運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会

医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口の設置について
令和 6 年4月からの医師の時間外労働の上限規制の適用に関し、医療機関から宿日直許可の申請に係る様々な疑義が寄せられており、これまでも、労働基準監督署及び都道府県医療勤務環境改善支援センターにおいては、疑義の解消につながる助言を行うなど、対応をしております。
今般、前述の上限規制の円滑な施行に向けて、宿日直許可の申請を検討している医療機関に対して、より一層丁寧な対応を行っていく観点から、今般、厚生労働省本省のWEB サイトに相談窓口が設置されました。

（相談窓口の概要）
開始日

令 和 4年 4月1日

相談内容

医療機関の宿日直許可申請について、 制度の仕組みや手続き等幅広く受け付ける。
相談内容のイメージについては以下、参照。

相談対応

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center（下記URL・右記QRコード）の医療機関からの相談は、厚生労働省本省のWEBサイト相談フォームへの記入を通じて受け付ける。
受け付けた相談については、厚生労働省本省で検討の上、相談者に回答する。

URL ： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲24880.html

May 2022.

※現地での具体的な支援が有効な相談については、相談者の意向も踏まえ、都道府県の医療勤務環境改善支援センターでの支援を実施。

（相談対応のフロー）

宿日直許可申請に関する相談

宿日直許可の申請を検討している
医療機関（病院・診療所）

相談内容に即した助言等（相談する医療機関のイメージ）・ 労 働 基 準 監 督 署に相 談することに対して不 安やためらいがあるので、実 際に相 談する前に、監 督 署 へ の 相 談についてざっくばらんに聞きたい。
・ 地 域 の医 療 勤 務 環 境 改 善 支 援センターや、労働 基 準 監 督 署に相 談しているが 、相 談 内 容について、厚 生 労 働 省 本 省 の 専 門 家にも相 談してみたい。など

訪問支援等を実施

厚生労働省本省※労働基準監督に相談したい内容を確認。
相談者の意向を踏まえて、必要な支援を実施。

現地での具体的な支援が有効な相談など

医療勤務環境改善支援センター※日頃から、医療機関の勤務環境改善に関する相談に応じ、必要な支援を実施（都道府県ごとに設置）

申請・相談

月の活動内容医療機関の勤務環境に係る実態把握「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

医療機関への病院訪問

連携

労働基準監督署

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等
随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、勤務環境改善に関する研修会等の実施医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。
談・支援を行っています。

相談内容など秘密は厳守します︒

京都府医療勤務環境改善支援センター

京都医療労務管理相談コーナー

TEL 075-354-8830

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

場所

77（宿日直許可申請に関する相談窓口）（相談した医療機関の所有地を担当）
支援

Vol.

TEL 075-354-8844

FAX 075-354-8834「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン第1版（令和4年4月厚生労働省）」について令和6年4月より、医師に対する時間外労働の上限規制が適用となります。年間960時間以下の「A水準」を原則とし、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる「B水準・連携B水準」、集中的な技能向上のため認められる「C水準」として、年間1,860時間・月100時間未満（例外あり）の上限時間の枠組みが適用され、各医療機関における医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく必要があります。
医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上では、医療機関として、まずは医師労働時間短縮計画（以下「計画」という。）を作成し、同計画に沿って、医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが重要となります。
今回、計画の作成にあたり「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン第1版」が令和4年4月に策定されましたので、計画の概要や作成の流れについてご紹介いたします。
1.概要
計画は、医師の労働時間を短縮していくために、医療機関内で取組む事項について作成し、PDCAサイクルによる労働時間短縮の取組みを進めていくためのものである。計画の作成に当たっては、医療法第30条の19に基づく「医療勤務環境改善マネジメントシステム」として、各職種が参加して検討を行う等の手順が想定されている。計画について、PDCAサイクルが実効的に回る仕組みを医療機関内で構築していくこともあわせて求められている。
さらに、連携B・B・C水準の対象医療機関の指定の際には、都道府県が労働時間の状況や追加的健康確保措置の実施体制等を確認するほか、医療機関勤務環境評価センター（以下「評価センター」という。）が労働時間の短縮に向けた取組み状況を評価するが、その際にも役立つものとする必要がある。
こうした点を踏まえ、医療機関において計画的に労働時間短縮に向けた取組みが進められるよう、計画には①労働時間の短縮に関する目標及び②実績並びに③労働時間短縮に向けた取組み状況を記載し、これに基づきPDCAサイクルの中で、毎年自己評価を行うこととする。

2.作成対象医療機関
計画の作成の義務付けについては、・年間の時間外・休日労働時間数が960時間を超える医師（=A水準超の時間外・休日労働を行う医師）が勤務する医療機関に対して令和5年度末までの計画について作成を努力義務としつつ、・連携B・B・C水準の指定を受けることを予定している医療機関は、当該指定申請に当たり、評価センターによる第三者評価を受審する前までに令和6年度以降の計画の案（取組み実績と令和6年度以降の取組み目標を記載）を作成することとしている。

3.計画期間
令和5年度末までの計画の計画期間は以下の通り。
・計画始期：任意の日
・計画終期：令和6年3月末日
なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組みに着手するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。
令和6年度以降の計画の計画期間は以下の通り。
・計画始期：令和6年4月1日
・計画終期：始期から5年を超えない範囲内で任意の日

4.計画の対象医師計画の作成単位としては医療機関を原則とし、計画の対象職種は医師のみとする。また、当該医療機関に勤務する医師のうち、全員を計画の対象とすることも可能であるが、長時間労働を行う個々の医師を特定して当該医師の労働時間の短縮に係る計画を作成することや、長時間労働が恒常的となっている診療科に限定して、診療科単位で作成することも可能とする。
また、連携 B・B・C 水準のいずれか複数の指定を受けている（受けることを予定している）医療機関は、一つの計画としてまとめて作成することも可能であるが、その場合には、取組みの対象となる医師が明らかになるよう計画に記載することが求められる。

5.作成の流れ7.評価センターによる評価との関係
連携B・B・C水準の対象医療機関として都道府県により指定を受ける場合には、当該指定を受けることを予定している年度を開始年度とした「計画の案」を作成し、事前に評価センターによる評価を受審する必要がある。また、都道府県による当該医療機関の指定は、その評価結果を踏まえて行われることとなる。加えて、指定後は3年以内に一度の頻度で、評価センターによる評価を受審する必要があるが、その際には評価を受審する年度の計画が参照される。

8.計画のひな型/作成例について
各医療機関の状況に応じて柔軟に計画を作成いただけるよう、記載項目のみを示し、様式は自由としているところであるが、作成の参考となるよう別紙のとおり、ひな型及び当該ひな型を使用した作成例をお示しする。また、本ひな型の編集可能媒体は、厚生労働省が運営する医療機関の勤務環境改善ポータルサイト「いきいき働く医療機関サポート（いきサポ）」よりダウンロードが可能である。

「京都いきいき働く医療機関認定制度」～より働きやすい働きがいのある職場を目指して～

当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院をセンターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
センターでは、現在、下記の45病院を「いきいき働く基本認定医療機関」に認定しています。基本認定に必要な50項目が達成できましたら、
セン
ターへ申請いただき、センターによる実施確認、認定審査会での審議を経て認定します。
まずは取組みの初めとして宣言書をセンターにご提出いた
だき、
その後、基本50項目が達成できましたら、センターへ申請をお願いいたします。
京都南西病院

向日回生病院

蘇生会
総合病院

脳神経リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

京都
リハビリ
テーション病院

京都九条病院

もみじケ丘病院

京都ルネス
病院

京都
博愛会病院

精華町
国民健康保険病院

洛西
ニュータウン
病院

宮津
武田病院

相馬病院

京都回生
病院

京都きづ川病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

京都東山老年
サナトリウム綾部ルネス病院

賀茂病院

京都ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

洛和会
丸太町病院

武田病院

亀岡病院

洛和会
東寺南病院

丹後中央病院（1）PDCAサイクル
医師、看護師、薬剤師、事務職員等の幅広い医療スタッフの協力の下、一連の過程を定めて継続的に行う自主的な勤務環境改善活動を促進することにより、快適な職場環境を形成し、医療スタッフの健康増進と安全確保を図るとともに、医療の質を高め、患者の安全と健康の確保に資することを目的として、医療機関における「医療勤務環境改善マネジメントシステム」の導入が進められている。
勤務環境改善の取組みは、医療機関全体に関わる課題であるため、様々な職種・年代のスタッフを参加させることが重要である。その際、例えば、医療機関内で世代や職位の異なる複数の医師、他の医療職種、事務職員等が参加する意見交換会を実施し、働き方改革に対する年代や職位による考え方の違いや改革を進める上での課題・役割分担等について相互理解を深めることが、実効的な計画作成につながると考えられる。

（2）都道府県との関係について計画の作成に当たっては、必要に応じて医療勤務環境改善支援センターに相談し、アドバイスを受けることができる。その際、計画の内容のみならず、医療機関の勤務環境の改善に向けた支援を同センターから受けることも医師の働き方改革の推進に効果的と考えられる。
また、医療機関は、計画作成後は、同計画を医療機関が所在する都道府県に提出する。計画には前年度の実績を記入するとともに、毎年、必要な見直しを行い、見直し後の計画を毎年、都道府県に提出することとする。なお、令和5年度末までの計画については、都道府県への提出は任意であるが、提出した場合には情報提供や助言等の支援を受けることができる。また、提出後に計画の見直しを行った場合には見直し後の計画を都道府県に提出することとする。

（3）公表について計画については、公表する必要はないものの、医療機関の判断により、公表することを妨げるものではない。

（4）計画の見直しについて

計画を見直す際には、（1）のPDCAサイクルの中で自己評価を行うこととする。具体的には、各医療機関において直近 1 年間の労働時間の短縮状況について確認を行い、医師労働時間短縮目標ラインとの乖離の度合い等も踏まえた上で、必要に応じて目標の見直しや具体的な取組内容の改善等を行うことが期待される。

6.記載事項
計画は、労働時間の状況の適切な把握及び労働時間短縮の取組みを促すため、各医療機関に共通して記載が求められる事項と、医療機関の多様性を踏まえた独自の取組みの双方から構成されることが重要である。このため、計画の記載事項を以下のとおり、労働時間と組織管理（共通記載事項）と労働時間短縮に向けた取組み（項目ごとに任意の取組みを記載）に分け、医療機関の判断により計画の内容を検討できることとする。

綾部市立病院

京都田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連中央病院

洛和会音羽
リハビリテーション病院

京都
田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都久野病院

済生会
京都府病院

日本バプテスト病院

桃仁会病院

いきいき働く認定医療機関 （基本認定：令和4年4月末現在）「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜

令和4年4月末現在、97病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和4年4月末現在）
1 京都リハビリテーション病院
2 京都ルネス病院
3 京都田辺中央病院

4 京都田辺記念病院
5 精華町国民健康保険病院
6 京都九条病院

7 介護医療院さいきょう
8 シミズ病院
9 ほうゆうリハビリテーション病院

10 宮津武田病院

11 松ヶ崎記念病院介護医療院
12 長岡病院
13 京都南病院

14 新京都南病院
15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院

26 綾部市立病院
27 稲荷山武田病院
28 京都博愛会病院
29 学研都市病院

30 脳神経リハビリ北大路病院

31 京都回生病院
32 木津屋橋武田病院介護医療院
33 嵯峨野病院

34 京都南西病院
35 十条武田リハビリテーション病院
36 北山武田病院
37 賀茂病院

38 京都きづ川病院
39 宇多野病院
40 洛和会丸太町病院

17 三菱京都病院

41 洛和会音羽病院
42 洛和会音羽記念病院

19 宇治武田病院

44 洛和会東寺南病院

18 𠮷川病院

20 京都久野病院

21 第二久野病院（京都久野病院と統合）
22 いわくら病院
23 相馬病院

24 向日回生病院

25 亀岡シミズ病院

43 洛和会音羽リハビリテーション病院
45 身原病院
46 洛西シミズ病院

47 洛西ニュータウン病院
48 医仁会武田総合病院
49 武田病院

50 伏見岡本病院※表示はセンターへの宣言書到着順

51 京都岡本記念病院

76 渡辺病院

53 高雄病院

78
79
80
81

52 亀岡病院

なぎ辻病院
八幡中央病院
市立福知山市民病院
田辺病院
58 蘇生会総合病院
59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院
61 冨田病院
62 綾部ルネス病院
63 六地蔵総合病院
64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院
66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院
69 愛生会山科病院
70 宇治病院
71 京都桂病院
72 西陣病院
73 大島病院
74 むかいじま病院
75 市立舞鶴市民病院

54
55
56
57

77 京都民医連あすかい病院

洛北病院
南京都病院
新河端病院
西山病院
82 京都武田病院
83 堀川病院
84 吉祥院病院
85 日本バプテスト病院
86 千春会病院
87 明治国際医療大学附属病院
88 京都からすま病院
89 済生会京都府病院
90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院
92 同志社山手病院
93 京都市立京北病院
94 京都近衛リハビリテーション病院
95 みのやま病院
96 桃仁会病院
97 ムツミ病院介護医療院