14分に発生した東日本大震災（東北このような状況において、今後と応をしていく必要があります。
も学園は、「選ばれる私学」として、女子の新しい進学需要を開拓し、学びへの期待に応える満足度の高い安全性は確保されることから、大学原形復旧により、建物として従前のしました。（平成 年度も継続）者についても、減免対象として実施❺第 期役員及び評議員の改選

理事会（357回）及び評議員会の春学期授業が開始となる 月 日

日（水）で補修工事を行い（311回）をもって第 期の役員（金）に間に合わせるため、 月 日（土）～ました。

及び評議員の改選が終了し、理事長りました。そして、夏の電力不足や年度に引き続き、大学にあっては、園が新たに取り組む教育改革は、昨求められます。そのために、現在、学する必要の観点から、新座キャンパ

余震頻発のため避難の安全を確保

教室確保のための改修工事

業務それ自体と予算との関係を明（業務目的別）予算コードの導入❻予算編成における事業計画別には山崎一穎氏が再任されました。

海外の金融不安・景気減速・水害等❷余震に対し避難しやすいのあおりも受ける中で、国力の衰え

ス１号館の 階以上の教室利用を控たまま、国会の消費税増税をめぐるとして歯止めがかかる見通しを欠いの赤字化、財政状況の悪化等に依然追求であり、また、中学高校にあっに引き出すための新たな教育方法の課程の革新と女性の可能性を最大限子大学として、これを活用する教育（ 階建）の一部についても教室としを普通教室に改修し、また図書館

座キャンパス 号館低層階の 教室えるため、補修工事と並行して、新としていたことを改め、平成 年度

態別）をそのまま使って業務コードるため、組織縦割りの予算コード（形としてのアカウンタビリティを高めては、面倒見がよく、一段と高い大て利用できる仕様に切り替えました。

予算編成から、財務システムに新たに実際の業務に即した事業計画別的な政情不安のなか、国内景気の停校」以来の伝統を継ぎ、女子教育にの先駆的な私立学校である「跡見学学園としては、日本近代女子教育を踏まえた対応策を検討するためにｌサーバ等の全面的なダウンの経験

ス停電に伴うＷｅｂサーバ、Ｍａｉ

東日本大震災による新座キャンパ

全学教授会に学長提案（新学部設置境を勘案し、経営的視点から改めて市場展望と学園財務という内外の環「将来問題検討会議答申」に対し、❼大学将来構想の検討（業務目的別）予算コードを導入し滞に伴い、生産と消費の後退や家計ネットワーク会議を設置し、その審学園ネットワークの再構築❸サーバの外出しによる収入の悪化等、日本が置かれた内外対する深い使命感と高い財務規律に議に基づき、従来どおりの機器更新持し、些かの不安も生じることのなサーバを中心に学外のデータセンを取り止めて、平成 年度中に基幹会を発足させました。て検討）を行い、学部設置準備委員と既存学科の入学定員見直しについました。の厳しい環境の変化は、今後、私学立って、今後とも如何なる環境の変い健全な財務運営を図っていく所存

ターにサーバを出すことによる学園定員割れの私立大学は全体の 割に上り、都内でも平成 年度から学であります。

生募集を停止する大学が現れたと日年 月に建設されて以来、食堂リニューアル❽大学グリーンホールの昭和

東日本大震災に伴う新座キャンパ

災に伴って発生した原発事故の避難親元の家屋が損壊した者のほか、震学費減免（授業料免除）については、され、女子大らしい明るく華やいだ

るとともに、テーブルや椅子も一新

ウンジ等の新しいエリアが設けられニューアルされ、一人席、カフェラ堂のフロアが平成

そのまま変更されることなく今日にスの被害状況への対応について、１

区域に親元がある者で、家屋損壊状至っていたグリーンホール１階の食をあけて待つこれからの厳しい競争

号館は建物の構造耐力への影響は応況が確認不能、又は損壊軽微であっ観の流動化について、既存認識に縛ました。施設については、地震前のいて問題なしとの診断結果が得られ面し、就学継続が困難になっているても避難により収入途絶・激減に直雰囲気になりました。

月にリ環境を勝ち抜くために、新たな将来急処置により地震前の状態に戻すこられることなく、一段と注意深い対

2

年計画の立案に当たっては、今後の出とが可能、 号館は建物の構造につ対する学費減免❹東日本大震災の被災学生にとを決定しました。

ネットワーク再構築を実施に移すこ報道しておりましたが、私立大学の本経済新聞（平成 年 月 日）が閉校が地方からいよいよ首都圏にま24

東日本大震災の被災学生に対する1230

願校選択、入学辞退、中途退学をは新座キャンパスの補修工事❶東日本大震災に伴う

23

25

4

歳人口の急減が再び数年後に口で及んできています。

55

24

じめ進学・就職状況等の動向や価値

18

平成 年度の事業実績

4て参ります。

化にも対応できる強い経営基盤を堅めの教育体制の刷新であります。

24

8

学進学競争力をもった学校となるた

3の財務運営にも大きな影響を及ぼし欧州の債務危機をはじめとする世界震災からの復興はなかなか進まず、度末を迎えました。

争論の中で、めまぐるしい一年の年32確化し、予算使途について教育機関

都心と郊外にキャンパスを有する女革し動いている跡見」であることが24を予感させる少子高齢化、貿易収支「優れた教育」を提供できる「常に改21

はじめに
11

平成 年度は、 月 日（金） 時
3

伴う原発事故や計画停電等による未21423

曾有の社会的混乱と余震の中で始ま

5

16 6

27

46

地方太平洋沖地震及び巨大津波）に学園の財務について
平成 23 年度

24

3

11

2011annual report②消費収支計算書
消費収入の部①資金収支計算書（単位 千円）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

平成23年度
決算
5,462,494
98,139171,285
723,561
43,816
119,754
160,136
6,779,185△ 348,268
6,430,917

平成22年度決算
5,497,516
107,454
175,620
786,864
45,353
122,121130,998
6,865,926△ 581,497
6,284,429

平成 23 年度
決算
3,525,7051,865,745
727,151685
8,029

平成 22 年度
決算
3,498,023
2,028,212
791,314
2,353
4,241

6,127,315

6,324,143
39,714

消費支出の部△ 35,022△ 9,315△ 4,335△ 63,303△ 1,537△ 2,367
29,138△ 86,741
233,229
146,488

人件費
教育研究経費
管理経費
資産処分差額
徴収不能額〔予備費〕
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

303,6023,852,503
3,548,901

増減

27,682△ 162,467△ 64,163△ 1,668
3,788△ 196,828

3,812,789
3,852,503●消費収支計算書の科目構成は、多くの点で資金収支計算書と重複しています。資金収支計算書は、支払資金の出入りの把握が主目的であり、預り金や仮払金のような学園の純資産の増減に関わらない科目も含まれています。それに対して、消費収支計算書では、「その年度における消費収入と消費支出の内容及びその均衡状態を明らかにする」という主目的から、支払資金の出入りに関わらず学園の純資産の増減に関わる科目が記載されています。例えば、「現物寄付金」は支払資金の入りがないので資金収入には含まれませんが、学園の純資産が増加するので帰属収入に含まれます。支出面については、「減価償却額」は資金の流出はないので資金支出ではありませんが、固定資産の価値の減少を反映するものなので消費支出となります。また逆に、「施設関係支出」、「設備関係支出」は資金の流出を伴うため資金支出となります
が、学園全体として見れば純資産が減少するわけではなく、流動資産が固定資産に形を替えたに過ぎないので消費支出には含まれません。また、収支の均衡状態については、通常は帰属収入から基本金組入額を差し引いた残りの収入（消費収入）と消費支出との比較によって示します。
●基本金は、学校法人会計固有の概念のひとつで、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」とされています。これは、企業会計とは異なり、教育研究活動を継続的・安定的に提供することができるかどうかを示す学校法人会計固有の目的を達成するために要請される概念であると言えます。すなわち、帰属収入から基本金組入額を控除した残りの収入（消費収入）と消費支出との均衡状態が保たれていれば、学校法人の永続的な運営に必要な、例えば施設や設備等の更新のための資金を自己資金として確保できていることを示す計算構造となっているわけです。
●平成 23年度の帰属収入は、学生数の減、補助金収入の減等により平成22年度と比べて合計で86,741千円減少しました。一方、消費収入は、基本金組入額が予算額を下回ったことにより、前年度より146,488千円増の6,430,917千円となりました。消費支出は、人件費、教育研究経費、管理経費とも予算額を下回ったことにより、全体では前年度より196,828千円減の6,127,315千円となりました。これらの結果、平成23年度の消費収支については、平成22年度の支出超過から転じて、303,601千円の収入超過となりましたが、ネットワークリプレイスの実施年度変更を加味すれば、ほぼ収支均衡に近い状態と言えます。

■平成23年度の帰属収入の構成
手数料……1.4%

補助金……10.7%
資産運用収入……0.6%
寄付金
事業収入……1.8%……2.5%
雑収入……2.4%

学生生徒等納付金……80.6%■平成23年度の消費支出の構成（単位 千円）科目

増減（単位 千円）科目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成 23 年度
決算
5,462,494
98,139165,532
723,561
43,816
119,754
204,805
1,230,868
8,226,208△ 1,515,261
7,800,411
22,560,327

平成 22 年度決算5,497,516
107,454
170,562
786,864
45,353
122,121113,0211,331,441
7,513,784△ 1,498,661
7,807,060
21,996,515

平成 23 年度
決算
3,674,128
1,181,541
671,688349,852
109,367
2,431,640
6,573,818

平成 22 年度
決算
3,525,649
1,242,683
733,226
219,365374,697
1,911,938
6,319,094

148,479△ 61,142△ 61,538
130,487△ 265,330
519,702254,724△ 120,112
7,688,405
22,560,327△ 130,548
7,800,411
21,996,515

10,436△ 112,006
563,812

支出の部

増減△ 35,022△ 9,315△ 5,030△ 63,303△ 1,537△ 2,36791,784△ 100,573
712,424△ 16,600△ 6,649563,812（単位 千円）

科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[ 予備費 ]
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金支出の部合計増減●資金収支計算書は、消費収支計算書と同様、学校法人会計基準によって定められた計算書類のひとつで、一般の企業会計とは異なる学校法人会計固有の計算書類です。
●資金収支計算書の目的は、第一に、その年度における教育研究活動、その他の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることです。この場合の「すべての収入と支出の内容」は、その諸活動に係る資金の出入りが必ずしも実際にその年度中に発生したものとは限りません。第二に、当年度における資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることです。つまり、第一の目的とは逆に、当年度の諸活動に対応する取引でなくても、当年度に実際に支払資金の出入りがあれば漏らさず記録するという意味です。資金収支計算書は、このように二つの異なる目的を同時に担っていることから、それぞれの目的に係る収支をそのまま集計すると、実際の支払資金の残高と合致しなくなるので、これを調整する意味で、資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定という科目が設けられています。
●平成23年度の収入の部の合計は22,563,327千円でした。一方、支出の部のうち人件費支出から資金支出調整勘定までの当年度の支出額の合計は、14,871,922千円でした。その結果、次年度繰越支払資金は、7,688,405千円となりました。前年度繰越支払資金が7,800,411千円でしたので、支払資金は、6,649千円減少したことになります。また、前受金収入（平成24年度入学者に係る学納金等の額1,230,868千円）を除いた平成23年度における実質的な次年度繰越支払資金は6,457,537千円となります。

■帰属収入と消費収支の推移（単位 千円）

8,000,000

消費支出

消費収入

帰属収入

7,000,000
6,000,000
5,000,000

管理経費……11.87%

教育研究経費……30.45%

資産処分差額……0.01%
徴収不能額……0.13%
人件費……57.54%4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度

122011annual report③貸借対照表④財産目録
平成24年3月31日現在
Ⅰ

ⅡⅢ

資産総額
内（一）基本財産（二）運用財産
負債総額
正味財産

平成24年3月31日現在
31,227,887,489円
17,228,382,878円
13,999,504,611円
3,115,276,212円
28,112,611,277円
金額

区分
一.資産
（一）
基本財産
1 土地
232,847.96㎡
232,847.96㎡①校地
2 建物
75,523.38㎡
71,616.47㎡①校舎②校外
2,157.26㎡
1,749.65㎡③法人棟
３ 教具、校具、備品
32,661点
４ 図書
523,000冊
５ その他
（二）
運用財産
１ 現金預金
２ 積立金
３ その他
総額

1,554,303,706円
1,554,303,706円
12,101,161,251円
11,807,832,994円
189,966,590円
103,361,667円
675,161,120円
2,664,156,051円
233,600,750円
7,688,404,716円
5,938,940,000円
372,159,895円
31,227,887,489円

二.負債
（一）
固定負債
１ 退職給与引当金
（二）
流動負債
１ 前受金
２.未払金
３.その他
総額

1,230,868,000円
93,078,798円
139,134,772円
3,115,276,212円

正味財産（資産総額ー負債総額）

28,112,611,277円1,652,194,642円（単位 千円）

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

本年度末
23,287,091
17,228,383
6,058,708
7,940,796
31,227,887

前年度末22,802,396
17,503,009
5,299,387
7,991,178
30,793,574

増減
484,695△ 274,626
759,321△ 50,382
434,313（単位 千円）

負債・基本金・消費収支差額の部
科目
本年度末
前年度末
1,652,195
1,755,234
固定負債
流動負債
1,463,081
1,577,599
負債の部合計
3,115,276
3,332,833
基本金の部合計
31,661,512 31,313,244
消費収支差額の部合計△ 3,548,901 △ 3,852,503
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計 31,227,887 30,793,574
注記（一部抜粋）○減価償却額の累計額の合計額○徴収不能引当金の合計額

増減△ 103,039△ 114,518△ 217,557
348,268
303,602434,313

13,781,022千円
0千円●固定資産のうち有形固定資産については、建物改修・更新工事および教育研究用機器備品等の取得により増加した一方、機器備品の減価償却等により減少したため、全体で 274,626 千円減少し、17,228,383千円となりました。また、その他の固定資産については、特定資産への積立が主な要因となり、全体で759,321千円増加し、6,058,708千円となりました。流動資産については、未収入金の減少が主な要因となり、全体で50,382千円減少し、7,940,796千円となりました。
●固定負債の退職給与引当金及び流動負債の前受金が、それぞれ減少したことが主な要因となり、負債の部の合計は、217,557千円減少し、3,115,276千円となりました。
●基本金の部は、中学高校の熱源更新工事、大アリーナ空調機更新工事、大学グリーンホール食堂内装工事に係る繰入により、348,268千円増加し、31,661,512千円となりました。
●消費収支差額の部（翌年度繰越消費支出超過額）は、消費収支計算書における当年度消費収入超過額である303,602千円減少し、3,548,901千円となりました。

■資産の部内訳⑤収益事業に係る損益計算書

流動資産……25.4%（単位 円）

科目
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損失
税引前当期純利益（損失）
当期純利益
（損失）
繰越利益剰余金期首残高
繰越利益剰余金期末残高

本年度
34,832,316
27,976,068
6,856,248
1,190,154
8,046,402
0
8,046,402
7,144,602△ 5,784,613
1,359,989

前年度
33,340,343
37,627,155△ 4,286,812
1,332,070△ 2,954,742
360,497△ 3,315,239△ 3,315,239△ 2,469,374△ 5,784,613

増減
1,491,973△ 9,651,087
11,143,060△ 141,916
11,001,144△ 360,497
11,361,641
10,459,841△ 3,315,239
7,144,602

有形固定資産……55.2%

その他の固定資産……19.4%■負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部内訳
固定負債……5.3%

流動負債……4.7%

基本金及び消費収支差額……90.0%13