荒木光太郎文書解説目録
増補改訂版

2018 年 5 月

名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター情報資料室

はしがき名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センターは 1926 年に設置された名古屋高等商業学校産業調査室を前身とするもので、以後今日まで 90 年以上にわたって
経済資料の収集・整理およびこれを活用した調査・実証研究に従事してきた。今回目録の増補改訂を実施した荒木光太郎文書は、54 年に故・荒木光太郎の遺族から寄贈された図書・文書資料類のうち現時点で判明したものを一つの資料群としてまとめ直したものである。荒木光太郎文書の整理作業は 2009 年に開始され、13 年からは牧野邦昭氏（摂南大学、
日本経済思想史）のご助力も得て、911 点の第一次公開を 14 年に実施した。今回発行する目録では、第一次公開後に発見された資料約 300 点を追加公開するとともに、資料の寄贈経緯についても情報を追加している。
目録とともに収録した牧野氏の論考や拙稿資料解説で論じたように、荒木光太郎は東京
帝国大学経済学部教授や日本商工会議所専務理事などの立場から、1930～40 年代における金融行政や財団法人の調査・分析活動に幅広く関与していた。その一端が、荒木光太郎
文書における収録資料の多様さにあらわれている。経済史、経済思想史、政治史、情報史
等さまざまなアプローチから本文書が活用されることを願ってやまない。

2018 年 5 月
小堀

聡

目次

はしがき
荒木光太郎の研究と活動（牧野邦昭）
荒木光太郎文書解説（増補改訂版）
（小堀

6

聡）

荒木光太郎文書目録（山川幸恵、安福奈美、小堀

24聡）【１】大蔵省58
58（１）理財局

58（２）外資局

62（３）主税局

63（４）戦時経済特別調査室

63（５）戦後通貨物価対策委員会

64（６）その他

65【２】外務省

65（１）1938～45 年

65（２）1949～50 年

66【３】その他の官庁・審議会、日本銀行

67（１）商工省臨時産業合理局小売業改善調査委員会

67（２）文部省67（３）経済安定本部

68（４）鉄道会議、貨物等級審議会関係

69（５）その他の官庁・審議会

70（６）日本銀行

70【４】国家資力研究所

71（１）大蔵省理財局国家資力研究室関係

71（２）財団法人国家資力研究所

71（３）財団法人国民資力研究所

73【５】世界経済調査会

74（１）日本経済連盟会対外事務局貿易関係調査委員会

74（２）独逸経済74（３）米国経済80（４）英国経済84

（５）世界情勢委員会

84（６）金融研究部

84（７）世界機構調査（専門）委員会

85（８）企画課86（９）資料課87（１０）各国経済戦力月報

87（１１）会報88（１２）戦時期その他

88（１３）戦後89【６】通貨制度研究会、金融学会

92【７】大政翼賛会

93（１）調査会93（２）興亜総本部

93【８】調査研究動員本部

93【９】財政金融協会

94【１０】財界団体

94（１）日本商工会議所関係

94（２）経済団体連合会

96（３）日本工業倶楽部

96（４）日本経済連盟会

96【１１】戦後シンクタンク

97（１）日本経済復興協会

97（２）日本経済再建協会

97（３）その他

98【１２】小売業、小売金融関係

99【１３】中国、「満洲」経済関係

99（１）南満洲鉄道関係

99（２）満洲興業銀行

99（３）その他

99【１４】戦後信託業改革関係

101【１５】国際交流関係

102（１）日独交流関係

102（２）国際文化振興会

103（３）太平洋問題調査会・日本国際協会

103【１６】マッカーサー元帥レポート関係

104【１７】荒木光太郎

104

【１８】金井延旧蔵資料

105（１）貨幣制度調査会

105（２）税法整理案審査会

105（３）その他

106【１９】国策研究同志会・国策研究会

106【２０】南方経済懇談会

106【２１】国内諸銀行調査部

107（１）第一銀行

107（２）日本勧業銀行

108（３）横浜正金銀行

108【２２】金融研究会

108【２３】東洋貨幣協会

110【２４】国際連盟

110【２５】その他

111

別表

125

「戦時経済特別調査室」資料一覧

荒木家寄贈の可能性の高い資料一覧（安福奈美、小堀

聡）

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荒木光太郎の研究と活動
牧野邦昭
＜目次＞
１．はじめに２．荒木光太郎略歴
３．海外の経済学者との交流
４．時事問題への発言
５．日独文化交流
６．日本の経済学の制度化への貢献
７．おわりに：ネットワークの結節点としての荒木光太郎（資料）荒木光太郎主要著書
１．はじめにあら き みつ た ろう

荒木光太郎は戦前の東京帝国大学農学部・経済学部で教授を務めた経済学者であるが、現在では同経済学部で起きた「平賀粛学」（1939 年）前後の派閥争いの中で名前が言及される場合がある程度で、ほとんど忘れられた存在となっている。荒木の専門分野は貨幣論であるが、研究面での業績やその活動も現在ではあまり知られていない。
しかし、荒木は数多くの活動を行うとともに論壇でも活躍しており、経済学者として戦前は著名な存在であった。特に経済学の側面からは、海外の多くの著名な経済学者と交流を持つとともに、多くの学会・研究組織の創設・運営や海外の経済学説の日本への紹介に大きな役割を果たしており、実は日本の経済学の歴史を語るうえで欠かすことのできない人物である。
本稿では荒木の人となり、および研究及び文化・学術的活動について紹介する。荒木の参加した各種委員会や組織の性格については小堀氏の解説に譲るが、説明の必要上一部重複する内容があることをあらかじめお断りしておく。また本稿を基にした拙稿「荒木光太郎―
ネットワークを通じた経済学の制度化」は八木紀一郎・柳田芳伸編『埋もれし近代日本の経済学者たち』（昭和堂、2018 年）に所収されており（第 7 章）
、本稿では詳しく触れていない戦中・戦後の国民所得研究や東京大学経済学部「近代経済学」の系譜への荒木の影響についても論じているため、そちらも参照していただきたい。

２．荒木光太郎略歴1＊

本稿は 2014 年に公開した『荒木光太郎文書解説目録』の「荒木光太郎の研究と活動」に加筆修正したものである。
1 荒木光太郎の略歴について、「荒木光太郎教授の略歴」『荒木光太郎教授追悼論文集』荒木光太

6

じっ ぽ

荒木光太郎は 1894 年 5 月 18 日に日本画の大家である荒木十畝2（1872-1944）の長男として生まれている。1916 年に第一高等学校第一部甲類を卒業し、東京帝国大学法科大学で山崎覚次郎に金融を学んでいる。卒業後は大学院に進学するが、1919 年に同年に死去した
和田垣謙三の後を継ぐ形で東京帝国大学農学部助教授となる3。1921 年に荘清次郎（18621926、三菱合資専務理事）の五女の光子（1902-1986）と結婚している4。光子はその後、社交界など幅広い分野で活躍し、後述する荒木の「ネットワーク」が形成される上で光子の果たした役割も大きいと考えられる。なお光子の姉にあたる福島慶子（1900-1983、戦後は随筆家として活躍）は美術評論家の福島繁太郎（1895-1960）の妻であった。荒木は父の十畝および福島繁太郎と共に各界の名士が多く参加した「美術懇話会」に加わっており5、荒木の「ネットワーク」を考える上では美術界の人脈も重要であると考えられる。
1923 年から夫婦で留学に出発6し、留学先ではケンブリッジ大学で J. M. ケインズの講郎教授追悼論文集刊行会、1981 年所収、および「経済学部教授・助教授略歴（五十音順）」東京大学経済学部『東京大学経済学部五十年史』東京大学出版会、1976 年所収を参照した。
2 荒木十畝は息子の光太郎について「光太郎は絵も相当にはやれる素質があるが外のものをやつても一人前にはなれる見込があるといふのでね、絵といふものはこれより外には何にも出来ん、
何んとしても絵をやらなくてはならんといふ者でなくちや駄目です。それで何がよからうといふ事になりましてね、工科は他人に使はれるし医者は絶えず病人の不愉快な顔を見なくちやならぬ。法科なら世の中を知るに一番よからうとなつてこの方へ入つた。経済の学者が少ないと見えてあんなものがいろいろ先輩のすゝめで助教授になつたんですよハハ……」と語っている（「二代目（二）兄弟二人とも父に似ぬ鬼ッ子 十畝画伯と息子さん達 助教授の兄 労働者の弟」『読売新聞』1925 年 1 月 18 日朝刊）。
3 和田垣謙三は 1898 年に東京帝国大学法科大学から農科大学に転籍しており、これは当時の法科大学内における金井延派と松崎蔵之助派の派閥争いで金井と親しかった和田垣が追放されたためと考えられる（三島憲之「和田垣謙三と明治・大正期の経済学界（Ⅰ）―和田垣の経歴と活動を中心に（２）」『東北公益文科大学総合研究論集：forum21』第 5 号、2003 年）。和田垣の後任人事が荒木に決まったのは指導教官の山崎覚次郎が金井と親しかったことが影響していると推測される。
4河合栄治郎編『学生と西洋』（日本評論社、1941 年）の「執筆者略歴」荒木光子の項による（745頁）。光太郎・光子の結婚式に出席した高橋誠一郎は、仲人の青木菊雄（1917 年時点で三菱合資会社総務部専務理事、世界公論社編・刊行『進境の人物』1917 年、239－242 頁）から、「自分
は、ほんの頼まれ仲人にすぎない、荒木家に画を学ぶために出入りしておられた光子嬢と同家の御曹司光太郎氏との間には、すでに久しい以前から赤い縁の糸が結ばれていた」という挨拶を聞いたという（高橋誠一郎『経済学わが師わが友』日本評論新社、1956 年、59 頁）。齋藤潤氏（荒木光太郎令孫）によれば、光子の兄の荘清彦（のち三菱商事社長）と荒木光太郎が東京高等師範学校附属中学校の同窓生だったので、光子は兄の勧めで光太郎と結婚したのではないかということである。また、荒木十畝と荘清次郎が同郷（現在の長崎県大村市）であることも光太郎と光子との結婚に影響していると考えられる。
5 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 東 京 文 化 財 研 究 所 「 美 術 懇 話 会 会 員 名 簿 」
http://www.tobunken.go.jp/japanese/konwakai/meibo.html、2017 年 9 月 15 日閲覧。
6『学生と西洋』の「執筆者略歴」荒木光子の項では「英・独・仏に遊ぶ」となっているが、『東
京大学経済学部五十年史』の「経済学部教授・助教授略歴（五十音順）」には荒木の留学先は「独・英・米・仏」とされており（1047 頁）、戦前の荒木の略歴にも「英、独、仏、米各国に留学」とある（「講演者の略歴」『経済倶楽部講演 昭和 14 年第 34 輯』東洋経済出版部、1939 年、69頁）。荒木は 1927 年の随筆で「欧洲を去つて米合衆国に行けば」と書いてニューヨークでバスに乗った際の様子を述べている（荒木光太郎「車掌用語感」『法律春秋』第 2 巻第 4 号、1927 年、

7

義を聴講したり、ウィーンでは L. ミーゼスの私的ゼミナールに参加して H. A. ハイエクらとも親交を深めたり J. A. シュンペーターから私的教授を受けるなど、多くの著名な経済学者と交流を持っている（後述）。またベルリンでは 1924 年から 25 年にかけて河合栄治郎・
向坂逸郎・中西寅雄・本位田祥男ら留学中の日本人経済学者とともに研究会を開いている7。
1926 年に帰国し翌年教授に昇進し、1928 年からは親しかった河合栄治郎の働きかけもあり経済学部教授を兼務し、1935 年に経済学部に移っている（1941 年まで農学部兼勤）。な
お、荒木の跡を継いで 1941 年から 1959 年まで農学部農政学・経済学第一講座を担任したのが東畑精一であり8、荒木と東畑が共にシュンペーターに学んでいることは興味深い。
ところで東大経済学部では派閥争いが激しく、荒木は当初河合栄治郎に近かったものの、後に経済学部内の土方成美・本位田祥男ら経済統制を訴える「革新派」と接近する。1938
年 5 月には土方・本位田・田辺忠男・中西寅雄らと共に、「経済国策」に協力することを目的とする「戦時経済研究会」を東大内で結成している9。しかし荒木は東大経済学部内の「革新派」とみなされるようになったものの、実際には土方と荒木との間には距離があったようである10。1938 年に日独交換教授として渡独しベルリン日本研究所代表を務め、翌年帰国する（後述）。なお 1939 年 1－2 月に平賀譲東大総長が河合栄治郎と土方成美を休職処分とする平賀粛学が起き、河合や土方のほか、河合派の山田文雄・木村健康、土方派の本位田祥男・田辺忠男・中西寅雄らが辞職するが、荒木はドイツ滞在中だったため引き続き経済学部教授を務める11。もともと土方とは距離があり河合とも交流のあった荒木は他の革新派のように土方と共に辞職することは考えず、平賀粛学による騒ぎに巻き込まれることを好まなかった57 頁）ため、ヨーロッパからの帰路にアメリカに立ち寄ったと考えられる。
7 江上照彦『河合栄治郎教授』講談社学術文庫、1981 年、221 頁。
8東京大学百年史編集委員会編『東京大学百年史
部局史２』東京大学出版会、1987 年、950 頁。
9 「革新派教授団
研究会発会式」『読売新聞』1938 年 5 月 3 日朝刊。
10 土方成美は 1960 年の『学界春秋記』（中央経済社）において、荒木を農学部から経済学部に
貨幣金融論担当教授として迎え入れたことで、やはり山崎覚次郎門下で金融が専門だった橋爪明男（助教授）と荒木との間がうまくいかず、橋爪のその後の（内務省警保局嘱託となるなどの）行動に影響を与えたのではないかとしており、「この人事は後に禍根を残した」としている（198－199 頁）。その他にも土方は経済学部の派閥争いにおける荒木の態度について「わからないところがあった」（195 頁）としている。また土方によれば、1938 年 6 月に教授会で「土方教授の校紀紊乱に関する件」が舞出長五郎学部長によって取り上げられ、河合がこれを支持し、本位田や田辺が土方を擁護したのに対し、荒木は「自分は近く、日独交換教授として渡欧する。何れこの事件は、その内何かの形をとって進展するであろうが、その時自分は日本にいないだろう。よって、この事件に関しては全く意見を述べたくない」と発言し、土方はこれを「まことに納得の行かない発言」と批判している（213－214 頁）。
11 平賀粛学当時にドイツに滞在していた荒木は当初は 2 月中旬に帰国する予定だったが、帰国を延期している（神戸への到着は 8 月 31 日、東京に到着しオット独大使らに出迎えられたのは
9 月 1 日。『東京朝日新聞』1939 年 9 月 2 日朝刊より）。新聞では「同教授は帰朝後は従来同一行動をとり来つた革新派とは別個に行動し、残留教授に留まる模様で荒木教授のこの動向は革新派内の助教授、助手に微妙な影響を与え同教授と共に残留するものも出る模様で注目されてゐる」と報じられている（「荒木教授残留か 帰朝を数ヶ月延期」『東京朝日新聞』1939 年 1 月
31 日朝刊）。

8

と思われる。なお河合と荒木夫妻との関係は平賀粛学後も続いたようである12。1940 年には東京帝国大学評議員となっている。
荒木は敗戦後、1945 年 11 月に経済学部を辞職し、その後 GHQ/SCAP（連合国軍最高司令部）の参謀第二部（G2）の C. ウィロビー部長が服部卓四郎や杉田一次、有末精三、河辺虎四郎、大井篤などの旧陸海軍将校を集めて行っていた太平洋戦争戦史編纂の日本側チー
フ・エディターを務めた。実際の戦史編纂には荒木光子がかなり関与したようである13。ウィロビーは荒木夫妻の仕事ぶりを高く評価していた14。その後荒木は日本商工会議所専務理事、三菱信託監査役などを務めたが、1951 年 9 月 29 日に肝臓病で死去している。
1981 年に没後 30 年を記念して論文集『荒木光太郎教授追悼論文集』（荒木光太郎教授追悼論文集刊行会）と追悼文集『おもいで』（火曜会）が刊行されている。
３．海外の経済学者との交流
荒木は 1923 年からの留学において、まずイギリスでロンドン・スクール・オブ・エコノ
ミクス（LSE）で E. キャナンの講義、そして半年後にケンブリッジ大学でケインズの講義を聴講している15。特に注目に値するのはケインズとの交流である。ケインズと直接会った
日本人経済学者は福田徳三、柴田敬など極めて限られているが、荒木は 1923 年にケインズが『貨幣改革論』を刊行した際にイギリスに滞在しており、許可を得てその講義を受講した。
以下は荒木が見たケインズの人となりであり、日本人が直接ケインズに接した記録として貴重であるため長文ではあるが引用する。
筆者は一九二三年ケーンズが貨幣改革論に於て金本位制を以つて野蛮時代の遺物なりと喝破し、管理通貨説を提唱して金本位論者をアツと言はせたる時分英国に居つたが、丁度彼が、この貨幣改革論の続編として、其後の世界金融情勢に就いて講義をするとのことを聞き、彼に講義聴講の許をえて、剣橋に彼の講義をきくと同時に、彼の風丯に接するの機会をもつたが、筆者の第一の印象は才気ある英国流紳士たる彼であつた。之は彼の教養の然らしむるものであるが、これと同時に又一面ユーモアに富んでゐた。
チユーター教育を主とする英国のカレヂ生活に於ては、一般的な講義の聴講はカレヂ・ボーイにとつては何等強制されては居ないのであるが、彼の講義は余り大きい教室では

河合栄治郎の 1939 年 9 月 8 日の日記には、ドイツから帰国した荒木と会ってドイツ事情や1 月の平賀粛学について話し、「自分の思うことを率直に話すと共に各々の立場を尊重することを話して別る」と記されている（『河合栄治郎全集第 23 巻 日記Ⅱ』社会思想社、1969 年、141頁）。また荒木光子は 1941 年に河合が編集した前掲『学生と西洋』に「独逸の印象」という文章を載せている。
13 北原恵「《御前会議》の表象―『マッカーサー元帥レポート』と戦争画」『甲南大学紀要文学編』第 151 号、2008 年。
14 小尾俊人『本は生まれる。そして、それから』幻戯書房、2003 年、60－67 頁。
15 ラディスラウス・ミュルバッハ＝ゲルデルン＝エグモント伯爵「我が友 荒木教授の思い出」『おもいで』火曜会、1981 年所収、17 頁。
129なかつたが、学生の人気は大したものであつた。少し遅れて行く時には壁に倚りかゝてノートをとらなければならない様な有様であつた。尤も彼自身も得意の時代とはいへ中々の話達者であり、同時に学生を喜ばすことを忘れない人であつた。
確か、この講義の開講第一時間の時であつたと記憶するが、「諸君！世界中で、一体、経済学の解る国は何処だと思ふか」と冒頭して徐に彼は云ふ、「それは云ふ迄もなく、吾々の英国である。経済学の鼻祖といはれるアダム、スミスを持ち、次でリカルド、ミルを輩出したものは何処の国であるかを忘れないであらう。
併乍ら、英国といつても広いが、その内でも何処かといへば、それは剣橋大学である。
見給へ、経済学は何処の国でも哲学部の中に包括せられ、或は又、法学部の中に一緒に取り扱はれてゐるが、こゝでは独立して立派に待遇せられてゐる。之は云ふ迄もなく経済学を理解するもの多きが為めであるのみならず、智能の士を揃へてゐるからではないか。
然し、剣橋大学といつても、尚ほ広いが、その内にて何人が之を代表するか。この答は吾輩の口から之を云ふ事を差控へるが、賢明なる学生諸君は容易に察せらるゝであらう。
斯く考へると、諸君が、この剣橋大学に学んで居ることは、全く幸福であるといはねばならない」と。
学生は喜んだ。盛んに拍手を送つた。ケーンズは顔に微笑を浮べて、ドンナもんだと云はん計りの愛嬌を見せて居た。
学生気質は洋の東西を問はないものである。かくして、当時、彼はマーシヤル亡き後ちの人気を一人で背負つて居た観がある。
彼は又、極めて人に対して親切である。学生等の質問に対しては懇切に説明を与へてゐる。筆者も質問を以つて氏を煩はした一人ではあるが、或る時、日英両国の金利問題に就ての質問に対して、いと長文の手紙による返事を受けた。又、吾国に於て、彼の貨幣理論の新巻を翻訳するに当つて、彼は自ら、長文の日本版への序文をよせられた如き、筆者一
個人の印象とのみ云ふことは出来ないであらう。16
こうしたケインズへの好印象は、『雇用・利子および貨幣の一般理論』刊行直後の 1937 年にケインズに会ってすれ違いの会話しかできなかった柴田敬17など他の日本人のケインズ評価とは異なるものである。
その後荒木は 1924 年にウィーンに赴き、多くのオーストリア学派の経済学者と交流した。
荒木は F. ヴィーザーをオーストリア学派の近年までの中心人物として紹介しており、実際にヴィーザーのウィーン大学における後継者だった H. マイヤーの紹介でヴィーザー夫妻と会っている18。また荒木はマイヤーについて「何故か学生間の噂は余り芳しからぬ様であつた」としつつ、「誠にウヰーザーが彼を其後任に選んだのも無理もないと思ふ様な人柄に

16荒木光太郎『現代貨幣問題』改造社、1935 年、566－568 頁。
17柴田敬『新版増補18

経済の法則を求めて』日本経済評論社、2009 年、64－65 頁。
『現代貨幣問題』542－543 頁。

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於ても可なり多くの類似点を有する人で、学問の上では忠実なる限界効用学説の信奉者である」と評価している19。
また荒木は、当時オーストリア商工会議所に勤務していたミーゼスが同商工会議所で開催していた私的ゼミナールに参加した。同ゼミナールはハイエクのほか G. ハーバラー、O.
モルゲンシュテルン、F. マッハルプらその後著名となる経済学者、さらに法哲学者の F. カ
ウフマンや社会学者の A. シュッツらが参加したことで知られる20。ゼミナールの様子を荒木は次のように書いている。
又彼［ミーゼス］は門弟、学生の指導に就て非常に熱心且懇切である。彼は其多忙な時間を割いて隔週に商業会議所の彼の室で少人数の特別な内輪の演習を開いておる。是れに参加する者は多くは已にドクトルを得たるもので、中には婦人もあり、外国人も居るが、皆教授自身の詮衡による人達で言はゞ彼の愛弟子の会合である。ケルゼン門下の駿才たる法律家の、フエリツクス・カウフマンも居る。彼は非常な理論家で、哲学者であり、其の頭脳明晰なるは其の言論に、又は各種の雑誌等に発表せるものによつても見られる。従てミーゼス教授との太刀打は常に演習中の興味であつた。
更に少壮研究家として金融政策に関する論文を屡々雑誌に発表しておる、フリツツ・ハ
イエツクの如きも亦其一員である。上述の如く法律家あり、政策家あり其他哲学、歴史、社会学など各方面の逸才を見出す事が出来る。而して中には嘗て此所に居たもので已に
英米学界に立ち働いておるものもある。
此の演習の問題は主として社会科学に関する方法論の問題であつた。演習は午後七時より十時迄で、先づ研究報告者の報告に始まり、次で質問を以て討論に入り、会議所の門限である、十時を以て終るのが定めであるが、時には門限の注意を受ける事数回、尚ほ討論中止を宣すべき座長格たる教授自身が白熱化した討論の渦中にあつて、何時果つべきか予見し難い様な事も屡々あつた。
次に演習が終ると一同は打ち揃ふてサパーをとるべく附近のレストラントに行くのが常例となつておつた。大抵は近くにある、伊太利料理店で開いて居つた関係上、先方も吾々の為めに一とテーブル其晩には用意してあると云ふ風で、此所で各々任意のものを勝手に註文して食べながら、討論の二次会を開くのである。然し此所では終り頃には隠し芸も出てくると云ふ様な全くの内輪の集りである。
嘗て此の演習で経済価値の具体性に関する問題が、理想主義哲学者カウフマンとミー
ゼス教授との論戦となつた時には、門限のしらせを外に尚ほ討論は二次会にまで及んだ事があつた。恒例では演習は此の二次会を以て解散となるのであるが、時にはレストラン
19 『現代貨幣問題』544 頁。ミーゼス、マハループ、モルゲンシュテルンらヴィーザー後の世代のオーストリア学派の経済学者はマイヤーに厳しい評価をしていた（八木紀一郎・池田幸弘「ヴィーン大学講義目録におけるオーストリア学派」『経済論叢』第 14 巻第 1・2 号、1987 年）。
20 森元孝『アルフレート・シュッツのウィーン―社会科学の自由主義的転換の構想とその時代』
新評論、1995 年、129－133 頁。

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トを締め出されて尚ほ尽きず、更に十二時過ぎと云ふに、カフエーに席を移して継続した事があつた。兎にかく此の演習は自分の楽しき経験の一つとして今なほ深く心に印して居るものである。21
ハイエクは 1980 年に荒木門下生の細野孝一22からの問い合わせに対し、荒木と光子について”He became a valued member of the Vienna group of economists, but it was the beautyand charm of Mrs. Araki who attracted great attention and made them a wellknown
couple introduced into all circles of Vienna society.”（原文ママ）と回想した手紙（1980 年
4 月 14 日付）を寄せており23、『荒木光太郎教授追悼論文集』にも「経済学と技術」を寄稿している。なお、ハイエクの手紙からも妻の光子がウィーン社交界で注目を集める存在であったことがわかる。光子は公法学者の H. ケルゼンから「我が日本に於ける娘」と呼ばれた
り、当時のオーストリア大統領 M. ハイニシュから厚遇された24。
また荒木はウィーンで当時ビーダーマン銀行頭取だったシュンペーターから私的教授を受けている。これはシュンペーターがボン大学に移る（1925 年秋）まで続いた25。シュン
ペーターは 1931 年に来日した際に東京・弥生の荒木邸を訪れている。当時小学生だった荒木夫妻の長女の明子によると、学校から帰宅すると父の光太郎から「シュンペーターという大切な方が来られている」ので部屋に入らないようにと言われたが、シュンペーターが荒木寛畝（1831-1915、日本画家、荒木十畝の義父）の大きな絵の掛った床の間に案内され、金屏風に接して興奮し、西洋間の応接室に移って日本画を荒木夫妻と興味深く鑑賞しているのを垣間見たという26。またシュンペーターは荒木夫妻及び東畑精一と共に鎌倉を訪れたり
27、荒木光子と東畑とともに箱根や熱海を訪れている28。東大経済学部助手時代に荒木の指導を受けた今野源八郎（のち東大教授、交通経済学）は、アメリカに留学する際29に荒木か『現代貨幣問題』547－548 頁。
細野孝一は東大経済学部助手時代に荒木の指導を受け、その後内閣調査局専門委員、企画院調査官などを務めた。また戦後は荒木と共に日本商工会議所に勤務し、その後東京学芸大学・関東学院大学・国士舘大学で教授を務める（細野孝一「先生と私」（『おもいで』所収）および同『経済の智力直観』鹿島出版会、1999 年の「著者略歴」参照）。細野は 1981 年に刊行された荒木の追悼文集『おもいで』を編集している。なお、細野が所蔵していた企画院などの資料は現在、関東学院大学図書館に所蔵されている。
23 『おもいで』42 頁所収。
24 「我が友荒木教授の思い出」18 頁。
25「我が友荒木教授の思い出」17 頁。
26 米川紀生氏宛の齋藤明子（荒木光太郎長女）書簡（1990 年 10 月 12 日付）による（米川紀生「日本におけるシュンペーター」同編『人物書誌体系 39 シュンペーター』日外アソシエーツ、
2008 年所収、134、137 頁）。
27「日本におけるシュンペーター」134 頁。
28 東畑精一『わが師わが友わが学問』柏書房、1984 年、11－12 頁。
29 今野源八郎は 1933 年から 34 年にかけてアメリカに留学し、ジョージ・ワシントン大学大学
院で学ぶとともにブルッキングス研究所特選研究生としてアメリカ経済政策を専攻した（『今野
源八郎先生に聞く（American Studies in Japan Oral History Series Vol. 19）』東京大学アメリ
カ研究資料センター、1983 年、50 頁）
。
21
22

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ら当時ハーバード大学教授だったシュンペーターへの紹介状を貰い、そのおかげでシュン
ペーターの謦咳に接するとともにハーバード大学の有名な諸教授に紹介されたとしている
30。
晩年のシュンペーターは都留重人に手紙を送る際に「日本における私の友人によろしく」と書いていたが、その「友人」は荒木光太郎、柴田敬、東畑精一、中山伊知郎であった31。
荒木夫妻のウィーン滞在当時、シュンペーターはビーダーマン銀行の破綻に直面しており、困難な時期を共に過ごした荒木夫妻には強い印象があったと考えられる。
荒木はこうした著名な経済学者の業績の日本への紹介に努めている。特に 1929 年に刊行された『墺太利学派経済学』（日本評論社）は K. メンガーの『国民経済学原理』（1871）や『社会科学、特に経済学の方法に関する研究』（1883）に主に依拠しつつメンガー以降のオ
ーストリア学派の経済理論を紹介しており、日本におけるオーストリア学派の経済学の最初の体系的な研究書の一つである。また荒木が編纂した『動揺期の金融学説』（ダイヤモンド社、1938 年）は門下生の崎村茂樹32らがケインズ、ハイエク、A. アフタリオン、ハーバ
ラー、H. G. H. シャハトらの金融や貨幣に関する学説を概説したものである。
また、木村健康と安井琢磨はシュンペーターの『理論経済学の本質と主要内容』（原著 1908年）を翻訳するにあたり「荒木光太郎先生東畑精一先生が原著者との折衝に際して仲介の労を添へられたことは訳者の深く感謝するところである」と記している33。また野口弘毅によるハイエクの『貨幣理論と景気循環』の翻訳（1935 年）にあたり、荒木はハイエクに紹介の労を取っているほか、1925 年にウィーンで撮影したハイエクの写真を提供している34。
さらに荒木はミーゼスの『貨幣及び流通手段の理論』（原著 1924 年）の翻訳の許可をミーゼスから得ていたが、結局これは東米雄が荒木の援助により完訳し、荒木が実質的に運営していた経済学振興会（後述）の一連の翻訳書の一冊として 1949 年に刊行されている。荒木は同訳書「解説」においてミーゼスの貨幣理論の概要と翻訳の経緯について説明している35。
４．時事問題への発言
今野源八郎「想い出と教え」『おもいで』所収、97 頁。
座談会「人間シュンペーター」（出席者：都留重人・伊東光晴・金指基）『シュンペーター再発
見 生誕 100 年記念（別冊経済セミナー）』1983 年、7 頁。
32 崎村茂樹は東大農学部で荒木や東畑精一に学び、農学部助手、講師を経て 1941 年 2 月に東大を休職して荒木が関わっていた日独学術交流会議の日本代表となって外務省嘱託としてドイツに渡る。1943 年 9 月から 44 年 5 月まで業務を放棄してスウェーデンに滞在したり（一説には亡命ともいわれる）、ドイツ敗北後は経路・理由は不明だが中国に入り 1955 年まで滞在するなど行動に謎が多く、日本に帰国後は拓殖大学、東京理科大学で教授を務めた（加藤哲郎「情報戦のなかの「亡命」知識人―国崎定洞から崎村茂樹まで」『Intelligence』第 9 号、2007 年）。齋藤潤氏によれば帰国後の崎村は荒木・齋藤家を何度か訪問していたという。
33 「訳者序文」シュムペーター、木村健康・安井琢磨訳『理論経済学の本質と主要内容』日本評論社、1936 年所収、5 頁
34 エフ・ア・ハイエク、野口弘毅訳『ハイエク 景気と貨幣―貨幣理論と景気理論』森山書店、
1935 年。
35 荒木光太郎「解説」ルドウィッヒ・ミーゼス、東米雄訳『貨幣及び流通手段の理論』実業之日
本社、1949 年所収。
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貨幣論を専攻していた荒木は金融問題についても積極的に発言している。荒木は貨幣制
度の第一の条件は貨幣価値が安定することであり、国内物価の安定には外国為替相場の安定が必要であるが、国際通貨として金が重要な役割を果している以上、金本位制に優るものは存在しないという立場に立っている36。
したがって荒木は 1930 年の日本の金解禁（金本位制への復帰）を基本的には支持していた。金解禁後の昭和恐慌後の物価下落に際して金輸出再禁止が主張されるようになっても、荒木は一国経済では成立しえない国際経済の時代では「一国の貨幣制度は外国の貨幣に対する対価を定める上において必要となつて」おり、「換言すれば時代の進運に伴れて貨幣は国内価値よりも漸次対外価値において重要性を帯びつゝあるのである」として、国内物価ではなく対外的な為替の価値の維持を重視すべきだとしている。そして「金本位制を是認する
以上は、これを基礎として生じたる為替相場により物価が影響されるのが当然であ」り、「平
価切下論者の如く、国内物価を第一の基準として、之に為替を適合せしめ、しかして本位貨の価値を決定すると云ふのは、全く正反対であつて、貨幣制度発展の過程に逆行するものである」として金輸出再禁止や平価切下げを訴える論者を批判している37。
イギリスおよび日本が金本位制から離脱した後も、荒木はイギリスの金本位制の停止は
急激な短期資金の回収が原因であって、国際間における取引決済が金によって行われている以上、金本位制に代わるより良き通貨制度を見いだせないのであれば容易に金本位制を葬り去ることはできないとしている38。したがって日本や各国は将来的に金本位制への復帰を目指すべきであるとしているが、現状では各国において国内的政策も一定せず対外為替が変動しているため復帰は難しいため、まず中間的政策として各国がケインズの提唱するManaged Currency（管理通貨）に移行し、その後金本位制に復帰すべきであるという現実的な提案をしていた39。荒木は国内の通貨の価値安定のためには金本位制でなく不換紙幣でも十分であり、ケインズの管理通貨論は十分意義をもつが、貨幣の対外的価値の維持のために金本位制に意義があるとしていた40。
また荒木は中国及び満洲国の通貨制度改革についても多く論じているが、満洲国通貨（圓）を日本円と結びつける場合、日本国内の財政赤字拡大による通貨下落が起きれば価値を維持できないとして懸念するなど、冷静な分析をしている41。
太平洋戦争勃発後、荒木は経済統制の強化によって生じた闇経済について、ドイツとの比較を通じて解説している。荒木は闇経済が起きる原因を「配給が不完全で物資の入手が困難
であること、まだ闇をすることが出来るだけ物があること、インフレの存在すること」とし
荒木光太郎『貨幣と物価』東洋出版社、1934 年、424－425 頁。
荒木光太郎「金輸出再禁止の論拠理論上の欠陥を指摘す」『中外財界』第 5 巻第 10 号、1930
年、446－447 頁。
38 荒木光太郎「英国金本位制の停止と金本位制の将来」東洋経済新報社編『金本位制の研究』東洋経済出版部、1932 年所収、139－140 頁。
39『貨幣と物価』426－427 頁。
40荒木光太郎『満・支幣制改革問題』改造社、1936 年、85 頁。
41『満・支幣制改革問題』184 頁。
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て、ドイツでは配給機構が整っているので最小限度の生活が確実に保証されており、統計が完備していて闇に流す余地がなく、また通貨を増発しても公債や税などで余剰購買力を吸収しているので余計な金が国民に無いといった条件があるため闇行為が起きにくいとしている。荒木は「よく「ドイツは厳罰主義だから闇が少い」といふ人があるけれども、それは見当違ひだ、まづ必要なのは経済的条件だ、根柢に経済的条件が整つてゐなければ、厳罰主
義は徒らに罪人をうむだけに終るであらう」として、当時しばしば主張されていた経済統制違反の厳罰化には否定的な姿勢を示している。そして結論として、闇経済を撲滅するためにはまず経済的条件（配給機構の整備、切符制の拡大、無理な公定価格の改定）を整え、その上で法による取り締まりの強化をすべきであり、その場合でも監察制度を経た上で断固たる措置に出るという段階を踏むべきだとしている42。
このように、荒木の時事的な経済問題についての主張は、金本位制を基礎とするという意
味では古典的であったものの、基本的には既存の経済理論に沿った穏健なものであった。
５．日独文化交流
荒木はナチス期の日独文化交流において大きな役割を果した人物である。荒木は 1938 年
から 39 年にかけて日独交換教授として選ばれベルリン日本研究所代表を務め、1939 年 3
月にはドイツに併合されたオーストリアのキッツビュールで第 1 回日独学徒大会を在独日本大使館員の法眼晋作や民族学者の岡正雄らと協力して実行している43。同大会には日独交
換研究生としてライプチヒ大学のハイゼンベルクの下で学んでいた物理学者の朝永振一郎
や、ウィーンに留学していた作曲家の尾高尚忠も参加した44。同年 4 月にはヒトラー総統 50歳祝賀記念観兵式および茶会に大島浩駐独大使や白鳥敏夫駐イタリア大使、在イタリア日本大使館駐在武官の有末精三らと共に参加し、ヒトラーについて「已に五十歳の齢を重ねた
落ちついた深みのある極めて柔かな輪郭の顔つき」「眼は実に美しく澄んで居り人を射る如く其機智と決断力を示して居り、稀れに見る人を打つ力を持つて居る」と表現している45。
また 6 月には荒木はイタリアで開催されたファシスト女子青年スポーツ大会に岡正雄と共42 「統制のうちに生抜き一分の隙なき配給

苦痛を知らぬドイツに学べ 荒木教授談」『朝日新聞』1943 年 9 月 7 日朝刊。
43 法眼晋作『外交の真髄を求めて―第二次世界大戦の時代』原書房、1986 年、74 頁。なお法眼
は終戦直後に「国内啓蒙委員会」という組織を荒木の娘婿となった齋藤鎮男（のちインドネシア大使、国連大使）や曽野明（のち西ドイツ大使）らと共に作っている（同書 192 頁）。
44 桑木務『大戦下の欧州留学生活―ある日独交換学生の回想』中公新書、1981 年、11－12 頁。
朝永振一郎は日記で「キッツビュールで講演や何かで感じたことは、ドイツ人にとっては政治があらゆる考えの中心になっているらしいことだ。話すこと、ことごとく政治に行く。
」「ドイツ人
はこんなに、一つのことに物理にせよ、政治にせよ、熱中し出すと、他のものは見えなくなる人間らしい。だから、ゲマインシャフトなどいうことに声を大きくしないと、国民が割れるのであろうか。」と書いている（朝永振一郎「滞独日記（抄）」同、江沢洋編『量子力学と私』岩波書店、
1997 年、184 頁）。
45 荒木光太郎「ヒツトラーの雰囲気」『文藝春秋』第 18 巻第 8 号、1940 年、252 頁。

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に日本側正式代表として列席しており46、ドイツだけでなくイタリアとの文化交流にも従事していた。帰国直前には「在独日本学生会」の結成の提唱と助言を行っている47。
帰国後も荒木は財団法人日独文化協会の常務理事および評議員を務め48、1940 年 4 月に外務省・文部省の後援で河口湖畔で開催された日独学徒大会指導者となったり49、ナチスドイツの準公式書籍『民族社会主義国家の基礎・構成および経済体制』の翻訳『新独逸国家体系』の刊行に尽力する50など、ナチス期のドイツとの文化交流に力を入れた。1941 年には心理学者の速水滉と共にドイツ学士院会員賞を授与されている51。
それでは経済学者としての荒木はナチス経済をどのように評価していたのだろうか。荒
木は日独交換教授から帰国後の 1939 年 10 月の東洋経済新報社の財界サロン「経済倶楽部」
での講演52で、以前ドイツに行った際には「経済的にも政治的にも安定しない時代」で「総べての町は非常に暗かつた」が、「今度行って見ますと非常に明るくなつて、人々は皆元気に働いて居る」とナチス下のドイツが活性化しているという印象を述べている。その理由として「組織は非常に良く出来て居るやうに考へます」「企業家と労働者或は使用人と云ふもゝの対立のない組織を作つて居ります」と組織面での改革、そして農村問題に力を入れていること、人的施設を重視して社会施設を多く建設していること、ナチスの余暇提供組織である KdF（歓喜力行団）などの活動を挙げ、それらを高く評価している。特に荒木が注目したのはこうした事業を行う場合に「手形」（雇用創出手形、再軍備手形など）を用いて多額の資金を調達し、にもかかわらずインフレが防止されていることであった。
通貨の需要が殖えればその発行高が殖えるのは当然でありますから、それ等の点を考えますと、現在の［通貨の］増加率は決してインフレ的な傾向であるとは云へないのでありまして、又この増加を以て仕事が出来たと言ふことも出来ません。結局それは何か他の方法に依つてなされたと考へねばならぬのでありますが、それは何かと申しますと、即ち手形の発行であります。而も、その手形発行に依つて非常に工合好くやつて居るのは何故であるかと云ふと、それは仕事に依つて各々異つた手形を出すからであります。例へば労働「日本代表ミラノへ」『東京朝日新聞』1939 年 6 月 5 日朝刊。
加藤哲郎『ワイマール期ベルリンの日本人―洋行知識人の反帝ネットワーク』岩波書店、2008
年、262 頁。
48 財団法人日独文化協会編・刊行『昭和十五年度事業報告』1941 年、50－51 頁。
49 荒木光太郎編『日独文化の交流―日独学徒大会研究報告』日独文化協会、1941 年。同大会では日本側からは国家学者の大串兎代夫、哲学者の鹿子木員信のほか、荒木門下の今野源八郎らが研究報告を行っている。
50 荒木は横田喜三郎、宮沢俊義、上原専録、今中次麿、平野義太郎、風早八十二らを含めた『新独逸国家体系』刊行会の一員であり（「一流学徒が総出でナチ経典を翻訳出版 画期的の大計画成る」『大阪時事新報』1939 年 4 月 23 日）、解説も執筆している（荒木光太郎「序 ドイツ「統制経済」」『新独逸国家大系 第十二巻 経済篇４』日本評論社、1940 年所収）。
51 「両博士にドイツ学士院賞」『読売新聞』1941 年 1 月 27 日朝刊。
52 荒木光太郎「最近のドイツ雑感」『経済倶楽部講演 昭和十四年第三十四輯』東洋経済出版部、1939 年所収。
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者救済の為の事業をやる場合には、労働供給手形を出す。次には軍備関係の手形を出す。
その他仕事に依つていろいろ違つた手形を出すのであります。それはどう云ふ手形かと云ふと、政府とか公共団体の仕事を引受けた者がありますと、その請負人が政府に対して
或は公共団体に対して振出す手形であつて、特殊の機関があつてその引受をする、同時に普通の市中銀行で割引をする、そして手持ちが余計になると中央銀行が再割引をすると云ふやうな手形で、形式は違つて居るが、内容は皆同じで、一つの仕事をさせる上の融通手段であります。これを出すことに依つて、通貨の量が殖えて行かない。53
荒木は「今までの新しい計画、道路にしても軍事にしても悉くこの手形の金融によつてやつたと考へなければ話の辻褄が合はないのであつて、これを考へた時初めて問題の解決がつくと思ふのであります」と指摘し、日本も「斯う云ふ方法は非常に参考になると考へるのであります」と述べている。ナチスの資金調達が雇用創出手形やメフォ手形などの各種の手形に依存していることは当時の日本でもある程度知られていた54が、その種類や手法が複雑であると同時に「事業手形の全流通額の如き実際は巨額に上つたが真相を明にすることは一
般民衆に及ぼす心理的の影響を惧れ、之が公表は殊更行はず、稀に断片的な発表を見るのみであつた」55ためその実態はあまり理解されず、日本では表面的なナチスの経済組織の再編
成などに関心が集中しがちであった。貨幣論を専攻し、実際にナチス経済の実態に触れた荒木はナチスの経済政策の「本質」を掴んでいたといえる（ただ、荒木は手形を通じた資金調
達の長期的な維持可能性については余り懸念を示していない）。
荒木は 1939 年 12 月に開催された日本経済学会第 6 回大会で「ナチス金融理論に就いて」という題目で報告しているが、「ナチスの金融政策は、その特異なる形式の巧妙なる操作によつて、しばしば大なる効果をあげえたのであるが、われわれは、いまだそこに、これを裏づけるべき、ナチスに特有なる新らしい理論を見出すことができない」「かの手形発行による信用創設の方法について観るも、それは、根本において一種の数量説的な見地をとり、貨幣の請求権としての要素を大いに活用し、その交換手段としての職能を十分に働かしめた
ものではあるとしても、それ自体としては、いまだ決して独自のものとはいひえない」としている56。荒木はナチスドイツとの文化交流に力を注ぎつつ、経済学者としてはナチス経済を好意的ではあるものの冷静に見ていたといえる。このような荒木の立ち位置が後述するような日本の経済学界での活動に影響していると考えられる。
６．日本の経済学の制度化への貢献「最近のドイツ雑感」61 頁。
東亜経済調査局編・発行『ナチスの経済政策』1935 年、225－229 頁など。
55 『独逸の所謂「事業手形」並に類似各種政府証券に就て（欧米経済彙報第二号）』日本銀行調査局、1941 年、5 頁。
56「研究報告要旨（第六回）」日本経済学会編『日本経済学会年報第一輯』日本評論社、1941 年
所収、334-336 頁。
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(1)日本経済学会
日本では 1924 年の社会政策学会の休眠以降、経済学の学会が存在しなかった57ため、1934
年に理論経済学の学会として日本経済学会（戦後は理論経済学会、理論・計量経済学会を経て 1997 年から再び日本経済学会）が設立され、荒木は創立時の幹事であった。荒木と共に初代幹事を務めた坂本弥三郎は理事となった高田保馬、高垣寅次郎、小泉信三、土方成美と共に荒木の「奔走斡旋」により日本経済学会が創設されたとしている58。その後も荒木は1940 年 12 月の第 7 回大会で理事、1941 年 6 月の理事会では常任理事となるなど、戦前の日本経済学会の役員を長く務めている。
表 1 戦前の日本経済学会の役員59
創立時（1934 年 12 月 21 日）
理事

高垣寅次郎

高田保馬

幹事

荒木光太郎

坂本弥三郎

小泉信三

土方成美

1941 年大会総会時（1941 年 11 月 27 日）（○は常任）
理事

高垣寅次郎

幹事

○坂本弥三郎

評議員

河津暹

高田保馬
大熊信行

河田嗣郎

土方成美

丸谷喜市

久保田明光

気賀勘重

神戸正雄

堀経夫

○荒木光太郎
○杉本栄一

○永田清

宮田喜代蔵

坂西由蔵

(2)日本経済政策学会
1940 年に日本経済政策学会が設立された際の発起人に荒木は赤松要、石川興二、井藤半弥、上田貞次郎、大熊信行、神戸正雄、河田嗣郎、高島佐一郎、高田保馬、谷口吉彦、東畑精一、山崎覚次郎らとともに名を連ねている。1940 年 5 月の創立大会で荒木は東京発起人側を代表して開会を宣言している60。
日本経済政策学会の設立は荒木が委員であった日本学術振興会第３常置委員会第 23（中小工業）小委員会（1938－1943 年）が母体となったものであった（ほかの委員は上田貞次郎、赤松要、小島昌太郎、藤田敬三、美濃口時次郎、山田文雄、山中篤太郎ら）。日本経済政策学会設立の「企画、立案、創成の実践的な仕事はこの委員会の委員を中心にして始められ、委員会の会合が事実この学会の準備の場として役立ったのであった」61。このため荒木は日本経済政策学会の設立にかなり関係していたものと考えられる。

経済史分野では 1930 年に社会経済史学会が設立されている。
坂本弥三郎「日本経済学会沿革」『日本経済学会年報第一輯』所収、339 頁。
59 日本経済学会編『日本経済学会 75 年史
回顧と展望』有斐閣、2010 年、37 頁。
60 「日本経済政策学会創立大会記事」日本経済政策学会編『経済政策の諸問題』日本評論社、
1941 年所収、482 頁。
61 山中篤太郎編『中小企業研究二十五年―産業構造・中小企業研究
日本学術振興会第 118 委
員会二十五年史（1937 年～1962 年）』有斐閣、1963 年、12－13 頁。
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(3)通貨制度研究会・金融学会
荒木は石橋湛山が中心となって東洋経済新報社内に設立され 1932-33 年および 1941-43
年に活動した「通貨制度研究会」の主要委員として活動している。荒木が同研究会に参加したのは恩師の山崎覚次郎が第一次通貨制度研究会の委員長だったことによるようである。
また荒木は、同研究会を発展させ 1943 年に経済学者と日本銀行関係者などの実務家により創立された金融学会（現・日本金融学会）の発起人および常任理事として中心的な活動を担った。荒木と共に常任理事になった高垣寅次郎は、「東大からは荒木光太郎、慶應の金原賢之助――二人はわりあいに早く死にましたが、それと僕の三人がいつでも幹事役で仕事をしておった」と回想している62。1943 年 7 月の第 1 回理事会では四つの委員会のテーマと責任者が決定され、それらのテーマと責任者は「管理通貨制度の本質並に其の将来」（荒木光太郎）、「将来に於ける日本を中心とする為替及国際金融」（高垣寅次郎）、「貯蓄の本質と資金配分計画」（金原賢之助）、「我国に於ける金融機構整備の方向に関する理論的研究」（石橋湛山）であった63。このように通貨制度研究会および金融学会で荒木が石橋湛山と共に長期に渡り多くの仕事をしていたことが、荒木が太平洋戦争末期に石橋湛山の提言により設置された大蔵省戦時経済特別調査室の委員となり、湛山に協力して戦後構想の研究を行ったこと64に関係していると考えられる。
表 2 通貨制度研究会（第一次、第二次）委員、金融学会役員
通貨制度研究会（第一次）委員（1934 年 1 月現在）65
荒木光太郎、五十嵐直三、石橋湛山（幹事）、見城重平、高垣寅次郎、高橋亀吉、山崎覚次郎（委員長）
通貨制度研究会（第二次）委員（1943 年 3 月現在）66
荒木光太郎、石橋湛山（幹事）、大矢知昇、金原賢之助、高垣寅次郎（委員長）、高橋亀吉、太宰正伍、
山崎覚次郎、綿野脩三
金融学会創立総会時役員（1943 年 6 月 17 日）67
顧問

池田成彬

理事会長

山崎覚次郎

常任理事

高垣寅次郎

理事

飯田清三
金司

監事

深井英五

荒木光太郎
服部文四郎

高橋亀吉

明石照男

結城豊太郎

金原賢之助
大矢知昇

土屋計左右

柳田誠二郎

大島堅造

小島昌太郎

森広蔵

太宰正伍

佐野善作

石橋湛山

高田保馬

渋沢敬三

高島佐一郎

田中

土方成美

山室宗文

金融学会編『金融学会の創立と初期の活動』東洋経済新報社、1984 年、154 頁。
『金融学会の創立と初期の活動』75－76 頁。
64 牧野邦昭・小堀聡「石橋湛山と「戦時経済特別調査室」―名古屋大学所蔵「荒木光太郎文書」
より」『自由思想』第 135 号、2014 年。
65 『金融学会の創立と初期の活動』49 頁。
66 『金融学会の創立と初期の活動』60 頁。
67 『金融学会の創立と初期の活動』67 頁。
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(4)経済学振興会
荒木の日本の経済学研究への重要な貢献として、欧米の理論経済学の日本への普及を目的に設立された財団法人経済学振興会（1941 年 6 月発会、9 月財団法人認可）を主導した
ことが挙げられる。経済学振興会は実業之日本社の寄付によって作られ、実業之日本社から
経済学の翻訳書や原著リプリントを刊行していたが、これは同社社長の増田義一の息子の義彦（戦後同社二代目社長）が荒木ゼミ出身だったことによる68。同会の役員として高田保馬（理事長）、荒木光太郎（常務理事）、中山伊知郎、高橋誠一郎らがいたが、荒木と親交のあった高橋によれば実際に同会の運営に当たっていたのは常務理事の荒木であった69。また経済学振興会の事務所は荒木の自宅に置かれていた70。
経済学振興会は太平洋戦争中にハイエク『資本の純粋理論』、ミュルダール『貨幣的均衡論』、ハロッド『国際経済学』、オイケン『国民経済学の基本問題』、レプケ『経済恐慌と景気変動』などの翻訳や、ヴィクセル『経済学講義』(Lectures on Political Economy, Vol. 1& 2)、ヒックス『価値と資本』(Value and Capital)などの原著リプリントを行った。理事長の高田が出版統制の一環として各出版社への用紙の割り当てを行っていた日本出版文化協会（出版文協）の設立時（1940 年）の理事であり、また用紙割り当てと関係した出版文協の図書推薦制度の推薦委員として荒木のほか高田保馬、中山伊知郎、高橋誠一郎がいたことが、厳しい出版統制が敷かれ、かつ紙が不足する中でこうした理論経済学の翻訳や原著リプリントの出版が可能だった背景として挙げられる。荒木とかなり交流があったと考えられる安井琢磨71はこうした経済理論書の原著リプリントが太平洋戦争中も刊行されていたことを挙げて、日本における言論統制は「ドイツなどとだいぶ違うような気がするね」と述べている。戦争中の京都帝国大学経済学部では高田保馬や青山秀夫がヒックスの『価値と資本』
杉本俊朗（語り手）、細谷新治・菊川秀男・程島俊介（聞き手）「経済学文献を語る（２・完）」『経済資料研究』第 19 号、1986 年、42 頁。当時世界経済調査会に勤務していた杉本は客員の荒木から経済学振興会で何かやらないかと話を持ち掛けられ、これが戦後のソーントンの『紙券信用論』の翻訳の刊行（渡辺佐平・杉本俊朗訳、実業之日本社、1948 年）につながった。
69 高橋誠一郎『経済学わが師わが友』61 頁。
70「「財団法人経済学振興会」生る」『実業之日本』第 44 巻第 22 号、1941 年、31 頁。
71前述のように安井琢磨はシュンペーターの『理論経済学の本質と主要内容』を木村健康と共に翻訳するにあたり荒木と東畑精一に仲介してもらっている。また安井は荒木が刊行会の一員であった『新独逸国家体系』の一部を翻訳している（カール・リューエル、安井琢磨訳「内国商業と対外商業」『新独逸国家大系 第十巻 経済篇２ 経済政策』日本評論社、1940 年所収）。東大経済学部で安井琢磨の演習に学んだ大石泰彦（戦後東大経済学部教授）は大学院特別研究生になる際に安井の示唆もあり荒木に指導教官になってもらい、荒木も安井の教えを受けることを積極的に奨励したという（大石泰彦「回想の荒木光太郎先生」『おもいで』所収、66－67 頁）。
さらに安井は経済学振興会による翻訳書として刊行された東米雄によるミーゼス『貨幣及び流通手段の理論』の訳文に 1944 年に目を通している（東米雄「訳者序言」『貨幣及び流通手段の理論』所収、13 頁）。安井琢磨は『価値と資本』などの刊行について「だれがそういう本を選択したのかぼくは知らないけれども」と述べている（安井琢磨編著『近代経済学と私』木鐸社、1980
年、110 頁）が、それとは裏腹に安井はかなりの程度経済学振興会の活動を知っていたと思われ
る。
68

20

のリプリントを英書購読や演習で使用し、学生だった森嶋通夫は実業之日本社版『価値と資本』を読むことを毎日の仕事としていた。このように経済学振興会の活動は、海外から切り離された戦時下の日本での経済学の水準を維持し、戦後に続く理論経済学研究にかなり貢献したと考えられる72。
(5) 世界経済理論報告会
小堀氏の解説にもあるように荒木は世界経済調査会の「客員」また「独逸経済研究部主査」
を務めていたが、その世界経済調査会は 1942 年 11 月に「世界経済理論研究の我国に於ける発展を促進する趣旨を以て」世界経済理論報告会を開催し、今野源八郎・中山伊知郎・難
波田春夫による報告（今野「キール学派の世界経済新秩序論」73中山「世界経済理論の吟味」
難波田「日本経済と世界経済」）とその後の討論を行った。討論には石橋湛山、板垣与一、
猪谷善一、宇野弘蔵、大熊信行、気賀健三、鬼頭仁三郎、金原賢之助、酒井正三郎、塩野谷
九十九、杉村広蔵ら当時の代表的な経済学者が参加している74。同報告会は戦時中の「純粋経済学」（理論経済学）と「政治経済学」（統制経済を正当化する経済学）「日本経済学」（日本独自の経済学）との対決の場として知られる75が、「荒木光太郎、蝋山政道両氏は当会［世界経済調査会］客員として本報告会の準備は固より当日の議場の運営に至る迄大いに助力される所があつた」76。報告者のうち今野源八郎は荒木門下であり、中山伊知郎は荒木と日本経済学会や経済学振興会で交流があり、難波田春夫は東大経済学部の同僚であるため、同報告会を実質的に企画・運営したのは荒木であったと考えられる。
同報告会の感想として荒木は「研究者は常に充分、己の深く蔵する意見を開陳し同時に人よりの意見を聞き、論ずべきは論じ傾聴すべき意見は傾聴して改むるに吝ならざるは真の研究者の心境である。夫故に研究者にとりて望ましきことは、真摯なる研究者が相集りて同問題について忌憚なき意見を戦はす機会を持つことであるといへる」が、世界経済理論研究の分野においては学会が無いので、世界経済調査会が世界経済理論研究者にその意見を発表し討論する機会を作ったことは「学界に対する貢献なりと主催者側の一人たる筆者が率直に云ひ得る」としている77。
７．おわりに：ネットワークの結節点としての荒木光太郎

牧野邦昭『戦時下の経済学者』中央公論新社、2010 年、184-190 頁。
今野源八郎は 1937 年から 1939 年までキール大学附属世界経済研究所客員講師として日本経済論の講義を担当しており（『今野源八郎先生に聞く』48 頁）、これも荒木の推薦によるものと思われる。
74 「世界経済理論報告会概況」世界経済調査会編・刊行『世界経済理論報告会記録』1943 年、3－5 頁。
75 上久保敏「終戦時までのわが国ノン・マルクス経済学史の素描―「純粋経済学」と「政治経済学」」『大阪工業大学紀要人文社会篇』 第 46 巻第 1 号、2001 年。
76 「世界経済理論報告会概況」『世界経済理論報告会記録』4 頁。
77 荒木光太郎「世界経済理論報告会を終へて」『世界経済理論報告会記録』所収、45 頁。
72
73

21

荒木はナチスドイツとの交流に熱心に取り組み、また東大の「平賀粛学」で河合栄治郎と対立した革新派とともに行動するなど、戦後の価値観からは否定的に捉えられがちな行動をとっており、それが早い死と合わせて戦後の荒木への低い評価と忘却とに影響していると考えられる。他方、そうした荒木のイデオロギー的な活動の側面のみに注目すると、日本の学界において荒木の果たした役割が見えにくくなる。荒木はもともとナチスとは基本的に相いれないオーストリア学派の経済学者と多くの交流があり、理論経済学に十分な理解を持っていた。これが経済学振興会での英語圏を含む海外理論経済学書の翻訳・リプリントや世界経済理論報告会の開催といった、必ずしも同時代の風潮とは一致しない学術的活動にも力を入れた要因であると考えられる。
さらに、残された資料や著作を見る限り荒木は仕事に熱心に取り組む傾向にあり、また多くの人が荒木の温厚さを証言している。石橋湛山らリベラルな知識人との交流も、荒木がイ
デオロギーにとらわれない人物であったことを証明している。こうした荒木の性格が荒木を様々な研究会・機関の創設・運営に関わらせることになったと考えられる。これに加えて妻の光子が三菱財閥と関係がありかつ社交界など広い分野で活躍したことで、荒木は「日本と海外（特にドイツ語圏）」、「学界と財界・官界」、「学界における様々なイデオロギー」な
どの異なる領域を結びつける役割を果したといえる。荒木を中心とした「ネットワーク」を調べることで、戦間期・戦時期の日本における学界や政策決定過程の実態を明らかにしていくことができると考えられる。

荒木ネットワーク22

末尾ながら、荒木光太郎研究の機会を与えていただいた小堀聡氏、荒木光太郎に関する貴重な情報と資料をご提供いただいた齋藤潤氏（荒木光太郎令孫）にこの場を借りてお礼申し上げる。本稿は科研費基盤研究（C）（課題番号 15K03389）による研究成果の一部である。
（まきの・くにあき

摂南大学経済学部准教授）（資料）荒木光太郎主要著書
・単著『墺太利学派経済学』（社会科学叢書第 17 編）日本評論社、1929 年

Report on the Currency System of China, Japan Council of the Institute of Pacific
Relations, 1931

Financial system in Japan, Japanese Council of the Institute of Pacific Relations, 1933
『貨幣制度概説』日本評論社、1933 年『貨幣と物価』（基礎経済学全集第 4 巻）東洋出版社、1934 年『現代貨幣問題』改造社、1935 年『満・支幣制改革問題』（現代金融経済全集第 30 巻）改造社、1936 年『貨幣概論』有斐閣、1936 年
・共著（高垣寅次郎との共著）『貨幣制度』（現代経済学全集第 11 巻）日本評論社、1929 年
・編著『インフレーション』日本評論社、1938 年『動揺期の金融学説』ダイヤモンド社出版部、1938 年『日独文化の交流―日独学徒大会研究報告』日独文化協会、1941 年

23荒木光太郎文書解説（増補改訂版）∗
小堀

聡

＜目次＞
１．資料整理の経緯
２．資料受入れの経緯とその後の保存状況
３．荒木文書の追加公開
４．主要資料群の解説
５．おわりに
１．資料整理の経緯（１）資料整理の開始
今回追加公開する荒木光太郎文書は、名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策
研究センター（以下、センターと略記）が所蔵する諸資料群の一部である。センターの前
身は名古屋高等商業学校（1920 年創立、名高商）が経済・経営関係資料の収集と調査研究とを目的として 26 年に設置した産業調査室で、新制名古屋大学発足後の 53 年に経済調査室へと改称した後も同様の業務を進めてきた1。その収集資料の多くはセンターの情報資料室（以下、センター資料室と略記）にて配架図書として一般の利用に供されており、名古屋大学蔵書検索（OPAC）でも検索可能である（ただし、配架済みながら OPAC 未登録の図書も多数存在する）。
だが、センター資料室にはこれらのほかにも文書類、パンフレット、新聞などを中心とする多数の未整理・未公開資料が所蔵されている。これら未整理資料の今日までの保管状況については不明な点が多いが、少なくとも 2004 年の耐震改修工事に伴う移転後は、その大半は引越業者の段ボール箱（全部で 70 箱前後）に入れられたまま、工事後も書架の奥に置かれた状態になっていた。
その後、2009 年に当時担当司書の山川幸恵氏が資料の整理を決断し、小堀および中西聡氏（当時名古屋大学教授、現慶應義塾大学教授）と相談のうえで整理を進めることとなり、09～11 年度にかけて中西氏主宰の研究会にて延べ数日間の整理作業を実施した。整理は、おおむね下記の資料群ごとに順次実施され、それぞれ関連する資料を数点ずつ封筒に入れ、∗本稿は 2014 年に公開した『荒木光太郎文書解説目録』の「荒木光太郎文書解説」に増補・改訂を施したものである。
1 竹内常善「日本経済と名古屋大学経済学部の接点」『名古屋高等教育研究』第 2 号、2002 年
1 月、16 頁、平川均「赤松要と名古屋高等商業学校：雁行形態論の誕生とその展開に関する一試論」名古屋大学『経済科学』第 60 巻第 4 号、2013 年 3 月、30-34 頁。のち 1973 年には「経済学部付属経済構造分析センター」に組織替えされ、さらにその後 2 回の変更を経たのち現在
に至る。

24

封筒表紙に資料名などを記入する方式をとった。だが、点数が膨大なため、資料名の記入は簡略なものとし、そのリスト化も一部資料群に止まらざるをえなかった。資料群の一覧
は以下の通りである。
（１）産業調査室および経済調査室旧蔵資料
A.戦前

B.戦後

F.団体

G.労働運動

C.植民地

D.個人

H.雑誌・新聞

E.統計
I.同業組合定款（２）大政翼賛会関連資料（３）荒木光太郎文書
これらの資料群は、概ね段ボール毎にまとめられた状況で保存されていたものの、後述のように若干の混入がみられた。なお、（３）荒木光太郎文書については調査途中の段階で資料中に「荒木」印が捺されている文書を多数含む一群の段ボールが発見され、その内容
から旧蔵者が荒木光太郎であることが判明した後、一つの資料群として独自に分類する方針が決定された。したがって、資料整理前から荒木光太郎文書の存在が確認されていたわ
けではなく、またそれを可能とするような保管状況でもなかったことをまずはお断りしておきたい。
上記のうち、I.同業組合定款については 2013 年 5 月に目録を作成し、公開を開始した。
また、G.労働運動に相当する「戦後東海地域労働組合資料」約 14,000 点と「野田醤油争議資料」全 27 点とも 17 年 12 月に公開している2。荒木光太郎文書は 14 年 5 月から公開し、一部資料についてはウェブサイト上でも画像を電子公開していたが、今回、「（１）産業調査室および経済調査室旧蔵資料」や開架書架中に混入していたものとを編入し、追加公開することとなった。
（２）荒木光太郎文書の整理
荒木光太郎文書については 2009 年夏の資料整理にてその封筒詰め作業を終了し、山川氏に封筒番号順の仮目録を作成していただくこととなった。この際、山川氏は封筒表紙の情報を転記してくださったのみならず、資料作成者、作成日等きわめて多くの情報を仮目録に追記してくださった。
その後 2013 年 5 月に、小堀と山川氏の後任司書である杉浦花菜氏とで資料の公開方針について相談を行なった。その結果、①目録作成が容易な同業組合定款についてはセンタ
ー資料室にて目録を作成し、まず公開を行なうこと、②仮目録のある荒木光太郎文書を次名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター情報資料室「旧産業調査室所
蔵資料 I.同業組合定款」2013 年 5 月、小堀聡・野村駿・加藤暉彦『戦後東海地域労働組合資
料目録：附野田醤油争議資料目録』同資料室、2017 年 12 月。いずれの目録も、センター資料室ウェブサイトにて閲覧可能である（http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/erc/）。
2

25

に公開すること、③荒木文書の整理・公開作業については学外研究者にも助言を仰ぐこと、の３点が決定された。
③については、日本経済思想史を専攻する牧野邦昭氏（摂南大学）に調査協力を小堀が依頼し、ご快諾いただいた。そして、小堀が公開用目録の作成、荒木文書の受入経緯や文書中の主要な資料作成者についての調査、資料解説の作成を担当する一方、牧野氏には荒木光太郎自身に関する調査と荒木の人物紹介の執筆をお引き受けいただき、双方で情報を共有しながら作業を進めることとなった（実際には、牧野氏からは資料作成者についても多くの貴重な情報をいただいた）。また、杉浦氏には資料受け入れや保管の経緯について学
内関係者への聞き取りをお願いし、日本経済史の早川大介氏（愛知大学）からも財政・金融関連資料についての助言をいただいた。
2014 年の公開以降も牧野氏に引き続きご助力いただくとともに、齋藤潤（荒木光太郎令孫）、荒木康彦（近畿大学名誉教授）、中井大介（近畿大学）の各氏からも多くの情報を得た結果、資料の寄贈経緯についてかなり明らかにすることができた。この際、荒木康彦氏
からは、近畿大学建学史料室のアーカイヴズ研究活動に関連して、近畿大学中央図書館での調査への参加を特別にご許可頂いた。日独交流関係の資料については、恒木健太郎氏（専修大学）からも助言を得ている。また、杉浦氏の後任司書である安福奈美氏は「（１）産業調査室および経済調査室旧蔵資料」や開架書架中の荒木寄贈資料を悉皆調査して下さった。
今回３０６点の資料を「荒木光太郎文書」に追加できたのは、以上の方々の協力によるものである。
２．資料受入れの経緯とその後の保存状況（１）受入れの経緯
荒木の旧蔵書籍・資料の所蔵機関として現在確認されているのは、近畿大学中央図書館と名大センター資料室との 2 か所であり、近畿大学、名古屋大学の順番に寄贈がなされた。
そこで本稿では近畿大学中央図書館での受入経緯と内容とについて簡単に説明した上で、「荒木光太郎文書」の受入経緯やその後の保管状況について話を進めたい。
近畿大学の荒木旧蔵書籍に関しては、これまでは大石泰彦の回想と杉原四郎の問い合わ
せとから譲渡の事実のみ判明し3、荒木康彦氏も早い時期からその存在を把握していたが、今回、荒木光太郎令嬢の故・齋藤明子旧蔵資料（齋藤潤氏所蔵）の調査を通じて受入経緯を明らかにすることができた。まず注目されるのは受入時の契約書である。この契約書は荒木光子が自己所有の「故荒木光太郎蔵書」を近畿大学総長世耕弘一に有償譲渡する契約で、1952 年 3 月 3 日付で交わされている。光太郎の死去（51 年 9 月 29 日）から約半年後のことであった。荒木光子の代理人として東畑精一の、世耕の代理人として川西正鑑（近畿大学教授）と景山哲夫（同前。のち学長）との名も見える。荒木明子の旧蔵資料には東大石泰彦「回想の荒木光太郎先生」火曜会『おもいで』1981 年、73-74 頁、杉原四郎『思想家の書誌：研究ノート』日外アソシエーツ、1990 年、144 頁。

326

畑精一が書籍選定に助言したことを示すメモ（東畑執筆）や、近畿大学側で譲渡交渉の中心役を果たしていたのが景山哲夫であることを示す葉書や書簡4も残されている。牧野氏が先に論じたように、東畑精一（1899-1983）は荒木の後を継いで農学部農政学・経済学第一講座を担任しており、シュンペーター来日時には荒木夫妻とともに鎌倉や熱海を案内するなど、交流があった。一方、景山哲夫（1902-90）は上智大学教授であった 38 年に「時務研究会」を結成しており、この研究会には荒木光太郎の門下生で東大農学部講師の崎村茂樹が参加していた5。景山はナチス・ドイツに関する書籍も執筆しており6、これらのことが荒木家と近畿大学との接点になったものと推測される7。
この契約書によると、近畿大学に譲渡された書籍・雑誌は、洋書 1389 部、和書単行本
1541 冊、和雑誌 36 点 1876 冊であった。近畿大学がこれらの蔵書を購入したのは大学院設置に向けたものであった、というのが荒木康彦氏の推測である8。中井大介氏の 2014 年の調査によると、近畿大学中央図書館には寄贈者名が荒木光太郎で登録されている洋書が1072 点確認されており、これらがその一部であろう。マックス・ヴェーバーの Wirtschaft

und Gesellschaft, 1．Aufl.（1922 年。荒木康彦氏が発見）など、光太郎が欧米留学時に購入したと思われる貴重な原書が多数含まれている。また荒木康彦氏の調査によって、蔵書印や謹呈書の宛名から荒木光太郎旧蔵と判明する和書 42 冊、その可能性の高い和書 39冊が発見された9。これらの書籍については、荒木・中井両氏のご厚意により筆者や牧野氏、恒木氏も閲覧をすることができ、後述するように、「荒木光太郎文書」の増補に大いに役立った。
名大への資料寄贈経緯についても、明子旧蔵の書簡から寄贈時期などを明らかにすることができた。この書簡は、1954 年 4 月 21 日付で、四方博（名大経済学部長）から荒木光子宛に送られたものである。このなかで四方は、「当学部城島助教授を介して亡き先生の遺された経済学研究上学究の渇望して止まぬ貴重な資料の数々を御恵贈賜」ったこと、またこれらを「当学部経済調査室［センター資料室の前身］に備え、先生を偲び荒木文庫とし

景山哲夫発／齋藤吉之宛の葉書 3 葉、1952 年 2 月 14 日、15 日、24 日消印、齋藤吉之発／
齋藤明子宛書簡、1952 年 2 月 26 日。荒木家側の窓口になっていた吉之は、明子の夫である齋藤鎮男の兄（齋藤潤氏からの聞き取りによる）で参議院事務局に勤務していた。吉之が窓口となった理由は現時点では不明である。
5 堀幸雄『最新右翼辞典』柏書房、2006 年、265-66 頁。時務研究会の設立目的は「政治、経済、社会の諸科学的知識を総動員して時局対策樹立に貢献する」ことであった。なお、崎村茂
樹は 1943 年秋にスウェーデンに亡命したことでも知られている加藤哲郎「情報戦のなかの『亡命』知識人：国崎定洞から崎村茂樹まで」『Intelligence』第 9 号、2007 年 11 月。
6 景山哲夫『独逸の戦争目的：欧州新秩序の輪郭』大同印書館、1941 年。
7 世耕弘一については、世耕と同じくドイツに留学していた荒木光太郎や、社交界で活躍していた荒木光子との間に面識があった可能性が考えられるが、現時点では不明である。
8 荒木康彦「第 4 回中央図書館現況調査 （平成 28 年 3 月 7 日）」
『A Way of Life：建学史料室
広報誌』第 22 号、2016 年 10 月。
9 荒木康彦「第 3 回中央図書館現況調査 （平成 28 年 1 月 12 日）」『A Way of Life：建学史料室広報誌』第 22 号、2016 年 10 月、荒木、前掲「第 4 回中央図書館現況調査」。
427

て永く保管させて戴」くことが記されている10。名大との間には近大とは違って契約書類は確認されておらず、また書簡の文面からも、無償譲渡だったと推測される。名大に残された荒木の資料は、書類、パンフレット、原稿、メモなど、当時としては資産的価値の判断が難しいものが中心であり、近大に有償譲渡されなかった資料が寄贈されたのであろう。
寄贈仲介者として登場する「城島助教授」とは農業経済学専攻の城島国弘（1919-2001）のことである。城島は荒木光太郎の弟子で、1945 年 9 月に東京帝大経済学部を卒業し、大蔵省を経て、50 年 7 月に名大経済学部に助教授として着任していた11。城島と荒木光子とは光太郎没後も良好な関係を維持しており、城島は「後年奥様の御依頼で先生の書斎を整理してい」る12。城島が戦後第 1 回フンボルト留学生として西ドイツに留学したのは荒（同刊行会、
木光子の推薦によるものであった13。のち城島は『荒木光太郎教授追悼論文集』
1981 年）の刊行にも尽力しており、名古屋大学とフライブルク大学との共同研究に関する相談でも荒木光子をよく訪問していた14。先に牧野氏が指摘した戦前・戦時期ドイツ関係の「荒木を中心とした『ネットワーク』」は、城島を介して、戦後名大経済学部の学術国際交流にも受け継がれていたのである。
ただし、資料受入当時、城島がまだ助教授であったことも踏まえると、学部長が礼状を送付するほどの膨大な資料の受入が、城島一人の意向で実現したとは考え難い。この点については、寄贈から約 1 年半後の 1956 年 10 月 24 日に開催された名古屋大学経済学部教授会での以下の記録が先ず注目される15。
一、寄贈図書整備について
曩に荒木氏より寄贈を受けた多数の図書整理のため助手の協力を得たい旨について酒井教授から説明があり協力方承認された。［後略］ここで登場する「酒井教授」は酒井正三郎（1901-81）である。酒井は 1925 年に名高商に講師として着任し、28 年に同教授。戦後も名古屋経済専門学校（44 年に名高商から改
称、名経専）の総合大学合流に尽力し、49 年 7 月から 52 年 10 月には名大法経学部長および初代経済学部長を務めた16。戦前、酒井は荒木とともに日本経済学会会員であり17、［］内は筆者による補足（以下同様）。
「城島国弘教授略歴」『経済科学』第 30 巻第 4 号、1983 年 3 月、191 頁。
12 城島国弘「わたしの恩師 88
荒木光太郎先生」『世界日報』1982 年 6 月 26 日（齋藤明子旧蔵）。
13 城島国弘「お礼と交流の発展を願って告解する私の交遊小史」八木紀一郎・真継隆編『社会経済学の視野と方法』ミネルヴァ書房、1996 年、277-78 頁。
14 齋藤潤氏談。
15 「第 11 回教授会記録」1956 年 10 月 24 日（庶務掛『昭和 31 年度教授会記録』綴、名古屋大学経済学部所蔵）。
16 「酒井正兵衛（正三郎）教授略歴」『経済科学』第 11 巻第 4 号、1964 年 5 月、147-50 頁。
17 日本経済学会編『日本経済学会 75 年史：回顧と展望』有斐閣、2010 年、37 頁。
10
11

28

43 年に荒木が開催を担った世界経済理論報告会にも塩野谷九十九とともに出席している18。
45～47 年に日本学術振興会に設置された国民経済構造第七十七小委員会でも荒木とともに委員に就いていた19。また注目すべきは、革新社への参加である。革新社は本位田祥男
を中心として 38 年 7 月に設立された革新派経済学者の団体で、名高商からは赤松要、高田喜代蔵とともに酒井が参加していた。革新社には荒木自身の名前は見えないが、荒木が戦後、本位田とともに日本経済再建協会に関与している（後述）こともふまえると、酒井・荒木両者が経済学界中で近い立ち位置にあったことは窺える20。さらに、城島国弘の着任が酒井学部長時代に実現したことも念頭におくならば、酒井と荒木との関係が悪かったと
は想像しがたい。酒井の略歴中、法経学部創設時（49 年 4 月）の項目には「部長代理としてとくに人事に奔走した21」とわざわざ記されており、経済学部長時代にも同様の影響力
を人事に有していたであろう。
酒井は産業調査室設置当初からその運営に従事しており、1956 年当時も経済調査室委員を務めていた22。経済学部の 54 年度予算要求資料には、「本調査室［経済調査室］は将来は官制化された本格的経済研究所となるべきもの23」と明記されており、当時の経済学部
では経済調査室の拡充が模索されていたことが窺える。こうした拡充路線の一環として所蔵資料の充実を図るために、荒木家から「図書」が受け入れられたのではないだろうか。
また、酒井についで注目されるのが戦前・戦時期に荒木の同僚であった渡邊信一である。
渡邊は 1946 年 12 月に東京帝大学経済学部教授を辞職し、48 年 10 月から名大法経学部教授として当初は経済史講座を、のち城島と同じ経済学部農業経済学講座を担当している。
酒井が荒木資料の寄贈について教授会で発言した当時は学部長兼産業調査室委員であった24。牧野氏の調査によると、荒木と渡邊との間には格段の交流は見いだせず、また齋藤潤氏も渡邊についての話を聞いた覚えはないと証言しているが、渡邊は『荒木光太郎教授追悼論文集』に寄稿しており、城島も名大就職の経緯について、「［荒木光太郎から］『おまえのような奴は大学以外には勤まらん』といわれて、やはり当時のゴタゴタで東大を辞められた名古屋の渡辺信一先生に身柄を預けられた25」と回顧している。荒木・城島・渡邊三
世界経済調査会『世界経済理論報告会記録』1943 年 4 月、3 頁。
山中篤太郎編『中小企業研究二十五年：産業構造・中小企業研究二十五年史（1937 年〜1962年）』有斐閣、1963 年、15-20 頁。
20 牧野邦昭『戦時下の経済学者』中公叢書、2010 年、156 頁。荒木が不参加なのはそのドイ
ツ留学（1938 年 7 月～39 年 9 月）に重なっていたためであろう。秦郁彦編『日本近現代人物
履歴事典』第 2 版、東京大学出版会、2013 年、29 頁。
21 前掲「酒井正兵衛（正三郎）教授略歴」149 頁。
22 平川、前掲「赤松要と名古屋高等商業学校」31 頁、「第 5 回教授会記録」1955 年 6 月 8 日（庶務掛『昭和 30 年度教授会記録』綴、名古屋大学経済学部所蔵）。
23 「経済調査室予算要求について」（庶務掛『昭和 29 年度教授会記録』綴、名古屋大学経済学部所蔵）。
24 「渡辺信一教授略歴」『経済科学』第 12 巻第 4 号、1965 年 3 月、135-36 頁、前掲「第 5 回
教授会記録」1955 年 6 月 8 日。
25 城島、前掲「わたしの恩師 88」。そもそも渡邊が名大に着任した背景にも、荒木と酒井との
18
19

29

者の関係は悪くはなかったであろう。
以上より、①城島が荒木家と名大との仲介役を果たしたこと、②城島の仲介を支持する教授陣として少なくとも酒井・渡邊の 2 名がいたため、資料の受入が実現したことの 2 点
が、受入経緯についての現時点での結論である26。
（２）受入後の保管状況
しかしながら、受贈資料が「荒木文庫」として一括保存されることはなかった。荒木の寄贈資料は、文書資料が未整理のまま段ボール箱に入れられていた一方で、冊子については文庫ではなく他の図書に紛れて開架書架に配架する処置もなされたのである。センター
資料室の書架には「謹呈荒木先生」の書き込みや「荒木」の捺印など荒木光太郎旧蔵であったことが特定できる行政・団体刊行物やパンフレット類が多数残されていた。しかも、これらの寄贈者情報は以下のように不正確に記録されている。
例①：寄贈印が打たれていない。
例②：名古屋大学経済学会が寄贈者となっている（たとえば、世界経済調査会『統計及び統計の利用に就て』1944 年 11 月、資料 No.526 は「寄贈者 名古屋大学経済学会 ［昭和］44 年 9 月 16 日」）。
例③：資料発行者が寄贈者となっている（たとえば、東亜研究所『ナチス・ドイツの価格統制機構（未定稿）』1943 年 4 月 15 日、資料 No.823 は「寄贈者

東亜研究所 ［昭和］48 年 9 月 5 日」）。
したがって、寄贈資料のうち図書としての扱いが可能なものについては配架作業がなされたものの、寄贈後に全て一括して経済調査室に配架されたのではなく、名大経済学会など第三者が保管していた資料もあったものと思われる。また、③の例は当時存在するはずのない東亜研究所が寄贈したと記録している訳で、寄贈印がきわめて不正確に打たれていた事例がかつてあったこと、また 1970 年代になると荒木家が寄贈した事実がもはや完全に忘れ去られていたことが窺える。こうした管理状況を踏まえるならば、寄贈受け入れ後に図書資料の散逸が生じていた可能性も否定できない。
一方、文書類については整理に手間がかかるため、未整理のまま約 60 年が経過し、これも寄贈の事実自体が忘れられてしまったものと思われる。しかも、保管途中に荒木文書としての一体性が完全には保持されていなかったことも、今回の整理で判明した。すなわ
良好な関係を推測することが可能であろう。
26 なお、荒木光子に礼状を送付した学部長の四方博（1900-73）は東京帝国大学経済学部卒業
後、同助手、京城高等商業学校講師（24 年）などを経て、敗戦後は名古屋大学法経学部の創設に関わっていた。橋谷弘「『四方博文庫』解題」東京経済大学図書館編『四方博朝鮮文庫目録』
同館、2010 年、11-12 頁。以上の略歴を考慮すると、四方は荒木のことを当然よく知っており、これが資料受入の実現に役立ったことも考えられる。

30

ち、仮目録作成の段階では、名古屋大学評議会資料 1 点と岐阜県地方労働委員会資料 3 点とが含まれていたが、これらはいずれもその内容より酒井正三郎旧蔵資料と確認された。
ほか、産業調査室の所蔵印が捺された資料も 1 点混入していた。一方で、産業調査室および経済調査室旧蔵資料として当初分類した資料のなかにも、荒木文書として分類されるべき資料が散見された。
最後に、センター資料室の所蔵資料に大きな影響を与えた出来事として、2000 年 9 月の東海豪雨について記しておく。東海豪雨では名古屋大学経済学部も被害を受けており、センター資料室職員（酒井あや子氏）によると、同資料室が当時利用していた地下書庫のうち書架 2 段目くらいまでが水没した。そして、その後の復旧過程において、多くの資料廃棄がなされたとのことである。このなかに荒木文書が含まれたか否かについては不明であるが、荒木文書には水濡れ跡のある資料が複数存在する27。したがって、荒木文書においても東海豪雨後にその一部が廃棄された可能性がある。
３．荒木文書の追加公開
以上の経緯を踏まえると、荒木文書を寄贈当初の状態にまで可能な限り復元するには、開架書架や旧産業調査室所蔵資料に含まれる荒木寄贈資料を逐一発見し、荒木文書に編入する必要がある。この作業は、2014 年 5 月の当初公開時すでに、小堀と司書の杉浦花菜氏とによっていくつか行なったが、15 年 1 月以降は後任司書の安福奈美氏が悉皆的な調査を通じて編入候補を挙げ、小堀が最終判断することでさらなる充実を図った。また、断定には至らなかったものの、その内容から荒木家寄贈の可能性が高い資料も多数発見されており、これらについては「荒木家寄贈の可能性の高い資料一覧」として本目録末尾に別掲した。もっとも、実際にはこうして確認されたよりも多くの資料が寄贈されていた可能性は否定できない。
図1 南満洲鉄道株式会社庶務部

荒木文書への編入を進める際に大きな手掛かりにな

調査課『満洲の通貨不信用の支那ったのが、表紙や見返しの蔵書ラベルである。たとえ響』見返しの蔵書ラベル

信用の支那土着民及関係外国人に及ぼせる影響』

⼟着⺠及関係外国⼈に及ぼせる影

ば、南満洲鉄道株式会社庶務部調査課『満洲の通貨不（1929 年 10 月 20 日、資料 No.1041）には「金||パ||89」（図 1）が、同『1928 年独逸に於ける鉄鋼労働争議』（29 年 3 月、資料 No.1200）には「雑||パ||229」が添付されている。これらのなかには 2014 年の当初公開時にもその内容から荒木光太郎旧蔵と推定され、「荒木家寄贈の可能性の高い配架図書一覧」として明記していたものもあったが、何れも「荒木」印等は捺

27

たとえば、【９】財政金融協会の資料はすべてに水濡れ跡がある。

31

されておらず、確定には至らなかった。今回これらを「荒木文書」と確定したのは、近畿大学中央図書館の荒木光太郎旧蔵和書の複数に同一のラベルが添付されていたからである。
たとえば、山崎覚次郎『若干の貨幣問題』（有斐閣、1927 年）には「荒木蔵書」印とともに見返しに「金||||2」のラベルが添付されており、荒木が自宅もしくは研究室での資料整理用に利用したことが窺える。そこで、センター資料室中の同一ラベル資料についても、それが名大寄贈後ではなく寄贈前から添付されていたと判断し、すべてを荒木文書に編入することとした。なお、寄贈図書のなかには他の資料と合わせて既に合冊製本されてしまっていたものもあったが、製本を解体することはせず、開架図書としてそのまま配架した。
これらの資料については、目録の箱・封筒番号欄に請求記号を記している。
荒木文書への編入をこのように進めた一方で、山川氏作成の仮目録には、荒木との関係を見い出し難い機関の資料がいくつか存在していた。労働省、経済安定本部、愛知県などである。だが、これらが荒木旧蔵ではないと断定することもまた、現時点ではもはや困難と言わざるをえない。したがって、仮目録の資料中、現時点では産業調査室旧蔵の可能性が捨てきれない資料についてはそのまま目録中に残し、利用者の判断に委ねることとした。
資料利用の際には、この点に充分注意されるようお願いしたい。
４．主要資料群の解説
仮目録から公開用目録への加筆・編集に際しては、その作成者などから以下の【１】～【２５】に分類し、各項目には必要に応じて小項目をつけた。各分類項目とその収録点数をまとめると以下の通りである（項目名直後の数字は収録点数を示す）。荒木の活躍時期を反映して、戦時期の資料が多く、分野としては大蔵省および財団法人の調査・研究資料や会議録が多い。
【１】大蔵省 166（１）理財局 107 （２）外資局 37 （３）主税局 4 （４）戦時経済特別調査室 3（５）戦後通貨物価対策委員会 4（６）その他 11【２】外務省 20（１）１９３８～４５年 6 （２）１９４９～５０年 14【３】その他の官庁・審議会、日本銀行 56（１）商工省臨時産業合理局小売業改善調査委員会 11 （２）文部省 10 （３）経済安
定本部 12 （４）鉄道会議、貨物等級審議会関係 10 （５）その他の官庁・審議会 7（６）日本銀行 6【４】国家資力研究所 48（１）大蔵省理財局国家資力研究室関係 6 （２）財団法人国家資力研究所 34（３）財団法人国民資力研究所 8【５】世界経済調査会 400
32

（１）日本経済連盟会対外事務局貿易関係調査委員会 17 （２）独逸経済 104 （３）米国経済 94 （４）英国経済 3 （５）世界情勢委員会 3 （６）金融研究部 21 （７）
世界機構調査（専門）委員会 7 （８）企画課 13 （９）資料課 7 （１０）各国経済
戦力月報 22 （１１）会報 3 （１２）戦時期その他 26 （１３）戦後 80【６】通貨制度研究会、金融学会 10【７】大政翼賛会 11（１）調査会 10 （２）興亜総本部 1【８】調査研究動員本部 6【９】財政金融協会 6【１０】財界団体 45（１）日本商工会議所関係 22 （２）経済団体連合会 5 （３）日本工業倶楽部 4 （４）日本経済連盟会 14【１１】戦後シンクタンク 24（１）日本経済復興協会 8 （２）日本経済再建協会 12 （３）その他 4【１２】小売業、小売金融関係 5【１３】中国、「満洲」経済関係 37（１）南満州鉄道関係 8 （２）満洲興業銀行 5 （３）その他 24【１４】戦後信託業改革関係 14【１５】国際交流関係 21（１）日独交流関係 8 （２）国際文化振興会 6 （３）太平洋問題調査会・日本国際協会7【１６】マッカーサー元帥レポート関係 15【１７】荒木光太郎 14【１８】金井延旧蔵資料 31（１）貨幣制度調査会 7 （２）税法整理案審査会 21 （３）その他 3【１９】国策研究同志会・国策研究会 7【２０】南方経済懇談会 25【２１】国内諸銀行調査部 14（１）第一銀行 6 （２）日本勧業銀行 3 （３）横浜正金銀行 5【２２】金融研究会 14【２３】東洋貨幣協会 4【２４】国際連盟 6【２５】その他 217
以上、全 1216 点である（No.896 は今回欠番とした）。なお、追加公開分にあたる No.912
以降は発見順に資料番号を付して順次撮影を実施するとともに、可能なものについては公33

開を開始してきた。そこで、No.912～1217 は資料番号順とすることはせず、分類、年代順に当初公開リストに新規挿入している。既公開分の資料番号を維持し、かつ分類、年代順に統一して並べる方が利便性が高いと判断したためである。また、分類名については一
部修正、追加を行なっており、【１９】～【２４】は全て今回追加したものである。今回新設の項目に分類する方が妥当と判断された資料や、前回「その他」に分類した資料のうち分類が判明した資料については、必要最小限の範囲で移動した。センター資料室ウェブサ
イトでは本解説目録の PDF データと目録のエクセルデータとを公開するので、検索にはこれらもぜひ利用していただきたい。
では、項目ごとに資料作成者および収録資料の性格について簡単に紹介したい。
【１】大蔵省荒木の専門が金融論という事情もあり、理財局、外資局28といった金融行政機関作成の調査資料が多く含まれている。また、共栄圏及欧米財政金融調査協議会（（２）外資局に所収）、戦時経済特別調査室、戦後通貨物価対策委員会といった荒木が参加した金融関係の会
議、審議会資料も残されている。また４点ある主税局のうち戦後の 2 点については「日商庶務部」の受入印が捺されていることから、荒木が日本商工会議所専務理事を務めたこと（後述）に関係したものと推測される。
なお、理財局のうち 1941～43 年に設置されていた国家資力研究室およびその職務に関係する資料については、【４】国家資力研究所（１）大蔵省理財局国家資力研究室関係として一括した。また、47 年の金融制度調査会の資料はすべて信託業改革に関連するため、【１４】戦後信託業改革関係に一括した。ほかに、貨幣制度調査会、税法整理案審査会など明治期の大蔵省関係資料も存在するが、これは金井延（東京帝大教授）の旧蔵と推定されるため【１８】金井延旧蔵資料に分類した。
さて、以上【１】大蔵省のうちとくに注目されるものとして、（４）戦時経済特別調査室があげられる29。これは 1944 年秋に大蔵省内にて“戦後”経済についての調査研究を開始したものであり、石橋湛山が設置をもちかけたことで著名な機関である。石橋の回想では

外資局は「東亜金融圏形成のための工作」のほか対欧米を含む海外財政金融の調査事務などを職掌として 1942 年 11 月 1 日に設置された。敗戦後 46 年 2 月 2 日に廃止され、その職務は理財局に移された。大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史』第 2 巻、東洋経済新報社、1956
年、284-87 頁、大蔵省財政史室編『昭和財政史：終戦から講和まで』第 4 巻、東洋経済新報社、
1977 年、493-97 頁。
29 戦時経済特別調査室関連資料の詳細については、牧野邦昭・小堀聡「石橋湛山と『戦時経済特別調査室』：名古屋大学所蔵『荒木光太郎文書』より」、「『戦時経済特別調査室』資料：名古屋大学所蔵「荒木光太郎文書」より」（１）～（２）（以上、『自由思想』135～137 号、2014
年 11 月～15 年 4 月）
、牧野邦昭「石橋湛山の戦後構想：『大西洋憲章』『大東亜共同宣言』『大東亜大使会議宣言』との関係を中心に」『自由思想』第 148 号、2018 年 3 月。なお、『自由思想』での資料掲載時に、戦時経済特別調査室資料には枝番を新たに付しており、本目録でもその一覧を掲載した。以下、解説中でも枝番を付した資料番号を利用する。
28

34

以下のように語られている30。
終戦まぎわのころ、僕が大蔵省へ行って死んだ石渡（荘太郎）大蔵大臣に、「どうもこれはいかぬが、まさか大蔵省で敗戦をした場合なんてことはいえないだろう。だけど敗
戦するかもしれぬ、まあすると思って、敗戦をした場合に、いったい日本経済はどうなるか、そのときの研究をしておかなかったら困ってしまう、やろうではないか」といったら、「それはいいやりましょう」ということで、大蔵省の中へ当時同省の山際正道氏を長として、なんとか調査室（戦時経済特別調査室）という、外から見ては、よくわからぬような名前をつけて、敗戦後の経済ということを考えようとしたわけです。集まったなかに、いま覚えているのは、いまの都民銀行の工藤昭四郎君などがおった。それで、第一回の会合のときに、僕のそういう考えを述べて、広域経済圏などというものはとてもだめだというと、みんな反対をした。あきれておったですね。戦争が終るまで数回しかやらなかったが……。
とにかくその時分に集まった連中は、石渡君が選択したが、いわば進歩主義のグループで集めたのですよ。しかも少数の、それがそういうふうですからね。
事実、その設置要綱31には、省議決定により戦時経済特別調査室を設置すること、学界・金融界その他の学識経験者から若干名の委員を委嘱すること、庶務は総務局（局長：山際正道）におくこと、などが明記されるほかは「調査室ノ設置、運営及調査事項ハ部外秘トスルコト」と記されるのみで、その活動内容は殆んど秘匿されていた。委員は、荒木光太郎のほか、油本豊吉、大河内一男（以上、東京帝国大学教授）、中山伊知郎（東京産業大学
教授）、井上敏夫（日本銀行調査局長）、工藤昭四郎（日本興業銀行調査部長）、難波勝二（横浜正金銀行調査部長）、石橋湛山（肩書記載なし）の 8 名で、1944 年 11 月 9 日に大蔵省側（大臣、政務次官、次官、各局長ほか）も交えた顔合わせがなされた32後、第 2 回からは少人数での会合が重ねられた模様である。委員会の議題には、①戦後の世界経済の動向、②大東亜共栄圏の諸問題が記されている33。その後、少なくとも 45 年 3 月 27 日までは会合が重ねられた模様で、湛山は 4 月 16～25 日にかけてもその報告原稿を執筆している34。
荒木文書に残された関連資料は、設置要綱、中間報告案のほか、会合時の配布資料や荒木の議事メモ（数回分）で、たとえば「Closed Economy

朝鮮、台湾を除いた本土だけ

石橋湛山「湛山回顧４：戦時下の人と思想」『経済評論』1964 年 4 月号、123 頁（同『湛山座談』岩波同時代ライブラリー、1994 年、46-47 頁）。
31 大臣決裁「戦時経済特別調査室設置要綱」1944 年 10 月 15 日（『戦時経済特別調査室』綴、「荒木文書」資料№139-4）。
32 「戦時経済特別調査委員第一回会合出席者」1944 年 11 月 9 日（
「荒木文書」資料 No.139₋
5）。
33 「戦時経済特別調査委員会中間報告案」（「荒木文書」資料№140）。
34 姜克實『石橋湛山：自由主義の背骨』丸善ライブラリー、1994 年、153-54 頁。原資料は、
石橋湛一・伊藤隆編『石橋湛山日記』上、みすず書房、2001 年、10 頁、17-18 頁。
30

35

の封鎖経済を考へる」という石橋湛山の発言も記録されている35。戦時経済特別調査室の資料はこれまで殆んど発見されておらず、本資料は湛山のいう「進歩主義のグループ」の戦時下“抵抗”の実態を探る上で、貴重である。
【２】外務省
外務省の資料は（１）1938～45 年作成のものと、（２）1949～50 年作成のものとに二分される。うち前者は日独文化交流に関する資料とドイツからの外電で、妻・光子とともに日独交流に関与したことを反映している。一方、後者は外務省情報部、政務局の情勢分
析で、中ソ関係に関するものが多い。注目されるのは、一部の資料に捺されている「齋藤」印であり、これは女婿の齋藤鎮男のことと推定される。齋藤鎮男は 1949 年 4 月から 50 年
8 月にかけて政務局政務課（途中 49 年 6 月からは政務課長）に勤務し、50 年 8 月から 51
年 12 月には情報部報道課長を務めていた36。齋藤保管の部内資料が何らかの事情により、荒木にもたらされていたのであろう。
【３】その他の官庁・審議会、日本銀行
商工省臨時産業合理局小売業改善調査委員会、文部省、鉄道会議など荒木が委員として関与した会議のほか、経済安定本部、日本銀行の資料などが残されている。
小売業改善調査委員会は 1934 年 9 月に臨時産業合理局の委員会として設置された機関で37、11 月の第 2 回総会において「配給組織全般ヲ考慮シテ独立小売店ノ実情並ニ其ノ改善策ヲ調査審議スル」ことが決定された。第一特別委員会（組織）、第二特別委員会（経営）、第三特別委員会（金融）の 3 つの特別委員会が置かれ38、荒木は第三特別委員を務めている39。
文部省の資料は、日本諸学振興委員会経済学会と戦時期の高等学校学制改革に関するものである。荒木が委員を務めた前者の資料は、1940 年の専門委員会資料 1 点と 42 年の要項・名簿各 1 点とが残されているが、42 年 4 月の昭和 17 年度経済学会では酒井正三郎も講演しており40、42 年の 2 点については酒井旧蔵の可能性もある。また、学制改革についママ［荒木光太郎］「戦時財政経済調査室、委員会経過」（メモ。「荒木文書」資料№139-6）。内容より、第 2 回会合、1944 年 11 月 14 日における発言と推定。
36 秦、前掲『日本近現代人物履歴事典』256-57 頁。
37 商工省「小売業改善調査委員会規則」『官報』第 2323 号、1934 年 9 月 27 日、643 頁。
38 日本商工会議所『商工省ニ於ケル小売業改善調査委員会決定ノ審議事項並ニ審議方法』1934年 12 月。
39 「小売業改善調査委員会特別委員会名簿」1935 年 9 月（
「荒木文書」資料№178）
40 酒井正三郎「構造変動の本質」教学局『日本諸学振興委員会昭和 17 年度経済学会要項』1942
年 4 月、7-8 頁（「荒木文書」資料№181）。日本諸学振興委員会経済学会については、上久保敏「日本諸学振興委員会経済学会：戦時下の『官製学会』に関する一考察」『日本経済思想史研究』
第 5 号、2005 年 3 月、木村元「経済学会」駒込武・奈須恵子・川村肇編『戦時下学問の統制と動員：日本諸学振興委員会の研究』東京大学出版会、2011 年。
35

36

ては、荒木も関連する委員を務めたようであるが、委員会名については明らかにしえなかった41。
戦後では、国鉄関係の資料も残されている。鉄道会議では交通銀行専門委員会の委員長に就任し（資料№202 の諸資料）、1949 年 12 月発足の貨物等級審議会では日本商工会議所専務理事の肩書で委員兼専門委員を務めた42。
【４】国家資力研究所
国家資力研究所は 1943 年 9 月設立の財団法人で、41 年 9 月に大蔵省理財局内に設置された国家資力研究室をその前身とする。国家資力研究室設置の契機は 41 年 7 月の財政金融基本方策要綱であった。同要綱では国家資金動員計画策定の要領として、①「国民経済ノ総生産額其ノ他ヲ総合的ニ勘案シテ毎年度ノ国民資力ヲ画定」すること、②「右国民資力ニ基キ国民ガ国家総力戦下ニ於テ必要ナル限度ノ生活ヲ維持スル為メ消費ニ充ツベキ部
分（国民消費資金）ト租税及国民貯蓄ノ形態ニ依リ動員スベキ部分トヲ画定」することなどが記されており、この「国民資力」すなわち国民所得を算定する作業の一環として国家資力研究室が設立されたのであった43。荒木は同室長を東大教授と兼務し、顧問には同じく東大経済学部教授の中川友長が就いている44。
だが、研究機能の拡充を省内機構で行なうことは困難であった。そこで、渋澤敬三日銀総裁も理事に迎え、省外機構として財団法人国家資力研究所を設立することが計画され、1943 年 9 月に実現した。その事業内容には、国家資力の推計・配分やそれに必要な資料の研究などが定められている。研究所設立の具体案は迫水久常大蔵省総務局長と荒木・中川によって策定され、荒木は中川とともに研究所理事に就任した45。
荒木文書には理財局国家資力室時代の資料、国家資力研究所の設立案、会議記要のほか同研究員による研究報告、調査資料、レオンチェフやロバートソンなど海外文献の紹介などが多数残されており、国家資力研究室・研究所の運営・研究内容を分析することが可能である。なお、（１）大蔵省理財局国家資力研究室関係には、国家資力研究室作成とは確定しえなかった資料もあるが、国家資力算定と密接に関連する内容のためここに収録した。
「委員会名簿」（「荒木文書」資料№184）。
岩岡明蔵「貨物等級審議会の設置」『国鉄線』第 5 巻第 2 号、1950 年 2 月、26₋27 頁（交通協力会電子図書館「戦中戦後の交通と国有鉄道」http://transport.or.jp/）。
43 原朗「戦時戦後の資金計画：『国民所得』推計発展史の一考察」平成 12 年度東京国際大学特別研究助成研究成果報告書『国民経済計算体系による日中長期推計の基礎的研究』2003 年 3月、10-13 頁、閣議決定「財政金融基本方策要綱」1941 年 7 月 11 日（国立公文書館所蔵『公文別録・内閣〔企画院上申書類〕
・昭和 15 年～昭和 18 年』第 2 巻、JACAR〔アジア歴史資料センター〕Ref.A03023597000）。
44 「大蔵省に経済研究室：初代室長荒木東大教授」『朝日新聞』1941 年 8 月 20 日、1 面。本
記事では「経済研究室」となっているが、その内容より国家資力研究室を指していることが分かる。
45 原、前掲「戦時戦後の資金計画」13-14 頁、国家資力研究所研究局「会議記要」（２）、1943
年 10 月 7 日（「荒木文書」資料№223）。
41
42

37

国家資力研究所は戦後 1946 年 3 月に解散し46、同年中に財団法人日本統計研究所へと改組（46 年 4 月 12 日：創立総会、6 月 27 日：改組・設立許可）されたといわれる47。だが、荒木文書には「財団法人国民資力研究所」名義の資料も複数残されている。これら国民資力研究所名義の資料中、執筆者として登場する白井規矩稚は国家資料研究所参与で48、
また資料№253～257 に捺された「齋藤」印は国家資力研究所研究員の齋藤正を指すと思われる49。戦後に「国家」という名詞が忌避される状況下で、国家資力研究所が国民資力研究所を名乗っていた時期が短期間存在したのであろう。正確な改名時期は不明であるが、45 年 12 月 20 日の次官会議において、従来「国家資金計画策定」のために大蔵省内に設置していた資金計画連絡主任会議を「今般情勢ノ推移ニ鑑ミ」廃止し、「国民資力調査連絡協議会」を新設することが了解されているので50、この前後であろう。なお、国家資力研究所やその前身・後継組織については名大や名高商教員との関係を見出せず、かつ全国的にみても稀少性の極めて高い資料が揃っていることから、開架書架中の資料もすべて荒木文書に編入した。
国民所得推計事務にかんしては、国家資力研究所設立後も大蔵省が担当しており、敗戦後 1946 年 2 月には GHQ/SCAP の勧告を受けて、大蔵省理財局調査課内に国民資力企画室が設置された51。国民資力企画室に関連する資料は、【１】大蔵省（１）理財局に所収されている。国家資力研究所、国民資力企画室など戦時・戦後初期の国民所得推計に関する資料一覧およびその所蔵状況は原朗によってまとめられており52、本目録とあわせて参照
されたい。
【５】世界経済調査会
世界経済調査会は対外情報の収集・分析を主目的として 1941 年 5 月 29 日に設立された財団法人である。戦後もそのまま存続していたが、2014 年 4 月 1 日付で公益財団法人日「齋藤正教授略歴および業績」『成城大学経済研究』第 77 号、1982 年 3 月、504 頁。
法 政 大 学 日 本 統 計 研 究 所 「 法 政 大 学 日 本 統 計 研 究 所 に つ い て 」（http://www.hosei.ac.jp/toukei/about.html、2014 年 4 月 20 日閲覧）。
48「国家資力研究所評議員名簿」1943 年 11 月 25 日（「荒木文書」資料№228）。
49 国家資力研究所研究局「会議記要」（33）、1944 年 6 月 15 日（「荒木文書」資料№221）、前
掲「齋藤正教授略歴および業績」504 頁。なお、齋藤はのち 1950 年に成城大学経済学部に着任しており、これは初代同学部長でかつて国家資力研究所理事であった中川友長の統計学助手としてであった。松坂兵三郎「齋藤正教授の『厚生経済論』によせて」前掲『成城大学経済研究』第 77 号、496 頁。
50 「国民資力調査連絡協議会設置に関する件」1945 年 12 月 20 日（国立公文書館デジタルア
ーカイブ『昭和 20 年 8 月 14 日起次官会議事項綴』平 16 内閣 00001100）。
51 奥本佳伸「日本における国民所得推計の歩み」『千葉大学経済研究』第 12 巻第 2 号、1997
年 9 月、278-79 頁、経済企画庁戦後経済史編纂室編『戦後経済史』第 6 巻、大蔵省印刷局、
1963 年、15-16 頁。1941 年 7 月の財政金融基本方策要綱発表から 42 年 11 月までは理財局が担当。以後敗戦まで大臣官房企画課が担い、敗戦と同時に大蔵省戦後緊急対策企画室に移された。財政金融基本方策要綱以前の担当は内閣統計局である。
52 原、前掲「戦時戦後の資金計画」14-24 頁。
46
47

38

本国際問題研究所に吸収合併され、その 73 年の歴史に幕を閉じた53。世界経済調査会の前
身は日本経済連盟会対外委員会（委員長：郷誠之助）で、これは 1939 年 4 月設立の日本経済連盟会対外経済調査委員会が 40 年 1 月に改称されたものである（以下すべて、対外委員会と記す）54。この改称と同時に、それまで日本経済連盟会分室を称していたその事
務局も、日本経済連盟会対外事務局となった。
対外委員会の活動目的は、「黎明東亜ノ経済建設ニ対スル海外諸国ノ経済的ノ理解及協力ヲ促進」し、「対外経済宣布及外資誘導ノ中心機関」としての役割を果たすことにあった55。
最終目標としては米国資本の「満洲」（以下、括弧を略す）開発への導入を実現し、日米関係の緊張緩和を目指していたといわれる56。
表１ 日本経済連盟会対外事務局常任幹事一覧

もっとも対外委員会の実態は財界の自主的活動

氏名肩書ではなかった。すなわち、「事業ノ性質ニ鑑ミ対外新井茂

商⼯省貿易局総務課⻑

新木栄吉

日本銀⾏営業局⻑

的ニハ本邦実業家ノ自発的企挙タルノ体裁ヲ採ル

荒井誠一郎

日本勧業銀⾏理事

景山誠一

陸軍省軍務局軍務課ヲ保持スベキ必要アル」との考えから「実質的ニ岸偉一

外務省情報部第三課⻑

ハ官民協力57」を称しており、委員会を事実上主迫水久常

⼤蔵省理財局⾦融課⻑

柴勝男

海軍省軍務局員

宰するのは外相顧問の澤田節蔵であった。澤田は

野田清武

駐日満洲帝国⼤使館参事官

1940 年 12 に退官した後は副委員長を務めている。

古木隆蔵

駐日満洲帝国⼤使館参事官

実際の研究立案を行なう常任幹事会の主要メンバ

美濃部洋次

商⼯省物価局第一部総務課⻑

ーも各省の課長クラスで占められていた（表１）。

毛里英於菟

興亜院経済部第一課⻑

だが、それだけではない。対外委員会の設立準備

資料）日本経済連盟会対外委員会「設立経過及事業概モ内部的ニハ日満両国政府関係官ト緊密ナル連絡要」1940年6月（外務省外交史料館所蔵「外務省茗荷谷

は、同盟通信社員で戦後は金融界のフィクサーと研修所旧蔵記録」E18、『日本経済連盟会、対外経済調して知られる大橋薫、米国で投資信託会社に関与

査委員会関係一件』、JACAR〔アジア歴史資料センター〕 Ref.B06050120600、8コマ目)。

した経験をもつ大友七備雄、参謀本部米班長の西義章の 3 人によって始められ、それに矢野征記（情報部第三課長。外務省革新派）、新木栄吉（日本銀行外国為替局長）、鈴木庫三（陸軍省情報部）、迫水久常（大蔵省理財局金融課長。革新官僚）らが加わって進められていた。「官民協力」というよりは革新的傾向の強い軍人・官僚が澤田ら知米リベラリストを担いで行われた事業であり、日本経済連盟会の役割は名義貸しに近いものであった。
対外委員会のおもな対日理解促進手段は、英文宣伝資料の刊行と著名外国人の招待とで「公益財団法人日本国際問題研究所」（http://www2.jiia.or.jp/、2014 年 5 月 12 日閲覧）。
以下、断りのない限り、小堀聡「日中戦争期財界の外資導入工作：日本経済連盟会対外委員
会」京都大学『経済論叢』第 191 巻第 1 号、2017 年 3 月。
55 日本経済連盟会対外委員会「設立経過及事業概要」1940 年 6 月（外務省外交史料館所蔵「外務省茗荷谷研修所旧蔵記録」E18、『日本経済連盟会、対外経済調査委員会関係一件』、JACAR
Ref.B06050120600、2-9 コマ目)。
56 堀越禎三編『経済団体連合会前史』経済団体連合会、1962 年、335-39 頁、澤田壽夫編『澤田節蔵回想録：一外交官の生涯』有斐閣、1985 年、221-24 頁。
57 日本経済連盟会対外委員会、前掲「設立経過及事業概要」
。
53
54

39

あった。前者については、「日満支ノ産業経済ニ関スル海外人ノ理解及興味ヲ増進スル」ために、月刊誌 East Asia Economic News および小冊子 East Asia Economic Intelligence

Series を刊行し、また著名外国人として、評論家イングリス（William O. Inglis）、弁護士オライアン（John F. O’Ryan）らを日本および満洲、華北、華中に招待した58。
だが一運の活動は 1940 年 9 月の日独伊三国同盟調印によって完全に挫折した。以後も英文誌の刊行は続けられたものの、その目的は日本の南方工作へと変更された。
表2 日本経済連盟会対外委員会および世界経済調査会における常設の委員会・研究部一覧
開催回数
委員会名

創設年月日

（1944年4月末現委員⻑、研究部主査

対応する研究部

ほか

在）米国経済研究委員会

1940.09.10

109 米国経済研究部

主査：蘆野弘

独逸経済研究委員会

1940.11.15

98 独逸経済研究部

主査：荒木光太郎

⼤阪支部委員会

1940.12.07

67 なし

支部⻑：岡田永太郎

船舶委員会

1941.03.14120 船舶研究部

⾦融委員会

1941.08.29

109 ⾦融研究部

委員⻑：田中鉄三郎

世界機構専門委員会

1941.11.12

26 世界機構研究部

主査：鮎沢巌委員⻑：⾦鞍一衛
主査：蘆野弘

主査：岡本季正
濠州新⻄蘭研究委員会――

英国経済研究部（1941年10月辞任）→蝋山政道

蘇聯経済研究班（部）蘇連経済研究委員会

1942.03.04

10 （1941年8月以前から

班⻑：益田直彦

存在）
世界情勢委員会

1943.01.15

61

⼈的資源委員会

1943.06―

1943年2月

南米委員会

以降
1943年2月

経済戦力委員会

以降

⼤阪支部技術委員会

1943年秋―米国経済研究部

主査：蘆野弘

独逸経済研究部

主査：荒木光太郎

⼈的資源研究部―

ラテンアメリカ班（1941年10月設置）

―

―

―
―

―

―

―

燃料委員会

1944

―

―

―

食糧委員会

1944

―

―

産業委員会

―

―

―

―

―

世界⼤戦経済史研究部――※東京・⼤阪に設置―資料）［世界情勢委員会第1回会合配布資料］1943年1月15日、世界経済調査会『会報』第2号、1942年1月、30-32
頁、第4号、1944年5月、25-27頁、「財団法⼈世界経済調査会事務局職員名簿」1941年8月、（以上、「荒木文書」資料No.448、513〜15）世界経済調査会、前掲『会報』第3号、1943年、28-32頁（同志社⼤学今出川図書館所
蔵）、同『三十年の歩み』1971年5月、4-5頁（国立国会図書館憲政資料室所蔵「木内信胤関係文書」964）、中村智子『横浜事件の⼈びと』増補版、田畑書店、1980年、88-92頁。
註1．濠州新⻄蘭研究委員会、蘇連経済研究委員会は1942年末以前に終了。米国経済・独逸経済両委員会は42年末で解消し、世界情勢委員会が発足。また、世界機構専門委員会は44年4月末現在の委員会一覧には掲載されていな
いため、42年末現在の開催回数を記した。
2．―は不明。

日本経済連盟会対外委員会、前掲「設立経過及事業概要」。両者の招待については、井口治夫『鮎川義介と経済的国際主義：満洲問題から戦後日米関係へ』名古屋大学出版会、2012 年、第 8 章。
58

40

以上の行き詰まりに並行して、対外委員会の事業は宣伝から調査へと次第に移行していった。1940 年 3 月以降、第三国による投資・通商の具体的限度を扱う第一小委員会や、米国が対日禁輸した場合の影響と対策とを扱う第二小委員会といった時限的な小委員会を設置し、調査活動を開始する。ついで三国同盟が成立し、米国の屑鉄禁輸が実施された 40
年 9 月以降は、米国経済研究部を皮切りに研究機関の常設化が進められた。また，一連の組織拡充とともに、関係機関に委員を委嘱して審議を行なう委員会と、基本的調査や委員会への審議材料の提供を行なう研究部とが名称でも明確に分離したようである（表 2）。そして 41 年に入ると、対外委員会を調査活動に特化した形で改組拡大する方針が打ち出され、財団法人世界経済調査会が 41 年 5 月 29 日付で設立されるに至った。
会長は郷誠之助、理事長は澤田節蔵である。この間、敵国調査機能の拡充を特に主張したのは美濃部洋次と迫水であったと澤田は回顧している59。世界経済調査会の設立準備期に企画院内で作成されたと思しき文書では、「企画院ハ東亜及世界ニ関スル関係各庁、東亜研究所及『世界経済調査会』等ノ調査研究ノ総合調整」を行なうことが企図されており、世界経済調査会が対外調査研究の動員・統制の手段に位置付けられていたことが窺える60。
研究統制がどの程度実現したのかについては今後の検討が待たれるが、世界経済調査会
発足後、金融、世界機構など研究部や委員会がさらに増加したのは確かである。委員の構成を 1943 年 1 月に独逸経済・米国経済両委員会が合併して発足した世界情勢委員会を例にみると、全 51 名で、軍・官 27 名、特殊銀行 5 名、民間 11、世界経済調査会 8 名となっていた。軍・官では外務省が 12 名と最も多く、ついで陸軍 5 名、海軍 3 名、駐日満洲国大使館 2 名、大蔵・商工・厚生・鉄道各省および企画院が 1 名とつづく。彼らの多くは佐官ないし課長級である。また、日本銀行から 2 名、横浜正金銀行から 3 名が選出されている。一方、民間 11 名の構成は、商社 4 名（三井物産・三菱商事各 2 名）、海運 5 名（日本郵船 2 名、大阪商船・山下汽船・船舶運営会各 1 名）、住友本社・三菱石油各 1 名となっている61。政府・業界関係者間で情報の共有が図られていたことが窺える。
なお、世界経済調査会への拡充後まもなく事務所も新築され、1941 年 12 月には早くも完成した。三菱地所の新築・貸与によるものであった62。
職員名簿によると荒木は「客員」および「独逸経済研究部主査」として世界経済調査会

前掲『澤田節蔵回想録』230 頁。
［企画院］「東亜及世界調査ニ対スル機構整備並事務調整ニ関スル件」（『昭和十六年度予算
関係資料』綴，関東学院大学図書館所蔵「細野文書」H3/Y14）。内容より 1941 年 1～5 月と推定。
「細野文書」は荒木の弟子である細野孝一の旧蔵資料であり、国策研究会や企画院など戦時経済政策に関する貴重な資料が多数含まれている。
61 「世界情勢委員会委員名簿」第 5 回、1943 年 2 月 12 日現在（
「荒木文書」資料№449）。著
名ないし荒木と縁の深い人物としては、岸偉一（外務省大臣官房文書課長）、法眼晋作（同政務局第四課事務官）、加瀬俊一（同政務局第六課長）、朝海浩一郎（同通商局第二課長）、渡邊武（大蔵省理財局資金調整課長）、山下太郎（山下汽船社長）、澤田節蔵（世界経済調査会理事長）、鮎澤巌（同常務理事）、都留重人（世界経済調査会）の名がみえる。
62 世界経済調査会『会報』第 2 号、1942 年 1 月、36-37 頁、（「荒木文書」資料№513）。
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に関わっており、その会報では「主査指導」をする人物として蝋山政道とともに特に名前が挙げられている63。牧野氏が既に指摘したように、荒木は世界経済理論報告会の開催にも貢献した。澤田節蔵の回想は、荒木が世界経済調査会への関与を始めたのは「迫水の尽力」によるものとのみ伝えている64。だが、荒木の妻・光子（三菱合資専務理事荘清次郎の五女）は澤田節蔵の弟（同じ外交官の澤田廉三）の妻・美喜（岩崎久弥長女）と子どもの頃からきわめて親しい仲にあったといわれており65、以前からの交友関係が光太郎の客員就任の背景にあったことも当然予想される。
世界経済調査会の資料群は荒木文書中最大で、独逸経済、米国経済、金融など各常設委
員会の資料が残されている。なお、独逸、米国につぐ開催回数を記録する船舶委員会の資料は残されていないが、「美濃部洋次文書」で数点確認される66。また時限的な委員会については、第二小委員会の資料が貿易関係調査委員会名義で残されているほか、「我軍ノ南方進駐ニ伴フ各種経済問題ニ関シ意見ヲ交換スルト共ニ若干ノ重要案件ニ対スル対策案ヲ作成」することを掲げた第六委員会の資料が残されている。同調査会が単なる調査活動を超えて政策提言も行なっていたことを示しており、興味深い67。戦時期の世界経済調査会の資料は、同調査会にも、また後に理事を務めた木内信胤の関係文書（国立国会図書館憲政資料室所蔵）にも殆ど残されておらず68、戦時期の対外情報収集・分析活動、さらには世界秩序構想を検討する上で貴重な資料群といえる。
荒木と世界経済調査会との関係は戦後も続いており、1948 年頃と思われる名簿にも「客員」として登場する。澤田節蔵が理事長に就いている縁で、そのまま籍を置いていたのであろう69。このため、荒木文書中には占領期の世界経済調査会の資料も多く残されている。
【６】通貨制度研究会、金融学会
通貨制度研究会は「内外諸般の経済事情を考察し、我国が将来採用すべき最も適切なる
通貨制度及びそれに関係ある必要なる事項を研究する事」を目的として設立された組織で、1932 年 7 月に第 1 回研究会が開催された。発起を推進したのは石橋湛山である。同研究会は 34 年 1 月に報告第一輯を刊行した後、活動を中断していたが、41 年 7 月に東洋経済
63 「財団法人世界経済調査会事務局職員名簿」1941 年 8 月（
「荒木文書」資料№515）、世界経済調査会『会報』第 3 号、1943 年 2 月、31 頁（同志社大学今出川図書館所蔵）。崎村茂樹の名も独逸経済研究部嘱託としてみられる。
64 前掲『澤田節蔵回想録』232 頁。
65 阿羅健一『秘録・日本国防軍クーデター計画』講談社、2013 年、110-11、200 各頁。
66 東京大学附属図書館編『国策研究会文書目録』同図書館、1988 年。
67 澤田節蔵によると戦後の国際金融体制の研究が金融委員会でもなされていた。前掲『澤田節蔵回想録』233 頁。
68 伊藤隆談（「１．矢野信幸氏」科学研究費成果報告書『近現代日本の政策史料収集と情報公開調査を踏まえた政策史研究の再構築』2003-04 年度、http://kins.jp/pdf/60yano.pdf、16 頁）、
国立国会図書館主題情報部政治史料課『木内信胤関係文書目録』第三分冊、2009 年。
69 「財団法人世界経済調査会職員名簿」（国立国会図書館憲政資料室所蔵「鮎川義介関係文書」
662）。時期は前後の資料の作成日から推定。

42

新報社の機構の一つである東洋経済研究所の事業として再興され、さらに翌 42 年 7 月からは同研究会を全国的な学会へと拡大するための準備が重ねられた。こうして 43 年 6 月に創立されたのが、金融学会である。荒木は活動中断前後のいずれも委員として参加しており、金融学会創設に際しても発起人および常任理事に名を連ねている70。荒木文書には、
通貨制度研究会の討議録や金融学会創設に関連する書類が残されている。
【７】大政翼賛会
大政翼賛会に収められているのは『興亜週報』1 点を除くと、調査会第四委員会の資料である。調査会は 1942 年 7 月の大政翼賛会第 2 次改組に伴い、それまでの調査委員会に代わって設置された機関で、合計 10 委員会、28 小委員会が設置された。調査会は各委員会において 43 年 7 月までに計 58 本の報告をまとめたのち、同年 10 月の第 3 次改組で廃止された。荒木が関与したのは「翼賛経済体制ノ建設ニ関スル事項」を扱う第四委員会で、その第四小委員長を務めた。第四小委員会の議題は「公価維持ノ方策ト綜合的物価調整ニ関スル具体策」で、「公価維持ト闇取引防止ニ関スル件」（42 年 11 月決定）を作成した71。
荒木文書中にあるのはこの案で、内閣に提出された報告書は国立公文書館デジタルアーカ
イブで閲覧可能である72。
また同じく第四委員会が 1943 年 6 月に決定した「生鮮魚介並ニ水産物ノ確保増産ニ関スル調査報告書」にかんして、「添付参考書類」とその関連書類が残されている。「添付参考書類」には食糧配給における漁業者の不公平感や統制をめぐる諸矛盾が具体的に報告されており、戦時下漁業の実情を知る上でとても興味深い。なお、報告書本文と「添付参考書類」は国立公文書館デジタルアーカイブでも閲覧できる73。
【８】調査研究動員本部
調査研究動員本部は「政府ト緊密ナル連繋ノ下ニ主トシテ民間ノ行フ調査研究ノ成果ヲ綜合的ニ動員スル」ことを目的として設立された財団法人であり、社団法人調査研究連盟の発展的解消により 1944 年 5 月 1 日に設置された。解散は敗戦直後の 45 年 8 月 23 日である。
調査研究動員本部のおもな業務は、①調査研究機関の「有機的一体化」を図るため、「調査研究ノ重複乖離ヲ排除シ、能率ノ向上ヲ図ルタメ必要ナル統制連絡ヲナスコト」、②政府
金融学会編『金融学会の創立と初期の活動：40 周年記念』東洋経済新報社、1984 年、45-69
頁。
71 赤沢史朗・北河賢三・由井正臣共編『資料日本現代史』第 12 巻、大月書店、1984 年、525-29、667-68 各頁。
72 大政翼賛会総裁東条英機／内閣総理大臣宛「公価維持ト闇取引防止ニ関スル件」1942 年 12
月 5 日（国立公文書館デジタルアーカイブ所蔵『公文雑纂』昭和 17 年第 12 巻、本館-2A-015-00・
纂 02708100-004）。
73 同上「調査報告書『生鮮魚介並ニ水産物ノ確保増産ニ関スル件』」1943 年 7 月 5 日（
『公文雑纂』昭和 18 年第 8 巻、本館-2A-015-00・纂 02839100-004）。
70

43

の委嘱に基づく調査研究の委嘱や総合的調査研究を自ら実施することの 2 つに整理でき、研究機関・研究者双方の動員を企図していた。ただし、「科学技術ニ関スルモノニ付テハ調査ノ範囲ニ属スルモノニ限リ研究ノ範囲ニ属スルモノヲ除ク」とされており、動員の主な対象は社会科学・人文科学の研究機関・研究者に限られていた。この際、中心的機関として考えられていたのが東亜研究所で、「同本部ハ東亜研究所ヲ直轄機関トシテ管理スル」ことがわざわざ明記されている74。
上記 2 つの業務のうち、①については国内研究機関を一般経済関係、産業・公益・交通関係、金融関係、政治・言論、社会文化・学術、大東亜・外国関係、近畿地方（所在）関係の 6 群会に分類し、「形式的には整備されるに至った」。だが、「未だ事務的連絡と情報の交換の範囲を出ず、調査研究そのものの面で実質的に之等の群会組織を動員活用するに至らな」いまま敗戦を迎える75。一方、②にかんしては多数の委員会が組織され、かなり大規模な動員が実施されていた。例えば経済学分野の名簿では、高田保馬、高橋亀吉、杉本栄一、大河内一男、宇野弘蔵、井上晴丸ら幅広い分野の馴染み深い名前が掲載されており76、このことが調査研究動員本部をして社会科学・人文科学者の戦時経験とその戦後への継承とを考える上で、無視できない存在にしている。
荒木文書中には「要覧」と業第一・業第二の各委員会資料が残されている。うち業第一
委員会は大蔵省の出題により「金政策の動向にかんする調査」を行なったもので、1944
年 8 月着手、45 年 4 月であった。委員長は河田烈で荒木や石橋湛山らが委員に参加している。また業第二委員会は「第一次大戦後に於ける各国インフレーションの原因、経過及其の処理方法に関する調査」で、44 年 9 月着手、44 年 12 月完成であった。委員長は谷口恒二であったが、「作業の実施方針及その推進には中山伊知郎氏を主査とする小委員会」が当ったといわれる。荒木は委員に参加していない77。
なお、名経専関係者では、総第五委員会（我が経済国力の緊急基礎研究）に酒井正三郎、
塩野谷九十九が参加していた。したがって、「要覧」（資料№628）は彼らいずれか（とくに酒井）の旧蔵資料の可能性もある78。
【９】財政金融協会
財政金融協会は渋澤敬三が理事長を務める財団法人である。設立年は確定しえなかった

以上、括弧内の引用は、閣議決定「調査研究動員本部設置ニ関スル件」1944 年 4 月 11 日（国立公文書館デジタルアーカイブ所蔵『公文類聚』第 68 編、本館-2A-012-00・類 02799100-016）。
調査研究動員本部『調査研究動員本部業績概要』1945 年 11 月、はしがきおよび 1-17 頁、渡辺新「東亜研究所小史」『政経研究時報』第 13 特別号、2010 年 3 月、5-7 頁も参照。
75 前掲『調査研究動員本部業績概要』37-38 頁。
76 前掲『調査研究動員本部業績概要』91-120 頁。
77 前掲『調査研究動員本部業績概要』42-43、110-11 各頁。調査研究動員本部業第二委員会『第一次大戦後に於けるロシヤ・インフレーションの調査』1945 年 4 月、はしがき、も参照。
78 前掲『調査研究動員本部業績概要』49-50、104-06 各頁。
7444

が、1944 年 5 月 30 日に第 1 回経理委員会が開催されていること79や、後述の設立経緯により、43 年末～44 年初頭と推定される。一方、解散決定は戦後 45 年 10 月 26 日であった80。同協会の活動内容は研究業務のほか金融関係の法令解説や財務相談など多様で、一言で特徴づけるのは難しい。荒木は理事長と金融委員会主査に就いており、「インフレーションと信用創設」（資料№631 所収）はこの成果とみられる。
財政金融協会の設立経緯に関してきわめて興味深い人物が、理事の矢板玄蕃である81。
矢板は 1939 年に民間の退蔵金吸収を目的として設立された金銀製品商連盟の専務理事で、43 年の解散時には代表精算人も務めていた。その剰余財産は、財団法人財政金融協会と社団法人金銀運営会（理事長：矢板）とに寄付されており82、後者の「金銀運営会は金銀製品商連盟の残余資産を承継して 1943 年 12 月設置」ともいわれている83。したがって、財政金融協会も金銀運営会と同様、金銀製品商連盟の残余資産で同時期に結成された団体と考えるのが妥当であろう。
なお、財政金融協会については名大や名高商教員との関係を見出せず、かつ全国的にみても資料の稀少性が極めて高いことから、書架中の資料もすべて荒木文書と判断し、編入した。
【１０】財界団体
経済団体連合会、日本商工会議所、日本工業倶楽部、日本経済連盟会の資料で構成される。
日商の資料は 1941～42 年と 47～50 年に二分されており、うち後者は荒木が専務理事を 49 年 3 月から死去（51 年 9 月）まで務めたことに由来しよう84。国際商事仲裁委員会（資料№646）は 50 年 3 月に日商内に設立された組織である85。経団連の資料も、日商での業務に関連して入手したと思われる。
一方、1941～42 年の資料はその書き込みなどから、大政翼賛会調査会第四委員会第四小委員長（前述）を荒木が務めた関係で提供されたものと、日商の戦時経済研究会に関連するものとに分けられる。戦時経済研究会は 42 年度の日商の主要施策の一つとして「戦時戦後の経済政策の樹立を目的として」設置されたもので86、荒木もこれに関与していたのであろう。荒木が日商との関係を有するに至る背景は定かではないが、彼が小売業改善『読売新聞』1944 年 5 月 31 日。
『朝日新聞』1945 年 10 月 27 日。
81 以上、「財団法人財政金融協会昭和 19 年度第 4 回理事会議事録」、「昭和 19 年度第 4 回理事会議案」以上、1945 年 3 月 24 日（「荒木文書」資料№632）。
82 以上、金銀製品商連盟『社団法人金銀製品商連盟記念帖』同連盟、1943 年、37 頁、柴田善雅『戦時日本の特別会計』日本経済評論社、2002 年、168 頁。
83 柴田、前掲『戦時日本の特別会計』184 頁。
84 秦、前掲『日本近現代人物履歴事典』29 頁。
85 日本商工会議所『日本商工会議所 35 年の歩み』同会議所、1957 年、25 頁。
86 前掲、『日本商工会議所 35 年の歩み』37-38 頁。
79
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45

調査委員会特別委員を務めていたことから考えて不自然ではなかろう。
日本工業倶楽部、日本経済連盟会については表紙や見返しのラベルの有無や保存状況か
ら判断して、今回、荒木文書に編入した。
【１１】戦後シンクタンク
戦後のシンクタンクとしては、日本経済復興協会と日本経済再建協会との資料が中心をなす。日本経済復興協会は 1946 年 5 月に戦後初の社団法人として設立されたシンクタン
クで、2012 年に日本経済協会と名称を変更して現在も機関誌の発行やセミナー、調査活動を行なっている87。設立当初は 42 年に米国で設立された CED（Committee for Economic
Development）を範としており、47 年 6 月決定の役員名簿には、理事長に十河信二、常務理事に木内信胤、理事に平野義太郎、松本重治ら、評議員には大塚萬丈、来栖赳夫、工藤昭四郎、郷司浩平、渋澤敬三、美濃部洋次、脇村義太郎らといった多士済々が並んでいる88。
彼ら役員には、経済復興会議（議長：鈴木茂三郎）との兼務が多く、1948 年以降は経済再建研究会（会長：有澤廣巳）との関係もあるとみられている89。だが、その一方で、同協会は世界経済調査会と並んでアメリカのジャパン・ロビーの日本における拠点だったともいわれており、「戦後のシンクタンクとしてこれ［日本経済復興協会］にいちばん強く関心を持ってい」るというのが伊藤隆氏の評価である90。なお、荒木の手許には入会申込書（資料№663）が未記入で残されており、果たして荒木が入会したか否かは不明である。
日本経済再建協会はかつて荒木の同僚で同じ革新派であった本位田祥男が理事長を務める社団法人である。同会常務理事でのちに直木賞作家にもなる古賀英正（筆名：南條範夫）のヒアリング記録によると 1946 年 6 月に設立された91。同協会は種々の委託調査や建議を発表しており、荒木文書には、外資、建築、貿易各委員会の資料が残されている。荒木が務めたのは外資委員会の副委員長であった（委員長：津島壽一）。外資委員会の提言では「一般社団法人日本経済協会」（http://www.nksk.or.jp/ 2018 年 3 月 21 日閲覧）
日本経済復興協会［役員・評議員一覧］1947 年 7 月 15 日、同「当協会の新活動に就いて」
1947 年 7 月 18 日（以上、「荒木文書」資料№659～660）。
89
吉 田 健 二 「 産 別 会 議 旧 蔵 パ ン フ レ ッ ト ５
日 本 経 済 復 興 協 会 」（http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/san/san05.html、2014 年 4 月 21 日閲覧）。
90 伊藤隆談（「２．河野康子氏」前掲『近現代日本の政策史料収集と情報公開調査を踏まえた政策史研究の再構築』、http://kins.jp/pdf/61kono.pdf、19 頁、前掲「１．矢野信幸氏」17 頁）。
ちなみに、会の名称は当初「日米経済協会」の予定だったといわれている。GHQ/SCAP 経済科学局（ESS）長マーカット（William Marquat）が「何か誤解を生みそうな会の名称だ」と発言したため、変更されたのであった。有賀宗吉『十河信二』十河信二傳刊行会、1988 年、453 頁。
91「古賀英正・小林義雄両教授に聞く」『国学院経済学』第 27 巻第 3・4 号、1980 年 9 月、503
頁。ただし、古賀の別の年譜では 1946 年 6 月「日本経済再建委員会・常務理事」とある。これが誤記なのか、それとも後に名称変更がなされたのかは不明である。大衆文学研究会編「南條範夫年譜」大佛次郎ほか監修『カラー版国民の文学』24、河出書房新社、1968 年、409 頁。
87
88

46

政治借款に「アジア・マーシャル・プラン」の名が冠せられ、これを通じた動力資源開発、輸送力回復、生産増強が「日本経済の再建を最短期間に完成する」手段として強力に主張されている92。また同協会は日本学術振興会第八十五小委員会とも協同で研究調査を進めており、荒木はこの第八十五小委員会委員長も務めていた93。荒木は日本経済再建協会と緊密な関係を有していたようである。なお、日本経済再建協会については名大や名高商教員との関係を見出せず、かつ全国的にみても資料の稀少性が極めて高いことから、書架中の資料もすべて荒木文書と判断し、編入した。
その他のうち、三菱経済研究所の資料は荒木が同評議員を務めていたことによる。1946
年から三菱信託監査役を務めたこと（後述）や妻・光子が荘清次郎の娘であることなどと合わせて、荒木と三菱との関係の深さが窺われる。
【１２】小売業、小売金融関係
小売業、小売金融に関する資料としては【３】（１）商工省臨時産業合理局小売業改善調査委員会の他に５点が残されている。これらも委員会の関係資料の可能性があるが、確定には至らなかった。また、その内容を考慮すると、産業調査室旧蔵資料の可能性も否定できない。そこで、本項目にまとめて別記することとした。
【１３】中国、「満洲」経済関係
1920 年代末～40 年代を中心として、満洲経済や中国の金融・財政関係の資料が残されている。その多くは蔵書ラベルから判断して、編入した。なお、荒木は 35 年 12 月に東京
商工会議所が開催した支那幣制問題研究会に招待を受けており94、関連する著作も残している95。
【１４】戦後信託業改革関係
東京大学を辞職してのち、荒木は 1946 年 4 月から死去（1951 年 9 月）まで三菱信託監
査役を務めた96。荒木文書には占領下に金融制度改革の一環として実施された信託業改革

日本経済再建協会『外資導入に関する諸問題』1948 年 4 月、引用は 41 頁（「荒木文書」資料 No.665）。なお、同協会および古賀英正の不燃化運動への関与については、初田香成『都市の戦後：雑踏のなかの都市計画と建築』2011 年、東京大学出版会、179-82 頁。
93 日本学術振興会・日本経済再建協会『陶磁器工業に就て』1948 年 6 月、冒頭頁（国立国会図書館デジタルコレクション「プランゲ文庫」）。
94 東京商工会議所会頭男爵郷誠之助発／外務次官重光葵宛［支那幣制問題研究会出席依頼］
1935 年 12 月 1 日（外務省外交史料館所蔵「外務省記録」B-E-1-4-0-2_3_003『中国ニ於ケル
貨幣関係雑件／幣制改革問題』第３巻、JACAR Ref.B08060896200、1-4 コマ目）。
95 荒木光太郎『満・支幣制改革問題』改造社、1936 年。
96 日本経営史研究所編『三菱信託銀行六十年史』同行、1988 年、661-62 頁。なお、正確には、
同社は 1948 年 8 月に朝日信託銀行となっている。さらに、荒木没後 52 年 6 月に三菱信託銀行
へと改称された。同前、781-82 頁。
9247

に関連する資料が、46 年 11 月から 47 年 8 月にかけて残されており、金融制度調査会第五特別委員会の報告、同調査会への要望書および「研究会」の資料などで構成される。この「研究会」は荒木主宰で 46 年 11 月に開始されたもので、第五特別委員会の設置（47
年 4 月）に先立って、信託業の発展過程やその「社会的職能」について議論が交わされていた。荒木のほか三菱・三井・住友各信託会社の社員とかつて国家資力研究所で荒木の同僚であった白井規矩稚が参加している。のち白井は第五特別委員会委員にも就任した97。
【１５】国際交流関係
先に牧野氏が論じたように、荒木は日独文化交流に大きな役割を果たした人物であるが、その他の国際交流団体にも荒木は多く関与している。
（１）日独交流関係には、日独文化協会、日独文化連絡協議会、日独学徒大会など 1930 年代後半から 40 年にかけての日独交流に関する資料が複数残されている。また、資料№710 の諸資料には、荒木のドイツ留学中に日本研究所（Japaninstitut、在ベルリン）にて夫妻を囲んで開催された茶話会の出席者名簿など興味深いものが多い98。
また、（２）国際文化振興会、（３）太平洋問題調査会・日本国際協会の資料を今回新たに編入した。国際文化振興会は「明治維新以降急激に輸入された西洋文化に対する日本固有の文化の再認識、及びその対外宣揚を目的として」1934 年 4 月に設立された財団法人である。同会設立の直接の動機は満洲事変後に「海外諸国民の日本に対する認識の充分でないことを痛感せしめられた」ことであり、政府補助金を得つつ文部、外務両省の監督下に活動を開始することとなった。初代会長は近衛文麿、同理事長は樺山愛輔である。荒木は 38～39 年のドイツ留学時に同会の「海外連絡員」（在：ベルリン）に就任し、「日独間の文化提携を委嘱」されている99。したがって、（１）日独交流関係に残された資料の多くが、国際文化振興会での用務に関連して集められたものであることが窺える。荒木は国際文化振興会常務理事で実質的に同会を運営していた黒田清と親しく100、これが国際文化振興会と荒木との関係にも影響していると考えられる。国際文化振興会は戦後も存続し、72年に国策交流基金の設立に伴い発展的に解消している。
太平洋問題調査会（Institute of Pacific Relations, IPR）は、学術的な研究に基く民間の非公式的な討議によって太平洋諸国間の国際諸問題を取り上げ、関係改善につなげるこ「連名簿（ABC 順）」、「研究会日誌摘要（１）」（［研究会報告摘要ほか綴］、「荒木文書」資料№696）、大蔵省金融制度調査会編『新金融制度の研究』板垣書店、1948 年、170-71 頁。なお、白井の肩書は日本統計研究所とあり、国家資力研究所解散後も残留したことが分かる。
98 資料 No.710 の諸資料を紹介したものに、恒木健太郎「日本学をめぐる『對獨文化工作』の動向─『全獨日本人文化事業關係者會議ニ關スル報告書』（1936 年）について」専修大学『人文科学年報』第 48 号、2018 年 3 月。
99 国際文化振興会『国際文化振興会事業報告―国際文化事業の 7 ヶ年』1940 年 12 月、1-7 頁（「荒木文書」資料 No.952）。
100 谷川徹三「なつかしい思い出」火曜会、前掲『おもいで』6 頁。
9748

とを目的に 1925 年に設立された国際非政府組織（INGO）である101。中央理事会・国際事務局のほか太平洋地域に関係を持つ各国にそれぞれ IPR が設けられ、定期的に各国が参加した IPR 会議が開催された。日本 IPR は 26 年に渋沢栄一を評議会会長、井上準之助を理事長として設立されている102。日本の戦前の IPR 会議への参加は 36 年の第 6 回 IPR 会
議が最後であったが、46 年 10 月に日本 IPR が再建され 50 年の第 11 回会議から再び参加している。しかしアメリカ IPR はマッカーシズムの影響により財団からの援助が打ち切られて大きな打撃を受け、IPR 国際事務局も 61 年に解散した。再建された日本 IPR はそれに先立ち 59 年に解散しており、その機能は当時日本 IPR 専務理事だった木内信胤が主宰していた世界経済調査会に吸収されている103。
荒木は第 4 回及び第 5 回 IPR 会議に深く関係している。第４回 IPR 会議の中国での開催（1931 年）が決定され、中国・満洲問題が議題になることが確実になったことを受け、日本 IPR はそれに向けた準備を開始し、「従来の研究部の組織には、一段の力を容れる必要が生じ、経済部に志立鉄次郎、荒木光太郎両氏、法政部に横田喜三郎氏の参加を乞ふ」ことになった。日本 IPR 研究部の経済部には上田貞次郎、猪谷善一、新渡戸稲造、那須皓、
山崎覚次郎、土方成美らが参加しており、荒木の参加は恩師の山崎との関係によるものと推測される。こうして「支那の経済的発展」を議題として 27 回の特別委員会が開催され研究が行われた104。さらに荒木は 31 年 10－11 月に上海で開催された第 4 回 IPR 会議にも参加して「銀問題」「労働問題並に生活水準問題」の報告を行っている105。荒木が同会議において提出した英文資料“Report on the Currency System in China”は近年においても海外の中国経済史研究で参考資料として利用されている106。「荒木文書」中の IPR の資料はこうした経緯もあり中国・満洲関係のものが多い。なお荒木は 33 年にカナダのバンフで開催され「太平洋における経済上の軋轢とその統制」を中心議題とした第 5 回 IPR
会議に向けた日本 IPR の準備会合にも参加し、「金融統制」を課題として研究しており107、
英文資料“Financial System in Japan”を作成している。
なお、戦前の日本 IPR は組織としては 1935 年 12 月に社団法人日本国際協会と合併し、

以下、太平洋問題調査会および日本国際協会については牧野邦昭氏の執筆による。
以上、原覚天『現代アジア研究成立史論―満鉄調査部・東亜研究所・IPR の研究』勁草書
房、1984 年、181-86、23-38 頁。
103 以上、原、前掲『現代アジア研究成立史論』277、286、320 頁。
104 以上、齋藤惣一「京都会議から上海会議まで」那須皓編『上海に於ける太平洋会議』太平
洋問題調査会、1932 年４月、5-6 頁。
105 荒木によるそれぞれの報告要旨は那須、前掲『上海に於ける太平洋会議』に所収されている。
106 Suleski, Ronald., Civil Government in Warlord China: Tradition, Modernization andManchuria, New York, Peter Lang Publishing, Inc., 2002, p.275, Cheng, Linsun., Banking
101
102

in Modern China: Entrepreneurs, Professional Managers, and the Development of Chinese
Banks, 1897-1937, Cambridge, Cambridge University Press, 2003, p.257.
107

原、前掲『現代アジア研究成立史論』254 頁。

49

同協会の一部門である太平洋問題調査部となっている108。日本国際協会の旧称は日本国際連盟協会であり、20 年 4 月に渋沢栄一を会長として「国際連盟の精神の達成」を目的に設立され、国際連盟に関する研究調査や国民への啓蒙活動を盛んに行ったが、33 年 3 月の日
本の国際連盟脱退表明を受け、助成金を受けていた外務省からの圧力もあり同年 5 月に名称が変更されていた。さらに 37 年の日中戦争勃発により国際連盟協会世界連合からも脱退して完全に国際連盟との関係は消滅する109。その後日本国際協会は太平洋戦争開戦に伴い 42 年 7 月には日本外政協会に改称し、さらに終戦後の 46 年 5 月に国際連合研究会、47年 12 月に日本国際連合協会へと改称し110、現在は公益財団法人として国際連合に関する啓蒙活動などを行っている111。
荒木は石橋湛山や那須皓、小汀利得、高橋亀吉、上田貞次郎らと共に日本国際協会経済委員会の委員を務めている112。荒木と湛山が通貨制度研究会・金融学会以外にも日本国際協会経済委員会でも接点があったことが、太平洋戦争末期に戦後構想を研究した大蔵省戦時経済特別調査室（「【１】大蔵省」解説参照）への両者の参加に関係しているとも考えられる。
「荒木文書」には 1934 年に刊行された日本国際協会経済委員会の中国経済に関する報告書が二点含まれている。
【１６】マッカーサー元帥レポート関係
1950 年に“Reports of General Macarthur”として完成し、のち 66 年に米国政府印刷庁より刊行された太平洋戦史の日本語草稿をここに一括した。
マッカーサー向け戦史の作成は 1942 年から参謀第三部（G3）で実施されていたが、マッカーサーらが気に入らなかったため、46 年秋よりウィロビー（Charles Willoughby）参謀第二部（G2）長の直接指導の下、G2 歴史部（G2 Historical Section）で書き直されることとなった。
この後 1947 年の早い時期に日本軍人の尋問が開始され、同年夏には荒木光太郎・光子夫妻のほか陸海軍の元軍人がスタッフ入りしている。メンバーは、陸軍からは河辺虎四郎（中将）、有末精三（中将）、服部卓四郎（大佐）、杉田一次（大佐）、藤原岩市（中佐）ら、海軍からは中村勝平（少将）、大井篤（大佐）、千早正隆（中佐）らである113。荒木光太郎

片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究：戦間期日本 IPR の活動を中心として』慶應義塾大学
出版会、2003 年、274 頁。
109 以上、池井優「日本国際連盟協会：その成立と変質」慶應義塾大学『法学研究』第 68 巻第2 号、1995 年 2 月、25-44 頁。
110 池井、前掲「日本国際連盟協会：その成立と変質」45-46 頁、篠原初枝「国際連盟の遺産と戦後日本」『アジア太平洋討究』第 20 号、2013 年 2 月、89-90 頁。
111 「日本国際連合協会ホームページ」（http://www.unaj.or.jp/index.html、2018 年 3 月 24 日
閲覧）。
112 日本国際協会『昭和十三年度会務報告』1939 年 5 月、10 頁。
113 国立国会図書館リサーチナビ「GHQ/FEC, Military History Section, The Reports ofGeneral MacArthur」（https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/ROM.php 2014 年 4 月 11 日閲覧）、
108

50

は日本側主任（チーフ・エディタ）を務めていたが、実際に作業を主導したのは光太郎ではなく妻・光子であった114。荒木文書に残されているのは彼（女）らがスタッフ入りして間もない時点での日本語タイプ草稿であり、執筆者が明記されているものが多い。
荒木が妻ともども G2 での戦史編纂に関与するに至ったのはなぜか。大井篤の回想によると、荒木は旧陸軍軍人と親しいだけでなく、ウィロビーとも家族ぐるみの関係であった。
陸軍軍人との関係は荒木夫妻のドイツ留学中に築かれたもので、河辺虎四郎や有末精三をよく知っていたようである115。事実、荒木の日独交換教授としてのドイツ滞在中（1938年 7 月～39 年 9 月）、河辺はドイツ大使館付武官（38 年 12 月～40 年 3 月）、有末もイタリア大使館付武官（36 年 10 月～39 年 6 月）としてそれぞれ滞欧している116。これが戦史編纂関与の一つのきっかけであろう。一方、荒木夫妻がウィロビーとの関係を築いた経緯については不明な点が多い。ここでは、ウィロビーの部下で G2 民間情報局（CIS）文
書編集課長のポール・ラッシュ（Paul Rusch）が 1935 年以来親交のあった澤田廉三・美喜夫妻の自宅を接収したこと、澤田美喜と荒木光子とが親しかったことの 2 点をその理由に挙げた阿羅健一の文献を紹介しておく117。
また、アメリカの反共産主義雑誌 Plain talk の第 4 巻第 4 号（1950 年 1 月）が新たに発見された（資料 No.1193）。表紙・裏表紙に「C.A. Willoghby」印が捺されており、ウィロビーと荒木夫妻との関係をあらためて浮き彫りにする資料である。
【１７】荒木光太郎
本項目には荒木光太郎の報告、論文、自筆原稿・メモ類を一括した。なお、資料№732
は「東京帝国大学経済学部某教授執筆」としか記されていないが、1941 年 4 月 11 日の通貨制度研究会にて「フンク経済相の欧州の経済新秩序案批判」という類似タイトルの報告を荒木が行なっていることから、荒木執筆と推定した118。

佐藤元英・黒沢文貴「解説」同編『GHQ 歴史家陳述録：終戦史資料』下、原書房、2002 年。
114 北原恵「《御前会議》の表象：『マッカーサー元師レポート』と戦争画」『甲南大学紀要文学編』第 151 号、2008 年 3 月、46-51 頁、阿羅、前掲『秘録・日本国防軍クーデター計画』113-34
頁。なお、米国側主任はプランゲ文庫で有名な Gordon Prange であった。
115 佐藤・黒沢、前掲「解説」1096 頁。ただし、回想中にある、荒木夫妻がドイツで結婚式を挙げたというのは恐らく記憶違いであろう。高橋誠一郎が日本で盛大な披露宴に招かれたと回想している。高橋誠一郎『経済学わが師わが友』日本評論新社、1956 年、59 頁。
116 秦、前掲『日本近現代人物履歴事典』29 頁、秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第 2 版、東京大学出版会、2005 年、10、51 各頁。
117 阿羅、前掲『秘録・日本国防軍クーデター計画』191-200 頁。なお、松本清張は荒木の自宅接収を契機と推理していたが、阿羅の調査によると荒木邸の接収は結局実施されなかったとのことである。本誌編集部「松本清張：最後のテーマは辻政信」『文藝春秋』2002 年 9 月特別号、295 頁、阿羅、前掲『秘録・日本国防軍クーデター計画』130 頁。また、ラッシュについては、
春名幹男『秘密のファイル：CIA の対日工作』新潮文庫、2003 年、上巻、418-19 頁、下巻、116-26 頁、も参照。
118 前掲『金融学会の創立と初期の活動』53 頁。

51

【１８】金井延旧蔵資料
荒木文書中には、蒟蒻版（ただし、一部活版）で印刷された明治期の財政・金融に関する資料がひとまとまり残されている。これらについては、以下の理由から、金井延（東京
帝国大学教授）の旧蔵資料が荒木にもたらされたものと判断した。
まず（２）に分類したものは「金井文庫」の資料整理カードがクリップ止めされていた一群の資料で、内容より 1907 年４～７月開催の税法整理案審査会にて委員が提出を要求した資料および委員の建議の一部であることが判明した（クリップは資料保護のため外した）。税法整理案審査会は日露戦後の租税整理の一環として設立されたもので、大蔵省内の税法審査委員会が 06 年末に大蔵大臣に提出した税法整理案についてさらに慎重審議を図るために設置された。官民の学識経験者で構成されている。同委員会は大体において原案に賛成したものの、個々の内容について少なくない修正を加え、その後これに依拠して租税整理 24 法案が増税 6 法案とともに、08 年 1 月、第 24 帝国議会に提出された。だが、増税基調への反対が強かったこともあり、増税 6 法案およびこれに関連する租税整理 5 法案のみ可決、残り 19 法案は否決または撤回された。本格的な租税整理は 10 年の第 2 次整理に持ち越されたのである。金井は税法整理案審査会の委員を務めており、自身が提出を要求した資料も残されている119。
ついで、資料整理カードの付いていない資料のうち（１）に分類した資料も、その内容から、1893～95 年の貨幣制度調査会に関するものと判明した。貨幣制度調査会は 90 年代
初め以降の銀貨低落を受けて、93 年 10 月の勅令第 113 号により設置されたもので、①「近時金銀価格変動ノ原因及其ノ一般ノ結果」、②「近時金銀価格変動ノ我邦経済上ニ及ホス影
響」、③「近時金銀価格ノ変動ハ我邦現行貨幣制度ヲ改正スヘキ必要アルヤ否ヤ、若シ其ノ必要アリトスルトキハ新ニ採用スヘキ貨幣本位並施行方法」についての調査が付託された。
委員構成は会長：谷干城、副会長：田尻稲次郎、ほか全 20 名である。その第 1 回総会では、金井延（帝国大学教授）、阪谷芳郎（大蔵省）、添田寿一（大蔵省）、園田孝吉（横浜正金銀行：委員長）、田口卯吉（経済評論家）の 5 名が特別委員に任命され、①、②の課題について調査付託されることになり、95 年 3 月に報告書が提出された。
特別委員会では①、②について膨大な調査が行なわれたものの、③については、銀本位制維持を主張する甲論（金井・園田・田口の多数意見）と、金本位制を支持する乙論（阪谷・添田）とが併記されるに至り、その後総会では甲論が可決された。ただし、現行貨幣制度改正の必要性については、田口（金銀復本位制論者）ら３名が改正必要に回ったため、銀本位制の利点と銀本位制変更の必要性とがともに結論づけられることとなった。以上の経緯から、杉山伸也は「『貨幣制度調査会報告』は、同調査会が内外の報告書および統計書を渉猟して作成した統計データにもとづく客観性の追求と、それとは対極にある政治的判119

大蔵省編『明治大正財政史』第 6 巻、財政経済学会 1940 年、135-58 頁。

52

断による主観性との融合の産物であった」と論じている120。
荒木文書に残されているのは、この特別委員会の報告書の草稿（一部）のほか田口卯吉
が上記、①、②について提出した報告案と思わる。明治期の経済史・経済思想史上、貴重な資料であろう。
また（３）その他については金井が関与した明確な証拠は見いだせなかったが、その内容や形態からやはり金井の旧蔵資料と判断した。
なお、金井延旧蔵資料のうち農商務省所管の調査会にかんするものは、弘前大学に所蔵されており、これは東京大学経済学部名誉教授で元弘前大学長の柳川昇が寄贈した資料に混入していたものである121。したがって、金井が参加した調査会の資料のうち、農商務省所管分は柳川を通じて弘前大に、大蔵省所管分は荒木を通じて名大に伝えられたことが窺える。
以上のように分割されて金井から受け継がれた理由は不明であるが、荒木・柳川在籍当時の東大経済学部では、大正末年から昭和初年にかけて、関東大震災後の復興事業の一環として金井ら大学関係者からの資料寄贈を受け入れており、また 1942～48 年にかけては
明治大正金融史資料編纂室が第一銀行創立 70 周年記念寄付金で設置されていた122。こうした機会に集められた資料の一部が荒木・柳川個人の下に残されたのではないかと思われる。
【１９】国策研究同志会・国策研究会123
国策研究会は戦時期を代表するシンクタンクの一つである。統制派の陸軍軍人と交流のあった矢次一夫（当時、労働事情調査所）は陸軍の池田純久少佐から国策立案を依頼された際に小野武夫（法政大学教授）、道家斉一郎（専修大学教授）、小野義一（元大蔵次官）らと共に「総合国策大綱」を作成し、この経験をもとに矢次は小野らや大蔵公望（元満鉄理事）と共に研究会設立を進め、1933 年 12 月に国策研究会の前身の国策研究同志会が結成される124。初期の会員には矢次や大蔵らのほか穂積重遠、東畑精一、大河内正敏、美濃部達吉、松井春生らが名を連ねており125、その後高橋亀吉や勝間田清一、奥村喜和男、さ以上、杉山伸也「明治日本の貿易環境：『貨幣制度調査会報告』を読む」『三田商学研究』
第 48 巻第 5 号、2005 年 12 月。
121 小岩信竹「金井延関係、農商務省所管、明治・大正期重要調査会資料（１）」弘前大学『文経論叢経済学篇』1986 年 3 月、51-52 頁。
122 小島浩之「明治期社会経済文献（3-A 図書）」『東京大学経済学部資料室年報』創刊号、2011
年 3 月、83-84 頁、東京大学経済学部編『東京大学経済学部五十年史』東京大学出版会、1976
年、40-41、65-66 各頁。なお、同編纂室は休職中の土屋喬雄を助けるために渋澤敬三が第一銀行に寄付をさせて実現させたというのが実際の経緯のようである。加藤俊彦「安藤良雄氏の人と学問：追悼のことば」『成城大学経済研究』第 92 号、1986 年 3 月、9-10 頁。
123 本項は牧野邦昭氏の執筆による。
124 矢次一夫『昭和動乱私史』上、経済往来社、1971 年、93-104 頁。
125 矢次一夫『国策研究同志会報告書
自昭和九年三月 至同十一年三月 創立より解散に至る経過（報告書第二十号）』国策研究同志会、1936 年 10 月、6-8 頁。
12053

らに荒木門下の細野孝一（当時内閣調査局専門委員）らも参加している126。細野は同会に設置された財政金融問題研究会の幹事をしており、35 年 10 月には同研究会で「満洲通貨政策に関し詳細なる報告」をしている127。細野執筆の「満洲通貨政策要目」（資料 No.694）
はこの報告の資料と考えられる。
その後 2.26 事件を機に国策研究同志会の拡大改組が図られ、1936 年 11 月に国策研究会
設立発起人会が開催され、池田宏、大蔵公望、瀧正雄、吉野信次、風見章が常任理事、矢次一夫が事務局長となり、37 年 2 月に創立総会が開催されている。この創立総会には細野孝一も参加している128。国策研究会には多数の官僚・財界人・軍人・大学教授が参加して数多くの委員会を開催し、報告書を作成しており、40 年 7 月に発表され第二次近衛文麿内閣で新体制運動の基本方針となった「基本国策要綱」の原案「総合国策十ヵ年計画」は国策研究会で策定されるなど、国政にも大きな影響を与える存在であった129。その後 45 年 2月に解散する130が、サンフランシスコ講和条約発効を機に 53 年 6 月に再建され131、現存
も機関誌『新国策』の刊行や会員懇談会の開催などの活動を行っている132。
前述のように細野孝一が国策研究同志会・国策研究会に参加していたことを考えると、
荒木は細野との関係により国策研究会に関わるようになったとも考えられる。荒木は国策研究会第三委員会において 1939 年 11 月に「独逸の金融政策」という題で報告している133。
また同研究会で 39 年 12 月に活動を開始し 40 年 4 月に解散した国防経済委員会にて委員を務めていた134。国防経済委員会は、日本経済が戦時経済から国防計画経済の段階へと転換を迎えていると把握しており、にもかかわらず「長期国防経済にそぐはぬ各種の矛盾や支障は日を逐つて続出するの傾向にある」ことを憂慮し、この「転換の成否こそわが国経済の将来を決定する」との考えから設立されたものであった135。国防経済委員会の中間報
告は 40 年 5 月に国策研究会から刊行されて公表されており、現在は国立国会図書館デジ
タルコレクションから閲覧可能である136。「荒木文書」には国防経済委員会の経過報告のほか、他の委員会の報告書が残されている。
【２０】南方経済懇談会「国策研究同志会々員名簿」矢次、前掲『国策研究同志会報告書』82-89 頁。
矢次、前掲『国策研究同志会報告書』41-42 頁。
128 矢次、前掲『昭和動乱私史』上、240-50 頁。
129 矢次一夫『昭和動乱私史』中、経済往来社、1971 年、155-60 頁。
130 矢次一夫『わが浪人外交を語る』東洋経済新報社、1973 年、397-99 頁。
131 矢次、前掲『わが浪人外交を語る』400 頁。
132 「公益財団法人国策研究会」（http://www.kokusaku.or.jp/index.html、2018 年 3 月 23 日
閲覧）。
133 国策研究会事務局『昭和十四年度事業事務及会計報告』1940 年 2 月、42 頁。
134 国策研究会事務局『昭和十五年度事業事務及会計報告』1941 年 2 月、32-33 頁。
135 国策研究会事務局「国防経済委員会定例会経過報告」1940 年 1 月（「荒木文書」
資料 No.802）。
136 国策研究会『経済機構再編成に関する試案：国防経済委員会中間報告（報告書第廿六号）』
1940 年 5 月（国立国会図書館オンライン書誌 ID 000000627071）
。
126
127

54

南方経済懇談会は 1941 年 9 月 25 日創立の民間団体で、設立を主導したのは日本商工会議所であった。南方経済に関与する民間諸団体間の連絡の緊密化を図ることを動機として
おり、「［各種団体］の分立は力の分散を免れず、ために総力結集に遺憾なしとしない現状にかんがみ」たことが設立の背景として伝えられている137。その定款では「南方諸地域ニ於ケル産業経済発展ニ関スル問題及対策ヲ審議攻究シ、彼我ノ精神的融合ト経済的提携トヲ促進シ、以テ大東亜共栄圏ノ確立、東亜新秩序ノ建設ニ協力スル」ことを目的に掲げ、具体的な事業として「対南諸政策ノ確立並ニ之ガ実施ニ関スル有効積極的ナル協力」や「南方諸地域ニ於ケル産業開発、彼我貿易ノ振興並ニ経済提携ノ促進」などを記していた138。
会長は日商会頭の藤山愛一郎で、南方開発に関連する企業、経済団体が評議員に名を連ねている。41 年 12 月以降、財政金融、産業、交通、民族の各委員会を順次設立して審議を行ない、いくつかの建議も行なったものの、42 年 5 月 28 日に解散と東亜経済懇談会への合流とを早くも決定し、活動を終えた139。
荒木は財政金融委員会に委員として所属し、その幣制金融分科会の主査を務めた。幣制金融分科会では悪性インフレーション対策などの「南方地区通貨対策案」についての審議を 1941 年 12 月 30 日から開始しており、42 年 5 月 8 日に政府への建議を行なった140。
朝日新聞はその内容を「大東亜戦争は一面資源獲得戦であり、その本質上長期戦たるは必然である、従つて占領後の南方金融幣制対策についても現地調弁主義および必要物資の獲得をもつてその政策を基調とし、またあへて第三国との通商関係を予定せる平和克服後の政策には触れぬこと」を前提としたものであったと報じている141。「荒木文書」には幣制金融分科会での審議に利用されたと推定される資料のほか、オーストラリア・ニュージー
ランド経済や労働対策についての資料が残されている。
【２１】国内諸銀行調査部
第一銀行、日本勧業銀行、横浜正金銀行の各調査機関が作成した資料をここに一括した。
【２２】金融研究会
金融研究会は 1927 年 9 月に設立された財団法人である。設立の契機は 26 年 9 月に三井銀行が創立 50 周年を記念して 100 万円を寄付したことで、理事長は池田成彬が務めていた。評議員には井上準之助らが名を連ねており、評議員会長は門野幾之進、同副会長は山崎覚次郎と森賢吾とであった142。金融研究会の目的は「金融業務の改善進歩」で、具体的『朝日新聞』1941 年 7 月 12 日。
南方経済懇談会「南方経済懇談会定款」南方経済懇談会『事業報告』第 1 号、1942 年 4 月、
65 頁。
139 南方経済懇談会、前掲『事業報告』第 1 号、『朝日新聞』1942 年 5 月 9、14、15、29 各日。
140 南方経済懇談会、前掲『事業報告』第 1 号、27-32、90-92 頁。
141『朝日新聞』1942 年 5 月 9 日。
142 金融研究会「財団法人金融研究会」金融研究会『国民貯蓄の現状』1928 年 12 月。
137
138

55

には調書の発行と寄贈、大学への寄付講座の提供、講演会の開催などを行なっている143。
「荒木文書」に残されているのは調書や講演集で、これらは何れも国立国会図書館デジタ
ルコレクションにて閲覧可能であるが、深井英五口述の『金の価値と通貨の価値』（1931年 1 月、資料 No.989）には深井が荒木に宛てたサインが残されており、貴重である。
【２３】東洋貨幣協会
東洋貨幣協会発行誌の『貨幣』が 1942～44 年にかけて計 4 号断続的に所蔵されている。
東洋貨幣協会は東京貨幣協会を前身として 18 年に設立され、「荒木文書」所蔵期間には古貨幣収集家・研究家の田中啓文が会長を務めていた。『貨幣』には古貨幣についての論説、資料紹介や研究会会況などが掲載されている。荒木は山崎覚次郎や本庄栄治郎らとともに名誉会員であった144。
【２４】国際連盟
国際連盟に関する資料をここに一括した。1932～33 年にかけての国際会議に関する資料と国際連盟事務局東京支局が発行した冊子とで構成される。
【２５】その他
1～2 点のみ確認される作成者の資料や作成者不明の資料を一括して分類した。ここでは以下の 3 点について記しておく。第 1 に牧野氏も触れた経済学振興会に関する資料が、1点ではあるが残されている（資料№809）。戦時下における近代経済学輸入の実態を探る上で、貴重であろう。第 2 に、
「金ナキ経済」（資料№816～822、888）に関連する一連の資料がある。同種の資料は【１７】荒木光太郎にも 2 点あり（資料№735～736）、荒木が関与した何らかの会議で配布されたものと思われるが、詳細不明である。最後に、「国民経済構造第七十七小委員会関西部会委員

酒井正三郎」執筆の資料として「国民経済構造理論の輪郭」（資料№911）がある。当然ながら、本資料は酒井旧蔵の可能性が高いが、同小委員会には荒木も参加しており、しかも東京でも類似の報告を酒井が行なっている145ことから、荒木旧蔵の可能性も捨てきれない。そこで、本目録中にこのまま残すこととした。
５．おわりに以上、不明な点も多く残されたが、荒木光太郎文書の公開までの経緯と文書の概要について一通りの説明を加えた。資料の整理・公開を 2 段階に分けて行なったため、資料番号
菊本直次郎「本講演の趣旨」児玉謙次『英米金融事情』金融研究会、1929 年。
西脇康「江戸幕府金銀貨の化学分析品位について：いわゆる『甲賀表』の再検討」『計量史研究』第 27 巻第 1 号、2 頁、日本銀行金融研究所貨幣博物館編『貨幣博物館常設展示図録』同博物館、2017 年、8 頁、東洋貨幣協会「会員名簿」1943 年 11 月現在（
『貨幣』第 297 号、1943
年 12 月、「荒木文書」資料 No.1091）。
145 山中、前掲『中小企業研究二十五年』15-20 頁。
143
144

56

や分類に不統一が生じてしまったが、ご容赦いただけると幸いである。
資料の公開に当たってはほぼすべての資料をデジタルカメラで撮影し、電子化保存を行なっている。とくに必要な場合を除き、閲覧には電子化資料をぜひご利用いただきたい。
なお、戦時経済特別調査室など一部の資料についてはセンター資料室ウェブサイトでも画像データを公開している。
資料のうち戦時経済特別調査室については『自由思想』での翻刻掲載時に枝番を付した
ため、目録末尾にこれも掲載している。また、目録中の［］でくくられた部分は、本稿と同様、筆者による追記を表す。函・封筒番号に資料請求記号が付いている資料は、他の図書とともに合冊製本済みで、開架書架に配架されている資料である。

【附記】本稿は、科学研究費補助金基盤研究 C（研究代表者：牧野邦昭、15K03389）およびシキシマ学術・文化振興財団第 32 回研究助成による成果の一部である。末筆ながら、資料の公開を改めてお認めくださった齋藤潤氏（荒木光太郎令孫）に改めてお礼申し上げます。
（こぼり・さとる

57

名古屋大学経済学研究科准教授）

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

【１】大蔵省（１）理財局
1

2

51 恐慌ニ関スル論文

1022
1023

8
8

366 諸外国の金本位復歸事情
367 英国の新発券制度［大蔵省理財局国庫課］
大蔵省理財局
理財局国庫課1024

8

368 国際連盟金委員会第1回及第2回中間報告

大蔵省理財局

1025
1026
2
3
4

8
8
4
4
2

368 国際連盟金委員会第1回及第2回中間報告368 国際連盟金委員会最終報告書
144 理財局調査情報 第1号
144 理財局調査情報 第3号
63 1936年度仏蘭西法切下法案議事録（其ノ1）

大蔵省理財局
大蔵省理財局
理財局国庫課調査掛
理財局国庫課調査掛
国庫課調査掛5

4144 理財局調査情報 第4号

理財局国庫課調査掛

9788354 理財局調査情報 第4号

理財局国庫課調査掛

64144 理財局調査情報 第8号

理財局国庫課調査掛

74136 昭和22年度租税収入の概要と租税に関する今後の諸問題

理財局

8

2

大蔵省理財局

96

大蔵省理財局

19460418 理財局特別情報 第7号 昭和21年4月18日

10
11
12
13
14

3
3
3
3
2

78 海外重要情報 第3輯
インフレイション対策としての金利引上論 （米国 L.H.セル
246
ツァー 1945年）
81 シュムペーター「資本主義、社会主義及民主主義」
86 世界政治経済情勢展望
86 米国賃銀物価政策の…
86 米国政治経済展望
46 米国の完全雇用法案

19281000 ※見返しにラベル「金||パ||72」あり
19300200 ※表題紙ラベル「金||パ||2」あり※表紙に「謹呈 大竹虎雄」書込み、見返しラベル「金||19310700
パ||74」あり
19310700 ※見返しラベル「金||パ||74」あり
19330100 ※見返しにラベル「金||パ||73」あり
19361015 昭和11年10月15日
19361115 昭和11年11月15日
19361200 昭和11年12月調昭和11年12月5日 ※30頁番号抜け、59・60頁番号入替
19361205り昭和11年12月5日 ※30頁番号抜け、59・60頁番号入替
19361205
り※表紙に「崎村君」と記入あり
19370215 昭和12年2月15日
内外財政金融調査協議会報告 第45号 昭和21年4月8
19460408
日
19460416 昭和21年4月16日 ※29頁目以降欠

大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局

19460426
19460426
19460427
19460501
1946050415

3

125 英仏に於ける銀行国営化の概要

16

4

17
18

4
5

世界経済に於ける米国の役割（米国、アルヴィン・ハンセン、
1945年）
126 石橋湛山氏の「経済政策」
176 景気対策としての二重予算制及長期予算制

19

2

46 国民生産額と国民所得の推計（国民経済の統計的表現）

126

理財局

19270514（庫） 昭和2年5月14日 ※大蔵省用箋

理財局特別情報 第8号 昭和21年4月26日
海外時事情報 第63号 昭和21年4月26日
海外時事情報 第65号 昭和21年4月27日
海外時事情報 第66号 昭和21年5月1日
理財局特別情報 第10号 昭和21年5月4日
理財局特別情報 第12号 昭和21年5月9日 ※No.214と19460509
同簿冊

理財局

19460509 理財局特別情報 第13号 昭和21年5月9日

理財局
理財局

19460522 理財局特別情報 第16号 昭和21年5月22日
19460527 理財局特別情報 第19号 昭和21年5月27日
理財局特別情報 第20号 昭和21年5月30日 ※32頁目
19460530以降欠大蔵省理財局58

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考
理財局特別情報 第21号 昭和21年6月1日
昭和21年6月4日
昭和21年6月22日
理財局特別情報 第24号 昭和21年6月30日
昭和21年7月1日
理財局特別情報 第25号 昭和21年7月16日
理財局特別情報 第26号 昭和21年7月18日
内外財政金融調査協議会報告 第23号 昭和21年7月
20日
昭和21年7月22日
理財局特別情報 第28号 昭和21年8月20日 ※裏紙「同盟通信」
昭和21年8月21日 ※手書きメモあり
理財局特別情報 第9号 昭和21年8月24日 ※裏紙「英文海外特殊情報 January 1944」「海外時事情報(12月3日)枢軸国証券類ノ取引活発化」書き込みあり
昭和21年8月29日 ※裏に海外の共産党に関する記事の一部
昭和21年10月8日開催 ※年は内容から推定 ※裏に「金生産ヒ」等手書きメモあり
昭和21年8月31日

20
21
22
23
24
25
26

4
3
3
3
1
4
6

126 英国の投資信託
91 海外重要情報 第6輯116 海外重要情報 第7輯98 米国の租税制度に於ける若干の問題
16 財政経済統計月報
126 産業再転換と労働問題
240 ハンガリーの悪性インフレーション

理財局
大蔵省理財局
理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
理財局
大蔵省理財局

19460601
19460604
19460622
19460630
19460701
19460716
19460718

27

2

56 農地制度改革の問題

大蔵省理財局

19460720

28

3

91 海外重要情報 第8輯

大蔵省理財局

1946072229

6

242 前大戦後独逸インフレーションの犠牲者とその救済策について 大蔵省理財局

19460820933

3

98 内外財政金融調査協議会議事次第

理財局

1946082130

6

241 独逸のインフレ整理案の現段階

大蔵省理財局

19460824929

2

50 内外財政金融調査協議会附議事項

理財局

19460829930

250 内外財政金融調査協議会開催通知[理財局]

19461008316

238 海外重要情報 第10輯

1946083132

4

141 追加予算の国民経済に及ぼす影響について

大蔵省理財局［大蔵省理財局調査課］

19460910 理.調 昭21年9月10日［大蔵省理財局、日本
銀行統計局］

19461000
19461100

大蔵省理財局［大蔵省理財局調査課］

1946100133

2

46 財政経済特別統計日報

342

46 財政経済統計月報

35

2

50 国民所得の計算方法並に国民資金計画決定方法について

36

6237 為替相場の決定について

大蔵省理財局

19461004

37

6

236 為替比率の決定問題

大蔵省理財局

1946100538

6235 海外重要情報 第12輯

大蔵省理財局

19461007

59

19461002

昭和21年7月、10～11月 No.18（昭和21年7月2日）
No.19（昭和21年7月3日） No.117(昭和21年10月28日)
No.118(昭和21年10月29日、2部あり) No.132(昭和21年
11月14日) ※No.150「財政経済統計年報（仮称）目次大綱案」の裏紙
昭和21年10月1日
昭和21年10月2日 ※作成者は内容および保管状況から推定
内外財政金融調査協議会報告 第37号 昭和21年10月
4日
内外財政金融調査協議会報告 第36号 昭和21年10月
5日
昭和21年10月7日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

39

2

50 商種別製造工業控除累年（自昭和5年至昭和17年）比較表

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

4
6
6
6
6
6
6
2
2
2

164 海外重要情報 第14輯232 独逸におけるインフレとその対策
233 フランスのインフレとその対策実施状況
229 イタリーのインフレと対策実施状況
230 ベルギーのインフレと対策実施状況
231 オランダに於けるインフレと対策実施状況
234 ハンガリーのインフレと対策実施状況
50 四半期別個人企業経済調査要領（案）79 米国及び英国の争議調停と争議行為制限の概要
80 海外重要情報 第16輯

［大蔵省理財局調査課］
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局［大蔵省理財局］
大蔵省理財局
大蔵省理財局

50

3

87 本年度及び来年度予算の概要

大蔵省理財局日 付

備 考

19461105 蔵.理.調.金 昭和21年11月5日
19461107
19461108
19461109
19461112
19461115
19461115
19461116
19461126
19461203
19461226

昭和21年11月7日
理財局特別情報 第32号 昭和21年11月8日
理財局特別情報 第33号 昭和21年11月9日
理財局特別情報 第34号 昭和21年11月12日
理財局特別情報 第36号 昭和21年11月15日
理財局特別情報 第37号 昭和21年11月15日
理財局特別情報 第35号 昭和21年11月16日
蔵.理.企. 昭和21年11月26日
理財局特別情報 第41号 昭和21年12月3日
昭和21年12月26日
内外財政金融調査協議会報告 第43号 昭和22年1月719470107日

51

4

141 Table Of National Income and Other Funds

52
53

2
2

79 英米における計理士制度
79 仏国の経済復興4箇年計画（モネ・プラン）

National Income
Division Finance
Bureau of Finance
Ministry
大蔵省理財局
大蔵省理財局

54

3

87 現在雇用理論における利子政策と賃金政策

大蔵省理財局

19470200 内外財政金融調査協議会報告 第44号 昭和22年2月

55
56
57
58
59
60
61
62
63

1
2
2
2
2
2
4
2
5

16 財政経済統計月報
79 米国予算機構の発展
79 米国の企業集中に関する問題
80 海外重要情報 第17輯
79 終戦後の米国国際取引
80 海外重要情報 第18輯
141 国民所得の巨視的推計方法（試案） 山口委員
80 海外重要情報 第19集
176 海外重要情報 第20集

大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
大蔵省理財局
国民資力企画室
大蔵省理財局
理財局

19470201
19470210
19470210
19470215
19470220
19470225
19470225
19470310
19470410644136 新財政法に関する諸問題

理財局

65

4

136 財政収入と租税政策

理財局

60

19470127 Jan 27th. 1947
19470128 理財局特別情報 第44号 昭和22年1月28日
19470200 理財局特別情報 第47号 昭和22年2月
昭和22年2月1日
理財局特別情報 第45号 昭和22年2月10日
理財局特別情報 第46号 昭和22年2月10日
昭和22年2月15日
理財局特別情報 第48号 昭和22年2月20日
昭和22年2月25日
昭和22年2月25日
昭和22年3月10日
昭和22年4月10日
内外財政金融調査協議会報告 第47号 昭和22年4月
1947041515日
内外財政金融調査協議会報告 第48号 昭和22年4月
19470423
23日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

66

4

136 今次税制改革の問題点

理財局

19470428674

136 インフレ期の歳入政策

理財局

19470430

68
69
70

5
5
5

71

5

72
73
74
75
76
77
78

4
5
4
4
4
4
3

176 貿易再開をめぐる諸問題
理財局 大阪財務局
176 国際連合の成立とその活動の現状
理財局
176 アンラの各国援助の業績
理財局
米国税制最近の変遷 : 最近十ヶ年間・主として所得税を中心と
176
理財局
して
126 終戦後のわが国貿易
理財局
176 外資輸入の問題
理財局 大阪財務局
136 海外重要情報 第21集
理財局
137 保護関税と雇傭量
理財局 大阪財務局
126 英国の国家予算編成の機構及び内容
理財局
136 海外重要情報 第22集
理財局
116 海外トピックス 第1号
理財局

19470707
19470710
19470715
19470715
19470717
19470720
19470725794136 財政機構再建の基本方策

19470725

80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91

5
5
5
4
5
5
3
4
4
3
2
4

92

1

93

4

94

4

176 ソ連における財政技術家の地位の変遷
理財局
176 西ヨーロッパ諸国の復興計画と生活水準
理財局
176 闇金融の最近の傾向
理財局 大阪財務局
147 昭和22年度及び23年度の国民資力について
理財局
176 アメリカの対外投資政策の目標
理財局
176 海外トピック 第3号
理財局
121 海外重要情報 第25集
大蔵省理財局
147 今回の追加予算に関する諸問題
理財局
126 アメリカ財務省の現行機構
理財局
116 海外トピックス 第4号
理財局
51 海外重要情報 第27集
大蔵省理財局
136 昭和23年の経済界の見透し
理財局
昭和21年度農林水産業生産実績による生産指数（昭和10年基 ［大蔵省理財局調査
43
準）課］
136 当面の諸問題
理財局［大蔵省理財局調査141 昭和22年度国民所得とその算定方法について
課］

理財局

61

19470523
19470603
19470617

備 考
内外財政金融調査協議会報告 第50号 昭和22年4月
28日
内外財政金融調査協議会報告 第51号 昭和22年4月
30日
地方財政経済調査会報告 第1号 昭和22年5月23日
理財局特別情報 第61号 昭和22年6月3日
理財局特別情報 第63号 昭和22年6月17日

19470704 理財局特別情報 第64号 昭和22年7月4日

19470811
19470819
19470826
19470901
19470902
19470905
19470913
19470918
19470920
19470925
19470930
19470930

理財局特別情報 第67号 昭和22年7月7日
地方財政経済調査会報告 第3号 昭和22年7月10日
昭和22年7月15日
地方財政経済調査会報告 第4号 昭和22年7月15日
理財局特別情報 第70号 昭和22年7月17日
昭和22年7月20日 ※p.36以降欠
昭和22年7月25日
内外財政金融調査協議会報告 第49号 昭和22年7月
25日
理財局特別情報 第71号 昭和22年8月11日
理財局特別情報 第73号 昭和22年8月19日
関西財界事情 第5号 昭和22年8月26日
昭22年9月1日 ※未定稿の印あり
理財局特別情報 第75号 昭和22年9月2日
昭和22年9月5日
昭和22年9月13日
昭22年9月18日
理財局特別情報 第85号 昭和22年9月20日
昭和22年9月25日
昭和22年9月30日 ※後ろ欠頁あり
財政金融懇談会報告 第1号 昭和22年9月30日

19471003 蔵.理.調.統.三 昭和22年10月3日
19471003 産業経済懇談会報告 第17号 昭和22年10月3日
19471003 理.調. 昭和22年10月3日 ※未定稿の印あり

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

昭和5年乃至昭和21年度国民資力を中心とした財政経済諸指 理財局国民資力企画
標
室

日 付

備 考

95

4

146

19480125 昭和23年1月25日 未定稿

96

2

50 国民資力専門委員会設置について※昭和22年7月17日省議決定「国民資力企画室設置に関する件」に基くもの、（別紙）委員会名簿あり

973

116 欧州ニ於ケル財産税ノ実施トインフレーション対策トシテノ効果 理財局

海外時事情報 3月6日

98 5 176 米国銀行保有国債ノ潜在インフレ作用対策
理財局（２）外資局
99 1
44 国際通貨基金案ニ対スル各国の反響
外資局
国際通貨基金案ト国際為替安定制度案及国際生産同盟案 対
100 2
55
外資局
照表
101 2
48 国際通貨基金案概要
外資局
102 2
48 国際復興開発銀行案概要
外資局
103 2
48 反枢軸通貨金融会議概況
外資局
104 2
48 反枢軸軍占領地ニ於ケル通貨措置
外資局
105 2
48 独逸ノ占領地通貨措置
外資局

海外時事情報 3月18日
19440600 昭和19年6月
19440600 昭和19年6月
19440819
19440824
19440829
19441026
19441027

外資局特別情報 第14号 昭和19年8月19日
外資局特別情報 第15号 昭和19年8月24日
外資局特別情報 第16号 昭和19年8月29日
外資局特別情報 第26号 昭和19年10月26日
外資局特別情報 第27号 昭和19年10月27日
外資局特別情報 第28号 昭和19年11月7日 （蔵特第19441107817号 昭和19年8月24日）

106

2

48 独逸国防軍関係外国資金統制

外資局

107

2

48 英国政府ノ動員解除白書

外資局

19441107 外資局特別情報 第29号 昭和19年11月7日 ※2部あり

108
109
110
111
112
113

2
2
2
2
3
4

48 米軍ノ兵員損害概況
48 白耳義ニ於ケル通貨金融措置
48 仏蘭西ニ於ケル通貨金融措置
48 独逸占領地撤収ニ対処スル通貨金融措置
115 反枢軸軍占領地ニ於ケル通貨金融措置
164 1945年度ソ連ノ予算

外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局

19441110
19441119
19441120
19441120
19450515
19450613

114

5

179

［昭和19年度共栄圏及欧米財政金融調査協議会関連資料一括］外資局※次頁に続く62

外資局特別情報 第30号 昭和19年11月10日
外資局特別情報 第31号 昭和19年11月19日
外資局特別情報 第32号 昭和19年11月20日
外資局特別情報 第33号 昭和19年11月20日
外資局特別情報 第56号 昭和20年5月15日
外資局特別情報 第59号 昭和20年6月13日
昭和19年度欧米財政金融調査協議会報告（要旨及結論）（大蔵省外資局、昭和20年7月）
昭和19年度共栄圏財政金融調査協議会報告（要旨及結論）（大蔵省外資局、昭和20年7月）
共栄圏及欧米財政金融調査協議会議事日程（外資局、19450700
昭和20年7月17日）
共栄圏及欧米財政金融調査協議会附議事項（外資局、昭和20年7月17日）
附議事項説明（外資局、昭和20年7月17日）［メモ］荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

115
116
117
118
119

2
2
6
4
2

120

3

121
122
123
124
125
126
127
128
129
942
130
131

件 名

作成者等

日 付

備 考
［荒木光太郎宛封筒］（欧米財政金融調査協議会幹事長
久保文蔵発）
外資局特別情報 第64号 昭和20年8月15日
外資局特別情報 第66号 昭和20年8月21日
外資局特別情報 第67号 昭和20年8月21日
外資局特別情報 第62号 昭和20年9月10日
外資局特別情報 第63号 昭和20年10月20日

外資局
外資局
外資局
外資局
外資局

19450815
19450821
19450821
19450910
19451020

大蔵省外資局

19451100 昭和20年11月

5
2
2
3
3
3
3
3
4
4
3
3

62 第一次大戦後ニ於ケル独逸通貨金融事情ノ経過及対策
62 第一次大戦後ノ独逸賠償金問題
258 第一次大戦後ノ独逸ノ国民生活
137 最近ノ欧州及東亜ニ於ケル通貨金融措置
62 インフレーションノ理論
第89回帝国議会（臨時議会） 局長用特別参考書（別冊） （第88
7.賠償関係）176 本邦ノ国民生活水準指標
55 本邦ノ国際通貨基金出資割当額ニ関スル要求基準推定74 本邦ノ国際通貨基金出資割当額ニ関スル要求水準推定
115 第一次大戦及最近ノ欧州各国ニ於ケル資本課税ノ概要
116 上海ノ近況
115 グートマン「賠償ノ諸問題」（賠償関係資料第14号）
115 東亜諸地域ニ於ケル円系通貨ノ現状
116 欧州占領地風景（第２報）
135 英国ニ於ケル銀行国有化及国営化策 第1部
135 英国ニ於ケル銀行国有化及国営化策 第2部
115 欧州各国ニ於ケル通貨整理
86 仏蘭西ノ小麦不足

外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局
外資局

19451105
19451107
19451107
19451108
19451126
19451127
19451130
19451203
19451206
19451207
19451210
19451210132

1

35 千億円以上ノ戦時利得税及財産税ノ国民経済ニ対スル影響

外資局

133

1

35 武器貸与制廃止ト其ノ決済問題

外資局

134

2

55 財産税ニ関スル諸問題

外資局

外資局特別情報 第90号 昭和20年11月5日
外資局特別情報 第92号 昭和20年11月7日
外資局特別情報 第92号 昭和20年11月7日
外資局特別情報 第93号 昭和20年11月8日
海外時事情報 11月26日 ※年は内容より推定
外資局特別情報 第99号 昭和20年11月27日
外資局特別情報 第97号 昭和20年11月30日
海外時事情報 12月3日 ※年は内容より推定
外資局特別情報 第100号 昭和20年12月6日
外資局特別情報 第101号 昭和20年12月7日
外資局特別情報 第94号 昭和20年12月10日
海外時事情報 12月10日 ※年は内容より推定
海外財政金融調査協議会報告（中間第1号） 昭和20年
19451215
12月15日19451220 外資局特別情報 第103号 昭和20年12月20日
海外財政金融調査協議会報告（中間第3号） 昭和21年119460112月12日（３）主税局
135

7315

第75回帝国議会税制改正ニ関スル諸法律案議事録（衆議院）
大蔵省主税局
上

19400000 ※年は推定

136

7315 第75回帝国議会税制改正ニ関スル諸法律案議事録（貴族院） 大蔵省主税局

19400000 ※年は推定

137

7302 第7回国会税制改正参考資料集（第1集）
大蔵省主税局
第7回国会税制改正参考資料集（第2集） （附）第6回国会税制138 7 303
大蔵省主税局会参考資料集（４）戦時経済特別調査室

63

19500300 昭和25年3月 ※日商庶務部受入印
19500300 昭和25年3月 ※日商庶務部受入印

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

139

2

73 大蔵省戦時経済特別調査室［綴］

140

273 戦時経済特別調査委員会中間報告（案）141

3

90 ［戦時経済特別調査委員会 中間報告（案）ほか一括］

作成者等

日 付

備 考

［戦時経済特別調査室委員選任状］（大蔵省総務局長松
田令輔発、荒木光太郎宛、昭和19年10月16日）［戦時経済特別調査委員第1回会合開催通知］（昭和19年11月1日）戦時経済特別調査委員名簿
戦時経済特別調査室設置要綱（大臣決裁、昭和19年10月15日）
戦時経済特別調査委員第1回会合出席者（昭和19年1119441015 月9日）
19441209 調査研究問題の所在（工藤委員提出、昭和19年11月14日）
戦時経済特別調査室研究事項（案）（昭和19年11月21日）
戦時経済特別調査室第1次調査事項（試案）（昭和19年
11月30日）戦時経済特別調査室第1次調査事項（總、昭和19年12月9日）［議事メモ］※資料№139の綴冒頭に挟まっていた
広域経済建設の理念（大日本帝国政府用箋）
戦時経済特別調査委員会中間報告（案）（手書き、大日本帝国政府用箋）
戦時経済特別調査委員会中間報告（案）（タイプ印刷に手書き加筆、大日本帝国政府用箋）［議事メモ］［封筒］（５）戦後通貨物価対策委員会
戦後通貨対策委員会資料甲号（委員提出意見）（戦後通貨対策委員会、昭和20年9月）
大東亜戦争中ニ於ケル需要財政金融計数調（大蔵省、19441000 昭和20年9月4日）
19451110 軍需企業ニ対スル補償ニ関スル件（案）
戦後通貨対策委員会設置ニ関スル件
昭和21年度以降5箇年度間財政見透試案（昭和20年10月25日）［戦後通貨対策委員会綴］
142

2

61
※次頁に続く64荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

977 8 353 新物価体系策定ニ関スル基本資料輯
143 7 298 新物価体系関係法令並ニ基本資料輯（第1輯）
144 6 255 戦後通貨物価対策委員会に於ける物価問題審議資料輯
（６）その他

大蔵省物価部
大蔵省物価部
大蔵省物価部

1037

9373 対独賠償問題に就て

大蔵省財務通報部

1088
145
146
147
148

9
4
2
2
2

大蔵大臣官房文書課
大臣官房企画課
湯本［武雄］財務官
湯本［武雄］財務官
渡邊［武］財務官

149

3391 大蔵省第65回年報
134 職業別所得階級別標準生計費調（未定稿）（其ノニ、附表）
74 独逸第一号
74 独逸第一号（続）74 独逸ニ於ケル戦時経済ニ関スル最近ノ論議
給与の改善及び鉄道通信等の特別会計方面からみた最近の89
財政状況について

150

2

46 財政経済統計年報（仮称）目次大綱案［大蔵省、日本銀行］

151 4 147 財政経済実勢調査会委員名簿
152 1
8 第3節 封鎖勘定
153 1
39 ［意義及範囲（案）ニ対スル質疑及意見］【２】外務省（１）1938～45年
1093 9 393 欧州諸国ニ於ケル関税制度

日 付

備 考

東亜各地域通貨発行高調（昭20年10月24日）
欧州各国ニ於ケル通貨対策比較表（外資局、昭和20年10月13日）昭和10年国富額調（内閣統計局調）
税制改正案要綱（未定稿）
財産増価税及財産税創設案要綱（未定稿）
独国国難犠牲税概要
独国戦時財産増加税概要
通貨制度ノ改革（草案）中山委員（第二部会）（昭和20年11月10日）ブレトンウツヅ体制加入問題
国際通貨基金案ノ概要、検討及批判（大蔵省外資局）
戦後に於ける「インフレーション」対策に就いて（大蔵大臣
津島壽一演述、昭和20年9月）
19460315 昭和21年3月15日
19460420 昭和21年4月20日

主計局正示事務官

昭和6年7月10日
19310710 ※表紙に「謹呈 大竹虎雄」と記入あり
見返しラベル「金||パ||88」あり
19410300 昭和16年3月刊行 ※表紙に「荒木光太郎」印あり
19420400 昭和17年4月
19430123 伯林発、大蔵大臣宛 昭和18年1月23日着
19430123 伯林発、大蔵大臣宛 昭和18年1月23日着
19430123 伯林発 昭和18年1月23日
財政収支調整調査会議事摘録 第2回 昭和21年12月
1946121212日
昭和22年5月7日 ※No.33「財政経済特別統計日報」の19470507
裏紙
19470830 昭和22年8月30日 未定稿※大蔵省用箋、2部あり、うち1部１頁目欠※タイトル前段欠外務省調査部

19340400 昭和9年4月 調第2号 ※見返しラベル「雑||||207」あり

財政収支調整調査会65荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

154
155
156

3
2
2

107 最近ノ日独文化関係
72 Memorandum
72 昭和14年3月8日対在京ドイツ大使館発覚書K第29号仮訳

文化事業部第三課

157

1

10 独逸情勢ニ関スル件

［外務省］

158

2

50

南方ニ於ケル軍票工作ニ就イテ：「インフレーション」防止策ヲ
中心トシテ（２）1949～50年
159 5 172 各国共産党の主要言動(2) 昭和24年3月12日より至4月7日
東欧諸国共産党の主要言動(3) （但しソ連を除く） 昭和24年3160 5 172月12日より至4月30日
Text of Churchill's Address at M.I.T. Convocation in Boston
161 5 172
Garden162 5 172 太平洋条約に関する各国首脳者主要言動

日 付

備 考

19381100 昭和13年11月
DEUTSCHE BOTSCHAFT K29
19390308 ※外務省用箋
ベルン加瀬公使より吉田外務大臣宛（10月19日着） 外.
19451102
総. 昭和20年11月2日※「本春法卒 人見鐡三郎」との書き込み、外務省用箋

情報部

19490413 情報部メモ 28 昭和24年4月13日

情報部

19490413 情報部メモ 36 昭和24年4月13日

情報部

19490414 情報部メモ 29 昭和24年4月14日

情報部

19490420 情報部メモ 31 昭和24年4月20日

163

5

172 Text of Amended Peace Proposals as broadcast by Red Radio 情報部

19490422 情報部メモ 32 昭和24年4月22日

164

5

19490428 情報部メモ 34 昭和24年4月28日

165

5

166

5

167

5

168

6

172 西ドイツ占領条例発表とそれに伴う各国の動き
情報部
国共和平使節を中心とする和平交渉経過（その5） 附和平日
172
情報部
誌
The text of an American Chamber of Commerce Committee's172
情報部
reportChamberlain says U.S. can now write off diplomacy in China as
172
情報部
total loss
277 国際情勢の現状
政務局政務課169

6

278 中ソ条約について

170

6

279 中、ソ友好同盟条約とその影響

171

6

三宅

19490428 情報部メモ 35 昭和24年4月28日
19490509 情報部メモ 昭和24年5月9日
19490513 情報部メモ 昭和24年5月13日
19500210 昭和25年2月10日
調.三. 1950月2月16日 ※政務局長、総務課長、政務課
19500216
長（齋藤）の印
19500216 昭和25年2月16日
中ソ同盟条約の意義（案）（昭和25年2月20日、齋藤印）
情報部メモ（124）（情報部報道課、昭和25年2月16日、齋
藤印）
19500216
中国長春鉄道、旅順、大連協定（新条約附属協定）と鉄19500220
道協定、旅順協定及び大連協定（旧条約附属協定）との比較（調一、昭和25年2月16日、外務省用箋）282 ［中ソ同盟条約の意義（案）ほか関連資料一括］※次頁に続く66

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

中ソ友好同盟相互援助条約と中ソ友好同盟との比較（調一、昭25年2月16日、外務省用箋）
中国長州鉄道、旅順、大連に関する協定
ソ連対衛星国間相互援助条約の一例（ルーマニア、ソ連
相互援助条約、1948月2月4日署名）
中ソ友好同盟相互援助条約
ソ連対衛星国間相互援助条約網
中ソ借款協定中ソ同盟条約とソ連、東欧衛星国間同盟条約との条文
比較
19500220 調.一. 昭和25年2月20日

172 6 283 中ソ友好同盟相互援助条約と中共の立場【３】その他の官庁・審議会、日本銀行（１）商工省臨時産業合理局小売業改善調査委員会
173 4 128 調査スベキ業種
174 4 146 小売金融ニ関スル諮問事項
175 4 128 小売金融ニ関スル諮問事項 （昭10.6.17荒木委員案）

19350119 昭和10年1月19日 商工省用箋
19350617 昭和10月6月17日 ※4部、書き込みあり
19350617 昭和10月6月17日

176

4

128 小売業ニ関スル調査事項 （第二特別委員会（経営）主査案）

19350711 昭和10年7月11日 ※2部あり

177
178
179

4
4
4

128 小売業改善調査委員会名簿
128 小売業改善調査委員会特別委員会名簿
128 商店街ニ関スル調査事項

19350900 昭和10年9月
19350900 昭和10年9月

1183 10436 横浜市内商店街ニ関スル調査

商工省商務局

1184 10436 [送状]

小売業改善調査委員
会

昭和11年3月 小売業改善資料第16号 ※送り状挟み込み昭和11年5月26日 「小売業改善調査会 荒木委員殿」
19360526※No.1183に挟み込み

書架
1185 671.6||N7 京都市内商店街二関スル調査
1||1-17

商工省商務局

19360300

昭和11年3月 小売業改善資料第13号 ※ほかと合冊製本。資料No.1184より「荒木文書」と推定。

書架1186 671.6||N7 名古屋市内商店街二関スル調査
1||1-17

商工省商務局

19360300

昭和11年3月 小売業改善資料第14号 ※ほかと合冊製本。資料No.1184より荒木文書と推定。

（２）文部省67

19360300

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

2

57

181

7

182

7

183
184
185
186
187
188

3
1
1
1
1
1

320 日本諸学振興委員会昭和17年度経済学会要項
日本諸学振興委員会昭和17年度経済学会参加者並傍聴者名
320
簿
108 高等学校規程（抄） 高等学校高等科教授要目
5 委員会名簿
5 高等学校高等科臨時学科課程要旨. 課程表並要目（案）5 人文科 教授方針
5 政治経済地理科 （仮称 国家科）
5 文科第一演習

1068

1

教学局
教学局

19420400 昭和17年4月

専門学務局

19411200 昭和16年12月

文部省専門学務局

年月不明 「14日午前10時 局長応接室 主査委員会
16日-18日 同9時半ヨリ 帝大学生第二食堂階上集会室」「全体会議」「分科会」等

5 日程表（３）経済安定本部
経調内第38号 昭和22年11月7日 将来に於ける日本産業の
189 1
1
構成並に日本の賠償能力に付て
190

2

191

2

192

4

193

4

194

5

195

5

196

1

197

5

備 考

［日本諸学振興委員会経済部専門委員会開催通知］（日本諸学振興委員会委員長・教学局長官 菊池豊三郎発
19400326 ／荒木光太郎宛、昭和15年3月26日）
日本諸学振興委員会第二回経済学会並同公開講演会
要綱案
19420400 昭和17年4月［日本諸学振興委員会経済学部専門委員会開催通知および同［文部省教学局］
封資料］

180

日 付

経済安定本部総裁官
房調査課
経済安定本部官房統46 日本経済構造の研究 第一次分析成果（解説の部）
計課
経済安定本部総裁官
58 インフレーションと国民所得房調査課
経済安定本部総裁官
153 経済月報 財政金融編 第4号 （本編・別冊）
房調査課
経済安定本部総裁官
153 戦後の綿製品貿易について
房調査課
再建の諸問題及諸要件の概観 :アジア経済復興に関するバキ 経済安定本部総裁官
199
オ会議の予備報告
房調査課
経済復興に対する科学の貢献と科学の行政えの反映について 経済安定本部総裁官
184:米国科学使節団に対する講演
房調査課
43 昭和24年度総合資金需給見込概算
経済安定本部
経済安定本部総裁官
199 日本中小工業労働の問題と対策
房調査課

68

19451203 商工省資料 昭和20年12月3日
19470800 昭和22年8月30 未定稿
19471010 経調内第20号インフレーション研究 昭和22年10月10日
19480200 昭和23年2月分
19480400 経調内第16号 昭和23年4月
19480419 経調外第30号 昭和23年4月19日
19481201 経調内第59号 昭和23年12月1日
19490412 参議院予算委員会提出資料 昭和24年4月12日
19491115 経調内第45号 昭和24年11月15日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

198

5

199 極東アジア市場調査(3) 香港経済の現況とその将来

199

5

199 共同綱領にあらわれた中共の経済政策

200 1
43 為替切下に継いで労働党の採るべき政策（４）鉄道会議、貨物等級審議会関係

201

202

1

4

14 ［国有鉄道会計制度改善に関する研究報告］

142

作成者等
経済安定本部総裁官
房調査課
経済安定本部総裁官
房調査課
経本官房調査課

鉄道会議会計制度専
門委員会

日 付

備 考

19491126 経調外第74号 昭和24年11月26日
19491129 経調外第77号 昭和24年11月29日
経調外メモ第43号 1月12日

国有鉄道会計制度改善に関する第１次研究報告（鉄道19470124 会議会計制度専門委員会、昭和22年1月24日答申）
19480223 国有鉄道会計制度改善に関する第２次研究報告（鉄道
会議会計制度専門委員会、昭和23年2月23日答申）

運輸省鉄道会議事務局「鉄道会議の概要」（昭和22年12月）
交通銀行の構想（鉄道会議専門委員片岡謌郎）
銀行的管理の具体策について（運輸省用箋）
交通信用銀行専門委員会報告（大日本帝国政府用箋）
国有鉄道における資金管理運用合理化方策
共済組合資金調査（昭和22年12月1日）
第二次会計制度専門委員会研究報告案（昭和22年12月24日）
鉄道会議交通銀行専門委員会第一次研究報告（昭和2319471200
年3月23日）19480726
交通銀行と独占禁止法との関係（運輸調査局、昭和23年4月20日）
鉄道会議、交通銀行専門委員会関係諸試案（運輸省鉄道会議事務局長発、荒木委員長宛、昭和23年7月26日）
交通銀行専門委員会議事進行案（7月23日）
小委員会研究事項
運輸収入現金取扱の実情調査の概要（鉄道会議交通銀行専門委員会、昭和23年6月1日）
First Report（Railroad Council's Export Committee on
the Establishment of a Transportation Bank.）［鉄道会議関連資料一括］※次頁に続く69

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

980

8

356 国鉄復興五ヶ年計画試案

840

3101 無煙炭貨車運賃に関する陳情書

1176 10433 貨物等級審議会資料(1)1177 10433 貨物等級改正案

1178 10433 貨物等級改正案

1179 10 433 貨物等級修正案
1105 9 399 昭和25年2月6日 貨物等級調整に関する答申案
894 5 183 坑木運賃等級引下の理由（５）その他の官庁・審議会
203 3 122 大正14年に於ける国民所得204

1

15 失業状況（推定）月報概要

205
206

7
4

294 最近に於ける我国富及国民所得額
165 大東亜建設基本方針（大東亜建設審議会答申）

207

250 価格形成中央委員会部会所属ニ関スル件

作成者等

運輸省鉄道総局
西部石炭協会、山口
無煙炭協会
日本国有鉄道営業局
貨物等級審議会専門委員会
日本国有鉄道
貨物等級審議会
石炭協会
内閣統計局［内務省］社会局社会
部職業課
内閣統計局
企画院
価格形成中央委員会
幹事
厚生省労政局長

208 4 129 労働組合法解釈例規について
209 4 137 第4回電気通信省運営審議会議事録（６）日本銀行
210 5 171 日本銀行法案
211 1
38 独逸金融機関ノ概況
日本銀行調査局
英国1942-43年度予算に関するエコノミスト誌社説
調査局
212 4 156
（Economist, 1942, 4.16）
欧州諸国ノ為替相場ト今後ノ問題 （国際決済銀行本年3月末
213 3 120
調査局
ニ至ル1941年度年報所論）
日本銀行調査局外国
214 3 125 英国に於ける銀行国有問題
調査課
987

8

360 金融統計月報 創刊号

日本銀行統計局

70

日 付

備 考

鉄道会計における現金取扱対策（江沢委員立案、昭23年7月23日）
現金引継に関する特別措置について（対大蔵省関係）（運輸省鉄道総局会計課立案、昭23年7月10日）
19480500 昭和23年5月
19490900 ※2部あり
19491226 昭和24年12月26日
19500100 昭和25年1月 ※本文書込みあり
昭和25年1月。 ※末尾に「等級修正、運賃割引による増減収額調」あり。添付資料か。本文書込みあり
19500206 昭和25年2月6日 ※本文書込みあり
19500206 昭和25年2月6日 本文書き込みあり

19500100

19281200
19290900
19301200
19371200
19420700

昭和3年12月
昭和4月9月～昭和5月12月
昭和12年12月
昭和17年7月

19440311 昭和19年3月11日
19470707 労発第354号 昭和22年7月7日
19491019 1949年10月19日開催
19420100 昭和17年1月
19420400 昭和17年4月
19421100 調外第62号（事務資料） 昭和17年11月
19421200 調外第68号 昭和17年12月
19460515 調外第94号 昭和21年5月15日 ※No.15と同簿冊
19460400

昭和21年4月 ※表紙に「荒木」印あり 表紙の「昭和21年1月」は誤植

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

【４】国家資力研究所（１）大蔵省理財局国家資力研究室関係
215

3

112 国家資金力の形成と循環（覚書）

216

3

217

3

114 昭和18年度国家資力推定ニ関スル資料照会
昭和18年度国家資力推定ニ際シ所管各省ヨリ資料提出ヲ依頼
114
スベキ事項

218

5

219

3

昭和17年5月11日 ※国家資力研究室嘱託研究員の間での議論をまとめたもの
19420609 （企）17.6.9 サン ※大日本帝国政府用箋

19420511

19420615 （企）17.6.15ヤス ※大日本帝国政府用箋
収繭量ト主要生産諸要因トノ相関係数 ※大日本帝国政
府用箋19420916
繭作構造要因ノ分析（〔企〕17.9.16サン、大日本帝国政府
用箋）
19430329 昭和18年3月29日

190 ［収繭量ト主要生産諸要因トノ相関係数ほか仮綴］

114 仮称財団法人国家資力研究所設立ニ関スル件（案）
米国に於ける消費変動（1919-32年） （レヴュー・オブ・エコノ
220 6 214
ミック・スタティスティックス 1932年2月号より摘録）（２）財団法人国家資力研究所
221

4

167 会議記要(1)～(44)222

3

119 会議記要（1）223

3119 会議記要（2）224

3119 会議記要（3）225

3119 会議記要（4）226

3119 会議記要（5）227

3119 会議記要（6）

228
229

6
5

269 国家資力研究所評議員名簿198 国家資力ノ形成ト循環（※青焼きコピー）

230

3

119 会議記要（7）928

3119 会議記要（8）231

5190 東京地方ニ於ル近時主要生活必需物資価格

国家資力研究室

19430415 消費参考資料 昭和18年4月15日

国家資力研究所研究局
国家資力研究所研究局
国家資力研究所研究局
国家資力研究所研究局
国家資力研究所研究局
国家資力研究所研究局
国家資力研究所研究局

19430903
昭和18年9月3日～昭和19年9月21日 ※全1冊
19440921
19430903 昭和18年9月3日
19431007 昭和18年10月7日
19431014 昭和18年10月14日
19431021 昭和18年10月21日
19431028 昭和18年10月28日
19431104 昭和18年11月4日
19431125 昭和18年11月25日 ※大日本帝国政府箋
19431128 渡辺多恵子稿 昭和18年11月28日

国家資力研究所研究局
国家資力研究所研究局
国家資力研究所

71

19431202 昭和18年12月2日
19431208 昭和18年12月8日
19440210 資料 乙 第2号 昭和19年2月10日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等
国家資力研究所 渡
邊報告
河野和彦

232

5

189 国家資力ノ形成ト循環、発展233

5190 新投資ニ関スル若干ノ問題ニツイテ

234

5

190 国民貯蓄総額

235
236
923
924
925

5
1
8
8
8

237

2

238
239
240
241

4
4
4
6

189 昭和19年度国家資金●成形式案ニツヰテ
国家資力研究所
10 大蔵省ヨリノ研究事項ニ関スル件
国家資力研究所
332 国家資金計画ニ関スル参考案
国家資力研究所
333 国家資金計画ニ関スル参考案
国家資力研究所
334 国家資金計画ニ関スル参考案
国家資力研究所
本土戦場化せる場合に於ける非常財政金融方策に関する参考
56
国家資力研究所
意見140 乗数理論の研究
国家資力研究所
150 国家所得算定方法の国際的展望
国家資力研究所
150 国家資力と日本財政
国家資力研究所
268 レオンティエフの経済表について
国家資力研究所

242

2

62

日 付

備 考

19440322 昭和19年3月22日
19440406 昭和19年4月6日
昭和19年5月4日 ※分類は史料№221「会議記要」（27）19440504
より推定
19440508 昭和19年5月8日 ※●は判読不能
19440618 昭和19年6月18日
19441000 昭和19年10月 ※「荒木蔵書」印
19441000 昭和19年10月 ※「齊藤」印。書き込みあり
19441000 昭和19年10月 ※手書き修正あり
19450322 昭和20年3月22日
国家資力研究所研究 第1号
国家資力研究所資料 甲第1号
国家資力研究所資料 甲第2号
国家資力研究所研究 第2号
国家資金力（所得＋費用＋信用創設）ノ形成ト循環（草案）（昭和17年3月20日、※青焼きコピー）
国家資力ノ形成ト循環：国家資金計画ノ全体経済的地位（於国家資力研究所、渡辺多恵子稿、昭和18年11月28日、※青焼きコピー）
国家資力ノ形成ト循環（発展）：国家資金計画ノ全体経済的地位（於国家資力研究所、渡辺多恵子稿、昭和18年12月10
19420320 日加筆、※青焼きコピー）
19440120 ［Robertson： Notes on Mr. keynes' General Theory(Quort. Jour. of Eco, Nov. 1936月)に関する表］昭和18年
12月2日 ※日付は資料№221「会議記要」（７）より補足
国家資力と日本財政（国家資力研究所資料 甲第2号）（昭和18年11月、迫水久常「満洲国経済と大東亜戦争」『満洲経済』昭和18年11月号抜粋） ※2部あり
物価調査簿（国家資力研究所）［物価調査記入要領］（国家資力研究所）［所得を縦軸とするグラフ］［国家資力研究所（室）資料一括］※次頁に続く72荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

243

5

189 The general Theory of Employment244

5

189 国家資力の資金的見解と問題

245

5

190 早川三代治氏の所説

246

5190 計画年度生産量推定方法

247

5190 控除率推定方法案

248 5 190 国民経済ニ於ケル経済循還図
249 5 190 昭和5年熊本市戸数別割賦課議案による総所得分布状況
250 5 190 生産量推定ニ関スル方程式策定要領（３）財団法人国民資力研究所

作成者等

日 付

［亀田豊治朗「経済統計に依る国勢の観察」『統計学雑誌』1935年11月のレジュメ］
フランスニ於ケル生計費内訳ノ変遷（国家資力研究所、
昭和18年3月2日）
国会資金計画設立ニ関スル問題ニ対スル私見（中川委員、昭和19年1月20日）［議事メモ４枚］
in the Quartely Journal of Economics vol.51 February,1937 no.16 pp.209-223 ※分類は内容および保管状況
より推定※東亜研究所用箋、分類は内容および保管状況より推定※数字は昭和13年度、分類は内容および保管状況より推定※大日本帝国政府用箋、分類は内容および保管状況より推定※大日本帝国政府用箋、分類は内容および保管状況より推定※分類は内容および保管状況より推定※分類は内容および保管状況より推定※分類は内容および保管状況より推定

J. M. Keynes

瀧事務官

251

7

300 「フランス」ニ於ケル国富及国民所得

国民資力研究所

252

7300 賃金引上ト物価騰貴：フランスの場合

国民資力研究所

253

1

3 英国ノ国民所得

国民資力研究所

254

1

3 「アメリカ」の国民所得

国民資力研究所

255

1

3 フランスノ国民所得

国民資力研究所

2564132 「我ガ国ノ国民所得」

国民資力研究所73

備 考

国民資力研究所研究 第6号 白井規矩稚研究員執筆
昭和20年12月
国民資力研究所研究 第7号 研究員白井規矩稚執筆
19460200
昭和21年2月※国家資力研究［室］『各国国民所得の推計方法（未定稿）』昭和18年8月17日のうち第7篇。齋藤印※国家資力研究［室］『各国国民所得の推計方法（未定稿）』昭和18年8月17日のうち第6篇。齋藤印※国家資力研究［室］『各国国民所得の推計方法（未定稿）』昭和18年8月17日のうち第5篇。齋藤印※国家資力研究［室］『各国国民所得の推計方法（未定稿）』昭和18年8月18日のうち、表紙、目次、第1篇～第２編。齋藤印

19451200

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
257

4

件 名

132 ソ連ノ国民所得作成者等
国民資力研究所

1209 10 452 昭和17-19年本邦国民所得
国民資力研究所【５】世界経済調査会（１）日本経済連盟会対外事務局貿易関係調査委員会
258 5 182 タングステン鋼 モリブテン鋼 ワナヂウム鋼
259 5 182 缶詰
260 5 182 絹織物
261 5 182 植物油 附、魚油、鯨油
262 5 182 パルプ
263 5 182 木材
264 5 182 茶
265 4 138 棉花
266 4 138 陶磁器
267 4 138 概況
268 2
59 貿易関係調査委員会第二次（地域別）報告ニ関スル件
269 4 143 蘭領印度
270 4 143 南洋（蘭印を除く）
931 4 143 濠州（附・ニユージーランド及ニユーカレドニア）
271 4 143 英領印度（附ビルマ）
272 2
59 序論
273 2
59 結論
（２）独逸経済欧州戦争直前ニ於ケル独逸ト欧州諸国トノ輸出入統計表（第1274 5 185
輯）
275 1
6 欧州戦前に於ける独逸輸出入状態
欧州戦争直前ニ於ケル独逸ト欧州諸国トノ輸出入統計表（第2276 5 185
輯）
欧州戦争直前ニ於ケル独逸ト欧州諸国トノ輸出入統計表（第3277 5 185
輯）
欧州戦争直前ニ於ケル独逸ト欧州諸国トノ輸出入統計表（第3
940 1
1
輯）
278 1
6 欧州戦前に於ける独逸輸出入状態（その2・B群諸国）
279 6 217 欧州戦前に於ける独逸輸出状態（その2・C群国（伊太利））1067

1

6 欧州戦前に於ける独逸輸出入状態（その3・C群国（伊太利））

日 付

備 考
※国家資力研究［室］『各国国民所得の推計方法（未定稿）』昭和18年8月19日のうち第8篇。齋藤印

貿易関係調査委員会報告 第6号
貿易関係調査委員会報告 第7号
貿易関係調査委員会報告 第8号
貿易関係調査委員会報告 第9号
貿易関係調査委員会報告 第10号
貿易関係調査委員会報告 第11号
貿易関係調査委員会報告 第12号
第二委員会報告 第13号
第二委員会報告 第14号
貿易関係調査委員会報告 第15号
貿易調査委員会第二次報告 第1号
貿易調査委員会第二次（地域別）報告 第2号
貿易調査委員会第二次（地域別）報告 第3号
貿易調査委員会第二次（地域別）報告 第4号
貿易調査委員会第二次（地域的）報告 第7号
貿易調査委員会第二次（地域別）報告 第8号
19410124 独研資料 昭和16年1月24日
19410131 独研資料 昭和16年1月31日
19410131 独研資料 昭和16年1月31日
19410131 独研資料 昭和16年1月31日
19410131 独研資料 昭和16年1月31日
19410207 独研資料 昭和16年2月7日 ※2部あり、1部書込み
19410214 独研資料 昭和16年2月14日
19410214 独研資料 昭和16年2月14日

74荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
280

1

件 名

作成者等

31 欧州戦前に於ける独逸輸出入状態（その4・米国）

281

3

103 東南欧州に於ける人的資源 : 人口の推移

282
283
284
285
286

1
1
1
2
3

31 欧州戦前に於ける独逸輸出入状態（その5・蘇連）
12 欧州戦前に於ける独逸輸出入状態（その6・アフリカ）
31 欧州戦前に於ける独逸輸出入状態（その6・アフリカ）
75 東南欧への独逸の資本参加
117 東南欧への独逸の資本参加

287

2

54 独逸に於ける戦時経済の組織化

288

3103 独逸に於ける戦時経済の組織化

289

1

290

1

291

1

8 価格引下げと利潤統制（1）292

18 価格引下げと利潤統制（2）293

18 価格引下げと利潤統制（3）294

18 価格引下げと利潤統制（4）295

254 スイス財政政策の現状

296

2

54 大戦後に於ける大独逸農業への投資の必要性

日 付

備 考

19410228 独研資料 昭和16年2月28日
日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究部

19410307 独逸経済資料 第1号 昭和16年3月7日
19410320
19410328
19410328
19410404
19410404

日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究部
日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究部

最近独逸の中南米貿易への進出 : 特に英米勢力と比較したる第2分冊（序説）
最近独逸の中南米貿易への進出 : 特に英米勢力と比較したる
6
目次・略図・要覧
6

独研資料 昭和16年3月20日 ※2部あり
独研資料 昭和16年3月28日
独研資料 昭和16年3月28日
独逸経済情報 第13号 昭和16年4月4日
独逸経済情報 第13号 昭和16年4月4日

19410411 独逸経済資料 第2号 昭和16年4月11日
19410411 独逸経済資料 第2号 昭和16年4月11日
19410502 独研資料7ノ2 昭和16年5月2日
19410502 独研資料7ノ1 昭和16年5月2日 ※2部あり、1部書込み

日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究部
日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究部
日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究部
日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究部
日本経済連盟会対外事務局独逸経済研究
部
独逸経済研究部

75

19410516 独逸経済情報 第15号 昭和16年5月16日
19410516 独逸経済情報 第16号 昭和16年5月16日
19410523 独逸経済情報 第17号 昭和16年5月23日
19410523 独逸経済情報 第18号 昭和16年5月23日
19410523 独逸経済資料 第4号 昭和16年5月23日
19410530 独逸経済資料 第5号 昭和16年5月30日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

297

1

7 価格引下げと利潤統制（5）298

254 休戦後のフランス

299

17 価格引下げと利潤統制（6）300

117 ソヴィエト連邦の行政機構

301

1

7 価格引下げと利潤統制（7）超過利潤の取上げ

302

3

303

1

304

3

104 独逸に於ける金融統制

305

3

104 イギリスに於ける戦時経済の組織（エス・ラング）

306

6

202 フランスの敗戦 （ベー・ゲリブラス）

307

3

104 独逸国政府、ナチ党及国防軍組織の関係 :序文に代へて

308

6

261 戦時経済令 （Kriegswirtschaftverordnung KWVO）

309

3

105 今次大戦直前の列強の戦争準備（第2分冊・統計編）

310

5

193 今次大戦直前の列強の戦争準備（第2分冊・統計編）

311

5

193 今次大戦直前の列強戦争準備（第1分冊）

312

6

202 今次大戦直前の列強戦争準備（第1分冊）

313

3

105 欧州合作に於ける占領地域の意義（ヴォルタート）

314

6200 ドイツ戦時経済における食糧問題

104 ウクライナに於ける農業生産の増進
7 価格引下げと利潤統制（8）超過利潤の取上げ

作成者等
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部

76

日 付

備 考

19410613 独逸経済情報 第22号 昭和16年6月13日 ※2部あり
19410613 独逸経済資料 第5号 昭和16年6月13日
19410627 独逸経済情報 第24号 昭和16年6月27日 ※2部あり
19410704 独逸経済資料 第6号 昭和16年7月4日
19410711 独逸経済情報 第25号 昭和16年7月11日 ※2部あり
19410711 独逸経済資料 第8号 昭和16年7月11日
19410801 独逸経済情報 第27号 昭和16年8月1日
19410801 独逸経済資料 第9号 昭和16年8月1日
19410808 独逸経済資料 第11号 昭和16年8月1日 ※2部あり
19410815 独逸経済資料 第13号 昭和16年8月15日 ※2部あり
19410822

独逸経済資料 第10号ノ1 昭和16年8月22日 ※2部あり19410822 戦時経済法令 第1号 昭和16年8月22日
19410905 独逸経済資料 第15号 昭和16年9月5日
19410905 独逸経済資料 第15号 昭和16年9月5日
19410905 独逸経済資料 第14号 昭和16年9月5日
19410905 独逸経済資料 第14号 昭和16年9月5日
19410912 独逸経済資料 第16号 昭和16年9月12日 ※2部あり
19410926 獨逸経済資料 第17号 昭和16年9月26日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

315

6

316

6

317

1

318

3

319

5

320

6

932

1

1086

5

321

1

322

6

935

2

323

1

世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
202 列強石油経済の自給政策
経済研究部
世界経済調査会独逸
28 蘇連より見たる独逸経済と占領地工作
経済研究部
世界経済調査会独逸105 蘇連より見たる独逸経済と占領地工作
経済研究部
旧波蘭領の独逸勢力圏内の産業経済（ロルフ・ワーゲンフュー 世界経済調査会独逸
193
ル）
経済研究部
旧波蘭領の独逸勢力圏内の産業経済（ロルフ・ワーゲンフュー 世界経済調査会独逸
201
ル）
経済研究部
世界経済調査会独逸
39 前大戦及び今次大戦下の独逸食糧経済
経済研究部
193 第53回独逸経済研究会出席者氏名
旧波蘭領の独逸勢力圏内の農業（ハンス・フォン・デア・デツケ 世界経済調査会独逸
39
ン）
経済研究部
旧波蘭領の独逸勢力圏内の農業（ハンス・フォン・デア・デツケ 世界経済調査会独逸
201
ン）
経済研究部
旧波蘭領の独逸勢力圏内の農業（ハンス・フォン・デア・デツケ 世界経済調査会独逸
80
ン）
経済研究部
39 第54回独逸経済研究委員会出席者氏名

324

6

201 オランダに於ける貨幣と信用

世界経済調査会独逸
経済研究部

325

1

39 ヴィシー政府の政治経済

世界経済調査会独逸
経済研究部

326

5

193 第55回独逸経済研究会出席者氏名

327

6

212 戦時下の独逸石炭経済(2)328

6213 蘇連より見たる独逸戦時経済(2)329

6215 34.占領地通貨工作法令（其ノ5）330

1

29 独逸戦時食糧問題中間報告

202 世界経済の変動 : 1940年の世界経済概観

世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
独逸経済研究部

77

日 付

備 考

19411010 独逸経済資料 第18号 昭和16年10月10日
19411024 独逸経済資料 第19号 昭和16年10月24日
19411031 独逸経済資料 第20号 昭和16年10月31日
19411031 独逸経済資料 第20号 昭和16年10月31日
19411121 独逸経済資料 第21号 昭和16年11月21日
19411121 独逸経済資料 第21号 昭和16年11月21日 ※2部あり
19411128 独逸経済資料 第22号 昭和16年11月28日
19411205 昭和16年12月5日 ※2部あり
19411205 独逸経済資料 第23号 昭和16年12月5日
19411205 独逸経済資料 第23号 昭和16年12月5日
19411205 独逸経済資料 第23号 昭和16年12月5日
19411212 昭和16年12月12日
独逸占領地域経済資料 第1号 昭和16年12月12日
19411212 ※デル・ドイッチェ・フォルクスウイルト1941年3月28日記
事の日本語訳
独逸占領地域経済資料 第2号 昭和16年12月19日 ※19411219
2部あり
19411219 昭和16年12月19日
19420130 独逸経済資料 第27号 昭和17年1月30日 ※2部あり
19420130 独逸経済資料 第28号 昭和17年1月30日
独逸戦時経済法令 第21号 昭和17年1月30日 ※2部あり
19420220 独研報告 第11号 昭和17年2月20日 ※2部あり

19420130

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等
独逸経済研究部

331

1

30 蘇連より見たる独逸戦時経済（4）332

132 35.占領地通貨工作法令（其ノ6）333

6262 ナチス独逸価格政策の発展

334

1

18 戦時価格法（其ノ7）335

4133 大戦下の独逸食糧問題（第2分冊）

336

5

184 戦時下の独逸食糧問題（第3分冊）

337

6

204 戦時下の独逸食糧問題（第4分冊）

338

3

111 独逸経済研究委員会出席者氏名

339

3

111 第81回独逸経済研究委員会議事大要

世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
独逸経済研究委員会
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部

日 付

備 考

19420220 独逸経済資料 第30号 昭和17年2月20日 ※2部あり
19420220

独逸戦時経済法令 第22号 昭和17年2月20日 ※2部あり

19420313 独研報告 第12号 昭和17年3月13日
19420626 独逸経済研究委員会 第79回会合 昭和17年6月26日
19420700 独3077（独研報告13号） 昭和17年7月
19420700 独3078（独研報告第13号） 昭和17年7月
19420700 独3079（独研報告第13号） 昭和17年7月
19420710 独逸経済研究委員会 第81回会合 昭和17年7月10日※世界経済調査会用箋に手書き

世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部

340

5

184 41.戦時価格法（其ノ8）341

1

33 40.占領地財政工作法令（其ノ10）342

1

34 第一次4ヶ年計画の経済的成果

343

1

23 41.戦時価格法（其ノ9）344

256 独逸軍需省ノ機能及組織概略

独逸経済研究委員会

345

2

56 ［配布資料一覧］

365

1

24 独逸労働関係統計資料

1074

1

24 蘇聯新聞情報第9号

346

6

218 40.占領地財政工作法令（其ノ11）

1071
1072

1
1

26 独逸経済研究委員会出席者氏名
26 ［配布資料一覧］

独逸経済研究委員会
世界経済調査会独逸
経済研究部［独逸経済研究委員
会］
世界経済調査会独逸
経済研究部
独逸経済研究委員会
独逸経済研究委員会

78

19420904 独3081（法令第45号） 第84回会合 昭和17年9月4日
19420911 独3084（法令第46号） 昭和17年9月11日
19420911

独3083 独逸経済資料 第36号 昭和17年9月11日 ※19頁以降欠19420918 独3088（法令第47号） 第86回会合 昭和17年9月18日
独3087（電報第29号） 独逸経済研究委員会第86回会合
昭和17年9月18日
19420918 独逸経済研究委員会第86回会合 昭和17年9月18日
独3089 ドイツ経済研究委員会第86回会合配布 昭和17
19420918年9月18日独3090 ドイツ経済研究委員会第86回会合配布 昭和17
19420918年9月18日 ※記事日付は昭和17年9月14日
19420918

19420925 独3091（法令第48号） 第87回会合 昭和17年9月25日
19421023 第90回会合 昭和17年10月23日
19421023 第90回会合 昭和17年10月23日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部

347

1

1 42.占領地物価工作法令（其ノ3）348

1

26 42.占領地物価工作法令（其ノ3）349

1

27 4ヶ年計画下の国有鉄道輸送問題

3503

103 4ヶ年計画下の国有鉄道輸送問題

351

1

2 ［配布資料一括］352

1

26 41.戦時価格法（其ノ12）353

4154 ［配布資料一括］354

1

2 44.戦時価格法（其ノ15）355

1

28 44.戦時価格法（其ノ15）356

4156 ［配布資料一括］

独逸経済研究委員会

357

1

27 47.戦時価格法（其ノ18）358

1

26 48.戦時価格法（其ノ19）359

1

25 49.戦時価格法（其ノ20）

360

1

1 50.戦時価格法（其ノ21）361

1

2 51.戦時価格法（其ノ22）362

5

198 独逸ニ於ケル労務申告令及労働力解放令3636

207 52.戦時価格法（其ノ23）

364

2

65 53.戦時価格法（其ノ24）

独逸経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部

366

2

55 独逸機械工業と日本

独逸経済研究委員会
世界経済調査会独逸
経済研究部
独逸経済研究委員会
世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
経済研究部

日 付

備 考

19421023 3097（法令第51号） 第90回会合 昭和17年10月23日
19421023 3097（法令第51号） 第90回会合 昭和17年10月23日
独3098 独逸経済資料 第37号 第90回会合 昭和17年10月23日
独3098 独逸経済資料 第37号 第90回会合 昭和17年
19421023
10月23日19421023

19421113 独逸経済研究委員会 第93回会合 昭和17年11月13日
19421120 3103（法令第54号） 第94回会合 昭和17年11月20日
19421204 独逸経済研究委員会第96回会合 昭和17年12月4日
19421211 独3108（法令第57号） 第97回会合 昭和17年12月11日
19421211 独3108（法令第57号） 第97回会合 昭和17年12月11日
独逸経済研究委員会 第98回会合 昭和17年12月18日
19421218 ※2部あり。「独1101 戦時下に於ける南阿聯邦事情」2部目のp.6欠
19430122 世界1002（法令第60号） 第2回 昭和18年1月22日
19430129 世界1004（法令第61号） 第3回 昭和18年1月29日
19430205 世界1005（法令第62号） 第4回 昭和18年2月5日
19430212 世界1006（法令第63号） 第5回 昭和18年2月12日
19430219 世界1007（法令第64号） 第6回 昭和18年2月19日
19430219 世界1008 第6回会合配布 昭和18年2月19日
19430226 世界1009（法令第65号） 第7回 昭和18年2月26日
19430305 世界1011（法令第66号） 第8回 昭和18年3月5日
独逸委員会ニ於ケル藤室氏報告ノ速記要領

79荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

世界経済調査会独逸
経済研究部
世界経済調査会独逸
368 4 135 独逸政府、国民社会主義独逸労働党及国防軍ノ組織（一覧表）
経済研究部
世界経済調査会独逸
369 6 200 独逸政府、国民社会主義独逸労働党及国防軍ノ組織（一覧表）
経済研究部（３）米国経済日本経済連盟会対外370 6 258 最近アメリカ合衆国に於ける資金集中状況
事務局調査課371 2
52 前週中の日米関係重要事項 第9号（3月3日～3月9日）
米国経済研究部
372 2
52 ［配布資料一覧］
373 4 149 Federal Loan Administrator Jonesハ記者団ニ左ノ如ク語ル
374 4 149 対日経済措置
375 4 149 鉛ニ関スル情報ノ事
376 4 149 米国ノ対日禁輸対策
377 4 149 本邦対米輸出杜絶ノ場合ノ対策ニ就テ
378 2
59 ［配布資料一括］
367

3

日 付

104 独逸に於ける廃品回収運動

379

1

14 ［配布資料一括］

380
381
382
383
384
385
386
387

2
5
5
4
4
2
2
2

56 ［配布資料一括］
197 ［配布資料一括］
197 前週中の日米関係重要事項 第105号 4月14日-20日
163 ［配布資料一括］
162 ［配布資料一括］
52 前週中の日米関係重要事項 第19号（5月12日～5月18日）
52 米国ニ於ケル独、伊、丁、仏4箇国ノ被居留船一覧表
52 ［配布資料一括］388

5195 米国政治機構要覧（行政部並立法部）

389

7286 米国の戦時体制と為替及び金融問題

390
391

5
5

197 三月中米国貿易
197 ［配布資料一括］

米国経済研究部

米国経済研究部
米国経済研究部

財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調査会
米国経済研究部80

備 考
独逸経済資料 第12号 ※2部あり
独逸経済資料 第10号ノ2
独逸経済資料 第10号ノ2

19401100 昭和15年11月
19410312
19410312
19410312
19410312
19410312
19410312
19410312
19410319
19410326
19410402
19410409
19410423
19410507
19410514
19410521
19410521
19410521

昭和16年3月12日
米国経済研究部 第26回会合 昭和16年3月12日
米経第26回第6号 昭和16年3月12日
米経第26回第3号 昭和16年3月12日
米経第26回第5号 昭和16年3月12日
米経第26回第4号 昭和16年3月12日
米経第26回第2号 昭和16年3月12日
米国経済研究部 第27回会合 昭和16年3月19日
米国経済研究部 第28回会合 昭和16年3月26日
米経第28回会合1号紐育電報
米経第28回会合2号紐育電報
米経第28回会合3号紐育電報
前週中の日米関係重要事項第11号（3月17日-23日）
米国経済研究部 第29回会合 昭和16年4月2日
米国経済研究部 第38会合 昭和16年4月9日
昭和16年4月23日
米国経済研究部 第34回会合 昭和16年5月7日
米国経済研究部 第35回会合 昭和16年5月14日
昭和16年5月21日
米経第36回第1号 昭和16年5月21日
米国経済研究部 第36回会合 昭和16年5月21日

19410000 1941 by Aritsune Ichihara［一原有常］
19410600 昭和16年6月 ※2部あり
19410604 情報 第28号 昭和16年6月4日
19410604 米国経済研究部 第38会合 昭和16年6月4日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

392

1

18 ［配布資料一括］

1070

1

19 配布資料393

1

19 過去5年間ニ於ケル北米合衆国ノ対外石油輸出状況

394

1

19 合衆国その他に於ける国防産業と労働雇用状況

395

1

19 対日石油禁輸ノ件

396

1

19 紐育電報943

1

19 前週中の日米関係重要事項 第22号（6月2日-8日）

397

7

286 戦時必需資材

398
400
401
402
403
404
405

1
5
5
4
4
4
5

18 米国経済情報
197 ［配布資料一括］
183 ［配布資料一括］
152 ［配布資料一括］
151 日米関係重要事項週報 第34号（8月25日～8月31日）
151 ［配布資料一括］
197 ［配布資料一括］406

3

117 ［配布資料一括］407

5183 ［配布資料一括］920

8329 英米船舶問題の現状

966

1

39 ［配布資料一括］967

1

39 紐育電報408

1

41 次期米国大統領候補に関するギャラップ世論研究所の調査

1061

1

41 日米関係重要事項週報 第44号

作成者等
米国経済研究委員会
世界経済調査会米国
経済研究部
世界経済調査会米国
経済研究部
世界経済調査会米国
経済研究部
世界経済調査会米国
経済研究部
世界経済調査会米国
経済研究部
世界経済調査会米国
経済研究部
財団法人世界経済調査会

米国経済研究部

世界経済調査会米国
経済研究部

世界経済調査会米国
経済研究部

世界経済調査会米国
経済研究部
米国経済研究部

81

日 付

備 考

19410610 米国経済研究委員会 第87回会合 昭和16年6月10日
19410611
19410611
19410611
19410611
19410611
19410611

世界経済調査会米国経済研究部 第39回会合 昭和16年6月11日世界経済調査会米国経済研究部 第39回会合 昭和16年6月11日世界経済調査会米国経済研究部 第39回会合 昭和16年6月11日世界経済調査会米国経済研究部 第39回会合 昭和16年6月11日世界経済調査会米国経済研究部 第39回会合 昭和16年6月11日世界経済調査会米国経済研究部 第39回会合 昭和16年6月11日19410700 米国国防経済力総覧１ 昭和16年7月
19410702
19410716
19410820
19410827
19410903
19410903
19410917

米国経済研究部 第42回会合 昭和16年7月2日
米国経済研究部 第44会合 昭和16年7月16日
米国経済研究部 第49回会合 昭和16年8月20日
米国経済研究会 第50回会合 昭和16年8月27日
昭和16年9月3日
米国経済研究会 第51回会合 昭和16年9月3日
米国経済研究部 第53回会合 昭和16年9月17日

19411001 米国経済研究部 第55回会合 昭和16年10月1日
19411008 米国経済研究部 第56回会合 昭和16年10月8日
資料第3号 昭和16年11月10日 ※William Diebod
Junior著「The Wartime use of shipping」、 Hobart S.
19411110
Perry著「Ocean Shipping」および「How many ships, how
soon?」の翻訳
19411112 米国経済研究部 第61回会合 昭和16年11月12日
米国経済研究部 第61回会合第1号 昭和16年11月12
19411112日
19411112 米国経済研究部情報 第14号 昭和16年11月12日
19411112 昭和16年11月12日 昭和16年11月3日-11月9日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日米関係重要事項週報 第45号（昭和16年11月10日～11月16
米国経済研究部
日）

日 付

備 考

409

2

52

19411119 昭和16年11月19日

410

252 紐育電報411

2

52 布哇対米本土貿易（自1937年至1940年）

412

2

52 ［配布資料一括］413

1

18 ［配布資料一括］

世界経済調査会米国
経済研究部

399

4

161 ［配布資料一括］

米国経済研究部

414

4160 ［配布資料一括］

米国経済研究委員会

米国経済研究部 第64回会合 昭和16年12月3日
19411203 米経第6回第1号(海外情報） 日米関係重要事項週報第47号（11月24日～30日）
19420401 米国経済研究委員会 第78回会合 昭和17年4月1日

415

4160 ［配布資料一括］

米国経済研究委員会

19420422 米国経済研究委員会 第81回会合 昭和17年4月22日

1069

1

18 戦争関係重要事項日誌 第26号

416

2

56 戦争関係重要事項日誌 第29号

947

2

76 戦争関係重要事項日誌 第31号

417
1064
945
418
1065

2
2
2
2
2

76 米国東海岸ノ石油欠乏
76 米国屑護謨回収運動の予想成績
76 アルゼンチン亜麻仁油ヒマワリ油輸出激増
76 米国石油情況
76 米国石油業

948

2

76 戦争関係重要事項日誌 第32号

946

2

76 米国ノ労働力不足

1066

2

76 米国インフレ傾向

419

7

299 戦時下米国の金融状況

世界経済調査会1073

1

24 ［配布資料一覧］

米国経済研究委員会

9504

158 戦争関係重要事項日誌 第38号

米国経済研究部 第62回会合第2号 昭和16年11月19日
米国経済研究部 第62回会合第1号 昭和16年11月19
19411119日
19411119 米国経済研究部 第62回会合 昭和16年11月19日
19411119

19411126 米国経済研究部 第63回会合 昭和16年11月26日

19420622
19420628
19420713
19420719
19420727
19420802
19420731
19420731
19420731
19420805
19420805
19420803
19420809

昭和17年7月13日～19日
昭和17年7月27日～8月2日
米3051 昭和17年7月31日
米3051 昭和17年7月31日
米3052 昭和17年7月31日
米3053 昭和17年8月5日
米3053 昭和17年8月5日
昭和17年8月3日～8月9日

米3054 昭和17年8月10日（昭和17年8月5日ブエノスア
イレス発、某社着電）
19420810 米3054 昭和17年8月10日
昭和17年8月 ※大島堅造（住友銀行常務取締役）の談
19420800
話要旨
19420923 第97回会合 昭和17年9月23日
19420914
昭和17年9月14日～20日 ※第97回会合配布資料
19420920

19420810

82

昭和17年6月22日～6月28日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

420
1161
1180

4
4
4

158 北米ゴム需給予想
158 アルゼンチン入港船舶数
158 米国軍需工業ストライキ其他

米国経済研究委員会

19420923 米3057 第97回会合配布 昭和17年9月23日
19420923 米3058 第97回会合配布 昭和17年9月23日
19420923 米3059 第97回会合配布 昭和17年9月23日

421

4160 ［配布資料一括］

米国経済研究委員会

19420930 米国経済研究委員会 第98回会合 昭和17年9月30日

422

1

36 ［配布資料一括］

423

3

111 戦争関係重要事項日誌 第42号

424

3

111 戦争関係重要事項日誌 第43号

425

3

111 戦争関係重要事項日誌 第44号

426

3

111 戦争関係重要事項日誌 第45号

427

7

301 米国の内国輸送

428

6205 戦争関係重要事項日誌 第3号

429

2

56 戦争関係重要事項日誌 第4号

430

2

56 戦争関係重要事項日誌 第5号

431

1

4 戦争関係重要事項日誌 第6号

4321

4 戦争関係重要事項日誌 第7号

433

6

206 戦争関係重要事項日誌 第8号

434

4

168 戦争関係重要事項日誌（昭和18年5月）

435

2

47 戦争関係重要事項日誌 第35号

436

4

159 戦争関係重要事項日誌 第36号

437

4

159 戦争関係重要事項日誌 第37号

438

4

159 戦争関係重要事項日誌 第40号

世界経済調査会
財団法人世界経済調
査会米国経済研究部

83

19421007
19421012
19421018
19421019
19421025
19421026
19421101
19421102
19421108
19430100
19430113
19430119
19430120
19430126
19430127
19430202
19430203
19430209
19430210
19430216
19430217
19430223
19430500
19430824
19430830
19430831
19430906
19430908
19430913
19430924
19431004

米国経済研究会 第99回会合 昭和17年10月7日
昭和17年10月12日～18日
昭和17年10月19日～25日
昭和17年10月26日～11月1日
昭和17年11月2日～8日
昭和18年1月
昭和18年1月13日～19日 ※「例言」付き
昭和18年1月20日～26日
昭和18年1月27日～2月2日
昭和18年2月3日～9日
昭和18年2月10日～16日
昭和18年2月17日～23日
昭和18年5月
昭和18年8月24日～30日
昭和18年8月31日～9月6日
昭和18年9月8日～13日
昭和18年9月24日～10月4日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

439

4

159 戦争関係重要事項日誌 第42号

440

4

159 戦争関係重要事項日誌 第43号

441

4

159 戦争関係重要事項日誌 第47号

442

4

159 戦争関係重要事項日誌 第48号

443
444

5
5

171 戦争関係重要事項日誌（昭和18年11月）
171 戦争関係重要事項日誌（昭和18年12月）

919

8

328 商品解説（４）英国経済445 7 287 英国の濠洲に対する経済依存度
446 7 287 英国の新西蘭に対する経済依存度
1095 9 395 ビルマの貿易構成 :主として印緬並に英緬貿易（５）世界情勢委員会
447 6 204 世界情勢委員会委員名簿
448

6

作成者等

19431012
19431018
19431019
19431025
19431116
19431122
19431123
19431129
19431100
194312004505194 南方各国ノ貿易決済方法ノ大要 泰 仏印 蘭印

451

6200 東亜共栄圏内諸国ニ関スル調査（蘭印）4526200 東亜共栄圏内諸国ニ関スル調査（仏印）453

6200 東亜共栄圏内諸国ニ関スル調査（泰）

1087

5

195 [送付状]

備 考
昭和18年10月12日～18日
昭和18年10月19日～25日
昭和18年11月16日～22日
昭和18年11月23日～29日
昭和18年11月
昭和18年12月 ※2部あり

世界経済調査会米国
経済研究部
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会

19420724 英国経済研究部調査報 昭和17年7月24日発行
19420724 英国経済研究部調査報告2 昭和17年7月24日発行
19421020 昭和17年10月20日 英国経済研究部調査報告3

世界情勢委員会

19430000 昭和18年
世界情勢委員会 第1回会合 昭和18年1月15日
世界1001（法令第59号）戦時価格法（其ノ17） 戦争関係
19430115
重要事項日誌第1号（昭和18年1月1日-5日） 同第2号
（昭和18年1月6日-12日）
19430212 第5回（昭和18年2月12日）現在

204 ［配布資料一括］

449 1
1 世界情勢委員会委員名簿（６）金融研究部
808 2
47 東亜決済銀行設立ニ就テノ一考査（未定稿）

日 付

19411100 昭和16年11月 ※「第十三回金融委員会ニテ渡」世界経済調査会金融
研究部
世界経済調査会金融
研究部
世界経済調査会金融
研究部
世界経済調査会金融
研究部
世界経済調査会

8419411100 金.資.(B)第15号 昭和16年11月
19411100 金.資.(B)第16号 昭和16年11月
19411100 金.資.(B)第17号 昭和16年11月
19411200 金.資.(B)第18号 昭和16年12月
19411201

昭和16年12月1日 第13回金融委員会会合(昭和16年12月5日)の案内荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

454

2

47 東亜共栄圏通貨制度に関する基本問題

455

5

194 東亜共栄圏通貨制度に関する基本問題

456

5

194 対英米宣戦ト緊急金融問題（特ニ支那及南方工作）457

5194 東亜共栄圏ノ通貨問題

812

2

47

813

2

47 東亜決済銀行清算規定試案（未定稿）

458

5

171 大東亜共栄圏内ニ於ケル資金交流ノ方法及機構ニ関スル研究459

1

28 大東亜共栄圏内物資交流方策に就て 表紙・目次

460

1

27 ［第44回金融委員会開催通知］

461

4

154 支那ノ物価対策

作成者等
世界経済調査会金融
研究部
世界経済調査会金融
研究部
世界経済調査会金融
研究部
世界経済調査会金融
研究部

対米英開戦ニ伴フ緊急金融諸問題ニ就テ（特ニ支那及南方工
作）

日 付

備 考

19411205 金原賢之助、金.資.(B)第13 昭和16年12月5日
19411205

金原賢之助、金.資.(B)第13 昭和16年12月5日 ※「第十三回金融委員会ニ於ケル研究問題」の貼紙

19411212 林悌助、金.資.(A)第8号 昭和16年12月12日
金.資.(A)第7号 昭和16年12月12日 ※「本委員会ニ於19411212 ケル種々ノ意見ヲ綜合シテ一応結論的ニ集録シ以テ話材ニ供セントスルモノデアル。」
昭和16年12月19日。※「本委員会ニ於テ交換セラレタル
19411219 意見中ヨリ摘録総合シテ研究ニ資セントスルモノデア
ル」。分類は内容と保管状況より推定。
19411219 1941年12月19日。※分類は内容と保管状況より推定。

世界経済調査会金融
研究部
金融研究部
財団法人世界経済調
査会
世界経済調査会金融研究部

第55号 増税前後ニ於ケル直接税間接税等ノ比較調
第56号 最近五ヶ年二於ケル直接税、間接税（流通税ヲ含ム）
比率調
462 3
95
第57号 昭和12年度以降各年度税収入額 其ノ(1)(2)
第58号 昭和12年度以降臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為ノ毎年度増税額並鉄道、通信、専売品等ノ値上ニ依ル増収額
直接税並間接税に就て 松隈秀雄氏談話 （於 第69回金融委 世界経済調査会金融
463 3
95
員会）
研究部
464 3
95 インフレーション報告書要項
465 395 各国のインフレーションとその教訓 大島堅造氏談話要旨
466 3
95 昭和19年度の税制の改正に就て 松隈秀雄氏談話（７）世界機構調査（専門）委員会

85

19420619 金.資.（甲）第15号 昭和17年6月19日
19420724 金.資.（甲）第17号 昭和17年7月24日
19420727 昭和17年7月27日
19421106 金.資.（甲）第18号 昭和17年11月6日

19430300

金.資.（乙）第55号 第56号 第57号 第58号 昭和18年3月

19430409 金.資.（乙）第53号 昭和18年4月9日
19440115 昭和19年1月15日 ※分類は保管状況より推定
19440121 金.資.（乙）第56号 昭和19年1月21日
19440204 金.資.（乙）第59号 昭和19年2月4日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

467

5

196 世界機構委員会経済部会第一回専門委員会要録［ほか］468

5

198 文化部会研究細目分担者会合議事要録

469

3

118

470

3

471

3

作成者等

日 付

昭和16年12月26日開催 ほか、「（其の二）世界機構調査委員会経済部会研究細目」昭和16年12月26日決定、財団法人世界経済調査会常務理事鮎澤巌発／荒木光19411226
太郎宛「世界機構委員会経済部会会合御通知ノ件」昭和
17年2月3日、「世界機構専門委員会調査方針要綱」（2部あり）を含む。
昭和17年1月23日 ※最終頁（電子版コマ4）は別資料。
19420123 No.467「世界機構委員会経済部会第一回専門委員会要録」最終頁（電子版コマ2）の後か。

[調査要綱「第2項（ハ）第二次欧州大戦勃発以後」ニ関スル芦芦田均
田均氏提出文献]
調査要綱「第3項新秩序ニ関スル諸提案ノ要領（ハ）問題別（I）
118
大熊眞
植民地問題」ニ関スル大熊眞氏提出文献調査要綱「第3、新秩序に関する諸提案中（イ）国別（B）米国」に
118
蝋山政道
関する蝋山政道氏提出文献目録
世界機構調査要綱「（3）世界新秩序に関する諸提案の要領（イ）国別（A）英国」右に関する文献目録 ［ほか］

472

3

118

473

5

196 世界機構専門委員会調査方針要綱

備 考

今村今朝蔵

世界機構調査委員会情報 第1号 6月9日
世界機構調査委員会情報 第2号 6月10日
世界機構調査委員会情報 第10号 8月14日
世界機構調査委員会情報 第14号 10月3日※送り状あり。昭和16年10月10日
19411003 ※[論文再刷] "Toward a peaceful world", Gordon
Walker "Proposed peace plans". The Christian Science
Monitor. 1941.7.23※No.467「（其の二）世界機構調査委員会経済部会研究細目」（電子版コマ8-9）と同一資料。

（８）企画課
財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調
査会

474

1

22 資料通報（企画課保管） （4）944

118 資料通報（企画課保管） （6）475

4164 資料通報（企画課保管） 7

世界経済調査会476

4

164 資料通報（企画課保管） 9

世界経済調査会

477

4

164 資料通報（企画課保管） 12

世界経済調査会1204

1

24 資料通報（企画課保管） 13

世界経済調査会

8619420531
19420606
19420614
19420627
19420628
19420704
19420712
19420718
19420816
19420829
19420830
19420906

昭和17年5月31日～6月6日
昭和17年6月14日～27日 ※「蝋山様」書込みあり
昭和17年6月28日～7月4日
昭和17年7月12日～18日
昭和17年8月16日～29日
昭和17年8月30日～9月6日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

478

4

158 資料通報（企画課保管） 14

世界経済調査会479

4154 資料通報（企画課保管） 16

世界経済調査会4801

36 資料通報（企画課保管） 17

世界経済調査会481

1

36 資料通報（企画課保管） 18

世界経済調査会

949 3
482 3
483 3
（９）資料課

97 資料通報（企画課保管） 第10号（通巻第30号）
97 資料通報（企画課保管） 第11号（通巻第31号）
97 資料通報（企画課保管） 第12号（通巻第32号）

484

6

216 購入及受贈図書目録旬報485

6

216 購入及受贈図書目録旬報486

6

216 購入及受贈図書目録旬報487

4

158 購入及受贈図書目録（月二回）

488

1

27 図書週報

489

4

158 図書週報

490

4158 図書週報

世界経済調査会資料課
世界経済調査会資料課
世界経済調査会資料課
世界経済調査会資料課
世界経済調査会資料課
世界経済調査会資料課
世界経済調査会資料課

日 付
19420907
19420919
19420927
19421004
19421005
19421018
19421019
19421110
19431101
19440110
19440415

備 考
昭和17年9月7日～9月19日
昭和17年9月27日～10月4日
昭和17年10月5日～18日
昭和17年10月19日～11月10日
昭和18年11月1日
昭和19年1月10日
昭和19年4月15日

19410800 昭和16年8月第3輯
19410900 昭和16年9月第1輯
19411000 昭和16年10月第1輯
19411100 昭和16年11月第2輯19420300 昭和17年3月（3）19420900 昭和17年9月（4）19421000 昭和17年10月（1）（１０）各国経済戦力月報
491

5

186 各国経済戦力月報 第2号

492
493
494
495
496
497
498

3
3
3
3
3
3
3

82 各国経済戦力月報 第7号ノ3 3英国（案）82 各国経済戦力月報 第10号ノ2 2.独逸
82 各国経済戦力月報 第10号ノ3 3.米国
82 各国経済戦力月報 第10号ノ4（完） 4.英国
83 各国経済戦力月報 第11号
84 各国経済戦力月報 第14号ノ2 2.独逸
84 各国経済戦力月報 第14号ノ3 3.米国

財団法人世界経済調
査会

19430600 昭和18年6月
19431100
19440200
19440200
19440200
19440300
19440600
19440600

87

昭和18年11月
昭和19年2月
昭和19年2月
昭和19年2月
昭和19年3月 ※各国分の完全揃（案も含む）
昭和19年6月
昭和19年6月

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
499 2
500 2
501 2
502 2
503 2
504 1
505 2
506 7
507 7
508 7
509 7
510 3
1078 3511 2（１１）会報件 名作成者等

49 各国経済戦力月報 第14号ノ5 5.蘇連49 各国経済戦力月報 第17号ノ1 1.戦局並政治情勢概観
49 戦力月報 第17号ノ3 3.米国
49 戦力月報 第17号ノ4 4.英国
49 戦力月報 第17号ノ5 5.蘇連
4 戦力月報 第17号（9月） 正誤
49 昭和19年9月の展望
313 各国経済戦力月報 第18号 細目次
313 戦力月報 第18号 2.米国
313 戦力月報 第18号 3.英国
313 戦力月報 第18号 4.蘇連
85 各国経済戦力月報 第18号 表紙, 細目次, 1.独逸
85 各国経済戦力月報 第18号 昭和19年10月の展望, 1.独逸
49 各国経済戦力月報 第11号（3月） 2.独逸

512

7308 会報 第1号

513

7308 会報 第2号

514 7 308 会報 第4号（１２）戦時期その他
515 6 201 財団法人世界経済調査会事務局職員名簿516 5 195 第六委員会第3回会議要項
936 5 195 対南工作組織試案
517

2

47 覚書

859

2

47 甲地域経済施策試案

910

6271 有村氏所見梗概

518

6

205 欧州新秩序に就いて :ヘルムート・ヴォールタート氏講演

書架
333.6075|
1207
彙報 第2輯
|Se22||S1
6-17

日 付
19440600
19440900
19440900
19440900
19440900
19440900
19441000
19441000
19441000
19441000
19441028
19441028

財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調
査会
世界経済調査会

備 考
昭和19年6月
昭和19年9月
昭和19年9月
昭和19年9月
昭和19年9月
昭和19年9月
昭和19年9月
昭和19年10月
昭和19年10月
昭和19年10月
昭和19年10月
昭和19年10月28日
昭和19年10月 ※1.独逸はNo.510と同一資料

19410900 昭和16年9月
19420100 昭和17年1月
19440500 昭和19年5月
19410800 昭和16年8月
19411202 昭和16年12月2日
No.516の「別紙」。

世界経済調査会第六委員会

19411225 昭和16年12月25日※「第二、乙地域」あり。内容および保管状況より第六委員会の資料と推定。
※南洋の資源について。No.517との類似性より第六委員会の資料と推定。

財団法人世界経済調
査会

19420131 昭和16年10月1日講演、昭和17年1月31日発行

世界経済調査会

1942020188「荒木様」の書き込み 昭和17年2月1日発行 ※ほかと合冊製本。

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

519
914

1
7

43 1942年3月25日改正の戦時経済令
323 満洲国農業政策の発展965

8344 南方共栄圏の綜合的観察-ニューギニア及びジャバ

520
521

3 120 我国ト諸外国トノ国交関係一覧
7 299 国民所得の概念と財政支出
書架
333.6075|
1208
印度の食糧難|Se22||S1
8-20
522 3
92 世界経済に関する情報 第17輯523 3
92 世界経済に関する情報 第18輯
524 5 195 フリッツ・ノンネンブルッヒ 戦後経済に於る戦債
525 4 168 反枢軸国復興銀行に関する調査報告526 7 305 統計及び統計の利用に就て
527 1
43 世界経済理論報告会に就て
528 1
43 1942年3月21日の軍需経済保護の為の総統令529

256 ［メモ 3枚］

938

5

530

5

531

5

189 伯林駐在員来電
1942年3月21日の軍需経済保護の為の総統令 （法律公報1部
189
165頁）
184 独逸「人的資源」調査項目

1062

2

79 [メモ（相関関係大なるべしと考察せらるる関係）]

作成者等
世界経済調査会
財団法人世界経済調
査会
世界経済調査会
世界経済調査会

日 付

備 考

19420325 昭和17年3月25 ※世界経済調査会用箋
19420415 昭和17年4月15日
19420525 昭和17年5月25日 古田忠徳氏述19420900 昭和17年9月（昭和17年8月1日調） ※袋入1枚もの19430600 都留重人講演、昭和18年6月 ※2冊あり

世界経済調査会

19431200

世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
杉村廣蔵

19440313
19440318
19440700
19441000
19441100「荒木先生」の書き込み 昭和18年12月 ※ほかと合冊製本。

昭和19年3月13日
昭和19年3月18日
独逸に於る最近の公債理論 第2輯 昭和19年7月
昭和19年10月
中川友長講演、昭和19年11月※世界経済調査会用箋※世界経済調査会用箋※いずれもドイツ語筆記体、一部に1940月12月30の日付あり、日本経済連盟会対外事務局用箋
19421002 ※世界経済調査会用箋
法曹界雑誌 昭和17年11月号による ※世界経済調査
会用箋※世界経済調査会用箋
手書きメモ（世界経済調査会箋、裏面あり）、印刷紙3枚（１３）戦後891

5

175 第一次大戦後に於ける賠償問題

532

1

9 世界経済月報 第3号

533
534
535
536

1
1
1
1

9 世界経済月報 第3号ノ2 米国
9 世界経済月報 第3号ノ3 英国
9 世界経済月報 第3号ノ4 蘇聯
9 世界経済月報 第3号ノ5 独逸財団法人世界経済調
査会

19450920
昭和20年12月 昭和20年9月20日、27日、10月4日の産
19450927
業設備営団理事山路鎮夫氏の講演速記 ※目次の一部
19451004
欠
19451200

財団法人世界経済調
査会

19451000 昭和20年10月
19451000
19451000
19451000
19451000

89

昭和20年10月
昭和20年10月
昭和20年10月 ※2部あり
昭和20年10月

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
537

1

件 名

作成者等

9 世界経済月報 第3号ノ6・完 細目次

538

7

289 世界経済月報 第4号

539
540
541
542
543

7
7
7
7
5

289 世界経済月報 第4号ノ2 米国
289 世界経済月報 第4号ノ3 英国
289 世界経済月報 第4号ノ4 独逸
289 世界経済月報 第4号ノ5 細目次
196 日本産業の再編成に就て

544

1

11 世界経済月報 第6号ノ5

545
546
547
1077
548
549
550
551

1
3
3
3
1
3
3
5

35 イェー・ヴァルガ 戦後欧州に於ける産業循環過程
81 世界経済月報 第6号ノ2
81 世界経済月報 第6号ノ3
81 世界経済月報 第6号ノ4 欧州
10 金融委員会第153回会合ノ件
81 世界経済月報 第7号ノ3
81 世界経済月報 第7号ノ6完
177 第一次世界大戦後の独逸インフレーション（上）552

5

186 世界経済月報 第7号ノ2 米国

553

5

186

554

5

186 世界経済月報 第7号

555

5

177 第一次世界大戦後の独逸インフレーション（下）556

6203 世界経済月報 第8号

557
558
559
560
939

3
3
3
3
3

81 世界経済月報 第9号ノ2
81 世界経済月報 第9号ノ3
81 世界経済月報 第9号ノ4
81 世界経済月報 第9号ノ5
81 世界経済月報 第9号ノ6完

561

6203 世界経済月報 第9号

5625

186 世界経済月報 第10号ノ2 英国

世界経済月報 第7号ノ5 世界経済重要事項日誌 （自1月20日至2月19日）

日 付

備 考

19451000 昭和20年10月
財団法人世界経済調
査会

世界経済調査会
財団法人世界経済調
査会
世界経済調査会

世界経済調査会
世界経済調査会
財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調
査会
世界経済調査会
財団法人世界経済調
査会

19451100 昭和20年11月
19451100
19451100
19451100
19451100
19451200

19460100 昭和21年1月
19460100
19460100
19460100
19460100
19460128
19460200
19460200
19460200

90

昭和21年1月
昭和21年1月
昭和21年1月
昭和21年1月
昭和21年1月28日
昭和21年2月
昭和21年2月
インフレーション史研究 第1輯 昭和21年2月

19460200 昭和21年2月
19460200 昭和21年2月
19460200 昭和21年2月
19460300 インフレーション史研究 第2輯 昭和21年3月
19460300 昭和21年3月
19460400
19460400
19460400
19460400
19460400

財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調査会

昭和20年11月
昭和20年11月
昭和20年11月
昭和20年11月
昭和20年12月

昭和21年4月
昭和21年4月
昭和21年4月
昭和21年4月 ※荒木自筆メモあり
昭和21年4月 第9号細目次

19460400 昭和21年4月
19460500 昭和21年5月

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等
財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調
査会
財団法人世界経済調
査会

日 付

備 考

563

5

186 世界経済月報 第10号ノ3 仏蘭西

564

5

186

565

5

186 世界経済月報 第10号ノ5・完 細目次

566

6

203 世界経済月報 第10号

567

6245 1914年より1928年に至るフランス・インフレーションの分析（上） 世界経済調査会

19460500 インフレーション史研究 第3輯 昭和21年5月

568

6

245 1914年より1928年に至るフランス・インフレーションの分析（下） 世界経済調査会

19460600

569

1

11 世界経済月報 第12号

570

3

81 世界経済月報 第12号ノ6完

19460700 昭和21年7月

571

6

財団法人世界経済調
249 我国に於ける現下のインフレーションに就て：終戦直前の状勢
査会

19460900 明石照男述、昭和21年9月

572

1

44 ブレトン・ウツヅ協定の大綱

世界経済調査会

573
574

5
1

世界経済調査会
世界経済調査会575

4

世界経済調査会

19470200 米国経済立法解説第4輯 昭和22年2月

576
577
578
579
580

7
6
1
4
7

196 米国に於ける社会保障問題
12 NIRA及び其れ以後 米国反トラスト政策の変遷 其の2
同業組合と反トラスト法 （米国反トラスト政策の変遷 其の3133
完）
290 世界経済月報 第24号ノ4 欧洲
205 英国経済危機対策の其の後
21 貿易より見たる南米
169 1947年米国主要工業概況
290 世界経済月報 第29号

ブ協定に関する金融委員会研究報告附属調書、昭和21年10月
19461000 研究調査報告 第1号 昭和21年10月
19461200 米国経済立法解説第3輯、昭和21年12月

581

7

290 世界経済月報 第30号

世界経済調査会

582
979
583
584
585
586

4
8
4
7
7
3

169 1948年1-2月米国工業事情
355 現下の国際金融問題
169 1948年3月米国工業事情
306 海外経済事情 第1号
306 海外経済事情 第2号
116 最近中国の経済状勢

世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会

世界経済月報 第10号ノ4
世界経済重要事項日誌 （自4月25日至5月25日）

財団法人世界経済調
査会

世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会

91

19460500 昭和21年5月
19460500 昭和21年5月
19460500 昭和21年5月
19460500 昭和21年5月 ※40頁以降欠インフレーション史研究 第4輯 昭和21年6月 ※2冊あり

19460700 昭和21年7月

19461000

19470800
19471000
19480100
19480100
19480100
19480200
19480300
19480300
19480300
19480400
19480401
19480415
19480500

昭和22年8月
昭和22年10月
昭和23年1月
世界経済月報 第29号別冊 昭和23年1月
昭和23年1月
昭和23年2・3月
世界経済月報 第30号別冊 昭和23年3月
昭和23年3月
世界経済月報 第31号別冊 昭和23年4月
昭和23年4月1日号
昭和23年4月15日号
昭和23年5月

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

587

1

981
588
589

8
7
7

590

4

591
592
593
594
595
922
985
596
597

7
7
2
7
6
8
8
7
7

（草案）日本貿易の進路 第1編 日本貿易を規定する国際的条件
357 日本貿易を繞る世界市場
288 戦後英国経済研究
291 世界経済月報 第38号
マーシャル・プランと英帝国経済 : 戦後に於ける英米関係の分
129析
291 世界経済月報 第39号
291 世界経済月報 第40号
77 日本経済再建の諸問題 日本経済に対する外国筋の見解
306 海外経済事情 第22号
226 戦後の米国に於ける銀行信用の膨張とその抑制策
331 財団法人世界経済調査会調査委嘱者名簿
331 財団法人世界経済調査会調査委嘱者名簿306 海外経済事情 第25号
306 海外経済事情 第26号

598

7

306 「海外経済事情」創刊一周年を迎えて

12

599 7 306 海外経済事情 第27号
600 7 306 海外経済事情 第28号
601 7 306 海外経済事情 第29号
602 7 306 海外経済事情 第30号
603 7 306 海外経済事情 第31号
604 7 306 海外経済事情 第32号
【６】通貨制度研究会、金融学会
912

7

605

6

606

6

607

6

608

6

作成者等

日 付

備 考

世界経済調査会

19480515 昭和23年5月15日

世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会

19480600 昭和23年6月
19481000 昭和23年10月
19481100 昭和23年11月

世界経済調査会

19481200 昭和23年12月

世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
財団法人世界経済調査会理事長 澤田節
蔵
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会
世界経済調査会

19481200
19490100
19490200
19490215
19490300
19490401
19490401
19490401
19490415

昭和23年12月
昭和24年1月
昭和24年2月
昭和24年2月15日号
昭和24年3月
昭和24年4月1日現在
昭和24年4月1日現在 ※2部あり、No.922と同資料
昭和24年4月1日号
昭和24年4月15日号

19490500 昭和24年5月
19490501
19490515
19490601
19490615
19490701
19490715

昭和24年5月1日号
昭和24年5月15日号
昭和24年6月1日号
昭和24年6月15日号
昭和24年7月1日号
昭和24年7月15日号

通貨制度研究会特別報告 昭和8年4月28日 ※荒木の書き込みあり昭和16年4月 ※挟み込み資料「スプラーグの金本位復
クレッチュマン（ライヒスバンク理事） 占領地域に於ける独逸の 東洋経済研究所訳（湯25919410400 帰論」日本語要旨 東洋経済新報社箋、「荒木光太郎
本位援助
浅）
様」宛
260 欧羅巴に於ける通貨関係の改革
通貨制度研究会
19410500 昭和16年5月 ※「通研資料 第6」の補記あり
報告者 中島福三郎
昭和16年5月30日 ※通貨制度研究会における報告・討254 仏印の通貨経済事情
19410530
氏（日本銀行調査課）
論記録
東洋経済研究所通貨
275 仏印の通貨経済事情
19410800 昭和16年8月
制度研究会
321 将来の通貨制度

通貨制度研究会

9219330428

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
609
610
611
612

件 名

作成者等

257 ［通貨制度研究会記録］
通貨制度研究会
185 金融学会入会勧誘状発送先及加入申込者
228 金融学会設立趣意書（草案）185 委員会並に委員長
The Economic Journal 所載の、フンクの欧州経済新秩序案に613 2
66
対する一批判【７】大政翼賛会（１）調査会
第四委員会第四小委
614 1
33 公価維持と闇取引防止に関する調査報告書（案）
員会
615

951

6
5
6
5

7

7

310 調査会第四委員会審議要録 第35号 第四委員会第8回総会

日 付
19410000 昭和16年

東洋経済研究所訳

19420000 ※日付は推定
19430612 昭和18年6月12日開催※表題なし、「1 生産上の問題」～「5 漁業者に対する問題」のみ ※国立公文書館デジタルアーカイブ「調査報告書『生鮮魚介並ニ水産物ノ確保増産ニ関スル件』」
1943年7月5日（『公文雑纂』昭和18年第8巻、本館-2A015-00・纂02839100-004）と本文相違あり

310 [漁業調査報告書] [原案]616 7 310 （添付参考書類）漁業調査報告書
617 7 311 漁業調査覚書（青森、岩手県）
618 7 311 宮城県魚類事情調査覚書
917 8 326 魚類事情調査報告書（千葉県）
619 7 312 魚類事情調査報告書［神奈川県］
620 7 312 魚類事情調査報告書［静岡県］
621 7 312 戦時下重要水産対策要綱案（沿岸漁業）（２）興亜総本部
622

2

53 興亜週報 第88号

備 考

水産部会提出ノモノ
大政翼賛会興亜総本部

19431215 昭和18年12月15日

調査研究動員本部

19441000【８】調査研究動員本部
623

2

624

1

625

6

61 国際決済銀行第13年次報告 「金の生産と移動」

今次大戦勃発前夜（1931年以降）ニ於ケル世界各国（植民地ヲ調査研究動員本部業
45 含ム）別金ノ取得（生産其他）、蓄積及消費（国際決済其他）ノ第一委員会
状況
向後の世界経済に於ける金の役割：金に拘束せられざる経済 調査研究動員本部業
248
機構に於ける場合 （附）金を要せざる貨幣制度の検討
第一委員会

93

財団法人金融経済研究会翻訳 昭和19年10月 ※資料№142綴の冒頭に挟まっていた。

19441000 日本銀行外事局調査、昭和19年10月
19441200 石橋湛山、昭和19年12月 ※2部あり

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

626

6

244 金と世界物価との関連について

627

6247 「金政策の動向に関する調査」綜合報告628 6 255 調査研究動員本部要覧【９】財政金融協会
927

8

336 資金調整法の過去、現在及び将来

629

6223 最近ノ統制価格ノ趨勢概要

630

6220 ヘルバート・テイム 貨幣政策と経済統制

1144

9

422 通貨の膨張と分布

631

260 財政金融協会 金融研究会（第一委員会）［綴］

632

2

60 ［財政金融協会 昭和19年度第4回理事会資料一括］作成者等
調査研究動員本部業
第一委員会
調査研究動員本部業
第二委員会
調査研究動員本部
大蔵省資金統制課長
伊原隆 財政金融協会
財団法人財政金融協会
財団法人財政金融協
会
財政金融協会日 付

備 考

19450200 鬼頭仁三郎、昭和20年2月
19450200 昭和20年2月 ※後半欠落

19441000

資料第1号 昭和19年10月 ※昭和19年9月25日の「当会企業研究委員会報告速記」 2部あり

19441000 資料 第2号 昭和19年10月
19441200 資料 第4号 昭和19年12月
19441200 昭和19年12月 資料第5号 岸本誠二郎
インフレーションと信用創設
昭和20年度研究室事業計画
独逸財政金融文献翻訳予定表（昭和19年乃至20年1月ノ分）※資料№631綴の末尾に挟まっていた。
一、理事会議事録贈呈ノ件（財団法人財政金融協会会
長渋澤敬三発、理事長荒木光太郎宛、昭和20年3月2619450324日）
19450326
財団法人財政金融協会昭和19年度第4回理事会議事録（昭和20年3月24日）
昭和19年度第4回理事会議案（昭和20年3月24日）【１０】財界団体（１）日本商工会議所関係
633

7285 消費機構組織化ニ関スル各地会議所ノ意見

日本商工会議所634

7

日本商工会議所635

7285 企業許可令関係法規
生活必需食糧品ノ適正配給ニ関スル各地商工会議所調査並285
意見調査資料185、昭和16年11月 ※「荒木第四小委員長殿」
19411200 調査資料189、昭和16年12月

日本商工会議所

19420400 調査資料193、昭和17年4月 ※「荒木第四小委員長殿」636

6

日本商工会議所
日本商工会議所※「戦時経済研究会（九月廿九日）」の書き込み、年は内容より推定
19421000 昭和17年10月
19421000 昭和17年10月 ※戦研資料第12号（17.11.10）の貼紙

916 8
1197 10250 我邦ニ於テ租税證券制度ヲ実施スルコトノ可否ニ関スル考察
325 野鍛冶業の再編成に付いて445 租税ニ關スル資料

19411100

19420929

94荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

637
1076

7
9

307 独逸並ニ米国ニ於ケル租税証券制度
390 国際商業會議所の組織及機構

6387293 昭和23年度 事業報告書

926

8335 昭和23年度 事業報告書

639

7

293 昭和23年度社団法人日本商工会議所経費収支決算

640

5

174

作成者等
日本商工会議所
日本商工会議所
社団法人日本商工会
議所
社団法人日本商工会
議所
社団法人日本商工会
議所

日 付

備 考

19421100 ※戦研資料第13号（17年11月20）の貼紙
19470500 昭和22年5月 ※書込みあり
19480000 ※2部あり
19480000 ※2部あり。資料No.293と同じもので、書き込みあり。
19480401 自 昭和23年4月1日、至 昭和24年3月31日 ※事業報19490331 告書の1部にホチキス止め［第3回全国貿易振興大会、中国地方商工会議所連合会関係
資料一括］

第3回全国貿易振興大会関係決議（案）（昭和24年4月26日）
旧投資回復並に新規民間外資導入促進に関する懇請文
企業固定資産再評価要綱試案（日本経済再建協会理事
長 本位田祥男、昭和24年2月）
19490200
中国地方商工会議所連合会幹事会、総会、出席者名簿
19490426（昭和24年4月20日）
中国地方商工会議所連合会幹事会、総会、次第（昭和24年4月20日）
岡山県商工団体連合会提案（提案理由説明玉野商工会議所）［全国繊維製品小売業者大会、全国中小企業擁護蹶起大会関連資料一括］

全国繊維製品小売業者大会次第（昭和24年5月20日）
宣言（［全国繊維製品小売業者大会］）
全国中小企業擁護連盟設立趣意書
陳情書（全国中小企業擁護連盟）
19490520
全国中小企業擁護蹶起大会次第
日本再建は中小企業の振興にあり
経過報告
宣言（［全国中小企業擁護連盟］）

641

4

131

642

4

130 現行関税の構成とその欠陥

643
644

4
4

130 360円単一為替の輸出工業に及ぼす影響調査
131 税制改正に関する意見

社団法人東京商工会
議所
東京商工会議所
日本商工会議所645

5180 ［日本商工会議所1950年度第8回常任理事会関係資料一括］

日本商工会議所

95

19490700 調査資料第5号（関税改正委員会資料） 昭和24年7月
19490800 昭和24年8月 ※日商庶務部受入印
19490800 昭和24年8月
第8回常任理事会次第（6月14日、日商庶務部印）
19500522 評議員増員案（順不同）（昭和25年5月22日）
19500614 理事役員案（順不同）（昭和25年5月22日）
国税今後の研究課題

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
646

2

46 戦後の輸出クレイム概況

647

4130 全国商工会議所名簿

648

4

件 名

作成者等
国際商事仲裁委員会
社団法人日本商工会
議所
日本商工会議所

130 改正商法全文
国際商業会議所英国内委員会の組織（その設立意見書、定款
日本商工会議所
649 4 131及び構成団体）社団法人日本商工会
650 4 131 事務規定
議所（２）経済団体連合会
651 4 141 経団連通貨金融対策委員会資料

652

41199 10447 金輸出解禁問題に関する日本工業倶楽部会員の意見1200 10447 1928年独逸に於ける鉄鋼労働争議

1201 10447 産業委員会法案に対する意見竝参考資料1202 10448 労働者災害扶助法案に関する意見竝参考資料（４）日本経済連盟会
支那時局問題に就て 外務省亜細亜局第一課長中山詳一氏
1049 9 382
述備 考

19500525 クレイム資料第2号 昭和25年5月25日
19500600 昭和25年6月現在
国際商業会議所資料（三）19490331 昭和24年3月31日
事務局運営方針（24年4月8日）
新予算下の金融対策に関する意見（案）（24年4月14日）
経団連各種委員会一覧（昭和24年4月現在）
19490400 会社等臨時措置法の善後措置に関する覚書（24年4月6日）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

148 ［経団連関連資料一括］

653 1
37 経済団体連合会役員名簿654 1
37 経団連第42回理事会議件並報告655 1
37 経団連役員並評議員異動（３）日本工業倶楽部

日 付

経済団体連合会
経済団体連合会
経済団体連合会
日本工業倶楽部調査課
日本工業倶楽部調査課
日本工業倶楽部調査課
日本工業倶楽部調査課
日本経済連盟会

1094

9394 日貨排斥の対支貿易に及ぼせる影響

日本経済連盟会

1048

9381 日支関税協定並ニ協定品目明細表

日本経済連盟会

9619490401 昭和24年4月1日
19490413 昭和24年4月13日
19490413 昭和24年4月13日
昭和3年11月 調査報告第9輯 ※表紙ラベル「金||パ||75」
昭和4年3月 調査報告第10輯 ※表紙ラベル「雑||パ19290300||229」
昭和4年5月 調査報告第12輯 ※見返しラベル「雑19290500||||109」
昭和5年9月 調査報告第22輯 ※見返しラベル剥し跡あ19300900
り

19281100

昭和3年6月 対支問題研究資料第3号 ※見返しラベル「雑||パ||330」
昭和4年1月 対支問題研究資料第5号 ※未記入見返し
19290100
ラベルあり
19300500 昭和5年5月 ※見返しラベル「雑||パ||325」

19280600

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

1038

9

374 国際連盟に於ける日支問題 大使館参事官伊藤述史君講述783

6258 我国金融制度改善ニ関スル意見書

日本経済連盟会 日本工業倶楽部 日華
実業協会 東京商工会議所
日本経済連盟会

1051

9384 第13回報告書

日本経済連盟会

米国、加奈陀の旅より帰りて 王子製紙株式会社社長藤原銀次郎氏述
英国経済事情 在英帝国大使館商務参事官当会倫敦支部代
1104 9 400
表委員松山晋二郎君述1112 9 384 第14回報告書
1109 9 384 第15回報告書
974 8 350 物価騰貴抑制ノ具体的方策 中央物価委員会ノ答申
1110 9 384 第17回報告書
975 8 351 戦時財政当面ノ重要対策ニ関スル意見
1111 9 384 第20回報告書【１１】戦後シンクタンク（１）日本経済復興協会
1050

9

383

656

7

292 クレディットの問題 チープレーバーの見直し

657

7

292

658

7

292 日本産業の在り得る姿

659

7292 ［役員・評議員一覧］

660

7292 当協会の新活動に就いて661

7292 御入会のお勧め

662

7292 労働問題の分析

663

7292 特別会員 普通会員 入会申込書

生産と就業と自由の拡大：C・E・D・の理解のために技術の福音：新しき視野の展開のために

日 付

19320700

備 考
昭和7年7月※見返しラベル「雑||パ||327」

日本経済連盟会 日本工業倶楽部

19330600 昭和8年6月 ※見返しラベル「金||パ||3」
昭和9年4月1日～昭和10年3月31日
19350331※見返しラベル「雑||パ||539」
昭和10年10月
19351000※見返しラベル「雑||パ||572」

日本経済連盟会

19351100 昭和10年11月 ※見返しラベル「雑||パ||575」あり

日本経済連盟会
日本経済連盟会
日本経済連盟会
日本経済連盟会
日本経済連盟会
日本経済連盟会

19360331
19370331
19380913
19390331
19410900
19420331

社団法人日本経済復興協会
社団法人日本経済復興協会
社団法人日本経済復興協会
社団法人日本経済復興協会
社団法人日本経済復興協会
社団法人日本経済復興協会
社団法人日本経済復興協会
社団法人日本経済復興協会（２）日本経済再建協会

97[昭和11年] 自昭和10年4月1日 至同11年3月31日[昭和12年] 自昭和11年4月1日 至同12年3月31日
調査彙報第27号 昭和13年9月13日[昭和14年] 自昭和13年4月1日 至同14年3月31日
昭和16年9月[昭和17年] 自昭和16年4月1日 至同17年3月31日

19470504 復興叢書第5号 昭和22年5月4日
19470621 復興叢書第7号 昭和22年6月21日
19470711 復興叢書第8号 昭和22年7月11日
19470715 昭和22年7月15日 ※資料№662に挟み込み
19470718 昭和22年7月18日 ※資料№662に挟み込み
19470728 昭和22年7月28日 ※資料№662に挟み込み
復興叢書第9号※資料№662に挟み込み荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

664
665

7
7

317 鉄筋コンクリート住宅建設について
318 外資導入に関する諸問題

666

7317 綿製品輸出の現状と将来に就て667

7317 外資導入の見地よりする独禁法及過度集中排除法への批判

668

7317 鉄筋コンクリート住宅建設の主張

作成者等
日本経済再建協会
日本経済再建協会
日本紡績協会常務理事 田川信一
日本経済再建協会外資委員会
日本経済再建協会建
築委員会

日 付

備 考

19480400 昭和23年4月
19480400 昭和23年4月 ※3部あり
日本経済再建協会（ＪＥＲＡ）時報第2号 昭和23年5月1219480512日、日本経済再建協会貿易委員会にて日本経済再建協会（ＪＥＲＡ）時報第3号
日本経済再建協会建築委員会決議案
昭和23年7月 ※「日本学術振興会第85小委員会委員長
荒木光太郎」 ※2部あり
19480300 昭和23年3月
昭和23年6月 ※学術振興会第85小委員会委員長 荒19480600
木光太郎

1182 10435 輸送の現状と将来-安定期綜合輸送対策-

日本経済再建協会

19480700

1187 10437 日本経済再建と自転車工業

1188 10437 陶磁器工業に就て日本経済再建協会
日本経済再建協会
日本学術振興会

1210 10453 硫安工業の現状及び将来

日本経済再建協会、
19480700 昭和23年7月
日本勧業銀行調査部

1191 10440 我国今後の貿易に於る貿易商の地位と任務

日本経済再建協会

1192 10440 化学繊維工業について

日本経済再建協会

1205 10450 我国電力事業と電源開発

日本経済再建協会

113 生産拡充計画要綱

財団法人国民経済研
究協会
社団法人金属工業調査会 共編

自昭和13年・至昭和18年 国民経済研究協会・金属工業
19460815 調査会・戦時経済調査資料 生拡（資）第2輯 民経・戦調・生拡・第2輯、昭和21年8月15日

三菱経済研究所［三菱経済研究所第42回評議員会決議事項および議事関係書類送付の件］（財団法人三菱経済研究所常任理
19500529 事佐倉重夫発／評議員荒木光太郎宛、1950年5月29日
19500824 開催、8月24日送付）
昭和25年度経常収支予算（財団法人三菱経済研究所）
昭和25年度事業計画（三菱経済研究所）

昭和23年4月 「平安商事株式会社社長 谷林正敏」「第5回会合の報告を纏めたもの」
昭和23年4月16日 日本経済再建協会（J・E・R・A）時報
19480416 第1号 日本化学繊維工業会専務理事 大幡久一 ※No.1191に挟み込み
昭和24年6月 日本経済再建協会、大和銀行調査部三19490600 谷廣信著 ※表紙「国元書房版」の上に「日本経済再建協会」貼付

19480400（３）その他
669

670

3

2

57 ［三菱経済研究所第42回評議員会関係書類一括］98荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
970

81190 10

件 名

作成者等

日 付

備 考

347 昭和24年度事業報告書

財団法人三菱経済研究所

19490000 昭和24年度 ※数値は昭和25年3月末現在

439 産業金融の現状とその見通し

三菱經濟研究所

19490000

国政研究会

19350413 金融資料第10輯 昭和10月4月13日【１２】小売業、小売金融関係
671 1
44 中小商業者金融問題
672 1
13 呉市繁栄協会
673 1
44 ［小売業者金融に関する調査要項］
674 1
13 小売商店改善ニ関スル購買者側意見675 1
13 ［高徳線全通祝賀大売出シほか小売業振興策］【１３】中国、「満洲」経済関係（１）南満州鉄道関係
満洲の通貨不信用の支那土着民及関係外国人に及ぼせる影
1041 9 377
響※表紙欠落
岡山商工会議所※１頁目欠

南満洲鉄道株式会社
庶務部調査課

192910201155

9426 北満洲概観

満鉄哈爾濱事務所

193009301142

9420 大連を中心として観たる銀市場と銀相場の研究 ［付 補遺］

満鉄調査課

193011301116

9193208011042

9406 満洲経済の発達
天野元之助
満鉄改組私案と満鉄社員会案-両者の対比によりて私案の合378
小島精一
理性を説明す1033

8372 満州国通貨金融制度統一略史

満鉄・経済調査会

193504001032

8

372 満州国通貨金融制度統一略史

南満州鉄道株式会社
経済調査会

19351100986

8359 満蒙に於ける日本の経済実勢力

野中時雄（２）満洲興業銀行
685 3 109 預金通貨より観たる満洲の信用経済
686 3 109 満洲に於ける預金通貨と物価との関係
688 3 110 満洲に於ける農業統制
689 3 112 満洲農業金融改革論
693 3 110 満洲の統制経済に就て（３）その他

経済彙報第2号 「昭和24年6月16日、工藤昭四郎氏のなされた講演の要旨」

満洲興業銀行調査課
満洲興業銀行調査課
満洲興業銀行調査課
満洲興業銀行考査課
満洲興業銀行調査課

9919341110

19390400
19391200
19410200
19411100

昭和4年10月20日 ※「OFFICE COPY / Do noteremove / I.P.R.」印、見返しラベル「金||パ||89」
昭和5年9月30日再版 昭和5年第2版 ※見返しラベル「雑||パ||323」
昭和5年11月30日 ※表紙に「甲」書込み、見返しラベル「空白）、「東京帝国大学図書」印 ※「東京帝国大学経済学部学生 彌富武」（名刺）挟み込み
昭和7年8月1日 ※見返しラベル「雑||パ||331」あり
昭和9年11月10日作成者:不明※見返しラベル「雑||パ||527」
昭和10年4月 No.1032と内容重複※ラベル「金||パ||140」、「極秘扱」書込みあり
昭和10年11月※見返しにラベル「金||パ||159」あり※「荒木教授恵存 著者」書込み、見返しラベル「雑||パ||321」あり
康徳6年4月
康徳6年12月
満洲統制経済調査資料 第2号 康徳8年2月
康徳8年11月
満洲統制経済調査資料 第1号

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
1113

9

1039

9

件 名

403 満洲の金融機関と通貨

作成者等

日 付

備 考

満蒙産業研究会

19190831

笠原博著 大正8年8月31日 ※表紙「荒木」、標題紙「荒木蔵書」印あり

1143

9

678

1

日本商工会議所定期総会提出議案 満洲ニ於ケル幣制改革ニ大連商工会議所
関シ対策講究ノ件説明書
451 大連特産市場不振の原因と其対策
大連商工会議所
Reprinted by Bureau
of Industrial and
Project of law for the gradual introduction of a gold-standard
Commercial
421 currency system in China together with a report in support
Information, Ministry
thereof 中國逐漸采行金本位幣制法草案 附理由書
of Industry,
Commerce and Labor
20 中国幣制改革案（訳文）

1141

9

419 支那経済研究

支那経済研究会

676
679
680

7
1
1

297 銀ノ世界的事情
20 北京政府発行内債一覧表
14 上海支那銀行紙幣発行高調

関東庁財務部

681

1

14 上海邦商取扱主要上海貿易品ノ排貨直接影響見積概算額

682

1

14 ［上海邦商取扱主要上海貿易品ノ排貨直接損害概算送付ノ件］ 横竹平太郎

19311018 昭和6年10月18日 Dr.Araki, c/o Cathay Hotel, Shanghai683

6274 紊乱せる支那財政の現状と債務整理問題

19311200684

5

188 中国銀行総裁張公権氏発表 昭和8年度支那国際収支決裁表

1206 10375

1198 10446 銭鈔統計

1138

9414 大連銭鈔市場資料

1145
1103

9
9

1040

9

上海日本商務参事官
調査

東洋協会特別調査部

19281113 昭和3年11月13日 ※破損、見返しラベル「金||パ||98」19290200 昭和4年2月 ※見返しラベル「雑||パ||329」

19291100

昭和4年11月 ※「OFFICE COPY / Do note remove /I.P.R.」印、「乙」書込み、見返しラベル「||||112」あり

19300500 民国19年5月
昭和5年11月5日 土屋計左右監修 ※表紙に「荒木」丸
19301105 印、見返しに「謹呈 荒木先生 土屋計左右」書込み ※「竹内謙二」（名刺、裏面に地図のメモ）挟み込み
19310310 昭和6年版 ※見返しラベル「金||||186」19310601 昭和6年6月1日現在調
19310731 昭和6年7月末日
19311015 Oct, 15th, 1931現在

東洋協会特別調査部報告 第2輯 ※見返しラベル「金||パ||57」

19330000 昭和8年度
関東庁大連取引所
大連取引所銭鈔信託株式会社
満洲経済研究会
日満実業協会

423 満洲新設会社概覧
398 満洲に於ける関税及鉄道運賃に就て満洲に於ける現下重要諸問題に就て 関東軍参謀副長 陸軍376
日満実業協会少将板垣征四郎閣下

19340326 昭和9年3月26日 ※見返しラベル「金||||229」
昭和9年9月20日 自大正6年6月至昭和8年12月 ※見
19340920
返しラベル「金||||230」あり
19341200 昭和9年12月 ※見返しラベル「雑||パ||526」
19350500 昭和10年5月 ※見返しラベル「雑||パ||537」あり
昭和10年5月15日
19350515※見返しラベル「雑||パ||535」

1194 10442 物価統計

満洲中央銀行調査課

19350600 康徳2年6月 資料第25号 ※見返しラベル「金||パ||110」687

45 日、満、支公債並通貨政策

119411015 昭和16年10月15日

100荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

690

2

47 「上海法幣の問題」談話要旨

691

1

41 上海貨価季刊 The Shanghai Market Prices Report692

2

69 留ノ暗相場（192頁参照）

作成者等
上海商業会議所理事
杉村廣蔵
定税則委員会編

日 付

備 考

19411128 昭和16年11月28日
満洲国理財司ハルピン弁事処ノ調査ヲ基礎トシテ作成シタモノ

695 5 198 関金兌換券発行弁法「要訳」【１４】戦後信託業改革関係

696

4

145 [研究会報告摘要ほか綴]

697
698
699
700
701
702
703

4
4
4
4
4
4
4

145 ［金融機関再建整備暫定要綱ニ関スル当組合ノ要望事項］
145 信託業経営に関する意見書
145 課題「日本に於ける信託会社の発生発展」（下）145 課題「信託業の社会的職能」
145 課題「信託業の社会的職能」
145 課題「信託業の社会的職能」
145 課題「信託業の社会的職能」

704

3

113 信託業ノ諸問題

705

4

145 課題（臨時）「信託会社国有乃至国営論問題の所在」

連名簿（ABC順）
大正初年ノ例[新庄博著「信託業論」目次]
研究会日誌摘要（１）
課題「新庄氏の信託の経済的把握に関する紹介及批判」（白井規矩稚、研究会報告摘要第１号、昭和21年11月14日）
課題「アメリカ信託会社の発生発展」（黒澤経一郎、研究
19461114 会報告摘要第2号、昭和21年11月28日）
19470110 日本ニ於ケル信託業ノ発生ト発展 業法制定前ノ信託業発展史ニツイテ（白井規矩稚）
再建整備が信託会社に与へる影響及其の対策について
課題「英国信託会社の発生発展」（槍田二郎、研究会報
告摘要第3号、昭和21年12月12日）
課題「ドイツ信託会社の発生発展」（岩橋一徳、研究会報
告摘要第4号、昭和21年12月19日）
課題「日本に於ける信託会社の発生発展」（上）（白井規矩稚、研究会報告摘要第6号、昭和22年1月10日）
三菱信託社員組合
信託協会
白井規矩稚
乙竹利清
酒井督介
中島健
武内實
三井銀行信託株式会
社従業員組合報告者 白井規矩稚

101

19470000
19470100
19470117
19470131
19470207
19470213
19470219

昭和22年
昭和22年1月
研究会報告摘要 第7号 昭和22年1月17日
研究会報告摘要 第8号 昭和22年1月31日
研究会報告摘要 第9号 昭和22年2月7日
研究会報告摘要 第10号 昭和22年2月13日
研究会報告摘要 第11号 昭和22年2月19日

19470300 金融制度調査会提出資料 昭和22年3月
19470307 研究会報告摘要 第12号 昭和22年3月7日

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

金融制度調査会特別委員会報告(6) 第五特別委員会（信託）金融制度調査会
その1
金融制度調査会特別委員会報告(10) 第五特別委員会（信託）707 258
金融制度調査会
その2
金融制度調査会特別委員会報告 第五特別委員会（信託）そ708 2
58の１［荒木自筆メモ］709 3 113 ［第一信託 社員組合意見］【１５】国際交流関係（１）日独交流関係
706

710

2

2

1157 1058

Die Reichsstudentenführung : Arbeit und Organisation desdeutschen Studententums

備 考

19470700 昭和22年7月
19470800 昭和22年8月※日本経済再建協会用箋、資料№706に挟み込み

全独日本人文化事業関係者会議報告書送付ノ件（在独特命全権大使武者小路公共発、外務大臣有田八郎宛、
昭和11年5月26日）
在独日本人文化交流会議に関する報告書送付の件（在独帝国大使館森島守人発、在フランクフルト北山淳友
宛、昭和11年6月17日）
Liste vom 1.11.39 (Japaninstitut)［独文書簡］（Japaninstitut発荒木光子宛、1939年2月1日）
Einladung zum Tee am 13.2.39 von Prof. Dr. M. Araki und
19360526 Frau Araki
19400531 Tee-Empfang zu Ehren von Frau M. Araki im
Japaninstitut am 4月 Marz 1939
Liste der Japanen
日独文化連絡協議会第2回会合議事要録（昭和14年7月19日）
Protokoll der 8. Sitzung des Ausschusses zur
Durchfuhrung des Kultruabkommens am 28. Mai 1940 im
Aussenministerium.
［独文書簡］ (Walter Donat発荒木光太郎宛、1940年5月
31日、日独文化協会用箋)［独文メモ］

64 ［日独交流関係資料一括］

428

日 付

Gustav Adolf Scheel

102

Schriften der Hochschule für Politik 2. Derorganisatorische Aufbau des Dritten Reiches ; Heft 18
19380000 (Junker und Dünnhaupt)※標題紙「独逸文化協会図書印」、表紙ラベル「P||A||73」あり荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
711

1

1085

5

712
713
714

2
2
3

849

1

件 名

17 日独文化連絡協議会第3回会合議事要録
Deutsche-Japanische Skigemeinschaft 2.Deutsche192
Japanische Akademiker-Tagung, Kuhtai/Tirol
72 NITI-DOKU BUNKA KYOKAI TOUR PLAN
72 日独学徒大会準備小委員会決議並ビニ確認事項
96 ［日］独文化協会職員一覧

作成者等
日独文化連絡協議会

日 付
19390816 昭和14月8月16日
19391231
vom 31.12.39 - 8.1.40
19400108

日独文化協会
日独文化協会[手書きメモ（日独文化関係）]
日本人講師必需生活費月額予算表、独逸日本学研究所
現况
国際文化振興会に対する希望、日本語教授、日本語研
究学生数

17 ［日独文化交流関係書類、メモ］（２）国際文化振興会
921 8 330 日伊文化協定
952 8 337 国際文化振興会事業報告 国際文化事業の7ヶ年
953 8 337 国際文化事業7ヶ年の結論
954

8337 第20回評議員会決議録

955

8338 Cakʿ mhu lupʿ ṅanʿ" krīʺ myhāʺ973

8349 第25回評議員会決議録

備 考

国際文化振興会
国際文化振興会
国際文化振興会
財団法人国際文化振興会[国際文化振興会]
財団法人国際文化振興会

19391205 昭和14年12月5日
19401200 昭和15年12月
19401200 [昭和15年12月] ※No.952に挟み込み

19310417

19420626 昭和17年6月26日
19420000 昭和17年 ※ビルマ語、日本の産業に関する写真集
19440310 昭和19年3月10日（３）太平洋問題調査会・日本国際協会
東亜工業株式会社参事峯十太郎訳 昭和6年4月17日印
刷
昭和6年9月12日 太平洋問題パンフレット第７輯19310912※見返しラベル「雑||パ||93」
昭和6年10月10日 第4回太平洋会議叢書 「Prepared
for the Fourth Bi-annual Conference of the Institute of19311010
Pacific Relations to be held at Hangchow form Oct.
21st-Nov.4th, 1931」677

6

222 18年度財政状況 財政部長 宋子文

太平洋問題調査会

1053

9386 太平洋問題調査会の栞

太平洋問題調査会

1156

9427 Report on the Currency System of China

Mitsutaro Araki
太平洋問題調査会

913

7322 満蒙鉄道網の発達

満鉄太平洋問題調査準備会

19311020 太平洋問題パンフレツト「和」10号 昭和6年11月20日

1047

9

380 リットン報告書の経緯

太平洋問題調査会

19330120

昭和8年1月20日※見返しラベル「雑||パ||332」

1045

9

379 現下の長江一帯経済事情の考察 岩井光次郎

社団法人日本国際協会

19340829

昭和9年8月29日 日本国際協会経済委員会叢書第5輯※見返しラベル「雑||パ||318」103荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
1046

9

件 名

379 1933年度に於ける中国農業経済概況 中国銀行経済研究室調

作成者等

日 付

備 考

社団法人日本国際協会

19340829

昭和9年8月29日 日本国際協会経済委員会叢書第4輯※見返しラベル「雑||パ||319」【１６】マッカーサー元帥レポート関係
715

5

170 日本の基本戦略

716
717
718
719
720
721
722
723

5
5
3
1
5
5
5
6

170 (2)日本の基本戦略
170 (2)日本の基本戦略
111 第6章 特攻作戦
43 第1部 太平洋戦争の勃発
173 第4部 日本本土防衛
170 第5部 戦争の終局 前文及第1章 （第1次案）
174 第5部 第2章 第1次案
219 第5部 第2章 第1次案

724

6

224 第3部第6章 特攻（第2案）

725

6

221 第4部 第1章 日本本土の防衛 （第二次）

726

6

252 第4部 第2章 九州及関東の防御

727
728

1
6

45 第2章ノ3対南方作戦
253 ［（断簡）第2章 緒戦 第1節 攻略作戦の構想］

1193 10441 Plain talk Vol.IV, No.4

19470729
服部案
服部第二案
服部第一案
荒木起案
起案 藤原
大井篤
中村 稿
中村 稿
主任服部、副担任中村
起案者 （主）藤原（副）千早
起案者 （主）藤原（副）千早

19470813
19470828
19470910
19470929
19471015
19471110
19471110
19471110

昭和22年7月29日。 ※表紙に「杉田」の書き込みあり。
杉田一次執筆と推定。
昭和22年8月13日 ※2部あり
昭和22年8月28日
昭和22年9月10日
昭和22年9月29日 ※校正刷りの原本か
第1案 昭和22年10月15日
昭和22年11月10日
昭和22年11月10日
昭和22年11月10日

19471120 昭和22年11月20日
19471205 昭和22年12月5日
19471220 昭和22年12月20日※校正刷りの原本か

Plain Talk, Inc.

19500100January, 1950 ※表紙・裏表紙に「C.A. Willoghby」印あり、表紙に「飾？」書込み【１７】荒木光太郎
1007

8363 カール・メンガー貨幣理論

荒木光太郎

19281010

729

6

225 現今の通貨問題若干

京都経済会

19340900

730
731

1
1

荒木光太郎
荒木光太郎

19371200
19370400

732

2

参謀本部

19400825733

5

16 中小商業者第2回金融調査に就て16 中小商業者金融調査に就て独経済相「フンク」博士ノ声明ヲ通シテ見タル欧州経済新秩序
47
ニ関スル考察世界情勢ノ変化ニ伴フ倫敦ノ世界的金融市場トシテノ地位ノ変175化ニ就テ : 英貨ポンドノ勢力

参謀本部

19401100

104

昭和3年10月10日 経済学論集第7巻第2号別刷※見返しラベル「金||パ||60」
東京帝国大学経済学部教授 荒木光太郎氏講演 昭和9年9月
経済学論集 第7巻第12号別刷
経済学論集 第7巻第4号別刷
昭和15月8月25日 ※「東京帝国大学経済学部某教授執筆」
昭和15年11月 ※「東京帝国大学経済学部荒木教授ノ執筆」

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

734

1

20 南方勢力■の通貨制度案

735

4157 「金なき経済」に関する研究（案）736

255 金ナキ経済

737 1
12 独逸に於ける価格の推移
738 4 155 ［論文原稿］
739 6 261 ［荒木自筆メモ］
740 1
42 ［荒木自筆メモ一括］
741 5 193 ［自筆メモ］【１８】金井延旧蔵資料（１）貨幣制度調査会
742 1
15 銀価低落ノ影響未タ墨国ノ銀鉱ニ波及セザル報告
743 1
15 酒造税則改正ト増税トノ関係一覧表
744

2

作成者等

日 付

備 考

※石橋湛山の求めに応じて荒木光太郎が報告したもの。
通貨制度研究会か。■は「圏」の印刷つぶれか。
19430126 昭和18年1月26日
昭和18年2月26日 ※「18年2月22荒木光太郎氏ノ帝大19430226
新聞ニ掲載セル要旨」※論文※原稿用紙の束※外務省用箋
19420109

荒木光太郎
荒木光太郎
荒木光太郎

第130号
第138号

69 第86号 第2章 近時金銀価格変動ノ我邦経済上ニ及ホス影響

745 2
69 結論
746 6 280 田口君提出案 1
747 6 267 田口君提出案 2
748 6 266 田口君提出案 3（２）税法整理案審査会
749 6 265 正親町、三島両委員ノ請求ニ係ル分
750 6 265 紀委員ノ請求ニ係ル分
751 6 265 桑田委員請求ニ係ル分
752 6 265 松平委員ノ請求ニ係ル分
753 6 265 松平委員ノ請求ニ係ル分
754 6 265 中野、三島、両委員ノ請求ニ係ル分
755 6 265 松崎委員提出 所得税改正大要並理由
756 6 265 明治30年以降営業税額表
757 6 265 改正営業税課税標準額見込調
758 6 265 改正営業税額見込調
759 6 265 栗原委員ノ請求ニ係ル分
760 6 265 三嶋委員ノ請求ニ係ル分
761 6 265 松平委員ノ請求ニ係ル分
762 6 265 和田委員ノ請求ニ係ル分
763 6 265 金井委員ノ請求ニ係ル分

近時金銀価格変動調査
金銀比価変動ノ諸結果
近時金銀価格変動ノ我邦経済上ニ及ホス影響参考書第10号
参考書第11号
参考書第12号
参考書第13号
参考書第14号
参考書第15号
参考書第16号
参考書第19号
参考書第20号
参考書第21号
参考書第24号
参考書第25号
参考書第26号
参考書第34号
参考書第35号

105荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
764 6
765 6
766 6
767 6
768 6
769 6
（３）その他

件 名作成者等

265 営業税ニ関スル各委員ノ提出意見
265 外国塩輸入価格表 外国塩輸入高表
265 仮決議ニ係ル税法整理法律案目次265 松平委員ノ請求ニ係ル分
265 28年度所得税等級別表
265 ［「金井文庫」資料整理カード］

770

7309 ［保税倉庫関係資料一括］771

7309 大阪金利772

7309 東京金利日 付

備 考

参考書第38号
参考書第54号
19070612 参考書第63号 明治40年6月12日調●9号 ※●は破損のため不明
大蔵省用箋［私設保税倉庫に保管する貨物輸入税の担保として供託すべき金額］（明治30年、大蔵大臣）※一部破損
18970000
私設保税倉庫担保金算出理由書
保税倉庫ニ蔵置スルヲ得ル貨物ノ種類調査ノ要領
18980700
明治31年7～8月
18980800
18980700
明治31年7～9月
18980900【１９】国策研究同志会・国策研究会
694

5

181 満洲通貨政策要目

956
957
802

8
8
3

339 戦時物価対策大綱
339 統制経済対策委員会の審議経過大要
106 国防経済委員会定例会経過報告

細野孝一 国策研究
同志会事務局
国策研究会
国策研究会
国策研究会事務局

959

8

340 国防経済委員会定例会経過報告

国策研究会事務局

960

8

340 国防経済委員会審議経過に関する中間報告

国策研究会事務局

958 8 339 インフレーション対策試案 -インフレ対策委員会研究報告【２０】南方経済懇談会

国策研究会

財政金融問題研究会考案（第3）19380700 昭和13年7月 報告書第16号
19390100 昭和14年1月 報告書第22号 ※表紙に「中」書込み
19400100 国防経済委員会研究報告 第1号 昭和15年1月
国防経済委員会経過報告第4号
19400212
第6回定例会（[昭和15年]2月12日）経過報告
国防経済委員会経過報告第5号 昭和15年4月
第7（2月19日）・第8（3月28日）定例会 ※p.2とp.3の間に19400400
抜刷を綴込み。「国防経済の現段階」12(574)-17(579)
前後頁に×印
19410800 昭和16年8月 報告書第28号 ※表紙に「荒木」印あり
昭和16年12月 ※No811,862,864,962,963は一連資料。
分類はNo.962の「荒木主査」書き込みと内容とより推定。

811

256 比律賓メモ

19411200962

8342 馬来メモ

昭和16年12月。※「荒木主査」「No.3」書込み、「○秘」印
19411200 あり。No811,862,864,962,963は一連資料。分類はNo.962の「荒木主査」書き込みと内容とより推定。

106荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

963

8

342 南方事情メモ第7 泰國

862

2

51 香港メモ864

2

56 英領ボルネオ 通貨・金融・貿易 葡領チモール

1118
1125
1128
1132
1135
1117

9
9
9
9
9
9

407 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 濠洲産馬ニ関スル調査
408 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 新西蘭牧業事情
410 濠洲及新西蘭経済調査其ノ3 濠洲の製造工業
410 濠洲及新西蘭経済調査其ノ7 濠洲及新西蘭ノ貿易
411 新西蘭の製造工業
407 濠洲及新西蘭経済調査其ノ1 濠洲国民経済の特質

南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会

昭和16年12月6日。※「荒木主査」「No.3」書込み、「○秘」
19411206 印あり。No811,862,864,962,963は一連資料。分類はNo.962の「荒木主査」書き込みと内容とより推定。
※No811,862,864,962,963は一連資料。分類はNo.962の「荒木主査」書き込みと内容とより推定。
※No811,862,864,962,963は一連資料。分類はNo.962の「荒木主査」書き込みと内容とより推定。
19420400 昭和17年4月 ※印「謹呈」あり
19420400 昭和17年4月 ※印「謹呈」あり
19420400 昭和17年4月 ※印「謹呈」あり
19420400 昭和17年4月 ※印「謹呈」あり
19420400 昭和17年4月 ※印「謹呈」あり
19420500 昭和17年5月 ※印「謹呈」あり

1119

9

407 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 濠洲ノ食肉産業ニ関スル調査

南方経済懇談会

19420500 昭和17年5月 ※印「謹呈」あり

1120
1121
1122
1123

9
9
9
9

407 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 濠洲の農業政策
407 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 濠洲の牧羊
408 濠洲及新西蘭経済調査其2 濠洲酪農製品ニ関スル調査
408 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 濠洲の主要穀物

南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会

19420500
19420500
19420500
194205001124

9408 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 新西蘭ノ食肉産業ニ関スル調査 南方経済懇談会

1126
1127
1129
1130
1131
1133

9
9
9
9
9
9

南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会
南方経済懇談会

19420500
19420500
19420500
19420500
19420500
19420500

南方経済懇談会

19420500 昭和17年5月 ※印「謹呈」あり

南方経済懇談会

19420500 昭和17年5月

第一銀行調査部

19330915

408 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 新西蘭ノ主要穀物
409 濠洲及新西蘭経済調査其ノ2 濠洲の糖業
410 濠洲及新西蘭経済調査其ノ4 濠洲の鉱業
410 濠洲及新西蘭経済調査其ノ5 新西蘭ノ財政
410 濠洲及新西蘭経済調査其ノ6 新西蘭ノ貨幣金融事情
411 濠洲及新西蘭経済調査其ノ8 濠洲に於ける交通事情概要
濠洲及新西蘭経済調査其ノ9 新西蘭（ニユージーランド）の労1134 9 411
働事情
1136 9 412 南方労働事情及対策【２１】国内諸銀行調査部（１）第一銀行
書架
338.905||1149
アメリカ金融恐慌について-恐慌の終結、その影響並に意義D14||S813

107

昭和17年5月 ※印「謹呈」及び「中」の記入あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり

19420500 昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり
昭和17年5月 ※印「謹呈」あり

昭和8年9月25日 調査報告3ノ7 ※見返しラベル「金||パ||46」 ※ほかと合冊製本。

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名書架
338.905||1150
米国に於ける金融統制と中央銀行設立案
D14||S813
書架
338.905||1151
ソヴェート聯邦の貨幣と物価
D14||S813
書架
338.905||1152
英国の銀行制度改革論
D14||S813
書架
338.905||1153
米国金融業に於ける法定支払準備制度の発展
D14||S813
書架
338.905||1154
最近に於ける米国銀政策を支配する法令
D14||S813（２）日本勧業銀行
893 5 181 戦時戦後ヲ通ズル農村経済ノ変貌
971 8 348 漁村新円滞溜状況調査報告（1）972 8 348 漁村新円滞溜状況調査報告（2）（３）横浜正金銀行
982

8358 戦後の「磅」為替安定史（為替安定の研究、第4編）

796

1

40 ナチス治下に於ける独逸（其3）9848358 英国銀行制度983

8358 倫敦商品市場

838

6

243 フランク．M タマニヤ「外国為替比率ノ決定」

作成者等

日 付

備 考

第一銀行調査部

19341210

昭和9年12月10日 調査報告4ノ6 ※見返しラベル「金||パ||151」 ※ほかと合冊製本。

第一銀行調査部

19350128

昭和10年1月28日 調査報告5ノ1 ※見返しラベル「金||パ||149」 ※ほかと合冊製本。

第一銀行調査部19351024

昭和10年10月24日 調査報告5ノ4 ※見返しラベル「金||パ||172」 ※ほかと合冊製本。

第一銀行調査部19351216

昭和10年12月16日 調査報告5ノ5 ※見返しラベル「金||パ||171」 ※ほかと合冊製本。

第一銀行調査部19360128

昭和11年1月28日 調査報告6ノ1 ※見返しラベル「金||パ||170」 ※ほかと合冊製本。

日本勧業銀行調査部
日本勧業銀行調査部
日本勧業銀行調査部

19470215 調査彙報第1号 昭和22年2月15日 ※荒木印あり
19470220 調査彙報第2号 昭和22年2月20日 ※荒木印あり

横浜正金銀行頭取席
調査課
横浜正金銀行調査課
横浜正金銀行頭取席
調査課
横浜正金銀行頭取席
調査課
横浜正金銀行頭取席
調査部

19380600 通報号外第73号 昭和13年6月
調査報告第112号 昭和13年11月15日
19381115※「荒木先生」書込みあり
調査報告第109号 昭和13年11月25日
19381125※「荒木先生」書込みあり

金融研究会

19300800

19330828 調査報告第90号 昭和8年8月28日印行

19460723 調査部メモ 新3号 昭和21年7月23日【２２】金融研究会
1102

9397 国際金融108

森賢吾氏講述 昭和5年8月 講演集第4編 ※見返しラベル「金||パ||20」あり

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

988

8

361 金と銀とに就て金融研究会

昭和5年12月 昭和5年6月、五十嵐直三氏講述 金融研
19301200 究会講演集第5編※見返しラベル「金||||98」あり ※No.988-991合冊製本

1027

8

369 銀行集中の大勢 其一 米国の部

金融研究会

19301200

書架1028 338.04||Ki 銀行集中の大勢 其二 英国の部
48||4-6

金融研究会

19301200989

8361 金の価値と通貨の価値

金融研究会

19310100990

8361 最近10年間に於ける我財界の動き

金融研究会

19310300991

8361 金融界最近の趨向

金融研究会

19310430992

8362 世界経済と国際貸借

金融研究会

19311200993

8

362 中小農商工業者に対する金融に就て

金融研究会

19320800

994

8

362 国際決済銀行と世界恐慌

金融研究会

19330800

書架
1029 338.04||Ki 我国に於ける銀行合同の大勢
48||7-9

金融研究会

19340500

995

金融研究会

昭和9年12月 [講演日不明]第一生命保険相互会社社
19341200 長矢野恒太氏講述 金融研究会講演集第12編 ※見返しラベル「金||パ||146」あり ※No.992-997合冊製本

8362 保険金融に就て109

昭和5年12月 調書 / 金融研究会 第4編※見返しラベル「金||||100」あり
昭和5年12月 調書 / 金融研究会 第4編 ※ほかと合冊製本。
※見返しにラベル「金||||101」あり
昭和6年1月 昭和5年12月3日‐4日、日本銀行副総裁深
井英五氏講述 金融研究会講演集第6編 ※見返しラベ
ル「金||パ||22」あり、「謹呈 荒木教授殿 深井英五」書込
みあり ※No.988-991合冊製本
昭和6年3月 昭和5年10月、日本興業銀行総裁結城豊太郎氏講述 金融研究会講演集第7編 ※見返しラベル「金||パ||23」あり ※No.988-991合冊製本
昭和6年4月30日 昭和6年2月、第一銀行常務取締役明石照男氏講述 金融研究会講演集第8編 ※見返しラベ
ル「金||パ||24」あり ※No.988-991合冊製本
昭和6年12月 昭和6年4月、海外駐剳財務官津島寿一
氏講述 金融研究会講演集第9編 ※見返しラベル「金||パ||25」あり、裏表紙「全部甲」書込みあり ※No.992-997
合冊製本
昭和7年8月 昭和6年11月、梶原仲治氏講述 金融研究
会講演集第10編 ※見返しラベル「金||パ||25」あり ※No.992-997合冊製本
昭和8年8月 昭和8根6月、日本銀行文書局長田中鉄三郎氏講述 金融研究会講演集第11編 ※見返しラベル「金||パ||27」あり ※No.992-997合冊製本
昭和9年5月 調書 / 金融研究会 第7編 ※ほかと合冊製本。
※見返しにラベル「金||||102」あり荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

996

8

362 不動産金融

金融研究会

997

8

362 財政と金融に関する若干の問題

金融研究会【２３】東洋貨幣協会
1089 9 392 貨幣
1090 9 392 貨幣

東洋貨幣協会
東洋貨幣協会1091

東洋貨幣協会9392 貨幣1092 9 392 貨幣
東洋貨幣協会【２４】国際連盟
書架
319.9||Ko 世界経済不況に關する国際連盟事務局の覚書 : 主として欧洲 国際連盟事務局東京1034
51||57の事情を考慮せる予備的調書
支局
126
書架
319.9||Ko 満州事件に關する理事会の議事 : 一九三一年九月一九日より 国際連盟事務局東京1035
51||57一九三二年一月二十五日まで
支局
126
国際連盟事務局東京
976 8 352 国際連盟金委員会最終報告書概要
支局

782

1

日 付

昭和10年1月 昭和9年12月7日、日本巻号銀行総裁馬
19350100 場鍈一氏講述 金融研究会講演集第13編 ※見返しラベル「金||パ||147」あり ※No.992-997合冊製本
昭和10年11月 昭和10年9月 日本勧業銀行総裁馬場19351100 鍈一氏講述 金融研究会講演集第14編 ※見返しラベ
ル「金||パ||163」あり ※No.992-997合冊製本
19421001 昭和17年10月1日 第283号
19431101 昭和18年11月1日 第296号
昭和18年12月1日 第297号 ※附録「東洋貨幣協会会
19431201
員名簿」「名誉会員」に荒木光太郎記載
19440101 昭和19年1月1日 第298号

19310630

19320420
19320712

19320714
19320926

41 ［League of nations 関連文書一括］

110

備 考

昭和6年6月30日 資料 / 国際連盟事務局東京支局
105号
ほかと合冊製本。
※見返しにラベル「雑||パ||236」あり
昭和7年4月20日 資料 / 国際連盟事務局東京支局
119号
ほかと合冊製本。
※見返しにラベル「雑||パ||334」あり
昭和7年7月12日 ※雑誌「正金週報」昭和7年第31号（7月29日）pp.4-5の間に挟み込み
Convocation of a monetary and economic conference,draft resolution, proposed by the British delegation,
7.14.1932.
Telegram from the president of the international
institute of agriculture to the secretary-general of the
League of Nations, 7.15.1932.
World economic and financial conference, letter from thepresident of the Lausanne conference to the secretarygeneral of the League of Nations, 8.30.1932.
Note by the secretary-general, world economic andfinancial conference, expenses of preparatorycommittee of experts, 9.26.1932.

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

日 付

備 考

League of Nations,Monetary andEconomic Conference

Series of League of Nations Publications II. Economic
19330727 and financial 1933. II. Spec.4. London, July 27th, 1933
※表紙に「M.Araki」書込みあり

書架
319.9||Ko 対支派遣理事会技術代表報告書 : 国際連盟理事会委員会に 国際連盟事務局東京1036
51||127- 提出されたる支局
202【２５】その他
bearbeitet von Alfred
F.W. Putzgers Historischer Schul-Atlas zur alten, mittleren und
1174 10 431
Baldamus und Ernst
neuen Geschichte in 240 Haupt- und Nebenkarten
Schwabe昭和9年6月25日 資料 / 国際連盟事務局東京支局
180号
19340625
ほかと合冊製本。
※見返しにラベル「雑||パ||317」あり

1172 10

Reports approved by the conference on July 27th, 1933, and
430 Resolutions adopted by the Bureau and the Executive
Committee

作成者等

19090000Verlag von Velhagen & Klasing, 1909 33. Aufl.
※見返しラベル「O||G||1」あり、標題紙「山大路」？印あり

大正4年1月1日 ※表紙に書込み、「経済価値論ノ範囲ニ就テ」（櫛田民藏）論文切り取り
19150115 大正4年1月15日 ※本文書込みあり

1058

9

389 国家学会雑誌 29巻1号[国家学会]

1146

9424 銀行論1059

9389 国家学会雑誌 30巻1号

堀江帰一
東京帝国大学法科大学内国家学会1056

9388 日本刑法(分冊第1)牧野英一

191609141137

9413 欧洲ノ経済的動員ト国際金融

大阪高商出版部

19161223773

5

192 Bentham's Felicific Calculus

Wesley C. Mitchell

19180600

1115

9405 日本及支那二於ケル毛織物及原料毛ノ需給関係

東洋拓殖株式会社

191809001057

9388 日本行政法 上巻(2)Memorandum prepared for the international financial
430
conference at Brussels(6)Memorandum prepare en vue de la conference financiere
430
internationale de Bruxelles

美濃部博士

19190607

Dr. G. W. J. Bruins

19200000 Paper No.XIII ※年は推定 ※ラベル「||||171」

M. Panteleoni

19200000 Paper No.XIII ※年は推定 ※2部あり。ラベル「||||170」

東京帝国大学法科大学内国家学会

19210101 大正10年1月1日 ※表紙書込みあり

1171 101170 101060

9389 国家学会雑誌 35巻1号

1082

5

192 [ドイツ新聞記事切抜]

1018

8

364 金融制度の改善問題

大阪高等商業学校銀行業務研究室111

19150101

19160101 大正5年1月1日 ※表紙、本文書込みあり
大正5年9月14日 ※見返し「荒木蔵書」印、本文書込みあり
大正5年12月23日 ※「荒木蔵書」印、見返しラベル「雑||||210」、「本郷蔵書」印あり
Reprinted from Political Science Quarterly Vol.33, no.2
June, 1918
大正7年9月 ※「農政学研究室之印」あり 表紙にNo.
「16128」、見返しに「6152」
大正8年6月7日 ※本文書込みあり

19241107 3枚 書込み：「1924.Nov.7 F.Z.」
大正15年9月17日 調査報告第13冊
19260917※表紙「和||1457」「農政学研究室之印」印あり

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付
19270700774

7295 昭和金融恐慌史

銀行問題研究会

775

5

776

5

1106

9

188 昭和3年度農業経済学科学生名簿
The Third Biennail Conference Institute of Pacific Relations
191
List of members and their families
402 経営合理化に関する一考察

中西寅雄

1139

9

415 世界経済（総観）

世界経済研究所

1140

9418 朝鮮の経済事情

朝鮮総督府

1173 10431 An introductory syllabus on Far Eastern diplomacy

Harold S. Quigley

777

4

166 SILVER

E. A. Pierce & Co.

1004

8

363

778
779

4
4

166 SILVER STATISTICS
166 SILVER FUTURE

E. A. Pierce & Co.
E. A. Pierce & Co.

1052

9

385 ビー・エム・アンダースン 金本位制と米国の金の伝統

経済攻究会

1005

8

363 [封書] 荒木光太郎先生御侍史

三宅喜二郎

780

4

127 全米信用会社設立事情

781

2

51 銀国際会議提案ニ関スル件

貨幣論上に於ける限界効用説の再吟味 我国に於ける論争を 三宅喜二郎
中心とする論理的研究
東京商科大学学術部

1196 10444 金融産業の新考察

1195 10443 金融組合概論 改訂普及版

1008

8

364 理論経済学体系論‐経済学認識論の一齣

在紐育商務書記官事
務所
河合良成
山根譓著 朝鮮金融組合協会出版
楠井隆三

112

備 考

『銀行論叢』第9巻臨時増刊。 ※見返しラベル「金||||164」
19280000 昭和3年度
19291028
Kyoto, Japan, October 28 to November 9, 1929
19291109
19290129 昭和4年1月29日 ※見返しラベル「雑||パ||228」あり
昭和5年8月25日 千倉書房版 ※見返しラベル「金19300825||||187」あり
19301025 昭和5年10月25日 ※見返しラベル「雑||パ||94」あり
Published for the American Council, Institute of Pacific19310000 Relations by the University of Chicago Press, c1931 ※見返しラベル「O||E||27」あり
19310606
昭和6年6月6日稿了 ヘルメス第19号所載
19310606 ※「謹呈 荒木光太郎先生」書込み、見返しラベル「金||パ||42」あり
19310608
19310612
昭和6年6月12日
19310612※見返しラベル「金||パ||39」
昭和6年9月14日
19310914 ※No.1004「貨幣論上に於ける～」に挟み込み。別刷の送付状
19311100 昭和6年11月
往第52号 国際商業会議所日本国内委員会宛 昭和619311121
月11月21日
19320500 昭和7年5月 ※見返しラベル「金||パ||96」19320612 昭和7年6月12日発行 ※見返しラベル「金||||212」
昭和8年 台北帝国大学文政学部政学科研究年報第1輯
所載
19330000※見返しラベル「経||||24」、標題紙書込み「謹呈 荒木先
生 著者」

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

1001

8

363 預金の流通速度と支払準備金

田中金司
神戸商業大学商業研
究所

1031

8

371 国際経済より見たる通貨問題 / 渡邊精吉郎著

東京株式取引所眞人
会

784

4

785

6

1021

8

365 信託会社の受益権担保貸付の当否

786

6272 追申書1014

8364 貨幣価値の本質及び其の成立‐貨幣価値学説概観

961

8341 李朝末期における朝鮮の貨幣問題

1020

8

365 経済価値理論の一節

最近ニ於ケル米国重要法令ノ要綱（新内閣成立ヨリ臨時議会
終了迄）
陳情書、日本銀塊取引所開設発起趣意書、日本銀塊取引所定 会員組織日本銀塊取
273
款
引所
127

1203 10449 恐慌下の蚕糸業更生策 附生糸及乾繭取引所の現状と機能

1175 10432 各道金融組合の指導施設

1009

8

364 旭川市に於ける所得分布

865

2

67

1044

9

378 現実的な経済参謀本部案の提唱

1166 10

講義附録（其4）：配布ノ英文カーゴー・ポリシー訳文例（直訳ノ分）

429 1. Beiheft zum Reichs-Gesundheitsblatt, Jahrgang 1935

中根不羈雄

日 付

備 考

昭和8年1月15日 商業研究所講演集第60冊
昭和7年10月28日第37回講演会講演
19330115※「謹呈 荒木光太郎様」書込み、見返しラベル「金||パ||54」あり
昭和8年6月19330600※見返しにラベル「金||パ||92」あり
19330617 昭和8年6月17日
19330800 昭和8年8月
19331000

昭和8年10月 商学論叢第9号抜刷 ※見返しラベル「金||パ||90」、「贈呈 筆者」書込みあり

株式会社東京米国商品取引所 理事長 早 19331002 東京商工会議所会頭郷誠之助宛 昭和8年10月2日
川芳太郎
昭和8年11月3日 東北帝国大学法文学部10周年記念
中村重夫
19331103 「経済論集」抜刷※「謹呈」書込み、見返しラベル「金||パ||143」あり
普専学会論集第1輯（昭和9年3月発行）別刷 ※表題紙
金洸鎮
19340300に「呈 荒木先生 著者」の書込みあり
昭和9年3月30日稿了 東京商科大学研究年報「経済学高垣寅次郎
19340330
研究」(3)抜刷 ※見返しラベル「金||パ||109」あり
昭和9年7月12日 財政経済時報産業叢書第1輯
財政経済時報社
19340712※見返しに「謹呈」、ラベル剥し跡あり
調査資料第3輯 昭和9年9月28日 ※見返しラベル「金||朝鮮金融組合聯合会 19340928
パ||126」
昭和9年11月 北海道帝国大学内法経会 法経会論叢
早川三代治
19341100 第3輯抜刷※「謹呈」書込み、見返しラベル「雑||パ||548」あり
配布ノ英文カーゴー・ポリシー訳文例（直訳ノ分） 昭和9
倉田庫太
19341106年11月6日昭和10年1月6日
小島精一
19350106※見返しラベル「雑||パ||534」
Herausgegeben vom
Beilage zur Nr.3 vom 16. Januar 1935. ※No.1162-1169
19350116
Reichsgesundheitsamt
同封筒内

113

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等
東京帝国大学農学部
内駒場学友会
Leitung desSohlbergkreises und
Schriftleitung

日 付

備 考

969

8

346 駒場（駒場回顧号） 第10号

787

1

10 SOHLBERGKREIS

1054

9

387 日本経済学会第1回大会記

山下覚太郎

193503001017

8364 講演録（附会報） 第5号

東京帝国大学経済学
部保険演習学友会

19350505 昭和10年5月5日 ※見返しラベル「雑||パ||538」あり

1165 10429 Reichs-Gesundheitsblatt 10. Jahrgang Nr.28

Herausgegeben vom
19350610 10. Juli 1935. ※No.1162-1169同封筒内Reichsgesundheitsamt

1010

8

364 本邦紡績業に於ける勞働者

山田文雄

19350700968

8345 下谷区町会役員名鑑

東京市下谷区役所内
下谷区町会聯合会

19350715 昭和10年7月15日

1011

8

364 本邦綿糸生産費と原棉政策

山田文雄

19350800

429 Reichs-Gesundheitsblatt 10. Jahrgang Nr.36

Herausgegeben vom
19350904 4. September 1935. ※No.1162-1169同封筒内Reichsgesundheitsamt

1164 1019350219 昭和10年2月19日 書込「■荒木教授殿」あり
19350300 2. Jahrgang 1934-35, Heft 6 März
昭和10年3月 国民経済雑誌第58巻第3号抜刷※日付は発行日より推定 見返しラベル「雑||パ||519」

昭和10年7月 経済学論集第5巻第7号別刷※年月次は発行日により推定 ※本文、表紙書込みあり

昭和10年8月 経済学論集第5巻第8号別刷※年月次は発行日により推定 ※本文、表紙書込みあり

昭和10年10月 神戸商業大学創立30周年記念論文集抜
刷
19351000※年月次は発行日により推定 ※見返しラベル「雑||パ||576」あり
昭和10年10月 神戸商業大学創立30周年記念論文集抜
刷
19351000※年月次は発行日により推定 ※「謹呈」書込み、見返し
ラベル「金||パ||166」あり

1015

8

364 スミス価値論の一節

坂本彌三郎

1016

8

364 銀行学派の通貨理論

新庄博

1012

8

364 本邦紡績業の発達とその合理化過程

山田文雄

19351100

昭和10年11月 経済学論集第5巻第11号別刷※年月次は発行日により推定 ※本文、表紙書込みあり

1101

8

346 農経会報移転記念号 第2号

東京帝国大学農学部
内農経会

19351215

昭和10年12月15日 「監査票」・「払込票」・「払込通知票」・「受領票」あり

114

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

964

8

343 会員氏名録

学士会

1030

8

370 銀価低落を繞る諸問題

朝鮮銀行調査課1013

8364 資本関係を通じて見たる本邦紡績業

山田文雄

19360200788

268 船荷証券ニ於ケル双方過失衝突約款ニ就イテ

三菱銀行本店外国為替部

19360300 昭和11年3月

789

2

790

2

791

7

1055

9

387 小売・大量販売及び売買

平井泰太郎

792
1114

7
9

284 企業集中展開の過程にあらはれる組織の発展について
404 東京市に於ける中小商業金融実地調査

1003

8

363 貨幣価値論の動態的性格観の批判

793

5

175

高宮晋
国政研究会
岡橋保
貨幣金融研究会
鮎澤巌氏講述 協調
会調査部

941

7

284 銀行による「信用創設」の限界

田中精一

918

8

327 百貨店法逐條義解：第七〇・七一議会政府当局答弁集

日本百貨店商業組合

1159 10428 Die Organisation der gewerblichen Wirtschaft

Albert Pietzsch

1158 10428

通貨統制ニ関スル研究“仏蘭西” 第3回報告 第2篇第1章 戦
今村、坂本前ニ於ケル通貨統制
71 戦時ニ於ケル通貨政策（仏蘭西）今村、坂本
東京帝国大学経済学
314 講演録 第7号
部保険演習学友会
71

世界に進出する日本の繊維工業 : 国際繊維工業三部制技術会議についてDie SA. : Geschichte, Arbeit, Zweck und Organisation derErnst Bayer
Sturmabteilungen des Führers und der Obersten SA.-Führung

115

19360000 昭和11年用昭和11年1月
19360100※見返しラベル「金||パ||161」あり
昭和11年2月 経済学論集第6巻第2号別刷※年月次は発行日により推定 ※本文、表紙書込みあり

19361013 1936月10月13日
19361208 1936月11月28日
19361222 昭和11年12月22日発行
昭和12年1月 国民経済雑誌第62巻第1号抜刷 国民経
19370100 済雑誌30周年記念講演（昭和11年11月2日開催）※表紙に「荒木様」書込みあり
19370200 『経済学論集』第7巻第2号別刷
19370400 昭和12年4月刊行 年次は昭和11年
昭和12年7月 内外研究第10巻第2号抜刷
19370700※「謹呈 荒木光太郎様 乞御高評」書込みあり
19370900 昭和12年9月
経済学論集第7巻第6号第9号別刷 ※「謹呈 荒木先生」書込あり19370916 昭和12年9月16日
Schriften der Hochschule für Politik 2. Derorganisatorische Aufbau des Dritten Reiches ; Heft 20
19380000(Junker und Dünnhaupt)※挟み込み紙片「独/荒木」
Schriften der Hochschule für Politik 2. Derorganisatorische Aufbau des Dritten Reiches ; Heft 21
19380000(Junker und Dünnhaupt)※標題紙「荒木」印あり
19370900

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

1160 10428 Der Arbeitsdienst für die weibliche Jugend

Gertrud Zypries

Schriften der Hochschule für Politik ; 2 . Derorganisatorische Aufbau des Dritten Reiches ; Heft 17
19380000(Junker und Dünnhaupt)※標題紙「荒木」印あり

915

7

Islam--judentum--bolschewismus (324 Schriften der Hochschule für Politik. I. Idee und Gestalt desNationalsozialismus ; Heft 38)

Mohammed Sabry(Junker und Dü
nnhaupt)

19380000998

8363 我国現下の統制政策-総論（統制政策研究其一）

田邊忠男

794

6

256 ［仏印の経済状況に関する調査］［昭和13年］ 立教経済学研究第1巻第1号別刷※「荒木君」書込みあり※1938年前後の仏印の農業生産や貿易に関する調査
19380000
結果
19380000

1167 10[タイプ文7枚、論文抜き書きか] Mergelsberg, Standortlazarett
429 Ulm : Erfahrungen mit Uliron. Dtsch. Militararzt 1938 Nr.5 S.206
ほか

1099

9

396 事変下に於ける中小商業

鍋島達

795
797

7
3

284 貨幣と経済的均衡：ワルラス貨幣理論の一研究
122 物資動員計画に関連し緊急実施を要望する事項

安井琢磨
昭和研究会

［昭和13年］立教経済学研究第1巻第1号別刷※「謹呈」書込みあり
19380400 『経済学論集』第8巻第4号別刷
19380700 昭和13年7月

1163 10429 Betr.: Geschlechtskrankheiten und deren Bekämpfung

Dr. Kurt Hafner

19390628

28. Juni 1939 タイプ文、Prasidenten desReichsgesundheitsampts宛 ※No.1162-1169同封筒内1162 10429 [封筒入り文書、タイプ文] Sehr geehrter Herr Professor !

Reiter19390630

30. Juni (Brachet) 1939 タイプ文、Der Prasident desRaichsgesundheitsampts箋 ※No.1162-1169同封筒内

798

5

191

Verordnung ueber reichskreditkassen (Von deutschland
Besetzte Gebiete in Polen)

19390923 Vom 23. September 1939

1079

5

191

Ueber die Bildung des Verwaltungsrats der Reichskreditkassen(Von deutschland Besetzte Gebiete in Polen)

19390928 Vom 28. September 1939

1107

9

401 研究報告概要[日本経営学会]1083

5

192 [ドイツ語タイプ文]

Von unserem
Korrespondenten

19380000 ※No.1162-1169同封筒内※次頁に続く

116

19380200[昭和14年10月16-17日 日本経営学会第14回大会] 裏
表紙公開講演次第に荒木光太郎記載あり
Der Gedankengang Minoux' war folgender (クリップ留め2枚)
19391102
Die Kraft der deutschen Wirtschaft tur
19391216
Aufrecht=erhaltung einer neuen Waehrung (クリップ留め
3枚)

19391016

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考
Finanzlage und finanzielle Kriegsmassnahmen in
Deutschland (ホチキス留）Deuschlands Steuereinnahmen (Dienst aus Deutschland
Nr.183, 2 November 1939)
Deusche Preispolitik im Aussenhandel.ff (Dienst aus
Deutschland 6 November 1939)
Die Dage des deutschen Kapitalmarktes (Dienst aus
Deutschland Nr.194, 15 November 1939)
Deutsche Kriegskreditwirtschaft (Dienst aus
Deutschland Nr.204, 27 November 1939 )[手書きメモ＋タイプ] 新Noleubank設立カReichsbank改造カノ問題 (Dienst aus Deutschland Nr.219, 14
Dezember 1939)
Das deutsche Volkseinkommen abermals gestiegen(Deutsche Sozialpolitik im Kriege 16 Dez.1939)
Neureglung der Arbeitsverhaltnisse (Deutsche
Sozialpolitik im Kriege 23.11.1939)
Die deutsche Finanzierung des Krieges (9. Dezember
1939)
Organisierte Kriegswirtschaft (Dienst aus Deutschland
Nr.217, 12. Dezember 39)
Von Generalsekretar Dr. Schuler, Reichsstand desdeutchen Handwerks (Deutsches Handwerk 13 Dez.39)※2部あり
Wie organisierte Deutschland die Ernahrungswirtschaft?
(Dienst aus Deutschland Nr.219, 14 Dezember 1939)
Von Generalsekretar Dr. Schuler, Reichsstand desdeutchen Handwerks (Handwerk in der deutschen
Kriegswirtschanft)
Rundfunkinterview (※Ito, Zahl, Araki, Classen 座談会
記録？)
Betrifft : Vorschlage fur Beschlusse (※書込みあり)

799

5

800

5

Deutschlands eigene Eisenerzgrundlage (Von unserem
korrespondenten)
192 Die deutsche Textilkarte
192

19391213 Dad. Berlin, den 13 Dezember 1939
19391213 Dad. Berlin, den 13 Dezember 1939117

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

801
803

2
7

65 昭和15年度国民貯蓄奨励方策（案）284 計算カルテルに就て：「カルテルの改革」

愛知県
高宮晋

1019

8

364 輸出市場の変動と中小工業

藤井茂

804

6

254 戦後経済機構の考察

805

6254 勝田貞次氏報告要目

勝田貞次稿 経済機
構研究会
経済機構研究会

1181 10434 東亜経済論叢

京都帝国大学経済学
部内東亜経済研究所

806

7296 台湾工業化の諸問題

楠井隆三

807

7

296 山村経済の構造と解体過程：青森県猿邊村に於ける実例809

7319 『財団法人経済学振興会』概要

四方淑夫、飯島栄次
財団法人経済学振興
会

810

2

50 独逸占領地域の支払及び信用取引工作

1002

8

363 大東亜経済学の建設とその課題

814

3

111 ［記事切抜］

815
816
817
818
819
820

6
4
4
4
5
2

日独医学協会
加納
吉岡
吉田政治
酒井杏之助
吉田政治

821

6

1098
822

6
5

227 神国日本：東京帝国大学教授 文学博士 平泉澄
157 「金ナキ経済」ニ関スル私見
157 金ナキ経済ノ理論的基礎
157 「金ニ據ラザル幣制」ニ関スル私見
184 金無キ経済ト貨幣制度
55 金ナキ経済ノ研究
仏国所有金ニ関スル資料 （外国新聞雑誌等ヨリ記録セルモ
208
ノ）
221 独逸ノ占領に対スル賦課金（英政府調査）
180 金ナキ経済ノ研究

823

7304 ナチス・ドイツの価格統制機構（未定稿）

東亜研究所

824

7

296 昭和17年度台湾政治経済の概観

楠井隆三

825
826

1
2

30 独逸人的資源に関する調査（案）56 米国ノ金問題並ニ之ニ対スル政策ノ研究

北村正次

日 付

備 考

19400000 昭和15年度
19400700 『経済学論集』第10巻第7号別刷
昭和16年2月21日 国民経済雑誌第70巻第3号抜刷
19410221※「謹呈 荒木先生」書込みあり
19410400 昭和16年4月
昭和16年5月 第1巻第2号 ※挟み込みあり［手書きメ19410500 モ2枚］毛織物輸出不可能時の対策 毛織滞貨1200万円
ほか『台湾経済年報』昭和16年版別刷 昭和16年6月15日発
19410615
行
19411100 昭和16年11月
19411100 昭和16年11月 ※2部あり
19411121 昭和16年11月21日
昭和17年5月5日 早稲田商学第18巻第1号別刷
19420505※「謹呈 荒木光太郎先生」書込みあり『中外商業新聞』昭和17年8月19日 ※長崎丸船長にドイ
19420819
ツ国民の賞讃
19430000 ※年は推定
19430126 昭和18年1月26日 ※2部あり
19430205 昭和18年2月5日
19430205 昭和18年2月5日
19430216 昭和18年2月16日
19430226 昭和18年2月26日
19430226 昭和18年2月26日
19430226 昭和18年2月26日
19430305 昭和18年3月5日
資料丙第325号C（第1委参考資料13） 担当：特別第一19430415
調査委員会中村浩 昭和18年4月15日発行
19430805 『台湾経済年報』昭和18年版抜刷 昭和18年8月5日発行
19430914 昭和18年9月14日
19431000 昭和18年10月

118荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.
827

828

2

5

件 名

作成者等

日 付

備 考

56 米国ノ銀問題並ニ之ニ対スル政策ノ研究

19431100 昭和18年11月

178

第3常置委員会追加日程（日本学術振興会学術部、昭和19年9月5日、官製はがき）
第3常置委員会第40回会議次第書（日本学術振興会学術部第3常置委員会委員長、昭和19年8月30日送付、昭和19年9月18日開催）
第3常置委員会個人援助研究修了報告審査報告（昭和19年9月）
委員委嘱ノ件（日本学術振興会学術部長三木善太郎、
昭和19年9月2日）
大東亜経済第21特別委員会解散報告書（大東亜経済第21特別委員会委員長 竹内可吉）［申請書送付の件］（日本学術振興会学術部第3常置委員会委員長、昭和19年8月10日）
第3常置委員会ニ食糧ノ増産及配給問題ヲ研究スル第19440810 77小委員会設置趣意書
19440918 ［第3常置員会専門別委員数一覧］
第3常置委員会委員（経済学、経営学）（昭和19年9月）
第3常置委員会旧委員（昭和19年9月）
昭和19年度後期予算
昭和19年度個人援助申請件数・金額及ビ之ニ対スル予算（昭和19年度後期）
昭和19年度後期特別及小委員会研究経費（追加）審議
一覧表
第3常置委員会援助補助申請審議一覧表（昭和19年度
後期）
第3常置委員会個人援助研究修了報告一覧表（審査ヲ要スルモノ）（昭和19年9月）
旧第16特別委員会実施事項並研究費援助補助申請書（昭和19年度追加）援助補助申請書写（昭和19年度後期）［日本学術振興会第3常置委員会関係資料一括］※次頁に続く119荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

829

6

276 決戦下の食糧増産 殊に栄養周期説に就て830

256 独逸経済相フンクノ演説（通貨会議批評）

831

6

251 ヘロ・モエラー国民所得の算定における国家経済的問題

832
833

1
1

937

5

3 食料ノ増産確保ノ為農村金融ニ関シ採ルベキ方策
3 農村ニ於ケル貯蓄増強ニ関シ採ルベキ方策
国際通貨基金ノ設置二関スル反枢軸諸国専門家共同声明書
195
(案)

1108

9

416 日本素図

834

1

10 独逸戦争経済概観（第2） 2.工業資源（案）8355174 ［1946年度石炭生産計画関係資料一括］

836

3113 鉄鋼業再建の諸方策

934
837

3
1

98 統計通信44 ブレトン・ウツヅ通貨協定と我国経済の諸問題

作成者等

社団法人大日本国防義会
財団法人金融経済研
究会
農村金融協会
農村金融協会

備 考

新規研究要望事項
経済構造ニ関スル小委員会案（東京商科大学東亜経済研究所日本経済調査室用箋）
第3常置委員会昭和19年度後期個人援助補助申請ニ対スル配布額
昭和19年5月 後半「徴兵制度確立の沿革」侯爵山縣有19440500
朋談
19440725 昭和19年7月25日
19440800 金融経済研究会参考資料 第12号 昭和19年8月
19440828 戦時農村金融委員会決定 昭和19年8月28日
19440828 戦時農村金融委員会決定 昭和19年8月28日
19440901 昭和19年9月1日

水路部調製

石炭統制会

日本鉄鋼協議会事務局長藤井丙午国勢社

1189 10438 日本経済の再建

日本経済研究所

1147

425 Foreign affairs An American quarterly review Vol.26 No.4

Lazard Freres & Co.

9

日 付

120

昭和20年3月25日 ※裏「日本本土全国 200万」、地図
中に赤・青書込み、赤印あり
19451000 昭和20年10月
石炭生産能率趨勢一覧図（昭和20年12月以降）
昭和20年度労務者数、出炭及能率実績表（石炭統制会、昭和21年4月4日）
昭和21年度労務者能率生産計画表（石炭統制会、昭和21年4月1日）、
19460326
昭和21年度石炭鉱業所要資金調
19460404
昭和21年度石炭鉱業現金払特別承認希望額調（事務用
雑費以外ニ承認希望ノ分）
昭和21年度石炭鉱業資金計画表（昭和21年3月26日）
Supplies Being Required In One Year （Coal
Association）

19450325

19460600 昭和21年6月
19460601 第1号 昭和21年6月1日
19460700 昭和21年7月
昭和22年3月15日 日本経済研究所研究叢書第1輯 高
19470315
橋亀吉著 ※表紙に「荒木」印あり
昭和23年7月 ※見返しに「荒木光太郎」印、目次書込み
19480700あり荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

1148

9

425 Foreign affairs An American quarterly review Vol.27 No.1

839
841
842
843
844
845
846
847
848
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860
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870
871
872

4
6
1
1
1
1
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1
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1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3

873

3

874
875
876

3
3
3

166 ［海外の動向］
281 日本外交の指導方針
5 調査月報 第17巻第11号
5 調査月報 第17巻第3号
5 調査月報 第18巻第1号
7 大陸清算制度ノ機構並ニ其ノ運用ノ限界
8 独仏清算協定施行規則
10 ［美術 絵画 図録］
16 輸出最低価格統制に関する要項
34 Can Germany by Starved Out
34 Germaty as a Market for Russian Agrarian Produce
34 The Blookade and Russia
40 ［断簡 （ギルバート「国民生産と国民所得の統計」に依る）］
40 ［米国の法案に関する報告 ※途中から］
40 欠席届 2月24日
41 ［英文1冊 タイトル欠］
45 国家資金計画一覧
45 将来ニ於ケル日本産業構成並ニ日本ノ賠償能力ニ付テ51 独逸ニ於ケル国民所得ノ推計
51 英国に於ける産業合理化計画助成の為の諸計画
54 ［ソ連についての報告］
67 Institute Clauses
67 普通保険約款
70 ［昭和21～23年頃 新聞切抜 集］
93 日本経済ノ新ニ当面セル諸条件
94 国別石油生産高
99 経済会議所設立要綱案要旨
100 ［通貨制度に関する一冊］
生計費指数作製ノ方法ニ関シ英国外40箇国当該調査機関ヘ
102
照会シタル事項
111 ［英文報告 1冊］
121 Law for chamber or commerce and industry (draft)
123 ［ドイツ語論文］

作成者等
Lazard Freres & Co.

日 付

備 考

昭和23年10月 ※見返しに「荒木光太郎」印、目次書込みあり
19490200 ※35-62頁のみ、日付は内容より推定
19500200 ※日付は内容より推定
※筆写
※筆写
※筆写
19481000※裏表紙「中」書込みあり
Bertram de Colonna
G. Kurt Johannsen※p.32のみ
中村勇二

荒木宛

研究資料第13号※冒頭9頁？欠落※表紙・裏表紙欠落※小売物価調査ほか※28頁目以降欠落※1頁目欠 26頁目まで（後も欠落）

121

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

877

3

878
879

3
3

印支貿易に於ける輸出入物価指数 作製基礎材料
輸出物価指数 輸出品10種目 Fiscal Year
123 ［数値データ］
123 米国ノ金問題並ニ之ニ対スル政策ノ研究

880

3124 ［断簡］

881
882

4
4

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4

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4

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889
890
892

4
4
4
4
4
5
5

127 国防経済最高指導委員会機構及系統図
127 米国ニ於ケル経済不況打開策トシテノインフレーション政策［（前欠）デンマーク・オランダの畜産品輸出における独英の比
129
率ほか断簡］
対独通商ノ基礎問題 ：重要物資、設備、技術ノ輸入ニ関スル報135
告139 生計費指数調査計画要綱
139 生計費指数調査ニ関スル参考資料 其ノ2
149 The lend-ｌease bill
157 「金ナキ経済」ニ関スル研究（案）166 ［第二次大戦期の国際金融についての報告書］
171 第3分冊 4.戦時食糧生産を阻害する諸条件
180 繊維産業対策ニ関スル意見895

5187 ［欧文書類］

896
897
898

5
5
5

188 欠番
191 ［ドイツ新聞切抜記事］
191 ［手稿］ 為替清算制度と貿易統制

899

5191 In Erganzung hierzu zwei Ansprachen

900

5192 ［新聞記事切抜］ ドイツ経済事情①～④

作成者等

123

日 付

備 考
※手書きメモ※手書きメモ T.T. of London［名刺］（外務省政務局第五課 景山健治）［手書きメモ］（臨時産業合理局用箋ほか）[名簿の断簡]（世界経済調査会用箋）※備考付箋あり 1枚もの

※昭和12年7月以前※「台銀 吉田氏」の書き込み※表紙欠※繊維需給調整協議会用箋
Proposal for the united and associated nations
stabilization fundInternationale ueberschit uber die methoden der
berechnung des Volkseinkommens von Privatdozent Dr.
Johannes B.D. Derksen Den Haag
Herrn Professor Araki Leiter des Japan-Instituts Berlin
Bruckenallee
Vom Welthandel aur grassraumwinrtschaft Von
Professor De. Friedrich Vochting Basel※［不明表2枚］はNo.940、No.276の一部と判明。統合

Staatssekretär
Brinkmann
貴族院議員 長岡隆一郎

122

荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

件 名

作成者等

日 付

備 考

901

5

192 Stability of Currency. : A new Bank of Issue

902

5

192 The Origin of Value : Whence do things get their valune?

※図書Natural Value (Friedrich Freiherr von Wieser)の
要約か

903
904
905
906
907
908
909

6
6
6
6
6
6
6

209 日本證券取引所法案
210 為替交易調整特別会計設置等為替交易調整法案
211 交易営団法案
239 主要物資日米物価比較並に逆算換算率
263 通貨比率算定要綱（試案）264 ［鉄鉱砂、桐油、米穀の各国データ］
270 （手稿）米国の自由港

8月28日 財産調査室資料911

7316 国民経済構造理論の輪郭

999

8363 社会的総資本の再生産に関するケネーとスミスの学説

山下英夫

1000

8

363 世界経済と国家

阿部源一

1006

8

363 第5編 理論経済学各論

1043

9

378 『快復期』世界経済の特質

1063

2

47 [断簡]1075

1

29 独乙の戦時食糧問題 1919年-1939年

1080

5

192 System of bourgeois Economy

1081

5

192 Name der Partei

磯野勇三
国民経済構造第七十七小委員会関西部会委員 酒井正三郎
商学論叢第7号抜刷 立教大学商学研究室発行※「謹呈 荒木先生」書込みあり、見返しラベル「経||||140」
拓殖大学論集第6巻第1号所載※「謹呈 荒木教授御案下」書込みあり、見返しラベル「雑||パ||580」※目次案か。①②あり、①は2部あり。②鉛筆書込みあり
No.1004に挟み込み
小島精一

123

年次不明。
※見返しラベル「雑||パ||528」「(註)切手ニハ5,10,20,50ペンニヒノ郵税価値ノ4種アリ…」、裏面英文※タイトルは手書き 「独乙国食糧局フリッツ・ベーア」翻訳か※Marx 'Contribution to the Critique of Political
Economy'の要約か。クリップ留め3枚
クリップ留め3枚荒木光太郎文書目録
資料 箱 封筒
No. No. No.

1084

5

192 [英文タイプ文]

1096

1

10 [断簡]1097

1

2 [メモ]

1100

8

件 名

作成者等

日 付

備 考
The place of government orders within the economic
regime of the Reich (Friedrich Landfried)
L.S. Amery on Germany
Calculations and miscalculations
Methods for increasing industrial production (Georg
Seebauer, German economy at bay)
The tasks of Germany's wartime economy※1枚 「一自由経済 一統制経済」の図と手書きあり※手書きメモ3枚 「モロッコ620万人 土人600万 仏人15万…」等

346 農経会誌創刊号 第1号

東京帝国大学農学部
農経会

1168 10429 Uliron

Bayer1169 10429 Zur Uliron-Behandlung der Gonorrhoe

Dr. E. Heischkel

1211

2

46 [断簡]1212

5

189 [断簡]

1213

5

184 [断簡]

1214

5

184 [断簡]

1215
1216

4
4

151 Editorial jottings
151 [断簡]

1217

9417 [断簡]

年次不明※医薬品パンフレット、1938年以降か ※No.1162-1169
同封筒内※1938年以降か ※No.1162-1169同封筒内※タイトル不明。ページ表示：72、「結語」部分 1949年第4四半期の経済に関する言及あり※資料の一部 p.30-31 「第4表 勃牙利の主要穀物生
産量及輸出量」「第5表 独逸の主要穀物生産量及輸入量」
p.39-42及び裏表紙（袋折） 注部分か。「…世界経済研究所にて換算」の表記あり 「1938年1月以降」
p.41 註1共同通信海外経済版各日附 等 註７及８ まで

S. Takemura

124

Editor of the Japan review, S. Takemura ※p.31のみ※p.6 南阿に関する文章？
年次不明、pp.6-7 ※国民戦線後、フランス降伏前の情
勢？

別表 「戦時経済特別調査室」資料一覧
資料 枝
No. No.
139

件 名

作成者等

日付

大蔵省戦時経済特別調査室［綴］
1 [委員委嘱状]
2 [出席依頼状]
3 戦時経済特別調査委員名簿
4 戦時経済特別調査室設置要綱
5 戦時経済特別調査委員第一回会合出席者（マ マ）
6 戦時財政経済調査室、委員会経過
7 調査研究問題の所在（一九、一一、一四、工藤委員提出）
8 ［荒木光太郎報告原稿］［荒木光太郎］
工藤昭四郎［荒木光太郎]19441114
19441114

9 戦時経済特別調査室研究事項（案）［大蔵省］総［務局］

19441121［大蔵省］総［務局］［荒木光太郎］［大蔵省］総［務局］

19441130
19441127
19441209
19431107［荒木光太郎］

19450413

10 戦時経済特別調査室第一次調査事項（試案）11 ［第一次調査事項の検討に関するメモ］
12 戦時経済特別調査室第一次調査事項
13 大東亜共同宣言
140
戦時経済特別調査委員会中間報告（案）141［戦時経済特別調査委員会 中間報告（案）ほか一括］
1 広域経済の建設理念 大河内委員

大蔵省総務局長 松田令輔
大蔵省総務局長 山際正道

19441016
19441101

大臣決裁

19441015
19441109

備 考
簿冊表題は荒木光太郎による手書き
昭和19年10月16日、荒木光太郎宛、大日本帝国政府用箋
昭和19年11月1日、荒木光太郎宛、大日本帝国政府用箋
昭和19年10月15日
昭和19年11月9日
手書き、昭和19年11月9日および14日の議事メモ。
昭和19年11月14日
A5用紙に手書き
昭和19年11月21日、大日本帝国政府用箋、「石橋、荒木、油本、難波、井上、工藤各委員ノ提案ヲ綜合分類セルモノ」
昭和19年11月30日、大日本帝国政府用箋
昭和19年11月27日、A5用紙に手書き
昭和19年12月9日、大日本帝国政府用箋
昭和18年11月7日、活版、大日本帝国政府用箋
大日本帝国政府用箋。資料№139の綴冒頭に挟まっていた［昭和20年］4月13日、手書きメモ、大日本帝国政府用箋
手書きメモ、大日本帝国政府用箋。資料№140-2～140-7までク
リップで一括されていた。
手書きメモ、大日本帝国政府用箋
手書きメモ、大日本帝国政府用箋

2 ［大東亜経済建設基本方策要旨］［荒木光太郎］

3 広域経済の要件 （油本委員）
4 広域経済の建設理念（大河内委員）
5 経済圏建設理念
6 建設理念（大東亜共仝宣言） ［難波委員］
7 ［広域経済建設の理念 草稿①］
8 ［広域経済建設の理念 草稿②］
9 ［広域経済建設の理念 草稿③］
10 ［国防経済と広域経済との関係 没原稿］
11 ［広域経済と統制経済 草稿］［荒木光太郎］［荒木光太郎］［荒木光太郎］［荒木光太郎］［荒木光太郎］［荒木光太郎］［荒木光太郎］［荒木光太郎］

手書きメモ
手書き。資料№140に最も近いもの。
手書き、大日本帝国政府用箋
手書き、大日本帝国政府用箋
手書き、荒木とは筆跡異なる。大日本帝国政府用箋
手書き、大日本帝国政府用箋

12 戦時経済特別調査委員会中間報告（案）［荒木光太郎］

手書き、大日本帝国政府用箋。資料№140より前段階のもの

手書きメモ、大日本帝国政府用箋

タイプ印刷に赤インクで加筆・メモ、大日本帝国政府用箋。資料№140より後段階だが、「第三（一）広域経済の必然性に関する諸論」まで。
14 ［角封筒］
資料№141-13を2つ折りで収納していた註）資料№は「荒木光太郎文書」を踏襲し、それに枝番を新たに付した。［］は筆者による追記。備考欄中に「手書き」とないものは印刷資料。
13 戦時経済特別調査委員会中間報告（案）125荒木家寄贈の可能性の高い資料一覧
資料No.
【１】中央官庁等（１）大蔵省件 名

1 法幣制度と日支事変
2 第七十七帝国議会用参考書
3 昭和15年度予算提要
4 昭和15年度歳入歳出予算
5 昭和15年度一般会計予算綱要

作成者等

大蔵大臣官房財政
経済調査課
国民貯蓄奨励局
大蔵省主計局
大蔵省主計局

請求記号/現所在

資料ID

337.3||O5711985845 19390900 昭和14年9月 戦時財政経済参考資料第14輯

314.103||Ko48||77 10575288
344.1||O57||S1510592214344.1||O57||S15-S 10592215
344.1||N28||S1511944256

日付

19411100
19400000
19400000
19400000

備 考

昭和16年11月
昭和15年 ※この年度のみ所蔵
昭和15年 予算提要附録 ※この年度のみ所蔵
昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵
昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵 ※表紙右上に「1」赤字あり
昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「5」？赤字あり
昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「2」赤字あり
昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「4」赤字あり

6 昭和15年度 歳入歳出総予算

344.1||N28||S1511944258 19400000

7 昭和15年度 歳出予算明細書

344.1||N28||S1511944257 19400000

8 昭和15年度 予算参考書

344.1||N28||S1511944260 19400000

9 昭和15年度 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル件

344.1||N28||S1511944270 19400000

344.1||N28||S1511944266 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「9」赤字あり344.1||N28||S1511944267 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「13」赤字あり

344.1||N28||S1511944264 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「14」赤字あり

344.1||N28||S1511944265 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「15」赤字あり

344.1||N28||S1511944262 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「16」赤字あり

344.1||N28||S1511944263 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「12」赤字あり

344.1||N28||S1511944269 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「19」赤字あり

344.1||N28||S1511944268 19400000

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「6」赤字あり

昭和15年度 大蔵省所管一般会計所属参照書 ; 各特別会
10 計所属参照書 ; 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 文部省所管一般会計所属参照書 ; 各特別会
11 計所属参照書 ; 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 農林省所管一般会計所属参照書 ; 各特別会
12 計所属参照書 ; 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 商工省所管一般会計所属参照書 ; 予算外国
13
庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 遞信省所管一般会計所属参照書 ; 特別会計
14 所属参照書 ; 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 拓務省所管一般会計所属参照書 ; 特別会計
15 所属参照書 ; 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 厚生省所管一般会計所属参照書 ; 各特別会
16 計所属参照書 ; 予算外国庫ノ負担トナルベキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 外務省所管一般会計所属参照書 ; 特別会計
17 所属参照書 ; 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書
昭和15年度 内務省所管一般会計所属参照書 ; 予算外国
18
庫ノ負担トナルベキ契約ニ関スル要求書
19 昭和15年度 内務省及大蔵省所管特別会計所属参照書
20

昭和15年度 鐡道省所管特別会計所属参照書 ; 予算外国
庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル要求書

344.1||N28||S15
344.1||N28||S15
344.1||N28||S15

126

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「7」赤字あり
昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に11944271 19400000「8」赤字あり
昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に11944272 19400000「17」赤字あり
11944261 19400000

荒木家寄贈の可能性の高い資料一覧
資料
No.

件 名

作成者等

請求記号/現所在

資料ID

日付

備 考

22 羅馬尼の政治経済概況

大蔵省理財局

340.5||O57||1

23 財政経済 第1巻第6号
24 聯合諸国通貨及金融会議最終議定書

大蔵省理財局
大蔵省理財局

332.05||O57
338.9||O57

昭和15年 発行者不明 ※この年度のみ所蔵※表紙右上に「3」赤字あり
大正9年6月 財政経済調査第1巻第1号 ※表紙に「中」書12000017 19200600
込み。ほか5冊と合冊
11978208 19471201 昭和22年12月1日 ※目次に「拙稿」、本文に書込みあり
11985846 19460600 昭和21年6月（3月を訂正）

25 新物価体系関係法令並ニ基本資料輯 第1輯

大蔵省物価部

337.8091||O5711826468 19460420 昭和21年4月20日

商工省商務局

荒木箱Pで保管未登録

19350300

荒木箱Pで保管未登録

19350400
19350500

21 昭和15年度 各特別会計歳入歳出予算

344.1||N28||S1511944259 19400000（２）商工省26 連鎖店及均一店ニ関スル調査

公益質屋金融特ニ東京府社会事業協会経営公益質屋ノ実
商工省商務局
情ニ就テオーストリア均一店禁止令 : 百貨店ニ於ケル食料品小売禁28
商工省商務局止令
29 小売業改善調査委員会第3回総会決議
商工省商務局

荒木箱Pで保管未登録

671.2||Sh9611867373 19360200

30 チエツコスロバキア均一店舗法

商工省商務局

671.6||N71||1-17

11815286 19350300

31 連鎖店特ニ「森永ベルトライン」ニ就テ

商工省商務局

671.6||N71||1-17

11815286 19350300

671.6||N71||1-17

11815286 19350400

671.6||N71||1-17

11815286 19350400

27

公益質屋金融特ニ東京府社会事業協会経営公益質屋ノ実
商工省商務局
32
情ニ就テ貯蓄銀行ニ依ル小売金融殊ニ不動貯金銀行ニコニコ貸付ノ
33
商工省商務局
実際ニ就テ

昭和10年3月 小売業改善資料第3号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和10年4月 小売業改善資料第6号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和10年5月 小売業改善資料第2号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和11年2月
昭和10年3月 小売業改善資料第1号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和10年3月 小売業改善資料第4号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和10年4月 小売業改善資料第6号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和10年4月 小売業改善資料第10号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和10年8月 小売業改善資料第7号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和11年7月 小売業改善資料第17号 ※荒木No.1183の一連資料
昭和15年10月 ※表紙「重要」、本文傍線あり

34 「商店街盛場」の研究及其の指導要項

商工省商務局

671.6||N71||1-17

11815286 19350800

35 「高島屋十銭二十銭ストア」に就いて商工省商務局

671.6||N71||1-17

11815286 19360700

物価局

337.83||B8711826489 19401000

内閣統計局

358.1016||N28||S1
12009591 19390000 昭和14年 ※綴跡変色、臨時調査の資料は他になし
436 独逸ノ価格形成ニ関スル法令（３）その他
37 昭和14年臨時国勢調査要綱

ポンド闇取引による国際貿易:ポンドの闇取引はどうして発生 経済安定本部官房
332.05||Ke29||80
するか調査課
39 貨物運賃等級表
日本国有鉄道686.61||N71||S25【２】日本銀行調査局[日本銀行]調査局外
338.233||N71||Ki
40 シャハト 金をヨーロッパに
国調査課
日本銀行調査局
338.6||N71
41 最近に於ける独逸銀行及信用制度の諸問題
38

42 金融非常措置実施とその影響

日本銀行調査局

338.21||N71||Ki

43 日本銀行制度改善論小史 日本銀行改組の事情

日本銀行調査局

338.41||N71||N

日本銀行調査局
44 事業会社金詰りの現状
現下インフレーションの諸問題. -- 日本銀行, 1948.1. -- (調日本銀行調査局
45
内 ; 第2号 . 戦後問題研究 ; 14).

338.3||N71337.91||N71||G127

11974442 19491203 昭和24年12月3日 経調外昭24第80号
11841117 19500401 昭和25年4月1日現在
20053684 19510700 昭和26年7月 行内限
10494457 19340900 昭和9年9月 改第160号
昭和21年3月 調内第5号（戦後問題研究6） ※表紙「秘」印
20053646 19460300
あり
昭和22年1月 調内第1号（金融制度改善論5） ※表紙「外20053648 19470100
山課長殿」書込み、「外山」印、「統計局」印あり
11898081 19471200 昭和22年12月 調内第8号（戦後問題研究13）
昭和23年1月 調内第2号（戦後問題研究14） ※表紙「黒20053651 19480100
崎」印あり

荒木家寄贈の可能性の高い資料一覧
資料
件 名
No.
46 金融制度に関する外国の事例

47 連邦準備法

作成者等

請求記号/現所在

資料ID

日本銀行調査局

338.2||N71||Ki

日本銀行調査局

338.32||N71||R20053624 19480900 昭和23年9月 調外特第7号（行内限事務資料）
昭和23年12月 調外特第8号（行内限事務資料） ※表紙に20053643 19481200「黒崎」印あり

融資規整の理論と実際-1924年より1926年に至るライヒスバ
日本銀行調査局
ンクの信用制限政策国際金融概論. -- 日本銀行調査局, 1949.6. -- (調外臨 ; 第日本銀行調査局
4914号).
【３】シンクタンク（１）世界経済調査会
48

備 考

338.3||N71||Y20053652 19490500 昭和24年5月 行内限事務資料 ※表紙「黒崎様」書込み

338.9||N71||Ko20053653 19490600

重複

50 戦時必需資材

世界経済調査会

荒木箱Pで保管

51 戦時必需資材

世界経済調査会

333.3||Se22

世界経済調査会

128

昭和24年6月 調外臨第14号 行内限事務資料 ※表紙「黒崎様」書込み昭和16年7月 米国国防経済力総覧1 ※2部あり 荒木No.397と同一資料
昭和16年7月 米国国防経済力総覧1 ※2部あり 荒木
11830057 19410700
No.397と同一資料

333.6075||Se22||S1
103363526-17
333.6075||Se22||S1
日米関係重要事項一覧表 昭和16年第2・四半期（自4月1日
世界経済調査会
1033635253
至6月30日）6-17
333.6075||Se22||S1
54 アメリカに於ける金及び銀の問題
世界経済調査会
103363526-17
333.6075||Se22||S1
10336352
55 占領地域における通貨工作
世界経済調査会
6-17
333.6075||Se22||S1
56 南方の産業労働
世界経済調査会
10336352
6-17
57 第一次大戦以後の米ソ貿易事情
世界経済調査会
678.238||Se22
11847336
58 第一次大戦以後の米ソ貿易事情
世界経済調査会
678.238||Se22
11847336
大東亜戦争関係重要事項一覧表 6 昭和17年第2・四半期
333.6075||Se22||S1
59
世界経済調査会
10336352（自4月1日 至6月30日）
6-17
世界経済調査会調 333.6075||Se22||S1
60 日米関係重要事項一覧表 昭和15年
10336352
査部
6-17
世界経済調査会調 333.6075||Se22||S1
61 日米関係重要事項一覧表 昭和16年
10336352
査部
6-17
62 米国の農業立地
世界経済調査会
612.53||Se22
11837457
63 戦時英帝国の労働機構：附米国及欧州大陸
世界経済調査会
366.0233||Se2210489819
世界経済調査会
338.9||Se22
64 戦時下主要国の財政金融概況
11986951
333.6075||Se22||S1
10336353
65 世界経済理論報告会記録
世界経済調査会
8-20
66 大戦下の獨逸食糧問題 その２
世界経済調査会
611.3||Se22||211822403
333.6075||Se22||S1
10336353
67 1943年上半期の米国戦時経済
世界経済調査会
8-20
333.6075||Se22||S1
10336353
68 欧洲広域経済圏の建設状況.
世界経済調査会
8-20
69 ナチス独逸の食糧統制：国食糧職分団の全貌
世界経済調査会
611.31||Se22
10634843
333.6075||Se22||S1
10336353
70 世界経済理論報告会記録 第2回
世界経済調査会
8-20
333.6075||Se22||S1
10336353
71 米英とゴム
世界経済調査会
8-20

52 米国の戦時体制と為替及び金融問題

日付

19410700

19410700 米国経済研究部作成 昭和16年7月
19410800 昭和16年8月
19411100 世界経済資料第2号 昭和16年11月
19411200 陸軍省経理局主計課別班翻訳 昭和16年12月
19420600 ハロルド・バトラー著 昭和17年6月
19420700 昭和17年7月
19420700 昭和17年7月
19420800 昭和17年8月
19420800 昭和17年8月
19421000 昭和17年10月
19421000 昭和17年10月
19421104 昭和17年11月4日発行
19430300 昭和18年3月 ※綴跡変色
19430400 昭和18年4月
19430800 昭和18年8月
19431200 外務省政務局第六課嘱託都留重人調査 昭和18年12月
19431200 昭和18年12月
19440810 ライシュレ、ザウレ共著 昭和19年8月10日発行
19441000 昭和19年10月
19450500 元特命全権公使三宅哲一郎起稿 昭和20年5月

荒木家寄贈の可能性の高い資料一覧
資料
No.
72 ソ聯邦労働事情

件 名

73 貿易一般

作成者等

請求記号/現所在

資料ID

世界経済調査会
366.0238||Se22
世界経済調査会米
BL678.253||Se22
国経済研究部

11912847（２）金融機関調査部
ルーズヴェルト大統領の財政金融政策の発展と之をめぐる第一銀行調査部
74
諸問題（一）
聯邦準備制度の融資政策‐特に「産業貸付」制度を中心とし第一銀行調査部75て‐
横浜正金銀行調査
76 ナチス治下に於ける独逸課
ナチス治下に於ける独逸（其2） 1．独逸為替管理と其実際 横浜正金銀行調査
77
1．ナチスの社会施設課
ナチス治下に於ける独逸（其2） 1．独逸為替管理と其実際 横浜正金銀行調査
78
1．ナチスの社会施設課
ナチス治下に於ける独逸（其3） 1．独逸に於ける各種貿易
横浜正金銀行調査
79 恊定の沿革 1．独逸私的相殺取引に関する新規定 1．独課
逸貯蓄銀行の変遷（３）その他

日付

11621298

米国国防経済力総覧第7編

338.905||D14

重複

19360417 昭和11年4月17日 調査報告6ノ2

338.905||D14

重複

19360824 昭和11年8月24日 調査報告6ノ5

338.6075||Y75||111951623 19370300 昭和12年3月 調査内報第29号 No.796関連

338.6075||Y75||211951625 19370800 昭和12年8月 通報号外第68号 No.796関連 ※表紙白332.34

重複

338.6075||Y75||311951626 19380600 昭和13年6月 通報号外第73号 No.796と同一資料

80 第1回人口問題全国協議会概報

財団法人人口問題研究会

334.305||J52||28

81 ナチス金融統制の進展

全国金融統制会

338.3||Z3

19370800

未登録

19490215

未登録19490310

85 上海銀元対日本圓裁定相場表

19340926

87 East Asia Economic News昭和12年8月 通報号外第68号 No.796関連※表紙黄色

昭和12年12月22日 人口問題資料第28輯 ※p.54「建議案に11974220 19371222 関する特別委員会委員氏名」、巻末「出席者名簿」に荒木光太郎記載あり
昭和17年12月26日 全国金融統制会調査部調査課編 調11984574 19421226
査資料1

今次大戦勃発前後（1931年以降）の主要産金国に於ける産 調査研究動員本部
562.1||C54
金政策の相貌 総論
業第一委員会
財団法人日本経済F390
83 所報第3号 昭和24年2月 ソ連の賃金制度に関する研究
研究所
財団法人日本経済F323
84 所報第4号 昭和24年3月 香川県産業振興計画の基本構想
研究所
82【４】財界団体（１）日本経済連盟会
86 欧米訪問経済使節団報告書

備 考10565231 19441200 担当 世界経済調査会 昭和19年12月

昭和9年9月26日 ※3冊重複のうち名高商印、産業調査室印
のない1部

満鉄経済調査会

荒木箱Pで保管未登録

日本経済連盟会
Japan Economic
Federation

332.3||N71

11966365 19380800 昭和13年8月 ※昭和12年4月-7月の米・英・独訪問記録
19390800 1(2-6), 2(1-5, 7-10, 12), 3(1-7)合冊 August 1939～July
19410700 1941（２）日本商工会議所
88 中小商工業金融改善方策ニ関スル各商工会議所意見
日本商工会議所
全国各地報に於ける小売商業振興並に中小商工業金融改
日本商工会議所
89
善に関する施設状況
日本商工会議所
90 小売業者の組合組織に関する資料
91 小売業の統制問題に関する資料

日本商工会議所

92 小売市場に関する資料

日本商工会議所

93 各都市に於ける商店街調査（九州及朝鮮地方）

日本商工会議所

332.205||E11
338.7||N7111910523 19341200 昭和9年12月 小売商業振興委員会資料2673.705||N71-K||5 11869327 19350400 昭和10年4月 小売商業振興委員会資料5673.705||N71-K||8
673.705||N71K||10673.705||N71-K||9673.705||N71K||1812911869329 19350400 昭和10年4月 小売商業振興委員会資料811869332 19350400 昭和10年4月 小売商業振興委員会資料1011869330
複本

小売商業振興委員会資料919360800 昭和11年8月 小売商業振興委員会資料18

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資料
件 名
No.
94 貿易統制令及関係法規（昭和17年4月13日改正）

95 商工会議所要覧

作成者等
日本商工会議所

日本商工会議所

請求記号/現所在

資料ID

日付

備 考

678.15||N7111997805 19420600 昭和17年6月 東亜経済資料32
330.66036||Ts91||1
昭和25年7月15日 通商産業省商務課編集 ※巻末名簿に11966364 19500715
950「専務理事 荒木光太郎」（３）東京商工会議所
96 昭和10年度事業成績書

東京商工会議所

97 支那の経済恐慌に関する調査 第4巻支那経済恐慌の特質 東京商工会議所
98 配給組織の調整に関する諸問題
東京商工会議所
99 現下の電力問題に就て -大和田電気局長講演東京商工会議所
100 経済統制法規改正要望意見
東京商工会議所
101 綜合切符制の理論と實際（４）その他
102 第三国輸出貿易実情調査報告書
103 上海在留邦人俸給生活者の家計調査に関する中間報告【５】大政翼賛会調査委員会、調査会
104 調査委員会報告書
105 調査会報告 第8輯
106 調査会報告 第9輯
107 調査会報告 第14輯
108 調査会報告書【６】論文抜刷
109 大正銀行史

330.6605||To46||S1
119663440
荒木箱Pで保管
未登録
330.7605||To46||59 11966438
荒木箱Pで保管
未登録
荒木箱Pで保管
未登録

東京商工会議所商333.2||To46
工相談所
大阪商工会議所
猪間驥一著
上海日本商工会議所

11951696 19411227

11997804 19410100 昭和16年1月

365.4||Sh1212009590 19421000 昭和17年10月 ※表紙「秘」

大政翼賛会
312.2||Ta24||S17
大政翼賛会調査会 313||D28
大政翼賛会調査会 313||D28
大政翼賛会調査会 313||D28
大政翼賛会
312.2||Ta24||S18
338.2||A32

110 カール・メンガー貨幣理論

荒木光太郎

330.4||To46

111 中小商業者第2回金融調査に就て-中間報告-

荒木光太郎

330.4||To46

112 山西省の工業発展-北支経済の研究

生島廣治郎

330.4||Ko13

長尾義三

330.4||Ta49

立地理論に於ける全面性の要請―日本海経済と金融立地に関する瞥見19361000
19370800
19371200
19420800

昭和11年7月 ※p.143,247に貿易審議委員会委員、p.297に
日満支経済問題講習会講師として荒木光太郎掲載
昭和11年10月 商工調査第56号第4巻
昭和12年8月 商工資料第59号
昭和12年12月 商工資料第60号
昭和17年8月 商工資料第95号 ※2部あり、1部受入
昭和16年12月27日 東京商科大学講師深見義一述 ※No.635「生活必需食糧品ノ適正配給ニ関スル各地商工会議
所調査並意見」と関連か

678.21||O73

明石照男著

113

19360700

114 フィッシャーの貨幣数量説

中村重夫

330.4||To25

115 工業立地論の根本問題
116 工業立地論現実化の諸問題

山田文雄
山田文雄

330.4||To46
330.4||To46

117 日本中小工業とその質的規定

山中篤太郎

330.4||To46【７】その他和書、和雑誌

13011790763 19420700 昭和17年7月
11864043 19430800 大東亜共栄圏建設ニ関スル調査報告書 昭和18年8月
甘藷馬鈴薯ノ確保増産ニ関スル調査報告書
生鮮魚介並ニ水産物ノ確保増産ニ関スル調査報告書
11864040 19430900
職域並ニ地域協力体制促進ニ関スル調査報告書
昭和18年9月
11864046 19430900 科学技術ノ普及向上ニ関スル調査報告書 昭和18年9月
11864036 19431000 昭和18年10月
11984571 19380813 昭和13年8月13日 龍門雑誌第600号乃至第615号抜輯
昭和3年10月10日 経済学論集第7巻第2号別刷
未登録
19281010 ※2部あり、うち1部に見返しラベル「金||パ||60」あり→荒木へ。残りは書架に残す
昭和12年11月17日 経済学論集第7巻第12号別刷
未登録
19371117※2部あり No.730と同資料
昭和12年10月25日 神戸商業大学商業研究所叢書第5冊
未登録19371025※「謹呈」書込みあり
昭和19年7月 高岡高等商業学校「研究論集」転換訣別記念
未登録19440700 号※「謹呈」書込みあり
昭和13年4月15日 東北帝国大学経済学会研究年報 経済
未登録
19380415
学第8号抜刷
未登録
19370600 昭和12年6月 経済学論集（7巻7号）別刷
未登録
19370700 昭和12年7月 経済学論集（7巻8号）別刷
昭和14年12月 東京商科大学「一橋論叢」第4巻第6号別刷
未登録
19391200※赤鉛筆傍線あり

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資料
件 名
No.
118 国民精神總動員, 国民貯蓄奬勵, 金集中運動實施概要

119 大正銀行史概観
120 景気変動論入門
121 中支新幣制の提案

作成者等

愛知県
333.3||A23
明石照男講述 東京
338.2||A32
銀行集会所
エルンスト・ヴァー
ゲマン著
337.9||W14
萩原謙造、望月敬
之共訳
土屋計左右
F326

122 文化 = Die Kultur

11935849 19400300 昭和15年3月
11984573 19371015 昭和12年10月15日 銀行叢書第32編
10473763 19320510 昭和7年5月10日 ※本文書込みあり
未登録

19380200

大正10年11月1日 第3巻第2号 特集：ギルド社会主義最近の発達 ※本文書込みあり
305||W38
11951687 19190415 大正8年4月15日 第1巻第5号 ※表紙書込みあり
BL343.05||Z1||122昭和24年‐25年 ※164号（昭和24年12月26日）に「中」書込み
10476641 19490000
195あり
荒木箱Pで保管19340301 昭和9年3月1日 中央公論別冊附録
未登録
複本

19420400 昭和17年4月 貿易奨励資料第31輯 参考記事摘要附録

東洋経済新報社

荒木箱Pで保管

複本

19270710

日本学術振興会

荒木箱Pで保管

複本

昭和2年7月10日改訂増補8版 ※見返し「田中甲」、本分書込みあり
19380630 昭和13年6月30日再版

荒木箱Pで保管未登録

19400130Internatilnal
Monetary Fund andInternational Bank 荒木箱Pで保管
for Reconstruction
and Development

未登録19440000 ※2部あり。1部に表紙「中」、1部に「No.74」書込み

未登録

19440700 July 1. to July 22, 1944 ※2部あり

未登録

19350000 [図書の目次見本] Dr. Josef Loffelholz

未登録19381200 昭和13年12月

未登録19390100 昭和14年1月 ※表紙書込み「乙」

未登録

19390000 書込みあり ※日独交流に関連か

未登録

19360000 1936 ※本文赤線あり ※日独交流に関連か

財政経済弘報社

125 非常時財政読本

阿部賢一
財団法人貿易奨励会

130 The Bretton Woods agreements

備 考

荒木箱Pで保管124 財政経済弘報 122, 124-139, 142-192, 194-195

128 米穀の自治的販売統制【８】欧文資料（１）英文資料
Speech by the Fuehrer in the Sportpalast in Berlin, on 30
129
January 1940

日付

11951691 19211101

我等社

127 商品単位と荷造

資料ID

305||N71||3(2)123 我等:政治・経済・社会・教育・文藝の批判

126 比律賓物資問題附比律賓一般事情

請求記号/現所在

United Nations Monetary and Financial Conference : Bretton
荒木箱Pで保管
Woods, New Hampshire, July 1. to July 22, 1944
（２）独文資料
Geschichte der Betriebswirtschaft und derC.E. Poeschel132
荒木箱Pで保管
Betriebswirtschaftslehre
VerlagHerbert
Stubenrauch
133 Geist der Zeit : Wesen und Gestalt der Völker 16(12)荒木箱Pで保管
VerlagsbuchhandlungHerbert
Stubenrauch
134 Geist der Zeit : Wesen und Gestalt der Völker 17(1)
荒木箱Pで保管
Verlagsbuchhandlung
135 Mitropa Kursbuch Sommer 1939
Mitropa Berlin
荒木箱Pで保管
Reichsverband
Deutscher
136 Die deutschen Verwaltungs-Akademien
荒木箱Pで保管
VerwaltungsAkademien
131

131

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資料
No.

件 名

作成者等

請求記号/現所在

Vereinigung des荒木箱Pで保管
Wollhandels
Verlag Die
138 Die Deutsche Volkswirt 12. Jahrg. Nr.46
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
139 Die Deutsche Volkswirt 10. Mai 1940
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
140 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.1
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
141 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.4
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
142 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.5
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
143 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.6
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
144 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.9
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
145 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.10
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
146 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.11
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
147 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.12/13
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
148 Die Deutsche Volkswirt 16. Jahrg. Nr.15
Deutsche Volkswirt 荒木箱Pで保管
G. m. b. H.
Verlag Die
Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
Deutsche荒木箱Pで保管
149
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 1/2, 1. u. 2. Januarheft 1941
Volkswirtschaft
Verlag Die
Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
150
Deutsche荒木箱Pで保管
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 3, 3. Januarheft 1941
Volkswirtschaft
Verlag Die
Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
Deutsche荒木箱Pで保管
151
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 4, 1. februarheft 1941
Volkswirtschaft
137 Mitteilungen Vereinigung des Wollhandels Nr.8 1930

132

資料ID

日付

備 考

未登録

19301115 Leipzig, 1930 November 15

未登録19380812 12.August 1938 ※破損大未登録19400510 10. Mai 1940 ※破損大未登録19411003 3.Oktober 1941 ※破損大未登録19411024 24.Oktober 1941 ※破損大未登録19411031 31.Oktober 1941 ※破損大未登録19411107 7. Nobember 1941 ※破損大未登録19411128 28. Nobember 1941

未登録

19411205 5.Dezember 1941

未登録

19411212 12. Dezember 1941

未登録

19411219 19. Dezember 1941

未登録19420109 9. Januar 1942 ※破損大未登録19410100 破損大未登録

19410100 破損大未登録

19410200 破損大荒木家寄贈の可能性の高い資料一覧
資料
No.

件 名

152

Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 5, 2. februarheft 1941

153

Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 6, 3. februarheft 1941

154

Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 7, 1. marzheft 1941

155

Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 8, 2. marzheft 1941

156

Die Deutsche Volkswirtschaft Nationalsozialistischer
Wirtschaftsdienst 10. Jahrgang 9, 3. marzheft 1941

157 Wirtschaftsgeschichte
158

Bücher über den Ständestaat und die berufsständische
Gliederung

159 Vorlesungs-Verzeichnis fur das Sommer-Semester 1938
160

Vorlesungs-Verzeichnis fur das Winter-Semester
1938/1939

161 Die Einkaufsgenossenschaften des Einzelhandels
162 Wirtschaftliche Neuordnung Europas!
163 Der Vierjahresplan 2 Jahrgang Nr.4
164 Der Vierjahresplan 4 Jahrgang Nr.9
165 Der Vierjahresplan 5 Jahrgang Nr.15
166 Der Vierjahresplan 7 Jahrgang Nr.2
Wirtschaftssystem des Nationalsozialismus : Probleme
neuzeitlicher Wirtschaftsgestaltung
Kartelle und Trusts und die Weiterbildung der168
volkswirtschaftlichen Organisation
Portugal in Vergangenheit und Gegenwart : Ausstellung der
169 portugiesischen Bibliotheken unter dem Protektorat der
portugiesischen Regierung
Die Unternehmungsformen mit Einschluss der170
Genossenschaften und der Sozialisierung
167

作成者等

請求記号/現所在

資料ID

荒木箱Pで保管未登録

19410200 破損大荒木箱Pで保管未登録

19410200 破損大荒木箱Pで保管未登録

19410300 破損大荒木箱Pで保管未登録

19410300 破損大荒木箱Pで保管未登録

19410300 破損大荒木箱Pで保管未登録

19300000 [出版カタログ、1935年頃か] Nr.387.2.35.8

荒木箱Pで保管未登録

19300000 [出版カタログ、1933年頃か] Nr.330.10.33.22 fr.

荒木箱Pで保管未登録

19380000 ※本文赤線あり ※日独交流に関連か

荒木箱Pで保管未登録

19380000※日独交流に関連か
19390000

荒木箱Pで保管未登録

19350000 1935, Essen

荒木箱Pで保管未登録

19400726 Sonderdruck aus dem Sudost-Echo, 26. Juli 1940

荒木箱Pで保管未登録

19380400 April 1938

荒木箱Pで保管未登録

19400500 5. Mai 1940

荒木箱Pで保管未登録

19411000 15. Oktober 1941

荒木箱Pで保管未登録

19430200 15. Februar 1943

Harald Braeutigam

荒木箱Pで保管未登録

19360000 1936, 3. Aufl ※表紙に「乙」書込み

Robert Liefmann

335.53||R5240460311 19220000

大正11年 Stuttgart : Moritz ※見返しに「M」、「21.V.22」「4.55kg」「120%」等書込み

Tipografia da Atlântida

荒木箱Pで保管未登録

19390400

April 1939, in der Staatsbibliothek zu Berlin ※表紙「中」書込み

von RobertLiefmann

335.3||R5240460310 19210000

大正10年 Stuttgart : E.H. Moritz ※見返し「M」もしくは「Mi」
ほか書込み、巻末参考文献に赤鉛筆チェックあり

Verlag Die
DeutscheVolkswirtschaft
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DeutscheVolkswirtschaft
Verlag Die
DeutscheVolkswirtschaft
Verlag Die
DeutscheVolkswirtschaft
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DeutscheVolkswirtschaft
Verlag Gustav
Fischer
Verlag Gustav
Fischer
VerwaltungsAkademie Berlin
VerwaltungsAkademie Berlin
Von Dr. Walter
PelletierWalther Funk
Zentralverlag der
NSDAP
Zentralverlag der
NSDAP
Zentralverlag der
NSDAP
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NSDAP

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日付

備 考