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非財務資本強化戦略

ガバナンス

データセクション

カスタマーソリューション
幅広く強固な顧客基盤をベースに、新たなファイナンス＋サービス、
データ活用サービスの提供をもって広く社会に貢献え実行する、自発的な協働プロジェクトです。組織の枠や階層を超えた人材交流により、活気ある職場づくりをめざします。

セグメント利益（2022 年度）

381億円

カスタマー
ソリューション

32.8%

グループ全体1,162億円

セグメント資産残高（2023 年 3月末）

3兆2,277億円※1 PCの選定・導入から廃棄に至るまでの一連のライフサイクルの管理を行うサービス。
カスタマー
ソリューション

33.5%

グループ全体9兆6,329億円※2 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技
術的能力を活用して行う方法。
※3 仕入れた中古機械について整備等を行い、販売先に移送、設置を行う
サービス。
さらに、
お客さまの複数の工場設備について、取り外し、分解、移送、再設置、精度復旧までの一連の設備移設にかかる作業をワンストップで提供するサービスも実施。
※4 脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則り、着実な温室効果ガス

主な事業内容削減への取り組みを行う企業に対する支援を目的とした金融手法。

法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業

2025中計における主要戦略●

盤石な顧客基盤をより強固なものとするべく、お客さまへのファイナンスソリューションの提供機能強化に加え、お客さまに認められるビジネスパートナーとして、お客さまのサービスと当社の機能を掛け合わせた協働ビジネス創出を加速化「ビジネスモデルの進化・積層化」につながる新サービスの提供●●

データ・デジタルを活用した新たな営業プロセス確立による効率性の追求

事業の特長、市場における強み

29

当ユニットでは、国内の法人・官公庁を中心に、リース・割しましたが、
現在においても５兆円程度で推移しており、企業

賦をはじめとするファイナンスソリューションを提供するカの持続的な経済活動を支えるための資金調達手段としてスタマービジネスと、提携ベンダー（メーカーや代理店など）

底堅いニーズがあります。

の販売を当社のファイナンス機能で支援するベンダービジ

厳しい競争環境のなか、他社との差別化を図るためには、

ネス、
さらには、PCのライフサイクル管理サービス※1、PPP・

社会的課題やお客さまの経営課題をいち早く捉え、その解決

PFI（Public Private Partnership・Private Finance Ini-に資するサービスを提供する必要があります。特に、気候変

tiative）※2、エンジニアリングサービス※3付き中古資産の売動、人口増加、資源不足といった地球規模のメガトレンドを買、工場や設備の解体・撤去など、顧客の課題解決につなが背景に、企業には脱炭素社会への推進や循環型経済の構築

る付加価値の高いサービスを幅広く展開しています。
このよが求められています。
こうした企業への要請をサポートする

うなビジネス展開から、製造業向けの産業・工作機械や小取り組みの一例として、当社では、三菱UFJ銀行のトランジ

売・流通業向けの商業用機器、情報・通信機器のリースにお国内事業会社との間でリース契約
ション・ローン※4を活用し、いて、業界の中でも高いシェアを有しています。

を締結、同社の国内太陽光発電プロジェクトを支援しています。

また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三菱商事、
日立

今後ともサステナブルな社会、顧客価値を起点に、銀行・製作所といった各業界のリーディングカンパニーとビジネス

商社系の強みである豊富な顧客基盤と、メーカー系で培っパートナーの関係を維持・強化していくとともに、今後とも、た戦略パートナーとのソリューションを掛け合わせること

旧両社が培ってきたあらゆる機能を融合することで、お客さで、金融と事業サービスを融合、社会への貢献ならびにお客

まに対するサービスの拡大とその深化、ならびに新たなサー

さまの課題解決に寄与する付加価値の高いサービスを開

ビスの創出を図ります。

発・提供していきます。

リース業界の市場規模は、
ピーク時の約9兆円から緩やか

さらに、活気ある強い営業組織と専門性あるプロ集団化に縮小しており、2008年のリース会計制度変更、2020年のをめざし「現場主役プロジェクト」
を実施しています。本プロ

新型コロナウイルスの影響を受けて、さらにその規模は低下

ジェクトは営業部店の担当者自身が魅力ある施策を自ら考三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

現場主役プロジェクトで活発に意見交換をしています。

中長期的な取り組み
リース業界について、中長期的には、
グローバルな産業構

基盤をより盤石なものとすべく、営業活動を効率化する営業

造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の支援システムやお客さまのデータを管理するシステムの刷高まりなど、社会・事業環境の変化が予想されます。

新に加え、デジタルマーケティング、電話やメールなどを活当社では、現状のリース、割賦等のカスタマーファイナンス

用するインサイドセールス（非訪問型営業）、フィールドを中心とした事業ポートフォリオから、データを活用しつつ、セールス（訪問型営業）の分業モデルを確立し、シームレス

お客さまのニーズに合致し、社会的課題を解決する新サーに連携することでその効率性を高めていきます。

ビスを開発、従来型のファイナンスに新サービスを組み合わあわせて、お客さまからの新規案件の獲得強化、投資家させて提供していきます。特に強みを有するアセットに関してま向けの既存債権売却を組み合わせた資産回転型ビジネス

は、そのアセットの全ライフステージでの機能・サービスをに取り組むことで、カスタマーファイナンスの収益性改善に提供することをめざします。
また、統合によって拡大した顧客取り組んでいきます。

当社の基盤事業としての強みを生かし、お客さま起点で魅力のある新ビジネス・新事業を創出
カスタマーソリューションユニット（以下、CSU）は、祖業であるリースを中心に連結純利益の約3分の1を計上する当社の基盤事業で、
グループ全体で約57万社の幅広い業種のお客さまにお取引をいただいています。また、
これまで CSU の基盤から、不動産や環境、中古アセット関連のビジネスなどが数多く生まれ、今日の各事業セグメントに成長してきています。
昨今、お客さまが直面する課題が、事業環境のグローバルでの構造変化、
サステナビリティの重要性の高まり、デジタル化の加速などで大きく変化しているなかで、2025 中計では、CSUの事業基盤をより強固なものにするため、
「 物流」
「 脱炭
素」
「サーキュラーエコノミー（アセットの有効活用）」「データ・
デジタル利活用」
といった社会的課題にアプローチするとともに、これまで以上にお客さまの業界、事業内容、製品、経営方針
真の課題解決につながる価値のあるアセットの提供方法や常務執行役員カスタマーソリューションユニット
営業統括本部長

サービスなど、魅力の高い新ビジネス・新事業を創出すること

北原 克哉などについて学び、
お客さまとの対話を重視して、顧客起点ででお客さまのご期待に応えていきます。
三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

30

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海外地域
地域特性を捉えた経営資源の戦略的配分により、各国・地域における社会的課題の解決に貢献

中長期的な取り組み
当ユニットでは、「10年後のありたい姿」
として、独自性とセグメント利益（2022 年度）

セグメント資産残高（2023 年 3月末）

290億円

2兆6,442億円

1,162億円

9兆6,329億円

グループ全体進取性に富んだ特色のある事業を展開、カスタマーソリュー
ションユニットとの協働も図りつつ、質・量ともに当社グループの成長に大きな役割を果たし、当社の「強み」と言われる存在になることをめざします。

グループ全体

海外地域

今後の事業環境としては、
グローバルにサステナビリティ
海外地域

25.0%

27.5%

主な事業内容へのニーズが高まり、脱炭素化の取組みとして、EV・水素関連ビジネスの普及が進むとともに、
デジタル技術等のサービス分野へのニーズが高まると考えます。

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、
およびベンダーと提携した販売金融などの提供

米州における持続的な競争力強化へ
在米グループ会社3社を経営統合

2023年4月1日、米国におけるグループ会社3社が経営統合を行い、「Mitsubishi HC Capital Ameri-ca, Inc.」として新たなスタートを切りました。各社が培ってきたファイナンスサービスにおけるノウハウなどを融合、顧客価値創造に資する事業運営体制の強化、事業の拡大による収益向上を図ります。

それぞれの特性を捉えた経営資源の戦略的配分による事

President & CEO
Mitsubishi HC Capital
America, Inc.

業ポートフォリオ変革をより一層推進することで、資産の拡2025中計における主要戦略●

各国・地域の社会的課題やニーズに対する、現地パートナーとの協業による、地域密着での解決●

業務プロセスのデジタル化、
ベンダー・顧客へのデジタルプラットフォームの提供等による付加価値の向上●

EV、充電ステーション、
ソーラー発電など、脱炭素ビジネスの強化による収益性の向上

大を抑制しつつ、収益を拡大、ROAの向上をめざします。各い商品の高付加価値化、
サステナブル関連・脱炭素ビジネスの強化、デジタル化などをもって、コーポレートトランスを実現させていきます。
さらに、ビジネ
フォーメーション（CX）

事業の特長、市場における強み

Craig S. Weinewuth

国・地域により、
その戦略はさまざまではありますが、取り扱

ス領域や展開地域の広さを生かしつつ、
人的交流も含めた他部門との協働も推進していきます。

統合後の新会社は、新たに1つのブランド、1つのチームとして総合力を発揮し、北米地域で存在感を高めていきます。世界最大の経済圏である北米において、10 年後のありたい姿や2025中計に基づいて当社グループの成長ドライバーになるべく、ブランド

当ユニットでは、欧州･米州･中国･ASEANの4地域におい進することで、事業ポートフォリオの変革を図っています。地て、4,000 名を超える従業員を擁し、各国･地域の社会的課

域別では、
ビジネス環境の透明性が高い欧州・米州に経営を強化し、グループ会社との提携サービスやシナ

題やお客さまのニーズなどを的確にとらえつつ、それぞれの資源を集中、なかでも成長ポテンシャルの高い米州事業のジーにも取り組んでいきます。

特性に応じた顧客向けリースやベンダーと提携した販売金成長を加速していきます。

融をはじめとするファイナンスソリューションを提供してい世界的にニーズが高まる脱炭素社会の推進に対しては、ます。
ファイナンスリースや割賦のみならず、
オペレーティン

各国・地域のニーズを的確に捉え、積極的に取り組んでいき

グリース、
メンテナンス付き車両管理サービス、
さらには、
デ

データおよびます。再生可能エネルギーやEV関連ビジネス、

ジタルツールを用いた顧客向けプラットフォームの構築なアセットを活用した高付加価値モデルの確立により、社会とど、さまざまなサービスを付加することで、お客さまの満足

お客さまの課題解決に貢献していきます。

度の向上に努めています。

統合・連携によりもたらされた経営資源を生かし、世界各地のお客さまとの共生を実現
海外地域ユニットは、当社グループのおよそ4分の1の資産および収益を占め、カスタマーソリューションユニットや各事
業本部と連携して幅広い地域で、ファイナンスソリューション

2021年4月の三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルの統合以およびベンダーと提携した販売金融などを提供しています。

降、旧両社のビジネスを統合・連携することで、商品・サービ

2025中計において当ユニットは、経営資源の戦略的配分にスとアセットの幅および展開地域の拡大を実現、その後も、よる事業ポートフォリオ変革を一層推進し、収益を拡大してさらなるシナジー発揮を図るべく、同一国内の拠点の整理・ROA向上をめざします。今年4月には米国においてグループ会

集約をもって、その効率性を高めています。具体的には、社3社の統合を実現し、経営資源を有効活用することで業務の2022年7月には香港、2023年4月には米国のグループ会社

さらなる効率化に加え、各社がこれまで培ってきたファイナン

3社を統合、同一プラットフォーム、同一ブランドの創出に向スサービスにおけるノウハウの融合、事業の拡大などにより収けた基盤構築に着手しています。

益力の向上に努めています。

また、統合によって経営効率を追求すると同時に、
コア事

また、
サステナブル関連、脱炭素ビジネスの強化、デジタル化

業の高付加価値化、
ノンコア・低収益事業の縮小・収束を推海外事業会社の幹部が集り、オープンなディスカッションを行う
グローバルカンファレンスの風景。

によるコーポレートトランスフォーメーション（CX）の実現およびパートナー協業などにより各地域の社会的課題の解決を図ることで、顧客価値の創造を実現していきます。

常務執行役員
海外地域ユニット 海外統括本部長 兼 中国地域本部長
兼 Mitsubishi HC Capital Management（China）

Limited Director Chairman
兼 Mitsubishi HC Capital（Hong Kong）Limited
Director Chairman

廣田 泰行
31

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

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ガバナンス

データセクション

航空
航空機・エンジンリースやエンジンパーツアウト事業、日本型オペレーティングリースなど幅広い業務におけるお客さまとの協働により、航空業界における脱炭素化に貢献
セグメント利益（2022 年度）

セグメント資産残高（2023 年 3月末）

62億円

1兆6,402億円

グループ全体1,162億円

航空

5.3%

グループ全体9兆6,329億円

主な事業内容

航空

17.0%

●

世界各国の優良航空会社への航空機および航空機エンジンのセール&リースバック取引を通じた、業界トップクラスの高品質な事業ポートフォリオの持続的な成長・拡大
三菱ＨＣキャピタルグループの総合力発揮による、業界変動・顧客ニーズへの対応力、
リスクマネジメント力の強化
外部知見・ネットワークを活用した、脱炭素社会で求められる航空事業の将来像、事業基盤に適合するSAF燃料・
次世代航空技術などの新事業に関する情報収集、事業化の検証

将来的な脱炭素化の観点では、新技術動向のフォローの同パーツアウト（中古エンジン部品の仕入・販売）、
日本型オ

ため、
米国のベンチャー企業（Universal Hydrogen Co. ※5）

ペレーティングリース※1を通じて、航空業界のお客さまの多への少額出資や持続可能な航空燃料（Sustainable Avia-

様なニーズに対応し得る高付加価値商品・サービスを提供

tion Fuel）等の調査・分析なども実施しています。

しています。

（ SLB ）取引※2を中心に、世界各国の
セール &リースバック
大 手フルサ ービ スキャリアや 優 良ロ ーコストキャリアの機体調達および管理に貢献しています。
現在、
約30
（LCC）
カ国・約60社の航空会社に200機強の航空機をリースしています。また、航空機エンジンリース事業は、当社グループ会社であるEngine Lease Finance（ ELF ）が、世界各国の航空会社やエンジン整備工場にスペアエンジン※3のリースを行っています。当社グループの航空事業は、市場ニーズがナローボディ適合エンジンを中心
大きいナローボディ機※4、に取り扱い、当事業全体で流動性の高い分散された良質なポートフォリオを維持しています。
また、当事業のポートフォリオ内訳では、燃費効率の高い

CO 2 排出量の少ない新型機材の保有比率（機数ベース）が業界トップクラスを誇るほか、新型エンジンの保有比率を向上させることで、航空業界における脱炭素化の促進をめざしています。

33

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

的課題の解決への貢献」
を掲げました。2025中計では、航空型コロナウイルス後の行動制限緩和により、全世界的に旅機やエンジンオペレーティングリース事業の収益力回復お客需要が急速に回復しています。
それにともない、航空会社

よびその向上、新規事業の研究・開発の深化とともに、人材全般の業績も順調に改善しつつあります。航空業界の中長強化やDX / IT化の推進による当事業全体の一層の運営体

期的な展望としては、世界経済の成長と人口増加により、持制強化に取り組んでいきます。

ま続的な旅客需要/航空機体数の増加が見込まれています。

当社グループは、航空機リース、航空機エンジンリース・関連事業で多様かつ強固な事業基盤をもって、グローバルにビジネスを展開しています。新型コロナウイルスを経た旅客需要の回復を取り込み、
これらの事業を有機的に連携させることで、一層のグループシナジーを創出していきます。また、将来の事業基盤構築に向け次世代航空技術・脱炭素化「 10 年後のありたい姿」の実現に向けた、航空事業のビ

当事業では、航空機リース、航空機エンジンリースおよびであるJackson Square Aviation（ JSA ）が、新造機の確保の問題、金利上昇などのマイナス影響はあるものの、新などをテーマに新事業の研究・開拓にも取り組んでいます。

事業の特長、市場における強み

航空機オペレーティングリース事業は、当社グループ会社

した高品質な商品・サービスの提供による、顧客課題・社会

航空機の開発が進展してくるものとみられています。

2025中計における主要戦略●

航空業界は、航空機部品等のサプライチェーンや労働力

た、今後は機体メーカーを中心に脱炭素化に向けた次世代

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業●

中長期的な取り組み※1 航空会社向けの航空機オペレーティングリース事業に匿名組合契約を通じて出資いただく法人限定の投資商品。
※2 お客さまが所有物件をリース会社へ売却し、直ちにリース会社より賃借する取引のこと。
お客さまにとっては資金調達や機材戦略の柔軟性確保等のメリットあり。
※3 エンジンは定期的な整備を要するが、同整備期間中も機体の運航に支障が出ないよう、航空会社は一定数の予備エンジン（スペアエンジン）を保有しておく必要があり、その調達としてリースも活用。
※4 主に国内線や近距離線で使用される単通路機。
※5 2021年10月、水素航空機用の水素貯蔵カプセルおよび水素発動機（パワートレイン）の開発を手掛けるベンチャー企業に出資。

ジョンとして、「国内・海外の一体運営と、脱炭素社会を展望

ELFでは燃費効率の良い新型エンジンの比率向上に取り組んでいます。

収益回復で成長の牽引役となりつつ、将来の航空事業ポートフォリオ変革の方向性を見極める
当社が航空事業の本格的取り組みを開始して10 年が経過しました。
ここ数年では2019年末の新型コロナウイルス発生による業界への大打撃や脱炭素社会への取り組み加速など非常に大きな変化がありました。かかる激動の10年間でも当本部は安定的・継続的事業の拡大・成長に主眼を置き、航空事業を運営してきました。
その結果として新型コロナウイルスの影
響で事業業績は一時的に落ち込んだものの、その影響を最小限に抑えつつ、足許では航空業界の回復にともない事業業績も着実に改善しつつあります。
同時に脱炭素社会実現への取り組みも進めています。短期
的には燃費効率の良い航空機・エンジンへのポートフォリオ・

JSAは同業者内で新型機材比率の最も高シフトを進めており、ELFでもエンジン製造業
い一社と位置付けられています。
また、者との連携強化で新型エンジン比率を向上させています。
中長
期的には次世代航空機やSAF燃料などの新技術支援の投資・提携を通じ、
脱炭素社会実現に貢献していきます。

常務執行役員
航空事業本部長
兼 JSA International Holdings, L.P. Chairman

村本 修

2025中計では当本部の収益回復で当社業績の牽引役とな
りつつ、将来の航空事業ポートフォリオ変革の方向性を見極めていきます。
三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

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事業戦略

財務戦略

非財務資本強化戦略

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ロジスティクス
顧客提供価値を絶えず追求、物流分野におけるグローバルに存在感のある事業会社へ

セグメント利益（2022 年度）

153億円

ロジスティクス13.2%

グループ全体セグメント資産残高（2023 年 3月末）

ロジスティクス

11.4%

1兆929億円
グループ全体1,162億円

9兆6,329億円

価値を絶えず追求し、グローバルに存在感のある事業会社

も、脱炭素・循環型社会の実現に資する新たな成長機会をへ」をそのビジョンに掲げています。
マーケットの変化を捉創出していきます。

え、高度な知見とデジタル等の新たな技術、
当社グループの総合力を生かしたソリューションを他社に先駆けて提供することで、世界のお客さまの価値創造を実現し、安定的な連結利益への貢献を図ります。

鉄道貨車リース事業における貨車の車種別保有比率の最適化、保有資産の一部売却、新規投資を組み合わせた資産回転モデルへの移行によるインカムゲイン、キャピタルゲインの創出を通じた収益性の向上
脱炭素・循環型社会の実現に資する新たな成長機会の創出などの関連事業でもお客さまの需要に安定的にお応えしていきます。
また、デジタル活用やグループ内連携強化を通じて、事業基盤のさらなる強靭化を図ります。鉄道貨車リース
では、貨車タイプの入れ替えや改修などによるポートフォリ
オの最適化、稼働率の改善、
ポートフォリオを最適な状態で維持しつつ、保有資産の一部を売却し、新規資産と入れ替えをする資産回転モデルへの移行による売却益の計上によ事業の特長、市場における強みのリース・ファイナンス事業を展開しています。
海上コンテナリース事業は、
現在、大手船社をはじめとする約300社のお客さまに対しコンテナの提供を通じてサプライ

ともに当事業も成長させていきます。

私たちが取り扱っている海上コンテナや鉄道貨車は、CO2排量のコンテナを配置する必要があります。
そこで、
当社グルー

約２万2,000両の貨車を鉄道会社や大手企業を中心とした出量を抑えた輸送に欠かせない資産です。そして、世界が低・プでは、世界中の港にコンテナの返却・修繕・保管・貸出を行

荷主に貸し出しています。線路や機関車など多くの設備投資

脱炭素社会の実現をめざすなか、グローバル経済の成長にようコンテナヤードを確保し、顧客のニーズに迅速に対応できが必要な鉄道会社にとって、リースは有力な調達手段の一つる物流量増大につれて、その需要はますます高まっています。

るようグローバルなネットワークを構築しています。
また、迅となっています。

1回
鉄道貨車は40年ほどの長期間にわたり使用されます。

な数量をお使いいただけるよう、事業部員と事業会社側の関1年未満といった短期のリースにものリース契約のみならず、

リースの延長ある当たりのリース期間は3〜5年程度であり、係者が緊密に連携しながら、
日々サービス向上に取り組んでい

対応しています。

いは貸出先を変更しつつ、その更新を継続することが一般ます。
また、大量のリース資産を管理するためには、
デジタル技

的です。

術の活用が不可欠ですので、ITシステムも万全の態勢で運用し的な負担の軽減のみならず、荷動き量の変動に応じた柔軟

当事業においては、環境負荷の小さい鉄道インフラが生みなコンテナ量の調整が可能となることがあげられます。
こう

出す価値を支える存在として、北米経済の成長に貢献していしたお客さまの需要に支えられ、世界中で使用されている海ます。

で新たなスタートを切りました。他社にはないサービ
スと品質を強みとして、お客さまに革新的で競争力のあるリーススキームを提供するために、市場動向とデータの分析に注力し、業界全体のレベルアップを

ています。
一方で、
お客さまや事業現場のニーズを汲み取り、より良い
オペレーションを実現するためには、新たなサービスや事業モ
デルの開発も求められます。前例に捉われない発想やアイデア※1 Cost Equivalent Unitの略。新造20フィートドライコンテナの過去平均
購入価格を 1CEUとして求める各種コンテナ数量の換算単位。
※2 Drewry社「Container Census & Leasing Annual Report 2023/24」。

が多く生まれるよう、当本部では、互いに尊重し合い、誰とでも自由闊達に何でも言い合える、心理的安全性が高くて風通しの良い組織づくりを常に心掛け、これからもチャレンジを続けていきます。

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

界第4位のコンテナリース会社として新経営陣のもとお客さまのニーズに応じ、必要な時に、必要な場所で、必要速にコンテナを供給するため、自社にて在庫を保有し、長期上コンテナの約半分がリースにより供給されています。
また、

35

Beacon Intermodal Leasingの統合が完了し、世グローバル経済を日々支えつつ、新たなサービスや事業モデルの開発にチャレンジPNW Railcarsが北米トップ10に入るリース会社に成長、高いビジネスでもあります。

2023年1月にグループ会社のCAI Internationalとリース会社の一角を占めており、今後とも世界貿易の発展とを展開するうえでは、お客さまが求めるロケーションに必要のシェアを有する寡占状態となっており、新規参入の難度がKatherine McCabe

CAI InternationalはCEU※1ベースで世界第4位※2と大手鉄道貨車リース事業では、現在、当社グループ会社である

海上コンテナリース市場は、上位５社のリース会社で約8割President
CAI International, Inc.

牽引していきます。

こうした業界特性があるなか、当社グループ会社である

チェーンを支える価値を提供しています。
グローバルに事業お客さまである船社がリースを利用するメリットは、財務

新体制による事業を開始

よる供給力を生かすことで、リースに加え、コンテナの売買

海上コンテナ事業における世界トップクラスの業界ポジションを生かし、リースのみならずコンテナの売買機能を強化し、デジタルの活用等を通じた、事業基盤のさらなる強靭化

当事業では、海上コンテナ、鉄道貨車といった輸送用機器

海上コンテナリースグループ会社2社の合併が完了

上コンテナリースでは、
世界トップクラスの業界ポジションに

2025中計における主要戦略●

り、収益性の向上に取り組みます。
さらには、新分野においてる、物流分野の社会的課題解決をテーマとしていきます。海海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業●「 10 年後のありたい姿」に向けて、当事業では「顧客提供

具体的には、既存事業の基盤強化と新規事業の開拓によ

主な事業内容●中長期的な取り組み

常務執行役員
モビリティ事業本部長 兼 ロジスティクス事業本部長
兼 CAI International, Inc. Chairman
兼 PNW Railcars, Inc. Chairman

石巻 尚
三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

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非財務資本強化戦略

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環境エネルギー
日本を代表する再エネ事業者として世界の脱炭素化に貢献するとともに、新たな事業構築・機能開発に果敢に挑戦

中長期的な取り組み
中長期的な視点でみるに、再生可能エネルギーの重要性

セグメント利益（2022 年度）

セグメント資産残高（2023 年 3月末）

116億円

4,332億円

グループ全体1,162億円

主な事業内容はグローバルにより高まるものと考えています。
さらに、技術革新を起点に、電力バリューチェーンにおけるビジネスが拡大するものとみています。
の実現に向けて、
当
そうしたなか、「10年後のありたい姿」

グループ全体環境
エネルギー

9兆6,329億円

環境
エネルギー

4.5%

10.0%

●

国内では、太陽光と陸上風力を中心に市場成長を取り込
ギーの価値が高まる環境下での事業基盤を強固なものと2025中計における主要戦略●

な収益基盤を構築する」
ことをそのビジョンに掲げています。
み、10 年後に2.5GW 程度の容量を保有、再生可能エネル

再生可能エネルギー事業●

事業では「脱炭素社会の実現に継続的に貢献しつつ、持続的し、トップクラスの再生可能エネルギー発電事業者としての再生可能エネルギー発電による安定的な電力供給および保有電源量拡大による収益基盤の強化

地位を維持していきます。
また、電力制度の変化を的確に捉蓄電池ビジネス、再生可能エネルギーによる発電側アグリゲーションなど、新たな事業への取り組みによる自社電源の付加価値向上

え、保有する発電資産を最大限に活用した電力サービス事

欧米の再生可能エネルギー発電事業における開発機能の強化等による事業展開の加速業を確立していきます。
海外では、欧米等を中心に、開発機能を有する再生可能エ

万葉の里風力発電所（福島県）※1 企業が小売電気事業者や発電事業者より再生可能エネルギー発電設備に由来した電力を長期・固定価格で購入できる仕組み。
※2 再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約。
※3 非化石価値は二酸化炭素を排出しない方法で発電された電力の価値。非化石証書は再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電力のネルギー事業者との協働を通じて、開発から運営までの事
業を本格的に展開していきます。

事業の特長、市場における強み
世界的な「脱炭素化の流れ」から、事業環境や顧客ニーズ

ついて、FIT 制度からFIP 制度に変更するとともに、アグリの変化が進むなか、
当事業では、再生可能エネルギー事業、

ゲーション事業者として電力および非化石証書の提供を担

環境関連ファイナンスソリューション事業をグローバルに展います。
これにより、価格および供給力の両面にて、お客さま開しています。

に対するより安定した電力の供給を図ります。

国内では、太陽光発電と陸上風力発電を中心に事業を展

海外では、脱炭素化が進む欧州・米国等において、再生可開しています。太陽光発電では、
コーポレートPPA※1事業を能エネルギー発電事業に取り組み、その開発能力を強化し中心に、お客さまに直接に電力を供給する事業を本格化さていきます。

グループ会社
せています。
その一例として、2023年3月には、当社グループが国内で保有する再生可能エネルギー電源である三菱ＨＣキャピタルエナジーにおいて、東京地下鉄株

量は、国内電力事業者のなかでもトップクラスの 1.2GW式会社（東京メトロ）とのバーチャルPPA※2を締結、同社に（2023年3月末時点）となっており、今後ともこの地位を堅持おけるCO2排出量削減に貢献していきます。

していきたいと考えています。さらに、当社グループでは、

陸上風力発電では、再生可能エネルギーの買い取り価格

再生可能エネルギーをつくるだけではなく、お客さまに非化が固定されているFIT制度から、電力売電価格に連動し、一石価値を提供することも重要な使命と考えています。再生可定の補助額を上乗せするFIP 制度に移行、再生可能エネル

能エネルギーはその発電に際し、環境要因に左右されやす

ギーの発電量予測や需給計画の作成、それらを踏まえた電

いため、電力需給・天候などのデータを利活用し、蓄電池・電力および非化石価値※3の提供を行うアグリゲーション事業※4

力小売・アグリゲーションなどを組み合わせ、安定的な電力を開始しました。具体的には、グループ会社のHSE株式会社

供給に向けた新しいビジネスの開発を進めていきます。

において、東北エリア6カ所の100MW相当の風力発電所に

37

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

「環境価値」部分を証書化したもの。
※4 発電所が生み出す電力の供給管理や、電力会社と需要者の間に立って、需要と供給のバランスをコントロールする事業、およびその事業者。

変革を実現する業界のトップランナーとして、世界的な環境課題の解決に貢献
当本部は再生可能エネルギー事業を通じ「脱炭素社会の推進」に貢献しています。太陽光、陸上風力を中心に国内外で1.3GWの発電所を有し、国内有数の事業者として展開中です。
脱炭素の潮流は不可逆的かつ急速に進みつつあり、
お客さ
まのニーズや取り巻く事業環境は大きく変化していますが、当本部ではその「変化」
を「チャンス」と捉え、本部員一丸となって「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。具体的にから「FIP」への制度変更に他社に先駆けて対
は、国内の
「FIT」
応し、100MW規模の風力発電所ですでにFIP制度を活用しています。加えて、発電量の予測機能を活用した「アグリゲーション事業」、お客さまに直接グリーン電力をお届けする「コーポ
レートPPA事業」、電気の安定供給に必要な「蓄電池事業」な
どの新機能開発や新領域にも積極的に取り組み、変革を実現する業界のトップランナーとしてまい進しています。
また、脱炭素化が進む欧米市場にも事業参画し、世界的な環境課題の解決に貢献していきます。

常務執行役員
環境エネルギー事業本部長

成瀬 拓司

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

38

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造ストーリー

事業戦略

財務戦略

非財務資本強化戦略

ガバナンス

データセクション

不動産
不動産の潜在力を最大限に引き出し、
社会・経済的価値を創出・提供することで、サステナブルな社会基盤づくりに貢献

ントを事業パートナーと共同で設立するなど、大型物流施設

た不動産への取り組みも進めることで、脱炭素社会の推進、開発やマルチ型冷凍冷蔵倉庫開発などの先駆的な取り組み

強靭な社会インフラの構築に貢献していきます。

も実施してきました。
セグメント利益（2022 年度）

セグメント資産残高（2023 年 3月末）

不動産

10.9%

不動産

4.6%

このように、現在では、
オフィス、住宅、商業、ホテル、物流イ
施設といった収益不動産を中心に、3つの事業軸により、

126億円

4,472億円

ンカムゲインとキャピタルゲインの創出を図るビジネスモデ

1,162億円

9兆6,329億円

当社グループの強みは、
この3事業をバランスよく展開すグループ全体※1 他の債権と比較し返済順位が優先されるシニアローンを拠出する貸付人。
メザニンローンを拠出する貸付人の上位債権者。
※2 最大出資者など、案件を主導する立場の者。
※3 他の債権と比較して返済順位が劣る融資。元利金の繰り延べを認めるな
ど、高いリスクを負う代わりに、そのリスクに見合った高い金利が確保でルを展開しています。

グループ全体きる融資。
※4 Business Continuity Planの略。
テロや災害、
システム障害など危機的状況下におかれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を取り決めてることで、あらゆる環境下においても事業を継続・推進できるところにあります。

主な事業内容さらに、環境配慮型不動産や入居企業のBCP※4を意識し

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業

2025中計における主要戦略●

環境・社会配慮型アセットへの投融資、開発強化を通じたバリューアップ力の向上による事業機会の創出●

ソーシングやリーシングのパイプライン拡充による物流開発投資の強化●

アセットマネジメント事業の強化・拡大に向けたアセットクラスの差異化・ESG等の投資家ニーズの充足事業の特長、市場における強み
当事業では、国内を中心に、不動産ファイナンス事業、不（不動産投資信託）の運用などの不動産アセットマネ
募REIT

動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業の3つを軸

ジメントを手掛ける三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問をそに、その展開を図っています。

れぞれ設立し、金融と事業の融合をもってその領域を拡大し

不動産ファイナンス事業では、
メガバンクを中心とするシ

不動産投資事業のホテル分野に関しては、
ホテルマネジメ

ジメント会社からの案件情報により、多くのプロジェクトにント会社の出身者等で構成される専門部隊がオペレーター

メザニンローン※3を資金拠出しています。

と密に連携をとり、ホテル客室の販売価格や稼働率の向上

不動産投資事業・アセットマネジメント事業については、施策等を実行することで、アセットの価値を高めるホテル投

リーマンショック直後から建築途上で工事が中断した案件

資事業を行っています。また、物流領域においては、物流不の立て直しや、入居者・入居企業の獲得に苦戦する等の課題

動産分野に特化したアセットマネジメント会社をグループにを抱えた問題案件を再生・バリューアップしてきたノウハウ取り込み、物流施設開発投資の拡大を図っています。2018

を生かし、不動産再生投資を開始、2016 年には不動産開

年には、センターポイント・ディベロップメントに資本参画

発・再生投資を手掛ける三菱ＨＣキャピタルリアルティと私

ロジフラッグ・デベロプメ（2023年4月に100%子会社化）、● 開発強化を通じたバリューアップ力の向上による事業機会の創出

であり、国内・海外ともに不動産市場の成長は継続するもの

セットへの投資・開発を強化、ポートフォリオの付加価値向とみています。

上を実現していきます。

そうしたなか、
当事業では、3つの注力事業にリソースを集「 10 年後のありたい姿」の実現に向けて、当事業では、生中することで、さらなる事業機会の創出や事業ポートフォリ

活・産業の基盤である不動産の有する社会・経済的価値を

オの変革を実現できる態勢を構築するとともに、不動産市場

創造・最大化することで、グローバル、地域社会、ヒトに対すにおいて高いプレゼンスを発揮、ROA のさらなる向上をる利便性、安全性、快適性を提供し、サステナブルな社会のけん引していきます。

基盤づくりに貢献していきます。

不動産が有する社会・経済的価値を創出・最大化することで、サステナブルな社会基盤づくりに貢献
不動産事業本部では、10年後のありたい姿として「不動産が持つ社会・経済的価値を創造・最大化する」「サステナブルな社
会の基盤づくりへの貢献」
ができるプレイヤーをめざしています。
投資事業では、不動産開発のみならず、既存物件を取り壊さずに、
リノベーションして、有効活用するような環境・社会に配慮した再生投資、
ファイナンス事業でもESG 観点も重視してファイナンスを提供していきます。

託資産の拡大を図り、長期的な運用でサステナブルな社会の基盤づくりへの貢献を行います。

拡充し、物流開発投資を強化● アセット・マネジメント事業の強化・

サステナブルな
社会基盤づくりに貢献● 環境・社会配慮型アセットへの投融資

不動産ファイナンス

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

また、オフィス、物流などを中心に、環境・社会配慮型アならびに投資家ニーズに合わせた新規ファンド組成などで受

不動産投資● ソーシングやリーシングのパイプラインを

39

中長期的には投資資産としての不動産の位置付けは不変

また、
アセットマネジメント事業では既存の私募 REIT 事業

不動産事業の概要

は主要戦略

中長期的な取り組みてきました。

アセットマネ
ニアレンダー※1や日系・外資系のスポンサー※2、

※

おく計画。

拡大に向けたアセットクラスの差異化● ESG等の投資家ニーズの充足

加えて、各事業においてSXやDX の取り組みを強化しており、例えば、投資先ホテルの運営効率化を図るホスピタリティ
系DX業者との連携や労働環境が厳しい冷凍冷蔵倉庫の自動不動産アセットマネジメント

オペレーション事業の検討も積極的に取り組んでおり、
マテリ
アリティ実現の一翼を担っていきます。

常務執行役員
不動産事業本部長

岡本 勝治

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

40

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造ストーリー

事業戦略

財務戦略

非財務資本強化戦略

ガバナンス

データセクション

モビリティ
EVの導入・利用に必要な統合型サービスを国内外に提供し、お客さまの脱炭素化に貢献

EV導入・運用に必要な機能を広範に提供できる統合型サービスのイメージ

セグメント利益（2022 年度）

モビリティ

3.3%

セグメント資産残高（2023 年 3月末）

37億円

414億円

1,162億円

9兆6,329億円

グループ全体

充電設備

電力小売

蓄電

EV 保有
リース

送電

モビリティ

0.4%

三菱ＨＣキャピタル

発電
環境
＆
エネルギー

グループ全体インフラ

リース＆ ファイナンス ＆ モビリティ ＆

不動産

＆…

バッテリー
評価

バッテリー
二次利用

分野横断での参画・成長取り込み+
主な事業内容株主含むパートナーと連携

オートリース事業および付帯サービスを中心としたモビリティ関連事業

中長期的な取り組み

2025中計における主要戦略●

充電設備網の構築、車載バッテリーの再利用、再エネ供給などのEV導入・運用に必要な機能を広範に提供できる
統合型サービスの構築・事業化●

国内オートリース会社2社の合併後のシナジー効果の早期創出●

ASEANにおける戦略パートナーとの協業によるモビリティ事業の基盤強化・拡大

事業の特長、市場における強み
当事業では、
リースや割賦といったファイナンスの枠を超当社は、これまでに培ってきた環境対応車両の導入支援

えて、メンテナンス、整備、保険など、車両管理業務に係るやCO2削減などの環境貢献サポートに関する実績、経験を

トータルサービスを提供しています。
自動車に関するお客さ

もとに、社内関係部門との連携、大株主をはじめとしたパー

まの手続などを引き受け、お客さまに代わって対応するサートナー企業とのアライアンスを活用しつつ、「エネルギーマネ

ビスを提供することで、
ヒト・モノの移動を支え、自動車産業

ジメントとモビリティサービスをワンストップで提供する都の一端を担っています。

市インフラプラットフォーム」の構築において、その中心的な

国内では、2023年4月、三菱オートリースと三菱ＨＣキャ役割を果たしていきます。

ピタルオートリースを合併、これにより、両社の強固な顧客基盤や豊富な経験、
ノウハウなどを融合することで、そのシナジーを発揮し、事業のさらなる強化に取り組んでいます。
マレーシア、タ
また、ASEAN地域での事業拡大を図るべく、
イにおいて、オートリース業界の世界トッププレイヤーであを戦略パーるAyvens（旧ALD Automotive I LeasePlan）
トナーに、
プラットフォームの構築を進めています。
さらに、
インドネシアでは、
オートリースのみならず、中古車のオークションまで幅広く手がけています。

CASE※1やMaaS※2をはじめとする新たなサービスの拡大など、モビリティを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えています。そうしたなか、当社は2025中計においてEV 関
連事業に集中的に取り組み、充電設備網の構築や再エネ供給など、EV 導入・運用に必要な機能を広範に提供できる統合型サービスなどを構築、その事業化を図っています。

※1 CASE：Connected（インターネットとの接続機能）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（カーシェアリング）、Electric（電動化）の4日本においても、米国、欧州、中国と同様にEVの普及が大きく進展し、現在、約 3 万台程度の国内新車登録台数は、

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

サービスをパッケージ化した統合型サービスの提供をめざします。

2035年には154万台まで伸長すると見込まれています。

また、新たな競合先の出現やデジタル技術の進展による新そうしたなか、
当社では、ガソリン車やハイブリッド車をごサービスにおける競争激化、さらには、異業種からの参入の利用されてきたお客さまに、スムーズにEVに移行いただける

加速、CASE全般における新たなビジネスモデルの事業化なサービスを提供していきます。
グループとしての総合力を発ども進むと予想されます。
グローバルに、
ヒト・モノの移動を支揮、再エネ事業を推進する環境エネルギー事業本部、充電設

える効率的で環境負荷の小さいモビリティ事業をめざし、そ備の設置において連携可能な不動産事業本部やカスタマーの事業化を見据えたパートナー企業との実証実験プロジェク

ソリューションユニットなどと協業のうえ、EV に関連するトの推進などにより、
社会的課題の解決に貢献していきます。

オートリースを通じて脱炭素社会の実現に貢献、次世代モビリティのエコシステムをめざす
私たちは、自動車リースを通じて脱炭素化社会の実現に貢献することをめざしています。単に車両としてのEVをリースするだけではなく、お客さまのニーズに合わせて、EVの導入・運つの英単語の頭文字を取って作られた略語で、自動車の次世代のあるべ用に必要なさまざまな機能を広範にご提供する統合型サービ

き姿を表したもの。

スの構築に取り組んでいます。

※2 MaaS（Mobility as a Service）：ITを用いてあらゆる交通手段による移動をシームレスに組み合わせ、人々の移動の利便性を高めるサービス。

その際には、社内のほかの事業本部や社外パートナーとの連携やデータ・情報の共有・活用が不可欠ですが、
もともとEVはデジタルとの相性がとても良いので、IT・デジタル技術もより一層活用していきます。
また、世界の国・地域によってEV 化の進展度合いはかなり異なりますので、海外の先進事例を調査・研究して、私たちの事業に応用しています。
“エネルギーマネジメントを含む次世代モビリティのエコシステム”を実現するためには、今までにない新たな発想やアイデアが求められます。
当本部では、互いに尊重し合い、誰とでも自由闊達に何でも言い合える、心理的安全性が高くて風通しの良い組織づくりを常に心掛け、これからも新しい事業モデル創出にチャレンジしていきます。

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三菱商事
三菱UFJフィナンシャル・グループ
日立製作所 等

常務執行役員
モビリティ事業本部長 兼 ロジスティクス事業本部長
兼 CAI International, Inc. Chairman
兼 PNW Railcars, Inc. Chairman

石巻 尚
三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

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