『プラスチックに関する消費者団体との懇談会』資料

プラスチック資源循環促進法に関わる動向

2023年3月14日
日本プラスチック工業連盟

本日の内容１．促進法の復習
２．促進法施行に対応した2022年度の動向概略
３．(参考)海外の動向

1１．促進法の復習

2■2022年4月1日に施行された、促進法の概要は以下の通り。
設計・製造【環境配慮設計】・・・第3章
・国が環境配慮設計の指針を策定
・指針に適合した設計を国が認定→国が率先して調達販売・提供【特定プラスチック使用製品の使用の合理化】・・・第4章
・ワンウェイプラスチック製品（使い捨てプラスチック製品）の使用の合理化

排出・回収・リサイクル【市区町村の分別収【製造・販売事業者等集・再商品化】
による自主回収・再資・・・第5章源化】
・分別収集促進のため、 ・・・第6章
・製造・販売事業者等
容器・包装リサイクル法ルートを活用した再 が作成する製品等を商品化を可能にする。 自主回収・再資源化
・市区町村と再商品化 する計画について、国の認定を受けられる。
事業者が連携して作成する再商品化計画について、国の認定を受けられる。

【排出事業者の排出抑制・再資源化】
・・・第7章・分別収集促進のため、排出事業者等が作成する再資源化計画について、国の認定を受けられる。

※【】がキーワード

環境配慮設計

3■環境配慮設計を国が認定し、消費者が選択できる社会へ・製造事業者等向けに、国が構造・材料（素材代替・再生プラの利用など）を設計指針として明示、それに従い環境配慮設計を実施。すべてのプラスチック使用製品が対象。
<構造>
①減量化

②包装の簡素化③長期使用化・長寿命化④再使用が容易な部品の使用または部品の再利用⑤単一素材化等⑥分解・分別の容易化⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化<材料>①プラスチック以外の素材への代替②再生利用が容易な材料の使用③再生プラスチックの利用④バイオプラスチックの利用<製品のライフサイクル評価>◆同種の製品と比較して特に優れた設計について国が認定し、認定製品を国が率先して調達。製品分野毎に別途策定。

特定プラスチック使用製品の使用の合理化■使い捨てプラの使用を合理化し、ライフスタイル変革を加速
対象製品

対象業種
●各種商品小売業等●飲食料品小売業●宿泊業●飲食店●フードデリバリー等●宿泊業●各種商品小売業●洗濯業

 目標を設定し、達成するための取組を計画的に行う。
 ポイント還元や有料化、代替素材への転換などの取組を選択・実施。
 勧告等の対象となる多量提供事業者の要件は年間提供量が５t以上

4市区町村での再商品化

5■市区町村が使用済プラスチック使用製品の再商品化を①指定法人に委託、もしくは②再商品化計画を作成、国の認定を受けることによって、再商品化事業者に委託することができる。

①指定法人に委託※指定法人：容リ法に基づく

市区町村
廃プラスチック製品の分別収集

選別・梱包・保管

指定法人
（容リ協）

再商品化事業者
選別

再商品化

メリット：指定法人から再商品化事業者への委託は既存のルートを活用できる②認定計画に基づく再商品化
市区町村
廃プラスチック製品の分別収集（一体化・合理化）
選別・梱包・保管の一部を再商品化事業者に委託可能

メリット：国から市区町村に特別交付税措置が取られるが新しいスキーム
再商品化事業者
選別

再商品化

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画の認定

6■プラスチック使用製品の製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画が国に認定されると、廃棄物処理法における許可が不要となる。
廃棄物処理法の許可不要の範囲

申請者
製造・販売
事業者等

再資源化

販売・提供

再資源化事業者

企業・家庭等

運搬

回収
収集
収集・運搬事業者

店頭回収・拠点回収等

排出事業者による再資源化事業計画の認定■排出事業者または複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が作成した再資源化事業計画が国に認定されると、廃棄物処理法における許可が不要となる。

廃棄物処理法の許可不要の範囲

排出事業者

収集・運搬
事業者

再資源化事業者>>>>

資源として利用※排出事業者：プラスチック使用製品の産業廃棄物、もしくはプラスチック副産物を排出する事業者

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２．促進法施行に対応した2022年度の動向概略

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部分的には進んでいるが、網羅的な対応はこれから、という印象
環境配慮設計・認定事例は確認されていない。
・複数の業界/団体において、幾つかのガイドラインが公表されている。
例）化粧品、文具、食品容器包装、等
・スーパー、コンビニ、飲食店やメーカーなどで、減量化、包装の簡素化、素材の変更等の自主的な対応が進んでいる。

使用の合理化・スーパー、コンビニ、飲食店などで要否の確認、有料化、素材の変更等の自主的な対応が進んでいる。

市区町村の分別収集・再商品化
・宮城県仙台市、愛知県安城市、神奈川県横須賀市の再商品化計画が認定された。
・複数の自治体において、廃棄物の収集・管理方法に変更あり。

製造・販売事業者等による自主回収、再資源化・認定事例は確認されていない。
・マテリアルリサイクル（MR)、ケミカル リサイクル（CR)等の検討が加速している。

排出事業者の排出抑制・再資源化・認定事例は確認されていない。

環境配慮設計、使用の合理化の実施例①■流通、ホテル、飲食店等の動向（多数あり）
・要否の確認・有料化
・無料提供の廃止
・軽量化
コンビニでの軽量化例
・包装の簡素化
・素材の変更※有料化、提供サービス停止をしないと宣言する企業もある※企業以外の動向の例
・千葉大学環境ISO学生委員会は、千葉大学生協の協力を得てキャンパスでプラスチックストローの無料配布中止、竹製ストローの有料販売、プラスチック製のスプーン、フォークの有料化の試験導入を実施
・愛媛県は、紙製品等のプラスチック代替製品やバイオプラスチック製品等を身近に使用できる環境づくり推進のため、「えひめ脱プラプロジェクト」を実施

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環境配慮設計、使用の合理化の実施例②

10■クリーニング業界の例(対象：プラスチック製ハンガー、ポリ包装）
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会／一般社団法人クリーンライフ協会が2022年2月に資源循環ガイドブックを紹介。
〇クリーニング事業者に求められる取組み①利用者への要否声かけ②有償化③回収の呼びかけ④減量化製品、代替素材への積極的な切り替え⑤廃プラ排出抑制の取り組みに関する利用者への情報提供⑥使用量の把握・記録等※すべてではなく、できることから取り組んでいく※ポリ包装については①～③は非現実的で、④～⑥が中心となる〇ハンガー、ポリ包装製造事業者に求められる取組み（抜粋）構造

材料設計の標準化等〇今後の取り組み
・ハンガーは既に高い回収率、リユース率を誇っており、今後も推進
・ポリ包装は製造事業者による薄肉化や新素材等の開発を待たざるをえない環境配慮設計、使用の合理化の実施例③■製造メーカーの動向（2022年4月以降の業界新聞情報参照）
・複数の業界/団体において、幾つかのガイドラインが公表されている。
※確認された事例：
全国清涼飲料連合会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、日本化粧品工業連合、全日本文具協会、日本プラスチック食品容器工業会
・バイオマスプラスチックの活用事例（事業化もしくは技術開発）が多い。
※バイオマスプラスチックの活用では、製品認証に関する動きもある。
・製造メーカーとして環境配慮設計の事例では、例えば材料の単一化、軽量化、印刷の無色化などの事例が見受けられる。

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市区町村による再商品化計画の認定案件

12■2022年度の認定は以下の3件で確定。
対象自治体

宮城県仙台市

愛知県安城市

神奈川県横須賀市

再商品化実施方法

材料リサイクル

材料リサイクル材料リサイクル

再商品化の実施期間

2023/4/1～2026/3/31 2024/1/1～2026/3/31 2023/4/1～2026/3/31

再商品化実施事業者

J＆T環境㈱㈱富山環境整備

㈱TBM

収集区域

仙台市内全域

安城市内全域

横須賀市内全域

備考

認定第1号
J＆T環境㈱は収集、運搬も担う

自治体の動向①（一部事例の紹介）■東京23区の動向（※PETボトルは全区回収）

13※一括回収の前後で分別が実施されている◇2018年の状況
・一括回収実施 ：港区、千代田区
・容リプラの回収 ：上記＋中央区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、練馬区、葛飾区、江戸川区の全12区◇2022年度の動き
・一括回収のモデル事業開始：文京区、台東区、大田区、北区、荒川区
・2022年 7月：渋谷区が一括回収開始
・2022年10月：北区が一部で一括回収開始（2023年4月より全域に拡大）◇今後の動向・2023年度 ：墨田区、豊島区がモデル事業開始
・2023年10月：江東区が一括回収に移行
・板橋区、世田谷区、足立区が検討中《参考：交付金、補助制度》
国：市区町村が実施する分別収集及び再商品化に要する経費に、特別交付税措置を講ずる（約70円/kg-廃プラスチック）
都：プラスチックの分別収集について、更なる再資源化に対し経費の一部を補助する

自治体の動向②（一部事例の紹介）

14■その他の大都市の状況
札幌、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、北九州、福岡について、HPで状況を確認
名北札
幌川崎

横浜

PETボトル

〇〇〇

容リプラ

〇〇〇

京
都

大阪

神戸

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇〇〇

古屋

九
州

福岡

分別回収

白色トレイの個別回収〇

プラスチック製品

〇

分別種類数

2

指定ごみ袋有無〇2

一括回収実施2232〇〇

×223〇〇〇〇〇

モデル事業実施※京都の一括回収は2023年4月から※福岡は燃えるゴミからプラ製品を分別■戸別回収の動きの例
・東京都武蔵村山市：2022年10月から全域で有料化・戸別回収・神奈川県平塚市 ：2022年10月から戸別回収の対象地区を拡大

事業者等による自主回収、排出抑制、再資源化※2022年4月以降の業界系新聞の情報を中心に参照■製造・販売事業者による自主回収、再資源化の動向
・認定事例は確認されていないものの、自主的な動きが増加している。
-製品の環境配慮設計-店頭回収-自治体との協業-元のプラスチック製品に戻す水平マテリアルリサイクル-ケミカルリサイクル（特に油化、モノマー還元）-CCUS（二酸化炭素の捕集、貯蔵、有効利用）■排出事業者による排出抑制、再資源化の動向
・認定事例は確認されていないものの、自主的な動きが増加している。
・以下の動きが増加している。
-製品の環境配慮設計-再資源化設備への投資（例：端材の再資源化）

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３．(参考）海外の動向①（規制動向）16■プラスチックの3Rに関する法制化
・複数の国で、プラスチックの3Rを義務付ける、もしくは再生プラスチックの使用を義務付ける法律を制定している。
※プラスチック以外の素材を同時に対象とした法律もある。

■製造・使用規制動向
・確認されているだけでも、79ヵ国がシングルユースプラスチック（使い捨てプラスチック製品）を中心として、何らかの製造・使用を法律で制限している。

■プラスチック税
・イギリスが2022年4月から導入。製造業者、輸入業者を対象に、再生プラスチックの使用量が30％未満のプラスチック包装材に、£0.2/kgの税金が課される。 ※￡1＝160円として32円/kg。
・スペインが2023年1月から導入。製造業者、輸入業者を対象に、リサイクルできないプラスチックの製品や容器・包装に、€0.45/kgの税金が課される。
EUの指令に基づくものの、指令よりも対象製品の範囲が広い。
※€1＝140円として63円/kg。
・イタリアは2024年以降に導入の予定。

(参考)海外の動向②（国際的な協議）

17■地球温暖化（カーボンニュートラル）に関して2022年11月6日から開催されたCOP27で、地球温暖化による「損失と被害」（Loss & Damage）の議論が白熱したものの、具体性のある合意事項はなし。

■海洋プラスチック問題に関して2022年11月28日から開催されたプラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた"INC（政府間交渉）-1"で議論が始まる。2023年5月開催予定の"INC-2"に向けて意見を集約中。2024年末に結論出しの予定。
※プラスチックの生産削減を主張する国がある一方、プラスチック廃棄物の排出削減を主張する国もある。ただし、いずれもプラスチックの有用性については認めている。
※現時点では、どのような方向に議論が進むかは不明。
※EPR（拡大生産者責任）と共に、PPP（汚染者負担原則）に関する議論が大きくなる可能性あり。

（参考）海外の動向③（INCでの各国の超概略）

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UNEPのサイトから、以下の国、グループの主張を抜粋する
目的

中核的義務

制御手段

日本

プラスチック汚染による影響を軽減 プラスチックの循環経済を促進し、し、人の健康を潜在的リスクから保 海洋やその他の環境へのプラス護する
チックの漏洩を制御する

効果的対応として、廃棄物管理などの基本的対策を優先する

アメリカ

人の健康と環境をプラスチック汚染 環境に配慮したプラスチック廃棄物 使い捨てプラスチックを含む、プラスチックから保護するの管理を強化する廃棄物の発生を防止及び削減するEU

プラスチックの生産、使用、排出に 主要なプラスチック原材料の生産を ・懸念される物質及びポリマーの使用を排より引き起こされる汚染から人の健 削減する
除及び制限する
康と環境を保護する・問題があり、回避可能で、不要なプラスチック製品を排除及び制限する

中国

人の健康と環境をプラスチック汚染 環境へのプラスチック廃棄物の漏洩 プラスチック廃棄物の回収・再資源化・廃の悪影響から保護するを最小限に抑え、回収、リサイクル 棄の完全なシステムを確立し、リサイクル等を強化するを継続的に改善する。

HAC（高野心連合）

プラスチック汚染を終わらせ、環境 一次プラスチックポリマーの生産をと人の健康をプラスチック汚染から 合意されたレベルまで削減する
守る懸念される特定のプラスチックポリマー、化学物質、及びプラスチック製品を排除及び制限する※元となる文書は相当なボリュームとなっており、詳細は以下のリンクの"Pre-session Submissions"から各国の主張をご確認いただきたい。
https://www.unep.org/events/conference/second-session-intergovernmental-negotiatingcommittee-develop-internationalご清聴ありがとうございまいた