お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況

スパークス・アクティブ・ジャパン
愛称：キョウソウのバトン【運用実績】

マンスリーレポート

基準日

2022年2月28日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
28,136 円

ファンド
過去1ヵ月間

-0.62

第13期

2017/4/26

300

過去3ヵ月間

-8.71

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間

-7.89

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

1.33

第16期

2020/4/27

300

40,000

過去3年間

40.98

第17期

2021/4/26

300

35,000設定来

206.74 設定来累計

1,800

30,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

25,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券

15,000

比率(％）
98.4
0.0
0.0
1.6

その他株式関連証券

現金その他

解約価額
28,052 円

純資産総額
16.13 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）

1,200
1,000
800
600

20,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】

市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
96.1
2.2
0.1
98.4

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
ソニーグループ
伊藤忠商事
富士通
ブリヂストン
ダイキン工業任天堂
東京エレクトロン
大塚商会
ヤマハ
東京海上ホールディングス( 銘柄総数：58銘柄 )

業種
比率(％）
電気機器
4.1
卸売業
4.0
電気機器
3.9
ゴム製品
3.9
機械
3.7
その他製品
3.6
電気機器
3.5
情報・通信業
3.4
その他製品
3.4
保険業
3.3

【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

27.1

8.7

情報・通 その他製
信業
品

7.8

7.5

機械

卸売業

7.4

5.4

輸送用機
サービス
ゴム製品 建設業
器
業

5.2

3.9

3.9

3.4

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：キョウソウのバトン

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基準日2022 年 2 月 28 日

◆株式市場の状況
2022 年 2 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 0.43%の下落となりました。
当月の日本株式市場は、米国の労働省が発表した 1 月の雇用統計で市場予想を上回る雇用者数の増加があったことから、一旦は金融政策の引き締めに対する懸念が広がりましたが、国内では非製造業を中心に、決算が好調な企業に買い注文が強まり、上昇して始まりました。
月半ばには、米国の CPI（消費者物価指数）が前年同月比 7.5％上昇し、約 40 年ぶり最大の増加幅を記録したことや、ウクライナでの地政学的リスクが高まったことから下落に転じました。
月後半には、ウクライナ情勢の緊迫化から株価は大幅安となりましたが、その後買戻しの動きがあり、下落幅を縮小して月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、IT サー
ビス会社の富士通、総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどです。
ウエストホールディングスは大手電力会社との業務提携が発表されて株価が上昇しました。富士通は特にニュースがありませんでしたが、中長期的な成長への期待感から株価が堅調に推移しました。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは 2022 年 6 月期第 2 四半期決算発表で市場の期待値を上回る業績を発表したことで株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、空調機器メーカーのダイキン工業、医療機器・試薬メーカーのシスメック
ス、電機・娯楽・金融を営むソニーグループなどです。
ダイキン工業は 2022 年第 3 四半期決算で堅調な業績を発表しましたが、原材料などコスト上昇の長期化が懸念されて株価が下がったと思われます。シスメックスは発表された 2022 年第 3 四半期決算の内容が市場の期待に届かな
かったことから株価が下落しました。ソニーグループは堅調な業績や中長期的な成長が期待できる買収案件を発表
しましたが、過去数カ月の株価上昇の反動で株価が下落したと思われます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月はトヨタ自動車、丸井グループ、日立製作所などのウエイトを引き上げました。新規に投資した銘柄はありませんでした。
一方で、相対的に株価の割安感が小さいと判断した信越化学工業、HOYA、ファンケルなどのウエイトを引き下げました。また、原料価格上昇や競争激化による収益性が低下する懸念が出てきたセリアを全売却しました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.3 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.3 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドル
あたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量の合計が 47.6 トン、スコープ 3（材料
生産や製品使用などその他の活動全般からの排出量）が 160.7 トンであり、それぞれ TOPIX の 100.7 トン、175.5 トン■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 2 月 28 日に比較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的にはエネルギー価格の上昇の波及影響について考察を進めます。その中でも、特に重要視するのは再生可能エネルギー（再エネ）の更なる普及です。すでに ESG に前向きな企業は再エネの活用に積極的であり、日本全体で見ても 2020 年に日本政府がカーボンニュートラルを宣言してからその注目度は急速に高まっています。足元の化石燃料価格の上昇は、これらに加えて、再エネの相対的な価格競争力を高めることにつながりますので、更なる需要の増加を引き起こすと考えられます。
なお、再エネ普及の障害の一つに貯蔵や配送システムなどの関連インフラ不足が挙げられますが、逆にこれらの課題が克服されれば、普及に弾みがつくということであり、普及が進めばインフラ整備も進むという循環が働くシナリ
オが予想されます。
当ファンドでは従来から再エネ事業の気候変動対策への貢献を評価していましたが、今後は経済的なメリットも提供できるようになると、社会的意義が更に高まるため、関連する企業についての調査を更に強化していく方針です。

◆中期的の活動方針と活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は昨年一年間の活動の振り返りと、2022 年の活動についての考え方をご紹介します。
2021 年を振り返って
2021 年は対話のリクエストを多くいただいた年でした。
年初からサステナビリティについての当ファンドの考え方を記事にしてソーシャルメディアに投稿をし始めたところ、記事を読んで興味を持っていただいた方から数々の問い合わせをいただきました。そのうちの数件については個別ミーティングの要請やセミナー、ウェビナーのスピーカーの依頼という具体的な対話の機会に結び付きました。
通常、資産運用会社はファンドの投資家（顧客）に向けて情報を発信します。当ファンドも受益者の皆さまに向けてレポートを発行しており、こちらの月次報告書がまさにそれです。
それに加え、当ファンドは 2021 年から主に上場企業を意識してソーシャルメディアへの投稿に取り組み始めました。
当ファンドの投資対象となる上場企業の立場からすると、出資者であり、開示情報の受け手である投資家の考え方
は経営戦略や情報開示の参考になるはずです。もちろん、当ファンドの考え方は一投資家の意見にすぎませんが、開示することによってより良い投資環境の構築に貢献するはずと考えて情報発信を始めました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 2 月 28 日

当ファンドに寄せられる対話リクエストの多くは、上場企業が経営や IR の戦略にサステナビリティを組み込むためのアイデアを共に考えてほしい、という内容です。このような対話の機会が増えているのは、上述した当ファンドからの情報発信が功を奏していることに加えて、日本でもステークホルダーの意見に積極的に耳を傾ける企業が増えていることが要因として考えられます。
また、複数のオンラインセミナーにおいて登壇を依頼されましたが、そのテーマは単に ESG の概要を説明するようなところを越えて、「改訂コーポレートガバナンスコードへの対応」、「企業の SDGs 対応」、「投資家の ESG データ活用」という実践的な内容であり、これらのウェビナーで相当数の参加者がいたことからも、日本の上場企業の ESG に対する関心の高まりが確認できます。
一方、リクエストを待つだけでなく、当ファンド自身の主体的な取り組みとして、環境 NPO を招き上場企業を対象としたウェビナーを主催しました。
NPO 側には上場企業に広くメッセージを伝えたいという願望があり、上場企業側もステークホルダーの一員として様々な NPO の意見を聞きたいという願望があります。しかし、双方ともに接点が限られていて対話が実現できていないという状況があるため、両者の対話の機会を設けることを目的としてウェビナーを開催しました。
ウェビナー後のアンケートでは良好なフィードバックが多く、日本の上場企業が幅広いステークホルダーとの関係強化を望んでいる様子が確認できました。
今年の活動について
2022 年、当ファンドは投資活動のインパクトを計測し管理する方法を進化させるために時間を費やします。
ここでいうインパクトとは、（1）当ファンドが投資先企業に与える影響と（2）投資先企業が世の中に与える影響の二つを想定しています。そのどちらにおいてもポジティブな変化をもたらすことを意図して活動した上で、その活動がもたらすインパクトを可視化することを目指していきます。
すでにインパクトの一部は測定し、自分たちの活動を見直す際の参考にしています。例えば当ファンドのエンゲー
ジメントを通じて企業がどのような気付きを得られたかをアンケート手法で調査することや、企業別の温室効果ガス排出量のデータを収集し環境へのネガティブインパクトを把握することなどの活動です。
すでに行っている上記の活動に加えて、今年は企業ごとの活動の質を評価するフレームワークの構築を目指します。たとえば企業の活動が生み出すインパクトは追加的な意味を持つのか、事業活動と整合的か、将来にわたる実現可能性が高いか、などを判断するための軸を明確にしていきます。
インパクト管理については世界的にフレームワークが確立途上であるため、テキストを読んで学べることには限界があります。むしろ、先進的に取り組んでいる人たち、例えばインパクト管理に積極的な上場企業やインパクト投資家、との意見交換によって知見を蓄えることが重要と考えています。また、インパクト管理の仕組みを整備したいという企業が増える傾向にあるため、そのような企業との対話の機会を積極的に持つことで、活動をサポートしつつ、より良い方法論を模索します。これらの地道な活動によって、知識や経験を獲得し、実効的な手法の確立を目指します。
当ファンドは、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、スパークス・アセット・マネジメントが積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドへの投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営者の質、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運用を行います。
◆社会全体の未来を見据えた企業経営を志向し、事業利益の最大化を図ることが期待できる、持続可能性の高い企業に投資を行います。
◆企業との対話により、投資先企業の持続的成長を促し、ファンドの長期的なリターンの創出を目指します。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
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その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン
愛称：キョウソウのバトン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称：キョウソウのバトン）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限（2004 年 4 月 27 日設定）

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年 1 回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わな
いこともあります。
※収益分配金は税引き後、自動的に再投資されます。

申込締切時間原則として午後３時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。

購入単位

販売会社が別に定める単位（自動けいぞく投資専用）※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入・換金申込
受付の中止
及び取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することができます。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン
愛称：キョウソウのバトン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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