科学研究費関連マニュアル

平成 26 年 10 月

公益社団法人 地域医療振興協会

科学研究費事務処理マニュアル

目次

1. はじめに・・・・・・・・・ 1

2. 科研費について・・・・・・・・・ 1

3. 執行手続きについて・・・・・・・・・ 2

4. 研究費入金前の支払いについて・・・・・・・・・ 2

5. 出張について・・・・・・・・・ 3

6. 繰越申請について・・・・・・・・・ 5

7. 科研費の返納について・・・・・・・・・ 5

8. 科研費費目について・・・・・・・・・ 6

9. 不正使用について・・・・・・・・・ 7

10. 不正使用時の処分について・・・・・・・・・ 7

11. 窓口について・・・・・・・・・ 7

物品購入フローチャート

・・・・・・・・・ 8

科学研究費助成事業に係る資料一覧

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科学研究費の使用および管理に関する行動規範

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１. はじめに科研費の執行については、「科研費ハンドブック」並びにハンドブックに記載のある各規程（文科省／日本学術振興会が定める使用ルール）、及び「公益社団法人地域医療振興協会科学研究費助成事業－科研費－を受けて行う研究実施規程」を遵守したうえで、本マニュアルに従って行うものとします。

２. 科研費について（1）科研費は「直接経費」と「間接経費」に区分されています。
・直接経費…研究者自身が使うことのできる経費で、科研費による補助事業の遂行に必要な経費や研究成果の取りまとめに必要な経費の事です。
・間接経費…科研費を受けた研究活動を支援するとともに、研究環境を整備するための研究機関向けの経費で、直接経費の 30％相当額（上限）が措置されます。
（2）使用できる期間
新規採択は交付内定日（前年度からの継続研究は 4 月 1 日）から 3 月 31 日までです。研究開始時に、科研費を使用することを起案し、決裁をもらって下さい。
（3）機関管理・直接経費の収支管理は研究所事務部および財務部で行います。
・直接経費、間接経費に係る諸手続き（研究計画の変更、繰り越し、転職等）は研究所事務部で行います。
・直接経費、間接経費に係る支出は財務部で行います。
・直接経費により購入した設備、備品又は図書（購入価格 10 万円以上の固定資産）は協会に寄付していただきます。
・研究者が交付を受けた間接経費は、協会に譲渡していただきます（文科省／日本学術振興会使用ルールによる）。これに関する事務は研究所事務部が行います。

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３. 執行手続きについて（1）物品購入・役務●調達の際には必ず決裁が必要です。購入金額により、通常決裁または簡易決裁を研究所事務部に提出頂き、物品到着後に各施設総務課での検収済納品書及び請求書（立替払い時には領収書）を添えて事務部宛てに郵送下さい。
※その際、以下の点をご確認下さい。
・宛名は「公益社団法人地域医療振興協会」であること。
・日付が記載されていること。
・品名、数量は具体的に記入されていること。
・機器類は型番・記号だけでなく、一般的によくわかる品名が明記されていること。
※決裁種別
・通常決裁：購入金額 10 万円以上
・簡易決裁：購入金額 10 万円未満
※役務について・「レンタル物件」、「データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発作成」、「機器保守料」等をいいます。
●支出費目と手続きに必要な書類については、事務局財務部作成の「経理関係書類マニュアル」を参照下さい。また提出書類一式は「科研費購入及び旅費関係書類一式」ファイルにありますので、必要に応じて作成ください。
※以下の費用は支出できません。
・建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付等のための経費を除く。）
・補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
・研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金・その他、間接経費を使用することが適切な経費（2）検収（納品検査）施設兼任の場合、購入した物品と納品書を施設事務担当者に提示し検収印をもらい、検収印のある納品書と請求書を研究所事務部までお送りください。検収印のないものは執行手続きができません。その他購入可否が不明な場合は、事前に研究所事務部までお問い合わせ下さい。

４. 研究費入金前の支払いについて入金前の物品購入や旅費支払いについては研究所で立替はできませんので、研究者個人で立替を行うか、もしくは入金後の清算または取引業者と調整を行い、入金後に請求書を発行してもらうといった方法を取ってください。
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５. 出張について（1）旅費精算
研究費で出張する際は、「e-value※」を使用し、旅費精算をしてください。
（2）国内出張
以下は協会基準 に準拠（科研費にある基準ではないので、ご注意ください）・日当（協会職員及び外部協力者へ支給）
・宿泊費
・ETC 利用料
・自家用車使用時のガソリン代金・特急料金の利用・航空運賃
・支給区間（3）国外出張
以下は協会基準（旅費法）に準拠
・日当（協会職員及び外部協力者へ支給）
・宿泊費
・航空運賃
・支給区間
（4）複数の研究費を併用しての出張
各研究費の用務により、出張日程を切り分け、日程に応じた支出を行います。下表を参考に処理ください。
１日目
用務

２日目

３日目

科研費調査

４日目

特定課題調査

交通費

科研費

－

特定課題

宿泊費

科研費

特定課題

特定課題

－

日当

科研費

科研費

特定課題

特定課題

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科学研究費事務処理マニュアル（5）個人研究費と科研費との同時使用および合算使用
・同時使用：研究活動に関わる複数の支出が発生する際に、請求書・領収書ごとに使用する財源を決めて、研究費を使用すること・合算使用：１枚の請求書・領収書に対し、複数の研究費を合わせて使用すること

個人研究費

科研費

特定課題

同時使用可

同時使用可

合算使用不可

合算使用可（6）旅費精算について
平成 27 年度より運用開始した旅費システム「e-value」をお使いください。

「e-value」は MOSS のトップページ右にある電子申請 → 申請書選択を選択、出張申請から起動して清算処理を行ってください（詳細は別途使用説明書参照のこと）。

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６. 繰越申請について研究代表者は、当該年度の補助事業が、交付決定時には予想し得なかった要因による、研究に際しての事前の調査、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由に基づき、補助事業が予定の期間内に完了しない見込みとなった場合に、補助事業の期間を延長するとともに、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することが可能です。
希望する場合には、1 月 31 日を最終期限として、随時、研究所事務部にお問い合わせ下
さい。
（文部科学省と事前調整を行います。）※提出書類
・様式 C-1（繰越（翌債）承認要求類の算定根拠）・様式 C-2（繰越（翌債）を必要とする理由書）
・様式 C-3（研究計画行程表）

７. 科研費の返納について（補助金分）
科研費では、直接経費に他の経費（当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加えて、補助事業に使用することを合算使用制限の例外の一つとして認めています。したがって、直接経費の残額が少なくても、他の経費を合わせて物品を購入、または旅費に充てるなどによって、補助事業のために残すことなく有効に使うことができます。
なお、科研費補助金分については補助事業に使用する必要がなくなった場合、残額の多寡にかかわらず返納していただくことになります。また、返納することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。

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８. 研究費費目について以下の費目による出納となります。

費
① 物品費

目内訳

設備備品費

設備備品

消耗品費

参考図書、PC 周辺機器、ソフトウェア② 人件費・人件費

謝金

謝金

講演会等の謝金、その他役務提供への謝金

旅費

国内外への交通費、宿泊費（キャンセル料含）

外注費

機械の保守、修理。翻訳、調査集計等の委託

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷

会議費

会場および付帯設備費等

③ 旅費

④ その他

通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）
消費税相当額（委託費のみ）

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学会参加費、広告宣伝費、

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９. 不正使用について実態と伴わない虚偽の書類を作成し、実態があったものとして提出する等、不正な研究費使用を言います。具体例として、下記が該当します。
①預け金：架空の取引により、研究機関に代金を支払わせ、業者に預け金として管理させること②カラ出張：意図して実態の伴わない出張旅費を研究機関に支払わせること③カラ謝金：意図して実態の伴わない作業謝金を研究機関に支払わせること

１０. 不正使用時の処分について
不正発覚時には、研究者及び研究機関が処分の対象とされます。また研究員については行政処分のみならず、本研究所においても懲戒規定をもっての処分になりますので、透明性かつ公正な使用を心がけて頂きますようお願いいたします。
（1）文部科学省による処分①研 究 員：不正研究に従事した研究代表者、研究分担者等が行う研究に対し、一定期間、科研費交付対象からの除外。
②研究機関：補助金不正使用の場合に不適切な支出の疑いが生じた際、納品検査体制が十分でなかった場合には不正使用相当額の返還。または経費管理体制が不適切な状況下において不正使用が発覚した場合、間接経費の減額。
（2）地域医療研究所内での処分「公益社団法人地域医療振興協会事務局職員就業規則第 52 条及び 53 条」を準用し、処分を行う（兼任時も同様とする）。

１１. 窓口について研究費の使用ルールなどの相談、また不正に関する通報窓口は以下の通りです。なお、通報に関しては通報者保護を前提とし、通報によって不利益を被らないよう配慮しております。

○公益社団法人

地域医療振興協会

地域医療研究所事務部総務課〒102-0093
東京都千代田区平河町 2-6-3 都道府県会館 15 階
TEL：03-5212-9152

FAX：03-5211-0515

E-mail：kenkyujojimubu-kakenhi@jadecom.info

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物品購入フローチャート※全ての物品において、決裁を取らずして購入する事は出来ません。必ず、起案したものを研究所事務部へお送りください。
研究者

①購入決裁

研究所事務部
研究所事務部・財務部②施設又は研究所にて発注⑤支業

払④請求書・納者

品書、支払依頼書の提出③納業者

品＜納品事実の確認＞
納品があった場合には施設事務担当者の確認が必要です。
納品書に検収印をもらってから請求書と共に研究所までお送りください。
施8設

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科学研究費助成事業－科研費－に係る資料一覧①科研費パンフレット
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/24_pamph/index.html②科研費ハンドブック－より良く使っていただくために－（研究者用、研究機関用）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1299654.htm③研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/060823
16.htm9

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科学研究費の使用および管理に関する行動規範

社会的な信頼と負託の下で成り立つ学術研究（「以下研究という」）において、不正な受給や使用、その他研究遂行上の不正行為は、研究全体の信頼を損なうものとなりかねない。このことを踏まえ、研究員は厳正な倫理規範を持ち、自律的に研究を遂行することが求められている。以
上から研究員のみならず、研究に携わるすべての者に対し、ここに行動規範を次の通り定める。
１．研究員は、公的研究資金等（※）を活用することで、自らの学術研究の社会的・文化的価値を高めなければならない。
２．公的研究資金は国民の限られた税金で措置されているものであり、その事を認識し、適正かつ効率的な活用を行わなければならない。
３．研究員は自らが策定した研究計画に基づき、計画的な使用に努めなければならない。
４．研究員は、業者との関係において透明性のある公正な取引を行わなければならない。
５．研究員は個々人に採択された研究費であっても、機関による管理を要することを自覚しなければならない。
６．事務職員は、研究活動の特性を理解し、適正かつ不備のない事務処理作業を行わなければならない。

※国が行う科学研究費補助金の他、民間が行う助成金などを財源とした経費をいう。

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