住まいの燃費性能「住まいの燃費通信簿」は、住宅の省エネ性能をわかりやすく説明しています。
下の表では、住宅の年間光熱費※1 を表示しています。各光熱費は、公的制度であるＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価書にて証明された一次エネルギー消費量※2 を基に算出しています。
また、比較対象として掲載している「省エネ基準の家」とは、条件に対象住宅と同等の家の面積、形状、標準的な生活スタイル等を設定し、国が定める省エネ基準に準じた一般的な住宅を表しています。
エネルギー消費量を金額で表示することで、住宅の省エネ性能を高めることによる投資対効果を容易に検討することが可能になります。

● ☆の数は別途交付された BELS 評価書に記載された☆の数 ❶を表しています。なお、省エネ基準の家は☆2 つとなります。
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下記の建築物に関して、BELS評価業務方法書に従って評価を行った結果について証します。
なお、評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するものではありません。

● 省エネ基準に基づき算出した各設備の一次エネルギー消費量 ❷を二次エネルギーに換算し、各燃料単価を乗じて算定しています。

建築物の所在地

ᮾி㒔名

㸴

地域区分

評 価 結 果

༊

称

ࢧࣥࣉࣝ㑰
建築物に関する基本的事項
階数ᆅୖ㝵ࠉᆅୗ㝵

延べ面積構

ᮌ㐀造

❶

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新築竣工時期 (計画中の場合は予定時期)

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申請対象部分に関する基本的事項
用

ఫᏯ

途

改修の竣工時期 (※1)(※1)申請対象部分を改修する場合のみ記載されます。

評価結果ҵӐܽఄӐ᷹ᷦί኱ԅԪՈԋՙ᎛Ỏ₏٫చ੖1. ‫٭‬՘ബί኱ԅԪՈԋՙ᎛Ỏ₏૏ᐋ–६ ԙՊԅԪ᜖ඞଷЗ૏ᐋ–६ſ9 % !

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■一次エネルギー消費量基準「住まいの燃費通信簿」表示内容● 設置予定または設置済の設備が表示されます。
ここでの設備により一次エネルギー消費量を算出します。

評価手法 (※2)

非住宅部分

BEI の値(削減率) (※3)

新築(改修後等）

単位面積当たりの一次エネルギー消費量

設計値(その他除く)

年

基準値(その他除く)■外皮性能基準
外皮性能非住宅部分

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住戸部分
改修前
設計値(その他含む)

基準値(その他含む)

住戸部分㐺ྜࠉ8 $ (※2) 平成 28 年基準とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第 1 号)に基づく基準をいいます。

(※3) 削減率とは、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量除く)の基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量除く)からの削減率をいいます。

特記事項■ZEB又は住宅の「ZEHマーク」、「ゼロエネ相当」に関する事項
再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率 (※4)

ZEHࠗ࠘㸣๐ῶ

再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率 (※4)

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(※4) 一次エネルギー消費量は、｢その他一次エネルギー消費量｣を除きます。また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含められます。

● 燃料単価は初期設定単価または地域単価を設定できます。

評価書交付年月日

ᖺ᭶᪥

評価書交付番号

評価機関名᪥ᮏ㹃㹐㹇ᰴᘧ఍♫᪥ᮏ㹃㹐㹇

評価員氏名

サンプル邸

評価

結37,038 円

LDK：標準的なエアコンを想定
その他:標準的なエアコンを想定

20,823 円

LDK：ルームエアコンディショナー
その他：ルームエアコンディショナー

15,592 円

LDK：標準的なエアコンを想定
その他:標準的なエアコンを想定

10,007 円

LDK：ルームエアコンディショナー
その他：ルームエアコンディショナー

12,570 円

ダクト式第3種換気設備

13,378 円

ダクト式第1種換気設備

43,970 円

電気ヒートポンプ給湯機
節湯器具：あり 高断熱浴槽：あり

29,787 円
62,854 円
電気：27円/kWh
灯油：100円/ℓ

ガス従来型給湯機
節湯器具：なし
高断熱浴槽：なし
LDK：白熱灯を想定
その他の居室：白熱灯を想定
非居室：蛍光灯を想定

ガスコンロ
ガス：171円/㎥

LDK：LEDその他の居室：LED
非居室：LED

13,209 円
62,854 円
電気：27円/kWh

ガス：171円/㎥

ガスコンロ
灯油：100円/ℓ-37,337 円

非住宅部分

設計値

住戸部分

設計値

❷53,582 円● 太陽光発電設備およびコージェネレーション設備により発電をした
場合は、自家消費分と売電分をマイナスの金額で表示します。

共同住宅等の共用部分（※6）

空気調和設備

機械換気設備

照明設備

給湯設備

換気設備

昇降機

エネルギー利用
効率化設備

基準値
冷房設備

暖房設備

太陽光発電等による削減量

照明設備

給湯設備



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


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基準値
設備項目

空気調和設備

機械換気設備

照明設備

給湯設備

昇降機

エネルギー利用効率化設備設備項目

設計値基準値（※5）非住宅の評価手法がモデル建物法の場合は、｢設計値｣にＢＥＩ値が表示されます。また、｢設備項目｣に｢エネルギー利用効率化設備｣とあるのは｢太陽光発電設備｣となります。
（※6）共同住宅等の共用部分及び非住宅部分の評価手法が通常の計算法の場合、共同住宅の共用部分は、非住宅部分に含まれます。

( 申請者からの情報提供に基づいて記載した事項であり、評価に基づくものではありません。
）

Building-Housing
iciencyLabeling
System● 年間光熱費の合計と省エネ基準の家との光熱費の差額を表示します。

売電：28円/kWh

自家消費分-73,323 円

253,187 円

細）

設備項目
（※5）

95,346 円

果 （詳■設備毎の単位面積当たりの一次エネルギー消費量について（MJ/ ㎡・年）

太陽光発電

結晶系 4kW

月々16,000 円 削減
年間 199,000 円 削減
10年で 1,990,000 円 削減

● 地域区分、省エネ基準の家および対象住宅の家のＵＡ値❸を表示します。

● 当該物件の年間光熱費は、国が定める基準※に基づき、各設備の消費エネルギーを算出し、当該物件の燃料単価を乗じて算定しました。
そのため、本資料の年間光熱費は実際の年間光熱費を保証するものではありません。
● 入居後に設定される設備は、国が定める基準※に基づいた標準的な設備を想定して年間光熱費を算定しています。
その際、設備の新設維持更新に要する費用は考慮しておりません。
※●「省エネ基準の家」の年間光熱費は、国が定める基準 に基づき、断熱性能と設備機器を設定したうえで、各設備の消費エネルギーを算出し、「省エネ基準の家」の燃料単価を乗じて算定しました。家の面積、形状、冷暖房の設定温度等の条件は当該物件と同等の設定です。
※●「省エネ基準の家」は国が定める基準 に基づき、調理器具はガスコンロにより算定しています。
● 採採用燃料単価は申請者により、設定された単価を使用しています。
● 星の数は別途交付されたBELS評価書に記載された星の数を表しています。
● この表の数値は一般社団法人エネルギーパス協会が開発したプログラムにより算定しております。
※国が定める基準とは、建築物エネルギー消費性能基準（平成28年省エネルギー基準）のこと

61

この住宅の％削減
設計一次エネルギー消費量 194MJ/(㎡・年)

一次エネルギー消費量基準

適合(ゼロエネ相当)

外皮基準

適合

UA=0.60496MJ/(㎡・年)

サンプル邸
2017年4月1日交付
国土交通省告示に基づく第三者認証（日本ＥＲＩ株式会社 ）住まいの快適性能
住まいの断熱性能が高い住宅に転居することで、健康状態が改善されるという調査結果があります。

● 左図「住宅の高断熱化による健康改善効果の調査結果」参照※3

サンプル邸

6地域
0.870.60

グラフの横軸に記載されたＵＡ値とは、断熱性能を表す数値で値が小さくなるほど断熱性能が高いことを示しており、転居後の住宅の断熱性能が高い（ＵＡ値が小さい）ほど、各症状の改善率が高くなっています。
対象住宅のＵＡ値が示す、健康改善率をグラフで確認することができます。

●「住宅の高断熱化による健康改善効果の調査結果」のグラフは、近畿大学建築学部長 岩前篤教授による調査結果により作成されたもので、当該物件のUA値により実際の症状が改善することなど具体的な効果を保証するものではありません。
●UA値とは断熱性能を表す数値で、値が低くなるほど断熱性能が高いことを表します。

※1 この表の年間光熱費は一般社団法人日本エネルギーパス協会が開発したプログラムにより算定しています。また算定にあたっては家族構成や生活スタイルによる変動は考慮しておらず、実際の年間光熱費を保証するものではありません。
※2 国が定める省エネ基準（平成 28 年省エネルギー基準）に基づき算出。
※3「住宅の高断熱化による健康改善効果の調査結果」のグラフは、近畿大学建築学部長 岩前篤教授によるもので、実際の症状が改善することなど具体的な効果を保証するものではありません。

調査方法：アンケート調査
調査対象：新築戸建て住宅（2002 〜 08 年に建築）に転居した家族の転居前と転居後の身体の状態について、変化を調査
対象人数：1 万 9164 人
対象期間：2008 年〜 2010 年 3 回にわたり変化を調査

この調査では、住宅の断熱性能と居住者の健康状態に相関があることが示されました。断熱性能の低い住宅から高い住宅に転居することで健康状態の多くが改善され、断熱性能の高い住宅ほど、その傾向が顕著に表れました。一方で、アレルギー性鼻炎等の一部症状においては、断熱性能が高い住宅に転居した場合に発症率が高くなるという調査結果もあり、今後、より詳細な研究が必要とされています。