令和５年度
事

業

報

告

自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月３１日

書

公益社団法人 地域医療振興協会

令和５年度事業報告書目次

概要・・・・・・・・・・・・

3 ページ

第

1

公益目的事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・

5 ページ

第

2

法 人 の 状 況・・・・・・・・・・・・

25 ページ

別表 1

病 院 等 の 一 覧・・・・・・・・・・・・

29 ページ

別表 2

役

・・・・・・・・・・・・

30 ページ・・・・・・・・・・・・

31 ページ

員

名事 業 報 告 の 附 属 明 細 書簿令和５年度事業報告書 概要
１ 医学生及び卒業生のへき地医療研修活動の指導（公１－１）
医学生、コメディカル学生及び医療従事者を対象に、地域医療実習等指導施設として受け入れを行った。研修受入実績は延べ日数 31,213.5 日であった。
２ へき地医療における診療活動基準の研究と確立（公１－２）
地域医療セミナーを開催した。
３ 総合医の確立についての研究と研修会の開催及び総合医の養成（公１－３）
臨床研修医養成事業では臨床研修医は 100 名、専攻医は 148 名であった。
また、臨床研修センター、ＮＰ・ＮＤＣ研修センター及びシミュレーションセンター並
びにヘルスプロモーション研究センターの運営等を行った。
４ 医療情報の提供 （公１－４）
遠隔画像診断支援システムの運営、医師向け生涯学習コンテンツ等の提供、ホームペー
ジによる情報提供を行った。
５ 地域保健医療に関する研究会及び講習会の開催（公１－５）
救急、周産期、外科、内科、麻酔に係る標準化講習会ならびにオリジナル講習会を開催した。
６ へき地等に勤務する医師等の職業紹介及び派遣（公１－６）
へき地等への医師等派遣事業等を行った。へき地等の協会外施設への代診実績は、延べ日数 1,813 日であった。
７ 会報・会誌の発行（公１－７）「月刊地域医学」を編集し、発行した。
８ へき地等に勤務する医師の確保等へき地等の医療（介護を含む。
）を支援する病院等の開
設及び運営管理の受託（公１－８）
令和 5 年 4 月より有田市立病院の運営を開始した。
令和 5 年 11 月よりいびがわ診療所の運営を開始した。
運営施設は病院 26 施設、診療所（附属診療所及び出張診療所を含まない。）50 施設、
介護老人保健施設 18 施設となった。
地域看護研究センター、地域医療安全推進センターの運営を行った。

3

９ へき地等の医療を支援する病院等に勤務する看護師等を養成するための学校の運営事業
等の養成事業（公１－９）（１）さいたま看護専門学校
令和 5 年 4 月、29 名が入学した。1 年生は 29 名となり、2 年生には 39 名（含、再履修者）、3 年生には 26 名がそれぞれ進級した。令和 6 年 3 月には卒業生 26 名を輩出した。
（２）奈良市立看護専門学校
令和 5 年 4 月、40 名が入学した。1 年生は 41 名となり、2 年生には 41 名、3 年生には 40 名がそれぞれ進級した。令和 6 年 3 月には卒業生 37 名を輩出した。

4

第 1 公益目的事業の実施状況
１ 医学生及び卒業生のへき地医療研修活動の指導（公１－１）（１）地域医療実習
石岡第一病院、六合温泉医療センター、揖斐郡北西部地域医療センター、公立丹南病院、日光市民病院、磐梯町保健医療福祉センター、東通村診療所、伊東市民病院、
西吾妻福祉病院、横須賀市立うわまち病院、市立恵那病院、東京北医療センター、
市立奈良病院、公立黒川病院、伊東市介護老人保健施設みはらし、地域包括ケアセンターいぶき、おおい町保健・医療・福祉総合施設、村立東海病院、志摩地域医療福祉センター、飯塚市立病院、上野原市立病院、台東区立台東病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、シティ・タワー診療所、横須賀市立市民病院、伊豆今井浜病院、三重県立志摩病院、今泉記念館ゆきあかり診療所、六ヶ所村医療センター、介護老人保健施設市川ゆうゆう、あま市民病院、公設宮代福祉医療センター、西浅井地区診療所、おきたまフラワークリニック、とくぢ地域医療センター、十勝いけだ
地域医療センター、女川町地域医療センター、白糠診療所、揖斐川町谷汲中央診療所、揖斐川町春日診療所、練馬光が丘病院、介護老人保健施設あやがわ、において、医学生、コメディカル学生及び医療従事者延べ 4,303 人を対象に、地域医療実習等指導施設として延べ 31,213.5 日の受け入れを行った。
（２）自治医科大学学生との交流
9 月 29 日開催

ア 自治医科大学医学生相談会（5 年生）
イ 自治医科大学学園祭（薬師祭）において出展

10 月 7・8 日開催

ウ 卒業後ガイダンス（6 年生）12 月 14 日開催
エ 学生メンバーとの交流会 11 回開催

学生参加延べ人数 78 人

（３）医学生海外研修の支援
昨年度まで新型コロナの影響で中止していたが今年から再開となった。
一般公募は行わなかったが、過去の応募で採用された新型コロナによって渡米が中止されていた元医学生 2 名についてオレゴン健康科学大学へ派遣を行った。
２ へき地医療における診療活動基準の研究と確立 （公１－２）（１）地域医療セミナーの開催
JADECOM 地域医療セミナー2023（２）へき地診療所等の調査を実施

5

9 月～2 月３ 総合医の確立についての研究と研修会の開催及び総合医の養成 （公１－３）（１）ＪＡＤＥＣＯＭアカデミーセンター
臨床研修医養成事業
臨床研修医

100 名

専攻医

148 名

合計

248 名

ア 基幹型臨床研修病院（ア）臨床研修医
横須賀市立うわまち病院

16 名

伊東市民病院

14 名

東京北医療センター

19 名

市立奈良病院

16 名

横須賀市立市民病院

8名

三重県立志摩病院

6名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀ- 16 名
5名

練馬光が丘病院
臨床研修医数

100 名(2 年目：50 名、1 年目:50 名)

計（イ）見学者の受入れ
a 随時受入れ（臨床研修希望者）
152 名

横須賀市立うわまち病院

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀｰ 137 名
伊東市民病院

37 名

東京北医療センター

207 名

市立奈良病院

102 名

横須賀市立市民病院

66 名

三重県立志摩病院

6名

練馬光が丘病院

82 名
計

789 名

b WEB 説明会
横須賀市立うわまち病院

166 名

東京北医療センター

90 名

伊東市民病院

13 名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀ-

98 名

市立奈良病院

63 名

横須賀市立市民病院

218 名

三重県立志摩病院

9 名

練馬光が丘病院

8名
計 665 名6

（ウ）専攻医ａ 総合診療プログラム
東京北医療センター

21 名

市立奈良病院

9名

台東区立台東病院

6名

練馬光が丘病院

2名
計

38 名

ｂ 各科専門プログラム
横須賀市立うわまち病院

8名

東京北医療センター

15 名

市立奈良病院

15 名

横須賀市立市民病院

2名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療センター 53 名
練馬光が丘病院

14 名

伊東市民病院

1名

三重県立志摩病院

2名
計

ｃ

110 名

合計 148 名

専攻医数(a+b)

イ 臨床研修センター（ア）臨床研修及び専門研修a 令和 6 年度医師臨床研修申請作業・令和 4 年度医師臨床研修報告作業
b JADECOM 地域医療セミナー2023 9 月～2 月
・個別セミナー 20 回
・集団セミナー 1 回（5 人）
c 講習会の開催
第 18 回地域医療志向型指導医講習会 3 月 2～3 日
d 臨床研修医リクルート活動
JADECOM 初期研修プログラム WEB 合同説明会 2023 6 月 5～8 日
e 新専門医制度に関する情報収集、プログラム申請（イ）地域医療研修センター（地域医療型プログラム「地域医療のススメ」）
a 地域医療型プログラム指導医b3名

地域医療型プログラム専攻医(a) 総合診療プログラム（ア（ウ）a の再掲）38 名

c ワークショップ等の開催
春の合同ミーティング（オリエンテーション）

4月8日

秋の合同ミーティング（中間振り返り）

9月9～10日

冬の合同ミーティング（ポートフォリオ相談会） 12月2日
地域医療型プログラム修了評価

7

1月25日

ｄ TV 会議によるシニアレジデント勉強会の開催及び指導
ポートフォリオ勉強会

計 8回

WEB 振り返り計 10 回（ウ）再研修・生涯研修事業
再研修医（令和 6 年 3 月 31 日現在 在籍者数） 1 名
ウ

ＮＰ・ＮＤＣ研修センター（ア）NDC 部門
特定行為に係る看護師の育成、次期生の募集活動、卒後教育と活動支援。
研修修了後も月に一度の WEB ミーティングでフォローアップしている。
研修生・修了生合同で NDC 集会（テーマ：『特定ケア看護師に求められる多職種連携』）を、11 月にリモートで実施した。
NDC としての派遣要請に、上野原市立病院（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月）へ横
須賀市立うわまち病院から 2 期生・4 期生と市立大村市民病院から 4 期生が、六ケ所村医療センター（令和 6 年 2・3 月）に練馬光が丘病院から 5 期生が対応、医師業務のサポートや患者管理を行った。また、看護師業務の支援として
真鶴診療所（令和６年 1 月）へ練馬光が丘病院の３期生が対応、さらに能登半島地震に係る支援として、石川県の芳珠記念病院（令和 6 年 2・3 月）へ練馬光が丘病院の 3 期生、米原市地域包括医療福祉センターの 4 期生、飯塚市立病院の 7期生が対応した。
第１期生：5 名（協会内 5 名）

平成 29 年 3 月

臨床研修修了第 2 期生：6 名（協会内 5 名⇒1 名退職・協会外 1 名）
平成 30 年 8 月 臨床研修修了
第 3 期生：12 名（協会内 9 名⇒1 名退職・協会外 3 名⇒1 名退職・進学、1 名
練馬光が丘病院へ入職）
令和 2 年 3 月 臨床研修修了
第 4 期生：12 名（協会内 9 名・協会外 3 名）

令和 3 年 3 月

第 5 期生：7 名（協会内 6 名・協会外 1 名）

令和４年 3 月 臨床研修修了

第 6 期生：4 名（協会内 4 名・協会外 0 名）

令和 5 年 3 月

臨床研修修了第 7 期生：7 名（協会内 5 名・協会外 2 名）

令和 6 年 3 月

臨床研修修了臨床研修修了第 8 期生：8 名（協会内 6 名・協会外 2 名）
研修期間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
4～6 月

共通科目 e ラーニング＋Web ミーティング

7月

共通科目演習・実習

8～10 月

区分別科目 e ラーニング＋Web ミーティング11～3 月

区分別科目演習・実習

令和 6 年 4 月～ 臨床研修へ8

第 9 期生：6 名（協会内 4 名・協会外 2 名）
募集活動、選考試験（１月 30 日）：7 名応募 ⇒ 合格 6 名（イ）NP 部門
a 診療看護師の育成・卒後研修（GIM-NP プログラム）(研修先) 東京ベイ・浦安市川医療センター／練馬光が丘病院／
東京北医療センター(地域研修先)六ヶ所村医療センター
揖斐郡北西部地域医療センター／シティ・タワー診療所
b 派遣要請
六ヶ所村医療センターの要請に対し、東京北医療センターから対応した。
（令和 6 年１月）
c 研修生の状況
第 1 期生：4 名（1 名令和 4 年 3 月修了⇒東京ベイ・浦安市川医療センター所属）
令和 5 年 3 月修了
東京北医療センター採用 2 名 本部採用からシティ・タワー
診療所へ出向 1 名
第 2 期生：5 名
令和 6 年 3 月修了
六ヶ所村医療センター採用 1 名 都祁診療所採用 1 名
練馬光が丘病院採用 1 名
第 3 期生：2 名（東京ベイ・浦安市川医療センター1 名、東京北医療セン
ター1 名）
研修期間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
第 4 期生：2 名（東京ベイ・浦安市川医療センター1 名、東京北医療セン
ター1 名）
募集活動、採用試験（12 月、1 月）： 2 名応募 ⇒ 2 名採用
d ローテーション実施診療科
３つの医療センター・病院で 1 年 9 か月、地域研修 3 か月の 2 年コースである。
＜東京ベイ・浦安市川医療センター＞
総合内科
救急集中治療科（集中治療部門）＜練馬光が丘病院＞
総合救急診療科（総合診療部門）
総合救急診療科（集中治療部門）＜東京北医療センター＞
総合診療科

9

＜六ヶ所村医療センター＞
地域研修＜揖斐郡北西部地域医療センター/シティ・タワー診療所＞
地域研修
e NP 養成課程学生に対する奨学金貸与事業の開始
将来協会に NP として就業する意思を有する者に対する学費等の経済的援助を行う事を目的として NP 養成課程学生に対する奨学金制度を創設した。
エ薬剤師レジデント制度の運用
東京ベイプログラム 【1 期 2 年間・毎期定員 4 名】
基幹病院における前期 6 か月間研修後、4 名のレジデントが伊東市民病院及び台
東区立台東病院へ 3 か月交代で連携施設研修を行う。連携施設研修後、基幹病院における後期 6 か月間研修を行う。
1．第 1 期生
令和 5 年 3 月 4 名研修修了。うち 3 名が協会内施設（台東区立台東病院に 1 名、東京ベイ・浦安市川医療センターに 2 名）に就職。
2．第 2 期生
令和 6 年 3 月 4 名研修修了。うち 3 名が協会内施設（伊東市民病院に 1名、東京ベイ・浦安市川医療センターに 1 名、横須賀市立うわまち病院に 1名）に就職。
3．第 3 期生
令和 5 年 4 月 研修生 3 名
4．第 4 期生
令和 5 年 5 月 研修生 2 名

オ シミュレーションセンター（ア）講習会の開催
a ICLS 指導者養成ワークショップ（日本救急医学会）
2 回開催、受講者合計 19 名

講師等 8 名b ICLS 講習会（日本救急医学会・心停止初期対応）
25 回開催 受講者 合計 173 名 講師等 144 名
c BLS 講習会（日本救急医学会・心停止初期対応基礎）
2 回開催 受講者 4 名 講師等 2 名
d SSID 講習会（シミュレーション指導者養成講習会）
2 回開催 受講者 合計 12 名 講師等 8 名
e SHEAR 講習会（緊急気道管理）
4 回開催 受講者合計 42 名 講師 24 名
f PUSH コース ※開催予定後中止
0 回開催 受講者合計 0 名 講師等 0 名

10g PTLS コース（外傷初期診療コース）
4 回開催、受講者合計 54 名 講師等 39 名
h MMSC コース（中間管理職のためのシミュレーション）
1 回開催、受講者 4 名 講師等 1 名
i JMECC コース（日本内科学会・心停止初期対応）
2 回開催、受講者合計 18 名 講師等 11 名（イ）設備・備品の貸し出し
74 件 延べ利用者 2,620 名
カ

地域医療支援センター（ア）離島支援事業
a 常勤医師を神津島村国民健康保険直営診療所へ派遣
b 非常勤の皮膚科専門医、耳鼻科専門医及び看護師を神津島村国民健康保
険直営診療所へ派遣（イ）医師確保・支援事業
医師確保が困難であり、かつ、医師を派遣する必要のある病院及び診療所へ派遣された医師に対し、支援協力手当を支給した。派遣月数は、延べ290 か月であった。

（２）ヘルスプロモーション研究センター
ア 地域医療の質向上を目指した実践・研究活動の推進（ア）医療の質向上を目指した研究活動の推進と支援体制の強化
a. 協会診療所における医療の質改善研究の支援
糖尿病の診療の質改善、診療データベース構築の効率化など
b. 科研費等の研究費取得の支援（イ）モデル医療施設におけるヘルスプロモーション活動の推進
台東区立台東病院、あま市民病院（ウ）協会病院施設を対象としたヘルスプロモーション活動の推進
公衆衛生委員会活動として実施（実態把握と好事例の共有）(エ) 指導者養成・情報発信
a. 地域医療・公衆衛生ネットやホームページ、学会発表やメディアを通した
ヘルスプロモーションに役立つ情報発信
b. 医療の場のフレイル予防オンラインセミナーの開催（受講者 113 人）
d. 指導者用オンライン自己学習プログラムの運用
禁煙支援（JSTOP ネクストとして公開）（オ）自治医科大学と協働した予防医療に関する医学生教育「ともしび塾」（カ）「地域医療・公衆衛生ねっと」の運営

11

イ 自治体や協会施設等と協働したヘルスプロモーション活動（ア）東通村における短命県返上プロジェクト
減塩対策をテーマとした事業の継続実施（３）地域保健医療研究助成事業
ア 研究助成賞 応募のあった 8 件の研究テーマの中から 4 件を選考し、表彰した。
研究奨励賞「月刊地域医学」で令和 4 年 4 月号～令和 5 年 3 月号に発表された論イ

文 6 編の中から 3 編を選考し、表彰した。
（４）教員・指導医国際交流事業
ア 医師等の招へい
オレゴン健康科学大学よりの下記の通り受入れを行った。
指導医 2 名、研修医 5 名、事務員 2 名
イ

医師等の派遣新型コロナの感染の収束に伴い、ハワイ大学、オレゴン健康科学大学、
トーマスジェファーソン大学各校へ訪問を再開し、今後の事業展開について協議した。

ウ 外部助言委員会（External Advisory Committee）の開催
オレゴン健康科学大学との委員会は新型コロナの影響のため Web 利用で実施していたが、令和 5 年度はオレゴン州ポートランドにて開催した。
（10 月開催）現地での開催は令和元年以降 4 年ぶりとなった。
オレゴン健康科学大学の医師から助言を受け、意見交換を行った。
エ外国人人材確保
在留資格「特定技能」の外国人として伊東市民病院で 5 名、三重県立志摩病院で2 名、越前町国民健康保険織田病院で 4 名を採用し勤務を開始した。

（５）医学生に対する奨学金貸与事業
貸与者 13 名（本年度の新規貸与者はゼロ）
４ 医療情報の提供 （公１－４）（１）自治医科大学卒業生に対する図書館文献複写サービスの実施
利用者延べ 189 名の依頼により 697 件の文献を提供した。
（２）遠隔画像診断支援システム運営
62,660 件の読影を行った。
参加施設（31 施設）
１

公設宮代福祉医療センター

２

湯沢町保健医療センター12３

日光市民病院

４

伊東市民病院

５

東通村診療所６

市立恵那病院

７

おおい町保健・医療・福祉総合施設

８

西吾妻福祉病院９

公立黒川病院

１０ 村立東海病院
１１ 上野原市立病院
１２ 石岡第一病院
１３ 志摩市立前島診療所
１４ 台東区立台東病院
１５ 町立厚岸病院
１６ 公立久米島病院
１７ 横須賀市立市民病院
１８ 磐梯町保健医療福祉センター
１９ 十勝いけだ地域医療センター
２０ 女川町地域医療センター
２１ 練馬光が丘病院
２２ 横須賀市立うわまち病院
２３ 与那国町診療所
２４ 六ヶ所村医療センター
２５ 戸田診療所
２６ 真鶴町国民健康保険診療所
２７ 奥尻島国民健康保険病院
２８ 医療法人おけさ会佐和田病院
２９ 伊豆今井浜病院
３０ あま市民病院
３１ おきたまフラワークリニック（３）ホームページによる情報提供
ア 運営施設の状況を紹介した。
イ へき地支援の実情を紹介した。
ウ 協会の実施する研修会等の参加募集を行った。
エ 協会の最新の情報を提供した。

13

（４）生涯教育センター
ア 医師等の生涯学習に資する情報提供の実施(ア)自治医科大学教員による最新研究・治療等の講義配信（5本）(イ)へき地・地域医療学会の髙久賞候補演題の配信（3本）(ウ)協会の医師による治療・施設の紹介等の配信（4本）
イ

診療、進路、研究等に関する医師等からの各種相談窓口の運営

５ 地域保健医療に関する研究会及び講習会の開催（公１－５）（１）教育研修事業の実施
ア ATOM（外傷外科トレーニング講習）

1 回、受講者 4 名 講師 17 名

イ ALSO（周産期救急講習） 2 回、受講生 24 名 講師 44 名
BLSO（周産期救急講習） 2 回、受講生 25 名 講師 39 名
（２）沖縄心肺蘇生講習会（助成）
渡名喜島（令和 5 年 5 月 10 日） 講師： 7 名

受講者：30 名

渡嘉敷島（令和 6 年 2 月 2 日） 講師： 9 名

受講者：30 名

西表島 （令和 6 年 2 月 9 日） 講師：10 名

受講者： 3 名（３）へき地・地域医療学会の開催(6 月 24・25 日)
海運ビルの会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。
・テ ー マ

医療の谷間に灯をともして 50 年 ～おもろいやん、地域医療～・内容シンポジウム、招聘講演、髙久賞、演題発表

・会

場

海運ビル

・参加者数

460 名（内訳：会場 226 名、オンライン 234 名）・企

近畿地方支部

画

６ へき地等に勤務する医師等の職業紹介及び派遣（公１－６）（１）職業紹介
医師及び医療従事者の無料職業紹介事業
11 施設からの求人登録と 15 名の求職者から問い合わせがあった。
県の公衆衛生医師の募集情報 5 件を月刊地域医学に掲載した。
（２）医師派遣事業等
ア へき地等への医師派遣事業
市立根室病院、町立厚岸病院、留萌市立病院、七ヶ宿国民健康保険診療所、大崎市民病院、大崎市民病院鳴子温泉分院、城里町国民健康保険七会診療所、四万へき地診療所、公立長生病院、千葉市立海浜病院、東京都神津島村国民健康保険診療所、
三浦市立病院、小田原市国民健康保険片浦診療所、南魚沼市民病院、南魚沼市立ゆ14

きぐに大和病院、石川県立中央病院、公立宇出津総合病院、おおい町国民健康保険
名田庄診療所、大野市和泉診療所、国民健康保険池田町診療所、北杜市立塩川病院、
木曽ひよし診療所、伊豆赤十字病院、尾呂志診療所、鳥羽市立桃取診療所、鳥羽市
立菅島診療所、伊勢赤十字病院、市立伊勢総合病院、高野町立高野山総合診療所、
東峰村立診療所、大島診療所、新宮町相島診療所、久留米総合病院、長崎医療セン
ター、長崎県対馬病院、長崎県上五島病院、伊平屋診療所、阿嘉診療所、粟国診療所、北大東診療所、沖縄県立八重山病院付属小浜診療所からの代診医・短期診療支援要請を受けて、運営施設及び本部から延べ 1,813 日の代診等の支援を行った。
また、東京都神津島村国民健康保険直営診療所、南魚沼市民病院からの要請を受けて、常勤医師による診療支援（医師派遣）を行った。
イ へき地等への医療従事職員（医師を除く。
）の派遣事業
放射線技師：神津島診療所 24 日
看護師：東京都三宅村健康保険直営中央診療所 36 日
東京都神津島村国民健康保険診療所

6日（３）へき地医療支援センター
情報サイト「へき地ネット」の管理・運営を行った。
（４）北海道へき地医療支援センター
北海道地域における医師確保の支援等（５）奈良へき地医療支援センター
総合医を目指す若手医師の実地研修、奈良地域における医師確保支援等（６）岐阜へき地医療支援センター
ア 診療支援診療支援等検討会議
代診支援調整12 回

代診日 74 日

イ 研修事業
地域医療体験等実習受入（シティ・タワー診療所と連携）
研修医、医学生等 43 名（延べ 376 日）（７）沖縄地域医療支援センター
ア 沖縄県内の公的医療機関等からの医師派遣要請の受付
イ 医師の募集及び勤務希望医師の登録
ゆいまーる登録医師

451 名（令和 6 年 3 月 31 日現在）

ウ 登録医師の面談・調整エ 医師派遣医療機関の募集及び派遣希望機関の登録

15

オ 医師の斡旋紹介 与那国町診療所（医師 2 名）
カ 看護師斡旋紹介
キ 女性医師の再就職支援相談事業
ク 沖縄県へき地医療支援機構運営事業（県委託事業）(ア)へき地医療支援機構の運営（ゆいまーるホームページの運用、支援機構専任担当官確保、ドクターバンク登録、代診医派遣等）(イ)離島診療所、へき地診療所への代診支援（代診医派遣日数 116 日）
与那国町診療所、粟国診療所、国頭村立東部へき地診療所、小浜診療所、
阿嘉診療所、竹富町立黒島診療所、北大東診療所、伊平屋診療所、
竹富町立竹富診療所

ケ 沖縄県専門医派遣巡回診療支援事業（県委託事業）（巡回診療回数 66 回、受診者数 845 人）
コ 沖縄県離島巡回診療ヘリ等運営事業（県委託事業）（巡回診療回数 34 回、受診者数 459 人）
サ 研修医・医学生の離島診療所研修の調整（８）離島支援事業（再掲）

ア 常勤医師を神津島村国民健康保険直営診療所へ派遣
イ 非常勤の皮膚科専門医、耳鼻科専門医及び看護師を神津島村国民健康保険直営
診療所へ派遣（９）医師確保・支援事業（再掲）
医師確保が困難であり、かつ、医師を派遣する必要のある病院及び診療所へ派遣された医師に対し、支援協力手当を支給した。派遣月数は、延べ 290 月であった。
７ 会報・会誌の発行（公１－７）「月刊地域医学」を編集し、発行した。

16

８ へき地等に勤務する医師の確保等へき地等の医療（介護を含む）を支援する病院等の開
設及び運営管理の受託（公１－８）（１）へき地等の医療を支援する病院等の運営の状況
ア 病院等の一覧

別表 1 のとおり

イ 診療及び介護実績
(ア)病院
令和５年度

令和４年度

前年比

増減数

病院数

26 施設

25 施設

104.0％

1 施設

病床数5,314 床5,157 床103.0％

157 床

3,570 人/日

3,327 人/日

107.3％

243 人/日

67.2％

64.5％

104.1％

2.7％

8,376 人/日

8,139 人/日

102.9％

237 人/日

令和５年度

令和４年度

前年比

増減数

入院患者数(人/日)
病床利用率
外来患者数(人/日)(イ)診療所
診療所数

50 施設

49 施設

102.0％

1 施設

うち有床診療所数

6 施設

6 施設

100.0％

0 施設

病床数

110 床

110 床

100.0％

0床

61 人/日64 人/日95.3％▲3 人/日

55.5％

58.2％

95.3％

▲2.7％

1,866 人/日

1,844 人/日

101.2％

22 人/日

令和５年度

令和４年度

前年比

入院患者数(人/日)
病床利用率
外来患者数(人/日)(ウ)介護老人保健施設

増減数

施設数

18 施設

18 施設

100.0％

0 施設

入所定員数

1,467 人1,467 人100.0％

0人

1,314 人/日

1,280 人/日

102.7％

34 人/日

89.6％

87.3％

102.7％

2.3％

入所者数(人/日)
利用率(エ)通所リハビリテーション
令和５年度

令和４年度

前年比

増減数

施設数

23 施設

23 施設

100.0％

0 施設

通所定員数

753 人

753 人

100.0％

0人

475 人/日447 人/日106.3％

28 人/日

63.1％

59.4％

106.3％

3.7％

通所者数(人/日)
稼働率

17

(オ)通所介護
令和５年度

令和４年度

前年比

増減数

施設数

3 施設

3 施設

100.0％

0 施設

通所定員数

80 人

80 人

100.0％

0人

47 人/日56 人/日83.9％▲9 人/日

58.8％

70.0％

83.9％

▲11.3％

通所者数(人/日)
稼働率(カ)その他の指標

令和５年度

令和４年度

1,077 件/月

1,061 件/月

101.5％

16 件/月

訪問看護225 人/日212 人/日106.1％

13 人/日

訪問リハビリ109 人/日128 人/日85.2％▲19 人/日

居宅療養管理指導36 人/日31 人/日116.1％

5 人/日

居宅ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成(月平均)

前年比

増減数

（キ）新たに運営を開始した施設
ａ 有田市立病院

令和 5 年 4 月

ｂ いびがわ診療所

令和 5 年 11 月

（ク）受託調査・新規事業の企画調査事業
ａ 総務省「公立病院医療提供体制確保支援事業」の受託
令和 3 年 1 月に総務省と「持続可能な質の高い地域医療提供体制の確保に向けた公立病院の支援に関する協定書」を締結し、令和 3 年度より「公立病院医療提供体制確保支援事業」に伴う基礎的支援、専門的支援を実施する。
(a)基礎的支援
主に外部環境、内部環境の調査分析、病床の機能転換、収支改善等の助言、提案を行う。
・福岡県糸田町 糸田町立緑ヶ丘病院(b)専門的支援
地域医療構想等の医療制度改革を踏まえた、適正病床数、病床機能の見直しにおける提案や新病院にかかる基本構想、基本計画の策定支援業務、指定管理者制度への移行に向けた提案等を行う。
・愛媛県西予市 西予市立西予市民病院
西予市立野村病院
老人保健施設つくし苑

18

ｂ 公立病院経営強化プラン策定支援事業の受託
令和 3 年度（2021 年度）末に総務省から新興感染症等への対応を含めた「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイ
ドライン」に準じて、公立病院が策定する公立病院経営強化プランの支援を行う。
・有田市立病院・西予市立西予市民病院、野村病院
・あま市民病院
・町立湯沢病院・公立黒川病院
・十勝いけだ地域医療センター
・越前町国民健康保険織田病院
・南房総市立富山国保病院
ｃ 地域医療調査研究事業(a) 小笠原村離島医療支援事業(b) 真鶴町地域健康活動支援事業(c) 明日香村の在宅医療と介護を含めた拠点整備に関する調査検討業務
d

病院、診療所等の指定管理の調査
令和 5 年度は、愛知県 2 施設、長野県 1 施設、山梨県 1 施設、福井県 1 施設について経営形態の見直し（指定管理者制度への移行）にかかる外部環
境、内部環境調査、分析を行う。

（２）地域看護研究センター
ア 病院・老健・診療所責任者会議の開催（ア）病院看護部長会議

6 月 16 日 24 名

2 月 16 日 25 名（イ）老健看護責任者会議

5 月 19 日 18 名

1 月 26 日 14 名（ウ）診療所看護担当者会議

4 月 22 日 26 名

12 月 23 日 13 名（エ）病院・老健・診療所会議

10 月 8 日 45 名

イ 研修会・発表会の開催（ア）看護介護の新入職者オリエンテーション 研修用のビデオを作成し配信（イ）新任の看護責任者研修

6月 9日 6名

（ウ）主任研修（新人）

6 月 21 日、 8 月 9 日（エ）主任研修（中堅）

11 月 29 日、12 月 20 日 30 名（オ）師長研修（新人）

12 月 12 日、2 月 20 日

29 名（カ）師長研修（中堅）

8 月 22 日、9 月 12 日

14 名

50 名

（キ）介護福祉士研修（病院） 10 月 17 日 24 名（ク）介護福祉士研修（老健）2 月 27 日

19 名（ケ）ケアの質改善のための老健多職種チーム研修

19

7 月 7 日、2 月 9 日 4 施設

（コ）クリニカルラダーレベルⅡⅢ研修 11 月 15 日 16 日 25 名
12 月 14 日 15 日 22 名
ウ 研究助成金の実施
令和 3 年度より地域看護研究センター研究助成金を設立した。
令和 5 年度は応募がなかった。
エ 看護師等の派遣事業
令和 5 年度は、15 の協会病院、診療所、老健施設等に対し、本部（派遣専従看護師）及び 17 の施設から延べ 168 人、2546.5 日の看護師等の派遣支援を行った。
協会外の施設に対しても、神津島村国民健康保険診療所、東京都三宅村健康保険
直営中央診療所に派遣を出し、また石川県災害支援では芳珠記念病院に延べ 10人、延べ 96 日の派遣を実施した。
（３）地域医療安全推進センター
ア 医療安全管理体制整備の支援（ア）運営施設からの医療事故報告（イ）運営施設からの医療安全に関する相談、問い合わせ対応

9件
495 件

（ウ）運営施設からの講師派遣依頼に対応
施設側からの要望、及び様々な状況を考慮し、e-ラーニングによる医療安全
研修のシステムを整備した。同一テーマで「病院版」「診療所版」「老健版」の教材を作成、提供した。その上で、9 施設から講師派遣依頼を受けたが、1
施設は予定日の施設内の状況により中止、8 施設への講師派遣を実施し、参加した職員との質疑応答、意見交換を行った。8 施設の当日の受講者の合計は 563 名、うち 7 名（2 施設）が外部の医療機関職員であった。当日参加できなかった職員は、e-ラーニングでの受講とした。講師派遣依頼のなかった施設も含む全施設の、e-ラーニング受講者数は、3,446 名。
イ 医療安全研修の実施状況
医療機関を取り巻く状況の変化に対応し、対面による研修から e-ラーニングによる研修に転換するため、教材作成に取り組んだ。
ウ 医療安全に関わる取り組みの情報提供
雑誌掲載 月刊地域医学（連載）、医療系雑誌など 12 件
エ 医療安全に関わる研究
医療安全教育教材の開発、試作に取り組み、同一テーマで基本内容は共通とし、活用する事例は施設の特徴を考慮して異なる事例を準備し、「病院版」「診療所版」「老健版」の 3 教材を新たに作成した。この e-ラーニング教材を、医療安全管理体制整備支援の一環として、医療安全研修の参加率向上のために全施設に提供した。

20

（４）医師等海外研修事業
新型コロナの感染が収束したことから、オレゴン健康科学大学、トーマスジェファーソン大学、ハワイ大学各校への研修生の派遣を以下の通り再開した。
ア

オレゴン健康科学大学
4 名（1 か月研修 1 名、2 か月研修 3 名）

医師
イ

ウ

トーマスジェファーソン大学
看護職員

9 名（1 週間研修）

医療技術職員6 名（1 週間研修）

事務職員

6 名（1 週間研修）

ハワイ大学
1 名（1 か月）

医師

シミュレーション教育 3 名（2 週間）（５）西日本事務局における事業
以下の業務について事務を分担した。
ア

総局・支援センターと連携した新規施設の開設と運営管理支援（ア）行政の地域医療確保等に関わる相談への対応
・京都市立病院機構からの要請検討、京都市立京北病院状況調査（イ）管理運営協議会にて行政と経営検討を実施
・越前町国民健康保険織田病院、公立丹南病院、おおい町保健・医療・福祉
総合施設「なごみ」、国頭村立東部へき地診療所（ウ）病院、複合施設及び診療所への運営管理支援
・診療所の地域保健活動、組織改善取組み、施設広報・通信の発行
・病院/老健の給食業務標準化による経営体質強化プロジェクト推進イ

へき地等への医師等派遣・確保事業
・医師及び医療従事者 無料職業紹介京都事業所の立上げ推進ウ

西日本の会員、自治医大在学生・卒業生への様々な対応

エ

西日本の地方支部及び府県支部事業への支援
・会員確保の取組み、地方支部事業の学会/研究会の開催対応
・西日本の支部会議は対面開催 2 府 4 県、オンライン開催 2 県、ハイブリッド開催 17 県、開催中止 4 県となった

オ

京都での病院経営力強化プロジェクトの会議・研修会対応

カヘルスプロモーション研究センター事業の推進（６）その他の病院等の運営事業
ア 新人事制度の実施
事務一般職から総合職職員への転換希望者の公募

21

イ 実務試験の実施（ア）中間管理者看護師任用候補者選考試験（10 月 12 日試験及び 11 月 11 日面接）（イ）事務職実務知識試験(11 月 24 日)
ウ 全体研修の実施（ア）新入職員研修会（コロナ禍のため集合形式で実施せず、e ラーニング配信）（イ）新任部長研修（6 月 9 日）（ウ）評価者研修（8 月 26 日、9 月 19 日、3 月 2 日）（エ）メンタルヘルス対策：管理監督者研修（5 月 12 日、10 月 3 日）(オ）第 15 回 JADECOM 学術大会
・開催日：10 月 7・8 日
・大会テーマ：「未来志向で地域を支える」
・参加者数：現地 624 名（2 日間延べ数）オンライン 720 名
エ 職種別研修の実施（ア）コメディカル主任クラス向け研修会（3 月 9 日）（イ）管理者（管理者候補含）研修「病院経営力強化プロジェクト」（計 4 回）(ウ）事務職係長研修(2 月 21・22 日）
オ 看護師の確保事業及び派遣調整事業の実施
運営施設の看護師確保に努めた。企業の病院合同説明会 40 か所に本部及び 15 施
設からも合同参加。
さいたま看護学校紹介事業として、6 か所の高校に進路ガイダンスを実施
5 か所の大学・看護専門学校の学内説明会に参加
カ 施設の必要資金を一括して資金調達
キ 経理指導の実施
新規施設、新任経理担当者等への指導
ク 経営指導の実施（ア）経営計画発表会の実施（イ）病院経営力強化プロジェクトの実施（ウ）介護施設経営改善発表会の実施（エ）診療報酬施設基準届出事項の一元管理（オ）経営不振施設について、黒字化小委員会開催（カ）適時調査対策指導（キ）病床再編検討指導(ク) 新型コロナ感染症対応（情報共有）ケ

シェアードサービスの運用（ア）医薬品一括発注（イ）検体検査委託の一括発注（ウ）病院・医師賠償保険等の一括発注（エ）放射線機器保守一括契約

22

（オ）本部による機器購入交渉(カ) 診療材料の一括契約、ベンチマークソフト導入（キ）設備・清掃・警備の委託契約（首都圏施設）（ク）検査試薬の共同契約（ケ）車両リースの新規共同契約（コ）栄養収支管理、給食委託契約交渉のガイドライン策定

コ 施設アメニティ事業の運用
売店事業として、台東区立台東病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、東京北医療センター、練馬光が丘病院の 4 施設での運営を委託事業として管理。
サ 情報システムの基盤強化と利用促進（ア）VPN ネットワークの整備（いびがわ診療所）（イ）情報ポータル（MOSS・MS365）の導入（いびがわ診療所）（ウ）情報ポータル（MOSS・MS365）の運用管理（エ）データセンターの運営管理（サーバの保守管理等）(オ）クラウドサービス等の導入・運用管理（カ）サイバーBCP の策定
シ 病院情報システムの導入・運用指導
電子カルテについて、協会を通じた共通システムの更新等を実施した。
上野原市立病院（令和 5 年 10 月稼働）
横須賀市立市民病院（令和 6 年 2 月稼働）
ス IT 全般統制の整備・運用
運営ルールの整備・運用面での徹底及び監査法人によるシステム関連監査への対応等を実施した。施設は情報システム主体で対応、財務会計システム、人事給与システムは所管部において改善点へのルール整備・運用を開始した。
セ 広報事業の充実
社内報 JADE コミュ東西南北の発行、JADECOM NEWS 及び 職員向け情報番
組 JADECOM オンデマンド the Focus 及び一般に向けた JADECOM.TV の配
信、東京駅及び羽田空港ターミナルにおける自治医科大学と共同による広告の放映、パンフレット・カレンダーの作成等を行った。
（７）新たな医療系大学の設立準備
久喜における新たな医療系大学の設置等について本格的な検討・準備に着手するため、令和 5 年 10 月に新大学設立準備本部・新大学設立準備室を発足させ、「新学校法人設立・新大学設置計画案」を策定。令和 6 年 3 月の定例理事会において、令和
9 年 4 月の新大学の開設を目指し令和 7 年 10 月には文部科学省への認可申請を行うことなど必要な準備を進めることについて承認を得た。なお、令和 6 年 5 月には、新学校法人等に対する協会の寄附等支援事業について、内閣府に対し公益認定に関する所要の申請を行う。

23

（８）さいたま看護専門学校の久喜移転準備
令和 7 年 4 月のさいたま看護専門学校の久喜市への移転に向け、施設整備(既存建物解体・改修、新棟建築)の推進、入所定員の増員(40→80 人)に伴う学則変更の承認申請等、南埼玉郡市医師会・久喜看護専門学校との調整などの準備事務を遅滞なく行った。
９

へき地等の医療を支援する病院等に勤務する看護師等を養成するための学校の運営事
業等の養成事業（公１－９）（１）さいたま看護専門学校
平成 24 年 4 月に直営の看護専門学校として開校し、開校 12 年目となる。12 回生
29 名が入学し、1 年生は 29 名、2 年生 39 名（含、再履修者 3 名）
、3 年生 26 名となり、総学生数は 94 名となった。
卒業生（新卒）26 名が第 113 回看護師国家試験を受験し、25 名が合格。新卒の合格率は 96.2%であった。
卒業生の就職先は、14 名が協会施設、12 名がその他施設である。
（２）奈良市立看護専門学校
平成 25 年 4 月に開校した奈良市立看護専門学校の教育業務について、奈良市から受託、開校 11 年目となる。
11 回生 40 名が入学し、1 年生は 41 名、2 年生 41 名、3 年生 40 名となり、総学生数は 122 名となった。
卒業生（新卒）37 名が第 113 回看護師国家試験を受験し、34 名が合格。合格率は91.9 であった。
卒業生（新卒）の就職先は、24 名が協会施設、8 名がその他施設であり、2 名が進学した。既卒者 2 名は協会施設へ就職した。
（※参考: 第 113 回看護師国家試験合格率 87.8％ 全体平均 93.2%）

24

第 2 法人の状況
１ 会員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（１）会員数正会員は 1,629 名
準会員は 4 名
賛助会員は法人 28 名、個人 9 名（２）会費の状況
入会金は 10,000 円であり、入会金収入は 50,000 円であった。なお、医師免許取得
後 1 年未満は入会金免除となる。
年会費は、正会員 10,000 円（医師免許取得後 2 年以内は年会費 5,000 円）、準会員
10,000 円、賛助会員（法人）50,000 円、賛助会員（個人）10,000 円であり、年会費収入は 17,385,000 円であった。
２ 役員の状況（１）役員の状況
令和 6 年 3 月 31 日現在の理事 20 名（常勤 17 名、非常勤 3 名）
、監事 2 名（2 名とも非常勤）の氏名、現職名等は別表 2 のとおりである。
（２）役員の報酬等
理事及び監事の報酬等の総額は 391 百万円である。
３ 総会の開催状況
定時総会 令和 5 年 6 月 24 日開催
第 1 号議案 理事 20 名選任の件
第 2 号議案 監事 2 名選任の件
第 3 号議案 退任役員に対する退職功労金贈呈の件
報告事項 1 令和 4 年度事業報告について
報告事項 2 令和 4 年度決算報告について
４ 理事会の開催状況（１）第 1 回臨時理事会（令和 5 年 4 月 11 日開催）
第 1 号議案 岐阜県揖斐川町新規指定管理施設（いびがわ診療所）における指定
管理者申請について
第 2 号議案 協会運営施設管理者の選考について（２）第 1 回定例理事会（令和 5 年 5 月 27 日開催）
第 1 号議案 総会の招集の件
第 2 号議案 令和 4 年度事業報告（総会報告事項）
第 3 号議案 令和 4 年度決算報告（総会報告事項）

25

第 4 号議案 令和 4 年度の経常利益に係る特定費用準備資金の積み立ての件
第 5 号議案 理事 20 名の選任の件（総会報告事項）
第 6 号議案 監事 2 名の選任の件（総会決議事項）
第 7 号議案 退任役員に対する退職功労金贈呈の件（３）第 2 回臨時理事会（令和 5 年 6 月 22 日開催）
第 1 号議案 姫路獨協大学の承継の是非について（４）第 3 回臨時理事会（令和 5 年 6 月 24 日開催）
第 1 号議案 理事長の選任について
第 2 号議案 会長の選任について
第 3 号議案 副理事長の選任について
第 4 号議案 常務理事の選任について
第 5 号議案 執行役員の選任について
第 6 号議案 顧問の委嘱について
第 7 号議案 相談役の委嘱について
第 8 号議案 退任役員に対する退職功労金贈呈について
第 9 号議案 協会が運営する施設の管理者等の選任について（５）第 2 回定例理事会（令和 5 年 9 月 23 日開催）
第 1 号議案 補正予算の件
第 2 号議案 協会運営施設の管理者の選考について（６）第 3 回定例理事会（令和 5 年 12 月 23 日開催）
報告事項 1 委員会活動状況報告について（７）第 4 回臨時理事会（令和 6 年 2 月 15 日開催）
第 1 号議案 協会が運営する施設の管理者の選考について（８）第 4 回定例理事会（令和 6 年 3 月 23 日開催）
第 1 号議案 令和 6 年度事業計画および予算の件
第 2 号議案 令和 6 年度の金融機関からの借り入れの件
第 3 号議案 新学校法人設立・新大学設置計画案及び協会の支援の件
第 4 号議案 顧問の委嘱の件
第 5 号議案 執行役員の選任の件
第 6 号議案 協会が運営する施設の管理者の選考の件
５ 常務理事会の開催状況
会務を執行するため、26 回開催した。

26

６ 支部会の開催状況
協会は 47 の都道府県に支部を置いており、42 都道府県で支部会議を開催し、5 県は開催を中止した。開催した 42 支部のうち、対面開催が 17 支部、ハイブリッド開催が 20 支部、オンライン開催が 5 支部となっている。
なお、ハイブリッド開催・オンライン開催にあたり、協会から配信支援ならびに機器貸出
を 15 支部に行った。
７ 委員会の開催状況
理事長の諮問事項について調査研究を行うため、委員会を開催した。

（１）総務委員会（10 回開催
広報 5、コンプラ 1、奨学生 3、国際交流 1（２）財務委員会（4 回開催）
（３）経営指導委員会（23 回開催）
（４）人事委員会（15 回開催）
人事 2、労働安全健康管理 6、コメディカル 7（５）へき地医療委員会（4 回開催）
へき地中核病院 1、総務省連携 1、へき地診療所 2（６）地域医療委員会（50 回開催）
地域医療 11、編集 12、倫理審査 4、公衆衛生 12、会員支援 11（７）JADECOM アカデミー教務委員会（16 回開催）
教務 8、救急医療 3、特定行為研修管理 5（８）医師研修委員会（10 回開催）
医師研修運営 8、シミュレーション 2（９）医療系キャリア教育開発委員会（6 回）（１０）医師確保・人事・派遣委員会（12 回）（１１）看護介護委員会（6 回）
看護介護 4、看護介護人材確保・派遣 2（１２）医療情報委員会（5 回）
業務系情報システム 2、診療系情報システム 3
８ 内部監査の実施状況
10 病院の監査を実施し、今年度で 26 病院すべての 2 回目の監査が終了した。
（１）公立黒川病院

6 月 19 日～21 日（２）市立奈良病院

7 月 26 日～28 日（３）村立東海病院

8 月 23 日～25 日（４）東京北医療センター

9 月 25 日～26 日（５）市立大村市民病院

10 月 11 日～13 日

27

（６）公立丹南病院

11 月 21 日～22 日（７）日光市民病院

12 月 12 日～14 日（８）横須賀市立市民病院

1 月 29 日～31 日（９）練馬光が丘病院

2 月 28 日～29 日（１０）有田市立病院

3 月 11 日～14 日

28

別表1 病院等の一覧
施設

名

1 石岡第一病院

病院

診療所

老健

開設

1

運営形態

平成4年7月1日 直営

2 六合温泉医療センター1

平成5年9月1日 中之条町から指定管理

3 西伊豆町安良里診療所2

平成6年1月5日 直営から平成27年3月1日西伊豆町からの指定管理

4 揖斐郡北西部地域医療センター

31

平成10年4月1日 揖斐川町から指定管理

5 東通村保健福祉センター

平成11年2月1日 東通村から指定管理

6 白糠診療所

4

平成11年2月1日 一部事務組合下北医療センターから指定管理

7 西伊豆町田子診療所

5

平成11年5月1日 直営から平成27年3月1日西伊豆町からの指定管理

8 公立丹南病院

2

平成12年2月1日 公立丹南病院組合から指定管理

9 日光市民病院

3

平成12年4月1日 直営

10 磐梯町保健医療福祉センター

6

11 東通村診療所

7

平成12年4月1日 一部事務組合下北医療センターから指定管理

12 奥日光診療所

8

平成12年5月1日 日光市から指定管理

13 市立伊東市民病院

平成12年4月1日 磐梯町から指定管理

414 揖斐川町春日診療所
15 西吾妻福祉病院2

平成13年3月1日 伊東市から指定管理
9

平成13年7月1日 揖斐川町から指定管理

5

平成14年2月1日 西吾妻福祉病院組合から指定管理

16 介護老人保健施設にっこう

3

平成14年4月1日 直営

17 横須賀市立うわまち病院

6

平成14年7月1日 横須賀市から指定管理

18 湯沢町保健医療センター

7

平成14年8月1日 湯沢町から指定管理

19 加賀地域医療支援センター

1020 東通村介護老人保健施設のはなしょうぶ
21 公設宮代福祉医療センター
22 市立恵那病院

11

平成15年3月1日 加賀市から指定管理、平成27年9月30日山中温泉医療センターの指定管理終了
4

平成15年4月1日 東通村から指定管理

5

平成15年10月1日 宮代町から指定管理

8

平成15年12月1日 恵那市から指定管理

23 東京北医療センター介護老人保健施設さくらの杜

6

平成16年1月1日 (独)年金健康保険福祉施設整理機構から経営委託、平成26年3月10日から直営

24 東京北医療センター

9

平成16年4月1日 (独)年金健康保険福祉施設整理機構から経営委託、平成26年3月10日から直営

25 市立奈良病院

10

平成16年12月1日 奈良市から指定管理

26 公立黒川病院

11

平成17年4月1日 黒川地域行政事務組合から指定管理

27 いなずさ診療所

12

28 介護老人保健施設みはらし
29 村立東海病院

平成17年6月1日 直営
7

平成18年4月1日 伊東市から指定管理

12

平成18年5月1日 東海村から指定管理

30 地域包括ケアセンターいぶき138

平成19年4月1日 米原市から指定管理

31 おおい町保健・医療・福祉総合施設

14

9

平成19年4月1日 おおい町から指定管理

32 志摩地域医療福祉センター

15

10

平成20年4月1日 志摩市から指定管理

33 飯塚市立病院

13

平成20年4月1日 飯塚市から指定管理

34 市立大村市民病院

14

平成20年4月1日 大村市から指定管理

35 奈良市立柳生診療所

16

平成20年4月1日 奈良市から指定管理

36 奈良市立田原診療所

17

平成20年4月1日 奈良市から指定管理

37 上野原市立病院

1538 台東区立台東病院・台東区立老人保健施設千束1639 山北町立山北診療所

平成20年10月1日 上野原市から指定管理
11

平成21年4月1日 台東区から指定管理

18

平成20年12月1日 山北町から指定管理

40 東京ベイ・浦安市川医療センター

17

平成21年4月1日 直営

41 横須賀市立市民病院

18

平成22年4月1日 横須賀市から指定管理

42 上河津診療所

19

平成22年1月12日 直営

43 シティ・タワ－診療所

20

平成22年3月1日 直営

44 奈良市立月ヶ瀬診療所

21

平成22年4月1日 奈良市から指定管理

45 奈良市立都祁診療所

22

平成22年4月1日 奈良市から指定管理

46 明日香村国民健康保険診療所

23

平成22年4月1日 明日香村から指定管理

47 伊豆今井浜病院

1948 関市国民健康保険津保川診療所
49 十勝・いけだ地域医療センター

平成22年7月1日 直営
2420

50 女川町地域医療センター

25

51 与那国町診療所

26

52 練馬光が丘病院

平成23年4月1日 関市から指定管理
12

平成23年10月1日 池田町から指定管理

13

平成23年10月1日 女川町から指定管理
平成23年10月1日 与那国町から指定管理

2153 嬬恋村国民健康保険診療所

平成24年4月1日 直営
27

平成24年4月1日 嬬恋村から指定管理

54 三重県立志摩病院

22

平成24年4月1日 三重県から指定管理

55 越前町国民健康保険織田病院

23

平成24年4月1日 越前町から指定管理

56 公立久米島病院

24

平成24年4月1日 沖縄県離島医療組合から指定管理

57 伊豆下田診療所

28

平成24年5月1日 直営

58 真鶴町国民健康保険診療所

29

平成25年8月1日 真鶴町から指定管理

59 今泉記念館ゆきあかり診療所30

平成25年10月1日 直営

60 六ヶ所村医療センター

31

61 戸田診療所32

平成26年4月1日 沼津市から指定管理

62 西浅井地区診療所

33

平成27年4月1日 長浜市から指定管理

63 揖斐川町谷汲中央診療所

34

平成27年4月1日 揖斐川町から指定管理

64 米原市地域包括医療福祉センター

35

平成27年10月1日 米原市から指定管理

65 介護老人保健施設市川ゆうゆう

14

平成26年4月1日 六ヶ所村から指定管理

15

平成28年4月1日 市川市から経営移譲

66 鳥羽市立長岡診療所

36

平成28年4月1日 鳥羽市から指定管理

67 竹富町立黒島診療所

37

平成28年4月1日 竹富町から指定管理

68 奈良市立興東診療所

38

平成28年6月1日 奈良市から指定管理

69 日光市立小来川診療所

39

平成29年4月1日 日光市から指定管理

70 恵那市国民健康保険山岡診療所

40

平成29年4月1日 恵那市から指定管理

71 千早赤阪村国民健康保険診療所

41

平成29年4月1日 千早赤阪村から指定管理

72 国頭村立東部へき地診療所

42

平成29年4月1日 国頭村から指定管理

73 恵那市介護老人保健施設ひまわり

16

平成30年4月1日 恵那市から指定管理

74 介護老人保健施設富谷の郷

17

平成30年6月1日 直営

75 あま市民病院

25

平成31年4月1日 あま市から指定管理

76 古里診療所

43

令和元年9月1日 奥多摩町から指定管理

77 小櫃診療所

44

令和2年4月1日 君津市から指定管理

78 おきたまフラワークリニック45

令和2年7月1日 直営

79 竹富町立竹富診療所

46

令和3年4月1日 竹富町から指定管理

80 とくぢ地域医療センター47

令和4年11月1日 山口市から指定管理

81 豊頃町立豊頃医院

48

令和3年11月1日 豊頃町から指定管理

82 介護老人保健施設あやがわ

1883 志摩市立国民健康保険浜島診療所
84 有田市立病院

令和4年4月1日 綾川町から指定管理49

令和4年4月1日 志摩市から指定管理

26

85 いびがわ診療所

令和5年4月1日 有田市から指定管理50

令和5年11月1日 揖斐川町から指定管理

86 さいたま看護専門学校
合計

平成24年4月1日 直営
26

50

18

29

別表２

公益社団法人地域医療振興協会役員名簿
令和6年3月31日現在
役

職

氏

名

現

職

会 長

川

上

正

舒

自治医科大学名誉教授
公益社団法人地域医療振興協会

会長

理事長

吉

新

通

康

公益社団法人地域医療振興協会

理事長

副理事長

山

田

隆

司

公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所所長、台東区立台東病院管理者兼病院長

副理事長

沼

田

裕

一

公益社団法人地域医療振興協会横須賀市立うわまち病院管理者兼病院
長

常務理事

吉

野

淨

公益社団法人地域医療振興協会石岡第一病院病院長

常務理事

白

崎

信

二

公益社団法人地域医療振興協会西日本事務局担当常務理事、おおい町
保健・医療・福祉総合施設管理者

常務理事

宮

崎

国

久

公益社団法人地域医療振興協会東京北医療センター管理者

常務理事

木

下

順

二

公益社団法人地域医療振興協会豊頃町立豊頃医院・豊頃町立大津診療所管理者兼診療所長

常務理事

西

尾

博

至

公益社団法人地域医療振興協会市立奈良病院管理者

常務理事

藤

来

靖

士

公益社団法人地域医療振興協会

理

事

神

山

潤

公益社団法人地域医療振興協会東京ベイ・浦安市川医療センター管理
者

理

事

光

定

誠

公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院管理者

理

事

川

合

耕

治

公益社団法人地域医療振興協会伊東市民病院管理者

理

事

伊

藤

雄

二

公益社団法人地域医療振興協会市立恵那病院副管理者

理

事

杉

田

義

博

公益社団法人地域医療振興協会日光市民病院管理者

理

事

井

上

陽

介

公益社団法人地域医療振興協会湯沢町保健医療センター管理者

理

事

梅

屋

崇

公益社団法人地域医療振興協会あま市民病院管理者兼病院長

理

事

大槻

マミ太郎

理

事

岡

山

雅

信

神戸大学大学院 地域医療教育学部門

理

事

原

田

昌

範

山口県立総合医療センター
へき地医療支援部診療部長兼へき地地域医療支援センターセンター長

監

事

茶

川

治

樹

岩国市医療センター医師会病院病院長

監

事

永

井

慎

昌

日本赤十字社鹿児島赤十字病院内科部長兼総合診療科部長
へき地医療担当特任医師

練馬光が丘病院名誉院長

常務理事

自治医科大学副学長

30

特命教授

事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。

31