第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………１頁
連結注記表………………………………………２頁② 計算書類
株主資本等変動計算書…………………………11頁
個別注記表………………………………………12頁

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ndc-group.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第69回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

日本ドライケミカル株式会社

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計700,549

3,620,6079,349,514△256,859

13,413,812

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△210,035△210,035

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,312,148

2,312,148

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計－－

2,102,112－

2,102,112

当連結会計年度末残高

700,549

3,620,607

11,451,627△256,859

15,515,925

その他の包括利益累計額
その他有価証 為券評価差額金 調
当連結会計年度期首残高

407,410替
整換
勘算 退職給付に係る そ の 他 の括 利 益
定 調 整 累 計 額 包
累 計 額 合 計

△4,12339,155442,441

非支配株主持分純資産合計

2,141,047

15,997,301

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△210,035

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,312,148

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)

66,49953,75579,089199,343

673,069

872,413

当連結会計年度変動額合計

66,49953,75579,089199,343

673,069

2,974,526

当連結会計年度末残高

473,909

49,631

118,244641,785

2,814,117

18,971,828（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・主要な連結子会社の名称

北海道ドライケミカル株式会社
日本ドライメンテナンス株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数

２社

・主要な関連会社の名称

株式会社イナートガスセンター(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、NDC Korea株式会社は連結計算書類作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の在外連結子会社は、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

－ 2 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

ホ．修繕引当金

工場における将来の修繕に要する支出に備えるため､修繕計画において合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

－ 3 －(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準なお、工事進行基準による完成工事高は、18,965,556千円であります。
③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準の適用に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高18,965,556千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末までの進捗部分に対して成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。工事進行基準による完成工事高は、工事収益総額（契約金額）に対して、当連結会計年度末までの進捗率を乗じて計算しており、当連結会計年度末までの進捗率は、工事原価総額に占める決算日－ 4 －までに発生した工事原価によって計算しております。
工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては、主に、工事の作業内容の詳細に基づいて工事原価総額を合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰及び追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌年度の進捗率の計算と完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性（貸倒引当金）について(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社は関係会社の役員に対して、2,934,000千円（30,000,000千ウォン）の貸付金を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本貸付金の返済期限は2022年12月末に設定されております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式（議決権比率で51.7%）の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。
実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

5,335,821千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普通株式（株）

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－－

7,181,812

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－－

180,624

7,181,812(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普通株式（株）180,624－ 5 －(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

122,520

2020年11月６日
取 締 役 会

普通株式87,514

決

議

基

準日

効力発生日

17.50

2020年３月31日

2020年６月29日

12.50

2020年９月30日

2020年12月14日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,524決

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

20.50 2021年３月31日 2021年６月28日（注）１株当たり配当額については、上場10周年記念配当３円が含まれております。

－ 6 －６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については､ 次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額

時 価差 額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 現金及び預金

4,516,905－

15,044,209

15,044,209－(4) 投資有価証券

1,203,241

1,203,241－(5) 長期貸付金

2,934,000

2,959,334

25,334

資産計23,698,356

23,723,689

25,334

6,289,345

6,289,345－(2) 電子記録債務

1,915,516

1,915,516－(3) 短期借入金

2,565,596

2,565,596－(4) 未払法人税等

510,891

510,891－(5) 社債

1,940,671

1,942,0391,367(6) 長期借入金

2,652,690

2,667,799

15,109

負債計

15,874,711

15,891,188

16,477

デリバティブ取引(183,664)(183,664)－(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金

4,516,905
12,523,773(3) 電子記録債権

2,540,690△20,254

貸倒引当金（*)(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金（*）受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、(）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

－ 8 －(5) 長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払
法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

98,015

非上場株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

489,351

440,292

372,692

21,634４．社債（１年以内に償還予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
社債－－－

1,200,000

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,307円85銭(2) １株当たり当期純利益

330円25銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －９．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）純資株

主資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高700,549

産
資利益

本剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金
主資本
自己株式 株
その他資本資本剰余金
利益剰余金合計
資本準備金 剰 余 金 合
計 固 定 資 産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
700,549

397,731 1,098,281

193,965

682,036 8,964,374 9,840,376 △256,859 11,382,348

当 期 変 動 額
剰余金の配当△210,035 △210,035△210,035

当 期 純 利 益

2,119,853 2,119,853

2,119,853

固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩△4,121

4,121

－

－

168,985－－△4,121 △168,985 2,082,923 1,909,817－ 1,909,817△168,985

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高700,549

700,549

純－－

397,731 1,098,281

資189,844産

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
当期

首

残高当

期

変動

額

407,410

407,410

11,789,758

剰 余 金 の 配 当△210,035

当 期 純 利 益

2,119,853

固定資産圧縮積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

66,49966,49966,499

当期変動額合計

66,49966,4991,976,316

当473,909

473,90913,766,075

期

末

残高

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

513,051 11,047,298 11,750,194 △256,859 13,292,165

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～47年

構築物

５～50年

機械及び装置

２～17年

車両運搬具

４～７年

工具、器具及び備品

２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 12 －

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

工場における将来の修繕に要する支出に備えるため､修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事工事完成基準
なお、工事売上高のうち、工事進行基準による完成工事高は、17,629,899千円であります。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 13 －

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準の適用に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高17,629,899千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一内容であるため、注記を省略しております。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性（貸倒引当金）について
連結注記表と同一内容であるため、注記を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,223,015千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

91,452千円② 短期金銭債務

150,505千円③ 長期金銭債務

10,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高

223,775千円(2) 仕入高

991,966千円(3) 営業取引以外の取引高

106,799千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式（株）180,624－－

180,624－ 14 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

5,342千円

未払費用

37,820千円

賞与引当金

165,402千円

未払事業税

32,674千円

完成工事補償引当金

20,774千円

修繕引当金

4,286千円

退職給付引当金

246,326千円

役員退職慰労引当金

42,090千円

たな卸資産評価損126,443千円

減価償却費限度超過額

7,490千円

減損損失

15,212千円

投資有価証券評価損

35,722千円

その他

10,758千円

繰延税金資産小計

750,345千円

評価性引当額△194,607千円

繰延税金資産合計

555,738千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△85,207千円

特別償却準備金△232,275千円

その他有価証券評価差額金△209,154千円

為替差損益△44,144千円

繰延税金負債合計△570,781千円

繰延税金負債の純額△15,042千円－ 15 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社及び関連会社等
関連当事者との関係

取引
内容

取引
金額
（千円）

商品の販売
及び北海道ドライ 所有
子 会 社
ケミカル㈱ 直接100.0％ 資金の預り
役員の兼任

資金の預り

△132

種類

子 会 社

子 会 社

子 会 社

関連会社

会社等の名称

NDC
Korea㈱議決権等の所有（被所有）割合

原材料の仕入及び所有
直接100.0％ 資金の貸付
役員の兼任

広伸プラント 所有
資金の貸付
工業㈱直接100.0％ 役員の兼任

MTC INC.

所有
間接 0.0％その他流動資産
7,097(未収入金)

その他流動産1,794 資(未収入金)

利息の受取㈱イナートガ 所有
商品の仕入
スセンター 直接 50.0％ 資金の貸付

303

関係会社
－ 長期 816,630
貸 付 金

資金の貸付
資金の貸付

2,254

関係会社
－ 短期 380,000
貸 付 金

資金の貸付
利息の受取関係会社
249,604
預 り 金

関係会社
－ 長
期 302,202
貸 付 金

資金の貸付
利息の受取科目

期末残高（千円）

その他流動産11,324 資(未収入金)

3,221

資金の貸付

関係会社
－ 長
期 100,000
貸 付 金

利息の受取

469 資

その他流動産(未収入金)－（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
３．資金の預り及び資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。

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(3) 役員及び個人主要株主等
議決権等の会社等
種 類
所有（被所の名称有）割合
子会社の役員Juhwan Oh

（被所有）
0.0％

関連当事者との関係

資金の貸付

取引内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

－

利息の受取科目

期末残高（千円）

長期
2,934,000
貸 付 金

その他流動産13,986 資(未収入金)

3,978（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,966円25銭(2) １株当たり当期純利益

302円78銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１１．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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