法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第21期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

株式会社オプトラン「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規程に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・主要な連結子会社の名称
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC.
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
５社
・主要な会社等の名称
東海光電股份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
Afly solution Oy
上海繁楓真空科技有限公司
東莞匯馳真空製造有限公司⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から上海繁楓真空科技有限公司及び東莞匯馳真空製造有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社グループが新たに出資をしたことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑸ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。

－1－

・原材料及び貯蔵品

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～38年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び在外子会社は債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び在外子会社は従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．製品保証引当金
当社及び在外子会社は製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

－2－

④

重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「補助金収入」は28,570千円であります。

－3－３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

1,683,344千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

⑵

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度

当座貸越極度額
借入実行残高

12,691,200千円
401,691
差引額

12,289,508

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額

44,358,000株

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年３月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,281,618

55

決

②決

準日

効 力 発 生 日

2018年12月31日

2019年３月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

議

予

配当金の総額 １株当たり定 株式の種類 配当の原資 （千円）配当額(円)2020年３月25日
定 時 株 主 総 会
⑶

基

普通株式

利益剰余金 2,544,436

60

基

準日

効 力 発 生 日

2019年12月31日

2020年３月26日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
1,696,200株
普通株式－4－

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

26,969,840

26,969,840－(2）受取手形及び売掛金

4,252,961

4,252,961－

350,000

350,000－

資産計

31,572,802

31,572,802－(1）支払手形及び買掛金

2,735,267

2,735,267－(2）短期借入金

401,691

401,691－(3）未払法人税等

545,000

545,000－

206,864

204,646△2,217

66,744

66,744－

3,955,566

3,953,348△2,217(3）投資有価証券(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

－6－

負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
非上場株式

445,174

出資金

4,825,976これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金26,969,840

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,252,961

－

－

－

合計

31,222,802

－

－

－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

401,691

－

－

－

－

－

長期借入金

86,86466,00054,000

－

－

－

リース債務

21,58820,32914,917

9,908

－

－

合計510,143

86,32968,917

9,908

－－

－7－

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

821円07銭

１株当たり当期純利益

216円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

206円77銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

9,101,872

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

9,101,872

当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）

42,003,594

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

2,014,878（うち新株予約権（株））(2,014,878)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－8－－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品⑵

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15年～38年
建物
機械及び装置８年
工具、器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

①⑶

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－9－

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金

①⑸

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

製品保証引当金⑤

退職給付引当金⑥

役員退職慰労引当金

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法⑹

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 10 －

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額
938,884千円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

⑵

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入、輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。

⑶

光馳科技（上海）有限公司

400,000千円

計400,000

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権6,565,805千円
長期金銭債権795,641千円
短期金銭債務
6,982,916千円①②③

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,205,372千円
18,844,514千円
210,769千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 11 －

1,950,731株

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金

32,760千円
19,40935,428130,741

関係会社株式評価損
退職給付引当金
固定資産
役員退職慰労引当金
研究開発費

45,23744,93274,743
139,133
226,325

その他

55,672

繰延税金資産合計

804,387繰延税金資産の純額⑵

804,387

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
役員賞与引当金
受取配当等の益金不算入額
研究開発特別控除

30.5％
0.9
△1.5
△5.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

過年度法人税等
その他－ 12 －

2.4△0.2

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

その他の関係会社

浙江水晶光電科技股份有限公司

被所有直接製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売
3,294,800
（注）

種

15.3％

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

前

受

金 1,484,370

売掛

金343,050

目

期末残高
（千円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

⑵

子会社及び関連会社等

種 類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称光馳科技（上海）有限公司

光馳科技股份
有限公司（台湾）

光馳（上海）商貿有限公司

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接所有
直接100.0％

100.0％

所有
直接 100.0％

関連当事者との関係

製品等の販売
及び仕入
役員の兼任
債務保証

製品等の販売及び仕入役員の兼任
資金の援助

製品の販売
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

製品仕入 17,807,786
（注）１

債務保証
（注）３

－

製品仕入（注）１628,844

資金の回収
（注）２

1,026,277

当社製品の販売（注）１2,464,235

科未

収

買未入

金 1,631,502

掛

金 6,713,891－400,000

収入

金 2,045,344

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

129,848

関係会社長期貸付金795,641

売掛

金 2,001,098（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．光馳科技股份有限公司(台湾)に対する資金の貸付けについては、市場金利を勘案して決定しております。担保は受け入れておりません。なお、長期貸付金の返済条件は期間10年、半年賦返済としております。
３．当社は子会社の銀行借入債務及び輸入信用状取引に対して債務保証を行っております。

－ 13 －

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

544円47銭

１株当たり当期純利益63円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60円52銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,663,953

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,663,953

普通株式の期中平均株式数（株）

42,003,594

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

2,014,878（うち新株予約権（株））（2,014,878）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 14 －－