大野市国民保護計画

平成１９年３月

作 成

平成２２年３月

修 正

平成２８年３月

修 正

令和

修 正

４年３月

福井県大野市大野市国民保護計画目次
第１章 総則
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節
第7節
第8節

計画の目的…………………………………………………………………………………
1
基本的な考え方…………………………………………………………………………
2
用語の意義……………………………………………………………………………………
4
計画の構成等…………………………………………………………………………………
7
地域の特性……………………………………………………………………………………
8
計画の対象となる事態……………………………………………………………………………………
10
関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱……………………………………………………………
11
関係機関との連携……………………………………………………………………………………
15

第２章 平常時の備え

第1節 組織及び体制の整備…………………………………………………………………………………
16
第2節 訓練………………………………………………………………………………………………
17
第3節 備蓄…………………………………………………………………………………………………………
19
第4節 医療救護体制の整備……………………………………………………………………………
20
第5節 要配慮者支援体制……………………………………………………………………………………
21
第6節 消防団及び自主防災組織等………………………………………………………………………………
23
第7節 ボランティア活動への支援………………………………………………………………………………
25
第8節 国民保護に関する知識の普及等…………………………………………………………………………
26
第9節 避難誘導体制の整備等……………………………………………………………………………………
28
第10節 避難施設の指定及び整備…………………………………………………………………………………
30

第３章 実施体制
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節

実施体制の整備…………………………………………………………………………………
31
応援の要請…………………………………………………………………………………………
38
情報の収集及び提供……………………………………………………………………………………
40
住民に対する協力要請…………………………………………………………………………
51
ボランティアの受入体制…………………………………………………………………………………
53
国民保護措置に係る職務を行う者等に対する特殊標章………………………………………………
55

第４章 避難及び救援
第1節
第2節
第3節
第4節

住民の避難…………………………………………………………………………………
56
避難住民等の救援…………………………………………………………………………
65
緊急輸送……………………………………………………………………………………
69
交通の確保………………………………………………………………………………………
70

第５章 武力攻撃災害への対処等
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節

生活関連等施設の安全確保………………………………………………………………………………
71
水力発電施設及びダム施設の安全確保…………………………………………………………………
72
危険物質等に係る災害への対処…………………………………………………………………………
73
放射性物質等による汚染の拡大の防止…………………………………………………………………
75
災害拡大の防止措置……………………………………………………………………………………
76

－目次1－

第6節 退避の指示……………………………………………………………………………………
77
第7節 警戒区域の設定……………………………………………………………………………………
78
第8節 消防に関する措置等……………………………………………………………………………………
79
第9節 防疫対策……………………………………………………………………………………
81
第10節 廃棄物対策……………………………………………………………………………………
84
第11節 生活の安定に関する措置…………………………………………………………………………………
86
第12節 補償及び費用負担……………………………………………………………………………………
87
第13節 放射性物質の事業所外運搬に対する武力攻撃原子力災害への対処…………………………………
89

第６章 施設の復旧と生活の安定

第1節 被災施設及び被災地の復旧………………………………………………………………………………
90
第2節 生活の安定…………………………………………………………………………………………
91

－目次2－

第１章

総則

第１節 計画の目的
我が国の平和と国民の安全を確保するためには、日本国政府の平常時からの外交努力により、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。しかし、こうした外交努
力にもかかわらず、
国民の安全に被害が及ぶ事態が発生し、又はそのおそれがある場合は、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する必要がある。
（１）この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。
）に基づき、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、市の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、国民の協力その他の必要な事項を定めるものとする。
（２）また、福井県国民保護計画を受け、市全体として適切な態勢を整備し、市、県、
指定地方行政機関及び指定公共機関等の防災関係機関が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下｢国民保護措置｣という。）を的確かつ迅速に実施す
ることを目的とする。

1

第２節 基本的な考え方
この計画に定める国民保護措置を実施する際の基本的な考え方は、次のとおりである。
１ 基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、救援のための物資の収用及び保管命令、救援のための土地、家屋及び物資の使用、警戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって、国民の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものとし、公用令書の交付等公
正かつ適正な手続の下に行わなければならない。
２ 国民の権利利益の迅速な救済（１）国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、迅速な処理が可能となるよう、必要な処理体制を確保するよう努める。
（２）これらの手続に関連する文書を、大野市文書管理規程で定める期間保存することとし、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長するなど、適切に保存する。
また、
武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管するなど、その保存には特段の配慮を払う。
３ 情報伝達体制の確立（１）武力攻撃事態等において、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切に提供する。
（２）新聞、放送、インターネット等、各種広報手段を活用して、迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
４ 要配慮者への配慮及び国際人道法の的確な実施（１）国民保護措置の実施に当たり、要配慮者に対しては、関係者に確実に情報が伝達されるように配慮するとともに、避難や救援等の措置を的確かつ迅速に実施する。
（２）外国人の安否情報の収集・提供、特殊標章等の交付等の国民保護措置の実施に当たり、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
５ 指定公共機関等の自主性の尊重
指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施については、その自主性を尊重する。
６ 安全の確保（１）国民保護措置の実施に当たっては、国及び県と連携協力し、その内容に応じ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮する。
（２）国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、国及び県から入手した情報、
武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、県、消防機関等との連携
2

を密にすること等により、当該国民保護措置に従事する職員等の安全の確保に十分に配慮する。
７ 初動時体制の確立
国から警報が発令された場合又は武力攻撃事態等に係る兆候に関する情報を入手
し、若しくは県が福井県国民保護対策連絡室を設置した場合において、市長が必要と認めたとき、大野市国民保護対策連絡室を設置し、国、県及び関係機関との間で情報の共有を図り、国民保護措置の迅速な実施に対応する。
８ 国民の自発的意思による協力
国民保護措置の実施に関し、国民の協力はその自発的意思にゆだねられるものであり、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。
９ 関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置の円滑な実施を図るため、国、県、他の市町その他関係機関と平常時から関係機関相互の連携体制の整備に努める。
10 国民保護避難マニュアルの策定
武力攻撃事態等が発生した際に市の体制をいち早く整え、住民を迅速かつ的確に避難させるため、細部については、本計画に基づき国民保護避難マニュアルで定める。

3

第３節 用語の意義
この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。
（住民関連）
用

語

避難住民等

意

義

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

要配慮者

次のいずれかに該当する者をいう。
１．自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知す
ることが不可能又は困難な者
２．自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能又は困難な者
３．危険を知らせる情報を受け取ることが不可能又は困難な者
４．危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能又は困難な者
例えば、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等が考えられる。

（武力攻撃関連）
用

語

意

義

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

（避難及び救援関連）
用

語

意

義

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含
む。
）をいう。

関係近接要避難地域

法第５４条第１項に基づき、知事が、要避難地域に近接する地
域の住民をも避難させる必要があると認めた場合における当該地域をいう。

要避難地域等

要避難地域及び関係近接要避難地域をいう。

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

ＮＢＣ攻撃

核兵器（nuclear weapons）、生物兵器（biological weapons）
4

又は化学兵器（chemical weapons）による攻撃をいう。
安否情報システム

都道府県及び市町村の庁舎、支所、出張所、避難所、避難施設等から消防庁に設置されたサーバーに直接、安否情報を入力し、これにより全地方公共団体において検索することができるよう消防庁が整備したシステムをいう。

（関係機関及び施設関連）
用

語意

指定行政機関義

次に掲げる機関で、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
施行令（平成１５年政令第２５２号。以下「事態対処法施行令」という。
）で定めるものをいう。
１

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関
２

内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法（昭和２２年法律第７０号）第１６条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
３

内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関
４

内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関
指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第４３条及び第５７条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。
）その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）、日本銀行、
日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法施行令
で定めるものをいう。

指定地方公共機関

県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和４５年
法律第８２号）第１条の地方道路公社をいう。
）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。
）で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。

指定公共機関等

指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

緊急消防援助隊

消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４５条第１項に規5定する緊急消防援助隊をいう。
生活関連等施設法第１０２条第１項（発電所、ガスホルダー等）に規定する生活関連等施設をいう。

消防吏員等

消防吏員又は消防団員をいう。

警察官等

警察官又は自衛官をいう。

警察署長等

警察署長等又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第７６条第１項、第７８条第１項
若しくは第８１条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等のうち国民の保護のための実施を命ぜられた自衛隊の部隊等若しくは同法第７７条の３第１項の規定により派遣を命ぜられた部隊等をいう。
）の長をいう。

（原子力災害関連）
用語

武力攻撃原子力災害

意義

武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。

応急対策

武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大を防止するための応急の対策をいう。

応急対策実施区域

応急対策を実施すべき区域をいう。

事後対策

法第１０５条第１３項において読み替えて準用する原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）第２７条第１項の事後対策をいう。

原子力防災管理者

原災法第９条第１項の原子力防災管理者をいう。

事業所外運搬原災法第２条第２号に規定する事業所外運搬をいう。

原子力事業者

原災法第２条第３号に規定する原子力事業者をいう。

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第４節 計画の構成等
１ 計画の構成
この計画は、次の６章からなる。
第１章 総則第２章 平常時の備え
第３章 実施体制
第４章 避難及び救援
第５章 武力攻撃災害への対処等
第６章 施設の復旧と生活の安定
２ 大野市地域防災計画等との関係
この計画は、法に基づき武力攻撃事態等に対処するためのものであるのに対し、大野市地域防災計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。
）に基づいて台風、地震等の自然災害又は大規模事故等に対処するもので、別の法体系による計画である。
しかし、災害の発生原因は異なるものの、その災害の態様及びこれらへの対処には類似性があると考えられる。
この計画では武力攻撃事態等における特有の事項について定めており、この計画に定めのない事項については、市地域防災計画等の定めの例
により対応する。
３ 計画の周知徹底
市は、防災関係機関及び住民に対し、自然災害又は大規模事故等の災害との関連も含めてこの計画の性質や基本的な考え方等の周知を図る。
４ 計画の変更
今後、この計画の基準となる国の基本指針及び福井県国民保護計画が修正される場合もある。また、今後の国際情勢の変化により、想定する武力攻撃事態そのものの見直しもあり得る。そうした場合、直ちに計画の見直しを行い、必要に応じて計画を変更する。
なお、この計画を変更するときは、法第３９条第３項の規定に基づき、あらかじめ、
法第３９条第１項の規定により設置された大野市国民保護協議会に諮問し、その意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるように努める。

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第５節 地域の特性
１ 地形
大野市は、福井県の東端に位置し、東は岐阜県郡上市、高山市、西は福井市、池田町、南は岐阜県関市、本巣市及び揖斐川町、北は勝山市及び石川県白山市にそれぞれ接している。市域は、東西約３５ｋｍ、南北約４０ｋｍで、面積は８７２.３０ｋ㎡
であり、このうち森林が８割以上を占めている。周囲は１，０００ｍ級の霊峰白山の支脈に囲まれており、市の東北部の一部は、白山国立公園に指定されている。これらの山岳地形の間を縫うように、岐阜県境に源を発する九頭竜川が貫流し、これに石徹
白川や真名川など多くの中小河川が合流している。
２ 気候
気候については、内陸性気候であり、夏は高温多雨、冬は寒冷多雪である。特に、降水量は年間を通じて比較的多く、全国の平均を上回っている。
３ 人口分布
令和２年国勢調査による本市の人口は 31,286 人で、世帯数は 10,868 世帯である。
国勢調査の結果から、昭和 60 年以降の人口及び世帯数の動向をみると、世帯数はほぼ横ばいとなっているものの、人口は減少傾向にある。
４ 幹線道路金沢市から岐阜市に至る国道１５７号、福井市から松本市を結ぶ国道１５８号、大野市から池田町を経由し敦賀市を結ぶ国道４７６号が幹線道路となっており、これに一般県道や主要地方道がつながっている。
松本市を起点に福井市に至る中部縦貫自動車道の整備が行われており、その一部を構成する永平寺大野道路が平成２９年７月に全線供用開始し、現在は、大野油坂道路の整備が進められている。
また、大野東インターチェンジ（仮称）付近では、令和３年４月に重点道の駅「越前おおの荒島の郷」の供用を開始している。
５ 鉄道、路線バス
鉄道は、ＪＲ越美北線が福井駅を始発とし、越前大野駅を経由し、終点の九頭竜湖駅へと通じており、ほぼ市の中心を走る。また路線バスは、市内路線として７路線が運行されており、他市と結ぶバスとして、大野～勝山方面、大野～福井方面が運行されている。
６ 水力発電施設
市内には、
大正８年１２月から使用開始となっている西勝原第二発電所を始めとする水力発電施設が１３箇所あり、そのうち水路式が８箇所、ダム式及びダム水路式が５箇所となっている。取水している河川は、主に九頭竜川からであり、その他、真名川、打波川、大雲谷川である。
７ ダム施設
市内には、昭和４３年に完成した総貯水量３億５３００万トンのロックフィル形式
8

である九頭竜ダムや昭和５４年に完成した総貯水量１億１５００万トンの真名川ダムを始め８箇所があり、これらのダムにより、下流域への洪水の防止や発電による電気の供給が行われている。

9

第６節 計画の対象となる事態
１ 武力攻撃事態の類型
武力攻撃事態について、国が示している類型は、次のとおりである。
類型

地上部隊が航空機や船舶により着上陸する攻撃
ゲリラや特殊部隊による攻撃
武力攻撃事態・主要な公共施設の占拠又は破壊・原子力発電所の中央制御室の占拠又は冷却機能の破壊
弾道ミサイル攻撃
・通常弾頭
・核弾頭
・生物剤弾頭・化学剤弾頭航空機による攻撃

２ 緊急対処事態の類型及び対応
緊急対処事態について、国が示している類型は、次のとおりである。
なお、武力攻撃事態は、相手の国による武力攻撃が該当するのに対し、緊急対処事
態は、武力攻撃に準じた手段で、多数の人を殺傷する大規模テロ等が該当する。
緊急対処事態における緊急対処保護措置については、法令、国の基本指針及びこの計画で定めるところにより、警報の通知及び伝達に関するもの以外は、武力攻撃事
態等における国民保護措置を準用して対応する。
類型

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・原子力事業所等の破壊
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃
・ダムの破壊緊急対処事態

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・放射性物質を混入させた爆弾(ダーティーボム)等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・弾道ミサイル等の飛来

10第７節 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
１ 市の責務（１） 国が定める基本指針及び大野市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等において、警報の伝達、避難住民の誘導等、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
（２）市の区域内において、関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
２ 処理すべき事務又は業務
国民保護措置について、市、消防機関、警察機関、県、自衛隊、指定地方行政機関、
指定公共機関等は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
（１）市
機 関 名
大野市

処理すべき事務又は業務（１）大野市国民保護協議会に関する事務（２）国民保護措置に関する組織の整備（３）国民保護措置に関する知識の普及及び訓練（４）大野市国民保護対策本部等に関する事務（５）国民保護措置に関する情報の伝達（６）武力攻撃事態等における住民の避難誘導に関する措置（７）武力攻撃事態等における避難住民等の救援に関する措置（８）緊急輸送及び必要物資の調達（９）安否情報の収集及び提供（10）武力攻撃災害への対処に関する措置（１１）防疫及び廃棄物処理に関する措置（１２）応急復旧及びライフラインの確保（１３）ボランティアに関する支援（１４）被災公共施設の復旧（１５）市の管轄区域内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整（２）消防機関機 関 名

処理すべき事務又は業務

大野市消防本部（１）消防活動に関する措置

大野市消防団（２）住民の避難誘導、救助、救急等（３）警察機関
機 関 名
大野警察署

処理すべき事務又は業務（１）住民の避難誘導及び救助（２）警戒区域及び防護対策を講ずるべき区域における立入制限及び警戒警備（３）緊急交通路の確保等の交通規制
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（４）県
機

関 名

福井県

処理すべき事務又は業務（１）福井県国民保護協議会に関する事務（２）国民保護措置に関する施設及び組織の整備（３）国民保護措置に関する知識の普及及び訓練（４）福井県国民保護対策本部等に関する事務（５）国民保護措置に関する情報の伝達（６）武力攻撃事態等における住民の避難に関する措置（７）武力攻撃事態等における避難住民等の救援に関する措置（８）緊急輸送及び必要物資の調達（９）安否情報の収集及び提供（１０）武力攻撃災害への対処に関する措置（１１）防疫及び廃棄物処理に関する措置（１２）応急復旧及びライフラインの確保（１３）生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他国民生
活の安定に関する措置の実施（１４）ボランティアに関する支援（１５）被災公共施設の復旧（１６）国民保護措置に関する行政機関、公共機関及び市町相互間の連絡調整（１７）市町が処理する事務の指示及び支援（５）自衛隊機

関 名

処理すべき事務又は業務

陸上自衛隊（１）武力攻撃事態等における人命及び財産の保護

航空自衛隊（２）武力攻撃事態等における国民保護措置の支援（６）指定地方行政機関
機 関 名

処理すべき事務又は業務

１ 中部管区警察局（１）管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整（２）他管区警察局との連携（３）管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告
連絡（４）警察通信の確保及び統制

２ 北陸総合通信局（１）電気通信事業者・放送事業者への連絡調整（２）電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること（３）非常事態における重要通信の確保（４）非常通信協議会の指導育成

３ 北陸財務局（１）地方公共団体に対する災害融資（福井財務事務所） （２）金融機関に対する緊急措置の指示
12

（３）普通財産の無償貸付（４）被災施設の復旧事業費の査定の立会い
４ 近畿厚生局（１）救援等に係る情報の収集及び提供

５ 福井労働局（１）被災者の雇用対策

６ 北陸農政局（１）災害時における米穀及び応急用食料等に関する県及び本省（福井県拠点）との連絡調整（２）農業関連施設の応急復旧

７近畿中国森林管理 （１）武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給局（福井森林管理署）
８ 近畿経済産業局（１）救援物資の円滑な供給の確保（２）商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保（３）被災中小企業の振興

９ 中部近畿産業
保安監督部（近畿支部）
10 近畿地方整備局（福井河川国道事務（１）電気、火薬類、都市ガス、高圧ガス及び液化石油ガス施設の保全（２）鉱山における災害時の応急対策（１）被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復
旧所）（九頭竜川ダム統合
管理事務所）
11 中部運輸局（福井運輸支局）
12 東京管区気象台（１）運送事業者への連絡調整（２）運送施設及び車両の安全保安（１）気象状況の把握及び情報の提供（福井地方気象台）
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中部地方環境事務 （１）有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
所（２）廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集（７）指定公共機関等
機 関 名
１ 災害研究機関

処理すべき事務又は業務（１）武力攻撃災害に関する指導、助言等

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
２ 医療事業者
日本赤十字社（１）武力攻撃災害時における被災者の救助及び保護（２）災害救助等の協力奉仕者の連絡調整（３）義援金の受付及び配分

３ 医療事業者（１）武力攻撃災害時における医療救護活動の実施

独立行政法人国立病院機構
一般社団法人福井
13

県医師会
４

公共的施設の管理 （１）高速道路及び防災施設の維持管理者（２）武力攻撃事態等における高速道路交通の確保

中日本高速道路㈱（３）被害施設の復旧

西日本高速道路㈱５ 電気事業者（１）施設の整備及び防災管理

関西電力㈱（２）武力攻撃事態等における電力供給の確保

北陸電力㈱（３）災害対策の実施と被災施設の復旧［原子力事業者］（４）放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備（５）応急対策の実施（６）事後対策の実施

電源開発㈱日本原子力発電㈱６ 運送事業者（１）施設等の整備及び安全輸送の確保

公益社団法人福井 （２）武力攻撃事態等における物資及び人員の緊急輸送
県バス協会（３）被災施設の復旧

西日本旅客鉄道㈱日本貨物鉄道㈱福井鉄道㈱えちぜん鉄道㈱一般社団法人福井県トラック協会
７ 電気通信事業者（１）電気通信施設の整備及び防災管理

西日本電信電話㈱（２）武力攻撃事態等における優先通信の確保

ＫＤＤＩ㈱（３）被災通信施設の復旧㈱ＮＴＴドコモソフトバンク㈱８ 放送事業者（１）警報等の内容の放送

日本放送協会
福井放送㈱福井テレビジョン放送㈱福井エフエム放送㈱９ 金融機関日本銀行（１）銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節（２）銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑な確保を通じた信用秩序の維持

10 日本郵便㈱（１）武力攻撃事態等における郵便業務の確保

11 ガス事業者（１）ガスの供給

一般社団法人福井県
ＬＰガス協会14第８節 関係機関との連携
１ 対策本部相互の連携体制
大野市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。
）、福井県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）及び武力攻撃事態等対策本部（以下「国対策本部」という。
）は、相互に緊密な連携を図りつつ、国民保護措置を総合的に推進する。
また、市対策本部の本部長（以下「市対策本部長」という。）は県対策本部の本部長（以下「県対策本部長」という。）に対して、国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。
２ 県及び指定地方行政機関との連携体制
市は、武力攻撃事態等において、県の避難の指示を受けて、住民への伝達及び避難誘導を行うほか、県と協力して救援活動等を実施する。これらの国民保護措置が的確かつ迅速に実施できるように平常時から県及び指定地方行政機関との連携体制を強める。
３ 消防機関との連携体制
市は、武力攻撃事態等における消防機関による消火活動や被災住民の救急救助活動が重要であることを考慮し、消防機関の人員、所有する資機材の現状等について把握し、必要な装備等において消防機関と協議し、整備に努める。
また、緊急消防援助隊による人命救助活動や消防機関相互のＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物資、資機材の提供等の支援体制の整備に努める。
４ 関係市町との連携体制
市は、関係市町との間で、食料、水、生活必需品、医薬品等の備蓄品及び所要の資機材の調達に関し応援協定を締結する等、平常時から連携体制の充実に努める。
また、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を関係市町に委託する場合に備え、必要に応じ調整を図る。
５ 指定公共機関等との連携体制
市は、指定公共機関等による避難住民の輸送及び救援、避難施設における臨時の通信設備の設置等が重要であることから、平常時からこれらの機関と情報連絡を密にし、これらの事務が円滑に行われるよう協力する。
６ 公共的団体との連携体制
市は、住民の避難、救護等について協力を得ることができる公共的団体と平常時から情報連絡を密にし、武力攻撃事態等において迅速かつ的確な対応ができるよう、連携体制を整備する。
７ 自主防災組織との連携体制
市は、住民への避難の指示の伝達、避難の誘導、救援活動等が重要であることから平常
時から自主防災組織との連携体制を強め、一体となって訓練、住民の自主防災活動の育成
等に取り組む。
15

第２章

平常時の備え第１節 組織及び体制の整備
１ 組織の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平常時の各部局及び対策本部等における事務分担、職員の配置、職員間の伝達系統等をあらかじめ規定し、その組織の整備を図る。
２ 防災体制と併せた体制の整備
市は、平常時から消防体制と連携を図りつつ、当直等の強化を図るなど、２４時間即応可能な体制の整備に努める。また、防災体制と併せて、県や関係機関と的確かつ迅速に警報や避難の指示の受信及び伝達等、連絡のできる体制を確立する。
３ 対策本部の機能の確保
市は、対策本部が設置された場合、その機能が発揮できるよう、平常時から、交代要員の確保その他職員の適切な配置、飲料水や食料、燃料等の備蓄、自家発電設備の確保等に努める。
また、応援・受援の機能を有した重点道の駅「越前おおの 荒島の郷」を活用し、関係機関との連携体制を強め的確かつ迅速に実施するよう努める。

16

第２節 訓練
１ 訓練の実施（１）実施主体
市長は、消防団及び自主防災組織と連携し、国、県、隣接の市町及び関係機関の協力を得て、それぞれ又は共同して、必要な訓練を行うよう努める。
（２）防災訓練との連携訓練の実施に当たっては、災対法第４８条第１項の防災訓練との有機的な連携を図るよう配慮するとともに、多様な形態の武力攻撃事態を想定して、より実践的な訓練になるよう努める。
（３）住民等の参加
市長は、住民の避難に関する訓練を行うときは、住民に対し、訓練への参加について協力を要請する。また、市長は、要配慮者についての情報伝達、避難誘導の方法等を訓練の内容に含めるとともに、要配慮者の訓練への参加を促進するよう努める。
２ 訓練の種別（１）実動訓練
市は、関係機関と連携し、それぞれ又は共同で、次の訓練を実施する。なお、担当職員の資質の向上や国民保護計画の実効性を確保するため、県及び国と連携して、又は共同して訓練を行う場合もある。
ア 通信連絡訓練
武力攻撃災害時における通信情報連絡を的確かつ迅速に実施できるよう、連絡体制の整備を図るとともに、通信用機材の操作等について習熟度を向上させるための訓練を実施する。
イ 非常通信連絡訓練
武力攻撃事態等において、有線通信系統が不通となり、又は利用することが著
しく困難になった場合に備え、無線通信系統の円滑な利用を図り、北陸地方非常通信協議会の構成機関が所有する無線局による県、市及び各防災関係機関との通信を確保するための訓練を実施する。
ウ 情報連絡訓練
国民の保護に関する情報、指示、命令及び報告を円滑に実施できるよう、連絡体制の強化を図るための訓練を実施する。
エ 非常招集（参集）訓練
応急活動を実施するために必要な職員の招集又は参集が迅速かつ確実に実施できるよう、抜き打ちによる非常招集（参集）訓練を実施する。
オ 救助救護訓練
迅速かつ的確な救助及び救護を実施するため、おおむね次の事項について訓練を実施する。
（ア）避難（イ）炊出し及び給水（ウ）物資輸送17

（エ）医療助産（オ）救出（２）避難訓練
ア 市内における避難のための訓練
市は、関係機関と連携し、それぞれ又は共同で、武力攻撃事態等において迅速に住民が避難できるよう、地域、学校、社会教育施設、事業所、交通機関等、人口密集地を含む様々な場所において、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等、あらゆる状況を想定した避難訓練を実施する。
また、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど、実践的なものとするよう努める。
イ 広域的な避難のための訓練
市は、県及び隣接する市町と共同で、大規模な武力攻撃事態等において市の区域を越えた避難誘導及び避難住民の受入れを円滑に実施するために、避難訓練を実施する。
（３）図上訓練
市及び関係機関は、共同で、随時、武力攻撃事態等における応急活動を的確かつ迅速に実施するために、図上における訓練を実施する。
３ 訓練に関する普及啓発
市及び関係機関は、各種訓練の対象者となる住民に対して、市の広報等、多様な媒体を通じて、訓練に関する普及啓発を行い、住民の訓練への参加意識の高揚を図る。
４ 訓練のための通行規制
市は、訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、県及び県公安委員会と協議し、当該訓練の実施に必要な限度において、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することを要請する。

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第３節 備蓄１ 防災資機材の整備
市は、あらかじめ防災資機材の整備充実に努めるとともに、備蓄倉庫に保管し、保有する防災資機材を随時点検することにより、保管に万全を期する。
（１）防災資機材の整備
整備を必要とする防災資機材は次のとおりとする。
ア 一般救助用器具
エ 破壊用器具

イ 重量物排除用器具

オ 測定用器具

キ 救助要員保護用器具

ウ 切断用器具

カ 呼吸保護用器具

ク その他の救助用器具（２）防災資機材の点検等保有する防災資機材の点検項目は次のとおりとし、結果は常に記録しておくとともに、資機材に損傷、欠落等が発見されたときは、修理、補充等必要な措置を講ずる。
ア 機械類（ア）不良箇所の有無（イ）機能試験の実施（ウ）その他
イ 機材類（ア）種類、規格及び数量の確認（イ）不良品の有無（ウ）薬剤等効能の確認（エ）その他（３）防災資機材の要請等
緊急時防災資機材が不足した場合に備え、平常時から卸売業者、大規模小売店等
における放出可能な防災資機材の種類及び数量の把握確認を行うよう努める。
２ 飲料水、食料及び生活必需品の備蓄（１）市は、住民に対し、家庭内の飲料水、食料及び生活必需品の備蓄について普及啓発を図る。
（２）市は、各避難所又は自治会単位で飲料水、食料及び生活必需品の分散備蓄を行い、応急時においてこれを供給する。
（３）市は、応急時において市における備蓄物資では供給が不足する場合に、県に対して、広域圏ごとに分散備蓄している物資の供給を要請する。
３ 自然災害等における備蓄との関係
市は、住民の避難及び避難住民の救援のために備蓄する物資及び資材について、災対法の規定による備蓄と相互に兼ねるものとする。

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第４節 医療救護体制の整備
１ 医療救護体制の整備
市は、武力攻撃災害時に迅速に医療活動が実施されるよう、県の医療救護活動を支援する体制を整備する。
（１）初期医療体制の整備
市は、自主防災組織等による軽症の負傷者等の応急救護など、県の救護班の活動を支援する体制の整備に努める。
（２）医薬品等の確保
保健センター等を中心に医薬品等の備蓄に努め、県が設置する救護所の活動を支援する。
２ 救急救助体制の整備
消防機関は、
医療機関又は他の消防機関と平常時から連携を密にしておくとともに、適宜訓練を実施するなど救急救助体制の整備を図る。
また、ＮＢＣ攻撃による災害が発生した場合には特殊な装備で現場に臨む必要があることから、防護服等資機材の整備を進める。

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第５節 要配慮者支援体制
１ 組織体制の強化（１）要配慮者支援体制の整備
市は、防災関係部局と福祉関係部局を中心とした横断的な組織として、自然災害
や武力攻撃事態等に要配慮者を支援するための要配慮者支援体制を整備し、要配
慮者の避難支援業務を的確に実施する。
（２）関係機関等の間の連携強化
市は、消防団や自主防災組織等、従来から地域防災の中心となっている団体等への情報伝達責任者を明確にするとともに、消防団、自主防災組織等は、一部の構成員に過度な負担をかけないこと、不在時を想定した複数ルート化等に配慮しつ
つ、伝達網を整備するよう努める。
（３）社会福祉施設等における対策の要請
市は、社会福祉施設等の管理者に対し、次の事項に留意し、組織体制の整備を図るよう要請する。
ア 災害時の迅速かつ的確な対応のため、動員体制、非常招集体制、緊急連絡体制、避難誘導体制等を明確にした施設内の計画を作成するなど、組織体制を整備する。
イ 利用者及び従事者等に対して、避難経路及び避難所を周知し、基本的な行動がとれるよう研修、訓練等を定期的に実施する。
ウ 市、県、施設相互間、自主防災組織及び地域住民等との連携による応援協力体
制の整備に努める。
２ 支援体制の整備（１）実情の把握
市は、要配慮者の避難、救援等を適切に行うため、自治会、民生委員児童委員、自主防災組織等の協力を得ながら、要配慮者の状況を把握し、在宅保健・福祉サービスの提供等を通じ、災害時に支援等の必要な対象者や介護体制の有無等について、住民のプライバシーに十分な配慮を行いつつ、その実情の把握に努める。
（２）避難支援計画の策定及び情報の共有
要配慮者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平時
から電子データ、ファイル等で管理するとともに、一人ひとりの要配慮者に対して複数の避難支援者を定める等、自然災害における対応と併せて具体的な避難支援計画の整備に努める。
なお、要配慮者に関する情報は、個人情報保護に配慮した上で、県及び各関係機関と共有に努める。
（３）自治会等の協力による支援体制の整備
要配慮者の支援は自助・地域（近隣）の共助を基本とし、市は、自治会、民生委員児童委員、自主防災組織等の協力を得て、要配慮者及び避難支援者までの迅速・確実な情報の伝達、避難誘導の実施、救出・救護の実施等が行えるよう、その支援体制の整備に努める。
21

（４）県健康福祉センター等との連絡・連携体制の整備
市は、県健康福祉センター、児童相談所等の相談機関との連絡・連携体制の整備に努める。
（５）介護体制の整備
市は、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等と連携し、災害時における介護体制の整備に努める。
３ 避難路等（１）市は、平坦で幅員の広い避難路、車いすも使用できる避難所、大きな字で見やす
い標識、外国語表記等の整備に努める。
（２）市は、要配慮者に対し、災害時において緊急に連絡ができ、安全の確保が図られるよう緊急通報機器（インターネット、電子メール等を含む。）の整備又は活用を図る。
４ 武力攻撃災害に関する知識の普及
市は、県と協力して、パンフレット、ビデオ等により要配慮者に対して実情に配慮した武力攻撃災害に関する知識の普及啓発を行う。
また、外国人に対しては、外国語版の作成等について配慮する。
５ 国民保護訓練における配慮事項
市は、国民保護訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。
６ 要配慮者に対する配慮
市は、要配慮者に対する武力攻撃災害に関する対策を講ずるに当たっては、次のとおり配慮する。
（１）要配慮者の安否確認及び必要な支援の内容の把握（２）生活支援のための人材確保（３）要配慮者の実情に応じた情報の提供（４）粉ミルクや柔らかい食品など特別な食品を必要とする者に対する当該食品の確
保及び提供（５）障がいの状況等に応じた介助用品又は補装具の確保又は提供（６）避難施設又は居宅への必要な資機材の設置又は配布（７）避難施設又は居宅への相談員の巡回による生活状況の確認及び健康相談の実施（８）在宅又は避難施設内の要配慮者のうち、第二次避難を要する者についての該当施設への受入れ要請の実施（二次避難所の設置を含む。）
７ 児童及び生徒の避難時の配慮
学校の管理者等は、児童及び生徒を当該学校以外の施設に避難させる場合は、教職員が引率して集団で避難させ、その後状況に応じて保護者への連絡及び引渡しを行うこととし、あらかじめ対策を講ずるよう努める。

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第６節 消防団及び自主防災組織等
１ 消防団及び自主防災組織等の充実（１）自主防災組織等の設置及び育成
市は、次に掲げるさまざまな形態の自主防災組織等の設置及び育成を図り、活動
資機材及び設備の整備、リーダーの養成及び訓練等の実施に努める。
ア 消防団
大野市消防団本部（結の故郷女性分団含む）、第１分団～第９分団にて組織されるもの。
イ 地域の防災組織
町内会、自治会等で地域住民が自主的に組織し、設置するもの
ウ 施設、事業所等の防災組織
学校、病院、事業所等の施設において、管理者が組織し、設置するもの
エ 各種団体の防災組織
婦人団体、青年団体、アマチュア無線関係団体等の各種団体が自主的に組織し、設置するもの２ 組織の活動内容
自主防災組織等は、地域の実情に応じ、平常時及び武力攻撃災害の発生時において、効果的な防災活動を行うよう努める。
なお、武力攻撃災害の発生時においては、安全が確保される場所及び時期においての活動を基本とする。
（１）平常時の活動
ア

防災関係機関と住民との間で災害情報が正確かつ迅速に伝えられるようなシ

ステムを確立する。
イ 防災意識の普及を図る。
ウ 防災訓練（避難誘導、救出救護等）を実施する。
エ 火気使用設備器具等の点検を指導する。
オ 防災用資機材等の早急な整備及び点検を実施する。
カ 住民に対して非常食、救急医薬品等を常時備蓄するよう指導する。
キ 住民参加の下で地域ぐるみの安全点検を実施する。
（２）災害発生時の活動
ア 地域内の被害状況その他の必要な情報を収集し、市等に通報する。
イ 防災関係機関からの災害に関する情報を地域住民に伝達する。
ウ 被災者の救出救護に当たる。
エ 各家庭に対し、出火防止を呼びかける。
オ 出火した場合は、協力して初期消火に当たる。
カ 要配慮者に十分配慮し、地域住民の避難誘導に当たる。
キ その他防災関係機関の行う応急対策活動に協力する。
３ 自主防災組織等の活動に対する措置
市は、武力攻撃災害の発生時に自主防災組織等の活動が的確に行われるよう、災害
23

情報の伝達、協力要請、活動指導等についてあらかじめ必要な措置を講じる。
（１）情報の伝達
県及び防災関係機関と情報を共有し、正確かつ迅速に伝えられるシステムを確立する。
（２）協力要請
ア 自主防災組織等が迅速に活動できるように、県及び防災関係機関への協力を要請する。
イ 自主防災組織等が相互に協力を行えるよう要請する。
（３）指導ア 有識者や専門家による講習会を行う。
イ 実際に即した訓練を行う。
（４）資機材の貸与等
市は、自主防災組織等に対し、必要に応じて活動資機材の貸与を行うとともに、
自主防災組織間の資機材の貸借について調整する。
４ 自主防災組織等と防災関係機関との連携
市は県と連携し、地域における自主防災組織等の相互の連携や消防団その他防災関係機関と連携を強め、一体的に防災活動が実施できるよう体制づくりを進める。

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第７節 ボランティア活動への支援
１ ボランティアの活動内容（１）一般的な活動
ア 安全が確保された避難施設における救援物資等の搬送及び整理
イ 避難住民等の生活援助
ウ 炊出し等の食事サービス
エ 要配慮者への支援活動
オ 被災地の武力攻撃終了後における被災住宅の後片付け等（２）専門的な活動
ア 外国語通訳
イ 点字、朗読、手話通訳及び要約筆記
ウ 介護
エ 通信
オ ボランティアのコーディネート等
なお、ボランティア活動は、武力攻撃が終了した段階で行われるものであり、その活動は自発的意思によるものであることや安全が確保されていることに十分配慮する。
２ ボランティア活動体制の整備等（１）ボランティア活動体制の整備
市は、さまざまなボランティア活動が円滑に実施されるよう、県と連携しボラン
ティア自身による自主的な活動運営の環境を整備するとともに、ボランティアへの
ニーズ、活動状況の把握、ボランティアへの情報提供及び受入れ体制の確保に努める。
（２）ボランティアの養成及び活動の支援
市は、ボランティア活動に必要な知識、技能等についての研修会等を開催し、リーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成を行う。
また、必要に応じ、地域防災基地の一部をボランティアの活動拠点に提供する等の支援を行う。
（３）ボランティア応援体制の整備
市は、市赤十字奉仕団、市社会福祉協議会その他のボランティア関係団体と連携を図り、協働による組織体制を整備するとともに、市を越えた広域的な応援体制を
整備する。

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第８節 国民保護に関する知識の普及等
１ 住民、事業者等に対する知識の普及
市は、住民や事業者に対し、パンフレットや手引書などを活用して、国民保護措置の重要性や、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）による情報伝達および弾道ミサイル落下時の行動について、平常時から啓発および周知に努める。
（１）普及の方法
ア 市の広報媒体の活用
イ 講習会、研修会等の開催
ウ 報道機関を通じた広報
エ 訓練の実施オ パンフレット等の配布
カ 住民運動としての地域での取組みの推進（２）普及の内容
ア 国民保護に関する一般知識及び概要
イ この計画並びに各機関の国民保護計画及び国民保護業務計画の内容
ウ 弾道ミサイル発射時の情報伝達および落下時の行動に関する知識
エ 平常時の心得（非常時持出品の準備等）
オ ２～３日分の水、食料等の備蓄
カ 有事発生時の心得
キ 各機関の対策
ク その他必要な事項
２ 防災関係職員に対する研修
市は、防災業務に従事する職員に対し武力攻撃災害等における適正な判断力を養い、各機関における国民保護措置の円滑な実施を期するため、自然災害時の職員動員等を定めた手順書等を活用するほか、次により研修の徹底を図る。
（１）研修の方法
ア 講習会、講演会等の開催
イ 国民保護措置の手引書等の配布
ウ 訓練による実践的研修（２）研修の内容
ア この計画及びこれに伴う各機関の体制と各自の任務分担
イ 非常参集の方法
ウ 武力攻撃事態等についての知識及び各種被害の特性
エ 武力攻撃原子力災害への対処と技術
オ 関係法令の運用
カ その他必要な事項
３ 教職員に対する研修及び児童生徒に対する教育
市は、教職員に対し、国民保護に関する知識の普及を図るとともに、武力攻撃事態
等の対処方法についての研修を実施する。
26

また、児童生徒に対し、国民保護や武力攻撃事態等における避難等に関する教育の推進に努める。
４ ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者等に対する知識の普及
市は、ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者に対して、武力攻撃災害の発生時における、
その管理する施設の安全確保や住民の危害防止のための措置についての知識の普及を図る。

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第９節 避難誘導体制の整備等
１ 避難誘導体制の整備
市は、住民の避難誘導を最優先とし、常日頃から県及び関係機関との調整を図りながら、次のとおり避難誘導体制を整備する。また、国や県の避難マニュアル等を参考に、避難方法や降雪時等の避難方法等、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するとともに、地区及び自治会単位での各種訓練等を推進する。
（１）迅速かつ安全な避難を期するため、避難経路をあらかじめ指定し、避難標識や案
内板を計画的に整備するとともに、避難誘導マップ等を作成し、住民に対して周知徹底を図る。
（２）社会福祉施設、病院等自ら避難することが困難な要配慮者を擁する施設においては、常に人数把握を行い、施設管理者との調整を図りながら、車両等による輸送計
画の作成に努める。
（３）保育所、幼稚園、小・中学校等の児童生徒については、職員の引率、保護者への連絡及び引渡しを迅速に行うための連絡網を作成する。
（４）大規模集客施設、大規模集合住宅等多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対して、火災や地震の対応に準じて警報等の伝達及び避難誘導を適切に行うための措置の実施に努めるよう要請する。
（５）鉄道、バス等を運行する一般旅客運送事業者に対して、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るため必要となる措置の実施に努めるよう要請する。
２ 住民への周知
市は、避難実施要領の内容を住民及び関係のある公私の団体に的確かつ迅速に伝達する場合に備え、緊急通報機器（防災行政無線、ケーブルテレビ、インターネット、
広報車等）の環境を整備するなど、住民等に周知徹底できる体制の確立を図る。なお、避難の必要がなくなり、避難住民を通常の生活に復帰させる場合も同様の緊急通報で周知できる体制を整える。
３ 避難のために必要となる情報の収集
市は、避難実施要領の作成に備え、市内の各学校区等、市があらかじめ定めた避難の単位となる区域（以下「避難地区」という。）に関する次に掲げる情報を収集し、適宜更新を行うことで、最新の情報となるように努める。
（１）避難地区の位置（２）避難地区ごとの昼夜間人口と世帯数（３）避難地区ごとの要配慮者の人数、居住場所、避難誘導の責任者及び避難誘導時に必要とする支援の内容（４）避難地区ごとの避難施設の所在地、収容人数、構造、駐車場の有無及び収容台数、
トイレ・給食設備その他避難時に必要となる設備の有無等（５）市所有の車両等の台数及びそれぞれの定員（６）市所有の車両等のうち車椅子の収容可能な車両台数及びそれぞれの車椅子の収容可能数
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（７）避難の際に、要配慮者の避難に使用できる自家用車の台数、それぞれの定員、所有者、運転者及び輸送対象者等（８）事業所単位での避難を検討すべき大規模な事業所及びその従業員数
４ 避難誘導責任者及び避難誘導員の配置
市は、被災者が迅速かつ安全に避難できるよう、現地に避難誘導責任者を配置するとともに、消防吏員及び警察官等と連携し、また、消防団、防犯隊、自主防災組織、自治会単位の防災リーダー等の協力を得て、避難道路の要所に避難誘導員を配置し、高齢者、障がい者、旅行者等にも配慮した避難誘導体制の確立を図る。
避難に当たっては、できるだけ自主防災組織又は自治会ごとの集団避難を行い、要配慮者を優先して誘導するものとする。

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第１０節 避難施設の指定及び整備
１ 避難施設の選定及び報告（１）市長は、次の基準を満たす施設を選定し、知事に報告する。
ア 公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、道の駅、駐車場その他の公益的施設であること。
イ 避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであること。
ウ 速やかに、避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うことが可能な構造又は設備を有するものであること。
エ 火災、
水害その他の災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
オ 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
（２）避難施設の選定に当たっては、要配慮者への配慮や弾道ミサイル及びＮＢＣ攻撃を想定して、次の事項を満たす施設を優先する。
ア 要配慮者に対応できる設備があること。
イ コンクリート造り等の堅ろうな建築物であること。
ウ 周辺に駐車場が確保できること。
２ 避難施設の指定及び通知
市長より選定の報告を受けた知事は、法第１４８条の規定に基づき施設を施設管理者の同意を得て避難施設として指定する。
３ 変更等の届出
避難施設の指定を受けた施設の管理者は、当該施設を廃止し、又は用途の変更、改築等により当該施設の避難住民等の受入れ若しくは救援の用に供すべき部分の総面
積の１０分の１以上の面積の増減を伴う変更を加えるときは、市長を経由して知事に届けるものとする。
４ 避難施設の整備
市は、避難施設の収容人員の合計が昼夜別、平日・週末別及び季節別の人口を考慮して施設の整備に努める。なお、整備に当たっては１（１）及び１（２）の基準を満たすように努める。
５ 住民への周知等
市長は、避難時にどの住民がどの避難施設を利用するかについて調整し、あらかじめ住民に周知しておくよう努める。

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第３章

実施体制

第１節 実施体制の整備
１ 市国民保護対策連絡室の設置
市は、国において武力攻撃事態等が認定される前など武力攻撃の初期の段階において、大野市国民保護対策連絡室（以下「市連絡室」という。）を設置し、国、県及び関係機関との間で情報の共有化を図りながら、国民保護措置の速やかな実施に対応する。
（１）設置及び廃止基準
ア 設置基準（ア）国対策本部の本部長（以下「国対策本部長」という。）から警報が発令された場合（イ）国からの警報発令以前の段階で、武力攻撃事態等に係る兆候に関する情報を入手し、又は県が福井県国民保護対策連絡室を設置した場合において、市長が、市連絡室の設置の必要があると認めた場合
イ 廃止基準（ア）警報が解除された場合（イ）警報が発令されるおそれがなくなった場合（ウ）市対策本部の設置が決定された場合（エ）その他市長が廃止することが適当と認めた場合（２）設置場所
市連絡室は、原則として市役所内に設置する。
市役所が被災し市役所に設置できない場合は、出先機関の中から被災状況を勘案して指定した施設に設置する。
（３）組織及び業務内容
ア 市連絡室の室長は、地域づくり部長をもって充て、市連絡室の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ 市連絡室の室員は、行政経営部長、健幸福祉部長、地域経済部長、くらし環境部長、教育委員会事務局長、議会事務局長、消防長をもって充てる
ウ 市連絡室に大野市地域づくり部防災防犯課長を長とする事務局を置き、防災防犯課員を事務局員とする。
エ 市連絡室の組織図は、次のとおりとする。

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室長
地域づくり部長

室員
行政経営部長、健幸福祉部長、地域経済部長、

事務局

くらし環境部長、教育委員会事務局長、議会事務局長（防災防犯課長）

事務局長、消防長

防災防犯課員

室長は、情報の収集連絡等に関する重要事項の協議等を行うため、必要に応じ
市国民保護対策連絡室会議（以下「連絡室会議」という。）を招集する。
連絡室会議における協議・報告事項は、次のとおりとする。
（ア）武力攻撃事態等のおそれのある状況及びその対応状況（イ）関係部相互の調整事項（ウ）関係機関との連携推進に関する事項（エ）国、県、他市町及び関係機関に対する要請に関する事項（オ）その他情報の収集連絡等に関する事項
カ 連絡室会議での協議・報告事項は、市長に報告するとともに、次に掲げる機関に通知する。
（ア）大野市消防本部（イ）県（福井県国民保護対策連絡室）（ウ）関係する指定公共機関及び指定地方公共機関
２ 市対策本部の設置（１）設置及び廃止基準
市長は、次の場合に市対策本部を設置又は廃止する。
ア 設置
市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けた場合
なお、当該指定が行われていない場合で、国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、市長は、内閣総理大臣に対し、知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請することができる。
イ 廃止
市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けた場合（２）設置場所
市対策本部は、原則として市役所内に設置する。
市役所が被災し市役所に設置できない場合は、出先機関の中から被災状況を勘案して指定した施設に設置する。

国

県

市

国際情勢等
武力攻撃の発生

武力攻撃災害の兆候
武力攻撃の発生通知

対処基本方針を作成（閣議決定、国会の承認）

通知

市長

知事

通報

発見者

対策本部を設置すべき県及び市町村を指定
通知

通知

市対策本部
国対策本部

県対策本部

・対策本部長：内閣総理大臣
・対策副本部長、対策本部員：すべての
国務大臣
・その他の職員：内閣官房の職員、指定行政機関の長・対策本部長：知事・対策本部員：副知事、教育長、警察本部長、県職員（各部局長、会計管理者）（副本部長：副知事）

国現地対策本部

県現地対策本部

・対策本部長：市長・対策副本部長：副市長
・本部員：
地域づくり部長、行政経営部長、健幸福
祉部長、地域経済部長、くらし環境部長
・本部付：教育長、教育委員会事務局長
議会事務局長、消防長、（各公民館長）

市現地対策本部（３）組織、事務分掌等
ア 市対策本部長は、市長をもって充て、市対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ 市対策本部の副本部長は、副市長をもって充て、市対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
ウ 市対策本部の本部員は、地域づくり部長、行政経営部長、健幸福祉部長、地域経済部長、くらし環境部長をもって充てる。
エ 市対策本部の本部付は、教育長、教育委員会事務局長、議会事務局長、消防長、各公民館長をもって充てる。
オ 市対策本部に次の部及び班を置き、班の長は、同表に掲げる者をもって充てる。
また、その主な事務分掌は、大野市国民保護対策本部等運営要綱で定める。
部 名

地域づくり部

行政経営部

班

名

班 長 名

関 係 課

本部班

防災防犯課長

防災防犯課

住民班

地域文化課長

地域文化課、市民生活・統計課

避難所班

市民生活・統計課長

市民生活・統計課

和泉班

住民振興室長

住民振興室

総務班

総務課長

受援班

政策推進課長

政策推進課

広報班

秘書広報室長

秘書広報室

財政班

財政経営課長

財政経営課

避難所班

税務課長

税務課

総務課、契約管理室、
行政委員会事務局

健康福祉部

地域経済部

くらし環境部

教育部
議会部
消防部

民生班（福祉）

福祉課長

福祉課

スポーツ班

スポーツ推進課長

スポーツ推進課

救護班

健康長寿課長

健康長寿課

商工班

産業政策課長

物資班

観光交流課長

観光交流課

農林班

農業林業振興課長

農業林業振興課

建設班

建設整備課長

建設整備課

建築班

交通住宅まちづくり課長

交通住宅まちづくり課

環境班

環境・水循環課長

環境・水循環課長

給水班

上下水道課長

上下水道課

下水道班

上下水道課長

上下水道課

教育総務班

教育総務課長

教育総務課

民生班（子ども） こども支援課長

産業政策課、企業立地推進室、
中部縦貫自動車道整備促進室

こども支援課

生涯学習班

生涯学習・文化財保護課長 生涯学習・文化財保護課

議会班

議会事務局次長

議会事務局

消防班

消防署長

大野市消防本部

応急活動班

大野市消防団長

大野市消防団

会計班

会計管理者

会計課

カ 市対策本部に、市対策本部長、副本部長、本部員及び本部付（ただし各公民館長は招集しない）で構成する市国民保護対策本部会議（以下「市対策本部会議」
という。
）を置く。
キ 市対策本部長は、国民保護措置に関する重要事項の協議等を行うため、必要に応じ市対策本部会議を招集する。市対策本部会議における協議・報告事項は、次のとおりとする。
（ア）国の指示に関する事項（イ）市対策本部の国民保護措置の実施に関する事項（ウ）市対策本部各班相互の調整に関する事項（エ）指定公共機関等との連携推進に関する事項（協力応援に関する事項を含む。
）（オ）国、県及び関係機関に対する応援要請に関する事項（カ）その他国民保護措置に関する重要な事項
市対策本部会議を開催するときは、国対策本部、県対策本部、関係市町等との情報の共有を図る。
ク 市対策本部に、防災防犯課長を長とする事務局を置き、防災防犯課員を事務局員とする。
ケ 市対策本部長は、必要と認めるときは、現地対策本部を設置し、副本部長、本部員その他の職員から現地対策本部長を任命する。
コ 市対策本部長は、武力攻撃災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。また、関係機関により現地調整所が設置されている

場合は、職員を派遣する。
サ 市対策本部の組織図は、次のとおりとする。

（４）市対策本部を設置した場合における関係機関への通知
市対策本部を設置した場合は、次に掲げる機関にその旨を通知又は報告する。
ア 議会事務局
イ 大野市消防本部
ウ 関係指定公共機関及び指定地方公共機関
エ 防災関係機関
オ 県（対策本部）（５）市対策本部設置の公表
市対策本部を設置したときは、ラジオ、テレビ、新聞、市のホームページ等を通じて公表するとともに、本部の標識を市庁舎正面玄関に掲示するものとする。
（６）市対策本部設置の伝達
市対策本部の設置に係る伝達系統は次のとおりとする。
市長
副市長
地域づくり部長
各部局長（本部員、本部付）
各班長
各班員（７）職員の参集
ア 全職員の参集
市対策本部の設置の伝達があったときは、全職員は直ちに参集するものとする。
イ 参集場所
原則として本部員については防災防犯課とし、その他の職員については各所属とする。ただし、平時において徒歩２時間以内に各所属に参集できない職員については、交通機関等が途絶し緊急の参集が困難な場合にあっては、本庁又は最寄りの出先機関に参集する。
また、道路、橋梁等の断絶により、上記の参集も困難な場合には、最寄りの公共施設等に出向く。
ウ 参集時の心構え
職員は、参集途中に周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。
また、参集途中に重大な被害が生じているのを認めたときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属や参集場所に連絡するよう努める。
エ 参集状況等の報告
各班長は、出先機関も含めた職員の参集状況等を速やかに把握し、所属する本部員へ報告する。

（８）国、県その他の機関の対策本部等との協力
国、県その他の機関の対策本部又は現地対策本部が設置された場合には、応急対策活動について連絡調整し、協力する。
（９）県の現地対策本部との合同会議
県の現地対策本部と市対策本部で、必要に応じて合同会議を開催し、情報の共有化及び国民保護措置を効果的に実施する体制を確立する。
（10）県から派遣された職員との協力
市対策本部設置時に、県から派遣される職員が行う情報収集・伝達活動に対し、市は積極的に協力し、県と連携の取れた国民保護措置を実施する。
（11）防災関係機関の対策本部会議への出席
市は、県その他防災関係機関に対し、当該機関に属する職員の市対策本部会議への出席を求めることができる。この場合において、県その他防災関係機関との調整
は、原則として市対策本部会議に出席している職員を通じて行う。
（12）総合調整への協力
国対策本部長及び県対策本部長による総合調整が行われた場合に、所要の措置を的確かつ迅速に実施するように努める。
（13）情報の分析整理
市は、国、県及び関係機関からの情報の分析及び整理を行い、これらの各機関との間の情報の統一化及び共有化を図る。

第２節 応援の要請
１ 自衛隊の部隊等の派遣の要請（１）派遣の要請
ア 市長は、
国民保護措置を円滑に実施するため、特に必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の国民保護等派遣の要請を行う。
イ 市長は、通信の途絶等により、知事に対し国民保護等派遣の要請をするよう求めることができない場合において、特に必要があると認めるときは、その旨及び国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認める事項を、防衛大臣に連絡する。
この場合、防衛大臣はその内容を国対策本部長に報告し、それを受けた国対策
本部長は緊急に必要があると認めるときは、防衛大臣に国民保護等派遣を求める。
（２）派遣の要請手続
市長は、派遣の要請を行うときは、
武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する理由、派遣を希望する期間、活動内容等の事項を記載した文書により行う。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭、電話その他の通信で行う。
２ 他の市町長等に対する応援の要求（１）他の市町長等への応援の要求
市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）は、必要があると認めるとき
は、他の市町の市町長その他の執行機関に応援を求めることができる。
（２）知事等に対する応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事その他の県の執行機関に応援を求めることができる。
（３）応援の要求手続
市長等は、応援を求めるときは、応援を求める理由、応援を希望する期間、活動内容等の事項を記載した文書により行う。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭、電話その他の通信で行う。
３ 緊急消防援助隊の応援要求
市長は、当該市の消防力及び福井県広域消防相互応援協定に基づく消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、知事に対し、消防庁長官に緊急消防援助隊の応援等のための必要な措置を講ずる要請を求めることができる。
４ 職員の派遣要請及びあっせん（１）職員の派遣の要請
市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときに、知事に対して県の職員の派遣を要請することができる。
また、次の機関に対して職員の派遣の要請をするときは、知事を経由して行う。

ただし、人命の救助等のため特に緊急を要する場合は、直接要請することができる。
ア 指定行政機関
イ 指定地方行政機関
ウ 特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人）（２）職員の派遣の要請手続
職員の派遣要請は、派遣を要請する理由、職員の職種別人員数、派遣を必要とする期間等の事項を記載した文書により行う。
（３）職員の派遣のあっせん
市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、知事を経由して国に対し、職員の派遣のあっせんを求めることができる。ただし、人命の救助等のために特に緊急を要する場合は直接求めることができる。
（４）職員の派遣のあっせんの手続き
職員の派遣のあっせんを求めるときは、派遣のあっせんを求める理由、職員の職
種別人員数、派遣を必要とする期間等の事項を記載した文書により行う。

第３節 情報の収集及び提供
１ 情報の流れ武力攻撃事態等における情報は、大きく分けて二つの流れがある。一つは、住民に対して伝達すべき指示等であり、もう一つは住民から収集する安否情報等である。
主な情報の流れは、次に掲げる表のとおりであり、それぞれの情報の内容、伝達先等については、この節において個別に規定する。
なお、国、県及び市は、これらの国民保護措置に関する情報については、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、住民に迅速に提供するよう努める。

主な情報の流れ国

県

指定地方公共機関（放送事業者）

対

緊急通報の発令
本

兆候の通報

部
総務大臣

安否情報・
被災情報の
収集・提供

武力攻撃災害等の兆候の発見者

策

退避の指示

兆候の通報

安否情報・
被災情報の
収集・提供

被災情報
の公表

民

避難の指示

・防災行政無線等による警報の伝達・避難の指示の伝達

住

警報の通知

市 長

国
避難措置の
指示

指定公共機関（放送事業者）

知 事

指定行政機関の長 総務大臣

警報の発令

市

安否情報・
被災情報の
収集・提供

２ 警報等の通知及び伝達（１）警報の内容
国対策本部長が発令した警報は、知事から通知され、その内容は次のとおりである。
ア 武力攻撃事態等の現状及び予測
イ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域（ただし、通知されない場合がある。
）
ウ その他住民及び公私の団体に対し、周知させるべき事項（２）避難の指示の内容
知事から通知される避難の指示の内容は次のとおりである。

ア 要避難地域等
イ 避難先地域
ウ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要
エ 主要な避難の経路
オ 避難のための交通手段
カ その他避難の方法（３）緊急通報の内容
知事が発令する武力攻撃災害緊急通報（以下「緊急通報」という。）の内容は次のとおりである。
ア 武力攻撃災害の現状及び予測
イ その他住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項（４）警報又は緊急通報の通知又は伝達
市長は、知事から警報又は緊急通報の通知を受けたときは、速やかに次の者に通知の内容を伝達し、又は通知する。
ア 住民
イ 関係のある公私の団体
ウ 市の他の執行機関（５）避難の指示の通知又は伝達
市長は、知事から避難の指示の通知を受けたときは、速やかに次の者に通知の内容を伝達し、又は通知する。
ア 要避難地域等の住民
イ 関係のある公私の団体
ウ 市の他の執行機関（６）警報等の伝達方法
市長が、知事から警報等の通知を受けたときの住民等への情報伝達は、次の方法
による。
ア 防災行政無線
イ インターネット
ウ 広報車
エ その他
（７）県警察との連携
市長は、県警察と協力し、警報又は緊急通報の内容の伝達が住民に対し的確かつ迅速に行われるように努める。
３ 退避の指示の伝達（１）退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（例：武力攻撃により可燃性のガスに引火し、爆発が起こる可能性がある場合）において、住民の生命、身体又は財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、国からの避難の指示を待たずに、必要と認める地域の住民に対し、屋内などに一時的に退避をすべき旨の指示を行うことができる。
（２）退避の指示の内容

ア 要退避地域
イ 退避先（退避先を指示する場合に限る。）（３）退避の指示の通知又は伝達
ア 市長は、退避の必要があると認めた場合には、防災行政無線、広報車、サイレ
ン、（自治会等を通じた）口頭等あらかじめ定める方法により、速やかに要退避地域の住民にその旨を指示する。
イ 市長は、退避の指示の内容を次の者に通知する。
（ア）知事（イ）要退避地域を管轄する警察署（ウ）その他関係機関

警察署
関係機関

退避の指示の内容の通知

知事

市長

退避の指示

住民等
・要退避地域※緊急の必要があると認めるとき・退避先（退避先を指示する場合に限る。）

退避の指示

４ 発見者の通報義務等（１）発見者の責務
武力攻撃災害の兆候を発見した者は、遅滞なく次のいずれかに通報する。
ア 市長
イ 消防吏員ウ 警察官（２）市長の責務
市長が発見者、消防吏員等から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかに知事に通知する。
（３）消防吏員等の責務
消防吏員等は、通報を受けたときは、その旨を速やかに市長に通報する。市長に通報することができない場合は、速やかに知事に通報する。
５ 安否情報の収集又は提供
安否情報システムを適切に運用し、効率かつ安定的な安否情報の収集及び提供に努める。
（１）安否情報の収集
ア 市長は、避難の指示を伝達したときは、避難施設又は収容施設に向かう避難住民又はこれらの施設に滞在する避難住民について、個人情報の保護に十分留意して、氏名、住所等の情報を収集し、整理するよう努める。
イ 市長は、避難住民の復帰のための措置を終了するまでの間、継続的に居所、当該避難住民の連絡先等の情報を収集し、整理するよう努める。

ウ 避難住民を受け入れた市長は、当該市の区域内に所在する避難施設及び収容施設に滞在する避難住民について、要避難地域の市町長と協力して当該避難住民に関する情報を収集し、整理するよう努める。
エ アからウまでに規定するもののほか、市長は、次のいずれかの事実を知ったときは、当該事実に係る避難住民（ア及びイに規定する避難住民を除く。）について、当該事実に係る避難住民に関する情報を収集し、整理するよう努める。
（ア）当該市の住民が避難住民となったこと。
（イ）当該市の区域内に避難住民が滞在していること。
オ 市長は、当該市の区域内で武力攻撃災害により死亡した住民（当該市の住民以外の者で当該市の区域内で死亡したものを含む。）があると認めるときは、その者について、氏名、住所、死亡の状況等の情報を収集し、整理するよう努める。
カ 市長は、当該市の区域内で武力攻撃災害により負傷した住民（当該市の住民以外の者で当該市の区域内に在るものを含む。）があると認めるときは、その者について、氏名、住所、負傷の状況等の情報を収集し、整理するよう努める。
キ 市長は、当該市の区域外において当該市の住民が武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した事実を知ったときは、当該住民について、氏名、住所、死亡又は負傷の状況等の情報を収集し、整理するよう努める。
ク 安否情報の収集は、市が保有する資料の調査、避難住民を誘導する者による調査又は県警察、
消防機関、
医療機関その他の関係機関に対する照会等により行う。
ケ 市長は、収集し、整理した安否情報を次の武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否省令」という。）に定める様式第３号により知事に報告する。
コ 市長は、日本赤十字社が行う外国人に関する安否情報の収集に協力する。

（２）関係機関の協力
市長は、安否情報を保有する関係機関に協力を要請する。ただし、その協力は、当該関係機関の自主的な判断に基づくものでなければならない。

（３）安否情報の照会
ア 市は、安否情報の照会窓口を設置し、電話番号等を住民に周知する。
イ 住民から安否情報について照会があった場合は、原則として次の安否省令に定める様式第４号に必要事項を記載したものを照会窓口で受け付ける。ただし、照会する者が遠隔地に居住している場合など、文書の提出ができない場合は、口頭や電話、メール等の照会も受け付ける。なお、この場合は、様式第４号に記載すべき事項について聴取する。
（４）安否情報の回答
ア 市は、安否情報について照会があった場合には、個人情報の保護に留意しつつ、
当該照会が不当な目的によるものでなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、次の安否省令に定める様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か、武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した住民に該当するか否か等について、速やかに回答する。
イ 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会する者が必要とする安否情報について、安否省令に定める様式第５号により回答する。

様式第４号（第３条関係）

安 否 情 報 照 会 書
総務大臣

年

月

日

（都道府県知事） 殿（市町村長）
申 請 者
住所（居所）
氏

名

下 記 の 者 に つ い て 、武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由① 被照会者の親族又は同居者であるため。

（○を付けて下さい。③の② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。

場合、理由を記入願いま

③ その他
（

す。）
備

）

考

被照会者 を 特 定 す る た め に 必 要 な 事 項

氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※ 申 請 者 の 確 認
※ 備
備考

考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないで下さい。

様式第５号（第４条関係）

安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）(市 町 村 長 )
年月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別氏

名

フ リ ガ ナ
被出生の年月日照

男 女 の 別

会

住

所

国

籍

者

（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他
（

）

その他個人を識別するための情報
現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

６ 被災情報の収集及び報告

（１）武力攻撃災害による被害の状況に関する情報（以下「被災情報」という。）の収
集
市長は、
市民の生命及び財産に関する事項並びに市の管理する施設について被災状況の調査を実施し、次の様式により収集した被災情報を知事に報告する。

【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）
令和 年 月 日 時 分○ ○ 市
１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

令和 年 月 日(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要

３ 人的・物的被害状況
人 的 被 害
市町村名 死 者

負傷者

行方不明

(人)

住家被害

者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

※可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

（２）関係機関との協力

性別

年齢

概

況

市長は、
県及び指定地方公共機関と各種情報の収集について十分に連絡調整を行い、又は相互に情報を交換して、応急対策が円滑に実施できるように努める。なお、
市長は、指定行政機関の長等の行う被災情報の収集に協力するように努める。
７ 通信連絡設備の整備（１）緊急通信手段の確保等の推進
市長は、武力攻撃災害の発生時には、国民保護措置の円滑な推進及び住民に対する適切な情報提供のため、防災行政無線の整備、多様な媒体の活用、機動性のある
緊急通信手段の確保等を推進する。
ア 防災行政無線の整備
市の防災行政無線について、住民への情報伝達手段を確保するため、同報系無線を整備するよう努める。
イ 多様な媒体の活用
市長は、情報通信の手段及び経路の多様化を図るため、緊急情報ネットワーク
システム(Em-Net)、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、防災行政無線をはじめとする各種の電波通信媒体、電話回線、衛星携帯電話、さらには、テレビ、ラジオ、
ケーブルテレビ等の放送媒体、県の災害情報インターネット通信システム等の媒体の活用を進めるとともに、武力攻撃等における警報や避難措置の指示等が迅速かつ確実に通知・伝搬されるよう的確に運用・監理・整備を行う。
（２）武力攻撃事態等の通信連絡
市長は、武力攻撃事態等に関する情報の伝達、被害状況の収集報告その他安全の確保のため必要な措置の要請等は、原則として有線通信（加入電話）又は無線通信
により速やかに行う。
（３）通信の統制
武力攻撃事態等においては、加入電話及び無線通信ともにつながりにくくなることが予想されるため、通信施設の管理者は、必要に応じ、適切な通信統制を実施し、その通信が円滑かつ迅速に行われるよう努める。
（４）各種通信設備の利用
ア 電気通信設備の優先利用
市長は、国民保護措置に関する情報伝達において最優先に確保すべき通話を行うために、一般加入電話のうち、あらかじめＮＴＴ西日本より指定を受けた災害時優先電話を利用する。
また、各機関が緊急の度合いに応じて利用する非常扱い通話（電報）及び緊急扱い通話（電報）は、これらの通話（電報）用として、あらかじめＮＴＴ西日本
から指定を受けた電話を用い、１０２（１１５）番通話により行う。
イ 有線電気通信設備又は無線設備
市長は、
有線電気通信法第３条第４項第３号に掲げる次の者が設置する有線電
気通信設備又は無線設備を使用し、通信連絡の確保を図る。
１ 警察事務を行う者

５ 海上保安事務を行う者 ９ 電気業務を行う者

２ 消防事務を行う者

６ 気象業務を行う者

10 鉱業を行う者

３ 水防事務を行う者

７ 鉄道業務を行う者

11 自衛隊

４ 航空保安事務を行う者 ８ 軌道業務を行う者

ウ 電波法に基づく非常通信の利用
市長は、
武力攻撃事態等又は武力攻撃事態等となるおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときは、電波法第５２条及び第７４条の２並びに非常通信規約に基づいて、非常通信を利用し、通信の確保を図る。
そのため、無線局を有する（無線局の免許を受けた）機関は、福井県非常通信協議会が実施する無線設備の総点検及び通信訓練を通じて、非常通信の円滑な運用を期する。
（ア）非常通報の内容
非常通信における通報の内容は、人命の救助に関するもの、天災の予警報等、
非常通信運用細則第７条による。
（参考）非常通信運用細則第７条に規定する非常通報の内容
ｌ 人命の救助に関するもの
２ 天災の予警報（主要河川の水位も含む。）及び天災その他の状況に関するもの
３ 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料
４ 電波法第７４条実施の指令及びその他の指令
５ 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの
６ 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの
７ 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの
８ 遭難者救護に関するもの
９ 非常事態発生の場合における列車運転及び鉄道輸送に関するもの
10 鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障がいの状況及びその
修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの
11 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの
12 災害救助法第２４条及び災害対策基本法第７１条第 1 項の規定に基づき、都道府県知事からの医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの
13 前各号に定めるもののほか、災害（武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害を含む。
）が発生した場合における住民の避難、救援、情報の収集、生活の安定及び復旧その他必要な措置に関するもの（イ）非常通報の発信
非常通報は、無線局を有する（無線局の免許を受けた）機関が自ら発受する

ほか、非常通報を希望する者からの依頼に応じて発受する。
（５）通信設備の利用ができない場合の連絡手段
市長は、（１）から（４）までによる各種通信施設が利用できないときは、次の方法により情報の収集、救援活動等を行う。
ア 使送
イ 孤立地区の空中偵察に対する合図
赤旗（病人あり）青旗（食料不足）

８ 要配慮者に対する情報伝達設備等の充実
市長は、情報の伝達において、要配慮者への対応を優先するとともに、情報を迅速かつ的確に伝達するために、障がい種別や生活環境の状況等に応じて、防災行政無線、
ファックス、携帯電話又は電子メール等の多様な媒体の活用を図る。

第４節 住民に対する協力要請
１ 住民に対する協力要請（１）自発的な意思による協力
住民は、法の規定により国民保護措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとするとされている。
ただし、この協力は、住民の自発的な意思に委ねられるものであることから、要請に当たっては、強制にわたることがあってはならない。
（２）安全配慮義務
協力を要請する者は、協力する者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。
（３）協力要請
協力を要請する者は、要請を受けて協力する者に対し、その者が行う協力の内容、実施場所及び期間をあらかじめ示した上で、その者の了解を得ることが必要である。
また、協力する者に対しては、国民保護措置に係る職務を行う者等の標章が印刷された腕章等及び身分証明書を交付し、損害賠償の対象となることを通知する。
２ 避難住民への協力（１）住民への協力要請
避難住民を誘導する市職員、警察官等その他避難住民を誘導する者は、必要があると認めるときは、避難住民その他の者に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請することができる。
なお、
避難住民の復帰のための措置についても同様に協力を要請することができる。
（２）協力要請内容
協力を要請できる内容は、避難住民の整理、要配慮者の介助等の実施に必要な援助とする。
３ 救援への協力（１）住民への協力要請
市長が知事からの救援に関する事務を受託したときは、市長又は市職員は、必要があると認めるときは、救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請することができる。
（２）協力要請内容
協力を要請できる内容は、避難所における情報の伝達、救援措置の食品及び生活必需品の配布、清掃等の避難所の適切な運営管理等の救援に必要な援助とする。
４ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力（１）住民への協力要請
市長、消防吏員その他の市職員又は警察官等は、市の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、市内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
（２）協力要請内容
協力を要請できる内容は、消火、負傷者の搬送、被災者の救助又は武力攻撃災害への対処のための措置の実施に必要な援助とする。
５ 保健衛生の確保への協力（１）住民への協力要請
市長又は市職員は、
武力攻撃災害の発生により市の区域内における住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、市内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
（２）協力要請できる内容
協力を要請できる内容は、集団健康診断の補助、防疫作業の補助等の実施に必要な援助に限る。

第５節 ボランティアの受入体制
１ ボランティア活動への配慮
武力攻撃が終了した段階での救援活動や復旧活動におけるボランティア活動は、自発的な意思による活動であることに十分配慮して、安全が確保された場所に限定して行うとともに、ボランティア活動が円滑に行えるよう受入体制を整備する。
２ ボランティアの活動内容
武力攻撃が終了した段階での救援活動や復旧時において想定されるボランティア
活動の例は、次のとおりとする。
（１）避難施設における救援物資の搬送や整理（２）避難住民等の生活援助（３）炊出し等の食事サービス（４）要配慮者への支援活動（５）被災住宅の後片づけ（６）専門的知識や技能を使った介護等の活動
３ ボランティアの受入体制の整備
市、市社会福祉協議会及び県は、相互に連携・協力し、ボランティアの受入体制を整備する。
（１）ボランティアニーズの把握等
市は、
ボランティアの申出及び避難施設等におけるボランティアニーズを把握し、県に対しボランティアの派遣を必要とする分野、人数等の情報提供を行うとともに、市社会福祉協議会等の既存のボランティア推進団体及び市赤十字奉仕団等の既存のボランティア団体等との連携のうえ、ニーズに応じた調整及びあっせんを行う。
（２）ボランティアセンターの開設
市は、直接訪れたボランティアの受付及び登録、県から派遣されたボランティアの受入れ並びに活動の調整を行うため、市社会福祉協議会、県、福井県災害ボラン
ティア本部等と連携・協働により、ボランティアセンターを開設する。
４ ボランティア活動の支援体制
市は、市社会福祉協議会と協働で、ボランティアが円滑な活動を実施するために必要な支援を行う。
（１）情報の提供
ボランティアに対して、災害の状況、災害応急対策の実施状況、協力を必要とす
る活動内容、 被災者のニーズ等についての情報を提供する。
（２）連絡調整
ボランティアリーダー等と定期的に打合せの場を設け、ボランティア活動の進展
具合、問題点、要望等について連絡調整を行う。
（３）必要資機材及び活動拠点の提供
ボランティアから資機材及び活動拠点に関する要望があったときは、必要な資機材を提供するとともに、状況に応じて拠点避難所の一部のスペースをボランティア

活動拠点として提供する。
（４）ボランティア保険への加入
ボランティアを行う者は、ボランティア活動中の事故等に備え、県の負担によるボランティア保険に加入する。

第６節 国民保護措置に係る職務を行う者等に対する特殊標章
１ 国民保護措置に係る職務を行う職員等に対する交付等
次の（１）から（３）までに掲げる者は、赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長
官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当））通知に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ（１）から（３）までに掲げる職員等に対し、法第１５８条第１項の身分証明書を交付し、又は使用させることができる。
（１）市
ア 国民保護措置に係る職務を行う市職員
イ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
ウ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（２）消防長ア 国民保護措置に係る職務を行うその所轄の消防職員
イ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
ウ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（３）水防管理者
ア 国民保護措置に係る職務を行うその所管の水防団長及び水防団員
イ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
ウ

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
２ 特殊標章の使用
１の（１）から（３）までに掲げる者は、その職員等又はこれらの者が国民保護措置に係る職務を行う場所等を識別するため、法第１５８条第１項の特殊標章を使用させることができる。
〔特殊標章〕【オレンジ色地に青色の三角形】

第４章

避難及び救援第１節 住民の避難
１ 避難の類型と対処
住民の避難は、武力攻撃事態等の態様や推移、時間的余裕、さらには被害の状況等に応じ、危険地域から屋内等への一時避難、市内の避難施設への避難、より広域的な避難等、多様な形態で実施する。
実際には、具体的に発生し、又は発生するおそれのある武力攻撃事態等の実態に応じて、最も的確かつ確実な方法により行うこととなるが、基本的には次の表に基づき実施する。
類型
地上部隊が航空機や船舶により着上陸する攻撃

避難及び退避の態様
・広域的な避難（県内避難又は県外避難）

武力攻撃事態

ゲリラや特殊部隊による攻撃
・主要な公共施設の占拠又は破壊・原子力発電所の中央制御室の占拠又は冷却機能の破

・ 屋内へ避難（退避）・ 事態の推移や被害の状況に応じて、他の安全な地域へ避難壊
弾道ミサイル攻撃
・通常弾頭

・核弾頭

・生物剤弾頭・化学剤弾頭航空機による攻撃
危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行・ 危険地域からの避難（退避）

われる事態（市内避難又は県内避難）・ 原子力事業所等の破壊
・ 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
・ 危険物積載船への攻撃
・ ダムの破壊
多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃
緊急対処事態が行われる事態・危険地域からの避難（退避）（市内避難）

・ 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・ 列車等の爆破
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・ 放射性物質を混入させた爆弾（ダーティボム）等の爆発による放射能の拡散・危険地域からの避難（退避）（市内避難）（風向や二次感染の防止等を考慮）・ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・ 水源地に対する毒素等の混入
破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態
・ 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

・危険地域からの避難（退避）（市内避難）

・ 弾道ミサイル等の飛来＊退避については、〔参考〕退避について（Ｐ８０）及び第５章第６節「退避の指示」を参照

２ 避難の指示と避難の方法
市長は、知事からの避難の指示を受けたときは、住民に伝達する。
（１）避難の方法
ア 屋内避難・避難場所 自宅、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設等
・避難方法 徒歩を原則とし、できるだけ速やかに、屋内に避難する。その後、事態の推移、被害の状況等によっては、イからエまでに掲げる方法により他の安全な地域に避難する。

徒歩

自宅

（原則）
住

住 民

近傍のコンクリート造り等の堅民

ろうな施設等

イ 市内避難…市内の避難施設への避難・避難場所 市内避難施設
・避難方法 徒歩を原則とする。ただし、徒歩による避難が困難である要配慮者の避難に限り、バス等の借上げ車両及び公用車（これらの車両を以下「借上げ車両等」という。）を補完的に使用する。
徒歩（原則）
市内避難施設住 民
借上げ車両等（要配慮者）

ウ 県内避難…当該市の他の地域又は県内の他の市町へ避難・避難場所 市内避難施設から知事が指示する県内の避難施設
・避難方法 市内避難施設への避難はイと同様
市内避難施設から知事が指示する県内の避難施設までは、借上げ車
両等
徒歩
（原則）
住 民

市内避難施設（集合場所）

借上げ車両等（要配慮者）

借上げ車両等
県内の避難施設（知事が指示）エ 県外避難…県外の市町へ避難・避難場所 市内避難施設から県外の避難施設
・避難方法 市内避難施設への避難はイと同様
市内避難施設から県外の避難施設へは、借上げ車両等
徒歩
（原則）
住 民

借上げ車両等
市内避難施設（集合場所）

借上げ車両等（要配慮者）

県外の避難施設（必要に応じて避難先地域を管轄する近隣府県の知事に対し、避難住民の輸送の応援を要請）（２） 避難の指示の単位
ア 避難の指示に当たっては、市ごとにあらかじめ定める避難地区の名称を用いる。
イ 避難する地域が市内全域である場合は、市名のみを用いる。
（３）指定公共機関等からの車両借上げ
市長は、避難誘導の実施に当たり、運送業者である指定公共機関等の車両の借上げが必要なときは、輸送条件を示して、知事に要請する。
（４）自家用車等の使用
市は、避難の実施に当たり、公用車及びバス等の指定公共機関等の輸送手段を補完するため、要配慮者の避難に限り、所有者等の協力を得て、自家用車等を使用する。
その自家用車等については、市は、避難地区ごとに地区内の要配慮者の実態を考慮し、その輸送に適した車両等の把握に努める。
（５）交通途絶等への対応
市は、交通途絶等により陸上輸送が困難な地域が発生した場合は、県に報告し、航空機による避難について協議を行う。
〔参考〕退避について
住民の退避については、国対策本部長から避難措置の指示を受け、知事が住民に対し避難の指示を行うが、予測不可能な武力攻撃災害が突然発生することもあり得る。
このような場合には、住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は武力攻撃
災害の拡大を防止するため、市長が武力攻撃災害の及ばない地域に、一時的に退避することを指示できる。なお、緊急の必要がある場合は、知事も退避の指示を出す場合がある。
（退避の指示 Ｐ８０参照）（６）避難に当たって配慮すべき事項
ア 武力攻撃事態等の類型に応じた避難のあり方（ア）地上部隊が航空機や船舶により着上陸する攻撃の場合
市は、大規模かつ広域的住民避難が行われることから混乱発生の防止に努める。

（イ）ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合
武力攻撃がまさに行われている場合には、住民を屋内に一時的に避難させ、移動の安全が確認された後、他の安全な地域への避難を行う。この場合、市（消防機関を含む。
）、県、県警察及び自衛隊との間で適切に役割分担し、避難住民の誘導を行う。
市は、武力攻撃災害の兆候等を覚知した場合は、速やかに関係機関に通知するとともに、必要に応じて、退避の指示、警戒区域の設定等の措置を講ずる。
（ウ）弾道ミサイル攻撃の場合
避難の指示を受けた市は、屋内避難をさせる際には、できるだけ近傍のコンクリート等堅牢な施設等に避難誘導する。その後、事態の推移、被害の状況等に応じ、他の安全な地域への避難を実施する。
（エ）航空機による攻撃の場合
弾道ミサイルの場合と同様、着弾後に被害状況を把握した上で、弾頭の種類に応じた避難を行うことになり、攻撃当初における屋内避難に当たっては、市は、できるだけ近傍のコンクリート等堅牢な施設等に避難誘導する。その後、事態の推移、被害の状況等に応じ、他の安全な地域への避難を実施する。
（オ）ＮＢＣ攻撃の場合
消防機関、県警察及び自衛隊は、防護服を着用する等隊員の安全を図るための措置を講じた上で、避難住民の誘導を行うものとし、その際には、風下方向を避けるとともに、皮膚の露出を極力抑えるため手袋、帽子、ゴーグル、雨合羽、マスク等を着用させる。また、被ばくの状況、汚染状況を確認し、被害の拡大を防止するため適切に対処する。
①核攻撃の場合
熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域については、武力攻撃が行われた場所から直ちに離れ、放射線の被害を受けない安全な地域へ避難させる。
直接の被害は受けないものの、放射性降下物による被害を受ける恐れがある地域については、
放射線の影響を受けない安全な地域へ避難するよう指示するとともに、外部被ばくを最小限に抑えるため、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難させる。
②生物剤による攻撃の場合生物剤による攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い部屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難させる。
また、ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合は、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療するなどの措置を講ずる。
③化学剤による攻撃の場合化学剤による攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、屋内の外気からの密閉性の高い部屋又は汚染のおそれのない安全な地域に避難させる。
また、化学剤は、一般的に空気より重いため、可能な限り高所に避難させる。
イ 自治会単位での避難のあり方
避難に当たっては、県と連携し、避難住民を可能な限り自治会単位で同一施設

又は同一地域に収容できるよう配慮する。
３ 避難の誘導の措置（１）避難実施要領の作成
市長は、知事から避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴いて、直ちに避難実施要領を定め、住民などに伝達する。
ア 避難実施要領に定める事項（ア）避難の経路、避難の手段、避難の手順その他避難の方法に関する事項（イ）避難住民の誘導の実施方法、避難誘導責任者及び避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難の誘導に関する事項
イ アで定める避難実施要領の内容の伝達及び通知先（ア）住民及び関係のある公私の団体（イ）消防長、警察署長、自衛隊地方協力本部長等その他関係機関
ウ 避難実施要領作成の際の主な留意事項（ア）避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会
等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（イ）避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
（ウ）避難住民の誘導や運送の拠点となる一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への避難方法を記載する。
（エ）避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
（オ）集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
（カ）集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始
時間及び避難経路等、避難誘導について可能な限り具体的に記載する。
（キ）避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町、消防職員の配置及び担当業務を可能な限り明示するとともに、その連絡先等を記載する。
（ク）要配慮者の避難誘導を円滑に実施するための対応方法について記載する。
（ケ）要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
（コ）避難誘導中に避難住民へ、食料、水、医療等を提供するための支援内容について記載する。
（サ）緊急連絡先を記述する。
（２）避難住民の誘導
市長は、その職員、消防長等を指揮して次のとおり避難誘導を行う。なお、避難誘導に当たっては、要配慮者を優先することとし、自主防災組織、自治会等と連携し、迅速かつ安全な避難の誘導に努める。なお、誘導に当たっては、自治会単位、又は家族単位となるよう配慮する。ただし、大規模な事業所で事業所単位での避難誘導が効果的な場合は、事業所の協力を得て、事業所単位での誘導も実施する。
ア 市内避難施設への誘導
イ 自治会ごとの避難者名簿の作成
ウ 輸送車両の手配
エ 輸送車両の移動

（３）警察官等による避難住民の誘導の要請
市長は、避難住民を誘導するため必要があると認めるときは、次の者に警察官等による誘導を行うよう要請する。
ア 当該市の区域を管轄する警察署長… 警察官

イ 国民保護措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（国民保護法施行令第８条第２項で定められた自衛隊の部隊等の長に限る。
） … 自衛官
この場合、市長はその旨を知事に通知する。
また、市長は、知事に対して警察官等による避難住民の誘導を求めることができる。
なお、この場合、市長は、警察署長等とあらかじめ協議し、避難実施要領に警察官等が行う避難誘導について定める。
（４）情報の提供
市長は、警察官等が避難の誘導を実施しているときは、警察署長等に対し、避難住民の誘導の実施状況に関し、必要な情報の提供を求めることができる。
（５）必要な措置の要請
市長は、警察官等が避難の誘導を実施している場合において、避難住民の生命又は身体の保護のため緊急の必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察署長等に避難住民の誘導に関し必要な措置を講ずるよう要請することができる。
〔参考〕 避難の実施体制
事項
避難措置

の 指 示

区分

実施
責任者
国対策

避 難 の 指 示 避

本部長

内

容

・「要避難地域」
・「避難先地域」
・関係機関が講ずべき措置の概要

実

施

の

基

準

・住民の避難が必要であると認め
るとき

難
住
民
の

・「要避難地域等」
・国対策本部長が避難措置の指示
・「避難先地域」
をしたとき
・関係機関が講ずべき措置の概要
知事
・知事が自ら当該避難地域の近接・主要な避難経路
地域の住民も避難させることが・避難のための交通手段必要であると認めるとき・その他の避難の方法
・上記避難の指示の伝達
・避難実施要領の策定（避難の経路、手段、手順）・知事が住民に対し避難の指示を
市長（避難住民の誘導の実施方法）
したとき（関係職員の配置）（その他避難、誘導に必要な事項）
・避難実施要領の内容の伝達・通知
・市長が避難誘導を実施するとき
市 の 職 ・避難住民の誘導

誘員・
消 防 団 ・警告、指示

・危険な事態が発生するおそれがあると認められるとき

導員
消 防 吏 ・避難住民の誘導

・市長が避難誘導を実施するとき

員・警告、指示・立入禁止、退去の措置
・道路上の車両等の除去
・避難住民の誘導

警察官

・警告、指示・立入禁止、退去の措置
・道路上の車両等の除去
・避難住民の誘導

自衛官

・警告、指示・立入禁止、退去の措置
・道路上の車両等の除去

県 の 職 ・避難住民の誘導員
・警告、指示・危険な事態が発生するおそれがあると認められるとき・危険な事態が発生するおそれがあると認められ、警察官がその場にいないとき・市長の要請があったとき・知事の要請があったとき・危険な事態が発生するおそれがあると認められるとき
・市長の要請があったとき・知事の要請があったとき・危険な事態が発生するおそれがあると認められるとき・危険な事態が発生するおそれがあると認められ、警察官がその場にいないとき・市長の要請があったとき・市長に避難住民の誘導の指示を行っても所要の避難住民の誘導が当該市長により行われない場
合・危険な事態が発生するおそれがあると認められるとき

４ 避難住民の受入れ（１）避難住民の受入れ
市長は、知事から避難住民の受入れについて要請を受けた場合、避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難住民を受け入れる。
（２）避難施設の開設
市長は、知事と協議し、次の避難施設を優先に避難所を開設する。
ア 市所有の宿泊施設
イ 市所有の公共施設
ウ

小中学校体育館。ただし、避難施設の収容能力を超える避難住民を受け入れる必要がある場合は、小中学校校庭に天幕等を設置し、仮避難所として開設する。なお、市長は、避難所の開設状況について速やかに知事に情報を提供する。
（３）被災者に対する配慮
避難所の管理者は、その運営に当たり、保健衛生面はもとより、人権の保護等幅広い観点から、
被災者の心身の健康維持及び人権に可能な限り配慮した対策を講ずるよう努める。
５ 要配慮者に対する配慮（１）市の措置
市長は、要配慮者が円滑に避難できるよう、あらかじめ収集した要配慮者に関する情報等を参考に避難実施要領を作成する。
（２）地域住民の協力
要配慮者が避難を行う場合は、その地域の住民は、避難誘導について、地域ぐるみで協力し、支援するよう努める。
（３）病院、福祉施設等の措置
病院、老人福祉施設、障がい者福祉施設、保育所その他自ら避難することが困難な者が入院し、又は利用している施設の管理者は、避難が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努める。
６ 知事に対する要請等（１）避難誘導の指示
市長は、知事から避難誘導の指示を受けた場合は、速やかに避難誘導を実施する。
なお、市において避難誘導が実施できないため、知事が避難誘導を行う場合は、その避難誘導について可能な限り協力する。
（２）警察官等による避難住民の誘導の要請
市長は、知事に対して、県警察本部長又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（国民保護法施行令第８条第２項で定められた自衛隊の部隊等の長）に、警察官等による避難住民の誘導を行うよう要請することを求めることができる。
（３）避難誘導の補助
市長は、知事に対して、避難住民の誘導の補助を要請することができる。
７ 的確な避難の実施
市長は、避難先地域において市民の受入れが完了するまで、避難住民の誘導を行う。
その際、避難に遅れた者への対応について、次のとおり実施することに努める。
（１）消防吏員及び消防団員による救助隊を編成し、捜索及び救出に当たる。
（２）自ら編成する救助隊による捜索及び救出が困難なときは、当該市の区域を管轄する警察署長に連絡し、合同してこれらの活動に当たる。
（３）市自体の能力では捜索及び救出が困難であり、かつ、これらの活動に必要な車両、特殊機械器具等の調達を要するときは、知事に応援を要請する。
８ 大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設について、県、関係機関及び施設管理者
等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国
民保護措置が円滑に実施できるように必要な対策をとる。
９ 被災地域における動物の保護等
動物の飼主（所有者又は占有者をいう。以下同じ。）は、災害時においても動物を適正に飼養・保管するよう努めるものとするが、飼主の分からない負傷動物又は逸走状態の動物の保護については、市は、県が行う動物の保護、収容等に協力する。
10 避難の指示の解除
市長は、避難の指示が解除されたときは、避難住民を復帰させるための誘導その他の措置を講ずる。
11 避難所の管理責任者

（１）施設の管理
市長は、避難所を開設したときは、速やかに避難所管理責任者を置く。
（２）避難所の自治
避難者は、避難所の適正な運営を図るため、避難所自治会を組織することができる。
（３）避難所自治会と避難所管理責任者との協議
避難所管理責任者は、避難所の運営に関し、必要に応じて避難所自治会と協議する。

第２節 避難住民等の救援
１ 救援の実施体制（１）救援の実施及び補助
知事は、国対策本部長から、救援の指示を受けたときは、救援を必要としている
避難住民等に対し救援を行う。
また、市長は、知事からの救援事務の一部について委任された場合は、その事務の内容及び当該事務を行う期間において、自ら実施する。また、知事が行う救援についても必要に応じてその事務を補助する。

国対策本部長
指示
委託

日本赤十字
救援

救援

住

市長

・被災者の捜索・救出
・埋葬・火葬・死体の捜索・処理

医療の実施

・食品の給与、飲料水の供給
・生活必需品の給与・貸与
・医療の提供・助産・学用品の給与

医療関係者

救援の内容
・収容施設（応急仮設住宅）の供与
・住宅の応急修理
・住居の土砂等の除去
・通信設備の提供

委任

事

要請

知

民

（２）救援の実施に必要な物資等の確保
市長は、知事から委任された救援の実施に必要な物資の確保又は土地等の使用に当たっては、あらかじめ所有者等に対し物資の売渡しの要請を行い、又は土地等の使用に係る同意を得る。
なお、被災等により当該物資又は家屋等の使用が不能となっている場合等、正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者が応じない場合には、同意を得ないで物資の収用又は土地等の使用ができる。
２ 救援の実施内容
市長は、法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成１６年厚生労働省告示第３４３号）に基づき、次の救援事務について、知事から委任されたものについて実施する。
なお、この場合において市長が必要と認めるときは、金銭を支給して実施することができる。

（１）収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
ア 避難所（ア）収容する者は、避難住民又は武力攻撃災害により被害を受け、若しくは受けるおそれのある者とする。
（イ）原則として学校、公民館、道の駅等既存の建物を利用することとし、これらの適当な建物を利用することが困難な場合、野外に仮小屋又は天幕を設置する。
（ウ）収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、
長期避難住宅を設置する。また、必要に応じてプライバシーの確保等に配慮する。
イ 応急仮設住宅収容する者は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が全壊、全焼又は流失し居住する住宅がない者で、自らの資力では住宅を得ることができない者に対し、応急仮設住宅を設置する。
（２）武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が半壊し、又は半焼した者で、自らの資力
では応急修理ができない者に対し、住宅の居室等の応急修理を行う。
（３）武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石等の除去
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に土石、竹木等の障害物があるため、一時的にその住宅に居住できない者で、自らの資力では当該障害物を除去することができない者に対し、土石等の除去を行う。
（４）電話その他の通信設備の提供
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対し、電話、ファックス又はインターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を、電気通信事業者である指定公共機関等の協力を得て、避難施設等に設置し、利用させる。
（５）炊出しその他の方法による食品の給与及び飲料水の供給
ア 炊出しその他の方法による食品の給与
避難所に収容された者、武力攻撃災害により住宅に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示に基づき又は住宅に被害を受け、避難する必要のある者に対し、炊出し等を行う。
イ 飲料水の供給
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により飲料水を得ることができない者に対し、その供給を行う。
（６）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又はき損したため、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、その給与等を行う。
（７）医療の提供及び助産
ア 医療（施術者が行う施術を含む。）の提供

（ア）避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療を受けることができない者に対して応急的に処置する。
（イ）医療の提供は、医師等による救護班により行う。ただし、急迫した事情があり、やむを得ないと認められる場合は、病院、診療所又は施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）
第１条に規定する免許を受けたあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅ
う師又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２条第１項に規定する柔道整復師（以下これらの者を「施術者」という。）による施術のための施設をいう。)において行うことができる。
イ 助産
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害のため助産を受けることができない者に対して、助産を行う。
（８）学用品の給与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失し、又はき損したため、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒に対し、教科書等学用品の給与を行う。
（９）被災者の捜索及び救出
ア 捜索及び救出
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害のため生命及び身体が危険な状態にある者又は生死が不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する。
イ 安全の確保
捜索及び救出を実施する場合には、これらを実施する者の安全の確保に十分配
慮し、県警察や消防機関等が行う捜索及び救出と十分な連携を図る。
（10）埋葬及び火葬
遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。
（11）死体の捜索及び処理
ア 死体の捜索
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対し、捜索を行う。
イ 死体の処理
武力攻撃災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬等を除く。）
を行う。
３ 日本赤十字社が行う救援（１）市長は、救援に対する協力・救援に関し、地方公共団体以外の団体又は個人がする協力の連絡調整等、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重する。
（２） 市長は、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容に応じて連携を図りながら、救援を実施する。

４ 要配慮者に対する配慮（１）収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
市は、現状の施設状況を把握した上必要と認める場合は、要配慮者の利用を考慮した施設のバリアフリー化に努める。
（２）収容施設（応急仮設住宅を含む。）の設備や機器の設置
市は、設備や機器の設置に際しては、要配慮者に配慮する。
また、要配慮者にも災害情報が正確に伝達されるよう、次に掲げる事項に配慮する。
ア ラジオ又はテレビ（文字対応機器）の設置
イ 新聞記事の配布
ウ 災害情報及び生活関連情報の文字による提供（３）収容施設（応急仮設住宅を含む。）における配慮
市は、収容施設において要配慮者の人権を尊重し、介護等が受けられる場所をあらかじめ確保するとともに、食品、飲料水、生活必需品等は、健康状態等に応じて確実に配布されるよう努める。
また、集団生活に適応できない要配慮者に対しては、避難所を別にするなどの配慮を行う。
（４）支援ニーズの把握等
市は、収容施設（応急仮設住宅を含む。
）において要配慮者の生活支援に配慮し、これを専門に行う介護等のボランティアを配置するなど適切な運営体制を講ずるよう努める。
また、避難所内での巡回相談又は相談窓口の設置等により、収容施設内における要配慮者の支援ニーズを的確に把握するよう努める。
５ 健康への配慮
市は、環境の変化等から生じる避難住民の健康不安又は体調の変化を早期発見するため、県と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施する。
また、必要に応じて、健康相談等窓口の設置に努める。
６ 救援物資等の受入れ（１）救援物資等の公表
市は、関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を公表するように努める。
（２）救援物資の受入れ体制の整備
市は、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制を整備するように努める。
（３）救援物資に関する問合せ窓口の設置
市は、被災地又は避難先地域以外の場合は、必要に応じ、救援物資に関する問合
せ窓口の設置及び被災地又は避難先地域のニーズの広報に努める。
７ 応急仮設住宅の建設予定地の選定
設置場所は、原則として市有地に建設する。仮設住宅を建設する際に、その場所が私有地となる場合は、所有者との間に賃貸借契約を締結する。

第３節 緊急輸送
１ 輸送力の確保（１） 市長は、動員できる車両をあらかじめ把握しておく。
（２） 市長は、避難時に車両が不足する場合は、輸送人員、輸送区間等を示して、知事に応援を要請する。
２ 指定地方公共機関による避難住民等の運送の要請（１）避難住民の運送
市長は、避難住民の誘導のため必要がある場合は、輸送人員、輸送区間等を示して、知事に対して、運送事業者である指定地方公共機関に避難住民の運送を要請す
るよう求める。
（２）緊急物資の運送
市長は、緊急物資を輸送するため必要がある場合は、輸送量、輸送区間、緊急物資の種類等を示して、知事に対して運送事業者である指定地方公共機関に緊急物資の運送を要請するよう求める。
３ 輸送ルートの確保（１）市は、県警察、自衛隊等の協力を得て、自ら管理する道路の被害状況、復旧見込
み等の情報を把握し、県に情報提供を行う（２）市は、県が緊急輸送ルートを選定した場合は、その確保に努めるとともに、さらに計画的に道路の応急復旧を行うことにより、輸送機能の充実を図る。
４ 燃料の確保
市は、県が行う緊急輸送用の車両の燃料の確保に協力する。

第４節 交通の確保
１ 実施責任者（１）市は、自ら管理する道路について、交通支障箇所の通報連絡及び応急復旧を行う。
（２）交通規制に関する措置は、県公安委員会、警察署長及び警察官が行う。
なお、市が管理する道路について、破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められるときは、市が通行の禁止又は制限を行う。
（３）道路交通情報の収集及び提供については、県及び県警察本部において行われる。
２ 交通支障箇所の通報連絡
市の管理する道路の支障箇所に係る連絡先は、次のとおりとする。
（１）県対策本部長（ただし、県対策本部設置前にあっては県関係課長）（２）県土木事務所長（３）関係警察署長
なお、国及び県が管理する道路等は、国及び県から情報提供される。
３ 交通規制に関する措置（１）通行禁止区域等における消防吏員の措置等
通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、消防吏員は、消防用緊急通行車両の円滑な通行の確保に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、災対法第７６条の３第４項の規定を準用し、当該区域等の車両その他の物件の移動等必要な措置を行うことができる。
なお、消防吏員がこの措置を行ったときは、直ちに、当該命令又は措置をとった場所を管轄する警察署長にその旨を通知する。
（２）交通規制情報の周知
交通規制情報の周知については、県公安委員会及び警察署長により、日本道路交通情報センター及び交通情報板等を通じ、規制の区域、区間、迂回路等が広報される。また、立看板、案内図等の掲示による交通規制の内容についての周知も行われる。
４ 緊急通行車両の事前届出
市は、当該車両が国民保護措置に従事するため必要な車両であると認められるときは、あらかじめ県公安委員会に事前届出を行い、届出済証の交付を受ける。
５ 応急の措置
市は、管理する道路に被害が出た場合は、応急の復旧を図るとともに、道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、区間を定めた通行の禁止又は制限について
関係警察署長に意見を聴くものとする。
ただし、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りではない。
６ 交通情報の収集と広報活動
市は、国民保護措置に係る道路交通情報の収集及び広報について、県及び関係機関に協力する。

第５章 武力攻撃災害への対処等
第１節 生活関連等施設の安全確保
１ 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合に、生活関連等施設の安全に関する情報、対応状況等の把握に努める。
２ 市長が管理する施設の警備の強化等
市は、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、次のとおり管理する施設について、生活関連等施設に準じた警備の強化その他安全の確保に関し必要な措置を講じる。
水道施設
安全確保の留意点
・関係機関と緊密な連携を図るとともに、自主警戒及び自主警備の強化に努める。
・水源の監視を強化する。
・水道施設の防護対策を確認する。
・バイオアッセイ等による水質管理を徹底する。
・当該施設への来訪者及び出入り業者の管理を徹底する。
・備品、薬品等の管理を徹底する。
・施設関係図面等の管理を徹底する。
・一般住民からの連絡窓口を設定し、それにより得た関係情報の施設内での周知及び情報の共有を図るとともに、必要に応じて更なる情報収集に努める。
・緊急時における関係者に対する連絡体制を確認する。
・給水停止措置や緊急対応の指揮命令系統を確認する。
・応急復旧体制や応急給水体制を含めた緊急事態への対応体制を確認する。
＊バイオアッセイ…生物が特定の物質に関して示す特異性を利用して、微量物質を検定すること。

３ 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあった場合は、指導、助言、資機材の提供、職員の派遣等必要な支援を行う。なお、管理者から支援の求めがない場合でも、必要と認めた場合は、支援を行う。

第２節 水力発電施設及びダム施設の安全確保
市は、市内に水力発電施設及びダム施設の立地が多いこと、また、これらの施設に武力攻撃災害が発生した場合に、市内のみならず下流域に与える影響が大きいことから、国民の生命、身体及び財産を保護する上で特別な注意が必要と考え、本節を独立して定め、的確な国民保護措置の実施に対応する。
１ 水力発電施設及びダム施設の警備の強化
市は、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、市に設置されている水力発電施設及びダム施設の警備の強化その他安全の確保に関し必要な措置を講じる。
２ 対象
西勝原第三発電所を始めとする１４箇所の水力発電施設及び九頭竜ダムを始めとする８箇所のダム施設
３ 施設の特性
・市に設置されている水力発電施設が破壊された場合には、一時的に住民への電力供給面で支障を生ずることが懸念される。
・生活用水等、大量の水が貯えられているダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害が多大となる恐れがある。
４ 安全確保の留意点
市は、水力発電施設及びダム施設の安全を確保するため、次の措置を講ずる。
・近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所、福井県土木部笹生川・浄土寺川ダ
ム統合管理事務所、北陸電力（株）福井支店大野電力部、電源開発㈱水力発電部
中部支店九頭竜電力所等の関係機関との連携に留意すること。
・緊急時における関係機関との連絡体制を確認する。
・応急復旧を含めた緊急事態に対する関係機関との対応体制を確認する。

第３節

危険物質等に係る災害への対処

１ 危険物質等に係る災害防止のための措置
市長は、引火、空気中への飛散等により、人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある次の危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、次の２から４までに定める措置を講じる。
種別(１) 危険物(２) 毒物、劇物

対象

消防法第２条第７項の危険物（同法第９条の３の指定数量以上のものに限る。）
毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物および同条第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者ならびに当該毒物および劇物を業務上取扱者が取り扱うものに限る。）(３) 火薬類

火薬類取締法第２条第１項の火薬類(４) 高圧ガス

高圧ガス保安法第２条の高圧ガス（同法第３条第１項各号に掲げるものを除く。）
原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質およびこれによって汚染された物（核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律
第６４条第１項に規定する事業者等ならびに当該事業者等から運搬を委託された者および同法第６０条第１項に規定する受託貯蔵者が所持するものに限る。）
原子力基本法第３条第３号に規定する核原料物質（核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２第１項第３号に規定する核原料物質を除く。）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素およびこれによって汚染された物（同法第３２条に規定する許可届出使用者等が所持するものに限る。）
薬事法第４４条第１項の毒薬および同条第２項の劇薬（同法第４６条第１項の薬局開設者等が取り扱うものに限る。）
電気事業法第３８条第３項の事業用電気工作物（発電用のものに限る。）
内における高圧ガス保安法第２条の高圧ガス（当該事業用電気工作物の外にあるとしたならば同法の適用を受けることとなるものに限る。）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止ならびに廃棄に関する条例等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤および同条第２項に規定毒素（業としてこれらを取り扱う者が取り扱うものに限る。）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第２条第１項の毒性物質（同法第７条第１項の許可製造者、同法第１２条の許可使用者、同法第１５条第１項第２号の承認輸入者及び同法第１８条第２項の廃棄義務者ならびに同法第２４条第１項から第３項まで（同法第２６条および第２７条において準用する場合を含む。）または同法第２８条の規定による届出をした者が所持するものに限る。）(５) 核燃料物質等(６) 核原料物質(７) 放射性同位元素等(８) 毒薬、劇薬(９)

事業用電気工作物
内の高圧ガス(10) 生物剤、毒素(11) 毒性物質

２ 危険物質等取扱所の警備の強化
市長は、危険物質等の占有者、所有者、管理者その他の危険物質等を取り扱う者（以下「危険物質等の取扱者」という。）に対し、危険物質等取扱所の警備の強化を求めることができる。その際、県に対し、その措置を講じたことを報告する。
３ 措置の命令
市長は、１（１）に定める危険物のうち市の区域に設置される製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の市町のみに設置される移送取扱所において、貯蔵し、又は取り扱うものについて、緊急の必要があると認めるときは、危険物質の取扱者に対し、次の措置を講ずべきことを命ずる。
（１）消防法第１２条の３に基づく危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（２）国民保護法施行令第２９条に基づく危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（３）国民保護法施行令第２９条に基づく危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄
ただし、この措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第２条第７号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置は含まない。
４ 報告の求め
市長は、３の措置を講ずべきことを命ずるため必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の管理状況について報告を求める。

第４節 放射性物質等による汚染の拡大の防止
１ 汚染の拡大を防止する措置
市長は、武力攻撃に伴って、放射性物質、放射線、サリン等若しくはこれと同等以上の毒性を有すると認められる化学物質、生物剤、毒素又は危険物質等による汚染（以下「汚染」という。
）が生じ、知事から協力の要請をされた場合において、特に必要があると認めるときは、関係機関と連絡調整を行った上で次の措置を講ずる。
（１）汚染され、又は汚染された疑いのある飲食物、衣類、寝具その他の物件の占有者に対し、当該物件の移動を制限し、若しくは禁止し、又は当該物件を廃棄するよ
う命ずること。
（２）汚染され、又は汚染された疑いのある生活の用に供する水の管理者に対し、その使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずること。
（３）汚染され、又は汚染された疑いのある死体の移動を制限し、又は禁止すること。
（４）汚染され、又は汚染された疑いのある飲食物、衣類、寝具その他の物件を廃棄すること。
（５）汚染され、又は汚染された疑いのある建物への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該建物を封鎖すること。
（６）汚染され、又は汚染された疑いのある場所の交通を制限し、又は遮断すること。
２ 名あて人に対する通知
市長は、１（１）から（４）までの措置を講ずるときは、当該措置の名あて人に対し、当該措置を講ずる旨、理由、内容等を通知しなければならない。
ただし、当該措置を講ずべき差し迫った必要がある場合は、当該措置の後相当の期間内に、当該措置の名あて人に通知をすれば足りる。
３ 措置の内容等の掲示
市長は、１（５）及び（６）の措置を講ずるときは、適当な場所に当該措置を講ずる旨、理由、内容等を掲示しなければならない。
ただし、当該措置を講ずべき差し迫った必要がある場合は、現場における指示をもって、当該措置の掲示に代えることができる。
４ 措置に必要な土地への立入り
市長は、１の規定による措置を講ずるため必要があると認めるときは、その職員に他人の土地、建物その他の工作物（以下この節において「土地等」という。）に立ち入らせることができる。
なお、その職員に、他人の土地等に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨を当該土地等の占有者又は所有者に通知しなければならない。
他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５ 安全の確保
市長は、その職員が汚染の拡大を防止する措置に従事するに当たり、安全の確保に関し十分配慮する。

第５節 災害拡大の防止措置
１ 市長による指示
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害が発生した場合においてこれを拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、武力攻撃災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
２ 指示の要請
市長は、警察署長等に対して、１の規定による指示の要請をすることができる。

第６節 退避の指示
１ 退避の指示（１）市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、武力攻撃災害から、住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は武力攻撃災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、住民に対し、退避（屋内への退避を含む。
）をすべき旨を指示することができる。この場合において、必要があるときは、その退避先を指示することができる。
市長が退避の指示をする例：
国に武力攻撃が発生したという情報が伝わる前に、実際に武力攻撃が始まり、住民の安全確保を図る上で、国からの住民避難の指示を待たずに、一刻も早く危険な地域から避難させることが必要となる場合
また、市長は、退避の指示をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなけ
ればならない。
（２）市長は、退避の指示を行った場合は、消防機関の協力を得て、防災行政無線、広報車等により住民に退避することを呼びかける。
（３）市長は、退避の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示し、速やかにその旨を知事に通知する。
２ 警察官等による退避の指示
市長は、警察官に退避の指示を要請することができる。

第７節 警戒区域の設定
１ 市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、警
戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずることができる。
例：ミサイル攻撃により発生した火災が人家に迫っている場合や、不発弾が落ちていつ爆破するか分からないという場合
２ 市長は、警察官に対して、警戒区域の設定を要請することができる。

第８節 消防に関する措置等
１ 消防機関との連携
市は、消防機関が武力攻撃災害を防除するため、円滑に消火、救急救助等の活動を行うことができるよう、消防機関と緊密な連携を図る。
２ 消防機関の活動
消防機関は、
その施設及び人員を活用して、
武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全に配慮しつつ、消火、救急救助等の活動を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備、資機材、人員、技能等を活用し、武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備、資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
３ 消防に関する措置（１）当該市が被災している場合
ア 市は、区域内における消火活動及び救急救助活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努めるものとする。また、市長は、必要に応じて国や他の地方公共団体の長等に応援を要請する。
イ 市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急
消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
（２）当該市が被災していない場合
市長は、被災地方公共団体の長等からの応援若しくは指示、消防庁長官からの指示又は相互応援協定等に基づき、消火活動及び救急救助活動の応援を迅速かつ円滑に実施する。
４ 医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
５ 安全の確保（１）市長は、消火活動、救急救助活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、すべての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、関係機関とともに現地調整所を設けて、各機関の情報の共有及び連絡調整に当たらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

（２）市長は、当該市が被災していない場合で、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し、情報の提供及び支援を行う。
（３）消防団は、施設、装備、資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
（４）市、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

第９節 防疫対策
１ 防疫対策の実施
市は、武力攻撃災害に伴う生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、被災地及びその周辺の防疫を実施する。この場合において、当該市の被害が甚大で、当該市限りでは実施不可能である場合、県に応援を求める。
（１）情報の収集及び防疫活動の体制整備
市は、県健康福祉センター等関係機関との連携をとり、被災地の状況を把握するとともに、被災の規模及び態様に応じて、次のとおり迅速な防疫活動ができる体制を整備し、所要の動員計画を定め、必要に応じて適切な行動を行うものとする。また、必要に応じ、市町間で器材及び薬剤の融通を行う。
人員
器材
車両
薬剤

市長は、防疫活動を実施するために必要と認めるときは、人員を雇用する。
市が保有している消毒用噴霧機器を使用するが、必要に応じて取扱業者等から借上げを図る。
市有車両を使用するが、必要に応じて民間車両を借り上げる。
市が保管する薬剤を使用する。ただし、不足する場合は、県にあっせんを要請するほか、取扱業者から購入する。

（２）予防教育及び広報
市は、パンフレットの配布や報道機関等の協力を得て、予防教育及び広報活動を行う。
（３）感染症予防対策の実施
市は、感染症の発生及びまん延を未然に防止するため、避難施設又は衛生状態の悪い地区を中心に、感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねずみ族又は昆虫等の駆除等の感染症予防対策を実施する。
（４）検病調査及び健康診断
検病調査及び健康診断は、県が検病調査班を編成し行うが、市は詳細な現況報告等について協力する。
この場合、集団避難施設の避難者や応急仮設住宅の入居者に対する調査を重点に実施する。
（５）感染症発生時の対策
市は、被災地において感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、家屋、台所、便所、排水溝等の消毒を実施する。
（６）臨時予防接種
市は、県が実施する臨時予防接種の実施に協力する。
（７）知事の指導及び指示
知事が感染症予防上必要と認めて感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねず
み族又は昆虫等の駆除等の指示をした場合、市長は、被災の規模及び態様に応じ、その範囲及び期間を定めてこれを速やかに実施する。
（参考）防疫活動の実施方法

・汚水等で汚染された台所、炊事場、便所等はクレゾール水等の消毒薬を消毒用い、床下等の湿潤の場所には石灰を散布して消毒を行う。
・給水施設として井戸を使用した場合における井戸の消毒は、次亜塩素酸
ソーダ（又はクロール石灰水）を使用する。

駆除

・汚染地域の蚊、はえ等の発生場所に対する薬剤の散布及び発生原因の除去を行う。必要に応じ、ねずみ及び昆虫の駆除を行う。

２ 食品衛生の監視指導
市は、被災地における食品関係営業者及び臨時給食施設の実態を把握し、被災者に対して安全で衛生的な食品が供給されるよう県が実施する衛生監視指導等に協力する。
（１）食中毒等事故発生の防止
市は、県健康福祉センターその他関係機関との密接な連携をとり、食中毒等事故の発生の防止に努める。
（２）不良食品の販売供給の防止
市は、県健康福祉センターが実施する乳処理場、魚介類販売業、食肉販売業、食品の冷凍冷蔵業、飲食店等の重点的監視及び保存又は製造されている食品の検査に協力し、不良食品の販売供給の防止に努める。
（３）弁当等の供給時の措置
市は、避難所への弁当等の供給に当たって、食中毒発生防止のため、次の措置を講ずる。
ア 弁当等の搬送には、温度管理に留意する。
イ 早期飲食のため、弁当等の搬送時間を調整する。
ウ 避難者等に対し、早期飲食を指導する。
３ 家畜の防疫市は、被災地の畜舎等施設の被害、家畜の状況及び防疫については、県の指導及び指示に基づいて行うものであるが、調査・報告事項については、県家畜保健衛生所と緊密な連絡をとり、被害の軽減に努める。
４ 報告及び記録の整備（１）市長は、防疫に関し次の書類を県に報告するとともに、記録を整備・保存する。
ア 災害防疫活動状況報告書
イ 防疫経費所要金額及び関係書類
ウ 各種防疫措置の指示命令に関する書類
エ 防疫作業日誌
作業の種類及び作業量、作業に従事した者、実施地域及び機関、実施後の反省その他参考事項を記載する。
（２）防疫のため予防接種等を行った場合は、次の書類、帳簿等を整備・保存する。
ア 清潔及び消毒状況記録簿
イ 隔離状況記録簿
ウ 防疫薬品資材受払簿

エ 臨時予防接種状況記録簿
オ 防疫関係支払証拠書類及び備蓄薬品等払出証拠書類
カ 防疫関係機械器具修繕費支払簿

第１０節 廃棄物対策
１ 実施責任者
市長は、被災地におけるごみ及びし尿の収集、運搬、処分等廃棄物処理を実施する。
この場合において、当該市限りで実施できないときは、県や他の市町からの応援を得て実施する。
２ 廃棄物処理（１）処理体制
ア 市は、被災地のごみの発生状況と、収集運搬体制及び処理施設の稼働状況を総合的に判断して、適切な処理体制をとる。
イ 市長は、環境大臣が生活環境の悪化を防止することが特に必要と認めて指定した特例地域においては、許可を受けていない者に、特例基準（＊）で定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせることができる。
この場合、これらの者により、特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたときは、その者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
＊特例基準…法 124 条において、環境大臣が定める廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準

ウ 市は、日々大量に発生するごみの処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して集積や分別の協力依頼を行う。
エ ごみの処理は、可能な限り現有の体制で実施するが、当該市の処理能力以上のごみの排出量が見込まれ、当該市のみでは対応ができない場合は、人員の派遣や処理施設の使用等について、市長は、知事又は近隣市町長へ応援を要請する。
（２）処理方法
ごみの処理は、焼却のほか、必要に応じて埋立て等環境影響上支障のない方法で行う。
なお、施設の能力低下や一時的なごみの大量発生が予想される場合には、一時保管場所の確保、性状に応じた処理順位の設定等、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮する。
倒壊家屋等の除去作業については、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に十分配慮する。
３ し尿処理（１）処理体制
市は、し尿の発生量について、発生箇所、利用人員等を総合的に判断し、適切な処理体制をとる。
特に仮設トイレ及び避難所のくみ取り便所については、貯蓄容量を超えることがないように配慮する。機材又は人員が不足する場合には、ごみ処理に準じ、応援要請を行う。
（２）処理方法
ア 収集運搬被災の状況に応じ、し尿処理委託業者の清掃車（バキュームカー）を動員し、集中的に簡易便所を配置して、被災家族、事業所等から、し尿を能率的かつ衛生的に収集し、処理場に運搬する。ただし、収集を要するし尿の量が、し尿処理委
託業者の収集能力を超え、その処理が緊急を要する場合は、県及び関係機関に応援を要請し、清掃車（バキュームカー）及び作業員を確保して収集運搬するものとする。なお、くみ取り料金の徴収は、その状況により市長が定める。
イ 処理
被災地から収集したし尿は、通常の処理と同様にし尿処理施設において衛生的に処理するものとするが、一時的に大量のし尿が運搬され、し尿処理施設の処理能力を超える場合は、県を通じ、近接の市町長に依頼し、依頼先の処理施設に搬入し、処理するものとする。ただし、被災が広域にわたり、かつ、感染症が発生する等、緊急処理を要する場合で、他市町の処理施設を利用して処理する時間的余裕がないときは、特例基準により選定し、確保した処理施設において衛生的に埋没処理するものとする。
＊特例基準…法 124 条において、環境大臣が定める廃棄物処理基準

４ 死亡獣畜処理
死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及びやぎが死亡したもの）の処理は、市及び死亡獣
畜所有者が保健所の指示及び立会いのもとに次の方法で処理する。
（１）移動しうるものは、適当な場所に集めて埋没、焼却等の方法で処理する。
（２）移動しがたいものについては、その場で個々に処理する。
（３）いぬ・ねこ・家きん類のへい死したものの処理についても、上記の方法による。

第１１節 生活の安定に関する措置
１ 生活関連物資等の確保
市は、武力攻撃事態等において、関係業界団体等と連携を図り、次の表に掲げる生活関連物資等の安定供給に努める。
生活関連物資等区

分
飲料水

生活必需物資食品

内容

飲料水、清涼飲料水
パン類、小麦粉、米、野菜、鮮魚、食肉、鶏肉、牛乳、みそ、醤油、食用油、砂糖、塩、インスタント食品
寝具、外衣、肌着、タオル、鍋、釜、食器、バケツ、ガス

生活必需品

コンロ、洗剤、マッチ、ろうそく、懐中電灯、洋傘、雨合羽、ズック靴、プロパンガス、灯油、軽油、重油、ガソリ
ン、紙おむつ、ティッシュペーパー、トイレットペーパー

救急医療品
災害復旧用資材
災害復旧用器材
防災業務用薬剤
事業用資材

救急医療品
亜鉛鉄板、ブリキ板、ベニア板、鉄線、釘、ロープ、セメ
ント、コンクリートブロック、瓦、煉瓦、板ガラス
ショベル、スコップ、ハンマー、つるはし、金づち、のこぎり
化学消火剤、油処理剤その他これに類するもの
石油、石炭等の原材料、燃料その他の事業用資材のうち特に必要と認めるもの

２ 物資の需給状況及び価格動向の把握
市は、県及び関係機関と連携し、平常時から生活関連物資等の価格及び需給状況の監視調査を行うとともに、被災地の避難住民等の生活相談を通じて、その動向を把握し、必要な指導を行う。
３ 生活関連物資等の価格の安定
市長は、生活関連物資が不足若しくは高騰し、又はそのおそれがある場合は、当該物資の生産、集荷及び販売を業とする者又は関係団体に対して、当該物資を円滑に供給し、適正な価格で販売するよう協力を求める。
４ 応急復旧に関する支援（１）応急復旧
市長は、その管理に係る施設及び設備について武力攻撃災害による被害が発生したときは、応急復旧のため必要な措置を講ずる。
（２）県に対する支援要請
市長は、（１）の応急復旧を行うに当たり、高度な技術を要し、又は物資資材が不足し、十分な措置を講ずることが困難な場合には、知事に支援を求めることができる。

第１２節 補償及び費用負担
１ 収用等の処分に伴う損失補償
市は、次に掲げる処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（１）知事から救援の事務の委任を受け、市長が行う特定物資の収用及び保管命令（２）知事から救援の事務の委任を受け、市長が行う土地、家屋又は物資の使用（３）市長が行う土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用
２ 損害補償市は、次に掲げる市の協力要請を受けて国民保護措置の実施に協力をした者が、そのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
（１）避難住民の誘導又は復帰への協力要請（２）救援への協力要請（３）消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力要請（４）保健衛生の確保への協力要請
３ 損失補てん市は、次に掲げる県の総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって、市が損失を受けたときは、その損失の補てんを県に請求する。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。
（１）県対策本部長が市に対して行う総合調整（２）知事が市長に対して行う避難の誘導又は避難住民の復帰のための措置を行うべ
きことの指示４ 費用の負担（１）費用の負担
国民保護措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置に要する費用は、その実施について責任を有するものが支弁する。
（２）他の地方公共団体の長等の応援に係る費用の負担
市長は、他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合は、当該応援に要した費用を支弁する。
（３）国の負担
避難、救援及び武力攻撃災害への対処の措置に通常要する費用並びに本節に規定する補償等に要する費用で、市が支弁したものは、次に掲げる費用を除き、国が負担することとされている。
ア 市職員の給料、扶養手当その他政令で定める手当
イ 市の管理及び行政事務の執行に要する消耗品費、通信費その他の費用（国民保護措置の実施により増加し、又は新たに必要となったものを除く。）
ウ 市が施設の管理者として行う当該施設の維持管理に通常要する費用

（４）共同訓練に係る費用の負担
国との共同訓練に係る費用は、次に掲げる費用を除き、国が負担することとされている。
ア 市職員の給料及び手当
イ 市の管理及び行政事務の執行に要する消耗品費、通信費その他の費用（訓練の実施により増加し、又は新たに必要となったものを除く。）
ウ 市が施設の管理者として行う当該施設の維持管理に通常要する費用

第１３節 放射性物質の事業所外運搬に対する武力攻撃原子力災害への対処
１ 武力攻撃原子力災害の発生時等の通報
市長は、武力攻撃に伴って、市内において放射性物質の事業所外運搬に使用する容器から放射性物質等の放出等があると認めるときは、直ちに経済産業大臣、国土交通大臣、知事に、その旨を通報する。
２ 応急対策等（１）武力攻撃原子力災害に関し市長が行う通知
市長は、知事から応急対策に関する通知があったときは、速やかに、次に掲げる
者に、防災行政無線、広報車等あらかじめ定める方法により、その内容を通知する。
ア 住民
イ 関係のある公私の団体
ウ 市の他の執行機関（２）飲食物の摂取制限
武力攻撃原子力災害時には、放射性物質等により飲料水や飲食物が汚染されるおそれが生じるため、市は、県及び関係機関と連携し、汚染状況を把握するとともに、国及び県の助言又は指示に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等を実施する。
（３）安全への配慮
市長は、応急対策、事後対策、情報の収集等の措置を講ずる者の安全の確保に関し十分配慮する。
（４）原子力事業者への要請
市長は、原子力事業者に対して、事後対策が的確かつ迅速に行われるようにする
ため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を要請することができる。

第６章 施設の復旧と生活の安定
第１節 被災施設及び被災地の復旧
１ 実施責任者
市は、県と連携し、武力攻撃災害により被災した公共土木施設、農林水産施設等の早期の本格復旧を図る。
２ 武力攻撃による災害復旧の促進
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、復旧に関する資料等の整備等を行うとともに、施設の復旧事業が早期に実施できるよう努める。
３ 計画的復興
市は、大規模な武力攻撃災害により、壊滅的な被害を受けた被災地を復興するに当たって、都市構造、産業基盤等の改変を伴う大事業となることから、あらかじめ、県と連携して、事業を円滑かつ迅速に実施するための復興計画を策定し、関係機関との調整に努める。
また、復興のための市街地の整備改善については、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）を活用するとともに、災害に強いまちづくりについてできるだ
け速やかに住民の合意を得た上で、土地区画整備事業、市街地再開発事業等を実施することにより、安全で快適なまちづくりに努める。
４ 財源の確保
市は災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国及び県への支援要請を行うとともに、起債の措置等を講ずることにより、災害復旧事業の早期実施に努める。

第２節

生活の安定

１ 住宅の確保（１）住環境の改善
市は、県と連携し、武力攻撃により住宅に被害を受けた者の住環境の改善が早期に図れるよう、必要な支援を行う。
（２）住宅の供給
市は、損壊した公営住宅を速やかに補修するとともに、県と連携して公営住宅の供給計画を早急に見直すことにより、被災者に対する住宅の供給を図る。
２ 被災した児童生徒等に対する教育
市は、県と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにする
ため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学金の貸与及び被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際、必要に応じ、学校施設等の応急復旧等の適切な措置を講ずる。
３ 雇用機会の確保（１）雇用の安定
市は、武力攻撃災害による離職者の把握に努めるとともに、公共職業安定所を通じて、速やかにその者の就職のあっせんを行うことにより、雇用の安定に努める。
（２）職業訓練の実施
市は、県と連携し、被災者の就職を支援するため、職業訓練を実施する。
４ 相談窓口の開設（１）武力攻撃被災者総合相談センターの開設
市は、被災者からの相談、問合せ等に対応するため、既存の相談窓口において対応するほか、
被災地にそれぞれの相談窓口を一元化した武力攻撃被災者総合相談センターを開設することにより、被災者がワンストップで相談できるように配慮する。
（２）訪問相談の実施
武力攻撃被災者総合相談センターにおいては、被災者の便宜を図るため、窓口における相談のほか、被災地域を巡回する訪問相談を実施する。
５ 金融措置（１）地方税の減免及び徴収猶予
市は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、地方税法又は市税条例により、市税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予、減免等それぞれの事
態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。
（２）融資対策
市は、被災者の生活再建、被災地における産業の復興等を図るために必要な資金の融資対策を講ずる。
６ 流通機能回復（１）商品の確保

ア 市は、生活必需品をはじめ各種商品の在庫量と必要量を把握し、不足があれば国、県、他市町、企業等と協議し、速やかに必要量を確保するよう努める。
イ 市は、その管理する道路等について、物流の確保を図るため、速やかな施設の復旧を行う。
（２）消費者への情報の提供
市は、県と連携し、生活必需品その他の商品の価格及び需給状況の動向並びに販売場所等の必要な情報を提供する。
（３）各種市場、取引所等の再開
市は、県及び各関係機関と連携し、各種市場、取引所等がその施設及び設備を復旧し、速やかに営業が再開することができるよう指導及び支援を行う。