特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
2020 年度通常総会

議案書

日時：２０２０年６月１６日（火） １４：００～

場所：主婦会館

７階

カトレアの間特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構

全国万引犯罪防止機構２０２０年度通常総会開催概要
日時：2020 年 6 月 16 日（火）14:00～
会場：主婦会館 7 階「カトレア」（東京都千代田区六番町 15：四ツ谷駅前）

１．開会

14:00

２．理事長挨拶
３．議長選出４．議事

第 1 号議案

2019 年度

事業報告及び決算案について

主な事業報告 ①調査研究事業：都道府県「全国万引対策実態調査」②建議提言事業：「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」③建議提言事業：「緊急通報システムプロジェクト」④建議提言事業：「インターネット委員会」⑤教育研修事業：「ＬＰ教育制度作成委員会」

第 2 号議案

2020 年度

事業計画及び予算案について

2019 年の各事業は発展的に継続して遂行してゆく。
新しい事業

第 3 号議案
５．閉①調査研究事業：「官民相互における共通認識の確認」

役員の異動について会

1

第 1 号議案

2019 年度事業報告及び決算案について

２０１９年度事業の概要
２０１９年度は、４月から現役の警視庁警察官１名の派遣を受け、５月からは女性事務員１名を増員し、２月の事務所移転及び警視庁ОＢの加入と合わせて事務局の体制を強化いたしました。加えて、資金面では会員の皆様及び新規会員の皆様から協力をいただきました。また、会員の皆様や関係省庁、関連団体の皆様のご協力を賜り「万引対策強化国際会議２０１７」における「万引対策強化宣言」に基づき推進している各プロジェクトの活動を推進し、それぞれが実施段階に入りました。

１．調査研究事業
１）都道府県「全国万引対策実態調査」
警視庁及び道府県警察本部、都道府県庁、都道府県教育委員に協力をいただ
き、全国各地における万引対策の現状について調査いたしました。
万引対策協議会の運営継続や高齢者の万引防止対策などに課題がある一方で、事業者間における万引情報の共有が始まるなど新たな対策も実施され、万引防止への機運の高まりも認められました。これらを受け、万引対策の紹介や提案などを全国に情報発信するという万防機構の果たす役割を確認いたしました。

２．建議提言事業１）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
渋谷の 3 書店間で 7 月 30 日に運用をスタートし、顔認証機能を活用した日本初の情報共有システムとして注目されています。運営委員会及び運用検証委員会を設置して推進しています。
２）「緊急通報システムプロジェクト」
10 月 21 日から中部地区（岐阜・静岡・愛知・三重）において 2 事業者間での運用を開始しました。また、犯人の顔部分にモザイク処理等を施し個人の識別を不可能にした画像の共有及び参加事業者や対象地区拡大の準備を進めています。

３）「インターネット委員会」
ヤフー㈱及び㈱メルカリ、小売業担当者を交えた「インターネット委員会」
において、万引被害品がインターネット市場に流通しないための仕組みづくりを検討しています。疑わしい商品の監視に基づく当委員会から当局への情報提供により万引常習犯が逮捕されたケースでは、ＮＨＫをはじめ各報道機関において報道され、社会の関心を集め、常習者達に対して警告を発しました。

４）「足立区万引防止対策への参画」
東京都足立区による自治体主導の万引防止対策が計画され、2019 年度から準2

備に入り、2020 年度からさまざまな万引防止対策の推進が計画されています。
万防機構は足立区と連携して準備段階から各対策に参画しています。この対策が地域社会における万引対策のモデルケースになることが期待されます。

３．普及推進事業
１）2019 年度ロス対策年間チャートの作成と公表
２）「高齢者万引き防止プログラム策定委員会」
神奈川県の委託事業として 2018 年の冊子の制作に引き続き、2019 年は動画を制作しました。
「単身者編」と「家族同居編」を制作し、高齢者の置かれた状況に対応する動画を視聴してもらい万引が重大な犯罪であることを認識させるとともに、万引をする高齢者の背景にある「孤立感」に焦点を当て、家族や地域とのかかわりへ意識を向けさせることにより万引きの再犯防止を図ることを訴えています。

３）「損害賠償請求の手引き」
昨年度制作した手引きの販売が低調であったことから、ホームページや万防時報等など様々な機会に周知を図ることとする。

４）「各協議会」「防犯責任者養成講座」「モデル店舗審査」などへの派遣
岩手県万引防止協議会、千葉県安全安心まちづくり推進協議会、警視庁生活安全総務課による「万引防止のための防犯責任者養成講座」への講師派遣、警視庁「モデル店舗審査」への審査員派遣などを行いました。

４．教育研修事業
１）「ＬＰ教育制度作成委員会」
昨年度のＤＶＤ作成に引き続き、本年度は教科書を制作しました。この教科書は委員会メンバーの無償奉仕により作成されました。

２）「日本宝くじ協会の助成事業」
・全国中学 1 年生向け万引防止対策啓蒙「壁新聞」の作成と配布30,000 枚を作成し、全国の中学校と信用金庫に配布しました。
・中学 1 年生の保護者向け万引犯罪予防対策マニュアル冊子製作事業
冊子「中１の保護者さまへ」50 万部を作成し、全国中学校の保護者に配布しました。

５．情報収集・提供事業
１）情報収集・インターネットや各業界団体、警察などから情報収集を行いました。
・全国の万引犯罪防止対策協議会からの情報収集に努めました。

２）情報提供3

・万防時報 24 号を 4 月に、25 号を 8 月に発行しました。
・ホームページも随時更新しました。

６．総務・事務局関連
１）通常総会・開催日時 2019 年 6 月 18 日 14：00～19：00 170 名参加いただきました。
・通常総会後に次の処理を行いました。
① 2018 年度の事業報告書及び議事録作成② 所轄庁に対する事業報告の作成、提出③ 定款変更届（事務所移転の件）の作成、提出

２）理事会：2019 年度 6 回開催しました。
・開催日：2019 年 4 月 24 日、5 月 24 日、8 月 23 日、10 月 24 日、12 月 13 日、2020 年 2 月 26 日

３）運営委員会：2019 年度 4 回開催しました。
① 理事会の報告とその時々の課題の検討 他② 事務局会議の結果報告と課題の検討 他
・開催日：2019 年７月 26 日、9 月 25 日、11 月 20 日、2020 年 1 月 29 日

４）評議員会：2019 年度 2 回開催しました。
・開催日：2019 年 5 月 30 日、2020 年 3 月 25 日

５）事務局会議・事務局：毎週 1 回開催しました。
① 当面の課題の迅速な処理、ホームページの管理、会報の編集・発行② 法定書類の提出、会計処理、助成事業・委託事業の申請と実施・報告③ 月々の会計処理

６）「後援名義」の使用許可を出しました。
・日本チェーンドラッグストア協会：
2019 年度第 16 回万引防止キャンペーンにおいて配布するポスター
・埼玉県警察本部・埼玉県販売防犯連絡協議会「第 33 回少年育成県民大会」
・全国少年警察ボランティア協会「第 26 回少年問題シンポジウム」
・認定ＮＰＯ法人おやじ日本「第 18 回全国大会」

７）寄付・特別支援①

一般寄付：
・5 月 27 日
・7 月 3 日
・7 月 12 日
・7 月 29 日
・9 月 6 日㈱三洋堂ホールディングス様：
埼玉県販売防犯連絡協議会様：工業会日本万引防止システム協会：匿名：匿名：353,958 円
50,000 円
9,500 円
1,000,000 円
50,000 円
4

・10 月 31 日 匿名：1,000,000 円
・2 月 6 日 匿名：
100,000 円
・2 月 15 日 匿名：
45,000 円
・3 月 2 日 ひまわり工務店 武川 誠様：
100,000 円
・3 月 7 日 匿名：
20,000 円
・3 月 30 日 くまざわブックチェーン共同組合様：
29,194 円
合計 2,757,652 円② 特別支援会員：
・100 万円 ウエルシア薬局㈱日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合㈱ファーストリテイリング、ヤフー㈱、ほか 1 団体
計 5,000,000 円
・50 万円 ㈱アトレ、㈱メルカリ
計 1,000,000 円
合計 6,000,000 円

８）執筆依頼・セキユリティ産業新聞、警備新報
・全国書店新聞「組織的万引防止の胎動元年！」阿部信行事務局次長寄稿
・ＢＡＮ 2020 年 3 月号「たかが万引されど万引」への寄稿

９）報道機関への協力
・2019 年 6 月万防機構・通常総会関連の取材
・セキュリティＮＡＶＩ「やけくそ万防日記」連載
2018 年 12 月 25 日～2019 年 6 月 28 日 20 回
・各プロジェクトの対応
渋谷書店万引対策共同プロジェクト、インターネット委員会など

10）委員派遣・ 7 月 24 日 第 10 回「万引き追放ＳＵＭＭＥＲキャンペーン」
・11 月 20 日 第 14 回「東京万引き防止官民合同会議」などに委員を派遣しました。

関係官庁折衝①②③④⑤⑥

警察庁生活安全局
警視庁生活安全部・刑事部・組織犯罪対策部
経済産業省消費流通政策課
文部科学省児童生徒課
個人情報保護委員会事務局
東京都都民安全推進本部

5

７．収支決算報告
書式第１３号（法第２８条関係）2019 年度特定非営利活動に係る事業会計損益計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで

特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構（単位：円）

科Ⅰ

３４５

Ⅱ目

経常収益
１ 会費
受取会費（個人）
受取会費（団体）
特別支援会員出版対策本部
２

事業収益
収益増強
事業収益
受託事業収益163,300
7,921,800

その他収益
講演料等
広告等収入
懇親会収入
受取利息
雑収益

267,000
120,000
342,000
87
45,536

管理費
事務局人件費関連費用
会議費
通常総会費
旅費交通費
通信運搬費
備品・消耗品費
地代 家賃
印刷製本費
賃借料
広告宣伝費
新聞図書費
減価償却費
保険料
諸会費
租税 公課

合計

15,320,000

757,652
2,000,000

受取助成金等
日本宝くじ協会:壁新聞
日本宝くじ協会:保護者向けマニアル

その他の事業

280,000
5,400,000
6,000,000
3,640,000

受取寄附金
一般寄付
特別寄付

（経常収益計）
経常費用
１ 事業費
調査研究事業（地域実態調査）
建議提言事業
建議提言事業（出版対策）
普及推進事業普及推進事業（神奈川プロジェクト）
教育研修事業
情報収集・提供事業（事業費計）
２

特定非営 利活 動に係る事
業

2,757,652

8,085,100

774,623

5,400,000
22,680,000

28,080,000

55,017,375

055,017,375

43,761,155

043,761,155

9,896,910

0

9,896,910

116,800
3,525,668
3,451,413
90,8237,614,284
28,113,480
848,687
43,761,155

4,848,581
222,053
750,349
251,298
907,323
819,415
688,000
33,890
162,432
191,675
38,916
93,60010,3503,679
75,400

6

支払手数料
その他経費
雑費（管理費計）
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益

Ⅳ

経常外収益計経常外費用
経常外費用
経常外費用計
経理区分振替額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

44,108750,000
5,841
9,896,910

0053,658,065
1,359,310

053,658,065
1,359,310

00000

000

0

0

0

0

1,359,310

01,359,310
01,359,310
6,361,857
7,721,167

1,359,310
6,361,857
7,721,167

7

8第 2 号議案

2020 年度事業計画及び予算案について

２０２０年度は、２０１７年３月１０日に「万引対策強化宣言」を発してから４年目に入ります。２０１９年度は、第１号議案の冒頭にも記したとおり事務局体制を整え、各プロジェクトの推進による万引犯罪の抑止を通じてＳＤＧs の目的に添った活動を推進しました。
２０２０年度はこれまでの事業の発展を目指し、新規のプロジェクトも加えてより多角的な２０２０年度事業を計画しました。会員の皆様をはじめ関係各位に広く情報を発信することを主眼に各事業を推進します。

Ⅰ．事業計画１．調査研究事業
１）「官民相互における共通認識の確認」
昨年の「全国万引対策実態調査」の結果及び警視庁が示した「目撃状況等確認項目」を参考にした「万引き事件被害届の手引き」の作成と業界団体・事業者等への配布を行うなど官民相互の共通認識を深めることによる連携強化を図ります。

２）「第 13 回全国万引被害実態調査」
3 年に１回の調査の年度であり、小売業に対する調査を行います。

２．建議提言事業
１）「緊急通報システムプロジェクト」「犯人の顔部分にモザイク処理を施した画像」の共有に向けて関係機関の協力を得ながら実現させ、中部地区における参加企業の増加と運用地区への拡大を目指します。

２）「インターネット委員会」「セレクトショップ万引対策会議」及び「インターネットへの盗品出品に対する施策」の実現に向けて推進します。並行して、「認定個人情報保護団体」への申請を目指します。

３．普及推進事業
１）2020 年度ロス対策年間チャートを作成し公表します。
２）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
2019 年 7 月 30 日に実運用をスタートしたこのシステムの有効性等の実感を得て、渋谷地区での参加店の拡大を図ります。並行して、他地区での運用拡大を目指します。

３）「高齢者万引き防止プログラム策定委員会」

神奈川県委託事業
9

2018 年に冊子、2019 年にＤＶＤを制作し、2020 年は冊子とＤＶＤの効果検証を行います。

４）「全国万引対策会議」（仮称）2021 年 3 月予定 日本経済新聞社主催「SECURITY SHOW」に合わせ準備する。

５）「損害賠償請求の手引き」
具体的に発生した万引事案を通じ、実例を積み上げ発信する。合わせて 2018
年度に制作した手引きの販売が低調であったことから、ホームページや万防時報等など様々な機会に周知を図ることとする。

６）「講師派遣」「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」等
関係機関等からの依頼に基づき、内容を審査して職員の派遣等を行います。

４．教育研修事業
１）「ＬＰ教育制度作成委員会」「ロス対策テキスト」の作成と資格試験制度の詳細について検討を進め、「ロス対策士資格試験制度」をスタートすべく準備を行います。

Ⅱ．継続するＮＰＯ活動
１．出版対策本部への支援
２．ホームページの改定と更新
最新情報を各分野へ発信いたします。

３．会報の発行「万防時報 26 号」：万防機構の取り組み事例等「万防時報 27 号」：2020 年通常総会号

４．委員の派遣
普及啓発に向けた講師・モデル店舗審査員・東京万引き防止官民合同会議等への委員派遣を行います。

５．事務局員の増員事業拡大により、事務局員の増員をします。

Ⅲ．助成事業・委託事業（決定）１．一般財団法人日本宝くじ協会：助成事業
１）全国中学 1 年生向け万引防止対策啓蒙「壁新聞」の作成と配布
10

全国中学校及び全国信用金庫への配布（30,000 枚）

２）中学 1 年生の保護者向け万引犯罪予防対策マニュアル冊子制作事業
全国中学 1 年生保護者へ配布（1,082,000 部）

２．日工組社会安全研究財団：助成事業
１）万引・内部不正防止を目的とした従業員教育用冊子の制作と配布
ＬＰ教育用宣伝冊子の配布

３．神奈川県庁：委託事業
１）令和 2 年高齢者万引き防止プログラム策定等事業
高齢者万引き再犯防止冊子及びＤＶＤの効果検証

Ⅳ．総務・事務局関連
１．通常総会の開催：6 月 16 日（火）事業報告及び決算案・事業計画及び予算案・役員の異動

２．理事会の開催
３．運営委員会の開催
４．評議員会の開催
５．会員拡大と管理
６．事務局会議の開催
７．事業費の管理
各プロジェクトの推進及び費用の把握

８．管理費
・万防機構の役員を対象にした保険・パンフレットの改定
・通信運搬費等各項目の費用管理
・事務所賃貸料及び事務所関連費用の管理

11

Ⅴ．

2020 年度事業計画収支計画

書式第１３号（法第２８条関係）2020 年度特定非営利活動に係る活動計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで

特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構（単位：円）

科Ⅰ

経常収益
１ 会費
受取会費（個人）
受取会費（団体）
特別会員
出版対策
２３４５Ⅱ

特定非営 利活 動に係る
事
業

目

受取寄附金
㈱三洋堂ＨＤ様
一般寄付その他

その他の事業合計

15,465,000
265,000
5,800,000
6,000,000
3,400,000
700,000
300,000
400,000

収益増強
会員増
特別会員増
特別寄付金

500,000
1,500,000
2,000,000

4,000,000

その他収益
講演料等
意見交換会
業務委託
ＬＰ・ビデオ,その他の販売

400,000
200,000
4,200,000
400,000

受取助成金等
日本宝くじ協会:壁新聞
日本宝くじ協会:保護者向けマニアル
日工組社会安全研究財団：LP教育冊子

5,500,000
35,200,000
1,000,000

5,200,000

41,700,000（経常収益計）
経常費用
１ 事業費
調査研究事業（官民相互理解）
300,000
調査研究事業（小売業調査）
800,000
建議提言事業（緊急通報システム）
500,000
建議提言事業（インターネット委員会）
500,000
建議提言事業（出版対策本部）
3,400,000普及推進事業（年間チャート）
100,000
普及推進事業（渋谷プロジェクト）
500,000
普及推進事業（全国万引対策会議）
500,000
普及推進事業（賠償請求）
100,000
普及推進事業（表彰制度）
100,000
教育研修事業（ＬＰ教育教科書）
500,000
教育研修事業 （ＬＰ教育PR冊子・社安研）
1,000,000
教育研修事業 （高齢者再犯防止・神奈川）
4,200,000
教育研修事業（壁新聞・宝くじ）
5,500,000
教育研修事業（中1保護者冊子・宝くじ）35,200,000
情報収集・提供事業（万防時報）
600,000
情報収集・提供事業（ホームページ）
600,000（事業費計） 54,400,000

67,065,000

067,065,000

54,400,000

054,400,000

２12,306,000

012,306,000

管理費
事務局人件費関連費用
会議費
通常総会費
旅費交通費

7,950,000
250,000
700,000
400,000

12通信運搬費
備品・消耗品費地代 家賃
その他経費

550,000
400,000
1,056,000
1,000,000（管理費計） 12,306,000

経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益

Ⅳ

経常外収益計経常外費用
経常外費用
経常外費用計
経理区分振替額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

0066,706,000
359,000

066,706,000
359,000

00000000000

0359,000

0359,000
0359,000
7,721,167
8,080,167

359,000
7,721,167
8,080,16713

第３号議案

役員の異動について

理事 21 名、監事 2 名、評議員 14 名の方々に 2 年任期での就任を提案する。
（重任 34 名・新任 3 名）重任
理事 18 名1

石田岳彦

日本チェーンドラッグストア協会常任理事

2

稲本義範

万防機構、工業会

3

相賀昌宏

一般社団法人日本出版インフラセンター

4

近江

エイジスリテイルサポート研究所株式会社

5

加藤和裕

株式会社三洋堂書店

6

菊間千乃

弁護士法人松尾綜合法律事務所

7佐藤聖

一般財団法人流通システム開発センター

8

竹花

豊

元東京都副知事、元警察庁生活安全局長、元株式会社東京ビッグサイト社長

9

田中法昌

公益財団法人全国防犯協会連合会

10

豊川奈帆

株式会社ウェリカジャパン

11

樋口建史

前ミャンマー大使、元警視総監

12

福井 昻

万防機構事務局長

13福島克臣

一般社団法人全国警備業協会

14

増井德太郎

一般社団法人全国スーパーマーケット協会

15

光眞 章

万防機構事務局長代行、元警視庁刑事部捜査第一課長

16

矢幡秀治

日本書店商業組合連合会

17

山内浩司

株式会社ジャパンプロテクトシステム

18

若松 修

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

元

防犯・有事委員長

日本万引防止システム協会会長
代表理事
代表取締役社長

代表取締役
弁護士
元調査部長

専務理事

代表取締役

専務理事副会長

会長
代表取締役社長
専務理事

監事 2 名1

稲垣 稔

稲垣会計事務所

公認会計士

2

小林好則

渡部喬一法律事務所

弁護士

評議員14名1

赤木 剛

日本小売業協会

専務理事

2

伊藤廣幸

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

3

井上 淳

日本チェーンストア協会

4

江口法生

一般社団法人日本スーパーマーケット協会

5

大津直也

一般社団法人日本ＤＩＹ・ホームセンター協会

6

小田啓二

ＮＰＯ法人日本ガーディアン・エンジェルス

7

片岡義篤

公益社団法人日本防犯設備協会

8

桑島俊彦

全国商店街振興組合連合会

9

中津伸一

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

常務理事

10

古屋雅弘

一般社団法人日本ショッピングセンター協会

専務理事

11

元松明彦

一般社団法人日本専門店協会

専務理事

専務理事
専務理事
事務局長
理事長

代表理事

最高顧問

専務理事

14

12

矢島靖夫

日本レコード商業組合

渉外・政官担当相談役

13

安田洋子

一般社団法人日本百貨店協会

14

山田晋作

公益社団法人全国少年警察ボランティア協会

専務理事
理事長

新任
理事 3 名1

伊丹俊彦

長島・大野・常松法律事務所

2

吉川徳明

株式会社メルカリ

3

吉田 奨

ヤフー株式会社

弁護士、元大阪高等検察庁検事長

政策企画ディレクター
政策企画統括本部政策企画部長

15