四 半 期 報 告 書（第13期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月４日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自平成26年10月１日
エフ

イー

至

平成26年12月31日）

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03（3597）4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03（3597）4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬

寺

寺

ホールディングス株式会社

田

畑

畑

一

雅

雅

史

史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年12月31日

自
至

第12期

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

2,643,070

2,819,326

3,666,859

営業利益

（百万円）

96,724146,432

153,327

経常利益

（百万円）

124,721

168,946

173,676

四半期純利益又は
当期純利益

（百万円）

76,089106,398

102,382

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

147,834

181,108

178,013

純資産額

（百万円）

1,720,822

1,888,816

1,745,930

総資産額

（百万円）

4,214,430

4,551,566

4,241,700

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

131.86184.45177.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.8

40.4

40.1

第12期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり
四半期純利益金額

平成25年10月１日
平成25年12月31日

（円）

49.05

第13期
第３四半期
連結会計期間自至平成26年10月１日
平成26年12月31日
93.70

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 2 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ジェコス㈱は、平成26年５月14日にＪＦＥ商事㈱が保有する同社株式の一部をＪＦＥスチール㈱が譲り受けたことから、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社となっております。これに伴い、同社の記載区分を「その他の事業」から、「鉄鋼事業」に変更しております。
ＪＦＥエンジニアリング㈱が、スタンダードケッセル・パワーシステムズホールディング GmbHの全持分を平成26年12月17日に取得したことにより、同社はＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会
社となりました。
ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インクが、ケリー・パイプ・カンパニー・LLCの全持分を平成26年12月22日に取得したことにより、同社はＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。
その他の事業の内容および主要な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
（１）

経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

会社名

相手方の名称

ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）
ＪＦＥ商事・トレー
ド・アメリカ・インク（連結子会社）（２）

エクスパンド B.V（オランダ）、ケー・ジェイ・
ケー・ナボ GmbH（ドイツ） 他
シャプコ・インク（アメリカ）

契約内容
スタンダードケッセル・パワーシステ
ムズホールディング GmbHに関する持分譲渡契約

ケリー・パイプ・カンパニー・LLCに関する持分譲渡契約

技術に関わる契約
該当事項はありません。

- 3 -契約締結日／契約期間

平成26年11月４日

平成26年12月15日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が残るものの、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済を巡る不確実性は引き続きわが国の景気の下振れリスクとなっております。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業におきましては、販売数量の増加により売上高は２兆1,499億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,860億円（9.5％）の増収となりました。経常利益につきましては収益改善への継続的な取組みにより1,476億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ541億円の増益となりました。
エンジニアリング事業におきましては、売上高は2,364億円と前年同四半期連結累計期間に比べ631億円（36.4％）の増収となりました。損益につきましては、前年同四半期連結累計期間との売上工事の構成差により減益となり、経常利益は49億円となりました。
商社事業におきましては、国内および米国地域の販売数量の増加等により、売上高は１兆4,399
億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,335億円（10.2％）の増収となり、経常利益は178億円と前年同四半期連結累計期間に比べ20億円の増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1,763億円の増収となる２兆8,193億円となりました。営業利益は1,464億円、経常利益
は1,689億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ497億円、442億円の増益となりました。
また、税金等調整前四半期純利益は1,652億円、四半期純利益は1,063億円となり、前年同四半期
連結累計期間に比べ、それぞれ442億円、303億円の増益となりました。

- 4 -(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社
株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
・新たな成長戦略の推進
ＪＦＥグループは平成24年度から26年度の事業運営の方針となる第４次中期経営計画を策定し、その達成に向けての取り組みを進めております。具体的には、生産・品質・コスト面での競争力強化、サプライチェーンの最適化、お客様サービスの向上等により、国内収益基盤の強化を進めるとともに、技術優位性による企業価値拡大を目指し、お客様のニーズをいち早く実現する新商品の開発や、コスト競争力を高めるプロセス技術の開発に注力いたします。
また、東南アジアを中心とした成長市場における製造・販売拠点の拡充や新たなパートナーシッ
プの構築等を進め、現地の需要を取り込み、得意分野の事業を拡大してまいります。ＪＦＥグルー
プは、いかなる環境においても収益を確保できる強固な事業体質の構築を目指し、今後も国内外での事業投資を着実に実行してまいります。
さらに、ＣＳＲの推進、コーポレート・ガバナンスや環境経営の徹底、グローバル人材の確保・育成等によるダイバーシティの推進、財務体質の強化と株主の皆様への還元等、持続的な成長のための企業体質の確立に取り組んでまいります。
・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりまし- 5 -た。複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示す
るとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。
また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。
④ 上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については一昨年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
- 6 -(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,697百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績（百万円）

エンジニアリング事業

289,749

前年同四半期累計
期間比増減（％）＋11.1（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

当第３四半期連結累計期間における販売実績について、著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
セグメントの名称

販売実績（百万円）

エンジニアリング事業

236,445（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

生産の実績については著しい変動はありません。

- 7 -前年同四半期累計
期間比増減（％）＋36.4

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000②【発行済株式】
第３四半期
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
会計期間末現在（株）
名又は登録認可金融
発行数（株）（平成27年２月４日） 商品取引業協会名（平成26年12月31日）

種類

内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）
―

発行済株式
資本金
総数残高
増減額
（千株） （百万円）
614,438

―

- 8 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

147,143―772,574

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名
簿による記載をいたしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株－

同上

5,712,806

同上

－

（注）１
（注）２

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,280,800（相互保有株式）
普通株式
502,200
普通株式
571,280,600
普通株式
5,374,799

発行済株式総数

614,438,399－－

総株主の議決権－

5,712,806

－

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式相互保有株式

当社
日本鋳造㈱

69株
48

品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱

74
20

大阪鋼圧㈱
㈱ＪＦＥサンソセンター

82
74

日本鋳鉄管㈱新キヨイ鋼業㈱

69
68

日伸運輸㈱

45
計

549

- 9 -

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

発行済株式
自己名義所 他人名義 所有株式数 総数に対す有株式数 所有株式
の合計
る所有株式
（株）
数（株）
（株）
数の割合
(％)

所有者の住所（自己株式）
東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

当社

37,280,800―

37,280,800

6.07

190,500―

190,500

0.03

154,800―

154,800

0.03

65,400―65,4000.01

37,700―37,7000.01

22,500―22,5000.00

11,800―11,800

0.00

9,900

―

9,900

0.00

9,600

―

9,600

0.00

－

502,200―

502,200

0.08－

37,783,000―

37,783,000

6.15（相互保有株式）日本鋳造㈱品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱
大阪鋼圧㈱
㈱野上シエル中子製作所㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱新キヨイ鋼業㈱
相互保有株式計（注）１

小計

神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区野中北一丁目４番15号
大阪府大阪市大正区泉尾
七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町209番地
広島県福山市鋼管町１番
地
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
大阪府松原市三宅西四丁目543番地の１

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２

上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３

当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,380,753株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.08％であります。

２【役員の状況】（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

62,913630,061
336,216
40,223
380,972
207,543△3,615
1,654,315

73,453
774,435
369,396
69,061
406,695
174,347△3,7901,863,600

584,619
506,570
507,958
1,599,148
52,680590,649
504,705
515,993
1,611,348
77,005826,371
116,209△7,024
935,555
2,587,385
4,241,700

917,305
88,923△6,615
999,6122,687,966
4,551,566

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

401,922
283,125
22,99880,0007,819
309,228
1,105,094

470,347
324,787
16,998120,000
6,931
342,518
1,281,584

205,000
942,91265,265
115,058
62,4381,390,675
2,495,769

145,000
979,223
62,787130,72163,433
1,381,165
2,662,750

147,143
647,121965,204△178,977
1,580,491

147,143
647,121
1,033,573△179,302
1,648,534

102,574△411
14,541
9,949△5,024
121,628
43,8101,745,930
4,241,700

160,353
326
14,542
20,339△3,532
192,029
48,252
1,888,816
4,551,566

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
出資金評価損関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,643,070
2,329,639
313,431
216,706
96,724

2,819,326
2,442,633
376,693230,261
146,432753
8,155
14,911
38,74862,568821
9,686
23,33423,70257,545

10,376
8,434
15,76034,571
124,721

10,868
9,049
15,11335,030168,946

－
－
－

3,082
5,193
8,276

－
－
3,689
3,689
121,031
42,22078,811
2,721
76,089

7,242
4,776
－
12,019165,203
55,101
110,102
3,703
106,398

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

78,811

110,10245,854
1,524
9,433
－
12,21069,022
147,834

56,623
1,080
3,890
1,222
8,189
71,005
181,108

143,945
3,888

176,798
4,309

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、スタンダードケッセル・パワーシステムズホールディング GmbHおよびケリー・パ
イプ・カンパニー・LLCを連結の範囲に含めております。これはＪＦＥエンジニアリング㈱が、スタンダードケッセ
ル・パワーシステムズホールディング GmbHの全持分を平成26年12月17日に、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・イン
クが、ケリー・パイプ・カンパニー・LLCの全持分を平成26年12月22日にそれぞれ取得したためであります。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15,717百万円増加しており、退職給付に係る資産が6,363百万円、利益剰余金が14,867百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ886百万円増加しております。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

日伯ニオブ㈱ジャパントンネルシステムズ㈱カワリン・エンタープライズ・プライベー
ト・リミテッド
その他
計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

10,878百万円

10,389百万円

909百万円

1,126百万円

735百万円

978百万円

1,067百万円

1,604百万円

13,591百万円

14,098百万円

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証限度額

12,207百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
11,827百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

133,729百万円- 17 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
128,568百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成25年６月20日
定時株主総会
平成25年10月25日
取締役会
２

株式の種類

平成25年４月１日

至配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

11,56520 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

普通株式

11,54720 平成25年９月30日 平成25年11月29日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

決議

株式の種類

平成26年６月19日
定時株主総会

普通株式

11,54320 平成26年３月31日 平成26年６月20日 利益剰余金

普通株式

11,54320 平成26年９月30日 平成26年11月28日 利益剰余金

平成26年10月28日
取締役会

基準日

２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
鉄鋼
売上高
セグメント利益（注）１

２
２

エンジニアリ
ング

商社

計

調整額
（注）１

四半期連結損
益計算書
計上額
（注）２

1,963,959

173,393

1,306,440

3,443,793△800,722

2,643,070

93,5485,934

15,886

115,369

9,351

124,721セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益566百万円、ジャパン マ
リンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益7,902百万円、その他セグメント間取引消去等883
百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼

売上高
セグメント利益（注）１

エンジニアリ
ング

商社

計

調整額
（注）１

四半期連結損
益計算書
計上額
（注）２

2,149,997

236,445

1,439,972

3,826,415△1,007,089

2,819,326

147,665

4,918

17,860170,444△1,497

168,946

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,147百万円、ジャパン
マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,796百万円、その他セグメント間取引消去等△4,440百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２
２セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「商社事業」セグメントにおいて、7,067百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

131円86銭

184円45銭

76,089百万円

106,398百万円－－

普通株式に係る四半期純利益金額

76,089百万円

106,398百万円

普通株式の期中平均株式数

577,055千株

576,837千株

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

２【その他】（中間配当の決議）
平成26年10月28日開催の取締役会において、中間配当を平成26年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、下記のとおり支払うことを決議いたしま
した。
（１）配当金の総額・・・11,543百万円（２）１株当たりの金額・・・20円（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・平成26年11月28日（重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

名

称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第12回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第14回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第15回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第16回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第18回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第20回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
合(注)

第３ 四半期
会計 期間末
券面総額
償還額
発行年月日
現在 の未償 上場取引所（百万円） （百万円）
還額
（百万円）
平成20年
９月10日

20,000－20,000

－

平成22年
３月５日

40,000－40,000

－

平成22年
５月27日

60,000－60,000

－

平成22年
５月27日

20,000－20,000

－

平成23年
６月８日

30,000－30,000

－

平成23年
９月５日

20,000－20,000

－

平成23年
９月５日

15,000－15,000

－

平成24年
４月17日

30,000－30,000

－

平成26年
３月13日

10,000－10,000

－

平成26年
９月19日

20,000－20,000－－265,000－

265,000－

計

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

- 22 -

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

（注）

林

田

英

治

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第12期事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26
年３月31日）に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

（３）企業の概況① 主要な経営指標等の推移
a. 連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

1,269,942

1,294,950

1,424,178

2,499,814

2,691,622

営業利益

(百万円)

1,520

47,07570,416

2,580

108,465(百万円)△3,02955,90877,62615,300126,231(百万円)△4,17434,94649,499△27,627

72,121(百万円)△22,02085,926

83,74831,303

136,641

純資産額

(百万円)

1,145,229

1,280,125

1,421,299

1,194,447

1,333,142

総資産額

(百万円)

3,475,111

3,559,817

3,784,207

3,523,803

3,638,164(円)

2,074.37

2,325.73

2,554.02

2,170.13

2,420.79

(円)

△7.74

64.82

91.81

△51.24133.76

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

32.2

35.2

36.4

33.2

35.9

従業員数

(人)

43,102

42,69544,07842,51942,481

経常利益又は経常
損失（△）
中間（当期）純利
益又は中間（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり
中間（当期）純損
失金額（△）
潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 23 -

b. 保証会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

944,632

960,756

1,024,311

1,822,625

1,976,892

営業利益又は営業
損失（△）

(百万円)

△28,770

8,623

20,289△65,795

23,656

経常利益又は経常
損失（△）

(百万円)

△19,166

38,05344,865△32,699

66,870中間（当期）純利
益又は中間（当期）純損失（△）(百万円)△14,903

31,792

36,674△29,782

48,421

資本金(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

899,224996,740

1,068,422

932,944

1,006,162

総資産額

(百万円)

2,876,589

2,938,553

3,022,678

2,902,578

2,943,356

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.3

33.9

35.3

32.1

34.2

従業員数

(人)

14,135

13,955

14,02913,917

13,770(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ △は損失を示しております。
３「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額」および「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

②

事業の内容

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「（３）

③

企業の概況

③

関係会社の状況」に記載しております。

関係会社の状況

ジェコス㈱は、平成26年５月14日に、ＪＦＥ商事㈱が保有する同社株式の一部を当社が譲り受けたことから、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

- 24 -

④

従業員の状況
a. 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(人)44,078(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
連結会社以外への出向者数は1,240名であります。

b. 保証会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(人)14,029(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
他社への出向者数は2,967名であります。

c. 労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は平成26年９月30日現在において15,312
名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４）事業の状況① 業績等の概要
a. 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が残るものの、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済を巡る不確実性は引き続きわが国の景気の下振れリスクとなっております。
当社グループにおきましては、販売数量の増加により売上高は１兆4,241億円と前中間連結会計期間に比べ1,292
億円（10.0％）の増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、収益改善への継続的な取組みにより、704億円、776億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ234億円、217億円の増益となりました。また、中間純利益は494億円となりました。

- 25 -

② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

15,882＋0.6(うち当社)(14,498)(＋1.5)

b. 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「a. 生
産実績」および「c. 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業(注)１

1,424,178＋10.0

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至至

平成25年９月30日)

金額(百万円)割合(％)

平成26年９月30日)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱389,35330.1

417,79729.3

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱152,193

11.8

172,363

12.1

２

③

前期比(％)

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

④

事業等のリスク

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

⑤

経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等
は、次のとおりであります。
ａ．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
該当事項はありません。

ｂ．技術に関わる契約
該当事項はありません。

- 26 -

⑥

研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技
術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、プロセス分野では、主要な製銑プロセスである焼結鉱製造工程において、抜本的な生産性改善を可能にする焼結機への酸素・水素系ガス（都市ガス）の複合吹込み技術「Ｓｕｐｅｒ－Ｓ
ＩＮＴＥＲ® ＯＸＹ」を開発し、世界で初めて実用化に成功いたしました。すでに平成25年までに本技術を東日本製
鉄所の全焼結機（２基）に導入し、劣質原料の使用下においても、高品質焼結鉱の生産性を飛躍的に改善しています。今後も、更なる技術開発を進め、資源対応力に優れた高効率の製鉄プロセスの確立に努めてまいります。
鋼材分野では、高強度で耐腐食性に優れた継目無鋼管「ＪＦＥ－ＵＨＰ®－１７ＣＲ－１１０」を開発し、ブラジ
ル・ペトロブラス社向けケーシングパイプ用油井管として初受注いたしました。高温特性に優れた耐腐食性鋼管である「ＪＦＥ－ＵＨＰ®－１５ＣＲ」よりも更に耐腐食性を高めた鋼材で、コスト面・納期面でのメリットが見込まれます。また、石炭運搬船カーゴホールド（貨物倉）の腐食を抑制する画期的な高耐食性厚鋼板「ＪＦＥ－ＳＩＰ®－Ｃ
Ｃ」を世界で初めて開発し、石炭運搬船に初採用されました。
自動車用焼結機械部品分野では、粉末成形時の重量安定性・焼結部品の寸法精度に優れた焼結機械部品用鉄粉「ＪＩＰ

クリーンミックス®ＺＥＲＯ」を開発いたしました。今後も、エンジン部品などの鉄系焼結機械部品の製造コス

ト削減と品質向上に貢献してまいります。
また、新たな需要分野として、直播栽培用水稲種子のコーティング用プレミックス鉄粉「粉美人®」を日本で初めて開発し、製造を開始いたしました。今後も鉄粉の新たな需要分野の開拓、普及を図ると共に、更に高品質、高機能な商品の開発に注力し、お客様の利便性向上に努めてまいります。
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「革新的熱加工制御技術を駆使した高性能厚鋼板の開発育成」の成果が認められ、平成26年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰

科学技術賞（開発部門）を受賞いたしました。また、省資源型高耐熱ステンレス鋼「ＪＦＥ－ＴＦ１」は、米国技術情報誌である「Ｒ＆Ｄ

Ｍａｇａｚｉｎｅ」が主催する「２０１４Ｒ＆Ｄ

１００ Ａｗａｒｄｓ」に選出されました。これら２賞の受賞は、昨年に続き２年連続となります。更に、世界で初めて実用化に成功した、焼結鉱製造工程でのＣＯ２排出削減を可能にする炭化水素ガス使用焼結技術「Ｓｕｐｅｒ－ＳＩＮＴＥＲ®」が、「平成26年度全国発明表彰
産業大臣発明賞」を受賞いたしました。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、14,145百万円であります。

- 27 -

経済

⑦ 財政状態及び経営成績の分析
a. 重要な会計上の見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当中間連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影
響はないものと考えております。

b. 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、販売数量の増加により１兆4,241億円となり、前中間連結会計期間に比べ
1,292億円（10.0％）の増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、収益改善への継続的な取組みにより704億円、776億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ234億円(49.6％)、217億円（38.8％）の増益となりました。
また当中間連結会計期間の中間純利益は494億円となりました。

c. 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,461億円
増加し、３兆7,842億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ579億円増加し、２兆3,629億円となりました。
また、純資産につきましては、中間純利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ881億円増加し、１兆4,212億円となりました。

- 28 -

（５）設備の状況① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、ジェコス㈱が新たに当社の連結子会社となりました。当該会社の設備の状況は次のとおりであります。
平成26年９月30日現在
主要な
事業所名
(所在地)

設備の
主な内容

東京工場
(千葉県白井市)他

建設仮設材製作加工設備等

会社名

ジェコス㈱

(注) １
２

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2,135

345

土地
(面積千㎡)

その他有形
固定資産

無形固定
資産

220

447

11,831
(373)

合計

従業員数
(人)

14,979664

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうちその他有形固定資産は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」および「建設仮勘定」の合計額であります。

②

設備の新設、除却等の計画

a. 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等に重要な変更はありません。
b. 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会
計期間において完了したものはありません。
c. 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（６）保証会社の状況① 株式等の状況
a. 株式の総数等(a) 株式の総数
種類(b)

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000

発行済株式
種類

中間会計期間末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成27年２月４日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

539,170,000

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株
式数はありません。

計539,170,000

539,170,000――（注）株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

b. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

- 29 -

d. ライツプランの内容
該当事項はありません。

e. 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

539,170―

平成26年４月１日～
平成26年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

390,021239,644f. 大株主の状況
平成26年９月30日現在
氏名又は名称
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱住所東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00g. 議決権の状況(a) 発行済株式
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。

②

株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③

役員の状況

（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

- 30 -

（７）経理の状況

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について
当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の中間連結財
務諸表および当中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の中間財務諸表について、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に準拠しているかを、新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

- 31 -

① 中間連結財務諸表等
a 中間連結財務諸表(a) 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

26,53630,041

受取手形及び売掛金
たな卸資産

401,472
664,740

その他
貸倒引当金

253,293△206

195,548△661

流動資産合計
固定資産

1,345,836

1,447,535

380,649

376,732

553,198
463,639
80,912544,125
473,942
90,840

有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他

固定資産合計
資産合計- 32 -

497,641
724,964※1,2

1,478,400※1,2

1,485,640※2

46,034※2

45,738696,452
72,496△1,055

貸倒引当金
投資その他の資産合計※2735,786
70,835△1,328

767,893805,2932,292,327
3,638,164

2,336,672
3,784,207

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

284,512450,388323,802544,983

引当金
その他

2,986
271,619

2,910
272,185

流動負債合計固定負債

1,009,507

1,143,882

長期借入金
引当金

1,122,025
36,314

1,028,026
35,59087,79649,377

98,511
56,896

1,295,514
2,305,021

1,219,025
2,362,907

239,644386,928
588,919

239,644386,928
628,269

1,215,492

1,254,842

82,906

115,963繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

82
13,9901,559
14,537

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△2,041△5,214△5,081△4,768

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

89,72327,926122,20944,247

1,333,142
3,638,164

1,421,299
3,784,207

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

純資産合計
負債純資産合計- 33 -

(b)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

1,294,950
1,149,195

1,424,178
1,244,007

145,755
98,679180,170
109,753

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益

※1

47,07570,416

受取利息
受取配当金

362
4,222

454
5,005

為替差益
受取賃貸料

5,305
3,605

7,379
3,417

持分法による投資利益
その他

7,637
7,068

6,210
6,400

営業外収益合計
営業外費用

28,201

28,868

支払利息
固定資産除却損

6,336
5,543
7,487

6,592
6,406
8,659

19,36821,65955,90877,626

3,306

－

3,306

－

52,602

77,626

法人税等調整額
法人税等合計

7,900
8,873

9,234
16,251

16,77425,485

少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益35,827881

52,140
2,641

中間純利益

34,94649,499

その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税- 34 -

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益

35,82752,140

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

32,856△431

32,3811,473

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

3,069－
14,604△1,491563△1,31950,09831,60885,926

83,74884,086
1,839

81,4392,309

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益- 35 -

(c)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

利益剰余金

386,928

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

239,644386,928

株主資本合計509,448

1,136,021－－

509,448

1,136,021

34,94634,946

△76

△76

0

0

当中間期変動額
中間純利益
会社分割による減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高－－34,87034,870239,644386,928

544,319

1,170,891

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

51,956△710

13,811△31,012－34,045

少数株主持
分

純資産合計

24,381

1,194,447

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高－
51,956△710

13,811△31,012－34,04524,381

1,194,447

当中間期変動額
中間純利益

34,946

会社分割による減少△76

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

033,472△423△114

16,091－

49,026

1,781

50,807

当中間期変動額合計

33,472△423△114

16,091－

49,026

1,781

85,678

当中間期末残高85,429△1,133

13,697△14,921－83,071

26,162

1,280,125- 36 -

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

利益剰余金

386,928

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

239,644386,928

株主資本合計588,919

1,215,492△9,603△9,603579,315

1,205,888

49,49949,499

－

－

△546

△546

当中間期変動額
中間純利益
会社分割による減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

48,953

48,953

239,644386,928

628,269

1,254,842

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

82,90682

13,990△2,041△5,21489,723

少数株主持
分

純資産合計

27,926

1,333,142

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高△9,60382,90682

13,990△2,041△5,21489,72327,926

1,323,539

当中間期変動額
中間純利益

49,499

会社分割による減少－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）△546
33,056

1,477

546△3,039445

32,486

16,321

48,807

当中間期変動額合計

33,056

1,477

546△3,039445

32,486

16,321

97,760当中間期末残高

115,963

1,559

14,537△5,081△4,768122,20944,247

1,421,299- 37 -

注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち160社を連結範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称は、以下のとおりであります。
ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥメカニカル㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステム
ズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦ
Ｅ電制㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリ
ア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、ＪＦＥスチール・ガ
ルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド
その他 133社
なお、当中間連結会計期間より、13社を連結の範囲に加えております。これは株式取得等によるものであります。
また、１社を連結の範囲から除外しております。これは、合併によるものであります。
主要な非連結子会社はミネラル・ブラジル・ペスキーザス・イ・デゼンボルビメント・ＬＴＤＡ他であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち40社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社の名称は、以下のとおりであります。
日伯鉄鉱石㈱、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケ
ーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、ＪＳＷスチール・リミテッド、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊
紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク
その他 25社
なお、当中間連結会計期間より、２社を持分法適用の範囲に加えております。これは株式取得等によるものであります。
また、１社を持分法適用の範囲から除外しております。これは、株式の追加取得により、連結の範囲に含めたためであります。
非連結子会社（ミネラル・ブラジル・ペスキーザス・イ・デゼンボルビメント・ＬＴＤＡ他）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内２社、海外49社）の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社について
は中間連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該連結子会社の中間決算日の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 38 -

４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として、中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 39 -

(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引③ヘッジ方針当社および連結子会社は、輸出入取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しております。ヘッジ取引の実施にあたっては、実需に伴う取引に対応させることを基本方針とし、ヘッジ取引に係る社内規程に基づき取引を実施しております。
(7)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当中間連結会
計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11,554百万円増加しており、退職給付に係る資産が3,524百万円、利益剰余金が9,603百万円それぞれ減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ453百万円増加しております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は17円81銭減少し、１株当たり中間純利益金額は84銭増加しております。

- 40 -

（中間連結貸借対照表関係）
１※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

減価償却累計額

２※２6,151,762百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
6,215,933百万円

担保に供している資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)

受取手形

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)―百万円

945百万円

有形固定資産2,262百万円

2,184百万円

無形固定資産163百万円

123百万円

1,502百万円

1,457百万円

短期借入金

167百万円

141百万円

長期借入金

24百万円

850百万円

短期借入金

80百万円

60百万円

長期借入金

24百万円

―百万円

(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
有形固定資産上記に対応する債務(注) 上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

３

保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱285,000百万円

265,000百万円

その他

11,606百万円

11,666百万円

296,606百万円

276,666百万円

計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
保証限度額

12,207百万円- 41 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
11,853百万円

（中間連結損益計算書関係）
１※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

製品発送関係費

37,977百万円

40,451百万円

給料諸手当

27,633百万円

31,274百万円

退職給付費用

1,341百万円

1,564百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自１２

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

539,170

増加

減少－

当中間連結会計期間末－

539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自１２

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

539,170

増加

減少－

当中間連結会計期間末－

539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 42 -（リース取引関係）
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

１年内

1,591百万円

1,577百万円

１年超

781百万円

4,456百万円

2,372百万円

6,033百万円

合計

貸手側
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成26年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

26,536

26,536－(2)受取手形及び売掛金

401,472401,472－

335,270

335,270－

資産計

763,279

763,279－(1)支払手形及び買掛金

284,512284,512－(2)短期借入金

450,388

450,388－(3)長期借入金

1,122,025

1,124,337

2,311

負債計

1,856,927

1,859,238

2,311①ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

293

293

－

293

293

－

(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（*１）

デリバティブ取引計(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。

- 43 -

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

30,041

30,041－(2)受取手形及び売掛金

497,641

497,641－

379,903379,903－

資産計907,586

907,586－(1)支払手形及び買掛金

323,802323,802－(2)短期借入金

544,983

544,983－(3)長期借入金

1,028,026

1,031,180

3,153

負債計

1,896,812

1,899,966

3,153

－

－

－

2,559

2,559

－

2,559

2,559

－

(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（*１）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

- 44 -

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分
非上場株式
出資証券

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

24,36024,7231111

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式
小計

289,917

151,412

138,505

289,917

151,412

138,505(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)株式45,35253,581△8,228

小計

45,35253,581△8,228

合計

335,270

204,993130,276

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの)
株式
小計

355,524

171,319

184,204

355,524

171,319

184,204(中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの)
株式24,37827,933△3,554

小計

24,37827,933△3,554

合計

379,903199,252

180,650

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

- 45 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

原則的
処理方法

為替予約取引買建
米ドル

買掛金（予定取引）

91,194

293

為替予約等
の振当処理

為替予約取引買建
米ドル

預り金

42,191(*)（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

原則的
処理方法

為替予約取引買建
米ドル

買掛金（予定取引）

87,840

2,559

為替予約等
の振当処理

為替予約取引買建
米ドル

預り金

48,616(*)（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

- 46 -

（セグメント情報等）
セグメント情報
当社および当社の連結子会社は鉄鋼製品、鋼材加工製品および原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連情報
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他
777,147

合計

517,803

1,294,950（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱389,353

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱152,193

当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他
885,303

合計

538,874

1,424,178（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。

- 47 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱417,797

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱172,363

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

- 48 -

（１株当たり情報）(1)

１株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

2,420円79銭

2,554円02銭

1,333,142百万円

1,421,299百万円

27,926百万円

44,247百万円（うち少数株主持分）（27,926百万円）（44,247百万円）

普通株式に係る中間期末(期末)の純資
産額

1,305,215百万円

1,377,052百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

539,170千株

539,170千株

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の合計額から控除する金額(2)

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

64円82銭91円81銭34,946百万円

49,499百万円

－百万円

－百万円

普通株式に係る中間純利益金額

34,946百万円

49,499百万円

普通株式の期中平均株式数

539,170千株

539,170千株

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額
普通株主に帰属しない金額（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、当社の持分法適用関連会社である日伯鉄鉱石㈱およびPOSCO（韓国）ならびに中國鋼鐵股份有限公司（台湾）で形成するコンソーシアムが40％を保有するブラジル鉄鉱石生産・販売会社Nacional Minerios S.A.（NAMISA）社（うち実質的な当社の株式保有分は8.64％）とブラジル鉄鋼会社Companhia Siderurgica Nacional（CSN）社が保有する鉄鉱石
事業関連資産のカザ・ジ・ペドラ鉱山およびロジスティクス(鉄道株式および港湾)の資産統合に合意し、平成26年12月12日に統合契約が締結、発効されました。これは、鉱山の競争力向上、高品位鉄鉱石の長期安定確保を目的としたものであ
ります。

b

その他
該当事項はありません。

- 49 -

②

中間財務諸表等
a 中間財務諸表(a) 中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

6,840

9,902

売掛金
たな卸資産

241,500
522,653

310,478
541,205

その他
貸倒引当金

128,452△23

79,667△29

流動資産合計固定資産899,423

941,225

156,259

152,950

425,187
332,463
156,271417,218
332,463
159,612有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他
有形固定資産合計

1,070,180

1,062,244

無形固定資産投資その他の資産

35,41434,808

投資有価証券
関係会社株式354,589
528,631396,971534,148

その他
貸倒引当金

55,406△288

53,574△295

938,337
2,043,933

984,399
2,081,453

2,943,356

3,022,678

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

140,337
360,973

159,944
440,473

42
1,435

29
1,294

41
225,238－
225,184

流動負債合計固定負債

728,068

826,926

長期借入金
リース債務

1,117,101
26

1,021,37813

退職給付引当金
その他の引当金

41,13932,15649,672
31,243

資産除去債務その他

3,177
15,524

3,184
21,837

固定負債合計
負債合計

1,209,125
1,937,194

1,127,329
1,954,255

239,644

239,644

390,021
3,781

390,0213,781

393,802393,802

4,342

3,738

7,271
3,255

7,211
3,255

6,731
270,1125,048
301,543

291,713925,160

320,798
954,246

80,811
190

112,5121,663

81,001

114,176

1,006,162
2,943,356

1,068,422
3,022,678

リース債務
未払法人住民税等
引当金
その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別修繕準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 51 -

(b)

中間損益計算書（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

売上高
売上原価

960,756
903,525

1,024,311
951,051

売上総利益
販売費及び一般管理費

57,231
48,60773,26052,971

営業利益
営業外収益

8,623

20,289136
26,782
17,576

164
24,471
17,33444,49541,969

その他
営業外費用合計

5,854
9,210

5,803
11,58915,065

17,393

経常利益
税引前中間純利益

38,05338,05344,86544,865

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,861
3,399

4,669
3,521

法人税等合計
中間純利益

6,261
31,792

8,190
36,674

受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息- 52 -

(c)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

239,644

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

390,0213,781

393,802

390,021

3,781

株主資
本合計

海外投
資等損
失準備
金

固定資
産圧縮
積立金

特別修
繕準備
金

繰越利
益剰余
金

5,438

7,265

3,255

9,786

223,769

249,516

882,963－－－

223,769

249,516

882,963

575

－

－

－

－

－

1,605

－

－

31,792

31,792

31,792

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当239,644
期首残高

利益剰
余金合
計

特別償
却準備
金

393,802

5,438

7,265

3,255

9,786

当中間期変動額
特別償却準備金の取崩△575

海外投資等損失準備金の取崩－

特別修繕準備金の取崩△1,605

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△575

－

－

△1,60533,97331,792

31,792

239,644

390,0213,781

393,802

4,862

7,265

3,255

8,180

257,743

281,308

914,756

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

純資産合計
繰延ヘッジ損益

50,507△526

評価・換算差額等合計
49,981

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

932,944－

50,507△526

49,981

932,944

当中間期変動額
特別償却準備金の取崩－

海外投資等損失準備金の取崩－

特別修繕準備金の取崩

－

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

31,79232,425△421

32,00332,003

当中間期変動額合計

32,425△421

32,003

63,796

当中間期末残高82,933△948

81,984

996,740- 53 -

当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

239,644

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

390,0213,781

393,802

海外投
資等損
失準備
金

固定資
産圧縮
積立金

特別修
繕準備
金

繰越利
益剰余
金

4,342

7,271

3,255

6,731

270,112

291,713925,160△7,588△7,588△7,588262,523

284,124

917,571

603

－

－

59

－

－

1,682

－

－

36,67436,67436,674

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当239,644
期首残高

390,021

3,781

株主資
本合計

利益剰
余金合
計

特別償
却準備
金

393,802

4,342

7,271

3,255

6,731

当中間期変動額
特別償却準備金の取崩△603

海外投資等損失準備金の取崩△59

特別修繕準備金の取崩△1,682

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△603

△59

－

△1,68239,02036,67436,674

239,644

390,0213,781

393,802

3,738

7,211

3,255

5,048

301,543

320,798

954,246

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

純資産合計
繰延ヘッジ損益

80,811

評価・換算差額等合計
190

81,001

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,006,162△7,58880,811

190

81,001

998,573

当中間期変動額
特別償却準備金の取崩－

海外投資等損失準備金の取崩－

特別修繕準備金の取崩

－

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

36,67431,701

1,473

33,17433,174

当中間期変動額合計

31,701

1,473

33,174

69,848

当中間期末残高

112,512

1,663

114,176

1,068,422- 54 -

注記事項（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他は定率法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)取締役・監査役賞与引当金
取締役・監査役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)特別修繕引当金
溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

- 55 -

(5)ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引(3)ヘッジ方針
当社は、輸出入取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しております。
ヘッジ取引の実施にあたっては、実需に伴う取引に対応させることを基本方針とし、ヘッジ取引に係る社内規程に基づき取引を実施しております。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が9,502百万円増加しており、前払年金費用が2,172百万円、利益剰余金が7,588百万円それぞれ減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益および税引前中間
純利益はそれぞれ467百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の１株当たり純資産額は14円７銭減少し、１株当たり中間純利益金額は87銭増加しております。

- 56 -

（中間貸借対照表関係）
１

保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)
ジェイ

エフ

イー

ホールディングス㈱当中間会計期間(平成26年９月30日)

285,000百万円

265,000百万円

ＪＦＥ条鋼㈱51,803百万円

47,463百万円

その他

60,439百万円

63,092百万円

397,242百万円

375,556百万円

計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)
保証限度額

3,915百万円- 57 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)
3,915百万円

（中間損益計算書関係）
１

減価償却実施額(自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)(自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

有形固定資産55,537百万円

52,561百万円

無形固定資産6,527百万円

6,053百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年３月31日)
区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

5,513

11,832

6,319

関連会社株式10,141

26,624

16,482

15,65538,45722,802

合計

当中間会計期間(平成26年９月30日)
区分

中間貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66345,98432,320関連会社株式

5,599

16,535

10,936

19,26362,52043,256

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額及び貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）

当中間会計期間（平成26年9月30日)

子会社株式394,487

395,991

関連会社株式118,488

118,893

区分

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 58 -

（重要な後発事象）
１ 当社は、当社の持分法適用関連会社である日伯鉄鉱石㈱およびPOSCO（韓国）ならびに中國鋼鐵股份有限公司（台湾）で形成するコンソーシアムが40％を保有するブラジル鉄鉱石生産・販売会社Nacional Minerios S.A.（NAMISA）社（うち実質的な当社の株式保有分は8.64％）とブラジル鉄鋼会社Companhia Siderurgica Nacional（CSN）社が保有する鉄鉱石事業関連資産のカザ・ジ・ペドラ鉱山およびロジスティクス(鉄道株式および港湾)の資産統合に合意し、平成26年
12月12日に統合契約が締結、発効されました。これは、鉱山の競争力向上、高品位鉄鉱石の長期安定確保を目的としたものであります。
２ 第３四半期会計期間において、当社が保有する出資金のうち、財政状態が著しく悪化し、回復の見込みがあると認められないものについて、減損処理による出資金評価損4,776百万円を計上いたしました。また、当該出資先に対する賃貸
不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,597百万円を計上いたしました。

b その他
該当事項はありません。

- 59 -

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

- 60 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月４日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長

馬田一

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。