令和３年度（第 37 回）

通 常 総 会 資 料
日

時

場 所

令和 3 年 8 月 27 日（金）午後 1 時 30 分～
高知市文化プラザ かるぽーと
高知市九反田２番１号
TEL (088)883-5015

公益社団法人 高知県公共嘱託登記

土 地 家 屋 調 査 士 協 会

目次

令和３年度通常総会式次第 …………………………………………………

１

報告事項………………………………………………………………

２

２．社員の移動 …………………………………………………………

２

３．業務日誌２

１．社員数……………………………………………………………

４．報告第１号

令和２年度事業報告…………………………

６

５．報告第２号

令和３年度事業計画……………………………

２２

６．報告第３号

令和３年度正味財産増減計算予算書内訳表……………………

２３

理事報酬に関する規則一部改正の件

２５７．報告第４号
議

…………

案
第１号議案

令和２年度決算報告並びに承認の件（監査報告）…………… ２６第２号議案

定款一部改正の件

第３号議案

監事報酬に関する規則一部改正の件

第４号議案

監事報酬限度額決定の件

第５号議案

理事選任の件

第６号議案

その他の件

…………………………………… ３４……………… ３６…………………………… ３７………………………………………… ３８…………………………………………… ３９

令和３年度

通常総会式次第
司

会

理

事

田

岡

拓

次

１．開 会 の 辞

副理事長

前

田

拓

司

１．理 事 長 挨 拶

理 事 長

泉

清

博

１．物故社員への黙祷

１．議 長 団 選 出
１．記録者及び議事録署名者の選出
１．報 告 事 項
報告第１号

令和２年度

事業報告

報告第２号

令和３年度

事業計画

報告第３号

令和３年度

正味財産増減予算書内訳表

報告第４号

理事報酬に関する規則一部改正の件

１．議

案

第１号議案

令和２年度決算報告並びに承認の件（監査報告）

第２号議案

定款一部改正の件

第３号議案

監事報酬に関する規則一部改正の件

第４号議案

監事報酬限度額決定の件

第５号議案

理事選任の件

第６号議案

その他の件

１．閉会の辞

副理事長

報

告

３年

６月３０日現在）

１．社員数 ９２名（令和
本

部

事

項

５８名（内、個人５７、法人１）

東 支所

１４名

幡多支所

１０名

須崎支所

１０名

２．社員の移動入会社員
矢 野力（幡 多）

令和 ３年

４月

１日

矢 野

誠（幡 多）

令和 ３年

３月２６日

田 邊

豊（幡 多）

令和 ３年

６月

武 市

頼 幸（本 部）

令和 ３年

６月２８日

業務処理委員会

令和 ２年

７月

２日

常任理事会

令和 ２年

７月

８日

監査会

令和 ２年

７月１６日

第１回理事会

令和 ２年

７月２２日

業務処理委員会

令和 ２年

８月１４日

常任理事会

令和 ２年

８月１４日

令和２年度通常総会事前打合せ

令和 ２年

８月１７日

令和２年度通常総会

令和 ２年

８月２１日

常任理事会

令和 ２年

９月

第２回理事会

令和 ２年

９月２５日

常任理事会

令和 ２年１０月１３日

退会社員
７日

３．業務日誌
一般会議関係８日

業務処理委員会

令和２年１０月２３日

常任理事会

令和

２年１１月１０日

業務部会

令和

２年１１月２４日

常任理事会

令和

２年１２月１１日

業務処理委員会

令和２年１２月２５日

総務部会

令和

３年

１月 ６日

業務処理委員会

令和

３年

１月 ８日

常任理事会

令和

３年

１月１４日

中間監査会

令和

３年

１月２１日

業務処理委員会

令和

３年

２月１５日

常任理事会

令和

３年

２月１６日

第３回理事会

令和

３年

２月２６日

常任理事会

令和

３年

３月 ９日

本会協会合同役員会

令和

３年

３月 ９日

常任理事会

令和

３年

４月 ９日

常任理事会

令和

３年

５月１２日

常任理事会

令和

３年

５月１７日

業務処理委員会

令和

３年

６月 ９日

常任理事会

令和

３年

６月１１日

第４回理事会

令和

３年

６月２５日

全公連関係
土地家屋調査士制度制定７０周年記念シンポジウム
令和 ２年１０月２６日
報告会及び研修会

令和 ２年１０月２７日

令和２年度臨時総会（Ｗｅｂ会議）

令和 ３年

２月１７日

第３６回定時総会・報告会（Ｗｅｂ会議）
令和 ３年
四公連関係

６月

２日

第１回理事会・監査会

令和

２年

９月１２日

令和２年度定時総会

令和２年１０月 ２日

理事長会議

令和

３年

２月 ６日

第２回理事会

令和

３年

３月２７日

高知市道編入事業完了検査

令和

２年

７月 ９日

登記所備付地図作成作業開札

令和

２年

７月１６日

中土佐町地籍調査協議

令和

２年

７月２８日

高知市地籍調査事業全体会

令和

２年

７月３０日

高知市消防局協議

令和

２年

８月 ３日

業務受託及び作業関係

高知地方法務局登記所備付地図作成作業協議
令和 ２年

８月

５日

高知県中央東土木事務所協議

令和 ２年

９月

４日

高知市道路管理課協議

令和 ２年

９月

８日

中国四国農政局高知南国農地整備事業所協議
令和 ２年

９月３０日

高知市消防局総務課協議

令和 ２年１０月１日

高知市道編入事業完了検査

令和 ２年１０月

８日

高知県環境対策課協議

令和 ２年１０月８日

中国四国農政局高知南国農地整備事業所協議
令和 ２年１０月１４日
南国市建設課協議

令和 ２年１０月１５日

中土佐町地籍調査協議

令和 ２年１１月１１日

高知地方法務局登記所備付地図作成作業協議
令和 ２年１１月２５日
中村河川国道事務所開札

令和 ２年１２月

４日

高知県用地対策課協議

令和 ２年１２月

７日

登記所備付地図作成作業作戦会議

令和 ２年１２月

９日

高知市道路整備課協議

令和 ２年１２月２４日

高知市道編入事業完了検査

令和 ３年

１月１４日

登記所備付地図作成作業全体会

令和

３年

２月 １日

令和 ３年

２月２２日

高知県観光政策課協議

令和 ３年

２月２５日

高知県用地対策課協議

令和 ３年

３月

中土佐町地籍調査事業完了検査

令和 ３年

３月１６日

高知市道編入事業完了検査

令和 ３年

３月１７日

高知市地籍調査事業完了検査

令和 ３年

３月３０日

高知県用地対策課協議

令和 ３年

４月

２日

徳島河川国道事務所開札

令和 ３年

４月

７日

松山河川国道事務所開札

令和 ３年

４月１２日

中村河川国道事務所開札

令和 ３年

４月１３日

四国山地砂防事務所開札

令和 ３年

４月１５日

香川河川国道事務所開札

令和 ３年

４月１６日

登記所備付地図作成作業全体会

令和 ３年

４月１９日

高知地方法務局登記所備付地図作成作業協議２日

中国四国農政局高知南国農地整備事業所協議
令和 ３年

４月２３日

高知県観光政策課協議

令和 ３年

４月２８日

四国山地砂防事務所協議

令和 ３年

４月３０日

高知県観光政策課協議

令和 ３年

５月１３日

高知市消防局協議

令和 ３年

６月

９日

山鳥坂ダム工事事務所開札

令和 ３年

６月

９日

中国四国農政局高知南国農地整備事業所開札
令和 ３年

６月１８日

高知地方法務局登記所備付地図作成作業開札
令和 ３年

６月２３日

報告第１号

令和２年度 事業報告
１．総括
理事長

泉

清 博

令和元年度に引き続き、令和２年度も新型コロナによる影響により官公署の業務発注が大幅に落ち込み、大変厳しい運営を余儀なくされました。令和元年度は当初予算を２億５００万円と予想していましたが、実質１億７２００万円の事業収益となったことから、令和２年度の当初予算は厳しい状況を考慮して２億円を事業収益と考えて予算計上していましたが、令和元年度をさらに下回り、残念ながら１億６９５８万円の事業収益となりました。
やはり官公署の支出が新型コロナによる給付金などの緊急性のある事業に多く振り分けられ、嘱託登記業務は後回しとなった可能性が考えられ、この傾向はコロナが終結して政府が景気回復のために財政出動などの施策を実施するまで、今後も厳しい状況が続くのではないかと予想しています。
我が協会の運営は工期が年末か年度末に集中し、その入金のある月以外の月は極端に入金が少ない為、ある程度運転資金が無いと経費すら払えない事態に直面するという特殊性があります。
公益社団法人は、できる限り収支相償となるよう事業を行い、内部留保をしない様に求められますが、想定外の大幅な収益の落ち込みにより、公益法人の役割を果たすことができなくなってしまっては公益法人の存在意義にも関わってくるので、受託実績が減少する
中で、経費を削減し運営に必要な限度の資金を確保していかなければなりません。
役員としては、この厳しい状況でできる限り財政を健全化するため、役員手当の２０％
カットするなど経費を削減し、昨年度の事業報告の段階で経過を報告した実質上無利子となる１０００万円の新型コロナウイルス感染症特別融資を得る等、努力して参りました。
（なお、財政状況の厳しいことを見てきている協会事務局からの申し出により、職員やパート職員の手当についても、減額してもらっています。また、調査士会本会のご理解を得て、地代家賃の減額をしてもらっています。
）
受託業務の減少、入札による受託金額の低迷等、昨年度同様厳しい状況である事に変わりはありませんが、企業努力により少しずつ協会の体力を付け、回復していきたいと考えていますので、社員各位のご理解、ご協力をお願いします。
地図作成業務についての概要（詳細については、業務部より報告させます。
）
１．１４条地図について
県外からの著しく低額な落札により２年間にわたり受託できなかった１４条地図作成作

業は、我々公益社団法人にとって、地図作成という公益性にもつながる重要な業務であり、県外業者から奪回すべく単価的に厳しい受託金額ではありますが落札し、１年目の基準点
作業が完了。現在、一筆地の立ち会いと測量を実施しています。
（なお、令和３・４年度１４条地図作成作業についても、引き続き受託することができました。
ただし、次年度は準工業地を含み１筆当たりの面積が大きく、面積は従来と変わらない
ものの地権者数が３分の１しか無いため受託金額が低い事から、少数精鋭にして従来と違う受託体制を取る必要があります。
）
２．地籍調査事業について
地籍調査については、高知市、中土佐町共に継続して受託しています。
１４条地図作成作業、地籍調査共に、新型コロナウイルスの影響を受け、地元説明会も中止となり、境界立ち会いも困難な中、担当社員の努力により遅延する事なく実施してい
ただいています。
我々公益社団法人は、受託収益の半分以上を使って不特定多数の公益に資する事業を実施する必要がありますが、この１４条地図作成作業と地籍調査事業だけで、令和２年度は約１万点の境界に境界標を設置、職能を活かした公益目的事業として、受託業務と共に実施することができました。
（金属鋲を設置した筆界点の数は把握できませんが、金属鋲も含むと恐らく１万３００
０点を超える境界標の設置を実施できているものと思われます。
）
３．産業廃棄物の処理施設の用地買収業務について
高知県環境対策課が佐川町内に新設する産業廃棄物の処理施設の用地買収に関連する業
務を受託しました。まだ事業が未確定な段階で予算要求の為の見積書を提出していたもの
が実施ともので、作業量も確定せずどのぐらいの実行予算となるか分からないままの受託であり、特に担当班長には作業量を見極め、受託体制を考慮する様にお願いしています。
本件は単年度での完成は困難であるとして、当初から次年度繰り越す業務となっており、継続して作業中です。
４．桜ヶ丘高校敷地調査用地実態調査・土地境界確定業務について
本件は、平成３０年度に高知県高等学校振興課が安芸市桜ヶ丘町の桜ヶ丘高校の増築を行うために建築士と土地家屋調査士の両資格を持つ社員に技術的アドバイスを求められ、敷地が地図混乱地域である事から校舎の増築に併せて用地の実態調査と境界確定を提案し、認められたものですが、予算は確保していただいたものの、主たる目的である増築計画が進むまでは用地の実態調査だけを先行して進める訳にはいかず、減額や途中で中止の可能性もあり、先にこちらの業務が終了しても建築のめどが立つまでは未収のまま待機しなければならないという不安材料を抱えたまま受託していたため、社員を何人投入するかという人材配置の困難な業務でした。やはりその想定通り、複数回の工期延長がなされ、契約の変更を行なって、ようやく令和２年度にわが協会の完了が認められまました。
５．日章工業団地
数年前からある社員が個人的に相談を受け、先行して一部立会に参加までしていた業務ですが、協会で契約できれば東支所のメンバーを中心に受託体制を組んでほしいとのその社員からの申し出を受け、現在、実施中です。
ただ、この業務についても業務処理量が不確定で、予算要求のための見積額がそのまま実行予算となる保証がなく、減額になる可能性があること、頻繁な契約の変更への対応や、東支所のメンバーには多く１４条地図作成作業にも掛け持ちで参加しているが日程的に忙しい時期が重複する事から、高知地区の１４条に参加していないメンバーも参加して業務処理をしてもらっています。
この業務は１４条や地籍調査と同様、地図作成に関する業務として処理します。
６．安芸土木事務所管内未登記処理診断業務について
高知県用地対策課を通じて、安芸土木事務所管内の過去の未登記のまま眠っているもので解決できるものがないか診断してほしいとの話があり、しかも継続して毎年各土木事務所毎に調査も考えているとの話がありました。
実際に調査をしてみるとその原因の多くは、多数の相続人や、係争等で処理できないものや資料が散逸しているものが多く、その中から直接業務発注につながる事案は発見できませんでしたが、問題点を整理し解決策を難易度別に提示した事で、将来につなぐことができたと思います。
７．四万十市の発注業務について
全体的に受託件数が伸びない中、四万十市からは積極的な業務依頼がありました。それは喜ばしいことですが、四万十市から「工期を守ってくれない人がいて、注意しても改善してくれない。（その社員による自己開発業務であるが）契約は協会と行っているので、担当者を指導してもらいたい」というクレームが何回かあり、その度にその担当者に注意をしたが、一向に改善されないということがありました。
そこで四万十市と協議した結果、市から社員個人に直接業務依頼するやり方を改め、協会で責任を持って見積、担当者の選任を行う。もし、幡多支所で担当者が不足する場合でも他の支所から応援を出してでも処理できる体制となるので、直接協会に連絡していただ
きたいとお願いし、了解を得ました。
８．四国山地砂防事務所の入札失格問題について
四国山地砂防事務所の入札業務が、当協会に所属する社員が個人的に入札に参加したことにより適正な入札が行われなかった可能性があることを理由に、せっかく落札した業務が失格になる事態が起こりました。
しかし、初のケースで入札に参加した社員もその様な解釈がされると考えていなかった
事から、その社員に対する内部での処分は行わず、注意喚起と入札説明書の条文の問題点について検討していただく様、全公連、四公連に意見書を提出しました。
その後、本件は再入札が行われたのですが、おそらく前回の当協会の入札結果を参考にして応札した県外業者が落札しました。
９．業務に関する内政干渉事件について
我が高知協会は、某団体の立場のある人物から一方的な誹謗中傷を受けました。
その相手側の主張には大きく誤解があり、公益法人の自治の面からも容認できる話ではない為、公正な判断を求めて全公連や四公連の各協会にその事実を公開し、判断を仰ぎました。
その結果、中立な第三者としての立場で四公連各協会の理事長が当協会の資料を閲覧し、高知協会役員には不正がなく相手方の主張には一方的な誤解があると、当協会の主張に同調してくれました。
その結果、相手方からの謝罪を受け、それ以上その問題を拗らせたくなかった事から決着させる事としました。

２．総務部
総務部長

竹 村 克 彦（１）会議関係
１）全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
土地家屋調査士制度制定７０周年記念シンポジウム（10/26）

報告会および研修会（10/27）

令和２年度臨時総会（Ｗｅｂ会議）（2/17）

第３６回定時総会・報告会（Ｗｅｂ会議）（6/2）２）四国ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
第１回理事会・監査会（9/12 高松市）

令和２年度定時総会（10/2 高松市）

理事長会議

（2/6 Ｗｅｂ会議）

第２回理事会（3/27 高松市）

３）各種会議
理事会 ２回（7/22 調査士会館）（9/25 調査士会館）（2/26 調査士会館）（6/25 調査士会館）

中間監査会（1/21 調査士会館）

常任理事会 １３回

（調査士会館）（7/8，8/14，9/8，10/13，11/10，12/11，1/14，2/16，3/9，4/9，5/12，
5/17，6/11）
総務部会

１回

（1/6 調査士会館）（定款の改正案をメールにより検討意見集約）（２）外部との連絡協調
高知県土地家屋調査士会との連絡連携協調、ならびに高知地方法務局、全公連、四公連との連絡協議、情報交換を、定例の会議だけでなく随時行っております。
四公連大西会長の招集で行われる総務担当役員情報交換会を２月に予定していましたが、諸般の事情により中止となりました。

（３）組織の充実・強化①定款、規則の改正先の総会で泉理事長が表明した定款改正のための作業を行った。改正土地家屋調査士法が施行され、新しく規定された使命を定款に取り込むことで、当法人の公益事業への取り組み
をより高度な位置づけとする目的で定款を改正するとして改正案を作成した。
令和元年度の内閣府立入り検査において、二重基準の疑いが有るとして不備が指摘された
役員報酬の基準を明確にするため、総務部会を開催して検討し「理事報酬に関する規則」「監事報酬に関する規則」の理事会提出用規則変更案の原案を作成しました。
②事務局執務環境の改善
事務局の効率的な事務処理のための環境維持・改善のため、消耗品什器の計画的な刷新、リース契約期間、バージョンアップのタイミングなど注視しながら管理しています。今期は事務局のパソコン一台に不具合が有り、修理費用を見積ったところ比較的高額だったため買い換えました。
③対外研修会の開催の準備
公益事業として行うことにしている対外研修事業について、その内容・時期・規模等を検討していますが、いわゆるコロナ禍の収束が見通せず、更に財務状況が改善しない限り積極的な事業実施は見送るべきとの立場で、状況の推移を見守っています。
④新型コロナウイスルへの対応
不要不急な事情による事務局・地図作成室への社員の訪問を禁じ、また事務室の換気や手指の消毒などの感染防止対策を継続して実施しています。
経理部と連携して家賃支援給付金の申請を試みましたが、給付対象となる条件に合致しないため断念しました。

３．業務部
業務部長

片 岡 靖 徳令和２年度１４条地図作成作業については、1 年目作業として基準点作業が完了し、２年目作業として境界確認作業を令和３年４月２７日より開始し、現在各班とも２次立会の準備と測量作業を行っています。
今回の１４条地図作成作業においては高知協会として受託するのは、２年ぶりとなり、
効率的な作業を行う為、業務部として、『１４条作戦会議』と銘打ち過去２，３年に１４条地図作成及び地籍調査の班長、副班長経験者に意見を聴く会議を令和２年１２月９日に開催し、意見を参考にした結果をふまえ、令和３年１月８日に業務処理委員会を開催し、８班体制（各班３名又は４名）で担当社員を決定し、令和３年２月１日に１４条担当者全体会を開催し、担当箇所等を確認して現在に至っています。今回の受託金額はかなり厳しい金額となっている為、担当社員にはご苦労をおかけしています。
又、令和３年度１４条地図作成作業入札の開札が６月１１日にあり、高知協会が落札する事が出来ました。
地区としては高知市萩町地区で筆数が少ないのですが、面積的には例年通りであり、したがって全体の受託金額も少なくなっています。
本年度はコロナウイルスの影響で研修会も出来ていませんが、３人態勢での１４条地図作成作業の問題点等、検討したいと考えています。
地籍調査については、令和２年度作業は順調に作業出来ており、測量業者に点の記を提供していると報告を受けています。
令和３年度地籍調査については、高見町・北竹島町地区、萩町地区、五台山地区と３箇所が契約となりました。
高見町・北竹島町地区、萩町地区については、高見町・北竹島町が２班、萩町地区が１班体制により７月から作業に入る予定であり、作業担当者を業務処理委員会により決定しました。
五台山地区については、４班体制により８月中旬以降の作業開始を予定しており、今後担当者を決定する予定です。
令和３年度高知市道路管理課予算について確認したところ、前年比５００万円減で令和
２年度完了業務の支払いに回す分を差し引くと新規業務としては多くを期待出来ないようです。
四国山地砂防事務所の入札業務について、落札後契約になった業務について、社員の一部が入札に参加していた事により、双方の入札資格が無い扱いとなり、契約した業務について辞退する承諾書に署名して契約が無くなる事態がありました。
（この業務については再入札となり、結果高知協会は落札出来ませんでした）
令和２年度は、新たに田野町の業務を受託し令和２年度作業は完了しました。その後、他の部署より見積依頼があり、令和３年度業務として契約となっています。
又、土佐市の業務も新たに受託し作業完了しています。
中国四国農政局より南国市の業務を受託し、令和２年度業務は完了し、令和３年度業務については入札となり、高知協会が落札しており、東支所担当者により業務処理をして頂いています。
その他、佐川町の再資源処理センターの業務も担当者が作業を行っています。
南国市日章工業団地の業務については、契約し令和３年１月２９日に現地にて高知県担当者、測量コンサルタント、協会担当者により現地下見と工事進捗状況の確認を行い、現在
東支所担当者を中心に作業中です。
四万十市まちづくり課、いの町土木課、南国市建設課、都市整備課、各土木事務所等の業務も順調に担当者が作業を行い、令和２年度業務は完了しています。
私が見積等担当した、令和３年度業務については、四万十市まちづくり課、幡多農業振興センターの業務について見積依頼等があり、一部は契約になり、一部は今後契約になる
予定です。
業務工期について一部官公署と工期厳守について、連絡を頂いた事もありますので、工期については、契約書を確認の上、工期内で出来るだけ早期の完了を今後もお願いいたします。
工期的に厳しい場合等、官公署担当者とは常に意思疎通を図り、工期延長等早めの対応をお願いいたします。

見積依頼に対する対応（片岡対応分、令和３年度）●いの町産業経済課より、いの町大国町の境界確定について見積依頼がありました。
●いの町土木課より、土地境界確定及び登記手続きについて見積依頼がありました。
●四国森林管理局より馬路村魚梁瀬の境界確定、登記業務について見積依頼がありました。
●四万十市まちづくり課より見積依頼がありました。（確定後登記手続きのみ）
その他高知県、市町村等見積依頼については、前田理事、太田理事と協力して見積対応、
協議打合せ等行っています。

業務担当（国等出先機関・高知県）

前 田 拓 司◎国等出先機関
中国四国農政局高知南国農地整備事業所から、国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区」の７工区の工区別の見積り依頼があり、南国市内の整備地区７工区の内５工区の業務を随意契約する事ができ、東支所の社員で班体制を構成し業務処理して頂きました。
また、令和３年度は再編整備地区の１工区単位の範囲が広域になるため、中国四国農政局担当者から入札となる旨の通知があったことから、当協会も入札に応札せざるをえませんでしたが、当協会が落札し、現在、東支所の社員を中心に班員を構成し、現在業務処理対応中です。
◎高知県
高知県下土木事務所関係からは、社員からの自己開発としての契約２件以外で、当協会に直接見積り依頼があったのは、中央東土木事務所からの県道未登記処理１件のみで、その後、契約する事ができましたが、その他の県下土木事務所からは見積り依頼がありませんでした。
また、県道未登記処理について、高知県用地対策課担当チーフから当協会に相談があり、担当チーフ及び安芸土木事務所用地課長と当協会業務担当役員で協議をしたところ、県下
県道未登記処理に関する用地担当経験の職員が今後、大量に退職していく事が想定されるため、当協会に未登記処理で大量に残っている用地の未登記処理が可能な案件であるか否かの簡易診断調査を業務として受託できないかとの相談を受け、３段階程度の難易度別診断にて今後、県として未登記処理の見積発注の目安にしたいとの要望があり、比較的未登記用地が県下土木事務所管内で少ない安芸土木事務所管内の未登記処理用地の簡易診断にかかる調査業務の見積り依頼がありました。
そのため、常任理事会にて協議を行い、簡易診断調査が今後の当協会への未登記処理業
務受託に大きく寄与する事が予想されるため、安芸土木事務所管内の簡易診断調査について理事長及び東支所長で対応してもらいましたが、被相続人名義の土地で相続人が多数となり県道未登記処理を完了するには困難な土地や係争土地等の土地が大半であったとの報告があり、今年度は直接業務に繋がる契約はできませんでしたが、簡易診断調査が当協会の業務として受託できた実績は大きかったのではないかと思われます。
今年度の県下県道未登記処理業務の見積り依頼の大幅な減少は、前述の県担当者からの相談内容が大きな要因とは思われますが、昨年度から続く新型コロナの影響による予算編
成による削減も考えられるため、今後も引続き動向を注視する必要があると考えます。
高知県教育委員会からは、学校安全対策課から須崎総合高校学校用地の一部境界確定業
務が契約となり、担当社員にて業務処理が完了しています。また、教職員・福利課より、

１件の境界復元及び境界確認業務の見積り依頼があり、その後契約となり、担当社員にて業務処理が完了しています。
高知県環境対策課から、前年度に概算見積りをした日高村最終処分場の移転先として新たに計画している佐川町の管理型産業廃棄物処理場計画地についての登記処理業務が契約となり、２箇所の工区分けにて同時に立会業務が進む事から、担当社員５名・予備社員２名の計７名で班員を構成し、現在業務処理対応中です。
この業務は、計画予定地の分筆数確定が流動的で、当初の契約金額より減額になる可能性も考えられる事から、担当社員班長と情報を共有し、ドローンによる空撮等の新たな業務を提供する事により当協会の業務拡大について模索し、契約金額の減額分を新たな業務で対応できるよう努力していただいております。
高知県企業立地課から南国市日章工業団地登記処理業務が契約となり、当協会からは団地内土地の境界立会業務を担当した代表社員１名、泉理事長、荻田理事と共に県担当者・
南国市商工課担当者・開発設計業者担当者と作業工程及び業務内容について四者協議を行い、後日、県担当者、市担当者、当協会の執行役員６名及び代表社員１名にて現地視察及び事業内容の説明を受けたところ、事業規模が大きく業務処理が複数に区分される事が想定されるため、今後の作業工程及び担当社員選定について業務処理委員会を行い、東支所の社員を主に班員を構成し、現在業務処理対応中です。
高知県土木政策課から、予算取りのため職員宿舎用地売却に伴う土地及び建物の登記処
理業務の見積り依頼がありました。

業務担当（市町村）太 田聡

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークやＷｅｂ会議等による仕事が主流になりパソコンの知識や情報管理の重要性が求められております。
調査士業務においては、そういったことが出来ない役所との打合せや地権者との立会業
務等、人と接する機会が多くソーシャルディスタンスを気にしながら業務に従事されていることと思います。引続きマスクの着用等感染防止対策をよろしくお願いいたします。
県・国等出先機関同様に各市町村においても、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年に引続き見積依頼や打合せ相談等は減少傾向です。

特に、高知市からの見積依頼が減少傾向であり、今後も更なる予算縮小が想定されることの報告を受けております。引続き、新たな業務受注に向け担当職員と積極的に協議検討を重ねて参りたいと考えております。
しかし、この厳しい状況の中でもその他の市町村を含め、自己による業務受託の案件を多数確認いたしました。引続き各支所長と連携し、継続的な業務受託となるよう積極的な対応をして参ります。
◎高知市
・道路整備課から春野町弘岡下の道路分筆登記業務の見積依頼がありました。
・消防局総務課消防団係から消防団施設建設のための土地分筆登記見積依頼がありました。
その他、自己による業務受託の見積を確認しております。
◎四万十市
・まちづくり課から市道久才川線

横瀬地区内の上流工区及び下流工区の市道拡幅に伴う土地分筆登記手続き業務の見積依頼がありました。この業務は国土調査実施済区域であり、その資料を基に国土交通省が復元作業を行うという特殊な事例であったため、担当職員と打合せをし見積書を提出しました。現在、契約となり作業中との報告を受けております。
・まちづくり課から市道石橋線、市道古尾大西ノ川線の登記手続き業務の見積依頼がありました。（片岡業務部長担当）現在、市道石橋線については契約となり作業中との報告を受けております。
四万十市からは継続して見積依頼がありその多くは契約となっていますが、契約に至っていない業務についても引続き注視して参ります。その他、自己による業務受託の見積を確認しております。
◎南国市建設課から大篠小学校の校舎内にＥＶ増築計画があり、この際学校敷地の用地測量を行い、今後の生徒数増加に伴う増築計画が発生した場合にも活用したいとの内容で、学校敷地内に里道・水路及び個人借地があるため、これらの土地も含めて境界を確定する業務の見積を前田副理事と作成し提出しております。その他、自己による業務受託の見積を確認しております。
◎土佐市
水道局から昨年契約となった自己による業務受託の案件について、担当社員から業務が完了し成果を納品したとの報告を受けております。又、新たに自己による業務受託の見積依頼を複数確認いたしました。その中でも、総務課からの見積依頼については年度内の契約が見込まれるため担当社員と連携し迅速な対応をして参ります。
◎須崎市
須崎土木事務所から未登記用地の土地分筆登記について、自己による業務受託の見積を確認いたしました。現在は、契約となり業務完了済との報告を受けております。
◎田野町
昨年契約となった教育委員会からの幼稚保育所高台移転に伴う用地買収にかかる土地の分筆登記業務が、担当社員の迅速な対応により業務が完了し成果を納品いたしました。
又、新たに保健福祉課から町有地の一部を売却するための土地分筆登記見積依頼があり
東支所担当社員が作成した見積を確認いたしました。尚、現在は契約となり作業中との報告を受けております。引続き東支所担当社員と連携し、継続的な業務受託となるよう迅速な対応をして参りたいと考えております。
その他、市町村からの見積依頼及び自己による業務受託の見積を確認しております。
引続き各市町村には、積極的且つ迅速な対応をして参りますが、その中で業務の拡大はもちろんのこと、新たな業務形態や作業の効率化など業務内容に関することや、報酬額運用基準についての積算基準・積算方法・加減率等についての協議検討が必要であると考えます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催することが出来ませんでしたが、状況を注視しつつ協議検討の場として、研修会や勉強会などを開催したいと考えております。

４．経理部
経理部長

吉 村 慶 介

令和２年度は、昨年度に引続き苦しい経理状況でありました。決算では昨年並みの事業収益でありました。運営状況としましては昨年度に新型コロナウイルス特別貸付を利用し借入を起こし、皆様方社員のご理解とご協力をいただき乗越えたものの官公署より見積依
頼、発注は減少しており来年度も油断できない状況です。
内閣府監査により公益社団法人としての指導等ありましたが、やはり運営上は運転資金を持っていなければならないと痛感しております。執行役員においてはこれまでと同様にこの苦境を乗越えるべく、財務体質の見直しを検討し取り組んでまいりますので、引続き協会社員の皆様方に協力していただけますようよろしくお願いします。

令和２年度

発

注

先

報

酬

受託処理状況

額

令和

３年

備

考

高

知

地

方

法

務

局

12,596,100 登記所備付地図作成作業

四

国

地

方

整

備

局

5,138,266 調査測量・登記・境界確定

中

国

四

国

農

政

局

3,960,105 境界確定

大

阪

管

区

気

象

台

1,043,066 境界確定

小
高
障
高
児
高
高

害

知
健
知
家

保
童

知
知

県

計

22,737,537
福

祉
庭

県

河

教

育

川
委

員

県
課
県
課

2,390,835 地積更正登記1,090,810 境界確定、表題登記課

1,198,601 復元会

23,177,978 敷地調査、境界確定

高 知 県 高 知 土 木 事 務 所

104,252 地図訂正・地積更正登記

高 知 県 須 崎 土 木 事 務 所

1,981,299 未登記処理業務

高 知 県 中 央 東 土 木 事 務 所

4,284,653 未登記処理業務

高 知 県 安 芸 土 木 事 務 所

1,277,443 未登記処理業務、未登記処理診断

高知県幡多農業振興センター
高

知

県

警
小

察

本

部

計

221,430 用地測量
2,040,663 境界確定・地積更正
37,767,964

高知市道路管理課（高知市道）

27,534,759 市道編入

高39,545,770 一筆地調査

知

市

地

籍

調

査

課

高知市教育委員会教育政策課

495,847 2項道路中心設置

高 知 市 地 域 防 災 推 進 課

3,495,041 用地測量・分筆登記

高 知 市 土 佐 山 地 域 振 興 課
小計497,128 境界確認71,568,545

南

国

市

12,398,211 用地測量・分筆登記

香

美

市

917,757 分筆・地目変更登記

香

南

市

581,900 分筆登記

土

佐

市

須

崎

市

四

万

十

3,798,899 公共嘱託登記業務
280,000 境界確定・分筆登記

市8,231,524 用地調査

北

川

村

1,199,602 分筆登記・建物表題登記

い

の

町

10,262,847 境界確定・分筆登記６月３０日現在

発
中

注

先

土

佐

田

野

報

酬

額

備

考

町

8,158,700 一筆地調査・土地公図照合修正

町

5,498,945 分筆・地目変更登記

仁 淀 川 下 流 衛 生 事 務 組 合3,135,805 境界確認・測量

小計54,464,190

総計

186,538,236（金額税込）

令和２年度

支所別受託処理状況

支 所
本

金

額

部

131,681,442

所

31,917,415

須 崎 支 所

12,879,255

幡 多 支 所

10,060,124

合 計

186,538,236

東支（金額税込）

須崎支所
6.90%

幡多支所
5.39%

東支所
17.11%

本部
70.59%

報告第２号

令和３年度

事 業 計 画

（１） 総務部
１．外部との連絡協調① 高知地方法務局・高知県土地家屋調査士会との連絡協議② 全公連・四公連の各種会議への参加③ 他県協会との情報交換④ 一般市民を対象とした啓発活動
２．組織の充実・強化① 各地域との連絡協議② メールによる連絡体制の促進③ 事務処理などの合理化の検討（２）経理部
１．予算の適正執行と経理事務の合理化の推進（３）業務部
１．業務処理の実施① 登記所備付地図作成作業への参画② 地籍調査業務への参画③ その他法定事業の処理
２．自主事業の推進① 基準点設置作業等の実施② 業務処理に伴う境界標設置の推進
３．業務処理体制の強化① 業務受託体制の改善② 成果品の品質と管理の検討
４．関係官公署に対する啓発活動

報告第３号
正味財産増減予算書内訳表
公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

令和 3年 7月 1日
令和2年度予算

科目

公益目的事業会計

令和 4年 6月30日まで（単位：円）

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業Ⅰから

令和3年度予算減

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

一般正味財産増減の部

1. 経常増減の部（1）経常収益
受取入会金
受

取

入

会

金

50,00050,000100,000

100,000

50,00050,000

費

1,188,000

1,188,000

1,176,000

1,176,000△ 12,000△ 12,000

190,000,000

10,000,000

200,000,000

188,000,000

12,000,000

200,000,000

250,000

250,000

250,000

250,000

190,000,000

11,488,000

201,488,000

188,000,000

13,526,000

受取会費
受

取

会

事業収益
嘱託登記事業収益△ 2,000,000

2,000,000

201,526,000△ 2,000,000

2,038,000△ 3,000,000△ 3,000,000

受取寄付金
受

取

寄

付

金

雑収益
受

取

雑

利
収

息
益

経常収益計

38,000（2）経常費用
事業費
費

170,000,000

170,000,000

167,000,000

167,000,000

費

150,000

150,000

150,000

150,000酬

1,760,000

1,760,000

1,960,000

1,960,000

200,000

200,000

退 職 給 付 費 用100,800

100,800

150,000

150,000

49,20049,200△ 220,000△ 220,000

業

務

外
役

給
福

処

理

注
員

報

料
利

会

手
厚

生

議

当

8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

費

1,250,000

1,250,000

1,250,000

1,250,000

費

30,00030,00030,00030,000

旅

費

交

通

費

250,000

250,000

250,000

250,000

通

信

運

搬

費

300,000

300,000

300,000

300,000

減

価

償

却

費

240,000

240,000

20,00020,00050,00050,00050,00050,000

費2,000,000

2,000,000

2,300,000

2,300,000

300,000

300,000

費

30,00030,000100,000

100,000

70,00070,000150,000

150,000

150,000

150,000

50,00050,000消 耗 什 器 備 品 費
消

耗

修

品
繕

印

刷

製

本

費

光

熱

水

道

費

350,000

350,000

350,000

350,000

料

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

150,000

150,000

200,000

200,000

30,00030,00030,00030,000

賃

貸

保

険

料

諸

謝

金

租
支

税
払

公
負

担

課
金

研

修

費

図

書

費

諸

会

接

待

啓
地

交

費
際

発
代

検

家
定

雑
支

払

利

費
費

50,00050,00050,00050,000賃

1,590,000

1,590,000

1,500,000

1,500,000△ 90,000△ 90,000

料

280,000

280,000

300,000

300,000

20,00020,000

費

450,000

450,000

450,000

450,000息令和2年度予算
科目

令和3年度予算

公益目的事業会計

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

減公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

管理費
業

務

外

処

理

注

費
費
酬

1,920,000

1,920,000

2,100,000

2,100,000

180,000

180,000

退 職 給 付 費 用43,20043,20070,00070,00026,80026,800当

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

費

650,000

650,000

650,000

650,000

費

200,000

200,000

100,000

役

給
福

員

報

料
利

手
厚

生

100,000△ 100,000△ 100,000

旅

費

交

通

費

1,000,000

1,000,000

800,000

800,000△ 200,000△ 200,000

通

信

運

搬

費

250,000

250,000

250,000

250,000

減

価

償

却

△ 11,504△ 11,504

50,00050,00050,00050,000100,000

100,000

10,00010,000△ 150,000

会

議費

140,000

140,000

128,496

128,496消 耗 什 器 備 品 費30,00030,00030,00030,000

消

耗

修

品
繕

費

150,000

150,000

200,000

200,000

費

30,00030,00030,00030,000

印

刷

製

本

費

360,000

360,000

360,000

360,000

光

熱

水

道

費

150,000

150,000

150,000

150,000賃

貸料

300,000

300,000

300,000

300,000

保

険

料

650,000

650,000

700,000

700,000

金

440,000

440,000

440,000

440,000

課

200,000

200,000

300,000

300,000

金

1,400,000

1,400,000

1,400,000

1,400,000

諸
租
支

謝
税
払

公
負

担

研

修

費

100,000

100,000

100,000

100,000

図書

費10,00010,00020,00020,000

諸会

費

43,00043,00043,00043,000

費

250,000

250,000

100,000

100,000△ 150,000

費

50,00050,00070,00070,00020,00020,000賃

630,000

630,000

600,000

600,000△ 30,000△ 30,000

費

200,000

200,000

250,000

250,000

50,00050,000息

46,16846,16849,39849,3983,230

189,210,800

12,542,368

201,753,168

186,590,000

12,540,894

199,130,894△ 2,620,800△ 1,474△ 2,625,504

789,200△ 1,054,368△ 265,168

1,410,000

985,106

2,395,106

620,800

2,039,474

2,663,504

2,039,474

2,663,504

接

待

啓
地

交

際

発
代

検

家
定

料

雑
支

払

利

経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
経常外収益
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ789,200△ 1,054,368△ 265,168

1,410,000

985,106

2,395,106

620,800

一般正味財産期首残高△ 33,384,549

36,493,778

3,109,229△ 24,799,024

37,462,090

12,663,066

8,585,525

968,3129,553,837

一般正味財産期末残高△ 32,595,349

35,439,410

2,844,061△ 23,389,024

38,447,196

15,058,172

9,206,325

3,007,786

12,214,111

正味財産期末残高△ 32,595,349

35,439,410

2,844,061△ 23,389,024

38,447,196

15,058,172

9,206,325

3,007,786

12,214,111

報告第４号

理事報酬に関する規則一部改正の件

理 事 報 酬 に 関 す る 規 則

【改正案】

【現行】

（報酬の限度額）（報酬の限度額）
第 3 条 固定報酬の限度額は、別表のと 第 3 条 固定報酬の限度額は、別表のとおりとする。
おりとする。
2．比例報酬は、執務地が県内の場
2．比例報酬は、執務費 1 日当たり
合に執務費 1 日当たり 6 千円と6 千円とする。
し、執務地が県外の場合は執務費1 日当たり 1 万円とする。

第１号議案正 味 財 産 増 減 計 算 書
公益社団法人

令和 2年 7月 1日

高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

令和元年度決算
科目

令和 3年 6月30日（単位：円）

増

公益目的事業会計

法人会計まで

令和2年度決算

公益目的事業会計

合計

嘱託登記事業Ⅰから減

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

一般正味財産増減の部

1.

経常増減の部（1）経常収益
受取入会金
受

取

入

会

金

250,000

250,000

50,00050,000△ 200,000△ 200,000

費

1,180,000

1,180,000

1,167,000

1,167,000△ 13,000△ 13,000

160,202,406

8,431,708

168,634,114

159,580,218

10,000,000

169,580,218

1,568,292

946,104

2,278,662

2,278,662

290,998

290,998

160,202,406

12,140,370

172,342,776

159,580,218

11,507,998

171,088,216△ 622,188

134,057,173

134,057,173△ 18,844,634△ 18,844,634△ 122,173△ 122,173
727,900

受取会費
受

取

会

事業収益
嘱託登記事業収益△ 622,188

受取寄付金
受

取

寄

付

金

雑収益
受

取

雑

利
収

息
益

経常収益計

△ 1,987,664△ 1,987,664△ 632,372△ 1,254,560（2）経常費用
事業費
費

152,901,807

152,901,807

費122,173

122,173酬

1,922,800

1,922,800

2,650,700

2,650,700

727,900

退 職 給 付 費 用33,60033,60083,552

83,552

49,952

49,952

当

7,218,716

7,218,716

6,423,570

6,423,570△ 795,146△ 795,146

費

1,131,227

1,131,227

1,034,976

1,034,976△ 96,251△ 96,251

業

務

外
役

給
福

処

理

注
員

報

料
利

会

手
厚

生

議

費

旅

費

交

通

費

215,674

215,674

194,184

194,184△ 21,490△ 21,490

通

信

運

搬

費

275,621275,621

255,756

255,756△ 19,865△ 19,865

減

価

償

却

費

240,000

240,000

240,000

240,000

1,135,005

消 耗 什 器 備 品 費
消

耗

修

品
繕

費

765,748765,7481,900,753

1,900,753

1,135,005

費13,81913,819114,219

114,219

100,400

100,400

131,406

131,406

104,406

104,406△ 27,000△ 27,000

印

刷

製

本

費

光

熱

水

道

費

317,674

317,674

325,820

325,820

8,146

8,146

1,796,770

1,799,960

1,799,960

3,190

3,190

156,800

156,800

23,80023,800△ 9,091△ 9,091△ 313,636△ 313,636

賃

貸料

1,796,770

保

険料

133,000

133,000

諸

謝

金

9,091

9,091

1,759,092

1,759,092

443,676

443,676

租
支

税
払

公
負

担

課
金

研

修

費

図

書

費

諸

会

接

待

啓
地

交

費
際

発
代

検

費
家

定

賃
料

雑
支

費

費
払

利

息

1,445,456

1,445,456

289,200

289,200

289,200

289,200

438,960

438,960△ 4,716△ 4,716令和元年度決算
科目

令和2年度決算

公益目的事業会計

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

減公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

管理費
業

務

外

処

理

注

費
費
酬

1,867,200

1,867,200

1,616,800

1,616,800△ 250,400△ 250,400

退 職 給 付 費 用14,40014,40035,80835,80821,40821,408△ 262,965

役

給
福

員

報

料
利

会

手
厚

生

議

当

3,159,461

3,159,461

2,896,496

2,896,496△ 262,965

費688,731

688,731590,043590,043△ 98,688△ 98,688

費570,872

570,872

52,74552,745△ 518,127△ 518,127

旅

費

交

通

費

841,408

841,408

615,159

615,159△ 226,249△ 226,249

通

信

運

搬

費

243,151

243,151

222,834

222,834△ 20,317△ 20,317

減

価

償

却

費

141,010141,010

134,306

134,306△ 6,704△ 6,704

115,622

115,622

201,526

201,526

85,90485,904消 耗 什 器 備 品 費
消

耗

修

品
繕

費
費

印

刷

製

本

費

362,871362,871

181,066

181,066△ 181,805△ 181,805

光

熱

水

道

3,487

3,487

△ 35,340△ 35,340

費136,150

136,150

139,637

139,637

賃

貸料

287,400

287,400

287,400

287,400保

険

料

591,340

591,340

556,000

556,000

諸謝

金

440,000

440,000

440,000

440,000

課

173,460

173,460

275,410275,410

101,950

101,950

1,143,046

1,143,046△ 278,364△ 278,364△ 81,819△ 81,819

6,162

6,162

△ 152,569△ 152,569

租

税

公

金

1,421,410

1,421,410

研

修費

81,81981,819

図

書

費

2,471

2,471

8,633

8,633

諸

会

費

43,00043,00043,00043,000

費220,734

220,734

68,16568,165

支

接

払

待

啓
地

負

担

交

際

発
代

検

家
定

45,45545,45568,05568,05522,60022,600賃

668,183

668,183

572,728

572,728△ 95,455△ 95,455

154,523

154,523

223,938

223,938

69,41569,415

46,16846,16846,16846,168

料

雑
支

費

費
払

利

息

169,431,894

12,270,671

181,702,565

151,515,485

10,418,963

161,934,448△ 17,916,409△ 1,851,708△ 19,768,117△ 9,229,488△ 130,301△ 9,359,789

8,064,733

1,089,035

9,153,768

17,294,221

1,219,336

18,513,557

当期一般正味財産増減額△ 9,229,488△ 130,301△ 9,359,789

8,064,733

1,089,035

9,153,768

17,294,221

1,219,336

18,513,557

一般正味財産期首残高△ 24,155,061

36,624,079

12,469,018 △ 33,384,549

36,493,778

3,109,229△ 9,229,488△ 130,301△ 9,359,789

一般正味財産期末残高△ 33,384,549

36,493,778

3,109,229 △ 25,319,816

37,582,813

12,262,997

8,064,733

1,089,035

9,153,768

正味財産期末残高△ 33,384,549

36,493,778

3,109,229 △ 25,319,816

37,582,813

12,262,997

8,064,733

1,089,035

9,153,768

経常費用計
当期経常増減額2.

経常外増減の部
経常外収益
当期経常外増減額

Ⅱ

貸

借

対

照

表

令和 3年 6月30日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

前年度

当年度

増

減

資産の部
1. 流動資産
現金預金

28,951,456

47,831,724

18,880,268

仮払金

145,808

226,20280,394

未収入金

618,360

847,259

228,899

貯蔵品

774,334

732,638△ 41,696

未収消費税

412,500

0△ 412,500

30,902,458

49,637,823

18,735,365

1,743,450

1,652,830△ 90,620

1

1

0

什器備品

328,472

284,786△ 43,686

リース資産

4,011,000

2,510,800△ 1,500,200

ソフトウェア260,000

20,000△ 240,000

6,342,923

4,468,417△ 1,874,506

37,245,381

54,106,240

16,860,859

未払金

17,893,917

6,202,010△ 11,691,907

リース債務

4,334,472

2,721,380△ 1,613,092

2,671,000

2,671,000

10,775,633△ 1,132,130

前受金

10,000,000

10,000,000

仮受金

11,220

11,22032,381,243△ 1,754,909

9,462,000

9,462,000

09,462,000

9,462,000

34,136,152

41,843,243

7,707,091

1. 一般正味財産

3,109,229

12,262,997

9,153,768

正味財産合計

3,109,229

12,262,997

9,153,768

負債及び正味財産合計

37,245,381

54,106,240

16,860,859

流動資産合計
2. 固定資産
その他の固定資産
建物
構築物

固定資産合計
資産合計

Ⅱ

負債の部
1. 流動負債

未払消費税等預り金

流動負債合計11,907,763

34,136,152

2. 固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部

財

産

目

録

令和 3年 6月30日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

預金

手元保管

運転資金として86,792649,557

普通預金（高知信用金庫上街支店）

運転資金として普通預金（高知信用金庫上街支店）

源泉所得税預りとして0

普通預金（高知信用金庫上街支店）

前払金預託として0

普通預金（四国銀行上町支店）

運転資金として

26,319,742

普通預金（四国銀行上町支店）

源泉所得税預りとして

10,589,762

普通預金（四国銀行上町支店）

社会保険料預りとして

185,871

普通預金（四国銀行上町支店）

前払金預託として普通預金（四国銀行上町支店）

コロナ貸付金として

未収消費税

仮払金

0
10,000,000

0

雇用保険概算112,776

全公連役員賠償責任保険団体契約保険料

20,000高知県企業立地課業務（資材費等）

93,426

未収入金

未収嘱託登記受託収益

847,259

貯蔵品

切手・収入印紙

運転資金として杭等

公益目的事業使用資材

650,970

成果品ファイル

公益目的事業使用資材

74,180流動資産合計7,488

49,637,823（固定資産）
基本財産

0

特定資産

0

その他固定資産 建物

会館改修工事1,652,830

構築物

バリカー

1

什器備品

キャビネット一式

284,786

リース資産

コピー機

243,000

ＡＥＤ

14,100

ファイアウォール

328,000

貸借対照表科目

ソフトウェア

場所・物量等

使用目的等

金額

コピー機

公益目的保有財産

0

ＣＡＤシステム公益目的保有財産

0ＧＰＳ

公益目的保有財産

966,900

ＧＰＳ解析ソフト

公益目的保有財産

138,600

大型コピー機公益目的保有財産

334,400

プリンタ

公益目的保有財産

100,800

14条アイサンソフト

公益目的保有財産

385,000

ＧＰＳ測量機バージョンアップ

公益目的保有財産

20,000

固定資産合計4,468,417
資産合計

54,106,240

未払金（業務） 高知地方法務局

4,096,100（流動負債）

土佐国道事務所

35,877高知県警察本部

605,308

高知市地籍調査課

900,000

高知市道路整備課

115,000

南国市都市整備課

79,823

南国市建設課127,224

いの町上下水道課

242,678

リース債務

2,721,380

未払消費税

2,671,000

預り金

社会保険料

178,154

雇用保険料

7,717

源泉所得税

10,589,762

前受金

高知市地籍調査課

10,000,000

仮受金

作業着個人負担分

11,220

流動負債合計32,381,243（固定負債）
長期借入金

固定負債合計

日本政策金融公庫

9,462,000

9,462,000
負債合計

41,843,243

正味財産12,262,997

財

産

目

録

令和 3年 6月30日現在
（ 別

紙 ）

（単位：円）

未払業務処理費内訳

高知地方法務局

未払業務処理費

4,096,100

登記所備付地図作成作業

土佐国道事務所
橘

未払業務処理費

35,877

秀明

35,877高知県警察本部
小松4,096,100

未払業務処理費605,308

俊郎

605,308

高知市地籍調査課

未払業務処理費

900,000

小田

誠司、濵口

輝幸、櫻木

徳男

600,000

田岡

拓次、小笠原哲輔、江口揚亮

300,000

高知市道路整備課
田岡

拓次、彼末

南国市都市整備課
濵田浩司、下村

115,000
貴之、山﨑亮介

115,000

未払業務処理費

79,823

明彦

南国市建設課山岡

未払業務処理費

79,823

未払業務処理費

勝、川﨑

いの町上下水道課

127,224

一則

127,224

未払業務処理費242,678

高知土地家屋調査士法人

242,678

合計

6,202,010

令和 ３年 ６月３０日現在

財務諸表に対する註記

公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

１ 重要な会計の方針（１）固定資産の減価償却方法・・・・定率法（２）繰延資産の償却方法・・・・・・均等償却（３）リ－ス取引の処理方法・・・・・賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う方法（４）消費税の会計処理・・・・・・・税抜処理の方法

２ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建

物

1,970,000

317,170

1,652,830

構 築物

246,750

246,7491

工具器具備品468,106

183,320

284,786

リース資産

10,218,000

7,707,200

2,510,800

ソフトウェア1,200,000

1,180,000

20,00014,102,856

9,634,439

4,468,417

合

計

取得価額

当期末残高

監 査 報 告 書
令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの令和２年度の本協会の業務の執行状況及び財産の運用状況に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、本協会が定めた監査規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、本協会と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関しては、監査会において報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、当該事業年度に係る計算書類（正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、本協会の状況を正しく示しているものと認めます。
二理事会の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類（正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録）及びその附属明細書は、相違なく且つ適正であることを認めます。
令和 ３年

７月１６日
公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

監

事

小 笠 原

哲

輔

㊞

監

事

川

達

夫

㊞

本

第２号議案

定款一部改正の件【提案理由】
土地家屋調査士法の第１１条の「目的」が「土地家屋調査士の使命」と改正され、令和２年８月１日に施行されました。
この法改正は我々土地家屋調査士に対する国民の期待が法律に明文化されたものであると同時に、土地家屋調査士業務の専門性や職責がより高度に定義されたものであり、当協会としても定款にその趣旨を取り入れ、公益事業に取り組む際の姿勢を明確にするものです。

定

款

【改正案】

【現行】

（目 的）

（目 的）

第 3 条 本協会は、社員たる土地家屋調査

第 3 条 本協会は、社員たる土地家屋調査士（以下「調査士」という。）又士（以下「調査士」という。）又は土地家屋調査士法（以下「調査は土地家屋調査士法（以下「調査士法」という。
）第 26 条に規定す

士法」という。
）第 26 条に規定する土地家屋調査士法人（以下「調る土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という。
）の専門的能査士法人」という。
）の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業

令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」といを行う者（以下「官公署等」という。
）による不動産の表示に関すう。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量

る登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与するの適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事

ことにより、公共の利益となる事

業の成果の速やかな安定を図り、業の成果の速やかな安定を図り、不動産の表示に関する登記及び土登記に関する手続の円滑な実施に地の筆界を明らかにする業務の専資し、もって不動産に係る国民の門家として、不動産に関する権利

権利の明確化に寄与することを目の明確化に寄与し、もって国民生的とする。

活の安定と向上に資することを目的とする。

第３号議案

監事報酬に関する規則一部改正の件

監 事 報 酬 に 関 す る 規 則

【改正案】

【現行】

（報酬の限度額）（報酬の限度額）
第 3 条 固定報酬の限度額は、社員総会 第 3 条 固定報酬の限度額は、社員総会の決議によって定める。
の決議によって定める。
2．比例報酬は、執務地が県内の場
2．比例報酬は、執務費 1 日当たり
合に執務費 1 日当たり 6 千円と6 千円とする。
し、執務地が県外の場合は執務費1 日当たり 1 万円とする。

第４号議案・ 年間報酬額

監事報酬限度額決定の件

９０，０００円

第５号議案

理事選任の件

役員選任に関する規則第４条第１項①

役員選任に関する規則第４条第１項②

役員選任に関する規則第４条第１項③

第６号議案

その他の件