地域農業のエネルギー産業参入〜十勝圏振興機構（とかち財団）の取組〜「バイオマス・ニッポン総合戦略」の一環として、本年９月から環境省の地域温暖化対策技術開発事業を十勝地域で関係機関の連携により、地元産トウモロコシを原料とするバイオエタノール３％混合のＥ３ガソリンを燃料とした自動車の実証実験が行われている。
この取り組みの中核を担う「㈶十勝圏振興機構（とかち財団）」の有塚利宣理事長（帯広市川西農業協同組合代表理事組合長）に、そのねらいと現状、今後の抱負についてうかがった。
国産バイオエタノールによる公道走行試験
国土交通省北海道開発局は、｢バイオマス・京都議定書の発効とバイオマス・ニッポン総合戦略ニッポン総合戦略｣の一環として、関係省庁と連携しながら、地域資源を生かしたバイオエタノールの実用化に向けて、原料となるデントコーン（トウモロコシの一品種、飼料用）やビートなどのエネルギー作物栽培試験を実施（2003〜 05年度）、生産されたデントコー
ンを新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証プラント（鹿児島県出水市）でエタノールに製造。これを使用したバイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）で、今97年12月に京都で開催された気候変動枠

年９月から来年２月末まで、帯広開発建設部、組み条約第３回締約国会議（COP ３）で採十勝支庁、帯広市、とかち財団の４機関で各択された京都議定書は、本年２月発効した。

２台、８台の自動車を公道で走行させ、低温

京都議定書では、地球温暖化の原因となっ時・高温時における始動性・加速性・燃費、ているガスを多く排出してきた先進工業国全スタンド給油機への影響試験などを行う。国体に対し、それらのガスの排出を今より抑え、産植物由来のエタノールを混合した自動車を具体的に数値目標を挙げ、減らすよう義務付公道での長期間走行を試みるという。

けている。

この試験結果の取りまとめを担うのが、と有塚理事長は「京都議定書の発効により、かち財団である。

日本は『バイオマス・ニッポン総合戦略』を㈶十勝圏振興機構（とかち財団）本気で早急に進めなければならなくなった」とかち財団は、93年８月、北海道の支援をと語る。

受け、十勝圏域における産学官の知恵とパ「バイオマス・ニッポン総合戦略」（ 02年

ワーを結集し、長期的、広域的な視点に立っ12月27日閣議決定）では、バイオマスの利活て、農業を核とした地域産業の総合的な振興用による、①地球温暖化防止、②循環型社会と活力ある地域社会の形成に資することを目の形成、③競争力ある新たな戦略的産業の育的に設立され、「人をつくる、物をつくる、成、④農林漁業、農山漁村の活性化を図るた産業をつくる、流れをつくる」の４つをコンめ、進展シナリオと具体的な目標を示し、そセプトに、さまざまな活動を展開している。の基本的戦略として、①国民的理解の醸成、

05.10

■地域情報②地域の実情に即したシステムの構築、モデされ、地場産業支援を使

ル地域における実証実験、③バイオマスの生命 と し て い る。 な ん と

産、収集・輸送、変換、利用の各段階におけいっても十勝地域の基幹る経済性の向上や技術開発などを着実に実行

産業は農業で生産額はするものとしている。

2,600億 円 で あ る。 と か農業のエネルギー産業参入に向けて

ち財団はこれまで農業をこの「バイオマス・ニッポン総合戦略」に核とした産業クラスター

うたわれている、農林漁業、農山漁村の活性の研究や産業創出活動の化、競争力ある新たな戦略的産業の育成のた実績がある。農業生産物とそれを原料にしため、とかち地域では、各関係機関から次のよ産業が工場製品をつくり、さらにそれらを各うな研究を実施している。

地に運搬することで輸送産業にもその効果は①エネルギー作物からのエネルギー変換と利波及する。農業の生産波及効果は1.6兆円に用実証（ 03〜 05年度、農水省・北海道開発局）なる」と十勝における農業の重要性を強調し②バイオエタノール生産事業化可能性調た。

査（ 04年度、経済産業省）

有塚理事長

そのような農業にも課題は山積している。

③寒冷地におけるＥ３導入に関する技術開

日本の食料自給率の低下である。現在約40％発（ 04〜 05年度、環境省）と先進国の中でも格段に低い所に位置してい④農林水産バイオリサイクル研究（ 05〜 06る。

年度、農林水産省）

政府は 00年に食料・農業・農村基本法にまず十勝のエネルギー作物（バイオマス原基づく「食料・農業・農村基本計画」を策定、料）の可能性を調査し、 04年度には十勝産平成22年の食料自給率の目標を45％に設定しデントコーンを実際に燃料変換してバイオエて対策を実施していたが、この基本計画見直タノールを精製し、変換効率を求めた。実際しの点検作業では、食料自給率はやはり40％に精製されたエタノールは今回のＥ３メタと横ばいであったため、 05年３月に新たなノール自動車の走行試験に使用される。

「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、「とかち財団は、本来地域振興のため設立平成27年の食料自給率の目標を45％とした。

バイオエタノール化技術実証試験の全体イメージ
Ⅲ

Ⅰ
バイオマス等未活用エネルギー事業調査（平成16年度）
補助事業【経産省】

Ⅰ経済産業局

バイオエタノール生産事業化可能性調査（財）
十勝圏振興機構

エネルギー実証実験

集荷･収集・貯留システムなど

エネルギー作物研
究の継続検証エネルギー作物からのエネルギー変換と利用実証（農水省、北海道開発局）

規格外農作物など

Ⅳ生産･精製プラント（実験プラント）

規格品外小麦など

NEDO施設利用
エネルギー作物栽培試験

エタノール

Ⅱ環境省

エタノール化技術課題抽出

E3走行試験
E3エネルギー
スタンド
保安品質管理事業化可能性検討

Ⅱ・品質選定試験・現地栽培試験

残有用成分抽出
たんぱく質
脂質成分

渣

高品質飼料化・嗜好性試験
・効果検証
・牛体検証

健康食品や調味料等として利用

バイオエタノール・最適変換方式検討調査
・バイオマス燃料製造試験
評価取りまとめⅣ

平成16〜17年

寒冷地におけるE3導入に関する技術開発（財）
十勝圏振興機構

農林水産バイオリサイクル研究
農水省

実験プラントによる実証実験イメージ
H17年度
設置

H18年度
設置

醗酵装置

醗酵促進のための原料バイオマスの調整

調査体制
北海道農業技術センター
地元関係機関（帯広畜産大、とかち財団、コスモ食品ほか）と連携して調査研究

規格外小麦

残さ

蒸留装置
（醗酵容量400L）

繰り返し蒸留を行いエタノールの精製を行う

てんさい

抽出乾燥装置

タンパク質

蒸留残さ

エタノール精製

H17・
１８規格外小麦および甜菜の多段階利用実証試験（独）北海道農業研究センター

規格外小麦
甜菜
（ビート糖蜜）自動車のE3対応技術開発
E3ガソリン末端供給設備技術化発

資源作物（デントコーン）

バイオマス燃料変換試験

規格品外小麦などの種類別発生量把握
エタノール生産量推定

調査体制 主体 とかち財団、検討委員会（帯広畜産大、ｱﾙｺｰﾙ協会、日本自動車販売協会連合会帯広支部、帯広石油協会、ﾎｸﾚﾝ
帯広支所JA帯広川西）'エネルギー作物実証調査（農水省、北海道開発局）
平成１５〜１７

調査体制
主体 帯広市
帯広開発建設部からの委託

調査体制
主体 とかち財団、検討委員会（帯広畜産大、北海道農業研究センター、ﾎｸﾚﾝ米麦農産課、ﾎｸﾚﾝ清水製糖工場、北海道糖業日本甜菜糖

地球温暖化対策技術開発事業
環境省

Ⅲ農水省、北海道開発局

規格外農作物など

有用成分（グルテンタンパク）

高品質飼料

飼料


05.10

ビートパルプ

前処理糖液

醗酵

脂質

酵母
蒸留

エタノール

精製ビートパルプ
食品素材

一方、北海道の食料自給率は190％と、日ダのメープルシロップとキューバの砂糖にや本の食料基地に位置付けられたその役割をられた製糖産業を新しいエネルギー資源産業十二分に果たしている。しかし、農業の生産としている。また、州間での環境権売買※も現場は安い輸入食料に押され、価格政策に実施している」と驚きを語る。

頼っていた。北海道の農家は米を作って自給率を上げても余ってしまい。ビートを作って※環境権売買：CO2の国内排出量取引。COP３で定められた温暖化防止のための対策手段（京都メカニズム）も余剰作物となり､結果は休耕して荒地にしの一つ。市場メカニズムにより、排出可能量(排出権)のてしまう。

移転を行い、世界全体の温室効果ガスの削減（または吸「農地は休耕して一度荒れてしまうと簡単収）費用の最小化を目指す。には元に戻らない。いざというときのためにも、日頃から農業が行われ、自分たちの食べ農業を環境産業へ変身させる

るものは自分たちの国でつくることが大切でそして、この取り組みの意義と今後の抱負す。そこで、自給率も上げ、休耕しないためを、「一連の調査研究は、バイオマスが農業の余剰作物を余剰にしない方法が必要です。の課題、地球環境問題、エネルギー問題解決

それが資源型農業（バイオマスエネルギー）の鍵となると考えて進めてきました。主としの発想です。この政策を実施すれば、耕作地て余剰作物を考えているのは、せっかく耕作を守ることができ、日本の自給率の向上と地されてきた農地を保全して農業を守るという球環境問題、エネルギー問題にも貢献して、ねらいがあるからです。そのためには、地域北海道の農業を振興することに繋がります」

が得意とする特産物を思い切って生産できると有塚理事長。

ようにし、農業を環境産業へ変身させること一連の研究においても、余剰作物のバイオです。これらの実現には、産学官の連携をもっエネルギー化と残さを有用物に転換することと進め、その役割分担を自覚することです。

をねらいとしている。

また、ブラジルからの輸入アルコールに関税米国、ＥＵの状況をかけメタノール製造に助成することや国内寒冷地におけるＥ３導入に関する技術開発

排出量取引を活性化するための法整備など官調査のため、03年から米国、ＥＵなどを訪問。との橫連携も重要になります」と有塚理事長「ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フラは力強く語る。

ンスなどのＥＵ諸国は、京都議定書に基づくバイオマスエネルギー利用研究、政策実施に有塚理事長のような農業のプロが十勝農おいて、ほとんど目標を達成している状態で業、北海道農業の課題から発想し、余剰生産す。その理由は、ＥＵで03年に成立した物の利用と農地の有効利用を可能にすること「自動車用バイオ燃料導入促進に係わる指令」

で、日本のエネルギー問題と地球環境問題には輸送系燃料のうち、 05年末に２％、 10年まで踏み込んだ、このバイオマスエネルギー末には5.75％をバイオ燃料への置換を目標との利用実験が成功し、農業生産物のエネルし、各国へ法制化を求めており、ドイツではギー転換利用が地域産業として花開くことをバイオ燃料への課税を軽減するなど国による期待したい。

バイオマスエネルギーに対する優遇措置が完備しており、バイオエタノールの輸入には関財団法人十勝圏振興機構（とかち財団）税をかけ、その資金を農業振興に使うという

http://www.netbeet.ne.jp/˜t̲zaidan

方法が取られていることです」
また、「京都議定書では完全に抜け落ちていると考えられている米国でも、全く別の次元で動いていたことに驚いている。コーンベ
ルトにおける作物不況を逆手にとってエネル
ギー転換させ、輪作体系をつくり直し、カナ
05.10