令和３年４月１日 環政計発第２１０３２９７号
改正

令和３年７月９日 環政計発第２１０７０９２号

改正 令和４年１月１９日 環政計発第２２０１１９４号
改正

令和４年４月１日 環政計発第２２０３２３４号

改正 令和４年７月１日 環地域調発第２２０７０１４号
改正 令和５年１月３０日 環地域調発第２３０１３０２号
改正 令和５年３月２８日 環地域調発第２３０３２８５号
改正 令和６年２月８日 環地域調発第２４０２０８３号

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、地方公共団体が地域関係者と連携して地域の特性に応じた計画を策定することを推進し、公共施設等への太陽光発電設
ひ備等の導入を促進し、地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の持続性の向上を推進し、適正に環境に配慮した地域と共生する再生可能エネルギーの導入を促進し、及び再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援し、もって 2030 年度 46%削
減目標の達成と 2050 年脱炭素社会の実現に貢献することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。
）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。
）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（別表第１の第１号事業）
地方公共団体（都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市を除く）②

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（別表第１の第２号事業）
ア 地方公共団体
イ 民間事業者（地方公共団体と共同申請する者に限る）

ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（別表第１の第３号事業）
ア 地方公共団体
イ 民間事業者（地方公共団体と共同申請する者に限る）
ウ 既存の地域新電力会社
エ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者④

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（別表第１の第４号事業）
地方公共団体⑤

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（別表第１の第５号事業）
次の条件を満たす再エネ設備を導入しようとする事業者
ア 日本国内の法人又は日本国民であること
イ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
ウ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
エ 本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること
オ 環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
カ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではないこと
キ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１９条及び第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。

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（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択結果は、遅滞なく環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官に報告するものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官に協議することができる。

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(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業の実施状況等の報告（１）事業の実施状況等の報告
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後翌年度から３年間の期間について、毎年度、当該補助事業による過去１年間の事業進捗や成果等に係る 事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの事業進捗や成果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
（２）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業の報告
地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（第２号事業）については、間接補助事業の完了後、「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」に間接補助事業の成果等を反映することがあるため、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から要請があった場合は、間接補助事業者に対して、必要な情報を提供するよう指示することができる。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）（以下「前年度事業」という。
）から継続実施する間接補助事業（以下「継続事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の継続事業のうち、前年度事業の補助事業者が環境省総合環境政策統括官と協議した結果、補-4-

助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる継続事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該継続事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、前年度事業からの継続事業に係る、交付の対象となる事業及び経費、間接補助金の交付の申請者、間接補助金の交付額の算定方法については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和４年１月１９日から施行する。
２ 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）（以下「前年度事業」という。
）から継続実施する間接補助事業（以下「継続事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の継続事業のうち、前年度事業の補助事業者が環境省総合環境政策統括官と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる継続事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該継続事業を開始することができる。
４ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度補正予算に係る補助金から適用し、令和３年度当初予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）（以下「前年度事業」という。
）から継続実施する間接補助事業（以下「継続事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の継続事業のうち、前年度事業の補助事業者が環境省総合環境政策統括官と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる継続事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該継続事業を開始することができる。
４ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度当初予算に係る補助金から適用し、令和３年度補正予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和４年７月１日から施行する。
２ 令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）（以下「前年度事業」という。
）から継続実施する間接補助事業（以下「継続事業」という。
）については、第３の（６）①、-5-

②及び③の規定は、適用しない。
３ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度当初予算に係る補助金から適用し、令和３年度補正予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和５年１月３０日から施行する。
２ 令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）（以下「前年度事業」という。
）から継続実施する間接補助事業（以下「継続事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の継続事業のうち、前年度事業の補助事業者が環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる継続事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該継続事業を開始することができる。
４ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度補正予算に係る補助金から適用し、令和４年度当初予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）（以下「前年度事業」という。
）から継続実施する間接補助事業（以下「継続事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の継続事業のうち、前年度事業の補助事業者が環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる継続事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該継続事業を開始することができる。
４ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度当初予算に係る補助金から適用し、令和４年度補正予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和６年２月８日から施行する。
２ 令和４年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）（以下「前年度事業」という。
）から継続実施する間接補助事業（以下「継続事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の継続事業のうち、前年度事業の補助事業者が環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる継続事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該継続事業を開始することができる。
４ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度補正予算に係る補助金から適用し、令和５年度当初予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

１ 地域再エ 地域の再エネ 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
ネ導入を計 目標と意欲的 必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

画的・意欲 な脱炭素の取 業務費（賃金、報 めた額する。

的に進める 組の検討によ 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる間接補助対

計画策定支 る計画策定支 （地方公共団体に象経費と第４欄に掲げる基準

援事業

援事業（第１ おいて会計年度任額とを比較して少ない方の額号事業）を選定する。

用職員へ支給されるものに限る）、社

ウ アにより算出された額とイ

会保険料、諸謝金、で選定された額とを比較して光熱水料、会議費、少ない方の額にエで定める補旅費、印刷製本費、助率を乗じて得た額を交付額

通信運搬費、手数とする。ただし、算出された額

料、委託料、使用料に１，０００円未満の端数が生及賃借料及び消耗じた場合には、これを切り捨て品費）並びにそのるものとし、算出された額が８他必要な経費で補００万円を超える場合は交付助事業者が承認し額を８００万円とする。

た経費（間接補助対象経費の内容に

エ 補助率を以下のとおりとする。

ついては、別表第２に定めるものと都道府県・政令指定都市・中核する。
）

市・施行時特例市を除く財政力指数０．５１以上の地方公共団
体：３分の２
都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市を除く財政力指数０．５１未満の地方公共団
体：４分の３-7-

公共施設等へ 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他の太陽光発電 必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

設備等の導入 業務費（賃金、報 めた額する。

調査支援事業 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる間接補助対（ 第 ２ 号 事 （地方公共団体に象経費と第４欄に掲げる基準業）

おいて会計年度任額とを比較して少ない方の額

用職員へ支給されを選定する。

るものに限る）、社

ウ アにより算出された額とイ

会保険料、諸謝金、で選定された額とを比較して光熱水料、会議費、少ない方の額に４分の３を乗旅費、印刷製本費、じて得た額を交付額とする。た

通信運搬費、手数だし、算出された額に１，００料、委託料、使用料０円未満の端数が生じた場合及賃借料及び消耗には、これを切り捨てるものと品費）並びにそのし、算出された額が８００万円

他必要な経費で補を超える場合は交付額を８０助事業者が承認し０万円とする。

た経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）
官民連携で行 事業を行うために補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他

う地域再エネ 必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

事業の実施・ 業務費（賃金、報 めた額する。

運営体制構築 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる間接補助対及び事業の多 （地方公共団体に象経費と第４欄に掲げる基準

角化支援事業 おいて会計年度任額とを比較して少ない方の額（ 第 ３ 号 事 用職員へ支給されを選定する。

業）るものに限る）、社

ウ アにより算出された額とイ

会保険料、諸謝金、で選定された額とを比較して光熱水料、会議費、少ない方の額にエで定める補旅費、印刷製本費、助率を乗じて得た額を交付額

通信運搬費、手数とする。ただし、算出された額

料、委託料、使用料に１，０００円未満の端数が生及賃借料及び消耗じた場合には、これを切り捨て品費）並びにそのるものとし、算出された額が他必要な経費で補２，０００万円を超える場合は助事業者が承認し交付額を２，０００万円とす-8-

た経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）る。
エ 補助率を以下のとおりとする。
ａ 地方公共団体が出資する又は出資※１を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合。
又は、多角化支援事業に申請する既存の地域新電力会社に地方公共団体が出資し、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しく
は地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。
）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合。
２／３
ｂ 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合。
又は、多角化支援事業に申請する既存の地域新電力会社への地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地方公共団体が出資する場合。
１／２
ｃ 上記以外の場合
１／３-9-

再エネ促進区 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他域の設定等に 必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

向けたゾーニ 業務費（賃金、報 めた額する。

ング※２支援 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる間接補助対事業（第４号 （地方公共団体に象経費と第４欄に掲げる基準事業）おいて会計年度任額とを比較して少ない方の額用職員へ支給されを選定する。

るものに限る）、社

ウ アにより算出された額とイ

会保険料、諸謝金、で選定された額とを比較して光熱水料、会議費、少ない方の額に４分の３を乗旅費、印刷製本費、じて得た額を交付額とする。た

通信運搬費、手数

だし、算出された額に１，００料、委託料、使用料０円未満の端数が生じた場合及賃借料及び消耗には、これを切り捨てるものと品費）並びにそのし、算出された額が２，５００

他必要な経費で補万円を超える場合は交付額を助事業者が承認し２，５００万円とする。

た経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）- 10 -

再エネ促進区 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他域等における 必要な業務費（業 が必要と認の収入額を控除した額を算出

地域共生型再 務費、測量及試験 めた額する。

エネ設備導入 費、人件費、賃金、

イ 第３欄に掲げる間接補助対調査支援事業 社会保険料、諸謝

象経費と第４欄に掲げる基準（ 第 ５ 号 事 金、会議費、旅費、額とを比較して少ない方の額業）を選定する。

印刷製本費、通信運搬費、手数料、委ウ アにより算出された額とイ

託料、使用料及賃で選定された額とを比較して借料及び消耗品少ない方の額に２分の１を乗費）並びにその他じて得た額を交付額とする。た

必要な経費で協会だし、算出された額に１，００が承認した経費０円未満の端数が生じた場合（補助対象経費のには、これを切り捨てるものと内容については、し、算出された額が８００万円別表第２に定めるを超える場合は交付額を８０ものとする。
）０万円とする。

※１ 補助事業者は、間接補助事業者に対して「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定を行なう場合、出資したことが分かる書類を、当該年度の実績報告書の提出期限までに提出するよう求めること。
間接補助事業者より当該年度の実績報告書の提出期限までに出資したことが分かる書類の提出がなさ- 11 -

れなかった場合、第３（５）による交付規程で定める変更交付申請書を提出させる必要があり、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。
※２ 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和５年３月環境省）、「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック（第３版）」（令和５年３月環境省）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策及び再生可能エネルギーに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報等が記載されたもの）を取りまとめることをいう。

- 12 -

別表第２
１ 区分

２ 費目

３ 細分

４ 内

工事費

本工事費

(直接工事費)
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 13 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい- 14 -

う。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号区分

１

5,000 万円以下の金額に対して６．５％２5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３

１億円を超える金額に対して４．５％- 15 -率

別表第３１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容

社会保険料 社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番
年号
月日

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官 殿

住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名

令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る翌年度における間接補助事業について
年

月

日付け

第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 17 -