新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください
令和２年２月27日から６月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります！

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10 ／ 10

※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を上限とする）

申請期間：令和２年９月30日まで（＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。
）①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校、特別支援学校
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども（ア）新型コロナウイルスに感染した子ども（イ）新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども（発熱などの風邪症状、濃厚接触者）（ウ）医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども

医療機関の勤務環境に係る実態把握

月の活動内容「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。
◆「京都いきいき働く医療機関認定制度」実施確認
令和２年４月：１病院

医療機関への病院訪問
勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等
随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。

相談内容など秘密は厳守します。

TEL 075-354-8830

業務時間
場所

FAX 075-354-8834

令和２年５月： ◆ 病院訪問（1 病院）

京都医療労務管理相談コーナー
TEL 075-354-8844

FAX 075-354-8834

月曜日～金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分～ 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

Vol.

53

※中小企業は令和４年４月１日から義務化されます。
職場のパワーハラスメントは、平成28年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した方は32.5％となり、また、都道府県労働局における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数も平成30年度には８万件を超え、対策は喫緊の課題となっています。このような状況の中、令和２年６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主へ義務化されます。各職場の事業主の方につきましては、施行までに必要な措置を講じる必要がありますので、ご確認いただきご対応をお願い致します。

Ⅰ．職場における「パワーハラスメント」とは職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③までの要素を全て満たすものをいいます。

職場におけるパワハラの３要素

具体的な内容①優越的な関係を背景とした言動○当該事業主の業務を遂行するに当たって、当該言動を受ける労働者が行為者に対して抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるもの（例）
・職務上の地位が上位の者による言動
・同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの
・同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難であるもの 等②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動○社会通念に照らし、当該言動が明らかに当該事業主の業務上必要性がない、又はその態様が相当でないもの③労働者の就業環境が害される○当該言動により労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること○この判断に当たっては、「平均的な労働者の感じ方」、すなわち、同様の状況で当該言動を受けた場合に、社会一般の労働者が、就業する上で看過できない程度の支障が生じたと感じるような言動であるかどうかを基準とすることが適当

勤務環境改善に関する研修会等の実施

今後のスケジュール京都府医療勤務環境改善支援センター

May 2020.

令和２年６月１日よりパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。

個別の事案について、その該当性を判断するに当たっては、当該事案における様々な要素（※）を総合的に考慮して判断することが必要です。
※当該言動の目的、当該言動が行われた経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、当該言動の態様・頻度・継続性、労「京都いきいき働く医療機関認定制度」〜より働きやすい働きがいのある職場を目指して〜

働者の属性や心身の状況、行為者の関係性、当該言動により労働者が受ける身体的又は精神的な苦痛の程度等

当センターでは、平成29年１月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。

また、その判断に際しては、相談窓口の担当者等が相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも配慮しながら、相談者及び行為者の双方から丁寧に事実確認等を行うことも重要です。

職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院をセンターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
センターでは、現在、下記の40病院を「いきいき働く基本認定医療機関」に認定しております。基本認定に必要な50項目が達成できましたら、センターへの申請、センターによる実施確認、認定審査会での審議を経て認定します。
まず最初に宣言書をセンターにご提出後、基Ⅱ．事業主及び労働者の責務

本50項目が達成できましたら、センターまで申請をお願いいたします。

以下の事項に努めることが、事業主・労働者の責務として法律上明確化されます。

【事業主の責務】
職場におけるパワーハラスメントを行ってはならないこと等これに起因する問題（以下「ハラスメント問題」という。
）
に対する労働者の関心と理解を深めること
その雇用する労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう研修を実施する等、必要な配慮を行うこと
事業主自身（法人の場合はその役員）がハラスメント問題に関する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うこと

京都南西病院

向日回生病院

蘇生会
総合病院

脳神経
リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

京都
リハビリ
テーション
病院

京都九条病院

もみじケ丘病院

綾部市立病院

田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連
中央病院

京都ルネス病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険病院

洛西ニュータウン
病院

宮津
武田病院

相馬病院

京都回生病院

京都きづ川病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

洛和会音羽
リハビリ
テーション病院

田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年
サナトリウム綾部ルネス病院

賀茂病院

京都双岡病院

新京都南病院

京都南病院

洛和会丸太町病院

武田病院

亀岡病院

洛和会
東寺南病院

【労働者の責務】
ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に注意を払うこと
事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力すること

いきいき働く認定医療機関（基本認定：令和２年４月末現在）

Ⅲ．職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません（義務）。
事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

令和２年４月末現在、86病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
事実関係を迅速かつ正確に確認すること速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
再発防止に向けた措置を講ずること

そのほか併せて講ずべき措置
相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

Ⅳ．事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止
事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることが、法律上禁止されます。

〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜

いきいき働く宣言医療機関（令和２年４月末現在）※表示はセンターへの宣言書到着順

京都リハビリテーション病院
京都ルネス病院
3 田辺中央病院
4 田辺記念病院
5 精華町国民健康保険病院
6 京都九条病院
7 西京病院
8 シミズ病院
9 ほうゆうリハビリテーション病院
10 宮津武田病院
11 松ヶ崎記念病院
12 長岡病院

23 相馬病院45

25 亀岡シミズ病院

47

14 新京都南病院

北山武田病院
37 賀茂病院
38 京都きづ川病院
39 宇多野病院
40 洛和会丸太町病院
41 洛和会音羽病院
42 洛和会音羽記念病院
43 洛和会音羽リハビリテーション病院

1
2

13 京都南病院

15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院
17 三菱京都病院
18川病院

19 宇治武田病院

20 京都久野病院

21 第二久野病院（京都久野病院と統合）
22 いわくら病院

24 向日回生病院

綾部市立病院
27 稲荷山武田病院
28 京都博愛会病院
29 学研都市病院
30 脳神経リハビリ北大路病院
31 京都回生病院
32 木津屋橋武田病院介護医療院
26

嵯峨野病院
京都南西病院
35 十条武田リハビリテーション病院33343644

洛和会東寺南病院

お気軽にお電話またはご来訪ください。

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身原病院
洛西シミズ病院
洛西ニュータウン病院
医仁会武田総合病院
武田病院
伏見岡本病院
京都岡本記念病院
亀岡病院
高雄病院
なぎ辻病院
八幡中央病院
市立福知山市民病院
田辺病院
蘇生会総合病院
京都双岡病院
なごみの里病院
冨田病院
綾部ルネス病院
六地蔵総合病院

京都東山老年サナトリウム金井病院
66 京都鞍馬口医療センター
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五木田病院
丹後中央病院
69 愛生会山科病院
70 宇治病院
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京都桂病院
西陣病院

大島病院
むかいじま病院

市立舞鶴市民病院
渡辺病院

京都民医連あすかい病院
洛北病院
南京都病院
新河端病院

西山病院
京都武田病院
83 堀川病院
84 吉祥院病院
85 日本バプテスト病院
86 千春会病院
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82※ご来訪される場合、事前にご連絡をお願い致します。
病院訪問のご希望があれば、ご連絡ください。