ＪＦＥホールディングス株式会社
2023 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）

2022 年 11 月 4 日

登壇

司会：ご参加の皆様、大変長らくお待たせいたしました。これより、JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、代表取締役副社長、寺畑雅史、専務執行役員、田中利弘です。
時間は、プレゼンテーション約 30 分、質疑応答約 30 分の、計 60 分を予定しております。質疑応
答は、説明終了後、一括して行います。
それでは、本日発表いたしました決算および業績見通しにつきまして、まずは代表取締役副社長、寺畑より概況をご説明いたします。

寺畑：寺畑でございます。よろしくお願いいたします。

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まず、上期の決算でございますが、鉄鋼事業におけるスプレッドの改善等で増益、22 年度の上期
は前回に対して 229 億円増の 1,879 億円ということで締まっております。
また、22 年度の見通しにつきましては、これも対前回で 200 億円のプラスということで、2,550億円と見込んでおります。
足元、経済・鋼材需要ベースは持ち直し基調と見ておりますが、国内の自動車生産の回復の遅れ、
また海外におきましては、中国の不動産、またアメリカ、ヨーロッパの景気減速の影響等々もあり、鋼材の市況の回復は少し時間がかかると見ております。このような状況を踏まえまして、今年度の粗鋼生産は、従来の発表の 2,600 万トン弱から 2,500 万トン程度と、下方に修正しております。
ただ一方で、国内の販売価格の改善につきましては、着実に成果を上げていると見ておりまして、粗鋼生産が減少する中でも、鉄鋼事業の業績は前回の見通しから上振れを見込んでおります。
また、エンジ・商社につきましては、通期で見ますと、安定収益を維持できると見ております。
なお、為替につきましては、下期の為替 145 円/㌦を見込んでおりますが、鉄鋼事業におきまして
は、原料価格がある程度落ち着いてきており、外貨の支払超過は小さくなっておりますので、円安の影響も小さくなってきていると見ております。
なお、配当につきましては、上期の業績も踏まえまして、中間配当 50 円ということで、本日の取締役会で決議をいたしました。
加えまして、京浜地区の土地利用検討の進捗状況もご説明させていただく予定です。
私からは以上です。
田中：田中でございます。
それでは、本日ホームページ掲載させていただきました資料に基づきまして、内容についてご説明をいたします。
目次についてはご覧の通りでございます。

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まず、グループ全体の上期決算、ならびに年度の業績見通しです。
改めまして数字の整理です。青線枠内の、今回という欄、2022 年度の上期の決算ですが、売上収益 2 兆 5,643 億円、事業利益 1,879 億円、セグメント利益 1,812 億円、当期利益 1,232 億円という上期の実績です。
一番右側に、8 月の公表との比較ということで増減を並べております。利益項目で申し上げますと、前回見通しに対して、事業利益で 229 億円、当期利益で 232 億円上振れした形の実績となりました。
次に年間の見通しですが、同様に青線枠内の年間の数値であります。売上収益 5 兆 2,600 億円、事業利益 2,550 億円、セグメント利益 2,400 億円、当期利益 1,550 億円と、今回新たな見通しを公表
しております。これも一番右側の、対前回の公表と比較いたしますと、事業利益で 200 億円、当期利益で 150 億円の増益を見込んでおります。

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次のページに、セグメント別の数値を記載しております。
中段より下の、各セグメント別の利益の項目をご覧いただきますと、まず上期について、一番右側の増減のところをご覧ください。セグメント利益で 262 億円、上期実績が上振れしたわけですけ
れども、ご覧の通り、鉄鋼事業で 282 億、それから商社事業で 56 億円と上振れしております。一方で、エンジニアリング事業が前回見通しに対して 79 億円悪化しております。
エンジニアリング事業の業績について、今回の上期の実績を見ていただきますと、マイナス 39 億円と、2005 年以来の上期の赤字決算です。資機材費の高騰、期ズレ影響の他、海外の工事損益の悪化という要因もありましたが、これはエンジニアリング事業のスライドで、後ほどご説明をいたします。
そういったエンジニアリング事業のマイナスがありましたけれども、上期は前回公表に対して 262
億円の増益、年間では、鉄鋼で 150 億円、商社で 50 億円増益の見込みです。
エンジニアリング事業については、上期は大きくマイナスとなりましたが、年間では、前回見通しの 200 億円を維持するという見通しです。

4それでは、粗鋼需要、生産量についてです。
経済・鋼材需要は持ち直し基調継続と見ておりますけれども、前回の公表からは、回復に遅れが見られます。
国内については、自動車分野に代表されますが、部品供給の制約が継続していることで、前回の見通しよりも減産が長期化しております。
海外についても、諸物価の高騰、金融引き締め等々により、欧米の主要国経済の減速、中国における不動産市場の低調、さらに東南アジアでも建築需要が低迷していることで、前回見通しに対して鋼材需要・市況の回復に遅れがみられます。
一番左の自動車生産についてのグラフは日本国内の生産台数の見通しですが、一番右の方の前回の見通し水準に対して、いずれも少し下方修正となっています。次に、中ほどの鋼材需要の予想についてのグラフですが、一番右から 2 番目が前回の世界の鋼材需要見通しを記しており、18.4 億トンという数値です。これが直近の見通しでは、4,000 万トンほど、2%程度需要が減る予想になって5

おります。さらに、一番右のグラフは中国の鋼材市況ですが、右肩に下がって、なかなか回復の兆しが見られません。
こういったことを受けまして、当社といたしましては、合理化生産を継続志向しており、単独の粗鋼生産量は対前回見通しに対して 100 万トン減、2,500 万トン程度という計画です。

次に、販売価格改善の取り組みについてです。
為替は円安が進んでおりますけれども、それら為替影響も含めて、主原料価格の変動を遅滞なく転嫁するという活動に、引き続き取り組んでおります。
下の左側の鋼材平均価格のグラフは国輸の平均価格の推移です。赤字で示しておりますように、この第 2 四半期は、前回の見通し段階でトンあたり 13 万 4,000 円といった価格を想定しておりまし
たが、実績では 13 万 6,700 円と、3,000 円弱のさらなる価格の上昇を実現できました。2021 年度の第 4 四半期と比較いたしますと、この第 2 四半期までの半年間で、トン当たり 2 万円のアップを実現したということになります。

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そういったことも含めて、真ん中の図表で上期の販売価格を模式的に表現しましたが、主原料ならびに諸物価の値上げに対して、販売価格は中ほどの青い矢印で示すとおり、上期に上乗せが図れた事を示しています。さらに下期にかけては、右側の赤い方のコストを上回る価格アップを目指して取り組んでおります。

次に、配当についてです。
中間配当につきましては、1 株当たり 50 円ということで決議をいたしました。前回公表は 40 円でしたが、上期実績の上振れも踏まえて、前回見通しに対して 10 円増配となります。
上期の実績に対する配当性向は、約 24%程度となります。従来からの配当性向 30%程度という方
針はもちろん変わっておりませんが、期末の配当につきましては、今後の業績動向を見極めて検討するということで、現時点では未定です。

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次に、鉄鋼事業の詳細です。
数値、諸元を並べておりますが、売上につきましては、年間で 3 兆 9,600 億円という今回の見通しです。セグメント利益は、1,650 億円ですが、ご覧の通り、上期と下期で見ると、大きく段差がついたかたちになっております。上期 1,482 億円に対して下期は 168 億円です。
ただ、その 1 行下の、棚卸資産評価差を除いた数値でご覧いただきますと、上期 322 億円に対して下期 508 億円、年間 830 億円であり、下期の方がむしろ高くなると見通しています。一番右の前回見通しでは年間 280 億円の見通しでしたが、今回の年間見通しは 830 億円でございますので、550 億円さらに改善しております。
粗鋼については年間 2,500 万トン程度、為替については下期 145 円/㌦を見込んでおります。

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これらを踏まえて、まず上期の見通し対実績の、利益の好転 282 億円の内訳です。
数量につきましては、粗鋼生産で 30 万トン強減産になったということで、50 億円のマイナスです。
スプレッドについては、販売価格の改善に加え、原料価格が若干見通しよりも安くなったということで、両方相まって 240 億円のプラスです。棚卸資産評価差等については、キャリーオーバー影
響のマイナスがあるのですが、為替の円安が進んだことによる換算差のプラスにより、合計でプラスが残ります。

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次のページが、昨年度の上期との比較です。
昨年度上期と比較すると、103 億円の減益という結果です。
数量は結果として昨年度上期とほとんど変わらなかったということで、損益的な影響はほぼゼロです。
スプレッドについては 760 億円のプラスです。販価について、国内中心に大幅アップしております。原料コストの方も、原料炭ならびに金属中心にアップしておりますが、スプレッドとしてプラスで残ったということです。
為替の影響や棚卸資産の評価差等はご覧の通りですが、その他のところでは、グループ会社について、海外のグループ会社が若干、昨年と比べると減速している影響に加え、エネルギー単価アップの影響等々がこの中に含まれております。

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次に、足元の事業環境認識ということで、まず国内についてです。
全般的には、自動車分野などの減産が長期化して、前回見通しよりは少し回復が遅れております。
物価の高騰、海外経済の減速等による先行き不透明感から、買い控え・在庫調整といったリスク回避の動きもありますし、自動車生産についても思ったより減産が長期化していますが、回復の傾向は継続していると考えております。当初、下期の前半から鋼材需給が引き締まるという想定をしておりましたが、今は下期の中でも後半にかけて需給が引き締まってくる想定です。
右下に各分野の動向を書いておりますが、総じて言うと、前回申し上げている状況と、そんなに大きく変わっておりませんが、少しずつ後ずれになっているような傾向です。

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次に、海外についてです。
海外については、自動車を中心とした製造業の活動水準は回復しつつあります。下の左側の、各地
域別の自動車の販売台数をご覧いただきますと、基本的には右肩上がりで回復をしてきております。
ただ一方で、中国では、例えば不動産市場の不調による内需低迷、新興国では、通貨安による建設
需要の先送りといったことが見られていることで、鋼材需要全体としては力強さを欠く状況です。
今後については、中国政府による景気下支え、それから秋需といった回復を期待しておりますが、回復の時期につきましては、想定よりもかなり遅れて、下期後半、年明け以降にずれ込むと考えております。
右下に、分野別の動向で、自動車以外の分野を書いております。薄板については前回見通しより回復時期が遅れております。一方で、エネルギーについては、私どもが得意としております高クロム
系のシームレス鋼管を中心に、引き合いは増加しております。

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原料の動向です。
鉄鉱石については、左下のグラフをご覧の通り、鋼材需要の低迷等により弱含みです。原料炭につきましては、直近のピークから下落はしてきておりますけれども、少しまた上昇してきています。
引き続き、高値圏での推移ということだと思います。今後については、雨季に入ることから、供給減については警戒が必要かと思っております。今後の見通しについては、基本的には足元レベルでの推移を想定しています。
金属・スクラップについても、合金鉄等の需要のひっ迫や、燃料市況が上がっていることによって、金属類全般で高騰しております。一時の高騰から少し落ち着きを取り戻しておりますが、引き続き高い水準での推移が継続するという見方です。

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以上のことを踏まえて、鉄鋼事業の利益の増減の内訳です。
年間のセグメント利益で申し上げますと、前回見通しから 150 億円の増益の内訳です。数量に関しましては 100 万トンの粗鋼の減産の影響がある一方で、構成差でプラス 30 億円とありますが、
シームレス鋼管の構成比等が上昇したためです。
スプレッドについては、大きく 1,300 億円のプラスです。原料が、前回私どもの見立てに対してかなり今下がっていることにより、コストが減るという効果が大きく出ております。一方で、販価も価格水準そのものは、前回見通しに対してやはり下がるという見方でありますけれども、原料価格の下がり方に比較して、販価はそこまで下がらずにある程度維持するということで、スプレッドとして 1,300 億円のプラスを見込んでおります。
為替フロー差のマイナス影響に並んで、棚卸資産評価差等では、真ん中のキャリーオーバー影響
が、原料価格の見方を前回見通しよりもだいぶ下げたこともあって、マイナス方向に効いております。

14さらに、その他のところでは、グループ会社、海外が中心ですけれども、若干マイナスという影響です。

次のページは、前年度との比較です。
前年度と比較いたしますと、1,587 億円の減益です。コスト削減は前回見通しと変わらず 100 億円です。千葉の高炉の改修影響が 130 億円マイナスあり、コスト削減アクションと絞って 100 億円のプラスという内容です。数量については粗鋼減の影響でマイナス、スプレッドは 2,000 億のプラスです。一方で、為替フロー差が 1,050 億円のマイナスで、棚卸資産評価差等については、1,120
億円のマイナスです。

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次に 22 年度上期下期の差であります。
上期と下期で大きく段差があると申し上げましたが、この段差が 1,314 億円のマイナスです。
コストについては、千葉の 6 高炉の改修影響が下期に大きい額が発現しますが、他のコスト削減で打ち消し、結果としてプラスマイナスゼロという数値です。
数量については、上期と下期では、若干粗鋼減ということで、40 億円程度のマイナスです。
スプレッドについては、原料価格のダウンという影響がやはり大きいわけですけれども、これに対して販価のダウンを抑えることで、スプレッドは約 1,000 億円のプラスを見込んでおります。
上下差で大きいのは、この棚卸資産評価差のところでありまして、棚卸資産評価差がマイナス 920
億円、キャリーオーバー影響もマイナス 290 億円です。為替換算差についても、上期末から下期
はほぼ横ばいと見ているため差額という観点では上期のプラスがなくなるマイナス影響があり、それらを全部含めると、1,500 億円の減益要因となっております。
この減益要因が大きいので、棚卸資産評価差除き損益については、スプレッドの改善が寄与して、上期よりは改善するという構造になっております。

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為替の影響です。こちらの資料は、前回もほぼ同じものをつけております。
前回と変わっておりますのは、為替の円安がさらに進行したということで、前回 135 円/㌦程度と考えていた下期の為替を、今回 145 円/㌦ということで、10 円円安方向に見通しを改めました。
一方で、原料市況の落ち着きに伴って、外貨の支払超過は縮小しております。下の真ん中のグラフですけれども、前回見通しでは、下期でも 24 億ドル程度支払超過と見ておりましたが、今回見通
しでは 14 億ドル程度ということで、10 億ドル程度縮小しております。
したがいまして、下期の為替の感応度という意味では、1 円円安あたり 14 億円マイナスになりますけれども、一方で、外貨建ての資産も 13 億ドル程度保有しておりますので、全般的な為替の収支という意味でいけば、ほぼほぼフロー差と換算差が相殺しているということで、今後さらに大きく円安が進んだとしても影響は大きくないと考えております。

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次に、上期における構造改革の進展ということで、改めてロードマップを示しております。
一番上にありますように、千葉の缶用鋼板設備が 8 月に休止完了して、福山に集約しております。
加えて、9 月には千葉の第 6 高炉の改修に着手いたしました。来年の 1 月に再火入れを予定しています。この火入れが終わると、その下にも示していますが、京浜の上工程の、来年 9 月に予定する
休止に向けて本格的な準備に入ることになる予定です。

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それから、下期業績の中期計画に対する立ち位置ということで、整理しております。
下期の鉄鋼事業の棚卸資産評価差除きの損益が約 500 億円ということで、これを倍にいたしますと、年換算で約 1,000 億円になります。
下にグラフを並べておりますが、千葉の高炉の改修影響として下期にマイナス 100 億円入っており、年換算では 200 億円の影響を鑑みますと、実質的な下期の実力である評価差除きの損益は、1,200 億円というところになると考えております。
これに、中期計画の生産量前提である 2,600 万トン程度まで粗鋼生産量が 100 万トン戻ることを前提とすればプラス 200 億円、さらに構造改革を来年の 9 月に完了した後のコスト削減効果が450 億円積み増されると考えております。これに、いわゆる通常のコスト削減 300 億円を見込んでいますが、1 年あたりにすると 150 億円ずつぐらいですので、十分実現可能な数字だと思っていますが、ここまで計算に入れると 2,150 億円という数値になります。
中期計画の収益目標は 2,300 億円ですので、その差は 150 億円になりますが、右に書いておりま
す通り、高付加価値品比率の向上、エキストラ含めた販売価格の向上、さらには海外ソリューショ

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ンビジネスの拡大といったことの積み上げによって、十分、150 億円＋αが狙えるのではないかと考えております。

次に、エンジニアリング事業です。
今回、上期業績が赤字の決算になっております。資機材費の高騰、期ズレ影響の他、海外における工事損益悪化という影響がありましたが、これはヨーロッパでの発電事業を指します。
下段ボックスの対前回公表欄に、上期セグメント利益 79 億円悪化の内訳として資機材費高騰と期ズレ影響で 41 億円の悪化がありますが、このうち期ズレ影響は 29 億円の悪化です。この期ズレと申しておりますのは、売上収益が見通しに対して 100 億円程度減った要因にもなっております
けれども、下期に売上収益の計上がずれたことに加えて運営事業における費用発生がずれたこと等
による収益悪化を指しており、これらは下期で確実に戻ってくるものであります。そういったもの
が 29 億円含まれております。
その他、海外における工事損益の悪化影響が 38 億円あります。これは、ウクライナ情勢に大きく影響を受けており、資機材の高騰、納期遅延、あるいは下請け企業が倒産したことなどによって、20

工事のスケジュールを間に合わせるためにいろいろ増分コストがかかったという事情によるものです。
お客様には、請求可能なコストアップ分については今後交渉して、協議をしていきますけれども、いずれにしてもいったん費用が発生しているものについては、決算上は損失を計上せざるを得ないということで、上期はかなり悪化した数字が出てきております。
下段のテキストボックスの、年間セグメント利益のところで申し上げますと、79 億円の上期の悪化に対して、期ズレ影響 29 億円は確実に下期に返ってきます。年間のセグメント利益見通し 200
億円を維持するためには、この中程の資機材高騰分の価格転嫁とコストダウンによって 50 億円増益を実現することが重要になります。
国内における資機材アップ等による影響に対しては、契約上はエスカレーション条項等でお客様と交渉できることになっているのが主流です。但し、既に実質的な協議が進んでいたとしても、工事が全部終わってから最終的にまとめて計上するといった慣行や契約上の取り決めもあり、上期断面
では、そういったプラス方向の計上がしきれず、下期にずれてしまっているとの事情もあります。
そのため年間見通しの 200 億円というのは維持できるものと考えております。

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次に、商社事業でございます。
商社事業につきましては、業績はご覧の通り、上期が 406 億円の実績、年間で 600 億円です。特
に上期については、北米の事業がまだ非常に堅調が継続したということ等もあり、前回の見通しから 56 億円上乗せ出来ました。年間見通しも 600 億円ということで、前回見通しに対して年間 50
億円の上方修正になりました。

最後に、トピックスです。京浜地区の土地利用の進捗状況ということで、整理をしております。
京浜の土地の利用検討エリア、5 エリア、全部で 400 ヘクタールです。5 エリアというのは、下の表にありますように、扇島、南渡田、それから他 3 地区というのは、水江、扇町、池上という地区になります。全体としては、検討エリアが川崎市であるということで、川崎市が今年度末に土地利用方針を策定する予定です。その方針との整合を図りつつ、土地売却、あるいは土地の賃貸、事業
利用、こういった選択と組み合わせで開発を推進する予定です。
扇島については、23 年 9 月に上工程の休止があり、それと同時に、当社として整備方針について公表する予定であり、これに基づいて、30 年までに一部の土地の供用を開始する計画です。既に

22公表しておりますように、ENEOS 社、JERA 社との水素・アンモニア等の脱炭素燃料の受入・供給設備の整備等々、検討しているところです。
それから、南渡田は、検討としては最先行エリアという位置づけです。川崎市の計画に基づいて、研究開発・イノベーションの集積拠点として開発する計画ですが、南渡田のうち北地区については
24 年度に事業着手をして、27 年度に一部供用開始という予定となっております。おそらく南渡田の北地区が土地開発の中で一番先行することになるだろうということです。
他 3 地区のうち、特に水江については、首都圏における一大リサイクル拠点として拡張整備をしていく予定ですが、こちらについては今後、進捗があり次第、順次また公表をさせていただく予定です。

最後に、統合報告書と CSR 報告書の発行についてです。
今年度もグループレポートいわゆる統合報告書と、CSR 報告書を、この 9 月に発行しております。内容については、この記載の通りです。ぜひこちらもご参照いただければと思っている次第です。

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私からの説明は以上です。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
最初のご質問者です。お願いいたします。
質問者：業績のことで 3 点教えてください。1 点目は、スライドの 17・18 ページについて、前回
明言はしてなかったと思いますが、原料炭の価格をかなり高く織り込んでいたと思います。今回は足元ぐらいということなので、おそらく現在 300 ドル台前半ぐらいかと思います。また、鉄鉱石が下がっており、70 ドル台前半ぐらいになるかと思いますが、対前回比較 1,300 億円のスプレッ
ド好転という中で、どれだけが原料安で、どれだけが販売価格で見ているのかをご教示お願いします。
2 点目は、他社では販売価格の先決めということで、8 月、9 月の段階で国内の紐付き価格の第 3四半期価格や下期通期価格を既に決定し、結構大きく引き上げたと発言されておりますが、御社は従来通り、今、交渉の最中にあるのではないかと思います。いつもですとだいたい年明けになってから方向性が見えてきて、第 3 四半期の決算のガイダンスでその反映がなされると思いますが、今後の価格交渉の努力次第では、更なる上方修正があるのかどうかについてご解説をお願いいたします。
最後に、商社事業が下期に悪化してしまうと見ているのはなぜかについてです。上期に何か一過性の事情があったのでしょうか。あるいは Kelly Pipe の業績が良かったかと思いますが、それらの見通しも含めて、下期に向けて商社事業がちょっと悪化してしまう背景についてご解説ください。
JFE：一点目については原料や販売価格の前提の明言はできませんが、トータルで言うと 1,300 億円のスプレッド改善は、原料価格、これは鉄鉱石、原料炭、金属、スクラップ等々全部込みの値ですが、1,900 億円のプラスです。一方で、販価については国輸合計で 600 億円のマイナス。これを絞って 1,300 億円というのが、今回の織り込みです。
次に販価につきましては、われわれはかねてから申し上げていますように原料価格の早期反映ということで行っており、この取り組み自体は変わっておりません。従って主原料連動の部分につきましては、原料価格の変動によって変動しますが、一方で合金鉄やエネルギーコストが、やはりロシ
ア・ウクライナ危機の影響等でだいぶ上がっております。
主原料とその他の諸物価を分けながら、取りきれてなかった諸物価の分についても併行して交渉するかたちで進めており、結果的にその分が効いて販価が頑張れているというのが、今の状況です。

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最後に商社事業につきましては、確かにおっしゃる通り、今上期はアメリカ市場が去年から良い状態が続いていたことなどから鋼材ビジネスの業績が当初見通しよりよかった点に加え、原料のトレーディングビジネスにおいても上期は非常に良い状態でした。一方で、下期の収益水準についても商社事業の中期計画の収益目標は年間で 400 億円であることからすれば、決して低い数字とは思っておらず、十分その目標に達している金額になっていると見ております。
質問者：2 点目については販売価格の交渉は上げられる・上げられないは別としてこれから行われるという理解でよろしいですか。例えばある分野は既に下期は決まっているのでしょうか。
JFE：下期の価格はこれから交渉です。
質問者：これから行うということですので、今後の頑張りによってはまだ業績も変わってくるということで理解いたしました。ありがとうございました。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：1 点目は、今回の資料では、前回までに比べると、あまり販売価格を改善するというトー
ンが、目立たなかった印象を受けております。この下期の仕上がりに対する満足度や、今の下期のレベルからさらに改善が必要なのか、その辺りのお考えを教えてください。
2 点目は、京浜の再開発に関しまして、1 週間ぐらい前に業界誌で、上工程の解体や移設費用が数千億円以上と試算、という記事が出ておりましたが、これの真偽を教えてください。また御社の会
計上はどんな影響が想定されるのか、教えてください。
JFE：販価につきましては、先ほども説明がありましたけども、前年度第４四半期から、四半期ごとに 1 万円ずつ、合計 2 万円と上げてきております。
ただ一方で、先ほどの説明の資料にもございましたように、この間、主原料だけではなくて諸物価等もかなり上がってきており、この分についてはまだお客様と交渉していきたいと思っております。非常に粘りながら上げてきているというのも事実ですが、もう少し価格反映していきたいという部分がある、ということです。
京浜につきましては、まず数千億円という話については確かにそういう記事も出ましたが、どのよ
うに解体・撤去して、その土地利用をどうするかというのは、これから考えていくことであり、見積もりをとった上での話ではありません。ただあれだけの構造物がある中で、概算でトン当たり幾らという計算をすれば、そういった金額規模にもなるだろうということで、コメントさせていただ
いているものです。

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一方で、やはり大きなコストが見込まれるので、土地利用の内容にもよると思いますが、国あるいは自治体とも協力しながら、公的資金であるとか補助金であるとか、そういったことも考えていかなくてはいけないと思っております。
そういうレベルのお話でありますので、来年の 9 月に京浜上工程を休止したとしても、現段階で経理処理、会計処理上、何らかの処理をしなければいけないことになるとは思っておりません。
少し加えますと、京浜の土地利用転換の対象を 400 ヘクタールと申しておりますが、そのうち扇島の休止エリアは 220 ヘクタールぐらいであり、その他にも南渡田をはじめとする地区の開発も検討しています。
再開発の検討を進めていく中で方針を決めて対応していきますが、土地の売却・賃貸、あとは事業利用を組み合わせながら経済性の最大化を図っていきたいと考えています。
質問者：よくわかりました。ありがとうございました。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：よろしくお願いいたします。
1 点目は、鉄鋼の年度見通しについて、前回見通しとの比較の中で、その他の項目で、海外などグループ会社の収益見通しの悪化が入っています。市況が落ちていることや、需要の低迷を受けて、出資先の収益が悪化しているということか思いますが、どういった数字で、どういうレベルで織り込んであるのかを、前回と今回で具体的に大きな変化がある地域とか事業会社などについて、もう少し詳しく解説お願いします。
また海外の収益について、事業環境の悪化を受けて、例えば同じ地域の他社と比較して、どんな強み・弱みがあるのかも踏まえた上で、どの程度下方耐性があるのかというところを解説していただ
ければ、というのが 1 点目です。
2 点目は、粗鋼生産の前提を今回引き下げられているかと思います。9 月から千葉の高炉改修が始
まり 1 月から火入れとのことですが、粗鋼生産を前回想定より 100 万トン引き下げたというところで、具体的にどういうオペレーションを想定されているのかをご教示ください。
例えば、千葉の再火入れのタイミングでそれを調整するという考えもあるでしょうし、既存の高炉の効率にも関係するところですので、このあたり、減産によるインパクトをミニマイズするための工夫としてどんな手立てがあるのでしょうか。また、来年 9 月に京浜が止まるというところで、この間で粗鋼の生産レベルは大きく上下ぶれることがあるのか、それとも、その先をにらんで、安定レベルを想定しておけばいいのか。このあたりも併せて解説いただければと思います。

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JFE：海外につきましては、先日 JSW の 7-9 月の決算が発表されましたが、インドにおける JSWの減益に加えて、昨年非常に良かったアメリカの事業、当社でいえば CSI における減益影響があります。JSW は上場会社ですので、われわれも公表レベルでの決算しか見ておりませんが、一過性の資産評価差のようなものが赤字の大きな要因であると聞いており、またインドの経済は比較的堅調だという見方もございますので、これについては来年度に向けて回復していくのではないかと見ております。
粗鋼に関しては、今のところ、千葉の改修の火入れのタイミングを調整することは、基本的に考えてはいません。粗鋼 2,500 万トンレベルであれば、今の通常の操業の中で十分に対応していける量だと思っています。もちろん、各製鉄所とも少しずつ調整しながらになりますが、千葉の改修スケ
ジュールを調整することは、基本的に考えていません。
また、来年の事業環境はまだわかりませんが、もともと中期経営計画では粗鋼 2,600 万トンを操業の中心点に置いていますので、当初中期で考えていた想定通り各製鉄所で生産をしていくことに移行すると思っています。
質問者：足元から来年にかけて大きなコスト変動などのリスクを見る必要はないということで理解しました。ありがとうございます。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者： 1 点目が、資料で言うと 20 ページ目にある、22 年度上期実績と 22 年度下期見通しの比較で記載されているスプレッド 980 億円の改善について、国内、輸出、紐付き、市況分野などの方向感を定性的にでも結構ですので教えてください。
2 点目が、紐付きの交渉については、下期に向けて諸物価上昇分の価格転嫁がポイントになると思いますが、今お客様との交渉においては、その転嫁はある程度実現できるという手応えを感じているということでよろしいでしょうか。以上 2 点、お願いいたします。
JFE：最初のご質問のスプレッドについては、国内は基本的に販価維持によって改善する方向と見ています。ただ、やはり輸出については海外鋼材市況が悪いので、若干マイナスとなります。詳細は申し上げられませんが、このような状況と見ております。
諸物価については、先程来申しておりますように交渉中ではありますが、お客様からは一定のご理解を得ています。お客様や契約形態によって若干発現タイミングにばらつきはありますが、理解を得られている感触は持っています。
質問者：わかりました。ありがとうございました。

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司会：次の方、よろしくお願いいたします。
質問者：
1 点目が、また鋼材販売価格に関する質問になりますが、今回第 2 四半期の鋼材販売価格の実績が前回予想を 2,700 円上回ったことについて、国内、輸出、どのような分野で上回ったのかを教えてください。
2 点目は、配当についての考え方を改めて整理させてください。今回の通期の業績見通しに配当性
向 30%程度をかけると、年間 80 円、期末 30 円の配当になると試算ができると思います。この場
合、上期 50 円から期末 30 円と大きく減配になりますが、このように機械的に計算して良いのか。もしくは、安定配当を意識して、今回公表された業績見通しの達成時には、上期から下期にかけて減配をしない事もあり得るのか。もう一度整理させてください。よろしくお願いいたします。
JFE：まず 1 点目の、第 2 四半期の販売価格に関して、＄ベースでの輸出価格で前回見通しから差異はあまり出ませんでしたが、為替が前回計画時より円安に振れた分だけは、プラス方向に寄与しています。残りは、基本的に国内の価格改善を推進したことが寄与しています。
配当については、配当性向 30%程度の方針を中期経営計画でも謳っていますので、これが一つのベースとなります。一方で、今年度は上期に利益が多く出ていますので、上期にある程度の配当性
向までは見たいという考え方です。下期については、きちっと収益を上積みして配当をしていきた
いと思っていますが、今の段階ではあくまでも未定ですので、そこで留めさせていただきます。
質問者：わかりました。どうもありがとうございます。
司会：次の方お願いします。
質問者：資料で言うと 18 ページ、前回見通しとの比較で、原料・販価でプラス 1,300 億円となっています。先ほどの質疑の中で、原料価格の下落によりプラス 1,900 億円、販売価格はマイナス
600 億円とご説明がありましたが、このスプレッド改善プラス 1,300 億円は、いわゆる原料価格の下落が販売価格に反映されるまでのタイムラグで一過性のものなのか、それとも定常的に御社のス
プレッド改善として残る性質のものなのか、教えてください。
JFE：これは年度の比較になりますので、もちろん一部タイムラグもありますが、実力ベースで残っていくものだと考えております。
質問者：わかりました。基本的に原料価格は販売価格に反映されるものと思っていましたが、一部の契約では、仮に原料価格が下がったとしても反映されずに、御社の販売価格を維持できるような、そういう仕組みになっているのでしょうか。

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JFE：契約形態にもよりますが、主原料価格に連動する部分はありますので、原料価格の下落は販売価格に反映されていきます。ただし、先程来申し上げていますように、合金鉄やエネルギー等、
諸物価の上がり分も販売価格には含まれており、きちんとお客様と交渉しながら販売価格を改善した成果が、それなりに出ていると思っています。
司会：それでは、終了時間となりましたので、以上で質疑応答を終了させていただきます。
それでは、これをもちまして、本日のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］

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