証券コード：4341

かけはしREPORT

昆陽寺（こやでら）
伊丹名所図会
vol.14奈良の大仏の建立にも携わった奈良時代の名僧、行基。
「昆陽寺」は、その行基が、731年（天平3年）に創建した昆陽施院の系譜をひく寺です。その後1579年（天正7年）、織田信長が伊丹城主の荒木村重を攻略した時に兵火で堂塔を焼失しましたが、江戸時代に建てなおされました。迫力ある朱塗りの山門や、山門内に安置されていた広目天・多聞天立像、境内の観音堂とともに兵庫県の重要有形文化財となっています。

東京証券取引所 スタンダード

第56期 報 告 書

2021年4月1日〜2022年3月31日

ICTソリューションでDX社会を創る～安全・安心・快適で持続可能な未来のために～
経営理念

西菱電機グループは、優れた「ビフォア」
サービス・「イン」
サービス・「アフター」
サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します。

モバイルソリューションサービス

システムソリューションサービス

IoTサービス

携帯電話の発売当初から蓄積してきた技術とノウハウを活かし、近畿各地に携帯ショップ（ドコモ･au･UQ）を13店舗運営するほか、携帯端末の修理・検査・出荷まで一貫したサービスをご提供しています。

官公庁向けの防災行政無線、タクシーや運送業などの業務効率化を実現する配車システムをはじめ、災害時や緊急時などの情報配信を行う河川や道路の監視・警報システムなど、防災・減災に役立つシステムの企画から開発・構築・運用・保守までのトータルソリューションをご提供しています。

業務用アプリケーションプラットフォーム「Seiryo Business Platform」などを通じ、お客様の事業や業務におけるコミュニケーションをサポートする、ソリューションビジネスを展開しています。

（情報通信端末事業）

1

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT（情報通信システム事業）（IoT事業）

トップメッセージ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の報告書（かけはしレポート 第56期報告書）をお届けし、経営成績等についてご報告いたします。

当期の業績とその背景について従来基準では増収も収益認識会計基準適用の影響などにより減収、一部通信事業者からの販売インセンティブ減少、情報通信システム事業の競争激化による収益率悪化により減益となりました。
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、経済活動の停滞、サプライチェーンの混乱、原材料の高騰など、大小様々な影響が大きく影を落としております。徐々に経済活動の制限が解除されるなど、感染症対策と経済の両立に向けた動きが見えるものの、いまだ先行きは不透明な状況です。
代表取締役社長

西井 希伊
売上高 ※

営業利益 ※（単位：百万円）

25,00020,00020,722

経常利益 ※（単位：百万円）

22,251400

20,53918,15517,00017,222（予想）

300

313

（単位：百万円）

345

400

367

341
291

276

260（予想）300

15,000
200

200

100

100353370347
303

250
（予想）

10,0005,000
0’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3

0’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る実績値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

0’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

2

トップメッセージ
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業にお計基準が適用された影響により減収となりました。経常損益

きましては、大手通信事業者の低額料金プラン導入、5Gサー

は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制など

ビス（第5世代移動通信システムを利用したサービス）の開始に取り組んだものの、携帯端末販売における一部通信事業者など市場環境が大きく変化しております。また、新型コロナウからの販売インセンティブが減少したことによる収益力の低イルスの感染拡大を防ぐ新しい生活様式が顧客動向を変化下、情報通信システム事業の競争激化による収益率悪化によさせ、国内通信事業者の施策に変化をもたらすなど、今後のり減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」
を動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事はじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強業では、依然として頻繁に発生する豪雨災害や地震被害など化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

から、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の次期の見通し

拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会事業の最適化・再構築を図ることで事業基盤の強化、また、事業推進機能を各事業に構築・推進していくことで未来をも見据えた新市場開拓・開発に取り組みます。

形成に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX）の促進など、様々な分野でビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくも当社グループを取り巻く環境は、一部通信事業者の手数のと考えます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、官公庁料条件の改定を始めとして、大きな変革期を迎えておりま向け大口システムや、西菱電機エンジニアリング株式会社のす。また、半導体供給不足による製品・材料の長納期化、原材三菱電機株式会社向けの受注が増加したものの、収益認識会料高騰による収益悪化懸念など、ウィズコロナは今後も継親会社株主に帰属する当期純利益 ※（単位：百万円）

270
（予想）

300

242
200

198

251

ROE

（単位：百万円）

612,000

4.8232198

総資産 ※（単位：％）

44.8

4.0

4.4
3.6

10,995

11,488 11,800 11,291
10,941’18/3’19/3

9,000

6,000
100

032’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

03,000’18/3’19/3’20/3’21/3’22/30’20/3

’21/3

’22/3

続、事業環境は厳しい状況が続くものとみております。
このような環境のもと、市場環境・需要構造の変化を見極め、事業の最適化・再構築を図ることで事業基盤を強化するとともに、事業推進機能を各事業に構築・推進していくことで未来をも見据えた新市場開拓・開発にも取り組んでまいります。

2023年3月期業績予想
売上高17,000 百万円

営業利益

260 百万円

経常利益

250 百万円

当期の期末配当は1株当たり15円。
次期は20円（年間）を予定しています。
当社グループは、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考え、会社の競争力を維持・強化し、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針です（ただし、特殊・特別な利益に相当する配当は除きます）。
当期の期末配当につきましては、1株当たり15円（中間配当と合わせて年間配当は25円）とさせていただきました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。
配当及び配当性向の推移
49.3

270 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

配当について

47.6

46.0

49.6

33

33

33

将来の予想について30

記載されている将来に関する予想については、現在入手可能な情報から得られた20

当社経営者の判断に基づいて行った予想であり、実際の業績は、さまざまな要素10によりこれらの予想とは異なる場合があることをご承知おきください。

一株当たり純資産

1,500

0

1,430

1,495

28

期末
18

1,558

45.5

1,589

44.8’19/3

期末2323中間101010’20/3

25’22/344.3

48.350.8400356242（単位：百万円）

384
241337
194
241
160

20

114

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

010’23/3

研究開発費及び設備投資費 ※

200

’18/3

中間1040500

10中間10’21/320

期末 （予想）期末
15

中間

設備投資費
研究開発費

1,000

0

期末

中間

中間’18/3

期末
23

自己資本比率
60

1,469

’18/3

500（単位：％）

2,000

100

25.9（予想）44.2（単位：円）

40（単位：円）（単位：％）

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

0

’18/3

143

’19/3

256
165

142

’20/3

81

90

’21/3

’22/3

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

4

事業別の概況

情報通信端末事業
情報通信端末事業

・前期に比べ減収・減益。

41.7％
事業別売上比率
情報通信システム事業

58.2％※IoT事業については1％未満のため表示しておりません。

・携帯端末販売は、感染拡大に伴う店舗休業日数の減少や、3G（第3世代移動通信システム）サービス終了に伴う買い替え需要等で販売台数増加。一方、一部通信事業者の手数料条件改定で販売インセンティブが減少。
・携帯端末修理再生は、修理台数が減少。新型コロナウイルスによる行動自粛で外出禁止や旅行・レジャー等が減り、落下等による端末破損が減少したことで修理台数が減少。
・パソコン販売事業は、事業を終了（2021年4月）。
スマートフォンを利用した決済サービス・各種サービスコン・利益面は、テンツ提案など、携帯端末販売の収益性向上、携帯端末修理再生の生産性向上に取り組むも、販売インセンティブの減少影響を吸収できず減益。

売上高

営業利益

（単位：百万円）

売上高

営業利益

5

17,222百万円

9,540 9,740（単位：百万円）

8,555

914

847

904

878

7,383 7,181

668’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3

前期は18,155百万円

276百万円SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

前期は291百万円

次期の活動■ 低額料金プラン導入、5Gサービス開始など携帯端末販売市場は大きく変化。国内通信事業者の施策方針変更で収益悪化懸念あり厳しい事業環境に。お客様にご満足頂き、将来にわたりお選び頂ける店舗運営に注力するほか、市場変化に適応したオペレーションで事業構造改革を進める。
■ 携帯端末修理再生は、更なる生産性向上による収益力向上に注力。

情報通信システム事業

IoT事業

・前期に比べ減収・減益。

・前期に比べ減収・損益は改善。

・官公庁向けシステム、西・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、

菱電機エンジニアリングの三菱電機株式会社向け受注が増加。一方、収益認識会計基準が適用された影響で減収（従来基準では増収）。
・利益面は、原価低減などの収益率改善、固定費抑制に取り組むも、官公庁向けを中心に競争激化で収益率が悪化。
「お・自治体のDX推進に貢献するタブレット型防災・地域情報配信アプリ知らせコンシェル」を新たに開発（9ページご参照）。
・ソフトバンク株式会社提供のIP無線機「SoftBank 801KW」向けに、販売活動の停滞、ターゲット顧客の投資意欲の減退など厳しい市場環境。

・変化に対応すべく、ソリューションビジネスにマーケティング活動を変更。お客様システムの更なる運用改善・付加価値向上に特化した活動を推進。
・JR東日本ビルテック株式会社と「緊急連絡・報告アプリ」を共同開発するなど、新たなサービスの開発・拡販に取り組む。

画像表示機能を新たに開発（9ページご参照）。
・「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進。

売上高
11,195

12,520

売上高

営業利益（単位：百万円）

11,991

10,775

1,072

10,019822（単位：百万円）

33

1,2101,03725968

1’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3

営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3

45’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3△167 △201 △180

△89△62’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3

次期の活動

次期の活動

■ 官公庁向けの需要は引き続き堅調に推移。各種防災行政無線システム、河川監視システムなどを中心に、防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に注力。「ハイブリッド同報無線システム」、スマートフォン対応防災アプリ「防災コンシェル」、タブレット型防災・地域情報配信アプリ「お知らせコンシェル」など、防災・減災に役立つソリューションを積極展開。全国の市町村を中心に新たな市場の取り込みも。
■ 民間向けは、IP無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に注力。

■ 長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復見込めず。事業の選択と集中により、次期（2023年3月期）より情報通信システム事業に統合。
■ これまで培ったノウハウを、当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生とシナジー創出を目指す。

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

6

トピックスコーポレートサイトをリニューアル
2021年12月6日の創立55周年に合わせて、当社コーポレートサイトをリニューアルしました。
「事業紹介」
では当社ソリューションの説明を充実、「株主・投資家情報」
においては、最新の決算情報やニュースにアクセスしやすくするなど、お客様や株主様をはじめとするステークホルダーの皆様が情報を探しやすく快適にご利用いただけるサイトを目指し、ページ構成やデザインを一新しました。
引き続き、更なる充実を図り、皆様に有益な情報がご提供できるよう努めてまいります。
■コーポレートサイトURL
https://www.seiryodenki.co.jp/

お客様満足の向上をめざして～情報通信端末事業～
情報通信端末事業では、携帯端末のご提案から販売・修理に至るまで、全てのサービスで経営理念を実践し、日々お客様満足の向上に取り組んでいます。2021年度に行った取り組みの成果を一部ご紹介いたします。

セールス&サポートサービス
お客様のライフスタイルやニーズに合わせ、最適な端末やプランをご提案。スマートフォン初心者の方には「スマホ教室」でご不安を解消するなど、店舗ならではのサービスで、ご満足いただき、将来にわたって当店をお選びいただくための店舗創りを、ハード・ソフトの両面で行っています。

7

ドコモショップイオンモール伊丹店をリニューアル

株式会社NTTドコモより表彰

モールのメイン通りに移転し内装を一新。ご相談・ご説明スペースを拡張するなど、お客様にリラックスしてお過ごしいただける空間をご提供しています。

日頃からお客様のご期待にお応えし、ご満足いただけるようサービス品質の向上に取り組んでいます。このような中、株式会社
NTTドコモより、「ドコモショップ統一評価制度 」全 国 3 位を受 賞しました。本表彰は、約2,300店舗あるドコモショップを対象に、同社が設定した多岐にわたる評価項目で高評価を達成した店舗に贈られる大変名誉ある賞です。

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

修理再生サービス
携帯端末修理再生品質の感謝状を拝受
携帯端末の修理再生では、修理の不備削減はもとより、納期の短縮、秒単位での作業スピードの向上など、日々改善を実施し、生産性の向上に努めています。このたゆまぬ活動が評価され、当社が修理を受託する海外メーカーより「21年度NTTドコモ修理品質ランキング1位達成」に大きく貢献したとして感謝状をいただくことができました。引き続き、業務効率 改 善・品 質 向 上 へ の 取り組 み を行ってまいります。

自治体のお悩み解決。近畿総合通信局・近畿情報通信協議会主催の公開プレゼンにチャレンジ！
「ICT企業の力で自治体の課題解決」を目的に開催された、近畿総合通信局・近畿情報通信協議会主催のマッチング会に参加しま

河川監視システムした。本マッチング会は、地域が抱えるお悩みに対し公開プレゼンし、交渉成立すれば事業化が約束されるイベント。当社が公開プレゼンに挑戦するのは初めての試みです。
プレゼンは、奈良県橿原市の「河川・用水路に敷設された井堰をより効率的に遠隔監視し市民にも公開したい」というお悩みを、クラウドサービスを用いた河川監視システムで解決するご提案で、個別商談フェーズに進むことができました。このような新たな取り組みにもチャレンジし、ソリューションの力でお客様の課題を解決することにより、ご期待にお応えしてまいります。

「JR東海乗務報告アプリ」
を東海旅客鉄道株式会社に納入
乗務員の皆様の報告業務を効率化する「JR東海乗務報告アプリ」を開発し、東海旅■『JR東海乗務報告アプリ』の概要◆現在の業務＜乗務報告書＞
乗務中に発生した事象について、発生日時や 状 況 、対 応 等を詳細に記載し、運輸区・指令等で内容を共有するための報告書

客鉄道株式会社に納入しました。
「JR東海乗務報告アプリ」
は、在来線に乗務する運転士や車掌の皆様が、乗務中に発生した様々な事象を共有するため、これまで手書きで作成・提出していた乗務報告書を電子化し、業務用スマートフォンで簡単に報告、データベース化を可能とするアプリケーショFAX送信

運輸区
紙で保管

「乗務報告書」を手書きで作成◆『JR東海乗務報告アプリ』
を使った業務スマートフォンアプリ

運輸区管理端末

ンです。
ICTを活用した業務効率化によって、事故データ送信防止・サービス向上・業務改善等に取り組まれている、JR東海の乗務員や運用指令員の皆様のご要望を、当社のソリューションで解決することにより実現しました。

「乗務報告書」
を、項目を選択し作成

データベース化※報告内容を時期、時間帯、発生箇所、個人等の分類毎に把握することが容易に。
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8

トピックスタブレット型、防災・地域情報配信アプリ「お知らせコンシェル」
を開発～新たな情報伝達手段として、自治体のDXをサポート～
防災行政無線の新たな情報伝達手段として、自治体向け防災アプリのタブレット版を開発しました。
本アプリは、自治体が住民の皆さまに配付するタブレットを通して、防災・行政に関する情報を音声と文字の両方で受信が可能となります。不感エリアが極めて少ない携帯電話回線を使用することで、従来の防災行政無線では届かない離島・山間部などにも広範囲で情報伝達が可能となるほか、整備コストや維持管理も少なく、自治体の財政負担を軽減します。
また、双方向での通信が可能なアンケート機能も搭載し、高齢者の見守りや災害時の安否受信情報一覧画面（待ち受け画面）確認など、多様なシーンで活用でき、自治体のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進にも貢献します。
広島県福山市にご採用いただき、運用を開始しているほか、複数の自治体からも引き合いをいただいており、今後も積極的な拡販に努めてまいります。

情報受信時

ハンディ型業務用IP無線機「SoftBank 801KW」
向けに、画像表示機能を開発
ソフトバンク株式会社が提供するハンディ型業務用IP無線機「SoftBank 801KW」
向けに位置情報サービスを利用した画像表示機能を開発しました。本機能により、同IP無線機で撮影した画像（動画・静止画）を位置情報画面の地図上に表示。災害時の対策本部や現場作業時における事務所などから、現地画像を通しての状況把握や指揮命令がリアルタイムに行えるようになり、IP無線機としての利便性の向上、利用シーンの拡大が期待できます。当社は同IP無線機の販売代理店として、運送業や建設業などの民間企業のほか、自治体における災害時の情報連携など、幅広い業種・業態への拡販に努めてまいります。
9SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

会社概要・株式情報
会社概要
商

役

（2022年3月31日現在）

号

西菱電機株式会社

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

本店所在地〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木3丁目5番33号

本社事務所所在地〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島2丁目4番27号

設立員（2022年6月28日現在）

代表取締役会長

西岡伸明

代表取締役社長

西井希

伊常役

神田

達也

務

取締取締役

金井隆

1966年12月6日

取締役

前田

真昭

資本

金

5億23百万円社

外取締役

小西新右衛門代

表者

代表取締役会長 西岡 伸明代表取締役社長 西井 希伊社

外取締役

田内

芳

常勤監

査役

竹内

従 業 員 数

441名(連結642名)

社

外監

査役

菱

田

信

之

主要取引銀行株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

社

外監

査役

池

田

篤

義

株式の状況
大 株 主

発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,500千株

株

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,058名
所有者別株式分布状況
外国法人等
0.5千株 3名

金融商品取引業者
9千株 9名その他の法人
1,831千株21名

徹（2022年3月31日現在）

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・12,000千株

金融機関
192千株
6名

信

合計

3,500千株
1,058名※ 自己株式1,832株は「個人・その他」に含めて計算しております。
※ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

個人・その他
1,466千株
1,019名

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

三 菱 電 機 株 式 会 社

812

23.21

合 同 会 社 ニ シ オ カ800

22.87

株 式 会 社 コ ン セ プト

178

5.10

西菱電機従業員持株会

170

4.88

西岡

明

94

2.68

海山

智

84

2.40

株式会社三菱UFJ銀行

80

2.31

三菱UFJ信託銀行株式会社

54

1.55

株式会社三井住友銀行

48

1.37

吉46

1.33

田伸政功

※ 持株比率は、自己株式（1,832株）を控除して計算しております。
※ 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

10

株主メモ
決算

期

事業所紹介
日

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月下旬

剰 余 金 の 配 当

主な事業所

期末配当受領株主確定日 3月31日
中間配当受領株主確定日 9月30日

株 主 確 定 基 準 日

定時株主総会 3月31日
その他必要がある場合は、取締役会で決議し、あらかじめ公告して基準日を定めます。

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同〒541-8502

連絡

先

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
0120-094-777
公告の方

法

電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL http://www.seiryodenki.co.jp/（ご注意）
1.株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）では本店〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木 3-5-33

本社事務所〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-4-27

猪名寺事業所〒661-0981 兵庫県尼崎市猪名寺 1-35-15

大阪支社〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 2-2-8

東京支社〒105-0012 東京都港区芝大門 1-1-30

神奈川営業所〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸 2-20-5

東日本端末修理センター〒135-0062 東京都江東区東雲 1-7-12

携帯電話ショップ
ドコモショップ千里中央店
ドコモショップ
ららぽーとEXPOCITY店〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園 2-1
ららぽーとEXPOCITY 1F

ドコモショップ山田南店〒565-0822 大阪府吹田市山田市場 10-5

ドコモショップ宝塚山本店〒665-0882 兵庫県宝塚市山本南 1-26-28

ドコモショップイオンモール伊丹店〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木 1-1-1
イオンモール伊丹 3F

ドコモショップ
イオンモール猪名川店〒666-0257 兵庫県川辺郡猪名川町白金 2-1
イオンモール猪名川 2F

auショップ
ららぽーとEXPOCITY〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園 2-1
ららぽーとEXPOCITY 1F

auショップトナリエ南千里〒565-0862 大阪府吹田市津雲台 1-1-30
トナリエ南千里 1F

auショップ明石〒673-0892 兵庫県明石市本町 2-1-1
インティ明石ビル 1F

auショップイオンモール伊丹〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木 1-1-1
イオンモール伊丹 3F

auショップ
三宮センター街〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町 2-10-7
グレース神戸 1F

auショップイオンモール神戸北〒651-1515 兵庫県神戸市北区上津台 8-1-1
イオンモール神戸北 2F

UQスポットイオンモール神戸北〒651-1515 兵庫県神戸市北区上津台 8-1-1
イオンモール神戸北 2F

グループ会社
コムテックサービス株式会社〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 2-2-8

お取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行の全国各支店でもお取次ぎいたします。
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