第67期

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知
日時

場所

目

2021年12月16日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
ホテルラングウッド４階
日暮里サニーホール※例年と会場が異なりますので、ご注意
ください。

次

■ 第67期定時株主総会招集ご通知 ･･･ 2■ 事業報告 ･･････････････････････････ 5

ご来場自粛のお願い■ 連結計算書類 ･････････････････････ 20・新型コロナウイルスの感染症拡大防止および株主の皆さまの安全確保の観点から、本総会につきましては、書面またはインターネットにより事前の議決権行使を行っていただき株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

■ 計算書類 ･･････････････････････････ 22■ 監査報告書････････････････････････ 24■ 株主総会参考書類 ･････････････････ 30
議案 取締役6名選任の件■（ご参考）株主通信 ････････････････ 40

証券コード：7539

株主の皆様へ

私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人材の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。
代表取締役社長 阿部 一成

株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染下において、度重なる緊急事態宣言等の発令により、個人の行動が制限され、職場での働き方が変わるな
ど、様々な影響を受けた1年でありましたが、皆様におかれましては、今後もご健全にお過ごしいただきますようご祈念いたします。
さて、当期末の連結業績につきましては、増収増益となったものの、一昨年の業績には届きませんでした。コロナ禍による住宅の新築需要や店舗・店装等の改装需要が予想以上に低く、また、当社グループの得意とするセラミックタイルのニーズが低下したことなどが主な原因であると判断しております。
このような事業環境において、当社グルー
1

プとしては、引き続き新規顧客開拓、サッシ
商材の拡販、外壁サイディング工事の受注拡
大等に積極的に取り組むとともに、更なる成長のための戦略として、リフォーム市場への販売強化、空調工事の事業化、非住宅分野への販路拡大を進めてまいります。また、本年10月1日より、関連会社である株式会社マニックスを完全子会社化いたしました。これにより関西圏における市場拡大をさらに促進してまいります。
期末配当につきましては、1株当たり18円とし、中間配当を含め年間配当金を36円とさせていただきます。
皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知証券コード 7539
2021年12月１日

株 主 各 位

東京都北区王子二丁目30番３号

ニッセイ王子ビル６Ｆ

事業報告

株式会社アイナボホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
阿 部 一 成第67期定時株主総会招集ご通知記
時

2021年12月16日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2． 場

所

東京都荒川区東日暮里五丁目50番５号

ホテルラングウッド４階

具

計算書類

1． 日

敬

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁のご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

日暮里サニーホール

3． 会議の目的事項

決議事項（1）第67期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第67期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算書類報告の件

議案

取締役６名選任の件

以

監査報告書

報告事項

上
株主総会参考書類

2

（ご参考）
株主通信

■ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
■ 当社は、法令及び定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、上記書類は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人または監査役の監査対象となっております。
■ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）において掲載することにより、お知らせいたします。

議決権行使についてのご案内
議決権行使には以下の3つの方法がございます｡▪株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2021年12月16日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

会 場

東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
ホテルラングウッド４階 日暮里サニーホール

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

▪郵送で議決権をご行使される場合

代理人によるご出席の場合
代理人の人数は１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

▪インターネット等で議決権をご行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議決権行使サイトで議案に対議案に対する賛否をご表示いする賛否をご入力いただき､

ただき、ご返送ください｡

ご送信ください。
詳細は次頁を参照ください。

行 使 期 限2021年12月15日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

行 使 期 限2021年12月15日（水曜日）
午後５時30分受付分まで

議決権行使書のご記入方法
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議案

取締役6名選任の件■ 全ての候補者に賛成の場合▲“賛” を○で囲んでください。

■ 全ての候補者を否認する場合▲“否” を○で囲んでください。

■ 一部の候補者を否認する場合▲“賛” を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。
※議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

3

招集ご通知QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

連結計算書類

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って
ください。

事業報告

■ インターネット等による議決権行使のご案内「次へすすむ」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された

計算書類※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

監査報告書

「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）※インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた場合は、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回議決権をご行使された場合、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。

4

（ご参考）
株主通信

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

株主総会参考書類「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック(添付書類)

事業報告 （2020年10月１日～2021年９月30日）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大はあったものの、サービス業の需要低迷に加え、巣ごもり需要の一巡後は個人消費に弱い動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による東南アジ
アでの製造や部品の調達の遅れから、企業の生産活動の一部にも弱さが見られるなど、景気全体は依然厳しい状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連の市場動向としては、住宅投資は持家や貸家の新築向けについてはコロナ禍による前年同時期の減少も影響し、前年比プラスで推移しました。一方で、公共投資は前年比マイナスでの推移が予想され、また、民間投資につきましてもマイナスが予想されるなど、建設関連需要の拡大が期待できない状況となりました。このような環境の下、当社グループは、中期３か年計画の２年目に当たる当期において、戸建住宅、木造非住宅、公共・民間非住宅、リニューアルの各分野に対して、当社グループの基盤事業であるタ
イル、住宅設備、衛生機器等の商材に加え、成長事業として、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の販売及び施工力の強化に向け、昨年に引き続き注力してまいりました。また、本年８月３日に、資本及び業務提携先である株式会社マニックスと完全子会社化の契約を締結し、10月１日に全株式を取得いたしました。株式会社マニックスは管工機材や住宅機器の施工及び販売をメインに取り扱い、年商80億円程度の規模で、兵庫県、大阪府、広島県、岡山県を中心に営業展開しております。当社グループとしては、既存事業会社との協業を図りながら関西エリアでの市場拡大を迅速に進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍ではあったものの、効率的な営業展開による工務店等の新規得意先の増加が寄与し、売上高は、661億21百万円と前連結会計年度に比べ７億83百万円の増収（前期比1.2％増）となりました。損益面につきましては、現場管理費などの工事原価の減少により、営業利益は19億３百万円と前連結会計年度に比べ１億６百万円の増益（前期比5.9％増）、経常利益は21億21百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の増益（前期比3.2％増）となりました。一方で、前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億９百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減益（前期比2.9％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、次のとおりであります。

5

招集ご通知戸建住宅事業

売上高構成比

前期比1.4％増

55,681

56,480

第66期

第67期■ セグメント利益（単位：百万円）

2,285

2,325

第66期

第67期

セグメン卜利益

連結計算書類

85.4％

564億80百万円■ 売上高（単位：百万円）

事業報告

売上高

23億25百万円

前期比1.7％増

計算書類

タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、コロナ禍での店舗・店装の新築・改装需要が低迷し、そこでの採用をターゲットとする自社ブランドのセラミックタイル販売が前年を大きく下回ったことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を若干上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー向けのタイル外壁工事が減少する一方、一般工務店向けのサッシ工事が増加したことによるものであります。
住宅設備関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因
としましては、リフォーム需要が回復したことにより、衛生陶器や給湯器の販売が増加するとともに、新規得意先からの受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は564億80百万円と前連結会計年度に比べ７億99百万円（1.4％）の増収、セグメント利益は23億25百万円と前連結会計年度に比べ39百万円（1.7％）の増益となりました。

監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

6

大型物件事業
売上高

売上高構成比14.6％

96億41百万円■ 売上高（単位：百万円）
9,657

9,641

第66期

第67期

前期比0.2％減■ セグメント利益（単位：百万円）
817

827

第66期

第67期

セグメン卜利益

8億27百万円
前期比1.3％増タイル販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としま
しては、前年まであったオリンピック関連需要が減少したことや、マンション向けタイル需要が低減したことによるものであります。
住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、マンション向け水回り商材の工事は前年並みであったものの、マンションの区分
工事再販事業の販売が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、昨年と同様に前期に受注した官公庁物件の完成が順調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は96億41百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（0.2％）の減収、セグメント利益は８億27百万円と前連結会計年度に比べ10百万円（1.3％）の増益となりました。

7

招集ご通知事業報告(2) 重要な設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

連結計算書類(4) 対処すべき課題
当社グループは、2022年９月期を最終年度とする中期３か年経営計画において策定した
３つの主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。

計算書類①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年８月に株式会社マニックスを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関西エリアにおいて管材や住設機器を取り扱っている販売会社であり、同エリアの市場拡大を促進してまいります。

監査報告書②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
業績拡大のために不可欠と判断する新たな取り扱い商材として、サッシ、サイディング、
木質建材等の拡販に取り組んでまいりましたが、新たな取り組みとして、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。その施策として、空調機器を専門的に取り扱う部署を立ち上げ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。
また、今までのマンションリフォーム工事のノウハウを生かし、区分マンションの買取か
ら工事、販売までを自社で行う体制の強化をしてまいります。

株主総会参考書類③人材の戦略的な活用「従業員の成長及びエンゲージメント無くして企業の成長は無い」との強い認識のもと、研修体系や評価制度の見直しを図ってまいりました。今後もそれらの制度を有効に活用するとともに、従業員の努力、提案、潜在能力、スキル、経験値を生かし、機会ロスをなくすための人事マネージメントの仕組み作りに注力してまいります。

︵ご参考︶
株主通信

8

なお、今後の見通しにつきましては、国内の経済は、ワクチン接種や行動制限等の対策により新型コロナウイルスの感染拡大の抑止には大きな効果がでており、個人消費の拡大による経済の持ち直しに拍車がかかるとの期待が持てる一方、世界的には、感染の再拡大も発生しており、現時点では先行きを見通すのが難しい状況にあります。
住宅関連業界におきましては、住宅リフォームの需要は回復傾向にあり、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要についても、低金利の状況下において、一時所得者を中心に回復す
るものと予想されます。そのような状況のなか、当社グループは、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどを賜りますようお願い申し
上げます。

9

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況
区

別

分

第67期

第64期

第65期

第66期

2018年９月期

2019年９月期

2020年９月期(当連結会計年度)
2021年９月期

63,19969,58465,33866,121

営業利益

(百万円)

1,525

2,164

1,796

1,903

経常利益

(百万円)

1,709

2,400

2,056

2,121

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,113

1,454

1,348

1,309

１株当たり当期純利益

(円)

96.26

125.76116.63113.26

総資産額

(百万円)

32,60336,32734,34336,921

純資産額

(百万円)

19,052

20,14121,052

22,199(円)

1,647.28

1,741.48

1,820.18

1,919.39

計算書類

(百万円)

連結計算書類

売上高

１株当たり純資産額

事業報告

期(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
■ 売上高（百万円）
63,19969,584■ 営業利益（百万円）
65,338 66,121

2,164

第65期

第66期

第67期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）●１株当たり当期純利益（円）

1,454

1,348

1,113

116.63 113.26

第65期

第66期

第67期

第65期

1,903

第66期

第67期

■ 総資産額（百万円）

32,60336,327

1,709

第64期

2,056

2,121

第65期

第66期

第67期

■ 純資産額（百万円）●１株当たり純資産額（円）34,34336,921

19,052

20,14121,052 22,199

1,820.18 1,919.39
1,647.28 1,741.48

第64期

第65期

第66期

第67期

第64期

第65期

第66期

第67期

10

︵ご参考︶
株主通信

125.76
96.26

第64期

1,309

第64期

1,796

株主総会参考書類

第64期

2,400

監査報告書

1,525

■ 経常利益（百万円）

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率
千円

主要な事業内容％

株 式 会 社 ア ベ ル コ

50,000100.0

タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機
器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事
請負

温 調 技 研 株 式 会 社

50,000100.0

空気調和設備の設計及び施工

株式会社インテルグロー

72,000100.0

株 式 会 社 今 村

23,750100.0

株式会社アルティス

50,000100.0

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工
タイル・石材・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器の卸販売及び施工
オリジナル浴槽の製造、販売及び施工(7) 主要な事業内容（2021年９月30日現在）
戸建住宅事業(イ)外壁工事、建材及び関連商品販売
内装タイル、外装タイル、床タイル、輸入タイル、木造住宅用乾式外装タイル、石材、
エクステリア、その他タイル関連商品の施工及び販売(ロ)住宅設備工事、住宅設備機器販売
浴槽、ガス機器、石油機器、洗面化粧台、厨房一般、システムキッチン、ユニットバス、
衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、金具、浄化槽、高架水槽、受水槽、家庭用・業務用ポンプ、エアコン、換気扇、温水暖房器、太陽光発電システム、サッシ、その他住宅
設備関連商品の施工及び販売
大型物件事業(イ)タ イル

工事

内装タイル、外装タイル、石材、大型セラミックタイルの設計施工(ロ)住 宅 設 備 工 事
ユニットバス、システムキッチン、システムトイレ、エアコン、給湯器、空調、その他
住宅設備の設計施工
11

招集ご通知

本
②

子

事業報告

(8) 企業集団の主要拠点（2021年９月30日現在）① 当社
社 （東京都北区）
会

社

株 式 会 社 ア ベ ル コ（東 京 都 足 立 区）
株式会社インテルグロー（愛 知 県 岡 崎 市）
株

式

会

社

今

連結計算書類

温 調 技 研 株 式 会 社（東京都世田谷区）
村（大 阪 府 吹 田 市）

株 式 会 社 ア ル テ ィ ス（東 京 都 港 区）
(9) 企業集団の使用人の状況（2021年９月30日現在)
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

平

均

年

齢

平均勤続年数

名

867

増21

歳

計算書類

名

年

41.1

12.7

(注) 従業員数には、嘱託146名、臨時従業員58名、社外からの出向者2名は含まれておりません。

(10) 主要な借入先（2021年９月30日現在）
入

先

借

入

金

残

高

監査報告書

借

百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

176

岡

崎

信

用

金

庫

100

碧

海

信

用

金

庫

100
株主総会参考書類(11) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項（2021年９月30日現在）
特記すべき事項はありません。

︵ご参考︶
株主通信

12

2. 会社の株式に関する事項（2021年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

27,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,565,886株（自己株式

(3) 株

主

数

81,934株を除く。
）

8,143名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株

株

式

会

ホ

ー

ル

マ

ル

テ

株

式

会

ー

ア

860,000

7.44

社

860,000

7.44

式

会

社

586,000

5.07

ク

ル

コ

484,300

4.19

アイナボホールディングス従業員持株会

483,790

4.18

株

コ

440,300

3.81

会

ス
社

社

株

タ
会

ィ

ル

ベ
式

式

セ

社

株
タ

マ

ユ

ル

阿

部

一

成

337,505

2.92

鋤

柄

禎

彰

270,121

2.34

阿

部

太

一

269,593

2.33

阿

部

亮

平

269,592

2.33(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
単元株式数

100株

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

13％

招集ご通知4. 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

部

一

成

専 務 取 締 役

岡

本

孝

一

常 務 取 締 役

鋤

柄

禎

彰

常 務 取 締 役

須

藤

取

役

藤

沼

常 勤 監 査 役

船

橋

監

査

役

西

尾

監

査

役

田

口

豊

哲

朗

株式会社アベルコ
取締役会長
株式会社アベルコ代表取締役社長
株式会社インテルグロー
代表取締役社長
温調技研株式会社
取締役
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
President
インターナショナルハーベスト株式会社
監査役

計算書類

阿

連結計算書類代表取締役社長

締

事業報告(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年９月30日現在)

朗
哲

男
明

田口・徳嶺法律事務所 弁護士
監査報告書(注) １．取締役藤沼哲朗氏は、社外取締役であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．監査役西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。なお、当社は田口明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

株主総会参考書類(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

︵ご参考︶
株主通信

14

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

95,20895,208

業績連動報酬

（3,600） （3,600）
15,444

15,444（7,200） （7,200）
110,652

110,652（10,800）（10,800）

賞与

退職慰労金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

対象となる役員の員数（人）

4
（1)
3
(2)
7
(3)

(注) 期末現在の取締役の人員数5名と上記取締役の支給人員数4名との相違は、無報酬の取締役1名が存在することによるものであります。

15

招集ご通知事業報告(5) 取締役および監査役の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議されており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。(その株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。)
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
個別の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員
報酬支給内規に基づき算出された額を取締役会で協議し、代表取締役社長阿部一成が総合的に勘案し決定しております。
権限を委任した理由につきましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。
(6)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について「役員報酬規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであると最終的に判断しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

16

(7) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職の状況
区分

氏

社 外 取 締 役

藤沼

社 外 監 査 役

田

口

名

哲

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

朗

インターナショナルハーベス
ト株式会社 監査役

重要な取引関係はありません。

明田口・徳嶺法律事務所 弁
護士

重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

17

分

氏

名

主

社 外 取 締 役

藤

沼

哲

朗

社 外 監 査 役

西

尾

哲

男

社 外 監 査 役

田

口

明

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会11回にすべて出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会11回にすべて出席し、弁護士としての見解に基づき、発言を適宜行いました。

招集ご通知5. 会計監査人の状況
事業報告(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区分金額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38百万円

②

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

合計

38百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円

連結計算書類①

計算書類(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査
項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

監査報告書(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行

株主総会参考書類が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

︵ご参考︶
株主通信

18

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産
配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては25%～30%を目途としてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針に基づき、中間配当として1株につき18円を実施し、期末配当として1株につき18円の配当を実施することを取締役会において決議しており、1株につき年36円の剰余金の配当となります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

19

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2021年９月30日現在）（単位：千円）

目

金

額

科

目

金

額

資産の部

36,921,787

負債の部

14,722,377

流動資産

27,146,093

流動負債
支払手形、工事未払金等
ファクタリング未払金

13,330,901
6,649,097
3,265,922

12,780,376

受取手形、完成工事未収入金等

11,036,177

商品
未成工事支出金

580,465
2,167,442

短期借入金

215,000

リース債務

15,443

未払法人税等

546,053

その他

604,544

未成工事受入金

766,163

貸倒引当金△22,912完成工事補償引当金

32,8199,775,694

工事損失引当金

5,586,800

その他

固定資産

建物及び構築物

1,247,415

機械装置及び運搬具

1,054

工具、器具及び備品

70,780

固定負債
長期借入金

40,0981,800,304
1,391,475
161,250
36,739

繰延税金負債

135,578

4,214,263

役員退職慰労未払金

102,530

47,548

退職給付に係る負債

103,745

建設仮勘定

5,737

その他

851,631

無形固定資産443,604

純資産の部

22,199,410

のれん

181,404

株主資本21,606,163

その他

262,200

資本金

リース資産

3,745,289

投資有価証券

1,556,377

896,350

資本剰余金

1,360,916

利益剰余金

19,382,441

自己株式△33,543476,375

繰延税金資産326,070

その他有価証券評価差額金

335,696

その他

1,471,124

退職給付に係る調整累計額

257,550

貸倒引当金△84,659

資産合計

その他の包括利益累計額

負債・純資産合計

593,246

36,921,787

36,921,787(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

20

︵ご参考︶
株主通信

退職給付に係る資産株主総会参考書類

投資その他の資産

監査報告書

リース債務

土地

計算書類

有形固定資産連結計算書類

現金及び預金事業報告

科

連結損益計算書（2020年10月１日～2021年９月30日）（単位：千円）

科

目

売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
従業員休業補償損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

21

金26,473,536
39,648,363
22,002,535
34,571,273

2,703
33,72692,507110,724
56,011
12,208
5,101
37,94918,1104,144

363
27,7096,525
380
881,789△49,257

額

66,121,899

56,573,808
9,548,091
7,644,916
1,903,174

295,673

77,5142,121,333

28,072

6,905
2,142,500
832,531
1,309,968
1,309,968

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2021年９月30日現在）（単位：千円）

目

金

額

科

目

金

額

資産の部

17,178,479

負債の部

6,396,383

流動資産

9,571,149

流動負債

6,336,512

現金及び預金8,812,541
21,772

未収入金

140,858

短期貸付金
その他
固定資産

586,000
9,975
7,607,330

未払金

17,000

未払法人税等

7,948

未払費用
関係会社預り金
その他
固定負債

46,7886,245,086
19,68959,87145,830

預り保証金

2,183

建物

511,704

繰延税金負債

11,858

土地

3,055,502

純資産の部

10,782,095
10,498,214

建設仮勘定

1,437

株主資本

その他

5,972

資本金

250,620

ソフトウエア230,346

その他

20,273
3,782,093

投資有価証券

1,123,846

関係会社株式2,642,960

出資金

430

長期前払費用

144

その他

資産合計

△1,55017,178,479

利益剰余金
利益準備金

19
8,274,491
224,087

その他利益剰余金

8,050,404

別途積立金

5,468,619

繰越利益剰余金

2,581,784

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計△33,543
283,881
283,881
17,178,479(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

22

︵ご参考︶
株主通信

貸倒引当金

16,262

その他資本剰余金

1,360,896

株主総会参考書類

投資その他の資産

資本準備金

896,350
1,360,916

監査報告書

無形固定資産

資本剰余金

計算書類

役員退職慰労未払金

3,574,616

有形固定資産連結計算書類

前払費用

事業報告

科

損益計算書（2020年10月１日～2021年９月30日）（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

1,245,155

営業費用

834,668

営業利益

410,487

営業外収益
受取利息

1,747

受取配当金

24,764

不動産賃貸料

11,044その他

2,330

39,887

営業外費用
支払利息

3,592

不動産賃貸原価

3,360

支払手数料

5,101

経常利益

12,054438,320

特別利益
投資有価証券売却益

529

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

23

529
438,849

3,106△31,978△28,872
467,721

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

事業報告

独立監査人の監査報告書
2021年11月15日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
中

村

憲

一 ㊞

杉

江

俊

志 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は株式会社マニックスの株式を2021年10月１日に取得し、完全子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

24

︵ご参考︶
株主通信

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

25

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
事業報告

独立監査人の監査報告書
2021年11月15日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 杉業 務 執 行 社 員

村

憲

一 ㊞

江

俊

志 ㊞

連結計算書類

東京事務所

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2020年10月１日
から2021年９月30日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は株式会社マニックスの株式を2021年10月１日に取得し、完全子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

株主総会参考書類

26

︵ご参考︶
株主通信

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

27

上

招集ご通知監査役会の監査報告書 謄本

査

報

告

書

事業報告

監

当監査役会は、2020年10月１日から2021年9月30日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当該事業年度の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当該事業年度の監査方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、企画総務部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

監査報告書② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

株主総会参考書類③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

28

︵ご参考︶
株主通信

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年11月19日

株式会社アイナボホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

船
西
田

橋
尾 哲
口

監査役会
朗
男
明

㊞
㊞
㊞

以

29

上

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
案

事業報告

議

取締役６名選任の件

候補者
番号

1

3

あ

べ

かずなり

阿部

一成 再任

おかもと

こういち

岡本

孝一 再任

すきがら

よしあき

鋤柄

禎彰 再任

須藤

すどう

ゆたか

5

ふじぬま

てつろう

6

おおつか

藤沼
大塚

豊

再任

哲朗 再任
まさこ

昌子 新任

M&A

代表取締役
社長

●

●

●

専務取締役

●

●

●

●

常務取締役

●

●

●

●

常務取締役

●

●

社外

独立

社外取締役

●

社外

独立

－

●

業界の知見 財務･会計 法務･労務

グローバル IT･デジタル リスクマネ
経験 に関する知見 ジメント

●

●

●

●

●
●

●

●
●

監査報告書

4

現在の当社に 企業経営
お け る 地 位 経営戦略

計算書類

2

氏名

連結計算書類

取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため1名増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

●

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

30

候補者番号

1

あ

べ

阿部

かずなり

一成 (1953年６月12日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ２ 月 阿部窯業株式会社（現当社）入社
1984年 １ 月 当社常務取締役
1987年 １ 月 当社取締役副社長
1991年 1 月 当社代表取締役社長（現任）2013年10月 株式会社アベルコ取締役会長（現任)

所有する当社株式の数：

337,505株

選任理由及び期待される役割
同氏は、1991年１月より当社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と、当社の事業に関する幅広い見識を有していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

31

招集ご通知

候補者番号

2

おかもと

こういち

孝一 (1953年６月４日)

再 任
事業報告

岡本

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

6,960株

連結計算書類

所有する当社株式の数：

1981年 １ 月 三和商事株式会社（1992年４月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
1992年 ４ 月 当社WS事業部東京住設支店長
2000年 ４ 月 当社WS事業部住設担当部長
2001年 ４ 月 当社執行役員WS事業部住設担当部長
2004年10月 当社執行役員WS事業部営業推進部長
2005年10月 当社執行役員WS事業部埼玉支店長
2006年12月 当社常務取締役WS事業部埼玉支店長
2009年10月 当社常務取締役WS事業部長
2009年12月 当社専務取締役WS事業部長
2010年10月 当社専務取締役営業統括本部長
2013年 ４ 月 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任）2013年10月 当社専務取締役（現任）

監査報告書

選任理由及び期待される役割
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社アベルコの代
表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

32

候補者番号

3

すきがら

鋤柄

よしあき

禎彰 (1961年９月21日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ３ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社
1988年 ２ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長
1997年 ８ 月 株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）2013年10月 当社常務取締役（現任）

所有する当社株式の数：

270,121株

選任理由及び期待される役割
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社インテルグローの代表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

33

招集ご通知

候補者番号

4

す ど う

ゆたか

豊

(1965年６月11日)

再 任
事業報告

須藤

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月

計算書類

6,500株

連結計算書類

所有する当社株式の数：

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2004年 4 月 当社管理本部経理部長
2006年 2 月 温調技研株式会社取締役（現任）2006年10月 当社WS事業部営業推進部長
2008年10月 当社総務部付部長
2009年 2 月 AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．President（現任）2011年 4 月 当社経営企画室長
2013年 1 月 当社執行役員経営企画室長
2013年10月 当社経営企画統括部長
2017年10月 株式会社アベルコ常務執行役員
2019年12月 当社常務取締役（現任）
2021年10月 株式会社アベルコ社外取締役（現任）

監査報告書

選任理由及び期待される役割
同氏は、当社において、経理部門、営業部門、経営企画部門における豊富な経験を有しており、また当社事業会社・グループ関連会社の経営にも携わり経営戦略の推進等にも優れた見識を有していることから、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

34

候補者番号

5

ふじぬま

藤沼

てつろう

哲朗 (1950年６月29日)

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数：0株

1976年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行
2004年 ７ 月 株式会社オリエントコーポーレーション常務執行役員
2005年 ６ 月 株式会社ペットリバース代表取締役
2006年 ９ 月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室長
2007年 ４ 月 同社取締役
2009年 １ 月 株式会社オリンピック入社
2010年 １ 月 株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長
2015年12月 当社取締役（現任）2018年 ３ 月 インターナショナルハーベスト株式会社監査役（現任）

選任理由及び期待される役割
同氏は、企業経営者として、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、多彩な経歴と見識からも当社の経営全般に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

35

招集ご通知

候補者番号

6

おおつか

ま さ こ

昌子 (1961年４月24日)

新 任

社 外

独 立
事業報告

大塚

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

所有する当社株式の数：

連結計算書類

1980年 ４ 月 三洋証券株式会社 入社
1996年 １ 月 川名労務綜合事務所 入社
2001年 ４ 月 大塚経営労務管理事務所 代表（現任）2014年 ６ 月 株式会社ブレインズ・ワークス代表取締役（現任）2017年 ２ 月 一般社団法人新現役交流会サポート理事（現任）0株

選任理由及び期待される役割
監査報告書

同氏は、企業経営者、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士として豊富な経験を有しております。
経営全般、労働法、建設業法等に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

上

36

︵ご参考︶
株主通信

以

株主総会参考書類(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤沼哲朗氏、大塚昌子氏は社外取締役候補者であります。
なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任
及び新任のご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
３．当社は、藤沼哲朗氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また藤沼哲郎氏の再任及び大塚昌子氏の新任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．藤沼哲朗氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は当事業報告15頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

〈メ

37

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

38

〈メ

39

モ

欄〉

招集ご通知（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス
株式会社マニックスが 新たに

事業報告

アイナボグループの仲間となりました
あらたな商圏拡大と関西エリアでの事業拡大を目指して兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としている㈱マニックスを2021年10月よ

連結計算書類り完全子会社化いたしました。
㈱マニックスとアイナボグループ双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。

計算書類

会社概要
株式会社

マニックス

所在地

神戸市長田区御屋敷通5丁目1番16号

代表者

代表取締役社長

事業内容•住宅設備機器の販売

松田

監査報告書

社名

幸治

•水道配管等の水廻り資材の販売•給湯機の販売

株主総会参考書類•空調設備機器の販売•創エネ、省エネ商材の販売•住設商材の組立施工、リフォーム工事、
など

（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

40

（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス

不動産買取再販事業の本格稼働
2019年よりアベルコでは、中古住宅を自社買取し、設備更新・内装などのリノベーション
工 事にて付 加 価 値を高めて販 売する新 事 業「不動産買取再販事業」を開始致しました。
これからの日本の中古住宅市場は、海外同様に、住まう人にとってより安全・快適・健康・省
エネに生活出来る空間が求められ、かつ資産価値として評価されるものになっていくものと考えられます。
そのような市場の中で、当社は商品調達力、専門工事力を背景に、2013年よりはじめた中古マンションリノベーション工事で約４００戸以上の実績を積み、中古住宅再生・性能改善に従事して参りました。
今後は培った技術を活かし、より質・意匠性の高い中古住宅を供給し、中古住宅再生市場の拡大に貢献して参ります。

41

招集ご通知ホームページのご案内

http://www.ainavo.co.jp
事業報告

アイナボホールディングス

検索

当社のホームページでも、会社概要やIR情報、最新ニュースなど様々な情報を公開しております。ぜひご覧ください。

毎年10月1日から翌年9月30日まで

毎定時株主総会

毎年12月開催基準日

定時株主総会・・・毎年9月30日
期末配当金・・・・・毎年9月30日
中間配当金・・・・・毎年3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

計算書類

事業年度

連結計算書類

株主メモ

株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先
電話照会先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

監査報告書

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

当社のホームページに掲載します。 http://www.ainavo.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

42

（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

公告の方法

株主総会参考書類

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株主総会会場ご案内図
日 時

2021年１２月16日（木曜日）
東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
午前１０時（受付開始：午前9時30分）会 場 ホテルラングウッド４階 日暮里サニーホール※開催場所が前回と異なりますので、ご注意ください。

☎ 03－3807－3211

繊
維
街

りそな銀行

日暮里・舎人ライナー

三井住友銀行

ホテルラングウッド

西日暮里２

至 言問通り→

日暮里駅前

コンビニ
ステーション
ガーデンタワー

ステーションプラザタワー
日暮里郵便局

ステーションポートタワー
京成

線

城北信用
金庫
東口

消防署

至 京成上野→

JR常

南改札口

磐線

←至 西日暮里

コンビニ

JR山手線・京浜東北線

日 暮 里 駅

至 上野→

JR日暮里駅

南改札口から徒歩約1分

駐車場スペースが限られておりますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

交通のご案内

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。