平成 27 年度 (2015 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつ平成 27 年 4 月に、本学３代目となる新学長（大学院研究科長兼務）として就任いたしました。今年度から、新しい管理運営体制が始まります。
副学長は学部の３専攻から１名ずつ選出させていただきました。
このようなサポート体制のもと、学部と大学院、そして、全学間の連携を、より強化していきたいと考えています。
さらに、学長と学部長は、それぞれの執務室を事務室近くに構え、事務組織との連携も強化してまいります。教員の研究室は、専攻ごとにまとまった場所に配置し、今まで以上に専攻内の意思疎通が図れるようにしていきます。
大学運営委員会をはじめとする上位の委員会は、構成員の見直しを行うとともに有機的なつながりをもたせ、機動性を高めていきます。立ち上がったばかりの新組織がうまく機能していきますよう、皆様方のご指導・ご協力を、よろしくお願いいたします。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画（管理運営方針）

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）事業計画概要（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価を基に大学改善を行う。
（４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み（６）学生支援の充実（７）地域社会との連携（８）財政基盤の安定に向けて

３．大学院リハビリテーション研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）事業計画（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員並びに教育の質的向上を目指した取り組み（４）財政基盤の安定に向けて1

■１．大学全体（１）事業計画（管理運営方針）① 全学一体化した新管理運営体制の確立
平成 27 年 4 月に、本学３代目となる新学長（大学院研究科長兼務）が就任し、新しい管理運営体制が始まる。副学長は学部の３専攻から１名ずつの選出である。このような体制を基盤として、学部と大学院、そして、全学間の連携を、より強化する。さらに、学長と学部長は、それぞれの執務室を事務室近くに構え、事務組織との連携も強化する。教員の研究室は、専攻ごとにまとまった場所に配置し、今まで以上に専攻内の意思疎通を図る。大学運営委員会をはじめとする上位の委員会は、構成員の見直しを行うとともに有機的なつながりをもたせ、機動性を高める。
② 学校教育法、その他、法令や規則、規程等を遵守した透明性のある運営
平成 27 年 4 月に、学校教育法が改正され、大学運営に大きな変革がもたらされる。この改正では、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革の促進、副学長・教授会等の職や組織の規程の見直しが求められている。本学では、新しい法律の施行に見合った大学運営が年度当初から可能となるよう準備を進め、学内諸規程の大幅な改正を昨年度末から開始している。学則や上位の規程等、重要なものについてはすでに改正が終わったが、引き続き運営しながら、不適切な部分については、見直しを図る。そして、その他の法令、規則や規程等も含めて遵守し、透明性のある大学運営を行っていく。
③ 理念の具現化についての検証
本学は、その建学の精神を受け継ぎ、教育理念を次のように位置付けている。「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき「人の心の杖であれ」の精神を礎とした崇高な倫理観と医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指し、わが国の医療分野に貢献することを目的とする。」そして、学部の目的には「豊かな人間性と広い見識・教養・技術を有する医療従事者及び教育研究者の育成」、大学院の目的には「総合的・学際的な高い能力を養うことを念頭に置いた教育・研究を行うとともに、人間愛や道徳心に満ちた人間としての基本的態度を兼ね備えたリハビリテーションの専門職業人の育成」とある。これまで、上述の理念・目的に合致した教育研究活動を行ってきており、外部認証
評価においても本学は「適合」の判定を受けている。しかし、養成した人材のひとりひとりにおいて、それら理念や目的が具現化され、地域社会等に還元されているかについては、計り知れないところがあり、今まさに検証する段階に入ったと認識している。本年度は、自己点検・評価委員会を中心として、検証のための第一ステップを開始する。
④ 学生確保に向けた取り組み（認証評価時の努力課題）
学部、大学院ともに、学生確保は最重要課題である。さらに進めて、専攻やコースごとの学生数のバランスにも配慮した学生確保が行えるよう努力する。加えて、開設している
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専攻、コースが適切なものであるかについての検討を行っていき、必要に応じて組織の改編に向けた準備を進める。学部、大学院における具体的な学生確保の方策については、それぞれの項を参照のこと。
⑤ 財政基盤の安定に向けて（認証評価時の努力課題）
財政基盤の確立、財務計画の策定などに係る到達目標を掲げ、中・長期的な財政計画を策定し、具体的な目標を設定して、毎年度検証、見直し作業を行っていくよう努める
必要があり、法人の運営方針に沿った大学運営を行っていく。
⑥ 教職員ならびに教育の質的向上を目指した取り組み
教職員の資質向上のための方策については、全学的には FD 委員会が主体となって取り組んでいるが、大学院では、大学院学務委員会も独自な活動を行っている。今年度は、それらの活動をさらに発展させ、教員内での情報共有にとどまらず、学生教育に直接、還元させるためのシステム構築を目指す。教育の質的向上に関しては、学部、大学院の該当項に具体的な方策を記載したので参照のこと。
⑦ 地域に貢献する大学
本学は、新潟県北地域では、唯一の高等教育・研究機関となっており、地域住民からも高い期待が寄せられている。本学のある村上市は、近年、住民の高齢化が急速に進行しており（平成 25 年 7 月 1 日現在の高齢化率 33.4％）、高齢者医療や福祉の現場では、必要とされる有能な人材を育成することが急務となっているほか、地域住民の多くが、高齢者医療・福祉の活性化に対する要望を非常に強く持っている。本学の責務としては、リハビリテーションをはじめとする医療・福祉機関への貢献はいうまでもなく、地域高齢者の保健や介護予防、さらには地域活性化への貢献を広く図っていくことを挙げることができる。これらを具現化する方策については、以下の⑧の項目および学部（７）地域社会との連携の項を参照のこと。
⑧ 全学的な研究プロジェクト実施に向けてこれまでの本学の研究活動は、個々の教員レベルのものがほとんどで、大学組織全体としての研究プロジェクトは実施されていなかった。そして、外部資金の獲得も個人レベルでの科研費等のみとなっていた。しかし、本学の特色を打ち出すためにも全学的な研究プロジェクトの実施は必須であると考える。とりわけ、⑦で述べた地域に貢献する、地域密着型の研究プロジェクトは最初に取り組むべき課題である。これに関連して、平成 27 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に、「地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」と題して、研究プロジェクトの申請書を提出した。今後も本学が取り組むことが可能なプロジェクトの申請は積極的に行っていくとともに、全学的な研究プロジェクトの実現を目指す。
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⑨ 情報発信の活性化
現代社会にあっては、ホームページやブログを通じてのリアルタイムでの大学情報発信が不可欠なものとなっている。とりわけ、学生の保護者からは要望も寄せられていることから、学生の活動状況をわかりやすくタイムリーに伝えていく必要がある。このためホームページ掲載の年間行事予定は、従来の形式的なものからの脱却をはかり、試験や実習等の実際の日程が掲載されたカレンダー形式のものに変更する。また、学長ブログを新たに開設し、学長からも学内の日々の出来事を、更新頻度を高く保ちながら伝えていく。

■２．医療学部（１）事業計画概要
平成 27 年度は、昨年変更された新カリキュラム導入より 2 年目となり、更なる教育内容充実の中間評価年である。本年度はそうした意味で、新カリキュラムの有用性・必要補完個所の検証を実施する体制の整備を行っていく。また大学全体の問題点については、昨年度に引き続き外部認証評価機関（大学基準協会）による大学の認証評価における指摘事項を元に改善していきたい。
その中で学生生活の充実に関しては、ハード面においては学生数にみあった教材の充実・設備の補修、また時代の変化に即応した情報機器の充実もはかっていく。ソフト面においては本学の特徴である少人数教育・学生と教員の距離が近い環境を活かした教育が確実に実施できる仕組みを作ることが課題であり学修のつまずきを早期に発見することに繋がる。そのためにはサポーター制・チューター制の再検討が必要で、その運用の再検討と役割の明確化を行っていく。
国家試験合格率は、学校の教育水準を測る一つの指標である。昨年度は国試対策小委員会を設置し全学的取り組みができるようになった。またチューターごとの指導も強化され教員の意識改革も進んだ。本年度はこの流れを更に深化させると共に入学時から卒業まで一貫した学力の向上を目指した仕組みを完成したい。
学生確保は本学の財政基盤を安定させる意味でも最優先課題である。前述した国家試験の合格率も大いに大学の評価を左右するものであるが、同時に教職員各自が入学対象者・地域社会へ積極的に働きかけなければならない。本年度は、各専攻の責任の明確化、AO 入試の充実、高大連携強化を軸に学生確保を進めていく。また地域社会への貢献も大学の評価ばかりでなく将来の学生確保にとって重要であるので積極的に講座や教室を開催していく。
教育の質を担保することも大学評価・財政基盤の安定にとって重要である。その施策として本年度は大学生としての自主的学修を支援するアクティブラーニングの導入とスピーディーに学生の反応を教育に反映できるよう IT 技術の活用を進めていく。
財政基盤の安定については、前述したような努力を行っていくが、加えて入学生の興味の需要に合わせたクラス編成も実施していく。また外部資金の獲得に向け教育環境体制の整備や教員研究の支援を行っていく。
4（２）国家試験対策への取り組み
一期生の国家試験合格率不振を反省として、平成 26 年度は 4 年次の模擬試験成績を正規科目の成績の一部として組み込むこと、出席率を上げるため「学生研修手帳」の活用などを実施し一定の成果を上げることができた。今年度は前年度の改革に加え以下の項目についても取り組んでいく。
① 入学時よりの学修指導; 1)インターネットを利用した入学前課題を実施する。2)入学時に基礎学力試験を実施しチューター指導に役立てる。
② 下位学年(1～2 年生)での学修指導強化; チューターにより定期的学修指導を強化すると共に学期末実力試験を実施する。
③ 春季休業・夏季休業期間の有効活用; この期間を活用し国試対策セミナーやチューター・ゼミを実施する。
④ IT 技術の活用; インターネットを利用した e-learning 活用を行う。
⑤ チューターによる指導強化; 4 年生は毎日、1～3 年生においては定期的に学修指導を実施する機会を増やす。
⑥ 学修環境の整備; 5 限以降に利用できる教室を明確にし、安心して学習できる環境を作る。また土曜日の学校開放日の拡充、学生自習室のデスク仕切りの設置、教室での Wi-Fi 受信状
況の改善をおこなう。

（３）外部認証評価を基に大学改善を行う。
昨年に引き続き外部認証評価に基づく以下の改革を実施していく。
① 教育課程の編成・実施方針の検証プロセスについては、前年度は教務・実習委員会に教務小委員会を設け教務過程の編成と実施、検証を FD 委員会で実施する流れを作ったが、FD委員会よりの指摘を次の教育課程へ繋げる専門チームがなかったので、今年度はこの課題に取り組むワーキンググループを設置する。
② 昨年度は学生生活満足度を向上させるため、ハード面では教育機器の補充、ソフト面ではチューター制度に加えサポーター制も導入しより緊密な学生とのコミュニケーションを確立するよう努めてきた。本年度は、引き続き専攻学生数に相応しい教育機器の充足および教室補修とチューター制・サポーター制の運用面での見直しを行っていく (具体的方法については「(6)5

学生支援の充実」で説明する) 。
③ 地域連携については地域連携推進室の設置と専任教員を配置し、更なる地域との連携を強化する(具体的な活動内容は「(7)地域社会との連携」で説明する)。

（４）学生確保に向けた取り組み
昨年に引き続き学生確保を最重要課題として取り組む必要がある。下記に本年度の重点項目を挙げ説明する。
① 各専攻が責任を持って学生確保に努力する。; これまでの学生確保は広報で用意されたオープンキャンパスなどを利用しておこなってきたが、本年度は各専攻が積極的に学生確保に向け企画・実施を行っていく。
② AO 入試の充実; 本年度のオープンキャンパスにおいては専攻ごとの説明時間が拡大される。
この時間を有効に活用して専攻の魅力をアピールし AO 入試志望者を増やすよう努力する。
③ 高大連携の強化; 高等学校における学校外学修の単位認定の開始が昨年度より行われている。本学でもこの制度を活用して、高校生の受け入れプログラムを検討する。また小中学生についても早期よりリハビリテーション職種に関心を持ってもらえるよう体験プログラムを用意し地域の学校へ説明していく。

（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み
本年度の教育の質を高める取り組みの重点項目を以下に挙げ説明する。
① 授業アンケートの効率的利用; 昨年度は回収率を上げるため実施方法と項目の改善を行い回収率の大幅な向上を得ることができた。本年度は、実施計画の立案→アンケート実施→結果分析→フィードバック→改善策の検討のサイクルを素早く実施していく。また FD 研修においても授業アンケートに基づいたテーマを盛り込み研修する。
② 「教育を考える会」の実施; この会は昨年末に始まったアクティブラーニングを本学に導入するための勉強会であるが、本年度も継続実施し具体的方法と計画を提言していく。
③ 学生情報共有のためのクラウドサービス活用; これまでの教務システムでは、成績・入試情報などを主として学務課が利用するシステムであった。また教員の利用も管理職に限定していた。本年度、導入するインターネットを用いた新教務システムにより全教員が学生の学修状
6況の把握・成績分析・レポート提出・添削などを迅速に行えるようにする。
④ アクティブラーニングの活性化; 本年度よりアクティブラーニングを見据えたシラバス書式の変更を実施する。主な改善点としては、成績評価項目として「ポートフォリオ」項目の追加と各コマの講義内容を詳しく記述すること、予習・復習にどのようなことを何分費やすかを記述するよう改めた。またグループ学習に必要なタブレット型 PC 端末を導入することにより授業内での教員と学生間の情報共有を円滑に行えるようにする。
⑤ 教職員ポートフォリオ記録の検討; 教育の質を確保するには、教職員個々の研鑽が重要である。またそうした努力が評価されなければならない。現在これに関連するものとしては年度ごとの年報があるが、データベース化されていないので効率的利用が困難である。本年度は教職員の自己研鑽履歴を管理するデータベース・システム作成を検討する。

（６）学生支援の充実
現在実施しているチューター制度・サポーター制度を運用面より再検証していく。チューター制度については、4 年生の国家試験対策での係わり上、学生と教員は密接なコミュニケーションが取れているが、他の学年においては必ずしも学生情報の収集が行われていない。またサポーター制度についても報告例が少ない。本年度は、こうした状況を改善するため定期的報告の義務付け、チューターおよびサポーター役割の徹底を実施していく。また各チューター学生は同学年・上級生下級生と言った横縦の繋がりがなく互いが相談し合う体制でなかったので、本年度はグループミーティングなども開催できるよう努力したい。
学生の満足度を向上させる手段としては、授業アンケート、学生生活に関するアンケートを継続して実施し改善点を検討していきたい。これらに加え、随時アンケートをこまめに実施し学生の要望を把握していく。前年度まではアンケート実施後、担当委員会別に内容を吟味し改善策を検討してきたが、本年度はこれに加え、情報を一か所に集約し教職員がいつでも閲覧できる体制を作り、大学全体で問題意識を共有できる仕組みを作っていく。

（７）地域社会との連携
地域社会との連携に関しては、地域連携推進委員会を中心として企画・実施していく。また新たに常設の地域連携推進室と専任の教員を配置し外部との窓口として対応する。本年度実施していく予定を下記に示す。
① いきいき県民カレッジ登録講座; 理学療法学専攻,言語聴覚学専攻教員で計 4 回の講座を実施する。

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② 胎内市リハビリ教室; 理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻で分担し月 2回の教室を開催する。
③ 胎内市子どものこころとことばの相談室; 作業療法学専攻教員が月 1 回参加する。
④ 山北高嶺大学出前講座; 本学教員が 1 回講座を担当する。
⑤ 小学生の福祉見学; 要請があれば積極的に本学での福祉見学授業を実施する。
⑥ 地域住民とのペタンク大会; 昨年に引き続き地域住民との親交を深めるため学生・教職員は積極的に参加する。
⑦ 陶芸教室; 作業療法学専攻教員が担当し計 4 回の教室を開催する。
⑧ 腰痛予防教室; 理学療法学専攻教員が担当し計 4 回の教室を開催する。
⑨ 「人工喉頭友の会」結成の呼びかけ; 言語聴覚学専攻教員が呼びかけ人となり標記の会の結成を目指す。

（８）財政基盤の安定に向けて平成２７年度も昨年同様、全学あげての定員確保が必須であると考えている。これまで、全専攻に対し、認定心理士取得可能なカリキュラムを提供するなど、リハビリ関連科目のみならず、心理系の教育を充実させてきた。この特色をさらに発展させる目的で、新たな専攻の開設を行うための準備を平成 27 年度より開始する。多くの受験生を惹きつける特色あるカリキュラムの構築や専攻設置に努め、安定した学生獲得の基盤を構築していくことが重要であると考えている。さらに、研究費等の外部資金の獲得についても、全学をあげて積極的に取り組んでいくほか、教員の研究環境の整備についても昨年度同様力を注いでいく予定である。また、支出についても、昨年度同様、一層の効率化を図り、経費削減に努め、学生の教育に還元するよう努めていく。

■３．大学院リハビリテーション研究科（１）事業計画（主な事業）① 全学との連携強化
大学全体の事業計画の項に記載したとおり、大学院―学部―全学の関係を密にして管理運営を行っていく。
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② 学生確保に向けた取り組み
学生確保に向けた教育研究環境のさらなる整備を進めていくとともに、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生確保をめざす。さらに、現在の不利な立地環境を克服するひとつの手段として、東京地区にサテライトキャンパスを開設するための準備を進める。その他、（２）学生確保に向けた取り組みの項を参照のこと。
③ 研究倫理教育の強化
平成 27 年 4 月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化される。
また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、研究者全てに対して必須の事項となる。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、昨年度からは、国際基準を満たした e-learning （CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。この教材は上記関係省が推奨している、トップクラスの教材であるため、院生に対しては引き続きこの教材を用いた教育を行っていく。また、教員においても、少なくとも外部資金獲得者は研究倫理教材の履修が義務付けられることから、有用なe-learning 教材、ウェブ教材等の活用を促す。
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教育の質的転換
平成 24 年 8 月に出された中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」に基づき、教育課程の構造を分かりやすく明示する工夫として、科目ナンバリング制度を昨年度に導入したが、これを継続実施するとともに、今年度は、新たにリサーチルーブリックを導入する。ルーブリック評価は、アメリカにおいて大学教育に広く活用されており、成績評価の公平性、客観性、厳格性を増大させ、大学教育の質を担保する要であるとともに、教学内容に関してチェックからアクションへの展開を可能にする鍵となると認識されている。他大学の先駆的事例に倣い、本学でも修士研究指導において導入実施する。
さらに、海外の諸大学で活用されている標準テストの一種である PROG (Progress Reporton Generic Skills)テストを昨年度は新入生に導入したが、今年度は希望する在学生にも実施するとともに、結果の有効活用に向けて、専門家による解説会も計画している。大学院
は単なる専門的な知識の獲得の場であるのみならず、知識を活用して問題解決する力（リテラシー）や、経験を積むことで身につく行動特性（コンピテンシー）を強化するための場でもあり、生涯を通じて専門性を主体的に向上させうる人材を養成していかなければならない。この目標を達成し、社会でリーダーとして活躍できる人材を育成することが大学院の責務でもあるため、本学教育の実効性を計るための指標のひとつとしても活用する。シラバスの記載内容についても改め、各回のテーマ以外に講義内容の詳細な記述のほか、授業外に行うべき学修活動の内容や時間についても掲載し、院生の主体的な学修を促していく。

9⑤ ウェブ授業による学修支援
昨年度から一部の科目でウェブ授業を取り入れているが、来年度のサテライトキャンパス開設に向けた準備の一環として、ウェブ授業の拡充整備を行っていく。
⑥ 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取（休退学防止に向けて）
社会人の履修が容易に行われるよう、時間割編成等については、編成後の変更も含めて、従来から、個別の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。このような事例をはじめとした、本学ならではのきめ細かい指導体制を継続実施し、途中脱落の防止に努めていく。
⑦ 学部授業支援の実施（TA 制度）
ティーチングアシスタント（TA）制度を継続実施し、院生による学部の実習科目の授業支援を行っていく。これは院生自身の教育スキルの向上へと繋がるほか、経済的支援にもなる。

（２）学生確保に向けた取り組み① 優秀な学生に対する経済的支援
従来からある特待生制度を継続実施する。また、本学学部卒業生のみの特典として実施してきた「本学学部を優秀な成績（通算 GPA3.0 以上）で卒業（予定者含む）した者が、大学院を志願し合格した場合は、無条件で特待生としての入学を認める」制度も継続して行う。
② 学部生・保護者の大学院への関心を高めさせる
従来から実施している試みを継続実施するものとしては、学部生に対し、大学院特別講義の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供する。さらに、保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努める。また、今年度からの試みとしては、学部のオープンキャンパスに合わせて大学院のオープンキャンパ
スも開催する。
③ 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を引き続き行う。諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生や研究生等、多様な学びの手段があることから、各自にあったステップを踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことをアピールしていく。
④ 良質な研究成果の発信
大学全体の⑧でも記載したが、個々の教員レベルの研究実施はもちろんのこと、これからは全学的な研究プロジェクトを実施することが必須である。実現に向かって、大学院所属教員が10

主導的役割を担っていき、良質な研究成果を数多く社会に発信・還元することで、本学や本大学院の認知度をさらに高めていく。
⑤ e-learning や Web 授業の継続実施
学生に多様な学修形態を提供して、学修の便宜を図ることで、遠隔地からの入学生獲得につなげていくとともに、来年度に向けて拡充する準備を行う。
⑥ サテライトキャンパス計画
現在の不利な立地環境を克服するひとつの手段として、東京地区にサテライトキャンパスを開設するための準備を進め、ニーズの高い首都圏の社会人学生の確保につなげていく。

（３）教職員並びに教育の質的向上を目指した取り組み① 大学院独自の FD 体制の確立
これまでも、授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、全学の FD 委員会の業務から切り離して、大学院学務委員会において実施していた。しかし、教員の教育研究活動の向上や能力の開発等に関する研修の企画・実施等については、その業務をFD 委員会に委ねて実施してきた。本年度からは、大学院独自の FD 体制の確立を図っていく。
② 教育の質的転換（１）事業計画の④を参照のこと。

（４）財政基盤の安定に向けて① 学生確保学生確保が第一である。（１）事業計画②および（２）学生確保に向けた取り組みの項を参照のこと。
② 外部資金の獲得
科研費をはじめとする個人レベルでの外部資金の獲得はもちろんのこと、全学的な研究プロジェクト資金援助に関する申請についても、大学院が主体となって積極的に応募していく。
③ 中長期的な財政計画に基づく運営
法人の運営方針に沿った大学院運営を行っていく。

11平成 27 年 3 月作成