独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札に係る情報の公開（公共工事）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏
公共工事の名称、名並びにその所属契約を締結した日
場所、期間及び種する部局の名称及別び所在地

契約の相手方の商 一般競争入札・指号又は名称及び住 名競争入札の別所（総合評価の実施）

様式３－１

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

公益法人の区分

国所管、都道応札・応募者
府県所管の区数分

備考独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（公共工事）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏公共工事の名称、名並びにその所属契約を締結した日
場所、期間及び種する部局の名称及別び所在地

随意契約によることとした業務方法
契約の相手方の商号
書又は会計規定等又は名称及び住所の根拠規定及び理由

様式３－２

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

再就職の役員の数

国所管、都道公益法人の区応札・応募者
府県所管の区分数分

備考独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札に係る情報の公開（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏契約の相手方の商 一般競争入札・指物品役務等の名称 名並びにその所属契約を締結した日 号又は名称及び住 名競争入札の別する部局の名称及及び数量所（総合評価の実施）
び所在地

様式３－３

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率該当なし※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

国所管、都道
公益法人の区応札・応募者
府県所管の区分数分

備考

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開
随意契約によるこ契約担当者等の氏ととした業務方法
物品役務等の名称 名並びにその所属契約の相手方の商号契約を締結した日書又は会計規定等
及び数量する部局の名称及又は名称及び住所の根拠規定及び理び所在地
由

様式３－４

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

再就職の役員の数

公益法人の区分

国所管、都道応札・応募者
府県所管の区数分

備考

様式４
法人名：北方領土問題対策協会

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

交付又は支出先法人名
称

名目・趣旨等（会費の場合）支出先法人が定める会交付又は支出日等交付又は支出額
費一口当たりの金額、も（支出決定日）（単位：円）
しくは最低限の金額（単位：円）

公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等
公益法人の区分

千島歯舞諸島居住者連盟 援護事業補助金

118,379,207

－

3月30日

－

特社

北方領土復帰期成同盟 四島交流事業補助金

45,015,534

－

3月30日

－

特社

北方領土復帰期成同盟 啓発事業支援経費

588,500－

10月11日
3月30日

－

特社

2,000,000

－

3月30日

－

公社

日本青年会議所

啓発事業支援経費【記載要領】（注１）「公益法人等」には、特例民法法人、公益社団・財団法人が含まれる。
（注２）「名目・趣旨等」には、その詳細を簡潔に記載すること。
（注３）「会費一口当たりの金額、もしくは最低限の金額」の欄は支出先法人が定める会費一口当たりの金額もしくは最低限の額を記載すること。
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

国所管、都道府県所管の区分

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（公共工事）

契約担当者等の氏公共工事の名称、名並びにその所属契約を締結した日
場所、期間及び種する部局の名称及別び所在地

契約の相手方の商 一般競争入札・指号又は名称及び住 名競争入札の別（総合評価の実施）
所

様式７－１
点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

公益法人の区分

国所管、都道応札・応募者
府県所管の区数分

備考
継続支出の有無【機密性2情報】

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約の見直しの状況（公共工事）

契約担当者等の氏公共工事の名称、名並びにその所属契約を締結した日
場所、期間及び種する部局の名称及別び所在地随意契約によることとした業務方法
契約の相手方の商号
書又は会計規定等又は名称及び住所の根拠規定及び理由

様式７－２

点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

再就職の役員の数

国所管、都道公益法人の区応札・応募者
府県所管の区分数分

備考
継続支出の有無【機密性2情報】

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（物品・役務等）

契約担当者等の氏契約の相手方の商 一般競争入札・指物品役務等の名称 名並びにその所属契約を締結した日 号又は名称及び住 名競争入札の別及び数量する部局の名称及（総合評価の実施）
所
び所在地

様式７－３
点検結果（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

国所管、都道
公益法人の区応札・応募者
府県所管の区分数分

備考
継続支出の有無【機密性2情報】

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約の見直しの状況（物品・役務等）

契約担当者等の氏随意契約によるこ
物品役務等の名称 名並びにその所属契約の相手方の商号 ととした業務方法書契約を締結した日及び数量する部局の名称及又は名称及び住所 又は会計規定等のび所在地
根拠規定及び理由

様式７－４
点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率該当なし※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

再就職の役員の数

公益法人の区分

国所管、都道応札・応募者
府県所管の区数分

備考
継続支出の有無法人名：北方領土問題対策協会

様式８

独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての見直しの状況

交付又は支出先法人名
称

名目・趣旨等

千島歯舞諸島居住者連盟 援護事業補助金

北方領土復帰期成同盟 四島交流事業補助金

交付又は支出額（単位：円）

118,379,207

45,015,534（会費の場合）支出先法人が定める会
交付又は支出日等
費一口当たりの金額、（支出決定日）もしくは最低限の金額（単位：円）

－

－

3月30日

3月30日

公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等
公益法人の区分－－

国所管、都道府
県所管の区分

点検結果（見直す場合はその内容）
継続支出の有無特社

援護事業は、協会法においては協会が実施する事業の一つであり、元島民等が返還運動において重要な役割を果たしていることにかんがみ、元島民等による返還運動や資料収集、元 有居住地への訪問を実施する元島民による団体を支援しているところであるが、事業の重要性から今後においても支援の推進を継続していくものとする。

特社

四島交流事業は、日露間の平和条約締結問題解決のための環境整備を目的としており、協会では返還運動関係者等と四島在住ロシア人との相互交流を実施するとともに、道内関係者を 有対象とした事業を実施する団体を支援しているところであるが、事業の重要性から、今後においても支援の推進を継続していくものとする。

【記載要領】（注１）「公益法人等」には、特例民法法人、公益社団・財団法人が含まれる。
（注２）「名目・趣旨等」には、その詳細を簡潔に記載すること。
（注３）「会費一口当たりの金額、もしくは最低限の金額」の欄は支出先法人が定める会費一口当たりの金額もしくは最低限の額を記載すること。
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。