経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」

経営計画の構成

1.

前中期経営計画の振り返り

2.

なんとミッションと本経営計画で目指すゴール3.

目指すゴール実現に向けた経営戦略

4.

持続的成⻑に向けた経営態勢

5.

中間目標に向けた数値計画

-1-

1.

前中期経営計画の振り返り

2.

なんとミッションと本経営計画で目指すゴール3.

目指すゴール実現に向けた経営戦略

4.

持続的成⻑に向けた経営態勢

5.

中間目標に向けた数値計画-2-

1. 前中期経営計画の振り返り

活力創造プランにおける本計画の位置づけ
 2014年に策定した活力創造プランは計画期間を10年間としていたが、マイナス金利の導入などにより、計画段階で想定していた以上に経営環境が変化 それらの変化を踏まえ、経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、今回改めて今後10年間の計画（2020年～2030年）を策定
活力創造プラン

活力創造プランⅡ

 店舗拡充や営業担当者等の拡大路線・ボリューム志向により「入り」の増強を目指す

本計画

 役務による「入り」の増強と、事務・経費改革等の「払い」の削減による収益増強を目指す

テーマ

規模の拡大を通じた収益機会の創出

テーマ

筋肉質な体質への変革

主な目標

貸出金残高3.25兆円
預金残高5兆円

主な目標

OHR70％未満
非金利収益比率20％台

主な戦略

大阪の稠密な拠点展開
個人渉外の導入

4つの改革
主な戦略 （意識・営業・事務・経費）「なんとミッションと10年後に目指すゴール」

マイナス金利導入
2014.42016.22017.42020.42024.32030.3
10年間

当初期間

発展的に延長-3-

1. 前中期経営計画の振り返り

活力創造プランⅡ（前中期経営計画）の振り返り
 4つの改革（意識・営業・事務・経費）を掲げ様々な施策を実施したところ、事務・経費改革については、計画を達成する見通し
取組み

成果

自ら考え行動する意識改革「ナント改善委員会」の活動

行動変化への気づき

営業体制の再構築「ブロック・エリア営業体制」の導入

現場への「責任」と「権限」の委譲

コンサルティング子会社の設立

コンサルティング機能の強化

中間持株会社制の導入

グループ会社のガバナンス強化

4つの改革と主要施策
意識

営
業

グループ会社再編・強化

事
務

事務効率化

経費

人員削減

営業店事務量の3割削減
営業店後方事務の削減
事務人員の約150名削減
課題

 激しい経営環境変化のなかでトップラインを強化していくには、中⻑期的なゴールを明確に見据えたうえで、4つの改革の更なる深化が必要 事務・経費面の一定の成果はあったが、依然として高コストであり、削減余地を残す

-4-

1.

前中期経営計画の振り返り

2.

なんとミッションと本経営計画で目指すゴール3.

目指すゴール実現に向けた経営戦略

4.

持続的成⻑に向けた経営態勢

5.

中間目標に向けた数値計画-5-2. なんとミッションと本経営計画で目指すゴール

なんとミッション

当行グループは、
 地域を発展させる― チエ・ヒト・カネの提供により、地域・お客さまの活力を創造する

 活力創造人材を生み出す― 地域・お客さまにとって「おもしろい」人材を生み出す⇒ 「おもしろい」人材とは、お客さまから「一緒に何かに取り組みたい！」と思ってもらえる人材

 収益性を向上させる― 地域・お客さまの活力を創造し、当行グループの収益を極大化する-6-

2. なんとミッションと本経営計画で目指すゴール

経営環境変化と今後の対応策
 不確実性の高い経営環境下において「なんとミッション」を果たすためには、当行グループの目指すゴールを明確にし、不断にPDCAを廻すことが必要

様々な経営環境変化による不確実性の高まり

経営環境変化に即した事業展開の必要性

目指す
ゴール
マイナス金利継続

ライフスタイル
多様化

テクノロジー進化
人口減少・少子高齢化

グローバル化・ボーダレス化

時間?

事業進
捗

時間

-7-

2. なんとミッションと本経営計画で目指すゴール

本経営計画で目指すゴールと中間目標
 当行グループは、10年後に「活力創造No.1グループ」になる
 「活力創造No.1 グループ」とは、ジブンゴトとして、地域のお客さまの事業や資産運用についての不安や心配を解消・解決し、最も活力を創造できるグループ
 その実現に向け、中間目標として5年後には顧客向けサービス損益を黒字化する
なんとミッション

中間目標（5年後）目指すゴール（10年後）
奈良県 (実質)県内総生産**

地域の発展

顧客向けサービス損益黒字化

約3,500億円増加（2016年度比＋10％）✔ ＯＨＲ 70％未満
活力創造人材の創出

当行グループの収益性向上✔ ＲＯＡ 0.25％以上

経営人材***創出数350人

活力創造に関わる資格*
保有者数 1,000人

ROA0.35％以上*
応用情報技術者、中小企業診断士、宅建、FP1級、簿記2級およびそれらと同等以上の資格** 県内総生産は、年度終了の約2年半後に発表されるため、本ゴールは2029年中に発表される2026年度までの達成を目指す*** 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材-8-

2. なんとミッションと本経営計画で目指すゴール《参考》 奈良県（実質）県内総生産の実績・目標
 奈良県（実質）県内総生産の10％増加を目指す 特に、ポテンシャルのある「宿泊・飲食サービス業」と関連する「卸売・小売業」、「製造業」「保健衛生・社会事業（病院・介護施設等）」の拡大を目指す
奈良県（実質）県内総生産の実績・目標＋3,500億円

4

3.6兆円

3.9兆円

その他
成⻑

3.5兆円

3

2
・ 宿泊・飲食サービス業
・ 卸売・小売業

1

・ 製造業
・ 保健衛生・社会事業0
2006年 2006年度
2006年
度

度

2016年
2016年
2016年度
度
度

2026年
2026年
2026年度（目標）度
度-9-2. なんとミッションと本経営計画で目指すゴール

不断のPDCA 足許の経営環境変化に即し、不断にPDCAを廻すため、今後は、5年後の中間目標および10年後に目指すゴールに向けた、1年ごとの計画を毎期策定・公表10年後に目指すゴール
5年後の中間目標

Ａction(=P’)
Ｄo

ＣheckＰlan
現状P

年間実行計画

1年後

2年後

D

1年間の活動・・・

C 計画と実績の乖離原因分析

5年後

A P 新たな年間実行計画

・・・

D

10年後

・・・

CA

目指すゴール実現- 10 -1.

前中期経営計画の振り返り

2.

なんとミッションと本経営計画で目指すゴール3.

目指すゴール実現に向けた経営戦略

4.

持続的成⻑に向けた経営態勢

5.

中間目標に向けた数値計画- 11 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略

目指すゴール実現に向けた戦略
 3つの事業戦略とそれを支える3つの基盤戦略によって、10年後に目指すゴールを実現する
活力創造No.1グループ

目指すゴール

事業
戦
略

基
盤
戦
略

お客さまアプローチの高度化戦略

個々のお客さまへの深耕戦略

地域課題解決の事業化戦略

デジタル技術の活用や非金融との融合により、お客さまとの接点を創出し、ニーズに添ったサービスを提供

お客さまを深く知り、カネだけではなく、チエ・ヒトの解決策までを提供

高度化戦略・深耕戦略では解決できない地域課題の解決を「事業化」

チャネル戦略

事業戦略の遂行を支える最適なチャネルを構築

人材戦略

地域・お客さまにとって「おもしろい」人材を生み出す

市場運用戦略中長期的に安定的な利回りを獲得できる有価証券ポートフォリオの構築- 12 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略

お客さまアプローチの高度化戦略
 デジタル技術の活用により、お客さま一人ひとりの行動を分析し接点を創出するとともに、非金融との融合により、お客さまの真のニーズに添ったフリクションレスなサービスを提供する
現状

フェーズ１

フェーズ2

店舗とＡＴＭを主要チャネルとした商品
起点の対面取引によるサービスを提供

チャネル間の情報連携によりお客さま一人ひとりのニーズを理解し、いつでもどこでも（対面・非対面）最適なサービスを提供

FinTechを通じて非金融事業者とつながることにより、お客さまに目的（非金融）を果たすための手段（金融）をフリクションレスで提供

日常
生活
車

趣味

旅行

住まい

HP
HP

教育

健康

HP

FinTech企業
各種事業者
情報連携

金融のみ

非金融領域との情報連携

金融＋非金融（エコシステム）- 13 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略

個々のお客さまへの深耕戦略
 お客さまの事業や資産にかかる不安・心配を解消するために、お客さまのことをこれまでより深く知り、カネだけでなくチエ・ヒトの解決策までをワンストップで提供する
お客さまの不安・心配増やしたい
身近な相談相手・事業・資産を 守りたい
経営人材がいない
遺したい

解消・解決
（コンサルティング営業）

お客さまの活力創造

当行収益性の向上

お客さまを深く「知る」
深く「知る」プロセスと仕組み
プロセス
事前調査・分析（事業性評価等）↓本質的課題の仮説立案・解決策検討
↓
対話・検証
↓
共有

仕組み

「御用聞き型営業」…顕在化ニーズに対応・単品セールス
これまで「提案型営業」…潜在化ニーズに対応・単品セールス専門部隊によるコンサルティング
本部・グループ会社専門部隊による課題
仮説立案・検証・解決サポート

目指す姿「コンサルティング営業」

リソースの最適化

お客さま自身も気づいていない本質的課題を発掘・共有

担当者一人当たりの管理先数の最適化
により、課題仮説の検証・解決策検討
時間を捻出



カネだけでなくチエ・ヒトの解決策を複合的に組み合わせて、お客さまの課題を解決- 14 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略《参考》グループ会社との連携強化
 コンサルティング子会社による銀行本体では困難な専門性の高いコンサルティング業務に取組むとともに、証券子会社の活用など、グループ一体となってお客さまにチエ・ヒト・カネを提供する
法人融資先

個人管理先

約1万6千事業所

グループ会社再編・強化

約7万世帯

 南都コンサルティングの活用によるコンサルティング営業の強化

外部
提携先（約１３０先）• コンサルティング営業に必要なお客さまの真因分析や真の課題解決の実践に向け、スキル・ノウハウ等の専門性を高め、無償サービスを有償化すべく、2019年7月に設立

南都銀行• 今後、経営人材の派遣にも取り組む 南都まほろば証券の活用による証券ビジネスの強化

南都マネジメントサービス• 2019年3月に証券子会社が営業開始• 高度な資産運用ニーズに対応し、お客さまの資産形成を実現
する
南都
コン
サル
テ
ィン
グ

南都
まほろば証券

南都
コン
ピ
ュ
ー
タサービス

南都
リース

南都
カードサービス

 南都マネジメントサービスによるグループガバナンスの強化

・・・• 2019年9月に中間持株会社を設立• グループ会社の経営効率化とガバナンス強化を図ることで、グループ収益を極大化する- 15 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略

地域課題解決の事業化戦略
 個々のお客さまの課題解決では解消できない地域課題を、当行が主体となって事業化し、解決する
地域の課題
身近な相談相手・経営人材がいない

ビジネス機会の創出
雇用の増加

当行収益性の向上

事業創出

観光拠点の魅力向上を主導し、県内の観光消費額を高める

県内での事業を創出し、雇用を生み出すことで県内就業率を高める【県内就業率】【観光消費額単価】
4,420（単位：円/人回）

13,680

6,140
6,655

3,547

2013年

（当行が主体的に事業化）

地域の活力創造観光【奈良県の観光客数の推移】（単位：万人）

解消・解決

2017年

奈良県

京都府

全国平均
奈良県

91.7%

91.2%

91.0%

70.7%

70.1%

71.2%

(47位)

(47位)

(46位)

2005 年

2010 年2015 年

 奈良県への観光客数は増加しているものの、宿泊を伴う滞在型観光にはつながっておらず、観光消費単価が低い

 大学進学率が高い一方、女性の就業率が全国最下位であるなど潜在的に人材は豊富

 豊富な観光資源を生かした取組みによる観光消費額の増大が必要 現状、雇用・消費とも県外に流出しており、魅力的な事業創出が喫緊の課題

出所：奈良県「奈良県観光客動態調査報告書」、京都府「京都府観光入込客調査報告書」、文部科学省「学校基本調査」、総務省「国勢調査」- 16 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略

チャネル戦略 内外の環境変化を踏まえ、お客さまのニーズに合致し、事業戦略の遂行を支える最適なチャネルを構築する
戦略

非対面

対面

店
舗
機
能の最適化

施策

デジタルチャネルの拡充に向けた
積極的なIT投資

オムニチャネルによるアプローチ
FinTechとの融合

ライフスタイル変化に合わせたサービス提供

相談拠点・時間の拡充

デジタルプラットフォーム提供によるお客さまとの接点増加

インストアブランチでの相談拠点の拡充と営業時間延⻑
店舗数約3割削減

営業店事務量約5割削減

店舗ネットワーク再編

拠点の機能の最適配分
事務改革

地域活力活性化の拠点創出

異業種連携も含めた店舗利活用
観光拠点となる案内所、開業・起業塾の開催等- 17 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略《参考》店舗ネットワークの再編
 お客さまニーズに即した最適なサービスを提供していくため、店舗ネットワークの再編による経営資源の再配分に本格的に着手する
 郵便局への共同窓口設置等の取組みにより、お客さまの利便性をできる限り確保する

店舗ネットワークの再編
 共同店舗化 30店舗

生活環境

（2020年3月～6月に順次実施）

 共稼ぎ世帯の増加

 ライフスタイルの多様化・高度化

金融環境
 コンビニATMの定着
 資金決済方法の多様化

国内拠点数 137 ⇒ 107

 窓口来店客数の減少
 店内ATMの利用者数減少

 隔日営業の導入 4店舗
 営業時間の変更 4店舗

郵便局への共同窓口設置

 人材集約によるコンサルティング
能力の向上
 お客さまの利便性をできる限り確保

お客さまのニーズに即した最適なサービス提供

 日本郵便株式会社および日本ATM株式会社と提携
 郵便局内に共同窓口や当行ATMを設置- 18 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略《参考》事務改革（営業店ＳＢＴ端末の廃止）
 営業店における「3つのレス（ペーパーレス・キャッシュレス・バックレス）」を目指して、「営業店SBT端末を廃止」する
営業店の現状・課題
 行員が「お客さまの課題解決に専念できない環境」• 営業店SBT端末を中心とした機械操作と現金・伝票類等の処理により、事務負担が大きく、お客さまの課題解決に専念できない

事務スペース• お客さまも書類記入・押印等の手続きが煩雑「営業店SBT端末の廃止」

 「営業店SBT端末の廃止」とバックレスにより、コンサルティング・地域コミュニティー等に活用できるスペースを創出 「3つのレス（ペーパーレス・キャッシュレス・バックレス）」により事務負担を軽減し、深耕活動に注力できる環境を整備

店頭事務後方事務2019年度
継続

2020年度

2021年度ペーパレス・キャッシュレス（クイックカウンター・受付ナビ）
試 行

店舗本経営計画

前経営計画《スケジュール》

空きスペース

集中化
完全バックレス

2022年度営業店
ＳＢＴ端末の廃止

事務スペース

事務スペース
全体の約70％⇒30％- 19 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略

人材戦略
 地域・お客さまにとって「おもしろい」人材（活力創造人材）を生み出す
 「目指す人材像」と、それに求められる要素を明確にする
「やる気」の向上、「能力」の獲得、「行動」の定着に向けて諸施策を実施する
活力創造人材に求められる要素

やる気

地域の発展や自身の成⻑に向けて努力し続ける

行 動

能 力

×

基礎力

解決力

解決力発揮の土台となる知識・スキル

複雑かつ高度な課題を高い専門性により解決する能力

×

創 造

実 行

今までにない着眼点で自由に発想する

逃げずにやり遂げ成果を出す

活力創造人材を生み出すための諸施策
組織風土
年齢・性別にかかわらず、全行員が活き活きと活躍できる組織風土を醸成

育成

行員一人ひとりが物事の目的・意義を考え、自ら成⻑できる環境を整備

配置経営戦略に沿って適材を配置し、成⻑の加速や能力の発揮を促す

評価・処遇
評価者訓練の徹底により納得性の高い評価を実施- 20 -

3. 目指すゴール実現に向けた経営戦略

市場運用戦略 中長期的に、1％以上の安定的な利回りを獲得できる有価証券ポートフォリオの構築を目指す


市場環境の変化に応じた機動的なポートフォリオ・リバランスの実施

自己運用とアウトソース運用*をバランスよく組み合わせ、安定収益を確保

基本方針＊アウトソース運用…当行にはない高度な運用ノウハウを駆使した外部委託運用



新たな運用資産や手法を活用し、コアとなる収益源を多様化

「資産」 「地域」 「時間」の分散を徹底し、リスクを分散・低減
資産構成
今後

2020年3月末
アウトソース運用

円貨債券や外貨債券の償還分をアウトソース運用中心に投資するものの、各資産に分解・合算後ベースでは、債券中心のポートフォリオを維持

アウトソース運用
19%
32%

33%

1.5兆円

ポートフォリオ
構成

42%

1.5兆円

20%

8%
21%

13%

各資産に分解し、合算

2%

4%
3%

5%

8%

5%

9%4%2%4%

リスク
バランス

22%

4%

49%

債券
71％

8%

6%

リスク

10%

バランス
25%

42%

債券
67％

円貨債券

外貨債券

日本株式

外国株式

投資信託

アウトソース運用

リート

為替

その他

- 21 -

1.

前中期経営計画の振り返り

2.

なんとミッションと本経営計画で目指すゴール3.

目指すゴール実現に向けた経営戦略

4.

持続的成⻑に向けた経営態勢

5.

中間目標に向けた数値計画- 22 -

4. 持続的成⻑に向けた経営態勢

ガバナンス態勢 「活力創造No.1グループ」になるため、投資家・お客さま・行員の声を踏まえ、適時・迅速な戦略の軌道修正を行うガバナンス態勢を構築する

お客さま・行員の声の把握を通じた戦略実行状況の評価

毎期の計画開示を通じた投資家との対話の充実化

自らの活動状況を検証し、環境変化に即した機動的なPDCAを廻し続ける
自らの活動状況を検証し、経営環境変化に即して不断にPDCAを廻し続ける取締役会の機能強化
 経営環境変化に柔軟に対応できる取締役候補の継続的育成・登用
 目指すゴール実現に向けた活動を評価するインセンティブの付与

 社外取締役等による、客観的視点に基づくモニタリング

適時・迅速な戦略の軌道修正
 毎期実績や経営環境変化を踏まえた戦略の柔軟な見直し 中間持株会社を通じたグループ一体での戦略の立案体制- 23 -

4. 持続的成⻑に向けた経営態勢

リスク管理、コンプライアンス態勢
 環境変化を的確に把握し、リスクや問題事象を未然に察知・防止する態勢を構築するとともに、それを支える 「不祥事を生じさせない」組織風土を醸成する

リスクの未然察知・防止態勢

市場動向などの経済状況の変動

技術革新による社会環境の変化

マネロンや金融犯罪の巧妙化

環境変化
を踏
まえた
予
防的対
応を行う態
勢

フォワードルッキングにリスクを予見し、顕在化を最小限に抑える態勢の構築
 計画・施策の策定段階でのリスク分析・検証
 網羅的なリスク洗い出し態勢の確立による、部門横断的な「予防策」の実施

 第1線の機能強化によるマネー・ローンダリングや金融犯罪の水際抑止「不祥事を生じさせない」組織風土
円滑なコミュニケーションを通じた風通しの良い職場環境の実現 行員アンケートの実施とフォロー体制の充実
 コンダクトリスクを意識した研修やリーガルレビューの実施
 内部通報制度の活用促進による自浄作用の発揮- 24 -

4. 持続的成⻑に向けた経営態勢

SDGsの取組方針
 当行グループは、本計画全体を通じて地域の課題解決に取り組み、SDGsを達成する

SDGs目標17の目標と169のターゲット

地域・社会の課題解決

なんとミッション

持続可能な地域・社会の実現

地域の発展・人材の創出・収益性の向上

なんとミッションの遂行とSDGsの達成

事業化戦略
貧 困

地域の発
展

飢 餓

チャネル戦略
水・衛生

教 育

まちづくり

ジェンダー

高度化戦略
技術革新

健康・福祉

人材戦略

消費・生産エネルギー

経済成⻑
雇 用

気候変動

陸上資源

深耕戦略

収益性の向上- 25 -

1.

前中期経営計画の振り返り

2.

なんとミッションと本経営計画で目指すゴール3.

目指すゴール実現に向けた経営戦略

4.

持続的成⻑に向けた経営態勢

5.

中間目標に向けた数値計画- 26 -

5. 中間目標に向けた数値計画

2024年度「顧客向けサービス損益」予想
 本計画に基づく種々の施策の遂行により、5年後までに「顧客向けサービス損益黒字化」を実現し、盤石な財務体質の構築を目指す
単体（単位：億円）連結（単位：億円）+19+4+44▲ 25+47▲ 38▲ 45+1

▲ 54+11▲ 16▲16+11

賞与・IT投資等増加
2018年度実績

人件費・物件費等+8▲4

人件費・物件費等

賞与・IT投資等増加▲3

資金利益・役務利益等

子会社

資金利益・役務利益等
2019年度見込み

2024年度計画

5年後2018年度
実績

2019年度見込み

2024年度計画

5年後- 27 -本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意下さい。

【本件に関するご照会先】
株式会社南都銀行 経営企画部
TEL

0742-27-1552

FAX0742-20-3614

E-mail ir-souki@nantobank.co.jp
URL

http://www.nantobank.co.jp/