2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（第 32 期）自至2020年４月１日
2021年３月31日

株式会社オートウェーブ
千葉市稲毛区宮野木町1850番地(E03355)

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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1
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2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第32期（自【会社名】

株式会社オートウェーブ【英訳名】

AUTOWAVE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

廣岡

廣岡

廣岡

至

2021年３月31日）

大介

勝征

勝征

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

7,262,454

7,354,790

7,828,428

7,601,141

7,063,933

経常利益

（千円）

177,844

175,11358,809171,539

223,803

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

163,611

136,80276,189178,027

142,042

包括利益

（千円）

164,366

136,50974,642

177,446

141,087

純資産額

（千円）

2,818,480

2,954,989

3,029,631

3,207,077

3,348,165

総資産額

（千円）

8,852,471

8,759,924

8,247,882

8,078,973

8,030,403

１株当たり純資産額（円）

195.04204.49209.65221.93231.69１株当たり当期純利益金額

（円）

11.32

9.47

5.27

12.32

9.83

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.8

33.7

36.7

39.7

41.7

自己資本利益率

（％）

6.0

4.7

2.5

5.7

4.3

株価収益率

（倍）

9.72

17.22

23.71

7.14

12.62

（千円）

324,189

437,386694,215551,630

571,096（千円）△201,153△181,781△169,426△125,382△186,808

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△203,172△210,275△635,819△200,000△265,000

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高853,260

899,026

786,249

1,011,619

1,129,571

222

211

219

221

210

(66)

(60)

(57)

(53)

(56)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高（千円）

7,230,337

7,330,575

7,791,974

7,600,009

7,063,325

経常利益

（千円）

123,731

151,916

47,363

173,403

224,379

当期純利益

（千円）

106,058

122,604

69,285

241,236

142,700

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

14,451,000

14,451,000

14,451,000

14,451,000

14,451,000

純資産額

（千円）

2,765,630

2,888,235

2,957,520

3,198,757

3,341,458

総資産額

（千円）

8,817,319

8,706,562

8,180,618

8,067,166

8,017,158

１株当たり純資産額（円）

191.38199.87204.66221.36231.23

－

－

－

－

2.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

7.34

8.48

4.79

16.69

9.87

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.4

33.2

36.2

39.7

41.7

自己資本利益率

（％）

3.9

4.3

2.4

7.8

4.4

株価収益率

（倍）

14.99

19.21

26.07

5.27

12.56

配当性向

（％）

－

－

－

－

20.25

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

173
(63)

162
(58)

173
(54)

220
(53)

209
(56)

株主総利回り

（％）

96.5

143.0

109.6

77.2

110.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

143

223

202

195

133

最低株価

（円）

88

99

101

75

81

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。

- 2 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

変遷の内容

1990年９月

自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立

1990年12月
1991年４月

自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立
千葉市に宮野木店を開店、営業開始

1994年11月
1995年２月

千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店
自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設

1996年４月

立㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる

1996年４月
1996年11月

千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店
東京都中央区に晴海店を開店

1996年11月
1999年６月

自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始
カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立

1999年７月
1999年９月

自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする
当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする

2000年１月
2000年９月

株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする
日本証券業協会店頭売買有価証券に登録

2001年５月
2001年６月

浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店
千葉市中央区に浜野店を開店

2003年７月
2003年10月

埼玉県戸田市に美女木店を開店
横浜市中区に新山下店を開店

2004年２月
2004年４月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする
東京都町田市に たま・さかい店を開店

2004年12月
2007年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡

2008年１月
2010年３月

当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡
当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併

2010年４月
2010年４月

当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上

2017年４月

場
千葉県香取市に佐原店を開店

2019年４月

当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併- 3 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社１社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
自動車用品販売等事業
当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業
者の他、商品の一部は子会社であるCFC U.S.A.,INC.より仕入れております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

資本金
（千円）

住所
米国カリフォル

CFC U.S.A.,INC.

10,000

ニア州

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

自動車用品販売等

自動車用品等の輸

100

事業

関係内容

入

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車用品販売等事業

210（56）
合計

210（56）（注）従業員数は就業人員であります。（）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算
し、2021年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

209

42.4

10.4

4,725,308（56）名セグメントの名称

従業員数（人）自動車用品販売等事業

209（56）
合計（注）１．従業員数は就業人員であります。（

209（56））内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、2021年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
２．平均年間給与は、2020年４月から2021年３月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われるほか、新型コロナウイルス感染症による影響は当面続くものと想定しております。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当社グループは、2021年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、35.3％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制
限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、
天候状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社グループは、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっております
が、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品調達と価格変動について
当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について当社グループは、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）⑧感染症の拡大について当社グループは、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言が発出されたことを機に、不要不急の外出自粛や休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し、先行きは不透明な状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ経済活動が再開されておりましたが、変異ウイルスによる新型コロナウイルス感染症が拡大してきており、収束時期については不透明なことから、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、顧客サービスの向上に努めてまいりました。安定的な収益確保による企業価値の向上を図るべく、「中期経営計画」を実行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
新規顧客の獲得と更なる顧客満足度の向上にあたっては、４月にコインランドリー１号店となる「Wash Wave（ウォッシュウェーブ）」を宮野木店敷地内へオープンしました。また、10月に「つり具のブンブン」をテナントとして
柏沼南店敷地内へ誘致しました。３月には業務スーパー２店舗目となる「業務スーパー富里店」を富里店敷地内へオープンし、同店内へ「100円ショップのワッツ（Watts）」をテナントとして誘致しました。異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として営業時間の短縮に加え、従業員の一時帰休などの経費の抑制を行いました。新型コロナウイルス感染症の感染長期化の影響により、著しい悪化には至っておりませんが、取引需要そのものが減退する状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、8,030百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、4,682百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、3,348百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は7,063百万円（前期比7.1％減）、営業利益は118百万円（前期比68.7％増）、経常利益は223百万円（前期比30.5％増）、税務上の繰越欠損金の解消に伴い繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前期比20.2％減）となりました。１株当たり当期純利益は9.83円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は4.3％となりました。
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比117百万円（11.7％）増加し、1,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、571百万円（前期は551百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費215百万円、税金等調整前当期純利益201百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額36百万円、未払消費税等の減少額20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前期は125百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、
有形固定資産の取得による支出109百万円、預り保証金の返還による支出72百万円であり、資金の主な増加項目
は、預り敷金及び保証金の受入による収入16百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、265百万円（前期は200百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出265百万円があったことによるものであります。
- 7 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

構成比（％）

前期比（％）

1,515,423

32.4

88.7

タイヤ・ホイール

806,421

17.2

85.5

車検・鈑金

559,085

11.9

87.1

オーディオ・ビジュアル

384,5998.2

88.1

オイル・バッテリー

194,8184.2

86.5

車内・車外用品

127,8632.7

69.6

1,093,589

23.4

111.7

4,681,801

100.0

91.5

車販売

その他
合計

仕入高（千円）（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
品目

売上高（千円）構成比（％）

前期比（％）

車販売

1,739,297

24.6

89.9

タイヤ・ホイール

1,463,211

20.7

86.2

車検・鈑金

1,153,995

16.3

97.5

オーディオ・ビジュアル

512,980

7.3

83.9

オイル・バッテリー

527,7307.5

98.8

車内・車外用品

271,492

3.8

77.2

1,395,225

19.8

108.3

7,063,933

100.0

92.9

その他
合計
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

- 8 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ．店舗別売上高
店舗

売上高（千円）構成比（％）

前期比（％）

宮野木店

2,607,421

36.9

98.5

柏沼南店

1,523,080

21.5

87.6

富里店

903,084

12.8

92.4

浜野店

514,695

7.3

89.0

上総君津店

416,984

5.9

89.4

茂原店

394,910

5.6

92.5

佐原店

168,560

2.4

78.4

その他

49,124

0.7

100.0

千葉県小計

6,577,862

93.1

92.7

新山下店（神奈川県）

445,062

6.3

100.3

その他県小計445,062

6.3

100.3

小売計

7,022,925

99.4

93.1

41,0080.6

68.7

7,063,933

100.0

92.9

卸売その他
合計
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

- 9 -2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況
諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１連結財務諸表等（１）連結財務② 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末対比78百万円（3.6％）増加し、2,243百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加117百万円、未収入金の増加28百万円等があった一方で、商品及び製品の減少35百万円、受取手
形及び売掛金の減少31百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比127百万円（2.1％）減少し、5,786百万円となりました。これは主として、
有形固定資産の減少68百万円、無形固定資産の減少27百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比48百万円（0.6％）減少し、8,030百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末対比49百万円（5.0％）増加し、1,029百万円となりました。これは主として、前受金の増加84百万円、未払法人税等の増加21百万円等があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少65百万円、支払手形及び買掛金の減少14百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末対比239百万円（6.1％）減少し、3,652百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円、長期預り敷金保証金の減少56百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比189百万円（3.9％）減少し、4,682百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末対比141百万円（4.4％）増加し、3,348百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
状況」をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
シュ・フロー」をご参照ください。

② キャッ

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社グループは財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将
来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。
- 10 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は144百万円で、その主なものは宮野木店敷地内にオープンしたコインランドリー設備や富里店敷地内にオープンした業務スーパーに係る設備、各店舗のピット設備等であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本部・宮野木店・業務スーパー(千葉市稲毛区 花見川区)

セグメント
の名称

設備の内容

自動車用品

店舗、作業場

販売等事業

及び事務所等

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

258,531

63,41645,02817,581450,026

6,703

1,054,229

1,035

店舗、作業場

富里店・業務スーパー

自動車用品(千葉県富里市)

販売等事業

浜野店

自動車用品

(千葉市中央区)

販売等事業

新山下店

自動車用品

テナント店舗(横浜市中区)

販売等事業

等

及びテナント
店舗等
店舗、作業場及びテナント
店舗等

土地
（千円）
(面積㎡)
1,909,052(38,264)545,534(18,354)
57,600(25,142)－(18,291)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

16,072

2,247,072

125

28,311

636,456

60

1,905

516,23515

342

1,055,607－（注）１．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．従業員数には、臨時従業員は含めておりません。
３．土地の面積には、賃借不動産も含まれております。
(2）在外子会社
2021年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）
本社

CFC U.S.A.,INC. (米国カリフォル
ニア州)

セグメント
の名称
自動車用品
販売等事業

設備の
内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

事務所

－

1,334

（注）従業員数には、臨時従業員は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 11 -

土地
（千円）
(面積㎡)
－
－

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

89

1,423

1

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,600,000
計

39,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2021年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)（2021年６月25日）

内容

東京証券取引所
普通株式

14,451,000

14,451,000

計

14,451,000

14,451,000

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2015年７月30日（注）－14,451,000△1,351,175

100,000－

1,611,819（注）2015年６月26日開催の第26回定時株主総会において、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替することを決議
しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

4

16

50

12

9

2,332

16,587

17,790

0.01

1.61

11.48

12.31

単元未満株
式の状況
（株）

個人その他

計

15

3,515

3,613

－

1,343

1,089

105,339

144,489

2,100

0.93

0.75

72.91

100.00

－

個人以外

個人

（注）1．自己株式211株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
- 12 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

廣岡

所有株式数
（株）

住所

大介

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県浦安市2,156,700

14.92

ウェーブ会

千葉市稲毛区宮野木町1850

1,246,900

8.63

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

751,853

5.20

廣岡

千葉市稲毛区

669,660

4.63

オートウェーブ従業員持株会

千葉市稲毛区宮野木町1850

567,500

3.93

廣岡

千葉県浦安市489,660

3.39

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1

305,600

2.11

中村

忠明

茨城県坂東市

260,000

1.80

大津

明

福岡県福岡市240,000

1.66

東京都港区南青山2-6-21

193,000

1.34

6,880,873

47.62

昭彦

耕平

楽天証券株式会社
計―（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,448,700

144,487－

単元未満株式

普通株式

2,100

－

－

発行済株式総数

14,451,000－－

総株主の議決権－

144,487－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社オートウェーブ
計

所有者の住所
千葉市稲毛区宮野木町
1850―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

200

－

200

0.0

200

－

200

0.0

- 13 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

211

－

211

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
（ － ）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、会社の競争力を強化しつつ、株主資本の拡充と株主資本利益率の向上を図る
ことにより、株主各位に対する配当水準の維持及び向上に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当１円に加え、2020年９月10日をもって当社の創業30周年であることから１円の記念配当を加えて、１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は20.25％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

28,901

2- 14 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定
め、継続的に施策を実施していきます。
また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させていきます。グループ会社については、当社グループとしての全体最適を追求するため、グループ全体の価値創出プロセスにおけるそれぞれの役割・位置づけを明確にします。これによって、当社グループの企業価値の持続的向上をめざしたグルーブ運営を行っていきます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
取締役は４名で、１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。
定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（Ａ）取締役会
取締役会は、４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、取締役会
を監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社グループの重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 廣岡大介
構成員：取締役 廣岡勝征・取締役 宮内和也・取締役 河野研（社外取締役）（Ｂ）監査役会
監査役会は、３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）の監査役で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 星野喜郎（社外監査役）
構成員：監査役 山﨑眞樹生（社外監査役）・監査役 森直美（社外監査役）

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可
欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。
また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させていきます。
グループ会社については、当社グループとしての全体最適を追求するため、グループ全体の価値創出プロセ
スにおけるそれぞれの役割・位置づけを明確にします。これによって、当社グループの企業価値の持続的向上をめざしたグルーブ運営を行っていきます。

- 15 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。
管理部門としては、経理部と総務・人事部、経営企画室、システム室、ＩＲ室を設置し、営業部門としては、各店舗を統括する店舗運営部、商品仕入を統括する商品企画部、新車の販売並びに中古車の販売・買取を統括する自動車販売部、将来の店舗政策を統括する不動産部を設置しております。
また、物販以外のサービス販売部門は、車検等の法定整備を統括する車検事業部と、その他サービス販売部
門を統括する事業運営部を設置しております。
店舗内の管理体制としては、基本的に各店舗に管理部門を設置し、日常業務については店舗責任者の指揮下にありますが、店舗管理部門の統括は経理部と総務・人事部となっております。
また社内規定については、総務・人事部を主管として、適宜見直しを行い、必要な手続きを経て改訂を行っております。
内部管理体制の充実に向けた取組みの実施状況は次のとおりであります。
取締役は、取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換等を密接に行い情報の共有化を推進し、内部管理体制の強化に努めております。
毎月各部室は会議を開催し、月次予算や実績の検討・分析を行うと共に、今後１ヶ月の活動方針やさらに具体的な営業活動を決定しております。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社長の直下に、会社資産を守り業務の効率化の観点から内部監査室を設け、その実効性を確保するため、経理部、総務・人事部、各店舗の管理担当責任者と連携をはかりながら、経営監視機
能の客観性及び中立性の確保を行っております。
さらに、顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。内部監査室は、内部統制の有効性及び実際の業務執行につき定期的に業務プロセス運用テストを実施し、業務プロセスが有効に機能しているか、逸脱がないかの評価を行い、評価結果を社長に報告しております。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及び子会社の取締役、監査役等で構成するグループ会社経営会議を適時開催し、子会社の事業計画、予算及び決算などの報告により経営実態を把握し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、情報交換・意見交換を密接に行い情報の共有化を推進し、子会社の取締役の効率的な職務執行の確保に努めております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社の内部監査室が子会社に対して直接に監査し得る体制とし、法令順守
体制の構築に努めております。

④

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
- 16 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）⑨

責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社定款第28条第２項及び第37条第２項に定めた任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 17 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性1名
役職名

取締役社長
(代表取締役)（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

廣岡

生年月日

大介

1969年7月26日生

取締役
総務・人事部部長兼不動産部

廣岡勝征

1943年7月11日生

部長

略歴
1996年12月

当社取締役就任

2001年 9月

取締役退任

2003年11月

海外事業本部長

2010年 6月

代表取締役社長就任（現任）

1962年 4月

清水建設㈱入社

2002年 1月

当社入社開発室長

2002年 6月

取締役就任

2008年 6月

取締役退任

2012年 4月

不動産事業本部長

2013年 6月

常務取締役管理本部長兼不動産事業本部長

2014年 6月

経理部、総務・人事部、システム室、ＩＲ

任期

所有
株式数
（千株）

（注）３

2,156

（注）３

35

（注）３

14

（注）３

－

（注）４

－

室、不動産部担当

取締役
事業運営部

宮内

和也

1975年２月28日生

部長兼店舗運営部部長

2015年 6月

取締役就任（現任）2016年 3月

総務・人事部部長兼不動産部部長（現任）1997年 4月

当社入社

2000年 3月

オイルボーイ山王町店店長

2000年 7月

オイルボーイ富里インター店店長

2006年 4月

オートウェーブ柏沼南店店長

2015年 4月

第２営業部長2016年 3月

事業運営部部長兼店舗運営部部長（現任）2016年 6月

取締役就任（現任）1996年10月

公認会計士二次試験合格

1998年 9月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所

取締役

河野

研

1971年10月9日生

2002年 8月

武田薬品工業㈱入社

2004年 7月

東京北斗監査法人（現仰星監査法人）入所

2006年12月

河野公認会計士事務所開業

2012年 6月

㈱ツバキ・ナガシマ

2013年11月㈱河野会計事務所設立

所長（現任）

社外取締役（現任）
代表取締役

（現任）
2019年 6月

当社取締役就任（現任）

2020年 6月

ＮＫメディコ㈱（現㈱プリメディカ）
社外取締役（現任）

常勤監査役

星野 喜郎

1953年５月24日生

1976年 4月

丸紅㈱入社

1987年10月

丸紅カナダ会社

1997年10月

丸紅泰国会社

2002年12月

丸紅㈱2006年 4月

同社

2007年 4月

丸紅ケミックス㈱2010年 4月

同社

常勤監査役

2011年 9月

丸紅㈱退職

2015年 4月

Marubeni-Itochu Steel America Inc.入社

バンクーバー副支店長
副社長

化学品部門
化学品部門

化学品経理部長
総括部長
取締役管理本部長

Quality Edge Inc.出向 ＣＦＯ
2017年 4月

同社

2017年10月

ドイツ品質システム認証㈱2018年 3月

同社

2019年 6月

当社常勤監査役就任（現任）- 18 -

退職

退職

顧問

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1979年 4月

丸紅㈱入社

1988年 4月

丸紅メキシコ会社

2000年 4月

丸紅ファイナンス㈱2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱出向

2003年 4月

丸紅欧州会社デュッセルドルフ支店

所有
株式数
（千株）

管理部長
融資部長

管理本部長
監査役

山﨑

監査役

森

眞樹生 1955年5月31日生

直美

1975年7月30日生

2008年 4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱2012年 4月

㈱ダイエー出向

財務部長

2013年 9月

丸紅㈱2013年10月

丸紅連合企業年金基金入社

2017年 7月

同基金

2018年 7月

丸紅㈱入社

2019年 3月

同社

2019年 6月

当社監査役就任（現任）

1999年 4月

㈱明電舎入社2008年11月

旧司法試験合格

2009年 4月

司法研修所入所2010年 8月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2010年 8月

弁護士法人パートナーズ法律事務所入所

2015年 5月

福間智人法律事務所入所

2015年 9月

北の丸法律事務所入所

2019年12月

桜橘法律事務所入所

2021年 1月

当社仮監査役

2021年 6月

当社監査役（現任）執行役員財務本部長

（注）４

－

（注）５

－

退職
常務理事

退職

退職

計

2,206

（注）１．取締役 河野 研は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 星野 喜郎及び監査役 山﨑 眞樹生、森 直美は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である河野研氏は、公認会計士・税理士として豊富な業務経験と専門的知識を有しており、社外取締役として、公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると考えております。また、当社のコーポレートガ
バナンスの充実に向けて、一般株主保護の観点から独立性は十分に確保できると判断し、社外取締役として選任をしております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係はありません。
社外監査役である星野喜郎氏につきましては、ＣＦＯなどの要職を歴任しており、管理部門全般の豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役として経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役である山﨑眞樹生氏につきましては、財務・総務・人事等の管理部門全般の豊富な経験及び知識を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役である森直美氏につきましては、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

- 19 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行なっており、内部統制システムの強化が図られています。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長１名と必要に応じて要員の補助を受け、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。
監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査を基準に、最大限これら３者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。

- 20 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役の組織については、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。
監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
なお、常勤監査役である星野喜郎氏につきましては、ＣＦＯなどの要職を歴任しており、管理部門全般の豊富な経験と幅広い知見を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数
出席回数
星野 喜郎
11回
11回
山﨑 眞樹生
11回
11回
玉井 孝一
8回
7回
森
直美
2回
2回
（注）１．玉井孝一氏は、2020年12月28日に逝去し、同日付で監査役を退任いたしましたので、退任以降の監査役
会の出席状況は除外しております。
２．森直美氏は、2020年12月28日の玉井孝一氏の逝去に伴い、千葉地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っていたところ、2021年１月27日付で千葉地方裁判所より、仮監査役として森直美氏を選任した旨の決定通知を受けましたので、当該決定通知を受けた以降の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。また、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。
加えて、常勤監査役は内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長１名と必要に応じて要員の補助を受け、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。
内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査を基準に、最大限これら３者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員
原伸夫
指定社員
業務執行社員宮島章
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により解任いたします。それに加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監
査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
- 21 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－20,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

20,000－20,000－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるか検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ確認をし、同意を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの同意を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役廣岡大介に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長である廣岡大介に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の同意を得たうえで決定しております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年２月20日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名です。
監査役の金銭報酬の額は、2000年６月27日開催の定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

- 22 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（人）

51,30051,300

－

－

3

－

－

－

－

－

12,186

12,186－－5（注）1.上記には、事業年度中に退任した監査役１名（うち社外監査役１名）及び仮監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.ストック・オプション、賞与、退職慰労金等は、該当事項はありません。
4.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載をしておりません。

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 23 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

- 24 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,011,619
290,943582,265
138,059
144,530△2,2772,165,139

1,129,571
259,536546,893167,011
142,558△1,8662,243,705

5,372,971△3,085,061※１ 2,287,909

5,417,085△3,216,327※１ 2,200,757

271,077△145,576
125,500
269,326△228,796
40,529※１ 2,512,186
15,531
4,981,658
59,470297,568△157,573
139,994
300,198△244,514
55,684※１ 2,512,186
4,400
4,913,022
31,801

830,631
9,768－
32,312△7
872,704
5,913,833
8,078,973

805,594－
3,402
35,866△2,989841,873
5,786,698
8,030,403

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
前受金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期前受収益
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

200,448
193,605※１,※２,※３ 265,000
5,740
1,410
1,380
749
311,686
980,021

185,876
278,570※１,※２,※３ 200,000
27,565
1,101
－
2,610
333,779
1,029,502※１,※２,※３ 2,835,000※１,※２,※３ 2,635,000

661,051
29,262366,560－
3,891,873
4,871,895

604,60919,508371,243
22,3733,652,735
4,682,237

100,000
2,505,877
601,773△155
3,207,494

100,000
2,505,877
743,815△155
3,349,537

△417
△417
3,207,077
8,078,973△1,371△1,371
3,348,165
8,030,403

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
廃棄物リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 27 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,601,141

7,063,933※４ 5,190,642※４ 4,717,173

2,410,498

2,346,760※１ 2,340,408※１ 2,228,511

70,090118,249

1,462
115,550
13,862
14,044
144,920

1,324
102,132
16,72327,028147,20940,6472,824
43,471
171,539

36,876
4,778
41,654
223,803

52,64752,647－－※２ 2,507※２ 11,112－
19,70922,216201,969
6,587
17,35423,942
178,027
178,027※３ 10,926－
22,039201,764
27,58032,141
59,721
142,042
142,0422021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

178,027- 28 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
142,042

△581

△954

※ △581※ △954

177,446

141,087

177,446－

141,087－2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金2,505,877

423,745

自己株式

株主資本合計△155

3,029,467

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

178,027

178,027

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

178,027－

178,027

100,000

2,505,877

601,773△155

3,207,494

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

163

163

純資産合計

3,029,631

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）178,027
△581

△581

△581

当期変動額合計

△581

△581

177,446

当期末残高

△417

△417

3,207,077- 29 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金2,505,877

601,773

自己株式

株主資本合計△155

3,207,494

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

142,042

142,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

142,042－

142,042

100,000

2,505,877

743,815△155

3,349,537

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△417

△417

純資産合計

3,207,077

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

142,042
△954

△954

△954

△954

△954

141,087△1,371△1,371

3,348,165- 30 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取保険金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 31 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

201,969
223,795－
19,709△588△1,462△52,647
40,647
61,25775,469△86,121△177
7,916△12,023
13,497
107,069△33,463564,847
1,797△40,846△8,48652,647△18,329551,630

201,764
215,519
10,926－2,570△1,324－36,876
31,22437,594△14,566△309
75,210
14,237△20,428
31,595△7,946
612,944
1,324△36,883△5,729－△560
571,096△66,582△1,020△457
7,056△1,808315△71,229600
7,744△125,382△109,863△2,389△6,263－△10,248
1,445△72,541
16,100△3,046△186,808△200,000△200,000△878
225,369
786,249※ 1,011,619△265,000△265,000△1,335
117,952
1,011,619※ 1,129,571

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社（1）主要な連結子会社の名称
CFC U.S.A.,INC.
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～39年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
ハ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 32 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計182,863千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少
額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

- 33 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた505,292千円
は、「前受金」193,605千円、「その他」311,686千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2021年３月31日）

156,681千円
2,454,586

146,788千円
2,454,586

2,611,267

2,601,374

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

265,000千円

当連結会計年度（2021年３月31日）
200,000千円

2,835,000

2,635,000

3,100,000

2,835,000

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

800,000

800,000

200,000

200,000

借入実行残高計※３

当連結会計年度（2021年３月31日）

財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は2,835,000千円となっております。

- 34 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
給与手当及び賞与
賃借料
ポイント引当金繰入額
※２

（自
至

862,403千円
353,447

847,749千円
325,032

△177

△309

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,151千円
898

3,186千円
1,333

工具、器具及び備品

055

解体撤去費用計
減損損失
前連結会計年度（自

457

6,537

2,507

11,112※３

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

茂原店

種類

店舗用資産

建物

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
収益体質の強化を目的とし、営業効率の向上を図るために縮小する店舗資産について減損損失を認識しました。
その内訳は、建物10,926千円であります。
当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零円として評価しております。
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
2,066千円※

1,793千円（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△581千円△581- 35 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△954千円△954

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,451,000－－

14,451,000

14,451,000－－

14,451,000

211

－

－

211

211

－

－

211

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,451,000－－

14,451,000

14,451,000－－

14,451,000

211

－

－

211

211

－

－

211

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）

2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
28,901

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

（円）
利益剰余金

- 36 -

2

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,011,619千円－

1,129,571千円－

現金及び現金同等物

1,011,619

1,129,571（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

28,13327,363

１年超

228,511201,147

合計

256,644

228,511- 37 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理②

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,011,619

1,011,619－(2)受取手形及び売掛金

290,943

290,943－(3)未収入金

138,059

138,059

－

2,243

2,135

△108

－

－

－

1,442,865

1,442,757△108(6)支払手形及び買掛金

200,448

200,448－(7)長期預り敷金保証金

298,251

310,164

11,9133,100,000

3,147,294

47,294

3,598,699

3,657,907

59,207(4)敷金及び保証金(5)長期貸付金
貸倒引当金

資産計

(8)長期借入金
負債計－－- 38 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,129,571

1,129,571－(2)受取手形及び売掛金

259,536

259,536－(3)未収入金

167,011167,011

－

－

－

－

597

597

－

1,556,716

1,556,716－(6)支払手形及び買掛金

185,876

185,876－(7)長期預り敷金保証金

225,709

232,564

6,855

2,835,000

2,870,899

35,8993,246,586

3,289,341

42,754(4)敷金及び保証金(5)長期貸付金

3,402

貸倒引当金

資産計

(8)長期借入金
負債計△2,804（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金、(7)長期預り敷金保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り
建設協力金以外については、下記（注２）のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金についても、当欄に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）(1)敷金及び保証金

828,387805,594(2)長期預り敷金保証金

362,800

378,900(1)敷金及び保証金、(2)長期預り敷金保証金
これらの科目については、（注１）の(4)、(7)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

- 39 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金979,523－－－

受取手形及び売掛金

290,943

－

－

－

未収入金

138,059

－

－

－

2,244

－

－

－

－

－

－

－

1,410,770－－－

敷金及び保証金
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,096,587－－－

受取手形及び売掛金

259,536

－

－

－

未収入金

167,011－－－

敷金及び保証金

－

－

－

－

長期貸付金

597

2,804

－

－

1,523,733

2,804

－

－

合計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

265,000

200,000

200,000

200,000

200,000

2,035,000

265,000

200,000

200,000

200,000

200,000

2,035,000

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

1,835,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

1,835,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

長期借入金
合計

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 40 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

税務上の繰越欠損金（注)
貸倒引当金繰入超過額

72,589千円
767

－千円
1,631

未払事業税及び未払事業所税
繰延利益

3,379
40,592

4,428
54,817

減損損失
災害損失引当金繰入超過額

2,687
463

6,336
－

商品評価損
子会社株式評価損

1,599
5,002

1,342
5,002

123,379473

125,577369

250,936

199,506△62,068△131,540－△176,878

評価性引当額小計△193,608△176,878繰延税金資産合計

57,327

22,627△45,750△1,808△42,903△2,097△47,559△45,001

9,768△22,373繰延税金資産資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)－－－

61,56911,020－72,589

評価性引当額－－－△51,047△11,020－△62,068繰延税金資産－－－10,521－－(※2)10,521

(※1)
(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金72,589千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,521千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.59％
1.05
3.22△26.61
0.61
11.85- 41 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
33.59％
0.57
3.89
△8.29
△0.15
29.60

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法

ロ

使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて14年～39年と見積り、割引率は0.147％～2.306％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

359,310千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

7,998
－

8,164
△2,204367,309373,853

期末残高367,309千円
584（賃貸等不動産関係）
当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,818千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,609千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高

2,491,204

2,404,952

期中増減額△86,252△85,341

期末残高

2,404,952

2,319,610

833,531715,705

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（86,252千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（85,341千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

- 42 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

- 43 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

221.93円

231.69円

１株当たり当期純利益金額

12.32円

9.83円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 44 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

178,027

142,042－－

178,027

142,042

14,450,789

14,450,789

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

265,000

200,000

1.1－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

2,835,000

2,635,000

1.1

2022年～2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

3,100,000

2,835,000

－

－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）注2

合計

返済期限

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

200,000

200,000

200,000

200,000

長期借入金【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,555,665

3,262,361

5,259,841

7,063,933

14,263

43,822

197,822

201,764

14,12886,335

146,525

142,042

0.98

5.97

10.14

9.83

第１四半期

第２四半期

0.98

5.00

金額（△）（円）- 45 -

第３四半期
4.17

第４四半期
△0.31

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

当事業年度(2021年３月31日)

972,695
287,634
582,524
72,699138,059
103,459△2,277
2,154,795

1,107,480
254,554547,039
70,279167,011
87,384△1,8662,231,884※１ 2,196,448※１ 2,116,874

91,461
108,615
15,42340,529※１ 2,512,186
15,531
4,980,196

83,883
123,955
14,70455,594※１ 2,512,186
4,400
4,911,598

54,357
5,113
59,47026,6885,113
31,801－
90
830,631
9,768
32,222△7
872,704
5,912,371
8,067,166

3,402
1,723
805,594－
34,142△2,989841,873
5,785,274
8,017,158

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
資産除去債務
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
長期前受収益
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 47 -

当事業年度(2021年３月31日)

200,358

185,175※１,※２,※３ 265,000※１,※２,※３ 200,000

75,37771,306
5,264
61,670190,690
23,42574,791
1,410
749
1,380
5,112
976,535

102,967
85,53727,496
41,641
272,806
18,53578,254
1,101
2,610
－
6,839
1,022,964※１,※２,※３ 2,835,000※１,※２,※３ 2,635,000

661,051
29,262366,560－
3,891,873
4,868,408

604,60919,508371,243
22,3733,652,735
4,675,700

100,000

100,000

1,611,819
894,058
2,505,877

1,611,819
894,058
2,505,877

593,036
593,036△155
3,198,757
3,198,757
8,067,166

735,736
735,736△155
3,341,458
3,341,458
8,017,158

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
廃棄物リサイクル収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

7,600,009- 48 -

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,063,325

655,407582,524※１ 5,118,770※１ 4,684,200

5,774,177
582,524
5,191,652
2,408,356※１,※２ 2,334,397

5,266,725
547,039
4,719,685
2,343,639※１,※２ 2,224,266

73,958

119,373

1,462
13,862
115,550
12,040142,915

1,324
16,723102,132
26,480146,660

40,6472,824
43,471
173,40336,876
4,778
41,654
224,379

61,25752,647
113,905

－
－
－

2,507
－
19,70922,216
265,091
6,500
17,35423,854
241,236

11,112
10,926－22,039202,339
27,49732,141
59,639142,700

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

1,611,819

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

894,058

2,505,877

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計351,799351,799

241,236

241,236

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

241,236

241,236

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

593,036

593,036

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△155

株主資本合計
2,957,520

2,957,520

241,236

241,236－

241,236

241,236△155

3,198,757

3,198,757

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

1,611,819

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

894,058

2,505,877

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

593,036

593,036

142,700

142,700

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

142,700

142,700

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

735,736

735,736

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△155

株主資本合計3,198,757

3,198,757

142,700

142,700－

142,700

142,700△155

3,341,458

3,341,458

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～39年
機械及び装置２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
（3）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 51 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計182,863千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少
額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 52 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

建物
土地

当事業年度
（2021年３月31日）

156,681千円
2,454,586

146,788千円
2,454,586

2,611,267

2,601,374

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

265,000千円

長期借入金
計

※２

200,000千円

2,835,000

2,635,000

3,100,000

2,835,000

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

800,000

800,000

200,000

200,000

借入実行残高
差引額
※３

当事業年度
（2021年３月31日）

財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部
や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は2,835,000千円となっております。

- 53 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
仕入高
販売費及び一般管理費
※２

（自
至

19,186千円
4,212

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
8,826千円
4,171

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.1％、当事業年度84.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.9％、当事業年度15.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

広告宣伝費

36,012千円

33,869千円

給与手当
福利費

853,732
203,325

841,142
191,819

賃借料
ポイント引当金繰入額

353,404△177

324,859
△309

減価償却費
支払手数料

129,472
164,890

118,422
154,768（有価証券関係）
該当事項はありません。

- 54 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
72,589千円
貸倒引当金繰入超過額
767
未払事業税及び未払事業所税
3,379
繰延利益
40,592
減損損失
2,687
災害損失引当金繰入超過額
463
商品評価損
1,599
子会社等株式評価損
5,002
資産除去債務
123,379
その他
473
繰延税金資産小計
250,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△62,068
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額△131,540
評価性引当額小計△193,608
繰延税金資産合計
57,327
繰延税金負債
資産除去債務△45,750
その他△1,808
繰延税金負債合計△47,559繰延税金資産（負債）の純額
9,768

当事業年度
（2021年３月31日）
－千円
1,631
4,428
54,817
6,336
－
1,342
5,002
125,577369
199,506－△176,878△176,878
22,627△42,903△2,097△45,001△22,373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2021年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率33.59％
33.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80
0.57
住民税均等割2.45
3.87
抱き合わせ株式消滅差益△7.76－
評価性引当額の増減△20.28
△8.27
その他
0.19
△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.00
29.47

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区

資産の
種 類

分

有形
固定資産

当期首
残 高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

4,719,642

62,65818,483(10,926)

127,249

2,116,874

2,646,942

構築物

653,329

2,793

2,855

10,336

83,883569,384

機械及び装置209,987

35,7732,220

19,099123,955

119,584

車両運搬具

57,807

10,84817,6409,241

14,70436,311

工具、器具及び備品

269,326

34,027

3,244

18,90755,594

244,5142,512,186－－－

2,512,186－

15,531

39,83550,967

－

4,400

－

8,437,811

185,936

95,411(10,926)

184,833

4,911,598

3,616,738

173,084

3,059

10,05030,72826,688

139,406

5,113

－

－

－

5,113

－

178,198

3,059

10,05030,72831,801

139,406

土地
建設仮勘定
計
ソフトウエア
無形
固定資産

当 期
増加額

その他
計

（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。
３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
摘

要

科

目

金

額

増加

ウォッシュウェーブ コインランドリー用ユニットハウス

建物

15,091

増加

業務スーパー富里店 建物改修費用

建物10,642増加

リペア館 塗装ブース新設

建物

14,810増加

各店舗 ピット用設備の入替機械及び装置13,303増加

業務スーパー富里店 冷凍陳列ケース・陳列棚

工具、器具及び備品

24,338減少

本部 いすゞトラックの売却

車両運搬具

6,215

【引当金明細表】
科

目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,284

4,555

1,985

4,855

ポイント引当金

1,410

1,101

1,410

1,101

災害損失引当金

1,380

－

1,380

－

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
毎年９月末、３月末現在において、100株以上所有の株主に対し900円の、500株以上所有の株主に対し5,400円の、5,000株以上所有の株主に10,800
円のお買い物券を贈呈（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.2021年３月12日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決議しております。2021年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録される株主の皆様に対するご優待の実施をもちまして、当社の株主優待制度は廃止となります。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

１

事業年度（第31期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日
２

内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日 関東財務局長に提出

３

四半期報告書及び確認書

関東財務局長に提出（第32期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日 関東財務局長に提出（第32期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日 関東財務局長に提出（第32期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日 関東財務局長に提出
４

臨時報告書
2020年６月29日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
５

臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日 関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

６

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第27期）(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) 2021年６月23日 関東財務局長に提出
事業年度（第28期）(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 2021年６月23日 関東財務局長に提出
事業年度（第29期）(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2021年６月23日 関東財務局長に提出
事業年度（第30期）(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2021年６月23日 関東財務局長に提出
事業年度（第31期）(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2021年６月23日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日

株式会社

オートウェーブ

取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮島

章

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オートウェーブ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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１．減損損失の認識の判定結果の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、重当監査法人は、左記に対応するため、主に以下の監査手

要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、株式会
社オートウェーブの連結グループ（以下、「会社グルー続を実施した。
(1)内部統制の評価

プ」とする。）は、収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計182,863千円）に固定資産の減損会計に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

ついて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した事断したため、減損損失を計上していない。当該資産グルー
プの帳簿価額合計について、監査上、金額的に重要性が認

業計画及びその主要な仮定の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

められる。
会社グループは、自動車用品の販売及びそれに付随する・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画を策定した経理部門の責任者に対して、主要な仮定の根拠

サービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容として店舗展開しており、固定資産の減損の兆候の有無を把及び将来キャッシュ・フローの算出方法を質問し、その合理性を検討した。

握するにあたって、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。当該資産グループから得・事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フ
ローの算出にあたって設定した成長率の仮定の根拠を質問られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画し、その合理性を検討した。
・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析

及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としている。これらの仮定には、経営者の判断が介入するため、し、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映の適切性を検討した。

連結財務諸表に計上する金額に不確実性がある。加えて、会社グループが現在直面する事業環境を考慮すると先行き・主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を評価する分析）を実施

が不透明であり、不確実性の程度はより高くなっている。
以上を踏まえ、収益性の低下により減損の兆候があるとし、将来キャッシュ・フローへの反映の適切性を検討した。

判断した資産グループに係る減損損失の認識の判定結果の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判・翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りについて、監査報告書日までに集計された実績と比較し、将来断した。

キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか・どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートウェーブの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オートウェーブが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

株式会社

オートウェーブ

取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮島

章

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オートウェーブの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
減損損失の認識の判定結果の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損損失の認識の判定結果の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/06/23 17:58:16／20686772_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。