■環境省 令和 4 年度⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦■既存建築物における省 CO2 改修⽀援事業
・⺠間建築物等における省 CO2 改修⽀援事業
業 務 ⽤ 施 設 等に お ける ネ ッ
ト・ゼロ・ エ ネルギー・ ビ ル（ZEB）化・省 CO2 促進事業

・テナントビルの省 CO2 改修⽀援事業
・空き家等における省 CO2 改修⽀援事業■国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進⽀援事業■上下⽔道施設の省 CO2 改修⽀援事業

応募申請の手引き
１ 見積書の作成
２ 参考資料の参照
３ 省 CO2（省エネ）計算
４ 電気設備工事
５ 設備・機器配置図

令和 4 年 6 ⽉

ＳＥＲＡ
一般社団法人 静岡県環境資源協会

１．見積書の作成について見積書は、材料費や労務費は「一式」ではなく、「台数」、「個」、「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、以下のように、その単価の根拠が明らかになるように見積書の作成を依頼してください。本資料 P.２～４に、見積書例を掲載していますので、見積依頼時の参考としてください。例に沿っていない見積書が添付されていた場合は、SERA から見積の再取得を指示する場合がありますのでご注意ください。

見積例
経費区分・費目＜材料費＞
仕切弁 GV
＜労務費＞
配管工費

規格等

数量単位単価金額

備考

5K 20A

4個

1,2705,080

積算資料 8 月号 P.798

配管工

10人

19,000190,000

公共工事設計労務単価●ポイント① 材料費の単価は、①建設物価、②積算資料、③定価の優先順位で単価を確認し、掲載されていない費目は見積単価とする。また、国土交通省の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。
② 労務費は、毎年度農林水産、国土交通の 2 省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価とする。
③ 諸経費額については、公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とする。
④ 上記、建築物価等は最新のものを参考とし、写しを添付し、該当箇所をマークすること。
⑤ 見積書は、交付規程別表第２の区分、費目、細分に従い、別紙２経費内訳との比較が容易であるように作成すること。

＜補助対象となる付属設備・付帯工事・オプション等について＞
本事業で導入する設備・機器（以下、「主要設備」という。
）を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事であれば、その設備・機器、工事も補助対象とします。

1

例

参考⾒積書（設計書）

⾒

積書
⾒積番号
令和○年押印がされていること。

株式会社環境資源御中
環境資源設備株式会社

貴御照会の件下記のとおり御⾒積もり申し上げます。
環境資源旅館におけるコージェネレーションシステム導⼊⼯事費⽤として（環境省補助事業 ○○○の省 CO2 改修事業）

12,568,810円（税抜）

消費税は別途申し受けます
納期
令和○年１２⽉３１⽇
引渡場所 環境資源旅館⽀払条件 請求後翌⽉末⽇まで
⾒積書有効期限 ３ヶ⽉

設
備株
式

住所

東京都港区⻁ノ⾨・・・

電話

03-1234-5678

⽉⽇

環境資
源

⼭
⽥

納期は各事業の事業完了（検収⽇）以前であるか確認すること。
交付申請時において⼗分に有効期限内であること。

（単位：円）

区分

費⽤

細分

品名

規格

数量

単位

単価

⾦額

備考

⼯事費
公募要領別表の区分・費⽬・細分ごとに項⽬を分けてください。

本⼯事費(直接⼯事費)
材料費

材料費や労務費は⼀式ではなく、台数、個、⼈⼯等の具体的単価に数量を掛けたものにしてください。

ヒートポンプ

1台

7,500,000

7,500,000

⾒積単価（⾒積-1）

防振架台

1台

100,000

100,000

定価 120,000 円

システムコントローラー

1台

80,00080,000

定価 100,000 円

循環ポンプ

2台

150,000

300,000

定価 150,000 円

1台250,000

250,000

定価 100,000 円

熱交換器

AB35CD-EF

貯湯昇温⽤

2⾒積単価を使⽤した場合は⾒積書を添付し、参照できるようにすること

カタログ
等定価のわかる根拠を添付

密閉式膨張タンク
材料費は、建築物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした建築物価・積算資料の掲載⾴を記⼊してください。
雑材料や配管⽀持⾦物等は積算基準での掛け率で⼀式計上して構いません。
建築物価等に掲載していない材料については、定価があるものは定価を記⼊し、ないものは業者の⾒積価格（この例では環境資源設備の⾒積）で可とします。

1台

100,000

100,000

定価 150,000 円

ケーブル・電線CVT 60sq

100m

1,891

189,100

建設物価 2022 年 4 月号 P.529〃

CV 2sq-3C

20m1162,320

建設物価 2022 年 4 月号 P.527〃

CV 5.5sq-4C20m

3066,120

建設物価 2022 年 4 月号 P.527〃

CVV 1.25sq-2C100m595,940

建設物価 2022 年 4 月号 P.530〃

CVV 1.25sq-4C60m

1066,360

建設物価 2022 年 4 月号 P.530〃

CVV 2sq-4C60m

1448,640

建設物価 2022 年 4 月号 P.530〃

CVVS 1.25sq-2C100m

12512,500

建設物価 2022 年 4 月号 P.531〃

IV 8sq100m

949,430

建設物価 2022 年 4 月号 P.525

1式

7,200

7,200

材料費 × 0.03

20

⼈⼯

21,000420,000

ケーブル・電線雑材料

・・・
労務費

機 器 搬 ⼊ 据 付 費

設備機械⼯

20 ⼈⼯の根拠添付（単価根拠（●●地区）明記する）

労務費は「公共⼯事設計労務単価表」を準⽤し、事業実施可能な単価として計上していただいてくだ
さい。⼈⼯の算出過程を説明していただく場合があります。

配管据付費

配管⼯

5

⼈⼯

20,400102,000

同上

制御盤組⽴・据付費

電⼯

12

⼈⼯

22,600271,200

同上

電⼯費

電⼯

40

⼈⼯

22,600904,000

同上・・・
間接⼯事費は積み上げるか、もしくは⼀式での計上で構いませんが、国⼟交通省監修の公共建築⼯事共通費積算基準（⼟⽊、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合は、その超過分は補助対象外とする場合があります。

(間接⼯事費)

測量及試験費1式

150,000

150,000

共通仮設費

共通仮設費

1式

500,000

500,000

共通仮設費の算出根拠添付

現場管理費

現場管理費

1式350,000

350,000

同上

試運転調整

1式

150,000

150,000

3

根拠資料のコピーを添付し、該当箇所をマーキングしてください機械器具費

設備費

ラフテレーンクレーン賃借料

25t

1⽇・44,000

44,000

⾒積単価（建築物価 P〇〇、台〇〇地区単価）

既存設備の撤去費は補助対象外です（フロンの破壊費⽤等も含みます）。撤去費が⾒積もりに含まれていない場合、補助事業者が負担していることを確認します。

補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。

設備費（撤去⼯事費）

既存ボイラー撤去費⽤
⼈⼯

補助対象外の⼯事に係る間接⼯事費は個別に算出してください。
（補助対象の間接⼯事費と⼀緒にしない。）

総計

設備機械⼯

10

⼈⼯

21,000210,000＜補助対象外＞

ボイラー解体処分費

1式450,000

450,000＜補助対象外＞

地下タンク洗浄作業費

1式

170,000

170,000＜補助対象外＞

地下タンク埋設砂費

10ｍ3

2,000

20,000＜補助対象外＞

輸送⽤⼤型トラック

1式

50,00050,000＜補助対象外＞

共通仮設費1式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1式100,000

100,000＜補助対象外＞

⼀般管理費

1式

80,00080,000＜補助対象外＞

補助対象外の経費も含んだこの費⽤を、別紙２ 経費内訳（１）総事業費に記⼊してください。
ただし、⾒積もりのなかに、本事業の⽬的達成のためのもの以外の⼯事がある場合（例 ⼯事に加えて、本事業と関係の無い、補助対象外の屋根の補修⼯事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。
（できる限り別の⾒積・契約としてください。）

412,568,810 円（税抜）２．参考資料の参照について
申請書は、事業内容・事業による効果・経費内訳・資金計画等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１実施計画書、別紙２経費内訳書で、添付した参考資料を参照する場合は、下記例のように、どの番号の資料を参照するのかを明記し、確認しやすいようにしてください。
また、機器表と図面、見積書はひも付けを行い、相互に参照しやすくすること。
別紙１－２－２
物

事業名
事業実施の団体名

既存建築等の省CO2改修支援事業[中小規模老人福祉施設］事業実施の代表者
事業者名・役職名

氏名
番番

電話号

FAX 号

所在地

E-mailアドレス【概要】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

生[対象施設]
・通所リハビリテーション：○○○○○○
・短期入所 活介護：○○○○○○
・ 別養護老人ホーム：○○○○○○
特【6-○.施設概要】、【6-○.認可証】【6-○.施設概要】、【6-○.認可証】【6-○.施設概要】、【6-○.認可証】

別紙２－２－２（１）総事業費・交付規程 別表第２・別表第３に記載された区分、費⽬および細分の名称以外は記載しないようにしてください。

（２）寄付金その他の収入

経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費

金額

・参考資料のどの番号の資料を参照するのか明記してください。
※申請書の中仕切りのインデック
ス名やその番号と合わせてください。

(3)差引額（１）－（２）

精(4)補助対象経費支出予定額

算内訳【9.見積書（コージェネ）参照○○○
7500000
10000080000

労務費420000

・記載された⾦額・⼈⼯は、根拠を確認できるようにしてください。
ただし、別紙２の積算内訳に「単価×個数」等で記載された場合を除く。

5○○○
コージェネ本体
防振架台
システムコントローラー○○○
コージェネ機器搬入据付費
21,000円 × 20人・日

３．省 CO2（省エネ）計算の方法について
令和 4 年度より SERA 独⾃の省エネ計算シートを作成しました。
今年度の公募より、別添の「〇〇（新計算シート名）」を使⽤し、シート内の注意事項に従って、⼆酸化炭素削減量・削減率を計算してください。

なお、やむを得ない理由により独自に計算を行う場合の注意事項は下記のとおりです。

・他の執⾏団体の計算根拠は使⽤不可・計算過程を第三者が追うことができ、計算根拠が明⽰されていること
・改修前後で、CO2 排出係数（0.579kgCO2/kWh※1）は同じであること（設備と燃料転換以外に起因する CO2 削減要因は考慮しない）
・機器効率の算定⽅法は改修前後で同等であること（改修前 COP︓改修後 COP、または、改修前年間効率（APF 等）︓更新後年間効率（APF 等））
・設備の改修前後ので空調負荷は同等であること
・改修前設備の経年劣化は考慮しないこと※1

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞ハード対策事業計算ファイルの値。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

6＜省エネルギー性の評価について（給湯）＞原則︓ 更新前、更新後で給湯負荷を変えないこと（同⼀条件）■計算の考え⽅
更新前の【⼀次エネルギー換算係数（単位発熱量）×エネルギー使⽤量×熱源効率※】＝ 更新後の【⼀次エネルギー換算係数（単位発熱量）×エネルギー使⽤量×熱源効率】※熱源効率はメーカー仕様書を添付すること

7

４．電気設備改修工事を補助対象とする場合の見積書作成方法等について
公募要領の記載のとおり、補助対象機器の改修工事に伴い必要と認められる場合で、次図のオレンジ色の部分に限られることから、見積書等においてその補助対象とする機器費・工事費を明確に区分すること。
また、単線結線図を作成し、補助対象とする部分を色分けして明示すること。

8

全額補助対象となる場合労務費についても同様に全額記載■⾒積書の作成例
区分費⽤細分材料費

品名
トップランナー油圧変圧規格

数量〇〇〇〇

1単位台

１/3 相当額を補助対象とする場合は按分根拠を添付
残額２/3 を補助対象外として記載
労務費についても同様に案分する

単価

⾦額

備考

（7,500,000）（7,500,000）

⾒積単価⾒積-1）（定価 X

器２００KVA ３φ３ｐ
材料費

トップランナー油圧変圧値引き率）
〇〇〇〇

1台

2,500,000

2,500,000

器２００KVA ３φ３ｐ

⾒積単価（⾒積-1）
1/3 相当額を算⼊（⾒積単価 7,500,000 円）

労務費

変圧器据え付け費

電⼯30

⼈⼯（21,000）（630,000）

公共労務単価（⼈⼯の根拠）

労務費

変圧器据え付け費

電⼯10

⼈⼯21,000

210,000

公共労務単価 1/3 相当を算⼊

機械器具費

ラフテレーンクレーン賃借料

25t

1⽇・44,000

44,000台〇、〇〇地区単価）

材料費

動⼒盤〇〇〇〇〇

１台

150,000

150,000

労務費

配線⼯事費（動⼒盤から電⼯80

⼈⼯21,000

1,680,000

空調機）
材料費

トップランナー油圧変圧⾒積単価（建築物価 P〇
⾒積単価（⾒積-3）
公共労務単価（⼈⼯の根拠）

〇〇〇〇

1

台

5,000,000

5,000,000

器 200KVA 3φ3ｐ

<補助対象外>⾒積単価（⾒積-1）
2/3 相当額

労務費

変圧器据え付け費

電⼯20

⼈⼯21,000420,000<補助対象外>
公共労務単価 2/3 相当額

9５．設備・機器配置図の作成方法ついて
設備・機器の更新前後の配置図の作成にあたり、空調機については、更新後配置図を次のとおり作成し、その規格・数量等が参考見積書（設計書）、機器表等と突合できるようにすること。

■作成⽅法
１２

配置図に補助対象とする器具を全て落とし込むこと。
補助対象とする器具は、作成例に準じて、器具の規格・品番ごとに、記号、色分け、形の表記などの方法により、同一の器具であることが分かるようにした上で、通し番号をそれぞれ１番から付番すること。
３ 作成例に準じて、「凡例・拾い表」を記載すること。
４ 以上の作業を行った上で、配置図の「凡例・拾い表」の器具・台数が参考見積書（設計書）及び機器表（省エネ計算に用いた機器の一覧表を含む）と突合することを確認すること。

＜配置図作成例 次頁を参照＞

10

11