学校法人 玉川学園

ガバナンス・コード第２版
改正 ２０２３年４月１日

目

次は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
設置する学校 玉川大学／玉川学園Ｋ-１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１章建学の精神・教育理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．建学の精神・教育理念に基づく人材像と玉川モットー
２．全人教育と１２の教育信条
３．人材養成等教育研究に関わる目的
玉川大学の目的／玉川大学大学院の目的／玉川学園Ｋ-１２の目的

第２章 教学ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
■玉川大学
１．学 長
２．玉川大学部長会の役割
３．玉川大学教授会の役割
４．玉川大学大学院研究科長会の役割
５．玉川大学大学院研究科会の役割■玉川学園Ｋ-１２
１．学園長
２．玉川学園部長会の役割
３．玉川学園Ｋ-１２協議会の役割

第３章 中長期計画「Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）」と社会的責任・・・・・・・・・・・１２
１．中長期計画「Ｔａｍａｇａｗa Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）」
２．社会的責任（コンプライアンス方針）

第４章 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．理事会の役割
２．理 事
３．監 事
４．評議員会の役割
５．評議員
６．全学園連絡会の役割
７．法人部長会の役割
８．教育研究活動等点検調査委員会の役割

第５章 教育機関における公共性と信頼性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１．学生に対して
２．生徒・児童・園児に対して
３．教職員等に対して
４．社会に対して第６章 情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１．公開している情報
２．情報公開の工夫等
第７章 危機管理及び法令遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１．危機管理のための体制整備
２．法令遵守のための体制整備

お わ り に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

は じ め に－「学校法人玉川学園ガバナンス・コード」策定にあたり－

１．学校法人におけるガバナンス強化の背景と目的
少子化が進む中で、経営の安定性が学校選びの重要な観点となっています。さらに、グローバル化や情報化など環境変化に対応するために、社会構造的な協同が不可欠であり、それには社会からの信頼を欠かすことはできません。そして、これらの課題に学校法人が明確な方針を示し、迅速に対処することが求められています。
２０１９（令和元）年の私立学校法改正及び私立大学版ガバナンス・コードをはじめとするガバナンス強化への取組は、学校法人制度上の大きな改革であり、制度改正の趣旨を踏まえた運用が学校法人において行われることが重要であると示されました。
２．法改正と文部科学省等による検討経緯
学校法人制度の改善において、私立学校法等の法令に基づくだけではなく、私立学校の自主性・自律性を最大限に発揮し、自ら行動規範を定めることが、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対して積極的に説明責任を果たすとともに、学校法人を運営する者が経営方針や姿勢を自主的に点検し、私立学校本来の健全な成長・発展に繋げていくことの必要性が示されています。
３．私立学校法の一部改正とガバナンス・コード策定
私立学校法改正通知（高等教育局長通知）の留意事項として、学校法人の自律的なガバナンスの充実・強化を図るための「私立大学版ガバナンス・コード」の策定が推奨され、自主的なガバナンスの改善、充実が進められることとなりました。これまでの学校法人の管理運営制度改正に加え、私学団体等が自ら定める自主行動基準である「私立大学版ガバナンス・コード」によりガバナンスの強化を求められています。
日本私立大学協会では 「私立大学版ガバナンス・コード」を策定 （平成 31 年３月 28 日）し、各加盟大学に策定方法を示し、各大学が独自のガバナンス・コードを策定・公表することを推奨しています。
４．学校法人玉川学園の取組
学校法人玉川学園（以下「本法人」という。）は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神・教育
理念に基づき教育研究を行うことを目的とし、個性豊かな教育研究機関として自主性・自律性を高め、時代の変化に対応した学校づくりを推進しています。
更に、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを保持し、時代の変化に対応した学校づくりを進めるために、玉川大学・玉川学園Ｋ-１２（以下「本学」という。）を対象とした「学校法人玉川学園ガバナ
ンス・コード」をここに策定し、本法人の規範とします。そして、運営基盤を強化するとともに、教育研究の質の向上と社会への貢献、運営の透明性の確保を図っていきます。
本学は、同一キャンパス内で幼稚園から大学・大学院までの教育活動を実施しており、本学のガバナン
ス・コード策定にあたっては、日本私立大学協会憲章「私立大学版ガバナンス・コード」＜第 1 版＞を参考に大学のみならず、本学のすべての学校を対象としました。

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設置する学校 玉川大学／玉川学園Ｋ—12■玉 川 大 学：８学部・１専攻科
文 学

部：国語教育学科／英語教育学科

農 学

部：生産農学科／環境農学科／先端食農学科

工 学

部：情報通信工学科／ソフトウェアサイエンス学科／マネジメントサイエンス学科／デザインサ

イエンス学科
経 営 学 部：国際経営学科
教 育 学 部：教育学科／教育学科（通信教育課程）／乳幼児発達学科
芸 術 学 部：音楽学科／アート･デザイン学科／演劇･舞踊学科
リベラルアーツ学部：リベラルアーツ学科
観 光 学 部：観光学科

芸術専攻科：芸術専攻■玉川大学大学院：６研究科
文学研究科：人間学専攻（修士課程）／英語教育専攻（修士課程）
農学研究科：資源生物学専攻（修士課程／博士課程後期）
工学研究科：機械工学専攻（修士課程）／電子情報工学専攻（修士課程）／
システム科学専攻（博士課程後期）
マネジメント研究科：マネジメント専攻（修士課程）
教育学研究科：教育学専攻（修士課程）／教職専攻（専門職学位課程）〔教職大学院〕
脳科学研究科：心の科学専攻（修士課程）／脳科学専攻（博士課程後期）■玉川学園Ｋ-１２
玉川学園Ｋ-１２（Ｋｉｎｄｅｒｇａｒｔｅｎ ｔｏ １２ｔｈ）（以下「本学園Ｋ-１２」という。）では、幼稚部・小学部・中学部及び高等部を一体として捉えた教育を「Ｋ-１２一貫教育」として展開しています。それぞれの学齢やプログラム及び教育課程の特長を充分に踏まえたカリキュラムを設定しています。
＜Ｄｉｖｉｓｉｏｎ＞
Ｐｒｉｍａｒｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ：幼稚部・１年生～５年生
Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ：６年生～１２年生
ＩＢ Ｐｒｏｇｒａｍｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ：６年生～１２年生

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第１章 建学の精神・教育理念
１．建学の精神・教育理念に基づく人材像と玉川モットー
創立者小原國芳は、人間を「生まれながらにして、唯一無二の個性を持ちつつも、万人共通の世界をも有する存在である」と定義しました。玉川教育の使命は、１つにこの人間像を実現させることです。そして２
つに日本社会、更には世界へ貢献する気概を持った人材を養成することです。そのためには知識と技術を高め、健康な身体を育み、そして正しい心を備えなければなりません。
どの時代にあっても不満はあります。しかし、そうしたことを改善していく困難な仕事を誰かが担わなければならないのであれば、玉川モットーである「人生の最も苦しい いやな 辛い 損な場面を 真っ先きに微笑を以って担当する」気概のある人こそが２１世紀を先導していくに相応しい人です。
この先には未知の苦難が予測されますが、失敗を恐れずに困難に挑戦していく「人生の開拓者」を育てていくことを本学は使命としています。
本学キャンパスで目にする創立者小原國芳の「夢」の筆文字は、“夕”の部分が一画多くなっています。
一画多い夢の文字には、「他の人より一つでも多くの夢を持ってほしい」という願いを込めており、生涯最も多く書いた書の一つが、この一画多い「夢」の字でした。
２．全人教育と１２の教育信条
創立以来「全人教育」を教育理念の中心として、人間形成には真・善・美・聖・健・富の６つの価値を調和的に創造することを教育の理想としています。学問の理想は「真」であり、道徳の理想は「善」であり、芸術の理想は「美」であり、宗教の理想は「聖」であり、身体の理想は「健」であり、生活の理想は「富」。その理想を実現するため「１２の教育信条」を掲げて教育活動を行っています。
１２の教育信条
全人教育
教育の理想は、人間文化のすべてをその人格の中に調和的に形成することにある。その展開にあたっては、「真・善・美・聖・健・富」という６つの価値の創造を目指した教育を追求している。
個性尊重
教育とは、一人ひとりの唯一無二の個性を充分に発揮させ、自己発見、自己実現に至らせるものでなければならない。個性尊重の教育とは、一人ひとりの人間をより魅力的な存在へと高めていくことである。
自学自律教えられるより自ら学びとること。教育は単なる学問知識の伝授ではなく、自ら真理を求めようとする意欲を燃やし、探求する方法を培い、掴み取る手法を身に付けるものである。
能率高き教育一人ひとりにとって無理無駄がなく効率高い適切な教育のため、学習環境の整備、教材の厳選、教授法の工夫改善、コンピュータとネットワークの活用など、学習意欲を高め、能率を増進させる努力を行う。
学的根拠に立てる教育
教育の根底には、確固とした永劫不変な教育理念がある。その実践のためには、論証が繰り返され、科学的実証が蓄積され、確固たる信念の下に教育活動が行われなければならない。
自然の尊重
雄大な自然は、それ自体が偉大な教育をしてくれる。また、この貴重な自然環境を私たちが守ることを教えることも、また大切な教育である。
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師弟間の温情
師弟の間柄は、温かい信頼に満ちたものでなければならない。温情とは甘やかしを意味するものではない。同じ求道者として厳しさの中にも温かい人間関係を大切にしていくことである。
労作教育
自ら考え、自ら体験し、自ら試み、創り、行うことによってこそ、真の智育、徳育も成就する。目指すところ
は、労作によって知行合一の強固なる意志と実践力を持った人間形成である。
反対の合一
国民と国際人、個人と社会人、理想と現実、自由とルール。これらの反対矛盾対立する二面を一つに調和していく試みに挑みたいものである。
第二里行者と人生の開拓者
マタイ伝に「人もし汝に一里の苦役を強いなば彼と共に二里行け」ということばがある。目指すべきところ
は、地の塩、世の光となる、独立独行の開拓者的実践力を持つ人材の養成である。
２４時間の教育
教師と学生がともに働き、ともに食し、ともに歌い、ともに学ぶという師弟同行の教育。教育は限定された
時間内だけではない。any time の教育を目標に、生活教育、人間教育を大切にしていきたい。
国際教育
今、「地球はわれらの故郷なり」という広い視野と気概を持った国際人が求められている。語学の習得に満足することなく、豊かな国際感覚を養うため、地球のあらゆる場所で行える any place の教育を目指している。

３．人材養成等教育研究に関わる目的■玉川大学の目的
玉川大学（以下「本大学」という。）は教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、更にキリストの教えに従い、建学の理想に鑑み、「全人教育」をもって教育精神とし、広い教養と深い専門の学術の理論及び応用を教授します。宗教、芸術教育を重んじ魂を醇化し、浄らかな情操を養成し、厳粛な道義心を涵養す
ることをもって人格を陶冶し、併せて人類の幸福と世界の文化の進展に寄与するものとしています。
＜学部の目的＞
文 学 部
全人教育の理念のもと、国際社会の一員として社会に貢献できる言語運用能力と言語技術、及び論理的思考力と柔軟な対応力を備えた人材養成を目指しています。そのため、言語・文化に関する専門的知
識、言語運用能力（日本語・英語）、論理的思考力というグローバル社会が求める基礎力を育成するための学科構成及びカリキュラム編成を行っています。
農 学 部
これからの日本に求められる国際競争力の維持・向上、活力ある地域社会の構築という重要課題に「農学」という「食」、「環境」、「健康」に直結する学問領域を通じて、果敢に取り組み、問題を発見・解決する
意欲と実行力のある人材の養成を目的としています。実物教育、総合的・学際的視点、国際性、倫理観の４つを重視する教育研究を展開し、「生産農学」、「環境農学」、「先端食農」という広い視野で農学全般を捉えることを特色としています。これらを通じ、科学の基本である「なぜ？」という鋭い視点を持つ知的好奇心旺盛な人材育成を達成していきます。
4工 学 部
全人教育の下、人間力を備えたモノつくりの実践的技術者を育成することをミッションとしています。教育
研究に取り組む学部の基本的なスタンスとして、「技術者は、技術の進歩を追求する技術者である前に、人間であることを希求すること」、「失敗を恐れず人生の開拓者として絶えず夢に挑戦する技術者であること」、「現状の正しい認識の上に、常に将来を見据えた前向きな姿勢で迅速な改革に取り組むこと」を前提に実技教育、労作教育を展開しています。また自然尊重、地球環境に留意し環境教育を実践します。
その結果、社会人として十分な品格を持った人間性豊かで、コミュニケーション力、問題発見・解決能力を備え、環境にも配慮した新たな価値を創造できる技術者の育成に努めます。
経営学部
経済・社会のグローバル化により、すでに海外進出をしている企業だけでなく国内市場を相手にしてきた企業も基本的な経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて移動することを前提にした経営を考える必要があります。世界の各地域には企業経営やビジネス慣行における独自性が残っていますが、
グローバル化の進展でそれらの標準化が急速に進んでおり、その動きを背景にして世界の経営学教育
も日々進歩し標準化が進展しています。またグローバル化の波はトランスナショナル企業を出現させ、国内においては生産の海外移転を加速させています。競争に耐えられない企業が整理される一方で、新たな成長の牽引役となる企業がイノベーションを生み出していくことが喫緊の課題となっています。経営
学部では国際経営学科に３つのコースを設けて専門性を高めると同時に世界標準で主要科目の学修を進めることで、グローバル化に主体的に取り組む実践力と情報発信できる英語コミュニケーション力を修得し、ビジネスを通して社会の要請に応え世界に貢献できる人材の養成を目指しています。
教育学部
全人教育の理念に基づき、幅広い知識と理解の深化、社会の変化やニーズに対応できる総合的かつ汎用的な技能や諸能力の体得、平和で豊かな社会の実現に積極的に寄与できる態度・志向性の涵養、そして専攻する分野における幅広く深い専門力、創造的思考力、実践的指導力の醸成を目指す人材養成等の教育研究を行うことで、人間や社会への理解や敬愛、規範意識・倫理観、教育や職務への使命
感・責任感、自ら研鑽に努める意欲、実社会におけるリーダーシップ、それらを総合的に活用し自ら課題を解決する能力等を有する教員・保育士及び社会人を世に輩出しています。
芸術学部
本学創立の理念である全人教育のもと、全人的な陶冶と総合大学における芸術学部の特色を生かした芸術教育を目指しています。芸術の各専門領域における理論と技能を体系的・実践的に学び、創造力・
論理的思考力・マネジメント能力・協働力を培い、実行力と人間力を兼ね備えた「芸術による社会貢献」
を推進し得る人材の養成を目的としています。
リベラルアーツ学部「幅広く深い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養する」ための教育を推進し、将来のキャリア形成を意識しながら、「学際的教養教育」かつ「知の基盤」の充実を図ることを目指しています。
更に、価値観の多様化・複雑化した現代社会では、時代の変化に柔軟に対応しつつ、調和の取れたコ
ミュニケーション能力のある人材が求められており、その実現に向けて、実験・実習・調査・フィールドワ
ークなどの体験型学修を積極的に取り入れ、地域や企業との連携を図り、社会的経験を積みながら「コミュニティの知的リーダー」となる人材の育成に努めています。具体的には、次のような学生を育てていくことを心掛けています。
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①広い視野、判断力、考え抜く問題解決能力があり、積極的かつ協力して社会に関わっていけるコミュ
ニティのリーダーになれる人。
②基礎基本を土台に専門性を身に付け、さまざまなプロジェクトを実践・推進できる人。
③英語力・日本語力・デジタルコミュニケーション力があり、我が国の文化をさまざまなかたちで世界に発信できる人。
④生涯教育を可能にする「ラーニング・コミュニティ」を意識し、生涯にわたり学び続ける気持ちを持ち、社会にその知識を還元・推進できる人。
観光学部
グローバル時代におけるツーリズムを通じて、社会の持続的発展に広く貢献できる人材の養成を目指しています。具体的には、組織経営の知識、情報分析力、課題発見力、問題解決力、異文化適応力、コミュニケーション能力を駆使してツーリズムの意義と役割及び諸課題を洞察し、持続的に成長・発展する社会の実現に貢献できる人材を養成しています。ツーリズムと組織経営について、その基礎基本となる知識を体系的に学修し、そこで修得した知見を基に、幅広い観点からツーリズムという現象の意義や役割を理解できるようにします。更に現状の諸課題を社会科学的な方法論に基づいて認識し、社会の持続的な成長や発展につながる解決策を提示できる能力を培います。グローバル時代の観光・ホスピタリ
ティ産業にあっては、国際共通語としての英語力はコミュニケーション能力の一部として必須であるとの前提に立ち、その高度な運用力の修得を図ります。また、自らの歴史や文化、伝統のアイデンティティを十分に理解した上で、異文化理解・適応力に代表される多様な価値観と共生できる力を培う教育研究を行います。教育課程は、「ツーリズムと組織経営全般に関する知識」を体系的に修得させることと、「英語運用力」の向上を図ることを主軸として編成されています。この教育課程を通して、「人的ネットワークを構築する力」「情報分析力」「異文化理解・適応力」「社会的責任と倫理観」「洞察力と問題解決力」などを身に付けた「国の内外でツーリズムと社会の持続可能な発展に貢献できる人材」を養成しています。
＜専攻科の目的＞
芸術専攻科
建学の精神に則り、学部・学科の教育の基礎の上に、精深な専門の理論及び応用の研究指導を行い、専門的技能者を養成し、もって文化の進展に寄与することを目的としています。
■玉川大学大学院の目的
玉川大学大学院（以下「本大学院」という。）は建学の精神に則り、学部教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展と人類福祉の増進に寄与することを目的としています。
＜研究科の目的＞
文学研究科
教育研究を行うにあたって、全人的な人格陶冶を根本とし、高度な専門知識を修得し学問研究を発展させることを基本理念としています。文学研究科では、学士課程教育で培われた専門的基礎能力を土台に、専門性の一層の向上を図り、国際規模でめまぐるしく変動する現代社会の諸問題に対して取り組み、解決策を提案できる能力を備えた高度で知的な素養のある人材の養成を目的としています。
農学研究科
教育研究の目的を、植物、動物、昆虫、微生物、森林の諸機能を生物学的及び化学的に解明し、それらの資源生物としての改善、生産性の向上を学際的観点から図ることとし、未利用の生物資源の探索や
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新しい生物機能の開発・応用ができる知識基盤社会を支えるに相応しい能力と態度を備えた研究者、技術者の養成を目指しています。農学のフィールドは生命活動全般、そしてそれに関わる環境というヒトの生存にも直結する壮大なテーマに開かれているとの認識に立ち、生命、健康、食糧、エネルギー問題など山積する諸課題に対峙し、その解決を担える２１世紀の国際社会が求める人材の育成を目指しています。その際、生物資源と環境動態の知識に裏打ちされた「地球共生系」の考えを重視、リサイクルや地
球環境の保全に配慮し、先進のバイオテクノロジーに対しても、倫理観のある応用ができる人材の養成に努めています。
工学研究科
工学の視点に立ち、人類が抱えている諸問題を克服し、知識基盤社会を多様に支えることのできる高度な専門性と豊かな人間性、社会性、グローバルな視野を備えた研究者・技術者・教育者を育成することを目的としています。
マネジメント研究科
経営学・会計学を中心としたマネジメントの教育と研究を深化させ、特に社会環境の変化に柔軟に対応ができる高度な経営管理能力を養わせることを目指しています。
教育学研究科
本学創立の理念である全人教育の精神に基づき、全人的な陶冶を基本理念として、教育学的理論と教育的実践力の融合に努め、学部教育によって得た教育学的基礎能力を土台に、高度な専門的知識と実践的指導力を有する人材の養成を目的としています。
教職大学院
高度の専門的知識・技能を背景に優れた指導力を有する高度専門職業人としての教員を養成しています。そのために必要となる複雑な現状を的確に分析し理解するための理論研究の力量や、広い視野を持ち現場での実践に即した方策をたてる能力などを身に付けさせることで、高い能力と優れた資質を有する小学校・中学校・高等学校教員の養成を行うことを目的としています。また、そのための教育研究を通して地域社会に貢献することを理念としています。
脳科学研究科全人的な人格の陶冶をその基本として、学術の進展と人類福祉の増進に寄与することを教育研究上の目的に据え、地球自然環境や社会に生きる人間の心のはたらきを司る知覚や認知や思考（知）、感情（情）、意思（意）などに関する高度な専門的知識の修得を通して、人間理解の学問研究を発展させることを教育理念としています。
■玉川学園Ｋ-１２の目的
玉川学園Ｋ-１２（以下「本学園Ｋ-１２」という。）は教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、キリストの教えに従い、全人的教養を基とし、教育を施すことを目的としています。その上で、各種学校関係法令により分断される学校ごとの枠組みを取り払い、幼稚園から高等学校までを一つの学校と捉えた一貫教育体
制により、子供の発達に寄り添った先駆的な学習環境を提供しています。学校を取り巻く環境の変化は著
しく、子供たちが生きていく未来の姿を予測することは困難だと言われています。本学園Ｋ-１２では２００６
年の一貫教育体制への移行以来、そうした変化への対応としてさまざまな改革に取り組んできました。引き
続き建学の理念を不変の土台としつつも、変化の絶えない学校教育へのニーズに対しては、最も柔軟に、最も適切に対応することで、世界に通用し未来に貢献できる人材を養成していくことを目的としています。

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教育目標
全人教育の「真・善・美・聖・健・富」の６つの価値を調和的に追求するために、「清い心、よい頭、強い体」
を目標とした教育を展開します。
これらは学年の進級に伴って「豊かな心、高い学力、逞しい身体」に発展させ、さらに「強い意志」も目標に加えていきます。
清 い 心
・ 「あなたの幼き日に、あなたの造り主を覚えよ」の言葉通り、礼拝を通して宗教的な情操、「聖」を求める心を育てます。
・ 命を大切にし、人を思いやる心、人と分かち合うことができる心を育み、何事にも感謝できる豊かな人
間性を育てます。
・ 大自然の生命力や摂理を素直に受け止め、「美」に感動する心を養うとともに、地球環境を大切にしようとする意識を高めます。
・ 正義感をもってきまりを守り、善悪の判断をしながら「善」を進んで行う実行力を伸ばします。
・ 明るい挨拶や返事、正しい言葉遣いなど、社会人としての基本的なマナーや習慣を身につけさせ、自信をもって誠実に生活させます。
・ 自己肯定感を大切にし、玉川っ子としての誇りと日本人としての自覚を持ち、地球市民として世界中の人々と理解しあい、協力しあって共生していく心を育てます。
・ 体と心の安全を確保しながら勇気をもって未知のことに挑戦する強い心や、くじけず前向きに努力し続けるレジリエンスを育てます。
よ い 頭・ 「真」を追求する過程において、豊かな知識や基礎的な技能を身につけ、それらを活用しながら探究することができるようにします。
・ 自らの目標に向かって計画を立て、自分の考えを生かして主体的、協働的に学習に取り組むことができるような学習習慣や自学自律の態度を育てます。
・ さまざまな学習活動を通して、豊かな感性や創造力、鋭い感覚を養い、旺盛な探究心を育てます。
・ Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０に求められるＬｏｇｉｃに対応する論理的な考え方や、柔軟な考え方、偏りのないバランスのとれた考え方ができるようにします。
・ 言語技術を高め、自分の考えを様々な手段で表現し、上手にコミュニケーションをとりながら学ぶことができるようにします。
・ 学習に根気よく、誠実に取り組み、自分の学習を振り返りながら自己管理ができ、達成感を味わえるま
でやりぬく力を養います。
強 い 体
・ 体と心の健康を自分で守りながら、進んで心身を鍛え、困難に負けずにより高い価値を求めて前進しようとする逞しい意志と、それを支える体力を育みます。
・ スポーツ、労作、奉仕的な活動などを通して、友達と励まし合い、協力してチームワークを築こうとする
社会性と実践力を育て、豊かな生活を送ります。

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第２章 教学ガバナンス
私立学校法において「理事会は、本法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長・学園長に委任しています。理事会及び理事長は、人材養成等教育研究に関わる目的を達成するための各種施策の意思決定、部長等の任命、教員採用等については、学長・学園長の意向が十分に反映されるように努めています。
■玉川大学
１．学

長

（１） 学長の職務
学長は、理事会から付与された権限の範囲において、高等教育機関及び高等教育附置機関の教育研究に関する次に掲げる事項について決定します。
①教育研究及びこれに関連する人事の基本方針に関する事項②本大学の運営に関する全学的な事項③教員、職員の統督に関する事項④大学部長会、教授会、大学院研究科長会、研究科会の審議に関する基本的・共通的な事項⑤各種委員会に関する事項⑥本大学学則、本大学院学則、その他関係規程等の制定・改廃及び運用に関する事項⑦入学、卒業・修了、学位の授与、転学部・転学科、編入学、転入学、留学、休学、復学、除籍及び再入学に関する事項⑧施設・設備に関する事項⑨その他、本大学の運営に属する必要と認められる重要な事項（2） 学長の補佐体制
理事長の推薦により理事会の承認を得て、理事長は副学長を任命することができます。副学長は学長を補佐します。
２．玉川大学部長会の役割
本大学における教育研究の施策に関する審議会議として、学長がこれを招集開会し、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
①教育研究及びこれに関連する人事に関する基本方針等、その運営における全学的な事項②教授会の審議に関する基本的・共通的な事項③各種委員会に関する事項④学位の授与に関する事項⑤本大学学則、その他関係規程等の制定・改廃及び運用に関する事項⑥学長の諮問に関する事項⑦教育研究活動等点検調査委員会の自己点検・評価結果に基づく改善に関する事項⑧Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎに関する事項⑨その他、本大学の運営に属する必要と認められる重要な事項
３．玉川大学教授会の役割（１） 学部における教育研究の施策に関する審議会議として、学部長がこれを招集開会し、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
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①学生の入学、卒業②学位の授与③その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの（２） 教授会は、上述の事項のほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。
（３） 学校教育法第９３条に定められているように、教授会は定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
４．玉川大学大学院研究科長会の役割
本大学院の教育研究の施策に関する審議会議として、学長がこれを招集開会し、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
①教育研究及びこれに関連する人事に関する基本方針等本大学院全般の運営に関する事項②研究科会の審議に関する基本的・共通的な事項③各種委員会に関する事項④学位の授与に関する事項⑤本大学院学則、その他関係規程等の制定・改廃及び運用に関する事項⑥学長の諮問に関する事項⑦教育研究活動等点検調査委員会の自己点検・評価結果に基づく改善に関する事項⑧Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎに関する事項⑨その他、本大学院の運営に属する必要と認められる重要な事項
５．玉川大学大学院研究科会の役割（１） 研究科における教育研究の施策に関する審議会議として、研究科長がこれを招集開会し、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
①学生の入学、課程の修了②学位の授与③その他、教育研究に関する重要な事項で、研究科会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの（２） 研究科会は、上述の事項のほか、学長及び研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。
（３） 研究科会は、定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が研究科会の審議結果に拘束されるものではありません。
■玉川学園Ｋ-１２
１．学 園 長（１） 学園長の職務
学園長は、理事会から付与された権限の範囲において、初等中等教育機関及び初等中等教育附置機関の教育に関する次に掲げる事項について決定します。
①教育の基本方針に関する事項②学校組織、学校運営及びＫ-１２一貫教育に係る企画・調整に関する事項
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③教員の人事の基本方針に関する事項④教員、職員の統督に関する事項⑤学園部長会、学園Ｋ-１２協議会の審議に関する基本的・共通的な事項⑥各委員会等に関する事項⑦学則及び園則並びに本学園関係諸規程の制定・改廃及び運用に関する事項⑧学事日程及び行事の基本計画に関する事項⑨教員の海外出張計画に関する事項⑩国際交流活動に関する事項⑪課外活動に関する事項⑫校外行事の実施計画に関する事項⑬行事の運営に関する事項⑭校務運営に関する事項⑮施設・設備に関する事項⑯その他、Ｋ-１２一貫教育の運営に必要と認められる重要な事項（２） 学園長の補佐体制①理事長の推薦により理事会の承認を得て、理事長は副学園長を任命することができます。副学園長
は学園長を補佐します。
②初等中等教育機関（以下「各学校」という。）に副校長、副園長として学園教学部長を置きます。学園
教学部長は、学園長の命を受けて、各学校に関する事項について統括します。
③各学校に教頭職として部長を置きます。部長は、学園長及び学園教学部長の命を受けて所属する各学校の教学に関する事項を統括し、所属する教員を管掌します。
④運営上の枠組みとしての各Ｄｉｖｉｓｉｏｎに教育部長を置きます。また、担当部長を置くことができます。教育部長及び担当部長は、各学校間の調整及び生徒、児童、園児の教育に関する事項を統括します。
２．玉川学園部長会の役割
Ｋ-１２一貫教育の施策に関する審議会議として、学園長がこれを招集開会し、学園長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
①教育の基本方針に関する事項②学校組織、学校運営及びＫ-１２一貫教育に関わる企画・調整に関する事項③教員の人事の基本方針に関する事項④各委員会等に関する事項⑤学則及び園則の運用に関する事項⑥本学園関係諸規程の制定・改廃及び運用に関する事項⑦学事日程及び行事の基本計画に関する事項⑧教育研究活動等点検調査委員会の自己点検・評価結果に基づく改善に関する事項⑨Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎに関する事項⑩その他、Ｋ-１２一貫教育の運営に属する必要と認められる重要な事項
３．玉川学園Ｋ-１２協議会の役割
Ｋ-１２一貫教育における教育諸活動の細目に関する審議会議として、学園長がこれを招集開会し、学園長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
11

①教員の海外出張計画に関する事項②国際交流活動に関する事項③課外活動に関する事項④校外行事の実施計画に関する事項⑤行事の運営に関する事項⑥校務運営に関する事項⑦Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎに関する事項⑧その他、Ｋ-１２一貫教育の運営に必要と認められる事項

第３章 中長期計画「Tamagawa Vision １００（２０２９）」と社会的責任
１．中長期計画「Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）」
中長期計画「Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）」を策定し、この目標達成に向けて教職員が一体となって取り組みます。
（１） Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）の策定と実現に必要な取組①２０１９年までの１０年間の中長期目標であるＴａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ ２０２０の実施結果及び外部機関による認証評価結果、本学の自己点検・評価結果を踏まえ、更には将来の社会をとりまく状況を分析・予測し、計画の策定と実現を図ります。
②具体的目標を設定して、毎年度検証を行います。
③部門や部署の枠を超え、より多くの教職員にグループワークなどを通じ提案や意見を出し合い、教職協働で実践し目標実現に向けて取り組みます。
④構築のプロセスやＴａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）の進捗状況については、Web 上の学内掲示板に掲載し、全教職員が共有できるようにします。そして、チーム玉川として教職員が一丸となって推進
していきます。
⑤学外に対しても、Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）の進捗状況を公表していきます。
（２） Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）に盛り込まれる主な内容①大学教育の質保証②Ｋ-１２一貫教育の質保証③学術研究の質保証④教職員の資質向上⑤国際教育の強化⑥新たな教えと学びの様式の推進⑦部門横断プログラムの推進⑧産官学連携による社会貢献⑨将来を見据えた施設・設備の整備⑩安定した財政基盤の構築⑪積極的な情報公開
２．社会的責任（コンプライアンス方針）
本法人は、「学校法人玉川学園コンプライアンスの推進に関する規程」のもと「コンプライアンス方針」を12

定めています。コンプライアンスの実践を教育研究活動及び経営の重要課題の一つと位置づけて法令等を遵守し、公正かつ誠実で透明性の高い組織運営を実践しています。
役員及び教職員等は、本法人におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育研究の発展に寄与するため、高い倫理観と社会的良識を持って公正・公平かつ誠実な職務の遂行に努めています。
コンプライアンス方針
本学は教育研究機関として、社会からの期待や要請を的確に捉え、法規範を遵守し、本学の資源と責任の範囲において適宜適切な対応を行います。私たち教職員（以下「私たち」という。）は、ここに定める「コンプライアンス方針」に従い、全学園一致協力のもと国内外から信頼を得られる総合学園としての教育研究活動を推進します。
１．人格の尊重
私たちは、性別、国籍、人種、地位、思想、宗教等によるいわれのない差別やハラスメントを一切行わず、学生・生徒・児童・園児をはじめとして、私たち自身や学園活動に関わる関係者一人ひとりを尊重す
る学園風土を醸成します。
２．社会そして学園構成員としての自覚
私たちは、法令や組織のルールの遵守はもとより、社会で共有される道徳観、更には本学に対する社会の期待と本学支援者に対する感謝の念を常に意識した、倫理的行動のリーダーであり続けることで教育研究機関としての名誉や信用を高めます。
３．公平・公正の原理
私たちは、教育研究機関として学生・生徒・児童・園児をはじめとして、卒業生や受験生、取引先、更には私たち自身やさまざまな利害関係者に対して、常に公平・公正を心がけます。
４．健全な職場環境
私たちは、個人が自分の職務を全うし、かつ円滑なコミュニケーションを図り、個々の能力が十分に発揮でき、安全で健康的かつ働きがいのある職場環境を確保するよう努めます。
５．学習環境・生活環境の整備
私たちは、学生・生徒・児童・園児が十分な学習効果を得るために、教材の厳選や教授法の工夫改
善、コンピュータとネットワークを活用した能率高き教育を推進するとともに、学生・生徒・児童・園児が安心して教育を受けられるための安全な学習環境及び生活環境の整備に努めます。
６．情報と資産の適正な管理
私たちは、本学におけるさまざまな情報と資産について適正な管理を徹底します。それには、私たちが業務上知り得た個人情報や知的財産権などについて、不正や漏洩が生じないように管理し、適正に取り扱います。また、本学の設備、備品、資金については正当な業務の目的のみに使用し、これら財産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう厳しく管理します。
７．社会への貢献と責任
私たちは、研究活動による社会の発展への貢献と、社会が求める有為なる人材を育成する責任を確実に果たします。そのためにも、教育研究活動に関わる情報を適切に開示して、本学に対する理解と信頼の向上に努めます。また、本学におけるすべての学術研究は信頼性と公正性を確保し、その研究成果については本学の教育及び社会へ還元することとします。
８．地球環境への責任
私たちは、国際社会の一員として、地球の温暖化防止を積極的に取り組んでいくべき重要課題の一つ
13と認識し、学生・生徒・児童・園児及び私たちが一丸となって環境保全や資源保護に努めます。
９．毅然とした態度
私たちは、社会と健全かつ良好な関係を構築するために、あらゆる不適切な関係は持たず、また社会秩序に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で臨みます。

第４章 管理運営
本法人は、教育研究の更なる充実と質向上を目指して、経営基盤を強化し、その安定性と継続性を図りながら、目的・役割・責務を適切に果たします。そのための手段として、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築して管理運営を行います。
１．理事会の役割（１） 理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア．理事会において議決された事項は、決議録に記録し、「学校法人玉川学園文書取扱規程」の定めに従い、会議資料とともに保管します。
イ．理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び本学の運営責任者の業務執行の監督
ア．理事会は、理事及び本学の運営責任者に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に本学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ．理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制や危機管理体
制を適切に整備します。
④学長・学園長への権限委任
ア．学長・学園長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長・学園長に委任しています。
イ．各々の所掌する校務及び所属教職員の役割の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア．理事会は、年間の開催計画を策定し、予定される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ．審議に必要な時間及び環境を十分に確保します。
⑥理事・監事（以下「役員」という。）の賠償責任
ア．任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、当該役員はこれを賠償する責任を負います。
イ．職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員はこれを賠償する責任を負います。
⑦役員の連帯責任
本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員の損害賠償責任の減免
14本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨役員の損害賠償責任の免除
役員が任務を怠ったことによって生じた損害について、本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して、特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく額を限度として理事会の議決によって免除することができます。
⑩理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることはできません。
（２） 常任理事会の役割①本法人は、業務を円滑に運営するため、常任理事会（以下「常任会」という。）を置きます。
②常任会は、理事長及び常勤の理事をもって構成します。
③常任会は、次の事項を協議し決定します。
ア．理事会から委任された事項
イ．理事会及び評議員会に付議する事項
ウ．本法人の諸規程において常任会の決定を要する旨定められた事項
エ．その他、理事長が必要と認めた事項④理事会の議決を要する事項であっても、理事会を招集するいとまがないとき、常任会はこれを協議し、先決することができます。ただし、先決した事項については、次の理事会において理事長から議案として提出し、理事会の承認を得ます。
２．理 事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長以外の理事は、本法人の業務について本法人を代表しません。
③理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行います。
④本法人に常勤する理事（理事長を除く）のうち１名を、理事長の推薦により理事総数の４分の３以上の議決で常務理事に選任することができることとしています。
⑤理事長は、常勤の理事に対し、本法人の特定部門の業務を担当させることができます。その場合の業務の分担は、次の区分によることとし、理事長の嘱任によって、それぞれの業務を掌理します。
ア．高等教育機関、高等教育附置機関、高等教育支援機関及び共通教育附置機関の法人業務に関する事項
イ．初等中等教育機関、初等中等教育附置機関、初等中等教育支援機関及び共通教育附置機関の法人業務に関する事項
ウ．法人部門、収益事業部門及び前各項に所属しない法人業務に関する事項⑥理事長及び理事の解任・退任については、寄附行為に明確に定めています。
⑦理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⑧理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑨理事が利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
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（２） 理事の選任①理事は、次の各号に掲げる者とし、理事会において選任します。
ア．本法人の設置する学校の学長又は校長のうちから選任された者１名
イ．評議員のうちから選任された者２名以上４名以内
ウ．学識経験者２名以上４名以内②上記①のア及びイの理事は、学長若しくは校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとします。
③理事のうちには、各理事について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることにならないようにしています。
（３） 常勤の理事の役割
教職員である常勤の理事は、知識・経験・能力を活かし、教育研究、経営面について、本法人の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
（４） 外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第３８条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、本法人の経営力及びマネジメントの強化のため、理事会においてさまざまな視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③本法人は、外部理事に対し審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（５） 理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
３．監 事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）①本法人の業務を監査します。
②本法人の財産の状況を監査します。
③本法人の理事の業務執行の状況を監査します。
④本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出します。
⑤上記の①から③による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告します。
⑥上記の⑤の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求します。
⑦本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の執行の状況について、理事会に出席して意見を述べます。
（２） 監事の選任①監事は、本法人の理事、職員（本法人の設置する学校の学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任します。
②選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止できる者を選任します。
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③監事は２名置きます。
（３） 監事監査①「学校法人玉川学園監事監査規程」及び「学校法人玉川学園内部監査規程」「学校法人玉川学園公的研究費の管理に関する内部監査実施要領」「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程」のもとに監事監査を実施します。
②監事は、重要性・適時性その他の必要な要素を考慮して、毎事業年度初めに監査計画を策定し、理事長に提出します。
③監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、当該年度の監査結果を踏まえ、理事長に報告します。必要に応じて意見を述べることができます。
④監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、当該年度の監査結果を踏まえ、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出します。
（４） 監事業務を支援するための体制整備①監事は、公認会計士と綿密な連携を保ち、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めます。
②監事は、監査室と綿密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めます。監事は、監査室から定期的に報告を求め、また、特定の事項に関して、理事長を通して監査室に調査を依頼し、報告を求めることができます。
③監査室は、監事が効率的な監査を実施できるよう、研修機会や必要な情報を提供します。
（５） 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため監事のうち 1 名を常勤とします。
４．評議員会の役割（１） 諮問機関としての役割
次の各号に掲げる事項について、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦目的たる事業の成功の不能による解散⑧収益事業に関する重要事項⑨その他、本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２） 評議員会の意見具申等
評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３） 監事の選任にあたって
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評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分に検討します。
５．評 議 員
（１） 評議員の選任①評議員１５名は、次に掲げる者とし、理事会において選任します。
ア．本法人の職員のうちから選任された者５名以上７名以内
イ．本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから選任された者３名以上５名
以内
ウ．学識経験者のうちから選任された者３名以上５名以内②本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ又は諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２） 評議員への研修機会の提供と充実①本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②本法人は、評議員に対し十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
６．全学園連絡会の役割
本学の教育研究活動の全学的な情報の共有と、本法人の円滑な運営支援を図るための審議会議として、理事長が招集開会し、理事長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
(１) 教育支援及び法人運営に係る方針並びにその施策の中で本法人に関する事項(２) 大学部長会、大学院研究科長会、学園部長会及び法人部長会での審議事項のうち、本法人に関する事項(３) 理事長及び常任会の諮問に関する事項(４) 小原奨励金授与分野等選考委員会、教育研究活動等点検調査委員会、卒業生による玉川学園教職員研修基金授与対象者選考委員会、玉川学園防災対策委員会、玉川スチューデントサポート基金選考委員会に関する事項(５) Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎに関する事項(６) その他、本法人の運営において必要と認められる重要な事項
７．法人部長会の役割
本学における教育研究活動を支援する業務の施策と、本法人の円滑な業務の遂行を図るための審議会議として、理事長が招集開会し、理事長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとします。
(１) 教育研究支援及び法人運営に係る方針並びにその施策に関する事項(２) 本法人の総合的な業務計画に関する事項(３) 寄附行為に関する事項(４) 玉川学園職員業務提案審査委員会、玉川学園業務推進課長会に関する事項(５) Ｔａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎに関する事項(６) 個人情報保護、環境問題における公益通報に関する事項(７) 法人部門の各部署が主管する諸規程の制定、改廃及びそれらの運用に関する事項
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(８) 理事長及び常任会の諮問に関する事項(９) 教育研究活動等点検調査委員会の自己点検・評価結果に基づく改善に関する事項(10) その他、本法人の運営において必要と認められる事項
８．教育研究活動等点検調査委員会の役割
本学の教育研究等の活動及びその運営に関し、総合的な点検・調査・分析・評価を行い、その結果に基づく改善に努め、本法人の教育研究水準の質を保証し、その向上を図るための諮問会議として、理事長が招集開会し、次に掲げる事項について審議会議に答申します。
(１) 各部会の点検・評価等の結果及び改善施策に関する事項(２) 上記（１）に基づく改善の指摘に関する事項(３) 上記（１）及び（２）に基づく改善施策の進捗に関する事項(４) 本委員会の組織、手続きの点検・評価に関する事項

第５章 教育機関における公共性と信頼性
教育機関として、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。そして、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして、学生・生徒・児童・園児、保護者、同窓生、教職員等はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
１．学生に対して（１） 本大学は３つの方針（ポリシー）を定め、入学から卒業・修了に至る学びの道筋を学生に示しています。今後も明確に学生に提示していきます。
①社会が求めるどのような能力を学生に身に付けさせるのかという卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー：ＤＰ）、それを実現するためにはどのようなプログラムを展開するのかという教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）、この２つのポリシーを体現するのにどのような学生を受け入れ、教育を展開していくのかという入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー：ＡＰ）をこれからも明確にして、全学生必携の『学生要覧』に明示していきます。
②この３つのポリシーを指針として大学教育・大学院教育の諸活動を展開し、結果を自己点検・評価す
るとともに、改善向上に取り組むことで内部質保証システムを確立し、これにより大学教育・大学院教育の不断の改革・改善を行い教育の質の向上に努めます。
＜本大学の３つの方針＞▶卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
本学の創立者小原國芳は、人間を「生まれながらにして、唯一無二の個性を持ちつつも、万人共通の世界をも有する存在である」と定義しました。玉川教育の使命は、１つにこの人間像を実現させることです。そして２つに、日本社会更には世界へ貢献する気概を持った人材を養成することです。そのために、「１２の教育信条」を掲げて教育活動を展開しています。
これらの活動を通して、各学位プログラムの課程を修め、１２４単位以上を累積ＧＰＡ２.００以上の成績で修得した者には卒業を認め、学士の学位を授与します。あわせて、以下の学士力を修得している人材を養成することを教育目標としています。
①知識・理解19

・多文化・異文化に関する知識の理解
・人類の文化、社会と自然に関する知識の理解②汎用的技能・コミュニケーション・スキル
・数量的スキル・情報リテラシー
・論理的思考力・問題解決力③態度・志向性・自己管理力・チームワークとリーダーシップ
・倫理観
・市民としての社会的責任
・生涯学習力▶教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
本大学では、学生が卒業認定・学位授与の方針に掲げる学士力を身に付けることを目指して、さまざ
まな学問分野にふれ、自らの専攻領域の学問的・社会的役割と関連づけ、学士課程教育において重要な役割を果たす教養教育と専門教育の連動を目指した「ユニバーシティ・スタンダード科目」を編成しています。それぞれの学部においては、教養豊かな幅広い知識を持ち、基礎学力の堅固な基盤と高度な専門能力を持った有為な人材を育成するために「学科科目」を編成しています。
また、教育課程（カリキュラム）については、整合性や体系性・系統性が容易に理解できるように、学問
分野、科目間の連携や科目内容の難易度を表す記号・番号をつけ、教育課程の構造をカリキュラム・マ
ップやカリキュラム・ツリーでわかりやすく明示しています。
授業の履修にあたっては、大学設置基準に定められた単位の基準を踏まえ、１日８時間の授業及び授業外学修を標準とし、半期の履修上限単位を１６単位としています。また、半期ごとに学修状況判定を設け、一定の累積ＧＰＡをクリアすることを求めています。
各授業科目については、各授業科目の到達目標と、その授業を通してどのような力（卒業認定・学位授与の方針で示した学士力）が身に付くのかをカリキュラム・マップ及びシラバス（授業計画）に明示しています。また、授業を通して身に付く力を学生が効果的に修得できるようアクティブ・ラーニングなどの教育方法を取り入れて授業を展開しています。
成績評価は本大学の成績評価基準に基づき、ルーブリック等を活用し、各授業科目の到達目標の達成状況により行っています。
▶入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：ＡＰ）
本学は創立者小原國芳が、人間を「生まれながらにして唯一無二の個性を持ちつつも、万人共通の世界をも有する存在」であると定義した人間像を実現させることを使命とし、日本社会及び世界へ貢献する気概を持った人材を養成することを目指しています。そのためには知識と技術を高め、健康な身体を育み、そして倫理観を備えなければなりません。このような観点から、本大学では高等学校までに培う「生きる力」の修得を重視しています。どのような状況にあっても、自ら課題を発見し、考え、判断し、行動できる力を有することは、変化の激しい社会を担う人材として必要不可欠です。本大学ではそのような力
20

を「学士力」として教育目標に据えています。
本大学の教育理念、教育目標を理解するとともに、人材育成の方針に共感し、主体的に学修に取り組む姿勢を持った者の入学を望みます。入学者の受け入れについては、以下に掲げる点に留意して多様な選抜方法を実施しています。
①高等学校で学習する各教科を単に履修したという事実に終わらせることなく、履修した教科内容を確実に修得していることを重視します。
②学校推薦型選抜・総合型選抜で本大学への入学を希望する者は、高校での学習成績の状況だけでなく、各種資格・検定試験等で、高校生としての最低水準を示す等級、レベルや点数を併せて取得していることを評価の対象とします。
③志望学部・学科で学ぶ明瞭な目的意識（将来計画）や意欲があることを重視します。
④クラブ活動やボランティア活動、科学オリンピックや各種大会・コンクールの成績、留学や海外活動の経験、生徒会活動の状況など高等学校内外における諸活動を重視し、多面的・総合的に評価します。
＊各学部・学科の３つのポリシー https://www.tamagawa.jp/university/introduction/information/＜本大学院の３つの方針＞▶学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
本大学院は、大学院の目的に則り、以下の要件を満たした者に修士又は教職修士（専門職）及び博士の学位を授与します。
①修士課程、専門職学位課程においては、各研究科・専攻所定の要件・単位修得を満たし、かつ修士
論文又は特定課題研究の成果の審査及び最終試験に合格した人に修士の学位を授与します。
②博士課程後期においては、各研究科・専攻所定の要件・単位修得を満たし、かつ博士論文の審査及び最終試験に合格した人に博士の学位を授与します。
▶教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
本大学院は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程を編成し実施します。
①修士課程、専門職学位課程においては、専攻分野における研究能力に加えて高度の専門職を担う能力を培うための体系的な教育課程を編成します。
②博士課程後期においては、修士課程で培った研究能力や専門的な能力をもとに、専攻分野についての自立的な研究を遂行する能力を身に付けるための教育課程を編成します。
▶入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：ＡＰ）
本大学院は、学士課程で学んだ専門領域を深め、更に高い能力を備えた技術者や専門職、 研究者を育成しています。このために、以下の能力や意欲を備えた人の入学を望みます。
①修士課程、専門職学位課程においては、学士課程で培った基礎能力をもとに、専攻分野において自ら探求する研究意欲のある人、及び高度専門職に必要な知識・能力の修得を目指す人。このために、各研究科においては、学士課程における累積ＧＰＡ又は検定資格が一定以上であることを求めます。
②博士課程後期においては、修士課程で培った専門知識と研究能力をもとに、自立して独創的な研究に取り組む意欲と社会貢献に強い意志を持った人。
上記の能力や意欲を備えた者の入学試験は推薦入試（学内進学者のみ）、一般入試により実施しま
す。試験の方法等は各研究科の入学者受け入れの方針や入学試験要項によります。
＊各研究科・専攻の３つの方針 https://www.tamagawa.jp/university/introduction/information/（２） 本学での学びを通して身に付けたさまざまな知識や技術を、将来どのように活かし、社会貢献へと結21び付けていくかが、学問を究めることに加えて、大切です。そのため、幅広い知識と教養を身に付けた豊かな人間性を育む「全人教育」をカリキュラムの軸として、以下のようなさまざまな特色のある教育を実践しています。更にこれらの取組を推進していきます。
①初年次教育の充実
高等学校までの与えられた知識の暗記中心の授業ではなく、大学では自主的に学修していくことが求められることから、４年間という限られた期間で目的意識を持って大学での学修・生活に臨み、効果
的に専門知識や学士力を身に付けることを目的として、初年次教育の充実を図っています。
②ユニバーシティ・スタンダード科目（以下「ＵＳ科目」という。）と学科科目
本大学では、学生が卒業認定・学位授与の方針に掲げる学士力を身に付けることを目指して、さまざ
まな学問分野にふれ、自らの専攻領域の学問的・社会的役割と関連づけ、学士課程教育において重要な役割を果たす教養教育と専門教育の連動を目指したＵＳ科目を編成しています。また、それぞれの学部においては、教養豊かな幅広い知識を持ち、基礎学力の堅固な基盤と高度な専門能力を持った有為な人材を育成するために「学科科目」を編成しています。
③学級担任制と少人数制クラス
１クラスをできるだけ少人数にし、各クラスに学科の専任教員を担任として配置しています。学級担任
は履修指導や学生生活全般について、相談に応じています。
④ＥＬＦプログラム
ＥＬＦ（Ｅｎｇｌｉｓｈ ａｓ ａ Ｌｉｎｇｕａ Ｆｒａｎｃａ）とは、「共通の母語をもたない人同士の意思疎通に使われる英語」のことです。世界の英語使用者の約８割がノンネイティブスピーカーといわれる国際社会でも通用する、どのような相手とも意思疎通ができる「使える英語」を身に付けることを目指し、ＥＬＦプログラムを実施しています。
⑤ＥＳＴＥＡＭ教育の推進
社会が抱える問題が複雑・多様化し、個々の学問分野の知識では解決が難しい時代です。大学教育にも学際的な異分野融合が求められており、欧米では科学（Ｓｃｉｅｎｃｅ）、技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、工学（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、数学（Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ）を統合的に教える「ＳＴＥＭ教育」が提唱されています。本大
学では、ここに共通言語としての英語（ＥＬＦ/ Ｅｎｇｌｉｓｈ ａｓ ａ Ｌｉｎｇｕａ Ｆｒａｎｃａ）、芸術（Arts）を加えた「ＥＳＴＥＡＭ教育」を推進し、ワンキャンパスの総合大学だからこそ可能な複合的な学びを展開しています。
⑥ＳＡＥ海外留学・研修プログラム
創立以来、国際教育に力を入れ、世界各国の提携校で多彩な教育を行う全学部・全学科対象の海外留学・研修「ＳＡＥ（Ｓｔｕｄｙ Ａｂｒｏａｄ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）プログラム」を実践しています。
⑦行 事
知識だけに偏らない人格教育を目指す本大学では、行事も「人を育てる」大切な機会と考えています。
体育祭や大学音楽祭、クリスマス礼拝、各学部における研修行事等の「行事」を通して、社会の構成員として欠かせない社会性や協調性を身に付け、体験を通して学んだ知識や技能を深めるだけではなく、健全な心身と豊かな情操を育みます。
⑧教員養成
これまでに多くの教育者を輩出し、「教員養成の玉川」という高い評価を得ています。早期からの参観
実習、サービス・ラーニング、教育ボランティア、インターンシップ等の実践教育を重視しています。ま22

た、教員志望の学生を支援する「教師教育リサーチセンター」を設置し、全学体制で学生のサポートを行っています。
（３） 「履修主義」から「修得主義」へと転換し、単位制度の実質化を図り、学生の主体的な学びを推進しています。更にこの充実を図ります。
①単位制度の実質化を目指し、履修登録単位数の上限を半期１６単位とするＣＡＰ制を導入することにより、１日８時間の学修時間（授業及び授業外学修）を確保して、学修に集中できる環境を整備しています。
②授業にアクティブ・ラーニングを導入し、学修成果の可視化を推進しています。学修成果の可視化を図るための組織的な取組として、学士力を策定し、全科目において修得できる力を学生に明示しています。また、学修プロセス評価を重視するための仕組として、学生ポートフォリオを導入し授業を通して、どの力がどのくらい身に付いたのかをレーダーチャートで確認できるようにしています。これらの取組を一層充実させることにより、学修のモチベーション維持や向上を図り、ＤＰの目標達成に繋げるよう努
めています。
③科目履修にあたっては、単位の修得のみならず、優れた成績評価を得ることが修得主義においては重要です。そのため、学生個々の学修達成度の評価法としてＧＰＡ（科目成績平均値）制度を導入し、卒業要件に累積ＧＰＡ２.００以上という条件を加えています。
（４） 学生の充実した学びの場となる学修環境の整備、充実を今後も図っていきます。これまで、ラーニン
グ・コモンズや教育学術情報図書館を備えた「大学教育棟２０１４」、知の融合を図る「ＳＴＲＥＡＭ Ｈａｌｌ２０１９」、体験を通して実践力を高める「ＳＣＩＥＮＣＥ ＨＡＬＬ」「Ｃｏｎｓｉｌｉｅｎｃｅ Ｈａｌｌ ２０２０」、語学を通して世界と繋がる「ＥＬＦ Ｓｔｕｄｙ Ｈａｌｌ ２０１５」、音楽・芸術にふれる「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃｏｎｃｅｒｔ Ｈａｌｌ ２０１６」など、学生の主体的な学びやＥＳＴＥＡＭ教育を展開する学修環境を整備しました。また、学修支援、学生生活支援、キャリア支援に対する一貫した支援体制を構築し、支援の充実を更に図ります。
（５） 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実
現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等の更なる整備、充実に取り組みます。
（６） ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。本学の「コンプライアンス方針」に従い、性別、国籍、人種、地位、思想、宗教等によるいわれのない差別やハラスメントを一切行わず、学生一人ひとりを尊重する学園風土を醸成しています。
２．生徒・児童・園児に対して（１） Ｋ-１２一貫教育の推進
本学園Ｋ-１２は、幼稚部から大学院までを擁する総合学園としての特性を生かし、同一キャンパス内で独自の一貫教育を展開しています。子供たちの心と身体の発達段階を踏まえ、教育効果を考慮して、Ｐｒｉｍａｒｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、ＩＢ Ｐｒｏｇｒａｍｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎという枠組みで教育活動を行い、それぞれの学齢の特長を充分に踏まえたカリキュラムを設定しています。また、各学校間の入学試験を廃止し、該当学年の進級基準を満たすことで進級可能となる「学年進行型」の教育システム
で、それぞれの学年が、上位学年において必要な学力や能力を確実に育てることを心がけています。今後もＫ-１２一貫教育を推進していきます。
（２） 全人教育の実践「全人教育」を実践するため、教科学習による知識や学力の修得だけではなく、労作教育、芸術教育、
23

宗教教育、健康教育などを通して、豊かな人間性を育むための教育活動を行っています。この教育活動の更なる充実を図っていきます。
（３） 体験を通した国際理解教育の推進
本学園では創立以来、教育信条の１つに「国際教育」を掲げています。本学園Ｋ-１２が海外研修や留学プログラムを開始してから、すでに４０年もの時間が経過しました。現在も、語学の習得のみに満足することなく、地球のあらゆる場所で行うａｎｙ ｐｌａｃｅの教育を目指し、目的に応じた多様なプログラムを設定しています。また、国際規模の私立学校連盟「ラウンドスクエア」では日本初のメンバー校として、世界中の学校と連携し、広い視野と気概を持った真の国際人を養成するべく教育活動を行っています。体験を通した国際理解教育を更に推進していきます。
（４） 次世代リーダーの育成
次世代のリーダーになりうる人材の資質として、「真に国際社会を理解するグローバルな視野」「科学的思考に基づく探究力や創造性」「高度情報化社会を生き抜くためのＩＣＴスキル」が必要不可欠であると捉え、「国際教育」「理数教育」「ＩＣＴ教育」を３つの柱として強化し、さまざまな教育プログラムを実施しています。次世代リーダー育成のための教育プログラムを更に推進していきます。
（５） ＩＢ教育の実践
本学園Ｋ-１２は国際バカロレア機構が定めるミドルイヤーズプログラム（ＭＹＰ：６年生-１０年生）及びディプロマプログラム（ＤＰ：１１年生-１２年生）の導入を推進してきました。国際バカロレア（ＩＢ）クラスでは、
２１世紀社会において、平和で健康的な世界を築くために必要な知識、創造力、国際的視野を備え、いかなる困難にも立ち向かう気概を持つ生徒を育むために、ＩＢ教育と玉川の教育とが融合されたカリキュ
ラムを展開しています。更にＩＢ教育の充実を図っています。
（６） ＩＣＴ教育の実践
すべての校舎にコンピュータ教室を配していることはもちろん、各校舎内すべてのエリアが有線・無線
ＬＡＮでカバーされており、情報の授業以外でも積極的にコンピュータを活用できる環境を整備しています。ＢＹＯＤを導入し１人１台の端末を使用可能にするとともに、オンライン授業と対面授業を併用するハ
イブリッド授業を展開しています。まさに、「思った時に」「疑問を抱いた時に」どこでも学習ができるＡｎｙ
Ｔｉｍｅ、Ａｎｙ Ｐｌａｃｅの教育を具現化しています。今後もＩＣＴ教育の推進を図っていきます。
３．教職員等に対して（１） 教職協働
中長期計画の策定・実行・評価・改善による教育研究の質の向上に取り組み、ステークホルダーの期待に応えるために、教員と事務職員等は教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため
適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保していきます。
（２） ＰＤＳＡ（Ｐｌａｎ-Ｄｏ-Ｓｔｕｄｙ-Ａｃｔｉｏｎ）サイクルによる質保証
全構成員による、建学の精神・教育理念に基づく教育研究活動等を通じて、私立学校として社会的価値の創造と最大化に向けた取組を推進しています。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤ
ア．常勤の理事は、寄附行為等関連規程及び事業計画等に基づき、責任担当事業領域・職務に関わるＰＤＳＡサイクルを毎年度明示します。
イ．監事は毎年度策定する監査計画を常任会で理事長に報告します。また、監査の実施状況を常任会で理事長に報告したうえで、監査結果報告書を理事会及び評議員会に提出します。
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②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤア．大学教育の質保証の取組を推進するため、教員個々の教育研究活動に関わるＰＤＳＡサイクル
を毎年度実施しています。
イ．教員の教育研究活動の向上・能力開発に関して恒常的に取り組み、その質的充実を図ることを目的として大学ＦＤ委員会及び大学院ＦＤ委員会を設置し、年次計画に基づき取組を推進しています。
③プロフェッショナル・ディベロップメント：ＰＤ
ア．Ｋ-１２一貫教育の質保証に取り組むため、教員個々の専門性と資質の向上のための取組を推進しています。
イ．ＰＤ推進に関わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進しています。
④スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア．全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進しています。
イ．ＳＤ推進に関わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進しています。
ウ．教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行っています。
エ．これまで実施してきた本学の各種研修、業務改善ＰＤＳＡシステム、新採用職員の大学院での学修を充実させて、事務職員等の更なる資質向上を目指していきます。
４．社会に対して（１） 自己点検・評価及び認証評価①自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（ＰＤＳＡサイクル）の実施
本法人ではいち早く１９９２年４月に「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程」を制定し、玉川学園教育研究活動等点検調査委員会を発足させて、教育目標や組織目標の実現に向け本大学及び本学園Ｋ-１２全体でそれらの目標の達成状況や各種課題の改善状況等について
定期的な自己点検・評価を実施してきました。今後もその結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し実行します。
②認証評価（本大学）２００４年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本大学は２０１８年度には、２０１７年度に作成した「２０１７自己点
検・評価報告書」を基に認証評価を受審し、３度目となる大学基準協会による「適合」の評価を得ました。今後も評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育研究水準の向上と改善に努めます。
③学校評価（本学園Ｋ-１２）
世界水準に適合した学校力を客観的に証明するため、２００４年に世界的な学校認定組織 CITA からの認証を受け、２００６年にＮＣＡ-ＣＡＳＩからも認証を受けました。２０１５年からはＮＣＡ-ＣＡＳＩの認証に変わり、ＣＩＳ（Ｔｈｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｃｈｏｏｌｓ）のメンバー校として認定を受けましたが、２０１７年以降は認定を継続せずに、ＣＩＳの学校認定評価基準を活用し点検する形で、自己評価を継続的に実施しています。２０２１年からは、２００９年に認定を受けた国際バカロレア機
構の「プログラムの基準と実践（Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ａｎｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ）」を活用し点検することとし、自己評価を継続的に実施しています。これらの活動の一環として、定期的に保護者や生徒・児童に対する「満足度調査アンケート」を行い、学校運営の重要な参考としています。今後も国際25

バカロレア機構の「プログラムの基準と実践」を活用して、自己点検・評価を行っていきます。
④学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に関わる情報及び保有する教育研究をはじめとする各種情報資源を、機関誌『全人』等の刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開し、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。また、「学校法人玉川学園情報公開規程」により、閲覧請求があった
際の開示体制について整備しています。
（２） 社会貢献・地域連携①学校の社会的責任として、本大学と各地域が互いの幅広い分野で協力関係を築き、持続・発展的に連携を深めることにより、地域社会の発展や未来を担う人材育成に寄与することを目的に、各地域と積極的に連携・協力の包括協定を締結し、連携プログラムの実施や研究成果の還元といった活動を行っています。更に連携先との交流の充実を図ると共に、連携先の拡大も進めていきます。
②本大学が持つ知的財産や情報、施設を地域の自治体・団体が持つ資源との連携により有効に活用する取組を更に推進していきます。
③現在、学外組織との連携は、総合大学の強みを生かし、小学校英語、アドベンチャープログラム、
農業技術の提供、観光振興、商品開発・デザイン、ＰＲ動画作成、クラブ活動の外部派遣等連携内容が多岐に渡っています。連携する地域も年々増加し、本大学と地域との関係が強化されています。
近年は大学間連携や近隣自治体との教育連携から、国のニーズにかなう地方創生の取組に比重を移し、「情報交流」「農業の振興」「観光の振興」「地域産業の活性化」「生涯学習・教育分野での交流」「持続可能な社会」等幅広い分野で連携・協力活動を行っています。更にこの幅広い分野での連携・協力活動を推進していきます。
④教育学部通信教育課程や継続学習センターによる生涯学習の実施など、時代の要請に応じた継続学習の場を広く提供しています。今後もより幅広い世代に対応した継続学習を提供します。
⑤大規模災害や環境問題、高齢化による働き手の減少などを解決する一方策として、気候や場所に左右されないＬＥＤによる野菜栽培の研究や水産資源の陸上養殖の研究に取り組んでおり、このような先端研究を更に推進していきます。

第６章 情報公開
１．公開している情報
公開すべき事項は学校教育法施行規則（第１７２条第２項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定又は一定程度共通化されています。公開するとした情報については今後も主体的に情報発信していきます。
（１） 法人及び学校の基本情報①概要・年譜②教育理念・１２の教育信条③寄附行為④役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿で、個人の住所に関わる記載の部分を除いたもの。）⑤役員等の報酬等の支給基準
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⑥学則
⑦組織図
⑧在籍者数・教職員数（２） 経営及び財務に関する情報①事業計画・事業報告
②財務状況
③監査報告
④授業料、入学金その他の徴収する費用（３） 評価に関する情報①本大学の自己点検・評価②本学園Ｋ-１２の自己点検・評価（４） コンプライアンスに関する情報（５） 本大学の教育に関する情報①教育研究上の目的②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数、進学者数、就職者数、その他進学及び就職等の状況⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画⑥学修の成果に関わる評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準⑦本大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関わる支援⑧校地、校舎等の施設及び設備⑨その他学生の教育研究環境（６） 本学園Ｋ-１２の教育に関する情報①教育の目的と内容②教育の基本組織③教員組織④学年・クラス・人数⑤年間行事計画・日課表⑥学園生活支援⑦校地、校舎等の施設及び設備
２．情報公開の工夫等（１） 上記の本法人に関する情報については、Ｗｅｂ公開に加え、それぞれの部署に備え置き、「学校法人玉川学園情報公開規程」の定めに則り閲覧に供します。
（２） 公開方法は、Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、これまでどおり「大学ポートレート」の活用や、学校案内、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
（３） 公開に当たっては、わかりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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第７章 危機管理及び法令遵守
学校や社会において、過去の安全は将来の安全を保証するものではありません。
学校における危機管理の最も重要な点は、学生・生徒・児童・園児及び教職員の生命や心身に被害を及ぼす危険や危機に対して、安全な教育環境を確保することです。
更に、学校として社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を得られるために、法令遵守についても、さま
ざまな対策や体制整備を行っていきます。
１．危機管理のための体制整備（１） 危機管理体制の整備と取組
教育研究機関として、本学に対する社会からの期待や要請を的確に捉え、法規範を遵守し、本学の資源と責任の範囲において適宜適切な対応を行うための指針として「コンプライアンス方針」を定めています。加えて危機管理に関する規程や組織体制を整備しています。今後とも危機管理への対応に取り組んでいきます。
（２） 防災対策と安全管理の連動「学校法人玉川学園安全対策規程」や「学校法人玉川学園安全対策実施要領」など予防の意識から「安全教育」までを包括した規程を策定し実施しています。また、地震・火災・台風・事故・犯罪・海外での安全管理等の項目をまとめた『防災の手引き』（冊子）を作成・配付し、「学校法人玉川学園防災管理規程」のもと防災訓練を実施しています。ハード面では、１万人の学生・生徒・児童・園児が３日間生活できる量の物資（コンテナ１５棟）を備蓄しています。これらの取組を継続して推進します。
（３） 学生・生徒・児童への安全教育の徹底
学生・生徒・児童が悪質商法やＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の普及に伴うトラブル、麻薬・覚せい剤への誘惑、悪質宗教への勧誘等に巻き込まれないようにガイダンスやガイドブック、「玉川学園・玉川大学ソーシャルメディアの利用に関する取扱要領」などで周知徹底を図っています。今後は更なる指導を行っていきます。
（４） ハラスメント防止対策の徹底と相談窓口の周知徹底「学校法人玉川学園ハラスメントの防止等に関する規程」を制定しハラスメント防止に積極的に取り組んでいます。ハラスメントに対する本学の基本姿勢、問題発生時の相談窓口については学生全員が携帯するガイドブックや、ハラスメントや学生・生徒の相談について特化したリーフレットを配付し学生・生徒への周知徹底を図っています。また、生徒に対してはスクールカウンセラーによる相談受付体制を整備し、その周知をしています。今後もこれまで以上に学生・生徒への周知・徹底を図っていきます。
（５） いじめ防止対策の徹底と体制「いじめ防止対策推進法」に基づき、いじめ防止を実効的に行うため、「玉川学園Ｋ-１２いじめ防止等対策委員会」を設置し、本委員会で「玉川学園いじめに関する基本方針」に基づく計画・実行・検証・見直し等を行っています。特に、早期発見のために生徒・児童・園児に対する定期的調査の実施や、いつでも相談できる窓口を開設して取り組んでいます。
（６） 体罰防止対策の徹底
生徒・児童・園児への指導にあたり、「学校教育法第１１条」において、いかなる場合も体罰を行ってはならないと定められています。体罰は違法行為であることから「学校法人玉川学園懲戒規程」において懲戒対象行為として明記しています。教員は指導にあたり、生徒・児童・園児一人ひとりをよく理解し、適28

切な信頼関係を築くため、自らの指導の在り方を見直し、指導力の向上に取り組んでいます。更に、問題行動を起こす生徒・児童・園児に対しては、担任だけでなく、複数の教員で指導に当たる体制を整え、教員間で体罰防止に取り組んでいます。
（７） 情報活用と適切な情報管理の推進「学校法人玉川学園情報システム運用基本規程」や「学校法人玉川学園コンピュータ・データ管理規
程」といった情報システムの運用に関する各種規程や、「学校法人玉川学園個人情報保護規程」や「学校法人玉川学園特定個人情報取扱規程」といった個人情報保護に関する規程を整備し、情報の適切な管理を行っています。更なるこの分野での進歩に対応するために、情報管理の充実を図っていきます。
授業やガイドブックにおいてコンピュータやインターネットの利用の際、一般の社会的常識と同様にルー
ルやマナーを守ることを求めています。学生・生徒・児童がネット被害を受けることも視野に入れて、更なる指導を行っていきます。
（８） ２４時間の防犯体制
専門部署を配置するほか委託の警備員が学内を警備し、２４時間体制で安心・安全な環境づくりに取り組んでいます。教職員全員がキャンパスカード（身分証明書）を装着し、学生や父母にもキャンパスカ
ードの装着を義務付けるなど、さまざまな方策を講じて不審者等の入校を防ぐ警備の強化を図っています。
（９） 事業継続計画の策定
災害などの緊急事態に際し、登下校の時間帯・授業時間帯による災害リスクを想定した対策を講じています。人的被害と物的損害を最小限に抑え、教育活動の早期復旧が図れる体制を整備しています。
２．法令遵守のための体制整備
全ての教育研究活動や業務に対して法令、寄附行為、学則及び諸規程を遵守するよう体制を整え、組織的に取り組むだけでなく、「学校法人玉川学園内部監査規程」を整備し、教育研究活動、各業務が、法令等を遵守しているか確認する体制を整えています。また、「学校法人玉川学園公益通報等に関する規程」を整備し、法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為を察知した教職員等が通報・相談（公益通報）することのできる窓口を常時開設し、不祥事を未然に防ぐ体制を整えています。当該規程により、公益通報者が不利益な扱いを受けることがないよう保護されています。「玉川大学研究倫理規程」を制定し、研究倫理や公的研究費不正使用をはじめとする不祥事が万が一発覚した際の対応についての体制や行動マニュアルなども整備しています。今後も不祥事防止対策に積極的に取組ます。

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お わ り に我が国は少子高齢化、高度情報化、国際化が進み、このような教育を取り巻く環境の変化が、教育研究に大きな影響を与えてきています。特に少子化に伴う人口減少により、学生・生徒・児童・園児の確保は、ますま
す厳しい状況となっています。また、日本政府は、未来社会のコンセプト Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０ を提唱し、その時代に向けた人材育成のあり方を検討しています。このような大きな転換期を迎え、社会からの教育機関に対する要望も多岐にわたってきています。特に、世界規模で物事を考え対応できる人材の養成が教育機関に求められています。更に、知識や技術はもちろんのこと、主体性、創造性を有し、コミュニケーション能力や問題解決力を持った人材、つまりは社会の変化に柔軟に対応でき、チームとして取り組める人材が必要とされています。
本学では、全人教育の理念のもと、教育の質保証を根幹として策定したＴａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ ２０２０を振り返りながら、新たに創立１００周年に向けてＴａｍａｇａｗａ Ｖｉｓｉｏｎ １００（２０２９）を策定し、社会のデマンドに応えるための教育研究を展開していきます。
大学においては、教育の質保証が求められ、学修を通して何を身に付けたかが問われていることから、本大学では履修主義から修得主義へと転換を図っています。具体的には、半期のＣＡＰ制を１６単位に設定し、予習・復習を含め、各科目を十分に学ぶ時間を確保すると共に、授業方法ではアクティブ・ラーニングを推進
し、学生に主体的な学修を促し、課題発見・解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力等を有した人材の育成を行っています。その実現を支援するための学修環境づくりにも力を入れ、教育学術情報図書館
内にラーニング・コモンズを設けた「大学教育棟 ２０１４」を建設し、学生たちの主体的学びの場を提供しています。
英語力の強化にあたっては、英語を母語としない人とも意思疎通ができるよう、国際共通語としての英語の修得を目標とした教育を行う ＥＬＦ（Ｅｎｇｌｉｓｈ ａｓ ａ Ｌｉｎｇｕａ Ｆｒａｎｃａ）プログラムを推進しています。そのために「ＥＬＦ Ｓｔｕｄｙ Ｈａｌｌ ２０１５」を建設し英語学修環境の充実を図っています。
複雑化する社会に対応するためには、学問分野別の独立した従来型の教育では十分ではありません。そのため２０２０年４月に稼働した「ＳＴＲＥＡＭ Ｈａｌｌ ２０１９」及び２０２１年４月に稼働した「Ｃｏｎｓｉｌｉｅｎｃｅ Ｈａｌｌ２０２０」を活用し、分野を横断して連携・融合を図る ＥＳＴＥＡＭ（英語、科学、技術、工学、芸術、数学）教育を推進しています。
本学園Ｋ-１２においては、これからの社会のデマンドに応えるため、２０２１年度から新たな一貫教育体制がスタート。幼稚部と１～５年生はＰｒｉｍａｒｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、６～１２年生は Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、ＩＢ
Ｐｒｏｇｒａｍｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ として質の高い教育活動をより一層推進していきます。「国際化する大学教育への準備を目指した教育課程の構築」を大きなテーマに据え、学習指導要領の改訂に合わせながらカリキュラムを再編成すると共に、学習環境、指導体制の強化を図っています。主体的・対話的で深い学びを実現できるよう、「学びの技」をはじめ、すべての教科や教科横断的な活動の中で、思考力や言語技術等の資質・能力を高める指導に本学園Ｋ-１２全体で継続的に取り組みます。
このように、「中長期計画 Ｇｒａｎｄ Ｄｅｓｉｇｎ」の実現に取り組み、新たな分野にもチャレンジし、教育研究活動の更なる充実を図っていきます。
また、主体性を重んじ公共性を高め自律的なガバナンス・コードを制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとに、時代の変化に対応した個性豊かな学校づくりを推進していきます。

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ガバナンス・コードにおける関連諸規程一覧
諸 規 程 集第１編

基 本

学校法人玉川学園寄附行為
学校法人玉川学園寄附行為施行細則
学校法人玉川学園組織規程
学校法人玉川学園の学長、校長及び園長の選任及び任期等に関
する規程

第２編

学則等

玉川大学学則玉川大学大学院学則
玉川学園高等部学則
玉川学園中学部学則
玉川学園小学部学則
玉川学園幼稚部園則
玉川学園Ｋ-１２一貫教育に関する通則
玉川大学部長会運営規程
玉川大学教授会等運営規程
玉川大学大学院研究科長会運営規程
玉川大学大学院研究科会等運営規程
玉川学園部長会運営規程
玉川学園Ｋ-１２協議会運営規程

第３編

会議等

学校法人玉川学園全学園連絡会規程
学校法人玉川学園法人部長会規程
学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程

第４編

コンプライアンス

学校法人玉川学園コンプライアンスの推進に関する規程
学校法人玉川学園コンプライアンス方針
学校法人玉川学園公益通報等に関する規程
学校法人玉川学園個人情報保護規程
学校法人玉川学園特定個人情報取扱規程
学校法人玉川学園監事監査規程

第５編

服 務

学校法人玉川学園ハラスメント防止対策等に関する規程

第９編

情 報

玉川大学・玉川学園ソーシャルメディアの利用に関する取扱要領
学校法人玉川学園情報システム運用基本規程

第１０編 学事等

玉川大学研究倫理規程

第１２編 安全等

学校法人玉川学園安全対策規程
学校法人玉川学園防災管理規程

関 連 冊 子
玉川大学・玉川学園防災の手引き
玉川大学学生生活ガイド
玉川学園学校生活の手引き
玉川学園Ｋ-１２いじめ防止等に関する手引き
玉川学園Ｋ-１２体罰防止のためのガイドライン

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学校法人玉川学園組織

高等教育機関大学院⽂学研究科／⼤学院農学研究科
⼤学院⼯学研究科／⼤学院マネジメント研究科
大学院教育学研究科／大学院脳科学研究科
芸術専攻科
文学部／農学部／工学部／経営学部／教育学部
芸術学部／リベラルアーツ学部／観光学部

高等教育附置機関

教育学術情報図書館／教育博物館／学術研究所
脳科学研究所／量子情報科学研究所
教師教育リサーチセンター／ＥＬＦセンター／ＴＡＰ
センター／ＩＣＴ教育研究センター

共通教育附置機関

国際教育センター

高等教育支援機関

教学部／研究推進事業部／学生支援センター／入試広報部／キャリアセンター／継続学習センター

初等中等教育機関

幼稚部／小学部／中学部／高等部

初等中等教育附置機関

アカデミックサポートセンター

初等中等教育支援機関

学園教学部

法人部門

総務部／人事部／経理部／保健センター 健康院
学友会事務部

理事長直轄部門

監査室／教育情報・企画部
⽟川アスレチック・デパートメント

収益事業部門

出版部／購買部

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制定・改正記録
学校法人 玉川学園 ガバナンス・コード
制定日 2022 年４月１日（第１版）
改

正 2023 年４月１日（第２版）
・・

学校法人玉川学園 ガバナンス・コード
制 定2022 年４月１日（第１版）
主管事務 総 務 部

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