東京二十三区清掃一部事務組合産業廃棄物の受入れに関する取扱要綱
平成12年４月１日管理者決定
12清総総第15号
改正 平成29年３月28日28清施管第2554号
改正 平成30年12月３日30清施管第1553号
改正 令和４年12月26日４清施管第1767号
（趣旨）
第１条

この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例（平成 12年条例第43号。以下「条例」という。）及び東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則（平成12年規則第54号。以下「規則」という。）に基づき、中小企業者等から排出される産業廃棄物の受入れに関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第２条

削除

（受入対象事業者）
第３条

規則第５条第１項の排出する者とは、次に掲げる者とする。

(1) 産業廃棄物を排出する事業場を東京都の区域内に有する者であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定めるもの(2) その他特に管理者が受入れの必要があると認める者（受入計画の告示）第４条

管理者は、条例第６条第２項により告示するときは、産業廃棄物の受入れについて４月１日から翌年３月３１日までを１事業年度として計画を定めて告示するものとする。

第５条

削除

（搬入の承認）第６条

管理者は、産業廃棄物搬入承認申請書（規則別記第２号様式）が提出されたときは、これを審査し、申請内容が、条例、規則及びこの要綱に定める規定に適合し、かつ、処理施設の管理運営に支障がないと認めるときは、産業廃棄物の搬入について期間を定めて承認するものとする。この場合において、管理者は、速やかに承認に係る事項の東京23区廃棄物情報管理システムへの入力（以下「登録」という。）をしなければならない。
２

前項に規定する承認の期間は、３年を限度とし、６月末又は１２月末のいずれかを終期とする。

（搬入承認の変更）
第７条

管理者は、産業廃棄物搬入承認事項変更申請書（規則別記第２号様式の３）が提出されたときは、これを審査し、申請内容が、条例、規則及びこの要綱に定める規定に適合し、かつ、処理施設の管理運営に支障がないと認めるときは、承認事項の変更について承認するものとする。
２

搬入の承認を受けた者（以下「排出事業者」という。） は、運搬主体又は運搬車両に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ管理者に産業廃棄物搬入承認（搬入カード交付）事項変更届（別記第３号様式）を提出しなければならない。

３

排出事業者は、規則第５条第４項及び前項に規定するものを除き、搬入承認事項に変更があった場合は、速やかに管理者に産業廃棄物搬入承認（搬入カード交付）事項変更届（別記第３号様式）を提出しなければならない。

（搬入の廃止）第８条

排出事業者は、処理施設への産業廃棄物の搬入を廃止したときは、搬入廃止届（別記第４号様式）により、速やかに管理者に届け出なければならない。

（搬入承認書の再交付）
第９条

排出事業者は、毀損又は紛失により搬入承認書の再交付を受けようとする場合は、産業廃棄物搬入承認書再交付申請書（別記第 ９号様式）により管理者に申請しなければならない。

（搬入者）
第10条

処理施設に産業廃棄物を搬入する者（以下「搬入者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 排出事業者であって自ら搬入する者(2) 排出事業者から搬入を委託された産業廃棄物収集運搬業者（産業廃棄物収集運搬業の許可を東京都知事から受けた者に限る。以下「収集運搬業者 」という。）
２

前項の規定にかかわらず、搬入承認の取消し及び搬入カードの没収の処分を受けた日から５年を経過しない者は、搬入者となることができない。

（産業廃棄物搬入カード等）
第11条

前条第１項第１号に規定する自ら搬入する者には、運搬車両ごとに搬入承認期間の終期を有効期限とする産業廃棄物搬入カード（別記第５号様式）を交付する。ただし、コンテナ車（車検証の車体の形状欄がコンテナ専用車又は脱着装置付コンテナ専用車であるものに限る。以下同じ。）については、登録車両ごとに交付する。
２

収集運搬業者は、産業廃棄物搬入カードの交付を受けようとするときは産業廃棄物搬入カード交付申請書（別記第６号様式）に次に掲げる書類を添付し、管理者に申請しなければならない。
(1) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(2) 委託元の排出事業者の搬入承認書の写し(3) 運搬車両の自動車検査証（以下「車検証」という。）の写し（ただし、電子自動車検査証の場合は、自動車検査証記録事項）(4) その他管理者が必要と認める書類

３

管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、申請内容が規則及びこの要綱に定める規定に適合すると認めるときは、運搬車両ごとに東京都産業廃棄物収集運搬業許可期間の終期を有効期限とする産業廃棄物搬入カードを交付する。ただし、コンテナ車については、登録車両ごとに交付する。

４

収集運搬業者は、産業廃棄物搬入カード交付申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに管理者に産業廃棄物搬入承認（搬入カード交付）事項変更届（別記第３号様式）を提出しなければならない。ただし、運搬車両を変更しようとするときは、あらかじめ提出するものとする。

５

収集運搬業者は、処理施設への産業廃棄物の搬入を 廃止したときは、搬入廃止届（別記第４号様式）により、速やかに管理者に届け出なければならない。

６

搬入者は、毀損又は紛失により産業廃棄物搬入カードの再交付を受けようとするときは、産業廃棄物搬入カード再交付申請書（別記第７号様式）により管理者に申請しなければならない。

（産業廃棄物管理票）
第12条

搬入者は、産業廃棄物を処理施設に搬入する場合には、 産業廃棄物の種類、排出場所等を記載した産業廃棄物管理票を管理者に提出しなければならない。
２

前項の産業廃棄物管理票は、東京都廃棄物条例（平成４年東京都条例第 140号）

に定める産業廃棄物管理票とし、その回付方法等については、東京都廃棄物条
例の規定を準用する。

（運搬車両の基準）
第13条

搬入者の運搬車両は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1) 車検証の用途欄が、貨物（車検証の車体の形状欄がトラクタ、セミトレーラ、フルトレーラその他これらに類するものを除く。）又は特種（車検証の車体の形状欄が塵芥車であるものに限る。）であること。ただし、管理者が処理施設への産業廃棄物の搬入に支障がないと特に認める場合は、この限りでない。
(2) 搬入者自らが、次のいずれかにより使用権原を有する車両であること。
ア

車検証に記載された使用者が当該搬入者と同一である場合（ただし、電子自動車検査証の場合は、自動車検査証記録事項に記載された所有者又は使用者が当該搬入者と同一である場合）

イ

車検証の使用者欄が空欄で、所有者と当該搬入者が一致している 場合

ウ

運搬車両の所有者と車両の使用契約を締結し、又は使用承諾を得て、当該搬入者（第10条第１号に規定する搬入者に限る。）自らが運搬車両を占有している場合(3) 運搬車両の大きさ等が、次に掲げる条件を満たしていること。
ア

車両総重量が30トン未満であること。

イ

ホイールベースが7.5メートル以下であること。

ウ

幅が2.5メートル以下であること。

エ

高さが3.8メートル以下であること。

(4) コンテナ車で産業廃棄物を搬入する場合は、次に掲げる条件を満たしていること。
ア

コンテナ車を複数登録する場合は、使用するコンテナの片側側面に、搬入者が付したアラビア数字又はアルファベットからなる５桁以内の文字列による識別番号が、文字の大きさ１４０ポイント以上で表示されていること。

イ

１台のコンテナ車に対して複数個のコンテナを使用する場合は、その組合せごとに登録をするものとし、その全てのコンテナにそれぞれ別の識別番号が表示されていること。ただし、それぞれのコンテナが同型同重量であることを管理者が確認した場合は、同一の識別番号が表示されていることで、１台分の登録として扱うことを認める。

（車両重量の算定方法）
第14条

運搬車両の重量は、原則として、車検証により算定するものとする。

２

管理者は、車検証による車両重量の算定が実情に合わないと認める場合は、空車状態で運搬車両の計量を行い、車両重量として算定することができる。

３

前項で規定する車両重量の算定を実施するに当たり必要な事項は、管理者が別に定める。

（混載禁止）
第15条

搬入者は、第６条第１項により搬入の承認を受けた産業廃棄物と他の廃棄物との混載をしてはならない。

（受入日及び受入時間）
第16条

産業廃棄物の処理施設への受入日は、管理者が別に定める。

２

前項の受入日における受入時間は、午前８時から午後４時までとする。

３

管理者は、必要があると認めるときは、前２項に定める受入日及び受入時間を変更することができる。

（運搬及び搬入時の遵守事項）
第17条

搬入者は、処理施設への産業廃棄物の搬入に際し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 運搬中は、シート掛け等により産業廃棄物の飛散防止の措置を講ずること。
(2) 収集運搬業者は、承認事業者名簿（別記第８号様式）を運搬車両ごとに備え、処理施設の係員の指示があったときは、提示すること。
(3) 運搬車両の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する車両である旨その他の事項を見やすいように表示すること。
(4) 運搬車両は、確実に点検整備をし、故障及び事故等がないように努めること。
(5) 道路交通法（昭和35年法律第105号）その他の車両運行等に関する法令その他関係法令を遵守すること。
(6) その他処理施設の係員の指示に従うこと。

（受入れ）
第18条

管理者は、受入れに際し、搬入者が携帯する産業廃棄物搬入カードを 確認したうえで受け入れるものとする。

（受入拒否）
第19条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、処理施設において受入れを拒否することができる。
(1) 搬入承認を受けていない廃棄物を搬入しようとするとき。
(2) 規則別表の受入基準に適合しない産業廃棄物を搬入しようとするとき。
(3) 産業廃棄物搬入カードの提示がないとき。
(4) 産業廃棄物搬入カードの交付を受けていない運搬車両により廃棄物を搬入しようとするとき。
(5) 第４条に規定する受入計画の告示において定める搬入量を超えて搬入しようとするとき。
(6) 第12条に規定する産業廃棄物管理票を管理者に提出しないとき。
(7) 第15条の規定に違反して廃棄物が混載されているとき。
(8) 第17条に規定する遵守事項について、係員の指示に従わないとき。
(9) 前各号に掲げるもののほか、この要綱に定める規定に違反しているとき。

（搬入量の算定方法）
第20条

産業廃棄物の搬入量の算定方法は、管理者が別に定めるものとする。

（廃棄物の引取義務）
第21条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、搬入者に対して直ちに搬入した廃棄物の引取りを命ずることができる。
(1) 搬入承認を受けていない廃棄物を搬入したとき。
(2) 規則別表の受入基準に適合しない産業廃棄物を搬入したとき。
(3) 第15条の規定に違反して廃棄物が混載されていたとき。
(4) 第17条に規定する遵守事項を守らず、産業廃棄物を搬入したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、この要綱に定める規定に違反しているとき。

第22条

削除

（搬入承認の取消し等）
第23条

搬入者が関係法令、この要綱又は管理者が定める事項に違反する行為をしたときは、管理者は、規則第６条及び第７条の規定に基づき、別に定める手続により、排出事業者に対しては搬入承認を取り消し、収集運搬業者に対しては産業廃棄物搬入カード交付を取り消し、 又は搬入者に対し期間を定めて処理施設への搬入を停止することができる。

（産業廃棄物搬入カードの返還）

第24条

搬入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１１条第１項及び同条第３項の規定により発行された産業廃棄物搬入カードを返還しなければならない。
(1) 産業廃棄物搬入カードの有効期限に至ったとき。
(2) 搬入廃止届を提出したとき。
(3) 運搬車両の台数を減らしたとき。
(4) 運搬車両を変更したとき。
(5) 産業廃棄物搬入カード記載の搬入承認品目の種類が変更になったとき。
(6) 毀損により産業廃棄物搬入カードの再交付を申請したとき。
(7) 搬入承認を取り消されたとき。
(8) 産業廃棄物搬入カード交付を取り消されたとき。
(9) その他搬入停止の処分等により、管理者から返還を命じられたとき。

（報告の徴収等）
第25条

管理者は、産業廃棄物の適正な受入れ及び処理施設の管理上必要な限度において、搬入者に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

（その他）
第26条

この要綱に規定するもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

この要綱は、平成12年４月１日から施行する。

附 則（平成１６年清施管第７６９号施設管理部長決定）（施行期日）
１ この要綱は平成１７年４月１日から適用する。
（残存用紙に関する経過措置）
２

この要綱の適用前にこの要綱による改正前の規定により作成された様式の用紙で管理者が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

附 則（平成１８年清施管第１２５３号施設管理部長決定）（施行期日）
１ この要綱は平成１８年８月１日から適用する。

（残存用紙に関する経過措置）
２

この要綱の適用前にこの要綱による改正前の規定により作成された様式の用紙で管理者が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。
附則（平成２０年清施管第９０８号施設管理部長決定）（施行期日）
１ この要綱は平成２０年９月２日から適用する。
（残存用紙に関する経過措置）
２ この要綱の適用前にこの要綱による改正前の規定により作成された様式の用紙で部長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。
附 則（平成２４年清施管第１３６７号施設管理部長決定）
この要綱は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則（平成２５年清施管第２０４０号施設管理部長決定）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年清施管第１７６７号施設管理部長決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年１月１日から施行する。
（産業廃棄物搬入カードに関する経過措置）
２ この要綱の適用前にこの要綱による改正前の要綱第１１条の規定により交付された産業廃棄物搬入カードは、当該カードの有効期限の満了する日までの間は、この要綱により改正された要綱第１１条の規定により交付された産業廃棄物搬入カードとみなす。
（残存用紙に関する経過措置）
３ この要綱の適用前にこの要綱による改正前の規定により作成された様式の用紙で部長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

附 則（平成２７年清施管第２５９４号施設管理部長決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（残存用紙に関する経過措置）
２

この要綱の適用前にこの要綱による改正前の規定により作成された様式の用紙で部長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

附則（平成２８年清施管第２５５４号施設管理部長決定）

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成３０年清施管第１５５３号施設管理部長決定）

この要綱は、平成３１年１月１日から施行する。

附則（令和４年清施管第１７６７号施設管理部長決定）

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。