香美市過疎地域自立促進計画（案）
平成 28 年度～平成 32 年度

高 知 県 香 美 市

目次

１ 基本的な事項 ……………………………………………………………………………… 1（１） 香美市の概況 ……………………………………………………………………… 1
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
イ 過疎の状況ウ 産業構造の変化、経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要（２） 人口及び産業の推移と動向 ……………………………………………………… 3（３） 行財政の状況 ……………………………………………………………………… 7
ア 行財政の現況と動向
イ 施設整備水準等の現況と動向（４） 地域の自立促進の基本方針 ……………………………………………………… 11（５） 計画期間 …………………………………………………………………………… 14（６） 公共施設等総合管理計画との整合 ……………………………………………… 14
２ 産業の振興 ………………………………………………………………………………… 15（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画
３ 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進…………………………………… 21（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画
４ 生活環境の整備……………………………………………………………………………… 25（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画
５ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進………………………………………………… 30（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画
６ 医療の確保…………………………………………………………………………………… 37（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画
７ 教育の振興…………………………………………………………………………………… 39（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画８ 地域文化の振興等…………………………………………………………………………… 43（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画９ 集落の整備…………………………………………………………………………………… 44（１） 現況と問題点（２） その対策

（３） 計画
10 その他地域の自立促進に関し必要な事項………………………………………………… 45（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画事業計画(平成 28 年度～32 年度）過疎地域自立促進特別事業分 再掲…………………… 48

１．基本的な事項(1) 香美市の概況
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
本市は、平成 18 年 3 月 1 日に土佐山田町、香北町、物部村の 2 町 1 村が、これまでの広域行政の推進

や広域連携を基礎として、行政運営の一層の効率化と行財政基盤を強化することによって、自立した地域
社会の構築と住民福祉の向上を図るため、合併して誕生した市である。
高知県の東北部に位置し、四国山地南嶺から高知平野に至る物部川上・中流域を占めている。南国市、香南市、安芸市、大豊町、本山町、徳島県三好市、那賀町に接し、県都高知市からも近い位置にある。
高知県の 7.6％に及ぶ 537.86ｋ㎡の広い市域を有しているが、大半が急峻な地形を覆う森林となっており、可住地面積は平野部を中心に１割強にとどまっており、人口密度は、51.1 人/ｋ㎡である。
物部川、国分川の源流域から高知平野に至る変化に富んだ市域を有している。東北部は、四国の屋根を構成する四国山地に広く含まれ、おおむね 1,000～1,800ｍの急峻な山並みが続いている。山岳部は秩父古生層からなり、石灰岩の露出や鍾乳洞等もみられる。
市域を貫いて物部川が流れ、西南部で平野を形成している。
気候は比較的温暖であるが、季節ごとの寒暖差、標高による気温差が大きく、高地では亜寒帯の植物もみられる。降水量は、特に山間部で多くなっており、森林資源の形成や農作物の育成に適した地域となっている。
市域の約 9 割を森林が占め、物部川上流域には天然林も多く残されている。そこは、水源を涵養する自然のダムであるとともに、べふ峡、轟の滝（日本の滝百選）をはじめとする渓谷や滝、鍾乳洞、湿地帯等の多彩な景観美がみられ、アメゴ、アユ、カワセミ、ホタル等の多様な生物を抱える貴重な空間を伴っている。
古くから人の営みとともにあり、今も山間部では、自然の恵みを享受しながら、棚田や森林を守る生活が営まれている。急峻多雨な山岳部、乾燥した平野部を利するため、歴史的に治水に力が注がれ、近年はダム整備により安全で安定的な水資源の確保がされるようになった。一方、水質の悪化や魚類遡上の阻害等が問題視されている面もある。
本市は、縄文、弥生時代の遺跡が確認される等、古くから栄えてきた。物部川を軸に人や物が行き交い、街や里が築かれてきた。山間地に点在する集落は、険しい地形から外との交流が限られた条件にあり、平家にまつわる伝説も残される等、山の自然とともにある暮らしの美しさを今に伝えている。
明治時代以降は、山間部で生産された木材や木炭が土佐山田に集積した。土佐山田は、物部川流域の中心都市として、鉄道時代に入っても繁栄を続け、「文化のたまるまち」ともいわれた。鉄道は、大正 14 年
（1925 年）に土佐線の土佐山田～高知間が開通、昭和 5 年（1930 年）に土佐山田～角茂谷間が開通、昭和 26 年（1951 年）に香川県多度津駅から高知県窪川駅の土讃線全線が開通、昭和 63 年（1988 年）に瀬戸大橋が開通してからは、本四備讃線に乗り入れて岡山までつながっている。
高度経済成長期以降は、高速交通時代を迎え、南国市で、昭和 35 年（1960 年）に高知空港（現在の高知龍馬空港）が供用を開始、昭和 62 年（1987 年）に高知自動車道が大豊～南国間で開通して以来、高速道路網の充実も進み、本市からの半日交通圏、一日交通圏が大きく拡大した。
近年は、県の産学官連携による産業振興拠点の一つとして、平成 9 年（1997 年）に高知工科大学が開学、
平成 16 年（2004 年）に高知テクノパークが分譲を開始し、新しい都市の顔が形成されつつある。
本市は、県都高知市から約 15～40ｋｍに位置し、高知龍馬空港から車で約 15 分、鉄道ではＪＲ高知駅
から特急で 15 分、岡山から 2 時間 20 分、高速道路では高知自動車道南国インターチェンジから約 15 分の時間距離にある。高速交通網の利用により、岡山、大阪、東京といった都市から 1～2 時間で到着することができる。
市内の道路としては、物部川に沿って市域を貫く国道 195 号を軸に、県道日ノ御子土佐山田線、久保大宮線があり、平成 25 年 9 月には、一般国道 195 号あけぼの街道が全線開通し、高知市との所要時間も短縮
1

され各集落を結ぶ道路網が発達している。
公共交通機関としては、鉄道（ＪＲ土讃線）のほかにＪＲバス、とさでん交通バス、市営バスがある。
農業は、温暖な気候を利用し、米作や野菜を主体とする栽培が盛んに行われ、特に中山間地域では、特有の地形を有効に活用して果樹園が営まれてきた。近年は、経営耕地面積、農業従事者、農家数ともに減少している。その中で、収益性の高い施設園芸野菜等への転換や、ブランド化の取組が進んでいる。
林業は、森林の団地化による間伐の推進や木材市場の設置等の振興が図られてきた。
近年、大型製材工場の操業や木質バイオマス発電所の稼動に伴い、原木需要が急増し、多くの森林資源を有する当市の原木供給も大きく期待されてきている。森林施業の集約化や作業路網の整備、高性能林業
機械の導入、ストックヤードの新設等原木供給を向上させる施策を実施するとともに、今まで林地で廃棄されていた未利用間伐材等を木質バイオマス発電所の燃料に供給する体制を構築する等、新たな利用拡大にも取り組み始めている。
漁業は、アメゴ、アユ等の遊漁がみられ、レクリエーションの性格が強くなってきている。
製造業は、製造業事業所数、従業者数とも減少傾向にある。主な業種としては、一般機械をはじめ、食料品、窯業・土石、金属製品等がある。また、特色ある地場産業として、土佐打刃物、フラフ製造がある。
また、高知工科大学に隣接する工業団地「高知テクノパーク」への企業誘致が進められている。
商業は、小売業が中心となっており、商店数・従業員数・販売額ともに減少してきている。各商店街では、空き店舗が増えているが、チャレンジショップ事業など、活性化への取組も図られている。
観光は、物部川流域の自然や、古くからの歴史を物語る文化等多彩な資源に恵まれ、個性ある博物館・資料館、体験施設等が多くある。
主な集客拠点としては、龍河洞、やなせたかし記念館アンパンマンミュージアム、べふ峡等が挙げられ、
日帰りレクリエーション型の観光地となっている。
イ

過疎の状況
本市の人口動向は、昭和 30 年代まで 4 万人を超えていた総人口は、昭和 40 年代に入ると 4 万人を割り、現在に至るまで徐々に減少を続け、平成 27 年の国勢調査結果では、27,513 人となっている。
年齢構成は、平成 27 年の国勢調査結果では、0～14 歳の年少人口比率が 9.7%、15～64 歳の生産年齢人
口比率が 53.2%、65 歳以上の高齢者人口比率が 37.1%となっている。
世帯数は、昭和 50 年代までおおむね 1 万戸で比較的安定的に推移し、その後徐々に増加して、現在では約 12,900 戸となっている。
核家族化等により、一世帯当たり人員数の減少が進行しており、特に、高齢者世帯、単身世帯の比率の高さが目立ってきている。
人口減少、少子・高齢化社会の進展とともに、社会・経済の活力低下、社会保障ニーズの拡大、社会資本の維持等が危惧されている。これは、行政、地域、企業、学校、個人が共に抱える課題でもある。
現在、人口のみならず世帯数も減少していく社会が到来している。その中で安全・安心・すこやかな生
活、美しい地域を持続させていくためには、地域に密着した生活圏を大事に、コンパクトでも暮らしやす
い環境をつくっていく必要があるとの認識も高まってきている。
人口や産業の大都市圏への集中は、いまだに続いている。農山漁村人口の流出は今後もしばらくは進み、農林漁業の担い手不足、自然環境の管理やコミュニティの維持をどうするかといった課題が一層深刻化す
ることも考えられる。
都市的な生活様式は、都市・農山漁村の別なく広がり、快適で便利な生活環境への期待が高まっている。
車利用の進展により、仕事、教育、遊び等の場を広域の中で自由に選ぶ傾向が強まり、買い物の場として
は沿道型の商業施設が好まれている。それに伴い、市街地の空洞化、高齢者等車を運転しない人々の生活利便性確保の問題も深刻化している。

2

ウ

産業構造の変化、経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要
本市の産業別就業者数人口比率は、平成 27 年国勢調査によると、第一次産業就業人口比率が 18.4％、第二次産業就業人口比率が 16.9％、第三次産業就業人口比率が 64.7％となっており、昭和 35 年国勢調査の結果では、第一次産業就業人口比率が 60.6％、第二次産業就業人口比率が 14.1％、第三次産業就業人
口比率が 25.2％となっている。
この 60 年間での就業人口比率を比較すると第一次産業では△42.2 ポイント、第二次産業では＋2.8 ポ
イント、第三次産業では＋35.4 ポイントとなっており、第一次産業就業者の構成比は減少し、第三次産業
就業者は増加している。
本市の経済的な立地特性としては、県都高知市、南国市に近接し、高知新港、南国 IC にも 30～60 分圏
内であり、飛行機を利用すれば首都圏まで 2 時間以内と広域交通網に恵まれている。物流・交流に対する優位性を最大限に活かした産業振興施策を展開していく必要がある。
農林漁業は、農林産物のブランドの維持・向上、生産体制の充実、地産地消の促進、農業・林業基盤の充実、農林業の担い手・後継者などの育成を図る。また、体験型レクリエーションや体験学習等を通じて、第一次産業の多面的な振興を図る。
商工業は、商工業者が立地しやすい環境づくり、商店街等における多様な活動の促進、地域外の人々の誘導による消費需要の拡大、企業立地や起業化を支援する体制づくりを進める。
観光業は、観光情報の収集と提供機会の拡充、観光資源の活用と充実、特産品の開発の促進、各産業や教育研究機関の連携による地域内産業の魅力の増進を図る。

(2)

人口及び産業の推移と動向
国勢調査による人口の推移は、表 1－1(1)によれば昭和 45 年までは、5 年ごとに△9％以上の減少であったが、それ以降は比較的緩やかな減少傾向になっており、調査年次によっては、微増している年もある。
0 歳から 14 歳の年齢層は昭和 45 年まで△20％を超える急激な減少が続き、昭和 50 年から昭和 60 年までは△0.3～△8.7％へ減少幅が縮小したが、平成 2 年からは△14％台を超える急激な減少傾向が続き、平成 17 年以降は△10％未満の減少で推移している。
15 歳から 29 歳の年齢層は、昭和 35 年より平成 7 年まで減少を続けているが、平成 12 年には約 25％の増加となっている。これは、平成 9 年 4 月に開学した高知工科大学学生の本市在住者が国勢調査の結果に反映されたものと思われる。
65 歳以上の高齢者は、昭和 35 年には 10％台であったが、以後の調査では年々増加の傾向をたどり、平成 22 年には 30％台にまで達している。
表 1－1(2)の住民基本台帳による「人口の推移」によれば、国勢調査の傾向を反映して、総人口は平成
22 年から平成 28 年までの 6 年間で約 1,850 人減少している。
男女別構成比率は、平成 22 年、平成 27 年ともに総数に対しておおよそ均衡が保たれている。
今後の人口の推移は、国立社会保障・人口問題研究所による市区町村別将来推計人口（平成 25 年 3 月
推計）によれば、2040 年（平成 52 年）における香美市総人口は 19,665 人となっており、平成 27 年国勢調査時総人口より 7,849 人の減少が推計されている。
また、高齢化率は 39.7％に達すると推計されており、本市の今後の人口は、現状のままで推移すれば、出生率低下による自然減の状態が続き、ますます高齢化が進むものと思われる。
表 1－1(3)の香美市人口ビジョンによる「人口の見通し」によれば、短期・中期・長期の目標人口を定めており、合計特殊出生率と社会移動を改善することにより、目標が達成され、2060 年の推計人口が社会保障人口問題研究所（以下「社人研」という。
）による推計と比較して、4,723 人の増加が見込まれる。
表 1－1(4)の国勢調査による「産業別人口の動向」によれば、過去においては、本市の基幹産業であった第一次産業は年々、減少傾向にあり、昭和 50 年には第三次産業と就業人口数の首位が入れ替わった。
昭和 50 年以降の就業人口比率は、第一次産業、第二次産業は微減傾向であり、第三次産業は微増傾向で推移している。
3

表 1-1(1) 人口の推移（国勢調査）
昭和35年
区

昭和45年

昭和50年

昭和55年

分
実

総

昭和40年

数

実

人

数

0歳～14歳
15歳～64歳

数

増減率

人

％

実

数

増減率

人

実

数

増減率

％

人

実

数

増減率

％

人

％

△ 1.8
△ 5.5
△ 2.7

43,31911,32327,58339,238 △ 9.4
8,546 △ 24.5
25,876 △ 6.2

35,553 △ 9.4
6,764 △ 20.9
23,779 △ 8.1

34,482
6,173
22,908

△ 3.0
△ 8.7
△ 3.7

33,878
5,831
22,285

9,062

8,041 △ 11.3

6,692 △ 16.8

6,055

△ 9.5

5,278 △ 12.8

4,413

4,816

5,010

5,401

7.8

うち
15歳 ～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率

％

％

20.9

％

10.2

12.3

昭和60年
区

％

－

20.5
％

(b)/総数
高齢者比率

9.1

％

－

18.8
％

－

14.1

平成２年

5,762
％

－

17.6
％

－

15.7

平成７年

6.7

－

15.6
％

－

17.0

平成12年

－

平成17年

分
実

数

増減率

人

％

34,013
5,813
21,782

0.4
△ 0.3
△ 2.3

32,401 △ 4.7
5,000 △ 14.0
20,386 △ 6.4

4,765

△ 9.7

4,366

△ 8.4

4,264

65歳以上(b)

6,418

11.4

7,000

9.1

8,226

(a)/総数
若年者比率

％

総

4.0

数

0歳～14歳
15歳～64歳

実

数

増減率

人

％

実

数

増減率

人

％

数

増減率

％

人

％

31,1750.3
3,539 △ 15.3
18,438 △ 1.3

30,257
3,198
17,720

△ 2.9
△ 9.6
△ 3.9

△ 2.3

5,324

24.9

5,110

△ 4.0

17.5

9,137

11.1

9,329

2.1

31,076 △ 4.1
4,176 △ 16.5
18,673 △ 8.4

実

数

増減率

人

実

うち
15歳 ～
29歳(a)(b)/総数
高齢者比率

－

14.0
％

18.9

％

％

－

13.5

－

％

21.6

－

13.7
％

－

26.5

4

％

－

17.1

－

％

29.3

％

－

16.9

－

％

30.8

－

平成22年
区

平成27年

分
実

数

増減率

％

人

％

△ 4.9
△ 8.9
△ 9.0

27,513
2,673
14,635

△ 4.4
△ 8.2
△ 9.2

4,319 △ 15.5

4,152

△ 3.9

65歳以上

9,670

10,2055.5(a)/総数
若年者比率

％

総

数

増減率

人

28,766
2,912
16,124数

0歳～14歳
15歳～64歳

実

うち
15歳 ～
29歳(a)
3.7

％

－

15.0

－

15.1

％
(b)/総数－高齢者比率33.6※ 年齢不詳は含まない。

％

－

37.1

表 1-1(2) 人口の推移（住民基本台帳）
区

平成12年3月31日
実 数
構成比

分

実

平成17年3月31日
数
構成比
増減率

人

総

数

人

－

31,121

14,698－30,069区分

総数16,423

実

14,16252.8

15,907

実

－

△ 3.6

13,259

△ 6.4

46.8
％

△ 3.1

52.9

15,080平成27年3月31日
数
構成比
増減率
人

実

△ 0.8

△ 5.2

53.2

平成28年3月31日
数
構成比
増減率

％

－

26,843

△ 5.8
％

47.1

％

－

－

28,339％平成26年3月31日
数
構成比
増減率

27,071

％

％

47.2

人

人

△ 3.4

％

女

実

％

％

男

平成22年3月31日
数
構成比
増減率

人

26,486

％

－

△ 1.3

（外国人住民除く）％

男

12,648％－46.7

12,544

％

△ 0.8

46.7

12,357

△ 1.5

46.7

（外国人住民除く）

％

女

％

％

14,423

53.3－

14,299

53.3

△ 0.9

14,129

53.3

△ 1.2

男（外国人住民）

102

－

－

102

－

0

128

－

25.5

女（外国人住民）

104

－

－

111

－

6.7

129

－

16.2

（外国人住民除く）

5

表 1-1(3) 人口の見通し
短期目標（2020年）5年後の人口25,900人

中期目標（2040年）25年後の人口⇒市への転入者数が転出者数を上回ること
21,700人⇒人口規模21,000人を維持すること45年後の人口長期目標（2060年）

19,400人⇒人口規模19,000人を維持すること⇒生産年齢人口比率50%以上を維持すること

表 1-1(4) 産業別人口の動向（国勢調査）

区

昭和35年

分

実

昭和40年

数

実

数

23,780

増減率

数

増減率

数

増減率

数

増減率

％

人

％

人

％

人

％

21,100△ 11.3

20,296△ 3.8

18,378△ 9.5

18,507

第一次産業
就業人口比率

60.6

14.1

実
総

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

区

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

29.1

％

－

23.4
43.7

24.3

－

％

－

46.6

平成12年

－

平成17年

増減率

数

増減率

数

増減率

数

増減率

数

増減率

％

人

％

人

％

人

％

人

％

17,619△ 4.8

16,494△ 6.4

16,161△ 2.0

15,348△ 5.0

14,394

△ 6.2

％

％

－

26.1

22.8

％

25.6

％

51.5

平成22年

25.0
52.1

数

増減率

数

増減率

人

％

人

％

12,847△ 10.7

12,417

△ 3.3

％

％

－

19.1
％

％

61.6

－

％

－

17.6

18.4
16.9

－

％

－

64.7

－

6

20.2
23.9
55.5

21.0

－

％

－

％

－

実

％

－

％

－

％

－

平成27年
実

％

－

％

－

％

－

49.6

22.8

％

－

24.2

％

－

実

－

％

－

％

－

平成７年
実

－

人

分

数

36.6

平成２年
実

32.8

％

－

31.0

－

0.7

％

数

実
総

％

昭和60年

分

18.5

実

％

％

－

16.4

25.2

44.9

％

％

第三次産業
就業人口比率

％

－

52.6
％

第二次産業
就業人口比率

区

％

実

昭和55年

人

％

実

昭和50年

数

人

総

昭和45年

20.0

－

％

－

58.7

－

行財政の状況(3)
ア

行財政の現況と動向
社会経済の成熟とともに住民の意識も変化し、行政に対する住民のニーズは増加し、複雑化・多様化してきている。また、地方分権化の進展により、自治体の役割は、より重要なものとなってきている。
このような状況において、住民の信頼を得ながら的確な行政サービスを提供していくためには、業務の簡素化や効率化を行い、早期に行財政基盤の強化・確立に努めるなど、計画的な行財政改革を推進していく必要がある。
また、本市は、平成 18 年 3 月 1 日の 3 町村合併で香美市として発足したわけだが、新市でのまちづくりを推進していくためには、住民の主体的な参加を促し、地域が一体となったまちづくりを目指すとともに、計画的な総合行政のもと効率化を推し進め、合併効果によるメリットを最大限に生かした施策の展開を図る必要がある。
財政面については、国の財政状況は非常に厳しく、各市町村に配分され貴重な財源となっている地方交付税や補助金制度等の見直しが進められている。
一方、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の割合は依然として高く、各種施策に柔軟に対応することが困難な厳しい財政状況が続いている。
このような中で、住民の多様化する行政ニーズに的確に応えていくためには、歳出の無駄をなくし、既存の事業を思い切って洗い直し、合併特例債や交付税措置の有利な起債の活用を図りながら、緊急かつ重要な事業を選りすぐり、事業効果や財源措置などを精査しながら、計画的な事業実施を行うことにより、健全な財政基盤を確立する必要がある。
イ

施設整備水準等の現況と動向
日常生活に密着した市道については、計画的に整備が進められ、着実に改良が進んでいるが、中山間地域などでは、地理的な条件から狭隘な道路が多い。
今後は、農道・林道の整備を含め、産業の振興、利便性の確保および地域間交流を一層推進するための広域路線の整備や、幹線道路に接続する生活道路網の整備が必要とされている。
生活環境については、水道の普及率、また、水洗化率も公共下水道の整備に伴い着実に上昇している。
農業集落排水施設や合併処理浄化槽とともに、市内全域について計画的な整備を図る必要がある。
義務教育施設については、児童・生徒の健全な育成を図るため、耐震改修工事を実施し安全確保に努めてきた。今後は適正配置を検討するとともに、未改修校についても早急に整備を行い、計画的な施設整備と点検を実施する必要がある。
南海トラフ地震に備え住民の安全確保のため、避難所となる公共施設については、耐震補強工事を計画的に行う必要がある。

7

表 1-2(1) 財政の状況
区
歳

平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成25年度

平成27年度

18,074,395

15,314,801

17,986,831

15,575,187

18,657,982

10,488,585

8,966,566

10,140,442

10,472,436

12,170,122

1,539,863

1,178,840

2,155,682

1,671,911

1,729,095

都道府県支出金

1,879,820

1,436,612

1,247,460

1,231,584

1,357,499

地

1,679,414

2,087,000

2,743,330

866,500

1,868,300

165,300

535,000

446,700

245,500

320,200

2,486,713

1,645,783

1,699,917

1,332,756

1,532,966

17,590,006

14,874,171

16,742,415

14,521,168

17,205,569

入

総

額

Ａ

一

般

財

源

国

庫

支

出

方
うち

そ
歳

分

債
過

疎

の

出

総

金

債

他
額

Ｂ

義

務

的

経

費

6,271,612

6,293,238

7,230,918

7,494,619

7,512,458

投

資

的

経

費

4,738,816

3,270,212

4,305,499

1,482,626

2,904,569

うち普通建設事業

3,527,346

2,606,099

4,193,705

1,288,441

2,402,774

6,579,578

5,310,721

5,205,998

5,543,923

6,788,542

365,2022,512,429

894,202445,729553,352

484,389

440,630

1,244,416

1,054,019

1,452,413

274,385

60,387

195,941

328,861

413,573

Ｃ－Ｄ

210,004

380,243

1,048,475

725,158

1,038,840

0.265

0.315

0.310

0.290

0.290

そ

の
再掲

他

過疎対策事業費

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支

Ｄ

財

政

力

指

数

公

債

費

負

担

比

率

19.1

21.5

18.5

19.2

16.3

実

質

公

債

費

比

率

－

－

13.1

11.1

8.9

起

債

制

限

比

率

11.6

12.4

7.9

6.7

－

経

常

収

支

比

率

85.5

94.1

88.2

93.1

92.6

将

来

負

担

比

率

－

－

30.7

－

－

地

方

債

現

在

高

17,660,086

18,128,351

17,367,730

14,887,387

16,414,1868

表 1-2(2) 主要公共施設等の整備状況
区
市

町

村

昭和45
年度末

分

良

率

（％）

装

率

（％）

美

平成12
年度末

市

平成22
年度末

34.3

旧土 佐山 田町

39.7-

旧 香 北 町

0.2

9.8

14.1

19.2

-

旧 物 部 村

0.0

1.6

27.5

30.5

-

香
舗

平成２
年度末

道
香

改

昭和55
年度末

美

市

84.9

旧土 佐山 田町

92.1-

旧 香 北 町

0.3

77.2

90.8

91.1

-

旧 物 部 村

0.5

5.6

52.2

51.9

-

農道

延

長

（ｍ）

耕地1ha当たり農道延長（ｍ）

香

美

市

88,171

香

美

市

36.3

旧土 佐山 田町

48.9-

旧 香 北 町

17.0

44.6

25.6

41.5

-

旧 物 部 村

7.2

37.4

42.7

54.0

-

林道
延

長

（ｍ）

林野1ha当たり林道延長（ｍ）

香

美

市

236,388

香

美

市

5.0

旧土 佐山 田町

道

普

及

率（％）

洗

化

率（％）

8.3

6.4

8.0

-

旧 物 部 村

3.8

8.5

4.5

6.0

-

美

市

89.0

旧土 佐山 田町

88.8-

旧 香 北 町

9.2

75.5

93.5

97.0

-

旧 物 部 村

54.9

60.5

63.0

69.0

-

美

市

67.5

旧土 佐山 田町

57.2-

旧 香 北 町

0.0

1.8

2.4

12.4

-

旧 物 部 村

0.0

3.3

1.3

11.0

-

香
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

-

10.4

香
水

5.0

旧 香 北 町

香
水

4.6

美

市

24.9

旧土 佐山 田町

31.5-

旧 香 北 町

19.1

25.4

27.0

28.4

-

旧 物 部 村

0.9

1.7

5.1

5.9

-

※ 空欄部分、資料廃棄のため不明

9

区
市

町

村

平成25
年度末

平成27
年度末

34.4

34.5

旧土 佐山 田町--

旧 香 北 町--

旧 物 部 村

-

-

85.0

81.9

旧土 佐山 田町--

旧 香 北 町--

旧 物 部 村

-

-

分

道
香

改

良

率

（％）

香
舗

装

率

（％）

美

美

市

市

農道

延

長

（ｍ）

耕地1ha当たり農道延長（ｍ）

香

美

市 87,243

87,243

香

美

市

35.8

36.0

旧土 佐山 田町--

旧 香 北 町--

旧 物 部 村

-

-

林道
延

長

（ｍ）

林野1ha当たり林道延長（ｍ）

香美

市 240,846

香

美

市

5.1

5.3

旧土 佐山 田町--

旧 香 北 町--

旧 物 部 村

-

-

88.1

87.8

旧土 佐山 田町--

旧 香 北 町--

旧 物 部 村

-

-

73.4

78.8

旧土 佐山 田町--

旧 香 北 町--

旧 物 部 村

-

-

70.5

75.2

旧土 佐山 田町--

旧 香 北 町--

旧 物 部 村

-

-

香
水

道

普

及

率（％）

香
水

洗

化

率（％）

香
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）251,544

美

美

美

市

市

市

10

(4) 地域の自立促進の基本方針
本市は平成 18 年 3 月 1 日に土佐山田町・香北町・物部村の２町１村が合併して誕生した市である。
旧香北町と旧物部村は、合併以前から過疎法の適用を受けて、住民の生活環境や地域の活性化を図るた
め、各種事業を実施し、地域の発展と住民福祉の向上に貢献してきたところである。
合併後は、過疎地域自立促進特別措置法第 33 条第 1 項の適用を受けて、本市全域が過疎地域の対象となったことから、香美市過疎地域自立促進計画に基づき、均衡ある住民福祉の向上を目指し、地域格差の是正を図るため、総合的な過疎対策事業を推進してきた。
今後の過疎地域における自立促進の基本方針は、原則として第 2 次香美市振興計画で定める基本構想（基本理念・将来目標・基本方針と政策）を共通の基本方針として、進化する自然共生文化都市の形成を図る。
基本理念「輝き・やすらぎ・賑わいをみんなで築くまちづくり」■地域の良さを大切にするまちづくり■みんなが元気に暮らせるまちづくり■みんなで共に進めるまちづくり
将来目標（将来都市像）「美しく豊かな自然に育まれ、共に支えあう

進化する自然共生文化都市・香美市」（将来人口）
社人研の国勢調査を基にした推計では、10 年後の平成 38 年の人口は 23,816 人となるが、香美市人口
ビジョンの目標人口を基にした推計では 24,361 人で、社人研の推計より 545 人多い数値となっており、
この推計値を基に、将来目標人口を 24,400 人に設定する。
（広域連携都市機能等）
昭和 45 年に高知広域都市計画区域で広域計画を策定して計画的な都市整備を進めてきた。市街化区域においては上下水道の整備や、あけぼの街道の開設など計画的な都市整備、調整区域においては圃場
整備や簡易水道施設の整備を進めてきた。今後も高知広域都市計画区域マスタープランや香美市で作成するマスタープラン等に基づき、安全、快適で住みやすい都市計画を実現する。
また、平成 22 年に高知市、南国市、香南市とともに定住自立圏を設定し、観光など広域による行政を進めてきたが、人口減少・少子高齢化社会において活力ある社会経済を維持するために、高知市を中心に、県下全域を対象とした連携中枢都市圏を形成することになった。香美市も今後連携中枢都市圏の一員として行政サービスの充実や定住人口の維持を実現する。
(市内都市機能)
土地利用の骨格となる「交流拠点の形成」、「交流軸の整備と充実」、「交流ゾーン」を設置し将来都市像を実現するための土地利用を展開する。
(交流拠点の形成)（1）「まち」の交流拠点 ～市役所、JR 土佐山田駅周辺～（2）研究学園交流拠点 ～高知テクノパーク、高知工科大学周辺～（3）「さと」の交流拠点 ～香北支所、物部支所周辺～（4）「もり」の交流拠点 ～べふ峡温泉周辺～
11(交流軸の整備と充実)（1）物部川水系軸 ～市内を貫く物部川周辺～（2）広域交流軸 ～国道 32 号線周辺、国道 195 号周辺～
（3）市内ネットワーク軸 ～市内各地域を結ぶ県道等～(交流ゾーン)（1）大自然ふれあいゾーン～国定公園、県立自然公園の区域～（2）田園環境ゾーン ～優良農地及び隣接する集落周辺～（3）市街地ゾーン ～市街化区域及び市役所・支所中心の市街地～（4）自然活用ゾーン ～上記以外の山林、農地等～〔市内都市機能構想図〕

基本方針と政策(基本方針 1) まちのかたちを創る
将来都市像の実現に向けて、美しい山や川、街（市街地）、里（集落）の良さを活かしながら、市域全体のバランスの取れた発展を目指すためには、効果的な土地利用を計画的に進めることが重要である。
定住と交流を支える魅力的な市街地や集落の整備、交流（交通・情報）基盤の整備を推進する。
政策 1

計画的な土地利用の推進

政策 2

市街地や集落の整備

政策 3

交流・生活基盤の整備

政策 4

都市イメージの形成(基本方針 2) みどりを保つ
本市の豊かな自然は市民の誇りである。災害に強く、快適で安心安全な生活環境の向上を目指すとと
12

もに、自然資源の保全・活用、環境衛生対策等を総合的に推進する。
政策 5

安全・安心なまちづくり

政策 6

自然資源の保全と活用の推進

政策 7

水資源の安定的な確保と利用

政策 8

自然と共生する地域づくりの推進(基本方針 3) やすらぎを守る
本市の持続的な発展は、市民がいつまでも、安心して自分らしい生活を継続できるまちづくりと密接な関係にある。市民の主体的な健康づくりを基本とし、保健・医療・福祉サービスの充実を図るとともに、地域における支え合いを促進し、誰にとってもやさしく、住み良いまちづくりを目指す。
政策 9

支えあいのまちづくり

政策 10

保健、医療の充実

政策 11

高齢者福祉の充実

政策 12

障害者福祉の充実(基本方針 4) 賑わいを興す
本市の賑わいの創出には、地域に根ざした産業の振興と、交流によるまちづくりが必須である。農林業をはじめ、地場産業の一層の充実を図るとともに、シティセールスや観光振興の展開、雇用機会の確
保、買い物環境の充実等、住む人、訪れる人に魅力的な活力あるまちづくりを進める。
政策 13

交流によるまちづくりの推進

政策 14

農林業の振興政策 15

商工業の振興

政策 16

観光の振興

政策 17

地域産業の振興と就業機会確保の総合的な推進(基本方針 5) 未来を拓く
本市の未来展望には、子どもたちの健やかな育ちが必要である。
子育て支援対策の充実を図り、自然や文化、教育・文化施設の多い環境を十二分に活かし、未来を拓
く子どもを育むまちづくりを進める。また、すべての市民が参加しやすい生涯学習・生涯スポーツの環
境づくりはもとより、伝統を守り、未来を描く地域文化の創造を目指す。
政策 18

子育て支援の充実

政策 19

未来を拓く子どもの育成

政策 20

心豊かな生涯学習・生涯スポーツ活動の振興

政策 21

人権尊重の地域づくりの推進

政策 22

地域文化の保護・継承と創造(基本方針 6) みんなで築く
効率的かつ柔軟・有効な行財政運営とともに、市民の参画による行政と市民の協働を推進し、市民主
体の地域づくりを支援し、市民と共に歩むまちづくりを推進する。
また、最先端の科学技術の教育・研究機関である高知工科大学と教育や産業等において連携し、大学のある街として魅力を高め、地域振興を図る。
政策 23

合理的、効率的行財政運営の推進

政策 24

行政職員の資質向上と適正配置

政策 25

市民と共に歩むまちづくりの推進

政策 26

高知工科大学と共に歩むまちづくりの推進
13

(5)

計画期間
計画期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。

(6)

公共施設等総合管理計画との整合
本市では、公共施設等の今後のあり方や総量の適正化等について、基本的な方向性を示す計画として、
また、公共施設等を安心・安全に使用できるよう適切な維持管理を推進する一方で、将来の財政負担や次世代の市民に健全な状態で施設を引き継ぐことが重要であると考え、平成 29 年 3 月に香美市公共施設等
総合管理計画を策定した。
本計画の公共施設等のあり方について、上記基本方針及びまちづくり計画や公共施設等に関連する計画
とも連携を図る。
なお、香美市公共施設等総合管理計画に定める基本的な方針は、以下のとおりである。
「香美市公共施設等総合管理計画」抜粋○基本的な方針
公共施設等の長寿命化対策では、修繕や改修等によって機能維持を図るだけではなく、公共施設等に対する住民のニーズに応える付加価値を高めることができるかが重要となってきます。そのためには、
既存施設のあり方の抜本的見直しに継続的に取り組み、長寿命対象施設の厳選を図ります。その上で、
将来人口推移や財政状況をしっかりと踏まえながら、公共施設の管理にあたっては、既存施設の積極的な有効活用を通じて、予防保全型の継ぎ目のないメンテナンスサイクルを実施する必要があります。
1.現状を維持し、施設等の適切な維持管理を行う。
2.既存の計画を基に、施設等の維持管理や更新等を行う。
3.個別施設計画を策定し、施設の総量、維持管理、更新等を実施する。
4.少子高齢化・人口減少等による利用需要の変化を見極めながら、施設規模の見直しや利用需要に対応した施設の機能強化又は再編等を行う。
5.施設の現状を把握し、老朽化、利用頻度の低い施設及び近傍に類似施設がある場合は、複合化・集約化・解体等を検討する。

14

２．産業の振興
ア

農林漁業
本市の農業は、平坦地から山間地まで多様な形態を有しており、それぞれの地域特性を活かした農業を進めるよう、農業者・農業団体・行政が一体となった取組を進める。
異業種の新規参入や規模拡大と集落営農の推進及び支援により農業法人化を目指すとともに、日本型直接支払制度などの現行制度を利用し、農業が環境に及ぼす多面的機能を損なわないよう、耕作放棄地の拡大を防ぎ、施設園芸・露地物・果樹等のブランド維持向上を進め農業経営の安定を図る。
近年の景気低迷・雇用状況の悪化を逆手に取って、農業を新たなビジネスと捉え、農業後継者の確保と新規就農を促進し、認定農業者を中心とした多様な担い手の育成･確保を進め、産地としての基盤を再構築する。
林業では、林道・作業道の開設等による基盤整備及び高性能林業機械の導入による作業システムの効率化を行い、生産性の向上と生産コストの低減を図るとともに、森林組合や林業事業体への施業の受委託を積極的に働きかけ、点在する民有林等の施業集約化を図り効率的な間伐を推進する。また、住宅や公共建築等における県産材の利用を促進し、林業の活性化を図る。
イ

地場産業
土佐打刃物やフラフなどの伝統産業の技術や文化の継承を図るとともに、他産業と連携した販路開拓や新たな商品開発等について、商工会や教育研究機関との連携を強化し支援体制の充実を図る。
ウ

商工業
地域資源の有効活用について、産業間の連携と協働を推進し、香美市ブランドの特産品開発への支援と情報の共有、ウェブサイトを利用した販売や情報発信のシステムづくりを進め、地域産業の活性化、新たなビ
ジネスチャンスの拡大を図る。
同時に商工会や商業者が実施する様々な企画の支援や空き店舗を活用した商店街の活性化に努める。
また、立地環境を活かした企業誘致や教育研究機関と連携した新産業育成を進め、新たな商工業の発展機会を創出する。
エ

観光業
歴史ある観光地の再生と新しい観光施設、更に剣山国定公園とその周辺の自然など、多様な観光資源に空港や鉄道、高知自動車道からのアクセスのよさも十分生かして、香美市の自然と歴史・文化の魅力を堪能できる新たな観光ルート開発や体験型観光の拡充により、魅力ある観光地づくりを図る。
香美市いんふぉめーしょんをはじめとするインバウンドにも対応した観光情報や設備の充実。ウェブサイ
トや広域連携組織等を活用した情報発信と効果的なＰＲ活動の強化と同時に伝統工芸や農林産物などの地
域資源の販路拡大と、一次産業・商工業及び観光業を一体的に結び付けた観光まちづくりを推進する。
(1)現況と問題点
ア

農林漁業
本市の販売農家人口は、10 年間（平成 12 年及び平成 22 年農林業センサス）で 5,460 人が 2,157 人と約40％に激減し、販売農家数においても、2,229 戸から 1,195 戸とほぼ半減し、農家労働力の構成は、高齢者及び女性に依存する割合が高くなっている。
そして、経営耕地面積は、この 10 年間で 1,072ha が 1,044ha へと 28ha の減少となっている。
農業を取り巻く状況は、燃油・農業資材等の高騰による生産経費の上昇と、輸入農産物を含めた産地間競争の激化や農産物価格の低迷等により、農業経営が不安視される。
更に農業の後継者不足や農業従事者の高齢化が進み、限界集落が発生・増加している。特に中山間地域で15

は、棚田等が多く基盤整備の遅れから生産性が低く、林地化や耕作放棄が増加し、農地の持つ多面的機能が失われることが懸念されている。
本市は、総面積の 88％を森林が占め、民有林の人工林率については、71％と県内でも優良な人工林が形成されている。しかし、木材価格の低迷による森林所有者の関心の低下、不在地主の増加、林業の担い手の高齢化や減少、境界の不明確化により未整備の森林が増加し、河川では水量の減少による河口閉塞や土砂流入による濁水の発生など環境問題も発生している。
その一方、県内では大型製材工場の操業や木質バイオマス発電所の稼動に伴い、原木の増産及び安定供給への対応が急務となっている。
このような状況を踏まえ、適正な森林管理の基盤となる林道、作業道等の路網整備、高性能林業機械の導入や施業集約化を一層推進することにより生産性の向上及び生産コストの低減等を図り、森林組合や林業事
業体等の経営基盤の強化と森林管理の担い手である林業従事者の育成、確保に努めていかなければならない。
また、近年、地球温暖化など自然環境への関心が高まるなか、木材利用の取組が各地で行われている。本
市においても県産材及び市産材の積極的な活用の推進を図ることや貴重な地域資源である未利用材（林地残材、土場の端材、切り捨て間伐材等）をクリーンエネルギーとして最大限活用することで雇用の創出など林
業の活性化を図っていかなければならない。
イ

地場産業
経済産業省の伝統的工芸品に指定されている土佐打刃物は、農林業を中心とした生産用具の近代化やステンレス製品や加工食品の普及等による家庭用刃物の需要低迷、高齢化と労働力不足（特に仕上工の不足）の顕在化などによって、事業所数、生産額とも減少傾向で推移している。
成型機械の開発による仕上げ工程の簡易化や職場環境の改善等による労働力の確保が課題となっている。
ウ

商工業
幹線道路の整備や企業誘致、高知工科大学の学生数増加などにより、一般的には商業・サービス業展開の条件は良くなっているが、道路交通網の拡充により商業圏の広域化が進み、耐久消費財のみならず、日用品・生鮮食料品の購入に至るまで市外の大手専門店や大規模店舗へと流れる傾向にある。
既存商店街には空き店舗が増加し、全体的な活力低下が進んでいる。このため、商工会や移住定住を推進
する NPO 法人等と共に活性化に向けた取組を進めていくことが課題である。
産業振興の一環として誘致した企業により、地域雇用創出の面で一定の効果が上がっているものの、求人数はまだまだ低い状況である。若者の市外への流出と過疎化に歯止めをかけるためにも雇用の確保が大きな課題となっている。
エ観光業
本市の観光資源は、鏡野公園（さくら名所１００選）や龍河洞（日本三大鍾乳洞）などまちや里のエリア

から轟の滝（日本の滝百選）や剣山国定公園など森のエリアまで多種多様で、地域の取組により認知度が高くなった土佐塩の道（歴史の道百選）などの文化遺産も存在する。
これらの優れた資源や自然環境を最大限に生かした魅力あるルートづくりと観光ボランティアなどの養成が課題となっている。
(2)その対策ア

農林漁業①農林産物のブランドの維持、向上○生産体制等の充実
日本一を誇るユズをはじめとして、やっこねぎ・ニラなど、これまで築きあげてきた農林産物のブランドの維持、向上及び新たなブランド開発を図るため、園芸用ハウスの整備、集出荷場施設等の施16

設整備・改修を行い、生産体制の強化を図る。
また、有害鳥獣対策の維持・拡充とともに、商工や観光分野との連携による特産品開発・情報提供体制の確立、販売拠点や生産・加工施設の充実などを促進する。
○地産地消の促進
地域の農林産物の地域内や物部川流域等の広域での活用を促進するとともに、特産品を販売する直販店等の販売促進や地場産品に関する情報提供により、積極的に地産地消を進める。また、安心安全
な農畜産物が供給できる体制整備についても積極的に支援する。
②農業基盤等の充実
農業の生産性の向上と優良農地や棚田等の保全・活用を図るため、農山村景観などの保全に配慮しつ
つ、ほ場・農道・用排水路などの基盤整備を推進する。
③第一次産業の多面的な振興
農林漁業は、生産販売だけでなく、体験型レクリエーション、体験学習等の場としての活用も期待されることから、観光振興や各種イベントの開催をはじめ、教育関係機関などとも調整を行いながら、農林漁業を体験できる機会の拡充などを検討して、第一次産業の多面的な振興を進める。
④農林業の担い手・後継者などの確保、育成
従事者の高齢化が進むなか、農林業の振興のためには労働者の補完や新たな労働力の確保が必要であり、Ｕ・Ｉターン者なども含めた担い手、後継者の確保・育成や若手技術者集団の充実、農林業公社設立の検討などを進める。
⑤中山間地域の農業振興
日本型直接支払制度の積極的な活用により、耕作放棄地の発生防止を図るとともに高齢農家、小規模
農家、兼業農家が持続的に農業を継続できるよう集落営農の取組を推進し定着化を図る。
また、中山間地域の立地条件を活かした特産物の育成を図る。
⑥林業基盤等の充実
林業の生産性の向上と森林の保全・活用を図るため、多様な生態系の保全にも配慮しつつ、林道や作業道等の整備や林業機械の導入支援を推進する。
⑦県産材及び市産材の利用促進
今後計画されている公共建築物への県産材及び市産材の積極的な活用を推進するとともに、市産材を利用した木造住宅の普及支援を進め、市内林業事業体、製材業者及び建設業者との連携を図りながら木材の消費拡大を促進する。
⑧未利用材の活用「京都議定書(1997 年)」に基づく、日本の CO2 などの温室効果ガス削減目標達成に向け、CO2 吸収源対策として間伐等の森林整備が進められるなか、森林資源を活かした循環型社会の形成や新たな産業と雇用の創出に向け、木質バイオマスエネルギーの地域循環の取組を進めるために、未利用間伐材等を木質バイオマス発電所に安定供給する体制を構築し、地域の豊かな森林資源を有効に活用する取組を推
進する。
イ

地場産業
① 地場産業振興の支援体制の充実
国・県の伝統的工芸品・特産品の指定を受けている土佐打刃物やフラフ製造は、地域固有の産業であり、他産業と協働による販路開拓、後継者育成、技術開発などについて、商工会、高知工科大学などと連携を図りながら支援体制の充実を促進する。
② 地場産業と住民がふれあう機会の拡充
地場産業に対する住民の関心を高めるため、刃物まつりのほか、学校教育や生涯学習などでの製造過
程見学や製造体験、イベント開催時のフラフの活用などにより地場産品とふれあう機会の拡充を図る。

17

ウ

商工業

①商工業が立地しやすい環境づくり
商工業は、まちの活力を維持するために重要な役割を担っており、高知テクノパークをはじめ、幹線道路等の整備、「まち」「さと」「もり」の交流拠点における諸機能の維持と拡充、商店街の美装化も含め、商工業が立地しやすい環境づくりを進めるとともに、高知工科大学との連携による研究開発型企業の誘致などを促進する。
②商店街等の振興○商店街等における多様な活動の促進
地域内における商店街の役割を再評価するとともに、各商店街の共通テーマによるイベント開催、商業者間の交流、児童・生徒・学生の商業体験など商工会や各地域の商業者が共同で実施する企画を支援することにより、商店街等の多様な活動を促進する。
○地域外の人々の誘導による消費需要の拡大
空き店舗の活用や商店での地元産品の販売、地産地消による飲食店等の個性の充実、アンパンマンのキャラクターを商店街の個性形成により一層活かしていくことなどにより、観光客をはじめ地域外の人々の商店街等への誘導を図り、地域内の消費需要の拡大を促進する。
③企業立地や起業化を支援する体制づくり
高知テクノパークなどへの企業誘致、商店街等の空き店舗対策、農林業や観光資源を活かした産業の育成や起業化などについての調査研究及び支援などを総合的に推進する体制づくりを進める。
エ

観光業
観光情報の収集と提供機会の拡充○多様な観光資源の発掘及び情報収集
本市は、多様な観光資源を有しており、既存の観光・レクリエーション施設に関する情報はもとより、自然などの知られていない情景やイベント、活動などの潜在する資源の発掘と情報収集を図る。
○周遊プランの確立収集した多様な観光情報をもとにして魅力ある周遊プランづくりを進めると同時に、観光客の受け入れ体制づくりを進める。
○適切な情報の提供
観光客に地域の観光情報を適切に提供するため、香美市いんふぉめーしょんや道の駅等の活用、ウェブサイトや目的別の観光パンフレットの充実、観光ボランティアの育成などを推進し、交流人口の増大と地場産品の消費需要の拡大を図る。
○観光資源の活用と充実「みどり」の交流拠点を中心とした豊かな自然の魅力を引き出し、それぞれの地域が持っている特長、景観を満喫できる環境づくりを推進し、観光資源としての活用を図る。
○特産品の開発の促進
地産地消と地産外商を推進するとともに、柚子や鹿肉など地域の特徴的な資源を活かした特産品の開発を支援するための制度や体制づくりについて、商工会などとも連携を図りながら検討を進める。
○各産業の連携による地域内産業の魅力の増進
特産品開発や地産地消、地産外商、様々な地域情報の提供などは、農林漁業、商工業、観光業等の総合的な連携により一層の効果が期待できるものであり、地域内産業の連携を促進することにより複合的な魅力の増進を図る。
○観光まちづくり事業について
豊かな自然と観光資源、伝統工芸をはじめとする様々な地域資源活用についてのコーディネート、
地場産品のＩＴ技術を使った市場展開と旅行者のニーズを捉えた旅行企画や商店街の活性化など、地18

域を総合的にマネージメントできる体制づくりを推進する。
○インバウンドへの対応
観光施設等の HP やパンフレットなどの外国語表記をはじめ、無料Ｗi-Ｆi の整備などインバウンドへの対応を推進する。
(3)計画
事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分（施 設 名）1.産業の振興

事

業 内 容

事業主体

備 考

農業用施設整備負担金

高知県

農政班

農業用施設整備負担金

香美市

農政班

農業生産基盤総合整備

〃

農政班

ほ場整備

香美市
高知県

農政班

農道舗装

香美市

農政班

農道整備

〃

農政班

農業用排水路整備

〃

農政班

森林組合等

林政班

間伐実施事業〃

林政班

林道整備事業

香美市

林政班

林道整備負担金

高知県

林政班(1)基盤整備
農林

業

業

緊急間伐総合支援事業(3)経営近代化施設
農業

農業経営近代化整備補助

林業

高性能林業機械等整備事業

営農団体･農業
協同組合他

農政班

森林組合等

林政班

地場産品直売施設整備

香美市

商工観光班

工業団地造成事業

香美市

商工観光班

(4)地場産業の振興
流通販売施設(5)企業誘致(8)観光又はレクリエーション
観光施設周辺整備19

香美市
公益財団法人

商工観光班

自立促進施策区分

事 業 名（施 設 名）

事

業 内 容

事業主体

備 考

(10)その他
中山間地域等直接支払交付金

集落協定
戸別協定

農政班

多面的機能支払交付金

活動組織等

農政班

環境保全型農業直接支払

農業者団体等

農政班

フェロモントラップ設置事業

生産者団体等

農政班

特産物育成事業信頼される産地づくり支援事
業

農業協同組合農業生産組合

農政班

〃

農政班

新規就農研修支援事業

香美市

農政班

農業次世代人材投資事業〃

農政班

農業経営の法人化等支援事業〃

農政班

地産地消促進事業〃

農政班

高知県食肉センター負担金
森林整備地域活動支援交付金
事業

高知県食肉センター（株）
森林所有者等

林政班

〃

林政班

森林整備担い手確保育成対策
事業

森林組合等

林政班

協働の森整備委託事業

香美市

林政班

体験林業教室実施事業〃

林政班

間伐推進事業20

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
ア

交 通
交通通信体系の整備は、経済のグローバル化や高度情報通信社会が進展する中で、産業、経済、文化、観光など地域の発展のための根幹をなすものであり、また、隣接市町村や都市との間での人的・物的交流の基礎となるものである。このため、広域交通体系では経済社会生活圏を形成する都市と隣接市町村を結ぶ基幹的な道路整備、地域内交通体系では集落と中心地を結ぶ県道や市道の整備を進めながら、農道･林道と一体となった交通ネットワークを重点的に強化する。
なお、これら道路等の建設に当たっては、自然との調和に配慮するとともに、交通安全施設等の整備、案
内板・標識等の設置、中山間地域の危険個所における安全な交通の確保に努める。
イ

公共交通
公共交通は、市民の生活に密着した交通手段として重要な役割を担うとともに、観光拠点の周遊や様々なイベントへの参加を促進する機能もあることから、総合的な検討を行い、これからの地域における公共交通の役割を明確にする。
ウ

情報・通信
広範囲に居住地が点在し、高齢化も進行している本市では、各通信インフラの特性を踏まえながら、本市に適した情報・通信基盤整備の在り方を総合的に検討して諸施策を進める。
テレビ放送の受信等については、難視聴の解消を進める。
エ地域間交流
ラーゴ市、福井県あわら市、北海道積丹町との姉妹都市交流を継続・充実し、いざなぎ流舞神楽等様々な交流の成果を共有して、子どもたちの国際的視野や人間性の育成、生きがいづくり、地域産業の振興等、その目的を明らかにしながら、全国的に発信できるイベント開催を含め多様な交流を推進する。
(1)現況と問題点
ア

交 通
道路については、幹線道路構想に基づいて、利便性や災害対策の向上、ユニバーサルデザインのまちづくりの観点から国、県に対して整備を強く要望していくとともに、市道においても同じ観点のもとに、緊急度の高い路線から計画的に整備していくことが課題である。
また、市道・林道等の舗装及び側溝の老朽化とともに、橋梁の老朽化も進んでおり、今後は維持管理に多大の経費と労力を要し、大きな財政負担となる。
イ

公共交通
路線バスや鉄道等の公共交通は、市民の生活や観光客との交流を支え、特に車を運転しない高齢者や障害者、子ども等にとっては重要な交通手段となっている。
現在、市営路線バス 11 路線（土佐山田町 4 路線、香北町 3 路線、物部町 4 路線）、市営デマンドバス 29
エリア（土佐山田町 8 エリア、香北町 11 エリア、物部町 10 エリア）
、民間事業者バス 3 路線の運行が行われている。このうち、市営路線バス・市営デマンドバスについては、平成 22 年 4 月 1 日より、利用率の高
い香美市在住の満 75 歳以上の利用者については、無料化を実施している。
また、年々、利用客の減少に伴い、バス事業の経営は厳しさを増している。規制緩和によりバス路線の運行継続は民間事業者の判断に委ねられることとなり、採算性の低い路線の存続があやぶまれる時代となって
いる。
21

ウ

情報・通信
携帯電話、インターネット、衛星放送や地上デジタル放送等の新しい情報通信ネットワークの発達により、

ＩＣＴを活用した地域産業の振興や保健・福祉・教育・防災分野等での行政サービスの向上が期待されている。
本市では、行政や教育、公共施設で高度情報化に対応した体制づくりを進めるとともに、高知工科大学との連携によりパソコン教室を開催する等、市民の情報リテラシー向上を支援している。
テレビ・ラジオの視聴、情報通信環境については、難視聴地域、携帯電話やインターネットの活用環境が不十分な地域が残されている。テレビ放送のデジタル化に向けては、順次、共聴施設の改修や新設工事などの支援を推進する。
エ

地域間交流
国外姉妹都市交流としては、アメリカ合衆国ラーゴ市との間で、5 年に 1 度の相互交流事業を実施しており、平成 27 年の 3 月から 4 月にかけて、本市でラーゴ市訪問団の受入れを行った。
また、県立山田高等学校が姉妹校ラーゴ高校と毎年交互に短期留学事業を実施している。中学校によるラーゴ中学との短期留学事業や民間団体等の主催による国際交流事業等、市民主導による主体的な活動も展開している。
国内姉妹都市交流としては、福井県あわら市との間で、年間に訪問事業を 1 回、受入事業を 1 回、北海道
積丹町との間では、年間に訪問事業を 2 回、受入事業を 2 回と活発な交流事業を実施している。
また、物部川流域 3 市と民間団体を含む「物部川流域ふるさと交流推進協議会」による広域的な活動等も行われている。
(2)その対策ア

交 通①市の一体化を促進する道路の整備○国道 195 号の整備
国道 195 号は、本市を一体的に結ぶ広域活動軸であるとともに、災害発生・緊急時における重要な路線であり、旧土佐山田町市街地の交通渋滞の早期解消や救急医療施設へのアクセス経路の確保をはじめ、利便性の向上を図るため二次改良を促進する。
○県道の整備
県道については、地域内の各地区並びに周辺地域、高知龍馬空港や高速道路のインターチェンジ等とのネットワークを強化し、近い将来発生するであろう南海トラフ地震に備え、国道 195 号と並んで本市を結ぶ幹線道路である物部川北岸の県道日ノ御子土佐山田線、久保大宮線など、複数経路の確保を目的とする路線を中心に、1.5 車線的整備も含めて改良を促進する。
②適切な市街地形成等を促進する道路網の整備○都市計画道路高知山田線、新町西町線の整備
地域の中心的な役割を持つ「まち」「さと」「もり」の交流拠点や「新産業」の拠点周辺地域については、宅地開発の促進、集落地の居住環境や営農環境の改善などを図るため、都市計画道路や広域農道、市道等の整備を推進し、総合的な道路ネットワーク網の整備を進める。

③中山間地域の暮らしを支える道路の整備
中山間地域の定住環境を確保するため、緊急自動車が通行しにくい区間や災害発生時に孤立化が懸念される区間などについては、農林道も含めた総合的な道路ネットワーク網の整備を進める。
また、中山間地域の道路の多くは、急峻な地形の中に開設されており、豪雨時の被災により通行不能となる場合もあるため、災害に強い道路整備を進める。
④個性ある道づくり22

商店街や観光拠点への連絡道路は、自然環境との調和や沿線地域の個性を活かし、景観にも配慮した
地域のシンボル道路として、快適で安全な道路整備を促進する。
⑤健全な道路管理
安全・安心な道路管理を実施するには、国の交付金事業等の活用を図り、舗装等の施設整備や橋梁点検を行い、長寿命化修繕計画を策定し、危険箇所の改修を行うなど健全な道路管理に努める。
イ

公共交通①公共交通手段の確保
バス等の公共交通については、現状路線の維持を確保するとともに、高齢者、障害者等による利用を考慮し、市民の通院・通勤・通学・買い物等の生活行動を支える重要な移動手段、観光流動等を支える交通手段として重視し、整備に努める。
②ＪＲ土佐山田駅周辺整備の検討等
鉄道とバス・タクシー等の連携機能の強化を図るとともに、市民の参加・協力を得ながら、観光案内機能の向上、魅力的な交流環境づくりを進める。
この事業の進捗に併せ、駅周辺の整備を検討する。
③その他の交通ターミナル機能の充実
その他の鉄道駅、バスターミナル及びバス停留所についても、市民、来訪者の安全で円滑な移動を支える拠点として、乗り換え、休憩、案内機能を充実するとともに、市民の参加と協力を得ながら、快適で魅力的な交流空間、情報拠点としての機能のさらなる充実を図る。
ウ

情報・通信

①テレビの難視聴地域の解消
引き続き難視聴地域の解消に努める。
②ＩＣＴ活用の推進
市内のインターネットや携帯電話の利用環境を把握し、ブロードバンド化等について検討を行い、環境整備を図る。
市のホームページの充実等、広報や市民との情報交流手段としてのＩＣＴ活用を進める。
また、山間部とのコミュニケーション手段としての利活用の在り方を検討する。
③パソコン教室等の実施
幅広い市民層がＩＣＴを活用できるよう講習会を実施するとともに、高知工科大学等と連携し、高齢者や障害者でも利用しやすい機材の開発について検討する。
エ

地域間交流

①国際交流の推進
香美市国際交流協会を中心に、姉妹都市交流を推進するとともに、民間の国際交流事業の支援を行う。
②地域間交流の推進
物部川でつながる流域地域の交流、高知広域都市圏の中での交流を一層促進するとともに、国内の姉妹都市との交流、大都市圏との交流を促進する。

23

(3)計画事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分（施 設 名）2.交通通信体系の整備、情報化及び地域
間交流の促進

事 業 内

容

事業主体

備

考

市道新設事業

香美市

建設課

市道改良事業〃建設課

市道橋梁点検・整備計画〃

建設課

橋梁修繕工事〃建設課

市道維持補修等整備事業〃

建設課

市道路面修繕事業

〃建設課

市道トンネル修繕事業〃

建設課

道路施設修繕事業

〃土佐山田地区雨水排水対策事業〃(1)市町村道
道

路

橋りょう

その他

(5)電気通信施設等情報化のための施設
ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送等難視聴解消のための施設
その他の情報化のための施設

テレビ難視聴対策事業

香美市

まちづくり班

民間企業等

まちづくり班

市営バス購入香美市

まちづくり班都市・流域等との交流の促進

香美市

まちづくり班

市営バス運行事業

香美市

まちづくり班

超高速ブロードバンド整備事業(6)自動車等自動車(9)地域間交流(11)その他

24

４．生活環境の整備
ア

水道施設

市街地に給水する上水道区域では、渇水期時の水量不足に対応し、安定的な水を供給するため、新たな水源の確保を実施していく。また、大規模災害等に対応するため、応急給水施設の整備を図る。
一方、中山間地域に点在する簡易水道・飲料水供給施設については、老朽化等で機能低下した施設の更新・改良を実施していく。
イ

生活排水処理施設

本市では、河川の浄化及び生活環境の保全を目的に、汚水処理及び雨水対策として下水道施設整備を昭和
58 年度より、下水道計画外地区においては、合併処理浄化槽設置についての啓発を実施してきた。
事業の推進により計画は順調であり、整備効果も徐々に発現していることから、目的達成のため事業を継続したい。
今後の事業計画に関しては、高知県全域排水処理構想を平成 28 年度に策定予定であり、地域の実情、人口動向等を見据えた効率的な整備計画を策定するとともに、事業の円滑な推進を図り、事業目的の達成と事業効果の早期発現に資する。
ウ

廃棄物処理
地球環境保全の観点から、ごみの 3Ｒ「リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再生利用」をごみ処理行政の中心課題として位置付け、市民とともに新しいごみ処理システムづくりを推進していく。
また、ごみ分別、収集、保管、運搬、再生、処分等の各工程において適正化を図り、市民の安全で快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上に努め、ごみ処理の最終目標である循環型社会システムの構築を目指すも
のとする。
エ

消 防
本市の消防体制は、常備消防が 1 消防本部、1 消防署、1 分署。非常備消防は、1 消防団本部、3 方面隊、

19 分団で構成されている。
火災及び各種災害等から市民の生命財産を守るため、消防、救急体制の充実を図るとともに、近い将来の発生が確実視される南海トラフ地震による被害を軽減するため、市民とともに地域全体の防災力向上を図って行く必要がある。
オ

防災対策

風水害、地震等の災害による被害を軽減するため、地域の防災力向上を推進しなければならない。
市民の防災力向上については、自主防災組織の結成促進を進めている。市民に対しては、自主防災組織の必要性等について、積極的、計画的な広報等啓発活動を行い、防災意識の向上を図るとともに、防災活動が能率的に実施されるよう、十分な理解と協力を求める。
また、市域の 9 割を森林が占め、大規模災害時に土砂崩れなどにより孤立が予想される地区が多数存在する。災害時に避難、救護、その他応急活動の拠点整備や、孤立対策として緊急離着陸場の整備、市有建築物の耐震化工事の推進など防災施設の整備や個人住宅の耐震改修工事の推進を図ることにより、市民の生命・財産の安全を確保し、災害の防止対策を推進する。

25

(1)現況と問題点
ア

水道施設

本市の水道施設は、上水道 1 施設、簡易水道 15 施設、飲料水供給施設 12 施設の計 28 施設が広大な市域に点在し、維持管理に多大な労力と時間・費用を費やしている。
また、昭和 40・50 年代に整備した施設が多くあり、漏水・管閉塞等による給水量・水質に支障をきたしている。
現在、水道普及率は 90.9％と低く、中山間地域の布設条件に恵まれない未普及地域が多く残されている。
その集落営水道の維持管理は、森林保水力の低下等による水源水量の減少と過疎化・高齢化が相まって、地
元管理が一段と困難化してきた。
イ

生活排水処理施設

市民の生活様式の多様化、生活水準の向上とともに、水環境の向上に対する意識は年々高くなってきている。
公共下水道等に接続していない、または、合併処理浄化槽を設置していない場合は、生活雑排水等を未処理のまま、側溝及び水路に排出されている。
そのため、公共下水道への接続または合併処理浄化槽の設置を推進していく必要がある。
ウ

廃棄物処理
本市の廃棄物（し尿除く）は、容器包装リサイクル法の施行に伴い、粗大ごみを含め９種類に分け、全て委託業務として収集運搬し処理している。
可燃ごみは、香南清掃組合（一部事務組合）施設において焼却処理している。分別収集により焼却量は漸減しつつあるが、焼却施設の延命化を図るため、分別収集の徹底や生ごみ処理機械助成を行うなどの対策を継続しているが、なお一層、住民意識の高揚に向け、体制づくりが必要となっている。
し尿収集量は、公共下水道や浄化槽の普及により、僅かであるが減少してきている。将来にわたる公共下
水道の整備拡大、浄化槽の普及等による水洗化率の向上により、し尿収集量は更に減少する見通しであるが、香南香美衛生組合（一部事務組合）の施設処理機能の向上に努めることが課題である。
エ

消 防①消防体制の充実○火災をはじめ、各種災害に的確に対応するため、消防車両や資機材等の計画的な更新配備に努めている。
○香北分署及び分団屯所の多くは、経年による老朽化が進行しており、大地震発生時に機能を維持できないおそれがある。
○消防水利の不足している地区もいまだ多くあるほか、大地震発生時には、消火栓が使用不能になることも予想されるため、延焼危険の高い住宅密集地等には耐震性貯水槽の整備が必要である。
②救急体制の充実○少子高齢化をはじめとする社会環境の変化に伴い、救急需要は高い水準で推移しており、しばらくはこの状況が続くと予想されることから、救急搬送体制の充実強化の必要がある。
○救急救命士の処置拡大など救急業務の高度化に的確に対応していく必要がある。
○救命率向上を図るため、バイスタンダーによる救命手当ての実施率向上の必要がある。
③地域防災力の充実○地域防災力の中核である消防団員数は、定数を大きく下回り、中でも若年層の団員が著しく少ないた
め、将来にわたり消防力を維持できなくなるおそれがある。
○大規模災害発生時には、市民による自助、共助が不可欠であることから、市民の災害対応力向上を図る必要がある。
26

オ

防災対策
本市の自主防災組織は、176 組織が結成されており、96.7％の組織率（平成 29 年 4 月 1 日現在）となっている。市では、地域の自治会等を単位とした自主防災組織の結成促進を進めているが、自治会のない地区や
特に中山間地では地域住民の高齢化による担い手不足により結成されていない地区がある。これらの地区での組織化を含め、市全域の組織化率の向上が課題である。
風水害・南海トラフ地震等の災害への対応策として、防災備蓄倉庫や緊急離着陸場の整備を進めていく必
要がある。
また、市民に対しては、家具転倒防止や住宅の耐震化をより一層、促していく必要がある。
(2)その対策ア

水道施設○生活用水の安定確保
簡易水道等の施設整備は、区域の状況を考慮した適切な水道施設の改良・更新を実施し、施設機能の充実と維持管理の軽減を図る。併せて、大規模災害に備え、迅速な対応が可能となる応急給水設備の整備を図る。
イ

生活排水処理施設○汚染対策による生活環境の向上、河川の水質保全
河川の清流を維持することは、流域住民の責務であり、環境衛生面の向上のためにも、公共下水道等への接続または合併浄化槽設置の普及促進とあわせ、水環境に対する住民への啓発を進める。
ウ

廃棄物処理○廃棄物の適正処理の推進
ごみ削減については、徹底した分別収集に対する住民意識の高揚を図りながら、その体制づくりと、ごみの減量化やリサイクル化を促進し、官民一体となり、環境に負荷をかけない資源循環を進める。
公共下水道の整備拡大、浄化槽の普及等による水洗化率の向上を図り、し尿収集量の減量による香南香美衛生組合（一部事務組合）施設の処理機能向上に努める。

エ

消 防①消防体制の充実○消防車両、各種資機材、無線等通信設備及び安全装備品を計画的に更新するとともに、保守点検等の適切な維持管理に努める。
○老朽化が著しい香北分署、分団屯所の改築を計画的に進める。
○消防水利の不足地区、住宅密集地に耐震性貯水槽を計画的に配備する。
○消防職・団員の知識・技術向上のため、消防学校等での研修を計画的に実施する。
②救急体制の充実○救急車両、救急資機材等を計画的に更新配備するとともに、保守点検等適切な維持管理に努める。
○救急救命士新規養成及び指導的立場の救命士の計画的な養成並びに救急隊員の研修を計画的に実施する。
○市民を対象に応急手当の普及啓発に努める。
③地域防災体制の充実○消防団のＰＲ活動を積極的に展開し、若者の入団促進とともに機能別団員や女性消防団員の入団を推進する。また、安全装備品の充実や処遇改善に努める。
○自主防災組織等と連携し、消火訓練等の指導や住宅用火災警報器の設置推進に積極的に取り組んでい
27

く。

オ

防災対策
○自主防災組織の結成
自主防災組織が結成されていない地区や、中山間地で高齢化等により組織化に消極的な地区には、
自主防災組織の必要性等について、積極的、計画的な広報等啓発活動を行い、市民の理解、協力を得ながら防災意識向上と組織率向上を図る。
○防災拠点施設の整備
災害時の防災拠点や避難所となる各公民館等の耐震化や防災施設の整備により、災害の防止対策を図る。
○避難行動要支援者対策の推進
避難行動要支援者台帳を作成し、市役所関係各課や関係機関等で情報共有するとともに、自主防災
組織、民生委員・児童委員等の協力を得ながら、避難支援プラン（個別計画）を策定し、避難支援体制の整備を図る。
避難行動要支援者用の避難場所として、福祉避難所等を確保し、個別状況にあった避難場所を選定
する。

(3)計画
事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分（施 設 名）3.生活環境(1)水道施設
の整備

事

業 内

容

事業主体

備

考

上水道

上水道整備事業

香美市

上下水道課

簡易水道

簡易水道整備事業

〃

上下水道課

その他

飲料水供給施設整備事業

〃

上下水道課

香美市

上下水道課

特定環境保全公共下水道整備
事業

〃

上下水道課

小型動力ポンプ付積載車整備

香美市

消防本部

耐震性貯水槽設置〃

消防本部

消防庁舎建設（香北分署）

〃

消防本部

高規格救急車整備〃

消防本部

消防指揮車・査察車整備

〃

消防本部

消防屯所建設（大栃・明治）

〃

消防本部

公営住宅ストック総合改善事
業

香美市

管財課

(2)下水処理施設
公共下水道

公共下水道整備事業(4)消防施設(5)公営住宅28

自立促進施策区分

事 業 名（施 設 名）

事

業 内

容

事業主体

備

考

香美市

防災対策課

非常用備蓄物資・食糧品整備

〃

防災対策課

自主防災組織資機材整備

〃

防災対策課

家具転倒防止対策〃

防災対策課

耐震診断・耐震設計・耐震改修・ブロック塀等対策・老朽住
宅除却

〃

防災対策課

(7)その他
防災備蓄倉庫整備29

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
ア

高齢者の保健・福祉①健康でいきいき暮らせるまちづくりの推進
超高齢社会を迎えるにあたり、すべての高齢者が健康で生きがいをもって暮らすことができるよう、
各ライフステージに即した健康づくり事業や介護予防事業を推進するとともに、生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを推進する。
また、住み慣れた自宅や地域で快適で豊かな暮らしを続けられるよう、日常生活を支援する福祉サー
ビスの充実に努める。
②安心して介護が受けられるまちづくりの推進
介護が必要な状態となっても、できる限り自立し、残された能力を活かしながら安心して生活できる
よう、介護保険制度によるサービスが円滑に実施され、高齢者自身が主体的にサービスを選択できる環境づくりに取り組み、適切で公平なサービスが総合的に実施されるよう、基盤整備の充実を図る。
様々な事情で、それまでの住居に住むことが困難となった高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう、介護保険の施設サービスだけでない、多様なライフスタイルを選択できる環境づくりを進める。
イ

児童の保健・福祉①児童の保健
すべての子どもが生き生きと幸せに育まれる地域をめざして、母親と乳幼児並びに子育て家庭の健康の保持及び増進に努める。
本市の各機関（教育委員会、福祉事務所等）との連携だけでなく地域や企業とともに子育てを支援していく。
②児童の福祉
歯止めのかからない少子化、子育ての不安や孤立感の高まり、共働き家庭やひとり親家庭・非正規雇用割合の増加による仕事と子育ての両立の困難、保育所の待機児童などが問題となっている。
一方、幼児期は人格形成において基礎を培う大変重要な時期であり、地域のニーズに応じた多様かつ総合的な子育て支援を質・量両面において充実させることが求められている。
このような課題に対し、子ども・子育てを支援する新しい仕組みとして「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指し「子ども・子育て関連 3 法」が制定され、香美市でも新制度のもとで平成 27 年 3
月に「香美市子ども・子育て支援事業計画」を策定した。
計画では、これまでの取組を踏まえつつ、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを香美市全体で支援する環境を整備し、安心して子どもを産み、育てることのできる社会の実現を目指していく。
ウ

地域の保健・福祉①地域の保健市民の一人ひとりの主体的な健康づくり活動を支援していく。
地域やボランティア組織等、個人の健康づくりを支える体制を整えていく。
②地域の福祉
少子・高齢化など社会構造の変化に伴い、市民ニーズが多様化、複雑化する中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、保健・医療・福祉等の連携を強化し、地域住民等の協力を得て、地域がともに支え合う地域福祉の推進を図る。
「障害のある人もない人も、一人ひとりの人格と個性を尊重し合う共生のまち・香美市の実現」を基本理念に、香美市に住むすべての人が住み慣れた地域で、だれもが個性や能力を発揮し、社会の構成員として主体的に社会参加するとともに、相互に認めあい、支えあう社会の実現をめざし、「香美市障害30

者計画」を推進する。
③健康づくりの支援
香美市健康センターセレネは、住民の休養と健康増進を目的として整備されており、温水プールを利用した水中運動教室やトレーニングルームでの運動教室などを開催することによって、香美市内外の住民の健康づくりと交流を推進する。
(1)現況と問題点
ア

高齢者の保健・福祉
本市は、65 歳以上の高齢者の比率が 38.2％（平成 27 年 10 月 1 日 住民基本台帳）と高率を示し、それに加え、核家族化や過疎化の進行等により、介護保険制度の各種介護サービスの確保ならびに高齢者への保健福祉施策は本市の重要課題となっている。
社会福祉協議会や食生活改善推進協議会等各組織と連携し、保健サービスの一層の向上に努めるとともに、住民主体の地域での交流活動を促し、地域住民による支え合い体制づくりをより一層進めていく。
福祉施策としては、高齢化が急速に進む中で、高齢者の社会参加、雇用、教育、生活環境などを含めた新しい考え方に基づいた総合的な福祉を推進する必要があり、この考え方をもとに在宅福祉対策の強化及び施設福祉と在宅福祉の有機的結合による高齢者福祉の推進が課題である。
今後、団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年を見据えた、元気な高齢期を迎えるための介護予防の充実、
医療・介護連携が必要となる。
イ

児童の保健・福祉①児童の保健児童の保健施策としては、乳幼児健診や幼児歯科健診、育児相談、離乳食講習会、思春期保健事業、食育事業等を実施するとともに、関係機関（子育て支援センター等）や地域と連携し、児童の健やかな成長を支援してきた。
本市においても少子化が急速に進み、子育てに関する経験や周囲からの支援が少なく、妊娠、出産、子育てに不安を抱く方が増えている。加えて、転入の方が慣れない土地で孤立感を抱くことも考えられる。
また、成年期における生活習慣病への取組が叫ばれるなか、幼児期からの食生活習慣を見直すことが必要となってきている。
②児童の福祉
平成 25 年度に実施した「香美市子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査」や香美市子ども・子育て会議での意見、「香美市子育てまちづくり計画（次世代後期計画）」の施策に関する評価から伺える主な課題は、以下のとおりである。
○香美市は女性の就労率が高く、長時間保育や 0 歳児保育のニーズが高いにもかかわらず、保育士不足により、ニーズに応じた保育所運営が不十分であること。
○家庭支援を要する世帯の増加、問題の多様化等に対応するため、専任保育士の配置だけでなく、関係機関との連携を深めながら取り組む必要があること。
○一時預かり事業や子育て短期支援事業は、利用の方法や事業そのものの認知度が低いことから、広報等に努める必要があること。
○放課後児童クラブを設置していない小学校について、施設整備が必要であること。専用施設ではない
児童クラブや児童数の多い児童クラブについて、施設整備の検討が必要であること。指導員の資質向
上と地位の確立に取り組むことが求められる。
○子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子育ての支援をより充実させ、支援制度の周知を図ることが必
要である。

31

ウ

地域の保健・福祉①地域の保健施策
壮年期の健康対策として、各種健診、健康相談・健康教育を実施しているが、未受診者・不参加者への啓発や継続的な事後活動が課題となっている。
②福祉施策
高齢社会への急速な進行の中で、今日の福祉は措置制度から契約制度に移行し、個人の自立支援などの考え方に基づいて市民全体を対象とした福祉、保健・医療、教育などの分野を含む総合的な福祉の充実が求められている。
今後とも引き続いて福祉に対する市民の理解を深めていくとともに、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、ボランティアなどの民間福祉活動の充実と強固なコミュニティの形成による相互扶助活動の促進等、地域福祉活動の条件整備が課題である。
障害者福祉については、これまで、障害者に対する施策は施設福祉を中心に展開されてきたが、今後は、その充実とあわせて障害者が生まれ育った家庭や地域社会において、その一員として生きがいある
生活ができるよう、在宅福祉を充実していくことが課題である。
母子・父子家庭福祉については、近年、母子・父子家庭は増加傾向にあり、その原因も多様化し、社会的・経済的な面で多くの問題を抱えています。母子家庭にあっては、自立のための職場の確保や生活面での指導、また、父子家庭にあっては、育児支援や家事などが課題となっているので、子育てと就労の両立を可能とする施策の展開を図ることが必要である。
③健康づくりの支援
香美市健康センターセレネは、平成４年のオープン以来、地域住民の健康な心と身体づくり・仲間づ
くりに大きく寄与してきている。しかしながら、過疎化による地域人口の減少や景気低迷などにより、利用人数も年々減少しており、地域の健康づくり施設として如何に活用を図っていくかが課題となっている。
④子育て支援子育て支援に係る施策では、次の課題が伺える。
○地域子育て支援拠点事業の周知とニーズにあった事業内容の検討が必要である。
○ファミリー・サポート・センター事業の実施体制の整備を図ること。
○家庭学習時間や朝食摂取率等は、一層の改善が必要であり、保護者への啓発が求められる。
○それぞれの年代で学校や地域と連携して思春期保健事業に取り組む必要がある。
○図書資料の不足や保護者に対する読書活動の啓発、学校と図書館との連携及び読書環境の整備が不十分。
○図書館事業では、イベント内容の充実やボランティア会員数の増加を図る必要がある。
○じんけん学習交流会や人権サークル等について、啓発活動の見直しと徹底が必要。
(2)その対策ア

高齢者の保健・福祉①高齢者への保健施策
今後の保健施策としては、運動機能低下や脳血管疾患、認知症など要介護状態に移行しやすい疾病等に関する知識の普及を行い、介護予防に向けた運動習慣づくりや生活習慣病予防の啓発に継続して取り組む。
各種がん検診を実施し、がん等疾病の早期発見・治療へつなげるよう取り組む。
また、高齢者の健康づくりや閉じこもり予防のため、住民の自主活動による地域での集いの支援を社
会福祉協議会等と連携して行う。あわせて独居や認知症のある高齢者等の地域での見守りを推進する。
②より充実した高齢者福祉サービス等の提供
32

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画と連携、整合性を図りながら、よりよいサービスの提供に努める。医療機関や介護保険サービス事業所、薬局、福祉保健所等関係機関との連携・協力体制の強化、あったかふれあいセンター事業の継続などを通して、できるだけ住み慣れた地域で生活が送れるよう、住民にわかりやすい情報提供、住民と力を合わせた支え合い活動に努めながら、必要なサービスの確保や必要な社会資源の開発等に向けた検討を行う。
高齢者がいきいきとした生活を送れるよう、生涯学習、生涯スポーツの実施や、娯楽の提供、地場産品の加工、子どもたちとの交流など、さまざまな生きがい対策を進める。
③みんなで高齢者を見守る体制の充実
地域の実情を踏まえ、多様職種や機関、住民との連携・協働による地域の見守りや、高齢者の安否確
認体制の充実を図る。
イ

児童の保健・福祉①児童の保健妊娠・出産・子育てのトータルサポートとして、妊婦・乳児一般健康診査、妊産婦支援、新生児訪問指導、乳幼児健診、育児相談、食育の推進、思春期保健対策等の推進、予防接種、子どもの事故予防強化に取り組むとともに、発達に不安のある子どもの早期発見・早期療育を視野に入れた支援の充実を図る。
親支援により結果的に虐待などの予防にも繋げる。また、妊娠期から子育て期までの切れ目ない総合的な支援体制を構築するために、関係機関（子育て支援センター等）や地域の子育て支援に関わる組織
やボランティア団体と共に、子どもや子育て家庭を温かく守り育てる環境づくりに取り組む。
②児童の福祉
○教育・保育事業の充実
保育時間の短い片地保育園と新改保育園で、保育標準時間（11 時間）の開所を図る。
届出認可外保育施設に新制度への参入（小規模保育事業所として認可）を促し、待機児童の解消を図る。
○多様なニーズに合わせた環境の整備
片地保育園及び新改保育園で 0 歳児保育を開始し、待機児童の解消を図る。
放課後児童クラブ指導員の研修制度を導入する。
一時預かり事業、子育て短期支援事業は、ホームページや広報等を活用して情報を発信し、周知を図る。
○特別な支援を必要とする子どものニーズに応じた教育環境づくり
特別支援教育では、ユニバーサルデザインに基づく誰でも「分かる」「できる」授業づくりを通して、子どもが安心して学校生活を送ることができるように、一貫した支援体制を確立させる。
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、特別支援保育コーディネーター等を増員し、支援を要する子ども及び家庭の支援を図る。
ウ

地域の保健・福祉①ともに支え合う地域づくりの推進策定した地域福祉計画、地域福祉活動計画を本市における福祉事業・活動を効果的に進めるための指針とし、過疎地域内で住民が安全安心に暮らすことができるために必要な地域の支え合いと地域コミュ
ニティの再生強化を図る。
②地域の保健
壮年期の健康づくりを進めるため、未受診者の調査・把握による個別受診勧奨の推進、各種の健康相談の開催、地域での健康づくりに関する教室の実施等を進めていく。
33

③安らかな暮らしを支える体制の充実○社会福祉協議会などの充実
地域福祉の活動を支える社会福祉協議会の充実やボランティア活動の活性化を促進する。
○関係機関などとの連携強化
民生委員・児童委員等との連携により、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動や生活困窮者の早期把握と保護、生活相談や就労指導等の充実を進める。
○安心・安全な生活を維持するための対策
高齢者や障害者などの交通弱者に対し、社会参加及び生活支援に係るタクシーの利用に対する支援を行う。
要援護高齢者等の安全・安心な生活を支え、見守り体制の充実を図るため、一人暮らし高齢者等への配食サービスを行う。
また、情報通信基盤を活用した緊急時の通報システムを整備、運営する。
○障害者（児）の活動拠点等の充実
障害者（児）の一人ひとりの障害に合った日中活動の場を選択できるよう、各支援機関が連携を蜜にとり、日中活動の場を利用できるよう努め、地域住民との連携を図りながら活動の場を広げていく。
また、障害者等の自立した生活を確保するため、障害の程度にかかわらず、障害のある方の就業機会の拡大を図っていく必要がある。
○母子・父子家庭福祉について
社会保障と援助制度の利用を促し、相談活動の充実を図りながら、生活の安定と家庭児童の健全育成等を図る。
④みんなで助け合う気運の醸成
高齢者、障害者、母子父子家庭等との交流や多様なボランティア活動などに気軽に取り組める機会を増やして、地域をあげて気軽に力を寄せ合える気運を醸成し、ノーマライゼーションの考え方にもとづ
く地域づくりを推進する。
⑤健康づくりの支援
香美市の健康づくり施設の拠点として、香美市健康センターセレネを活用して、水中運動によるメタ
ボリックシンドロームの予防など住民の健康づくりを支援する事業を展開するとともに、新たなメニューの開発により香美市内外における新たな顧客の開発に努め、地域の活性化と交流人口の増加に努める。
⑥みんなが支え合い、子育てしたくなるまちの推進○子育て支援の充実を図る。
○地域再生と地域力を強化する。
○学校・家庭・地域での連携教育を推進する。
⑦子どもと家庭の安心の確保○子育て家庭への経済的支援を図る。
○ひとり親家庭への支援を推進する。
○子どもの安全確保と安心できる環境づくりを行う。
○男女共同参画計画を推進する。

34

(3)計画事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分
事 業 内（施 設 名）4.高齢者等の (1)高齢者福祉施設
保健及び福祉
の向上及び増その他
訪問指導車整備進(3)児童福祉施設

保育所

容

事業主体

香美市

新改保育園改修工事

香美市

片地保育園改修工事

〃

備

考

健康介護支
援課

教育振興課
幼保支援班

(7)過疎地域自立促進特別事業
あったかふれあいセンター事業
子どもから高齢者まで年齢や障害の有無にかかわらず誰もが気軽に集うことができる拠点を整備する。集いのほか市民やボランティ
アの活動拠点とし、要配慮者の見守りや地域の課題に対応した支え
あい活動などを行う地域福祉活動を推進する。
福祉タクシー料金助成事業
過疎地域の住民が住み慣れた地域で安全に安心して暮らすことができる地域社会を確立するため、高齢者や障害者などの交通弱者に対し、社会参加及び生活支援のために、タクシーを利用した際の利用料金について、その利用料金の一部を助成する。
健康センター健康増進事業
健康づくり施設の拠点として香美市健康センターセレネを活用して、水中運動によるメタボリック
シンドロームの予防など地域住民
や周辺地域の人々の健康増進と体力の増強を図り、住民の健康づくりを支援する事業を展開する。また、温水プールを活用した新たな健康づくりメニューの開発や集客を促進するイベント等の実施により、新たな顧客の開発に努め、地域内外の交流を推進することにより、過疎地域の活性化と交流人口の増加に努める。

35

香美市

〃

民間企業等

福祉事務所

健康介護支
援課

健康介護支
援課

自立促進施策区分

事 業 名（施 設 名）

事

業 内

容

事業主体

備

考

福祉医療費助成事業
少子高齢化対策の一環として、乳幼児・児童及び重度心身障害
児・者の医療費の一部を助成し、対象者の保健向上と福祉の増進を図り、ひとり親（母子・父子家庭
等）にあっては医療費の助成により、生活の安定化と福祉の増進を
図る。

香美市

市民保険課

在宅高齢者配食サービス事業

香美市

福祉事務所

高齢者等緊急通報装置貸与事
業

〃

福祉事務所

(8)その他

36

６．医療の確保
関係機関と協議・連携しながら、病院及び診療所の配置を維持するとともに、市内にない診療科目については近隣自治体に所在する医療機関との連携・協力を進める。
(1)現況と問題点
疾病から市民を守り、健康で快適な生活を保障するために保健・衛生知識を普及するとともに、疾病の予防と早期発見、早期治療に努め、食生活等をはじめとする生活習慣の改善強化等、これまで積み上げてきた
健康づくりの施策を維持発展させることが必要である。
また、高齢社会が進行していくなかで、市民が健康で健やかな老後を迎え過ごせるようにするためには、疾病の予防から治療、リハビリテーションに至るまでの一貫した保健・医療サービスの提供が不可欠である。
医療については、夜間における患者の受け入れ体制が不十分なことや、僻地医療を含む医療サービスの格差是正及び救急医療体制の整備が課題である。
併せて、南海トラフ地震の発生が危惧されるなか、災害医療救護体制の整備が、重要な課題となっている。
(2)その対策ア

保健・医療サービスの充実
関係機関と連携し、保健・医療サービスの充実・向上を図る。小児科医については、関係機関に相談し、確保に努める。
イ

医療体制の充実①医療サービス格差是正
中山間地を多く抱える本市にあっては、医療サービス格差の是正が急務であり、関係機関と協議・連携しながら是正に努めるとともに、市立診療所の整備を図っていく。
②休日夜間診療体制の確保
休日・夜間の初期緊急医療は、香美郡医師会と連携して在宅当番医制による体制の継続・確保に努める。
③搬送体制の強化
高度医療等を行う高知大学医学部附属病院や高知赤十字病院、高知医療センター等への搬送体制の強化を促進する。
④情報・通信基盤の活用
僻地医療拠点病院（国立高知病院、高知医療センター、高知大学医学部附属病院等）との連携による医療サービスの向上については、情報・通信技術を活用できるよう基盤整備を推進する。
⑤災害医療救護体制の確立
医療機関や消防・警察等の関係機関や自主防災組織を中心とした住民組織等と連携しながら、災害時における医療救護体制について計画を策定し、体制の確立に努める。

37

(3)計画事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分（施 設 名）
5.医療の確保

事

業 内

容

事業主体

備

考

(1)診療施設
診療所

診療所施設整備事業

香美市

その他

緊急離着陸場（ヘリポート）整備〃

災害医療資材整備事業〃

大栃診療所医療機器購入事業

〃

健康介護支
援課
防災対策課
健康介護支
援課
健康介護支
援課

(2)特定診療科に係る診療施設
診療所

歯科診療所施設整備事業

38

香美市

健康介護支
援課

７．教育の振興
ア

学校教育

児童・生徒一人ひとりが個性を伸長し、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性や社会性を育むことを基本とする。
就学前教育から大学教育までの発達段階に即したすべての校種（保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等
学校・特別支援学校・大学）が揃い、そして、様々な文化的施設のある教育環境は、本市の大きな特色である。これらの豊かな教育資源や貴重な地域の宝をいかしながら、充実した教育活動を推進する。
また、地域の次代を担う子どもたちの学び場である小中学校施設については、安全で快適な環境づくりに努める。
イ

生涯学習・生涯スポーツ
最も身近な学習施設として各地域や市内外の学習、スポーツ活動や市内外の地域間の交流・世代間のふれ

あいの場、また、各種大会等の場としての機能を充実させるために施設整備を行う。
(1)現況と問題点
ア

学校教育

近年、子どもたちの基礎学力や体力の低下、規範意識や人間関係の希薄化が危惧されてきており、さまざ
まな課題を抱える児童・生徒が増えている。
本市の児童・生徒数は、近年大幅な減少傾向で推移しており、来住者による増加がない限り、今後ともこの傾向は続くものと考えられる。また、大栃高校の廃校に伴い、遠距離通学となる高校生世帯の経済的負担となっている。
変化の激しい社会情勢、厳しさを増す財政状況の中で、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性と社会の変化に対応し得る子どもたちを育成するためには、基礎学力の向上、安全で快適な教育環境の充実、地域ぐ
るみ教育の推進等地域の特性を生かした教育環境の充実を図る必要がある。
イ

生涯学習

高齢化社会の進行、高度科学技術による産業構造や企業の変容、地域連帯感が希薄化し、溢れる情報の中、価値観の多様化は、資質・能力、感性・知性を変革させる自己啓発力、自己教育力の高揚を求めており、生涯学習の必要性を強く要請するようになった。
生涯学習の理念は、これらの要請に応えて、それぞれの各期における人間形成及び生活上の個人的社会的課題を社会の各分野における教育機能の有機的活用によって処理・解決し、個々の生きがいと平和で潤い豊
かなまちづくりを目指すものである。
生涯学習活動をするにあたっては、広く社会の動向を把握するとともに地域社会における住民の学習要求を網羅し、また、本市のまちづくりの方向と関連させながら、総合的、効果的に進めねばならない。
ウ

生涯スポーツ
高齢化社会の中で、市民が健康で文化的な生活を営むために、健康づくりとして市民各層の条件にあったスポーツの位置付けを強化して取り組んできた。
今後は、高齢化時代にあったスポーツの普及を含め、健康づくりとしてのスポーツの総合的・多様な取組が課題である。また、施設の老朽化等に応じた改修を進めていく必要がある。
(2)その対策
39

ア

学校教育

①安全で快適な教育環境の充実
小中学校施設は、地域の次代を担う子どもたちの学びの場であるとともに、災害時における避難場所などとして位置づけられていることから、老朽化への対応、耐震性の確保、空調設備設置、トイレ改修、
照明設備改修、その他教室整備などにより、安全で快適な施設としての改善を進める。
②個性を活かした就学前教育、学校教育の充実○幼保一元化の検討
幼児教育へのニーズの高まりなどに対応して、幼保一元化の検討を行う。
○基本的生活習慣の定着と家庭教育の向上
生活実態調査を実施し、学校・家庭・地域が連携して、基本的生活習慣の確立に努める。さらに家庭と協力しながら家庭学習の充実を図る。
○地域特性を活かした多様な教育の推進
各地域の個性的な資源や人材を相互に活用した交流学習、地域の農林業や商工業などの勤労体験、
ＡＬＴ（外国語指導助手）による英語学習、健康維持・増進に関する教育等を実施するとともに、学校・家庭・地域が一体となった学校づくりに努め、社会性や創造性、自主性に富んだ児童・生徒の育成を推進する。
また、地域の郷土文化の振興や地域づくりへの子どもたちの参画を促進し、地域との関わりの中で、子どもたちの健全育成を進める。
○児童・生徒間の交流促進
学校間の共同授業やクラブ活動等の合同実施などにより、児童・生徒間の多様な交流と集団学習を促進する。
○学校給食の充実
学校給食の調理と配送及び施設の管理に関する委託業務の充実と学校給食センターの施設整備を図る。香美市内の小中学校の児童生徒に給食を提供し、学校給食を教育の一環として捉え、地域の子どもの食育を支える。
③ 遠距離通学に対する支援
大栃高校の廃校に伴う遠距離通学の高校生がいる世帯に対し、公共交通機関を利用する場合に補助金を交付する。
イ

生涯学習①生涯学習の魅力向上とまちづくりへの活用体制づくり○生涯学習の推進体制の確立
これまで各地域で実施してきた各種教室や講演会、催し物の内容などを地域住民の利便性や市全体での交流の促進にも配慮して統合・整理するとともに、さらに、ＩＴ講習や新しいまちづくりの方向を考慮した講座や高知工科大学の公開講座の活用など、多様で魅力ある生涯学習を推進する。
○まちづくりへの活用体制の確立
生涯学習の成果を、高知工科大学や市内の高等学校とも連携を図りながら、まちづくりに活かしていくための体制づくりを検討する。
②気軽に学べる環境の充実
生涯学習等へ気軽に参加できるよう、生涯学習施設の周知とともに、各種事業や講演会等の内容、施設の予約状況などの情報を円滑に提供できるシステムの整備を検討する。
ウ

生涯スポーツ

①生涯スポーツ活動の魅力向上
これまで実施してきたスポーツ教室や催し物等の内容などを、地域住民の利便性や市全体の交流の促40

進にも配慮して統合・整理するとともに、競技スポーツや健康づくりとの連携による軽スポーツの振興を図り、より多彩で魅力ある生涯スポーツ事業を推進する。
②気軽にスポーツができる環境の充実
生涯スポーツへ気軽に参加できるよう、スポーツ施設の周知とともに、各種事業等の内容、施設の予約状況などの情報を円滑に提供できるシステムの整備を検討する。そして、適切な施設の改修を推進し、より安全で快適な環境を提供していくよう努めていく。
(3)計画
事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分（施 設 名）6.教育の振興

事

業 内 容

事業主体

備 考

校舎・体育館 小学校空調設置等工事

香美市

学校教育班

中学校空調設置等工事

〃

学校教育班

小学校非構造部材等耐震改修工事〃

中学校非構造部材等耐震改修工事〃

小学校トイレ改修工事〃

中学校トイレ改修工事〃

小中学校施設改修工事

〃

給食施設

給食運搬車購入〃

給食センター

その他

中学校武道場改築工事

〃

学校教育班

中学校プール新設工事

〃

学校教育班

中学校グラウンド整備工事〃

コンピューター機器整備

〃

学校教育班

香美市

生涯学習班

(1)学校教育関連施設(3)集会施設、体育施設等
図書館

市立図書館新築

体育施設

市民グラウンド改修工事

〃

生涯学習班

土佐山田スタジアム改修工事

〃

生涯学習班

香美市

学校教育班

(4)過疎地域自立促進特別事業
香美市立土佐山田学校給食センター調理配送業務委託事業
学校給食の調理と配送及び施設の管理業務の委託。香美市
内の小中学校の児童生徒に給食を提供し、学校給食を教育の一環として捉え、地域の子どもの食育を支える。

41

自立促進施策区分

事 業 名（施 設 名）

事

業 内 容

事業主体

備 考

外国青年招致事業
香美市では外国語教育の充実を目指し、英語を母国語とする外国人講師を配置してきた。
平成 32 年度より文部科学省
は、小中高の一貫したコミュニ
ケーション能力の育成を目指し、全国規模で英語教育の抜本的改革に着手する。このような国の動向も踏まえ、香美市の子
ども達が新たな英語教育へと円滑に移行できるよう、またグ
ローバル社会の中で夢や志を持って自立し、他と協働しながら未来が切り拓けるよう、保小中が連携し、発達段階に応じた
外国語教育を推進するため外国人講師の配置を拡大する。

香美市

学校教育班

高等学校等通学費補助事業
大栃高校の廃校に伴い、遠距
離通学の高校生がいる世帯に対し、公共交通機関を利用する
場合に補助金を交付する。

〃

42

８．地域文化の振興等
文化財を活用しての文化の創造、発展に役立てると共に、市民の貴重な財産として長く後世に保存・継承する。
また、調査研究を行い、市民が文化財に触れる機会を提供するために施設を使用して、文化財の公開や講座の開設、展示などを行う。
無形文化財の保存・伝承に努めるため保存会等の団体を育成し、担い手の育成を図ると共に世代間の交流を図る。
前述のことを実行するために関係施設の充実を図る。
(1)現況と問題点
地域ごとの特色が薄れてきたと言われる現代で、自分達が住む地域独自の歴史や文化を見つめ直すことは、
郷土愛や住民としての誇りを培い、心の豊かさを育むことにつながる。
本市においても、それぞれの旧町村単位で独自の文化を育んできたが、郷土芸能や伝統行事等は、都市化や高齢化が進むにつれて、継承者が少なくなっているのが現状である。
今後はこうした市独自の歴史と文化を地域の誇りとして、いかに保存・継承していくかが課題である。
(2)その対策①文化財保護の推進
龍河洞、いざなぎ流御祈祷神楽、大川上美良布神社社殿などの指定文化財はもとより、文化財指定されていない巨木や稀少な動植物、文書、民俗資料、民家などについても調査を実施し、貴重な文化遺産の保護のために必要な諸施策を推進する。
②地域文化にふれあう機会の拡充○地域文化の周知と活用
指定文化財や伝統行事の周知などにより、各地域に伝わる文化を共有の財産にするとともに、学校教育や生涯学習活動を通じて文化財や地域伝統行事などにふれあえる機会を拡充し、郷土意識の高揚を図る。
こうした活動を通じて、文化財や伝統行事、伝統工芸などを活かした地域活性化方策や、資料館・記念館などの整備についても検討を進める。
○担い手の育成体制
多様な地域文化の継承はもとより、本市における新たな地域文化活動の円滑な推進を図るため、各種情報を効率的に提供したり、意見や情報交換、担い手の育成などが総合的に推進できる人材バンクセン
ターなどの確立やボランティアグループの育成を進める。
(3)計画
事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分（施 設 名）7.地域文化の(3)その他
振興等

事

業 内 容

無形民俗の伝承

43

事業主体

備 考

香美市

学校教育班

９．集落の整備
高齢者が安心して生活し、若者が魅力を感じるような定住環境づくりを目指して、交通や情報通信といった生活基盤の充実とともに、地域コミュニティをささえる拠点機能（集会所）や、うるおいある生活空間（公園等）の確保を図る。
また、住民が主体となって、地域の実情に即した定住環境のあり方を考え、居心地のよい環境づくりに参画できるような仕組みづくりを進める。
山間地の集落に地域づくり支援員を配属し、地域の巡回や聞き取りなどによる状況把握に努め、住民と行政を密接に繋ぐことで集落の維持活性化を推進する。
市民が安全に、かつ安心して生活することができるまちづくりのため、市内防犯灯については主体性を持
ち、また、市民と役割を分担し維持管理を行う。
(1)現況と問題点
本市は、広い市域に多様な個性を有する集落が点在しており、それぞれに自治会が組織されているが、人口の減少が続いている。
特に、山間部では過疎化、高齢化により、集落機能の維持や住環境の保全（集落道・農業用水路・防犯灯）、
コミュニティ活動等に支障をきたしている状況となっている。
中心部から遠い自治会ほど過疎化、高齢化の進行がはやく、自治機能を果たせない自治会が増えてきており、行政も地域の実情や住民ニーズを把握することが困難になりつつある。
また、山間地の高齢者等は、生活必需品等の確保にも不安を感じている。
(2)その対策
地域コミュニティの拠点となる集会所機能の確保を進める。
自治会の自主的な活動や地域をフィールドとしたコミュニティ活動を積極的に支援する。
香美市公式ホームページやＮＰＯ法人のウェブサイトを通じた、空き家バンクや地域情報の提供により、ＵＪＩターン希望者の香美市への移住を促進する。
また、転入者・移住者が、地域コミュニティの一員として参加しやすいまちづくりについて、ＮＰＯ法人と連携を図りながら、自治会長や地域移住サポーターとともに検討していく。
官民協働組織の「香美市移住定住推進協議会」と情報を共有し、集落や商店、農林業の維持活性化と地域の担い手づくりを推進する。
また、集落の維持活性化に関心が高い地域については、地域づくり支援員を配置するなどにより、きめ細
かい目配りを行い、地域の実情や住民ニーズを把握しながら、集落活性化を進める。
さらに、地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材活用や近隣集落との連携を図りながら、生活、福祉、産業、防災などの活動について、地域の課題やニーズに応じて総合的に取り組む「集落活動センター事業」の活用も検討をする。
移動販売業者への移動販売車購入を支援することにより、山間地の高齢者等が生鮮食料品や日用品などの生活物資を日常的に購入することができる環境を維持する。
地域の住環境の保全のため、防犯灯維持管理に対する補助を強化し、市民の負担を軽減する。

44

(3)計画事業計画（平成 28 年度～32 年度）
事 業 名
自立促進施策区分（施 設 名）8.集落の整備

事

業 内 容

事業主体

備 考

香美市

定住班

〃

防災対策課

(3)その他
地域づくり支援員設置事業
防犯灯整備事業45

10．その他地域の自立促進に関し必要な事項
ア

自然エネルギー
本市の自然条件や特色を生かした自然エネルギーの導入を進め、地域の自立促進に寄与する。

イ

鳥獣被害対策香美市鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣捕獲、被害防護柵の設置を推進すると共に、より効果的な捕獲対策を講じるために捕獲体制の整備、周辺市町村との連携を進め、より効果的な被害防止対策を講じるた
めに香美市鳥獣被害対策実施隊の活動等を通じて、有害鳥獣を寄せ付けない集落環境づくりに向けての体制整備を行っていく。
ウ

まちづくり活動
地域や市民の自主的なまちづくりや地域おこし活動を効率的・効果的に推進するため、ＮＰＯ法人をはじめとする諸団体の活動状況を把握するとともに、活動の一層の充実や、自主防災をはじめとする新たな活動に必要となる人材の育成・確保、情報や技術の提供、ボランティアグループの育成等も含めた支援策の充実を進める。
また、地域の大学である高知大学及び高知県立大学との連携協定及び高知工科大学との連携協議会を活用
し、地域活性化等の取組を行う。
(1)現況と問題点
ア

自然エネルギー
本市では、全国トップクラスの日照時間や森林率、年間降水量があり、こうした優位性を生かし、公共施設への太陽光発電の導入による電力利用や木質バイオマスによる熱利用、中小河川等の落差を利用した小水力発電などによりエネルギーの地産地消を進める。
イ

鳥獣被害対策
本市における有害鳥獣による被害面積は 5 ヘクタール、被害金額は 795 万円（平成 26 年度）となっている。ただし、この数字は被害申告のあったもののみを計上しており、実際はこの 5～10 倍あるものと推測される。
被害は年々、深刻化しており、特にニホンジカによるユズ、植林への剥皮害、イノシシによる稲への食害、サル、カラスによる農作物全般への食害、カワウ、サギ類による魚類への食害が多発している。
このような状況下、有害鳥獣捕獲については平成 20 年度から予察捕獲（被害を予察し、害性の強い鳥獣を前もって捕獲する）で年間を通じて捕獲を行った結果、ニホンジカの捕獲頭数が飛躍的に増加（平成 24
年度 1,987 頭 → 平成 25 年度 2,159 頭 → 平成 26 年度 2,543 頭）しているが、高齢化による狩猟者の減少が顕著であり、狩猟圧を維持していくことが今後の課題である。
被害防止対策については、被害防護柵設置について、基本的に資材費の半額補助という形で対応しており、年間で 1 万メートル以上の防護柵設置が為されているが、個別での対策が主であり、地域内で連携した被害対策が進んでいない。地域ぐるみの被害防止体制を整備していくことが今後の課題である。
環境面については、三嶺山系におけるニホンジカによる自然植生への食害により、土砂流出防備機能を失った山林から大量の土砂が流出し、山林崩壊、下流の濁水問題等が発生し、深刻な環境問題に発展しつつある。現在、高知中部森林管理署、三嶺の森をまもるみんなの会と連携して、被害防護柵、ラス巻の設置等を行っているところであるが、設置箇所は広大な面積のほんの一部分であるため、環境省、徳島県等と連携して山岳部における効果的な個体数調整の方法を模索していくことが今後の課題である。
46

ウ

まちづくり活動
本市では、地縁的なコミュニティが、今も市民がまちづくりに参加する最も基本的な場になっており、積極的にまちおこし活動等を行う地域もある。
しかし、全体的には、世帯の小規模化や地域の高齢化、生活の都市化等により、活発な参加が難しくなってきている状況もある。
一方で、生涯学習、生涯スポーツ活動等を通じて市民同士が交流する機会は拡充してきている。防災、福祉、教育、環境等様々な分野で、地域や市民による主体的な活動等が求められつつある今、市民のライフス
タイルや意向を尊重しながら、多くの人々が参加しやすい、参加したくなるまちをつくっていくことが課題である。
（地域の大学との連携）
地域の大学とは、地域の活性化と振興に寄与することを目的とした連携協定の締結や、相互に連携し、情報交換を進め、地域の活性化を図るための施策を検討する連携協議会の設置を行い、様々なまちづくり活動を推進している。
○高 知 大 学・・・平成 15 年 4 月 10 日連携協定締結○高知工科大学・・・平成 17 年 10 月 28 日連携協議設置○高知県立大学・・・平成 26 年 3 月 17 日連携協定締結(2)その対策ア

自然エネルギー
自然エネルギーの導入促進により、地域で発電した電力を都市部での温室効果ガス排出量取引へ活用するなどにより、エネルギーの地産外商への取組を行い、地球温暖化対策に加え、産業振興や地域振興、中山間対策にも貢献する。
イ

鳥獣被害対策
○捕獲体制整備
香美市有害鳥獣被害対策協議会を開催して、年間捕獲計画を策定すると共に、効果的な捕獲体制の整備について協議を行う。
○予察捕獲実施と被害防護柵設置に対する補助
農林作物被害のさらなる深刻化を抑えるために、捕獲と被害防護柵の両面で被害対策を推進する。そのために、予察捕獲を継続して実施し、有害鳥獣の個体数削減に努めると共に、被害防護柵の資材費に対する補助を継続して実施する。
○周辺市町村との一斉捕獲体制の確立
有害鳥獣捕獲、狩猟を市町村境で行った場合、有害鳥獣が隣接の市町村に逃げ込む事例が多発しているため、周辺市町村と連携して一斉に捕獲を行う体制の確立を目指すべく、積極的な協議を行う。
○狩猟免許試験予備講習会の開催
阿佐地域鳥獣害防止広域対策協議会と連携して、狩猟者の育成、確保を目的とした狩猟免許試験予備講習会を開催し、捕獲担い手、後継者の育成に努める。
○地域の意識改革による総合的防除体制の確立
阿佐地域鳥獣害防止広域対策協議会と連携して、被害対策研修会を開催すると共に、香美市鳥獣被害対策実施隊の活動を通じて、より効果的な被害防護柵の設置方法の周知、ロケット花火等による追い払
いや、わな猟捕獲補助員制度を活用した地域ぐるみの被害防止体制の確立、緩衝帯整備の推進を図り、総合的な防除体制の確立を目指していく。
○三嶺山系における個体数調整
47

被害が深刻化している三嶺山系内の国指定剣山山系鳥獣保護区において、環境省、徳島県、三好市、
美馬市、つるぎ町、那賀町と連携して、銃猟による個体数調整に努めると共に、大型囲いわなでの捕獲実験を継続して行う。
ウ

まちづくり活動○まちづくり活動支援制度の確立
地域や市民による主体的なまちづくり活動を促進するため、有効な支援策を検討し、運用を図る。
そのため、市民活動の実態と支援ニーズを把握するとともに、市民と行政の協働を推進するための体制（協議体制）を確立する。
○市民による多様な活動の促進
自治会・町内会と連携して、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず誰もが参加しやすい地域づくりを進める。
また、文化・スポーツ団体等とも連携して、生涯学習、生涯スポーツ活動や様々なイベントの機会を捉えたまちづくり意識の醸成、全市レベルの大会開催等、無理なく、楽しくまちづくりに参加できる環境づくりを進める。
○地域の大学との連携
地域の大学との連携を図ることにより、大学機関が有する高い専門性を活かしたまちづくり活動を推進し、併せて、活動に参加する学生が地域資源に親しみ、地域に愛着を感じるような体制を確立することにより、地域に定着する若手人材の育成を図る。

(3)計画
事業計画（平成 28 年度～32 年度）

自立促進施策区分

9.その他地域の自立促進に関し必要な事項

事 業 名（施 設 名）

事

業 内 容

事業主体

有害鳥獣被害対策事業

香美市

有害獣被害防止事業

48

農林業者等

備 考
産業振興課
総務班
産業振興課
総務班

事業計画(平成 28 年度～32 年度） 過疎地域自立促進特別事業分 再掲

自立促進施策区分

4.高齢者等の保健及び福祉
の向上及び増進事 業 名（施 設 名）

事

業 内 容

事業主体

備 考

香美市

福祉事務所

(7)過疎地域自立促進特別事業
あったかふれあいセンター事業
子どもから高齢者まで年齢や障害の有無にかかわらず誰もが気軽に集うことができる拠点を整備する。集いのほか市民やボランティアの活動拠点とし、要配慮者の見守りや地域の課題に対応した支えあい活動などを行う地域福祉活動を推進する。
福祉タクシー料金助成事業
過疎地域の住民が住み慣れた地域で安全に安心して暮らすことができる地域社会を確立するため、高齢者や障害者な
どの交通弱者に対し、社会参加及び生活支援のために、タクシーを利用した際の利用料金について、その利用料金の一部を助成する。
健康センター健康増進事業
健康づくり施設の拠点として香美市健康センターセレネを活用して、水中運動によるメ
タボリックシンドロームの予防など地域住民や周辺地域の人々の健康増進と体力の増強を図り、住民の健康づくりを支援する事業を展開する。また、温水プールを活用した新たな健康づくりメニューの開発や集客を促進するイベント等の実施により、新たな顧客の開発に努め、地域内外の交流を推進することにより、過疎地域の活性化と交流人口の増加に努める。
福祉医療費助成事業
少子高齢化対策の一環として、乳幼児・児童及び重度心身障害児・者の医療費の一部を助成し、対象者の保健向上と福祉の増進を図り、ひとり親（母子・父子家庭等）にあっては医療費の助成により、生活の安定化と福祉の増進を図る。
49

〃

民間企業等

香美市

健康介護支援課

健康介護支援課

市民保険課

自立促進施策区分

事 業 名（施 設 名）6.教育の振興(4)過疎地域自立促進特別事業

事

業 内 容

香美市立土佐山田学校給食センター調理配送業務委託事業
学校給食の調理と配送及び施設の管理業務の委託。香美市
内の小中学校の児童生徒に給食を提供し、学校給食を教育の一環として捉え、地域の子どもの食育を支える。
外国青年招致事業
香美市では外国語教育の充実を目指し、英語を母国語とする外国人講師を配置してきた。
平成 32 年度より文部科学省
は、小中高の一貫したコミュニ
ケーション能力の育成を目指し、全国規模で英語教育の抜本的改革に着手する。このような国の動向も踏まえ、香美市の子
ども達が新たな英語教育へと円滑に移行できるよう、またグ
ローバル社会の中で夢や志を持って自立し、他と協働しながら未来が切り拓けるよう、保小中が連携し、発達段階に応じた
外国語教育を推進するため外国人講師の配置を拡大する。
高等学校等通学費補助事業
大栃高校の廃校に伴い、遠距
離通学の高校生がいる世帯に対し、公共交通機関を利用する
場合に補助金を交付する。

50

事業主体

備 考

香美市

学校教育班

〃

学校教育班

〃