2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

証券コード 2351
平成27年６月8日

株 主 各 位埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
株
式
会
社
Ａ
Ｓ
Ｊ
代表取締役会長兼社長 丸山治
昭

第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月22日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成27年６月23日（火曜日）午後２時(受付開始:午後１時30分)
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
川口総合文化センター リリア４階 音楽ホール

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第32期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第32期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第７号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」をご持参いただ
き、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asj.ad.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策への期待の高まりを背景に緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税による駆け込み需要の反動長期化や、円安進行に伴う原材料の価格上昇による影響が懸念されることから、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新規サービスの開発を中心とした積極的な先行投資を行うとともに、サービスの合理化に努めてまいりました。その結果、通期連結売上高が前年同期比11.3％減の1,211,033千円、営業損失は23,570千円、経常損失は17,921千円、当期純損失は39,559
千円となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主たる設備
投資は、ソフトウェアの開発、サーバ設備の増強等であり、総額90,496千円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
項
売上

第 32 期
第 29 期
第 30 期
第 31 期(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (当連結会計年度)(平成27年３月期)

目
高(千円)

1,324,291

1,332,719

1,365,687

1,211,033

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）(千円)

74,563

48,5898,220△17,921

当期純利益又は
当 期 純 損 失 （ △ ）(千円)

45,482

23,966△95,236△39,559

１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失（△）

7.05

3.72

△14.94

△6.23

総

資

産(千円)

2,864,737

2,909,926

2,820,916

2,790,401

純

資

産(千円)

2,223,255

2,236,600

2,104,117

2,055,613

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)344.84346.91331.24323.61（注１）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
（注２）１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
（注３）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

ASUSA Corporation

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

100％

インターネット研究・開発

ＵＳ＄100千㈱イー・フュージョン

100,000千円

100％

iPhoneアプリの企画開発及び、Webコンテンツの企画制
作コンサルティング㈱ＡＳＪコマース

72,000千円

100％

インターネット通信販売（注）上記子会社は、全て連結子会社であります。

－ 3 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループでは、飛躍的な成長が見込めるサービスへ積極的に経営資源の投入を行ってまいります。具体的には、以下の３つのサービスに経営資源を集中させることで、収益の最大化を図っております。
・ネイティブアプリ関連サービス
・クラウド関連サービス
・各種決済代行関連サービス
さらに、スマートデバイス等の普及によるインターネット利用者の多様化に伴い、より利用者ニーズが細分化されていくことが予測されます。当社グ
ループでは、顧客に対しきめ細やかなサービスを提供していくことで、収益向上に努めてまいります。
また、当社グループでは当社事業にシナジー効果のある企業への投資及び新規事業への投資は積極的に行っております。今後におきましても、新規事業への投資活動を中心に事業に密接した投資活動を行うことで、企業規模の拡大を目指してまいります。
当社グループといたしましては、これらの諸施策を推進し、企業価値のさらなる向上に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 4 －対処すべき課題2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

ネットサービス事業 インターネットサーバサービス及びデジタルコンテンツ
そ

の

他

事

業 不動産賃貸(6) 主要な事業所（平成27年３月31日現在）
本社
技 術 本 部埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事
ネ

業
ッ

そ

ト

サ

の

区
ー

ビ

他

分
ス

事

（注）

数

前連結会計年度末比増減
7名減

業

－名

－

61名

7名減

使用人数は就業員数であります。

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

56名
（注）

人

計

②
使

用

61名

事

合

使

業

平

均

2名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.9歳

8.3年

使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200百万円株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

150百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
26,400,000株② 発行済株式の総数
7,253,500株③ 株主数
2,578名④ 大株主（上位10名）
株

持 株 数 （ 株 ）持 株 比 率 （ ％ ）3,165,600

49.83

株式会社三井住友銀行

136,300

2.15

ＡＳＪ従業員持株会

115,300

1.82

田村

113,800

1.79

株式会社埼玉りそな銀行

113,600

1.79

青木

邦哲

99,000

1.56

堀

正明

91,100

1.43

黒岩

潤司

89,600

1.41

丸山

徳廣

85,000

1.34

田代

博之

81,800

1.29

丸山

主

名

治昭

公一

(注) １．当社は、自己株式を901,300株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 6 －株式の状況、新株予約権等の状況

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

丸

山

治

昭

最高経営責任者

専

務

取

締

役

青

木

邦

哲

最高執行責任者

専

務

取

締

役

沼

口

芳

朗

最高技術責任者

代

取

締

役

田

取

締

役

星

取

締

役

仁

役

常

勤

監

査

博

之

事業本部担当役員

俊秀

開発部担当役員

井健

友ＩＲ部担当役員

田

村

公

一

監

査

役

安

永

監

査

役

石

井

監

査

役

藤

原

次

嵩

安永嵩税理士事務所所長

男

有限会社リフェスト代表取締役

哲

藤原公認会計士事務所所長(注) １．監査役のうち、安永嵩氏、石井次男氏及び藤原哲氏は、社外監査役であります。
２．当該事業年度に係る役員の重要な兼職の状況は､ 上記のほか､ 以下のとおりであります。
・専務取締役沼口芳朗氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョン及び株式会社
ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。
・取締役星俊秀氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。
・常勤監査役田村公一氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョン及び株式会社
ＡＳＪコマースの監査役を兼務しております。
３．監査役安永嵩氏及び監査役藤原哲氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役安永嵩氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役藤原哲氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、監査役安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 7 －会社役員の状況2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

③

取締役及び監査役の報酬等
・当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

取

締

支

役

給

人

員

報 酬 等 の 額

6名

79,995千円

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

4名
（3名）

11,580千円（3,600千円）

合
（ う

ち

社

外

監

査

計
役 ）

10名
（3名）

91,575千円（3,600千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、平成12年６月21日開催の第17期定時株主総会において年額
200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は､ 平成12年６月21日開催の第17期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

④

社外役員等に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役安永嵩氏は、安永嵩税理士事務所所長を兼務しております。な
お、当社と安永嵩税理士事務所との間には特別な関係はありません。
・監査役石井次男氏は、有限会社リフェストの代表取締役を兼務しております。なお、当社と有限会社リフェストとの間には特別な関係はありません。
・監査役藤原哲氏は、藤原公認会計士事務所所長を兼務しております。
なお、当社と藤原公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

－ 8 －会社役員の状況2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された監査役会12回全てに出席し、主に税
監査役 安

永

嵩

理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された監査役会12回全てに出席し、豊富な

監査役 石

井

次

男

経営経験と実務知識に基づく高い見識から、必要に応じて適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された監査役会12回のうち11回に出席し、

監査役 藤

原

哲

主に公認会計士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。

（注）取締役会の出席状況につきましては、監査役が常に出席しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ニ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、
前回改選期には適任者が見つからなかったことなどの理由により、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、平成27年６月23日開催予定の第32期定時株主総会に社外取締役候補者を含む監査等委員である取締役選任議案を上程いたします。

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査役安永嵩氏、監査役石井次男氏及び監査役藤原哲氏は100万円または法令の定める額のいずれか高い額としております。

－ 9 －会社役員の状況2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

12,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額で記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または会社法第425条
第１項に定める額のいずれか高い額としております。

－ 10 －

会計監査人の状況

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「ＡＳＪ行動基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹
底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指す。
内部監査に関する業務については、内部監査室を担当部署とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。
なお、当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える
反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書取扱規程」において定める。
責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、取締役の管理のもと各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。
万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し最小限に留めるよう努
める。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく職務執行については、組織規程、職務権限基準
表その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定める。
業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行う。

⑤

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として、子会社各社
で諸規程を定めるとともに、子会社取締役と意思疎通を図ることで、企業集団における情報の共有と職務執行の適正を確保する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置する。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとする。
取締役及び使用人は、重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行する。また、監査役は必要に応じて、会計監査人に報告を求めるものとする。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

1,082,240

現 金 及 び 預 金822,352

受取手形及び売掛金

26,391

有券

10,341

商 品 及 び 製 品

26,700

価

仕

証

掛

品

31

原材料及び貯蔵品2,831

繰 延 税 金 資 産

268

未

収

そ
貸
固

入

金

186,831

他

6,518

金

△25

の
倒

引

当

定

資

産

1,708,160

有 形 固 定 資 産

両

運

搬

5,576

工 具 器 具 備 品

15,470土

793,720

地

無 形 固 定 資 産のれ

196,321ん

22,841

ソ フ ト ウ ェ ア

149,510

その他

投資その他の資産

資559,355

具

23,969137,717

投 資 有 価 証 券

133,098繰 延 税 金 資 産

1,039

そ
産

の

他

3,579

合

計

2,790,401

の

科
流

目
動

負

金

債

額
729,477
44,364

短金

350,000

金

168,071

未 払 法 人 税 等

7,565

期

未

の
定

株

他

負

そ
負

入

払

そ
固

借

5,310

の
債

合

純

資

主

資

資

159,477

債
他

5,310

計

734,788

産
本

本

の

部
2,053,252

金

919,250

資

本

剰

余

金

872,031

利

益

剰

余

金

665,235

自

己

株

式

△403,265

その他の包括利益累計額

2,361

その他有価証券評価差額金93

為替換算調整勘定

2,267

純

資

産

合

計

2,055,613

負 債 純 資 産 合 計

2,790,401（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 13 －

連結貸借対照表部

支払手形及び買掛金

1,374,122

建物及び構築物車

債

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,211,033

価643,713

総利益

567,320
590,890

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

受

配
替

営

の
業

外

支

費

払
の

経

常
別

固

定

損
損

資

息

1,553

金

3,284

益

2,369

他

1,293

息

2,261

他

590

失

失
産

除

却

損

9,645

10,129

法

1,864

等

調

整

額

11,993

少数株主損益調整前当期純損失

39,559当

39,559期

純損失（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 14 －

連結損益計算書

9,645
27,566

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税2,852
17,921

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

人

8,501

用
利

そ

特

当
差

そ

23,570

益
利

取

為

失

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)（単位：千円）平成26年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額(純 額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高

株

主

資

本

資 本 金

資
本
剰 余 金

利
益
剰 余 金

自己株式

919,250872,031－－919,250872,031

株主資本合計717,499 △403,265 2,105,516△12,704△12,704△39,559△39,559△52,264－△52,264

665,235 △403,265 2,053,252

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成26年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額(純 額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

25

△1,425△1,399資産
計2,104,117△12,704△39,559

68

3,692

3,761

3,761

68

3,692

3,761

△48,503

93

2,267

2,361

2,055,613（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

連結株主資本等変動計算書

純合2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
ASUSA Corporation
株式会社イー・フュージョン
株式会社ＡＳＪコマース(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5～50年
車両運搬具
6年
工具器具備品 4～20年
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

－ 16 －

連結注記表

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の場合
工事完成基準⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「未払金」は140,118千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

431,798千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末7,253,500株

－株

－株

株

式

数

7,253,500株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末901,300株－株－ 17 －

連結注記表

－株

株

式

数

901,300株

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成26年６月24日開催の第31期定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額12,704千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年６月23日開催の第32期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額12,704千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月24日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しており、資金調達に関しては事業計画と照らして、必要な資金を銀行借入のみにより調達しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、満期保有目的の債券、上場株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券及び上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、40日以内の支払期日であります。
短期借入金のうち、変動金利の借入は、利息の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスク
営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い管理を行っております。
ロ．変動リスク金利の変動に係る変動リスクに関しては、当社グループの資金管理事務処理規程に基づき管理しております。
ハ．流動性リスク
当社の手許現金と比較して、実質無借金経営を続けており、重要な流動性リスクは無いものと考えております。

－ 18 －

連結注記表

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現

金

及

び

価

差

（千円）

額

（千円）

金

822,352

822,352―(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

26,391

26,391―(3) 未

186,831

186,831―

満 期 保 有 目 的 の 債 券

110,341

111,3611,020

そ の 他 有 価 証 券

698

698

―
―

収

(4) 投

資

預

時

入

有

金

価

証

券

(5) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(44,364)(44,364)(6) 未

金(168,071)(168,071)―

金(350,000)(350,000)

―

(7) 短

払
期

借

入

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

32,400

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

323円61銭
6円23銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

連結注記表

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

動

資

科

の
目

部
金

負
額

産

793,037

現 金 及 び 預 金

612,189

売10,915

流

掛

貯

金

蔵

品

2,614

債

の

科

目

流

動

負

買
期

金

債
金

借

入

11,067

金

390,000

金

161,823

用8,683

未 払 法 人 税 等

4,899

未

払

未

払

費

前

払

費

用

3,157

未

収

入

金

162,565

前受

金113,636

他

1,595

預

り

金

8,995

産

1,957,855

その他

18,910有 形 固 定 資 産

1,373,828

他

5,031

そ

の

固

定

資

建
構

築

物

556,359

物

2,995

固

定

負

そ

債

5,031

の

負

債

合

純

資

計
産

723,047
の

部

具

5,576

工 具 器 具 備 品

15,176

土地

793,720無 形 固 定 資 産

174,321

資金

229,812ソ フ ト ウ ェ ア

150,775

その他資本剰余金

562,712そ

23,546

車

両

運

の

搬

他

投資その他の資産

409,705

投 資 有 価 証 券

133,098

関 係 会 社 株 式

273,427

長 期 前 払 費 用

1,231

そ

株

主

資

資

本

本

資

本

利

剰
本

益

余
準

剰

2,027,752

金919,250

金

792,525

備余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資

産

の

他

1,948

合

計

2,750,893

自719,242719,242△403,265

評価・換算差額等

93

その他有価証券評価差額金

93

資

株

719,242

式

純

己

産

合

計

2,027,846

負 債 純 資 産 合 計

2,750,893（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 20 －

貸借対照表額718,016掛

短部

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

680,820
285,462価
総利益

395,358
432,911

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

有

収

価

受

証

取

業

配

外

費

払

当

の

経

常
別

固

損
損

金

36,006

他

1,315

息

3,273

他

881

失

4,154
2,899

失
9,645

9,645

損

純

損

失

12,544

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,277

当

15,822

前

期

産

当

期

純

損

失

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

損益計算書

38,809

却

引

資

1,487

除

税

定

息

用
利

そ

特

利

の

支

37,553

益
券

そ
営

失

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)（単位：千円）

株

主

資

本

剰

資
余

本

金

利 益 剰 余 金
そ

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

の

他

利益剰余金
繰

越

利
益
剰 余 金
合
計

利益剰余金
平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日 残 高 919,250 229,812 562,712 792,525

747,768

747,768

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△12,704△12,704

当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計△15,822△15,822－△28,526△28,526

平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 残 高 919,250 229,812 562,712 792,525

719,242719,242－株

平 成2 6年 ４ 月 １ 日 残 高

－

主

資

－

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額 等 合 計△403,265

2,056,278

25

25

純 資 産
合
計
2,056,304

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△12,704△12,704

当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計△15,822△15,822－

平 成2 7年 ３ 月3 1日 残 高△403,265

68

68△28,526

68

68△28,458

2,027,752

93

93

2,027,846（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

株主資本等変動計算書

682015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

③

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5～50年

車両運搬具
工具器具備品

6年
4～20年

2）無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 決算日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 23 －

個別注記表

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知(6) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「未収入金」は132,473千円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

422,827千円(2) 関係会社に対する短期金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権85千円

関係会社に対する短期金銭債務

42,516千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

35,437千円

売上高

5,736千円

販売費及び一般管理費

29,700千円

営業取引以外の取引高

1,674千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
901,300株

当事業年度増加株式数－株－ 24 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
901,300株

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業所税349千円

繰延税金資産（流動）小計

349千円

評価性引当額△349千円

繰延税金資産（流動）計－千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金

26,257千円

減損損失

19,730千円

繰延税金資産（固定）小計

45,988千円

評価性引当額△45,988千円

繰延税金資産（固定）計－千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△44千円

繰延税金負債（固定）計△44千円

繰延税金負債の純額△44千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号））及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。
なお、この税率変更による影響はありません。

－ 25 －

個別注記表

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

会社等の
類
名
称

議決権等
の 所 有 関連当事者
取引金額(被所有) と の 関 係 取 引 内 容 ( 千 円 ) 科
割合(％)

㈱イー・
フ ュ ー 直接 100.0 資金の借入
ジ ョ ン
子会社
㈱ＡＳＪ
コマース 直接 100.0 資金の借入

借入返済
利息支払
(注)

90,000－40,000

借入返済

40,000

前払費用

540

589 短期借入金

40,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額319円24銭(2) １株当たりの当期純損失

2円49銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

－

421

資金借入

利息支払
(注)

末残高
目 期
(千円)

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

宗 夫 

公認会計士

大 和

哲 夫 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＳＪの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

宗 夫 

公認会計士

大 和

哲 夫 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＳ
Ｊの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第32期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第32期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき､ 審議の結果､ 監査役全員の一致した意見として､ 本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は､ 監査方針､ 監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 31 －

監査役会の監査報告2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月26日
株式会社ＡＳＪ
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監査役会

田
安
石
藤

村
永
井
原

公
次

一
嵩
男
哲






（注）監査役安永嵩、石井次男及び藤原哲は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 32 －

監査役会の監査報告上2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定配当の維持を基本としながら、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案いたしまして、第32期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金2円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は12,704,400円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月24日といたしたいと存じます。

－ 33 －

剰余金処分議案

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）（以下、当該法律による改正後の会社法を「改正会社法」といいます。）が平成27年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナン
スの一層の充実という観点から、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款の一部を変更するものであります。
（2）改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されます。監査等委員である取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を充分に発揮できるようにするために、定款の一部を変更するものであります。なお、責任限定契約に係る定款の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（3）機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるように、定款の一部を変更するものであります。
（4）その他、上記の各変更に伴う条数等の変更を行うものであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時に効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示しております。）
現第１条～第４条

行

定

款

変

（条文省略）（新設）第５条～第７条 （条文省略）【自己の株式の取得】
第８条 当会社は、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる。
第９条～第13条 （条文省略）

案

第１条～第４条 （現行どおり）【機 関】
第５条 当会社は株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
① 取締役会② 監査等委員会③ 会計監査人第６条～第８条 （現行どおり）【自己の株式の取得】（削第９条～第13条－ 34 －

定款変更

更

除）

（現行どおり）

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

【招集権者及び議長】【招集権者及び議長】
第14条 株主総会は、法令に別段の定めある場 第14条 株主総会は、法令に別段の定めある場
合を除き、取締役会の決議によって、合を除き、取締役会の決議によって、社長が招集する。社長に事故があると代表取締役社長が招集する。代表取締
きは、あらかじめ取締役会において定役社長に事故があるときは、あらかじ
めた順序により、他の取締役が招集す
め取締役会において定めた順序による。
り、他の取締役が招集する。
２．株主総会においては、社長が議長とな
２．株主総会においては、代表取締役社長
る。社長に事故があるときは、あらかが議長となる。代表取締役社長に事故
じめ取締役会の定める順序により、他があるときは、あらかじめ取締役会のの取締役が議長となる。
定める順序により、他の取締役が議長となる。
第15条～第18条 （条文省略）
第15条～第18条 （現行どおり）【取締役会の設置】第19条 当会社は取締役会を置く。
（削除）【取締役の員数】【取締役の員数】
第20条 当会社の取締役は、６名以内とする。 第19条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、８名以内とする。
（新設）

２．当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、４名以内とする。
【取締役の選任方法】【取締役の選任方法】
第21条 当会社の取締役は、株主総会において 第20条 取締役は、株主総会において選任す
議決権を行使することができる株主のる。
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（新設）
２．前項の規定による取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別しなければならない。
（新設）３．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２．取締役の選任については、累積投票に
４．取締役の選任決議は、累積投票によらよらないものとする。
ないものとする。

－ 35 －

定款変更

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行
（新

定

款

変

設）

第22条 （条文省略）【取締役の任期】
第23条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
る。
（新
設）

２．任期満了時に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（新設）【取締役会の招集権者及び議長】
第24条 取締役会は、法令に別段の定めある場
合を除き社長が招集し、その議長となる。
２．社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（新
設）

案

５．当会社は、会社法第329条第3項により法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員を選任することができる。
第21条 （現行どおり）【取締役の任期】
第22条 取締役（監査等委員を除く。）の任期
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員の任
期は、退任した、監査等委員の任期の満了する時までとする。
４．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会開始の時までとする。
【取締役会の招集権者及び議長】
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場
合を除き代表取締役社長が招集し、その議長となる。
２．代表取締役社長に事故があるときは、
あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
３．前２項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

－ 36 －

定款変更

更2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

【取締役会の招集手続】【取締役会の招集手続】
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前 第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対してまでに各取締役に対して発するものと発するものとする。ただし、緊急に招する。ただし、緊急に招集の必要があ
集の必要があるときは、この期間を短るときは、この期間を短縮することが縮することができる。
できる。
【役付取締役】【代表取締役及び役付取締役】
第26条 当会社は、取締役会の決議によって、 第25条 代表取締役は、取締役会の決議によっ
取締役の中から、社長１名を選定し、て、監査等委員以外の取締役から選定
必要に応じて会長１名、副社長、専務する。
取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（新設）２．取締役会の決議によって、監査等委員
以外の取締役から、取締役社長１名のほか、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
【代表取締役】
第27条 社長は、当会社を代表し、会社の業務（削除）を統轄する。
２．取締役会の決議をもって、前条の役付（削除）取締役の中から会社を代表する取締役を選定することができる。
【取締役会の決議】【取締役会の決議】
第28条 取締役会の決議は、取締役の過半数が 第26条 取締役会の決議は、議決に加わること出席し、出席した取締役の過半数をもができる取締役の過半数が出席し、そって行う。
の取締役の過半数をもって行う。
【取締役会の決議の省略】【取締役会の決議の省略】
第29条 当会社は取締役の全員が取締役会の決 第27条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録に
議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項より同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があっを可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異たものとみなす。
議を述べたときはこの限りでない。

－ 37 －

定款変更

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

【取締役会の議事録】【取締役会の議事録】
第30条 取締役会の議事録は、議事の経過の要 第28条 取締役会の議事録は、議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令で領及びその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録定める事項は、議事録に記載又は記録
し、出席した取締役及び監査役がこれし、出席した取締役がこれに記名押印
又は電子署名を行う。
に記名押印又は電子署名を行う。
２．取締役会の議事録は、１０年間本店に（現行どおり）
備え置く。
（新設）【重要な業務執行の決定の委任】
第29条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第31条 （条文省略）
第30条 （現行どおり）【取締役の報酬等】【取締役の報酬等】
第32条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の 第31条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価にとして当会社から受ける財産上対価にとして当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）の利益は、監査等委員とそれ以外の取は、株主総会の決議によって定める。
締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
【取締役の責任免除】【取締役の責任免除】
第33条 当会社は、取締役会の決議によって、 第32条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含取締役（取締役であった者を含む。）
む。）の会社法第423条第１項の損害賠の会社法第423条第１項の損害賠償責
償責任について法令に定める要件に該任について法令に定める要件に該当す当する場合には損害賠償責任額から法る場合には損害賠償責任額から法令に令に定める最低責任限度額を控除して定める最低責任限度額を控除して得た得た額を限度として免除することがで額を限度として免除することができきる。
る。

－ 38 －

定款変更

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行

定

款

変

案

２．当会社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約

２．当会社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合にに基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいず
れか高い額とする。

は損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいず
れか高い額とする。
監査等委員会第５章 監査役及び監査役会
第５章【監査役及び監査役会の設置】第34条 当会社は監査役及び監査役会を置く。
【監査役の員数】
第35条 当会社の監査役は、４名以内とする。
【監査役の選任方法】
第36条 当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
【監査役の解任】第37条 監査役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
【監査役の任期】
第38条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

－ 39 －

定款変更

更

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行

定

款

変

【常勤の監査役】
第39条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
【監査役会の招集手続】
第40条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急に招集の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
【監査役会の決議方法】
第41条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
【監査役会の議事録】
第42条 監査役会の議事録は、議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載又は記録
し、出席した監査役がこれに記名押印
又は電子署名を行う。
【監査役会規程】
第43条 監査役会に関する事項については、法令又は定款のほか、監査役会において定める監査役会規程によるものとする。
【監査役の報酬等】
第44条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
【監査役の責任免除】
第45条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

－ 40 －

定款変更

更

案

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行

定

款

変

２．当会社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいず
れか高い額とする。
（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第６章 会計監査人【会計監査人の設置】第46条 当会社は会計監査人を置く。
第47条～第48条 （条文省略）

（削

案
除）

【監査等委員会の組織】第33条 監査等委員会は、すべての監査等委員で組織する。監査等委員の過半数は、社外取締役でなければならない。
【監査等委員会の招集通知】
第34条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員
会を招集することができる。
【監査等委員会の決議方法】
第35条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
【監査等委員会規程】
第36条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会によって定める監査等委員会規程による。
第６章 会計監査人

第37条～第38条－ 41 －

定款変更

更

（削
除）
（現行どおり）

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

現

行

定

款

変

【会計監査人の報酬等】
第49条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第50条 （条文省略）
第７章 計算更案【会計監査人の報酬等】
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第40条 （現行どおり）
第７章 計算第51条 （条文省略）
第41条 （現行どおり）【期末配当金】【剰余金の配当等の決定機関】
第52条 当会社は株主総会の決議によって毎年 第42条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459
３月31日の最終の株主名簿に記載又は条第１項各号に定める事項について記録された株主又は登録株式質権者には、法令に別段の定めがある場合を除
対し、金銭による剰余金の配当（以下き、株主総会の決議によらず取締役会「期末配当金」という。）を支払う。
の決議によって定める。
【中間配当金】【剰余金の配当の基準日】
第53条 当会社は、取締役会の決議によって、 第43条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
月31日とする。
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（新設）
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
（新設）
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第54条 （条文省略）
第44条 （現行どおり）
附則【監査役の責任免除に関する経過措置】（新設）
第１条 当会社は、第32期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

－ 42 －

定款変更

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、監査等委
員会設置会社に移行します。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

まる

１

が

な

やま

はる

あき

丸 山
治 昭
(昭和28年１月16日)

あお

２

り

氏
名
（生 年 月 日）

き

くに

のり

青 木
邦 哲
(昭和42年５月14日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和59年２月

当社設立

平成17年１月

代表取締役会長兼社長就任

所有する当社の 株 式 数代表取締役社長就任
3,165,600株（現任）
平成11年４月

当社入社

平成11年12月

取締役就任

平成17年４月

常務取締役最高財務責任者就任

平成20年４月

専務取締役最高財務責任者就任

平成25年７月

専務取締役最高執行責任者就任

平成12年９月

当社入社

平成13年４月

執行役員就任

平成14年６月

取締役就任

平成17年４月

常務取締役最高技術責任者就任

平成20年４月

専務取締役最高技術責任者就任

99,000株

（現任）

ぬま

３

ぐち

よし

ろう

沼 口
芳 朗
(昭和38年５月10日)

10,100株（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社イー・フュージョン取締役
株式会社ＡＳＪコマース取締役

た

４

しろ

ほし

５

ひろ

ゆき

田 代
博 之
(昭和48年７月25日)

とし

ひで

星
俊 秀
(昭和50年１月19日)

平成11年５月

当社入社

平成20年６月

取締役就任（現任）

81,800株（担当）事業本部担当役員
平成10年３月

当社入社

平成19年４月

開発部長就任

平成20年４月

ＡＰ開発部長就任

平成20年６月

取締役就任（現任）

21,000株（担当）開発部担当役員（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＳＪコマース取締役

に

６

い

たけ

とも

仁 井
健 友
(昭和50年６月26日)

平成12年８月

当社入社

平成20年６月

取締役就任（現任）（担当）ＩＲ部担当役員（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 43 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

5,000株2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、監査等委
員会設置会社に移行します。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
た

むら

きみ

かず

１
田 村
公 一
（新任） (昭和34年３月15日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和61年２月

当社入社

平成19年７月

内部監査室副室長就任

平成20年６月

常勤監査役就任（現任）

平成14年７月

練馬東税務署法人課税第６部門

所有する当社の 株 式 数

113,800株

統括国税調査官

やす

なが

たかし

平成16年７月

甲府税務署特別国税調査官

平成17年６月

税理士登録

２
安 永
嵩
（新任） (昭和20年２月５日)

安永嵩税理士事務所所長

9,000株（現任）
平成18年６月

当社社外監査役就任（現任）（重要な兼職の状況）
安永嵩税理士事務所所長

ふじわら

平成元年10月

中央新光監査法人入所

平成５年３月公認会計士登録

平成９年２月

藤原公認会計士事務所開設

さとる

３
藤 原
哲
（新任） (昭和41年４月27日)

同所所長（現任）
平成10年３月

税理士登録

平成13年４月

当社社外監査役就任（現任）

3,500株（重要な兼職の状況）
藤原公認会計士事務所所長（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安永嵩氏及び藤原哲氏は、社外取締役候補者であります。
３．(1)安永嵩氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(2)藤原哲氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

－ 44 －

監査等委員である取締役選任議案

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

４．安永嵩氏及び藤原哲氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって安永嵩氏が９年、藤原哲氏が14年２ヵ
月となります。
５．当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
６．当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、監査等委
員会設置会社に移行します。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

いし

い

つぐ

お

略 歴 、
（ 重 要

当 社 に お け
な 兼 職 の

昭和47年４月

石井鋳工株式会社入社

平成２年２月

船津地産株式会社入社

平成３年１月有限会社リフェスト設立

石井次男(昭和24年６月20日)

る 地 位
状 況 ）

同社代表取締役就任（現任）
平成12年６月

所有する当社の 株 式 数

35,600株

当社社外監査役就任（現任）（重要な兼職の状況）
有限会社リフェスト代表取締役（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．石井次男氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．石井次男氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる会社代表者として企業経営に携わっており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、補欠の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
４．石井次男氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって15年となります。
５．当社は、石井次男氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

－ 45 －

監査等委員である取締役選任議案、補欠の監査等委員である取締役選任議案

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知第６号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、監査等委
員会設置会社に移行します。つきましては、改正会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬等の額（平成12年６月21日開催の第17期定時株主総会において年額２億円以内とご決議いただいております。）に関する定めに代えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額２億円以内と定めること、並びに各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によることとさせていただきたく存じます。また、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は６名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名となる予定です。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、監査等委
員会設置会社に移行します。つきましては、改正会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額５千万円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることとさせていただきたく存じます。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３
名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となる予定です。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
以 上－ 46 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件、監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

メ

メモ

モ

2015/05/27 13:51:00 / 14065136_株式会社ＡＳＪ_招集通知

定時株主総会会場ご案内図
至大宮

そごう

西口

川口リリア

JR京浜東北線

川口駅

東口

川口
キャスティ

改札階デッキから直接ご来場できます。

道路
産業

キュポラ

至東京

川口総合文化センター リリア４階 音楽ホール
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
048-258-2000
ＪＲ川口駅西口より徒歩１分※川口駅西口通路よりご来場いただけます。
※駐車券の配付はございません。お車でのご来場はご遠慮ください。

地図