自治体の二輪車駐車場政策に関する調査報告書 2023(令和 5)年 1 月

一般社団法人日本自動車工業会 二輪車委員会二輪車企画部会

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

目 次

調査概要 （背景、目的、内容、方法） ......................................................................................................4Ｑ１. 自動二輪車駐車場政策を担当する部署 ......................................................................................6Ｑ２. 自動二輪車駐車場の整備に関する施策......................................................................................8Ｑ３. 各都市の自動二輪車駐車場設置状況 ...................................................................................... 10Ｑ４. 平成 30 年以降の自動二輪車駐車場整備事例 ..................................................................... 11
Ｑ５. 自転車等駐車場への受け入れ動向 ........................................................................................... 12Ｑ６. 自転車等駐車場への受け入れの有効な点・困難な点 ........................................................ 15Ｑ７. 公営自動車駐車場への受け入れ状況....................................................................................... 17Ｑ８. 自動車駐車場への受け入れの有効な点・困難な点 ............................................................. 18
Ｑ９. 自動二輪車駐車場の整備に関する趨勢................................................................................... 20
Ｑ10. 国土交通省の呼びかけへの対応................................................................................................ 23
Ｑ11.自動二輪車駐車場整備を推進するための要件 ....................................................................... 25
調査結果まとめ .............................................................................................................................................. 27

1．自動二輪車に係る自転車駐車場条例 （自治体別一覧） ........................................................ 30
2．自動二輪車に係る自動車駐車場条例 （自治体別一覧） ........................................................ 31
3．自動二輪車駐車場に係る附置義務条例／助成制度 ................................................................ 32
4．二輪車の違法駐車取締り件数 （ワースト順） .............................................................................. 33
5．二輪車の保有台数 （自動二輪車の保有が多い順） ................................................................. 34-2-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

01 千代田区................. 36
02 中央区...................... 37
03 港区区...................... 38
04 新宿区...................... 39

24 立川市 ...................... 59
25 武蔵野市 ................. 60
26 府中市 ...................... 61
27 調布市 ...................... 62

31 札幌市 ......................... 66
32 仙台市 ......................... 67
33 さいたま市 ................. 68
34 千葉市 ......................... 69

05 文京区...................... 40
06 台東区...................... 41
07 墨田区...................... 42
08 江東区...................... 43
09 品川区...................... 44
10 目黒区...................... 45
11 大田区...................... 46
12 世田谷区................. 47
13 渋谷区...................... 48
14 中野区...................... 49

28 町田市 ...................... 63
29 福生市 ...................... 64
30 多摩市 ...................... 65

35 横浜市 ......................... 70
36 川崎市 ......................... 71
37 相模原市 .................... 72
38 新潟市 ......................... 73
39 静岡市 ......................... 74
40 浜松市 ......................... 75
41 名古屋市 .................... 76
42 京都市 ......................... 77
43 大阪市 ......................... 78
44 堺市 .............................. 79

15 杉並区...................... 50
16 豊島区...................... 51
17 北区........................... 52
18 荒川区...................... 53
19 板橋区...................... 54
20 練馬区...................... 55
21 足立区...................... 56
22 葛飾区...................... 57
23 江戸川区................. 58

45 神戸市 ......................... 80
46 岡山市 ......................... 81
47 広島市 ......................... 82
48 北九州市 .................... 83
49 福岡市 ......................... 84
50 熊本市 ......................... 85-3-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

１. 調査の背景
自動二輪車の深刻な駐車場不足が顕在化して 20 年近くになる。しかし、自動二輪車の駐車場は依然として不足しており*注 1、二輪車ユーザーの 6 割以上*注 2 がいまだに不満を感じている。
この間の国の動きとしては、平成 22 年以降、国土交通省が都道府県と政令指定都市に対し、自動二輪車の駐車場を確保するよう複数回にわたって通知を発出。同省が主催する「全国駐車場政策
担当者会議」においても、自動二輪車の駐車場整備を推奨するレクチャーを毎年行っている。また
警察庁も、平成 30 年以降、都道府県警察に対し、自動二輪車駐車場の整備に向けた働きかけを推進するよう指示するとともに、二輪車に配意した駐車禁止規制を行うよう通達を出している。
こうした呼びかけに応じて、全国の自治体では、公共の自転車駐車場や自動車駐車場の関係条例に自動二輪車を加えるなどして、駐車場の確保に努めるようになった。現状としては、徐々に自動二輪車駐車場を増やしている自治体がある一方、近年になって取り組みが廃れてしまった自治体や取り組みを持とうとしない自治体もあり、駐車場政策の熱量にはかなりの差が生じている。
自動二輪車の駐車環境を向上させていくためには、主要都市ごとの駐車場政策に関する現況を把握し、今後取り組むべき具体的な方策を検討する必要がある。
*注 1：自動車の保有台数 1,000 台当たり駐車場台数は 69 台、自動二輪車は 54 台（自転車駐車場含む）。（令和元年度／国土交通省調べ）*注 2：「二輪車駐車場の利用ニーズに関する調査」（令和 2 年度／日本自動車工業会調べ）より

時期

二輪車の駐車環境に関する主な動き

平成 16 年 6 月

・『道路交通法』改正（放置車両への違反金・使用者責任の強化・駐車監視員制度など）

平成 17 年・徐々に増加していた二輪車の駐車違反取締り件数が 10 万 9,506 件となる。

平成 18 年 5 月

・『駐車場法』改正（法の対象に普通自動二輪および大型自動二輪を含めた）6月

・改正『道路交通法』施行（駐車監視員による放置車両確認業務が始まる）

11 月

・改正『駐車場法』施行

同月

・『道路法施行令』改正（道路の占用物件に自転車・二輪車駐車場を盛り込む）

平成 19 年 1 月

・改正『道路法施行令』施行

6月

・『道路交通法施行規則』改正（パーキングチケットの運用の改正など）

9月

・改正『道路交通法施行規則』施行（警視庁などが二輪専用パーキングチケット導入）

同年

・二輪車の放置車両確認標章取付件数が 52 万 1,454 件となる。

平成 20 年・二輪車駐車場の整備を求める署名が 92 万件を超え、政府に要望書を提出（自工会ほか）

平成 22 年 3 月

・警察庁が自動二輪車に係る駐車対策等の推進について通知（都道府県警察宛）

4月
平成 23 年 5 月

・国土交通省が自転車駐車場に自動二輪の受け入れを促す通知（都道府県・政令指定都市宛）
・国土交通省が自動二輪の駐車対策を促す通知（都道府県・政令指定都市宛）

平成 25 年 12 月 ・東京都が『東京都駐車場条例』改正（区市レベルで自動二輪駐車場附置義務を導入可能に）
平成 26 年 4 月

・改正『東京都駐車場条例』施行

同年

・国土交通省が「都市・地域交通戦略推進事業」で自動二輪駐車場整備を促す。

平成 30 年 4 月

・警察庁が自動二輪車駐車場整備の促進と駐車規制の見直しについて通知（都道府県警察宛）

7月

・国土交通省が既存駐車場への自動二輪車の受け入れを促す通知（都道府県・政令指定都市宛）

平成 31 年 4 月

・「自転車法」関係事務を内閣府から国土交通省（総合政策局）へ移管

令和 2 年 1 月

・東京都区市の自転車放置対策係等担当者が国交省の「全国駐車場政策担当者会議」へ出席

令和 4 年 3 月

・警察庁が自動二輪車駐車場整備の促進と駐車規制の見直しについて再通知（都道府県警察宛）-4-自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

２. 調査目的
全国の主要都市の自動二輪車駐車場政策がどのように行われているか自治体ごとの現況を把握し、自動二輪車の駐車場整備をいっそう進めていくための課題を明らかにする。

３. 調査内容
自治体が行っている自動二輪車の駐車場政策に関して、条例の整備状況および現在の取り組み内
容、今後の趨勢と課題などを調査し、現況を把握した。
また今回は、国土交通省が呼びかけている自転車駐車場への自動二輪車の受け入れ状況や、同省が主催する「全国駐車場政策担当者会議」を通じた働きかけに、各自治体がどのように呼応しているかも調査した。

４. 調査方法
東京都（区市）および全国の政令指定都市を対象に、自動二輪車の駐車場政策を担当する部署にアンケート調査票を郵送またはメールで送付し、回答を回収・集計した。
■調査名称
自動二輪車の駐車場政策に関する現況調査■調査主体
一般社団法人日本自動車工業会 二輪車企画部会（以下「自工会」という）■調査対象
東京都の特別区（23 区）……以下「東京 23 区」という。
東京都の市（7 市）……以下「東京 7 市」という（二輪車の違法駐車取締り件数が多い 7 市）。
政令指定都市（20 市）……以下「政令 20 市」という。
合計 50 団体
■調査期間
令和 4 年 7 月 3 日（アンケート票の郵送またはメール送付）
7 月 29 日（回答の投函締め切り）
8 月 19 日（回答の回収完了）
9 月 9 日（補足質問・フォローアップ終了）■回答回収率50 団体すべてが回答を寄せた（回収率 100％）■その他
アンケート調査以外にも、各自治体における自動二輪車駐車場の設置に係る条例の調査を行ったほか、それぞれの公式ＨＰにおける自動二輪車駐車場に関する情報を確認するなどして、自治体ごとの駐車場政策の概況をとりまとめた。
自工会は過去に「自治体の自動二輪駐車対策に関する現況調査」（平成 27 年 3 月）を行っており（以下「前回調査」という）、同じ内容の設問に関しては回答結果の変化を見た。

-5-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年【Ａ】 自動二輪車（50cc 超）の駐車場政策についてうかがいます。
Ｑ1. 貴自治体では、自動二輪車の駐車場政策をどのような部署が行っていますか？
当する項目すべてに○をつけてください（複数回答）。

回答（選択肢）
1. 交通政策の関係部署が、駐車場の整備（公社運営・民間協定を含む）促進に取り組んでいる。
2. 街づくり・都市計画の関係部署が、駐車場の整備（同上）促進に取り組んでいる。
3. 土木・道路政策の関係部署が、駐車場の整備（同上）促進に取り組んでいる。
4. 放置自転車対策の関係部署が、駐車場の整備（同上）促進に取り組んでいる。
5. 自動車駐車場政策の関係部署が、駐車場の整備（同上）促進に取り組んでいる。
6. １～５以外の業務を行う部署が、駐車場の整備（同上）促進に取り組んでいる。
7. 現在、自動二輪車の駐車場政策を行っている部署はない。

●自動二輪車駐車場政策を担当する部署■選択肢の「6.上記以外の業務の一環」の記述回答
政令 20 市
千葉市

交通安全対策を行う部署-6-自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年●自動二輪車駐車場政策を担当する部署 (自治体ごとの回答)※表の最上段の 1～7 は、前ページの「回答（選択肢）」 1～7 に対応。

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自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

Ｑ２. 貴自治体では、自動二輪車の駐車場を増やすのにどのような施策を行っていますか？
該当する項目すべてに○をつけてください（複数回答）。

回答（選択肢）
1. 自動二輪車専用の駐車場整備（公社運営・民間協定を含む）を行っている。
2. 自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
3. 自転車等駐車場に、自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを行っている。
4. 公営の自動車駐車場（公社運営・民間協定を含む）に、自動二輪車の受け入れを行っている。
5. 民営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを働きかけている。
6. 附置義務条例（要綱等）により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
7. 自動二輪車駐車場を設置する事業者に助成金を交付している。
8. その他の施策（ご記述ください）
9. 自動二輪車駐車場の整備施策はとくに行っていない。

●自動二輪車駐車場の整備に関する施策実施状況 （地域別集計）【注】
新宿区、文京区、墨田区、世田谷区、板橋区、江戸川区、大阪市は、集合住宅への自動二輪車駐車場の附置義務を設けていることが判明したため、集計の段階で「その他」に加えた。

■選択肢の「7.その他」の記述回答（集合住宅への附置義務以外の回答）
世田谷区

東京 23 区
区立自転車等駐車場のうち 1 カ所だけ 250 ㏄以下の自動二輪車の受け入れを行っている。

立川市

平成 19・20 年度に自動二輪車用駐車場整備補助事業を実施した。

東京 7 市

政令 20 市
札幌市

都心部自動二輪車受け入れ駐車場マップを作成し、警察などに配布している。

神戸市

民営の自転車等駐車場の一部において自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを行っている。

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自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年●自動二輪車駐車場の整備に関する施策実施状況 （自治体ごとの回答）※表の最上段の 1～9 は、前ページの「回答（選択肢）」 1～9 に対応。

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自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年【B】 自動二輪車（50cc 超）駐車場の設置状況についてうかがいます。
Ｑ３. 貴自治体に自動二輪車を収容する一時貸し（時間貸し）の駐車場は、現在、何カ所・何台ありますか？
把握されている駐車場数および駐車場台数（合計）をご記入ください。
該当する駐車場がない場合は「0」を、把握していない場合は「―」をご記入ください。

回答（次の 1～5 の項目は、表最上段の 1～5 に対応）
1. 公設・公営の自動二輪車駐車場
2. 公社・整備センターによる自動二輪車駐車場
3. 民間事業者との協定等による自動二輪車駐車場
4. 附置義務による自動二輪車駐車場
5. 民間事業者の自動二輪車駐車場（予約制は除く）●各都市の自動二輪車駐車場数（オレンジ枠）・駐車可能台数（グリーン枠）※セル内の「0」、「―」、「空欄」は、自治体からの回答をそのまま表示した。
※赤で目立たせた枠は、とくに数字が大きいセルにマークした。

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自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

Ｑ４. 平成 30 年以降に、貴自治体が設置もしくは整備に関係した自動二輪車駐車場があれば、概要を教えてください（複数ある場合は代表事例、計画中の事例も可）。
●平成 30 年以降に行った自動二輪車駐車場の整備事例 （計画中も含む）
東京 23 区
杉並区

令和 3 年 8 月 16 日に、「杉並区立下井草南自転車駐車場」に自動二輪車 12 台分を増設。合計 40 台収容（既存 28 台）とした。

東京 7 市
立川市

調布市

125cc 以下を収容する既存の自転車等駐車場（95 台）を閉鎖することになり、令和 4 年 6 月 1 日、公共施設内に「コトリンク有料自転車等駐車場」（125cc 以下に限る 78 台収容）を新設した。
令和 3 年 4 月 1 日より、民有地を借用し、自動二輪車を収容できる「調布市立調布西第 3 自転車等駐車場」（30 台）をオープンした。
令和 3 年 4 月 1 日より町田市が土地を提供し、道路占用許可を得て、（公財）自転車駐車場整備センター

町田市

が設置・運営する「南町田グランベリーパーク駅東バイク自転車駐車場」がオープン。自動二輪車 40 台、原付 54 台が収容できる。

政令 20 市
札幌市

仙台市

令和 4 年 4 月 1 日に「西 2 丁目線地下自転車等駐車場」を開設。市が道路附属物として整備した駐車場で、収容 1,354 台のうち 82 台分が 125cc 以下の二輪車（原付を含む）に割り当てられている。
平成 30 年 11 月 18 日に「岩切駅南口自転車等駐車場」に自動二輪車枠を 3 台分設けた。
令和２年 11 月１日に、公有地に「東神奈川駅東口第二自転車駐車場」（32 台収容）を設置した。

横浜市

このほか令和 4 年 10 月以降にオープンする計画の「羽沢横浜国大駅自転車駐車場」、「羽沢横浜国大駅第二自転車駐車場」がある。
平成 31 年 2 月 1 日、ＪＲ鉄道用地に公益財団法人駐車場整備センターとの協定により「公営番田駅西側

相模原市

自転車駐車場」（バイク 37 台収容）を設置した。
令和 2 年 4 月 1 日、公有地を活用し、公益財団法人駐車場整備センターとの協定により「公営南橋本駅東口自転車駐車場」（バイク 70 台収容）を設置した。

神戸市

平成 4 年 4 月 15 日に、民間との協定による「北野川線（北野坂）」駐車場（26 台）を開設した。
このほか平成 4 年 7 月に「東町線（第 1 工区）」駐車場を開設予定。

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自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年【Ｃ】 自転車等駐車場への自動二輪車（50cc 超）の受け入れについてうかがいます。
Ｑ５. 国土交通省・街路交通施設課は“自転車駐車場への自動二輪車の受け入れ”を促す通知（平成 30 年
7 月 13 日）を発出しましたが、対応状況はいかがですか？？
該当する項目に 1 つだけ○をつけてください。

回答（選択肢）
1. 条例を改正し、自転車等駐車場へ自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを始めた。
2. 条例を改正し、自転車等駐車場へ自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを始めた。
3. 従前より自動二輪車（ただし 125cc 以下）対象の条例があり、自転車等駐車場への受け入れを増やした。
4. 従前より自動二輪車（排気量制限なし）対象の条例があり、自転車等駐車場への受け入れを増やした。
5. とくに変化はない（通知以降に自転車等駐車場への受け入れは増やしていない）。
6. とくに変化はない（もともと自転車等駐車場への受け入れは行っていない）。
7. その他●近年の自転車等駐車場への受け入れ動向 （全体構成）●近年の自転車等駐車場への受け入れ動向 （地域構成）-12-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年●近年の自転車等駐車場への受け入れ動向■選択肢の「7.その他」の記述回答
東京 23 区

豊島区

通知ではなく、陳情に基づき、利用の少ない原動機付専用自転車駐車場については、自動二輪車の受け入れを検討している。
東京 7 市

武蔵野市

条例改正は行っていないが、自転車駐車場整備センターが管理・運営を行っている一部の自転車駐車場で、
令和 3 年 12 月から 125 ㏄以下の受け入れを開始した。
政令 20 市

相模原市

施設設置を行ったが、その他の施設において自転車駐車需要など利用形態に則した施設のレイアウト見直しを随時実施していることから、当時に比べて現時点では収容台数が減少している。

■平成 30 年以降に自転車駐車場条例を改正し自動二輪車の受け入れを開始した自治体
東京 23 区

江東区

令和 3 年 4 月 1 日より、区内の自転車等駐車場に自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを開始。
政令 20 市

札幌市

平成 30 年 9 月 1 日より、市内の自転車等駐車場に自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを開始。

-13-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年（前頁からの続き）
回答（次の 1～7 の項目は、表最上段の 1～7 に対応）
1. 条例を改正し、自転車等駐車場へ自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを始めた。
2. 条例を改正し、自転車等駐車場へ自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを始めた。
3. 従前より自動二輪車（ただし 125cc 以下）対象の条例があり、自転車等駐車場への受け入れを増やした。
4. 従前より自動二輪車（排気量制限なし）対象の条例があり、自転車等駐車場への受け入れを増やした。
5. とくに変化はない（通知以降に自転車等駐車場への受け入れは増やしていない）。
6. とくに変化はない（もともと自転車等駐車場への受け入れは行っていない）。
7. その他●近年の自転車等駐車場への受け入れ動向（自治体ごとの回答）-14-自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

Ｑ６. 自転車等駐車場へ自動二輪車を受け入れる施策は、貴自治体にとって取り組みやすいですか？
施策として有効と思われる点または困難と思われる点を挙げてください。
記述回答のみ●自転車等駐車場への受け入れの有効な点・困難な点
東京 23 区
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区

品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区

荒川区

板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

困難：自転車法が根拠のため、自動二輪車を受け入れる理由がない。
困難：区立駐車場は、設置根拠である条例で自転車を対象とすることが定められている。また、地下駐車場については、消防設備等の関係で受け入れ不可である。
ＮＡ
困難：当区では放置自転車対策が課題となっており、放置自転車対策を優先して取り組みを進めている。自動二輪車については、駐輪場周辺の駐車需要を踏まえながら台数等検討している。
困難：利用者数の多い自転車の駐車スペースが不足しているため、当施策の実施が難しい状況です。
困難：現在、自転車用の駐輪ラックおよび駐輪スペースが不足している状況であり、自動二輪車用の駐輪スペースを増やすことは困難である。
困難：自転車駐車場のニーズが高く空きはない。
有効：契約台数や一時利用台数から自動二輪車の駐車需要に応えることができている。
困難：既存の自転車駐車場に自動二輪車を受け入れる余地がそれほど多くなく、現状で自動二輪車を受け入れている施設は原動機付自転車の利用率が低いところである。
有効：自転車ほどではないにしろ、自動二輪車の需要は一定数有り、放置自転車等の対策および区民満足度向上の観点から、自動二輪車を受け入れる必要性を感じている。
困難：自動二輪車を受け入れることで、近隣住民からの騒音クレームなどへの対応も危惧され、設置台数の増加等には至っていない。
現時点ではとくになし。
有効：利用者ニーズに応えられる。
困難：駐車スペースや通路幅を自転車より多く取る必要があるため、設置台数が減少する。
ＮＡ
困難：用地の選定等、設置場所を確保すること。
ＮＡ
困難：既存の自転車駐車場内に自動二輪の駐車場を新規に設置する際は、自転車利用者と自動二輪車利用者の動線が錯綜しないこと、既存駐車場の管理運営に支障をきたさないこと、周辺住民等の了解を得ることなど、さまざまな条件をクリアしなければならない。
困難：自転車等駐車場の空きがほとんどないため困難と思われる。
困難：原付二種までであれば可能と考えるが、それ以上の自動二車になると、既存の自転車駐車場では保管場所のサイ
ズ・自転車利用者の安全面も含め困難と考える。
困難：区内では自転車の利用ニーズが高く、自転車駐車場の整備に比重を置いて取り組んでいる。また、自転車等駐車場への自動二輪車の受け入れに当たっては、自転車と自動二輪車の通路・駐車スペースの物理的な分離や、スピードの速い自動二輪車の安全な進入動線の確保などが必要となるが、そうした安全対策の措置の面で適した構
造・規模の自転車等駐車場が当区に少ないのが現状。
困難：板橋区内では現在も放置自転車が多い現状である。そのため、区営自転車駐車場を新設したとしても、自転車の受け入れを優先してしまうため、自動二輪車等のスペースを確保するのが難しい状況である。また、駅周辺に区
営自転車駐車場を新設できる用地の確保が困難である。
困難：自転車駐車場として活用できる用地に限りがあり、現状収容台数が不足している地域も存在する。そのため、50㏄超の自動二輪車を受け入れるために既存駐輪場の駐車配置の見直しや新規用地を確保することは困難である。
困難：民地に隣接した箇所に自転車駐車場があるため、深夜など、自動二輪車の「音の問題」で、隣接地の理解が得られない。
とくになし。
有効：各駅前に駐輪場があるため、自動二輪車の放置対策として有効と思われる。
困難：あくまで自転車駐輪場なので、自動二輪車の受け入れにあまり多くスペースを割けない。なお、自動二輪車の受け入れのための積極的な施策は行っていない。

東京 7 市
立川市
武蔵野市
府中市

調布市
町田市
福生市
多摩市

困難：放置自転車対策としても自転車等駐車場の整備は重要であるが、現時点でも自転車駐輪場が足りているとは言えず、設問にあるような施策までは実施できていないのが現状である。
困難：本市は自転車利用が非常に多い地域であり、駐輪スペースの確保が優先的に求められている。そのため自転車駐車場内に自動二輪車の駐車スペースを確保することが困難である。
困難：自転車駐車場用地の確保が難しいため、市としては優先的に自転車駐車場の整備を行う必要があり、自動二輪車の駐車場の整備は現状のところ困難である。
有効：需要は多く、放置されても撤去ができないため、適切な土地と精算機等機器を含めた整備費用が確保できれば有効と考える。
困難：主要駅周辺に自動二輪車駐車場の一時利用者要望が多いが、現在、自転車利用者が多く自動二輪車を受け入れる
余裕がない。
ＮＡ
ＮＡ
ＮＡ

-15-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年（前頁からの続き）●自転車等駐車場への受け入れの有効な点・困難な点
政令 20 市
札幌市

困難：屋内自転車駐車場へ自動二輪車を受け入れるためには、消火設備を設ける必要があり、屋内自転車駐車場へ自動二輪車を受け入れることは困難。

仙台市

ＮＡ

さいたま市

困難：排気量制限なしの自動二輪車は自動車の区分になることから、自転車等駐車場の既設設備では受け入れができな
い施設が多く存在している。

千葉市

ＮＡ

横浜市

有効：125 ㏄以下の自動二輪車については、多くの市営自転車駐車場で受入れを行っており、放置防止対策の観点等から有効であると考える。
困難：125 ㏄を超える自動二輪車については、自転車や 125 ㏄未満の自動二輪車の収容台数への影響や施設の特性などから、困難な面があると考える。

川崎市

ＮＡ

相模原市

困難：取り組みにくい。同施設にて自転車も受け入れており、自動二輪車よりも自転車の駐車需要が上回っているため。

新潟市

困難：取り組みにくい。構造的な改良等が必要であり、財政的に厳しいため困難。また需要のある箇所、台数等の把握
が難しい。

静岡市

困難：受け入れるための施設整備および維持管理費の上昇が懸案事項である。一定の需要があることを理解しているが、B/C を考慮すると導入決定が困難である。

浜松市

有効：法律、設置指針、条例により取り組みやすいものとなっている。
困難：通勤、買い物、駅利用などの附置義務には該当しないが、多くの駐車利用となるものについて、どこまで地方公共団体が整備しなければならないか苦慮しているところ。

名古屋市

ＮＡ

京都市

有効：本市では、自転車等駐車場の整備は一定完了、受入可能施設での自動二輪車の受け入れを行っている。
困難：既存施設での自動二輪車受け入れ拡大には、建築基準法や消防法への対応のための改修が必要となるため、困難と感じている。

大阪市

困難：大阪市では、通勤・通学を目的として鉄道駅を利用する自転車を主な対象として、自転車駐車場を整備しているが、自転車利用が非常に多く需要に見合う駐輪場が不足している状況。そのため、自転車駐車場に空きがあり今後も利用の見込みがなく、自転車利用者との安全が確保できる箇所に限り自動二輪車の受け入れを行っているが、可能な箇所が限定的となり、増加することが困難な状況。

堺市

困難：自動二輪車を受け入れる施策は取り組みが難しい。スペース等の問題で自動二輪車を収容できる駐車場が限られているため。

神戸市

困難：自転車等駐車において自動二輪車が放置された場合、本市条例では 50 ㏄超二輪車を撤去することができず、民事訴訟の手続きによる強制撤去等の対応が必要となる。また、駐車区画を自転車及び原付に合わせて整備しており、自動二輪車が駐車した場合通路にはみ出る等の支障が出ている。これらの 2 点で困難と思われる。

岡山市

有効：周辺道路における放置車両を抑制することができる。

広島市

困難：放置車両の防止等を目的として整備した自転車等駐車場において、自宅の車庫代わりに利用される車両が見受けられ、対応に苦慮している。

北九州市

有効：市営の自転車駐車場である有料 21 施設および無料 47 施設で受け入れを行っており、とくに問題なし。

福岡市

困難：現在は駐輪場の利用状況や施設構造を踏まえ、受け入れ可能な自転車駐車場で 125 ㏄の自動二輪車の受け入れを実施しているが、全ての自転車駐車場で受け入れができるものではないため、市民からの要望があったときに苦慮している。

熊本市

困難：取り組みにくい。大型二輪車は車体が大きく、その分のスペースがあれば自転車の受け入れ台数を稼げるため、自転車に利用したい。

-16-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年【Ｄ】 自動車駐車場への自動二輪車（50cc 超）の受け入れについてうかがいます。
Ｑ７. 貴自治体では、公営（公社営含む）自動車駐車場は何場ありますか？
またそのうち、自動二輪車を受け入れている自動車駐車場は何場ありますか？
自動二輪車の駐車場台数（収容可能台数の合計）もご記入ください。
回答（次の 1～2 の項目は、表最上段の 1～2 に対応）
1. 公営（公社営含む）自動車駐車場
2. 自動二輪車を受け入れている公営自動車駐車場と自動二輪車駐車可能台数●公営自動車駐車場数（1 オレンジ枠）と自動二輪車受け入れ駐車場数（2 オレンジ枠）
自動二輪車駐車可能台数（2 グリーン枠）※セル内の「0」、「―」、「空欄」は、自治体からの回答をそのまま表示した。
※赤で目立たせた枠は、とくに数字が大きいセルにマークした。

-17-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

Ｑ８. 自動車駐車場へ自動二輪車を受け入れる施策は、貴自治体にとって取り組みやすいですか？
施策として有効と思われる点または困難と思われる点を挙げてください。
記述回答のみ●自動車駐車場への受け入れの有効な点・困難な点
東京 23 区
千代田区

ＮＡ

中央区

有効：これまでにも、自動車駐車場の一部車室を自動二輪車用に転用している。

港区

ＮＡ

新宿区

当区では自動車駐車場の運営はしていないため不明。

文京区

ＮＡ

台東区

困難：地下駐車場であることからスペースが限られるため、自動二輪車の駐車スペースを増設する場合に自動車の駐車スペースを縮小することとなる。

墨田区

困難：バイク駐車のニーズは高くない。

江東区

有効：本区の公営自動車駐車場は、自動車駐車場不足の解消や路上駐車の解消を望む近隣住民からの強い要望もあり設置された経緯がある。近隣住民が所有する自動車の定期駐車利用を基本としており、一部は、施設利用者等のため時間駐車利用として運用している。

品川区

ＮＡ

目黒区

現時点ではとくになし。

大田区

ＮＡ

世田谷区

有効：施設利用者には自動車駐車場の駐輪場枠を利用して駐車させている。

渋谷区
中野区
杉並区

ＮＡ
ＮＡ
ＮＡ

豊島区

有効：都市計画駐車場の用途転用。池袋地区の都市計画駐車場の稼働率は、自動車普及率と同様減少し、大量の余剰が生じているため、用途に捉われず転用できることが有効と思われる。
困難：都市計画駐車場の車の台数は都市計画により定められており、単純に転用できないのが困難な点である。そのため、地区全体で「駐車場の在り方について」討議を進め、余剰部の駐車場を現行用途に捉われずに転換できるよ
う進めていきたい。

北区
荒川区
板橋区

ＮＡ
ＮＡ
ＮＡ

練馬区

困難：民間の自動二輪車駐車場が増えており、既存の公営駐車場の自動二輪車駐車場の利用状況から鑑みても、現時点ではこれ以上自動二輪車駐車場の整備を行う必要性はないと考えている。自動車駐車場のうち機械式（エレベーター方式）の駐車場もあり、物理的に自動二輪車の受け入れが困難な駐車場もある。

足立区

困難：民地に隣接した箇所に自動車駐車場があるため、深夜など、自動二輪車の「音の問題」で、隣接地の理解が得ら
れない。

葛飾区

とくになし。

江戸川区

有効：周辺地域の違法駐車の抑制につながる。
困難：自動車駐車場の需要とバランスを考慮して自動二輪車の駐車台数を設定する必要がある。

東京 7 市
立川市

取り組みやすいかどうかを判断するのは難しい。

武蔵野市

ＮＡ

府中市

困難：府中市において公営の自動車駐車場は府中駅南口市営駐車場の 1 施設である。当該駐車場においては、出入口に係る車路の勾配が急で湾曲していることや自動車とバイクの錯綜、急発進の懸念などから自動二輪車を受け入れることは困難である。

調布市

困難：市営自動車駐車場は駅近傍のショッピングセンター3 階～6 階に併設されており、利用者の利便性が悪い。また、精算機等機器の更新費用負担や騒音等が問題となる恐れがある。

町田市

自動車駐車場の整備は行っていない。

福生市
多摩市

ＮＡ
ＮＡ

-18-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年●自動車駐車場への受け入れの有効な点・困難な点
政令 20 市
札幌市

困難：車両別の料金の収受方法。

仙台市

ＮＡ

さいたま市

困難：現状市営駐車場にて自動二輪車を受け入れていない施設では、条例上利用できる自動車を道路運送車両法施行規則別表第 1 に掲げる自動二輪車以外のものと定めているため、新たに受け入れる施設を増やす場合は条例改正を必要とする。

千葉市

ＮＡ

横浜市

有効：平成 19 年の横浜市駐車場条例改正によって一定の規模・用途の建築物について自動二輪車駐車場施設の附置を義務化しているため、施設の建て替え時には同条例に基づき自動車の駐車施設と併せて自動二輪車駐車施設を設けている（既設の駐車場における自動二輪車の受け入れについては、施設の管理者ではないため回答できない）。

川崎市

有効：本市では、自動車および自動二輪車それぞれに対して、附置義務条例等に基づく駐車場の整備基準を定めている。

相模原市

困難：取り組みにくい。5 施設にて自動二輪車を受け入れているが、近年自動車・自動二輪車ともに施設利用率が低迷しているため。

新潟市

有効：新たに自動二輪車専用の駐車場整備が不要という点で有効と思われる。
困難：本市においては自動二輪車の駐車需要は自動車の駐車需要に対して極端に少ないことが想定される。そのため、自動車の駐車台数を減らして自動二輪車を受け入れることは駐車場を経営する事業者にとってデメリットが大きく、困難と思われる。

静岡市

困難：供用中の駐車場に新たに自動二輪駐車施設を設けることは難しいため、四輪台数を二輪用へ振りわけることが現実的であるが、需給バランスの試行的運用が困難と思われる。

浜松市
名古屋市
京都市

ＮＡ
ＮＡ
ＮＡ

大阪市

困難：現在、市民等より自動二輪車の車枠増設の要望の意見はあるが、現状の大阪市立駐車場における新たな車枠の整備は空きスペースがないことから困難。また、四輪車枠を自動二輪車枠に転換するとなると、駐車場設置の本来目的である違法駐車による交通渋滞及び交通事故の解消の観点から逆行することになる。収入面でも、駐車料金
は自動二輪のほうが四輪より安価のため収入減につながることが推測でき極めて困難である。

堺市

ＮＡ

神戸市

有効：当初から自動二輪車を受け入れていた自動車駐車場については、受入台数を増やすことは比較的取り組みやすいと思われる。
困難：自動車駐車場への自動二輪車受け入れは取り組み難い。各施設で既存設備に差があり、自動二輪専用入出庫ゲー
トがない場合、管理者が手動でバーを上げる等有人対応が必要となるため。

岡山市

有効：周辺道路における放置車両を抑制することができる。

広島市

困難：指定管理者制度（利用料金制）を採用しており、自動車と比較して回転率が低く、出入口等の設備に工夫が必要であるため、収益性の確保や整備費用が課題である。

北九州市

困難：市営自動車駐車場の建物の構造上（立体駐車場・地下駐車場）のため、道路からの入口すぐに駐車スペースのとれる 1 箇所のみしか自動二輪車の受け入れをしていない。

福岡市
熊本市

ＮＡ
ＮＡ

-19-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年【Ｅ】 今後の自動二輪車（50cc 超）駐車場政策についてうかがいます。
Ｑ９. 貴自治体において、自動二輪車の駐車場政策はどのような趨勢にありますか？
実情にいちばん近いものに 1 つだけ○をつけてください。
回答（選択肢）
1. 自動二輪車の駐車場整備を求める声が上がっており、自治体として対策が必要だと認識している。
2 .『駐車場法』改正後から対策に取り組んでおり、現在も自動二輪車駐車場の整備を進めている。
3 .『駐車場法』改正後から対策に取り組んでいるが、現在、自動二輪車駐車場の整備は滞っている。
4. 現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している。
5. 現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
6. これまで整備した自動二輪車駐車場には空きが多く、これ以上の駐車場整備を行う予定はない。
7. 民間の自動二輪車駐車場が増えており、自治体の役割はほぼ終了した。
8. その他、駐車場政策の趨勢についてご記述ください。

●自動二輪車駐車場の整備に関する趨勢（全体構成）●自動二輪車駐車場の整備に関する趨勢（地域構成）-20-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年●自動二輪車駐車場の整備に関する趨勢

■選択肢の「8.その他」の記述回答
東京 23 区

新宿区
目黒区

当区としては、まずは自転車対策が課題となっている。自動二輪車については、周辺の駐車需要を踏まえながら整備台数を検討している。
現在、区内の自動 2 輪の正確な放置台数は確認できていない。自動二輪の駐車場の必要性に関しては特段課題として認識しておらず、ニーズも多くない現状にある。

豊島区

駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している（放置車両については把握していない）。

北区

自転車駐車場（50 ㏄以下の原動機付自転車を含む）の整備を優先しているため、自動二輪用の駐車場の整備まで手が回らない状況である。
東京 7 市

多摩市

市営駐車場内にある自動二輪車の利用状況を見る限り、その利用台数は増えている状況とは言い難い。
政令 20 市

札幌市

路上放置自動二輪車の対応として、有効な施策を検討中。

横浜市

市による駐車場整備については、自動二輪車を含め、横浜市駐車場条例などによる整備を推進している。

川崎市

本市では、自動二輪車を含む駐車場の整備については、附置義務条例等に基づき、建築物の新築等に併せて整備を推進している。

新潟市

自動二輪車の放置車両数等は把握していないが、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。

京都市

一部のエリアで自動二輪車の駐車場整備を求める声は上がっており、対策は必要だと認識している。
※ただし、届けられる声はそれほど多くない。

福岡市

岡市では、保有台数の増加や国の要請などを踏まえ、125 ㏄以下の自動二輪車については、利用状況に余裕があるなどの条件を満たした一部の市営駐車場を対象に、平成 25 年から自動二輪車の受け入れを行っており、また 125 ㏄を超える自動二輪車については、一部の旧市営駐車場（現在は民営化）に整備を行ってきた。平成 29 年には「福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」を改正し、一定規模以上の建物や店舗等を新築等しようとする者に対し、自動二輪車駐車場の設置を新たに義務付ける等、自動二輪車駐車場の拡充に取り組んでいる。

-21-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年（前頁からの続き）
回答（次の 1～8 の項目は、表最上段の 1～8 に対応）
1. 自動二輪車の駐車場整備を求める声が上がっており、自治体として対策が必要だと認識している。
2 .『駐車場法』改正後から対策に取り組んでおり、現在も自動二輪車駐車場の整備を進めている。
3 .『駐車場法』改正後から対策に取り組んでいるが、現在、自動二輪車駐車場の整備は滞っている。
4. 現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している。
5. 現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
6. これまで整備した自動二輪車駐車場には空きが多く、これ以上の駐車場整備を行う予定はない。
7. 民間の自動二輪車駐車場が増えており、自治体の役割はほぼ終了した。
8. その他、駐車場政策の趨勢についてご記述ください。

●自動二輪車駐車場の整備に関する趨勢（自治体ごとの回答）-22-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年【Ｆ】 国土交通省の取り組みへの呼応状況についてうかがいます。
Ｑ10. 国土交通省（国交省）は、毎年 2 月に「全国駐車場政策担当者会議」を開催し、そのなかで自動二輪車（50cc 超）の駐車場整備促進を呼びかけていますが、貴自治体はどのように受け止めていますか？
当する項目すべてに○をつけてください（複数回答）。

回答（選択肢）
1. 国交省に連動し、自動二輪車駐車場の拡充に取り組んでいる（または検討している）。
2. 国交省に連動し、自転車等駐車場での対応を拡充している（または検討している）。
3. 国交省に連動し、自動車駐車場での受け入れを図っている（または検討している）。
4. 国交省に連動し、附置義務の自動車駐車場に受け入れを図っている（または検討している）。
5. 現在、とくに取り組みは検討していない。
6. 全国駐車場政策担当者会議には出席していない。
7. その他、呼応状況をご記述ください。

●国土交通省の呼びかけへの対応状況■選択肢の「7.その他」の記述回答
東京 23 区
中央区

中央区まちづくり基本条例に基づき、大規模開発の機会を捉えて二輪車駐車場の整備促進を図っている。

世田谷区

所管ではなく、わからない。

渋谷区

令和 2 年度第 33 回以降、渋谷区は出席していない。 ※第 33 回には土木部道路課が出席
政令 20 市

名古屋市

国交省の動向に注視しつつ、自動二輪車の駐車場対策を検討している。

-23-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年（前頁からの続き）
回答（次の 1～7 の項目は、表最上段の 1～7 に対応）
1. 国交省に連動し、自動二輪車駐車場の拡充に取り組んでいる（または検討している）。
2. 国交省に連動し、自転車等駐車場での対応を拡充している（または検討している）。
3. 国交省に連動し、自動車駐車場での受け入れを図っている（または検討している）。
4. 国交省に連動し、附置義務の自動車駐車場に受け入れを図っている（または検討している）。
5. 現在、とくに取り組みは検討していない。
6. 全国駐車場政策担当者会議には出席していない。
7. その他、呼応状況をご記述ください。

●国土交通省の呼びかけへの対応状況（自治体ごとの回答）-24-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年【Ｇ】 自動二輪車（50cc 超）駐車場を増やすための要件についてうかがいます。
Ｑ11. 地域に自動二輪車駐車場を増やすには、どのような要件が満たされることが必要ですか？
当する項目すべてに○をつけてください（複数回答）。

回答（選択肢）
1. 自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
2. 活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
3. 民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
4. 道路空間の活用について、設置基準等の緩和が必要。
5. 道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
6. 自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
7. 地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。
8. その他・ご意見ご要望等ご記述ください。

●自動二輪車駐車場整備を推進するための要件■選択肢の「8.その他」の記述回答
東京 23 区
中央区

民間開発において、二輪車駐車場の整備促進を図る必要がある。

文京区用地の確保が必要

大田区

自動二輪車駐車場を設置する予定はない。
杉並区は住宅都市であるため、駐車場設置の際にその周辺地域の理解を得ることがひとつのハードルとなっている。そのため自動車用コインパーキングはよく見かけるが、自動二輪車用駐車場は、まだ少ないように思われる。

杉並区
板橋区

自動二輪車（50 ㏄超）の区営自転車駐車場を新設できる用地の確保が必要

足立区

自動二輪車駐車場を設ける敷地の確保が必要。

横浜市

政令 20 市
自動二輪車駐車場の需要を把握する上で、道路交通センサスなどにおいて、自動二輪車の交通量が対外的に公開されていると、民間事業者が整備をする上で検討材料となる。

-25-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年（前頁からの続き）
回答（次の 1～8 の項目は、表最上段の 1～8 に対応）
1. 自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
2. 活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
3. 民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
4. 道路空間の活用について、設置基準等の緩和が必要。
5. 道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
6. 自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
7. 地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。
8. その他・ご意見ご要望等ご記述ください。

●自動二輪車駐車場整備を推進するための要件（自治体ごとの回答）-26-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

調査結果まとめ１．放置自転車対策以外のアプローチも増加――Ｑ１関連（⇒6～7 頁）
自動二輪車駐車場政策を担当する部署は、「放置自転車対策を行う部署」が全体の 62％で最も多いが、ほかに「自動車駐車場政策を行う部署」が 36％あり、「交通政策の部署」(20％)や「街づくり・都市計
画の部署」（14％）など、複数の部署が連携して担当している自治体が約半数を占めている。これにより、従来と比べ駐車場政策を進めるための手法は広がりを見せつつある。惜しむらく、道路附属物としての駐車場整備を管掌する「土木・道路政策の部署」は 10％で、関与が少ないことがわかった。
また、注目すべきは「自動二輪車の駐車場政策を行っている部署はない」と回答した自治体が 9 団体
（うち東京 23 区が 7 団体）あることで、対策を行わずに済む理由は何か、その地域の自動二輪車の駐車場は充足しているかなど、実態を調査する必要がある。

２．自転車等駐車場への受け入れと附置義務の導入が増加――Ｑ2 関連（⇒8～9 頁）
自動二輪車の駐車場を増やすために自治体がどのような施策を行っているか、最も多かったのは「自転車等駐車場への受け入れ（排気量制限なし）」で、全体の 48％が実施している。前回調査の平成 27 年
当時と比べると、東京 23 区で 5 団体、政令指定都市で 2 団体増えた。
この増加傾向は、国土交通省による平成 22 年以降の呼びかけ（通知）が、自治体の取り組みを後押ししたものと考えられる。平成 30 年以降の 4 年間で見ると、東京 23 区では江東区が、政令 20 市では札幌市が自転車駐車場条例を改正し、自動二輪車の受け入れを始めた（Ｑ５関連⇒12～13 頁）。
次に多い施策は「公営の自動車駐車場への受け入れ」（44％）だが、これは前回調査からの大きな変化は見られなかった。
注目できるのは「大型施設への自動二輪車駐車場の附置義務」（18％）で、前回調査の回答より 4 団
体増え、9 団体が行っている。千葉市も令和 5 年度に導入を検討中とのことで、取り組みを持つ自治体が徐々に増えている。特筆したいのは江戸川区で、東京都の区市では唯一、大型施設への附置義務を課している。規定の内容や効果など、注目事例として深掘りする価値がありそうだ。
もう一つ注目したいのは、「その他の施策」（20％）のなかに、マンションなど集合住宅への自動二輪車駐車場の設置を課す自治体が 7 団体（新宿区、文京区、墨田区、世田谷区、板橋区、江戸川区、大阪市）確認できたこと。保管場所は本調査の対象ではないが、自動二輪車を所有するための要件の一つであり、十分に環境が整っているか実態を把握する必要がある。
こうした自治体の取り組みは、関係条例の改正によって行われるものがほとんどであり、今回の調査
では各自治体の自動二輪車駐車場の設置に係る条例（要綱）の名称と、自動二輪車をいつから対象にしたか、改正時期なども一覧化した（⇒30 頁～31 頁）。

３．政令指定都市の駐車場設置数は大きく伸びた――Ｑ３関連（⇒10 頁）
各自治体に対して地域内の自動二輪車駐車場の箇所数と収容台数を尋ねたが、自治体によってはその数を把握しておらず、十分なデータを得ることはできなかった。
しかし、公共の自転車駐車場や自動車駐車場に自動二輪車を受け入れている自治体のなかには、実際に設置した駐車場が 1、2 カ所というところもあり、条例改正を行っても肝心の実績が伴わない現実がある。とりわけ東京都の区市は、公営の自動二輪車駐車場が 5 カ所未満のところが多い。押しなべて、-27-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

行政による自動二輪車の駐車場整備は取り組みづらいという自治体が多く、多くの困難点が寄せられた（Ｑ６関連⇒15～16 頁）。
一方、政令指定都市の状況を見ると、多くの都市が数十カ所の自動二輪車駐車場を設置しており、数百台から数千台単位での収容台数を確保している。なかでも、さまざま手法で自動二輪車の駐車場所を確保している大阪市や神戸市、市内にあるほとんどの自転車等駐車場に自動二輪車（排気量制限なし）の駐車枠を設けた北九州市など、他都市の参考になる事例が豊富である。
冒頭に述べたように、今回の調査では自動二輪車駐車場の設置状況に関する十分なデータを得られなかったため、たとえば東京都の区市では行政の取り組みによらずとも、民間事業者の自動二輪車駐車場が充実している可能性もあり、実態把握は次の課題といえそうだ。

４．自動二輪車を駐車可能な公営自動車駐車場は 3 割――Ｑ７・Q８関連（⇒17～19 頁）
平成 18 年の『駐車場法』改正以降、既設の公共自動車駐車場に自動二輪車を受け入れ始めた自治体
は多いが、今回の調査では、全体で 321 カ所の駐車場のうち、自動二輪車を駐車できるのは 98 カ所（30.5％）であった。
近年は空きの多い自動車駐車場も多く、そうした場合、四輪車枠を自動二輪車枠に転用できる。また、四輪車だと駐車できないデッドスペースが施設内にあれば、そこを自動二輪車枠に活用することもできる。既設の自動車駐車場への受け入れは、いっそう積極的に検討してほしい取り組みである。
一例として、名古屋市の場合、市営の駐車場条例を改正することなく、四輪車と同列に自動二輪車を扱い、市営駐車場の四輪車枠に自動二輪車を駐車してもよいとしている。現在、市内 4 カ所の市営駐車場に自動二輪車が駐車できるが、その収容可能台数は、四輪車枠も合わせ合計 1,002 台となっている。
自動車駐車場への自動二輪車の受け入れについては、多くの難点も寄せられてはいるが、今後も拡充
できる余地は大きいと思われる。

５．自動二輪車の駐車場整備は「必要」と「不要」に二分――Ｑ９関連（⇒20～22 頁）
今後の自動二輪車駐車場整備の趨勢について自治体の実情を尋ねたところ、「自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足は理解でき、対策は必要」が 28％、「自動二輪車の駐車車両が少なく、駐車場が必要との考えに至っていない」が 28％で、「必要」と「不要」に大きく二分した。
また前回調査では、「駐車場整備を求める声が上がっており、自治体として対策が必要」とした自治体が 18％あったが、今回は 6％に減少しており、利用者の声が少なくなっている状況を映している。
「民間の自動二輪車駐車場が増えており、自治体の役目はほぼ終了した」との回答も 4％あり、自動二輪車駐車場政策から離れる自治体も出ている。
「不要」「終了」としている自治体に、自動二輪車駐車場への関心を持ってもらえるよう、他の自治体の有効な取り組みなど、積極的な情報共有を図っていくことが必要と思われる。

６．国土交通省の呼びかけは一定の効果を得ている――Ｑ10 関連（⇒23～24 頁）
国土交通省が毎年 2 月ごろ実施している「全国駐車場政策担当者会議」は、都市局街路交通施設課が開催しており、都道府県および政令指定都市の駐車場政策担当者が集まり、街づくりや駐車場に関する施策の動向などについて情報交換を行っている。とくに近年は、東京都の各市区の駐車場担当者にも参加の間口を広げている。そしてこの会議では、例年、国土交通省の担当者が自動二輪車の駐車対策の現状について解説し、自転車等駐車場への受け入れや、附置義務の導入についてなど、自治体の担当者に-28-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

対し積極的な取り組みを呼びかけている。今回の調査では、自治体の自動二輪車駐車場政策の担当者に回答を依頼したが、この国土交通省の会議についても尋ねている。
結果は、国土交通省に連動し、「自転車等駐車場での対応を拡充している」が 16％、「自動車駐車場での受け入れを図っている」が 10％、「附置義務の駐車場に受け入れを図っている」が 10％あり、自治体の取り組みを後押しする一定の効果があることがわかった。
しかし一方で、「現在、とくに取り組みは検討していない」との回答が 48％、「会議には出席していない」が 18％と、回答状況は芳しいものではない。会議に参加している駐車場政策の担当者が、必ずしも
自動二輪車の駐車場政策を担当しているとは限らず、こうした結果になった可能性を指摘しておきたい。

７．自動二輪車駐車場を増やすための要件――Ｑ11 関連（⇒25～26 頁）
地域に自動二輪車駐車場を増やすためには、どのような要件が満たされることが必要か、自治体の回答で最も多かったのは「民間事業者が参入できる採算性が必要」で、全体の 54％が指摘している。自治体のなかには、民間事業者と協定を組んで駐車場を整備したり、民間事業者に道路占用を許可して駐車場を設置・運営させるなど、民間の活力をうまく引き出しているところがある。自動二輪車駐車場の採算性をどうすれば高められるか事例研究を行い、効果のある手法を共有していくことが望まれる。
次いで「どこに駐車場が必要か具体的な情報が必要」も、50％が挙げている。とくに自動二輪車駐車場の整備がある程度進んでいる自治体では、依然として不足しているエリアへの課題意識があり、今後はそうした駐車場の空白スポットを特定して、施設の整備促進を図っていくことが重要になりそうだ。
このほか、「自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要」が 38％とことのほか多く、一時期に比べて二輪車ユーザーの意見や要望が少なくなっているものとうかがえる。二輪車業界は二輪車ユーザーの声を代弁する立場で活動を行っており、いまこそ自治体への駐車場整備の働きかけを行い、自動二輪車に対する行政側の配慮を引き出していくことが重要と考えられる。

８．〈参考〉 注目したい自治体
今回の調査を通じて、とくに次の自治体の取り組みが注目できる。
東京 23 区
豊島区

都市計画駐車場のあり方を見直し、自動二輪車の受け入れも含めて検討開始。

江戸川区

区立自転車等駐車場すべてに自動二輪車を受け入れ。大型施設への附置義務も実施。

東京 7 市
町田市

自転車駐車場条例を廃止し、自転車駐車場整備センターを主体にした自動二輪車駐車場の整備を展開。

政令 20 市
札幌市

最近事例の一つ。令和元年 9 月から自転車等駐車場へ 125cc 以下の自動二輪車を受け入れ開始。

千葉市

令和 5 年度に大型施設への自動二輪駐車場の附置義務を検討中。

横浜市

平成 19 年に施行した自動二輪車駐車場の附置義務により、約 2,500 台の自動二輪車駐車枠を確保。

川崎市

平成 19 年に施行した自動二輪車駐車場の附置義務により、約 1,300 台の自動二輪車駐車枠を確保。

大阪市

市内に民営の自動二輪車駐車場が拡大。139 場に約 2,800 台を収容。

神戸市

さまざまな手法を尽くして自動二輪車駐車場の拡充に当たっている。参考すべき事例が豊富な自治体。

北九州市

市内のほとんどの自転車等駐車場に自動二輪（排気量制限なし）を受け入れ。条例改正後の施策遂行が見事。

-29-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

１．自動二輪車に係る自転車駐車場条例 （自治体別一覧）-30-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

２．自動二輪車に係る自動車駐車場条例 （自治体別一覧）-31-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

３．自動二輪車に係る附置義務条例／助成制度-32-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

４．二輪車の違法駐車取締り件数 （ワースト順）※今回の調査では、警察の集計による「放置車両確認標章取り付け件数」を単に「違法駐車取締り件数」とみなした。
※取締りの対象である二輪車とは、「原付および自動二輪車」。
※東京 23 区・7 市の件数は警視庁の集計による所轄警察署ごとの取締り件数を、区・市単位となるよう再集計した。東京 7 市の一部では、隣接市の取締り件数を含む場合がある。

※政令指定都市の取締り件数は、その自治体が属する道府県全体の件数。都市ごとの取締り件数は入手しなかった。

-33-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

５．二輪車の保有台数 （自動二輪車の保有が多い順）※今回の調査では、「軽自動車税の賦課期日現在台数」を「保有台数」とみなした。
※数字はすべて区市ごとの令和 3 年 7 月 1 日現在の台数である。

-34-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

01 千代田区 ................. 36
02 中央区 ...................... 37
03 港区区 ...................... 38
04 新宿区 ...................... 39
05 文京区 ...................... 40
06 台東区 ...................... 41
07 墨田区 ...................... 42
08 江東区 ...................... 43

24 立川市 ................... 59
25 武蔵野市 .............. 60
26 府中市 ................... 61
27 調布市 ................... 62
28 町田市 ................... 63
29 福生市 ................... 64
30 多摩市 ................... 65

31 札幌市 .........................66
32 仙台市 .........................67
33 さいたま市 ..................68
34 千葉市 .........................69
35 横浜市 .........................70
36 川崎市 .........................71
37 相模原市 ....................72
38 新潟市 .........................73

09 品川区 ...................... 44
10 目黒区 ...................... 45
11 大田区 ...................... 46
12 世田谷区 ................. 47
13 渋谷区 ...................... 48
14 中野区 ...................... 49
15 杉並区 ...................... 50
16 豊島区 ...................... 51
17 北区 ........................... 52
18 荒川区 ...................... 53

39 静岡市 .........................74
40 浜松市 .........................75
41 名古屋市 ....................76
42 京都市 .........................77
43 大阪市 .........................78
44 堺市 ..............................79
45 神戸市 .........................80
46 岡山市 .........................81
47 広島市 .........................82
48 北九州市 ....................83

19 板橋区 ...................... 54
20 練馬区 ...................... 55
21 足立区 ...................... 56
22 葛飾区 ...................... 57
23 江戸川区 ................. 58

49 福岡市 .........................84
50 熊本市 .........................85【各ページの上部太枠に使用している用語説明】
生産年齢人口：「住民基本台帳」より市区別 15～64 歳合計（令和 3 年 1 月 1 日）
原付：
『道路交通法』による原動機付自転車（排気量 50cc 以下）
自動二輪車：『道路交通法』による大型自動二輪車と普通自動二輪車を併せた総称（排気量 50cc 超）
原付二種：『道路運送車両法』による第二種原動機付自転車（排気量 50cc 超～125cc 以下）
軽二輪：『道路運送車両法』による二輪の軽自動車（排気量 125cc 超～250cc 以下）
小型二輪：『道路運送車両法』による二輪の小型自動車（排気量 250cc 超）
面積：
当該自治体の地域面積（概数）
駐車違反取締り件数： 二輪車（原付＋自動二輪車）の放置違反確認標章取付件数（令和 1～3 年）
保有台数：「軽自動車税の賦課期日現在台数」より（令和 3 年 7 月 1 日）-35-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 5 日
担当部署：

電話

環境まちづくり部 環境まちづくり総務課
01
千代田区 交通対策・監察係

ファックス

03-5211-4345／03-3264-4792（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

4 万 6,738 人
面積：11.66 ㎢

②自動二輪車：1,420 台

（原付二種）

2,378 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト⑤ 5,846 件

（軽二輪）

710 台

（小型二輪）

604 台

1,064 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

1,539 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・千代田区立自動二輪車駐車場条例（平成 21 年 3 月 21 日）【備考】自転車対策から切り分けて、自動二輪車のための駐車場を設置する条例を設けた。
ただ、当時の施行規則に記載された駐車場は 1 場のみで、現在も変わらない。

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車の駐車場条例を制定し、区内に自動二輪車駐車場を 1 場運営している。
令和 3 年に「千代田区駐車場計画」を策定し、自動二輪車対策（課題と施策）を盛り込んだ。
・（調査票への回答は）自動二輪車駐車場の整備施策はとくに行っていない。
・令和 3 年 7 月に「千代田区駐車場計画」を策定し、自動二輪車対策について明記した。
■主な取組み【備考】駐車場計画では、自動二輪車の駐車需要に対して「不足する駐輪場の確保」が課題とされ、「施設立地に伴う自動二輪駐車場の整備」および「既存施設の活用」が実行施策として挙げられている。

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

1場

←自動二輪車駐車場の案内などは、公式ＨＰ上には見当
たらない。

10 台

【備考】条例に規定されているのは「神田花岡町自動二輪車駐車場」（10 台）。

■現状・趨勢・自転車等駐車場への受け入れは、『自転車法』が根拠のため、自動二輪車を受け入れる理由がない。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
・国交省の「全国駐車場政策担当者会議」には出席していない。
・自転車条例を改正する根拠となる『自転車法』の改正が必要。
・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。

■今後の課題-36-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 11 月 28 日
担当部署：

電話

環境土木部 交通課 交通施設係
02
中央区

ファックス

03-3546-5443／03-3546-5639（交通政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

12 万 1,797 人
面積：②自動二輪車：2,059 台4,343 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

10.21 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

1,462 台1,282 台（小型二輪）

1,599 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

3,356 件

524 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・中央区営駐車場条例（昭和 58 年 12 月 1 日）
【備考】平成 18 年 3 月に区の自動車駐車場条例を改正し、平成 18 年 7 月より自動二輪車および原付を駐車場の対象車両にした。

●二輪車駐車場政策の概況
都市再開発の機会を捉えて自動二輪車駐車場の整備を促している。
現在の取り組みは、区営自動車駐車場（5 場）での受け入れで対応。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・公益財団法人東京都道路整備保全公社との協定に基づき、公社が整備している。
・区の公式ＨＰに、東京都道路整備保全公社の「オートバイ駐車場情報（S-park for riders）」
へのリンクを紹介している。
■主な取組み・「中央区まちづくり基本条例」に基づき、大規模開発の機会を捉えて二輪車駐車場の整備促進を図っている。
【備考】
公営自動二輪車駐車場
■設置状況

3場

27 台

←「区営オートバイ駐車場」のページに、区内 5 場・161 台（定期貸し含む）の施設情報を案内している。
※161 台には原付も含まれる。

【備考】自動二輪車のみならず、原付も対象車両となっている。区営自動車駐車場は区内に 10 場あり、そのうち 5 場で自動二輪車を受け入れている。

■現状・趨勢・自転車駐車場への原付・自動二輪車の受け入れは行っていない。区立駐輪場は、設置根拠である条例で自転車を対象とすることが定められている。また、地下駐輪場については、消防設備等の関係で受け入れ不可である。
・これまでに自動車駐車場の一部車室を自動二輪車用に転用している。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。

・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
■今後の課題 ・民間開発において、二輪車駐車場の整備促進を図る必要がある。

-37-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 8 日

03
港区

担当部署：

電話

ファックス

街づくり支援部 地域交通課 交通対策係

03-3578-2264／03-3578-2369（土木・道路政策、自動車駐車場政策の一環）
生産年齢人口：①原付：

17 万 8,914 人
面積：20.37 ㎢

②自動二輪車：3,814 台

（原付二種）

7,670 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト② 7,262 件

2,522 台（軽二輪）

2,132 台（小型二輪）

3,016 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

632 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・港区立公共駐車場条例（平成 13 年 6 月 20 日）【備考】「品川駅港南口公共駐車場」の開設（平成 13 年 6 月 27 日）より自動二輪車を受け入れ開始。

●二輪車駐車場政策の概況
公営自動車駐車場での受け入れ図り、区内に 1 場（定期 9 台分）の実績がある。
駐車違反取締り件数は都内ワースト 2 位であり、駐車環境への行政の対応力が期待される。
・自動二輪車専用の駐車場整備を行っている。
・公営自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・区の公式ＨＰで、東京都道路整備保全公社の「自動二輪車用駐車場整備費助成金」へのリンクを紹介している。
■主な取組み【備考】かつて「自動二輪車用駐車場整備費助成金」制度を実施していたが、活用実績が乏しく廃止した。

自動二輪車駐車場
■設置状況

1場

101 台

公営自動車駐車場での
受け入れ
1場

9台

←自動二輪車駐車場は民間事業者との協定によるもの。
白金高輪バイクイン（平成 19 年 7 月 27 日開設）
←区営自動車駐車場「港区立品川駅港南口公共駐車場」
は、定期貸しのみ。

【備考】民間事業者との協定による自動二輪車駐車場が 1 場（101 台）あるほか、区内には区営自動車駐車場が 2 場あり、そのうち 1 場（9 台＝定期のみ）が自動二輪車を受け入れている。

■現状・趨勢

■今後の課題・自転車駐車場への受け入れは行っていない。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車駐車場を必要としていない。
・国交省に連動し、自動車駐車場での受け入れを図っている。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。

-38-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 3 日
担当部署：

電話

みどり土木部 交通対策課 交通企画係
04
新宿区

ファックス

03-5273-4265／03-3209-5595（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

24 万 6,494 人
面積：18.23 ㎢

②自動二輪車：5,513 台

（原付二種）

9,736 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト① 7,347 件（軽二輪）

3,552 台（小型二輪）

3,104 台3,080 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

482 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例（平成 7 年 6 月 19 日）
・新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例（平成 15 年 12 月 8 日）
【備考】自転車駐車場条例を改正し平成 21 年 4 月より自動二輪車を自転車等駐車場の対象に含めた。
マンションの附置条例は平成 20 年 10 月より自動二輪車駐車場を対象にしている。

●二輪車駐車場政策の概況
平成 20 年１２月に自転車駐車場条例を改正し、自動二輪車駐車場の整備を開始
民間の活力を入れながら駐車施設を徐々に増やしている。

■主な取組み・自動二輪車専用の駐車場整備を行っている。
・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・民営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを働きかけている。
【備考】
公営自動二輪車駐車場
0場

■設置状況

■現状・趨勢0台

公社運営
自動二輪車駐車場
3場

119 台

民間との協定による自動二輪車駐車場
11 場

237 台

民営自動二輪車駐車場
15 場

158 台

【備考】道路占用を許可し、民間事業者との協定による「新宿駅東南口自転車等駐輪場」（32 台収容）を平成 28 年 3 月に開設した。
区内に公共自動車駐車場が 4 場あり、うち 3 場で自動二輪車を受け入れている（計 119 台収容）。
いずれも区営ではないため、区としては詳細を把握していない。

・新宿区では、放置自転車対策が課題となっており、放置自転車対策を優先して取り組みを進めている。自動二輪車については、駐輪場周辺の駐車需要を踏まえながら台数等を検討している。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
・全国駐車場政策担当者会議には出席していない。

・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
■今後の課題 ・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-39-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 28 日
担当部署：

電話

土木部 管理課 交通安全係
05
文京区 都市計画部 住環境課 調整担当

ファックス

03-5803-1244／03-5803-1359（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

15 万 4,086 人
面積：②自動二輪車：3,373 台5,359 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

11.29 ㎢

（原付二種）

1,994 台（軽二輪）

（小型二輪）

1,706 台1,659 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

540 件

62 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例（平成 20 年 3 月 7 日）
・文京区宅地開発並びに中高層建築物の建設に関する指導要綱（昭和 57 年 6 月 1 日）
【備考】いずれも住宅への自動二輪車駐車場の附置義務。

●二輪車駐車場政策の概況
一定規模の中高層建築物・マンションへの自動二輪車駐車場の附置義務を設けている。
区として自動二輪車駐車場を整備する取り組みは行っていない（関係条例はない）。
・区内の集合住宅について、自動二輪車・原付用駐車場の附置を定めている。

■主な取組み【備考】自動二輪車が対象となったのは、ワンルームマンション条例では制定当初からで、宅地開発要綱は平成 20 年 7 月から。後者の場合、令和 2 年度に協議申請書が提出され完了届が出された物件 19 件のうち 16 件が検査合格。令和元年度に協議申請書が提出され完了届が出された物件 27 件のうち 23 件が検査合格している。道路区域
等への自動二輪車等の違法駐車対策として条例等で規定し、建築主等の協力を得て設置しているもので、担当課は自動二輪車等の違法駐車対策として「効果がある」としている。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況
0場

■現状・趨勢0台

・利用者数の多い自転車の駐車スペースが不足しているため、自動二輪車のための施策は難しい。
・自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
・国交省の呼びかけに応じた取り組みはとくに検討していない。

・自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
・道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
■今後の課題 ・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。
・駐車場用地の確保が必要。

-40-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 22 日
担当部署：

電話

ファックス

都市づくり部 交通対策課 公共交通・駐車場担当 03-5246-1361・03-5246-1305／03-5246-1319
06
台東区 都市づくり部 交通対策課 自転車対策担当（交通政策、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

13 万 9,178 人
面積：10.11 ㎢

②自動二輪車：3,172 台

（原付二種）

6,078 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト⑩ 3,947 件

2,333 台（軽二輪）

（小型二輪）

1,747 台1,998 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

427 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例（昭和 59 年 12 月 15 日）
・東京都台東区駐車場条例（平成 12 年 3 月 24 日）【備考】駐車場条例では、「雷門地下駐車場」の利用車両として原付も対象とされている。

●二輪車駐車場政策の概況
公営自転車等駐車場と公営自動車駐車場の両方に自動二輪車を受け入れ。
それぞれ 1 場ずつ供用している。
・公営の自転車駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。（自転車対策担当）
・公営の自動車駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。（公共交通・駐車場担当）■主な取組み【備考】平成 19 年 9 月に自動車駐車場条例を改正、平成 21 年 7 月に自転車駐車場条例を改正し、それぞれ自動二輪車を受け入れ開始した。
公営自転車等駐車場
への受け入れ
■設置状況

1場

22 台

公営自動車駐車場
への受け入れ1場

12 台←「自動二輪車（オートバイ）駐車場」の案内ページがあり、「入谷駅南自転車等駐車場」が紹介されている。
「雷門地下駐車場」は「区営自動車駐車場」の案内ページで自動二輪車も利用できることがわかる。

【備考】自転車駐車場条例による自動二輪車の受け入れは「台東区立入谷駅南自転車等駐車場」、駐車場条例による自動二輪車の受け入れは、「東京都台東区雷門地下駐車場」のみ。

■現状・趨勢・現在、自転車用の駐輪ラックおよび駐輪スペースが不足している状況であり、自動二輪車用の駐輪スペースを増やすことは困難である。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
（以上、自転車対策担当）
・公営駐車場は地下駐車場であることからスペースが限られるため、自動二輪車の駐車スペースを増設する場合に自動車の駐車スペースを縮小することとなる。
・現在自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車駐車場が必要との認識に至っていない。
・全国駐車場政策担当者会議には出席していない。
（以上、公共交通・駐車場担当）

・道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
■今後の課題 ・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-41-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 27 日
担当部署：

電話

都市整備部 土木管理課 交通安全担当
07
墨田区

ファックス

03-5608-6203／03-5608-6410（街づくり・都市計画の一環）

生産年齢人口：①原付：

18 万 5,956 人
面積：13.77 ㎢

②自動二輪車：4,885 台

（原付二種）

9,112 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト⑦ 5,520 件

3,786 台（軽二輪）

（小型二輪）

2,797 台2,529 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

394 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例施行規則（平成 20 年 6 月 20 日）【備考】「墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例」（昭和 59 年 11 月 30 日）には、原付も未対象のままとなっている。

●二輪車駐車場政策の概況
区営の自動二輪車駐車場は皆無で、原付の駐車場整備も行っていない。
ただし都市計画部都市計画課が集合住宅への二輪車駐車場附置義務を設けている。
・一定規模の集合住宅に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
・公式ＨＰの自転車駐車場案内ページに、東京都道路整備保全公社による「オートバイ駐車場情報（S-park for riders）」へのリンクを紹介している。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

0場

0台

公社運営
自動二輪車駐車場
1場

56 台

民営自動二輪車駐車場
10 場

188 台

【備考】公社運営の施設は、「錦糸町パークタワー」（公益財団法人東京都道路整備保全公社）
区営自動車駐車場が 2 場あるが、いずれも自動二輪車は受け入れていない。

■現状・趨勢・自転車の駐車需要が高く、自転車駐車場に空きはない。
・自動車駐車場へ受け入れが必要なほど、自動二輪車の駐車需要は高くない。
・民間の自動二輪車駐車場が増えており、自治体の役割はほぼ終了した。
・国交省に呼応した取り組みは検討していない。
・全国駐車場政策担当者会議には出席していない。

・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
■今後の課題 ・道空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。

-42-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 29 日
担当部署：

電話

土木部 交通対策課 自転車対策係
08
江東区

ファックス

03-3647-4789／03-3647-9287（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

34 万 6,029 人
面積：42.99 ㎢

②自動二輪車：8,324 台16,475 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト⑧ 4,326 件（原付二種）

6,717 台（軽二輪）

（小型二輪）

5,155 台4,603 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

174 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例（昭和 60 年 10 月 11 日）【備考】●二輪車駐車場政策の概況
条例改正により自転車等駐車場へ自動二輪車（排気量制限なし）受け入れ開始。
23 区のなかでは近年スタートした積極的な取り組み。
・令和 3 年 4 月より、自転車等駐車場へ自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを始めた。
■主な取組み公営自動二輪車駐車場
3場
■設置状況

83 台

←公式ＨＰの「自動二輪車の利用が可能な自転車駐車場について」のページで、近年の自動二輪車駐車場の拡充について紹介している。
「潮見駅自転車駐車場」：8 台「南砂町駅西口自転車駐車場」：30 台（50 ㏄以下の原付と兼用）「新木場駅南自転車駐車場」：45 台（50 ㏄以下の原付と兼用）【備考】125cc 以下を収容する駐車場は上記 3 場、
「亀戸北口第３自転車駐車場」は令和 4 年 4 月 1 日から
125 ㏄超の受け入れを開始した（定期貸しのみ）。
区営の「江東区東陽二丁目駐車場」が 1 場あるが、自動二輪車の受け入れは行っていない。

■現状・趨勢・自転車等駐車場への受け入れの有効な点として、契約台数や一時利用台数から自動二輪車の駐車需要に応えることができていると実感している。
・一方、困難と思われる点は、既存の自転車駐車場に自動二輪車を受け入れる余地がそれほど多くなく、現状で自動二輪車を受け入れている施設は原動機付自転車の利用率が低いところとなっている。
・本区の公営自動車駐車場は、自動車駐車場不足の解消や路上駐車の解消を望む近隣住民からの強い要望もあり設置された経緯がある。近隣住民が所有する自動車の定期駐車利用を基本としており、一部は、施設利用者等のため時間駐車利用として運用している。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省に連動し、自転車等駐車場での対応を拡充している。

■今後の課題・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-43-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 11 日
担当部署：

電話

防災まちづくり部 土木管理課 自転車対策係
09
品川区

ファックス

03-5742-6786／03-5742-6887（放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

27 万 6,016 人
面積：22.84 ㎢

②自動二輪車：7,049 台13,404 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト⑨ 4,178 件（原付二種）

5,385 台（軽二輪）

4,146 台（小型二輪）

3,873 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

204 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例（平成 13 年３月 30 日）【備考】条例制定当初より自動二輪車を対象としている。東京都 23 区の中では早い時期からの取り組み。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車条例制定当初より自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを図っている。
道路空間を活用した大規模な二輪車駐車場の事例がある。

■主な取組み・自転車等駐車場に自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを行っている。
・「区営自転車駐輪場」の案内ページでは、自動二輪車を受け入れている駐車場がわかる。
・東京都道路整備保全公社による「オートバイ駐車場情報（S-park for riders）」へのリンクも紹介している。

【備考】
公営自動二輪車駐車場
9場

171 台

←品川区の公式ＨＰに「自転車等駐車場一覧」があり、自動二輪車の一時貸しおよび定期貸しの駐車場がわかる。

■設置状況
【備考】
「区営大井町駅西口自転車等駐車場」は道路附属物駐車場で、一時貸し 62 台、定期貸し 34 台を収容する大規模な二輪車駐車場。
2016 年の事例集掲載時点から 1 場（5 台）減少した。

■現状・趨勢・自転車駐車場への受け入れは増やしていない。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車駐車場を必要としていない。
・国交省に連動し、自転車等駐車場での受け入れを図っている。

・自転車駐車場への自動二輪車の受け入れは有効である。自転車ほどではないにしろ、自動二輪車の需要は一定数あり、放置自転車等の対策および区民満足度向上の観点から、自動二輪車を受け入れる必要性を感じている。ただし、自動二輪車を受け入れることで、近隣■今後の課題住民からの騒音クレームなどへの対応も危惧され、設置台数の増加等には至っていない。
・国や東京都のメニューに活用しやすい助成制度があるとよい。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。

-44-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 18 日
担当部署：

電話

都市整備部 土木管理課 自転車対策係
10
目黒区

ファックス

03-5722-9444／03-5722-9636（街づくり・都市計画、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

19 万 4,467 人
面積：②自動二輪車：4,054 台9,028 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

14.67 ㎢

（原付二種）

3,089 台（軽二輪）

2,825 台（小型二輪）

3,114 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

1,073 件

82 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・目黒区立自転車等駐車場条例（平成 10 年 3 月）
【備考】平成 20 年 11 月に自転車条例を改正し、翌年 4 月 1 日より自動二輪車を対象に含めた。

●二輪車駐車場政策の概況
平成 20 年に条例を改正し自転車等駐車場へ受け入れ。
現在までに区内 3 場に計 38 台分を確保している。
・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。

■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

3場

←「駐輪場等」のページで、駐車場を紹介している。

38 台【備考】自動二輪車が駐車できるのは、「駒場東大前東大口駐輪場」、「池尻大橋駅北口駐輪場」、「洗足二丁目駐輪場」の 3 場。

■現状・趨勢・現在、区内の自動二輪車の正確な放置台数は確認できていない。自動二輪車の駐車場の必要性に関しては特段課題として認証しておらず、ニーズも多くない現状にある。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。

・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
■今後の課題 ・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-45-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 5 日
担当部署：

電話

都市基盤整備部 都市基盤管理課
11
大田区 交通安全・自転車総合計画担当

ファックス

03-5744-1390／03-5744-1527（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

48 万 7,654 人
面積：②自動二輪車：12,522 台

29,643 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

59.46 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

12,016 台（小型二輪）

9,211 台8,416 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,068 件

49 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例（昭和 63 年 3 月 18 日）【備考】平成 17 年 10 月に条例を改正（公布・施行とも同日）。「区営自転車等駐車場のうち管理上支障がないと認めるもので別に規則で定めるものについては自動二輪車を駐車できる」として、一部の駐車場に特例扱いで自動二輪車を受け入れている。

●二輪車駐車場政策の概況
平成 17 年に自転車駐車場条例を改正し区内 4 場で自動二輪車を受け入れ。
自動二輪車駐車場は民間主体で整備を推進する方針。
・大田区では、自動二輪車駐車場整備について民間を主体とした駐車環境等の整備を推進す
る方針となっている。そのため、民間駐車場事業者による整備を促すために、公益財団法人東京都道路整備保全協会の助成制度を活用してもらっている。
■主な取組み【備考】大田区自転車条例の施行規則に、自動二輪車を駐車できる自転車等駐車場として、区内に 4 場を設けている。
〇流通センター駅前自転車駐車場〇蓮沼自転車駐車場〇雑色駅西口自転車駐車場〇天空橋駅前自転車駐車場
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

4場

54 台

← 流通センター駅前自転車駐車場
蓮沼自転車駐車場
雑色駅西口自転車駐車場
天空橋駅前自転車駐車場

1 日利用 5 台
1 日利用 16 台
1 日利用 0 台
1 日利用 3 台

定期利用 15 台
定期利用 0 台
定期利用 15 台
定期利用 0 台【備考】自動二輪車の利用料金は、1 日利用が 300 円となっている。

■現状・趨勢・現在のところ区の計画において、区営自転車駐車場で 50cc 以上の自動二輪車駐車場を整備する予定はない。
・自動二輪車の駐車環境整備は、民間を主体に行う方針。
・自動二輪車駐車場を設置する予定はない。

■今後の課題-46-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 3 日
担当部署：

電話

土木部 土木計画調整課 調整係
12
世田谷区

ファックス

03-6432-7954／―（街づくり・都市計画、放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

62 万 5,899 人
面積：②自動二輪車：14,281 台（原付二種）

31,606 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

58.05 ㎢

（軽二輪）

10,955 台

10,333 台（小型二輪）

10,318 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

1,883 件

41 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・世田谷区自動二輪車の違法駐車等の防止に関する条例（平成 18 年 12 月 11 日）
・世田谷区自転車条例（昭和 59 年 3 月 13 日）
・世田谷区民営自動二輪車駐車場育成助成金交付要綱（平成 19 年 4 月 1 日）
・世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例（平成 13 年 12 月 10 日）【備考】世田谷区では、駐車場整備について自動二輪車独自の条例を制定している。また、自転車駐車場条例においても、「管理上支障がないと認めるもので別に規則で定めるものについては自動二輪車を駐車できる」とし、特例扱いで自動二輪車を受け入れている（平成 9 年 4 月 1 日より）。
ほかにも、二輪車駐車場整備に対する助成制度や、集合住宅への二輪車駐車場の附置義務（平成 19 年 10 月より）など、条例整備を充実させた。

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車の違法駐車を防止する条例を整備。
区営自転車等駐車場への受け入れは 1 場（52 台）で行っている。
・自動二輪車駐車場を設置する事業者に助成金を交付している。
・自転車等駐車場に自動二輪車（ただし 250cc 以下）の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
1場
■設置状況

■現状・趨勢

■今後の課題52 台

民間との協定による自動二輪車駐車場
2場←公式 HP に「自転車・自動二輪」のページを設け、自動二輪車が駐車できる駐車場を案内している。

34 台【備考】区立自転車等駐車場のうち、「烏山中央」のみ自動二輪車（250cc 以下）が駐車できる。原付を含
む 52 台が収容可能。
公営自動車駐車場が区内に 8 場あり、うち 1 カ所（一般財団法人世田谷トラストまちづくりが運営する「キャロットパーク」では自動二輪車が 2 台（定期貸し）駐車できる。

・国交省と呼応した取り組みは、所管しておらずわからない。
・ほか無回答。
・無回答-47-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 22 日
担当部署：

電話

土木部 交通政策課 交通政策係
13
渋谷区

ファックス

03-3463-1854／050-3160-7628（街づくり・都市計画の一環）

生産年齢人口：①原付：

16 万 2,939 人
面積：22.18 ㎢

②自動二輪車：3,733 台

（原付二種）

7,738 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト③ 7,180 件（軽二輪）

2,620 台2,417 台（小型二輪）

2,701 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

626 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・なし
【備考】

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車駐車場の整備に関する条例をもたないが、民間との協定による駐車場整備で拡充を図っている。
・自動二輪車専用の駐車場整備を行っている。
・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】

公社運営による
自動二輪車駐車場
1場■設置状況■現状・趨勢146 台

民間との協定による自動二輪車駐車場
37 場

1,384 台←公式ＨＰでは、区内の「自転車駐車場一覧」（自動二輪車の受け入れ含む）と、「自動二輪車等駐車場一覧（自転車併設の駐車場を除く）」を紹介している。

【備考】公社運営の施設は「渋谷区役所前駐車場」で、自動二輪車（一時貸し：35 台／定期貸し：111 台い
ずれも原付含む）の受け入れを行っている。区営駐車場「宮下公園駐車場」は、自動二輪車を受け入れていない。

・自動二輪車駐車場用地の選定、設置場所の確保が困難。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省の会議には令和 2 年度第 33 回以降、出席していない。第 33 回には土木部道路課が出席した。

・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
■今後の課題 ・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-48-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 28 日
担当部署：

電話

都市基盤部 交通政策課 自転車対策係
14
中野区

ファックス

03-3228-5528／03-3228-5675（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

23 万 6,588 人
面積：15.59 ㎢

②自動二輪車：5,013 台

（原付二種）

10,799 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト③ 6,850 件（軽二輪）

3,974 台3,588 台（小型二輪）

3,237 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

433 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・中野区自転車駐車場条例（昭和 61 年 3 月 31 日）
・中野区自転車等放置防止条例（昭和 63 年 3 月 31 日）
・中野区民営自転車駐車場設置費補助要綱（平成元年 11 月 29 日）【備考】自転車駐車場に駐車できるのは自転車だが、規則で定める駐車場においては、原付および自動二輪車を駐車することができるとしている（制定当初より規定されていた）。
また、放置防止条例において、民間事業者への補助を行うと定めている。

●二輪車駐車場政策の概況
ＪＲ中野駅周辺の駐車需要に対し、区営の自動二輪車駐車場の数が少ない。
駐車場整備に対する中野区独自の助成制度を設けている。
・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・自動二輪車駐車場を設置する事業者に助成金を交付している。
■主な取組み【備考】助成金の交付実績は制定当初より規定されていたが、過去に自転車駐車場で 2 件しかなく、自動二輪車駐車場では実績がない。
公営自動二輪車駐車場
2場
■設置状況

■現状・趨勢

■今後の課題

63 台

公社運営
自動二輪車駐車場
1場

80 台←公式ＨＰの「自転車・バイク」のページで、「自動二輪車用駐車場整備助成」を紹介し、「自転車駐車場の利用案内」を行っている。自動二輪車を受け入れている駐車場も紹介している。

【備考】公社運営の「中野駅前オートバイ駐車場」は稼動率が良好。電動バイクの充電施設も備わっている。
中野区駐車場整備計画（平成 29 年 1 月）では、中野駅周辺に約 80 台を確保となっている。中野駅
北口駅前エリア再整備事業計画（令和 2 年 1 月）によると、新拠点施設完成時（令和 10 年頃）にバイク置場 80 台が設置される予定になっているが、中野区駅前バイク駐車場がなくなると、空白の期間が生じる可能性がある。

・『駐車場法』改正後から対策に取り組んでいるが、現在、自動二輪車駐車場の整備は滞っている。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
・道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。

-49-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 27 日
担当部署：

電話

都市整備部 土木管理課 自転車対策係
15
杉並区

ファックス

03-3312-2111（内 3454）／03-3316-2470（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

39 万 2,477 人
面積：34.06 ㎢

②自動二輪車：10,153 台（原付二種）

16,728 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計
都内ワースト⑦ 4,701 件

6,218 台（軽二輪）

（小型二輪）

5,374 台5,136 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

175 件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・杉並区立自転車駐車場条例（平成 5 年 9 月 30 日）
・杉並区民営バイク駐車場育成補助金交付要綱（平成 18 年 3 月 24 日）【備考】自転車駐車場条例において、「駐車場に駐車することができる車両は、自転車とする。ただし、規則で定める駐車場においては、自転車、原動機付自転車及び自動二輪車を駐車することができる」としている（平成 28 年 12 月改正）
。ちなみに原付は平成 18 年 3 月の改正で対象。

●二輪車駐車場政策の概況
平成 28 年に条例を改正し自転車駐車場に自動二輪車を受け入れ開始。
杉並区独自の助成制度を運用している。

■主な取組み・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・自動二輪車駐車場を設置する事業者に助成金を交付している。公式ＨＰにて「民営バイク
駐車場に対する補助」を紹介している。
【備考】助成制度の活用実績は過去 3 件。平成 18 年に 2 件、平成 20 年に 1 件。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

5場

108 台

民間協定による
自動二輪車駐車場
3場

45 台←公式ＨＰの案内で、区立自転車駐車場は、下井草南・
上井草北・方南町東・浜田山南・久我山南の 5 か所で125cc 以下が駐車でき、下井草南のみ 125cc 超過のバ
イクも駐車できると案内している。

【備考】令和 3 年 8 月 16 日に、「杉並区立下井草南自転車駐車場」に自動二輪車 12 台分を増設。合計 40 台収容（既存 28 台）とした。

■現状・趨勢・自動二輪車の駐車場整備を求める声が上がっており、自治体として対策が必要。
・平成 30 年以降にも自転車等駐車場への受け入れを増やしている。
・既存の自転車駐車場内に自動二輪車の駐車場を新規に設置する際は、自転車利用者と自動二輪車利用者の動線が錯綜しないこと、既存駐車場の管理運営に支障をきたさないこと、周辺住民等の了解を得ることなど、さまざまな条件をクリアしなければならない。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。

・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・杉並区は住宅都市であるため、駐車場設置の際に、その周辺地域の理解を得ることがひと■今後の課題
つのハードルとなっている。そのため、自動車駐車場（コインパーキングなど）はよく見かけるが、自動二輪車用駐車場はまだ少ないように思われる。

-50-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 3 日
担当部署：

電話

都市整備部 土木管理課 交通安全対策グループ
16
豊島区

ファックス

03-3981-4856／03-3981-4844（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

20 万 3,760 人
面積：②自動二輪車：3,298 台

（原付二種）

7,353 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

13.01 ㎢

2,720 台（軽二輪）

2,421 台（小型二輪）

2,212 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

3,460 件

325 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・なし●二輪車駐車場政策の概況
これまで積極的な自動二輪車駐車場政策は行っていないが、現在、都市計画駐車場の用途転用に関心を示している。
■主な取組み・自動二輪車専用の駐車場整備を行っている（公社運営）。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

0場

0台

公社運営
自動二輪車駐車場
1場

26 台【備考】公社運営の駐車場は、「六ツ又陸橋オートバイ専用駐車場」■現状・趨勢・国交省の通知ではなく、陳情に基づき、利用の少ない原付専用駐車場については、自動二輪車の受け入れを検討している。
・自転車等駐車場への受け入れは、空きがほとんどないため困難と思われる。
・自動車駐車場への受け入れにおいて有効と思われる点→「都市計画駐車場の用途転用」。
池袋地区の都市計画駐車場の稼働率は、自動車普及率と同様減少し、大量の余剰が生じているため、用途に捉われず転用できることが有効と思われる。
・自動車駐車場への受け入れにおいて困難と思われる点→都市計画駐車場の車の台数は都市計画により定められており、単純に転用できないのが困難な点である。そのため、地区全体で「駐車場の在り方について」討議を進め、余剰部の駐車場を現行用途に捉われずに転換できるよう進めていきたい。
・放置車両数は把握していないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。

・自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
・池袋地区には、「池袋東口公共地下駐車場（ISP 駐車場）」「池袋西口都市計画公共地下駐車場（ホープセンター駐車場）」「サンシャインパーキング」の 3 つの都市計画駐車場がある。
■今後の課題ともにトップピークにおいても余剰が発生している状況であり、都市計画決定台数に捉われない駐車スペースの活用法について、会議体を立ち上げ検討を今後始めていく。普通自動車に限らず、自動二輪車、電動キックボード等の次世代モビリティなど今後の需要に応じた柔軟な受け入れ態勢にすることを目的に検討していく予定。

-51-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 8 日

17
北区

担当部署：

電話

ファックス

土木部 土木管理課 自転車対策係

03-3908-9218／―（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

22 万 8,965 人
面積：②自動二輪車：5,693 台11,139 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

20.61 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

4,185 台3,157 台（小型二輪）

3,797 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,257 件

134 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・東京都北区駐車場条例（平成 25 年 10 月 4 日）
【備考】大型自動二輪車および普通自動二輪車が駐車場の利用対象となっている。また、自動二輪車は条例にある「利用方法の区分」によって定期利用のみとなっている。

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車の駐車場整備に関する取り組みは行っていない。
区営自動車駐車場に関する条例は、自動二輪車を対象にしている。
・自動二輪車の駐車場整備施策はとくに行っていない。
・公営自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている（ただし定期利用のみ）。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

0場

0台

公営自動車駐車場での
受け入れ
1場

6台

【備考】区立駐車場は「赤羽駅西口駐車場」のみ。二輪車は定期利用のみ 6 台を受け入れ。

■現状・趨勢

■今後の課題・自転車駐車場への受け入れは行っていない。
・自転車駐車場（50 ㏄以下の原付を含む）の整備を優先しているため、自動二輪車用の駐車場の整備まで手が回らない状況。

・自転車駐車場への受け入れは、原付二種までであれば可能と考えるが、それ以上の自動二輪車になると、既存の自転車駐車場では保管場所のサイズ・自転車利用者の安全面も含め困難と考える。

-52-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 11 月 29 日
担当部署：

電話

防災都市づくり部 土木管理課 自転車対策係
18
荒川区

ファックス

03-3802-4420／03-3802-6230（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

14 万 1,772 人
面積：②自動二輪車：3,242 台

（原付二種）

5,837 台2,491 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

10.2 ㎢（軽二輪）

1,737 台（小型二輪）

1,609 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

883 件

97 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・なし
【備考】

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車に関する条例整備、区による駐車場整備は行われていない。
民営・公社管理の二輪車駐車場が区内に 9 場設置されている。
・公益財団法人東京都道路整備保全公社が行う助成について、当課が申請窓口となっている。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
0場

■設置状況

0台

公社運営
自動二輪車駐車場
1場

6台

民営自動二輪車駐車場
8場

71 台

【備考】

■現状・趨勢・区内では自転車の利用ニーズが高く、自転車駐車場の整備に比重を置いて取り組んでいる。
・自転車等駐車場への自動二輪車の受け入れに当たっては、自転車と自動二輪車の通路・駐車スペースの物理的な分離や、スピードの速い自動二輪車の安全な進入動線の確保などが必要だが、そうした安全対策の措置の面で適した構造・規模の自転車等駐車場が当区には少ないのが現状。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している。

・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
■今後の課題・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-53-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 4 日
担当部署：

電話

土木部 土木計画・交通安全課 交通安全係
19
板橋区

ファックス

03-3579-2513／03-3579-2547（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

37 万 6,428 人
面積：②自動二輪車：10,881 台（原付二種）

21,466 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

32.22 ㎢

9,251 台（軽二輪）

6,654 台（小型二輪）

5,561 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

1,219 件

38 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例（昭和 58 年 12 月 1 日）
・東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例（平成 21 年 3 月 31 日）【備考】条例が定められた当初より、自動二輪車は自転車等に含まれていたが、平成 24 年 3 月の改正で、条例の定義に明記した。集合住宅の附置義務は制定当初より自動二輪車が対象で、平成 21 年 7月より実施している。

●二輪車駐車場政策の概況
区営自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを図っている。
民営の自動二輪車駐車場は 3 場と、数少ない。

■主な取組み・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・集合住宅に自動二輪車駐車場の附置義務を設けている。

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

12 場

195 台

民営自動二輪車駐車場
3場

14 台

←公式ＨＰの「自転車・バイク」のページで、「有料自転車駐車場料金一覧」を紹介している。自動二輪車の時間利用は設けておらず、1 日利用または定期利用となっている。

【備考】■現状・趨勢・板橋区内では現在も放置自転車が多い現状である。そのため、区営自転車駐車場を新設したとしても、自転車の受け入れ優先してしまうため、自動二輪車等のスペースを確保するのが難しい状況である。
・駅周辺に区営自転車駐車場を新設できる用地の確保が困難である。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省の全国駐車場政策担当者会議には出席していない。

・自動二輪車の区営自転車等駐車場を新設できる用地の確保が必要。
■今後の課題-54-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 8 日
担当部署：

電話

土木部 交通安全課 安全対策係
20
練馬区

ファックス

03-5984-1309／03-5984-1237（自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

49 万 1,070 人
面積：②自動二輪車：13,661 台

26,628 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

48.08 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

10,934 台（小型二輪）

7,995 台7,699 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,717 件

67 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・練馬区立駐車場条例（平成 13 年 7 月 12 日）【備考】平成 18 年 12 月に条例を改正し、翌 3 月 1 日より自動二輪車の受け入れを開始した。

●二輪車駐車場政策の概況
区営自動車駐車場に関する条例が、自動二輪車を対象にしている。
現在、2 カ所の区営自動車駐車場で自動二輪車を受け入れている（計 55 台）。
・公営自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

2場

55 台

←「練馬区立練馬駅北口地下駐車場」および「練馬区立石神井公園駅北口駐車場」へ自動二輪車が駐車できる。

【備考】上記 2 場は、公営自動車駐車場への受け入れである。

■現状・趨勢・自転車駐車場への受け入れは行っていない。
・自転車駐車場として活用できる用地に限りがあり、現状収容台数が不足している地域も存在する。そのため、50 ㏄超の自動二輪車を受け入れるために既存駐輪場の駐車配置の見直
しや新規用地を確保することは困難である。
・民間の自動二輪車駐車場が増えており、既存の公営駐車場の自動二輪車駐車場の利用状況から鑑みても、現時点ではこれ以上自動二輪車駐車場の整備を行う必要性はないと考えている。自動車駐車場のうち機械式（エレベーター方式）の駐車場もあり、物理的に自動二輪車の受け入れが困難な駐車場もある。

・民間の自動二輪車駐車場が増えており、自治体の役割はほぼ終了した。
・現在、国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
■今後の課題 ・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-55-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 27 日
担当部署：

電話

都市建設部 交通対策課 駐車場推進係
21
足立区

ファックス

03-3880-5291／03-3880-5619（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

44 万 1,514 人
面積：②自動二輪車：18,073 台

29,770 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

53.25 ㎢

（原付二種）

13,161 台（軽二輪）

8,466 台（小型二輪）

8,143 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

1,676 件

35 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・なし
【備考】

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車の駐車対策は行っていない。
公営自動車駐車場への自動二輪車の受け入れも行っていない。
・とくに行っていない。

■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

0場

←公式ＨＰでも、自動二輪車の駐車場に関する情報はとくに見当たらない。

0台【備考】区営自動車駐車場は 1 場あるが、自動二輪車の受け入れは行っていない。

■現状・趨勢・民地に隣接した箇所に自転車駐車場があるため、深夜など、自動二輪車の「音の問題」で、隣接地の理解が得られない。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
・国交省に呼応した取り組みは、とくに検討していない。
・自動二輪車駐車場を設ける敷地の確保が必要。

■今後の課題-56-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 21 日
担当部署：

電話

都市整備部 交通政策課 交通安全対策係
22
葛飾区

ファックス

03-5654-8386／03-3693-4705（放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

29 万 6,328 人
面積：②自動二輪車：9,017 台

（原付二種）

17,149 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

44.44 ㎢

（軽二輪）

7,508 台（小型二輪）

4,859 台4,782 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,045 件

78 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・葛飾区公共駐車場条例（平成 7 年 12 月 7 日）
【備考】条例制定当初より、「葛飾区亀有南駐車場」への自動二輪車受け入れを行っている。

●二輪車駐車場政策の概況
区営自動車駐車場の 1 場（57 台）で自動二輪車を受け入れている。
駐車場整備のための施策をほとんど実施していない。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・公式ＨＰに「区営自動車・バイク駐車場のご案内」がある。

■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

1場

57 台

民間自動二輪車駐車場
7場←民間の自動二輪車駐車場の数は、公益財団法人東京都
道路整備保全公社の自動二輪車駐車場マップによる。

83 台【備考】区内には区営の自動車駐車場が 3 場あるが、このうち「葛飾区亀有南駐車場」のみ自動二輪車を受けれいれている。

■現状・趨勢・現在、自動二輪車の放置車両が少ないため、新たな自動二輪車の駐車場の整備について必要との考えには至っていない。
・国交省の「全国駐車場政策担当者会議」には出席していない。

・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
■今後の課題-57-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 9 日
担当部署：

電話

土木部 施設管理課 駐輪対策係
23
江戸川区

ファックス

03-5662-1997／03-3651-3381（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

46 万 0,762 人
面積：②自動二輪車：

14,483 台

27,482 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

69.58 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

11,782 台（小型二輪）

8,275 台4,725 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,773 件

66 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・江戸川区自転車駐車場条例（平成 11 年 12 月 20 日）
・住宅等整備事業における基準等に関する条例（平成 17 年 12 月 22 日）【備考】平成 16 年 12 月 24 日に条例を改正し、自動二輪車を対象に含めた（17 年 4 月 1 日施行）。

●二輪車駐車場政策の概況
区内の 11 駅すべての自転車等駐車場に自動二輪車を受け入れている
23 区で唯一の商業施設等への“バイク駐車場”の附置義務条例を制定■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・附置義務条例（要綱等）により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
【備考】自転車条例改正後、1 年以内に全駅への駐車場整備を完了している。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

16 場

438 台

←公式ＨＰ「駐輪場」のページに自動二輪車の利用できる駐車場が紹介されている。11 駅が紹介されており、どの駅にも自動二輪車駐車場が備わっている。

【備考】区内に公営自動車駐車場が 3 場あり、うち 2 場で自動二輪車 90 台（85 台が定期利用）を収容。

■現状・趨勢・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、駐車場が必要との考えに至っていない。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
・自転車駐車場への受け入れで有効な点：各駅前に駐輪場があるため、自動二輪車の放置対策として有効と思われる。
・自転車駐車場への受け入れで困難な点：自転車駐輪場なので、自動二輪車にあまり多くスペースを割けない。なお、自動二輪車の受け入れのための積極的な施策は行っていない。
・自動車駐車場への受け入れで有効な点：周辺地域の違法駐車の抑制につながる。
・自動車駐車場への受け入れで有効な点：自動車駐車場の需要とバランスを考慮して自動二輪車の駐車台数を設定する必要がある。

・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
■今後の課題・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-58-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 12 日
担当部署：

電話

まちづくり部 交通対策課 自転車対策係
24
立川市

ファックス

042-523-2111（内 2285）／042-521-3020（交通政策、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

11 万 6,957 人
面積：②自動二輪車：3,779 台

（原付二種）

7,402 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

24.36 ㎢

2,656 台（軽二輪）

2,232 台（小型二輪）

2,514 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

679 件

61 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・立川市駐車場条例（昭和 47 年 4 月 1 日）
・立川市自転車等駐車場条例（平成 5 年 6 月 18 日）【備考】駐車場条例では自動二輪車が対象から除外されているが、「立川市北口第一駐車場」については
自動二輪車が利用できると、特例としている（平成 17 年改正）。
自転車駐車場条例を平成 24 年 3 月に改正し、対象車両を道路運送車両法による原付としており、125cc 以下の二輪車が含まれている。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車場条例改正により自転車等駐車場に 125cc 以下を受け入れ。
駐車場条例の特例により市営自動車駐車場に自動二輪車を受け入れ。

■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・平成 19・20 年度に自動二輪車用駐車場整備補助事業を実施した。
【備考】
公営自動二輪車駐車場
7場

212 台

民営自動二輪車駐車場
4場

60 台

←「立川市駐車場」の案内ページがあり、市営の 3 場の施設紹介がある。
←「立川市自転車等駐車場」の案内ページがあり、指定管理者のサイトに飛ぶ。

■設置状況【備考】既存の 125cc 以下収容の自転車等駐車場（95 台）を閉鎖することになり、令和 4 年 6 月 1 日、公共施設内に「コトリンク有料自転車等駐車場」（125cc 以下に限る 78 台収容）を新設した。
市営自動車駐車場が 3 場あり、うち 1 場（立川市北口第 1 駐車場）に 17 台駐車可能。

■現状・趨勢

■今後の課題・放置自転車等対策としても自転車等駐車場の整備は重要であるが、現時点でも自転車駐輪
場が足りているとは言えず、設問にあるような施策までは実施できていない。
・自動車駐車場への受け入れは、取り組みやすいかどうか判断するのは難しい。
・自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えに至っていない。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-59-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 29 日
担当部署：

電話

都市整備部 交通企画課 自転車対策係
25
武蔵野市

ファックス

0422-60-1860／0422-51-9245（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

9 万 7,144 人
面積：②自動二輪車：1,820 台

（原付二種）

3,515 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

10.98 ㎢

1,189 台（軽二輪）

1,147 台（小型二輪）

1,179 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

273 件

51 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・なし
【備考】

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車のための施策はほとんど行っていない。
令和 3 年 12 月より一部の自転車駐車場に 125cc 以下を受け入れ開始。
・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・平成 19 年度～21 年度に「武蔵野市自動二輪車駐車場整備に対する補助金」を実施した（現在は実施していない）。東京都の「自動二輪車駐車場整備に対する市町村補助金」を受け、本市においても補助金交付要綱を制定し、補助対象経費を都と市で２分の１ずつ補助していた。
■主な取組み【備考】自転車条例に 125cc 以下の自動二輪車を対象とするという規定はないが、自転車駐車場整備センターが管理・運営を行っている一部の公共自転車駐車場で、令和 3 年
12 月から 125cc 以下の二輪車の受け入れを開始した。

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

0場

0台

整備センター運営
自動二輪車駐車場
2場←整備センター運営の駐車場の台数は 50cc 以下を含む。

52 台【備考】125cc 以下の受け入れは令和 3 年 12 月より開始■現状・趨勢・本市は自転車利用が非常に多い地域であり、駐輪スペースの確保が優先的に求められている。そのため、自転車駐車場内に自動二輪車の駐車スペースを確保することが困難である。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
・国交省の呼びかけに応じた取り組みは、現在、とくに検討していない。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。

■今後の課題-60-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 11 月 28 日
担当部署：

電話

生活環境部 地域安全対策課 施設管理係
26
府中市

ファックス

042-335-4069／042-336-8674（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

16 万 9,003 人
面積：②自動二輪車：6,095 台

（原付二種）

9,921 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

29.43 ㎢

（軽二輪）

3,910 台2,956 台（小型二輪）

3,055 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

280 件

17 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・府中市立自転車駐車場条例（平成３年３月 22 日）【備考】駐車場に収容する対象車両は、道路交通法における自転車、原付、普通自動二輪車（ただし 125cc以下）としている。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車等駐車場に 125cc 以下の自動二輪車を受け入れている。
整備センターが自動二輪車駐車場（排気量制限なし）を運営している。
・自動二輪車専用の駐車場整備（公社運営・民間協定を含む）を行っている。
・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】平成 20 年 12 月に自転車駐車場条例を改正して、自転車等駐車場の対象車両に 125㏄以下の自動二輪車を含めている。

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

2場

8台

整備センター運営
自動二輪車駐車場
4場

21 台←公式ＨＰは、「府中駅周辺の自転車・バイク駐車場（一時利用）について」のページで施設を紹介している。
また、民営のバイク駐車場も含めた「府中駅周辺自転
車駐車場マップ」を掲載している。
。

【備考】公営自動車駐車場は 1 場あるが、自動二輪の受け入れは行っていない。

■現状・趨勢

■今後の課題・自転車駐車場用地の確保が難しいため、市としては優先的に自転車駐車場の整備を行う必要があり、自動二輪車の駐車場の整備は現状のところ困難である。
・府中市において公営の自動車駐車場は「府中駅南口市営駐車場」の１施設である。当該駐車場においては、出入口に係る車路の勾配が急で湾曲していることや自動車とバイクの錯
綜、急発進の懸念などから自動二輪車を受け入れることは困難である。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。

-61-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 19 日
担当部署：

電話

都市整備部 交通対策課 自転車対策係
27
調布市

ファックス

042-481-7420／042-481-6800（交通政策、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

15 万 6,801 人
面積：②自動二輪車：4,720 台8,420 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

21.53 ㎢

（原付二種）

3,425 台（軽二輪）

（小型二輪）

2,625 台2,370 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

952 件

72 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例（平成 11 年 12 月 22 日）【備考】自転車等駐車場に関する条例制定当初より、大型自動二輪車および普通自動二輪車を自転車等
駐車場の対象車両としている。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車等駐車場での受け入れを実施しており、市内に 4 場（79 台）が稼動している。
東京都市部のなかでは、二輪車の駐車違反取締まり件数がワースト 1。

■主な取組み・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・公式 HP に駐車場案内があり、「調布市が運営する自転車等駐車場」（調布市市民サービス
公社のホームページ(ちょうふ市駐輪場のご案内）へリンクが飛ぶ。
【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

4場

79 台

【備考】令和 3 年 4 月 1 日より民有地を借用し、自動二輪車を収容できる「調布市立調布西第 3 自転車等駐車場」（30 台）をオープンした。

■現状・趨勢・国土交通省に呼応し、自転車駐車場への受け入れ（ただし 125cc 以下）を増やした。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している。

・主要駅周辺に自動二輪車駐車場の一時利用者要望が多いが、現在、自転車利用者が多く、自動二輪車を受け入れる余裕がない。ただ、需要は多く、放置されても撤去ができないた
め、適切な土地と精算機等機器を含めた整備費用が確保できれば、自動二輪車を自転車駐車場へ受け入れることは有効と考える。
■今後の課題 ・市営自動車駐車場は、駅近傍のショッピングセンター3 階～6 階に併設されており、利用者の利便性が悪い。また、精算機等機器の更新費用負担や騒音等が問題となる恐れがある。
・自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。

-62-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 8 日
担当部署：

電話

道路部 道路管理課 適正利用推進係
28
町田市

ファックス

042-724-3257／050-3160-7628（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

26 万 0,815 人
面積：②自動二輪車：17,723 台（原付二種）

20,451 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

71.55 ㎢

（軽二輪）

8,786 台6,075 台（小型二輪）

5,590 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

303 件

8件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・町田市自転車等駐車場条例（昭和 58 年 9 月）を平成 31 年 4 月 1 日に廃止
【備考】

●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車場整備センターを活用することで、自動二輪車駐車場を拡充。
令和 3 年 4 月、南町田に 94 台収容の二輪車駐車場をオープン。
・自転車条例廃止により、同市の二輪車駐車場はすべて公益財団法人自転車駐車場整備セン
ターとの協定により管理・運営を行っている。このため条例によることなく、自転車駐車場整備センターの意思によって、自動二輪車の受け入れが検討できるようになった。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
0場
■設置状況

0

整備センター運営
自動二輪車駐車場
11 場←自転車駐車場整備センターの公式 HP で町田市の二輪車駐車場が検索できる。

568 台【備考】125cc 以下の自動二輪車を駐車できる施設を含めると、市内の自動二輪車駐車場は 16 場である。
令和 3 年 4 月 1 日より町田市が土地を提供し、道路占用許可を得て、（公財）自転車駐車場整備センターが設置・運営する「南町田グランベリーパーク駅東バイク自転車駐車場」がオープン。自動二輪車 40 台、原付 54 台が収容できる。

■現状・趨勢

■今後の課題-63-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 28 日
担当部署：

電話

ファックス

都市建設部 道路水道課 管理・交通安全対策グループ 042-551-1969／―29
福生市（土木・道路政策、放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

3 万 5,910 人
面積：②自動二輪車：1,679 台2,836 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

10.16 ㎢

（原付二種）

（軽二輪）

971 台

878 台

（小型二輪）

987 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

659 件

146 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・なし
【備考】

●二輪車駐車場政策の概況
自治体の規模は小さいが、二輪車の駐車違反取り締まりが比較的多い。
自動二輪車の駐車を受け入れるところまで至っていない。
・自動二輪車の駐車場整備に関する取り組みは行っていない。

■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
0場
■設置状況

■現状・趨勢

■今後の課題0台【備考】公式 HP には「駐車場・駐輪場の利用について」のページに駐車場の施設紹介がある。一部の原付
駐車では、125cc 以下の自動二輪車も柔軟に受け入れを図っている。
市営自動車駐車場が 1 場あるが、自動二輪車は受け入れていない。
東京都道路整備保全公社による「オートバイ駐車場情報（S-park for riders）」へのリンクも紹介している。

・国交省の呼びかけ通知以降も、とくに自転車等駐車場への受け入れは増やしていない。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
・国交省の「全国駐車場政策担当者会議」には出席していない。

・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-64-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 28 日
担当部署：

電話

都市整備部 道路交通課 交通係
30
多摩市

ファックス

042-338-6826／042-339-7754（交通政策、放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

8 万 8,693 人
面積：②自動二輪車：4,884 台

（原付二種）

6,491 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

21.01 ㎢

（軽二輪）

2,771 台1,932 台（小型二輪）

1,788 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

693 件

61 件

●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・多摩市営駐輪場条例（平成 8 年 10 月 14 日）【備考】●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車場条例の制定当初より、自動二輪車を対象にしている。
平成 31 年 5 月に「聖蹟桜ヶ丘駅東駐輪場」（69 台）をオープン
・自転車等駐車場に、自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを行っている。市内にある自動二輪車駐車場は、「多摩センター駅西駐輪場」（排気量制限なし）、および「永山駅駐輪場」（125cc 以下）の 2 場。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

2場

105 台

整備センター運営
自動二輪車駐車場
3場←公式ＨＰでは、多摩市内の 4 駅について、「駐輪場一覧」を紹介している。

71 台【備考】公益財団法人自転車駐車場整備センターとの協定によって、平成 31 年 5 月 1 日、「聖蹟桜ヶ丘駅東
駐輪場（69 台）」を開設した。

■現状・趨勢・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。
・市営駐輪場内にある自動二輪車の利用状況を見る限り、その利用台数は増えている状況とは言い難い。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。

■今後の課題-65-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 28 日
担当部署：

電話

まちづくり政策局 総合交通計画部
31
札幌市 交通計画課 交通施設係

ファックス

011-211-2275／011-218-5114（交通政策、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

120 万 2,138 人
面積：②自動二輪車：14,575 台（原付二種）

41,086 台

6,906 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

1,121 ㎢

（軽二輪）

（小型二輪）

15,299 台

18,878 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

842 件（北海道）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・札幌市自転車等駐車場条例（平成 17 年 3 月 31 日）【備考】自転車駐車場条例は平成 30 年 6 月改正、自動二輪車関係は翌 9 月 1 日に施行。

●二輪車駐車場政策の概況
自治体として自動二輪車の駐車対策に関心を高めている
平成 30 年に自転車駐車場条例を改正し、125cc 以下の自動二輪車を受け入れ開始■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・民営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを働きかけている。
・都心部自動二輪車受け入れ駐車場マップを作成し、警察などに配布している。
公営自動二輪車駐車場
2場

■設置状況

■現状・趨勢―台

民営自動二輪車駐車場
13 場

―台

←公式ＨＰで「都心部で自動二輪車の受け入れを行っている駐車場」を紹介している。マップ・チラシも用意し配布している。

【備考】令和 4 年 4 月 1 日に「西 2 丁目線地下自転車等駐車場」を開設。市が道路附属物として整備した駐車場で、収容 1,354 台のうち 82 台分が 125cc 以下の二輪車（原付を含む）に割り当てられている。
公営駐車場の 2 条は、この「西 2 丁目線地下自転車等駐車場」と「北 5 西 1 暫定自転車等駐車場」。
「札幌桑園停車場緑道路上自転車等駐車場」も自動二輪車枠はあるが、定期利用専用。
公営自動車駐車場が市内に 10 場あり、そのうち 3 場（円山動物園駐車場、円山公園第一駐車場、
北一条地下駐車場）で自動二輪車を受け入れている。

・条例を改正し、自転車等駐車場へ自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを始めた。
・新設自転車等駐車場にて自動二輪車を受け入れている。
・路上放置自動二輪車の対応として、有効な施策を検討中。
・国交省に呼応して、自転車等駐車場での対応を拡充している。

・屋内自転車駐車場へ自動二輪車を受け入れるためには、消火設備を設ける必要があり、屋
内自転車駐車場へ自動二輪車を受け入れるのは困難。
・自動車駐車場へ自動二輪車を受け入れるには、車両別の料金収受の方法が必要。
■今後の課題・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-66-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 15 日
担当部署：

電話

建設局 道路部 道路管理課 自転車対策係
32
仙台市

ファックス

022-214-8371／022-227-2614（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

67 万 5,957 人
面積：②自動二輪車：32,028 台（原付二種）

37,197 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

785.8 ㎢

11,103 台（軽二輪）

12,601 台（小型二輪）

13,493 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,405 件（宮城県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・仙台市自転車等駐車場条例（昭和 62 年 3 月 20 日）
・仙台市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例（昭和 62 年 3 月 20 日）【備考】条例制定当初より自動二輪車を対象にして取り組んでいる。附置義務条例には、助成に関する規定も設けられてある。

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車駐車場の整備について、昭和 60 年代から全国トップレベルの対応を行ってきた。
平成 27 年の市営地下鉄東西線開業に合わせ、全 13 駅に自動二輪車駐車場を整備。

■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・附置義務条例により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
・自動二輪車駐車場の建設・管理運営への奨励制度（助成メニュー）を設けている。
・公式ＨＰには、「仙台市の駐輪場・放置自転車に関する条例と取り組み」のページがあり、詳しい駐車場政策が紹介されている。駐車場施設を紹介するページもある。
【備考】公営自動車駐車場への受け入れは、平成 21 年より、社会実験によるもの（条例改正を行わずに継続している）。
公営自動二輪車駐車場
49 場

■設置状況

1,264 台公社営
自動二輪車駐車場
3場

12 台

附置義務
自動二輪車駐車場
385 場

4,020 台【備考】令和 4 年 4 月 1 日より、附置義務の自動二輪車駐車枠数を緩和しており、従前、自転車：原付：自動二輪車＝5：4：1 だったものが現在は、9：0.5：0.5 に変更された。
近年の整備事例として、平成 30 年 11 月 18 日に「岩切駅南口自転車等駐車場」に自動二輪車枠を 3台分設けた。

■現状・趨勢・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している、・国交省に連動し、自転車駐車場での対応を拡充している。
・国交省に連動し、自動車駐車場での受け入れを図っている。

■今後の課題・道路空間の活用について、設置基準等の緩和が必要。
・道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。

-67-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 19 日
担当部署：

電話

ファックス

都市局 都市計画部 自転車まちづくり推進課 駐車場係
33
さいたま市

048-829-1399／048-829-1979

生産年齢人口：（軽二輪）（放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）①原付：

84 万 6,362 人
面積：②自動二輪車：33,734 台（原付二種）

43,286 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

217.4 ㎢

16,424 台（小型二輪）

12,267 台

14,595 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

20,671 件（埼玉県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・さいたま市営自転車等駐車場条例（平成 13 年 5 月 1 日）
H17.3.25（改正）H17.6.1（施行）・さいたま市営浦和駅東口駐車場条例（平成 19 年 3 月 15 日）
H21.10.21（改正） H22.4.1（施行）・さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例（平成 13 年 5 月 1 日） H20.10.17（改正） H21.4.1（施行）・さいたま市自転車等駐車場補助金交付要綱（平成 13 年 5 月 1 日）
H22.3.31（改正）H22.4.1（施行）【備考】自転車等駐車場を利用できる車両は、条例本文ではなく、別表によって駐車場ごとに定められている。全 27 場
掲載されたなかで、自動二輪車の駐車できる施設は 3 場あり、うち 1 場は 125 ㏄以下までとなっている。

●二輪車駐車場政策の概況
条例を整備し自転車および自動車駐車場への受け入れを可能に。
附置義務条例、自動二輪車駐車場整備支援事業を実施。

■主な取組み・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・附置義務条例により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
・自動二輪車駐車場を設置する事業者に助成金を交付している。
【備考】助成金の交付実績は令和 3 年度までの 5 年間で、令和 3 年度に 1 件あったのみ。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

12 場

―台

←125cc 以下：8 施設（50cc 以下含む）
排気量制限なし：4 施設（50cc 以下含む）※このほか 50cc 以下を収容する駐車場は 19 施設ある。

【備考】公営自動車駐車場 12 場のうち、自動二輪車を受け入れているのは 1 カ所「さいたま市営浦和駅東
口駐車場」（38 台）のみ。利用台数は、令和 3 年度 9,050 台／年 754 台／月平均収容台数：38 台■現状・趨勢・自転車駐車場への受け入れは施設ごとに駐車可能な自動二輪車（125cc 以下・制限なし）を決めている。
・排気量制限なしの自動二輪車は、自動車の区分になることから、自転車等駐車場の既設施設では受け入れできない施設が多く存在している。
・現状、市営駐車場にて自動二輪車を受け入れていない施設では、条例上利用できる自動車から二輪の自動車を除外しているため、新たに受け入れるには条例改正が必要。
・現在自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省に連動し、自転車および自動車駐車場への受け入れを図っている。
・国交省に連動し、附置義務の自動車駐車場への受け入れを図っている。

■今後の課題・自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-68-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 12 日
担当部署：

電話

建設局 道路部 自転車政策課 駐車対策班
34
千葉市

ファックス

043-245-5149／043-245-5591（街づくり・都市計画、自動車駐車場政策、交通安全対策の一環）

生産年齢人口：①原付：60 万 5,507 人
面積：②自動二輪車：28,940 台

31,386 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

271.8 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

10,797 台

9,671 台（小型二輪）

10,918 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,502 件（千葉県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・千葉市路外駐車場条例（昭和 58 年 3 月 15 日）
・千葉市自転車等の放置防止に関する条例施行規則（昭和 58 年 9 月 5 日）
【備考】駐車場条例は、「千葉市栄町立体駐車場」の条例。条例の改正は行わず、平成 24 年より自動二輪車を受け入れている。自転車条例は自転車と原付が対象だが、平成 25 年 3 月に自転車条例規則を改正し、同年 4 月より指定自転車駐車場に 125 ㏄までの二輪車を受け入れることにした。

●二輪車駐車場政策の概況
条例を改正し 125cc 以下を自転車等駐車場へ受け入れ
令和 5 年度に自動二輪車駐車場の附置義務条例導入を予定
・自転車等駐車場に自動二輪車（ただし 125 ㏄以下）の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】
公営自動二輪車駐車場
■設置状況

14 場

237 台

←「自転車駐車場などの所在地および放置禁止区域」を紹介している。一時利用（1 日単位の利用）ができる駐輪場一覧があり、125cc 以下を駐車できる駐車場がわかる。

【備考】市営自動車駐車場の「千葉市栄町立体駐車場」が 1 場あり、自動二輪車を 15 台受け入れている。

■現状・趨勢・国交省に呼応し、自転車等駐車場へ自動二輪車（125cc 以下）の受け入れを増やした。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省に呼応し、附置義務の自動車駐車場に受け入れを検討している。令和 4 年度内にも条例改正し、令和 5 年 4 月 1 日施行にて現在調整中。

・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
■今後の課題-69-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 11 月 24 日
担当部署：

電話

都市整備局 都市交通部 都市交通課
35
横浜市 道路局 交通安全・自転車政策課

ファックス

045-671-3512／045-663-3415（放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

238 万 2,107 人
面積：②自動二輪車：141,171 台（原付二種）

189,553 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

437.4 ㎢

（軽二輪）

89,548 台（小型二輪）

53,119 台

46,886 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

68,353 件（神奈川県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・横浜市駐車場条例（昭和 38 年 10 月 5 日）
・横浜市自転車等の放置防止に関する条例（昭和 60 年 4 月 5 日）
【備考】駐車場条例は平成 19 年 5 月より、自転車条例は制定当初より自動二輪車を対象としている。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車対策の一環で 125cc 以下の駐車環境を拡充（7,000 台規模）。
附置義務条例により自動二輪車駐車場を年々増やしている（2,500 台規模）。

■主な取組み・自動二輪車専用の駐車場整備を行っている。
・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・附置義務条例により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

118 場

7,126 台

民間協定による
自動二輪車駐車場
1場

29 台

附置義務による
自動二輪車駐車場
536 場

2,496 台←125cc までの二輪車が駐車できる駐車場は、「市営
自転車駐車場利用案内」
で検索できる。

【備考】最近の設置例では、公有地に設置した「東神奈川駅東口第二自転車駐車場」（令和２年 11 月１日）
／規模（32 台収容）
、ほかに、令和 4 年 10 月以降にオープンする計画の「羽沢横浜国大駅自転車駐車場」、「羽沢横浜国大駅第二自転車駐車場」がある。

■現状・趨勢・125cc 以下の自動二輪車については、多くの市営自転車駐車場で受入れを行っており、放置防止対策の観点等から有効であると考えている。一方で、125cc を超える自動二輪車については、自転車や 125cc 未満の自動二輪車の収容台数への影響や施設の特性などから、困難な面があると考える。
・市による駐車場整備については、自動二輪車を含め、横浜市駐車場条例などによる整備を推進している。
・平成 19 年の横浜市駐車場条例改正によって一定の規模・用途の建築物について自動二輪車駐車施設の附置を義務化しているため、施設の建て替え時には同条例に基づき自動車の駐車施設と併せて自動二輪車駐車施設を設けている。

・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。
■今後の課題・自動二輪車駐車場の需要を把握する上で、道路交通センサスなどにおいて、自動二輪車の交通量が対外的に公開されていると、民間事業者が整備をする上で検討材料となる。

-70-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 10 日
担当部署：

電話

建設緑政局 自転車利活用推進室36
川崎市 まちづくり局 交通政策室

044-200-2304
044-200-2032（交通政策、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

102 万 4,132 人
面積：

ファックス：044-200-3979②自動二輪車：40,380 台（原付二種）

56,653 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

144.4 ㎢

27,016 台（軽二輪）

15,379 台（小型二輪）

14,258 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

68,353 件（神奈川県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・川崎市自転車等の放置防止に関する条例（昭和 62 年 3 月 26 日）
・川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例（平成４年 12 月 24 日）
・川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金交付要綱（平成 25 年 4 月 1 日）
【備考】自転車条例では自動二輪車が対象だが、条例規則によって、駐車場の収容対象は 125cc 以下とされている。制定
当初より対象となっている。
平成 19 年 10 月 9 日の条例改正（翌年 4 月 1 日施行）により自動二輪車駐車場の附置義務を導入。
自転車等駐車場整備に対する民間への助成金制度は、自動二輪車駐車場（ただし 125 ㏄以下）にも適用される。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車等駐車場へは 125cc 以下まで収容
附置義務条例により大型施設への自動二輪車駐車場の設置を促進している■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・附置義務条例により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
・民間事業者に対し自転車等駐車場（125cc 以下含む）整備への助成を行っている。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

86 場

5,843 台附置義務による
自動二輪車駐車場―場

1,284 台←公式ＨＰに「市営駐輪場の利用案内」のページを設けており、施設案内は指定管理者のＨＰに飛ぶ仕組み。

【備考】市内に公営自動車駐車場はない。

■現状・趨勢・自動二輪車を含む駐車場の整備については、附置義務条例等に基づき、建築物の新築等に併せて整備を推進している（以下設置実績）。
H20 年度 96 台、
H21 年度 104 台、
H22 年度 30 台、 H23 年度 152 台、H24 年度 137 台、 H25 年度 137 台、H26 年度 47 台、 H27 年度 98 台、
H28 年度 59 台、
H29 年度 159 台、
H30 年度 80 台、 R1 年度 28 台、R2 年度 85 台、R3 年度 72 台
合計 1,284 台
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。

・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
■今後の課題 ・自動二輪車駐車場を求める住民の声がが必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-71-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 2 日
担当部署：

電話

都市建設局 土木部路政課 駐車場・自転車対策班
37
相模原市

ファックス

042-769-8258／042-754-8490（土木・道路政策、放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

44 万 7,377 人
面積：②自動二輪車：2,169 台33,233 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

328.9 ㎢

（原付二種）

13,307 台（軽二輪）（小型二輪）

10,094 台

9,832 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

68,353 件（神奈川県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・相模原市営自転車駐車場条例（昭和 55 年 3 月 27 日）改正：Ｈ16 年 3 月 26 日／施行：Ｈ16 年 7 月 1 日
・相模原市営自動車駐車場条例（昭和 63 年 3 月 30 日）改正：Ｈ16 年 3 月 26 日／施行：Ｈ16 年 7 月 1 日【備考】自転車駐車場条例では、道路運送車両法を根拠に原付二種（125 ㏄以下）まで収容。駐車場条
例では同様に二輪自動車（125 ㏄超）を収容することとし、区分を明確にしてある。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車場・自動市駐車場の両方で自動二輪車を受け入れ。
125 ㏄以下の受け入れは近年にも新設実績がある。

■主な取組み・自動二輪車専用の駐車場整備を行っている・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
【備考】
公営自動二輪車駐車場
22 場

■設置状況

564 台

整備センター運営自動二輪車
駐車場（左に含まれる）
6場

29 台

←公式ＨＰに「相模原市営自転車駐車場」の検索サ
イトを設置している。125 ㏄以下の自動二輪車が駐車できる施設が紹介されている。

【備考】平成 31 年 2 月 1 日、ＪＲ鉄道用地に公益財団法人駐車場整備センターとの協定により「公営番田駅西側自転車駐車場」（バイク 37 台収容）を設置。
令和 2 年 4 月 1 日、公有地を活用し、公益財団法人駐車場整備センターとの協定により「公営南橋本駅東口自転車駐車場」（バイク 70 台収容）を設置。
市内公営自動車駐車場 7 カ所のうち、5 カ所で計 240 台の自動二輪車を受け入れている。

■現状・趨勢・自転車駐車場への受け入れは、取り組みにくい。同施設にて自転車も受け入れており、自動二輪車よりも自転車の駐車需要が上回っているため。
・自動車駐車場への受け入れも、取り組みにくい。５施設にて自動二輪車を受け入れているが、近年自動車・自動二輪車ともに施設利用率が低迷しているため。
・これまで整備した自動二輪車駐車場に空きが多く、これ以上の整備を行う予定はない。
・国交省に連動した取り組みは、現在、とくに検討していない。

■今後の課題・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-72-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 22 日
担当部署：

電話

都市政策部 都市計画課
38
新潟市

ファックス

025-226-2679／025-229-5150（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：

45 万 9,132 人
面積：②自動二輪車：15,096 台

21,435 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

726.4 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

5,392 台7,022 台（小型二輪）

9,021 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

124 件（新潟県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・なし●二輪車駐車場政策の概況
駐車違反取り締まり件数が新潟県全体で年間 40 件程度。
自動二輪車駐車場政策の必要性に迫られていない。
・自動二輪車駐車場の整備施策はとくに行っていない■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

0場

←公式ＨＰにも自動二輪車駐車場に関する案内はとく
になし。

0台

【備考】公営自動車駐車場が 1 カ所あるが、自動二輪車の駐車は不可。

■現状・趨勢・国交省の呼びかけに対し、とくに取り組みは検討していない。
・自転車駐車場への受け入れては取り組みにくい（構造的な改良等が必要であり、財政的に厳しいため困難。また需要のある箇所、台数等の把握が難しい。
・新たに自動二輪車専用の駐車場整備が不要という点で有効と思われる。一方で、本市においては自動二輪車の駐車需要は自動車の駐車需要に対して極端に少ないことが想定される。そのため、自動車の駐車台数を減らして自動二輪車を受け入れることは駐車場を経営する事業者にとってデメリットが大きく、困難と思われる。
・自動二輪車の放置車両台数は把握していないが、自動二輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。

・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
■今後の課題・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-73-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 3 日
担当部署：

電話

都市局 都市計画部 交通政策課 企画係
39
静岡市

ファックス

054-221-1471／054-221-1060（自動二輪車駐車場政策の担当部署はなし）

生産年齢人口：①原付：40 万 4,089 人
面積：②自動二輪車：44,437 台（原付二種）

35,126 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

1412 ㎢（軽二輪）

14,178 台

11,151 台（小型二輪）

9,797 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,952 件（静岡県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・静岡市駐車場条例（平成 15 年 4 月 1 日）
・静岡市自転車等駐車場条例（平成 15 年 4 月 1 日）
【備考】駐車場条例では、制定当初より「清水駅東口駐車場」に自動二輪車を収容している。
自転車駐車場条例では、制定当初より対象車両を道路運送法の原付（125cc 以下）と道交法の普通自動二輪および大型自動二輪とし、普通自動二輪からは上記の原付を除くとしている。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車場および自動車駐車場に自動二輪車を受け入れている。
無料の自転車等駐車場も少なくなく、自動二輪車を収容しているところもある。

■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

10 場

747 台

無料で供用されている
自動二輪車駐車場
3場

1,425 台←静岡市の自転車生活情報サイト「しずおかサイクルシ
ティ」があり、市内の駐輪場サイトなどが紹介されている。ただし、自動二輪車が駐車できる駐車場を探し出すのにはやや不便。

【備考】市営自動車駐車場が 2 カ所あるが、そのうち「清水駅東口駐車場」では自動二輪車を 14 台受け入れている。無料供用の 1,425 台は、自転車との混在駐車なため自転車の台数を含んでいる。

■現状・趨勢・自転車駐車場へ受け入れるための施設整備および維持管理費の上昇が懸案事項である。
・一定の需要があることは理解しているが、Ｂ/Ｃを考慮すると導入決定が困難である。
・供用中の駐車場に新たに自動二輪車施設を設けることは難しいため、四輪の台数を二輪用へ振り分けることが現実的ではあるが、需給バランスの試行的運用が困難と思われる。
・現在、自動二輪車の放置台数は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。

・自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
■今後の課題 ・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-74-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 2 日
担当部署：

電話

土木部 道路保全課 総務グループ
40
浜松市

ファックス

053-457-2425／050-3737-0045（交通政策、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

47 万 4,345 人
面積：②自動二輪車：31,718 台（原付二種）

42,590 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

1,558 ㎢

15,386 台（軽二輪）

13,124 台（小型二輪）

14,080 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

2,952 件（静岡県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・浜松市駐車場条例（昭和 39 年 3 月 20 日）
・浜松市自転車等駐車場条例（平成 6 年 3 月 31 日）【備考】平成 20 年 3 月の改正で、自転車等駐車場および自動車駐車場への受け入れを開始した。

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車は自転車等駐車場へ無料で駐車できる
駐車場は充足しているため今後の増設予定はない
・自動二輪車専用の駐車場整備を行っている。
・自転車等駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

15 場

―台

民営自動二輪車駐車場
1場

22 台

←公式ＨＰでは、「浜松駅近くのオートバイ置場をご利用ください」のページで、自動二輪車駐車場の案内を行っている。

【備考】市営自動車駐車場は 4 場あり、
「浜松市ザザシティ駐車場」1 場（70 台）でのみ受け入れている。
自転車等駐車場での受け入れは無料供用となっている。

■現状・趨勢

・従前より自動二輪車対象の自転車駐車場があり、利用状況に応じて整備を行ってきた。近年、収容台数を上回る利用が見られないことから受け入れは増やしていない。
・自転車駐車場への受け入れは、法律、設置指針、条例により取り組みやすいものとなっている。通勤、買い物、駅利用などの附置義務には該当しないが、多くの駐車利用となるものについて、どこまで地方公共団体が整備しなければならないか苦慮している。
・現在自動二輪車の放置車両が少なく、駐車場が必要との考えには至っていない。
・国交省に連動し、自転車等駐車場での対応を拡充している。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。

■今後の課題-75-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 11 月 25 日
担当部署：

電話

住宅都市局 都市計画部 交通企画課 企画調査係
41
名古屋市

ファックス

052-972-2728／052-972-4170（自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

144 万 4,647 人
面積：②自動二輪車：47,874 台

64,708 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

326.4 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

18,541 台

19,820 台（小型二輪）

26,347 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

9,448 件（愛知県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・名古屋市営路外駐車場条例（昭和 41 年 10 月 11 日）
・名古屋市道路附属物自動車駐車場条例（平成 21 年 10 月 13 日）
・名古屋市営金城ふ頭駐車場条例（平成 28 年 3 月 31 日）【備考】条例改正は行わずに自動二輪車を受け入れている（四輪自動車と同列扱い）。

●二輪車駐車場政策の概況
自動二輪車は自動車と同じ扱いで駐車場へ受け入れる方針
自動二輪車の駐車場拡充に向けた対策が必要と認識し検討へ
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・民営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを働きかけている。
■主な取組み【備考】名古屋市の駐車場施策としては、自動二輪車の取扱いは自動四輪車と同じ取扱いとしており、自動車駐車場での受け入れで対応している。
市内に 8 カ所ある市営駐車場において、自動二輪車の受け入れを行っている。
さらに、既存の民間駐車場に対して自動二輪車の受入れについて協力を依頼するとともに、名古屋
市公式サブサイト「名古屋パーキングナビ」にて名古屋駅地区及び栄地区の自動二輪車の駐車場情報について提供している。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

8場

1,709 台←久屋：509 台、大須：202 台、古沢公園：249 台、吹上 199 台、吹上中央帯：172 台、
池下 190 台、大曽根：146 台（以上、いずれも全車室に自動二輪車駐車可）。
金城ふ頭：42 台（自動二輪車専用車室のみ）。

【備考】市内に 8 場ある公営自動車駐車場はすべて自動二輪車を受け入れている。

■現状・趨勢・自転車等駐車場への自動二輪車の受け入れは行っていない。
・自動二輪車駐車場の拡充を求める声がある。
・国交省の動向を注視しつつ、対策を検討している。

・自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・道路空間の活用について、設置基準等の緩和が必要。
■今後の課題・道路空間の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-76-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 9 月 9 日
担当部署：

電話

建設局 自転車政策推進室42
京都市 都市計画局 都市企画部 都市計画課

ファックス

075-222-3545／075-222-3531（街づくり・都市計画、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

84 万 7,449 人
面積：②自動二輪車：108,316 台

89,330 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

827.8 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

54,038 台（小型二輪）

18,912 台

16,380 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

15,991 件（京都府）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・京都市自転車等駐車場条例（平成 14 年 3 月 29 日）
・京都市道路附属物自転車等駐車場条例（平成 8 年 12 月 5 日）
・京都市駐車場条例（昭和 35 年 4 月 1 日）・京都市道路附属物自動車駐車場条例（平成 8 年 12 月 5 日）
・京都市民間自転車等駐車場整備助成金交付要綱（平成 21 年 3 月 31 日）【備考】●二輪車駐車場政策の概況
自転車等駐車場へは 125cc 以下を、自動車駐車場へは 50cc 超を受け入れている。
平成 26 年より大型施設への附置義務を導入、駐車場整備への助成も実施している。

■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・附置義務条例により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
・自動二輪車の駐車が可能な自転車駐車場を設置する事業者に助成金を交付している。
【備考】助成金制度は、自動二輪車のみ収容する駐車場は対象外。
公共自動二輪車駐車場（125 ㏄以下）

■設置状況

―

―

民間との協定による自動二輪車駐車場
5場

755 台

公営自動車駐車場の自動二輪車受け入れ
7場

549 台

←市の公式ＨＰとして「京都市サイクルサイト」が運営されており、民営を含め自転車等駐車場（バイク）の施設検索ができる。

【備考】市内に 10 場ある自動車駐車場のうち、7 場で自動二輪車を受け入れており計 549 台収容可能。

■現状・趨勢・既存の自転車駐車場のうち、建築基準法及び消防法への対応が不要な施設で 125cc 以下の受け入れを行っている。
・既存施設での自動二輪車受け入れ拡大には、建築基準法や消防法への対応のための改修が必要となるため、困難と感じている。
・一部のエリアで自動二輪車の駐車場整備を求める声は上がっており、対策は必要だと認識している。※ただし、届けられる声はそれほど多くない。

・活用しやすい助成制度（国や都のメニュー）があるとよい。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
■今後の課題・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-77-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 9 日
担当部署：

電話

計画調整局 計画部 交通政策課、同都市計画課
43
大阪市 建設局 企画部 企画課

ファックス

06-6208-7842／06-6231-3751（街づくり・都市計画、土木・道路政策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

175 万 1,829 人
面積：②自動二輪車：65,289 台（原付二種）

85,975 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

223 ㎢

（軽二輪）

37,903 台

26,055 台（小型二輪）

22,017 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

45,164 件（大阪府）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・大阪市立有料自転車駐車場条例施行規則（平成 18 年 9 月 21 日）
・大阪市立駐車場条例（昭和 40 年 7 月 1 日）
・建築物における駐車施設の附置等に関する条例（昭和 39 年 6 月 11 日）
・大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要綱（平成 3 年 4 月 1 日）
【備考】自転車条例には自動二輪車は含まれないが、但し書きで、施行規則で自動二輪車の駐車場を定めるとしている。
平成 24 年以降、市内に 10 場設けられている。

●二輪車駐車場政策の概況
さまざまな取り組みにより市内の自動二輪車駐車場を拡充。
民営による自動二輪車駐車場も大きく増やしている。

■主な取組み・平成 24 年以降、自転車等駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・平成 21 年以降、公営の自動車駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・平成 20 年以降、附置義務条例により大型施設に自動二輪車駐車枠を義務付けている。
・民営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを働きかけている。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

48 場

678 台

民営自動二輪車駐車場
139 場

2,810 台←「大阪市駐車場マップ」を開設し、民間施設も含めて自動二輪車駐車場を検索できるようにしている。一般
社団法人日本二輪車普及安全協会の「全国バイク駐車場案内」のリンクも貼っている。

【備考】大阪市内に公営駐車場が 155 場あり、うち 39 カ所（514 台）で自動二輪車を受け入れている。

■現状・趨勢・『駐車場法』改正後から対策に取り組み、現在も自動二輪車駐車場の整備を進めている。
・国交省に連動し、自転車駐車場および自動車駐車場への受け入れを図っている。
・大阪市では、通勤・通学を目的として鉄道駅を利用する自転車を主な対象として、自転車駐車場を整備しているが、自転車利用が非常に多く需要に見合う駐輪場が不足している。
・自転車駐車場に空きがあり今後も利用の見込みがなく、自転車利用者との安全が確保できる箇所に限り受け入れを行っているが、可能な箇所が限定的で、増加することが困難。
・現在、市民等より自動二輪車の車枠増設の要望の意見は届いているが、現状の大阪市立駐車場における新
たな車枠の整備は空きスペースがないため困難。また、四輪車枠を自動二輪車枠に転換するとなると、駐車場設置の本来目的である違法駐車による交通渋滞および交通事故の解消の観点から逆行することにな
る。収入面でも、駐車料金は自動二輪車のほうが四輪車より安価のため収入減につながると推測でき困難。

■今後の課題・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-78-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 12 日
担当部署：

44
堺市

電話

ファックス

建設局 サイクルシティ推進部 自転車対策事務所 企画係 072-252-0525／072-250-2570（放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

49 万 2,219 人
面積：②自動二輪車：42,895 台

31,825 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

149.8 ㎢

（原付二種）（軽二輪）

14,908 台

8,837 台（小型二輪）

8,080 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

45,164 件（大阪府）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・堺市自転車等の放置防止に関する条例（昭和 62 年 4 月 1 日）
【備考】平成 18 年 12 月に自転車条例を改正し、可能な施設での自動二輪車の受け入れを図っている。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車等駐車場に 125cc 以下を受け入れ、急速に実績を伸ばした。
排気量制限なしの駐車場設置にも取り組んでいる。
・自転車等駐車場に自動二輪車を受け入れている。

■主な取組み【備考】自転車条例の対象は自転車と原付だが、とくに必要があると認めて規則で定める駐車場においては、自動二輪車も対象とする。多くの自転車駐車場は 125 ㏄以下の二輪車は駐車できる。中には、400 ㏄までに制限している施設もあり、排気量制限なしの施設は 2 場となっている。
公営自動二輪車駐車場
36 場←公式ＨＰには「自動二輪車駐車場」のページがあり、施設が案内されている。

4,989 台■設置状況
【備考】上記の 36 場は 125cc 以下の収容を可能としているが、400cc 以下まで受け入れ可能なのが 2 場（100台）、排気量制限なしの駐車場が 2 場（364 台）ある。台数は原付を含む。
公営の自動車駐車場はなし。

■現状・趨勢・国交省の通知以前に自動二輪車（排気量制限なし）対象の条例があり、令和 3 年 4 月より
既設の自転車等駐車場のうち、50cc 以下の原付を駐車できる施設に、125cc 以下の自動二輪車を駐車できるようにした（積極的に受け入れている。それまでは 1 日当たり 300 台程度を収容していた実績がある）。
・自転車駐車場へ自動二輪車を受け入れる施策は、収容できる施設がスペース等の問題で限られるため、取り組みとしては難しい。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。

■今後の課題・活用しやすい助成制度（国のメニュー）があるとよい。

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自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 20 日
担当部署：

電話

建設局 道路計画課
45
神戸市

ファックス

078-595-6415／―（交通政策、街づくり・都市計画、土木・道路政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

91 万 1,337 人
面積：②自動二輪車：79,829 台（原付二種）

69,491 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

552.3 ㎢

（軽二輪）

40,617 台（小型二輪）

22,108 台

6,766 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

19,190 件（兵庫県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則（昭和 58 年 9 月 1 日）
・神戸市立路外駐車場条例（昭和 42 年 3 月 28 日）
・道路法第 24 条の 2 第 1 項の規定に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例（平成 5 年 10 月 7 日）
・建築物に附置すべき駐車施設に関する条例（昭和 42 年 3 月 28 日）●二輪車駐車場政策の概況
公設、民間協定、附置義務など、さまざまな手法で自動二輪車駐車場を拡充している。
道路空間を活用した施設事例も多く、他都市の手本となる自治体の一つである。

■主な取組み・自転車等駐車場に 125cc 以下の二輪車の受け入れを行っている。
・民営の自転車等駐車場の一部において自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営自動車駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・附置義務により大型施設への二輪車駐車枠の確保を行っている。
公営
自動二輪車駐車場

■設置状況

81 場

9,224 台公社営
自動二輪車駐車場
3場

民間協定
自動二輪車駐車場

148 台

6場

188 台

附置義務
自動二輪車駐車場
46 場

121 台

民営
自動二輪車駐車場
3場

51 台【備考】平成 4 年 4 月 15 日に、民間との協定による「北野川線（北野坂）」駐車場（26 台）を開設。
「東町線（第 1 工区）
」駐車場を平成 4 年 7 月に開設予定。
■現状・趨勢・国交省に呼応し、自転車等駐車場への受け入れを増やした。
・自動二輪車の駐車場整備を求める声が上がっており、自治体として対策が必要。

・自転車等駐車場において自動二輪車が放置された場合、本市条例では 50cc 超二輪車を撤去することができず、民事訴訟の手続きによる強制撤去等の対応が必要となる。また、駐車区画を自転車及び原付に合わせて整備しており、自動二輪車が駐車した場合通路にはみ出る等の支障が出ている。これらの 2 点で困難と思われる。
・自動車駐車場への自動二輪車受け入れは取り組み難い。各施設で既存設備に差があり、自動二輪専用入出庫ゲートがない場合、管理人が手動でバーを上げる等有人対応が必要とな■今後の課題るため。しかし、当初から自動二輪車を受け入れていた自動車駐車場については、受入台数を増やす事は比較的取り組みやすいと思われる。
・自転車条例を改正する根拠となる自転車法の改正が必要。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・道路の活用について、交通管理者（警察）の理解・協力が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-80-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 1 日
担当部署：

電話

都市整備局 都市・交通部 交通政策課
46
岡山市 自転車先進都市推進室

ファックス

086-803-1375／086-234-0435（自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

42 万 7,939 人
面積：②自動二輪車：25,645 台（原付二種）

29,685 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

789.9 ㎢

（軽二輪）

13,048 台

7,468 台（小型二輪）

9,169 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

1 件（岡山県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・岡山市自転車等駐車場条例（昭和 63 年 3 月 24 日）
・岡山市民間自転車等駐車場整備補助金交付要綱（平成 28 年 4 月 1 日）
【備考】市の駐車場条例に自動二輪車は対象となっていないが、指定事業者の自主事業として令和 3 年
3 月 1 日から自動二輪車の受け入れが行われている。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車場および自動車駐車場への受け入れに取り組んでいる。
二輪車の違法駐車取り締まり件数がほぼ 0 に近い。

■主な取組み・自転車等駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に自動二輪車の受け入れを行っている。
・自動二輪車駐車場を設置する事業者に助成金を交付している。
・公式ＨＰで岡山駅周辺の駐車場マップをＰＤＦで配布している。

【備考】平成 26 年 9 月 30 日の条例改正により市営自転車等駐車場の一部で自動二輪車を受け入れている。125 ㏄以下の施設が 7 場、制限なしの施設は 9 場ある。
公営自動二輪車駐車場
125cc 以下
7場

273 台

公営自動二輪車駐車場
排気量制限なし
9場←「駐輪場マップ（岡山市中心部）」のページを設け、自動二輪車が駐車できる駐車場を紹介している。

443 台

■設置状況
【備考】市内には市営自動車駐車場（4 場）およびパークアイランド駐車場（5 場）、駅前広場駐車場（5 場）がある。このうち市営駐車場の「天神町駐車場」（13 台）、城下地下駐車場（10 台）で自動二輪車を受け入れている。

■現状・趨勢・『駐車場法』改正から取り組んでいるが、現在、自動二輪車駐車場の整備は滞っている。
・国交省に呼応する取り組みは検討していない。
・岡山市自転車等放置防止条例に基づき、公共の場所へ放置している原付については撤去を行っており、令和元年度 74 台、令和 2 年度は 36 台撤去を行っている。しかし、自動二輪車の放置が多いという苦情はない。

■今後の課題・自動二輪車駐車場を求める住民の声が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-81-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 22 日
担当部署：

電話

道路交通局 自転車都市づくり推進課
47
広島市

ファックス

082-504-2349／082-504-2479（放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

72 万 9,564 人
面積：②自動二輪車：64,975 台

59,013 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

906.7 ㎢

（原付二種）

27,037 台（軽二輪）

16,828 台（小型二輪）

15,148 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

8,201 件（広島県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・広島市自転車等駐車場条例（昭和 60 年 2 月 27 日）
・広島市市営駐車場条例（昭和 45 年 3 月 31 日）〈H24 年 10 月 31 日改正、H24 年 11 月 1 日施行〉
【備考】自転車駐車場条例では、制定当初より自動二輪車を対象にしている。駐車場法改正以後は市営駐車場でも自動二輪車を対象にしているが、収容実績は現在ゼロ。

●二輪車駐車場政策の概況
昭和 60 年代から自転車等駐車場への受け入れを実施。
自動車駐車場条例を改正するも、受け入れは進んでいない。
・自転車等駐車場に自動二輪車を受け入れている。
■主な取組み【備考】

公営自動二輪車駐車場
■設置状況

24 場

3,641 台←広島市の公式サイトに「駐輪場のご案内」があるほか、指定管理者である広島県ビルメンテナンス協同組合が運営する「広島市市営駐輪場」の検索サイトがある。

【備考】上欄の 3,641 台には原付（50cc 以下）を含む。
広島市内には市営自動車駐車場が 25 カ所あるが、自動二輪車を受け入れている駐車場はない。

■現状・趨勢・放置車両の防止等を目的として整備した自転車等駐車場において、自宅の車庫代わりに利用される車両が見受けられ、対応に苦慮している。
・指定管理者制度（利用料金制）を採用しており、自動車と比較して回転率が低く、出入口等の設備に工夫が必要であるため、収益性の確保や整備費用が課題である。
・現在、自動二輪車の放置車両は少ないが、駐車場不足については理解でき、対策は必要だと認識している。
・国交省に連動し、自動車駐車場での受け入れを図っている。
・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。

■今後の課題-82-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 8 月 22 日
担当部署：

電話

建設局 道路部 道路維持課 自転車道担当係
48
北九州市 建築都市局 計画部 都市交通政策課 企画調査係

ファックス

093-582-2274／093-582-2792（交通政策、放置自転車対策の一環）

生産年齢人口：①原付：

53 万 7,531 人
面積：②自動二輪車：21,067 台（原付二種）

29,399 台

9,857 台

③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

492 ㎢

（軽二輪）

（小型二輪）

8,104 台11,438 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

5,794 件（福岡県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例（昭和 47 年 3 月 30 日）【備考】平成 24 年 3 月 26 日に自転車等駐車場に関する条例を改正し（同年 7 月 1 日施行）
、ほとんどの市営自転車等駐車場で自動二輪車を受け入れている。
上記条例には、市営自転車等駐車場のほか市営自動車駐車場についての規定も定められており、
平成 23 年 5 月 19 日の改正（翌日施行）で、自動二輪車の受け入れが開始された。

●二輪車駐車場政策の概況
条例改正の効果が如実に発揮され、市内のほとんどの自転車等駐車場で自動二輪車を受け入れ。
・自転車等駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
・公営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】
市営（有料）
自動二輪車駐車場
21 場
■設置状況

944 台

市営（無料）
自動二輪車駐車場

市営自動車駐車場

47 場

1場

―台

11 台

【備考】市内に市営自転車等駐車場（有料）が 24 場あり、うち 21 場で自動二輪車を受け入れている。ただしそのうちの 3 場は、125cc 以下を対象としている。
公式ＨＰでは「小倉駅周辺二輪車駐車場マップ」を掲載している。また、市営自動車駐車場が 4 場あり、うち「天神島駐車場」は自動二輪車の駐車ができると案内している。

■現状・趨勢・すでに多くの市営自転車等駐車場に自動二輪車を受け入れており、とくに問題なし。
・市営自動車駐車場の建物の構造上（立体駐車場・地下駐車場）のため、道路からの入口すぐに駐車スペースのとれる 1 箇所のみしか自動二輪車の受け入れをしていない。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車の駐車場が必要との考えはない。
・国交省に呼応した取り組みはとくに検討していない。
・全国駐車場政策担当者会議へは出席していない。

■今後の課題・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

-83-

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 20 日
担当部署：

電話

ファックス

道路下水道局 管理部 自転車課 施設計画係・駐輪対策係 092-711-4468／―
49
福岡市 道路下水道局 管理部 駐車場施設課 計画係（放置自転車対策、自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

101 万 0,289 人
面積：②自動二輪車：57,096 台（原付二種）

55,139 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

343.4 ㎢

22,918 台（軽二輪）（小型二輪）

14,830 台

17,391 台

保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

5,794 件（福岡県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・福岡市自転車駐車場条例（昭和 60 年 4 月 1 日）・福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例（昭和 47 年 4 月 1 日）
【備考】自転車駐車場条例を平成 25 年 4 月から自動二輪車を受け入れ（125cc 以下）、平成 29 年 4 月から附置義務条例の対象車両に自動二輪車を含めた。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車駐車場条例を改正し 125cc までの自動二輪車を自転車駐車場に受け入れ。
125 ㏄超の自動二輪車は民営主体とし、附置義務、駐車場案内などに取り組み。

■主な取組み・自転車等駐車場に、自動二輪車（ただし 125cc 以下）の受け入れを行っている。
・民営の自動車駐車場に、自動二輪車の受け入れを働きかけている。
・附置義務条例により、大型施設に自動二輪車駐車枠の確保を義務付けている。
・公式 HP に、「ウエルカム チャリエン タウン」サイトを開設し、自動二輪車の駐車場マップを配布している。
公営自動二輪車駐車場

■設置状況

40 場

1,638 台民間事業者との協定
自動二輪車駐車場
2場

75 台

民間自動二輪車駐車場
33 場

1,160 台【備考】上記の 1,638 台は、自転車等駐車場の受け入れ分（原付･125cc 以下の自動二輪車の合計収容台数）。
民間駐車場の設置実績は年に 1 回程度、直接事業者に確認している限りの数値である。

■現状・趨勢・現在は駐輪場の利用状況や施設構造を踏まえ、受け入れ可能な自転車駐車場で 125cc の自動二輪車の受け入れを実施しているが、全ての自転車駐車場で受け入れができるものではないため、市民からの要望があった時に苦慮している。
・福岡市では、保有台数の増加や国の要請などを踏まえ、125cc 以下の自動二輪車について
は、利用状況に余裕があるなどの条件を満たした一部の市営駐輪場を対象に、平成 25 年
から自動二輪車の受け入れを行っており、また 125cc を超える自動二輪車については、一部の旧市営駐車場（現在は民営化）に整備を行ってきた。平成 29 年には「福岡市建築物
における駐車施設の附置等に関する条例」を改正し、一定規模以上の建物や店舗等を新築等しようとする者に対し、自動二輪車駐車場の設置を新たに義務付ける等、自動二輪車駐車場の拡充に取り組んでいる。

■今後の課題・とくになし。

-84-自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

最終確認日：令和 4 年 7 月 21 日
担当部署：

電話

都市建設局 交通政策部 自転車利用推進課
50
熊本市

ファックス

096-328-2259／096-359-6978（自動車駐車場政策の一環）

生産年齢人口：①原付：

43 万 7,464 人
面積：②自動二輪車：39,161 台（原付二種）

30,427 台③駐車違反取締り件数（R1～R3）３年間計

390.3 ㎢

12,319 台（軽二輪）（小型二輪）

8,350 台9,758 台保有 1,000 台当たりの取締り件数 ③/（①＋②）×1,000

86 件（熊本県）―件●自動二輪車の駐車場関連条例・要綱の制定状況
・熊本市自転車駐車場条例（昭和 60 年 12 月 21 日）【備考】対象車両の表現が特殊。道路運送車両法の原付二種と、道路交通法の自動二輪車を同じ文脈で用いている。■主な取り組みの【備考】を参照。

●二輪車駐車場政策の概況
自転車等駐車場へ原付二種（125cc 以下）を受け入れている。
民間事業者による自動二輪車駐車場の整備を促している。
・自転車等駐車場に、原付二種（125 ㏄以下）までの受け入れを行っている。
・1 カ所のみ、自動二輪車（排気量制限なし）の受け入れを行っている。
■主な取組み【備考】市営の自転車駐車場に駐車できるのは、「道路運送車両法に規定する原動機付自転
車および道路交通法に規定する自動二輪車となっているが、この規定にかかわらず、「自動二輪車が駐車できる駐車場は、熊本市辛島公園地下自転車駐車場に限るものとする」とされている。
公営自動二輪車駐車場
21 場

1,100 台

民間自動二輪車駐車場
13 場

700 台

←市の公式ＨＰに「熊本市駐輪場のご案内と放置自転車について」のページがあり、125 ㏄まで駐車できる公営二輪車駐車場が確認できる。

■設置状況【備考】上欄の 21 場・1,100 台は原付を含む。125 ㏄を超える自動二輪車が駐車できるのは、「辛島公園公園地下自転車駐車場」のみで、収容台数は 30 台。
公営自動車駐車場が市内に 2 カ所あるが、自動二輪車の受け入れはない。

■現状・趨勢・自転車駐車場への受け入れは増やしていない。
・大型自動二輪車は車体が大きく、その分のスペースがあれば自転車の受け入れ台数を稼げるため、自転車に利用したい。
・現在、自動二輪車の放置車両が少なく、自動二輪車駐車場を必要としていない。
・現在、国交省に呼応した取り組みは検討していない。
・国交省の「全国駐車場政策担当者会議」には出席していない。
・自動二輪車の駐車違反取り締まりは、年間 30 件程度である。

■今後の課題・民間事業者が積極的に参入できる採算性が必要。
・道路空間の活用について、交通管理者の理解・協力が必要。
・地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要。

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自治体の二輪車駐車場政策に関する調査／JAMA 2023（令和 5）年

自治体の二輪車駐車場政策に関する調査 報告書
2023（令和 5）年 1 月発行

一般社団法人 日本自動車工業会 二輪車委員会二輪車企画部会-86-