平成26年2月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：武田政義

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

2

No.756●発行人〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号

昭和27年4月7日第３種郵便物承認●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

特集「ストップ・ザ・無縁社会」絆つなげる
げる
明日へつながる⑱
強みを地域に生かす社会福祉法人
福祉法人●ひょうごの福祉 第756号

P2

平成26年2月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円

認め
福祉
認め合い
ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

武田 政義
●編集人
●URL

TEL078（242）4633

搆 忠宏

P7

FAX078（242）4153

P6 「ストップ・ザ・無縁社会」広がれ！全県キャンペーン

www.hyogo-wel.or.jp/

2月は「はたちの献血
キャンペーン月間」
だよ！

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金助成金

民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して助成します。
対象 社団法人、財団法人、特定非営利活動
法人、
その他非営利団体
助成金額 入門助成50〜300万円、一般助
成200〜800万円、復興支援助成100〜500万円など
締切り 平成26年2月12日
（水）
必着
問●
申 独立行政法人環境再生保全機構●
TEL044-520-9505
URL http://www.erca.go.jp/

一般財団法人杉浦地域医療振興財団
第3回杉浦地域医療振興助成

医療従事者および介護福祉従事者等の多職種が連携し、「地域包括ケア」
を実現しようとする活動や研究へ助成します。
対象活動 「地域医療連携」
を実践、
または、
これ
から実践しようとする活動。
保健・医療・福祉・介護従事者等の他、行政、企業等またはNPO、
ボランティア（一般市民）との連携の場合も可。
助 成 金 額 1件あたり上限 30 0 万円
（総額
2,000万円以内）締切り 平成26年2月28日（金）
問●
申 一般財団法人杉浦地域医療振興財団●
TEL0566-72-3007
URL http://sugi-zaidan.jp/

公益財団法人木口福祉財団
平成26年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興を図り、やさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉振興に関わる開拓的・先駆的な事業への助成を行います。
対象事業 ①事業助成（新規事業立上げに必要な活動運営費、環境整備に必要な各種工事費・備品購入費、調査・研究・出版費、講演会・講習会等の企画開催費）②車両助成
対象団体 障害者等を支援する福祉活動団
体、
ボランティア活動団体で平成25年度以降に当財団の助成を受けていない団体
助成金額 ①1件上限100万円②1件上限300万円※助成対象費用の80％以内
締切り 平成26年4月24日（木）問●
申 公益財団法人木口福祉財団●
TEL0797-21-5150
URL http://kiguchi.or.jp/

全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金助成

社会貢献活動を行う団体や社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業へ助成します。
対象事業 高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業など
対象団体 非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、
その他任意団体）
助成金額 1件あたり上限200万円（総額1,000万円）
締切り 平成26年2月28日
（金）
必着
問●
申 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会●
社会貢献基金運営事務局
TEL 03-3596-0061
URL http://zengokyo.or.jp/

兵庫県遊技業協同組合
は〜とふるふぁんど支援金「ボランティアあしすと」
部門

募集方法 下記口座への振り込みか、県の地
方機関、市町庁舎等に設置された募金箱へ
郵便振替口座：00950-9-165274
名 義：平成25年フィリピン台風兵庫県
義援金募集委員会
申 兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課●

TEL078-341-7711（内線5386）

行事予定
2月

3〜4日 介護支援専門員施設職員版研修◆県農業共済会館
7日 若年性認知症生活支援基礎セミナー◆県民会館

ボランティア・福祉事業の支援を行います。
対象団体 県内を主たる活動の場とし、5人以上のグループで活動している地域の団体またはボランティア団体（この他にも条件あり）
地域の安対象事業 環境保全や災害救援事業、
全、防犯などに関わる事業、
青少年の健全育成
事業、その他の公益の目的と認められる事業
助成金額 1件上限100万円※総事業費の4分の3以内締切り 平成26年3月7日
（金）
必着
問●
申 はぁ〜とふるふぁんど事務局●
TEL078-362-8505
URL http://www.hyoyukyo.or.jp/（中級・Ｃコース）
13〜14日 相談面接技術研修◆関西学院大学

14日 老人福祉施設中堅職員研修◆県
社会福祉研修所
15〜16日 第２回町内・集落福祉サミット ｉｎ淡路◆淡路市しづかホール他
18・25日 職場内研修担当者研修（Ｂコース）◆県社会福祉研修所
19日 近畿ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー◆ホ
テルアウィーナ大阪
21日 第４回県内社協事務局長会議◆県
福祉センター

研 修・イベント

24日 監事研修◆県社会福祉研修所

26日 リスクマネジメント研修◆県福祉セ
ンター

かいご学会 in 西宮2014

介護・医療現場の最前線にいる講師陣や介護家族、地域のつどい場実践者が語り合います。
日時 平成26年3月16日（日）
10：00〜16：45
会場 西宮市勤労会館大ホール
参加費 3,000円（学生1,000円）、
当日3,500円
問●
申 特定非営利活動法人つどい場さくらちゃん●
TEL＆FAX0798-35-0251
URL http://www.geocities.jp/
tsudoiba̲sakurachan/募

3日 ＮＰＯと行政の協働会議（北播磨地◆小野市うるおい交流館エクラ域）

集

フィリピン台風災害義援金募集

兵庫県社協では、「 平成25年フィリピン台風
兵庫県義援金募集委員会」に参画し、被災者支援のための義援金の募集を行っています。
募集期間 平成26年2月28日（金）
まで（淡路地域）
27日 ＮＰＯと行政の協働会議◆洲本市文化体育館

27〜28日 接遇・日常マナーリーダー養成研修◆県福祉センター

3月

28日 人事・労務管理研修（人事編）◆県社会福祉研修所
1日 第２回福祉の就職総合フェア ｉｎ
ＨＹＯＧＯ◆神戸サンボーホール
6日 民間社会福祉事業職員退職共済事務説明会◆県農業共済会館
7日 財務管理研修◆県福祉センター
20日 ひょうごボランタリー地域づくりネット
ワーク会議◆神戸クリスタルタワー
27日 県社協第２３３回理事会・第１７９回
評議員会◆県福祉センター

みんなでつくるひょうごの福祉

演劇を通じて地域の課題解決を進めよう！
〜望海地区在宅サービスゾーン協議会の取り組みから〜
P8

あなたのまちの社協ナビ

P9

地域を駆ける！ワーカー物語

第2回 福祉の就職総合フェア in HYOGO
福祉現場への就職を希望する学生や求職者を対象に、福祉施設等と求職者の合同就職説明会を開催します。
日時 平成26年3月1日（土）13：00〜17：00
会場 神戸サンボーホール
対象 学生・一般求職者
参加費無料※事前申し込み不要

赤穂市社会福祉協議会
立脇 礼子さんP10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場
P12 インフォメーション

西脇市

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

多可町社会福祉協議会

共催イベント「福祉の就職ガイダンス」（11：00〜12：00・要予約）
申●問 兵庫県社会福祉協議会 福祉人材センターTEL078-271-3881●

URL

http://www.hyogo-wel.or.jp

また︑経営基盤の保持のため︑法人設立時に資産保有等に一定の要件があり︑役員の解職勧告や法人解散命な 福 祉 サ ー ビス を 提 供 す る 社 会 福

障 害 児・者への 各 種 支 援 な ど ︑多 様

約 7 0 0 法 人 に 上 る ︒介 護 ︑保 育 ︑祉法人のうち︑県内に存在するのは

現 在 ︑全 国 に 2 万 弱 あ る 社 会 福祉法人または国庫に帰属する︒

した場合も︑残余財産は他の社会福規定のもとで事業を行い︑万一解散ない︒行政監査︑情報開示など厳格なが必要で︑安易な事業の撤退もできいる︒事業の開始・廃止も行政の認可﹁社会福祉法人﹂の特徴は

祉法人は︑多くの人が人生のいずれ○期待される公益性

令等の行政手段が法律で与えられてかの 時 期 に 関 わ る 可 能 性の 高い存方で︑社 会 福 祉 法 人 は︑その公 益 性

以 上 のよ う な 公 的 規 制 が あ る 一

社 会 福 祉 法 人 が 創 設 さ れ た のは ︑により︑法人税や寄付等の税制上の在である︒

年 ︒当 時 の 社 会 福 祉 制 度 は ︑

昭和

社 会 的 信 用や健 全 性 を 維 持 するたを実施する社会福祉法人は︑事業のちで運営されており︑社会福祉事業

力 や ︑ボランティアの育 成 や 受 け 入

地元小中学校等の﹁福祉学習﹂への協に 加 え ︑地 域 の 福 祉 の 拠 点 と し て ︑

実 際 ︑利 用 者へのサー ビスの提 供優遇措置が講じられてきた︒

め︑他の主体と異なる特別な法人とれの推進︑介護や育児の相談会の開

行政による施設への入所措置のかたして 位 置 付 け られた ︒そのた め ︑次催など︑その公益性を発揮している

年 か らの 社 会 福

しかし︑介護保険制度の施行をは者への支援にも積極的である︒

法人は少なくない︒災害時の要援護のような特徴がある︒○運営に対する強い公的規制
適正な運営を確保するため︑運営
じめと す る 平 成
祉基礎構造改革で︑株式会社やＮＰ費の支 出 対 象 経 費 等の規 制 が あ るとともに︑事業収入は原則として社Ｏ 法 人 な ど が 在 宅 福 祉 サ ー ビス 等

対応をはじめ︑社会福祉法人の方向

会福祉事業にのみ充てられ︑配当や連携︑経営の高度化と透明性の確保︑
性 の 論 点 整 理 を 行 う た めに 設 置 さに 参 入 ︒この頃 か ら ︑事 業 者 間の条

件の均 一 化︵イコールフッティング︶
非 課 税 扱 いに ふ さ わ し い 地 域 貢 献

収益事業に支出できない︒

を求める声が上がり始める︒
年 5 月に報 告 書

れたもので︑平成年には︑財務省が社会福祉等への 対 応 が 求 め ら れ ︑9 月 に﹁ 社

平成部 留 保 が 大 きい 法 人 ほ ど 社 会 還 元に 消 極 的 で あ るこ と な ど が 大 き く
報道された︒
年に入ってからは︑検討会の議論では︑地域を取り巻く環境の変化︵図表1︶
により︑新たな 貧 困 ︑社 会 的 孤 立・不 安 等 が 地 域に発 生しているとしており︑福 祉の専門知識・資源を持つ社会福祉法人
だからこそ︑既存の制度だけでは解決できない︑制 度の狭 間のニー ズを
地 域 社 会 の 課 題 が 要 因 と なっ

な ど ︑地 域 の 多 様 な 主 体 と と もに 解 決 に 取 り 組 み ︑地 域 福 祉 計
画 の 策 定 時 には 住 民 と と もに 課
題 の 見 え る 化 を 図 り ︑課 題 解 決
策 と 自 らの 役 割 を 明 確 に すべきであ る ︒

取 り 組 みの 財 源 と して 地 域 社 会
づ く 社 会 福 祉 事 業 以 外 は して は

全 国の市 町 村の中には﹁ 法に基ポイント④行政の理解と下支えに還 元 すべきであり ︑還 元できな
いけない﹂な ど 法 人 制 度への誤 解がある︒国は各自治体が新たな取り組みを理解し︑利益還元しやすい環境整備を図ってほしい︒

社会福祉法人は︑公益性の示し方をまさに問われているのである︒

桃山学院大学教授 松端 克文さん

︵地域福祉推進会議助言者︶
社 会 福 祉 法 人は︑利 用 者 が困っ域住民と専門機関・団体が連携した制度の狭間にある福祉課題に︑地るといえる︒のは︑日 頃の実 践の延 長 線 上にあ対 象 を 地 域に広 げ仕 組み化 するかしようと努力してきたはずだ︒ていたら︑制 度 外のことでも何 と取り組みが求められている今︑県内
初期相談は各法人で担うとして︑課 題 分 析 か ら支 援 策の決 定・実 施支援機関と協議しネットワークとについては︑他の法人や各地の相談唱に向けた検討を重ねている︒

コーディネート役も重要である︒

実およびその発揮が必要であるとことも鑑み︑まずは相談機能の充将 来 的 には 経 済 的 な 援 助 を 行 うとなって取 り 組 む 時 がきている ︒

最大の強みを生かして︑県内一丸できたが︑もはや社会福 祉 法人のして各法人で社会貢献に取り組ん

これまでも︑地 域 社 会の一員とのあり方の検討を期待したい︒には施設経営法人との新たな協働役割がまず問われるが︑市町社協での取り組みに際しては県社協の取り組む社協本来の役割だ︒県域成され︑地域の福祉課題の解決にの 社 会 福 祉 事 業 関 係 者 な どで 構

務局だが︑地域の住民組織と公私左の2事例はいずれも社協が事

内法人が︑地域の福祉関係者の皆大きなセーフティネットになる︒県

加えて総 合 的に相 談に乗れれば︑の 養 成 な どの 取 り 組 み 方 法 を 今 後なパートナーとなれるよう︑相談員

人 が 住 民 と 福 祉 関 係 者 のよ り 身 近

経営協と県社協では︑社会福祉法

方針化していく予定である︒

さんと 協 力 し ︑地 域の実 情にあっネットワークを 組み︑専 門 分 野に考える︒地域の法人や関係機関が談 か らネットワー クにつなぐ 際の解 決ルー ト を 作ればいい︒初 期 相

社会福祉法人みかり会
理事長 谷村 誠さん︵地域福祉推進会議委員長︶

福 祉 推 進 会 議 ﹂を 設 置 し ︑方 策の提果たすのか︒経営協では現在︑﹁地域社 会 福 祉 法 人 は ど のよ う な 役 割 を〜協働事業の展開に向けて〜

今後の取り組みの方向性てはどうか︒

財源を拠出し︑事業を共同運営しきないものがある︒複 数の法 人でも ︑一つの法 人ででき るものとで

制 度 外 のニー ズ に 対 応 す る に

ポイント②方法

いならば課税もやむを得ない︒

部 分の一 定 額 は制 度 外の新 た な

題もあるが︑法人で利益に当たる

制度報酬・措置費や税制上の課ポイント①財源﹁ 検 討 会﹂での意 見よりてニ ー ズ が 発 生 し な い よ う ︑企

ポイント③住民等との地域醸成

1つの法 人でもできることだ が ︑市内の複 数の法 人 が 協 働 す る 取 り 組
みもある︵次ページ︶
︒
1つの法 人では︑地 域に還 元できる資源はあっても住民福祉組織と接点がなかったり︑相談会・講座等の開
催 頻 度やノウハウ︑対 象エリアなど限界がある︒住民︑社協︑社会福祉法
人が協力し合うことにより︑互いが満 足 す る 結 果 を 得 られ る 取 り 組 みといえるだろう︒
ま た ︑協 働 す る 法 人 が 増 え れ ば ︑さらに大規模な取り組みも可能となる︒次ページに挙げた大阪府内の社会福祉法人の取り組みは︑神奈川県をはじめ︑他の都道府県にも波及した役割を果たしてきたい︒

万 円 以 上 ︒約 8 0 0 人のＣＳＷの大るのも特 徴 だ ︒財 源は施 設 が 拠 出し

認 知 症の人 や 介 護 保 険 認 定 非 該

半は施設業務と兼務だが︑
ＣＳＷをサ

設した
﹁地域サポート型特養﹂の会員

当で見 守 り を 希 望 す る 高 齢 者 等 とポートする府社協所属の社会貢献支

え ︑校 区 内で介 護 支 援 センタ ー を 運

契 約し︑特 別 養 護 老 人 ホ ームに配 置

援員も含め︑支援力は大きい︒

た 基 金で︑年 間の援 助 額は3 0 0 0

した 生 活 援 助 員︵ L S A ︶等 が ︑ 時

また︑保育部会では総合相談員﹁ス

けることのできるまちづくりに向けし相手など︑住民同士が助け合う﹁地

間 体 制で見 守り訪 問 ︑相 談 支 援 を 行は︑法律・医療の専門家や行政等関係

福祉ネット会議を経て︑ゴミ出しや話て︑協 議・調 整 が 行われている ︒地 域

区ボランティア
︵助けあい︶
センター﹂

マイ ルサ ポ ー タ ー ﹂約 1 2 0 0 人 を事業も

年1月現在︶
で機 関・団 体の協 力のもと ︑﹁ 社 会 福 祉
取 り 組 まれ︑事 業の窓口 を 複 数の法校区︵平成

法 人 協 働 事 業 ﹂として市 内の社 協 を人が担当︒住民のニーズに対応し︑地﹁地域サポート型特養﹂の取り組み

在宅高齢者に早期から関わる

事例

域福祉の推進の一翼を担っている︒

26︵兵庫県老人福祉事業協会︶

配 食 サ ー ビス等 ︶を あわせて 実 施 す︵ 介 護 技 術 講 習 会 ︑介 護 者のつどい︑

事業﹂と︑地域住民への在宅支援事業

関 係 機 関 につな ぐ な ど している ︒年

じ ︑問 題 解 決に向けた 助 言や適 切 な

仕 事 など 生 活 上の多 様 な 相 談に応

各 保 育 所 に 配 置 ︒家 庭 ︑虐 待 ︑介 護 ︑るもので︑現 在されている︒

特 養の専 門 性 を 発 揮し︑住 民の在宅生活を支える新たな実践である︒

事例
府 内 全 域での総合相談と生活困窮者支援︵大阪府︶
大 阪 府 社 協 老 人 施 設 部 会では︑府内の入所施設がコミュニティソーシャ
ルワーカー
︵ＣＳＷ︶
を配置し︑何らかの理由で﹁食べるものがない﹂﹁電気が止 め られた ﹂な どの問 題 を 抱 える 人を 訪 問し︑課 題 解 決に必 要な制 度につな が るまで支 援 す る ︒経 済 的 援 助
として︑ 万 円 を 上 限に現 物 給 付 す

含めた総合相談の実施を目指す︒

べての社会福祉法人が経済的援助も今後は︑施設種別を問わず︑府内すいる︒

間 相 談 件 数 は ︑5 万 件 近 くに 上って

施 設 が 県 から認 定う﹁ 兵 庫 式

時 間 L S A 地 域 見 守り

施設への普及を進めている︒

始めている︒

業 ︑ＮＰＯ︑民 生 委 員 ︑社 協 ︑行 政

見 過 ご さ ない 取 り 組 み が 期 待 さ れ

今後を前提にしている。

討会では以下の意見が出されている︒

同検討会は︑環境や福祉ニーズのさらに︑平 成12

社会保障制度改革国民会議報告書

現状●住民や他の関係者との協働での取り組み

2 の 特 徴 が 確 認 さ れ た ︒こ れ ら は ︑●住民の生活に根差した
「校区」
で取り組ん

営 する 法 人も参 加 ︒誰もが 暮 らし続「高齢者・障害者 なんでも相談会」の様子ている︒その際のポイントとして︑検※「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」
資料を加工したもの●行政や社協の関わりを意識している。

変 化を踏まえ︑日 本 再 興 戦 略 等への

従来

県内における
社会福祉法人の取り組み
こうした国の動向の一方で︑県内の社 会 福 祉 法 人 もさま ざまな 制 度
外の取り組みを行っている︒
県社協と県社会福祉法人経営者
協 議 会︵ 以 下 ︑﹁ 経 営 協 ﹂︶が 平 成
年 に 実 施 し た﹁ 社 会 福 祉 法 人 の 取

7％︶
によると︑
．

り 組 みに関 す る 調 査 ﹂︵ 県 内 7 0 6
法人対象・回答 率﹁ 地 元 学 校の福 祉 学 習に施 設 を 開放している﹂などの取り組み率 が高かった が ︑中でも地 域に対し何 らかの 相 談 機 能・窓 口 を 設 置・開 設 している156法人には︑次の傾向が顕著だった︒● 地 域 か ら 寄 せ ら れ たニー ズ に
専 門 分 野 に 関 わ ら ず 対 応 している
● 地 域のニー ズの解 決 策を︑ここ3年で事業化したことがある● 地 域 住 民 と の 懇 談 会 等 で ︑ニーズを定期的に把握している

また︑これらの法人のうち特に先駆的な取り組みを行っている法人にヒアリング調査を実施すると︑図表

これまで実施してきている社会福祉事業にプラスＯＮＥの積極的な取り組みが期待される

でいる。

近隣住民等
社会福祉法人寄る「場」
を法人内に設置している。

含む8つの社会福祉法人で協働運営されている︒
福 祉 権 利 擁 護 セ ン タ ー は ︑認 知症 や 知 的・精 神 障 害 などで判 断 時に支 援 が 必 要 な 人 が ︑住 み な れ た 地
域 で 安 心 し て 暮 ら せ る よ う ︑成 年
後 見 制 度の利 用 や 虐 待 等 福 祉の専
門 職 だ けでは 対 応 が 困 難 な ケ ー スの相 談や支 援を行 う 窓口である︒
事 務 局 は 社 協 が 担 い ︑他 の 法 人 は
持 ち 回 りで ︑﹁ 高 齢 者・障 がい者 なん
で も 相 談 会 ﹂や 市 民 向 け の﹁ 権 利 擁護 講 座 ﹂を 開 催 ︒市 民 の 権 利 擁 護 に
関 す る 意 識 啓 発 やニー ズキャッチに一 役 買っている ︒運 営 法 人 の 職 員 向
け の 研 修 も 開 催 し ︑専 門 性 の 向 上の 小 学 校 区で 開 催 さにも 努 めている ︒
また ︑市 内れ る﹁ 地 域 福 祉 ネット 会 議 ﹂には ︑住

10

24

事例

地域社会に参加している。

日 本 再 興 戦 略 等の閣 議 決 定︵ 6 月 ︶︑

26

18

地域を取り巻く環境の変化

福祉権利擁護センターの協働運営と小地域福祉活動支援︵伊丹市︶

参加するなど、積極的に法人の役職員が地域コミュニティにおいては、「向こう三軒両隣」の考えにより、近隣住民や自治会等の助け合いを実施﹁ 伊 丹 市 福 祉 権 利 擁 護 セン タ ー ﹂●自治会活動や、地域行事に企画運営から

社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人（行政施策の実施・主体）として、地域への貢献を実施︵8月︶
で︑法 人の大 規 模 化 ︑法 人 間

社会福祉法人に期待される事業が取りまとめられる予定だ︒

介する。

会 福 祉 法 人の在 り 方 等 に 関 す る 検

社会福祉法人の今後の方向性について、情勢や事例を交えて紹法 人の経 営 す る 特 別 養 護 老 人 ホ ー

今回の特集では、私たちのくらしの身近なパートナーとしての討会﹂
が厚生労働省で設置されるに貢献しようとさまざまな取り組みが始まっている。

ムと 障 害 者 福 祉 施 設の 財 務 状 況 調なかった社会福祉法人だが、現在は法人の強みを生かして、地域に至った︒

ある社会福祉施設・事業所の多くは「社会福祉法人」が運営している。

査 を 実 施 ︒その結 果 が 公 表 され︑内特別養護老人ホームや保育所、障害者施設など、私たちの地域に◆地域により事情は異なるものの、過疎化・核家族化や住民同士のつながりの希薄化の進行など、従前の地域コミュニティにおける担い手が大幅に不足

県 老 人 福 祉 事 業 協 会では︑県 が 創

24

23

2
2014 February

3 2014 February

かつては、提供される福祉サービスの利用者しか接点がほとんど●カフェ、サロンなど、住民が日常的に立ち◆近年の経済・雇用情態の変化に伴い、住まい方（高齢者
のみ世帯や核家族化）の変化や雇用形態の多様化による新たな地域ニーズの発生■図表2 先駆的な法人に共通する特徴

近隣住民、ボランティア等

50

4

強みを地域に生かす社会福祉法人

25

社会福祉法人

172014 February

5 2014 February

2610■図表1 地域を取り巻く環境の変化

民 ︑行 政や福 祉 事 業 所の職 員 等に加社会福祉法人による地域貢献の例（商店街の空店舗を活用した子どもの居場所づくり）「ストップ・ザ・無縁社会」
絆つなげる 明日へつながる⑱
24

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION

また︑経営基盤の保持のため︑法人設立時に資産保有等に一定の要件があり︑役員の解職勧告や法人解散命な 福 祉 サ ー ビス を 提 供 す る 社 会 福

障 害 児・者への 各 種 支 援 な ど ︑多 様

約 7 0 0 法 人 に 上 る ︒介 護 ︑保 育 ︑祉法人のうち︑県内に存在するのは

現 在 ︑全 国 に 2 万 弱 あ る 社 会 福祉法人または国庫に帰属する︒

した場合も︑残余財産は他の社会福規定のもとで事業を行い︑万一解散ない︒行政監査︑情報開示など厳格なが必要で︑安易な事業の撤退もできいる︒事業の開始・廃止も行政の認可﹁社会福祉法人﹂の特徴は

祉法人は︑多くの人が人生のいずれ○期待される公益性

令等の行政手段が法律で与えられてかの 時 期 に 関 わ る 可 能 性の 高い存方で︑社 会 福 祉 法 人 は︑その公 益 性

以 上 のよ う な 公 的 規 制 が あ る 一

社 会 福 祉 法 人 が 創 設 さ れ た のは ︑により︑法人税や寄付等の税制上の在である︒

年 ︒当 時 の 社 会 福 祉 制 度 は ︑

昭和

社 会 的 信 用や健 全 性 を 維 持 するたを実施する社会福祉法人は︑事業のちで運営されており︑社会福祉事業

力 や ︑ボランティアの育 成 や 受 け 入

地元小中学校等の﹁福祉学習﹂への協に 加 え ︑地 域 の 福 祉 の 拠 点 と し て ︑

実 際 ︑利 用 者へのサー ビスの提 供優遇措置が講じられてきた︒

め︑他の主体と異なる特別な法人とれの推進︑介護や育児の相談会の開

行政による施設への入所措置のかたして 位 置 付 け られた ︒そのた め ︑次催など︑その公益性を発揮している

年 か らの 社 会 福

しかし︑介護保険制度の施行をは者への支援にも積極的である︒

法人は少なくない︒災害時の要援護のような特徴がある︒○運営に対する強い公的規制
適正な運営を確保するため︑運営
じめと す る 平 成
祉基礎構造改革で︑株式会社やＮＰ費の支 出 対 象 経 費 等の規 制 が あ るとともに︑事業収入は原則として社Ｏ 法 人 な ど が 在 宅 福 祉 サ ー ビス 等

対応をはじめ︑社会福祉法人の方向

会福祉事業にのみ充てられ︑配当や連携︑経営の高度化と透明性の確保︑
性 の 論 点 整 理 を 行 う た めに 設 置 さに 参 入 ︒この頃 か ら ︑事 業 者 間の条

件の均 一 化︵イコールフッティング︶
非 課 税 扱 いに ふ さ わ し い 地 域 貢 献

収益事業に支出できない︒

を求める声が上がり始める︒
年 5 月に報 告 書

れたもので︑平成年には︑財務省が社会福祉等への 対 応 が 求 め ら れ ︑9 月 に﹁ 社

平成部 留 保 が 大 きい 法 人 ほ ど 社 会 還 元に 消 極 的 で あ るこ と な ど が 大 き く
報道された︒
年に入ってからは︑検討会の議論では︑地域を取り巻く環境の変化︵図表1︶
により︑新たな 貧 困 ︑社 会 的 孤 立・不 安 等 が 地 域に発 生しているとしており︑福 祉の専門知識・資源を持つ社会福祉法人
だからこそ︑既存の制度だけでは解決できない︑制 度の狭 間のニー ズを
地 域 社 会 の 課 題 が 要 因 と なっ

な ど ︑地 域 の 多 様 な 主 体 と と もに 解 決 に 取 り 組 み ︑地 域 福 祉 計
画 の 策 定 時 には 住 民 と と もに 課
題 の 見 え る 化 を 図 り ︑課 題 解 決
策 と 自 らの 役 割 を 明 確 に すべきであ る ︒

取 り 組 みの 財 源 と して 地 域 社 会
づ く 社 会 福 祉 事 業 以 外 は して は

全 国の市 町 村の中には﹁ 法に基ポイント④行政の理解と下支えに還 元 すべきであり ︑還 元できな
いけない﹂な ど 法 人 制 度への誤 解がある︒国は各自治体が新たな取り組みを理解し︑利益還元しやすい環境整備を図ってほしい︒

社会福祉法人は︑公益性の示し方をまさに問われているのである︒

桃山学院大学教授 松端 克文さん

︵地域福祉推進会議助言者︶
社 会 福 祉 法 人は︑利 用 者 が困っ域住民と専門機関・団体が連携した制度の狭間にある福祉課題に︑地るといえる︒のは︑日 頃の実 践の延 長 線 上にあ対 象 を 地 域に広 げ仕 組み化 するかしようと努力してきたはずだ︒ていたら︑制 度 外のことでも何 と取り組みが求められている今︑県内
初期相談は各法人で担うとして︑課 題 分 析 か ら支 援 策の決 定・実 施支援機関と協議しネットワークとについては︑他の法人や各地の相談唱に向けた検討を重ねている︒

コーディネート役も重要である︒

実およびその発揮が必要であるとことも鑑み︑まずは相談機能の充将 来 的 には 経 済 的 な 援 助 を 行 うとなって取 り 組 む 時 がきている ︒

最大の強みを生かして︑県内一丸できたが︑もはや社会福 祉 法人のして各法人で社会貢献に取り組ん

これまでも︑地 域 社 会の一員とのあり方の検討を期待したい︒には施設経営法人との新たな協働役割がまず問われるが︑市町社協での取り組みに際しては県社協の取り組む社協本来の役割だ︒県域成され︑地域の福祉課題の解決にの 社 会 福 祉 事 業 関 係 者 な どで 構

務局だが︑地域の住民組織と公私左の2事例はいずれも社協が事

内法人が︑地域の福祉関係者の皆大きなセーフティネットになる︒県

加えて総 合 的に相 談に乗れれば︑の 養 成 な どの 取 り 組 み 方 法 を 今 後なパートナーとなれるよう︑相談員

人 が 住 民 と 福 祉 関 係 者 のよ り 身 近

経営協と県社協では︑社会福祉法

方針化していく予定である︒

さんと 協 力 し ︑地 域の実 情にあっネットワークを 組み︑専 門 分 野に考える︒地域の法人や関係機関が談 か らネットワー クにつなぐ 際の解 決ルー ト を 作ればいい︒初 期 相

社会福祉法人みかり会
理事長 谷村 誠さん︵地域福祉推進会議委員長︶

福 祉 推 進 会 議 ﹂を 設 置 し ︑方 策の提果たすのか︒経営協では現在︑﹁地域社 会 福 祉 法 人 は ど のよ う な 役 割 を〜協働事業の展開に向けて〜

今後の取り組みの方向性てはどうか︒

財源を拠出し︑事業を共同運営しきないものがある︒複 数の法 人でも ︑一つの法 人ででき るものとで

制 度 外 のニー ズ に 対 応 す る に

ポイント②方法

いならば課税もやむを得ない︒

部 分の一 定 額 は制 度 外の新 た な

題もあるが︑法人で利益に当たる

制度報酬・措置費や税制上の課ポイント①財源﹁ 検 討 会﹂での意 見よりてニ ー ズ が 発 生 し な い よ う ︑企

ポイント③住民等との地域醸成

1つの法 人でもできることだ が ︑市内の複 数の法 人 が 協 働 す る 取 り 組
みもある︵次ページ︶
︒
1つの法 人では︑地 域に還 元できる資源はあっても住民福祉組織と接点がなかったり︑相談会・講座等の開
催 頻 度やノウハウ︑対 象エリアなど限界がある︒住民︑社協︑社会福祉法
人が協力し合うことにより︑互いが満 足 す る 結 果 を 得 られ る 取 り 組 みといえるだろう︒
ま た ︑協 働 す る 法 人 が 増 え れ ば ︑さらに大規模な取り組みも可能となる︒次ページに挙げた大阪府内の社会福祉法人の取り組みは︑神奈川県をはじめ︑他の都道府県にも波及した役割を果たしてきたい︒

万 円 以 上 ︒約 8 0 0 人のＣＳＷの大るのも特 徴 だ ︒財 源は施 設 が 拠 出し

認 知 症の人 や 介 護 保 険 認 定 非 該

半は施設業務と兼務だが︑
ＣＳＷをサ

設した
﹁地域サポート型特養﹂の会員

当で見 守 り を 希 望 す る 高 齢 者 等 とポートする府社協所属の社会貢献支

え ︑校 区 内で介 護 支 援 センタ ー を 運

契 約し︑特 別 養 護 老 人 ホ ームに配 置

援員も含め︑支援力は大きい︒

た 基 金で︑年 間の援 助 額は3 0 0 0

した 生 活 援 助 員︵ L S A ︶等 が ︑ 時

また︑保育部会では総合相談員﹁ス

けることのできるまちづくりに向けし相手など︑住民同士が助け合う﹁地

間 体 制で見 守り訪 問 ︑相 談 支 援 を 行は︑法律・医療の専門家や行政等関係

福祉ネット会議を経て︑ゴミ出しや話て︑協 議・調 整 が 行われている ︒地 域

区ボランティア
︵助けあい︶
センター﹂

マイ ルサ ポ ー タ ー ﹂約 1 2 0 0 人 を事業も

年1月現在︶
で機 関・団 体の協 力のもと ︑﹁ 社 会 福 祉
取 り 組 まれ︑事 業の窓口 を 複 数の法校区︵平成

法 人 協 働 事 業 ﹂として市 内の社 協 を人が担当︒住民のニーズに対応し︑地﹁地域サポート型特養﹂の取り組み

在宅高齢者に早期から関わる

事例

域福祉の推進の一翼を担っている︒

26︵兵庫県老人福祉事業協会︶

配 食 サ ー ビス等 ︶を あわせて 実 施 す︵ 介 護 技 術 講 習 会 ︑介 護 者のつどい︑

事業﹂と︑地域住民への在宅支援事業

関 係 機 関 につな ぐ な ど している ︒年

じ ︑問 題 解 決に向けた 助 言や適 切 な

仕 事 など 生 活 上の多 様 な 相 談に応

各 保 育 所 に 配 置 ︒家 庭 ︑虐 待 ︑介 護 ︑るもので︑現 在されている︒

特 養の専 門 性 を 発 揮し︑住 民の在宅生活を支える新たな実践である︒

事例
府 内 全 域での総合相談と生活困窮者支援︵大阪府︶
大 阪 府 社 協 老 人 施 設 部 会では︑府内の入所施設がコミュニティソーシャ
ルワーカー
︵ＣＳＷ︶
を配置し︑何らかの理由で﹁食べるものがない﹂﹁電気が止 め られた ﹂な どの問 題 を 抱 える 人を 訪 問し︑課 題 解 決に必 要な制 度につな が るまで支 援 す る ︒経 済 的 援 助
として︑ 万 円 を 上 限に現 物 給 付 す

含めた総合相談の実施を目指す︒

べての社会福祉法人が経済的援助も今後は︑施設種別を問わず︑府内すいる︒

間 相 談 件 数 は ︑5 万 件 近 くに 上って

施 設 が 県 から認 定う﹁ 兵 庫 式

時 間 L S A 地 域 見 守り

施設への普及を進めている︒

始めている︒

業 ︑ＮＰＯ︑民 生 委 員 ︑社 協 ︑行 政

見 過 ご さ ない 取 り 組 み が 期 待 さ れ

今後を前提にしている。

討会では以下の意見が出されている︒

同検討会は︑環境や福祉ニーズのさらに︑平 成12

社会保障制度改革国民会議報告書

現状●住民や他の関係者との協働での取り組み

2 の 特 徴 が 確 認 さ れ た ︒こ れ ら は ︑●住民の生活に根差した
「校区」
で取り組ん

営 する 法 人も参 加 ︒誰もが 暮 らし続「高齢者・障害者 なんでも相談会」の様子ている︒その際のポイントとして︑検※「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」
資料を加工したもの●行政や社協の関わりを意識している。

変 化を踏まえ︑日 本 再 興 戦 略 等への

従来

県内における
社会福祉法人の取り組み
こうした国の動向の一方で︑県内の社 会 福 祉 法 人 もさま ざまな 制 度
外の取り組みを行っている︒
県社協と県社会福祉法人経営者
協 議 会︵ 以 下 ︑﹁ 経 営 協 ﹂︶が 平 成
年 に 実 施 し た﹁ 社 会 福 祉 法 人 の 取

7％︶
によると︑
．

り 組 みに関 す る 調 査 ﹂︵ 県 内 7 0 6
法人対象・回答 率﹁ 地 元 学 校の福 祉 学 習に施 設 を 開放している﹂などの取り組み率 が高かった が ︑中でも地 域に対し何 らかの 相 談 機 能・窓 口 を 設 置・開 設 している156法人には︑次の傾向が顕著だった︒● 地 域 か ら 寄 せ ら れ たニー ズ に
専 門 分 野 に 関 わ ら ず 対 応 している
● 地 域のニー ズの解 決 策を︑ここ3年で事業化したことがある● 地 域 住 民 と の 懇 談 会 等 で ︑ニーズを定期的に把握している

また︑これらの法人のうち特に先駆的な取り組みを行っている法人にヒアリング調査を実施すると︑図表

これまで実施してきている社会福祉事業にプラスＯＮＥの積極的な取り組みが期待される

でいる。

近隣住民等
社会福祉法人寄る「場」
を法人内に設置している。

含む8つの社会福祉法人で協働運営されている︒
福 祉 権 利 擁 護 セ ン タ ー は ︑認 知症 や 知 的・精 神 障 害 などで判 断 時に支 援 が 必 要 な 人 が ︑住 み な れ た 地
域 で 安 心 し て 暮 ら せ る よ う ︑成 年
後 見 制 度の利 用 や 虐 待 等 福 祉の専
門 職 だ けでは 対 応 が 困 難 な ケ ー スの相 談や支 援を行 う 窓口である︒
事 務 局 は 社 協 が 担 い ︑他 の 法 人 は
持 ち 回 りで ︑﹁ 高 齢 者・障 がい者 なん
で も 相 談 会 ﹂や 市 民 向 け の﹁ 権 利 擁護 講 座 ﹂を 開 催 ︒市 民 の 権 利 擁 護 に
関 す る 意 識 啓 発 やニー ズキャッチに一 役 買っている ︒運 営 法 人 の 職 員 向
け の 研 修 も 開 催 し ︑専 門 性 の 向 上の 小 学 校 区で 開 催 さにも 努 めている ︒
また ︑市 内れ る﹁ 地 域 福 祉 ネット 会 議 ﹂には ︑住

10

24

事例

地域社会に参加している。

日 本 再 興 戦 略 等の閣 議 決 定︵ 6 月 ︶︑

26

18

地域を取り巻く環境の変化

福祉権利擁護センターの協働運営と小地域福祉活動支援︵伊丹市︶

参加するなど、積極的に法人の役職員が地域コミュニティにおいては、「向こう三軒両隣」の考えにより、近隣住民や自治会等の助け合いを実施﹁ 伊 丹 市 福 祉 権 利 擁 護 セン タ ー ﹂●自治会活動や、地域行事に企画運営から

社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人（行政施策の実施・主体）として、地域への貢献を実施︵8月︶
で︑法 人の大 規 模 化 ︑法 人 間

社会福祉法人に期待される事業が取りまとめられる予定だ︒

介する。

会 福 祉 法 人の在 り 方 等 に 関 す る 検

社会福祉法人の今後の方向性について、情勢や事例を交えて紹法 人の経 営 す る 特 別 養 護 老 人 ホ ー

今回の特集では、私たちのくらしの身近なパートナーとしての討会﹂
が厚生労働省で設置されるに貢献しようとさまざまな取り組みが始まっている。

ムと 障 害 者 福 祉 施 設の 財 務 状 況 調なかった社会福祉法人だが、現在は法人の強みを生かして、地域に至った︒

ある社会福祉施設・事業所の多くは「社会福祉法人」が運営している。

査 を 実 施 ︒その結 果 が 公 表 され︑内特別養護老人ホームや保育所、障害者施設など、私たちの地域に◆地域により事情は異なるものの、過疎化・核家族化や住民同士のつながりの希薄化の進行など、従前の地域コミュニティにおける担い手が大幅に不足

県 老 人 福 祉 事 業 協 会では︑県 が 創

24

23

2
2014 February

3 2014 February

かつては、提供される福祉サービスの利用者しか接点がほとんど●カフェ、サロンなど、住民が日常的に立ち◆近年の経済・雇用情態の変化に伴い、住まい方（高齢者
のみ世帯や核家族化）の変化や雇用形態の多様化による新たな地域ニーズの発生■図表2 先駆的な法人に共通する特徴

近隣住民、ボランティア等

50

4

強みを地域に生かす社会福祉法人

25

社会福祉法人

172014 February

5 2014 February

2610■図表1 地域を取り巻く環境の変化

民 ︑行 政や福 祉 事 業 所の職 員 等に加社会福祉法人による地域貢献の例（商店街の空店舗を活用した子どもの居場所づくり）「ストップ・ザ・無縁社会」
絆つなげる 明日へつながる⑱
24

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION

・無 縁 社 会 」「ストップ・ザ
ーン

キャンペ
県
全
！
れ
が
広
e n .j p

明石市では、13の中学校区に「在宅サービスゾーン協議会」
を設置して、保健医療福祉の関係者や行政職

みんなでつくる
ひょうごの福祉員、地域住民が連携して安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいるよ。今回紹介する望海地区では、自分たちで脚本や演技を行う「地域劇」
を毎年上演して住 民 自 ら が 演 じる 地 域 劇ある小学校の体育館で︑舞台の幕が 開 く ︒台 風 で 増 水 す る 川 を 前 に ︑孫を助けに行くところを止められる祖母の姿︑避難所で助け合う住民たち⁝演じているのは︑地域の住民や

自 治 会 長 ︑校 長 先 生など ︑どこかで見た顔ばかりだ︒観劇する住民は舞台上のセリフを通じて地域の課題やその解決策を自然に学んでいく︒﹁劇で﹃ 閉じこもっていたら認 知 症になる ﹄と言っていたから﹂と︑保健師に相談に訪れた高齢者もあるという︒

年 度の介 護 保 険 導 入に

こ の 地 域 劇 が 始 まった きっか け

は ︑平 成さ か の ぼ る ︒協 議 会 の 事 務 局 を 担う 望 海 在 宅 介 護 支 援 センターの永坂美晴さんたちが︑住 民への 説 明 会 の 場

で ︑制 度 内 容 を 伝 え

地域劇は「一人の困りごとを地域の困りごとに」する手法！

ＴＯＰＩＣＳ
深めよう！地域のきずな共に生きる地域づくりを目指して

丹波市では、10月12日に「ボランティア・市民活動

高砂市では、11月3日に「みんなの社協フェア」
を開フォーラム」を開催。
「 深めよう！地域のきずな」
をテー催。タレントの西川ヘレンさんを招き「大家族 支え愛マとした講演と、地域団体、企業、ボランティア等それ見守り愛 励まし愛」
をテーマに、介護経験や家族のつぞれから「丹波の地域づくり」
に関するパネルディス

ながりの大切さについて講演いただきました。

カッションを行いました。地域づくりの動向を知り、身また、市内のNPO

近な地域活動の大切さを考える機会になりました。

やボランティア団体と一緒にスタンプラ
リーや活動紹介展示なども行い、高砂の演劇を通じて地域の課題解決を進めよう！

地域づくりを考え、ネットワークを広 げる〜望海地区在宅サービスゾーン協議会の取り組みから〜

会場は大勢の参加者でにぎわいました

ＳＯＳが言える地域づくりを目指して協議会では、健康教室などの活動にも取り組む

るため即興の寸劇を行ったところ︑参加者に大評判︒

その 後 ︑協 議 会のメン バ ー も 企 画に加わることになり ︑地 域 劇 が 同地区の活動として定着した︒

地域の課題をみんなで議論

劇の企 画はまず ︑協 議 会で地 域の課 題 を 話 し 合い︑﹁ 防 災 ﹂﹁ 認 知 症 理解 ﹂などのテーマを 決 めるこ と か ら

こ と か ら ︑次 の 上 演 までの 間 ︑劇で演じた﹁こうありたい﹂という姿が各校区の活動の目標になる︒ある校区

では︑劇のテーマの﹁﹃ 何 か あった ら

助 けてや ﹄と 言 え る ま ち ﹂を 劇 だ け

でなく地域内で連呼して︑校区内の意 識 を 高 めた ︒さらに ︑劇 を 通 じて育まれる関 係 者 間のつながりが︑高齢 者 の 見 守 り や 子 ど もの 居 場 所 づくりなど︑地域の一人一人を支える

取り組みにつながっているという︒﹁楽しさ﹂を原動力につながりを生み出し続ける地域劇には︑地域づくりのヒントが豊かに詰まっている︒

望海地区在宅サービスゾーン協議会
明石市藤江204
望海在宅介護支援センター内☎078-926-2288

始 ま る ︒その 後 ︑根 拠 と な る デ ー タ

地域劇では、
メンバーが互いの役割を演じ合うことで、それぞれの立場を理解し、人間関係が変わることもあるそうです。
「 顔の見える関係」から一歩を踏み込んでいく過程に、住民と行政・専門職の新たな協働の姿が垣間見えました。

を収集するためアンケート調査を行い︑それを 基に永 坂 さん がシナリオの 原 案 を 作 成 す る ︒さ らに ︑自 治 会の座談会や協議会の会議でシナリオは練り直されていく︒課 題 解 決に向けたアイデアが飛び交うその様子は︑

地域課題の検討会のようだ︒

永 坂 さんは ︑これらのプロセスの意義を強調しながら︑﹁劇はうまく演

じな くてもいいんです ﹂と 笑 う ︒﹁ みんなが地 域の課 題を知り︑行 動 が変わっていく過程が大切です﹂︒地域劇

は3つの小学校区が順番で担当する取材を終えてp -m u「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの最新情報や、支え合いのメッセージをお伝えします。

地域で支え合い、地域を元気にする
取り組みを紹介します。

いるんだって。何だかとっても楽しそうな活動だね！

12

h tt p :/ /s to

機会となりました。

家族・地域のつながりや支え合いを考えるきっかけに

伊丹市では11月21日に、「伊丹市地域見守りフォー

県内の児童養護施設へ
パソコンを寄贈いただきました

ラム」
を開催。住民発の介護ボランティアグループ「す

12月5日、大阪ガスグループのオージス総研が実施

ずの会」（神奈川県）の実践報告から、
お互いさまのご近する社会貢献活動「はじまるくん」の一環として、県内5所関係づくり、専門職との協働など、無縁社会の解消にカ所の児童養護施設に計20台のパソコンを寄贈いた

向け、自分たちでできることや、見守り活動を進めていだきました。同活動は、企業で利用が終了したパソコン

くポイントを学びました。

を福祉作業所で再生し、福祉施設やＮＰＯ団体に寄贈するものです。

また、ご近所同士でＳＯ
Ｓを出せる地域づくりを目

この活動を通じて「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャ

指した、市内の地区ボランペーンの推進に貢献いただいたことにより、当日はンティアセンターなどのキャンペーン推進協議会代表幹事の武田政義県社協

実践も共有しました。

顔の見える関係づくりの大切さを確認推進団体の参画について

会長より、オージス総研に対して感謝盾の贈呈を行いました。

このたび、新たに下記の団体より参画の申し出をいただきました。これにより、推進団体は211団体となりました。
（1月10日現在）

新たに参画した団体（順不同）
朝日新聞近畿圏第二部連合朝日会、兵庫県読売防犯協会、兵庫県ＬＰガス協会、社会福祉法人みかり会、社会福祉法人くすのき会、社会福祉法人一羊会

7 2014 February

2014 February6このコーナーでは、県内の社協職員など 地域福祉を進める人々 の活動を取り上げながら、ワーカーとしての想いを伝えます。

困りごとを抱える当事者の想い・願いを
地域の力で実現していきたい

すごい ﹂と感じました︒！
！

あなたのまちの 社 協 ナ ビ
市町社協の取り組んでいるさまざまな活動を紹介します。

活動をもっと詳しく
知りたい方は赤穂市社会福祉協議会☎0791-42-1397
赤穂市社協

検索

ご近所同士の助け合いから安心して暮らし続けられる地域へ
赤穂市社協では、「みんなで支え合うあったかい地域づくり」に向け、住民との協働による地域福祉の充実に取り組んできた。その中で、各地域が抱える福祉課題を住民相互の助け合いで解決する仕組みづくりを進めている。その主な取り組みとして、平成23年度より「パートナーサービスモデル事業」を実施し、95自治会のうち11自治会でモデル実施している。市社協では、仕組みづくりの相談に応じたり、関係機関につないだりと、活動のサポートを行っている。

活 動 の 中 でとの意見からサービスは有償にしている。活動を通し地域に根ざした見守り活動を展開中！

がある」「自分の得意も生かすことができる」との声が「パートナーサービスモデル事業」は地区ごとに展開方法はさまざまだが、学習会や福祉マップ作りなど、
まずは地域を知ることから始め、そこから身近なエリ
アでの住民同士の助け合い活動が展開されている。
モデル地区の一つである上仮屋地区において、「網戸の張替えを頼みたいんだけど…」という相談が一人暮らし高齢者から世話役に入った。助けが欲しい人と、支援する協力会員をつなぐ世話役も地域住民が担っ「自分の畑をこんなにきれいにしてもらって嬉しい！」－お互いさまの関係の始まりですており、「 私でよければ 」と手 を 挙 げ
た協力会員へ早速
つ なぐ。他 にも 畑の耕運、送迎、買い
物 代 行 、見 守り等の 生 活 の ちょっとした 困りごとに対応 する。頼 み ごとをしやすいようにて、会員の中から「同じ自治会内の顔見知りで安心感
あがってきている。

月1回の地域の世話役会の中でこの地区では、地域で気になったことを共有するほか、活動を充実させるため、学習や視察を行ったり ご
近所同士だからこ
そできること の知恵を出し合って月に一回の世話役会の様子。
「元
気しとったか？」「この前○○さんに会ったよ」と話題はつきませんいる。
「今後は若い世
帯をはじめ、誰でも 気 軽に利 用 できるように、声かけや 広 報 で 広 めていきたい。
この地区らしい風情、人情を取り戻し、より住みやすいまちになれば」と世話役代表の司波さんは、意気込みを語ってくれた。

活 動 の ポ イ ン ト 「お互いさま」
でできることを少しずつ活動へつなげていくこ立脇 礼子さん
Personal History
23歳 中町社協（現多可町社協）に入局
24歳

朗読ボランティアグループの立ち上げに携わる

27歳 第1次地域福祉推進計画担当
30歳 第2次地域福祉推進計画担当
32歳 多可町介護者の会の設立に携わる
33歳 評価委員会を通して、日々模索中！！

9 2014 February！
！

を伝えていきました︒
すると︑﹁それはれい

あなたの原点は？

取材を終えて困 り ご と を 抱 え る 当 事 者の願いたてわき力を入れたい活動は？

現在︑地域福祉推進計画の評価委

員 会を立ち上げ︑評 価を進めています︒住民の方と地域の課題を出し合い︑課題解決の仕組みを話し合う会

議は本 当にワクワクします︒今 後は︑委員の皆さんと積み上げたプロセス

を大切に︑地域の課題に気 づける人

やその気づいた課題に向き合える人

を多可町にたくさん増やし︑地 域の方 と一緒に課 題 解 決 をしていきたいと思っています︒
を受け止め︑地域福祉推進計画を通援にも取り組んでおられます︒
一つ一じて地域課題の解決へと広げていく

好きな言葉は﹁雨垂れ石をつ の活 動 を 着 実に積 み 重 ねる 姿 か

立 脇 さん ︒現 在 は︑介 護 者の会の支穿つ※ ﹂︒社 協ワー カ ー としら︑ワー カ ー としての熱 意 が 伝わっ

大切にしていることは？

ての自 覚を持ち︑地 域のてきました︒

多可町社会福祉協議会と同じ
なんとかしないといけない ﹂想いを 持って くれる 方 がいて ︑その月

小 学 4 年 生 か ら 手 話の活 動 を 始

年

方たちが友人や知人に声をかけ︑理話から9カ月が経った平成

め︑手 話の魅 力にどんどん惹かれて

ができ︑
また︑
感じることや学ぶことについにグループが立ち上がりまし解者が増えていきました︒

もたくさんありました︒気 が付けば︑た ︒グルー プが 軌 道に乗るまでは一いきました︒活動を通して︑多くの聴活動が生活の一部分になっていました︒

緒に活 動 をしていました が ︑やはり10講座を受け︑機材を揃え︑最初の電

この活 動 が︑﹁ 大 好きな地 元で︑地 域

想いがあって集まった 方 々 ばかりな

16

覚 障 害 者 や 活 動 者 と 知 り 合 うこ との 人 のた め に 働 き た い ﹂とい う 思 い

報 が欲しいか聞いてみので︑﹁ オリジナルテー プを 作ってみ

よう！﹂
など︑
メンバー

につながる原点だったと思います︒

から多くのアイデアがよう！﹂﹁テープを聞いてくれる方々

覚 障 害の方から﹁ 広 報 紙 だけでなく︑出てくるようになり︑と直接会って︑
どんな情

もっとたくさんの情報を届けてほし次第に自発的な活動に印象に残るエピソードは？

い﹂という 1 本の電 話 が入りました ︒

変わっていきました︒
一一人一人としっかり向き

ばいつか成果が得られるということのたとえ︒

合 える 職 員であり 続 けたいと思います︒※どんなに小さな力でも︑根気よく続けていれ迎える
活動10年目をィア 。情朗 読 ボランテの気 持ち
報と思いやりを吹き込む。

社協に入って カ月が経った頃︑視

その頃の情 報 提 供といえば︑
行 政の人の願いが地域の方々の力で実現することを目の当たりにして︑﹁〝地域の力〟って本当に

女 性 職 員 が 町 の 広 報 紙 を テ ー プに録音して届けているだけでした︒

私 は︑なんとかしてその想いに応えたいと思い︑地域へ出向きそのこと

10

！
駆ける
を
域
地
ワーカー物語取 材 を 終 えて

理 事 長 か ら

世話役会に参加すると、夜の会議にも関わらず楽しく活発な雰囲気
で、地域の困りごとの状況について聞くことができました。今まで気になったことをどこに持っていけば良い
か困っていた、と言う人もいました。
この仕組みを通じて近隣住民による助け合い活動が広まっていき、地域
がより元気になると感じました。

赤穂市社協では、「支えあい 助けあう こころつながる やさしいま
ち あこう」
を基本理念に掲げ、昨年度、地域福祉推進計画を策定いたしました。
この計画では、すべての人々が主役となり、人と人との絆を大切にし、つながりや思いやりを持って支えあい、
助けあう関係や仕組みを作り、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりを進めていくこととしております。
パートナーサービスモデル事業は、各地域が抱える課題を住民相互の助けあいで解決するための仕組みを作る事業です。
今後もその運営について適切な支援を進め、また市内の先行事例に関する情報を積極的に周知し、すべての地域での事業実施につなげていきたいと考えております。

赤穂市社会福祉協議会

理事長

西 元男

2014 February8

が県内各地から一堂に会した︒

関係団体等の福祉関係者約360名

協議会︑
民生児童委員︑社会福祉施設︑

祉のつどい﹂
が開催され︑
市町社会福祉

年新年福

1月 日︑
ＡＮＡクラウンプラザホ

上げをはじめ︑社会保障制度改革の年は︑4月の消費税率引き決意を参加者に対し力強く語った︒

張りたい﹂と述べ︑新 年にあたっての番素晴らしい県を目指してともに頑た 石 堂 則 本 県 議 会 議 長も﹁全国で一の言 葉 をいた だいた ︒続いて登 壇し動のさらなる充 実に期 待したい﹂と位置づけ︑社協を中心とした福祉活は大変重要なスタートを切る一年とい時 代を迎えようとしている︒今 年

からの福 祉 募 金により︑
県 内の市 町域への社会貢献の一環として︑従業員された︒同協会では︑
平成元年より地の3社協へ福祉巡回車が各1台寄贈

西 市・香 美 町

市 東 灘 区・川催 さ れ ︑神 戸

ンタ ー に て 開式 が県 福 祉セ

巡 回 車の贈 呈

会 によ る 福 祉

県生命保険協域 的 な 災 害 対 応の必 要 性 が 明 らか東日本大震災や台風災害など︑広携の大切さなどを学んだ︒

常 か らの地 域 福 祉 活 動 と 組 織 内 連

ティアセンターの運 営の実 際 や ︑日り︑講義や演習を通じて災害ボラン

県 から社 協 職 員 約 1 0 0 人 が 集ま

センタ ー 運 営 者 研 修 が 開 催 された

近畿ブロック社協災害ボランティア

近畿ブロック合同によるんらによるミニコンサートで華やか
流 れの中で 少 子 化 対 策 や 介 護 保 険
社 会 福 祉 協 議 会 等 に 対 し 車 両の寄日︑に幕を明けた後︑武田政義県社協会
制度︑医療制度に関する具体の制度

月

長 が 主 催 者 を 代 表 して 挨 拶 に 立っ
設計について議論されていくことに贈を行っている︒

テル神戸において﹁︑平成冒頭︑ソプラノ歌手の並河寿美さ日 に 同 協 会 新 年 互 礼 会の華 や

ボランタリー基金に寄付があり︑1月

年度以降毎年寄

かな席で感 謝 状の贈 呈を行った ︒同協 会 か らは 平 成

月 日〜 日︑大阪府において︑

災 害 研 修を実 施た︒続いて来賓として井戸敏三県知な る ︒参 加 者 は お 互 いの 懇 親 を 深﹁平成 年新年福祉のつどい﹂開催される！

事 が 登 壇 し ︑﹁ 地 域 を 単 位 と す る 福
め︑それぞれの現 場でのさらなる 奮

平成祉 施 策 に 予 防 という 視 点 を 入 れて闘を誓い合った︒

寄付・寄贈について
︵お礼 ︶
日 ︑新
付 があり︑ボランタリー活動の促 進

月

生兵庫友の会や地域福祉の向上に役立てている︒

万円︵ 県 庁ＯＢ会 ︶より 本 会にが 寄 付された ︒
寄 付 金 は ︑本 会
事 業 を 通じ県 内の地 域 福 祉の推進に活用する︒

事 を 発 注 した 企 業 を﹁ひょう ご障 害者ハート購入企業﹂と する 認 定 制 度を創設︒
認定企業に対しては︑県の物品等の発注の際の受注機会の拡大措

日には︑障害者の就労置を法令に基づいて講じています︒
昨 年 9月支 援 の 取 り 組 み を 県 民 全 体で 推 進するため︑各 種 団 体やマスコミ等で

応 援 団 ﹂を 公 民 有 志 で 設 立 し ま し構 成 する﹁ひょう ご障 害 者ぬくもり

で 作 られ た 授 産 商 品 の 販 路 拡 大 のた ︒誰もが 暮 らしやすいユニバーサ

大阪府社協など︶
︒近畿各府

17

協 職 員 同 士の
﹁ 顔の見 える 関 係 ﹂を大地震﹂に備 えた 課 題 を 確 認 し ︑社となりつつある中で︑﹁南海トラフ巨︵主催

12
育む機会となった︒

URL http://www.nukumori-hyogo.com/

県 婦 人 手 工 芸 協 会 よ りひょう ご

さらに充 実させていく︑福 祉の新し

年 度に
﹁兵庫県

障害者の工賃向上に係る県の取り組み
兵 庫 県は︑平 成
工 賃 向 上 計 画 ﹂︵ 下 図 参 照 ︶を 策 定
し︑障害者が地域でより自立した生活 を 営 め る よ う 次 のよ う な 支 援 に取り組んでいます︒
年度には︑障害福祉事業所

ため︑
インターネット通販ショップを

ル社会づくりのための取り組みが展

平成﹁＋ＮＵＫＵＭＯＲＩ︵ ぷら すぬ く も開されています︒

実績工賃（円） 10,190 11,868 12,754

り︶﹂として全面 的にリニューアルしました︵下記﹁みんなの広場﹂
参照︶︒
また︑障害福祉事業所の仕事の開
拓 支 援 のた めに﹁し ごと 開 拓 員 ﹂を
兵 庫セルプセンターに設置し︑企業を は じ め 国 や 市 町への 営 業 活 動 を行っています︒併せて︑同センターに﹁技術向上指導員﹂を設置し︑障害福祉 事 業 所の就 労 作 業の技 術 向 上のための支援を推進しています︒●計画期間

広域災害に備え、人材養成の必要性はますます高まる

問い合わせ先兵庫県社協 総務企画部
アピールしたい活動の情報をお寄せください。

さらに︑﹁ 障 害者優 先調 達 推 進 法 ﹂に基づき︑県から障害福祉事業所に仕 事 を 発 注 す るための方 針 を 策 定
し︑発注促進に取り組んでいます︒
加
えて︑
民間企業から障害福祉事業所への発 注 を 促 すため︑
県 内の 障 害 福

兵庫県は、障害福祉事業所を利用する障害者の工賃を平成26年度に月額平均で15,000円とする工賃向上計画を策定・推進しています。
●位置付け…
「ひょうご障害者福祉プラン」
及び「第3期兵庫県障害福祉計画」に掲げる福祉的就労に関する目標達成のための行動計画●計画期間…平成24年度から平成26年度までの3年間

E-mail info@hyogo-wel.or.jp

20

兵庫セルプセンターは、「 障害のある人たちの働く願いを社会につなぐ」
をスローガンに、施設・事業所と行政・企業・一般消費者をつなぐ中間支援役として活動。具体的には、共同受注や共同販売の企画、インターンシップや就労支援事業のコーディネートを行っています。
また、しごとのネットワーク構築事業、施設・事業所のエンパワーメント事業も展開しています。

26

18〒651-0062
神戸市中央区坂口通２丁目１番１号
県福祉センター６階
TEL078-414-7311 FAX078-414-7312

14

通販ショップ「＋ＮＵＫＵＭＯＲ
Ｉ（ぷらすぬくもり）」

特定非営利活動法人
兵庫セルプセンター

こんな取り組みをしています
障害のある人たちの働く願いを社会につなぐ

県からの委託事業として、障害のある方が地域の事業所等
で一つ一つ手づくりで作ったお菓子・木工製品・日用雑貨などの授産商品を手軽にご購入い
ただけるインターネット通販ショップ「＋ＮＵＫＵＭＯＲ
Ｉ
（ぷらす
ぬくもり）
」
を、昨年9月にリニューアルオープンしました！
また、授産製品のPRを目的としたアンテナショップ「神戸ふれあい工房」、障害者の自立と社会参加を目的とした就労を目指す障害者メンバーが明るく元気に働く「カ
フェセルプ」
でも、＋ＮＵＫＵＭＯＲ
Ｉの商品（一部）やその他授産商品を購入することができます。ぜひご来店ください。
連絡先

9兵庫県社協の会員からの情報発信コーナーです

みんなの広場

素晴らしい歌声が会場を包む

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16
15
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24

12

11

25

祉 事 業 所 に 年 間 百 万 円 を 超 える 仕

「兵庫県工賃向上計画」の概要

FAX 078-242-4153

26

12

13,000 14,000 15,000
目標工賃
（円）

Ｈ26
Ｈ25
Ｈ24
Ｈ23
Ｈ18
年度

☎078-242-4633

N OW
県 社 協 の 活 動 や 県 内 の 福 祉 に 関 す る 最 新 の 動 きを 発 信 し ま す 。

N OW

2014 February 10

11 2014 February

ひょうごの福祉
ひょうごの福祉平成26年2月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：武田政義

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

2

No.756●発行人〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号

昭和27年4月7日第３種郵便物承認●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

特集「ストップ・ザ・無縁社会」絆つなげる
げる
明日へつながる⑱
強みを地域に生かす社会福祉法人
福祉法人●ひょうごの福祉 第756号

P2

平成26年2月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円

認め
福祉
認め合い
ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

武田 政義
●編集人
●URL

TEL078（242）4633

搆 忠宏

P7

FAX078（242）4153

P6 「ストップ・ザ・無縁社会」広がれ！全県キャンペーン

www.hyogo-wel.or.jp/

2月は「はたちの献血
キャンペーン月間」
だよ！

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金助成金

民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して助成します。
対象 社団法人、財団法人、特定非営利活動
法人、
その他非営利団体
助成金額 入門助成50〜300万円、一般助
成200〜800万円、復興支援助成100〜500万円など
締切り 平成26年2月12日
（水）
必着
問●
申 独立行政法人環境再生保全機構●
TEL044-520-9505
URL http://www.erca.go.jp/

一般財団法人杉浦地域医療振興財団
第3回杉浦地域医療振興助成

医療従事者および介護福祉従事者等の多職種が連携し、「地域包括ケア」
を実現しようとする活動や研究へ助成します。
対象活動 「地域医療連携」
を実践、
または、
これ
から実践しようとする活動。
保健・医療・福祉・介護従事者等の他、行政、企業等またはNPO、
ボランティア（一般市民）との連携の場合も可。
助 成 金 額 1件あたり上限 30 0 万円
（総額
2,000万円以内）締切り 平成26年2月28日（金）
問●
申 一般財団法人杉浦地域医療振興財団●
TEL0566-72-3007
URL http://sugi-zaidan.jp/

公益財団法人木口福祉財団
平成26年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興を図り、やさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉振興に関わる開拓的・先駆的な事業への助成を行います。
対象事業 ①事業助成（新規事業立上げに必要な活動運営費、環境整備に必要な各種工事費・備品購入費、調査・研究・出版費、講演会・講習会等の企画開催費）②車両助成
対象団体 障害者等を支援する福祉活動団
体、
ボランティア活動団体で平成25年度以降に当財団の助成を受けていない団体
助成金額 ①1件上限100万円②1件上限300万円※助成対象費用の80％以内
締切り 平成26年4月24日（木）問●
申 公益財団法人木口福祉財団●
TEL0797-21-5150
URL http://kiguchi.or.jp/

全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金助成

社会貢献活動を行う団体や社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業へ助成します。
対象事業 高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業など
対象団体 非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、
その他任意団体）
助成金額 1件あたり上限200万円（総額1,000万円）
締切り 平成26年2月28日
（金）
必着
問●
申 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会●
社会貢献基金運営事務局
TEL 03-3596-0061
URL http://zengokyo.or.jp/

兵庫県遊技業協同組合
は〜とふるふぁんど支援金「ボランティアあしすと」
部門

募集方法 下記口座への振り込みか、県の地
方機関、市町庁舎等に設置された募金箱へ
郵便振替口座：00950-9-165274
名 義：平成25年フィリピン台風兵庫県
義援金募集委員会
申 兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課●

TEL078-341-7711（内線5386）

行事予定
2月

3〜4日 介護支援専門員施設職員版研修◆県農業共済会館
7日 若年性認知症生活支援基礎セミナー◆県民会館

ボランティア・福祉事業の支援を行います。
対象団体 県内を主たる活動の場とし、5人以上のグループで活動している地域の団体またはボランティア団体（この他にも条件あり）
地域の安対象事業 環境保全や災害救援事業、
全、防犯などに関わる事業、
青少年の健全育成
事業、その他の公益の目的と認められる事業
助成金額 1件上限100万円※総事業費の4分の3以内締切り 平成26年3月7日
（金）
必着
問●
申 はぁ〜とふるふぁんど事務局●
TEL078-362-8505
URL http://www.hyoyukyo.or.jp/（中級・Ｃコース）
13〜14日 相談面接技術研修◆関西学院大学

14日 老人福祉施設中堅職員研修◆県
社会福祉研修所
15〜16日 第２回町内・集落福祉サミット ｉｎ淡路◆淡路市しづかホール他
18・25日 職場内研修担当者研修（Ｂコース）◆県社会福祉研修所
19日 近畿ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー◆ホ
テルアウィーナ大阪
21日 第４回県内社協事務局長会議◆県
福祉センター

研 修・イベント

24日 監事研修◆県社会福祉研修所

26日 リスクマネジメント研修◆県福祉セ
ンター

かいご学会 in 西宮2014

介護・医療現場の最前線にいる講師陣や介護家族、地域のつどい場実践者が語り合います。
日時 平成26年3月16日（日）
10：00〜16：45
会場 西宮市勤労会館大ホール
参加費 3,000円（学生1,000円）、
当日3,500円
問●
申 特定非営利活動法人つどい場さくらちゃん●
TEL＆FAX0798-35-0251
URL http://www.geocities.jp/
tsudoiba̲sakurachan/募

3日 ＮＰＯと行政の協働会議（北播磨地◆小野市うるおい交流館エクラ域）

集

フィリピン台風災害義援金募集

兵庫県社協では、「 平成25年フィリピン台風
兵庫県義援金募集委員会」に参画し、被災者支援のための義援金の募集を行っています。
募集期間 平成26年2月28日（金）
まで（淡路地域）
27日 ＮＰＯと行政の協働会議◆洲本市文化体育館

27〜28日 接遇・日常マナーリーダー養成研修◆県福祉センター

3月

28日 人事・労務管理研修（人事編）◆県社会福祉研修所
1日 第２回福祉の就職総合フェア ｉｎ
ＨＹＯＧＯ◆神戸サンボーホール
6日 民間社会福祉事業職員退職共済事務説明会◆県農業共済会館
7日 財務管理研修◆県福祉センター
20日 ひょうごボランタリー地域づくりネット
ワーク会議◆神戸クリスタルタワー
27日 県社協第２３３回理事会・第１７９回
評議員会◆県福祉センター

みんなでつくるひょうごの福祉

演劇を通じて地域の課題解決を進めよう！
〜望海地区在宅サービスゾーン協議会の取り組みから〜
P8

あなたのまちの社協ナビ

P9

地域を駆ける！ワーカー物語

第2回 福祉の就職総合フェア in HYOGO
福祉現場への就職を希望する学生や求職者を対象に、福祉施設等と求職者の合同就職説明会を開催します。
日時 平成26年3月1日（土）13：00〜17：00
会場 神戸サンボーホール
対象 学生・一般求職者
参加費無料※事前申し込み不要

赤穂市社会福祉協議会
立脇 礼子さんP10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場
P12 インフォメーション

西脇市

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

多可町社会福祉協議会

共催イベント「福祉の就職ガイダンス」（11：00〜12：00・要予約）
申●問 兵庫県社会福祉協議会 福祉人材センターTEL078-271-3881●

URL

http://www.hyogo-wel.or.jp