遠軽地区広域組合防火基準適合表示要綱（表示の目的）第１条 ホテル、旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火、防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行うものとする。
（表示対象物）第２条 防火、防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）
をする対象物は、ホテル、旅館等（消防法施行令別表第一（５）項イ及び同表（16）項イに掲げる防火対象物のうち同表（５）項イの用途に供する部分が存在するもの。
以下同じ。
）であって、次の（１）及び（２）に該当するものとする。
（１）消防法第８条の適用があるもの。
（２）防火対象物の地階を除く階数が３以上のもの。
（表示基準及び審査）
第３条 表示基準は別記のとおりとする。
（１）表示基準の審査においては、消防法に定める防火（防災管理）対象物定期点検報告書、消防用設備等点検報告書、製造所等定期点検記録表、建築基準法に定める定期調査報告書等の現行の制度を活用するものとする。
（２）表示基準の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。
（表示マークの交付）
第４条 消防長は、ホテル、旅館等の関係者（以下「関係者」という。）からの表示マーク交付（更新）申請書（第１号様式）により申請を受理したときは、別記表示基準に基づく審査により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合（第２項に定める場合を除く。）には、関係者に対して、表示基準適合通知書（第２号様式）により通知するとともに、別図に定める「表示マーク（銀）」を交付し、表示マーク受領書（第３号様式）を受け取るものとする。ただし、表示マーク（銀）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
２ 消防長は、関係者から表示マーク交付（更新）申請書により申請を受理したときは、その申請に係る防火対象物について次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係者に対して表示基準適合通知書により通知するとともに、別図に定める「表示マーク（金）」を交付し、表示マーク受領書を受け取るものとする。ただし、表示マーク（金）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
ア 表示マーク（銀）が３年間継続して交付されており、かつ表示基準に適合していると認められる場合
イ 表示マーク（金）が交付されており、交付日から３年が経過する前に交付（更新）1

申請がなされ、表示基準に適合していると認められる場合
３ 消防長は、前２項の申請を受けた場合、審査基準に基づく審査の結果、表示基準に不適合となった場合、不適合となった理由を記した表示基準不適合通知書（第４号様式）により関係者に通知するものとする。
（表示マークの掲出）
第５条 前条により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。
なお、ホームページ等における表示マークの使用方法は、別に定める。
（表示マークの有効期間）第６条 表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク（銀）」は１年間、「表示マーク（金）」は３年間とする。
（表示マークの返還）
第７条 消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合、表示マーク返還請求書（第５号様式）により関係者に対して表示マークの返還を求めるものとする。
（１）表示マークの有効期間が満了し、交付（更新）申請を行わない場合、関係者は表示マークを返還するものとする。
（２）表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合、関係者は表示マークを返還するものとする。
なお、表示マークを返還させる際には、消防長は、その理由を附記した文書により関係者に通知するものとする。
ア表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかになった場合

イ 表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合
ウ

ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合（表示マークの再交付）
第８条 前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種類に関係なく表示マーク（銀）を再交付するものとする。
なお、この場合、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。
（表示制度対象外施設）
第９条 消防長は、関係者から表示制度対象外施設申請書（第６号様式）により申請を受理したときは、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していることの確認を2行い、表示制度対象外施設通知書（第７号様式）により通知するものとする。
附則

この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。

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別 記表示基準

１ 点検項目表示に当たっての点検項目は、次に掲げる項目とする。

点防火管理等

防災管理
消防用設
備等

検項

目

防火対象物の点検及び報告

適 ・ 不適防火管理者等の届出

適 ・ 不適自衛消防組織の届出

適 ・ 不適防火管理に係る消防計画

適 ・ 不適統括防火管理者等の届出

適 ・ 不適防火・避難施設等

適 ・ 不適防炎対象物品の使用

適 ・ 不適圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出

適 ・ 不適

火気使用設備・器具

適 ・ 不適少量危険物・指定可燃物

適 ・ 不適防災管理対象物の点検及び報告

適 ・ 不適防災管理等の届出

適 ・ 不適防災管理に係る消防計画

適 ・ 不適統括防災管理者等の届出

適 ・ 不適消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等

適 ・ 不適消防用設備等の点検報告

適 ・ 不適適 ・ 不適危険物施設等

建
築構
造等

判定

適 ・ 不適定期調査報告適 ・ 不適建築構造等（建築構造・防火区画・階段）

適 ・ 不適避難施設等

適 ・ 不適２ 判定基準判定にあっては、消防庁予防課長通知により適合状況を判定するものとする。

4別 図年月表示基準適合年

月

表示基準適合遠軽地区広域組合消防本部

遠軽地区広域組合消防本部

表示マーク（金）表示マーク（銀）備 考
１ 様式の大きさは、日本工業規格 B４とする。
２ 色彩は、地を紺色、その他のもの（消防本部名を除く。
）にあっては、それぞれ金色・銀色とする。

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第１号様式

表示マーク交付（更新）申請書
遠軽地区広域組合消防本部
消防長

様
申請者
住所

氏

名

印

電話番号
下記のとおり、「遠軽地区広域組合防火基準適合表示要綱」に基づき、表示マーク（□金・□銀）の交付（更新）を受けたいので申請します。
記

防所

火名

称

対用途

象
物

在地

※令別表第一（収 容 人 員
構造・規模

管理権原
造 地上
床面積

交付年月日

階 地下㎡
年

□単一権原階日㎡

交付番号□

防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）□防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）付□

消防用設備等点検結果報告書（写）書□定期調査報告書（写）類□

製造所等定期点検記録表（写）□その他消防本部等が必要と認める書類（添□複数権原

延べ面積月）

特記事項
※

受付

※

経

過

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。
２※印の欄は、記入しないこと。

３□印のある蘭については、該当の□印にㇾを付けること。

6）項

第 2 号様式
表示基準適合通知書

第号

年月日

殿

遠軽地区広域組合消防本部
消防長

年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「遠軽地区広域組合防火基準適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に適合しているので、表示マーク（□金・□銀）を交付（更新）する。
記
所在地
防火対象物名

称

用途

交付年月日
表示有効期間年

月年月日

交付番号日 ～年

特記事項

備考 １２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
□印のある欄については、当該の□印にㇾを付けること。

7月日

第３号様式
表示マーク受領書年月日

遠軽地区広域組合消防本部
消防長
受領者
住所
氏名

印

表示マーク（□金・□銀）を受領しましたので、今後、下記の事項を遵守いたします。
記
所在地
防火対象物名称用

途

表示マーク交付年月日※令別表第一 （年月日）項

交付番号﹤表示マーク交付に伴う遵守事項﹥
１ 表示マークは見やすい場所に掲出するものとし、可能な場合はホームページ等へ掲載を行うこと。
なお、ホームページ等への掲載に際しては、消防長から配布された表示マークの電子データを必ず原データとして使用すること。
２ 表示マークは貸与するものであり、破損等のないよう取扱いに注意すること。
３ 表示有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、表示マークを返還するものとし、また、ホームページ等に表示マークを使用している場合は、その使用をとりやめること。
(1) 防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合(2) 防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合(3)

ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配布された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※の欄は、記入しないこと。
３ □印のある欄については、該当の□印にㇾを付けること。

8

第４号様式
表示基準不適合通知書
第年号
月殿

遠軽地区広域組合消防本部
消防長

年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「遠軽地区広域組合防火基準適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に不適合であったので通知する。
記
所在地
防火対象物名称用

途

不適合理由

特記事項
備考 １

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

9日

第５号様式
表示マーク返還請求書
第号

年月日

様
遠軽地区広域組合消防本部
消防長
年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「遠軽区広域組合防火基準適合表示要綱」に定める表示マークの返還事由に該当し、 表示マークを掲出することが不適当と認められることから、速やかに貸与した表示マークを返還するとともに、ホームページ等による使用をとりやめるよう請求します。
記所在地
防火対象物名称用

途

表示マーク交付年月日※令別表第一（年月日）項

交付番号

返還事由
□ 防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合□ 防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合□ ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配布された表示マークの電子データーを無断で転用した場合

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※印のある欄は、記入しないこと。
３ □印のある欄は、該当□印にㇾを付けること。

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第６号様式
表示制度対象外施設申請書年月日

遠軽地区広域組合消防本部
消防長
申請者
住所氏名印

電話番号
下記のとおり表示制度対象外施設通知書の交付を受けたいので申請します。
記所 在 地
防所
火 名
対 用途
象
物構造・規模□※令別表第一（造 地上床面積階㎡地下）項

階

延べ面積㎡

防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）添 □防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）付 □消防用設備等点検結果報告書（写）

書 □□
類
□

定期調査報告書（写）製造所等定期点検記録（写）その他消防本部が必要と認める書類（
※

受付欄）
※

経過欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※の欄は、記入しないこと。
３ 表示基準に適合していることを証明するために、必要と認められる資料を添付すること。
４ □印のある欄については、該当する□印にㇾを付けること。
11

第７号様式

表示制度対象外施設通知書
第号

年月日

様遠軽地区広域組合消防本部
消防長
年月印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「遠軽地区広域組合防火基準適合表示要綱」に基づく表示制度の対象外施設であることが確認されたので通知します。
記

防火対
象

所

在 地

名称用

途

物

構造・規模

造

特 記 事項※受地上

床面積付㎡欄※令別表第一（） 項階

階

地下延べ面積※㎡

経過

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※の欄は、記入しないこと。
３ □印のある欄については、該当の□印にㇾを付けること。

12欄