D

ＪＡ鹿児島きもつきのご案内

I

2017

S
C
L
O

DISCLOSURE

S
U
R

本

所

鹿屋市白崎町１番１号
大姶良支所
串良支所
内之浦支所
田代支所

☎ 44-5116☎ 63-2511☎ 67-2611☎ 25-2521

東部支所
東串良支所
大根占支所
佐多支所

☎ 44-3100☎ 63-2525☎ 22-2531☎ 26-0521

E

鹿 屋 支 所 ☎ 44-3113
垂 水 支 所 ☎ 32-1121
高 山 支 所 ☎ 65-2531
根 占 支 所 ☎ 24-3131☎41-5000㈹鹿児島きもつき農業協同組合

は じ め に

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鹿児島きもつきは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容
や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ鹿児島きもつきのご案内」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２９年６月 鹿児島きもつき農業協同組合

ＪＡ鹿児島きもつきのプロフィール
○

設

立

年

月

日

平成５年３月１日

○

本

所

所

在

地

鹿屋市

○

出

資

金

２，４２０百万円

○

総

資

産

１０６，９９６百万円○

単体自己資本比率

１２．７８％

○

貯

○

貸

金

高

９４，７７８百万円

高２２，１２６百万円○

長 期 共 済 保 有 高

２７２，２１３百万円○

農畜産物販売取扱高

２８，８７６百万円○

購 買 品 取 扱 高１１，１４５百万円

○

組

○

役

○

職

出

残
金

合

残

員

数

１６，３１６人

員

数

２２人

員

数

５３５人

ごあいさつ組合員の皆様におかれましては、かねてよりＪＡ事業に対しまして格段のご理解とご協力を賜り、心より厚く感謝と御礼を申し上げます。おかげさまで
平成２８年度も計画以上の取組みを進めることができました。ありがとうございました。
昨年度は４月の熊本・大分両県の地震をはじめとし、梅雨の長雨、その後の夏場の高温、９月の台風１６号の直撃等と、組合員の皆様の営農面および生活面において大きな被害が発生しました。あらためまして被害を受けられました
皆様方にお見舞いを申し上げます。
昨年の総代会資料のご挨拶で『春めき』という桜の新しい品種を紹介いたしました。「香りに感動した」という声が寄せられ、いま再び全国に拡がりつつある『春めき』。そしてＪＡ鹿児島きもつきは『春めき』のような存在になりたいと宣言しました。みんなに勇気と元気、そして感動を与え、私たちのつくった「安心・安全でおいしい農畜産物」が、私たちの想いとともに全国に拡がっていくイメージであります。平成２８年度は農畜産物の販売高が２８８億円となり、『きもつきの農畜産物』が全国に拡がっていきました。まさに『春めき』のように。
『Ｎｏ．１ きもつき！ 起こそう イノベーション！！』を目指して、平成２８年度もいろいろなことに挑戦しました。おかげさまでその成果も着実に出てまいりました。平成２９年度はその流れをより強く、より大きくしていき
たいと思います。
今年度も組合員の皆様の営農と生活を豊かにするために、ＪＡ鹿児島きもつきは全力を尽くします。そのために、私たちはＮｏ．１を目指します。いろい
ろな取り組みができる力をつけるために、私たちはＮｏ．１になります。日本
一の幸せＪＡを、組合員と地域が日本一輝くチームきもつきを私たちは目指します。
今年９月には宮城県で和牛オリンピックといわれる『第１１回全国和牛能力共進会』が開催されます。日本一を示す絶好の機会だと思います。私たちが和牛日本一になれば、組合員および地域の経済を豊かにすることになります。チームきもつき全員の力で日本一を勝ち取りたいと思います。今後とも私どもの挑戦に対して、皆様のより一層の温かいご理解とご協力をお願い申し上げます。
「朝は希望に起き、昼は努力に生き、夜は感謝に眠る」という言葉がありますが、組合員の皆様、お一人おひとりがこの言葉のように毎日お元気でお過ごしいただきますよう、心よりご祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
鹿児島きもつき農業協同組合
代表理事組合長 下小野田 寛

目次

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．事業の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

10．主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

３．注記表

４．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

５．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

６．財務諸表の正確性等にかかる確認
Ⅱ・・・・・・・・・・・・・

４６

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・

４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ４９・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等

２．共済取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

５．指導事業
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率

２．貯貸率・貯証率
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項

６０・・・・・・・・・・・・・・

６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

６７

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．証券化エクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

６８

・・・

６９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

８．金利リスクに関する事項
Ⅵ

６８

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表

（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

８６（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項【役員等の報酬体系】
１．役員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６
９６【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．役員構成（役員一覧）
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

４．組合員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧

９７

９８

・・・・・・・・・・・・・・・

９９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９
１０１

１．経営理念
私たちＪＡ鹿児島きもつきは、組合員および地域住民のための協同組織として以下の３項
目を経営理念と定めます。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、「農業王国きもつき」の新たな創造に挑戦します。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、暮らしの豊かさと安心を支援・提案します。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、地域と共生しその発展に貢献します。
当ＪＡは組合員の生産性向上と地域住民を含めた広く利用者の利便性を最重点的に考え、合わせてこれからも組合員・地域住民とともに生き続ける組織であります。私たちは、これからも地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立し、社会的責任と公共的使命を全うするため、「ＪＡバンク基本方針（自主ルール）」に基づく健全経営に取り組みます。

２．経営方針日本経済は、為替相場の影響がある中、輸出の持ち直しや公共投資の増加、個人消費が底堅く推移するなど緩やかに持ち直しつつあります。また、都心部の再開発といった民間の投資案件の増加を背景に労働者の不足感の根強いことや熊本地震・東日本大震災の復興、防災強化など、公共投資の増加も景気押し上げ効果が期待できる見込みであります。しかしながら、地方では景気回復の恩恵が未だ感じられず、先が見えてこない状況となっております。
農業については、就農者の減少と高齢化がさらに深刻化する半面、一部に高齢者の離農が加速する中で農地が担い手に集まり、担い手の規模拡大が進んでいることに加え、法人経営も増加している状況であります。
一方、ＴＰＰ協定については、昨年２月４日、署名式が行われ大筋合意に基づく条文が確定し、昨年１２月９日、国会で可決、承認されました。しかし、アメリカのトランプ新大統領の離脱宣言により、協定発効の見通しが定まらない状況であります。
農政におきましては、昨年４月１日より改正農協法の施行に伴い監督指針も改正され、「農業者の協同組織として農業所得の増大に最大限配慮した組織運営を行うこと」「組合員たる農業者と徹底した話し合いを行い自己改革を進めること」が、明記されております。
しかしながら、政府の規制改革推進会議が示した提言は、既に自己改革を進めるＪＡグループに対し、改正農協法の国会付帯決議に反した過激な内容であり、政府・与党方針を大きく逸脱しておりました。このため、ＪＡグループは、政府・与党に組織的に働きかけ、昨年
１１月２９日に決定された「農業競争力強化プログラム」（政府与党方針）の推進上、重要な役割を担う農協改革は自己改革を基本として取り組む本来あるべき姿となりました。
このような中、平成２９年度は中期３ヵ年計画の第２年度として、地域営農ビジョンの取り組み強化や収入拡大・コスト抑制対策、組合員の結集力強化など、計画に基づく自己改革を着実に実践し、「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」の実現に向けて取り組むとともに組合員・地域住民のニーズを反映した事業を展開し、組合員・地域が一体となって持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社会を実現してまいります。
私たちは、食の「安心」「安全」を守り、そして、次世代の子どもたちに美しい日本農業を残し、さらには日本農業の将来を守る姿勢を貫き通してまいります。
１．中期３ヵ年計画に基づく着実な自己改革の実践
２．地域密着型支所活動による組合員等との結びつきの強化
３．組合員・利用者の負託に応える安定的な経営基盤の強化及び健全経営の確立

３．経営管理体制
ＪＡ鹿児島きもつきは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。その他、農協運営の専門的な調査・研究と理事会の迅速かつ円滑な運営をはかるとともに、事業の一体的推進をはかるため理事会の補助機関として「総務金融委員会」
・「経済委員会」の専門委員会を設置しています。

４．事業の概況
我が国を取り巻く経済環境は、英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ新大統領就任などに対する不透明感の高まりが懸念されているものの、経済政策に伴う公共事業や雇用・所
得環境の改善により、総じて緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費や設備投資等内需が伸び悩む中、外需頼みといった側面も否めず、景気回復の動きは下振れのリスクを抱えている状況です。
農業を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあり、農業者の減少や高齢化が進行する中、集落営農や法人経営体が増加するなど、農業基盤の構造変化が急速に進んでいます。
政府が強行に進めようとしているＴＰＰにつきましては、承認案及び関連法案が本会議において可決され、国内における手続きは終了となりましたが、米国のＴＰＰ離脱表明で、発効が絶望的となったことに加え、さらには、日米二国間交渉の表明や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の進展など、依然根強い不安があります。
一方で、平成２８年度は改正農協法が施行され、農業所得の向上に最大限努めることや責任ある経営体制などが求められたとともに、「自己改革の徹底が内外ともに問われる５年間」がスタートし、ＪＡを取り巻く環境が大きく変換した１年でありました。
中期３ヵ年計画の初年度として、農家組合員の所得増大と農業生産の拡大、総合事業による地域の活性化とくらしの支援、自己改革を支える経営基盤の確立を基本方針とし、自らの創意工夫と経営判断により、農業と地域の発展に貢献できるよう努めてまいりました。
さらには、地域農業の持続的発展に向け、地域に適した営農振興や担い手の支援、地産地消活動に積極的に取り組み、より農家組合員に満足していただけるよう「出向く営農指導」
を通じ、技術指導や販売サポートなどに注力するとともに、多様な農業者の販路の拡大な
ど管内農畜産物の販売強化に取り組みました。
食と農を通じて人・地域・そして未来へと結ぶ地域貢献活動を展開し、地域の協同組合として、様々な人や団体とともに農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現を目指して
様々な活動に取り組みました。また、平成２７年に発足した「かのや農林漁業協同組合連
絡協議会」の一員として、熊本地震被災者の避難所を訪れ、一日も早い復興を願うとともに、炊き出し支援などを行いました。
また、ＪＡ鹿児島きもつきの農畜産物を県内外へＰＲするため、イメージキャラクター
を全国より公募し、夢とロマンあふれる元気な「ろまん君」、可憐で元気な「結芽ちゃん」
兄妹が誕生しました。大人からお子様まで親しまれる、可愛らしいキャラクターとなりました。
このような情勢の中、事業の環境変化への適切な対応と事業の安定による財務基盤の確保、各団体との協力・連携による地域活性化等ＪＡが地域に求められている役割の発揮、
今後の農協を担う若手・中堅職員の教育研修・育成を通じた職員の能力向上を図ることに、役職員一同全力を尽くしてまいりました。さらには、人を育てる職場風土を醸成するため、事業推進総決起大会や運動会を開催するなど、活力ある職場づくりに取り組んでまいりました。

５．事業活動のトピックス（平成２８年度）
年
２８．

月

日

事

項

３．１１

第２４回肝属地区花き品評会

３．１２

事業推進総決起大会

４．１３

第１回肝属肉牛枝肉共励会

４．１４

第２３回ＪＡ鹿児島きもつき女性部通常総会

５．１９

第３８回肝属春季畜産共進会

５．２７

第２３回通常総代会

６．

５

東串良町ピーマン狩り＆農業祭

６．

７

ＪＡ鹿児島きもつき野菜部会総会

６．１７～１８

総合ＭＣ農業機械夏季大展示会

６．１８

第１回あぐりスクール・開校式

６．２４

年金友の会ゴルフ大会

６．２４～２５根占ＭＣ農業機械夏季大展示会

７．

「育てよう笑顔」プロジェクト

２

７．１３

第２回肝属肉牛枝肉共励会

７．１６

第２回あぐりスクール

７．２７

年金友の会ゲートボール大会

９．

９

第６１回肝属秋季畜産共進会

９．１６

新西南でん粉工場安全祈願祭

９．２８

年金友の会グランドゴルフ大会

１

第６５回鹿児島県畜産共進会

１０．１４～１５

南部ブロック秋の大感謝祭

１０．１５

第４回あぐりスクール

１０．２１～２２

垂水支所秋の感謝祭

１０．２２

肝属地区畜産振興大会

１０．２７

第１回組合長杯ゴルフコンペ

１１．

２

畜魂祭

１１．

４

東串良ピーマン・きゅうり初荷出発式

１１．

５

第５回あぐりスクール・閉校式

１１．

７

平成２８年度鹿児島県枝肉共進会

１１．１０～１２

鹿児島県ＪＡ農業機械大展示会

１１．２３

からいも神社新嘗祭

１２．

ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭

１０．

２９．

９～１０

１．２１

第２０回ＪＡ女性部合同文化交流会

２．１９

根占ばれいしょ選果場竣工・安全祈願祭

２．２１～２２

購買窓口コンクール

６．農業振興活動◇安心・安全な農畜産物づくりへの取り組み
・生産履歴の記帳・回収、適正な施肥・防除、土壌診断、残留農薬自主検査等によるポジ
ティブリスト制度への対応のできる指導体制に努めるとともに、鹿児島県認証制度（Ｋ－
ＧＡＰ）への継続的な取り組みと安心・安全な農産物づくりに生産者組織と一体となって取り組んでいます。
・きもつき牛の品質向上を図るため、高齢牛の計画的な淘汰・更新と優良牛導入の促進や補助事業等を活用した優良牛の導入など肉用牛の改良促進に取り組んでいます。また、飼料給与マニュアルの遵守指導や子牛セリ市における飼育履歴の公表に努めています。
◇担い手・新規就農支援への取り組み
・経営安定対策や農業振興をはかるため、行政や関係機関と連携しながら担い手の育成・法
人農家確保に努めるとともに、農業管理センターによる農作業の受委託作業の充実に取り組んでおります。また、農地利用集積円滑化事業団体や関係機関との連携による農地の有効利用など地域農業支援に取り組んでおります。
◇農業祭・地産地消・食農教育への取り組み
・毎年、ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭を開催しております。
・行政や関係機関と一体となり農業祭（鹿屋市・肝付町・錦江町・南大隅町）、黒土祭（鹿屋市串良町）、ピーマン狩り＆農業祭（東串良町）、農林業祭（肝付町）に取り組んでおります。
・管内６店舗において生産者コーナー＜インショップ＞を常設し地元で生産された農産物を消費者へ提供しております。
・ＪＡと各部会が中心となり、食を通じた地産地消への取り組みとして管内の小・中学校への給食の食材として地元産の野菜などの提供をしております。また、青年部・女性部や各関係機関の協力を頂きながら「ＪＡあぐりスクール」を毎年開校しております。

７．地域貢献情報
当ＪＡは、鹿屋市、垂水市、肝属郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（１）地域からの資金調達の状況①貯金残高
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。

【貯金残高

９４，７７８百万円】②貯金商品
県下統一の商品として、抽選で旅行クーポン券等があたる懸賞付定期貯金（サマーキャン
ペーン、ウィンターキャンペーン）をご提供しております。
また、本商品の内容や、その他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
（２）地域への資金供給の状況①貸出金残高組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献し
ています。
貸出金残高
うち組合員
うち地方公共団体等

２２，１２６百万円
１１，５０１百万円 （５２．０％）
９，９６０百万円 （４５．０％）

うちその他貯金に占める貸出金の割合

６６５百万円
２３．３％（３．０％）

②制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資も取扱っています。
資金名

取扱実績

制度の概要
農業者等が資本整備の高度化及び経営

農業近代化資金

６４０百万円の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）による低利で融資します。
畜産農家に対し、既存借入金を県及び畜産特別資金

９５４百万円市町村等の利子補給による長期低利資金への借換えと経営財務管理指導により農家の経営安定を図ります。

その他制度資金

３６７百万円③融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、地域農業及び農村地域の発展に資する資金を融通する
アグリメイク資金や、手軽で使い道自由なスピードローンをご提供しています。この他当Ｊ
Ａで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
（３）文化的・社会的貢献に関する活動○地域行事への参加○地域の清掃活動○各種ボランティア活動への参加○各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援○献血活動○各種団体への寄贈・寄付○交通安全運動○食農教育活動８．リスク管理の状況◇リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体
制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化により、資産の価値が減少ないし消失し金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。通常の貸出取引については、本所に融資審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。不良債権については管理・回収方針を作成、実践し資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析など実施
し、金利情勢の変化に対応できる財務構造の構築に努めています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行なっています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産、負債の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

③流動性リスク管理
流動性リスク管理とは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができないため通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう
上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性を把握した上で運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリ
スクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事業量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・
自己検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した
場合には、発生状況を把握し改善を図るとともにコンプライアンス統括室により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損出を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安全稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◇法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請は高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し全職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客さま相談室」を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情相談窓口
本所金融部金融課
大姶良支所
寿支店
串良支所
内之浦支所
根占支所
田代支所

0994-41-4750
0994-44-5116
0994-44-8065
0994-63-2511
0994-67-2611
0994-24-3131
0994-25-2521

鹿屋支所
東部支所
垂水支所
東串良支所
高山支所
大根占支所
佐多支所

0994-44-3113
0994-44-3100
0994-32-1121
0994-63-2525
0994-65-2531
0994-22-2531
0994-26-0521

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合には、鹿児島県ＪＡバンク相談所を通じ弁護士会を利用することができます。詳しくは同相談所（電話：099-258-5170）にお尋ねください。
・共済事業（社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（財）自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部 03-5296-5031）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）（財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）

上記以外の連絡先については、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
管理態勢図

危機管理委員会
構成：常勤役員、参事、部長、室長、統括部署課長

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

資金運用の決定等

リスク管理方針政策等

コンプライアンスプログラム策定
職員行動基準違反の分析
再発防止等

リスク管理統括部署

信用リスク

市場リスク

リスク管理統括部署

流動性リスク

事務リスク
システムリスク

金融部・債権対策部・管理部

各課・支所

リスク管理統括部署

弁護士

賞罰委員会

監査室
・リスク自主点検結果確認
・コンプライアンス体制のチェック、監視・リスク管理実践状況の確認
・監査の実施経営体制リスク

不祥事

苦情

各課・支所

各課・支所

各部

中央会
県庁

監

事

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２９年２月末における自己資本比率は、１２．７８％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額 ２，４２０百万円（前年度

２，４５２百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リ
スクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容［信用事業］
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の皆さまからの貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額に応じてご利用いただいています。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込み等もご利用いただけます。

＜貯金商品のご案内＞
種

類

内

容

期

間

預入単位

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与、年金などの自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。

出し入れ自由

1 円以上

決済用貯金

普通貯金と同様にご利用いただけますが、無利息となります。

出し入れ自由

1 円以上

総合口座

一冊の通帳に普通貯金と定期貯金がセットでき、さらに定期貯金の 90％以内で最高 300 万円まで自動融資が受けられる便利な口座です。

出し入れ自由

1 円以上

貯蓄貯金

いつでも自由に出し入れができる貯金
で、毎日の最終残高に応じて金利が段階的に高くなります。

出し入れ自由

1 円以上

当座貯金

お支払いに手形･小切手をお使いいただ
く貯金です。

出し入れ自由

1 円以上納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金で非課税の適用が受けられます。

払い出しは納税
目的に限る

1 円以上

7 日以上

5 万円以上普通貯金

通知貯金

ごく短期間の運用に便利です。

スーパー定期

最長 10 年間までお預け入れできる定期貯金で、期間 3 年以上のものはお利息を半年複利(個人のお客様専用)で計算します。

1 か月以上
5 年以内

1 円以上

期日指定定期貯金

お利息は 1 年複利で計算されますので有利です。
1 年間据置期間後は、いつでもお引き出しできます。(個人のお客様専用)

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

大口定期貯金1,000 万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

1 か月以上10 年以内1,000 万円以上

変動金利定期貯金

お預け入れの半年毎に適用金利の見直
1 年・２年・3 年 1 円以上しを行います。

据置定期貯金６ヵ月の据置期間経過後は、いつでも、何回でも一部支払いができる便利な定期
貯金です。

最長５年

1 万円以上1,000 万円未満

積立定期貯金

目的に応じて毎月または随時積み立て
る定期貯金です。

―

―

満期型

契約時に満期日を設定して積み立てます。

6 か月以上10 年以内

1 円以上

エンドレス型

積立期間や満期日の定めをしないで積み立てます。

無期限

1 円以上

全自動積立定期貯金

年 1 回のまとめ目標日に積立定期貯金を
1 本の定期貯金にまとめます。

無期限

１００円以上(定期は 1 円以上)

定期積金

ご計画にあわせて掛込周期 1 ヵ月、2 ヵ
月、3 ヵ月、6 ヵ月一定額を積み立てていく商品です。

6 か月以上10 年以内1,000 円以上

満期分散型定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立て、積立期間にあわせ毎年満期が到来する
商品です。

2 年以上
5 年以内

1,000 円以上

（注）上記貯金には、当組合では取り扱っていない商品も含まれております。
詳しくは窓口でお問い合わせ下さい。

◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業への必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
＜ローンのご案内＞
種類

しくみと特色フリーローン
フリーローンモア

ご融資金額

使い方自由自在、アクティブなあなたの味方です。

300 万円以内（ご利用資格年齢）18 才以上で完済時 71 才未満の方
お使い途は自由です。

10 万円～500 万円（ご利用資格年齢）
申込み時の年齢が 20 才以上 65 才以下で完済時 76 才以下の方自動車購入等に係る一切の資金です。

マイカーローン（ご利用資格年齢）

1000 万円以内

18 才以上で 75 才未満の方で完済時 80 歳未満の方

新マイカー
ローン
教育ローン

自動車等の購入費、運転免許取得費など自動車等購入に係る一切の資金です。（申込時年齢）18 才以上で 76 才未満の方
ご指定の入学金および下宿代等に関する資金です。

500 万円以内（ご利用資格年齢）20 才以上で完済時 71 才未満の方
農機具の点検・修理・車検・購入に負担する諸費用、パイプハウス

農機ハウスローン

1000 万円以内

等の建設資金です。
（申込時年齢）18 才以上で完済時 80 才未満の方

住宅ローン

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入・借換資金です。

※10 万円～
6,000 万円※（ご利用資格年齢）20 才以上 66 才未満で完済時 80 才未満の方（注）※について、商品によっては異なります。

種

類

営農ローン

しくみと特色営農に必要な資金です。
（ご契約時年齢）20 才以上で完済時 80 才未満の方

ご融資金額
10 万円～500 万円
個人

ワイド営農ローン

1000 万円

営農に必要な資金です。法人利用可。
（ご契約時年齢）20 才以上で完済時 80 才未満の方

500 万円～

法人

10 万円～
1000 万円

当座貸越
JA ﾜｲﾄﾞｶｰﾄﾞﾛｰﾝ
JA ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ

60 万円～300 万円以内 20 才以上で 65 才未満の方
お使い途、自由です。
ご利用資格年齢は 20 才以上 70 才未満の方

60 万円～300 万円

50 万円以内＜一般資金のご案内＞
種

類

内

容

貸付限度
(つなぎ資金の場合)

農業構造改善事

業

資金

協同して実施する農業構造改善事業、または営農団地 借 入 金 決 定 額 の 範 囲 内 お よ造成事業資金に活用される公庫、制度資金を補完する び補助金確定額の範囲内資金です。

受益者負担額または自己資金負担額の範囲内

農業施設資金畜産事業資金施設園芸資金農業外事業資金
生活改善資金

必要資金の 80%以内または制

農業生産に必要な施設に係る資金です。

度資金自己負担分の 50%以内

畜産団地の造成発展と畜産農家の経営維持拡大をはかるための制度資金を補完する資金です。
施設園芸団地の造成発展と園芸農家の経営維持拡大をはかるための制度資金を補完する資金です。
営農生活以外の事業に係る資金です。

事業費の範囲内施設に必要な資金の範囲内
事業費の 80%以内

生活環境を整備し、合理的な生活を営むために係る資金です。

必要資金の 80%以内

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
○手形貸付金○耐久消費財購入資金貸付金○一般資金貸付金○小規模事業資金貸付金○負債整理資金貸付金○地方公共団体等貸付金＜制度・転貸資金のご案内＞
種

類

制度の趣旨

農業近代化資金

農業者等が資本整備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

農業経営改善促進資金 効率的・安定的な経営体を目指す認定農業者の農業経営改善計画の達成に必要な短期運転(ス ー パ ー Ｓ )資金

アグリメイク資金

組合員が農業経営を改善するために必要な資金

農業経営負担軽減支援資金 営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えを長期低利で融通する資金
畜

特

資

金

肉用牛・酪農・養豚経営を行っている方の借入金の償還が困難となっている資金の借換を長期低利で融通する資金

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
○農業経営基盤強化資金○経営体育成強化資金○振興山村・過疎地域経営改善資金○農業経営維持安定資金○農業基盤整備資金○農林漁業施設資金○農業改良資金○就農支援資金○セーフティネット資金

◇為替業務
［送金・振込・取立］
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

＜各種サービスのご案内＞
種類
内 国 為 替自 動 受 取サービスの内容
県内・全国のＪＡはもとより、国内の各銀行等への振込・送金・代金取立などを安全・確
実・迅速に行うサービスです。
給料やボーナス、年金などがご指定の貯金口座に自動的に振り込まれますので、安心してご利用いただけます。
電気料、電話料、ＮＨＫ受信料などの各種公共料金、クレジットカード利用代金な

自 動 支 払

どの月々のお支払いをご指定口座から自動的にお支払いしますので、払い込みの煩わしさが解消されます。

定時自動送金定時自動集金ＪＡキャッシュサ ー ビ ス
ＪＡカード

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的に振り込みます。学費の仕送りや家賃などの振込みに便利です。なお、曜日も指定できます。
定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引き落としてご指定の貯金口座へ自動的にご入金いたします。集金事務の合理化にお役立てください。
ＪＡのキャッシュカード１枚で、県内はもちろん全国のＪＡのほか、全国キャッシュサー
ビス（MICS）の開始により銀行、信用金庫、信用組合およびゆうちょ銀行などのキャッシュサービスコーナーで現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
NICOS、VISA、MASTERCARD との提携により、ショッピング・レジャー等のサービスが充実しています。

Ｋ － Ｎ Ｅ Ｔ

県内の参加金融機関の取引口座より、売掛代金の回収を行うサービスです。会社の集金事

代金回収サービス

務の合理化にお役立てください。

デビットカード
ファームバンキング
サ ー ビ ス
ＪＡネットバンクデビットカードの加盟店で JA のキャッシュカードを利用してお買い物が出来ますので、現金の払い出しや持ち歩く手間が省けます。
会社にいながらにして、振込や振替、口座照会を行なうことができるサービスです。会社の経理事務の合理化にお役立てください。
パソコン・携帯電話からお取引口座の残高照会・振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

＜手数料のご案内＞
為替手数料（平成２９年４月１日現在）

種類

系統あて

他金融機関あて
３万円未満
文書扱

振

込

３万円未満

１件につき 216 円

３万円以上

１件につき

１件につき
３万円以上
１件につき

432 円

３万円未満
電信扱

１件につき
３万円以上
１件につき

送

金

1 件につき県内あて

1 通につき

432 円

県外宛

普通扱

1 通につき648 円

至急扱

1 通につき

864 円

代金取立て
(隔地間のみ)

その他の
諸手数料

432 円

432 円
648 円
540 円
756 円

1 件につき

648 円

普通扱

１通につき

648 円

至急扱

1 通につき864 円

送金・振込の組戻料

１件につき

648 円

不渡手形返却料

１件につき

648 円

取立手形組戻料

１件につき

648 円

取立手形店頭呈示料

１件につき

648 円

ただし、648 円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴する。

各種貯金手数料種類（平成２９年４月１日現在）

手数料

種類

手数料

小切手用紙交付料（１冊）

432 円

ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ再発行手数料（１枚）

1,080 円

為替手形用紙交付料（１冊）

540 円

IC ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ再発行手数料（１枚）

1,080 円

残高証明発行手数料（１通）

216 円
IC ｷｬｯｼｭ/ｸﾚｼﾞｯﾄ一体型

通帳・証書再発行手数料(１冊)540 円

再発行手数料（１枚）

586 円

◇その他の業務及びサービス
ＪＡ鹿児島きもつきでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取・自動支払や給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、
信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシングサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
【ＡＴＭ利用時間・手数料】（平成２９年４月１日現在）

当ＪＡ

鹿屋

平日
8:45～19:00

利用時間
土曜日
日曜日
9:00～19:00 9:00～19:00

寿
大姶良
垂水
串良
東串良
高山
内之浦
根占
大根占
田代
佐多

8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～18:00
8:45～19:00
8:45～18:00
8:45～19:00
8:45～19:00
9:00～18:00
9:00～18:00

9:00～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
9:00～14:00
9:00～19:00
9:00～14:00
9:00～18:00
9:00～19:00
9:00～12:00
9:00～12:00

他ＪＡ
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
セブン銀行
コンビニＡＴＭ（ローソン・イーネット）
その他（ＭＩＣＳ）(注)

9:00～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00―
9:00～19:00――
9:00～19:00――

祝日
9:00～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
―
―
―
―
―
―
―
―
―

8:00～21:00（注）利用時間については、8:00～21:00 まで利用可能としているが、各金融機関のＡＴＭについては金融機関ごとに運用時間を設定していますので、最寄りの金融機関等へお問い合わせください。

ＪＡバンク
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
セブン銀行
コンビニＡＴＭ
その他（ＭＩＣＳ）

平日(8:45～18:00)
無料

土曜日(9:00～14:00)
無料

その他の時間帯
無料

無料

１０８円

１０８円

無料

無料

１０８円

１０８円

２１６円

２１６円

［共済事業］
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一貫として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障してまいります。事業実施当初から生命保障と損害補償の両方を充実しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・
ニーズに応え、生活の安全と将来の安心をはかろうというものです。
専任渉外（ＬＡ）を中心とした高度な専門性と十分なサービスを提供し、これからも皆さまの暮らしのパートナーとして安心をお届けします。

主な共済商品のご案内○長期共済＜終身共済＞
・一生涯にわたって万一の保障ができて、病気・災害などへの備えも万全な生涯プラン。
多彩な特約で保障内容を自由に設計できるのが特徴です。
＜養老生命共済＞
・万一のときの保障と将来の資金づくりを両立した共済。後遺障害も手厚く保障します。
＜こども共済＞
・お子様の成長に応じて祝金や入学資金が給付されます。契約者が万一のときは養育年金が支給されるプランなど保障も充実しております。
＜医療共済＞
・入院や手術はもちろん先進医療（がん治療）など、もしものときの幅広い医療リスクに備えることができます。
＜がん共済＞
・一生涯にわたってがんと闘うための安心を手厚く保障します。
＜介護共済＞
・公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障に加え、ＪＡ共済所定の「重度要介護状態」になった場合も保障しますので、高齢期の介護に対して幅広く、一生涯にわたり介護保障を確保できます。
＜建物共済＞
・火災だけでなく地震などの自然災害にも幅広く対応します。自然災害や火災などの場合
は各種費用共済金、臨時費用共済金、特別費用共済金、残存物とりかたづけ費用共済金等が保障されます。
＜予定利率変動型年金共済＞
・ゆとりある老後の暮らしのために楽しみと安心を兼ね備えています。６年目以降は１年毎に予定利率を見直しますので、年金額が増える楽しみがあります。

○短期共済＜自動車共済＞
・契約の自動車によって他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたことにより損害賠償義務を負ったときの保障をする総合共済です。
＜自賠責共済＞
・法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。
＜傷害共済＞
・日常のさまざまなアクシデントを少ない負担で大きく保障します。

○事故受付体制
・ＪＡ営業時間内は、最寄りの支所へ
・ＪＡの営業時間外は、ＪＡ共済事故受付センター２４時間対応（フリーダイヤル）へ
時間：平日
土日祝

１７時～２３時
８時～２３時フリーダイヤル：０１２０－２５８－９３１［農業関連事業］○園芸農産・畜産事業
園芸農産・畜産事業は、農業を経営する組合員さんの営農を指導し、地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっていく指導事業と、より高い農業収入を上げることを目的とした生産物を共同で販売する事業です。
新たな農政改革への取り組み強化を第一に考え、きもつきブランドの産地としての「安心・安全」な農産物・畜産物の推進を展開していきます。

○購買事業
購買事業は農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を協同購入し組合員の皆さんに供給する事業です。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよ
う、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発
見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

経営資料
Ⅰ．決算の状況
１．貸借対照表科目
資産の部
１． 信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５）その他の経済事業資産
畜産安定特約勘定
預託家畜
その他の資産（６）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社出資
７．繰延税金資産
資産の部合計平成２７年度

平成２８年度（平成28年2月29日）（平成29年2月28日）

86,043,332
702,244
60,370,897
60,289,014
81,883
2,002
2,002
25,199,362
197,098
123,149
73,949△ 428,271
108,745
106,950
1,795

88,307,666
508,619
65,961,800
65,935,718
26,08205,932,103
196,501
1,951,094
38,2781,599,823
302,253
1,297,570
2,303,246
956,833
657,962
688,451△ 156,839
1,724,212
5,382,691
5,382,691
4,797,619
1,237,134
4,045,472
1,369,870△ 6,067,404
3,765,589
3,765,589
3,157,160
425,729
182,700
206,513103,163,185

22,125,805
108,969
86,89522,074△ 397,527
133,979
131,853
2,126
5,954,339
186,490
1,887,950
69,085
1,740,570
299,039
1,441,531
2,225,851

2,225,851△ 155,607
2,056,454
5,417,645
5,417,645
4,802,167
1,289,809
4,013,199
1,349,353△ 6,036,883
4,883,089
4,883,089
4,271,660
428,729
182,700
242,971
106,996,143（単位：千円）

科目
資産の部
１． 信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２． 共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（１）未払法人税等（２）リース債務（３）その他の負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）ポイント引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
純資産部合計負債及び純資産部合計

平成２７年度

平成２８年度（平成28年2月29日）（平成29年2月28日）

92,005,166
91,611,375
104,615
289,176
19,473
269,703436,479
106,950
166,806
1,366
158,093
3,264
1,850,364
1,065,821
654,057
130,486
402,323
724,586
101,034
159,613463,939
678,459
79,147584,715
14,597
745,674
96,843,051

95,201,627
94,778,336
91,607
331,684
17,947313,737
505,219
131,854
216,924
1,610
151,441
3,390
1,872,469
882,025
114,338
876,106
283,365
1,095,198
82,501
126,743885,954822,429
84,748715,874
21,807738,991
100,519,298

4,957,811
2,452,464
82,7552,518,908
1,578,848
940,060
624,250
315,810(264,610)△ 96,316
1,362,323
1
1,362,322
6,320,134
103,163,185

5,132,967
2,420,318
82,754
2,711,560
1,698,848
1,012,712
744,250
268,462(202,115)△ 81,665
1,343,878
1,343,878
6,476,845
106,996,143

２．損益計算書（単位：千円）

平成２７年度
科目

平成２７年３月

１日

平成２８年２月２９日

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

3,120,869
858,189
768,174(318,834)(205)(449,135)
50,62739,388136,329
38,759(38,268)
(412)
(61)
(18)
97,570(△15,369)(12,120)
721,860
608,346
574,415
2,830
31,101
57,7402,830
13,52541,385
550,606
11,895,423
11,616,757
278,666
11,213,741
10,780,350
367,189
66,202(△12,046)
681,682
463,446
429,019
34,427
10,054
10,054(△4,008)
453,392

平成２８年度
平成２８年３月

１日

平成２９年２月２８日

3,080,948
830,299743,648(367,076)(2)(376,570)
52,03834,613
223,876
31,430(30,979)
(381)
(50)
(20)
192,446(△94,174)(747)
606,423
583,943
549,089
3,186
31,66857,371
3,186
17,002
37,183
526,572
11,428,311
11,144,563
283,748
10,800,410
10,350,809
362,566
87,035(△4,340)
627,901
499,896464,545
35,351
13,525
13,525(△980)
486,371

平成２７年度
科目

平成２７年３月

１日

平成２８年２月２９日（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）その他事業収益（12）その他事業費用
その他事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）施設解体損失（４）自然災害修繕損失（３）雑損失経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）収用補償金（４）その他特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成２８年度
平成２８年３月

１日

平成２９年２月２８日

1,501,441
1,162,666
338,775
1,897,791
1,462,434
435,357
67,269128,072△ 60,803
2,836,445
1,889,780
237,461
112,206
548,71248,286284,424
114,482
11,15828,40532,387
6,952
35,58016,682
3,237
1,855
4,336
5,129
2,125
382,224
2,618

1,491,797
1,076,545
415,252
1,934,983
1,456,316
478,667
70,056130,294△ 60,238
2,980,533
2,025,869
233,766
108,766
545,689
66,443
100,415
270,158
9,201
39,44730,717
135,360
55,43355,7682,567
187
42,581
5,470
4,963
314,805
325,983

2,592

325,98326
30,8601,064
2,592
27,204353,982
108,456△ 19,084
89,372
264,610
34,423
16,777
315,810

391,769
3,082
325,983
62,704
249,019
90,313△ 43,409
46,904202,115
38,171
18,176258,462

３．注記表平成２７年度注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②

その他有価証券
ア

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ

時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①

購買品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による低価法②

家畜（牛）・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法③④

家畜（豚）・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産(原材料・貯蔵品・加工品)・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤

その他の棚卸資産(堆肥等の仕掛品)・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び家畜は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理先債権を含む）については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額の内、多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算出した額を引き当てています。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は377,139,887 円です。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

④

ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度にもとづき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計方針の変更に関する注記（１）退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 24 年 5 月 17 日）

が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。

これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,759,450,335 円であり、その内訳は次のとおりです。
763,647,236 円

建物

機械装置

840,294,566 円

その他の有形固定資産

155,508,533 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産は以下のとおりです。
施設名数量

新西南澱粉工場施設1

東部支所事務所、倉庫

1

古里出張所・倉庫・旧）Ａコープ花岡店施設

1

高山支所事務所、購買倉庫等

1

総合農機センター施設

1

未経過リース料
708,531,450 円
25,753,400 円
24,417,478 円
11,444,000 円
10,785,590 円（３）担保に供している資産
定期預金 4,752,000,000 円を設備借入金 402,322,505 円、当座借越（限度額 3,550,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 3,930,600,000 円を為替決済の担保に、定期預金 8,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

1,051,709,414 円

子会社に対する金銭債務の総額

184,595,217 円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

25,149,122 円

（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 35,386,695 円、延滞債権額は 853,338,440 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権額は 19,262,490 円です。

なお、「3 ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 35,318,640 円です。
なお、
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 943,306,265 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（７）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日
② 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,530,132,790 円③

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事

業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）を中心に、合理的な調整を行って算出しました。
４．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額□

719,373,994円

うち事業取引高□708,820,585

円

10,553,409

円

323,670,214

円

323,670,214円

うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高（２）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要

当ＪＡでは、各支所単位でのグルーピングを基本とし、複数の資産グループの共用資産（選果場等）であるものは、各ブロック単位（中部共用グループ・東部共用グループ・南部共用グループ）でのグルーピングとしています。
なお、農機具センター・肥育牛センター・子豚供給センター・養豚センター・養鶏モデル事業・給油所・
ガスセンターについては、個別の資産と判断し各々を最小単位としています。遊休資産・賃貸不動産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないためＪＡ全体の共用資産としております。

②

減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は次のとおりです。
場 所
鹿屋市 （旧大浦出張所他）
垂水市 （旧垂水ﾋﾞﾆｰﾙ施設他）
肝付町 （旧岸良出張所）
南大隅町（旧横別府出張所他）
錦江町 （旧神川出張所他）③

用 途
遊休資産・業務外資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
合 計

種 類
土 地
土 地
土 地
土 地
土 地

金 額
16,629,595 円
7,962,619 円
163,089 円
887,758 円
1,561,014 円
27,204,075 円

減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、早期処分対象であることから処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識
しました。

④

回収可能価額の算出方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、重要性に乏しいと判断したためその時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、購買品供給原価に 1,266,898 円、利用事業費用に△15,729,870 円、その他事業費用に 3,024,335 円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 157,139,335 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
60,370,897,057

時
価60,368,483,072

差
額△ 2,413,985

2,002,200
25,199,361,579△ 428,271,511
24,771,090,068
1,951,094,444△ 156,838,773
1,794,255,671
86,938,244,996
91,611,374,735
1,065,821,402
92,677,196,137

2,002,200

025,997,112,912

1,226,022,844

1,794,255,671
88,161,853,855
91,618,931,673
1,065,821,402
92,684,753,075

0
1,223,608,859
7,556,938
0
7,556,938② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ
ップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
3,765,589,000
3,765,589,000

外部出資(注 1)
合計（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。

④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内
預金

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

60,370,897,057

0

0

0

0

0

2,002,200

0

0

0

0

0

貸出金(注1,2)

3,591,635,422

2,191,563,927

2,082,829,962

1,838,463,545

1,630,024,033

13,042,921,816

うち当座貸越(850,198,083)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

1,761,789,473

0

0

0

0

0

65,724,321,952

2,191,563,927

2,082,829,962

1,838,463,545

1,630,024,033

13,042,921,816

有価証券
その他の有価証券のう
ち満期があるもの(融資型除く)
経済事業未収金(注3)
合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越 850,198,083 円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 821,922,874 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権 189,304,971 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
貯金(注 1)

86,689,546,111

経済事業未払金

1,065,821,402

計87,755,367,513

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

（単位：円）
4 年超
5 年超
5 年以内

2,025,962,392

2,284,498,222

351,980,043

233,634,613

13,315,000

2,025,962,392

2,284,498,222

351,980,043

233,634,613

13,315,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差 額

貸借対照表計上額が取得原価又は償
国 債
1,999,979
2,002,200
2,221
却原価を超えるもの
計
1,999,979
2,002,200
2,221
なお、上記評価差額 2,221 円から繰延税金負債 614 円を差し引いた額 1,607 円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

104,900,483 円

利息費用
数理計算上の差異の発生額

14,995,231 円
182,400,926 円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務③

915,907,390 円

期待運用収益10,990,889 円

数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金

169,536 円
61,506,000 円

退職給付の支払額
期末における年金資産⑤△96,279,684 円
1,872,153,692 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産④

1,666,136,736 円△63,043,006 円
925,530,809 円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,872,153,692 円

特定退職共済制度
未積立退職給付債務△925,530,809 円

未認識数理計算上の差異△361,908,053 円

貸借対照表計上額純額

584,714,830 円

退職給付引当金

584,714,830 円

946,622,883 円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

104,900,483 円
14,995,231 円

期待運用収益△10,990,889 円

数理計算上の差異の費用処理額

27,910,300 円

合136,815,125 円

計⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
債券
20.0 ％
預金
5.8 ％
共済預け金
73.5 ％
その他
0.7 ％
合 計
100.0 ％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.0 ％
1.2 ％

（２）特例業務負担金の将来見込額
分担金（農林年金）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,715,958 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は420,948,000 円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額

213,708,448 円

退職給付引当金超過額

161,732,122 円

賞与引当金超過額

21,892,010 円

固定資産減損損失額

174,724,339 円

減価償却超過額

7,845,370 円

未払事業税

6,406,996 円

その他

74,270,573 円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

660,579,858 円△ 454,066,405 円
206,513,453 円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 614 円△ 614 円206,512,839 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率27.66 ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

1.86 ％△ 1.06 ％1.61 ％

評価性引当金額の増減△ 2.64 ％その他△ 2.18 ％

税効果適用後の法人税等の負担率

25.25 ％

平成２８年度注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①②

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①②

購買品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による低価法
家畜（牛）・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③

家畜（豚）・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④

その他の棚卸資産(原材料・貯蔵品・加工品)・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤

その他の棚卸資産(堆肥等の仕掛品)・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理先債権を含む）については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額の内、多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算出した額を引き当てています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は242,526,176 円です。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定
結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
④

ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計方針の変更に関する注記（１）減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報

告第 32 号

平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響は軽微です。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,903,619,333 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

796,343,067 円

機械装置

939,711,143 円

その他の有形固定資産

167,565,123 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産は以下のとおりです。
施設名

数量

未経過リース料

新西南澱粉工場施設

1

544,454,353 円

東部支所事務所、倉庫

120,652,200 円

古里出張所・倉庫・旧）Ａコープ花岡店施設

1

19,402,678 円

総合農機センター施設

1

16,634,998 円（３）担保に供している資産
定期預金 4,752,000,000 円を設備借入金 283,364,955 円、当座借越（限度額 3,550,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 3,930,600,000 円を為替決済の担保に、定期預金 8,400,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

843,507,297 円

子会社に対する金銭債務の総額

186,278,476 円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

31,336,681 円（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 34,085,605 円、延滞債権額は 750,638,107 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権額は 4,759,691 円です。

なお、「3 ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上遅延している貸出金

で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,842,690 円です。
なお、
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 794,326,093 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（７）

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

① 再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日
② 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 1,502,749,413 円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法③

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）を中心に、合理的な調整を行って算出しました。
４．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額□

686,275,080円

うち事業取引高□683,306,076円

うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,969,004

円

323,344,357

円

321,984,862

円

1,359,495円（２）減損損失に関する注記①

グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、各支所単位でのグルーピングを基本とし、複数の資産グループの共用資産（選果場等）であるもの
は、各ブロック単位（中部共用グループ・東部共用グループ・南部共用グループ）でのグルーピングとしています。
なお、農機具センター・肥育牛センター・子豚供給センター・養豚センター・養鶏モデル事業・給油所・ガスセ
ンターについては、個別の資産と判断し各々を最小単位としています。遊休資産・賃貸不動産・業務外固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないためＪＡ全体の共用資産としております。

② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は次のとおりです。
場 所
鹿屋市串良 （養鶏跡他）
垂水市（旧新城出張所他）
肝付町内之浦（内之浦給油所他）
錦江町大根占（旧神川出張所他）
錦江町田代 （旧大原出張所他）③

用 途
遊休資産・業務外固定資産
遊休資産
一般資産・遊休資産
遊休資産
遊休資産
合 計

種 類
土 地
土 地
土 地
土 地
土 地

金 額
50,664,327 円
909,605 円
11,006,646 円
123,204 円
10 円
62,703,792 円

減損損失を認識するに至った経緯
内之浦給油所については、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、早期処分対象であることから処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④

回収可能価額の算出方法

内之浦給油所及び遊休資産に係る土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、重要性に乏しいと判断したためその時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、購買品供給原価に△1,266,898 円、利用事業費用に△28,221,460 円、その他事業費用に 41,343,083 円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.25％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が 101,703,691 円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：円）
預金
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
65,961,799,658
22,125,805,021△ 397,527,139
21,728,277,882
1,887,950,084△ 155,607,335
1,732,342,749
89,422,420,289
94,778,336,629
94,778,336,629

時
価65,950,216,157

差額△ 11,583,501

22,711,873,551

983,595,669

1,732,342,749
90,394,432,457
94,791,828,719
94,791,828,719

0
972,012,168
13,492,090
13,492,090② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
4,883,089,000
4,883,089,000

外部出資(注 1)
合計（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。

④

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金

65,961,799,658

0

0

0

0

0

貸出金(注1,2)

3,242,640,475

2,144,842,060

1,945,026,724

1,730,824,873

1,569,335,915

10,841,685,477

うち当座貸越(711,350,664)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

1,714,671,023

0

0

0

0

0

70,919,111,156

2,144,842,060

1,945,026,724

1,730,824,873

1,569,335,915

10,841,685,477(融資型除く)
経済事業未収金(注3)
合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越 711,350,664 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 651,449,497 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権 173,279,061 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

貯金(注 1)

89,046,182,673

3,461,159,923

1,758,827,769

210,677,398

276,291,219

14,562,000

計

89,046,182,673

3,461,159,923

1,758,827,769

210,677,398

276,291,219

14,562,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

174,585,510 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の発生額△54,650,508 円

退職給付の支払額△48,783,588 円

期末における退職給付債務③

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産⑤

1,943,305,106 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産④

1,872,153,692 円

925,530,809 円
12,957,431 円
610,065 円
61,207,000 円△33,387,812 円
966,917,493 円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,943,305,106 円

特定退職共済制度△966,917,493 円

未積立退職給付債務

976,387,613 円

未認識数理計算上の差異△260,514,035 円

貸借対照表計上額純額

715,873,578 円

退職給付引当金

715,873,578 円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計174,585,510 円
0円△12,957,431 円
46,133,445 円
207,761,524 円⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
債券
19.71 ％
預金
3.33 ％
共済預け金
76.46 ％
その他
0.50 ％
合 計
100.00 ％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載⑧

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.0 ％
長期期待運用収益率

1.4 ％

（２）特例業務負担金の将来見込額
分担金（農林年金）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,663,272 円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は385,073,000 円となっています。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額

168,597,652 円

退職給付引当金超過額

198,075,773 円

賞与引当金超過額

23,441,204 円

固定資産減損損失額

173,671,405 円

減価償却超過額

7,499,102 円

未払事業税

5,381,834 円

その他

96,401,964 円

繰延税金資産小計
評価性引当額673,068,934 円△ 430,097,638 円

繰延税金資産合計（Ａ）

242,971,296 円

繰延税金負債合計（Ｂ）

0 円

繰延税金負債
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

242,971,296 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率27.66 ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

2.51 ％△ 2.09 ％2.29 ％

評価性引当金額の増減△ 9.63 ％その他△ 1.90 ％税効果適用後の法人税等の負担率

18.84 ％

４．剰余金処分計算書（平成２７年度）

科

目

金

額

１． 当 期 未 処 分 剰 余 金

３１５，８０９，６３８円

２． 剰

余

金

処

分

額

２７７，６３８，１６７円

（１） 利

益

準

備

金

１２０，０００，０００円

（２） 任

意

積

立

金

１３０，０００，０００円（リスク管理積立金）（教育研修基金積立金）
（３） 出

資

配

当

（１２０，０００，０００円）（1 ０，０００，０００円）

金

２７，６３８，１６７円

３． 次 期 繰 越 剰 余 金

３８，１７１，４７１円

１．出資配当金は、年１．２％の割合です。
（うち源泉税 20／100、復興特別所得税 0.42/100）
ただし、年度内の増資および新規加入については日割計算による配当とします。
また、配当金は、各組合員の出資予約貯金に振替え、出資に充当させていただきます。
２.任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、取崩基準、積立目標額は次のとおりです。
種

類

リスク管理積立金

目的

不良債権の発生・固定資産の減損損失、法令の改正、会計基準の変更等に伴う損失に備えるために積み立てる。

積 立 目 標 額

積立対象資産（貸出金・未収金等の債権・預け金・固定資産）帳簿価額の15/1000に達する額。

取

準目的に伴う事象が発生した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取
り崩す。

種

類

教育研修基金積立金

目

的

組合員、役職員の教育・研修の充実をはかり、人材育成の継続的な実施に資すること目的に計画的に積み立てる。

崩基

積 立 目 標 額
取

崩

基

準

１００，０００，０００ 円
組合員と地域に貢献する役職員の能力向上に必要と認めた場合、その額を理事会の決議により取り崩す。

３.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額
13,300 千円が含まれています。

（平成２８年度）

科

目

金

額

１． 当 期 未 処 分 剰 余 金

２５８，４６１，８５３円

２． 剰

余

金

処

分

額

２１７，４４８，４７６円

（１） 利

益

準

備

金

１００，０００，０００円

（２） 任

意

積

立

金

９０，０００，０００円（教育研修基金積立金）（施設整備積立金）（畜産経営安定積立金）
（３） 出

資

配

当

（１０，０００，０００円）（５０，０００，０００円）（３０，０００，０００円）

金

２７，４４８，４７６円

３． 次 期 繰 越 剰 余 金

４１，０１３，３７７円

１.出資配当金は、年１．２％の割合です。
（うち源泉税 20／100、復興特別所得税 0.42/100）
ただし、年度内の増資および新規加入については日割計算による配当とします。
また、配当金は、各組合員の出資予約貯金に振替え、出資に充当させていただきます。

２.任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、取崩基準、積立目標額は次のとおりです。
種類

教育研修基金積立金
組合員、役職員の教育・研修の充実をはかり、人材育成の継続的な実施に資することを目
目的
的に計画的に積み立てる。
積立 目標額
100,000,000円
組合員と地域に貢献する役職員の能力向上に必要と認めた場合、その額を理事会の決議に
取 崩 基 準より取り崩す。
種類
施設整備積立金
施設の老朽化に伴い、将来発生する資産の取得費（改修を含む）及び諸経費を計画的に積み立てることを目的とする。
積立 目標額
200,000,000円
目的施設整備により施設を取得（改修を含む）した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
類
畜産経営安定積立金

取 崩 基 準種

畜産経営環境の急激な変化等に伴う利益の減少に対して組合の健全な発展を図ることを目的とする。
200,000,000円
積立 目標額目

的取 崩 基 準 畜産経営環境が急激に変化した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。

３.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額
13,000 千円が含まれています。

５．部門別損益計算書

平成２７年度（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

業

農

共通管理費等

事

業

収

益

①

17,291,905

858,189

608,346

15,352,997

405,104

67,269

事

業

費

用

②

14,171,036

136,32957,74013,556,364

292,531

128,072③

3,120,869

721,860

550,606

1,796,633

112,573△ 60,803

費④2,836,445

502,595

418,875

1,544,932

29,193

340,850( う ち 減 価 償 却 費⑤)( 136,632 )( 24,210 )( 20,177 )( 74,420 )( 1,406 )( 16,419 )

(

費

⑤' )

( 1,889,780 )( 334,854 )( 279,075 )( 1,029,310 )( 19,450 )( 227,091 )※うち共通管理費⑥

37,41830,282

106,855

3,665

14,659△ 192,879(うち減価償却費⑦)( 1,802 )( 1,459 )( 5,147 )( 177 )

( 706 )

△ 9,291( う ち 人 件 費⑦' )( 24,930 )( 20,175 )( 71,192 )( 2,442 )( 9,766 )△ 128,505

284,424

219,265

131,731251,701

83,380△ 401,653

114,482

22,20917,97463,423

2,175

8,701

22,20917,97463,423

2,175

8,701

3,236

2,619

9,242

317

1,268

3,236

2,619

9,242

317

1,268

382,224

238,238

147,086

305,882

85,238△ 394,220

2,617

508

411

1,450

49

199

508

411

1,450

49

199

5,987

4,845

17,096

586

2,345

5,987

4,845

17,096586

2,345

232,759

142,652

290,236

84,701△ 396,366

94,732

84,030161,718

55,886△ 396,366

138,027

58,622

128,518

28,815

事

業

総

利

益

( ① - ② )
事

業

う

事

ち

管

理

人

業

件

利

益

⑧

( ③ - ④ )事益⑨

※ う ち 共 通 分

⑩

事

業

収

用

⑪

※ う ち 共 通 分

⑫

経

業

外

外

費

常

利

益

16,682△ 114,482△ 16,682⑬( ⑧ + ⑨ - ⑪ )特益⑭※ う ち 共 通 分

⑮

特

別

利

別

損

失

⑯

※ う ち 共 通 分⑰

税 引 前 当 期 利 益⑱

30,859353,982( ⑬ + ⑭ - ⑯ )営 農 指 導 事 業 分
配賦
額
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益( ⑱ - ⑲ )⑲
353,982⑳※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１で配賦基準で算出した配賦の割合）
区

共
営

分

通
農

管
指

理
導

費
事

等
業

（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

19.4%
23.9%

15.7%
21.2%

業

55.4%
40.8%

業

1.9%
14.1%

農

7.6%

計
100.0%
100.0%△ 2,617△ 30,859

平成２８年度（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

業

農

共通管理費等

事

業

収

益

①

16,839,285

830,299583,943

14,978,911

376,076

70,056

事

業

費

用

②

13,758,337

223,876

57,371

13,057,046

289,750130,294③

3,080,948

606,423

526,572

1,921,865

86,326△ 60,238

費④2,980,533

524,341

438,153

1,625,792

30,210362,037( う ち 減 価 償 却 費⑤)( 139,898 )( 24,611 )( 20,566 )( 76,310 )( 1,418 )( 16,993 )

(

費

⑤' )

( 2,025,869 )( 356,395 )( 297,813 )( 1,105,051 )( 20,534 )( 246,076 )※うち共通管理費⑥

38,51432,801

120,622

3,386

16,295△ 211,618(うち減価償却費⑦)( 1,808 )( 1,540 )( 5,662 )( 159 )

( 765 )

△ 9,934( う ち 人 件 費⑦' )( 26,178 )( 22,295 )( 81,987 )( 2,301 )( 11,075 )△ 143,836

100,41582,082

88,419296,073

56,116△ 422,275

270,159

49,16941,875

153,990

4,323

20,802

49,16941,875

153,990

4,323

20,802

10,1508,644

31,788893

4,294

10,1508,644

31,78859,546

4,294

314,805

121,101

121,650

418,275

59,546△ 405,767

325,983

59,32950,527

185,810

5,216

25,101

59,32950,527

185,810

5,216

25,101

71,30260,724

223,308

6,269

30,16671,30260,724

223,308

6,269

30,166109,128

111,453

380,777

58,493△ 410,832

91,20585,864177,069

56,694△ 410,832

17,92325,589203,708

1,799

事

業

総

利

益

( ① - ② )
事

業

う

事

ち

管

理

人

業

件

利

益

⑧

( ③ - ④ )事益⑨

※ う ち 共 通 分

⑩

事

業

収

用

⑪

※ う ち 共 通 分

⑫

経

業

外

外

費

常

利

益

55,769△ 270,159△ 55,769⑬( ⑧ + ⑨ - ⑪ )特益⑭※ う ち 共 通 分

⑮

特

別

利

別

損

失

⑯

※ う ち 共 通 分⑰

税 引 前 当 期 利 益⑱

391,769

249,019( ⑬ + ⑭ - ⑯ )営 農 指 導 事 業 分
配賦
額
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益( ⑱ - ⑲ )⑲249,019⑳※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１で配賦基準で算出した配賦の割合）
区

共
営

分

通
農

管
指

理
導

費
事

等
業

（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

18.2%
22.2%

15.5%
20.9%

業

57.0%
43.1%

業

1.6%
13.8%

農

7.7%

計
100.0%
100.0%△ 325,983△ 391,769

財務諸表の正確性等にかかる確認(要請及び取組み方針)

確認書

１．

私は、平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの事業

年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２． この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(１) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(２) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(３) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平 成 29 年 6 月 9 日
鹿児島きもつき農業協同組合
代表理事組合長下小野田

寛

Ⅱ．損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）項目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度益

17,774

18,655

17,655

17,292

16,839

信 用 事 業 収 益

903

893

882

858

830

共 済 事 業 収 益

671

634

627

608

584

農業関連事業収益

15,752

16,69015,713

15,353

14,979

益

448

438

433

473

446

益

256

445

333

382

315

余

金

147

265

251

265

202

数

金
）

2,517
(2,516,634)

2,514(2,514,387)

2,480(2,479,821)

2,452(2,452,464)

2,420(2,420,318)

経

常

そ
経

収

の

他

常

当

期

出
（

出

収

利
剰
資

資

口

純

資

産

額

5,681

5,908

6,098

6,320

6,477

総

資

産

額

96,464

98,990101,171

103,163

106,996

高85,477

87,87089,712

91,611

94,778残高26,37825,52927,22325,19922,126

残

高

27

27

26

2

貯

金

貸

出

有

価

等

残

金
証

券

剰 余 金 配 当 金 額

29

28

28

28

28

29

28

28

28

28

数

546

547

541

531

535

単 体 自 己 資 本 比 率

12.64

12.92

13.52

13.48

12.78

出

資

配

当

金

事業利用分量配当金
職(注)員

１．経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２５年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表（単位：百万円、％）

平成２７年度

項目

平成２８年度増減

資 金 運 用 収 支

729

712

△ 17

役 務 取 引 等 収 支

51

52

1

その他信用事業収支

△ 58

△ 158

△ 100

信 用 事 業 粗 利 益

722

606

△ 116

（信用事業粗利益率）(0.84)(0.68)(△0.16)

事

益

3,121

3,081

△ 40

（事業粗利益率）(2.85)(2.73)(△0.12)

(注)

業

粗

利

１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

平成２７年度

項目

平均残高

資 金 運 用 勘 定

利息

平成２８年度
利回り

平均残高

利息

利回り

85,349768

0.90

90,669

744

0.82

金

59,047319

0.54

64,379367

0.57

うち有価証券

12

0.00

0

う ち 貸 出 金

26,290449

1.71

26,290377

1.43

資 金 調 達 勘 定

91,95640

0.04

95,07531

0.03

う ち貯 金・ 定積

91,84340

0.04

94,97531

0.03

う ち 借 入 金

113

0.00

100

う

ち

預

総 資 金 利 ざ や
(注)

0.00

0.31

0.00
0.24

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

平成２７年度増減額 平成２８年度増減額
受

取

利

息

△ 38

△ 23

預

金

7

49

△ 45

△ 72

息

△ 1

△ 7

うち貯金・定積

△ 1

△ 7

△ 37

△ 16

う

ち

うち有価証券
う ち 貸 出 金
支払利

うち譲渡性貯金う ち 借 入 金
差
(注)

引

き

１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）種類

平成２７年度

平成２８年度

増減

流 動 性 貯 金

48,612 (51.18)

50,066 (52.71)

1,454

定 期 性 貯 金

43,072 (45.35)

44,774 (47.14)

1,702

その他の貯金計

159(0.17)

135(0.14)△ 24

91,843 (96.70)

94,975 (100.00)

3,132

91,843 (96.70)

94,975 (100.00)

3,132

譲 渡 性 貯 金合
(注)計

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：百万円、％）種類
定

平成２８年度金

42,485 (100.00)

42,930 (100.00)

445

う ち 固定 金利 定期

42,471 (99.97)

42,920 (99.98)

449

期

貯

う ち 変動 金利 定期(注)

増減

平成２７年度

14(0.03)

10(0.02)△ 4

１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

平成２７年度

種類

平成２８年度

増減

手形貸付金

926

705

△ 221

証書貸付金

24,44522,210△ 2,235

当 座 貸 越

919

785

△ 134

26,29023,700△ 2,590

割 引 手 形合計

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）種類

平成２７年度

平成２８年度増減

固定金利貸出21,425 (85.02)

19,695 (89.01)△ 1,730

変動金利貸出2,464(9.78)

1,298(5.87)△ 1,166

そ

他

1,310

(5.20)

1,133(5.12)△ 177

計25,199 (100.00)

22,126 (100.00)△ 3,073

の

合
(注)

（

）内は構成比です。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種類
貯

平成２７年度

金等

平成２８年度

増減

617

555

△ 62

産

1,946

2,031

85

物

886

872

△ 14

3,449

3,458

9

証

8,748

8,233

△ 515

うち農業信用基金協会

4,848

4,431

△ 417

う ち そ の 他 保 証

3,900

3,802

△ 98

信

用

13,002

10,435△ 2,567

合計25,19922,126△ 3,073

有

価

証

券

動

産

不

動

そ

の

他

担

保

計
保

④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）種類

平成２７年度

平成２８年度

増減

設備資金

17,091 (67.82)

14,113 (63.78)△ 2,978

運転資金

8,108 (32.18)

8,013 (36.22)

△ 95

合

25,199 (100.00)

22,126 (100.00)△ 3,073(注)計（）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）種類

平成２７年度

平成２８年度

増減

3,806 (15.10)

3,542 (16.01)

△ 264

農

業

林

業

7

(0.03)

4(0.02)

△ 3

水

産

業

31

(0.12)

45(0.20)

14

製

造

業

306

(1.21)

281(1.27)

△ 25

業

22

(0.09)

21(0.09)△ 1

建 設 ・ 不 動 産 業

338(1.34)

364(1.65)

26

電気・ガス・水道業

70(0.28)

83(0.38)

13

運

輸

・

通

信

業

211

(0.84)

176(0.80)

△ 35

金

融

・

保

険

業

1,156

(4.59)

47(0.21)△ 1,109

卸売・小売・サービス業

1,766(7.01)

1,685(7.62)△ 81

地

体11,198 (44.44)

9,960 (45.01)△ 1,238

他

6,288 (24.95)

5,918 (26.75)

△ 370

計

25,199 (100.00)

22,126 (100.00)△ 3,073

鉱

方

そ

共
の

合
(注)

公

（

団

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

平成２７年度

種類
穀平成２８年度作

3

2

野 菜 ・ 園 芸

382

363

果樹・樹園農業

16

28

工

物

182

165

養豚・肉牛・酪農

1,725

1,473

養 鶏 ・ 鶏 卵

813

そ の 他 農 業

1,992

1,848

合

4,308

3,892

芸

作

養

(注)

蚕
計

１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。なお、
上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別[貸出金]（単位：百万円、％）

(注)

種類

平成２７年度

平成２８年度プ ロ パ ー 資 金

2,125

1,953

近 代 化 資 金

755

640

その他制度資金

1,428

1,299

合

4,308

3,892

計

１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは、①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

[受託貸付金]
該当する取引はありません。
⑧リスク管理債権の状況（単位：百万円）

平成２7年度

区分
破

綻

延

滞

先

債

平成２８年度

権

額

35

34

権

額

853

750

３ヵ月以上延滞債権額

195

貸出条件緩和債権額

36

5

合

943

794

債

計

(注)

１．破綻先債権額
元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

債権区分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

574

135

155

284

574

危

権

211

19

105

34

158

権

9

2

2

計

794

156

262

権

21,390計

22,184

要

険
管

債
理

債

小
正

常

債

合
(注)

4
318

736

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）
第６条基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成２７年度区分

期首
残高

一般貸倒引当金98

88

個別貸倒引当金

587

497

合

685

585

計

平成２８年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

98

88

88

84

70

517

497

497

469

70

615

585

585

553

88

84

5

492

469

5

580

553

⑫貸出金償却の額（単位：百万円）

項目

平成２７年度

貸出金償却額12,120平成２８年度747（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

平成２７年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

合

替
計

平成２８年度

支向

被支向

支向

被支向

件

数

108

208

116

211

金

額

53,36170,72951,10572,776

件

数

1

1

0

金

額

338

215

291

169

件

数

3

4

3

4

金

額

1,464

2,435

1,473

4,102

件

数

112

212

120

215

金

額

55,16373,37952,86977,047（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

平成２7年度

種類
国

債

地

方

債

株

式
国

増減

2

△ 2

2

△ 2

債

社
外

平成２８年度債

権

その他の債権合(注)

計

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

期末残高

③有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

種類

１年以下

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

期間の定め

10年超 のないもの

合計

平成２７年度
国

債

地

方

債

株

式
国

2

債

社
外

2

債

権

その他の債権
貸付有価証券
平成２８年度
国

債

地

方

債

社

債

株

式

外

国

債

権

その他の債権
貸付有価証券（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報等（単位：百万円）

平成２７年度

保有区分

取得価額

時価

平成２８年度
評価損益

取得価額

時価

評価損益

売 買 目 的満期保有目的
そ
合
(注)

の

他

2

2

0

0

0

0

計

2

2

0

0

0

0

１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については、当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債権については、取得価額を貸借対照表として計上しています。
５．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③デリバティブ取引該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）

平成２７年度

区分
終

生

身

共

済

新契約高

保有高

新契約高

保有高

1,253,022

9,607,050

501,582

8,710,703

定 期 生 命 共 済
命

平成２８年度

4,600

4,350

養 老 生 命 共 済134,736

4,428,537

77,0823,811,673

うちこども共済32,780505,445

28,580495,775

5,200

54,4101,800

48,690

総
医

療

共

済

合

が

ん

共

済

49,25047,000

共定 期 医 療 共 済

55,65053,65016,51722,767

済
建

介

護

共

済

年

金

共

済

生

共

済
計

物

更

合
(注)

6,647

1,500

7,549

1,500

776,482

14,759,286

895,431

14,520,990

2,176,087

28,976,800

1,483,444

27,221,323

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）

平成２７年度

区分

平成２８年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医 療 共 済

383

4,507

435

4,587

が ん 共 済

83

684

85

731

定期医療共済

2

143

468

5,334

合
(注)

計

134
520

5,452

金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：万円）

平成２７年度

区分

平成２８年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

介 護 共 済28,852

66,22828,091

76,932

合28,852

66,22828,091

76,932(注)計

金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）

平成２７年度区分
年 金 開 始 前

保有高

新契約高

保有高

11,264

120,818

10,109115,776

年 金 開 始 後
合(注)計

平成２８年度

新契約高

77,487
11,264

198,305

78,612
10,109194,388

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：百万円）

平成２７年度

区分
火

災

金額

共

済

掛金

1,230,272

害

共

金額

1,363

自 動 車 共 済傷

平成２８年度
掛金

1,229,536

1,373

58,368

済

4,711,050

57,724353

5,060,650

340

団体定期共済
定額定期共済
賠償責任共済37

36

自 賠 責 共 済

17,65917,054

合77,78076,527(注)計

１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

平成２７年度

種類

平成２８年度

供給高

手数料

供給高

手数料

料

5,803,813

186,787

5,123,330

167,379

薬

394,020

10,277352,027

9,696

肥

料

616,735

52,602598,81347,179農薬397,223

32,942

411,694

31,489他

1,060,310

73,282

1,371,118

77,731

計

8,272,101

355,8907,856,982

333,474

飼
家

そ

畜

の

合

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）

平成２７年度

種類

供給高

平成２８年度

手数料

供給高

手数料

米

273,5107,470

319,1908,073

澱 粉 用 甘 藷

139,646

12,999177,297

16,379茶1,242,794

8,630

1,497,153

10,397

野菜

6,275,559

130,083

6,029,561

124,410果

樹101,059

2,697

87,7042,345

園芸農産物その他

51,0201,427

43,3611,262

牛13,739,199

215,607

15,723,793

253,857豚4,560,329

45,6654,330,600

43,305

畜 産 物 そ の 他

699,777

4,441

667,140

4,516

27,082,893

429,019

28,875,799

464,544合計（３）利用事業取扱実績（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

収益

収益

設33,58233,371

ライスセンター39,14340,861機 械 化 銀 行

8,580

9,313

合

81,30583,545種類
茶施計

４．生活その他事業取扱実績（単位：千円）

平成２７年度

種類
食

料

供給高

手数料

供給高

手数料

品

71,041

12,771

79,316

12,526

8,393

1,102

9,144

1,119

類

53,691

4,770

55,576

4,603

他

189,039

23,241

253,851

31,375

計322,164

41,884

397,887

49,623

米
酒
そ

の

合

平成２８年度

５．指導事業（単位：千円）項目

平成２７年度

平成２８年度益

67,26970,056

入67,26970,056用

128,072

130,294

営 農 改 善 費

114,323

115,809

生活文化事業費

7,053

6,876

教 育 情 報 費

6,696

7,609

計

△ 60,803△ 60,238

収
実
費

合

費

収

Ⅳ．経営諸指標
１．利益率（単位：％）

平成２７年度 平成２８年度

項目

増減

総資産経常利益率

0.348

0.278

△ 0.070

資 本 経 常 利 益 率

6.189

4.920

△ 1.269

総資産当期純利益率

0.242

0.179

△ 0.063

資本当期純利益率

4.285

3.159

△ 1.126(注)

１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
４．資本当期純利益＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×１００

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項目
貯貸率
貯証率
(注)

期

平成２７年度 平成２８年度

増減

末

27.51

23.34

△ 4.17

期中平均

28.63

25.34

△ 3.29

期

末

0.02

0.00

△ 0.02

期中平均

0.01

0.00

△ 0.01

１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×１００

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×１００
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×１００

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×１００

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
平成２７年度

項目

平成２８年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,929,771

5,105,519

2,534,817

2,503,072

うち、利益剰余金の額

2,518,908

2,711,560

うち、外部流出予定額（△）△ 27,638△ 27,448

うち、上記以外に該当するものの額△ 96,316△ 81,665

88,21084,32488,21084,324

853,738

749,833

5,871,719

5,939,676

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

平成２７年度

項目

平成２８年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）(ハ)

5,871,719

5,939,676

37,974,022

40,855,934△ 1,953,532△ 271,891△ 4,061,528△ 2,354,760

2,107,996

2,082,869

5,569,900

5,585,021

43,543,922

46,440,955

13.48%

12.78%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率(注)（(ハ)－(ニ)）１．農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき単体自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対応して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成２７年度我が国の中央政府及び中央銀行
向け
我が国の地方公共団体向け

平成２８年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

所要自己
資本額

期末残高

ａ

ｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

2,014
11,241,127

9,998,830

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

60,380,631

12,076,126

483,045

65,970,501

13,194,100

527,764

793,395

793,244

31,730880,092

879,786

35,191

5,351,743

3,828,696

153,148

4,894,259

3,500,932

140,037

732,183

384,262

15,370617,273

269,137

10,7654,860,501

480,226

19,2094,441,423

437,887

17,515

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達
手段106,949

131,854

1,410,829

1,410,829

56,433

1,413,829

1,413,829

56,5533,492,605

8,731,513

349,2613,469,310

8,673,275

346,931△ 1,953,532△ 78,141△ 271,891△ 10,876

13,066,341

12,222,658

488,906

13,413,054

12,758,879

510,355

101,438,318

37,974,022

1,518,961 105,230,425

40,855,934

1,634,237

101,438,318

37,974,022

1,518,961 105,230,425

40,855,934

1,634,237

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

所要自己資本の額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する

5,569,900

所要自己資本額計

リスク・アセット等
等（分母）計ａ
43,543,922

222,796
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％
1,741,757

5,585,021
リスク・アセット等
等（分母）計ａ
46,440,955

223,401
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,857,638(注)１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置によりリスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算
参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，
ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，
Ｆｉｔｃｈ
Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，
ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，
Ｆｉｔｃｈ

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２７年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高
国内

うち貸
出金等

うち債権

平成２８年度

うち店頭
デリバ
ティブ

信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーの
ポージャー
残高

うち貸
出金等

うち債権

うち店頭
デリバ
ティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

101,438,317 25,219,304

2,014

732,183 105,230,425 25,131,649

617,273

101,438,317 25,219,304

2,014

732,183 105,230,425 25,131,649

617,273

99,527

96,810国外
地域別残高計

1,289,734

農業

1,256,398

1,311,840

1,278,504

4,712

4,712

14,56014,560

林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
業 法 電気・ガス・熱種 人 供給・水道業
別運輸・通信業
残高
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

61,518,476

1,137,845

65,970,501

5,051,060

5,051,059

4,563,651

4,563,651

5,632,148

5,632,148

4,933,864

4,933,864

4,710,136

944,547

5,723,913

840,774

39,298587,391 10,726,616 10,494,544

481,165

45,265

11,433,016 11,197,307

個人
その他
計

11,803,748

2,014

101,438,318 25,219,304

2,014

11,980,768

1,040

732,183 105,230,425 22,131,649

61,946,863

1,566,233

67,109,007

1,138,506

１年超３年以下

981,123

981,123

1,053,420

1,053,420

３年超５年以下

1,806,741

1,806,741

1,405,898

1,405,898５年超７年以下

1,209,151

1,209,151

1,568,240

1,568,240

3,923,671

3,341,322

3,341,322

１年以下

７年超10年以下

3,923,671

10年超

13,795,652 13,795,652

期間を定めないもの

17,775,117

1,936,733

2,014

18,156,603

残存期間別残高計

101,438,318 25,219,304

2,014

105,230,425 22,131,649(注)617,273

12,595,935 12,595,935
1,028,328

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

期首残高

平成２７年度
期末減少
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

平成２８年度
期末減少
期中増加額 目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金 98,053 88,210
98,053 88,210 88,210 84,325
個 別 貸 倒 引 当 金 586,857 496,900 69,471 517,386 496,900 496,900 468,810

期末
残高

88,210 84,325
4,783 492,117 468,810④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減及び出資金償却の額（単位：千円）
平成２７年度

農業

期首
残高

期中
増加額

91,53382,093

期中減少

平成２８年度

その他

期中
残高

79,50474,086

96,951

96,951

59,62898,44543,27643,276

目的使用

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少
その他

期中
残高

94,95096,951

94,95049,49943,27649,499

目的使用

貸出金
償却

林業
水産業
製造業
鉱業
建設
不動産業
電気・ガス
業
熱供給
種 法 水道業
別 人 運輸
残
通信業
高
金融
保険業
卸売・小売
飲食
サービス業
日本国政府
地方公共団
体
上記以外
個人
計

413,231 357,768 69,471 344,855 356,673 12,120 356,673 324,361 4,783 351,890 324,361

747

586,857 496,900 69,471 517,386 496,900 12,120 496,900 468,810 4,783 492,117 468,810

747

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成２７年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
定
後
残
高

リスク・ウエイト

０％

リスク・ウエイト

２％

リスク・ウエイト

４％

リスク・ウエイト

格付なし

平成２８年度
計

格付あり

格付なし

計

12,256,957 12,256,957

10,844,158 10,844,158

１０％

5,002,225

4,555,145

リスク・ウエイト

２０％

60,380,631 60,380,631

リスク・ウエイト

３５％

リスク・ウエイト

５０％

332,631

332,631

320,201

320,201

リスク・ウエイト

７５％

5,114,926

5,114,926

4,679,530

4,679,530

5,002,225

4,555,145

65,970,501 65,970,501

リスク・ウエイト１００％

17,867,787 17,867,787

17,319,446 17,319,446

リスク・ウエイト１５０％

2,591,156

2,509,763

2,591,156

2,509,763

リスク・ウエイト２００％
リスク・ウエイト２５０％
その他

1,114,550

リスク・ウエイト１２５０％

計(注)

103,546,313 103,546,313

107,313,294 107,313,294

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信
用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていることの条件をすべて満たす場合に相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポー
ジャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

適格金融
資産担保

保証

適格金融
資産担保

保証

13,22989,20925,88074,365

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外

108,487

合計(注)

13,229197,696

100,225
25,880174,590

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会
社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

3,765,589

3,765,589

4,883,139

4,883,139

合計3,765,589

3,765,589

4,883,139

4,883,139(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

上場③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

平成２７年度
売却益

売却損

平成２８年度
償却額

売却益

売却損

償却額

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

平成２７年度
評価益

評価損

平成２８年度
評価益

評価損⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損
益等）（単位：千円）

平成２７年度
評価益

評価損

平成２８年度
評価益

評価損

８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概念
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方
法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会
および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成２７年度

平成２８年度

△ 808

△ 512

Ⅵ．連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社３社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
ＪＡ鹿児島きもつき㈲アグリーン鹿屋㈱きもつき

農作業の受託給油事業

農畜産物の生産・販売

自動車事業
葬祭事業

ガス事業
旅行事業
花事業

きもつき大地ファーム㈱農畜産物の生産及び加工販売
農作業の受託・家畜飼料及び堆肥等農業資材の製造販売等（２）子会社等の状況
有限会社
アグリーン鹿屋

名称

主たる営業所
鹿屋市下堀町または
９６７８番地
事務所の所在地

株式会社きもつききもつき大地ファーム
株式会社

鹿屋市串良町３０４７番１

鹿屋市白崎町１番１号

事 業 の 内 容

農作業の受託農畜産物の生産・販売

給油事業、ガス事業
自動車事業、旅行事業
葬祭事業、花事業

農畜産物の生産及び加工販売
農作業の受託・家畜飼料及び堆肥等農業資材の製造販売等

設 立 年 月 日

平成５年１月２７日

平成１７年１０月３日

平成２１年２月１８日

資ま出

９０，０００千円

９０，０００千円

３，０００千円

当ＪＡの議決権

１００％

１００％

９０％

当 Ｊ Ａ 及 び
他の子会社等の議 決 権 比 率

１００％

１００％

９０％

本
た
資

金
は
金

（３）連結事業概況①事業の概況
平成２８年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常収益５０１百万円、連結当期剰余金４１３百万円、連結純資
産６，８６２百万円、連結総資産１０８，３８８百万円で、連結自己資本比率は１３．４７％となりました。
②連結子会社等の事業概況
１

事業の概要＜有限会社アグリーン鹿屋＞
農家の高齢化、後継者不足等により耕作面積及び飼養頭数が減少傾向にあり、農業基盤の弱体化が進んでおり、又農業法人・大型農家等の新規参入により、特殊作業の受託作業量が減少してきている。
こうような状況を踏まえて、サラダゴボウ・澱粉用甘藷の作付拡大に取組み、事業収益の改善と作業体系の効率化を図った。さらに、甘藷等との輪作体系確立のための粗飼料生産の規模拡大を図り、畜産との連携を視野に生産供給体制の確立に取組んだ。
畜産部門においては、穀物相場の高止まり、高齢化や過疎化により農家戸数が減少傾向にあり、子牛生産基盤の脆弱化が懸念される。
この現状を踏まえて、繁殖センターの効率的運営と繁殖牛及び子牛の個体管理の徹底を図り、中核的な担い手として子牛生産基盤の維持・強化に努めた。また、経済連との連携による繁殖牛への二卵移植、革新的事業参画によるＩＣＴを活用した子牛損耗防止、哺乳ロボットとセンサ
ー・Iot を活用した実証試験を行っている。
＜株式会社きもつき＞
平成２８年度国内経済は、アベノミクスの取組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。しかし、個人消費は、所得・収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっており、このまま順調な景気回復が続くかどうか、先行き経済に対する不透明感・不安感は依然として払拭できない経済状況でありました。
この様な環境の中、ＪＡ受託事業である燃料事業は、重油以外の揮発油・軽油・灯油について
は、計画を達成することができませんでした。ガス事業は、家庭用供給戸数で計画達成したが、前年に対しては未達となった。葬祭事業は、かのや・たるみずの２斎場が計画・前年達成したが、なんぐう・こうやまの２斎場は、前年は達成したが計画は未達となりました。くしら・ほくおうの２斎場は、計画・前年ともに未達となりました。葬祭事業全体としては、前年・計画とも達成することができました。自動車事業の販売は、エコカー・ハイブリッドカーなどの新車販売は順調であったが、中古車販売では個人消費の低迷・節約志向の高まり等により前年は達成したが、計画には未達となりました。また、整備の車検台数についても営業活動を社員一体となり取組み
ましたが、計画・前年未達に終わりました。旅行事業は、景気の回復基調に乗り、年間取扱高１億円の大台を３年連続達成する事ができました。フラワーセンターは、ルミエールと歩調を合わせた事業展開を実施した結果、花祭壇は計画・前年共に達成しました。スタンド花は計画・前年
ともに未達となりました。平成２８年度より一部事業形態を変更した宅配水事業については、供給戸数は計画・前年ともに達成することができた。更なる事業基盤確立を目指し努力して参ります。㈱きもつき全体の経営収支は、営業総利益で１３０百万円、当期利益として３９百万円計上する事ができました。
＜きもつき大地ファーム株式会社＞
肉用牛繁殖経営における飼養管理を、繁殖部門と哺育・育成部門に分業化する事業に取り組み、
大規模法人経営の効率的な運営とコストダウン、農地の有効活用による自給粗飼料の生産拡大や未利用資源の活用による耕畜連携をはかることで、地域における担い手の育成と肉用牛生産基盤の強化に努めました。

（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円）

平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度
連益

19,21020,426

19,62819,27419,061

信 用 事 業 収 益

888

881

871

857

822

共 済 事 業 収 益

671

633

627

608

584

農業関連事業収益

14,132

15,27014,657

14,20914,014

その他事業収益

3,519

3,642

3,473

3,600

3,641

益

320

552

441

484

501

連 結 当 期 剰 余 金

255

394

381

400

413

連

結

結

経

経

常

常

収

利

連

結

純

資

産

額

5,908

6,199

6,305

6,487

6,862

連

結

総

資

産

額

97,629100,271

101,910104,130

108,388

連 結 自 己 資 本 比 率12.52%

12.91%

13.78%

13.74%

13.47%

（５）連結貸借対照表科目
資産の部
１． 信用事業資産（１）現金及び預金（２）有価証券（３）貸出金（４）その他の信用事業資産（５）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資７．長期前払費用
８．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
資産の部合計平成２７年度

平成２８年度（平成28年2月29日）（平成29年2月28日）

85,729,561
61,074,961
2,002
24,884,654
196,215△ 428,271
108,745
106,950
1,795
6,677,393
2,193,446
2,326,728
2,314,096△ 156,877
1,471,644
5,967,307
5,967,307
5,397,330
1,261,296
4,183,968
1,595,120△ 6,470,407
3,582,889
285,895
306,61788,027,248
66,471,927
21,844,644
108,204△ 397,527
133,980
131,8542,126
6,893,311
2,092,580
2,483,605
2,473,379△ 156,253
2,017,133
5,980,029
5,980,029
5,067,108
1,297,738
4,161,695
1,939,379△ 6,485,891
4,700,389
320,645
315,029

104,130,051

108,387,764

科目
負債の部
１． 信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
２． 共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）その他引当金
7 繰延税金負債
8 再評価に係る繰延税金負債
9 連結調整勘定
負債の部合計純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金（３）退職給付に係る調整累計額
純資産部合計負債及び純資産部合計

平成２７年度（平成28年2月29日）（単位：千円）
平成２８年度（平成29年2月28日）

91,823,188
91,430,280
104,614288,294
436,479
106,950
166,806
162,723
1,857,365
1,726,879
130,486
402,323
1,324,038
1,054,046
91,960947,489
14,597

95,016,588
94,594,062
91,607
330,919505,218
131,854
216,923
156,441
1,878,519
1,002,413
876,106
283,365
2,003,527
1,099,077
98,334
978,936
21,807

745,674

738,991

97,643,113

101,525,285

5,386,419
2,452,104
82,7552,947,876△ 96,316
1,100,519
2
1,362,322△ 261,805
6,486,938
104,130,051

5,707,057
2,419,937
82,755
3,286,030△ 81,665
1,155,422
1,343,878△ 188,456
6,862,479
108,387,764

（６）連結損益計算書
平成２７年度
科目

平成２７年３月

１日

平成２８年２月２９日

１．事業総利益（１）信用事業収益
資産運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

3,850,337
857,000
766,985(318,833)(205)(447,947)
50,62739,388136,327
38,758(38,268)
(411)
(61)
(18)
97,569720,673
608,346
574,41533,931
57,74013,52544,215
550,606
12,660,773
12,333,950
326,823
11,487,912
11,288,027
133,733
66,152
1,172,861
1,548,079
973,824
429,019
145,236
991,843
365,121410,629
216,093556,236（単位：千円）
平成２８年度
平成２８年３月

１日

平成２９年２月２８日

3,896,923
822,010735,359(367,076)(2)(368,281)
52,03834,613
223,877
31,431(30,979)
(381)
(51)
(20)
192,446
598,133
583,943
549,089
34,85457,371
17,00240,369526,572
12,215,954
11,875,770
340,184
11,107,229
10,874,884
144,70287,643
1,108,725
1,797,675
1,134,276
464,545
198,854
1,112,556
372,993426,924
312,639
685,119

平成２７年度
科目

平成２７年３月

１日

平成２８年２月２９日（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）その他事業収益（12）その他事業費用
その他事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）その他特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

1,643,327
1,160,089
483,238
1,889,960
1,462,434
427,526
67,269128,072△ 60,803
3,454,967
2,278,220
1,176,747
395,370
123,981
11,16928,40584,40735,547
22,102
13,445483,804
68,1182,592
65,52630,8601,064
2,592
27,204
521,062
139,836△ 19,084
120,752
400,310
37,791
16,777454,878

平成２８年度
平成２８年３月

１日

平成２９年２月２８日

1,644,280
1,076,504
567,776
1,927,152
1,456,316
470,836
70,056130,294△ 60,238
3,601,197
2,414,955
1,186,242
295,726
278,733
9,210
39,447230,076
73,397
11,36862,029501,062
393,9292,446
325,983
65,500392,044
3,299
325,983
62,704
58
502,947
133,490△ 43,409
90,081
412,866
44,99018,176
476,032

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
平成２７年度科目
１．事業活動によるキャッシュフロー（１） 税金等調整前当期利益（２） 減価償却費（３） 減損損失（４） のれん償却額（５） 貸倒引当金の増減額（△減少）（６） 賞与引当金の増減額（△減少）（７） 退職給付金の増減額（△減少）（８） その他引当金等の増減額（△減少）（９） 信用事業資金の運用収益（10） 信用事業資金調達費用（11） 共済貸付金利息（12） 共済借入金利息（13） 受取雑利息及び受取出資配当金（14） 支払雑利息（15） 有価証券関係損益（△は益）（16） 為替差損益（△は益）（17） 金銭の信託の運用損益（△は益）（18） 固定資産売却損益（△は益）（19） 外部出資関係損益（△は益）（20） 持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）（21） 貸出金の純増（△）減（22） 預金の純増（△）減（23） 貯金の純増減（△）（24） 信用事業借入金の純増減（△）（25） その他信用事業資産の純増（△）減（26） その他信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）（27） 共済貸付金の純増（△）減（28） 共済借入金の純増減（△）（29） 共済資金の純増減（△）（30） 未経過共済付加収入の純増減（△）（31） その他共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）（32） 受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減（33） 経済受託債権の純増（△）減（34） 棚卸資産の純増（△）減（35） 支払手形及び経済事業未収金の純増（△）減（36） 経済受託債務の純増減（△）（37） その他経済事業資産の純増（△）減（38） その他経済事業負債の純増減（△）

平成２７年３月

１日（単位：千円）
平成２８年度
平成２８年３月

１日

平成２８年２月２９日

平成２９年２月２８日

456,579
186,772
23,596437,697
188,311
12,099△ 99,851
5,709
42,586
4,098△ 767,007
38,758△ 2,830
2,830△ 39,574
22,102
1△ 31,368
6,374
132,8427,210△ 735,359
31,431△ 3,186
3,186△ 48,657
11,3681,064

853

1,372,745△ 3,781,754
1,865,074△ 12,269
75,1593,609

3,040,010△ 6,561,778
3,163,782△ 13,007
44,312
51,875△ 8,764
8,764△ 37,517△ 6,540181△ 24,904
24,904
50,117△ 6,652
126

312,959
5,974
11,381△ 134,868
16,540386,797△ 32,830

62,588△ 30,224△ 156,877△ 184,516△ 539,950△ 90,782
745,620

平成２７年度
科目（その他資産及び負債の増減）（39） その他の資産の純増（△）減（40） その他の負債の純増減（△）（41） 未払消費税等の増減額（△）（42） 信用事業資金運用による収入（43） 信用事業資金調達による支出（44） 共済貸付金利息による収入（45） 共済借入金利息による支出（46） 事業の利用分量に対する配当金の支払額［小計］（47） 雑利息及び出資配当金の受取額（48） 雑利息の支払額（49） 法人税等の支払額［事業活動によるキャッシュフロー］
２．投資活動によるキャッシュフロー（１） 有価証券の取得による支出（２） 有価証券の売却による収入（３） 有価証券の償却による収入（４） 金銭の信託の増加による支出（５） 金銭の信託の減少による収入（６） 補助金の受入による収入（７） 固定資産の取得による支出（８） 固定資産の売却による収入（９） 外部出資による支出（10） 外部出資の売却等による収入［投資活動によるキャッシュフロー］（１） 設備借入による収入（２） 設備借入の返済による支出（３） 出資の増額による収入（４） 出資の払戻による支出（５） 回転出資金の受入による収入（６） 回転出資金の払戻による支出（７） 持分の取得による支出（８） 持分の譲渡による収入（９） 出資配当金の支払額（10） 少数株主への配当金支払額［財務活動によるキャッシュフロー］
４．現金及び現金同等物に係る換算差額
５．現金及び現金同等物に係る増加額（減少額）
６．現金及び現金同等物に期首残高
７．現金及び現金同等物に期末残高

平成２７年３月

１日

平成２８年度
平成２８年３月

１日

平成２８年２月２９日

平成２９年２月２８日

162,180
237,937
1,803
775,126△ 40,674
2,676△ 2,685△ 584,550
805,790△ 38,614
771,259△ 32,882
2,855△ 2,942

1,055,837
42,901△ 22,102△ 148,882
927,754508,361
52,968△ 11,368△ 229,889
320,072

24,001

2,002

2,592
△ 104,580
477△ 3,230

325,983△ 561,234
21,267△ 1,117,500△ 80,740△ 1,329,482△ 119,076
111,898△ 151,817△ 118,958
120,544△ 143,999△ 44,857
57,771△ 27,898△ 36,808
51,459△ 27,640△ 173,979△ 155,402

673,035
2,877,521
3,550,556△ 1,164,812
3,550,556
2,385,744

（８）連結注記表
平成２７年度注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社３社で構成されています。このう
ち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表
規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
・有限会社アグリーン鹿屋・株式会社きもつき・きもつき大地ファーム株式会社（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成２７年３月１日～平成２８年２月２９日（４）連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
剰余金は利益準備金、資本準備金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
対象残高はありません。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法㈲アグリーン鹿屋は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
㈱きもつきは、個別法による原価法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原法・生産原価法を採用しています。
（３）固定資産の減価償却方法㈲アグリーン鹿屋及びきもつき大地ファーム㈱については、すべて定額法を採用しております。
㈱きもつきについては、JA の償却方法を適用しています。
（４）貸倒引当金の計上基準㈱きもつきは、JA と同じ基準で貸倒引当金を計上しています。
ほか子会社については、貸倒引当金の計上はなし。

（５）賞与引当金㈲アグリーン鹿屋は、JA の引当金処理を適用しています。
株式会社きもつきは、JA の引当金処理を適用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、JA の引当金処理を適用しています。
（６）退職給付引当金㈱きもつきについては、簡便法を採用しています。
（７）リース取引の処理方法
JA のリース取引の処理方法を適用しています。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（９）長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間にもとづき、毎期均等額を償却しています。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）親会社に対する金銭債権・債務総額
親会社に対する金銭債権の総額
親会社に対する金銭債務の総額

184,595 千円
1,051,709 千円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの㈱きもつきにおいて、ルミエール北央斎場設置の際に土地所有者と事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
なお、資産除去債務の見積りにあたり、割引率 1.53％を採用しています。
４．連結損益計算書に関する注記（１）親会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）親会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高
５．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

323,670 千円
323,670 千円
0 千円
719,374 千円
708,821 千円
10,553 千円

平成２８年度注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社３社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
・有限会社アグリーン鹿屋・株式会社きもつき・きもつき大地ファーム株式会社（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成２８年３月１日～平成２９年２月２８日（４）連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
剰余金は利益準備金、資本準備金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
対象残高はありません。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法㈲アグリーン鹿屋は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
㈱きもつきは、個別法による原価法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原法・生産原価法を採用しています。
（３）固定資産の減価償却方法㈲アグリーン鹿屋及びきもつき大地ファーム㈱については、すべて定額法を採用しております。
㈱きもつきについては、JA の償却方法を適用しています。

（４）貸倒引当金の計上基準㈱きもつきは、JA と同じ基準で貸倒引当金を計上しています。
ほか子会社については、貸倒引当金の計上はなし。
（５）賞与引当金㈲アグリーン鹿屋は、JA の引当金処理を適用しています。
株式会社きもつきは、JA の引当金処理を適用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、JA の引当金処理を適用しています。
（６）退職給付引当金㈱きもつきについては、簡便法を採用しています。
（７）リース取引の処理方法
JA のリース取引の処理方法を適用しています。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（９）長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間にもとづき、毎期均等額を償却しています。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）親会社に対する金銭債権・債務総額
親会社に対する金銭債権の総額
親会社に対する金銭債務の総額

186,278 千円
843,507 千円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの㈱きもつきにおいて、ルミエール北央斎場設置の際に土地所有者と事業用定期借地権契約
及び不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去
債務を計上しています。
尚、資産除去債務の見積りにあたり、割引率 1.53％を採用しています。
４．連結損益計算書に関する注記（１）親会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

323,344 千円
321,985 千円
0 千円（２）親会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

686,275 千円
683,306 千円
2,969 千円

５．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

82,75582,75582,75582,755

１ 利益剰余金期首残高

2,623,172

2,947,876

２ 利益剰余金増加高352,605

365,792

当期剰余金

400,310

412,867（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

土地再評価差額金取崩額

16,777

18,175△ 64,482△ 65,250

３ 利益剰余金減少高

27,89927,638

配当金27,89927,6382,947,878

3,286,030

未実現利益消去等

４ 利益剰余金期末残高（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）

区分
破

綻

延

滞

債

平成２８年度権額35,38734,086

権額853,338

750,638

３ヵ月以上延滞債権額

19,2624,760

貸出条件緩和債権額

35,3194,843

合943,306

794,327(注)先

平成２７年度債

計
１．破綻先債権額

元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

(注)

平成２７年度

平成２８年度

事業収益

857,000

822,010

経常利益

237,908

119,892

資産の額

87,936,521

91,348,708

事業収益

608,346

583,943

経常利益

147,086

121,650

資産の額

256,545

281,780

事業収益

14,208,852

14,013,629

経常利益

283,087

391,320

資産の額

7,403,753

7,619,671

事業収益

3,600,556

3,641,488

経常利益△ 184,277△ 131,800

資産の額

8,533,232

9,137,605

事業収益

19,274,754

19,061,070

経常利益

483,804

501,062

資産の額

104,130,051

108,387,764

連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成２９年２月末における連結自己資本比率は、１３．４７％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額２，４２０百万円（前年度２，４５２百万円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
平成２７年度

項目

平成２８年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,358,379

5,679,608

2,534,457

2,502,691

うち、利益剰余金の額

2,947,876

3,286,030

うち、外部流出予定額（△）△ 27,638△ 27,448

うち、上記以外に該当するものの額△ 96,316△ 81,665

88,21484,32988,21484,329853,738

749,833

6,300,331

6,513,769

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

平成２７年度

項目

平成２８年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）(ハ)63003316513769

38,939,226

42,246,039△ 1,953,532△ 271,891△ 4,061,528△ 2,354,760

2,107,996

2,082,869

6,905,602

6,094,941

45,844,828

48,340,981

13.74%

13.47%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

連結自己資本比率
連結自己資本比率(注)（(ハ)－(ニ)）１．農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対応して、自己資本比率を計算しています。

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成２７年度
エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

資本額

期末残高

ａ

ｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行

所要自己

2,014

向け
我が国の地方公共団体向け

平成２８年度

11,241,127

9,999

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

60,380,652

12,076,130

483,045

65,970,915

13,194,183

527,767

481,694

481,695

19,268599,627

599,627

23,9855,351,743

3,828,696

153,148

4,894,259

3,500,932

140,037

732,321384,365

15,375617,986

269,208

10,7684,860,501

480,226

19,2094,441,423

437,887

17,515

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達
手段106,949

131,854

1,228,129

1,228,129

49,1251,231,129

1,231,129

49,2453,492,605

8,731,513

349,2613,469,310

8,673,275

346,931△ 1,953,532△ 78,141△ 271,891△ 10,876

14,527,486

13,682,004

547,280

15,267,359

14,611,689

584,468

102,405,221

38,939,226

1,557,569

106,622,692

42,246,039

1,689,842

102,405,221

38,939,226

1,557,569

106,622,692

42,246,039

1,689,842

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

所要自己資本の額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する

6,905,602

所要自己資本額計

リスク・アセット等
等（分母）計ａ
45,844,828(注)276,224
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％
1,833,793

6,094,941
リスク・アセット等
等（分母）計ａ
48,340,981

243,798
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％
1,933,639１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置によりリスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算
参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡで与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ７）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイ
トの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，
ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，
Ｆｉｔｃｈ
Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，
ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，
Ｆｉｔｃｈ

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２７年度

信用リスクに関するエクスポージャーの 残高

国内

うち貸
出金等

平成２８年度

うち店頭 三月以上 信用リスクに関
デリバ 延滞エクス するエクスポー
うち債権 ティブ ポージャー ジャーの 残高

うち貸
出金等

うち店頭 三月以上
デリバ 延滞エクス
うち債権 ティブ ポージャー

102,405,221 24,907,603

2,014

732,321 106,622,692 21,851,184

617,986

102,405,221 24,907,603

2,014

732,321 106,622,692 21,851,184

617,986

99,527

96,810国外
地域別残高計

1,289,734

農業

1,256,398

1,311,840

1,278,504

4,712

4,712

14,56014,560

林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
業 法 電気・ガス・熱種 人 供給・水道業
別運輸・通信業
残高
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
計

61,518,497

1,137,845

65,970,915

5,018,355

5,018,355

4,536,407

4,536,407

5,632,148

5,632,148

4,933,864

4,933,864

4,248,439

665,550

45,402

5,287,992

587,553

40,011

11,433,016 11,197,307

587,392

10,726,616 10,494,544

481,165

13,265,032

2,014

13,835,786

102,405,221 24,907,603

2,014

732,321 106,622,692 21,851,184

1,040

61,946,884

1,566,232

67,109,421

1,138,506

１年超３年以下

981,123

981,123

1,053,420

1,053,420

３年超５年以下

1,806,741

1,806,741

1,378,653

1,378,653

５年超７年以下

1,176,447

1,176,447

1,568,240

1,568,240

７年超10年以下

3,809,001

3,809,001

3,088,102

3,088,102

10年超

13,631,326 13,631,326

期間を定めないもの

19,053,699

1,936,733

2,014

19,828,921

残存期間別残高計102,405,221 24,907,603

2,014

106,622,692 21,851,184

１年以下

(注)

617,986

12,595,935 12,595,935
1,028,328

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

期首残高

平成２７年度
期末減少
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

平成２８年度
期末減少
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

一 般 貸 倒 引 当 金 98,053 88,214
98,053 88,214 88,214 84,329
88,214 84,329
個 別 貸 倒 引 当 金 586,936 496,900 69,471 517,430 496,935 496,935 469,452 4,784 492,151 469,452⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減及び出資金償却の額（単位：千円）
平成２７年度

農業

期首
残高

期中
増加額

91,53379,504

82,12859,628

期中減少
目的使用

平成２８年度
貸出金
償却

期中減少

期首
残高

期中
増加額

74,086 96,951

96,951

94,95096,951 94,950

98,445 43,311

43,31150,141

43,311 50,141

その他

期中
残高

目的使用

その他

期中
残高

貸出金
償却

林業
水産業
製造業
鉱業
建設
不動産業
電気・ガス
業
熱供給
種 法 水道業
別 人 運輸
残
通信業
高
金融
保険業
卸売・小売
飲食
サービス業
日本国政府
地方公共団
体
上記以外
個人
計

413,196 357,803 69,471 344,855 356,673 12,120 356,673 324,361 4,784 351,889 324,361

747

586,936 496,935 69,471 517,386 496,935 12,120 496,935 469,452 4,784 492,151 469,452

747

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成２７年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
定
後
残
高

格付なし

平成２８年度
計

格付あり

格付なし

計

12,256,957 12,256,957

10,845,346 10,845,346

１０％

5,002,225

4,555,145

リスク・ウエイト

２０％

60,380,631 60,380,631

リスク・ウエイト

３５％

リスク・ウエイト

５０％

332,631

332,631

320,829

320,829

リスク・ウエイト

７５％

5,114,926

5,114,926

4,679,530

4,679,530

リスク・ウエイト

０％

リスク・ウエイト

２％

リスク・ウエイト

４％

リスク・ウエイト

5,002,225

4,555,145

65,970,915 65,970,915

リスク・ウエイト１００％

17,867,787 17,867,787

18,709,483 18,709,483

リスク・ウエイト１５０％

2,591,156

2,509,763

2,509,763

1,114,550

1,114,550

2,591,156

リスク・ウエイト２００％
リスク・ウエイト２５０％

その他
リスク・ウエイト１２５０％
計(注)

103,546,313 103,546,313

108,705,561 108,705,561

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ６５）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

適格金融
資産担保

保証

適格金融
資産担保

保証

13,22989,20925,88074,365

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計
(注)

108,487
13,229197,696

100,225
25,880174,590

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する
性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ８）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ６７）をご参照
ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

3,582,889

3,582,889

4,700,439

4,700,439

合計3,582,889

3,582,889

4,700,439

4,700,439(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

上場③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

平成２７年度
売却益

売却損

平成２８年度
償却額

売却益

売却損

償却額

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

平成２７年度
評価益

評価損

平成２８年度
評価益

評価損

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

平成２７年度
評価益

評価損

平成２８年度
評価益

評価損（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの策定方法の概要
連結グループの金利リスクの策定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利－リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ６８）をご参照ください。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成２７年度

平成２８年度

△ 808

△ 512

【役員等の報酬体系】
１．役員
（１）役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬の１種類で、平成２８年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであ
ります。
支給総額
対象役員（注）に対する報酬等

基本報酬
５９，６４７千円(注)

対象役員は、理事１６名、監事６名です。（期中に退任した者を含む。）（３）対象役員の報酬等の決定等について○役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
２．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象
役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

【ＪＡの概要】
１．機構図
平成２９年４月１日現在
監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

監
査
室

総務人事課
管
理
部

畜産課
園芸農産課

管理課
中
部
ブ
ロ

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進課

ッ

会
長
理
事

総
代
会

理
事
会

企
画
会
議

管
代
理
表
・
理
経
事
済
常
担
務
当

代
表
理
事
組
合
長

総
合
企
画
部

園
芸
購
買
担
当
参
事

園
芸
農
産
部

養
豚
部

鹿屋支所
（統括支所）
大姶良支所
東部支所
垂水支所

販売事務課

購買課

園芸農産課
東
部
ブ
ロ

肉用牛課

ク
統
括
支
所
長

畜産業務課

養豚課

購買課
金融共済課
東串良支所
（統括支所）
串良支所
高山支所

金
融
部

畜産課

業務課

園芸農産課
南
部
ブ
ロ

債権管理課

ッ

債
権
対
策
部
信
代
用
表
・
理
共
事
済
常
担
務
当

園芸農産課

金融共済課

内之浦支所
畜
事
産
業
戦
部
略

総
務
金
融
委
員
会

営農推進課

ッ

畜
産
担
当
参
事

ク
統
括
支
所
長

畜産課
購
買
部

畜
産
部
経
済
委
員
会

経営企画課

購買課

融資審査課
ク
統
括
支
所
長

金融課

融資課
寿支店

共
済
部

共済事務課

共済普及課

購買課
金融共済課
根占支所
（統括支所）
大根占支所
田代支所
佐多支所

２．役員構成（役員一覧）（平成２９年４月１日現在）

役
会

職

長

名
理

氏
事

名

役

北 郷

栄

代表理事組合長下小野田

寛

代 表 理 事 常 務

大 村

〃

職

名

理

氏
事

名

山 中

徹

〃

鳥 渕

千 秋

一 朗

〃

田 中

秀 実

松 永

正 水

〃

本村

ヤス子

上窪

加奈子

〃

新 村

和 子

〃

山 中

信 幸

代

表

監

事

迫 田

義 明

〃

大 迫

清 美

常

勤

監

事

田 中

博

〃

鶴 丸

千 尋

監

事

角 﨑

洋 光

〃

永 野

易 美

〃

門 倉

芳 春

〃

中 西

政 治

〃

永 田

充

〃

淵 脇

耕 二

安 藤

覺

理

事

員

外

監

事

３．組合員数（単位：組合員数）

区分

平成２７年度末

平成２８年度末

正組合員

１０，１２０

９，８５３

△２６７

個

人

１０，０２３

９，７３０

△２９３

法

人

９７

１０５

８

准組合員

６，４５３

６，４８８

３５

個

人

６，１６２

６，１８８

２６

法

人

２９１

２９３

２

１６，５７３

１６，３１６

△２５７

合

計

増

減

４．組合員組織の状況（単位：名）組

織

名

構 成 員 数

ＪＡ鹿児島きもつき和牛振興連絡協議会

１，３３９

ＪＡ鹿児島きもつき肉牛振興連絡協議会

４３

ＪＡ鹿児島きもつき養豚部会連絡協議会

３５

ＪＡ鹿児島きもつき野菜部会

１，１６３

ＪＡ鹿児島きもつきでん粉用甘藷生産者部会

３９９ＪＡ鹿児島きもつき女性部

８８２

ＪＡ鹿児島きもつき青（壮）年部（鹿屋・東串良・内之浦）
ＪＡ鹿児島きもつき年金友の会(注)

主な組織のみ掲載しました。

３４
１０，５９２

５．特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡは該当しません。
６．地区
鹿屋市（吾平町、輝北町を除く）、垂水市、東串良町、肝付町、錦江町、南大隅町
７．沿革・あゆみ

平成５年３月１日

鹿屋市、垂水市、串良町、東串良町、内之浦町、なんぐうが合併。
鹿児島きもつき農業協同組合としてスタートする。

５月20日

総代573名選出

11月27日垂水支所事務所落成式

６年３月28日

田代茶再製工場落成式

４月13日

オートパル落成

10月７日

東串良ピーマン選果場落成

12月１日

新総合情報システム稼動式

７年４月７日なんぐう農業管理センター開所

４月20日

佐多支所事務所落成式

５月27日

ＡＴＭ・ＣＤ機更新

10月26日

花岡給油所開業

８年５月７日信用事業新オンラインシステム本稼動

６月20日

総合農機センター竣工

７月12日

ガスセンター開業

７月16日

垂水葬祭センター開業

７月19日

串良ライスセンター開業

８月27日

鹿屋加工馬鈴薯一億円突破記念大会

９年３月12日

鹿屋貯蔵施設竣工

５月14日

なんぐう地区ライスセンター竣工

６月６日

大根占にんじん集出荷施設竣工

７月30日

黒毛和牛生産会社設立総会

10年３月６日
５月14日

垂水タマネギ集出荷施設竣工
ＪＡ鹿児島きもつき野菜部会連絡協議会設立総会

６月６日

ＪＡ鹿児島きもつき和牛繁殖多頭飼育者部会設立総会

12月24日根占繁殖牛センター起工式

11年２月19日

なんぐう地区バレイショ集出荷施設竣工

４月５日

なんぐう繁殖センター落成式

４月30日

佐多子豚供給センター落成式

５月７日

鹿屋堆肥センター落成式

９月５日

鹿児島きもつき豆類部会設立総会

10月５日

東部支所落成式

10月25日きもつき養豚部会設立総会

11月13日

田代子豚センター起工式

12月13日根占町認定農業者設立総会

12年４月５日

佐多町茶工場落成式

６月20日

総合葬祭ルミエールなんぐう落成式

８月４日

田代子豚供給センター落成式

12月14日

東串良町有機堆肥センター起工式

13年２月５日

堆肥製造販売に関する覚書調印式

５月15日

総合葬祭ルミエールたるみず落成式

９月28日

総合葬祭ルミエール南部斎場落成式

12月１日（有）グリーンティーかのや落成式

14年１月23日

鹿屋東部堆肥センター「サン・アグリかのや」県堆肥センター最優
秀賞受賞

２月22日

東串良町有機堆肥センター落成式

３月11日

ＪＡ鹿児島きもつき肉牛振興連絡協議会 設立総会

４月１日

ＪＡ鹿児島きもつき配送センター(南部・東部）稼動

15年７月７日

次期総合情報システム稼動

16年５月６日

ジャステム稼動

９月27日

総合葬祭ルミエール東部くしら斎場落成式

11月19日

東串良ピーマン「かごしまの農林水産物認証制度」県下第一号の認証伝達

12月20日澱粉用甘しょ生産者部会設立総会

17年６月１日

高山支所開設７月１日

事業本部制の導入

10月１日

株式会社きもつき設立

11月21日東串良きゅうり・ピーマン農林水産物認定証授与式

11月28日

高山支所総代（48名）選出

18年１月25日

全体総代数（621名）

きもつきＩラブ牛（若手女性畜産後継者グループ）設立総会

６月２日

串良肉用牛繁殖牛センター落成式

10月21日「よいやんせたしろ市」新装オープン

12月４日

養鶏堆肥発酵舎落成式

19年８月28日
10月11日
11月20日「きもつき豚豚後継者倶楽部」設立
第9回全国和牛能力共進会（管内より9頭出品）
なんぐう地区ピーマン部会「かごしまの農林水産物認証」

20年５月28日

総代500名の選出（規程変更の為）21年１月17日

ＪＡ家の光クッキングフェスタ開催

２月13日

なんぐう地区ばれいしょ部会「かごしまの農林水産物認証」

２月17日

新西南澱粉工場起工式

10月１日

新西南澱粉工場

11月24日ＪＡ垂水支所購買施設

12月22日新西南澱粉工場落成式

２月10日

東串良育苗センター

22年９月24日
11月13日23年７月５日

稼動
移転
ハウス3棟完成

きもつき大地ファーム鹿屋農場落成
ＴＰＰ阻止緊急総決起大会
なんぐうバレイショ10億円突破大会

９月１日

肝属畜産農業協同組合連合会

24年１月27日

なんぐうセルフＳＳオープン

包括承継

４月３日

ＴＭＲセンター落成

４月26日

きもつき大地ファーム南大隅農場落成

５月１日
25年10月１日
10月１日

ＪＡフラワーセンターオープン「東串良のピーマン」産地指定２０周年記念大会
総合ポイントカード「ＪＡＤＤＯ」稼働開始

26年６月２日

笑味ちゃん号出発式

27年12月４日

ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭（～５日）

28年10月22日

肝属地区畜産振興大会

28年12月９日

イメージキャラクター「ろまん君」「結芽ちゃん」デビュー

29年３月１日

移動店舗車「きもつき浪漫号」運行開始式

８．店舗等のご案内
店舗名

所在地

ＴＥＬ

ＡＴＭ設置状況

鹿屋支所

鹿屋市白崎１－１

0994-44-3113

１台

寿支店

鹿屋市寿２丁目９－２４

0994-44-8065

１台

大姶良支所

鹿屋市下堀町９６７８0994-44-5116

東部支所

鹿屋市東原町５９３１－１

0994-44-3100

垂水支所

垂水市錦江町１－１９９0994-32-1121

１台

串良支所

鹿屋市串良町有里１８0994-63-2511

１台

東串良支所

肝属郡東串良町川西１６１８0994-63-2525

１台

高山支所

肝属郡肝付町新富８５－２

0994-65-2531

１台

内之浦支所

肝属郡肝付町南方２７９0994-67-2611

１台

根占支所

肝属郡南大隅町根占川北１７２９0994-24-3131

１台

大根占支所

肝属郡錦江町城元７３９－２

0994-22-2531

１台

田代支所

肝属郡錦江町田代麓８２６0994-25-2521

１台

佐多支所

肝属郡南大隅町佐多伊座敷４０８１

0994-26-0521

１台

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ＪＡ鹿児島きもつきのご案内

I

2017

S
C
L
O

DISCLOSURE

S
U
R

本

所

鹿屋市白崎町１番１号
大姶良支所
串良支所
内之浦支所
田代支所

☎ 44-5116☎ 63-2511☎ 67-2611☎ 25-2521

東部支所
東串良支所
大根占支所
佐多支所

☎ 44-3100☎ 63-2525☎ 22-2531☎ 26-0521

E

鹿 屋 支 所 ☎ 44-3113
垂 水 支 所 ☎ 32-1121
高 山 支 所 ☎ 65-2531
根 占 支 所 ☎ 24-3131☎41-5000㈹鹿児島きもつき農業協同組合