令和２年２月４日環地温発第2002048号

激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、脱炭素化に加えて、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、建築物の整備・普及を実現することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業（ⅰ）レジリエンス強化型 ZEB 支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人-1-

ケ 地方公共団体
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（ⅱ）レジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業
ア 民間企業
イ 個人
ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者②エネルギー自給エリア等構築支援事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 間接補助事業者から得られた情報のとりまとめ、分析及び広報活動
キ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１６条並びに第１７条に準じた事項並びに事業報告書等の提出その他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために-2-設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。ただし、実施要領別表第１の第１欄に掲げるレジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業については、間接補助金交付先の採択結果を定期的に環境省地球環境局長に報告を行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。

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(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、実施要領別表第１の第１欄に掲げるレジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業については、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後の２年間の期間について、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書等を環境省が指定する者に定期的に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 10 号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

附 則
１ この実施要領は、令和２年２月４日から施行する。
２ 令和２年４月１日以降の適用においては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 29 号）の規定により会計年度任用職員に支給される手当については間接補助対象経費とすることができる。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

レジリエンス

災害発生時に強化型 ZEB 支援事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の活動拠点とな必要な工事費（本が必要と認収入額を控除した額を算出する。

る、公共性の工事費、付帯工事めた額

高い業務用施費、機械器具費、経費と第４欄に掲げる基準額と設（市役所、役測量及試験費）、設を比較して少ない方の額を選定

場庁舎、公民備費、業務費及びする。

館等の集会事務費並びにそのウ アにより算出された額とイで所、学校等）及他必要な経費で補選定された額とを比較して少な

び自然公園内助事業者が承認しい方の額に３分の２を乗じて得の業務用施設た経費（間接補助た額を交付額とする。ただし、算（宿舎等）に対象経費の内容に出された額に１，０００円未満のおいて、停電ついては、別表第端数が生じた場合には、これを切時にも必要な２に定めるものとり捨てるものとする。

エネルギーをする。
）

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

エ ウにより算出された額が次の供給できる機額を超える場合はそれぞれ次の能を強化した額を上限額とする。

ZEB（※1）の実①延べ面積２，０００㎡以上

現に必要な再１０，０００㎡未満の民間建築

生可能エネル物（新築に限る） ５億円

ギー設備、蓄②延べ面積２，０００㎡以上の地方電池、付帯設

公共団体所有の建築物 ５億円

備、その他高②延べ面積２，０００㎡未満の建築性能設備機器物 ３億円

等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業※1：設計時において基準一次エネルギー消費量から50% 以 上 削 減（再生可能エ-5-

ネルギーを除く）となる建築物。
レジリエンス

集合住宅（５事業を行うために補助事業者

強化型 ZEH-M層以下）にお必要な工事費（本工が必要と認支援事業

いて、停電時事費、付帯工事費、 めた額にもエネルギ

機械器具費、測量及ーを供給でき試験費）、設備費、業る機能として務費及び事務費並蓄電池等を備びにその他必要なえた先駆的な経費で補助事業者

ZEH（ZEH-M）とが承認した経費（間なる住宅を新接補助対象経費の築するモデル

内容については、別事業表第２に定めるも定額（１戸あたり１００万円）のとする。
）
集合住宅（５事業を行うために補助事業者層以下）にお必要な工事費（本工が必要と認いて、停電時事費、付帯工事費、 めた額にもエネルギ

機械器具費、測量及ーを供給でき試験費）、設備費、業る機能として務費及び事務費並蓄電池等を備びにその他必要なえた先駆的な経費で補助事業者

ZEH（ZEH-M）とが承認した経費（間なる住宅に、接補助対象経費の低炭素化に資

内容については、別する素材を導表第２に定めるも入する事業のとする。
）

エネルギー自複数の施設を事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の給エリア等構自営線等でつ必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

築支援事業なぎ、災害時

事費、付帯工事費、 めた額にエネルギー

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と自給が可能で試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定あり、かつ周務費及び事務費並する。

辺住民等にエびにその他必要な

ウ アにより算出された額とイでネルギー供給

経費で補助事業者選定された額とを比較して少なを可能とするが承認した経費（間い方の額に３分の２を乗じて得事に対して自接補助対象経費のた額を交付額とする。また、電気-6-定額（別途定める上限額）

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

営線、太陽光

内容については、別自動車※１については、蓄電容量発電設備、蓄表第２に定めるも(kW)の２分の１※２に２万円を乗電池、太陽熱のとする。
）

じて得た額を交付額とする(上限利用設備、蓄あり)ただし、算出された額に１，熱槽、車載型

０００円未満の端数が生じた場

蓄電池、電気合には、これを切り捨てるものと自動車、充放する。

電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業※１ 電気自動車は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。

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別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用-8-

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 10 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番年号
月日

環境省地球環境局長 殿

住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名印

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月日付け

第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。

記

１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要

２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性

３．参考資料- 12 -