平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月２日
上 場 会 社 名
スルガ株式会社
上場取引所
東証一部
コ ー ド 番 号
７８７４
URL http://www.suruga-net.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 憲一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 増田 英生
TEL (0548) 32－9835
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日(百万円未満切捨て)

1.

19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

9,290
8,775
18,164

％

(
(

5.9)
1.2)
―

円

％

729
1,116
1,912

(△34.7)(△10.5)―中間(当期)純利益

百万円

875
1,249
2,182

％

(△29.9)( △7.8)
―

百万円

％

504
719
1,315

(△29.8)(△15.0)―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年９月中間期
70
18年９月中間期
100
19年３月期
183(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

25
―
15
―
15
―
19年９月中間期

銭――――百万円 18年９月中間期―百万円 19年３月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭20,337
17,961
86.5
2,449
14
19,656
17,068
86.1
2,355
63
20,25917,852
86.4
2,436
21
19年９月中間期 17,590百万円 18年９月中間期 16,918百万円 19年３月期 17,497百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

248
113
445

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△507
△853
△2,114

百万円

△355
△358
△174

2,440
3,801
3,055

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期(実績)
20年３月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

50
―
50

00
―
00

50

00

50

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

18,650

営業利益
％

(

2.7)

百万円

1,850

経常利益
％

( △3.3)

百万円

2,110

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

( △3.3)

百万円

1,150

％

(△12.6)

円

160

銭

11

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、17ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年９月中間期 7,222,835株 18年９月中間期 7,222,835株 19年３月期 7,222,835株②

期末自己株式数

19年９月中間期

40,686株 18年９月中間期

40,672株 19年３月期

40,672株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

5,174
4,928
9,890

％

経常利益

百万円

( 5.0)( △5.5)
―

479
767
1,334

％

(△37.5)(△28.1)
―

百万円

515
788
1,383

中間(当期)純利益％

百万円(△34.6)(△25.2)
―

％

229
400
761

(△42.7)(△35.1)―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

31
55
106

93
73
00

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭16,665
15,712
94.3
2,187
73
16,401
15,542
94.8
2,164
00
16,64915,890
95.4
2,212
52
19年９月中間期 15,712百万円 18年９月中間期 15,542百万円 19年３月期 15,890百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高百万円

10,200

営業利益
％

(

3.1)

百万円

1,190

経常利益
％

(△10.8)

百万円

1,250

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

610

％

(△19.9)

円

84

銭

期

※

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページをご参照下さい。

― 2 ―(△9.7)百万円

通93

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善及びそれらを背景とする設備投資の増加等により回復基調で推移いたしました。しかし、一方では、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する信用リスクの増大あるいは原油価格及び原材料価格の高騰等、外部環境は不透明な状況が続いております。
日用雑貨品業界におきましては、原油価格及び原材料価格の高騰に伴い調達・輸送コスト等は上昇しておりますが、消費者物価は横ばいで推移しており、市場環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当グループにおいては、高付加価値の新製品開発に注力するとともに、日用雑貨品業界における総合メーカーを目指し取扱品目の拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,290百万円（前年同期比5.9％増）となりましたが、原材料価格の上昇、新製品開発に伴う設備投資による減価償却費の増加及び積極的な人材投資による人件費の増加等から営業利益は729百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は875百万円（前年同期比
29.9％減）となり、会計処理の方法の変更に伴い役員退職慰労引当金を計上したこと等から中間純利益
は504百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（第一部門）
100円ショップ業界におきましては、原材料価格の上昇等による外部環境の悪化に伴い、商品調達能力に優れた大手小売業者による市場の寡占化傾向は更に強まっております。
このような市場環境の中、新製品開発・発売が予定通りに進捗し、主要得意先向けの販売が伸長したことから販売状況は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は対前年同期比269百万円増の4,544百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
（第二部門）
ＧＭＳ及び一般量販店等業界におきましても、小売流通業者同士のＭ＆Ａ、合併及び提携等により大手業者による市場の寡占化が進んでおります。
当グループでは、このような環境を業容拡大のチャンスとして捉え、取扱い品目を拡充させ既存の得意先におけるシェアアップを図るとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は対前年同期比278百万円増の4,515百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
（第三部門）
ギフト業界におきましては、付加価値の高い製品の企画開発に努めてまいりましたが厳しい状況で推移し、売上高は対前年同期比33百万円減の230百万円(前年同期比12.7％減)となりました。

②通期の見通し通期の国内経済につきましては、一部に弱さは見られるものの企業業績の改善等により回復基調で推移しておりますが、原油価格及び原材料価格は更に上昇するものと思われ、今後の個人消費動向への悪影響が懸念されます。
日用雑貨品業界におきましては、原材料価格の上昇等によりコスト負担は今後も増大し、メーカーにとりましては非常に厳しい状況が続くものと思われます。

― 3 ―スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

また、当期におきましては、将来を見据えた先行投資として人材投資を行ったことによる当該コストの増加、新製品用の設備投資の増加に伴う減価償却費の増加等が見込まれますが、競争力ある新製品の市場投入及び全社的にコスト削減を更に徹底し、この厳しい状況を克服していく所存であります。
通期の業績予想につきましては、売上高18,650百万円(前期比2.7％増)、営業利益1,850百万円(前期比3.3％減)、経常利益2,110百万円(前期比3.3％減)、当期純利益1,150百万円(前期比12.6％減)を見込
んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産総額は20,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増
加いたしました。流動資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、
たな卸資産等が増加したこと等から前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が増加いたしましたが、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことから前連結会
計年度末に比べ376百万円減少いたしました。
負債総額は2,376百万円となり、前連結会計年度末と比べ30百万円減少いたしました。流動負債は、未払法人税等が減少したこと等から前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。固定負債は、負ののれんが減少いたしましたが、会計処理の方法の変更に伴い役員退職慰労引当金が発生したこと等
により前連結会計年度末と比べ131百万円増加いたしました。
また純資産につきましては、17,961百万円となり、前連結会計年度末より108百万円の増加となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

― 4 ―スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,440百万円となり、前連結会計年度末より615百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は248百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益666百万円、減価償却費363百万円及び役員退職慰労引当金の増加額244百万円等による増加と、たな卸資産の増加額359百万円、法人税等の支払額275百万円及び売上債権の増加額137百万円等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は507百万円となりました。これは主に、有価証券の売却等による収入
214百万円等による増加と、有形固定資産の取得による支出517百万円及び定期預金の預入れによる支出
227百万円等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は355百万円となりました。これは主に、配当金の支払額355百万円等の支出による減少であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

平成20年３月
中間期

自己資本比率

80.1

84.7

85.1

86.4

86.5

時価ベースの自己資本比率

89.3

102.0

137.0

93.4

67.8

キャッシュ・フロー対有利子
0.2
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6,407.8―――
1,181.8
レシオ(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、中間期末(期末)株価終値×自己株式控除後の中間期末(期末)発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、中間期末(期末)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

― 5 ―スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
内部留保につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管
理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。
当期期末配当金については、この方針に基づき当初予定通り一株当たり50円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に
おいて、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当グループが判断したものであります。
① 中国における生産体制について
当グループでは、生産コスト削減のため生産は主として中国の協力工場にて行っております。日用雑貨品業界における価格競争は厳しさを増しており、今後も同国への生産移管を継続して行う方針であり、部品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動の影響について
上記「① 中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
③災害の影響について
当グループの事業拠点が、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災などの事故に見舞われた場合には、その被害の程度によっては当グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について
当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状況
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社３社で構成され、日用雑貨品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、以下のとおりであります。
(第一部門)
100円ショップ向け製品を小売業者及び卸売業者等に販売しております。
(第二部門)
当社は、縫製品・化学繊維製品等を中心に主として小売業者向けに販売しており、連結子会社のレック㈱はプラスチック製品を中心に、主として卸売業者向けに販売しております。また、その他連結子会社に堀田敷物㈱があります。
(第三部門)
企業販促品及びギフト製品等を、ギフトショップ、一般企業及び卸売業者等に販売しております。
当社の企画・生産につきましては、各部門間で類似している(一部共通)製品が多いため、企画・生産及び外注加工は全社共通部門で行っております。
子会社であるセブンウェーヴ㈱は、当中間連結会計期間末においては実質上事業活動を行っておりません。
なお、関連会社である張家港駿河塑料制品有限公司は、当中間連結会計期間において清算を完了いたしまし
た。

― 7 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針(2) 目標とする経営指標(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
以上の項目につきましては、平成19年３月期決算短信（平成19年５月２日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.suruga-net.co.jp/investor/inve2.html(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,891,833

2,730,946

3,146,246

２

受取手形及び売掛金

4,669,045

5,052,793

4,906,273

３

有価証券

239,485

2,401,806

2,119,853

４

たな卸資産

2,414,839

3,011,587

2,652,405

５

その他

401,784

526,624

444,000

貸倒引当金△10,889△7,119△7,081

流動資産合計11,606,098

Ⅱ

※３

59.0

13,716,638

67.4

13,261,696

65.5

3,207,506

15.8

371,5461.8

3,418,428

16.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 土地(3) その他

２※１ 1,126,384

1,131,639

1,112,604

1,022,520

1,047,686

1,042,563※１ 1,084,488

3,233,393

16.5

1,151,733

3,331,060

16.4

1,052,338

無形固定資産305,755(2) その他

99,910３(1) のれん244,604
405,666

90,7862.1

275,179
335,390

1.7

96,366

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他※２ 3,712,034

2,197,655

2,747,106

1,088,250

1,029,733

958,252

4,411,355

22.4

固定資産合計8,050,415

資産合計

19,656,513

貸倒引当金△388,929△273,017

2,954,371

14.5

41.0

6,620,822

32.6

6,997,481

34.5

100.0

20,337,460

100.0

20,259,178

100.0

― 9 ―

△286,930

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

643,241

642,141

634,431２

賞与引当金

186,282

192,636

188,433３

役員賞与引当金

18,50012,50028,500４

その他

906,419

708,145865,645

流動負債合計Ⅱ

1,754,444

8.9

1,555,423

7.7

1,717,010

8.5

固定負債
１

退職給付引当金

333,147

322,058

334,322２

役員退職慰労引当金―

244,083

―

３

負ののれん

455,659

217,796326,694４

その他

44,60337,031

28,510

固定負債合計833,409

4.3

820,9694.0

689,526

3.4

2,587,854

13.2

2,376,393

11.7

2,406,537

11.9

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

4,403,290

4,403,290

4,403,290

２

資本剰余金

5,861,451

5,861,451

5,861,451

３

利益剰余金

6,700,009

7,441,629

7,296,118

４

自己株式△226,012△226,040△226,012

株主資本合計16,738,738

Ⅱ

１

85.2

17,480,330

86.0

17,334,848

85.6

評価・換算差額等
179,805

評価・換算差額等
合計

179,805

0.9

109,8020.5

162,4270.8

少数株主持分

150,1150.7

370,933

1.8

355,364

1.7

純資産合計

17,068,659

86.8

17,961,066

88.3

17,852,64088.1

負債純資産合計

19,656,513

100.0

20,337,460

100.0

20,259,178

100.0

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

109,802― 10 ―

162,427

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

8,775,881

100.0

9,290,467

100.0

18,164,767

100.0

Ⅱ

売上原価

5,348,995

61.0

6,007,670

64.7

11,484,705

63.2

3,426,885

39.0

3,282,797

35.3

6,680,061

36.8

2,310,082

26.3

2,553,342

27.4

4,767,705

26.3

1,116,803

12.7

729,455

7.9

1,912,355

10.5

297,069

1.6

26,5030.1

2,182,921

12.0

33,1740.2

130,4260.7

2,085,669

11.5

758,791

4.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

7,746

10,792

21,917

２

受取配当金

6,217

10,4549,966

３

負ののれん償却額

113,914108,898

227,829

４

その他

13,262

Ⅴ

141,141

1.6

17,015

147,160

1.5

37,355

営業外費用
１

支払利息

―

210

―

２

為替差損

8,415

―

23,852

３

その他

75

経常利益
Ⅵ

8,491

0.1

1,249,453

14.2

971

1,181

0.0

875,434

9.4

2,651

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

役員賞与引当金戻入益

５

保険解約返戻益

Ⅶ

※２

1,762

2,509

2,198

―

6,466

4,715

15,1209,487

15,389

―

3,500

―

10,87027,753―

0.3

21,9630.3

10,870

特別損失
１

固定資産除却損

２

1,401

2,587

6,678

投資有価証券評価損

―

―

425

３

関係会社出資金評価損――22,881

４

貸倒引当金繰入額

―

1,337

―

５

持分変動損失

―

―

441

６

役員退職慰労金

99,999―99,999７

役員退職慰労引当金
繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

※３

※４

―

※５

432,617※５

16,197

101,401

1.1

1,175,805

13.4

226,775

230,700

2.5

666,697

7.2

193,268
448,815

5.1

7,662
719,327△47,128―

759,144△352

146,1401.6

0.1

15,9380.2

11,4400.1

8.2

504,618

5.4

1,315,437

7.2― 11 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金4,403,290

利益剰余金

5,861,451

6,378,543

自己株式

株主資本合計△226,012

16,417,272

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△359,108△359,108

役員賞与△38,753△38,753

中間純利益

719,327

719,327

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高――

321,465―

321,465

4,403,290

5,861,451

6,700,009△226,012

16,738,738

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高

234,711234,711

少数株主
持分

純資産合計

142,692 16,794,676

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△359,108

役員賞与△38,753

中間純利益

719,327

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△54,906△54,906

7,423△47,483

中間連結会計期間中の変動額合計△54,906△54,906

7,423

273,982

平成18年９月30日残高

179,805

179,805

150,115 17,068,659― 12 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高

資本剰余金4,403,290

利益剰余金

5,861,451

7,296,118

自己株式△226,012

株主資本合計17,334,848

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△359,108△359,108

中間純利益

504,618

504,618

自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高――

145,510△27

145,482

4,403,290

5,861,451

7,441,629△226,040

17,480,330

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高

162,427

162,427

少数株主
持分

純資産合計

355,364 17,852,640

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△359,108

中間純利益

504,618

自己株式の取得△27

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△52,624△52,624

15,568△37,056

中間連結会計期間中の変動額合計△52,624△52,624

15,568108,426

平成19年９月30日残高

109,802109,802370,933 17,961,066― 13 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金4,403,290

利益剰余金

5,861,451

6,378,543

自己株式

株主資本合計△226,012

16,417,272

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△359,108△359,108

役員賞与(注)△38,753△38,753

当期純利益

1,315,437

1,315,437

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高――

917,575―

917,575

4,403,290

5,861,451

7,296,118△226,012

17,334,848

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高

234,711234,711

少数株主
持分

純資産合計

142,692 16,794,676

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△359,108

役員賞与(注)△38,753

当期純利益

1,315,437

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△72,284△72,284

212,672

140,388

連結会計年度中の変動額合計△72,284△72,284

212,672

1,057,963

平成19年３月31日残高

162,427

162,427355,364 17,852,640(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 14 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

1,175,805

666,697

2,085,669

２

減価償却費

253,455

363,449

646,384

３

のれん償却額―30,57530,575４

負ののれん償却額△113,914△108,898△227,829５

貸倒引当金の増加・減少(△)額△7,965△13,875△113,773

６

賞与引当金の増加・減少(△)額△4,5974,203△2,446

７

役員賞与引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額

18,500△16,000

28,500△17,383△12,263△16,208―

244,083―△13,964△21,246△31,883８９

役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額10

受取利息及び受取配当金

11

支払利息

―

210

―

12

為替差損益

285

△441

1,160

13

有形・無形固定資産売却益△1,762△2,509△2,19814

有形・無形固定資産除却損

1,401

2,587

6,678

15

投資有価証券売却益―△6,466△4,71516

関係会社出資金評価損――22,88117

持分変動損失

―

―

441

18

保険解約返戻益△10,870―△10,870

19

売上債権の増加(△)・減少額△438,051△137,269△541,525

20

たな卸資産の増加(△)・減少額△194,525△359,182△432,090

21

未収消費税等の増加(△)・減少額―△3,638―22

その他流動資産の増加(△)・減少額△32,422△116,025△35,21123

仕入債務の増加・減少(△)額

45,439

7,709

5,823

24

未払消費税等の増加・減少(△)額

2,949△14,819△27,85525

その他流動負債の増加・減少(△)額△12,186△22,931

67,39626

役員賞与の支払額△39,000―△39,000

27

その他

4,987

5,408

6,254

小計

616,180

489,358

1,416,157

15,11524,20435,167―△210―△534,147△275,615△1,022,571

28

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額30

法人税等の支払額

31

その他

16,297

10,634

16,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,445

248,371445,011― 15 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△27,359△227,407△105,981

２

定期預金の払戻による収入

27,35427,363105,964３

有価証券の売却等による収入

500,000

214,000

519,634４有形固定資産の取得による支出△480,682△517,847△787,502５

有形固定資産の売却による収入

14,864

5,311

16,678６

無形固定資産の取得による支出△11,819△4,167△22,667７

投資有価証券の取得による支出△501,330△46,618△1,465,879

８

投資有価証券の売却等による収入―

15,0566,231

９

連結子会社の株式取得による支出△234,093―△234,093

10

関係会社出資金の回収による収入―

27,448―11

貸付けによる支出△150,000―△150,00012

貸付金の回収による収入

1,740

1,145

3,495

13

保険解約による収入

10,870―10,87014

その他の投資の増加による支出△5,669△2,882△18,32315

その他の投資の減少による収入

2,621

1,079

6,872

△853,504△507,519△2,114,698

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入―

300,000―２

短期借入金の返済による支出―△300,000―

３

自己株式の取得による支出

―

△27

―

４

少数株主からの払込みによる収入――

185,039５

配当金の支払額△358,777△355,803△359,079

財務活動によるキャッシュ・フロー△358,777△355,831△174,039

△306

△364

△1,014△1,099,142△615,344△1,844,742

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

4,900,197

3,055,455

4,900,197

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高3,801,055

2,440,111

3,055,455― 16 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の
名称
レック㈱
堀田敷物㈱
(注)堀田敷物㈱は平成18年
７月３日の株式取得に伴い当中間連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当中間連結
会計期間末としている
ため、当中間連結会計
期間は中間貸借対照表
のみを連結しております。

(1) 連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の
名称
レック㈱
堀田敷物㈱

(2) 非連結子会社名
セブンウェーヴ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 非連結子会社名
同左
連結の範囲から除いた理由
同左(1) 連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社名
レック㈱
堀田敷物㈱
(注)堀田敷物㈱は平成18年
７月３日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりましたが、みなし取得日を平成18年９月30日としているため、損益計
算書及びキャッシュ・
フロー計算書につきましては、平成18年10月１日から平成19年３月31日までを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
同左
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
上記非連結子会社及び張家港駿河塑料制品有限公司

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
上記非連結子会社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、前連結会計年度において清算手続中でありました張家港駿河塑料制品有限公司は、当中間連結会計期間において清算を完了いたしました。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左― 17 ―

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
上記非連結子会社及び張家港駿河塑料制品有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

４

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

①

①

①

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
ｂ 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品ａ

総平均法に基づく原価法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

有価証券
満期保有目的の債券
同左

ａ

ｂ

有価証券
満期保有目的の債券
同左

ａ

子会社株式
同左

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
同左

ｃ

ｃ

子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品② たな卸資産ａ 商品・製品・原材
料・仕掛品

同左

同左

ｂ

貯蔵品
同左

― 18 ―ｂ

貯蔵品
同左

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他
２～20年

②

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他
２～20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当中間連結会
計期間から、平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、売上総利益が25,602
千円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益が26,752千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べて、売上総利益が13,421
千円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益が17,765千円減少しております。
② 無形固定資産
同左― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他
２～20年

②

無形固定資産同左

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益は18,500千円減少しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、連結子会社においては、数理計算上の差異はその発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌年度から費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)① 貸倒引当金
同左

ａ

一般債権
同左

ａ

一般債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

役員賞与引当金役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。

③④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、連結子会社において発生した数理計算
上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌年度から費用処理しております。

― 20 ―

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会
計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が、28,500千円減少しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
なお、連結子会社において発生した数理計算
上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌年度から費用処理しております。

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑤ 役員退職慰労引当金―――――(4) 中間連結財務諸表(連結財務諸表)の作成の基礎となった連結
会社の中間財務
諸表(財務諸表)の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦
通貨への換算基
準(5) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当中間連結会計期間の損益として処理しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づ
く当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 平成19年４月13日 監
査・保証実務委員会報告第42号）を適用し、当中間連
結会計期間末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益及び経常利
益は17,308千円、税金等調
整前中間純利益は244,083千
円減少しております。
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)⑤ 役員退職慰労引当金―――――

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引出可能な
預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左― 21 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。

同左

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は16,918,543千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「負ののれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書及び中間連結
キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は17,497,275千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日
企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」として表示
しております。
（連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

― 22 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額 6,835,631千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資有価証券 200,565千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等
輸入申告に係る納税額の包括納期限延長のための担保に供しております。

額
減価償却累計額 7,443,762千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資有価証券 200,336千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等
同左

額
減価償却累計額 7,135,548千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資有価証券 200,451千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等
同左

※３

※３

※３

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形50,484千円

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形56,593千円― 23 ―

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
37,715千円

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
賞与引当金
160,762千円
繰入額
給与手当
690,802千円
荷造運搬費
372,920千円
退職給付費用 49,866千円
貸倒引当金
7,154千円
繰入額
役員賞与
18,500千円
引当金繰入額※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産の「その他」
1,762千円(機械装置及び運搬具)※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産の「その他」
30千円(機械装置及び運搬具)
有形固定資産の「その他」
1,370千円(工具器具及び備品)
計
1,401千円

※４

※５

―――――

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している諸準備金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
賞与引当金
167,900千円
繰入額
給与手当
743,334千円
荷造運搬費
401,986千円
退職給付費用 60,207千円
貸倒引当金
3,299千円
繰入額
役員賞与
12,500千円
引当金繰入額
役員退職慰労17,308千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産の「その他」
2,509千円(機械装置及び運搬具)※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産の「その他」
1,249千円(機械装置及び運搬具)
有形固定資産の「その他」
796千円(工具器具及び備品)
無形固定資産の「その他」(電話加入権)541千円

計2,587千円
貸倒引当金繰入額は、会員権の預託保証金に対するものであ
ります。
※５
同左
※４

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
減価償却費
139,748千円
賞与引当金
164,440千円
繰入額
役員賞与
28,500千円
引当金繰入額1,401,922千円
給与手当
荷造運搬費
786,387千円
退職給付費用 94,606千円
貸倒引当金
4,826千円
繰入額※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産の「その他」
2,198千円(機械装置及び運搬具)※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築258千円
物
有形固定資産の「その他」
230千円(機械装置及び運搬具)
有形固定資産の「その他」
6,189千円(工具器具及び備品)
計

6,678千円

※４

―――――

※５

―――――

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成18年９月30日）

増加

7,222,835

減少―

当中間連結会計期間末―

7,222,835

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

増加

40,672減少―

当中間連結会計期間末―

40,672

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式359,108

50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成19年９月30日）

増加

7,222,835

減少―

当中間連結会計期間末―

7,222,835

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

40,672減少
14

当中間連結会計期間末―

40,686(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 14株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月１日
取締役会

普通株式

359,108

50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 25 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

7,222,835

減少

当連結会計年度末――

7,222,835

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

増加

40,672減少

当連結会計年度末――

40,672

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式359,108

50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

359,108

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成19年３月31日 平成19年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
3,891,833千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を
△90,778千円
超える
定期預金
現金及び
3,801,055千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
2,730,946千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を
△290,834千円
超える
定期預金
現金及び
2,440,111千円
現金同等物― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)「現金及び現金同等物」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
3,146,246千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を
△90,790千円
超える
定期預金
現金及び
3,055,455千円
現金同等物

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

事業の種類として、「日用雑貨衣料品事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「日用雑貨衣料品事業」の割合がいずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

事業の種類として、「日用雑貨衣料品事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「日用雑貨衣料品事業」の割合がいずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

事業の種類として、「日用雑貨衣料品事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日用雑貨衣料品事業」の割合
がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

同左(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

1,314,664

1,310,317△4,346②

社債

1,010,001

1,006,560△3,441

2,324,665

2,316,877△7,788

計
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

690,570993,614303,044

国債・地方債等

501,078

501,000△78

その他

121,141

117,072△4,0681,312,790

1,611,687

298,897計(注)２

時価のある有価証券の減損処理につきましては、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行うこととしております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

2,166

― 28 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

②

社債
計
区分

1,200,304

1,198,420△1,884

901,738

900,880△858

2,102,043

2,099,300△2,743

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

1,192,963

1,395,787

202,823

国債・地方債等

999,240

999,400

159

その他

110,370

89,230△21,140

2,302,574

2,484,418

181,843計(注)

時価のある有価証券の減損処理につきましては、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行うこととしております。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

1,314,425

1,310,531△3,894②

社債

1,005,879

1,003,530△2,3492,320,304

2,314,061△6,243

計
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(2) その他有価証券
①

株式

②

債券
国債・地方債等③

その他
計

1,154,935

1,443,081

288,146

999,095

999,475

379

109,709

91,098△18,6112,263,739

2,533,654

269,914(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について425千円減損処理を行っております。時価のある有価証券の減損処理につきましては、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行う旨を社内規程に定めております。

― 29 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 30 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

2,355円63銭

2,449円14銭

2,436円21銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間
100円15銭70円25銭183円15銭(当期)純利益金額
潜在株式調整後
潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し１株当たり中間ておりません。
ておりません。
ておりません。
(当期)純利益金額(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産
17,068,659千円
17,961,066千円
17,852,640千円の部の合計額普通株式に係る純資産額

16,918,543千円

17,590,133千円

17,497,275千円

150,115千円

370,933千円

355,364千円

7,222千株

7,222千株

7,222千株

40千株

40千株

40千株

7,182千株

7,182千株

7,182千株

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

719,327千円

504,618千円

1,315,437千円

―

―

―

719,327千円

504,618千円

1,315,437千円

7,182千株

7,182千株

7,182千株

―――――

―――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 31 ――――――

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,158,753

2,045,841

2,294,138２

受取手形※３ 1,688,424

1,975,202

1,833,688

３

売掛金

1,422,150

1,363,080

1,425,760

４

有価証券

239,485

2,401,806

2,119,853

５

たな卸資産

1,240,149

1,723,729

1,356,471

６

その他

282,776

228,738

265,667

貸倒引当金△1,409△601△1,811

流動資産合計Ⅱ

8,030,330

49.0

9,737,796

58.4

9,293,768

55.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

693,325

688,141

680,855(2) 工具器具及び備品※１349,519

482,000

463,837

246,574

271,740

266,618454,745

314,739

312,202(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

1,744,165

10.6

1,756,623

10.6

1,723,513

10.4

77,8290.5

67,7060.4

71,4580.4※２ 6,209,610

4,711,824

5,253,230

449,722403,122

316,114△110,234△11,099△8,691

6,549,097

39.9

5,103,847

30.6

5,560,653

33.4

固定資産合計8,371,092

51.0

6,928,177

41.6

7,355,624

44.2

資産合計

16,401,422

100.0

16,665,974

100.0

16,649,392

100.0― 32 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

203,606

243,746

239,208２

未払法人税等

340,000

178,000

200,000

３

賞与引当金

69,112

71,07072,039４

役員賞与引当金

15,00012,50025,000５

その他

206,678

191,296

189,228

流動負債合計Ⅱ

834,398

5.1

696,6144.2

725,476

4.4

固定負債
１

退職給付引当金

24,25327,54832,661

２

役員退職慰労引当金―

228,583

―

３

その他

560

560

560

固定負債合計24,8130.1

256,692

1.5

33,221

0.2

負債合計

859,2115.2

953,3075.7

758,698

4.6― 33 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

4,403,290

5,861,451

資本剰余金合計
３

26.9

4,403,290

26.4

5,861,451
5,861,451

35.7

4,403,290

26.5

5,861,451

35.2

5,861,451
5,861,451

35.2

利益剰余金
(1) 利益準備金

193,926

193,926

193,926

797

240

240

圧縮積立金

8,689

8,405

8,405

別途積立金

4,505,000

4,505,000

4,505,000

623,198

855,316

985,091(2) その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計

5,331,611

32.5

5,562,888

33.4

5,692,664

34.2

自己株式

△226,012△1.4△226,040△1.4△226,012△1.4

株主資本合計

15,370,341

93.7

15,601,590

93.6

15,731,39394.5

その他有価証券評価差額金

171,870

1.1

111,076

0.7

159,300

0.9

評価・換算差額等合計

171,870

1.1

111,076

0.7

159,300

0.9

純資産合計

15,542,211

94.8

15,712,667

94.3

15,890,694

95.4

負債純資産合計

16,401,422

100.0

16,665,974

100.0

16,649,392

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等― 34 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

4,928,327

100.0

5,174,960

100.0

9,890,052

100.0

Ⅱ

売上原価

3,074,388

62.4

3,504,407

67.7

6,388,227

64.6

1,853,939

37.6

1,670,553

32.3

3,501,824

35.4

1,086,661

22.0

1,191,228

23.0

2,167,784

21.9

767,277

15.6

479,324

9.3

1,334,040

13.5

26,3600.5

35,8900.7

66,320

0.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

5,609

0.1

137

0.0

16,3890.2

経常利益

788,02716.0

515,077

10.0

1,383,971

14.0

21,362

0.4

10,1840.1

26,6770.3

100,8242.0

217,455

4.2

125,9881.3

708,565

14.4

307,806

5.9

1,284,660

13.0

523,304

5.3

761,356

7.7

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※１

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※４322,259

法人税等調整額※４△13,998

中間(当期)純利益

163,652
308,261

6.3

400,304

8.1△85,178― 35 ―

521,939
78,473

1.5

229,332

4.4

1,364

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高

資本準備金4,403,290

資本剰余金合計

5,861,451

5,861,451

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
役員賞与
中間純利益
特別償却準備金の取崩
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

―

―

4,403,290

5,861,451

5,861,451

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

1,313,161

5,322,415△226,012 15,361,145

剰余金の配当△359,108△359,108△359,108

役員賞与△32,000△32,000△32,000

中間純利益

400,304

400,304

400,304

557

―

―

283

―

―

700,000△700,000――

平成18年３月31日残高

利益準備金

特別償却
準備金

193,926

1,355

圧縮積立金 別途積立金
8,972

3,805,000

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

特別償却準備金の取崩△557

圧縮積立金の取崩△283

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

△557

△283

700,000△689,962

9,195

193,926

797

8,689

4,505,000

623,198

5,331,611

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高評価・換算差額等合計

226,963

226,963

純資産合計
15,588,108

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△359,108

役員賞与△32,000

中間純利益

400,304

特別償却準備金の取崩―

圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△55,093△55,093

中間会計期間中の変動額合計△55,093△55,093△45,897

平成18年９月30日残高

171,870

171,870

15,542,211― 36 ―△55,093―

9,195△226,012 15,370,341

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高

資本準備金

資本剰余金合計

4,403,290

5,861,451

5,861,451―――

4,403,290

5,861,451

5,861,451

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

985,091

5,692,664△226,012 15,731,393

剰余金の配当△359,108△359,108△359,108

中間純利益

229,332

229,332

229,332

平成19年３月31日残高

利益準備金

特別償却
準備金

193,926240

圧縮積立金 別途積立金
8,405

4,505,000

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得

△27

△27

△27

△129,802

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

―

―

―

―

△129,775△129,775

193,926

240

8,405

4,505,000

855,316

5,562,888

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高評価・換算差額等合計

159,300

159,300

純資産合計
15,890,694

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△359,108

中間純利益

229,332

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△27△48,224△48,224△48,224

中間会計期間中の変動額合計△48,224△48,224△178,027

平成19年９月30日残高

111,076

111,076

15,712,667― 37 ―△226,040 15,601,590

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高

資本準備金4,403,290

資本剰余金合計

5,861,451

5,861,451

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)役員賞与(注)
当期純利益
特別償却準備金の取崩(注)圧縮積立金の取崩(注)特別償却準備金の取崩
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

―

―

―

4,403,290

5,861,451

5,861,451

株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高

193,926

その他利益剰余金
特別償却
圧縮積立金 別途積立金
準備金
1,355
8,972 3,805,000

繰越利益
剰余金
1,313,161

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

5,322,415△226,012 15,361,145

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△359,108△359,108△359,108

役員賞与(注)△32,000△32,000△32,000

当期純利益

761,356

761,356

761,356

557

―

―

283

―

―

557

―

―

283

―

―

700,000△700,000――

特別償却準備金の取崩(注)△557

圧縮積立金の取崩(注)△283

特別償却準備金の取崩△557

圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△283

―

△1,115△566

700,000△328,069

370,248

平成19年３月31日残高

193,926

240

8,405

4,505,000

985,091

5,692,664

平成18年３月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
226,963
226,963

純資産合計
15,588,108

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△359,108

役員賞与(注)△32,000

当期純利益

761,356

特別償却準備金の取崩(注)―圧縮積立金の取崩(注)―特別償却準備金の取崩―

圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△67,663△67,663△67,663△67,663

302,585

平成19年３月31日残高

159,300

159,300

15,890,694(注)―平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 38 ―△67,663―370,248△226,012 15,731,393

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
によっております。
② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

①

満期保有目的の債券
同左①

満期保有目的の債券
同左

②

子会社株式
同左

②

子会社株式
同左

③

その他有価証券
時価のあるもの
同左③

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）①①

商品・製品・原材料・
仕掛品
同左

①

商品・製品・原材料・
仕掛品
同左

②

貯蔵品

②

貯蔵品

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(2) たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品総平均法に基づく原価法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

時価のないもの
同左

同左― 39 ―

時価のないもの
同左

同左

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信項目
２

固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物付
属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
工具器具
２～20年
及び備品
その他
４～45年

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物付
属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
工具器具
２～20年
及び備品
その他
４～45年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当中間会計期
間から、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、売上総利益が18,042
千円、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が18,967千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べて、売上総利益が3,438千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が3,824
千円減少しております。
同左

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物付
属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
工具器具
２～20年
及び備品
その他
４～45年

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 40 ―

同左

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信項目
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産
更生債権等
財務内容評価法によっております。

同左

同左

①

一般債権
同左

①

一般債権
同左

②

貸倒懸念債権及び破産
更生債権等
同左

②

貸倒懸念債権及び破産
更生債権等
同左

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当中間会計期間負担額を計上しております。

同左

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が、15,000千円減少しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が、25,000千円減少しております。

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。

(4) 退職給付引当金― 41 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 役員退職慰労引
当金

―――――

―――――

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当中間会計期間の損益として処理しております。

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間から「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
平 成 19 年 ４ 月 13 日 監
査・保証実務委員会報告第42号）を適用し、当中間会
計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益及び経常利
益は13,708千円、税引前中間純利益は228,583千円減
少しております。
同左

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処
理について項目

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消
費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消
費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

― 42 ―

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は15,542,211千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は15,890,694千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

― 43 ―

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
1,806,439千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資有価証券 200,565千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等
輸入申告に係る納税額の包括納期限延長のための担保に供しております。
※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
11,848千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
2,276,151千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資有価証券 200,336千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等
同左

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
2,050,426千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資有価証券 200,451千円(2) 上記担保に供している資産に対応する債務等
同左※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
10,503千円※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
9,422千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
625千円
有価証券利息6,944千円
２ 減価償却実施額
有形固定資産159,293千円
無形固定資産12,293千円
※３
―――――

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,009千円
有価証券利息9,155千円
２ 減価償却実施額
有形固定資産247,874千円
無形固定資産9,387千円※４ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している諸準備金等の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算して
おります。

※４

※３

特別損失の主要項目
役員退職慰労214,875千円
引当金繰入額同左― 44 ―

※１

２

※３

※４

営業外収益の主要項目
受取利息
2,315千円
有価証券利息20,243千円
減価償却実施額
有形固定資産431,317千円
無形固定資産25,165千円
―――――

―――――

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

40,672

当中間会計期間（自平成19年４月１日

減少―

至当中間会計期間末―

40,672

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

40,672減少
14

当中間会計期間末―

40,686(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

前事業年度（自平成18年４月１日

14株至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

40,672減少―― 45 ―

当事業年度末―40,672

スルガ㈱(7874)平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

同左(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６

その他
該当事項はありません。

― 46 ―