5㎜

平成

平成30年3月

発行 公益財団法人東京都福祉保健財団〒163-0718
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル１８階
TEL 03-3344-8535 FAX 03-3344-7281
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複 写 禁 止29

年度 東京子育て応援事業 事業報告書

平成29年度 東京子育て応援事業 事業報告書

平成29年度

東京子育て応援事業
事業報告書

平成30年3月

目

次

1 – 事業概要… ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
2 – 平成29年度実施状況…………………………………………………………………………………………………………… 3
3 – 助成対象事業成果報告書… …………………………………………………………………………………………………… 7【平成28年度採択事業】◇若者支援事業1

特定非営利活動法人 芸術家と子どもたち〔アートを活用した児童養護施設に暮らす若者支援活動〕…………… 82

特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク…
〔PCスキルのある若者たちと都内の中小企業をつなぐマッチング事業〕… ………………………………………

10

特定非営利活動法人 街ing本郷〔新・書生プロジェクト～都心の空き部屋を活用した若者支援～〕
… ………

12

3

◇出会い・結婚支援事業
4

特定非営利活動法人 全国地域結婚支援センター…
〔東京の「農」と「出会う・つながる」異業種交流・婚活応援事業〕………………………………………………

14◇親子の健康づくり事業
5

有限会社 母と子のサロン〔潜在助産師ほか多職種による、産前産後支援事業〕…………………………………

16◇多世代交流事業
6

社会福祉法人 杉樹会〔多世代交流スペースあさがやMOGU MOGUの家〕………………………………………

18

7

社会福祉法人 ダビデ会〔昭島ナオミ保育園

地域ふれあい館〕……………………………………………………

20

8

特定非営利活動法人 子育て・子育ち支援タグボート〔ころころ式！こどもシェフ養成講座〕…………………

22

9

特定非営利活動法人 杉並区民オペラ〔地域多世代交流型ミュージカル事業〕……………………………………

24◇子供・子育て支援事業
10

社会福祉法人 シルヴァーウィング〔放課後の居場所作り事業（「子ども食堂およびそろばん塾」の運営）〕……

11

公益社団法人 誕生学協会…

〔児童養護施設等の子ども達への、性と生命の健康教育「誕生学プログラム」実施事業【未来応援キラキラ・プロジェクト】〕……
12

26
28

一般社団法人 日本非常食推進機構…

〔バンビーノセーフティリーダーの育成（災害時における乳幼児の避難所での安全確保と子育て期世帯の家庭備蓄定着を促す）〕… …

30

13

特定非営利活動法人 ぐーぐーらいぶ〔子どもの読書環境のサポートと居場所をつくる「子ども文庫」運営事業〕……

32

14

特定非営利活動法人 市民サポートセンター日野〔～地場野菜で子育て～日野菜キッチンカフェ〕
… ………

34

15

特定非営利活動法人 体験型安全教育支援機構〔児童安全安心体験教育支援事業～安全宅配便Go！Go！号による子ども安全基礎体力の学習～〕
……………
16

36

特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所〔八王子市上川地区の里山・谷戸を活かした「森の子育て園」の開設と野外プログラムの実施、それを支えるコミュニティ育成〕……

38

【平成29年度採択事業】◇若者支援事業17

特定非営利活動法人 キッズドア〔低所得家庭向け高校中途退学予防、及び中途退学者学び直し支援事業〕……

40

18

特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや〔自立に困難の有る女子への居場所づくり〕… ……………

42

19

特定非営利活動法人 みんなのおうち…

〔青少年への健全な子育て支援意識の定着を目指した居場所作りと相談支援事業〕………………………………

44◇子供・子育て支援事業20

一般社団法人 ねこのて〔こども図書室

学習支援事業〕… ………………………………………………………

46

21

社会福祉法人 同胞援護婦人連盟〔無料塾を中心とした取り組み〕… ……………………………………………

48

22

セカンドハーベスト・ジャパン〔「子育て世帯への食品ピックアップ新拠点設立事業～より栄養バランスある食品を生活困窮世帯の子どもへ提供するため～」〕……
2350

特定非営利活動法人 シアタープランニングネットワーク〔障がい児と家族に寄り添い、喜びをわかちあう─多感覚演劇の創造・上演〕……………………………………

52

24

特定非営利活動法人 バディチーム〔社会で子育て！社会的養護が必要な子どもたちへの子育て支援〕
……

54

25

一般社団法人 遊心〔「食の循環～つくる・たべる・つながる～」都会農園で命の大切さを知る〕
…………

56

26

株式会社 優久〔障害者施設と連携した食物アレルギー対応モデル店舗構築事業〕… …………………………

58

27

社会福祉法人 ダビデ会〔地域を支援しよう！プロジェクト～気になる子の生涯発達支援～〕… ……………

60

28

特定非営利活動法人 いけぶくろ大明〔地域一体型子ども学習支援事業〕… ……………………………………

62

29

特定非営利活動法人 エコリテラシー協会〔「東京子ども防災検定」事業〕……………………………………

6430

特定非営利活動法人 元気プログラム作成委員会〔不登校児童・生徒・学生の学校復帰および社会に参加させるための事業〕………………………………………
31

特定非営利活動法人 体験型安全教育支援機構〔就学前の子どもを対象とする安全安心体験教育支援事業～「はじめてのいってきま～す」へ向けた安全安心園児指導～〕……
3270

特定非営利活動法人 日本子どもソーシャルワーク協会〔養育研修（支援者対象）・養育講座（父母対象）事業〕… …………………………………………………………
34

68

特定非営利活動法人 東京児童文化協会〔「スポレクキャラバン隊」事業～障がいのある方へのスポーツ・レクリエーションの出前を～〕… …………
33

66

特定非営利活動法人 レインボーリボン〔よみかき宿題こどもカフェ@なぎ〕… ………………………………

72
74

4 – 参考資料◇平成29年度第2回東京子育て応援事業公募要項… ………………………………………………………………………

78◇東京子育て応援事業助成金交付要綱………………………………………………………………………………………

88

1 – 事業概要◆背景
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しています。とりわけ、東京の合計特殊出生率は1.24（平成28年）と全国最低であり、少子化の進行は顕著です。
少子化の直接の要因は、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」と言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状況など
様々な要因が指摘されています。
こうした状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や、子育て世帯に対する環境の整備や、社会全体で子育て支援を進める気運の醸成が求められています。

◆東京子育て応援事業とは
公益財団法人東京都福祉保健財団では、平成26年度に東京都が実施した「東京子育て応援ファンドモデル事業」を踏まえ、平成27年度より「東京子育て応援事業」を開始しました。
本事業は社会全体で子育て支援を進めることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、NPOや企業等が創意工夫を凝らして取り組む先駆的・先進的な事業の立ち上げに対し助成を行うものです。

〈東京子育て応援事業のイメージ〉

企業・都民

NPO・企業等の取組
助成

寄附
東京子育て応援基金
平成２７年度から１０年間

東京都

出えん

1

◆対象事業
少子化の要因を解消するための、ライフステージを通じた幅広い取組を支援します。
ライフ
ステージ

学齢期
大学・就職
（6 歳〜 18 歳） （18 歳〜 25 歳）

就職後〜結婚（25 歳以降）

少子化の要因未婚化・晩婚化

若者支援事業

出産前

出産

子育て期
乳幼児期〜
（0 歳〜）

夫婦の出生力の低下

初産年齢の上昇

親子の健康づくり事業

希望する若者が将来家庭を築き、子育てが営める生活が出来るよう支援する事業

出産、育児に関する親子の健康づくりを支援する事業

出会い・結婚支援事業
将来家庭を築くための出会いの場づくりや結婚に結びつけるために支援する事業

多世代交流事業
高齢者等の様々な世代による子育て支援事業

子供・子育て支援事業

子供・子育て支援事業

ア〜エのほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業

ア〜エのほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業◆助成概要
都民等を対象に実施する、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、対象事業

先進的な次に掲げる事業
ア 若者支援事業

イ 出会い・結婚支援事業

エ 多世代交流事業

オ 子供・子育て支援事業

ウ 親子の健康づくり事業

都内に本社又は事務所を有する法人（法人設立後3年を経過してお
対象者

助成額

審査方法

2

対象経費

り、活動実績を有する等一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のいずれか

助成対象期間低い金額の2分の1（特に財団が認めた場合は500万円を上限とした交付決定の日から定額助成有）

最大2か年度書類・プレゼンテーションによる審査を実施し、助成対象事業を決定

2 – 平成29年度実施状況（1）公募状況◆スケジュール〈第1回〉
平成29年2月16日、20日

事業者募集説明会（125法人参加）

3月1日～4月10日

申請受付（32法人申請）

6月22日

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

6月22日

助成対象事業者決定（8法人）〈第2回〉
平成29年8月27日、29日

事業者募集説明会（167法人参加）

8月30日～9月22日

申請受付（44法人申請）

10月24日総合審査（プレゼンテーションによる審査）

10月24日

助成対象事業者決定（10法人）◆選定結果
若者支援事業

3件

子供・子育て支援事業

15件（法人別内訳）
NPO法人
社会福祉法人
その他非営利法人
その他営利法人

13
2
2
1◆応募者の状況（参考）
若者支援事業

11件

出会い・結婚支援事業

6件

親子の健康づくり事業

8件

多世代交流事業

6件

子供・子育て支援事業

43件

その他（分野未記載）

2件（法人別内訳）
NPO法人

44（58%）、株式会社

社会福祉法人15（20%）、その他非営利法人

6（8%）、その他営利法人

10（13%）

1（1%）＊件数は、平成29年度第1回公募及び第2回公募時の応募件数を合算しています。

3

（2）助成金交付◆助成団体数〈平成28年度採択団体〉
若者支援事業

3件

出会い・結婚支援事業

1件

親子の健康づくり事業

1件

多世代交流事業

4件

子供・子育て支援事業

7件（法人別内訳）
NPO法人
社会福祉法人
その他非営利法人
その他営利法人

103
2
1〈平成29年度採択団体〉
若者支援事業

3件

子供・子育て支援事業

15件

◆助成額
92,060千円（内訳）
平成28年度採択団体：43,664千円
平成29年度採択団体：48,396千円

4（法人別内訳）
NPO法人
社会福祉法人
その他非営利法人
その他営利法人

132
21

◆平成28年度採択事業一覧
事業区分

若者支援

法

人

名

事

業

名

特定非営利活動法人

アートを活用した児童養護施設に暮らす

芸術家と子どもたち

若者支援活動

特定非営利活動法人

PCスキルのある若者たちと都内の中小企業をつな

文化学習協同ネットワーク

ぐマッチング事業

特定非営利活動法人街ing本郷

新・書生プロジェクト～都心の空き部屋を活用した若者支援～

出会い・

特定非営利活動法人

東 京 の「 農 」 と「 出 会 う・ つ な が る 」 異 業 種 交

結婚支援

全国地域結婚支援センター

流・婚活応援事業

有限会社母と子のサロン

潜在助産師ほか多職種による、産前産後支援事業

親子の健康
づくり

社会福祉法人杉樹会

多世代交流

社会福祉法人ダビデ会
特定非営利活動法人
子育て・子育ち支援タグボート
特定非営利活動法人杉並区民オペラ
社会福祉法人シルヴァーウィング

多世代交流スペースあさがやＭＯＧＵ ＭＯＧＵの家
昭島ナオミ保育園

地域ふれあい館

ころころ式！こどもシェフ養成講座
地域多世代交流型ミュージカル事業
放課後の居場所作り事業（「子ども食堂およびそろばん塾」の運営）
児童養護施設等の子ども達への、性と生命の健康

公益社団法人誕生学協会

教育「誕生学プログラム」実施事業【未来応援キラキラ・プロジェクト】
バンビーノセーフティリーダーの育成

一般社団法人日本非常食推進機構（災害時における乳幼児の避難所での安全確保と子育て期世帯の家庭備蓄定着を促す）

子供・子育て支援

特定非営利活動法人ぐーぐーらいぶ
特定非営利活動法人
市民サポートセンター日野
特定非営利活動法人
体験型安全教育支援機構

特定非営利活動法人
森のライフスタイル研究所

子どもの読書環境のサポートと居場所をつくる「子ども文庫」運営事業～地場野菜で子育て～日野菜キッチンカフェ
児童安全安心体験教育支援事業～安全宅配便Go！Go！号による子ども安全基礎
体力の学習～
八王子市上川地区の里山・谷戸を活かした「森の子育て園」の開設と野外プログラムの実施、それを支えるコミュニティ育成5◆平成29年度採択事業一覧
事業区分

法

人

名

特定非営利活動法人キッズドア

若者支援

特定非営利活動法人
ピアサポートネットしぶや
特定非営利活動法人みんなのおうち

事

業

名

低所得家庭向け高校中途退学予防、及び中途退学
者学び直し支援事業
自立に困難の有る女子への居場所づくり
青少年への健全な子育て支援意識の定着を目指した居場所作りと相談支援事業

一般社団法人ねこのて

こども図書室

学習支援事業

社会福祉法人同胞援護婦人連盟

無料塾を中心とした取り組み「子育て世帯への食品ピックアップ新拠点設立事業

セカンドハーベスト・ジャパン～より栄養バランスある食品を生活困窮世帯の子どもへ提供するため～」

特定非営利活動法人

障がい児と家族に寄り添い、喜びをわかちあう―

シアタープランニングネットワーク

多感覚演劇の創造・上演

特定非営利活動法人バディチーム

一般社団法人遊心

株式会社優久子供・子育て社会福祉法人ダビデ会

支援
特定非営利活動法人いけぶくろ大明
特定非営利活動法人
エコリテラシー協会の子育て支援「食の循環～つくる・たべる・つながる～」都会農園で命の大切さを知る
障害者施設と連携した食物アレルギー対応モデル
店舗構築事業
地域を支援しよう！プロジェクト～気になる子の生涯発達支援～地域一体型子ども学習支援事業「東京子ども防災検定」事業

特定非営利活動法人

不登校児童・生徒・学生の学校復帰および社会に

元気プログラム作成委員会参加させるための事業

特定非営利活動法人
体験型安全教育支援機構

就学前の子どもを対象とする安全安心体験教育支
援事業～「はじめてのいってきま～す」へ向けた
安全安心園児指導～

特定非営利活動法人「スポレクキャラバン隊」事業～障がいのある方へ

東京児童文化協会のスポーツ・レクリエーションの出前を～

特定非営利活動法人

養育研修（支援者対象）・養育講座（父母対象）事

日本子どもソーシャルワーク協会

業

特定非営利活動法人
レインボーリボン6

社会で子育て！社会的養護が必要な子どもたちへ

よみかき宿題こどもカフェ@なぎ3 – 助成対象事業成果報告書＊本報告書は、平成29年度助成対象となった34事業について
実施状況、今後の課題と対応等を各団体が報告するものです。

7

分 野 ●若 者 支 援

1

特定非営利活動法人
芸術家と子どもたち
所在地：東京都豊島区目白5-24-12-4F

URL：http://www.children-art.net/

アートを活用した児童養護施設に暮らす
若者支援活動実施期間
平成28年8月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

1,223,000円

平成29年度：

3,777,000円

合計：5,000,000円（賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

事業概要

成果目標・事業計画○児童養護施設退所者は、一般家庭の若者と比べ【成果目標】○事業を通じて期待できる効果◦自己肯定感、自己表現力の向上◦他者との信頼関係の構築、コミュニケーショ
ン能力の向上◦ひとつの居場所、安心できる時間の確保◦学校教育の代替・補完○成果指標①実施施設数：平成28年度 2施設
平成29年度 3施設②実施回数（1施設につき）：
平成28年度 8回、平成29年度 11回③参加者数：
平成28年度 延べ240人（15人×2施設×8回）
平成29年度 延べ495人（15人×3施設×11回）④参加者の満足度：
参加者アンケート満足度80パーセント⑤参加者の心理面での変化：
施設職員からのヒアリング

早 期 自 立 を 強 い ら れ る も の の、 社 会 経 験 が 浅
く、心の傷を抱えているケースも多いため、そ
うした弱みにつけこむ反社会的組織や性風俗産業等に籠絡されるリスクも高い。
○彼らが将来家庭を築き子育てが営める生活を実現するためには、経済面だけでなく心理面で丁寧なケアを行う必要があるが、施設職員の手が足りずに対応が追いついていないという現状がある。
○本事業では、表現とコミュニケーションの専門家であるアーティストが、児童養護施設に暮らす若者や子どもを対象に、2年間定期的にワークショップを実施することで、施設職員だけでは対応が難しい彼らの心のケアの問題にアプロー
チする。

8

活かしながらコミュニケーション能力や表現力

分 野 ●若 者 支 援を育むことができた。
○学校の授業や部活、普段の生活場面では自信が持てなかったり自己表現が苦手だったりする子
ど も た ち も い た が、1～2年 間、 時 間 を か け て
ワークショップに取り組むことで、一生懸命何かに向きあうことや少しずつ自信を持って自分【事業計画】○平成28年度：実施施設・派遣アーティストの決定、ワークショップ内容の検討・実施・効果検証○ 平 成29年 度： 実 施 施 設 と の 打 合 せ、 ワ ー ク
ショップ内容の検討・実施・効果検証、2年間の成果検証と自主事業化に向けたアプローチ

実施状況・成果【実施状況】〈平成28年度〉①実施施設数：2施設②実施回数：A施設6回、B施設3回③参加者数：延べ95人（A施設61人、B施設34人）〈平成29年度〉①実施施設数：3施設②実施回数：A施設10回、B施設10回、C施設13回③参加者数：延べ342人（A施設82人、B施設141
人、C施設119人）※対象となる児童は、コミュニケーションや対人関係に課題を抱えている子どもを中心に職員と相談して決定

内容 A施設では、体奏家・ダンスアーティスト
とともに、身近な道具を使いながら身体を使った表現の可能性を探っていった。B施設では、舞台音楽家や俳優とともに演劇的な遊びの要素が入ったゲームや、身体遊びや音づくりをしながら、子どもたちとの関係性を深めていった。C施設では、振付家・ダンサーとともに、身体を使った表現を経験する中で、言葉を使わずに身体でコミュニケー
ションをしながら、子どもたちの関係性を深めていった。3施設とも、最終日にはワークショップで取り組んだ内容を、身体表現や演劇のパフォーマンス作品として施設内の職員や子どもたちに向けて発表した。
【成果】○アーティストたちとの出会いや、子どもたち同士や職員、いろんな人と関わりながら表現活動に取り組む体験を通して、一人ひとりの良さをの気持ちを伝えることができるようになっていった。
○施設職員への実施後アンケートでは満足度100％を達成。「子どもたちがここまで集中して何かを発表する機会を見たことがなかったので、今後とも継続して実施していけたらと思いました」など、継続した取り組みを希望する声があった。
○また、2年間の成果を、施設職員や参加児童、
アーティストへのインタビューなどを交えた冊
子『児童養護施設のこれからを考えよう』（A5版／カラー／20ページ）にまとめ、3,000部作成。団体HPに掲載するとともに、都内児童養護施設の自立支援コーディネーターや、児童福祉関係者、アート関係者、メディア関係者などへ広く配布した。

課題と対応○施設職員からの継続希望に対して、来年度以降同一施設での定期的実施をどのように実現するか、 ま た そ の 際 は、 継 続 し て 参 加 す る 子 ど もと、新しく入る子どもをミックスさせるなどの活動の広がりも考えたい。
○作成した報告冊子も活用し、児童養護施設の職員や児童福祉に携わる人たちに、本活動の趣旨を広く伝えるとともに、より多くの施設で本事業が実施できるよう団体への寄付による支援や自治体などとの連携を充実させていきたい。

団体にとっての効果●2年間に渡り、財団からのアドバイスも頂戴して、事業実施の途中にも必要なタイミン
グで内容を見つめ直しながら丁寧に事業に取り組むことができた。また、冊子という形に残すこともできたため、児童養護施設においてアートが果たす役割をより多くの人たちに伝え、そこからまた新たな展開につなげることができると考えている。

9

分 野 ●若 者 支 援

2

特定非営利活動法人
文化学習協同ネットワーク
所在地：東京都三鷹市下連雀1-14-3

URL：http://www.npobunka.net/

PCスキルのある若者たちと都内の中小企業をつなぐマッチング事業
実施期間
平成28年6月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

530,000円

平成29年度：

4,470,000円

合計：5,000,000円（賃金、役務費、使用料・賃借料）

事業概要て、若者に働き続けてもらう上で大切なポイン
ト等のセミナーや個別説明会を実施する。

○平成27年度東京子育て応援事業によってPCを成果目標・事業計画

使った若者のための中間的就労の場（以下DTP
ラボ）を立上げ、チラシや冊子・書籍制作に従【成果目標】

事しており、その数は増える見込みである。中○マッチングの仕組みをつくり、中間就労の場で間的な就労経験を積んだ若者たちと当法人が連研修や業務を行っている若者たちの就労先が確携を始めている東京中小企業家同友会の企業と保されることで、研修→実際の業務→就労といのマッチングを行い、若者たちの就労を支援すうサイクルを創出する。

る。
○当法人の施設内に当事業のための事務所を設け、マネージャーと非常勤を配置する。東京中10○若者参加目標60名以上。企業見学会の開催年6回（若者参加30名以上）。職場体験参加者延べ50名以上。若者の就労30名以上。

小企業家同友会の担当部会や企業の方々と連絡○受入企業開拓目標50社以上。企業家へのセミを取り合いながら、若者たちの職場見学ツアー

ナー・講演会開催年6回以上。企業家への個別説

や職場体験、インターンシップなどを準備・実明会年30回以上。

施する。

【事業計画】

同時に、関心のある企業家向けの事業説明会の〈平成28年度〉

開催や実際に若者たちを受け入れる企業に対し○初年度は準備期間とし、事務所の整備や連携機

業経営者と若者就労支援関係団体で構成される「NPO法人わかもの就労ネットワーク」立上げのための準備を実施。
分 野 ●若 者 支 援【成果】○若者が中小企業との接点をもち、支援機関とつながりながら仕事の世界に入っていける仕組み
をつくることができた。
若者参加者：67人のうち、33人が就職を決めた。
○若者の就労後については、状況を把握し続けることができ、上手くマッチできなかった場合も関である東京中小企業家同友会担当部会との打ち合わせを行う。
○適宜、企業家向けセミナーや講演会、その他イ
ベントを実施する。

スムーズに支援に結び付けることができている。
○企業開拓31社、個別説明95回、企業見学会56回、企業家向けセミナー・講演会22回開催し、中小企業における若者就労支援について認知を広めた。

〈平成29年度〉○平成28年度の準備作業を経て、企業の見学ツ
アーや職場体験、企業家向けセミナーの開催な

課題と対応

ど具体的な取り組みを始め、東京中小企業家同○企業は、即戦力、即採用を求めるが、ひきこも友会との連携のもと、継続的な就労支援の仕組

りの若者の状況をあまり理解せずに採用する企

み作りを行う。

業も多いため、支援の段階で企業に個々人のエ実施状況・成果【実施状況】〈平成28年度〉

ピソード（特性や、ここに至るまでの経緯）を伝え、企業と若者の互いの認識のずれがなくなるようにしていきたい。
○「NPO法人わかもの就労ネットワーク」を立上①企業見学会の実施：1回

げ、東京都中小企業家同友会と連携して、今後②練馬、三鷹サポステとの連携：4回

も企業と若者のマッチングを継続していく予定

参加者の若者のマッチングについての情報共有である。自治体との連携も想定しているため、（カンファレンス）を実施。

事務局体制を確立していきたい。

③東京中小企業家同友会の会員が集う場での活動の発信：3回④企業家と若者の交流会実施：1回

団体にとっての効果⑤企業家とのネットワーク会議実施及び参加：2回●実施団体では、地域若者サポートステー〈平成29年度〉

ション事業（厚生労働省委託事業）をはじめ①企業見学会の実施：とする若者の就労支援事業に取り組んできた

5回②企業家と若者の交流
会実施：7回③「NPO法 人 わ か もの就労ネットワー
ク」の立上げ準備：
より効果的に企業と若者のマッチングを実 施 す る た め、 企が、「支援」から「就労」を実質的に架橋する仕組みの乏しさが大きな課題であった。訓練や職場体験を経た若者が、支援者のアドバ
イスや励ましを受けながら、同時に支援団体と良好な関係でつながっている企業（企業家団体）に入職し、若者だけでなく、支援者・現場が互いに育っていくという流れが必要だと考えてきた。本助成によってそのモデルとなる流れをつくることができた。

11

分 野 ●若 者 支 援

3

特定非営利活動法人
所在地：東京都文京区本郷4-36-5

街 ing 本郷

URL：http://m-hongo.com/

新・書生プロジェクト～都心の空き部屋を活用した若者支援～
実施期間
平成28年5月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

3,209,000円

平成29年度：

1,791,000円

合計：5,000,000円（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

向け、書生プロジェクトそのもののブランディ
ング化に取り組み、他地域への展開も目指す。

○本事業は、地域にある空き賃貸物件を、不動産

成果目標・事業計画

会社・大家の協力のもと近隣学校の学生が「書生」として安く住めるよう斡旋しマネジメント【成果目標】

を行うことで、学生の経済的負担・時間的損失○学生についてを軽減させながら、多様な経験や能力の醸成、◦奨学金の負担額の軽減

地域の子育て支援を通じた子育て環境の発展を◦勉強やスキルアップ、就職活動に取組む時間

広く支援する仕組みを構築することを目的としている。
○学生は、安い家賃で住まう代わりに、地域の学
童保育や学習塾、町内会行事の手伝い等、地域活動に参加することが求められる。

◦地域活動を通じたコミュニケーション能力や幅広い視野の獲得○地域について◦地域活動に学生が定期的に参加する仕組みづ○本事業は、学生の経済的負担、時間的損失の軽くり減、多世代コミュニケーションの醸成、多様な○大家について視野を持った学生の成長、地域の子育て支援援助の4点の意義をもつ。
○本事業では、今後の入居者や対象物件の拡大に

12

の増加

◦借り手がつきにくかった物件に、少ないコストで運営のソフト面の工夫で学生が入居し続ける仕組みづくり〈平成29年度〉①実行委員会会議（月1～2回）開催②当事業の広報・普及：情報誌「書生閑話」発行
分 野 ●若 者 支 援（月1回5,000部発行）、活動紹介動画の制作、メディア対応、視察の受入れ③各イベント参加、セミナー開催：町内会夏まつり、桜木神社例大祭、町内会餅つき大会等のイ
ベントに参加。夏休みセミナー、プログラミン
グセミナー、卓球教室等を開催。
④入居者募集：4名入居。来年度に向けて12月に書生生活説明会を開催し、3名の入居が確定。
⑤2月、報告会開催（参加人数42名）【成果】○ 本 事 業 に よ り ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.
shosei.tokyo/）作成等広報の強化を図ったこ【事業計画】とで、それまでは入居している学生の知り合い○平成28年度：対象物件の借り入れ、第一期入居

伝いの入居のみだったが、不特定多数からの入者（3名）募集・入居開始、実行委員会・メン居の申込みがあり、学生（書生）の幅が広がっ

ターミーティング立ち上げ、PR資料の作成、地た。

域でのボランティア活動等の斡旋○学生は地域活動といった多世代との交流を通じ○平成29年度：事業の見直し、第二期入居希望者て、結婚や子育てに対して身近に感じ、自身のラ募集、事業効果の分析、ノウハウの体系化、報イフプランとしての具体的な想像が可能となり、告会イベントの開催、寄付体制の整備

また学校では学ぶことのできない多様な視野やコ実施状況・成果【実施状況】〈平成28年度〉

ミュニケーション能力を持つことができた。

課題と対応○本事業の活動に対して、学生の間で温度差があ①事務局会議・メンター会議の実施る。今後は、学生の専門分野を生かした活動が②当事業の広報・普及：WEBサイト開設、リーフできるよう、街づくりに特化した事業を計画す

レット作成（大学や行政施設に配布）、講演活るなどし対応していきたい。

動、プレスリリース、メディア対応③ イ ベ ン ト・ 調 査 開 催： シ ェ ア ハ ウ ス ヒ ア リ ン
グ、耐震改修協
議④入居者募集：5名入居（入居希望問い
合わせは21名）⑤2月、報告会・交流会を開催（参加人数：
報告会42名、交流会22名）団体にとっての効果●助成活動により、新たな連携先、新たな発見、新たな課題を見つけることができました。今後の事業展開を進めていくにあたって、様々な事柄に対応する準備を整える時間となり、まちづくりNPO法人として多くの地域課題に対応する新たなスタッフの確保
等、活動全体に多くの波及効果をもたらしました。この活動を中心に引き続き地域活性化に寄与してまいります。

13

分 野 ●出 会 い ・ 結 婚 支 援

4

特定非営利活動法人
全国地域結婚支援センター
所在地：東京都港区南青山2-22-14-306

URL：http://www.p-co.jp/

東京の「農」と「出会う・つながる」
異業種交流・婚活応援事業
実施期間
平成28年8月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

2,664,000円

平成29年度：

2,336,000円

合計：5,000,000円（備品購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印
刷 製 本 費、 役 務 費、 使 用 料・ 賃 借料、委託費）

事業概要○「東京の独身農業後継者男女」を軸に、「農業に興味・関心があり、異業種に勤める独身男女」との交流会を通じて、結婚支援としての出会いの場を創出する事業を実施する。
内容◦ 結婚支援としての出会いの場の創出を主軸に、2年間でフォーラム1回と、出会い交流会
を4回実施する。
◦参加者の仲間づくりや都市農業の魅力発見など副次的成果を視野にいれた独身男女交流事業とする。
◦連続参加として募集、体験や話し合い学びの講座も入れる。

成果目標・事業計画【成果目標】①フォーラム参加人数◦独身の農業後継者、農業に興味・婚活に関心のある独身男女 80名

14◦その他関係団体（農業団体等）及び行政関係者・婚活関心者 20名②交流会への参加人数◦4回の交流会への連続参加としての企画とする。
◦東京の独身農業後継者および農業に興味・関心のある独身男女 各25名×交流会4回（延べ100名）③カップルへのフォロー◦この事業を通じてカップルになった方々へのサポートや相談受付。参加者の中から4割のカップルづくりを目指す。
④参加者同士の仲間意識づくりとしての企画に重点◦参加者の要望を受け止める。自主グループを応援し、参加者同士の結びつきを支援する。
【事業計画】○1回のオープニングフォーラム、全4回の交流会を開催◦オープニングフォーラム：農業体験、農業女子支援、新規就農につながる交流フォーラム分 野 ●出 会 い ・ 結 婚 支 援【成果】○「農と婚活」をテーマにした様々な交流事業を通し参加者同士の友好関係が生まれ、仲間意識や絆が深まった。
○農作業やものづくり、協力して行うミッションなど様々なワークショップが、異性とのコミュ
ニケーションに不安のある方に、大きな自信を生み出すことに繋がった。

課題と対応◦第1回 出会い交流会：農業体験などの今後の交流プログラムづくりワークショップ◦第2回 出会い交流会：農業や酪農体験を通じての交流会◦第3回 出会い交流会：農業体験や講座・アウ
トドアスポーツ・レクリエーション、結婚や生き方を語り合う交流会◦第4回 出会い交流会：収穫祭や直売体験、参加者の今後の交流につなげる。
○参加者アンケートの取りまとめ、事業振り返り
ヒアリング実施

実施状況・成果【実施状況】○平成29年3月：オープニングフォーラムの開催○平成29年4月：第1回 出会い交流会
内容：三鷹市の農家にて、野菜の植え付けと収穫体験、バーベキュー交流会
参加人数：男性19名、女性19名○平成29年5月：第2回 出会い交流会
内容：都内古民家カフェでオリエンテーションを行い、体験農園で収穫体験や動物とのふれあい、料理作り参加人数：男性15名、女性7名○平成29年7月：第3回 出会い交流会
内 容： 都 内 の 花 苗 園、 果 樹 園、 野 菜 農 家 を 巡り、見学、収穫体験
参加人数：男性14
名、女性9名○平成29年11月：
第4回 出 会 い 交
流会
内容：都内で開催された農業フェス
タを見学、農に関するトークセッション
参加人数：男性14
名、女性12名○イベント後も、引き続き交流の場を設けてもらいたいという要望があるため、継続的に交流会を続けていき、結婚の成果につなげたい。
○アンケートやヒアリングの結果、ボランティアとして参加希望をしている方が多い。つながりができた農業関係者や団体と連携して、ボラン
ティア希望の参加者を巻きこんだ事業にしていきたい。

団体にとっての効果●各地の「婚活出会いイベント」は短期決戦型であり、その「成果」を図りかねる実態があるため、参加者が連続してイベントに参加する事業を実践したいという願いがあった。
本助成を受けて事業を実施した結果、参加者
たちは複数回顔を合わすことで、仲間意識が生まれ、さらに結婚に関して様々なことに気づき、学びの機会となったことが把握できた。これからの結婚支援のひとつの成果として各地に提案したい。
●独身者が思う結婚への壁として「人と親しくなれない自分」「相手からのアプローチを待つ側」「年齢的な抵抗感」「女性の思いに気づく機会がなかった」などがあり、こうした課題に参加者自ら対応し始め、人間関係づく
りに自信を得たとのことであった。結婚支援を数値で評価することは困難だが、参加者数を広げ、参加者が自主的に異業種交流の機会を広げ、事業をフォローするボランティアが生まれた。結婚支援の成果としては、とりわけ都市圏においては「友人」「仲間」作りが結婚意識を育てるということをとらえることができた。
●今回のイベント参加者との当センターの関わりから信頼関係が生まれた。こうした関係を生かし次の事業展開につなげたい。そんな意欲をもつことができた。

15

分 野 ●親 子 の 健 康 づ く り

5

有限会社 母と子のサロン
所在地：東京都国分寺市南町2-4-2

URL：http://familysalon.net/

潜在助産師ほか多職種による、産前産後支援事業
実施期間
平成28年10月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

1,356,000円

平成29年度：

3,644,000円

合計：5,000,000円（備品等購入費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

事業概要○出産環境の多様化や地域コミュニティの弱体化
等により、妊娠期から孤立した環境に置かれている母子に対して継続的に関わることで、地域でのスムーズな子育てを支援する。
○本事業は、多胎児、若年層やひとり親、外国籍の方、高齢出産の方、DV被害者など妊娠期から支援が必要と思われる妊産婦を対象とする。
○地域の潜在助産師（自身の妊娠出産を機に退職した助産師等）を中心に、多職種により妊娠期【産後】退院後1週間～10日の間に助産師が自宅を訪問し、母子のケアを実施【退院後1か月以内】母の整体・鍼灸の施術を行
い、心身の状態を確認。母のケア中は、子どもを一時保育【産後3か月】産後の母の心身に関して講座を受講（生活環境についてなど）。母が受講中は、子どもを一時保育【産後6か月後】助産師訪問にて、赤ちゃんの発育
発達・母の心身の状態を確認【生後1年】助産師によるバースディ訪問の実施～出産～育児（1歳まで）の期間、訪問や講座開

成果目標・事業計画

催を行い、妊娠から出産まで切れ目なく先が見える子育てができる支援を行う。
【申込み】行政の主催する両親学級及び子育て広場などに広報、電話にて申込○出産の背景が多様化する中で、支援を必要とす
る母子を対象とする継続ケアが、育児不安の解【面談】助産師が今回の妊娠についての聞き取り

消や、子育てを前向きに捉えることを促し、早【妊娠中】妊娠中の心身のケアについて講座を受講期の関わりがひいては虐待予防につながること（助産師、整体師、鍼灸師、管理栄養士）

16【成果目標】

を明らかにする。

えていた方も、担当助産師の自宅訪問や電話訪
分 野 ●親 子 の 健 康 づ く り

問、また各クラスへ積極的に参加することで落
ち着き、利用者間の交流も深まった。
○第2子出産時の不安感の強い方の対応に時間を要したが、不安を抱えているのは第1子だけでないということと、社会環境の変化に伴い孤育てになっている現状を把握することにつながった。
○父親が講座に同席することで、父親同士の交流を深めることができ、父親同士で母親への対応などについて考える機会となり積極的な育児参加につながった。

課題と対応○インターネットでの情報過多の状況から、地域○産後うつなどの妊産婦の不調に対して、産前かの中での子育て支援環境の提示、地域の中で孤らの継続支援が有効であるという趣旨が伝わり立しない環境づくりを行う。

づらい。産後からの支援申込が多くあったが、【事業計画】

本事業の趣旨である産前からの支援と異なるた○支援が必要と思われる妊産婦50人（各年）を対め断ることとなった。産前からの支援の必要性

象に、産前産後の継続ケアの実施○妊娠期の心身における講座開設（各講座月1回開催）を広めていきたい。
○本事業を通じて、国分寺市の施策に結び付け、市の事業の一端となり、他市の見本となること

実施状況・成果【実施状況】○ 申 込1週 間 以 内 に 助 産 師 に よ る 面 談： 計47回
（平成28年度20回、平成29年度27回）

を目標としていたが、システム化を図るような具体策を講じることは出来なかった。しかし、講座の利用者の満足度は高く、事業を進める中で適宜見直しを行うことができたことは、今後の事業継続のための基盤づくりにつながった。

○助産師産前訪問：計47回（平成28年度17回、平成29年度30回）
出産した方：計46名（平成28年度14名、平成29年度32名）○産後訪問：計47回（平成28年度11回、平成29年度36回）
6か月訪問：計46回、1歳児訪問：計27回○各種講座開催：整体クラス、食のクラス、お灸
クラス、BabyShiatsuクラスなどを産前産後に開 講。 産 後 には、整体・鍼灸
ケア。
（※クラスに参加しやすくする
ため、回数や種類を増やして対応）【成果】○利用者にとって
産前産後漠然とした不安を抱団体にとっての効果●今回の助成事業を通して、産前産後を通した支援の必要性についての理解を深めてもらうため、データを取りまとめ、今後の社会情勢にも配慮した継続的な事業となるよう努めていきたい。
●行政との連携が必要不可欠であることを今まで以上に行政にも理解していただく機会となったことは成果である。しかし、システム化を図るような具体策を見出せなかった点は今後に課題が残った。事業を通じて築いてきた市との信頼関係をさらに深め、市の事業化となるよう働きかけていきたい。
●利用者の満足度の高さはこの事業の必要性を表している。この事業の必要性を広めるた
め、YouTube等を活用し、事業周知に努めていきたい。

17

分 野 ●多 世 代 交 流

6

社会福祉法人杉樹会

所在地：東京都杉並区阿佐谷北1-2-1

URL：http://www.sanjyukai.jp/

多世代交流スペースあさがやMOGU MOGUの家
実施期間
平成28年4月1日～


平成30年3月31日
助成額〈助成基準限度額の2分の1助成〉
平成28年度：

508,000円

平成29年度：

95,000円

合計：603,000円（備品等購入費、ホームページ開設
費、 賃 金、 報 償 費、 旅 費、 消 耗 品
費、印刷製本費、役務費）

事業概要○法人が運営する特別養護老人ホーム“さんじゅ成果目標・事業計画【成果目標】阿佐谷”の食堂・機能訓練室のスペースを利用○交流スペースは基本的に既存の施設を利用し、して、交流の場を作り、地域の子どもから高齢

子どもから高齢者の世代まで、毎週20～30名を者、施設の入居者、ボランティアの多世代交流集める。

を促進する。

○各スペースで実施する教室の人数は、子どもと○地域の子どもたちを中心に、世代を超えたつな

大人を合わせて20～30名（予約制）を予定。

がりを作り、楽しみながら相互に支え合える地○地域に住む三世代の協力ボランティアを、既存域づくりを目指す。

の協力者に加えて新たに輪を拡大する。

○地域の高齢者や子どもたち、施設入居者が“一○地域の名物イベントである「阿佐谷ジャズスト

緒に”何かに取り組むことで、自然な多世代交リート」や「阿佐ヶ谷七夕まつり」などに、自流を実現するため、身近な「食べる」「作る」を主的なチームを編成して参加出来ることを将来

基本に末永い交流活動、交流の場として継続で目標とする。

きる活動を行う。そのため、
「食事」
「おやつ作

【事業計画】

りとお茶の時間」「音楽等を中心にしたサークル〈平成28年度〉

活動」などに取り組む。

○MOGU MOGUの家の運営を開始。「夕食」「おやつ作りとお茶の時間」「音楽」「手話」を取り入れた活動を開始。

18

◦水曜日（19～21時）：夕食の提供と音楽サークル活動◦土曜日（14～16時）：おやつ作りの時間
分 野 ●多 世 代 交 流○一回の参加者は10名程度で、近隣の子どもやその保護者または高齢者、施設利用者が参加している。
○水曜日の実施については、終了時間が遅く、子どもの帰宅時間が遅くなってしまうことから、7月までで一旦休止。土曜日の実施も、調理担当
職員の都合により9月以降一旦休止。特養施設を利用していることから、冬場の感染症蔓延の恐れのある時期は原則外部からの出入りを制限しているため、3月までお休みとした。
【成果】○施設の高齢者は、子ども達と一緒におやつ作りなどを行うのを楽しみにしている様子である。

〈平成29年度〉○週2回（水曜日、土曜日）に活動を実施。
○水曜は夕食の後で、音楽と手話のサークル活動。土曜はおやつ作りの後で、音楽活動。音楽
活動では、講師のもとで楽器演奏を取り入れ、
地域イベントへの参加を目指す。

実施状況・成果○法人事業の中で、多世代交流事業としての新たな位置づけができ、職員の励みにもなっている。

課題と対応○計画当初、担当者の病気療養等の理由により、体制の立て直しが必要だったこともあり、一部内容と予定を変更した。

【実施状況】○当初は、打楽器のセッションで地域音楽イベン〈平成28年度〉

トへの参加を目指していたが、計画を変更し、○初年度は、実質的な活動に至らず、音楽サーク

簡易な楽器に合わせて、手話を取り入れた歌のル活動のための楽器や必要備品の購入、ホーム

パフォーマンスや手話講座を行うこととした。

ページの作成、チラシとポスターの制作などの助成期間内には、音楽イベントへの参加はかな

準備作業を行った。チラシは児童館などの近隣わなかったが、4月からはスタッフ構成を変更し施設に配布、施設前看板に掲示するなどして周て、再度計画を練り直し、秋の音楽イベントの知活動に努めた。

時期に自主的にミニ演奏会を施設内で開催する○3月下旬には、夕食提供に向けたシミュレーショ
ン と し て、 学 童ことを目標に、多世代が気軽に参加できる活動として再出発する予定である。

クラブ終了後の子どもや当施設職員を対象に試団体にとっての効果

食 会（11名 参●試行錯誤しながら、手探りで進めてきまし加）を実施した。

たが、改めて10月のミニ演奏会に向けて準〈平成29年度〉○4月以降、週2回（ 水 曜 日、 土 曜日）実施

備を始め、職員、応援いただくミュージシャ
ン、参加する高齢者や子どもたちなどがつながれる活動として再始動しています。地域密着を大切にしたいという法人、施設の想いを形にするひとつの場と機会になっています。

19

分 野 ●多 世 代 交 流

7

社会福祉法人ダビデ会

所在地：東京都昭島市玉川町1-10-4

昭島ナオミ保育園

URL：http://akishimanaomi.jp/

地域ふれあい館
実施期間
平成28年4月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

3,872,000円

平成29年度：

1,128,000円

合計：5,000,000円（建物改修費、報償費、消耗品費、印
刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○駅前の商店街や公園に、行き場のない中高生や高齢者がたむろしている状況をみて、地域を活性化するために幅広い世代の居場所を提供する必要があると感じた。
○そこで、保育園の一角に地域の人が集える「地域ふれあい館」を開設し、異世代交流の場を通成果目標・事業計画【成果目標】○子育て支援事業：参加者アンケートで「子育てが楽しい」とする割合を7割とする。
○成人・高齢者の居場所づくり事業：参加者アン
ケートで「毎日が楽しい」と回答する割合を8割とする。

して地域に子育てコミュニティをつくること○寺子屋式学習支援事業：参加者のリピート率を5で、子育てに不安や悩みを抱えている親の不安割とする。地域の子どもたちの基礎学力の定着

軽減や、地域の高齢者の憩いの場の提供をはかに努める。

る取組を開始した。
○こうした取組を通じて、発達障害の子どもをも○軽度発達障害児支援事業：療育用の遊具を購入し、新規プログラムを開始する。

つ親からも、居場所がないという声を聞くよう【事業計画】になった。そこで、本事業では地域ふれあい館○平成28年度の強化とともに、軽度発達障害児の支援に新しく取り組むこととした。

◦子育て支援事業／成人・高齢者の居場所づくり事業／寺子屋式学習支援事業：提供プログ
ラムの充実をはかる。PRに力を入れ利用者増加を目指す。

20

芸、ハンドメイド・体操・木育）を実施し、高齢者の居場所づくりや趣味を広げてもらっている。また、月1回ランチ会を開催している。
分 野 ●多 世 代 交 流○寺子屋式学習支援事業
平日は毎日夕方からプログラム（国語、算数、
木育、英語、生活、ハンドベル）を実施。基礎学力の定着を図りながら、参加者間のつながり
形成や貧困連鎖の防止を目指している。
○軽度発達障害児支援事業
プログラム「作業療法士と遊ぼう」を開催し、毎回15～20組の親子が参加している。
【成果】○子育て支援事業：親子で参加することで、子育◦軽度発達障害児支援事業：新規事業であるたての難しさや楽しさを知り、子どもと向き合う

め、相談・療育の両方の実践を可能な環境に大切さを学んでもらえた。アンケートの満足度整備する。

も目標の7割を達成している。
○成人・高齢者の居場所づくり支援事業：参加者○平成29年度◦成人・高齢者の居場所づくり事業／寺子屋式

が少しずつ増えている。午前に子育て支援プロ

学習支援事業：木育と講座を新たに創設し、グラムを利用した親子がそのまま参加すること

リピーター層を増加させ、引き続き利用者増もあり、高齢者と子育て中の母親の交流の場と加を目指す。

なっている。

◦軽度発達障害児支援事業：プログラム「作業○寺子屋式学習支援事業：漢字検定や算数検定を療法士と遊ぼう」を新設し、療育事業を開始

実施し、目標に向かって意欲的に学習に取り組し、定着をはかる。また相談事業の充実をめむ姿勢がみられた。

ざし、親子の孤立を予防する。

実施状況・成果【実施状況】○子育て支援事業○軽度発達障害児支援事業：専門的だが分かりやすいと好評で、1カ月に延べ4～6組の親子が個別指導に参加している。

課題と対応

リズム遊び、リトミック、ピアノ、製作等のプ○今後の継続に向け、ふれあい館の利用料（500

ロ グ ラ ム を0～2歳 児 を 対 象 に、 毎 日 実 施。 ま円）を定着させ、リピーターや回数券、フリー

た、外での身体の動かし方や援助の仕方、近く

パス利用者を増やしていきたい。

の公園での木育○季節の行事などに参加する親子が、継続的な参活 動 も 行 い、 親加につながらないため、広報などを工夫し参加

子 関 係・ 運 動 能者の集客に結び付けたい。

力 向 上・ 健 康 増進を図った。
○成人・高齢者の団体にとっての効果

居場所づくり支●ふれあい館の利用者が保育園に入園を希望

援事業
日替わりでカル
チャープログラム（ 絵 画、 手したり、口コミにより利用者が増えたりすることもあり、ナオミ保育園の教育理念や、方針等を理解してもらえるようになった。

21

分 野 ●多 世 代 交 流

8

特定非営利活動法人
子育て・子育ち支援タグボート
所在地：東京都町田市玉川学園3-35-45

URL：http://www.korokorojidoukan.com/

ころころ式！こどもシェフ養成講座
実施期間
平成28年8月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

3,258,000円

平成29年度：

1,742,000円

合計：5,000,000円（建物改修費、備品等購入費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○土曜日と学校休業期間中に、子どもたちにとってもっとも身近な児童館を拠点とした、調理プ
ログラムを定期的に実施する。
○食事を作ることの楽しさや火・刃物・食中毒な
ど注意すべきことを学び、子ども達に「食の大切さ」を気づかせること、料理を自分たちだけ

成果目標・事業計画【成果目標】○こどもシェフの増加◦2年間の活動を通して、1,600人のこどもシェフ（ 自 分 で 料 理 を 作 れ る 子 ＝ 自 分 で で き る子）を養成する。
○賛助会員の増加による地域で見守る子育て環境

で作ることができるようになることで「自分たの充実ちでもできる、やろう！」という自主性を伸ば◦2年間の活動を通じて、賛助会員を100人に増

すこと、また一般家庭生活の中で欠如しつつあやし、「地域で見守る子育て」の環境を充実さる「お手伝い」を子ども達それぞれの年齢で身せる。

に付けさせ社会性や協調性を育むことを狙いと【事業計画】する。

○児童館を活用した料理教室：計27回開催予定○児童館園庭を活用した野外炊事体験教室：
計31回開催予定○他地域の児童館等を訪問しての料理教室：
計20回開催予定

22

【成果】○こどもシェフの数は、1,848名と目標人数を超過達成。
分 野 ●多 世 代 交 流○子どもたちは、料理を自分たちで作りみんなで食べることの楽しさを知り、特に年長の子ども
は小さな子どもの介助や後片付けを率先して行うようになった。
○HPやSNSの活用により、キッチンカーでの出張
料理教室の要請が増加し、指導者2名の体制では稼働しきれない状況となったため、こどもシェフに参加経験のある大人にレシピと調理機材を貸し出す新たな仕組みを構築した。
○児童館イベントでの料理発表会：計2回開催予定○活動を理解し、当日の見守り、応援をしてくれ○こどもシェフによるレシピのホームページ公る父母たちの登録は、30名、食品や物品の提供

開：教室開催ごとの更新

実施状況・成果【実施状況】○拠点である「ころころ児童館・南大谷こどもク
ラブ」の室内および園庭を活用した子どもシェフ養成講座：

者6名。その中から、地域のおじさんグループ「ダンディーズ」が結成され、「丘の上のウィッチーズ」（母親団体）と地域で子どもの成長を見守る意識が着実に進んでいる。

課題と対応○事業実施のための必要な機材や備品は用意でき

平成28年度11回（参加親子280名）

たものの、助成期間終了後の人件費を参加費の平成29年度26回（参加親子607名）

みで賄うことが課題であったが、出張講座に関○キッチンカーを活用した他地域の児童館等を訪しては、備品や体制を整備し有料化での指導を問しての料理教室：

継続させていくこととした。また、外国籍の方

平成28年度5回（参加親子277名）

を講師に、外国の料理を学ぶという内容で国際

平成29年度22回（参加親子1,600名）

交流型こどもシェフ事業として発展させ、次年○児童館での料理発表会：平成30年3月に、こど度も事業を継続していく予定である。

もシェフが、講師とボランティアを招いて料理○子ども向け野外での大量調理のレシピは、クッをふるまうパーティーを開催。作った料理をみクパッドにて好評である。事業にかかわる情報

んなで食べながら、これまでの活動をスライド

発信については、SNSの更新頻度を高めて、周で発表した。

知に努めていきたい。

○レシピの公開：
HPとクックパッ
ドサイトを連動
し16品を公開。
サイトビューは累計40,000アクセスを超えた。

団体にとっての効果●ピザ窯の作成・新しい調理器具の購入などにより、これまで行っていた食育活動を、発展させることができた。また、それにより、地域の方々に活動内容が広がり、お料理の講師、お米やお野菜の提供などをしていただけ
るような、より良い関係を築くことができた。

23

分 野 ●多 世 代 交 流

9

特定非営利活動法人
所在地：東京都杉並区和田1-11-15

杉並区民オペラ

URL：http://sugiope.org/

地域多世代交流型ミュージカル事業
実施期間
平成28年8月1日～


平成29年12月31日
助成額〈助成基準限度額の2分の1助成〉
平成28年度：

1,547,000円

平成29年度：

4,765,000円

合計：6,312,000円（ 備 品 等 購 入 費、 賃 金、 報 償 費、 消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○多世代交流事業として、以下の3つのプロセスを

成果目標・事業計画【成果目標】

経て、地域多世代交流型ミュージカル事業を実施する。

○地域の多世代の住民が交流する機会を設けること で、 地 域 の 中 に 子 ど も と 親 の 居 場 所 を つ く◦ 地域住民に対して本事業について周知を行
い、参加希望者を公募する。広く多世代の参加を呼びかけることに留意する。
◦参加者は1年間かけて、プロの音楽家・指導者

り、 地 域 ぐ る み で 子 育 て を 見 守 る 環 境 を 実 現
し、子育て支援の有用な一助となることを目的とする。
○提供者から一方的に企画の提起を行うのではな

から指導を受けつつ、レッスンを定期的に行う。レッスンは少人数のグループに分けて行

く、地域の子どもたちを中心に、子どもたちを見守る親やシニア・シルバー層の地域住民に主い、多世代間の交流を促進する。グループを定期的に編成変更することで、指導担当者と参加者全員が交流できる機会を得られるように配慮する。

体的に関わってもらい、自由な発想・企画力を引き出しつつ、公演を実現させる。
【事業計画】○参加者一般公募（平成28年8月）◦本件事業の集大成として、レッスン開始から1年後に公演の機会を設ける。

○レッスンは、10月から1か月あたり3回（日曜日
午前中10時～12時）実施。11月以降も随時参加可能とする。
参加人数の見込み（目標）は、延べ200人以上。
○発表会の広報・告示（平成29年8月）

24

事業では1名の参加があった。登校拒否の生徒だったが、大人世代がいることによりコミュニ
ケーションが緩和され、徐々に子供同士でのコ分 野 ●多 世 代 交 流

ミュニケーションもスムーズに行えるようにな
り、12月の公演ではのびのびと参加することができたことはこの事業の最大の効果であった。
今後も、困難を抱える児童の受け入れを、2名程度までという条件付きで継続していきたい。
○子ども、高校生・大学生などの若者、子育て中の親世代、シニア・シルバー世代にわたる多世代の住民を対象として、交流を促進したことにより、子どもの悩みや苦労を地域内で気兼ねな○平成29年12月に発表会を開催。公演参加者は40名（子ども20名、若者10名、大人10名）程度を予定。

実施状況・成果【実施状況】○平成28年度◦オリエンテーションの実施（11月20日）◦レッスンの実施（12回：月3回程度）
レ ッ ス ン 内 容 は、 発 語・ 発 音・ 歌 唱・ ダ ン
ス・演技・発表会に向けての準備。
◦高齢者施設で発表会を開催。80名が鑑賞。（3月12日）○平成29年度◦レッスンの実施：団員からの要望により、前
年度は月3回だったレッスンを月4回に変更して実施。
◦杉並区の文化祭に出演（11月）◦セシオン杉並にてミュージカル公演（12月9日、10日）
公演参加者23名（子ども12名、大人11名）◦平成30年度に向けて団員募集（12月20日～）◦交流の輪を広げるためのワークショップ を 実 施（3
月18日）
【成果】
○家庭の事情により参加困難な家
庭 へ「 子 供 食堂」のネット
ワークを通じ団
体負担での参加を 呼 び か け、 本

く話せる・聞ける関係を築き、子ども・親の居場所を創出することができた。

課題と対応○自主運営へ向けた取り組みとして、公演パンフ
レットの広告収入を増やせないか検討している。また、団員の中から団長、副団長の人選を行い、練習会場との折衝などを任せたり、学校の体育館や杉並区内の公共のホールを練習場所にするなど、事務局スタッフの負担や経費が減るよう努めたい。
○平成30年9月15日、16日には、杉並区高円寺地域区民センター協議会主催の「こどもフェア」の中で、新しいオリジナルミュージカル公演を共催にて行う予定。

団体にとっての効果●当団体の中で、新たにミュージカル部門の立ち上げを行うこととなりましたが、経費負担のあり方や運営方法についてが大きな課題でした。今回助成を受けることにより、ス
ムーズな立ち上げが実現しました。
●立ち上げ当初は、これまでの事業とは異なり戸惑うこともありましたが、資金獲得に係る負担が軽減され、課題であった家庭の事情により参加困難な子どもへの、「子供食堂」のネットワークを通じた団体負担での参加を呼びかける活動などに丁寧に取り組むことができました。これにより、登校拒否の子ども1名を受け入れることができました。
●助成を受けたことにより、事業の基礎を固めることができ、今後の継続的な取り組みが実現できると考えております。

25

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

10 社会福祉法人 シルヴァーウィング
所在地：東京都中央区新富1-4-6

URL：http://www.silver-w.jp/index.html

放課後の居場所作り事業（「子ども食堂およびそろばん塾」の運営）
実施期間
平成28年6月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

1,245,000円

平成29年度：

2,038,000円

合計：3,283,000円（ホームページ開設費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費）

事業概要○手作りの温かい食事を提供して食の面から子どもや子育て家庭を支援する「子ども食堂」を、
高齢者施設の中で運営する。

成果目標・事業計画【成果目標】①高齢者施設の場で、子ども食堂を開設すること
により、高齢者との交流を図ることができ、高○これまでの「子ども食堂」は、区民館等の公的齢者の理解に資することができる。その結果、な施設の広間を利用するなどして行われてきた⑴介護職の働く姿を見て、介護の仕事についてが、高齢者施設を利用して行うことで、次のよ
うな意義を見出すことができる。
①核家族化が進み、今の子どもは高齢者と同居の理解が深まり、⑵高齢者と子どもとのふれ合いを通じて、介護の現場に興味を持ってもらい、将来の介護のしていることが少ないことから、特別養護老現場を支える担い手の発掘の一助となる。

人ホームの場で、食を提供することで、高齢②特別養護老人ホームには、社会福祉士、介護支者との交流を通じて、高齢者（福祉）の理解

援専門員、介護福祉士、管理栄養士、看護師なに資する。

ど、福祉・医療の有資格者がおり、何らかの支②この交流とともに、放課後の居場所作りの一つとするために、学習支援の一環として、そろば援を必要とする子どもがいた場合、他機関との連携支援に結びつきやすいと考える。

ん塾を「子ども食堂」の場で開講して、子ども③学習支援の一環として、「そろばん塾」を開講すの学力向上と親の子育て負担の軽減を図る。

るが、同時に食事提供を行うことにより、子どもの学力向上と親の子育ての負担の軽減が図れる。

26

【成果】

○手作りの温かい食事を提供して食の面から、子○「子ども食堂」とどもや子育て家庭を支援するとともに、「そろば「そろばん塾」をん塾」を開催して、放課後の居場所を必要とする子どもたちに場を提供する。

通して、
「子ども
の居場所作り」○実施場所、実施計画に取り組んでき◦特別養護老人ホーム新とみ（中央区新富）〔毎週日曜日〕そろばん塾 16：30～17：30
食事17：30～18：30◦特別養護老人ホームみさよはうす土支田た が、 子 ど も た
ち が 安 心、 安 全に過ごせる場所（練馬区土支田）として認知され〔毎月第二土曜日〕

てきた。

食事

12：30～13：30○核家族化と言わ（授業はあるが給食の無い日）れている中で、多世代交流が図れたとともに、高齢者との交流・そろばん塾

介護施設について理解してもらえた。

13：30～15：00※みさよはうす土支田のそろばん塾は、平成29年9月より実施。

○「日曜日を楽しみにしている」「ごはんが美味しい」という声や、利用者からの感謝の言葉、嬉しかったという子どもたちの声が聞かれた。

○対象者
概ね施設まで徒歩30分以内に居住する小学生までの児童で、30名程度（登録制）。新とみ
名、みさよはうす土支田

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援【事業計画】

10名。

課題と対応

20

○（新とみ）今後、参加者が増加すると、そろばんの習熟度に差が生じることが懸念されるため、2グループに分けて実施することを検討している。また、次年度以降はそろばん塾の開催を減らし、英会話教室の開催も取り入れていく予
定。
○（みさよはうす土支田）練馬区には学童や児童館等の児童向けサービスが多く存在し、他事業と競合するため参加者集めに苦慮している。今後は高齢者施設ならではの高齢者との交流をポイントとしてアピールしていきたい。

実施状況・成果【実施状況】○新とみ◦第1回開催日：平成28年12月4日（以後、毎週日曜日に実施）◦延べ参加者数：
平成28年度245名、平成29年度471名○みさよはうす土支田◦第1回開催日：平成28年9月10日

団体にとっての効果●地域における公益的な取組みの必要性を、
施設職員一人ひとりが、自覚することができ、また、高齢者施設であっても工夫をこらすことにより、子育て支援の取組みが行える
ことを理解する一助となった。
●施設を訪れる家族や地域の方にも、この事業に興味を持っていただくことができ、法人（以後、原則毎月第二土曜日に実施）として、公益的な役割を地域社会の中で果た※平成29年9月から「そろばん教室」開始

せていることで、地域の中での存在感を示す◦延べ参加者数：

ことができた。

平成28年度45名、平成29年度55名

27

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

11 公益社団法人 誕生学協会
所在地：東京都渋谷区元代々木町10-10-2F

URL：http://tanjo.org/

児童養護施設等の子ども達への、性と生命の健康教育「誕生学プログラム」実施事業【未来応援キラキラ・プロジェクト】
実施期間
平成28年9月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

1,795,000円

平成29年度：

3,077,000円

合計：4,872,000円（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要

実施対象は以下のとおり。
◦児童養護施設：都内59か所、児童数2,926名（平成25年10月現在）○東京都内にある児童養護施設、児童自立支援施設等にて、社会的な養護や教育支援を必要とす◦児童自立支援施設：2か所、児童数157名

る子ども達へ、自らの誕生の際の力を知り、自（平成25年10月現在）

尊感情を高める性と生命の健康教育「誕生学プ【事業計画】

ログラム」の出張授業を無償で実施する。

○平成28年9月初旬：○その他、中高生女子に向けては、心と性、身体を守るための専用教材冊子「ガールズエンパワ
メントブック」を無償で提供する。
○また小学生には、性被害予防のために、施設の先生と一緒に予防学習するためのリーフレット「大切なあなたへ」を無償にて提供する。

成果目標・事業計画【成果目標】○ 出 張 授 業 の 実 施 回 数 目 標 は 合 計 で100か 所、
100回の実施。
28

実施案内を作成し、都内の全施設に送付。
○平成28年9月下旬～12月：
希望施設に出張授業を実施。実施目標は20か所、20回。その後事業終了期間までに、順次1
か月に5か所程度以上の実施。
○平成29年1月～平成30年3月：
希望施設に出張授業を実施。実施回数目標は50
回。

【成果】
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援○出張授業後のアンケートやミーティングにおいて、子ども達に自分の誕生やいのち、性を尊重する意識の向上がみられた。
○施設退所を控える子どもや、問題行動がみられる子どもの現状に添って、プログラム内容を事前に綿密に打合せしたことで、想定された性に関するトラブルや問題の回避になったと、施設より評価を得た。（緊急を要する1～2人対象の実
施依頼：4回）○施設内、これまで必要とされながら、なかなか実施できないでいた性教育への継続的な取組み

実施状況・成果の必要性を実感いただき、活用いただくことができた。（同一施設からの複数回の依頼：7施設）【実施状況】○子ども達だけでなく、職員向け授業の依頼も受○広報活動

け た。20代 の 未 婚 職 員 が 多 い 施 設 で は、 性 教①児童養護施設職員が一堂に会するリービング

育に関して知識が少なく、指導方法が分からず困っている現状に貢献することができた。
（職員

ケア委員会へ毎月参加②DMを都内の全施設に送付、また必要とされる資料を適宜送付

向け説明会または授業実施：3施設）

課題と対応③電話にて相談受付④HP内に、専用のページを開設⑤SNSでの広報○児童養護施設職員にプログラムを知ってもらっても、職員の過密な勤務状況の中で、実施の判○プログラム検討委員会および研究会の実施

断をする会議の時間が取れなかったり、様々な「児童養護施設子ども支援委員会」を設置し、バックグラウンドを持つ子どもがいるため、実実施プログラムの検討を行い、施設への誕生学

施内容の精査等に時間がかかり、実施決定までプログラムの精度を整備した。また講師間の研の調整が難しかった。

究 会 も 数 回 実 施 し、 随 時 実 施 後 に 情 報 交 換 も行った。

合ったプログラムの提供を検討するのが難し○出張授業の実施：

かったが、施設側と綿密に調整し、満足のいく

平成28年度

10施設

14回

173人

平成29年度

10施設

26回

223人

○中高生女子向け「ガールズエンパワメントブッ
ク」、子ども向け性被害予防リーフ レ ッ ト「 大切なあなたへ」を、 出 張 授 業 の実施の有無にかかわらず全施設に配布した。

○様々な年齢の子どもがいるため、一人ひとりにプログラムを実施することができた。

団体にとっての効果●誕生学協会は、通常全国の小中高校に誕生
学スクールプログラムを届けているが、今回の事業を通じて、都内の児童養護施設との関わりが持てたことで、施設に誕生学を知っていただけたことが良かった。
●さらに児童養護施設で暮らす子ども達にプログラムを実施する際の課題や問題点を学ぶことができたので、今後の活動に大いに役に
立った。

29

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

12 一般社団法人 日本非常食推進機構
所在地：三重県四日市市浮橋1-4-3

URL：http://www.shiroikobako.org/

バンビーノセーフティリーダーの育成（災害時における乳幼児の避難所での安全確保と子育て期世帯の家庭備蓄定着を促す）
実施期間
平成28年9月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

1,608,000円

平成29年度：

2,847,000円

合計：4,455,000円（備品等購入費、ホームページ開設
費、 賃 金、 報 償 費、 旅 費、 消 耗 品
費、印刷製本費、役務費、使用料・
賃借料）

事業概要

◦災害時の食事について（ミルク不足時の代用品、非常食を用いた離乳食など）○行政との協定＊を締結し、さまざまな災害に備え◦災害時の保護者とお子さまのメンタルケア

各家庭での備蓄を推進する啓発活動を実施する。

○両親学級での防災・備蓄教育を通して、子育て＊協定：災害用物資を活用した防災活動に関する協定書。地震、風水害、その他の災害が発生した場合において、災害用物資「白い小箱」等の調達に関するものを取り決めたもの。

期の保護者が災害を正しく理解し、災害時に役○具体的には、協定締結自治体を中心として両親立つ知識をもつことにより、家庭での新生児・乳幼児用の防災・備蓄意識の向上、自分の命は自分で守るという「自助」意識の向上に努める。

学級（パパママ学級）の際に、新生児・乳幼児に関する防災及び救急手当、避難所での注意等を講話し、発災時に新生児・乳幼児の安全を確保するとともに、さらなる乳幼児に関する防災知識を深めるため、リーダー講習を開催する。
また、今後、各地で開催される両親学級での講師としても活躍できる人材を育成する。
〈講座内容の例〉◦乳幼児の救急救命について30

成果目標・事業計画【成果目標】○2年間でセーフティリーダー100名を育成○3年目以降は、都内10行政区にて両親学級などでの防災講座開催【事業計画】○平成28年度◦日本赤十字社、日本栄養士会などと講座内容について調整（9～11月）

◦3月3日子 育 て サ ロ ン 綾 瀬（ 足 立 区 ） に て
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援（参加者17組40名）○赤ちゃん防災講座の内容◦災害時に想定できる地域の特性について◦地域での避難所、病院、役立つ知識など◦妊婦、赤ちゃんにとっての災害とは◦避難所での赤ちゃんとママの生活とは◦過去の経験から活かせるもの◦身近にあるもので災害時に役立つグッズをつくろう◦災害時の授乳について◦災害時のママとお子さまのメンタルケアにつ◦行政への講座についての案内実施（12月）◦ 両親学級内での防災講座開催（1～3月、計3回・延参加人数約300名）◦セーフティリーダー講習開催（4月、9月）◦両親学級での防災講座開催（4月～3月、計12回・延べ参加人数約1,200名）

実施状況・成果◦非常食備蓄、ローリングストックのすすめ○セーフティリーダー講習の開催及びセーフティ
リーダーの育成については、防災講座の実施が難航したことにより、現状では未実施となった。
【成果】○足立区と、区の予算で防災講座を共同で実施することが可能となった。

【実施状況】○参加者からは、「震災でママが困ったことを聞け〈平成28年度〉○10月末に、都内で「乳幼児を守るために」と題するプレ講義を開催し、あわせて今後のカリキュラム作成についての打合せを実施した。
○2月に八王子市内の町会と防災協定を締結。
〈平成29年度〉て勉強になった」、「こういう機会があるとうれしい」などの声が聞かれた。

課題と対応○行政との防災協定の締結が進まなかったこと、○赤ちゃん防災講座の実施
大 横 保 健 福 祉 セ ン タ ー（ 八 王 子

市）にて（参加者3組8名）◦11月8日◦ママバッグの充実が災害時に役立つこと◦幼児、乳幼児の応急手当について○平成29年度◦5月20日いて新宿文化センターにて（参加者2組

4名）◦11月9日

両親学級がすでに外部組織へと委託されており、両親学級の仕組みとして当講義が入り込むことが難しかったこと等の理由で、足立区以外の都内自治体との連携が進んでいない状態である。足立区との連携事例及び成果をモデルケースとして、今後も引き続き働きかけていく。

麻布区民セン
ターにて（参加者4組7名）◦12月2日子育てサロン綾瀬（足立区）にて（ 参 加 者23
組59名）

団体にとっての効果●本事業を踏まえて、今後も都内の他地域で防災講座を継続して実施することができるほか、都外でも同様の講座を実施するための基盤ができたことは、大きな成果である。

31

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

13 特定非営利活動法人 ぐーぐーらいぶ
所在地：東京都武蔵野市西久保2-3-12

URL：http://www.goo-goo-libe.jp/

子どもの読書環境のサポートと居場所をつくる「子ども文庫」運営事業
実施期間
平成28年4月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

1,024,000円

平成29年度：

3,976,000円

合計：5,000,000円（備品等購入費、ホームページ開設
費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、
委託費）

事業概要
○乳幼児とその保護者を含む子どものための「子ども文庫」を開設し、本を主とした子ども達の
居場所づくりを行う。
○毎週1日（火曜日・11時～18時）よりオープン
を開始し、その後、日曜日（11時～18時）を加
えて週2日に拡大。待機児童となった乳幼児親子や、生後間もない乳児親子、共働きやシングル

成果目標・事業計画【成果目標】○文庫会員登録者数：
平成28年度230人、平成29年度260人○利用者数（月平均・保護者込み）：
平成28年度120人、平成29年度160人○貸出冊数（月平均）：
平成28年度100冊、平成29年度155冊

家庭の子ども達、発達に不安がある子ども達な【事業計画】

ど、多様な家庭をフォローする。

○平成28年度○本の貸し出しを行うことで、気軽に利用できる環境を作る。また、ランチや夕食を提供するこ◦「子ども文庫開設」のため、事務局を一軒家に移転（4～5月）とで、「文庫利用の一環」として、「子どもの貧◦内装整備、関係者等による試行期間（6～9月）

困」や家庭環境による「孤食」の解消に寄与す◦ 毎 週 火 曜 日（11～18時 ） オ ー プ ン で 試 行る。

（10月より）◦毎週火曜日・日曜日（11～18時）オープン開始、ランチ・夕食開始、会員証作成（発行開始）（1月より）

32

○飲食物の提供
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

飲食物の提供を可能にするための整備を終え、保健所に申請手続き中。飲食物の持込を可能にしていることで、ランチなどの場所の少ないベ
ビーカーの親子や、自宅で目が離せずゆっくり
食事がとれない親子の大きなフォローとなっている。
【成果】○利用者の口コミやリーフレットの配布等によって、広報の範囲や本の寄贈などは広がりをみせており、利用者数も増加している。
○子ども文庫を通して、子ども達は信頼できる大人達と出会い、また保護者も地域とのつながり○平成29年度◦おはなし会（絵本の読み聞かせ＋手遊び・わらべうた）定期開催開始（4月より）◦ワークショップ定期開催（7月・8月）◦古書販売スペース整備・強化・古書販売開始（9月より）ができることによって、子ども達を地域であた
たかく見守る関係が育ちつつある。

課題と対応○「子ども文庫」が地域に定着し商店街や近隣住○次年度以降体制整備（12月より）

実施状況・成果

民の協力が得られ、リピーターも増えてきたた
め、次年度以降も事業を継続したいと考えているが、助成終了後の資金繰りが課題である。「子【実施状況】

ども文庫」の趣旨から参加費の徴収は考えてお○「子ども文庫」の開放状況

らず、ワークショップや地域からの寄附で財源◦平成28年度：25日間開放（火曜日・日曜日）をまかない継続していきたい。

うち2日はクリスマスの乳幼児親子向けワークショップを開催。
◦平成29年度：102日間開放（火曜日・日曜日）
その他ワークショップを3回実施。
○利用者数◦平成28年度：163人（子ども88人、保護者75人）◦平成29年度：1,022人（子ども550人、保護者472人）○貸出冊数◦平成28年度：
162冊（絵本123冊、保護者のための本39冊）◦平成29年度：
1,335冊（絵本995冊、保護者のための本340冊）団体にとっての効果●助成を受けたことにより、活動の基盤となる固定の場所の確保や、有給化によるスタッフの安定確保等が可能となり、利用者との長期的な関係構築や、運営組織の強化につながっている。また、助成事業として認められたことで、法人の活動全体の社会的な信頼獲得と評価にもつながっている。

33

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

14

特定非営利活動法人
市民サポートセンター日野
所在地：東京都日野市多摩平2-9-2F～地場野菜で子育て～

URL：http://hinosai.com/

日野菜キッチンカフェ
実施期間
平成28年4月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

1,539,000円

平成29年度：

1,632,000円

合計：3,171,000円（建物改修費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印
刷 製 本 費、 役 務 費、 使 用 料・ 賃 借料、委託費）

事業概要○当法人では平成25年度から、乳幼児と子育て中の母親を対象に、地場野菜を使った保育付き料
理サークル「おかずクラブ」を実施してきた。
これまでに日野市で収穫される野菜「日野菜」
について知識を持った子育て世代の「日野菜ママ」の養成、レシピ集「子どもが喜ぶ野菜たっぷり四季ごはん」の作成なども行ってきた。
○本事業では、養成した「日野菜ママ」やレシピを資源に、子育て中の親子が集い、子どもも親も楽しめる料理を食べることのできる「日野菜キッチンカフェ」を、子育ての当事者である母親達と一緒に開催するものである。地場野菜を使った料理をより多くの親子に提供し、カフェという場で交流をしながら地場野菜の魅力を伝える。
○「日野菜キッチンカフェ」は、単に「食事をする」だけでなく、《①地場野菜についての情報発
信》《②子どもの偏食、食べむらなどの悩みを共34有》《③子育て中のママが社会につながる場》の機能を持ち、食事と同時に地域の地場野菜を扱
うファーマーズセンターや生産者による野菜の説明や栄養士や保育士、心理士による子どもの食と育ちについてのお話し会などのミニイベン
トを行う。
○日野菜ママの活動中は、当法人が運営するファ
ミリーサポートセンターのベテランの提供会員で構成される「ふれんどさん」が子どもの一時預かりを行う。

成果目標・事業計画【成果目標】○平成28年度は新規の日野菜ママを10名養成し、現在の7名と合わせて17名でスタート。平成29
年度はさらに5名を養成し、20名とする。
○日野菜ママたちが開発したレシピは現在21種類
あるが、これを2年間で50種類に増やし、レシ
ピ集の続編を作成する（平成29年度末を予定）。

○日野菜ママが料理のスキルを高め、地域の農業
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援に対する知識と理解を深めたことにより、小学生向けの野菜料理イベントにおいて日野菜ママ
が講師を務めるなど、地域に貢献できる次世代の市民として子育て中の母親を育成できた。

課題と対応○法人でキッチンカフェを全て企画していくのではなく、日野菜ママが育ち、それぞれが自主的○「ふれんどさん」で一時預かりする子どもの数の目標を年間延べ100名とし、延べ時間250時
間分の育児負担軽減に貢献する。
【事業計画】○新規日野菜ママの募集と養成：3回×10名○カフェの調整設備（シンクや冷蔵庫）、飲食ス
ペース設備（椅子や机）の整備○日野菜キッチンカフェの開催◦平成28年度：5回開催、カフェ参加者を10組の親子計200名を目標とする。
◦ 平成29年度：10回開催、参加者20組の親子
計400名を目標とする。

実施状況・成果【実施状況】○「日野菜キッチンカフェ」を始めるにあたり、カフェスペースを改修、飲食店営業許可を取得した。
○「日野菜ママ」の養成
16名（平成28年度6名、平成29年度10名）○「日野菜キッチンカフェ」の開催◦平成28年度 3回開催 延べ103名参加◦平成29年度 9回開催 延べ282名参加○レシピ集の制作
本活動の中でのニーズ収集の結果を踏まえ、レシピ研究の結果、子どもにより野菜を食べやすく提供できるおやつのレシピ集「日野菜たっぷ
りカンタンおやつ」を制作、発行した。
○「日野菜キッチンカフェ」の開催に際して、保育を行った子どもの数は、延べ252名（平成28年度56名、平成29年度196名）。
【成果】○定期的に「日野菜キッチンカフェ」を開催することで、カフェが子育てママたちの人気の情報交換の場となり、子どもの食の悩みに対してス
タッフや日野菜ママが具体的な調理法や解決法を 伝 え た り、 日 野 菜 マ マ の ア ン ケ ー ト 実 施 によって子育て中の世代のニーズを収集することができ、双方向の情報交換の場となった。

に開催できるようになることが理想である。継続して参加できるようになったママの中から中心的役割を担える人材を育成していく。
○若いファミリー層の住む大規模マンションの集会所等で実施してほしいとの依頼があり、実施
できるか検討していきたい。

団体にとっての効果●NPO活動の情報発信の強化
初年度にHPを立ち上げるに当たり、外部
コンサルタントに依頼したところ、従来の情報の出し方（チラシやポスターなどの紙媒体）だけでない、若い世代にアピールする方法を学ぶことができた。他事業にも応用し更なるNPO活動の広報に努めたい。
●日野菜ママの能力開発による若い女性のNPO活動への取り込み
本事業の実施経過で、日野菜ママとして養成した若い女性が料理以外にもその持てる能力を発揮し、また、日野菜ママに参加することで地域課題や地域貢献に関心を持った。当
法人では、意欲あるママを他事業のスタッフとして参加を促し、当法人にとって貴重な次世代のスタッフやサポーターの獲得につながった。
●東京都福祉保健財団の助成を受けたことによる当法人の自主事業への評価の高まりと事業継続助成事業となったことにより、日野市や日野市民から、当法人の自主事業への評価が高まった。特に日野の野菜を使った子育て支援事業にオリジナリティが認められ、日野市内
でも一目置かれるようになり、日野市内の食のイベントやプロジェクトに招かれるなど、活動の幅が広がった。今後の自主事業の核になると感じ、これからもこの活動を継続すべ
く、経費の捻出に努力している。

35

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

15

特定非営利活動法人
体験型安全教育支援機構
所在地：東京都文京区大塚2-4-8-705

URL：http://www.safety-education.org/

児童安全安心体験教育支援事業～安全宅配便Go！Go！号による子ども安全基礎体力の学習～
実施期間
平成28年8月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
平成28年度：

2,664,000円

平成29年度：

2,336,000円

合計：5,000,000円（ホームページ開設費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要①学童クラブでの指導の中に、犯罪や地震などか⑤子どもの安全基礎体力及び親（保護者）の安心感がどの程度高まったかを継続的に測定し、本事業の効果チェック、指導内容の改修を行う。

らの子どもの危機対応能力＝安全基礎体力作り

成果目標・事業計画を位置づけ、1学童クラブ当たり年3回ほどの指導を行う。
②指導で取り上げる危機場面（シーン）を定め、○学童クラブに通う子どもの安全確保に関する問

そこでどういった何を学ばせるか、どういった題を踏まえ、親（保護者）や関係者の不安解消

危機回避行動を取らすかの方法を記述した学童を進めるため、子どもに「自分の身は自分で守クラブ子ども専用の「学童クラブ安全安心テキスト」を作成する。その中には、帰宅路チェッ
クの「帰宅路チェックマップ」を挿入する。
③指導は、実際の危機場面を想定した体験型安全教育中心に行う。そのために簡易で持ち運び可
能な街並み・家屋を開発する。そのための専用運搬車「安全宅急便Go！Go！号」を開発する。
④子どもだけでなく児童支援員や親（保護者）向けに、「子どもが危機に遭遇した時、どう振る舞えば良いか」など、指導のための「大人用安全安心テキスト」を作成する。
36【成果目標】

る能力＝安全基礎体力」を十分に体得させることを目的とする。
○学童クラブに通う子どもや親（保護者）を対象に、安全指導にどの程度の効果があったかを計測し、効果的な取組の推進に努める。
【事業計画】○テキスト、簡易体験施設の作成（平成28年8月～10月）○運搬用自動車手配・改修（平成28年8月～10月）

○その他
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援◦「学童クラブ安全安心教材（学童クラブ児童用）」（地震・犯罪）の作成◦「学童クラブ安全安心テキスト（保護者・指導者用）」（地震・犯罪）の作成◦簡易で持ち運び可能な街並み・家屋セットの開発◦子どもの安全基礎体力効果測定の実施◦学童クラブ指導者、保護者への調査実施○指導学童クラブ募集・決定（平成28年8月、平成29年1月～）○子ども・保護者指導（平成28年12月、平成29年5月～）○指導評価・事業体制・組織・指導内容修正（平成29年1月～）○仮体験施設設立準備（平成28年8月～平成30年1月）

実施状況・成果◦児童向け、大人向け映像教材の作成【成果】○平成29年度中に行った効果測定結果では、ほぼ100％の子どもが、安全教室体験前よりも体験後の方が犯罪や地震から命を守る知識の向上が見られた。
○学童クラブ指導者・保護者ともに、「この安全教室は子どもの命を守るために役に立つ」との回答が95％を占め、「引き続きこの指導を受けさせたい」との回答は100％となった。

課題と対応【実施状況】○体験型安全教育の実施◦学童クラブ：平成28年度 11か所 570名参加


平成29年度 10か所 650名参加◦プログラムの内容：通学路の安全チェック、
犯罪からの安全教室、地震からの安全教室○学童クラブにおける体験安全教育の広報・普及◦学童クラブ体験型安全教室の案内チラシを作成し、都内学童クラブへ送付。
◦HPを開設し、学童クラブ体験型安全教室の実○平成28年度に実施した学童クラブからは、平成
29年度も再度教室開催の依頼があったが、日程が重なるなどし、残念ながらお断りした学童クラブもあった。また、予算が十分につけられない学童クラブのために、学童クラブ職員が直接指導したり、非常時にスムーズに対応できるよ
う、学童クラブ職員向けの研修実施を検討している。

施内容を掲載。HPを見て申込みする学童クラ
ブも徐々に増加。

団体にとっての効果●本事業を通して、学童クラブおよび児童館
等の間で体験型安全教育の認知度や関心が高まったことにより、指導資格を取得した学童クラブ指導員がいた。
●本事業後も、予算をつけて出張授業の依頼をくださる学童クラブがあった。また、予算はないが、出張授業を希望する学童クラブは多々あり、学童クラブに所属する児童への、指導者および保護者からの体験型安全教育のニーズの高さが分かった。

37

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

16

特定非営利活動法人
森のライフスタイル研究所
所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19-101

URL：http://moridukuri.or.jp/

八王子市上川地区の里山・谷戸を活かした「森の子育て園」の開設と野外プログラムの実施、それを支えるコミュニティ育成
実施期間
平成28年12月1日～


平成30年3月31日
助成額〈助成基準限度額の２分の１助成〉
平成28年度：

4,042,000円

平成29年度：

4,010,000円

合計：8,052,000円（建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要◦運営サポーターの募集と定着◦ウェブサイトの制作と情報発信○自然（遊びや農林業など）との関わりのなかで

成果目標・事業計画

子ども自身のチカラが育ち、元気が蓄えられ、自分自身を表現して活動ができる遊び場、親と【成果目標】

子 が 気 軽 に 交 流 で き る 場 で あ る「 森 の 子 育 て○以下の5つの子育て支援について、「森の子育て園」を開設する。
「森の子育て園」で、野外プロ園」の開設と野外プログラムの実施を通じて提グラムを行うほか、その運営を支えるコミュニ

供していくとともに、持続可能な運営を支える

ティ育成を行う。

ためのコミュニティづくりを行う。また、さま○対象者：八王子を中心に多摩地域、23区の子育て世帯（ひとり親家庭含む）○事業場所：八王子市上川地区の特別緑地保全地とで、子どもの自己肯定力の向上や活動への自主的参加数増加を目指す。

区に指定された里山・谷戸（面積約26ヘクター①身近に親子で交流できる場所や施設の整備

ル）②親と子が一緒に過ごす時間の提供○事業内容◦「森の子育て園」の拠点整備（トレーラーハ
ウスの設置）と運用◦野外プログラムの実施

38

ざまな野外プログラムを魅力的に磨いていくこ③小学生の子どもを預けられるサービスの整備④子どもの遊び場環境の整備⑤就学後の子どもを長期休暇中に預かる場の整備分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援【事業計画】

ど。母子家庭対象のプログラムも実施。

○「森の子育て園」の拠点整備○運営サポーターの募集と定着：21名創出

平成28年12月～トレーラーハウスの設置準備
平成29年3月～運用開始○ウェブサイトの制作と情報発信：野外プログラ
ムの参加者募集や活動報告を発信。

○野外プログラムの実施：24回×20名 10親子

【成果】

（平成28年度3回、平成29年度21回）○親子で同じ体験をすることで、家に帰った後も○運営サポーターの募集と定着◦チラシ10,000部（平成28年度3,000部、平成29年度7,000部）

会話のきっかけとなり、親子が一緒に過ごす時間も増加した。
○保護者の交流の場となっており、特に母子家庭◦ポスター500部の母親にとっては、同じ悩みを持つ親同士が関（平成28年度200部、平成29年度300部）

わることで息抜きとなっている。また、外遊び○ウェブサイトの制作と情報発信
平成29年3月～本格公開に連れていけない母子家庭の親のコンプレック
ス解消の場となっている。

実施状況・成果【実施状況】○「森の子育て園」の拠点整備（トレーラーハウ

課題と対応○平成29年度より、田植え・稲刈り体験等のイベ
ント実施のため稲作用の畑を整備したが、イベスの設置）

ント実施日以外の畑のメンテナンスに想像以上

参加家族同士の交流、雨天時避難、着替え、オの時間と人件費を要しており、対応を検討してムツ替え等で有効的に運用。

いる。

○野外プログラムの実施◦平成28年度
3回

15家庭

延べ35名参加◦平成29年度
20回 179家庭
延べ536名参加
内容
田植え・稲刈り、虫採り、野菜の収穫・団体にとっての効果●親子に焦点を当てた野外活動を行ったことで、これまでのNPO活動では認知されていなかった新たな参加者層を獲得することができました。その中から、より積極的に団体の活動へ参加や支援をしてくださる方も生まれ、団体の資産となっています。

調理、ツリークライ
ミング、伐採体験な39

分 野 ●若 者 支 援

17 特定非営利活動法人 キッズドア
所在地：東京都中央区新川2-1-11

URL：http://www.kidsdoor.net/

低所得家庭向け高校中途退学予防、及び中途退学者学び直し支援事業
実施期間
平成29年7月1日～


平成30年3月31日
助成額〈定額助成〉
5,000,000円（賃金、報償費、消耗品費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○悩みや不安を抱える低所得家庭の若者の居場所として、その悩みや不安の解消を図りながら、

習 支 援、 専 門 ス タ ッ フ に よ る 語 学 系 資 格 対策、IT教室等のキャリア教育支援、進路等相談員による進路等の相談。
◦啓蒙事業

未来に夢や希望をもって学習に向き合える、居行政・企業・一般の方々を対象とした、低所

心地良く、通いやすい場の提供を実現する。

得家庭の高校生の現状を世間に訴えるシンポ○低所得家庭の高校生の現状を世間に訴えるシンジウムの開催。

ポジウムの開催を通して、本社会課題の認知度

成果目標・事業計画向上を図り、支援者の輪を拡充する。
◦高校中途退学予防事業
低所得家庭の定時制・通信制高校の在学生、○高等学校卒業程度認定試験合格率：100％

及び低所得家庭の現役高校生で通学に不安を○シンポジウム参加者数：100名

感じている方を対象とした、学習支援ボラン【事業計画】

ティアによる無料学習支援、進路等相談員に○高校中途退学予防事業・中途退学者学び直し支

よる進路等の相談。
◦中途退学者学び直し支援事業40【成果目標】

援事業（平成29年7月開講）◦キッズドアラーニング・ラボ四谷にて、週3低所得家庭で高卒資格を取得したい方を対象

日（3時間程度/日）一人一人に合わせた学習とした、学習支援ボランティアによる無料学

計画の立案、及び個別指導を実施する。

【成果】○高校中途退学予防支援事業◦個別指導により、生徒の得意なことを見つけ
分 野 ●若 者 支 援

伸ばすことができ、モチベーションアップにつながった。
◦定期試験に向けて勉強する雰囲気や環境を創ることができ、定期試験を乗り越えるだけでなく、結果的に学習時間が増え成績やテストの点数が上がった生徒もいた。
◦利用者にとって進級などの不安なことを話せる場所が家にもないことが分かり、スタッフ
シンポジウム開催風景◦想定利用者（登録生徒）数：
開講時10名、最終20名

が精神的に支えるだけでなく、利用者同士が助け合う場として機能した。
○中途退学者学び直し支援事業◦高卒認定試験合格者（卒業資格取得）：
3名（8月）○啓蒙事業
都内で年1回シンポジウムを開催する。

実施状況・成果◦都立高校二次補欠募集合格者：2名（8月）◦高卒認定試験科目合格（1科目以上）：
4名（11月）○啓蒙事業【実施状況】○高校中途退学予防事業・中途退学者学び直し支◦シンポジウム参加者：80名◦アンケート結果：満足できた 97％（とても満援事業◦登録生徒数（平成29年度末時点）：33名◦186日（週5日（5時間程度/日））開講し、延べ1,260名が利用○啓蒙事業

足72％、まあ満足 25％）

課題と対応
○助成終了後も事業の継続を予定しているが、継開催日時：平成30年1月25日（木）18時00分～21時30分
開催場所：株式会社LIFULL

続するための運営資金の調達が課題となるため、支援をお願いできそうな企業へのアプロー
チを検討している。

（東京都千代田区麹町1-4-4）○経済困窮家庭、ネグレクト、虐待された若者は内容：「今、必要な高校生世代への支援」

大人に対する不信感が強いため、メンタル面も支援していきたい。

団体にとっての効果●本事業の実施を通して、高校生世代への支援の新たな枠組みとして、大学受験講座「ガチゼミ」に加え、本事業が弊団体の新たな事業として定着し、より多くの子どもの支援につながると考えている。

41

分 野 ●若 者 支 援

18

特定非営利活動法人
ピアサポートネットしぶや
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-7-6-201

URL：http://peersupport.jp/

自立に困難の有る女子への居場所づくり
実施期間
平成29年7月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
1,971,000円（平成29年度分実績）（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○ひきこもりや被虐待児等で自立に困難を抱える女性が相談しやすいよう相談窓口を設置する。
○自立に困難を抱える女性が外に出るきっかけと【成果目標】○支援対象者の把握人数：30人○相談件数：延べ30人なるような女性限定の居場所（カフェ）を開設○居場所の参加人数：延べ400人

し、親の会ピアサポーターと一緒に手芸やお絵○近隣地域へのイベント参加回数及び参加人数：

かきなどを行いながら安心して過ごせるように

3回の参加で延べ30人する。また、近隣のイベントに参加し、完成し○冊子の作成：A5版30ページで200部た作品を販売する際に接客を行うことにより、○研修会の参加人数：年2回の実施で延べ60人

社会参加につなげる。

【事業計画】○児童養護施設退所者やひきこもる若者の悩みや

42

成果目標・事業計画○相談窓口

困り事を聞き取ることで、女性が抱えている問

ＨＰ、電話・メール相談、来所相談の実施

題を把握し、結果をまとめた冊子を作成する。

（平成29年7月～平成31年3月）○支援者やその家族を対象とする、親子それぞれ○女性のための居場所活動

が自己肯定感を高めるための家族や支援者の関

週1回程度のカフェ開催

りや支えあいを学ぶための研修会を開催する。

（平成29年7月～平成31年3月）

○当法人と関わりがなかった方や、以前連絡をいただいたがその後連絡が途絶えてしまった方な
どからの問い合わせも多く、居場所への参加に
分 野 ●若 者 支 援

つながることもあった。
○研修会を開催し、自立に困難のある女子に注目する意義を共有し、女子の辛さの胸の内について知る機会を提供した。

課題と対応○ひきこもり状態にある女性は、家事手伝いと区○イベントの企画・運営

別しづらく把握が難しい。居場所への誘導にあ◦平成29年度：9月1回、10月1回、2月2回

たっては、家族の同意のもと、支援対象者の自◦平成30年度：8月1回、9月1回、10月1回、宅等に出向くことも検討している。

2月4回、3月1回○ひきこもりの女性が社会とつながるために、都○冊子の作成（平成29年7月～平成30年9月）

内のひきこもり支援団体と連携し、ネットワー○研修会の開催

クを構築していきたい。

◦平成29年度：9月1回、11月1回◦平成30年度：5月1回、9月1回

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）○相談窓口
メール、電話、来所相談の実施に加え、9月から専用HP（https://peertto-cafe.com/）で窓口の周知を実施。
（メール相談：42件、電話相談：14件、「ぴあっとカフェ〜ココから〜」参加者の作品

来所相談：19件）○女性のための居場所活動

団体にとっての効果◦７月に「ぴあっとカフェ〜ココから〜」を開設。
◦33回の開催で延べ84人の参加のほか、美術館
訪問1回、支援者の自宅への訪問1回。
○イベントの企画・運営
4回の実施（9月～3月）で、6人参加。
○冊子の作成調査対象者を決定するため、施設や他団体に協力依頼をし、聞き取り調査の事前準備を行った。
○研修会の開催
2回の開催（12月、3月）で、24人参加。
【成果】○事業開始前（4月～6月）の女性の事前相談件数は1件であったが、7月以降の事業開始後は、19件に増加した。

●親の会が中心となって女子の居場所活動を企画運営し、コーディネーターを配置したことで、法人が持つネットワークとは異なる新
たなつながりが生まれている。
●研修会を通じて、当事者による経験の語り（自分の無防備な感情をさらけ出すこと）の大切さを得て、事業に活かすことを方向づけた。
●内閣府が新たに行う調査のなかで、自立に困難の有る女性についての意見を求められた。
●女子向けの居場所活動を定期的に行うこと
で、HPや他機関からの紹介等で、問い合わ
せ、見学・体験する女性が増えた。

43

分 野 ●若 者 支 援

19

特定非営利活動法人 みんなのおうち〔共同提案法人〕 特定非営利活動法人 10 代・20 代の妊娠 SOS 新宿 - キッズ＆ファミリー みんなのおうち 所在地：東京都新宿区早稲田南町31 URL：http://outdoor.geocities.jp/mtxms648/
10代・20代の妊娠SOS新宿 所在地：東京都新宿区西早稲田3-8-11 URL：http://10dai20dai-ninshin.com/

青少年への健全な子育て支援意識の定着を目指した居場所作りと相談支援事業
実施期間
平成29年4月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
2,384,000円（平成29年度分実績）（備品等購入費、ホームページ開設
費、 賃 金、 報 償 費、 旅 費、 消 耗 品
費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

居場所「みんなのおうち」利用者誕生日会

事業概要○外国ルーツの子どもの学習支援を14年間実施してきた中で、外国ルーツの青少年が居場所も無を通じて、自己肯定感を育み、自立に向けた若者 自 身 の 力 を 高 め る こ と で、 進 学 や 就 労 の 継続、望まない妊娠等の防止につなげる。
○青少年からの相談（電話・メール・面談等）をく、望まない妊娠をするケースがみられた。

受け付けて居場所「みんなのおうち」への利用○そこで、居場所「みんなのおうち」を開設し、ほか適切な機関へ導くとともに、若年の特定妊

安心して立ち寄り、過ごす場を提供し、望まな産婦に対しては病院・保健センター等への同行

い妊娠に対しての相談対応や、子育て意識がな

支援や見守りを行う。

いまま出産した若者に子育ての知識を伝え、健成果目標・事業計画

全な子育ての支援を行う。
○中学・高校の養護教諭や、青少年が多く集まる

44【成果目標】

繁華街の店舗等と連携して居場所「みんなのお○信頼できる大人を持たない青少年が、社会からうち」の存在を周知し利用に導くことで、若者孤立し、高校を中退、就労が続かずひきこもりに命を守る大切さと人権意識につながる性教育となったり、自殺に追いつめられる例が増加しの普及につなげる。

ているが、彼らの悩み相談を受け付け、安全で○養育力や生活力が低下している家庭の若者たち

安心な居場所「みんなのおうち」へ誘導し、寄に、生活や金銭管理の仕方等の生活指導を行う

り添い、援助を行うことで、通学や就労の継続とともに、レクリエーションや社会活動の体験と、ひきこもりや自殺を予防する。

○8月1日に居場所「みんなのおうち」を新宿区大久保に開設し、平日16時～21時、祝祭日14時～21時まで毎日開放している。
分 野 ●若 者 支 援（8月1日〜3月31日 延べ利用者数1,311名）○居場所「みんなのおうち」では、料理や清掃の生活指導、レクリエーション、学習支援、相談支援を実施。
◦8月13日「映像制作ワークショップ」
20名参加◦12月23日「クリスマス会」103名参加◦12月31日「大掃除の仕方と年末年始挨拶等の指導」8名参加◦3月30日「事業報告会」20名参加○相談支援や居場所「みんなのおうち」の提供に【成果】

より、青少年が繁華街を徘徊して性被害を受け○居場所「みんなのおうち」を開設後、歌舞伎町

たり、望まない妊娠をしたりすることを予防すなどの繁華街を徘徊したり、ゲームセンター等る。

で過ごしたりしているような性被害や犯罪に巻○若年妊産婦の相談援助、病院、保健センターへき込まれる危険性の高い青少年を居場所「みんの同行支援ほか、出産後の育児相談や見守りをなのおうち」へ導き、被害者になることを予防行うことにより、児童虐待の予防を図る。

できた。

【事業計画】○生活指導により、料理や掃除、金銭等日常生活○相談窓口と居場所「みんなのおうち」の周知活動（平成29年4月～）○相談受付、若年妊産婦の相談援助・同行支援・見守り（平成29年4月～）○居場所「みんなのおうち」の開設（平成29年7月～）○家庭学習の環境がない若者の学習支援（平成29年7月～）○居場所「みんなのおうち」にて、料理や掃除、金銭管理等の日常生活の仕方や社会常識の習得の仕方や社会常識が徐々に身についている。また、学習指導により勉強が分かる楽しさを経験
し、自己肯定感を高め、諦めないで夢や目標を目指す意識が高まっている。

課題と対応○利用者がおり、ニーズもあるため今後も居場所「みんなのおうち」を継続していきたいが、助成終了後の資金調達が課題である。

を図るための生活指導○進学や就職をした若者たちが継続できるための見守り援助やレクリエーション活動（平成29年7月～）

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）○都内私立高校、新宿区内子ども家庭支援セン
ター等に、居場所「みんなのおうち」のチラシを1,000部配布したほか、歌舞伎町のネットカ
フェ、駆け込み寺等関係機関へもチラシを配布
し、周知活動を行った。

団体にとっての効果●これまで法人として子ども達に関わってきた中で感じた問題だけでなく、居場所を開設
し、日々子ども達と接することで、より深刻な問題を発見することができ、解決に繋がる
具体策を見出すことができるようになった。
●児童相談センター及び新宿区立子ども総合センターとともに問題解決にあたった結果、
居場所の必要性を理解してもらい、連携がより強固になった。

45

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

20 一般社団法人 ねこのて
所在地：東京都中野区中央2-57-6

こども図書室

URL：http://ne-ko-no-te.jp/

学習支援事業実施期間
平成29年7月1日～


平成31年3月31日
助成額〈助成基準限度額の2分の1助成〉
1,141,000円（平成29年度分実績）（建物改修費、ホームページ開設費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○生活困窮家庭における貧困の連鎖が指摘されて【成果目標】

いるが、生活困窮家庭が家庭教育を通じて子ど○登録した学生ボランティアが毎週木曜日に子ども達を学習に向かわせることには様々な困難がもに個別に寄り添い、学習支援を行うことによあり、外部からの支援が必要となっている。

り、学習する楽しさを覚え学習の習慣化が期待○以前より子ども食堂を実施しているが、学校から直接訪れた子ども達が子ども食堂開催前に集
まり、宿題をやっていた。
○そこで、子ども食堂敷地内にこども図書室を開できる。
○学生ボランティアが寄り添うことで、学校や家庭でのことを相談することもできるため、問題を早期に発見し、対処する。

設し、地域の子ども達の学習環境を提供すると○月1回程度、図書室でイベントを実施し、地域

ともに、共働き家庭等の子どもの安心な居場所の子ども達にこども図書室の周知を行うとともとして機能させる。

に、座学だけでは得られない学びの提供を行う。

○さらに、毎週木曜日や子ども食堂開始前の時間【事業計画】

帯（17時～18時）に子ども図書室に学生ボラン○平成29年8月：こども図書室整備

ティアを配置し、宿題の手伝いほか個々の実情○平成29年9月～平成31年3月：に応じた学習支援を行う。

46

成果目標・事業計画

子ども図書室開設・近隣小学校等へ事業周知

○家では落ち着いて勉強できる環境にない子ども
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援にとって、こども図書室で学習支援を受けられることは、とても役立っているようである。
○イベント終了後も、子ども達は目当ての本を手に取るなど、図書室にある本に魅了されているようである。
○配布したチラシを見て、見学に来た方がいた。
また、中野のタウン誌で学習支援団体として紹
介された。

課題と対応
○子ども食堂は、親同伴で参加するため利用者が◦平日14時～20時まで開室多いが、子ども食堂の利用者がこども図書室の◦毎週木曜日：学習支援実施

学習支援につながらず、利用者が集まらないの◦ 月1回イベント開催（朗読会、ミニコンサー

が課題である。

ト、お茶会等）

実施状況・成果○不登校児童の学習の場としての利用も検討していて、社会福祉協議会より利用を希望している
不登校児童を紹介してもらったが、一人で出歩【実施状況】（平成29年度実績）

くことへの不安や、場所が遠いという理由で利○こども図書室の開室（9月20日～）

用することが難しい。

◦開室日時は平日の14時～20時
た だ し、1,2月 は17時、3月 は18時 に 閉 室○本来であれば、困難を抱えて学校へ行くことが難しい子どもへの学習支援が重要だと考えてい（木曜日（学習支援実施日）を除く）

るが、どのように不登校児童を巻き込むかが課◦利用者延べ216名、うち学習支援利用者24名

題である。

○イベントの実施
朗読会やクリスマスツリー工作会など、計8回開催し、延べ139名参加○こども図書室の広報・普及
こども図書室のチラシを1,000部作成し、関係
機関や関係者へ配布を行い、こども図書室の存在意義を広めた。
【成果】○図書室は、図書を 楽 し み に、 幼児から小学生までが利用している が、 学 習 支 援に つ い て は、 以前より支援している子どもが中
心 で あ り、 宿 題の手伝いの支援団体にとっての効果●法人は、無料低額宿泊所の運営を行っており、地域との関わりは少なかったが、こども図書室を運営することによって、区の社会福祉協議会や民生委員等、様々な関係機関や関係者とつながることができ、施設の社会化に役立った。また、施設でも本に関心を持つ利用者が増えている。

が主である。

47

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

21 社会福祉法人 同胞援護婦人連盟
所在地：東京都八王子市館町2232-1

URL：http://www.doenfujn.jp/

無料塾を中心とした取り組み
実施期間
平成29年7月1日～


平成31年3月31日
助成額〈助成基準限度額の2分の1助成〉
7,057,000円（平成29年度分実績）（建物改修費、備品等購入費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○要支援家庭に育った子どもが健全な社会生活が①無料塾オリーブみらい
開講日：毎週月曜日、木曜日

営めるよう学力の向上、自己肯定感の醸成、進

開講時間：小学生16：30～18：00

学意欲や学習の喜びを持つ事ができるよう支援

中高生19：00～21：00

する。

宿題や提出物への取り組みを優先して進め、○大学進学を叶え、進学した子どもをボランティ

塾生の学力に合わせて学習支援を実施。学習

アとして受け入れ居場所を提供することによの合間の休憩時間に軽食（手作りおにぎり）り、 要 支 援 家 庭 の 再 生 産 等 負 の 連 鎖 を 断 ち 切を提供。

る。また、思春期の子どもを抱え相談する相手②塾生家庭への支援のいない保護者の相談を受け止め、家族全体を塾生の保護者を交えた三者面談・家庭訪問な支援する。

どを実施し、家庭での子どもの理解を深める○法人が平成27年度より実施している母子生活支援施設でDV被害母子や養育能力の低い母子への生活支援・自立支援を行い、地域生活をスター

48○具体的な事業内容な以下のとおり。

ことにより、子どもの自己肯定感を高め、自立した人格が形成されるよう働きかける。
③子育て世帯への取り組みトさせた母子世帯へのアフターケアから始めた無料塾が始まる前の午前中の時間を活用し、地「無料塾オリーブ八王子」の取組を地域の低所得

域の子育て世帯が孤立することを防ぐ取り組み

層の子どもへの支援に拡充する。

として、親子を対象としたイベントを実施。

○翌年度の地域の子育て世帯への支援企画の試行
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援として、母子生活支援施設の母親を対象に、入園準備用品の手芸教室を3月に4回開催し、6名が参加した。
【成果】○進学が困難と言われた中学生の進学先が決定したり、日本語が不自由な母親に対する個別対応（学校便りに振り仮名を付ける等）により、親子が学校生活に適応できるようになったりしている。
○学校で学習成果を評価されたことにより、学習

成果目標・事業計画【成果目標】

意欲の強化につながった。
○学校で孤立している子どものくつろげる場所となっているようである。

○ひとり親世帯、生活保護世帯、住民税非課税世○子育て世代への支援企画において、少人数で実帯の子ども達が学力を向上させ、安定した食事施したことにより、コミュニケーションを苦手と仲間との楽しい居場所を得て、自己肯定感をとする方にも安心して参加してもらうことがで持ち、高校・大学へと進学することにより、生き、笑顔も見られた。また、目的の作品ができまれ育った要支援世帯からの脱却を目指す。

ることによる達成感や満足感を感じてもらうこ○地域の子育て世帯へ向けたイベントの実施とができた。

6回の開催で、10～15組の親子/回の参加

課題と対応【事業計画】○無料塾オリーブみらいの開講○塾生家庭への支援（三者面談・家庭訪問）の実
施○現利用者の保護者が他の保護者へ紹介して問い合わせが来る事例があるが、経済的問題を抱える家庭の児童が対象であると言いにくい。電話○地域の子育て世帯へ向けたイベントの実施

での問い合わせが多いため、その場で家庭状況（平成30年7月、9月、10月、11月、1月、2月）について確認できるよう質問事項の項目出しを

実施状況・成果

行い工夫している。
○八王子市教育センターから不登校児の学校へ通【実施状況】（平成29年度実績）

う生徒の受け入れについて打診が来ており、本○無料塾オリーブみらいの開講

塾の目的である経済的問題等を抱える家庭の児◦10月より週2回開講、小学生3名、中学生2名童に向けた支援を踏まえ、新たな対象者の受け入れについて検討する会を設けた。

入塾◦ オリーブみらい開設準備会議

15回（ 入団体にとっての効果

塾 選 考、 応 援
体制づくり等）●子育て世帯への支援を、地域の世帯にまで◦オリーブみ対象を広げて、事業を始めることができた。

らい運営会議法人の持つノウハウを、地域の様々なニーズ

3回（ 入 塾 募に活かす活動への足がかりをつくることがで集、 体 制 づ く

きた。

り等）

49

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

22 セカンドハーベスト・ジャパン
所在地：東京都台東区浅草橋4-5-1-1Ｆ

URL：http://2hj.org/「子育て世帯への食品ピックアップ新拠点設立事業～より栄養バランスある食品を生活困窮世帯の子どもへ提供するため～」
実施期間
平成29年7月1日～


平成30年4月30日
助成額〈定額助成〉
5,000,000円（ 備 品 等 購 入 費、 賃 金、 報 償 費、 旅費、消耗品費、役務費）

事業概要○子どもの貧困が大きな社会問題になっている現○これにより、貧困世帯の子ども達の必要とするタンパク質、ビタミンを含む食品の提供量を増加させる。

在、食で子ども達を支援する食品ピックアップ

成果目標・事業計画

拠点に関心をもっている団体が増えている。子育て支援団体や教会、お寺、フードバンク団体【成果目標】な ど 関 心 を 持 っ て い る 団 体 と 連 携 し、 ネ ッ ト○法人が蓄積してきたノウハウをもとに、セミワークを構築することでより近くで食品が受けナーを開催し、システマティックにパントリー

取れる食品ピックアップ新拠点の開拓を実施す

ピックアップ拠点となる方法を確立する。

る。
○子育て支援ニーズを満たせる団体にパントリーとピックアップ団体との関係性ができ、料理やピックアップ拠点となるノウハウを提供し、自栄養に関する情報を提供することにもつながら食糧支援を行いながら、子育て世帯の多角的り、ただ食品を受け取るだけではなく、子ども

な支援につながることを目指す。

を多角的に支援することを目指す。

○子育て世帯に向けてより栄養のある食品を確保○倉庫環境を整え、冷凍、冷蔵品、野菜、果物のするため、倉庫環境を整えるとともに、不足し受け入れを増やし、栄養のある多様な食品を子ている大型設備を購入し、保管能力を3倍に拡ども達に提供する。

大、冷凍・冷蔵食品の保管スペース拡大、倉庫
内作業の効率化を実現する。

50○地域でピックアップを実施することにより母親○法人最大倉庫（八潮市）は、冷蔵、冷凍食品の専門設備が不完備なため、倉庫能力を改善し、

○システム開発
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

多くのパントリー拠点ができることにより利用者がいつどこの拠点に行ったのかを把握し、より利用者が利用しやすいネットワークを作るため、オンラインでの情報管理システムを構築した。
○新倉庫
冷凍庫や冷蔵庫等の備品を整え、効率的に倉庫内作業ができる体制を整えた。
【成果】
初年度冷蔵品1トン以上、冷凍品2トン以上を取○ セミナー参加団体は、子ども食堂実施団体が多く、地域の子ども達のニーズを把握し、利用者り扱えるようにする。
【事業計画】も気軽に行けるため、子ども食堂がパントリー○平成29年7～8月：

拠点を行うことは、今後の効果が非常に高いと考えられる。

非常勤スタッフ1名雇用（倉庫）プレハブ冷凍室、冷蔵庫、パレットラック・フォークリフト購入○平成29年9～10月：第一回セミナー参加者募集○平成29年11月：
第一回セミナー開催（3回/月、10名）○平成29年12月～平成30年1月：
第二回セミナー参加者募集

第二回セミナー開催（3回/月、10名）

実施状況・成果

課題と対応○新倉庫に備品を整えたが、冷蔵・冷凍食品の出に、新倉庫の稼働率を上げる必要がある。

団体にとっての効果【実施状況】●フードパントリー（引き取り拠点）新設ま○セミナー開催
パントリーピックアップ設立セミナー」（1/24、2/1：13団体21名参加）
パントリーピックアップ設立セミナー」（2/22、2/28：15団体21名参加）○拠点設立
4拠点設立（墨田区、府中市、港区、国立市）、
1拠点設立予定（世田谷区）。

が提供できるようになった。

○パントリー拠点の増加に対応する物流のため○平成30年2月：◦第二回「地域で食を支えるたことにより、より栄養バランスの取れた食品

し入れ時の運営、管理方法の確立が課題である。

（倉庫）プレハブ事務所の購入◦第一回「地域で食を支える○予定も含め新たに5拠点パントリー拠点を設立しでの作業のシステム化ができ、効率的にできるようになった。
セミナーを開催することにより、多くのパントリーに関心のある人たちに、具体的なノ
ウハウを知ってもらうことができ、拠点設立につながった。関心のある人たちがセミナーという場に集まることで、情報交換もでき、近隣の地域でのネットワーク化もできた。
●必要量の増加と栄養バランスに対応できる
ハードを整える事ができた。
フォークリフト、パレットラックを購入したことにより、多様な食品を、大量に、しかも効率的に受け入れることがでるようになった。また、ニーズの高い冷蔵品、冷凍品についても本事業にて、冷蔵室、冷凍室を整えた
ことにより、より栄養価の高い食品を多く提供できる体制を整えることができた。

51

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

23

特定非営利活動法人
シアタープランニングネットワーク
所在地：東京都調布市緑ヶ丘2-13-22-101 URL：http://www5a.biglobe.ne.jp/~tpn/index2.html

障がい児と家族に寄り添い、喜びをわかちあう─多感覚演劇の創造・上演
実施期間
平成29年10月1日～


平成30年1月31日
助成額〈定額助成〉
1,810,000円（賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託
費）

事業概要

④異なる障害への対応
同じテーマで、元気に動き回る子ども達を対○知的障害（広汎性発達障害、ダウン症）や重度

象にするものと、重度重複障害・難病の子ど

重複障害・難病をもつ子ども達とその家族が、も達を対象にするもので2つのバージョンを提周囲に気兼ねすることなく、舞台芸術を鑑賞で供。

きる“環境”を作り出し、東京都内3か所で音楽
性と視覚性豊かな作品の上演を行う。
“環境”とは…
①多感覚演劇

⑤ソーシャル・ストーリー
自閉症の子ども達のために事前に資料を作成
し、提供。
⑥家族

五感を刺激しながら、美しい体験を提供する

両親、兄弟姉妹等、家族そろってのおでかけ

様々な創造的な遊びとふれあいを提供する演や交流の機会を提供。

劇

成果目標・事業計画②少人数制
安全を確保し、寄り添いながら、一人ひとりに望まれる体験を深めるため、観客の数を一公演当たり、子ども6人とその家族に限定③舞台と客席
舞台と客席を分断せず、子どもの動きを制限
しない自由で安全なレイアウト52【成果目標】○鑑賞者の動員数：定員の90％○アンケートの回収率◦当日の家族アンケート：90％◦2週間後のアンケート：50％

◦世田谷区周辺の障害者福祉施設等へのチラシ
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

送付◦フェイスブックによる広報◦ 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ の 設 置 と 更 新、 及 び 他 のホームページへの広報掲載◦公演の記録映像を編集し、ホームページ及びフェイスブックで公開◦機関紙「シアター＆ポリシー」にレポート、
アンケート内容を掲載○大学の研究者、特別支援学校教員などの見学【成果】○「不可能な観客」として疎外されてきた知的障者：各回5名程度○マスコミ報道：5社以上

害児や重度重複障害児、病児であっても、合理【事業計画】

的な配慮があれば、十分に楽しむことができる○出演アーティストの公募・上演会場の選定ということを世間に示すことができた。
○3か所からマスコミの取材を受け、新聞掲載やラ（平成29年10月上旬）○出演者の決定・作品テーマの選定

ジオ放送により事業周知を行った。
○参加された当事者家族の口コミにより、都内だ（平成29年10月中旬）○広報の開始（平成29年10月下旬）○リハーサルの開始（平成29年11月上旬）

けでなく、大阪の団体からも公演依頼を受けた。
○アーティストや研究者だけでなく、芸術団体等からの見学者も多かったため、業界関係者に対○都内3か所での上演（平成29年12月～平成30年1月）

実施状況・成果

し、見せるだけの演劇ではなく、参加者に寄り添い、参加者の反応に応えていく意識と技術の重要性を訴えることができた。

【実施状況】

課題と対応○多感覚演劇『アラビアの風にのって』（元気系・○障害者福祉施設、特別支援学校、病院等から公優し系）の公演◦プレビュー公演も含め、都内4か所で開催

演依頼を受けるが、公演の性質上、大勢の観客◦公演回数：8日間に向けて上演することが馴染まないため、実施

14回公演◦鑑賞者数：63家族、大人追加26名、兄弟姉妹24名、見学者63名○特別公演の実施◦公演回数：都内2か所

2日間◦鑑賞者数：55名、施設職員・家族等80名○公演のための広報普及活動◦都内全域特別支援学校、足立区内の全放課後

にあたり理解を得られるよう緻密な打ち合わせが必要である。
○利用者の状況を考慮すると、障害者福祉施設等で実施することが望ましいが、施設の利用者に配慮する必要もあるため、会場確保や開催日の調整に苦労した。

等デイサービスへのチラシ送付

団体にとっての効果●当事者の家族たちの団体とのつながりが生
まれ、今後、調査研究をも含め、なかなか陽のあたらない活動の重要性を訴えていくための礎石になった。
●報道していただいたことで、認知度が高
まった。

53

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

24 特定非営利活動法人 バディチーム
所在地：東京都新宿区下宮比町2-28-205

URL：http://www.buddy-team.com/

社会で子育て！
社会的養護が必要な子どもたちへの子育て支援
実施期間
平成29年8月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
1,708,000円（平成29年度分実績）（備品等購入費、ホームページ開設
費、賃金、旅費、消耗品費、役務費）

事業概要○実の親が育てられない社会的養護が必要な子〈事業内容〉①乳児院・児童養護施設・関連団体等への調査②ポータルサイトの作成

どもたちは都内に約4,000人いるとされている③講演会の開催

が、子育てを担う施設や里親家庭では、子育て④リーフレットの作成と配布の難しさ、人手不足、厳しい労働環境などによ

成果目標・事業計画

り大変厳しい状況にある。
○施設や里親家庭は外部からの支援や、ボラン
ティアを求めているが、日々の業務に追われ広○フレンドホーム（週末里親）

3家庭増加

報や募集に力を注ぐ余裕もない一方で、社会的○様々なかたちでの子育て支援者

50名増加

養護が必要な子どもたちに関わるボランティア○ポータルサイト観閲

10,000件を希望する人は増加している。

【事業計画】○社会的養護が必要な子ども達の子育てを担う児○ 乳 児 院・ 児 童 養 護 施 設・ 関 連 団 体 等 へ の 調 査

童養護施設や里親家庭等と社会的養護が必要な（平成29年8月～平成30年12月）

子ども達の支援に関わりたいと希望する都民とアンケートや訪問調査により、ボランティア支を繋ぐ事業を実施し、子ども達にとってより良援ニーズや求める人材イメージ等の詳細を把握。

い環境を提供するとともに、社会全体で子育てを支えていくという考えを浸透させる。

54【成果目標】

○ポータルサイトの作成

ティア対応における認識に違いがあることが分かった。この結果をもとに、次年度以降の事業

施設や各団体へのリンクや求められるニーズ、を展開していきたい。

社会的養護が必要な子ども達について情報発信。
○講演会の開催（平成30年11月）
施設職員や里親等からのメッセージを伝える基調講演を開催。会場には、関連団体の資料設置の ほ か、 参 加 者 が 直 接 相 談 で き る ブ ー ス を 確保。
（参加者約50名）○リーフレットの作成と配布（平成30年10月～平成31年3月）

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援（平成29年12月～平成30年3月）○ポータルサイトを作成し、次年度以降の事業実施に向け環境を整備することができた。

課題と対応○アンケートに返答がなかった施設にこそ、ボラ
ンティアを活用してほしいため、再度アプロー
チを継続していきたい。
○ポータルサイトは、施設とボランティアのマッ

社会的養護が必要な子ども達への支援について

チングを目的とするだけでなく、実際に施設にリーフレットを作成し、施設や学校、公的機関

ボランティアが来て起こる問題の解決にも対応等へ配布。

できるサイトにしていきたい。

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）○乳児院・児童養護施設・関連団体等への調査◦都内73施設へアンケート調査を実施し、38施設より回答を得た。（回収率52％）◦都内3施設へ訪問調査を実施。
○ポータルサイトの作成◦児童養護施設施設長会議及び乳児部施設長会
議により協力依頼を行い、ポータルサイトを作成。情報更新については適宜実施。
【成果】○アンケート調査や訪問調査により、施設のボラ
ンティア募集に関する状況や施設のニーズを把握 す る こ と が で き、 ま た 施 設 に よ っ て ボ ラ ン

団体にとっての効果●この事業を通じて施設でのボランティア状
況を知ることで、当初想定していなかったよ
うなニーズを把握し得る貴重な機会となった。次年度の展開に活かしていきたい。

55

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

25 一般社団法人 遊心
所在地：東京都台東区谷中3-14-1

URL：http://www.yushin.or.jp/「食の循環 ～つくる・たべる・つながる～」
都会農園で命の大切さを知る
実施期間
平成29年10月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
1,006,000円（平成29年度分実績）（建物改修費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印
刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○子どもの食をめぐっては、栄養の偏り、朝食の②子育て家庭へのプログラムの提供
農作業に関する専門家からのアドバイスや農作業を遊びにできるプログラムの提供。

欠 食、 肥 満 の 増 加 な ど 問 題 が 多 様 化、 深 刻 化

成果目標・事業計画

し、生涯にわたる健康への影響が懸念されている。また、親世代が食事作りに関する知識や技【成果目標】

術を十分に有しておらず、家族そろって食卓を○子育て家庭へのプログラムの提供

囲み食事をする機会も減少している状況にある。

○遊びと農作業ハンドブックの制作○これらの問題に対応するため、食事を単なる栄
養素の摂取や「健康」の側面から捉えるだけではなく、土づくり─農業体験─専門家（地域）○農園設置行政区の幼稚園・保育園・小学校へのハンドブックの配布

49園

8小学校

○アーバンコミュニティ農園利用者数との連携─流通─消費─土地への愛着という循

◦既存1農園：12家族

30名前後の親子/月環を作り出す。

◦新規2農園：20家族

100名前後の親子/月○具体的な事業内容は以下のとおり。
①都市部の農地（屋上農地）の活用【事業計画】○平成29年11月～12月：農地調査、参加者調査、「 子 育 て 支 援・ 教 育 」 の た め の ア ー バ ン コ

チラシ作成、関係機関調整、農地整備、利用者

ミュニティ農園として活用。既存農園1農園と説明会の開催新規農園2農園で実施。

56

1冊

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援○アーバンコミュニティ農園の利用者は、12家族○平成30年1月～平成31年3月：◦農園プログラムの開催が登録し、子ども17名、大人22名、合計39名（既存農園：月2回、新規農園：月1回）
◦茶話会

13回実施

◦農業と子育て（専門家を囲む会）◦収穫祭

が利用している。

課題と対応

4回実施

4回実施

◦遊びと農作業ハンドブックの制作

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）○新規農園2園のうち1園が、農地にネズミが出てしまい、駆除等により半年は使用ができなくなってしまったが、環境が整い次第、プログラ
ムを実施する予定である。
○既存農地が狭いことから作業時間が通常よりか○11月～12月にかけてメンバー会議を開催し、農かるが、協力団体と安全確保と効果的な事業が地調査やチラシ作成・配布、ホームページ作成できるように毎回事前事後打合せを行い、調整を行った。

を図っている。

○1月より農園プログラムを4回開催し、12組の親子が参加した。
○3月に2回茶話会で、大人向け相談会を開催したが、農業と子育て（専門家を囲む会）と収穫祭

団体にとっての効果

は準備期間等のスケジュールの影響により実施●参加者から子どもが虫が好きになり、食べできなかった。
【成果】○新たな農園の開拓・整備を行い、農園プログラ
ム実施に向け準備を行うことができた。
○土や生き物に触れ る こ と で、 日常的には得られな い 体 験 を し、子ども達の感受性も高まっているように感じられる。

られなかった野菜を食べようとしたり、自然や畑から様々なことをたくさん吸収していると声があった。またマグネシウムなどの難しい言葉も（理解とは別に）話すようになり、子どもが成長してからの言葉の化学反応が楽しみであると、子育てを楽しむ様子がうかがわれた。
●協力団体と「農業と子育て」について議論をすることで、具体的で新しいプログラムの立案が可能となった。
●設置企業の従業員から「畑による癒し効果」の声があり、近隣企業へのアピールを準備している。

57

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

26 株式会社 優久
所在地：東京都杉並区宮前5-17-19

URL：https://ilsolegao.jp/

障害者施設と連携した食物アレルギー対応
モデル店舗構築事業
実施期間
平成29年11月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
985,000円（平成29年度分実績）（賃金、消耗品費、印刷製本費、委託
費）

事業概要

ギーの子どものリスクと疎外感の軽減に寄与す
ることを目指す。

○アレルギー対応食品は、昨今増えてきたもの

成果目標・事業計画の、未だに日常的に購入できる店舗が少なく、インターネットによる購入が多く、かつ高価な【成果目標】

ものが多い状況である。

○各施設の特徴を活かしたアレルギー対応食品の○そこで、小ロットゆえに高価格となるアレル
ギー対応食品の価格特性を活用し、大量販売を前提とせず、必要な数だけを作ることが可能である障害者施設に対して食物アレルギー対応の○都内の食品を扱う障害者施設180施設にDMを送付。
○反応がある施設と協議を行い、その施設の特徴

アドバイス、ノウハウの提供、フォローを行うを踏まえレシピ開発、製造テストを実施。

ことで、アレルギー対応食品を製造する店舗を（協議施設目標：20施設、増やすとともに、障害者施設の工賃月額の向上にもつなげる。
○本事業により、アレルギー対応食品を販売する店舗が増え、アレルギー対応が可能な飲食店が増えることで、食物アレルギーの子ども家庭の子育てにかかる負担や食費の軽減、食物アレル58

販売を実施。（目標：5施設）

レシピ開発・製造テスト施設目標：10施設）○法人が運営する親子カフェに来店した食物アレ
ルギーの子どもと家族を対象に、製造した商品の試食とアンケートを実施。

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援【事業計画】○学童施設にお菓子を販売している企業との協議○平成29年11月～：
都内の障害者施設180施設にDM送付により、積極的な障害者施設商品利用を確約してもらい、販路の確保ができた。引き続き、商○平成29年12月～：反応があった施設との協議

品企画時からの協働についても確約をもらえる○平成30年2月～平成31年3月：

よう働きかけていく。

トライアル製造、アレルゲン検査、施設へのア○平成29年度は施設製造品のアレルゲン検査にまドバイス、製造商品の販売で至れなかったが、次年度の実施に向け、障害〈参考：協議～製造までの流れ〉

者施設のアレルゲン検査を東京海洋大学と行う① 協 議（ 現 在 製 造 し て い る 商 品 把 握、 製 造 能方向で調整を行っている。

力、販売状況、希望商品のヒアリング）

課題と対応②レシピ開発（製造能力に合わせたレシピ開発）③製造アドバイス及びトライアル製造、試食（2回実施）④アレルゲン検査（特定原材料7品目、もしくは混入リスクの高い品目）⑤トライアル販売と購入者アンケート

実施状況・成果○都内100施設にチラシを送付したが、施設側からあまり反応がない状況である。現在接触している施設からの質問や意見を踏まえてチラシを見直したうえで、対象地域を多摩地域まで拡大し、さらに200施設へチラシを送付する予定である。

【実施状況】（平成29年度実績）○事業説明チラシを300部作成し、都内の食品関係障害者施設100施設に対して送付した。
○都内食品関係障害者施設へ訪問等により接触をし、3施設1団体と協議を行った。
○施設での商品製造後の販売先として、学童施設にお菓子を販売している企業と協議を行った。
【成果】○施設側と協議を行った結果、3施設が本事業への団体にとっての効果●施設においてアレルギー対応が可能となるためには、教えていく側の多くの時間や労力を必要とする。今回助成を受けることで、ア
レルギー対応が可能な施設を増やすための取り組みを、時間をかけて幅広く行うきっかけができた。

取り組みを表明し、アレルギー対応食品を製造する店舗の確保ができた。

59

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

27 社会福祉法人 ダビデ会
所在地：東京都昭島市玉川町1-10-4

URL：http://akishimanaomi.jp/

地域を支援しよう！
プロジェクト～気になる子の生涯発達支援～
実施期間
平成30年1月1日～


平成31年3月31日
助成額〈助成基準限度額の2分の1助成〉
6,524,000円（平成29年度分実績）（建物改修費、消耗品費、役務費、使用料・賃借料）事業概要○平成28年度東京子育て応援事業により地域の人

成果目標・事業計画【成果目標】が集える「地域ふれあい館」を開設し、子育て○小学校高学年・中学生・高校生を対象に、資格に不安や悩みを抱えている親の不安軽減や、地取得（漢字検定、算数検定等）を目標に支援を

域の高齢者の憩いの場の提供をはかる取組を実行う。

施している。

参加者：毎月30名○取組の中の、0～6歳児対象の軽度発達障害児支援事業の参加者が想定外に多く、小学校就学後の支援もニーズとして求められている。
○そこで、地域ふれあい館のそばに新たな支援場

資格取得者：1名以上○参加者及び保護者に対するアンケートで、「学校で落ち着いて生活出来ている」の回答が3割以上となることを目指す。

所を設け、小学校就学後の気になる子の支援を【事業計画】

開始する。また、気になる子の支援実施前の午○気になる子の支援【学童プログラム】

前中の時間帯は、地域住民を対象とした講座を実施し有効活用する。

（毎週月～金曜日の午後）
月曜日：算数検定
火曜日：体操／ハンドベル
水曜日：バレエ／木育・将棋等

60

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

木曜日：英語／生活科（製作・クッキング・実験等）
金曜日：漢字検定○地域住民を対象とした講座【カルチャープログ
ラム】（毎週月～金曜日の午前）
月曜日：造形講座
火曜日：脳活性化音楽講座○改修工事に時間を要したため、事業の開始が平成30年4月からと当初の予定より遅れてしまった。工事終了後、スムーズに事業が実施できるよう準備していきたい。

水曜日：和文化書道講座
木曜日：栄養管理講座
金曜日：健康体操ヨガ講座

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）○平成30年4月からの本格実施に向け、支援場所の改修工事や椅子等の備品整備を行うなど、子ども達が落ち着いて学習に取り組めるような環境を整えた。
○気になる子の支援プログラム及び地域住民を対象とした講座の内容検討を行った。
【成果】○支援の必要性を感じていた小学校就学後の気になる子に対する支援が実現できた。

団体にとっての効果

課題と対応●4月からオープンしたばかりで、団体とし○事業の実施に伴い、法人として「ふれあい館」てはまだまだ効果というものが出ていないも含め3つの施設を運営することとなるため、効果的な人員の配置に努め、より有効なプログラ
ムを提供していきたい。
○小学校就学後の子どもは、発達の度合いに差が生じるため、幅広く対応できるようなプログラ

が、利用者である高齢者の方を見ると、この1ヶ月で確実に身体が動くようになってきている。また気になる子の支援においては、保護者の方からは支援のポイントがわかると好評である。

ムを検討していきたい。

61

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

特定非営利活動法人

いけぶくろ大明28 〔共同提案法人〕 特定非営利活動法人 SLC

いけぶくろ大明 所在地：東京都豊島区池袋3-30-8 URL：http://www.toshima.ne.jp/~taimei/
SLC 所在地：長野県伊那市野底7712番地6 URL：https://www.facebook.com/slcjp/

地域一体型子ども学習支援事業
実施期間
平成29年10月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
960,000円（平成29年度分実績）（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印
刷製本費、委託費）

事業概要○子どもの貧困による教育格差は大きな社会問題
で あ る。 貧 困 に よ る 教 育 格 差 は 継 承 さ れ や す
く、教育格差が学歴格差となり、収入格差が生営する「みらい館大明」にて新たに実施する。
＊アクティブラーニング：教員による一方向的な講義形
式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた授業・学習法の総称。発見学習、問題解
決学習のほか、グループ・ディスカッション、ディ
ベート、グループ・ワーク等も有効な方法。

み出されている。また、経済的に困難な家庭の成果目標・事業計画

子どもは、地域コミュニティが形骸化した現代社会において、自身の親と学校教員以外のメン
ターを発見することが困難であり、将来家庭を築き子育てするという将来のビジョンを抱きにくい。
○こうした課題を解決するために、家庭環境や経済状況に関わらず、子ども達がキャリアを実現
し、将来家庭を築き、子育てをすることが出来るよう、早期から支援を行う。
○本事業では、これまで実施してきた子どもを対象 と す る、 モ ノ づ く り 講 座 や 子 ど も 映 画 プ ロ
ジェクトにアクティブラーニング＊手法を用いた探求学習会及びキャリア教育を加え、法人が運62【成果目標】○年間開講数、年間延べ利用者数
平成29年度：33回、540人
平成30年度：61回、980人【事業計画】○豊島区及び近隣家庭の小学生から高校生、企業従事者等の地域住民（子どものメンターとなる人材）を対象に、以下の講座を実施する。
①のびのび日和アクティブラーニング手法を用いた探求学習
及び学習支援○事業の周知活動
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援◦各講座の案内をとしま区報へ掲載。
◦ チラシ（500～1,000部）を区内図書館・体育館・近隣小学校等へ配布。
◦フェイスブック、ツイッター等のSNSにより
情報発信
【成果】
○各講座は地域住民及び利用者団体が講師を務
め、地域を巻き込んで実施したことにより、参加者は地域住民と交流を深めることができた。
○参加者及び保護者によるアンケート結果では、②多世代ビジネスコンペ
地域企業等と連携を図り、子どものアイデアを形にするビジネスコンペ「子どもが自主的に学習計画を立てるようになった」などの意見が寄せられ、参加前後での子どもの変化が見られた。

課題と対応③子どもものづくり講座
地域住民や若手アーティスト等を講師とす
る、ものづくりに関する講座④子ども映画プロジェクト
映画美学校の講師や助監督を講師とする、映画作り○講座には、豊島区内及び地域の学生等がボラン
ティアとして参加してくれたが、運営側の対応が追い付かない場面があり、ワークの均一化や参加者及びその保護者への対応に統一性を欠く状況が出来てしまった。今後は、ワークの教材

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）ていきたい。
○多世代ビジネスコンペにおいて、大人向けにはフェイスブック等により周知を行ったが効果が○各講座の実施

なく、声掛けによる参加が多かったため、結果①のびのび日和
実施回数：12回化や対応マニュアルの作成などを行い、対応し参加人数：72人②多世代ビジネスコンペ

的に参加者の多くが主催者の知人となってしまった。今後は、近隣の企業へのアプローチ方法を検討していきたい。

実施回数：1回
参加人数：小中高生5人、社会人5人③子どもものづくり講座
実施回数：5回

参加人数：99人④子ども映画プロジェクト
実施回数：11回

参加人数：41人

団体にとっての効果●本助成金を活用し、これまで実施が困難で※経済的に困難あった講座の開講や講座内容の改善を行うことな世帯の子どができ、講座全体の充実を図ることができた。

もでも参加可●みらい館大明の既存事業に若者支援がある能とするため、 無 料 も し
く は500円 程
度の低価格で実施。

が、本助成金の活用により大学生や若者による子供・子育て支援を行っている大学生及び若者の団体との協働を促進させることが可能になった。これにより、大学生・若者による子供・子育て支援活動を支援するとともに、支援団体の先にいる子供たちへの支援の拡
充、質向上を図ることができた。

63

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

特定非営利活動法人

エコリテラシー協会

29 〔共同提案法人〕 株式会社 創造開発研究所

エコリテラシー協会 所在地：東京都新宿区納戸町27-2-105 URL：https://www.ecoliteracy.jp/
創造開発研究所 所在地：東京都新宿区納戸町27-2-105「東京子ども防災検定」事業
実施期間
平成29年10月1日～


平成30年12月31日
助成額〈定額助成〉
2,661,000円（平成29年度分実績）（備品等購入費、ホームページ開設
費、賃金、報償費、印刷製本費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○東京都在住の子ども（小学3年生～中学3年生）を対象とした「東京子ども防災検定」を開発。

災意識を高め、防災知識を深め、防災行動への対応力を身につけることができる。
②「東京防災」の有効活用ができる。

これをインターネット上にて無料で受験できる◦「東京防災」は誰もが容易に防災を学べるよう公開する。これにより、東京都在住の子どよう、平易に分かりやすく書かれている。

もの防災意識の向上と、東京都の防災活動の支その冊子を公式テキストとすることで、有援をめざす。

効に活用することができる。

○「東京子ども防災検定」は東京都発行の「東京③子どもだけでなく、大人の防災学習を促すこ

防災」を公式テキストとしており、検定問題はともできる。

全30問となっている。7割以上正答で合格とな◦ 本 検 定 を 子 ど も が 受 験 す る こ と で、 そ のり、合格者は「合格証」をプリントアウトする

家族も防災を意識することとなる。本検定ことが可能である。

は、インターネット上で受験するものなの○「東京子ども防災検定」の実施により、具体的には以下の効果が期待できる。
①東京の子どもたちに防災への関心を高める。

64ことになる。本検定を受験することで、防で、子どもと一緒に家族も受験することができ、家族の防災学習にもつながる。
④都の防災活動の支援となる。

◦ 東京の子どもたちが本検定を知るだけで◦防災知識は、都民にとって欠かすことのでも、子どもたちに防災への関心を持たせる

きない知識である。「東京防災」の活用を含

⑤広報用に検定のポスター、チラシなどを作成。
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援⑥都教育委員会から公立小中学校にポスター、チラシ配布の許可を取り、1,918校に配布。
⑦東京私立初等学校協会・東京私立中学高等学
校協会から小中学校へポスター、チラシの配布許可を取り、233校に配布。
⑧都内の国立小中学校14校、子ども関連の約60
施設にポスター、チラシを配布。
め、本検定は都の防災活動を支援すること○「東京子ども防災検定」を開始（平成30年4月1日～）にもなる。

成果目標・事業計画【成果】○東京都からの「東京防災」の使用許諾が当初の【成果目標】

想定より遅れたため、検定の実施は平成30年1○第1期検定（平成30年4月～平成31年3月）にか

月から4月開始へ延期となった。当初の計画より遅れてしまったが、その分、準備に時間をかけ

かる目標数◦合格者数：3,000人◦アクセス数：10,000

ることができた。
○都教育委員会と東京私立初等学校協会・東京私【事業計画】○検定実施に向けた準備（平成29年10月～平成30年3月）

立中学高等学校協会からポスターやチラシ配布の協力が得られた。

◦検定実施のための全体計画の構築

課題と対応◦検定ホームページの改修作業◦検定システムの開発、問題の作成、合格証発行の作業○東京都の小中校生が対象なので、都教育委員会
や東京私立初等学校協会・東京私立中学高等学◦広報のためのチラシや、ポスター等の素材の作成、広報活動の準備および実施○検定の実施（平成30年4月～）

校協会の協力が必須だった。幸い両協会とは以前から連携しており、協力していただけた。
○学校に直接告知できたが、個別の生徒や保護者◦第1期検定実施（平成30年4月～平成31年3月）

への広報も重要である。そこでマスコミ各社へ

メンテナンスを行いつつ、受験者のフォローのPR活動を実施した。また、約３分間の動画をを行う。

作成し、YouTubeやホームページで流している。

◦第2期検定実施（平成31年4月～）

実施状況・成果

団体にとっての効果【実施状況】（平成29年度実績）●本協会は、日本は「子どもの環境教育」が○検定実施に向けた準備

先進諸国に大変遅れている事を憂いて、設立（平成29年10月～平成30年3月31日）された。本検定の実施は、日本の「子どもの①「東京防災」や「防サイくん」の利用承諾を環境教育」にとり、新しくかつ重要な推進策

東京都から取得。

と考えられる。

②検定問題30問を作成。

●本協会は2014年から無料のネット検定③法人ホームページの改修、検定システムの作「子どもeco検定」を実施し、毎年約1,000

成。
④マスコミ各社へパブリシティ作業、都庁記者クラブにプレスリリースを配布。

人の合格者を出している。「東京子ども防災
検定」は、第2弾の子ども検定として、本協会の主要事業に位置付けられる。

65

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援30

特定非営利活動法人
元気プログラム作成委員会
所在地：東京都小金井市梶野町5-6-14

URL：http://www.genpuro.com/

不登校児童・生徒・学生の学校復帰および社会に参加させるための事業
実施期間
平成29年4月1日～


平成31年3月31日
助成額〈助成基準限度額の2分の1助成〉
5,592,000円（平成29年度分実績）（賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○近年、不登校児童・生徒や学校生活が苦手な児
童・生徒・学生が増加しているが、これらの児童・生徒を社会に送り出す施設を開設することが急務であると考え、カウンセリング・個別支援（養育）・学習支援・就労支援が行える施設「カウンセリング研修センター学舎ブレイブ」を開所した。
○カウンセリング研修センター学舎ブレイブは、「第二の学校・フリースクール」化するのでな
く、あくまでも通常の学校教育に児童・生徒を戻すことを目的に運営する。
○具体的な事業内容は以下のとおり。
①カウンセリング専任カウンセラーによる不登校児童・生徒・
学生及びその保護者のためのカウンセリン
グ。カウンセリングを通じて学校復帰を行うだけでなく、以下②～④を通じて、より早く学校復帰ができる道を見つけていく。
66②適応指導教室
不登校児童・生徒・学生を対象とした、学校復帰を目的とした支援。スタッフが対象者に直接関わり、一年間での学校復帰を目指す。
③個別支援（療育）発達障害が原因で学校生活がうまくいかない
児 童・ 生 徒 の た め の 療 育。 ス タ ッ フ が マ ン
ツーマンで対象者それぞれの特性に合わせた支援を行い、学校生活の苦しさを解消していく。
④学習支援
学習に不安を抱える児童・生徒を対象とする学習支援。学習に対する興味関心を増やし、学習に積極的に取り組めるように支援する。
⑤就労支援
高校・大学を卒業したが就労がうまくいかな
い大人を対象とした支援。適性検査から本人ができる仕事を探し、それらの仕事群の中から職場を選び、理解ある企業との連携によって職場体験を繰り返すことで、就労まで導く。

○教員研修分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

延べ2,400名の教員及び支援者に対して研修を実施し、法人の研究成果及び技術の伝承を目標とする。
【事業計画】○カウンセリング、適応指導教室、個別支援（療育）、学習支援、就労支援
平成29年4月より週5日実施○教員研修
平成29年4月より48回開催

実施状況・成果「学舎ブレイブ」における活動の様子⑥教員研修
教職員のほか、子ども達にかかわるすべての方を対象とした研修会の開催。学校生活が苦手な児童・生徒・学生を少なくすることを目的として実施する。

成果目標・事業計画【実施状況】（平成29年度実績）○利用者人数（延べ人数）◦カウンセリング

258名◦適応指導教室

28名◦個別支援（療育）

2名

◦学習支援

12名

◦就労支援

8名

◦教員研修

620名

【成果目標】【成果】○カウンセリング○適応指導教室において支援した28名のうち20名

延べ600名（実数200名）のカウンセリングを実施し、実数160名の児童・生徒の居場所を確保する。
○適応指導教室が学校に復帰した。
○就労支援において支援した8名のうち3名が就職した。
○11月に東京子育て応援事業に採択されて以降、30名の児童・生徒の適応指導を実施し、対象生入舎金が減額できたことにより入舎する生徒が徒全員（100％）が学校復帰することを目指す。

増えた。また、助成を受けて事業周知を効果的○個別支援（療育）20名の児童・生徒の療育を実施し、生徒が自分に実施できたため、カウンセリングや教員研修
希望者も増加した。

の特性を理解し、自己理解・自己開示ができる

課題と対応ようになることを目指す。
○学習支援
40名の児童・生徒の学習指導を実施し、生徒が「自発的に学習す○プログラムの継続実施のため、利用者拡大に向けて積極的な周知広報を図っていく。

る」習慣ができるようになることを目指す。

団体にとっての効果○就労支援
10名 の 大 人 に就労支援を実施
し、 対 象 者 全 員（100％）の就労（アルバイトも含む）を目指す。

●助成金を受けたことでスタッフが長期に安定して確保でき、新しい教材を導入することが容易になったことで、これまで以上に児童生徒ひとりひとりに合わせた支援を行えるよ
うになり、運営基盤の強化にもつながっている。

67

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

31

特定非営利活動法人
体験型安全教育支援機構
所在地：東京都文京区大塚2-4-8-705

URL：http://www.safety-education.org/

就学前の子どもを対象とする安全安心体験教育支援事業～「はじめてのいってきま～す」へ向けた安全安心園児指導～実施期間
平成29年11月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
751,000円（平成29年度分実績）（賃金、報償費、旅費、消耗品費、役
務費、委託費）

事業概要
平成28年度東京子育て応援事業において実施した学童クラブ児童を対象とした安全教育をもとに、認定こども園と幼稚園（以下「園」）の園児を対象に、園児が将来一人で小学校に通うことを見越し、園時代に身に付けておかねばならない犯罪
及び地震などの危機を回避・克服する力（安全基礎体力）体得の指導とその普及を図る。
①「園児時代」という発達段階を踏まえ、犯罪及び地震等の危機回避・克服のための園児の体験的指導。
②園児の危機指導が円滑に行えるよう園の先生や保護者向け「指導書」の作成。
③園児の指導が十分な効果を持ったかの園児対象
評価診断リストの作成と実施。
④本事業活動に対する先生・保護者による評価
チェックリストの作成と実施。
⑤上記①から③の活動結果をまとめた「園における安全指導汎用マニュアル」の作成。

68⑥汎用マニュアルに基づく幼稚園における小学校
通学を前提とした安全指導の普及を目的とした都内園教師対象講習会の開催とマニュアルのホームページ上への掲載・オープン化。

成果目標・事業計画【成果目標】①「園─ 小（学校）、一貫」したスキマ・切れ目のない安全教育の実現◦卒園後すぐに始まる通学を踏まえた園児時代になされておくべき基礎的指導・教育を実施する。
◦保護者向け指導書を作成し、保護者、特に共働き家庭の保護者が抱く子どもが危機に遭遇する高い不安感の低減につなげる。
②園教師対象講習会開催とマニュアルのホーム
ページ上への掲載・オープン化◦本事業で開発される安全教育を、講習会の開催により広く普及させ、園の間で一般化させる。講習会参加者は、園・学童クラブの安全分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援②板橋区主催「親子体験型防犯講習会」における実施◦参加者：新1年生親子、約100組◦実施したプログラム：犯罪からの安全教室○園指導者による評価の実施◦安全教室を実施した園の指導者に往復はがきによる調査票を送付。（4園）○園指導者向け地震および犯罪からの安全教育マ

担当者を中心に、自治体や大学関係者等の総計50名の参加を計画している。
◦最終的に本事業で開発されたすべての事業・プログラム・教科書を、法人のホームページ
及び関連機関のすべての電子媒体上に掲載
し、誰でもどこからでもアクセスできるようにする。
【事業計画】○子ども指導用教科書作成（平成29年11月）○指導実施対象園（8園）決定（平成29年11月）○子ども・先生─保護者評価チェックリスト作成（平成29年11月）○子ども指導【地震・犯罪】（平成29年12月～平成30年1月）○先生─保護者評価チェック・整理（平成30年2月～3月）○園─小（学校）、一貫指導汎用マニュアル作成（平成30年3月～6月）○講習会開催（募集開始：平成30年5月～、
開催：平成30年8月～）○報告書作成（平成31年1月～3月）

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）○体験型安全教育の実施①幼稚園・保育園・認定こども園における実施◦実施：延べ14園、参加者：約360名◦実施したプログラム：地震からの安全教室（4回）、犯罪からの安全教室（10回）

ニュアルの作成◦平成30年1月にマニュアル内容に高度な専門性を反映させるため、学識経験者等を構成メンバーとする「園指導者向けマニュアル作りに関する研究会」を開催し、内容検討を行った。
◦平成30年2月にテキストの原案が完成し、研究会委員による内容のチェックを実施。
【成果】○本事業で実施した体験型安全教育に参加した園の指導者・保護者を対象にアンケートを行ったと こ ろ、85％ か ら「 子 ど も た ち が 危 な い 目 に遭ったときに役に立つ」との回答を得ており、参加者のほとんどが体験型安全教育の有益性・実用性を感じている。
○園指導者や保護者を交えた安全教室の実施により、指導後も繰り返し園児に安全を意識させる
機会を創出した。また、授業前後に保護者を対象に本プログラムについての講座を設けることで、保護者自身も安全教育を学ぶことができた。

課題と対応○教室の開催に係る問い合わせや実施場所が着実に増えており、教室運営や講師となる人材の確保・育成の必要性が出ている。

団体にとっての効果●従来の就学前児童向けのプログラムを再検討することができた。
●園児指導者向けの指導書を作成することによって、園においての安全教育を日常的に実施できる指導者の養成につながってきている。
●出張授業の評判が広まり、幼稚園・子ども
園からの依頼が増加している。
●出張授業を参観した保護者間での認知度が高まり、園児の兄姉が通う小学校等での出張授業や保護者向け講演会などの依頼があった。

69

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

32 特定非営利活動法人 東京児童文化協会
所在地：東京都新宿区中里町3「スポレクキャラバン隊」事業～障がいのある方へのスポーツ・レクリエーションの出前を～実施期間
平成29年11月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
2,077,000円（平成29年度分実績）（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印
刷製本費、役務費、使用料・賃借料）○「スポレクキャラバン隊」事業の効果と定着、

事業概要

継続性を図るため、種目の内容と展開方法をわ○障がいのある子どもが、年齢や学年・性別・障かりやすく解説した「スポレクガイド」を刊行

がい等を問わず、広く関心・適性などに応じてし、テキストとして活用し参加者や関係者に配

軽スポーツやレクリエーション活動に参画する

布し、普及化に取り組む。

ことで、日々の生活に意欲と自信を持ち、豊か成果目標・事業計画

な生活を営むことをサポートする。
○障がい者施設、特別支援学校等子どもたちが入所・在籍している施設・学校に、軽スポーツや○障がいのある子どもへ明るく楽しいスポーツ・

創作クラフト、伝統芸能など児童文化財にかかレクリエーション活動を届け、共感的に仲間同わるレクリエーション種目を、「スポレクキャラ士の交流・交歓を目指す。

バン隊」として指導者と教材具の出前形式で届○ ス ポ レ ク キ ャ ラ バ ン 隊（ 軽 ス ポ ー ツ・ レ ク リ

け、その場で交流体験活動を展開する。

エーション教室）の開催◦軽スポーツ種目の例示◦平成29年度：①レクボッチャ②ラダーゲッター③輪投げ ④風船バレー ⑤ストラックアウト◦レクリエーション種目の例示①手作りおもちゃ④科学遊び

70【成果目標】

②木工作

⑤野外遊び

20回開催し、計500名の参加を目指す。
◦平成30年度：
40回開催し、計1,000名の参加を目指す。

③染物

◦受け入れ施設や学校の検索にあたり、新宿区〈平成29年度〉の障害者福祉センター、社会福祉協議会、教○軽スポーツ教室開催（11月15日～）

育委員会、特別支援学校、障がい者施設等と場 所： 特 別 支 援 学 校 の 教 室、 広 場、 体 育 館 等
10会場の調整を行った（11月下旬～12月）。
○事業内容の周知・広報○レクリエーション教室開催

開催要項とチラシ、ポスターを作成し、都内の（平成30年1月15日～）

特別支援学校（知的障がい児・肢体不自由児）

場所：障がい者施設、児童福祉施設の集会場、および新宿区内の放課後等デイサービス事業所

広場、体育館等

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援【事業計画】

10会場〈平成30年度〉に送付した。
○スポレクキャラバン隊（軽スポーツ教室・レク○軽スポーツ教室開催（5月1日～）
場 所： 特 別 支 援 学 校 の 教 室、 広 場、 体 育 館 等
20会場◦ 開催期間・回数：平成30年1月23日から3月31日までに計20回（軽スポーツ13回、レク○レクリエーション教室開催（9月15日～）
場所：障がい者施設、児童福祉施設の集会場、広場、体育館等

リエーション教室）の開催

20会場

実施状況・成果

リエーション7回）開催◦参加人数：計475名（対象者330名、介助者・保護者145名）【成果】○障がい者施設、放課後等デイサービス事業所は【実施状況】（平成29年度実績）

当事業に極めて関心が高く、持続訪問の要請を○関係機関との調整受けている。

◦障がい者スポーツに関する団体と調整し、種目および教材、教具を検討した（12月1日）。

課題と対応○障がいのある方向けの事業であるため、実施にあたり様々な制約（使用道具の制限、感染症予防、対応できる人員の確保）がある。
○リスク管理をどうするか検討が必要である。

団体にとっての効果●受け入れ訪問先の支援スタッフの関心が極めて高く、熱心に取り組み、活動を通して、障がい者へのスポーツ・レクリエーション活動の提供は、意義がある活動と認識した。
●東京都立武蔵台学園において実施した「軽スポーツ体験会」は、学園のPTAと協働で取り組み、障がい者の自立支援活動の効果を高めるためのことに役立つ活動事例となった。
本事例をモデルケースとして各施設・学校へ事業を広めていき、将来的にはスポーツ・レ
クリエーション活動が各施設・学校において自主的・継続的に実施され、日常的に定着していくことを期待している。

71

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

33

特定非営利活動法人
日本子どもソーシャルワーク協会
所在地：東京都世田谷区成城2-29-12

URL：http://www.jcsw.jp/index.html

養育研修（支援者対象）・
養育講座（父母対象）事業実施期間
平成29年12月1日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
962,000円（平成29年度分実績）（備品等購入費、ホームページ開設
費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製
本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要◦養育講座（計4回）
妊娠中の母親対象の母親（父親）学級や幼児○困難家庭を支援している支援者を対象とした養対象の子育て学級を実施している自治体に対育研修、および、妊娠中あるいは幼児をもつ母

して、妊娠中や幼児をもつ母親（父親）に、親（父親）を対象とした養育講座を東京全域で「わが子の健やかな成長を願って」～育児不安

開催することで、子どもや親の精神的安定をはを抱えないために～という講座の実施をお知

かり、ひいては児童虐待予防に寄与することをらせして、講座を開催する。

目的とする。

成果目標・事業計画◦養育研修（計8回）
うつ病等の精神疾患、育児不安、夫婦関係の【成果目標】

破綻、DV、自閉スペクトラム症やAD/HD、○養育研修

経済的困窮等の中で、養育に困難を抱えてい◦計8回開催し、各回30名の参加を目指す。

る親と、その不安の中で生活している子ども◦研修の受講を通して、支援者が自信をもってが 多 数 存 在 し て い る。 こ れ ら の 家 庭 に 対 し親子への支援ができるようになることで、親て、現場で訪問支援を担当している方、それが安心して子どもに関わることが出来るようを コ ー デ ィ ネ ー ト し て い る 方、 あ る い は 自になり、結果として、不安な中にいる子ども

治体の職員の方など様々な支援者を対象に、が安心と精神的安定を獲得できるようになる「困難家庭の子ども・親への関わり方」ということを目指す。

テーマで研修を実施する。

72

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援◦養育研修：日程・会場を決定し、チラシの作○養育講座◦計4回開催し、各回20名の参加を目指す。

成及びホームページへの情報掲載を行った。

◦講座の受講を通して、母親（父親）の育児に（平成30年5月～11月に計8回実施予定）研修

対する不安を軽減し、日々安定した状態で子育てができるようになることを目指す。
【事業計画】

レジュメ・配布資料を作成した。
◦ 養育講座：日程・会場を検討中。（平成30年
12月～平成31年3月に計4回実施予定）〈平成29年度〉【成果】○養育研修・養育講座開催のための準備期間○平成29年度は養育研修・養育講座の準備期間（12月～平成30年3月）

だったが、準備のために自治体の担当者や子ど◦関係機関に説明、相談、協力を依頼し、助言も家庭支援センターなど現場の方たちに趣旨説等を検討する。

明に伺うことで、各自治体の実情や養育研修・◦研修・講座の場所と日程を調整する。

養育講座についての希望を聞き取ることがで◦場所と日程の決定後、チラシを作成し、自治

き、収穫となった。

体・関係機関に配布する（平成30年4～11月

課題と対応

分）
。自治体・関係機関に訪問、電話、メールによる広報も実施する。

○自治体によって反応が異なり、地域によって差◦ホームページの開設・広報が生じてしまうかもしれないので、広報ででき〈平成30年度〉

るだけカバーしたい。

○養育研修・養育講座の実施（毎月1回開催）◦場所と日程の決定後、広報活動を行う（チラシの配布、ホームページ、訪問、電話、メー○研修会会場経費が都心部開催だと高額になることが予想されるため、適切な経費管理が必要で
ある。

ル等）
。
◦養育講座開催時には、保育担当の事業所に保育を依頼する。

実施状況・成果

団体にとっての効果●日常的に日本子どもソーシャルワーク協会
が活動している内容（養育支援訪問事業、【実施状況】（平成29年度実績）

ユースワーカー訪問事業、少年事件の少年立○養育研修・養育講座共に平成30年度開催予定のち直り支援事業）がこの養育研修や養育講座

ため、平成29年度は準備期間となった。

を通して広く周知されていくことは、団体にとっての効果だと考えております。

73

分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援

34 特定非営利活動法人 レインボーリボン
所在地：東京都葛飾区青戸6-3-10-802

URL：http://rainbow-ribbon-net.org/

よみかき宿題こどもカフェ@なぎ
実施期間
平成29年9月7日～


平成31年3月31日
助成額〈定額助成〉
807,000円（平成29年度分実績）（備品等購入費、ホームページ開設
費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○当法人では平成28年度より「こども食堂」を2か所開設しており、本事業において3つ目の拠点となる「よみかき宿題こどもカフェ@なぎ」を「地域活動支援センターなぎ」に開設する。本事業においては、親の経済的な事情などのために学用品を十分に揃えられなかったり、家庭学習の環境が整えられていなかったりする子どもた「ゆったりタイム」を過ごし、終了後はボラン
ティアが安全に参加者の子どもを家に送り届けるという流れで実施する。
○「地域活動支援センターなぎ」は精神障害のある方々の地域活動を支援する拠点であることか
ら、利用者がボランティア活動に参加する機会になると同時に、他のボランティア、登録者の子どもが障害のある方々と地域で共に生きることを考えるきっかけ作りともなる。

ちに支援の手が届く居場所を作ることを目的と

成果目標・事業計画する。
○地域の小中学生で①土曜日の夕飯が孤食である

74【成果目標】

子②家庭で読み書き学習や宿題の面倒をあまり○平成31年3月までに10人以上「よみかき宿題こ

みてもらえない子③外国にルーツがあり、読みどもカフェ＠なぎ」に登録し、毎回の出席率8割

書きの日本語支援が必要な子──を対象に、最以上、全員が笑顔になること、将来への希望を

大10人の登録制として運営する。

持つことを目指す。

○プログラムは、絵本の読み聞かせやお手玉など○登録に際して保護者から子供の学校の様子、親の遊びを行う「ゆったりタイム」から始まり、としての悩みを聞き取り、平成31年3月までに宿題などを行う「学習」、「夕飯」、最後に再び

達成したい目標（学校復帰、学習への意欲獲得

延 べ 参 加 者 数： 子 ど も14人、 親7人、 付 き 添
分 野 ●子 供 ・ 子 育 て 支 援い（スクールソーシャルワーカー）2人、ボラン
ティア59人、なぎスタッフ7人【成果】○場所を提供していただいている「地域活動支援センターなぎ」の利用者は精神障害のある方々
で、これまでの傷つき体験も相まって環境の変化に対して非常に敏感であるため、「よみかきなど）を共に設定し、登録者の8割以上の達成を目指す。
○登録時に子ども、親それぞれに自己肯定感に関するアンケート調査を記名で行い、事業終了時に同じアンケート調査を行う。5割以上の子ども、親の自己肯定感がアップすることを目指す。
【事業計画】

宿題こどもカフェ＠なぎ」の開催にあたっては「利用者の居場所が取られてしまうのではないか」という警戒の声も聞かれたが、1月以降は毎回、3人の利用者がボランティアとして参加してくださり、子どもたちと楽しい時間を過ごすことができた。当初の警戒感も徐々に薄れていると思われる。
○子どもの参加は少数にとどまっているが、ス〈平成29年度〉○「地域活動支援センターなぎ」関係者、調理担
当ボランティア予定者と本企画案の検討、決定（9月中旬）○各関係機関（地区民生委員児童委員協議会、小中学校など）への事業説明・協力依頼（9月下旬～10月初旬）○参加者（子ども）の登録（9月下旬～）

クールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カーから、長期不登校など困難を抱えている子
どもをつなげたいという申し出が数件来ている。
○DV被害家庭と思われる母子家庭の女子児童が、参加回数を重ねるごとに表情が豊かになり、最近は笑顔を見せるようになったり、ボランティ
アと会話をするようになった。

課題と対応○ボランティアの募集（10月中旬～下旬）○勉強会・支援者会議開催、調理・配膳の試験実
施、冷蔵庫など備品購入（11月上旬～下旬）○「よみかき宿題こどもカフェ＠なぎ」第1回開催（子ども10人、ボランティア10人想定）（12月2日）○毎月1回（第1土曜日）開催（平成30年1月～9月）〈平成30年度〉○週1回（毎週土曜日）開催体制へ移行（10月～）

実施状況・成果【実施状況】（平成29年度実績）○参加登録者は平
成29年度末時点
で7名。
○当初の計画通り、「よみかき宿
題こどもカフェ＠なぎ」を毎月1回（計4回）開催することができた。

○学習支援、伴奏支援を必要としている子ども、
支援側の大学生ボランティア、「地域活動支援センターなぎ」利用者、調理スタッフ、ケアス
タッフの人数のバランスをとることが課題である。ボランティアの参加人数はとても多いが、大学生ボランティアはまだ各回1～2名の参加にとどまっているため、今後、学習支援ができる
人材を確保したい。

団体にとっての効果●この事業を通して、福祉の専門家や地域で活動されてきた方々、学校との連携がより強固になった。
●困難を抱える家族と出会い、事業企画段階の想定を超えた実態の深刻さを学ぶ機会とな
り、こども食堂事業を継続していく責任を自覚できた。
●障がい者の方々と共に活動することに「難しさ」と共に、心が通じ合う「楽しさ」、「やりがい」も感じている。

75

4 – 参考資料

●平成29年度第2回東京子育て応援事業公募要項●東京子育て応援事業助成金交付要綱

77平成29年度

第2回

東京子育て応援事業公募要項
事業の趣旨
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しています。とりわけ、東京の合計特殊出生率は1.24（平成27年）と全国最低であり、少子化の進行は顕著です。
少子化の直接の要因は、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」と言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状況など
様々な要因が指摘されています。
こうした状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や、子育て世帯に対する環境の整備や、社会全体で子育て支援を進める気運の醸成が求められています。
公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）では、都からの出えんと都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、NPOや企業等による先駆的・先進的な取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及することにより、東京の子育て応援の裾野を広げていきます。

スケジュール（予定）平成29年8月27日、29日
8月30日～9月22日

応募受付期間

9月下旬

形式審査・書類審査

10月上旬

総合審査（プレゼンテーションによる審査）対象者への連絡

10月下旬

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

10月末

助成対象事業者決定

11月～

交付申請、交付決定、事業実施

平成30年3月末

78

募集説明会

実績報告

1

対象事業

（1）対象となる事業
対象事業は、都民等（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。

①若者支援事業
希望する若者が将来家庭を築き、子育てが営める生活ができるよう支援する事業②出会い・結婚支援事業
将来家庭を築くための出会いの場づくりや結婚に結びつけるために支援する事業（出会い、結婚の機会に恵まれにくい者を対象とする。）③親子の健康づくり事業
出産、育児に関する親子の健康づくりを支援する事業④多世代交流事業
高齢者等の様々な世代による子育て支援事業⑤子供・子育て支援事業①～④のほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業（2）対象外となる事業
次に掲げる各号のいずれかに該当する事業は、本事業の対象となりません。
①国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっている事業（委託による場合を含む。）②特定の事業者の利益のために行うと認められる事業③応募団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とする事業④政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められる事業⑤他団体へ全部を委託又は外注する事業⑥事業の利用者に暴力団等反社会的行為者がいる事業⑦公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められる事業2

対象者

応募対象者は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）は可能です。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）が、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
①定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
②平成29年4月1日現在、法人の設立後3年を経過しており、定款、規約、決算報告により活動が確認でき

79

ること。
③国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
④事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
⑤公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
⑥政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
⑦法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
）及び暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいないこと。
⑧財団が事業募集のために開催する募集説明会に出席した法人であること。

3

助成対象経費

財団は、助成事業に必要な経費のうち、助成金交付の対象として財団が認める経費（以下、「助成対象経費」という。
）について、助成対象者に対して助成金を交付します。
助成対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費のみで、下記以外は対象外となります。なお、初期投資費用のみを対象とする事業の応募は認めません。

初期投資
費用
※初年度
のみ

対象経費

内

建物改修費

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。）

備品等購入費初度調弁など立上げに必要な備品や教材等の物品購入費

ホームページ開設費

本事業に関するホームページの開設費用

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。）

消耗品費
事業運営
経費

容

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル類、机・椅子等で10万円未満の物品

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

使用料・賃借料

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物
品類の賃料◦イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託

委託費◦対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部
コンサルティング経費〔対象外経費の例〕
常勤社員・職員の人件費及び役員報酬、イベント参加者の宿泊費や旅費、参加賞品等単に参加者に提供するだけの物品や飲食等に係る経費、ホームページ維持管理に係る通信費80

4

助成額・助成期間（1）助成額①助成基準限度額の2分の1助成
助成基準限度額は2,000万円とします。
財団は、助成基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いずれか低い額の2分の1と、総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額を助成します。
例）助成対象と認められた経費が3,000万円の事業を行う場合（総事業費3,000万円、寄付金その他の収入500万円の場合）①助成基準限度額
2,000 万円

②助成対象として認められた経費

①と②を
比較して
いずれか
低い額の
1/2

③
1,000 万円
③と④を
比較して
いずれか
低い額

3,000 万円

助成額
1,000 万円

④総事業費から寄附金その他の収入を控除した額
2,500 万円

②定額助成
上記①の助成額を原則としますが、特に先駆的、先進的な事業と財団が認めた時は、500万円を上限とした定額助成を行います。
定額助成を希望する際は、応募書類提出時に事業応募書兼計画書の所定欄にその旨を記載してください。申請後の変更は認めません。
定額助成の選定は採択事業のうち、50％程度以内となります。

81

（2）助成期間
交付決定日から最大2か年度まで。
ただし、助成金の交付申請は年度ごとに行います。
※平成29年4月1日以降に実施している事業は遡って対象としますが、交付決定より前に終了する事業は対象外とします。ただし、事業の助成対象経費は、交付決定日以降に支出する経費に限ります。

（3）その他①助成金は原則として確定払とします。ただし財団が必要と認めた場合は概算払とします。
②算出された額に、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
③経費の算出にあたっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。
④その他助成金については、「東京子育て応援事業助成金交付要綱」（以下「助成要綱」という。）を参照してください。

5

応募書類の提出（1）提出書類①東京子育て応援事業応募書類一覧に記載されている書類について、正本1部、副本1部（合計2部）を提出してください。
②書類はＡ4縦とし、ダブルクリップで左端をとめてください。プレゼンテーション資料についてはＡ4横も可能とします。
ただし、団体概要等のパンフレットについては、この限りではありません。
③書類の作成・提出に当たっては、東京子育て応援事業応募書類一覧の備考欄を参照してください。

（2）応募受付期間・提出先・提出方法
書留など配達記録が残る方法で送付してください。窓口持参は認められません。

（ア）応募受付期間

平成29年8月30日～9月22日（必着）（イ）提出先〒163-0718

東京都新宿区西新宿2-7-1

小田急第一生命ビル18階
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部

運営支援室

子育て応援担当宛

締め切り後の提出、提出後の内容の変更、応募者からの書類の差替えは受け付けません。

（3）書類補正期間
提出後、記載誤り等形式上の書類不備等があった場合、財団は書類の補正期間を設け、期間中に書類の修

82

正、追加提出等を行っていただく場合があります。その期間内に補正できない場合は失格となります。
※補正内容は財団からの指示があった事項に限ります。応募者自ら補正を申し出ることは認められず、指示事項以外の補正をした場合は失格となります。

（4）書類提出上の留意点①著作権の帰属等
応募書類の著作権は、応募者に帰属します。但し、財団及び都は、選定された事業の公表等に必要な場
合には、応募書類等の内容を無償で使用できるものとします。なお、応募書類は理由の如何を問わず返却しませんので、必ず応募書類等一式のコピーを保管しておいてください。
②費用の負担
本公募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。
③消費税及び地方消費税の表示方法
提出書類における消費税及び地方消費税については全て総額表示方式としてください。

6

審査方法

（1）審査方法
提出いただいた応募書類に基づき、次の審査を経て助成対象事業を決定します。
①書類による形式審査
応募書類について、要件等を満たしているかを確認します。
本公募要項及び助成要綱で定める要件を満たしていないもの、又は書類補正期間内に補正できないものなど助成要件を満たさないものは、この時点で失格となります。
②東京子育て応援事業公募審査会設置要綱（以下「審査会設置要綱」という。）により設置する審査会（以下「審査会」という。）による審査（ア）書類審査
応募書類について、審査を行います。この審査で一定水準を超えた提案のみ、（イ）に記載の「プレゼンテーションによる審査」を行います。
（イ）総合審査
提案（プレゼンテーション資料）について、応募者によるプレゼンテーションを行い、かつ（ア）の審査内容を踏まえたうえで、総合的な審査を行い、最終的な事業選定を行います。

書類審査の結果は、10月上旬にお知らせします。
プレゼンテーションの対象となった応募者には、プレゼンテーション実
施日の詳細を合わせて送付いたします。プレゼンテーションは10月下旬を予定しています。

③その他
審査の結果、事業内容について一定の条件を付して、事業として選定することがあります。

83

（2）審査の基準等
本要項、実施要綱、助成要綱、東京子育て応援事業審査要領（以下「審査要領」という。）及び審査会設置要綱（以下「諸規定」という。）等に基づき、次の観点を中心に審査します。
①資格審査（ア）諸規定で定める対象者の要件を満たしているか（イ）諸規定で定める対象事業であるかどうか②事業・企画審査（ア）趣旨の適合性（助成事業として趣旨が合致しているか）（イ）事業の目的（課題等が十分に検討されているか）（ウ）事業の先駆性・先進性（先駆性・先進性の高い事業か）（エ）成果目標（成果目標が適正に設定されているか）（オ）実現可能性（確実に実施可能な事業か）（カ）収支予算の的確性（収支予算書の内容が適正か）（キ）実行体制の確保（十分な組織・体制を確保しているか）（ク）スケジュールの妥当性（スケジュール等が適切か）（ケ）継続性（助成終了後も自主事業化できるか）（コ）波及効果（事業成果の波及効果が高い事業か）（サ）上記項目以外で特に評価できる点があるか（3）留意事項
次に掲げる要件のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外するとともに失格とします。
①応募書類に虚偽の記載があったとき②応募団体が、「2 対象者」に規定する応募対象者の要件を満たさなくなったとき③その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為等があったとき（4）審査結果の通知
審査結果は、書類審査及び審査会による総合審査を踏まえて選定された事業を財団の理事長が決定し、文書で通知します。なお、審査の途中経過及び結果に関するお問合せには応じられません。

84

7

助成金の交付方法

助成事業として選定された事業の応募者（事業者）に対して、助成金に関する交付申請について通知します。交付申請は、本公募とは別に、助成要綱に基づき行っていただきます。
共同提案による事業の場合は、代表法人が責任を持って助成金の交付手続き等を行ってください。代表法
人に対し助成金を交付します。

助成対象事業者の決定
助成金交付申請書類の提出
助成金交付決定
事業実施
実績報告書及び助成金請求書の提出
助 成 金 支 払

交付額については、交付申請の内容が事業選定を受けた内容と適合している場合に、予算の範囲内で決定します（事業の選定をもって、応募書類に記載された額での交付決定がなされるわけではありませんので、ご留意ください）。
なお、助成事業が2年（会計年度）に及ぶものについては、会計年度ごとに交付の手続きを行っていただ
きます。

8

事業実施における留意点（1）現地調査等助成事業の検証を行うため、事業実施中、現地調査及びヒアリングを行うことがあります。正当な理由な
く、現地調査及びヒアリングを拒否したときは、事業選定の決定及び助成金交付の決定を取り消します。
また、事業実施状況を把握するための中間報告書、最終報告書等の提出を求める場合があります。

（2）その他①損害対応等事業を実施する事業者は、自らの責任において事業を行い、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、事業者が負担するものとします。
85

②苦情等の処理事業実施に伴うトラブル等に関しては、事業者が責任をもって対応することとします。
③事業全体の広報の実施
事業の実績を上げるために、事業の周知や広報に努めるようにしてください。
④履行の一時中止
財団は必要がある場合に、業務の一時停止を命ずることがあります。
⑤個人情報の保護
個人情報を取り扱う際は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じてください。
⑥事業協力のお願い
本事業の普及に協力していただきます。

9

情報の取扱い（1）事業名、事業概要等の公表
選定された事業については、事業者名、事業概要等を公表するとともに、事業の検証状況や成果について、財団ホームページ等において公開することがあります。ただし、事業の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある場合は、この限りではありません。
なお、選定された事業以外の事業者名、事業内容等については公表しません。

（2）助成金審査における利用
本要項により提出された応募書類は、助成金の審査のために使用します。

86

東京子育て応援事業応募書類一覧
番号

提出書類

1

応募書類一覧

2

事業応募書兼計画書

備考◆本紙のチェック欄に○を入れて提出すること。
◆詳細を別紙添付とすることも可。
◆代表者印を必ず押印すること。
◆別紙も含めて、片面15枚以内とすること。

チェック欄

様

式

本紙

公募要項
様式1

◆備品等を整備する場合は品目や数量、金額、購入理由が確認できる資料を添付すること。
3

収支予算書

◆建物改修等を実施する場合は、改修場所の図
面、平面図、見積書等を添付すること。

公募要項
様式2

◆施設の躯体に係る工事費は対象外。

4

誓約書◆代表者が誓約し、代表印を必ず押印すること。

公募要項
様式3

◆Ａ4・片面5枚以内で実施予定の事業についての
5

プレゼンテーション
資料

プレゼンテーション資料を作成すること。
◆事業の狙い、事業内容、実施体制、スケジュー

任意様式

ル、事業の成果が説明しやすい資料とすること。
◆プレゼンテーションは10分程度。

6

定款または規約等◆申請日現在のものを添付すること。

──

7

役員・会員等名簿◆申請日現在のものを添付すること。

──

登記簿謄本または登8

記事項証明書等の写し◆提出日前の3か月以内に発行されたものである
こと。

──

9

事業報告書

◆過去3年分を提出すること。

──

10

決算書

◆過去3年分を提出すること。

──

11

活動紹介資料◆法人や事業を紹介するパンフレットや過去に開催したイベントのチラシ等

──

87

東京子育て応援事業助成金交付要綱
27財事支第302号



平成27年5月15日

（目的）
第１条

この要綱は、東京子育て応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づ

き、特定非営利活動法人や企業等が創意工夫を凝らして取り組む先駆的、先進的な事業に対して助成金を交付することで、社会全体で子育ての応援を進めることを目的とする。

（助成の対象）
第２条⑴

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。
対象団体
都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。
）も可能とする。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア

定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。

イ

本事業の助成金交付を受けようとする年度の4月1日現在で、法人の設立後3年を経過しており、定款、規約、決算報告により活動が確認できること。

ウ

国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。

エ事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。

オ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

カ

政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

キ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。
）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

ク

公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）が事業募集のために開催する募集説明会に出席した法人であること。

⑵
ア

対象事業
都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な実施要綱第3に規定する事業とする。

88

イ

実施要綱第3の1アに定める若者支援事業における若者は35歳未満の者とする。

ウ

前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは対象としない。

①国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を含む。）②特定の事業者の利益のために行うと認められるとき③当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき④政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき⑤他団体へ全部を委託又は外注するとき⑥事業の利用者に第2条（1）キに規定する者がいるとき⑦公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき（助成の基準）
第３条⑴

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。
対象経費
上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。

⑵

助成対象期間
1事業に対する助成期間は2年（会計年度）を限度とする。

⑶

助成金の算定方法
別表に定める助成基準限度額と助成対象経費とを比較して、少ない方の額に助成率を乗じて得た額と、対象事業に係る総事業費（以下「総事業費」という。）から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
ただし、財団の理事長（以下「理事長」という。）が、特に先駆的、先進的な事業と認めたときは、助成基準限度額の4分の1の額と助成対象経費とを比較して少ない方の額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成金の交付額とすることができる。
助成事業が2か年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

（助成の方法）
第４条⑴

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。
助成金交付申請
この助成金の交付を受けようとする者は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記第1号様式）に東京子育て応援事業公募要項に定める申請書類を添付して別に定める日までに、理事長に提出するものとする。
共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。
なお、助成金の交付申請は、一の申請者につき、1事業までとする。
⑵

助成金交付決定
理事長は、東京子育て応援事業公募審査会設置要綱に定める審査並びに交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に通知する。
なお、理事長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。

89

⑶

申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決定通知受領後14日以内に、申請の撤回をすることができる。
⑷

助成金の概算払理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。
助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日に概算払請求書（別記第2号様式）を理事長に提出しなければならない。
⑸

実績報告
助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第3号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。
⑹

助成金の額の確定
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺

助成金の請求、支払及び精算

ア

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、請求書（別記第4号様式）を理事長に提出しなければならない。

イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、概算払精算書（別記第5号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

（実施状況報告及び検査）
第５条

理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事

業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
2

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

90

（指導）
第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。

（交付決定の取消し）
第８条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

イ

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

ウ

助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。

エ助成事業を中止又は廃止したとき。

オ

現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。

カ

第7条に定める指導に従わなかったとき。

キ

その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわしくない行為があったとき。

（助成金の返還）
第９条

助成事業者は、第8条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているとき
は、期限を定めてそれを返還しなければならない。

（違約加算金及び延滞金）
第10条

助成事業者は、第9条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金につき年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
2

助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額
につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

（事情変更による届出）
第11条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。

（経費区分及び帳簿等の整理保管）
第12条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

91

（財産の管理義務及び処分）
第13条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。）について、その管理状況を明らかにするものとする。
また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
2

助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度から起算して5年以内において、取得価格又は増加価格が20万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。

3

理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

（二重助成の禁止）
第14条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならな

い。

92

附則

この要綱は、平成27年5月15日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表
助成対象経費項目
初期投資費用※

建物改修費

備品等購入費

助成対象経費内容

く。
）
初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の物
品購入費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。）

象
チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等
郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等②５００万円事 業 運 営 経 費

費

使用料・賃借料

ル類、机・椅子等で10万円未満の物品

②定額助成

経

役務費

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネ①１−２

非常勤、アルバイトの賃金・交通費①２、０００万円

賃金

１事業につき対本事業に関するホームページの開設費用

印刷製本費

助成率等

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除

ホームページ開設費

消耗品費

助成基準
限度額

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料◦イベント等の運営や会場設営・撤去等の委

委託費

託◦対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルティング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。
また、初期投資費用は初年度のみ対象とする。
②は、理事長が特に認めたときとする。

93

5㎜

平成

平成30年3月

発行 公益財団法人東京都福祉保健財団〒163-0718
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年度 東京子育て応援事業 事業報告書

平成29年度 東京子育て応援事業 事業報告書

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東京子育て応援事業
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平成30年3月