■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2017/4/27◆◆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信 87 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」
第 12 回建設トップランナーフォーラム

７月４日に開催【今月の主なニュース】【１】一人親方

労災保険特別加入を促進【２】外国人建設就労者【３】適正工期の設定【４】現場の土曜閉所を原則に

日建連【５】建設業の人材確保・育成

国交省・厚労省が連携【

６】建設現場の生産性向上【７】17 年度建設投資はほぼ横ばい

施行２年で入国 1500 人
受発注者に責務規定

ＩＣＴ、ＡＩで加速
前年度比１％減======================================================================【トップニュース】「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」
第 12 回建設トップランナーフォーラム

７月４日に開催

建設トップランナー倶楽部(代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授)は、７月４日に東京都千代田区のイイノホールで第 12 回建設トップランナーフォーラムを開催します。「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」をテーマに、北海道豪雨・糸魚川大火での対応をはじめ、複業の経験に基づく地域防災、災害対応の新たな動きについて、事例発表を含め、その可能性を議論します。当日のプログラム、申し込みは倶楽部
ホームページ（http://www.kentop.org/）からお願いします。
======================================================================【１】一人親方

労災保険特別加入を促進

国土交通省と厚生労働省は４月 10 日、建設職人基本法に基づく「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」の初会合を開きました。初会合で、両省が提示した基本計画の骨子案では、２０１５年の業務中の死亡者数が 81 人に上る一人親方の安全を守るため、労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進すると明記。中小建設業者の安全衛生管理能力の向上に向け、教育支援などの措置を講じるとも記載しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0AJ@KOLYNZ8.asp======================================================================【２】外国人建設就労者

施行２年で入国 1500 人

建設分野の技能実習を修了した外国人に最長３年の滞在を認める「外国人建設就労者受入事業」がスター
トして丸２年が経過し、同事業を利用して日本に入国した外国人建設就労者数が１４８０人（３月末時点）になりました。受け入れ企業は６０２社。２０１６年度の１年間で１０８６人が入国するなど、２年目に入って入国者数が倍増しました。認定済みの適正監理計画によると、17 年度末までに２９００人程度が入国する見通しです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0CK2fBBNOWB.asp======================================================================【３】適正工期の設定

受発注者に責務規定

国土交通省が検討している建設業法改正の骨格が見えてきました。建設業にも罰則付きの時間外労働規制が適用されることを見据え、適正な工期設定を受発注者の責務と位置付け、不当に短い工期を設定した注文者（発注者、元請け、上位下請け）に是正を勧告できるようにします。消費者保護の視点で、個人発注者に特化した情報提供・契約事項の説明などの規定も設けます。国交省は、直ちに対応すべき事項と中長期的に対応すべき事項を整理し、法改正を段階的に進める考えです。４月 18 日に開かれた建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループに、法改正に向けた「検討の基本的な視点」として報告し、出席した委員から大筋で了承を得ました。次回の会合でＷＧとしての提言をまとめ、政策会議に報告します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0JIVyG8TAH5.asp======================================================================【４】現場の土曜閉所を原則に

日建連

日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は 18 日、週休二日推進本部（井上和幸本部長）の第一回会合を開き、「週休二日推進の基本方針」を決めました。方針によると、２０２１年度までの５年間をめどに週休二日を定着させます。また、形態としては４週８休でなく、原則として「現場の土曜閉所」を目標とします。
今後、協力会や専門工事業団体、労働組合などとの意見交換やヒアリングを行い、９月末に推進方策の素案をまとめます。さらに年内をめどに「週休二日実現行動計画」を策定します。行動計画の策定後、18 年４月から行動計画をスタートします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0KJRAG8TAH5.asp======================================================================【５】建設業の人材確保・育成

国交省・厚労省が連携

国土交通省と厚生労働省は４月 21 日、建設業の人材確保・育成に向けて２０１７年度に予算措置した関連施策をまとめした。両省が連携し、建設業の人材確保・人材育成・魅力ある職場づくりを支援します。関連予算で最大の 50 億円を計上したのは、認定職業訓練や技能実習の費用を助成する、厚労省の「建設労働者確保育成助成金」です。17 年度は、若年者（35 歳未満）や女性をトライアル雇用した中小建設事業主に対し、１人当たり最大４万円を助成する「若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース」を設けました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0PJs0IKYOC0.asp======================================================================【６】建設現場の生産性向上

ＩＣＴ、ＡＩで加速

石井啓一国土交通相は４月 25 日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、経済成長をけん引する社会資本整備の重要性を訴えました。既存施設の活用で社会資本が持つストック効果を最大化するとともに、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）を活用し、建設現場の生産性向上を加速させる方針です。
既存施設を有効活用する「生産性革命プロジェクト」を推進することで、社会資本のストック効果の最大化を狙います。具体的には、既存道路幅員で２車線を確保する「ピンポイント渋滞対策」や、既存ダムの堤体を嵩上げする「ダム再生」などを推進。民間活力の活用に向け、地方空港にコンセッションを導入してアクセスの拡充と維持管理費の低減を実現する考えです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0RJeyOA3MAV.asp======================================================================【７】17 年度建設投資はほぼ横ばい

前年度比１％減

建設経済研究所と経済調査会は、２０１７年度の建設投資（名目値）が前年度比１％減の 51 兆６５００億円と、ほぼ横ばいになる見通しを明らかにしました。今年１月の集計から１６００億円の下方修正となります。16 年度２次補正予算の一部が 17 年度に出来高として実現するため、政府建設投資は横ばいの 21 兆７７００億円（０・８％減）、民間住宅投資は相続税の節税対策による貸家の着工が落ち着くとみて、１・２％減の 14 兆８７００円になると見込んでいます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0SIjN2H2U2A.asp======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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