令和４年度

事

業 報

告 書

（令和４年４月１日より令和５年３月３１日まで）

学校法人

北野学園

目次
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報………………………………………………………………………２
２．建学の精神……………………………………………………………………２
３．法人の沿革……………………………………………………………………２
４．設置している学校・学科等…………………………………………………３
５．入学定員・収容定員・入学者数・在籍学生数・在籍園児数の状況等…３
６．収容定員充足率………………………………………………………………３
７．役員の概要……………………………………………………………………３
８．評議員の概要…………………………………………………………………４
９．教職員の概要…………………………………………………………………５Ⅱ．事業の概要
１．法人本部………………………………………………………………………６
２．上田女子短期大学……………………………………………………………６
３．上田女子短期大学附属幼稚園……………………………………………１７

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要…………………………………………………………………２０
２．その他………………………………………………………………………２５

1

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報法人の名称
学校法人北野学園
主たる事務所の住所 〒３８６－１２１４
長野県上田市下之郷乙６２０番地
電話番号
０２６８－３８－２３６３
ＦＡＸ番号
０２６８－３８－２３６３

２．建学の精神
建学の精神は、「敬愛、勤勉、聡明」である。建学以来、この基本理念によって女子学生の高等教育にあたり、短期大学士の学位を持つ多くの卒業生を社会に送りだしてきた。ここにいう「敬愛」とは、他者への敬意をもって行動できる人であることを意味する。また、「勤勉」とは、時間を大切にし、目標に向かってこつこつと努力を積み上げることの意味を理解し、実践することである。そして、「聡明」とは、置かれた環境から深く学び、積み上げてきたものを活かす英知ととらえる。
以上のような建学の精神を教育理念ととらえた上で、教育活動を行っています。

３．法人の沿革
昭和 42 年 4 月
昭和 48 年 4 月
昭和 49 年 9 月
昭和 51 年 4 月
昭和 53 年 4 月
昭和 55 年 1 月
昭和 58 年 4 月
昭和 60 年 4 月
昭和 61 年 3 月
昭和 62 年 4 月
昭和 62 年 12 月
平成元年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 7 年 3 月
平成 9 年 5 月
平成 13 年 4 月
平成 14 年 3 月
平成 14 年 4 月
平成 14 年 5 月
平成 16 年 4 月
平成 17 年 3 月
平成 17 年 10 月
平成 19 年 9 月
平成 21 年 3 月
平成 22 年 4 月

学校法人本州大学本州女子短期大学幼児教育科開学、定員１００名
学校法人上田女子短期大学設置・本州女子短期大学を引き継ぐ
理事長に北野次登、学長に鈴木鳴海就任
体育館完成
幼児教育学科入学定員変更（１００名より１５０名）
上田女子短期大学附属幼稚園開園
附属図書館棟完成・開館
上田女子短期大学国文科設置、定員８０名
学長に西尾光一就任
学生寮（紫苑寮）完成
図書館司書及び司書教諭養成課程開設
法人名を学校法人北野学園に変更
北野奨学金基金設立
学長に京極興一就任
北野講堂、研究棟、学生ホール完成
図書館増改築学長に松田幸子就任
校舎耐震化工事、学生ホール増築
学科名変更（幼児教育科より幼児教育学科・国文科より日本文化学科）
階段教室棟（森の教室）完成
学科名変更（日本文化学科より総合文化学科）
学生寮（紫苑寮）増改築
茶室（信養庵）完成
総合文化学科が地域総合科学科達成度評価にて適格認定
短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
学長に小池明就任2

平成 25 年 10 月
平成 27 年 4 月
平成 28 年 3 月
平成 28 年 4 月

地域連携センター設置
理事長に小池明就任
短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
体育館耐震化工事
幼児教育学科入学定員変更（１５０名より１２０名）
総合文化学科入学定員変更（８０名より６０名
附属幼稚園新園舎完成
附属図書館耐震化工事
大学改革室設置
学術研究所設置
短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
幼児教育学科入学定員変更（１２０名より１００名）
総合文化学科入学定員変更（６０名より８０名）

平成 29 年 4 月
平成 30 年３月
令和 2 年 2 月
令和 2 年 11 月
令和 3 年 9 月
令和 5 年 3 月
令和 5 年 4 月

４．設置している学校・学科等（１）上田女子短期大学
幼児教育学科
総合文化学科（２）上田女子短期大学附属幼稚園

５．入学定員・収容定員・入学者・在籍学生数・在籍園児数の状況等
学（令和４年５月１日現在）
入学者数
在籍者数

校 名・学 科 名

入学定員数

収容定員数

幼児教育学科

１２０

２４０

９３

１７９

総合文化学科

６０

１２０

８８

１４５

計

１８０

３６０

１８１

３２４

上田女子短期大学
附属幼稚園

７０

２１０

３８

１４０

計

７０

２１０

３８

１４０

元年度
８４％
７１％

２年度
９１％
７３％

上田女子
短期大学

６．収容定員充足率
学校名
上田女子短期大学〃 附属幼稚園

３０年度
８７％
７１％

７．役員の概要
理事

定員数７～１０名 現員数８名
区分
氏名

理事長
（常勤）

小池 明

（毎年度 ５月１日現在）
３年度
４年度
８７％
９０％
７１％
６７％

（令和５年３月３１日現在）
監事 定員数２名 現員数２名
現職等
平成２２年４月理事就任
平成２７年４月理事長就任（上田女子短期大学学長）

3

区分

氏名

常務理事
（常勤）

笠井 三男

現職等
平成２４年４月理事就任
平成２８年４月常務理事就任（法人本部事務局長）
令和 ２年４月理事就任（上田女子短期大学総合文化学科学科長）
令和 ２年４月理事就任（上田女子短期大学事務局長）
平成２８年 4 月理事就任（北野合同建物㈱社長）
平成２４年４月理事就任（青陵法律事務所、弁護士）
平成２９年４月理事就任（前上田信用金庫理事長）
令和 元年１０月理事就任（信州大学特任教授）
令和 ３年４月監事就任（元上田信用金庫常務理事）
令和 ３年４月監事就任（杉村会計事務所、税理士）

理 事
大橋 敦夫
（常勤）
理 事
久保田 ゆかり
（常勤）
理 事
小池 佳子
（非常勤）
理 事
村山 弘義
（非常勤）
理 事
小林 哲哉
（非常勤）
理 事
中嶋 聞多
（非常勤）
監 事
中島 浩喜
（非常勤）
監 事
杉村 智代
（非常勤）
（１）役員賠償責任保険契約の内容
法人は、役員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しており、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。
① 引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社② 保険契約者
日本私立短期大学協会③ 加入者
学校法人北野学園④ 被保険者
学校法人北野学園役員⑤ 保険金の支払限度額
３億円（２）責任限定契約の内容
法人は、寄附行為において非常勤理事及び非常勤監事の責任限定契約に関する規定を設けています。当該規定に基づき、非常勤理事及び非常勤監事全員と責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、５０万円と法令で定める最低限度額のいずれか高い額となります。
（３）補償契約の状況
法人と法人の役員とは、補償契約を締結していません。

８．評議員の概要
定員数 ２０～２３名
現員数 ２２名（令和５年３月３１日現在）号
氏名
選任区分（現職等）
１号評議員
小池 明
法人職員（理事長・短大学長）
〃
笠井 三男
〃
（常務理事・法人本部事務局長）
〃
新増 由香
〃
（附属幼稚園園長）〃
大橋 敦夫〃（理事・短大総合文化学科教授兼学科長）〃
久保田 ゆかり〃（理事・短大事務局長）〃
花岡 勉〃（短大総合文化学科教授・図書館長）
〃
市東 賢二
〃
（短大幼児教育学科教授兼学科長）

4

号
氏名
選任区分（現職等）
１号評議員
木内 順子
法人職員（法人本部次長）
２号評議員
保屋野 文子
上田女子短期大学同窓会長〃
宮入 美千代
〃
副会長
３号評議員
龍野 正和
上田女子短期大学後援会会長〃
池田 加奈子
上田女子短期大学附属幼稚園保護者代表
４号評議員
村山 弘義
学識経験者（理事・青陵法律事務所・弁護士）
〃
小池 佳子
〃
（理事・北野合同建物㈱社長）
〃
小林 哲哉
〃
（理事・前上田信用金庫理事長）
〃
中嶋 聞多
〃
（理事・信州大学特任教授）
〃
三村 裕子
〃
（北野合同建物㈱取締役）
〃
羽田 綏子
〃
（会社顧問）〃
松沢 武人〃（元長野県立岩村田高校校長）
〃
岡本 正行
〃
（長野県工科短期大学校校長）
〃
藤井 志織
〃
（土屋準法律事務所・弁護士）
〃
小池 まり
〃
（北野合同建物㈱）＊（令和５年３月３１日付辞任）三村裕子、松沢武人、龍野正和＊（令和５年４月１日付就任） 深澤育美、井出文義

９．教職員の概要
区
教
員
職
員

分
本 務
兼 務
本 務
兼 務

法人本部

５

上田女子短期大学
２１
４１
１７
１１

5

（令和４年５月１日現在）
附属幼稚園
計
９
３０
５
４６
４
２６
１
１２

Ⅱ．事業の概要
１．法人本部
教育機関として、安定した経営基盤を持つ法人とするため、事業計画に基づき、以下の取組を行った。
（１） 運営基盤の強化①予算と実績の比較を定期的に行い、乖離ある科目についてはその原因を分析し、厳格な予算執行を促した。
②資産運用について、運用方法の見直しを行ったが、定期預金以外に適当な金融資産が見
当たらなかった。
③短期大学および附属幼稚園の将来構想に柔軟に対処できるよう、管理職層を中心に積極的に採用した。教職員の適正配置による人件費削減については、時期以降の課題とした。
④ワークフローシステムを導入し、承認決済業務の効率化を図った。
（２）教育の質の向上と教育環境の整備①教育環境の整備を行うため、老朽化した短大本館の空調設備を更新した。
②附属図書館の雨漏れ対策のため、図書館脇駐車場のアスファルト工事を行った。
（３）運営の透明性確保①法人のガバナンス強化と健全性の向上を図る為、ガバナンス・コードを制定した。
②規程等の改正について、事務職員出向規程および幼稚園運営規程の制定および各種規程の改正を行った。
③理事会５回開催、評議員会３回開催、監事会３回開催し、会議内容の充実を図った。但し、新型コロナウイルス感染症のため監事会以外は出席率が低調であった。
④情報の公表について、積極的に対応した。また、ホームページの充実も図った。
⑤令和４年度内部監査計画書に基づき内部監査を実施した。監査内容は、幼稚園現物監査、
出張旅費、科研費で担当部署に監査結果を通知して業務改善を図った。

２．上田女子短期大学
建学の精神に基づき、学生と社会から評価される短大を実現すべく、事業計画に沿って、以下の取組を行った。
（１）主な教育・研究の概況（幼児教育学科・総合文化学科の事業）①幼児教育学科の事業
幼児教育学科は、「自然保育」「福祉社会」「芸術表現」の３コース制が定着し、各コースの専門的な授業内容の充実と学生の個性が、各ゼミナールでは卒業研究に反映されている。その学習成果として令和４年度の実績では、免許、資格の取得に基づく関連専
門職、専門職および一般職就職希望者の就職率は１００％である。また、新たにアセス
メント・ポリシーを設け、卒業要件の達成状況、単位の取得状況、GPA、資格免許取得
状況等のデータによって総合的に検証し、教育課程の改革・改善に活用している。
自然保育では裏山を利用した自然保育実践において、附属幼稚園園児とともに自然を活かした保育実践を行い、グループごとに研究発表を行った。また、「やまんばの森プ
ロジェクト」として、附属幼稚園との継続的な連携活動として裏山の再開発を行っている。
音楽、美術、言葉、身体を統合した芸術表現研究の分野では、上田市地域発元気づくり支援金「灯プロジェクト」が教員と学生が一体となって県内の小中高校、福祉施設等で継続活動中であり、その内容は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に6

基づき、教員個々の授業科目における専門性を活かし成果を上げている。福祉社会分野
では、学びを深めると同時に、上田市地域発元気づくり支援金「灯プロジェクト」や別所がぁるによる「上田市文化再発見プロジェクト」を含むボランティア活動を自主的に行い、学生の主体的な学びに繋げることができた。
学科行事として行った「保育実践懇談会」では、１、２年生合同による２年生の実習の実体験に基づくグループワークが行われ、学生個々の実際の実習実践報告と質疑応答が展開された。１年生にとって実習に取り組む姿勢や不安解消への一助となり、将来を見据えた実質的な研究報告会になった。
２年生はそれぞれ卒業研究に取り組み、その成果を卒業研究の概要としてまとめた。
すべての学生の卒業研究の概要と各ゼミナールの代表論文１名の全文を『卒業 研究集』(CD-R)に収めて、２年生が卒業する際に配布した。
令和５年２月末に実施の入学生向けの入学前研修「入学準備プログラム」は、入学前に学生同士の活動や保育・幼児教育に関する話題に触れることができる研修となった。
例年の刊行物として「紀要」には４編、学術研究所「所報」には、幼児教育学科教員
からは共同研究を含むそれぞれ５編の寄稿があった。
令和４年度の長野県保育士養成協議会・長野県私立幼稚園協会等各種会議は、オンラインで開催された。幼稚園・保育所・施設から、新型コロナウイルス感染症の影響により実習を行う時期や日程調整、準備学習に対する学生への要望等があった。また、令和３年度同様、養成校側からは、近年の専門職を目指す学生の資質傾向等の意見交換を行い、各園や団体との連携を図った。
②総合文化学科の事業
懸案のカリキュラム改革が、ようやく前進した。学生に説いている「デザインの学び」
を学科会議において教員も援用し、科目全体を見直した。その結果、専門科目の区分である「フィールド」を「分野」と改めた。また、複数科目を有機的に結び付け、科目の統廃合を進め、時間割の過密が若干改善した。
以上により、２年間全体の学びの流れを立体的に示すことができた。なお、この改革に伴い、カリキュラム・ポリシーを改めた。
新型コロナウイルス感染症の県内レベルの変動により、学科行事は最小限のもの（卒業研究発表会）しか実施できなかった。
プロジェクトワークは、オープンキャンパス（ブライダルの学びの紹介）
・信州上田学（本学所蔵「明治期教科書」企画展）等で展開できたが、更に多様なテーマを提示し、学生の意欲を喚起したい。
例年の刊行物として「紀要」には３編、学術研究所「所報」には、総合文化学科教員
からは２編の寄稿があった。
入学前課題の分析では、入学者の基礎学力にばらつきがあることが、改めて確認できた。新カリキュラムを展開する上で、学生一人ひとりの２年後を見つめた指導に活かしていきたい。
③両学科共通の事業
総合文化学科での自然保育関連事業への取組は、現時点において模索を続けている。
「芸術表現発表会」は、新たな形での運営が軌道に乗りつつある。両学科の教員が協力し、参加学生も全学的に募ることができ、自らの手で作り上げる催しとなった。

7

（２）教育の提供と質の充実
①教員組織
専任教員

教授

准教授

講師

助教

合計

令和４年５月１日現在
非常勤
助手
備考
講師
学長を含
０
１７
む

幼児教育
４
４
３
０
１１
学科
総合文化
３
１
３
１
８
０
２４
学科
教養教職
０
１
１
０
２
０
－
合計
７
６
７
１
２１
０
４１
専任教員は学術論文作成や競争的資金獲得に努めている。各教員が有する学位、業績に関すること、学修成果にかかる評価および卒業認定の基準は明確に定め、本学ホーム
ページに公表している。
②学生納付金
学年

入学金

授業料

施設設備費

１年

２５０，０００円

６６０，０００円

３００，０００円

２年―

６６０，０００円

３００，０００円③その他費用
幼児教育学科

総合文化学科

教育実習費

幼稚園） １回１０，０００円

保育実習費
〃

保育所Ⅰ）１回 ７，０００円
その他） １回１０，０００円

中学校）不要④卒業者（学位授与者）数資格取得者数
幼児教育学科

総合文化学科合計

卒業者数（学位授与者）

８１

５５

１３６

幼稚園教諭２種免許状
保育士資格
介護職員初任者研修修了
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ
図書館司書資格
中学校教諭２種免許状
学校図書館司書教諭

７２
７６
８
１５
２５
４
３

７２
７６
８
１５
２５
４
３

教育効果や学生生活を優先して、できるだけ対面での授業を実施している。また授業等に関する教育設備・機器は継続して整えている。
科研費の間接経費を利用して、２５番教室のプロジェクターを更新するとともに、１
７番教室にスクリーンを設置して音響の環境を整えた。また２３、２４番教室のＨＤＭ
Ｉインターフェースの工事も行った。
⑤カリキュラムとシラバスの充実・改善を図り、運用する
教職課程とシラバスの説明について、学生に対してはオリエンテーションで、教員に対しては教授会や学科会議で行った。
教職課程の運営に遺漏がないよう、再課程認定で示された新しい教職課程の教育内容

8

を点検しながら授業を進めた。それぞれの教員がシラバスの内容を点検し、シラバスを修正した場合には、学生と学生支援課に伝えるようにする等、教育課程の取りこぼしのないようにした。
共通教育科目を大幅に見直すことになり、プロジェクトチームを編成してカリキュラ
ム・ポリシーに基づいて再編成の作業を行った。総合文化学科については、教職課程（中学校２種免許状(国語)）を令和４年度入学生で廃止することに伴い、その手続きとともに学科のカリキュラムを大幅に改定した。
令和５年度のシラバスの内容の充実、改善を図るためにそれぞれの教員が提出したシラバス内容を教務委員会が点検した。
来年度の授業担当者を確定する前に、教務委員会と学科長が中心となって科目担当の見直しを図り、各教員の専門性を再度見直し、担当授業科目の適正化を検討した。
⑥授業改善活動を推進
学生の主体的・対話的学びを重視した指導方法（アクティブ・ラーニング等）を推進している。令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、それぞれの教員
は、グループワークでは人数を調整したり、屋外や空き教室を活用したりして、学生が距離を取ってディスカッションや作業をできるようにする等、主体的に学習できるよ
うな授業の工夫をした。
全教員に対して最低１科目以上「授業評価アンケート」を実施し、授業内容の改善を促した。また、学生に対する「学習に関するアンケート」を実施し、その結果に対しての分析結果を学生に示し、自己の学習意欲を向上するよう促した。
障がい者を含む多様な学生の対応について、各部署からの情報を共有しながら、必要に応じて保護者も含め面談、支援を行った。障がい学生に対する支援について令和６年度までに学内体制を整備するため、障がい学生支援体制整備委員会を立ち上げて検討を重ねた。全学ＦＤ・ＳＤセミナーを開催して、障がいやその支援体制への理解を深めるとともに、体制整備の進捗を報告した。
学生の能動的な学修を重視した指導方法を導入するにあたり、教務委員会が中心となってシラバスの内容を点検した。
FD 委員会と連携しての相互授業参観および、初年次教育システムについては検討に至らなかった。
（３）学生支援の充実①学生状況調査の実施と集計
９月の後期オリエンテーションにおいて、教務委員会と合同で学生状況調査を実施した。調査内容は前年度と比較するためにも、設問内容は変えずに実施したが、学生支援に関わる設問についての学生の満足度はおおむね良好であった。実施結果は、教務委員会と合わせて、１２月に学生掲示板に掲示し、全学生に報告した。
②学生相談体制を充実させる。
令和４年度も、心身の障がいの発見・予防、心身の健康保持・増進を図る目的で、心理・学習・発達面を含めた学生健康調査を実施し、緊急性の高い項目や、全体的にチェック項目の多い学生を適切に把握し、早期に面談を実施した。令和４年度の実人数は例
年の２倍以上となり、一人あたりの相談時間の調整が急務となった。相談は原則対面で行い、必要に応じて電話やメールを活用した。学生相談室を気軽に利用してもらえるよう、「なごみだより」を年３回発行し、後期にはなごみ企画「ジェルキャンドル作り」
等を計画し、周知を図った。全学的に学生をサポートできるよう、FD・SD 委員会主催のもと、本学の学生相談員を講師に迎え、「教職員が知っておきたい自殺対応」をテー
マに合同研修会を開催した。
③学生の生活支援を充実させる。
令和４年度は、９月の後期オリエンテーションにて、講師を招いた年金および健康保9

険セミナーと避難訓練を実施した。年金および健康保険に関するセミナーは、２年生を対象に行ったが、これら社会保障に関する知識は、社会人になっても学ぶ機会がないことから、当セミナーの実施は学生たちへの知的支援となった。学生のアンケート結果からも、有益であったことが分かった。避難訓練は学生それぞれが居る場所から、グランドに避難し、水消火器を用いた消火訓練を実施して緊急時に備えた。
（４）進路支援の充実①就職支援の充実・強化
進路を選択するにあたり、学生の意識が多様化しているため、個別面談を重視した。
幼児教育学科は２年次の４～５月にかけて全員と個別面談を行い、学生の進路を確認し、その内容をベースとして継続して面談を行った。総合文化学科は１年次の１０～１
１月、および就職活動スタート目前の２月に職員が全員と個別面談を実施した。今まで
２～３月は面談できない空白期間となっていたが、新型コロナウイルス感染症により学生、職員ともにＷｅｂ面談（Ｚｏｏｍ）に慣れたことで面談が可能となった。
進路サポート課職員のサポートだけでは積極的に動けない学生がいるため、ゼミ担任との連携を強化した。定期的にゼミ学生の情報として、受験先だけでなく、その時の意識、精神状態等も併せて伝えることで、ゼミ担任より適切なアドバイスができた。
企業との連携を強化するため、学内で企業説明会を行うだけでなく、職員が同行する
企業見学会も開催した。職員が参加し、その企業をより理解することで、企業との信頼関係も深めることができた。
学生が園や企業と触れる機会を設けるために、専門職としては「公立保育士合同説明会（８自治体、学生２１名参加）」を開催した。また、一般職としては１年次９月に「企業交流会（６社、学生７５名参加）」、１２月に「ジョブトーク（１９社、４１名）」、２月に「合同企業研究セミナー（１６社、学生６５名参加）」を開催した。
公務員講座は、更なる合格者の増加を目指し、非言語（数的処理・判断推理）の公務員試験専門講師を招き、言語・社会系を含めて全て科目を公務員試験専門講師へ依頼した。
その結果、内定率は、幼児教育学科１００％（前年度最終１００％）、総合文化学科
１００％（前年度最終９８％）となった（令和５年３月３１日現在）。幼児教育学科は
公務員保育士（正規）に５名合格し、総合文化学科は一般行政職（正規）に１名が合格した。
②学生の編入学支援
令和４年度は、大学へ編入学した学生はいなかった。
１年生に対して、オリエンテーションにて進路希望調査を行った。その中で編入学を希望する学生がいたため、早い段階で面談を行い、編入学のための準備を勧めた。
新たな編入学先を開拓することはできなかった。
③各種資格試験への支援
学内受験資格、資格報奨金の案内を新年度オリエンテーション時に実施し、全学生に周知した。加えて、掲示やメールの案内も行った。受験者数は、MOS：２０名（１９）、
日商 PC 文書作成：３名（１）、色彩検定：８名（５）、パーソナルカラリスト検定：５名（３）、ピアヘルパー：６名（５）、アソシエイトブライダルコーディネーター：２７
名（２０）、ブライダルコーディネート技能検定３級（国家資格）：１５名（８）、秘書技能検定：２０名（１２）、自然体験活動指導者（NEAL）：２４名（２４）、準学校心理士：１２名（１２）となった。(（）内は合格者数)④卒業生への支援
令和３年度、公務員試験（税務職員）に不合格となり、令和４年度、再挑戦した総合文化学科卒業生の支援を行った。模擬面接を職員が実施するだけでなく、複数の教員にも依頼する等の支援を行い、合格をサポートすることができた。

10

また、卒業後に進路先に迷い、相談に来るケースが数件あった。面談を実施するとともに、次の進路先を探すべく、本学求人をはじめ、ハローワークの求人を紹介しながら、次のステップへ進めるよう支援した。また、就業１年後に卒業生およびその就職先に対してアンケートを行い、卒業後の状況調査を行うことで実態を明確化して、今後の進路
指導の参考とするとともに各学科と情報を共有した。
（５）両学科定員確保①入学定員確保
令和４年度は、過去数年間の入学実績や現状・傾向等を分析し、入学定員を幼児教育
学科１２０名から１００名、総合文化学科６０名から８０名にそれぞれ変更した。
入試改革の分析・見直しは十分に出来なかった。入試結果の分析は、全教職員を対象に報告会を行い、次年度への課題を共有した。
高校内進学相談会・会場形式相談会はほぼ計画どおり実施し、本学の強みや新たに始めた「デザインの学び」を高校の教員や高校生に直接伝えた。学校見学会の受入数は顕著に増加しなかったが、希望者については随時受け入れる体制を整え、よりきめ細やかな大学紹介及び案内を行った。
高校生への効果的なアプローチ向上の為、SNS での情報発信として、LINE によるオー
プンキャンパス等の個別相談やインスタグラムによる投稿で、随時情報を提供した。特に進学ガイダンス等では高校生の必須アイテムであるスマートフォンを使用して、本学の情報がより早く入手できるように、各種 QR コードの案内を積極的に行った。WEB
出願全般については、検討に至らなかった。
令和 4 年度の入試結果は、幼児教育学科定員１００名に対し入学者５７名(うち佐久技術専門校の委託訓練生２名、社会人入学１名)、総合文化学科定員８０名に対し入学者６８名で、全体では１２５名となった。両学科とも定員確保出来ず、特に、幼児教育学科は定員充足率５７％であった。
②オープンキャンパス、高校訪問を充実・強化
オープンキャンパスは、５月・６月・７月・９月に実施した。８月には本学と新潟(上越市)にてサマーセミナーを行った。また、入試説明会は本学および松本会場に加え、北信地域へのアプローチ強化のため長野会場でも開催し、入試説明とともにデザインの学びの紹介を行った。
高校訪問については、東信・北信・中信地区の重点校・準重点校に積極的な訪問を行
い、本学の強みや高校側のニーズの収集を図った。また、本学独自の「出前授業」を提案し、キャリア教育および探求の授業へ本学教員の講座を紹介する広報活動を展開した。
（６）地域連携センター①サポート講座の開催
外部各種団体からの講師派遣依頼は、長野県、公民館、高校、保育園等、５５機関からあった。内容は、社会福祉法人や保育者の研修としての派遣依頼が多く、社会人を対象とした講座内容となっている。高校からのサポート講座の依頼も数件あったが、例年同様の高校からの依頼となっているのが課題である。
②芸術の森～北野講堂シリーズ２０２２・第８回うえだ七夕文学賞を開催する。
「芸術の森～北野講堂シリーズ２０２２～」では上田市出身の落語家、立川談慶の独演会を開催した。定員３００名で募集したところ２２０名の応募があった。新型コロナ
ウイルス感染症が蔓延していた時期でもあったため、定員を１週間前に締め切った。体調不良等による当日キャンセルにより、来場者数は１８４名だった。
「第８回うえだ七夕文学賞」では、６,１４４名より１０,５６２作品が寄せられ、過去最多の作品数が集まった。近隣の小学校２校、高校３校へ出張表彰式に訪問した。作11

者の想いを直接聞くことができ、開催の意義を改めて感じた。
③学生地域活動・ボランティア・まちなかキャンパス利用および運営協力する。
「まちなかキャンパスうえだ市民講座」へ２講座２名の講師を派遣した。
学生の地域活動やボランティアは、規制が少しずつ緩和されたこともあり、活動の幅を広げることが出来た。活動内容は、「別所がぁる」岳の幟づくり、本祭参加、氷灯ろう夢祭りの灯ろうイラストのデザイン、「別所線ガイドボランティアチーム」信州国際音楽村での活動発表、ガイド原稿の改変、「サンタプロジェクト・うえだ」駅前での募金活動、実行委員会への参加、「丸子中央病院イルミネーション」 イルミネーションをデザインおよび設置、フォトコンテストの審査員（次年度も継続）「アリオ上田擬人化キャラクタープロジェクト」稲倉の棚田、山家神社のキャラクターを制作した。
地域連携センターの Twitter および Facebook では、学生の活動やイベントの告知等の更新回数を増やした。フォロワー数は Twitter４８７人、 Facebook １９５人と増加傾向にある。
④小中高大連携事業の推進
地域の高校だけでなく、若年層への本学認知度を高めるために小・中学校との連携も模索した。
高大連携事業は、上田千曲高校の生活福祉科２年生対象に保育実習の事前事後指導、
丸子修学館高校２年生対象に「高校生のための保育学」「やってみよう手遊び歌遊び」の講座、関根学園（上越市）へ出前講座を行った。また、須坂高校へ探究活動における生徒へのアドバイスのために教員の派遣、上田染谷丘高校と上田東高校の生徒が教員と学生のもとへ探究活動調査に来学した。
東信高短教育懇談会は令和４年度で４回目を迎え、佐久地区の高校は本学。上小地区の高校は、佐久大学信州短期大学部を会場として開催した。令和４年度より長野県高等教育振興課の後援を得た。
⑤産学官連携の模索・検討する。
「アリオ上田擬人化キャラクタープロジェクト」や「うえだ七夕文学賞」等で、アリオ上田と連携を強化することが出来た。
⑥学生主体の企画をコーディネートする。
「児童文化演習」の講義と連携して、「エコキャップ回収運動」を企画・運営した学生の広報、および上田市との連携をフォローした。
（７）図書館
図書館機能については、令和４年度の受入れ図書は９１９冊で、全蔵書冊数は８７,
４１７冊となり、年々充実が図られている。また、CD・DVD 等の視聴覚資料は４,５４２点、紙芝居・楽譜等の諸資料は６,２６０点となった。
利用状況は、入館者数が年間延べ２０,２６９名であり、１日あたりの平均入館者数は８９名であった。
学生の利用の活発化をねらい、利用者のニーズに沿ったテーマブックスの企画、展示に力を入れた。学生を対象に実施した図書館利用アンケートの結果を選書に反映させ、学生へのこまめな情報発信により図書のリクエストの活性化を行い、更なる利用増加を目指したい。
学内外への情報発信については、上田女子短期大学リポジトリが充実し、信州大学を除く県内１５機関中、コンテンツ数、サイトへの訪問者数ともに２番目に多い実績をあげている。刊行物は、「紀要」４６号と図書館報「みすず」４９号を発行した。また、Twitter の運用に力を入れ、更新頻度を増やし、新着本やテーマブックスの紹介をした
結果、フォロワー数が８０から９４に増加した。
令和３年度から開始した長野大学附属図書館との独自の相互利用制度は利用がなかったため、認知度向上を図りたい。また、他大学との連携としては、県内の短大図書館

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８館が所属する「図書館研究会」に加入し、連携企画「隣は何を読む人ぞぅ」（略してヨムゾー、本の紹介リーフレット）の発行や、研修会への参加、情報交換を行った。
図書館講座は、２月に「乳幼児が感じ取る“音”の世界―こどもの表現に寄り添うた
めに―」と題し３年ぶりに開講することができた。参加者は高校生を含む７名で、講座後に実施したアンケートの内容も高評価であった。
（８）研究力向上
外部研究助成金の獲得については、令和４年度に、科研費の助成を受けている研究は６件で、そのうち２件は代表研究、４件は分担研究の枠組みに入り、交付を受けている教員数は全体で３名であった。
また、上田市の「地域発 元気づくり支援金」の助成を受けている研究が１件（該当研究は助成対象２年目）、国土緑化推進機構の「緑と水の森林ファンド助成事業」の助成を受けている研究が１件（令和５年６月末に助成終了を迎える）、上田市と連携した「信州上田学事業」の助成を受けている研究が新規で１件、継続で１件（２年目を迎える）、該当した。
研究倫理・コンプライアンス研修の実施については、令和４年度は、令和３年度までの研修会の内容をふまえて、公正な研究活動の促進を図るために、全専任教職員を対象に、視聴覚教材を活用したワークショップ形式のＦＤ･ＳＤおよび研究倫理研修会を実施した。ＪＳＴ制作の研究倫理啓発映画「倫理の空白」を視聴したのち、小グ
ループごとでの映画内容にかかわるディスカッションを行った。また、新任教職員に対して、日本学術振興会の研究倫理教育教材（ｅラーニング）による自己学習の機会を設けた。
学生に対しては、レポートや論文を作成する際に重要となる「研究倫理」について
両学科とも１年次は「スタディスキル」。２年次は各「卒業研究ゼミナール」にて研
究倫理教育を実施した。人を対象とする研究を行う場合は研究倫理委員会へ申請書を作成・提出することを促した。加えて、本学附属図書館にて、各ゼミナール対象に情報リテラシーを学ぶ特別講座を実施した。
研究の不正防止については、不正防止計画の見直し・周知および監査内容の報告を行うなど啓発活動に努めた。
（９）国際交流
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、安全考慮し、中国特別研究生の受入れや海外研修を中止とした。これにより、海外研修を含めた国際交流の機会を設けることが出来ないことから、外国籍の方との交流の機会や海外の文化に興味を持つきっかけ作りとなるように、様々な可能性を検討した。
８月には市内外で暮らす外国籍の方（７名）に学生（１２名）らが日本文化を紹介する Japanese Culture Festival（JCF）を企画し、本学を会場に茶道体験、琴演奏、かるた取り等、様々な体験ができるイベントを開催した。他にも数名の地域の方々にもお越しいただき、初めて出会う方々との関係づくりを行った。同じ空間で同じ体験をする
ことにより、他者との関わりに自信が生まれ、交流することの楽しさを見出した会となった。これは本イベントのねらいである“異文化（国際）交流”における入口となった。
２月には上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）を介して外国籍（４カ国各１名）の方々と、本学学生（４名）を中心とした交流会を行った。学生が各外国籍の方々について興味関心を抱くテーマを中心とした会話での交流機会を設け、それぞれの国、その人自身についての理解を深める場となった。
「交流」というテーマのもと、学生がいかにその場を互いに楽しめるものにするかを考えながら交流会を企画し、準備、運営に関わった。実際に外国籍の方と、国の文化やその人自身への興味関心を中心に対話を行うことにより、各国文化のみならず、それぞ13

れの人生について思いを致すきっかけとなり、相手を知ることの楽しさ、「より知りたい」という異文化交流の根源的探究心を創発する時間となった。
以上二つの異文化交流会は、異文化交流：相手を理解することの楽しさ、そこから引き出される相手を理解しようとする力を学生自らが創出する場となり、最初に掲げたねらい「コロナ禍においても外国籍の方との交流の機会や海外の文化に興味を持つきっかけ作り」は達成されたといえる。
（１０）ＦＤ活動
ＦＤ活動としては、学生による授業改善アンケートを各学期末だけでなく、自由記述
による「ミニットペーパー」形式により学期途中でも必要に応じて随時実施した。同時にアンケートの設問内容を大幅に変更し、学生自身の学びの振り返りも含めた授業改
善への教員・学生の協働に向けた意識づくりを図り、効果を上げた。
また、全教員に対して授業改善に向けたレポート提出を呼びかけ、その結果を教職員間および学生に向けた情報共有する機会を設けた。
授業改善アンケートおよび改善計画の公開について、他大学の事例研究・実施による効果を委員会において検討を進めるとともに、学生の FD 活動への参加を含め、発信内
容・形態について検討した。また、教育だけでなく職員・学生との協働による FD 活動に向け、先行する他大学の事例をもとに議論を重ね、次年度以降の具体的な活動に繋げられる提案を提示することができた。
（１１）ＳＤ活動
ＳＤ活動としては、事務職員を対象に大学改革の一環である「デザインの学び」についてグループワークを実施した。
また研究倫理委員会やＦＤ委員会と連携して全教職員を対象とし、広報アピールポ
イント説明会、学生支援に関する研修会、コンプライアンス・研究倫理研修会、障がい学生支援研修会を実施した。各研修会は、動画を撮影し、欠席者も後日視聴できるように配慮した。
なお、業務の見直し、ＩＴ化については、各部署単位で継続して進めている。
Office３６５の OneDrive の活用により、
会議システムや学用車の予約を IT 化した。
授業改善活動の推進については、十分な支援ができなかった。
（１２）ＩＴ・セキュリティ①情報機器、ネットワーク機器の環境を整備する。
パソコンをより厳格に管理するため、全パソコンに管理番号を付与した。法人本部にて全パソコンをまとめて、短大事務局でパソコンの有無、バージョン、資産番号等を確認した。不具合のあるパソコンについて確認を行い、そのパソコンについては、２７番
教室や学生貸出用パソコンの中から使用頻度の少ないパソコンを割り当てた。
②情報機器、ネットワーク機器の安全とスムーズな運用環境を整備する。
１年次前期のオリエンテーション時に情報処理演習室の利用方法をアナウンスしている。また、入学生全員に Office３６５のアカウント（メールアドレス）を付与して、教務や学生支援として Outlook でのメール連絡、OneDrive での情報共有を行っている。
「情報基礎Ⅰ」の１回目の授業内で、Office３６５のパスワード設定、スマートフォン
等でのメール閲覧方法や OneDrive の利用方法の確認を行った。
③個人情報の適正な管理に努める。
１年次前期のオリエンテーション時に、個人情報について説明し、また SNS の利用時の注意点の説明を行っている。
④教育研究・事務システムの充実を図る。
保守が終了する「GAKUEN システム（日本システム技術）」の今後について、メーカー

14

と打ち合わせを行っている。
（１３）大学改革室
大学改革室は、学長のリーダーシップのもと「大学改革」を推進するため、令和２年１１月に学長直轄組織として設置された。地域に必要とされる高等教育機関（短期大学）になるための改革策として、「２＋２＋αプラン(修学２年+卒後２年の OJT+生涯教育)」「デザインの学びの展開」「外部機関との連携と共創(→２＋２＋αプランに記載)」等を掲げて取り組んでいる。令和４年度の具体的な取り組みは以下のとおりである①２＋２＋αプラン
令和４年度は上田市において、地域雇用推進課としっかりとした協力関係が構築できたことが大きい。更に商工会議所とも引き続いて連携し、順次、地域企業を紹介していただいた。なかでも、近隣のリサーチパーク管理組合加盟企業とは緊密に話し合いを進め、すでに数社から２+２+αプランへの協力表明を得ている。また地元のデザイン会
社やショッピングモール運営会社、別所温泉旅館、道の駅、農園等との協力関係も構築できた。
市内の高等教育機関においては、長野県工科短期大学校のほか、信州大学繊維学部、筑波大学山岳科学センター菅平高原実験所の協力はとりつけたが、長野大学だけは次年度送りとせざるを得なかった。
更に令和４年度も引き続き、最初の「２」、具体的には次に述べる“デザインの学び”
に対する学内教職員の理解の促進と定着化、および外部発信に注力し、新型コロナウイ
ルス感染症収束後の諸活動に備えることにした。なかでも信濃毎日新聞教育欄に記事を掲載できたことは大きな成果である。その他の報道等については、NHK をはじめ民放
各局とも話し合いを進めた。
②“デザインの学び”の展開“デザインの学び”を本学特有の基盤教育とするためには、教職員の理解と共感そして協力が不可欠となる。そのため、繰り返し「対話の会」を開催し、お互いを知ることからはじめ、ともに考え行動するための準備を整えつつある。そこから、幼児教育学科「スタディ・スキル」と「キャリアアップⅠ」を統合したあそびプロジェクト、総合文化学科「ブライダル・コーディネート」および「ブライダルサービス論」では授業の共同運営が立ち現れ、他にも幼児教育学科科目である「自然保育」、「児童文化演習」における授業設計の協同も生まれている。また年度末には、学内外の教員や地域住民等を招き、“デザインの学び”そのもののありかたを問うデザインキャンプを２日間にわたって実施した。
授業については、既存の「美術と文化」「基礎ゼミナール」「卒業研究ゼミナール」に加え、「デザイン基礎」「ビジネスデザイン」を新たに開講するとともに、先に説明した「あそびプロジェクト」「ブライダル・コーディネート」「ブライダルサービス論」における授業連携に取り組んだ。そしてこれらの学び等を、学生自ら内外に発信するため、“学びの展覧会”を前期・後期末に学内で開催。夏には長野市で入試懇談会とともに実施し、２月にはアリオ上田店にて開催した。ここでは、予想以上の来場者数と長い滞留時間を持って鑑賞していただいた。更にこれら“学びの記録”の出版も準備をすすめている。
一方、ハードウェア面においても、当初ありあわせの道具と材料を使って、一般教室で始めた授業であるが、内容の充実とともに旧工作室と大学改革室を工房にかえて、プラットフォームとしての教育環境を整えつつある。
③長野県工科短期大学校との連携
各校のステークホルダーの中心である高校生へのアプローチにとどまらず、中学生のキャリア教育推進を目指して、７月に長野県工科短期大学校および本学のキャンパ
ス内において、「第２回中学生のためのキャンパスツアー～未来の「わたし」を見つけ

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よう～」を開催した。上田第一中学校、上田第四中学校、菅平中学校、北御牧中学校の４校から２２名の参加希望があったが、感染拡大の影響により参加者数は１０名となった。令和４年度は、心理学の模擬授業を行った。緊張した際に有効な呼吸法等、心理学を踏まえて実践できたことが参加者の心に強く残ったようで印象深い模擬授業になった。
その他に実施しているクリスマスプレゼント交換会については学生が両校を行き来することで、両校の連携を学生に周知する機会になり、学生同士の交流が深まった。令和４年度も１２月に実施し、学生たちは楽しみながら連携できた。令和３年度の反省を活かし、令和４年度は両校の学生たちが一緒にそり作りや菓子購入を行い、より一層の交流の場を持つことができた。
④イメージキャラクター 『うーたん』
８月には、長野県ご当地キャラ名鑑２０２２(信濃毎日新聞)に掲載し、残念ながら９キャラクター中４位という結果であった。しかし、新聞に掲載されたことにより、『うーたん』を周知するきっかけとなった。
また、正面玄関には学生たちが『うーたん』の壁面を制作しており、オープンキャン
パスや学海祭の来場者にも『うーたん』の存在を知ってもらえる機会となっている。
⑤その他〇SNS 発信による広報強化
若手事務職員を中心にインスタグラムによる情報発信を更に強化した。「上田女子短大生の日常」をテーマに、学内のイベント、学生の様子、授業風景等を写真付きで投稿。
令和４年度はストーリーズを利用してオープンキャンパスや学海祭、日常の授業風景
等を短い動画にし、情報発信を行った。開始時点でのフォロワー数は約１９０人であったが、令和５年３月末現在では６２７人となり約３.３倍となった。
（１４）学術研究所①機関誌（上田女子短期大学 所報）の発刊
令和４年度は、令和５年３月に学術研究所所報２号を刊行し、原著論文４編、実践報
告１編、資料紹介１編、合計で７編を掲載した。
②学術・実践交流の場の企画・運営
令和４年度は、学内を中心に研究活動促進のための研修会を、前・後期で各１回ずつ開催した。前期実施時には外部研究費獲得に向けての事前学習を行い、後期実施時には先述の外部研究費獲得に向けた事前学習に加えて、言語研究の手法としての KH コーダーの利用に向けてのチュートリアルを行った。
更に、令和５年１月に信州保育情報交換会を開催した。その第一部・第二部では、本学の保育実践に関わる研究事業の成果をオンラインで公開するとともに、その第三部
において、本学研究者と長野県内の保育者、保育行政担当者との意見交換会を実施した。
③学内研究環境の整備
令和４年度は、令和３年度の実績を踏まえて、外部資金の公募状況のデータベース作成に着手した。加えて、応募可能な助成金情報は、全国区型と地域限定型を問わず、逐次、学科単位で情報発信した。
（１５）後援会・同窓会との連携
令和４年度も広報誌「短大通信」に「後援会だより」を掲載し発行した。
「短大通信」
は、教職員、本学に関心をもち資料請求を行った高校生、県内および隣接する他県高校や公立図書館、地域の公民館の他、同窓会員等広く発送し、本学の「今」を伝えた。
同窓会では、同窓会報「わかば」を発行し、一部「短大通信」と併せて同窓生へ発送した。今後も連携を深めていく。
「後援会同窓会新潟支部会総会」を２年ぶりに上越市にて開催した。支部総会には、学16

内関係者含め２３名が出席し、大学の現況についての報告、同窓会新潟支部長と卒業生を講師にディスカッション形式の講演会を行った。後援会、同窓会の役員同士の交流の場にもなり親睦を深めることができた。
同窓会では、２年ぶりに「定期総会・わかばの会」を実施した。わかばの会は、「身体を楽しく動かしてリフレッシュしよう！」をテーマに開催した。
（１６）創立５０周年記念関係
令和５年度に上田女子短期大学創立５０周年を迎えるにあたり、５０周年記念事業実行委員会発足し、月１回ペースで会議を行った。その会議において実施事業の内容を話し合い、令和４年度は５０周年記念誌の制作に着手したことに加え、在学生・同窓生に対し記念のロゴマーク・キャッチコピーを募集した。
（１７）寄附金事業
令和３年６月から、募集を開始した、「上田女子短期大学創立５０周年記念事業募金」
について、令和４年度は、教職員・同窓生・在学生保護者・取引先企業の他、退職教職員にも案内を送付し募集を行った。令和４年度の寄附金状況は以下のとおりである。
令和４年度 ６９件 金額 ２,６５９,０００ 円（１８）認証評価
令和４年度は、認証評価を受ける年（一般財団法人大学・短期大学基準協会主管・７
年に１度）であり、年度当初から準備を進め、９月の調査日（１４・１５日）を迎えた。
本来ならば対面で調査が行われるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラ
イン調査となった。調査当日は、次第通りに進み、大きな問題もなく終了した。後日（１１月２２日）、協会の事務局から E メールにより、２点の確認事項が寄せられた。
①学生の懲戒手続きに関する規程の有無②CAP 制の実施について
いずれも、無い旨回答したところ、①については、法令違反となるとの指摘を受け、急遽作成し、臨時教授会・評議員会・理事会に付議、決定した。②については、教職課程を設置しているため、設定は現実的ではないと回答した。
結果、３月１０日付、短期大学評価基準を満たしていると判定を受け、適格と認められた。

３．上田女子短期大学附属幼稚園
本園の教育目標および、第３次経営計画に基づき、「やまほいく」を基盤とした教育活動を行い、主体的に遊ぶ園児を育む幼児教育機関として、保護者・地域から信頼のおける幼稚園となることを目指し、以下の教育を実践した。
（１）特色ある教育の質の充実①やまほいくの推進・「やまほいく」の活動について短大教員と連携し、幼児の運動機能発達との関連性についての共同研究に取り掛かることができた。実際に運動テストを行い、やまほいくの実践との関連性について考察を立てていくことができた（令和 5 年度も継続する）。また、共同研究についての論文を長野県教育時報へ投稿し、ホームページでも公表した。
・裏山整備については、緑の基金のモデル事業として各協力機関や短大と連携して行うことができ、令和 4 年度から 3 年の計画で、継続して整備活動を行っていく。子どもたちのためだけではなく、木々や生き物たちのことも考えた「SDGｓ」の視点で計画した活動についても実践することができた。

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②食育の推進
・野菜等の栽培体験や、収穫体験・調理体験を積極的に行い、園児の実体験を増やすことで、食への関心を促すことができた。コロナ禍ではあったが、状況を判断しながら実践方法を工夫していくことができた。
・給食参観を年に 1 回計画したが、コロナの感染レベルが上がってしまったため、お弁当型に変更しての参観となった。工夫して実施したことで、保護者の給食への関心や理解を得ることができた。
・年長児の給食の配膳体験については、コロナ対策との両立が難しく実践できなかった。次年度以降は実践できるようにしたい。
・箸の持ち方や食事中の姿勢、会話のマナーや咳エチケット等、食事のマナーについて学ぶ機会を取り入れ、繰り返し生活の中で活かしていくことで、園児の意識を高めていくことができた。
（２）アクティブラーニング型の保育の実践・園児が、主体的・対話的な学びができるよう、サークルタイム（輪になって思いを伝え合う活動）を積極的に取り入れることができた。興味や関心をクラス内で共有していくことがしやすくなり、そのことがきっかけで活動を広げていくこともできた。
・教師が常時カメラを携帯し、画像や動画を撮りたいときにすぐにできる体制にしたことで、ドキュメンテーション制作がしやすくなった。そのことを保育研究のテーマにし、資質の向上に努めることができた。
（３）短大との連携
・短大学生の実習と研究の場を提供し、共に学び合う環境を設定することができた。
今後も学生が、より自由に園児との交流をすることで、互いのよい体験の場となるように連携を深めたい。
・年長児を中心に、短大学生の授業と共同し、制作活動や観劇ができた。また、北野講堂でコンサートや卒園式、お茶室で親子お茶の会を実施した。
・「やまほいく」については、「やまんばの森づくりプロジェクト」において、短大教員と意見交換や情報交換をし、教育的な観点を見出しながら、活動を組み立て実践することができた。
（４）地域との連携
園児の興味や関心に合わせ、地域の自然環境や人的環境にも目を向けていくことができた。特に年長児は、別所線に親しみを持ち、ハーモニカ駅長との交流や、乗車体験、別所地域の散策、上田駅周辺の散策をした。地域に親しみを持ち、あたたかな人々とのつながりを感じることができた。
（５）子育て支援の充実
・発達相談センターの支援コーディネーターと連携し、月に 1 回巡回相談の日を設定
し、職員や保護者が発達について細やかに確認できるようにした。また、定期の相談会
だけではなく、園児の状況や家庭の悩みに合わせて相談会を設定し、家庭との連携を図った。
・子育て支援事業である公開講座は、5 月に臨床発達心理士による子育てについての講座、9 月に短大の教員による幼児期の運動発達に関しての講座を行った。専門家による講座の中で、園の取り組みや自然環境について、子どもの成長との関連付けをし、園の教育について興味や関心を持ってもらうことができた。この事業については、ＳＮＳでも発信することができた。
・親子登園たんぽぽの会・園開放を開催し、地域の子育て中の親子に様々な体験活動や

18

園の環境を提供し、子育て支援を図るとともに、園の雰囲気や環境を知ってもらうきっかけづくりもできた。
（６）広報活動の充実と園児の確保
・Facebook・Instagram での投稿を積極的に継続したことで、フォロワー数は 80 から
160 に伸ばすことができた。
・園児の確保に努めたが、出生数の減少も重なり、定員確保はできなかった。今後においても出生数は、減少傾向にあるので、園児確保についての具体案や分析を行う。
（７）安全管理の充実
緊急時引き渡し訓練を昨年から継続して 1 回行い、大地震を想定した訓練に取り組
むことができた。
（８）保育業務の ICT 化
・保護者の幼稚園との連絡ツールをアプリ化することで、欠席等の連絡や園からの連絡等を便利なものにすることができた。
・保護者が子どもの様子や園の活動内容について、園から画像等でわかりやすく知らせることで、家庭と連携がしやすくなった。
・IＣＴ化の導入により、保護者対応、保育計画や記録・クラスだよりなどの手書き業
務、保育料無償化に係る事務業務等の削減を図った。今後も継続して園児のための保育研究や教材研究に費やす時間を生みだす努力をしていきたい。
（９）入園料・保育料の改定について検討・令和 5 年度より、子ども子育て新制度（施設型給付幼稚園）への移行が決定し、それに向けての準備をすることができた。保護者へも書面で丁寧に説明を行い、承諾を得ることができた。
・新制度への移行をしたことで、入園料や保育料については園で設定せず、国の公定価格による収入へと移行することになった。

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Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表の状況、貸借対照表の経年比較、財務比率の経年比較
資産の部は、固定資産で前年度比４３百万円減少、流動資産で前年度比５８百万円減少した。主な増減要因は、固定資産で減価償却等により建物・構築物が前年度比３５百万円
減少、教育研究用機器および管理用機器が前年度比５百万円減少した。流動資産で現金預金が前年度比４０百万円減少、未収入金が前年度比１６百万円減少した。
負債の部は、固定負債で前年度比８百万円減少、流動負債で前年度比４２百万円減少した。主な増減要因は、固定負債で長期借入金が前年度比９百万円減少、退職給与引当金が前年度比１百万円増加した。流動負債で未払金が前年度比１６百万円減少、前受金が前年度比２５百万円減少した。純資産の部は、第１号基本金に３７百万円組入し、基本金合計
が４，３００百万円となった。
以上の結果、純資産の部合計は２，２４３百万円となり、前年度比５０百万円減少した。
貸借対照表の状況と経年比較
資産の（単位：千円）

部

科

目

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

固定資産

2,152,681

2,021,249

1,963,749

1,897,540

1,854,228

流動資産723,984

818,973808,217

853,430

795,236

2,876,666

2,840,223

2,771,966

2,750,970

2,649,464

元年度

２年度

３年度

４年度

資産の部合計
負

債

の

部／純

科

目

資

産

の

部

３０年度

固定負債

203,362

186,848

180,906

169,857

161,780

流動負債268,314290,035

260,199

286,820244,224471,677

476,883

441,105

456,677

406,004

負債の部合計
純 資

産

の

科

部
目

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

4,283,595

4,216,083

4,24１,565

4,262,748

4,300,588△1,878,606△1,852,743△1,910,704△1,968,441△2,057,128

純資産の部合計

2,404,988

2,363,339

2,330,860

2,294,292

2,243,460

負債及び純資産の部合計

2,876,666

2,840,223

2,771,966

2,750,970

2,649,464

基本金繰越収支差額20貸借対照表財務比率の経年比較
比率名

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

評価

比率の意味

流動比率

269.8

282.4

310.6

297.5

325.6

高い値
が良い

流動負債に対する流動資産の割合。短期的な支払い能力を判断する指標

固定比率

89.5

85.5

84.2

82.7

82.7

低い値
が良い

固定資産の純資産に対す
る割合

負債比率

19.6

20.2

18.9

19.9

18.1

低い値
が良い

積立率

33.6

32.5

32.3

32.6

30.1

高い値
が良い

前受金保有率

278.8

302.8

319.3

324.2

324.2

高い値
が良い

基本金比率

97.9

98.1

98.3

98.6

98.8

高い値
が良い

運用資産
余裕比率

1.3

1.2

1.3

1.3

1.2

高い値
が良い

21

他人資本と自己資本との割合。他人資本が自己資本を上回っていないかど
うかを見る指標
経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す
前受金と現金預金の割合。現金預金が適切に保有されているかどうかを測る比率
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金額の割合。
100％に近い程未組入額が少ないことを示している。
運用資産から外部負債を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率

（２）資金収支計算書の状況、資金収支計算書の経年比較
収入の部は、学生生徒等納付金収入が短大学生数増加により前年度比１８百万円増加、補助金収入が国庫補助金収入の減少により前年度比８百万円減少、雑収入が私学教育協会交付金収入減少等により前年度比１９百万円減少、その他の収入が前期末未収入金の増加により前年度比１０百万円増加、収入の部合計は前年度比１５百万円増加した。
支出の部は、人件費支出が前年度比１０百万円減少、教育研究経費支出が光熱水費支出等増加により前年度比４百万円増加、管理経費支出が短大本館エアコン更新工事に係る業務委託費等増加により前年度比３百万円増加、施設関係支出が短大本館エアコン更新
工事により前年度比２３百万円増加し、支出の部の合計は前年度比１５百万増加した。
翌年度繰越支払資金は、前年度比４１百万円減少して７７７百万円となった。

資金収支計算書の状況と経年比較
科目
収

入

の

３０年度

（単位：千円）
元年度

２年度

３年度

４年度

部

学生生徒等納付金収入

376,914368,603401,109379,155

397,202

手数料収入

5,415

5,775

4,992

5,934

5,205

寄付金収入

2,426

2,145

2,298

2,701

2,249

補助金収入

93,711

92,23396,804112,442104,239

393

1,635

135

77

53

0

2

0

0

0

付随事業収益事業収入

12,986

13,484

14,72014,603

12,935

雑収入

10,49826,40910,29525,1736,091

借入金等収入100,000

0

0

0

0

前受金収入

254,635

253,532

246,246

252,490

227,294

その他の収入80,902212,992

48,413

22,33732,417

資金収入調整勘定△284,279△301,745△271,639△277,285△267,552

前年度繰越支払資金

755,842

709,911

767,784

786,170818,587

収入の部合計

1,409,446

1,384,980

1,321,161

1,323,802

1,338,724

人件費支出

335,232

354,077

322,173

331,431

321,260

教育研究経費支出

86,77570,778

107,947

110,162

114,924

管理経費支出

57,022

52,82046,24058,305

61,155

310

332

293

255

217

借入金など返済支出

157,470

9,960

9,960

9,960

9,960

施設関係支出

41,84040,3140

7,665

30,024

設備関係支出20,22010,72425,037

5,182

5,407

その他支出

4,349

104,743

27,411

4,602

23,507

資金支出調整勘定△3,684△26,555△4,074△22,351△5,477

次年度繰越支払資金

709,911

767,784

786,170818,587

777,744

支出の部合計

1,409,446

1,384,980

1,321,161

1,323,802

1,338,724

受取利息・配当金収入
資産売却収入支

出の部

借入金等利息支出

22

（３）活動区分資金収支計算書の状況、活動区分資金収支計算書の経年比較、財務比率の経年比較教育活動による資金収支は、収入で、学生生徒等納付金収入は前年度比増加するも経常費等補助金収入及び雑収入は前年度比減少し、収入計は前年度比１３百万円減少した。支出は、教育研究経費及び管理経費いずれも前年度比増加するも人件費が減少し、支出計は前年度比２
百万円減少した。その結果、教育活動資金収支差額は４百万円の収入超過となった。
施設整備等活動による資金収支は、収入はなく、支出は短大本館エアコン更新工事のため前
年度比２３百万円増加し、施設整備等収支差額は３５百万円の支出超過となった。
その他の活動による資金収支は、収入計は前年度比３百万円減少、支出計は前年度比１百万円増加し、その他の活動資金収支差額は９百万円の支出超過であった。
以上の結果、支払資金の増減額は４０百万円減少した。

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科

目

３０年度

（単位：千円）

元年度

２年度

３年度

４年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

501,951

492,881528,246

540,011527,922

教育活動資金支出計

479,029477,677

476,361499,899

497,340

差引

22,922

15,20451,885

40,11230,581

調整勘定等

48,127△16,120△1,833

11,399△26,119

71,050△915

50,05151,511

4,461

施設整備等活動資金収入計

0

15,771

1,973

0

0

施設整備等活動資金支出計

62,06051,03825,037

12,84835,431△62,060△35,266△23,063△12,848△35,431

0

0

0

0

0

△62,060△35,266△23,063△12,848△35,4318,989△36,182

26,987

38,663△30,969

その他の活動資金収入計

103,435

205,435

2,571

4,475

1,433

その他の活動資金支出計

158,356

111,379

11,173

10,721

11,307△54,920

94,055△8,601△6,246△9,873

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額△54,920

94,055△8,601△6,246△9,873

支払資金の増減額△45,930

57,872

18,38632,416△40,843

前年度繰越支払資金

755,842

709,911

767,784

786,170818,587

翌年度繰越支払資金

709,911

767,784

786,170818,587

777,744

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

活動区分資金収支計算書財務比率の経年比較
比率名

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

評価

比率の意味

教育活動資金収
支差額比率

14.2

△0.2

9.5

9.5

0.8

高い値
が良い

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合

23

（４）事業活動収支計算書の状況、事業活動収支計算書の経年比較、財務比率の経年比較
教育活動収支は、事業活動収入の部で、学生生徒等納付金収入は短大学生数増加により
前年度比１８百万円増加、経常費等補助金は、地方公共団体補助金が増加するも国庫補助金の減少により前年度比８百万円減少、事業活動収入合計は前年度比２百万円増加した。
事業活動支出の部で、人件費は前年度比７百万円増加、教育研究経費及び管理経費は光熱
水費増加および短大本館エアコン更新工事による経費の増加で前年度比８百万円増加、事業活動支出合計は前年度比１６百万円増加した。以上の結果、教育活動収支差額は前年度比１４百万円減少し、５１百万円の支出超過となった。減価償却費は７８百万円であった。
経常収支差額は、５１百万円の支出超過となった。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は５０百万円の支出超過となった。基本金組
入額が３７百万円あり、当年度収支差額は８８百万円の支出超過であった。
事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

学生生徒等納付金（単位：千円）

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

376,914368,603401,122

379,155

397,202

手数料

5,415

5,775

4,992

5,934

5,205

寄附金

2,486

2,235

2,427

3,255

2,943

補助金

93,711

76,464

94,831

112,442104,239

付随事業収入12,986

13,484

14,72014,603

12,935

雑収入

17,02924,493

10,127

11,132

6,072

508,543

491,055

528,220

526,524

528,598

人件費

342,719345,631

326,048

316,318

323,144

教育研究経費130,113

117,807

155,501

155,798

160,919

管理経費

90,42287,85979,58091,24594,886

教育活動支出計

563,255

551,298

561,811563,775

579,827△54,712△60,243△33,591△37,250△51,229

393

1,635

135

77

53

教育活動外収入計

393

1,635

135

77

53

借入金等利息他

310

332

293

255

217

教育活動外支出計

310

332

293

255

217

82

1,303

△157

△177

△163

△54,910△58,940△33,749△37,427△51,393

0

0

0

0

0

2,399

17,291

2,317

1,079

861

資産処分差額

2

0

1,047

219

300

その他の特別支出

0

0

0

0

0

2,396

17,291

1,270

859

300

基本金組入前当年度収支差額△52,233△41,649△32,478△36,567△50,832

基本金組入額△65,764△34,488△25,482△21,182△37,840

当年度収支差額△117,998△76,137△57,961△57,750△88,673

収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

教育活動収入計支
出の部

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

部収
入
の

部支
出
の

受取利息・配当金

教育活動外収支差額

経常収支差額
収
部入
の

特
別
収
支

部支
出
の

資産売却差額
その他の特別収入

特別収支差額24

事業活動収支計算書財務比率の経年比較
比率名

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

評価

経常収支差額比
率

△10.7

△12.0

△6.4

△7.1

△9.7

高い値
が良い

人件費比率

67.3

70.2

61.7

60.1

61.1

低い値
が良い

教育研究経費比
率

25.6

23.9

29.4

29.6

30.4

高い値
が良い

教育研究経費の経常収入に占める割合

管理経費比率

17.8

17.8

15.1

17.3

17.9

低い値
が良い

管理経費の経常収入に占める割合

減価償却額比率

13.6

14.9

14.3

13.9

13.6

―

事業活動収支差
額比率

△10.2

△8.2

△6.1

△6.9

△9.6

高い値
が良い

比率の意味
経常的な収支のバランスを表す比率、経常収支差額の経常収入に占める割合
人件費の経常収入に占める割合。この比率が適正水準を超えると経常収支が悪化する。

減価償却額の経常支出に占める割合、減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率
事業活動収入に対する基本
金組入前の当期収支差額に
占める割合

２．その他
（１）有価証券の状況
上田信用金庫出資金
３０，０００円（２）借入金の状況
附属幼稚園建設のため、上田信用金庫塩田支店から借入した借入金の状況は以下のとおりです。
当初借入額
１００，０００，０００円
期中返済額
９，９６０，０００円
期末残高
５２，６９０，０００円（３）学校債の状況
該当事項なし（４）寄附金の状況
令和３年６月から「上田女子短期大学創立５０周年記念事業募金」を開始し、６０件
２，６２１，０００円の寄附金がありました。
（５）補助金の状況
国
私立大学等経常費補助金
３２，８４４，０００円
授業料等減免費交付金
２８，９６１，７００円
長野県 学校法人補助金
３７，５２０，０００円
その他
１，３７５，３９２円
上田市 上田市私立幼稚園運営費補助金
３，００１，６００円
その他
５３６，８７４円（６）収益事業の状況
該当事項なし（７）関連当事者等との取引状況
業務委託
６，０００，０００円（８）学校法人間財務取引
該当事項なし

25

（９）経営状況の分析、経営上の課題と成果、今後の方針・対応方策
法人は、総収入の大部分を「学生生徒等納付金」が占めており、財務基盤は短大の入学者数に大きく依存している。短大の入学者数が安定せず、経常収支は支出超過が継続、苦しい法人経営が続いている。
短大は、抜本的な改革を図るため学長直轄組織として設置された「大学改革室」が具体的に動き出して、短大全体に良い流れが起こってきている。
「４つの改革」
２＋２＋α（修学支援２年＋ＯＪＴ２年＋生涯教育）
アート＆デザイン教育の導入
外部組織との連携と共創（地域・他大学・企業等）
地域に開かれた短大
１８歳人口の減少並びに短期大学進学者の減少から、短大入学定員確保は厳しい状況が継続する。高校生に選ばれる短期大学であり続けるために、教職員全員で「４つの改革」を推し進め、魅力ある短期大学づくりを行っていく。
幼稚園は、令和５年４月から新制度移行園となる。今後は、さらに幼保連携型こども園への移行を視野に園児数確保を模索する。また、短大との一層の連携を深めることで、園児・保護者から見た魅力ある幼稚園づくりを行っていく。

26