印刷日時:01/05/17 21:46 ファイル名:11期１Q決算短信（連結）FINAL.doc

平成１３年１２月期

店第１四半期決算短信（連結）平成13年5月17日
会社
名
コード番号
本社所在地

グローバルメディアオンライン株式会社
９４４９
東京都渋谷区桜丘町２６番１号

問い合わせ先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名姫 路 芳 宏平成13年5月17日

取締役会決議日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03）5456−2555

１．平成13年12月期第１四半期の連結業績（平成13年1月1日〜平成13年3月31日）（注）

本四半期決算短信の数値は、未監査です。

(1) 連結経営成績
売

上

高百万円
2,184（13年第1四半期

営百万円
83（

(注)

―

利益百万円
231（経―％）％）

1株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本
当 期 純 利 益 1株 当 た り 当 期 純 利 益 当 期 純 利 益 率円 銭円 銭％
331―0.95

当 期 純 利 益
13年第1四半期

業―常％）

利益

百万円
224（1．持分法投資損益 13年第1四半期△14百万円
2．有価証券の評価損益369百万円デリバティブ取引の評価損益
3．会計処理の方法の変更
有 ・ 無

総 資 本
経常利益率％
1.79―％）

売 上 高
経常利益率％
10.3―千円(2) 連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円
12,361

13年第1四半期

株主資本比率百万円
8,763

1株 当 た り 株 主 資 本％
70.89円
349

銭
15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等 物
キャッシュ ・フロ ーキャッシュ ・フロ ーキャッシュ ・フロ ー
期末
残高百万円
百万円
百万円
百万円
13年第1四半期
272△826△1126,250(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４社

持 分 法 適 用 非 連 結 子 会 社 数 −社

持分法適用関連会社数

2社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

1 社

(除外)

− 社

持分法(新規)

−社

(除外)

−社

２．平成13年12月期の連結業績予想（平成13年1月1日〜平成13年12月31日）
当社は四半期ごとの決算実績および事業の概況を開示することに務め、業績予想については開示しない方針であります。

ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

企業集団の状況
当グループは当社と子会社4社と関連会社2社で構成されております。
「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。
当グループは、ＩｘＰ関連事業及びインターネット広告メディア事業 を主な事業内容としているほか、これらに附帯する事業を行っております。
〔ＩｘＰ関連事業〕
当該事業はグローバルメディアオンライン㈱で運営しており、主要なサービスは以下のとおりです。
①アクセス事業
・会員制個人向インターネット接続サービス「interQ MEMBERS」
・非会員制個人向インターネット接続サービス「interQ ORIGINAL」②サーバー事業・会員制法人向インターネット総合サービス「interQ OFFICE」
・高速回線付サーバーレンタルサービス「まるごとサーバー」③ドメイン事業
・ドメイン登録サービス「お名前ドットコム」〔インターネット広告メディア事業〕①メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス＜㈱まぐクリック＞②メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス＜フリーエムエルドットコム㈱＞③オプトインメールサービス＜㈱メールイン＞④個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス＜㈱クリックメール＞⑤パソコンのデックトップに表示する「壁紙」を提供するサービス＜㈱壁紙ドットコム＞〔その他の事業〕
広告スペース取引市場の提供、インターネット広告代理店業務＜㈱サイバーコム(現 ㈱ｱﾄﾞ･ﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽ)＞
連結子会社及び関連会社の一覧
社名
当社持分比率㈱まぐクリック
34.0％

区分
連結子会社

フリーエムエルドットコム㈱㈱クリックメール

66.7％

連結子会社

100.0％

連結子会社㈱壁紙ドットコム

100.0％

連結子会社㈱メールイン35.0％

事業内容
メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
パソコンのデックトップに表示する「 壁紙」を提供するサービス
オプトインメールサービス

持分法適用
関連会社
㈱サイバーコム27.4％
持分法適用
広告スペース取引市場の提供、インターネ(現 ㈱ｱﾄﾞ･ﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽ)
関連会社
ット広告代理店業務（※）㈱まぐクリックの当社持株比率は34.0％でありますが、実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。
（※）㈱まぐクリックは大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場しております。

-1 -ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46［事業系統図］
事業の系統図は以下の通りになります。

グローバルメディアオンライン㈱ＩｘＰ関連事業

広告出稿

広告出稿

広告出稿

ソフトウェア利用

広告出稿

持分法適用関連会社-2 -︵ 現 ㈱アド マ･ ーケットプレイス︶

連結子会社㈱サイバーコム

当社㈱メールイン㈱壁紙ドットコム㈱クリックメール

フリーエムエルドットコム㈱㈱まぐクリック

インターネット広告メディア事業

ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

経営方針

1.経営の基本方針
当グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中し、ＩｘＰ関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進め、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
当社は、企業の「オンライン」化を支援するサーバー事業とドメイン事業および電子商取引のサービスインフラであるインターネット広告「メディア」 を構築する事業を「グローバル」に展開するために、企業イメージを明確にするた
めに、平成13年4月より社名を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更し、グループ名をＧＭＯグループといたしまいた。

（当グループの事業領域）

Eコマース（Webショップ）

Eコマースコンテンツ

インフラ事業

ソフト事業

当グループの事業領域

サービスインフラ事業

Webコンテンツ（情報提供）

広告メディア
検索エンジン

接続プロバイダー
レンタルサーバー・ドメイン登録

ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン
サーバー

（インターネットビジネスの構造図）-3 -ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

２.利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
また、その他の利益還元につきましても、業績の進捗状況等に鑑み、株式分割や増配などにも積極的に取り組む方針
であります。

３.中長期的な経営戦略
当グループは、メディアグループ戦略を通じ、インターネット業界で圧倒的シェアを誇るギガ・ベンチャーを目指す
ことにより、利益と企業価値を最大限に高めることを中長期的な経営戦略としております。
■

戦略＝メディアグループ戦略

ＩｘＰ関連事業

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告ﾒﾃﾞｨｱ事業（ストック収益型事業）（広告メディア事業）●アクセス事業相乗効果による利益●サーバー事業●メール広告事業●ドメイン事業■

各事業の戦略(1)ＩｘＰ関連事業①メールコマースにおける優位性
当グループはユーザー数867万人（平成13年3月31日現在）という圧倒的なメールメディアを有しており、当該メディアを活用することより、同業他社に対して圧倒的に優位な集客が可能となります。
②クリック＆コール（プルプッシュ）による営業展開
既存のインターネット関連企業における営業展開は、バナー広告、メール広告中心 （プル型、クリック型）による営業、あるいは訪問、テレフォンアポイントメントといった（プッシュ型、コール型）営業展開のが主流でありましたが、当社はこの両者の効果を最大限に発揮するため、プルプッシュ型（クリックに対して即電話による対応を実施すること）により集客効果を最大限に発揮することを目指しております。
③商 材●アクセス事業
ブロードバンド化への対応を視野にいれた展開により、確実なコミッション収益の獲得を目指してまいります。
●サーバー事業
積極的な事業提携や買収、OEMの強化により、シェアの圧倒的1位を目指してまいります。平成13年5月8日を株式交換期日として、レンタルサーバー会社「株式会社アイル」を完全子会社化としました。これにより、サーバー事業分野における顧客基盤の強化と顧客に対するサービスの向上を図ってまいります。
●ドメイン事業「.jp」ドメインなど新たなドメインの波を的確に捉え、国内ナンバーワンのドメイン登録業者として圧倒的1位の確立を目指してまいります。

-4 -ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46(2)インターネット広告メディア事業
これまでの電子メール広告を中心とした広告メディア事業から、パソコンにおける「壁紙」、「スクリーンセーバー」やホームページ閲覧用ブラウザとは別のウインドウ（窓）に自動的に広告を配信するシステム「ハイパーネット」に関する特許の有効的活用など新たなインターネットメディア事業へ進出し、インターネット広告メディア事業を拡充してまいります。
①メールメディア事業における「圧倒的1位」の完成
当グループはメールメディアにおいて既に867万人のユーザー数を有し、既に国内では圧倒的1位を確立しております。引き続き、さらなるユーザー数の増加に努めてまいります。
②新たなインターネットメディア商品の開発●パソコンにおける「壁紙」を提供する事業
パソコンにおける「壁紙」は、パソコン利用者にとって多種多様なニーズを有しており、かつ、その媒体としての視覚的効果は大きいといえます。当グループはこうした「壁紙」のニーズを的確に捉えた事業への進出を目指し、当該媒体の価値を最大化する事業を展開することを視野にいれております。
●ハイパーシステム特許の有効的活用
ホームページ閲覧用ブラウザとは別のブラウザにより広告を表示するシステムである「ハイパーネット」に関する特許権を有しており、当該特許に関する米国内における使用権を米国ネットゼロ社に供与しております。今後は当該特許を国内のインターネットプロバイダー業者に開放し、広告媒体として確立することを目指してまいります。

４.経営管理組織の整備等に関する施策
業務が拡大する中で、経営管理体制の整備、確立は重要課題となっております。今後とも安定的な業績拡大を目指す
ためにも、社員研修制度の充実に主眼を置いた教育体制の確立、健全なコーポレートガバナンスを目標とした経営組織体制の確立により、企業価値を最大化する効率的な組織を構築してまいります。

５.会社の対処すべき課題
今後のインターネット環境は、昨今の急速な情報技術の進歩や、政府の進めるIT基本法の制定等により、高速・大容量・高品質な通信回線 （ブロードバンド）の整備が進み、インターネットは更に普及するものと思われます。また、様々な形態の電子商取引が生み出され、活発な取引が行われることにより、集客を担うインターネット広告の需要も高まるものと推測されます。
このような環境において、当グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中し、ＩｘＰ関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」戦略を進めてまいります。
ＩｘＰ関連事業については、従来のアクセス事業につづき、電子商取引の需要が見込まれるなか、企業のオンライン化を支援するサーバー事業とドメイン事業の拡充に力を注ぎ、継続的かつ安定的な事業収入基盤の構築を目指してまいります。
インターネット広告メディア事業については、電子商取引のサービスインフラとして、メールメディア事業における「圧倒的1位」の確立と、新たなインターネットメディア商品の開発を進めてまいります。
当グループは、たゆまぬベンチャー精神のもと、インターネット業界で圧倒的シェアを誇るギガ・ベンチャーを目指し、利益と企業価値の向上に努めてまいります。

-5 -ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

平成13年12月期第1四半期の業績の概況
平成13年12月期第1四半期（平成13年1月1日〜平成13年3月31日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。

本通知は、第1四半期における業績の速報であることから、本通知に記載された財務諸表の一部には正規の決算手続きを経ていないものが含まれており、これらに対する会計監査は受けておりません。
１．当第1四半期（平成13年1月1日〜平成13年3月31日）の業績の概況
当第1四半期におけるわが国経済は、需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いており、全体としては景気の改善に足踏みが見られます。雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するな
ど、依然として厳しい状況であります。
このような経済環境のなか、当グループは、IxP事業の強化とインターネット広告メディア事業の拡充により、収益基盤の一層の強化に努めてまいりました。平成13年3月にはサーバー事業における顧客基盤の強化と顧客の利便性の充実を図るため、13年5月をもって株式会社アイルを完全子会社化することを決定いたしました。
連結決算の業績ならびに個別決算の業績は以下の通りとなっております。
[連結決算]①業績の概況
アクセス事業は「interQ ORIGINAL」のコール数減少による影響があったため、「interQ MEMBERS」の会員数の増加に関わらず、横ばいとなっております。一方、サーバー、ドメイン事業については順調に推移しております。また、電子メール広告事業においては、連結子会社である㈱まぐクリックが安定的に収益に貢献しているものの、他の連結子会社については広告媒体としてのメディアの地位を確立しつつありますが、個別決算ベースでは未だ損失を計上しております。この結果、当第1四半期における連結業績は売上高2,184百万円、営業利益231百万円、経常利益224百万円となり、当期利益は83百万円となりました。
②キャッシュフローの状況
当第1四半期連結会計期間にける「営業活動によるキャッシュフロー」は税金等調整前当期純利益が224百万円に対し、法人税等の支払額が525百万円ありましたが、売上債権が大きく減少したため272百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュフロー」は主に事務所移転に伴う保証金の増加、定期預金の預入れによる支出、ソフトウェアの購入等により826百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュフロー」は主に配当金の支払により112百万円の減少となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は6,250百万円となりました。

-6 -ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46［単体決算］
当社単体決算では、営業収益は1,836百万円（前期比30.3%増）、営業利益は260百万円（前期比17.1%減）となり、経常利益は266百万円（前期比13.0%減）で当期利益は151百万円（前期比7.6%減）となりました。
なお、サービス別営業収益の内訳は以下のとおりとなっております。

サービス別営業収益（単体決算）
期品別(前第1四半期

当第1四半期

自平成12年 1月 1日
至平成12年 3月31日

自平成13年 1月 1日
至平成13年 3月31日

コール数
又は会員数

目

人

interQ MEMBERS(※)89,429
千コール

interQ ORIGINAL

1,282件interQ OFFICE(※)4,229

ドメイン
登録
レンタルサーバー

お 名 前.com

ま る ご と サ ー バ ー件

14,270件(※)1,805件―金) (コール数又は会員数

額
千円

金
人

717,223 (※)120,407
千円

千コール

計

―の他
計

コール数
又は会員数

千円

796,318

30,97879,095

千円

千コール

千円

139,057

△714

千円

件

千円

件

千円

千円

件

6,021

―

1,409,498

千円

70,123千円

227,819
件

14,980千円

千円

98,224件

68,413443

件

68,413千円

1,403,476―

19,789104,914(※)443△133,877件

342,752(※)16,785

―

3,290

千円

34,059千円

6,689

361,819

件

114,932

額

人件

291,696 （※）7,519

金

千円

568

―

千円

1,813,276―

409,799―

17,260―427,060

千円―

23,282―

1,836,558

千円

合額

（△は減）

千円

千円そ)

減

272,934

千円

小増

千円

千円

千円

（※）第1四半期末時点における継続取引のある会員数であります。

［単体四半期決算（御参考）］
単体決算における四半期ベースでの経営成績ならびに財政状態の推移、当四半期のサービス別営業収益は以下のとおりであります。

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（単体決算）(単位:百万円)

12年第1四半期

12年第2四半期

12年第3四半期

12年第4四半期

13第1四半期

営業

収

益

1,409

1,657

1,527

2,190

1,836

営

業

利益

314

303

203

488

260

経常利益

306

201

201

493266

当 期 純 利 益

163

3669292

151

産

5,407

8,764

8,623

9,297

8,953

本

4,835

7,781

7,850

8,189

8,205

総株

資
主

資-7 -

ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

四半期連結財務諸表①

連結貸借対照表（未監査）期
科(単位：千円)
当四半期連結会計期間末（平成13年3月31日現在）

別目

金額

産

資Ⅰ

流

1.

現金及び預金6,416,232

2.

受取手形及び売掛金

1,717,161

3.

有価証券

400,295

4.

たな卸資産

4,160

5.

繰延税金資産149,4936.

その他

318,339

資部％（動の構成比）

産

貸倒引当金
流

動

資△325,346

定

産
資合

計

8,680,336

Ⅱ

固

1.

有形固定資産(1)

建物及び構築物

7,313

(2)

工具器具及び備品

58,562(3)

建設仮勘定50,739有形固定資産合計

116,614

70.2

産

2.

無形固定資産(1)

営業権29,609(2)

ソフトウェア322,233(3)連結調整勘定264,948(4)

その他

317,343

無形固定資産合計

934,1343.

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)

出資金140,847(3)

保証金598,705(4)

繰延税金資産

(5)

その他

0.9

7.6

1,886,246

690
3,946

投資その他の資産合計
固

定

資産

資産

合計

合

計

-8 -

2,630,435

21.3

3,681,185

29.8

12,361,521

100.0

ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

期

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46(単位：千円)
当四半期連結会計期間末（平成13年3月31日現在）

別科目（負債Ⅰ流

1.

支払手形及び買掛金

52,3902.

未払金

512,1573.

未払法人税等

148,096

4.

賞与引当金

14,261

5.

その他

223,045

流動

金額の動

負部％）

債

負債

定

構成比

負合計

949,950

Ⅱ

固

1.

社債

500

2.

その他

662

7.7

債

固定

負債

負債

合計

（少数株

主合持計

0.0

951,1137.7

2,647,010

21.4分）

少数株主持分部

1,162

（

資本の）

Ⅰ

資本金

3,200,649

25.9

Ⅱ

資本準備金

3,920,880

31.7

Ⅲ

連結剰余金

1,643,045

13.3

8,764,574
Ⅳ

自己株式△1,176△0.0

計8,763,397

70.9

負債、少数株主持分及び資本合計

12,361,521

100.0

資本合-9 -

ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc②

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

四半期連結損益計算書（未監査）

期科目

Ⅰ

営

業

収Ⅱ

事

業

Ⅲ

(単位：千円)
当四半期連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年3月31日

別金額
2,184,972％
100.0

費

995,04945.5

販売費及び一般管理費

958,24843.9

231,675

10.6

12,8200.6

19,6470.9

224,84810.3

224,848

10.3

137,136

6.3

益営

業

利外

収益業

益Ⅳ

営

1.

受取利息

6,768

2.

その他

6,051

Ⅴ

営

1.

支払利息

2.

自己株式売却損

1,439

3.

持分法による投資損失

14,6654.

その他の営業外費用

3,165

業

外経費

用
378

常利

益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

120,935

法人

16,200

少数

当百分比

税

期等株

調主

純整額

利

益

4,557

0.2

益

83,153

3.8

利- 10 -

ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc③

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

連結剰余金計算書(単位：千円)期科Ⅰ

当四半期連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年3月31日

別目金額

連結剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ1,695,375

連結剰余金減少高
配当金125,484

役員賞与

10,000

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

135,484
83,153
1,643,045- 11 -

ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc④

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当四半期連結会計期間
期科別目

自平成13年１月１日

至

平成13年3月31日
金額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
224,848
31,842
13,96539,500
10,222△7,051380△1,908
1,439
907
14,665479,583
23,6895,297△36,241△10,000
791,1396,747△380△525,150
272,356

Ⅱ

税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差益
自己株式売却損
有形固定資産除却損
持分法による投資損失
売上債権の減少額
その他資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の負債の増加額
役員賞与の支払額
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の実行による支出
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,545
35,923△226△53,827△82,500△5,0007,641△605,521△826,055

自己株式の取得売却による収支
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△637△111,808△112,445
1,908

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△664,237

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,884,823

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加高

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

30,0006,250,585- 12 -ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/05/17 9:15 印刷日時:01/05/17 21:46

四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項
当四半期連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年3月31日

項目
1.連結の範囲に関する事項

子会社8社のうち、㈱まぐクリック、フリーエムエルド
ットコム㈱、㈱クリックメール、㈱壁紙ドットコムの４社は連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱お名前ドットコム、パテントインキュ
ベーションキャピタル㈱、㈱テキストクリック、㈱ネット
カードでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも四半
期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２.持分法の適用の範囲に関する事項

関連会社４社のうち、㈱メールイン、㈱サイバーコムの2社は持分法を適用しております。
非連結子会社４社、㈱お名前ドットコム、パテントイン
キュベーションキャピタル㈱、㈱テキストクリック、㈱ネ
ットカード及び関連会社２社、ウェブガレージ㈱、㈱マグフォースは、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、四半期決算日が異なる会社については、当該会社の四半期決算日に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の四半期決算日は、すべて四半期連結決算日と同じであります。

３.連結子会社の四半期決算日に関する事項
４.会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産貯蔵品総平均法による原価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法 )を採用しております。
② 無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による額のほか、個別の債権についても回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

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ファイル名:11期１Q 決算短信（連結）FINAL.doc

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４.会計処理基準に関する事項（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価方法によっております。

６.四半期連結キャッシュ･フロ
ー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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