日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[15] JGSS Research Series No.12

日本のあるべき姿の持続と変化―JGSS‐2009/2013 ライフコース・パネル調査を用いた分析―
園部 香里
京都大学大学院教育学研究科修士課程
Stability and Change in the Desirable Image of Japanese Society:
An Analysis of JGSS-2009/2013 Life Course Panel Survey Data
Kaori SONOBE
Graduate School of Education
Kyoto University
What is the desirable image of Japanese society shared with Japanese? Does it shift by somesocial changes? This article picks up regime changes in 2009 and 2012 as a type of social changes,
and focuses on the relation between the desirable image of Japanese society and political supports.
Through some descriptive analysis and binomial logistic regressions with JGSS-2009/2013 Life
Course Panel Survey Data, the main findings are the following; the relationships between thedesirable image and political supports existed at 2009, however, the connections turned to beunrelated or changed at 2013. These findings are thought to result from the difference between
political contexts in 2009 and 2013.
Keywords: JGSS-2009/2013 Life Course Panel Survey, image of Japanese society, political party supports
人々はどのような日本の将来像を望ましいと考え、また社会の変化を受けてそれらはどのように推移しているのか。本稿では、日本社会の変化の中でも政権交代に着目し、JGSS-2009/2013 ライフコース・パネル調査データ用いて、日本のあるべき姿と支持政党の関連性と、その変化を分析した。結果は、第一に 2009 年に実施した調査（w1）ではアメリカ型と自民党、日本型と民主党という関連性があったが、2013 年に実施したパネル調査（w2）では関連性は見られなくなった。第二に、民主党支持者は w1 と w2 の間で望むあるべき姿の傾向が日本型から北欧型に変化していたが、自民党支持者はあるべき姿と支持政党の変化との間に明確な関連性は確認されなかった。w1 の時にはあった、あるべき姿と支持政党の関連性が、w2 では消失・変化しているという結果には、政党イメージやその相対的な位置関係、政局といった、調査当時の政治的背景が関係していると考えられる。
キーワード：JGSS-2009/2013 ライフコース調査、日本社会のイメージ、政党支持

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[15] JGSS Research Series No.12

1. はじめに
昨今の不安定な政治・経済状況下で、「今後日本の社会はどうあるべきか」という問いに対して、日本人の中で見解が一致しているとは言えないだろう。2007 年に北海道大学により実施された意識調
査（1）では、全国の 20 歳以上の男女を対象に、将来あるべき日本社会のイメージを尋ねている。この調査では、競争と効率を重視するアメリカ型社会、税は高率だが福祉の充実した北欧型社会、終身雇用を重視した日本型社会という 3 つの類型を用意し、回答者に選択を求めている。その背景には、当時の小泉・第一次安倍政権により進められていた新自由主義的改革の下で、当時の政策方針であるアメ
リカ型社会と、それとは異なる方向性の北欧型社会、そして行き詰まりつつあった従来の日本型社会の中で、実際にはどれが望まれているのかという問題関心があった。調査の結果、6 割が北欧型社会を、3 割が日本型社会を、1 割がアメリカ型社会を望んでいた。また、支持政党に関わらず、北欧型社会を望む傾向があったとも報告されている（北海道大学 2007）。自民党支持者を含む多くの人々が、アメリカに倣った新自由主義的改革を支持していなかったことがわかる。
ここで、3 つの社会類型の特徴を簡単にまとめておく。まず、アメリカ型社会は、市場における自由競争と効率を重視した、税負担の軽い、小さな政府を志向する社会である。福祉も市場に任せられており、政府の役割は残余的なものにとどまる。次に、北欧型社会は、税負担は高いが、その分国家による手厚い福祉が提供される社会である。福祉は普遍主義に基づいており、市民であれば誰でも利用可能なものとなっている。最後に日本型社会は、企業福祉と家族福祉が基本となる社会である。男
性稼得者が一人で世帯を支えることを前提とした雇用・賃金形態が重視される。家族内での相互扶助がメインであり、国による福祉は限られた範囲で提供される。エスピン・アンデルセンの福祉レジー
ム論に基づけば、アメリカ型社会は自由主義モデル、北欧型社会は社会民主主義モデル、日本型社会は自由主義モデルと保守主義モデルを混合させたものといえる（Esping-Andersen 1990=2001）。
2009 年と 2013 年に行われた JGSS-2009/2013 ライフコース・パネル調査にも、北海道大学による調査と同様の 3 つの社会類型を用いた質問を含んでいるため、人々がどのような望ましい社会像を抱いていたのかについて分析することができる。それに加えて、本稿では調査時期の政治的背景とあるべき姿の関連性についての分析を試みる。図 1 は、2006 年から 2013 年の日本の政治経済的状況をまとめた略年表である。この間には経済問題、外交問題や災害など大きな事件が複数起きた。その中でも2 回の政権交代は、とくに社会的影響が大きい事件だといえる。政権交代は個々人の支持政党変化の結果生じるものだが、その支持政党変化に望ましい社会像が関係しているのではないか。その関連性とは、ある個人にとって、望ましい社会を実現する可能性のより高い政党を支持するというものと考えられる。本稿では JGSS-2009/2013 ライフコース・パネル調査のデータを用いて、4 年間の日本の望ましい将来像と支持政党の関連性を検討する。第 2 節で分析に使用するデータ・変数について説明し、
第 3 節で 3 つの仮説を提示する。第 4 節でグラフを用いた記述的分析と二項ロジスティック回帰分析
により仮説を検証し、最後に第 5 節で結果の考察を行う。

リーマン・ショック
竹島問題
尖閣諸島問題

w1調査

w2調査

2006

2007

2008

2009

2010

2011

小泉

①安 倍

福田

麻生

鳩山

菅

ねじれ国会

野田

2013
②安 倍

ねじれ国会
沖縄基地移転先問題

図1

2012

東日本大震災2006 年から 2013 年までの略年表

2. 方法
JGSS-2009/2013 ライフコース・パネル調査のデータを用いる。本調査は 2009 年に実施された
JGSS-2009LCS（以下 w1）と 2013 年に実施された JGSS-2013LCSwave2（以下 w2）から成っている。

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表 1 は、両調査の概要をまとめたものである。本稿では両方に回答している、33 歳から 47 歳（2013年時点）までの男女 718 名分のデータを使用する。
表1

調査の概要

JGSS-2009LCS
2008年末時点で満28歳以
上42歳以下の男女6000人
対象を、層化二段無段階抽出
法で抽出
調査時期
2009年2月～3月
調査方法
面接法と留置法
有効回答者数 2727名

JGSS-2013LCSwave2
JGSS2009LCSの有効回答者のうち、追跡調査協力の確認が得られた922名
2013年2月～3月
面接法と留置法
718名

本稿で注目する変数は、2 つある。1 つ目は日本のあるべき姿についてである。本調査では「これからの日本のあるべき姿として、あなたのイメージにもっとも近いのはどれですか。」（以下「あるべき姿」）という質問がなされており、選択肢は「1.アメリカのような競争と効率を重視した社会」（以下「アメリカ型」）、「2.北欧のような税は高率だが福祉を重視した社会」（以下「北欧型」）、「3.かつての日本のような終身雇用を重視した社会」（以下「日本型」）、「4.その他（具体的に）」である。その分布を示したのが図 2 である。w1、w2 ともに北欧型 5 割、日本型 3 割、アメリカ型 1 割と、おおむね北海道大学（2007）の調査と同様の結果となっている。以降の分析では、「その他」を除外し、「アメリカ型」、「北欧型」、「日本型」の 3 つを用いる。

w1(N=678)

9.6%

53.2%

32.6%

4.6%

w2(N=702)

11.1%

52.6%

27.8%

8.5%

0%

10%

20%

30%

アメリカ型

図2

40%

50%

北欧型

60%

日本型

70%

80%

90%

100%

その他

日本のあるべき姿の支持分布

2 つ目は、支持政党である。本調査では「現在あなたはどの政党を支持していますか。1 つだけ選んでください」という質問に対して、下の表 2 のような選択肢が与えられている。以降の分析では、
自民党、民主党、それ以外の政党をまとめた「その他政党」、「特に支持する政党はない」と「わからない」から成る「無党派」の 4 つに分けて用いる。
表2

支持政党の選択肢

w1
1.自民党
2.民主党
3.公明党
4.共産党
5.社民党
6.その他政党
7.特に支持する政党はない
8.わからない

w2
1.自民党
2.民主党
3.公明党
4.共産党
5.日本維新の会
6.みんなの党
7.その他政党
8.特に支持する政党はない
9.わからない

図 3 は支持政党の回答の分布である。w1 は民主党への政権交代前であり、民主党支持が多く、w2は自民党の与党復活後で自民党支持が多いというように、政治背景を反映した結果となっている。

21

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[15] JGSS Research Series No.129.9%w1(N=716)w2(N=718)

13.4%

23.5%

0%

10%

6.8%

69.8%

3.2% 14.3%

20%

30%

自民党

図3

58.9%

40%

民主党

50%

60%

その他政党

70%

80%

90%

100%

無党派

支持政党の分布

上記の変数に加え、多変量解析においては 6 つの独立変数と 3 つの統制変数を用いる。まず、独立
変数は、雇用形態（無職、非正規雇用、正規雇用の 3 区分）、労働組合加入の有無、世帯年収、自民党と民主党の支持ダミー、階層帰属意識である。世帯年収は階級ごとに中央値を求め、それを連続変数として扱う。階層帰属意識は、本調査では 5 分類（下、中の下、中の中、中の上、上）となっている
が、統合して下、中、上の 3 分類にして利用する。また統制変数として、性別、出生年（1966～1970、1971～1975、1976～1980）、学歴（高校以下、高専・専門学校・短大、大学以上）を用いる。以下の表
3、表 4 は、それぞれ独立変数と統制変数の度数分布表である。なお、表 3 の独立変数のうち、連続変数として扱う世帯所得のみ、平均値と標準偏差もあわせて示している。
表3

雇用形態
無職
非正規
正規
労働組合加入
無し
有り
世帯所得
自民党
支持しない
支持する
民主党
支持しない
支持する
階層帰属意識下中上

独立変数の度数分布表

w1
度数 有効％ 平均値 標準偏差
656
171
26.1
146
22.3
339
51.7
538
386
71.7
152
28.3
565
665.5
330.9
538
563
88.8
71
11.2
634
563
88.8
71
11.2
714
279
39.1
342
47.9
93
13.0

表4

w2
度数
有効％ 平均値 標準偏差
643
123
19.1
172
26.7
348
54.1
592
425
71.8
167
28.2
681.7
364.8
641
472
73.6
169
26.4
641
618
96.4
23
3.6
715
289
40.4
325
45.5
101
14.1

統制変数の度数分布表

性別
男性
女性
出生年
1966-1970
1971-1975
1976-1980
学歴
高校以下
高専・専門・短大
大学

22

度数
718
282
436
718
264
264
190
718
244
232
242

有効％
39.3
60.7
36.8
36.8
26.5
34.0
32.3
33.7

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3. 仮説と分析の方針
検証する仮説は 3 つある。1 つ目は支持政党とあるべき姿の関連性である。日本の政治学研究において、保守－革新のようなイデオロギー（2）が支持政党と結びついているという知見が得られている（蒲島・竹中 1996）。「日本は将来どのような国であるべきか」というのも一種のイデオロギーとすれば、支持政党と関連があると考えられる。
仮説 1：「支持政党とあるべき姿の間には関連性がある」
2 つ目は、その関連性のあり方である。まず、日本型の社会を支持する者は保守的であり、保守政党である自民党を支持していると考えられる。また、北欧型支持者は、とくにマニフェストにおいて福祉政策を重視していた民主党を支持していると考えられる。
仮説 2：「日本型の社会を志向する人は自民党、北欧型の社会を志向する人は民主党を支持する」
3 つ目は関連性の変化についてである。2009 年と 2013 年、2 回の政権交代があったが、仮説 2 のような日本型と自民党、北欧型と民主党という結びつきは維持されているのだろうか。支持政党とあるべき姿の関連性が固いものならば、政権交代が起きても自民党には日本型支持が、民主党には北欧型支持が多いというのは変化しないと考えられる。
仮説 3：「政権交代後も、自民党・民主党とそれぞれあるべき姿の結びつきは維持される」
まず、仮説 1 と仮説 2 に関して、グラフを用いて、支持政党とあるべき姿の関連性とそのあり方について記述的な分析を行う（分析 1）。その後あるべき姿を従属変数とした二項ロジスティック回帰分
析を行い、他の要因を統制した上で関連性が残るかを確認する（分析 2）。次に仮説 3 に関して、民主党・自民党支持者の w1 から w2 の間の支持政党とあるべき姿の変化を、グラフを用いて分析する（分
析 3）。

4. 結果
4.1 分析 1：あるべき姿と支持政党の関連性
本節では、w1、w2 別に日本のあるべき姿と支持政党の関連性をグラフから確認する。
まず、w1 について、あるべき姿ごとに支持政党の割合を示したのが図 4 である。この結果はカイ二乗検定より、1%水準で有意であった。調整残差を確認すると、アメリカ型支持者の自民党支持、日本型支持者の民主党支持に、1%水準（片側検定）で有意な差があった。つまり、w1 においては、「アメリカ型‐自民党」「日本型‐民主党」という関連性があった。
同様に、w2 について示したのが図 5 である。どのあるべき姿でも、自民党支持割合が高くなっており、民主党支持割合は減少している。カイ二乗検定を行っても、有意な差はみられなかった。

アメリカ型（N=65)

北欧型(N=360)

9.7%

11.1% 6.7%

日本型(N=221)

8.1%

20.4%

合計(N=646)

10.5%

14.1%

6.5%

20%

30%

0%
自民党(N=68)

10%

64.6%

9.2% 3.1%

23.1%

72.5%

64.3%

7.2%

民主党(N=91)

68.9%

40%

50%

60%

その他の政党(N=42)

70%

90%

無党派(N=445)

図 4 w1 のあるべき姿別支持政党分布

23

80%

100%

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アメリカ型(N=78)

30.8%

北欧型(N=369)

3.3%

20.9%

日本型(N=195)

29.2%

合計(N=642)

0%

10%

56.4%

16.3%

59.6%

4.1% 10.8%

55.9%

58.1%

3.3% 14.0%

24.6%

自民党(N=158)

1.3%11.5%

20%

30%

民主党(N=21)

40%

50%

60%

その他の政党(N=90)

70%

80%

90%

100%

無党派(N=373)

図 5 w2 のあるべき姿別支持政党分布
分析 1 から、w1 では「アメリカ型－自民党」「日本型－民主党」という関連性が確認された。仮説
2 で想定した関連性とは異なるが、あるべき姿と支持政党の間には関連性があった。しかし w2 ではあるべき姿と支持政党の関連がみられなくなっていた。仮説 1 は w1 でのみ支持され、仮説 2 は支持されなかった。
4.2 分析 2：多変量解析
前節で確認された、w1 での支持政党とあるべき姿の関連性の存在と w2 での消失は、他の要因を統制しても変わらず残るものなのだろうか。そこで w1、w2 それぞれについて、3 つのあるべき姿のダミ
ー変数を従属変数として、二項ロジスティック回帰分析を行った。次頁の表 5 はその結果をまとめたものである。
表5

性別（ref.男性）
出生年(ref.1966-1970）
1971-1975
1976-1980
学歴（ref.高卒以下)
学歴：高専
学歴：大卒
雇用形態（ref.無職）
雇用形態：非正規
雇用形態：正規
労働組合加入
世帯年収
自民党
民主党
階層帰属意識（ref.下）
中上
定数-2対数尤度NagelkerkeのR2値
ケース数***p<0.001. **p<0.01, *p<0.05( )内は標準誤差を示す

二項ロジスティック回帰の結果

w1
アメリカ型
北欧型
日本型
B
Exp(B)B
Exp(B)B
Exp(B)-1.354.258 **.741
2.098 ** -.085.918(.491)(.281)(.298)

アメリカ型
B
Exp(B)-1.048.351 *(.415)

w2
北欧型
日本型
B
Exp(B)B
Exp(B).613
1.847 ** -.401.670(.236)(.259)-.035(.410).548(.432)-.174(.388).359(.394)-.088(.232)-.190(.259).916.349(.256).369(.369)

1.418.014(.267)-.271(.405).038(.237).000(.000)-.182(.232).124(.521)

1.014

-.084
(.234).936-.124(.349).144 *** -.309(.309)
284.602
.059
433

.919

.966
1.729

-.221
(.263).022(.297).492(.453)-.357(.438)

1.635

-.418
(.575).052(.731).136(.414).001(.001)
1.172(.447)-.282(.498).658-.252(.339)
1.053-.663(,479)
1.146-.199(.270)
1.001.000(.000)
3.227 ** -.347(.378).754-.429(.312)

.384
(.41)
.164
(.618)-1.928(.522)

1.468

.700

.678
(.297).932(.294).083(.268)
1.178-.300(.415).145 *** -.253(.361)
238.683
.119
352

.802
1.022

.398
(.276)-.213(.326)

1.970 *-.818(.313)
2.538 ** -.983(.304)
.778
.516
.820
1.000
.706
.651

1.087
.741
.777

1.489
.808

.441 **.374 **.584(.371).111(.111).218(.218).000(.000)-.202(.412).646(.316)

1.794

-.284
(.284).004(.436)-.966(.397).753

453.329
.124
352

1.118
1.244
1.000
.817
1.909 *

1.004
.381 *
412.246
.123
352

24

.841
1.432

.412
(.407)-.177(.410)

1.510

-.429
(.471).058(.643).268(.365).001(.001)-.260(.376)-.669(1.062).651.148(.375)-.066(.545)-1.936(.452)

.838

1.060
1.308
1.001
.771
.512

1.159

.827

1.447

.762
1.039
1.000
.833
1.132

.883
.734
585.018
.046
433

.135
(.254).035(.286)

1.144

-.527
(.279)-.601(.268).591.263(.300)-.031(.460).057(.256)-.001(.000).575(.246).390(.564)

1.301.166(.256)-.019(.384)-.599(.344)

1.180

1.036

.548 *

.970
1.058
.999
1.778 *
1.477

.981
.549
511.172.068
433

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まず w1 の結果から見ていく。女性はアメリカ型を支持しにくく、北欧型を支持しやすい。また高学歴層は北欧型を、低学歴層は日本型を支持している。政党支持については、「アメリカ型－自民党」、「日本型－民主党」という、分析 1 と同様の関連が確認される。次に w2 の結果を見ていく。性別については、w1 と同様の結果が出ている。政党支持については、「アメリカ型－自民党支持」、「日本型－民主党支持」という関連性が有意でなくなり、「日本型－自民党支持」という分析 1 ではみられなかった関連性が有意となっている。
分析 2 から、二項ロジスティック回帰分析を用いさまざまな要因を統制しても、分析 1 と同様なあるべき姿と政党支持の関連性の消失・変化が確認された（3）。さらに w2 で関連性が消えただけでなく、「日本型－自民党」のような異なる関連性も見られた。
4.3 分析 3：支持政党の移動とあるべき姿の関連性
前節までで、w1 と w2 であるべき姿と支持政党の関連が消失・変化していることがわかった。実際、政権交代前後で、支持政党を継続した人と変化させた人は、それぞれどのようなあるべき姿を望んでいたのか。とくに大きく支持者の移動があった、自民党と民主党について記述的な分析を行う。
まず、民主党支持者について、望むあるべき姿の内訳を示した棒グラフが図 6 である。棒グラフの斜線部分が w1 と w2 で民主党支持を継続した者を示している。また、ベタ塗りの部分は、w1 民主党
支持者の棒グラフでは w2 で民主党支持から流出した者を、w2 民主党支持者の棒グラフでは w2 で新しく民主党支持に流入してきた者を示している。w1 民主党支持者は 91 名おり、内訳はアメリカ型 6.6%、
北欧型 44.0%、日本型 49.5%と、約半分が日本型を支持していた。w2 には民主党支持者は 21 名に減少
し、そのうちアメリカ型 4.8%、北欧型 57.1%、日本型 38.1%となり、北欧型の支持が 6 割弱と高くなっている。
図 6 の 2 つの棒グラフを比べると、w1 民主党支持者のうち北欧型は 92.5％、日本型は 91.1％の人が、w2 で民主党支持から流出していっている。また w2 で新たに民主党支持に流入した人の 75％が北欧型を望んでおり、w1 で見られた「日本型－民主党」という関連性とは異なる形に変化している。

w1民主党(N=91)

4 2

37

w2民主党
1
(N=21)

9

アメリカ型
4.8%

北欧型
57.1%

0

日本型 49.5%

北欧型 44.0%

アメリカ型 6.6%

3

41

4

3 3 5

日本型

38.1%
20
40
アメリカ型：支持政党変化
北欧型：支持政党変化
日本型：支持政党変化

図6

60
80
アメリカ型：民主党支持継続
北欧型：民主党支持継続
日本型：民主党支持継続

100

民主党支持者のあるべき姿の変化

次に自民党支持者について、あるべき姿の内訳を示したのが図 7 である。図 6 と同様に、棒グラフの斜線部分は自民党支持継続者、ベタ塗りの部分は支持政党を変更した人を示している。w1 自民党支持者は 68 名おり、その内訳はアメリカ型 22.1%、北欧型 51.5%、日本型 26.5%となっている。w2 では
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支持者を 158 名と 2 倍以上に伸ばしており、内訳はアメリカ型 15.2%、北欧型 48.7%、日本型 36.1%となっている。自民党支持者については、流出者、流入者いずれについても、特定のあるべき姿に支持が集中するというような特徴が見られない。
アメリカ型 22.1%

北欧型 51.5%

w1自民党(N=68) 5 10 9

w2自民党
(N=158)19

26

5

日本型 26.5%

4 14

54

アメリカ型 15.2%

23

北欧型 48.7%

050

アメリカ型：支持政党変化
北欧型：支持政党変化
日本型：支持政党変化

図 7

36

100

21

日本型 36.1%

150

200

アメリカ型：自民党支持継続
北欧型：自民党支持継続
日本型：自民党支持継続

自民党支持者のあるべき姿

民主党では w1 と w2 で、支持政党とあるべき姿の結びつきの変化が確認された。w1 民主党支持者の約半分が日本型を、4 割が北欧型を支持していたが、その多くが w2 で支持政党を変更した。また
w2 で新しく民主党支持者になった人は、北欧型を望んでいた。そのため、「日本型‐民主党」から、「北欧型‐民主党」という関連性に変化した。自民党については、自民党支持から流出した者、新しく流入してきた者いずれについても、特定のあるべき姿を支持するような特徴はみられなかった。したがって、仮説 3「政権交代が起きても、自民党・民主党とそれぞれあるべき姿の結びつきは維持される」は支持されなかった（4）。

5. 考察
分析結果をまとめると、分析 1、2 より、あるべき姿と支持政党の間には、w1 で「アメリカ型－自民党」、「日本型－民主党」という関連がみられたが、w2 では関連がみられなくなった。分析 3 より、民主党支持者の多くが望むあるべき姿が日本型から北欧型へ変化し、自民党支持者は特定のあるべき姿との結びつきがないことがわかった。3 つの分析から、2009 年から 2013 年の 4 年間であるべき姿と支持政党の間の関連性は変化している。この変化の理由を、それぞれ調査時期の政治背景から考察する。
w1 調査は、自民党への不満が噴出し、「国民の生活が第一」というスローガンのもと福祉・教育分
野重視の政策を打ち出す民主党への期待が高まっていた時期に行われた。そのため w1 では比較的民主党支持者の割合が多い。ここで、有権者が充実した福祉政策を求めていたなら、北欧型と民主党支持が結びついていてもおかしくはないが、本調査では日本型と結びついている。この一見不思議に思える関連性は、当時の与党である自民党との相対的な関係から生まれたものである。w1 で見られた「アメリカ型－自民党」という関連は、小泉内閣から続く新自由主義的改革を受けたものと考えられる。
アメリカ型の改革は、雇用流動化や競争主義の導入といった、生活の安定性を下げるものだった。この路線に反対する者が求めていたのは、北欧の福祉国家のような新しいモデルではなく、かつての日本のような安定を重視した社会モデルだったのではないか。自民党に対する民主党、競争主義的なアメリカ型に対する安定性の高い日本型という 2 つが組み合わさった結果が、本稿の分析で確認された「日本型‐民主党」という関連性だったのである。これは、自民党と対立する最大野党であった民主党が反・自民党、反・アメリカ型の受け皿となったことで生まれた関連性であり、支持基盤のしっか
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りした強固なものではなかったとも考えられる。しかし、この後民主党が選挙で大勝したことからわかるように、生活の安定・安心といった社会像は多くの有権者に受け入れられた。w1 調査時期では、
民主党を支持するということと、安定した社会を選択するということが同義となり、あるべき姿と支持政党の関連が明確に表れていたのである。
w2 調査は、民主党が支持を失い、自民党が与党に返り咲いた 2 か月後に行われた。民主党への期待は高かっただけに、失望も大きかった。飯田（2009）は 2009 年の政権交代について、有権者の与党への失望と野党への期待で政権が変わるということを明らかにしたが、この 2013 年の政権交代についても同様のことが言えるだろう。しかし、2013 年の政権交代は、自民党が多くの支持を集めるような新しい将来像を提示し、それの実現を期待して起こったものとは考えにくい。総務省のまとめによると、自民党の得票率は小選挙区 43.01%、比例 27.62%となっており、いずれも 50%以下である（総務省 2012）。
自民党は与党になったものの、過半数の支持も得られていない。この得票率の低さの背景には、維新の会など、新しい政党が出馬し支持が拡散したことがある。つまり w2 では、多くの人が納得するよ
うな将来像をどの政党も提示できていなかったのである。また、民主党の政権運営に対する不安から、将来像より現時点での政権担当能力など実務的な面が重視された可能性もある。このように政党支持を決定する際に、望ましい社会像以外の面の重要度が上がり、w2 ではあるべき姿と支持政党の関連がみられなくなったと考えられる。
人々が抱く望ましい日本の姿は、2009 年と 2013 年の間で変化がないようにみえる。しかし将来像と政党支持の関連性は一定のものではなく、その時期における、政党や政策方針の相対的な位置づけ、政局などが関係している。最後に、今後の課題を 2 点あげる。1 点目は、政党支持・変更者の属性についてである。本稿は民主党の流出者は日本型支持が多く、流入者は北欧型が多いことと、自民党には流出者・流入者いずれについても、あるべき姿との関連性がみられないことを明らかにしたが、記述的な分析にとどまっている。どのような人が政党支持を継続し、また流出していき、流入してきたのか。彼らがどのような日本の将来像を持っていたのかという点は明らかになっていない。2 点目は無党派層についてである。本稿は 2 回の政権交代に着目して自民党・民主党支持者についての分析を行ったが、図 3 の通り w1、w2 両調査で大部分の人々が無党派層である。支持政党を表明する人と、無党派層の人は属性や抱いている望ましい社会像という点で違いがあるのか。また w1 に比べ、w2 で無党派層は約 10％減少しているが、支持政党を確定させたのはどのような人々であったのか。明確な支持政党をもつ人だけではなく、支持を変更させる人、無党派層といった、実態のつかみにくい有権者に関して、更なる研究が必要である。
[Acknowledgement]
日本版 General Social Survey 2009 ライフコース調査（JGSS-2009LCS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版総合社会調査研究拠点）が実施している研究プロジェクトである。
JGSS-2013 ライフコース調査 wave2（JGSS-2013LCSwave2)は、JSPS 科研費 24330236 の助成を受けて、京都大学大学院教育学研究科教育社会学講座と大阪商業大学 JGSS 研究センターが共同で実施しているプロジェクトである。
[注]（1）2007 年に、宮本太郎、山口二郎を中心に行われた『「日本人が望む社会経済システム」に関する世論調査』のことである。ランダムに発生させた電話番号に電話をかける RDD 法を用いて、全国の有権者 1514 名から回答を得ている（北海道大学 2007）。
（2）本稿では、イデオロギーについて、「比較的首尾一貫した信念や態度のまとまりであり、人間の心の奥で、社会や政治の状況に対する認知・評価、政治意識、政治行動などを規定する要因の一つ」（蒲島・竹中 1996）という定義を用いる。
（3）JGSS-2009 データ（2727 ケース）で同様の二項ロジスティック回帰分析を行ったところ、表 5
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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[15] JGSS Research Series No.12の w1 の結果とおおむね同様の結果が得られる。2009 年の日本型支持者は民主党支持ダミーが有意にならないが、係数の方向性は同じである。
（4） 図 6、図 7 の棒グラフの斜線部分（政党支持継続者）の人数が w1 と w2 で変化しているが、これは政党支持を継続しながらも望むあるべき姿は変わっているという人である。非常に少数であるが、これも支持政党とあるべき姿の関連性の薄さを示しているといえる。
[参考文献]
Esping-Andersen, Gøsta, 1990, The three worlds of welfare capitalism, Polity Press.（岡沢憲芙・宮本太郎
監訳, 2001,『福祉資本主義の三つの世界―比較福祉国家の理論と動態』ミネルヴァ書房）.
北海道大学, 2008,『「日本人が望む社会経済システム」に関する世論調査』北海道新聞情報研究所.
飯田健, 2009,「『失望』と『期待』が生む政権交代―有権者の感情と投票行動」田中愛治・河野勝・日野愛郎・飯田健・読売新聞世論調査部『2009 年、なぜ政権交代だったのか―読売・早稲田の共同調査で読みとく日本政治の転換』勁草書房, 131-152.
蒲島郁夫・竹中佳彦, 1996, 『現代日本人のイデオロギー』東京大学出版会.
大阪商業大学 JGSS 研究センター, 2011,『日本版 General Social Surveys 基礎集計表・コードブック
JGSS-2009LCS』.
大阪商業大学 JGSS 研究センター & 京都大学大学院教育学研究科教育社会学講座, 2014,『日本版General Social Surveys 基礎集計表・コードブック
総務省, 2012,『平成 24 年 12 月 16 日執行

JGSS-2013LCSwave2』.

衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』,（2015 年 2 月 26 日取得, http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin46/）.

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