2010 年 5 月 31日
ソニー銀行株式会社「2010 年夏の特別企画」実施のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井 茂／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、「2010 年

夏の特別企画」を以下の通り実施しますのでお知らせいたします。
■「2010 年夏の特別企画」の概要◇ 円定期・積み立て定期

特別金利

対象期間中にお預け入れされたすべての円定期預金、および積み立て定期預金を特別金利にてご提供します。
対 象 期間：2010 年 6 月 7 日（月）午前 0:00 ～ 2010 年 8 月 31日（火）午後 11:59※ 実際に適用となる金利は、2010 年 6 月 7 日（月）以降にサービスサイトよりご確認ください。
※ 金利は毎週見直しを行います。また、対象期間中であっても、金利情勢などにより変更する場合があります。お取り引きの際には必ず最新の金利をご確認ください。

◇ 円定期でソニー製品プレゼント
対象期間中に新規（既契約済みの円定期預金の満期時自動継続を含む）にお申し込みいただいた円定期預金の残高が、判定時点で合計 100 万円以上のご応募いただいたお客さまを対象に、ブラビアやハンディカムなどのソニー製品を抽選で合計 60
名さまにプレゼントします（100 万円を 1 口として抽選）。
対 象 期間：2010 年 6 月 7 日（月）午前 0:00 ～ 2010 年 8 月 31日（火）午後 11:59
応 募 期間：2010 年 6 月 7 日（月）午前 10:00 ～ 2010 年 8 月 31日（火）午後 11:59
判 定日時：2010 年 8 月 31日（火）< 応募期間終了時点 >応 募 方法：ログイン後のサービスサイトよりご応募いただけます。
当選 発 表：賞品の発送をもって代えさせていただきます。発送開始は 2010 年 9 月中の予定です。
◇ ソニー銀行 9 周年

積み立て定期で 999 名にプレゼント

判定時点において、積み立て定期預金の残高が合計 2,000 円以上のご応募いただいたお客さまを対象に、サイバーショットなどのソニー製品やソニー銀行オリジナルグッズを抽選で合計 999 名さまにプレゼントします（2,000 円を 1 口として抽選）。
応 募 期間：2010 年 6 月 7 日（月）午前 10:00 ～ 2010 年 8 月 31日（火）午後 11:59
判 定日時：2010 年 8 月 31日（火）< 応募期間終了時点 >応 募 方法：ログイン後のサービスサイトよりご応募いただけます。
当選 発 表：賞品の発送をもって代えさせていただきます。発送開始は 2010 年 9 月中の予定です。
◇ お振り込み総額 100 万円で 500 円プレゼント
対象期間中、所定の条件を満たされたお客さまを対象に、他の金融機関からソニー銀行へお振り込みいただく際にかかる手数料の一部（500 円）をソニー銀行が負担します。
対 象 期間：2010 年 6 月 7 日（月）～ 2010 年 8 月 31日（火）判 定日時：2010 年 8 月 31日（火）午後 11:59
プレゼント対象者：判定時点において、対象期間中におけるソニー銀行へのお振り込み総額（入金と出金の差し引き額）が 100 万円以上のかたお振り込み総額の計算：ソニー銀行への入金（※ 1）合計額から、ソニー銀行からの出金（※ 2）合計額を差し引いた額（※ 1）入金の計算対象のお取り引きについて入金
ソニー銀行のサイト計算に含むお取り引き

計算に含まないお取り引き

企業サイト http://sonybank.net/
http://moneykit.net/
提携 ATMサービスサイト
による入金、外国送金、外貨送金（ソニー銀行宛）、

他の金融機関からのお振り込み

組戻し・取り消し、ソニー銀行口座からのお振り込み
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会©Sony Bank Inc. MONEYKitはソニー銀行株式会社の登録商標です。
（※ 2）出金の計算対象のお取り引きについて計算に含むお取り引き
報道関係の方からのお問い合わせ先
お客さまからのお問い合わせ先計算に含まないお取り引き

他の金融機関へのお振り込み
各種引き落とし、ソニーバンク証券への入金、外国送金、
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
（フリーダイヤル） ※フリーダイヤルは、
出金-365-723
カスタマーセンター
0120※番号をお間違えにならないようにくぐれもご注意ください。
ソニー銀行口座へのお振り込み
外貨送金（他行宛）、住宅ローンのお借り入れ日が5れ月6 日（木）～
ソニー銀行株式会社
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は 03-6730-2700（通話料有料） ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
提携 ATM による出金・お振り込み
8 月 31日（火）のかたの送金
経営企画部 広報担当：渡辺・延元（ノブモト） 【各種パスワード、各種お手続き（口座開設、諸届、お振り込みなど）に関するお問い合わせ】プレゼント方法および時期：2010 年 平日
9 月中旬に、対象のお客さまのソニー銀行円普通預金口座に入金の予定です。
／ 9:00〜23:00 土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）／ 9:00〜17:00〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

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【各種商品に関するお問い合わせ】平日／ 9 00〜20 00 土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）／ 9 00〜17 00※ 対象となるお取り引きであっても、ソニー銀行が不正なお取り引きと判断した場合は入金いたしません。

Tel 03-6832-5903 Fax 03-3292-9352
press@sonybank.co.jp※ 年中無休（システムメンテナンス時を除く）（土・日・祝日および12月31日〜1月3日は休業）【金融商品仲介に関するお問い合わせ】平日／ 8:30〜17:00

1◇ オーストラリアフェア■ 豪ドル預金コース
対象期間中、豪ドルの対円でのご購入・ご売却にかかる為替コストを、通常 1 豪ドルあたり 50 銭のところ、30 銭に引き下げます。
また、お預け入れされた豪ドル定期預金（1ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）の金利を 0.5%（年利、税引き前）上乗せしてご提供します。
対 象 期間：2010 年 6 月 7 日（月）午前 0:00 ～ 2010 年 9 月 30 日（木）午後 11:59※ 実際に適用となる金利は、2010 年 6 月 7 日（月）以降にサービスサイトよりご確認ください。
※ 金利は毎週見直しを行います。また、対象期間中であっても、金利情勢などにより変更する場合があります。お取り引きの際には必ず最新の金利をご確認ください。

■ 投資信託コース
対象期間中、対象ファンドをご購入いただいたお客さまを対象に、JTB 旅行券（5 万円分）
を抽選で 50 名さまにプレゼントします。
対 象 期間：2010 年 6 月 7 日（月）～ 2010 年 9 月 30 日（木）＜ご購入お申し込み日基準＞
抽選 対象：対象期間終了後、対象ファンドのご購入金額に応じて応募口数を算出し抽選します。
対象ファンドと抽選一口あたりの購入金額：
ファンド名

抽選一口あたりの購入金額

MHAM 豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

5 万円（対象期間中の購入金額（販売手数料・消費税込み））（※ 3）

ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（オーストラリア･ドル ･ ポートフォリオ）

1,000 豪ドル（対象期間中の購入受渡金額から売却受渡金額を差し引いた金額）

当選 発 表：賞品の発送をもって代えさせていただきます。発送開始は 2010 年 10 月下旬の予定です。
（※ 3）積み立てプランによるお買い付けも対象となります。

◇ 株価予想ダービー
2010 年 6 月・7 月・8 月の各月末の日経平均株 価終値を予想し、各月ごとに予想が最も近いお客さま 1 名さまに、ソニー製
3D テレビをプレゼントします。
応 募 期間：第 1 回【6 月 30 日（水）予想】2010 年 6 月 1日（火）午前 10:00 ～ 6 月 15 日（火）午後 11:59
第 2 回【7 月 30 日（金）予想】2010 年 7 月 1日（木） 午前 10:00 ～ 7 月 15 日（木） 午後 11:59
第 3 回【8 月 31日（火）予想】2010 年 8 月 2 日（月） 午前 10:00 ～ 8 月 16 日（月）午後 11:59
応 募資 格：日本国内にお住まいのかたであれば、ソニー銀行に口座をお持ちのお客さまに限らず、どなたでもご応募いただけます。
応 募 方法：ソニー銀行のログイン前サービスサイトにてご確認ください。
プレゼント賞品：地上・BS・110 度 CS デジタルハイビジョン液晶テレビ＜ブラビア＞
当選 発 表：お申し込みいただいたお客さまへメールで当選・落選のご連絡をさせていただきます。賞品の発送開始は、各回締め
切りの翌月下旬を予定しています。
＊詳細はサービスサイトをご覧ください。
＊「日経平均株価」の著作権は株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
＊「ブラビア」「ハンディカム」「サイバーショット」は、ソニー株式会社の登録商標です。

以

ソニー銀行のサイト

企業サイト http://sonybank.net/

サービスサイト上

http://moneykit.net/

ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、 社団法人 金融先物取引業協会©Sony Bank Inc. MONEYKitはソニー銀行株式会社の登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先

ソニー銀行株式会社

お客さまからのお問い合わせ先
リーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
0120-365-723（フリーダイヤル） ※フ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は 03-6730-2700（通話料有料） ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。

カスタマーセンター

経営企画部 広報担当：渡辺・延元（ノブモト） 【各種パスワード、各種お手続き（口座開設、諸届、お振り込みなど）に関するお問い合わせ】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
Tel 03-6832-5903 Fax 03-3292-9352
press@sonybank.co.jp

平日／ 9:00〜23:00 土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）／ 9:00〜17:00【各種商品に関するお問い合わせ】平日／ 9:00〜20:00 土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）／ 9:00〜17:00※ 年中無休（システムメンテナンス時を除く）（土・日・祝日および12月31日〜1月3日は休業）【金融商品仲介に関するお問い合わせ】平日／ 8:30〜17:00

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【ご利用時のご注意】● ソニー銀行に口座をお持ちでないお客さまは、まず口座開設をしていただく必要があります。口座開設お申し込み手続き完了には、お申し込み書がソニー銀行に到着してから 3 ～ 4 日かかります。キャッシュカードなどは、お手続き完了後に発送いたしますので、さらに 10 日（カードローンやソニーバンク証券の証券取引口座開設を同時にお申し込みいただいた場合はさらに数日）程度かかります。
● 円普通預金、円定期預金、積み立て定期預金は預金保険の対象となっており、合算して元本 1,000 万円までとその利息が保護されます（ソニー銀行では、預金保険による全額保護の対象となる決済用預金のお取り扱いはしていません）
。

◇ 円定期

特別金利、円定期でソニー製品プレゼント● 3 年を超える円定期預金はテレホンバンキングの対象ではありません。インターネットバンキングサイトまたはモバイルバンキング

サイトにてお申し込みください。
● 満期日以降の利息は、「自動解約」の場合は当社所定の普通預金金利により、「自動継続」の場合は満期日現在の同一期間の当社

所定の定期預金金利によります。
● 中途解約は原則としてできません。ただし、やむを得ず中途解約をする場合は、当社所定の中途解約利率を預け入れ日にさかのぼって適用します。詳細については、サービスサイトより「円定期預金の中途解約について」をご覧ください。
● 円定期預金の最低お預け入れ金額など詳細については、円定期預金商品詳細説明書をご覧ください。

◇ 積み立て定期

特別金利、積み立て定期でソニー製品プレゼント● 積み立て定期預金はテレホンバンキング、モバイルバンキングの対象ではありません。インターネットバンキングサイトにてお申し込みください。
● 期間中の積み立て最終日は 2010 年 8 月27日
（金）です。積み立て定期預金のお申し込みは 2日前の 2010 年 8 月25日（水）までに行ってください。
● 積み立て定期預金は、1,000 円からお申し込みいただけます。その他の詳細については、積み立て定期預金商品詳細説明書をご覧ください。

◇ お振り込み総額 100 万円で 500 円プレゼント● プレゼント対象であっても、プレゼント入金時にソニー銀行の口座が解約されている場合や相続開始などの事由により取引者と受取人が異なるなどの場合は対象外です。また、ソニー銀行が不正な口座と判断した場合には入金いたしません。

◇ オーストラリアフェア●［豪ドル預金コース］
外貨預金優遇制度またはその他の特別企画と優遇条件が重複する場合は、優遇幅の大きいものを適用します。

優遇後のソニーバンクレートならびに優遇金利は、ログイン後の「ソニーバンクレート」、「金利一覧」をご覧ください。
● 金利の優遇は、対象期間中に新規（既契約済みの満期時自動継続を含みます）にお申し込みいただいた豪ドル定期預金の約定金利に対して適用となります。
● 外貨預金は預金保険の対象ではありません。

3

外貨預金の重要事項
外貨預金には元本割れが生じるリスクがあります。お取り引きの際には、必ず以下の内容および、サービスサイト上の「約款」、「商品詳細説明書」、「契約締結前交付書面」をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
1. 外貨預金のリスク＜外貨預金 共通事項＞
外貨預金は為替変動リスクを伴います。外国為替市場の動向によりお預け入れ時の金額とお引き出し時の受け取り額を同一通貨で換算した場合の元本が変動し、元本割れが生じるリスクがあります。また、外貨をご購入およびご売却する際には、為替コストおよび指値手数料（指値によるお取り引きの場合）をご負担いただきます。お預け入れ時とお引き出し時の為替相場に変動がない場
合にもお引き出し時の受け取り額がお預け入れ額を下回ることがあります（3. 外貨預金に関する手数料をご確認ください）。
＜特約付外貨定期預金 タイプ１の場合＞
特約付外貨定期預金・タイプ１は、円で払い戻す際の為替レート（特約レート）が特約によってあらかじめ決まっていることから、満期時に特約レートよりも円安になったとしても通常の外貨定期預金であれば得られたはずの為替差益は放棄することになります。
お客さまが外貨を購入された時の為替レートより、特約レートが円高に設定され、満期時に円に交換された場合、為替差損が生じ、元本割れをするリスクがあります。
2. 預金保険＜外貨預金 共通事項＞
外貨預金は預金保険の対象ではありません。
3. 外貨預金に関する手数料＜外貨預金 共通事項＞
外貨をご購入およびご売却する際には、TTB（お客さまが外貨をご売却するレート）、TTS（お客さまが外貨をご購入するレート）とTTM（基準レート）の差を、それぞれ為替コストとしてご負担いただきます。また、指値の場合は為替コストに指値手数料をご負担いただきます。お預け入れ時とお引き出し時の為替相場に変動がない場合にもお引き出し時の受け取り額がお預け入れ額を下回ることがあります。
（外貨預金優遇制度適用時は別途優遇された為替コスト等が適用されます。また、キャンペーン時に優遇する場合があります。従って、以下は為替コスト等の上限額となります。
）●

基準為替コスト
対円でのお取り引きの場合●対米ドルでのお取り引きの場合米ドル

1 米ドル当たり 25 銭—

ユーロ

1ユーロ当たり 25 銭

1ユーロ当たり 0.0025 米ドル

英ポンド

1 英ポンド当たり 50 銭

1 英ポンド当たり 0.0050 米ドル

豪ドル

1 豪ドル当たり 50 銭

1 豪ドル当たり 0.0050 米ドル

NZドル

1NZドル当たり 50 銭

1NZドル当たり 0.0050 米ドル

カナダドル

1カナダドル当たり 50 銭

1 米ドル当たり 0.0050 カナダドル

スイスフラン

1スイスフラン当たり 50 銭

1 米ドル当たり 0.0050 スイスフラン

香港ドル

1 香港ドル当たり 10 銭

1 米ドル当たり 0.0500 香港ドル

基準指値手数料

指値手数料は原則、1 通貨単位あたり 5 銭（香港ドルは 1 銭）
お客さまがご指定いただいた指値に指値手数料を加味した「指値お取り引きレート」で、外貨の交換を行います。

44. 中途解約について＜外貨定期預金の場合＞
原則としてできません。やむを得ず中途解約するときは、「約定金利の10％」か「解約日における当該外国通貨建て普通預金金利」のいずれか低い方をお預け入れ日にさかのぼって適用します。ただし、為替予約がある外貨定期預金の中途解約はできません。
＜特約付外貨定期預金 タイプ 1 の場合＞
中途解約できません。
ただし、当社がやむを得ない事由と認めて満期日前の解約に応じた場合には、損害金をお客さまにご負担いただきます。この場合、お受け取り額が当初お預け入れ額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。
損害金は、以下の（1）再構築額と（2）中途解約手数料の合計額となります。
（1）再構築額
中途解約日から満期日までの期間に対応する同条件の預金を再構築（調達）するための費用です。
中途解約時点の市場価格で計算されます。
再構築額は、通貨オプション部分と預金部分にて構成されます。
一般的に、通貨オプション部分は為替相場が外貨高になればなるほど、変動率が高ければ高いほど、また満期日までの期間が長ければ長いほど再構築額は高くなる関係にあります。
預金部分については金利が上昇すればするほど再構築額は高くなる関係にあります。
（再構築額の目安）
2007 年 4 月 4 日現在の通貨オプションや金利の水準では、お預け入れ後すぐの解約であっても、特約付外貨定期預金・タイプ
1（米ドル 3 ヶ月もの）の場合、外貨元本の 0.5％程度（1 万米ドルの場合、50 米ドル）の再構築額が発生すると見込まれます（通貨オプションや金利環境に変化がない前提で計算しています。相場動向等により、前記以上の水準となる可能性もあります）。
（2）中途解約手数料
通貨

手数料

通貨

手数料

米ドル

50.00 米ドル

ユーロ

50.00 ユーロ

英ポンド

30.00 英ポンド

豪ドル

90.00 豪ドル

NZドル

100.00NZドル

カナダドル

80.00 カナダドル

スイスフラン

80.00 スイスフラン

香港ドル

400.00 香港ドル

5. お取り引きいただけるかた●●

外 貨預金は満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
外貨預金には元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、外貨預金のお取り引きを制限させていただきます。
6. その他重要事項＜外貨預金 共通事項＞●

口
 座をお持ちでないお客さまは、まず口座開設をしていただく必要があります。口座開設のお申し込み手続き完了には、お申し込み書がソニーバンクに到着してから 3 〜 4 日かかります。キャッシュカードなどは、お手続き完了後に発送いたしますので、さらに10 日（カードローンを同時に申し込んだ場合はさらに 1週間）程度かかります。

●

サ ービスサイトへのお客さまのアクセスが短時間に集中した場合には、一時的にアクセスが困難になるなどの事象が発生し、その結果お客さまのご希望のタイミングでお取り引きいただけなくなる可能性があります。

●

外 貨による現金のお預け入れは取り扱っておりません。外貨の自行宛・他行宛の送金については、カスタマーセンターまでお問
い合わせください。外貨によるお引き出しにつきましては、MONEYKit グローバルをご利用の場合のみ、専用の米ドル普通預金口座から、海外の提携 ATM で現地通貨によるお引き出しが可能です。なお、お取り引きいただける金額などに制限があります。

●

外 貨預金の金利は、金利環境の変化等により変更されることがあります。

10.05.31

5

投資信託の重要事項
投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもなく、元本割れが生じるリスクがあります。ご購入の際には、以下の内容および各ファンドの「目論見書」、「契約締結前交付書面」をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
1. 投資信託のリスク
投資信託は投資した証券等の価格の下落やそれらの証券等の発行者の信用状況の悪化、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスク等により、その基準価額が下落して購入金額を下回り損失が生じる場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。
なお、ファンドごとに内包されるリスクの性質が異なります。詳細はサービスサイトにて、各ファンドのリスク情報をご確認ください。
2. 預金保険
投資信託は運用会社が設定・運用している商品であり、預金ではありません。
したがって、投資信託は預金保険の対象ではありません。
3. 投資者保護基金
銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニーバンクでご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
4. 投資信託に関する手数料
投資信託のご購入時から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用は以下の通りです。
なお、ファンドごとに費用の料率が異なりますので、詳細はサービスサイトにて、各ファンドのリスク情報をご確認ください。
●

直接ご負担いただく費用

●

時期

費用項目

最大（＊）

申し込み時

販売手数料

3.15%（税込）

解約請求時

信託財産留保額1%

間接的にご負担いただく費用
時期

費用項目

最大（＊）

毎日

信託報酬

年率 2.197%（税込）に別途成功報酬あり

随時

監査費用、売買委託手数料
資産を外国で保管する場合の費用などー（＊）2010 年 5 月 24 日現在。取り扱い中の商品におけるそれぞれについての最大値を明記しています。

5. お取り引きいただけるかた●

投資信託は満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
投資信託には元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリス● 

クは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、投資信託のお取り引きを制限させていただきます。
6. その他重要事項●

口 座をお持ちでないお客さまは、まず口座開設をしていただく必要があります。口座開設のお申し込み手続き完了には、申込書がソニーバンクに到着してから 3 〜 4 日かかります。キャッシュカードなどは、お手続き完了後に発送いたしますので、さらに 10日（カードローンを同時に申し込んだ場合はさらに 1 週間）程度かかります。
本誌は、金融商品取引法の開示資料ではありません。

● 

投資信託はソニーバンクおよびその子会社の債務ではなく、それらによる保証もありません。

● 

クローズド期間（解約禁止期間）のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。

● 
●

ソ
 ニーバンクの取り扱いファンドは、すべて累積投資型です。したがって、ファンドの分配金は税引き後すべて再投資されます。
再投資停止（分配金の払い出し）については対応していません。

●

ソ ニーバンクの投資信託は買い取り請求に対応していません。すべて、解約請求でのご解約となります。
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第 578 号
加入協会：日本証券業協会
社団法人 金融先物取引業協会
FD004

6

金融商品仲介の重要事項（ソニー銀行）

ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。お取り引きの際には、必ず以下の内容および、サービスサイト上の「契約締結前交付書面」をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

（1）金融商品仲介の重要事項（共通）
1. 有価証券のリスク
ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券には、それぞれ以下のリスクがあります。
① 株式のリスク
価格変動リスク取引市場における相場の変動により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。

信用リスク

発行会社の経営、財務状況の悪化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。

流動性リスク

売買が極端に少ない銘柄を換金する際、希望した価格で売却できないリスクがあります。

② 新興市場のリスク
新興市場で取り引きされる有価証券のリスクには、以下の特徴があります。
価格変動リスク

新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の流通量が少なく売買注文も少ないことから、価格変動リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。

信用リスク

新興市場の上場審査は、他の取引市場の上場審査と比べて審査の重点が異なり、経営・財務体質については新興市場に上場している企業は他の取引市場の上場銘柄に比べて弱い場合が多く、信用リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。

流動性リスク

新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の流通量が少なく、売買注文も少ないことから、流動性リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。

③ ETF（上場投資信託）のリスク
価格変動リスク

投資対象とする株価指数、債券指数、商品価格、商品指数などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

信用リスク

組み入れを行った株式等の発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等
により株価が下落し、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

その他のリスク株価指数や商品指数に連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や構成銘柄の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。

④ REIT（不動産投資信託）のリスク
価格変動リスク

投資対象とする不動産価格や収益力などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

信用リスク

発行会社の経営、財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化等、組み入れた不動産価格や収益力の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

その他のリスク

関連する税法の運用や将来的な変更によって、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。

⑤ 世銀債のリスク※ソニーバンク証券では「世銀債」のお取り扱いはしておりません。
価格変動リスク

途中売却の場合、売却時の債券市況の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

金利変動リスク金利の上昇等による債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク

為替相場の変動により、お受け取り金額が変動し、円換算での投資元本を割り込むことがあります。

発行者の信用リスク

発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込むことがあります。

流動性リスク

流動性の問題から、売却希望後、直ちに売却換金することが困難な場合や売却金額に悪影響が及ぶ場
合があります。

7

2. 信用取引のリスク
信用取引は、信用取引の対象となっている株式などの株価の変動などにより投資元本を割り込むリスクがあります。また、信用取
引は委託保証金の額を上回る取り引きを行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託保証金を上回るリスクがあります。
3. 預金保険
ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券は、預金ではなく預金保険の対象とはなりません。
4. 金融商品仲介に関する手数料
ソニーバンクの金融商品仲介においてお客さまがソニーバンクに支払う手数料はありません。
ただし、委託証券会社では、お取り引きに応じて別途手数料がかかります。
5. お取り引きいただけるかた●ソ ニーバンクの金融商品仲介のお取り引きは日本国内に居住されている満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券には、元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目● 

的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、お取り引きを制限させていただく場合があります。
6. その他重要事項
ソニーバンクの金融商品仲介は、ソニーバンク証券株式会社またはマネックス証券株式会社を委託証券会社としており、お客さまのお取り引きの相手はソニーバンク証券株式会社またはマネックス証券株式会社となります。
＜ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介について＞
ソニーバンクは、金融商品仲介業務を行う登録金融機関として、ソニーバンク証券株式会社からの委託を受け、証券取引口座開設のお申し込みお手続きの受け付けおよび株式などの売買注文のお申し込みの受け付けを行います。証券取引口座の開設および株式などの売買注文の執行は、ソニーバンク証券株式会社が行います。
＜マネックス証券株式会社との金融商品仲介について＞
ソニーバンクは、金融商品仲介業務を行う登録金融機関として、マネックス証券株式会社からの委託を受け、証券総合取引口座開設のお申し込みお手続きの受け付け、外国債券、新規公開株式、公募・売出株式のご案内などを行います。

（2）ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介にかかわる事項
1. お取り引き手数料
ソニーバンク証券株式会社におけるお取り引き手数料は、以下の通りとなります。
お取り引き手数料率

最低手数料

現物取引

0.105%

420 円

信用取引

0.0525%420 円

単元未満株の「買取請求」取り次ぎ手数料：1 銘柄につき 525 円● ※ 課税される手数料については、すべて消費税込みで表記しています。
１回のご注文ごとに手数料が決まります（約定が複数日に分かれる場合は、その約定日ごと）。

● 

円位未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

● 

2. 各種お取り扱い手数料
ソニーバンク証券株式会社における各種お取り扱い手数料は、以下の通りとなります。
保護預かり管理料

無料

振り替えによる出庫移管手数料

一銘柄 1,050 円

相続贈与書類精査手数料

一相続人あたり 1,050 円

書面による各種帳票の交付手数料

一種類、一回につき 1,050 円※ 手数料は、消費税込みで表記しています。

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3. 信用取引のご説明◇諸経費
信用取引においては、お取り引き手数料のほかに、以下の信用金利・諸経費がかかります。
買い方金利（年率）2.72％● 

売り方金利（年率）0.00％

貸株料（年率）1.15％

● 

信用管理料

● 

建玉 1 株（1 口）につき 10.5 銭（消費税込み）

名義書換料 売買単位につき 52.5 円（消費税込み）● ※証券金融会社が金額を低減したものは、その措置に準ずるものとします。
品貸料（逆日歩）は証券金融会社の株券調達状況などにより決定されるため、その金額などをあらかじめ記載することはできません。

● ◇委託保証金、最低委託保証金維持率
委託保証金率は 33％、最低委託保証金維持率は 30％です。
信用取引の注文にあたっては、建玉代金に対し委託保証金率を乗じた額（当該金額が 30 万円を下回っている場合は 30 万円）以上の額が必要です。
委託保証金は現金のほか、ソニーバンク証券が定める有価証券で代用できます。この場合、所定の代用掛目で評価換算します。
委託保証金の種類、委託保証金維持率、代用有価証券の掛け目は、金融商品取引所などの規制など、または当社の判断によって変更される場合があります。
◇返済期日
信用取引において、新規建てした日から 6 ヶ月目の応答日が弁済期限となりますが、ソニーバンク証券では弁済期限の前営業日が返済期日となります。返済期日までに反対売買もしくは品受、品渡により返済を行うものとします。
なお、弁済期限が当初の弁済期限から繰り上げられることがあります。
4. ソニーバンク証券株式会社の加入協会＜日本証券業協会＞
ソニーバンク証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1628号（3）マネックス証券株式会社との金融商品仲介にかかわる事項
1. 各種お取り扱い手数料＜新規公開株式、公募・売出株式＞
ソニーバンクでは、マネックス証券株式会社で募集中の新規公開株式、公募・売出株式の情報をご案内しています。
マネックス証券株式会社の新規公開株式、公募・売出株式についての手数料は以下の通りです。
新規公開株式（IPO）

参加費用・購入時手数料は無料です。

公募・売出株式（PO）

参加費用・購入時手数料は無料です。

＜外国債券＞
ソニーバンクでは、マネックス証券株式会社で取り扱っている新規発行の外国債券（発行者は主に世界銀行）の募集状況をご案
内しています。
マネックス証券の（1）〜（3）のお取り引きの際に、1 通貨あたりにかかる手数料は以下の通りです。
（2009 年 8 月現在）
詳細につきましては、マネックス証券のサイトをご確認ください。
（1）外貨建て債券を円でお買い付け（2）外貨で支払われる元利金を円でお受け取り（3）外貨建て債券の中途売却
通貨

手数料（片道）

米ドル

25 銭

ユーロ

50 銭

豪ドル

70 銭

ニュージーランドドル

70 銭

英ポンド

70 銭

南アフリカランド

30 銭

トルコリラ

2 円 50 銭

92. その他重要事項
マネックス証券株式会社で取り扱いの商品に関するお問い合わせは、マネックス証券株式会社のコールセンターに直接お願いいた● 

します。ソニーバンクでは一切お答えすることはできません。
ご案内しているマネックス証券株式会社の取り扱い商品（新規公開株式、公募・売出株式、外国債券）・サービスおよび手数料は変● 

更される場合がございますので、最新の情報については、必ずマネックス証券株式会社のウェブサイトでご確認ください。
＜外国債券について＞
世銀債のご購入方法、ご購入に関する注意点、為替レートなどは、マネックス証券株式会社のウェブサイトでご確認ください。
＜新規公開株式、公募・売出株式について＞●ブ ックビルディング（需要申告）、ご購入のお申し込みはマネックス証券株式会社のウェブサイトでお手続きください。

●


銘柄の選択、ブックビルディング（需要申告）、ご購入のお申し込み、売買（申告）価格などの投資にかかる最終決定は、マネックス

証券株式会社が交付する目論見書の内容をご確認のうえ、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
3. マネックス証券株式会社の加入協会＜日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会＞
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第 578 号
加入協会：日本証券業協会
社団法人 金融先物取引業協会

10.05.31

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お取り引きの重要事項（ソニーバンク証券）

1. お取り扱い商品のリスク
ソニーバンク証券でお取り扱いする商品などには、価格変動などによる損失を生じるおそれがあります。また、信用取引をご利用いただく場合は所定の委託保証金を差し入れていただきますが、委託保証金を超える損失が生じるおそれがあります。
お取り扱い各商品のリスクについては、金融商品販売法に係る重要事項のご説明をご覧ください。
お取り引きにつきましては、「各種契約締結前交付書面」、「各種約款」、「各種取引ルール」をご覧いただき、お取り引きのしくみやリスク、手数料等をご確認ください。
2. お取り引きいただけるかた
ソニーバンク証券のお取り引きは日本国内に居住されている満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
ソニーバンク証券でご案内する有価証券には、元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、お取り引きを制限させていただく場合があります。
3. お取り引き手数料
ソニーバンク証券株式会社におけるお取り引き手数料は、以下の通りとなります。
お取り引き手数料率

最低手数料

現物取引

0.105%

420 円

信用取引

0.0525%420 円※ 手数料は、消費税込みで表記しています。
１回のご注文ごとに手数料が決まります（約定が複数日に分かれる場合は、その約定日ごと）。

● 

円位未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

● 

4. 各種お取り扱い手数料
ソニーバンク証券株式会社における各種お取り扱い手数料は、以下の通りとなります。
保護預かり管理料

無料

振り替えによる出庫移管手数料

一銘柄 1,050 円

相続贈与書類精査手数料

一相続人あたり 1,050 円

書面による各種帳票の交付手数料

一種類、一回につき 1,050 円※ 手数料は、消費税込みで表記しています。
5. 信用取引のご説明◇諸経費
信用取引においては、現物株式の売買と同様のお取り引き手数料のほかに、以下の信用金利・諸経費がかかります。
● 
買い方金利（年率）2.72％ 売り方金利（年率）0.00％● 
貸株料（年率） 1.15％● 
信用管理料 建玉 1 株（1 口）につき 10.5 銭（税込み）● 
名義書換料 売買単位につき 52.5 円（税込み）● 
品貸料（逆日歩）は証券金融会社の株券調達状況などにより決定されるため、その金額などをあらかじめ記載することはできません。
◇委託保証金、最低委託保証金維持率
委託保証金率は 33％、最低保証金率は 30％です。
信用取引の注文にあたっては、建玉代金に対し委託保証金率を乗じた額（当該金額が 30 万円を下回っている場合は 30 万円）以上の額が必要です。
委託保証金は現金のほか、ソニーバンク証券が定める有価証券で代用できます。この場合、所定の代用掛目で評価換算します。
委託保証金の種類、委託保証金率、代用有価証券の掛け目は、金融商品取引所などの規制など、または当社の判断によって変更される場合があります。
◇返済期日
信用取引において、新規建てした日から６ヶ月目の応答日が弁済期限となりますが、ソニーバンク証券では弁済期限の前営業日が返済期日となります。返済期日までに反対売買もしくは品受、品渡により返済を行うものとします。
なお、弁済期限が当初の弁済期限から繰り上げられることがあります。
6. ソニーバンク証券株式会社の加入協会＜日本証券業協会＞
ソニーバンク証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1628号

ソニーバンク証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 1628 号
加入協会：日本証券業協会
10.05.31

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金融商品販売法に係る重要事項のご説明（ソニーバンク証券）「金融商品の販売等に関する法律」により、お客さまに金融商品を販売するに当たって、価格変動リスクや信用リスクを直接の原因として元本が欠けるおそれがあるときはその旨を、また、権利行使や契約解除の期間の制限があるときはその旨を、当該金融商品に係る重要事項として説明することが義務付けられています。
ソニーバンク証券（以下、「当社」という）の取扱商品にかかる重要事項は次の通りです。これらのリスクによる損失はお客さま自身にご負担いただきますので、お客さまにおかれましては以下の内容を十分にご理解のうえ、お客さまのご判断と責任においてご投資ください。
国内株式
1. 価格変動リスク
取引市場における相場の変動により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。
2. 信用リスク発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。
国内株式のうち新興市場上場株式には、それぞれのリスクについてさらに以下の特徴があります。
1. 価格変動リスク
新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の流通量が少なく売買注文も少ないことから、他の取引市場の上場銘柄に比べて価格変動リスクが高いといえます。
2. 信用リスク
新興市場の上場審査は、他の取引市場の上場審査と比べて審査の重点が異なり、経営・財務体質については新興市場に上場している企業は他の取引市場の上場企業に比べて弱い場合が多く、信用リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。
3. 流動性リスク
新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の流通量が少なく、売買注文も少ないことから、流動性リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。
当社でお取り扱いする新興市場上場株式のお取り引きについて◇ 東京証券取引所マザーズ上場銘柄
マザーズ（Mothers「Market of the high-growth and emerging stocks」）とは、1999 年 11 月に、東京証券取引所があらたに開設した市場です。高い成長が期待される事業やあらたな技術・発想に基づく事業を行う成長可能性を秘めた企業に資金調達の機会を与えるとともに、投資家にあらたな投資物件を提供することを目的にしています。
マザーズでは、東証一部・二部市場のように設立経過年数や利益の額などの基準は設けられていませんので、設立後間もない企業や財務基盤の発展途上にある企業の上場も可能となっています。その一方で、法定開示に加えて、四半期業績の開示や年二回以上の会社説明会の開催が義務づけられています。既存の上場会社より高いディスクロージャーを要求し、透明性の確保にも配慮がなされています。
このようなマザーズの特徴をよくご理解いただいたうえで、上場会社が公表する各種の開示資料（目論見書・有価証券届出書・有価証券報告書等の法定開示書類や四半期ごとの財務・業績概況やその他の適時開示資料等）をよくご覧いただき、お客さまのご判断と責任においてご投資ください。
◇ 大阪証券取引所ヘラクレス上場銘柄
ヘラクレスとは、これからの成長性が期待できる新興企業等にあらたな資金調達をすることを目的とし、大阪証券取引所で運営される市場のことです。財務基盤等が一定条件以上の企業を対象とする「スタンダード」と、事業規模は小さいが潜在的成長性に富んだ新興企業を対象とする「グロース」の二つの基準があります。
ヘラクレスでは、上場会社に対して投資判断に影響を与えるような重要な事実をタイムリーに開示するように義務付けており、四半期での業績等の開示やコーポレートガバナンスの状況開示など投資家の投資判断に必要な情報の提供を行っています。
ヘラクレス市場上場銘柄へのご投資にあたっては、市場の特徴を充分ご理解いただいたうえで、お客さまご自身のご判断でご投資ください。

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ETF（上場投資信託）
1. 価格変動リスク

投資対象とする株価指数、債券指数、商品価格、商品指数などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

2. 信用リスク
組み入れを行った株式などの発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
3. その他のリスク株価指数や商品指数に連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や構成銘柄の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。
REIT（不動産投資信託）
1. 価格変動リスク
投資対象とする不動産価格や収益力などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
2. 信用リスク発行会社の経営、財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化等、組み入れた不動産価格や収益力の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
3. その他のリスク関連する税法の運用や将来的な変更によって、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。
信用取引
1. 価格変動リスク
信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている
株式などの価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金の額を上回るおそれがあります。
2. 信用リスク
信用取引の対象となっている株式などの発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等の発行者または保証会社等の業務や財産の状
況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式などの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、
その損失の額が、差し入れた保証金の額を上回るおそれがあります。
3. その他のリスク
信用取引を行う場合、委託保証金を担保として差し入れていただきますが、委託保証金の種類、委託保証金率、代用有価証券の掛
け目は、金融商品取引所などの規制など、または当社の判断によって変更される場合があります。
信用取引により売買した株式などのその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすることなどによって、最低保証金維持率を下回ることとなった場合は、不足額を所定の日時までに当社に差し入れていただく必要があります。
信用取引には弁済期限があります。上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割減資・種類株付与・新株予約権付与などの措置がとられた場合、弁済期限が当初の弁済期限から繰り上げられることがあります。
信用取引で売付けを行った場合は品貸料（逆日歩）が発生することがありますが、証券金融会社での株式などの調達が困難な場合、高額な品貸料が発生するおそれがあります。
二階建て（代用有価証券と同一銘柄を信用取引で買付けしている状態）の場合、当該銘柄が値下がりすると委託保証金率が急激に悪化するおそれがあります。

以上

ソニーバンク証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 1628 号
加入協会：日本証券業協会
10.1.2113