公益社団法人和歌山県観光連盟役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公益社団法人和歌山県観光連盟（以下「県観光連盟」という。）が発注する役務の提供等の委託契約、請負契約及び賃貸借契約に係る競争入札（以下「入札」という 。）に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を定め、及び入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）等について必要な事項を定めるものとする。
（対象とする契約の種類）
第２条

入札参加資格を定めて資格審査の対象とする契約の種類は、別表に掲げる業務種目（以下「業務種目」という。）に係る委託契約、請負契約及び賃貸借契約とする。
(入札参加資格)第３条

入札に参加することができる者（以下「入札参加資格者」という。）は、次に掲げる条件を満たす者で、資格審査を受け、第７条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されているものとする。
（１）

次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア

成年被後見人イ

被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの

ウ

民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第１１条に規定する準禁治産者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの

エ

民法第１７条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審査を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの

オ

営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの

カ

破産者で復権を得ない者

キ

地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、入札に参加することを停止された期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者（２）

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立をしていない者又は申立をなされていない者であること。
ただし、同法３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなす。

（３）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更正事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立を含む。以下「更生手続開始の申立-1-て」という。）をしていない者又は更正手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更正事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る同法第１９９条第１項の再生計画の認可の決定（旧更正事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(４） 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）
第６４条の規定による改正前の商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
（５）

和歌山県の区域内（以下「県内」という。）に本店又は支店その他の事業所を有する者にあっては、県税に係る徴収金を完納していること。
（６）

消費税及び地方消費税を完納していること。

（７）

申請日現在において、１年以上の営業経験を有し、かつ、法人にあっては、原則として、入札に参加を希望する業務種目を法人の目的としていることが、登記事項証明書により確認できること。

（８）

入札に参加を希望する業務種目の営業を行うにつき、法令等の規定により必要な官公署の免許、登録、許可、認可等（以下「許認可等」という。）を受けている者又は必要な官公署への届出等を行っている者であること。

（９）

和歌山県が行う競争入札に関する指名停止又は資格停止の措置を受けていない者であること。

（10）

次のアからカまでのいずれかにも該当しない者であること。
ア

暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその関係者（以下「暴力団等」という。）が経営している者又は暴力団等が経営に実質的に関与している者

イ

暴力団等に対する資金等の供給又は便宜の供与を行っている者

ウ

国、地方公共団体その他の公共団体（以下「公共機関」という。）の入札、契約その他の業務の執行に関して、法令に違反した容疑で逮捕、書類送検若し
くは起訴され、刑が確定した者（その刑に処せられ、その刑の執行に終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった者を除く。）が経営している者又はその者が経営に実質的に関与している者
エ

県内の公共機関が試行する入札に関して、その職員に対して脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる者が経営している者又はその者が経営に実質的に関与している者

オ

和歌山県の入札制度に関して、虚偽の風説を流布し、若しくは偽計を用いるなどして、その入札制度の信用を毀損する者が経営している者又はその者が経営に実質的に関与している者

カエ又はオのいずれかに該当する者となった日から１年を経過しない者（資格審査の申請書類等）
第４条

資格審査を受けようとする者は（以下「申請者」という。）は、会長が別に定め-2-

る申請書及び次に掲げる書類（以下「申請書等」という。）を、提出しなければならない。ただし、会長が特に認める場合には、その申請書類の一部について提出を免除することができる。
（１）法人にあっては、登記事項証明書（２）個人にあっては、住民票（３）印鑑証明書（４）県内に本店又は支店その他の事業所を有する者にあっては、和歌山県が発行した、県税（延滞金を含む。）の全税目に未納がないことを確認できる納税証明書（５）税務署長が発行した、消費税及び地方消費税に未納がないことを確認できる納税証明書（６）申請時の直前の事業年度における決算を明らかにする書類（（法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書又は損失金処理計算書、個人にあっては青色申告書又は白色申告書の写し）（７）入札に参加を希望する業務種目の営業に関して必要な許認可等を受けていること又は必要な届出等を行っていることを証する書類（８）入札に参加を希望する業務種目について１年以上の営業経験（新たにその営業を始めた者にあっては、その業務種目に類似した業務についての営業経験）があることを示す書類（９）申請時に県観光連盟が行う競争入札に関する指名停止又は資格停止の措置を受けている者にあっては、その措置の終期を示す書類（10）その他会長が必要と認める書類
２

前項各号に掲げる書類のうち官公署の証明に係るものについては、発行後３か月以内の原本に限る。
（資格審査の申請時期）

第５条資格審査が申請できる期間は、次に掲げる期間とする。

（１）毎年８月１日から８月２０日までの期間（２）会長が必要と認める期間（申請書類に用いる言語等）
第６条

申請者が申請書類に用いる言語及び通貨については、次に掲げるとおりとする。

（１）申請書類に用いる言語は、原則として、日本語とすること。
（２）申請書類のうち、外国語を用いたものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
（３）申請書類の金額欄については、外国の通貨単位によらず、出納官事務規定（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載すること。
（入札参加資格者の決定等）
第７条

会長は、申請書類に基づく資格審査の結果、申請者が入札参加資格を有すると認めたときは、その者の氏名又は名称その他必要な事項を競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に搭載するとともに、その旨を文書により当該申請者に通知する。
２

会長は、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その旨を文書により通知する。

-3-

３

会長は、申請者が公共機関の入札、契約その他の業務の執行に関して、法令に違反した容疑で逮捕、書類送検若しくは起訴され、それについて不起訴若しくは無罪の判決が確定していない者が経営している者又はその者が経営に実質的に関与している者である場合には、資格審査を保留し、その旨を文書により通知する。

４

前項の通知を受けた者は、その容疑について不起訴又は無罪の判決が確定した場合には、その事実を証する書面を添付してその旨を申し出るものとする。

５

会長は、入札参加資格を有すると認めた者については次に掲げる事項を、一般の閲覧に供するとともに、県観光連盟ホームページにより公表する。
（１）

入札参加資格を有すると認めた業務種目（２）

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地（３）

個人にあっては、氏名及び商号、屋号等並びに主たる事務所の所在地（４）

県観光連盟と契約を締結する代理人（５）

入札参加資格の有効期間（入札参加資格の有効期間）
第８条

入札参加資格の有効期間は、次項に規定する基準日（以下「基準日」という。）から起算して３年間とする。
２

基準日は、平成２１年１０月１日及び同日から起算して３年ごとの年の１０月１日とする。

３第１項の規定にかかわらず、基準日以降に資格審査を申請して、入札参加資格を有すると認められた者の当該入札参加資格の有効期間は、入札参加資格を認められた日から最初に到来する基準日までの期間とする。
（入札参加資格の継承）

第９条

入札参加資格者から業務を継承し、その業務と同一性を失わない業務を引き続き行おうとする者が、次に掲げるいずれかに該当する者であるときは、その承継する業務に対応する競争入札参加資格を承継することができる。
（１）個人事業主が死亡した場合におけるその相続人（２）個人事業主が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなった場合におけるその二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族（３）個人事業主がその事業に関し法人を設立した場合におけるその法人（４）法人が合併した場合における合併後存続する法人又は合併により設立される法人（５）その他会長がこれらに類すると認める者
（変更届）
第１０条

入札参加資格者は、次に掲げる次項について変更があったときは、直ちに会長が別に定める変更届を会長に提出する者とする。この場合において、当該変更の事実を証する書類を併せて提出しなければならない。
（１）第７条第３項第２号から第４号までに掲げる事項（２）法人にあっては、資本金（３）法人にあっては法務局に登録している印鑑、個人にあっては在住する市町村に登録している印鑑（４）法人にあっては、役員（５）使用印鑑-4-（６）県観光連盟と取引を行う本店又は支店その他の事業所に関する事項（７）第３条第８号に規定する許認可等又は届出等
２

会長は、前項の変更届を受理した場合は、資格者名簿における当該入札参加資格者に係る登載内容を必要に応じ変更するものとする。

３

前２項の規定は、入札参加資格者がその入札参加資格に係る業務種目の営業の休止又は廃止をしようとする場合又は第３条第２号から第４号までのいずれかに該当するに至った場合に準用する。
（変更申請）

第１１条

入札参加資格者は、次に掲げる事項について変更したい場合は、あらかじめ会長が別に定める変更申請書を会長に提出し、その審査を受けるものとする。この場合において、当該変更の事実を証する書類その他の審査に必要な書類を併せて提出しなければならない。
（１）第９条に規定する入札参加資格の承継（２）入札に参加を希望する業務種目２

前項第２号に係る変更申請は、第５条に規定する期間に限り行うことができるものとする。

３

会長は、第１項の審査の結果、変更を認めたときは、資格者名簿における当該入札参加資格者に係る登載内容を変更するとともに、その旨を文書により当該変更申請者に通知する。

４

会長は、変更を認めない者に対しては、その旨を文書により通知する。
（入札参加資格の取消し）

第１２条

会長は、入札参加資格者が第３条各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は資格審査申請書（全２条に規定する変更届及び変更申請書を含む。）若しくはその添付書類に記載した事項が虚偽であることが判明したときは、その者の入札参加資格を取り消すことができる。
（入札参加の停止）
第１３条

会長は、入札参加資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて入札に参加させないことができる。
ただし、入札参加の停止期間中であっても、第４条第１項の規定による申請書類の提出をすることを妨げない。
２

会長は、前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為について適当な是正措置がとられ、かつ、入札の執行、契約の履行又は業務の施行上支障がないと認めるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。
（入札参加資格の取消し及び入札参加の停止の通知）

第１４条

会長は、第１２条の規定による入札参加資格の取消し又は前条第１項の規定による入札の参加の停止をしたときは、その者に対しては、その旨を文書により通知するものとする。
（入札参加資格の審査の公示）
第１５条

会長は、各年度における入札参加資格、資格審査の申請の時期及び方法その他-5-

必要な事項について、その内容を公示する。
（その他）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この要綱は、平成２１年７月８日から施行する。

２

この要綱施行の際、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格者名簿に登載され入札参加資格を有している者は、新たに資格審査を受ける必要はなく、第３条に規定する入札参加資格者とみなす。

３

この要綱施行前に長期契約を締結している役務の提供等の業務については、施行後も従前の例による。
附１

則この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成２５年１１月１２日から施行する。

２

この要綱施行の際、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格者名簿に登載され入札参加資格を有している者は、新たに資格審査を受ける必要はなく、第３条に規定する入札参加資格者とみなす。

３

この要綱施行前に長期契約を締結している役務の提供等の業務については、施行後も従前の例による。

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別表（第２条関係）役務の提供等の契約に係る業務種目一覧表
業務種目
大分類
１ 情報処理２ 運送・保管

３ 企画・広告

小分類
１

システム分析・開発

２

システム運用・保守

３

インターネットコンテンツ作成・運用

４

データ処理

５

ハードウエア保守

６

コンピュータ研修

１

旅客運送

２

貨物運送

３

梱包・発送

４

保管

５

その他運送・保管

１

広告・広報

２

メディア制作３

デザイン企画４

イベント企画運営

５

その他企画・広告・イベント

・イベント

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業務種目
大分類
４ リース・レ

小分類
１

建物

２

事務機器

３

自動車

４

その他リース・レンタル

１

人材派遣

２

速記

３

損害保険

４

旅行代理

５

研修業務

６

その他

ンタル

５ その他

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