2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
東急株式会社
上場取引所
東9005
URL https://www.tokyu.co.jp/(役職名) 取締役社長(氏名) 高橋 和夫
財務戦略室 主計グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 西村 浩彰(TEL) 03-3477-6168
統括部長 兼 連結IR課長
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

営業収益

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

879,112935,9272022年３月期

％

百万円

△6.1
31,544△19.6△31,658
19,955百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

14.58△93.082022年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

－
34,998－
8,782－△26,824－△56,2292021年３月期 △45,072百万円(－％)

百万円

－
－

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
5,091百万円

1.2△7.7
2021年３月期

1.4△1.1
4,622百万円

3.6△3.4(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を採用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
2,479,182
752,94228.4
1,167.07
2021年３月期
2,476,061
752,53828.4
1,162.66(参考) 自己資本
2022年３月期 702,967百万円
2021年３月期 702,355百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を採用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

85,57785,890△78,810△115,195△1,374
17,184

51,63545,297

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

10.00
7.50
7.50

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
7.50
7.50

15.00
15.00
15.00

9,069
9,076

－
102.9
41.1

1.2
1.3

(注）配当金総額に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金は以下のとおりであります。
2022年３月期:41百万円
2021年３月期：４百万円

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
営業収益
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

937,000

6.6

40,00026.8

35,5001.4

22,000

150.5

36.52

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針

2022年３月期

624,869,876株

2021年３月期

624,869,876株②

期末自己株式数

2022年３月期

22,532,735株

2021年３月期

20,776,928株③

期中平均株式数

2022年３月期

602,244,604株

2021年３月期

604,087,222株(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。

2022年３月期：2,529,200株(参考)2021年３月期:310,500株

個別業績の概要

2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

170,570
139,271

22.5
△36.0

30,48915,483

96.9△58.6

34,25325,85832.5△31.9

20,471△26,989

－
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

33.98
△44.66－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,916,245
528,530
1,932,158
522,9122022年３月期 528,530百万円
2021年３月期

１株当たり純資産
％

27.6
27.1
522,912百万円

円 銭

877.10865.25＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
2020年４月に発出された緊急事態宣言による外出自粛等からの収益改善や大規模物件の販売に伴う営業収益の増加、固定資産売却益の計上や関係会社株式評価損の減少などにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算短信補足説明資料の入手方法について）「2021年度 決算実績 2022年度 業績予想
イトに掲載しております。

概況資料」は、本日(2022年５月13日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサ（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年５月17日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。
当日使用する資料につきましては、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

13（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………

13（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

14（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい事業環境が続きました。国内におけるワクチン接種が進み、感染拡大防止と経済活動の両立が模索されていますが、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、各事業で利用者は回復したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による外出自粛等により、依然として交通事業およびホテル・リゾート事業を中心に大きく影響を受けております。
このような状況のなか、今後もコロナ禍以前の状況には戻らないという環境認識のもと、『変革』 を基本方針とする中期３か年経営計画を昨年策定いたしました。本計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響により、8,791億１千２百万円（前年同期比6.1％減）、営業利
益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、
店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、315億４千４百万円（前年同期は316億５千８百万円の営業損失）、経常利益は349億９千８百万円（前年同期は268億２千４百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の伊豆急行株式会社における減損損失182
億８千４百万円を含む特別損失314億５千５百万円を計上したものの、固定資産売却益の計上があったことにより、87億８千２百万円（前年同期は562億２千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（交通事業）
東急電鉄㈱においては、2021年５月公表の中期事業戦略「３つの変革、４つの価値」に基づき、固定費削減
や生産性向上を目的とした事業構造変革の推進、安全・安心の追求、環境配慮への取り組み、都市交通における快適性の向上等、時代に即した社会価値を持続的に提供してまいります。引き続き高水準な鉄道インフラを適切に維持・更新するため経営努力を徹底するとともに、お客さまへの負担を極力抑えながら鉄道事業の健全経営を継続するべく、2022年１月、国土交通大臣に運賃の変更認可申請を行い、2022年４月に認可されました。
東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、定期・定期外ともに前年の緊急事態宣言等による落ち込みから回復し、定期で6.1％増加、定期外で19.0％増加し、全体では11.3％の増加となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で5.3％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が10.5％増加いたしました。
この結果、交通事業全体の営業収益は1,665億５千７百万円（同9.6％増）、営業損失は39億３千７百万円（前年同期は260億１千４百万円の営業損失）となりました。

- 2 -東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別

単位

営業日数

第152期

第153期

2020．４.１～2021．３．31

日

2021．４.１～2022．３．31

365

365

営業キロ程

キロ

104.9

104.9

客車走行キロ千キロ

152,926

148,044

定期外千人

327,165

389,396

定期千人

478,618

507,606

計千人

805,783

897,002

定期外

百万円

52,781

63,266

定期

百万円

44,49744,477

計輸送人員

旅客運輸収入百万円

97,278

107,743

運輸雑収

百万円

15,141

14,565

収入合計

百万円

112,419

122,308

一日平均収入

百万円

308

335

％

33.1

38.1

乗車効率
（注）

乗車効率の算出方法

乗車効率

＝

輸送人員
客車走行キロ×

平均乗車キロ
平均定員

×

100

（不動産事業）
不動産事業では、当社の不動産販売業における、大規模物件の販売に加え、当社の不動産賃貸業において、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動があったこと等により、営業収益は2,232
億６千３百万円（同13.0％増）、営業利益は452億３千万円（同56.1％増）となりました。
（生活サービス事業）
生活サービス事業では、前年度の緊急事態宣言等による影響からの反動により、前年同期と比べ利用者数は回復しましたが、「収益認識会計基準」等の適用の影響により、営業収益は5,027億４千７百万円（同16.7％減）、営業利益は66億円（前年同期は38億６千７百万円の営業損失）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う店舗休業影響の反動がありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、稼働率は44.1％（前年同期比+13.1ポイント）となりました。この結果、営業収益は435億２千３百万円（同14.9％増）、営業損失は167億３千６百万円（前年同期は312億２千４百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、２兆4,791億８千２百万円（前期末比31億２千１百万円増）となりました。
負債は、社債の増加等により、１兆7,262億４千万円（同27億１千８百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、7,529億４千２百万円（同４億３百万円増）とな
りました。

- 3 -

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益270億３千２百万円に減価償却費841億９千１
百万円、減損損失251億２千９百万円等を調整し、855億７千７百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益を計上したものの、売上債権の増減額が減少したこと等により、３億１千２百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,103億９千７百万円等があり、788億１千万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の売却による収入が増加したこと等により、363億８
千４百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）が増加したものの、配当金の支払いや自己株式の取得等により、13億７千４百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は516億３千５百万円となり、前連結会計年度に比べて63億３千８百万円増加いたしました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（４）今後の見通し
2023年３月期の連結業績予想につきましては、資源価格の高騰など、依然として不透明な情勢が続くものの、
新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は上期にかけて収束し、国内経済活動が正常化に向かうことを見込み、営業収益は9,370億円（前年同期比6.6％増）、営業利益は400億円（前年同期比26.8％増）を見込んでおります。
また、経常利益は355億円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円（前年同期比
150.5％増）となる見通しであります。
業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2021年度 決算実績

2022年度 業績予想 概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
分譲土地建物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

45,964
121,756－
11,864
70,1087,092
8,460
62,224△1,247326,225

52,275
146,286
7,316
10,54877,352
3,223
8,580
48,825△1,388353,019

843,871
74,735
727,884
135,638
27,3601,809,491
36,941

830,275
82,300700,592
150,684
23,711
1,787,563
35,617

203,685
6,806
24,454
68,991△533
303,4032,149,836
2,476,061

204,855
9,327
22,53866,561△300
302,982
2,126,163
2,479,182

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

96,900405,932
10,000－6,949－
10,72028,356
129,606
688,466

88,029384,876－
10,00013,49739,401
10,875
18,979102,662
668,321270,000
496,262
13,761
9,168
2,561
44,492
136,226
52,543
1,025,016

300,000
500,880
14,734
4,881
1,865
43,122
134,918
49,986
1,050,388

10,0401,723,522

7,530
1,726,240

121,724
134,095
455,201△37,153
673,868

121,724
133,683
454,484△39,614670,278

20,509
△75
8,700
895
△1,542
28,48650,183752,538
2,476,061

16,762
89
5,229
7,017
3,589
32,68949,974752,9422,479,182

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特定都市鉄道整備準備金取崩額
容積利用権売却益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
935,927(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
879,112

747,433
220,152
967,585△31,658

639,344
208,223
847,568
31,544

283
1,046
4,622
6,027
6,263
18,242

313
948
5,091
3,265
7,674
17,294

※

- 7 -

※

8,607
4,801
13,408△26,824

8,361
5,478
13,84034,998303
13,350
2,510
－
3,302
19,466

14,473
1,374
2,510
2,800
2,331
23,4897,422
5,905
26,806
8,222
48,356

1,193
2,268
25,1292,864
31,455△55,715

27,032

9,526△6,9652,560△58,276

16,600228
16,82910,203△2,0461,420△56,2298,782

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△58,276(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,2038,808
0△2,133
5,707
822
13,204△45,072△3,005
－
5,704
4,930
2,121
9,751
19,955△42,159△2,912

16,456
3,499

- 8 -

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信

純資産
合計

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

121,724

134,023

524,423△37,291

742,880－

121,724

134,023

524,423△37,291

742,880

当期変動額
剰余金の配当△12,697△12,697

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△56,229△56,229

土地再評価差額金の取崩

△293

△293

自己株式の取得
自己株式の処分△0

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△7

△7

145

144

71

71

－

71

△69,221138△69,012

121,724

134,095

455,201△37,153

673,868

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,983

繰延
ヘッジ
損益
△41

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

3,371

△7,59814,122

52,611

8,406

809,614
－

9,983

△41

8,406

3,371

△7,59814,122

52,611

809,614

当期変動額
剰余金の配当△12,697

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△56,229

土地再評価差額金の取崩△293

自己株式の取得△7

自己株式の処分

144

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

71
10,526△34

293△2,476

6,055

14,364△2,427

11,936

当期変動額合計

10,526△34

293△2,476

6,055

14,364△2,427△57,075

当期末残高20,509

△75

8,700

895

△1,542

28,48650,183752,538- 9 -東急㈱ (9005)

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

純資産
合計

2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

121,724

134,095

455,201△37,153

673,868△5,409
121,724

134,095△5,409449,792△37,153

668,458

当期変動額
剰余金の配当△7,561△7,561

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,782

8,782

土地再評価差額金の取崩

3,470

3,470

自己株式の取得
自己株式の処分△170

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,521△4,521

2,059

1,889

△240

△240

－

△411

4,691

△2,461

1,819

121,724

133,683

454,484△39,614670,278

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

20,509

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

△75

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

895

△1,542

28,48650,1838,700

752,538△5,40920,509

△75

8,700

895

△1,542

28,48650,183

747,129

当期変動額
剰余金の配当△7,561

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,782

土地再評価差額金の取崩

3,470

自己株式の取得△4,521

自己株式の処分

1,889

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△240△3,747165△3,470

6,122

5,132

当期変動額合計△3,747165△3,470

6,122

5,132

4,202

△209

5,812

当期末残高

16,762

89

5,229

7,017

3,589

32,68949,974752,942- 10 -

4,202

△209

3,993

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
容積利用権売却益
退職給付費用
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）
工事負担金等受入額
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△55,715

27,03288,308026,806－
1,988△2,510△13,350
7,422△124
19,386△4,622△512
32,343
3,851－△6,186－△2,333△1,2799,296△2,268△1,3298,607
799
108,577
3,876△8,662△17,900
85,89084,191－
25,129△2,8003,040△2,510△1,374
1,193△14,2708,804△5,091△1,094△27,560
6,638△1,097△8,440341△1,425△1,314△6,494△2,242△1,261
8,361
10,786
98,543
4,023△8,366△8,62285,577

東急㈱ (9005)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
容積利用権の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
工事負担金等受入による収入
非連結子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

2022年３月期

決算短信(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△113,229
1,002△1,767－△14,391
1,534
8,369
1,350
1,937
△115,195△110,397
30,379△6,3132,800△4,089
3,704
5,432
－
△327
△78,81057,06632,389△42,830
335,000△375,000
59,660△35,090△3,190△12△12,697
1,397
△786
1,609
△330
17,184△106△12,226
57,52445,297△10,744
59,594△66,011
164,000△174,000
39,762－△4,488△4,529△7,561
1,578
△562
341
1,246
△1,374945
6,338
45,297
51,635

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ポイントに係る収益認識
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。従来は、ポイントの還元時に額面で収益を認識しておりましたが、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。
（３）定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額を収益として認識しておりましたが、定期券は有効開始日から終了日の期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は154,366百万円、営業費は154,980百万円減少し、営業利益は613百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ587百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,409百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券、デリバティブ取引等については取得原価をもっ- 13 -

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信て連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
(連結損益計算書関係）※

雇用調整助成金前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症については、依然として感染者数が高止まりしているものの、直接的な影響は2022年
度上期にかけて収束し、国内経済活動が正常化に向かうものと仮定しております。この前提のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告
セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業…………

ホテル業、ゴルフ業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算
出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の営業収益は51百万円減少、セグメ
ント損失は24百万円増加、「不動産事業」の営業収益は12,153百万円減少、セグメント利益は96百万円増加、「生活サービス事業」の営業収益は141,487百万円減少、セグメント利益は546百万円増加、「ホテル・リゾー
ト事業」の営業収益は674百万円減少、セグメント損失は５百万円増加しております。

- 14 -

東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

160,640

589,115

37,619935,927－

935,9273,420

36,993

14,483

252

55,149△55,149－

151,972

197,634

603,598

37,871

991,076△55,149

935,927

セグメント利益又は損失（△）△26,01428,978△3,867△31,224△32,128469△31,658

セグメント資産740,518

1,073,179

402,547

140,7082,356,954

119,1072,476,061

40,73924,261

17,525

4,577

87,103△134

86,969のれん償却額

－

－

0

－

0

－

0

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

134,230

134,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,47750,002

24,587

6,239

116,306△9,921

106,385

交通
事業

不動産
事業

148,551

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額469百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額119,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産221,664百万円、セグメント間取引消去△102,556百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額134,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,921百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518百万円、セグメント間取引消去△11,440百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

- 15 -

東急㈱ (9005)

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

187,183

489,368

39,634

879,112－879,1123,630

36,08013,3793,889

56,978△56,978－

166,557

223,263502,747

43,523936,091△56,978

879,112セグメント利益又は損失（△）△3,93745,2306,600△16,736

31,157386

31,544セグメント資産740,413

1,076,651

425,471

100,359

2,342,895

136,286

2,479,182

40,04824,821

15,8703,335

84,075△109

83,965

のれん償却額

－

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

139,543

139,543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,24635,03832,5592,029

118,873△1,422

117,451

交通
事業

不動産
事業

162,927

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額386百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額136,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産248,874百万円、セグメント間取引消去△112,587百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額139,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,311百万円、セグメント間取引消去△3,734百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）「生活サービス事業」セグメントにおいて11,001百万円、「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて
8,822百万円、「不動産事業」セグメントにおいて6,408百万円、「交通事業」セグメントにおいて521百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において51百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損
失の計上額は、当連結会計年度においては26,806百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）「交通事業」セグメントにおいて18,363百万円、「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて3,494百万円、「生活サービス事業」セグメントにおいて1,810百万円、「不動産事業」セグメントにおいて1,461百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当連結会計年度においては25,129百万円であります。

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東急㈱ (9005)

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額(自至1,162円66銭

1,167円07銭

１株当たり当期純利益金額又は△93円08銭
14円58銭１株当たり当期純損失金額（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資
産額は８円58銭減少、１株当たり当期純利益金額は０円40銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式を控除しております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至△56,229

8,782

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△56,2298,782

普通株式の期中平均株式数（千株）

604,087

602,244

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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