様式第２号（第７条関係）

事 業

計画

書

（１）申請者の概要等
① 申請者
法人所在地

〒372-0031（個人事業主の場合は住民登録地）

群馬県伊勢崎市今泉町二丁目 410

法人名（個人事業主の場合は屋号等） シルクバーガーカフェ
代表者役職・氏名

伊勢崎太郎

法人番号（法人のみ）
電話番号
資本金万円

（法人のみ）
主たる業種

担当者

0270-24-5111
常時雇用する
従業員数

5 人 創業時期

日本標準産業分類中分類：大分類М-飲食サービス

令和元年 10 月

中分類 76-飲食店② 自社事業内容
主たる事業所の所在地

伊勢崎市本町●●番地〇
上記事業所地において、個人事業主として飲食店を経営している。主力商品は地場野菜等の食材をふんだんに使ったハンバーガーで、ヘルシーさを売りとして営業を行っており、女性客が来客の７割を占める。創業後は固定客がつかない

自社の事業概要

時期もあったが、地場野菜の特徴を生かし、季節替わりや月替わりメニューの開発に注力し、現在ではいつ来ても新しいメニューがあることが当店のもう一つの強みとなっている。
創業初年度は、創業経費や運用経費の関係でマイナス申告となってしまったが、翌年度には事業所得として約 400 万円を計上することができた。他方、直近の申告では新型コロナウイルスの影響もあり、事業所得としての計上は 200 万自社の経営状況円に届かなかった。当店の売りである地場産の食材は天候に左右されやすく、仕入れ値の変動幅も広いため、仕入れコストがかさみやすい。加えてコロナ禍の外出自粛の影響もあり、食材の廃棄率も高まり、経営を圧迫している。テイクアウトにも応じてはいるが、経営状況の大きな改善には繋がっていない。

③ 事業計画区分（該当するものに〇）〇⑴ 事業所改装〇⑵ 設備導入〇⑶ 販路拡大⑷ 業務効率化⑸ 事業承継⑹ 事業継続（ＢＣＰ）

（２）事業計画① 事業計画内容 ※詳しく記載してください。枠を広げて複数ページになっても構いません。
実施事業者名伊勢崎太郎

補助事業計画名

オンライン販売による食材有効活用及び売上向上計画現在、テイクアウトにも対応した営業活動を行っているが、テイクアウトの売上に関しては一月に平均３万円程であり、依然として食材ロスが経営を圧迫している状態にある。そのため、今回食材の有効活用による廃棄率の減少及びオンライン販売による売上向上を図ることを目的とする。
計画の流れとしては、普段であれば廃棄となる量の食材を店内で提供しているメニューとして調理し、その後冷凍・真空パック処理を行い、食材の廃棄減少を図る。ストックされた商品はそのままではただの在庫にしかなり得ないが、オンライン販売システムを構築することにより、補助事業の具体策

店舗メニューを自宅でも楽しめるという付加価値を持たせることが可能となり、＋αの販売チャネルを増やすことにより売上の向上を図る。具
体的な事業内容は、以下のとおり。
① 事業所内の空きスペースを改修し、オンライン販売用作業室を整備する。
（対象経費：事業所改装経費）② 上記作業室に真空包装充填機、急速冷凍設備を導入し、オンライン販売用の冷凍商品の製造環境を整備する。（対象経費：設備等導入経費）③ 上記商品を販売するために、オンライン販売システムを構築する。
（対象経費：販路拡大経費）
時期によって廃棄量に差は出るが、月に換算するとバーガー約 50 食相当の廃棄が出ている。バーガーは種類にもよるが、一食平均 800 円とし、800 円×50 食＝40,000 円分を商品としての価値を持たせることができる。テイクアウトの販売額と同等であることや、オンライン販売開始後は全て売りきることが出来ない可能性もあるが、テイクアウト含め店頭販売チャネルも活用し、オンライン販売の周知を図ることにより売上増加が期待できる。

補助事業による効果

また、バーガーメニューだけでなく、ポテトをはじめとするサイドメニューや自家製ドレッシング等も販売リストに盛り込むことや、パティのみの販売等、店内飲食やテイクアウト以上の選択肢の幅広さを押し出すことにより、オンライン販売の売上増加を図ることが可能である。
上記に加え、廃棄率の減少はもちろんのこと、オンライン販売が軌道に乗れば食材の仕入れ量を増やし仕入れ単価のコスト削減も見込める。
なお、オンライン販売が軌道に乗った後の販売見込みは以下のとおり。

① バーガー：800 円×150 食＝120,000 円② サイドメニュー他：30,000 円③ 店舗販売分：30,000 円
売上計：①＋②＋③＝180,000 円
原価率：35％→32％
販売利益：180,000-（180,000×32％）＝122,400 円
以上、現状の店舗＋テイクアウトに加え、オンライン販売の選択肢を持つことにより、まとまった売上の確保が可能となる。コロナ禍で来客が見込めない状況ではあるが、その状況を逆手に取り巣籠り需要を満たすことにより、新たな収益を得ることができる。更に軌道に乗れば、現在のスタッフのみでの対応が困難となり、新たなスタッフの雇い入れが必要となるため、雇用の面で地域経済のへ貢献に寄与することができ、本事業計画以上に有効な事業効果を得ることができる。

② 事業に係る資金計画 ※事業に必要な資金と調達方法を記載してください。
必要な資金金額（単位：万円）

調達の方法

［内訳］
作業室内装工事

31 万円

急速冷凍設備49 万円

真空パック充填機

19 万円

オンライン販売システム導入費

21 万円

事金額

自己資金

20 万円

金融機関等からの借入金

50 万円

その他（親族からの借入金等）業資金補助金交付申請額

50 万円※補助金は補助事業等完了後に検査を経て交付されますので、申請相当額を手当する方法を、下表「補助金交付申請相当額の手当方法」に記載してください

必要な資金の合計

120 万円

調達資金の合計

補助金交付申請相当額の手当方法【金融機関等からの外部資金の調達見込み】

方□ 調達済み120 万円（単位：万円）

法

金額

自己資金

□ 補助事業実施期間中に調達見込みがある

金融機関等からの借入金□ 将来的に調達見込みがある□ その他（その他（））
合計③ 事業スケジュール
年度

具体的な内容事業年度（事業開始から完了までの行程を詳細に記載してください。）
2022 年 6 月
7月

補助金申請
オンライン販売周知（準備段階から SNS で状況をアップする）
オンライン販売用ラインアップ開発・試作開始

8月

年度

作業室内装工事
急速冷凍設備導入
真空パック充填機導入
オンライン販売システム導入
オンライン販売に先駆け、店舗で一部プレ販売開始

9月

オンライン販売開始
実績報告提出50 万円

50 万円（３）補助事業等経費明細表 （（２）- ②「事業に係る資金計画」の事業資金の内容の中から、補助対象経費とするものを記載してください。）

経費区分

内 訳 ・ 説 明 等
作業室内装工事

補助対象経費

補助金交付

（税抜き）

申請額

312,899 円

事業所改装経費
小計

312,899 円

急速冷凍設備

490,281 円

真空パック充填機

188,476 円

設備導入経費小計

オンライン販売システム

678,757 円
210,850 円

販路拡大経費
小計

小計

小計

小計

210,850 円

業務効率化経費

事業承継経費

事業継続経費（ＢＣＰ）

合計

1,202,506 円

500,000 円

（４）他の補助金等の交付状況 （これまでに受けた補助金を含め、該当がある場合に記載してください。）
補助金等の名称
創業促進サポート補助金

事業主体（関係機関）
伊勢崎市

実施時期
令和元年５月

補助金等の額
1,000,000 円