西秋川衛生組合は、「西秋川衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業」（以下「本事業」という。）について、ＤＢＯ（Design：設計、Build：施工、Operate：運営）方式による実施を計画している。
このたび、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11年法律第 117 号）第６条の規定に準じ、本事業を特定事業として選定したので、同法第８条の規定により、特定事業選定の客観的な評価の結果を公表する。
平成２２年３月８日
西秋川衛生組合管理者

臼 井孝

西秋川衛生組合
ごみ処 理 施 設 整 備 ・運 営 事 業

特 定 事 業 の選 定

平 成 ２２年 ３月 ８日

西秋川衛生組合

１

事業概要（１）事業名称
西秋川衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）（２）対象となる公共施設等の種類
廃棄物処理施設（３）公共施設等の管理者
西秋川衛生組合

管理者

臼井 孝（４）事業目的
本事業は、あきる野市、日の出町及び檜原村の生活環境及び周辺地域の自然環境を保全しつつ、組合圏域において発生する一般廃棄物の適正な処理を行うため、西秋川衛生組合ごみ処理施設（以下「本施設」という。）を整備するとともに本施設の運営・維持管理を行うことを目的とする。
併せて、本事業において、西秋川衛生組合（以下「組合」という。）が本施設の整備、運営及び維持管理の業務を民間事業者に一括かつ長期的に委ねることにより、民間事業者が創意工夫をし、もって本施設の組合財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とする。
（５）本施設の概要
ア

処理棟（ア）建設予定地
東京都あきる野市高尾 521 番地外（イ）施設規模①熱回収施設・ガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式）：117ｔ/日（58.5ｔ/日×2系列）②不燃粗大ごみ処理設備（熱回収施設内に設置）
・破砕選別：27ｔ/日（27ｔ/5h）（その他、鉄・アルミ分別を行う。）③リサイクルセンター
・缶類：4.6ｔ/日・びん類：5.5ｔ/日・ペットボトル：1.1ｔ/日
・新聞紙：12.9ｔ/日・ダンボール：6.2ｔ/日・布類：4.1ｔ/日・白色トレイ（0.1ｔ/日）、雑誌等（6.1ｔ/日）、紙パック（0.1ｔ/日）、有害ごみ（0.2ｔ/日）の保管【（）は計画日平均貯留量】
1

（ウ）受入廃棄物
あきる野市、日の出町及び檜原村内で発生する一般廃棄物
イ

その他施設
・管理棟
・修理・再生展示施設
・ストックヤード
・計量棟

ウ

外構施設等
・駐車場、洗車場、構内道路、植栽、門、囲障、防災調整池等その他（６）処理対象物
ア

熱回収施設
・可燃ごみ
・最終処分場の掘り起こしごみ・不燃粗大ごみ処理施設及びリサイクルセンターからの可燃残渣イ

不燃粗大ごみ処理設備
・不燃ごみ・粗大ごみ

ウリサイクルセンター
・缶類、びん類、ペットボトル、新聞紙、ダンボール、布類
・白色トレイ、雑誌等、紙パック、有害ごみの保管（７）事業内容ア

事業方式
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に基づき実施する事業（以下「ＰＦＩ等事業」という。）であり、当該手続きにより選定された事業者〔選定された入札参加者の構成員及び入札参加者の構成員が本事業の運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。）で構成される。以下「事業者」という。
〕が、組合の所有となる本施設について整備、運営を一括して受託するＤＢＯ方式とする。
イ

事業期間（ア）設計・建設期間：平成 23 年 4 月から平成 28 年 3 月までの 5 年間
（ただし、熱回収施設及び不燃粗大ごみ処理設備の竣工日は、平成 26 年 3 月とする。）（イ）運営・維持管理期間：平成 26 年 4 月から平成 46 年 3 月までの 20 年間（ただし、平成 26 年 4 月から平成 28 年 3 月の 2 年間は、熱回収施設及び不燃粗大ごみ処理設備のみとする。
）2

ウ

事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も概ね１５年間にわたり本施設を継続して公共の用に供する予定であるので、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後１６年目の時点において、組合及び事業者は協議を開始するものとする。
エ事業の対象となる業務範囲（ア）事業者が行う業務①本施設の設計に関する業務
1) 本施設の設計
2) 測量・地質等の組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
3) 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援
4) リサイクルセンターに係る生活環境影響調査の支援
5) 組合が行うその他許認可申請支援②本施設の建設に関する業務
1) 本施設の建設
2) 建設工事に係る許認可申請等③本施設の運営・維持管理に関する業務
1) 一般廃棄物の受入れ業務
2) 運転管理業務（リサイクルセンターの運転作業を除く）
3) 維持管理業務
4) 情報管理業務
5) 環境管理業務
6) 資源化業務（リサイクルセンターからの資源物は除く）
7) 見学者対応支援、近隣対応等の関連業務④既存施設の解体・改修
1) 現高尾清掃センターのごみ焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、不燃物処理・資源化施設（の一部）の解体及び撤去
2) 現高尾清掃センターの不燃物処理・資源化施設の改修
3) 解体・改修期間中の資源化施設及び事務所の仮設工事
4) 解体に伴う許認可申請支援
5) 跡地整備工事
6) 関連処理施設等との調整等（イ）組合が行う業務①本施設の設計・建設に関する業務
1) 用地の確保
2) 近隣同意の取得・近隣対応
3) 生活環境影響調査

34) 本施設の交付金申請手続き
5) 本施設の設計・建設モニタリング
6) その他これらを実施する上で必要な業務②本施設の運営・維持管理に関する業務
1) リサイクルセンターの運転作業及び資源化業務
2) 近隣対応
3) 運営モニタリング
4) 本施設への一般廃棄物等の搬入
5) 本施設の見学者対応
6) その他これらを実施する上で必要な業務③既存施設の解体・改修に関する業務
1) 近隣対応
2) 設計・解体工事モニタリング
3) 許認可申請手続き
4) その他これらを実施する上で必要な業務
オ

事業者の収入（ア）本施設の整備に係る対価（イ）本施設の運営・維持管理に係る対価（ウ）スラグ等の売却収入
２

特定事業の選定及び公表に関する事項（１）特定事業選定の基本的な考え方
組合は、組合自らが本事業を実施する場合に比較して、民間事業者が実施することにより、効率的かつ効果的に実施されると認められる場合に、本事業を特定事業として選定する。具体的には、以下について評価を行う。
ア

組合の財政負担見込額による定量的評価

イ

ＰＦＩ等事業として実施することの定性的評価

ウ

事業者に移転するリスクの評価

エ上記による総合的評価（２）組合の財政負担見込額による定量的評価
ア

組合の財政負担額算定の前提条件
本事業を組合自らが実施する場合及びＰＦＩ等事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。

4

（ア）事業費などの算出方法
項目

ＰＳＣの費用の項目①利用者収入な－
どの算出方法②施設整備業務 建設費にかかる費用 改修費の算出方法
解体工事費
施工監理費

ＰＦＩ－ＬＣＣの費用の項目

算出根拠

－
建設費
改修費
解体工事費
開業準備費

・ＰＳＣの費用はプラントメーカーの見積をもとに設定。
・ＰＦＩ－ＬＣＣの費用は組合自らが実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定。
③維持管理業務 光熱水費
光熱水費
・ＰＳＣの費用はプラントメーカーの見にかかる費用 燃料費・薬剤費 燃料費・薬剤費積をもとに設定。の算出方法
人件費
人件費
・ＰＦＩ－ＬＣＣの費用は組合自らが実補修修繕費
補修修繕費
施する場合に比べ一定割合の縮減がＳＰＣ経費実現するものとして設定。
事業者利益④資金調達にか 交付金・起債については交付金対象内についてかる費用の算 一般財源
は交付金を控除した額に対して 90％、出方法
起債
同左
交付金対象外については 75％を充当する。償還期間 15 年（据置 3 年）、利率は起債の近年動向を踏まえて設定。
⑤その他の費用
施工監理費
・ＰＦＩ－ＬＣＣについては、ＰＦＩ等アドバイザー費
事業以外で組合の直接支出となる施－モニタリング費
工監理費、アドバイザー費、モニタリング費を計上。
（イ）ＶＦＭ検討の前提条件
項目①割引率②物価上昇率値
4.0％－③リスク調整値－イ

算出根拠・国土交通省その他で広く一般に用いられている値を採用
・物価変動しない場合のＶＦＭが算定対象・公表に際しての十分なデータが収集できないことから、リスク移転については定性的効果として認識

財政負担額の比較
前掲の前提条件に基づいて、組合自らが実施する場合及びＰＦＩ等事業として実施する場合の財政負担を現在価値換算のうえ比較すると、以下のとおりである。

ＰＳＣとＰＦＩ－ＬＣＣ及びＶＦＭの値
項目①ＰＳＣ（現在価値ベース）②ＰＦＩ－ＬＣＣ（現在価値ベース）③ＶＦＭ（金額）④ＶＦＭ（割合）値
14,092 百万円
12,933 百万円
1,159 百万円
8.22％

5

備考
・交付金を控除済み
・交付金、税収を控除済み
・①－②・③÷①

（３）ＰＦＩ等事業として実施することの定性的評価
本事業をＤＢＯ方式により実施する場合、組合の財政負担額削減の可能性といった定量的な効果に加え、次のような定性的な効果が期待できる。
ア

サービス水準の向上
本施設の設計、建設、維持管理及び運営業務を事業者が一貫して実施することにより、事業者独自の創意工夫やノウハウ（専門的知識や技術的能力等）が十分に発揮され、狭隘な用地の有効活用及び周辺環境や地球環境への負荷軽減を期待できる。
イ

リスク分担の明確化による安定した事業運営
計画段階であらかじめ事業全体を見通したリスク分担を明確にすることにより、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり、業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できるとともに、適正なリスク管理により過度な費用負担を抑制することが可能となる。
ウ

財政支出の平準化
本事業に必要な費用は、２０年間にわたる維持管理及び運営期間を通して、毎年、一定額のサービス対価を支払うことにより、財政支出を平準化することが可能になる。
（４）事業者に移転するリスクの評価
ＰＦＩ等事業として実施する場合は、組合自らが実施する場合に組合が負担するリスクの一部を事業者に移転して実施するため、組合は、これらのリスクの顕在時に突発的な支出発生を回避できる。
また、これらの移転リスクは、事業者が、組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としており、事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できる。
（５）総合的評価
本事業は、ＰＦＩ等事業として実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担額について、約８％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができる。
したがって、本事業をＰＦＩ等事業として実施することが適当であると認められるため、ＰＦＩ法第６条に基づく特定事業として選定する。

6

３

本事業に関する問合せ先本事業に関する問合せ先は、次のとおりとする。

西秋川衛生組合事務局〒190-0154
東京都あきる野市高尾 521
電 話
042-596-4418
ＦＡＸ
042-596-4592
E-mailinfo@nishiakigawa.or.jp

7