提言〜北海道北岸における流出油事故への準備及び対応のために〜
平成１９年１２月１７日
流出油対応専門家会合委員一同
北海道の北に位置するサハリン島では、大規模な石油及び天然ガスの開発が行われている。サハリンエナジー社が進めているサハリンⅡフェーズ２においては、サハリン島東岸にある３基の原油採掘リグの他、サハリン島北部から南部のアニワ湾まで陸上パイプラインが敷設され、アニワ湾には原油貯蔵施設及びＬＮＧ（液化天然ガス）の液化設備、積出用桟橋などが建設され、２００８年からは通年操業が開始される。
通年操業の開始により年間を通して原油タンカー及びＬＮＧタンカーが、日本海あるいはオホーツク海を航行し、アニワ湾の積出基地に出入りすることになる。日本海は冬季には荒天が続く厳しい海域であり、また、オホーツク海は冬季には結氷し、流氷が存在する海域でもある。
オホーツク海は海氷の存在する南限の海として知られており、毎年北海道オホーツク海沿岸に北から流れてくる流氷によってその豊かな海洋環境が形成されている。流氷の中に棲む植物プランクトンは、動物プランクトンやエビ、アミなどの餌となり食物連鎖の基礎となっている。流氷の下にはその動物プランクトンを求めて、タラ、カレイ、コマイなどの魚類、海底にはカニ、ホタテ、ウニ、タコなどの多くの底性生物が棲息し豊かな生態系を構成している。また、アザラシ、トドなどの海獣類あるいはオオワシやオジロワシなどの鳥類も流氷とともに餌となる魚を求めて北海道沿岸に姿を見せる。ゴマフアザラシやクラカケアザラシなどは流氷の上で出産し子育てを行う。このように北海道は豊かな海洋環境に恵まれており、この豊かな海洋環境を適切に保存し後世に残すのが現代に生きる我々の責務である。
このような豊かな海洋環境によって北海道は国内水産物の大供給地となっており、平成
１６年度の統計によれば、生産量で全国の３０％、生産額で２０％を占める。特にサハリンに近い網走、宗谷、留萌の３管内は、漁業生産量で１３５万トン、生産額で１，７５４億円に達し、生産量で北海道全体の約３６％、生産額で３４％に当たる。魚種別の例をとれば、３管内のサケの生産額が１５４億円、ホタテ貝３２９億円、毛ガニ２５億円となっており、この地域では漁業が重要な産業となっている。この地域の漁業は単に採取しているわけではなく、サケについては卵の採卵からふ化・稚魚の放流、ホタテについては採苗から地撒き、養殖等による栽培を行っており、豊かな漁業生産は恵まれた海洋環境と漁業者の努力の賜であるといえる。日本海及びオホーツク海沿岸海域では、コンブ、ホタテ貝などの養殖施設、サケの定置網などが多数設置されており、流出油が沿岸部に漂着した場
合には、多大な漁業被害が予想される。
こうした状況の中、サハリンエナジー社はアニワ湾の石油積出基地あるいは同基地に出入りするタンカーからの流出油事故に備え、海上災害防止センターに流出油対応専門家会
合の開催及び流出油事故対応計画の策定を委託した。海上災害防止センターは、平成１８年及び平成１９年の２カ年にわたり札幌で計６回の流出油対応専門家会合を開催し、同会合の了承を得て「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計
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画」（以下「北海道北岸地域緊急時計画」という。）を策定した。
流出油対応専門家会合委員一同は、この「北海道北岸地域緊急時計画」が実際の流出油事故発生時に円滑かつ確実に実施に移され、被害を最小限にとどめるようにするためサハ
リンⅡの開発主体、防除実施機関及び防除に関わる行政、その他の関係機関に対して以下のことを提言する。
提言１： サハリンエナジー社
サハリンエナジー社は、同社のアニワ湾石油積出基地からの流出油事故あるいは同基地からのタンカーによる原油出荷において流出油事故が発生した場合には、北海道北岸沿岸部に被害が及ぶ可能性があることを認識し、① 当該原油タンカーは、ダブルハルとすること。
② 当該原油タンカーは、十分な補償能力を有するＰ＆Ｉ保険に加入していること。
③ 当該原油タンカーに対し、安全航行への啓発活動を行うこと。
④ 同社石油積出基地での事故に備え、十分な補償額の保険に加入すること。
⑤ 同社石油積出基地での流出油事故あるいは同基地からのタンカーによる原油出荷において流出油事故が発生し北海道北岸海域で防除活動を行うこととなる場合には、海上保安庁、海上災害防止センター等日本の防除機関並びに北海道及び地元自治体が行う防除活動に積極的に協力すること。
⑥ 流出油防除訓練、講習会などを平時に行うことが有効であるので、海上災害防止センターが北海道北岸地域で行う流出油防除訓練及び講習会に積極的に協力すること。
⑦ 「北海道北岸地域緊急時計画」を事故発生時に円滑かつ的確に実施に移せるよう流出油防除訓練及び講習会の成果をフィードバックし同計画の見直しを行うために平時において海上保安庁、海上災害防止センター等日本の防除機関に積極的に協力すること。
提言２： 海上災害防止センター
海上災害防止センターは、北海道北岸海域で流出油事故が発生した場合には主体となって防除活動を行う機関であることを認識し、① 策定した「北海道北岸地域緊急時計画」をサハリンエナジー社の協力を得て常に最新に維持すること。
② 「北海道北岸地域緊急時計画」中の戦術シート、情報図などについては、北海道立地質研究所などの研究機関、大学などの専門家の協力を得て更新すること。
③ 油処理剤の生態系への影響等安全性に関する情報の収集及び調査研究を行うこと。
④ 油処理剤の生態系への影響等安全性に関する情報及び調査研究成果並びに油処理剤の使用についてのメリット及びデメリットについて、漁業協同組合、関係機関、関係団体等に説明すること。
⑤ 平時に流出油防除訓練、講習会などを行うことが有効であるので、サハリンエナジー社の協力を得て北海道北岸地域において流出油防除訓練及び講習会を実施すること。
⑥ アニワ湾にある積出基地での流出油事故あるいはアニワ湾に出入りするタンカー
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が北海道北岸海域で事故を起こした場合に備え、今後もサハリンエナジー社と協力関係を保つこと。
⑦ 「北海道北岸地域緊急時計画」を事故発生時に円滑かつ的確に実施に移せるよう今後も平時において第一管区海上保安本部並びに北海道及び地元自治体と平時から協力関係を保つこと。
⑧ 流出油事故が発生した場合には地元漁業協同組合の協力を得ることが重要であるので、平時から地元漁業協同組合及び北海道漁業環境保全対策本部と協力関係を保つこと
提言３： 海上保安庁
海上保安庁は、海上での流出油事故に対応する行政機関であることを認識し、① 現在まで北海道で実施してきたロシア海難救助局との流出油防除訓練及び各海上保安部毎に実施している排出油防除協議会による訓練を継続していくこと。
② 海域での流出油防除と沿岸部に漂着した場合の防除活動が密接に関連することから、北海道及び地元自治体との協力関係を保つこと。
③ 北海道北岸地域における流出油防除資機材の整備を推進すること。
提言４： 北海道開発局
北海道開発局は、海上保安庁長官から排出された油の除去を要請される場合がある関係行政機関であることを認識し、① 北海道北岸地域における流出油防除資機材の整備に努めること。
② 本州にある浚渫兼油回収船が北海道に派遣された場合の運用について平時に検討しておくこと。
提言５： 北海道
北海道は、流出油が北海道北岸に漂着した場合に対応する行政機関であることを認識し、① 北海道北岸地域における流出油防除資機材の整備に努めること。
② 北海道北岸に漂着した流出油の防除に関する対応について、海上保安庁及び地元自治体との協力体制を保つこと。
③ 流出油事故が発生した場合には、多くのボランティアが回収作業等を行うことを目的として漂着現場に集まることが予想されるため、その受け入れ態勢等について平時から地元自治体と調整すること。
提言６： 石油連盟
石油連盟は、大規模石油災害対応体制整備事業を実施し、大規模な油流出事故に備えて、国内に６箇所、オイルルートの海外５箇所に油防除資機材基地を設置しているが、今後、北海道北岸海域においても原油タンカーの航行が増加することを認識し、○ 北海道地域における資機材の適正な配置と規模について検討すること。

以上
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流出油対応専門家会合委員名簿

委員長

古室雅義

海上保安大学校基礎教育講座教授

委員

佐々木 邦昭元海上災害防止センター防災部長

同上沢野

星稜女子短期大学准教授

同上

後藤 真太郎伸浩

立正大学地球環境科学部環境システム学科
環境管理情報コース教授

同

上

濱田誠一

北海道立地質研究所海洋地学部海洋環境科研究員

同

上

小野哲

「オホーツクの環境を守る地域ネット」代表

同

上

小島

一弘 「ＮＰＯ推進オホーツク・プラットフォーム」副代表理事

同

上

小林万里

東京農業大学生物産業学部アクアバイオ学科
水産資源管理学研究室講師

同

上

石川清

北海道漁業環境保全対策本部事務局次長

同

上小河守

留萌管内漁協専務参事会会長

同上織田 美登志宗谷地区漁協専務参事会会長

同

上

北村

網走管内漁協専務参事会代表

同上佐々木 英治

稚内港運㈱代表取締役

同

上西村

幸浩

㈱西村組代表取締役（代理）吉田稔㈱西村組工事部部長

同隆雄

島田建設㈱代表取締役社長（前任者佐々木 久昭）

俊三

島田建設㈱工事部長（前任者毅）

上星（代理）吉川吉雄

4森本