EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
発行登録書（株券､社債券等）【表紙】【発行登録番号】

６−関東１【提出書類】

発行登録書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

総合資金部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

総合資金部【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【発行予定期間】

この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2024年２月22日）から２年を経過する日（2026年２月21日）まで【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

加藤勝彦

03（3214）1111（大代表）
次長

桝田浩之

03（3214）1111（大代表）

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次長

桝田浩之

300,000百万円

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株式会社みずほ銀行(E03532)
発行登録書（株券､社債券等）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし

第２【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１【売出有価証券】【売出社債】
未定

２【売出しの条件】
未定

第３【その他の記載事項】
該当事項なし

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度
事業年度
事業年度

第21期（自第22期（自第23期（自2022年４月１日
2023年４月１日
2024年４月１日

至至至2023年３月31日）2023年６月16日関東財務局長に提出
2024年３月31日）2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
2025年３月31日）2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
事業年度
事業年度

第22期中（自第23期中（自第24期中（自2023年４月１日
2024年４月１日
2025年４月１日

至至至

2023年９月30日）2023年11月29日関東財務局長に提出
2024年９月30日）2025年１月６日までに関東財務局長に提出予定
2025年９月30日）2026年１月５日までに関東財務局長に提出予定

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株式会社みずほ銀行(E03532)
発行登録書（株券､社債券等）

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）及び半期報告書（有価証券報告書とあわせて、以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日（2024年２月14日）までの間において生じた変更その他の事由は以下の通りであります。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項のうち、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「(2）経営環境」及び「(3）対処すべき課題」については、本発行登録書提出日現在以下の通りとなっております。なお、以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は＿＿＿罫で示しております。
以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在において判断したものであり、有価証券報告書等のその他の部分に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2）経営環境
当連結会計年度における本書提出日までの経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が次第に顕在化しているものの、米国では景気は堅調に推移し、インフレが鈍化していることで、消費は底堅く推移しています。一方、欧州では消費や企業活動に弱さがみられます。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど停滞感がみられます。
米国経済は、高インフレとそれを受けたＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下で企業部門を中心に影響が顕在化しつつも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、インフレは、コロナ禍で行われた投資増を起点とする企業の生産設備の増強や、コロナ後の労働参加の増加によりヒト・モノ不足が緩和され、着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、ＦＲＢは７月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。今後はインフレの状況や景気情勢を見定めながら政策方針を決定していくと考えられます。
欧州は、景気減速が続いており、今後もしばらくは低成長が見込まれます。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は2022年７月以降、政策金利を急速に引き上げてきました
が、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。顕在化した場合、金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジア経済は、中国はインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産部門の低迷長期化や個人消費の低迷を受け、景気に減速感がみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高インフレ、金融引き締めの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるものの、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めの長期化に伴う海外経済の減速や中国経済の低迷が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策への関心は高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。

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株式会社みずほ銀行(E03532)
発行登録書（株券､社債券等）(3）対処すべき課題（中略）■中期経営計画（中略）［カンパニー・ユニットの取り組み］（中略）
リテール・事業法人カンパニー（中略）（今後の取り組み方針）（中略）
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。
2023年11月９日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01％を追加取得（取得後の株式保有比率49.00％）しました。
（中略）グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー（中略）（今後の取り組み方針）（中略）
2023年12月１日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほＬＬＣは、米国Ｍ＆Ａアドバイザリー会社Greenhill & Co., Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。
〈みずほ〉は、Greenhillが27年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、Ｍ＆Ａアドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。
（後略）「事業等のリスク」（中略）
３．業務面に関するリスク① システムリスクの顕在化による悪影響（中略）
2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やＡＴＭでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。
（後略）

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社みずほ銀行本店（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）

第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし4/4