IEEJ：2021 年 8 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 8 月 12 日

国際エネルギー情勢を見る目（545）コロナ禍のインパクトとカーボンニュートラル
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
後年になって振り返ってみると、2020 年は世界のエネルギー問題を考える上で、重要な岐路となった年であった、ということになるのかもしれない。国際エネルギー情勢に大きな変化や劇的な事象が付きまとうことは常であるが、それでも 2020 年に発生した 2 つの重大事象、「コロナ禍の発生」と「カーボンニュートラルの波」は世界を変革する極めて大きなインパクトを持つ出来事であった、ということになる。
この 2 つは、それぞれに「独立した事象」であり、共に世界そのものを、そして国際エネルギー情勢を大きく揺り動かすものである。前者、コロナ禍に関しては、この小論で何度となく取り上げてきたように、短期的なインパクトとしては石油を中心に世界のエネルギー需要を激減させ、著しい供給過剰とエネルギー価格の暴落と低迷を引き起こした。この供給過剰と価格低下に対応するため、市場では史上最大規模の OPEC プラスによる協調減産に代表される戦略的生産調整と米シェールオイルなど高コスト供給の市場退出が同時並行的に進行するなど、大規模な供給削減が顕在化した。同時に投資抑制・削減など将来の生産・供給に影響を及ぼす市場の反応も生まれた。
さらに、コロナ禍は社会・世界変容を通じて、中長期的に世界のエネルギー需給構造に影響を及ぼす様相を見せている。弊所が昨年 10 月に発表した「IEEJ Outlook 2021」では、
コロナ禍による世界の変容が長期的にエネルギー市場にもたらす変化をシナリオ分析と定量分析を組み合わせて示した。その詳細内容は、IEEJ Outlook 2021 の P117～136 を参照
されたいが、要すれば、世界の変容で、①経済効率重視から安全保障重視へのシフト、②世界全体でのエネルギー需要低下の可能性、③サプライチェーン再構築と地域別エネルギー需要増減の変化、④石油需要の抑制、⑤電力化の加速化、⑥技術覇権の激化とイノベーションの競争、等の特徴を持つ世界のエネルギーの将来像を描くものであった。
（なお、定量分析では、コロナ禍による世界変容のインパクトのみに焦点を当てたものとなっており、気候変動対策強化等の影響は織り込まれていない点に留意が必要となる。
）
上述の①～⑥の諸要素は、いずれも今日の世界で一定の妥当性を持ち続けており、現実に影響を及ぼしつつあるものとも考えられ、弊所の分析のユニークさと価値を示しているといえよう。他方、実はこの分析の中でコロナ禍と気候変動政策の関係においては、シナリオと現実に乖離が生じていると言える点がある。上述の弊所シナリオでは、コロナ禍の甚大な被害を受けて、国民の生存・健康・安全が最重要の喫緊課題として優先されるようになるため、特に途上国等を中心に、気候変動対策は重要であり続けるものの「相対化」される側面が生まれてくる可能性があると指摘し、欧州のように気候変動を最重視して取り組む国・地域と、気候変動問題の「相対化」が生ずる国・地域とで取組みが「まだら模様」になっていく将来像を描いた。
ところが、2020 年以降、現実に世界で起きたことは、「カーボンニュートラルの波」が世界を席巻したことである。もちろん現実的にはコロナ禍で甚大な人的・経済的・社会的被害を受けた途上国等では、まずはそこからの回復が最優先されている実情はあろうが、少なくとも国際政治・国際情勢の俯瞰的な観点では、120 を超える国が 2050 年頃でのカーボ
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IEEJ：2021 年 8 月掲載 禁無断転載
ンニュートラル実現を目指すことを表明するなど、以前とは比べ物にならない速度でカーボンニュートラルと脱炭素化の潮流が加速化している。これは何故なのか。様々な背景要因が考えられるが小論では特にコロナ禍のインパクトとの関係の中で問題を考えてみたい。
脱炭素化とカーボンニュートラルの潮流が一気に加速化している背景には、もちろん、世界的な異常気象の頻発やそれによる被害の拡大で、「気候危機」への関心が大きく高まり、気候変動に対応することの重要性が政治的にも、社会的にもこれまで以上に強く認識されていることがある。またこうした政治的・社会的な強い問題意識・危機感を背景に、G7 や今後開催される COP26 などの主要な国際的議論のプラットフォームで脱炭素化を強力に推進していこうとする「モメンタム」が働いている。
こうした世界的な展開を見る上で、筆者がコロナ禍の影響とカーボンニュートラル推進の関係において特に注目しているのが EU の戦略の影響である。周知のとおり、EU はコロナ禍発生の前から、EU の長期成長戦略においては、カーボンニュートラル実現を目指すクリーンエネルギー投資が最重要の鍵を握るとして、「グリーンディール」戦略を発表していた。再生可能エネルギー、水素、クリーンモビリティ、省エネなどカーボンニュートラル実現の Key components となるクリーン技術に大規模投資を行い EU のエネルギー変革を実施することが長期的な成長をもたらす、としていたのである。そこに EU を襲ったコロナ禍の甚大な被害に直面し、EU は長期成長戦略としてだけではなく、コロナ禍からの復興にもクリーンエネルギー投資が重要となる、という新しい位置付けを授け、①カーボンニュートラルのためのクリーンエネルギー投資、②コロナ禍からの復興、③長期成長戦略、これらを三位一体で進める戦略を前面に打ち出してきた。筆者の見るところ、これは実にEU の観点からは「戦略的に完璧」なものであり、気候変動問題で世界のリーダーシップを取ろうとする EU にとって、極めて重要な「一手」となった。というのは、このカーボンニュートラル実現のためのクリーンエネルギー投資が、コロナ禍からの復興と長期成長戦略の双方に有効となる、というメッセージは、世界の多くの国、とりわけ野心的な脱炭素化を検討している国にとって、抗しがたい魅力的なものとなったからである。こうして、この三位一体的なアプローチは、世界に大きな影響を及ぼすことになった。
コロナ禍による甚大な被害に直面した国が復興を目指す場合、政府による強力な政策が不可欠となる実例が多く見られている。また、コロナ禍の影響下で進展してきた安全保障重視と地政学的緊張の高まり、そしてカーボンニュートラルなどの強力な脱炭素化推進に当たって、共通した Key word は「大きな政府」である。政府が強力な政策を遂行することでこれらの困難な挑戦に対応できる、という意味で、この三位一体的なアプローチには政府が果たす重要な役割という一定の親和性を持つドライバーがある点も重要であろう。
コロナ禍の影響という点で、もう一つ筆者として見逃せないと考えるのは、米国の変化である。コロナ禍の影響の有無で実際に結果がどうなったかは、正確には誰にも分らないが、あくまで可能性としてコロナ禍の影響が無く、米国経済が順調に推移し、甚大な人的被害が発生していなかったら、トランプ氏が再選されていた可能性は無視できない。トラ
ンプ再選であった場合には、米国の気候変動政策は今と全く異なっていたであろうことは容易に想像できる。そして、米国の気候変動に関するポジションの劇的な変化が、世界の「カーボンニュートラルの波」に極めて大きな影響を与えていることも事実である。
このように、コロナ禍の影響とカーボンニュートラルの波はその深部において一定の関係性を有する事象となっているように見える。今後世界が直面するエネルギー転換を左右する重要なドライバーとして、カーボンニュートラル政策とコロナ禍の影響の双方に、そしてその相互影響が持つ意味とインパクトに注目していく必要があろう。
以上
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