一般財団法人 青森陸上競技協会定款

目

第 １ 章
第 ２ 章
第 ３ 章
第 ４ 章
第1節
第2節
第 ５ 章
第1節
第2節
第 ６ 章
第 ７ 章
第 ８ 章
第 ９ 章
第１０章
第１１章
財産目録

次総則
目的及び事業
財産及び会計
評議員及び評議員会
評議員
評議員会
理事及び監事並びに理事会
理事及び監事
理事会
定款の変更及び解散
専門委員会及び特別委員会
事務局
公告の方法
顧
問
附
則附 記
平成２３年 ２月 ５日作成
平成２３年 ３月２４日公証人認証
平成２３年 ４月 １日登記（法人設立）
平成２３年 ４月 １日施行
平成２７年 ４月１９日一部改正
２０２０（令和 ２年）６月２０日一部改正
２０２０

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般財団法人青森陸上競技協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、青森県の陸上競技界を統括し、代表する団体として、青森県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力の向上を図り、もって、青森県のスポーツ文化の進展と県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 陸上競技の普及と振興に関すること
二 陸上競技選手の強化・育成に関すること及び青森県の代表選手を選定し派遣すること
三 青森県における陸上競技の大会及び記録会等を開催すること
四 陸上競技の指導者の養成に関すること五 陸上競技公認審判員の養成及び審判技術向上のための研修に関すること
六 陸上競技に関する研究及び情報の収集と提供に関すること
七 優秀選手並びに陸上競技の発展に貢献した功労者等の表彰に関すること
八 その他、当法人の目的達成のために必要な事業に関すること
第３章 財産および会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（財産の種別）第６条 当法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条に定める事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
一 前条の財産目録において特定された財産
二 基本財産として寄付された財産
三 評議員会が基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において議決に加わることのできる評議員現在数の３分の２以上に当たる多数の決議
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を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び管理について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基本財産維持管理規程による。
（運用財産の管理・運用）
第８条 当法人の運用財産の管理及び運用は代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める運用財産管理運用規程による。
（事業年度）
第９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経たうえで、評議員会に提出し、その承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度予算に準じた収入及び支出の規模とすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（予備費の設定および使用）第１１条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第１２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経たうえで、評議員会に提出し、その承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金が生じても、これを分配してはならない。
（会計原則）
第１３条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定 数）
第１４条 当法人に評議員２０名以上３５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。この選任については、評議員会の決議により別に定める評議員の選任に関する規程による。
２ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

2（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項を決議する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
３ 評議員の辞任又は任期満了により、第１４条に定める定数に足りなくなる場合には、その評議員は、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１８条 評議員は無報酬とする。
第２節

評議員会

（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次に掲げる事項を決議する。
一 基本財産の維持及び管理
二 評議員の選任及び解任
三 理事及び監事の選任及び解任
四 定款の変更
五 各事業年度の事業計画及び予算の承認
六 各事業年度の事業報告及び決算の承認
七 長期借入れ並びに重要な財産の処分及び譲受けの承認
八 解散及び残余財産の処分
九 理事会において評議員会に付議した事項
３ 評議員会は、前項に定める事項のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する事項に限り決議することができる。
（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年度 2 回開催することとし、その期日は原則として 5 月及び 2 月とする。
ただし、計算書類及び事業報告を提出する定時評議員会は 5 月とする。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも招集することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事会の決議に基づき、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

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（招集の通知）第２２条 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的等の事項を書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（定足数及び決議）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 評議員会の議事は、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
３ 決議の対象となる事項について特別の利害関係を有する評議員は、評議員の選任に関する事項を除き、議決に加わることができない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合おいて、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が、評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議会員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、これに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において評議員会規程を定め、これによることができる。

第５章
第１節

理事及び監事並びに理事会理事及び監事（種類及び定数）
第２９条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事
２５名以上４０名以内
二 監事
１名以上３名以内
4２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
（以下代表理事を「会長」という。
）
３ 会長以外の理事のうちから、副会長若干名、業務執行役員として理事長１名、副理事長 1 名
及び常任理事若干名を置く。
（選任等）
第３０条 理事及び監事の選任及び解任は評議員会の決議により行う。評議員会は理事の選任に関する規程を定め、これによる。
２ 会長は、理事会において選定する。
３ 副会長及び業務執行役員は、会長の指名により選任し、理事会に承認を得る。
４ 監事は、この法人の理事又は事務局職員等の使用人を兼ねることができない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事ついても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務執行役員は、常任理事会を組織し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代理し、又はその職務を行う。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。
２ 監事は、当法人の評議員会及び理事会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
３ 監事は、必要に応じて、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
４ 監事は、当法人の会計の監査の職務を行うに当たって、外部の公認会計士に会計監査を委嘱することができる。
（任 期）
第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
５ 理事及び監事の辞任又は任期満了により第２９条に定める定数に足りなくなる場合には、その理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5（解 任）
第３４条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
一 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないと認められるとき（報酬等）
第３５条 役員は無報酬とする。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の限定又は免除）
第３７条 当法人は、一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項に定める理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会において評議員の３分の２以上の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節

理事会

（構 成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
一 会長及び執行理事の選任及び解任の決定
二 評議員会の日時及び場所並びに議題の決定
三 規則等の制定、変更及び廃止の決定
四 前３号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
２ 理事会は、この定款により理事会の決議を要することとされている事項のほか、次に掲げる事項、その他の重要な職務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

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（種類及び開催）
第４０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき
二 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（招集及び通知）第４１条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、筆頭副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知するものとする。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４２条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事の互選で理事会の議長を決める。
（定足数及び決議）
第４３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
３ 決議の対象となる事項について特別の利害関係を有する理事は、会長及び業務執行理事の選任に関する事項を除き、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合おいて、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長が理事会に出席していた場合には、会長及び出席していた監事がこれに記名押印する。会長が理事会を欠席していた場合には、出席していた理事及び監事の全員がこれに記名押印する。
（理事会運営規則）
第４７条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、必要に応じて理事
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会において理事会規程を定め、これによることができる。
第６章 定款の変更および解散（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解 散）第４９条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第５０条 当法人が解散により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、残余財産の分配を行わず、設立者並びに評議員、理事及び監事は、残余財産を譲り受けることはできない。

第７章 専門委員会及び特別委員会（専門委員会）第５１条 当法人の事業を推進するために、理事会の補佐機関として専門委員会を置く。
２ 前項委員会の委員は、会員及び必要に応じて学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 第１項の委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別委員会）
第５２条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委嘱する事項を定めて特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の委員は、会員及び必要に応じて学識経験者その他適当と判断される者のうちから理事会が選任する。
３ 特別委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 事務局（事務局及び職員）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、その長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類（電子データ化をしたものを含む）を備えおかな
8ければならない。
一 定款
二 理事、監事及び評議員の名簿
三 認可等及び登記に関する書類
四 定款に定める機関の議事に関する書類
五 財産目録六 事業計画書及び収支予算書
七 事業報告書及び収支計算書等の計算書類
八 監査報告書
九 その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第９章 公告の方法（情報公開）
第５５条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５６条 当法人は、業務上知り得た個人の情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第５７条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
２ 定時評議員会後の当法人の貸借対照表は１年間継続して公告する。
第１０章

顧 問

（顧 問）
第５８条 当法人の業務を円滑に執行するために、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任する。ただし、顧問の選任後、直近の評議員会においてその選任を承認する決議がされることを要し、その決議がされないときは、顧問はその職を解任される。
３ 顧問の任期は４年とし、再任を妨げない。
４ 顧問は、会長の諮問に応え意見を述べることができる。
５ 顧問は無報酬とする。

第１１章

附 則

（委 任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

9（設立時評議員）
第６０条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
木立 悠一
竹山 時彦
柳谷 貴広
工藤 眞裕
村川 修司
宮本 久志
小野 君夫
加藤 哲郎
小野 愼一
船水 松春
山下猛
葛西健

小野鈴木森
小泉
外崎
大島春一
辰也
勇一
靖博
雅裕
義晴

古川下館佐藤山田
島口柴崎(設立時理事)第６１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
木村 隆文
成田 秋雄
豊澤 紀昭
加藤中谷 委弘
森昭生
鈴木 義則
太田工藤剛
成田 勝輝
柳谷 清則
高橋木村正
馬場 浩治
伊藤 健二
濱山石橋
修
新山
勝
安田 信昭
千葉
今井 道夫
奈良岡 直三
工藤亮
吉原
三浦 憲二
工藤 智博
珍田 里重
福士
小野 武則
下山 達彦
工藤 勝顯
井上
楠美 雅行
高谷 由美子
綿谷 敏明
藤村
岡村 良久
設立時代表理事

木村 隆文

設立時監事

井上 柾光

田中馨隆
幸平
成弘
繁雄
健司
民生

聡
寛憲一
克治
吾市
朋治
譲義則
徳寿

品川 新一

（施行日）
第６２条 この定款は、平成２３年（２０１１年）４月１日から施行する。
（経過措置）
第６３条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２４年（２０１２年）３月３１日までとする。
２ 当法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第１０条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
３ 平成２３年（２０１１年）３月３１日時点における青森陸上競技協会の規程（「青森陸上競技協会規約」及びその細則を除く。
）、方針及び指針は、第３９条第１項に従って制定されたものとして扱う。
４ 従来、青森陸上競技協会に属した権利義務の一切はこの法人が継承する。
（設立者の名称・所在地）
第６４条 設立者の名称・所在地は下記のとおりである。
設立者
所在地
代表者

青森陸上競技協会
青森県青森市原別３丁目１２番１号 千葉吾市 気付
会長
木 村隆 文（代表者住所青森市青葉３丁目１３番地２）
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設立者
所在地
代表者

財団法人日本陸上競技連盟
東京都渋谷区神南 1 丁目 1 番 1 号
理事
河 野洋 平（法令の準拠）第６５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人青森陸上競技協会の設立のため、設立者青森陸上競技協会及び財団法人日本陸上競技連盟は、本定款を作成し、これに記名押印する。

平成 ２３年 ２月 ５日

設立者

設立者

青森陸上競技協会
代表者会長
木 村隆 文印

財団法人日本陸上競技連盟
理事
河 野洋 平印

財産目録（１）設 立 者
所 在 地
拠出財産及びその価額

青森陸上競技協会
青森県青森市原別３丁目１２番１号 千葉吾市 気付
１００万円 （現金）（２）設 立 者
所 在 地
拠出財産及びその価額

財団法人日本陸上競技連盟
東京都渋谷区神南 1 丁目 1 番 1 号
２００万円 （現金）11