フロンティアひかり電話

利用規約

第 1 条 （利用規約の適用）
東北電力フロンティア株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、フロンティアひかり電話利用規約（以下、「本利用規約」といいます。
）を定め、東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）各種サービス利用規約と本利用規約により、光コラボ事業者である当社が東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます。）の音声利用
IP 通信網サービス契約約款（以下、「音声 IP 契約約款」といいます。）の第 2 種サービスを用いた電気通信サービス（以下「フロンティアひかり電話」といいます。ただし、当社が本利用規約以外の利用規約を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第 ２ 条 （利用規約の変更）
1.

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

2.

本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

3.

当社は、業務上必要なときは、本利用規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本利用規約とともに特約も遵守するものとします。

第 ３ 条 （契約内容）
1.

当社は、音声IP契約約款に定める次の音声IP通信網サービスを当社がフロンティアひかり電話として提供します。この場合、音声IP契約約款の「当社」は「東北電力フロンティア株式会社」、「音声利用IP通信網サービス」は「フロンティアひかり電話」と読み替えます。

2.

本利用規約の定めと音声IP契約約款の定めが、相違又は矛盾する場合は、本利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第 ４ 条 （対象回線）
本利用規約の定めが適用される回線は、前項に定める提供サービスにおいて、当社が本利用規約で規定する方法に従って利用者が申し込みを行い、当社がその申し込みを承諾した回線とします。
第 5 条（提供条件等）
１．当社は、本利用規約に規定する東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）を利用回線とする場合に限り、本利用規約に規定するフロンティアひかり電話を提供します。
２．音声 IP 契約約款第 19 条の 12（第 2 種契約に係る利用権の譲渡）の定めが適用されていないものとします。
３．音声 IP 契約約款第 57 条（附帯サービス）の利用権に関する事項の照明及び支払証明書の発行は提供いたしません。
４．音声 IP 契約約款料金表第 1 表利用金第 1 類第 2 の 1（3）
（複数の不可機能を同時に利用している場合の不可機能使用料の適用）は適用せず、複数の不可機能を同時に利用している場合であっても、それぞれの不可機能の料金額を適用します。
５．音声 IP 契約約款料金表第 1 表料金第 2 類第 2 の 1 適用（9）（選択制による通信料金の月極割引）、及び通信料別表 3（映像通信に係る特定契約者回線番号への通信料金の月極割引）は適用しません。
６．音声 IP 契約約款附則に定める料金及び工事に関する費用に係る割引に関する規定については、そのいずれも適用しないものとします。（音声 IP 契約約款が変更されることにより新たに設定又は変更される割引に関する規定も含みます。）IP 契約約款附則に定める利用料金及び工事に関する費用に係る割引に関する規定については、そのいずれも適用しないものとします。（IP 契約約款が変更されることにより新たに設定又は変更される割引に関する規定も含みます。）
７．本約款に定める事項以外については、音声 IP 契約約款の定めが適用されるものとします。
第６条（東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）契約の初期契約解除による影響）
東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）契約及びフロンティアひかり電話契約の転用契約者が、東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）契約を電気通信事業法第 26 条の 3 に定める初期契約解除（以下「初期契約解除」といいます。）に基づいて初期契約解除をし、再度、NTT東日本が提供するフレッツ光回線及びひかり電話の利用契約を新規に締結する場合、フロンティアひかり電話の電話番号は継続して契約することができず、新たな電話番号に変更されます。
第 ７ 条 （提供料金）
当社は、本利用規約の第 1 条に規定するフロンティアひかり電話については、音声 IP 契約約款料金表に定める料金に代えて、次に定める額を適用します。なお、各種書類等の発行に関する手数料等は、東北電力フロンティ
ア光（スタンダードプラン）各種サービス利用規約によります。
（１）基本料金
月額利用料（税抜）
契約プラン

月額利用料

フロンティアひかり電話

500円

フロンティアひかり電話エース

1,500円※「フロンティアひかり電話エース」は、月額利用料に 480 円分（最大 3 時間相当）の通話料と以下の付加サービスが含まれます。
・発信者番号表示サービス

・通話中着信サービス

・着信自動転送サービス

・番号通知リクエストサービス

・迷惑電話拒否サービス

・着信お知らせメール※月額利用料に加え、1 通話料着信者払いサービス番号ごとにユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料が発生します。
（２）機器利用料
月額利用料（税抜）
1ギガ対応無線LANルータ（⼾建てタイプ）

0円※

1ギガ対応無線LANルータ（MSタイプ）

0円※

フロンティアひかり電話対応ルータ（⼾建てタイプ無線機能無し）

200円

フロンティアひかり電話対応ルータ（MSタイプ無線機能無し）

450円

フロンティアひかり電話対応ルータ（⼾建てタイプ無線機能有り）

500円

フロンティアひかり電話対応ルータ（MSタイプ無線機能有り）

750円

追加無線LANガード（1枚ごと）

300円※機器利用料は回線の基本料金に含まれます
なお、機器損害金については、NTT東日本より、機器返却を求められた際に、レンタル機器を紛失あるいは破損したなどの理由で返却できない場合や、一定期間を経ても返却の確認が取れない場合は、NTT東日本からの請求に準じて請求します。

（３）付加サービス
月額利用料（税抜）
付加サービス単位

月額利用料

発信者番号表示サービス

1利 用 回 線 ご と400円

番号通知リクエストサービス

1利 用 回 線 ご と200円

通話中着信サービス

1利 用 回 線 ご と300円

着信自動転送サービス

1番 号 ご と500円

迷惑電話拒否サービス

1利 用 回 線 ま た は 1番 号 ご と200円

着信お知らせメール

1番 号 ご と100円

FAXお 知 ら せ メ ー ル

1番 号 ご と100円

追加番号サービス

1番 号 ご と100円

複数チャネルサービス

1利 用 回 線 ご と200円

テレビ電話

1利 用 回 線 ご と0円

高音質電話

1利 用 回 線 ご と0円

着信課金

基本機能

1着 信 課 金 番 号 ご と1,000円

サービス

複数回線管理機能

1着 信 課 金 番 号 ご と1,000円

発信地域振分機能

1着 信 課 金 番 号 ご と350円

話中時迂回機能

1迂 回 グ ル ー プ ご と800円

着信振分接続機能

1振 分 グ ル ー プ ご と700円

受 付 先 変 更 機 能 /時 間

1受 付 変 更 ご と /1番 号 ご と650円

1着 信 課 金 番 号 ご と0円

特定番号通知機能

1番 号 ご と100円

フロンティア

東日本エリア利用型

短縮番号ごと16,500円

ひかり電話

ブロック内利用型

短縮番号ごと11,000円

特定番号許可発着信制御利用料

制御する番号（自番号）ごと

500円

サービス

許可番号リスト登録料

1ブ ロ ッ ク プ ラ ン （ 最 大 20件 ）100円

5ブ ロ ッ ク プ ラ ン （ 最 大 100件 ）

500円

外案内機能
カスタマーコントロー
ル機能

短縮サービス

2 5 ブ ロ ッ ク プ ラ ン（ 最 大 5 0 0 件 ） 1 , 5 0 0 円
50 ブ ロ ッ ク プ ラ ン （ 最 大 1,0002,000円件）
600 ブ ロ ッ ク プ ラ ン （ 最 大10,000円12,000件 ）（４） その他の料金及び工事に関する費用
上 記（ 1）〜（ 3）以 外 の 料 金（ 通 話 料 ・ 通 信 料 ）及 び 工 事 に 関 す る 費 用 に つ い て は 、音 声 IP契 約約款の規定に定めるところによります。
・ 初 期 費 用 ・ 工 事 費 ： https://flets.com/hikaridenwa/charge/initial.html
・国内電話通話料： https://flets.com/hikaridenwa/charge/phonecall.html

・国際電話通話料： https://flets.com/hikaridenwa/charge/inter.html

・ 音 声 IP契 約 約 款： http://www.ntt-east.co.jp/tariff/

第８条（個人情報の第三者への開示等）
申込者又は利用者は、別途定める個人情報の保護に関する宣言に加え、次の場合についての個人情報の取扱いに同意するものとします。
1. 当社が、申込者又は利用者から、氏名、住所等、当社がサービスを提供するために必要な情報を NTT東日本及び当社の業務を委託しているものへ提供すること。
2. 協定事業者（音声 IP 契約約款第 3 条 19 欄に規定するものをいいます。ただし、利用者と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。）に係る規約を締結しているものに限ります。）から請求があった場合における、NTT 東日本がその協定事業者への、利用者の氏名、住所及び通信履歴等の情報の開示をすること。
3. 相互接続通信に係る規約を締結している場合であって、利用者がその相互接続通信を行う場合における、NTT 東日本が、その相互接続通信に係る協定事業者への相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報の開示をすること。
4.

利用者が、契約者回線等から、NTT 東日本が別に定める付加機能を利用する接続契約者回線等への通信を行った場合における、NTT 東日本が、その付加機能を利用するものが指定するメールアドレスへの、通信が合った日時、その通信に係る発信電話番号等、通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージ、その他料金表に定める内容の電子メールによる開示をすること。

5.

NTT 東日本の委託により音声 IP 通信網サービスに関する業務を行う事業者への通信履歴等利用者に関する情報の開示をすること。

6.

利用者は利用回線から電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合における、NTT 東日本がその着信先の機関への甲または甲が提供するサービスの利用者の契約者回線番号、氏名又は名称及び利用回線に係る終端の場所の開示をすること。

7. 判決、決定、命令その他の司法上または行政上の申請、要求または命令によりその情報の開示が要求された場合における、その請求元機関への開示をすること。
附則
この規約は、2023年10月12日から実施します。