２００８年度

運輸安全報告書

静鉄ジョイステップバス株式会社1

本レポートはお客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

目

次

１．輸送の安全に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ３２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・P ３
３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計・・・・・・・・・・・・・P ４（総件数および類型別の事故件数）
４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・P ４５．輸送の安全に関する重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ４６．輸送の安全に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ４７．輸送の安全に関する予算等の実績額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ４
８．事故、災害等に関する報告連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ５
９．安全統括管理者、安全管理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ５10．輸送の安全に関する教育および研修の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ５11．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容・・・・・・・・・P ５2１．輸送の安全に関する基本的な方針① 道路交通法を遵守した事故防止② 安心・安全モットーとした安全輸送の徹底（道路状況及び運行指示書の厳正な確認）

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
２００８年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。

１目標

達成状況

重大事故の撲滅○：達成
発生件数：０件

２

点呼執行業務の充実△：９０％
統一方式にて厳正な点呼を実施中であるが、乗務員からのヒヤリハットを含めた、情報収集が不足している。

３

乗務員教育の実施△：８５％
教育計画に基づき実施中であるが、全受講者が内容を理解し、自己啓発に結びつけるには完全でない。

４

車両故障の削減対策△：９５％
本年（2008 年度）は前年（2007 年度）に比べ、発生件数は３件（本年 6 件、前年 9 件）減少ではあるが、グループ会社整備との合同教育等、連携したスキルアップを図る機会が不足している。

（○：達成 ×：未達成）

3３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
２００８年 4 月１日から２００９年 3 月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。
事故総件数０件

４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統（別紙２）『輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』参照

５．輸送の安全に関する重点施策
基本方針に基づいて、重点的に実施する施策は次のとおりであります。

① 運転士、ガイドの連携による車両後退時の下車誘導の徹底② 死角に対する充分な確認、慎重な運転操作③ 飛び石を避けるための十分な車間距離の保持

６．輸送の安全に関する計画
重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画は次のとおりであります。
防衛運転、厳正点呼、完全整備への更なる意識向上指導

７．輸送の安全に関する予算等の実績額
２００８年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
主な項目
清水営業所

金額

出入口へのカーブミラー設置、拡幅切下げ
合計

577

577

８．事故、災害等に関する報告連絡体制（別紙３）「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照

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９．安全統括管理者、安全管理規程①

安全統括管理者：専務取締役 池田 敦②

安全管理規程

：（別紙１）『安全管理規程』参照

１０．輸送の安全に関する教育および研修の計画
全社員に対して「運輸安全マネジメント」の周知徹底を図るため、次のような教育および研修を行なっております。
１．運転士の安全教育の実施① 外部講師による事故防止コンサルティングの実施② 雪上訓練の実施③ 運行管理者基礎講習会の受講
２．面接指導・啓蒙活動の実施① 交通安全運動前の啓蒙活動の実施② 管理者による個人面接の実施③ 適正診断受診結果による面接の実施

１１．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
輸送の安全に関する内部監査は、２００９年度は６～７月・１２～３月に実施予定であります。
安全統括管理者の現場巡回と定期的な担当部署（業務管理課）による監査・指導① 重点指示事項についての取組状況確認② 点呼執行時の確認事項チェック（点呼簿チェック）③ アルコールチェック結果の確認

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（別紙１）『安全管理規程』

安 全 管 理 規 程2006（平 18）年 10 月 1 日制定

第１章 総（目第１条則的）この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。
）
第 22 条の 2 第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）

第２条

本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針（安全管理に関する基本的な方針）
第３条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全が最も重要であるという認識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Ｐlan Do Check Action）
を確実に実行し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、安全性に関する情報については、積極的に公表する。
（安全を確保するための重点施策）

第４条 前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
①

輸送の安全の確保は会社における最重要事項であるという認識を徹底し、関係法令および本規程に定められた事項を遵守すること。

②

輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

③

輸送の安全確保に関する具体的な目標を定め、それを達成するための具体的な計画を策定し、的確に実行すること。

④

計画が的確に実施されているか、適時適切に内部監査を行い、是正措置または予防措置を講ずること。

⑤

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

⑥ 輸送の安全に関する教育および訓練の具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
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（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、次に定める目標を策定する。
① 会社全体の年間目標② 会社全体の月間目標（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成するために、輸送の安全の確保をするために必要な計画を策定する。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者がその職務を適正に行うための予算の確保、体制の構築等に必要な措置を講じる。
３ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保をするために業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築する。
①

安全統括管理者

②

運行管理者

③

整備管理者

④

その他必要な責任者

２ 営業部長「貸切バス事業の営業および管理担当」、総務部長「広報、財務、採用、労務管理・運行における管理、教育および車両整備担当」（以下「以下担当部長」という）は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
３ 営業所長は、担当部部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
４ 安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別に定める組織図による。なお、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合における指揮命令系統については、他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任および解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす中から安全総括管理者から選任する。
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２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。
（安全統括管理者の責務）

第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
②

輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。

③

第 3 条の輸送の安全に関する方針、第 4 条の輸送の安全に関する重点施策、第 5 条の輸送の安全に関する目標および第 6 条の輸送の安全に関する計画を実施すること。

④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。
⑥ 社長はじめ取締役等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意思を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨ 輸送の安全を確保するために、必要な教育または研修を行うこと。
⑩ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条

第 3 条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成すべく、第 6 条の輸送の安全に関する計画に従い、第 4 条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（安全に関する情報の共有および伝達）第 12 条社長はじめ取締役と営業車や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なう事態が発見された場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講ずる。

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（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別紙緊急体制連絡網により行う。

２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むような必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第 14 条

第 5 条の安全目標を達成するため、必要な人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）

第 15 条

安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のため必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全の確保のための業務改善）

第 16 条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告もしくは輸送の安全の確保のために必要と認められる場合には、輸送の安全の確保のための改善に関する必要な方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在より更に高度の安全の確保のためにの措置を講じる。
（情報の公開）

第 17 条輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎年度、外部に対し公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
9③ 自動車報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数および類型別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規程⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全の確保に関する記録の管理等）

第 18 条２

本規程は、業務の実態に応じて定期的に見直しを行う。
輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置または予防措置を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

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（別紙２）『輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』

代 表 取 締 役 社 長

取 締 役 会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部長職により構成
安全統括管理者
取締役より選任

営業部<営業部長＞

営業所長会議

貸切バス事業の営業及び管理取締役・部長職・本社課

総務部＜総務部長＞

長・営業所長により構成

運行における管理、教育及び車両整
備、広報、財務、採用及び労務管理

営業所長
運行管理者会議
総務部長・業務管理課長・整備管理者会議
運行管理者

整備管理者

運行管理者にて構成

総務部長・業務管理課長・整備管理者にて構成

営

業 所

内 部 監 査担当部の計画に基づく監査の実施
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（別紙３）『事故、災害等に関する報告連絡体制』

本社

経理・庶務班

事故対策本部

本社 総務部

取締役社長

副部長
対策本部
清水営業所
所長

本社

事故対策本部

本社 事故対策本部

旅客・渉外・広報班

対策本部

安全統括管理者

本部長

業務管理課

静岡営業所

専務取締役

総務部長

課長

所長

本社 営業部
営業管理課
副部長

本社 営業部

対策本部

本社 事故対策本部

営業課

掛川営業所

営業部

副本部長

課長

所長

常務取締役

営業部長

本社

事故対策本部

本社 営業部
ツアーセンター課長

12今後も「運輸の安全安心」に、役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。
当社の「安全」への取り組みに関しまして、ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。
【ご連絡先】
総務部（０５４）２５７－７６００

２００８年度

運輸安全報告書

静鉄ジョイステップバス株式会社〒４２１－０１１３

静岡市駿河区下川原南２­３０

http://www.joystep.co.jp/company/contact.html
２００９年６月発行

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