町村議会特別表彰事績
北海道 夕張郡 栗山町議会
１

住民にみえる議会
栗山町議会は、全国の地方自治体で初となる「議会基本条例」を制定した。
条例では議員と議会の活動の活性化と充実を目的とし、町政の諸課題に対応するため、議会と住民がいつでも意見交換ができる機会として一般会議を設置している。
また、住民の請願や陳情は、政策提案と位置づけられている。
条例制定前に始められた、「議会報告会」では議員が地域に出向き、議会活動の状況を住民に報告・説明し、議会活動や町政への批判や意見、提言を聴く機会を設けている。さらに、この報告会の模様は、議会広報臨時号として住民に周知している。
インターネットを活用し、議会のホームページはもとより議会中継も行っている。議会のホームページでは、議会改革・活性化の取り組み、議会結果、報酬・費用弁償等を掲載しており、議会中継は生中継をはじめ、録画再放送（オンデマンド放送）にも対応している。
なお、議会中継は、インターネットだけでなく、庁内及び町内主要施設にも大型テレビで中継されている。
傍聴者から希望があれば、議員配付と同じ資料の提供を受けることができる。常任委員会、
議会運営委員会、特別委員会についてもすべて、会議は完全公開となっている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・重要な議案に対する議員の賛否は広報で公表する・一般質問の際、町長等は議員へ反問できる
・議会は議員の討論の場という考えから、町長らの出席は最小限とする・議案の採決前には、議員により自由討論を行う
・重要議決事項（地方自治法第 96 条第 2 項）に、同法第 2 条第 4 項に基づく基本構想及び総合計画、都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画を定めるなど積極的に行動している。
また、政務調査費を支給しているが、使途を明確にするために証票類を議長に対して提出し、年 1 回以上活動状況を報告しなければならないことも定められている。

山形県 東田川郡 庄内町議会
１ 住民にみえる議会
・定例会を住民に周知するため、審議日程（一般質問の要旨を含む）を記載した『庄内町議会定例会のご案内』を自治会単位の回覧方式で行うと共に、公共機関の窓口にお持ち帰り用も配置している。
・常任委員会単位に、諸団体との意見交換の場を設定している。
・各公民館に議会中継している。（３月定例会からは光通信により家庭でも視聴できる）
・各委員会を本会議同様原則公開としている。

・１２月定例会で要約筆記を行っている。
・採決時における表決の氏名公表の基準を定めている。
・本会議の会議録は、議会ホームページで検索と、住民の身近な場所（公共施設）に会議録を配置し閲覧可能にしている。
・耳の不自由な方へのワイヤレス受信機の貸し出しを行っている。
・議会広報の発行は、取材、編集、校正まで全て広報委員が行っている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・地方自治法第９６条第２項に基づき、町の「基本計画」を議決事件に追加している。
・「議会の議決すべき事件以外の透明性を高めるための条例」を制定している。
・常任委員会の活性化のため閉会中の調査を年間１０回開催を原則としている。
・常任委員会の調査は結果報告にとどまらず『政策提言』を基本とし、同提言に対し全議員が共通認識に立つよう、本会議での委員長報告に対し質疑、討議を行い、また政策提言に対する検証を行っている。
・議員を執行部付属機関から引き上げている。
・請願陳情等の審査充実を図るため、参考人制度を活用し、提出者に委員会審査日を連絡している。
・議会独自の議員研修会を開催している。

長野県 上伊那郡 箕輪町議会
１

住民にみえる議会
箕輪町議会では、住民に議会の状況がわかるよう、ＣＡＴＶを利用して、予算議会の町長の施政方針及び各定例会の一般質問を生中継するとともに、後日、夜間に再放送しているほか、インターネット上での生中継、収録済みの一般質問の動画配信サー
ビス、議会ホームページ上での本会議の会議録をはじめとする各種情報の掲載など、積極的な情報提供に努めている。
また、住民と直接対話する機会として、区長会、商工会役員、ＪＡ役員、農業委員会等との懇談会を毎年定期的に実施し、更には町民の議会に対する意識の高揚を図る
ため、町内各女性団体の代表による模擬議会を実施している。
このほか、各定例会毎に全戸配布する議会報は、議員の編集委員自らが責任を持って編集作業にあたり、わかりやすい広報を目指すなど、住民の議会に対する理解を深めるための取り組みを積極的に行っている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
箕輪町議会では、議会の活性化を図るため、定例協議会を毎月１回開催し、議員同士の情報交換、討論、勉強会を行っている。また、議会活動検討特別委員会を設置し、一般質問の方法、議会の情報提供ＰＲ、議会報告会の開催等について検討している。
このような中で、条例制定権、意見書提出権を積極的に活用、行使しているほか、
一般質問では、執行者との対面方式、一問一答方式を実施し、平成１９年度の定例会において、議長を除く全議員が質問を行うなど、議会本来の役割を積極的に果たしている。
このほか、町独自の新議員を対象とした研修会の実施や、事務局職員の増員による体制強化を図っている。

鹿児島県 薩摩郡 さつま町議会
１ 住民にみえる議会⑴ 町民への議会情報の提供
ア 防災行政無線を活用し、議会情報（会期・一般質問予定等）を事前に町民に広報している。
イ 町民に議会への関心と理解を深めてもらうため、議会単独の広報紙を年４回発行している。編集は、議会広報特別委員会（平成１７年５月２日設置 委員６人）を設置
し、町民に親しみやすい内容の編集に努めている。
ウ 町ホームページを活用し、町議会ニュース（活動概要）、会期日程、一般質問通告
内容、議会だより等を公開するほか、本会議、臨時会のライブ中継を配信し、積極的に議会情報を公開している。
⑵ 傍聴者への配慮
ア 議会資料（日程表、一般質問通告書一覧表）を配布している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会※ 平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの議会活動から（主な実績）⑴ 豪雨災害に対する積極的な活動
ア 迅速かつ的確な災害情報の提供と共有化
災害対策本部設置直後から事務局から全議員に対し災害情報（災害対策本部の内容・ダムの放流情報・被災情報・避難所情報・復旧情報等）を FAX で送信し情報の共有化を図り、各議員が各地区での適切な行動に繋げた。特に災害発生直後は、毎日定期的に FAX 送信を行った。
イ 国・県等関係機関に対する積極的な要望活動
被災者支援、災害復旧、激甚災害の指定、河川激特事業の採択など復興対策について執行部と共に積極的な要望活動を行った。
ウ 臨時議会における緊急質問と豪雨災害対策調査特別委員会の設置
災害対策のために開催された臨時議会で６人の議員が緊急質問を行うとともに豪雨災害対策調査特別委員会の設置を決めた。
エ 議会だより（災害対策特集号）の発行
緊急質問の概要や議会の災害対策活動の概要等を災害対策特集号として発行した。
オ 豪雨災害対策調査特別委員会の積極的な活動① 積極的な委員会の開催
特別委員会設置後必要な都度積極的に会議や災害現場の調査等を行った。（１
年間に１３回の会議２回の現地調査）

② 被災地区住民との連携
被災地区出身議員は、各地区の被災者協議会に加入し、被災地区住民と一緒になって復旧・復興対策にあたった。
被災者協議会の代表者と豪雨災害対策調査特別委員会との意見交換会も３回行った。
③ 参考人の招致及び関係者との協議
川内川河川事務所長及び鶴田ダム管理所長に出席を求め河川災害の復興対策と鶴田ダムの操作関係について意見を求めた。その後も両所長、地元選出国会議員及び県の関係者との意見交換会を６回開催した。
④ 鶴田ダム操作に対する意見
国土交通省が設置した「鶴田ダムの洪水調節に関する検討会」に町長が委員となったために町長に対し８項目の意見を行った。８項目は、検討会で検討され殆どが採用され対策案に反映された。
カ ボランティア活動
災害直後の被災地の衛生消毒活動に議会議員でチームを編成し延べ５９人の議員が作業にあたった。
キ 活動の成果① 激甚災害の指定、川内川水系激甚災害対策特別緊急事業の採択、鶴田ダム再開発事業の決定
国・県等に要望した結果、激甚災害の早期指定、川内川水系激甚災害特別緊急事業が事業３５６億もの予算で採択された。また、鶴田ダムの防災ダムとしての特化を要望した結果再開発事業（予算額４６０億）が決定した。
② 鶴田ダム操作規則の見直し
鶴田ダム操作について８項目の意見を行った結果、殆どが操作規則の見直しに反映された。特に「大規模洪水が予測される場合、貯水位を１２０メートル程度まで下げる」というこれまでにない抜本的な見直しもなされ、実際、今年の７月に襲来した台風４号の時には発電を停止し洪水調節が行われた。
③ 被災者生活再建支援法の一部改正で反映された
被災者生活再建支援法の使い勝手の悪さ（使途制限、年齢制限、年収制限等）を指摘し改善を要望した結果、今年１２月１４日に施行された被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の中で反映された。
⑵ 議場の型の工夫
本会議の討論活発化のため、議員の発言台を執行部側に向かい合うように対面式に設置している。
⑶ 一般質問
対面演壇方式、一問一答方式（質問答弁を含め６０分以内）を採用しており、行財政
全般にわたる質問を活発に行っている。【実績】質問者延べ４９人、実人数２３人、１定例会当たり平均１２．３人、別に豪雨災害に関する緊急質問６人あり⑷ 定例全員協議会の開催

議会運営や議会活動を円滑に進めるため、定例全員協議会（毎月２２日）を開催し、議員相互の意見調整，当面する政策課題等について積極的に研修、協議を行っている。【実績】２４回開催⑸ 議会運営委員会（平成１７年５月２日設置 委員７人）
議会を円滑に効率的に運営するため、議会の運営に関する事項について積極的に審査を行っている。【実績】１５回開催⑹ 常任委員会（平成１７年５月２日設置 総務９人，文教厚生９人 建設経済９人）
委員会付託事件の審査のほか、必要に応じ所管事務調査を行っている。
【実績】総務７回、文教厚生１０回、建設経済１２回開催
うち所管事務調査 文教厚生（１回）…町内学校調査
建設経済（４回）…イチゴ・ゴボウの生産状況、飲料水対策、イチゴ炭疽病⑺ 特別委員会の設置
ア 議会広報特別委員会（平成１７年５月２日設置 委員 6 人）
議会広報紙「議会だより」の編集発行のため設置している。
【実績】１７回開催 １回発行当たり平均３．４回 ※豪雨災害特別号も発行している。
イ 行財政改革対策調査特別委員会（平成１７年７月８日設置 委員２７人）
合併後の新町行財政運営の健全化並びにこれらにかかる行財政改革の推進等の取り組みについて調査研究するため設置している。
【実績】さつま町行財政改革に基づく実施計画の調査及び議会改革（議員定数、議員報酬、議会活性方策）に関する調査を実施。全体会３回、議会制度活性化小委員
会６回、議会定数及び報酬検討小委員会５回、委員長合同会議６回、参考人招致（１１人）
ウ 家畜市場再編対策調査特別委員会（平成１７年７月８日設置 委員９人）
薩摩中央家畜市場の統合家畜市場としての再編整備に向けた取り組みについて調査研究するため設置している。
【実績】２回（生産者代表との意見交換会、県畜産共進会現地調査を実施）
エ 豪雨災害対策調査特別委員会（平成１８年８月７日設置 委員２７人）
本町における鹿児島県北部豪雨災害についての災害の原因、被災者の救済策、復興・防災対策等を調査研究するため設置している。活動状況については、前記２、(1)、オに記載
オ 決算特別委員会（平成１８年１０月６日設置 委員１３人）【実績】５日間⑻ 参考人制度の活用
参考人からの意見聴取を行い、審査・調査に役立てている。
【実績】行財政改革対策調査特別委員会２回・参考人延べ２０人、豪雨災害対策調
査特別委員会１回・参考人２人⑼ 議員研修情報の収集・把握、知識を深めるため、議員研修を積極的に行い、議員の資質向上

に役立てている。
【実績】全国・鹿児島県町村議長会主催の研修会参加
町議会単独で講師を招聘し実施（町の財政状況、まちづくり、町納付金の未収対策、土木行政における最近の課題、町村議会をめぐる諸問題）⑽ その他の活動
ア 飲酒運転撲滅を宣言する決議
平成１８年１２月２２日の本会議において，議会自らが率先して、交通安全意識の徹
底を強く呼びかけ、関係機関・団体との連携を強化し、町をはじめ町民と一体となって飲酒運転撲滅に向けて全力を挙げて取り組むことを決議した。この決議文を町内の主要公共施設、地区公民館等に掲出した。
イ さつま町森林林業活性化促進議員連盟（平成１８年４月１日発足 会員２８人）
森林林業の振興を願う町議会議員の有志議員をもって組織され、森林・林業の活性化と森林の持つ他面的機能の維持向上のために必要な事項について調査研究し、地域経済の発展に資することを目的にしている。
【実績】講師を招聘し研修会の開催
川薩地区植樹祭に参加。議会独自で「絆の森」として、カヤ 200 本の植樹と記念碑等を設置（〜地域森林環境づくり促進事業の活用）
ウ 議会農政を語る会（平成１９年２月２８日発足 会員２８人）
農業振興政策について調査・研究及び協議を行い、農業振興の発展を図ることを目的としている。
【実績】農政担当職員（川薩農林事務所、川薩耕地事務所、川薩農業改良普及センター）との意見交換会を実施。

町村議会表彰（３６議会）
都

道

府

県

郡

名

町

村

名

岩手県

下閉伊郡

岩泉町議会

岩手県

気仙郡

住田町議会

岩手県

紫波郡

矢巾町議会

岩手県

紫波郡

紫波町議会

宮城県

宮城郡

利府町議会

秋田県

雄勝郡

羽後町議会

福島県

河沼郡

会津坂下町議会

茨城県

東茨城郡

大洗町議会

栃木県

下都賀郡

大平町議会

群馬県

吾妻郡

中之条町議会

埼玉県

児玉郡

上里町議会

埼玉県

南埼玉郡

宮代町議会

東京都

島しょ

神津島村議会

神奈川県

三浦郡

葉山町議会

神奈川県

中郡

大磯町議会

神奈川県

足柄下郡

湯河原町議会

山梨県

南都留郡

富士河口湖町議会

都

道

府

県

郡

名

町

村

富山県

中新川郡

立山町議会

石川県

能美郡

川北町議会

福井県

南条郡

南越前町議会

岐阜県

加茂郡

白川町議会

三重県

多気郡

明和町議会

奈良県

磯城郡

田原本町議会

和歌山県

日高郡

日高川町議会

岡山県

和気郡

和気町議会

山口県

美祢郡

秋芳町議会

徳島県

海部郡

牟岐町議会

香川県

仲多度郡

琴平町議会

愛媛県

越智郡

上島町議会

高知県

幡多郡

黒潮町議会

福岡県

八女郡

矢部村議会

福岡県

京都郡

苅田町議会

熊本県

下益城郡

富合町議会

熊本県

上益城郡

御船町議会

名

都

道

府

県

郡

名

町

村

宮崎県

児湯郡

高鍋町議会

鹿児島県

姶良郡

姶良町議会

名

町村議会表彰事績
岩手県 下閉伊郡 岩泉町議会
１

住民にみえる議会
岩泉町議会は、住民にみえる議会を目指して、議会広報「いわいずみ議会だより」を昭和４８年から発行しており、現在の発行号数は第１４０号である。
平成２年に「議会広報の発行に関する条例」を制定し、議会広報編集委員会を設置。以来、議員自ら広報の企画、編集に取り組んでいる。実際の編集では、各項目をそれぞれ編
集委員が分担し、事務局と共同で編集作業に当たっている。
編集の基本は、「町民に読みやすく・わかりやすく・そして親しまれる議会報」であり、常に町民と議会をつなぐパイプ役を果たすような紙面作りに努めている。紙面構成は、見出しを大きくするとともに写真を多用し、読みやすく、わかりやすい議会広報となるようにしている。
また景勝地などの写真「私の好きなアングル」（写真愛好会に依頼して掲載）や「あんな話、こんな話」（編集委員が町民から話を聞いて掲載）など、町民参加の企画による親しみやす
い紙面づくりに取り組んでいる。
全国町村議会議長会主催の広報研修会には、広報編集委員１人及び事務局職員を受講させるとともに、県町村議会議長会主催の広報研修会には必ず編集委員全員を参加させて、広報編集技術の研さんにも努めている。
このような取り組みの成果が実り、これまでに町村議会広報全国コンクールで最優秀賞を２回受賞。このほか優秀賞５回、入選３回、奨励賞１回をあわせて１１回の入賞を果たしている。また県町村議会広報コンクールでは、特選９回、入選５回となっている。
全国コンクールでの最優秀賞受賞以降、議会広報に関して他市町村からの視察も多い
が、積極的な受け入れに努めている。これは、視察に訪れる市町村と意見交換をすることによって、むしろ逆にさまざまな情報を得て、当町の議会広報づくりに役立てることができるからである。今後も積極的に視察受け入れに努めながら議会広報のレベルアップを図るとともに、町民に親しまれる広報作りに努めていきたいと考えている。
町民に対する議会活動の周知の手段として、平成１９年９月定例会から、議会の審議状
況を役場庁舎内（町民室や各課など）に音声で実況中継するサービスを開始した。
本会議での審議状況のほか、条例、補正予算、新年度予算、決算などの特別委員会の審査状況も放送し、傍聴席に入らなくても議会の審議状況を聞くことができるように配慮した。
町民が気軽に議会の審議状況を聞くことができるようにすることで、町の施策や議会への関心を高めてもらうことはもちろんであるが、当局側の議会対応の迅速化や事務の合理化などにも成果が表れることを期待しているところである。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議論の活発化による議会の活性化を図るため、平成１７年に議場内の議員の発言台を執行機関と向き合う、いわゆる「対面式」にして、質疑応答がしやすいように改善したところである。また平成１８年には、車椅子を利用する議員や町民の利便向上のため、渡り廊下と議場内の一部の段差を解消（バリアフリー化）した。

町の各種事業の促進を図ることを目的としている「行政視察研修」は、県外研修と県内研
修（東北管内を含む）をそれぞれ隔年で行っている。また議員全員で組織する政務調査会の２部会（総務部会・産業部会）では、町内の政務調査と県内視察研修を毎年行い、その調
査研究活動の成果を踏まえ毎年、議長と政務調査会長の連名で、町長に施策要望を行っている。
議会の予算については、現段階では十分措置されていると認識しているが、特に県外視察研修については、県外３泊４日、県内１泊２日を隔年で行っており、他町村に比べて恵まれているものと認識している。
議会改革による「議会の活性化」を図るため、平成１８年に「議会改革等調査特別委員会」を設置し、議会活性化の検討を進めている。
これまでの検討の結果を踏まえ、「１ 住民にみえる議会」にも記載したとおり、町民に対する議会活動の周知の手段として、議会の審議状況を役場庁舎内（町民室や各課など）に音声で実況中継するサービスを本年から開始したところである。このほか、「議員定数」についても検討を進めてきたが、最近の社会経済情勢や厳しい町の財政状況などを踏まえ、このたび条例定数「１８人」から「１６人」に削減し、次期選挙（平成２１年）から適用することとしたところである。
次の議会で条例改正の手続きが必要であるが、それまでに常任委員会の構成などについても検討を進める予定である。

岩手県 気仙郡 住田町議会
１ 住民にみえる議会⑴ 「住民と議員との懇談会」を２０年以上に渡って継続して開催してきた。町内には、それぞれの地域で、役員・規約・予算などについて全て民主導の「自治公民館」が２２館、地域の独自性を発揮しながら、その地域のコミュニティーを支えている。
地元の自治公民館と共催で実施。今年も１１月の１ヶ月間をかけて、町内１５ヶ所で開催した。議員活動のステージは、議場だけではない、もちろん「開かれた議会」と言って門を開いて住民が来るのを待つ事だけでもないはず。こちらから門をくぐって地域に出向き、膝をつきあわせて、これから進むべき町づくりの方向を共通認識し、地域課題の解決に向けて一つひとつ着実に踏み出す事の積み重ねを大切にしながら、地域の自立を進めて行かなければならないとの思いが、歴代の議員に受け継がれてきた。各会場に３名の議員が参加し、冒頭、最近の主な議会審議事項の概要を報告、その後公民館の役員の司会で、フリートーク。投げかけられた地域課題の要望については、担当部署に確認し、後日各公民館長に文書回答する。参加人数にはあまりこだわらず、共催を受け入れてくれる自治公民館には、必ず出向く。出向く議員は毎年変わる。議員は、原則毎年違った公民館に出席し比較的疎遠であった地域事情を把握する良い機会となっている。
住民から見れば、毎年違った議員との意見交換ができる。各議員は出席する地区が決まると、その地域についてあらかじめ地域事情や前年の開催記録にある事項を「予習」していくようになってきた。「陳情受付型懇談会」から「意見交換型懇談会」へ、重心を移すように努めている。地域住民と議員が「スープの冷めない距離」にいること、そして、行政とは「一歩離れて２歩は離れない距離」でいることが、人口６，７００人の山村が自立して生きていく事に繋がっているとの思いで、１９年９月の選挙で議員定数が１４人となった新体制においても「住民と議員との懇談会」を継続していくことを全員で確認したところである。
⑵ 議会広報「すみた議会だより」の編集にあたっては、編集委員が「構成・企画」「原稿執筆」「取材・写真撮影」に積極的に取組んでいる。毎号、編集委員が傍聴者から取材しコメントを頂く外、かつて一般質問などで議論された懸案事項が、その後どうなったかの「追跡記事」を連載し、関係者や地元住民の取材し、毎号４名の町民が紙面に登場して頂いている。
「議員の手作り広報」をモットーに、編集会議では、執筆者がそれぞれ全文を朗読し、委員全員で互いにチェックしあいながら、見出しも全員で検討するなど、よりわかりやすい表現で読者に伝わる記事に仕上げていく事に努めている。
⑶ ケーブルテレビによる議会中継を、２０年４月から開始予定。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 試行を重ね、１９年に「一問一答方式」を導入、町民にわかりやすい議論と、政策論争の深まりに努めている。
⑵ 議員定数減を機に、議員席の前席中央に、新たに質問席を設け、「対面式」を導入。
⑶ 常任委員会の「所管事務調査」に積極的に取組み、調査結果を本会議で報告。
⑷ 町政調査会＜議員全員で組織する議会独自の研修組織＞の「研修活動」の充実を図っている。最近の活動例は、新たに稼動した農林業施設視察や誘致企業訪問、新庁舎建設構想意見交換会、ケーブルテレビ局見学、町有林現地視察、町歳末助け合い芸能祭への協力など、特に最近、研修課題によっては、行政当局との共催や、公開講座として一般町民の参加も受け入れる方式も導入。一緒に学ぶ機会としている。

岩手県 紫波郡 矢巾町議会
１

住民にみえる議会
住民に見える議会として、特に議会広報の編集に昭和４１年５月２５日の創刊以来積極的に取り組んでいる。
編集体制は、議長が選任した５人の議員で議会だより編集委員会を構成し、事務局共同
編集型をとっており、議会の活動状況を町民にわかりやすく、かつ詳しく伝えるよう毎回努力している。
「やはば議会だより」紙面づくりの特徴として、一般質問の掲載原稿は質問した議員ではなく、編集委員が担当し発行までに３回開かれる編集委員会において何度も校正し、誰がみても親しみやすく、読みやすい紙面づくりに努力している。また、議会広報研修会の積極的（全委員）参加、県外優良町村の視察など編集技術の向上に努めた結果、岩手県町村議会広報コンクールにおいて特選２回、入選３回、そして町村議会広報全国コンクールにおいては、優秀賞３回、入選６回、そして平成１８年度に念願の最優秀賞を受賞した。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
３常任委員会毎に所管する事務について、定例会のない月にテーマを設定して調査研究を実施している。調査結果は、議員全員にも報告したほか執行機関にも配布している。
議員の任意機関である町政調査会では、年に数回の研修や町政課題の調査を実施し、議員としての資質の向上に努めている。
有線放送（加入約２，５００世帯）において、毎月１回議会に関する事項を議員がお知らせしている。

岩手県 紫波郡 紫波町議会
１

住民にみえる議会⑴ 住民にみえる議会として、特に議会広報の編集に積極的に取り組んでいる。
議会報を議会の活動状況を直接町民に知らせるための有効な手段と位置づけ、昭和４８年４月１０日に創刊、平成５年第７５号から名称を「しわ議会だより」とした。
議会の情報をいち早く町民に知らせるため、定例会終了日の約３０日後の発行を目標にし、全戸配布を行っている。約１０，９００部の発行である。
平成７年には紫波町議会報編集委員会規程を定め、編集委員会の構成も総務、福祉文教、産業建設の常任委員会から各２名、議員全体から１名の議員７名とした。このことにより、所属する常任委員会ごとに関係する所管分野を担当するなど、取り組みやすい体制となった。
編集委員自らが企画・方針の決定を行うとともに、割付等紙面構成の検討を行っている。
編集方針として、町民が「知りたいもの、知らせたいもの」に重点をおき、議会の活動
内容を「詳しく、かつ、わかりやすく町民に知らせること、親しまれる紙面づくり」を心掛けた結果、全国最優秀賞１回（平成１３年度）、優秀賞４回、入選１０回、奨励賞１回など
合わせて１６回となり、県内で最多入賞となっている。最優秀受賞後３年間のコンクール
審査対象外期間 H１４・１５・１６年度とＳ６２・１７年度以外全て入賞している。
⑵ 役場庁舎１階ホールのスクリーンや各地区公民館（９地区）での一般質問のライブ中
継はもとより、議会のホームページを開設し、会期日程を町のホームページで事前に周知するとともに委員会も公開するなど、情報公開につとめている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 長や執行機関と向き合うような、いわゆる「対面式」で議員の発言台を設置し、質疑応
答の形を工夫した。
⑵ 平成１９年９月定例会において委員７名で構成する「議会のあり方に関する検討委員会」を設置し、時代に即応した議会のあり方を検討している。
⑶ 議員研修については、町政課題の中から政務調査会事業として積極的に取り組んでいる。

宮城県 宮城郡 利府町議会
１

住民にみえる議会
よく「議会や議員の活動が見えない」という意見を耳にする。
利府町議会は、住民と議会の間の隙間を埋め、住民との協働の中で、透明性や公平性を最大限に確保しながら、いかにして住民から納得される「見える議会」を築き上げていくかということが、今の地方分権時代に対応した、議会の目指すべき方向性と考えている。
そのために、多くの住民と議会との情報の共有が不可欠であり、これまでにもまして、議会活動に関する情報の徹底した公開を行う一方、議会側と住民側とが接する機会を増やしていくことが、最も重要であると考えている。
具体には、住民に親しまれる議会広報の発行や議会ホームページや議会中継による住民への周知、議会会議録の早期公開、請願、陳情者への審査過程を含めた報告、さらには、要請があれば、事務局職員の出前講座や住民側と議員側との懇談会の実施など、住民が常に新鮮な議会情報を入手できるシステムや環境づくりに努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
利府町議会では、地方分権時代を迎え、今後、地方自治体が自らの権限と責任において、自主自立のまちづくりを進めていくためには、自治体議会が持つ議事機関としての機能と行政の監視機関としての機能のさらなる充実強化を図ることはもとより、議員自身の資質向上に努め、議員一人ひとりが責任と役割を果たしていかなければならないと考えている。
そのため、利府町議会では、２年前より従来からの方式との選択制ながら、一般質問の一問一答方式を採用し、議会、当局共に真に対等の立場で議論し合える環境を整えてきたほ
か、議員側の事前通告に対して、当局側の事前答弁書の配布など、本会議でのかみ合った
議論に最も重点を置き、議員、当局、傍聴者の全てが理解し易い議会を目指してきたほか、
これからは、法第９６条の議決事項の追加等これまでにも増した、議会の役割を目指している。

秋田県 雄勝郡 羽後町議会
１

住民にみえる議会
当議会は、法に定める定例会のほか必要に応じ臨時会、調査特別委員会、閉会中の継続審査事件審査に当たっている。審議内容については、常に町民の福祉向上の観点から、
是々非々の立場を貫き、「言論の府」としての議会本来の役割を果たしている。
しかしながら、住民の議会に対する意識、関心は、依然薄いものがあり、こうしたことを背景に住民にとっての議会とは何か、見える議会とは何か、関心を深めてもらうためにはどうしたらよいかを目的に平成１６年６月、議員全員参加による「まちづくり委員会」を設置、その活動を通して住民にとってより身近な議会をアピールしている。最近では、数名の常任委員会
傍聴者も見受けられ、活動の成果が伺われる。
また、議会広報は、年４回発行しており、編集委員は議員９名でよりわかりやすく、住民の目線に立った内容に努めている。

⑴ まちづくり委員会 １９年度テーマ 議会活性化の取り組みについて
地方分権が進む中、自治体における自己決定、自己責任が一層求められ、まちづくり等政策決定過程への住民参加が極めて重要となっている。
このような状況にあって議会が住民に信頼され、住民の代表機関としてその役割を果
たすには住民との一層の連携強化が必要とされ、議会は不断に住民の声を聞き、その多様な考えの中からより多くの住民が求める施策を提示し、実現を図っていくことが求められている。
⑵ 住民との懇談会開催 平成１９年１０月町内７カ所で開催。（１カ所、議員３名構成６班
体制）
各地区懇談会には多数の住民が出席、議会に対する要望、提言、意見等４４件もの声が寄せられている。当議会では今後もこうした懇談会を継続して開催し、より「住民にとって見える議会」を目指している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ まちづくり委員会の歩み
平成１６年６月、まちづくり委員会を設置。９名の常任委員(会長、副会長含む)。
検討事項 ①羽後町第４次総合発展計画について ②行財政改革について③広域行政運営について ④地方分権・地方財政計画について⑤議員定数、議員報酬について
平成１６年１０月 広域行政運営について研修
平成１６年１１月 行政改革 町内支所、保育所の統廃合
平成１７年 ５月 権限委譲事務について(県から町) 研修
平成１７年 ９月 三位一体改革について(研修会)
平成１７年 ９月 税源移譲と地方交付税について
国の交付金制度について
県の補助金制度について (講師 県知事公室総務課)
平成１７年１１月 議員定数について
平成１８年 ２月 行政改革の推進と地方分権への対応について
平成１８年１０月 議会活性化方策について
１８年度活動方針について
平成１８年１１月 議会活性化に向けた検討課題等の整理
新たな町村議会の活性化方策〜あるべき議会像を求めて〜
議会活性化に向けた調査研究について
平成１８年１２月 議会活性化に向けた意見交換、課題等の整理
平成１９年 １月 自治法改正に伴う羽後町議会会議規則及び委員会条例の一部改正(案)平成１９年 ２月 議会活性化に向けての意見交換
平成１９年 ４月 議会活性化に向けての取り組みについて
平成１９年 ６月 議会活性化の取り組みについて
住民との懇談会の開催方針等について

平成１９年 ７月 住民との懇談会 開催方針
平成１９年１０月 議会と住民の懇談会開催 要望意見
平成１９年１２月 町づくり懇談会まとめ⑵ 定例会における一般質問
一人持ち時間は、１時間(答弁時間は含まない) 。毎定例会において、６名から１０
名程度の質問者がおり、町に対する監視、提言を強めている。また、持ち時間内において同一会派の関連質問も認めている。
⑶ 行政視察を積極的に引き受ける議会
住民要求や住民サービスが多種多様になってきている今日、先進的に課題に取り組んでいる市町村を視察することは大変意義深いものがある。当議会でも常任委員会、
議会運営委質の向上に努めている。
一方、他市町村の行政視察を積極的に引き受けるとともに情報交換、意見交換を行い、活性化する議会となるように努めている。なお、次の議会が行政視察に訪れた。
①宮城県丸森町議会（17.8）、②岐阜県垂井町議会（17.8）、③北海道栗山町議会（17.9）、④福島県国見町議会（17.10）、⑤山形県川西町議会（17.11）、⑥山形県河北町議会（17.11）、⑦北海道美幌町議会（17.11）、⑧秋田県八郎潟町議会（18.2）、⑨秋
田県大館市議会（18.6）、⑩埼玉県蕨市議会（18.7）、⑪鹿児島県南大隈町議会（18.10）、⑫福岡県須恵町議会（18.10）

福島県 河沼郡 会津坂下町議会
１

住民にみえる議会
定例議会は、３月、６月、９月、１２月の年４回開催し、臨時議会を適宜開催しながら、慎重かつ活発な審議を行っている。傍聴者に対しては、議席の配置等、議場の型を工夫するな
どして議事を聞きやすくするような配慮をとっている。また、光ケーブルを敷設した各小・中学校を含む本町の公共施設内において、定例議会のライブ中継の放映を実施し議場に足を運ぶことなく傍聴が可能となり、さらにインターネット上に議会のホームページを開設し、積極的に議会紹介を行い、一般質問通告書はもとより議会報を定期的に配信している。
町民と議会を結ぶ議会広報誌「議会だより」の編集については、６名の議員が編集委員となり、自らが定例会ごとに議案審議及び一般質問の内容、加えて特集の「追跡・その後どうなった議会の声― 一般質問の行方 ―」等を織り交ぜながら、わかりやすく見やすい紙面の構成を行い、全世帯へ議会情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
総務・産業建設・文教厚生の３常任委員会と議会運営委員会を設置し、委員会条例に基づく所管事務調査を行うとともに、適正な調査運営を行っており、原則公開の立場をとっている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
地方分権一括法施行後、住民の代表機関として自治体の具体的な政策の最終決定と行財政運営の批判と監視を完全に達成できるよう議会の果たす役割と責任は重くなってきて

おり、本町議会においても、複雑多様化する社会情勢のなか、住民の意を反映し執行機関との連携を密にし、議決機関としての役割を果たしている。
一般質問については、平成１６年より一問一答方式を導入し、さらに長や執行機関と向き合うようないわゆる「対面式」で議員の発言台を設置するなど、議論の活発化のための努力をしている。
また、同年町が策定した「会津坂下町行財政改革プラン」の注視・検証、さらに議会改革
及び議会の活性化を図る観点から行財政改革検討特別委員会を設置し、継続的に調査・検討を行っている。

茨城県 東茨城郡 大洗町議会
１ 住民にみえる議会
・議会広報誌においては、議員自らが参画し「分かりやすく読みやすい」広報誌を目指し作成にあたっている。
・議会のホームページ等の開設を目指し、積極的な情報公開を進めている。
・ジュニアボード議会を開催し、中学・高校生にも議会に関心を持たせるよう努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・一般質問において一問一答方式などの導入を視野に入れ議論の活発化を図っていく
ための検討をしている。
・長や執行機関と向き合うような「対面式」で議員の発言台を設置し、質疑応答がしやすい
形を工夫している。
・意見書提出権を積極的に活用している。
・議会の予算について必要な額が措置されている。

栃木県 下都賀郡 大平町議会
１ 住民にみえる議会
議会広報の発行にあたっては、議会広報発行対策特別委員会のメンバー自らが、事務
局職員の手を全く借りずに取材、編集、校正の全てを行っており、このことから、他市町村の広報発行に関する委員会が年に１〜２度視察に訪れたりもしている。また、積極的に研修会に参加したり、打ち合わせ会を数多く開催したりして、住民に親しみやすく、わかりやすい広報誌にするため努力している。
定例会の開催にあたっては、定例会開催の案内をホームページに掲載したり、日程と会議の内容を掲載したチラシの新聞折り込みをしたりして、議会の傍聴についての周知を行った結果平成１８年７月から平成１９年６月までの４回の定例会において延べ１３８名の傍聴者があった。
また、本会議の様子は、庁舎等の町有施設を訪れた住民に対し、本会議の様子が伝わる
よう、音声によるライブ中継を行っている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会

議会の活性化としては、平成１５年６月より、傍聴者にわかりやすく、かつ議論の活性化、質疑と応答の正確度を高めるために、一般質問の一問一答方式及び対面式を採用している。
また、平成１８年９月には、町の行財政改革を視野に入れ、各種事業・予算等を調査して、必要に応じて執行部に改善を提言するために、行財政改革調査委員会を設置した。この委員会では、常任委員会ごとの分科会及び全体会で、各種事務事業の報酬・補助金・報償費・委託料などの細部にわたった調査研究を行っている。

群馬県 吾妻郡 中之条町議会
１

住民にみえる議会ともすれば議事録や綴りに閉じられたままの先人の苦労、議会の果たしてきた役割を町民に知らせるとともに、後世に遺すことで不透明な時代の拠り所になればという思いを込めて、
平成１８年３月町制施行５０周年に併せて、Ｂ５判８４０ページの「中之条町議会５０年史」を刊行。５００部作成し、うち５０部ほどの贈呈を行ったが、ほぼ完売し議会活動の周知に一役買うことができた。
また、１７年１１月に子どもたちの豊かな発想や意見を行政に反映させるとともに、議会のしくみや運営を体験し、議会に対する関心を持ってもらうことを目的に、町内２校の中学２年
生全員（１８１人）を対象に中学生議会を開催。議会の様子を録画し教材用ビデオに作成し、各学校へ配付したことで、小中学校の子どもたちに議会の様子を知ってもらうきっかけづくりができた。
現在は、議会情報のホームページや議会だよりの発行と併せて、町内全戸へ設置されている防災無線を活用した議会の開催案内、傍聴の呼びかけを行い議会情報の公開に努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議会運営委員会終了後の全議員を対象とした議運報告会、定例会での委員会報告会を行い、所属委員会以外へ審査状況等の情報提供を行い、必要な情報の共有、議員資質の向上に努めている。
議会の活性化では、一般質問での事前通告制の弊害が指摘されているが、当町３月定例会においては一般質問という形を取らずに、通告なしの総括質疑という形で実施しており、執行部との緊張関係の維持を図っている。
議員研修会は、常任委員会、議会運営委員会が毎年、特別委員会は隔年の先進地研修を行い、議会の活性化に資するための先進事例を学び、町議会の活性化に取り組んでいる。

埼玉県 児玉郡 上里町議会
１

住民にみえる議会
上里町議会は、１年間分の定例会の開会日を執行者と議会が協議して事前に決定し、議会だよりや生涯学習カレンダーを通して住民に議会開会日を周知し、議会傍聴を促している。これらのことから各定例会での議会傍聴者は平均４８人で、議会に対する住民の関心の高さが伺える。また、一般質問では傍聴者に質問一覧表を配布するとともに、平成１８年９月
定例会以降、再質問から一問一答方式を採用して、質問者と答弁者が対面で議論を繰り広げ、傍聴者に質問・答弁内容が分かりやすくなるよう努めている。
議会は、男女共同参画社会実現のために活動している団体である「上里町女性会議」と住民と直接対話する機会を設けることを目的に毎年恒例で町づくりに関する意見交換会を開催している。また、議会制度について住民の理解を得る方法の一つとして、「上里町女性会議」に議場の使用を許可し、本年１０月１１日に模擬議会である「女性議会」を開催したところである。
町のホームページには、議会コーナーを設け、議会の概要（議員名簿・委員会構成・議決内容等）を掲載している。さらに平成１８年３月定例会分から会議録をホームページに掲
載し、積極的に情報公開を行っている。
議会広報では、「かみさと議会だより」を年４回発行し、全世帯に配布している。編集は「議会だより編集委員会」を設置し、原稿執行や編集等については議員自らが参画するなど住民に分かりやすい広報に心がけている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議員の会議出席率は、定例会、臨時会、委員会等を通してほぼ１００％で、極めて良好である。出席時刻も厳守されており、常に定刻に会議を開催し、適正な議会運営がなされている。常任委員会では参考人制度を大いに活用し、参考人から意見を聴き、請願等の審査に役立てている。議員の調査研究に資するため、議会図書室には関係資料等を備え置くことはもちろんのこと、平成１８年６月１日からはパソコンを３台設置し、インターネットを使った情報の収集や法令の検索などに役立てている。
また、県町村議会議長会及び郡町議会議長会の主催する議員研修会などに、積極的に議員が参加し、研鑽を積んでいる。
議会は、意見書提出権を積極的に活用し、国会をはじめ関係行政庁等に意見書を提出している。

埼玉県 南埼玉郡 宮代町議会
１

住民にみえる議会
宮代町には専用議場がなく、議会開催時はコミュニティーセンター『進修館』内の小ホール（多目的に使用可）に円卓を設置して議場とし、議案について慎重審議している。円卓形式のため、各議員は自席から議場全体を見られるという緊張感があり、また、傍聴席が半円形・階段式になっていることから、住民からは議場全体が見られ、審議状況がよく把握できる等の評価を受けている。
議会への関心を高めるため、会期の日程等について､ホームページ、防災行政無線を利用して町民に周知し傍聴を呼びかけている。なお、議会ホームページを平成１３年度に開設
し、議案の内容､一般質問の内容､議員名簿､委員会別名簿､会派別名簿､議事録などを掲

載して、積極的に情報の公開に務めている。
議会広報については、「みやしろ議会だより」を年４回発行し､定例会や臨時会の審議状
況及び一般質問や改正条例の解説などについて、広く町民に周知している。議会だより作成に当たっては、議会広報委員会を設け､原稿の執筆､編集を委員がすべて行い、町民に読んでいただける紙面づくりに取り組んでいる。また、議会広報全国コンクールに積極的に参加し､平成１４年２月に奨励賞を受賞、平成１７年２月に入選した実績がある。議会だよりは､区長を通して全世帯に配布している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
定例会は年４回､他に臨時会が年数回招集されており､議会の審議状況については、議員の高い識見と議長の優れた指導力のもと、円滑かつ活発に運営されている。地方議会制
度の本質をよく理解し、議会の機能を十分発揮している。
また､意見書提出権を積極的に活用するとともに、特に予算､決算等の審議に当たっては、議員同士の自由な討論が行われるほか､委員会視察研修については、研修実施後の定例会において委員長報告を行っている。
一般質問は招集日の１７日前日に告知し､翌日から一週間を受付期間とする通告制で、対面式の一問一答方式を採用して、活発な議論が行われており、傍聴者から理解しやすいとの評価を受けている。

東京都 神津島村議会
１

住民にみえる議会
神津島村議会では、本議会制をとっており定例会及び臨時会の開会時には、本村ＣＡＴ
Ｖにより開会中の全ての審議をノーカットで収録し、その日の午後７時半と午前７時半の定時放送にて全家庭で議会の模様が見ることができる。
この放映によって、その日に審議された議件の内容がわかり、村行政運営の現状や課題を知ることができ、住民に議会の流れをすべて見ていただくことにより、「開かれた議会」を実現し、村財政に対する関心を深め、さらに議員は質問内容及び行政側は的確な答弁を導きだし住民にわかりやすい議会を目指している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
神津島村議会の現在の役割は、第一次産業の低迷による漁業、観光産業の低迷が続き、税収が減り、滞納が増え、従来から原油価格は本土と大きく差があったが、さらに追い討ちをかけ、原油高騰で家庭や産業への大打撃となるなどの大きな問題への取り組みである。
また、この課題に小離島という大きな課題を抱える中で、議員が住民の意見を聞き、行政へ働きかけを行い、共に「安心・安全の島づくり」を目指そうとする意識改革に積極的に取組む。
これらの問題解決策として、国や東京都などに強い要望を行い、景気対策として緊急雇用対策事業を施行することができたが、少子高齢化、過疎化等、進むにつれ山積している諸問題に、さらに総力を挙げ積極的に取組んでいる。

神奈川県 三浦郡 葉山町議会
１

住民にみえる議会⑴ 議会を積極的に公開
常任、議運、特別の各委員会は、条例上は委員長の許可制となっているが、すべての傍聴希望者に対し、原則公開のもとに運営している。
⑵ きめ細やかな議会広報編集委員会は、特別委員会と位置づけ、議員の責任による分かりやすい編集に努めている。
発行は定例会ごとに行っており、特に視覚障害者に対しては、「声の議会だより」（録音版）を作成し、対象者に送付している。
⑶ 積極的で迅速な情報公開
議会のホームページを開設し、会議録についてもホームページ上での公開を行うなど、積極的な情報公開に努めている。
なお、当議会における一般質問者数は、１定例会あたり約１２名と比較的多い中で、会議録の調製に要する日数は、１定例会あたり平均３０日となっており、相対的に迅速な情報公開が行われている。
また、委員会記録についても、テープおこしによる全文記録を調製し、検索機能を付けてホームページ上で公開している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 議会図書室機能の充実強化
議会図書室の整備を進める一方で、調査や検索のためのパソコンを各会派室に設置
し、議員活動の支援機能の充実に努めている。
⑵ 研修を積極的に実施
全国町村議会議長会主催の広報研修会、全国国際文化研修所主催の議員特別セミ
ナー、県議長会主催の研修会などに積極的に参加する一方、会派ごとの研修も積極的に行っている。

神奈川県 中郡 大磯町議会
１

住民にみえる議会⑴ 委員会の積極的な公開
常任、議運、特別の各委員会は、条例上は委員長の許可制となっているが、すべての傍聴希望者に対し、原則公開のもとに運営している。
⑵ 議会に対する関心の喚起
本会議は、開催日を、広報、議会だより、ホームページ、庁舎掲示板などで多様な媒体を使い、早めに掲載するなど、住民が議会を傍聴しやすい環境づくりに努めている。
また、本会議の議案、陳情書が、開催日前から情報コーナーで閲覧できるようにするとともに、一般質問の通告書が入手できるようにするなど、事前の情報提供に努め、住民の議会に対する関心の喚起に努めている。
⑶ 傍聴者に対する配慮
傍聴席において、本会議の議案、陳情書、意見書案や委員会資料が閲覧できるようにし、傍聴者が議事を理解しやすくするよう配慮している。
また、本会議の休憩時間中、休憩場所においてお茶が飲めるような施設も設けるなど、細やかな対応もしている。
⑷ 積極的な情報発信
本会議の状況は、ケーブルテレビにより生中継しており、議決結果や委員会開催についてもホームページにより周知している。なお、本会議については、生中継のほか、時間帯をずらして再放送し、できるだけ多くの住民が視聴できるよう配慮している。
会議録は、迅速な公開に努めるとともに、情報コーナー、ホームページ、図書館など多様な形で閲覧できるよう配慮している。
また、議会だよりを定例会のつど発行しており、編集委員会は条例により設置され、議員が自ら編集にあたっている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 議論の活発化の努力
本会議場を、執行機関と議員が向き合う、いわゆる対面式とし、質疑応答が自然に行える形にしている。
また、一般質問は、質問回数の制限を撤廃し、執行機関と十分な質問、質疑、議論が行えるように努めている。
⑵ 議会閉会中の対応
常任委員会は、所管事務調査のため、議会閉会中も活動しており、常任委員会協議会において突発的な問題の早期把握や、対応に当ることとしている。
また、議員全員協議会は、月１回開催することとし、情報連絡を密にしている。
⑶ 研修の充実
議員及び事務局職員は、県議長会、ブロック町議会及び町議会が主催する研修に積極的に参加するとともに、各自が設定したテーマについても研鑽に励み、議員活動に努めている。
⑷ 議会図書室の整備
議会に図書室を整備するとともに、パソコンを設置し、情報の収集、調査など議員活動を支えている。

神奈川県 足柄下郡 湯河原町議会
１

住民にみえる議会⑴ 委員会の積極的な公開
常任、特別の各委員会は、条例上は委員長の許可制となっているが、すべての傍聴希望者に対し、原則公開のもとに運営している。
⑵ 積極的な情報発信町ホームページ内に議会のホームページを開設し、会議日程、会議録、陳情・請願の方法、交際費などを公表している。
特に、会議録について、調製日数は１議会あたり平均３０日となっており、短期のうちに公表するように努めている。
また、委員会記録についても、テープおこしによる全文記録を調製し、検索機能を付
けてホームページ上で公開している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ チェック機能を強化
地方自治法第９６条第１項の議決事件のほか、基本構想に基づく基本計画と第三セクターなどの出資法人の出資に関する決定を条例上議決事件とし、議会としてのチェック機能を強化している。
⑵ 議論の活発化の努力
本会議場を、長や執行機関と向き合うような、いわゆる対面式に発言台を設置するとともに、質問、質疑を一問一答方式とし、議論の活発化のための努力をしている。
⑶ 議会基本条例の制定
議会の運営原則を明記し、議決事件の追加を盛り込んだ議会基本条例を、平成１８
年１２月１２日に、町村としては全国で２番目に制定し、町民協働の議会運営を目指している。

山梨県 南都留郡 富士河口湖町議会
１

住民にみえる議会
住民の理解を得るため、また開かれた議会を目指すために、住民にかかわる諸問題を協議・研究・検討するために世界文化遺産登録など住民に直結した問題などに対して、速やかに特別委員会を積極的に立ち上げ、町執行部と議員協議会を事あることに開催し問題の提起を求め、地元議員は地区住民と話し合いの場を持ち意見交換を行いながら問題提起を受けるなど情報交換や情報提供を行っている。
議会会議録の提供においては、住民からの要望により、平成２年から町図書館に閲覧用
会議録を送付し、町民の要望に応えている。また、会議録作成においては、議会閉会後速やかに取り組み、１日も早く閲覧できるように対応。今後は、会議録のホームページ公開についても、議会運営委員会を中心に検討し、近い将来公開していく考えであり、議員間においても積極的に取り組む姿勢が多数である。
議会だよりの発行は、定例会ごと年４回発行し、発行にあたっては議会だより編集員（条例で位置付けあり）が編集から構成を行い、行事や施設の写真も議員自ら撮影、住民配布
日を決めているため数回にわたり編集員会を開催し取り組んでいる。また、議会だよりにおいては、常任委員会の所管全般にわたる質疑が掲載され、住民にとっては身近な問題の取り組みに対しての質疑内容を目にすることができるなどの声が聞かれる。このことに対して、編集委員会の中では、ページ数（現在１２ページ）の増加などが検討されている。また、委員会の傍聴についても同様な意見が出始めており、議会全体として検討課題となっているところである。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
地方自 治 法 改 正 に伴 う、町 議 会 委 員 会 条 例 ・同 議 会 会 議 規 則 の一 部 改 正 にも議会 運 営 委 員 会 が中 心 になり積 極 的 に取 り組 み、県 町 村 議 長 会 を講 師 に招 き研 修 を重ねる。定例会における一般質問が一括質問・一括答弁方式で行っていたのも、傍聴に訪れている住民にも理解が難しいとの指摘から今年９月の定例議会から一問一答方式を導入するなど、議会運営を円滑に進めるため取り組んでいる。
また、会議規則で示すことが出来ない細かな議会運営においては、町議会運営“内規”を作成、状況に応じながら改正し円滑な議会運営を行うよう努めている。
議会議員の調査研究に資することを目的に“政務調査費の交付に関する条例”において、会派に対する政務調査費の交付も認められており、町村合併して初めて会派の結成届けが提出され、合併して町村規模も大きくなり、合併前の町村間の地域間格差是正や新しいまちづくりに対しての取り組みなど、新しい町に対しての政策課題に取り組んでいくための結成であると伺っている。

富山県 中新川郡 立山町議会
１

住民にみえる議会
地方行政改革の進む中、町議会では議会歳費を抑制するため平成１４年２月に議員定数を２０名から１８名に改正し、さらに平成１８年２月には１８名から１４名に減員し、議会の改革を実施した。
住民に見える議会を目指し、平成１１年度に議会広報特別委員会を設置し、議会広報への編集に議員自らが参画し平成１１年１０月から年４回発行している。インターネットの普及
により町のホームページに平成１１年１０月より議会の会議録を掲載し、また、ケーブルテレ
ビの導入により、平成１５年６月議会から本会議の実況中継をするなど、全ての住民に議会の状況がわかるようにしている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
町議会活動のため、行政視察等の議会の予算については必要な額が措置されている。
また、議会及び事務局の体制強化、資質向上のために、研修等を積極的におこなっている。

石川県 能美郡 川北町議会
１

住民にみえる議会
大合併推進により全国地方自治体の議会議員の大幅な自主定数削減が行われ、川北町においても議員定数が、１２名から１０名となりました。それに合わせて常任委員会も総務産業常任委員会と教育民生常任委員会の２常任委員会で組織編成されました。更に、住民に議会活動を周知するための広報編集委員会が、定期的に開かれ、読みやすい紙面づくりを目指し、活発な議論を繰り広げ「住民の融和」をテーマとして年４回発行しています。

また、議会定例会には、住民はもとより町各種団体の役員の方々が、議会の傍聴に訪れ
ています。
①町の概要
人口 ６，０２８人 面積 １４．７６㎞２ 議員数 １０人
産業形態 第一次 ７．６％ 第二次 ４１．１％ 第三次 ５１．３％
昭和５５年４月１日に町制を施行して単独町政。
②事績の概要
川北町は、石川県の南部に位置し、加賀地方のほぼ中央を流れる手取川の右岸に沿って県内有数の農業地帯として広がっています。町域は、東西に約１０．６㎞、南北に１．３㎞、その周囲約２７㎞の東西に細長い町です。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
毎年、議会の資質の向上を図る意味から、積極的に行政視察全体研修を実施しています。平成１９年には、岐阜市のベットタウンとしてめざましい発展を続けている岐阜県岐南町に行き、片桐町長をはじめ大塚町議会議長との懇談の後、町執行部から「人が輝く、出会いのまち、岐南」キャッチフレーズの第五次総合計画案、地方交付税不交付団体となった経緯などの説明を受けた後、農協などが入居しているユニークな総合行政庁舎の内部を視察しました。視察後、町第二次総合計画などをテーマとして勉強会を開き活発な意見交換を行
い、今後の議会活動を積極的に推し進めることを確認しました。

福井県 南条郡 南越前町１

住民にみえる議会
議会活動をいち早く住民に伝えるためＣＡＴＶでの積極的な活用を行っている。
特に関心のある一般質問は、初日に行い翌日には放送し、ほぼライブ放送なみに行っている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
原子力発電所の準立地町であるが立地の敦賀市内よりも、南越前町の海岸地区（旧河野村）の方が近距離にあり、また３・４号機の建設が進められており、完成すれば目視できる位置となることから、特に原子力行政に対しては、他町より以上に関心が高く住民の安全性や理解について常に調査、研究のため原子力安全対策特別委員会を設置している。
毎年関係施設の視察や研修には、委員だけでなく全員が参加して、議員自らの知識の向上に努めている。

岐阜県 加茂郡 白川町議会
１ 住民にみえる議会(1) まちづくり懇談会を行政側と共催で町内５地区で毎年開催し、町政報告会を行い、住民と直接対話する機会を設けている。
(2) 議会広報を年４回発行しており、編集委員は議員自らが参画し、わかりやすい広報に心がけている。
(3) 地域イントラネットを利用して、本庁窓口、町内４か所のふれあいセンターでライブ中継しており、住民に議会の状況がわかるようにしている。
(4) 会議録を、職員によりほぼ全文筆記により３０日で作成しており、希望者にはいつでも閲覧できるようにしている。
(5) こども模擬議会を実施し、子どもたちに町議会の仕組みを学びながら町の課題を考える機会を提供している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会(1) 条例制定権を積極的に行使している(議員条例提案３件)。
(2) 意見書提出権を積極的に活用している(９月１件、１２月１件、３月１件)。
(3) 質疑を「対面式」でおこない、質疑応答がしやすい工夫をしている。
(4) 一般質問を「対面式」でおこない、議論の活発化のための努力をしている。
(5) 議会事務局の体制強化のために、専任の事務局長、書記１名のほか、兼任書記３名を配置している。

三重県 多気郡 明和町議会
１ 住民にみえる議会⑴ 本会議の審議に関しては、傍聴の機会を広げるため、一般質問を中心に休日議会（日曜議会）を開催し好評を得てきたところであるが、傍聴者が特定されつつあり現在は休止している。
こうしたことから議会としては、今後より一層多くの住民との間での情報の共有化をかるためには、抜本的な対策が必要であるとの観点から、ケーブルテレビ
活用による議会の公開や、全ての公共施設への議会中継ビデオの配布による公開などを検討しているところである。
⑵ 委員会の公開については、委員会条例に従い住民からの申し出があると傍聴の許可をしているが、この際議事をよりわかりやすくするため、傍聴者に対しても委員と同様の資料を全て配布している。
⑶ 議会広報は年４回町内全世帯に配布している。そして、企画・立案・編集など
全て議員自らが行い、責任ある分かりやすい広報を心がけている。（特別委員会を設置しその中でおこなっている。ただし、事務局１名が庶務をしている）⑷ 会議録は速やかに作成し、各公共施設に配布を行い提供している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 一般質問については、対面式で発言台を用い一問一等方式を導入（各４０分）
し、議論の活性化に努力している。
⑵ 県町村議長会・三重県議会などが主催若しくは、後援になっている議員研修に
は議長・副議長を初め多くの議員が参加している。（議員数１４名の内各研修に７０％以上の議員が参加している。）

奈良県 磯城郡 田原本町議会
１

住民にみえる議会及び議会本来の役割を積極的に果たしている議会
地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進行や厳しい社会経済情勢、さらには、市町村合併問題などを背景に大きな転換期を迎えている。このような中、地方分権の進展と権限委譲の拡大に伴い、地方自治体の役割が拡充されるとともに、住民の代表機関であり、自治体の最終的な意思決定機関である議会の役割と責任もますます大きくなっている。
二元制の一翼としての議会は、財政問題はもとより、地方自治体の抱える様々な課題を執行機関と共に克服していかなければならない。そのためには、議会に与えられた大きな権限と役割を最大限が接する機会を増やして透明性のある議会を目指していかなければならない。そういうことからこの町議会では、議会と住民との情報共有が何よりも不可欠であるという考えに基づき、議会ホーどの掲載を早期から実施され、積極的に住民への情報提供を行い、住民が常に新鮮な情報を入手するシステムや環境づくりを確立された。
また、より充実した一般質問を実現するために、質問回数を増加された結果、執行機関との活発な議論を展開させることが可能になり、議会運営の活性化につなげることができたとのこと。
今後もこの町議会は、より透明性のある議会を目指して議会の活性化に積極的に取り組まれると考える。

和歌山県 日高郡 日高川町議会
１ 住民にみえる議会
平成１７年５月１日、経済、文化、歴史、生活面において結びつきが強い、日高川流域の３町村（旧川辺町、旧中津村、旧美山村）が合併して日高川町が誕生した。
「川でむすぶ・道でむすぶ・通信でむすぶ」を基本理念に、住民の不安解消や新町における一体感の醸成を図るため、在任特例制度を適用して次年度の当初予算を審議するまでの１年１ヶ月を議員数３２人の構成で行い、現在は条例定数１６人で議会運営を推進している。
また、平成２０年４月１日施行に向け、「人の和、地域の和でつくる元気創造空間・日高川町」をネットワークプランとした長期総合計画の策定に議会も参画し、新しいまちづくり創設に向け活動している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議会運営については、４つの常任委員会（総務・文教厚生・産業建設・議会運営）、広報特別委員会を持ち、請願や陳情、要望等それどれ専門的な立場に立ちきめ細かく調査・審査を行い住民の声を最大限に反映できるよう務めている。
町内の現地視察も積極的に行い住民との対話を重ね住民の福祉向上に努め、また先進
市町村の行財政運営状況を参考にするため、毎年委員会研修行い議員一人が幅広い視野を持って、委員会審査の充実と発展に努めている。
議会運営委員会は５名の委員で構成され、毎会期の３日前に開催され、会期や議事日程について協議を行い円滑な議会運営遂行に万全を期している。

議会広報特別委員会は、８名の委員により定例会毎に、議決された議案の内容や、一般
質問の質疑概要等を載せた「ひだか川議会だより」を４２００部発行し全戸に配布している。
平成１８年１２月議会から、ＣＡＴＶのコミュニティチャンネルで、毎会８から９件ある一般質問を無修正で、一日に２時間分を２回、４日間で録画放送を行っており、町民からも好評を得ているなど開かれた議会活動に実践している。

岡山県 和気郡 和気町議会
１

住民にみえる議会
和気町議会は、住民に開かれた議会を目指し、次の項目を重点的に取り組んでいる。
①議会だよりの編集にあたっては、議会活動及び町民に関心ある出来事について、住民に分かり易く伝えられるよう議員が参画し、議員自ら現地に出向き、執筆するなど責任ある広報づくりを行い、定例会後、年４回町内全戸に配布し、住民に広くその内容を知らせている。
②議会開催について、事前にホームページや有線放送で知らせ、傍聴を呼びかけている。
③より多くの住民が傍聴できよう、議場と同じフロアに中継モニターを設置している。
④傍聴者用に、議案書の貸し出しを行い、説明、質疑、答弁等の内容がより分かり易くなるよう心がけている。その結果、県下の町村でトップの傍聴者数となり、成果を挙げている
ところである。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
和気町議会は、法定議員定数２２人であるが、合併後１年間は、在任特例により２０人、その後の一般選挙での定数は１６人と定め、現在に至っている。
合併後の１年間については、合併協定及び新町建設計画が遵守されているか、経緯の分かる旧町からの議員体制で監視の充実を図ってきた。また、選挙後においては、町の重要施策である、和気駅周辺整備事業・情報通信整備事業について、議員全員による特別委
員会をそれぞれ設置し、町の長期展望に立ち、調査研究している。
現在、和気町では、住民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めており、町内小学校区等を単位に９つの助け合いのまちづくり協議会を組織し、協働事業を計画しているところである。議員は、住所地の協議会の顧問という立場で、参画するとともに、各種行事へ積極的に参加し、住民と広く交流し、「元気・やる気・日本一」をスローガンに町民と、より住みよい町づくりに邁進している。

山口県 美祢郡 秋芳町議会
１

住民にみえる議会
常任委員会等を概ね公開している。
議会広報において、議会広報調査特別委員会を設置して、議員自らが調査編集を行っている。編集委員会においても、住民にわかりやすい紙面を提供するよう心がけている。

インターネット上にホームページを開設して情報提供をしている。
会議録を速やかに調製して閲覧希望者に提供している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
秋芳町議会議員政治倫理条例を制定するなど条例制定権を積極的に行使している。
住民の声を積極的に取り入れ、意見書提出権を積極的に活用している。
あらゆる研修会には、原則全員参加として積極的に議員研修を行っている。

徳島県 海部郡 牟岐町議会
１

住民にみえる議会「あなたと町政をむすぶパイプ役」をキャッチフレーズに、昭和５８年９月に創刊された「広報むぎ」は、約４分の１世紀、２４年の永きにわたって、その版を重ね、現在第９８号を数えている。「広報むぎ」の発刊は、議会の強い要請から端を発したもので、年４回開催される議会の内容を中心とした広報紙であり、発刊当初から議会の中で、広報編集委員会（非公式、定数６名）を構成し、議員自らが参画して、原稿の校正やレイアウトなど、責任ある分かりやす
い広報づくりを心がけている。
また、町のホームページに、「議会」ホームページを開設し、「議会のしごと、議会について、議員について、議会の傍聴、定例会・臨時会の会議録」などとともに、「広報むぎ」の紙面の全部も同時に掲載して積極的に情報公開を行うなど、住民にみえる議会を目指している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
大正５年頃の徳島日日新聞によると、牟岐町会（議会）は、「１８氏にして各部落、人口の多寡により選出され、会議は極めて円満にして、原案に対し修正を加ふる等は稀なる美風あり」と報じられている。こうした気風は、現在も引き継がれているが、これは常に議会、行政、住民が三位一体で真摯に論議を尽くしてきた結果である。折からの平成の大合併では、議会、行政、住民で構成する法定協委員と議員全員との意見交換会を毎回開催し、必ず一枚岩の意志決定をして法定協に臨んできた。そして他町の離脱により合併破綻となるや、単独
町として生き残りをかける行財政改革を強力に推進するため、県下でも一早く議会、行政、住民で構成する「人事給与」「組織機構」「事務事業」の三つの委員会を立ち上げ、丸１年をかけて住民の声に耳を傾け、行政へアドバイスもしつつ、議会の自由で活発な意見を交わし、三者の三委員会は、合意に基づく町行財政全般の検討と見直しに取り組み、その結果、単町での組織機構のスリム化、給与全体の抑制、事務事業の簡素合理化が実現し、現在に至っている。このように議会、行政、住民が、三位一体となって真摯に論議を尽くすことを尊重、基本とした議会運営が、冒頭の新聞報道に特長的に見られるものである。
この他、平成１８年７月からの１年間で、議員提案の意見書が９件あるなど、意見書提出権を積極的に活用している点も、議会本来の役割を積極的に果たしていると考えられる。

香川県 仲多度郡 琴平町議会
１ 住民にみえる議会⑴ 急速に進展する少子・高齢化や、国の三位一体の改革に伴う税財源の地方への移譲など、地方自治のあり方が大きく変革されようとするなか、地域住民の多様化する行
政ニーズを的確に把握し、効果的に最小限の費用で効率よく提供していくことで、財政の健全化と住民福祉の向上を両立させようと、執行部と連携を図りながら議会運営を展開している。
⑵ 町広報紙は毎月全世帯に配付されており、町広報を活用して議会活動状況を広く住民へ周知し、町政への信頼と理解を深めている。平成１９年８月２３日には、第１３回子ども議会を開催し、町内の３小学校の代表者各２名と、中学校の代表者３名が議員として参加して開催した。今年は、 「安全で安心して暮らせる住みよい町づくり」のテーマのもと、こども議員の白熱した質問や提案がされ、町長が答弁を行った。
⑶ また議員は、町主催事業、ボランティア活動、体育祭等に積極的に参加し、議会を住民に身近に感じてもらう努力がなされている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 年４回の定例会、必要に応じて招集される臨時会では、活発かつ慎重な審議が行われている。常任委員会は総務観光経済・建設教育民生の２委員会となっており、付託事件審査はもとより、所管事務についても積極的に調査活動を行っている。当初予算については各常任委員会を主査とする連合審査で、決算認定に関する案件等は特別委員会を設置し、慎重に審査を行っている。また、人権・同和対策特別委員会、町有施設整備調査特別委員会の２特別委員会も、それぞれの設置目的に沿った審査を行っている。
なお、諸施策の実施にあたり、多角的な見地から研鑽を積むため、常任委員会及び特別委員会では、県内外において研修を実施している。
⑵ 琴平町は、町おこしとして「こんぴら歌舞伎大芝居」を２０年以上開催し、地域の経済活性化を目指している。 また近年は、町民のスポーツ普及を目的とした「ヴイスポことひら」もオープンし、町民が充実した日々を過ごせるための環境づくりに努めている。
議会においても、これらの地域の振興、活性化を積極的に支援し、その推進に大きな役割を果たしている。

愛媛県 越智郡 上島町議会
１ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
上島町議会は、全国唯一の離島同士による町村合併をして、離島だけの上島町制を施行し、設置選挙において全国的にも稀な選挙区選挙(旧町村ごとの４選挙区)を実施し、民意を十分に反映できるよう、地域の特殊事情を熟慮したうえでの英知の結集を実現させた。
このことは地方自治体の独自の権限である地方自治の根幹となる住民意思を最重視した結果であり、地域活力の維持・発展のためにはなくてはならない、風俗・習慣・歴史・文化を大切にし、意思決定の根幹とするための基本的理念に据えるように配慮されたものである。
｢町民の町民による町民のための町政｣の実現には、このような高度の政治的判断と具現化できる風土や気質がなくてはならないものであり、永年培われた歴史・文化・郷土愛が不可欠であることから鑑みて、特筆すべき「議会機能の役割」を果たしていると思慮される。
上島町議会は｢温故知新｣の精神で、優れたふるさとの先人の英知を継承すべく、積極的な議会活動を展開している。本来果たすべく議会の役割とは、ふるさとを大切に思う郷土愛と自らの郷土は自らが守り育てる強い信念がなくてはならず、本年９月定例会において、離島という特殊事情と郷土愛に加え、信念と責任を持った英断として、次回、一般選挙においても、選挙区選挙を実施する議員提案の条例案を可決成立させたところである。

高知県 幡多郡 黒潮町議会
１

住民にみえる議会
黒潮町の場合、議会と住民の接点は、議会広報や議会傍聴が主ですが、個々の活動としては、機関紙の発行や出身地域の総会での議会報告会を行なっている議員もいます。
傍聴については、この期に１１２人が訪れましたが、傍聴人の顔ぶれがいつも同じといった感が強く、広く多くの住民に傍聴してもらいたいとの希望から、平成１９年１２月議会は土日の議会を開催し、両日で２７人の傍聴者が訪れました。２０年３月議会も引き続き土日の開催を予定しています。
議会広報については常任委員会を設置し、６人の委員が広報編集にあたっていて、より内容のあるものを住民に読みやすく編集し、届けるよう心がけています。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
この期の一般質問者の延べ人数は６８人、１定例会あたり１７人の一般質問者が登壇したことになる。これは、２０人定数からみれば大変多のではないかと思います。この質問の中で首長が以前議会答弁したことの検証が行われたり、またその真意を質したり、さまざまな政策形成を行いっています。決算書や予算書の議案に対しては、一款ごとの分割提案すること
で質問者や答弁者に混乱が起こらないようにしていますし、傍聴する人にとってもわかりや
すい提案のしかたを目指しています。

福岡県 八女郡 矢部村議会
１

住民にみえる議会
矢部村は、高齢化が進み、また、山間地であり、公共交通機関が皆無に等しいため、議
会傍聴者は少ない状況である。さらには、インターネットや CATV 等のＩＣＴ基盤が未整備であり、議会の審議状況を住民へ、具に直接伝えられないのが残念であり、実情である。
そこで、議会広報（議会だより）により、議会活動を詳細に伝えようと努力、工夫しているところである。
① 県町村議会議長会等が行う研修会に広報編集委員だけでなく、全議員が参加し、日頃より研鑽に努めている。

② 議員自らが、参画し責任ある広報づくりと住民に読みやすい、親しみやすい広報作成を心がけている。（年４回発行）また、議会主催ではないが、村や地域が行う住民懇談会等には、積極的に参加している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 執行機関と向き合うよう、議員発言台を設置し、対面式で活発に質疑応答を行っている。
⑵ 意見書提出権を積極的に活用し、提案している。
⑶ 定期的（１〜２ヶ月に１度）矢部村独自の議員セミナーを開催している。
① 村の財政状況を徹底的に分析 ②三セク等の運営状況を詳細に調査 ③県議会
傍聴し、議会運営を調査 ④ 県知事、県会議員と懇談会を持ち、積極的に情報交換⑷ 矢部川水系下流地域の議会とも積極的に交流し、水や空気を育む環境を目で見て、肌で感じてもらいながら「源流の役割」を啓発している。 事例①源流紀行⑸ 議会活性化研究委員会では、村の特産物生産販売拡充のため、自費による視察や議員自ら試験的に模擬店舗（青空市場）販売等を行うなど、地域に密着した活動を行っている。
以上、研修や机上の論議ばかりでなく、議員自らが、積極的に地域にとけ込み住民と連携しながら、議会の活性化、地域の活性化に取り組んでいる。

福岡県 京都郡 苅田町議会
１ 住民にみえる議会⑴ 議場における審議状況は、来庁者また職員向けに音声による庁内放送を採用している。傍聴者の要望もあり議員・執行部の席表、議案題名一覧表、一般質問通告書を配布し、審議内容の一端でも分かるように配慮している。
⑵ 議会広報特別委員会は、一般質問をメインに構成する立場から各会派から選出された委員及び無会派からの委員を持って構成し、当初の企画会議において議会広報紙の全体的な狙いや特記すべきこと及び担当者を決め原稿チェックから校正、発行まで責任を持たせる。
質問者は、配布された議事録(校正前の原稿)により原稿を作成し、委員全員による内容の審査(事実関係・表記の簡明化等) を行い、校正等が必要であれば担当責任者の意見をもとに校正する。
⑶ 議会ホームページについては、町のホームページ上に公開しているが、議事録の一
般公開には至っていない。今議会(平成１９年１２月開催)に補正予算をお願いし、議決後は、現在庁内ランでの議事録の公開を公開サーバーを設けることにより、一般の外部からアクセス可能となる。(平成２０年２月中旬開局予定)
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 一般質問においても対面式および一問一答を採用している。なお、平成１７年９月定例会より一般質問の時間配分可能なように残時間表示装置を採用し、質問者、答弁者
及び傍聴者に見えるようにしている。

⑵ 議員研修について、苅田町議会議員の研修に関する条例(平成１３年３月苅田町条
例第１６号) 及び同規則(平成１３年３月苅田町議会規則第２号) に基づく研修体系の下研修を行う。「研修承認申請」並びに事後の「研修報告｣の義務付けを行い研修効果の把握に努めている。

熊本県 下益城郡 富合町議会
１ 住民にみえる議会
・議会広報への編集等に議員自らが参画するなど責任ある分かりやすい広報を心がけている。
・合併問題特別・議会の日程等については、各地区へマイク放送を依頼し、周知している。
・傍聴者には、議会資料を配布している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・長や執行機関と向き合うようないわゆる「対面式」で議員の発言台を設置するなど質疑応答がしやすい形を工夫している。
・一般質問について、一問一答方式を導入するなど議論の活発化のための努力をしている。
・合併問題について、住民参加のもとに町の将来を見据えた議論や検討をするため、議会合併検討委員会（第三者機関・諮問機関）を設置し、合併の方向性について、議会へ答申をいただいた。
・全員協議会の活用と運用
情報交換の場、議会全体の意見調整、協議、議会内外の活動状況の報告会また、有権者、専門家の招聘などにより、自主的な研修、勉強会としての活用を図っている。
・請願者（参考人）を招致するなど議事の内容を深める努力をしている。
・議員研修等（委員会含む）を積極的に行っている。
・各常任委員長は常に所管課の業務把握を図っている。
・首長は専決前に議長、議運委員長、各所管常任委員長に報告をさせている。

熊本県 上益城郡 御船町議会
１

議会本来の役割を積極的に果たしている議会
御船町は、平成１５年町村合併に取り組んだが、平成１６年に合併反対の住民投票で、大差により合併はしない単独での道を進む結果となり、議会として、行財政改革に取り組み、特別委員会を設置して、議会独自の提案をしてきている。
主な内容としては、次回改選（１９年）より議員定数を２０人から１６人とし、平成１６年度より
日帰りの日当廃止、平成１７年度から議員報酬の４％削減、また執行部の各種審議会委員の就任辞退、小中学校・幼稚園の統廃合特別委員会設置、執行部については、課の統廃合について、職員定数の適正化、住民サービスの向上では毎週一回の窓口延長等を提案してきた。
現在においては、毎月 1 回の全員協議会の実施、常任委員会の調査研修、年１回の全体研修、自主勉強会として講師を呼んで講演会を開いている。今後進む地方分権の中において、二元代表の一翼を担う議会として、議会活性化に積極的に取り組んでおられる。

宮崎県 児湯郡 高鍋町議会
１ 住民にみえる議会
・平成１１年度には休日議会を開くなど、町民が議会に足を運べる機会を増やす努力をしている。
・議会広報の編集作業等は議員自ら行い、責任を持って町民に分かり易い広報づくりを心がけている。
・会議録を速やかに作成し、提供している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・意見書提出権を積極的に行使している。
・町長や執行機関と向き合うようないわゆる「対面式」で議員の発言席を設置するなど質疑応答がしやすい形の工夫をしている。
・一般質問について、昭和４０年代からいち早く一問一答方式を導入するなど、議論の活発化のための努力をしている。
・全員協議会での議員同士の自由な討論が行われている。
・専門分野に関わる事件について、専門的知見を活用するなど議事に必要な調査研究が行われている。
・議会の予算について、必要な額がきちんと措置されている。
・議員研修を積極的に行っている。

鹿児島県 姶良郡 姶良町議会
１ 住民にみえる議会⑴ 町民への議会情報の提供
・定例会の会期日程については、事前に町広報紙（まちだより・月２回発行）にて、掲載。また、町のホームページにも掲載して広報している。
・議会への関心と理解を深めてもらうため、議会単独の広報誌を年４回定例会後に発行している。編集は、広報等調査特別委員会（平成１９年５月１日設置 委員６人）を設置し、委員自らが、取材、写真撮影、編集、構成に当たっており、町民に親しみやすい
広報誌の発行に努めている。その結果、平成１８年第２０回町村議会広報全国コンクー
ルにおいて、最優秀賞を受賞した。
・町ホームページを活用して、会期日程、一般質問通告の事項、議会だよりを公開している。

⑵ 傍聴者への配慮
・議会資料（日程表、議案等の提案要旨の概要、一般質問通告書）を配付し、議案等については，閲覧用を作成し，会期中はいつでも閲覧に供している。
・傍聴者について、ヘッドホーンの貸し出しをしている。
・車椅子利用の傍聴席を設けて、身障者への配慮に心がけている。
・受付にて、老眼鏡の貸し出しをしている。
・傍聴者が、傍聴席（４０席）を超えた場合は、議員控え室にて、モニターテレビにて傍聴してもらう。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会⑴ 議場の工夫・平成１９年４月の統一選挙後、議員定数を削減（２４人を２０人に）したので、その空席を利用し、一般質問席を設けた。
・選挙や投票による採決の場合に利用する記載台を準備している。
⑵ 一般質問・一問一答方式（質問・答弁を含め６０分以内）を採用し、質問者は、一回目は、登壇するが、二回目以降は質問席から質問する。
・質問者に対して、一回目の質問の後、通告に対する町長等の答弁書を渡しており、答弁を確実に把握できる。
・質問は、行財政全般にわたっており、活発に行っている。
実績として、質問者 延５８人・実人数２２人 一定例会当たり平均 １４．５人⑶ 議会運営委員会（平成１９年５月１日設置，委員７人）
・議会を円滑に効率的に運営するため、議会運営に関する事項について積極的に調査審査をしている。 【実績】１５回開催⑷ 常任委員会（平成１９年５月１日設置、総務７人、文教厚生７人、建設経済６人）
・委員会中心主義の議会であり、付託事件の審査のほか、所管事務調査も積極的に行っている。
【実績】 総務１９回、文教厚生１７回、建設経済２７回 所管事務調査 延べ１０日⑸ 特別委員会の設置① 広報等調査特別委員会（平成１９年５月１日設置 委員６人）
・定例会ごとの議会広報（議会だより あいら）の編集発行及び議会広報のための調査をしている。 【実績】３２回 編集のため１回発行あたり８回② 合併問題調査特別委員会（平成１９年６月２１日設置 委員１９人）
・姶良西部任意合併協議会設置（平成１９年８月１日設置）に向けての調査のため③ 姶良町議会行財政改革特別委員会（平成１７年１２月９日〜平成１９年４月２９日
設置、委員２３人）
・議会組織・運営全般の徹底した見直し、行財政改革推進を図るための調査【実績】 ２０回（任期中） 議員定数の削減 ２４人を２０人（平成１８年９月議会）
常任委員会 ４を３に（平成１８年１２月議会）
町内費用弁償（日当９００円）の廃止（平成１９年３月議会）

④ 決算審査特別委員会（平成１８年９月議会会期中、委員２２人）
・平成１７年度一般会計ほか８件の特別会計の決算に関する審査【実績】 ５回 各会計 認定⑤ 全員協議会・議会運営や議会活動の円滑に進めるため開催し、議員相互の意見調整、当面する政策課題等について協議をしている。【実績】 １３回⑥ 議員研修等
・情報の収集・把握、知識を深めるため、議員研修を積極的に行い、議員の資質の向上に役立てている。親睦のためのスポーツ大会も実施【実績】全国・鹿児島県・姶良伊佐郡町村議会議長会主催の研修会に参加。町議会
単独 講師を招聘し実施（鹿児島県防災センター視察及び防災の研修、議会運営等について）⑦ その他の活動
・飲酒運転撲滅に関する決議
平成１８年１２月１１日の本会議において、「議員自らが律するとともに、町をはじめ町民と一体となった取り組みを起こすため」決議した。
・「北朝鮮による鹿児島県人拉致被害者の救出を支援する姶良町議会議員の会」を、
平成１８年８月１日に会則を定めて発足した。