〔論説〕⎜ 19 ⎜

世界における危機遺産の現状と課題に関する一考察
片 瀬

葉

香

〔要 旨〕
1972年に、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の総会にて採択された「世界遺産条約」の下で、2015年現在、1031箇所の文化遺産及び自然遺産が、「顕著な普遍的価値」を有すると認定され、世界遺産一覧表に登録されている。世界遺産に認定されながら、「重大かつ特別な危険」に瀕していると判断された場合には、危機にさらされている世界遺産一覧表に掲げられる。この一覧表には、現在、48箇所の「危機遺産」が記載されている。本稿では、危機遺産一覧表への登録基準に基づき、危機にさらされている世界
遺産の現状と問題点を考察した。その結果、「危機遺産」の多くは、武力紛争の勃発またはその恐れ、密猟や略奪等の違法行為、観光・開発圧力、自然災害によるものであった
ことが明らかになった。

１. はじめに1972年に、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約 (Convention Concern「世界遺産条ing the Protection of the World Cultural and Natural Heritage)」（以下、約」、the World Heritage Conventionと記す）が、国際連合教育科学文化機関（以下、ユネスコと記す）の第 17回総会にて採択された。この条約は、新たな危険の大きさ及び重大
さにかんがみ、特別の重要性を有する文化遺産及び自然遺産を、人類共通の遺産として保存するために協力することを、国際社会全体の任務とする。2015年現在、1031箇所の遺産が、「顕著な普遍的価値」を有すると認定され、世界遺産一覧表に登録されている。条約の締約国は、自国に存在する世界遺産を、保護・保全し、将来世代へ伝えるだけでなく、他国における遺産保護のための支援にも取り組まなくてはならない。世界遺産に認定されても、資金的、技術的に保全することができず、遺産の価値が著しく損なわれる場合もある。
特に、近年、遺産が予期せぬ災害や出来事の発生によって損傷あるいは破壊され、その結果、大規模な修復作業や緊急の対応が求められるといった事態が顕著になっている。例えば、2015年４月 25日にネパール連邦民主共和国で発生した地震によって、世界遺産に認定されている遺産が崩壊したことは、記憶に新しいだろう。このような事態に直面した際に、

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どう対処すればいいのだろうか。
条約第 11条⑷によると、世界遺産に認定されており、「重大かつ特別な危険」に瀕していると判断された場合には、「危機にさらされている世界遺産一覧表」（以下、「危機遺産一
覧表」と記す）に掲げられる 。この一覧表には、現在、48箇所の「危機遺産」が記載されている（付表１）。本稿では、危機遺産一覧表への登録基準に基づき、危機にさらされている世界遺産の現状と問題点を考察し、遺産の管理・保護に関する課題を検討するための糸口を明らかにしたい。

２. 危機遺産とは
世界遺産条約は、「顕著な普遍的価値」すなわち、「国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代及び将来の世代に共通した重要性をもつような、傑出した文化的及び╱又は自然的な価値 」を有する遺産（heritage）を保護することは、国際社会全体にとって重要である、と規定する。そして、そのような遺産で、「重大かつ特別な危険」にさらされている場合には、危機遺産一覧表に登録し公表することができる。ただし、問題となっている資産（property）が、世界遺産一覧表に登録されていることに加えて、保存するために大規模な作業が必要とされており、かつ、この条約に基づく援助が当該資産に対して要請されている必要がある 。
本節では、危機遺産一覧表への資産登録に至る道筋を辿り、危機遺産とは何かを検討する。

2.1 国際的援助の体制
世界遺産条約の締約国には、「第１条及び第２条に規定する文化遺産及び自然遺産 で自国の領域内に存在するものを認定し、保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保すること」
が義務付けられている 。しかしながら、締約国だけでは、「顕著な普遍的価値」を有する遺産を保護することが困難な場合もある。そこで、この条約は、締約国
は、これらの遺産が、「世界の遺産であること並びにその保護について協力することが国際社会全体の義務である」ことを認識しなくてはならないと規定する 。そして、この場合、「これらの遺産が領域内に存在する国の主権は、十分に尊重されるものとし、また、国内法令に定める財産権は、害されるものではない 」とする。その上で、第７条において、世界の文化遺産及び自然遺産の国際的保護を、「締約国がその遺産を保存し及び認定するため

世界における危機遺産の現状と課題に関する一考察⎜ 21 ⎜に努力することを支援するための国際的な協力及び援助の体制を確立すること」と定める 。そして、この体制の下で、締約国は、「顕著な普遍的価値を有する文化遺産又は自然遺産の一部を構成する資産で自国の領域内に存在するもののため、国際的援助を要請することができる」とされる 。
さらに、国際的援助のための条件として、世界遺産条約は、第 24条において、「大規模な国際的援助の供与に先立って、詳細な学術的、経済的及び技術的な研究が行われなければならない」と定める。これらの研究は、「この条約の目的に適合するものでなければならない」とされる 。また、国際的援助の経済的側面については、条約第 15条⑴に基づいて設置された「世界遺産基金 」を、国際的援助の第一の資金源とすると規定されている 。

2.2

世界遺産一覧表」への登録

世界遺産条約により、ユネスコに、「顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会」（以下「世界遺産委員会 」と記す）が設置されている。世界遺産委員会が、締約国と協力して担う主な機能の一つとして、「暫定リスト及び締約国より提出される登録推薦書に基づいて、条約の下で保護すべき顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産を認定し、世界遺産一覧表に登録すること」が挙げられる 。
そこで、以下では、締約国による推薦書提出、及び、世界遺産委員会による決議採択に着目して、世界遺産一覧表への登録手順を考察する。

⑴

締約国による推薦書提出

自国の領域内に存在する遺産を世界遺産一覧表に登録するために、締約国は、世界遺産
一覧表に登録することが適当だと考える資産の目録（以下、「暫定リスト」と記す）を作成する必要がある。締約国は各自の暫定リストに、「顕著な普遍的価値」を有すると考える文化遺産または自然遺産であり、将来登録推薦を行う意思のある資産の詳細を示さなければならない 。また、暫定リストにすでに記載されているものから、「顕著な普遍的価値」を有すると考えられる文化的資産及び╱又は自然資産について、世界遺産一覧表への登録推薦書を世界遺産委員会に提出しなくてはならない 。さらに、世界遺産一覧表に十分に代表されていない顕著な普遍的価値を有する遺産を持つ締約国に対しては、特別な措置が講じられる 。例えば、締約国は、暫定リスト及び登録推薦書作成を優先事項とすること、技術的な専門知識の交換を通じて地域間協力体制を開始または強化すること等が求められる 。

⎜ 22 ⎜⑵

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世界遺産委員会による決議採択

世界遺産委員会は、暫定リスト及び登録推薦書に基づき、「第１条及び第２条に規定する文化遺産又は自然遺産の一部を構成する資産であって、同委員会が自己の定めた基準に照らして顕著な普遍的価値を有すると認めるものの一覧表を『世界遺産一覧表』の表題の下に作成し、常時最新のものとし及び公表する」ことができる 。同委員会は、付表３に示した基準の１つ以上を満たすとき、当該資産は「顕著な普遍的価値」を有するものとする 。
ただし、「顕著な普遍的価値」を有すると認定されるには、当該資産が「完全性及び╱又は真正性の条件」についても満たしていなくてはならない 。また同時に、適切な保護管理体
制の下で、「顕著な普遍的価値及び完全性及び╱又は真正性の登録時の状態が、将来にわたって維持、強化され」なければならない 。
締約国によって登録推薦された資産が「顕著な普遍的価値」を持つか、完全性及び╱又は真正性の条件を満たしているか、また、保護管理上の要件を満たしているかについての審査は、実際には、世界遺産委員会の諮問機関が行う 。世界遺産委員会は、諮問機関より提出された審査報告に基づいて、資産を世界遺産一覧表に登録すべきか登録すべきでない
か、情報照会を要求すべきか、もしくは、登録延期にすべきかについて決議する 。

2.3

危機遺産一覧表」への登録

世界遺産委員会は、締約国に対して、諮問機関との協力の下、世界遺産一覧表の登録資産を保存するための取り組みの進捗状況に関するモニタリング及び報告を実施することを要請できる 。締約国は、「異例の事態が発生した場合または資産の顕著な普遍的価値に影響しかねない工事が実施される場合には、報告書及び影響調査書を世界遺産委員会に提出する」ことが求められる 。世界遺産事務局は、「登録遺産の状態に重大な劣化があった」、
または「必要な是正措置が予定期間内に実施されなかった」との情報を入手した場合には、締約国及び諮問機関からのコメントと共に、受け取った情報を資産ごとに保全状況報告書の形にまとめて世界遺産委員会に提出する 。提出された報告書に基づいて、同委員会は、資産の状態について、上述した登録のための要件、及び、下記の表１、表２に示す基準に当てはまる場合に、危機遺産一覧表に資産を登録することを決議する 。尚、危機遺産の登録申請について、関係諮問機関によって「世界遺産登録基準を疑いの余地なく満たす」と判定された資産であり、「自然現象や人為的活動により、実際に損害を受けている」、ある
いは、「重大かつ特別な危険に直面している」場合には、緊急的登録推薦として処理され、世界遺産一覧表と危機遺産一覧表の両方に同時に登録される場合もある 。

世界における危機遺産の現状と課題に関する一考察⎜ 23 ⎜

以下では、「危機遺産一覧表」への登録基準に基づいて、遺産の管理・保護の実態を、文化遺産及び自然遺産の場合に分けて考察する。

３. 危機遺産の状況及び問題点
文化遺産と自然遺産では、「危機遺産一覧表」への登録基準が異なっており、それぞれが、「確実な危険（Ascertained Danger)」と「潜在的な危険（Potential Danger)」の２つの場合に分けられている。資産が、明確かつ証明された、差し迫った危険に直面している場
合を、「確実な危険」という。一方、資産固有の特徴に有害な影響を与え得る脅威に直面している場合を、「潜在的な危険」という。資産の状態が、以上２つの場合のいずれかの基準の１つ以上に該当すると判断された場合に、世界遺産委員会は、条約第１条及び第２条で規定される文化遺産及び╱又は自然遺産を「危機遺産一覧表」に登録することができる 。

3.1 文化遺産の場合
文化遺産については、「確実な危険」及び「潜在的な危険」に区分され、それぞれに 6つの登録基準がある（表１）。

表１. 危機遺産一覧表」への登録基準―文化遺産の場合
ａ）確実な危険ｂ）潜在的な危険

資産が、以下に示すような、明確かつ証資産が、以下に示すような、資産固有の明された、差し迫った危険に直面している 特徴に有害な影響を与え得る脅威に直面し場合：ている場合：
ⅰ）材料の重大な劣化ⅱ) 構造及び/又は装飾上の特徴の重大な劣化ⅲ) 建築上又は都市計画上の一貫性の重大な劣化
ⅳ) 都市空間又は田園空間の重大な劣化、或いは、自然環境の重大な劣化
ⅴ) 歴史的真正性の重大な喪失
ⅵ) 文化的意義の重大な喪失

ⅰ）保護の程度を弱くするような資産の法的位置づけの変更
ⅱ) 保全政策の欠如
ⅲ) 地域計画事業による影響
ⅳ) 都市計画による影響
ⅴ) 武力紛争の勃発又は恐れⅵ) 気候的要因、地質学的要因、その他の環境要因による影響

出典：Paragraph 179 of the Operational Guidelines.

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まず、基準（ⅰ）「材料の重大な劣化」、及び、基準（ⅱ）
「構造及び╱又は装飾上の特徴の重大な劣化」に関して、例えば、第 33回世界遺産委員会（2009年）は、「ムツヘタの文化財群」（グルジア〔ジョージア〕）の構成資産について、建築用石材が深刻な損傷を受けていると判定した 。また、建物の極度の脆弱性（「ハンバーストーンとサンタ・ラウラ硝石工場群」〔チリ共和国〕) や、建て替え等による建物の劣化（「古都ザビード」〔イエメン共和国〕) 等が遺産に対する脅威として確認された。次に、基準（ⅲ）「建築上又は都市計
画上の一貫性の重大な劣化」に該当すると思われる危険が確認された事例として、「コロとその港」（ベネズエラ・ボリバル共和国）が挙げられる。第 29回世界遺産委員会（2005年）
は、不適切な壁や柵の建設によって資産価値が悪化しているだけでなく、新たな記念碑、歩道、エントランスゲートの建設計画が実行された場合、港町と海との関係性が崩壊する可能性があると指摘した 。また、「カスビのブガンダ歴代国王の墓」（ウガンダ共和国）の場合、主な構成資産が、火災による建造物のほぼ全焼、及び、伝統的な素材と慣習の喪失という危機的な状況に直面した。第 34回世界遺産委員会（2010年）は、この事態を、基準（ⅴ）「歴史的真正性の重大な喪失」、基準（ⅵ）
「文化的意義の重大な喪失」に該当すると判断した 。
完全性の条件として、「文化的景観 及び歴史的町並みその他の生きた資産については、
これらの独自性を特徴づけている動的な機能が維持されて」いることも求められている 。
この点を考慮して、基準（ⅳ）「都市空間又は田園空間の重大な劣化、或いは、自然環境の重大な劣化」に該当する危険を考察することが求められよう。例えば、第 24回世界遺産委
員会（2000年）は、上述の「古都ザビード」（イエメン共和国）について、低所得居住者の増加による住宅遺跡の急激な劣化、スーク（市場）の無人状態と商店の崩壊、さらに、都市が担う伝統的、経済的な役割の消滅等の危機に瀕していると判定した 。また、「パレス
チナ：オリーブとワインの地−エルサレム南部バティールの文化的景観」（パレスチナ自治
政府）について、第 38回世界遺産委員会（2014年）は、イスラエル政府による分離壁建設計画という潜在的な脅威に加えて、地政学的な変化に伴う棚田の放棄と植林の進行、並びに、伝統的な社会文化的構造の著しい変容が、文化的景観の機能性及び完全性に有害な影
響を及ぼしているとの見解を示した 。
一方、潜在的な危険について、まず、適用事例が比較的多いと思われる基準（ⅵ）
「気候的要因、地質学的要因、その他の環境要因による影響」に関連して、例えば、上述した「ハ
ンバーストーンとサンタ・ラウラ硝石工場群」（チリ共和国）の事例では、風害が危機遺産認定の根拠の一つとして確認された 。また、上述した「コロとその港」（ベネズエラ・ボ

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リバル共和国）の事例では、2004年 11月から 2005年２月にかけて生じた豪雨によって、構成資産の真正性と完全性が甚大な被害を受けた 。さらに、「ジャムのミナレットと考古遺跡群」（アフガニスタン・イスラム共和国）の構成資産であるミナレット（尖塔）について、第 27回世界遺産委員会（2003年）は、傾斜による倒壊という危険のみならず、浸水による影響を受ける可能性があるとの見解を示した。加えて、基準（ⅲ）「地域計画事業による影響」に該当すると思われる危険に関連して、ユネスコは、締約国に、遺産近郊における道路建設計画によるミナレットの安定性に対する影響について調査するよう要請した 。また、同基準について、「アブ・メナ」（エジプト・アラブ共和国）の事例では、諮問機関の専門家は、構成資産が農業開発のための土地改良計画による水面上昇、並びに、溢水による崩壊の危機に直面していると報告した 。そして、基準（ⅳ）「都市計画による影響」に関連して、「海域再開発事業計画」が実行された場合、確実な危険（ⅲ）
、（ⅴ）
、（ⅵ）
に該当する脅威に瀕することが予測されることを主な根拠の一つとして、「リヴァプール−
海商都市」（英国）が危機遺産に認定された 。また、
「バグラティ大聖堂とゲラティ修道院」（グルジア〔ジョージア〕）について、第 34回世界遺産委員会（2010年）は、構成資産の再建計画が履行された場合に生じ得る脅威から、遺産の顕著な普遍的価値、真正性、及び完全性を保護する必要があると判断した 。
一方、基準（ⅱ）
「保全政策の欠如」に関連して、遺産の保護・保全について、管理・介入が明らかに欠如していると判断された事例がある。例えば、「パナマのカリブ海沿岸の要塞群：ポルトベロとサン・ロレンソ」（パナマ共和国）について、第 36回世界遺産委員会（2012年）は、登録資産が崩壊の危機に直面している区域について、極めて限定された介入しか実行されていないと指摘した。加えて、緊急計画の履行について、時間枠が設定されておらず不明確である点にも言及した 。また、観光・開発圧力の規制を考慮した保全戦
略と修復事業計画策定の必要性が指摘された事例もある。
「イエス生誕の地：ベツレヘムの聖誕教会と巡礼」（パレスチナ自治政府）
に関して、特に、開発と観光規制の欠如による交通量の増加に伴う環境の悪化が、資産（巡礼路沿いの教会と建造物群）とベツレヘムの町との精神的繋がりに対する脅威として認識された 。
最後に、基準（ⅴ）「武力紛争の勃発又は恐れ」について、第 37回世界遺産委員会（2013年）は、シリアの内戦（2011年〜現在）を根拠として、シリア・アラブ共和国の 6箇所の世界遺産を危機遺産一覧表に登録することを決定した 。また、「コソボの中世建造物群」（セルビア共和国）の事例では、紛争発生後における政情不安によるモニタリングの困難性が脅威の一つとして確認され、安全で安定した政治的環境下での資産の恒久的な保護が⎜ 26 ⎜

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第56巻 第３号必要だとされた 。

3.2 自然遺産の場合
自然遺産については、「確実な危険」に３つの登録基準、及び、「潜在的な危険」に５つの登録基準がある（表２）。

表２. 危機遺産一覧表」への登録基準―自然遺産の場合
a) 確実な危険b) 潜在的な危険

資産が、以下に示すような、明確かつ証資産が、以下に示すような、資産固有の明された、差し迫った危険に直面している 特徴に有害な影響を与え得る脅威に直面し場合：ている場合：
ⅰ）病気などの自然的要因又は密猟・密漁などの人為的要因による、資産が法的保護下に置かれる根拠となった顕著な普遍的価値を有する絶滅危惧種又はその他の生物種の個体数の著しい減少
ⅱ）人間の定住、資産の重要部分を浸水させる貯水池の建設、工業・農業開発（農薬及び化学肥料の使用、大規模な公共事
業、採掘、汚染、伐採、薪の採取等）等
による、資産の自然美又は科学的価値の重大な低下
ⅲ）資産の完全性を脅かす、境界又は上流域への人間の侵入ⅰ）指定地域の法的な保護状態の変更
ⅱ）資産の範囲内又は資産を脅かす影響を有するような場所における再定住計画又は開発計画ⅲ）武力紛争の勃発又は恐れⅳ）管理計画又は管理体制の欠如、又は、
不備、或いは、不十分な履行
ⅴ）気候的要因、地質学的要因、その他の環境要因による影響

出典：Paragraph 180 of the Operational Guidelines.

まず、確実な危険（ⅰ）については、密猟や伐採等によって、絶滅危惧種や希少種の悪化、生息地の破壊が引き起こされている。例えば、「シミエン国立公園」（エチオピア連邦
民主共和国）の場合、ワリアアイベックス（Walia ibex）の個体数が減少しただけでなく、その他の大型哺乳動物も極めて希少な存在となっていることが確認された。加えて、遺産
境界への侵入（確実な危険ⅲ）、生物多様性の損失、道路建設による影響（確実な危険ⅱ、
潜在的な危険ⅱ）等の脅威にも瀕しているとして、1996年に危機遺産一覧表に登録された 。また、確実な危険（ⅱ）及び潜在的な危険（ⅱ）に関して、第 16回世界遺産委員会（1992年）は、資産の完全性が鉱山開発推進の圧力にさらされていることを根拠の一つとして、「ニンバ山厳正自然保護区 」（ギニア共和国及びコートジボワール共和国）を危機遺世界における危機遺産の現状と課題に関する一考察⎜ 27 ⎜

産に認定した 。
一方、コンゴ民主共和国 の世界遺産の一つ「ヴィルンガ国立公園」は、1994年に、ルワ
ンダ共和国からの急激な大量の難民流入が森林伐採や野生生物の密猟の引き金となり、危機的な情勢不安（潜在的な危険ⅲ）に陥ったことを根拠に危機遺産に認定された 。また、1997年には、コンゴ民主共和国の東部で発生した武力紛争の結果として、遺産の完全性が深刻な脅威にさらされることになったことを根拠に、同国にある「カフジ‑ビエガ国立公園」と「オカピ野生生物保護区」が危機遺産に認定された。
「カフジ‑ビエガ国立公園」については、大量のルワンダ難民（1994‑1996年）の流入による影響や、公園内における大量の武装集団や不法侵入者によって引き起こされた火災、野生生物の密猟の増加、木材の不法除去や燃焼、公園設備の略奪、公園の守衛や職員の逃亡（潜在的な危険ⅳ）が脅威として確認された。また、「オカピ野生生物保護区」については、公園内の施設や設備が略奪され、ゾウが殺された（確実な危険ⅰ）。加えて、公園内における違法な金採掘が報告されていたが、遺産の境界遵守に関する新政府の政策は不明瞭なままであった（潜在的な危険ⅳ) 。
さらに、同年には、「マノヴォ‑グンダ・サン・フローリス国立公園」（中央アフリカ共和国）
が、重武装集団による制御不能な密猟と違法放牧、観光活動を中止に追い込むほどの治安の悪化等を根拠に危機遺産に認定された 。一方、「サロンガ国立公園」（コンゴ民主共和国）
は、これら３箇所の国立公園とは異なり、その地理的位置のため、武力紛争の影響を比較的受けなかった。しかし、公園内における人間活動、特に、密猟と人間の定住が完全性に対する重大な脅威だと判断され、1999年に危機遺産に認定された 。
また、「ベリーズのバリア・リーフ保護区」（ベリーズ）について、第 33回世界遺産委員会（2009年）は、資産の顕著な普遍的価値、すなわち、生態系と生物多様性が、マングロー
ブ伐採の一時停止期間満了、締約国による遺産区域内における土地の売却・賃貸及び開発（例えば、ホテル等の訪問者用施設の整備）の継続・促進（潜在的な危険ⅱ）、違法な漁業、外来種の侵入（潜在的な危険ⅴ）等の脅威にさらされているとの見解を示した。また、資産価値の管理と保護について、制度的な調整機構が脆弱なため、総合的な保全政策と規制の枠組みが欠如している点にも言及した（潜在的な危険ⅳ) 。
さらに、「東レンネル」（ソロモン諸島）（2013年危機遺産認定）については、生態学的な完全性に対する脅威が多様な観点から指摘された。主な脅威として、商業伐採による島全域にわたる森林生態系の損傷・生物多様性の損失・訪問者への影響（確実な危険ⅱ）、商業伐採規制のための法的な枠組みの欠如（潜在的な危険ⅳ）、外来種の侵入による在来種生存の危機や作物・植生への有害な影響（潜在的な危険ⅴ）、保全のための伝統的手法に取って⎜ 28 ⎜

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代わられた商業的利用のための無秩序な海洋資源の過剰捕獲（確実な危険ⅰ）、気候変動による影響（潜在的な危険ⅴ）等が指摘された 。

3.3 危機遺産の保全状態に関する再検討
世界遺産委員会は、「危機遺産一覧表」に登録されている資産の保全状況について毎年再検討を実施する 。その結果に基づいて、同委員会は、関係締約国と協議の上で、危機遺産認定を解除するかどうかを決議する 。
例えば、危機遺産認定を一度解除されたにも関わらず、再び認定されて、現在も認定中の遺産が４箇所ある。そのうちの一つが「エバーグレーズ国立公園」（アメリカ合衆国）である。第 17回世界遺産委員会（1993年）は、当該公園の生態系が、ハリケーン・アンドリュー（1992年８月 24日）
によって甚大な被害を受けただけでなく、広範囲にわたる脅威にさらされていると判断した。そして、エバーグレーズ国立公園を危機遺産に認定した 。その後、2007年に開催された第 31回世界委員会において、当該資産の復元及び保存に向けた取り組みに前進が見られたことを根拠に、エバーグレーズ国立公園を危機遺産一覧表から削除することが決定された 。しかしながら、第 34回世界遺産委員会（2010年）は、締約国が提出した当該資産の保全状態に関する報告書に基づき、現行の是正措置は、エバーグレーズの水生生態系を長期的に復元し保全するには不十分であるとの見解を示した。加えて、気候変動と海面上昇に対する脆弱性を考慮して、エバーグレーズ国立公園の危機遺産一覧
表への再登録を決定した 。
一方、30年間以上、危機遺産一覧表に登録されている事例もある。その一つが「エルサ
レムの旧市街とその城壁群」（エルサレム〔ヨルダン・ハシェミット王国による申請遺産〕）である。第６回世界遺産委員会（1982年）は、確実な危険について、基準（ⅴ）「歴史的真正性の重大な喪失」、基準（ⅵ）「文化的意義の重大な喪失」とともに、潜在的な危険について、基準（ⅰ）「保護の程度を弱くするような資産の法的位置づけの変更」、基準（ⅱ）「保全政策の欠如」、基準（ⅳ）「都市計画による影響」に該当する脅威から、エルサレム
旧市街を、整合性ある統一体としてそのままの状態で保護すべきだとした 。

４. 結論と展望
本稿では、2015年現在、「危機遺産」に認定されている文化遺産及び自然遺産を対象として、危機遺産一覧表への登録基準に基づき、危機にさらされている世界遺産の現状と問題

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点を考察した。その結果、「危機遺産」の多くは、武力紛争の勃発またはその恐れ、密猟や略奪等の違法行為、観光・開発圧力、自然災害によるものであったことが明らかになった。
まず、武力紛争の勃発またはその恐れによる情勢不安や治安の悪化に伴って、遺産地域への立ち入りや情報入手が制限される場合や、困難な場合もある。そのような状況を想定した上で、例えば、密猟や略奪、破壊行為等を目的とした境界への侵入や、それとの関連において想定され得る遺産の管理・保護に関わる状態についての考察が必要であろう。次に、遺産区域内やその周辺でのダムや道路建設、鉱山開発、都市化の進行等に加えて、過去数年間に、観光関連インフラの整備等を推進する開発圧力が、危機の要因として認識される傾向が強まっていると思われる。さらに、自然災害の発生及びそれによって引き起こされる状況や問題については、アメリカ合衆国における危機遺産の再認定事例が示すように、他の要因との多様な組み合わせという観点から、生態系や生物多様性の価値への影響をも視野に入れた分析が必要だと思われる。
今後の課題として、本稿では十分に考察することができなかった、「危機遺産」認定の解除及び再認定事例、緊急的登録推薦事例、長期間にわたって危機遺産一覧表に登録されている事例、「世界遺産」
認定取り消し事例等に着目して、なぜ、危機から脱するための道筋を描く必要があるのか、という問いを検討したい。

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付表１：危機遺産一覧表（2015年 12月現在）
危機遺産 世界遺産
種別
登録年
登録年

文：文化遺産

遺産名

自：自然遺産

国名

世界遺産
登録基準
2, 3, 6

1

1982

1981

文

エルサレムの旧市街とその城壁群
Old City of Jerusalem and its Walls

エルサレム（ヨルダン・ハシェミット王国による申請遺産）

2

1986

1986

文

チャン・チャン遺跡地帯
Chan Chan Archaeological Zone

ペルー共和国

1, 3

3

1992

1981

自

ニンバ山厳正自然保護区
Mount Nimba Strict Nature Reserve

ギニア共和国及びコートジボワー
ル共和国

9, 10

4

1992

1991

自

アイル・テネレ自然保護区
Air and Tenere Natural Reserves

ニジェール共和国

7, 9, 10

5

1994

1979

自

ヴィルンガ国立公園
Virunga National Park

コンゴ民主共和国

7, 8, 10

6

1996

1978

自

シミエン国立公園
Simien National Park

エチオピア連邦民主共和国

7, 10

7

1984‑1992
1996

1980

自

ガランバ国立公園
Garamba National Park

コンゴ民主共和国

7, 10

8

1997

1980

自

カフジ‑ビエガ国立公園
Kahuzi-Biega National Park

コンゴ民主共和国

10

9

1997

1988

自

マノヴォ‑グンダ・サン・フローリス国立公園
中央アフリカ共和国
Manovo-Gounda St Floris National Park

10

1997

1996

自

オカピ野生生物保護区
Okapi Wildlife Reserve

コンゴ民主共和国

10

11

1999

1984

自

サロンガ国立公園
Salonga National Park

コンゴ民主共和国

7, 9

12

2000

1993

文

古都ザビードHistoric Town of Zabid

イエメン共和国

2, 4, 6

13

2001

1979

文

アブ・メナ
Abu Mena

エジプト・アラブ共和国

14

2002

2002

文

ジャムのミナレットと考古遺跡群
Minaret and Archaeological Remains of アフガニスタン・イスラム共和国
Jam

2, 3, 4

15

2003

1983

自

コモエ国立公園
Comoe National Park

9, 10

16

2003

2003

文

バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群
Cultural Landscape and Archaeological アフガニスタン・イスラム共和国
Remains of the Bamiyan Valley

17

2003

2003

文

アッシュール（カラット・シェルカット）
イラク共和国Ashur (Qalʼat Sherqat)

3, 4

18

2005

1993

文

コロとその港Coro and its Port

4, 5

19

2005

2005

文

ハンバーストーンとサンタ・ラウラ硝石工場群
チリ共和国
Humberstone and Santa Laura SaltpeterWorks

2, 3, 4

20

2006

2004

文

コソボの中世建造物群
Medieval Monuments in Kosovo

セルビア共和国

2, 3, 4

21

2007

1981

自

ニョコロ‑コバ国立公園
Niokolo-Koba National Park

セネガル共和国

10

22

2007

2007

文

都市遺跡サーマッラー
Samarra Archaeological City

イラク共和国2, 3, 4

23

2009

1994

文

ムツヘタの歴史的建造物群
Historical Monuments of Mtskheta

グルジア（ジョージア）

3, 4

24

2009

1996

自

ベリーズのバリア・リーフ保護区
Belize Barrier Reef Reserve System

ベリーズ

7,9,10

コートジボワール共和国

ベネズエラ・ボリバル共和国

9, 10

4

1，2，3，4，6

世界における危機遺産の現状と課題に関する一考察⎜ 31 ⎜

8, 9, 1025

1993‑2007
2010

1979

自

エバーグレーズ国立公園
Everglades National Park

26

2010

1994

文

バグラティ大聖堂とゲラティ修道院
グルジア（ジョージア）Bagrati Cathedral and Gelati Monastery

27

2010

2001

文

カスビのブガンダ歴代国王の墓
Tombs of Buganda Kings at Kasubi

ウガンダ共和国

28

2010

2007

自

アツィナナナの雨林群
Rainforests of the Atsinanana

マダガスカル共和国

9, 10

29

1996‑2007
2011

1982

自

リオ・プラタノ生物圏保護区
Rı
o Platano Biosphere Reserve

ホンジュラス共和国

7, 8, 9, 10

30

2011

2004

自

スマトラの熱帯雨林遺産
インドネシア共和国
Tropical Rainforest Heritage of Sumatra

31

2012

1980

文

パナマのカリブ海沿岸の要衝群：ポルトベ
ロとサン・ロレンソ
パナマ共和国Fortifications on the Caribbean Side ofPanama: Portobelo-San Lorenzo

32

1990‑2005
2012

1988

文

トンブクトゥ
Timbuktu

マリ共和国

2, 4, 5

33

2012

2004

文

アスキアの墓Tomb of Askia

マリ共和国

2, 3, 4

34

2012

2004

文

リヴァプール‑海商都市
Liverpool Maritime Mercantile City

英国（グレートブリテン及び北アイ
ルランド連合王国）

2, 3, 4

アメリカ合衆国

4
1, 3, 4, 6

7, 9, 10

1, 4

35

2012

2012

文

イエス生誕の地：ベツレヘムの聖誕教会と巡礼路
パレスチナ自治政府
Birthplace of Jesus: Church of the Nativity and the Pilgrimage Route,Bethlehem

36

2013

1979

文

古代都市ダマスカス
Ancient City of Damascus

シリア・アラブ共和国

1, 2, 3, 4,
6

37

2013

1980

文

古代都市ボスラ
Ancient City of Bosra

シリア・アラブ共和国

1, 3, 6

38

2013

1980

文

パルミラ遺跡
Site of Palmyra

シリア・アラブ共和国

1, 2, 4

39

2013

1986

文

古代都市アレッポ
Ancient City of Aleppo

シリア・アラブ共和国

3, 4

2, 4

4, 6

40

2013

2006

文

クラック・デ・シュヴァリエとカル‑エッサ
ラー・エル‑ディン
シリア・アラブ共和国
Crac des Chevaliers and Qalʼat Salah
El-Din

41

2013

2011

文

シリア北部の古代村落群
Ancient Villages of Northern Syria

シリア・アラブ共和国

42

2013

1998

自

東レンネル
East Rennell

ソロモン諸島

43

2014

1982

自

セルース鳥獣保護区
Selous Game Reserve

タンザニア連合共和国

9, 10

44

2014

1987

文

ポトシ市街
City of Potosı

ボリビア多民族国

2, 4, 6

3，4，5
9

45

2014

2014

文

パレスチナ：オリーブとワインの地―エルサレム南部バティールの文化的景観
Palestine: Land of Olives and Vines パレスチナ自治政府
Cultural Landscape of Southern Jerusalem, Battir

46

2015

1982

文

シバームの旧城壁都市
Old Walled City of Shibam

イエメン共和国

3, 4, 5

47

2015

1986

文

サナア旧市街Old City of Sanaʼ
a

イエメン共和国

4, 5, 6

48

2015

1985

文

ハトラ
Hatra

イラク共和国2, 3, 4, 6

4, 5

出典：世界遺産センター提供資料、世界遺産委員会資料等に基づいて、筆者作成。

⎜ 32 ⎜

商経論叢

第56巻 第３号

付表２：文化遺産と自然遺産の定義
第１条

第２条

文化遺産

自然遺産

記念工作物：建築物、記念的意義を有する彫
刻及び絵画、考古学的な性質を有する要素又は構
造物、金石文、洞窟住居並びにこれらの資産の組合せであって、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの

無生物及び生物学的な生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、観賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの

建造物群：独立した又は連続した建造物群であって、その建築様式、均質性又は景観内における位置のために、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの

地質学的及び地形学的成物並びに脅威にさらされている動物及び植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有する
もの

遺跡：人工の所産又は自然と人工の結合の所産、及び考古学的遺跡を含む区域であって、歴史上、観賞上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの

自然地又は区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は自然の美観上顕著な普遍的価値を有するもの

出典：Article 1 and 2 of the World Heritage Convention.

付表３：「顕著な普遍的価値」の評価基準(ⅰ)

人類の創造的才能を表す傑作である。

(ⅱ)

ある期間を通じて、又は、ある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観設計の発展に影響を与えた、人類の価値の重要な交流を示すものである。

(ⅲ)

現存する又は消滅した文化的伝統、又は、文明を伝承する唯一の又は少なくとも稀な証拠と
なる。

(ⅳ)

人類の歴史上重要な段階を例証する建造物、建築物群、技術の集合体、又は、景観を代表す
る顕著な見本である。

(ⅴ)

特に、不可逆的な変化の影響下で損傷されやすい状態における、あるひとつの文化（又は、複数の文化）を特徴づけるような伝統的集落、陸上・海上の土地利用、又は、人間と環境との相互作用を代表する顕著な見本である。

(ⅵ)

顕著な普遍的価値を有する出来事、現存する伝統、思想、又は、信仰、芸術的・文学的作品と直接的な又は明白な関連がある（委員会は、この基準は他の基準と一緒に適用されることが望ましいと考える）。

(vii)

最上級の自然的現象、又は、類稀な自然美及び美的な重要性を有する地域を包含する。

(ⅷ)

地球の歴史における主要な段階を示す顕著な見本である。これには、生命の記録、地形の発達における重要な進行中の地質学的過程、又は、重要な地形学的又は自然地理学的特徴が含
まれる。

(ⅸ)

陸上、淡水、沿岸、及び、海洋の生態系や動植物群集の進化及び発展において、重要な進行中の生態学的、生物学的過程を代表する顕著な見本である。

(ⅹ)

生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。これには、学術上又は保全上の観点から、顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地が含まれる。
出典：Paragraph 77 of the Operational Guidelines.

世界における危機遺産の現状と課題に関する一考察⎜ 33 ⎜

注

１ Article 11(4) of the World Heritage Convention. このような「重大かつ特別な危険」には、「損壊の進行、大規模な公的又は私的な事業、急激な都市開発又は観光開発のための事業による滅失の脅威；土地の利用又は所
有権の変更に起因する破壊；未詳の原因による重大な変更；各種の理由による放棄；武力紛争の発生又は脅
威；災禍及び大変動；大火、地震、地すべり；火山の噴火；水位の変化、洪水及び津波」が含まれる（Article 11(4)。この点については、片瀬葉香「『世界遺産』認定制度の成立・変遷過程にof the World Heritage Convention）
関する一考察」『商経論叢』（第 51巻第２号、2011年１月６日）、九州産業大学商学会、113‑132頁、及び、片瀬葉香「世界遺産とツーリズムに関する一考察―国立公園の理念とその意義―」『法政論叢』（第 51巻第１号、2014
年 12月 15日）、日本法政学会、133‑146頁においても指摘した。
２ Paragraph 49 of the Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention(2015)(WHC.15/01,8July 2015,Paris:UNESCO World Heritage Centre)（以下、the Operational Guidelinesと記す）.
３ Article 11(4) of the World Heritage Convention; Paragraph 177 of the Operational Guidelines；片 瀬（2011）。
４ 付表 2を参照のこと。
５ Article 4 of the World Heritage Convention.
６ Article 6(1) of the World Heritage Convention；片瀬（2014）。
７ Article 6(1) of the World Heritage Convention.
８ Article 7 of the World Heritage Convention.
９ Article 19 of the World Heritage Convention.
10 Article 24 of the World Heritage Convention.
11 正式名称は「顕著な普遍的価値を有する世界の文化遺産及び自然遺産の保護のための基金」である(Article
15(1) of the World Heritage Convention)。
12 Paragraph 234 of the Operational Guidelines.
13 世界遺産委員会は、「同機関の総会の通常会期の間に開催される締約国会議において選出される 15の締約国によって構成される。同委員会の構成国の数は、この条約が少なくとも 40の国について効力を生じた後最初に開催される総会の通常会期の日からは 21とする」と規定される（Article 8(1)of the World Heritage Convention)。
14 Paragraph 24(a) of the Operational Guidelines.
15 Paragraph 62 of the Operational Guidelines.
16 Paragraph 50 and 63 of the Operational Guidelines. 実際は、世界遺産委員会事務局（「世界遺産センター」）
が、「世界遺産一覧表登録推薦書の受理、事務局登録、書類の完全性に関する確認、保管及び関係諮問機関への伝達」を行っている（Paragraph 28 of the Operational Guidelines）。尚、世界遺産センターは、世界遺産委員会を補佐するという世界遺産委員会事務局が担うべき任務の遂行を目的として、1992年に設立された(Paragraph
27 of the Operational Guidelines)。
17 世界遺産条約の締約国は、191か国（2014年８月 15日現在）であり、163か国（2015年 12月現在）が世界遺産を保有している（UNESCO World Heritage Centre 2016「State Parties Ratification Status」〔http://whc.
unesco.org/en/statesparties, 2016年１月９日アクセス〕、及び、「World Heritage List」〔http://whc.unesco.
org/en/list, 2016年１月９日アクセス〕）。
18 Paragraph 60 of the Operational Guidelines.
19 Article 11(2) of the World Heritage Convention.
20 Paragraph 77 of the Operational Guidelines. 付表３に記した基準は、以前は、文化遺産のための登録基準

⎜ 34 ⎜

商経論叢

第56巻 第３号(i)‑(vi) 及び自然遺産のための登録基準(i)‑(iv) の２つに分けられていた。第６回世界遺産委員会の特別会合において、これら 10個の登録基準をひとまとめにすることが決議された（Decision 6EXT.COM 5.1)(Paragraph77of the Operational Guidelines)。世界遺産センターによると、新基準(i)‑(vi)は、順に文化遺産のための旧基準(i)‑(vi)に対応しており、文化遺産の基準として扱われている。一方、新基準(viii)(ix)(vii)(x)は、順に自然遺産のための旧基準(i)(ii)(iii)(iv)に対応しており、自然遺産の基準として扱われている（World Heritage Centre
2016「The Criteria for Selection」〔http://whc.unesco.org/en/criteria, 2016年１月９日アクセス〕）。
21 Paragraph 78 of the Operational Guidelines. 完全性とは、「自然遺産及び╱又は文化遺産とそれらの特質が完全で損なわれていないかに関する度合いを測るためのものさしである」とされる（Paragraph 88of the Opera「顕著な普遍的価値」の評価基準（i）から（vi）に基づいて推薦される資産について
tional Guidelines)。一方、は、真正性の条件を満たすことが求められている（Paragraph 79 of the Operational Guidelines)。
22 Paragraph 78,96,and 97of the Operational Guidelines.資産の保護管理については、適切な保護範囲（境界）が設定されなければならない（Paragraph 97 of the Operational Guidelines)。
23 Paragraph 143 of the Operational Guidelines. 世界遺産委員会の諮問機関は、文化財保存及び修復の研究のための国際センター（International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural
Property：ICCROM )、国際記念物遺跡会議（International Council on M onuments and Sites：ICOM OS)、そして、国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature and Natural Resources：IUCN)である。文化遺産に関する登録推薦の審査については、ICOM OSが行う。一方、自然遺産については、IUCNが行う(Paragraph 30, 144,and 145of the Operational Guidelines)。また、「文化的景観」に分類される文化遺産の登録推薦については、ICOM OSがIUCNと適宜協議しながら審査を行う。複合遺産の場合は、ICOM OSとIUCNが共同で審査を行う（Paragraph 146 of the Operational Guidelines)。
24 Paragraph 151 and 153 of the Operational Guidelines；片瀬（2011）。
25 Paragraph 171 of the Operational Guidelines. このモニタリング及び報告は、世界遺産委員会の代わりに諮問機関が実施する。
26 Paragraph 169 of the Operational Guidelines.
27 Paragraph 174, 175, and 176 of the Operational Guidelines.
28 Paragraph 176(c)of the Operational Guidelines. この段階において、世界遺産委員会は、世界遺産認定を決定付けた資産の特徴が失われるほど状態が悪化していた場合、世界遺産一覧表から当該資産を抹消することを決議する場合もある（Paragraph 176(d) and 192 of the Operational Guidelines）。
29 Paragraph 161 of the Operational Guidelines.
30 Paragraph 178 of the Operational Guidelines.
31 WHC‑09/33.COM /20 (Seville, 20 July 2009), p. 139; WHC‑09/33.COM /7B (Paris, 11 M ay 2008), pp.
245‑249. 以下、危機遺産の状況及び問題点については、主に、当該資産の危機遺産一覧表への登録が決議された年（もしくは、その翌年）に開催された世界遺産委員会資料から得られる情報に基づいて考察を進める。
32 WHC‑05/29.COM /22 (Paris, 9 September 2005), pp. 142‑143; WHC‑06/30.COM /7A (Paris, 26 M ay
2006), pp. 104‑106.
33 WHC‑2000/CONF.204/21 (Paris, 16 February 2001), pp. 26‑27; WHC‑2000/CONF.204/10 (Paris, 12
October 2000), p. 25.
34 WHC‑05/29.COM /22(Paris, 9 September 2005),pp. 102‑103;WHC‑05/29.COM /7B.Rev (Paris, 15June
2005), pp. 116‑118.
35 WHC‑10/34.COM /20(Paris, 3September 2010),pp. 103‑105;WHC‑10/34.COM /7B.Add (Paris, 22June
2010), pp. 92‑96.
36 文化的景観とは、「文化的資産であって、条約第１条に示される『自然と人間との共同作品』に相当するものである。人間社会又は人間の居住地が、自然環境による物理的制約及び╱又は機会の下で、社会的、経済的、文化世界における危機遺産の現状と課題に関する一考察⎜ 35 ⎜

的な内外の力に継続的に影響されながら、どのような進化をたどってきたのかを例証するものである」と定義される（Paragraph 47 of the Operational Guidelines）。
37 Paragraph 89 of the Operational Guidelines.
38 WHC‑2000/CONF.204/10(Paris, 12 October 2000), p. 25.
39 WHC‑14/38.COM /16(Doha, 7July 2014),pp. 154‑155;WHC‑15/39.COM /7A.Add (Paris, 29M ay 2015),
pp. 57‑60.
40 WHC‑05/29.COM /22 (Paris, 9 September 2005), pp. 142‑143; WHC‑06/30.COM /7A (Paris, 26 M ay
2006), pp. 104‑106.
41 WHC‑05/29.COM /22(Paris, 9 September 2005),pp. 102‑103;WHC‑05/29.COM /7B.Rev (Paris, 15June
2005), pp. 116‑118.
42 WHC‑02/CONF.202/25 (Paris, 1 August 2002), p. 55; WHC‑03/27.COM /7A (Paris, 2 June 2003), pp.
24‑25.
43 WHC‑01/CONF.208/10 (Paris, 25 October 2001), pp. 43‑44;WHC‑01/CONF.208/24 (Paris, 8 February2002), pp. 31‑32.
44 WHC‑12/36.COM /19, pp. 132‑133;WHC‑12/36.COM /7B.Add (Paris, 1 June 2012), pp. 181‑185.
45 WHC‑10/34.COM /20(Paris, 3September 2010),pp. 130‑133;WHC‑10/34.COM /7B.Add (Paris, 22June
2010), pp. 149‑154.
46 WHC‑12/36.COM /19, pp. 140‑143;WHC‑12/36.COM /7B (Paris, 11 May 2012), pp. 171‑175.
47 WHC‑12/36.COM /19, pp. 151‑153;WHC‑13/37.COM /7A (Paris, 3 M ay 2013), pp. 46‑48;WHC‑12/36.
COM /INF.8B 1.Add 2,pp. 1‑11;World Heritage Centre 2016 Outstanding Universal Value」(http://whc.
unesco.org/en/list/1433, 2016年１月 25日アクセス).
48 ６箇所の世界遺産は、「古都アレッポ」、「古代都市ボスラ」、「古都ダマスクス」、「シリア北部の古代村落群」、「パルミラの遺跡」、「クラック・デ・シュヴァリエとカル‑エッサラー・エル‑ディン」である。第 37回世界遺産
委員会は、現状把握に関する問題点として、遺産の破壊状況に関して入手できる情報が限られているだけでなく、その出所に関して信憑性が疑われる場合もある点を指摘した。また、シリアへの立ち入りが極めて制限されており、損傷の程度を査定することができない等の点にも言及した (WHC‑13/37.COM /20 Paris, 5 July 2013, pp.
107‑108;WHC‑13/37.COM /7B.Add Paris, 17 May 2013, pp. 114‑118)。
49 WHC‑06/30.COM /8B (Paris,20June 2006),p.18;WHC‑07/31.COM /7A (Paris,10May2007),pp.81‑85.
50 WHC‑96/CONF.201/21(10 March 1997),p. 58;WHC‑96/CONF.201/7B (Paris, 3October 1996),pp. 4‑5.
51

ニンバ山厳正自然保護区」は、隣接する複数の締約国（ギニア共和国とコートジボワール共和国）の領域にまたがって分布する「国境を越える資産」に分類される（Paragraph 134 of the Operational Guidelines）。
52 WHC‑92/CONF.002/12 (14 December 1992), pp. 26‑28.
53 2015年現在、同国の世界遺産５箇所すべてが危機遺産に認定されている。
54 WHC‑94/CONF.003/16(31January 1995),pp. 20‑21, 51;WHC‑94/CONF.003/6 (Paris, 28October 1994),
pp. 26‑27.
55 WHC‑97/CONF.208/4B (Naples, 29 November 1997), pp. 3‑4, 27; WHC‑97/CONF.208/8B (Paris, 30
September 1997), pp. 8‑9.
56 WHC‑97/CONF.208/4B (Naples, 29 November 1997), pp. 2‑3;WHC‑97/CONF.208/8B (Paris, 30 September 1997), pp. 6‑7.
57 WHC‑99/CONF.204/15(Paris, 16 September 1999),p. 13;WHC‑99/CONF.209/22(Paris, 2M arch 2000),
p. 29.
58 WHC‑09/33.COM /20(Seville,20July 2009),pp.81‑82;WHC‑09/33.COM /7B.Add (Paris,29M ay 2009),
pp. 42‑46.

⎜ 36 ⎜

商経論叢

第56巻 第３号

59 WHC‑13/37.COM /7B (Paris, 3 May 2013), pp. 29‑33; WHC‑13/37.COM /20 (Paris, 5 July 2013), pp.
68‑69.
60 Paragraph 190 of the Operational Guidelines.
61 Paragraph 191 of the Operational Guidelines. その他にも、資産を保全するために追加的措置が必要かどう
か、世界遺産認定を決定づけた資産の特徴が失われるほど資産の状態が悪化していた場合、危機遺産及び世界遺産登録を抹消するかどうかについて決議する (Paragraph 191 of the Operational Guidelines)。
62 WHC‑93/CONF.002/14(4 February 1994), pp. 20‑21；片瀬（2014）。
63 WHC‑07/31.COM /24(Paris, 31 July 2007), pp. 19‑20；片瀬（2014）。
64 WHC‑10/34.COM /20(Paris, 3 September 2010), pp. 82‑83;WHC‑10/34.COM /7B (Paris, 1 June 2010),。
pp. 78‑83；片瀬（2014）
65 CLT‑82/CH/CONF.015/8(Paris, 17 January 1983), pp. 10‑12.