な建設機械や仮設資材が不足しないよう国、県等の関係機関との連携を図り、資材機材の保有情報を共有する必要がある。
道路啓開を迅速に行うため、関係団体と災害時の協力に関する協定を締結しているが、道路啓開用資材置き場の整備を進める必要がある。
簡易水道施設の復旧を迅速に行うため、水道事業に関する専門的知識や経験を有する人材を継続的に確保する必要がある。

推進方針
受援体制の整備指標（現状値）
受援計画の策定状況

指標（目標値）
R7=策定（H31=未策定）

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

人口減少や高齢化の進行等により地域コミュニティ機能の低下が懸念されることから、自治会等の活動の活性化を図るとともに、自主防災組織の活動への支援の充実を図る必要がある。

推進方針

指標（現状値）
29

指標（目標値）

地域防災力の向上

自主防災組織結成率

R7=100%（H31=52.5%）
防災研修の開催

8-4

継続

鉄道・高速道路等の基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する道路の整備を推進する必要がある。
・災害後の円滑な復旧・復興を進める上で重要となる土地境界や所有者の情報を明確に把握しておく必要がある。

推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

地籍調査実施率

H30=97％R7=100％

インフラ施設の健全化

健全性の診断判定区分Ⅲ以上の

R7=0 橋

橋梁数（H30=9 橋）

8-5

貴重な文化財等の喪失による文化の衰退
現状・課題等

・本町は多数の歴史文化遺産を有していることから、これらが災害によって喪失しな
いよう、耐震化を行うとともに、日常的に防火訓練等を行う必要がある。
・文化財は地域の象徴になっている場合が多く、喪失により地域の活力が失われることもあることから、迅速に復興させる必要がある。

推進方針
・文化財における防災訓練の実指標（現状値）指標（目標値）

年１回維持（継続）

H30=0％

R7=50％

施
・文化財建造物の耐震化

5．最後に本町にとりまして昭和２８年の大水害による被害が町史に残る甚大なものであり、その後、幾度となく風水害に見舞われている。また今後想定される巨大地震への備えに加え、近年頻発する集中豪雨への対応など、過去の経験にとらわれること無く、万全の対策を期す必要がある。
今後も本計画を町の防災減災に対する柱と位置づけ、住民が安心して暮らせる強靭な町づくりに努める。

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