令和４年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和４年３月14日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和４年３月14日

会

午前10時58分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第20号

可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について議案第21号

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

議案第22号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第23号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第24号

可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第25号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号

可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第35号

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第36号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

２．報告事項（１）可児市消防団操法大会取止めについて（２）可児市地域防災計画改訂について（３）地方税法等の一部を改正する法律案の概要について－ １－

（４）可児市ＤＸ推進実行計画の策定について（５）令和４年度組織機構再編について（６）可児市公共施設等マネジメント基本計画の改訂について（７）かにっこスマエールチケットについて
３．協議事項・議会報告会（懇談会）について

５．出席委員

（７名）

委

長

野

呂

委

員

亀

委

員

委

員

６．欠席委員

なし

員

和

久

副 委 員 長

天

羽

良

明

谷

光

委

員

冨

田

牧

子

澤

野

伸

委

員

大

平

伸

二

松

尾

和

樹

７．説明のため出席した者の職氏名
市長公室長

尾

関

邦

彦

企 画 部 長坪内豊

総 務 部 長

肥

田

光

久

観光経済部長高

井人 事 課 長

宮

原

伴

典

総合政策課長水野修

財 政 課 長

荻

曽

英

勝

総 務 課 長武藤務

防災安全課長中井克裕

税 務 課 長

鈴

木

賢

司

情報企画室長古山

友生

産業振興課長

河

地

直

樹

美

樹

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長宮崎

卓也

議会総務課長

下

園

芳

明

議会事務局
書
記

土

屋

晃太郎

議会事務局
書
記

桜

井

孝

治

－ ２－

開会
○委員長（野呂和久君）

午前10時58分

ただいまから総務企画委員会を開会します。

なお、市執行部の出席については、新型コロナウイルス感染症対策のため必要最小限にとどめ、随時入替えをしていきますのでよろしくお願いします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れて発言をお願いいたします。
初めに、議案第20号

可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○情報企画室長（古山友生君）

資料の１により説明させていただきたいと思いますので、資料１を御覧ください。
まず、条例制定の背景でございますが、当市においてＤＸですね、デジタルトランスフォ
ーメーションの一環として行政手続のオンライン化を推進しておりますが、オンライン化を進めるに当たって、既に規定してある条例、規則が支障となっている部分がございます。この点について、既に国の行政手続に関する法、通称デジタル手続法と言われるものでございますが、ではオンライン化を可能とすることなどを定めておりますが、地方公共団体の条例
または規則に基づく手続については規定がされていない状況でございます。今回、このような状況を鑑み、市の条例、規則に基づく行政手続についても書面に加え、オンラインで実施することなどを可能とするため、新たに条例を制定するものでございます。
次に、条例の概要でございますが、まず条例本文や議案説明書の中で、電子情報処理組織という言葉が出てまいりますが、この言葉の意味は記載しておりますとおり、市などのパソコンと申請者のパソコンなどを電気通信回線で接続したオンライン環境、いわゆるインター
ネットで通信、あるいはやり取りができる環境というふうに理解をしていただきたいと思います。
また、この条例につきましては、基本的には国のデジタル手続法に規定してある内容と同様の規定を条例化しております。これは、法による手続と条例による手続の取扱いに相違が起こらないようにするためで、可児市の行政手続をインターネット、あるいはオンラインなどによる方法でも可能にするため、通則的事項を規定してございます。
具体的には各種個々の条例、規則、例えば申請は書面をもって行うとか、あるいは許可書は書面で交付するものとするといった規定がされている条例などがあります。こういった規定があると、書面以外ではできないことになってしまいます。そこで、今回規定するこの条
例で各個々の条例で手続を書面等で行うことが定められている場合でも、個々の条例をそれぞれ改正することなく、オンライン化を可能とすることなどを定めております。
特にこの条例のポイントは３条と４条になります。３条は市民や事業者から市への申請について、４条は市から申請者への決定通知や許可書などの市からの通知について明記してご－ ３－

ざいます。いずれも１項、２項で、さきに申し上げましたように、個別の条例などにより書面で行うことが定められている場合でも、申請はオンラインで行うことができ、その申請は書面により行われたものとみなして個々の条例などの規定を適用することがうたわれております。そのほか申請などの到達地点の記載や、署名に代えてマイナンバーカードなどを利用できるといったオンライン申請や処分通知に関する定めをしてございます。
また、５条では書面に代えて電子化したデータを利用し縦覧、閲覧ができること、６条では書面に代えて電子化したデータの作成や保存ができることを規定しております。
加えて９条で情報システムの整備を市の責務とすることや、10条でオンライン申請などができる手続を広く市民にインターネットなどで公表することを規定しております。
条例の説明は以上でございます。
○委員長（野呂和久君）○委員（冨田牧子君）

これより議案第20号に対する質疑を行います。
すみません、今ざざっと説明がありましたが、何条か聞きたいところがあるんですけど、第５条の電磁的記録による縦覧等というところがあるんですけれど、これは具体的にどのようなことが縦覧可能になるということなんでしょうか。
○情報企画室長（古山友生君）

今まででも縦覧とか閲覧とかできたと思うんですが、選挙人名簿を縦覧できたりとかってあると思うんですが、これを電子媒体のもので見ることができるよというふうに改定するというものでございます。
○委員（冨田牧子君）

その手続を行う場合はどのように行えばよろしいんですか。

○情報企画室長（古山友生君）

例えば、そういった名簿類を見せてくださいということであって、見せられるというものであれば、担当課に申し込んでいただいてという格好になると思います。それは申請書を出していただいて、書面で閲覧という格好になると思いますが、今後は、例えば申請もオンラインでできて、場合によっては家のインターネットを使って縦覧ができるというようなことまで進んでいくかもしれませんし、そこまではちょっとまだす
っとはできないかもしれませんが、当面の間は市役所へ来ていただいて、例えばパソコンで見ていただくとか、そういったことが可能になってくると思っております。
○委員（冨田牧子君）

そのパソコンはどこのパソコンなんですか。市の窓口にあるので、それで見せていただくということですか。うちじゃなかったらどういうふうにすればよろしいんですか。
○情報企画室長（古山友生君）

当然パソコン等はこちらで準備させていただいて、その中にデータを入れ込んでおいて、それで閲覧していただく、見ていただくということになってくると思われます。
○委員（冨田牧子君）

７条の適用除外というところがあるんですが、ここには適用除外になるものがあるというふうにあるんですが、具体的にはどのようなものが適用除外になるんでしょうか。
○情報企画室長（古山友生君）

適用除外につきましてはここにも書いてございますが、対面による確認をしないといけないような事柄、あるいは市から出す許可書を事業所に掲げない－ ４－

といけないような場合ですね、こういったものについてはオンラインではなくて書面で対応するということになってくると思います。
○委員（冨田牧子君）

先ほどの質疑の中で、まずは簡単な申請のほうから進んでいって、それから高齢者のこととか、そういうことに関する……。でも福祉の部分については、やっぱり対面が必ず必要になってきますよね。そう簡単にできるものではないというか、オンライ
ン申請したら、はい、許可しますよということではないので、そこら辺は適用除外の部分に結構それってあるんじゃないかと思ったんですけど、そうでもないですか。どんどん順次進
めていきますとおっしゃったところですけど。
○情報企画室長（古山友生君）

冨田委員が言われたことはおっしゃるとおりかと思いますが、行政側としましては、書面に加えてオンラインもできるようにしていくということでございますので、オンラインが可能なものについてはもうできるようにどんどん進めていくと。当然のことながらオンラインでできない方も見えます。そういった方については、書面でも対応するというようなことになってきます。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。

○副委員長（天羽良明君）

資料１の、第３条のところの４にありますマイナンバーカード等を用いたオンライン申請ができますということで、このマイナンバーカードを用いた申請というのは、ますます便利になるようなイメージがあるんですが、マイナンバーカードをお持
ちでない方は、相変わらず通知番号のコピーを持ってきてやったりするので、持っている人と持っていない人って差が出てくるんではないでしょうか。
○情報企画室長（古山友生君）

マイナンバーカードを持ってみえる方と持ってみえない方は、当然できる申請とできない申請とございます。当然、簡単な本人確認を要しないような、先ほども申しましたように簡単な届出ですとか、本人確認を要しないような申請については、
マイナンバーカードがなくても全然申請がしていただけるというふうに思いますけれども、法令等で本人を確認しないといけませんよというような規定がうたってあるものについては、
マイナンバーカードで申請をしていただくということが必要になってくるかと思われます。
以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はないでしょうか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論を終了いたします。
これより議案第20号

可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。

－ ５－

〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第20号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第21号

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

議案第21号

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてです。
議案書は16ページ、提出議案説明書は２ページです。
令和３年５月19日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル社会形成整備法が公布されました。
これに伴い、現在あります行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律の２本の法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の個人情報の保護に関する法律において全国的な共通ルールが適用されることになります。このことについては、令和３年６月11日に開催された総務企画委員会で冨田委員から、改正個人情報保護法に関連して、において一部御説明しているところです。これら３法の統合プラス地
方公共団体における統合後の法律における共通ルールの適用は２段階に分けて行われ、まず国の行政機関、独立行政法人等に関する規定の適用については、令和３年５月19日から起算
して１年を超えない範囲内において政令で定める日から、次に地方公共団体に関する規定の適用については、令和３年５月19日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行することになっております。
このたび令和３年10月29日に政令が公布され、国の行政機関、独立行政法人等に関する規定の適用については施行期日が令和４年４月１日とされました。今回の条例改正はこのことを踏まえまして、可児市個人情報保護条例第２条第５号において、独立行政法人等を規定するに当たり、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を引用しておりますので、当該法律を改正後の個人情報の保護に関する法律に改めるものです。
なお、引用する法律は変わりますが、それぞれの法が規定する独立行政法人等の内容に変更はありません。以上です。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第21号に対する質疑を行います。

質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、討論を終了いたします。
これより議案第21号

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採－ ６－

決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第21号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第22号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

議案第22号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。議案書は17ページ、提出議案説明書は２ページ、追加資料として可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動用ポスター・ビラの公費負担の見直しについてを配付しています。
選挙運動用ビラの公費負担については、平成29年６月に都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者の政策などを有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとするなどを目的として、公職選挙法の一部の改正がありました。
また、本市市議会からは令和２年６月22日付で可児市議会議員選挙における選挙運動用ビラの公費負担についてをいただいており、その中で選挙運動用ビラについては公費負担の対象とすべきであること、また併せてこれまでの公費負担全体の予算額を超えない範囲で行うものとした御意見をいただいておりました。
今回の可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一
部を改正する条例の制定についての改正の概略について、まず説明させていただきます。
主には２点でございます。１点は選挙運動用ビラを公費負担すること、もう一点は選挙運動用ポスターの公費負担額を見直すことの２点になります。
まず、１点目の選挙運動用ビラの公費負担についてです。ビラの頒布枚数については公職
選挙法などで規定されており、市議会議員の選挙におけるビラの枚数は4,000枚、市長の選
挙は１万6,000枚となっております。また、市の選挙におけるビラ１枚当たりの単価については、法令で規定されているわけではありませんが、国の選挙におけるビラ１枚当たりの単価については法令で規定されており、当該単価は7.51円であります。したがいまして、本市におけるビラ作成の１枚当たりの単価については、国の選挙の単価を準用し、先ほどのビラの頒布枚数とそれぞれ相乗しますと、市議会議員の選挙については３万40円、市長の選挙については12万160円となります。これを新たに公費負担することとします。
次に、選挙運動用ポスターの公費負担額の見直しについてです。令和元年７月21日執行の
市議会議員選挙におけるポスター作成実績について調査したところ、候補者25人全員がポスターを作成しており、その際のポスター１枚当たりの平均単価は876.8円でありました。現－ ７－

在、公費負担におけるポスター１枚当たりの上限額が1,434円であることから、当該上限額を1,300円に見直すものでございます。本市におけるポスター掲示場の数は224か所であることから、１枚当たりの上限額を1,300円に引き下げることにより、１人当たり３万16円の経費の削減を図ることができます。
このような状況を踏まえ、具体的な条例改正の内容について御説明します。
以降、議案書を御覧ください。
まず、第１条の改正においては公費負担に関して必要な事項を定めるものにビラ作成を追加するものです。
第２条では無料で作成できるものにビラ作成を加え、第２号を新第３号とし、新たに第２号を追加し、ビラを作成する場合の公費負担の上限額を規定し、繰り上がった新第３号においてポスター作成の１枚当たりの上限額を1,434円から1,300円に改めました。
第３条では第２号を新第３号とし、新たに第２号を追加し、公費負担を受けようとする場
合における契約の届出をする者に、ビラを作成する場合を規定しました。
第５条を新第６条とし、新たに第５条を追加し、ビラを作成する場合の公費の支払いについて規定しました。
繰り上がった新第６条では、ポスター作成の１枚当たりの上限額を1,434円から1,300円に改めました。
最後に旧の第６条を新第７条に改めました。
戻りますが、第２条、第４条、新の第６条について、条見出しをより条内容を適切に表現するよう訂正しています。
施行日は公布の日です。
なお、今回の条例改正については市議会議員の選挙について改正するとともに、併せて市長の選挙についても同様に改正するものです。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

これより議案第22号に対する質疑を行います。
ちょっと教えてもらっていいですか。

18ページ、２条２項の法第142条第１項第６号に定める数を超える場合の、その142条第１項第６号というのは何か教えてください。
○総務課長（武藤務君）

ここはビラの頒布枚数を規定している条でして、長であれば１万6,000枚、市議会議員であれば4,000枚ということが規定されている条になります。以上です。
○委員（澤野伸君）

すみません、確認です。

第５条で公費負担の部分なんですけれども、今の規定で市議会の場合は4,000枚ということで、単価が７円51銭ということなんですけれども、いわゆる１枚当たりの7.51円を超えた部分、例えば2,000枚しか刷っていなくて３万円かかったよといった場合も、３万円は上限以下ということで公費負担になるという解釈でよかったでしょうか。
○総務課長（武藤務君）

両方を規定しているというか、１枚当たりの上限額は7.51円です

し、枚数も4,000枚という両方の以下ということで規定しております。

－ ８－

○委員（澤野伸君）

すみません、私が言ったのは、例えば2,000枚しか刷っていなかった

んだけれども３万円かかりましたと。そうすると、単価計算すると7.51円超えますよね。だけど、いわゆる上限いっぱいの３万円以下で申請した場合は、公費負担、満額ということになるんでしょうかということです。第５条の書きぶりがどうもそれっぽいんですが、これそういうことではないのですか。
○総務課長（武藤務君）

今の話ですと、公費負担は一部にとどまるということになります。

ですから、枚数は範囲内ですけれども、１枚当たりが7.51円を超えているので、１枚当たりの単価は7.51円を上限として、その枚数の範囲内、4,000枚の範囲内という形でなります。
以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、討論を終了いたします。
これより議案第22号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第22号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、次の付託案件に移りますが、本日のレジュメにもありますように、議案第23号、第26号、第28号、第29号は一括議題といたします。
これは２月22日開催の議会全員協議会において執行部より説明がありましたように、この４議案はいずれも国家公務員の給与改定に準ずる改正をするもので、関連があることからこの取扱いとさせていただきます。
それでは、議案第23号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一

部を改正する条例の制定について、議案第29号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての４議案を一括議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

資料ナンバー３を御覧いただきたいと思います。

給与の改定についてということで、こちらにつきましては先般の議会全員協議会のほうでも説明させていただきましたけど、令和３年８月の人事院勧告に基づく給与改定の中で、特－ ９－

別給、期末手当の引下げが予定されておりましたけれども、国会審議等の関係により法律の改正のほうが行われませんでしたので、昨年の12月議会への条例改正議案の上程は見送っております。
年を越えまして、今年になりまして２月１日に閣議決定がされまして、先般衆議院のほうを通過して、参議院のほうに回付されたというような報告のほうをいただいておる状況を鑑みまして、この３月議会に給与改定の条例４本を一括して上げさせてもらっております。
１番のところに人事院勧告の概要とありますけれども、(1)月例給につきましては官民較差が少ないということで、月例給の改正はありません。
(2)特別給、ボーナスのことですけれども、こちらにつきましては官民較差のほうがあるということでありますので、公務員の支給月数を0.15月分引き下げ、現在は4.45月ですけれ
ども、これを4.30月に引き下げるというような形のものになっております。
こちらのものにつきまして改定していくわけですけれども、２の職員の給与改定の概要のほうに書かせてもらっておりますけれども、こちらのものについてまずは年4.30月という形になりますので、令和４年の６月、12月の部分について年4.3月とする改正をさせていただ
いた上で、昨年の12月期の期末手当の引下げ減額分ですね、その部分についてその当時の給料に基づいた金額をこの６月に合わせて減額するということとなってきます。
ページをめくっていただきますと、(1)可児市職員の給与支給条例にありますとおり、この表で令和４年度においては年間4.3という月数なんですけれども、調整額（月）とありますが、この部分が昨年の12月期の減額する部分になりますけれども、この0.15月分を６月期のほうの部分からさらに減額となってきますので、６月の期末手当が通常ですと1.20月なんですけれども、0.15月調整のものを減額させていただきますので、６月については1.05月という形になります。そのため年間トータルで見ますと、太線で囲ってありますが、年間合計
は4.15月という形の支給月となります。
ここに備考で書かせてもらっていますが、この４月に新規採用される職員については、当然昨年の12月に在籍実績、給料の支給実績もありませんので、こちらの減額措置等の対象とはなってこないという形のものになっております。
以降、特定管理職員ですね、これは部長職、課長職になりますが、同じ考えの下で年間
4.15月となっています。
再任用職員につきましては、この３月末をもって退職する職員につきましては、この令和４年６月期のときには再任用職員になっている者については給料表が変わって再任用の職員の給料表に基づく支給となるんですけれども、この備考に書かせてもらっておりますとおり、減額となる額の計算におきましては、60歳前の去年の12月に支給を受けていた給料、ですので再任用より高い給与になるんですけれども、そちらの給与で計算した額が0.15月分相当減額となると。今年度も再任用、令和４年度においても再任用の者については再任用の給料表に基づいたものになるわけですけれども、新たにこの４月から再任用となる職員についての
みそういった形で12月の支給の給料表に基づいた計算した額を減額という形となっています。

－ １０－次ページ、３ページのほうを見ていただきたいと思います。
(2)可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例ですけれども、任期付職員の部分につきましては、調整額等がありませんが、これは現在この条例に適用して給料を払っている
任期付職員のほうがいないことから調整額がないという形になっております。
３の特別職及び市議会議員の給与・報酬改定の概要ですけれども、こちらも同じように年間4.30月になるわけですけれども、調整額ということで去年の12月期に報酬額に基づいた額を引かせていただくということになりますので、調整後、この６月期においては2.00月、12月期は2.15月ということで、年間4.15月という形の改正内容となってまいります。
以上、議案４本に係る給与改定の説明となります。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第23号、第26号、第28号、第29号に対する質疑を行います。
４つ重なっておりますので、発言される方は最初に議案の第何号に対する質疑かということを述べていただいた後に発言をお願いします。または、４議案共通でという質疑等の発言の後に質疑をお願いいたします。
それでは、質疑のある方はございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、以上で討論を終了いたします。
これより議案第23号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての４議案を一括採決いたします。
挙手により採決いたします。
本４議案について原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第23号、第26号、第28号、第29号の４議案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第24号

可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の改正の部分について説明させていただきます。
こちらにつきましては、後ほど説明させていただきますが、議案第30号にあります可児市－ １１－

会計年度任用職員の給与に関する条例のほうの改正がありまして、そちらの条例のほうの条のほうがずれてくることに伴う条ずれに伴う改正となっております。引用条項を改めるというような内容のものとなっております。
こちらについては以上です。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第24号に対する質疑を行います。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第24号

可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第24号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第25号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

こちらにつきましては、提出議案説明書のほうを見ていただきた

いと思っておりますが、改正の趣旨としましては、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等についてとありますが、人事院規則が改正されたことを受け、国家公務員等の規定に合わせた形の改正となるものとなっております。
議案のほうを見ていただきますと、２条のほうで４号の（ア）のところに１年以上である
非常勤職員という文言が削られておりますけれども、育児休業の取得要件のうち、１年以上在職していないと取れないというものが、この１年という縛りがなくなってくるということに伴いまして、そちらのほうが削除されているということになっております。
議案書でいきますと24ページのほうに新たに特定職の部分のところの引用が書かれており
ますが、そこは削除した（ア）のほうに書かれていた特定職の要約を改めて書かせてもらっているというような形の改正となっております。
続きまして、第18条のほうですね、書かせてもらっておりますけれども、こちらにつきましても１年以上のあるという在職要件の規定が書かれておりましたので、そちらの部分を削除させていただいているというような形の内容となってきております。
続きまして、第21条のほうにつきましては、妊娠または出産等についての申出があった場
合における措置ということで、そういった申出、相談等があった際に必要な面談等を行って、－ １２－

本人の意向に沿ったような形で制度利用を進めていくというようなことを規定させてもらっているものになっております。
第23条のほうにおきましては、その育児休業の承認請求が円滑に行われるために勤務環境の整備に関する措置等についてを規定させてもらっているものとなっております。
人事課からの説明としましては以上です。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第25号に対する質疑を行います。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、以上で討論を終了いたします。
これより議案第25号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第25号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第27号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

こちらの条例の改正理由、要点としましては２つあります。

まずは消防団員の報酬の額等の改正のものと、投票管理者等の報酬に関する改定のものとなっております。
その内容としましては、従前に災害警戒等に係る出動について費用弁償というような形での支給、支払いということになっておりましたが、そちらを報酬という形で整理しまして、報酬として支給するというような形としたことにより、第２条のほうですね、報酬の額のほうに改めてそこの部分をきちっと明記させてもらっているという形になっております。
議案でいきますと、第３条のほうにありますが、常勤の職員というのは市の職員のことを言っておりますが、非常勤の特別職、消防団員のことですが、兼務する場合に市長が特に必要と認める場合は報酬を支給することができるということで、重複して給与と報酬を支給す
ることについて、消防団活動については原則的によしとしているという形のものになっております。その消防団員につきましては、重複給与の支給の関係もありまして、地方公務員法に基づく営利企業等の許可という形で事前に消防団員となる、これ市内市外問わずそうです
けれども、職員について消防団員としての報酬を給与とは別にもらうことについては、決裁を取って許可しているということになっておりますので、そういった扱いのものを改めてき－ １３－

ちっと明記した形となってきております。
議案書でいきますと29ページですけれども、第５条のところですけれども、こちらにつきましては報酬または費用弁償の部分についての支払いの方法について、複数の月分を合算して支給できるように改めることによって、文言等を一部見直して修正をかけさせてもらっております。
別表第１のほうですけれども、別表第１のほうは投票管理者等の報酬等についての規定の部分であります。大きく変わってきているのは備考の部分を削除しております。こちらは立会人が交代した場合の部分についての規定を、その部分を新しい別表第１のほうでは、上限金額以内のところで事務に従事した時間に相応した時間という形で、それぞれ事務従事中に万が一交代した場合においては、その時間に応じた額を支給するということで、従前と趣旨としては同じものをちょっと書き振りを改めさせてもらったという形になってきております。
別表第２のほうは、消防団の報酬の規定になってきておりまして、こちらの部分につきましては消防庁のほうからこちらのほうに提示していただいた額に基づいた額という形で支給を改めているということで、細かい形での書き振りとなってきておりますが、原則的には国の方針に沿った形での改正となっております。
こちらにつきましては以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

これより議案第27号に対する質疑を行います。
消防団の件ですけれども、費用弁償から報酬に変わった場合に、税法上に何か受け取る側の変化ってありますでしょうか。
○人事課長（宮原伴典君）

特段変わりはないんですけど、今までですと団等にまとめて払うというような支払い方法がありましたけど、令和４年度からは個人に支払うという形の部分が変わってくる点になってくるかと思います。
○委員（澤野伸君）

費用弁償というのは費用弁償ですよね。報酬となると収益になるので、そうすると税法上って受け側が変わるんじゃないんでしょうかという質問なんですが。
○防災安全課長（中井克裕君）

今お話がありましたとおり費用弁償から報酬に変わりますので、税金は取って支給するという格好になります。
○委員（澤野伸君）

そうすると、団員がそれだけ手間がかかるということになりますよね。

それか抜いたものを渡すというか、どういうふうになっていますか。
○防災安全課長（中井克裕君）○委員長（野呂和久君）

先に抜いたものをお渡しするという格好になります。

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、以上で討論を終了いたします。
これより議案第27号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部－ １４－

を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第27号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第30号

可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

こちらにつきましては、改正の主な内容としましては、現行の会

計年度任用職員の期末手当の支給率なんですけれども、可児市においては２か月、６月一月分、12月一月分という形の支給になってきております。こちらは会計年度任用職員の制度が昨年度から始まっているわけなんですけれども、会計年度任用職員となる前の期間業務職員等の時代から可児市においては２か月という形でやってきております。
ただ、会計年度任用職員の制度が始まったことによりまして、会計年度任用職員が地方公務員法でいう一般職に位置づけられてきたということもありまして、それに合わせて期末手
当の月数、その部分は正規職員の期末手当のところまで上げていくことが望ましいというような国の意向がありまして、そちらに沿った改定のほうを令和４年度から改めてやっていくという形になっております。
ただし、財政上のことを考えまして、こちらのほうにつきましては附則のほうにも書かせてもらっておるんですけれども、令和７年３月末までに段階的に引き上げていくということで、令和４年度においてはまず0.1月分上げて2.1か月と、令和５年度においてはまた0.1か月引き上げて2.2か月というような形で上げていくと。最終的に常勤職員の期末手当の部分に追いつくというような形で上げていきたいと思っております。
あと、もう一点、特殊勤務手当の部分を改めて明記させてもらっておりますが、特殊勤務手当というのは一般的に可児市の場合で多いのは、動物の死骸の回収や健康的な部分、消毒業務とかいうようなものになってくるわけです。災害時に床上浸水したとか、そういったよ
うな過去において支給した実績として、そういった業務に従事した者に支払っていたりする
わけなんですけれども、そういった部分の特殊勤務手当を会計年度任用職員の方についても支払うことができるようにするために、第２条のところに特殊勤務手当というような形で書かせてもらっております。
それに伴いまして、若干書き振りが会計年度任用職員によってはパートタイムとフルタイムという職員の区分があります。パートタイムというのは常勤職員、我々一般職の職員よりも短い、これは１分でも短ければパートタイムになるんですが、そういう職員のことを言っております。フルタイムというのは常勤職員と同じ１日当たり７時間45分の勤務をする者を言っておるわけなんですけれども、その部分によって若干法令上違いがありまして、フルタ－ １５－

イムの職員は給料を支給できるんですけれども、パートタイムの職員については給料の支給ができないんですね。給料ではなくて報酬として支払う、これは国の法律で定まっていることで地方公務員法のほうで定まっているのでいかんともし難いんですが、そういったこともありまして、この条例の条文のほうでパートタイムとフルタイムの部分で書き振りが違ってきますが、それは第７条のほうに出てきますが、パートタイムのほうの職員については36ページの上のほうを見ていただきますと、表現としては苦肉の策の表現かもしれませんけれども、特殊勤務手当に相当する報酬を支給するというような書き振りにさせてもらっております。これは岐阜県の条例もこの書き振りでありますので、県に合わせた形の書き振りになるわけです。
第８条はフルタイム会計年度任用職員なんですけれども、フルタイムの会計年度任用職員については、そもそも給与支給をするという形の規定と同時に、それと同時に特殊勤務手当
も各自治体が条例で定めることによって支給できるということになっておりますので、パートタイムのように特殊勤務手当に相当する報酬という書き振りじゃなくて、特殊勤務手当を支給するというような書き振りとさせてもらっております。
このように第７条、第８条を新たに追加したことによって、従前の第７条以下が条ずれという形で２条ずつずれていくこととなったことによってずれていっております。
あと、第11条のところの部分の書き振り等については、今までの部分と基本的には言っていることは同じなんですけれども、ちょっと表現の仕方を変えさせていただいたものとなっております。
それに伴って別表第３のほうが変わってきておりますけれども、フルタイムとパートタイムのところでそれぞれの分けて在籍期間の月数が２か月から６か月の部分に分けておりましたけど、このたび期末手当の支給月数も変わってくるということもありまして、その部分が基本的に常勤職員に準じた形で支払いをしていくということになりますので、書き振りを週の所定労働日数が５日と４日の方と、１か月の労働日数が20日ともしくは16日というような形に新たに変えさせてもらっています。これは15日以上の月数という形のものについて支給するという規定がありますので、１か月を４週換算しますので、週３日ですと12日なので、基本的に払うことはできないということになりますので、４日、５日というような、それに即した形での規定を書かせてもらっているという形の改正となってきております。
こちらにつきましては以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

これより議案第30号に対する質疑を行います。
令和７年で引上げが一番最上までいくということなんですけど、仮定としてちょっと教えてもらいたいんですけど、この条例改正によって今現状の職員数で、令和７年度そのまま継続した場合に、いわゆる人件費がどの程度上がってきてということが分
かりますか。
それによって何が聞きたいかというと、いわゆる非正規職員から正規職員を増やすという考え方の改正によって、そういった人事の在り方というものも変えていこうという思いがあ－ １６－

っての改正なのかというところもちょっと聞いてみたかったもんですから、お願いいたします。
○人事課長（宮原伴典君）

まず、先に財政的な部分ですけれども、この0.1か月分上げることによって、令和４年度におきましてはおよそ500万円ちょっとの増額がその部分だけについて見ております。月数を上げていくことというのは、そもそも本給の部分の見直しがありますとそちらに大きく影響されてきますので、今、事務職員等の部分が令和３年度においては時給換算でいくと900円等だったんですけど、それを最低賃金も上がってきますので、そういったものに合わせて上げていくと、本給の上がり幅によって同じ0.1か月分を上げたとしても500万円で済むのか、ひょっとしたら1,000万円近くそれだけでも上がってしまうかというところではちょっと振れ幅が出てくるかと思います。ただ最近の動向を見ますと、昨年
度も我々の想定以上の金額が上がってきておりますので、令和４年においても最低賃金が上がってくる想定ができますが、それがずうっと続くとなると財政的には非常に厳しい状況になってくるかなと思います。
そこと併せて先ほどの人数のところなんですけれども、今非常に正規職員についても減少傾向となっていますが、なかなか意図的に極端に下げようというものではないんですけれど
も、適性のある者を基本的には定年退職者と同数を採用していくという考えではあるんです
けれども、いかんせん試験の都合によって、そういったレベルに対して職員が足りなかった
りして下回っていくことがここ数年起こっているわけなんです。その関係で下がってきているんですが、その部分を含めて、今後少なくしていって会計年度任用職員でその部分を賄っていくという今時点で方針が定まっているわけではないんです。ただ、現実的に業務をやる
上で、常勤職員が足りないことによって業務が回らないという事情があったならば、それはそういったときのための会計年度任用職員の制度ですので、その際は会計年度任用職員の方が必然的に増加してくる可能性はあるとしか言いようが今の時点ではないかなと思っております。
○委員（澤野伸君）

これは、条例改正で国も関連するので仕方がない部分あると思うんですけれども、ある程度その構えとして、体制として職員体制、業務をやっぱり継続的にレベルを下げずにということに大きく関わってくるので、この人事に関しては非常に、しっかり反映できるような考え方というのも持たないと私はよくないなと思っていますので、その辺も庁内でしっかり連携を取っていただきたい。ぜひお願いしたいと思います。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようですので、以上で討論を終了いたします。
これより議案第30号

可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を－ １７－

改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第30号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいま12時となりましたので、ここで休憩に入りたいと思います。
始まりは午後１時としたいと思います。午前中大変お疲れさまでした。
休憩

午後０時00分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午後０時58分

それでは、午前に引き続き会議を再開いたします。

続きまして、議案第35号

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（中井克裕君）

議案書の64ページをお願いします。

民法の改正及び消防組織法に基づき改正するものです。
第３条第２号ですが、消防団員の資格要件の年齢を改めるものでございます。成年年齢が18歳に引き下がるのを参考に、20歳から18歳に改めるものでございます。
第８条ですが、消防団員が直ちに出動し職務に従事しなければならない災害の内容について、消防組織法と同じ言い回しとしまして、「水火災又は地震等」に改めるものでございます。以上です。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第35号に対する質疑を行います。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、以上で質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、以上で討論を終了します。
これより議案第35号

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第35号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第36号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを－ １８－

議題とします。
執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（中井克裕君）

議案書66ページをお願いします。

株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の改正に伴い、日本政策金融公庫等が実施する年金等を担保とする貸付事業が終了するため、改正するものです。
第３条第２項ですが、ただし書の部分である傷病補償年金等を担保に供する場合の例外規定を削除する改正でございます。以上です。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第36号に対する質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕

質疑もないようですので、以上で質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、以上で討論を終了します。
これより議案第36号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第36号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委
員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩をいたします。説明を終わられた方は御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
休憩

午後１時02分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

それでは、会議を再開します。

２．報告事項に入ります。
(1)可児市消防団操法大会取止めについてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（中井克裕君）

資料の４番をお願いします。

可児市消防操法大会の取止めについてでございます。

－ １９－

午後１時03分

まず、経緯としまして、可児市消防団のアンケートを行いました。先ほどの予算質疑のときにもちょっとお話ししましたけれども、消防団の中で２回アンケートを取っています。こちらの総務企画委員会のほうでも１回アンケートを取っておりますけれども、そういった形
で消防団の中で３回アンケートが実施されました。
その中で、操法大会ではどうしても成績や順位を意識した過度な訓練となってしまうと。
また、操法では特定のポジション、大会に出場する要員しか訓練が行えない。団員の多くは子育て世代で育児や家事を妻と協力して行っているため、過度な訓練は家族への負担が大き
いということで、生活様式というか、そういったものも変わってきておりまして、このようなアンケート結果というか意見が出ております。
また、国のほうで、消防庁のほうで消防団員の処遇等に関する検討会というものが開催されておりますけれども、その中では操法というものは安全に活動するためだから重要なものですよと。ただし、この操法大会を前提とした訓練が大きな負担になっているということから、幅広い参加の阻害要因となっているというのは指摘されてございます。
また、一番下の３つ目の点のところですけれども、近年豪雨災害が頻発しており、風水害
や地震等、火災以外の災害に対応する訓練の重要性がますます高まっているということです。
火災の数というのはありがたいことに年々減ってはきているんですけれども、風水害などが非常に多くなってきていると。これは日本全国がこういう状況でございます。
こういったものから、消防団の中で何度か検討を行いまして、令和４年度以降市の消防操法大会は実施しないということでございます。多様化する災害を想定した訓練、団員の誰もが機関操作を習得する訓練を効果的に実施すると。また、訓練及び報酬の見直しによって消防団員の確保につなげたいと、そういうことでございます。操法大会を取りやめるというのは先ほどの議案にもありましたけれども、処遇、報酬の改善を含めまして、この両輪で消防団員の確保に努めたいと、そのように考えているところでございます。
また、県内の状況で操法大会を実施しないというところを紹介させていただきますけれど
も、岐阜市、川辺町、池田町、揖斐川町などが、ここ２年ぐらいはどこも新型コロナウイル
ス感染症の関係でやっていなかったんですけれども、今後取りやめをするというふうに聞いております。以上でございます。
○委員長（野呂和久君）

今いただきました説明につきまして、質疑等ございましたらお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

今言われたことというよりは、ここに女性消防団についてちょっと私

はいろいろ意見があるんですけど、やっぱり女性消防団とかそういう分け方じゃなくて、男
性の中に女性も消防団として入ってもらうとか、そういうことはどうなんでしょうか。
というのは、この女性消防団の扱いというのがあまりにも実用向きではないと言ったらおかしいですけど、こういう広報しかやらないとか、それから今まで見ていると行事のときの司会をするとか、そんな感じで、今の時代、やっぱりそんなふうに女性消防団というふうにやるべきじゃないと思って、幅広く消防団の団員は男も女も含めて、こういうことをやって－ ２０－

やろうじゃないかという人を集めるべきじゃないかなというふうに思うんですね。活動を区別しなくて、やっぱり災害とかそういうことのほうが実際には多いわけですから、出動の。
操法大会もやらないということなんで、私はそういうことも含めてもうちょっと改革をしていっていただきたいなと思うんですけど。
○防災安全課長（中井克裕君）

ありがとうございます。

女性、男性を分けずに組織をつくっていくというのは、今後も非常に大事なことかなと思いますけれども、今女性消防団は広報なんかを中心にということをやっておりますけれども、非常に各地区女性消防団というのは増えてきました。それも国が女性消防団というのをどん
どんやっていきましょうということも言っているのがありまして、各地区増えてきています。
ただ、なかなか活動がうまくいかないというか、何をしていいか分からないというのはよ
く聞いておるんですけれども、そのところにいきますと可児市は非常に女性消防団、ちょっとＰＲ不足かもしれないですけれども、女性消防団の動きはよくて、この中濃地区なんかの会議においても可児市の女性消防団の事例を紹介してくださいとか、そういう形で発表なんかをしています。ちょうどここにある写真は救急救命の写真ですけれども、こういったＡＥ
Ｄなんかを使った講習ですね。女性消防団にはそれを教えられる資格を持った者が何人もおりますので、最近ですと防災リーダー養成講座、今消防署はなかなか救急救命講習に参加できない、新型コロナウイルス感染症の関連でなかなか協力いただけないというところがありまして、昨年なんかも女性消防団が教える資格を持っているもんですから、教えて資格を取って防災士になられたという市民の方々がたくさん見えます。そういった形と、あと女性の目線というのがやはり非常に我々男性とはちょっと違いますので、いろんな細かいところが見られるということで、そういった広報活動には大変ありがたく思っているところでございます。
ただ、今、委員からもお話がありましたように、男女分けないというのも、それは当然今
後のテーマにはなってくると思いますので、そういったことも踏まえながら議論をしていきたいと思っております。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（大平伸二君）

他に発言はございませんか。
御苦労さまです。

操法大会取りやめについてということで、アンケートを取られたり、国全体でも処遇改善のために検討会を開かれているということであるんですが、まずもって操法大会は強制ではなく開かれてきたということについてなんですけれども、県大会等々もあったんですけれども、それに参加しないということを決定された。そもそも操法大会というのは現場の消防車とポンプ車について、団員の安全な体のために、危険のないような正しい操作方法を学ぶという大事なものであって、操法大会がなくなることによって正しい操作の仕方という講習会
等は計画的にやっていくということで、具体的には決まっておるのかいないのか。各団ごとに任せるのかというのはどうなんでしょうか。
○防災安全課長（中井克裕君）

今、委員が言われるようにまさしく安全にというのが一番で－ ２１－

すので、当然操法大会がないからといって訓練を行わないということではございません。当然訓練をやっていくんですけれども、まず全体的な日数だけでいきますと、操法を行うとき
でも練習日数とか決まっておりますから、年間のそういう訓練日数としては操法大会があった年と今後も同じ日数でやっていきたいというふうに考えております。内容によってまた増えたりとか、いろいろ変わってくる可能性はありますけれども、基本的には訓練の日数的には変えないと、同じぐらいの日数をやっていくということでございます。
あと、全体の訓練ですね。消防署の指導の下、全団員が集まった訓練、４分団ございます
けれども、分団ごとに分かれた訓練といったものも考えております。
また、あと地域性、例えば木曽川に近い、ここ毎年水をくんだりしたりしていますけれど
も、木曽川の水位が高くなってしまってということがありまして、消防団も出て水をくんだ
りとかという内水氾濫の被害を防いだりするところもあれば、例えば久々利のような山が多いところなんかもございます。ですので、今までの操法の訓練というのは火災を目的とした訓練でございましたけれども、そういった訓練ももちろん。あとは地域特性に合わせた訓練
なんかもやっていきたいというふうに考えております。それにつきましては、訓練方法については消防署も協力していただけるというふうに言っていただいておりますけれども、ただなかなか今新型コロナウイルス感染症でまん延防止措置もあったりして、消防団と消防署なんかを一緒に入れた会議がなかなかできないということで、今お話ししたことまでは決まっておるんですけれども、そこから何月何日にやろうかとか、そこの細かいところまではまだこれからというところでございます。ただ、例年ですと４月とかに集中的にやっていたとい
うところはございますけれども、まだ風水害のことがあったり、新人も入ってくるということですので、４月、５月はどうしても多くはなりますけれども、例年の操法大会があったよ
うな、そこで詰め込んでやっていくという形ではなくて、４月、５月はちょっと多めにはな
りますけれども、年間を通した訓練というふうに考えております。以上です。
○委員（大平伸二君）

訓練というのは大事であって、団員そのものが非常時のときにけがをしないような訓練だけは、教習だけはぜひしていただきたい。火災、それから風水害が多くなったときに最前線で動いていただくのが消防団員ですので、間違った操作とか、操作上でけががないようなということがないような取組をぜひ確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（野呂和久君）

他に発言はございませんか。
〔挙手する者なし〕

では、発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
次に、報告事項２．可児市地域防災計画改訂についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（中井克裕君）

資料の５番をお願いいたします。

可児市地域防災計画の改訂についてでございます。
今回の改正内容ですけれども、上位計画の改訂に伴う追加規定とか法改正に伴う変更によ－ ２２－

り改訂するものでございます。考え方がまるっきり変わってしまうとか、そういったものではございません。
まず、主な改訂内容で①上位計画の改訂に伴う追加規定等でございますけれども、令和３年５月に岐阜県地域防災計画が改訂され、その内容と整合を図るものです。
内陸直下地震に係る震度分析解析、被害想定の追加、また物資支援システムの運用、感染症対策の徹底でございます。
まず、この被害想定の追加ですけれども、別紙１に朱書きになっておる部分が、岐阜県が発表された新しい地震の種類のものでございます。ここに載っているのは可児市に関連しておるところですけれども、左から３番目のところに揖斐川・武儀川断層帯地震というのがございますけれども、今回新たに出た中ではこれが一番被害が大きいと。避難者数が3,823名となっております。
ただ、この断層帯の地震は局所的に起きるということで、岐阜県のほうでは帰宅困難者は考えないということになっておることから、一番左にあります南海トラフ地震、前から出ているやつでございますけれども、これ避難者数3,324人、帰宅困難者が669人で合計しますと
3,993人となりまして、今回新たに出ました揖斐川・武儀川の断層帯地震の3,823人よりも多いということから、これまでどおりこの3,993人を想定したもので可児市は活動していきた
いというふうに考えてございます。
物資支援システムの運用でございますけれども、令和２年度から全国全ての自治体で運用開始ということで、要は防災倉庫とかにある備蓄、例えば食料とか毛布であったりとか、そういったものを日本全体で１つのシステムに入れているということでございます。これによって、どこかで災害が起きたときでも、また被災を受けたときでも全国から集まったりとか、そういうのを非常にしやすくなるということでございます。例えばよその地区で大きな災害が起きた場合には、国のほうでも全てのものが分かっているので、岐阜県を通して、例えば可児市がこれだけの食料を出してくださいと、そういう指示が来るということでございます。
３つ目の感染症対策というのは新型コロナウイルス感染症の件で、これは以前から新型コロナ編の避難所運営なんかでマニュアルをつくっていますけれども、そのことでございます。
②が法改正に伴う変更ということで、令和３年５月に災害対策基本法及び施行規則が改正され、その内容と整合を図るもの。まず、避難情報の名称変更、高齢者等避難、避難指示、
緊急安全確保ですね。２点目が指定一般避難所及び指定福祉避難所の指定と公示になります。
避難情報の名称変更は５月に改訂されたものでございまして、今までなかなか避難しなかった方がいるということで、もっと分かりやすく避難をするということで変わったものでござ
いますけれども、レベル４になったときにはみんな避難してくださいねというふうになっているということでございますけれども、この指定一般避難所及び指定福祉避難所の指定と公示というところは別紙２を御覧ください。
指定福祉避難所とまず赤書きにしてございまして、指定福祉避難所で第１次と第２次と書いてございます。第１次が老人福祉センター可児川苑、第２次が福祉センター、福寿苑、や－ ２３－

すらぎ館が指定福祉避難所ですよというふうにしてあります。全体のあれからいきまして、避難所としては43、これは何も今までと変わっておりません。そして、今言いました４つのところも、以前も福祉避難所ということにはなっておりました。今回法律が変わりまして、
事前に指定福祉避難所の指定という形にしなさいねと。何が変わったかといいますと、今までの考え方はまず大きな災害があった場合には、どこの避難所でもいいので避難してくださいというものでございました。その避難をした後にスクリーニングをして、この方は福祉避難所じゃないと今後の避難所生活は難しいだろうという方を選定して、避難した後に、避難生活が始まる頃になると思うんですけれども、そういったときに初めてそこから移動すると。
それはそもそも国のガイドラインなんかがこういう考え方であったんですけれども、今回この指定福祉避難所に最初から要配慮者と言われる方になりますけれども、そういった方を指定しておいて、その方たちは指定福祉避難所に最初から行けるようにしなさいというのが今回の改正でございます。
ということで、可児市におきましても第１次ですね。一番上のところで今までだと一般避難所と言われておったところですけれども、14地区センターのところが一番最初に開きます
けれども、これが指定一般避難所という名前に変わりましたが、同じような形で福祉避難所の名前が指定福祉避難所と変わりまして、この第１次が開くときには可児川苑も一緒に開くと。ですので、15か所が一番最初に開くということでございます。
要配慮者ということでございまして、障がい者の方であったりとか高齢者の方であったりとか、あとは外国籍の方はこの指定福祉避難所に避難を最初からできると。普通のところへ避難していただくのは全然構わないんですけれども、指定福祉避難所というところが最初に開くので最初から避難できますよということでございます。
この指定福祉避難所になるためには基準というのがあるんですけれども、ほかの避難所と同じようにそういった物資が届くようになっているとか、そういったものはほかの避難所と一緒なんですけれども、指定福祉避難所になりますとそういった要配慮者と言われる困られた方がたくさん見えるということで、そういった方々たちのニーズを聞き取ることができる
ような職員を配置することであったりとか、またそういった資機材があるということ。例えば可児川苑ですと酸素を供給する機械なんかもございますので、そういったものを使って対応していくということでございます。
あと、その下に広域避難場所ということで、かに木曽川左岸公園、この４月10日にオープンしますけれども、こちらを付け加えているということでございます。以上でございます。
○委員長（野呂和久君）

それでは、ただいまの説明につきまして御発言のある方は挙手お願いします。
○委員（冨田牧子君）

指定福祉避難所の第１次が１か所しかないということについて大変私はおかしいと思うんですね。この第２次にあるところも第１次ぐらいで開けて、さらに福祉避難所をもう少し第２次で加えるぐらいのことじゃないと。普通の人の一般の指定避難所というのが14か所あるわけですよね。福祉避難所は１か所で１次であるから、やっぱりそうで－ ２４－

はなくて、まず４か所を１次に開けて、それからさらにもっと２次を考えるというふうにはならないんですかね。それだけ少ないと思っていますが、どうなんですか。
○防災安全課長（中井克裕君）

一遍にたくさん開けるというのも、それは当然一つなんです

けれども、今考えておるのは１か所というお話を差し上げましたが、まずそういった有資格者、さっきコーディネートができる者とお話ししましたけれども、そういった者も配置しなければいけません。そういったコーディネートが一番大事だというふうに言われております
ので、社会福祉士とか精神保健福祉士とか、そういった資格を持っている者を充てていくものでございますけれども、まだこれ開いたことないもんですから、実際どのぐらいの方が避難してくるかも分からない状況でございます。まず１か所を開いてというか、第１次だけをちょっとやってみて、いろいろ問題が出てくるとは思うんですけれども、まずはその中でやっていきたいと。福祉避難所というのがたくさん開いたからといって、今のそういう資格者
ですね、そういうノウハウを持っておる者がぱっと配置できなければ意味はございませんので、まずは１か所で対応してみたいというふうでございます。
○委員（冨田牧子君）

ちょっと話が反対のような気がするんですけど、人を配置できないか

ら１次には１か所しかできないというふうですけれど、これって本当に待ったなしでいろい
ろ来たらやるわけですから、その場合はボランティアを募ってまずやるとか、そういうふう
なことも考えて、まず初めからそういうニーズのある方はちゃんと福祉避難所に行ってもら
うというふうにしたほうがよっぽど皆さんのためになると思うんですけど。
○防災安全課長（中井克裕君）

当然地震のような大きなときには全部４つ開きます。最近毎

年のように避難所が開いていますけれども、そういった水害というか、そういった長雨のときにはまずこの１か所という形で対応していきたいなというふうに考えております。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（松尾和樹君）

他に御発言はございませんか。
すみません、ちょっと教えてください。

この指定福祉避難所、要配慮者というものがどういうものなのかということを、詳しく教
えてください。お願いします。
○防災安全課長（中井克裕君）

要配慮者ですけれども、災害対策基本法の中では高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者というふうになってございます。
障がいの何級の方だとか、そういうわけではございません。高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者。その他特にというのは、先ほどちょっとお話ししました外国籍のような方が入るのかなと思っておりますけれども、そういった方たちの避難所というふうに考えております。以上です。
○委員（松尾和樹君）

関連して、先ほどの指定福祉避難所（第１次）のところの説明で、有資格者の配置が必須ということだったんですけど、今の要配慮者で外国籍の方が本市では含まれるのではというようなことだったんですけど、そうすると通訳の方というのがこういった指定福祉避難所のほうには配置を予定されているというようなことになるんでしょうか。

－ ２５－

○防災安全課長（中井克裕君）

今の指定福祉避難所の中では、外国語の通訳できるような方を配置しろとは法律の中でもなってはいないんですけれども、今、委員が言われるように外国籍の方が多く避難してこれば、当然それも必要になってきますので、そのときの状況を見ながらそういった方は配置をしていくというふうに考えております。
○委員長（野呂和久君）

他に発言はございませんか。
〔挙手する者なし〕

では、発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
次に、報告事項(3)地方税法等の一部を改正する法律案の概要についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○税務課長（鈴木賢司君）

資料番号６をお願いします。

令和４年度税制改正における地方税法等の一部を改正する法律案の概要についてです。
この資料は、総務省が公表している資料を基に、当市に関係するもののみを抽出した資料としています。
それでは、概要につきまして順に御説明させていただきます。
まずは１．固定資産税等として、固定資産税（土地）に係る負担調整措置についてです。
負担調整措置とは、評価額が上がった土地について税負担の急増を緩和するために固定資産税や都市計画税の額を徐々に上げていく措置のことで、具体的には通常は当年度評価額の７割を当年度課税標準額としますが、調整措置として前年度課税標準額に当年度評価額の５％を加算した額も計算し、いずれか少ないほうを当年度の課税標準額として用いて固定資産税
や都市計画税を算出するという仕組みです。
なお、前年度課税標準額が当年度評価額の60％未満で、調整措置による計算額が当年度評
価額の60％を超える場合は、当年度評価額の60％を当年度課税標準額として頭打ち、前年度課税標準額が当年度評価額の60％から70％の範囲にある場合は、前年度課税標準額を据え置くこととされています。今回の改正でこの考え方の根本的なものは変わりませんが、景気回復につなげるため、令和４年度に限り調整措置として、先ほどの前年度課税標準額に当年度評価額の５％を加算した額としていたこの５％上昇幅の加算を2.5％とするというのが内容でございます。この改正の影響で当市の固定資産税については約230万円、都市計画税で約50万円の減収と試算しています。
なお、適用土地は商業地等になりますが、この商業地等とは地方税法上の定義として、農地以外の土地で住宅用地以外の宅地のことを指します。
次に、２．個人住民税として住宅ローン控除についてです。個人住民税に係る住宅ローン
控除については、所得税の住宅ローン控除の適用者において、所得税額から控除し切れなかった残余分を限度額の範囲内で個人住民税から税額控除する仕組みのもので、その減収分は地方特例交付金で補填されます。この基本的な仕組みは変わりませんが、今回の税制改正において所得税の内容を申しますと、住宅ローン控除の適用期限を４年間延長し、住宅の取得をして令和７年12月31日までに入居した者が対象となること、年末ローン残高に係る控除率－ ２６－

が１％から0.7％に引き下げられること、省エネ性能などによって控除対象の住宅ローン残高の上限に差を設けること、新築の場合の控除期間を10年から13年に上乗せすること、住宅ローン控除の適用対象者の所得要件を現行3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げることなどが改正内容でして、個人住民税においては控除適用期限の４年間延長のほか、控除限度額として所得税の課税所得金額等の７％、上限13万6,500円という措置から、所得税の課
税総所得金額等の５％、上限９万7,500円に引き下げられることになります。個人住民税としましては、令和５年課税分からの対象となります。
続きまして、３．納税環境整備についてです。地方税務手続のデジタル化ということで、
ｅＬＴＡＸシステムを通じた電子申告・申請に係る手続、ｅＬＴＡＸシステムを通じた電子納付の対象税目や納付手段を拡大するとしています。
まず、ｅＬＴＡＸシステムを通じた申告・申請に係る手続の拡大についてです。納税者等
が地方公共団体に対して行う全ての申告・申請手続について、実務的な準備が整ったものか
ら順次ｅＬＴＡＸを利用して行うことができるように整備していくとしています。現在、ｅＬＴＡＸで申告等ができる主な市税関連の手続としましては、法人住民税の申告、事業者や年金機構からの給与支払い報告や公的年金等支払い報告、固定資産税の償却資産に係る申告などが上げられますが、これに令和５年１月より３輪以上の軽自動車の新車新規登録に係る申告の開始、令和５年10月より地方たばこ税の申告やゴルフ場利用税の申告なども対象予定とされています。
次に、ｅＬＴＡＸシステムを通じた電子納付の対象税目の拡大についてです。ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の主な対象税目としては、法人住民税、個人住民税のうち特別徴収対象のものが上げられますが、令和５年度課税分より固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割も対象税目として追加されます。この追加される３税目については、納税通知書に地方税統
一ＱＲコードを付すことで電子納付を可能とする整備を予定しています。
続きまして、ｅＬＴＡＸシステムを通じた電子納付の納付手段の拡大についてです。現在
ｅＬＴＡＸを通じた電子納付については、金融機関経由の納付のみが可能となっていますが、納税者が地方税共同機構指定のスマートフォン決済アプリやクレジットカード等による納付を行うことができるよう整備していくとしています。令和５年４月１日以後の地方税の納付に合わせる予定とされています。
なお、この資料には掲載していませんが、課税標準の特例として固定資産税が軽減される
周知の措置について、その適用期限を２年延長、令和４年３月31日期限のものを令和６年３月31日までの延長とすることも示されています。
以上が税制改正に伴う地方税への影響の主な概要の説明となります。
この当該地方税法改正法案が通った後に影響する部分について、条例改正を行うことにな
りますが、現在３月31日付で専決処分させていただき、６月議会に報告させていただくものと、６月議会に議案上程させていただくものを整理している段階で、条例改正の際には改めて御説明等をさせていただきますのでよろしくお願いします。

－ ２７－

税務課からは以上です。
○委員長（野呂和久君）

ただいまの執行部からの説明につきまして、何か御発言がございましたらお願いします。
〔挙手する者なし〕
では、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項(4)可児市ＤＸ推進実行計画の策定についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○情報企画室長（古山友生君）

資料７を御覧ください。

国及び県の示す自治体ＤＸ推進計画に準じて、当市のＤＸ施策の方向性及び取り組むべき事項、内容を具体化するため、可児市ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーション推進実行計画を策定しましたので、計画の概要を説明させていただきます。
資料の１ページを御覧ください。
まず、計画の基本理念につきましては、ＤＸによって市政経営計画の基本方針である「住みごこち一番・可児」の実現を目指してまいります。
ＤＸで目指す将来像につきましては、１番、多様なライフスタイルに対応した行政サービスとして、市民が市役所に赴くことなく可能な手続は全て自宅等でできるようにいたします。
２番目としまして、業務最適化を徹底した行政運営ということで、市職員はデジタル技術を活用し、効率的に事務処理を行います。
３番目、地域のＤＸの推進といたしまして、市は事業者及び県などと連携し、行政分野に限らない各分野の地域ＤＸを進めます。
次に、ＤＸ推進に当たっての視点ということでございますが、いわゆるサービスデザイン
思考ですね。市民を第一に考えるといった市民目線で業務を見直しする視点やデジタル技術の適正な導入、費用対効果を精査しＤＸを進めてまいります。
ＤＸの推進体制につきましては、全庁横断的な推進体制が必要となりますので、令和３年11月に市長を本部長とする可児市ＤＸ推進本部を設置し、ＤＸに関する取組を進めております。この計画期間につきましては、国の計画期間と合わせ、令和３年から令和７年度末までの５年間を計画期間としております。なお、必要に応じて柔軟に内容を見直してまいります。
次に、２ページを御覧ください。
重点施策として、５つ施策を上げております。基本的には国の重点施策に準じて市としま
しても重点施策を位置づけておりますが、ただ国と違いますのは一番最初のＢＰＲの徹底というものを入れております。このＢＰＲとはビジネスプロセスリエンジニアリングの略でございますが、いわゆる業務改善という意味でございます。まず、ＤＸを進める大前提として、現行行っております業務を洗い出し、その業務の手順を可視化します。これにより業務の中で課題となっている点を確認し、改善策を検討してまいります。当然この改善策はデジタル化といった手法により解決できないかを考えてまいります。現在、こういった業務改善を全庁的に進めております。

－ ２８－

２番目としまして、情報システムの標準化・共通化ということで17業務から20業務に変更となりましたが、移行を目指して進めてまいります。
３番目としまして、マイナンバーカードの普及促進ということで、令和４年度末までに必要と思われる全ての市民が取得できるように推進してまいります。
４番目、行政手続のオンライン化ということで、令和４年４月から本格運用をしてまいります。
５番目、ＡＩ・ＲＰＡ等業務最適化を図る新しいデジタル技術の利用推進ということで、人工知能ですとか、あるいはロボット化といった新しい技術を取り入れてまいります。
２ページ右側に、国の動向に合わせて市のスケジュールも表しておりますので御確認ください。
続いて３ページを御覧ください。
施策の取組ということで、具体的に市としてどういったことに取り組んでいくかという内容を示しております。ただ、この取組につきましては、一部既に導入し検証した結果、今後対応を考えるといった施策や、今後検討し方向性を見出していくという内容も入っておりますので、必ず全て実施するという内容ではないことを御承知おきください。
大項目につきましては、１ページのＤＸで目指す将来像の分類と合わせてございます。
(1)の①番ですけれども、先ほど申しましたように申請のオンライン化を進めてまいります。
２番目としまして、市役所の窓口等におけるキャッシュレス化の検討ということで、現在キャッシュレス部会ということで、部会を立ち上げて既に検討を始めております。
３番目、事前申請窓口サービスの検討ということでございますが、これは自宅で庁舎の窓口に来る前に事前に申請しておく仕組みやワンストップ窓口、申請者が書かなくてよい、待たなくてもよいといった窓口を検討してまいります。
４番目、リモート相談窓口の設置ということで、これは12月議会の補正予算のほうでも御説明させていただいた案件でございますが、帷子地区センターと本庁をリモートで結び相談業務を実施するという検証事業を４月から進めます。
(2)番目、業務最適化を徹底した行政運営ということで、１番、２番につきましては先ほど重点事業で説明したとおりでございます。
３番目、ＤＸに伴うデータ利活用等のルール化ということでございますが、これは紙の文
書では文書規定ということで庁内のルールが設けられておりますが、デジタル化に伴いデジタル版の文書規定ですね、ルールを順次進めていくというものでございます。
それから、④番目、公共施設の予約システムの導入検討ということで、現在スポーツ施設
では一部予約システムが導入されておりますけれども、地区センターといったほかの施設でもオンラインによる予約ができるように検討してまいります。
それから、５番、６番につきましても12月の補正で出させていただいた案件でございます
が、まず５番目のタブレットの有効活用につきましては、来客者が多い窓口でタブレットを－ ２９－配備し、まずは市民サービスの向上の検証を行ってまいります。
６番目、ウェブ会議等に適した個室の整備ということで、既に庁舎２階と３階の東館と西館の連絡通路のところにボックスが設置してございますが、このボックスを利用し職員がウェブ会議やリモート相談を受けてまいります。
７番目としまして、ネットワークの整備の検討ということで、市関係機関のネットワーク
整備を検討してまいります。特にキッズクラブといった出先機関とのネットワークを考えております。
８番目、各課のシステム化要望ということで、各課からシステム要望が上がってきておりますので、これを検討し実行できるものは実行してまいりたいと考えております。
続いて、(3)地域ＤＸの推進ということで、１番目、地域通貨Ｋマネーの電子化検討ということで、これも今部会を設置して検討をしておる最中でございます。
２番目としまして、スマートフォンアプリの導入検討ということで、行政情報などをスマートフォンのアプリを使って発信できるように検討をしてまいります。
それから、３番目、地域社会のデジタル化の推進ということで、岐阜県も計画を策定し、地域のデジタル化のプロジェクトを進めておりますので、そういった県の支援を活用したり、実際に市内の企業や各種団体の意見を聞きながら地域のＤＸを進めることを考えております。
以上が計画の概要になります。
○委員長（野呂和久君）

それでは、ただいまの執行部の説明につきまして何か御発言がございましたらお願いします。
○委員（冨田牧子君）

教えてほしいんですが、１ページ目の右のほうの４の②ですけど、ぴったりサービスも活用と書いてある、このぴったりサービスというのは一体何なんですか。
○情報企画室長（古山友生君）

このぴったりサービスと申しますのは、国がオンライン申請をできるようにつくったシステムです。
○委員（冨田牧子君）

それはどういう。もうちょっと分かるように言ってください。

○情報企画室長（古山友生君）

ホームページ上で個々のマイナポータルというサイトがございまして、ぴったりサービスというサイトがございまして、そこで要は国民の利便性に供す
る27手続というのがあるんですけれども、主に福祉の関係、介護保険ですとか障がい者福祉、
それから健康の分野で指定されておる手続が27あるんですけど、これについてオンライン申請ができるような仕組みができているんです、国がつくったウェブサイトで。可児市の場合
は、この27とあるんですけれども、実際は15手続、これが今オンライン申請が可能な状況になっております。これを利用するに当たっては、それこそマイナンバーカードで本人認証していただいて申請をしていただくという必要がございますが、実際３年前ぐらいから運用されているんですけれども、実際に申請される方はほとんどいません。そういった状況でございます。
○委員（冨田牧子君）

すみません、私ちょっとお願いしたいんですけど、３ページのところの、やるかやらないか分からない、これから考えていくという地域通貨のＫマネーの電子化－ ３０－の検討というのがあるんですけど、実はＫマネーをやっぱり商品券代わりにいろんなものに使ってやっているんですね。ですから、これが電子マネーになると、電子化されると、そういうふうにＫマネーを使って、それで市内のいろんなお店で使ってもらえるようになるといいなと思ってそういうことをやっているんですが、電子化されるとそういうことができませんよね。だから、このＫマネーということはもっと深く考えていただいて、やっぱり市民の皆さんがどんなことに使っているのか。市も今までいろんなことにＫマネーを使ってきてやったと思うんですけれど、そんな電子化をやるとかそういうことじゃなくて、本当に皆さんがどうやって使って、そして市の経済がどれぐらいそれで潤っていると言ったらおかしいですけど、という観点から考えていただいてやっていただけるといいかなと思って、こんなの電子化してほしくないわというのが私の意見です。
○情報企画室長（古山友生君）

御意見ありがとうございます。

これにつきましても、実際皆さんの御意見も聞きながらどういった方向がいいのかというところも踏まえて検討している最中でございますので、まだ制度設計といいますか決まった
わけではございませんので、今検討している最中ですので、そういった御意見も踏まえながら検討してまいりたいと思います。以上です。
○委員（松尾和樹君）

３ページの地域のＤＸの推進の③の地域社会のデジタル化の推進という部分には、フリーＷｉ－Ｆｉのスポットが増えるというようなことも含まれるんでしょうか。
○情報企画室長（古山友生君）

そういった面も含まれてくるかとは思いますけれども、とりわけまだどういった部分をやるとかということは決まっておりませんので、まだこれも地域の皆様の御意見を聞きながら進めるという予定をしております。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に発言はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
ここで２時10分まで休憩を取らせていただきます。また、説明されました職員の皆様はありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
休憩

午後１時56分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午後２時04分

会議を再開します。

次に、報告事項(5)令和４年度組織機構再編についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○総合政策課長（水野修君）

令和４年度における組織機構再編について御説明をいたします。
お手元の資料番号８．令和４年度組織機構再編についてを御覧いただきたいと思います。
組織機構の再編につきましては、これまでどおり市民の視点に立った行財政改革に取り組－ ３１－

み、効果的、効率的、かつ持続可能な市政運営の実現を基本方針としております。施策と連動した組織、市民から分かりやすい組織、組織のコンパクト化、スリム化にポイントを置いて検討を行ってまいりました。
しかし、令和４年度につきましては新型コロナウイルス感染症対応の事務継続を優先するなど、組織再編は最小限の変更にとどめました。その上で今回の再編につきましては、部及び課についての変更はなく、２係の名称の変更と１係の減となります。
それでは、具体的な内容を御説明いたします。
資料の中の表につきましては、表の上段が現体制でございまして、下段が変更後という構成になっております。下線が引いてある部分が変更箇所ということになりますので、よろしくお願いいたします。
それではまず１つ目です。①秘書広報課でございます。こちらは係名の名称変更でございます。シティプロモーション係の名称をシティクリエイト係に変更いたします。これまで市の魅力を発信してまいりましたが、これに加えまして、今後は企業や地域と連携するなど新しい魅力を創造していくために係の名称を変更するものでございます。
続きまして、②人づくり課でございます。こちらも係名の変更になります。人権・多文化共生係の名称を人権・国際係に変更いたします。外国籍市民に対して、より広範囲な視点で相互理解に向けた施策を進めていくために変更するものでございます。
裏面へ行きまして、続きまして③都市整備課でございます。可児駅東土地区画整理事業の完了に伴いまして、区画整理係を廃止するものでございます。
なお、これらの変更につきましては、この後行政組織規則と関連規則の改正を行ってまいります。以上でございます。
○委員長（野呂和久君）

ただいまの執行部の説明につきまして、何か御発言がありましたら

お願いします。
○委員（亀谷光君）

ちょっと単純というか質問かもしれませんが、シティプロモーションという言葉とシティクリエイトという、クリエイトというのは創り出す、創造するという意
味なんですよね、たしか。私そういうふうに理解しているんですけど、プロモーションはあるものをつくりかえてグレードを上げていくというような意味だけど、この言葉に変えた意
味なんですけれども、ちょっと教えていただけないでしょうか。
○総合政策課長（水野修君）

これまでシティプロモーションにつきましては、市の魅力を発信していくといったところに主眼を置いてまいりまして、要は観光的な要素ですとか広報的な要素、こういったところが強うございましたが、これがなくなるわけではございません
が、これに加えましてさらに企業連携ですとか団体間の調整ですとか、そういったところの新しい魅力を創り出すといったところを行っていくということで、そのためにそういったところを主眼に置いて、そこも含めたことで行っていくといったところの名称変更ということでございます。以上です。
○委員（亀谷光君）

英語的に直訳するということになると、クリエイトって何か創り出す－ ３２－

とか新しく創造していくという意味とは違うかね。
○総合政策課長（水野修君）

そのとおりでございます。創り出していくということでございます。
○委員（亀谷光君）

プロモーションというのはあるものを、だるまのように転げながら増やしていくという意味というふうに私の判断というか、英語訳にするとそういうこととは違うんかね。
○総合政策課長（水野修君）

シティプロモーションという言葉自体が市を売り出していくですとか、先ほどもちょっと申し上げましたが、市の魅力を出していくとか、こちらからの発信という形のものでございますが、それに加えたところの今回の考え方ということになりますので、委員おっしゃられるとおり、そういう意味合いとしてはそういうことでなってございます。
○委員（冨田牧子君）

たった１年で名前を変えるというのはどうなんでしょうか。せっかく

シティプロモーションということで、私たち予算決算委員会もやっているんだけど、そこでもそのシティプロモーションという言葉を使っているのに、突如としてそれは違いますよ、
シティクリエイトですよと言われても、なかなか頭がついていけないんですけど、変える意
味、別にシティプロモーションでもよかったんじゃないかと思うんだけど、どうなんですか。
○総合政策課長（水野修君）

シティプロモーションをやっていくこと自体が決してなくなるわけではございませんで、これからも引き続きシティプロモーションをやっていくわけでございますが、今のシティプロモーション係の中で、そうやって市の発信と今も既に企業連携ですとか、そういう団体間の連携ですとか、そういったところも着手しておりまして、あくまで発信していくだけという係ではないというような状況でございますので、より分かりやすくするためにシティクリエイト、創造していくんだよといったところを今回の名称に含めさせていただいたということでございます。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に発言はないでしょうか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
次に、報告事項(6)可児市公共施設等マネジメント基本計画の改訂についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○財政課長（荻曽英勝君）

それでは、可児市公共施設等マネジメント基本計画の一部改訂についてということで、資料番号９のほうでよろしくお願いいたします。
まず最初に改訂の趣旨というものでございますが、令和２年12月に策定いたしました可児
市個別施設計画のライフサイクルコストですね、施設の更新費用等になりますけれども、この内容を平成29年３月策定の可児市公共施設等マネジメント基本計画に反映させて、改めて縮減効果等のシミュレーションを行うものでございます。ですので、基本的には計画の考え方等は一切変わってございません。これ令和３年12月議会でも個別施設計画のほうは御説明－ ３３－

させてもらっておりますけれども、その計画の更新費用等を基本計画のほうに含めて再度計算し直した結果を御報告するというものでございます。
それでは、２番目の主な改訂内容のほうでございます。
(1)の国の指針改訂に伴う追加事項等でございますが、こちらにつきましては１番から３
番につきまして国の指針等に基づいて改訂の中に追記するものでございます。
まず、①の公営企業に係る施設でございますが、こちらにつきましては従前の基本計画の中には企業会計ですね、水道と下水道会計の施設の記載がございませんでしたので、そちらを追記するものでございます。こちらは追記はしますけれども、更新費用等のシミュレーシ
ョンはあくまで企業会計でございますので、そういったシミュレーションからは外れてございます。
続いて②番、有形固定資産減価償却率の推移でございます。こちらも記載するよう国の指針に書いてございましたので追記をしてございますが、令和元年度末で減価償却率は56.6％
でございます。
続きまして、③の現在要している公共施設やインフラの維持管理経費ということで、従前は施設の更新費用や開始費用のみでございましたが、今回から維持管理経費も追記することになってございます。
続きまして④番ですが、こちらは平成29年度以降、前計画を策定した以降の対策等の実績を今回追加しているものでございます。
続きまして、(2)番ですね。縮減効果等のシミュレーションでございます。こちらが今回の改訂の主な大きなところでございます。
まず①番ですけれども、シミュレーションの方法の変更ということで、シミュレーションの方法も一部見直させてもらっておりまして、アとしましては、各施設計画などとの整合性を図って、期間を50年から30年に変更してございます。前回の基本計画は50年を期間として計画を策定しておりましたけれども、実際市営住宅の計画であったり学校施設の計画であったりというものが、例えば20年であったり40年であったりしますので、より精緻な数値を把握できるということで30年に期間を短くしてございます。
続きまして、イ、公共施設とインフラの維持管理経費を加算ということで、先ほど(1)の③のところでも維持管理経費を追加ということでございましたけれども、今回のシミュレー
ションでは毎年かかっている維持管理経費というものを追加してございます。
続きまして、ウですね。これが今回の本題でございますけれども、個別施設計画のライフ
サイクルコストを反映してシミュレーションし直しているというものでございます。下に改訂前と個別施設計画とございますけれども、この基本計画の改訂前につきましては、例えば更新費用につきましては各施設の延べ床面積に対して一律の単価を乗じて金額を算出しておったと。さらに耐用年数は一定で算出しておりましたけれども、個別施設計画の内容に沿って各施設の部位ごとの工事種別とか材質によって細かく積算した金額。改修についても現場確認を行って危険度等の判定をした結果を反映していると。さらに耐用年数は材質に応じて－ ３４－

年数を使用しているというものでございます。このようにシミュレーションした結果について②番で示してございます。
②番ですけれども、シミュレーションした結果、公共施設の更新等に係る縮減効果というものを示してございます。シミュレーションの結果、今後30年間に公共施設の更新等に要する経費は約892億円となりますけれども、ライフサイクルコストの縮減のための３つの方策、施設の長寿命化、規模の縮小、複合・集約廃止に取り組むことによって428億円程度縮減できまして、約463億円にすることができます。そういう結果が出たということでございます。
この３つの施策、長寿命化、規模縮小、複合・集約廃止につきましては、ページを送っていただきまして、４ページと５ページに施設ごとにどういうふうな縮減の効果、方策を講じているかというものが一覧表に書いてございます。ここに書いてある内容につきましては、
平成29年３月に策定した内容と一切変わってございません。あくまで金額を更新しただけでございますので、ここに書いてある内容というものは改訂前の金額と一切変わってございません。
あと、ここに書いてある内容というのは政策的に決定されたものではなくて、あくまでシ
ミュレーション上想定したものでございますので、政策決定しているものではないということで御理解のほうよろしくお願いいたします。
それでは、２ページに戻っていただきまして、２ページではシミュレーションの結果の財源のほうを今度見てみようということで、財源のシミュレーションをしたものでございます。
(3)の下に四角が２つ書いてございますが、左側の四角のシミュレーションの想定という欄を説明させていただきます。
想定としましては、まず縮減のための３つの方策ですね。先ほどの３つの方策の取組を踏まえた公共施設とインフラの更新等に要する経費というものを出します。これが下のグラフ
でいうと棒グラフです。この棒グラフというのは毎年毎年施設を更新、改修、維持管理に係る経費を棒グラフにしたものでございます。
続きまして、上のシミュレーションの想定の２つ目のダイヤですけれども、毎年度これの充当できる財源、充当可能水準額を過去10年間の投資的経費の平均額から29億3,000万円と見込みます。これが下のグラフでいうと黄色い横線でございます。シミュレーションとしま
しては、この経費ですね、先ほどの更新等の費用が充当可能水準額を下回る場合は、下回る額をまず留保しますと。経費が充当可能水準額を上回る場合は、その留保金から取り崩して補填すると。それが右側の想定イメージで書いてある内容でございます。黄色い線より棒グ
ラフが下の場合は財源に余剰がありますので、その部分を利用すると。超えた場合は留保した金額を取り崩すと。そういったシミュレーション、そういった想定をしてシミュレーショ
ンした結果というものが下のグラフでございます。右側の青い線で囲った上側の部分で棒線で縮減取組の場合と書いてありますが、先ほどの３つの方策の縮減に取り組んだ場合というのは、財源がマイナスになることなく、最終的に84億円まで留保金がたまっていますよという形になります。逆に点線のほうは縮減効果、いわゆる３つの方策をやらなかった場合とい－ ３５－

うのは令和20年度を境に留保金というものがマイナスに底をついてきますよという形になってございます。ですので、３つの方策に取り組むことによって、このシミュレーションの想定の中では留保金がマイナスになることなく、プラスのままで行きますよというシミュレー
ションになってございます。
なお、このシミュレーションにつきましては、これも前の計画と全く同じ考え方でやってございますので、特に変更しているものではございません。
では、最後、３ページに行きます。
やはり更新経費に対してどういった財源で考えていくのかというところで、やはり基金というものは非常に重要になってまいります。その基金について(4)番で示してございます。
ちょっと文章を簡単に読ませてもらいますけれども、財源シミュレーションと同様、計画期間における毎年度の更新等に充当できる事業費を29億3,000万円と想定した場合、大きな更新等は計画されている年度で経費が充当可能水準額を上回ります。この下のグラフを見ていただきますと、黄色い線よりも超えた年度が出てくるということですね。こうした年度に市民サービスに影響を及ぼすことなく、計画的に更新等を実施するためには基金の活用が有効となると。本計画の考え方にも施設に係る財源の確保として基金の積立てを明記してございます。そのため、あくまでこの計画における基金の積立額の目安というのは計画期間における経費が充当可能水準額を上回る額の合計額104億円としますということで、あくまでこの計画の中のこのシミュレーションで試算してみますと、基金というのは104億円程度必要となってくると。下のグラフを見ていただきますと、計画どおり更新等を行うためには黄色
い線を超えた部分に基金を充当することによって、更新というのは計画的にできるんではな
いかという考えでございます。
ただ、この黄色い線というのは恐らく、これ５年ごとに基本的に計画を見直していくことになるんですけど、この黄色い線はだんだん下に降りてくることは明らかでございます。ただ、棒グラフも令和３年から令和12年、令和13年程度まで平準化されていて、令和14年以降というのは凸凹していることは見てとっていただけると思うんですけど、何で前半のところは平準化されているかというと、ここが実は個別施設計画。個別施設計画って10年計画でございますので、個別施設計画の中である程度平準化して計画がつくってあるということでございます。ですので、令和14年度以降も今後個別施設計画を更新することによって、この出っ張りの部分というのがある程度平準化していくことになります。その個別施設計画の平準化も合わせながら、今後更新の経費も含めて検討していくということになりますので、あくまで現時点の現計画における基金というのが104億円ということで、今後計画としては改訂
としては定めておるというものでございます。
説明としては以上でございます。
○委員長（野呂和久君）

ただいまの執行部の説明につきまして御発言がございましたらお願いします。
○委員（松尾和樹君）

３ページのところでちょっと教えてください。

－ ３６－

基金積立額、上に飛び出ている部分ですね。令和14年、令和20年、令和26年、大きい数字になっていますけど、これというのはどういったことが予定されているということでしたでしょうか。
○財政課長（荻曽英勝君）

それぞれの年度でどういった事業を計画されているかということでよろしいですかね。
まず、令和14年につきましては32億円を超えていますけれども、これ文化創造センター
アーラの改修ですね。大規模改修がまた入るという計画でございます。令和20年につきましては、これ帷子小学校の更新費用ですね。続いて令和26年の大きいところでよろしいですかね。令和26年が大きくなっていますけど、令和26年度がこれは西可児中の更新が大きなところですね。よろしくお願いいたします。
○委員長（野呂和久君）

他に発言はございませんか。
〔「なし」の声あり〕

では、発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
次に、報告事項(7)かにっこスマエールチケットについてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○産業振興課長（河地直樹君）

資料番号10番の資料をお願いいたします。Ａ４・１枚の縦の資料でございます。よろしくお願いします。
子ども・事業者応援商品券「かにっこスマエールチケット」等について御説明させていただきます。
まず１番、かにっこスマエールチケットの実施状況です。
こちらのほうは12月にも御説明させていただいておりますけれども、かにチケ協力店で使える2,500円分の商品券を配付するものです。対象者は中学生以下のお子さんと妊婦さんということで配付するものでございます。
チケットの配付概要でございますけれども、引換券を各家庭に郵送いたしまして、特設会場を設けまして引換券とチケットの交換を行っております。引換えのほうは12月18日土曜日を皮切りに、総合会館、福祉センター、帷子・桜ケ丘地区センターということで特設会場を設けて引換えのほうを行っております。12月20日以降は産業振興課のほうで随時引換えのほうを行いまして、併せてお子さんとか親子連れがたくさんいらっしゃいます子育て健康プラ
ザ マーノでも引換えができるようにということで、１月４日から２月４日までは子育て支援課のほうでも引換えのほうをやっております。こちらの引換えによりまして引換えをされた方は対象者が１万4,019人のうち１万2,600人の方が引換えをされました。
次に、新規対象者ですね。随時転入とか、あと母子手帳を交付される方がいらっしゃいま
すので、そちらの方にも随時配付をいたしています。こちらのほうは引換券を配付せずに、転入と母子手帳交付を受けた方には直接御自宅のほうにチケットを配付しております。これ
ら引換えをされた方及び直接交付された方は合わせて１万2,758シート、同じ人になります
けれども、これだけ交付のほうをさせていただいております。こちらのほうは対象者に対し－ ３７－

まして89.9％の交付総数となっております。
次に、チケットの使用状況でございます。これは途中の段階になりますけれども、協力店
が264店舗で使えるようになっておりました。使用された協力店が183店舗となっております。
実際に使用さ れたチケットが６万148枚です。こちらのほうは先ほ どの 交付枚数からして94.3％使用されておりまして、3,000万円ほど市内で使用されたというような状況になっております。
次に、２番、得とく可児みせ応援チケットです。こちらは昨年から実施しておる事業です
けれども、これも御説明のとおり、第１期、第２期とチケットのほうを配付しております。
第１期が11月から12月にかけて販売と。それから、第２期については12月から２月まで販売
を各店舗でしていただいています。計６万枚のチケットを各店舗に配付いたしまして、各店舗で販売いただいておりました。その結果ですけれども、各店舗でいろいろ努力していただ
いて販売いただきまして５万5,343枚、６万枚配付した中、92％ほど各店舗のほうで売っていただいたというような状況でございます。
チケットを買っていただいて使用できる期間、今３月31日までになっておりますけれども、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響がありまして、協力店への時短要請も発令されておりますので、使用期限を延長するということで、６月30日まで各店舗の使用期限を延長しております。延長店舗につきましては、各店舗の意向もございますので、各店舗にそれぞれ確認させていただきまして、237店舗中、書類のほう221ですけれども、今224店舗に増えておりますけれども、224店舗で６月30日まで使えるという対応していただいている状況でございます。
説明のほうは以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（野呂和久君）

ただいま執行部からいただきました説明につきまして、何か御発言がありましたらお願いします。
〔「なし」の声あり〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩とします。説明が終わられた執行部の皆様は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
休憩

午後２時31分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午後２時40分

それでは、会議を再開させていただきます。

３．協議事項に入ります。議会報告会についてを議題といたします。
それでは、初めに総務企画委員会の議会報告会（懇談会）のスケジュール（案）です。
日時は、令和４年４月16日土曜日、午前９時30分から午後０時で開催をいたします。場所
は総合会館５階のホールを活用いたします。
集合時間を一応９時30分としております。その後準備をして、10時30分から議会報告会を－ ３８－

開始いたします。全体の進行を天羽副委員長にお願いをして、山田議長の挨拶、消防団の田口団長に挨拶をしていただきます。10時40分から懇談会の最初にまずグループごとで自己紹介と役割決めをしていただきます。前回ではなかったところですが、議会報告会ということと、あと３月議会が終了した直後ということもありますので、３月議会での報告をしていただくということにしました。報告は正・副委員長が行います。その後、意見交換ということ
で各グループごと、Ａグループ、Ｂグループに分かれて意見交換をそれぞれのテーマで行います。Ａグループはテーマを消防団員の確保について、Ｂグループはテーマを活動に当たっての提言として、それぞれのテーマで話合いをしていただくということになります。11時45分に発表をして、11時55分に山根副議長から挨拶をしていただいて、12時に議会報告会を終了するというスケジュールで進めていきたいというふうに思っております。
報告会として話す内容が２枚目の用紙です。
３枚目が総務企画委員会議会報告会（懇談会）席次で、前回と同じ内容ですが、前回書いてありませんでした記録者をそれぞれＢグループは天羽副委員長、Ａグループは私が記録者。
議会報告会終了後の代表質問につなげてということで、まとめについてを記録者がするということになっておりますので、天羽副委員長と私で当日の記録係をしていくというふうで決めさせていただきました。それぞれのグループの進行と発表者につきましては、各グループの中で当日までに決めていただければと思います。
３つ目が議会報告会、今後のスケジュールということで、日にちの違いはございますが、大体流れとしては同じ流れになると思います。４月16日に議会報告会、その２日前の４月14日木曜日に事前勉強会ということで、10時30分に５階の第１委員会室で開催を予定させていただきます。勉強会の内容につきましては、次の用紙に各グループごとに事前に質問をそれぞれ出していただきましたので、その質問を各グループごとの内容に沿って質問項目を事務局で分けていただきましたので、この内容で執行部から説明をいただくという形になります。
これ以外にも質問が当日あった場合は、その場で質問をしていただくという形になります。
前のスケジュールに戻っていただいて、報告会終了後に天羽副委員長と私のほうで意見をまとめまして、意見の提出を締め切ります。４月21日に正・副委員長で打合せをして、どのような意見が議会報告会であったかについての集約した意見を各委員に送信をさせていただ
きます。その後４月26日に総務企画委員会を開催するか、またはメールによる意見聴取を行いまして、委員の意見交換の中で代表質問の大項目について協議をして決定していきたいというふうに思っております。４月28日、正・副委員長で質問の打合せと、あと質問（案）の作成をして、作成後に委員のほうへ送付をさせていただいて確認をしていただくという形で予定をしております。スケジュールですので若干日程等の変更があるかもしれませんが、その点は御了承いただきたいと思います。
ただいま説明しましたことについて何か質問等ございましたら。
〔挙手する者なし〕
あと、当日の服装ですが、消防団の方も消防服で来ていただけるということになりました－ ３９－

ので、当日は消防団の服を着て参加をしていただきたいと思います。
以上が４月の議会報告会（懇談会）、消防団との懇談会の内容です。特に皆様のほうからなければ、この件については終了します。
続きまして、令和４年５月実施予定の議会報告会について、総務企画委員会のテーマを出してくださいということが広聴部会のほうからありましたので、その件につきまして天羽副委員長からお願いします。
○副委員長（天羽良明君）

皆様、お疲れのところすみません。

４月16日に我々この消防団との報告会を終えた後で、大変恐縮ではありますが、前回の議会運営委員会のほうでも話が議長からもありましたが、５月の計画で議会報告会をハイブリッド式という形で行いたいということで、イメージ的には各常任委員会それぞれのテーマに基づいた意見交換をその中で設けるという形式でございまして、当委員会としてのテーマをということで今委員長のほうからお話しいただいたんですが、その部会があったときにそれぞれ委員会としてこんなテーマをということで、まだこれから組み立てていく段階ではございますが、この総務企画委員会といたしましてはまず皆さんの御意見もいただきながらですが、まず骨組みとしまして私と委員長でちょっと話をしておりましたのが、期間が消防団をやった後でちょっと近いもんですから、できれば今回４月16日は消防団の方と一緒にやりますので、今度は実際消防団のほうに加入とか、地域の方に御協力いただいたりというような形の市民側の、これから消防団に入ってもらいやすい風土というものはどうしても地域の方々にも御協力を得なければいけないということでありますので、根本的なテーマはまたこの消防関係、消防団関係との皆さんの意見をいただくような形にして、できるだけ話が我々の中では充実していくというか、消防団の話も聞いたし、市民の話も聞いたというような形でやったらどうかなというふうにテーマを思いましたので、それ以外のことでこういったことが５月の報告会にはいいんじゃないかということがありましたら、また御意見をいただきたいと思っておりますが、今日のところはその程度でどうかなというふうに部会のほうとしてはこのような発言をしていきたいなというふうに思います。以上です。
○委員長（野呂和久君）

先ほど天羽副委員長から５月の議会報告会については、４月の委員会での消防団との懇談会を受けて、今度の５月は市民の方との議会報告会がありますので、今度は私たち委員と市民の方との消防団についての意見交換をするというような形で提案を天羽副委員長のほうからしていただきましたが、そういうことで天羽副委員長から広聴部会のほうへ総務企画委員会としては消防団の確保というようなテーマでしたいということで持っていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ほかのテーマということであれば、そのテーマについてお聞きしたいと思います。
○委員（澤野伸君）

よろしくお願いします。あと市民側からの地域防災というか地域の協力というのが要だと副委員長がおっしゃったので、単に消防団の新入団の協力だけじゃなくて消防団に向けて何らか、どういうことができるか。地域がしっかり応援してあげないと消防団がなくなっちゃうんで。要らないって言うんなら要らないでいいんですけど。その辺も－ ４０－

地域の人がどういうふうに思っているのかっていうのを確認する上でね、いいのかなと思うんですけど。大事な消防団ですので、市民がどういうふうに考えていらっしゃるのかっていうのも率直な意見を聞くのもいいかと思います。
○委員長（野呂和久君）

例えば地域の防災ということで、消防団の確保というようなことも含めて、今回のテーマとしていくということで、広聴部会のほうに意見として出させていただきます。ありがとうございました。
これ以外に他に発言、御意見とかございますか。
〔挙手する者なし〕
では、ないようですので、以上で終了させていただきます。
以上で本日予定の案件は全て終了しました。そのほか何かございましたらお願いいたします。
○委員（大平伸二君）

委員会視察は今日はやらなかったんですけど、今後また教えていただ

けるということですか。
○委員長（野呂和久君）

６月の定例議会の委員会終了後にというふうで思っておりますけれ

ども、また検討いたしまして御報告のほうをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
他に発言はありますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、これにて総務企画委員会を閉会いたします。今日は一日大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
閉会

－ ４１－

午後２時56分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年３月14日

可児市総務企画委員会委員長－ ４２－