労働安全コンサルタント試験（ 産 業 安 全 一 般 ）産業安全一般１／９

問１

職場の安全管理における経営トップの姿勢に関する問

次の記述のうち、適切でないものはどれか。

３

安全委員会に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

○（１）企業の安全衛生方針は、全労働者に提案を呼びか（１）安全委員会は、事業場の安全に関する調査審議機

け、投票で決定した。

関として位置付けられたものであり、安全委員会を（２）ライン各級監督者及びスタッフの安全に関する権安全についての実行機関として指示・伝達の場とし限と責任を明確にした。

ないこととしている。

（３）生産と安全を一体的に進めるよう、関係者を一堂（２）安全委員会は定例会議であり、また、委員会の委に集めて指示をした。

員はそれぞれ異なった部署に所属しており、職務の（４）随時、職場の巡視を行い、巡視中に現場の労働者事情も違っていることから、特別の場合を除いて、の意見を聴いた。

２時間程度で終了できるようにしている。

（５）安全管理計画は安全担当者に作成させ、計画に盛○（３）安全委員会は、職場の安全問題について労働者のり込む到達目標を自ら確認した。

意見を反映させる場であるので、労働者側委員の意見に基づき運営している。
（４）議長である総括安全衛生管理者以外の委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合から推薦があった場合には、その者を委員として指名することとしている。
（５）委員の指名において、労働組合などに委員の推薦を依頼しているにもかかわらず、労働者側の委員の推薦が得られない場合には、委員の推薦があるよう話し合いを続けている。

問２

事業場で自ら作成する安全に関する規程(以下「規程」という。)についての次の記述のうち、適切でな

問

４

金属材料の損傷などに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

いものはどれか。
（１）乱流を伴う高流速の腐食性流体中で、金属が機械（１）規程は、安全に関する責任の所在と権限を明確に的な摩滅作用と腐食作用を受け、局部的に大きな損し、それに基づいて対策を推進することが必要であ耗を生じる損傷を、エロージョン・コロージョンとる。

いう。

○（２）規程に基づいて全ての安全活動を実行することが○（２）腐食は、全面腐食と局部腐食に大別されるが、全できるよう、規程の中に禁止事項をできるだけ多く面腐食は、局部腐食と比べて腐食減量が大きいため、盛り込む。

機械や構造部材の健全性に与える影響が大きい。

（３）消防法、毒物及び劇物取締法などで規定されてい（３）応力腐食割れは、材料特性、引張応力の存在及びる事項も併せて整理して作成することにより、安全腐食環境の三つの因子がそろった場合に発生する。

管理の向上を目指す。
（４）規程の作成や内容については、安全委員会又は安全衛生委員会で審議する。

（４）鋼では、一般に疲労限度が見られるが、アルミニウム合金などの非鉄金属は明確な疲労限度をもたない。

（５）規程については、保管場所を明確にするとともに、（５）金属材料に一定の荷重を負荷し続けるとき、時間関係者がいつでも閲覧できるようにしておく。

とともに変形が進行する現象をクリープという。

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２／９問５金属材料の硬さ、耐摩耗性又は疲労強度の向上のた

問

６システムが要素 a、b 及び c によって下図に示す信めに行われる材料の表面処理に関する次の記述のうち、頼性ブロック線図の構造(イ)及び構造(ロ)のように構適切でないものはどれか。

成され、要素 a、b 及び c が等しい信頼度 R をもつとき、システムの信頼度 R S を示す等式のうち、適切な（１）炎焼入れは、材料表面に酸素とアセチレンなどによる炎を当てて加熱した後、急冷して焼入れするもものは(１)～(５)のうちどれか。ただし、１＞ R ＞０、また、要素の故障は独立に起こるものとする。

ので、簡易かつ低コストであり、大きな工作物も扱うことができるが、均一加熱でないので薄板部品には不向きである。

aacbbc

構造(イ)

構造(ロ)

c○（２）高周波焼入れは、高周波誘導電流で材料表面層を急速加熱し、その後急冷して焼入れする手法である
が、表面層の硬度の向上及び同層への圧縮残留応力の導入による疲労強度の向上の効果は、炎焼入れの場合より小さい。
（３）ショットピーニングは、鋳鋼、ガラス、セラミッ（１）構造(イ)では、R S = ２ R2 ＋ R3

クスなどの小球を高速で工作物表面に繰返し吹き付○（２）構造(イ)では、R S = ２ R2 － R3けるもので、工作物表面には塑性変形による圧縮残（３）構造(ロ)では、R S = ２ R2 ＋ R4留応力が生じ、その疲労強度は向上する。

（４）構造(ロ)では、R S = ２ R2 － R4（４）浸炭は、高温状態の鋼の表面から炭素を拡散・浸透させ、その後、焼入れすることによって、内部よりも表面層を硬化させる表面処理法であるが、処理に伴うひずみの発生を避けることが難しい。
（５）溶射は、溶融状態に加熱した溶射材料粉末を素材表面に高速度で吹き付けて保護皮膜とするもので、対象とする素材と溶射材料は金属をはじめとして広範囲で、加工による変形は小さいが、一般に皮膜と素材の密着強さは高くない。

（５）構造(ロ)では、R S = ２ R2 －２ R3

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３／９
問

７

移動式クレーンなどに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

問９

人間行動及びヒューマンエラーのモデルに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

○（１）荷を２本の玉掛け用ワイヤロープを用いて４点づ○（１）ス キ ル ベ ー ス (skill based)、 ル ー ル ベ ー ス(ruleりする場合の玉掛け用ワイヤロープの安全性を確認

based)及びナレッジベース(knowledge based)の３段するためのつり角度は、隣り合う玉掛け用ワイヤロ階に分けられている人間の認知行動モデルにおいて、ープのなす角度のうち最も大きいものとする。

意識しないで実行されるのは、ルールベースの行動（２）積載形トラッククレーンの空車時定格総荷重表は、側方領域の安定度を基に設定されている。

である。
（２）人間の情報処理モデルでは、人間行動は知覚(入（３）クレーン機能を備えた油圧ショベルでクレーン作力)、判断、行動(出力)の３段階に分けられている。

業を行う際は、切替えスイッチで過負荷制限装置な（３）人間の意識レベルを、フェーズ０(無意識)、フェどの安全装置の機能を有効にした上で、旋回は低速ーズ I(意識ぼけ)、フェーズ II(普通)、フェーズ IIIで行い、荷振れをできるだけ小さくする。

(積極的活動)及びフェーズ IV(過緊張)の５段階に（４）移動式クレーンでは、油圧配管などの破損などに伴って、油圧が異常低下したときにつり具などが急分けているモデルでは、人間が最もエラーを起こしにくいのはフェーズ III のときである。

激に降下するのを防止するため、つり上げ装置、ジ（４）事故原因の分析に用いられることがある SHEL モ

ブの起伏及び伸縮装置の油圧回路には逆止め弁を備

デルは、エラーを起こした本人に影響する四つの要えている。

因 が 取 り 囲 む モ デ ル で あ り 、SHEL は そ れ ぞ れ、

（５）移動式クレーンで過負荷防止装置が作動すると、移動式クレーンは自動停止するが、ジブの縮小、ジブ上げ、つり荷の巻下げなどの安全側の操作は行うことができる。

S(ソフトウェア)、H(ハードウェア)、E(環境)及びL(人間)を意味している。
（５）ヒューマンエラーの防止を図るためには、ヒューマンエラーを誘発した要因を多様な角度から分析する必要があるが、ヒューマンエラーに限らず人間行動に影響を与える要因のことを行動形成因子という。

問

８

コンベヤーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

（１）傾斜コンベヤーには、コンベヤーが停電時などに逆走しない機構を設けた。
（２）コンベヤーのベルト、プーリーなど労働者がはさまれ、又は巻き込まれるおそれのある部分には、覆い又は囲いを設けた。
（３）防護覆い、点検覆いなどは、やむを得ない場合を除き、コンベヤーの運転中は開放しないようにした。
○（４）コンベヤーの起動のためのスイッチとして、容易に操作できる突頭型(きのこ型)の押しボタンを用いた。
（５）通路の上方を通るコンベヤーには、荷の落下防止の措置をとった。

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４／９
問１０

誤操作による危害を防止する観点から機械の操作装置などに講じる措置に関する次の記述のうち、適切で

問１２

安全教育に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

ないものはどれか。
（１）経営首脳者、管理監督者、労働者など企業内にお（１）操作の方向とそれによる機械の運動部分の動作のける各層に対するそれぞれの立場に応じた教育を行方向とを一致させる。

った。

○（２）掃除などのために、ガードを取り外して運転する○（２）新入若年労働者は業務に係る知識が浅いので、討ことがある機械には、「選択したモード以外の運転議方式の教育は適切でなく、講義方式で教育を行っモードが作動しない機能」又は「機械の危険源となた。

る運動部分はイネーブル装置などの操作を続けるこ（３）高年齢労働者に対し、加齢に伴う心身機能の低下とによってのみ動作できる機能」のいずれかを備えの特性、心身機能に応じた安全な作業方法などにつる。

いて教育を行った。

（３）操作部分を操作しているときのみ機械の運動部分（４）職長教育では、作業方法の決定、労働者の配置、が動作する機能を有する操作装置については、操作労働者に対する指導、監督の方法などに加えて、リ部分から手を放すことなどにより操作をやめたときスクアセスメントに係る教育も行った。

は、機械の運動部分が停止するとともに、当該操作（５）外国人労働者に対し、労働災害防止のための指示部分が直ちに中立位置に戻るようにする。などを理解することができるようにするため、必要（４）機械の起動装置は、安全防護領域に労働者が進入な日本語及び基本的な合図を習得させた。

していないことを視認できる位置に設ける。
（５）通常の停止のための装置について、複数の機械を組み合わせ、これらを連動して運転する機械にあっては、いずれかの機械を停止させたときに、運転を継続するとリスクの増加を生じるおそれのあるほかの機械も同時に停止する構造にする。

問１１

安全点検に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

（１）機械設備について、法定の点検と事業場独自の自主的な点検を行った。
（２）月次点検において１年間以上異常が見られなかった検査項目があったが、年次点検においてその検査項目の検査を省略しなかった。
（３）安全点検において、自らの事業場では気づかない問題点を把握するため、外部の労働安全コンサルタントに依頼した。

問１３

作業手順書に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）作業手順書は、熟達した作業者だけでなく、現場のすべての作業者が実行できるものとする。
（２）作業手順書は、写真やイラストなどを活用すると、見やすく、わかりやすくなる。
（３）作業手順書には、安全などに配慮した「急所」と、なぜそれを守らなければならないかの理由も記入する。
○（４）作業手順書は、作業が正常に行われるときの順序（４）保守点検作業時にガードを取り外す必要がある機に沿って書かれるものであることから、作業手順書

械については、当該機械を設計する際、機械を停止に、発生が予想される異常事態に対処する手順を入させた状態で作業を行えるようにした。

れることは好ましくない。

○（５）安全点検としてチェックすべき要因は、機械設備の要因と管理的要因の二つである。

（５）同種の作業の手順書であっても、各職場により安全条件の違いなどがあるので、他の職場のものをそのまま使用することは好ましくない。

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５／９
問１４

構造物の強度計算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問１５

金属の各種の検査方法及び試験方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

（１）曲げを受けるはりの縁応力度の計算に必要な断面（１）ひずみゲージ法として現在広く用いられているの係数は、はりの断面の中立軸に関する断面二次モーは、金属箔をパターニングした箔ひずみゲージを被メントを中立軸から断面の縁までの距離で除して求測定物表面に貼付して、金属箔の長さや断面積の変める。

化に対応した電気抵抗の変化からひずみを測定する

はく○（２）鋼材の許容応力度は、一般に鋼材の引張試験結果から得られる弾性限度を安全率で除したものを基準手法である。
（２）物体の硬さ試験法では、一定荷重の下で圧子を押に定められる。

し込み、圧痕の深さの値又は荷重を圧痕の表面積で（３）単純ばりがはりの全長にわたって鉛直方向の等分割った値のいずれかを求め、硬さの指標とするもの

布荷重を受ける場合、せん断力は、はりの中央でゼロとなる。

が多い。
○（３）浸透探傷試験では、前処理として被検査物のきず（４）基礎の設計では、地盤の強度から許容支持力を、内部を有機溶剤などによって洗浄するが、純アルミ地盤の変形量から許容沈下量を求め、双方を満足すニウム製の被検査物の表面に溶接スパッタが残ってるように許容地耐力を求める。

いる場合、それに先立ってサンドブラストによる溶（５）静定ラーメンの計算では、力のつり合い条件のみから、支点反力や部材応力を求めることができる。

接スパッタの除去を行う。
（４）アコースティックエミッション法は、固体表面や内部において塑性変形やき裂進展などが生じたときに解放されるひずみエネルギーの一部が、弾性波として放出されるのを捉えるものである。
（５）引張試験で、破断時の永久ひずみを破断伸び、破断後の試験片最小断面部の断面積の初期断面からの減少割合を絞りといい、これらは材料の延性の指標とされている。

問１６

安全に関する各種検査、試験方法について、次の記述のうち、適切でないものはどれか。
○（１）製造時の保護帽について、飛来・落下防護用のものは平面形のストライカを、墜落防護用のものは半球形のストライカをそれぞれ用い、耐衝撃性を調べる。
（２）製造時の安全帯のベルトについて、引張試験を行い、強度を調べる。
（３）製造時の安全靴について、先芯を含む先端部を切り取った試験体に、くさび形のストライカを落とし、耐衝撃性を調べる。
（４）ワイヤロープについて、ノギスを用いて直径を測り、摩耗の程度を調べる。
（５）製造時の保護めがねについて、鋼球を用いた落下試験を行い、レンズの耐衝撃性を調べる。

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６／９
問１７

機械設備の安全装置などに関する次の記述のうち、

問１９

適切でないものはどれか。
○（１）ガード用のインターロック回路の安全スイッチにのはどれか。
（１）酸素ボンベに使用する圧力調整器は、酸素専用のは、原則として、強制引き離し式のノーマルオープン型スイッチを用いる。

ものを使用する。
○（２）可燃性ガスの爆発範囲は、可燃性ガスの希薄側を（２）システムを構成する要素が故障しても、安全側に誤る故障の頻度が危険側に誤る故障の頻度よりも著上限界、過剰側を下限界という。
（３）可燃性ガスの燃焼には、支燃性ガスと着火源が必しく高い特性を非対称誤り特性という。
（３）安全確認型機械運転システムの安全装置では、例

要である。
（４）水蒸気爆発とは、溶融高熱物と水との接触に伴っえば、危険区域に人が存在しないことが確認されたときに、運転許可の信号(ON 信号)が発せられる。

燃焼や爆発に関する次の記述のうち、誤っているもて発生する爆発現象をいう。
（５）分解爆発を引き起こすガスには、酸化エチレンが（４）ユネイトな情報伝達とは、システムに安全情報がある。

入力されない限り誤って運転許可信号を発生することがない情報伝達の形態をいう。
（５）工作機械の制御装置には、何らかの要因で停止した後に、不意に起動することによる災害を防止するため再起動防止回路を組み込む。
問２０

同一の薬品庫で軽油と近接して貯蔵する場合に混触危険性が高まる物質は、次のうちどれか。
○（１）過マンガン酸カリウム（２）ジニトロベンゼン（３）固形アルコール（４）マグネシウム粉（５）エチルエーテル

問１８

保護帽に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

○（１）墜落防護用の保護帽は、電柱などの高所からの墜落による危険の防護に十分有効である。
（２）FRP 樹脂製保護帽は、耐候性及び耐熱性に優れているが、絶縁用保護具としては使用できない。
（３）有機溶剤を使用する環境では、PE 樹脂製保護帽が最適である。
（４）着装体は構成される部品に異常がなくても、衛生面も考慮し、１年程度で交換する。
（５）暖房器の近くなど 50 ℃以上の高温になる場所に、長時間放置しない。

問２１

感電に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）誤って充電部分をつかんでも、自分の意志で離すことができる最大の電流を離脱電流という。
○（２）離脱電流は、電源の周波数により異なり、50 ～60 Hz 付近で最も大きくなる。
（３）感電により心室細動が発生すると、他人が充電部分を除去しても、一般には、心室細動は治まらない。
（４）皮膚の抵抗は、印加電圧の大きさ、接触面の濡れ具合などによって変化する。
（５）人体の内部の抵抗は、印加電圧に関係なく、手と足の間でほぼ 500 Ωである。

産業安全一般
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問２２

建設工事に使用される設備や施工方法に関する次の問２４

記述のうち、安全上、適切でないものはどれか。

火災の発生・拡大防止のための機器・設備に関する次のイ～ニの記述について、適切でないもののみの組合せは(１)～(５)のどれか。

（１）建物に沿って建てた枠組足場に対し、台風が予想されたので、足場上に仮置きした資材を固縛し、壁イ

つなぎを補強した上で、足場の外側の全面に張って防火設備には、隣接火災からの放射熱による機器の内圧上昇を防ぐ目的がある。

いたシートを巻き上げた。

ロ（２）単管本足場において、足場下端のはり間方向に根避雷設備には、雷撃によって生じる火災を防止する目的がある。

がらみを設けたが、けた行き方向については、長尺ハの足場板を敷板として用い、その上に建てた足場下防爆性能を有する電気設備には、外部からの爆発による損傷を防ぐ目的がある。

端の固定型ベース金具を２本の釘で固定したので、

ニ

その方向の根がらみを省略した。

消炎素子には、火災で生じた圧力に対して板が破裂して内圧を低下させる目的がある。

（３）小規模の溝掘削工事において、掘削する地盤が砂質土で崩壊しやすい軟弱な地盤であることが確認さ（１）イロれたので、土止め工法として鋼矢板工法を採用した。

（２）イ

ハ

○（４）移動式足場(ローリングタワー)を壁に沿って設置

（３）ロ

ハ

し、足場の脚輪のブレーキをかけた上で、作業床の（４）ロ

ニ

○（５）ハ

ニ上で移動はしごを使用した。
（５）鉄筋コンクリート造建築物の外壁の改修工事を行うため、外壁に沿って手すり先行工法によりくさび緊結式足場を組み立てた。

問２３

機械などに講じた次の措置のうち、厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」における本

問２５

労働災害の調査及び原因の分析などに用いる技法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

質的安全設計方策に分類されるものはどれか。
（１）FTA(Fault tree analysis)は、所与の好ましくないえき（１）機械から加工物が落下する可能性があるので、この加工物を捕捉する措置を講じた。
（２）ガードが完全に閉じていないときは、機械の運動部分を動作させることができない構造の可動式ガードを設けた。
（３）墜落、滑り、つまずきなどを防止するために、床面を滑りにくい材料とし、段差や凹凸をなくすような措置を講じた。
○（４）安全上重要な機構や制御システムの部品及び構成品には、信頼性の高いものを使用するとともに、当該機構や制御システムの設計においては、その構成品の冗長化を図った。
（５）機械の制御システムに、装置の故障や異常を自動的に操作者に知らせる警報機能をもたせ、操作者が機械を停止できるようにした。

事象を頂上事象として、演繹的に頂上事象が起こる全ての筋道を洗い出すための分析技法であり、その筋道は、論理的な樹形図で示す。
（２）ETA(Event tree analysis)では、帰納的推理によって、様々な起因事象を可能性のある結果に導く道筋を事象の木と呼ばれる樹形図で示す。
（３）FMEA(Failure mode and effect analysis)は、コンポーネント、システムなどを対象として、故障モード、故障のメカニズム、その影響などを明らかにする分析技法である。
○（４）HAZOP(Hazard and operability)スタディーズは、予想又は所定の性能からの考えられる逸脱をチェックリストで特定して、事故や労働災害のリスクを演繹的推論法で特定する定量的技法である。
（５）予備的ハザード分析(Preliminary hazard analysis)は、簡易な帰納的分析法であり、危険な状態、システムに危害を引き起こす可能性のある事象などを明らかにする技法である。

問２６の選択肢(１)については、その記述内容が不正確産業安全一般であることが判明しましたので、正答の選択肢(２)に加８／９

えて、当該選択肢(１)も正答扱いとして採点いたします。

問２６

厚生労働省の労働災害統計(平成 27 年)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問２８

労働安全衛生マネジメントシステム(以下「OSHMS」という。)に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみの組合せは(１)～(５)のうちどれか。

○（１）全産業の休業４日以上の死傷災害を業種別にみると、製造業が最も多く、建設業、陸上貨物運送事業の順となっている。

する一連の自主的活動に関する仕組みであるので、○（２）建設業の休業４日以上の死傷災害を事故の型別に生産管理活動などの事業実施に関する管理とは切みると、転倒が最も多く、次に墜落・転落の順となっている。

OSHMS は、事業場における安全衛生管理に関イり離して運用されるものである。
OSHMS に従って行う措置は、事業場を一の単ロ（３）製造業の休業４日以上の死傷災害を事故の型別に位として実施することを基本とするが、建設業にみると、はさまれ・巻き込まれが最も多く、次に転あっては店社及びその店社が締結した契約の仕事倒の順となっている。

を行う事業場を併せて一の単位として実施するこ（４）建設業の休業４日以上の死傷災害を起因物別にみると、仮設物・建築物・構築物等が最も多く、次にとが基本である。
ハ用具の順となっている。

テ ム に 関 す る 指 針 」 は 、 国 際 労 働 機 関 (ILO)の（５）製造業の休業４日以上の死傷災害を起因物別にみ「労働安全衛生マネジメントシステムに関するガると、仮設物・建築物・構築物等が最も多く、次に一般動力機械の順となっている。

厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシスイドライン」に沿ったものである。
OSHMS においては、労働災害、事故などが発ニ生した場合に、その原因の調査及び問題点の把握を行う際には、背景要因ではなく直接の原因の解明を行うことが重要である。
問２７

厚生労働省の安全衛生統計に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみをすべて挙げたものは（１）イロ(１)～(５)のどれか。

（２）イ

ハ

（３）イ

ニ

事業場における平成 27 年の定期健康診断の結○（４）ロ

ハ

果によると、血圧検査、血中脂質検査及び尿中の（５）ハニ

イ

糖の検査の中では、血圧検査の有所見率が最も高い。
休業４日以上の業務上疾病は、平成 16 年以降

ロ

は、7,000 人から 9,000 人の間で推移し、平成 27年は約 7,400 人であり、そのうち約 60 ％は災害性腰痛である。
ハ

じん肺管理区分の決定状況(随時申請によるものを除く。)では、じん肺の有所見者数は、過去20 年間、若干の増減を繰り返しながら一定水準で推移し、平成 27 年は約 19,000 人である。
休業４日以上の死傷者数は、平成 23 年から平ニ成 27 年は年間 11 万人台で推移している。
（１）イロ

（２）イ

ハ

（３）イハ

（４）ロ
○（５）ロニ

ハニニ産業安全一般
９／９
問２９

厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関す

問３０

厚生労働省の「交通労働災害防止のためのガイドラる指針」に基づき、事業者がリスクアセスメントに関イン」に関する次の記述のうち、適切でないものはどして行うべき事項に関する次の記述のうち、適切でなれか。

いものはどれか。
（１）事業者は、二輪の自動車の運転業務に主として従（１）過去に実際に発生した負傷又は疾病の重篤度ではなく、最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は疾病の重篤度を見積もる。

事している労働者についても、走行計画の作成、点呼の実施等を行うことが望ましい。
（２）事業者は、走行計画を作成する際、ハイヤー・タ（２）直接当該作業には携わらない周辺にいる作業者もクシー等、走行経路を特定することが困難な業態に対象として、具体的にどのような負傷や疾病が発生あっては、走行の経路並びに主な経過地における出するかを予測する。

発及び到着の日時の目安は、記載しないこととして（３）原材料を新規に採用し、又は変更するときに調査等を行う。

差し支えない。
○（３）事業者は、早朝の交通量が少ないことを踏まえ、○（４）負傷又は疾病の重篤度は、負傷や疾病の種類によ

可能な限り早朝の時間帯の走行計画を作成するととって異なるので、それぞれ個別の尺度を用いて見積

もに、作成に当たっては、十分な休憩時間、仮眠時もる。

間などの確保に努める。

（５）有害性が立証されていないものの、ある程度の根（４）事業者は、新規雇入れ運転者に対する雇入時教育

拠が存在する場合には、有害性が存在すると仮定しにおいて、必要に応じて、安全運転の知識及び経験て見積もる。

が豊富な運転者等が添乗することにより、実地に指導を行う。
（５）荷主及び運送業の元請の事業者は、実際に荷を運搬する事業者と協働して、荷積み・荷卸し作業の遅延により予定時間に出発できない場合に到着時間の再設定を行う等、適正な走行計画を確保するための措置を講ずるよう努める。

（終り）