ひふみのあゆみ
ひふみ投信 追加型投信/内外/株式
2023年11月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみ投信」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。

作成基準日：2023年11月30日
運用実績
基準価額の推移（日次）70,000円

64,966 円

ひふみ
投信

60,000円
50,000円
40,000円

30,396 円
30,000円
20,000円

TOPIX
'08/9

'10/9

'12/9

'14/9

'16/9

'18/9

'20/9

'22/9

10,000円
0円

純資産総額の推移（月次）1,800億円
1,600億円
1,400億円
1,200億円
1,000億円
800億円
600億円
400億円
200億円

'08/10'10/10'16/10'18/10'20/10'22/100億円'12/10'14/10

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

ひふみ投信

5.38%

2.00%

9.57%

16.50%

9.69%

549.66%

TOPIX

5.42%

2.79%

12.68%

22.68%

45.57%

203.96%

運用成績

ひふみ投信の運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額

64,966円

第15期

2023年10月

0円

1,607.56億円

第14期

2022年9月

0円

24,744,765,151口

第13期

2021年9月

0円

ひふみ投信 投資信託財産の構成

第12期

2020年9月

0円

ひふみ投信マザーファンド

100.04%

第11期

2019年9月

0円

現金等-0.04%

第10期

2018年10月

0円

合計

100.00%

純資産総額
受益権総口数※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみ投信」の一万口あたりの値段のことです。
また信託報酬控除後の値です。
※ひふみ投信の当初設定日の前営業日（2008年9月30日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。
※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰ
Ｘが有します。ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない場
合は、基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。
※ひふみ投信は分配金再投資専用の投資信託です。
※ひふみ投信は、ひふみ投信マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

7,937.04億円

国内株式

90.16%

197銘柄

海外株式

6.68%

海外投資証券

0.15%

現金等

3.01%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

87.62%

スタンダード市場

1.82%

グロース市場

0.72%

その他海外株

6.83%

現金等

3.01%

合計

100.00%

業種別比率
電気機器

9.87%

情報・通信業

4.40%

小売業

7.69%

3.77%

化学

3.54%

卸売業

2.89%

食料品

2.78%

輸送用機器

2.37%

保険業

2.01%

不動産業

1.92%

精密機器

1.86%

その他金融業

1.81%

その他製品

1.42%

鉱業

1.33%

空運業

1.33%

医薬品

1.23%

非鉄金属

1.05%

陸運業

0.95%

繊維製品

0.65%

鉄鋼

0.58%

倉庫・運輸関連業

0.23%

水産・農林業

0.14%

パルプ・紙

0.03%

証券、商品先物取引業

0.02%

その他海外株

3.01%

現金等

0%

6.83%
10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

3.92%

建設業

金属製品

15.80%

8.10%

サービス業

※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

8.46%

機械
銀行業

※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

20%

30%

2

ひふみ投信と市場の比較
時価総額別比率アクティブシェア

大型株（3,000億円以上）

74.99%

68.81%※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

中小型株（300億円以上、3,000億円未満） 20.49%※アクティブシェアについて：基準日

超小型株（300億円未満）

1.51%

解説：アクティブシェアとは

現金等

3.01%

ポートフォリオがベンチマークとどれ合計

100.00%

ティブシェアは0％～100％の間の数値

時点のTOPIXと比較だけ異なっているかを示します。アクで100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示

値動きの大きさの推移（250営業日リスク推移）

します。TOPIX（配当込み）はひふみ
投信マザーファンドのベンチマークで50%はございませんが、参考として算出し

TOPIX
ひふみ投信

40%

ています。
※値動きの大きさの推移について：設定来の日次リターンを基に過去250営
業日のリスク（日次リターンの標準偏30%差の年率換算値）の推移を表示したもの。

20%

解説：リスクの推移の意味
ひふみ投信とTOPIXのリスク量を比較10%して分かる事は、簡単に言えば「どのくらいアクセルを踏んでいるか」とい0%'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10うことです。アクティブ運用の投資信'22/10

託は市場環境等に応じて中身（ポートフォリオ）を変化させます。より値動きが大きくなっても上昇機会を得られるとして中身を変化させると、リスク株式市場への値動きの連動性（250営業日ベータ推移）の値は高くなるでしょう。ひふみ投信
は概ねTOPIXよりも低いリスクを維持1.2

しており、安定的な値動きの運用を目指していることが分かります。

1.0※株式市場への値動きの連動性につい

0.8て：設定来の日次リターンを基に過去

0.6

ベータ値の推移を表したもの。

0.4

上記のグラフにおけるベータは、

250営業日の対TOPIXとひふみ投信の解説：ベータの推移の意味
TOPIXに対してひふみ投信がどのくら

ひふみ投信 対TOPIX

0.2

い連動するかを表します。仮に0.8のとき、TOPIXが1上がると、ひふみ投信
は0.8程度の上昇が見込まれます。逆に

0.0'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10

TOPIXが1下がると、ひふみ投信は0.8'22/10程度の下落に留まると見込まれます。
※各年の収益率について：暦年ベース、各年の収益率2008年は9月末から年末まで、当年は作成基準日（レポート1ページ目

80%

54.4%

TOPIX

40%
8.6%

10.2%

0%

右上をご覧下さい）まで。

68.0%

ひふみ投信

22.2%20.9%

7.6%1.9%
1.0%

14.0%

-20.9%

21.7%

10.3%

捨五入して表示しています。
22.8%

18.1%20.5%
12.7%
7.4%

22.2%

12.1%

-17.0%

28.5%

20.8%

3.1%

4.5%

0.3%

-1.3%

-40%

※各年の収益率は、小数点第二位を四

44.8%

-2.5%
-16.0%-21.4%-13.6%'08年'09年'10年'11年'12年'13年'14年'15年'16年'17年'18年'19年'20年'21年'22年'23年※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3※過去の実績は将来の収益を保証する
ものではありません。

ひふみの主な受賞暦

受賞年
2023年
2023年
2022年
2022年
2021年
2021年

受賞詳細
R&I ファンド大賞 2023

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2022 第7位
R&I ファンド大賞 2022

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2021 第13位
R&I ファンド大賞 2021

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2020 第5位

2020年

R&I ファンド大賞 2020

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2019年

R&I ファンド大賞 2019

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2018年

R&I ファンド大賞 2018 NISA/国内株式部門

優秀ファンド賞※R&Iファンド大賞について「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞2023の「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。
各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。
・2022年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2022年3月31日です。
・2021年：2016、2021年それぞれの3月末における5年間および2021年3月末時点における3年間のシャープレシオがいずれも上位75％のファンドを対象に、2021年3月末における10年間のシャープレシオによるランキングに基づいて表彰しています。
・2020年：2015、2020年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2020年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2019年：2014、2019年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2019年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2018年：「NISAスクリーニング」の2018年版（2月8日に公表）の基準を満たしたファンドに関して、2018年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
※投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearについて
投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearは、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。海外籍ETFについては、
日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。
・2021年：2020年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2020/・2022年：2021年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2021/
・2023年：2022年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2022/※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

2.48%

銘柄紹介
村田製作所

1

るコンデンサは5G時代を支える電子部品として重要度を増している。

プライム市場

電気機器

2.11%

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

2.00%

7011

大型

プライム市場機械

1.98%

けて、高効率な自社製品のエコシステムを構築。

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.96%

PS5関連のハードウェア収益に加えて、PlayStation Plus（ゲームサブスクリプション）会員の増加を基盤とした周辺ビジネスの拡大、堅調な音楽分野、車載用イメージセンサーの需要増などを背景に好調な売上が期待される。

6315

中小型

プライム市場機械

1.95%

半導体後工程用製造装置メーカー。半導体を樹脂で固める（封止）するための超精密金型技術をはじめとして、半導体製造の高度自動化技術に強み。新世代の半導体技術開発などに期待が集まる。

7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.90%

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。グローバルで年間約1000万台弱の販売台数を誇る。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、また、早くから環境対応車を手がけてきた実績がある。フルタイムEVの投入も発表され、勢いづく。

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業1.82%

NTTドコモ、NTT東西、NTTデータなどの持ち株会社。移動通信、長距離通信、データ通信、法人向けシステム、
データセンターなど多岐にわたる情報通信事業を抱える。

三菱商事

10

大型

ガスタービン、航空・防衛・宇宙、造船など幅広い事業を手掛ける総合重機メーカー。既存インフラの脱酸素化に向

トヨタ自動車96857

界最大のソフトウェア会社。働き方改革やIoT社会の実現に向け、PCを動かす基本ソフト（OS）の世界シェア首位

ＴＯＷＡ

8

2.17%

「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世ソニーグループ

7

電気機器

する。スマホやサーバー向けの半導体需要を背景に堅調な業績が期待される。

三菱重工業

6

プライム市場

創業時から「計測する技術」を活かして事業を展開。現在では、半導体検査装置において世界でも大きなシェアを有の同社がカギを握る。

5

大型

工程のうち前工程に多数の製造装置を提供しており、近年進む半導体製品の高度化に多大なる寄与をしている。

MICROSOFT CORPORATION

4

8035

日本が誇る半導体製造装置の開発・製造企業（世界トップクラス）。発祥は電子機器商社。半導体製造の前工程・後アドバンテスト3

大型

テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子機器に欠かせない電子部品を製造・販売する京都企業。主力製品であ

東京エレクトロン

2

6981

8058

大型

プライム市場卸売業

1.71%

総合商社大手で三菱グループの中核企業。世界中で資源事業に投資している。資本効率の維持・向上を骨子の一つとした規律ある成長を志向。株主還元にも積極的。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（2023年8月31日時点）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

1

東京エレクトロン

8035

大型

プライム市場

電気機器

2.54%

2

楽天銀行

5838

大型

プライム市場

銀行業

2.09%

3

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8306

大型

プライム市場

銀行業

1.97%

4

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.87%

5

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.75%

6

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業1.45%

7

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.41%

8

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.37%

9

メルカリ

4385

大型

プライム市場

情報・通信業

1.30%

10

トヨタ自動車7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.28%

11

ＳＭＣ

6273

大型

プライム市場

機械

1.24%

12

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.23%

13

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.20%

14

ＨＯＹＡ

7741

大型

プライム市場

精密機器

1.17%

15

伊藤忠商事

8001

大型

プライム市場

卸売業

1.15%

16

オリエンタルランド

4661

大型

プライム市場

サービス業

1.15%

17

ディスコ

6146

大型

プライム市場

機械

1.14%

18

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.13%

19

アドバンテスト

6857

大型

プライム市場

電気機器

1.10%

20

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.10%

21

ジャパンマテリアル

6055

中小型

プライム市場

サービス業

1.06%

22

プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

スタンダード市場

食料品

0.96%

23

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

0.96%

24

ＴＩＳ

3626

大型

プライム市場

情報・通信業0.95%

25

三井住友トラスト・ホールディングス

8309

大型

プライム市場

銀行業

0.93%

26

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業0.91%

27

阪急阪神ホールディングス

9042

大型

プライム市場

陸運業

0.91%

28

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

0.86%

29

ショーボンドホールディングス

1414

大型

プライム市場

建設業

0.85%

30

CATERPILLAR INC

CAT

大型

NYSE

その他海外株0.84%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

投資環境（株式市場等での出来事）について11月の株式市場はグローバルで堅調となり、日経平均株価は非常に強い動きで始まりました。
国内では10月末に実施された日銀会合での政策修正が限定的であったことへの安心感、海外ではイスラエルとハマスの歩み寄りの姿勢を背景にした過度の地政学的リスクが後退と好材料が目立ち、株式市場
では売り方の買い戻しを牽引役に堅調な推移を辿りました。
FOMC（連邦公開市場委員会）では予想通り金利の据え置きが決定され、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は金融引き締め局面が終了した可能性に言及し、金利低下、株高の流れが続きました。

トレーディング部長

その後、FRBメンバーからは市場の過度のハト派（金融緩和）期待岡田 雄大を牽制するかのように、ややタカ派（金融引き締め）的な発言も聞かれ始めたものの、インフレ指標の落ち着きもあって金利はジリ安歩調 ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファを辿りました。また過度の中東懸念の後退から原油価格が下落し、米ンドに関するご説明です。
国では好調な企業決算も手伝ってNASDAQは9連騰と約二年ぶりの連騰 ※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」とを記録して、日経平均株価は月半ばまでほぼ右肩上がりの展開となり略する場合があります。
ました。そして14日に発表された米国の消費者物価指数は予測比下振れと、市場のハト派見通しに沿った内容で金利が一段と低下する環境 ※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
下、日経平均株価は20日に日中ベースでの年初来高値を更新しました。 会社日本経済新聞社に帰属します。
月後半は年初来高値回復による手仕舞い売りや、米金利低下を背景にした対米ドルでの円高も重石となる中で上値が重くなったものの、最後まで崩れることなく年初来高値水準を維持して月末を迎えました。
11月に目立ったのは相対的なバリュー株の弱さでした。昨年後半から
力強い動きが目立っていたバリュー株ですが、11月は金利低下もあって冴えない動きとなった一方、低金利メリットのあるグロース株に物色が向かった結果、東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数）は＋10％超と急騰しました。
（12月1日）つみたて投資は“長期で続ける”ことをご検討ください！

上記のグラフは、ひふみ投信を1年間あるいは5年間つみたて購入した場合のパフォーマンス（運用成果）を比較したものです。
つみたて期間1年のときの元本割れの確率は27％、つみたて期間5年のときの元本割れの確率は1％で、長期間(5年間)つみたてした場合のほうが、短期間(1年間)つみたてした場合よりも、元本割れする可能性が低くなる傾向がありました。
これらはひふみ投信の過去の実績であり、今後の実績をお約束するものではありませんが、ひふみ投信をつみたて購入する場合、つみたて期間が長期になればなるほど、つみたて投資の効果を実感しやすくなる可能性があります。
つみたて投資はぜひコツコツと“長期で続ける”ことをご検討ください！

※期間：2008年11月12日～2023年6月12日当社作成※各月5日(休日の場合は翌営業日）を引き落とし日とし、5営業日後を約定日(休日の場合は翌営業日）として月1回つみたてした場合の、それぞれの収益率を試算しています。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。
※当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

運用責任者よりお客様へ
11月のご報告をいたします。先月にご報告した通り、10月は大規模なポートフォリオの見直しを行ないました。詳しくは先月のひふみア
カデミーをご覧いただきたいのですが、10年目線の投資に切り替えるにあたり、銘柄の絞り込み、より“イケてる”大型株への比率の上昇を行ないました。11月もその流れを引き継ぎ、ポートフォリオの一部の入れ替えを行ないました。11月のパフォーマンスは比較的ひふみ投信
マザーファンドに苦手なバリュー＆超大型株主導のマーケットでしたが、参考指数であるTOPIX（配当込み）とほぼ同水準の数字になりました。入れ替えの効果が出始めています。
マーケット全体は、長く続いてきた引き締め的な政策当局の態度が緩和されるという見通しが広がり、米国市場を中心に安堵の空気が流れ始めました。それにともない米国市場は非常に強く、S&P500指数で8.92%という高い上昇でした。TOPIX（配当込み）もその影響を受け、
5.42%の上昇になりました。
ひふみ投信マザーファンドは海外株式の比率が6.7%であり、今後10%程度まで引き上げることを考えています。また、上位銘柄は半導体関連企業の比率が高く、村田製作所、東京エレクトロン、アドバン
テスト、マイクロソフトなどが上位です。特に、単に半導体関連企業だけでなく生成AIの普及による恩恵を受けそうな銘柄、ユニークな事
業や将来期待が持てる銘柄の比率を上昇させています。
来年以降より積極的に、かつひふみ投信の運用方針がよりわかりや
すくなるように努力をしていきたいと思います。また積極的にリターンを取れるように全力を尽くしていこうと考えております。
これからもひふみ投信を何卒よろしくお願いいたします。
（12月6日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8代表取締役 会長兼社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

金融政策の局面シフト、24年春からの利下げが視野に

三宅一弘

景気後退に陥らなければ、日米株上昇相場に弾みへ
欧米の金融政策は、物価減速が鮮明化する中で、利上げ局面が終了し、高金利水準の維持に転じた可能性が高く、さらに24年春以降、利下げに踏み出す公算が大きくなってきました。投資環境面で大きな転換点にさしかかっていると評価されます。欧米の金融政策の局面シフトは、
世界株にとって朗報となり、特に米国株の回復・上昇相場の力強い支援材料になりそうです。
加えて、日本株も日経平均株価で34,000円を上放れると、アベノミクスで始まった2012年末からの長期上昇相場に弾みがつく形になり、1989年の最高値38,915円が視界に入ってきます。
こうした強気シナリオが現実味を増すのか否かに際して注目は、強硬な金融引き締め下にあった米国経済が今後、「景気後退」に陥るのかが焦点になるでしょう。1980年代以降の米国経済を振り返ると、金融引き締めサイクルの終盤に金融ショックや通貨危機が発生し、特に金融危機が発生する場合、株価急落を交える形で景気後退に陥るケースが殆どでした。景気後退を回避できるのか、仮に景気後退に陥っても軽微にとどまる（底が浅い）場合には、金融緩和
余地が十二分にあり、上記の強気シナリオが現実味を増しそうです。筆者は下記の3要因から、
強気シナリオの可能性が高いのではないか(概ね70％の主観確率)と考えています。
第一は、過去に比べて今回の米国経済は家計や企業が過剰債務や過剰投資（設備）に陥っておらず、ストック調整のリスクが低い点が挙げられます。第二に、世界半導体出荷サイクルの
底入れ・回復の動きが示唆するように、AI（人工知能）など｢技術革新の大波が拡大局面｣に入った可能性が高い点です（これが経済活動・企業収益の拡大を支えると考えます）。第三はリーマンショックやコロナ禍の教訓（危機時の公的支援の重要性）が生かされている点です。
例えば、今春の米欧の銀行破綻に対して各政府は「大規模な支援(財政資金投入)」で危機を回避しました。結果、株式市場は底割れせず、そうした安心感は売り叩きを抑えました。
一方、リスク面をみますと、2024年は米国の大統領選挙(11月)をはじめ、台湾総統選挙(1月)、
ロシア大統領選挙(3月)、インド総選挙(春)など重要選挙が目白押しになり、世界の政治情勢や地政学的リスクが高まる可能性があります。2022年2月以降の露宇戦争や、23年10月以降のイスラエルとハマスの軍事衝突(中東情勢の緊迫化)など不安定な国際情勢です。さらに24年に東アジアなどで地政学リスクが高まる場合、株価急落などリスク回避が強まる可能性があります。
2022年に欧米株価が急落した主因は物価高騰とそれを抑制するための強硬な利上げでした。
物価高騰はコロナ禍(2020～22年)に伴う供給制約と経済再開に伴う需要超過、コロナ禍対策のための大規模な財政・金融緩和政策の副作用が根因だったと評価されますが、いずれもほぼ正常化に向かっています。欧米の金融政策が局面シフトし、24年春以降の利下げが視野に入る中で、日米株上昇相場に弾みがつくなど世界株は上昇相場の条件が整ってきたように評価します。
（12月4日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック
2023年も残すところ1カ月となりました。皆さんが選ぶ「今年の漢字」は何ですか？その理由も教えてください。

Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者**「波」** - この漢字は「波動」や「変動」を象徴し、2023年の世界的な政治、経済、社会の大きな波を表しています。ウクライナ戦
争による国際関係の波乱、経済の不安定さ、気候変動への取り組み、
金利の上昇、AIの進展、さまざまな国での重要な選挙など、さまざ
まな分野での大きな動きや変化が見られました。日本では株式が動意づいた反面、首相の支持率も変動し、今は下落を続けています。

「慣」です。コロナ、リモートワーク、数々の戦い（慣れてはいけませんが）などに慣れて来た（慣れてしまった）一年でした。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用本部 副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください「利」です。まず米国の金利が大きく動いたし、日本の株価は上昇
して利益を上げた方も多いでしょう。世界のあちこちで利害対立も先鋭化しました。

「受」でしょうか。日々さまざまな事が起こりますが、起きた事は受け入れつつ対応し、消化していく日々でした。とはいえ世の中の変化が早く受け切れない事もままあり、キャパシティ拡大やしなや
かさの必要性を改めて感じた年でもありました。

特にないです。毎年毎年、淡々と良いことも悪いことも受け入れて、世の中の変化を察し、考えて次の行動を取り続ける。そういう企業との出会いをいつも期待しています。

「齢」でしょうかね。パンデミックによる各種規制がどんどん解除
されたことに伴い過去数年を取り戻すべく出張を増やしましたが、ちょっと疲れてきて自分の年齢を実感せざるを得ません。20代の頃と同じようなペースでの出張はなかなか難しくなってしまって悲し
くなりました。

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運用メンバーからのメッセージ
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください「変」です。様々な業界で変化変革が大きい一年だったなと。もちろん、軒並み良い方向で。変化は株価の転換点なので、嗅覚を鍛えながら、来年はよりパフォーマンスに貢献します。

「人」です。コロナから力強く立ち上がる人々やインフレに立ち向かう人々の強さを感じた一年でした。一方で人を超える人工知能の誕生の可能性が出てきています。来年も人間の可能性を信じて調査活動をしていきたいと思います！

私が選ぶ漢字は「逆」です。予想と逆だった結果は例年より多い印象です。
世界経済について、昨年末は米国の景気後退と中国の回復が幅広く予測されたが見事に逆でした。また、ウクライナ戦争がここまで長引くことや、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の最終段階でハマスの襲撃が起きたこ
とも予想できた人は少ないでしょう。もっとも、さまざまな意外があるなかで株式市場はかなり強気に推移したことは個人的に最大の意外でした。

「前」です。今年1年のAIの進化は目を見張るほどのものでした。また3月の東証の発表によって、日本企業の中でも資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて大きな変化があったと感じています。
あと数年、あと数年と思われていた変化がどんどん「前」倒しに進んでいった年だったと思います。
「越」です。7月に米国の政策金利が据え置かれ足元ではインフレ減
速が鮮明になる中、市場は来年春頃の利下げを期待しています。成長株に手厳しいマーケット環境がようやく終焉する兆しなのかもしれません。一方で地政学リスクは依然高まっており、ウクライナやガザでの惨事も峠を越えたことを願うばかりです。

「脱」です。コロナ禍（2020～22年）から脱出し、世界的に経済再開となりました。証券市場の懸案であった欧米など世界的な物価高
騰も､コロナ禍が正常化し､インフレ脱出の様相です。強硬な利上げ
局面から脱出し、24年は利下げと株高を謳歌したいですね。
「参」です。債券相場は3年連続で厳しい展開となり、参ったなぁという感じでしたが、足もとではようやく好転の兆しが出てきました。日経
平均は3万円台を固めており、日本株が新たなステージへ移ったことを感じます。また今年から、ひふみらいと・まるごとひふみを担当しています。中身の3ファンドをしっかり注視しながら、お客様に色々な情報をお届けできるよう、多くの都道府県に参りたいと思っています。

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ひふみ投信の特色「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみワールドの特色（ご参考）「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください12

お申込メモ
ひふみ投信

ひふみワールド（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／内外／株式

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2008年10月1日

2019年10月8日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日) 毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日

—

換金申込受付日から起算して6営業
日目から支払われます。

ニューヨーク証券取引所または香港
証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、お申込受付は行ないません。

申込締切時間 購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみ投信

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込) を乗じて得た額

ひふみワールド（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.55％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールド
ファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資
産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担※：純資産総額に対して年率
0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

監査費用

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用
および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
13※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

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コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/