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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月４日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナック【英訳名】

NAC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

部長

部長

吉村

2021年４月１日

中川

中川

1/21

寛

昌史

昌史

至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期連結
累計期間

第51期
第１四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

12,727

11,98455,513

経常利益

（百万円）

134

175

2,683

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

（百万円）

532

69

1,837

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

541

90

2,026

純資産額

（百万円）

20,074

20,574

21,355

総資産額

（百万円）

42,822

39,46540,847

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

23.78

3.11

82.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.8

52.0

52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日〜2021年６月30日）におけるわが国経済は、一部緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は持ち直しの動きがみられたものの、消費者マインドは緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施などを受け、持ち直しの動きに足踏みがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,984百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益185百万円（同12.6％減）、経常利益175百万円（同30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（同86.9％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等427百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加傾向にありました。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販売促進に加え、商業施設等の催事営業を拡大するなど販売活動強化に取り組みました。前年同期は感染症の影響により実施できなかったキャンペーン活動にも注力し、新規顧客獲得件数は前年同期比で31.8％増加しました。
直営部門では、前期に引き続きサービス品質の向上に取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比同水準を維持しましたが、前年同期に除菌意識の高まりにより販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の反動減により、直営部門全体での売上高は前年同期比で微減しました。
加盟店部門では、2020年１月に発売したデザインサーバー「クリクラFit」の販売数が増加しましたが、直営部
門同様に次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の販売数減少により、売上高は前年同期を下回りました。
損益面では、両部門の売上高減少に加え、今後の顧客数増加に備えた先行投資として、営業人員の確保に注力したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,582百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益169百万円（同65.5％減）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、ダストコントロール商品部門において販促活動（人員の採用等）を控えたことによるレンタル売上の減少や、前年同期に需要の増加した感染症対策関連商品の反動減が発生しました。一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサー
ビス部門において、2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業追加した拠点での営業活動拡大及び在宅時間増加に起因した清掃需要の拡大による売上高が大幅増加しました。合算したダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、前期より継続する飲食店業界の休業・時短営業の影響により
前年同期比で顧客件数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、前年同期に急減した商業施設やオフィス向け需要が徐々に回復し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高減少及び販売促進活動強化による販売費及び一般管理費の増加をダスキン事業ケアサービス部門の売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,652百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益290百万円（同8.8％増）となりました。
出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションとヘルスレント小田原ステーションを開設しました。

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四半期報告書〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
ノウハウ販売部門では、商品内容刷新による価格改定などによりノウハウ商品の売上は大幅に増加したものの、世界的な半導体の供給不足により、会員向けの住宅設備関連の納期が遅延し、部資材販売を含めた売上高は前年同期を下回りました。
また、住宅販売及びコンテンツビジネスを展開するsuzukuri Div.においては、感染症の影響により前期予定していた販促イベントの中止等が響き、前期末時点での受注残高が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、産業用市場から住宅市場への販売強化施策転換をしたことで顧客単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しました。
エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品関連売上の好調により、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、ノウハウ販売部門における商品内容刷新による価格改定に加え、ナックスマートエネルギー株式会
社及びエースホーム株式会社において営業損益が改善したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,732百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益84百万円（前年同期営業損失25百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、松山営業所を開設しました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数の内、持家が８ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体では４ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。
株式会社ケイディアイでは、感染症の影響による営業活動の制約があり、土地仕入が苦戦したため販売在庫が減
少し、売上高は前年同期を下回りました。
株式会社ジェイウッドでは、土地付きの建売住宅の売上棟数が増加したことと一棟単価が改善したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ケイディアイは利益率の高い用地の確保により売上総利益率の改善を実現したことに加え、業務改善によるコスト削減により、営業利益は前年同期比で増加しました。株式会社ジェイウッドは売上高の増加に加え、前期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減により、営業損益は前年同期比で改善しました。
なお、株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しております。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,631百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失114百万円（前年同期営業損失156百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額11百万円を含む）となりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、感染症の影響によるインバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイクアップを中心とした化粧品の需要減少により引き続き厳しい市場環境となりました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染症の影響長期化と外出自粛に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控えが響き、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少傾向にある中、美容健康雑貨等の販売拡
大に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳは広告宣伝費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、株式会社ベルエアーについても、利益率の高い栄養補助食品の販売減少を美容健康雑貨等の販売好調により補った結果、両社ともに営業利益は前年同期比で増加し、黒字転換となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,419百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益183百万円（前年同期営業損失67百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却額等42百万円を含む）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、Ｐ．９「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事
項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、39,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,382百万円
減少しております。これは主に、未成工事支出金が352百万円、販売用不動産が280百万円増加した一方で、現金及び預金が2,023百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、18,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ601百万円減
少しております。これは主に、長期借入金が475百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、20,574百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減
少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が802
百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,000,000

計

43,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

24,306,750

24,306,750

何ら限定のない当

東京証券取引所(市場第１部)社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

24,306,750

24,306,750−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,729

−

3,378

24,306,750（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,761,600−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,527,100

225,271

同上

単元未満株式普通株式

18,050−

同上

発行済株式総数

24,306,750−−

総株主の議決権−

225,271−（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ナック

東京都新宿区西新宿
一丁目25番１号

1,761,600

計−

1,761,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1,761,600

7.25−

1,761,600

7.25

他人名義所有株式数（株）（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式140,000
株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

14,289
4,126
2,950
2,511
457
329
1,635
△95
26,204

12,265
3,880
2,803
2,791
809
306
2,136
△92
24,901

4,560
2,103
2,177
8,841

4,579
2,103
2,154
8,836

566
1,112
1,679

527
1,123
1,650

1,832
2,543
△277
4,098
14,619

1,839
2,509
△282
4,066
14,55423
23
40,8479
939,465EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,116
4,100
2,050
109
761
757
352
3,372
13,619

1,715
4,100
2,000
128
1,129
400
169
3,855
13,499

3,560
10
201
479
1,620
5,872
19,492

3,085
10
194
485
1,615
5,391
18,8906,729
3,877
12,663△1,30921,9606,729
3,877
11,861△1,30921,158

191
6
△860
△662
57
21,35540,847

207
7
△860
△645
61
20,574
39,465EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

12,727
6,297
6,430
6,218
211

11,984
5,787
6,197
6,012
185

0
4
71
29
104

0
4
55
21
82

20
2
13
138
6
182
134

16
3
13
53
5
92
175

456
1
−
−
457

−
−
81
16
98

13
13
−
−
26
565
53
△21
32
532
0
532

−
0
37
0
38
235
99
62
161
73
3
69

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費償却
地代家賃
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益情報セキュリティ対策費戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
事業整理損
固定資産処分損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

532

73

8
△0
8
541

15
1
16
90

541
0

86
3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社国木ハウスは、当社連結子会社である株式会社ジェイウッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、当期
首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

491百万円

558百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

246百万円
155百万円

242百万円
40百万円

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2020年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
293

13.0

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

789

35.0

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】① 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業
ティング事業

住宅事業

美容・健康
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

3,842

3,505

1,949

1,670

1,758

12,727−

12,727

2

2

−

−

4

9

△9

−

3,844

3,508

1,949

1,670

1,763

12,736△912,727

491

267

△25

△156

△67

509

△297

211

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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四半期報告書

② 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業
ティング事業

住宅事業

美容・健康
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

3,582

3,651

1,732

1,631

1,387

11,984−

11,984

0

0

−

−

32

33

△33

−

3,582

3,652

1,732

1,631

1,419

12,017△33

11,984

169

290

84

△114

183

612

△427

185

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しました。
当該変更が報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。
ⅲ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

クリクラ

レンタル

建築コンサル事業

事業

ティング事業

合計

美容・健康

住宅事業

事業

直営店（クリクラ）

2,366

−

−

−

−

2,366

加盟店（クリクラ）

1,215

−

−

−

−

1,215

ダスキン

−

2,899

−

−

−

2,899

with（害虫駆除機のレンタル・販売)

−

421

−

−

−

421

ノウハウ商品販売

−

−

848

−

−

848

建築部資材の販売・施工

−

−

789

−

−

789

不動産（建物・土地）の販売

−

−

94

1,631

−

1,725

美容健康商材の販売

−

−

−

−

1,387

1,387

その他

−

329

−

0

−

329

3,582

3,651

1,732

1,631

1,387

11,984

−

−

−

−

−

−

3,582

3,651

1,732

1,631

1,387

11,984

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

23円78銭

3円11銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

532

69

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）532

69

22,405,105

22,405,051

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結
累計期間140,000株）。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
2021年７月30日開催の取締役会において、株式会社トレミーの全株式を取得することを決議し、2021年７月30
日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トレミー
事業の内容
化粧品、医薬部外品の企画開発、製造、販売、卸売及び輸出入、並びに化粧品、医薬部外品の原材料の販売及び輸出入
資本金の額
80百万円
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2013年に株式会社ＪＩＭＯＳを子会社化することにより美容・健康事業（当時は通販事業セグ
メントに分類）へ参入して以降、オリジナルブランドの化粧品・健康食品を主として個人顧客に対し通信販売にて提供してきました。
今回株式を取得する株式会社トレミーは、1983年に創業し、スキンケア商品の製造をメインに化粧品受
託製造により成長してきた企業です。当社にはない工場及び研究開発部門を有し、企画開発から製造、
薬事申請、出荷に至るまでの工程を自社で行うことで、顧客ニーズに合わせた提案と商品提供が可能であり、株式会社ＪＩＭＯＳの主力製品も受託生産しています。
当社は2020年10月に公表した中期経営計画において、経営資源の再配置や積極的な投資実行によるグループ全体の発展と成長を目指しています。株式会社トレミーをグループ内に取り込むことにより、既存事業で培ったオリジナル商品開発ノウハウを深化させるとともに、美容・健康事業他での新たな商品開発やビジネス展開が可能となります。同事業を中心とした事業推進力がさらに高まることが、当社の企業価値向上に寄与するものと期待しております。
（３）企業結合日 2021年７月30日（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得（５）企業結合後の名称 変更ありません。
（６）取得した議決権比率 100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社トレミーの全株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日

株式会社ナック
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三木

崇央

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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