2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年11月２日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号
5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,418
1,182

19.9―

5△68――

4△72――

3232△98.7―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2023年３月期第２四半期
1.03―
2022年３月期第２四半期
77.82―(注)前期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上記の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、2022年３月期第２四半期については対前期増減率を記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2023年３月期第２四半期
5,411
2022年３月期
5,619(参考) 自己資本
2023年３月期第２四半期

3,162
3,196
3,162百万円％

2022年３月期

58.4
56.9
3,196百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

2022年３月期
―
0.00
―
10.00
10.00
2023年３月期―
0.00
2023年３月期(予想)
―
10.00
10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2022年11月２日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
2,850 △3.1
65 △4.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

60 △6.3百万円％円 銭

42 △86.914.30※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

3,568,000株

2022年３月期

3,568,000株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

631,403株

2022年３月期

631,403株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ2,936,597株※※

2022年３月期２Ｑ

2,986,497株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7

1

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなかで、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和５年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
無電柱化関連に関しましては、令和２年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められております。また、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われております。
このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長へ～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」が引き続き高い評価を受けており、昨年度の「建設技術展2021近畿」で注目技術賞を受賞したペダループの採用が増加しております。
また、ライン導水ブロックの新シリーズとなるライン導水ブロックV300タイプが新たに採用され、さまざまな場面に対応できるラインナップの拡充を行っております。当社無電柱化製品におきましては、国土交通省による「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2022年度には総販売台数が1,000基に達する見通しなど非常に高い評価を戴いております。なお、この「ヒュームセプター」におきましては、2022年11月に東京ビッグサイトにて開催を控えている「ハイウェイテクノフェア2022」に出展予定であります。
また、2022年11月にインテックス大阪にて開催を控えている「建設技術展2022近畿」では、「ライン導水ブロック」だけでなく、道路製品設置後のメンテナンスまでサポートを行う管路洗浄システム「スプラクリーン」についても出展予定であり、引き続き、当社製品のＰＲ活動を強化しております。
その結果、当第２四半期累計期間において、売上高は14億18百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は５百万円（同74百万円の改善）、経常利益は４百万円（同76百万円の改善）、四半期純利益は３百万円（同２億29百万円の悪化）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は９億11百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は24百万円（同14百万円の改善）となりました。
環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。なお、このヒュームセプターの受注状況等におきましては、前記に記載しております。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は４億53百万円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は22百万円（同66百万円の改善）となりました。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第２四半期決算短信
工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同期と比較して当第２四半期累計期間の計上に至ったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は54百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当第２四半期会計期間末の流動資産は23億93百万円となり、前事業年度末に比べ２億30百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少２億75百万円、現金及び預金の増加68百万円、立替金の減少などによるその他流動資産の減少42百万円、電子記録債権の増加41百万円、受取手形及び売掛金の減少32百万円、商品及び製品の増加11百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は30億18百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。
有形固定資産の増加22百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億11百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少しました。
(ロ)負債
当第２四半期会計期間末の流動負債は15億57百万円となり、前事業年度末に比べ１億52百万円減少しました。
工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少１億12百万円、未払法人税等の減少１億３百万円、短期借入金の増加１億円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は６億91百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。
長期借入金の減少20百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億49百万円となり、前事業年度末に比べ１億73百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は31億62百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少しました。
利益剰余金の減少28百万円が主な理由であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に感染症対策を講じておりますが、これに伴い、営業活動の制限等や通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、前記「３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」のとおり通期の業績予想を開示しておりますが、この業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響として、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はございません。引き続き、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要です。
今後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、業績予想の修正が必要となった時点で、速やかに開示いたします。

3

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

572,973602,054
169,880
652,434
481,093
68,15377,008△31
2,623,567

641,473
569,900
211,486
377,077
492,257
66,82034,393△322,393,377

750,091
1,948,388
81,9332,780,412
22,153750,900
1,948,388
104,079
2,803,368
19,64393,241
136,443△36,327
193,357
2,995,923
5,619,490

85,942
145,930△36,327
195,545
3,018,557
5,411,935

538,259
700,000
41,832
111,655
27,500290,097
1,709,344

509,261
800,000
41,832
7,875
20,301
177,917
1,557,188272,387
149,33147,71883,056
161,073713,567
2,422,911

251,471
154,618
53,531
83,065
149,162
691,849
2,249,037

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

500,000
249,075
2,659,330△254,486
3,153,919

500,000
249,075
2,630,514△254,486
3,125,103

42,65942,6593,196,578
5,619,490

37,79537,795
3,162,898
5,411,935

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
不用品売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
資産除去債務戻入益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,182,957
831,422351,534
419,877△68,342(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,418,393
981,816
436,576
430,783
5,793

0
3,089
285
134
414
30
1,066
5,021

0
2,874
317
－
743
550
2,577
7,062

2,433
6,029
－
550
9,013
△72,334

2,472
3,300
2,628
－
8,402
4,453

48,000323,628
371,628

－
29
29

0
0
299,294
66,873
232,420231
2314,251
1,226
3,0256株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。

7