平 成 30 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書愛知県立大学

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54愛知県立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -愛知県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

片 峰

長崎大学学長特別顧問

茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈

読売新聞東京本社専門委員

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長- ii -

愛知県立大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会○浅 田 尚 紀

兵庫県立大学理事兼副学長○稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長

岩 志 和一郎

早稲田大学教授○片 峰

茂

長崎大学学長特別顧問

神 林 克 明公認会計士、税理士◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

玉 川 信 一筑波大学教授土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授○中 島 恭 一

富山国際大学長

永 井 由佳里

北陸先端科学技術大学院大学副学長

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長

前 田 早 苗千葉大学教授南 谷 和 範大学入試センター准教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

愛知県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

愛知県立大学

Ⅰ 認証評価結果
愛知県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員人事評価を組織的に毎年行い、その結果を着実に教員の処遇（特別昇給）に反映させている。
○ 平成 26 年度より新しい教養教育カリキュラムを実施し、実践的な外国語科目、体験型の科目、キャリ
ア教育等現代的ニーズに応える内容が充実している。
○ グローバル人材育成推進事業に積極的に取り組み、交換留学制度等を用いて国際教育を幅広く推進している。
○ 教養教育の外国語科目として、１・２年次に開講している英語は習熟度に応じたクラス分け授業を行い、さらに、基礎学力が不足している学生については、教養英語担当ネイティブ教員が「教養英語相談室」で学習支援を行い、また、情報科学部では数学の補習授業を前後期に開講するなど学習支援を組織的に実施している。
○ 図書館のグループ学習コーナーや、学内の各所に自主学習環境が整備され活用されている。
○ 多言語学習センター（iCoToBa）では、教員と留学生が協力して、グローバル人材育成のための情報共有、グループ活動、スキルアップ等の学習支援を活発に行っている。
○ 学生等からの意見聴取に基づく教員の授業改善の進捗を各学期にアンケート調査し、授業改善が着実に進んでいるか組織的に把握し、授業の質の向上に努めている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 一部の博士後期課程で入学定員充足率が低い。
○ 学士課程、大学院課程とも、カリキュラム・ポリシーが教育課程の全体的な編成・実施方針を示すものとはなっておらず、分かりにくい。
○ ＧＰＡの計算方式は、数値に偏りが出るものであり、他大学との通用性がない。
○ 成績評価の分析を通して成績評価の妥当性を検証改善する取組が十分とは言えない。
○ 点検を改善に結び付ける教育研究の質保証体制や方法の整備に弱い面があり、組織としての取組が必
ずしも十分とは言えない。

- 1 -愛知県立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則に「愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定められている。
学部・学科の目的は、外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部の各学部履修規程に規定されている。例えば、外国語学部では「外国語の高度で実践的な運用能力を身につけ、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中での自らの文化の意義を自覚し、「グローバル
な多文化共生」の実現に向けて、国際社会に活躍の場を見出し、あるいは地域の国際化に貢献しうる人材の育成を目指す。
」と定めている。
加えて、第３期中期計画（平成 31 年～36 年）を策定する上で、大学の目的を具体的な形で示すため、
平成 28 年６月に、大学全体の将来ビジョン、学部学科の将来ビジョン等を含む「愛知県立大学将来ビジョン」を作成している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則第１章総則第１条（目的）に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与することを目的とする。
」と規定されている。
研究科・専攻の目的は、看護学研究科では履修規程第４条（教育研究目的）に、国際文化研究科、人間発達学研究科、情報科学研究科では各履修規程第２条（教育研究目的）に規定されている。例えば、看護学研究科では「博士前期課程では、看護学分野における精深な学識と研究能力を養い、研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を基礎に、看護実践の質向上に貢献する優れた看護学基礎研究及び応用研究を行うことのできる看護学研究者並びに教育者を育成する。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般- 2 -愛知県立大学に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 3 -愛知県立大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の５学部 10 学科を置いている。
・外国語学部 （４学科：英米学科、ヨーロッパ学科、中国学科、国際関係学科）
・日本文化学部（２学科：国語国文学科、歴史文化学科）
・教育福祉学部（２学科：教育発達学科、社会福祉学科）
・看護学部（１学科：看護学科）

・情報科学部 （１学科：情報科学科）
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育は、教養教育センター（平成 25 年度設置）を中心に実施している。
教養教育センターは、業務全般を掌理するセンター長、副センター長、センター長補佐、教養英語担当
ネイティブ教員（４人）、事務を担当する学務課職員により構成されている。原則、毎月１回センター運営
会議が開催され（平成 29 年度は年間で 11 回）、原案が検討・立案され、同センターに設置する外国語科目委員会、教養教育科目委員会で全学的に審議している。
外国語科目委員会は、センター長、副センター長、センター長補佐のほか、外国語学部の各学科・専攻
及び外国語学部以外の各学部から選出された教員各１人で構成され、外国語科目の企画・運営、非常勤講師の任用、授業時間割の検討を主な掌握事項としている。
教養教育科目委員会は、センター長、副センター長、センター長補佐のほか、キャリア支援室長、各学科・専攻から選出された教員各１人、スポーツ実践演習担当教員１人、情報リテラシー担当教員１人から構成され、教養科目、キャリア教育科目、健康・スポーツ科目の企画・運営、非常勤講師の任用、授業時間割の検討を主な掌握事項としている。
各学部の全専任教員が、原則４年に１度、それぞれの専門分野に応じた授業科目を担当する。
また、教養教育センターが中心となって設置している「科目群会議」は、８つの科目群（英語、初習外
国語、人間への洞察、共生社会のすがた、グローバルな多文化共生、科学技術と人間、キャリア教育、健康・スポーツ）に分かれており、専任教員 15～30 人ほどの人数で構成されている。専任教員は、担当する科目群（又は、興味のある科目群）を自主的に選択して出席し、各科目を担当する専任教員同士や、担当
教員と教養教育センターとの間で情報交換を行っている。

- 4 -愛知県立大学

これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の４研究科８専攻を置いている。
・国際文化研究科 （博士前期課程２専攻：国際文化専攻、日本文化専攻及び博士後期課程２専攻：国際文化専攻、日本文化専攻）
・人間発達学研究科（博士前期課程１専攻：人間発達学専攻及び博士後期課程１専攻：人間発達学専攻）
・看護学研究科（博士前期課程１専攻：看護学専攻及び博士後期課程１専攻：看護学専攻）

・情報科学研究科 （博士前期課程３専攻：情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻
及び博士後期課程１専攻：情報科学専攻）
４研究科すべてにおいて博士前期課程・博士後期課程を置き、各研究科・専攻の特性に応じた、高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門職業人や研究者等を育成する体制を整えている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センターと６つの研究所（多文化共生研究所、通訳翻訳研究所、文字文化財研究所、生涯発達研究所、情報科学共同研究所、次世代ロボット研究所）を設置している。
入試・学生支援センターは、学生の健康管理や経済的支援等の学生生活支援、キャリア支援、国際交流、
入試関連業務を担当している。
教育支援センターは、全学に関わる専門教育の企画・運営と学部間調整、学生の成績評価、授業計画、
全学的なファカルティ・ディベロップメントの企画・実施、教育効果の評価、免許・資格課程の企画・運営、学籍管理を主に担当している。
教養教育センターは、教養教育の企画・運営と授業計画並びに成績評価に関する業務を担当している。
学術研究情報センターは、図書及びその他の図書館資料、電子情報等の学術情報の収集・管理及び企画調整を行い教育及び学習活動、研究の推進に資することを目的とし、両キャンパス図書館を管理運営する
ほか、競争的研究資金獲得の支援、研究倫理審査の実施を主に担当している。
地域連携センターは、地域連携活動を推進することを目的としている。行政、他大学、研究機関、産業界、小・中・高等学校、ＮＰＯ等各種団体との連携、学術講演会・公開講座の企画・立案・実施を主に担当し、大学と地域とを結ぶ様々な教育研究活動の全般的窓口としての役割を担う。年度ごとに地域連携
センター年報において活動実績を報告している。
加えて、学部・研究科に立脚した６つの研究所（多文化共生研究所、通訳翻訳研究所、文字文化財研究
所、生涯発達研究所、情報科学共同研究所、次世代ロボット研究所）を設置し、専門分野の研究を行うほ- 5 -愛知県立大学

か、研究所主催の講演会や研修会に学生・院生を参加させ、学びを深めるための機会を設けている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

大学の教育研究に係る重要事項については、学長、副学長、各学部長（研究科長を兼務）、各学部選出委員、各センター長、事務部門長、守山キャンパス長で構成される教育研究審議会において審議される。毎月１回の開催であるが、緊急に審議すべき事項が生じたときは臨時会議を開催している。また、教育研究審議会の円滑な議事進行を図り、学長の執行業務を補佐するために、教育研究審議会の前週に部局長会議（学長、副学長、各学部長、各センター長・副センター長、事務部門長、守山キャンパス長で構成）を開催している。
教授会は、看護学部以外の学部では全専任教員、看護学部では教授、准教授、講師によって構成されている。教授会では、学長の求めに応じて入学及び卒業、学位授与について審議し、教育課程の編成、学生の休学、復学、退学等学籍の変更、厚生補導や賞罰等について、意見を提出している。また、必要に応じて教育研究審議会の報告を行っている。平成 29 年度の開催実績は、各学部とも月１～２回、年に日本文化学部 13 回、外国語学部、教育福祉学部、情報科学部 14 回、看護学部 22 回開催されている。
研究科会議は、研究科所属教員により構成されている。研究科会議では、学長の求めに応じて入学、課程修了認定・学位授与について審議し、教育課程の編成、学籍の変更、学生の厚生補導や賞罰等について、意見を提出している。平成 29 年度の開催実績は、各研究科とも月１～２回、原則教授会に引き続いて開催されており、年に国際文化研究科 12 回、人間発達学研究科 13 回、情報科学研究科 14 回、看護学研究科
25 回である。
全学的に教育課程や教育方法等を検討する委員会として、教育支援センターの下に全学教務委員会、教職支援委員会、免許・資格委員会、ＦＤ委員会を設置している。全学教務委員会は、教育支援センター長・副センター長、教養教育センター長・副センター長、各学部教務委員長により構成され、全学の年間授業
計画、時間割を含め教育活動の実務的事項及び学部間調整が必要な事項について審議している。教養教育
センターは、教育支援センターの業務のうち、教養教育に特化した領域を担っている。
教職支援委員会は、各学部・学科・専攻・研究科選出教員、教職課程担当教員により構成され、教職科目等に関する教務事項を審議する。
免許資格委員会は、各学部教授会選出教員により構成され、免許・資格科目等に関する教務事項を審議する。
ＦＤ委員会は、各学部・研究科選出教員により構成され、全学の教育課程や教育方法の改善に係わる事項を審議する。
各学部には、学部教務委員会が教授会の下に置かれ、各学科選出教員により構成され、全学教務委員会と連携して、学部の教育課程に係る諸事項を審議している。
各研究科には、研究科会議（国際文化研究科については研究科会議に設置する専攻会議）の下に教務委員会が置かれ、研究科の教育課程に関する実質的な検討と運営を行っている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

- 6 -愛知県立大学

以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -愛知県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は原則として学部又は教養教育センターに所属し、その専門性に応じた教育研究を担当している。
また、その一部は大学院における教育研究を兼務している。そのほか、入試・学生支援センター、グローバル実践教育推進室に各 1 人教員を配置している。
各学部に、学部が推薦する教授から学長が選出する学部長を置いている。研究科長は学部長が兼務している。また、５つのセンターにはそれぞれセンター長を置き、学部に所属する教員が兼務している。さらに、各学部には学科・専攻主任を置いている。
（看護学部及び情報科学部は 1 学科のため、学部長が統括。
外国語学部は各学科・専攻主任を長とし、日本文化学部、教育福祉学部は各学科主任を長とする。
）
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 外国語学部 ：専任 79 人（うち教授 37 人）、非常勤 110 人
・ 日本文化学部：専任 16 人（うち教授 9 人）
、非常勤 46 人
・ 教育福祉学部：専任 28 人（うち教授 14 人）、非常勤 54 人
・ 看護学部：専任 51 人（うち教授 15 人）、非常勤 35 人

・ 情報科学部 ：専任 30 人（うち教授 15 人）
、非常勤

2 人

また、教育上主要と認める授業科目（必修専門科目）のうち、外国語学部 91.1％、日本文化学部 76.9％、教育福祉学部 100％、看護学部 86.4％、情報科学部 80.6％は、専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

- 8 -愛知県立大学３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

〔博士前期課程〕
・ 国際文化研究科：研究指導教員 37 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員 45 人

・ 人間発達学研究科 ：研究指導教員 25 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員 1 人
・ 看護学研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 10 人

・ 情報科学研究科：研究指導教員 22 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 8 人〔博士後期課程〕
・ 国際文化研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員 6 人

・ 人間発達学研究科 ：研究指導教員 7 人（うち教授 7 人）
、研究指導補助教員 5 人
・ 看護学研究科：研究指導教員 12 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員 1 人

・ 情報科学研究科：研究指導教員 16 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 6 人

これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活性化を図るため、採用に当たっては公募制を原則とし、平成 29 年度は公募により 19 人の採用を決定した。また、一部任期制を導入し、外国人教員については３年以内、特任教員については３年と任期を定めている。
平成 30 年５月１日現在、全教員 214 人のうち、外国人教員は 12 人（5.6％）、女性教員は 91 人（42.5％）である。管理職における女性の比率は 39.1％、過去３年間の教員新規採用者に占める女性の割合は平均
59.3％である。全体の年齢構成は、50 歳以下の教員が 109 人（50.9％）、51 歳以上の教員が 105 人（49.1％）
である。
教育研究活動の活性化のため、学長特別教員研究費交付制度を設けている。通常の教員研究費の予算範
囲では行えない専攻分野に関する研究及び長期学外研究に対し、学内公募による特別研究費を交付している。平成 29 年度は若手教員を含め全体で 18 件、うち３件を長期学外研究として採択している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用や昇格等については、愛知県公立大学法人教員等人事手続規程に基づき規定された、学長、副学長、各学部長（兼研究科長）で構成する全学の人事委員会で審議し、その結果を教育研究審議会に諮った上で、学長が選考し、理事長が実施している。
教授、准教授、講師、助教の資格については、教員資格審査基準において定め、各学部において採用・昇格に関する具体的な基準を設けている。そこでは、各職位に共通する教員の一般的な資格として、研究能力のほかに、「本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する。
」ことを求めている。
この審査基準に基づき、書類審査のほか、面接を実施し、さらに、一部の学部では模擬授業を実施している（平成 29 年度：３件）。また、昇格人事に当たっては、研究業績に加え、教育活動に関する報告書の提出を求めるなど、教育の実績を確認している。

- 9 -愛知県立大学

大学院課程においては、各研究科で教育研究上の指導能力に係る評価基準を具体的に定め、研究指導教員と研究指導補助教員の審査をしている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

学長、副学長、各学部長（兼研究科長）により構成される教員人事評価委員会を、「教員人事評価制度に関する申し合わせ（平成 23 年施行）」に従い、毎年度実施している。同委員会では、「研究活動」「教育活動」「大学運営」「社会貢献」の４分野について「特に良好な業績」を上げた教員を選考している。評価結果は、給料の特別昇給に反映させている。特別昇給の幅は２号級で、対象教員数は全教員数の 15％以内としている。
教員人事評価は、教員が各分野に関して自ら設定した目標、計画の年度末における達成状況や、課題に対する自己評価を記載した報告書に基づき行われている。
本人以外の所属学部教員複数名によるチェック体制を整備し、記載が不十分な場合は修正を求めている。
毎年度、教員の報告書に基づき「教員自己点検・自己評価報告書」が、教育研究審議会、評価委員会のもとで発行されている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、学務部（40 人）、学術情報部（29 人）、守山キャンパス学務課（12 人）を配置している。
学務部学務課は、長久手キャンパスにおける各学部・研究科の教務事務や学籍管理を担っている。学務部学生支援課は、学生の課外活動支援や保健管理、経済的支援、留学支援、キャリア支援など学生サービスに関する業務を担当している。守山キャンパス学務課は、看護学部・看護学研究科の教務事務や守山キャンパスにおける学生サービスに関する業務を担当している。
学術研究情報センターには長久手キャンパス図書館及び守山キャンパス図書館を置き、その運営を担う
ため、17 人（長久手キャンパス 13 人、守山キャンパス４人）の専門的な職員が配置されている。
教育補助者（ＳＡ、ＴＡ）については、「愛知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する実施要領」
において業務内容を定め、各学部・研究科における講義や演習を中心に活用しており、平成 29 年度の採用
実績は、ＳＡ（授業数 70、延べ人数 192）
、ＴＡ（授業数 128、延べ人数 271）となっている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員人事評価を組織的に毎年行い、その結果を着実に教員の処遇（特別昇給）に反映させている。

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愛知県立大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学全体の教育目標の下、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、大学全体のアドミッション・ポリシーと各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを定めている。
学士課程では、大学全体のアドミッション・ポリシーにおいて、入試種別ごとに入学前に習得しておくべき能力を示し、さらに、各学部が定めるアドミッション・ポリシーでは、求める人材像と入学者選抜の基本方針を定めている。日本文化学部は、学科ごと（国語国文学科と歴史文化学科）にアドミッション・
ポリシーを定めている。
例えば、教育福祉学部では求める学生像として「現代社会が抱える教育や福祉の問題に深い関心をもち、地域社会に貢献しようとする高い志と意欲のある人。教育・福祉の専門的知識と技術を学際的に学ぶための基礎的な学力をそなえた人。教育・福祉に関わる多様な問題を科学的に把握し、その解決方法を探究す
る土台となる論理的思考力をそなえた人。教育・福祉の専門性を発揮しながら主体的に多様な他者や文化を理解し、協働するための基礎となるコミュニケーション力をそなえた人。
」を掲げ、入学者選抜の基本方
針として、一般入試では、高等学校卒業程度の基礎的知識並びに、とりわけ国語及び外国語（英語）の知識を評価する能力とし、前者は大学入試センター試験において、後者は個別学力検査において審査することなどを定めている。
そのほかの学部についても同様に、求める学生像として高等学校卒業までに習得すべき学力の３要素の具体的内容を提示し、入試種別ごとに評価する能力並びに評価のための具体的方法とその比重を示している。
大学院課程においても、各研究科のアドミッション・ポリシーにおいて、博士前期課程及び博士後期課
程ごとに求める学生像と入学者選抜の基本方針を定めている。国際文化研究科は、専攻ごと（国際文化専
攻と日本文化専攻）にアドミッション・ポリシーを定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程では、すべての学部において、一般入試（前期日程・後期日程）、推薦入試（愛知県内枠）、社
会人特別入試、帰国生徒特別入試、外国人留学生特別入試及び編入学試験を実施している。一部の学部で、推薦入試（全国枠）を実施している。
愛知県内枠は、愛知県内の高等学校等を卒業見込みの者を対象としている。
一般入試では、大学入試センター試験・個別学力検査を用いて、各学部の専門性に応じた試験科目・配点を設定することで、求める学生像に合致する入学者を選抜している。
全国枠推薦入試では、「志願理由書」- 11 -

愛知県立大学を提出させるとともに、大学入試センター試験を用いることで、各学部の専門分野に対する意欲及び高等学校で習得すべき学力を総合的に評価している。県内枠推薦入試では、大学入試センター試験を課さず、適性検査、小論文、面接によって基礎的知識、思考力・表現力、専門分野に対する意欲を評価している。
推薦入試を除く社会人特別入試、帰国生徒特別入試、外国人特別入試では、筆記試験、小論文、面接によって、編入学試験では口述試験によって、学力を担保した上で、多様な背景を持つ学生を選抜している。
大学院課程では、一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試において、入学者選抜の基本方針として示した評価方法と比重に適合した選抜を実施している。各入試区分において外国語・専門科目の筆記試験、小論文、口述試験、面接を組み合わせて、各研究科、専攻が求める入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入試は、学長、副学長又は、入学者選抜に関する業務を推進する入試・学生支援センター長を総責任者として試験実施本部を設置し、学生募集、入学者選抜の実施方法等を審議する入学者選抜委員会によって選出された正副実施委員長の指揮の下、関係学部・研究科の教員、事務職員が参加して実施する。試験当日の全体的な運営は、入学者選抜委員会で策定した実施要領と監督要領に従って行っている。また、面接・口述試験は、公正性を担保するため、各学部・研究科で評価項目や評価基準を設定した上で、複数の教員によって実施している。
入試問題の作成に当たっては、出題ミスを防ぐために入学者選抜委員会において問題作成要領を策定するとともに、複数の出題委員による校正・確認を行っている。さらに、入試問題点検部会を設置し、第三者チェックを実施する体制を構築している。
採点業務は、採点委員に受験者が特定されないように配慮し、点数の集計は出題・採点委員と試験実施
本部の二重チェックの下で行っている。合否は、採点結果に基づき、教授会・研究科会議で審議し、学長の承認を得た後に発表している。また、試験結果については、受験者からの請求に基づいて開示することとしており、学生募集要項で周知に努めている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜の実施状況の検証及び改善は、学士課程・大学院課程ともに入学者選抜委員会にて実施している。また、高大接続改革に対応するため、平成 27 年度より同委員会の下に「大学入学共通テスト及び外部試験活用検討ワーキンググループ」を発足させ、平成 29 年度は３回、検討会議を開催している。
入学者選抜委員会では、入試課によって収集されたデータを基に、前年度までに実施した入学者選抜における実質倍率や、合格者の入試得点分布等の分析を行っている。これらの調査に加えて、学部独自の追跡調査により、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が行われているかどうかを検証している。
平成 25 年度から平成 27 年度にかけては、学部別に、受験者の学力分布、入試動向及び志願者数推移に関する分析を行い、各学部にフィードバックしている。
このような取組により、入学者選抜方法等の改善が検討され、情報科学部の県内枠推薦入試における外部英語検定試験の活用や、教育福祉学部教育発達学科におけるコース別入試（小学校教育コース、保育幼児教育コース）の導入がなされている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため- 12 -

愛知県立大学の取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 外国語学部：1.06 倍・ 日本文化学部：1.11 倍・ 教育福祉学部

：1.09 倍・ 看護学部：1.02 倍・ 情報科学部：1.03 倍〔博士前期課程〕
・ 国際文化研究科 ：0.73 倍・ 人間発達学研究科：0.98 倍・ 看護学研究科：0.87 倍・ 情報科学研究科 ：1.09 倍〔博士後期課程〕
・ 国際文化研究科 ：0.44 倍・ 人間発達学研究科：1.13 倍・ 看護学研究科：1.10 倍・ 情報科学研究科 ：0.93 倍
大学院国際文化研究科については入学定員充足率が低い。特に、国際文化専攻において入学定員充足率が低いことから、同専攻については、博士前期課程の充実による学内進学の促進等、教育を充実させることによる魅力の向上を図るとともに、入学者選抜方法・広報の改善等を現在検討中である。
これらのことから、一部の研究科を除き、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 一部の博士後期課程で入学定員充足率が低い。

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愛知県立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 28 年度に３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の全体的な見直しを行い、各学部・学科における教育の特性を踏まえ、卒業までに育成する能力をより明確にし、大学全体、各学部・学科に分け、カリキュラム・ポリシーを策定している。
全学のカリキュラム・ポリシーでは「各学部の学位授与方針に基づいて、知識・理解、汎用的技能、志向性、統合的な学習経験と創造的思考力を養成するために専門教育科目を設置する。また、知的関心、柔
軟な思考力、他者と協同する態度の基盤を育成するために、全学共通の教養教育科目を設置する。
」と定め
ている。
学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、それぞれの学科の科目区分ごとに定めている。例えば、外国語学部国際関係学科では、専攻語学科目という科目区分について、「聞く、話す、読む、書くスキルを少人数クラスで段階的に高めながら、日常のコミュニケーションだけでなく学問研究で外国語を駆使できる力をつける。
」と目的を定義している。関連言語科目等のほかの７つの科目区分についても同様に定め、その上で、それがどの授業科目で学べるかを、授業科目の設置（開講）年次とともに表の形で示している。
このカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと科目区分及び授業科目の関連づけを重視するものであるが、４年間を通した教育課程の編成・実施方針を示すものとはなっていない。
他方、学生便覧においては、各学部・学科の教育課程の概要を詳しく説明している。上の国際関係学科については、「本学科は高度な英語運用能力を有し、かつ、社会科学分野及び人文社会科学分野での幅広い学習を通して、優れた異文化理解能力と国際社会に関する知識を持つ人材を育成することを目的としています。英語運用能力を養成する専攻言語科目を１年次から４年次まで段階的に履修します。１・２年次に- 14 -

愛知県立大学は、専門基礎科目を履修し、自分の研究目的を絞ります。
（中略）。また、３・４年次にはアジア等の新興国を重点的に学ぶことができるアジア・新興国プログラムを、本学科の科目を中心に設置しています。本
学科では、１年次から４年次まで一貫したきめ細かな指導を行います。とくに、言語科目や演習科目はできる限り少人数のクラス編成とするなど、授業科目に応じた適正な受講学生になるように配置されています。
」と説明している。教養教育についても同様に定めている。
しかしながら、これらの記述は学生便覧に示されているのみであり、カリキュラム・ポリシーに求められている公表にはなっていない。便覧に記されている教育課程の概要をカリキュラム・ポリシーに含めて公表するなど、学生や社会に対して、わかりやすく説明するよう、改善が必要である。
これらのことから、カリキュラム・ポリシーという形でわかりやすく整理されているとは言えないものの、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教養教育科目は、そのカリキュラム・ポリシーに従い「語学力」「人類の文化、社会と自然に関する知識の理解」「論理的思考力」「生涯学習力」「自己管理力」等を身に付けさせるため、外国語科目、教養科目、キャリア教育科目、健康・スポーツ科目に大別して開設している。
専門教育科目では、各学部・学科のカリキュラム・ポリシーにおいて、定める教育内容に応じた科目区分を設け、授与する学位の専門分野に関する授業科目を開設している。例えば、外国語学部英米学科では、教職科目以外に、専攻言語科目、関連言語科目、専門基礎科目（学部共通基礎科目と学科基礎科目からなる）、専門発展科目（研究各論、アジア・新興国研究各論、学部共通各論、研究講読、研究演習からなる）の４つの科目区分を置いており、その下に、合計 110 個の授業科目が体系的に配置されている。
教養教育科目及び専門教育科目は、１年次から４年次まで一連のカリキュラムとしてスムーズに学習を進めることができるよう、体系性と順次性に配慮している。具体的には、１・２年次を中心に、教養教育
科目の履修を通じ、幅広い知識や技能を修得させ、あわせて専門教育科目において基礎的科目を配置し、多様な視点から専門分野を学ぶ土台を築いた上で、学年の進行に伴い、各学部・学科におけるより専門的・発展的な内容へと学びを深めていく、段階履修としている。また、４年次には教育課程の集大成として、
一部の学科を除き、卒業論文、又は卒業研究を課している。教育課程の体系性を分かりやすくするため、学習の段階・順序及び系統性を表す、ナンバリングを全科目に適用している。
学士課程で授与される学位名は、外国語学部では学士（外国研究）及び学士（国際関係）、日本文化学部
では学士（文学）及び学士（日本文化）、教育福祉学部では学士（教育発達学）及び学士（社会福祉学）、
看護学部では学士（看護学）、情報科学部では学士（情報科学）である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教養教育科目においては、平成 26 年度から新たなカリキュラムを開始し、学生が社会情勢の急激な変化
や情報化、グローバル化に対応できるよう、他者への理解、価値観の多様化を受容する姿勢、国際化への順応、異文化理解、外国語を含めたコミュニケーション能力等を重視し、特に英語を中心とした外国語科
目、例えば、「World News（Listening Comprehension）」等や多文化共生に係る科目、「日本と異文化の交- 15 -

愛知県立大学流」、さらに、体験型の科目「地域に学ぶ」「情報科学ものづくり」等を新設している。また、キャリア教
育にも力を入れており、「情報リテラシー」や「男女共同参画とライフコース」等の科目を新設し、単位認定によるインターンシップについては、平成 29 年度参加者数及び単位修得者数は、36 人及び 31 人である。
外国語学部では、地域企業からの要望を踏まえ、授業科目「研究各論（異文化コミュニケーション）及び（地域ものづくり学生共同プロジェクト）」において、「地域ものづくり学生共同プロジェクト～地域をささえる人づくり＆地域産業界の課題解決に取り組む～」等、愛知に拠点をおく企業と学生が共同で多言語の広報記事を作成する取組を行っている。教育職・福祉職を養成する教育福祉学部では、教育現場においても福祉的な視点、福祉現場においても教育的な視点が求められる実情を踏まえ、設置する２学科（教育発達学科、社会福祉学科）の特性を活かし、教育と福祉を関連づけて学ぶことができる学部共通科目を、
平成 24 年度は６科目であったものを平成 30 年度においては 19 科目（必修：４科目、選択必修：15 科目)に拡充し、両分野の視点を備えた教育・福祉の専門職を育成している。また、看護学部では、平成 26 年度に公衆衛生看護学に係る「公衆衛生看護学概論」等４科目を新たに開講している。
海外の大学等での学習に関しては、外国語学部が平成 24 年度に文部科学省の「グローバル人材育成推進
事業」（平成 26 年度以降「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）に採択されたことを機に、海外学術交流協定大学の開拓に注力し、外国語学部の学生を中心に留学する学生が増加し、平成 29 年
度は 195 人であった。また、外国語学部と日本文化学部においては「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」に採択され、国際交流事業を展開している。
グローバル人材育成推進事業終了後の平成 29 年度からは、今後 10 年間の社会的変化を見据えつつ、新しいグローバル時代を切り拓くという強い意志とチャレンジ精神を持った学生を育成するため、「グロー
バル実践教育事業」と「グローバル学術交流事業」を柱とする全学プロジェクトとして「新グローバル人材育成事業」を独自に展開している。
学術交流協定大学を含む海外の大学等で履修した授業科目に関しては、読み替えられる専門教育科目がない場合、「海外協定大学修得科目」等として単位認定を行っており、情報科学部では平成 28 年度より「海外協定大学修得科目」（８単位）を設置している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各学部・学科の専門教育は、その教育目的及び特徴に合わせて講義、演習、実習等の授業形態を組み合わせて実施している。また、特に演習科目や実習科目を中心に、同一授業科目の複数クラス開講等による少人数教育を実施するほか、様々な学習指導法の工夫を行っている。例えば、看護学部では、学生がイメージしやすいよう多数の臨床事例を映像・画像を活用して取り上げたり、グループワーク・グループディス
カッションを通じて、学生が自ら考え、発表を行う学生主体の授業を実施したりしている。情報科学部では、１年次及び２年次にＰＢＬ（Problem Based Learning）型授業を開設し、問題解決力や協調性、リーダーシップを養う授業を実施している。
教養教育においては、教養教育科目「グローバル学術交流」では、海外招へい教員と５学部の教員による学生との討論を交えた多面的アプローチ型授業、「キャリア実践」では、地域企業との産学連携課題解決
型授業、「情報科学のものづくり」では、文理融合ＰＢＬ型授業、「地域に学ぶ」では、フィールドワーク- 16 -

愛知県立大学

型授業等、多様な学習指導法を採用している。また、外国語科目の１クラスの受講生数は原則として 35 人程度とした少人数教育を実施している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業
科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
単位の計算基準は、各学部の履修規程に定めるとともに、学生便覧の「授業科目の履修について」に単位修得と学修時間に関する説明を記載し、学生の理解を深めた上で、十分な学習時間を確保するよう周知に努めている。また、４月初めに実施する新入生対象の全学履修ガイダンスにおいて、必要な学修時間と主体的な学びについて説明している。平成 26 年度からはシラバスに「授業時間外の学習（予習・復習）」の項目を設け、授業外学習についての具体的かつ詳細な指示を記載することにより、学生の主体的な学びを促している。そのほか、十分な学習時間を確保させるため、ＣＡＰ制を導入し、履修できる単位数の上限を１年間に 48 単位と定めている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「授業等の時間以外に、大学で自主学習することはありますか。
」の問いに対し、「ほぼ毎日している」「よくしている」と回答した学生は 33％である。また、学生による授業アンケートの結果によると、１科目当たりの１週間の授業外学習時間は、学生の 83％が２時間未満となっている。
アンケート結果により授業時間外の学習時間が少ない状況が伺えることから、平成 29 年度の全学ＦＤ研究会において、学生の主体的な学びにつながる授業実施方法等を検討するとともに、学生ニーズ聞き取
り調査において「学生自ら学ぶ・考えるきっかけとなる授業実施方法・活動」をテーマに意見聴取を行うなど、全学的な対策を講じている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの記載事項は全学で統一しており、毎年、教育支援センターが改善すべき点があるかを検討した上で、全学教務委員会を経て決定している。平成 30 年度シラバスには、科目区分、科目名称、講義題目、対象学年、単位数、曜日・時限、担当教員、開講時期、到達目標、授業概要、授業計画、授業時間外の学
習（予習・復習）、履修上の注意、成績評価の方法、教科書、参考書・教材等を記載している。
シラバスの作成に当たっては、教育支援センターにて「シラバス作成についての留意点」（日本語・英語）及びシラバス記載例を作成し、全教員に配布している。各教員が作成したシラバスは、各学科の教務委員が確認し、結果を学務課に報告している。なお、記載内容が不十分なシラバスについては、担当教員に修正を促している。作成されたシラバスは、全授業科目分をＵＮＩＰＡ（UNIVERSAL PASSPORT：教育支援シ
ステムポータルサイト）に掲載し、全学生と教職員が閲覧可能な状態にしている。
学生にシラバスの活用を促すため、学生便覧の「授業科目の履修について」に授業科目の選択に当たってはシラバスを参照するよう明記するとともに、新入生に対しては、履修ガイダンスにてシラバスの利用方法を説明している。また、ＵＮＩＰＡにおいては、履修登録画面及び履修登録後の時間割画面に表示される授業科目名から、直接当該科目のシラバスにリンクできる仕組みとすることで、学生が容易にシラバスを確認できるよう配慮している。

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平成 29 年度に新入生のシラバス利用時期を調査した結果、「履修登録期間中」と回答した学生の割合は94％、「講義開講期間中」と回答した学生の割合は 27％である。また、平成 29 年度に行った学生による授業アンケートでは、「この授業の内容を知るのに、シラバスは役に立ちましたか。
」との問いに対して、5 段階評価（１：そう思わない～５：そう思う）で、3.8 であり、この結果は、４：「どちらかというとそう思う」に近い値である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、履修登録期間中に活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

教養教育の外国語科目として、１・２年次に開講している英語においては、習熟度によりクラスを３レベルに分けて、授業を行っている。クラス分けには、１年次は大学入試センター試験の英語の成績、２年次は TOEIC の得点を利用している。
英語の基礎学力が不足している学生については、
教養英語担当ネイティ
ブ教員が「教養英語相談室」で相談や学習支援を行っている。
また、情報科学部では、数学の実践力アップを図る取組として、１年次の全学生を対象に補習授業「数学演習Ⅰ」（前期）及び「数学演習Ⅱ」（後期）を開講している。当該授業は単位の付与はしていないが、受講を必須としており、授業時間割表に記載するとともに、ＴＡを配置して学習支援体制を整備している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 28 年度に３つのポリシーの抜本的な見直しを行い、グローバル化、高度情報化、福祉社会化、生涯学習社会化といった複雑で急変する社会の中で、地域社会の要請に応え得る人材を育成するため、卒業す
るまでに学生が身に付けるべき資質や能力に主眼を置き、全学のディプロマ・ポリシーと授与する学位別のディプロマ・ポリシーに分け、学位授与の基準や育成を目指す人材像の再定義を図っている。
全学のディプロマ・ポリシーにおいては、「所定の期間在学した上で、各学部の教育理念・教育目標によって作成された学位授与方針に基づいて設定された専門教育科目及び全学共通の教養教育科目を履修して所定の単位を取得した者に学士の学位を授与します。｣と学士課程の学位授与に当たっての統一的な方針を示し、授与する学位別のディプロマ・ポリシーにおいては、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の４区分に基づき、教育課程での学びを通して修得すべき具体的な資質・能力を明示している。例えば、情報科学部では、「情報システム技術者として情報科学の学問領域の発展に貢献するとともに、地域社会の構築・発展に貢献することのできる高度な情報技術と総合的思考力を身につけることを目標とする。
」とし、「知識・理解」に関して情報一般の原理・人間社会・情報シス- 18 -

愛知県立大学

テムに関する知識の理解他 3 項目、「汎用的技能」に関してコミュニケーション、情報処理・計算・データ
分析、ソフトウェア構築、論理的思考・計算論的思考、課題発見・問題解決の５項目、「態度・志向性」に関してチームワーク・リーダーシップ・チャンス活用、情報倫理の２項目、さらに、「統合的な学習経験と創造的思考力」について修得すべき具体的な資質・能力を明示している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

単位修得の認定に関しては学則第 48 条に規定し、成績評価については各学部の履修規程に定めている。
成績の評価を５段階（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）で表しており、それぞれの評語に対する成績評価基準について、平成 29 年度に教育支援センターが中心となって見直しを行い、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得状況を各授業において把握した上で、その達成度を成績として評価することを基本とし、評語と成績評価基準、100 点換算値及び判定（単位認定）の対応関係について全学統一の基準を次のように策定している。
「Ｓ 学修内容を発展的に応用することができる。Ａ 学修内容を活用することができる。Ｂ 授
業内容を理解し自らの言葉で説明ができる。Ｃ 授業内容をおおむね理解している。Ｄ 授業内容を十分に理解していない。
」
成績評価は、試験及び平素の学修状況等を総合して決定することを、各学部履修規程に定めている。また、各授業科目における具体的な成績評価方法に関しては、シラバスに評価の対象となる項目（期末テス
ト、レポートや課題の提出、毎回の授業での小テスト・レポート・エッセイ・感想文、プレゼンテーショ
ン、受講者間の相互評価、授業参加・クラスへの貢献、授業への積極さ・学習態度等）と、各項目の評価の割合を明記している。
また、平成 26 年度からＧＰＡ制度が導入されており、成績評価及びＧＰＡ制度に関する情報は、学生便
覧、ＵＮＩＰＡ、大学ウェブサイトで公表し、学生に周知を図っているが、Ｓを５点、Ａを４点、Ｂを３
点、Ｃを２点、Ｄを０点とする計算方法を採用している。数値に偏りが出る計算式であり、他大学と通用性がないことから、この計算方法は改善が必要である。
これらのことから、ＧＰＡについて一部改善が必要であるものの、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

平成 29 年度に教育支援センターが主体となり、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を「厳格で客観的な成績評価のための基本的な考え方について」として取りまとめ、全教員に配布し、周知を図っている。この方針には、成績評価方法及び採点基準をシラバスに明記すること、成績分布の著しい偏在に留意すること、成績評価に関する情報の開示に備えること、可能な限り試験後に答案を学生に返却
し、採点基準や平均点、成績分布を示すことなどを明示している。また、教育支援センターの責任の下、定期的に成績評価に関する調査・分析を行い、組織的な改善を図ることを定めている。平成 29 年度は平成
28 年度開講科目の成績分布データを取りまとめ、教育支援センター長より教育研究審議会、全学教務委員会で報告しているが、具体的な改善には至っておらず、授業の成績評価の分析を通して成績評価の妥当性を検証、改善する取組が十分とは言えない点は改善を要する。
各授業科目の成績評価は、担当教員の責任下において、シラバスで公表している評価項目とその割合に基づいて行い、ＵＮＩＰＡに直接入力している。

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学生は成績評価に関する質問・異議申立がある場合、「成績等質問事項等記載票」を記入の上、学務課に提出することで問い合わせを行うことができる。成績を厳格に管理するため、学生から直接教員に問い合わせをすることと、成績に関する問い合わせに教員が直接学生に答えることを禁じ、必ず職員を介すこととしている。
平成 26 年度以降４年間の成績等質問事項等記載票の受付件数は、半期で平均 20.8 件である。
これらのことから、成績評価の分析を通して成績評価の妥当性を検証改善する取組が十分とはいえない
ものの、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業の認定については、学則第 51 条で「本学に所定の期間在学し、所定の授業科目を履修し、及びその単位を修得した者に対して、学長は、教授会の議を経て卒業を認定する。
」と規定している。修業年限及び卒業に必要な単位数は学則に定め、各学部・学科の具体的な卒業要件は、学則及び各学部履修規程において定めている。卒業要件は、修業年限を４年とし、卒業に必要な単位数は外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部においては 124 単位、情報科学部においては 125 単位、看護学部においては 126 単位であり、
学生便覧や履修ガイダンスを通じて学生に周知を図っている。
学生の成績はＵＮＩＰＡに一元管理されており、各学部の教務委員会で在学期間などを含めて卒業判定の確認を行い、教授会において審議したのち、最終的に学長が卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

平成 28 年度に３つのポリシーの全体的な見直しを行い、大学院課程全体のカリキュラム・ポリシーと各
研究科・専攻別のカリキュラム・ポリシーを策定している。
全体のカリキュラム・ポリシーでは、「各研究科の学位授与方針に基づいた能力を養成するために専門教育科目を設置する。
」と定めている。各研究科・専攻のカリキュラム・ポリシーでは、科目区分ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、それぞれの目標を記している。例えば、国際文化研究科博士前期課程では、科目区分のひとつである共通基礎科目について「多文化・多言語への視野をもって国際文化に取り組む力を高める。
」とし、そのために授業科目に「国際文化論」及び「多文化共生論」を配置していることを授業
科目の配当（開講）年次とともに表の形で示している。他の研究科も博士前期課程、博士後期課程とも同様に定めている。
このカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと科目区分及び授業科目の関連づけを重視するものであるが、教育課程の全体的な編成・実施方針を示すものとはなっておらず、改善が必要である。
他方、学生便覧においては、学部・学科と同様に、教育課程の特徴、カリキュラム編成の趣旨、履修方法を丁寧に説明している。
これらのことから、カリキュラム・ポリシーという形でわかりやすく整理されているとは言えないものの、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院の授業科目は、共通科目、専門科目、関連科目、演習科目、特別研究などからなる。カリキュラ
ム・ポリシーに従って科目群としてまとめられ、体系づけられている。
看護学研究科博士前期課程の教育課程は共通科目、専門科目から構成され、４コースに分かれて履修することしている。論文作成のための科目として、研究コースには特別研究、認定看護管理者、専門看護師、
高度実践の３コースには総合研究を置いている。また、専門分野として、看護基礎科学、総合看護学、臨床看護学、広域看護学、ウィメンズヘルス・助産学を置き、各専門分野は１～３の研究分野に基づく科目から構成されている。同博士後期課程は共通科目「システム理論」「行動理論」「看護ケア基礎科学」、専門
科目「臨床ケアシステム」「家族ケアシステム」等７科目、演習科目の「看護学演習」、特別研究を置いている。
情報科学研究科の博士前期課程は専門科目、関連科目、演習科目、特別研究から構成されている。専門
科目は共通科目（情報科学の基礎となる講義及び共同プロジェクト）と専攻科目（専攻の専門性を高めるための講義）からなり、関連科目は実用的かつ最先端野産業技術を学ぶための講義、演習科目では研究室単位で文献等の輪講等を行っている。履修上の区分として、情報システム専攻、メディア情報専攻、シス
テム科学専攻を設けて学生はいずれかの専攻において履修科目を決定している。同博士後期課程は専門科
目、関連科目、共通科目及び特別研究から構成され、専門科目では先端的かつ専門的知識・技術を内容とし、関連科目は、情報技術を特許化し、事業として具体化する上での法的知識と実践的手段を内容とする科目である。また、共通科目として、実践的研究を推進するために産学公連携に基づく共同プロジェクトに参加する科目を設けている。
国際文化研究科、人間発達学研究科においても同様に教育課程を体系的に編成している。
博士前期課程で授与される学位名は、国際文化研究科では修士（国際文化）及び修士（日本文化）、人間発達学研究科では修士（人間発達学）、看護学研究科では修士（看護学）、情報科学研究科では修士（情報科学）である。
博士後期課程で授与される学位名は、国際文化研究科では博士（国際文化）及び博士（日本文化）、人間発達学研究科では博士（人間発達学）、看護学研究科では博士（看護学）、情報科学研究科では博士（情報科学）である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

国際文化研究科では、社会的要請に応えて、平成 27 年度より国際文化専攻博士前期課程に英語のプロフェッショナル養成のための「英語高度専門職業人コース」を設置し、教育課程の充実に向け、通訳実務者を専任教員として配置している。また、自由な討論を重視する活動として、教員が研究グループを結成
し（平成 29 年度は７グループ）、学生を交えて自主的に研究発表を行っており、学術的発展動向や社会的要請を捉えた研究指導を行っている。
人間発達学研究科では、教員と愛知県総合教育センター、近隣自治体教育委員会との連携事業として実施している「愛知県立大学スクールソーシャルワーク教員研修」の成果を踏まえ、平成 30 年度より同研修を授業の一環として位置付けることにより、学校教育現場における最新事情を反映した教育を行っている。

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看護学研究科では、専門看護師としてのアセスメント能力、マネージメント能力、コミュニケーション能力を培い、高度な実践能力の深化を目標に、平成 26 年度から専門看護師コース（がん看護、老年看護、精神看護、家族看護）のカリキュラムを、日本看護協会による専門看護師制度の要件を満たすものへ変更している。
情報科学研究科では、企業や研究機関における最新の研究開発動向及び実社会における課題を把握し、その実践的解決手法を学習させるため、教員と地域のＩＣＴ関連企業との産学連携共同研究や開発プロ
ジェクトに研究メンバーとして学生を参画させる授業科目を開設している。
また、国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科においては、長期履修制度を導入し、さらに、国際文化研究科及び人間発達学研究科では大学院設置基準第 14 条に基づく昼夜開講制を実施している。
そのほか、国際文化研究科と人間発達学研究科の相互他研究科履修、国際文化研究科における他大学との単位互換制度の構築、指導教員が教育上有益と認めた場合は一定単位数まで学部設置科目の履修を認めるなど、学生からの多様なニーズに応え、多彩な専門研究に接する機会を設けている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科では、その教育目的及び特徴に合わせて、講義科目を中心に、演習科目、実習科目を設置するとともに、様々な学習指導法の工夫を行っている。例えば、国際文化研究科博士前期課程の「国際文化特殊演習」では、分野ごとにクラスを分け、関連する分野の複数教員と学生による合同ゼミ形式で授業を行っており、研究会とその結果を踏まえた学生中心のディスカッションを各々月１回開催している。
人間発達学研究科博士前期課程の「人間発達学方法論」では、教員自らの研究活動等を素材に全教員参加型のオムニバス形式の講義を行っており、人間発達学研究の基礎を修得するとともに、学生が自らの研究スタイルを思索・形成する契機を提供している。また、博士後期課程では、実践知と理論知を統合した
高いレベルの研究力量の獲得を図るため、教育や福祉の現場と連携した研究活動やプロジェクトへの参加を促している。
看護学研究科博士前期課程では、演習科目（31 科目）のうち、12 科目を「基礎生体科学演習・実習・実験」等、演習・実習・実験の併用型授業とし、文献講読やグループワーク、討論等を通じて専門性を深めるとともに、実習・実験により実践力を養成している。また、博士後期課程の「看護学演習」では、具体的事例による演習やフィールドワークを行い、看護実践の質向上に資する視点を涵養している。
情報科学研究科では、より実践的な産業的視点及び最先端の技術を教授するため、関連科目の講師を企
業・民間研究所等の実務経験者から選定している。また、博士前期課程の全専攻共通科目である「共同研究プロジェクト」では、教員と地域企業等との間で進められる共同研究プロジェクトのメンバーとして学生を研究に参画させることで、高度専門職業人の養成に相応しい情報教育を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業
科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。

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各授業科目の単位の計算基準は、看護学研究科はその研究科履修規程に、博士前期課程は、「演習・実習・
実験、特別研究及び総合研究は 30 時間をもって、その他の授業科目は 15 時間をもって１単位とする。ただし、実習は 45 時間をもって１単位とする。
」とし、博士後期課程は、「演習及び特別研究は 30 時間をもって、その他の授業科目は 15 時間をもって１単位とする。
」とし、情報科学研究科はその研究科履修規程に、「（１）講義及び演習は、15 時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技は、30 時間の授業をもって１単位とする。
」としているが、国際文化研究科と人間発達学研究科の研究科履修規程には定められていない。
学生便覧の「授業科目の履修について」に単位修得と学修時間に関する説明を記載し、学生に必要な学習時間を確保するよう周知に努めている。また、シラバスに「授業時間外の学習（予習・復習）」の項目を設け、授業外学習についての指示を記載することにより、学生の主体的な学びを促している。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「授業等の時間以外に、大学で自主学習することはありますか。
」の問いに対し、「ほぼ毎日している」「よくしている」と回答した学生は 60％である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの記載事項は学部と共通で全学で統一しており、毎年、教育支援センターが改善すべき点があるかを検討した上で、全学教務委員会を経て決定している。平成 30 年度シラバスには、科目区分、科目名
称、講義題目、対象学年、単位数、曜日・時限、担当教員、開講時期、到達目標、授業概要、授業計画、
授業時間外の学習（予習・復習）、履修上の注意、成績評価の方法、教科書、参考書・教材等を記載している。
シラバスの作成に当たっては、教育支援センターにて「シラバス作成についての留意点」（日本語・英語）及びシラバス記載例を作成し、全教員に配布している。各教員が作成したシラバスは、各学科の教務委員が確認し、結果を学務課に報告している。なお、記載内容が不十分なシラバスについては、担当教員に修正を促している。作成されたシラバスは、全授業科目分をＵＮＩＰＡに掲載し、全学生と教職員が閲覧可
能な状態にしている。
学生にシラバスの活用を促すため、学生便覧の「授業科目の履修について」に授業科目の選択に当たってはシラバスを参照するよう明記するとともに、４月の履修ガイダンス時に、指導教員が授業科目の履修、研究計画等に当たりシラバスを活用するよう学生に指導している。また、ＵＮＩＰＡにおいては、履修登録画面及び履修登録後の時間割画面に表示される授業科目名から直接当該科目のシラバスにリンクできる仕組みとすることで、学生が容易にシラバスを確認できるよう配慮している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

国際文化研究科及び人間発達学研究科博士前期課程では、社会人学生のニーズに対応し、大学院設置基準第 14 条に基づき、夜間（６限：17 時 50 分～19 時 20 分及び７限：19 時 30 分～21 時 00 分）に授業又は、研究指導を行っている。国際文化研究科、人間発達学研究科博士前期課程ともに夜間受講のみによって修了可能なカリキュラムを編成している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

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愛知県立大学５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

各研究科では、教育課程の趣旨に基づき学生が提出した研究計画に沿う形で、研究指導、論文作成に係る指導を行っている。例えば、人間発達学研究科博士前期課程の研究指導は、主指導教員及び副指導教員の２名体制で実施している。両指導教員は、学生の希望及び研究計画に基づき入学後速やかに研究科会議で決定され、学生は２年間当該教員の指導を受け、修士論文を作成する。また、１年次の 11 月に研究経過報告会を開催することで、研究の進捗状況を確認するとともに、主・副指導教員以外の教員からも指導を受けられる仕組みとなっている。加えて、２年次の６月に再度、研究経過報告会を開催し、修士論文執筆に向け、研究内容の高度化、精緻化を図っている。その他の研究科（情報科学研究科を除く）においても主指導教員及び副指導教員を決定し、研究指導を実施している。
情報科学研究科においては、入学直後に主たる指導教員を決定し、その指導教員が個々の学生に対し、研究指導、論文作成に係る指導を修了まで責任を持って行っている。また、研究内容の中間発表会（研究
経過報告会、研究計画発表会）等を開催し、主たる指導教員以外の教員からも助言を受けられる機会を設けている。
また、学生はＴＡとして学部教育における教員補助等の活動、あるいはＲＡとして教員との共同研究等
を通して、教育・研究能力の育成の取組がなされている。
また、研究不正防止や研究倫理については、教職員と学生の双方を対象として、「研究活動の不正行為に関する取扱規定」並びに「研究倫理審査委員会規程」を定め、研究倫理の浸透を図っている。特に看護学研究科では、全大学院学生対象の講習会や「看護学研究方法概論」の授業の中等で徹底を図っている。日
本学術振興会の研究倫理 e-Learning「el CoRE（e-Learning Course on Research Ethics）」を導入し、大学院に所属する全学生に受講を促している。看護学研究科では平成 29 年度に新入生に受講を義務付け、新入生の 95.4％が受講を完了している。他の研究科は平成 28 年度から導入したが、受講完了率は在籍者の25％である。
平成 28 年度大学院研究科研究指導についてのアンケートの結果では、研究指導の総時間数については
75％、研究指導の有益性については 92％が肯定的な回答をしている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

平成 28 年度に見直しを行い、未知の技術や新しい価値観等の創造が成長の基盤となり、環境問題、国際問題、高齢化、医療、人工知能や IoT 化等、日本だけでなく地球規模での課題解決が求められる社会において、地域社会や国際社会からの要請に応え得る人材を育成するため、大学院を修了するまでに身に付けるべき能力や技術に主眼を置き、学位授与の基準や育成を目指す人材像の再定義を図っている。
大学院課程のディプロマ・ポリシーにおいては、「所定の期間在学した上で、各研究科の教育理念・教育- 24 -

愛知県立大学

目標によって作成された学位授与方針に基づいて設定された教育科目を履修して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与します。｣と学位授与に当たっての統一的な方針を示している。また、学位別のディプロマ・ポリシーにおいては、（１）自ら研究課題を発見し設定する力、（２）自ら仮説を立て研究方法等を構築する力、（３）他人を納得させることができるコミュニケーション能力や情報発信力、（４）自らの研究分野以外の幅広い知識、（５）国際性、（６）倫理観の能力を基本とし、学位授与に際して求められる具体的な資質・能力を示している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

単位修得の認定については、大学院学則で学則を準用し、「１授業科目の単位修得の認定は、試験の成績に平素の学修状況を加味して行う。２前項の試験は、学期又は学年の終わりに、その学期又は学年中に履修した授業科目について筆記、口述又は論文提出等の方法によって行う。３履修方法、試験、成績評価等に関する事項は、各学部履修規程の定めるところによる。
」と定めている。
試験及び成績評価等については、各研究科履修規程に定めている。
成績の評価を５段階（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）で表しており、それぞれの評語に対する成績評価基準について、平成 29 年度に教育支援センターが中心となって見直しを行い、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得状況を各授業において把握した上で、その達成度を成績として評価することを基本とし、評語と成績評価基準、100 点換算値及び判定（単位認定）の対応関係について全学統一の基準を策定している。
成績評価については、試験等で行うことを各研究科履修規程に定めており、各授業科目における具体的な成績評価方法は、シラバスに明記している。
平成 26 年度からＧＰＡ制度が導入されており、成績評価及びＧＰＡに関する情報は、学生便覧、Ｕ
ＮＩＰＡ、大学ウェブサイトで公表し、学生に周知を図っているが、Ｓを５点、Ａを４点、Ｂを３点、Ｃを２点、Ｄを０点とする計算式を採用している。数値に偏りが出る計算式であり、他大学と通用性がないことから、この計算方法は改善が必要である。
これらのことから、ＧＰＡについて一部改善が必要であるものの、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

平成 29 年度に教育支援センターが主体となり、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を取りまとめ、全教員に配布し、周知を図っている。この方針には、成績評価方法及び採点基準をシラバスに明記すること、成績分布の著しい偏在に留意すること、成績評価に関する情報の開示に備えること、可能な限り試験後に答案を学生に返却し、採点基準や平均点、成績分布を示すことなどを明示している。また、教育支援センターの責任の下、定期的に成績評価に関する調査・分析を行い、組織的な改善を図ることを定めている。平成 29 年度は、平成 28 年度開講科目の成績分布データを取りまとめ、教育支援センター長
より教育研究審議会、全学教務委員会で報告している。
各授業科目の成績評価は、担当教員の責任下において、シラバスで公表している評価項目とその割合に基づいて行い、ＵＮＩＰＡに直接入力している。
学生は成績評価に関する質問・異議申立がある場合、「成績等質問事項等記載票」を記入の上、学務課に- 25 -

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提出することで問い合わせを行うことができる。平成 26 年度以降の４年間において問い合わせは０件である。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

博士前期課程については大学院学則第 32 条、博士後期課程については大学院学則第 33 条に、所定の期間在学しており、所定の授業科目の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対し修了を認め、学位を授与する旨、規定している。
学位論文の審査及び最終試験は、愛知県立大学学位規程に基づき、研究科会議が３人以上の審査委員からなる審査委員会を設置し、実施している。
学位論文の審査は、各研究科がディプロマ・ポリシーに従って策定している審査基準（「国際文化研究科
における学生に対する成績評価基準」、人間発達学研究科の「学位論文の審査基準」、「愛知県立大学大学院
看護学研究科博士前期課程の学位に関する内規の第 15 条」「愛知県立大学大学院看護学研究科博士後期課
程の学位に関する内規の第 16 条」「愛知県立大学大学院情報科学研究科博士前期課程の学位に関する内規の第 13 条」
「愛知県立大学大学院情報科学研究科博士後期課程の学位に関する内規の第 20 条」）に基づき、行っている。また、最終試験については、愛知県立大学学位規程に「論文の内容を中心として、これに関連のある科目について口頭試問又は筆記試験により行う。
」ことを規定しており、その詳細は各研究科で定めている。例えば、情報科学研究科では、博士前期課程においては修士論文発表会、博士後期課程においては公聴会を開催し、最終試験を行っている。
学位論文の審査等終了後、審査委員会は審査結果を研究科会議に報告し、研究科会議はその報告に基づき、学位授与の可否を審議・決定している。その後、研究科会議は審議結果を学長に報告し、学長が学位を授与している。
また、研究倫理に係る審査を行うため、学長、副学長、学部長（兼研究科長）、学術研究情報センター長、同副センター長で構成される全学の研究倫理審査委員会を設置している。同委員会の下には４つの審査部
会（教育・福祉系審査部会、看護系審査部会、情報系審査部会、人文・社会科学系審査部会）を置いている。看護学研究科では、学位に関する内規に、研究倫理審査についての手続きを定め、人を対象とする研究を行う場合に個人の尊厳、人権の尊重、個人情報の保護などの倫理的配慮が適切になされているか、研究計画の具体的な審査を行っている。
なお、学位論文の審査基準等は、入学時の履修ガイダンスや研究指導の際に、冊子や配布資料に掲載し、学生に説明している。
これらのことから、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

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愛知県立大学【優れた点】○ 平成 26 年度より新しい教養教育カリキュラムを実施し、実践的な外国語科目、体験型の科目、キャリア教育など現代的ニーズに応える内容が充実している。
○ グローバル人材育成推進事業に積極的に取り組み、交換留学制度等を用いて国際教育を幅広く推進している。
○ 教養教育の外国語科目として、１・２年次に開講している英語は習熟度に応じたクラス分け授業を行い、さらに、基礎学力が不足している学生については、教養英語担当ネイティブ教員が「教養英語相談室」で学習支援を行い、また、情報科学部では数学の補習授業を前後期に開講するなど学習支援を組織的に実施している。
【改善を要する点】○ 学士課程、大学院課程とも、カリキュラム・ポリシーが教育課程の全体的な編成・実施方針を示す
ものとはなっておらず、分かりにくい。
○ ＧＰＡの計算方式は、数値に偏りが出るものであり、他大学との通用性がない。
○ 成績評価の分析を通して成績評価の妥当性を検証改善する取組が十分とは言えない。

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愛知県立大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における過去５年間の標準修業年限内の卒業率は、外国語学部を除き、82.4～98.9％を推移している。外国語学部の標準修業年限内卒業率は 38.3～46.3％であるが、これは毎年度、海外留学等を理由とする休学者が多い（平成 29 年度の場合、休学者 231 人のうち、海外での留学、語学研修、インターン
シップ、ワーキング・ホリデー等を理由とする休学者は 202 人）ことに起因している。また、過去４年間の「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、外国語学部を含めて 87.5～100.0％となっている。
大学院博士前期課程における過去５年間の標準修業年限内の修了率の平均は、国際文化研究科、人間発
達学研究科、看護学研究科で 59.9～76.5％、情報科学研究科で 89.5％である。博士後期課程では研究科及び年度によって大きく増減している。また、「標準修業年限×1.5」年内修了率は、大学院博士前期課程においては、一部の年度を除きすべての研究科で 70％を超えている一方、博士後期課程では研究科及び年度
によって大幅に異なる。
単位の修得状況については、平成 28 年度及び平成 29 年度の単位修得率は、学部全体で 94.6％、研究科
全体で 97.4％である。
過去５年間の休学・退学等の状況については、外国語学部以外の学部における休学率は、平均１～２％であり、外国語学部の休学率は平均 12～13％と高いが、これは海外留学等を理由としている。学部の退学・除籍率に関しては、全体で平均１％未満である。研究科の休学率については、平成 27 年度から平成 29 年
度にかけて国際文化研究科博士後期課程で 50％を超えているが、その理由は海外調査や社会人学生が仕事との調整をとるためである。研究科の退学・除籍率に関しては、全体で平均４％である。
過去５年間の免許・資格の取得状況については、教育職員免許状は、外国語学部、日本文化学部及び教育福祉学部を中心に、平成 25～29 年度において 123～150 件となっており、過去５年間における教育福祉
学部社会福祉学科新卒者の社会福祉士国家試験合格率は平均 60％である。過去５年間における看護学部新卒者の看護師国家試験合格率は平均 99％である。
また、全国レベルあるいは世界レベルで優秀な成果を収め、受賞している学生もいる。特に、外国語学部の学生による外国語弁論大会での入賞や、情報科学部及び情報科学研究科学生の学会表彰、ロボカップ
世界大会（平成 29 年度：サッカー小型ロボットリーグ５位、サッカー標準プラットフォームリーグ・チャ
レンジシールド部門優勝）、ロボカップジャパンオープン（平成 29 年度：サッカー小型ロボットリーグ優勝、サッカー標準プラットフォームリーグ準優勝）での活躍が顕著である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学生の卒業（修了）時における学習の達成度・満足度を把握するため、平成 29 年度に卒業（修了）予定者を対象として、「専門知識・専門スキル」「協調性」「論理的思考力」等ディプロマ・ポリシーに即して設定した 15 の能力の修得状況等に関するアンケートを行っている。このアンケート結果によると、総合的に15 の能力を身に付けることができたかという点においては、全体で 85％（学部 84％、研究科 95％）の学生が、「思う」「どちらかと言うと思う」と回答している。修得すべき個別能力の側面から見ると、15 の能力のうち 10 の能力（例えば、「専門知識・専門スキル」「協調性」「コミュニケーション力」「論理的思考力」
等）について、「身につけることができた」「どちらかと言うと身につけることができた」と回答した学生が 70％を超えており、特に「専門知識・専門スキル」については 90％となっている。一方、「リーダーシップ」「地域社会・産業への貢献」の能力に関しては、「身につけることができた」「どちらかと言うと身につけることができた」と回答した学生は 50％以下である。
また、このアンケートにおいて学修内容の満足度について調査した結果、９割以上の学生が「満足」「どちらかと言うと満足」と回答している。大学生活における状況や感想について、「授業は意欲的に取り組みましたか」「自分の知識や技術等の能力向上に努めましたか。
」の問いに対して、「はい」と肯定的に回答した学生が 75％以上を占めている。
平成 28 年度に実施した卒業（修了）予定者へのインタビュー調査では、「自分の専門性にあわせて授業をとることができた。
」（教育福祉学部）や「ゼミにおいて連携をとらないと研究が進まない状況で、コミュ
ニケーションスキルが身についた。
」（日本文化学部）、「研究内容以外のこと、英語論文の読み方、研究発表の構成の仕方なども指導してもらい社会人として役に立つ知識を得た。
」（情報科学研究科）等の意見が報告されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度からの５年間の学部卒業生の就職率は、学部全体で 96.8％（平成 26 年度）から 98.9％（平成 27・29 年度）の間で推移している。特に、教育福祉学部及び看護学部では平成 27 年度から平成 29 年度
までの３年間、情報科学部では平成 27 年度及び平成 29 年度の２年における就職率は 100％である。
卒業生の就職先に関しては、外国語学部ではグローバルに展開している愛知県内の製造業、県内の卸売・小売業及び金融・保険業等、日本文化学部では公務員、教育・学習支援業、卸売・小売業等、教育福祉学
部では教員、保育士、公務員、医療・福祉施設等、看護学部では看護師、保健師、情報科学部では情報通信業、製造業等となっている。また、平成 25 年度からの５年間の学部卒業生の進学率は学部全体で 6.7～
9.5％で推移しているが情報科学部では 32.0～42.5％の学生が大学院に進学している。
大学院博士前期課程及び博士後期課程修了生の直近５年間の就職率は、研究科全体で平成 26 年度（98.3％）及び平成 29 年度（98.4％）を除き、100％となっている。修了生の就職先に関しては、国際文化研究科では大学教員（海外の大学を含む）、公務員、外国領事館職員等、人間発達学研究科では大学教員、公務員、家庭裁判所、教育委員会等、看護学研究科では、医療・保健施設、社会福祉施設等、情報科学研
究科では情報通信業、製造業等となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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愛知県立大学

６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業（修了）生の学習成果を把握するため、平成 29 年度に過去５年以内の卒業（修了）生を対象にしたアンケートと過去５年以内の就職先を対象にしたアンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーに即した 15
項目の能力の修得率等を調査している。
15 の能力を総合的に身につけているかという点については、就職先の評価である就職先アンケートでは「身につけている」「どちらかと言うと身につけている」との回答が 83％、卒業（修了）生の自己評価である卒業生・修了生アンケートでは「思う」「どちらかと言うと思う」との回答が 74％である。
修得すべき個別能力の側面から見ると、就職先が 15 の能力のうち、社員に必要な能力として回答した上
位２つである、「コミュニケーション能力」（93％）
、及び「協調性」（62％）は、卒業（修了）生が修得している能力として就職先からともに 80％評価されており、同時に卒業（修了）生自身も 70％以上が修得したと回答している。また、就職先の評価では、「一般教養」について、90％が「身につけている」「どちら
かというと身につけている」と回答している。
学部等別に卒業（修了）生の修得した能力を比較すると、学部それぞれの教育内容の特色が表れた結果となっており、例えば、外国語学部では、「異文化の理解・国際性」が 91％、情報科学部では、「情報リテラシー」が 94％となっている。
学習・活動の効果については、77％の卒業（修了）生が現在の仕事等に「役立っている」「どちらかと言うと役立っている」と回答している。また、職場での活躍状況は、77％の就職先が「期待した以上である」「期待どおりである」と評価しており、職場での全体的な評価は 83％の就職先が「良い評価が多い」「ど
ちらかというと良い評価が多い」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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愛知県立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

長久手キャンパスと守山キャンパスの２つのキャンパスを有し、その校地面積は、長久手キャンパスが167,422 ㎡、守山キャンパスが 32,048 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 62,248 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
長久手キャンパスには、管理棟（Ａ棟）、講義棟（Ｂ棟、Ｈ棟、Ｓ棟）、各学部棟（Ｃ棟、Ｅ棟、Ｇ棟）、
実験・実習棟（Ｆ棟）に学長室、教員研究室、自習室、大学院生室、講義室、演習室、音楽室・心理学実験室、端末室、コンピュータ演習室、ＣＡＬＬ教室、会議室、事務室、保健室を備えている。そのほか講堂（Ｌ棟）、学術文化交流センター（Ｋ棟）、図書館（Ｊ棟）、学生会館（Ｄ棟）、食堂（Ｉ棟）、食堂ラウンジ（ＩＬ棟）、体育館（Ｍ棟）、屋内プール（Ｎ棟）、弓道場（Ｎ棟）、第１グラウンド（多目的）、第２グラ
ウンド（野球）、テニスコート（８面）を整備している。平成 25 年４月に iCoToBa（多言語学習センター）を開設、平成 26 年４月に学生支援課事務室を拡張、平成 28 年４月に次世代ロボット研究所棟を新設している。
守山キャンパスには、管理棟、講義棟内に教員研究室、大学院生室、教室等（講義室、演習室、実験室、実習室、コンピュータ室）、会議室、事務室、保健室等、進路情報室を備えている。そのほかに図書館、学生会室、食堂、売店、体育館及び運動場を整備している。平成 26 年 10 月には大学院棟を増築し、講義や実習で活用している。なお、２つのキャンパスが離れていることによる不便を緩和するため、両キャンパ
ス間に１日６往復のスクールバスを運行し、学生の便宜を図っている。
教育用施設として、研究室 287 室、講義室 45 室、演習室 61 室、実験・実習室 53 室、情報処理学習室 10室、語学学習室 15 室等の教育研究に必要な施設・設備を整備しており、名古屋駅に隣接する愛知県産業労働センター「ウインクあいち」15 階に、サテライトキャンパスも設置している。サテライトキャンパスでは社会人学生や就職活動中の学生が利用しやすい環境を整えており、看護学研究科の授業が行われるほか、
キャリア支援室相談員による就職相談会、公開講座や学術講演会等を開催している。
施設・設備の整備について、長久手キャンパスにおいては、空調熱源の分解整備、老朽化した空調機や給水ポンプの更新、トイレの洋式化、屋根防水・外壁止水工事を、守山キャンパスにおいては、トイレの洋式化、空調熱源の整備、老朽化した空調機や真空ボイラーの更新を行っている。
施設・設備の耐震化及びバリアフリー化については、長久手キャンパス及び守山キャンパスの全棟に対処ができている。
安全・防犯面については、長久手キャンパスでは中央監視室員による施設・設備の日常・保守点検を実- 31 -

愛知県立大学施している。また、警備員が管理棟・正門・南門に常駐し、定期巡視を行っている。また、敷地内に防犯カメラ８台及び防犯ベル押しボタン 12 台を設置している。守山キャンパスでは、長久手キャンパス中央監
視室内にて遠隔監視を行い、また、管理棟に警備員が常駐し、施設の日常点検、定期巡視を行うとともに、敷地内に防犯カメラ４台を設置している。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「学習を進める上で、本学は施設・設備（講義室、演習室、実験室、体育施設、語学設備等）が十分に整っていると思いますか。
」の問いに対し、79％が「思う」「どちらかと言うと思う」と回答している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

教育研究活動に必要なＩＣＴ環境として、長久手キャンパスと守山キャンパスをネットワークで結び、全学一体として学内情報ネットワーク（ＡＩＲＩＳ）を構成するとともに、ＳＩＮＥＴ５に 10Gbps で接続
し、学外と高速・大容量のデータ通信を可能としている。学内には、ＡＩＲＩＳに接続するための情報コンセント（合計 703 箇所）及び無線アクセスポイント（合計 192 箇所）を設置しており、教職員及び学生
は、第１グラウンド（多目的）等の一部のエリアを除き、有線又は、無線でＡＩＲＩＳに接続することができる。
ＡＩＲＩＳ接続のために、情報ネットワーク等利用規程に定めたＩＤを学生と教職員に発行している。
長久手キャンパスの端末室、ＣＡＬＬ教室、図書館パソコン室、守山キャンパスのコンピュータ教室にはＡＩＲＩＳ ＩＤで利用できるパソコンを設置し、授業で使用するとともに、授業で使われていない時間
は学生が自由にパソコンや周辺機器を利用できる環境を整えている。
ＩＣＴ環境を維持・管理するため、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規程を策定するとともに、組織体制として、学長を最高情報セキュリティ責任者とする情報セキュリティ会議及び情報ネットワーク
委員会を整備している。また、教職員や学生に対し、e-Learning システム上の情報セキュリティに関する講座の受講を義務付けており、平成 29 年度の受講率は、新入生 92％、職員 92％、新任教員 33％となっている。なお、外部の事業者との保守契約により、技術的なセキュリティ環境を維持し管理を行っている。
平成 28 年 10 月にＡＩＲＩＳを更新した際、接続環境の強化を行い、利用満足度の向上を図った。平成
29 年度在学生アンケートでは、「講義室等には、無線ＬＡＮが整備されていることを知っていますか。
」の設問に対し、91％が「知っている」と回答しており、「本学の長久手キャンパス端末室、守山キャンパスコ
ンピュータ教室、図書館パソコン室、演習室、研究室等のパソコン等の情報機器を利用していますか。
」の設問に対し、「ほぼ毎日」「よく利用している」の回答は 45％、「時々利用している」を含めると 87％である。また、「本学では、学習・研究を進める上でパソコン等の情報機器が十分に整備されていると思いますか。
」の設問に対しては、73％が「思う」「どちらかと言うと思う」と回答している。
学習支援環境の基盤のＩＣＴ化については、ウェブベースのＵＮＩＰＡにより、学生は、スマートフォンやパソコンを通じて、大学からの学生生活、時間割、休講等の情報入手や履修登録、成績確認を行うことができる。また、ウェブメールシステム用の学生個人メールアドレスの配布や、ポートフォリオシステ
ム、語学用 e-Learning システム等の活用により、学生と教職員とのコミュニケーションの活発化、ＰＢＬ
やアクティブ・ラーニング等を通した学習の深度化、留学中を含めた学生の学習フォローアップを図っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されている- 32 -

愛知県立大学と判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

長久手キャンパス図書館の延床面積は、6,374 ㎡、座席数 474 席、守山キャンパス図書館は、823 ㎡、座席数 93 席である。開館日及び開館時間は、長久手キャンパス図書館では、平日は９時から 21 時 20 分、集中講義期間中は９時から 18 時 20 分、長期休業期間中は９時から 17 時である。守山キャンパス図書館では、平日９時から 20 時、土曜日・長期休業期間中は９時から 17 時、特別開講日は９時から 19 時である。
両図書館とも、夜間開館時間においても業務を制限することなく、フルサービスで対応している。
長久手キャンパス図書館の蔵書数は、588,958 冊、守山キャンパスの蔵書数は、82,320 冊である。図書館資料は、図書館資料収集の方針に基づいて、大学の設置理念、目的、学部及び学科構成等を考え、収集している。また、学生購入希望図書制度により、学習や研究に必要とする図書を購入している。学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて汎用性の高いオンラインデーターベースや電子ジャーナルを導入している。また、それらの利用拡大を図るため、利用者講習会を実施しているほか、学生の情報リテラシー能力向上のために、毎年、「新入生図書館オリエンテーション」や「文献探索講座」
等、学生のレベルに応じた講習会を開催している。
図書館の利用状況については、長久手キャンパス及び守山キャンパス図書館の平成 29 年度の入館者数は合計で 205,517 人、貸出冊数は 89,151 冊である。貸出については、貸出者数が前年度比で 194 人増、貸出冊数が 1,215 冊増と、増加傾向にある。学生ボランティア「図書館後方支援部（ＬＢＳ）」が、図書館で読書会「BookParty」や展示活動を行っており、学生の意見やアイデアを図書館の運営に反映することで、より有効的に活用されるよう工夫をしている。両キャンパスに関するデータは、毎年「愛知県立大学学術
研究情報センター事業報告」に取りまとめ、大学ウェブサイト上に公開されている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「本学の図書館を利用していますか。
」の設問に対し、85％が「ほぼ毎日している」「よく利用している」「時々利用している」と回答しており、「学習・研究を進める上で必要な書籍・学術雑誌・視聴覚資料・電子ジャーナル・データベースが十分に揃っていると思いますか。
」の設問に対し、65％が「思う」「どちらかと言うと思う」と回答している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主学習のため、長久手キャンパスの図書館パソコン室（１室 42 席）、端末室（２室各 60 席）、ＣＡ
ＬＬ教室（２室各 50 席）及び守山キャンパスのコンピュータ室（１室 48 席）を開放している。特に利用率の高い図書館パソコン室、端末室においては、専用のウェブサイトを開設し、端末室の年間スケジュー
ル、週単位での時間割、利用ガイドを掲載するとともに、端末利用状況を５分ごとに更新し、学生がより利用しやすい自主学習環境にするための情報提供を行っている。
平成 27 年度、アクティブ・ラーニングに対応するため、ラーニングコモンズである「グループ学習コーナー」（全 50 席）を長久手キャンパス図書館に設置している。グループ自主学習の話し声が、個人で自主学習する学生の邪魔にならないよう、サウンドマスキング工事をし、持ち込みパソコンを使用できるよう電源を増設しており、アクティブ・ラーニング・スペースとして利用されている。
そのほか、長久手キャンパスに、視聴覚自習室（１室７席）、器楽練習室（12 室各ピアノ１台）を設置し- 33 -

愛知県立大学ているほか、大学院学生に対しては、希望者に机やパソコンを利用できる環境を整備している。授業で使用していない空き教室についても、自主学習のために使用可能としている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「どこで自主学習していますか。
」の設問に対し 75％が「図書館」を選択している。また、図書館の利用目的については、65％が「自主学習をするため」、45％が「パソコン利用のため」を選択している。
「本学の図書館では机やパソコン等の学習・研究環境は整っていると思いますか。
」の設問に対しては、「思う」「どちらかと言うと思う」の回答が 73％を占めている。
「授業等の時間以外に大学で自主学習することはありますか。
」の設問に対し、「ほぼ毎日している」「よくしている」の回答が 35％、「時々している」を含めると 81％である。
これらのことから、自主学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部の全新入生に対して、入学直後の３日間に、各種ガイダンス、オリエンテーションを実施している。
その中で、授業の履修に関わるものは、全学履修ガイダンス、学科・専攻別履修ガイダンス及び個別履修相談である。
全学履修ガイダンスでは、履修方法や成績評価を中心に大学での学びの特徴について説明し、学科・専攻別履修ガイダンスでは、各学科・専攻における授業科目の説明、必修単位数、履修における注
意点を中心に説明を行っている。看護学部は、守山キャンパスにおける教務及び学生支援に関して、看護学部ガイダンスを実施している。さらに、学科別ガイダンスで、授業科目の選択やゼミの選択、卒業論文・卒業研究に関する説明、個別履修相談を行っており、さらに、看護学部では、履修計画についての個別説明も実施している。
大学院では、新入生及び在学生対象の研究科ガイダンスをそれぞれ実施し、修了要件、授業科目の履修、研究指導、論文提出に係る計画等の説明を行っている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、回答者の 90％以上がガイダンスに出席しており、ガイダン
ス内容の理解に関しては 90％以上、ガイダンスの有効性に関しては 70％以上が肯定的な回答をしている。
また、学部１年次生を中心に実施したＵＮＩＰＡ利用に関するアンケート（学生）の結果では、97％がＵ
ＮＩＰＡによる履修登録を、問題なく期間内に完了したと回答している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

オリエンテーションやガイダンス後、学科・専攻ごとに教務委員が、個別履修相談を実施しているほか、各教員がオフィスアワーを設けて個別に対応している。学生支援に係わる情報については、学生便覧、オリエンテーション、ＵＮＩＰＡ、掲示を通じて学生に周知を図っている。
授業時間外における学習支援として、ＳＡを活用した図書館パソコン室等での利用サポート（平成 29 年
度ＳＡ５人）を実施しているほか、「教養英語相談室」を設置して、教養教育センター付のネイティブ教員
が、英語の授業に関する相談、検定試験対策、学会発表サポート等、学生の個別相談に対応するなど、学生の個別ニーズに対する支援が行われている。
多言語学習センター（iCoToBa）では、６人の専属教員を中心として、様々な語学講座や留学前準備講座、セミナー、イベントの開催を実施し、情報共有、グループ活動、スキルアップを含め、国際化に関心のある学生の学習支援を行っている。また、外国語でのコミュニケーション上達のために留学生やネイティブ- 34 -

愛知県立大学

教員と会話ができる時間の設定（iContact）も行い、20～30 人程度の留学生を中心として、年間 666 回のiContact が開催されている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「授業内容や研究のことについて教員に相談したことがありましたか。
」という質問に対して、「よくあった」「時々あった」の回答が 40％を占め、さらに、その 92％
が「相談に対応してもらえた」と回答している。
外国人留学生に対しては、留学生対象の授業科目として、「日本語Ⅰ、Ⅱ」「日本の文化」「日本の社会」を設置しており、学術交流協定を締結している大学から派遣された交換留学生用カリキュラムとしては「学術交流協定大学留学生対象科目」に、例えば、「総合日本語Ⅰ」「トピックディスカッション」等の授業科目を開設している。平成 23 年に国際交流室を設置後、専任教職員が留学生の学習相談を行っている。また、正規留学生に対してはチューターとして、海外協定大学からの短期交換留学生に対しては交流支援学生（メイト）として、学生を配置し、学習支援や生活面でのアドバイスを行っている。
障害を有する学生に対しては、障害者差別解消法施行前から学内にワーキンググループを立ち上げて修学支援体制作りを始め、平成 28 年４月から「愛知県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を定め、障害学生支援連絡会議を発足している。平成 28 年度の全学ＦＤ研究会で
は「本学における障害学生修学支援の事例報告会」を開催し、具体的な支援方法について全学的な情報共有を行っている。平成 29 年４月からは、学生支援課に障害学生支援コーディネーターを配置し、配慮申請をする学生の面談を行うとともに、具体的な支援内容の調整を行っている。さらに、保健室、学生相談室、学務課職員、教員と連携を図り、組織的な支援ができるよう情報共有に努めている。授業で必要となる支援用機材（情報保障をするためのパソコン、グループトークなどの補聴システム）を購入し、支援内容を強化するとともに、授業内や学生生活の支援を行う修学支援サポーター（平成 30 年６月時点登録学生数24 人）に対し、支援を必要とする学生の障害に合わせた、支援スキルの習得や講習、練習会を行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動に関しては、サークル等代表者会議を通じて活動の支援が行われている。平成 30 年
５月現在活動している学生団体は、両キャンパス合わせて、文科系サークルが 31 団体、体育系サークルが29 団体、学生会が大学祭実行委員会、新入生歓迎委員会、守山学部祭実行委員会の３団体であり、大学案
内、オリエンテーション、学生便覧、大学ウェブサイトを通じて活動情報を発信している。
平成 19 年度から学生顕彰制度を実施しており、毎年、個人及び団体で課外活動の振興に功績があったと認められる学生を表彰し、支援している。
サークル活動の施設として、長久手キャンパスには、学生会館、第１グラウンド（多目的）、第２グラウンド（野球場）、体育館、テニスコート、屋内プール、弓道場、守山キャンパスには、体育館、学生会室を整備しており、学生団体からの要望等も踏まえて必要に応じて修理と保全を行っている。また、大学後援会からも、毎年度、課外活動経費（物品購入、団体登録料）の支援が行われている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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愛知県立大学

７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の健康管理については、保健師が健康相談のほか、定期健康診断、応急処置、禁煙指導等の啓発活動を含む総合的な健康管理に携わっている。心理的な相談については、学生相談室を開室し、学生相談カ
ウンセラー（臨床心理士）による相談を、毎日実施し（平成 29 年度相談者数 105 人、相談回数 819 回）、
精神科校医によるメンタルヘルス相談を、年間６回行っている（平成 29 年度相談者数９人、相談回数９回）。また、学生生活の様々な問題に対応できるように、学生相談室制度に基づく学生相談員（各学科、研究科から選出された教員）が、学生の指導・助言・支援を行う重層的な支援体制を構築しており、大学ウェブサイトで情報提供をしている（平成 29 年度相談者数 129 人、相談回数 158 回）。
キャリア支援室による就職相談は、長久手キャンパスに専門相談員を配置するほか、サテライトキャン
パスでも週に３日程度の相談日を設定し、就職活動中の学生が利用しやすい環境を整備している。長久手キャンパスでは、就職相談のほか、就職ガイダンス及び学内企業説明会の開催、模擬面接等を実施している（平成 29 年度ガイダンス等実施回数 71 回、参加者数延べ 6,834 人）。また、インターンシップについて
は、企業とのマッチングをはじめ、ガイダンス、事前事後研修、体験報告会等を行っており、平成 29 年度
は、メキシコ日系企業３社における海外インターンシップ５人を含む計108 人（30 時間未満のものは除く）を派遣した。守山キャンパスでは、看護学部及び看護学研究科学生を対象とした進路情報室を設置し、進路説明会、実習病院による就職説明会を開催するほか、学部４年次生を対象とした外部講師による看護師
国家試験対策講座を６回、模擬試験を年に３回実施している。
ハラスメントについては、平成 23 年度に「愛知県立大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」
を定め、「ハラスメントのないキャンパスづくりのための指針」を策定している。大学ウェブサイトや学生便覧を通じて情報提供するとともに、オリエンテーションでの説明、リーフレットの配布を行い、教職員や学生に周知を図っている。毎年、学生向けに異なるテーマの e-Learning 教材をＵＮＩＰＡ上に提供し、教職員には啓発研修会を全学的に開催することで、ハラスメントのないキャンパスづくりに努めている。
また、各学部教員から選出される専門相談員による、ハラスメントの相談窓口を設けている。加えて、平成 29 年度からは、専門家ではない教員がハラスメント相談員となる際の相談窓口として、名古屋大学ハラスメント相談センターと学術コンサルティング契約を締結している。
留学生の生活支援に関しては、国際交流室において随時相談に応じている。英語版の大学案内リーフ
レットや留学生ハンドブック（交換留学生用日英併記）を作成して配布し、日本語だけでなく英語による情報を、大学ウェブサイトやＵＮＩＰＡを通じて提供している。宿泊施設については、法人宿舎の４室を留学生用として確保しているほか、国際交流室において、（公財）名古屋国際センターが管理運営する国際留学生会館や民間の寮等への入居支援を行っている。また、学内に国際交流促進後援会を設け、留学生のための文化体験やバスツアー等への資金援助を行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

入学検定料、入学料及び授業料の減免制度については、募集要項や大学ウェブサイト、学生便覧で周知し、基準に該当する学生全員に対して免除の措置がとられている。平成 29 年度の免除者は、前期 155 人（在学生に対する割合 4.4％）、後期 164 人（同 4.6％）であった。

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奨学金に関しては、日本学生支援機構による奨学金制度（平成 30 年５月１日現在、学部学生 26.7％、大学院学生 17.3％に貸与、学部学生 0.46％に給付（平成 30 年度新設））のほか、民間団体による奨学金制度について、随時、掲示板やＵＮＩＰＡにより情報提供を行っている。また、大学独自の制度として、平成 26 年度までは成績優秀者を対象とした奨学制度を実施していたが、奨学の在り方を検討した結果、平成
27 年度以降は、優れた研究・学習計画を実行しようとする者を対象とした奨学制度「はばたけ県大生」として実施しており、平成 29 年度は 11 人（１名につき上限 25 万円）に給付されている。
外国人留学生への経済的支援としては授業料減免制度があり、基準に該当する留学生全員に対して免除の措置がとられている（平成 29 年度 39 人）。国際交流室が中心となり、授業料減免措置や奨学金申請に関する情報を、ＵＮＩＰＡや大学ウェブサイトを通じて発信し、随時、相談・対応を行っている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 図書館のグループ学習コーナーや、学内の各所に自主学習環境が整備され活用されている。
○ 多言語学習センター（iCoToBa）では、教員と留学生が協力して、グローバル人材育成のための情報
共有、グループ活動、スキルアップ等の学習支援を活発に行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

全学的な教育の質保証は、内部質保証の方針を定め、教育支援センターを中心に推進している。３つのポリシーを基準とした具体的な教育活動計画（Ｐ）を立て、カリキュラム・ポリシーに基づき授業等の教育活動を実践（Ｄ）するとともに、授業期間中に教育支援センターに設置するＦＤ委員会が主体となって、「学生による授業アンケート」及び「授業改善アンケート」を行い、教員個人単位での授業内容の見直しと教授方法の改善を図っている。
学習成果は大学の成績評価基準に則して５段階で評価し、評価データを集計して成績分布の確認を行っている。なお、教育活動の状況及び学習成果に関するデータ（カリキュラム編成、授業時間割、シラバス、
履修状況、出欠状況、成績）はＵＮＩＰＡに集約し、教育支援センターの責任の下で一元管理することで、学生の修学状況を総体的に把握できる仕組みを構築している。
全学的な教育の取組状況の検証（Ｃ）として、ＦＤ委員会が中心となり、年に１回、全学規模のＦＤ研究会及び学生ニーズ聞き取り調査を実施している。さらに、教養教育及び各学部・研究科単位でもＦＤ研究会を行い、各学問領域における教育プログラムを細かく自己点検している。また、全学的に学習成果に関するデータ分析を行うため、在学生アンケート、卒業（修了）時アンケート、過去５年以内の卒業生・修了生アンケート、過去５年以内の就職先アンケートを実施している。
ＦＤ研究会や学生ニーズ聞き取り調査の結果、各種アンケートの集計結果、成績分布の集計データは、教育支援センターが中心となって分析を行い、課題を明確化した上で、各学部・研究科と協働して改善（Ａ）に取り組んでいる。
なお、全学的に検討が必要な事項については、学長を委員長とし、各部局の長等で構成する将来ビジョン検討委員会を経て、教育研究審議会で審議している。
内部質保証の方針に基づき、教育支援センターを中心として展開される、具体的な教育活動のＰＤＣＡ
サイクルは機能していると考えられるが、点検を改善に結び付ける教育研究の質保証体制や方法の整備に弱い面があり、組織としての取組が必ずしも十分とはいえない点は、改善を要する。
これらのことから、組織としての取組が必ずしも十分とは言えないものの、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

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８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

大学構成員からの全学的な意見聴取の機会を設けるために、各種アンケートを実施している。学生からの授業に関する意見聴取については、ＦＤ委員会が推進役となり、前期・後期の各学期第 13 週目に「学生による授業アンケート」を実施している。アンケートの集計結果については、各教員が自己点検・自己評
価を行い、「学生が優れていると判断しているところ」及び「来年度・来学期以降どのような点をどのように改善していくか」を記載して、学内専用サイトに掲載するとともに、各教員はこれを基に授業の改善を行っている。また、各年度末に教員を対象とした「授業改善アンケート」を実施している。このアンケー
トは、各教員による授業内容・方法の改善・向上計画の実施状況を把握するためのものであり、全専任教員を対象とし、質問は 10 項目ある。改善の必要があると回答した教員が、積極的に改善を実施しているか、その結果として授業内容・方法が改善・向上しているかなどを把握している。
両アンケートの分析結果から得られた課題については、教育支援センターで改善方法を検討し、教育研究審議会で審議・決定している。教育研究審議会での審議を経て、平成 26 年度より成績評価の区分の明確化や学生による履修登録の取消制度を設けるなどの改善が図られている。
非常勤講師からの意見聴取の場として、各学部の専門教育科目及び一部の教養教育科目において、専任教員との意見交換会を開催し、学生の学習到達目標の達成度、授業の進め方、教材や教科書の選定について情報共有し、大学の教育理念及び３つのポリシーに基づいたカリキュラムと授業改善のための検討を行っている。改善事例としては、クラス間の授業進度の調整や成績分布の均質化、グループワークの活発化等が挙げられる。
アンケートとは別に、ＦＤ委員会が主催者となり「学生ニーズ聞き取り調査」も実施している。平成 22
年度から平成 26 年度までは、「県大白熱教室」と題して、学生と教職員が教育の改善に向けて意見交換を行った。平成 27、28 年度は多様性及び障害者をテーマに、学生と教職員合同のシンポジウムを開催し、平成 29 年度は「考えるきっかけとなる授業実施方法」をテーマに、座談会を行っている。
教員からの意見については、各学科・専攻で聴取をした後、学部教務委員会を経て教授会で取りまとめ
られ、教育支援センターにおいて改善方法が検討されている。学生や教員からの意見は、センターでの検討を経て、語学クラスの少人数化や大学院の科目履修の柔軟化等に反映されている。
また、教養教育においては、教養教育センターの下に設置されている８つの「科目群会議」（英語、初修外国語、人間への洞察、共生社会の姿、グローバルな多文化共生、科学技術と人間、キャリア教育、健康・
スポーツ）がＦＤ研究会と同日に開催され、全教員がいずれかの｢科目群会議｣に出席して意見聴取が行われている。教養教育において平成 29 年度より導入された、TOEIC 試験及び e-Learning 教材は、科目群会
議での意見交換から教養教育センターでの検討を経て実施されたものである。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学習成果に関する学外からの意見聴取を行うため、平成 29 年度に過去５年以内の卒業（修了）生を対象としたアンケート及び過去５年以内の就職先企業、病院、官公庁を対象としたアンケートを実施している。
その結果については、教育支援センターで分析し、将来ビジョン検討委員会を通じて全学に共有し、教育の質を改善・向上する上での参考としている。
そのほか、学生の保護者が役員を務める後援会が、年に２回開催する総会・理事会に、顧問として学長、- 39 -

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副学長、各学部長・研究科長、各センター長が出席し、学生の教育研究支援を中心に実習等の支援、国際交流支援等、教育の全般的事項について意見交換を行い、保護者からの教育に関する要望事項、意見の集約に努めている。加えて、高等学校の進路指導担当教員及び生徒からの意見聴取、オープンキャンパス参
加者へのアンケートの実施、実習の巡回指導、近隣小学校への巡回相談事業を通じて、高校生、学校・福祉・医療現場の意見を継続的に聴取し、例えば、近隣５市町の教育長からの意見聴取の場としてスクール
ソーシャルワーク教職員研修運営委員会を年２回設け、そこでの意見により、大学院の授業（「スクール
ソーシャルワーク特講」「臨床発達心理実習」）を一部公開とすることとし、院生と現場教職員が交流しながら学べる機会の拡充を図るなど、教育の質を改善・向上する上での参考としている。
これらの意見聴取の結果は、教育福祉学部で社会福祉実習のプログラムやスケジュールの改善、人間発
達学研究科でのスクールソーシャルワーク関連授業の一部公開、情報科学部でリメディアル教育や補習授業の強化などの形で活かされている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下ＦＤという。
）については、教育支援センター及びその下に設置されているＦＤ委員会が中心となり、全学規模の授業改善活動を組織的・継続的に実施している。その主要なものは、全学ＦＤ研究会、学生による授業アンケート、授業改善アンケート、学生ニーズ聞き取り調査である。また、教養教育センターが主体となり、教養教育ＦＤ研究会も開催している。全学ＦＤ研究
会と教養教育ＦＤ研究会は、同日に開催され、教員の出席率は毎年 80％を上回る。
全学ＦＤ研究会及び学生ニーズ聞き取り調査のテーマは、前年度の全学ＦＤ研究会及び学生聞き取り
ニーズ調査でのアンケート等で得られた、学生や教職員の要望を参考にして実施されている。平成 27 年度
からは、両活動のテーマが関連性を持つものを取り上げることによって、体系性を持つように配慮している。例えば、平成 29 年度の全学ＦＤ研究会の取組は「学生の主体的な学びにつながる授業実施方法」であり、学生ニーズ聞き取り調査は「学生自ら学ぶ・考えるきっかけとなる授業実施方法・活動」であった。
なお、ＦＤ活動実施後は、教育支援センターで、各種アンケートの結果及び全学ＦＤ研究会・学生ニー
ズ聞き取り調査における指摘事項を分析し、教育上の課題点・要望を明確化した上で、各学部・研究科の関連委員会及び学務課と協働し、改善を図っている。併せて、把握された課題点・要望事項は、次年度の全学ＦＤ研究会で各教員にフィードバックしている。
具体的な改善事例としては、平成 28 年度の授業改善アンケートにおいて、学生による授業アンケートで「学生の反応や理解度・到達度に対する留意」｢質問、発言、発表などの学生の積極的な参加の促し｣など、評価が低い項目について各教員が改善に取り組んでいることが示されている。前者については 86.6％の教員が、後者については 65.6％の教員が改善に取り組んだと回答している。また、平成 26 年度全学ＦＤ研究会で、主体的な学びを支える学習環境の整備が指摘され、アクティブ・ラーニングの授業のために平成
27、28、29 年度に教室及びマルチタッチスクリーン LED ディスプレー等が設置されている。
そのほか、学部・研究科単位でもＦＤ活動を実施している。例えば、各学部で、学生による授業アンケー
ト結果を基に、評価の高かった授業をモデルとして選出し、ＦＤ研究会での報告やシラバス記載例紹介に活用している。また、看護学部においては、他大学等から外部講師を招へいし、アクティブ・ラーニングの実践方法や研究倫理等に関する研修会を平成 29 年度に７回実施している。

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これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育活動に携わる事務職員は、教務・学生支援等に係る公立大学協会主催の研修・セミナーや大学図書
館職員研修を始めとした学外研修、学務部を中心とした性的少数者（ＬＧＢＴ）や精神保健に関する学内研修会等、各専門分野における情報共有や学生に対するきめ細やかな対応等に向け、学内外の各種研修に参加し、研鑽に努めている（平成 29 年度は、37 の研修に延べ 97 人が出席）。
ＳＡ、ＴＡは学生を活用した大学教育の質の向上と、授業及び研究を支援する学生の資質向上のため、学部・研究科において教員の申請に基づき配置している。ＳＡ、ＴＡの定義、雇用手続き、規則遵守等に関しては「ティーチング・アシスタント等に関する実施要領」に定めており、業務終了後は担当教員に実績報告書の提出を課している。ＳＡ、ＴＡの業務内容は授業や研究の特性により左右されるため、研修やガイダンスは関係教員と職員がそれぞれに対応している。例えば、情報科学部の専門教育科目である「情報科学基礎実験」のＴＡには、授業開始前に実験機器の概要説明や測定方法の確認、実験結果確認上の注
意事項に関する研修を行い、学部学生の模範となる実験補助やアドバイスを行うよう指導している。
また、
コンピュータ演習室を管理・運営するＳＡには、情報科学部の教員と担当職員がガイダンスを行い、業務内容の説明を行っている。
「ＳＡ業務日報」をＳＡが記入することにより、勤務状況や演習室の使用状況を確認するだけでなく、ＳＡからの意見や要望、問題点を把握し、必要に応じて情報施設管理運営委員会で検討することにより、コンピュータ演習室の運営維持と改善に役立てる仕組みを作っている。その成果として、コンピュータ演習室の利用者宛の電子掲示板（BBS）の設置、演習室の清掃をおこなうボランティアの募集等が図られている。
iCoToBa（多言語学習センター）で「iContact」業務をＳＡとして担う留学生に対しては、事前にガイダンスを行い、会話のテーマ設定や使用するツール、ニュースの扱い方等を説明し、より効果的な内容となるよう指導している。また、日本人学生との会話を日本語で記録することにより、留学生にとっても教育的効果が高まる方法を取り入れている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生等からの意見聴取に基づく教員の授業改善の進捗を各学期にアンケート調査し、授業改善が着実に進んでいるか組織的に把握し、授業の質の向上に努めている。
【改善を要する点】○ 点検を改善に結び付ける教育研究の質保証体制や方法の整備に弱い面があり、組織としての取組が必ずしも十分とはいえない。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 24,057,036 千円、流動資産 2,373,060 千円であり、資産合計 26,430,096 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。負債については、固定負債
5,268,557 千円、流動負債 1,545,146 千円であり、負債合計 6,813,703 千円である。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 1,834,054 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、愛知県から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、平成 25 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 25～30 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が、中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法
人法に従い策定され、予算責任者である事務部門長が、法人が作成した予算編成方針に基づき予算案の編成に必要な書類を取りまとめ、法人事務局に提出し、経営審議会及び役員会の議を経て、理事長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、また、直接、教育研究審議会及び予- 42 -

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算に係る事務職員を対象とした説明会により、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 7,680,682 千円、経常収益
7,857,689 千円、経常利益 177,006 千円、当期総利益は 147,518 千円であり、貸借対照表における利益剰
余金 1,291,666 千円となっている。そのうち、当該大学の収支状況は、損益計算書における業務費用
4,615,102 千円、業務収益 4,724,069 千円、業務損益 108,966 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、毎年度法人が作成する「愛知県公立大学法人当初予算編成方
針」に基づき、法人基幹経費、経常経費、政策的経費、大規模修繕費の区分により、各組織が事業計画書を作成して、事業目的を明示した上で、所要額を算定し、役員会の議を経て配分されている。
さらに、政策的経費については、優先度、緊急度、重要度を法人理事長・当該大学学長等のトップマネー
ジメントが判断し、教育研究活動の充実に充てるとともに、学長特別教員研究費を設け、学長のトップマ
ネージメントにより重点研究課題に対して予算配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、「施設・設備中長期整備計画」を踏まえ、老朽化した施設設備を計画的に整備・更新しているほか、教育環境充実のため、法人理事長・当該大学学長のトップマ
ネージメントの判断に基づき、目的積立金を活用して、施設設備の改修等を実施している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監事監査計画を作成し、業務監査、会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、愛知県知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する監査室が内部監査規程に基づき、監査計画を策定し、それに基づき監査を実施し、監査結果報告書を作成の上理事長に報告している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

大学を設置する愛知県公立大学法人の管理運営組織として、理事長１人、法人が設置する愛知県立芸術
大学及び愛知県立大学の各学長が副理事長として２人、理事３人により構成される役員会を設けている。
また、この構成員に学外委員４人、学内関係者２人を加えて構成される経営審議会を置き、経営に関する- 43 -

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重要事項を審議している。役員会、経営審議会は年７回開催している。役員会及び経営審議会では、法人の中期計画・年度計画、大学の将来ビジョン等の重要な政策課題、学長の業績評価結果、学長選考委員会
関連等が審議されている。
また、愛知県公立大学法人定款に基づき、理事長が学長を任命している。
大学では、教育研究審議会の下に４つの委員会（総務、予算、評価、広報）を設置するほか、全学的な委員会として、人事委員会、将来ビジョン検討委員会、年度計画自己点検委員会等を設置している。各学
部・研究科には、それぞれ教授会・研究科会議を置き、その下に各種委員会を設置している。
事務組織は事務部門長の下に戦略企画・広報担当（専任２人、契約１人）、県大総務課（専任２人、契約３人）、入試課（専任４人）、学務部（専任 19 人、契約 21 人）、学術情報部（専任 12 人、契約 17 人）、守
山キャンパス（専任８人、契約７人）で構成された大学事務部門を設置している。また、研究支援・地域連携課は、大学全体の研究支援や研究倫理教育、学術講演会・公開講座の開催等を担当している。
管理運営に関わる事務組織としては、法人に２大学（当該大学と愛知県立芸術大学）の事務を司る総務・経営財務部門（専任 35 人、契約 15 人）を設置している。
危機管理体制については、愛知県公立大学法人危機管理推進要綱を定めている。
さらに、防災、情報セキュリティ、研究倫理、海外留学等に係る必要な規程を絶えず整備・改正し、体制の整備と責任の明確化を図りつつ、防災訓練、マニュアルの配布、e-Learning 受講の義務化、講習会・セミナーを実施している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員のニーズは、全学委員会や各学部教授会・研究科会議を通じて教育研究審議会へ上げられている。
事務職員のニーズは、管理職が年度当初に実施する部下職員とのスターティングヒアリングにより収集し、
人事管理・人材育成、メンタルヘルス等の観点から、大学事務部門長と法人事務局長との間で情報共有をしている。大学運営に関しては、毎月開催する部課長会議を通じて各部署からの要望等を情報共有するとともに、業務改善に取り組んでいる。
学生のニーズは、隔年で実施する在学生アンケートや「みなさんの声ポスト」（目安箱）を通じて幅広く意見を収集している。
学外関係者のニーズは、平成 29 年度から就職先アンケート及び卒業・修了した社会人を対象としたアン
ケートを開始し、情報の収集に努めている。また、学生の保護者で構成される後援会の理事会を年に２回開催、他大学の学長・副学長や、企業の役職者等の学外者を含む役員会と経営審議会等を通じて意見を把握している。
意見等の反映事例としては、教職員・学生からの意見を踏まえ、学務課・学生支援課の執務室や学生窓口の改修、学生相談対応の「学生ほっとスペース」の新設等の充実、学内掲示の見直し等学生サービス向上のための取組や、教職員閲覧サイトの構築等学内運営の改善を行うとともに、経営審議委員等学外関係者からの情報発信力強化の意見に対し、広報専任職員の配置や新たな大学広報誌（学報）の発行を行うな
ど対応がなされている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

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９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

大学を運営する法人の監事（弁護士、公認会計士各１人、ともに非常勤）は、地方独立行政法人法に基づき法人の設置者である愛知県知事が任命している。監事は、愛知県公立大学法人監事監査規程、監査計
画等に従い、業務監査と会計監査を行っている。また、法人の役員会に出席し、役員等から事業の報告を聴取するほか、県等へ提出する重要な書類の閲覧、事務局等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、役員の不正行為等の調査を行うとともに、会計監査人から報告、説明を受け、財務諸表等についても精査している。
さらに、監事は役員会と同日に開催される経営審議会にも出席し、法人の予算、決算等のほか、大学及び法人の運営等の諸課題についても意見を述べている。
また、監事は監事監査において、会計事務だけでなく大学の重要な取組、教学の課題等についても意見を述べている。最近取り上げられたテーマは、「大学のグローバル化の推進について」「大学広報について」「地域連携及び貢献について」等である。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務職員の研修については、平成 28 年度に改正した愛知県公立大学法人事務職員人材育成方針に沿って法人が主体となり、職員の資質向上のための取組を行っている。人材育成の基本方針を「将来を見据えた計画的かつ効果的な職員育成」「職員の専門性の育成」「働きやすい職場環境づくり」と定め、具体的には新規採用職員研修や中堅職員研修、係長研修といった階層別研修のほか、専門研修としてメンタルヘル
ス研修やコンプライアンス研修といった実務研修を行うとともに、公立大学協会が主催するセミナーや研修会等学外研修への参加も促している。
また、平成 27 年度から設置主体である愛知県や他大学、平成 30 年度には文部科学省への派遣・人事交流を開始するとともに、短期海外研修を行うなど、国内外の他機関での経験により、職員の視野を広げる
取組を行っている。さらに、近年の大学のグローバル化に対し、事務職員の英語力向上を図るため「職員英語力向上制度」を開始し、主として語学力向上が必要な職場の職員に対して、iCoToBa（多言語学習センター）の学習ツールを職員向け研修に活用し、研修の結果を測るため TOEIC（R）テストの受験を促す（受験料を法人が負担）方策を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

学長、副学長、学部長、センター長等で構成する年度計画自己点検委員会を中心に、教育研究、業務運
営、財務内容、組織運営、施設・設備等の自己点検・評価を行っている。年度計画自己点検委員会は、毎年度策定している年度計画について、根拠となる資料・データ等に基づき、10 月末、12 月末に進捗状況及
び達成見込み状況を進捗管理表に取りまとめている。進捗状況に課題が生じた場合には、当該委員会で協議、検討するほか、適宜、学長、副学長からの意見・指示等を経営企画課から各委員へフィードバックし、各担当部局において対応している。翌年度の６月には、進捗管理表や関係資料・データを基に年度末まで- 45 -

愛知県立大学の取組状況を自己点検・評価報告書に取りまとめている。
進捗状況については、教育研究審議会、役員会、経営審議会で報告、審議するとともに、進捗管理表は学内の教職員閲覧サイトに、自己点検・評価報告書については大学ウェブサイトに公開している。
また、大学改革支援・学位授与機構の定める評価基準に基づき、戦略企画・広報室にて関係資料やデータ等を収集し、教育研究活動等の総合的な状況について根拠となる資料やデータ等を基に自己点検・評価に係る検証・取りまとめを行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

愛知県公立大学法人評価委員会条例に基づいて設置された愛知県公立大学法人評価委員会に、毎年、業
務実績報告書を提出し、評価を受けている。同委員会は、県の機関として他大学の教員、企業の役職者、公認会計士など５人の委員で構成され、業務実績報告書の書面審査や学長等からのヒアリングのために、
年３回程度開催されている。評価結果及び評価結果の概要は、愛知県と愛知県公立大学法人のウェブサイ
ト上で公開されている。
学校教育法第 109 条第２項に基づき、平成 23 年度に（独）大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
」との評価を受けた。同時に受審した選択的評価事項Ａ研究活動の状況に係る評価においても、「目的の達成状況が良好である。
」との評価を受けている。
また教養教育に関し、平成 25 年度に、教養教育改革案（平成 26 年度開始）に対する外部評価を他大学（京都府立大学、福井県立大学、山口県立大学）の委員３人から受けるとともに、平成 29 年度には改革後の教養教育の取組状況について、他大学（京都府立大学、福井県立大学、名古屋工業大学）の委員３人による評価を受け、教養教育外部評価報告書としてまとめられている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

法人評価委員会の評価結果は、役員会、経営審議会、教育研究審議会、部局長会議、教授会、年度計画
自己点検委員会等を通して、学内へフィードバックするとともに、法人全体の課長会議を開催し、評価内
容や指摘事項等について更なる周知徹底を図っている。指摘事項については、年度計画自己点検委員会を通じ、各部局等において改善策を検討・実施し、翌年度の法人評価委員会で対応状況を報告するとともに、
年度計画等策定時の参考としている。例えば、平成 28 年度の評価において意見が付された、「魅力ある取組の更なる周知に向けた情報発信の工夫や効果検証」への対応として、記者発表資料の作成・提出及び記者対応等を、戦略企画・広報室（平成 29 年度新設）において一元化するとともに、新たな大学広報誌の発行や、広報実務担当者連絡会議において効果的な広報活動のためのワークショップを行うなど、改善に向けた取組がなされている。
平成 23 年度の（独）大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価において改善の指摘を受けた、「一部の研究科の入学定員超過率、入学定員充足率」については、各研究科において入試日程の変更、教育内
容・入試制度・入学定員の見直し等、適正化に向けた取組を行い、該当する研究科については改善が図られた。また、平成 25 年度に外部評価を受けた教養教育についても、委員の意見を踏まえて翌年度から科目群を再編成し、新カリキュラムを導入している。また、平成 29 年度の外部評価結果については、次期カリ- 46 -

愛知県立大学

キュラム策定に活かすこととしている。
これらの大学の活動状況に対する評価結果は、将来ビジョン検討委員会における教育研究活動・大学運
営の改善、次期中期計画・将来ビジョンの策定に向けた検討等に活用される。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

- 47 -

愛知県立大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び大学院の目的については、大学学則及び大学院学則に定め、各学科専攻・研究科専攻ごとの教育研究上の目的は、それぞれの履修規程に定めるとともに、大学ウェブサイト、学生便覧、大学案内等に掲載・配布し、構成員（教職員及び学生）や社会に広く公表している。また、大学案内にも各学部研究科の目的や教育課程の特色を記載し、進学ガイダンス、大学見学会、高校訪問、オープンキャンパス、外部
評価、各種イベントにおいて配布している。
学生に対しては、入学時に学生便覧を配布し、ガイダンスで説明を行っている。
教職員に対しては、新任教員研修会において、大学の目的、沿革、組織体制及び３つのポリシーについて説明し、学生便覧、大学案内等を配布している。また、教職員を対象に毎年開催している「年度所信発
表会」において、学長が社会情勢に基づいた大学の状況や社会的役割、当該年度の重点実施項目について説明・周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェブサイト、各種学生募集要項、学生便覧等に掲載して公表し、周知を図っている。
大学全体・各学部・研究科の入学者受入方針、教育課程編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェ
ブサイト「情報公開・提供」の「愛知県立大学の教育目標と３つのポリシー」に掲載し公表している。
加えて、各学部の入学者受入方針は「学生募集要項（一般入試）」のほか各種学生募集要項、「入学者選抜に関する要項」「入試ガイドＱ＆Ａ」に掲載し、高等学校や資料請求者に配布し、周知に努めている。大学院においても各研究科博士前期課程、博士後期課程の学生募集要項に掲載し、周知に努めている。
学生には学生便覧、守山キャンパス必携、ＵＮＩＰＡに掲載し、周知に努めている。特に教育課程の編
成・実施方針及び学位授与方針は、新入生ガイダンスや新任教員研修においても説明を行い、周知に努めている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

- 48 -

愛知県立大学

10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育情報、学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果及び財務諸表、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報の教育研究活動等についての情報は、大学ウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
また、学位論文は、大学ウェブサイト「愛知県立大学学術リポジトリ」に学部・研究科別に掲載し、広く学内外に発信している。そのほか、各研究所や学部・研究科が発行する機関誌や紀要、論集もリポジトリに掲載し公表している。
そのほか、大学広報誌としての「学報」や多言語学習センターでの教育活動をまとめた「iCoToBa 年報」
等の刊行物や、各学部の教育研究活動の動画配信等、ウェブサイトを通して社会に発信している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 49 -

愛知県立大学＜参考＞- 51 -

愛知県立大学

ⅰ
１

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

現況

社会化への対応を教育・研究の理念として、有為な人材（１）大学名愛知県立大学を愛知県内外に輩出し、また公立大学として地域の発展（２）所在地愛知県長久手市への貢献を目指してきた。

（３）学部等の構成
学

また一方、看護学部は、その前身を 1968(昭和 43)年

部：外国語学部、日本文化学部、教育福に開設された愛知県立看護短期大学に遡る。1989(平成祉学部、看護学部、情報科学部

元)年に愛知県下 27 の看護婦養成機関の長より出された研 究 科：国際文化研究科、人間発達学研究科、大学設置の請願が県議会で採択され、これを受けて「看看護学研究科、情報科学研究科

護大学設置検討会(後に看護大学整備推進会議)」が発足

附置研究所：多文化共生研究所、通訳翻訳研究所、し、1995(平成７)年に４年制の愛知県立看護大学として文字文化財研究所、生涯発達研究所、開学するに至った。さらに、1999(平成 11)年には大学

情報科学共同研究所、次世代ロボット

院看護学研究科看護学専攻修士課程、2003(平成 15)年

研究所には看護学部に助産師課程を設置した。また、2007(平関連施設：入試・学生支援センター、教育支援セ

成 19)年に大学院修士課程に研究コースに加えて高度専

ンター、教養教育センター、学術研

門職コース(専門看護師、認定看護管理者、助産師)を設

究情報センター、地域連携センター

置して看護実践の高度化・専門化にも対応してきた。

（４）学生数及び教員数(平成30年５月１日現在)

2007(平成 19)年４月より、愛知県立大学及び愛知県

学生数：学部3,289人、大学院234人

立看護大学は、それぞれ地方独立行政法人法に基づいて専任教員数：210人

法人化し、愛知県公立大学法人が設置・運営する大学へ

助手数：1人と設置形態を変更した。そして、2009(平成 21)年４月、両大学は、文部科学省の設置認可を得て統合し、同時に２特徴
愛知県立大学の源は、1947(昭和22)年に設置された愛知県立女子専門学校に遡る。第二次世界大戦後の混乱の旧県立大学の学部・大学院を再編成し、５学部４研究科から構成される新しい大学として再出発することになった。

時代から立ち上がろうという県民の意欲が、国文科、英新しい愛知県立大学は、その母体となった２大学の良文科からなる女子専門学校の設置を促した。その後、専き伝統を継承しつつ、文系、理系双方の学部を擁する複門学校の女子短期大学への改組が行われる一方、合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教1957(昭和32)年には４年制の愛知県立女子大学が設置さ育・研究を進めている。

れ、両大学相まって、中部地方の女子高等教育の名門とⅠして優れた人材を養成してきた。そして、1966(昭和41)の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃や

年、文学部、外国語学部、外国語学部第二部の３学部９す学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

学科からなる男女共学の愛知県立大学として新たな出発Ⅱを遂げることになった。

要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付

1998(平成 10)年に、キャンパスを名古屋市内から長「知識基盤社会」と言われる 21 世紀において、知「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもっ

久手市の東部丘陵地帯の一角に移し、施設・設備を一新て地域社会・国際社会に貢献する。

した。この年に、初めての理系の学部として情報科学部

Ⅲを設置し、文学部ならびに外国語学部の学科の充実を図会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共るとともに、大学院国際文化研究科を設置した。

生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地2002(平成 14)年には大学院情報科学研究科の新設も実域連携を進める。

現した。以来、国際化、情報化、福祉社会化、生涯学習- 53 -

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社

愛知県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

大学の目的
愛知県立大学は、愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする(愛知県立大学学則第１条)。

２ 中期目標（１） 重点的な取組の方向性
グローバル化や少子高齢化、情報化など社会が急激に変化し、将来の予測が困難な時代の中で、自立した個人として時代に向き合い、地域・世界に貢献できる人材を育成する教育の充実に重点的に取り組むこととし、それを支える研究力と地域連携の強化を着実に進める。
（２）
ア

教育に関する目標
入学者選抜
アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に基づき、地域社会や国際社会において活躍する資質を備えた質の高い入学者を確保する。
イ 学部教育(ア) 教養教育においては、自ら課題を探究し、広い視野で柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力や、他者の文化を理解・尊重し、コミュニケーションをとることのできる能力、語学力な
ど、グローバル化や情報化等に適応しうる「学士力」の基礎を涵養する。
(イ) 専門教育においては、時代や社会の要請に的確に対応し、各学部・学科の人材養成の方針に沿って、カリキュラム等を含めた教育体制の個性化や、教育内容の最新化・体系化を図ることにより、それぞれの専門分野における知識・スキルや創造的思考力を備えた人材を育成する。
(ウ) 自己点検・評価、学生評価、外部評価等に基づくファカルティ・ディベロップメントを通じて、教員の教育力の向上を図る。
(エ) 学生の主体的・積極的な学びを促し、学修力の向上を図る。
ウ 大学院教育
各研究科の養成する人材像を明確にし、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組み、高度専門職業人や研究者等、知識基盤社会の中核となる人材を育成する。
エ 卒業認定卒業生と修了生の質を保証するため、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与方針)を、時代や社会の変化に対応して適切に見直し、適正な成績評価基準により卒業認定を行う。
オ 学生への支援
学生の学習環境の整備や、地域貢献活動・国際交流、キャリア形成、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

（３）

研究に関する目標
優れた研究者・教員を確保するとともに、若手研究者等によるオリジナリティのある研究や、地域の発展に貢献する研究、学部・学科・大学の枠を超えた共同研究の推進などに努めることにより、各教員や大学全体の研究力を高め、その成果をもって地域社会や国際社会に貢献する。
（４） 地域連携・貢献に関する目標
愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を充実させ、県民の生活と文化の向上、地域の課題解決や活力創出に貢献する。
３ 学部・研究科ごとの目的（１） 学部・学科の目的
外国語学部は、外国語の高度で実践的な運用能力を身につけ、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中での自らの文化の意義を自覚し、「グローバルな多文化共生」の実現に向けて、国際社会に活躍の場を見出し、あるいは地域の国際化に貢献しうる人材の育成を目指す。
日本文化学部は、国語国文学科と歴史文化学科の２学科で構成され、言語・文学、歴史・社会の視点から複眼的かつ総合的に教育研究を行う。国語国文学科が教育研究対象とする中心的な分野は、国語学・国文学・漢文学である。それら文字文化研究を軸に、日本の文化伝統とその現状に関する高度な知
識と深い理解力を養う。また、歴史文化学科は、国際社会や列島諸地域の有機的交流によって析出され- 54 -

愛知県立大学
た、日本の歴史と文化を教育研究対象とする。日本の歴史に即した通時性と、現代社会を見据える共時性とを二本柱とし、その固有性と普遍性を学び、真理探究の人間的精神の獲得と、理想価値の実現を目指す糧たる歴史意識を涵養することを目的とする。
教育福祉学部は、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進する。教育発達学科は、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的にとらえ、その解決の方法を教育・研究する。また、社会福祉学科は、地域社会における様々な人間(高齢者、児童、障害者、生活困窮者、定住外国人など)の共生と、尊厳を保障された生き方を実現するための教育・研究を行う。
看護学部は、人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行うことにより、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理性を有し、主体的に行動できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
情報科学部は、情報の科学と技術に関する基礎知識を身に付け、新たな情報技術に対応できる能力を有し、情報化社会を支えて社会で活躍できる実力を持つ情報システム技術者を養成する。当該学部には、情報システムコース、メディア・ロボティクスコース、シミュレーション科学コースの３コースがある。
情報システムコースでは、情報の数理、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア、情報ネッ
トワーク、ユビキタスコンピューティング等に関する知識を有し、実社会において実用的な情報システ
ムを構築でき、また新しい情報通信技術を開発できる人材を養成する。メディア・ロボティクスコース
では、メディアコンテンツ、知識情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理等に関する知識と、これらの技術を統合したロボティクスに関する知識を有し、高度知識情報社会に貢献できる人材を養成する。シミュレーション科学コースでは、地球環境システム、社会システム、生体システム等の大規模かつ複雑なシステムを解析し制御するための数理モデルとコンピュータシミュレーションに関する知識を有し、新しい理論と方法論を開発できる人材を養成する。
（２）

研究科・専攻の目的
国際文化研究科の博士前期課程では、高度な自文化・異文化の理解能力と専門的知識を備え、自文化と異文化の共生的関係を深く理解し、国際社会及び地域社会の様々な分野において積極的に活躍することができる豊かな学識のある知的な人材、高度専門職業人、研究者を養成する。国際文化専攻では、外国語研究を基礎として豊かなコミュニケーション能力を育み、ヨーロッパ・アメリカ・アジアをはじめとした世界の諸地域を対象として、多様な社会・文化の現象を探究できる研究力を身に付けさせる。日本文化専攻では、日本語と日本語の資料に対する確かな分析力を養い、日本文化を客観的に捉えることのできる優れた異文化理解能力を育てることを通じて、真に国際社会の中で日本研究を行いうる研究力を身につけさせる。同博士後期課程の両専攻では、高度な授業科目の履修及び複数の教員による研究指導を通して円滑な博士学位の取得を目指すと共に、共生の視点から自文化・異文化理解の専門性を向上させ、高度の研究能力を備えて国際社会及び地域社会の発展に貢献できる高度専門職
業人、研究者を養成する。
人間発達学研究科では、教育学、心理学、教科教育学、保育学、社会福祉学を基盤として、他の学問領域との連携を重視しつつ、生活の全局面で現れる多様な“子どもの発達の危機”、さらにはライフ
サイクル全体にわたる“人間の発達の危機”に対して、理論的・実証的、及び実践的・臨床的な専門
教育・研究を展開する。博士前期課程では、そうした体系的教育・研究の中で、国や地域社会、学校が共同して解決していかなければならない上記の重要課題に取り組む「高度専門職業人」や地域で活躍できる「高度で知的な素養のある人材」の養成を目指す。同博士後期課程では、人間発達学を担う
自立的研究力を備えた大学・短大等の研究者、高度な研究力量を備えた専門職業人を養成する。
看護学研究科の博士前期課程では、看護学分野における精深な学識と研究能力を養い、研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。同博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を基礎に、看護実践の質向上に貢献する優れた看護学基礎研究及び応用研究を行うことのできる看護学研究者並びに教育者を育成する。
情報科学研究科の博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知識及び技術を習得し、新たな情報技術の開発や先端的な情報システムの構築と運用を行うことのできる高度情報システム技術者を養成する。情報システム専攻では、情報システムの先端的専門知識と技術を用いた実用的な情報シス
テムの構築や新しい情報通信技術の開発ができる実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。メディア情報専攻では、知能・言語・音声・視覚情報処理、情報メディアの生成・処理・蓄積・利用等の先端的専門知識と技術に習熟し、実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。システム科学専攻では、大規模複雑なシステムの数理モデル化とシミュレーションによる解析・制御に関する技術を有し、複雑な実システムに関する新しい理論と方法を開発できる高度情報技術者の養成を行う。同博士後期課程では、博士前期課程で培われた知識と技能を基礎に、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことのできる先端的高度情報システム技術者及び研究者を養成する。

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