会員通知

第３号

２０２１年２月１５日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

令和元年会社法改正等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本年３月１日から施行します。
今回の改正は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）において、上場会社のうち大会社に社外取締役を置くことが義務付けられることや、株主総会資料の電子提供制度が創設されることなどを踏まえ、全ての上場会社に対し社外取締役を１名以上確保することを義務付けるとともに、電磁的方法による株主総会資料の早期提供に関する努
力義務規定を改正するなど「有価証券上場規程」等の一部改正を行います。
※規則改正の詳細については、新旧対照表をご参照ください。
Ⅰ 改正概要１．社外取締役の確保
上場会社は、社外取締役を１名以上確保しなければならないものとします。

・企業行動規範に関する規則第６条の２

２．電磁的方法による株主総会資料の早期提供に関する努力義務
上場会社は、招集通知、株主総会参考書類、計算書類・連・企業行動規範に関

結計算書類及び事業報告等を、株主総会の日の３週間前よりする規則の取扱い５．

も早期に、電磁的方法により提供するよう努めるものとしま（３）す。
３．株式交付制度の創設に係る制度整備（１）適時開示事由の追加
・上場有価証券の発行者の会社情報の適時開① 上場会社の業務執行を決定する機関が株式交付を行う
示等に関する規則第条
ことについての決定をした場合
第１項第１号ｆの４及② 上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が株式交 び同条第２項第１号ｂ
付を行うことについての決定をした場合の２（２）株式交付に係る上場手数料
株式交付に関し、以下の場合に適時開示を求めます。

株式交付に係る上場手数料は、株式交付に際して発行する ・有価証券上場規程別株式数に１株当たり資本組入額を乗じて得た金額の万分の 表取扱い要領第１株券（１）ｈ
６．０（国内の他の金融商品取引所と重複上場している会社

については万分の１．０）とします。
４．その他
その他、ストック・オプションの付与に係る適時開示事由
を株式又は新株予約権の募集等に係る適時開示事由に統合す

・有価証券上場規程第３条第２項第５号等

るなど、所要の改正を行います。

Ⅱ．施行日
・２０２１年３月１日から実施します。
・１．に関しては、施行日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から適用します。

以上「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ···················································

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············

３

３．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表 ···········································

５

４．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ···········································

７

５．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······

９

６．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表···································· １８
７．上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ·· １９８．有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表······································ ２０
９．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ２２
10．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ···························· ２６有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

上場申請日の属する事業年度の初日以

（５）

（略）

上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第１５６条第１項（同法第１６５

係る会社法第１５６条第１項（同法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用する

条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による決議をいう。）、自場合を含む。）の規定による決議をいう。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会

己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会

社法第１９９条第１項の規定による決議（監社法第１９９条第１項の規定による決議（監査等委員会設置会社（会社法第２条第１１号

査等委員会設置会社にあっては、取締役の決の２に規定する監査等委員設置会社をいう。

定を含み、指名委員会等設置会社にあって以下同じ。）にあっては、取締役の決定を含

は、執行役の決定を含む。）又は会社法第７４

み、指名委員会等設置会社（会社法第２条第９条第１項第２号、第７５８条第４号若しく

１２号に規定する指名委員会等設置会社をは第７６８条第１項第２号に規定する金銭いう。以下同じ。）にあっては、執行役の決定等として自己株式を交付する場合におけるを含む。）若しくは会社法第７４９条第１項

会社法第７９５条第１項の規定による決議

第２号、第７５８条第４号若しくは第７６８（会社法第７９６条第１項又は第２項の規条第１項第２号に規定する金銭等として自定により当該決議を要しない場合にあって己株式を交付する場合における会社法第 ７は、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交

９５条第１項の規定による決議（会社法第７換契約の内容についての取締役会決議（監査９６条第１項又は第２項の規定により当該等委員会設置会社にあっては、取締役の決定決議を要しない場合にあっては、吸収合併契を含み、指名委員会等設置会社にあっては、

約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容に執行役の決定を含む。）をいう。）又は自己株ついての取締役会決議（監査等委員会設置会

式消却決議（自己株式の消却に係る会社法第社にあっては、取締役の決定を含み、指名委

１７８条第２項の規定による決議（監査等委

員会等設置会社にあっては、執行役の決定を

員会設置会社にあっては、取締役の決定を含含む。）を含む。）若しくは会社法第７７４条

み、指名委員会等設置会社にあっては、執行の３第１項第３号に規定する対価と して自役の決定を含む。）をいう。）を行った場合に己株式を交付する場合における会社法第８は、その議事録の写し（会社法第３１９条第１６条の３第１項の規定による決議（会社法１項又は第３７０条の規定により株主総会

第８１６条の４第１項の規定により当該決又は取締役会の決議があったものとみなさ

議を要しない場合にあっては、株式交付計画

れる場合にあっては、当該場合に該当するこ
1

の内容についての取締役会決議（監査等委員とを証する書面を含み、監査等委員会設置会

会設置会社にあっては、取締役の決定を含社にあっては、取締役の決定があったことをみ、指名委員会等設置会社にあっては、執行証する書面を含み、指名委員会等設置会社に役の決定を含む。）を含む。）をいう。）又は自あっては、執行役の決定があったことを証す

己株式消却決議（自己株式の消却に係る会社る書面を含む。）ただし、アンビシャスへの上法第１７８条第２項の規定による決議（監査場を申請する新規上場申請者（以下「アンビ等委員会設置会社にあっては、取締役の決定

シャスへの新規上場申請者」という。）は、添を含み、指名委員会等設置会社にあっては、付を要しない。

執行役の決定を含む。）をいう。）を行った場
合には、その議事録の写し（会社法第３１９条第１項又は第３７０条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設
置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会
社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）
ただし、アンビシャスへの上場を申請する新規上場申請者（以下「アンビシャスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。

付

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

2

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼすするものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）は、本所が定めるところにより、直ちにそく。）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

の内容を開示しなければならない。

（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、に掲げる事項を行うことについての決定をに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ｆの３

ａ～ｆの３

（略）

ｆの４

株式交付

（新設）

ｇ～ｔ

（略）

ｇ～ｔ

ｕ

削除

ｕ

（略）

（略）

上場会社又はその子会社の役員又は従業員に対する新株 予約 権の発行その他のストック・オプションと認められるものの付与又は株式の発行
ｖ～ａｋ

（略）

（２）～（７）
２

ｖ～ａｋ

（略）

（略）

（２）～（７）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ２（略）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第かに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては本所が定める基２号に掲げる事実にあっては本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断

準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるもに及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを、第２号の２ａに定める法第１６６条第２のを、第２号の２ａに定める法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号に掲げる事実める法第１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響がにあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準

軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）は本所が定めるとこに該当するものを除く。）は本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければなろにより、直ちにその内容を開示しなければな

らない。

らない。

（１）

上場会社の子会社の業務執行を決定す（１）
3

上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、当該子会社について次に掲げる事る機関が、当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定し該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

た場合を含む。）

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

ｂの２

株式交付

（新設）

ｃ～ｒ

（略）

ｃ～ｒ

（２）・（２）の２
３～１２

（略）

（略）

（２）・（２）の２

（略）

３～１２

付

（略）

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。

4

（略）

（略）

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（社外取締役の確保）
第６条の２

上場会社は、社外取締役（会社法第（新設）

２条第１５号に規定する社外取締役をいう。）
を１名以上確保しなければならない。

（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）

第１０条の２

第１０条の２

支配株主を有する上場会社は、次支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定するの各号に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとっ事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株て不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見

主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行うものとする。

の入手を行うものとする。

（１）

（１）

当該上場会社の業務執行を決定する機

当該上場会社の業務執行を決定する機関が、適時開示規則第２条第１項第１号ａ

関が、適時開示規則第２条第１項第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当て 又（第三者割当による募集株式等の割当てをは上場会社若しくはその子会社の役員若し行う場合に限る。）、ｄ、ｆの２からｈまで、くは従業員に対する株式若しくは新株予約

ｊからｎまで、ｒからｕまで又はａｉからａ権の割当てその他の株式報酬若しくはスｋに掲げる事項（支配株主その他本所が定め

トック・オプションと認められる募集株式等る者が関連するものに限る。）のいずれかをの割当てを行う場合に限る。）、ｄ、ｆの２か行うことについての決定をする場合（同条のらｈまで、ｊからｎまで、ｒからｔまで又は規定に基づきその内容の開示を要する場合

ａｉからａｋに掲げる事項（支配株主その他に限る。）

本所が定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に限る。）
（２）
２

（略）

（２）

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

２

改正後の第６条の２の規定は、この改正規定
施行の日以後に終了する事業年度に係る定時
5

（略）

（略）

株主総会の日の翌日から適用する。

6

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）

株主数及び流通株式数

ａ～e
ｆ

２．

第４条（上場審査基準）第１項関係

（１）

（略）

株主数及び流通株式数ａ～e

新規上場申請者が、上場日以前に合併、

ｆ（略）

新規上場申請者が、上場日以前に合併又株式交換、株式移転又は株式交付を行う場

は株式交換若しく は株 式移転を行う場合

合の株主数及び流通株式数については、前の株主数及び流通株式数については、前ｅｅの規定を準用する。

の規定を準用する。

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

上場時価総額（３）

上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうも分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

国内の金融商品取引所に上場されてい国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者

る株券の発行者である新規上場申請者

（ａ）

（ａ）

当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

係る公募又は売出しを行う場合

当 該 公募 又 は 売 出 し の 見 込 み価 格 と当 該 公募 又 は 売 出 し の 見 込 み価 格 と本所が 当該 新規 上場 申 請者の 上場 申 請

本所が 当該 新規 上場 申 請者の 上場 申 請に係る 株券 の上 場を 承 認する 日の ２ 営に係る 株券 の上 場を 承 認する 日の 前 々

業日前 の日 以前 １か 月 間にお ける 当 該

日から さか のぼ って １ か月間 にお け る

株券の最低価格（当該株券が上場されて当該株券の最低価格（当該株券が上場さいる国 内の 金融 商品 取 引所の 売買 立 会

れてい る国 内の 金融 商 品取引 所の 売 買におけ る日 々の 最終 価 格のう ち最 低 の

立会に おけ る日 々の 最 終価格 のう ち 最価格をいう。）のいずれか低い価格に上低の価格をいう。）のいずれか低い価格

場時に おい て見 込ま れ る上場 株式 数 をに上場 時に おい て見 込 まれる 上場 株 式

乗じて得た額数を乗じて得た額（ｂ）

前（ａ）以外の場合（ｂ）

前（ａ）以外の場合

本 所 が当 該 新 規 上 場 申 請 者 の上 場 申

本 所 が当 該 新 規 上 場 申 請 者 の上 場 申

請に係 る株 券の 上場 を 承認す る日 の ２

請に係る株券の上場を承認する日の営業日 前の 日以 前 １ か 月間に おけ る 当

前々日 から さか のぼ っ て １か 月間 に お

該株券 の最 低価 格に 上 場時に おい て 見ける当 該株 券の 最低 価 格に上 場時 に お込まれる上場株式数を乗じて得た額

いて見 込ま れる 上場 株 式数を 乗じ て 得
た額ｂ

当該新規上場申請者が上場申請に

（略）

ｂ
7

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

純資産の額

（５）

純資産の額

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

前ｂの場合において、有価証券上場規程ｃ（略）

前ｂの場合において、有価証券上場規程

第３条第６項第４ 号に 定める四半期貸借第３条第６項第４ 号に 定める四半期貸借対照表のうち直近 の四 半期貸借対照表に対照表のうち直近 の四 半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財

基づいて算定される純資産の額（四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）の規規則（平成１９年内閣府令第６３号）の規定により作成され た四 半期貸借対照表の定により作成され た四 半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第５３条第純資産の部の合計額に、同規則第５３条第１項に規定する準 備金 等を加えて得た額１項に規定する準 備金 等を加えて得た額をいう。以下この（５）において同じ。）がから、当該純資産の部に掲記される新株予

負でないことを要するものとする。

約権を控除して得 た額 をいう。以下この（５）において同じ。）が負でないことを要するものとする。

ｄ～ｊ（略）（６）～（１１）

付

ｄ～ｊ
（略）

（略）

（６）～（１１）

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。

8

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（会社情報の開示）第１項関係

（１）

１．

第１項に規定する本所が定める基準の第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）

第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、

うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該

ａからｌまでに定めることとする。ただし、ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

利益に係る基準は適用しない。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

第１号ｌに掲げる事項

ｅ（略）

第１号ｌに掲げる事項

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

子会社（連動子会社を除く。）の異動を伴う子会社（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。

ものであること（ 上場 会社が子会社取得（子会社でなかっ た会 社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法（法第２７条の３第１ 項に 規定する公開買付
けによるものを除く。）により、当該会社を子会社とすることをいう。以下同じ。）を行
う場合以外の場合にあっては、（ｈ）及び（ｉ）を除く。）。

（ａ）～（ｇ）（ｈ）（略）（ａ）～（ｇ）

上場会社が子会社取得（子会社で

（ｈ）

（略）

子会社取得に係る対価の額（子会なかっ た会 社の 発行 す る株式 又は 持 分

社取得の対価として支払った、又は支払を取得する方法その他の方法により、当うべき額の合計額をいう。以下同じ。）

該会社を子会社とすることをいう。以下に当該 子会 社取 得の 一 連の行 為と し て同じ。）を行う場合にあっては、子会社取行った、又は行うことが上場会社の業務得に係る対価の額（子会社取得の対価と執行を 決定 する 機関 に より決 定さ れ た

して支払った、又は支払うべき額の合計

当該上 場会 社に よる 他 の子会 社取 得 に額をいう。以下同じ。）に当該子会社取係る対 価の 額の 合計 額 を合算 した 額 が得の一連の行為として行った、又は行う

当該上 場会 社の 直前 連 結会計 年度 の 末ことが 上場 会社 の業 務 執行を 決定 す る

日にお ける 連結 純資 産 額の １ ００ 分 の機関に より 決定 され た 当該上 場会 社 に１５に相当する額未満であること。

よる他 の子 会社 取得 に 係る対 価の 額 の合計額 を合 算し た額 が 当該上 場会 社 の直前連 結会 計年 度の 末 日にお ける 連 結
純資産 額の １０ ０分 の １５に 相当 す る
9額未満であること。
（ｉ）

上場会社が子会社取得を行う場合（ｉ）

子会社取得に係る対価の額に当該にあっては、子会社取得に係る対価の額

子会社取得の一連の行為として行った、に当該 子会 社取 得の 一 連の行 為と し て又は行 うこ とが 上場 会 社の業 務執 行 を行った、又は行うことが上場会社の業務

決定す る機 関に より 決 定され た当 該 上

執行を 決定 する 機関 に より決 定さ れ た

場会社 によ る他 の子 会 社取得 に係 る 対

当該上 場会 社に よる 他 の子会 社取 得 に価の額 の合 計額 を合 算 した額 が当 該 上

係る対 価の 額の 合計 額 を合算 した 額 が場会社 の直 前事 業年 度 の末日 にお け る

当該上 場会 社の 直前 事 業年度 の末 日 に

純資産 額の １０ ０分 の １５に 相当 す る

おける 純資 産額 の １ ０ ０分の １５ に 相

額未満であること。

当する額未満であること。
（ｊ）
ｆ～ｌ

（略）
（略）

（１）の２～（５）

２．

（ｊ）
ｆ～ｌ
（略）

（略）

（１）の２～（５）第２条（会社情報の開示）第２項関係

（１）

（略）

２．

第２項に規定する本所が定める基準の（略）

第２条（会社情報の開示）第２項関係（１）

第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、

うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該

ａからｍまでに定めることとする。

ａからｍまでに定めることとする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

ｂの２

第１号ｂの２に掲げる事項（新設）

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

当該株式交付による連結会社の資産 の 額の 減 少 額 又 は 増 加 額 が直 前 連
結 会 計年 度 の 末 日 に お け る 連結 純 資
産 額 の１ ０ ０ 分 の ３ ０ に 相 当す る 額
未満であると見込まれること。
（ｂ）

当該株式交付による連結会社の売

上 高 の減 少 額 又 は 増 加 額 が 直前 連 結会 計 年度 の 売 上 高 の １ ０ ０ 分の １ ０に 相 当す る 額 未 満 で あ る と 見込 ま れ
ること。
（ｃ）

当該株式交付による連結会社の連

結 経 常利 益 の 増 加 額 又 は 減 少額 が 直
前 連 結会 計 年 度 の 連 結 経 常 利益 金 額の １ ００ 分 の ３ ０ に 相 当 す る額 未 満
10（略）

であると見込まれること。
（ｄ）

当該株式交付による連結会社の親会 社 株主 に 帰 属 す る 当 期 純 利益 の 増
加 額 又は 減 少 額 が 直 前 連 結 会計 年 度の 親 会社 株 主 に 帰 属 す る 当 期純 利 益
金 額 の１ ０ ０ 分 の ３ ０ に 相 当す る 額
未満であると見込まれること。
ｃ～ｆ
ｇ

（略）

ｃ～ｆ

第１号ｈに掲げる事項

ｇ（略）

第１号ｈに掲げる事項

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す ること。

こと（子会社が孫会社取得（上場会社の孫会社でなかった会 社の 発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法（法第２７条の３第１項に 規定 する公開買付けによるものを除く。）により、当該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、（ｈ）を除く。）（ａ）～（ｇ）（ｈ）（略）（ａ）～（ｇ）

子会社が孫会社取得（上場会社の（ｈ）

孫会社取得に係る対価の額（孫会

孫会社 でな かっ た会 社 の発行 する 株 式

社取得の対価として支払った、又は支払又は持 分を 取得 する 方 法その 他の 方 法

うべき額の合計額をいう。以下同じ。）

により、当該会社を上場会社の孫会社とに当該 孫会 社取 得の 一 連の行 為と し てすることをいう。以下同じ。）を行う場合

行った、又は行うことが上場会社又は子にあっては、孫会社取得に係る対価の額

会社の 業務 執行 を決 定 する機 関に よ り（孫会社取得の対価として支払った、又決定さ れた 上場 会社 に よる子 会社 取 得は支払うべき額の合計額をいう。以下同又は子 会社 によ る他 の 孫会社 取得 に 係

じ。）に当該孫会社取得の一連の行為とる対価 の額 の合 計額 を 合算し た額 が 連して行った、又は行うことが上場会社又結会社 の直 前連 結会 計 年度の 末日 に おは子会 社の 業務 執行 を 決定す る機 関 にける連 結純 資産 額の １ ００分 の１ ５ により決 定さ れた 上場 会 社によ る子 会 社

相当する額未満であること。

取得又 は子 会社 によ る 他の孫 会社 取 得に係る 対価 の額 の合 計 額を合 算し た 額
が連結 会社 の直 前連 結 会計 年 度の 末 日におけ る連 結純 資産 額 の １０ ０分 の １５に相当する額未満であること。
ｈ～ｍ
（２）

（略）

（略）

ｈ～ｍ

（略）

（２）
11

（略）
（略）

５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提

出）関係

出）関係

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでには決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

定めるところにより行うものとする。

ａａ

第２条第１項第１号ａに掲げる事項

第２条第１項第１号ａに掲げる事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

ただし、電子開示手続（法第２７条の３０

ただし、電子開示手続（法第２７条の３０の２に規定する電子開示手続をいう。以下の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正届同じ。）により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大 臣等 に対し提出した場

出書を内閣総理大 臣等 に対し提出した場

合には、（ｃ）に掲げる書類の提出を要しな

合には、（ｃ）に掲げる書類の提出を要しないものとする。

いものとする。

（削る）（ａ）

募集又は売出の日程表
確定後直ちに

（削る）

（ｂ）

削除

（ａ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｂ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｅ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｆ）

（略）

ｂ

（略）

ｂ

（削る）

ｃ

（略）
第２条第１項第１号ｃに掲げる事項
資本金の額の減少日程表
確定後直ちにｃ

第２条第１項第１号ｄの２に掲げる事

ｃの２

項

第２条第１項第１号ｄの２に掲げる事項
新株 予約 権無 償割 当て の決 議又 は決 定

株券 無償 割当 ての 決議 又は 決定 を行 っを行った場合は、有価証券通知書及び変更た場合は、次の（ａ）に掲げる書類、新株通知書の写し予約権無償割当て の決 議又は決定を行っ

内閣総理大臣等に提出後遅滞なくた場合は次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書
類

（削る）

（ａ）

株式無償割当て又は新株予約権無償割当ての日程表
確定後直ちに
（削る）

（ｂ）
12

有価証券通知書及び変更通知書の

写し
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
ｃの２
ｄ

（略）

ｃの３

第２条第１項第１号ｅに掲げる事項

ｄ（略）

第２条第１項第１号ｅに掲げる事項

株式の併合（会社法第１８２条の２第１次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類。こ項に規定する株式の併合に限る。）を行うの場合において、上場会社は、（ｂ）に掲げ場合は、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書る書類を本所が公 衆の 縦覧に供すること類。この場合において、上場会社は、当該に同意するものとする。

書類を本所が公衆 の縦 覧に供することに同意するものとする。
（ａ）

会社法第１８２条の２第１項に規（ａ）

株式の分割又は併合日程表

定する書面（法定事前開示書類）の写し

確定後直ちに同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに（ｂ）

会社法第１８２条の６第１項に規（ｂ）

株式の併合（会社法第１８２条の定する書面（法定事後開示書類）の写し

２第１項に規定する株式の併合に限株式の併合の効力発生日以後速やかにる。）を行う場合においては、次のイ及びロに掲げる書類
イ

会社法第１８２条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し同項の規定により当該書面を本店に 備 え置 く こ と と さ れ て い る日 ま でにロ

会社法第１８２条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し株式の併合の効力発生日以後速や
かに
ｄの２

（略）

ｄの２

（略）

ｄの３

第２条第１項第１号ｆの２に掲げ

ｄの３

第２条第１項第１号ｆの２に掲げ

る事項

る事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｅ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）から

この場合において、上場会社は、
（ａ）、
（ｂ）

（ｃ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に及び（ｄ）に掲げる書類を本所が公衆の縦供することに同意するものとする。

覧に供することに同意するものとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

（略）

（削る）

（ｃ）
13

（略）

株式交換日程表

確定後直ちに
（ｃ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｅ）

（略）

ｄの４

第２条第１項第１号ｆの３に掲げ

ｄの４

る事項

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類。こ次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる書類。

の場合において、上場会社は、（ａ）に掲げこの場合において、上場会社は、（ａ）に掲る書類を本所が公 衆の 縦覧に供すること

げる書類を本所が 公衆 の縦覧に供するこに同意するものとする。

とに同意するものとする。

（ａ）

（ａ）

（略）

（ｂ）

株式移転日程表（略）（削る）

確定後直ちに
（ｂ）
ｄの５

（略）

（ｃ）

第２条第１項第１号ｆの４に掲げ

（新設）

る事項
次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる書類。
この場合において、上場会社は、ａ及びｂに掲げる書類を本 所が 公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（ａ）

会社法第８１６条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項 の規 定に より 当 該書面 を本 店 に備え置くこととされている日までに（ｂ）

会社法第８１６条の１０第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し株式交付の効力発生日以後速やかに（ｃ）

他の会社を子会社とする株式交付を行う場合（非上場会社を子会社とする
株式交 付を 行う 場合 で あって 上場 会 社
が会社 法第 ８１ ６条 の ４第１ 項の 規 定の適用を受けるときを除く。）には、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評 価に 係る 専門 的 知識及 び経 験 を有するものが、当該株式交付に係る株式交付比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちに

14

（略）

ｅ

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

ｅ第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｅ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）から

この場合において、上場会社は、
（ａ）、
（ｂ）

（ｃ）までに掲げる書類を本所が公衆の縦及び（ｄ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

覧に供することに同意するものとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

（略）

（削る）

（ｃ）

（略）

合併日程表
確定後直ちに

（ｃ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｄ）

他の会社と合併する場合（上場会（ｅ）

他の会社と合併する場合（上場会

社が非 上場 会社 を吸 収 合併す る 場 合 で社が非 上場 会社 を吸 収 合併す る 場 合 であって 上場 会社 が 会 社 法第７ ９６ 条 第

あって 上場 会社 が 会 社 法第７ ９６ 条 第２項の 規定 の適 用を 受 ける と き又 は 完

２項の 規定 の適 用を 受 ける と き又 は 完

全子会社と合併する場合を除く。）には全子会社と合併する場合を除く。）

合併当事会社以外の者であって、企業価合併当事会社以外の者であって、企業

値又は 株価 の評 価に 係 る専門 的知 識 及

価値又 は株 価の 評価 に 係る専 門的 知 識

び経験を有するものが、当該合併に係る及び経験を有するものが、当該合併に係合併比率に関する見解を記載した書面

る合併 比率 に関 する 見 解を記 載し た 書

作成後直ちに面
作成後直ちにｅの２

第２条第１項第１号ｇの２に掲げ

ｅの２

る事項

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

次の（ａ）から（ｅ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）から

この場合において、上場会社は、
（ａ）、
（ｂ）

（ｃ）までに掲げる書類を本所が公衆の縦及び（ｄ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

覧に供することに同意するものとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

（略）

（削る）

（ｃ）

（略）

分割日程表
確定後直ちに

（ｃ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｅ）

（略）

（ｅ）

（略）

（ｆ）

（略）

ｅの３

第２条第１項第１号ｓに掲げる事

ｅの３

第２条第１項第１号ｓに掲げる事項

項
本所 に上 場し てい る法 第 ２ ７条 の２ 第

本所 に上 場し てい る法 第 ２ ７条 の２ 第１項に規定する株券等（以下、この５．に１項に規定する株券等（以下、この５．において「株券等」という。）の同項に規定すおいて「株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（以下、この５．において「公る公開買付け（以下、この５．において「公15開買付け」という。）により当該株券等が上開買付け」という。）により当該株券等が上場廃止となる見込 みが ある場合又は当該場廃止となる見込 みが ある場合又は当該上場会社の子会社 が発 行者である株券等上場会社の子会社 が発 行者である株券等であって本所に上 場し ているものの公開であって本所に上 場し ているものの公開

買付けを行う場合は、当事会社以外の者で買付けを行う場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専あって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け

門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格（施行令第８条第２項に規定する等の価格に関する見解を記載した書面

買付けの価格に準ずるものを含む。ｅの４

作成後直ちににおいて同じ。）に関する見解を記載した
書面
作成後直ちにｅの４～ｆの４ｇ（略）

ｅの４～ｆの４第２号に掲げる事項

ｇ

変更内容説明の通知書（略）

第２号に掲げる事項
株式 の種 類変 更日 程表 及び 変更 内容 説

確定後直ちに明の通知書
確定後直ちに

ｈ～ｊ
ｋ

（略）

ｈ～ｊ

削除

ｋ

（略）

第９号に掲げる事項
基準日に関する日程表
当該期日の３週間前（３週間前より後に決議又は決定を行った場合は、決議又は決
定後直ちに

ｌ

第１０号に掲げる事項

ｌ第１０号に掲げる事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｅ）までに掲げる書類。

ただし、電子開示手続により有価証券届出

ただし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書 を内 閣総理大臣等に対書及び訂正届出書 を内 閣総理大臣等に対し提出した場合には、（ａ）に掲げる書類のし提出した場合には、（ｂ）に掲げる書類の提出を要しないものとする。

提出を要しないものとする。

（削る）

（ａ）

預託証券の募集又は売出しの日程

表
確定後直ちに
（ａ）

（略）

（ｂ）

（略）

（ｂ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｅ）

（略）

ｍ・ｎ

（略）

（４）～（７）

ｍ・ｎ
（略）

（略）

（４）～（７）
16

（略）

付

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

17

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧５．第１５条（議決権行使を容易にするための環

５．第１５条（議決権行使を容易にするための環境整備）関係境整備）関係

第１５条に規定する本所が定める事項とは、第１５条に規定する本所が定める事項とは、次の（１）から（６）までに掲げる事項をいう。

次の（１）から（６）までに掲げる事項をいう。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

次のａからｅまでに掲げる書類を、株

（３）

（略）

株主総会の招集の通知及び会社法第３主総会の日の３週間前の日よりも前に電磁的０１条第１項に規定する株主総会参考書類

方法により投資者が提供を受けることができ又は金融商品取引法施行令（昭和４０年政令る状態に置くこと。

第３２１号）第３６条の２に規定する参考書
類（以下「招集通知等」という。）を、招集通知等の発送後速やかに 電磁的方法により投資者が提供を受けることができる状態に置くこと。

ａ

株主総会の招集の通知

（新設）

ｂ

会社法第３０１条第１項に規定する株主（新設）

総会参考書類又は施行令第３６条の２第１項に規定する参考書類（以下「株主総会参考書類等」という。）
ｃ

定時株主総会の場合は、会社法第４３７（新設）条に規定する計算書類及び事業報告ｄ

定時株主総会の場合は、会社法第４４４（新設）

条第６項に規定する連結計算書類
ｅａから前ｄまでに掲げる書類を修正した（新設）

場合は、その旨を記載した書類及び修正前の書類（４）

株主総会の招集の通知及び株主総会参（４）

招集通知等を要約したものの英訳を作

考書類等を要約したものの英訳を作成し、投成し、投資者が提供を受けることができる状資者が提供を受けることができる状態に置く

態に置くこと。

こと。
（５）・（６）（略）

付（５）・（６）

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行
する。

18

（略）

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に

次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等によ定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であり当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。
（第１号、第３号又はるときは、この限りでない。
（第１号、第３号又は第７号に定める株券については、有価証券上場規第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領１４．
（２）の規定は適用し程に関する取扱い要領１４．
（２）の規定は適用し

ない。）

ない。）

（１）～（５）（６）（略）（１）～（５）

上場会社が他の上場会社等を子会社と（新設）する株式交付を行 うこ とにより発行する株券
株式交付がその効力を生ずる日
（７）

（略）

（６）

（略）

（８）

（略）

（７）

（略）

付

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。

19

（略）

有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
第１

株

券

（１）

ｉ

第１

上場手数料関係

ａ～ｇ
ｈ

旧
株

券

（１）

（略）

上場手数料関係

ａ～ｇ

上場会社の合併、分割、株式交換又は株ｈ（略）

上場会社の合併、分割又は株式交換に際

式交付に際して発 行す る新株式に係る上して発行する新株式に係る上場手数料は、

場手数料は、１株当たり資本組入額を１株

１株当たり資本組 入額 を１株当たりの発

当たりの発行価格とみなして計算する。

行価格とみなして計算する。

他の種類の株式への転換（株式について

ｉ

他の種類の株式への転換が行われる株は会社がその発行 する 株式を取得するの式の転換により上 場会 社が新たに発行しと引換えに他の種 類の 株式を交付するこた株券の上場手数料は、当該株式の発行価とを、新株予約権については会社がその発格に基づく１株当たり発行価格（当該株式行する新株予約権 を取 得するのと引換えが会社法第１９９ 条第 １項に規定する募に株式を交付することをいう。以下同じ。）

集によらずに発行 され たものである場合が行われる株式の 転換 により上場会社がには、これに相当する額）を１株当たりの新たに発行した株券の上場手数料は、当該発行価格とみなして計算することとし、取株式の発行価格に 基づ く１株当たり発行

得条項付新株予約 権の 会社による取得に価格（当該株式が会社法第１９９条第１項

伴い発行された新株を上場するときは、各に規定する募集に よら ずに発行されたも新株予約権の発行 価格 に新株予約権の総のである場合には、これに相当する額）を数を乗じて得た金額（当該新株予約権が新１株当たりの発行 価格 とみなして計算す

株予約権付社債に 付さ れたものである場ることとし、新株予約権の権利行使により合は、当該金額と取得される新株予約権に上場会社が新たに 発行 した株券の上場手係る社債の金額の合計額）の１株当たりの数料は、各新株予約権の発行価格に新株予金額に相当する額 を１ 株当たりの発行価約権の総数を乗じ て得 た金額と新株予約格とみなして計算する。

権の行使に係る１ 株当 たりの払込金額に行使される株式数 を乗 じて得た金額の合計額の１株当たりの金額に相当する額（当該新株予約権が会 社法 第２３８条第１項に規定する募集に よら ずに発行されたものである場合には、これに相当する額）を
１株当たりの発行 価格 とみなして計算することとし、取得条項付新株予約権の会社による取得に伴い 上場 会社が新たに発行した株券の上場手数料は、各新株予約権の発行価格に新株予 約権 の総数を乗じて得20

た金額（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合は、当該金額と取得される新株 予約 権に係る社債の金額の合計額）の１株当たりの金額に相当する額を１株当たり の発 行価格とみなして
計算する。
ｊ・ｋ

（略）

付

ｊ・ｋ

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。

21

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（８）
（９）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（８）

不適当な合併等（９）第９号ａに規定する「本所が定める行為」

ａ（略）

不適当な合併等第９号ａに規定する「本所が定める行とは、次に掲げる行為をいうものとする。

為」とは、次に掲げる行為をいうものとす

（ａ）

る。

（略）

（ａ）
（ａ）の２

非上場会社を子会社とする株

（略）

（新設）

式交付
（ｂ）～（ｈ）ｂ（略）（ｂ）～（ｈ）

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかにｂ（略）

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当する場合は、第９号に規定する「実質該当する場合は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと本所が認めた場合」

的な存続会社でないと本所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

には該当しないものとして取り扱う。

（ａ）

（ａ）

当該上場会社がその連結子会社と当該上場会社がその連結子会社との間で吸収合併等（株券上場審査基準第の間で吸収合併等（株券上場審査基準第４条第２項各号に規定する行為を含む。

４条第２項各号に規定する行為を含む。

以下この（ａ）において同じ。）を行う場

以下この（ａ）において同じ。）を行う場

合であって、当該連結子会社が、当該吸合であって、当該連結子会社が、当該吸

収合併 等を 行う こと に ついて 当該 上 場

収合併 等を 行う こと に ついて 当該 上 場

会社の 業務 執行 を決 定 する機 関が 決 定

会社の 業務 執行 を決 定 する機 関が 決 定した日（以下このｂにおいて「行為決定した日（以下このｂにおいて「行為決定日」という。）からさかのぼって３年間に日」という。）からさかのぼって３年間において、非上場会社（連結子会社を除く。

おいて、非上場会社（連結子会社を除く。

以下このｂにおいて同じ。）との間の合

以下このｂにおいて同じ。）との間の合

併若しくは前ａの（ａ）から（ｇ）まで

併、株式交換若しくは前ａの（ｂ）からに掲げ る行 為又 は非 上 場会社 との 共 同（ｇ）までに掲げる行為若しくは非上場による 株式 移転 その 他 これら と同 等 の会社と の共 同に よる 株 式移転 その 他 こ

効果をもたらすと認められる行為をれらと 同等 の効 果を も たらす と認 め ら

行って いな いこ と又 は 行うこ とに つ いれる行 為を 行っ てい な いこと 又は 行 うてその 業務 執行 を決 定 する機 関が 決 定

ことに つい てそ の業 務 執行を 決定 す る

していないこと。

機関が決定していないこと。

（ｂ）

当該上場会社が非上場会社の吸収（ｂ）

当該上場会社が非上場会社の吸収

合併、非上場会社を完全子会社とする株

合併又 は非 上場 会社 を 完全子 会社 と す

式交換 又は 非上 場会 社 を子会 社と す る

る株式交換（非上場会社との間の株券上22株式交付（非上場会社との間の株券上場場審査 基準 第４ 条第 ２ 項各号 に規 定 す

審査基 準第 ４条 第２ 項 各号に 規定 す るる行為を含む。）その他これらと同等の行為を含む。）その他これらと同等の効効果を もた らす と認 め られる 行為 を 行

果をも たら すと 認め ら れる行 為を 行 う

う場合において、次のイからニまでのい場合において、次のイからニまでのいずずれにも該当すること。

れにも該当すること。
イ

行 為決 定日 から さ かのぼ って ３ 年

イ

行 為決 定日 から さ かのぼ って ３ 年間に当該非上場会社（その関係会社を間に当該非上場会社（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前ａの含む。）との間で合併、株式交換若しく（ａ）から（ｇ）までに掲げる行為又は前ａの（ｂ）から（ｇ）までに掲げは 当 該非 上 場 会 社 と の 共 同 によ る 株

る 行 為又 は 当 該 非 上 場 会 社 との 共 同式 移 転そ の 他 こ れ ら と 同 等 の効 果 をに よ る株 式 移 転 そ の 他 こ れ らと 同 等

も た らす と 認 め ら れ る 行 為 を行 っ ての 効 果を も た ら す と 認 め ら れる 行 為

い な いこ と 又 は 行 う こ と に つい て そを 行 って い な い こ と 又 は 行 うこ と にの 業 務執 行 を 決 定 す る 機 関 が決 定 し

つ い てそ の 業 務 執 行 を 決 定 する 機 関ていないこと。

が決定していないこと。

ロ～ニ
（ｃ）

（略）

ロ～ニ

非上場会社から分割による事業の

（ｃ）

（略）
非上場会社から分割による事業の承継又 は非 上場 会社 か ら事業 の譲 受 け

承継又 は非 上場 会社 か ら事業 の譲 受 け

その他 これ らと 同等 の 効果を もた ら すその他 これ らと 同等 の 効果を もた ら すと認められる行為を行う場合において、と認められる行為を行う場合において、次のイ から ニま での い ずれに も該 当 す

次のイ から ニま での い ずれに も該 当 す

ること。

ること。

イ

イ

行為決定日からさかのぼって３年

行為決定日からさかのぼって３年間の当該非上場会社（その関係会社を間の当該非上場会社（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前ａの含む。）との間で合併、株式交換若しく（ａ）から（ｇ）までに掲げる行為又は前ａの（ｂ）から（ｇ）までに掲げは 当 該非 上 場 会 社 と の 共 同 によ る 株

る 行 為又 は 当 該 非 上 場 会 社 との 共 同式 移 転そ の 他 こ れ ら と 同 等 の効 果 をに よ る株 式 移 転 そ の 他 こ れ らと 同 等

も た らす と 認 め ら れ る 行 為 を行 っ ての 効 果を も た ら す と 認 め ら れる 行 為

い な いこ と 又 は 行 う こ と に つい て そを 行 って い な い こ と 又 は 行 うこ と にの 業 務執 行 を 決 定 す る 機 関 が決 定 し

つ い てそ の 業 務 執 行 を 決 定 する 機 関ていないこと。

が決定していないこと。

ロ～ニ
（ｄ）

（略）

ロ～ニ

分割による他の者への事業の承継

（ｄ）

（略）
分割による他の者への事業の承継（次の（ｅ）に規定する場合を除く。）、（次の（ｅ）に規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲渡、非上場会社との他の者への事業の譲渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当による株式の業務上の提携、第三者割当による株式の23

割当て、その他これらと同等の効果をも割当て、その他これらと同等の効果をもたらす と認 めら れる 行 為を行 う場 合 にたらす と認 めら れる 行 為を行 う場 合 において、行為決定日からさかのぼって３おいて、行為決定日からさかのぼって３年間に当該行為の当事者（その関係会社

年間に当該行為の当事者（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前ａのを含む。）との間で合併、株式交換若しく（ａ）から（ｇ）までに掲げる行為又はは前ａの（ｂ）から（ｇ）までに掲げる

当該当 事者 との 共同 に よる株 式移 転 そ行為又 は当 該当 事者 と の共同 によ る 株の他こ れら と同 等の 効 果をも たら す と式移転 その 他こ れら と 同等の 効果 を も認めら れる 行為 を行 っ ていな いこ と 又

たらす と認 めら れる 行 為を行 って い な

は行う こと につ いて そ の業務 執行 を 決

いこと 又は 行う こと に ついて その 業 務定する機関が決定していないこと。

執行を 決定 する 機関 が 決定し てい な い
こと。

（ｅ）

当該上場会社が非上場会社との間（ｅ）

当該上場会社が非上場会社との間で株券 上場 審査 基準 第 ４条第 ２項 第 ３で株券 上場 審査 基準 第 ４条第 ２項 第 ３号に規定する行為（吸収分割に限る。）を号に規定する行為（吸収分割に限る。）を行う場合において、次のイからニまでの行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

いずれにも該当すること。

イ

イ

行為決定日からさかのぼって３年

行為決定日からさかのぼって３年間に当該非上場会社（その関係会社を間に当該非上場会社（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前ａの含む。）との間で合併、株式交換若しく（ａ）から（ｇ）までに掲げる行為又は前ａの（ｂ）から（ｇ）までに掲げは 当 該非 上 場 会 社 と の 共 同 によ る 株

る 行 為又 は 当 該 非 上 場 会 社 との 共 同式 移 転そ の 他 こ れ と 同 等 の 効果 を もに よ る株 式 移 転 そ の 他 こ れ と同 等 のた ら すと 認 め ら れ る 行 為 を 行っ て い

効 果 をも た ら す と 認 め ら れ る行 為 をな い こと 又 は 行 う こ と に つ いて そ の行 っ てい な い こ と 又 は 行 う こと に つ

業 務 執行 を 決 定 す る 機 関 が 決定 し て

い て その 業 務 執 行 を 決 定 す る機 関 がいないこと。

決定していないこと。

ロ～ニ

（略）

ロ～ニ

（略）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第９号ａに規定する「当事者である非上ｄ

第９号ａに規定する「当事者である非上場会社として本所が認める者」は、非上場場会社として本所が認める者」は、非上場会社の吸収合併、非上場会社を完全子会社

会社の吸収合併又 は非 上場会社を完全子とする株式交換又 は非 上場会社を子会社会社とする株式交 換を 行う場合におけるとする株式交付を 行う 場合における当該

当該非上場会社という。

非上場会社その他 これ に類するものとして本所が認める者をいう。
ｅ～ｇ

（略）

（９）の２～（１９）

ｅ～ｇ
（略）

（略）

（９）の２～（１９）
24

（略）

付

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

25

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）

覧に関する事項）

第７条

第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規受益証券特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げ定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。

は、当該各号に定める時期をいうものとする。

（削る）

（１）

投資信託の計算期間の末日の受益者数を記載した書面計算期間の末日後３か月以内
（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

（略）

（７）

受益証券特例第６条第２項第３号の２（削る）に掲げる事項
受益権の併合又は分割の日程表について、確定後直ちに
（６）
２～４

（略）

（８）

（略）

２～４

（略）
（略）

（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続の
時期等）
第８条

削除

第８条

受益証券特例第８条の規定により投資信託委託会社が行う上場申請は、投資信託委託
会社が信託金の限度額に関する投資信託約款の変更について決議又は決定等を行った後遅滞なく当該変更に係る変更額の追加信託が行われた場合に増加することが見込まれる受益権の口数について、一括して行うものとする。

付則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

26