兵労発基L}607第４号
平成25年6117□

公益社￨ﾕFI法人泌,没荷役如,Ili安全技術協会
兵邱｢県支部長殿

兵陣労働局長解体用鴎械等の安全対策の充実事項の周知等について

労働ド政の運常につきましては、平素より格別のご理解とご協力を賜っておりますとともに、各種技能講習の内容の充実向上を通じて、労働災害の防止にご尽力いただ
いていることに対し、厚く御礼申しﾄ.げます。
さて．市岡系嵐没機械（解体川川こ鉄骨切断機等が追加され、その運転に係る特別教育規程、技能I溝習規程.の改削E及び眼両系建設機械構造脱略の･郎が改￨￨ﾓさｵ1たことから、平成25年５月28日付け兵労発Ji0528第２吋により改正内容に沿った技能講習の実施をお願いしたところです，
今般、gll添（写）のとおり平成25年６月３日付け基安発0603第２吋をもって、改めて厚生労働省労働悲一準局安黛衛生部長から解体川機械等の安分対・の充実事項の周知等か通達（以下i通達」という｡）さわたところです.，つきましては、貴機関において当該申両系建設機械（解ｲ和ID運転に係る特別教育及び技能講習を実施されている場合又は今後実施を計画されている場合には、同封の本改正の周知用パンフレッ
トをご活用いただきますようお願いいたします．

駿安発0603第２号
平成加年６月３ロ

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について

鉄骨切断機、コンクリート圧砕槻及び解体用つかみ機（以下「鉄骨切断機等」という｡）による労働災害の防止に関して、平成25年４月12日に、労働安全衛生規則の一部を改ｌする省令（平成25年厚生労働省令・58号。以下￣改正省令」という｡）
が公布されるとともに，安全衛生特別教育規程等の‑一部を改正する告示（平成25年
厚生労働省告示第141号。以下「改正告示.￨という｡）が公示され、同年７月１ロから施行されることとされた。
その内容等については、平成25年４月12日付け基発0412第13号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」及び基発0412第14号「安全衛生特別教
育規程等の一部を改正する告示の適用について」により示されたところである。
今般、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策の徹底に加え、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、関係団体に刻して、別添のとおり要請を行ったところである、
ついては、当該要請を踏まえ、関係事業者等に対し、改正省令及び改nこ告示の内容の周知及び履行の徹底を図るとともに、より充実した安全対策への取組が進むよう周知を図ることにより、管内における解体用碇彼等による労働災害の防止対策の推進に遺漏のないようにされたい。

別添

基突発Om第１号
平成25年６月３日

別添の団体のＲあて

厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について（要請）

平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を帰り、厚く御礼申し上げます。
さて､厚生労働省では､工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ概（以下「鉄骨切断機等」といいます｡）による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して，労働安全衛生.規則（昭和47年労働省令第32引導の改正を行うため、平成25年４月12日に，労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第58号。以下「改正省令」といいます｡）を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示（平成25年厚生労働省告示第141号．以
下「改正告示」といいます｡）を公示し、同年７月１日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解いただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします．
なお、本要請は、別添１の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添２のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知導に当たって御活用ください。

記

別紙の「要請事項」の○（別添の団体別の取組事項番号）に特に取り組むこと。

別紙

要請事項

１各団体における共通の取組
別添３の改正省令及び別添４の改正告示の趣旨及び内容について、別添２を活用
する等により会員に対して周知すること。

２車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等か、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全劃策を実施するよう周知啓発を行うこと。
（１）機械総重量が大きく、かつブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を追切に講じること。
（２）アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量（すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ｡）の表示又は書類の備付けを行うとともに、肖該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。
（３）取替え可能なアタッチメントの定期自主検査（特定自主検査）は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること。
（４）１年以内に行う定期自主検査く特定自主検査）を実施した車両系建設服械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実攘したことを証するシール（別添５参照）を貼るよう努めること。
（５）改正により新設された労働安全衛生規則第171条の５のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」の例として、別添３の第２の１の（４）のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
アアタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。
イ予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防廻設励を設けること。
ウ物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。
（６）アタッテメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても､車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア機体重量３トン以上の機械については、平成25年７月１日以降に実施される車両系建設機械（解体用）運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

イ機体重量３トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づく小型車両系建設機械（解体月）の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること，
ウアタッテメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。
エ不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。
オ定期に自主検査を実施すること。

３車両系建設機械の製造者の団体の取組（１）会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず．次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと。
ア転倒時保護構造（以下「ＲＯＰＳ」という｡）又は横転時保護構造（以下ｒＴ
ＯＰＳ」という｡）を備えた車両系雄設機械の種徊を増やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については､運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。
イ取替え可能なアタッテメントには、当該アタッテメントの重量の表示を行う
こと．
ウ運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を恟えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ作業範囲〔安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを勤かすことができる範囲）を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。
オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装１の開発に努めること。
（２）ドラグ・ショベルの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。

４定期自主検査実施関係団体の取組
１年以内に行う定期自主検査（特定自主検査）を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール（別添５参照）を貼ることについて､車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。

５機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等か次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
（１）取替え可能なアタッチメンIヽには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
（２）１年以内に行う定期自主検査（特定自主検査）を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール（別添５参照）を貼り付りること｡また、１年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては､貸与を受りた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているか確認すること。
（３）ＲＯＰＳ又はＴＯＰＳを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを億えた機械を貸与･するよう努めること。

６登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械（解体用）運転技能講習（ブレーカ対象）を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成25年７月１日時点において６ケ月以上従事した者に対して行う､改正省令附則第３条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習（以下「技能特例講習」という｡）については、受講希望者か可能な限り
迪やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者かできるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。

７民間発注者団体の取組
会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
（１）自らか発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者かいる場合には、同事業者において上記２の（１）から（６）の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。
（２）都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は.鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記２の（１）から（６）に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

別添ｉ

要請先団体･覧

工

車両系建設機械を使用する事業者団体等
建設業労働災害防lh協会
公益社団法人全国解体工事業団体逐合会
一般社団法人全国建設業協会
公益社団法人全国産業廃棄物運合会･一般社団法人日本機械土工協会
一般社団法人日本建設業連合会

２車両系建設機械の製造者団体
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本建設機械施工協会

３定期自主検査実施関係団体
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

４機械等貸与関係団体
一般社団法人日本建設機械レンタル協会

５登録教習機関関係団体
一般社団法人全国登録教習機関脇会

６民間発注者団体
一般社団法人不動産協会
一般社団法人全国住宅産業鴎会

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目白ｺ

一一

一

‑一

鉄骨切断機等を使用して作業を行う事業者の皆さまへ
鉄骨切断機器を製造する製造者の皆さまへ㎜㎜
平成之ち年:ﾌﾟ月１日から、鉄骨切断機等も規制対象となる■■■■㎜㎜■㎜■■■㎜■

改正「労働安全衛生規則」が施行されます.見回ﾌﾟ士‥k偏ぷご,く一之.。.:3…………彫貼仁/………子犬=･七t.よﾑ………尚尚入∧…………̲．．･

平或25年了月１日から、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機（以下「鉄骨切断機等」という）は、労働安全衛生法令（安徳法令）上の車両系建設機械の解体用機械として、規制の対象となります。
これまで鉄骨切断機等は車両系建設機械には該当せす、安衛法令は適用されませんでしたが、休業４日以上の死傷災害が年間IOO件以上も発生しており、死亡災圃等の里畷な災害も起こっていることから、対象とすることとしました。
改正労働安全衛生規則（安筒則）の改正のポイントをまとめましたので、鉄骨切断機等の車両系建設機械の安全な使用のためにお役立てくだ
さい。
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鉄骨切断機

コンクリート圧砕磯日立建視株式会社製
建設粛労働災・防止協会(建災防)捉倶｛鉄骨を切断）（コンクリート構造物を砕く）
塵脳諮誹）

日立捻廸株式会社装､同社提供
午ャタピラージャバン株式会社製コンクリート圧砕吹(大斟)･左は同{小割)}
同社唄供

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※資料出所

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０厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

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鉄骨切断機等は、安衛法令による解体用機械として次の義務がかかります。
①令10条

ブ

②令13条

⑤令20粂

③令1諦

⑥安衛則 ⑦安衛貝￨
36条

④第2項
第1項
機械等貸
与者措置
構造規格 定期自主検査
特定自主検査
就業制限

特別教育

その他の規制

５

号

解体用機械

○

○

○

機体重量3t以上
機体重量3t未満○(注1)｢令｣は労働安全衛生法施行令､｢安衛則｣は労働安全衛生規則の略。
(注2)新たな解体用機械の就業制限については､所要の経過措置を設ける。
(注3)7月1日以降に製造手配したものは改正構造規格の対象となる。
(注4)解体用機械とは､ブレーカ及ぴ鉄骨切断機等をいう。

労働安全衛生法（以下「法」という。）及び関係政省令等により、解体用機械については、
上の表の①から⑦について次の措置が必要です､，r'‑'‑"""""'｀"'｀"｀^" ' ^' '｀゛"'‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑ ‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑一一‑‑‑￨①機械等貸与者(リース業者)は､貸し出すに際しあらかじめ､点検､整備を実施(法33条)‑‑･‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑｜②厚生労働大臣が定める構造規格を具備しないと､譲渡､貸与等を禁止(法42粂)￨③定期自主検査(1年以内、1月以内ごと)を実施(法45条第1項)￨④１年以内ごとに行う定期自主検査｢ま一定の資格者が実施(特定自主検査､法第45条第2項)
Ｉ⑤３トン以上の機体重量の機械の運転の業務は､技能講習の修了者以外は禁止(法61条)：

ＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＪ

け ３トン未満の機体重量の機械の運転の業務に就かせるときは特別の教育を実施(法59条第3項)
ｌ⑦その他使用上の規制の履行(安衛則第2編第2章第1節)
L...､｡｡...＿..................｡.｡｡.̲̲̲̲̲̲｡̲..............㎜㎜皿㎜㎜㎜■

上の②の厚生労働大臣が定める構造規格（車両系建設機械構造規格）の主な内容は次のとおりです。（下線部か今回の改正条文）
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安定度条ｴ｡＿＿.。、＿.＿＿＿｡..＿＿...，..｡.､.＿̲..､̲､.＿

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m運転位血豆川

ｕ１２皿民芸醍aliJこ￨辺丿自動停止装置等(13条の２)、安全丑蔓1ｭ1急ﾑ表示ヱｭ旦ゑ!
上の⑦のその他使用上の規制（安衛則）の主な内容は次のとおりです。（下線部が今回の改正条文）

構造前照燈(条)m2）

等畳縁条条m157条の2)､接触の防止(158条)､合図(159条)､主たる用途以外の使用の制限(164条)
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「改正のポイント」〔構造関係〕［ １ヘッドガード（安術則第153灸）㎜響㎜明圈S‑■■■一儀儀■㎞㎞㎡■‑■S一麗一個■動‑■SS儀S‑‑‑儀■■■■■■■■■菌■圃S儀■■押圈
岩石の随下等（鉄骨切断物を含召。）により労働呑に危険か生ずるおそれのある宛所で・体用機

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､㎜皿㎜■㎜‑㎜㎜明FS閤■‑‑‑･を使用するときは、堅固なヘッドガードを興えたものを便ってください。

17石盲ii嘉盲こ二□こ石高瓦石‑‑■■■個■‑■■一麗■−､‑匹匹匹匹匹匹明麗S醐Ｍ國一匹㎡匹■匹ＥＩ
１1.｡.｡̲̲.̲̲.̲̲̲̲̲.̲㎜㎜㎜㎜皿㎜㎜㎜‑㎜㎜㎜㎜㎜㎜㎜㎜皿㎜㎜㎜㎜皿㎜㎜㎜㎜㎜‑㎜■匹−−匹匹−−匹‑匹‑匹匹匹匹‑匹‑匹‑‑‑−−‑‑−−−−−−−‑①1、2の措置とも､解体用機械に限らず車両系建設機械｢liii￢≒に濡髪が7mぶ￡111？
す。
②2に関しては､路肩､傾斜地等での転倒､転落防止のための誘導者の配置や路肩の崩壊防止等の措置も徹底してください。{安衛則笛157条)
1'陥座遥遥逗瓦石盲……‑‑'‑'一一…'¨一一一一'一一1
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勺ﾄﾞが‑ﾄ(岩石等のフロントガード(物るときは、運転室を有しない解体用機械を用いて作業
皿落下による危険を防ｄ １．１１ｒ−‑‑−ふ

休の飛来による危険を防止す･めの設劃、Ｉ目函5￢撚懸硯・Iﾋﾞ惚が渋①アタッチメント自体への覆いの取付け②物体の飛来又は激突の強さに応じた防護設備の取付け③物体の飛来の強さが十分弱い場合、顔面の保護面を有する保護帽等の使用

詐言呟・託宣周りの飛来物防護設備の例
盗上の写真柵ﾀﾋﾗうｬ心昧式刻ま製､同社徨供

ＩＩＩ㎜■㎜㎜㎜‑■㎜㎜㎜㎜‑㎜㎜㎜㎜㎜■㎜㎜■㎜‑㎜㎜㎜㎜㎜㎜㎜‑■㎜■㎜‑■㎜㎜㎜㎜■■㎜■■㎜㎜■㎜皿■㎜㎜■㎜㎜■
４運転に必要な視界等(皿
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運転室（運転席を含む。）前面の飛来物防護措置

根拠条文

措置

車両系建設機械(7'ﾚｰｶを除く。)の運転室

構造規格第９条気S項

安全ガラス

プレーカの運転室

構造規格第9柔第4項

安全ガラス･「飛来物防護設備

鉄骨切断機又はコンクリート圧
砕樫の運転室

構造規格第9柴第5項

安全ガラス十飛来物防護設備

解体用つかみ機の運転室構造規格第9条第３項

安全ガラス

運転室のない解体用機械

安衛剛誂171条の5

アタッチメントの覆い､飛来物防護設備又は保護具

３

改正のポイント２〔アタッチメントを交換できる車両系建設機械（解体用機械に限りません）の使用関係〕㎜㎜㎜㎜㎜㎜㎜㎜㎜'ごZZZZ¶Z=門〒〒=rr〃=‑=rr･=‑‑m回四■四■四四四四回回四周q㎞四回四１１修理､アタッチに.｡｡｡̲.｡､..｡.｡.｡.....̲.｡｡｡、̲......｡..̲̲̲。、＿､｡̲−−.｡｡..｡､−｡−−｡−̲.＿｡.̲.＿｡̲̲､｡..J
車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着Ｘは藍色誼山の作業を行うとき｢ま、当該作業を指揮する者を定め、その者に、ブーム等の降下による危険を防止するための安全支柱、安全ブ
り166聚の２)の使用状況を監視させてください。
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①架台は､専用の架台に限らず､敷角等ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄの倒壊等を防止できるものであれば可。
②安定的に地面に置くことができるアタッチメントにまで架台の使用を義務付けているものではありません。

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巨函司Vｽﾞ昌昌が昌盤①アタッチメントには､鉄骨切断具､コンクリート圧砕具､解体用つかみ具､ブレーカユニ。
②｢バケット､ジッパー等｣の｢等｣には、｢解体用つかみ具｣が含まれ､その場合｢よ最大積
載重量は､最大時上げ重量を示します。
③平成25年6月30日までに譲渡等された機械について､その機械を譲渡等した者は､相手方の求めに応じてアタッチメントの重量の情報を提供する必要があります。
④アタッチメント自体にも同様の表示を行うことが望ましいものです。

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ントの重量をすぐ確認できる１枚程度のものです。）

製造時
製造者が次の事項を表示･装着したｱﾀ抒ﾒﾝﾄの重量等

ゆ｀取り替えられるアタッチメントを有する車両系建股随械への表示は、･装着可能な範囲のアタッチ
メントの重量等

４

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g体用機械を用いて解体作業を行うときは、転落、転倒による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形等(地盤の強度、傾斜等を念みます。)の状態等を調査し、その結果を記鐙してくたfさい。

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i ㎜ ㎜‑‑‑I■■■■■■■−■■‑‑S■動SM㎜■F蜀■■蜀■■S動㎞皿■㎜明阿胴1２作業計画(安附則第155条)‑幽㎜■㎜■■■■㎜■圏9極圏s極■個極‑個■一個■動麗■s個M

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解体用機械を用いて作業を行うときは調査により知り徊だところに適６する作業計画を定め、その作業計画により作業を行ってください。作業計画には、機械の種類及び能力、運行経路、作業力法（機械の位置や立入り禁止区域等を含Ｇ。）を示すとともに、関係労働者に周知してください。

※作業計画モデルはΞ城労働局ホームページからダウンロード可能です。

h牡p.ﾉ/mry暗‑rQudoukyokujsilemhlw.90,1p/var/revO/O045/8536/k･nyuurel.pdf

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解体用握械のアタッチメントにワイヤロープをかけて荷のつり上げ作業を行う等解体用機械の主たる用途以外の
困函こ使用しないでください。

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定期自主検査(安衛則第167条及び第15B劃

」■蜀‑‑■‑M㎞幽幽㎞㎞㎜岬F曙蜀■一菌■■■‑■■■■■蜀■■■■■■個‑■■￨解体用機械については、１年以内ごとに１回、定期に、自主検・を行ってください。
この場合、その検査（特定自主検査）は検査業者又は一定の資格者に行わせてください。
また、１月以内ことに｜回、定期に、自主検査を行ってください。

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引ま豆植ここ̲②強風、大雨、大宙等の悪天候のため、作業の実施について危険か予想されるとき｢ま、当該作業を中止すること。

｢石i司①この立入禁止の範囲は､物休の飛来に加え、解体用つかみ機によりつかんだ物やアタッチメン
トに激突されるおそれのある範囲も含まれます。
カラーコーン等で区分けしてください。
②解体用機械の誘導者も立入禁止Ｚ域への立入りは禁止されます｡飛来等のおそれのある区域
外から誘導するようにしてください。
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Ｍ池災防提供改正のポイント５〔鉄骨切断機等の運転業務関係〕

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口函司U禁慰問(讐ご漂回認詣ｺ雲忿r穴訟記にサ対象としたものから､ブレーカ及び鉄骨切断機等の4機種を対象としたものに変わります｡(
平成25年7月１日)②講習内容が充実したことにより､講習時間は改正前の35時間から改正俊は38時間となります｡また､整地･運搬･積込み用及び掘削吊の技能講習を修了した者に対する特例の講習の時間は､改正前の3時間から改正後は5時間となります｡(詳細は次ﾍﾞｰｼﾞを参照ください,ｙ③改正前の解体用技能講習を修了した者は､平成25年7月1日以降も引き続きブレーカの運転業務に就くことができます。
④技能特例講習の種類は､資格､経験に応じて4種類ですバ詳細は次ﾍﾟｰｼﾞを参照ください｡)⑤国土交通省資格の建設機械施工技士の方も鉄骨切断機等の運転に当たって｢ま､講習の受講が必要です。（詳細は次ページを参照ください,）㎜㎜II
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４

公‑｢匹『
①小型車両系建設機械(解体用)運転の業務に係る特別教育(以下｢小型解体用特別教育｣という｡)は､ブレーカを対象としたものから､プレーカ及び鉄骨切断機等の4機種を対象としたものに変わります。(平成25年7月1日)②教育内容が充実したことにより､教育時間は改正前の12時間から改正後は14時間となります。
③改正前の小型解休用特別教育を受けた者は､平成25年7月１日以降も引き続き機体重量3トン未満のブレーカの運転業務に就くことができます。
④改正後の小型解体用特別教育の講習科目及び時間は次のとおりです。
１}学科教育走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識作業に関する装置の構造､取扱い及び作業方法に関する知識
運転に必要な一般的知識に関する知識

２時間
２．５時間
１．５時間

2)実技教育走行の操作作業のためC‑

4時間
Ｓ時間

合計

14時間

フ

車両系建設機械(解体用)運転技能講習(国交省資格取得者別)比較表
瓦i

車両系建複(解体用)

整地･運建設機械施工技士の資格と車両系建設機械(解体用)の各種技能講習の講
習科目

解体用
フルの
講習
(第2

ショベル
系･ﾄﾞﾗｸ
ﾀｰ系は

搬･積込

外
(第3蚤)

ﾗクター

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掘削用Cト

ル系

系}
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学科講習
講習科目
走行に蘭する裴・の構造及び取扱いの方法に
関する知唯

講習時間

講習時間

講習糾問

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２時間

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4時間

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免除

造､取扱い方法及び作案方法に閥する知識

４時間

4時間

１時間

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項に閲する知識

2時間

免除

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関係法令

１時間

免除

小計

１１時間 ４菊間

講習科目

講習時間

作業に関する装置の構

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講習時間

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ｏ時間 ○時間(注1)表中ｼ1りﾚ系｢ま、建設機械施工技術検定の1級合格者でｼＭ･ル系の選択者.2級の第2樋合格者､ﾄﾗｸﾀｰ系｢よ1級合格者でﾄﾗｸﾀｰ系の選択者､２級の第1、3種合格者.ｼｮﾍﾟﾙ系･ﾄﾗｸﾀ一系以外は1級合格者でﾄﾗｸ知系､ｼｮ哨ﾚ系色里択しな
かった者(ＦＦ･ｹﾞﾚｰy‑､締め固め､ほ装用、基礎工事用を選択した者)、2級の第４､５､昏睡合格者を示します。
{注2)技能特例講習は.平成25年６月から平成27年6月30日までの約2年間実施されます。

俗言

図圃圈︺

(注3)技能特例講習の対象者については､それぞれ第1穫は改正前の解体用技能講習修了者で6ヵ月以上の鉄骨切断機等の運転経・者､第2柵は改正前の解体用技能講習修了者でGカ月未満の鉄骨切断機等の運転経験者､第3種は整地･運搬･積込み用及び掘削用技能講習修了者で6力乃以上の鉄骨切断機等の運転経験者､第4種￨孟6ヵ月以上の鉄骨切断機等の運転経験者が対象です。

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８

へ＝厚生労働I省法令等データベフスサービスhゆ蹟Ｗ心肺J9.Mt々･go徊かoし晰/，2o3.り別添３｢労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について｣(平成25年4Ji
第１l2 日付け基発0412第]3号)(抜粋)

改正の趣旨

２

車i呵系建設機械関係
近年、解体‑￨ﾆ事現場への導入が進んでいる鉄骨切断機、コンクリート圧砕機又は解体用つかみ機（以下「鉄骨切断機等」という｡）を原因とする休業４日以上の死傷労働災害が年間100件程度発生している一方で、その特性に応じた労働災害防止措置か設けられていないことから、鉄骨切断機等による労働災害の防止を図るために必要な措置を規定したものである。
また、これらの機械以外の車両系建設機械についても、これらの機械と同様に実施する必要がある場合には，規定の対象としたこと、第２細部事項
２車両系建設機械関係（第２編第２章第１鰯及び別表第三関係）（１）定義等（第151条の84関係）
ア労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第７第６号２の「厚生労働省令で定める機械jとして、鉄骨切新橋等を規定したこと。
イ鉄骨切断機とは，鉄骨（非鉄金属の工作物を含む｡）を切断するためのはさみ状のアタッチメントを装着した建設機械をいうこと。
ウコンクリート圧砕機とは、コンクリートを砕くためのはさみ状のアタッチ
メントを装着した建設機械をいうこと。鉄筋を切断する機能を付加したものも、これに含まれること。
エ解体用つかみ視とは、木造の工作物を解体し、又はその解体物をつかんで持ち上げるためのフォーク状のアタッチメントを装着した建設機械をいぅこと。
オ第３章第１節において．労働安全衛生法施行令別表第７第６号に掲げる機械（ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機）で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものを「解体用機械」と定義したこと。
（２）構造（第153条関係）
ア岩石の落下等により当詰物が労働者に激突するおそれがある場所で、鉄骨切断機等を使用するときは、堅固なヘッドガードを僅えなけれぱならないこととしたこと。
イ「岩石の落下等」の「等」には、鉄骨又はコンクリートの破片の落下や木造の工作物の倒壊が含まれること。また、本条のヘッドガードは、落下等の−１−

おそれのある物に対応したものとする必要があること。
（３）使用に係る危険の防止（第２款関係）ア転倒又は転落による危険の防止（第157条の２関係）①・157条の転倒及び転落を防止する措置の実施にもかかわらず、車両系
建設機械の転倒又は転落が生じており、その際に運転者が車両系建設機械
から飛び降りて機体に押しつぶされる等の労働災害が発生していることから、こうした労働災害を防止するための一定の努力義務を規定したこと。
②「路肩、傾斜均等」の「等」には、岩石、根株等があり、転倒等のおそれのある場所が含まれること。
③「運転者に危険が生ずるおそれのある場所」には、傾斜角が５度を超える傾斜地、及び②の場所が含まれること。なお、第157条第１項の規定に基づき、補強やガードレールの設置を行った路肩、必要な広さ及び強度を有する鉄板の敷設や締め固めを行った地盤は、これに含まれないこと。
④「転倒時保護構造」には、日本工業規格Ａ８９２０の３，２又は日本工業規格Ａ８９２１の３．１に定める規格に適合するものが含まれること。
また、rシートベルトjには、□本工業規格Ａ８９１１の３、１に定める規格に適合するものが含まれること。
３
係①

イアタッチメントの交換作業時の危険の防止（第165条及び第166条の２関改正前の第165条は、複数の労働者がアタッチメントの交換作業等を行う場合において、労働者相互の連絡不十分による労働災害を防止するため、作業を指揮する者を定め、その者に作業手順の決定等を行わせることを義務付けたものであるか、労働者相互の連絡不十分により、②の架台が使用されないことのないよう、その使用状況の監視を作業指揮者に行わせることとしたこと。（第165粂関係）②アタッチメントの交換作業中にアタッチメントが倒壊し、又は不意に動くことにより、労働者がアタッチメントに激突され、又は挟まれる労働災
害か発生していることから、車両系建設機械のアタッチメントの装着又は取り外しの作業を行う際の架台の使用を義務付けたこと。（第166条の２関係）③第166粂の２第１項の「アタッチメントか倒壊すること等」の「等」には、アタッチメントが不意に動くことが含まれること。また、「アタッチメ
ントが倒壊すること等による労働者の危険」には、倒れたアタッチメントの下敷きになる危険や、アタッチメントが不意に動いて手を挾まれる危険が含まれること。
④第166条の２の規定は、鉄骨切断機等以外の車両系建設機械にも適用されるものであり．例えば、三角形のバケットを取り外す際には交換用の架台を使用しなければならないこと。
−２−

⑤第L66条の２第１項の架台は、解体用機械の製造者が製造した専用の架台に限られず，敷角等のアタッチメントの倒壊等を防止できるものであれ
ぱよいこと⑥安定的に地面に置くことができる形状のアタッチメントを交換する作業においては、「アタッチメン￨ヽが倒壊すること等による労働者の危険」がな
いため、第166条の２の架台を使用する必要はないこと。
ウ装着するアタッチメントに係る制限（第1団栗の３関係）①アタッチメントを交換できる車両系建設機械について、その構造上定められた重量を超えるアタッチメントを取り付りた場合、当該車両系建設唯械が転倒する危険かあることから、その構造上定められた重量を超えるア
タッチメントの装着を禁止したこと。
②「その構造上定められた京量」とは、車両系建設機械構造規格（昭和47年労働省告示第150号）に規定される安定度が損なわれない範囲内のアタッチメントの重量をいうこと。
③本条は、鉄骨切断機等以外の車両系建設機敏にも道男されるものであり、アタッチメントには、鉄骨切断具、コンクリート圧砕具及び解体用つかみ
機のつかみ具のほか、バケット、ジッパーが含まれること。
エアタッチメントの重量の表示等（第156条の４関係）①アタッチメントを取り替えた場合、機械重量や機械総重量、すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることのできる物の重量が変わるため、これらの情報を運転者が容易に確認できるように、一定の方法による表示
又は書類の備付けを義務付けたこと。
②ウ③については、本条についても同様であること。
③「バケット、ジッパー等」の「等」には、解体用つかみ機の「つかみ具」が含まれること。
④「重量」とは、アタッチメント自体の重量をいい、「容量」とは、バケッ
ト、ジッパー等によりすくい上げることのできる物の容量をいい、「最大積載重量」とは、バケット、ジッパー等を装着した車両系建設機械が持ち上げることのできる物の最大の重量をいうこと。
⑤「運転者の見やすい位置」とは，原則として、運転者が運転席から容易に見得る位置をいい、具体的には運転室内の前部又は側部の見やすい位置をいうこと。ただし、当該位置に操縦装置その他剖器類が設けられているため表示することが困難な車両系建設機械においては、「運転者が容易にあらかじめ見ることができる位置」として差し支えないこと。
⑥「容易に確認できる書面」とは、アタッチメントの重量等が分かりやす
く記載された１枚程度の書面をいうこと。また、当該書面の備付けは、運転席周辺の容易に取り出せる場所に行わなけれぱならないこと。
⑦平成25年６月30日までにアタッチメントを交換できる車両系建設機械−３−

（機械本体に装着されていないアタッチメントを含む｡）を譲放し、又は提供した者は、その相手方か、本巣により表示又は書面の備付けが必要となる事項に閔する情報を求めた場合には、それを通知する必要があること。
⑧アタッチメント自体にも同様の表示を行うことが望ましいこと。
オ定期自主検査（第1随条関係）①第171条の４の特定解体用機械の「逆止め弁、警報装・等」については、
労働災害の防止上、特に重要であるため、１月以内ごとに１回、定期に行う自主検査の項目として規定したこと。
②「逆止め弁」とは、油圧の異常低下によるブーム及びアームの急激な降下、収縮を防止するための弁をいうこと。
③「瞥報装置」とは、作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに警音を発する装置をいうこと。
④「逆止め弁、警報装置等」の「等」には、ブームの角度計や作業範囲を超えてブーム又はア一ムが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置が含まれること。
⑤特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、解体用つかみ機に求められる前方安定度を確保できないものの逆止め弁、警報装置等についても、１月以内ごとに１回、定期に自主検査を行うこと。
（４）解体用機械のみに関する措置（第５款）
ア特定の場所における特定解体用機械の使用の禁止（第171巣の４関係）①特定解体用機械（ブーム及びアームの長さの合計がIZメートル以上である解体用機械）は安定性か低く、また、転倒し、又は転落した場合における危険性が高いことから、転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれかある場所での使用を禁止したこと。
②「路肩、傾斜地等」及び「労働者に危険が生ずるおそれのある場所」の意義については、第157条の２と同様であること。
③「地形、地質の状態等」の「等」には、亀裂、含水、湧水、凍結等の有無及び状態、埋設物等の有無及び状態等か含まれること。
④「地形、地質の状態等に応じた当該危険を防止するための措置」には、
アウトリガーにより十分な安定性が確保できる場合のアウトリガーの張り出しが含まれること。
⑤特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、解体用つかみ機に求められる前方安定度を確保できないものについては、本巣の場所での使用を控えること。
⑤第５款において複数の機械を規制することとし、これに伴い、作業の対
象物の種類も増えたことから、規制の対象とする作業について、単に「解体用機械を用いて作業を行うとき」と規定したこと。なお、当該作業には、−４−

解体用機械を用いた工作物、コンクリート，岩石等の解体、破壊、破砕、切断の作業が含まれること。
イ特定の場所における運転室を有しない解体用機械の使用の禁止（第171条の５関係）①解体用機械を用いて作業を行う場合、圧砕したコンクリートの破JXか飛
来し、労働者に激突するなどの危険があるため、このような場所においては､運転室を有しない解体用機械を用いた作業を原則として禁止したこと。
②「物体の飛来等」の「等」には、解体用つかみ値によりつかんだ物の激突が含まれること。
③「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」によることができるか否かは、解体用機械のアタッチメントの動力や、作業の対
象物の構造、性質、機械本体と作業の対象物との距離を勘案して判断する必要があること。当該措置の例としては、次のものがあること。
（ア）アタッチメント自体に物体の飛来を前山する覆いを取り付けること.
（イ）予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設僅を設けること。
（ウ）物体の飛来の強さか十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽
及び身体を保護できる衣服を使用させること。
ウ危険な箇所への立入禁止等（第171条の６関係）①鉄骨切断機等を用いた作業において、鉄骨又はコンクリートの破片が飛来し、又はつかんだ木材が激突するなどの労働災害が発生していることから、こうした危険のある箇所について、関係労働者を含め、解体用機械の運転者以外の労働者の立入りを禁止したこと。
②鉄骨切￨新値等を用いた作業について、ブレーカと同様に、悪天候時の作業の中止を義務付けたこと。
③労働安全衛生法施行令第６条第15号の２、第15号の３及び第15号の５の作業に係る悪天候時の作業の中止については、それぞれ第573条の３第２号，第517条の10第２１及び第517条の15第２号において規定されているため、本条の対象から除外したこと。一方で、労働安全衛生法施行令
第６条第15号の２、第15号の３及び第15号の５の作業に係る立入禁止については、本条第１号と対象となる場所が異なるため、本条の対象としたこと。
④第１号の「物体の飛来等」の「等」については、第171条の５と同様であること。
（､5）技能講習（別表第３及び附則第３条関係）
ア鉄骨切断機等（別表第３及び附則第３条関係）①解体用機械のうち、鉄骨り断機等の運転の業務に就くことかできる者として、平成25年７月１目以降に開始される車両系建設機械（解体用）運転−５−

技能講習（安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示（平成25年厚生労働省告示第141号）によるホ両系建設機械（解体用）運転技能講習規程の改正により、鉄骨切断機等の運転に係る内容が追加されたもの）を修了した者及び厚生労働大臣.が定める者を規定したこと。（別表第３関係）②改正前の車両系建設機械（解体用）運転技能講習を修了した者について
は、平成27年６月30日までの間に行われる都道府県労働局長が定める講習を修了した場合には、解体用機械のうち、鉄骨切断機等の運転の業務に就くことかできるとしたこと。（附則第３条関係）③平成25年７月１日時点において、解体用機械等のうち、鉄骨切断機等の運転の業務に従事しており、かつ、当該業務に６月以上従事した経験を有する者については、平成27年６月30日までの間に行われる都道府県労働局長が定める講習を修了した場合には、当該業務に就くことができるとしたこと。（附則第３条関係）④②−③の「都道府県労働局長が定める講習」については、別途通達すること。
イプレーカ（別表第３関係）
この省令による改正前に、解体用機械のうち、ブレーカの運転の業務に就くことができる者は、平成25年７月１日以降も当該業務に就くことができる
こと。
３附則関係
ア施行期日（附則第１条関係）
この省令は、平成25年10月１日から施行すること。ただし、車両系建設
機械関係は、平成25年７月１日から施行すること。
イ譲渡制限等に関する経過措置（附則第２条関係）①平成25年７月１日において現に製造している鉄骨切断機等及び現に存在する鉄骨切断機等については、労働安全衛生法第42条の規定は適用されないこと。
②「現に製造している」とは、現に設計の完了（設計の大部分を終了している場合を含む｡）以降の過程にあることをいい、「現に存する」とは、現に使用されていること及び製造が完了しているが，まだ使用されていないことをいうこと。
③平成25年７月１日以降にアタッチメントを交換した鉄骨切断機等については、機体本体の製造又は輸入の年月日によって本条に該当するか否かが判断されること。
ウ罰則に関する経過措置（附則第４条関係）改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については．なお従前の例によることとしたこと。

６

別添４

F安全衛生特別教育規定等の一部を改正する告示の適用について￨（平成25年４月12日付け活発041Z第14号）の記

第１改正の趣旨
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下r法Jという｡）の規定により、労働安全衛生法施行令（昭和石年政令第318吸。以下「令」という､）別表第７第６号に規定される建設機械で、動力を用い．かつ、不特定の場所に自走できるもの（以下「車両系解体用機械」というｊについては、厚生労働大臣が定める規格に適合したものでなければ譲渡等が禁止されるとともに、その運転の業務に従事する労働者は、一定の技能講習を修了した者又は特別教育を受けた者に限定されている。
今般、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第58号）による労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）の一部改正により、
令別表第７第６号２の解体用賤械として、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機が規定されることに伴い、これらの機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの（以下単に「鉄骨切断機等」という」が呈合しなければならない規格や，その運転の業務に従事する労働者に対する技能講習、特別教育の内容を規定したものである。

第２細部事項
１安全新生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）（１）労働者に対する特別の教育が必要な業務に，機体重量が３トン未満の鉄骨切断機等の運転業務が追加されたことに伴い、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるブレーカ（以下単に「ブレーカ」という｡）の運転の業務に従事する労働者に対する特別教育の内容を拡充し、鉄骨切断機等を含めた合計４機種の車両系解体用凱械を対象とするものに改めたこと。
（第11条の３関係）（２）具体的には、次のとおり改めたこと。
ア学科教育の「小型車両系瞼設機械（解体用）の作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識」の教育時間を0.5時間増加させて2.5時間としたこと。
イ学科教育の「小型車両系建設機械（解体用）の運転に必要な一般的事
項に間する知識」の教育時間を0.5時間増加させて1.5時間としたこと。
なお、この科目の範囲として規定されていた「土木施工の方法」について、用語の整理により、「建設施工の方法」に改めたこと。
１

ウ実技教育の「小・車両系建設機械（解体用）の作業のための装置の操作」の教育時間を１時間増加させて３時間としたこと。
（３）平成25年７月１日前に、ブレーカの運転の業務に従事する労働者に刻する特別教育を受けた者については、引き続き，謄体重量３トン未満のブ
レーカの運転の業務に従事させることができること。
（４）平成25年７月１日前に、ブレーカの運転の業務に従事する労働者に対する特別教育を受けた者については、機体重量３トン未満の鉄骨切断機等の運転の業務に従事させる場合には、（２）のとおり拡充された内容についての教育が必要であること。

２労働安全衛生規則別表第３下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（昭和47年労働省告示第113号）の一部改正関係（１）労働安全衛生規則別表第３のr令弟20条第12号の業務のうち令別表第７第６号２に掲げる建設機械の運転の業務」の項第２号の厚生労働大臣が定める者として、次の者を定めたこと。なお、同項第１号には、平成25
年７月１日以後に開始される車両系建設機械（解体用）運転技能講習を修でした者が規定されていること。
ア職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号｡以下「能開法」という｡）に規定する普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号。以下「能開法規則」という｡）別表第２の即￨練科の棚に定める機械整備系建設機械整備料又は揚重運搬機械運転系建設機
械運転科の訓練（通信の方法によって行われるものを除く｡）で、厚生
労働省労働基準局長が指定するものを修了した者
イ能開法に規定する普通職業訓練のうち、能開法規則別表第４の訓練科の欄に掲げる建設機械整備料の訓練（通信の方法によって行われるものを除く｡）で、厚生労働省労働基準局長が指定するものを修了した者
ウ平成４年改正前の能開法に規定する準則訓練のうち、平成５年改正前の能開法規則別表第３の訓練科の欄に掲げる建設機械整備料又は建設
機械運転科の訓練で、厚生労働省労働基準局長か指定するものを修了した者
工平成４年改正前の能開法に規定する能力再開発訓練のうち、平成５年
改正前の能開法規則別表第７の訓練科の欄に掲げる建設機械整借料又は建設機械運転科の訓練で、厚生労働省労働基準局長が指定するものを修了した音（２）ア〜エの訓練を実施する者で、厚生労働省労働基準局長の指定を受けようとするものは、当該訓練が、車両系建設機械（解体用）運転技能講習と同等以上の知識及び技能を付与するものであることを証する書面を添え−２−

てヽ厚生労働省労働基準局長あて申請する必要かあること。

３車両系建設機核構造規格（昭和47年労働省告示第150号）の一部改正関係（１）安定度（第４条関係）
ア鉄骨切断機等について、ブレーカと同様の後方安定度の要件を規定したこと。
イ解体用つかみ機（特定解体用機械に該当するものを除く｡）は，予測以上の荷重がかかることによる転倒の危険があるため、ブーム及びアームが向けられている側の転倒支点における安定モーメントの値がその転倒支点における転倒モーメン］ヽ値の1､33倍以上となる前方安定度を有しなければならないとしたこと。
ウブーム及びアームの長さの合計が12メートル以上である解体用機械（以下「特定解体用機械」という｡）は、重心が高く、特に転倒しやすい構造であるため、ブーム及びアームが向けられている側の転倒支点における安定モーメントの値がその転倒支点における転倒モーメントの値の1､5倍以上となる前方安定度を有しなけれぱならないとしたこと。
エ第４項及び第５項の「転倒支点」は、ブーム及びアームが向けられている側の全ての転倒支点をいうこと。
オ第４項の前方安定度は、日本工業規格（以下「JIS」という｡）A8340−4の４．６．４．２で引用される国際規格iSDI056?−2007により求めること。
カ第５項の前方安定度は、JISA834D−4附属書ｊＣ．６．１、１により求めること，
キ本条第６項において読み替えて準用する第３項第１号中r前方安定に関し最も不利となる状態」とは、第４項の適用については、解体月つかみ機のブーム及びアームを水平にした状態を、第５項の適用については、
ブーム及びアームを水平方向に最大限伸ばした状態をいうものであること。
クブーム及びアームの長さの合計が12メートル未満の解体用機械であっても、第５項の前方安定度を確保できる範囲で、ブー‑ム及びアームを勁かすことができる範囲（作業範囲）を設定すること。
（２）作業装置用ブレーキ（第６条関係）
鉄骨切断機等について、ブレーカと同様の作業装置用プレーキの・件を規定したこと。ただし、油圧又は空気圧を動力として用いる解体用機械は、
本条の作業装置用ブレーキを備えなくても差し支えないこと、（３）運転室（第９条）
ア第４項は、ブレーカの運転室の前面のガラスについて、強化ガラス以−３−

外の安全ガラスの使用が認められる趣旨を明らかにするため、改正を行ったものであること。
イ第４項の「安全ガラス」には、HSR3211（自動車用安全ガラス）に定める合わせガラス又は強化ガラスの規格に適合するもの、及びIISR
3206（強化ガラス）に定める規格に適合するものが含まれること。
ウ第５項は、鉄骨切断機及びコンクリート圧砕槻については、作業時に解体物やその破片が運転室に飛来するおそれがあることから、運転室の前面に安全ガラスを使用することに加え、その前面に物体の飛来による危険を防止するための設備を備えているものでなければならないとしたものであること。
エ第５項の「物体の飛来による危険を防止するための設備」は、アタッ
チメントの動力、想定される作業の対象物の構造．性質．想定される機械本体と作業の対象物との距離を勘案し、最も危険性の高い飛来物から労働者を保護することのできるものをいうこと。
（４）アーム等の昇降による危険防止設備（第11条関係）
ア鉄骨切断機等について、ブレーカと同様のアーム等の昇降による危険防止設備の要件を規定したこと。
イ「アーム等」の「等」には、ブームが含まれること。
（５）自動停止装置等（第13条の２関係）
ア作業範囲（安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを
勤かすことができる範囲）を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある特定解体用機械には､作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置又は逐転音に注意を喚起するための警音を発する装置を備えている
ものでなければならないとしたこと。なお、作業範囲を超えてブーム又
はアームを操作することは、労働安全衛生規則第163条により禁止されていること。
イ「安定度等」の「等」には、構造、材料、ブーム及びアームの長さか含まれること。
ウ「作業範囲を超えてブーム又はアームか操作されるおそれがある」とは、ブーム及びアームを水平にした状態において．第４条第４項の前方安定度を確保できない構造であることをいうこと。
エ特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、第４条第４項の前方安定度を確保できない構造のものについては、本巣の装置を俯えていることが望ましいこと。
（㈲逆止め弁（第14条関係）
ア油圧を動力として用いる特定解体用機械の起伏装置及び伸縮装置は、−４−原則として、油圧ホースの破損や接続部からの油漏れによる油圧の異常低下によるブーム及びアームの急激な降下等を防止するための逆比め弁を備えているものでなけれぱならないとしたこと。
イ「急激な降下等」の「等」とは，急激な収縮をいうこと。
ウ特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、第４条第４項の前方安定度を確保できない
ものについては、「逆止め弁」を偏えたものとすること。
（７）表示（第15条関係）
ア取り替えることのできるアタッチメントを有する車両系建設機械については、当該アタッチメントの重量及び装着することのできるアタッ
チメントの重量が運転者の見やすい位置に表示されているもの、又は運転者が当該事項を容易に確認できる書類を脩え付けたものでなければならないとしたこと。
イ本条の表示について、運転者が必要な事項を容易に確認できる書類を備え付けることにより代替できることとしたこと。
ウ運転者が容易に確認できる書類の備付けの方法には、必要事項を記載した書類を運転席周辺の書類入れに入れておくことが含まれること。

４車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程（平成２年労働省告示第65号）の一部改正関係（１）労働者の就業が制限される業務として、機体重量３トン以上の鉄骨切断機等の運転の業務が追加されたことに伴い、ブレーカの運転の業務に従事することが認められる技能講習の内容を拡充し、鉄骨切断機等を含めた合計４機種の車両系解体用機械を対象とするものに改めたこと（２）一般の技能講習の範囲及び時間について、次のとおり改めたこと。
ア学科講習の「作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識」の講習時間を１時間増加させて５時間としたこと。
イ学科講習の「運転に必要な一般的事項に関する知識」の範囲に「鉄骨造又は木造の工作物等の種類及び構造」を加え、その講習時間を１時間増加させて３時間としたこと。なお、この科目の範囲として規定されていた「土木施工の方法」について、用語の整理により、「建設施工の方法」に改めたこと。
ウ実技講習の「作業のための装置の操作」の講習時間を１時間増加させて５時間としたこと。
（３）車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習を修了した者等に関する特例について、次のとおり改めたこと。
ア学科講習の「作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する−５−

知識」の講習時間を１時間増加させて２時間としたこと。
イ学科講習の「運転に必要な一般的事項に関する知識」の範囲に「鉄骨造又は木造の工作物等の種類及び構造」を加えたこと。なお、この科目の範囲として規定されていたI

土木施工の方法」について、用語の整理により、「建設施工の方法」に改めたこと。
ウ実技講習の「作業のための装置の操作」の講習時間を１時￨喝増加させて２時間としたこと（４）建設業法施行令（昭和31年政令第273号）に規定する建設機械施工技
術検定のうち、１級の技術検定に合格した者で、実地試験においてトラク
ター系建設機械操作施工法とショベル系建設機械施工法のいずれをも選択しなかったもの、又は２級の技術検定で第４種から第６種までの種別に該当するものに合格した者については、これまで一部の講習科目の受講を免除していたか、別途鉄骨切断機等の安全な操作方法等に係る知識及び技能を付与する必要があるため、時間を短縮した技能講習を実施することとしたこと。
（５）建設業法施行令に規定する建設機械施工技術検定のうち、１級の技術検定に合格した者で、実地試験においてショベル系建設機械操作施工法を選択したもの、又は２級の技術検定で第２種の種別に該当するものに合格した者については、これまで技能講習の全部を免除していたが、別途鉄骨切断機等の安全な操作方法等に係る知識及び技能を付与する必要があるた
め、時間を短縮した技能講習を実施することとしたこと．
（６）講師の要件については、平成16年３月19日付け基発第031卯09号r公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告示の改正等について」（以下「基発第0319009号通達」という｡）の別添８の34に示したとおりであること。
（７）第２条第２項の表の「走行の操作」の科目の「定められたコース」については、昭和47年10月30日付け基発第703号「安全関係技能講習規程の施行について」（以下「基発第703号通達」という｡）の第12の２の（１）を準用すること。
（８）第２条第２項の表の「作業のための装置の操作」の科目については、次のア及びイをそれぞれ行うこと。
アブレー力①「定められた方法」とは、次の（ア）から（ウ）までの操作を組み合わせて行わせる方法をいうこと。
（ア）ブーム及びアームの上下の操作（イ）プレーカユニットの伸ぱしと抱込みの操作−６−

（ウ）旋回及びタガネを作業点へ移動させる操作②基本操作のほか、コンクリート往、壁等立体物及びコンクリー￨ヽ床等平面体の解体作業のための装置の操作を行わせること。
イ解体用つかみ機①「定められた方法」とは、次の（ア）から（ウ）までの操作を組み合わせて行わせる方法をいうこと。
（ア）ブーム及びアームの上下の匯作（イ）つかみ具の開閉の操作（ウ）対象物をつかみ、持ち上げて旋回し、所定の位置に置く操作②基本操作のほか、解体用つかみ機による木造工作物界立体物の解体作業のための装置の操作を行わせること。
（９）実技講習に使用する機械は次のものとすること。
ア「走行の操作」については、ショベル系建設機械であればブレーカ又は解体用つかみ機以外のものでも差し支えないこと。また、タイヤ式又はクローラ式のいずれでもよいこと。
イ「作業のための装置の操作」については、タイヤ式又はクローラ式のブレーカ（ドラグ・ショベルのバケットをブレーカユニットに交換したもので差し支えない｡）及び解体用つかみ機（ドラグ・ショベルのバケ
ットを解体用つかみ具に交換したもので差し支えない｡）を使用すること。
ウ使用する車両系建設機械は．機体重量が５トン以上のものとすること。
（LO）修了試験の実施については．平成２年９月26日付け暴発第586号「床上操作式クレーン運転技能講習規程，小型移動式クレーン運転技能講習規程、車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程，不整地運搬車運転技能講習規程及び高所作業車運転技能講習規程の施行について」（以下「基発第586号通達jという｡）の第１の３によること。ただし、一部の講習科
目の受講か免除されている者については、受講者が受講した各科目の点数の合計をもって満点とし、合格は、各科目の得点が、各科目の配点の10％以上であって、かつ、得点の合計が、受講者が受験した科目の配屯の合計
点の60％以上である場合とすること。
（ID学科試験における各科目の配点は，次のとおりとすること。
ア走行に関する装ほの構造及び取扱いの方法に関する知識30点
イ作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識30点
ウ運転に必要な一般的事項に関する知識20点
工関係法令20点
合計100点（12）実技試験については、基発第703号通達の第12の３の（２）を準用し７

て行うこと。この場合の実技試験採点表は、別表によること。

５用則関係（１）この吝示は、平成25年７月１日から適用すること。（附貝￨』第１条）（２）改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしたこと．（附則第３条関係）
第３１

関係通達の一部改正
基発第586号通達の‑一部改正
基発第586号通達の第４の２及び３を次のように改めること。
２・３削除

２基発第0319009号通達の一部改正
基発第0319009号通達の別添７の６の（２）「ブレーカ（ドラグ・ショベルにブレーカユニットを装着したもので差し支えない｡）」を「ブレーカ及び解体用つかみ機（ドラグ・ショベルのアタッチメントをそれぞれブレーカユニ
ット及び解体用つかみ具に交換したもので差し支えない｡）」に改正すること。

８

別表

実技試験採点表（車両系建設機械（解体用））

試

験

項

配点− 減･な目

乗車
乗車方法等(乗車姿勢乗車位置飛び築り等){3卜①エンジン始動前
乗車後の周辺安全確認
つかみ其の位置確認
操作レバー位置確認(3卜②エンジン始動
エンジン始動の円滑さ(3ト③エンジン始動後各計器の指度状態確認
警告ランブ警報ブザー状軟確認

得点

図

印
１
走
行
の
た
め
の
操
作

㈲

圓

発進
発進前の周辺安全確認
作業装置レバーの再確認（レバーの中立又は保持状態）
発進のための各レバー、ハンドル、ペダル類の一連操作の円滑さ（各機種に対応したもの）
走行
前方の安全状態確認
カーブ走行又は傾斜地走行の円滑さ
屈折走行の円滑さ
方向変換の円滑さ（徐行を含める。）
変速操作の的確、円滑さ
走行レバー、ハンドル．ペダル操作の的確、円涜さ
適正速度の確保
コース内の走行（離脱）

２‑
４

18

停止
一時停止位置の確保
駐車プレーキの作動
変速レバー､燃料調整レバー等の一巡のレバー．
ハンドル、ペダル類の操作位置
操作の円滑さ

閉
旧
一

山

下車
下車方法等

２

移送のための積みおろし
移送のための積みおろし
各レバー、ハンドル、ペダル類の一巡操作の円
各レバー、ハンドル、ペダル類の一巡操作の円
車体
車体周囲確認点検（確認姿勢、確認位置等）
−９−

一一

限さ
積込みのための登板の円滑さ
積おろしの降板中の円滑さ
登降板中の車体位置の適否
登降板後の車体位置の適否
計
40

小

２
作
業
の
た
め
の
装
置
の
操
作

０

印

つかみ準備作業
前方の安全状態確認
旋回操作の的確、円滑さ
ブーム操作の的確、円滑さ
アーム操作の的確、円滑さ
つかみ具の位置とつかみ箇所の位置の的確さつかみ上げ及び移動の作業
つかみ具作動ペダル、レバー操作の的確、円滑さ

16

物をつかみ上げ、放す位置の的確さつかみ上げの状況と周辺の注意
12
出つかみ位置までの発進、待機
発進前の周辺安全再確認（4）つかみ位置からの後退と停止
後退前の周辺安全再確認（アウトリガーの格納操作の的確、円滑さ）
走行レバー、ハンドル、ペダル操作の的確、円滑さ
停止の円滑さ停止位置の適否（停止位置地盤状態を含む。）
駐車ブレーキの操作
40

小引
３
そ
の
他

一

所要時間（標準時間（
小計
計）分オーバー）作業態度その他20100

図

走行レバー、ハンドル、ペダ別添５

車両系建喫機械のアタッチメントに貼る、１年以内に行う定期自主検査（特定自主検査）を戈施したことを証するシールについて標記については、平成24年12月に取りまとめられた「解体用車両系建設機械の駈たな安全対策に係る検討会報告書」において、「解体用車両系建設隈械は、アタッチメントを頻繁に交換することから、本体（ベースマシン）への検査標章の貼り付けに力￨￨え、特定自主検査を実施したことを証するもののアタッチメントヘの貼り付けについて、何らかの工夫を検討することが必要である．Ｊと指摘されたことを受け、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会において検討され、開発された次回のものか例として掲げられること。

図アタッチメン￨ヽに貼るシール

氏労発基0即7第５吋
７成25年６月7公益社団法へ建設荷役il〔山安全技術協会兵庫県支部長殿

印･ﾄﾞ労働員長

解体川機随訪の安全対策の充実り1項の周知等について

労働行政の運営につきましては、平素より格別のご理解とご協力を陽っておりますとともに、労働災害の防止にご尽力いただいていることに対し、りく周￨礼申しにずま
言
さて、車両系建設機械（解体川）に鉄討り断機等が追加さわ、その運転に係る特別教育･炭哩.技能講習規程の改I」ﾐ及び車両系建設機械構造規格の一部が改iEさわたことから、平成25年５月2円やかナ兵労発基0528第３吋により今回の改･IE通達の趣旨、内容等について、貴団体における会員事業場等への各種機会（機関誌､等を含む）を通じて周知方をお願いしたところです。
今般、別添のとおり平成25年６月割･￨付け誌安発0603第２り‑をもって、改めて厚生労働』省労働基準Jj安ヤ紡生部長から解体ｍ機械等の安全対策の充実事項の周知冷が通達（以下「通達」という｡）されたところであります。つきましては、同封の本
改iKの周知川パンフレットをご活JT］いただき、周知を図っていただきますようお・いいたしますｴ11