【表紙写真】
士別市上士別地区の稲刈り風景（北海道開発局提供）
上士別地区では、水田１枚3.4ha程度への大区画化が実施され、大型機械による農作業が効率的に行えるようになりました。

1

「ほっかいどう学」について「ほっかいどう学」は、北海道の自然や歴史、文化、環境などの分野について、北海道の地域特性や個性に焦点を当て、北海道と日本や世界との関わり、日本や世界における北海道の役割などを学ぶことを支援しています。こうした取り組みを通じ、北海道に対する理解と愛着をいっそう深めるとともに、北海道の強みを生かして「世界の北海道」づくりに取り組む
人材の発掘・育成に貢献するものです。

おいしい北海道米ができるまで
北海道は、全国１、２位を争うお米の大産地です。
近年の北海道米は、「ゆめぴりか」をはじめ複数の銘柄が食味ランキング「特Ａ」を獲得するなど、全国的に評価が高まっています。
しかし、ここに至るまでの過程は、必ずしも順風満帆ではありませんでした。それは、北辺の地で米づくりに挑戦した人々の歴史であり、農家をはじめ試験研究機関など関係者が一丸となった、たゆまぬ努力の賜でもあります。
この度、こうした北海道米の歴史に焦点を当て、「おいしい北海道米ができるまで」として取りまとめました。本稿で述べられた、北海道に入殖した人々の米づくりへの熱い思いや、農民が団結して水路を掘削し原野を水田に変えてきたあゆみ、そして、戦後の食糧難に対処した石狩川流域における稲作の躍進と洪水防御の取り組み、さらに、冷害の克服とともに良食味米を実現した品種改良やＪＡによる販路開拓の取り組みなどは、将来とも語り継がれていくべきものです。
本稿によって、北海道における米づくりの歴史等を学んでいただくことを通じ、北海道米への応援の輪が大きく広がっていくことを願っています。

2

もくじ
第１章
おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−
文学博士（北海道史）、元北海道開発庁計画監理官

平工

剛郎

5

第２章
おいしい北海道米ができるまで −石狩川流域開発計画と泥炭地開発−
文学博士（北海道史）、元北海道開発庁計画監理官

平工

剛郎

19

第３章
水田の飛躍的拡大と激変する米政策
北海学園大学名誉教授 博士（生物産業学）

北倉

公彦

31

第４章
おいしいお米ができるまでの河川事業の展開
技術士 元開発土木研究所長

林

信雄

41

第５章
北海道の稲作技術 −栽培技術の変遷と品種開発
拓殖大学北海道短期大学

田中

英彦

57

第６章
「平成」における北海道米の生産販売戦略
ホクレン農業協同組合連合会 米穀事業本部 米穀部

荒島規一（2020年10月時点）

69

第７章「北海道における水田農業の展開」
北海道開発協会開発調査総合研究所長 公共政策学研究センター研究員

黒﨑

宏

85

第８章
座談会

資料編

北海道米の将来展望

95
111

3

第１章

おいしい北海道米ができるまで−戦前篇−
文学博士（北海道史）、元北海道開発庁計画監理官

平
はじめに

工

剛

郎

農に多大な困難を伴う泥炭地が多数占めてい江戸時代の松前藩は、米が生産できないた

た。米の栽培に必要な気象条件、さらには土め石高上の評価は「無高」であった。その北地条件の劣悪性からみても、米づくりにはき海道が、今日では作付面積、生産量でも全国わめて不利な条件を備えた地域であった。

の一、二を争う米の産地となっている。また、

このような障害を克服し、わが国を代表す米の品質でも全国のトップクラスの評価を受る米の産地に発展させた北海道の米づくりのけ、「北海道米」は道内はもとより国内各地

歴史を振り返ることは、われわれの先人が歩で幅広く愛好されている。

んできた足跡を単にたどるだけではなく、こ開道以来わずか150年余りの間に、寒冷地

れからの北海道農業の新しい進路をどのようでは困難とされた米づくりを定着させ、わがに切り開き、次のステージをどのように構築

国の米の生産地としてゆるぎない地位を築いしていくかを考えるうえで貴重な教訓を与えてきた歴史は、国内はもとより国際的にみててくれる。

も稀有なものである。われわれの先人が築いた誇るべき金字搭である。

北海道農業を取り巻く環境はきわめて厳しいものがある。農産物の自由化、農村人口のそれに加えて、
北海道の米づくりの特色は、減少、食料の安全保障問題、地球環境問題な移住した農民はじめ、大学や試験研究機関やどである。いずれも未知の領域であり困難な

国、道、市町村などの行政機関が「寒冷地で課題が横たわっている。

も立派に米づくりができる」との強い信念の

このような課題に直面している今日、北海もとに一致協力して取り組んだ成果が結実し道の米づくりが歩んできた道を振り返ることたことにある。とりわけ農民自身が寒冷地には、北海道農業がこれから直面する課題につ適した品種の発見、改良をはじめ、栽培技術

いてどのように向き合い、いかなる決意をもの開発、普及に並々ならぬ努力を払い、寒冷って対処すべきかについてわれわれに貴重な地における米づくりの確立に主導的な役割を

教訓を与えてくれるであろう。

演じてきた。
官依存体質が強いと言われる北海道にあっ１．松前藩時代の米づくりてこれは特筆すべきことであり、その活動を

松前・蝦夷地へ移住した人々は、専ら漁業支えてきたのは、移住した人々の米づくりのにより生計を立て、農業は脇役的な存在にと対する強い執念であった。

どまっていた。しかし、その中にあっても米米はもともと熱帯や温帯地域の作物である。

づくりは細々ながらかなり古くから試みられ北海道は、亜寒冷地帯に位置する上、日照時ていた。

間も短い。それに加えて、広大な大地に恵ま「北海道産米百万石祝賀会」が発刊した『北れているとは言え、水はけの悪い低平地や営

海道ノ米』（１）にその記録が記されている。そ5

第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−
ふみ づき

れによれば、1685（貞享２）年に亀田郡文月（安政４）年には虻田で和田屋茂兵衛が４町村（旧大野町）で吉田吉右衛門が水田を開き、５反の水田を開き、翌年には石狩地方の星置1692（元禄５）年に作右衛門と称する人物がで中川彦右衛門が、琴似で早山清太郎が水稲へ

亀田（函館市）で新田を試み、２年後には戸試作をするなど、東蝦夷地の虻田や西蝦夷地

きり ち

切地（旧上磯町）でも開田を行っている。

の石狩方面で米づくりの機運が高まった。しこのような移住者の動きに啓発され、松前

かし、折角盛り上がった機運も、1866（慶応

藩でも主食となる米を確保するための米づく

２）年に凶作に襲われ、一頓挫をきたすことりに向けた取り組みを開始する。1739（元文になった。

４）年に、藩主松前邦広の命により大野村（旧このように、江戸時代にも米づくりに対す大野町）で新田開発が行われる。しかし、稲る取り組みが各地でみられるが、相次ぐ冷害が熟成せず、その上藩主の死去と言うアクシの発生や栽培技術の未熟さなどにより十分なデントが重なり米づくりは頓挫する。続いて成果をあげるまでには至っていない。

1779（安永８）年にも、松前広長（藩主邦広

松前藩の経済は、鰊、昆布など漁業産品との５子、『福山秘府』等の著者）が出羽国かその交易により得られる収入により成り立っら農夫を招聘して福島村（現福島町）に新田ていた。漁業の方が農業よりはるかに経済的を開かせたが、この時も不熟や凶作などが重に有利で、交易や漁場で稼ぎ得た収入で人々なり廃絶するに至っている。

は容易に米を入手することが可能であった。

松前藩の米づくりに対する試みはいずれも『東遊雑記』（古川古松軒著）（２）が「松前の十分な成果を挙げ得なかったが、前期幕領期

地は、春三月の間におよそ百日鰊を取り、一を迎えると箱舘奉行に任じられた羽太安芸守

年中の暮方の代とし、地の利方（農業）の小らが米づくりに意欲的に取り組む。1805（文にして労せざれば熟せざるを知りて、さらに化２）年に大野村庚申塚および文月村で140

耕すの心なし」と述べているのは、この間の町歩の水田を開き、翌年には米600俵の収穫事情を物語るものである。

をあげている。しかし、1808（文化５）年に

江戸時代には、松前藩の漁業に偏重した経羽太安芸守がロシア船来航時の対応責任を問済構造が農業の発展を拒んでいたのである。

われ解任されたため開田計画は中止されるに（注）（１）『北海道ノ米』（北海道産米百万石祝賀会、1921年）（２）古川古松軒『東遊雑記』（平凡社、1964年）182頁至る。
また、幕末の後期幕領期を迎えると再度米づくりが見直される。箱館奉行竹内下野守のい ばら かん さい

従者として来道した庵原ⳳ斎が銭亀沢村亀ノ尾（現函館市）で数種の水稲、雑穀、蔬菜等

1869（明治２）年に開拓使が設置され、本を試作したところ生育が良好だったので、箱格的な開拓・殖民が始まる。開拓次官に就任

館奉行はこれを官営に移し「御手作場」とすした黒田清隆は、1871（明治４）年に「開拓るとともに、各地にも「御手作場」を設け勧使10ヵ年計画」を樹立するとともに、先進国農を奨励する。そして、1856（安政３）年にの英知と技術を結集した開拓事業の推進を図は、この地の産米を幕府はじめ伊勢神宮、日るため、渡米しケプロン、アンチセル、ワー

光宮に献納している。

フィ−ルドらの専門家を伴い帰国した。これ

また、箱館、松前周辺以外の地でも、18576２．開拓使の営農方針

が開拓使の事業の推進母体となった「外国人顧問団」である。また、1876（明治９）年にとともに北海道を視察したドイツの農学者フは米国からクラークを招聘し「札幌農学校」

ェスカは、その著『日本地産論−通編−』の（東京の開拓使仮学校を札幌に移転し「札幌中で、「北海道中場所に依て米作を試みるも学校」に、その後「札幌農学校」と改称）をのあるも、該道には復た米を耕作すべから開校し（１）、農業を一新し、これを全道に普ず」「今日尚ほ米作を力むる函館県に於いて及することを目指した。

も、其平均収穫高甚だ少なし。明治16年にしかし、外国人顧問団が推奨した営農方針

於て函館県は千三町の耕地に米を植付、凡は、わが国の伝統的な米を中心とした営農方

三千百四八石の収穫を得たり。即ち一町に付式とは異なり、小麦、玉蜀黍（とうもろこし）僅かに三石一斗四升（日本内地の収穫に比すなどの穀類などをベースにした畑作経営、馬、

れば其四分の一）に過ぎず。米は日々の食物

牛、羊などによる畜産経営、プラウ、ハローなに欠くべからざる無二の穀物なるを以て、北どの西洋農具を利用した機械農業であった。

海道の人民若し米に代へて他の作物を食用と外国人顧問団は、北海道の気候、風土、土するに慣れざるときは、之を外より輸入せざ

地条件などから判断してこの地で「米づくり」

るべからず。北海道に産する米は必ず其輸入を行うのは不向きだと判断したのである。

米より高価ならざるを得ざるべし」とし、米すなわち、アンチセルは当時調査された函館の気温から推測して「爰ニ稲田ヲ作ラント

づくりは経済的観点からみて極めて不利だと述べている（５）。

スルハ最モ迂ナルヲ知ル。毎歳北海道ノ東西

要するに外国人識者の意見は、寒冷地であ

北方ニ於テハ山間ノ野ニ稲ヲ栽試スルト雖

る北海道は米の作りには不向きだとし、移住

モ矮小ニシテ其労ヲ償フニ足ラス」と述べ、者の主食を麦などの穀類に変更するか、それ

函館での米づくりは困難だと結論づけていが不可能であれば移入米に頼れというもので

る（２）。

あった。

また、ケプロンも1873（明治６）年札幌近このような意見が大勢を占めていたため開郊を視察した結果、「米は不適であるが、他拓使の農業施策でも米づくりは消極的であっの作物は好適であるから、家畜とともに、将たが、1883（明治16）年に札幌育種場は、自

来食物の自給は可能であろう」とし、さらにら発刊した『稲作経験略記』中で「本道は寒「日本人は水田適地の利用には熱心だが、畑

冷地不毛の地と見做し水田を顧みるもの尠

作りの利益を知らない。また、米の単一作付

し、豈慨嘆の至りならずや。本場に於て之をでは、凶作のおそれもある。生産費や栄養価経験する茲に八年、毎歳収穫に徴するに必ずからみても、米より麦の方が得策である。人

地味風土に適し、開田の難きに非ざるを断言

民は米ばかりでなく、多種類の食物をとるよ

するに足れり ‐‐‐。故に水陸稲を漸次増うにすべきである」とし、移住者の主食を変殖し、種子を管下に頒布し、該業を農家に拡更すべきだと論じている（３）。

充せんとす」と明言し、米づくりを広く呼びクラークも「米作に対しては明瞭な意見を述べていないが、畜産を入れ、輪作農業によって日本農業を改革しようとする理想」を持っていたとされている（４）。
また、1886（明治19）年に外務大臣井上馨

かけるに至った（６）。
（注）（１）『新北海道史年表』（北海道出版企画センター、
1989年）205頁（２）「教師報文録弐」（北海道立文書館マイクロ資料、
請求番号F11051）

7

第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−（３）井黒弥太郎、片山敬次『北海道のいしずえ四人』（北海道開拓功労者顕彰像建立期成会、1967年）
141、144頁（４）高倉新一郎「北海道米作前史」（『北海道小史』、
楡書房、1956年）130頁（５）マキス フェスカ述「日本地産論−通編−」（『明
治大正農政経済名著集２』、農村漁村文化協会、
1977年）393、402頁（６）前掲 高倉新一郎「北海道米作前史」133頁

表−１

米の作付面積及び収穫量（戦前）

３．篤農家による米づくりの普及と奨励
開拓使時代に米づくり消極論、否定論が唱えられたにもかかわらず、移住者の米づくりに対する執着心は極めて強いものがあった。
彼等は独力で米づくりに挑み、寒冷地に適した品種の検出、栽培技術の工夫・改良、さらにはその普及・奨励を行った。各地で篤農家が意欲的に米づくりに取り組み、米づくりの黎明期を切り開いた。
生産量でみると、1887（明治20）年の収穫
量は、約3,100㌧に過ぎなかったが、11年後の1898（明治31）年（明治29・30年は冷害）

出典：『米に関する資料（令和元年）』（北海道農政部）※は、作付面積、収穫量の最高値を示すには約11,400㌧（20年対比3.6倍）、20年後の1907（明治40）年には約54,700㌧（20年対比

中山久蔵（1828〜1919）は（２）、1873（明17.6倍）と飛躍的に増加している（表−１）。

治６）年に米づくりを目指して島松に入殖し、また、地域別にみると、1868（明治元）年

水田一反歩を開田し、初年度から収穫量２石ごろの耕作地の北限は函館周辺であったが、３斗の好結果をあげた。中山が島松の地を開1880（明治13）年には札幌まで北上し、1900（明田適地として選んだのは、「北は岳陵屏立シ、

治33）年には上川盆地、1910（明治43）年に気候温暖雨慈亦適度、加フルニ灌漑ノ便アルは名寄盆地及び十勝にまで伸び、1923（大正ヲ以テ生育結実共ニ良好」の地であったから12）年にはオホ−ツク海周辺地域に達していだとされている。このような適地の選定に加る（１）。米栽培の北限線が道南から始まり北え、米の栽培にあたって大野村で良好な成果

へ北へと北上したのである。

を挙げていた「赤毛」を種籾として使用し、このような生産量の増加や地域的に拡大す

水田栽培に必要な水温を確保するためジグザる上で篤農家が果たした役割は極めて大きなクに掘った水路に水を通し陽ざしで水温を上ものがあった。全道各地で米づくりに取り組げる工夫や風呂の湯を使用するなどの方法をんだ先達がみられるが、その中でも寒冷地に試みている。中山はこのような試行を通じて適した品種の検出や栽培技術の向上、普及に北海道でも米づくりが十分できるとの確信を多大な功績のあった篤農家として中山久蔵持つに至る。

え かしらしょう ざぶ ろう（島松村）、江頭庄三郎（新琴似村）の二人を挙げることができる。
8

1873（明治６）年から1901（明治34）年に至る29年間の中山の水田成績表によると、冷害年や蝗害年を除き、安定的に反当り２石以

年８月、私は札幌を去ることになり島松に行

上の収穫をあげている。米づくりに向けた中き翁の手を握って別れを惜しんだ、翁はこの山の執念が好結果を導いたと言える。しか時、約して曰く、たとえ老人になろうとも水し、中山はそれにとどまらず、自らの栽培経田のことは天に誓って必ず成し遂げると、私験に照らし北海道でも米づくりが十分可能だ

は翁の志に感泣して心に深く刻むところであと確信し、これを移住者に奨励し、普及してった」（読み下し文）と述懐している（３）。

いる。

『農業篤志中山久蔵翁事績』の前文に「各中山は1879（明治12）年から1908（明治

地ノ農民ヲ勧奨シ指導シ三十年間一日ノ如ク41）年まで、ほとんど毎年のように種籾を各

斯業ニ熱中惨憺セシ」とある（４）。中山は一地の移住者に頒布している。その範囲は、島農民であると同時に北海道の米づくりの偉大

松、北広島、千歳など周辺地域のみならず、な指導者でもあった。

札幌などの石狩地域、浦河、静内、新冠など

石狩地方の米づくりの品種は、中山が好成の日高地域、倶知安、大江（現：仁木町）、績を収めた「赤毛」が主流であったが、上川、銭函などの後志地域、さらには旭川、十勝、

空知地方は「坊主」と呼ばれる無芒種が多く厚岸にまで広範にわたっている。種籾の頒布栽培された。「坊主」は（５）、稲の穂に芒（とを通じて、全道各地に米づくりが普及・奨励げ）がない籾で、米質は「赤毛」に劣るが「粒されたのである。

肥大にして見栄えよく、且茎葉剛くして、容む ぼう しゅのぎ

易に稲熱病（イモチ病）侵されざる等の長所」
があり、上川地方を中心に普及した品種である。
「坊主」種の発見と普及は、偶然的な要素が強い。新琴似村に屯田兵として入殖した江頭庄三郎が、1895（明治28）年に実弟が栽培していた「赤毛」の中に無芒のものがあるのを発見し、無芒の稲は収穫後、毛落としの労を省けるので便利だと考え、品質、収量を考慮することなく増殖し、その種籾を小作人の中田光治に分与した。江頭本人は、「坊主」
は風害に弱い欠点をもつため札幌地方のような夏期多風な地域には適さない品種だと判断し、栽培を断念する。しかし、小作人の中田
光治は、新琴似から沼貝村（美唄市）へ耕作場所を移転し、1898（明治31）年に譲り受け
写真−１

中山久蔵翁頌徳記念碑（北広島市）

た「坊主」を翌年この地で試作する。その結果、良好な成績を得たので、1900（明治33）

開拓判官であった松本十郎も中山の米づく

年には約２俵、翌年は５俵の種籾を付近の農りを積極的に支援していた。松本は、「贈島家に分与した。そして、中田は1902（明治松中山久蔵翁序」の中で、「明治９（1876）35）年に沼貝村から砂川村に移転して坊主を9

第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−

耕作し、周辺農家に種籾を分与する。中田は第一課長に就任した。その後1892（明治25）

その後も、士別に移転している。ここでもお年に内務大臣井上馨と北海道庁長官北垣国道

そらく籾を分与したのであろう。

の強い勧請に応じて、北海道庁財務長に就任

このような経過から明らかなように、「坊した。その後1897（明治30）年に道庁拓殖部

主」は江頭から中田へ、中田から美唄、砂川、長に任命されたが、官制改革によりこの職が士別など上川地方の農民へ伝播され、空知、廃官となったため帰京し、以後、農商務省書

上川地域の代表的な品種となる。

記官、農務局長代理、農務局長などを歴任しまた、籾に芒のない「坊主」の特性を利用た（１）。

して直播機の開発が進む。「たこ足式」と呼井上馨は、山縣有朋とともに1886（明治ばれる「直播機」が1905（明治38）年に生ま

19）年に「北海道漁業ニ関スル意見ᖽニ開墾れ、これにより直播技術が浸透した（６）。

及ヒ運輸等ノ事」を内閣へ提出している（２）。

二人の篤農家の事例に見られるように、彼その中で「北海道庁ハ猶ホ開墾者ニ其業ヲ挙等によって検出された地域の適性品種が農民

ルノ便ヲ与フルカ為多ク地質学士及ヒ農学士

から農民へと伝播され、米づくりが全道各地等ヲ聘用シ成ル丈ケ精密ニ各地ノ地質土性ヲに広がったのである。

査シ、此地ハ某植物ニ適シ彼地ハ某植物ニ適（注）（１）『新北海道農業発達史』（一般社団法人北海道地域農業研究所、2013年）15頁（２）郡司美枝「興農冨村の研究」（橋本博編『中山久蔵の足跡を辿って』、中山久蔵を顕彰する会、2014年）（３）同上56頁（４）『農業篤志中山久蔵翁事績』（北海道立図書館所
蔵、出版年、出版社不明）（５）「坊主稲の来歴に就いて」（『北海道農会報 第15巻第２号』、北海道農会、1915年）（６）北海道立総合経済研究所編『北海道農業発達史I』（中央公論事業出版、1963年）293頁

スルノ類ヨリシテ其栽培播種ᖽニ肥料等ノ方
法順序ニ至ルマデ一切之ヲ講究セシメ以開墾
者ノ用ニ供スル様ナシ」と、科学的・学問的データに基づき開拓を進める必要性を訴えている。酒匂が北海道に派遣された背景には、
このような意見を持つ井上馨らの強い要請があったものと考えられる。
酒匂は北海道へ赴任後、1893（明治26）年に白石村に稲作試験場を設置したのをはじめ、翌年には真駒内の畜産試験場内に、翌々

４．米づくりの教導者、酒匂常明

年には上川農事試験場内に稲作試験地を設置

開拓使時代、三県一局時代を通じて米づくし、帝国大学農科大学実科の卒業生谷本圭佑

りに関し消極論・否定論が強かった中で、そを主任に、京都の農夫で稲作の経験の深い足の可能性を唱え、その転機をもたらしたのが立卯八を採用し、実地の任務に当たらせた

さ こう つね あきら

10

酒匂常明である。酒匂は試験・研究を重ねて（３）。このほか亀田郡七飯村の種畜牧場内に

寒冷地でも米づくりが可能なことを学問的なも稲作試験場を設けたとされている（４）。酒立場から論証するとともに、農民に品種の特匂はこれらの試験場における研究結果と、前性や栽培方法を具体的に示して実践的な立場

述した中山久蔵の栽培実績や白石村の篤農家

からも米づくりの指導、奨励を行った。

に委任した試作地のデータを集約・分析し、酒匂は農業技術学徒として米作改良と肥料

1896（明治29）年にその研究成果を集約した施用法を研究テーマに、1889（明治22）年に『増訂五版米作新論』を著し、そのなかで『北ヨーロッパに留学し、留学中に帝国大学農科

海道米作論』を発表した（５）。

大学教授に任命され、帰国後農商務省農務局『北海道米作論』で酒匂は、①従来積算温度が年間3,500度なければ稲は育たないとさ

退官後実業界に転じ大日本製糖株式会社の社れていたが、それより低い積算温度でも米作長に就任するが、汚職事件に巻き込まれ自殺は可能である、②北海道でも米を食べるのがする（７）。

健康上、経済上から最も得策であり、米は農

晩年は不幸な歴史をたどったが、開拓使と家の生活、経営上からもすぐれている、③北外国人顧問団による営農方針がまだ色濃く残海道では全戸が三町の田畑を耕作できる。試り、寒冷地の米づくりに関し消極論・否定論

算の結果でも畑だけ作るより水田と両方を作が根強かった時代に、科学的な根拠に基づきるのが経済上有利である、との諸点を科学的

米づくりの新しい進路を開き、実践的な観点なデータを示して論証した。それとともに酒からもその普及、奨励に当っている。酒匂は

匂は、『稲作法大略』を作成し、苗代、本田

北海道の米づくりに転機をもたらした偉大なの管理方法を指導するとともに、白石稲作試

教導者と言えよう。

験場での成績の解説（品種の特性、苗代管理、（注）（１）酒匂常明「北海道米作論」の「解題」『明治農書全集第１巻』（社団法人農山漁村文化協会、1983年）358頁（２）『井上馨関係文書四』（北海道立文書館、コピー版、
請求番号ＢＯ−120−4）48頁（３）前掲「北海道米作論」の「解題」360頁（４）『新北海道史第四巻通説三』（北海道、1973年）
311頁（５）前掲「北海道米作論」259頁以下およびその「解題」361頁（６）同上361頁（７）柳卯平『北の稲』（毎日新聞社、1965年）90頁

施肥方法等）や北海道米作の現状と注意点（自給率わずか５％、今後の開拓で水田の区画を大きく整然とし、用排水路工事を行うべし）の指摘など実務的な観点からも農民や関係者への啓発活動を行っている。また、米づくりの要点をまとめた『稲作奨励の引札』を各町村役場に掲示し、実践的な立場からの普及・啓蒙にも尽力した。
酒匂の指導の成果もあって統計によれ
ば（表−１）、1892（明治25）年の米の収穫

５．実学的研究の進展

量が3,107㌧にすぎなかったが、1898（明治

北海道には広大な土地があるとは言え、そ31）年には11,354㌧（1897年は冷害年）、1903の多くは水害が頻発する低平地や営農上の障（明治36）年には27,286㌧（1902年は冷害年）、害を伴う泥炭地、火山灰地、重粘土地などの1907（明治40）年には54,692㌧と飛躍的に増特殊土壌が占めていた。しかも、寒冷地にお加している。

ける米づくりの研究集積は酒匂などの一部の札幌農学校の付属農場で稲作の試験が実施

成果を除き乏しい状況にあった。品種の選定されたのが1895（明治28）年である（６）。酒や栽培管理法などは、専ら移住者の本州での匂の試験・研究は、札幌農学校に先駆けて行栽培経験に依存していた。

われたのである。

寒冷地における米づくりの本格的な普及を

明治30年代に入り北海道の米づくりが飛躍図るためには、営農障害の多い泥炭地などの的に発展した要因には、米価の高騰による影土壌分析や土壌改良方法、冷害に強い品種の

響もあるが、酒匂が学問的な観点から北海道

開発・改良、苗代や本田の栽培・育成手法、の米づくりが可能なことを論証し、あわせて病虫害の防除対策など学問的な根拠に基づい農民に実務的な観点から栽培管理法を指導、た対策を確立することが必要とされた。

奨励した功績によるところが大きい。
酒匂は、後に農商務省農務局長に任ぜられ、このような問題を解明するため、北海道大学、北海道農事試験場（北海道農業試験場の
11

第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−前身）などにより実学的な視点に立った試験・研究が数々行われた。

８）年に美唄原野（沼貝村）に北海道農事試

その代表的なものとしては、第一に北海道

験場の「美唄泥炭地試験地」が設けられ、こ大学教授時任一彦による泥炭地に関する論文

こで泥炭地の土壌学、栽培学に関する研究がと北海道農事試験場における泥炭地の試験研本格的に行われることになった。その試験研究成果が挙げられる。

究成果として、1937（昭和12）年に『泥炭地

時任は、泥炭地研究の先進地ドイツに留学し、帰国後1914（大正３）年に『泥炭地改12また、時任論文が契機となって1919（大正の特性と其の農業』が発表され、これが泥炭
地農業の重要な指針となった（２）。

良及泥炭地利用論』を著している（１）。戦前、第二に米づくりが全道に普及するにつれ、戦後を通じて石狩川流域や上川地域の泥炭地

1929〜1930（昭和４〜５）年から泥炭地を中で米づくりが積極的に推進されたが、石狩川

心に稲熱病（イモチ病）が大量に発生する。

流域には「岩見沢・幌向泥炭地」「篠津泥炭地」

その対策として1932（昭和７）年に北海道大「対雁泥炭地」などが、上川地域には「和寒学教授伊藤誠哉を中心に「総合防除法」が案

泥炭地」「名寄泥炭地」「剣淵泥炭地」などが出された（３）。この対策の効果について『新あり、これらが未開発・低利用のまま残され北海道農業発達史』は（４）、「伊藤誠哉のイモていた。

チ病の研究は、その成果の実践的な意義にお時任はこの論文の中で、泥炭地の排水、客いて巨大だっただけでなく、研究方法と研究

土、燃焼、耕墾、施肥等を適切に行うことに体制の上でも教訓的であった。伊藤が農事試より良好な農耕地に転換できることを科学的

験場病理部長を兼任していたことから、このな視点から論証するとともに、泥炭地におけ研究は大学と試験場の共同研究として進めらる適性作物は水稲はじめ、燕麦、黍粟、豆類

れ、また、土壌学、作物学、昆虫学などの多などだと発表した。とりわけ「水稲は泥炭地

くの専門家が参加した学際的研究であった。

に最も適する作物の一つ」だとし、その理由

また、総合防除法の実施に当たっては病害のとして「泥炭地は元来地位低湿なれば水田と特質から個々の農家の実施ではなく、集落ぐ

為すに適し、又水の浸透性に乏しきを以て、るみ、村ぐるみで取り組む必要があったから、水田に於ける漏洩水量少なく、従って灌漑水研究機関、行政機関、農業団体、そして現場量を多く要せず、
且つ水温を高むるの利あり。

の農民が一体となって総合的方法によって進

窒素成分に富むを以て、之に燐酸及加里時とめられた。今日の産学官提携のモデルともい

しては又石灰を適量に使用すれば、能く此窒

うべき取り組みがこの時期に大きなスケール素の利用を為し、相当の収穫を挙げることをで行われていたことは注目されてよい」と研得べし。殊に水田としての利益は灌漑水に含究の先駆的意義を指摘している。

有せる泥土の沈殿に依り、漸次泥炭地を改良

第三に「北海道農事試験場」が中心となっし得るにあり。故に硬土を混ぜざる痩薄の泥て寒冷地における米づくりの推進に対し、実炭地と雖も之を水田と為し、連年水を灌漑す

践的、実務的な立場から試験・研究・指導・

れば、知らず識らず良田となり、年々地力を普及・奨励を行ったことである。農業関係の増進することとなるべし」と述べている。こ試験、研究としては、開拓使の設置した「札れは泥炭地で営農する農民に大きな自信を与幌官園」「七飯開墾場」「真駒内種畜場」のほえることになった。

か、道庁によって設置された「上白石農事試

作場」「上川農事試作場」「対雁泥炭地試験場」

が随所にみられる。この歴史は、明確な目標などがあったが、1901（明治34）年にこれらを設定し、それに向かって間断なく試験研究

試験研究機関が統合され、「北海道農事試験を続けることが、新たな道を開くにはいかに場」が設立された。この試験場は、全道を所重要であるかを示すものである。

管する中央試験場としての役割を持ち、「上（注）（１）時任一彦『泥炭地改良及泥炭利用論』（北海道庁
拓殖部、1914年）（２）『北海道農業試験場史』（農業発達史調査会、1951年）59頁「泥炭地の特性と其の農業」（『北海道農事試験場
報第60号』、北海道農事試験場、1937年）（３）前掲北海道立総合経済研究所編『北海道農業発
達史I』1084頁（４）前掲『新北海道農業発達史』17頁（５）前掲『北海道農業試験場史』56頁（６）前掲『北海道農業発達史I』293、1099頁（７）前掲『北海道農業試験場史』61頁（８）前掲『新北海道農業発達史』19頁

川農事試作場」が「北海道庁地方農事試験場」に、「上白石農事試作場」が「北海道庁地方
農事試験場白石分場」として位置づけられ、稲作に関する試験・研究に当たった（５）。
これらの試験場では、稲の品種の特性や寒冷地に適合した品種改良を行うとともに、1912（明治45）年ごろから普及が拡大していた「直播方式」の利害得失やその栽培管理方法に関する試験研究、さらにはその後普及した「温冷床栽培法」に関する試験研究を重ね、その指導・奨励にあっている（６）。1942

６．造田ブームの到来（昭和17）年に「北海道農事試験場」「北海道

北海道の米の収穫量は、表−１に示したよ

庁種畜場」「北海道庁種羊場」の三試験研究

うに1887（明治20）年には僅か3,097㌧にす機関が併合され「北海道農業試験場」と改組

ぎなかったが、20年後の1907（明治40）年されるが（７）、同試験場は戦前からの寒冷地には54,692㌧に、25年後の1912（大正元）年における米づくりの実学的試験研究の伝統をには91,009㌧に、約35年後の1921（大正10）受け継ぎ、近年には全国ブランドとなる良質

年には209,612㌧に、43年後の1930（昭和５）な「北海道米」（きらら397・ななつぼし・ゆ

年には432,057㌧にと大幅に増加している。

めぴりかなど）の新品種を次々に発表し、寒ちなみに2018（平成30）年における収穫量

冷地の米づくりの革新をもたらした。

が514,800㌧である。戦前段階ですでに現在

また、時代が少しくだるが終戦直後に北海の水準に近い米の生産が行われるようにな

道大学教授酒井寛一が障害型冷害の発生機構

り、米が北海道の基幹作物となっていた。こを突き止め、低温対策として「深水かんがの間における造田状況をみると、1916（大正い」が急速に普及した。深水かんがいの有効

５）年の作付面積が58,547੶であったものが、性は、それまでに知られていたが、酒井はこ1935（昭和10）年には3.5倍に近い191,383੶

れを科学的に立証した。この発見は、基盤整に急増している。大正中期から昭和の初期に備事業における「高畦」の採用にもつながり、

かけてすさまじいばかりの「造田ブーム」が今日では寒冷地における米づくりの必須の対あったことがうかがえよう。

策となっている（８）。
このように北海道大学、北海道農業試験場
が相互に連携・協力を図りながら、実学的、

造田ブームが生まれた背景には、三つの要因が考えられる。第一には米価の高騰である。

実践的視点に立って、寒冷地における米づく

表−２、３に示した日本銀行の米の卸売物りの障害や課題を一つずつ克服してきた歴史

価指数〈1900（明治33）年基準値100〉によると、
13

第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−

表−２

米の卸売物価指数（その１、明治33年基準）

東大震災、1923年）」が続き、農家の造田意
欲を駆り立てた。農家経営にとって米が最も有利な換金作物であったからである。
第二には、北海道庁や国により農家に対するかんがい・排水事業への助成制度が創設されたことである（表−４）。低平地や湿地における大規模な排水事業は、開拓の推進に不可欠な基盤整備として当初から国の直轄事業として実施されていたが、その他の排水施設の整備は、個々の農家の責任で行うこととされた。また、かんがい施設の整備も個々

出典：『明治20年ー昭和37年卸売物価指数』（日本銀行統計局、1964年）
深川正米。各等平均、石（0.15ｔ）

表−３

米の卸売物価指数（その２、昭和８年基準）の農家が水利の得やすい適地を見出し、取水施設を造成することが基本とされていた。しかし、大規模な造田を行おうとすれば、河川に取水施設を設け、地域や集落が共同して利用する広域的でかつ大規模なかんがい施設が必要となる。だが、大規模な施設整備は、技術面でも、資金面でも個々の農家の負担の限界を超えるものがある。このため道庁では、
1904（明治37）年に「灌漑溝工事設計調査規程」（1919（大正８）年「土地改良工事設計調査規程」と改称され、道費事業から国費事

出典：『明治20年ー昭和37年卸売物価指数』（日本銀行統計局、1964年）
深川正米。各等平均、石（0.15ｔ）

業となる）を制定し、農家（企業者）の申請によりかんがい溝の設計を道庁が代行する事
業（「灌漑溝設計事業」）を制度化した。かん14

1916（大正５）年の指数が116であったが、がい溝の設計は、流量、水位、水質、施設の1919（大正８）年には390と高騰し、その後整備などに専門的な知見や技術判断を必要とも高い水準で1930（昭和5）年まで推移してする。これを農家に対し側面から支援する事いる。第一次世界大戦（1914〜18年）中から業であった。

戦後にかけて綿糸紡績業、鉄鋼業など重化学

このほか道庁が講じた対策は「灌漑溝基本

工業が急成長を遂げ好景気が生まれた結果、調査」である。この事業は、河川の流量、取都市を中心に米需要が増加する。需要の増加

り入れ口の状況、水位の高低、開田予定地域

は一方において物価騰貴、とくに米価の高騰の土性、地盤などを調査し、造田の適否を判を招く。米不足と価格の高騰により1918（大断するための基礎調査である。1913（大正２）正７）年には全国各地で「米騒動」が起こる

年から道費事業として開始され、1920（大正ような深刻な事態の発生をみている（１）。米９）年からは国費事業として実施された。

の高騰基調は、全国的な強い需要に支えられ、これらの二つの事業は、開田促進のためのその後も「戦後恐慌（1920年）」「震災恐慌（関間接的な支援事業であるが、造田熱が高まる

表−４ 排水及びかんがい事業制度の変遷

出典：『北海道農業土木史』（北海道農業土木史編集委員会、1984年）および『北海道土功組合史』（『農業土木古典選集第３巻』（日本経済評論社1992年）による

につれ、かんがい・排水施設の整備費用や水績は、予定面積76,000੶に対し97,000੶とな

田造成に要する費用を農家や土功組合へ直接っている。その背景に強い造田意欲があった補助する制度が求められるようになる。このことがうかがえよう。

ような要請を受けて1912（大正元）年に、かまたこのほか、排水事業に対する補助も実んがい施設整備に関する補助事業の制度化を現し（当初工事費の25％以内、大正９年からみる。この制度は、工事費の負担に耐えられ50％以内）、さらに造田奨励対策として「造ない者に対して工事費の25％を補助する制度

田補助事業」が1926（大正15）年から制度化であったが、緊縮財政下にあったため実績的された。水田造成が次第に進展するにつれてには予定された補助金の一部を支出されるに傾斜地での開田や、水路の開削、区画整地にとどまった。本格的な制度の確立をみたの多額の費用がかさみ、経営困難におちいる農は、1920（大正９）年に「土地改良補助規程」

家が多くなったからである。

が制定されてからである。この規程の制定に第三に造田熱に大きなインパクトを与えた

よりかんがい・排水溝の幹線工事費に対するのが、土功組合制度の創設とこれを統括する

補助の道が開かれた。補助率は当初は４割以

北海道土功組合連合会の設立である。かんが内とされていたが、1926（大正15）年から５

い・排水施設の整備に関する補助制度ができ割以内補助に改訂された。また、改良工事にたとは言え、施設整備にはばく大な工事資金

対しも３割以内の補助が行われるようになっが必要となる。このため関係農家は共同してによると、1916（大た。
『北海道農業土木史』（２）

資金の融資を受け施設整備に当たることにな

正５）年から1926（昭和元）年の間の補助実

るが、任意の団体（組合）では法人格がない
15

第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−

ため北海道拓殖銀行等の金融機関からの融資

り組合に対する融資の道が開かれたことと、を受けられない。この隘路を打開するため、1910（明治43）年から郵便貯金を原資とした農家で構成される団体（土功組合）に対し法

大蔵省預金部の資金を北海道拓殖銀行や日本人格を与え融資の途を開くため、1902（明治

勧業銀行などの金融機関を通じて低利で組合

35）年に「北海道土功組合法」が制定された。

に貸し付ける政策融資の道が開かれたことが土功組合は、造田と用排水路の建設、維持管

大きい（４）。

理を目的とした公法人で、北海道特有の制度であった（３）。

また、1924（大正13）年には、土功組合を統括する上部団体として「北海道土功組合連

土功組合は、表−５に示したように1945

合会」が設立された。活動目的は、①かんが（昭和20）年までに272組合が設置されている。

い・排水溝の現行の補助規定を改正し国庫負目的別にはかんがい目的が241、かんがい・担事業（直轄事業）とし、また、支分派排水排水目的が13、排水目的が18組合で、大部分溝に対しても補助の道を開くこと、②かんががかんがい施設の整備を目的とする組合であい・排水溝の改修工事についても補助の道をった。公共事業による農地基盤整備がまだ制開くこと、幹線のみならず支線の改修工事も度化されていない時代に土功組合が農業基盤補助対象にすること、③低金利貸付金を増額整備の担い手として登場したのである。

するとともに、償還期限を20年から30年に延長することなどであった（５）。一方、1919〜

表−５

土功組合の設置状況

20（大正８〜９）年ころに高騰した米価はその後下降気味となり、さらに昭和初期の世界
恐慌の発生により一層下落する。多くの土功組合が銀行から融資を受けた負債を計画どおり返済できず、その償還に苦しむことになる。
このため連合会では、土功組合の経営救済に重点を置いた活動を強化し、国会等へ強力な出典：『北海道農業発達史１』（北海道立総合経済研究所、
1963年）ほかに提塘１組合、廃止組合、灌漑42組合、灌漑・排水６組合、排水４組合
合計52組合陳情・要請活動を展開する。その成果が実り、1927（昭和２）年には負債で苦しむ18組合に対し負債金の軽減を図るため特別助成金

土功組合の設置年をみると、1920〜1926

が交付され、また、1926〜27（大正15〜昭和（大正９〜15）年までの間に148組合、1927〜

２）年度には上記組合を含む37組合に高金利

1933（昭和２〜８）年の間に52組合と、７割（9.3％）を低金利（5.4％）に借り替えを行な

以上の組合が1920〜1933年の間に設立されてう措置が講じられた。続いて、第二回目の救いる。大正中期から昭和初期にかけた造田ブ済措置として1932〜1938（昭和７〜13）年にームの中で多くの土功組合の誕生をみたので79組合に特別助成が行われ、負債の軽減が図ある。

られたほか、低利資金の融通や利子補給、償多数の土功組合が設立された背景には、先16還年限の延長などの措置が講じられた（６）。

に述べたような米価の高騰と北海道庁等によこれにより土功組合は当面の経営危機を乗るかんがい・排水施設に対する補助制度の創り越えることになるが、救済運動に中心的役

設をみたことに加え、土功組合法の制定によ割を果たした連合会は、1934（昭和９）年に

土功組合の救済が「全部的解決」をみたとしと戦時体制に入り、米のみならず農作物全般て解散する。連合会が掲げたかんがい・排水にわたって生産統制、消費統制、価格統制な

溝の幹・支線工事への国費事業化等がいまだど国家的な支配・統制が行われるようにな十分実現しておらず、しかも1934〜35（昭和り、北海道の米づくりは全く新しい局面を迎９〜10）年には北海道の米作は再び凶作に見えるに至る。

舞われ、その上負債問題も当面の危機は乗り

寒冷地には不向きだとされた米づくりが、越えたとは言え依然として尾を引いていた中農民の努力をはじめ、大学・研究機関の協での解散であった。突然の解散の真意はつま

力・支援、国・道庁などによる事業助成によ

びらかではないが、『北海道土功組合史』はり、1938（昭和13）年には、北海道は新潟県「官側の要請」が強かったのではないかとし、に次いで全国第二位の米の生産県に発展す「折しも1931年（昭和６年）に発生した満州る（８）。この間、冷害、水害に度々見舞われ、事変を契機に、昭和大恐慌の解決策として国しかも国・道庁などの公共部門によるかんが家主義的な侵略政策が力を持ち始め、農業危

い・排水施設整備に関する制度がまだ十分に機への対応として官側の助成と統制が強化さ確立されていない困難な条件下で農民や土功れていた」「日本で生育し始めた政党政治が組合が自らの負担と責任で造田を進めたのでしだいに軍国主義に圧倒され始めた時代を、ある。

北海道土功組合連合会の解散は暗示している

戦前に農民が築いた象徴的な農業関係施設といえる」と述べている（７）。連合会の解散は、として挙げられるものに「北海幹線用水路」

明治以降農民の中から芽生えた造田意欲が、がある。米どころ空知の水田を潤す長さ80

軍国主義の台頭により挫折に追い込まれた歴㎞の用水路である。この北海幹線用水路は、史を物語るものと言えよう。

2004（平成16）年に「北海道遺産」に指定さその後、満州事変、日中戦争、太平洋戦争

写真−２

れている（９）。空知川左岸に設けた頭首工か

北海灌漑溝導水路（赤平市） 北海土地改良区提供

17

第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−

ら水を引き、用水路の末端は南幌町まで伸びている。関係市町村は、岩見沢町（現岩見沢市）、砂川村（現砂川市）、雨貝村（現美唄市）、三笠山村（現三笠市）、幌向村（南幌町）、栗沢村、北村（いずれも現岩見沢市）の７町村で、事業主体は「北海土功組合（現北海土地改良区の前身）である。1924（大正13）年に起工式が行われ、1929（昭和４）年に完成している。
着工から４年４ヵ月という速さで、しかも高低差の極めて少ない平地でわずかな勾配の水路に農業用水を流すことに成功したのは、技術的にも高く評価される偉業だと言われている。米づくりに向けた農民の執着心と熱意を物語る象徴的な施設である。
戦前段階で北海道は収量面で全国を代表する米の生産県になったとは言え、品種改良、栽培管理面では耐寒性、耐冷性などによる弱点がまだ克服されていない。また、米の品質
より生産量を重視する「多収主義」が基調であった。
北海道の米づくりの基盤となるかんがい・排水施設などの整備に関する新しい制度の確立（土地改良制度の創設）やそのための公的財源支援システムの構築（いわゆる北海道特例）、さらには、耐寒性に富み、品質的にも優れた新品種の開発改良（きらら397、なな
つぼし、ゆめぴりか等）は、戦後に委ねられることになった。
（注）（１）1918（大正７）年に発生した米騒動は、凶作によるものではなく、都市部における非農業人口の急速な増加に米の増産が伴わず、その上に投機的な買占め、売惜しみが加わり、さらにシべリア出兵が買占めに拍車をかけた。このような米不足に抗議して富山、京都、名古屋、東京など全国各地で大規模な米騒動が発生した。なお、
この米騒動は政党政治への道を開き、組織された無産階級を政治舞台に登場させた日本近代史の画期的な事件だと言われている（『国史大辞典６』吉川弘文館、1985年）（２）『北海道農業土木史』（編北海道農業土木史編集委員会、1984年）150頁

18（３）『農業土木古典選集 明治・大正期 第2期 三巻 北海道編 北海道土功組合史』（日本経済評論社、1992年）「解題」9頁（４）同上『北海道土功組合史』「解題」17頁（５）同上『北海道土功組合史』671頁（６）『新北海道史第五巻通説四』（北海道、1975年）
1064頁（７）同上『北海道土功組合史』の「解題」21頁（８）同上22頁（９）『北海道遺産読本』（北海道新聞社、2017年）82頁

第２章

おいしい北海道米ができるまで−石狩川流域開発計画と泥炭地開発−
文学博士（北海道史）、元北海道開発庁計画監理官

平
はじめに

工

剛

郎

１．土地改良法の制定と農業基盤整備

太平洋戦争の敗戦の結果、国土は焦土化し、戦後の農地改革の実施により多くの自作農

食糧難、住宅難に加え物資不足から激しいイが創設され、自立的・安定的な農業経営を目ンフレが進行し、国民生活は極度の窮乏状態

指して農家の造田意欲が一層高揚する。まに陥った。なかでも食糧難は戦時中からの配た、1949（昭和24）年には、戦後政治の重点

給制度による統制に加え、1945（昭和20）年に課題とされた食糧問題の解決にむけた新しいは1910（明治43）
年以来と言われる凶作に見舞

農業基盤整備に関する基本法として「土地改われ、平年作の約４割減まで落ち込んだ。米

良法」が制定された。

不足から国民の不満が爆発し1946（昭和21）年

その制定理由は、次のようなところにあっには「食糧メーデー」が発生し、混乱の鎮静た。「現在古く明治末年の制度にかかる耕地化に向け天皇からラジオを通じて食糧危機の整理法、水利組合法および北海道土功組合法

突破を呼びかける放送が行われる事態にまでがあるが、いずれも今日ではもはやその機能立ち至った。食糧難に加え一層深刻になったを完全に果たし得ない状態にあり、このため、のが、敗戦に伴い日本に帰還する軍隊関係者、

この種事業の確実にして円滑な施行に著しい

外地在留邦人の引揚者問題である。その数は障碍をきたしているのが終戦後における顕著

約660〜710万人（１）に及んでいた。これらの者な事実である。たとえば、これら３種の組合の引揚により食糧難が一層深刻化する一方、の存立および指導監督が制度的に不統一のた

引揚者の生活拠点となる居住地と就労の場をめ、水や土地の利用上大きな無駄を生じてい確保することが喫緊の政治課題とされた。

ること、国営および都道府県営の改良事業のこれに加え、戦後のベビーブームから将来

法的根拠を完全に欠如しているため、その事

的に人口１億人時代が到来することが予想さ業の的確な施行上憂慮すべき困難に逢着してれた。狭小な国土の中で、当面する食糧問題、いること、改良事業費の負担に関する制度が引揚者問題、人口増加問題をいかに解決し、農地改革を内容とする現行農地政策とのあい

わが国の復興・再建を図るかが強く求められだにギャップを生じ、組合の運営および事業た。このようなわが国の復興・再建対策の解の施行上著しい混乱と破綻を招いているごと決の場として大きな期待を集めたのが北海道

きは、その主なものといえるであろう。しかである。広大な未開発・低利用地を持つ北海も土地改良事業に関する法制をすみやかに整道がわが国最後のフロンティアとして大きく備することは、農民および関係団体のひとし

クローズアップされた。

く要望するところである。このような事情か（注）（１）若槻泰雄『戦後引揚者の記録』（時事通信社、1991年）46頁

ら今にして新しい法制を整備するのでなければ、この種の事業は制度的に重大な障壁にゆき当らざるを得ないものと認められる。これ
19

第２章

20

おいしい北海道米ができるまで −石狩川流域開発計画と泥炭地開発−が本法案を今国会に提出しようとする主たる

わたって国の直轄事業が実施できることとな

理由である」（１）。

った（２）。

要するに戦後食糧難という緊急事態を解決

土地改良法に盛られたこれらの新しい制度するためには、戦前の古い法制度に代わる新の多くは、戦前に北海道土功組合連合会が国しい法制度の構築が不可避とされたのであや関係省庁に陳情・要請していたが実現をみる。新しく制定をみた土地改良法では、戦前なかったものである。同法の制定により、多の水利組合、耕地組合、土功組合に代わる事

年の念願がかない、北海道の農業基盤整備に業の担い手として「土地改良区」の制度を創対する国の役割が制度上一層明確になった。

設するとともに、国営、都道府県営による土

また、財源面の特例規定も整備された。北地改良事業の法的位置づけを明確にした。ま

海道特例により道内で行われる国営および道たそれとともに、事業実施に必要な経費につ営かんがい排水事業について都府県以上の財

いて国や都道府県の負担や補助割合を定め、政支援が受けられることになった。例えば、

農業基盤整備に関する国や都道府県の財政負国が行う水田造成に不可決な農業用水を取水

担義務を明確にした。

するための取水施設（農業ダム等）の建設事業

この新しく制定をみた土地改良法は、全国は全額国費負担とされ、また、用水路などそのみならず北海道の戦後の米づくりを推進すの他のかんがい施設を建設する国の直轄事業

る上で大きな原動力となった。北海道に関係の負担率も他府県では国庫負担が６割（県費する部分としては、第一にこの法律により国２割、地元２割）に対し、北海道では8.5割（道の直轄事業や道庁等による事業の実施に関す

負担１割、地元0.5割）とされた（その後負担る法律上の根拠が明確にされこと、第二に「北率、補助率の調整が若干行われている）（３）。

海道特例」と言われる事業促進措置が講じら国を事業主体とした農業基盤の整備方針がれたことが挙げられる。

この法律で打ち出されたのである。建設に多「北海道特例」は、事業採択上の特例と財大な経費を要する農業ダムなどの取水施設が源的な特例との二つからなる。まず事業採択

全額国費で造成され、また、戦前ではかんが上の特例としては、大規模なかんがい排水事

い事業の補助率が５割程度であったことに比業を国が直轄事業として実施することが法律較すると、抜本的な制度改革と言える。これ

上明確に根拠づけられた。北海道には洪水常は農家に大きな福音をもたした。

襲地帯など低平地や湿潤地が多く存在してお千葉孝（千葉技術士事務所代表）によれば、り、農地開発を促進するためには大規模かつ当時の北海道開発局農業水産部土地改良課長

広域にわたってかんがい排水事業を行うことであった大塚常次（昭和26年９月１日に新設が必要であった。そのため、北海道の特例的の北海道開発局の土地改良課長に就任、それ事業として「総合かんがい排水事業」や「直以前は北海道土木部土地改良課長）が北海道

轄明渠排水事業」を国の直轄事業として実施

特例を生み出した功労者であったと言う。千することが制度化されたほか、「直轄かんが葉は、大塚常次の功績について次のように語い排水施設事業」についても、事業採択基準っている（４）。

が都府県の場合には受益面積が3,000੶以上「昭和26（1951）年末に「北海道におけるとされていたが、北海道では1,000੶以上に国営かんがい排水事業の種類およびその採択採択条件が緩和され、都府県以上に広範囲に基準」が決定され、これにより北海道は内地

以上に国の直轄事業を手厚く推進できるようになりました。これは「北海道特例」と言われているもので、この制度により農業用水の確保に必要なダムの建設をはじめ、各種のかんがい施設の整備、泥炭地等の排水施設の整備が国の直轄事業によりどんどん行うことが（３）同上および長谷好平『北海道開発予算の歴史と現状』（開発行政協会、1959年）423頁（４）千葉孝「篠津地域泥炭地開発事業を振り返って」（平工剛郎『地域構造の変革と北海道開発事業について−新篠津村の事例を中心に−』、（有）北海道総合研究センター、2006年）
大塚常次の経歴は、『北海道開発庁20年史』（北海道開発庁、1971年）の「北海道開発庁歴代幹部」
および『北海道職員録』（北海道、1971年）による。

出来ることになりました。大塚課長は、この特別の制度づくりに大変腐心されました、戦

２．北海道開発庁および北海道開発局の後北海道の農業基盤の整備が急速に進みまし誕生と石狩川水域開発計画

たが、このような進展をみたのはこの特別の1950（昭和25）年に戦後の北海道開発を担制度の創設とこの制度に基づき国の開発資金

う中央省庁として「北海道開発庁」が、翌が重点的に投入されたお蔭ではないかと私は1951（昭和26）年には開発事業の実施を担う

考えています」機関として「北海道開発局」が発足する。

戦後の一連の農地改革により自作農の創設

新しく設置をみた北海道開発庁では、戦後が図られ、土地改良法の制定により新たな事の食糧問題の解決を目指して、地域開発の成業制度の枠組みが構築され、加えて国や道の功事例として知られていたアメリカのTVA

財源負担が明確にされた。しかし、当時の国

事業1）をモデルにした総合開発事業を北海道や都道府県には十分な財政力がなく、大規模でも実施することを構想した。その具体的なな農業基盤整備事業の推進を図るためには、プランとして1950（昭和25）年に「石狩川水世界銀行（以下「世銀」と言う）など外国か域開発計画概要」（石狩川流域および勇払原らの融資（外資）を仰がざるを得ない状況に野を含む49,000੶）を（１）、次いで1951（昭和あった。このため1950（昭和25）年に新設を26）年にはこの計画を改訂し石狩川流域約

みた北海道開発庁では、外資を導入した農業

92,542町歩を対象とした「石狩川水域開発計

基盤整備事業を構想し、戦後の深刻な食糧難画概要書」を策定した（２）。この計画は、石の解決に乗り出すことになる。それが世銀の狩川流域において電源開発（桂沢・金山・大融資を受けて実施された「篠津地域泥炭地開夕張・豊平峡ダム等の建設）、農地開発、土発事業」（以下「篠津泥炭地開発事業」と言う）

地改良、洪水防御などの事業を総合的に実施である。この事業は、北海道の米づくりの歴

し、北海道の産業振興上必要な電力エネルギ

史を大きく切り開く導火線になった。

ーの確保および流域の治水安全度の向上を図（注）（１）『北海道農業土木史』（北海道農業土木史編集委
員会、1984年）245頁（２）北海道特例の根拠については、土地改良法施行
令49条２項、「北海道における国営かんがい排水事業の種類およびその採択基準」（昭和26年農林省と経済安定本部間の協議結果）、「北海道国営
土地改良事業の事業費区分について」（昭和30年
農地局長通達）

るとともに、米の増産を通じてわが国の直面する深刻な食糧問題の解決に寄与することを目的としたものであった。開発対象地域は、当初は「美唄地区」「篠津地区」「夕張地区」「千歳地区」および「豊平地区」の５地区であったが、1953（昭和28）年に計画変更により「北空知地区」が追加され、６地区となり、開発

1）TVA事業：1930年代の世界恐慌を克服するためにアメリカの「テネシー河域開発公社」（Ｔennessee Valley
Authority）の下で行われた電源開発、洪水防御、農地開発などを目的とした総合開発事業

21

第２章

おいしい北海道米ができるまで −石狩川流域開発計画と泥炭地開発−

面積も137,400町歩に拡大された（３）。
石狩川中下流域には広範囲にわたって未利にまたがる篠津原野である。この地区の中心をなすのが新篠津村である。

用・低利用の泥炭地が広がっていた。これを新篠津村は、1893（明治26）年道庁が篠津

水田適地として開発し、米の増産に向け国を原野の測量・区画割を完了し、移民募集を開挙げて取り組むこととしたのである。

始以降全国各地からの入殖が本格化し、戦後

しかし、事業の実現に向け大きな障害となったのが事業資金の確保である。当時わが国にも食糧増産や新規開拓を目指して全国をはじめ道内各地から多数入殖している（１）。

は占領下にあり、経済的にも産業の停滞、イ

同村の営農形態は、戦前では100％畑作で、ンフレの進行、物資不足などに悩まされてい主要な農作物は小豆、大豆、亜麻、菜種、麦類、た。国の財政はいわゆる「ドッジライン」と玉ねぎなどであり、これに鶏、豚などの家畜呼ばれる超均衡予算下にあり、この緊縮予算を飼育していた。米づくりは、農民自身強いが1952（昭和27）年度まで続いた。米づくり

願望をもっていたものの①村内の多くが高位のための大規模な事業や新たな農地開発事業

泥炭地であること、②作物の耕作に適する腐に着手する財政的余裕は全くない。このため

食土壌や積植土壌、砂壌土の面積が少なかっ

政府は、国力が疲弊している現状から自力でたこと、③水害、早霜、冷害などにたびたびの復興・再建は困難だと判断し、外資を導入遭遇し農民自身が米づくりに疑問を持っていして国土、経済の復興・再建を図ることを計たことなどから、一部の農家が村内の河川や画する。このような状況を受け開発庁は、北

湖沼から水を引いて小規模な面積で自家用の海道でも外資を導入した大規模な農業開発プ

飯米程度を栽培しているに過ぎなかった（２）。

ロジェクトの展開を図ることを構想する。そこのように篠津村では米づくりに農民が逡の一つが篠津泥炭地開発事業である。

巡し、挫折する歴史もあったが、1944（昭和（注）（１）『北海道開発庁20年史』（北海道開発庁、1971年）
126頁（２）『石狩川水域開発計画概要書』（北海道開発庁、1951年）（北海道立図書館所蔵）（３）『石狩川水域開発計画概要』（北海開発庁、北海
道開発局、1953年）（北海道立図書館所蔵）

19）年に新篠津村農業会が篤農家に委嘱した試験水田で良好な成績を得たのを契機に泥炭地の米づくりに自信を深めるに至る（３）。そこで戦後、道庁に水田造成を要請するが、道内各地の失敗例等を挙げ、泥炭地は米づくりに不適だとして拒否される。しかし、粘り強

３．新篠津村における米づくりの取り組み

く陳情・要請活動を続けた結果、道庁もその政府が外資導入による食糧問題の解決に乗意欲に折れ、1946（昭和21）年に造田事業にり出すと、開発庁では篠津地区をいち早くそ取り組むことを決定する。これを受けて新篠の重点候補に絞り込む。開発庁が策定した

津村では翌1947（昭和22）年に事業の担い手「石狩川水域開発計画書」では、６地区を対として「新興土功組合」を設立し、泥炭地に象としていたが、事業のスケール、効果など

おける水田づくりの第一歩を踏み出すこととの点から「篠津地区」を外資導入の最優先地なった（４）。

区としてとり挙げた。

22

この米づくりの貴重な経験をもとに、同村

石狩川の下流域の右岸には、広大な泥炭地

では1950（昭和25）年に「全村造田、電化村民

が未開発・低利用のまま残されていた。江別大会」を開催し、満場一致で全村すべての農市、当別町、新篠津村、月形町の一市三町村

耕地を造田化する方針を決定する（５）。水田

への全面転換は、これまでの同村の伝統的なすなわち、一万田総裁らの構想は、戦後未開

畑作経営を中心とした営農形態を根底から変発・低利用のまま放置されていた北海道の広更するものである。農民にとって苦渋の選択

大な泥炭地を外国の資金や技術を導入して本であったに違いない。しかし、村民の堅い決

格的な開発を図ろうとするものであった。北意が実を結び、1952（昭和27）
年には「道営か海道の開発は、明治初期に多数の外国人顧問

んがい排水事業」が採択され、また、事業の団を招聘し、欧米の先進技術を取り入れて進担い手として「新篠津土地改良区」が設立さめられたが、一万田総裁らの構想もこれと同れ、関係事業が開始される運びとなった（６）。

じように欧米の先進的な技術や豊富な外国資

一方、わが国の中央財界の指導者層におい金を導入し泥炭地の開発を行おうとするものても、外資導入により食糧問題を解決しよう

であり、明治初期の拓殖政策と気脈を通じるとする政府の方針に呼応して、北海道の泥炭ものがあった。

地の水田化を推進するための特別の運動母体

北海道農地開発協会の設立には、わが国のを設立する動きが具体化する。それが次に述政界、財界などのトップリーダと北海道の政べる「北海道農地開発協会」の設立である。

界、財界の指導者が参画した。設立に中心的（注）（１）『新篠津村百年史上巻』（新篠津村、1996年）234頁、『新篠津村百年史下巻』30頁（２）『新篠津村史』（新篠津村、1984年）696、703頁（３）同上706頁（４）『新篠津土地改良区50年記念誌 水』（新篠津土
地改良区、2002年）53-58頁、前掲『新篠津村史」
707頁（５）前掲『新篠津村史』708頁（６）前掲『新篠津土地改良区50年記念誌 水』60、65頁

な役割を果たしたのが日銀総裁の一万田尚登であった。理事長には石井英之助（ＦＡＯ（国連食糧農業機構）理事）が就任し、理事には
中央では一万田総裁のほか、保利茂（農林大臣）、戸塚九一郎（北海道開発庁長官、建設大臣）、石川一郎（経済団体連合会会長）、湯河元威（農林中央金庫理事長）、荷見安（日本銀行政策委員）、石黒忠篤（参議院議員）
が、北海道では田中敏文（北海道知事）、永４．
「社団法人北海道農地開発協会」の設立

田昌綽（北海道開発審議会長）、小林篤一（北1953（昭和28）年９月25日に一万田尚登日

海道販連会長）、町村敬貴（町村農場主）が、本銀行総裁が中心となって「北海道農地開発

また、監事には東畑精一（東大教授）、藤山

協会」（東京）を設立した。一万田総裁らが愛一郎（日本商工会議所会頭）川北禎一（興この協会を設立した目的は、「食糧の自給力

業銀行頭取）、広瀬経一（北海道拓殖銀行頭取）の強化は日本経済自立の根幹をなす重要問が就任した（２）。

題」だとの認識の下に、「我が国の農地改良

この協会が世銀の融資対象事業地区の採択

造成事業の実施に関し、北海道における農地にむけ主導的な役割を果たすことになるが、開発の進捗如何は最も重大な問題であり、殊北海道の泥炭地開発問題に関し強力なバックに農耕可能なる十数万町歩の泥炭地開発の如アップ体制ができた背景には、食糧問題の解き重要な問題が存する」として、泥炭地にお決こそが戦後復興の最大の課題であるとする

ける「最も適切妥当な開発方式確立への協力

時の内閣総理大臣吉田茂の強い政治信念と未とその実現の促進とを図り、必要に応じて国開・未利用のまま放置されていた広大な泥炭際機関及び諸外国よりの協力を受け、以て食地開発の必要性を各方面に熱心に訴えていた

糧増産の達成に寄与」することにあった（１）。

町村敬貴（参議院議員、町村農場主）の積極
23

第２章

おいしい北海道米ができるまで −石狩川流域開発計画と泥炭地開発−

的な活動があった。

吉田茂との橋渡し役を務めたのが町村敬貴

吉田茂は戦後の食糧難とベビーブームによである。町村は戦前アメリカで酪農経営を学る人口１億人時代の到来を見据え、開拓、干び、帰国後北海道の酪農振興の基礎を築いた

拓、酪農振興など農業施策を積極的に推進す人物である。戦後は早くから泥炭地開発に関ることを内政上の重要課題と位置付けるとと心を持ち、抜本的な排水対策の実施、本格的もに、わが国の切迫した財政状況の中では、な客土の実施、泥炭地の農業的・工業的な独自に開発資金を調達するのは困難だと判断

利・活用などに取り組むことが重要だと主張して、外資を導入して農業開発を進めるべきしていた。町村は吉田茂の農業問題の勉強会だと強く主張していた（３）。吉田茂は自らのである「農政懇談会」のメンバーであり、こ政治信念を実現するために、1952（昭和27）の懇談会を通じて北海道の泥炭地開発問題を年に国連の技術援助局長に泥炭地問題の専門訴えていた。また、町村は吉田の推薦で天皇技術者の派遣を要請したのをはじめ、農業開

陛下への進講も行っており、両者は非常に親発プロジェクトを推進するため「余剰農産物

密な関係にあった（５）。北海道農地開発協会

見返資金」などを利用した外資導入に意欲的は、町村敬貴が吉田茂に泥炭地開発の必要性に取り組んでいる。特に政権終期の1954（昭を訴え、これに吉田が共感して生まれたもの

和29）年には、吉田政治の総仕上げとして自と言えよう。協会の誕生とその後の活動に関ら渡米し日米経済援助交渉に臨み、懸案であする二人の動きを示す書簡が二通残されていった余剰農産物見返資金をわが国の農業開発

る（６）。

プロジェクトへ活用する道を開いている（４）。

６月１日付けの書簡は協会設立をみた９月

昭和28（1953）年６月１日付け書簡（吉田茂から町村敬貴宛）（町村農場所蔵）
御書拝読難有存候、過日原安三郎兄及一万田総裁ニハ貴事業話置候 右氏等之協力を得 速かニ事業化できる様希望致候 尚後保利農相江御面談可相成 小生よりも話置可申候 右要用耳得
貴意候 敬具昭和28（1953）年11月22日（吉田茂から町村敬貴宛）（江別市旧町村農場所蔵）
拝啓 昨北海道開拓貴案ニ付戸塚長官之意見ハ貴案を事業化するか第一也云々 尤右ニ付原安三郎氏の意見を徴し又は相談してハ如何ナと申置き候 就て原君御存知ならハ御協議被成度 但し又ご存知なくハ小生よりと申され御訪問可被成 思付の侭此段得貴意候 敬具

写真昭和28年６月１日

出典：町村農場提供

24

吉田茂から町村敬貴にあてた書簡

以前の書簡である。この書簡のなかに「貴事業」とあるのは、町村が当時構想していた泥炭地開発計画を指すものと思われる。町村から提案を受けた吉田がその構想に賛意を示し（「速かニ事業化できる様希望」）、その実現に向けて当時の経団連の番頭役（常務理事）と剛郎『地域構造の変革と北海道開発事業−新篠津村の事例を中心に−』（（有）北海総合研究センター、2006年）49頁（５）『私の履歴書、経済人８ 町村敬貴』（日本経済新聞社、1980年）106頁（６）この書簡の細部については、前掲平工剛郎『地域構造の変革と北海道開発事業−新篠津村の事
例を中心に−』47頁参照

言われた原安三郎や日銀総裁の一万田尚登に内々協力支援方を働きかけるとともに、農業

５．世銀融資事業の採択と事業実施体制問題の所管大臣である保利農相へも自らの意を巡る動き向を伝え、町村に保利農相と直接面談するこ

1954（昭和29）年５月、世銀ブラック総裁とを勧めている。

から日本政府宛に１億ドル（360億円）の融

11月22日付けの書簡は協会設立以降のもの

資とその利用に当たっては農業生産力の増強である。吉田が町村構想の事業化の適否につを優先するとの書簡が届き、農業開発部門へ

いて北海道開発庁長官の戸塚九一郎と相談すの世銀の融資が現実化するに至った（１）。こるとともに、事業化に当たっては財界からののような動きを受けて、各省から融資対象案

支援が重要だとの判断から、経団連の窓口役

件として愛知用水、八郎潟、有明海、石狩川の原安三郎を町村に紹介し、同氏と直接相談

水域などが申請された（２）。そして、７月にすることを勧めている。

は世銀から第一次調査団が、８月には第二次

吉田茂は、泥炭地開発問題について自らは調査団が来日し、融資対象地区の視察、調査

表面には立たないものの、一万田日銀総裁やにあたった。北海道では石狩泥炭地、釧路湿

経団連の要人、さらには保利農林大臣、戸塚原、旭川の農業地域などを中心に調査が行わ

北海道開発庁長官に働きかけ、町村構想の実れた（３）。

現を側面から支援していたのである。北海道

この調査の中で融資候補地区について水田

農地開発協会の理事、監事の構成メンバーと開発が適するのか酪農振興が適するのか、優

この二通の書簡を照らし合わせてみると、こ先候補地区をどこに絞り込むのか、融資事業の協会は吉田茂、一万田尚登、町村敬貴のラをどのような体制で実施するかなどさまざまインで画策されたものとみて間違いあるまい。

な議論が展開された。

わが国政界、経済界の指導者が泥炭地開発

日本側にとって意外だったことは、水田開をこぞって支援し、その推進母体を立ち上げ

発の重点候補として推薦していた「篠津地区」

たことは、篠津泥炭地開発事業が世銀融資事について世銀側が酪農振興による方がふさわ業として採択される上で大きな推進力となっしいのではないかとの意見を述べ、また、候た。

補地区として比較的順位の低かった根釧原野（注）（１）『社団法人北海道農地開発協会設立趣意書並定款』（1953年、北海道道立図書館所蔵）（２）『北海道農地開発協会の足跡』（（社）北海道農地開発協会、1961年）80頁（３）吉田茂『回想10年第２巻』（新潮社、1957年）218頁、
吉田茂『回想10年第４巻』（新潮社、1958年）43頁（４）前掲『北海道農地開発協会の足跡』32頁、平工の酪農開発に世銀側が強い関心を示したことであった（４）。日本側は、泥炭地開発に関するこれまでの技術的な集積をもとに「篠津開発は全面水田化によるべき」と強く反論した
ため、「篠津地区」については最終的に世銀側もこれを受け入れた。一方、世銀側が強い
25

第２章

おいしい北海道米ができるまで −石狩川流域開発計画と泥炭地開発−

関心を示した根釧原野については、世銀の意

こういうところに穴がありますよという風に見が通り「根釧地区機械開墾建設事業（パイ

教える。世銀はすぐ開発庁に資料を出せと来ロットファーム）」として融資対象事業に採る。何のことはない、世銀との交渉ではなく択された。

て、昔の陸海軍みたいなもんで、農林省が当次に大きな問題となったのは、融資対象地区の選定問題であった。この採択を巡り農林省と北海道開発庁が激しく対立した。

たものでしたよ」
世銀の融資対象事業は、1955（昭和30）年

この間の農林省と開発庁間の動きについて

１月に愛知用水約1,000万ドル、八郎潟300万

当時の関係者の一人である東弘（北海道農地開

ドル、篠津泥炭地開発250〜300万ドル、根釧・発協会事務局長）
は次のように語っている（５）。

上北（青森県）等に150万ドルに決定するが「農林省は愛知用水一本で来たわけなんで、この間に対象事業の選定を巡り農林省（７）すよ。愛知用水一本で来たところが開発庁がと開発庁で激しい論争が行われたのである。

石狩（篠津）を入れたわけですよ。吉田首相

この論争は単なる地区選定の絞り込み問題

が行くことになっていたものですから、それではなく、寒冷地の米づくりに関する評価ので鈴木さん（大蔵省財務官）と向井さん（大問題であった。農林省は過去の冷害経験など

蔵大臣）が出発するというわけでしょう。今の実績から北海道で米づくりを進めるのはの話のように愛知用水６千万ドル出すところ無理だとの見解を根強く持っていた。事実、へ愛知用水その他を入れて８千４百万ドルが1953、54（昭和28、29）年の両年には、北海出たのです。あの整理がつかないので、経道は冷害に見舞われていた。これに対し開発審（経済審議庁）ではとうとう８千４百万ド

庁は、これまで集積した技術、経験等をもと

ルをそのまま持っていくことにして、鈴木さに、寒冷地でも米づくりができるとの強い意

ん以下の鞄に入れたわけです。そうしたら、見を持っていた。換言すれば、この論争はい開発庁が石狩の方が大事だというので、又わゆる寒冷地における米づくりをどう評価す

入れてしまった。これは５千万ドル入れた。

るかの政策論争であった。最終的には開発庁

１億３千４百万ドル持って行ったのです」（吉の意見が認められ、篠津泥炭地開発事業が進

田総理の訪米は1954年11月。世銀融資枠はめられることになる。世銀のような国際金融１億ドル）。

機関が寒冷地の米づくりプロジェクトを融資

また、吉村次郎（北海道開発庁企画室副主幹）は、地区の採択を巡る論争について次のように語っている（６）。

26

面の相手ということになる。いやはやあきれ

対象事業として採択したことは、北海道の米づくりに多大な影響をもたらした。
これに加え問題となったのが、世銀の融資「農林省ははじめ全く北海道をやる気がな

事業をどのような体制のもとで実施するかでかったことはいえます」。世銀の調査では「農あった。北海道開発庁では、1954（昭和29）

林省では平川局長、和田部長以下ごっそりつ

年９月に、緒方竹虎長官が、篠津、根釧地区

いてまわった。おかしいのは、農林省は世銀の世銀からの融資の見通しが立ったので、事に何も北海道の計画を出していないのに、局業の受け入れ機関として「北海道農業開発会

長、部長総出で随行案内する。根釧に行くと、社」を設置する旨の方針を明らかにした（８）。

ここは数十年たたんと償還できんなどというそして、この構想のとりまとめには、前述し資料をボツボツ出して見せたり、石狩計画はた北海道農地開発協会が主導的な役割を果た

した。これに対し農林省は、同年10月に「日６．篠津泥炭地開発事業の概要

本農業開発公社法案」をとりまとめ発表した

このような経過を経て実施されたのが篠津（９）。さらに道庁も同年10月に、道独自の実泥炭地開発事業であった。開発対象地域、土施体制案を発表した（10）。

地条件は次のとおりであり、事業の概要を表

世銀の融資事業を全国的視点から統一的、−１に示した。

一元的に実施できる事業体制の構築を目指す
農林省と地域における農業事情の特殊性や経表−１

篠津泥炭地開発事業の概要

営の実態をできる限り反映できる実施体制を構築すべきだとする開発庁、道庁との間で事業実施体制の問題が争われたのである。
この問題は、世銀との調整を経て最終的に①篠津泥炭地開発事業については国の直轄事
業（農林省、開発局）として実施する（ただし、開発に使用する大型機械は世銀の融資を受け農地機械開発公団通じて調達）、②愛知用水事業については「愛知用水公団」を設立し事業実施に当たる、③根釧及び上北開発事
業については「農地機械開発公団」を設立して事業の実施に当たることとされた（11）。

出典：『篠津地域泥炭地開発事業誌』（北海道開発協会、1971年）

開発対象地域は、石狩川下流部の右岸に広世銀の調査を通じ、泥炭地における営農のがる「篠津原野」である。関係市町村は、江在り方、寒冷地の米づくりの評価、融資事業

別市、当別町、月形町および新篠津村の一市の実施体制の在り方などさまざま議論が展開

三町村である。この事業を通じて篠津原野のされたのである。

泥炭地が水田に生まれ変わり、これまでの豆（注）（１）1954年５月７日「朝日新聞」（２）1954年５月22日「朝日新聞」（３）1954年７月22日、８月19日「朝日新聞」（４）1954年８月19日「北海道新聞」『北海道農地開発の動き』（北海道企画室、1955年、
北海道立文書館所蔵）24頁（５）「北海道泥炭地開発の構想についての座談会」（『泥炭地第１巻４号』、北海道農地開発協会、
1954年）22頁（６）前掲『北海道農地開発協会の足跡』21、45頁（７）前掲『北海道農地開発の動き』88頁（８）同上53頁、この間のくわしい経緯については、
前掲平工剛郎『地域構造の変革と北海道開発事
業−新篠津村の事例を中心に−』55頁参照（９）前掲『北海道農地開発の動き』55-58頁（10）同上78頁（11）『農林行政史第12巻』（農林大臣官房総務課編、
1974年）212頁、『農地開発機械公団史』（農林省
構造改善局、1976年）19頁

類、麦類、雑穀類を中心とした畑作経営から稲作を主体とした営農形態に大きく変貌した。
営農の基盤となる土壌条件は、そのままでは営農が困難とされる「高位泥炭層」や「低位泥炭層」が半分以上を占め、その多くが未利用・低利用の状態にあった。また、開発事
業の中核的位置を占める新篠津村は石狩流域の低平地にあり、しばしば豪雨、台風などの災害に見舞われる「洪水常襲地帯」であっ
た（１）。
（注）
（１）
『新篠津村百年史資料編』（新篠津村、1996年）
56-57頁、「土壌」および「土壌生産力」前掲『新篠津村史』693頁

27

第２章

おいしい北海道米ができるまで −石狩川流域開発計画と泥炭地開発−

７．篠津泥炭地開発事業の実施上の問題点

者」へ譲渡することを認めるとともに、造成

この事業は、大規模でかつ長期にわたる事する水田の不陸整正や一定量の客土を確保す業であっただけに、事業実施上さまざまな問ることを条件に問題に収拾が図られた。

題が発生した。事業実施上生じた問題を大別すると、①事業着手当時内包していた問題

7.2

事業進行過程で現れた問題点

点、②事業進行過程で現れた問題点、③事業事業実施段階で生じた大きな問題は、工事の総仕上げの段階に発生した問題点に分けらの遅延と工事費の大幅な増嵩である。当初れる（１）。

1956（昭和31）年に着工し、５年後の1961年

以下その概要に触れてみたい。

に完成する予定であったが、工事内容の変更や工事施行過程における不測の事態の発生に

7.1

事業着手当時内包していた問題点

より完成をみたのは15年後の1971（昭和46）

第一に当面した大きな問題は、畑作から水年である。工事の遅延をもたらした大きな要

田耕作への転換に伴う経営不安である。畑作

因の一つは、当初世銀の融資により外国からと水田耕作とでは、営農装備、耕作技術等に大型の農業機械を輸入し客土を実施する計画

おいて大きく異なる。畑作から水田への転換（大型機械による運搬方式）であったが、輸は、いわば未知なる領域への挑戦であった。

入した機械が現場条件に適合せず十分機能し計画どおりの収穫や収入を得られ安定した農なかったため予定していた工法を切り替えた業経営が確保できるのか、事業経費の大半を（ポンプ送泥客土方式−運河の掘削土を撹拌

国と道が負担するとはいえ個々の農家には事しポンプで送泥する方式）ことである。これ

業負担金が伴う、この負担金に十分耐えられにより工事は大幅に遅延し、関係農家の経営

るか、事業期間中の営農や生活をどのように計画に大きな影響を与える結果となった。こ確保するか、などさまざまな問題が発生した。

のため、農家の救済に向け、国、道、市町村、

また、この事業は国主導で行われたため事前金融機関などが検討を重ね、営農資金の確保、に事業の細部にわたって事業者と農民との間事業負担金の支払猶予や軽減措置などの救済のコンセンサスが十分図られていない面があ対策を講じている。また、事業負担金の返済り、特に水田転換に伴う営農技術の指導体制、に苦しみ経営が悪化した土地改良区への援助

当面の生活対策などについて種々問題が生じにも乗り出し、この窮地を乗り切っている。

た。
第二に問題となったのは、新規入殖者への農地の割譲問題である。この事業では475戸

28

7.3

事業の総仕上げの段階に発生した問題
点の新規入殖を計画していた。29年の入殖者に事業総仕上げの段階で発生した大きな問題

対して畑作経営を前提に９੶の農地が下付さは、泥炭地のため造成した水田が不等沈下しれていたが、水田転換の方針が出されたため凸凹となり、また、用排水路の法面が崩壊す９੶は必要がないとし、農地を4.5੶に削減るなどの予期せぬ事態が発生したことであし、削減分を新規入殖者に充てることにした。

る。そのため、その修復・再整備に向けた事

しかし、関係者がこれに反発し問題が深刻化業の実施が必要になった。

した。関係者間で何度もの話し合いがもたれ

また、工事の長期化と事業費の増嵩により、た結果、最終的に削減分を「分家」や「縁故農民の営農意欲の減退と経営の悪化が重なり事業に対する不信感が高揚した。
このため、不等沈下対策として一部の地域の再客土事業の実施に踏み切るとともに、関係農家の協力を得てほ場の再整備に当たってである。しかし、それにもかかわらず世銀の融資が北海道の米づくりに果たした役割は極めて大きなものがあった。
その意義を挙げると、第一に寒冷地におけいる。

る米づくりプロジェクトが世銀という国際機（注）（１）前掲『篠津地域泥炭地開発事業誌』866頁

関から認証されたことである。寒冷地における米づくりは、度重なる冷害の発生などにより、経済面からも、技術面からも消極的、否

８．篠津泥炭地開発事業の意義定的にとらえられてきたが、世銀の融資事業

この事業は、工事の大幅な遅延、事業費のに篠津泥炭地開発事業が採択されたことは、増加、造成施設の不等沈下や法面崩壊、農地

国内のみならず対外的にもこのような伝統的配分問題、農家や土地改良区の経営悪化などな見方を覆す大きな契機となった。

多くの障害に直面した。

第二に篠津泥炭地開発事業を通じて泥炭地

一方、世銀の融資も大型の農業機械を利用

でも「米を作りたい」という農民の長年の夢した泥炭地開発との計画のもとに外国から多が実現し、技術的にも「泥炭地で立派に米が数の農業機械を購入したが、予想外の泥炭地できる」ことを実証したことである。

のため計画どおり機能せず、当初予定した施

新篠津村の水田の作付面積は1951（昭和工方式を大幅に変更せざるを得ない事態に追26）年に183੶にすぎなかったが、1968（昭い込まれた。

和43）年には4,620੶と実に25.2倍に増加

その結果、世銀の融資を受けた購入機械

し、収穫量では1951年の498㌧が1968年にはは、当初131台予定していたものが最終的

22,200㌧と44.6倍に増加している。また、米に41台にとどまり、融資額も当初計画のづくりの本格化により新篠津村は、1973〜75

2,412,316ドル（約８億７千万円）が900,000（約（昭和48〜50）年度の戸当たり農業所得でも３億２千万円）と大幅に落ち込んだ（１）。世

全道212町村の上位３位に入っている（２）。

銀の融資は期待どおりの成果を挙げ得ず、融第三に世銀事業の採択が契機となり、北海資事業としては失敗に終わったプロジェクト

道の米づくりが見直され、石狩川流域の泥炭

表−２

北海道における耕地面積、水田面積の推移（1950〜1969年）

出典：西村直樹「大規模稲作地帯の形成と変貌」〈臼井晋編著『大規模稲作地帯の農業再編成展開過程とその帰結』（北海道大学図書刊行会、1994年）〉

29

第２章

おいしい北海道米ができるまで −石狩川流域開発計画と泥炭地開発−

地開発や米づくりに向けた関連事業が国によ

道営および団体営の各事業がそれぞれ独自にり次々と事業化されたことである。北海道開計画されていたが、篠津泥炭地開発事業を契発庁が計画した石狩川水域開発計画が篠津地

機に国営、道営、団体営の計画を総合的、一区の採択を契機に、それ以外の地区において体的に行う計画システムが新たに構築されも国により次々と事業化される。これを統計た（４）。

的にみると表−２に示すように1950（昭和篠津泥炭地開発事業が、寒冷地、泥炭地に25）年から1969（昭和44）年の20年近い期間

おける米づくりに対し農民に勇気と自信を与の間に北海道の水田面積は約117,049੶増加

え、また、わが国の農政の上でも伝統的に本しているが、このうち石狩川流域を管内とす

州重視であった米づくりの政策を寒冷地におる道央地域で85,038੶が増加しており、増加

ける米づくりに転じさせる契機となった。

面積全体の実に約７割を占めている。これ（注）（１）前掲『篠津地域泥炭地開発事業誌』39-42頁（２）前掲平工剛郎『地域構造の変革と北海度開発事
業について−新篠津村の事例を中心に−』13-15頁（３）松井芳明『農業土木史ノート』（（社）農業土木事業協会、1985年）94、113頁（４）前掲千葉孝「篠津泥炭地開発事業を振り返って」（平工剛郎『地域構造の変革と北海道開発事業について』93頁

は、戦後に石狩、空知、上川などの石狩川流域で米づくりに向けた水田開発がいかに活発に行われたかを示すものである。
篠津泥炭地開発事業の意義について当時事
業現場の指揮にあたった松井芳明（篠津地域開発事務所副長−後に農林省農地局設計課長）がその回想録の中で（３）、この事業は石狩川流域に賦存する５万੶の泥炭地開発のパ
イオニア的役割を課された事業であり、この事業を通じて「石狩川流域の関係地区に篠津の高位泥炭地で早期開田に成功した自信と経験が伝播し、同流域の開田を大いに促進した。
また、当初畑作として入殖した農家は９੶の大型水田農家に成長し、大型営農機械の導入、
ライスセンターの発達など農業の近代化を促進するようになり、石狩川下流域11万੶の全国屈指の大型水稲主産地形成の中核農家へ発展したのである」と述べている。
第四に篠津泥炭地開発事業と併せて、この地域を長年悩ませてきた洪水防御を目的とした河川改修事業（ダム建設、築堤の強化、内水排除対策）が行われ、治水安全度が飛躍的に向上したことである。篠津泥炭地開発事業
を通じて農業基盤整備事業と河川改修事業とが総合的、一体的に行われた初めてのケースとなった。
さらに農業基盤の整備面でも、従来国営、
30

第３章

水田の飛躍的拡大と激変する米政策
北海学園大学名誉教授

博士（生物産業学）

北
はじめに

倉

公

彦

成立した『北海道土功組合法』が大きな役割

北海道は今、全国有数の良食味の「米どこを果たした。地主や自作農が中心となって各ろ」となっている。この裏には、米の品種改

地で「土功組合」が組織され、勧業銀行や北良や肥培管理技術の向上とともに、戦後の食

海道拓殖銀行の資金融通を受けて大規模な水糧難を救うための積極的な開田、そのための田化が行われた。また、開田の推進を目的に、水源確保を目指した国営を主体とするかんがかんがい溝掘削のための調査設計事業やかんい排水事業の存在が見逃せない。同時に、そがい溝工事補助事業などが北海道拓殖費で実れを支えた食管制度のもとでの政府全量買い施された。こうして、水田面積は、1940（昭上げと高米価があった。

和15）年には戦前のピークに達したが、そのしかし、1970（昭和45）年からはじまる米過剰を背景とした米の生産調整が事情を一変

後、戦中戦後の労働力や生産資材の不足によって減少した。

させた。築かれたかんがい排水施設も十分に

戦後は、食糧難に対処するため農家は米の機能を発揮させることができなくなったので増産に励んだ。北海道の水田面積の推移をみある。

ると（図−１）、米の生産調整が本格化する

ここでは、「米どころ」の中心となってい1970（昭和45）年までは急速に増加した。戦る石狩川流域の稲作の基盤が、主として国営

後最も水田面積が小さかった1948（昭和23）

かんがい排水事業で築かれたこと、それを可年と、ピーク時の1970（昭和45）年の水田面能にした制度的背景について見ていく。あわ積を比較すると（表−１）、全道ではこの間せて、生産調整を中心とする米政策の激変にに14.5万੶増加しており、これは、1970（昭よる北海道の対応について記述する。

和45）年の水田面積の２分の１に相当し、その70％は空知・上川・石狩が占める。その多１．北海道稲作の推移

くは、国営や都道府県営、団体営の各種事業

北海道の稲作は、①明治初期から中期にかによって造成されたものであるが、自力で雪けての道南が中心であった時期、②明治中期

解け水や雨水を貯めて水源とする、いわゆるから大正初期にかけての石狩・空知・上川等「タコつぼ水田」も各地で造成された。生産の稲作地帯が形成された時期、③大正末期か調整が開始されてからは、水田面積は急速にら昭和初期にかけての道東・道北へ稲作が進減少を続けていくが、最近は減少のテンポは展した時期、④1930年代（昭和６・７・９・

緩やかになっている。

10年）の連続的冷害以降の稲作中核地帯が確立した時期、⑤1970（昭和45）年からの生産調整実施以降の時期に区分される。
戦前の水田開発には、1902（明治35）年に
31

第３章

水田の飛躍的拡大と激変する米政策

図−１

北海道の水田面積と水稲作付面積の推移

出典：農林省「北海道農業累年統計表」、農林水産省「耕地面積調査」
・「作物統計」から作成

表−１

支庁別水田面積の変化

出典：農林省「北海道農業累年統計表」
農林水産省「耕地面積調査」から作成

水稲の作付面積も、水田面積の増加に比例

全国の移動平均と比較すると、1970年代前して増加したが、生産調整の開始によって減半（昭和40年代後半）までは、常に全国平均少に転じた。作付面積は生産調整の強化、緩を下回っていたが、それ以降は北海道が全国

和によって増減を繰り返したが、2000（平成平均を上回る年が多くなっている。これは、12）年以降は、緩やかな減少となっている。

北海道稲作の安定性が増してきたことを意味

なお、水田面積と作付面積の差は、畦畔と生する。収穫量は、作付面積の増加と10ａ当た

産調整による転作の面積である。

り収量の向上によって、1967（昭和42）年に10ａ当たり収量は、平均して５年に１度のは111万㌧と初めて100万㌧を超え、全国の８冷害により激しく変動しているが、全体の傾％を占めるようになったが、生産調整開始後向を知るために５年間の移動平均を算出しは徐々に減少し、最近は60万㌧台で推移してて、その推移をみると、増減を繰り返しながいる。しかし、都道府県別の収穫量では、最らも緩やかに上昇している（図−２）。これ

近は新潟県と一、二位を争うまでになっていは、品種改良の成果とともに、深水かんがいる。

をはじめとする冷害回避技術の普及などによるものである。
32

図−２

北海道の水稲10ａ当たり収量の推移

出展：農林水産省「北海道農業累年統計表」、農林水産省「作物統計」から作成

２．戦後の石狩川中下流域における大規この地域の大規模なかんがい排水事業の起模な水田開発源は、1949（昭和24）年に内閣総理大臣の諮

前掲の表−１で、石狩と空知での水田増加

問機関であった北海道開発審議会が答申し面積が大きいことをみたが、これは、石狩川

た「石狩川流域総合開発構想」にさかのぼる

中下流域で大規模な水田開発が行われたことことができる。この構想は、食糧の増産をめによるものである。

ざす農業開発を主体に、多目的ダムの建設な

図−３は、石狩川中下流域の生産調整開始
前の1953（昭和28）年ころの水田の分布と水ど各種事業を総合的に行うというものであった。

田面積がピークとなった生産調整開始直前の翌年、北海道開発庁はこの構想をとりあげ、

1967（昭和42）年から直後の1972（昭和47）

８万９千੶の泥炭地開発を対象とする「石狩年にかけての水田分布及び国営かんがい排水川水域開発計画概要書」を策定した。

事業の実施区域を表示したものである。1953

1952（昭和27）年度から「北海道総合開発（昭和28）年ころには、水が得られやすい河第１期第１次５ヵ年計画」がスタートしたが、川周辺に多くの水田ができていることがみてそこでは、石狩川流域の広大な泥炭地開発、とれる。それが生産調整が開始されたころにかんがい・排水、客土を農業開発の最優先プ

は、水田は大きく広がり、傾斜地以外は水田ロジェクトとして推進することとし、1953（昭となっていることがわかる。また、国営かん

和28）年に対象地域を広げて「石狩川水域開がい排水事業が1972（昭和47）年ころまでに発計画」を策定した。これは、北海道開発庁

ほぼ全域で実施されており、大規模なかんがが発足して初めて策定した広域的な農業開発

い用ダムや幹線用水路が建設され、水田開発計画である。

が進んでいる。
換言すれば、石狩川中下流域では、国営かんがい排水事業が水田用水の確保を可能にし、水田が広がっていったのである。
33

第３章

水田の飛躍的拡大と激変する米政策

図−３

石狩川流域の水田区域の比較とかんがい事業

出展：北海道開発局農業水産部・札幌開発建設部「戦後の石狩川中下流域における水田開発のあゆみ」1997年を参考に作成

34

その内容は、多目的ダムによる農業用水、

1957（昭和32）年からからの「第２次５ヵ発電、洪水調節、河川改修、かんがい排水施年計画」に入ってからは、超大型の美唄地設の整備、泥炭地の開拓及び幹線道路の整備

区（用水補給）が着工し、以降も、次々と国を行おうとするものであった。農業開発で営によるかんがい排水事業が開始されていっは、既水田の用水補給６万４千੶、新規開田た。

４万８千੶、畑地排水１万６千੶、開畑１万生産調整後、現在になっても国営かんがい

੶を行うというものであり、1949（昭和24）

排水事業は進められているが、その整備の性

年に制定された『土地改良法』に基づいて実格は、開田のほか、深水用水や代かき短縮用

施されることとなった。大規模なものは開発

水の確保などの「一次開発」から、省力化と局が直轄かんがい排水事業及び総合かんがい

コスト削減のためのほ場の大区画化などへの排水事業として実施していった。

対応とともに、老朽化したかんがい施設の改

もう一つの大プロジェクトは「篠津地域泥修などの「二次開発」に移っている。

炭地開発事業」である。1953（昭和28）年と54（昭和29）年に、農業開発を効率的に実施するために政府が招聘した世界銀行調査団が訪れ、泥炭地で未利用のままであった篠津地

３．土地改良事業制度の成立と実施方式の整備
3.1

土地改良法の制定と開発局の設置

域泥炭地開発と「根釧パイロットファーム」

1949（昭和24）年に『土地改良法』が制定が融資対象に選定され、世界銀行の借款とアされた。その目的は、①耕作者主体の事業展

メリカの余剰農産物受入れに伴う見返資金借開、②『耕地整理法』、『水利組合法』、『北海款が認められた。

道土功組合法』、『農地開発法』などの制度的こうして篠津地域泥炭地開発事業は1955

統一、③国営と都道府県営への法的根拠の付（昭和30）年に、未開の泥炭地の開田を主た

与、④農地の集団化に関する規定の明確化でる目的に、すでに着手していた排水事業をあった。

も包含して着工され、補水田2,754੶、新規できあがった『土地改良法』は、土地改良

開田8,578੶の合計1万1,332੶の整備を行い、事業は、①原則として受益者の申請に基づく

1971（昭和46）年に完了した。

事業とし、②原則として関係者の３分の２以

この事業の特色の第１は、複合事業主体が上の同意を要すること、③個々の農業者に私分担して実施したことである。石狩川頭首的な利益が発生することから受益者負担を課

工、当別頭首工、青山ダム、篠津運河などのすことという条件を付すと同時に、④これまほか、用排水路、客土、暗渠排水などを、かで法的根拠がなかった国営、都道府県営事業

んがい排水事業と開墾建設事業に区分して国の実施方式を整備したのである。これによっ営で、その他工事や一部工区は道営及び団体て、国営事業であっても、全額国費ではなく営で実施された。第２は、予算上は一つの事

都道府県と受益者が事業費負担をするとい業として事業費が確保されたことであり、第う、他の公共事業とは異なる扱いがなされる

３は、国営事業の施工は農地開発機械公団がことになった。

購入した外国製高性能機械を開発局が借り受けて行ったことなどである。

その実施は、1952（昭和27）年に設置された「北海道開発局」が国営事業を、補助事業は道が担当する体制が確立した。
35

第３章

水田の飛躍的拡大と激変する米政策

3.2

北海道における国営かんがい排水事業

合かんがい排水事業は、受益面積が30,000੶

の採択基準

以上、末端支配面積がかんがい施設は300੶

『土地改良法』施行後、ただちに問題とな

以上、排水は100੶以上であって、発電、洪った一つ目は、北海道における国営かんがい

水調節、開拓などを総合的に実施する事業と排水事業の採択基準である。それは、1946（昭された。直轄かんがい施設事業は、受益面積

和21）年まで、北海道拓殖事業のうちの土地が1,000੶以上、末端支配面積が300੶以上、改良は独自の方式がとられ、都府県とは大き

直轄明渠排水事業は、受益面積が300੶以上、

く異なっていたからである。例えば、戦前ま

末端支支配面積が100੶以上とされた。これでは北海道の土地改良事業は、火山性土や泥らの採択基準は、前記の農林省告示に示され炭などの特殊土壌が多いことから排水事業をたものより厳しくなっているが、それは、法中心に行われ、「国費排水」の制度はあったが、令上の扱いと予算措置上の扱いを別にしたた

かんがい事業は土功組合を中心に実施されてめであり、法令上より厳しい基準で北海道のいたため、事業制度が確立されていなかった

国営土地改良事業を進めることとされたのでなどである。

ある。それでも都府県では、現にかんがい排国営かんがい排水事業の採択基準について

水施設の利益を受けているかどうかが判断基

は、法律と同時に施行された『土地改良法施準とされているのに対して、北海道ではかん

行令』第49条に、その要件が定められた。すがい排水施設の新設・改良に関わらず採択基

なわち、かんがい排水施設の新設、管理、廃止、準が設定されるなど、優遇されており、採択変更であって、①現にかんがい排水施設の利基準の「北海道特例」といわれる。

益を受けていない1,000੶以上の受益を有するもの、②現にかんがい排水施設の利益を受けている3,000੶（開田の場合1,000੶）以上

北海道における国営かんがい排水事業費の負担区分の受益を有するものと明示されたのである。

二つ目の問題は、北海道における国営かん

しかし、北海道は寒冷・積雪という気象条がい排水事業費の負担区分が決められていな件や劣悪な土壌条件、経営基盤の脆弱性、開かったことである。『土地改良法』では、国拓以来の拓殖制度の経緯から、北海道にあっ営事業についても地元負担が課せられることては農林大臣が別に定めることとなり、1950になり、都府県では県が20％、地元が20％を（昭和25）年に発せられた農林省告示「北海負担していたが、北海道では大規模なかんが道の土地改良施行令に規定する地積に代るべい排水事業の国庫負担率は、地元の労力提供き地積」で、かんがい施設事業については受評価額を反映させるなど明確でなかった。

益面積500੶以上、溜池（ダム）
は300੶以上で、その決定に当たって北海道側は、①1948

末端支配面積が100੶以上のものとされた。

（昭和23）年から「開拓事業実施要領」に基

しかし、1952（昭和27）年度予算に向けてづく開拓事業においては、基幹的なかんがい

農林省と経済安定本部で協議が行われ、北海排水施設の建設は全額国費で行われているこ

道の国営土地改良事業を総合かんがい排水事と、②総合かんがい排水事業を構成するダム

業、直轄かんがい施設事業、直轄明渠排水事

は、河川公共事業分は国費100％とされてお業の３本柱で進めることされた。

り、著しいアンバランスを生じることから配同時に、これらの採択基準が定められ、総363.3

慮を求めた。

その結果、1954（昭和29）年末、排水工事

そのため、米の生産量を抑制することが急

は開墾と既耕地の受益面積割で、かんがい工務となり、1970（昭和45）年に水田の休耕を事は開墾と既耕地の水量割で負担すること、中心とした生産調整が試行された（表−２）。

開墾分は全額国費とし、既耕地分は15％を道

休耕とは、文字通り水田に作物の作付けを行と地元の負担とすることとなった。

わないことであり、一種の休業補償ともいえこれで国営土地改良事業費の負担の方式が定まったことになり、1955（昭和30）年に北るものである。休耕した者には奨励金が交付された。

海道から『国営土地改良事業負担金徴収条例』

1971（昭和46）年からは、食管在庫の財政が公布され、国営土地改良事業のダムについ負担を軽減するため、本格的な生産調整としては全額国費とし、その他施設は国が85％、て転作が開始された。転作とは、水田に米以北海道が10％、地元が５％と定められた。な外の作物を作付けするものである。休耕と転お、1954（昭和29）年以前に着手した事業に作が併用されたが、休耕は水田の荒廃をも招ついては、負担区分に関する法手続をやり直くおそれや、農地を遊休化させることへのすことになった。

批判から、1973（昭和48）年に廃止された。

その後、1993（平成５）年に『国の補助金

1975（昭和50）年までは、生産調整の目標を等の整序化と合理化等に関する法律』が公布

面積ではなく数量で定め、それを都道府県、されたのに伴って、北海道の水田を対象とす

さらには市町村別に配分されたが、当時は、
食るダムは85％、それ以外の一般施設は80％が管制度維持のための緊急避難的対応との見方基本とされた。

が強かった。

現在では、水田を対象とするかんがい排水

この生産調整は、「稲作転換対策」として事業の国庫負担率は、都府県では2/3〜70％

５年間行われたが、その後、食料需要の動向であるのに対して、北海道は75〜85％となっ等を見定めた転作作物への誘導を行い、自給ており、国庫負担の「北海道特例」といわれ力向上を意図した「水田総合利用対策」へとる。なお、国庫負担率に幅があるのは、事業衣替えし、以来、名称を変えながら行われて内容が多様化したためである。

きた。

このように、採択基準の「北海道特例」とこの生産調整に対して北海道は、府県とはともに、都府県より有利な条件で事業展開す異なり、過剰ともいえる積極的な反応を示しることができたのである。

た。北海道の転作等割当目標に対する達成率
は、1970（昭和45）年、72（昭和47）年、73（昭４．生産調整と米政策の変化

和48）年は２倍以上であった。これは、1969

4.1（昭和44）年、71（昭和46）年と冷害に見舞

米の生産調整戦後は食糧増産のため、「生産費・所得補

われ、米づくりの危険性を感じたこと、10a償方式」による高米価政策がとられてきたた当たり休耕奨励金が３〜４万円で経営面積のめ、米の生産意欲は高まり、1967（昭和42）

大きな北海道の農家は大きな金額を受け取る

年には米の自給が達成された。一方、１人当ことができたことによるものである。その多たり需要量は減少していった。その結果、食くは休耕で、転作のほとんどもいわゆる「捨管制度による政府全量買入制度の下で膨大な作り」であった。

過剰在庫が発生した。

その後も、北海道の稲作農家は目標を上回
37

第３章

水田の飛躍的拡大と激変する米政策

表−２

米の生産調整の実績

出展：農林水産省「水田農業経営確立対策実績調査」、他から作成る転作を行ったが、生産調整目標の配分に実これを打開するには食味の改善しかないと績が算入されることになったため、北海道へ考えた北海道は、1980（昭和55）年から「優の転作面積の「傾斜配分」が続いた。このこと

良米早期開発事業」を開始し、「キタヒカリ」、

が北海道に大きな負担を強いることになった。

「ゆきひかり」、「きらら397」など良食味米が当時、北海道産米は青森県産米とともに、次々に出現するに及んで、傾斜配分は是正さ

猫も食べない「猫またぎ米」といわれていた

れていった。

から、「北海道と青森が米づくりを止めてく

転作奨励金は徐々に引き下げられたが、転れたら他の都府県の生産調整は軽減される」

作作物は麦、飼料作物、野菜、大豆、そばがとの声もあがっていた。

中心となった。転作の実施によって、北海道

このような情勢の下で道庁や農業団体は引農業における米の地位も変化し、かつては農き締めにかかったことから、目標達成率は業粗生産額の40％を米が占めていたが、生産100％程度で推移した。しかし、生産調整面

調整が始まってから、その割合は徐々に低下

積の北海道への配分は徐々に強められ、1976

し、現在では９％程度（農業産出額）になっ（昭和51）年には33％のピークに達した。そている。

の後も傾斜配分はわずかずつ是正されたものの、なお20％近い配分がなされ、「傾斜配分是正」が北海道の悲願となった。
38

4.2

自主流通米と予約売渡申込限度制

食管会計は赤字がかさむ一方、消費者の良食味米志向が強まったことから、1969（昭和

いって過言ではない。それは、食管制度は、

44）年に「自主流通米制度」が発足した。一

政府による米の全量買入れが原則であったか

部の良質な米に限り、政府を通さず直接卸売らである。食味や米消費の状況にかかわりな業者などへ販売することを認め、政府管理のく、所得を確保できることから、北海道では大筋を維持し、米流通の一部を食管特別会計

米が最も有利で、安定的な作物となったのでから切り離す措置をとったのである。「自主ある。

流通米」という名称は、自由米（ヤミ米）と区

しかし、1979（昭和54）年に米価に品質格別する意味合いでつけられたもので、これ以差が設けられた。米は１類から５類に分けら降、政府米と自主流通米の二本立てとなった。

れ、北海道産米は２品種を除き、最低の５類

この自主流通米は、生産者にとっては良質に分類された。そのため、北海道産米は60㎏

米生産の努力が高米価につながり、消費者は当たり600円引き下げられることとなった。

割高ではあるものの美味しい米を入手でき、それに対して北海道がとった戦略は、1980

政府は食管特別会計を経由しないことによっ（昭和55）年からはじまった「特別自主流通て財政負担を減らすことができるというメリ米」としての販売であった。特別自主流通米ットを見込んだのである。

は、政府米と変わらない価格で自主流通米とこれまで、収穫前に生産者から売渡し申込

同様の流通を行うものである。

のあった数量を、売渡義務数量とする「事前自主流通米は、良食味で高価格の米が出荷売渡申込制」がとられ、出来秋に事前申込数されるのが通常であるが、北海道は、政府米量を超えた数量の売渡し申込があっても無制

５類格付けの米を安値覚悟で自主流通米のル限に買入れていた。

ートで販売したのである。その目的は、スケ

しかし、膨大な過剰在庫を抱えるに至ってールメリットでコストが低い北海道産米の流買入れを抑制するため、1971（昭和46）年か

通拡大を図ることであった。流通費用は生産

ら「予約売渡申込限度制」を実施した。これ者が負担することとし、その分は生産者の「とは、国内需給と生産調整数量を勘案して定めも補償」で補った。

た限度数量を都道府県に配分し、都道府県知

これは、自主流通米に無縁であった北海道

事はこれを管内市町村に、市町村長は個々の産米にとって大転換といえる。同時にこの取生産者に割り当て、生産者はこの限度数量かり組みは、稲作農家に良質米生産への強い関ら自主流通米として販売する量を控除して政心を引き起こした。とくに、1980（昭和55）

府売渡量とするという仕組みである。

年から特別自主流通ルートで販路拡大を図っ

北海道の生産者にとっては、限度数量を超てきた「きらら397」は、1990（平成２）年

えた米は、自ら売先をみつけなければならず、には予想外の売れ行きを示し、４月には完売

転作面積を増やすか、「売れる米」づくりにした。道産米が完売となったのは初めてのこ

励むかの選択が迫られたのである。

とであった。
これは、良食味米品種作出に長年地道な努

4.3

政府買入米価への品質格差の導入と特力を重ねた農業試験場の成果でもあり、同時別自主流通米に、食管制度に依存してきた米作農家が「安北海道の稲作は、冷害対策としての農業共済制度とともに、食管制度に守られてきたとくてうまい」ものは売れるという市場原理を体得する大きな契機でもあった。
39

第３章

水田の飛躍的拡大と激変する米政策

4.4

主要食糧法の制定と生産調整の廃止

給見通し、産地別の需要実績や販売状況など

1993（平成５）年の未曽有の米の不作に伴の情報を提供し、生産者や農業団体が中心とう緊急輸入の実施や、ウルグアイ・ラウンド

なって需要に応じた生産を行うこととされ、農業合意によるミニマム・アクセスの受入れ50年近く続いた国による生産調整は廃止されという新たな国際的規律への対応が必要となた。

ったことを契機に、1995（平成７）年に『食かくして北海道の稲作は、政府の関与が少糧管理法』が廃止され、『主要食糧法』が制なくなることにより、農民・農業団体自らの定された。

判断が重要となってきたのである。

米の流通は民間流通が基本とされ、政府の役割は備蓄とミニマム・アクセスの運営に限定されることとなった。また、入札を通じて

北海道の稲作は、これまで以上に消費者や米取引の指標となる適正な価格形成を図るな

実需者に喜ばれる「売れる米づくり」が強くど、国による流通管理から民間主導の仕組み

求められるようになるが、そのためには、良へと大きく変わった。

食味米の開発とともに、周到な水管理や肥培

一方、その後も米の消費は減少を続け、生管理が重要となる。

産調整の取り組みについての閉塞感もつのっ

同時に、更なる労働力不足が予想される中たことから、2004（平成16）年に改正『主要で、大区画化など省力的な技術の導入と一体

食糧法』が施行された。それにより、原則ととなった基盤整備が求められるとともに、こして流通規制が撤廃された。同時に、農業者れまで築かれてきた農業基盤を良好に維持しや地域の主体的判断と創意工夫により、消費ていくことが必要であり、農業水利施設の計者重視の需要への対応を通じて水田農業経営

画的な更新が求められる。

の安定と発展を図ることを目的とした「米政「土地改良事業はいつ終わるのか」という策改革」が実施された。

疑問をもつ人も多いが、土地改良事業は農産

それにより、第一段階として、転作面積を物の需給情勢や技術進歩、さらには水利資産配分する方式から、生産数量目標を配分するの維持のため、繰り返し実施していかなけれ

方式に転換した。第二段階として、2007（平ばならないものなのである。

成19）年からは、国が需要量の見通しを提示【参考文献】
・北海道開発局農業水産部農業調査課（1981）『北海
道における国営土地改良事業―国営土地改良事業の沿革―』
・北海道開発局農業水産部・札幌開発建設部（1997）『戦後の石狩川中下流域における水田開発のあゆみ』・北倉公彦（1997）「1972年には340万石の大米産地」、
第４回石狩川サミット記念『石狩川流域100年の歩
み』・坂野博・北倉公彦・田村源治（2010）『戦後社会経済と北海道の国営土地改良事業』、辻孔版社
・黒﨑宏「北海道農業の発展と土地改良」、北海道開発協会（2020）『北海道を支えたインフラ事業の150
年 ―道、港、川そして農地―』し、農業者と農業団体が主体となって需給調整をするシステムに移行した。
2008（平成20）年には、飼料用米や米粉用米など新規需要米への助成が本格化し、2010（平成22）年には、生産調整目標の未達成に対するペナルティとなる措置が廃止された。
2011（平成23）年からは、政府は生産目標数
量とともに、その面積換算値を公表することになった。
2018（平成30）年には、政府による生産目
標数量の配分はせず、政府が全国ベースの需
40

おわりに

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開
技術士

元開発土木研究所長

林
はじめに

信

雄

の多くはそのままでは農地として利用できな

北海道は、今日新潟県と並ぶわが国の米のい低平地、泥炭地などの湿潤地であった。開産地としてゆるぎない地位を築いている。こ拓使設置以来、このような土地の排水が重視

れまで寒冷地での米づくりは困難で、北海道され、大規模な排水路の開削などが特別に国米はまずいという定評があったが、近年ではの直轄事業として行われた。拓地・殖民を促

関係者の努力により生産面のみならず、品質進するためには、排水を促進し、流域の地下面でも飛躍的な向上が図られ、全国各地で北水位を下げ、土地を乾燥させることが不可欠

海道米が優良米として愛用されている。

で、これによって始めて低平地、泥炭地の農開拓使が設置されて以来、全国各地から多業的利用が可能になるからである。

数の人々が北海道に入殖し米づくりに挑ん

この排水対策にとりわけ有効な役割を果ただ。しかし、そこには「冷害」という大きなしたのが、石狩川流域における河川改修事業

障害が横たわっていた。その克服にむけ、品であった。石狩川の洪水対策として本川のシ

種改良、土壌改良、栽培技術の研究・開発なョートカットと支川での新水路の建設が行わ

どの努力が積み重ねられ、寒冷地においてもれ、これによって流域の治水安全度が高まる

立派に米ができる歴史を刻んできた。

とともに、副次的効果として低平地、泥炭地「冷害」と並んでもう一つ入殖者を苦しめにおける排水が促進され、広大な未利用地のたのが「洪水」である。北海道では、春の融

農業的利用が可能となった。

雪、夏の大雨、秋の台風などによる災害で年

また、米づくりには「かんがい用水の確に三度も四度も洪水に見舞われることがあ保」が不可欠である。米づくりの初期段階にる。毎年襲来する洪水によって人命被害、家は、近隣の河川から必要な用水を取水してい屋の流出・損壊などの多大な損害を受けたほたが、水田が各地で拡大するにつれ用水の確か、丹精込めて栽培した米など農作物が一夜保が困難となったため、大規模でかつ広域的にして流失した。戦前では河川事業が人の多な取水施設の整備が必要となった。また、北く集まる周辺部など限られた地域でしか行わ

海道では冷害対策として「深水かんがい」がれなかったため、農村部の入殖者は部落総出有効とされ、このための用水の確保も必要とで「堤防」を築き「排水路」を掘るなど、自した。農家や土地改良区（戦前は「土功組合」）

らの命や農作物を守った歴史が全道各地でみそれに関係行政機関が一体となり「かんがいられる。洪水対策の充実、強化は入殖した農用水路」「揚水機場」「頭首工」「農業ダム」「多家の悲願であった。

目的ダム」など必要な施設の建設・整備が図

洪水問題と並んでもう一つ入殖者を苦しめられた。

たのは「低平地、泥炭地との闘い」であった。

このように米づくりの普及、拡大には、洪石狩平野には広大な未利用地があったが、そ

水防御を始め排水対策、かんがい用水の確保
41

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開対策など困難な課題が数多く横たわってい拡大など、新しい時代を迎えつつあり、これた。その解決を目指して、農業部門では生産らの困難な問題をいかに解決していくかを問

基盤、農村環境の整備の立場から、河川部門

われている。そこで本稿では、石狩川流域をでは洪水対策、農業用水の確保対策などの立

中心に米づくりと河川事業の歩んできた歴史

場から関係事業の促進に取り組んできた。

を振り返り、そのなかから将来の米づくりに

このような多くの課題解決を踏まえて、北つなげるヒントを考えてみることとしたい。

海道の米づくりは、寒冷地に定着し、その生産基盤を強固なものにし、その上で品質向上

１．戦前における米づくりと河川事業を成しえると言うオーソドックスなプロセス

1871（明治４）年、急流河川豊平川の氾濫を実践して、おいしいお米を約150年の短期原である札幌に開拓使本府が移された。直ち間で作り上げたことは、北海道が誇りえる歴に住民の生活用水と各種工業用水の取水のた史の１つである。その結果、一般市民はおいめに豊平川に鴨々水門が構築され、市街地をしいお米を望ましい価格で、安定（災害に強守る堤防、そして物資の運搬にも活用されたい等）して買うことが出来るようになった。

大友堀が開拓使によって延長された。これが北海道産の米の歴史を振り返ることは、米

北海道における直轄治水事業の始まりであを北海道の基幹作物として定着させるためにる。これらの事業はいずれも、河川法の制定

農家や関連団体さらに関係行政機関や研究機

1896（明治29）年に先駆けて行われた事業で関が、その課題の解決に向けて、どのようなあった。

努力を積み重ねてきたかを学ぶことであり、1886（明治19）年に北海道庁が設置され、これからの米づくりの在り方を考える上で大札幌北部から旧石狩川につながる地域にも多いに参考になろう。

くの人々が定住した。北海道庁は農地を造成

また、米づくりの歴史を振り返って強く感するため、大規模な排水路（現在の安春川、じることは、戦前、戦後を通じて「米づくり新川）を建設した。これらの排水路の建設にの普及・拡大」という共通の目標のもとに、より周辺部の地下水位が下がり、土地が乾燥

農業部門と河川部門が相互に密接な連携を図化し、農地が拡大した。また、この排水路（新り、両者が一体となって関係事業に取り組ん

川）は、湿地を改良させたばかりでなく、運できた歴史があることである。本州等では農河としても活用された。明治の初期は石狩河業基盤整備事業（「農林水産省」所管、以前

口から人と物が「舟運」により札幌に運ばれは「農林省」所管）と河川事業（「国土交通省」ていた。農地の造成と運河の利用によりこの所管、それ以前は「内務省」「建設省」所管）

地域の開発が急速に進展した。排水路建設にが所管を異にし、別々にそれぞれ事業が実施

よる湿地開発手法は、低平地である石狩平野

されている。しかし、北海道では、戦前は「北の開発事業の原点となり、その後の米づくり

海道庁」、戦後は「北海道開発庁」「北海道開の促進に多大な影響を与えた。

しゅう うん42

発局」のもとで、農業部門と河川部門が一体

明治20年代に入ると、道庁により「殖民地となって行政を展開してきたことが、米づく選定事業」が開始され、石狩平野の広大な湿りの歴史のなかで特筆されるべきで点である。

地帯に多くの入殖者を受け入れた。このなか北海道の米づくりは今日、温暖化や食生活には、この大地で何とか米を作りたいとの執の多様化、産地間競争の激化、農作物貿易の念の燃えた稲作経験者も多数いた。これらの

先駆者の努力により、寒冷地に適した「品種この動きを支えるかのように、地域や農地を改良」や「栽培技術の普及」が行われ、石狩洪水から守る北海道の治水事業が石狩平野か平野の湿地帯における米づくりが一層進展しら動き出したのである。

た。官民挙げて泥炭性軟弱地盤の石狩原野を切り開き、排水路を建設し、水田面積を拡大していった歴史がそこにみられる。
しかし、農民を最も悩ませたのは、低平地のうえ水はけが悪いため、雪解けや大雨が降る度に繰り返す「洪水」であった。
石狩平野の開拓も徐々に進み、収穫が期待されるようになった矢先、1898（明治31）年９月に大洪水に見舞われた。この洪水で家や田畑を失った多くの入殖者が北海道を去った。残った人々は、決起して石狩川の治水対策の必要性を国や北海道に訴える請願運動に取り組んだ。その結果、地域の要請を受けて政府も石狩川の治水の重要性を次第に認識するようになり、治水計画を策定するための「北海道治水調査会」が設置され、本格的な調査に乗り出した。
被災農家の洪水防御への悲願が時の政府を

写真−１ 石狩川治水ノ請願 坂本直寛の名がある
出典：国立公文書館

動かし、北海道の治水事業を出発させたと言っても過言ではあるまい。余談ながら、このそして、1910（明治43）年には北海道第一時の請願運動に蝦夷地開拓の夢を抱き若くし期拓殖計画の中に「河川費」が計上され、石て亡くなった坂本竜馬の甥坂本直寛も当時、狩川の治水事業が始まった。これが北海道の浦臼で被災し、陳情上京団の一員として参加

治水元年といわれている。

していた。
だが、1898（明治31）年洪水の傷も癒えぬ
1904（明治37）年の６月と７月にまたまた洪度重なる洪水の襲来とそれに苦しむ被災農民の請願運動が、政府を動かし今日の治水事
業の基礎を築いたのである。

水が石狩平野を襲った。
「北海道治水調査会」

北海道の河川事業は（明治29年に制定されの岡崎文吉（石狩川治水事務所初代所長）は、た河川法により「治水事業」から「河川事早速この洪水の観測結果を解析して、治水計業」と呼称されるようになる）、当初「舟運」

画の前提となる流量を算出し、洪水防御のたを主体に考え、石狩川本川の自然河道を活かめの計画を策定した。

し洪水のみを放水路で流す改修が進められた

明治30年頃から40年代は、北海道庁が米づが、1917（大正６）年に本川の屈曲の激しいくりに本腰を入れて寒冷地に適した品種改

蛇行箇所を直線化するショートカット方式に良、栽培技術指導等が徐々に行われ、石狩平よる工法に変更された。その工事は石狩川の野の米づくりが拡大していった時代である。

下流より実施され、1918（大正７）年に最初
43

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開
おやふるに手掛けられたのが生振のショートカット工から取水している北海幹線、右岸平野には石事である。

狩川中流部から取水している篠津運河が走っ

その後、終戦の1945（昭和20）年まで、本ている。この姿こそ石狩平野を全国有数の米

川のショートカット29ヶ所のうち21ヶ所が着どころとしたものであり、米づくりから言え

工され、15ヶ所が通水した。また、新水路はば、本川ショートカット方式を採用したこと

豊平川、夕張川、幾春別川、美唄川の合流区

は、良い選択であったと考えられる。

間で着工され、終戦前に３ヶ所で通水した。
これら本川のショートカットおよび支川の新水路の建設は、河川流路を短縮し、河川勾配を急にして、河川水位を著しく低下させた。
これにより洪水氾濫面積の減少および氾濫時の湛水位の低下や浸水時間の短縮が図られ、洪水被害が大幅に減少した。
また、これらの工事は、洪水防御に多大の効果を発揮しただけにとどまらず、本川及び支川周囲の地下水位を大幅に低下させる副次的効果をもたらし、農業事業で建設された排水路とあいまって低平地や泥炭地の開発およ

図−１

び泥炭土壌の改善に多大の効果をもたらした。

出典：地理院地図を基に筆者作成

石狩川と用水路

石狩平野の中下流部の泥炭地帯は、低平地であることに加え、寒冷地であるため植物腐２．戦後における米づくりと河川事業

食の分解程度が低い高位泥炭層が多く存在す

2.1

る。これらの泥炭層は、支持力が弱く工事も

2.1.1

総合開発事業のスタート

1945（昭和20）年我が国は終戦を迎え、多困難で、酸性で栄養分が少ないことから作物
栽培に適さず、透水性も低い。

多目的ダムの建設

くの引揚者の収容と食糧増産が緊急の課題と泥炭地域における本格的な農業開発は戦後なった。その解決の役割を担ったのが北海道を待たねばならないが、戦前においても河川であり、その中心が石狩平野の未開、未利用事業による洪水対策と農業事業や農家独自のの泥炭地の開発であった。

基盤整備により、営農が困難だとされた低平1945（昭和20）年「緊急開拓事業実施要領」

地や泥炭地が次々と農地に生まれ変っていたが閣議決定され、戦後開拓が始まった。1948のである。

（昭和23）年からは緊急開拓河川改修費が計
おさ つ ぬま石狩川治水計画で本川のショートカットお上され、「特殊河川」として厚別川・長都沼

よび支川の新水路が整備されたことは、洪水川・清真布川・旧美唄川周辺等のこれまで開に対する防御において直接効果を発揮すると

拓できなかった低湿地に対し、農地化を図る

ともに、低平地や泥炭地の土壌改良としてのための直轄河川改修事業が始まった。

かわ44

きよ まっ ぷ がわ

副次効果をもたらした。現在の石狩平野の米

一方、戦後復興にとって北海道の役割が重づくりの姿は、その中心に最大の用排水路と要であることから、1950（昭和25）年には中も言える石狩川、そして左岸平野には空知川

央に北海道開発庁が、1951（昭和26）年には

現地実施機関として北海道開発局が設置されは、明治末期から大正の初めにかけて、水力た。続いて1952（昭和27）年には第一期北海発電を主体に調査が行われたが、実現をみる

道総合開発計画が決定され、食糧増産・河川に至らなかった。

整備・電源開発・道路港湾の整備等に関する

昭和初期に至り、石狩川の治水事業として施策が総合的に進められた。その中でも農業

石狩川中下流部のショートカット工事が進め事業と河川事業とは相互に深く関係しておられ、石狩川の河川水位が低下した。このたり、とりわけ多目的ダム事業と特殊河川改修

め石狩川からかんがい用水を揚水していた北事業の実施にあたっては、両者の緊密な連携

海土功組合の10ヶ所の揚水機場を始め、数々のもとに一体となって進められた。

の土功組合の各揚水機場がフルで使えない事新設をみた北海道開発庁では、アメリカの態に追い込まれ、新しい用水源を確保する必TVA事業1）を参考に、戦後の北海道開発の戦要が生じた。しかし、大規模な用水機場を建略的事業として多目的ダムの建設と農業開発

設するには多額の投資を要したうえ、折からを中心した石狩川流域の総合開発を展開するの米価の暴落や打ち続く冷害に見舞われ、農こととした。

家の経営がひっ迫していた。

一方、河川部門においても、1948（昭和北海土功組合の主任技師長であった友成仲

23）年経済安定本部に「河川総合開発調査会」

は、空知地方の水田開発のためには、その用が設置され、全国的な総合開発調査が始まっ

水源をダム建設に期待すべきだとの構想を抱た。さらに1950（昭和25）年には「国土総合き、1935（昭和10）年ころ、幾春別上流桂沢

開発法」、1952（昭和27）年には「電源開発と空知川上流鹿越(しかごえ)の二地点を対象

促進法」、1957（昭和32）年には「特定多目にダム建設の検討を始めた。この二地点は、的ダム法」と制定され、法制面の整備と事業

現在の桂沢ダムおよび金山ダムにあたる。

制度の確立が図られた。このような情勢を受

このうち土功組合は、まず桂沢ダム建設にけ、洪水防御、農業用水の確保等を目的に桂ついて立案し、1934（昭和９）年北海道庁に沢ダム、金山ダムなどの多目的ダムが次々とその建議書を提出して協力を求めるととも建設された。以下その歴史を概観してみよに、現地の調査を開始した。

う。
2.1.2

一方、1935（昭和10）年、内務省は幾春別
桂沢ダムの建設

川を「河水統制調査費」の対象とし、電源開

戦後の北海道開発の中でいち早く手が付け発を含めたダムの建設に向けた実地調査を行られた桂沢ダムは、1957（昭和32）年に制定った。これを受け、翌1936（昭和11）年にされた「特定多目的ダム法」以前に着手され北海道庁はダム建設に向けた設計に入るが、た直轄多目的ダムである。幾春別川、石狩川

1937（昭和12）年に日中戦争が勃発したための洪水調節、石狩川中流部の泥炭地の農業開計画は見送られた。その後も、雨量及び水位発に伴う新規かんがい用水の供給、水力発電、等の観測が続けられ、計画案もかんがい、発岩見沢・美唄・三笠の３市の上水道用水の供

電、上水道等を含めた総合的なものになり、給を目的としたダムである。

道庁、地元市町村、土功組合等の熱心な運

幾春別の上流に桂沢ダムを建設する構想

動によって実現直前までこぎつけられたが、

1）TVA事業：21ページ参照

45

第４章

46

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開

1941（昭和16）年、太平洋戦争により戦時体の一環として金山ダムの現地調査を開始し制に入り、実現をみないまま終わった。

た。そして翌1952（昭和27）年には、農業部

しかし、戦後に至り北海道の総合開発が大門に金山ダムの対象となる農業開発地区の選

きくクローズアップされるなかで中断してい定を依頼するとともに、建設目的に洪水調節た桂沢ダム計画が再び取り上げられることと機能を加えることにした。

なった。まず、1949（昭和24）年に「北海道

その建設財源として世界銀行からの借款の総合開発調査委員会」の答申により「幾春別話もあったが実現をみず、それに1955（昭和

川河水統制事業」として調査費要求が行われ30）年７月には雨竜川に大洪水があり、空知た。次いで1950（昭和25）年には建設省（開川および雨竜川も含めた石狩川の高水計画流

発庁は未設置）が幾春別の治水計画を策定し、量改訂についての検討が必要となり、金山ダ

農業、発電を合わせた多目的ダムとして予算

ムの建設気運は一時、頓挫する形となった。

要求し、翌1951（昭和26）年度から事業実施

しかし、こうした計画面の小休止にもかかわの運びとなった。

らず、工事計画に必要な調査は翌年からも続

桂沢ダムの農業計画は、「北海土地改良区」

けられ、ダムタイプも重力式から中空重力式

および「岩見沢土地改良区」などの補水田等に切り替えられ、取水施設も温水取水のため

6,579੶に対して、最大の代掻期（5月16日〜の取水塔フローティングゲート方式を採用す

6月15日）17.59㎥/ｓのかんがい用水補給を行る研究が着々と進められた。

うものである。また、かんがい用水補給にあ

この間、1957（昭和32）年に北海道開発

たっては、米づくりの生産効率を高めるため

局の農業部門は「国営美唄土地改良事業計貯水池からできるだけ温かい表面水を取水す

画」をとりまとめて農林省と折衝したが、こるため、北海道で初めて多段式ゲートを用いの計画は金山ダムからの用水補給を前提とした表面取水方式を採用したが残念ながら十分ていたため、金山ダム計画が確定していない

機能しなかった。

段階で承認できないとして事業化が見送られ桂沢ダムは戦後の北海道総合開発のもとでていた。このような状況のなかで開発庁は、

北海道開発局が手掛けた初めてのダムとして1958（昭和33）年度予算として金山ダム事業

1957（昭和32）年に完成した。

費7,000万円を要求することにし、急遽計画

2.1.3

書を作成した。

金山ダムの建設

金山ダムの建設構想については、先に述べ1958（昭和33）年１月、大蔵省原案の内示たように「北海土功組合」の主任技師長友成ではゼロとなり、数次の復活折衝にもかかわ仲が建設構想を提起していたが、行政サイド

らず、河川事業調査費の中に金山ダム調査費がこれを取り上げたのは1940（昭和15）年に500万円が計上されたにすぎなかった。この北海道庁土木部河川課が全道20数ヶ所の河水間、「国営美唄土地改良事業」は1957（昭和

統制事業計画の中に「鹿越ダム」を加えたの

32）年10月30日に農林大臣告示、11月29日にが最初である。しかし、この計画も桂沢ダム

事業確定手続きが終了していたが、大蔵省はと同じく、1941（昭和16）年の太平洋戦争突金山ダムに関連する農業事業費が過大である入によって見送られた。

ことで難色を示していた。このような状況の

戦後、1951（昭和26）年に北海道開発局のなかで、北海道開発局では昭和34年度の予算誕生をみると、河川部門では北海道総合開発

要求に向けて早急にダム計画を取りまとめなければならないという機運が高まり、1958（昭席させ、大蔵省の立場を説明させた。宮崎主和33）年６月に「石狩川総合調査事務所」を

計官は「ダムそのものの工事費六十億円に付発足させた。筆者も1959（昭和34）年４月に

いては格別の異議はありません。問題はダム初任地として勤務したのがこの「石狩川総合の完成後、この水に依存しようとする稲作の調査事務所」であった。

規模があまりにも大き過ぎます。具体的には1959（昭和34）年度の予算では、予算要求

北海土地改良区関連のものが大部分のようにから大蔵省の内示に至るまでの間、関係機関見受けられますが補水ぶん新規開田ぶん合わ

および関係省庁間で度重なる検討協議が続けせて28,000੶に及ぶ計画となっております。

られた。その間、紆余曲折もあったが、最ダム完成後長期に亘って之に対処するために

終的には「空知川総合開発事業費」としては地元北海道の負担金も重荷でしょうが、土4,000万円が予算化され、金山ダムの建設が地改良公共事業に対応して大蔵省が毎年財政決定的となった。

措置を続けていく自信は全くもてません。日1960（昭和35）年度の予算では、金山ダム

本の稲作そのものは戦後すでに一五年を経ての建設を具体化するため北海道開発庁は事業居ります。この辺りでそろそろ立ち止まって費として５億円を要求した。しかし、大蔵省見直すべき時期ではないでしょうか」「斯のの内示はゼロ査定で、局長折衝、次官折衝でごとき理由によって大蔵省としては金山ダムも折り合いがつかず、最終的に大臣折衝に持の着工には反対致します。もしどうしてもとちこまれた。当時の開発庁長官は小沢左重喜

仰言るなら水田の規模を然るべく縮小すべき（小沢一郎氏の父）、大蔵大臣は水田三喜男でであると考えます」と大蔵省の見解を説明しある。開発局河川課長森田義育の回想録によた。この時期大蔵省は米の生産過剰時代の到れば、開発庁はこの問題について「戦後間も来をすでに予知していたのであろう。

ない頃、金山ダムが話題にのぼり始めてからじっと聞き入っていた小沢長官は、ここでこのかた、来る年も来る年も調査費、調査費

やおら立ち上がった。「蔵相！お聴きの通りの連続で何年待たされたであろうか、すでにだ。分かったね。北海道開発庁としては之ほ

調査万端は整った。一には治水（空知川洪水

どに重要なダムなんだよ。着工のしるしとしカット）、二には農業（主に北海道土地改良て五億円ほど。いいだろうね」

区管下の水田に対する補水と新規開田）、併

小沢長官のこのような発言に対し、最終的せて発電（北電）と、この三つの目的のために、に大蔵省は、一億円の工事費を認めた。つま今、着工に立ち上がるのでなければ開発庁本り実質上の着工である。

来の使命たる開発計画樹立の中の重要な一つ

金山ダムの建設は、以上のような経過を経の柱が根底から崩れ去るやも知れぬ。洪水にて空知川及び石狩川本川の洪水調節、美唄地

怯える空知川、ひいては石狩川沿岸の住民、区を中心とした補水・開田のためのかんがい用水確保に期待する稲作農家、この者たちの用水の供給、25,000kwの金山発電所での発不安感をこれ以上増幅させては不可ない」と

電、滝川市の上水道用水の供給の目的で建設

不退転の決意のもとに折衝に臨むべきだと強が始められた。

硬に主張していた。小沢長官もこのような開金山ダムの建設に合わせて、北海幹線用水

発庁の意向を体して大臣折衝に臨んだが折衝路の取水堰の北海頭首工も、1957（昭和32）

は難航を極めた。水田蔵相は宮崎主計官を同年から「国営かんがい排水事業美唄地区」で
47

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開改修されることになり、1966（昭和41）年に石狩川と空知川流域の40,700੶の農地を対象完成をみた。

に、農業近代化に伴うかんがい用水の増加分

貯水池は一般的に春に上流域の冷たい融雪を供給するダムであった。昭和56年８月洪水

水を貯水するため、表面のごく僅か（水深２を機に、石狩平野の洪水対策の強化が叫ばれ、ｍ位）しか温かくない。貯水池から取水され先行していた忠別ダムに先駆けて建設に着手

る用水の水温は、米の収穫量に大きな影響をしたダムである。滝里ダム完成後、上流の金与えるので、金山ダムでも温水取水対策を講山ダムとの一体操作によって、空知川・石狩

じ、表面温水取水方式を採用している。その川の洪水調節がより効果的となり、またかん

形式はすでに桂沢ダムで多段式ゲートが採用がい用水の供給においても、両貯水池の合理されていたが、その効果は十分とはいえない的な一体利用によって、渇水への安全度の向状態であった。このため金山ダムでは、さら上が期待された。このダムにより、石狩平野に調査研究を重ね、ダムから切り離した取水の治水安全度の向上と稲作農業の近代化の促塔によるフローティングゲートタイプを採用進が図られた。

した。その規模はフロートの径10ｍ、上部取石狩川の支川忠別川の上流部に2007（平成

水盤の径12ｍ、取水管の径４ｍで、国内最大

19）年３月に完成した忠別ダムは、洪水調のものであった。

節、維持用水の確保、そしてかんがい用水を1962（昭和37）年に着工し、1967（昭和42）年に完成した金山ダムも、桂沢ダム同様

国営忠別地区（8,570੶）及び国営北空知地
区（12,740੶）に補給している。

に石狩平野の米づくりに不可欠な施設として

幾春別川総合開発事業は、幾春別川上流の建設され、ダムの完成も北海幹線用水路改修

既設桂沢ダムの嵩上げと幾春別川支川に新設の完成時期を共にし、また建設財源も国費でする三笠ぽんべつダムの建設からなる。洪水賄われ、石狩川流域の農業生産基盤が一層強調節、農業用水等の既得水利権を確保するた固なものになった。

めの維持用水の確保、上水道および工業用水

2.1.4の供給、新桂沢発電所での発電を目的とした

その他の多目的ダムの建設

その後、石狩川流域に建設された農業に関係するダムとしては、上川盆地の水田のかんダムである。既設ダムを嵩上げし機能増強を図る直轄ダムは北海道で初めてである。

がい用水の補給等を目的とした大雪ダムが夕張シューパロダムは、1981（昭和56）年

1975（昭和50）年に完成し、続いて千歳川上の石狩川大洪水を受け、「石狩川工事実施基

いざり がわ48

流部に漁川ダムが1980（昭和55）年に完成し本計画」が改定され、洪水調節、流水の正常ている。

な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用

漁川ダムは、千歳川の洪水調節、水道用水

水の供給及び発電を目的とする多目的ダムとの補給を目的としたダムであるが、このほか

して、既設の大夕張ダムを改築しようとするに直轄ダムとして初めて渇水時の既得水利権ものである。夕張シューパロダムの前身であの確保（維持用水）を目指したダムである。北る大夕張ダムは、戦後復興の一環として開発

海道の多目的ダムとしては初めての試みであ局の農業部門が建設したダムであり、石狩平

り、これにより渇水対策がより強固になった。

野における急速に増加した水田と干ばつ時のこの後、空知川中流部に建設された滝里ダ

水不足を解消するための農業用水の補給およムは、空知川・石狩川の洪水調節を主体に、び発電を目的に建設された利水専用ダムである。1954（昭和29）年に着工し、1961（昭和

小河川「篠津川」が流れている。この地域は36）年に完成した高さ67.5ｍのコンクリート

石狩川の氾濫と共に、石狩川の背水2）の影響

重力式のダムであり、農業ダムとしては全国をも受ける洪水氾濫常襲地であり、そのため有数の大規模なダムであった。

広範囲に泥炭性原野が形成されていた。この

農業部門としては、もともとは既設の大夕地域を耕作地にするには、どうしてもこの地

張ダムを嵩上げして、夕張川及び千歳川両流域を貫く幹線排水路（後に篠津運河）が必要域に開けた５市５町にわたる「国営土地改良であった。

事業道央地区」の農地28,550੶のかんがい用

篠津運河掘削の歴史は明治時代に始まる。

水の供給を目的に、新大夕張ダムとして農業

樺戸集冶監の囚人によって、運河掘削が始めダムを建設する計画であったが、1981（昭和られたのが1893（明治26）年である。その後、56）年の大洪水によって、新たな夕張川・石1932（昭和７）年に北海道庁の計画として調狩川の洪水調節が必要となり、農業と河川の査を実施し、その結果をもとに、幹線排水路

共同ダムとして、1995（平成７）年に着工しとしての運河掘削を決定し、1935（昭和10）2014（平成26）年に夕張シューパロダムとし年に掘削を開始した。しかし、その後戦時体て完成をみたものである。

制に入り、終戦まで見るべき事業の進展は見共同事業による多目的ダムの建設は、河川られなかった。

部門においても農業部門においても初めての

戦後、食糧増産の緊急性から、北海道庁はケースであり、総合開発を象徴する事業であ石狩川下流部の広大な泥炭地開発事業を計画った。

した。そして1951（昭和26）年北海道開発局
発足と共に、泥炭地の開墾及び排水路工事に着手した。その中で、篠津運河の建設を最優
先に掘削工事を再開した。
1955（昭和30）年、用排水機能を併せ持つ
篠津運河の建設、用水取水のための石狩川頭首工の建設、そして運河掘削土を利用しての客土工事などを目玉とする「篠津泥炭地域開発事業」が開始された。

写真−２

建設中の夕張シューパロダムと大夕張ダム

出典：北海道開発局

札幌開発建設部HP

運河の建設及び客土工事などは開発局の農業部門で実施されたが、石狩川頭首工と関連する取水樋門の工事、そして篠津川排水機場を含む運河下流端付近の河川工事は河川部門

2.2

篠津泥炭地域開発事業との関わりで実施された。

石狩川右岸の石狩平野の大部分は、月形町

1959（昭和34）年に着工し、1963（昭和を上流端に新篠津村、江別市、当別町に広が38）年に竣工した石狩川頭首工の工事は、大る篠津地域である。この中を石狩川に寄り添河川石狩川を締め切っての難工事で、1961，

うかのように流下し、江別市で合流している

1962（昭和36，37）年の洪水では工事中災害

2）背水：本川の高い水位の影響で、そこに流れ込む支川の水位も影響を受けること

49

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開が発生している。また、取水樋門工事も軟弱間で災害復旧を完了する事業）として採択さ地盤で苦労したことを覚えている。石狩川本れ、1983（昭和58）年に着工し、1988（昭和

川からの取水により、安定した取水ときれい

63）年に完成している。

な水（昭和40年代に入ると石狩川の水質は非

また、内水氾濫の対策として、篠津川の新常に良くなっている）を確保したことは、お篠津村下流端の石狩川右岸に、新篠津排水機

いしいお米の生産基盤をより強固なものにし場が1988（昭和63）年に建設された。これにたと言える。この他、運河下流端に毎秒30ト

よってこの地域の洪水に対する安全度はよりン（30㎥/s）の排水ができる大規模な篠津川向上されたとも言える。

排水機場が、1969（昭和44）年に着工し1971

その後、石狩川頭首工は、農業部門によっ（昭和46）年に完成している。これらの事業て、1998（平成10）年度、改築工事に着手し、展開をみると、「篠津泥炭地域開発事業」も新たに農道橋・魚道を加え、新石狩川頭首工

また農業事業と河川事業が共に得意技を活かとして2014（平成26）年４月より取水が行わしての一体化した総合開発事業だったとも言れ、2017（平成29）年度に旧頭首工が撤去さえる。1981（昭和56）年８月、石狩川は未曽れ工事が完成し、現在に至っている。

有の洪水に見舞われた。この洪水により篠津
地域は石狩川からの背水により篠津運河左右2.3

岸からの氾濫が発生し、加えて石狩川本川堤

2.3.1 治水対策の転機となった昭和36年と防の溢水破堤も加わって、甚大な被害を被った。これを受けて北海道開発局は、農業部門
3）

洪水対策の進展による営農環境の改善
37年の洪水1961（昭和36）年７月、石狩川全流域で40では運河堤防をセミバック方式 で整備し、時間も豪雨が降り続き、空知川下流の石狩川

河川部門では石狩川の背水を防止するため、中下流域は大洪水に見舞われた。石狩川から運河末端に大規模な篠津運河水門を建設するの氾濫のほか、中小河川での氾濫が多く、石ことにした。この運河水門工事は現場の地質

狩平野の農村部に大きな被害と衝撃を与えたが悪く、多くの問題を抱えた難工事であった。

洪水であった。

この工事は、昭和56年８月洪水の「激甚災害

続いて起きた1962（昭和37）年８月の洪水対策特別緊急事業」（略称「激特事業」、５年は、前年を上回る大規模なもので、空知川及び石狩川中下流部において人命や農作物に甚大な被害をもたらした。当時の堤防は都市部等の重要な箇所では整備されていたが、農村部においては未整備状態であり、大量の洪水
流量が河川から氾濫した。この洪水により石狩川の治水対策が遅れていることが明らかになり、全国から石狩川はまだ「原始河川」の状態にあると言われた。

写真−３

篠津川運河水門出典：筆者撮影

3）セミバック方式：堤防高を計画高水位で建設する方式

50

この２年続いた洪水時には、石狩川本川のショートカットは砂川でのショートカットを

せい たか あわ だち そう

除いて完成しており、中小規模の洪水にはあとか背高泡立草などの雑草が繁茂し、これがる程度対応できる状況にあったが、連続した低温と高い地下水のため腐食分解されず堆積堤防が整備されていないため甚大な被害をもし泥炭層を形成していた。

たらすことになった。この洪水で石狩川中流

粘土層と泥炭層は共に透水性が低く、容易部の河川改修事業の重要性、緊急性が認識さに水が抜けない。各種の排水工事を行ってもれ、石狩川中下流部における連続堤防の建設

地下水の水位を下げるには長時間を要した。

が急速に進められると共に流域の河川改修事

しかも粘土層は極めて透水性が低く、その境業が迅速果敢に進められた。また、1963（昭目は「どろっとしたお汁粉」のようなクリー

和38）年には金山ダムの建設がはじまり、一ム状を成しているのが一般的で、摩擦抵抗が方、本川上流の大雪ダムの早期建設の声が高極めて低く、河道を掘削してその掘削土で堤まり、1965（昭和40）年に着工にこぎつけた。

防盛土を行う場合に堤防基盤に垂直荷重が加石狩平野の堤防の連続化が急速に進められわり、これが横方向の力の抑えを失い、河道ることになって直面した問題は、泥炭地の軟方向へ働いた。いわゆる泥炭地盤特有の「側弱地盤の上に堤防を緊急に建設することであ方流動」である。これによって掘った河道はり、その工事は困難を極めた。

一晩のうちに埋まり、堤防の盛土も一晩で沈2.3.2

下して何も残らないような極端な工事現場も泥炭地における築堤

泥炭地の軟弱地盤上に堤防を築くことは戦発生した。このほか盛土の沈下、滑り、河道後早くから行われていたが，その工法は堤防

閉塞、そして構造物の不等沈下、変形破壊等

かん そく

基盤の強化を図りながら盛土を行う緩速的なによって築堤工事は難航を極めた。

工法で、工事の完成までに長期間を要するこ

昭和37年洪水以降、被災地域の早急な連続とから、短時間でしかも強固な堤防を造りあ堤防の建設の要望に応えて、堤防盛土箇所のげる施工技術の開発が緊急の課題となった。

基盤改良が必要となり、盛土地盤改良につい石狩平野の泥炭は場所によってその性質、ての研究、試験工事が開発局土木試験所（現

軟弱度が異なり、土壌化がほとんど進んでい寒地土木研究所）を中心に行われた。その研ないため専ら燃料として利用されていた高位究成果によって、数多くの対策工法が実用化

泥炭地盤もあれば、土壌化が比較的進んだ中され、堤防盛土のみならず、道路工事、農業

低位泥炭地盤もあった。1962（昭和37）年当工事等でも泥炭性軟弱地盤における急速盛土時において無堤区間として残っていたのは、および構造物の建設が可能となり、石狩平野

低平軟弱地であるとか、また沼地跡とかといの開発に寄与した。

った手の施しようのない超軟弱性泥炭地盤の

泥炭基盤の改良方法は、基盤下の排水を促

ところである。このような土地条件の悪いとし支持力を強化するサンドパイル工法、盛土

ころでも水田開発が行われており、こういう荷重を基盤に分散させるパイルネット工法等箇所での洪水被害が最も大きかった。

いろいろな工法が開発され、場所の条件を勘石狩平野の泥炭軟弱地盤は、その生成過程

案してそれぞれに適した工法が採用された。

上、一般に軟弱粘土層（シルト層）と泥炭層

この泥炭基盤改良技術は世界的にも評価さが交互に層を成している場合が多い。洪水のれ、寒地土木事業の成果ともなっている。石

氾濫によってシルトが沈泥堆積して新しいシ

狩平野の米づくりが泥炭基盤処理技術を向上

ルト層を形成し、その上に洪水のない年は葦させたと言えよう。
51

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開

2.3.3

繰り返す大規模水害

1955（昭和30）年から1970（昭和45）年にった。これまで水田農家を主体とする「石狩かけて石狩川流域の水田開発が飛躍的に拡大

川治水促進期成会」と「千歳川水系連絡協議し、この地域が北海道を代表する稲作地域と会」が中心に、河川部門と農業部門の両者がなったが、1970年に入ると米の生産過剰時代

連携しながら石狩平野の治水対策の促進に努を迎え、厳しい減反政策が講じられるようにめてきたが、今回の水害で明らかになった問なった。それに加え、1975（昭和50）年には題を解決するためには、より強力な地域運動

再び大洪水に見舞われた。

の展開が求められた。このため関係市町村が大きな水害が発生した1962（昭和37）年以連携・結束を強め、治水対策の強化について

降の石狩川流域の河川事業の進捗状況を概観

国会や関係省庁に対し粘り強い要請運動を行すると、洪水防御は曲がりなりにも暫定堤防った。その結果、国会でも石狩川の治水対策（計画高水位＋50㎝）で、連続した堤防が造の在り方が議論され、緊急災害復旧事業としられていたし、内水対策としても千歳川に３て「激特事業」の適用が認められ、予算の組ヶ所の大規模排水機場（馬追運河、南６号、み替えまでして追加予算が配分された。この南９号）が建設されていた。また、泥炭基盤

激特事業の対象として石狩川の支川幌向川がにおける盛土及び構造物の建造等の施工技術採択されたほか、洪水防御強化策として泥炭も確立し、一方、多目的ダムも桂沢、金山、性軟弱地盤箇所を含む計画高水位+50㎝の強大雪の三つのダムが完成し、かんがい用水の固な連続堤防の建設、災害時の情報システム

安定供給が図られ、ダムからの温水取水用のの整備、河川管理施設の維持管理の徹底、さ取水塔方式も整備されていた。

らには石狩放水路、砂川遊水地、排水機場のこのような状況のなかで1975（昭和50）年
８月、石狩平野は再び大洪水に見舞われた。

新設等が新たに追加され、石狩流域の洪水対策がより強固なものとなった。

この洪水は河川事業と農業事業の在り方、進石狩川の洪水対策が進展するなかで、米づめ方についてさまざまな問題を提起し、治水

くりは本格的な生産調整時代に入り、多収生対策の一層の強化とより一層強固な農業生産

産から良食味米生産へと大きく方向転換を

基盤づくりが必要となった。

し、1980（昭和55）年には「優良米早期開発

この洪水は、流域平均雨量150〜200㎜の大事業」がスタートした。

雨で、氾濫面積も292㎢におよび、雨量、水

しかし、1975（昭和50）年の洪水の復旧や位、被害額等あらゆる面で過去に経験したこ

問題個所の処理を終えて、ほっと一息ついたとがない洪水であった。本川中流における軟1981（昭和56）年８月に、またまた1975（昭弱地盤上の堤防の沈下・漏水等による越水破和50）年を上回る大規模な洪水が石狩平野を堤、千歳川における排水機場の水没、旧美唄襲った。

川における関係農民による堤防の開削、美登この昭和56年の洪水は、石狩川流域におい位水門の誤操作、内水被害の発生、洪水情報て過去に例をみない未曽有の規模の洪水であシステムの脆弱性など、昭和37年洪水以降にった。石狩川流域の被害額は約1,000億円で、進めてきた洪水対策の弱点が多くの点で露呈

北海道経済にも重大な影響を与えるほど大きした洪水であった。

な洪水であった。また、都市化や土地利用のまた、流域の農村においても、人命被害、
52

農地の浸水、家屋の損壊など多大な被害を被高度化が進展していたこともあって予想外の

災害が発生し、治水対策のあり方等について

る大規模かんばつ、冷害、雪害の発生などの幾多の新たな問題を投げかけた。

災害圧力は近年非常に強くなっている。

この洪水を契機に石狩川の高水計画流量が温暖化に伴う気象変化を全国で最も影響を改訂され、これをもとに治水事業の憲法とも受けるのは北海道といわれている。その影響いうべき「石狩川工事実施基本計画」が改訂

は石狩平野の米づくりに良い点もあれば悪いされた。計画改訂により石狩川の治水対策は点もある。ここでは河川事業に関係する温暖より強固なものになり、石狩平野における米化の問題点を述べてみたい。

づくりの発展基盤を支えていくことになる。

米は温暖地帯の作物であり、温暖化によっ改訂の内容は、計画流量の安全度を1/100て平均気温が上がることは、北海道の米の適〜1/150年に高め、河道の計画高水位を高め地化に一層近づくことであり好ましいことでることなく可能な限り河道拡幅を行い、河道あるが、その反面懸念される問題は、温暖化で負担できない分は新たに建設する新規ダムによってもたらされる異常気象による洪水、の建設、または既設ダム（桂沢ダム）の嵩上

渇水、冷害等の自然災害の発生である。異常げや農業部門で建設したダム（大夕張ダム）

気象によって洪水は大規模化し、また、多発を改築して洪水調節機能を持たせることで対化することは近年の洪水災害実績をみれば明処することとしたほか、新たな遊水地、放水らかである。それに暑さと寒さ、豊水と渇水路等の建設を検討するというものであった。

の差はその規模が大きくなり、しかもその頻多収米の生産時代から良食味米の生産時代度が高まる傾向にある。稲作に大きな影響をに転換した時期に石狩平野は再び未曽有の洪及ぼす洪水、冷害、渇水の頻度と規模が大き

水に見舞われたが、この災害から学んだ経験

くなるのが温暖化による異常気象に伴う最大が活かされ、石狩川の洪水対策の強化や内水の問題点である。

対策など流域の営農環境の改善の方針が打ち出されたのである。

この異常気象に対して前もって備えておくことが必要で、洪水対策については、現在進だが、計画が改訂されたからといってすぐめられている治水事業を一層進展させるととに治水安全度が高まるものではない。目標レ

もに、内水対策を強化することが重要であ

ベルが上がっただけであり、実際に河川事業る。渇水対策については、ダム上流域の積雪の進捗度が上がらなければその効果は期待で量および降雨量がどの程度減少するのか、あきない。流域の治水安全度を一層高めるためるいは増加するかは分からないが、不安定にには、従来以上に関係市町村、農家の支援・なることは確かである。ダム上流域の積雪量

協力と関係機関の積極的な取り組みが必要との変化は別にして、融雪の始期や終期が早まなる。

ることは確実である。現在ダムからのかんがい用水は、ダム上流域の融雪水を貯留し、下３．これからの米づくりと河川事業

流水田の代掻期及び深水かんがい期に供給し3.1

異常気象による大規模災害への備えている。ダム上流域の積雪量に変わりがなけ

温暖化による気象の変化が全国各地で多く

れば、ダムから供給を受けている区域は影響の災害をもたらしている。一日に1,000㎜もない。しかし、ダムから供給を受けていないの異常な降雨量、線状降水帯等がもたらす集下流域の水田では、融雪時期が早まることは、

中豪雨による洪水と土砂災害、異常気象によ

代掻期および深水かんがい期に水不足等の影
53

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開

響を与えるかもしれない。これに対処するに

大洪水の変化に備え、今から関係地域の土地は、現在建設中又は計画中の多目的ダムによ利用現況や災害時の危険個所を点検するととる既得水利を守るための維持用水の放流機能

もに、河川事業の進捗等を総合的に勘案し、に頼るしか方法がないと思われる。

異常気象下の洪水状況を可能な限り正確にシ

冷害対策についての河川事業との関わり

ミュレーションして、米づくりの観点から問は、多目的ダムからの深水かんがい用水の供題点を抽出し、その対応策について早急に手給である。これについても渇水対策と同様にを打っておくべきである。

現在建設中または計画中の多目的ダムの早期

今後の異常気象下における災害は、過去に完成を目指すとともに、貯水池の使用計画をはない思いもよらない深刻な問題を引き起こ

温暖化による異常気象の発現に合わせて、事すかもしれない。

前に十分検討しておくことが必要となろう。
温暖化の進行により、北海道の米づくりが3.2

内水氾濫への備え

一層重要性を増すことが予想されるなかで、広大な石狩平野は、米づくりには適した地

温暖化による自然災害に対し治水対策、渇水形といえるが、洪水氾濫には弱点となってい対策、冷害対策等予想される問題を想定し、る。氾濫水の排除に時間がかかり、耐水に強河川部門と農業部門が相互に連携してそれぞいといわれる水稲もその限度時間を超えるとれの対策を早期に措置しておくことが必要で枯死してしまう。昭和37年の洪水以降の連続あると思われる。

堤防の整備は、外水氾濫を減少させて、内水

また、もう一つの課題は、河川流域におけ氾濫を増加させている。

る河川防災意識と防災体制である。昭和56年

1962（昭和37）年と1975（昭和50）年との大洪水以降、約40年間幸いにして米どころ

1981（昭和56）年の石狩川洪水における流域

石狩平野は大洪水に見舞われていない。長い

平均雨量と外水氾濫面積および内水氾濫面積

間この地域では洪水被害がないため、緊急時を示すと次のとおりである。

の備えや治水対策へ関心が最近薄れつつある

表−１

これまでの洪水時の雨量と氾濫面積ように思えてならない。また、これまで述べたように、石狩川流域では治水対策の強化や生産基盤の整備を図るために、関係市町村や生産農家、河川部門、農業部門の行政機関が相互に強い連帯関係を維持し、直面した困難な課題の解決にあたってきた歴史がみられる
が、最近は危機感の欠如からか、この連帯関54

出典：「昭和56年８月洪水報告書」を参考に作成係や防災問題に対する取り組みが薄らぎつつ

この表から明らかなように堤防建設が進んあるように思えてならない。さらに、地域のだ最近の洪水ほど内水氾濫面積が増加してい河川防災体制も、洪水に対する関心度の低下る。これは石狩川本川および支川の幹線部や地域住民の高齢化等により年々弱体化しつ（直轄区間等重要区間）で堤防建設が進み、つある。

上流部の河川改修が遅れている区間や河川事もし、これまでに開発された優良米が洪水業を持たない普通区間からの氾濫水が下流域

災害の変化に弱いものであるならば、今後のの農地に浸水し、この水が堤防に遮られ河川

への戻り排水を困難にしているからである。

者の米づくりに向けた執念と努力、関係者が稲作は他に比べて耐水性に強いといわれてい一体となった政治と行政への対応、品種改良

るが、河川の水位が低下してもなお氾濫水位や栽培技術の開発、官民挙げての事業実施努が低下しない状況は関係農家にとって耐え難

力など、おいしいお米を作りたいという共通いものがある。ことに浸水時間が48時間に近の目標のもとに、関係者が一致協力して取りづいている場合はなおさらである。昭和50年組んできた年輪が刻まれている。河川事業もの洪水において、旧美唄川で農民による堤防

またその役割の一端を担ってきたと自負して開削問題が発生したのは、この点の農民の苦いる。

悩を物語るものであろう。

ゼロからの出発となった北海道の米づくり

現在までに開発された優良米の品種がどは、定着、生産基盤の確立、品質の向上といの程度の湛水性に耐えうるか、また、排水ったオーソドックスなプロセスを着実に実践

路、かんがい用水路、揚排水機場などが長時してきたといえる。その中で河川事業は、定間冠水した場合にどのような機能障害を起こ

着と基盤整備に大きく関係してきた。定着にすかなど、事前に十分検討しておく必要があ

ついては、品種改良、栽培技術の向上、北海る。もし、優良米が湛水に弱いものであるな

道の生産方針等とあいまって、北海道の河川

らば、排水機場の設置など早急に手を打つべ事業が本格的に動き始めて以来、洪水被害のきである。また、昭和56年の洪水では、排水解消への期待から、北海道でも米が作れて、機場に直結する集水路に設置物と繁茂した草生活を安定させることが出来るという農民の木等が原因で排水機場の能力に見合う氾濫水

自信と期待が定着したとも言える。生産基盤が到達せず、排水機場が一時停止する事態が整備については、石狩平野の米づくりを例に生じた。大洪水後40年を経過している今、洪とれば、石狩川本川のショートカットと支川

水事態に備えて、水路や関連施設の点検、整合流点の切り替え、そして戦後に始まった特備を徹底しておくこともまた必要である。内

殊河川改修は、洪水防御効果のみならず、周水対策は、現在の事業制度では、今後の直轄辺地域の地下水位を大幅に低下させる副次効

河川事業での実施は多くを望めないと思われ果をもたらし、農業の排水事業とあいまってる。補助区間の河川管理者である道、普通区

泥炭湿地の開発及び泥炭土壌の改善に大きく間の管理者である市町村と共に考える問題で寄与した。

ある。制度的な制約は色々あろうが、国、道、一方、戦後の北海道総合開発事業の一環と市町村相互の緊密な連携が求められる分野でして始まった直轄多目的ダム事業において、ある。

安定良質なかんがい用水の供給と供給水の水温上昇事業を、農業と河川との一体事業としあとがきて実施したことにより、より強固な米づくり

これまで、石狩川平野の米づくりを中心にの生産基盤を効率的に造り上げた。又篠津泥河川事業との関わりと展開をみてきた。開拓

炭地域開発事業と特殊河川事業は、農業部使が設置されて以来、約150年の短い期間と門・河川部門が一つの開発目的をそれぞれ役

はいえ、幾多の困難な課題を克服し、石狩川割分担して事業を実施し、迅速かつ効率的に流域は今日ではわが国を代表する米の生産地

生産基盤を築きあげてきたと言える。そしてになっている。そこには自然への挑戦、入殖

昭和36,37年洪水以降の泥炭基盤改良の技術
55

第４章

おいしいお米ができるまでの河川事業の展開

開発は生産基盤の造成に大きく寄与した。こ

河川事業との関わりの見極め、そして新しいのように河川事業は、これまでいろいろな形

戦略、戦術を構築していくことが問われていで米の生産基盤造成に関わり、ある時はパーると思う。

トナーとしてとして、又ある時はサポーターとして、米づくりに対し上手なお付き合いをし、日本の米文化を守るために。

しながら石狩平野の米づくりに関わってきた【参考文献】
・石狩川治水史 （財）北海道開発協会 昭和55年12月
・続石狩川治水史 続石狩川治水史編集委員会 平
成13年３月・北海道を支えたインフラ事業の150年 （一財）北海道開発協会 令和２年３月
・北海道の治水 （財）北海道河川防災センター 昭
和62年６月・捷水路 （財）北海道河川防災センター 平成８年
８月
・随筆集 石狩川治水小史 北海道開発局 石狩川治水事務所 昭和41年３月
・随筆集 石狩川の流れ 北海道開発局 石狩川・旭川
開発建設部 平成２年６月と言える。
北海道の米の生産基盤は農業と河川の公共事業によってその殆どが造られたものであり、維持管理がこれからの重要な問題となる。
維持管理は公共事業の推移と密接な関係にあり、これからも北海道の米づくりは、農業と河川の公共事業から離れることは出来ない。
これまで築き上げてきた生産基盤を洪水等によって損傷消失させてはならないし、これによって生産基盤が弱体化し、米づくり離れが進むことは絶対に避けなければならない。どのように自然現象、社会環境が変わろうとも米の生産基盤は守らなければならない。生産基盤整備の面から言えば、これまでの攻めの時代から維持管理の守りの時代へ入ったとも言える。
北海道でも優良米ができるようになったからといって安心してはならない。これは歴史の通過点に過ぎない。これからも品質において、生産量において、価格面において一層のレベルアップを図り、北海道がわが国を代表する米の生産基地、そして世界に誇るべき米の生産基地としてゆるぎない地位を築いていかねばならない。
このため、これからの河川事業は、農業事
業とより密接な関係を保持し、これまで築いてきた米の生産基盤を異常気象による洪水災
害等によって弱体化させてはならない。
地球の温暖化、国民の食生活の多様化、販売競争の激化など新たな課題に直面している
今、これまでの北海道の米づくりの歴史をあらためて振り返り、次の時代に向けた新しい56

おいしいお米の望ましい生産環境を維持

第５章

北海道の稲作技術−栽培技術の変遷と品種開発
拓殖大学北海道短期大学

田
はじめに

中

英

彦

１．北海道における水稲作付面積と収量

未開の大地・北海道で米づくりの試みが始の推移

まって300年以上が経過した。世界的にみて北海道における水稲作付面積、収量およびも稲作北限の寒地で、熱帯原産のイネを実ら栽培技術の変遷を図−１に示した。1887（明せるのは至難の技であった。イネは短日植物

治20）年の作付面積は1,777੶、収量は174㎏

であり、夏至を過ぎて日長が短くなるのに反/10ａであった。その後、現在の稲作中核地

応して幼穂を分化する。そのため、北海道で帯での開田が急速に進み、1932（昭和７）年は出穂期が遅れて登熟期間を確保できず、安には197千੶に達した。1948（昭和23）年には定生産ができなかった。しかし、長年に亘る131千੶まで減少したが、戦後の食糧増産政

農民の執念が、日長に感応しない早生の突然策により、1969（昭和44）年には、266千੶に変異個体を見出し、これによって道内主要稲まで拡大した。そして、減反政策により一挙

作地域における安定栽培への道が切り開かれに減少し、さらに国民の米離れから、2020（令た。その遺伝子は、1915（大正４）年に開始

和２）年には102千੶にまで減少している。

された農業試験場における事業育種にしっか

平常年の収量は、
明治・大正時代は200㎏/10ａ

りと引き継がれ、100年以上が経過した。こ程度であったが、その後徐々に増加し、現在の間、米余りによって減反政策が実施されたは600㎏/10ａ近くにまで達している。

頃には、全国最低であった品
質・食味は、「ゆめぴりか」を代表とする極良食味品種の育成と生産者・関係者の努力により、我が国トップクラスを競うまでになり、北海道は米どころとしてゆるぎない地位を築き上
げた。

図−１

北海道における水稲作付面積と収量の推移

出典：暦年の北海道農政部「米に関する資料」のデータから作図

57

第５章

北海道の稲作技術 −栽培技術の変遷と品種開発

２．北海道における水稲栽培技術の変遷
この間には、栽培技術もダイナミックに変め、雑草の繁茂が著しく、刈り取りに多くの遷した。なかでも、北海道独自の技術として労力を要した。これを克服したのは、末松保発展した湛水直播栽培は、北海道の稲作の発次郎と黒田梅太郎が開発した、１度に16株の展に重要な役割を果たした。幕末から明治中点播ができる「蛸足黒田式水田籾種直播器」期においては、代かきした水田の苗代に５月であった。点播は、手押し式の除草機による上旬に播種・育苗した苗を６月中〜下旬に移除草を可能にした。さらに、黒田式直播器の植する「水苗代栽培」が行われていた。北海

改良型が数多く開発され、水田面積の急激な道の米（1921）によれば、「本道における水拡大を支える原動力となった。なお、当時の稲の直播は、明治26（1893）年に初めて札幌

主力品種「赤毛」には長い芒があり、蛸足式郡白石村水稲試験場に之を試み、成績良好な

直播器に引っ掛かり播種精度が落ちるので脱りし以来、漸次各地に普及せられ、現今にお芒作業が必要であったが、「赤毛」の中から

いては札幌、空知、上川、川西、浦河、網走

江頭庄三郎が発見した無芒品種 ｢坊主｣ がこ

各地方などに多く行わるに至れり。而して本の問題を解決した。

法はその方法宜しきを得るときは、その収量

昭和初頭には、水稲の作付面積の約８割が敢えて移植法に劣らざるのみならず、地方に直播栽培であったが、連続した冷害により大よりては多少の増収の傾向あり（表−１）。

きな被害を受けた。これを契機として、保護かつ本道の如く水田農家の経営面積大なる地

畑苗代栽培法の技術開発が精力的に行われ方にありては短期間に挿秧（移植）を行うこた。畑苗代とは、文字通り畑状態の苗床に播とは労力の配当上作業容易にあらざるをもっ種する方式であるが、最大のポイントは、油て、水田の１半は移植法を行い、他半は直播障子で被覆して４月に播種することで栄養生法を行うときは、作業の繁緩を調和し、適期長期間が延長され、遅延型冷害に格段に強くを失せず挿秧及び播種を行うことを得べし」

なったことと、より晩生の品種の栽培ができとある。当時においては、直播栽培が水苗代たことにある。ただし、畑苗代の開発当初は、の移植栽培よりも安定多収技術であったこと

立枯病やムレ苗の発生が著しく、実用化に至が伺える。つまり、直播栽培は、水苗代育苗

らなかった。その後、立枯病に対しては種籾

より遅く５月中旬に播種することから、出芽と土壌の消毒、ムレ苗に対しては土壌環境の時に低温の影響を受けにくく、さらに移植・改善、とくに土壌㏗を5.0以下にすることで活着時の生育停滞がないため、移植栽培より防止できることが明らかとなり、安定多収技

も生育は促進し、多収を示したと考えられる。

術として定着・普及し、昭和40年代には湛水

表−１

直播対移植収量比較試験成績

出典：「北海道の米」北海道産米百万石祝賀会（1921）

58

しかし、当初の直播は散播栽培であったた

直播栽培はほぼ消滅した。被覆資材は、油障

年においては、移植栽培の約７割が成苗、約子からビニールトンネル式苗代を経て、現在３割が中苗となっている。

のハウス育苗方式へと変遷し、畑苗代栽培法

このように、北海道における栽培技術の変は機械移植栽培技術にも活用され現在に至っ

遷は、生育を促進するために、直播も含めてている。

苗をいかに育てるかという点にポイントがあ

機械移植栽培は、当初、根と土壌がひも状った。

に連続した苗を繰り出して１株ごとに切断して移植する「ひも苗」の開発（1969（昭和３．冷害の発生と防止技術

44）年）から始まった。しかし、育苗準備作

図−１における単収の増加は、品種と栽培業が煩雑で普及性に乏しく、育苗箱内の土壌技術の複合的な効果によるものである。栽培と根がらみでマットを形成する「マット苗」

技術は、先に示した育苗技術だけではなく、の開発に移行し、1972（昭和47）年に、播種

化学肥料、農薬、農業機械、基盤整備など多量を催芽籾350〜400㎖、育苗日数20〜25日でくの要素が貢献してきた。平常年の単収は、葉齢２〜2.5葉の苗を得る「稚苗」が実用化

明治・大正期の200㎏/10ａからシグモイド曲された。10ａ当たりに必要な箱数は20箱程度

線を描いて増加し、現在は600㎏/10ａ近くにであった。

まで達している。一方で、平均すると４年に水稲の育苗では、育苗箱当たりの播種量が１回の頻度で冷害が発生してきた。北海道稲多いほどマット強度は強くなるが、個体間の作は、まさに冷害との戦いの歴史であった。

競合が早期に起こり苗は早く老化する。逆に記録に残る中で最大の冷害は、平均収量12

播種量が少ないほど、育苗日数の延長ととも㎏/10ａとなった1913（大正２）の冷害であに、葉齢の進んだ大きな苗が得られる。品種

る。食べることよりも、翌年の種籾の確保にが同じであれば、葉齢の進んだ苗ほど出穂ま

官民挙げて奔走したという。これを契機としでの日数が短く、遅延型冷害に強くなる。こて、1915（大正４）年に農業試験場におけるのため、機械移植栽培技術は、より大きな事業育種が本格的に開始された。戦後では、

苗を育苗する方向で技術開発が進められた。

1993（平成５）年は全国的に異常気象が頻発

1976（昭和51）年には、播種量を催芽籾150

し、北海道・東北の大冷害、九州の台風・大〜200㎖、育苗日数30〜35日で葉齢3.1葉以上

雨などの被害により、全国の作況指数は74との「中苗マット苗」が実用化された。必要ななった。全国的に米が不足し、長粒種のタイ

箱数は34〜40箱/10ａとされた。

米も輸入され、平成の米騒動と呼ばれた。北さらに苗代分げつを持った葉齢4.0葉以上

海道の作況指数は40で、地域間差異が大きく、の成苗を育成するために、マット苗ではなく渡島・檜山管内では、作況指数２〜３となり、ポット形式の苗を育苗・移植する技術が開発

技術水準は上がっても冷害は克服されていなされた。この「成苗ポット苗」が実用化されいことが痛感された。

たのは1980（昭和55）年で、播種量は催芽籾

冷害の防止技術については、1915（大正４）75㎖（２〜４粒/穴）、育苗日数35〜40日、必年の実態調査から、①品種の適正な配分、②要な箱数は49〜56箱/10ａとされた。成苗ポ

窒素質施肥量の適正化、③健苗育成と早播

ット苗は、床土の量が少ないので軽く、苗運

き・早植え、④密植・浅植え、⑤貯水池や水搬が楽な点も普及を促進した。2019（令和元）路の迂回等によるかんがい水温の上昇、⑥防
59

第５章

北海道の稲作技術 −栽培技術の変遷と品種開発

風対策、などが注意事項として指導された。

構農業研究本部）が開発した良質・良食味米

これらは、現在にもつながる基本技術であるの生産技術を網羅的に示した。なお、直播栽が、その後開発された畑苗代栽培法により遅培など省力栽培技術などについては除外して延型冷害対策は強化された。

ある。これを見ると、水稲の栽培技術開発の一方、障害型冷害については、昭和初期ま方向が時代とともに変遷してきたことがわかでは不稔籾の発生は開花期における冷温の影る。すなわち、1992（平成４）年頃までは、

響と考えられていた。これに対して、不稔は当時の良食味品種の特性を明らかにして、安いわゆる穂ばらみ期（冷害危険期）の冷温に定栽培技術を示すことが主な目的であった。

よる花粉の異常が原因であり、この時期を15

具体的には、収量性に課題があった「キタヒ〜20㎝の深水にして幼穂を保護する深水かんカリ」の施肥法、「ゆきひかり」の耐倒伏性がい技術が1947（昭和22）年に普及に移されと登熟性の解析、そして期待の良食味品種「きた。さらに1985（昭和60）年には、冷害危らら397」の栽培特性などである。

険期の前の時期、すなわち前歴期間の重要

その後は、「良質・良食味」を達成するた性が明らかにされた。そして、前歴深水は小めに、栽培技術による米粒の蛋白質含有率の胞子の分化を増進する「攻めの水管理」、危低下が主なターゲットとなった。後述するよ険期深水は小胞子の退化や発育不全を抑制す

うに、1980年（昭和55）年から開始された育る「守りの水管理」であり、両者の相乗効果

種プロジェクト「優良米の早期開発」においによって開花期における葯当り充実花粉数をては、良食味米の選抜指標として白米の理化増加させ、その結果柱頭上受粉数が多くなっ

学成分である蛋白質とデンプンの１成分であて受精率が向上するという、深水管理によるるアミロースの含有率が用いられた。デンプ

冷害防止の機構が明らかにされた（図−２）。

ンは、アミロースとアミロペクチンで構成さこれによって、幼穂形成期を過ぎたら徐々にれ、うるち米ではアミロース含有率が低いほ10㎝の深水で管理し、穂ばらみ期には15〜20

ど粘っておいしいご飯になる。ちなみにもち㎝とする水管理が現在の基本技術となってい米にはアミロースは含まれず、もち米のデンる。

プンはすべてアミロペクチンである。
図−３には、「きらら397」を様々な環境条
件下で栽培したときの登熟温度（出穂後40日間の日平均気温の積算値）とアミロース含有率の関係を示した。アミロース含有率は登熟
温度が高いほど低下し、年次による影響が大

図−２

深水かんがいによる受精率向上の機構

出典：「イネの小胞子初期冷温処理による雄性不稔
第29報 前歴水温上昇による耐冷性向上の機構」
佐竹徹夫（日作紀58、1989）

きい。つまり、府県に比べて登熟温度が低い
北海道は、アミロース含有率の面では不利であることがわかる。また、同一年次においては、成苗化など出穂期を早める技術がアミロ

４．良質・良食味米栽培技術の開発

60

ース含有率低下に有効であるが、その程度は表−２には、成苗ポット苗によって機械移

比較的小さい。このため、アミロース含有率

植栽培技術がほぼ完成の域に達した以後に、の低下は品種改良で対応し、栽培技術は主に

北海道立農業試験場（現北海道立総合研究機

蛋白質含有の低下が対象となった。

表−２

良質・良食味米栽培技術に関する指導技術（1983〜2019）

図−３

登熟温度とアミロース含有率の関係

出典：「「きらら397」におけるアミロース含有率の変動要因
解明と低下技術」中央農試・上川農試（1998）

図−４

白米蛋白質と食味の関係

出典：「北海道米の食味・白度の変動要因解析と高位安定化技術」中央農試・上川農試（2001）

61

第５章

北海道の稲作技術 −栽培技術の変遷と品種開発

白米蛋白含有率が高いとご飯は硬く、粘りる客土の効果や、耕起・代掻きを浅くして生が低下する。図−４には、「きらら397」と「ほ育後期の窒素吸収量を抑える技術が示された。

しのゆめ」について蛋白質含有率と食味評価

一方、同一の窒素を吸収しても収量が高いの関係を示した。いずれの品種も、蛋白含有と米粒中の窒素が薄められ蛋白含有率は低下

率が高いほど食味評価が低下したが、同一蛋する。ケイ酸は、稲体の受光体勢の改善と気白含有率で比較すると、「ほしのゆめ」の食孔開度の調整を通じて乾物生産能力を高める

味評価が高いことがわかる。

ことから、稲体および土壌のケイ酸指標や幼表−２に戻って、低蛋白米生産のためにどのような技術開発が行われたか概括する。蛋

穂形成期１週後のケイ酸追肥の効果などが明らかにされた。

白質はアミノ酸で構成され、その重要な元素

これらの考え方をまとめて、蛋白質含有率

は窒素である。したがって、窒素吸収をいかの低下と白米白度の向上のための個別技術のにコントロールするかが栽培技術のポイント位置づけが、フロー図で示されている（図−となる。具体的には、低蛋白米生産に求めら５）。

れる適正な窒素吸収量と施肥法の影響が明ら

2000年前後には、衛星リモートセンシングかにされた。低蛋白米生産のためには過剰なを利用して、水田の米粒蛋白含有率をマップ

基肥窒素を避け、生育初期の窒素吸収を促進化する技術が開発され、生産現場でも仕分けさせる側条施肥等を組み合わせることが必要

収穫や農家の生産技術の評価などに活用されである。窒素分追肥は幼穂形成期１週後までた。衛星データが高額なため現在では活用さに行うべきで、止葉期追肥は中止すべきとされていないが、今後はドローンを活用した水れた。また、窒素肥沃度の高い泥炭地に対す田の精密管理技術に応用・発展することが期

図−５

食味・白度の変動要因と安定向上技術のフロー図

出典：「北海道米の食味・白度の変動要因解析と高位安定化技術」中央農試・上川農試（2001）

62

待される。

５．品種開発の経過

良質・良食味米栽培技術は、「ゆめぴりか」

図−６には、北海道における主要品種の変のブランドを維持するための品質・食味管理遷を示した。なお、昭和２年以前は連続した指標とそれを達成するための栽培指針によっ

年次のデータがなく、点線で示している。
「赤て、ほぼ完成の域に達した感がある。その後

毛」、「坊主」の時代の後、農業試験場においは、地球温暖化の影響の影響もあり、育苗後て育成された各品種が順次置き換わっていっ半の高温による早期異常出穂を抑制するためた状況がわかる。

の技術や、登熟期間の高温で発生が懸念され

1915（大正４）年に農業試験場で本格的にる白未熟粒・死米の発生要因と軽減方策など

品種改良が始まる以前には、篤農家が東北・が示されている。

北陸地方などから種籾を導入し、北海道に適このように、新たな課題も表面化するとと応したイネを選び出すことによって、また一もに、コロナ禍による米消費量減少による米部では自然交雑を利用して多くの在来品種が価の下落や、担い手の不足も大きな課題であ育成されていた。農業試験場は、これらを比る。今後の北海道米全体の発展を考えるとき較試験することにより、優れたものを優良品には、良質・良食味米の安定生産に加えて、種として認定した（表−３）。ただし、在来

業務用米や飼料米も含めて、省力化、低コス品種は現在の品種のように遺伝的に均一ではト化、多収化栽培の開発が重要と考えられる。

なく、自然交雑、突然変異などにより遺伝的に雑駁な集団であった。

図−６

北海道における水稲主要品種の作付比率の変遷

昭和２年以前は、連続した年次のデータが得られていないため、破線で示した。
出典：上川農試資料に著者がデータ追加、一部改変

63

第５章

北海道の稲作技術 −栽培技術の変遷と品種開発

表−３

在来種の品種比較試験による優良品種

出典：「北海道農業技術研究史」北海道農業試験場（1967）より抜粋

農業試験場における品種改良の第一段階

64

育遅延が大きいなどの欠点があった。

は、これらの在来品種から優れた系統を選「ユーカラ」（1962（昭和37）年）は、それ抜する純系分離育種法によって行われ、「坊までの北海道育種の総力が集積された、強主１、２、３、５および６号」（1919（大正８）稈・多収で極めて品質の良い品種であった。

年）などが育成された。人工交配による交雑

さらに、中国稲「茘支江」から導入した高度

育種は初年目から行われ、道内品種同士の交いもち抵抗性（真性抵抗性）が期待され、急配から両親の熟期より早い極早生の「走坊主」

速に普及が進んだ。しかし、作付面積の拡大（1924（大正13）年）が育成され、北限地帯のにより、いもち病菌の菌型（レース）が変化

稲作安定化に貢献した。道外品種を交配親にし罹病する、いわゆる「抵抗性の崩壊」の実用いて初めて育成されたのは「富国」（1935（昭例となった。ただし、「ユーカラ」は草姿が和10）年）で、坊主系統に比べ短稈で葉は短く美しく、光合成に理想的といわれ、その血を立ち、耐肥性が高く多収で、急激に普及した。

引く後継品種は多い。

「農林20号」（1941（昭和16）年）は、在来「しおかり」（1963（昭和38）年）は、多収の早生種に比べて著しく多収で、品質と食味ではないが耐冷・良質で低温登熟性に優れ、が良好であった。また、稚苗の生育が旺盛で上川北部などの不安定地帯に定着し、これら当時としては耐肥性が強く、富国に置き換わ

地帯の稲作安定化に大きく貢献した。

ったが、障害型冷害といもち病に弱い欠点が「イシカリ」（1971（昭和46）年）は、強稈・

出て逐次減少した。

多収で、かつ耐冷性といもち病抵抗性が強く、「栄光」（1941（昭和16）年）は、中生種、多肥栽培に適していたため、稚苗マット苗に偏穂数型で、玄米品質は良好、耐病性、耐肥よる機械移植栽培の普及を支えた。しかし、性に優れ、とくに保護苗代栽培に適して多収割籾が多く、刈遅れによる品質低下に加え、を示した。障害型冷害にも強い方で、バラン

アカヒゲホソミドリカスミガメの吸汁によるスのとれた品種であるが、冷害年において生斑点米を多発するなど、北海道米の品質面での評価には負の影響を与えた。

高く明確な目標を設定し、それを実現するた「キタヒカリ」（1975（昭和50）年）は、良めに、アミロースを低下させるという具体的質で上位等級米の出荷率が高く、良食味で流な戦略を立てたこと、そして冬期間に昼夜を通関係者の評価も高く、北海道米としては初

問わず分析を続けた研究員の情熱と奮闘が、めて単品販売も行われた。

プロジェクト成功につながったと考えられる。

これ以降は、1980（昭和55）年の「優良米この28年間に、北海道米の食味は段階的にの早期開発」から始まる４期28年にわたる良向上してきた。図−７には、育成された品種

食味品種開発プロジェクトの成果について述の系譜をもとに、それぞれの品種の育成にどべる。

のような遺伝資源が用いられてきたか整理さ

米の食味は、最終的には比較品種と食べ比れている。

べをして、白さ、つや、香り、味、口あた「ゆきひかり」（1983（昭和58）年）は、当り、粘り、柔らかさ、総合評価の各項目を評時難しいと考えられていた耐冷性と良食味を価する。しかし、交配後の初期世代では獲れ両立させた画期的な品種であるが、ここまでる米の量が少なく、また系統の数が膨大で、は北海道内品種の良食味遺伝子集積により育食べて評価することはできない。そこで、白成された。

米の理化学成分に着目し、アミロースと蛋白「きらら397」（1988（昭和63）年）以降の質を自動分析する手法を開発し、徹底的に分品種には、「コシヒカリ」の遺伝子が活用さ析して選抜するという戦略が立てられた。当れた。まず、「コシヒカリ」を母本とする「コ時、アミロースの分析には多大な手間がかか

シホマレ」を用いて「しまひかり」（1981（昭ったが、１点わずか0.1ｇのサンプルで、３分

和56）年）が育成されたが、晩生で耐冷性が間で分析できるオートアナライザーが開発さ

弱く普及しなかった。そこで、早生・耐冷れた。また、蛋白質含有率の測定には、近赤の「キタアケ」を交配し、「きらら397」が育外線を用いて分析する手法が用いられた。

成された。初期生育が良く栽培しやすい特性

プロジェクトの開始時に設定した目標は、や、業務用米としての需要もあり、育成から「コシヒカリに追いつけ追い越せ」であった。

33年を経てもいまだに作付けされる大品種と当時の状況からすれば無謀な目標に思える。

なった。また、「ほしのゆめ」（1996（平成８）事実、「コシヒカリ」のアミロース含有率は年）は、「きらら397」に「あきたこまち」の17％程度で、当時の北海道米の代表「イシカ

良食味遺伝子を導入して、食味と耐冷性がワ

リ」は24％程度と大きな差があった。しかし、

ンランク向上した。

図−７

良食味品種の系譜

出典：「北海道米の良食味品種育成について」沼尾吉則（北農76、2009）

65

第５章

北海道の稲作技術 −栽培技術の変遷と品種開発

次の段階への向上には、米国カリフォルニ

しかし、「ゆめぴりか」は、耐冷性といもアの「国宝ローズ」の遺伝子が活用された。
「国

ち病抵抗性が不十分で、アミロース含有率が宝ローズ」と「空育114号（ゆきひかり）」の

登熟気温によって変動しやすい欠点がある。

交配は1981（昭和56）年に行われた。「国宝「品種改良はエンドレス」といわれるように、ローズ」の後代系統には、低アミロース、さ栽培技術の改良と品種の開発が車の両輪とならに低蛋白の系統がみられたが、草姿やいもって、米どころ北海道の発展に貢献していく

ち病耐病性が弱く、「ななつぼし」（2001（平必要がある。

成13）年）と「ふっくりんこ」（2003（平成15）年）の育成までに20年以上を要した。

６．もち米の品種改良ともち生産団地

そして、「きらら397」の培養変異から育成

最後に、もち米についてもふれておきたい。

された「北海287号」の低アミロース良食味

北海道は、うるち米だけではなく、もち米で遺伝子が導入され、「おぼろづき」（2005（平も全国一の産地となり、現在では高い評価を

成17）年）と「ゆめぴりか」（2008（平成20）年）

得ているが、うるち米と同様に過去においてが育成された。

は厳しい評価を受けてきた。

このように，北海道米の食味は、それぞれもち米菓の加工では、搗いたもちを平らにの段階で異なる遺伝子が導入されて一段ずつのしたもち生地を裁断できる硬さになるまで向上してきたことがわかる。図−８には、こ待つ工程がもっとも時間を要する。このたの間に食味官能試験におけるどの項目が改善

め、もち生地が早く硬くなる性質が必要で、されてきたのかが示されている。
「イシカリ」

この性質を「硬化性」という。硬化性は、アから「ゆめぴりか」までの間で、主に「粘り」ミロペクチンの構造と関係があり、アミローと「柔らかさ」の改善によって、「食味総合スと同じように登熟温度の影響を受ける。登評価」が向上してきたことがわかる。

熟温度が高いほど硬化性は高まる傾向がある「ゆめぴりか」の育成によって、「コシヒカ

ため、北海道のもち米の硬化性は低く加工にリに追いつけ追い越せ」の目標は達成されたは適さないとされてきた。

かに思われる。

ところが、このいつまでも柔らかさが続く
特性が、赤飯やおこわ、大福な
どの和菓子に最適であると評価されるようになり、1995（ 平成７）年からコンビニエンススト
アのおにぎりの材料、主食用としての需要が大幅に増大し、北海道米の評価が高まった。この時の主力品種「はくちょうもち」（1989（平成元）年）は、精米
白度が高く、品質食味が優れていたため、この需要に応えると

図−８

良食味品種の食味官能調査

出典：「新品種「ゆめぴりか」の育成と今後の北海道稲育種」佐藤毅（北農76、2009）

66

ともに、北海道のもち米ブランドを支えた。

その後に育成された「風の子もち」（1995（平おわりに成７）年）、「きたゆきもち」（2009（平成21）年）

以上、北海道の稲作の歴史を栽培技術と品は、この柔らかさが続く特性を持った品種で種開発の両面から概括した。稲作不適地とさある。「風の子もち」は、中生で道央部向けれた北海道が、いまや我が国を代表する米どとして育成されたが、良質で多収なことからころとなった。近年の北海道米の躍進を地球

現在では全道で作付けされている。「きたゆ

温暖化の影響とする論も聞こえるが、そんなきもち」は、耐冷性が極強の早生種で、白度

単純な話ではないことを理解して頂けたと思が高い良質多収品種である。

う。生産、流通、研究、普及、行政など北海

一方、「きたふくもち」（2013（平成25）年）

道米に関わる関係者すべての熱い想いと努力

は、北海道では今までにない硬化性の高い特が、今日の北海道米の地位を築いたといって性をもつ品種であり、現在徐々に普及が拡大も過言ではない。先人が開拓した水田と稲作しつつある。このように、北海道におけるもに不可欠なかんがい・排水設備などの生産基

ち米の品種改良は、柔らかさが続く品種と、盤は、私たち全員の財産である。これらを次硬化性が高い品種という両極の方向性をもっの世代に継承していくことが、私たちの使命て、幅広い実需者・消費者ニーズに対応するである。

戦略をとっている。

【主要参考・引用文献】
・「北海道農業技術研究史」北海道農業試験場（1967）
・「北海道農業技術研究史1966〜1980」北海道農業試
験研究機関創立80周年記念行事協賛会（1982年）
・「北海道農業技術研究史1981〜2000」北海道農業試
験研究機関創立100周年記念行事記念誌出版委員会（2002）
・「北海道の米」北海道産米百万石祝賀会（1921）
・「北海道立上川農業試験場百年史」北海道立上川農業試験場（1986）
・「イネの小胞子初期冷温処理による雄性不稔 第29報
前歴水温上昇による耐冷性向上の機構」佐竹徹夫（日作紀58、1989）
・「きらら３９７におけるアミロース含有率の変動
要因解明と低下技術」（中央農試・上川農試1997）
https://www.hro.or.jp/list/agricultural/center/kenkyuseika/gaiyosho/h09gaiyo/1996001.htm（2021/10/15閲覧）
・「北海道米の食味・白度の変動要因解析と高位安定化技術」（中央農試・上川農試 2001）
https://www.hro.or.jp/list/agricultural/center/kenkyuseika/gaiyosho/h13gaiyo/2001703.htm（2021/10/15閲覧）
・「北海道の米づくり[2021年版]」北海道米麦改良協会（2021）
・「北海道米の良食味品種育成について」沼尾吉則（北農76、2009）
・「新品種「ゆめぴりか」の育成と今後の北海道稲育種」
佐藤毅（北農76、2009）

高品質もち米の生産に対して、もち生産の団地化が果たした役割が極めて大きい。米粒のうるち性、もち性を決めるのは一つの対立遺伝子であり、うるち性が優性でもち性が劣性であり、胚乳の形質には、受粉した花粉の遺伝子型も影響する。つまり、うるち性の稲にもち性の花粉が受精しても米粒はうるち性を示すが、もち性の稲にうるち性の花粉が受精すると米粒はうるち性を示す。このようにして、うるち米の花粉が飛び込んで、もち米の中にうるち米が混入すると、もち品質を大きく低下させる要因となる。北海道の稲作地帯の中で、気象条件の厳しい道北・道東地域
においては、減反政策以降うるち米の生産か
らもち米の生産に移行し、もち生産団地を形成してきた。現在、全道14農協（22市町村）
でもち生産団地が形成されているが、団地内では一切のうるち米の生産を認めていない。
これによって、うるち米混入ゼロを達成するとともに、高品質なもち米の安定生産によって大規模ロット化を図り、販売面での有利性を確保しているのである。

67

第６章

「平成」における北海道米の生産販売戦略
ホクレン農業協同組合連合会

米穀事業本部

米穀部

荒

規

島

一

（2020年10月時点）

はじめに時を同じくしてそれまでの食管法1）に代わ

近年、北海道米は、「ゆめぴりか」「ななつ

り1995（平成７）年11月に新食糧法2）が施行

ぼし」「ふっくりんこ」等の銘柄により全国される。流通上での大きなポイントは従来の的にも評価が高まってきた。とりわけ「ゆめ卸・小売りは都道府県知事の許可制であったぴりか」についてはその取り組みが着目されものが登録制となったこと、登録要件が緩和たが、そこに至るまでの北海道米の挑戦と試され新規参入が容易となったこと、小売りの

行錯誤がその土台にある。

卸の買受登録要件がなくなったことである。

それは生産者・JAのたゆまない努力、農これらは、米の流通規制の緩和を目的とし業試験場での品種開発の挑戦、栽培指導などたものであるが、一層の米販売の競争激化やにあたった現場の普及センターの役割等、関流通の再編が進むことは、「売れる米づくり」

係者一体となった良質・良食味米づくりへのへの産地間競争も想定され、米産地はこれら

熱意と努力が基礎にあるのは間違いないとこへの対応が必要とされた。

ろである。
一方で、国による米の施策の移り変わりや

1.2

新食糧法への対応

流通の変化に対応すべく、JAグループ・ホ

そのような状況から、JAグループ北海道

クレンは、その時々で北海道米の生産・販売

は、1995（平成７）年５月に「新食糧法に対戦略を練りあげ、実践してきた。

応した北海道米生産・販売対策の基本方向」
を決議する。

１．平成初期の北海道米
1.1

新食糧法の施行

内容は水田農業の振興方向、生産体制の構築、生産調整の確実な実施など多岐にわたる

1990（平成２）年から1992（平成４）年にが、販売の関係では「自主流通米の計画的安かけての政府米の在庫水準の低下と1993（平定的販売と競争力の強化」が打ち出された。

成５）年の大凶作は、国産米の大幅な供給不この中で北海道米の販路の拡大、単品販売

足を招き外国産米の緊急輸入という事態となの強化による市販用途での販売拡大のみならった。しかし、翌年、1994（平成６）年産米

ず業務用分野での新規需要の獲得、産地銘柄での全国的な増産と豊作により1995（平成７）の評価向上といった方向が示された。

年では一転、全国的な需給緩和という状況になっていく。

とりわけ、販売力を最大限に高めるために系統一元出荷の結集を柱に様々な用途・業態

1）食管法（食糧管理法）：戦時下における食料供給の安定を目的に昭和17年２月21日に制定され、平成７年11月１日に廃止された
2）新食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）：政府が計画的に生産・流通させる計画流通米（自主流通米と政府米）と、販売ルートが自由な計画外流通米（自由米など）の二種となった69

第６章 「平成」における北海道米の生産販売戦略に販売する「用途別販売」という戦略が新たに打ち出された。これは後々より細かな品種別・用途別販売戦略に結びついていく。
一方でこの時代の作付品種は、「きらら２．新たな取り組み
この時期に今日の北海道米の土台となる仕組みが出来上がる。重要なものは、① タンパク仕分け

397」「ゆきひかり」「ゆきまる」が上位３品種② 広域産地形成と広域集出荷施設の整備でありこの中で「きらら397」は1995（平成７）③ 産地指定での供給体制である。

年では51%の作付比率であったが「ゆきひかり」からの置き換えがさらに進み1998（平成10）年では65%まで作付比率が高まった。

2.1

タンパク仕分け

それまでに農業試験場の研究により米に含まれるタンパク値と食味の相関関係が明らかになっており、また、JAグループ北海道による全道的なタンパク分析により地区毎・市町村毎のタンパク値のバラツキの実態も明らかになっていた。
卸・実需からも「北海道米は食味のバラツ
キが大きく使いづらい」との評価が多く、食味・品質の安定化が大きな課題であった。

図−１

品種別作付比率

出典：北海道農政部「米に関する資料」

これらの解決方策として1997（平成９）年
からタンパク含有率による仕分集荷の取り組

全道での作付面積拡大は、「きらら397」のみを開始する。この仕分集荷は、全道での良全道での品質・食味のバラツキといったマイ

食味米生産を促進させる大きな原動力とな

ナスの側面となって現れる。北海道内の食り、「用途別販売」を推し進める力にもなった。

3）

率 も1996（平成８）年では37%と最低水準

1995（平成７）年より農産物検査法の規定となり良食味米の生産体制の構築が急務となにある成分分析により試行的に取り組みを開った。

始し、1997（平成９）年から「簡易成分分析計」
による仕分けを開始し、1998（平成10）年より「簡易成分分析計」の全道的な導入により本格的な取り組みが開始された。
タンパク仕分けにあたっては、全道のJA・生産者の合意形成に多くの労力が割かれた。
タンパク値と食味の相関関係そのものに対す
る理解、測定機器の精度に関する意見、販売

図−２

北海道食率の推移

出典：北海道農政部「令和元年度における北海道米の道
内食率について」

上の意義など多様な意見がある中、試行的な取り組みを経て全道的な取り組みに発展した。
当時の仕分けは、タンパク6.8%以下と整粒
歩合80%以上の基準により区分され、仕分け

3）北海道内の食率：道内の米消費量に占める北海道米の割合70

されたものは「高品質米」とされた。一時会や広域連などを中心に品質の高位平準化に期、6.3%以下の区分も設けられた時期もあっ

向けた取り組みが進められた。

たが、6.8%以下に統一され、また、逆に高タ

また、「広域集出荷施設の整備」は大型のンパク米として8.0%以上の新たな仕分け区分

米穀集出荷施設を地区ごとに整備し、施設調も設定され今に至っている。

製により米の品質向上と均質化、包装種類の各JAには簡易タンパク測定器が導入され、米の集荷時期の検査場ではタンパク値を測定する光景が見られた。

集約化による物流改善を図ることを目的としていた。
その先駆けとして1996（平成８）年に上川

このタンパク仕分けを行うための機器の整中央部の16JA（当時）とホクレンの出資で備は、後の「ゆめぴりか」の基準の設定に結カントリーエレベーターの運営会社である上

びつくものであり、北海道米の食味向上のイ

川ライスターミナル㈱が設立され、鷹栖工場

ンフラ整備上の重要な基盤となった。

の操業が始まった。

4）

また、全道共計 でもこれら「高品質米」

昭和の時代でもカントリーエレベーターはへの加算精算が行われた。低タンパク米生産

北海道で建設されていたが、当時はコンクリへの対応には土壌分析に基づく施肥の抑制、ート製のサイロに籾を保管していたため冬期収量の減少といった側面もあったが、低タンを挟み気温が上昇する春・夏場の保管は結露

パク米に加算措置が取られたことにより収量

による品質劣化等、品質上大きな問題が生じ、を抑えてもおいしい米を生産しようという生

北海道では不向きとされていた。しかし、鋼産誘導の役割を果たした。

板製のサイロにウレタンを吹き付けし、さら

表−１

当時の仕分け区分に建屋で覆うという断熱性に優れた保管技術が開発され、実証試験を経て安全性が確認されたことにより北海道のカントリーエレベー
ター建設が一気に進んだ。
上川ライスターミナル鷹栖工場の建設にあたっては、ホクレンは、販売上の必要性、生

出典：ホクレン米穀部

産者にとっての投資コストの低減などの意義についてJAとの協議・合意形成に多くの時

2.2

広域産地形成と広域集出荷施設の整備間を割いた。生産者にとってみれば既存の乾「広域産地形成」は、JAの枠を超えた大き燥機・籾摺り機などがある中、施設利用料とな地域ブロック単位で、地域の特徴を活かしいう新たに発生する費用と個人での将来的なた良質米生産に向けて統一した生産目標を設

施設投資を比較し理解してもらうこと、利用

定し、地域全体の品質の高位平準化や物流のエリアが広域であり、時間をかけて施設に搬

合理化・施設整備を進める取り組みであった。

入をする手間を考えると生産者の理解は簡単

例にあげると北海道の米生産の約半分を占なものではなくJA担当者の多くの苦労があめる空知管内では当時30程度のJAがあった
管内を４ブロックに分け、ブロック毎の協議った。
また、施設建設面のみならず、荷受け作業

4）全道共計：ホクレンによる共同計算のこと。同じ米でも販売時期や販売エリアによって価格が変動するので、年間を通してプール計算することによって公平性を確保する

71

第６章 「平成」における北海道米の生産販売戦略や籾保管の状態から将来の玄米の出来高数量

が施設の増加により1,020㎏フレコンでの荷を推定し、生産者個々の玄米持ち分数量を算姿が増加し、米の物流改善にも大きく貢献し出する事務作業等、運営面でも当初は大きなた。

試行錯誤の連続であった。

また、品質面では特に１等米比率の高位安

上川ライスターミナル鷹栖工場は、当初、定化に結び付いていく。これは府県とは一線

上川中央部の10万㌧の米生産量を背景に２万を画す品質の安定化の一役となった。1999（平㌧規模の施設を目指していたが、行政との協成11）年には全道的なカメムシの大発生によ議、管内JAとの協議を経て５千㌧規模からる着色粒被害により農産物検査の等級に入らスタートし、平成11年には１万㌧の施設へとない規格外米が大量に発生した。この年以増設されていく。また、同社では富良野工場、降、米穀調製施設における色彩選別機の導入

名寄工場の２工場も新たに建設された。

が進み、機器の性能の向上とも相まっていか

この施設は広域集出荷施設のモデルとして大きな役割を果たし、現在では多くのカントなる作柄・品質の年でも高位の１等米比率での出荷が可能な体制となった。

リーエレベーターが建設、運営されている。

現在の北海道米の品質・食味の向上は生産

また、現在では生産者の大規模化に伴い、者・JA・関係者の努力によるものが大きい。

施設利用をなくしては生産者段階の乾燥調製

一方でJAの施設担当者の苦労と努力といっ作業が間に合わないこと、適期収穫にも支障た点は見逃されがちであるが生産者が作ったをきたすことなどの労働力上のメリット、過米を最終工程で最高の商品に仕上げるという大な施設投資を避けることができる観点から役割は北海道米の品質の確保にあっては重要

多くの生産者にとって必要不可欠な施設とな

である。

っている。
2.3

産地指定による供給と米のガイドライン

平成の初期から減農薬米などを初めとした特徴のある米について事前にJAと卸を結びつけた販売や、卸・実需者5）からの産地指定
需要に対する供給は行われていた。
米制度・流通の変化に応じ、販売先からは需要にあった米づくり、産地からは販売先が明確となる「顔の見える販売」を求める声が大きくなるにつれ、産地指定による販売が
写真−１

上川ライスターミナル㈱鷹栖工場のカントリーエレベーター

出典：上川ライスターミナル㈱1995（平成７）年ころから本格的に行われた。
このことにより用途・業態毎の様々なニーズに応じた「売れる米づくり」への産地の意

新たな米穀集出荷施設により米の荷姿も大識が大きく促進され、各産地は卸からいかにきく変わっていく。以前は60㎏袋主体であ産地指定を取るかといったことに力を注ぐより、30㎏紙袋も普及しつつある時代であった

うにもなりホクレンの提案力・販売力も試さ

5）実需者：小売、外食、中食、加工食品等のこと

72

れることとなった。

掃にまでチェックポイントは広範囲に及ん

これら①タンパク仕分け、②広域産地形成だ。そのようなノウハウを基に施設運営にあと広域集出荷施設の整備、③産地指定によるたっては「施設運営マニュアル」を整備し、供給、の３つの取り組みは、2001（平成13）異物混入防止の全道での平準化を行った。

年から始まった北海道による米のガイドライ
ン配分により加速される。

また、消費者の食に対する安心・安全に対する関心が高まってきていた2002（平成14）当時は国・道からの生産調整面積の配分が年ころ、北海道米の安心・安全を付与する仕あったが、「売れる米づくり」を促進するた組みの構築を図るべくJAとの協議を開始す

め道から市町村への生産調整目標面積の配分る。これは2003（平成15）年に「北海道米あは、評価項目に応じた傾斜配分が行われたのんしんネット」として取り組みを開始した。

である。

JAでの統一栽培基準の設定から始まり、栽

ガイドライン配分の開始当初の評価項目は、培履歴の記帳、種子更新率100%、カドミウ①生産力として単収水準・収量の安定性

ム・残留農薬検査、DNA鑑定、簡易GAPの②商品性として１等米比率・高品質米比率

取り組みへと内容は年々進化していく。

③販売力として自主流通米比率であったが、このように新たな消費者ニーズとなった安

後に産地指定比率も要素として加えられてい心・安全の対応についても組織的な取り組み

く。

が行われてきた。

このような行政上の仕組みにより北海道米の良質米づくりと「売れる米づくり」は、進んでいった。

３．実需者ニーズに密接に結び付いた販売戦略
平成の初めは、「きらら397」が作付の主力

2.4

さらなる商品性の向上

その後、北海道米の商品性の向上は、安心・安全といった分野でも進化していく。

の時代であり、さらなる良食味米として「ほしのゆめ」がデビューするのは1996（平成８）年であった。

その一つが異物混入の防止であり、とりわ

1996（平成８）年では市販用途の単品販売

け整備が進みつつあった米穀施設での対応がのみならず業務用途での新規需要を獲得し、強化された。

北海道米総体の需要を確保することを目的に実需者からの北海道米での異物混入に対す「用途別販売」という戦略的な取り組みが開る要望が強まってきた2000（平成12）年ころ始される。その後の国による米流通のより一に本格的な取り組みが開始され、卸・実需者層の自由化への流れとともに「用途別販売」の協力を得てホクレンとして数々の対応策を戦略から「実需者直結型販売」、さらに「早練った。

期契約」の取り組みへと北海道米の販売戦略

実際に卸・実需者を招き産地の米穀集出荷は進化していく。

施設を点検してもらうということも行った。
例えば、ほうきを置くときは床につけない、

3.1

用途別販売戦略

石抜き機等の機械の清掃点検記録の記帳、も平成の初期はまだ主食用としての政府米のみの荷受け口には使用しない時は蓋をするこ

買い入れが行われており、各産地は自主流通と、などを初めコンバイン・トラック等の清米と政府米に区分けし販売を行っていた。
73

第６章 「平成」における北海道米の生産販売戦略

1995（平成７）年の北海道米では自主流通

ちつつ、卸の営業サイドと連携し実需者の求米は６割、政府米は４割の比率であったが、める品位・供給数量の協議をホクレンも含め

その後、政府米は、売れる銘柄に重点を置いて実需者と行うといったものであった。以前

た買い入れ等の備蓄運営ルールの見直しによから実施していた産地指定の取り組みにより政府米の買入数量は縮小し、北海道米の自り、実需者との協議の基盤はできていたが、主流通米比率は拡大していく。

より一歩踏み込んだ取り組みにより実需者のこのような流れの中で、1996（平成８）年

販売状況とニーズを一早くつかまえることがから実需者ニーズに対応した「用途別販売」

でき、また、産地に対しても販売現場の動きが展開されていった。

を的確に示すことができた。

「用途別販売」とは、拡大する北海道自主

この販売戦略の中では実需者の品質ニー

流通米の販路確保に向け、高品質化による市

ズ・加工適性ニーズにあった企画提案といっ

販用途拡大の一方、業務用を主体とした新規たものが必要とされた。これは、「米」とし需要の獲得を行うことを目指したものであての販売から「ごはん」としての販売に着目る。しかし、業務用途での販路拡大は、市販した提案型販売であり、2002（平成14）年こ用より抑えられた価格帯での販売にもつながろには確立していく。

る可能性があった。

当初は、北海道米と府県産米のブレンド適

そのため、北海道米総体の需要拡大と販路性の試験を行い北海道米の利用方法を提案す確保のために産地での一部価格差負担も含めるものであったが、後に冷凍したご飯を電子た全道共計の仕組みとして業務用途の需要確

レンジで再加熱した時の加工適性、外食チェ保が行われた。これらは、取り組み年によりーンでの丼もののタレ通りの良さ、炊飯前後変わるが「特定用途米」、「価格訴求米」、「市の「炊き増え」の良さ、酢飯の適性、など「ご場開発米」といった名称がつけられた。また、はん」を販売する現場での視点から多くの試

これらは、前述した高タンパク米の仕分けと験研究が行われた。

も連動した販売戦略が組まれる。

とある加工食品メーカーより「きらら397」

2000（平成12）年での取り扱い品種は、「きの採用理由の一つとして聞いた電子レンジでらら397」「ほしのゆめ」「ほしたろう」「あきのレンジアップ適性の良さの話を基に、ならほ」という今から考えると限られた銘柄であば独自にデータを取り研究してみようなど、ったが、この時にすでに家庭用、業務用、加多くは実需者との普段の商談の中でヒントを工用（酒造用等）の３つの用途に分け、各品得たものであり、単なる価格面ではない新た

種毎にそれぞれの用途で何万トンの販売を行

な北海道米の価値を見出すきっかけとなった。

うか計画し、実行に移している。

そして、これらの試験研究を成し得たのはホクレン農業総合研究所の存在であり、同じ

3.2

用途別販売から実需者直結型販売戦略

組織内で早くから販売と研究の連携が取られこのような「用途別販売」の取り組みととていたことは、府県の系統組織にはない大きもに卸機能を生かしつつ実需者とダイレクトの結びつきを深める「実需者直結型販売」に
ホクレンの販売は進んでいく。
これは、卸の役割を尊重しその関係性を保74な強みであった。
国は、2002（平成14）年ころから米政策の更なる改革にむけた協議を行い、その結果を踏まえて2004（平成16）年４月から改正食糧法と言われる新たな米政策へと進んでいく。

れらの声に応え、全道共計の中で実需者によ

それまでの食糧法の中で位置づけられていたる産地評価を精算上反映する答えの一つとし「計画流通制度」が廃止され、政府米の適正て「播種前契約」がホクレンから各産地に提備蓄量を従来の150万㌧から100万㌧に引き下案された。

げ、売れた分のみ買い入れする方式に変更す仕組みとしては、産地指定先である販売先

る、米の取扱業者制度の廃止など国の役割はに対し、各JAが販売数量・価格を決め、ホ

安定供給確保のみとし、より自由な流通を促

クレンはそれをもって販売先に提案、販売先

すものであったため生産・流通段階でさらにと合意に至れば契約し、その販売価格から全激しい競争が想定された。

道共計の共通費用を差し引き精算するといっホクレンでは「用途別販売」、「実需者直結たものであった。提案する販売数量・価格は型販売」により市販用途・業務用途、さらにホクレンより基準を示し一定の幅の中での取市販用途であれば量販店・生協・一般米穀店

り組みとした。

など販売先毎に販売計画数量を押さえること

その後、年によっては「播種前契約」で決ができ、今後、どの品種をどの用途で伸ばしめた販売価格とその他の契約品の価格が大きていくべきかなどのマーケット戦略が改正食く食い違う年が現れ、産地側・販売先側から糧法が施行された2004（平成16）年ころにはの不満の声が聞かれる年もあり、北海道米全確立していた。

体の販売に支障をきたす恐れもあったことか
ら具体的な仕組みは年々改善されていく。

3.3

早期契約の導入

現在、国は各産地が販売先の需要を意識す
る生産・流通の仕組みとして「事前契約」を推奨している。

特に、生産サイド、販売サイド双方の安定取引の観点から2012（平成24）年から「複数年契約」を導入する。
現在は、固定価格による契約もあるものの、北海道にあっては全国の先駆けとして2005

大半が出来秋にホクレンが決定する相対基準（平成17）年よりその取り組みを開始し、現価格を基準に販売先と事前合意した加算金を在では総称として「早期契約」と呼んでいる。

付帯する契約方式に移行しており、全体取扱

2005（平成17）年当時は「播種前契約」と数量の約６割が「早期契約」の取り扱いとな

し、取り組み数量も全体の２割程度からスタっている。また、その大半が複数年契約であートした。

る。複数年契約により３年先の需要を見通せ

導入の目的は、産地指定を基盤とした販売先の需要に応え、産地と実需者の結びつきをることができていることは、生産・集荷の安定にも一定の寄与をしている。

強固なものにする販売上の目的と「顔の見えさらに、2017（平成29）年からは早期契約

る販売」という産地ニーズに応えるという生を発展させた「長期安定契約」を導入してい産・集荷上の目的の双方があった。

る。これは５年先まで価格固定で契約するも当時は全道共計の中で品質による価格差設定により産地努力が共計精算上で反映されてので提案価格は、各地区の生産費＋αの水準をベースとしている。

いたが、北海道米の評価が向上していくにつ

規模拡大志向の生産者、大規模生産者を意

れ、JA・生産者より実需者評価も反映する

識し、年による米価の変動を回避し、経営のことはできないかといった声が上がった。こ安定化に努めてもらいたいということが目的
75

第６章 「平成」における北海道米の生産販売戦略である。
現在７千㌧程度の取り組みであるが今後も取り組み数量を拡大していく計画にある。
表−２

現在の早期契約の取り組み

国流通では様々な府県産米との競合が発生する。そのような中、大ロットでの供給、品質・量ともにブレない安定供給は、買い手にとっても大きな魅力であり、北海道米の武器である。
北海道では、集荷の系統結集は、古くから呼びかけられてきた。多様な販売戦略もこの

出典：ホクレン米穀部

結集力・集荷力があってのことである。北海
道の各産地が結集し、共に一丸となり販売を

3.4

北海道米の販売基盤である集荷結集の行っていく「全道共販」は、これからも北海

力

道にとって重要な価値観である。

現在、全国でも「早期契約」に取り組む産地が多くなっているが、とりわけ北海道が他

４．北海道もち米の販売戦略

府県と異なるところは県段階の判断に基づく

ここまでうるち米に着目してその生産・販早期契約の数量提示ではなく、JAからの手売戦略の変遷を述べてきたが、もち米の取り上げ数量に基づく提示ということである。

組みがベースになっていたものも多い。

ホクレンが販売先との契約を取り決めても

北海道のもち米の生産量は、現在、全国一出来秋を迎え、米相場の高騰などにより実際であり、北海道のもち米は全国の実需者にとにその米が出てこなければ、契約自体の信頼って欠かせないものとなっている。

性のみならず、産地と取引先との関係にも大北海道もち米の生産・販売の原点は、「もきな支障をきたす。安定的な契約取引のたち米生産団地」での取り組みであるが、新規

め、播種前段階から生産現場でも契約を意識

需要の創出、契約栽培の導入、新たなる品種

し、販売数量を担保するために北海道では

開発は、北海道もち米の販売上、大きな役割

JAからの手上げという形をとっている。

を果たしてきた。

また、JA・ホクレン間では「出荷確約契約」「共計契約」といった仕組みを作り、集荷における契約概念を取り入れ、早期に販売数量

1989（平成元）年、「きらら397」がデビュを確定し販売先への推進にあたるという仕組ーした年に新たなもち米品種も登場する。
「はみを「早期契約」を取り組む以前から開始しくちょうもち」である。

ていた。

それまでは、「たんねもち」「おんねもち」「工また、北海道は、全国平均より高い系統集

藤糯」といった品種により生産が行われてい荷率となっており、これは、北海道米のブラたが、これらのもち米は、天候の不順によるンドづくり、全国広域流通、大手実需者への収量の不安定性、白度の低さがあった。「は安定的販売など重要な基盤となっている。

くちょうもち」は、耐冷性を強化したもので、

現在、北海道米の道内販売は約４割、道外
販売は約６割となっている。道内での米の消76

4.1 「はくちょうもち」の誕生

玄米品質の面でも既存の品種より大幅に白度が向上するなど画期的な品種であった。

費量以上の生産量がある北海道米は、道外にデビューとともに「はくちょうもち」の作

販売しなければならない位置づけにあり、全付は広がり、1990（平成２）年での作付構成

比率は、「はくちょうもち」３割、「たんねもに行ってはいなかったが、主食卸に対しこのち」６割であったものが1995（平成７）年でような加工適性を前面に出した提案書を作成

は「はくちょうもち」は７割にまで作付が拡し、販売推進を行った。

大していく。

その提案が大手卸の目に留まりコンビニエ
ンスストア向け米飯の製造会社に提案することとなり、1995（平成７）年に大手コンビニチェーンでの「赤飯弁当」という商品に採用される。この商品自体はその後なくなるが、1996（平成８）年の「赤飯おにぎり」という新たな商品が登場し、北海道もち米が引き続き採用される。
「赤飯おにぎり」誕生と北海道もち米採用

図−３

北海道もち米の品種構成比率の推移

出典：ホクレン米穀部の逸話は色々あり割愛させていただくが、従来の炊飯製法から本格的な蒸し器による製造

この「はくちょうもち」の誕生により北海方法に変更されたことにより食感・食味が優

道もち米の販売は飛躍的に進化を遂げていく。

れたものとなり「赤飯おにぎり」は、大ヒッ
ト商品となる。

4.2

主食用途での販売とその進化

その後、他のコンビニチェーンでも同様の当時のもち米の販売は、全農が主体的に各商品が開発・販売され、北海道もち米も多く

県のもち米を各種団体・実需者に対し提示の企業で採用された。この「赤飯おにぎり」

し、販売計画を組み立てるスタイルが主であにより北海道もち米の新たな需要が大きく華った。

開いていく。

1993（平成５）年の全国的な大凶作の翌年

しかし、需要拡大を見込んだその後の生産の1994（平成６）年は、全国的にも豊作とな

面積の拡大、1999（平成11）年の大豊作によったがもち米においても大豊作となり多くのりまたもや大量の持越し在庫を抱える状況と持越し在庫を抱えることとなった。

なる。また、コンビニチェーンでの「赤飯お北海道もち米でも多くの持越し在庫を抱えにぎり」の販売も一時期のブームから弱含みることとなったため、ホクレン独自に新たなとなり、かつ、北海道から他の府県銘柄への需要を開拓することが急務となった。

変更の話も飛び込み、北海道もち米の需要のその中の一つが主食卸への販売強化である。

維持・拡大が急務となった。

北海道もち米の最大の特徴は、もちについ

需要拡大にあたっては、再び、加工適性のてから固まるまでの硬化時間が府県産のもち合う主食用途をターゲットとし、硬化性の低米に比べ長いといった点であった。そのようさの特徴を活かしたおこわ製造適性の良さ、な特徴から包装もち等の加工用途では製造時おにぎりでの成型加工のし易さ、冷凍後のレ間が長くなるといった指摘もあったが、反面、ンジアップ適性の良さ、炊飯器でもおいしく

時間がたっても柔らかいままであるという適炊ける特性などを前面に出し、販売推進を行

性は赤飯等の用途には向く。それまでは硬化っていく。

性が低いことを前面に出しての販売は積極的

また、コンビニ需要の維持に向けてホクレ
77

第６章 「平成」における北海道米の生産販売戦略

ン自らおこわ商品の調理レシピの作成と販促

それまでは、作柄が判明する出来秋前後に提案を行い、大手コンビニチェーンに対し「お産地側から販売先に数量提示を行っていたも

こわおにぎり」の新商品開発を提案し、採用のを播種前に、双方に供給・購入という契約となった。

義務も附して行うことで、供給と流通を安定

この商品提案は、ホクレン農業総合研究所

化させるというものであった。契約は、当年での様々な試験、ホクレンの調理資格者によ産のもち米のみならず2004（平成16）年ではるレシピ作成の成果によるものであった。

２年先まで、2005（平成17）年では３年先まうるち米が炊飯適性に基づく販売提案を行での数量提示を行う複数年契約も取り入れたっていた同時期にもち米では調理法も含めたことにより産地側・購入者側の双方に安定供

新商品開発の提案を行っていた。

給・安定流通のメリットとなりえるものとな

尚、この「おこわおにぎり」は、他のコン
ビニチェーンにも波及し、今でも多くの商品が販売され続けている。

った。
北海道もこの「契約栽培」方式により安定的な生産・販売体制が確立していく。

現在でも、もち米商品の消費を促すため、

全国のもち米市場は、うるち米に比べ市場

季節毎、行事毎に様々な商品企画と販促企画規模が小さいがゆえに豊作・不作による流通を各社に提案し続けており、全国のもち米需

数量・価格変動が激しいという特徴があった

要拡大に大きく貢献している。

が、これを安定化させるために産地側・購入者側が協議し新たな契約方式を作ったという

4.3

契約栽培の取り組み

古くから全国的に「もち米生産団地」というもち米生産に特化した産地づくりが進められていた。

事はトピックであった。現在でもこの「契約栽培」制度は機能し、販売価格面でも大きな変動は見られておらず安定している。
現在、うるち米でもこのような早期契約、

北海道では1979（昭和54）年からもち米団

複数年契約は、需要を意識した生産、安定供地が形成されており、うるち米の混入の防止

給に向け国はその取り組みを奨励している。

など良質なもち米の供給体制を築き実需者の評価を得てきた。

新品種の開発一方でもち米は、全国的にも豊作・不作に

その後、「はくちょうもち」に続いて1995

よる収穫量の変動、作柄に伴うもち米相場の（平成７）年に「風の子もち」が誕生し、さ上下と産地の出荷数量の変動、購入者側でのらに耐冷性を強化した「きたゆきもち」が購入数量の変動など供給・流通上の不安定な2009（平成21）年にデビューする。また、既面があり、生産サイド、購入サイドともに安存品種より硬化性が早い「しろくまもち」も定的な数量・価格での流通が望まれていた。

開発され、その後、栽培面での改良を加えた

そのような中、全農を中心に全国のもち米「きたふくもち」が2014（平成26）年にデビ

団地県、実需者が協議を行い、安定生産、安

78

4.4

ューする。

定流通を図るために2002（平成14）年から播

特に「きたゆきもち」の登場により北海道

種前契約を試行的に開始する。しかし、2003

もち米全体の生産の安定性が増し、生産量と（平成15）年の全国的な不作もあり、本格的ともに全国でナンバーワンの安定生産体制がには2004（平成16）年からの開始となった。

構築されている。

５．新たなブランド米と生産者組織の力
2003（平成15）年に「ふっくりんこ」が道
6）

栽培基準を策定し生産にあたった。
しかし、この年は冷害による全国的な作柄

南農試 で開発され、道南地区での栽培が始不良年であり、渡島地区の作況指数は、「44」まる。この品種は、地元のJA、普及センタとなった。しかしながら、晩生品種である「ふー等関係機関の連携により栽培基準の設定、っくりんこ」は他の品種と比べ高い収量性を生産組合の組織化が行われ、良食味米の生産示し、作付品種の危険分散上での重要性と道が行われた。この取り組みを参考に「ゆめぴ

南地区にあっては必要不可欠な品種であるこりか」も生産者主体の組織である「北海道米とを示した結果にもなった。

の新たなブランド形成協議会」を設立し、そ2004（平成16）年には道南地区JA（JA新の中で良食味米の生産が進められていく。

はこだて・JA函館市亀田・JA今金町）の旗その基盤として試験研究機関での極良食味

振りの下、ふっくりんこ生産者による生産者

品種の育種開発の努力がある。2003（平成組織が結成される。この組織は、「函館育ち15）年に「ふっくりんこ」、2005（平成17）

ふっくりんこ蔵部」と命名され、厳しい栽培・

年には「おぼろづき」、2008（平成20）年に品質基準を生産者自ら設定し、それをクリア

は「ゆめぴりか」と食味レベルが一段と向上

した米だけを流通させることで、「ブランドした品種が開発された。

の確立」と「消費者の信頼獲得」に取り組むこととされた。

5.1 「ふっくりんこ」の登場

2007（平成19）年では道南地区と同じ目的「ふっくりんこ」は2000（平成12）年に道を共有し、ふっくりんこ生産に励んでいた空

南農業試験場が「渡育240号」として育種を知地区の「JAきたそらち ぬくもり米生産組

開始し、２か年の現地試験を経て2003（平成合」と栽培協定を締結し、「ふっくりんこ産

15）年に北海道の奨励品種として認定された。

地サミット推進協議会」を設立する。北空知

当時は「きらら397」「ほしのゆめ」などに地区では品種育成当時から道南地区同様、試よる大ロットでの道外販売が着目されていた

験栽培を繰り返し行っていた。両地区でのため、晩生品種で作付地区が限定される「ふ「ふっくりんこ」の生産面積の確保によりロっくりんこ」はその位置づけについて様々なット形成が図ることができ、このことにより意見があったが、その食味の良さと生産者・道内外への販売展開も可能となった。

育種担当者の熱い思いのもと奨励品種に認定された。

同一銘柄のブランド向上のため地区をまたぎ生産組合間の連携を行うことは、極めて異2003（平成15）年では生産者28人、作付面

例の取り組みであった。また、生産者が主体

積20੶からスタートする。スタート当時、関の組織づくりがベースにあり、厳しい品質基係者の間では地産地消品種としてまずは早い

準を生産者自身が作り上げそれを前提として段階で100੶を目標として、よりおいしく、の流通という点でも従来にない取り組みであ

そして、地元の消費者に愛される「ふっくりった。

んこ」の生産に向けて大事に育てていく、と道南地区では以前から、地域の米づくりのの思いから地元の普及センターの協力により発展のため函館育ち品質向上委員会という組

6）道南農試：現在の地方独立行政法人北海道立総合研究機構道南農業試験場

79

第６章 「平成」における北海道米の生産販売戦略

織が南部・北部に分かれそれぞれあった。それはJA・ホクレン・中央会・振興局・普及

5.3 「ゆめぴりか」と「北海道米の新たなブランド形成協議会」

センターなど関係機関に加え、生産者代表も「ゆめぴりか」は日本を代表するブランド

参画しての組織であり、その時々の販売情勢米を目指し全道を挙げてブランド化に取り組を加味し、あるべき生産体制を検討するといむこととなった。そこでまず課題となったのうものであり1999（平成11）年の広域集出荷

が食味のバラツキを抑える生産体制の構築で施設「函館育ちライスターミナル」の建設のあった。

土台にもなっていた。このような生産者参画

そのための組織づくりとして生産者主体の型組織の土壌が「ふっくりんこ」の組織づく組織が重要と考え、各JA・集荷団体毎に「ゆりの背景にもあったものと思われる。

めぴりか」の生産組織を設立し、それを地区

単一のJA・市町村の枠に収まらない新た毎にまとめる地区協議会を設立、さらにそれな取り組みにより「ふっくりんこ」は品質、を全道段階でまとめる組織づくりを行った。

供給量も高位安定化し、多くの消費者に支持

これは、前述の「ふっくりんこ」の生産者されるブランド米となっていく。

組織づくりを参考に行われたものであった。
そのような経緯から2009（平成21）年１月

5.2

新たなるブランド米戦略に全道各地区の協議会代表・JA・北海道・

従来、北海道米は用途別の生産販売戦略に

試験研究機関・ホクレン・中央会・関係機関

基づき市販用、業務用に向け食味・品質、銘で構成する「北海道米の新たなブランド形成

柄別にその生産販売を進めてきた。

協議会」（事務局:ホクレン）が設立される。

その中で特に市販用途の中でも高級銘柄米

この協議会では、「北海道からニッポンのという新たなマーケット開拓のために食味レ米を」をスローガンにトップブラントとしてベルがさらに向上した「新たなるブランド米」

ふさわしい米として育てるために、生産・出が求められた。また、新潟コシヒカリに代表

荷基準の策定と申し合わせ、生産計画の協議、される高級銘柄米市場の中で北海道米として栽培技術、優良事例の共有などを行った。全の位置づけを確立することが生産者の所得向道での決定事項は地区協議会を通して各産地上につながるものと考えた。

に伝えられ、また逆に生産計画などの全道の「新たなるブランド米」としては2003（平取り決めは、事前に各産地の意見を地区で集成15）年に「ふっくりんこ」、2005（平成17）

約し、全道段階では各地区の意見を吸い上げ

年に「おぼろづき」が誕生した。そして、「コ

協議することにより全道の合意形成を図る仕シヒカリ」級の極良食味品種を目的とした育種開発により2008（平成20）年に「ゆめぴりか」が開発される。
「ゆめぴりか」は低アミロース良食味系統の遺伝子を取り入れ、適度にアミロースが低く、「粘り」や「柔らかさ」が特徴の米であり、
新潟コシヒカリ級の食味が十分に期待できる品種であった。

図−４ 「ゆめぴりか」生産計画面積の推移
出典：ホクレン米穀部

80

組みとして機能した。

準を加味したよりおいしい「ゆめぴりか」のまた、トッププランドとしてふさわしい食

生産体制整備を図っているほか、試験研究機

味のものを「ゆめぴりか」として流通させる

関による栽培技術の普及、品質基準をクリア

ため、新潟コシヒカリ以上の食味が発揮できした「ゆめぴりか」の出荷比率が高い生産者

るタンパク値とアミロース含有率の最適なバに対する表彰など様々な活動を行っている。

ランスについての試験研究が行われた。

また、生産者、JAのおいしい「ゆめぴりか」

2009〜2010（平成21〜22）年産米を用いたづくりに向けた努力に着目し、更なる技術研

農業試験場での分析、北海道大学・ホクレン

鑽に励んでいただくために2015（平成27）年

農業総合研究所での一般消費者をモニターとから「ゆめぴりかコンテスト」を開催していした食味官能試験の結果を踏まえて2011（平る。

成23）年３月に生産目標と家庭用精米単品向

全道各産地の「ゆめぴりか」からより美味けの「ゆめぴりか」の品質基準を設定した。

しい「ゆめぴりか」を選ぶものであり、全道

この中で、品質基準は、タンパク含有率7.4%

各地区の予選を通過したものにより全道大会

以下を基本とすることとされた。

が行われた。地区大会で選ばれた「ゆめぴり精米販売にあたっては、この品質基準をクか」全道大会で最優秀をとった「ゆめぴりか」

リアした「ゆめぴりか」について米袋にそのについては道内の小売店で産地名を附し販売証として「北海道米の新たなブランド形成協を行っている。

議会」の「認定マーク」を付し、ブランド米としての差別化を図っている。

この取り組みは単においしい「ゆめぴりか」を選ぶだけのものではなく、品質向上に向けた各地区の取り組み内容を発信し生産者の栽培技術に役立ててもらうという意義が大きい。
一方で「ゆめぴりか」はデビュー当初からプロモーション展開に力を入れてきた。本格的な道外販売を開始した2011（平成23）年で

図−５

ブランド形成協議会認定マーク

出典：ホクレン米穀部

は「ゆめぴりか」の品種名と高級感を伝えるために全国主要エリアでのテレビCMによる

また、基準に満たない米については、市販

広告宣伝を展開し、CM開始３年目ではマツ用ブレンド米、業務用向け原料としての販売

コ・デラックスさんをCMに採用し大きな話を行っている。

題となり「ゆめぴりか」の認知度は一気に向

このタンパク7.4%以下の品質基準に合致し
たものを

基準品

上した。

と呼んでいるが、生産者

また、2010（平成22）年産米では日本穀物が生産した「ゆめぴりか」を全道の各産地で検定協会による食味ランキングに出品、生産

タンパク測定し仕分け集荷したものである。

面積がまだ少ないため参考品種としての取りこれも1998（平成10）年から全道のJAで扱いであったが最高ランクの「特A」評価を始まったタンパク仕分けという基盤があって獲得、翌年産では正式参加となり以降「特A」

成し得たことであった。

での評価が続いている。「ゆめぴりか」以外

ブランド米協議会では、生産目標と品質基

では「ななつぼし」も2010（平成22）年産で81

第６章 「平成」における北海道米の生産販売戦略

初めて「特A」を獲得、「ふっくりんこ」もにJAグループ北海道では「北海道水田農業

2014（平成26）年産で「特A」評価を獲得しビジョン」を2014（平成26）年11月に策定した。

ているが、「ゆめぴりか」の評価により北海
道米全体としてのおいしいイメージが全国的6.1にも浸透することとなった。

「北海道水田農業ビジョン」では 「日本一

「ゆめぴりか」のデビュー当時、あるいはの米どころ北海道」の実現 と 生産者の経営不作であった2018（平成30）年など品質的にの安定と所得の確保 が目標として示された。

は厳しい年もあったが日本を代表するブラン「日本一の米どころ北海道」は、北海道米

ド米となったのは、生産者の努力、ブランドの生産量の確保・ブランド力向上・米どころ

米協議会に代表される全道上げての組織的なとしての認知度向上、様々な用途での販売を取り組みと基準品の仕分けによる品質・食味目指した上での日本一という考え方であった。

の安定化が大きな要因である。

「用途別販売」では「ゆめぴりか」等の登

北海道水田農業ビジョン

ここ数年、各県でも高級ブランド米の新品場により高級銘柄米市場に食い込むことがで種が誕生しているが、今後とも「ゆめぴりか」

きたことにより、従来の市販用・業務用といがブランドとして生き残っていくためにはこう枠ではなくプレミアム、ミドル、スタンダのような取り組みに対する生産者一人一人のードといった考えの下に、市販用需要・業務

理解と取り扱っていただける全国の販売先の用需要を品種毎・業態毎にどう伸ばしていく理解が重要である。

かという方向性を示した。
この中では米の消費形態が家庭内食から中６．北海道米を取り巻く環境変化と水田
農業ビジョン

識しての戦略も打ち出された。

国は、2018（平成30）年産から米政策の見

また、米の消費量自体が年々減少する中、直しを行い、国による都道府県別の生産数量

水田面積の維持・拡大のために加工用米、新目標の配分が廃止となった。各県は全国的な規需要米等の非主食用と言われる分野で需要需給動向や市場動向、自らの販売実績を踏まを獲得する方向性についても示されていた。

えた需要に応じた生産のあり方をそれぞれ検しかし、一番大きな課題は、北海道の水稲討することとされた。

作付面積自体が年々減少傾向にあることであまた、国内の米の消費動向は、人口の減少、った。生産者一戸当たりの経営規模の拡大に

食の多様化によって年々減少傾向にあり、そより、育苗・移植作業に代表される労働力のの中で中食・外食での消費比率の増加傾向と問題、国の助成金を含めての米と畑作物との加工米飯の伸長が想定された。

所得比較等により水稲生産の一部をやむを得一方で、北海道の生産現場では高齢化や後ず畑作物に移行する生産者も現れていた。

継者不足により水稲農家戸数の減少に歯止め

これらに対応するために、まずは低コスがかからず、一戸当たりの経営面積は拡大、ト・省力化技術の普及促進による水田面積のその影響もあり労働力不足から水稲生産の一維持が不可欠となった。

部を畑作物に移行する動きも見られるなど北低コスト・省力化技術としては、直播栽培、海道の水稲作付面積は漸減傾向となっていた。

高密度播種（密苗・密播、乳苗・稚苗）、疎

そのような新たな環境変化に対応するため
82

食・外食にその比率が伸びつつあることを意

植栽培、に加えICT機器の利用がある。

直播栽培では「えみまる」という低温苗立ち性に優れ、直播栽培に適した品種が2018（平成30）年に誕生した。これは直播栽培のみならず、高密度播種にも向く品種として生産の拡大が望まれている。
また、ICT機器ではGPS機能を備えたトラ
クター、田植機等もあるが、離れたほ場でも水管理が容易にできる自動給水装置は、経営
規模の拡大に伴い、離れたところに水田を持つ生産者にとっては極めて有用である。
現在、ホクレンは、これらの低コスト・省力化技術について全道各地区に試験圃を設置、試験結果を冊子としてまとめ全水稲生産者に配布するなど技術の普及拡大に努めている。
一方で、前述した長期安定契約など生産者の水稲経営の安定化のために新たな取り組み
をJA・生産者に提案するなど、生産現場の変化に伴う新たな集荷・流通の仕組みを検討している。
また、米をとりまく環境変化とともに「北海道水田農業ビジョン」も第二版、第三版とより具体的な施策を盛り込み更新され続けている。
今後も国の米政策、消費・流通の変化に対応すべく北海道米の生産・販売戦略は変わり続けていくが、その基盤は北海道が一丸となった取り組みと組織力であり、そのことが将来とも力強い北海道米を作り続けていくもの
と考える。

83

第７章

「北海道における水田農業の展開」
北海道開発協会開発調査総合研究所長
公共政策学研究センター研究員

黒１．食生活の多様化に対応する水田農業

﨑宏

応じた米を生産している。

1960年代後半になると、全国的な開田の進

食生活の変化は、パンや麺類、肉類等の消展等により、米の生産量が年々増加していっ費拡大をもたらしたことから、麦類や家畜のた。1967（昭和42）年産の米収穫量は145万餌となるトウモロコシ等の穀物輸入量が拡大㌧（水陸稲）と史上最高の豊作となり、続くし、わが国の食料自給率は大きく低下してい２年間も140万㌧を上回ったことから、1970

った。こうした中、1972（昭和47）年の異常（昭和45）年の政府米在庫量は720万㌧に達し、気象を背景に世界的に穀物需給が逼迫し、ア

この年から米の生産調整がスタートする。

メリカは73年６月に大豆等の輸出禁止に踏み

生産調整の当初は、「減反」に象徴される

切った。この措置は３か月ほどで撤回され、ように田んぼで作物を作付けしない緊急避難

わが国の大豆輸入量を大きく減らすものとは的な休耕が主体であったが、米の過剰基調はならなかったが、国内では豆腐の高騰など食一過性のものではなかった。わが国経済の高料供給への不安が高まった。このため、米の成長を背景に、人々の食生活が変化し、パン生産調整政策においても、国民食料の安易なや肉類等の消費が増加する一方、国民一人当

海外依存ではなく、自給向上が重要であるとたりの米消費量は減少傾向が続いていく。

の認識から、米以外の作物の生産振興を柱と米については、絶対的な食料不足の下で、した「水田利用再編対策」が1978（昭和53）

ご飯を食べられれば良いという時代から、よ年から実施される。食料自給率向上の主力とり美味しい米が求められるようになった。こなる作物として、麦、大豆、飼料作物を位置うした要請に応え、1966（昭和41）年に自主づけ、転作奨励金の増額などの生産振興策が流通米流通制度が導入されたのを手始めに、講じられた。この枠組みは、「品目横断的経

消費者が小売店等で様々な米を買い求めるこ

営安定対策」、「戸別所得補償制度」と形は変とが出来るよう、米流通の仕組みも大きく転わっていくものの、基本的には、現在の「水換されていく。1982（昭和57）年の改正食糧

田活用の直接支払交付金」にまで引き継がれ管理法の施行によって、米の配給統制が廃止ている。

され、「米穀通帳」も役割を終えた。

こうした背景から、北海道の水田において稲作農家も変化を迫られた。従来は、生産も、小麦や大豆の生産が拡大していく。小麦

した米は全て政府に売り渡せば良かったもの

は製パン業等の原料として用いられ、大豆はが、政府米にも予約限度数量制度が導入され、豆腐や納豆等に加工されて消費者に届けられその数量を上回る米は、自ら市場で売りさばるため、水田農家も、消費者の嗜好や、加工かなければならなくなった。今日の稲作農家

業者のニーズに応じた品質、ロットでの供給

は、市場でどの様な米が求められているのかが求められる。北海道の水田農家は、消費者といった情報を収集し、様々な分野の需要にや実需者とも連携しながら、多様な食生活を85

第７章 「北海道における水田農業の展開」

支える農産物の生産に取り組んでいる。

生産調整が実施されても、米の政府買入価
格は1980年代半ばまで上昇が続き、北海道の２．北海道における水田利用の変化

自主流通米も1990年代前半までは60㎏当り

生産調整の当初は、「休耕」にも補助金が１万８千円から２万円の高値を付けたことか交付され、水稲単収の低かった北海道では、ら、この時期までは米の所得率が概ね50％を相対的にメリットが大きかったこともあり、上回って推移した。従って、北海道における生産調整目標の２倍以上の減反が実施され生産調整への対応も、生産調整目標の変動にた。しかし、1974（昭和49）年の生産調整に応じて、水稲作付面積を柔軟に変化させてき

おいて、「既往の転作実施状況を基礎に転作た。この間、1960年代には10万戸を超えてい目標の配分を行う」という転作配分方式が採た北海道の米生産農家は、1995（平成７）年

用され、転作割合が高かった北海道は、転作には３万３千戸にまで減少している。それで目標が高く設定される傾斜配分が固定化されも、1992（平成４）年産以降の生産調整の緩ることとなった。1990年代に入って米の需給和に対応して、水稲作付面積を３万੶も拡大が緩和し、また、北海道産米も「きらら397」

できた要因として、後述する1970年代以降のの登場によって米市場での評価が高まり、北勢力的な土地改良事業の実施によって、水田

海道の過重な転作率も全国平均に近づいてい面積の大宗が区画整理済みとなっており、大った。その後、1993（平成５）年の大冷害を型機械を利用した省力的な水稲栽培が可能と経て、94年産が豊作となり、政府米在庫量がなっていたことを指摘しておきたい。

再び高水準となったことから、米の生産調整

北海道では、転作率が高い水準で推移して面積が拡大して以降、北海道の転作率は平均

きたことから、水田農業において、徐々に畑を大きく上回る水準が恒常的となっている。

作物の作付面積が拡大していく。生産調整の
当初は、いわゆる「手あげ方式」によって市
町村の転作面積が確定していた。このため、
網走や十勝、上川北部など水稲単収の低い地域では、転作の方が有利だったこともあり、50％を超える転作率となった。さらに、2004（平成16）年産からの生産調整は、従来の「減反面積」の配分ではなく、米の生産目標数量の配分に転換され、消費者の嗜好など「需要に応じた」米の生産に取り組むこととなった。
北海道では、米の単収水準とともに低タンパ
ク米比率などを基礎としたガイドラインによって、各市町村に米数量を配分した。これは、従来から見られていた、地域毎の転作率
や転作作物の内容といった水田農業の地域分化を、さらに推し進める方向に作用している。

図−１

北海道の転作率の推移

出典：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」
より作成

86

また、「需要に応じた」米は、今日では外食産業向けの業務用米や加工用米への対応を意味しており、転作率の低い米産地においても、が、近年では加工業者と連携しながら新品種「ゆめぴりか」等を生産する良食味米産地と、の導入や栽培技術の改善に取り組んでいる。

多少タンパクが高くとも価格訴求米を安定的

全国的には、水田における麦、大豆生産が伸に供給する地域などへの分化をもたらしていび悩んでいる中で、北海道における生産のウる。

エイトが高まっている。

2018（平成30）年に、「減反政策」が廃止されたが、米消費の減少傾向はさらに進んで

３．稲作の限界地から「もち米の里」へいる。一方で、食料自給率は低迷しており、もち米は、正月の餅や儀礼の時の赤飯など、2020（令和２）年度のカロリーベースの自給

日本の伝統文化に欠かせない米である。近年

率は、平成の大冷害だった1993（平成５）年

は、主食用のうるち米の消費量は年々減少し度の37.37％を下回り37.17％と過去最低となているが、コンビニで「赤飯、おこわおにぎった。食料の安定供給を確保する上で、米だり」がヒットするなど、もち米については新

けでなく畑作物も含めた水田の有効活用を図

たな需要も生まれている。北海道のもち米っていく意義はますます大きくなっている。

は、長持ちするやわらかさで、おこわや和菓

北海道の水田農業では、2000年以降に小麦、子等に最適と評価されている。

大豆の作付面積が再び拡大傾向となってい名寄市は、全国でも有数のもち米産地で、る。生産調整のはじめの頃の転作の麦、大豆

北海道のもち米生産量の６割を産出していは、米の需給動向によって生産量が左右され、る。中でももち米栽培が盛んな風連地区に位畑作地帯に比べて単収も不安定であったこと

置する道の駅「もち米の里☆なよろ」では、もあり、実需者から歓迎されない面があった

上質なもち米を、昔ながらのせいろで蒸して、

図−２

北海道における生産調整の実績

出典：北海道農政部「米に関する資料」（平成18年12月）より作成

87

第７章 「北海道における水田農業の展開」

杵でつきあげた切りもちをはじめ、数々のもに取り組んだ。

ちの特産品が販売されている。これらの商品

もち米だからといって、うるち米よりも耐を製造しているのは、４戸のもち米農家が経冷性に優れるというわけではなく、1980（昭営している「株式会社もちの里ふうれん特産

和55）年の冷害年には、もち米全てが３等米館」で、道の駅の中で店舗とレストランを営と規格外品となってしまうなど、天候不順に業している。

よる品質低下に悩まされた。こうした課題に名寄市のもち米生産は、米の生産調整への対し、北見農業試験場で育成された、より寒対応として取り組みがはじめられた。この地さに強い「はくちょうもち」の導入や栽培技

域は、北海道の中でも稲作の北限となってお術の改善によって、1989（平成元）年には、り、気象条件による作柄への影響も大きく、良質米（２等級以上）出荷割合が90％に向上

水稲はしばしば皆無作に見舞われていた。ましていく。

た、当時の道産米は、「まずい米」という評

組合員の努力が実り、1980年代後半からは、判が一般的で、1974（昭和54）年産米から政名寄のもち米が、伊勢名物「赤福」の原料と府米買入価格に銘柄格差が導入された際にして使用されることとなった。これは、「赤は、北海道産は価格の低い５類に区分され、福」の餅は時間が経っても柔らかいと評判を

うるち米60㎏当たりの価格差は、１類に比べ高めるとともに、名寄を含め北海道のもち米

1,000円の開きががあった。一方、名寄周辺のブランド力向上に繋がった。

で作付けされていた、もち米「おんねもち」

こうした取組は、道内でも気象条件の厳しは中生の早生種で耐冷性に優れ、冷害年でもい地帯に広がり、留萌や網走など22の市町村

比較的良く穫れていた。また、もち米は全国でもち米だけを栽培する団地が指定されてい的に不足していたこともあり、1977（昭和る。うるち米産地から離れた地域に立地する

52）年には３〜４千円も値上がりした。こうことで、乾燥調整過程での機械的混入等を防した背景の下で、名寄市ではもち米が自主流ぎ、品質の高いもち米生産を確保している。

通米となったことを契機に、「名寄市モチ生

北海道全体のもち米の作付面積は７千８百੶

産組合」が結成され、うるち米からもち米への転換が加速していく。
自家受粉を主とする作物であるが、イネは、他家受粉もおこなう。もち米は劣性遺伝のため、近くで栽培されるうるち米の花粉が付着すると、うるち米として稔ってしまう。出荷されたもち米にうるち米が混ざっていると、粘りが弱くなり品質が落ちてしまうため、加工業者からは「うるち米の混入のないもの」
が求められる。生産組合では、組合員がもち米を全量生産することを取り決めるとともに、「異型」穂の共同抜き取りなどを徹底し、混入防止に努めている。また、着色粒が出荷されないよう、色彩選別機を導入し品質向上
88

図−３

北海道のもち米作付面積

出典：北海道農政部「米に関する資料」を基に作成

（2019年産）で、全国のもち米の４分の１以なり、 北海道に本格的な酒米をつくろう

上を生産しており、品種では、定番の「はくと官民合同で北海道酒米研究会が発足した。

ちょうもち」をはじめ、粒張りのよい「風のしかし、酒米系統の育成は、困難な状況が続子もち」、白度に優れた「きたゆきもち」な

き、「ゆきひかり」や「きらら397」を原料とど多様な需要に応えている。

した清酒の製造も試みられてきたが、掛米として用いられ１千㌧程度の使用に止まってい４．道産の酒米で「地酒」をた。研究会発足から30年近くを経て、1998（平日本酒は酵母の働きで造られるが、温度が成10）年に、道産の酒造好適米として、はじ高いと雑菌の繁殖などにより発酵のコントロ

めて「初雫」が生まれた。試験場や酒造メーールが難しくなるといわれている。酒蔵の多カーなど関係者が、 北海道の米で、全国にくが「寒仕込み」をしているのは、気温の低

誇れるうまい道産酒を！

い冬季の方が発酵を管理し易く、質の良い清結んだものと言えよう。

酒が醸造できるからである。冷涼な気候の北「初雫」は心白がなく、麹米としては評価

海道は、酒造りの適地でもあり、明治末にはが低かったが、2002（平成14）年に品種登録

170余の酒造場が立地していた。

となった「吟風」は、道内で初めて心白を有という情熱が実を原料となる酒米も重要であり、大粒で心白する大粒の酒造好適米となった。以降も、本発現率が高いことや、タンパク質、脂肪の含格的な酒造好適米として、「彗星」、「きたし有率が低いこと等の特質が求められる。府県

ずく」が育成され、道産酒米の生産が拡大しで古くから栽培されている酒米品種は、倒伏ていった。道内の酒蔵も、道産酒米を使ってしやすいなど栽培が難しい品種も多く、収量醸した純米酒や吟醸酒の銘柄を増やしていっも低い傾向があるが、一般に主食用米より高た。こうした取組みに対応し、ホクレン等道値で取引されている。酒米の銘柄（醸造用玄内の農業関係機関は、道産酒の消費拡大をめ

米）は、全国で約120種類が登録されており、

ざす「酒チェン」運動を展開している。道産

このうち「山田錦」、「五百万石」のニーズが酒米を使用した清酒の評価も高まっていき、

高く、２銘柄で酒造好適米生産量の半分以上

2012（平成24）年には道産酒出荷量が17年ぶを占めている。

りに増加に転じている。

北海道では、明治期から日本酒の製造が始

現在では道内の酒蔵が使用する酒米の６割まっていたが、当時は水田面積が２〜３万੶

以上が道産となっており、さらに、道産酒米と絶対的に少なく、食用米も府県から移入しの流通量のおよそ４割（ホクレン取り扱い分）ている状況であった。戦後になってからの水は道外へ出荷され、27都府県の51蔵に利用さ稲の品種改良も、早霜など短い生育期間の下れている（2020年３月時点）。道産酒米の普での登熟を確保するため、早生系品種の導入

及の要因としては、収量と品質が安定しておが中心で、これらはタンパク含量が高く、収り、府県の酒造好適米に比べ安価な点があげ量も低かったため、道産米は酒米としては利られる。

用されてこなかった。

道内で酒米の作付面積が一番多いのが新十一方、北海道の酒蔵はビール等に押され、津川町である。新十津川町は、1889（明治1970年頃から場数が減っていく。こうした

22）年に奈良県の十津川村が洪水によって田中、北海道酒造組合やホクレン等が発起人と畑が全滅したことから、村民がこの地に移住
89

第７章 「北海道における水田農業の展開」

し生まれた町である。原生林の開拓は困難を極め、町民は団結して開墾に取り組んだ。そうした苦労が実り、田畑の収穫もある程度豊になってきたことから、町民が共同で酒造りをはじめた。これが、町内にある、創業110
年余の金滴酒造のはじまりである。金滴酒造の仕込み水は、雪清水が流れる徳富川の伏流水を汲んでいるが、かつては、地場の酒米は作られていなかった。北海道立中央農業試研
場では、1990（平成２）年から酒造好適米の育成を目指した人工交配、選別を進めており、
1996（平成８）年より「空育158号」として

図−４

道内酒造好適米の作付面積

出典：北海道「北海道の酒・日本酒をめぐる情勢」
ピンネ農業協同組合

関係機関に配布された。これを特産である清90

酒「金滴」の原料として使いたいとの声があ

道産酒米の品質向上等を背景に、近年では、がり、新十津川町における酒米づくりが始ま

上川や道南で新規の酒蔵が開設され、道産米った。町内農家による試験栽培を経て、「吟100％の純米酒など新たなブランドを展開し風」が育種登録されたことを機に、2001（平ている。地球温暖化は、米の栽培や、酒造場

成13）年には、低タンパク米生産に取り組むの温度管理等にも影響を及ぼしているよう

13名の農家が「ピンネ酒米生産組合」を設立だ。2020（令和２）年には、明治10年創業のした。「吟風」は「きらら397」と比べタンパ

岐阜県の老舗酒蔵「三千櫻酒造」が東川町にク含有率がやや高い傾向にあったため、生産移転してきた。府県では「温暖化や酒蔵の老

ほ場の土壌分析に基づき、農業改良普及セン

朽化で、酒造りに重要な発酵の調整が難しく」

ターの協力を得て低タンパクとなるよう施肥なっていたと、杜氏の山田耕司社長が話して設計を行っている。栽培講習会等により深水くれた。新たな酒蔵の建設にあわせて、東川管理や施肥の改善に努めるとともに、酒米が町の５戸の農家が「彗星」、「きたしずく」の大粒なことから砕米が発生しないよう二段乾栽培に取り組んだ。21年の新春を迎える時期

燥により品質低下を招かないようにしていになって、町で生産された酒造好適米を使い、る。さらに、ライスボックス21（JAピンネ「三千櫻」によって醸造された３種類の日本の米集荷施設）において、各農家から集荷さ酒が生まれた。「良質な東川米と大雪山の雪れた酒米をブレンド調整し、均質で高品質な解け天然水を使って、日本をいや世界中を笑出荷を図っている。2003（平成15）年には「吟顔にする酒を造りたい」と、２年目となる新風」を100％使用した清酒が全国新酒鑑評会

酒の仕込みに取りかかっている。

で金賞を受賞し、道産酒米は府県産に引けを「地酒」とは、地域の特色ある水や原料と、とらない品質であることが示された。その後

気候風土、醸造技術の組合せによって醸し出も生産者一丸となり高品質米の安定生産に取されるものと言われている。道内の酒蔵をはり組んだことで、道内外の酒造メーカーから

じめ、酒米を生産する農家など関係者の努力評価を得られるようになり、新十津川町の酒によって誕生した「北海道清酒」が、道内の米作付面積が伸長していった。

みならず、全国、海外にも広まっていくこと期待したい。

一方、家庭の食料消費の動向をみると、米の消費が減少を続けているのに対し、パンの５．北海道産の小麦でパンができるまで消費は年々増加している。2010年頃からは、

日本の麦類は、伝統的に関東や九州が主産

パン類の購入金額が米を上回って推移してい地で、水稲の裏作として栽培されてきた。戦る。こうした中、消費者や農家からも「国産後になって小麦の輸入が増加し、国産小麦は小麦でパンづくりを」という声があがってき

ほとんど無くなりかけた。1970年代後半かた。北海道では1985（昭和60）年に、春まき

ら、米の生産調整等を契機に、小麦の作付面

小麦「ハルユタカ」がパン用小麦として品種積は拡大に転じる。現在では、北海道の小麦登録され、「モチモチ感があり美味しい」と作付面積は12万੶で、全国の３分の２を生産評判になった。しかし、「ハルユタカ」は栽しており、その４分の１が田で作付けされて培が難しく、「幻の小麦」とまでいわれていた。

いる。道産小麦の９割は秋まき小麦である

一般に、春まき小麦は、播種後の生育期間がが、水田地帯の石狩地域では、春まき小麦の約120日と短く、成熟期前後の降雨によって面積が３割となっている。

穂発芽が発生しやすいなど収量が不安定であ小麦は外皮の構造から、粒のままでは食べった。この欠点を克服し、パン用小麦の安定られず、製粉して、パンや麺類、菓子などの的生産を実現しようと、江別市で、「初冬ま食品に加工される。小麦粉は、タンパク含量き」の取り組みがはじまった。これは、春まが多い順に「強力粉」、「中力粉」、「薄力粉」

き小麦である「ハルユタカ」を根雪になる直に分類され、パンや麺類などにはタンパクの前の11月に播種し、翌年３月の雪の下で発芽多いものが使用される。国産小麦は、戦前かさせる栽培方法で、生育期間を長くし、収量ら日本麺（うどん等）の原料となる中力系の増加を図るものだった。江別市では、製粉企品種が栽培されてきており、北海道産の小麦

業や大学、農協等が「江別麦の会」を設立し、も、「ホクシン」や「きたほなみ」など中力

栽培技術の指導など支援にあたった。「初冬系品種が主力となってきた。

まき」栽培の普及によって春まき小麦の単収は全道平均を大きく上回った。「麦の会」は、「ハルユタカ」を使った加工品の商品化を目指し、生産者や飲食店等を集めた試食会などを開催し、より実用的な製品となるよう検討を重ねた。これにより、江別製粉のパン用小麦粉「ノースランド」や、製麺企業の菊水の「江別小麦めん」（中華めん）などが開発された。
消費者と農業者、加工企業が連携しながら「江別小麦」を盛り立てていく取組より、地産地消の輪が広がっていった。市の小麦作付面積
は、2001年産以降は水稲を上回って推移して
いる。

図−５

家計における米、パン、麺類の年間消費支出額及び数量

出典：総務省「家計調査（家計収支編）」より作成

さらに、2009（平成21）年には、北海道農業研究センターが育成した、秋まきの超強力91

第７章 「北海道における水田農業の展開」

小麦「ゆめちから」が品種登録される。これ

６．北海道の大豆は豆腐や納豆の原料にに呼応し、北海道内で使われる小麦粉等の需

大豆は、生のままでは消化できず、豆腐や要を、輸入から道産小麦に転換しようと「麦納豆、煮豆等に加工され、伝統的な日本食のチェン！」の取り組みがスタートした。「ゆ一つとなっている。大豆も、戦後になってア

めちから」は超強力小麦のため、パンに加工

メリカからの輸入が増え、40万੶以上だったするためには他の中力粉とブレンドする必要

作付面積が、1977（昭和52）年には8万੶をがある。製パン大手の敷島製パンは、数年に下回るまで減少した。現在、日本の大豆需要

わたるブレンド比率の試行を経て、2012年

量は300万㌧にのぼっているが、その３分のに「ゆめちから入り食パン」の全国テスト販

２は植物油など油糧用に用いられており、全売に踏み切った。１斤300円と通常の食パンて輸入大豆が原料となっている。豆腐向けなより割高な値付けだったが、消費者からはどの食用大豆でも、国産割合は25％程度とな「また買いたい」と大きな反響を呼んだ。こっている。

れを端緒に、「ゆめちから」を使った製品が国産大豆も、生産調整を契機に、水田での全国に広がっていく。こうした市場拡大に対作付面積が拡大した。北海道でも1995年以降

応し、江別も含む水田地帯のＪＡ道央では、から、転作田での大豆栽培が増加を続けてい2012（平成24）年に広域小麦乾燥調製貯蔵施る。水田での大豆作付面積は、2001年産以降

設を建設し、「ゆめちから」の生産拡大を図

は畑の面積を上回って推移し、最近の数年でるとともに、供給先としての敷島製パンとのも、田と畑がほぼ同じ面積となっている。

結びつきを強めていく。2018（平成30）年に

市町村別にみて、全国で大豆の作付面積がは、JA道央と敷島製パンの共同プロジェク

一番多いのは佐賀市で、次いで、北海道の長トとして、江別市野幌に「ゆめちからテラス」

沼町、音更町の順となっている（2020年産）。

がオープンしている。

長沼町の大豆作付面積は、1995年頃までは200੶程度だったが、2000年頃から、国の麦・大豆振興策を受けて拡大が続いている。2010年以降は2,000੶を超え、2021（令和３）年は320戸余りの農家が約2,300੶の大豆を栽培している。
大豆振興に関する制度が、従来の「不足払い」方式から、良品質大豆の生産量に応じて収入が増える仕組みに転換されたことに対応
し、長沼町では2000（平成12）年に生産農家による「協議会」を立ち上げ、大豆の品質向図−６

水田における小麦、大豆の作付面積

出典：農林水産省「作物統計」より作成

上に取り組んだ。「栽培７か条」を掲げ、土壌診断による適正施肥や、透水性の改善など
基本技術を励行するとともに、共励会の地区表彰を実施するなどによって、大豆生産の安定化を図った。営農集団によって収穫作業を受託し、汎用型コンバイン等をリース事業に92よって利用するなど、個々の農家が機械投資

７．水田の汎用化、大区画化の推進を抑えながら大豆栽培を拡大していける仕組

米消費の減少傾向が続く下で、水田を利用みも整備した。JAながぬまは、2009（平成

して食料自給率を高めていくためには、麦や

21）年に小麦・大豆調整出荷施設を建設し、大豆等を導入して生産を拡大していくことが「ながぬま産大豆」を均一な製品として出荷求められている。

するため、全量共同調整を行っている。施設

しかし、水田は、ほ場の四囲に畦畔を設置には色彩選別器や、異物混入を防ぐための比

し、耕地面を水平に均平することによって水

重選別器・マグネットストーナーを導入し、を湛水させる、水稲の生育環境に相応しい装実需者の求める安全・安心な商品の供給を行置となっているため、湿害を嫌うほとんどのっている。

畑作物にとっては、良い条件とはいえない。

現在、町で栽培されている大豆は、「ユキ

このため、転作田における麦・大豆等の栽培

ホマレ」が主体で、糖分やイソフラボンの含には、水田ほ場の地表水を速やかに排除する有率が高く、豆腐に加工されると甘みが感じとともに、物理的に地下水位を低下させる排られる品種である。道の駅「マオイの丘公園」

水改良が不可欠である。また、麦・大豆の品

では、町内で製造された「源泉豆腐」も販売

質を向上させるとともに、生産コストを縮減されている。

し複合経営の安定化を図っていくことが重要であり、そのためには、トラクターやコンバ
イン等の作業効率を高めるための水田の区画整理、大型化が求められている。

図−７

北海道におけるほ場整備（水田区画整理）の実施状況

出典：北海道「農業・農村の動向等に関する年次報告附属統計表」、農林水産省「農業生産基盤の整備状況」より作成

93

第７章 「北海道における水田農業の展開」

写真

国営農地再編整備事業「北野地区」の整備前と整備後の水田ほ場

出典：北海道開発局

北海道では、圃場整備事業が創設されたは土壌水分の変動に敏感で、天候によって収1963（昭和38）年から1980年頃にかけて積極量が左右されやすい作物である。暗渠排水と的に水田の区画整理に取り組み、
標準区画（30

地下かんがいの導入によって、土壌中の水分ａ程度以上）での整備率は97％に達している。

を管理しやすくなり、10ａ当たり収量も全国

一方、排水が良好でない田の面積が、現在で平均を大きく上回っている。また、長沼町でも46％と半分近くを占め、また、大区画化率

は2019（令和元）年からRTK-GPS基地局1）が（50ａ以上区画）が26％にとどまっているな

運用されており、水田ほ場の大区画化を契機

ど、畑作物の効率的な生産を図る上で課題とに導入されたGPS搭載トラクターによって、なっている。このため、「経営体育成基盤整

代かきや耕起などで自動操舵による作業が行

備事業」等により、暗渠排水や用排水施設のわれている。

整備、ほ場の大区画化などの水田基盤整備を【参考文献】
・西村直樹「生産調整下における北海道稲作の耕境変動と水田利用の再編方向」農業経営研究2001年
39巻１号
・名寄市食のモデル地域実行協議会ウェブサイト
<http://nayoro-mochigome.com/nayoro/>
・ピンネ酒米生産組合「ピンネ酒米生産組合の取組」（令和３年度販）
・岩崎徹「ＪＡながぬま 大豆生産の取組」（豆類時報
No.48 2007年９月）

実施している。排水改良によって汎用化された水田では、小麦、大豆の生産や野菜類の導入が進んできている。また、農家戸数の減少等に対応して、広域的な農地を対象に担い手への農地集積を図ることを目指し、国営農地再編整備事業による水田の大区画化も実施されている。
南空知の水田地帯に位置する長沼町では、
約1,500੶の水田を対象とした国営農地再編整備事業が2011（平成23）年度から実施されている。この事業では、水田１枚の区画が2.0੶前後の広さとなるように整備されるとともに、暗渠配水管と用水路を接続させた地下水位制御システムも導入されている。大豆

1）RTK-GPS基地局：設置することで、より高い精度の測位を実現する

94

第８章

座談会

北海道米の将来展望
とき とう かず ひこ

司会（開発調査総合研究所長黒﨑宏）

的に実証しました。また、北大の時任一彦先

まず、研究会の３名の執筆者の方々から、生がドイツに留学して泥炭地を勉強し、北海

北海道米の歴史を中心にお話いただきます。

道の泥炭地が水田づくりに適地であることを提言しています。

執筆にあたって戦前は今のような公共事業による基盤整備

平工 私は、開発こうほうでの連載の１回目もなく、わずかな補助金でかんがい排水施設と２回目（第１章と２を作るような状況でしたが、農民が各地で土章）を担当し、北海道

功組合を作って拓銀等からの融資を受けながでの米づくりの戦前とらかんがい排水施設を作っています。その代

戦後の特に食糧難の時表的なのが北海道遺産に登録されている「北代の水田開発を中心に海幹線」です。戦前にはこういった大規模なして報告させていただ

農業基盤施設を農民が主体となって導いてききました。

た歴史があります。

北海道の米づくりの歴史を振り返ると、本戦後になると、我が国は引揚者や復員者で州から入植した方々が、 この地でお米を作

食糧難の時代を迎えます。その中で、1949（昭りたいという強い執念を持っていたこと、

和24）年に農業基盤整備の基本になった「土これを受けて大学や行政機関、農業団体がそ地改良法」が制定されます。この法律の中での目標に向かって一致協力してきたことが、北海道の特例が定められました。特例の一つ

現在の北海道米の姿を生み出した原動力といは事業採択上の特例でスケールの大きな事業えます。

を採択できること、もう一つは財政的な優遇

開拓使も西洋式農業を奨励しており、札幌

措置で大規模な事業は国費の負担において実農学校も小麦などの穀物と畜産の指導が中心

施できることになりました。戦前には補助金で、稲作の指導はほとんど行っていませんでや土功組合が借金で行っていた事業の多くをした。しかし、入植者たちは何とか

この地

全額国費で行うことになったのです。この特という強い執念に燃えて例は、北海道における水田づくりの大きな推でお米を作りたい

なか やま きゅう ぞう

おり、「赤毛」を開発した中山久蔵とか「坊主」

進力になりました。

え がしらしょう ざぶ ろうの江頭庄三郎などの篤農家が中心となって寒それから、もう一つ大きなインパクトがあ

冷地での米づくりに向け、品種改良や栽培技ったのは、世界銀行からの融資を受けて行わ術の開発をして各地に広めていきました。

れた篠津地域の泥炭地開発です。この事業をさ こう つね あきら

その後、北海道庁の役人だった酒匂常明が通じて、寒冷地でしかも泥炭地など条件の悪

北海道の米づくりについて試験、研究を重ね、い土壌でも米ができることが実証され、石狩北海道でも米づくりが可能であることを学問

川流域や空知、上川に至るまで水田が広がっ
95

第８章

座談会 北海道米の将来展望ていきました。

を実施できたことと、水田開発などの基盤整

その時の原動力になったのは、東京に設立

備の国庫負担率が都府県より高く設定されたされた「北海道農地開発協会」です。当時のという、この２つの北海道特例の存在が、結

いち まだ ひさ と日本銀行の総裁だった一万田尚登が中心にな

果的に都府県と比較して水田整備に有利に働り、経団連会長とか、日本商工会議所の会頭きました。

という中央財界が揃って北海道の泥炭地開発を応援する組織ができ、篠津の泥炭地開発事

一方、農政の流れを見ると、お米の生産調整開始後にめまぐるしく変化します。

業の実現に向けた運動を展開しました。日銀

生産調整によって、北海道には転作面積が総裁や経団連会長を動かした背景には、当時過重に配分され、この傾斜配分の是正が北海の総理大臣茂が戦後の食糧難の解決

道の稲作の悲願となりました。是正には「猫のために、北海道の泥炭地を開発するとの強またぎ米」と言われた道産米の食味の向上がい政治信念を持っていたからだと、私は見て欠かせないと、努力した結果「ゆきひかり」

います。

「きらら397」などの良食味米が開発され、そ吉田

世界銀行からの融資で海外から大型機械や諸器具を買って農業開発が行われましたが、れに伴って転作の傾斜配分も是正されていきました。

現場の土壌などの条件の違いから十分な性能

また、米価に品質格差が導入されたことは、を発揮することができず、日本独自の技術を北海道には強烈な影響がありました。それを開発し事業を実施しています。また、資金面

特別自主流通米という制度を活用して、全国でも世界銀行からの融資はほとんど機能せに売り出したことは、北海道の稲作の歴史にず、最終的には多額の日本の国費も投入する残る活動だったと思います。安くてもよいもことになりました。融資事業は完全な失敗事のを、農家がその不足分を出し合う事までし

例といえますが、その事業をやり遂げたことて売り出したのです。

で寒冷な北海道でも立派にお米ができることが実証されて石狩川流域にどんどん水田が広林

私は「おいしいお米が出来るまでの河がっていったきっかけとなりました。

川事業の展開」ということで書かせていただ

北倉 私は、石狩川流域の水田が飛躍的に拡きました。当初、お米

大した要因と稲作をめの生産に関して何が河ぐる農政が、この間に川事業と繋がるのかがめまぐるしく変化して解りませんでしたが、きたことを記していま私なりに執筆させていす。

96

ただきました。

石狩川流域の水田開寒冷地でのお米づくりは、厳しい状態であ発には、当時の北海道る中で、 定着 、 質の高い生産基盤の確立

開発庁と開発局が非常に積極的に動いていた

それから背景がありました。

クスなプロセスを経て、今日のお米ができて品質の向上といったオーソドッ

水田が飛躍的に拡大した要因は、都府県よいると思います。その中で、河川事業では皆りも小規模な面積でも国営かんがい事業などさんがご承知の通り 洪水防御 、 排水 、 かんがい用水の供給

そして

土壌改良

の４

つが関わると考えました。
まず、 定着お付き合いをしてきたと言えます。
これらの北海道の生産基盤は公共事業によですが、石狩平野の湿地帯って造られており、これからの維持管理が公にお米づくりが入ってきた1898（明治31）年

共事業の浮き沈みによって、今後どうなるの頃に大洪水があり、これを契機に北海道の治かが、非常に心配です。

水事業が本格的にスタートします。このこと

石狩平野でのお米づくりは、石狩川というは、農民にとってもこの地での米づくりがで

大排水路が中心にあって、その左に「北海幹きて生活の安定につながる自信と希望を持て線」右に「篠津運河」があり、今日のお米づたと思われます。

くりに理想的な基盤づくりがされたと思って

生産基盤については、石狩川本線のシいます。

ョートカット、支川の合流点の切り換え、そし河川の立場から、せっかく作り上げた生産て多目的ダムを造ることで、排水と用水を確

基盤が洪水等で損傷消失してはならず、自然

保して、基本的な基盤を整備したと言えます。

現象や社会現象の変化もあり、生産基盤をし戦前の総合開発の一環として始まった直轄

っかり守らなければ北海道のお米づくりの未河川事業は、かんがい用水の供給において、来はないと思います。そのためには、1981（昭供給水の水温上昇を目的に農業・河川が一体

和56）年の洪水で最後の積み残し問題である、となって安定的な水源確保の事業を実施する

内水氾濫対策は早急に解決しなければなりま

ことでより質の高い生産基盤を築いています。

せんし、温暖化による気象変化に見合った河戦後に始まった特殊河川改修では、洪水防川計画を早急に作り上げて対策をしなければ御本来の目的はもちろんのこと、周辺地域のならず、お米づくりという観点から問題点を

地下水位を大幅に低下させる副次的な効果も抽出してその対策を早急に農業と河川がよりあって、農地の排水と相まって泥炭湿地の開密接に対応する必要があると思います。

発に大きく寄与しています。

今回、このテーマで書かせていただいて非

篠津の泥炭地開発事業や特殊河川改修は、

常に勉強させていただきました。これまでの目的は一つですが、農業・河川それぞれが事

河川事業がお米づくりにどう関わってきたの業を分担し合って事業を実施しています。

かを振り返り、これからの時代に向けて新し

1961・62（昭和36・37）年の洪水を契機に、連続した堤防を早期に完成させる必要がい戦略、戦術を構築することが、今の河川事業に求められています。

あり、河川の分野が主体となって、軟弱地盤の基盤処理の改良技術を開発しています。米黒﨑 続いて、北海道米のおいしさを守り、づくりに対して河川事業はその根幹部分で農ブランド力を高めてき業とお互いに関わったり、一体となって基盤た農家の取り組みにつ整備をやってきたということです。

いて南部長から、また、

現在は、洪水に対する安全度を向上させる

直面する人口減少問題

意味で、鋭意、河川事業を推進しています。

の解決に向けたスマー

このように、河川事業はお米の生産基盤の造ト農業の意義について

成に、ある時はパートナー、ある時はサポー

野口先生にご紹介いたターとしていろいろな形で、タイミング良くだきましょう。
97

第８章

座談会 北海道米の将来展望「北海道のお米に関する現状」
南

北海道米の今の状況をお話させていた

お米の品種は、硬いお米に合う料理に使われるように奨励してきました。

だきます。道内で北海

また、次ページの表を見ていただいてわか

道産のお米が食べられるように、北海道のお米にはバラエティーがている割合を示す道内

あって、いろいろな需要に対応できています。

食率ですが、1996（平1984（昭和59）年に「ゆきひかり」、「きらら成８）年でも37％に留397」が1988（昭和63）年に出ています。一

まっていました。それ

般デビューは次の年になりますので、北海道が、直近では88％、にのお米がテーブルライスとして一般家庭で食上昇しています。府県の米どころといわれてべられるようになったのは、平成に入ってかいる県では、自分のところのお米を９割ぐららです。

いが食べてるといわれていますので、北海道もようやくそうなったといえます。

その後、「ほしのゆめ」「ななつぼし」「ふっくりんこ」「おぼろづき」「ゆめぴりか」、最近

その過程で、いろいろな品種が開発されてでは「えみまる」というように、いろいろないます。現在、販売しているお米の品種を甘用途に応じたお米が開発されています。まみと粘りで示した下図を見ますと、１番右上

た、酒造好適米として2000（平成12）年にの方に北海道を代表するブランド米の「ゆめ「吟風」が出てきて、北海道の酒蔵のほとんぴりか」があります。粘りももっちりしてい

どで使っていただいていますし、もち米につて、甘みも濃いというタイプになります。中いても「はくちょうもち」を始め、良い品種ほどに「ななつぼし」というバランスの良いがそれぞれ1989（平成元）年から出てきて、お米があって、先ほど話に出ていた北海道の使っていただけています。

ぎん ぷう

お米で初めて世間に通用するお米と言われた

北海道のお米の場合、生産土壌に泥炭地が「きらら397」は「ななつぼし」よりややあっ

多かったこともあって、お米のタンパクが高さりしています。
「きらら397」のような硬いい傾向にありました。タンパクが高いと粘りが無くて、いわゆる
ないお米

おいしく

になります。そこで、1996（平成８）年に当時の品種「きらら397」「ほしのゆめ」をこのタンパク値で仕分集荷して、タンパ
ク値が低くなる米づくりをしてもらえるように生産誘導をしてきました。
北海道のお米は、温暖化で栽培環境が良くなった、あるいは品種開発でいい米ができたこともあり
ますが、個別の栽培技術を高める図

北海道米（うるち米）食味マップ

提供：ホクレン98

ことで、おいしいお米を作るようにも努力しています。

表

北海道米品種の特性

提供：ホクレン

99

第８章

座談会 北海道米の将来展望

全道の農地の真ん中で大きな施設を見かけか」を世に出しています。道南地域だけでやることが多くなったと思います。これは、おっていた生産者の部会活動を全道に広げて、米の大型の集出荷施設です。均質で大ロット

需要に合わせてしっかり育てていこうと、生のものをしっかり供給するためには、個々の産量やルールを皆で決めています。認定マー農家から品質のばらつきがある状態で出すのクに代表されるよう、品質基準を作って基準ではなく、しっかりと大型施設で調整して良を満たさない物は「ゆめぴりか」として流通い物を出荷する体制を、先ほどの仕分集荷とさせない取り組みをしてブランドを守る形で同じ1996（平成８）年ぐらいから整備してい進めています。道内は「おぼろづき」が高級ます。当時は、GATT

Uruguay Round（ガブランドの壁を破ってくれていたので、置きット・ウルグアイ・ランド）の成立の対応で、換えがスムーズでした。しかし、道外では北相当の国費が投じられ、北海道ではそれを有海道米の認知度がまだまだ低かった時に、「ゆ効に活用し、施設整備を進めました。

めぴりか」をブランド米として世に出しまし先ほどお話にあった水路など、本当の意味た。これはＣＭの戦略も含めて非常に上手くでの基盤もあると思いますが、こういった施

行き、今では日本を代表するブランド米に育設整備も今の北海道では大事な基盤になってってくれています。

いると言えると思います。
「おぼろづき」は北海道米を売り出していった「ななつぼし」ですが、実はあまり期待く上で、大きな意義のあった品種だと思ってされていませんでした。それでも、低タンパいます。「きらら397」「ななつぼし」「ほしのクで安定して美味しく作れるということでゆめ」はお米の扱いとしては、一般的なゾー

特Ａンのものでした。その頃、道内の卸としては、

リュームゾーンで大きなシェアが取れるお米

他府県のブランド米を高く売って儲け、北海として根付いています。高級ブランドの「ゆ道米は儲けが少ないので、扱いたくないのがめぴりか」「ふっくりんこ」との棲み分けも本音だった中で、ホクレンがブランド米としできています。

も頂いています。これがいわゆるボて「おぼろづき」の販売に取り組むことで、

北海道では、過去には100％直播きでの栽

道内でのブランド米販売に北海道米が食い込培だったのが、おいしいお米を作るための技

む第一歩となりました。ただ、生産管理がし術で育苗されるようになりましたが、省力化

っかりできないなど安定せずに、一度は人気

あるいは持続可能（SDGʼs）の観点からも直が出たのですが、下火になってしまいました。

播のお米も取り入れてないと規模拡大どころ「ふっくりんこ」は、道南だけでしか作れか、今の規模も守れないことになります。そない品種として誕生しました。道南では野菜のようなことから、今後「えみまる」のよう

収穫後に刈取れる晩生の品種を待ち望んでいな商品の開発も進められていきます。

た中での誕生でもあり、生産者たちが消費者

北海道のもち米は、硬くなりにくいお餅のに認められる米を作ろうと、自ら厳しい栽

特性を持っています。硬くなりにくいので、

培・品質基準を設定して生産に取り組み、ブ

赤飯やおこわ、和菓子に向いてます。コンビ

ランド米として認められています。

ニで売られている赤飯おにぎりのほとんど「おぼろづき」の失敗と「ふっくりんこ」

は、北海道のもち米を使っているます。

の成功を組み合わせて高品質米の「ゆめぴり100

北海道の作付面積の半分を占める品種とな

北海道は、人口減少が全国よりも激しく、

農家戸数が減っていることから、一戸当たりあります。１つはデータに基づいた農業を実の作付面積を増やしていかなければならない践すること、２つ目は自動化・ロボット化にという課題があります。先ほどの直播もそうよる省力化、３つ目は消費者も含めて情報をですが、密苗移植といった省力化技術であっ

つなぐという機能です。つなぐのは、空間やたり、野口先生のジャンルになる自動給水装

時間で、これらをうまく利用することで、個々

置など、いわゆるICTを使ったスマート農業の農家の方々が儲かる農業を実践するに留まを取り入れて行かないと北海道農業を守ってらず、地域自体が農業によって大きく活性化

いけません。そういう課題をしっかり認識しする可能性があります。

て、ホクレンとしても北海道の持続可能な米づくりのために努力しています。

ベテラン農家の方々がだんだんとリタイヤすることで、労働力不足（筋肉の部分）とベテ
ラン農家が持つ重要なノウハウや知識、技術「北海道におけるスマート農業の意義と方向」

が消失してしまうことが、大きな問題です。

野口 今日は、北海道におけるスマート農業

ベテランの技術・ノウハウを若い人に円滑にの意義と方向というこ継承されれば良いのですが、新規就農者も減とでお話しさせていたっていますので、それを補うためにデータ駆だきます。スマート農

動型農業が必要となります。

業というのは基本的に

ここでは内閣府の戦略的イノベーション創ICT、それからロボッ

造プログラム（SIP）「次世代農林水産業創造

トなどの技術を使う新技術」の研究開発内容を紹介します。この研しい農業です。北海道

究プロジェクトでは水田農業のスマート化に農業の課題として、農業就業者の減少と高齢

取り組みました。一つは、人工衛星を利用す化が進むことが挙げられます。その中で、規ることで、高品質のお米を安定的につくる技

模拡大がどんどん進み、労働力不足が厳しい術を検討しました。ベテランでなくても地域状況です。

の農家のみなさんが、衛星画像のデータに基日本の基幹的農業就業者の65歳以上の高齢

づいてタンパクの含有量を推定したり、収穫化率を比べると全国では68％を超えています

適期の予測をいつでもどこでもスマホやタブが、北海道はではまだ43％ぐらいと高齢化率レットで知ることで、高品質なお米を生産では高くありません。しかし、農家戸数は過去きるように開発されています。このプロジェ20年間で半減近くになっていますが、新規就クトで、青森県の「晴天の霹靂」という品種

農者は増えていない状況です。一方、食料自のお米を安定して作ることができるようにな

給率は全国の37％に対し、北海道では200％

り、 特Ａ

を超えており、北海道に対する期待が高まっできました。

を取得しブランド化することがているので、スマート農業という新しい技術

データ駆動型農業を活用するためには、デでこの問題を少しでも緩和していかなければータを集めることが重要になります。経験となりません。

勘は個人が持っている知識で、その知識はな

スマート農業には、国が非常に力を入れて

かなかきちんとした形にならず、引き継げな

おり、いろいろな技術の実証、普及が進んでいので、データを集めることがポイントにないます。スマート農業の機能には大きく３つ

ります。
101

第８章

座談会 北海道米の将来展望

ベテランの方がトラクターや機械を運転しす。そうなるとどの畑の作業を優先するかのながら、畑の様子を観察して次作業の計画に判断が難しくなります。ベテランの方でも新活かしています。そこでSIPでは人が田植機しい作物を入れるとその判断がかなり難しくを運転しているだけで、組み込まれたセンサなります。WAGRIでは、作物の生育情報やーによって肥沃度や作土深などのデータを集

気象データ、ほ場筆ポリゴン1）などのデータめる仕組みを開発しました。

を統合して分析するシステムに天気予報も加

データを集め、データを利用することで新味することで、畑の見回りも大変な時に、ど規就農のハードルを下げるという役割を果の作業を先にすればいいのかアドバイスがでたす訳です。また、データを集めて解析しきるようになります。

て、農家の方々に有料で情報提供し、農家は

日本政府は農業のデータ活用を2025（令和

情報を利用して栽培する仕組みも検討してい７）年までに、ほぼ全ての担い手の方が実践ます。ただ、個人データを含むような持続的できることを目標にしています。

なデータは非常に管理が重要なので、SIPで自動化・ロボット化は、非常にわかりやす

は農業データ連携基盤（WAGRI）を整備し、い例で、人の作業をロボットが行うものです。

現在「農研機構」が運営主体を担っています。

先ほど南部長もおっしゃっていた水管理の自

これまでも農業データを利用する機会はあ

動化システムもその一例です。これもSIPでりますが、それが定着していないのは、データを使ってもあまり儲からなかったからで

水田の水管理は労働時間の30％程度を占めす。農家の方はデータを得ることに投資できますから、規模拡大が進んでほ場が飛び地にる金額は決まっているので、そのコストに見なった場合には、水管理だけでも大変な作業合うだけの情報しか得られません。情報を集になります。北海道では、なかなか水温が上めるためのコストをどうやって抑えるかといがらないので、夜が明ける前からほ場に行っうのもポイントです。

て給水栓の作業をすることはよくあります。

農業データ連携基盤の機能は、 データを共有する 、 データを連携する 、 データを

この給水栓の操作を機械に任せることで多くの方が大変楽になります。

ことです。例えば、北海道立試験

こういったシステムは、まさにスマート農場のデータには、いろいろな栽培に対する指業が重宝がられている機器の一つです。今

針がありますが、データがどこにあるのか見後、多く使われることで価格が下がると思いつけるのが難しいのです。どこにあるのかをますが、まだ価格が高いのが課題です。

提供する

わかり易くして、使ってもらえるだけでも変水田農業でもう一つの大変な作業は草刈り

わるかも知れません。今あるデータを集めです。畦畔除草も猛暑の時に刈払機を持ってて、データを使い易く整理することも重要で草刈りをするのは、本当に大変な作業です。

す。

従って無人でやってくれる草刈りロボットの規模拡大を進めて畑の枚数が増えて、幾つ実用化に向けて開発が進められています。

かの品種を植え付けている方や、水田輪作の以前から産業用無人ヘリコプターを使って形で進めている農家の方もいらっしゃいま

委託作業で農薬散布をしていますが、最近に

1）ほ場筆ポリゴン：農地の区画情報

102

開発しました。

なって、低価格でドローンが使えるようにな

私たちは、岩見沢駅前の監視室から、北村りました。ドローンには、農薬散布をしなが地区の西谷内農場の水田と北海道大学の農場

ら生育情報をモニタリングして、収穫適期やとでそれぞれ２台ずつ作業しているロボット

収量を予測することもできるシステムもあ

農機を遠隔管理する実験を行っています。監り、操縦の自動化のレベルも上がりつつあり

視室から北海道大学まで直線距離で37㎞と西ます。

谷内農場の畑まで７㎞ですが、５Ｇの利用に

ロボット農機は、SIPの研究成果によってよって同時に管理しています。４台の農機2018（平成30）年に自動運転農機が商品化さは、AIが障害物を認識して近づくとアラー

れ、本州の十数倍の経営規模の北海道では、トが鳴り、さらに近づくと自動停止するよう

手放し運転できるようなトラクターや田植機

１人でコントロールできます。
になっていて、が多く売れています。価格も大分下がり、今後さらに普及していくと思います。特に農家の方が重宝しているのは、田植え機です。田
植え機の８条植えぐらいになると３人が１チームとなって、１人が運転しながら他の方は苗補給という作業体系を組みますが、農繁期に手放し運転で１人の人員が削減できるだけでも大変作業が楽になります。こういった自動化技術がかなり進んでいます。

写真

遠隔操作実験の様子

提供：北海道大学ビークルロボティクス研究室

さらに進んだ技術が、石狩平野の岩見沢市

また、コンピューターの地図であるGISを

北村地域で進められています。NTTグルー

使って、どこで何の作業をしているかを知る

プや岩見沢市と共に世界最先端のロボット技ことができる技術も開発中です。

術の開発を進めているところです。

この１人のオペレーターが、数多くのロボ

ロボット農機は、トラクターでの耕うん作

ット農機を管理できるシステムは、北海道で業や代かき作業をするときには、そばに人が規模拡大した農家の方が自分の家の監視室かいて監視しなければいけないので、ひとつのら動かすのではなく、サービス事業をしてい畑で作業をするのが精一杯ですが、遠方からる会社が作業受託サービスで使うことを想定

同時に４台が畑で作業しているのを監視するしています。

ことができる仕組みがほぼ出来上がっていま

短期間でも専用の機械を使わなければならす。この技術は自動化レベル３のロボット農ない作業があるために、その機械を買わなけ機と呼ばれ、遠隔監視とともにほ場間の移動ればならないことがありますが、ロボット農を無人でできる機能も有します。

機を使って作業をするサービス事業者に頼む

飛び地で作業している無人の耕うんなど、ことで、農家の方々が機械を買わずに済み、様々な作業を離れたところで監視でき、さら初期投資が大きく減る可能性があります。こにほ場間の移動も無人でできるので、作業能のような新しいサービスで、この自動化レベ

率は格段に向上します。国も農道を無人機がル３のロボットが使えると思っています。

走るための条件を満たせば走行を認めていま

今後、こういったICT、スマート農業がどすので、夢物語ではなくなってきています。

んどん展開していきますが、この技術を社会
103

第８章

座談会 北海道米の将来展望実装させて儲かる農業を実現するためには、ることで安全に作業ができるようになります。

基盤整備が重要です。昔から北海道農業を支

また、大事なのは人材育成です。技術開発

える基盤をつくってきたことが、重要だったと現場への実装が同時に進んでいますから、と執筆された皆さんがおっしゃっていました。

農家の方々がこの進んでいる技術を追いかけ

スマート農業に適した基盤整備としては、るのが大変なのが現状です。これらの新しい大区画化、公道に出ずにほ場間移動ができる技術を使って農業をしていく若い方には、そこと、ターン農道や用水路が管路化されていの操作等を学ぶためのしっかりとしたカリキることの他、地下水位制御システムによってュラムが重要です。

転作・輪作ができることが望ましく、ほ場に

スマート技術には、たくさんの種類があり電源設備やブロードバンド環境があるなど、

ますが、その地域に合った技術を使わなけれこれまでとは少し違う側面の基盤整備というばいけません。実際には、その地域のリーダことです。

ーが見極めて導入します。現役で農業をされ地図をデータ化することも重要になりまている方々には、できるだけ長い間現場で仕す。道路やほ場の位置などのデータ化をする事ができるように、低価格で使い易い技術をとロボット農機が無人でほ場間移動でき、合提供することを進めていかなければならない

わせて軽トラやバスも自動化できます。地域と思います。

の人口が減ると、公共機関が減少したり無くなって、交通弱者が生まれます。通学や普通

北海道米の次なる一歩はの買い物ができない時のソリューションとし

平工 これだけ北海道米がおいしくなり、市て、無人バスがありますが、そういった運行場で評価されるようになったのには、ホクレには地図データが必要です。また、吹雪の中ンさんや農業試験場の貢献が大きいと思いまで命に関わるような冬の除雪を安全に行うにす。しかし、米の需要が伸び悩み、今朝の新も地図データは有効で、ロボット農機だけで聞では値段も下がってきています。

なく、様々な生活の基盤としても使えます。

特Ａは限られたものでしたが、最最近の土木構造物の施工が情報化施工とな

近はその数も増え、地域間競争も激しくなっっていて、GPSを使って低コストで施工作業てきています。そういう中で、これからの米ができます。その過程で最後にドローンを飛づくりは何をターゲットに、どういう方向をばして出来形管理という地図を作ってくれま

目指していくのかが重要になります。

す。これを使って、３次元地図データを作り農家・行政・農業団体がおいしくて売れます。これが、工事施工と営農を繋ぐ使い方

る米を作ろうで、情報化施工をすることで、農業のスマー

んだのでここまでこれた。次なるステージにト化も進められるということです。ただ、日向かって共通の目標を設定することが、これ本では地殻変動が起こりますので、データのからの北海道の米づくりに重要なことだと思

メンテナンスはきちんとしなければいけませ

います。

ん。

104

昔は

という共通の目標を持って進私の意見は、生産力や技術力にさらに磨き

ロボット農機を使うには、インフラ、オペ

をかけ、安全性や品質、それから多様性に関

レーター、車両が重要になります。インフラ

して、全国のナンバーワンを目標とすべきでには農地整備とともに情報の基盤が整備されはないかと思います。また、新潟県が米をベースにした酒や餅、あられなどの産業群を構

平工 今後の消費拡大を目指す場合、国際市

築してるように、米を中心とした産業振興に場が新たなマーケットになるのは間違いあり

ついても、ホクレンさんを中心に是非積極的ませんが、同時に国内市場においても競争力に進めていただきたいと思います。

を高めていくことが大切だと思います。北海南1980（昭和55）年ぐらいに道立試験場を中心に、 特Ａ

道産の牛乳が国内に幅広く出回っているようのお米を目指してプロジに、本州のお米に打ち勝つことができると思ェクトを立ち上げ、それが「きらら397」にいます。特に北海道の農産物は安心・安全のなり、今の「ゆめぴりか」「ななつぼし」にイメージがありますから、その有利性を活か繋がっています。

していくことにより、新しい展望が開けていまた、今の日本では、 まずい米がなかくと思います。

なかありません。そのような中、いわゆるブ

北倉 私は、少数のランドとして受け止めてもらえた仕掛けといことは、米生産の安定性の面で大丈夫なのだ

うか、見せ方が相当上手くいきました。

ろうかと懸念しています。昔は、早生・中手・我々は、 北海道日本一の米どころへ

良食味米

に集中する

と

晩生と一つの農家がいくつもの品種を作るこいうスローガンを掲げてやっており、いいととで、危険分散をしていましたが、今では、ころまでは来ています。ただ、お米の一人当地域全体で一つの品種に特化する傾向が強くたりの消費量が毎年１％ぐらいずつ落ち込見られています。供給面での安定性を失ったみ、それが人口減少局面になってさらに需要

ら、北海道産米の存在意義が小さくなるのでが減る中で、可能性の一つとしてあるのは、はないかというのが私の考えです。ナンバー

世界に出て行くことであり、そういう事はやワンになるのも結構ですが、その安定性をどっていかなければいけないと思います。

う確保していくのか、ホクレンさんではどの

もう一つの加工の部分は、新潟が分厚い産業構造になっているのは、北海道に比べて交ように考えられていますか。
南

丁度、稲刈りの時期ですが、適期に稲通の便が良くて消費地に近い地の利もありま刈りができる体系がポイントです。いくらおす。北海道は遠隔地の物流も含めて、一つ一

いしいお米が実っても、刈り遅れでは品質がつクリアして食い込んでいかないとなりませ

落ちてしまいますので、米づくり全体のローん。そういう意味で、パックご飯だったり、テーションをどう回すかが、非常に重要にな

米油の事業をスタートしていますが、道内でります。そういうことからも全部が一つの品作ることのできる商品をどう進めていくか種になってしまうと、冷害の問題もあって、が、今後の課題になってきます。

相当危ない問題だと認識しています。

ブランドばかりを追いかけても、それだけ

平工 美味しくなったのは、品種改良の成果が重要ではないところもあります。そういうだと思いますが、一方で温暖化で北海道の気意味では近いうちに「きらら397」よりも収温が上がったことが、北海道米の品質を向上

量が２割アップして、病気にも強くて農薬のさせている要因だとの見方もあります。

使用を減らせる「きらら397」並みの品種がこれまでの北海道の歴史は冷害との戦いだ

出そうです。こちらもしっかりと位置付けったので、今の優良米がどの程度の耐冷性なて、多様化に対応できる作り方をしていきたのかは私たちには解かりませんが、その辺をいと思います。

見極めて栽培計画を立てる必要があります。
105

第８章

座談会 北海道米の将来展望

北倉 個々の農家が、冷害回避をする能力にっておくなどして、進めたスマート農業が洪は限界があり、地域毎に品種を分散すること

水によって借金に代わってしまわないようにを考える必要があると思います。温暖化が進考えなければなりません。

行するとしても、冷害から北海道米は逃れら

洪水の他にも、直播のお話がありました。

れないという面も考えていくべきだと思いま乾田にした場合、現在の代かき期に必要な水す。ホクレンさんでも品種の地域分散をされ量が変わる可能性もあります。そうなると多ていますよね。

目的ダムの操作にも影響があります。スマー

南地域で品種の多い少ないはあります。

「ななつぼし」が作付けの半分というところ対応を考えなければいけないと思います。

はありますが、ニッチなものは別として、地私が関心を寄せているのは、ITやAIの進域毎で品種を分散して作付けする取り組みは

歩によって、今後の天気予測の精度が向上すありません。また、一つの農家だと、異品種ることです。洪水時におけるダムの異常時操混入の問題もあるので３品種ぐらいまでとし作による放流問題のみならず、その時々でのています。

降雨予測（短期、長期）によって、最適な放耐冷性という意味では、「きらら397」が寒流が可能となれば、ダム貯流水の即時的な最さに一番弱いぐらいになっていて、最近開発

適管理が現実的なものとなります。そうなれされた品種では、そういう意味では問題ない

ば、洪水防御効果はもちろんのこと、かんがと思っています。2018（平成30）年産は、作い用水の有効利用にも大いに役立つものと期

況指数が90に落ち込みましたが、昔の品種だ

待しています。これもスマート農業と河川事ともっと下がっただろうと思います。そうか業との接点と思っています。スマート農業がと思うと、今年のように暑い年もあって、こ行われることで、従来よりも多くの水が必要の高温がどういう影響を与えたかは、データになるのか、少量で済むのか、関連する事業を集めているところです。

もスマート農業の進展に見合った進め方をし林

106

ト農業が普及することで、関連した事業でも河川の立場でお話を聞いていて、スマないといけないと思います。

ート農業が普及すると非常に高価な機械が多野口 河川との連携はしていて、具体的には

くなり、治水事業が進んでいる割には洪水に北村地域で工事が進められている遊水地です。

よる被害総額が減らないことになりかねない

この遊水地内には、建物は建てられませんが、と思いました。スマート農業を普及させると平時には営農を継続できますので、大規模なきに、例えば河川事業にどんな影響を与える

農地を利用して、スマート農業の一番進んだのかを教えていただけると、今後の治水事業

完全無人の技術で作業させることができます。

対策を考えるときに非常に役立つと思います。

機械も遊水地内で水没したら大変なことに洪水対策では、人命第一で人の避難が重要なるので、当然、堤防の上か外に置くことをになっています。しかし、人命もさることな

検討しています。また、石狩川の河川堤防のがら、スマート農業のための高価な機械の避

草刈りを農業と同じGNSS（GPS）を使って難も重要になってくる思うのです。北村地域

自動で行えるよう北海道開発局事業振興部がでは一番高いところが堤防ですから、人も家開発を進めています。このように同じような畜も機械も避難することになるので、例えばインフラを活用して河川の管理と農業に役立

遊水地の横に機械が避難するところを予め作てることも進めています。

それから、これは北海道ではありませんが、少なからず難しい課題に直面しています。そ幹線と支線を連携させて、支線で利用する水

うしたハードルを乗り越え、北海道米がさら量を把握して幹線の揚水を最適にコントローに発展していく道筋について、皆さんからおルすることでポンプ駆動の省エネルギー化を話いただきます。

図る研究開発も農研機構が中心になって進めています。農業と河川との関係は緊密ですので、連携して進めていくことで相乗効果が期

今後の北海道米への期待
南

今の北海道のお米の状況は、相当いい待できます。

ところまで来ているのは間違いありません。

北倉 野口先生のお話を聞いて、スマート農

しかし、新型コロナの影響もあって、全国的業の幅の広さがよく解りました。我々は、スな需給の低迷に引っ張られて値下がりしていマート農業は、若い人のための技術だと思っる状況です。将来的にはさらに人口減が加速ていましたが、地域に普及することで高齢のすると見られ、需要が増えるような要素がな

農業者も恩恵を受けることができると思いまかなかありません。また、お米は、普通の商す。そのためには、畑作や酪農の地域にある品のように価格が下がったら需要が増えるとコントラクターという作業を請け負う組織をいうことも、過去の経験から起きにくいもの

参考に、利用者はお金を払って作業をしてもで、難しい局面を迎えていると思います。

らうという仕組みが取り入れられないのでし先ほど、生乳の話ありましたが、北海道でょうか。

は生乳を価格の安い加工に仕向けて我慢し野口 地域の高齢の農業者とスマート農業にて、他府県の生産基盤が弱まった中で、生乳

ついて、お話することがありますが、 我々を飲用として相当出せるようになり、北海道

よりも息子の時代に産が国内の半分以上を占めることになっていとおっしゃいます。新

しいことに積極的になれないのはわかりますます。

ので、そんな方々にも使っていただけるよう

SDGʼsの目標は2030（令和12）年となってな、民間のサービス事業を立ち上げるなど、いますが、北海道のお米に関しても、そこぐ

使いやすくて役に立つ技術にしたいと思ってらいまでは厳しい局面が続くだろうと想定しいます。

ています。府県の方が、お米を作られなくな

平工 スマート農業は、北海道農業の形態をるイメージもしてはいますが、それは2030（令大きく変革させるチャンスで、それだけに期

和12）年以降で、先日も2040（令和22）年に待は大きなものがあります。

は府県で温暖化が進み、相当お米が減収され技術力と資本力のある、やる気のある地域

るという研究報告がありました。

のトップリーダー的な農家だけでなく、導では、そこまでどう凌ぐのかということに入・普及にあたっては家族経営を中心としたなります。その一つとして、新しい市場にア

農家などの様々な階層の農家を対象とした幅

プローチしていくこと。しかし、海外の需要

広い普及プランを用意することが大事だと思がすぐに伸びるのは難しいので、徐々に着実います。

にしっかりやっていかなければなりません。

黒﨑 北海道米は、これまでの関係者の努力

国内で叩き合っても、本州の方が歴史もあるによって、今やトップクラスの良食味米となので、難しいところが実際にあります。

りましたが、次のステージに踏み出す上では、

北海道では、小規模な農家を中心に、ジワ
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第８章

座談会 北海道米の将来展望

ジワと減っていくと考えられます。その中でしょう。食味がよく、ブランド力のある北海は、田畑輪換も想定されるので、水路などの道米には、大きな潜在力があります。更なるこれまでに築き上げてきた農業基盤を確保し技術導入による低コスト化が望まれます。まながら、2030（令和12）年以降に繋げていく

た、目指す方向ではありませんが、日本は人かを考えないといけません。農業基盤は、失口も減ってますし、本州の方がお米を作らなってしまったら２度と戻らないものなので、くなってきたとはいっても、兼業農家の方が相当上手くやらないと難しい状況だと思われ

親から継いだ畑で、楽に作れるお米を栽培すます。

るという文化もあって、現状はなかなか変わ

間違いなく、日本の中で北海道のお米の位らないと思います。北海道は北海道らしく、置付けは劇的に変わったと思います。現状でホクレンさんのように力のあるところは、大も上位であることと、想定される気候変動もきなロットで、どんどん海外市場に出ていく

含めて、有利なポジションにいることをしっのが、一つの道ではないかと思っています。

かり踏まえて、今後もやっていきたいと思います。

林

消費者の立場から、北海道米への期待として２点、話をさせていただきます。私も野口 本当に北海道のお米は美味しくなった

北海道米の味には非常に満足しており、これと思っております。私は、40年前に北海道に以上美味しくならなくてもいいから、今の値来たのですが、その時に食べたお米は、正直、段でこの先も続いていけばよいと思うのが本

美味しいと思わなかったです。

心です。

今は、本当に美味しくて若い人は、北海道

地球温暖化による異常な自然災害、これにのお米が美味しくなかったことを知らず、北強い北海道米を是非、作り上げて欲しいと思

海道のお米のブランドが認知されていると理っています。

解しています。
日本全体でお米が余ってる中で、美味しく受ける地域とも言われています。気象災害のて、ブランド力もあるお米を発展させていく

影響で、お米の生産量や価格が毎年変わるよ

上で、まず、輸出が一つの道だろうと思いま

うでは、私ども消費者は心配でならないと言す。海外では、お寿司を始め日本食がブームうことです。

で本当に人気があり、東南アジアの国の方々

そういう意味では、我々が防ぐべき洪水対には「北海道」のブランドが生かせます。

策にも、もっと力を入れなければと思っていアジアには、既に８億世帯ぐらいの中間ます。異常気象で洪水の規模が大きくなった層・富裕層がいると言われています。シンガ

り、多発したりするような時に、石狩平野をポールや上海・香港、また、オーストラリア

主体に考えるとすれば石狩平野でどんなことの方々に、北海道のお米を買ってもらうチャが起こるのか、そのシミュレーションなり、ンスは幾らでもあると思いますので、そうい

想像が我々河川関係者の頭の中にまだ無く、うマーケットに積極的に進出していく方が良

さらにスマート農業を前提に洪水の対策を考

いと思います。ただ、ここでの課題はやはりえなければいけないことが、周知徹底されて生産コストです。今以上にコストを下げない

ないのではないかという気がしています。

とカルフォルニア米には価格面で勝てないで
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北海道は全国の中で、温暖化の影響を一番

河川分野の中でも異常気象に対する新しい河川事業の在り方を考えており、また、スマしかし、大きくなった大規模農家が一つ抜

ート農業のような他部門で進歩していることけてしまうと、その地域の稲作がガタガタにも考慮して、新しいことをやらなければ、おなってしまいます。規模が大きいために継承

いしいお米を食べ続けられなくなるという危する人が見つからず、その地域の稲作生産量

機感があります。是非、温暖化による異常自が激減してしまうといった大きな影響が想定

然災害に強い北海道米を作って頂きたい。

されます。それを防ぐには、よその世界から

もう１つは、高齢化社会になり、健康寿命

稲作の世界に人を連れてくることだと思ってが非常に大切になっています。健康を維持すいます。しかし、野口先生の資料にもあった

るためには、食生活が大きな柱になっていて、ように、新規就農者の117人のうち稲作への

私の食事ではお米が中心的位置を占めていま

新規参入は30人ほどしかいません。その原因す。副食には何を食べるとか、健康のためのは、畑の２倍以上、牧草地の４倍ぐらいと水食生活とか難しいことを気にせずに、お米を田の価格が高いからです。大規模になった農中心に食べれば、健康で長生きして楽しめる

家の水田をそのまま買おうにも、そんなお金

ことが希望です。お米の生産と医療のコラボを持った人はめったにいません。

レーションが進んで欲しいと思います。

そこで、ニュージーランドのシェアミルカ

過去には、お米づくりと河川は重要なパーー2）のような仕組みを参考に、長期間をかけトナーでしたが、今はそれだけではなく、いて新規参入者を育てていくことを考えてはどろいろなところに関連する広がりが必要でうでしょうか。

す。一日も早く「長寿米」ができればと思っていますので、よろしくお願いします。

平工 歴史的に松前藩の時代には、北海道は米が穫れなかったので、全国唯一の年貢米の北倉 北海道米への期待もさることながら、ない藩でした。それが、大正９（1920）年にこの期待に応えるためにどうしても避けられは百万石を突破し、昔で言えば大大名藩になないことに、担い手の問題があると思います。

りました。これは、ものすごく大きな変化で稲作に限らず、北海道農業にとっての最重要す。北海道の米づくりの歴史は、成功事例の課題といって間違ありません。

最たるものだと思います。北海道では工業化

北海道の稲作についてのいろいろな夢を語や経済の活性化などの課題に取り組んできてっても、それを実現して行くのは担い手です。

いますが、ほとんど上手く行っていません。

これまで、農家戸数はどんどん減ってきて、その成功の要因は、冒頭に申しましたよう

営農の規模は拡大しました。一方で、高齢化に、農家の人、農業団体、行政それから大学がどんどん進み、こうした動きは今後も続きなどの関係者が、米をなんとか作りたいといます。結果として、経営規模はさらに大きくう目標に向かって、一丸になって取り組んでなります。外国では、1,000੶位の経営もあきたことです。歴史的に振り返ると今以上にるので、どんなに大きくなっても技術的には難しい局面がありましたが、それを官民が協

水田経営はできると思います。

調連携し、農家が自ら費用を負担し困難を乗2）シェアミルカー：農場を持たない者（シェアミルカー）が農場オーナーに代わり、搾乳等の作業を行い、その対価として収入を一定の割合で分配（シェア）するもので、少ない資本で酪農へ新規参入でき、技術と資本の蓄積を可能とすることから、伝統的な農場オーナーへの最初のステップ

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第８章

座談会 北海道米の将来展望

り切りながら、今日の北海道米の地位を築い年間に亘り議論を重ねて参りました。長い間てきました。これからも明確な目標を設定

お付き合いいただいた平工委員、北倉委員、し、関係者が一丸となってその実現に努力し林委員には、改めて御礼申し上げます。本日ていくことが大事だと思っています。

は、研究会の取りまとめとして、北海道米の農村社会の基本的な原理は、ホクレンの組

将来展望を議論するため、最先端の話題を野合設立の基本理念にもある、相互扶助の精神

口教授と南部長からお伺いいたしました。おです。農民同士がより一層連携し協業しなが二人には、深い見識と貴重な情報を提供いた

ら生産性の向上とか、市場競争に立ち向かっ

だき、御礼申し上げます。

ていくことが重要だと思います。

北海道米の将来については、不確定な要素

スマート農業などの導入の際も、地域の協もありますが、これまで培ってきた、農家の業と連携を活用してどう定着させるかが、重皆様をはじめ関係者一丸となった協力体制が要となるでしょう。

あれば、持続的な繁栄への道筋が見えてくると確信しています。北海道米と北海道の水田

黒﨑 「北海道米の歴史研究会」は、稲作の農業のポテンシャルを最大限に発揮させてい歴史が日本で最も浅い北海道が、幾度もの危くことによって、日本の食料基地としての役機的状況を乗り越えて、良食味米産地として割も高まっていくと考えます。本日はありが揺るぎない地位を築き上げるに至った要因はとうございました。

何だったのかという問題意識をテーマに、二2021年９月16日（木） 一般財団法人北海道開発協会６Ｆ会議室
前列左より
林 信雄 氏・平工 剛郎 氏・北倉 公彦 氏
後列左より
一般財団法人北海道開発協会 開発調査総合研究所長 黒﨑 宏
北海道大学 大学院農学研究院 副研究院長・教授 野口 伸 氏
ホクレン農業協同組合連合会 米穀部長 南 章也 氏

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資料編

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資料編

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第１章

おいしい北海道米ができるまで −戦前篇−

おいしい北海道米ができるまで
令和４年２月
一般財団法人 北海道開発協会〒001‑0011 札幌市北区北11条西２丁目
セントラル札幌北ビル（代表）011‑709‑5211
協力120

ホクレン農業協同組合連合会

一般財団法人

北海道開発協会

Hokkaido Development Association