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販売用資料

7 月度の市場動向について

2024.8.5

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【企業業績の先行きに対する不透明感が高まっているものの、政策金利の引き下げ観測が高まったことを背景に上昇】
景気減速への警戒が強まるなかで、米国が中国への先端半導体技術の輸出規制を強化すると報じられたことや、人工知能（AI）関連事業の早期収益化に懐疑的な見方が広がったことを受けて下落する局面はあったものの、米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。

債券：【政策金利の引き下げ観測が高まった米国債が上昇。ユーロ圏はイタリア
国債を中心に上昇し、日本国債はほぼ変わらず】
米国債は、物価が落ち着きつつあるとの見方が広がり、政策金利の引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。ユーロ圏は政治的な混乱への警戒が後退したことを受けて、イタリア国債を中心に上昇しました。日本国債は金融緩和の縮小が意識されるなかでも堅調に推移しました。

為替：【政治的な混乱への警戒が和らいだユーロがドルに対して上昇。円は中盤以降に上昇し、対ドル対ユーロで円高】
政治的な混乱への警戒が後退したことを受けてユーロが堅調に推移し、政策金利の引き下げ観測が高まったドルが軟調に推移しました。円は中盤以降、日本銀行による政策金利の引き上げ観測が高まり、ドルやユーロとの金利差が縮小していくとの見方が強まったことを受けて上昇しました。

世界の株式市場は、一部を除いて上昇しました。
序盤から中盤にかけて、米供給管理委員会（ISM）が発表した製造業景況指数、
非製造業景況指数が予想を下回ったことや、米雇用統計で失業率の上昇が示されたことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まって上昇しました。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で物価上昇の抑制に向けた確信が高まったと発言したことを受けて、安心感が広がって上昇しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り日本やオランダなどの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株を中心に大きく下落しました。
終盤には、米国で一部ハイテク企業の決算内容が期待外れとなったことをきっかけに、人工知能（AI）がハイテク企業の収益に貢献するようになるには時間がかかるとの見方が広がって下落しました。月末は、中国に対する先端半導体技術の規制から日本やオランダなどが除外されると報じられたことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）が、
9 月会合での政策金利引き下げの可能性に言及したことを受けて、上昇しました。

7 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
77.91
2473.0

騰落率-4.45%+3.66%

米国や欧州で政策金利の引き下げ観測が高まっている一方で、日本では月末に開催された日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が引き上げられ、植田総裁が今後の政策金利の引き上げに前向きな姿勢を示し、対照的な状況になっています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

2024.8.5

米国株式
米国の株式市場は、ナスダック総合指数を除いて上昇しました。
序盤、供給管理委員会（ISM）が発表した製造業景況指数、非製造業景況指数
が予想を下回ったことを受けて景気減速懸念が高まったものの、同時に政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。その後は、雇用統計
で失業率の上昇や平均時給の伸びの縮小が示されたことを受けて、物価上昇圧力の低下観測が広がって上昇しました。
中盤は、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まったものの、景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したことからやや力強さを欠く動きとなりました。その後は、パウエ
ル連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で、物価上昇の抑制に向けた確信が高まったと発言して安心感が広がるなかで、小売売上高の伸びが予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が強まって上昇しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り、さらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株を中心に大きく下落しました。
終盤には、4-6 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったものの、テスラやアルファベットの決算内容が期待外れとなったことをきっかけに、人工知能（AI）がハイテク企業の収益に貢献するようになるには時間がかかるとの見方が広がって下落しました。月末は、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見
でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）が、9 月会合での政策金利引き下げの可能性に言及したことを受けて、上昇しました。

7 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

騰落率+4.41%+1.13%-0.75%

6 月の小売売上高は、価格の下落によりガソリンへの支出が減少したことなどを反映し、前回から前月比で横ばいとなったものの、自動車、建設資材、ガソリ
ン、外食を除いたコア売上高は+0.9％と伸び率が大幅に拡大しました。

欧州株式
欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、6 月末にフランスで行われた国民議会選挙の第 1 回投票で極右政党「国民連合」が最多得票を獲得する見通しとなったものの、過半数の議席を獲得するのは難しいとの見方が広がったことから安心感が広がりフランスを中心に上昇しました。その後は、ユーロ圏で生産者物価指数（PPI）の伸びが予想以上に低下したことなどを背景に、政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。
中盤にかけては、フランスの国民議会選挙の第 2 回投票で予想外に左派連合が最大勢力となり、連立協議を巡る不透明感が高まったことを受けて下落しました。
その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇する局面はあった
ものの、先行きへの不透明感は根強く、力強さを欠く動きとなりました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り、オランダなどの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、オランダの半導体製造装置メーカーASML などが大きく下落し、全体でも下落しました。
終盤には、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まったことを背景に下落しました。月末は、中国に対する先端半導体技術の規制からオランダが除外されると報じられたことを受けて上昇しました。

7 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）騰落率+1.50%+0.70%+2.50%+2.70%+1.11%

欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見で、ラガルド総裁は 9 月の理事会での決定については何も決まっていないと発言したものの、デギンドス副総裁はECB がマクロ経済予測を公表する 9 月の利下げに前向きな姿勢を示しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

日本株式

2024.8.5

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、下落しました。
序盤、内閣府が建設統計の誤りにより 2023 年 7-9 月期以降の国内総生産（GDP）を下方修正して景気の弱さが意識されたものの、大企業製造業の景況感を示す指数が予想外に上昇し、大企業非製造業の景況感を示す指数も高い水準を維持した
ことから、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり上昇しました。
中盤にかけては、米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に、リスク選好が強まるなかで上昇しました。その後は、日本政府による介入とみられる動きがあったことをきっかけに、為替市場で円高となったことを受けて下落しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り日本な
どの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株が下落し、全体でも下落しました。
終盤は、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性が意識されるなかで、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まるとともに、リスク選好が後退したことを背景に、為替市場で円高となったことを受けて下落しました。月末は、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げたことを受けて、金利の上昇により恩恵を受ける銀行などを中心に上昇しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、香港を除いて上昇しました。
序盤、中国で国家統計局発表の非製造業の購買担当者景気指数（PMI）や民間発表の PMI が予想を下回り、中国経済の先行きに対する懸念が広がって力強さを欠く展開となりました。その後は、オーストラリアで小売売上高の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利引き上げへの警戒が強まったものの、米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まったことを背景に上昇しました。
その後は、中国で 4-6 月期の国内総生産（GDP）や 6 月の小売売上高の伸びが予想を下回ったことを背景に、下落基調となりました。
終盤にかけては、中国共産党の重要会議である第 20 期中央委員会第 3 回全体会議（3 中全会）で新たな政策措置が打ち出されなかったほか、市場を重視する姿勢が後退したことから失望が広がり、香港を中心に下落しました。
終盤は、中国人民銀行（中央銀行）が景気を下支えするために、金融緩和策を発表したものの香港は下落基調が続き、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まったことを背景に全体でも下落しました。月末は、中国共産党の中央政治局会議が声明で個人消費の底上げに言及したことを受けて、香港が上昇しました。

7 月度の主要指数の概況
7 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）騰落率-1.22%-0.55%-1.05%

5 月の機械受注は、船舶・電力を除いた民需の受注額が前月比で-3.2％と予想外のマイナスになりました。受注額の減少は 2 か月連続で、内閣府は基調判断を2022 年 10 月以来の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ引き下げました。

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

騰落率+1.59%+4.18%-2.11%+3.69%

5 月の豪小売売上高は前月比で+0.6％と 4 か月ぶりの大幅な増加になりました。
多くの小売業者が 6 月の年度末セールを前倒しし、高金利などによる消費不振を背景に例年より大幅に値引きを行ったことが要因の一つと考えられています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、南アフリカ、インド、ブラジルが上昇した一方、台湾、
中国、韓国が下落しました。
序盤、韓国政府が株主還元に積極的な企業に対する税制優遇策を発表したことを受けて、韓国が上昇したほか、全体でも米国を中心に政策金利の早期引き下げ
観測が高まったことを背景に、上昇しました。
中盤は、中国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことや、貿易
収支で輸入が予想外に前年比で下落したことを受けて、中国の内需の弱さが懸念されたものの、米国で政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まったことを背景に上昇しました。その後は、中国で 4-6 月期の国内総生産（GDP）や、6 月の小売売上高の伸びが予想を下回ったものの、中国共産党の重要会議である第 20 期
中央委員会第 3 回全体会議（3 中全会）で新たな政策措置が打ち出されるとの期待を背景に、底堅く推移しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り日本な
どの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株が下落し、全体でも下落しました。
終盤は、中国人民銀行（中央銀行）が景気を下支えするために、金融緩和策を発表したものの、中国景気の先行きに対する不透明感は払拭されず中国が軟調に推移し、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まったことを受けて、リスク選好が後退するなかで、全体でも軟調に推移しました。
月末は、中国共産党の中央政治局会議が声明で個人消費の底上げに言及したことを受けて、中国が上昇しました。

2024.8.5

7 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

騰落率-0.14%+3.02%-0.97%-0.97%-3.62%+3.43%+3.84%

個人消費が振るわず、4-6 月期の国内総生産（GDP）の伸びが前期から縮小するなかで、中国人民銀行（中央銀行）は景気の下支えを目的に事実上の政策金利とされる最優遇貸出金利（LPR）の引き下げなどの金融緩和を行いました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、供給管理委員会（ISM）が発表した非製造業景況指数が予想を下回った
ほか、雇用統計で失業率の上昇や平均時給の伸びの縮小が示されたことを受けて、物価上昇圧力の低下観測が広がって上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まり上昇しました。その後は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で物価上昇の抑制に向けた確信が高まったと発言したことを受けて、堅調に推移しました。
終盤は、個人消費支出（PCE）価格指数の伸びがほぼ予想通りとなったことを受けて、政策金利の引き下げ観測が高まって上昇しました。月末は、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）が、9月会合での政策金利引き下げの可能性に言及したことを受けて、上昇しました。

7 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.030%付近

前月比-0.366%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、6 月末にフランスで行われた国民議会選挙の第 1 回投票で極右政党「国民連合」が最多得票を獲得する見通しとなったものの、過半数の議席を獲得するのは難しいとの見方が広がったことから安心感が広がり、安全資産としての需要が後退した独国債を中心に下落しました。その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まるなかで、ユーロ圏で生産者物価指数（PPI）の伸びが予想以上に低下したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が高まり上昇しました。その後は2024.8.5

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて米国債が上昇したことを背景に、堅調に推移しました。
終盤にかけては、欧州中央銀行（ECB）理事会で予想通り政策金利が据え置かれ、記者会見でラガルド総裁が今後の方針は何も決まっていないと発言したことを受けて、9 月に政策金利が引き下げられるとの見方が後退して下落しました。
終盤は、ECB のデギンドス副総裁が、ECB によるマクロ経済予測が公表され
る 9 月の利下げに前向きな姿勢を示したことを受けて、上昇しました。

7 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.304%付近

前月比-0.196%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、前月からほぼ変わらずとなりました。
序盤、大企業製造業の景況感を示す指数が予想外に上昇し、大企業非製造業の景況感を示す指数も高い水準を維持したことから、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり下落しました。
中盤にかけては、日本銀行が国債の買い入れ額の減額に関して銀行や生命保険会社などから意見を聞く債券市場参加者会合を開催し、減額幅が大きなものになる可能性が意識されてやや軟調に推移しました。中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の上昇幅が予想を下回ったことを受けて米国債が上昇したことを背景に、上昇しました。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて米国債が上昇したことを背景に、堅調に推移しました。
終盤は、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性が意識されるなかで、軟調に推移しました。月末には、日本銀行が金融政策決定会合で、国債買い入れ額の減額を発表するとともに、政策金利を 0～
0.10％程度から 0.25％程度に引き上げたことを受けて、下落しました。

7 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
1.056%付近

前月比-0.001%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して、上昇しました。
序盤、リスク選好が強まるなかで、内閣府が建設統計の誤りにより 2023 年 7-9月期以降の国内総生産（GDP）を下方修正して、景気の弱さが意識されて円が下落し、円安ドル高となりました。その後は、米供給管理委員会（ISM）が発表した非製造業景況指数が予想を下回ったほか、米雇用統計で失業率の上昇や平均時給の伸びの縮小が示されたことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まってドルが下落し、円高ドル安となりました。
中盤にかけては、リスク選好が強まったことを背景に円が下落し、円安ドル高となりました。中盤は、米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けてドルが下落するなかで、日本政府の介入とみられる動きにより円が上昇
し、円高ドル安となりました。
終盤にかけては、再選を目指しているトランプ前米国大統領がインタビューで円安を問題視する発言を行ったと報じられるなかで、河野デジタル相が円安是正のために日本銀行に政策金利の引き上げを求める発言を行ったことをきっかけに円が上昇し、円高ドル安となりました。
終盤は、米国で政策金利の引き下げ観測が高まる一方で、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利の引き上げを行う可能性が意識されるな
かで、円が上昇して円高ドル安となりました。
月末には、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を 0.25％程度に引き上げ、その後に行われた記者会見で植田総裁が、今後の政策金利の引き上げに前向きな姿勢を示したことを受けて円が上昇し、円高ドル安となりました。

2024.8.5

ユーロ・円
円はユーロに対して、上昇しました。
序盤、6 月末にフランスで行われた国民議会選挙の第 1 回投票で極右政党「国民連合」が最多得票を獲得する見通しとなったものの、過半数の議席を獲得するのは難しいとの見方が広がったことから安心感が広がりユーロが上昇しました。
一方で、内閣府が建設統計の誤りにより 2023 年 7-9 月期以降の国内総生産（GDP）
を下方修正して景気の弱さが意識されて円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、リスク選好が強まったことを背景に円が下落し、円安ユーロ
高となりました。中盤は、日本政府の介入とみられる動きにより円が上昇し、円高ユーロ安となりました。
終盤にかけては、再選を目指しているトランプ前米国大統領がインタビューで円安を問題視する発言を行ったと報じられるなかで、河野デジタル相が円安是正のために日本銀行に政策金利の引き上げを求める発言を行ったことをきっかけに円が上昇し、円高ユーロ安となりました。
終盤は、ユーロ圏で政策金利の引き下げ観測が高まる一方で、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利の引き上げを行う可能性が意識されるなかで、円が上昇して円高ユーロ安となり、その後は、日本銀行が政策金利の引き上げを検討していると報じられたことを受けて円が上昇して、円高ユーロ安となりました。
月末には、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を 0.25％程度に引き上げ、その後に行われた記者会見で植田総裁が、今後の政策金利の引き上げに前向きな姿勢を示したことを受けて円が上昇し、円高ユーロ安となりました。

7 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
149.98162.361.0826月間騰落率-6.78%（円高）-5.82%（円高）+1.05%（ユーロ高）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2024 年 7 月 31 日現在）
図１ 7月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

長期投資家の皆さまへ
今月の当ファンドの基準価額は、投資先ファンドが債券に投資するものを中心に上昇したものの、為替が対ドル対ユーロで円高となったことを受けて下落しました。
投機と投資の違いの一つは、時間との向き合い方だと考えています。端的に表現すると投機は早く結果を出すことを目的としていて、投資は長い時間をかけて結果を出すことを目的としていると言えますが、もちろん明確な区分はなく、期間が長いという理由だけで投資だと言い切ることはできません。
しかし、一般的には結果が出るまでの時間が短い方が好まれて、競争が激しくなるので、結果が出るまで長く待つことができるということは、それだけで自らを相対的に有利な立場に置くことができると認識しています。また、短期的には理論上起こり得ることと実際に起きることは大きく異なることがあるものの、長期では理論に近付いていくことが期待できるため、普遍的な運用の指針を見つけやすくなると認識しています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。

0.50%
0.00%
-0.50%-1.00%-1.50%-2.00%-2.50%-3.00%-3.50%-4.00%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
7月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD

ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

今月の運用状況-4.00%-3.50%-3.00%-2.50%-2.00%-1.50%-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年7月31日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

今月は、中盤に株式市場が上昇したことを受けて株式ファンドの売却と債券ファンドの購入によるリバランスを行いました。また、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って債券ファンドと株式ファンドを購入しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2024 年 7 月 31 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率
基準価額
純資産総額
設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率
過去15年間の騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）6,000

基準価額(円)

30,000
純資産総額

25,429円
4883.1億円

基準価額（信託報酬控除後）154.29%-4.53%
8.48%
17.09%
36.98%
70.55%
112.85%229.73%5,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

00

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 7 月 31 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
27,128

日付
2009年1月26日
2024年7月11日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 7 月 31 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2024年7月31日現在）

比率

32.2%
7.6%
2.7%
1.3%
5.1%
27.6%
19.1%
3.4%
1.0%
100.0%

ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.4%

短期金融資産等
1.0%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
19.1%
500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.2%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
7.6%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

ジャパン・ストック・インデックス・ファ
ンド
2.7%

U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
27.6%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.1%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.3%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2024 年 7 月 31 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日
2024年3月29日
2024年4月30日
2024年5月31日
2024年6月28日
2024年7月31日

変化率（設定来）変化率（7月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.15
91.03
92.10
81.49
77.74
86.58
105.39120.55120.61116.49113.00111.00109.56103.50115.02155.09166.66127.96132.00107.90100.71114.71145.05146.54131.77122.70134.94127.00122.54126.95130.51132.70141.83147.55150.67151.41156.90156.74161.07152.44141.47157.12
159.97163.25163.24168.12169.78172.33164.8929.99%-5.36%

6.32%-4.32%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

700

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 7 月 31 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

643.0
241.4
210.1
290.5

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

220.0

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2024 年 6 月 28 日の値を 100 とした場合の 2024 年 7 月 31 日現在の値（7 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

93.9
94.9
98.0
95.3

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

94.2※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

600
500
US Stock

400
300

Pac Stock
EM Stock

200
100
EUR Stock
J Stock

0

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 7 月 31 日現在の値

225

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

195.7
157.1

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

112.1

200
US Bond2024 年 6 月 28 日の値を 100 とした場合の 2024 年 7 月 31 日現在の値（7 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

95.8
97.1

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

100.2※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

175

150

125
J BondEUR Bond

100

75

50

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート
投資先インデックス運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

バンガード・500・インデックス・ファンド（ETF シェア・クラス）
7 月度の騰落率（ドル建て）は+1.2％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 504 銘柄です。（当ファンドの情報は四半期ごとに更新します）
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：37.0％）
銘柄名
1 Microsoft Corp.
2 NVIDIA Corp.
3 Apple Inc.
4 Alphabet Inc.
5 Amazon.com Inc.
6 Meta Platforms Inc.
7 Berkshire Hathaway Inc.
8 Eli Lilly & Co.
9 Broadcom Inc.
10 JPMorgan Chase & Co.

業種
情報技術
情報技術
情報技術
コミュニケーション・サービス

一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス

金融
ヘルスケア
情報技術
金融

組入比率
7.2%
6.6%
6.6%
4.3%
3.9%
2.4%
1.6%
1.6%
1.5%
1.3%

業種別投資比率
業種

組入比率

1 情報技術
2 金融
3 ヘルスケア
4 一般消費材・サービス
5 コミュニケーション・サービス
6 資本財・サービス
7 生活必需品
8 エネルギー
9 公益事業
10 素材
11 不動産*騰落率は、分配金を全て再投資したものとして算出しています。

32.5%
12.4%
11.7%
10.0%
9.3%
8.1%
5.8%
3.6%
2.3%
2.2%
2.1%

バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）
7 月度の騰落率（ユーロ建て）は+1.2％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 425 銘
柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：23.7％）
銘柄名
1 Novo Nordisk A/S
2 ASML Holding NV
3 Nestle SA
4 AstraZeneca plc
5 Shell plc
6 SAP SE
7 Novartis AG
8 LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
9 Roche Holding AG
10 HSBC Holdings plc

業種
ヘルスケア
情報技術
生活必需品
ヘルスケア
エネルギー
情報技術
ヘルスケア
一般消費財・サービス
ヘルスケア
金融

組入比率
4.2%
3.7%
2.5%
2.2%
2.1%
1.9%
1.9%
1.9%
1.8%
1.5%

業種別投資比率業種
1 金融
2 ヘルスケア
3 資本財・サービス
4 生活必需品
5 一般消費財・サービス
6 情報技術
7 素材
8 エネルギー
9 公益事業
10 コミュニケーション・サービス
11 不動産

組入比率
18.4%
16.4%
16.4%
10.5%
10.3%
8.5%
6.4%
5.4%
3.8%
3.1%
0.8%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート
バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

7 月度の騰落率（円建て）は-1.1％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 203 銘柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：26.9％）
銘柄名
1 Toyota Motor Corp.
2 Mitsubishi UFJ Financial Group Inc.
3 Sony Group Corp.
4 Hitachi Ltd.
5 Tokyo Electron Ltd.
6 Keyence Corp.
7 Sumitomo Mitsui Financial Group Inc.
8 Recruit Holdings Co. Ltd.
9 Tokio Marine Holdings Inc.
10 Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.

業種
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
情報技術
情報技術
金融
資本財・サービス
金融
素材

組入比率
5.6%
3.1%
2.7%
2.7%
2.7%
2.2%
2.2%
2.1%
1.8%
1.8%

業種別投資比率業種
1 資本財・サービス
2 一般消費財・サービス
3 情報技術4 金融
5 ヘルスケア
6 コミュニケーション・サービス
7 生活必需品
8 素材
9 不動産
10 公益事業
11 エネルギー

組入比率

7 月度の騰落率（ドル建て）は+1.6％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 107 銘柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：44.1％）
銘柄名
1 BHP Group Ltd.
2 Commonwealth Bank of Australia
3 CSL Ltd.
4 AIA Group Ltd.
5 National Australia Bank Ltd.
6 Westpac Banking Corp.
7 ANZ Group Holdings Ltd.
8 DBS Group Holdings Ltd.
9 Macquarie Group Ltd.
10 Wesfarmers Ltd.

業種
素材
金融
ヘルスケア
金融
金融
金融
金融
金融
金融
一般消費財・サービス

組入比率
7.9%
7.8%
5.2%
4.2%
4.1%
3.5%
3.1%
2.9%
2.7%
2.7%

業種別投資比率

23.0%
18.1%
15.4%
15.0%
7.6%
6.9%
5.2%
4.2%
2.5%
1.2%
0.9%

業種
1 金融
2 素材
3 不動産
4 資本財・サービス
5 ヘルスケア
6 一般消費財・サービス
7 コミュニケーション・サービス
8 生活必需品
9 公益事業
10 エネルギー
11 情報技術

組入比率
39.9%
14.4%
8.4%
7.9%
7.8%
5.3%
4.6%
3.6%
3.5%
3.2%
1.4%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート
バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・US・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

7 月度の騰落率（ドル建て）は+0.2％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 1370 銘
柄です。

7 月度の騰落率（ドル建て）は+2.2％でした。6 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。
満期利回り、平均デュレーション、平均格付

組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：26.7％）
銘柄名

業種
1 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd 情報技術
2 Samusung Electronics Co. Ltd.
情報技術
3 Tencent Holdings Ltd.
コミュニケーション・サービス
4 Alibaba Group Holding Ltd.
一般消費財・サービス
5 Reliance Industries Ltd.
エネルギー
6 SK Hynix Inc.
情報技術
7 Hon Hai Precision Industry Co. Ltd. 情報技術
8 PDD Holdings Inc.
一般消費財・サービス
9 ICICI Bank Ltd.
金融
10 Meituan
一般消費財・サービス

組入比率
9.7%
4.2%
4.2%
1.9%
1.5%
1.2%
1.1%
1.0%
1.0%
0.9%

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

4.57%
5.9年
AA+

業種別投資比率業種
1 情報技術
2 金融
3 一般消費財・サービス
4 コミュニケーション・サービス
5 資本財・サービス
6 素材
7 生活必需品
8 エネルギー
9 ヘルスケア10 公益事業
11 不動産

組入比率
25.1%
21.9%
12.2%
8.9%
6.9%
6.9%
5.2%
5.2%
3.2%
3.0%
1.5%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート
バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

7 月度の騰落率（ユーロ建て）は+2.2％でした。6 月末時点の満期利回り、平均
デュレーション、平均格付、および国別投資比率は下記の通りです。

7 月度の騰落率（円建て）は+0.0％でした。6 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

3.21%
7.1年
A+

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

1.25%
11.2年
A+

国別投資比率（上位 10 か国）

国名
1 フランス
2 ドイツ
3 イタリア4 スペイン
5 オランダ
6 ベルギー
7 オーストリア
8 ポルトガル
9 フィンランド
10 アイルランド

比率(%)
23.8%
23.1%
18.8%
12.8%
5.1%
5.0%
3.1%
1.8%
1.7%
1.4%

満期利回りについて：途中償還が行われる可能性がある債券が含まれている場合は、最低利回りを表示しています。
格付について：ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダー
ド・アンド・プアーズの格付を使用し、3 社全ての格付が入手可能な場合は 3 社の中央値、2 社のみ入手可能な場合は低い格付、1 社のみ入手可能な場合はその格付を利用しています。
出所：Vanguard

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2024.8.5■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート

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2024.8.5■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
7 月度運用レポート

販売用資料
2024.8.5■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P
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MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
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ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルー
ムバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
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当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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