第 145 号
平成 26 年 6 月 25 日
■内容・ポーランドクリーンコールセミナー2014 開催報告(JCOAL)・BP エネルギー統計 2014
・IEA は石炭と再生可能エネルギーの伸びで今後のガス使用量の成長は止まるとみている
・米国の露天採掘炭鉱からのメタン回収
・米国の電力用石炭輸送は鉄道が主である(EIA)・Goyal 氏、電気のためにグジャラート・モデルを参考に(インド)
・ドイツ既存の発電出力は減少しているが、再生可能エネルギーは大幅に伸びている
・ロシアの電力会社は中国に石炭火力から電力を供給する■ポーランドクリーンコールセミナー2014 開催報告
JCOAL は 6 月 2 日（月）にワルシャワ市内の経済省ホールにてクリーンコールセミナー2014 を開催した。また、翌 6 月 3 日（火）には ENEA 社コジェニツェ発電所においてサイトツアーを実施した。
ポーランドは EU 最大の石炭(ハードコール)生産国であり国内電力の 8 割以上を石炭火力が占め、将来的にも石炭を重要な国産エネルギー資源と位置づけていることから、近年、石炭を世界で最もクリーン且つ効率的に利用する日本とクリーン・コール・テクノロジー（CCT）分野での協力関係を深めている。
今回のセミナーはポーランド政府や企業等のエネルギー関係者に日本とポーランドとの CCT 協力の現状や今後の方向性等を紹介するとともに、両国関係者間の更なる交流推進を図ることで新たなビジネス
機会を生み出すために、サイトツアーは石炭火力発電所の新設ユニットの建設状況や既設ユニットの運転状況等を視察することで、今後の具体的な協力関係構築に資するために実施した。
セミナーでは、最初に両国代表としてトムチキエビッチ（Tomczykiewicz）経済省副大臣及び山中大使
が歓迎の挨拶を述べた後、ミカ－ブリスカ(Mika-Bryska)経済省エネルギー局副局長及び中西経済産業
省審議官がそれぞれ両国のエネルギー政策についての基調講演を実施した。その後、特別講演としてポーランドにおける JCOAL の取組概要を竝木理事長が報告した後、セッション１として本年度の CCT 移転事業に係わる両国関係諸機関の報告が行われた。本年度の主な実施テーマは、ポーランド褐炭の乾燥基礎試験とその応用（東京大学）、ポーランド炭に関する TIGAR ガス化技術の導入（IHI）、CMM 濃縮技術の適用可能性基礎調査（大阪ガス）などであり、ポーランド側カウンターパートと連携して進めている
ところである。国際共同事業におけるポーランド機関への補助金支援スキームを、昨年 10 月に JCOAL と
MOU を締結した NCBR（国立研究開発機構）が報告し、また、AGH 科学技術大学は日本との協力事業の概要を紹介した。
引き続き、セッション２では最初に日本での CCT 開発概要（NEDO）が紹介された後、日本企業からポーランドでの USC ユニットの建設状況（三菱日立パワーシステムズ）、ポーランドでの火力発電関連の取組み（中国電力）、IGCC の実証試験及び商用化への取組み（三菱日立パワーシステムズ）、高効率発電
及び CCS への取組み（東芝）、褐炭低温乾燥技術（BHK）、火力発電所制御システム（横河電機）等が紹介され、ポーランド側からは最新の低エミッション発電所における褐炭利用（PGE）、石炭産業の動向とCMM 利用（KW）、環境技術開発における資金融資（NFEP；環境保護国立基金）、Azoty グループにおける石炭利用技術（Azoty）等が紹介された。
セミナー後には、経済省ホールの入口スペースにてネットワーキングレセプションを行い、日波の政府
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および企業関係者による交流が行われた。

講演者全員での記念撮影

竝木理事長の講演風景
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サイトツアーでは、三菱日立パワーシステムズが 1,075MW-USC ユニットを建設中の ENEA 社コジェニ
ツェ発電所を訪問し、新ユニットの建設状況、既設ユニット(560MW×2、230MW×8)のタービン発電設備、制御室、等を視察した。（参加者 23 名）

ENEA コジェニツェ発電所（ボイラ設備の建設風景、奥は既設ユニット）

ENEA コジェニツェ発電所（クーリングタワー）
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ENEA コジェニツェ発電所（560MW ユニット、No.9、奥は No.10）

ENEA コジェニツェ発電所（視察後の集合写真）
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ポーランドの発電事業分野は、発電容量、発電電力量において中・東欧地域で最大規模であり、2012
年の発電電力量は 160TWh である。そのうち約 88％が主に石炭（瀝青炭）及び褐炭を燃料とする石炭火力発電所での発電量であり、ユニットの老朽化が進んでいることから現在は、複数の USC ユニットの新設案件が同時並行的に進められている。更に、IGCC 等の先進技術への関心も高く、質疑応答では「IGCCと USC の建設費」に関する発言もあった。
ポーランドにおける石炭利用においては、より高い効率と適切な環境対策が不可欠であり今後も日本の CCT 導入への期待が大きいことから、引き続き関係機関との連携のもとに技術交流を進めて信頼関係の構築に努め、案件形成を図っていくこととしたい。
なお、今回のセミナーの翌日、ポーランドの民主化 25 周年記念式典が開催されたため、米国オバマ大統領をはじめ主要 40 ケ国の首脳がワルシャワに集まり、一時、交通規制などもあったが、セミナー関係者への影響がほとんど無かったことは幸いであった。
最後に、今回のセミナーに協力していただいた両国の関係者に深く感謝いたします。
＜ポーランド経済省ウエブサイト；http://www.mg.gov.pl/node/20893＞

ポーランド大統領官邸から出てくる米国大統領車（2 台）事業化推進部 松本 俊一

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■BP エネルギー統計 2014
資源メジャーの BP は、6 月 16 日、エネルギー統計 2014(BP Statistical Review of World Energy 2014)を公表した。世界の景気低迷とエネルギー供給における地政学的リスクが拡大する中で、エネルギー生
産と消費は原子力を除く全ての燃料で増加した。世界全体の一次エネルギー消費量は石油換算で 127
億 3,043 万トン（toe）となり、前年比で 2.3%の伸びとなった。
2013 年の世界の石炭生産量は 78 億 96 百万トンで前年比 0.8%の微増となった。中国が 36.8 億トンを生産し、シェアは 46.6%となる最大生産国、次いで米国 8.9 億トン、インド 6.1 億トン、豪州 4.8 億トン、インドネシア 4.2 億トンの順である。石油換算(toe)では、中国（18.40 億 toe）、米国（5.00 億 toe）に次いで、豪州が 3 位（2.69 億 toe）となり、インドネシア（2.59 億 toe）、インド（2.29 億 toe）と順位が変動する。
石炭消費では、中国（19.25 億 toe）、米国（4.56 億 toe）、インド（3.24 億 toe）、日本（1.29 億 toe）、ロシ
ア（0.94 億 toe）が上位となる。生産と消費を比較すると、インドにおいては、国内炭の品質は低品位であり、石炭は 0.95 億 toe 相当を輸入依存していることになる。
図.1 と表.1 に、国別石炭生産推移を示す。

others9,000

Vietnamcoal production (mt)8,000TurkeyColombia

7,000

UkraineKazakhstan

6,000

Poland5,000

Germany
4,000South Africa
Russian Federation

3,000

Indonesia
2,000

2,973

3,235

3,516

3,645

3,680

India

2,350

1,000

1,080

1,384

USA

0
1990

2000

Australia

2005

2009

2010

2011

2012

2013

China

図.1 国別石炭生産推移 （単位：百万トン）出典：BP2014 から JCOAL 作成
世界の一次エネルギー消費において、最大シェアは石油で 32.87%であるが、石炭は 30.06%となり、
1970 年以降で最も高い水準となった。天然ガスはシェールガスで成長する北米以外では伸び悩み、23.92%に留まったが、太陽光や風力を中心に再生可能エネルギーは過去最高水準となった。非 OECDJCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
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諸国のエネルギー消費者は、コストと供給安定性に重きを置いているようにも見える。因みに、CO2 排出
量は 350.9 億トン-CO2 と前年比 2.1%増加した。
表.1 国別石炭生産推移
中国
米国
インド
豪州
インドネシア
ロシア
南アフリカ
ドイツ
ポーランド
世界計

2009 年
2,973,000
975,154555,989
422,334
256,181
301,300
250,582
183,666
135,172
6,906,069

2010 年
3,235,000
983,722573,826
432,702275,164
321,600
257,206
182,300
133,238
7,261,635

2011 年
3,516,000
993,937
570,117421,144353,271335,900
251,609
188,559
139,289
7,707,986(単位:1,000 トン)
2012 年
3,645,000
922,116
606,510452,838
386,000
356,100
258,272
196,170
144,093
7,893,323

2013（推定）3,680,000
892,637
605,128
478,033
421,000
347,100
256,699
190,266
142,866
7,896,398

出典：BP 統計 2014
石炭は、中国において環境問題などから消費抑制策が奏功し、一次エネルギー需要の 67.5%に留まり、前年比のエネルギー消費伸びは 4.7%と過去 10 年間の平均を大きく下回った。
2014 年 6 月 17 日

国際部 古川 博文■IEA は石炭と再生可能エネルギーの伸びで今後のガス使用量の成長は止まるとみている
世界的なガス需要は今後、経済成長の弱体と石炭と再生可能エネルギーとの競合により 2019 年までを予測した値よりも低いレートで増加していくと IEA は予測している。
化石燃料の低迷が始まった 2013 年から 2019 年までガスの利用は年間で 2.2%上昇するとパリの IEAが中期的なガス市場レポートの中で発言した。消費量は発展途上国に依存しており、市場において 2007
年からトータル量の 57%を賄っている。
「経済成長の減速と、石炭と再生可能エネルギーとの未だに続く競合によるガス価格の高騰により、全セクターからの天然ガスの成長が全てにおいてスローダウンしている。」「多くの市場の成熟、経済成長の減速、再生可能エネルギーと石炭との競合」は発展途上国からの需要を低下させると IEA は発言した。
レポートによれば、中国をはじめとする OECD 以外の国々は追加のガス需要の 85%を供給し、2019 年までの年間利用量を 11%上昇させる。一方ヨーロッパやかつてソ連領土であった匡はその期間中成長しないとされている。
IEA によると、石油の利用が 1.4%、石炭の需要が 3-4%、再生可能エネルギー発電が 4%以上増加した
ため、世界のガス消費量は昨年から 1.2%の増加にとどまり 3.49 兆 m3 であった。ヨーロッパのグリーン発電
普及や石炭価格の低下により、過去 3 年間で発電所において 400 億 m3 のガスが削減された。
電源需要
ヨーロッパのケースを示すと、電源需要の低下、ガス価格の高騰により、今後長期の間ガス需要は容易に停滞する。
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IEA によれば、2019 年の年間使用量は 3.98 兆 m3 に達し、昨年度のレポートから 2%下方修正した。北アメリカやヨーロッパにおいて、住居または商業部門における消費量は減少する一方、発電部門からの需要は増加するとされている。
IEA は「最近は非常に小さいレベルまで全体の発電システムの限界性調査を始めており、イギリスにある石炭火力発電所のデコミッショニングは発電部門においてガス使用の復活に寄与する。」と発言した。
輸送部門
ヨーロッパの発電所から幾つかの改善がみつかったが、中期的再生可能エネルギー市場レポートに記載された予測によると再生可能エネルギーが OECD 諸国で 260 テラ W まで上昇すると予測されているため、ガスは好ましい化石燃料ではなくなると IEA は発言した。2019 年までにガス火力発電所は 673 テラ
Wh を発電するとされている。
「特に風力発電が大きく伸びてくる。」と IEA は言う。「この背景に対して、再生可能エネルギーは必要
以上の発電を行う。もし原子力アウトプットの減少がなければ、燃焼燃料（ガス、石炭、石油）は絶対的な減少に直面するが、原子力発電における減少分は、実際には再生可能エネルギーの余剰分と相殺される。」
特にアメリカや中国での道路輸送におけるガス使用は、10%の世界的な需要増加を考慮すると、2013年から 2019 年で 2 倍の 930 億 m3 になると予測されている。後 2、3 年で輸送部門における石油の経費が2013 年の 1.8%から 2019 年には 3.4%になるとされているため、輸送部門のガスのシェアが増加すると考えられている。
ガス供給
IEA は世界の年間ガス供給量は 2013 年から 2.3%増加し、2019 年までに 3.98 兆 m3 に達するとしている。北南アメリカ、アジア・オセアニアの OECD 諸国は追加量を供給するが、中国の在来型、非在来型ガス開発は 2019 年までに、それらの国々のアウトプットの 65%に当たる 1,930 億 m3 を供給すると考えられている。
幾つかの展望があるにもかかわらず、イギリスやポーランドのシェールガスは所詮 2-30 億 m3 を占める程度であるため、トレンドを逆転することはないと IEA は語る。
ヨーロッパのガス所有量が 2013-2019 年の間に 250 億 m3 まで減少するため、オランダはこの 10 年間
重要な輸入国になりうる。アメリカに次いで世界 2 位のガス生産国であるロシアはこの期間は横ばいに生産をする予定である。アフリカは 2019 年までに 2,540 億 m3 を生産する予定である。
Source: Bloomberg, 総務・企画調整部 田中 恒祐■米国の露天採掘炭鉱からのメタン回収
一般に炭鉱から湧出するメタンガスを CMM(Coal Mine Methane)と称するが、その内で特に露天採掘
炭鉱から湧出するものを SMM(Surface Mine Methane)と称するよう米国環境保護庁が提唱している。SMM
は①採掘され、処理される石炭から湧出するメタン、②石炭採掘により炭層の上下盤から湧出するメタン、③剥土堆積場から湧出するメタンが想定される。
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米国のの石炭生産量量の 66%は露天採掘によるるものであるがが、CMM に占占める生産中中の炭鉱の SMM の割合は 18%に過ぎない
いと推測されるる。これは一般
般的に露天採採掘される炭層のガス包蔵
蔵量が少ないいことに起が、この原因はは石炭層が浅浅部に賦存ししていることやや、露天採掘対対象となる石炭
炭は中～低品位炭が因するが多いことによる。パウダ
ダーリバーベベースン(PRB))の石炭生産量は米国で最最も多く、従っって SMM も最大と推も認メタン埋蔵量
量は 2.5 兆 fft3(約 700 億 m3)以上と推推定されているるが、包蔵量量が少ない定される。PRB の確認
M 開発は「大大規模に」実施
施することに焦焦点が絞られれている。露天
天採掘炭鉱ににおいて石炭の採掘にため CBM
先立っててメタンガスをを回収することとは温室効果果ガスの大気放放流の削減にに大きく寄与すすると考えられれる。
ワイオ
オミング州にあある Peabody Energy 社の North Antellope Rochelle 炭鉱においいて 2002 年かから SMM
回収事業
業がスタートしした。本事業はは Piney Cannyon Project と称し、Peabody Natural Gas 社が 47 本のガス抜きボーーリングを実施
施し、ガスパイ
イプラインを建建設した。ボーーリングは鉱区内の内務省
省土地管理局
局が管轄する Connflict Adminisstration Zonee (CAZ)内にに掘削されたたため生産したガスにはロイ
イヤルティ 50%%が課される。回収されたガスはは天然ガス市場場に供給されれたが、2007 年から 2009 年の第一段階
年
階に回収されれたガス量
化炭素換算でで約 100 万トン
ンに相当するる。2009 年かから第二段階ととして 108 本
本のボーリング
グを行い、は二酸化
その内 226 本は採掘エエリアの近くにに掘削されたた。
それぞぞれのボーリンング孔には 252 馬力のコンンプレッサー//真空ポンプとと 5 馬力の揚揚水ポンプがが設置された。それぞれの回収ガ
ガス量はセン
ンサーで測定さされ、無線でで監視され、回
回収ガスは Annadarko Petrroleum 社
ガスパイプライインを通じて販販売された。前
前述の 26 孔から回収され孔れたメタンガス
ス濃度は 67～～95%で、の商用ガ
他の高品
品質の天然ガガスと混合してて販売された。
。回収ガス量量は約 4 億 ft3(約 1.1 千万
万 m3)であった
た。本事業
は露天採
採掘の進捗にに伴い、ガス量
量とガス濃度
度が低下するとともに、シェェールガス開開発等の影響
響でガス価格が下落落したため 20010 年に終了
了した。

N
North
Anteloppe Rochelle 炭炭鉱

ガス抜
抜きボーリンググ孔

出典
典：米国環境境保護庁 201
14 年 5 月
資源源開発部 平澤平博昭

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■米国のの電力用石炭
炭輸送は鉄道道が主である((EIA)
米国のの 2013 年におおける発電部
部門にて消費費された石炭のの量は 8 億 5,800 万トンでで、全消費量量の 93%、
発電部門
門全体では 39%である。そそして、そのうち
ちの約 3 分のの 2(67%)の石
石炭は鉄道を使使って輸送さされた。鉄道以外ででは、河川を使使ったバージ
ジ輸送(特にミミシシッピ川、、オハイオ川)、トラック、炭炭鉱から発電電所までのコンベアア輸送等であるる。
石炭輸輸送ネットワーークは特に米
米国の東部に集集中している
る。このエリアでは比較的小小規模な炭鉱鉱が多く、石炭火力力発電所も集
集中しており、いくつかの鉄鉄道インフラと適切な水路路が隣接してている。また、西西部は炭鉱の規模
模は大きいが、数少ないルルートを使ってて石炭を輸送送している。
石炭火
火力発電所のの立地は主にに鉄道網への アクセスと位置によって決決まる。河川をを使ったバージ輸送は、大量の石石炭を長距離離輸送するため
めに最も費用
用対効果の高高い方法であるるが、発電所
所の場所は川沿いに限
定されて
てしまう。
鉄道輸
輸送はコストがが最も高いが輸送部門のママーケットシェ
ェアを支配すする 2 つの理 由がある。1 つは米国
つが大規模
模な鉄道網でで覆われているること、2 つ目
目は石炭が比比較的僅かな地域で生産ししていることでである。殆どは Powwder River Baasin, Illinoi Baasin, Centrall と Northern Appalachia で生産し、46で州の発電所で使われている。((列車は 115 の貨車がありり、各車平均 116 トンの石
石炭を運ぶ)と河川バージ
ジ輸送の次に最も一般的なな方法としてトラック輸送がが上げられる
る。トラック輸送
送は通常
鉄道と
比較的炭
炭鉱の近くにに位置する発電電所が採用ししている。またた、炭鉱から非常に近い或或いは直線上上に位置する発電
電所ではコンベ
ベアを使ってている。しかしし、これらトラッック、バージ、コンベアでのの輸送は総合
合しても全出荷量のの 30%未満程程度である。
発電所
所の条件等ににより石炭供給給量の変動はは生じているが、鉄道輸送送部門についいては近年目立った変化は無くく安定しているる。石炭供給量が変動した
た原因は以下下 ①天然ガススが再生可能能エネルギー
ーとの競争
で地域のの石炭価格にに影響があった
た ②石炭火
火力発電所のの二酸化硫黄黄除去設置等 の追加工事③
③石炭火
力発電所
所の閉鎖等でである。
発電部
部門での石炭
炭消費量は、22008 年～20013 年で 188%減少し、石炭火力発電所
所の数は 1,,445 から
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1,285 に減少した。しかし鉄道貨物台数のシェアには影響が無かった。2008 年～2013 年で河川のバージ
輸送での石炭貨物シェアは 7%から 12%に伸びた。それとは対照的にトラック輸送の方は 12%から 10%に落ちた。それ以外の輸送方法(即ち水路等のバージ輸送、パイプライン、桟橋、沿岸など)は 7%から 1%に減少した。
EIA 報告より 情報センター 岡本 法子■Goyal 氏、電気のためにグジャラート・モデルを参考に
電力、石炭並びに再生可能エネルギー省の大臣である Piyush Goyal 氏によれば、インド政府は国内の通電を目的とした電源開発の改革を進めるため、グジャラート州の高成長を実現させた“グジャラート・モデル”を参考にした政策を行うことを検討しているようである。
Goyal 氏（49）は、電力及び石炭省の大臣であり、再生可能エネルギー省においては電力供給を補う役割も兼ねている。現在、再生可能エネルギーは、インドで発電される総電力の内の 8 %を占めるに至っている。
Goyal 氏は、次のように述べている。「私は、グジャラート州での改革を直接体感するため、また実際に改革を行った閣僚の方々と面会するために、グジャラート州を訪問する予定です。彼らもまた、再生可能
エネルギー分野で大きな成功を収めている人たちです。」
また、対立している 2 つの省で利益相反が生じる可能性について、Goyal 氏は次のように語った。「グジャラート州には、省間の問題の解決に役立つであろう課題やシナジーの“共通性”があります。今回の訪問は、システムを改善するためです。」
Nanendra Modi 氏は、国営企業の財務健全性の回復や農場及び国内電力網の分配、また伝送損失低減のために全ての消費者の調査を行うといった政策により、グジャラート州を電気に富む州へと改変させた。
Goyal 氏の政策を進める場合、電源開発が政府の共通課題であるという承認が必要である。しかし、州政府のほとんどは、持続的な改革や成長の重要項目である電気料金の改善に反対しているため、スムー
ズに承認は得られないと思われる。
輸入燃料から発電される電気は高価格であり、買い手がいない。基本料金が改善されない限り、停止
中のガス火力発電所の稼働は難しいと思われる。
石炭省は、不十分な供給、価格設定、並びに低品位の問題をめぐって、発電事業者の身代わりとなっている。インド政府には、これら多くの問題の仕分けや仕事の効率化が期待されている。その他の急務としては、不足気味の鉄道インフラの迅速な構築や選炭場の拡大による輸送網の改善が挙げられる。
Goyal 氏もまた、鉱業の承認や森林のライセンス、土地取得、鉱業プロジェクトによる難民移転などを実行する力を有する委員会を設ける必要がある。
出典 The Times of India
技術開発部 角間崎 純一

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■ドイツ既
既存の発電出
出力は減少ししているが、再再生可能エネネルギーは大幅に伸びていいる
ドイツのの発電に関しし、再生可能エネルギーかからの電力供供給が既存発電所の電力供供給量を追いい越したと報じられれている。このレポートはドイ
イツのエネルルギー産業の協協会である BDEW（最後Bに示した注を
を参照）に
よるもので
である。
既存の
の発電所からの全発電量はは 2014 年の 第 1 四半期にには前年同期期に比較しか
かなり減少した
た。具体的には、20014 年第 1 四半期の発電
四
電量は 164TW
Wh であったがが、これは前年
年に比べ 5.4%%少ない数字
字である。
データ
タによると、ガス火力は最もも減少量が多多く、発電量がが 18.5TWh でこれは前年で年より 19.7%もの減少である。またたハードコールル石炭火力はは 30TWh 発発電したが、こ
これも 17.4%のの減少であった
た。一方、褐炭
炭発電は41TWh のの発電であり、4.8%と他に比べれば少なない減少量でであった。原子子力は 4.6%減
減の 26TWh となった。
とこれに対対し、再生可可能エネは 40
0.2%の発電量
量で、2013 年に
年 35.7TWh
h であったのでで増加していいる。再生可能エネ
ネは第 1 四半
半期にドイツ全
全体の電力需需要の 27%をカカバーした。陸陸上風力発電電の出力は 17.4%増加
し 17.4T
TWh となり、洋洋上風力は 34%成長し
3
0.44TWh となった。太陽光出
出力は 83%もジジャンプし 6..1TWh でバイオマス発発電もまた 5.4
4%成長した。
あった。バ
参考までに BDEW
B
にて示示している EUU のエネルギ
ギー供給状況を以下に示す
す。
付録 : 参・EU27 ののエネルギー
ー供給の予測2009 年以以降再生可能
能エネの供給給が急上昇し、、2020 年にはは火力も原子子力も追い越しし、第 1 位の電電力供給と予測されている。

・ドイツのの電力供給のの内訳
2001 年
年と、10 年後の 2011 年のの電力供給シシェアを示す。2011 年にはは原子力とハ ードコールの
のシェアが
後退し、天
天然ガスが増増加している。
。2001 年にはは 7%でしかな
なかった再生可能エネが、 10 年を経てて 2011 年には 21%%まで急成長長している。再再生可能エネののうち最も大きいのが風力力で、ついでババイオマス、更には水力、太陽
陽光と続いていいる。

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都港区西新橋
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平成 26 年 6 月 25 日

・ドイツの 2011 年における発電時間の比較
下図はドイツにおける各種発電設備の 2011 年におけるフルロードの時間を示している。
1 年は 8,760 時間なので、原子力は 87%、褐炭は 78%、バイオマスは 69％と高い稼動時間であるが、逆にハードコールは 43％と低い数字である。

注：BDEW（Bundesverband der Energie-und Wasserwirtschaft、英語では German Association of Energy
and Water Industrries）は、ドイツのエネルギーと水産業に関するドイツの協会で 1,800 企業が集まっている組織である。2007 年に 5 つの団体が統合されて発足した。
Power Engineering 2014 年 6 月 JAPAC 牧野 啓二
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■ロシアの電力会社は中国に石炭火力から電力を供給する
Inter RAOUES 社はロシアのリーディングエネルギー企業とされており、エネルギーの輸出、輸入なども幅広く行っている企業である。電力供給もロシア以外に、アゼルバイジャン、ベラルーシ、中国、フィンラン
ド、カザフスタン、モンゴル、ウクライナ、南オセチアなどにも電力供給を行っている。2013 年には 147.5 ビ
リオン kWh の電力供給をおこなっている。グループで所有している設備は次の通りである。
・39 火力発電所と小スケールユニット 9 基・13 水力発電所
・2 ウインドファーム

Inter RAOUES 社保有の Kashirskaya Thermal Power Plant(HP より)（場所はモスクワ近郊、1,910MW、石炭、天然ガス、運転開始 1922 年）
その Inter RAOUES 社は、世界最大の石炭火力発電所を建設し、その電力を中国に売る計画を持っており、両国の経済的、政治的な結びつきを強くすることになる。
プラント規模は 8GW で極東のアムール地区の Erkovetskaya 炭鉱の石炭を使うことになるが、計画についてのタイムテーブル、コストなどを検討中と言う。
プラントの建設に当たっては中国からローンすることを探っており、中国国営の華能グループが参加することになるとの見通しを、ロシア側は持っている。
中国は、石炭価格の高騰、石炭供給のボトルネック、送電容量の問題などで電力の需要期に電力不足に陥っており、この実現によって中国の大気汚染も下げる形で電力を得ることができることになる。
なお、この計画とは別に、今後 30 年間、ロシアは天然ガスを中国に供給するとし、ロシア側のエネルギー
輸出先を分散する計画とのことである。
IEA CCC ニュース 2014 年 6 月 JAPAC 牧野 啓二

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コール・ノート 2013 年版 発売開始のご案内「コール・ノート 2013 年版」は、世界主要産炭国の石炭政策をはじめ、石炭生産・消費、石炭利用等の関連情報のほか、石炭と地球環境問題に関する情報、世界の石炭利用技術情報及び石炭に関する JIS
規格等基本的な情報等が網羅されています。
これまでのコール・ノートの愛読者のみならず、新たに興味をもたれた方々に是非ご購入頂ければ幸いです。

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全国官報販売協同組合にてお取り扱いしております。
また、直販も行っておりますので JCOAL ホームページをご参照下さい。
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【API INDEXICI INDEX】$210.00$200.00

BJ Spot$190.00$180.00

Benchmark$170.00$160.00

API6$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.00$30.00$20.00$10.00$0.00

Weekly Average ICI Prices$160.00

6500 Kcal$140.00

5800Kcal
5000Kcal$120.00

4200Kcal

3400Kcal$100.00$80.00$60.00$40.00$20.00$0.00

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【石炭関連国際会議情報】

7th Optimisation of Industrial Boilers & Co-Generation
Johannesburg, South Africa, 22/07/2014 - 23/07/2014
Email: events@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za/optimisation-of-industrial-boilers-oib-vii-24-july-2014/2014 CO2 capture technology meeting
Pittsburgh, PA, USA, 29/07/2014 - 01/08/2014
Email: karen.lockhart@contr.netl.doe.gov
Internet: netl.doe.gov/events/co2-capture-technology-meeting
10th anniversary Coaltrans Australia
Brisbane, Qld, Australia, 11/08/2014 - 12/08/2014
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/6992/10th-Anniversary-Coaltrans-Australia.html
Coal-Gen 2014 conference
Nashville, TN, USA, 20/08/2014 - 22/08/2014
Email: jenniferl@pennwell.com
Internet: www.coal-gen.com
2014 Australian National Carbon Capture and Storage (CCS) Conference
Sydney, Australia, 31/08/2014 - 03/09/2014
Email: ccs2014@iceaustralia.com
Internet: www.nationalccsweek.com.au
2nd ASHTRANS Europe Conference
Berlin, Germany, 01/09/2014 - 02/09/2014
Email: info@ashtrans.eu
Internet: ashtrans.eu
Coaltrans Asia Coal-Fired Power Conference
Kuala Lumpur, Malaysia, 08/09/2014 - 09/09/2014
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/7343/Coaltrans-Asia-Coal-Fired-Power.html
4th international symposium supercritical CO2 power cycles
Pittsburgh, PA, USA, 09/09/2014 - 10/09/2014
Email: karen.lockhart@contr.netl.doe.gov
Internet: netl.doe.gov/events/sco2-power-cycles
Power-Gen Asia conference
Kuala Lumpur, Malaysia, 10/09/2014 - 12/09/2014
Email: mathildes@pennwell.com
Internet: www.powergenasia.com
World clean coal week, India focus
Delhi, India, 10/09/2014 - 11/09/2014
Email: mss@worldcleancoal.org
Internet: www.worldcleancoal.org
Coaltrans South America
Cartagena, Colombia, 11/09/2014 - 12/09/2014
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/6993/Coaltrans-South-America.html
10th European conference on coal research and its applications: 10th ECCRIA
Hull, UK, 15/09/2014 - 17/09/2014
Email: ECCRIA2014@constableandsmith.com
Internet: www.constableandsmith.com/coalresearch/
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平成 26 年 6 月 25 日
3rd IEA CCC Workshop on upgrading and efficiency improvement in coal-fired power plants
Shanghai, China, 16/09/2014 - 17/09/2014
Email: geoff.morrison@iea-coal.org
Internet: upgrading3.coalconferences.org/ibis/upgrading3/home
BIT's 3rd Annual International Symposium of Clean Coal Technology (CCT-2014)
Taiyuan, China, 16/09/2014 - 18/09/2014
Email: joy@link-congress.com
Internet: www.bitlifesciences.com
VGB congress on power plants 2014
Hamburg, Germany, 17/09/2014 - 19/09/2014
Email: marthe.molz@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/pp_2014.html
Platts 37th Annual Coal Marketing Days Conference
Pittsburgh, PA, USA, 22/09/2014 - 23/09/2014
Email: erica.giardina@platts.com
Internet: www.platts.com/conferencedetail/2014/pc426/index
Coaltrans 2nd East Asia Networking Forum
Seoul, South Korea, 24/09/2014 - 25/09/2014
Email: lpratt@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/7320/East-Asia-Networking-Forum
12th international conference on greenhouse gas control technologies: GHGT-12
Austin, TX, USA, 05/10/2014 - 09/10/2014
Email: sian@ieaghg.org
Internet: ghgt.info/index.php/Content-GHGT12/ghgt-12-overview.html
34th annual world coal conference
Copenhagen, Denmark, 12/10/2014 - 14/10/2014
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/6675/34th-Annual-World-Coal-Conference.html
VGB Conference "EUROCOALASH 2014"
Munich, Germany, 14/10/2014 - 15/10/2014
Email: hansjoachim.feuerborn@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/eurocoalash2014.html
2nd IEA CCC Workshop on Advanced ultra-supercritical coal-fired power plantsRome, Italy, 14/10/2014 - 15/10/2014
Email: geoff.morrison@iea-coal.org
Internet: ausc2.coalconferences.org/ibis/2nd%20A-USC%20power%20plant%20workshop/home
2014 Coal Handling & Storage Conference & Exhibition
St Louis, MO, USA, 20/10/2014 - 22/10/2014
Email: Eric@semcoproductions.com
Internet: www.coalhandlingshow.com
Power-Gen Brasil conference and exhibition
Sao Paulo, Brazil, 21/10/2014 - 23/10/2014
Email: amyn@pennwell.com
Internet: www.powerbrasilevents.com/en/power-gen-brasil.html
2014 gasification technologies conference
Washington DC, USA, 26/10/2014 - 29/10/2014
Email: akerester@gasification.org
Internet: www.gasification.org
4th IEA CCC Workshop on Cofiring Biomass with Coal
State College, PA, USA, 05/11/2014 - 06/11/2014
Email: Debo.Adams@iea-coal.org
Internet: cofiring4.coalconferences.org/ibis/cofiring4/home
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平成 26 年 6 月 25 日
Power Expert 2014 Atlanta Air Quality and Environmental Compliance for Coal Power Plants
Atlanta, GA, USA, 05/11/2014 - 06/11/2014
Email: info@worldarena.us
Internet: www.worldarena.us/wap/index.php/events/power-experts-nov-2014-atlanta
IHS Asia Pacific Coal Outlook Conference 2014
Bali, Indonesia, 18/11/2014 - 20/11/2014
Email: lynn.urban@ihs.com
Internet: www.ihs.com/events/ihs/asia-pacific-nov-2014.aspx
Istanbul clean coal forum
Istanbul, Turkey, 27/3/2015 - 28/3/2015
Email: koray@cleancoalforum.org
Internet: www.cleancoalforum.org
10th European conference on industrial furnaces and boilers
Gaia, Portugal, 07/04/2015 - 10/04/2015
Email: infub@cenertec.pt
Internet: www.cenertec.pt/infub

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第 145 号
平成 26 年 6 月 25 日
※編集者から※メールマガジン第 145 号 6 月 25 日発行
ご存知の通り、経済産業省資源エネルギー庁は 6 月 17 日、平成 25 年度のエネルギー白書を閣議決定しました。今回の白書では、今年の 4 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を踏まえ、我が国のエネルギーに関する諸問題と福島第一原子力発電所への対応とその後に講じた施策の動向が前段に紹介されています。今後の課題として、我が国の一次エネルギー自給率の大幅な低下、人口の減少と高齢化、資源価格の不安定化等が上げられており、日本の化石燃料への依存度が 88%と第一次オイルショ
ック時より高い水準となっています。これら化石燃料の輸入拡大によって我が国のエネルギー自給率が2012 年時点で 6%、OECD 諸国では 33 位という低い水準となりました。
一般的に化石燃料=地球温暖化への影響が問われてしまいますが、近年の日本の石炭火力発電所は非常に高水準であり、優れた技術を持っていることをもっともっとたくさんの人に知ってもらいたい。
そしてこの技術を様々な国に普及することで、化石燃料をくれた地球に恩返しが出来ることを願っています。
(編集部 の )JCOAL では、石炭関連の最新情報を受発信していくこととしておりますが、情報内容をより充実させる
ため、皆様からのご意見、ご要望及び情報提供をお待ちしております。
次の JCOAL マガジン（146 号）は、2014 年 7 月中旬の発行を予定しております。
本号に掲載した記事内容は執筆者の個人見解に基づき編集したものであり JCOAL の組織見解を示すものではありません。
また、掲載した情報の正確性の確認と採否については皆様の責任と判断でお願いします。情報利用により不利益を被る事態が生じたとしても JCOAL ではその責任を負いません。
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