質疑と議論（⼩小林先⽣生）  ソーシャルキャピタルと再エネをやることに相関関係について•  さむた：アンケートでソーシャルキャピタルと再エネをやることに相関関係があるように思うが、相関関係はわかっても、どちらがどちらに影響しているか？再エネがスタータとしてと研究課題をあげていたが、イメージでは逆のような気がする。
過程追跡じゃないとわからないのではないかと思う•  小林：いろんな地域を見てきたが、日本の農山村はソーシャルキャピタルが高くても低くても、経営に飛びかかれる状態にはなっていない。高いところだから再エネが進んだとは言えない。特産物や観光は進むが、再エネは今までの農山地域の思想の外にある。

•  小林：葛巻は、他地域より 1 年早く風況データがあった。その状態で域外から刺激があり、地元の人間が北欧に行ったことがきっかけで取り組みが始まった。

•  さむた：地域の永続性に関わり、再エネはスタータになるうるとのことですが、地域の状況によって必ずしも再エネじゃないと思う。どのような地域条件が再エネスタータに向いているか？

•  小林：無理をしている地域もある。売り物は静かな環境で、再エネはやらないほうがいいという地域もある•  さむた：農村撤退論がある。それと地域の永続性はすれ違う。どう説明する？

•  小林：20 年後人口半減地域が多く出てくる。その際に静かに待つか。若者は中学校で外に行き、高齢者は老人ホームで地域外に出る•  さむた：主体性が大きいような気がする。再エネで社会参加を促進することになるかもしれない。どういう地域で再エネがスタータになるかというと、キーパーソンの合議が必要になる•  諸富：さむた先生の考えは？計画的に農村撤退する話は可能だと思わない。コントロールしないと、農村地域撤退時に産業処分場にしてお金にしてから撤退するなど考えられる。

北欧の事例•  小川：デンマークで聞いたのが、ロラン島はコペンハーゲンと協定結んでいる。コペンハーゲンから取り組みが始まった。都市も周辺の農山村地域がないと生きていけないと考えている。それを聞いた時に、日本の農山村地域にそんな印象を受けていない気がした。ロラン島は、自立心が高いが、コペンハーゲンにエネルギーを供給してお金を得る。そういう意味で、単に農作物を作るのではなく、都市の生産者として生きる仕組みもあってもいいと思う。

ソーシャルキャピタルと地域の主体性の測定方法•  ラウパッハ：ソーシャルキャピタルと地域の主体性をどう測定するかわからない。
実際に利害関係者が地域にいる。なんで、リーダーが変わらないか？それができないのは、補助金で安住していたから危機感がない。でも中にはリーダーシップを持っている人がいるはず。

•  ラウパッハ：小川くんの事例もそうだけど、動いている地域には活発な人がいる。
一匹狼が動いている。日本にもいる。でもなぜ動かない？

•  小林：リーダーは大事だと思うけど、続かない。リーダーが止めた瞬間に終わってしまう。日本は全体が頼る構造になっている。自立していない。

•  小林：欧州の地域小水力で面白かった事例が、最初に面白いと思った人が口に出した。それが少しずつ伝染していった。

•  ラウパッハ：リーダーがソーシャルキャピタルとして評価できないか？反対のリーダーもいるが。議論する場もある、推進する場もある。

•  小林：地縁団体地域への付加価値について•  江原：地域への付加価値をどうするか、という研究会。本来地域に入るべきお金が都市に入っている。例えば、東京都がオリンピックをする。そのお金が東京都が出すが、地方開催に関しては地方が出すべき。地熱の場合には、大規模地熱発電所は域外資本。利益は東京に行ってしまうので、その構造を変えていく。従来 100%東京に行っていた利益を、どれほど地域にお金を残すことができるか。再配分する方向に行くべきだと思う。小池都知事が地方開催までお金を出すと言っているが、本来地域自体が出資して配分も地方が受けるべき。

•  小林：水の話がわかりやすい。水で儲かっているのは飲料水メーカー。国が税金を集めて再配分をするしかない。でもそのほかに、地域に還元する仕組みがあれば、持続可能な森林づくりが地域住民と一緒にできるかもしれない。企業は、それも森林管理企業としてやりたがるが、地域住民との協働も必要では？

•  諸富：地域付加価値分析は数値で見えるようにしている。本来に地域に還元されるべき資金をまず地域が認識しないといけない。福島原発後に塩害で使えなくなった田んぼを無料同然でメガソーラーに譲った。その結果、地域に全くお金が落ちない。もし再エネが地域でできたなら、地域の資源になっていた。再エネを域外資本に任せることで、エネルギー支出が流出しているという認識が地域住民には薄い。
そこがわかり、事業も組み立てることができたら、地域再エネはうまくいく。一方、電力会社は認識している。環境省の低炭素ビジョンで、分散型より集中型の方が良いと反論してくる。
•  高橋：学部がもともと東京農工大で関心がある。再エネの特異性は農林業との親和性があること。地域経済効果だけで計れないものもあると思う。気持ち的な面も。
これをうまく研究に落とし込めないか？

•  小林：水管理は地元がしているが、彼らは頼ることになれているためなかなか動かない。

•  高橋：小水力に着目したのはなぜか？

•  小林：もともと水力だった。

•  高橋：欧州では地方でも雇用があるが、日本は違う。日本の地方の教育でお金がない。高等教育を受けた人ほど地元に残らないのが重大なこと。どう対処すれば？

•  小林：都会と同じレベルの雇用条件を作る必要がある。2000 万円の収入で 1 人雇える。1 人が都会と同じ賃金水準が地方に来れば、状況は一変する。欧州は、田舎でも高給な雇用がある。欧州は、山村にも工場があり、田舎でも大卒が多い。なので、良い雇用条件を地方で用意するのが、一番重要。

•  小林：エネルギーの話でいうと、•  さむた：農村の経済のアプローチは、都市の経済のアプローチと違う。都市は、專門の分業が中心。農村は一人が多業で収入を得る考えがある。それで暮らしが成り立つ、多様なパターンがあるため、都市と違う経済モデルがあるように思う。

•  小林：昔半農半 X が流行った。しかし、7 割の主軸がないといけない。2 丁やっても 100 万円いかない。何か 7 割の収入がないとやっていけない。それがあれば、副業があると魅力的になる。基幹となるものは再エネや観光でなりうるもの。

•  さむた：地域経済的には主な職業が必要だけど、個人ベースでは 30 業ぐらいやっている人がいる。ただ、主軸となる事業に再エネはならず、補助的な収入にしかならない。

•  ラウパッハ：なぜ日本では農業が主軸な収入にならない？スーパーにいく。NZ と日本のかぼちゃで、なぜ NZ は半額でできる？不思議。NZ の農村経営がうまい。
JA が悪い。林業も同じ。ドイツやオーストリアの林業も厳しいが、半分は経営が成り立っている。•  諸富：補助がなければ、どのようにすれば経営が成り立つか考える。真庭は補助金反対と言っている。ばらまかなければ、林道を整備して、どのようにスピーディーに IT で効率的に木材を出荷できるか？森林環境税の話ができており、間伐の新しい議論が生まれてしまっている。また、最近問題になっているのが、自分の森林の位置も把握していない。

  •  ラウパッハ：インフラがあれば、林業の経営が成り立つはず•  諸富：どこまで政府が関わり、産業を自立させるか？が重要