平成１９年度（第１期事業年度）

事 業 報 告 書

自平成１９年４月 １日

至

平成２０年３月３１日

公立大学法人 島根県立大学

Ⅰ 大学の概要（１）現況①法人名 公立大学法人島根県立大学②所在地 本部 島根県立大学

島根県浜田市

島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）

島根県松江市（出雲キャンパス）

島根県出雲市③役員の状況
理 事 長 宇野 重昭 （H19.4.1～H21.3.31）
副理事長 井上 勝博 （H19.4.1～H21.3.31）
理事 今岡 日出紀（H19.4.1～H21.3.31）
髙橋 憲二 （H19.4.1～H21.3.31）
福澤 陽一郎（H19.4.1～H21.3.31）

監事 岡田 久樹 （H19.4.1～H21.3.31）
周藤

滋 （H19.4.1～H21.3.31）④学部等の構成【島根県立大学】
学

部 総合政策学部総合政策学科

研 究 科 北東アジア研究科、開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設 メディアセンター、交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学

科 健康栄養学科、保育学科、総合文化学科

附属施設 図書館（出雲キャンパス）
学

科 看護学科

専 攻 科 地域看護学専攻、助産学専攻
附属施設 図書館【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、ＦＤセンター、
地域連携推進センター、保健管理センター⑤学生数及び職員数（H19.5.1 現在）
学生数 １，８０８名
教員数

１２０名

職員数

６８名

【島根県立大学】
学生数 １，００７名（うち大学院生数 ３４名）
教員数

５１名

職員数

３９名（任期付き職員含む）

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【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数

５０３名

教員数

３５名

職員数

１５名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数

２９８名

教員数

３４名

職員数

１４名（任期付き職員含む）⑥沿革【島根県立大学】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年 ４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名
平成１３年 ３月３０日 廃止（島根県立大学）
平成１２年 ４月 １日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名
３年次編入：１０名
平成１５年 ４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名
平成１９年 ４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名
３年次編入：１５名【島根女子短期大学】（島根県立松江女子専門学校）
昭和２１年 ３月３０日 島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科
昭和２９年 ３月３１日 廃止（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立保育専門学院設立
昭和４９年 ３月３１日 廃止（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日 島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名
昭和３６年 ４月 １日 島根女子短期大学に名称変更
昭和３９年 ４月 １日 島根県立島根女子短期大学に名称変更
昭和４０年 ４月 １日 家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
入学定員変更食物専攻・被服専攻：各４０名
昭和４８年 ４月 １日 保育科設置：５０名
昭和６０年 ４月 １日 被服専攻を生活科学専攻に改組
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昭和６３年

４月

平成１９年

４月

１日 文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名
１日 島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名 保育学科：５０名
総合文化学科：１４０名【看護短期大学】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日 島根県立看護学院設立（２年課程）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）
昭和２９年 ４月 １日 島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日廃止）
昭和３２年 １月２２日 島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更
昭和４２年 １月 １日 島根県立高等看護学院に名称変更
昭和４９年 ４月 １日 島根県立出雲高等看護学院に名称変更
昭和５７年 ４月 １日 島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）
昭和５９年 ４月 １日 保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）
平成１０年 ３月３１日 廃止（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日 島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名
平成１０年 ４月 １日 専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）
平成１９年

４月

１日 公立大学法人島根県立大学設立（２）大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきた
いと考えています。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造
性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となるこ
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とを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的問題をはじめとする諸問題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸問題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努めていく。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。
（出雲キャンパス）
深く専門の学芸を教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もって地域の人々の健康、福祉に貢献する。
「人間愛」「看護の責務の探求」「地域貢献」

Ⅱ 事業の実施状況
１．当該年度における年度計画進捗にかかる全体的総括と課題
今日、少子・高齢化の進展による人口減少時代の到来、情報通信技術の飛躍的な発展やグローバルな社会の出現など、従来では想像もできなかった社会に直面している。
大学においても、少子化の進展にともなう「大学全入時代」に突入する中、生き残りをかけた大学間競争が起こっており、まさに大学のあり方そのものが問われる時代になっている。
このような中で、統合・法人化の初年度である平成１９年度においては、目標を達成するための組織基盤づくりに重点を置き、３キャンパスの個性を伸ばすと同時に、統合・法人化のメリットを活かし、組織のスリム化を目指すとともに県民に対する説明責任を果たすため、効率的で透明性の高い大学運営の確保に取り組み、以下の成果をあげた。

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①全学運営組織等の設置
３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するため、６つの全学運営組織と１つの研究組織を設置して活動を開始した。
主な取り組みは以下のとおりである。
○メディアセンターにおいては、地理的に離れている３キャンパスの業務の効率化を図るため、３キャンパス別々に運用していたシステムをネットワーク化し、平成２０年度から運用を開始することとした。また、３キャンパスの図書館の共同利用（相互利用）を開始した。
○アドミッションセンターにおいて、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試
験を実施し、入学定員充足率１００％を達成した。また、優秀な学生を確保するため、入学時特待生制度を創設し、特待生１０名を決定した。
○キャリアセンターにおいて、キャリアアドバイザーを新たに１名配置するなど、さまざまなキャリア支援策を行い、高い就職率を維持した。
○ＦＤセンターにおいては、全学生を対象に実施した授業評価アンケートの結果を教員から学生にフィードバックし、集計・分析結果を報告書にまとめた。また、学内でＦＤ研修会を開催するとともに、学外のＦＤ研修会に積極的に参加し、教育の質の向上に努めた。
○地域連携推進センターにおいては、地域のニーズに的確に応え、地域の自治体との協力体制を構築するため、浜田市及び松江市と包括協定を締結するなど、まちづく
りや人材育成、国際交流など広い分野で連携を図る体制を整えた。
○保健管理センターにおいては、３キャンパスの保健管理業務に保健師若しくは看護師を専任で配置し、体制を強化した。また、全国的に麻しんが流行したのに対し、センターが中心となって、３キャンパスが連携して迅速に対応をした。
○北東アジア地域研究センターにおいては、“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を推進するとともに、北東アジア地域研究センター研究員を中心とする国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題－「超域」概念による創造的な北東アジア研究をめざして”を推進した。また、平成
１８年度に発足した市民研究員制度を充実させ、市民研究員の知識を取り入れた研究・教育成果をあげた。
②外部資金の獲得
自己財源の充実による経営基盤の強化を図るためには、外部資金の獲得が重要であり、このため各大学に外部資金対策委員会を設置し、外部資金の獲得に努めた。その結果、文部科学省の優れた教育プログラム（ＧＰ）に、５件採択された。また、科学研究費補助金の獲得に積極的に取組み、採択件数が順調に伸びた。
③学生支援
各キャンパスにおいて、学生のさまざまな相談に応えるため、チューター制・担任制を維持するとともに、学生相談室を設置し、学生相談員、看護師、カウンセラーと連携して対応する体制を構築した。
④国際交流
北東アジア学の構築に向けた学術研究交流体制の充実を図るため、平成１９年９月に
中国社会科学院日本研究所と学術研究に関する交流協定を締結した。
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日中国交正常化３５年を記念して北京大学国際関係学院と合同で「今後の日中関係の展望そしてアメリカ」と題して国際シンポジウムを本学で開催した。この成果を論文としてまとめ、『転機に立つ日中関係とアメリカ』を発刊し、広く公表した。
一方、大学院の両研究科の統合については、平成２０年度の実施を目指し、具体的な教育課程の見直しを行うとともに新たな教育プログラムの構築を行うなどの取り組みを行ったが、国の動きを十分に見定めた上、一連の大学院改革の取り組み効果が最大限に発揮できるように、平成２１年度からの実施を計画した。なお、１８歳人口減少に伴う
学生数の確保、リカレント教育の充実、地域のニーズに応じた地域貢献、安定的な財務
運営、３キャンパス一体化の一層の推進など、解決すべき課題は多く残されている。
今年度は、主として組織の基盤整備を行うとともに今後の方向性を明確にし、外部資金の獲得、入学生の確保、高い就職率の維持、地域貢献策等の実施に取り組み、今後の発展に向けて、統合法人化第１年目として着実な一歩を踏み出したものと考えている。
２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべ
き措置・新たな大学構想の確立と実現に向けた検討を理事連絡会議で部分的に開始し、平成２０年度から３ＣＩ会議（仮称）を組織して具体的に検討することとした。一方、新たな大学構想のうち大学院の将来構想については、この会議の組織化に先行して「大学院将来構想検討委員会」を組織し、ワーキング部会を中心に年度内に５回の会議を開
催し、検討を行った。
・大学院改革については、平成２１年度に実施を計画する北東アジア研究科と開発研究科の統合に向けて、講義科目を中心に科目の共通化を図るとともに、個々の教員が専門とする研究実績を積極的に活かしながら共同で研究指導を行う方向で、具体的な教育課程の見直し作業を行い、新たな教育プログラムの基本的な枠組みを構築した。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実○入学者の受け入れ・入学者確保の総合的な対策を実施するため、全学運営組織として、アドミッション
センターを設置した。
・アドミッションセンターにおいて、入学者に対し志願動向調査及び入試区分ごとの学力分析等を実施し、入学者の希望や動向の把握を行うとともに、アドミッション
ポリシーに基づく入学者選抜試験を実施した。また、入学試験結果の本人への成績開示について、得点及び試験区分ごとの成績順位を開示するなど３キャンパスの取扱いを統一した。
・県立大学においては、教職員が協力して関西、中四国、九州地区の高校を訪問し、情報収集及び正確な情報発信を行い、入試対策に活用した。
・優秀な学生を確保するため、入学時特待生制度を創設し、特待生１０名を決定した。
また、平成２１年度から実施する短期大学部から県立大学への編入学制度創設にあたり、試行的に編入学試験（推薦入試）を実施した結果、島根女子短期大学から入6

学生を受け入れた。
・大学院において、総合政策学部からの大学院進学者を確保するため、特別地域研究プログラム（大学院進学等特別コース）及び早期履修制度を実施し、学部からの進学があった。また、国外特別選抜入試において、新たにロシア会場を設け試験を実施した。
・社会人等を積極的に受け入れるため、県立大学において、教務委員会内にリカレン
ト教育検討ワーキング部会を設置した。
○教育課程の充実
・カリキュラムポリシーに基づき、体系的で学生にとって魅力的なカリキュラムを編成した。
【県立大学】
将来の進路設計に合わせて、学生にとって系統立てた学習が出来るように５つの履修プログラムを設けた。また、学生の学力を適切に把握し、学習習熟度別にクラスを編成し、能力に応じた授業を実施した。
地域とともに考え、問題点を発見し、解決策を立案する授業として、知事や市町村の長などを講師として招く「現代しまね学」を開講した。
【短期大学部】
松江キャンパスにおいては、学科再編を行い、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科を設置した。
総合文化学科おいては、関心のある分野を体系的に履修し、将来の就職先を意識した選択ができるように４つの系と７つの専門科目からなる履修プログラムを設けた。また、「栄養士」を養成する健康栄養学科と「保育士」、「幼稚園教諭２種免許状」など幼児教育の専門家を養成する保育学科を設けている。
出雲キャンパスにおいては、看護学科のほか「保健師」、「助産師」を養成する
専攻科を設け、地域のニーズに応えている。
【大学院】
平成１８年度に採択された「大学院イニシアティブ」事業により、優れた研究テーマを持つ大学院生に対する助成・支援やＮＥＡＲセンター市民研究員との共同研
究への支援を行った。また、島根県中山間地域研究センターと連携してフィールド
ワークを主体とする実践的研究を行うとともに、３月には同センターと大学院に関する包括協定を締結した。
○成績評価等
・新たな統一的な成績評価基準を作成するため、県立大学においては、教務委員会とＦＤ委員会が合同でワーキング部会を設置し、検討を開始した。
・大学院においては、学位審査実施細則を一部改正し、学位審査のプロセスをより明確にした。
②教育の質を高めるための取り組み○教育の質及び教育環境の向上
・教育の質の向上に向けた取組みを実施するため、全学運営組織として、ＦＤセンタ
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ーを設置した。
・ＦＤセンターにおいて、全学生を対象に実施した授業評価アンケートの結果を教員から学生にフィードバックし、集計・分析結果を報告書にまとめた。また、学内でＦＤ研修会を開催するとともに、学外のＦＤ研修会に積極的に参加し、教育の質の向上に努めた。
・教育環境の向上に向けた取り組みを実施するため、全学運営組織として、メディアセンターを設置した。
・メディアセンターにおいて、教育環境の向上を図るため、３キャンパス一体の統合
情報ネットワークを構築し、平成２０年度からの運用を開始することとした。また、
３キャンパスの図書館の共通利用（相互利用）を１０月１日から開始した。
・３キャンパスを知的・情報的に連携するメディアセンター報「トライアングル」を新たに発行した。
○教育実施体制の整備
・各キャンパス間で教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
・公立大学法人島根県立大学職員研修規程を制定し、サバティカル研修制度を発足させた。
・県立大学において、情報科目及び刑法にティーチングアシスタントを配置し、きめの細かい授業を行った。
③学生支援の充実
・学生の心身の健康管理体制を充実させるため、全学運営組織として、保健管理セン
ターを設置した。
・３キャンパスの保健管理業務に保健師若しくは看護師が専任で従事できる体制を整備した。
・学生の多様な相談に応えるため、気軽に相談ができるようチューター制・担任制を維持するとともに、学生相談室を設置し、学生相談員、看護師、カウンセラーと連携して対応する体制を構築した。
・全学生を対象に実施した学生生活実態調査の結果を報告書にまとめ、現状を把握するとともに学生相談、健康指導、経済支援等の検討を行った。
・浜田キャンパスにおいては、障がいを持つ学生の受け入れにあたっての基本理念、就学支援メニュー等を盛り込んだ「障がいのある学生のための修学支援方針」を策定した。
・学生の進路決定を支援するため、全学運営組織として、キャリアセンターを設置した。
・キャリアセンターにおいて、キャリア支援アドバイザーを１名配置し、３キャンパ
スのキャリア支援を行うとともに、同窓会組織を活用したＯＢ・ＯＧ講演会等を実施した。また、浜田キャンパスにおいては、４年生をキャリアサポーターに任命して、３年生に自らの体験を踏まえた助言を行う相談会を積極的に開催した。
・平成１９年度に採択された「学生支援ＧＰ」により、新たにキャリア支援システムの開発に着手した。
・学生の生活支援のために、金融機関の融資を利用した学生に対して、法人が利子を補填する「授業料奨学融資利子補給制度」を創設した。
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２）研究①目指すべき研究及び研究の成果の活用○目指す研究【北東アジア超域研究】・「北東アジア研究の理論・方法論構築に関する研究」を推進するため、北東アジア
地域研究センター研究員を中心に『「北東アジア学」創成に関する総合研究』を推進した。
・また、平成１９年度から新たに「超域アジア研究会」を組織し、「北東アジア超域研究」の構築に取り組んだ。
（具体的研究）
・「北東アジア学」創成プロジェクト
・多角的アプローチに基づく日韓・日朝研究
・「超域」概念による北東アジア研究 ほか【地域課題研究】・島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進した。
（具体的研究）
・島根あさひ社会復帰促進センターと地域との共生策
・地域政策論の新展開への視座と方法－２０３０年・島根の地域戦略ビジョン－
・国土施策創発調査「限界集落」地域活用検討調査（島根県中山間地域研究センターからの受託研究事業） ほか【知的・文化的アイデンティティの創出】
・島根の新たな知的・文化的アイデンティティの創出に資する研究を推進した。
（具体的研究）
・北東アジアにおける「読み替え」の可能性－日・中・韓「伝統」知識人をめぐる比較研究－（西周）
・「旅と道・路の文学と文化」研究
・出雲地方の護符に関する研究（ラフカディオ・ハーン） ほか【短期大学部専門研究】・短期大学部の専門技術を活かした共同研究を推進した。
（具体的研究）
・しまね和牛肉の食味に関する共同研究（島根県畜産技術センターとの共同研究）
・血液シミュレーションのための医用蛍光樹脂の開発に関する研究（島根県産業技術センター新機能材料開発プロジェクト、島根大学医学部との共同研究）
・柿果実の貯蔵性に関する研究（島根大学との共同研究） ほか○研究成果の公表と評価
・北京大学国際関係学院・島根県立大学合同国際シンポジウムの研究成果を論文としてまとめ、『転機に立つ日中関係とアメリカ』として出版し、広く発表した。
・『「満州」経験の社会学』、『地域政策研究の新地平』、『国家社会主義の興亡』など研究成果を出版した。
・「地域政策論の新展開への視座と方法－２０３０年・島根の地域戦略ビジョン－」研究による最終報告書「島根の未来を考える」を作成し、広く公表した。
・北東アジア研究科において、初めて博士号を取得した３名の博士論文の出版助成を行った。
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・各キャンパスにおいて、研究紀要及び年報により研究成果を公表した。
②研究実施体制等の整備
・北東アジア地域研究センターの下に有機的に連結されている研究会（北東アジア学研究懇談会、北東アジア研究会、日韓・日朝交流史研究会、超域アジア研究会）を組織し、重点的研究活動を推進した。
・平成１９年度「社会人の学び直し」に採択された「周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発」に係るプログラムの開発に短期大学部両キ
ャンパスが共同で取り組む体制を整備した。
・平成１８年度「大学院イニシアティブ」に採択された「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」により、ＮＥＡＲセンター市民研究員と大学院生との共同研究事
業の体制を整備した。
・島根県中山間地域研究センターとの受託研究など、外部機関とのネットワーク構築
により、共同して研究する体制を整備した。また、３月には同センターとの連携大
学院、共同研究に関する包括協定を締結した。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・教員研究費の配分について、教員へのインセンティブが働くよう、学長裁量経費を原則として、学内公募により競争的に配分した。
・外部資金に関する情報収集や円滑な申請業務を行うため、各大学に外部資金対策委
員会を設置した。
・科学研究費補助金に関する説明会を開催して、原則として幹部教員を除く全教員に科学研究費補助金を申請するよう働きかけた。その結果、前年度より件数、金額とも増加し、特に若手教員の採択が増加した。
・ＧＰについては、次のとおり５件採択となった。
ⅰ）北東アジアにおける英語使用環境の構築（現代ＧＰ）
ⅱ）双方向的情報システムの構築による学生支援（学生支援ＧＰ）ⅲ）地域を基盤とする看護教育への変革（現代ＧＰ）
ⅳ）地域に広がる新しい看護ニーズに応える教育（特色ＧＰ）ⅴ）周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職
再教育プログラムの開発（社会人学び直し）
また、平成２０年度以降のＧＰ獲得に向けた教職員の意識啓発を行うため、３月に３キャンパスと島根大学などと合同で「ＧＰフォーラム」を開催した。
３）地域貢献、国際化①地域貢献の推進・地域からのさまざまな要望、相談に対応するため、全学運営組織として、地域連携推進センターを設置し、地域のニーズに対応するとともに地域との連携のあり方について幅広く、比較・研究した。
○県民への学習機会等の提供
・公開講座をさまざまな形の講座に工夫し、以下のとおり実施した。
【県立大学】 （浜田キャンパス）… ５講座
２４回 560 名…１０講座（出前講座） 188 名10【短期大学部】（共同開催）… １講座
５回 136 名（松江キャンパス）…１０講座 １０５回 2860 名（出雲キャンパス）…１４講座
３１回 697 名
・社会人等のリカレントを目的とした講座を以下のとおり実施した。
【県立大学】「北東アジア地域研究しまね県民大学院（ＮＥＡＲカレッジ）」
浜田会場…１０回
松江会場…１０回【短期大学部】「管理栄養士受験講座」「障害者福祉実践講座」「学校図書館経営講座」「豊かな食のあり方・育て方講座」…３５回（公開講座）… ７回（公開講座）… ７回（公開講座）… ５回（公開講座）

・社会人学び直し（期間：H19.1～H20.9、会場：松江・出雲・浜田）「産後うつケア・虐待予防（基礎）コース」… ３回６講義「食育実践指導（基礎）コース」… ３回６講義「早期発達支援（基礎）コース」… ３回７講義○地域活性化に対する支援
・地域のニーズに的確に応え、地域の自治体と協力体制を構築するため、浜田市及び松江市と包括協定を締結し、まちづくりや人材育成、国際交流など広い分野で連携を図る体制を整えた。
○県内教育研究機関等との連携
・高大連携については、県立大学において、浜田高校のほか新たに江津高校と協定を締結し、共同事業を推進した。また、教育ネットワーク中国へ広島、山口県の高校生向けの公開授業の提供を行った。
・初等・中等教育との連携については、短期大学部（松江キャンパス）において、幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との間で、教員による授業協力講義、学生の活動を主とする読み聞かせ実践、食育実践指導等の連携事業を実施した。
・高等教育機関等との連携について、県立大学においては、島根大学、教育ネットワーク中国との単位互換を引き続き実施するとともに、新たに放送大学との単位互換協定を締結した。
・島根県中山間地域研究センターとの連携大学院、共同研究に関する包括協定を３月に締結した。
②国際化・国際貢献の推進○海外の大学等との交流
・北東アジア学の構築に向けた学術研究交流体制の充実を図るため、中国社会科学院
日本研究所と学術研究に関する交流協定を９月に締結した。
・交流協定締結大学との交流事業については、以下のとおり実施した。
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【県立大学】
異文化理解研修派遣 蔚山大学校(韓国)…１７名
北京大学(中国)…３９名
イルクーツク大学(ロシア)… ３名モントレー国際大学(アメリカ)…１８名
語学・文化研修受入 イルクーツク大学(ロシア)… ４名【短期大学部】（松江キャンパス）
語学研修派遣 セントラルワシントン大学(アメリカ)…２０名（出雲キャンパス）
語学・看護学海外研修派遣
シアトル大学、ワナチバレーカレッジ(アメリカ)…１７名
・学術交流を通じた国際シンポジウム等については、県立大学において、中国北京大学国際関係学院と共同国際シンポジウム、イルクーツク大学の教員・学生とのフォーラムを開催するとともに、中国、韓国、欧州と連携して、世界政治経済学会が開催された。
・国連大学グローバルセミナーを山口県立大学と共催するとともに、学生の参加目標
１０名を達成した。
○留学生の派遣と受入れ
・県立大学において、島根県と友好交流協定等を締結している中華人民共和国吉林省から２名、寧夏回族自治区から１名の留学生を受け入れた。また、今年度から、韓国の蔚山大学校との学生の相互派遣協定に基づき１名の相互派遣を開始した。
・県立大学において、留学生に対して独自の奨学金を給付するとともに、授業料、寮
使用料の減免を行う等就学支援を実施した。（給付実績：総合政策学部１３名、大学院８名）（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営・理事長の迅速な意志決定を補佐する体制として、役員を構成メンバーとした「理事連絡会議」を毎月第１・３月曜日を基本日程とし、年間１８回開催した。
・経営委員会の議を経て理事長が決定した予算編成方針に基づき、平成２０年度の予算編成を行った。
・３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するため、目的ごとに業務を実施す
る６つの全学運営組織を設置した。
・地理的に離れている３キャンパスの業務の効率化を図るため、テレビ会議システムを導入し、会議の効率化を図った。また、３キャンパス別々に運用していた業務系、情報系、学生情報、コミュニケーションシステム等をネットワーク化し、システム共有化に必要な基盤を整備し、平成２０年度から運用を開始することとした。
○人事の適正化による優秀な人材の活用
・就業規則の制定や、労使協定の締結など法人化に伴う人事関係の諸規程の整備を行った。また、教員の教育研究の質の向上を図るため、研修に関する規程整備を行っ12た。
・教員個人評価制度試行のため、副理事長、副学長、教員代表委員、過半数代表者などによる教員個人評価検討会において幅広い立場からの検討を経、副理事長、理事、総合政策学部長、事務局長による教員個人評価制度検討委員会において教員個人評
価制度（試行）案を策定し、３キャンパスの教員から試行案に対する意見を募集した。平成２０年度当初に意見を反映させた教員個人評価（試行）実施要領を策定し、平成２０年度の６月から試行を行うこととした。
・法人化に伴い、法人独自の事務局職員の採用を行う必要があることから、任期付きの事務局職員を２２名採用した。また、大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に養成するため、任期を定めない事務局職員の採用試験を実施し、３名を内定とするとともに、任期付きの事務局職員７名を内定とした。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・県立大学において、島根県中山間地域研究センターから、中山間地域の振興に係る調査研究を受託し、実施した。
・ＧＰについては、次のとおり５件採択となった。（再掲）ⅰ）北東アジアにおける英語使用環境の構築（現代ＧＰ）
ⅱ）双方向的情報システムの構築による学生支援（学生支援ＧＰ）ⅲ）地域を基盤とする看護教育への変革（現代ＧＰ）
ⅳ）地域に広がる新しい看護ニーズに応える教育（特色ＧＰ）ⅴ）周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職
再教育プログラムの開発（社会人学び直し）・科学研究費補助金への積極的な取り組み等により、科学研究費補助金の事務経費に充てることのできる間接経費が前年度より増加した（対前年比２５５万円増）。
・毎月の資金繰りを把握し、定期預金により余裕資金の運用を行った（運用利息６６万円）。
・県立大学において、施設の一般利用の増加と使用料収入の確保を図った（対前年比
１４３万円増）。
○経費の抑制・平成２０年度に更新する３キャンパスの複写機について、法人本部において一括入札を行い、大幅な経費の削減が見込めることとなった。
・「環境にやさしい率先実行計画」を策定し、省エネルギー、省資源化の取り組みを推進した。
（４）評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の構築
・島根県公立大学法人評価委員会の評価を受けるため、理事長をトップとした理事連
絡会議メンバーによる年度計画策定委員会を組織し、体制を整備した。
・学内外の様々な意見を大学運営に反映させるため、学友会などの学生団体、大学を支える会や島根県立大学支援協議会などの地域の団体、保護者等との意見交換等を
実施した。
13

②情報公開の推進
・ホームページに経営委員会、教育研究評議会の議事要旨を公開するなど情報公開を推進するとともに、情報公開に関する規程を整備した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報活動の積極的な展開等・法人化に伴い、３キャンパス統一のシンボルマークを定め、広報活動に活用した。
・３キャンパス統一のホームページを作成し、広報活動に努めた。また、既存の英語に加えて、中国語によるホームページ要約版を作成して公開した。
・県立大学において、新たに同窓会の関西支部及び中四国支部を設立し、総会を実施した。
・短期大学部（松江キャンパス）において、同窓会組織（松苑会）を通じた在学生への進路・就職活動の支援として、優れた実績を残している同窓生による講演会「私の歩み」を開催した。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施
・施設設備の定期的な点検、保守を行うとともに、順次修繕を実施した。また、短期大学部（出雲キャンパス）においては、冷温水発生機の分解整備を行った。
③安全管理対策の推進
・「公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、安全衛生管理体制を整備した。
・県立大学において、さまざまな危機管理に対応するため、「緊急対応を要する諸事
項にかかる対処指針」を改定した。
④人権の尊重・さまざまなハラスメント行為を防止するために各キャンパスにキャンパスハラスメ
ント防止委員会を設置し、相談連絡窓口を置き、学生・教職員の相談体制を整備した。
・学生、教職員を対象に人権に関する研修会を実施した。
Ⅲ．予算（人件費見積もり含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

14

区

予

分

収

入
運営費交付金特殊要因経費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等支
出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

算

額
2,860
1,754
28
1,009
935
74
14
55
2,860
2,847
624
1,752
471
13

15

決

（単位：百万円）
差額
算 額(決算－予算)
2,901
41
1,673
▲ 81
28
0
1,073
64
986
51
87
13
64
50
63
8
2,685
▲ 175
2,672
▲ 175
639
15
1,607
▲ 145
426
▲ 45
13
0

２．収支計画

区

分

予

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

算

額
3,000
2,820
2,304
552
1,752
439
77
0
180
3,000
2,820
1,699
800
135
0
0
55
27
0
74
2
28
180
0

16

決

算

（単位：百万円）
差額
額(決算－予算)
2,969
2,678
2,466
843
1,623
157
51
4
291
3,182
2,891
1,636
833
155
7
20
39
51
28
96
0
26
291
213

▲ 31
▲ 142
162
291
▲ 129
▲ 282
▲ 26
4
111
182
71
▲ 63
33
20
7
20
▲ 16
24
28
22
▲2
▲2
111
213

３．資金計画

区

予

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

算

額
2,860
2,820
40
0
0
2,860
2,860
1,754
935
0
55
0
88
28

決

（単位：百万円）
差額
算 額(決算－予算)
3,644
784
2,291
▲ 529
819
779
28
28
506
506
3,644
784
3,231
371
1,673
▲ 81
862
▲ 73
20
20
332
277
57
57
287
199
413
385

Ⅳ．短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
４．５億円
２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と 運営費交付金の交付時期と資金需要の時期にずれが生 資金需要の時期にずれが生じた場合や事故の発生等に じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場 より緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
合に借入を行う。

実績
該当なし

Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

Ⅵ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において、剰余金が発決算において、剰余金が発 平成１９年度決算における生した場合は、教育、研究及 生した場合は、教育、研究及 剰余金として、２１３百万円
び組織運営の改善に充てる。 び組織運営の改善に充てる。 が発生した。
今後の剰余金の使途に充て17る額についての知事の承認を受けた後、使途について検討を行う予定である。
Ⅶ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
中期計画
３キャンパスの施設及び設備の改修経費等予定額：４２３百万円

年度計画

実績

出雲キャンパス施設修繕
出雲キャンパス施設修繕
予定額：１３百万円
冷温水発生機（２台）分解
財 源：経費特殊要因補助 整備決定額：１３百万円
金
財 源：県特殊要因経費補助金

２．人事に関する計画
中期計画

年度計画

公立大学法人として、自 ・新たな大学構想の策定作業と並行して、中長期的な教
主的、自律的な運営や効率的
職員の定数管理計画を検な経営が可能となる人事制討し、策定する。
度を構築し、運用するとともに、新たな大学構想の検討を ・講義等の編成上特に必要と認める者を任期を定めた行う中で、教職員の定数管理特任教授として雇用する。
計画を策定し、その実現に向けた取り組みを行う。
・任期付の事務局職員を採用
事務局職員については、する。
大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に養成するため、任期を定めない法人独自の事務局職員の採用を順次実施すると ・任期を定めない法人独自のともに、法人、大学の一般業
事務局職員の採用試験を務や専門業務に従事する任実施する。
期付事務局職員を雇用し、県 ・教職員の個人評価制度につからの派遣職員の計画的ないて、平成２０年度からの削減を図る。
試 行 を 目 指し た 制度 設計
また、教職員の意識改革を行う。
及び意欲の向上を図るため、
個人評価制度を確立し、円滑に実施する。

18

実績
・短期大学部の四大化の検討
状況を踏まえて、さらに検討を行うこととした。
・平成１９年４月１日に浜田キャンパス１名、松江キャンパス１名の特任教授を採用した。
・平成１９年４月１日に１９名の任期付事務職員（技術職員を含む。）を採用した。また、平成１９年１２月１日に１名、同月１３日に１名の任期付事務職員を採用した。
・平成１９年７月から９月までにかけて採用試験を実施し、合格者３名を採用した。
・教員個人評価検討会での検討を経て評価制度（案）を策定し、３キャンパスの教員から意見を聴取した。
平成２０年度当初に意見を反映させた評価制度を構築し、平成２０年度の早い時期から試行を行うこととした。
３．積立金の使途
中期計画

年度計画

実績

なし
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項
中期計画

年度計画

実績

財団法人北東アジア地域
財団法人北東アジア地域
平成２０年１月２３日に学術交流財団の解散に伴う 学術交流財団の解散に伴う 財団法人北東アジア地域学
残余財産を使途特定寄附金 残余財産を使途特定寄附金 術交流財団の解散に伴う残として受け入れる。
余財産３５２，１５２千円をとして受け入れる。
使途特定寄附金として受け入れた。

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