沖縄のジュゴンの絶滅の危機を回避するために―草の根市民によるジュゴン保護に向けての食跡調査活動―
北限のジュゴンを見守る会 ●鈴木 雅子／工藤 泰子
1．沖縄のジュゴンが置かれている現状（1）ジュゴンとは琉球王府や中国に献上されたり、稲作ができない島では米の代わりに税として納められていた。また、各地にジュゴンにまつわる伝承や歌、言い伝えが多数残さ

ジュゴンは海棲哺乳類で、マナティと同じ海牛目にれている。ジュゴンが激減したのは廃藩置県後と考え属する。成長したもので体長約 2.5 m、体重 300 kg 前られ、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて 300 頭以上の後が標準的な大きさである。生息域はインド洋およびジュゴンが乱獲された結果、観察頻度がまれになり太平洋西部の熱帯から亜熱帯にかけての沿岸域で、沖1912 年にジュゴン漁は廃止された。しかし、奄美では縄のジュゴンはその最も北限に生息する個体群である。

1960 年、八重山では 1967 年を最後にジュゴンの目視

ジュゴンの生息数は全世界でおよそ 10 万頭と推定され記録はなくなり、現在は沖縄本島にわずかに生き残っているが、そのほとんどはオーストラリア近海にすんているのみとなった。

でおり、他の地域個体群は絶滅の危機に瀕しているも国は1972 年にジュゴンを天然記念物に指定、1993 年のが少なくない。その大きな理由は人間による乱獲やに水産資源保護法でジュゴンの捕獲を禁止し、2005 年漁網への混獲、及び沿岸環境の悪化にある。ジュゴンに沖縄県、2007 年には環境省が、それぞれレッドリス

は深さ数 m のごく浅い海に分布する海草（海産顕花植トでジュゴンを「ごく近い将来に野生での絶滅の危険物）のみを食糧とするため、人間の生活域に近い沿岸性が極めて高い」絶滅危惧 IA 類に指定した。しかし、で生きていかざるを得ない宿命を負っている。乱獲やこれまで具体的な保護方策はとられていない。

混獲のダメージは特に大きく、ジュゴンのメスが一生の間に産む子どもの数は数頭であるため、いったん個（3）沖縄のジュゴンの現状体群の数が減ってしまうと回復するのが難しい。また、沖縄のジュゴンの数は 50 頭未満といわれているが、沿岸環境の悪化による海草藻場の減少は 1 日に体重のおそらくそれよりかなり少ないと推測される。現在、10 ％の海草を食べなければならないジュゴンにとって主に目撃されているのは沖縄本島東海岸の辺野古周辺死活問題である。

で、この領域が主要な生息地になっていると考えられ、（2）沖縄のジュゴンの歴史

2007 年には上空の航空機から繁殖行動も確認されている。沖縄のジュゴンが直面している脅威は 4 つある。

かつて、ジュゴンは奄美諸島から八重山諸島にかけ1 つは、ジュゴンの重要な生息地である辺野古への普て多数生息していた。琉球列島の多くの遺跡や貝塚か天間代替基地の移設、2 つ目は漁網による混獲、3 つ目らはジュゴンの骨が出土しており、食用のほか骨細工は海草藻場をはじめとした生息環境の悪化、そして 4に利用されていた様子が伺える。琉球王朝時代には、つ目は生息地周辺に今も残る不発弾の海中爆破処理で■ 北限のジュゴンを見守る会
1999 年 11 月設立。「本土」における沖縄のジュゴンの保護団体として、沖縄と「本土」を結ぶ活動を特長としてきた。現在、沖縄と東京に拠点を置く。行政への提言を始め、他の自然保護団体およびジュゴン保護グループとのネットワークや、地元漁師や市民との交流、国内外への情報発信、研究者との情報交換、調査活動、ジュゴン生息地への基地建設に対する抗議、監視行動と広範囲にわたって活動を続けている。
●助成研究テーマ
沖縄のジュゴンとその生息環境に関する市民調査●助成金額
2007 年度 70 万円

北限のジュゴンを見守る会

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図１

ジュゴンの生息域と普天間代替基地建設計画ある。辺野古周辺は、南部および西部を中心に沿岸の2．市民によるジュゴン保護活動

開発が進む沖縄本島にあって藻場が残っている数少ない海域であり、藻場の面積は現在の沖縄で最大である。

沖縄のジュゴンにとって生息地への基地建設は最大

辺野古崎には米軍のキャンプ・シュワブがあるが、日の脅威であるが、たとえ基地が作られないとしても絶米両政府は、その一部を使うとともに周辺の藻場を埋滅の危機に瀕していることに変わりはない。沖縄のジめ立てて 2014 年までに普天間代替基地の移設を完了す

ュゴン個体群を絶滅の危機から救うには現状の生息環ることで合意している（図 1）。

境を守るだけでは不十分である。ジュゴンが生きてい基地の建設にあたって必要な環境アセスメントにおける環境とは、海草が豊かに育つことのできる汚染やいて、事業者である国（防衛省）は方法書の原案も示

赤土流出のない沿岸環境であり、そのためには陸地のさず市民の抗議も無視して調査を始めた。「これはア環境も良いものでなければならない。生態系というシセスとは関係のない事前調査だ。」との説明は、事前ステムを考えると、結局、ジュゴンが生き残っていけ調査の結果をアセスに使う方針であったとのその後のる環境とは、陸地も含めた地域の自然の要素が総合的新聞報道によって明らかにされたが、そればかりではに健全に機能し互いに支えあう環境を意味する。したなく、アセス法違反だと抗議する市民に対し、防衛省がって、ジュゴンを守ることは、地域の自然と生態系は海上自衛隊の掃海艇を派遣して威嚇するという暴挙を守ることであり、それは人間の行動にかかっている。

を働いたのである。さらに、この事前調査では、ジュ国によるジュゴンの保護管理がすぐには期待できなゴンの食跡が密集している藻場にナイロンロープを結い現状において、市民が果たせる役割は大きい。当会

び付けた多数のくぎが海底の砂にうちこまれたまま放の活動の具体的な目標は、地元市民および研究者と連置されジュゴンが誤飲する危険があったため、当会は携した調査の実施により、しっかりとした科学的バッすぐに撤去を申し入れ、海外の研究者からも批難と疑クグラウンドを持って適切な保護方策を見極め、それ問の声が寄せられた。に基づいた具体的な保護方策を実践していくことであ

これらの調査は方法書が承認される前に実施されたる。将来的には国に保護区を設定させ、生態系のマネものであるばかりではなく、方法書自体も事業内容がジメントを着実に実施するような体制にもっていきた

当初わずか 7 ページしか書かれておらず、アセス審査いと考えている。

会の再三の要求の末、8 回にわたる審査会が終わり知世界の他地域のジュゴン、マナティの個体群も絶滅事への答申を行う間際に事業内容も含め 150 ページがの可能性をはらんでいる中で、研究者と自然保護団体、追加されるというものであり、ジュゴンに対する影響地元コミュニティなどが協力して保護活動を行ってい評価に対する記述もほとんど具体的内容がない。

る例はいくつかある。たとえば、自然保護団体の大きなプロジェクトの一環としては Earthwatch Institute16

高木基金助成報告集 Vol.5（2008）

写真 1 マンタ法による食跡調査

写真 2 食跡の計測の自然環境保全プログラムのベリーズのマナティ調査、そのものの行動を調査することは困難である。しかし、ジュゴン漁を必要とする先住民社会と共同で行われて彼らは海底を這うように前進しながら海底の砂地に生いるものとしてオーストラリアのシャークベイのジュえている海草を根こそぎ食べるために、その食跡が筋ゴン調査などがある。のように残される。この跡は海草が再生してくるまで海棲哺乳類の保護管理などについて各分野を代表すの間しばらく残ることから、これらを定期的、網羅的る世界の科学者たちがまとめた「Marine Mammals :に調べれば、ジュゴンがどの海域を主たる餌場とし、Fisheries, Tourism and Management Issues（2003）」

どの程度利用しているか、季節的に餌場を変えているによれば、ジュゴンの保護管理における最善の方針は、のか、年々の藻場の状況とジュゴンの利用状況はどう（1）ジュゴンの生息数の多いエリアをつきとめ、（2）変化しているか、などを明らかにしていくことができ地域との関わりを広く考慮しつつ、そのエリアとジュる。

ゴンへの人為的影響を最小限にするにはどうしたらよ

調査は広域を定期的にカバーする必要があるため、いかを模索する、ことだという。したがって、喫緊の「マンタ法」を採用することにした。この手法は環境課題は、保護に向けてジュゴンの生態およびその重要省や防衛施設局も食跡調査に採用しているもので、シな生息環境である海草藻場の現状と変動を明らかにすュノーケルをつけた調査員がボートでゆっくりと曳航ることである。これは、基地の移設も含めた人間活動されながら海草藻場をスキャンし、食跡を探すというの影響を評価する上で非常に重要であり、そのためにものである。食跡が見つかったらボートを止め、食跡必要なモニタリング調査を継続して実施していくことの位置をGPS でチェックし、食跡のサイズ（長さ、幅、は地元住民との連携なくしては不可能である。また、深さ）と周辺の海草の種類や被度を記録する。

このような活動を通しての住民とのコミュニケーショ

調査の手法や方向性については、2007 年 6 月に、ジンは、地域の生態系の重要性についての理解、ひいてュゴンと海草藻場の野外調査の多くの経験を持つ海外

はジュゴンにとっての大きな脅威である混獲の対策への研究者（エレン・ハインズ；サンフランシスコ州立の理解につながるものと考える。

大学助教授、レムニュエル・アラゴネス；フィリピン

そこで、地域に根ざした住民主体の調査活動、保護大学助教授）を招へいし、3 日間にわたり食跡調査の活動の基礎を築くために、以下の調査および活動を行トレーニングおよび GIS の講習を受け、さらに 4 日目うこととした。には日本の鯨類研究およびジュゴン研究の第一人者である粕谷俊雄先生にもご参加いただき、地元の方々も3．市民によるジュゴンの食跡調査まじえて、丸一日をかけて今後のジュゴン保護のあり方と食跡調査の方向性について議論した。このときの沖縄のジュゴンは数が少なすぎるために、ジュゴン調査トレーニングと議論、およびその後の検討によっ北限のジュゴンを見守る会

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図 2 食跡調査のトラック（2007 年 11 月）て得られた方針や成果は下記のとおりである。
●食跡調査の目的保護する対象であるジュゴン個体群の状況を食跡を通して知ること。また、ジュゴンが利用する海草藻場の状況と動向を把握し、保護対策のための基礎データ研究者の指導を受けながら、調査結果の解析や手法の妥当性のチェックをする。また、具体的な保護対策についての検討をする。
●食跡調査と保護方策の方向性
保護方策においてはジュゴンが生きていける生息地とする。の環境を守るだけではなく良くしていかなければなら●食跡調査の概要

ないこと、啓発が非常に重要であること、食跡調査にマンタ法による食跡分布のモニタリング。調査時期、おいては長期にわたって決まった方法で継続していく調査域を定めて規則的に調査を実施する。マンパワー

ことでジュゴンの状況を把握し、保護方策の根拠になが限られ、藻場は広大であるため優先順位を設定し、るデータを蓄積していくことが重要であるという認識年々変化、季節変化を把握する。

を共有した。

●食跡調査手法の確立と調査体制の構築
食跡調査（マンタ法）における調査員の曳航方法、

2007 年度は下記のとおり食跡調査を実施した。調査

食跡かどうかの判別方法、海草の被度の判断の方法、の手法の試行錯誤や体制づくりがメインになっていた

新旧の食跡の取捨選択のルール、食跡が密集しているため、まだ本格的なデータを取得するところまでは至場合の計測方法、判別が難しい海草の判別のポイントっていない。などについて、現場での試行錯誤と議論・検討の結果、① 2007 年 4 月 14 〜 15 日

ある程度のルールづくりはできた。また、食跡調査の② 2007 年 5 月 8 〜 9 日

段取りをまとめたマニュアルを作成した。また、調査③ 2007 年 6 月 1 〜 3 日のコアになるメンバーの役割と体制、関連調査グルー④ 2007 年 7 月 16 〜 17 日

プとの協力関係ができた。
●調査データの整理の方法（台風のため、海草の学習等に切り替え）⑤ 2007 年 11 月 10 〜 12 日

専門家から、GIS ソフトとして「ArcGIS」の指導を⑥ 2007 年 12 月 7 日受けたが、食跡調査には仕様が高度すぎること、ソフ⑦ 2008 年 3 月 22 日

トが英語であることなどから、誰もが扱えないという問題があった。データ整理の試行錯誤の結果、扱いや4．ジュゴン保護にむけたロードマップ

すさとソフトの値段を考慮し、カシミールを採用することにした。
調査結果は、「調査レポート」として整理し、調査この取り組みの輪を広げて、より多くの人に調査や保護活動などに参加してもらい、広くジュゴン保護活データとともにデータベースに保存する。

動への理解と関心を喚起するために、ジュゴンについ●研究者とのワークショップての解説と市民調査の概要をハンドブックとしてまと18

高木基金助成報告集 Vol.5（2008）

マンタ法によるジュゴンの食み跡調査ハンドブック
表紙
目次
はじめに
Ⅰ．ジュゴンとは・分類・祖先・世界のジュゴンの分布域
・日本近海のジュゴンの分布域
・生活史
・生態
Ⅱ．ジュゴンの餌・海草とは・海草藻場と食み跡の確認場所
・ジュゴンの食み跡
Ⅲ．マンタ法による食み跡調査
・マンタ法とはめた。これは、ジュゴン保護にむけたロードマップの第一段階である。今後はワークショップや学習会を通じて、さらに啓発〈活動〉を活発に行うとともに、定期的な市民調査により集積されるデータを保護方策の基礎として、最後に残された生息地への基地建設の脅・実際の調査
・計測・記録Ⅳ．法律および条約・日本個体群の評価・適用されている法律および条約
Ⅴ．これまでに分かったこと
・日本産ジュゴンの保全上最も重要な海域
Ⅵ．ジュゴンを取り巻く状況
・漁網による混獲事故・不発弾の海中爆破処理
・開発による餌場の減少と生息環境の悪化
・米軍の演習による日常的な環境破壊
・米軍基地の建設の脅威
むすび
裏表紙【参考文献】● Marine Mammals : Fisheries, Tourism and ManagementIssues（2003）, Nicholas Gales, Mark Hindell and Roger
Kirkwood 編, CSIRO Publishing, 460p. Chapter 20 : A future
for the dugongs?, Helen Marsh, Helen Penrose and CaroleEros 著

威を訴え、行政への早急な保護対策を求め、実効性のある保護に向けた活動を続けていく。

北限のジュゴンを見守る会19