特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玄海町は、国民健康保険税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を取り、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
玄海町長
公表日
令和5年8月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税に関する事務
地方税法、国民健康保険法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

１．所得情報、住民票の異動及び国民健康保険の得喪等に基づく国民健康保険税の賦課
２．申請に基づく国民健康保険税の減免
３．国民健康保険税の特別徴収に関する事務
４．国民健康保険税の納税通知書及び更正通知書の送付
５．賦課期日以降に転入し、国民健康保険に加入した住民の所得照会
６．国民健康保険税の納付額通知書の送付
７．国民健康保険税の徴収・収納事務
国民健康保険税システム、収納消込システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
1.賦課基本ファイル 2.介護基本ファイル 3.支援基本ファイル 4.賦課個人ファイル 5.期割情報ファイル 6.収納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16及び30の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
情報提供無し②法令上の根拠(情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)
別表第二 27、42、43、44及び45の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地

ＴＥＬ：0955-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地 ＴＥＬ：0955-52-2157

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第9条第1項 別表第一 第16項 第30項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用等に関する法律 別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

番号法第9条第1項 別表第一 第16項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用等に関する法律 別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条

事前（情報提供の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二 （１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２３，２６，２７，２８，
２９，３１，３４，３５，３７，３９，４０，４２，４８，５
４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６４，６５，６６，
６７，７０，７１，７４，８０，８４，８７，９１，９２，９４，９７，１０１，１０２，１０３，１０６，１０７，１０８，
１１３，１１４，１１５，１１６，１１７及び１２０の項）（情報提供の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
・行政手続における特定の個人を識別するため
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
Ⅰ関連情報年9月10日内閣府・総務省令第7号）
令で定める事務及び情報を定める命令（平成264.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第２０条
平成28年4月1日 よる情報連携条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６(情報照会の根拠）②法令上の根拠条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
３条、第２５条、第２８条、第３１条、第３２条、第・行政手続における特定の個人を識別するため
３３条、第３４条、第３５条、第３６条、の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26条、第４４条、第４５条、第４７条、第４９条、第５年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第２０条
０条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条(情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第２０条

事前平成28年4月1日

項目
Ⅰ関連情報
3.個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担
当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目
平成28年4月1日 1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成28年4月1日 2.取扱者数 いつ時点の計数か
平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 2.取扱者数 いつ時点の計数か
平成29年4月1日

税務課長 青木 敏治

税務課長 井上 新吾

事前

平成27年6月1日時点

平成28年3月31日時点

事前

平成27年6月1日時点

平成28年3月31日時点

事前

税務課長 井上 新吾

税務課長 中山 昇洋

事前

平成28年3月31日時点

平成29年3月31日時点

事前

平成28年3月31日時点

平成29年3月31日時点

事前

地方税法、国民健康保険法及び行政手続きに 地方税法、国民健康保険法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利 おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規 用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り 定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
扱う。
１．所得情報、住民票の異動及び国民健康保 １．所得情報、住民票の異動及び国民健康保Ⅰ関連情報
険の得喪等に基づく国民健康保険税の賦課
険の得喪等に基づく国民健康保険税の賦課
1.特定個人情報ファイルを取平成29年10月1日
２．申請に基づく国民健康保険税の減免
２．申請に基づく国民健康保険税の減免り扱う事務３．国民健康保険税の特別徴収に関する事務 ３．国民健康保険税の特別徴収に関する事務②事務の概要４．国民健康保険税の納税通知書及び更正通 ４．国民健康保険税の納税通知書及び更正通知書の送付
知書の送付
５．賦課期日以降に転入し、国民健康保険に加 ５．賦課期日以降に転入し、国民健康保険に加入した住民の所得照会
入した住民の所得照会
６．国民健康保険税の納付額通知書の送付
６．国民健康保険税の納付額通知書の送付
７．国民健康保険税の徴収・収納事務

事後

平成29年10月1日

Ⅰ関連情報
1.特定個人情報ファイルを取 国民健康保険税システム、団体内統合宛名シり扱う事務
ステム、中間サーバ③システムの名称

国民健康保険税システム、収納消込システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ

事後

平成29年10月1日

Ⅰ関連情報
2.特定個人情報ファイル名

1.賦課基本ファイル 2.介護基本ファイル 3.支援基本ファイル 4.賦課個人ファイル 5.期割情報ファイル

1.賦課基本ファイル 2.介護基本ファイル 3.支援基本ファイル 4.賦課個人ファイル 5.期割情報ファイル 6.収納情報ファイル

事後（情報提供の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二 １，２，３，４，（情報提供の根拠）
５，２６，２７、３３，４２，６２，８０，８７，９３の項
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
・行政手続における特定の個人を識別するため・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律別表第二主務省の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 令で定める事務及び情報を定める命令（平成26Ⅰ関連情報
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第１条，4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに
年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第２０条 第２条，第３条，第４条，第５条，第１９条，第２０
平成29年10月1日 よる情報連携(情報照会の根拠）
条，第２５条，第３３条，第４３条，第４４条，第４②法令上の根拠
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
６条
・行政手続における特定の個人を識別するため (情報照会の根拠）の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 ・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 ・行政手続における特定の個人を識別するため
年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第２０条 の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第２０条
Ⅱしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年10月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計 平成29年3月31日時点
数かⅡしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年10月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計 平成29年3月31日時点
数か

事後

事後
事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担
平成30年10月18日
当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目
平成30年10月18日
1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成30年10月18日
2.取扱者数 いつ時点の計
数か変更前の記載変更後の記載税務課長 中山 昇洋

税務課長

事後

平成29年10月１日時点

平成30年10月１8日時点

事後

平成29年10月１日時点

平成30年10月１8日時点

事後（情報提供の根拠）
・番号法第19条第7号別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、（情報提供の根拠）97、101、102、103、106、107、108、113、114、・番号法第19条第7号 別表第二 １，２，３，４， 115、116及び119の項)
５，２６，２７、３３，４２，６２，８０，８７，９３の項 ・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
Ⅰ関連情報
年9月10日内閣府・総務省令第7号：平成28年9 第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、
4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに 月12日改正） 第１条，第２条，第３条，第４条， 第8条、第10条、第12条、第13条、第19条、第20
令和1年6月28日 よる情報連携第５条，第１９条，第２０条，第２５条，第３３条， 条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、②法令上の根拠第４３条，第４４条，第４６条
第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25(情報照会の根拠）
条、第26条の3、第28条、第31条、第31条の2、・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
第31条の3、第34条、第35条、第36条、第37条、
・行政手続における特定の個人を識別するため 第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53年9月10日内閣府・総務省令第7号：平成28年9 条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条
月12日改正） 第２０条の2及び第59条の3(情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二 ２７の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第２０条
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
平成31年4月１日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
平成31年4月１日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ 5.評価実施機関における担 ①部署 税務課①部署 住民課
令和2年1月31日
当部署②所属長の役職名 税務課長
②所属長の役職名 住民課長
Ⅰ 8.特定個人情報ファイルの
令和2年1月31日
税務課
住民課
取扱に関する問合せ
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月28日
平成31年4月１日時点
令和2年4月１日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月28日
平成31年4月１日時点
令和2年4月１日時点
2.取扱者数 いつ時点の計（情報提供の根拠）
別表第二(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116及び119の項)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務Ⅰ関連情報省令で定める事務及び情報を定める命令（平成4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに（情報提供の根拠）
26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
令和2年9月28日 よる情報連携
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、 情報提供無し②法令上の根拠第8条、第10条、第12条、第13条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26条の3、第28条、第31条、第31条の2、第31条の3、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2及び第59条の3

令和3年10月25日

Ⅰ関連情報
3.個人番号の利用
法令上の根拠提出時期

番号法第9条第1項 別表第一 第16項
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
番号法第9条第1項 別表第一 第16項
めの利用等に関する法律 別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

事後

事後
事後
事後
事後
事後
事後

事後

事後

（情報提供の根拠）
情報提供無しⅠ関連情報
4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに
令和3年10月25日 よる情報連携②法令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目（情報提供の根拠）(情報照会の根拠)
情報提供無し・番号法第19条第7号
別表第二 ２７の項(情報照会の根拠)
・行政手続における特定の個人を識別するため ・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供のの番号の利用等に関する法律別表第二主務省 制限)令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 別表第二 ２７の項
年9月10日内閣府・総務省令第7号：平成28年9月12日改正） 第２０条

事後

令和2年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

2.取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日 1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目

令和2年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

令和3年10月25日

令和3年10月25日

令和4年8月31日

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載(情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の(情報照会の根拠）制限)
Ⅰ 関連情報 ４．②法令上の ・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の令和4年12月22日
別表第二 ２７の項根拠制限)
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の別表第二 ２７の項
ための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

令和5年7月14日

Ⅰ関連情報
3.個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第16項

(情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供のⅠ関連情報制限)
4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに
令和5年7月14日
別表第二 ２７の項
よる情報連携・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の②法令上の根拠ための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項
Ⅱしきい値判断項目
令和5年7月14日 1.対象人数 いつ時点の計 令和4年8月31日時点
数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年7月14日 2.取扱者数 いつ時点の計 令和4年8月31日時点
数か

提出時期

事前

番号法第9条第1項 別表第一の16及び30の項

事後(情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)
別表第二 27、42、43、44及び45の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

事後

令和5年7月1日時点

事後

令和5年7月1日時点

事後

提出時期に係る説明