地域密着型金融推進計画（平成 17 年度・平成 18 年度）

顧客指向の徹底による信頼、信用の確立に向けた行動計画〜革新・スピード・トライ〜

地域から信頼される金融機関への行動安定した収益確保のための経営体質の構築

基本方針

地域密着型金融融資計画において以下の３つを基本方針として取組んでまいります。
（１）事業再生・中小企業金融の円滑化●経営基盤の弱い中小零細企業の経営改善の指導を行い、不良債権の新規発生防止に努めます。
●企業の将来性、技術力を評価できる能力（目利き）、経営支援の能力向上など人材育成に努めます。
●過度に担保・保証に依存しない融資の推進を図るため、法人信用格付システムにより、格付ランクによる審査基準を制定し、審査態勢を確立致します。

（２）経営力の強化●法人信用格付システムにより、企業評価の平準化、信用リスクを考慮した基準金利の設定を行い、収益力向上に努めます。
●ガバナンスの強化として、半期開示の充実、経営管理態勢の充実に努めます。
●法令や社会規範等を遵守し、個人情報の保護・金融犯罪防止等への取組みをより一層強化致します。

（３）地域の利用者の利便性向上●地域貢献に関する情報開示として利用者の目線に立ち、充実した分かりやすい情報開示を行います。
●利用者の生活設計を実現する為の総合的なファイナンシャルプランニングを行います。

地域密着型金融機能強化と目標とする数値
平成 19 年 3 月末目標
不良債権比率5.5％以下

預貸率47.00％以上

自己資本比率12.50％

当期純利益

137,000 千円

組合員数23,000 人−1−具体的な基本方針
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化、担保保証に過度に依存しない融資の推進等、顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化、人材の育成を主要項目として推進致します。

１．取引先企業に対する経営相談・支援機能等の強化
１）融資審査能力向上のため、「目利き」能力の向上を第一と捉え、業界団体主催等の各研修会へ積極参加致します。（参加実績については、公表）
また、外部専門家（中小企業診断士・公認会計士）と顧問契約を締結し、支店長・役席同行訪問により実践での「目利き」能力の向上、相談・指導できる態勢を整えます。
（指導状況の公表）
２）旧リレバンに引続き、企業再生支援先 10 先程度を選定し、営業店・融資部・外部専門家等による経営指導により、選定先の 20％以上の債務者ランクアップを図り、公表致します。

２．担保保証に過度に依存しない融資の推進等
１）過度に担保・保証に依存しない融資の取組みとして、信用格付評価の高い中小零細企業に対する支援機能等の強化のため財務内容を担保とした融資態勢を整え制度化を検討致します。
２）法人信用格付システムの格付ランクによる審査基準を制定致します。
３）大口融資先（1 億円以上）については、定期的（月１回以上）に支店長・役席でローンレビューを引続き行い、ローンレビューの内容の充実に努めます。

３．顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
１）「説明責任ガイドライン」を踏まえ、与信取引に関する顧客への説明に係るマニュアル等（貸付契約・保証契約の内容等重要事項）に基づき、今後も職員研修を行いより充実した顧客への説明態勢を構築致します。
２）相談苦情処理機能については、当組合が定めた苦情対応マニュアルにより対応を強化致します。

４．人材の育成
１）再生・支援をおこなうには、企業との間に密接な関係を築くことが必要であります。
その為には、役職員が意識を変え、企業の再生可能性を見出す能力が必要と考えます。
また、業界団体主催等の各研修会へ積極的に参加し、「目利き」能力のアップを図り、人材の育成に努めます。
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５．その他取組み
１）創業・新事業支援機能等の強化
商工団体・シニアアドバイザーセンター等の活用により情報収集が出来る態勢を構築
し金融支援を行います。
２）事業再生に向けた積極的取組み
各地区の商工会議所・商工会と連携し、事業再生に対し効果的な相談・助言を行います。

目標とする管理項目―――不良債権比率（金融再生法による）、預貸率

Ⅱ．経営力の強化
事業再生・中小企業金融の円滑化の取組を実現していく為にも、金融機関が健全であることが必要です。経営体質を強化し、収益の向上に向けた取組みと、ガバナンスの確立に努めます。

１．リスク管理態勢の充実
１）自己資本比率の算出方法の精微化
適正な自己査定及び償却・引当を行うために法人信用格付システム・不動産担保システムを活用し、システムのデータ整備・システムと自己査定の精度についての整合性を検証し、正確な自己資本比率の算出を行います。
２）リスク管理の高度化
金利リスクの許容量について運用勘定（貸出金・有価証券・預け金）ごとに配分を行い、個々の運用部署で許容リスク量の限度額を管理するとともに、組合全体のリスク要因の分析によるリスク・コントロールを行う仕組（アラーム機能、ロスカット制度等）を構築致します。
有価証券については、市場リスク量をＶａＲ（予想最大損失額）により管理する仕組を構築することによりリスク管理手法の高度化を図ります。
３）情報開示の拡充
新 BIS 規制の第三の柱である開示の充実（自己資本の構成やリスク計測の方法など）の内容を、ディスクロジャー誌に開示するように検討を行います。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
適正収益確保の為には、必要なリスクを取りつつ、それに見合った金利設定を行う必要があります。その為には、法人信用格付によるデータの整備、自己査定と法人信用格付の整合性の検証を行い、信用格付に基づく適正金利基準の設定が必要であります。
また、収益予算と実績の管理を堅実化するための態勢整備を図り、より充実した収益管理を行うため、収益管理システムの導入を行います。

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３．ガバナンスの強化
半期開示の内容充実として全信中協からの指針を踏まえ、開示項目の再検討を顧客に分かり易いミニディスクロジャー誌の発行に努めます。
また、総代会の機能強化に向けた取組みとして、ディスクロジャー誌等に総代会の仕組み、機能および総代氏名を掲載し、総代会の認識・理解を高めます。

４．法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
１）コンプライアンスの徹底による相互牽制態勢の強化
コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、引続きコンプライアンスプログラムに沿った研修を行います。また、機会のある毎に役員よりコンプライアンスの重要性を説き、臨店指導等を行い、相互牽制の態勢の強化に努めます。
２）適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
個人情報の適切な利用と漏洩防止を目的として、組織的・技術的な安全管理措置の徹底に取組みます。また、個人情報保護に副って、日々お客様の情報を扱う役職員の教育・自己研鑽に積極的に取組み致します。

５．その他取組み
１）IT の戦略的活用
IT の基本となる本支店間の LAN を構築し、このインフラを基に当組合のビジネスモデルに沿った IT 戦略を推進致します。
２）協同組織中央機関の機能強化
市場リスク等を統合ＶａＲ（予想最大損失額）で管理する手法を導入し、リスクを適正にコントロール致します。

目標とする管理項目―――自己資本比率、当期純利益、組合員数

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
地域密着型金融機関は、「中小零細企業等との長期的な取引関係により得られた情報を活用し、対面交渉を含む質の高いコミュニュケーションを通じて、融資先企業の経営状況等を把握すること」であり地域密着型金融機関である当組合は、地域貢献や利用者満足度の向上に努めます。
１．地域貢献等に関する情報開示
１）地域貢献に関する情報開示
地域貢献の状況をディスクロジャー誌、ホームページに開示し、内容は、業種別貸出金、貸出先数、個人向けローン、制度融資、担保別貸出金等であります。開示内容が、利用者が求める内容か、また地域の利用者に分り易く理解できる内容かをアンケート調
査行い、利用者の目線に立った地域貢献に関する情報開示を行います。

−4−２）充実した分かりやすい情報開示の推進
情報開示は、年１回のディスクロジャー誌、半期のミニディスクロジャー誌とホームページで開示していますが、開示内容を検討して利用者の目線に立った、見やすい、分かりやすい情報開示を行います。また、利用者利便の観点から当組合のトピックス、新商品の内容等を記載した「ミニ新聞」を発行（年２回程度）し、情報開示の一助と致します。

２．地域利用者のニーズを踏まえた取組
ファイナンシャルプランナー資格取得者等より地域利用者に対し、ライフプランの相談・指導・情報提供を行い満足度の向上に努めます。

３．その他取組み
１）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域の利用者ニーズを踏まえた利用者満足度向上のための、アンケート調査を実施致します。
２）地域再生推進のための各種施策等の推進策「まちづくり」を支援する観点から、各地域の商工団体等より情報を聴取し、地域の活性化ができる案件に協力し支援致します。

目標とする管理項目―――ディスクロジャー誌等

Ⅳ．推進計画１．地域密着型金融機能強化と目標とする管理特性値
関連性

健全性

収益性

地 域
貢献性

17.3 月末現在

19.3 月末目標

目標設定の背景

不 良 債 権 比 率

◎−−

6.19％

5.50％以下

下記

預率−

○

◎

46.58％

47％以上

下記

自 己 資 本 比 率◎○−12.43％

12.50％

下記

当 期 純 利 益−◎−

89,438 千円

137,000 千円

下記

組−○

◎

21,888 人

23,000 人

下記

目標項目

貸合員数

◎主なもの ○関連するもの−5−

２．目標設定の背景

不 良 債 権 比 率

協同組織の金融機関として地域と顧客の金融円滑化に最大限の努力を払わなければなりませんが一方、不良債権比率が高いことは、経営健全化に逆行することになり、バランスのとれた比率が要求されています。この目標値は、顧客の信頼維持に充分足るものと自負しています。

預率

預貸率とは、顧客から預かったお金のうち、どれ位を顧客へ貸出しているかという比率です。バブル経済崩壊以降、預金は増加している反面、貸出しは中小零細企業を中心として貸出金需要が減少してきています。その上不良債権の整理回収も重なり、預貸率は低下する一方になっています。しかしながら、預金の半分を目標に地元へ資金を還元し、地域に貢献しなければならないと認識しています。

自 己 資 本 比 率

経営の健全性を示す指標の一つで、17 年 3 月末の数値は、国内基準４％の約３倍強になります。現行水準より更にアップした高水準値を維持して行きます。

当 期 純 利 益

当期純利益は、その期間の経営成績を示す損益計算書上の最終段階の利益と考えられています。経常利益と特別利益を加え、特別損失を差引いたものを税引前当期純利益として表示し、これから法人税等引当額を差引いたものが当期純利益として表示されます。当期純利益は、事業年度の営業評価であると認識して収益確保に努めて行きます。

貸地域の人が信組の原点である相互扶助の原理に賛同して、当信組の経営に関与して組合員数 いただくことが経営基盤の充実に繋がるものであり、組合員取引きのメリットを活用してもらうことが大事と認識し、推進して行きます。

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