第22号

2015年10月

第 23 回全国大会から第 24 回全国大会へ
経営学史学会理事長

𠮷原正彦

経営学史学会第 23 回全国大会は，2015 年 5 月 15 日から 3 日間，大阪商業大学を主催校として開催されました。同大学は，1928 年の大阪城東商業学校創立に端を発し，大阪城東大学，大阪商業大学という経緯を経て今日に至っております。現在，経済学部，総合経営学部の 2 学部 4 学科，地域政策学研究科，さらに比較地域研究所など 8 付属施設，6併設校を擁し，「実学の殿堂」として 80 有余年の伝統を誇る大学であります。大会においては，河辺純会員を大会実行委員長として，多くの学生さん，そしてとくに会員以外の教員の方々の懸命なご配慮とご尽力を賜りました。本大会が成功裏に終わったことに対しまして，会員を代表して，心から感謝申し上げます。
今年の統一論題は，「経営学の批判力と構想力」でした。経営学史は，その時代の経営学が描き出した経営存在を映しとる鏡として，その鏡に映しとられた歴史を解釈し，経営と経営学に対する批判を通して，経営，そして経営学の未来に貢献せんとするものであります。その意味で経営学の歴史研究は批判力と構想力を有しており，一世紀有余の歴史に立つ経営学は，いかなる批判力と構想力を有しているかを問うこと，これが統一論題の趣旨でありました。そして，2 つのサブテーマ，「経営のあり方を問い直す」と「経営学のあり方を問い直す」を設定し，それぞれのサブテーマのもと，熱い議論が交わされました。
第 23 回大会が経営学史研究の意義を念頭に置いたものとするならば，来年度の第 24 回
大会は，経営学史研究の課題に向け，統一論題を「経営学史研究の興亡」とし，サブテーマを「経営学史研究の意義と現状」と「経営学説の思想と理論」とする予定です。詳しくは本通信に紹介されている通りですが，統一論題に「経営学史研究」をテーマに組み入れるのは，1998 年の第 6 回大会以来の 2 回目であり，歴史や古典に対する関心が薄らいでいる傾向を踏まえて，経営学史学会として，正面から経営学史研究そのものを取り上げ，その存在意義と解決すべき課題を問おうとするものであります。会員の方々には大いに期待をしていただきたいと思います。
学会年報は，現在第 23 輯を編集中です。出版にあたっては第 1 輯から今日まで文眞堂様にお世話になっておりますが，これまでの年報の在庫がかなりあると聞き及んでおります。経営学界の中でも経営学史学会は独自の位置と意義を有しており，経営存在と経営学の未来を創る場を継続的に提供している本学会の記録である年報を，広く多くの方々，とくに若い世代の人々にも触れていただいて，理論や歴史重視の考え方を育んでもらいたいと考えております。どうぞ会員の皆様の所属機関の図書館，資料室等に欠号を含めて定期購入の手続きをとってくださるよう，切にお願いいたします。
経営学史学会をさらに充実，発展させていくよう今後とも努力をいたす所存ですので，会員の皆様にもなお一層のご協力を賜りますようお願い申し上げ，ご挨拶といたします。

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経営学史学会通信第 22 号

第 23 回全国大会を振り返って
経営学史学会第 23 回全国大会は，2015 年 5 月 15 日（金）から 17 日（日）にかけて大阪商業大学で開催された。今大会は，「過去と未来を包み込んでいる現状の経営を把握し，過去を批判的に捉えることによって未来への構想を見出す概念枠組みを提示する」という第 8 期運営委員会の趣意に基づいて，『経営学の批判力と構想力』という統一論題が掲げられた。そして，この問題に挑むべく，「経営のあり方を問い直す」と「経営学のあり方を問い直す」というサブテーマが設定された。
16 日の 10 時から自由論題報告が 2 会場でひとつずつ行われ，その後，大会実行委員長の河辺純会員による開会の辞と「経営学の批判力と構想力」と題する基調報告が行われた。第 20 回大会「経営学の貢献と反省―21 世紀を見据えて―」（明治大学），第 21 回大会「経営学に何ができるか―経営学の再生―」（近畿大学），第 22 回大会「現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―」（関東学院大学）を継承しつつ，第 23 回大会も経営学史研究の存在意義を問うというスタンスが示された。
引き続き 2 日間にわたって 4 つの統一論題報告が行われた。16 日は，サブテーマⅠ「経営のあり方を問い直す」をめぐり，水村典弘会員の「経営における正しい選択とは何か―ビジネス倫理の視点とヒューマニティ―」，および中川誠士会員の「H. S. デニソンの管理思想とデニソン製造会社の労務政策―近代的経営管理論形成期における H. S. デニソンの批判力と構想力―」と題する報告がなされた。翌 17 日は，サブテーマⅡ「経営学のあり方を問い直す」をめぐり，桑田耕太郎会員の「制度化された経営学の批判的検討―『制度的企業家』からのチャレンジ―」，そして渡辺敏雄会員の「管理論・企業論・企業中心社会論」の報告があった。いずれも「歴史を繰り返させない」ために，経営実践と経営学研究の歴史を批判的に解釈し，そこから新たな未来を構想するという内容であり，まさに今回の統一論題に相応しい報告だった。
自由論題は 2 日間で 6 つの報告が行われた。各報告者の意欲的で興味深い研究成果の発表と，チェアパーソンのコメントを踏まえての活発な質疑応答がなされた。
総会では 1 年間の活動報告と決算報告，および次年度の活動計画と予算案が審議・承認された。そして本年度の学会賞論文部門奨励賞は，庭本佳子会員の「組織能力におけるHRM の役割―『調整』と『協働水準』に注目して―」に授与されることが発表され，𠮷原正彦理事長からの表彰と受賞者の挨拶があった。なお，次回 24 回大会は九州産業大学での開催が決定し，池内秀己会員が開催校を代表して挨拶された。
今大会が充実したものになったのは，周到な準備をしてくださった河辺純大会委員長をはじめ，原敏晴・中津孝司大会委員会の先生方，そして大阪商業大学の多くの皆様のおかげである。心より感謝申し上げたい。
（幹事杉田博第 24 回全国大会 自由論題報告者 募集中（詳しくは，10 頁を御覧ください）記）

経営学史学会通信第 22 号

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第 23 回全国大会 会員総会議事録日時：2015 年 5 月 16 日（土）16：40 〜 17：40
場所：大阪商業大学

4 号館

2 階 422 教室

議題
１ ． 2014 年度活動報告
・2014 年度活動報告について風間信隆理事より説明があり，質疑応答の上，承認された。
・併せて九州部会報告が福永文美夫理事より，中部部会報告が辻村宏和理事より説明が行われた。なお，今後，部会開催案内についても学会ホームページに掲載することも承認された。
２ ． 2014 年度収支決算
・2014 年度収支決算（案）について清水一之幹事からの説明の後，勝部伸夫会計監事から監査報告の結果について報告があり，2014 年度収支決算が承認された。
３ ． 2015 年度活動計画
・2015 年度活動計画について，風間信隆理事より説明があり，2015 年度活動計画が承認された。
４ ． 2015 年度収支予算
・2015 年度収支予算（案）について風間信隆理事より説明があり，2015 年度収支予算が承認された。
５ ． 新入会員 ･ 退会者について
・清水一之幹事より会員数の報告がなされた。詳細は以下の通りである。
普通会員

245 名

終身・顧問会員

19 名

院生会員

30 名

合 計

294 名

賛助会員

2 社（3 口）６ ． 2014 年度経営学史学会賞審査報告と顕彰・2014 年度経営学史学会賞審査結果について，澤野雅彦審査委員長より報告が行われ，論文部門奨励賞：庭本佳子会員「組織能力における HRM の役割―『調整』と『協働水準』に注目して―」（経営学史学会編【第 21 輯】『経営学の再生―経営学に何ができるか―』
文眞堂刊所収）に対して論文部門奨励賞の表彰状と副賞が授与された。その後，受賞者である庭本会員による挨拶が行われた。
７ ． 第 24 回全国大会開催校について
・第 24 回全国大会開催校・開催時期について𠮷原正彦理事長より説明があり，併せて次期開催校代表として九州産業大学の池内秀己会員から挨拶があった。次期大会の開催時期については 2016 年 5 月第 3 週（5/20-22）で調整を行うことが報告・了承された。
（理事風間信隆

2015 年度 経営学史学会賞候補 募集中（詳しくは，7 頁を御覧ください）記）4

経営学史学会通信第 22 号

2014 年度収支決算
自：2014 年 4 月 1 日
至：2015 年 3 月 31 日
（単位：円）

収
科

入の目部
予

支算実

績

科

出の目部
予算実

績

前年度繰越金2,993,898

2,993,898 大会費 ⑴300,000

228,000

会費収入

1,800,000

1,949,344 年報買上げ費 ⑵900,000

765,450

60,00060,000 年報発送費70,0000

賛助会員会費
雑収入
当期収入合計

合計500

477 編集委員会費

100,000

23,0401,860,500

2,009,821 「通信」作成費

60,00059,940

会議費・交通費400,000

558,640

郵便・通信費100,000

11,020振込み手数料 ⑶30,00025,086

事務局費 ⑷300,000

218,742

日本経済学会連合分担金

35,00035,000

経営関連学会協議会会費

30,00030,000

年報査読委員手当 ⑸100,000

60,000

経営学史学会賞審査委員手当

30,00030,000

九州部会費

50,00050,000

中部部会費

50,00050,000

名簿作成費 ⑹250,000

306,795

経営学史学会賞副賞

100,000

50,000

予備費 ⑺100,000

6,048

当期支出合計

3,005,000

2,507,761

次年度繰越金 ⑻1,849,398

2,495,958

4,854,398

5,003,719

4,854,398

5,003,719

合計

注⑴

第 23 回大会開催校大会補助費（大会時のアルバイト代を含む）⑵

第 21 輯 350 部買上げ⑶

郵便振替手数料，銀行振替手数料⑷

消耗品費，事務作業経費，ホームページ管理費等

⑸

手当単価

⑹

年報・発送費を含む⑺

経営関連学会協議会刊行物買上費⑻

次年度繰越金5,000 円× 12 名

現金
預金（みずほ銀行）
郵便口座残高59,960232,958
2,203,040
2,495,958

経営学史学会通信第 22 号

52015 年度収支予算
自：2015 年 4 月 1 日
至：2016 年 3 月 31 日
（単位：円）

収科

入の部

目

支
予算

科

出の目部
予算

前年度繰越金2,495,958 大会費 ⑵300,000

会費収入 ⑴1,800,000 年報買上げ費 ⑶900,000

賛助会員会費60,000 年報発送費70,000

雑収入
当期収入合計合計

500 編集委員会費

100,000

1,860,500 「通信」作成費

60,000

会議費・交通費500,000

郵便・通信費100,000

振込み手数料 ⑷30,000

事務局費 ⑸300,000

日本経済学会連合分担金

35,000

経営関連学会協議会会費

30,000

年報査読委員手当 ⑹100,000

経営学史学会賞審査委員手当

30,000

九州部会費

50,000

中部部会費

50,000

経営学史学会賞副賞

100,000

予備費 ⑺100,000

当期支出合計

2,855,000

次年度繰越金1,501,458

4,356,458

合計

注⑴

納入率 80％（終身会員を除く）⑵

第 24 回大会開催校大会補助費（大会時のアルバイト代を含む）⑶

第 22 輯 350 部買上げ⑷

郵便振替手数料，銀行振替手数料⑸

事務作業経費，ホームページ管理費等⑹

手当単価 5,000 円×20 名⑺

慶弔費等臨時経費

4,356,458

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経営学史学会通信第 22 号

2014 年度経営学史学会賞の講評

2014 年度経営学史学会賞論文部門奨励賞を，庭本佳子「組織能力における HRM の役割―『調整』と『協働水準』に注目して―」（『経営学史学会年報 第 21 輯』所収：以下，「本論文」と記す）に授与する。以下に，授与にあたっての審査委員会見解を述べる。
HRM の人間観をどのように評価するかによって，本論文でなされている議論の評価も異なりうるが，HRM とバーナード組織論を対比させ両者の統合を構想するという，問題意識もはっきりした意欲的な論文である。
本論文の著者は，HRM の理論的基盤として組織能力論に注目し，組織能力論におけるHRM の位置づけを明らかにし，組織能力を基盤とした HRM 研究の構想ないし再定義を試みている。まず，組織能力を「組織の調整力ないしは協働水準」と捉えたうえで，従業員の協働水準を高め，組織の環境認識能力，戦略創造能力を高めることにより組織の調整力を構築することに，HRM の戦略的意義を求めている。この点に著者のオリジナリティーが認められ，論旨も明確であり，導かれている結論も興味深い。
より丁寧な議論を期待したい箇所や，表現や文体により工夫を求めたい箇所もあり，また，取り扱われている諸概念の定義について，より詳細な記述がほしい部分もあるが，RBV 論から「組織能力論」への展開を，紙幅の制約の中で学史的に整理し，その「組織能力」概念に基づいて，HRM を位置づけなおすという論文の展開は，学史的研究としてオーソドクスなものといえる。今後の研究のより一層の進展を期待しつつ，論文部門奨励賞を授与するに相応しい業績と考える。
経営学史学会賞審査委員長
澤野雅彦

経営学史学会賞（論文部門奨励賞）の受賞のご挨拶
庭本佳子（摂南大学）

この度は，経営学史学会賞（論文部門奨励賞）という身に余る栄誉を賜りまして誠に光栄に存じます。編集・審査委員並びに学会の先生方，そして論文執筆中，根気強くご指導下さった指導教授の上林憲雄先生に厚く御礼申し上げます。
拙稿は，HRM と組織能力との関係を考察することによって，組織の環境認識・戦略創造能力に貢献しうるという HRM の戦略的意義に焦点を当てたものです。この研究をもとに，今後は引き続き経営学研究の積み上げに精進していきたいと存じます。今後とも，学会の先生方にはご指導ご鞭撻のほど，何卒宜しくお願い申し上げます。

2015 年度 経営学史学会賞候補 募集中（詳しくは，7 頁を御覧ください）

経営学史学会通信第 22 号

72015 年度経営学史学会賞候補の募集について
2015 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文を対象として，2015 年度学会賞候補を公募中です。経営学史研究，比較経営研究等，本学会の目的に沿う会員の研究業績（著書・論文）の中で特に顕彰の価値を有するものに，「経営学史学会賞」が授与されます。著書部門については年齢不問ですが，著書部門奨励賞と論文部門の著者は，刊行時満 45 歳以下の年齢とします。
締め切りは，2015 年 12 月 31 日です。下記の要領によって，自薦・他薦でご推薦下さい。
推薦用紙は経営学史学会のホームページからダウンロードできますので，所定事項を記入の上，事務局まで郵送でお送り下さい。
応募資格：2015 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文（共著を含む）の自薦・他薦（院生会員を含む）による。
応募方法：要旨，意義，特色を 100 字程度にまとめ提出する。
推薦方法：選考対象作の推薦は，推薦者 1 名につき著書部門 1 点，および論文部門 1 点，計 2 点を限度とする。
応募期限：2015 年 12 月 31 日（消印有効）
審査方法：理事会が所管し，「学会賞審査委員会」を組織し，厳正に審査する。

経営学史学会年報第 22 輯
『現代経営学の潮流と限界』の刊行
本学会の年報第 22 輯『現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―』（文眞堂）が刊
行され，第 23 回大会（大阪商業大学）に参加された会員には会場で配布しました。大会に欠席された会員には郵送させていただきました。なお特別な場合（会費納入が 2 カ年以上滞っている場合）を除き，もれなく配布の手続きを取りましたが，万が一，お手元に届いていない場合は事務局（明治大学）へお問い合わせ下さい。
年報第 22 輯は第 22 回大会（関東学院大学）で報告された大会テーマの基調報告論文 1編と統一論題論文 4 編，査読を経た自由論題論文 5 編，統一論題の各論文に関する文献一覧からなり，本学会年報に相応しい本格的学術書として完成しました。
本年報が経営学分野の基本文献として広く研究者の皆様に活用していただけることを願うと同時に，会員各位の学部および大学院の講義・ゼミでも，是非，お使いいただければと思います。会員には既刊年報も含め，各巻定価の 2 割引で販売しております。
年々，学生の専門書離れが進み，市販の専門書も苦戦を強いられている出版状況ですが，年報編集委員会としては，今後も本年報のレベルをさらに高めるべく努力していく所存です。また，それこそが，本学会の学術的社会貢献を果たす正道と確信しております。なお，年報第 23 輯の刊行に向けて，目下，編集作業中です。

第 24 回全国大会 自由論題報告者 募集中（詳しくは，10 頁を御覧ください）8

経営学史学会通信第 22 号年報第 1 輯〜第 22 輯

バックナンバー

第１輯『経営学の位相』（1994 年 5 月発行）
第２輯『経営学の巨人』（1995 年 5 月発行）
第３輯『日本の経営学を築いた人びと』（1996 年 5 月発行）
第４輯『アメリカ経営学の潮流』（1997 年 5 月発行）
第５輯『経営学研究のフロンテイア』（1998 年 5 月発行）
第６輯『経営理論の変遷』（1999 年 5 月発行）
第７輯『経営学百年』（2000 年 5 月発行）
第８輯『組織・管理研究の百年』（2001 年 5 月発行）
第９輯『IT 革命と経営理論』（2002 年 5 月発行）
第10輯『現代経営と経営学史の挑戦』（2003 年 5 月発行）
第11輯『経営学を創り上げた思想』（2004 年 5 月発行）
第12輯『ガバナンスと政策』（2005 年 5 月発行）
第13輯『企業モデルの多様化と経営理論』（2006 年 5 月発行）
第14輯『経営学の現在―ガバナンス論，組織論・戦略論―』（2007 年 5 月発行）
（2008 年 5 月発行）
第15輯『現代経営学の新潮流―方法，CSR・HRM・NPO―』
第16輯『経営理論と実践』（2009 年 5 月発行）
第17輯『経営学の展開と組織概念』（2010 年 5 月発行）
第18輯『危機の時代の経営と経営学』（2011 年 5 月発行）
第19輯『経営学の思想と方法』（2012 年 5 月発行）
第20輯『経営学の貢献と反省―二十一世紀を見据えて―』（2013 年 5 月発行）
第21輯『経営学の再生―経営学に何ができるか―』（2014 年 5 月発行）
第22輯『現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―』（2015 年 5 月発行）
第１輯より第９輯までは品薄ですから，ご希望の方はお早めに注文されるようお勧めします。

2015 年度会費納入のお願い
本学会の会費は下記の通りです。納入に際しては，会費請求書とともにお送りしました
郵便振替用紙をご利用下さい。
小切手や現金での事務局への送金については，事務処理上，責任を負いかねますので，厳にお断りします。但し，所属機関の特別の事情により銀行振込が指定されている場合に限り，振込手数料を会員側が負担する条件で支払可能です。この方式を利用される場合は，事務局までお申し出下さい。
これまで院生会員として登録されている方で，院生から異動のあった方は，その旨，事務局までご連絡下さい。
会費を 3 カ年以上滞納の場合は，会則第４条５の規定により「自然退会」の処置となりますので，ご注意下さい。
学会費１）普通会員：￥8,000
２）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
３）賛助会員：（1 口）￥30,000

経営学史学会通信第 24 回全国大会

第 22 号

9基本計画

１． 開催校と大会期日2016 年度の第 24 回全国大会は，九州産業大学で池内秀己会員を大会実行委員長として開催される運びとなりました。会期は 2016 年 5 月 20 日（金）（運営委員会，理事会），21日（土）〜22 日（日）の予定です。
プログラムが確定次第，学会ホームページ上でお知らせします。

２． 統一論題趣意説明 ： 経営学史研究の興亡
第 24 回全国大会の統一論題は「経営学史研究の興亡」として，そのもとに，2 つのサブ・テーマ，「経営学史研究の意義と現状」，「経営学説の思想と理論」を設けた。その趣意は以下の通りである。
【統一論題の趣意】
現在の経営学の研究動向においては，経営ないし組織（現象）に関わる定量的な「仮説－検証」型の研究が，単に量的のみならず，「主流」の位置を占めていると言ってよいだ
ろう。この傾向は，経営学を「企業（組織）現象」を研究する総体＝「領域科学」と規定するまでに至っている。このことは，経営学を，その研究対象によってのみ規定し，その固有の方法を等閑視することにもつながるのではないだろうか。ただし，経営学には，その成立時から，そのような傾向に向かわせる陥穽が埋め込まれていたことは否定できない。企業（組織）―多くは営利的な―の経営上の諸問題の解決に資することこそ斯学の使命であり，そのためには手段（研究方法）を選ばない，という意識である。
この傾向に対して，経営学史研究は，経営学を，明確な意識をもって歴史的・社会的文脈の中に位置づけながら，それらの研究の基盤となっている思想と，研究から提示される理論を吟味する研究であると言えよう。この意味での「経営学史研究」は，日本における経営学研究において，過去，重要な位置を占めてきたことは確かな事実である。
「骨はドイツ，肉はアメリカ，そこから日本独自の経営学を構想する」という句が思い出されるが，日本における経営学研究は，経営学史研究として始まったと言っても過言ではない。これは，単なるナショナリステイックな志向とばかり解されるべきではないだろう。それは，研究者といえども，自らが埋め込まれている文脈を離れては生きられない，ということに根ざしている。すなわち，諸々の経営学研究を自らの観点から語ることを通じて，その観点を絶えず省察しつつ，自らの経営学観，ひいては「経営学とは，そしてその思想と理論とは何ものであるか」を問う―もちろん，それに対する応答は，自らの観点に拠るものであるがゆえに，限定的なものである他はない―ことを意味していると言10

経営学史学会通信第 22 号えるだろう。経営学史学会は，この意味での経営学史研究の衣鉢を継ぐという意志を，その名称において宣言しているのである。
このような本学会の姿勢と冒頭に記した経営学研究の現況との懸隔を踏まえるならば，今日の経営学史研究は，経営の現実の世界，現代の経営学に対して何が貢献でき，何が貢献できていないのか，そして未来に向けた課題は何なのか，が問われることになる。
経営学史学会は，この問いに対して正面から挑戦するために，今こそ経営学史研究そのものを取り上げなければならない。第 24 回全国大会の統一論題を「経営学史研究の興亡」とする所以はここにあり，以下の 2 つのサブ・テーマを設定し，経営学史研究の意義と課題を明らかにするものである。
【サブ ・ テーマの趣意】
サブ・テーマⅠ＜経営学史研究の意義と現状＞

経営学史研究という営為は，その成立以来，どのように展開されてきたか。当該研究の意味を改めて問いつつ，その到達点を明らかにする。そして，その現況を検討し，現代社会において，経営学史研究が有する意義とともに課題を明らかにする。
サブ・テーマⅡ＜経営学説の思想と理論＞

経営学史研究は，諸々の経営学研究を自らの観点から語ることを通じて，その観点を絶えず省察しつつ，自らの経営学観，ひいては「経営学とは，そしてその思想と理論とは何ものであるか」を問うてきた。この態度が，個別の経営学説研究を通じて，どのように具現化されているか，その有効性とともに課題を考える。

３． 自由論題報告者の募集
次回大会の自由論題報告を募集します。自薦，他薦とも積極的に応募していただきたいと思います。応募に際しては，①報告主旨を 1,000 字程度にまとめて，②直近の論文の抜き刷り，またはコピーを添えて学会事務局までお送り下さい。応募の締め切りは，12 月
21 日 （月） です。
可能な限り，ご希望に添いたいと思いますが，多数の場合は運営委員会にて選考させていただきますので，予めご了承願います。報告論題は「自由」ではありますが，本学会での報告に相応しいテーマであることはもちろんのこと，原則的には大会テーマの趣意に沿うものがより望ましいということで審査を行っています。なお，院生会員の方は，指導教授の推薦状を添えていただくことになっておりますので，応募時にはご留意下さい。
また，原則として自由論題報告も，大会報告に当日の議論を踏まえた上で改めて論文として仕上げていただき，査読を経て翌年 5 月刊行予定の年報第 24 輯に掲載されることになります。大会予稿集の原稿提出時点から年報刊行時点まで，約 1 年半の期間を要します。周知のように本年報は市販学術書でありますので，本年報の論文と同一または著しく近似のものが年報刊行以前に他誌へ重複掲載されることのないよう，厳にご注意願います。

経営学史学会通信第 22 号

11

新入会員・退会者

2015 年 5 月 15 日の理事会で承認された会員異動は以下の通りです。
（敬称略・受付日時順）
１．入会
氏

名

所属・職名

専攻分野

①中原翔（神戸大学・院生）

経営組織論，経営管理論，経営倫理論②浦野充洋（静岡県立大学・助教）③井坂康志（ものつくり大学・特別客員教授）P. F. ドラッカー研究④島田善道（神戸大学・院生）

経営組織論・人的資源管理論⑤月岡靖智（関西学院大学・助教）

経営財務論，投資論⑥阪本夏美（横浜国立大学・院生）

企業の社会的責任（CSR）⑦髙木

俊雄（沖縄大学・教授）

経営組織論・経営戦略論（復活会員）

経営組織論

２．退会
氏

名

属氏

健夫（追手門学院大学）⑦高橋俊夫（文京学院大学）②秋山健太郎（星城大学）⑧福重八恵（阪南大学）③森正紀（福岡大学）⑨細川孝（龍谷大学）④中野裕治（熊本学園大学）⑩稲福善男（名古屋外国語大学）⑤佐野雄一郎（産業能率大学）⑪角野信夫（神戸学院大学）

①西岡

⑥厚東所

名所偉介（中京学院大学／早稲田大学名誉教授）

３．会員総数（2015 年 5 月 15 日現在）
①普通会員

245 名

②終身・顧問会員

19 名

③院生会員

30 名

合計294 名

賛助会員

2社

属

他自然退会 5 名

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経営学史学会通信第 22 号

編集後記
2 度目の『学会通信』の編集であり，担当理事としての折り返し点でもある。何とか務めは果たせているのでは，と思いつつも，本学会の活動の活発化に役立ててもらえるようなものになっているか，とみずから問うてみると，一抹の不安を覚える。そのようなわけで，近年，運営委員会等で議論になっている「大会自由論題報告希望者の増加に向けて」および「経営学史学会賞候補の推薦数増加に向けて」という 2 つの課題を巡って，本通信紙上で，いささかの新しい試みを行ってみた次第である。紙面の格調を損なう嫌いもあるかもしれない。そのように思われた場合は，ぜひ，御叱正をいただきたい。
（編集委員長

経営学史学会通信第 22 号

営藤井一弘）

2015 年 10 月発行

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経学

史学会

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