ドイツにおけるエネルギー協同組合とシュタットベルケ、日本における組合、市民・地域共同発電所と自治体エネルギー公益事業体【部⾨門B】研究会
2017年2⽉月28⽇日
於：京都⼤大学

中⼭山琢夫（京都⼤大学⼤大学院経済学研究科）
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1.

はじめに

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再⽣生可能エネルギーで地域を再⽣生させる• 再⽣生可能エネルギー資源は、そもそも地域に賦存する分散型資源• こうした資源を地域⾃自らが利活⽤用• 地域経済基盤を確⽴立することで、地域⾃自らが⾃自律化していくことが重要• 再⽣生可能エネルギーによるエネルギーガバナン
スの⺠民主化• 地域の持続可能な発展に貢献できるように組織化される必要性• エネルギー供給の分散化・⺠民主化を探ろうとする側⾯面
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「エネルギー⾃自治」とは何か• 地域の所得と富、そして、雇⽤用を増やすための地域強靱化の取り組み• エネルギー⽣生産の消費の⺠民主化、⾃自律化をねらう• 経済政策、および地域経営上の実践• 単なる精神論ではない• 地域に賦存する太陽光・⾵風⼒力・⽔水⼒力・バイオマ
ス・地熱といった再⽣生可能エネルギー資源をエネルギーに転換・販売して富を取り戻す• 得られた利益を原資とし、そこに住む⼈人々が、安全安⼼心かつ⽂文化的な暮らしを実現する• ドイツにおける「市⺠民エネルギー組合」「シュタットベルケ」• 市⺠民の直接参加、⾃自治体レベルで制御可能な事業組織• 中⼩小規模のエネルギー事業体育成にとって、多くの⽰示唆
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2. ドイツにおける市民エネルギー協同組合4ドイツにおける協同組合、
市⺠民エネルギー協同組合• ドイツにおける協同組合（Genossenschaft）• 法的に認められた企業形態• 協同⽣生産組合、協同購⼊入組合、協同販売組合、協同消費組合、協同組合銀⾏行など• 協同組合の特徴（株式会社と⽐比べて）• 議決権• 株式会社：株を多く所有している⼈人ほど議決権が⼤大きい• 協同組合：出資額に関係なく、⼀一⼈人⼀一票• 組合が、最も⺠民主的な企業形態であると⾔言われる所以• 市⺠民エネルギー協同組合（Bürger energie
genossenshaft）• 再⽣生可能エネルギー発電事業を中⼼心に市⺠民出資する主体
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エネルギー協同組合（企業）への出資者の構成（2015）

出所）DGRV（2016）6

エネルギー協同組合（企業）の事業内容

出所）DGRV（2016）7

エネルギー協同組合（企業）の設⽴立年

出所）DGRV（2016）8ドイツにおけるエネルギー協
同組合の歴史• 100年以上までに、農⼭山村の⼈人々が⾃自ら電気を供給するために、多くのエネルギー協同組合が設⽴立• アルプ発電所協同組合（BW州ガイスリンゲン）• 1910年から地域に電気を供給• 電柱と電線が設置され、発電は⽔水⼒力• 同時期における⽇日本の組合営の発電所と酷似

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3. 日本における協同組合、市民・地域共同発電所

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⽇日本における協同組合によるエネルギー事業• 第⼆二次世界⼤大戦前• ⽇日本においても多くの協同組合⽅方式の発電事業• 都市部においては多数の⺠民間会社が中⼼心的な役割• 需要密度が低く営業効率の悪い農⼭山村では町村営電気事業や電気利⽤用組合が多く設⽴立• 産業組合の⼀一種として組織• ⽔水⼒力発電と受電を⽬目的• 組合数は、158（1928年）、244（1937年）• その後、太平洋戦争開戦間近に「配電統制令」（1941）によって、⽇日発・九配電に統合• 現在• 地域住⺠民が再⽣生可能エネルギー発電事業を⽬目的とする協同組合を独⾃自に設⽴立することができない• ⽇日本の協同組合は、農業・漁業・⽣生活等の種別毎に法律が制定• ⾃自由に協同組合を設⽴立できるわけではない• 監査や員外利⽤用に対する規制が厳しい
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市⺠民・地域共同発電所• 市⺠民や地域主体が共同で、再⽣生エネルギー発電設備の建設・運営を⾏行う• 市⺠民団体、地域協議会や⾃自治体、地域組織（⾃自治会や同窓会）が基になる• 会社組織で運営（資⾦金調達の多様化の理由）• 資⾦金は、寄付や出資などの形で共同出資• そこで得られた売電収⼊入は、出資者や地域に配当・還元• 宮崎県（1993）、滋賀県（1998）以降、全国に広まる• 固定価格買取制度の施⾏行（2012年7⽉月）後には、⼀一気に導⼊入が促進
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市⺠民・地域共同発電所数の推移出所）豊⽥田（2016）13

市⺠民・地域共同発電所の定義
1. 市⺠民や地域主体からの出資が、⼀一定の割合を占めている
2. その建設や運営にあたり、市⺠民や地域主体が意思決定に関わっている
3. 収益の⼀一定部分が、何らかの⽅方法で市⺠民や地域に還元されるなどの地域貢献があること
4. 温暖化やエネルギーなどの社会課題または、地域課題の解決に寄与することを⽬目指した取り組みであること（豊⽥田、2016）14

これからの市⺠民・地域共同発電所のビジネスモデル• 固定価格買取制度施⾏行後• 単純に資⾦金調達をどうするかというレベルから、出資法などに対応しながら、どう資⾦金調達し、施設を管理・運営しながら返還・返済していくのか• 近年の調達価格の低減傾向• さらなるファイナンスの⾼高度化• 規模の拡⼤大傾向• 複数の発電所をまとめて設置• 幼稚産業保護論からの卒業• 太陽光発電は、競争的なエネルギー産業に• ドイツの協同組合はもう⼀一歩先を⾏行っている• EEG（2012）改正による市場プレミアム• アグリゲートビジネス、卸売り市場参⼊入、⾃自給モデル
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4. ドイツにおけるシュタットベルケ

16シュタットベルケとエネルギー事業の再公有化• ドイツの電⼒力事業• 伝統的に、広域・地域・ローカルに領域が分かれている• シュタットベルケ(Stadtwerke)• ⾃自治体の公益事業体• 産業⾰革命以来、ローカルな領域において運営• 1990年代の電⼒力構造改⾰革• ⼈人⼝口規模の⼩小さいシュタットベルケ• ⼤大きな電⼒力会社を外部パートナーとして受け⼊入れたり、売却したりした• 再公有化のトレンド• 新たにシュタットベルケを設⽴立して、配電網やガス管を再公有化
17再公有化による地域経済付加価値
創造のバリュー・チェーン
再エネと分散型
コジェネによる発電

地域の配電網運営

⼩小売

環境効率の⾼高いエネルギーサービスの拡張出所）Berlo und	   Wagner	  (2013)• 再公有化の活動• 単に配電網やガス導管網を買い戻して運営するだけではない• 地域経済付加価値創造の全ての段階で活動することを⽬目指す• 省エネをはじめとした、総合的顧客サービス需要の⾼高まり• 地域密着型のシュタットベルケの優位性• 地域のエネルギーデザイン参加したいと考える
市⺠民の増加18

⾃自治体の広域連携、市⺠民エネ
ルギー協同組合との協⼒力• ヴォルフハーゲンの例• ヘッセン州北部カッセル郡• ⼈人⼝口12,677⼈人、⾯面積111.95㎢、⼈人⼝口密度113⼈人/㎢（2014）• シュタットベルケ・ヴォルフハーゲン• もともとは100％地元⾃自治体出資の企業• 2012年からは、市⺠民エネルギー協同組合から25％の出資を受け⼊入れる• 「公営会社の⺠民主化」と呼ばれている• 広域連携による卸売市場参⼊入、共同調達• ヘッセン州北部の6つのシュタットベルケと連合• SUN（Stadtwerke Union	  Nordhessen）

19シュタットベルケ・ヴォルフハーゲン（SWW）とE.ONの配電料⾦金の⽐比較出所）シュタットベルケ・ヴォルフハーゲン説明資料（2014）より作成

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なぜ、シュタットベルケの電気は安くできるのか？
1. ⼩小売りする電⼒力を地域特性に合わせて調達できる• 卸売市場を活⽤用• 近隣のシュタットベルケ連合との共同調達

2. 配電網のインフラ環境• ⼀一緒に道路の下に埋まっているガス管や⽔水道管、熱導管と同時にメンテナンス

3. コンパクトな経営体制• ⼤大⼿手が⾃自⼰己資本収益率約20％を求めるのに対し、シュタットベルケは8-­‐10％あれば満⾜足できる21

5. 日本における「自治体エネルギー公益事業体」

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戦前・戦後の⾃自治体による電⼒力事業• 戦前の電⼒力事業• ⼀一⾔言で⾔言えば、⾃自由競争のもとで発展• 都市的地域• ⺠民間資本による電⼒力事業が中⼼心• ⼀一⽅方で⼤大都市的地域による公営電⼒力• 社会資本整備のための財源確保• 農⼭山村地域• ⺠民間電灯会社の配電区域から除外される• 需要密度の低さ、収益性の低さ• 組合営や町村営電気事業者の設⽴立• 戦時体制下の「配電統制令」• ⽇日発・九配電体制に統合• 戦後に継続• 公営電気復元運動• 1946-­‐1969

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「⾃自治体公益事業体」とはなにか• ⾃自治体が出資という形でその創設と運営に関与• 事業⽬目的を公益的な⽬目的に置くあらゆるエネル
ギー事業体• ⾃自治体が100％出資する形態• ⺠民間企業が主体となり、⾃自治体はその数％の出資にとどめる形態• 「⾃自治体公益事業体」と⼀一般的な⺠民間企業の違い：その事業⽬目的• ⺠民間企業：株主価値の最⼤大化• ⾃自治体公益事業体：市⺠民⽣生活の満⾜足度の最⼤大化• エネルギー事業は公益的事業• ⾃自治体公益事業体が参⼊入するのは全く問題ない24シュタットベルケも「⾃自治体公益事業体」• ⼈人⼝口減少社会における地⽅方創⽣生• 地域の豊かにするための資⾦金は、地⽅方⾃自ら稼ぐ⼿手段を模索せざるを得ない• シュタットベルケのエネルギー事業• ドイツの地⽅方財政の中核的な要素• 所有形態もさまざま• 100％地元の⾃自治体出資の事業体• ノウハウをもった他地域の⾃自治体の出資を受け⼊入れる事業体• ⺠民間主導で⾃自治体は数％の出資とどめる事業体• 地域特性に合わせて様々な形態が考えられる
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新たに電⼒力事業に参⼊入する「⾃自治体エネルギー公益事業体」①• 浜松新電⼒力• 電⼒力⼩小売事業の全⾯面⾃自由化によって、発電だけでなく、⼩小売事業にも参⼊入• 太陽光発電の時間毎のパワーカーブと、需要側の時間毎のロードカーブの形状が近い、公共施設や学校・⺠民間企業に対し、⼤大⼿手電⼒力会社よりも安い電⼒力を供給• それでも⿊黒字を確保できる⾒見込み• ⼤大⼿手電⼒力会社と⽐比べて、設備コストや⼈人権費がほとんどかからない

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新たに電⼒力事業に参⼊入する「⾃自治体エネルギー公益事業体」②• みやまスマートエネルギー社• メガソーラーだけでなく、市内の家庭からも電⼒力を調達（FIT価格よりも1円⾼高く調達）• 電⼒力⼩小売価格• ⼤大⼿手電⼒力よりも約3％安い電⼒力⼩小売価格• 標準的な家計は、年間5,000円程度節約• セット割• 電気と⽔水道、省エネ⽬目標達成割、家族セット割などのメ
ニュー• 家計負担を減らす• HEMSを使った⽣生活⽀支援サービス• ⾼高齢者⾒見守りサービス、⾷食事や⽇日⽤用品の宅配依頼、タクシー⼿手配、家事代⾏行依頼、施設予約、公共料⾦金の⽀支払い、病院の予約など
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6.

まとめ

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本報告の⽬目的• ドイツと⽇日本におけるエネルギー協同組合／⾃自治体公益事業体の実態を明らかにし、その⽐比較をとおしてエネルギー供給の分散化・⺠民主化のロードマップを探る• 「市⺠民⽣生活の満⾜足度の最⼤大化」• そのための⾃自治体公益事業体、協同組合、市⺠民・協同発電所という事業主体• 地元で得られたエネルギーをまずは地元で消費するようなスキームがあってもよい• ドイツにおけるシュタットベルケ• ⼤大規模な都市：依然として勝ち組• ⼩小規模な都市：再公有化に⾛走っている
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参考⽂文献・⽯石⽥田信隆（2013）「注⽬目すべき協同組合-­‐地域のための最良の選択」寺⻄西俊⼀一・⽯石⽥田信隆・⼭山下英俊編著『ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換：再⽣生可能エネルギーと地域の⾃自⽴立』家の光協会、101-­‐133⾴頁。
・池⽥田憲昭（2014）「市⺠民エネルギー組合」村上敦・池⽥田憲昭・滝川薫編著『100％再⽣生可能へ：ドイツのエネルギー市⺠民企業』学芸出版社、111-­‐130⾴頁。
・公営電気復元運動史編集委員会編（1969）『公営電気復元運動史』公営電気事業復元県都市協議会。
・総務省（2014）「公営エネルギー事業の現状」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000311199.pdf（最終アクセス⽇日：2016年11⽉月30⽇日）。
・豊⽥田陽介（2016）「市⺠民・地域主体による再⽣生可能エネルギー普及の取組 「市⺠民・地域共同発電所」の動向と展望」『サステイナビリティ研究』（法政⼤大学）、第6号、87-­‐100⾴頁。
・中⼭山琢夫（2016）「ドイツのシュタットベルケは、配電網の再公有化を通して何を⽬目指しているのか？」『経済論叢』（京都⼤大学）、第190号第4巻、（印刷中）。
・中⼭山琢夫（2015）「地域分散型再⽣生可能エネルギー促進のための⾃自治体の役割-­‐ドイツにおける⾃自治体公社による配電網の再公有化を中⼼心に」諸富徹編著『再⽣生可能エネルギーと地域再⽣生』⽇日本評論社、171-­‐188⾴頁。
・中⼭山琢夫・⼭山東晃⼤大・井上博成（2014）『電⼒力⾃自由化と再⽣生可能エネルギー、配電網の再公有化に関するドイツ調査報告書』リサーチリポートシリーズNo.14-­‐B-­‐1、京都⼤大学「分散型電⼒力システムの制度設計と社会経済的評価、その地域再⽣生への寄与に関する研究」プ
ロジェクト、http://ider-­‐project.jp/stage1/feature/00000062/14B1_2.pdf （最終アクセス⽇日：2016年11⽉月29⽇日）。
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・⻄西野寿章（2014）「戦前における市営電気事業の展開と特性」『地域政策研究』（⾼高崎経済⼤大学地域政策学会）第16号第2号、1-­‐19⾴頁。
・⻄西野寿章（2009）「戦前における電⼒力利⽤用組合の地域的展開(2)」『産業研究』（⾼高崎経済⼤大学附属研究所紀要）第44巻第2号、74-­‐87⾴頁。
・⻄西野寿章（2008）「戦前における電気利⽤用組合の地域的展開(1)」『産業研究』（⾼高崎経済⼤大学附属研究所紀要）第44巻第1号、63-­‐76⾴頁。
・室⽥田武（1993）『電⼒力⾃自由化の経済学』宝島社。
・諸富徹（2016）「「⾃自治体エネルギー公益事業体」創設とその意義」『都市とガバナンス』Vol.26、59-­‐70⾴頁。
・Berlo K.,	  Wagner	  O.	  (2013)	  "Stadtwerke-­‐Neugründungen und	   Rekommunalisierungen
Energieversorgung in	  kommunaler Verantwortung Bewertung der	  10	  wichtigsten Ziele und	  deren
Erreichbarkeit",	  SondierungsStudie,	   Wuppertal	  Institut für Klima,	  Umwelt,	  Energie GmbH.	  	  (滝川薫・池⽥田憲昭・村上敦・⻄西村健祐訳「都市エネルギー公社の新設と再公有化：⾃自治体の責任によるエネルギー供給」ヴッパタール気候・環境・エネルギー研究所，2015年。)
・BMWi (2016)	  “2017	  revision	  of	  the	  Renewable	  Energy	  Source	  Act:	  Key	  points	  if	  the	  decision	  by	  the	  German	  Bundestag	  of	  8	  July	  2016”,	  http://www.bmwi.de/English/Redaktion/Pdf/eeg-­‐novelle-­‐2017-­‐praesentation,property=pdf,bereich=bmwi2012,sprache=en,rwb=true.pdf,	   (final	  accessed	  on	  November	  29,	  2016)	  .
・Deutsches Institut für Urbanistik (Difu)	  Difu-­‐Berichte 3/2011.	  
・DGRV(2016)	  “Energy	  cooperative:	  Results	  of	  the	  DGRV-­‐Survey	  (at	  December	  31,	  2015),	  https://www.dgrv.de/weben.nsf/2a1a6cd05dbb01c0c1256e2f005612d1/e7b7b885ccf6c6e8c1257e
84004f9047/$FILE/Survey_Energy_Cooperations_2015.pdf,	   (final	  accessed	  on	  Nov.	  29	  2016).
・Universität Leipzig	  (2011)	  "Renaissance	  der	  Kommunalwirtschaft – Rekommunalisierungöffentlicher Dienstleistungen".	   Institut für Öffentliche Finanzen und	  Public	  Management;	  HypoVereinsbank Leipzig	  /	  München.

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