FOCUS

先鋭化する米中対立
アメリカ大統領選を控え、米中対立が激化している。
香港の「一国二制度」を無効化した習近平政権は独自のイデオロギーと「豊かさ」で攻勢をかけ、コロナ禍に揺れる自由主義的な国際秩序に挑戦する。
アメリカもまた、さまざまな政策手段を用いて中国の体制に揺さぶりをかける。
世界は「新冷戦」に向かうのか。

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戦闘能力が高められたとされる中国人民解放軍海軍。創設 70 周年を記念した国際観艦式で（新華社／アフロ）

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不信深めるアメリカの対中姿勢

東京大学准教授

佐橋 亮

深まっている。世界の社会経済を襲うパンデミックを前

新型コロナウイルス感染症が蔓延するなか、米中対立はを問題視し、輸出管理や直接投資規制など政策手段を法制に象徴的に見られたように、中国の国内外における強権化

防授権法（一八年八月）、ペンス副大統領演説（同年一〇月）

国家安全保障戦略（二〇一七年一二月）、二〇一九年度国

アメリカの対中強硬政策は、トランプ大統領による「取引の一環」を超えて、本格的なものになった。
コロナ禍は政権幹部たちの対中姿勢を硬化させ、政界・社会全体に大きく不信感が広がっている。
「戦略的競争時代」をどう秩序立てるか。に、地政学的な対立を乗り越えた国際協調への期待もあっ化によって増やし、政官民が一体となった対応を試みよう

さはし りょう 国際基督教大学卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。
オーストラリア国立大学博士研究員、神奈川大学教授などを経て二〇一九年より現職。専攻は国際政治学。著書に『共存の、模索 アメリカと「二つの中国」の冷戦史』『冷戦後の東アジア秩序』（編）など。

た。しかし現実には、過去数年にわたって悪化してきた関としたものだった。それは貿易赤字の解消ではなく、アメリカの覇権を守るための「競争」に力点が置かれていた。

係でも見られなかったほどに両政府は互いを批判し、挑発
もちろん、トランプ政権はこれまで対中政策を強硬なも再選を何よりも重要視するトランプ大統領は、貿易協議し合っている。のとしてきた。それはいわゆる「貿易戦争」だけではない。

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近出版されたボルトン前大統領補佐官による回顧録もこれも人権問題も大きな意味を持たないと見られてきたが、最り続けた。取引を重んじる大統領にとって、中国との競争き出そうと動き、競争を重視する官僚や軍と異なる存在であを通じて穀物購入を含め有利な取引条件を中国政府から引力のあり方が信頼を傷つけてきた。しかし、中国政府の一えず、近年も習近平政権による強権的な国内統治、対外圧る。もちろん、これまでも中国への信頼が高かったとはい信が拡大していることが、いわば相乗効果を作り出していの見立てでは、米政界、さらには米社会全体に中国への不ように、中国批判を高めているということだ。だが、筆者

しかし、貿易戦争が米中関係をさんざんに揺さぶるなかを裏づけている。

押し上げられる。中国に対する警戒心や問題意識は過去れ、中国との戦略的な競争がワシントンの中心的な話題にの反映が厳しい対中姿勢の原動力となりつつあることは、言動もある。だが、中国への不信と、それの米国内政治へだに維持されており、それへの大統領の意欲を感じさせる

貿易協議の第一段階合意は、少なくとも形式的にはいま連のコロナ対応はこの流れを決定的なものにした。

一〇年近くため込まれてきたが、トランプ大統領は期せず信頼の再構築が容易でない以上、見通しを厳しいものにしで、中国との関係性そのものを見直す政治的な勢いが生まして、「水門を開く」役割を果たしたと言える。

機を迎えている。トランプ政権では三月から新型コロナウたことだが、この数ヵ月において米中対立は再び大きな転を前に、対立を織り込んだ政策を展開している。米中対立が提に動き始めていたが、現在は、いっそう厳しい情勢認識

中国政府も、少なくとも昨年から米国との関係悪化を前ている。

イルス感染症にかかわる中国政府の対応ぶりへの批判が本恒常化した世界は、すでに現実のものとなりつつある。

さて、ここまでは過去二年以上にわたって展開されてき格化し、政策面でも中国との社会経済関係の再編につなが新型コロナ発生後の対中姿勢

コロナ後の米中対立は、まず舌戦から始まった。

①対中不信と政治体制批判るような内容を次々に打ち出している。
その背景として、責任転嫁説は一定の説得力を持つ。大統領選挙を控えたトランプ大統領と陣営が、政権の失策ともいえる新型コロナウイルス感染症対策の責任を転嫁する

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セル・ミード教授のコラム（二月三日付ウォール・ストリー

和が観察できたが、コロナ後の中国経済減速を論じたラッ

一月までは貿易協議の第一段階合意により対中姿勢の緩報窃取に強い警戒心を示した。

ライエン大統領補佐官の講演も、中国による政治工作や情国批判を展開している。六月にアリゾナ州で行われたオブが、その後も大統領やポンペオ国務長官は厳しい口調で中次席国家安全保障担当大統領補佐官のポッティンジャー

ト・ジャーナル紙）を問題視した中国政府が複数の米メディアの特派員を大陸から追放すると、米政府も中国政府系メ高官が中国政府の初期対応や透明性の欠如を批判するだけ流出したという一部報道の内容が広がり、国務長官ら政権げられる。米政界ではウイルスが武漢の軍事研究施設からロナウイルスの「発生源」をめぐって批難の応酬が繰り広二月に起きたこの事態を前哨戦として、三月には新型コから対中不信を深め、それを躊躇なく政策立案や自身の演国内政治事情によって世界への被害を増大させたとの認識た。だが、中国政府のコロナ対応が事実を隠蔽し、中国のデオロギー的な対中批判論と一線を画してきたと言われ政策立案で中心的な役割を果たしたが、実務的であり、イ背景を窺わせる。同氏はトランプ政権発足直前よりアジア氏による対中姿勢がいっそう厳しさを増したことは一つのでなく、ウイルスの発生源を調査すべきとの議論を展開し説に反映させているように見える。

ディアへの査証発給数を削減して応じた。

始めた。対抗するかのように中国外交部報道官も米軍流出に二〇二〇大統領選挙を控えたトランプ選挙陣営は、中国言及したことで、両国の舌戦はいっそう熱を帯びた。さら三月半ばにトランプ大統領が「中国ウイルス」と会見で国総統就任式に合わせたビデオメッセージの二つを通じる。さらに五月には、五・四運動に関連した演説、中華民情報機関には発生源について調査を再三求めた、といわれと争い、中国政府系メディアの査証制限を主導し、そして中国からの渡航禁止措置ではトランプ政権内部の慎重論と新型コロナウイルスを材料にコマーシャルを制作したて、台湾の民主化を推奨するかのような内容を中国語で展説を展開する。

が、それは民主党のバイデン候補と中国との親密な関係を開した。

政策形成の鍵を握る同氏のような人物の中国政府批判は揶揄するものだった。
やがて米政府幹部は発生源の追及をトーンダウンさせた

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先鋭化する米中対立つつある。また、すでに多数報道されているのでここでは信をストレートな表現で表す雰囲気が、アメリカに定着し一例にすぎない。コロナ前と比べて中国の政治体制への不としており、圧力として機能することも期待されている。

領は六月に署名し、成立した）。新法は調査や制裁を可能

二〇二〇年ウイグル人権法案が上下院を通過した（大統護士がペロシ下院議長の推挙によって就任した。第三に、及している。

政府関係者への査証制限について、ポンペオ国務長官が言ているが、七月には米国人のチベット入境を妨害した中国チベットでの人権侵害に関連する法案も議会に上程されに基づく制裁が発表された）。

（七月上旬、自治区トップら高官四名へのマグニツキー法

数字を挙げないが、世論調査では中国への好感度は下がり、中国をアメリカの安全保障への深刻な挑戦とみなす傾向が強まっている。
②人権にかかわる争点
米政界における中国共産党統治への違和感が増すなかで、少数民族の人権をめぐる議論も、いっそう活発なものを輸出管理のエンティティリスト（ＥＬ）に加えている。

視に利用されているとして、昨秋に二八の中国企業・団体えてきた。政府も、新疆ウイグル自治区において市民の監も推進者となって「信教の自由」を守ろうとする動きが増

たしかに、過去数年にわたって対中強硬派の共和党議員防疫や査証での特別な地位を剥奪し、金融機関への二次制署名した。さらに香港の自治がすでに損なわれたとして、開している。七月半ば、トランプ大統領は香港自治法案にものとなっており、米政府、議会は一体となった批判を展た。国家安全法の施行により、香港における状況は深刻な用を議論し始めた段階で、米政府、議会は圧力行使を試み

また、香港に対して全国人民代表大会が国家安全法の適二〇年五月になされた三つの出来事はこの延長線上にある裁や個人制裁も可能にする大統領令を出している。となった。

が、わずか一ヵ月の間に集中して起きている。

過去二年以上にわたり、覇権維持を念頭に置いた対中競③戦略的競争は勢いを維持がＥＬに掲載された。第二に、政府機関にあたる「信教の争政策は、機微技術管理から輸出管理や直接投資規制、留第一に、人権侵害につながっているとして九企業・団体自由委員会」の六名の委員の一人として、ウイグル系弁103

今世紀の産業にとっての「石油」ともいわれる半導体は、段として展開してきた。勢いは引き続き維持されている。

学生政策の見直し、中国製品の調達先からの排除などを手は、最近中国に関する講演もしており、技術流出に加え、証言によると二〇〇〇件にのぼるとされる。なおレイ長官

化に加え、連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査はレイ長官の個人情報の大量流出、スパイ行為、政治工作にも強い調子

香港に関して米中の緊張が高まっていた五月末に、トラ

科学技術の優位を保つために基盤的な役割を果たす。これ
端の露光装置を持つＡＳＭＬ社（オランダ）に対中輸出をンプ政権は人民解放軍とつながりが疑われる留学生に対すで注意を喚起している。

取りやめるように圧力をかけ、本年五月にはファーウェイる査証を見直す方針を明らかにした。影響を受ける学生数

まで中国は内製化を進めようとしてきたが、米政府は最先社と関連企業を標的とした新しい輸出管理を公示し、半導南シナ海に関して、ポンペオ国務長官は七月半ば、中国は中国大陸からの留学生の数パーセント程度とも言われ、半導体設計に必要なＥＤＡツールは米企業による寡占にの領有権に関わる主張を否定してみせた。異例の対応の背体受託生産最大手のＴＳＭＣ社（台湾）のファーウェイ社あるが、これも対象にされた。他方で、米国の競争力を高景に、東アジアにおける影響力確保への意欲を感じさせる。

機微技術の保護にかかわるものに限定されるとされた。

めるため、国内の半導体産業への大規模補助金拠出案も議

なお、中国は南シナ海だけでなく、台湾周辺での軍事活動向け生産を実質的に不可能にした。

会には存在している。

動も増加しており、注視が必要な状況になっている。

を今年に入り活発化させている。呼応するように米軍の活など人民解放軍と関係が近いとみられる主要な工業大学が米中対立が前提となる世界にさらに同時期に、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学
ＥＬに掲載された。米国産の研究装置などが入手できなくなるため、これらの機関では先端分野の研究が困難になる

残り半年となったトランプ政権第一期において、米中関今後の米中対立はどのように進展するのだろうか。

科学・技術の成果流出への対策も進んでおり、アメリカ係の重要な接点となっているものは、依然として貿易協議と言われている。
国立衛生研究所（ＮＩＨ）やエネルギー省の研究費管理強104

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先鋭化する米中対立を主張するツイートを投稿している。

ランプ大統領はそれを打ち消すように、中国との合意継続終わった」とナバロ大統領補佐官が発言した直後には、ト入をカードに使ったとみられる。テレビで「（第一段階は）

篪国務委員の会談でも、中国側は合意に含まれる穀物購かでホノルルにて急遽開催されたポンペオ国務長官と楊潔における第一段階合意の履行だ。香港問題が懸念されるな

米国は自らの競争力を維持するために、前のめりに線を引段階では容易ではないが、安全保障の概念が拡大するなか、ように動いている。何が機微技術かの線引きは、特に研究ライチェーンを見直し、また相手国製品への依存を下げるれることは少ないが、両政府ともそれに備えるようにサプの意味する経済的コストへの配慮から言葉としては用いら両国の社会経済関係のデカップリング（分離）も、それの支持基盤が広がっており、政治化はやまないだろう。中さらには対決を提唱してきた者たちを超えて対中強硬策へ対中不信の高まりの影響は大きい。
従前から中国との競争、争に入っているとまで考えるものは米国でも少ない。ただるため、あえて用いる必要はないだろう。また、体制間競葉そのものが米国ではすでに党派対立の争点になりつつあ米中関係が「新冷戦」に入ったとの表現がみられる。言いてくると考えた方がよさそうだ。

国政府も、より闘争的な外交を展開し、長期的な対立に備し、米国において中国の政治体制への違和感、そして不信

しかし、トランプ大統領以外を見回すと、アメリカ側のえる素振りを見せるなか、米中政府の間で信頼が回復され支配的になりつつあるのは間違いがない。そして、政治体を強め、それと折り合うことの難しさを前提にした政策が五月には「中華人民共和国に対する戦略的アプローチ」

制を原因にしている以上、米中の緊張に当面出口は見えなることは当面厳しい。と題された文書が公表された。二〇一九年度国防授権法でニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トマス・

いことになる。

について踏み込んだ内容がみられ、また台湾への武器売却

フリードマンが巧みに表現するように、グローバル化の義務づけられたもので大枠に新味は乏しいが、宗教の自由を継続することに強い意欲を示している。体制変革を政策なかで米中がためらうことなく経済関係を接合できた）時代はもう戻ることはなく、それが続いたと（ coupling

目標としては否定してみせるものの、かなり対決色の強いトーンでまとめられている。

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” , The NewYork Times,
Are Heading Toward Divorce“ China and Americaなのだろう。
（ Thomas Freedman,

しても常に制約の下にある時代に突入したと考えるべき性はある。とはいえ、これらは可能性を指摘しているにすとも米中共存に向けた宥和的な政策が現れる理論的な可能

覇権に固執しなくなれば、それほど信頼できる相手でなくメリカの大戦略、すなわち世界とのかかわり方が見直されぎず、特に後者はアメリカの経済社会情勢が根底から変わ）23 of June, 2020.

りなさそうだ。トランプ政権二期目となる場合、対中交渉来年以降を見通しても、米中の緊張が解けることはあま

社会を広く見回したとき、今がリベラル民主主義の後退をたして「西側」が団結できるのか、という点である。国際最後に考えておくべきは、米中対立が定着したとき、果らなければ実現しないだろう。

を牽引してきたグループが引き続き一定の影響力を維持で食い止められるかの岐路であるとの問題意識は先進国で広日本に求められる秩序観きるかは疑わしい。

争を進める政策手法や課題の優先順位は異なる。同盟国と共通している。ただし、民主党の考えにおいて中国との競競争や中国の政治体制、人権問題への問題意識はおおむねリーダーシップさえもが弱まっている。
この状況が続けば、しており、国内の政治混乱によって世界に対するモラルリズム、同盟国への恫喝も辞さない取引主義にいまだ根ざ

しかし、アメリカの政策手法は自国優先の経済ナショナく共有されている。の協調、グローバルガバナンスの活用を対中アプローチの牽引力を失った国際秩序が混沌のなかに置かれることにな

他方でバイデン政権が実現しても、最先端技術における重要な柱とみなす論者が多い。

政権二期目の終わりにあたる二〇二二年まで状況を制御し政権はトランプ政権との違いを示すためにも、また習近平

平洋から世界へと、自由で開かれた世界を目指すという秩形成を導く役割がいっそう求められる。そして、インド太だからこそ、日本には他の先進国とともに国際ルールのる。

たい中国の求めに応じて、外交を通じて事態の安定を図る

序観の上に結束を実現していく責任がある。●

想像力を働かせて異なる展開を考えてみると、バイデンかもしれない。さらに長期的に見れば、党派を問わず、ア

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