おおつき花咲プラン
大月市社会福祉協議会
第１次地域福祉活動計画【平成21～24年度】

平成21年３月
大月市社会福祉協議会

『おおつき花咲プラン』の推進にむけて急速に進む少子高齢化や核家族化は、市民にとって老後の不安や介護問題、また、障害をもつ市民の暮らしにも深刻な影響をもたらしています。
また、その一方で、かつての伝統的な家庭環境の衰退や地域社会における人間相互の連帯意識の希薄化などにより、地域の相互扶助機能は低下し、高齢者、障害者、児童など社会的支援を要する人々をとりまく地域福祉の環境は激しく変化し、将来の方向性が見えにくい状況となっています。
こうした中、大月市社会福祉協議会では、地域福祉の目指すべき新しい時
代のビジョンを描き、そこへ到達するための道筋を、知恵と努力を結集して明らかにするため、このたび、『おおつき花咲プラン～第１次地域福祉活動計画～』を策定いたしました。
本計画は、地域福祉の推進組織である大月市社会福祉協議会が、平成19年
度に市により策定された「大月市地域福祉計画」に沿いながら、個別の施策・事業一つひとつを、市民とともにより効果的に、魅力的に実践していくための具体的なアクションプランです。
大月市社会福祉協議会では、大月市がいつまでも、「誰もが安心して暮らせ
る住みよいまち」であり続けるために、今後、本計画に沿った個別の施策・事業一つひとつを、職員一同、市民の皆様と共に汗を流し、全力で推進してまいります。
策定委員会委員をはじめ、アンケートやヒアリング調査にご協力いただいた皆様など、本計画の策定にあたりご尽力をいただきました市民の皆様に敬意を表し、心から厚くお礼申し上げますとともに、計画の推進にあたって、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成21年３月
大月市社会福祉協議会 会長

山崎芳包

目次
第１編 計画策定にあたって ······················· 1
第１章 計画策定の目的 ······················· 1
第２章 計画期間 ·························· 1
第３章 社協職員が「使える」計画をめざして ············· 2
１

具体的な「ふみこんだ」計画に ···················· 2２

施策体系は「大月市地域福祉計画」に対応 ··············· 2

３

住民の皆さんへの説明に使える計画に ················· 2

４

歴史を知り、未来に生かす計画に ··················· 2

第４章 計画の策定方法 ······················· 3
第５章 今日の市町村社会福祉協議会の役割 ·············· 4

第２編 大月市社協の現状と課題 ····················· 6
第１章 大月市社協のあゆみ ····················· 6
１

国のゴールドプラン策定まで ～地域福祉業務の着実な進展～ ······ 6２

介護保険制度導入まで

３

介護保険制度導入後 ～「福祉事業者」と「地域福祉推進主体」の両立～ · 7～介護・福祉サービスの受託の拡大～ ······ 7

第２章 社協組織体制の現状 ····················· 9１

会員数 ······························· 9２役員構成 ······························ 10３

職員数 ······························· 10４実施事業 ······························ 12

５

地区社会福祉協議会 ························· 14

第３章 市民・職員の意見からみた社協組織・社協事業の主要課題 ···· 15
１

社協組織・社協事業の周知 ······················ 15

２

地区活動の活性化 ·························· 15

３サービスの担い手・調整役としての機能の強化 ············· 15

第３編 計画の基本的方向 ······················· 17
第１章 基本理念・基本目標 ····················· 17
第２章 ５つの重点戦略 ······················· 18

１

地区社協の強化 ··························· 18

２

ふれあいいきいきサロンの拡充 ···················· 19

３

災害時支援の強化 ·························· 19

４

ボランティアの強化 ························· 20

５

障害者や子どもへのサービス展開の拡大 ················ 21

第４編 15 の個別施策 ························ 22
第１章 地域福祉 ·························· 24
１

福祉教育の推進 ··························· 24

２

地域活動等への参加の促進 ······················ 26

３

地域の福祉活動を担う人材の確保・育成 ················ 27

４

地域福祉を推進するネットワーク体制の構築 ·············· 28

第２章 福祉サービス ························ 31
５

情報提供体制の充実 ························· 31

６

気軽に相談できる体制の充実 ····················· 33

７

福祉施策・事業の推進 ························ 34

８

知識や技術の専門化に対応できる人材の育成 ·············· 35

９社会福祉協議会の基盤の強化 ····················· 36

10 技術ボランティアの育成・支援 ··················· 38
11 保健・福祉・介護・医療の関係機関における連携の強化 ········ 39

第３章 福祉環境 ·························· 41
12 福祉活動拠点の整備 ························ 41
13 ユニバーサルデザインのまちづくり ················· 42
14 高齢者・障害のある人等の交通手段の確保・充実 ··········· 43
15 緊急時・災害時に備えた体制の整備（要援護者の支援） ········ 44

第５編 推進にむけて ························· 46
第１章 既存の組織を活用した計画の進行管理 ············· 46
第２章 推進組織の組織化 ······················ 46

参考資料 ······························· 47
１ 策定委員会設置要綱 ······················· 47
２ 策定委員名簿 ·························· 48

第１編

計画策定にあたって第１章 計画策定の目的
大月市では、地域の多様な生活課題を、地域住民が積極的かつ自発的に地域全体で解決していく仕組みづくりを確立し、福祉活動を通じて地域を活性化させ、より積極的な視点から地域福祉を推進していくため、その指針となる「大月市地域福祉計画」を平成19年度に策定しました。
「大月市地域福祉計画」は、「地域福祉を推進する上での基本理念（基本とする考え
方）」を描くとともに、「地域福祉施策の基本的方向」を、住民、地域、行政の区分ごとに定めたものです。
一方、大月市社会福祉協議会は、昭和29年の創立以来、50余年の長きにわたり、本市における地域福祉の推進組織として、市民とともに、多様な福祉活動を実践してきました。
「大月市社会福祉協議会第１次地域福祉活動計画」は、こうした地域福祉の推進組織である大月市社会福祉協議会が、「大月市地域福祉計画」に沿いながら、個別の施策・事業一つひとつを、市民とともにより効果的に、魅力的に実践していくための具体的なアクションプランとして策定します。

第２章 計画期間
本計画は、平成21～24年度の４カ年計画とします。平成24年度に「大月市地域福祉計画」の改定にあわせて見直しを行い、第２次計画を策定します。
計画期間

19 20 21 22 23 24 25 26
年

2007

年

2008

年

2009

年

2010

年

2011

年

2012

年

2013

年

2014

第１次地域福祉活動計画
策定

第２次地域福祉活動計画
評価・改定

第１次地域福祉計画
策定

第２次地域福祉計画
評価・改定

1

第３章 社協職員が「使える」計画をめざして
１ 具体的な「ふみこんだ」計画に施策分野ごとの市民、地域、行政それぞれの行動指針は、平成19年度に市が策定した「大月市地域福祉計画」で示されていますので、本計画では、その内容を大月市社会福祉協議会として、どのように具体的に進めていくかという方向性を描くことを重視しました。

２ 施策体系は「大月市地域福祉計画」に対応
大月市社会福祉協議会は、これまで毎年度の年度当初に策定する年間事業計画をもとに日々の業務を進めてきました。そのため、４カ年とはいえ、中長期的な施策・事業の方向性を定めることは初めての経験であり、年間事業計画に掲載された各事業を「大月市地域福祉計画」の施策体系に関連づけ、さらに新規事業メニューを立案する、という手法を採りました。

３ 住民の皆さんへの説明に使える計画に大月市社会福祉協議会職員が地域に入って市民の皆さんとともに地域福祉を推進していくためには、なぜ、それをするのか、理由をしっかり理解し、住民のみなさんが納得できるようわかりやすく説明・説得していくアプローチが重要です。そのためのツールとして活用できるよう、各施策項目に、「現状と課題」を掲載しました。また、明瞭かつ実行しやすい計画とするため、「重点戦略」と「数値目標」を掲げました。

４ 歴史を知り、未来に生かす計画に
今の大月市社会福祉協議会の相対的位置づけや、「強み」・「弱み」を職員一人ひとりが理解し、「強み」をさらに伸ばし、「弱み」を改善・解決していこうという意識を共有できるよう、大月市社協50余年の歴史の振り返りや他の市町村社協との比較分析を行
いました。

2

第４章 計画の策定方法
本計画の策定にあたっては、市民、高校生、大月市社会福祉協議会職員にアンケート
調査を、大月市社会福祉協議会の関係団体にヒアリング調査を実施し、地域の福祉課題
や大月市社会福祉協議会の組織運営上の課題などを把握しました。

対象者
実施期間
抽出・配布・
回収の方法

主な内容
有効回答票
有効回答率

アンケート調査の対象
20 歳以上 90 歳未満
大月市社会福祉協議会
高校生の市民 1,000 人
職 員
平成 20 年 11 月
平成 20 年 11 月
平成 20 年 12 月
都留高等学校、大月短期大無作為抽出・郵送に59 人中 59 人に配布
学附属高等学校の１～３年より配布・回収
し、無記名で回収
生全員に学校で配布・回収◇ 各 種 事 業 の 周 知 ◇福祉への関心◇大月市地域福祉計
度・満足度◇福祉の仕事の進路 画について◇ 住 ん で い る 地 区 の意向
等 ◇自分の仕事の満足
の評価
等
度
等
519
251
59
51.9％
100.0％
100.0％

ヒアリング調査の対象
対象
日時
平成 21 年３月３日（火）地区社会福祉協議会
13 時 30 分～15 時
15 時～16 時 30 分
保育所・児童館・子ども家庭支援セ 平成 21 年３月４日（水）ンター職員、主任児童委員
10 時 30 分～12 時
平成 21 年３月４日（水）地区民生児童委員協議会
13 時 30 分～15 時
平成 21 年３月４日（水）障害者関連団体
15 時～16 時 30 分
ボランティア協議会
平成 21 年３月 11 日（水）・地区ボランティア協議会
10 時 30 分～12 時

参加者数
７地区７名
４名
４地区４名
５団体５名
６名

さらに、有識者や福祉関係団体代表などから構成される「大月市地域福祉活動計画策
定委員会」を４回開催し、計画内容を検討・協議しました。
大月市地域福祉活動計画策定委員会の開催経過
第１回
第２回
第３回
第４回

日 時
平成 21 年１月 27 日（火）平成 21 年２月 17 日（火）平成 21 年３月 11 日（水）平成 21 年３月 26 日（木）内 容
策定方針の確認、市民・高校生アンケート結果の検討
職員アンケート結果、計画骨子案の検討・協議
計画案の検討・協議
計画案の確定3

第５章 今日の市町村社会福祉協議会の役割
現在、わが国では、「社会福祉基礎構造改革」が進められています。
「社会福祉基礎構造改革」とは、もともと戦後の生活困窮者の保護、救済策としてスタートしたわが国の福祉制度を、今日の福祉ニーズの変化に対応した制度に改革していこうというもので、「困っている人を助ける福祉」中心のあり方から「福祉ニーズをもつ人と福祉の提供主体が対等な関係で支えあう福祉」中心のあり方への転換を意味します。

社会福祉基礎構造改革がめざす姿
これまでは･･･

これからは･･･

困っている人を助ける

利用者と提供者が対等な福祉関係で支えあう福祉

制度的には、昭和26年に制定された「社会福祉事業法」が平成12年に「社会福祉法」に改正され、関係法もあわせて改正されました。
そのことにより、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築のために、介護保険サー
ビスや障害者自立支援法などの主要な福祉サービスにおいて、「行政がサービス内容を決定し給付する措置制度」から「利用者が事業者との対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度」への移行が図られています。

社会福祉基礎構造改革の概要
改革の必要性改革の柱○生活困窮者対策を中心とした福祉制度から、国民全体の生活を支える福祉制度への転換が必要○福祉ニーズは今後、ますます増大・多様化○社会経済構造の変化に対応し、必要な福祉サービスを的確に提供できるしくみが必要○個人の自立支援、利用者による選択の尊重、サービスの効率化などを推進するしくみが必要①サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立②個人の多様な需要への地域での総合的な支援③幅広い需要に応える多様な主体の参入促進④信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上⑤情報公開等による事業運営の透明性の確保⑥増大する費用の公平かつ公正な負担⑦住民の積極的な参加による福祉の
文化の創造

4

また、フォーマル（公的）な福祉サービスだけでなく、地域住民やボランティア等によるインフォーマルな自助・共助の取り組みの重要性が増しています。株式会社やＮＰ
Ｏ法人など、多様な主体がフォーマル（公的）な福祉サービスを提供できるよう制度改正されたことを受けて、任意のボランティア団体がＮＰＯ法人格を取得し、障害児・者の通所サービスなどフォーマル（公的）な福祉サービスを展開する事業所として発展する例も増えてきています。
自助・共助・公助による地域づくり

自助

共助

自分でできる
ことは自分で地域でできることは地域で

公助
自分や地域でできないことを公共が支えるこうした「社会福祉基礎構造改革」の進展を受けて、市町村社会福祉協議会は、自らが増加する福祉ニーズの受け皿としてフォーマル（公的）な福祉サービスを充実させていくにとどまらず、地域のフォーマル・インフォーマルの福祉資源を発掘・育成し、福祉ニーズを持つ地域住民が適切に支援が受けられるようコーディネートしていくことが求められています。そしてさらに、増大し、常に変化していく福祉ニーズを的確にとらえ続けるために、福祉資源間や福祉資源と地域住民との間に強固なネットワークを安定的に築いていくことも求められていると言えます。

5

第２編

大月市社協の現状と課題

第１章 大月市社協のあゆみ
１ 国のゴールドプラン策定まで ～地域福祉業務の着実な進展～
大月市社会福祉協議会は、昭和29年11月15日に設立。昭和50年３月26日に厚生大臣(現：厚生労働大臣)の認可を得て、昭和50年4月28日に社会福祉法人格を取得し、現在に至ります。
現在、大月市社会福祉協議会では、介護や福祉などの様々なサービスを展開していますが、国のゴールドプラン策定までは、ボランティアの育成など、地域福祉業務を中心に事業が展開されていました。
例えば、平成２年度では、①生活福祉資金貸付、②高齢者及び重度心身障害者居室整備資金貸付、③福祉金庫貸付、④老人憩の家の整備、⑤一人ぐらし老人給食サービス事業（年間延べ591食）、⑥一人ぐらし老人デイサービス事業（年４回）、⑦心身障害児・者対策事業（運動会や施設訪問など）、⑧奉仕事業（ふれあい福祉バザー、「かがり火祭
り」翌日の清掃奉仕など）を実施しています。

大月市社会福祉協議会のあゆみ１

年度
事 項
昭和 29 年
大月市社会福祉協議会が設立（11 月 15 日）。
昭和 48～
地区社会福祉協議会があいついで設立。
53 年頃
昭和 50 年度 社会福祉法人格を取得（４月 28 日）。
昭和 60 年度 市ボランティア連絡協議会設置。
平成２年度 ボランティアセンター開設（６月６日）。
国の福祉８法改正、ゴールドプラン策定。在宅福祉の実施主体が県から市町村へ。

6

２ 介護保険制度導入まで ～介護・福祉サービスの受託の拡大～
国のゴールドプランを受け、平成５年度から、ホームヘルプサービス、訪問入浴事業を市から受託したことを皮切りに、大月市社会福祉協議会は、介護・福祉サービスを展開する「事業型社協」へと発展してきました。平成７年度には総合福祉センターの管理運営業務も受託し、現在に至っています。

大月市社会福祉協議会のあゆみ２

年度
平成４年度

事 項
市との間で「地域福祉推進懇話会」を設置。「社会福祉協議会の在り方」を答申（３月）。
平成５年度 ホームヘルプサービス、訪問入浴事業を市から受託。老人保健福祉計画（ゴールドプラン）策定（市）。
平成６年度 阪神淡路大震災義捐金活動（318 万円）。
平成７年度 総合福祉センターが開設し、管理運営業務を受託（７月９日）。
第１回大月市福祉・保健まつり（２月 24 日）。
平成８年度 配食サービス（月３回）開始（10 月 24 日）。
大月市在宅介護支援センターを大月市より受託。
平成９年度 ボランティアセンター活動事業開始。
配食サービスを月 12 回に拡大。
平成 11 年度 在宅介護支援センターを国庫補助事業として市から受託。

３ 介護保険制度導入後 ～「福祉事業者」と「地域福祉推進主体」の両立～
平成12年度の介護保険制度の施行により、株式会社、ＮＰＯ法人など、多様な主体
が介護保険サービスを提供することが可能になりました。また、平成15年度からは身体・知的障害者・障害児の福祉サービスについても支援費制度が導入され、多様な主体による提供に国から報酬が支払われることとなりました。
このことにより、大月市社会福祉協議会は、介護・福祉サービスの提供においては、
他の民設民営のサービス事業者と同様に、１事業者として経営面で市から独立していくことが求められ、これまでのところ、順調に事業を継続できています。
一方、社会福祉基礎構造改革として「困っている人を助ける福祉」から「誰もが支え
あう福祉」への転換を国が目指す中、大月市社会福祉協議会では、「ふれあいいきいきサロン」の育成など、「地域福祉推進主体」としての業務も順調に拡大してきていると
いえます。

7

大月市社会福祉協議会のあゆみ３

年度
事 項
平成 12 年度 介護保険法施行を受け、介護保険４事業所開設（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、居宅介護支援）。
在宅介護支援センターを基幹型に移行。
ボランティア連合会結成（９月）。
社会福祉事業法から社会福祉法への改正（平成 15 年施行の措置制度の利用制度への変更など）。
平成 13 年度 ふれあいのまちづくり事業を実施（～17 年度）。
ミニデイサービスを各地区年３回に拡大。
ふれあいいきいきサロンを開始。
平成 14 年度 「全国ボランティアフェスティバルやまなし」が開催（富士北麓東部ブロックの会場は小瀬スポーツ公園）。
防災講座の開始。
平成 15 年度 ボランティア連絡協議会とボランティア連合会を、ボランティア協議会に一本化。
地域福祉権利擁護事業で大月市で初めて支援（４名）。
支援費制度開始。ホームヘルプサービスを実施。
平成 16 年度 心身障害児・者一時養護サービス事業（レスパイト事業）を市から受託（４月）。
新潟中越地震にボランティアコーディネーター１名を派遣。
学童クラブ事業を市から受託。
平成 17 年度 大月市総合福祉センター及びデイサービスセンター「やまゆり」指定管理者制度に伴う申請・指定。
平成 18 年度 ふたば保育園業務開始。
地域包括支援センターブランチ型総合相談窓口の開設（４月）。
福祉有償運送事業認可（５月）。
災害時要援護者登録制度開始（10 月）。
介護予防特定高齢者施策・一般高齢者施策の受託。
障害者自立支援法施行。居宅介護（ホームヘルプ）、日中一時支援事業を実施。
平成 19 年度 「社会福祉・老人福祉大会」にて職員一同が「真の地域福祉をめざして・・・」と題し、寸劇を実施。
地域福祉計画策定（市）。
平成 20 年度 大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定。
平成 19 年度に引き続き「社会福祉・老人福祉大会」で「わがまちの地域福祉～いまとこれから～」と題し、寸劇を実施。
災害時ボランティアセンター運営訓練を実施。

8

第２章 社協組織体制の現状
１ 会員数
社会福祉協議会基本調査によると、大月市社会福祉協議会の平成20年４月現在の一般会員数は8,538、団体会員数は30、特別会員数は38となっています。
県内の市の社会福祉協議会の一般会員の区分は、甲府市と韮崎市は個人を対象とし、その他の市は世帯を対象としています。また、富士吉田市、南アルプス市、北杜市の３市では団体や企業を会員区分とする制度は設けられていません。
会員数の他市比較住 民 を 対 世 帯 加 団 体 等 を 企 業 等 を 人口
世帯数 備考象 と す る 入率
対象とす 対象とす
会員区分
る会員区 る会員区の会員数分の会員 分の会員
数
数
大月市
8,538
78.7%
30
38
29,956 10,851
富士吉田市
18,832 100.0%0054,326 18,832
都留市
7,886
68.7%
18
0
32,691 11,484 企業 区分の制
度はあり
山梨市
10,34672.7%
199
39,154 14,227 団体 ・企業は
同じ区分
韮崎市
8,374
67.9%
5
116
33,085 12,341 世帯 ではなく
個人が対象
甲府市
46,25455.7%
376
39 198,982 83,045 世帯 ではなく個人が対象
南アルプス市
17,27271.5%
0
072,692 24,142
北杜市
19,399 100.0%0049,788 19,399 数字 表記なく
「全 世帯」と表記 されていた
甲斐市
23,134
81.9%
674
278
73,941 28,258
笛吹市
26,171 100.0%
770
400
71,733 26,171
上野原市
7,261
72.6%
145
46
27,881
9,995
甲州市
9,567
74.3%
408
36,652 12,870 団体 ・企業は同じ区分
中央市
10,995 100.0%127
029,963 10,995 企業 区分の制
度はあり
※大月市は平成20年４月現在。他市は平成19年４月現在。
※社会福祉協議会便覧の内容をもとに作成したものであり、会費の徴収方法の違いなのにより、世帯加入率の考え方は統一されない。

9２ 役員構成
大月市社会福祉協議会の平成20年４月現在の役員は理事15人、評議員40人、監事２人です。理事の内訳は学識経験者が５人、地区社会福祉協議会から３人などとなっています。評議員の内訳は、地区社会福祉協議会から11人、民生委員児童委員が７人、教育関係団体と当事者・家族の会からそれぞれ４人などとなっています。
大月市社会福祉協議会の役員構成（平成20年４月現在）

(

選
出
区
分

婦
当
民
他 更
福
そ
経
町 人
事 ボ 生 社 の 生
祉 教 の教 保 済 各
内
老
行
育
Ｎ
健
学
合
地 会 ・ 人 者 ラ 委 会 社 保 政 議 関 ・ 他 Ｐ 育 ・ 労 種 識 そ
青
・
ン
員
福
会
護
係
の
関
働
協
区 ・
ク
の 会
学
Ｏ
医
経 の 計
社
少 ラ 家 テ 児 祉 福 事 首 議 行
行 関 係
関 働 験 他自協年族 ィ 童 施 祉 業
員 政 校 政団 療 係 組人
治 団 ブ の ア 委 設 団 関 長
機 関 機 係 体 団 団 合 者
会
係
体
体
会
員
体 係
関
関
体

)

3
理事数
評議員数 11
監事数

1
1

1
4

1
3

1
7

1
3

1
1

1

1

4

1
1

5
3
2

15
40
2

３ 職員数
社会福祉協議会基本調査によると、大月市社会福祉協議会の平成20年４月現在の職
員数は66人（兼務を除いた職員数は60人）、平成19年４月現在で67人で、平成７年４月現在の19人から、平成20年４月には3.47倍に増加しています。介護・福祉サー
ビス部門の拡大に伴い、全国平均も平成７年４月から平成17年４月にかけて2.16倍に増加していますが、その伸びを上回る伸びを示しています。
平成19年４月現在の人口千人あたりの職員数は2.2人で、県内類似４市（富士吉田市、都留市、山梨市、韮崎市）の平均である1.7人や県内全市平均の1.3人、全国平均（平成17年４月現在）の0.9人より多く、人口に対して職員体制は厚くなっています。
67人の内訳は、ホームヘルパーが15人、デイサービス職員が10人、福祉施設職員が３人、ケアマネージャー６人、保育園１２人、訪問入浴４人、一般職員１７人（常務理事・事務局長・事務局次長・兼務も含む）となっています。
市町村社会福祉協議会の職員体制は、市からの委託事業や介護サービス等の自主事業
メニューの多寡といった外的要因に大きな影響を受けるわけですが、職員の知識・技術の向上を図りながら、同じ事業をより効率的に実施できるよう工夫するなど、事業規模に対し常にどの程度の職員体制が最適かを模索し続けることが求められます。

10

大月市社協職員数の推移
100
人

4
倍

大月市社協の職員数
3.47
3.21

大月市社協の伸び率
全国の伸び率

80

3
61

2.32

60

66
2.16

2

44
40

1.78
19

20

1

1.00
1.00

0

0
平成７年度

平成12年度

平成17年度

平成20年度※社会福祉協議会便覧の内容をもとに作成したものであり、それぞれ数名の兼務が含まれる（以下同様）。

職員数、人口千人あたりの職員数の他市比較
人（全国
は万人）

人
職員数

300

3.0

人口千人あたりの職員数
2.5

2.5
2.2

2.1
1.9

200

2.0

1.7

1.6
154

1.6

137

1.5
99

100

86
67

0.9

66

1.0
75

0.7

0.6

50

1.2

1.0

79

0.9
45

30

1.5

1.3

1.2

120

53

29

0.5

35
11

0

0.0

大
月
市

富
士
吉
田
市

都
留
市

山
梨
市

韮
崎
市

類
似
４
市
平
均

甲
府
市

南
ア
ル
プ
ス
市

北
杜
市

甲
斐
市

笛
吹
市

上
野
原
市

甲
州
市

中
央
市

県
内
全
市
平
均

全
国
平
均

※平成 19 年４月現在。ただし全国平均は平成 17 年４月現在。
※南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市は合併市のため類似市から除外している。

11

職員数の内訳の他市比較
180
人

福祉施設職員137140

デイサービス職員
ホームヘルパー

120

56

120
99

29

100
86
80

67

39

30

18

8

13

3

22

10
18

12

0

17

22
19

0

富
士
吉
田
市

31

15

30

都
留
市

山
梨
市

10
18
2
韮
崎
市

0

19

53

55

33

15

14

類
似
４
市
平
均

甲
府
市

75

11

0
21

大
月
市

66

18

40

12

79

43

50

15

58

15

28

60

20

その他の職員

154

160

南
ア
ル
プ
ス
市

北
杜
市

53

27

58

45
35

18
8
27

甲
斐
市

0
28

笛
吹
市

1

29

17

16

4

0
12

18

上
野
原
市

甲
州
市

6

10
17

22
0

8

21

5

中
央
市

県
内
全
市
平
均

※平成 19 年４月現在。

４ 実施事業大月市社会福祉協議会では、介護保険や障害者自立支援法の指定居宅サービス事業所となり、居宅介護などの事業を実施するほか、介護予防や高齢者福祉、障害者自立支援
法以外の障害者福祉、児童(母子･父子)福祉、その他地域福祉の各種事業を展開しています。
市の規模が似通っている都留市、山梨市、韮崎市の社会福祉協議会と比較すると、①
介護保険サービスでは大月市社協と都留市社協で訪問入浴介護を実施、②大月市社協以外の３社協で配食サービスを実施、③都留市社協、山梨市社協で障害者の毎日型の通所系サービスを実施、④都留市社協で障害者自立支援法の行動援護を実施、⑤山梨市社協
で障害者自立支援法の相談支援（地域生活支援事業）を実施、大月市社協と山梨市社協
で学童保育を実施といった特徴があります。

12

大月市、都留市、山梨市、韮崎市の各社協の実施事業
介護保険 居宅介護支援
訪問介護

大月市
○

都留市
○

山梨市
○

韮崎市
○

○

○

○

○

○

○

訪問入浴介護

○

○

通所介護

○

○

介護予防 外出支援サ－ビス事業
寝具類洗濯乾燥○○

軽度生活援助事業○○

訪問理美容ｻ-ﾋﾞｽ事業○○

転倒骨折予防教室○

高齢者食生活改善事業○

生きがい活動支援通所事業○

介護用品の支給○家族介護者交流事業○○

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
成年後見制度利用支援事業
緊急通報体制等整備事業
高齢者

移送サ－ビス

福祉

会食サービス

○

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○

○

配食サービス

○

見守り活動

○

敬老金品

○

○

外出介助サ－ビス

○

○

○

○

○

買い物サ－ビス
障害者

シルバーハウジング生活援助員派遣事業
居宅介護

○

○

○
○

○

福祉

重度訪問介護

○

○

○

○

行動援護

○

訪問入浴介護

○

通所介護

○

○

相談支援
授産施設･小規模作業所・地域活動支援センター
日中一時支援

○

○

○
○

○

○

○

○

○

おもちゃ図書館
手話講習会の開催
児童福祉・子育て相談事業
ひとり親 児童館の運営
家庭福祉 学童保育の運営
保育園の運営

○

○

○

○

○

ひとり親家庭家庭への援助○

地域福祉 地区社協の支援
ふれあいいきいきサロンの支援

○

○

○

○

○

○

○

○

心配ごと相談事業

○

○

○

○

○

総合相談事業○

ヘルパ－養成講座
ミニデイサ－ビス

○

○

宅老所
住民座談会
小口資金貸付(単独)

○

○

○

○

○

※社会福祉協議会便覧の内容をもとに作成。大月市は平成 20 年４月現在。他は平成 19 年４月現在。

13

５ 地区社会福祉協議会
大月市には、大月市社会福祉協議会とは別の組織として、地区社会福祉協議会があります。
地区社会福祉協議会は、笹子・初狩・真木・花咲・沢井・大月・御太刀・駒橋・賑岡・七保・瀬戸・猿橋・富浜・梁川の14の組織があり、この14組織で全市域をカバーしています。
各地区社会福祉協議会は、地区住民自身が、地区の福祉課題やニーズを主体的にとらえ、自発的に実践活動を行う組織で、活動内容や構成メンバーも組織ごとに多少異なります。
実践活動としては、市社協行事への協力、地区の敬老会、老人クラブへの支援などを行う地区社協が多く、構成メンバーは、区長兼務または独自選出の会長や副会長、民生委員、ボランティアなどで構成される理事・評議員を役員とし、地区内の大月市社会福祉協議会会員（すなわち自治会員）を当該地区の地区社会福祉協議会会員としています。
地区社会福祉協議会の概要
地区社協名
笹子
初狩
真木
花咲
沢井
大月
御太刀
駒橋
賑岡

七保
瀬戸
猿橋
富浜
梁川

役員選出方法区長が推薦し、笹子町運営協議会で承認
各区長の互選。

主な自主事業（市社協事業への協力は除く）
一人暮らし高齢者の交流会
敬老会への支援、ふれあいいきいきサロンの推進、母子家庭への支援
会長は前会長が推薦し、役員会で承認。副会 特になし（地区内での活動はなく、老人大学
長・会計は新会長が指名。
事業に協力）
会長を区長が兼務。
特になし
会長は区長が推薦。
特になし
３名の区長代理のうち１名が兼務。
老人クラブとの合同奉仕活動、区民会館の窓口業務
会長を区長が指名。
敬老会、老人クラブへの支援
会長を副区長が兼務。
敬老会、老人クラブへの支援
会長は小学校学区より選出。副会長は老人クラ ふれあいいきいきサロンの推進、福祉施設へ
ブ会長、公民館長、地区民生児童委員協議会長、 の助成、施設視察研修
地区ボランティア協議会長が兼務。
総会にて決定。
一人暮らし高齢者の交流会、視察研修
総会にて決定。
一人暮らし高齢者の交流会、視察研修
地区代表から互選し、総会で承認。
防災活動、老人クラブ・ボランティア協議会
への助成
会長・副会長は理事から互選し、総会で承認。 広報誌の発行、やまびこ支援学校等への奉仕
活動、視察研修
評議員会で選任。副会長２名のうち１名は地区 登山道の整備などの奉仕活動
民生児童委員協議会会長が兼務。

※平成 18 年度に記入式調査を実施し、平成 21 年３月の地区社協ヒアリングの結果をもとに一部更新した。

14

第３章 市民・職員の意見からみた社協組織・社協事業の主要課題
市民・高校生・職員へのアンケート、関係団体へのヒアリングなどから社協組織・社
協事業の主要課題を抽出すると、以下の通りです。

１ 社協組織・社協事業の周知
市民アンケートによると、大月市社会福祉協議会のことを「知らない」市民は２割弱で、20～30代では４割を超えています。また、高校生アンケートでは75％にのぼっています。一方で、社協広報紙（社協だより・ボランティアだより）を「いつも読んでいる」市民は15％と少なく、社協のホームページを「目にしたことがない」方は87％にのぼります。
計画策定委員会でも、「市社協には60名もの職員がいるのに、市内での存在感が薄い」といった指摘がありました。
こうした現状を受け、社協組織・社協事業の周知に全力をあげることが求められます。

２ 地区活動の活性化
大月市は、地区社会福祉協議会、地区ボランティア協議会、地区民生委員・児童委員協議会などの地区組織が全市的に組織され、地区での自主的な福祉活動が展開されています。
団体ヒアリングでも、「民生委員を中心に、地区内のすべての災害時要援護者を日頃から声かけしている」、「地区内に自然発生的な運転ボランティア組織があり、イベント時に送迎している」など、活発さをうかがわせる状況報告が多数ありました。
しかし、市街地部より郊外で盛んであるなど、地区活動の周知度・参加率には地域格差がみられるとともに、参加者の高齢化や固定化も活動の継続・発展にとっての大きな課題となっています。周知度・参加率の低い地区の底上げや、若い層の参加促進が求められます。

３ サービスの担い手・調整役としての機能の強化
市民アンケートでは、市社協が実施する各種福祉サービスの満足度をお聞きしました
が、高齢者の介護予防や生きがいづくりの事業は概ね好評で、学童クラブについては、「ありがたい制度」といった肯定的な意見や、「定員を増やしてほしい」といった要望等が寄せられました。また、市社協が今後さらに充実すべき福祉施策の優先順位は、高15

齢者や障害児・者などの「在宅サービス」を筆頭に、「子育て支援」、「福祉施設整備」の順となりました。
概ね好評を得ているサービスについても、その評価に慢心せず、事業の着実な推進と、一層の参加拡大の促進を図ることが求められます。また、職員アンケートでは、障害児・者や子どもへの取り組みが不十分という意見も多くみられたことから、これらの取り組
みを拡大していくことも課題といえます。
さらに、職員アンケートによると、市社協の施策で職員が最も重要だと思うものは「保健・福祉・介護・医療の関係機関の連携強化」となっています。一つのサービス提供事業者としての役割だけでなく、市町村社会福祉協議会として、市内のサービス提供事業者の調整役としての機能の強化が求められているといえます。

16

第３編

計画の基本的方向

第１章 基本理念・基本目標
本計画では、「大月市地域福祉計画」を踏襲し、基本理念（基本とする考え方）を「みんなでつくる ささえあう福祉のまち 大月」と、基本目標を「ともにささえあう地域づくり」【地域福祉】、「だれもが適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり」【福祉サービス】、「すべての住民が安心・安全を実感できる生活環境づくり」【福祉環境】と定めます。

基本理念・基本目標

だれもが適切な福祉サービスを利用できる
仕組みづくりともにささえあう
地域づくり

みんなでつくる
ささえあう
福祉のまち
大月
すべての住民が安心・安全を実感できる
生活環境づくり◆「みんなでつくる福祉」のために、大月市社会福祉協議会では、自身のあらゆる事業・活動において、市民をはじめ、福祉関係団体、事業所、行政との協働に努めていきます。
◆「ささえあう福祉」のために、地区社会福祉協議会、地区ボランティア協議会、
地区民生児童委員協議会など、身近な地区を単位としたささえあい活動を強化
していきます。
◆「福祉のまち 大月」を創るために、あらゆる機会をとらえ、市民への福祉意識の啓発を図っていきます。

17

第２章 ５つの重点戦略
本計画では、以下の５つの重点戦略を定め、市民、関係団体、行政等と連携しながら、分野横断的な推進を図っていきます。

１ 地区社協の強化
背景

本市には14の地区社会福祉協議会があり、地区ごとに在宅要援護者の安否確認・見守り活動や、地区の高齢者との交流活動などを展開しています。高齢化や過疎化が進む地区、逆に都市化によるコミュニティのつながりの希薄化が進む地区など、地区ごとの課題が多様化する一方、地区社会福祉協議会があくまで地区住民の自主的な活動で成り立つ組織であることから、インフォーマルな福祉サービスを安定的に提供し続けるために、活動の支援が不可欠です。
取り組み方向現在、事務局機能を大月市役所各出張所長が担っていますが、大月市社会福祉協議会
職員が分担して事務局機能を担い、地区社会福祉協議会の各種事業の企画・運営や地区
社会福祉協議会役員の福祉に関する知識・技術等の習得を支援することで、事業内容の魅力化と効果的な事業展開を促進していきます。地区社協事務局機能は、将来的には、地区住民による自主運営をめざしていきます。
また、花咲・沢井・大月・御太刀・駒橋の各地区社会福祉協議会については、自主的な福祉活動を積極的に展開できる強固な組織の形成を図るため、組織の合併を促進していきます。
数 値 目 標項 目
地区社会福祉協議会の支援に携わった市社協職員

20 年度実績

24 年度目標

なし

６人

18

２ ふれあいいきいきサロンの拡充
背景

平成13年度からスタートしたふれあいいきいきサロン事業は順調に発展し、平成20年度現在、41カ所で開設しています。ふれあいいきいきサロンは、高齢者の閉じこもり予防や介護予防、認知症予防に効果があり、参加者からもおおむね好評を博しており、一層の拡充が期待されます。

取り組み方向

大月市社会福祉協議会職員が市内全体のふれあい・いきいきサロンの動向をリアルタ
イムで把握しながら、職員の派遣、ボランティアさんへの活動メニューの紹介や事例情報の提供などを通じて、事業内容の魅力化や実施回数の拡大を促進するとともに、80カ所程度の設置を目標に、市内未設置地区での設置を働きかけていきます。
数 値 目 標項 目
ふれあい・いきいきサロン
設置箇所数

20 年度実績

24 年度目標

40 カ所

80 カ所

３ 災害時支援の強化
背景

近年、全国的に災害が多発し、災害時要援護者支援の重要性が改めて浮き彫りになっています。大月市社会福祉協議会では、平成18年度から市の災害時要援護者登録業務を受託しており、平成21年１月現在で322人が登録しています。災害時要援護者登録制度を中心とした災害時要援護者支援ネットワークづくりを進めるとともに、万一の災害時に大月市社会福祉協議会が十分な支援機能を担えるよう、周到な準備を進めておくことが重要です。
取り組み方向

民生児童委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織（自治会）等による「地域内での普段からの見守り」を基調に、災害時要援護者支援体制の強化を図っていきます。
災害時要援護者登録制度については2,000名程度を目標に登録者数の増をめざすほか、登録要援護者情報の共有・的確な更新、地域支援者による平常期からの見守りネッ

19

トワークづくりを促進します。
また、災害時行動マニュアルづくり、それに基づいた防災訓練の実施など、大月市社会福祉協議会内部の災害ボランティアセンター機能の強化に努めていきます。
数 値 目 標項 目
災害時要援護者登録
登録者数

20 年度実績

24 年度目標

322 人

1,000 人４ ボランティアの強化背景

平成19年度の地域福祉計画アンケートによると、本市のボランティア参加率は16.2％とほぼ全国平均レベルです。また、平成20年度の市社協職員アンケートでは、社協職員の多くは、施策の努力により、この数字を最大25％まで上げることができると考えています。
取り組み方向小中高校生を対象とした「福祉のこころ醸成事業」や、「高校・短大学園祭への社協
ブースの設置」、「福祉演劇での学生とのコラボ」、「福祉副読本の発行」などの新規事業に精力的に取り組み、福祉意識の高揚を図り、若い世代や男性の参加の拡大を重点的に促すことで、地域ボランティア力の底上げを図ります。
また、福祉サービスの担い手となる技術ボランティアやＮＰＯの育成に努めます。
数 値 目 標項 目
市民の年間のボランティア参加率

19 年度実績

24 年度目標

16.2％

25％

20

５ 障害者や子どもへのサービス展開の拡大
背景

平成20年度の市社協職員アンケートでは、社協職員の多くは、市社協の業務は高齢者へのものが中心であり、障害児・者や子どもたちに対する取り組みが不十分と考えています。少子高齢化や障害児・者の社会参加が進む中、大月市が真に安心して暮らし続けることができるまちであり続けるためには、大月市社会福祉協議会がこれらの取り組みを進め、福祉ニーズに総合的に対応していくことが重要です。
取り組み方向

学童保育や保育所運営など、既存のサービスの充実に努めるほか、障害者自立支援法の行動援護や相談支援など、障害児・者や子どもたちに対する新たなサービスの展開を図っていきます。
数 値 目 標項 目
障害者自立支援サービス
メニュー数

19 年度実績

24 年度目標

２

４

21

第４編

15 の個別施策「大月市地域福祉計画」の施策体系に基づき、本計画の施策・事業を以下の通り定めます。
「個別事業」のうち、既存事業は、平成20年度の大月市社会福祉協議会事業計画に掲載されている個別施策・事業を、個別施策の項目に沿って並び替えています。
施 策 体 系
基本目標

個別施策
個別事業
福 祉 教 育 の 推 福祉教育の推進 ～【新】福祉のこころ醸成事業など～

１
１ ともにさ 進
さえあう地域【福祉教育】
づくり【地域福祉】

社会福祉老人福祉大会の開催
福祉・保健まつりの開催【新】市内の高校・短大の学園祭への社協ブースの設置【新】福祉演劇での学生とのコラボ【新】福祉に関する作品の公募【新】福祉副読本、社協 50 年史の発行
２ 地 域 活 動 等 へ 老人クラブの育成
老人大学運営事業の参加の促進
心身障害児者を守る父母の会の育成
ふれあい福祉バザーの開催【参加促進】
ふれあいスポーツ大会の開催
障害者福祉大会開催（障害者福祉会）
障害者運動会開催（障害者福祉会）
手をつなぐ育成会の育成
母子家庭等自立促進事業
３ 地 域 の 福 祉 活 ボランティア活動事業の推進
動を担う人材の確 【新】地域通貨の具現化
友愛訪問事業
保・育成
歳末施設訪問事業
家族介護支援事業【人材育成】
４ 地 域 福 祉 を 推 地区社会福祉協議会の推進
進するネットワー 民生委員児童委員活動との協働
ク体制の構築【福祉ネットワーク】

22

基本目標

個別施策
５ 情報提供体制
２ だ れ も が の充実
適切な福祉サ 【情報提供】
ービスを利用 ６ 気 軽 に 相 談 でできる仕組み きる体制の充実【相談】づくり
７ 福祉施策・事業【福祉サービス】 の推進

個別事業
広報活動の充実【新】市民編集委員制度
ふれあい相談地域包括支援センターブランチ型総合相談窓口事業【新】障害者相談支援事業

介護保険４事業
介護予防５事業
高齢者福祉４事業
障害者自立支援２事業【サービス】
保育園運営事業
生活福祉資金及び福祉金庫の貸付
８ 知 識 や 技 術 の 職員の研修制度の確立と充実
専門化に対応でき 【新】職員提案制度の制度化【新】人事交流の多様化
る人材の育成【専門職】
９ 社 会 福 祉 協 議 会員の増強
共同募金運動等の推進
会の基盤の強化【新】受託サービス業務、指定管理業務の拡大の検討【新】受益者負担の適正化【社協組織】【新】受給対象範囲の適正化
10 技 術 ボ ラ ン テ 技術ボランティアの育成
ィア活動の育成・ ＮＰＯの育成
介護予防サポートリーダー養成講座
支援【技術ボランティア】
11 保健・福祉・介 各種連絡調整会議への参画
護・医療の関係機 【新】障害者自立支援協議会の個別支援会議の主導関における連携の 【新】在宅療養支援システムづくりの促進
強化【専門機関連携】
12 福 祉 活 動 拠 点
３ す べ て の の整備
住民が安心・
安全を実感で 【活動拠点ソフト】
きる生活環境づくり
13 ユニバーサルデ
ザインのまちづくり【福祉環境】

総合福祉センター受託事業
学童クラブ運営事業
ふれあい・いきいきサロン事業
マザースホーム活動推進事業【新】発達障害児・者支援機能の充実
老人憩いの家、児童遊園の整備【活動拠点ハード】

14 高齢者・障害の 福祉有償運送サービス
ある人等の交通手 無料車いす貸出事業
福祉自動車貸出事業
段の確保・充実【新】障害者自立支援法上の行動援護、移動支援【交通手段】
15 緊急時・災害時に 災害時要援護者登録制度運営事業【新】災害時行動マニュアルの作成
備えた体制の整備【新】災害ボランティアセンター【緊急時・災害時】

23

第１章 地域福祉
１ 福祉教育の推進
福祉教育◆◆基本方針◆◆若い世代に飛び込む！
〔現状と課題〕
高校生のアンケートの結果にも表れている通り、福祉に対する関心は若い層でも総じて高いと言えますが、学生をはじめ、30代までの世代の社協そのものの対する認知度が極めて低い状況です。現在、市社協で実施している福祉教育関連事業に加え、社協職員が、若い世代の中へ飛び込んでマメに足を運んでいく取り組みが求められます。

〔参考〕福祉への関心（高校生）
１．非常に関心がある

２．ある程度関心がある

11%

合計

38%

6%

１．男性

２．女性

３．あまり関心がない

31%

15%

無回答

38%

12%

46%

44%

0%

４．まったく関心がない

20%

17%

32%

40%

60%

1%

0%

8%

2%

80%

100%

資料：大月市地域福祉活動計画高校生アンケート〔参考〕社協の周知度（高校生）
１．知っている

２．名前を聞いたことがあるが、内容までは知らない

３．知らない

無回答

合計 3%

13%

75%

9%

１．男性 3%

11%

77%

9%

２．女性

3%

0%

14%

74%

20%

40%

9%

60%

資料：大月市地域福祉活動計画高校生アンケート

24

80%

100%

〔参考〕社協の周知度（市民）１．知っている合計

２．名前を聞いたことがあるが、内容までは知らない40%

20～30代39%

19%40～50代

60代以上

41%

49%

19%

35%
40%

4%

3%

45%

20%

無回答

18%

38%

36%

0%

３．知らない

60%

11%
80%

1%

6%
100%

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート〔具体的な施策〕
地元の高校、短大などの学園祭に社協のブースを設けさせていただくなど、若い世代の中へ飛び込んでいく新規事業を具体的に展開していきます。
また、学校や保育所・幼稚園と連携した福祉教育の推進に向けては、福祉協力校の指定が一巡したことを受けて、市社協として各学校・保育所・幼稚園での福祉教育を独自に支援していくとともに、県の「福祉のこころ醸成事業」にも新規に取り組んでいきます。
さらに、福祉や大月市社会福祉協議会のことに興味を持っていただくためのツールとして、作文・絵・写真など福祉に関する作品の公募や福祉副読本、社協50年史の発行を検討します。

〔個別事業〕
福祉教育の推進 ～【新】福祉のこころ醸成事業など～
社会福祉老人福祉大会の開催
福祉・保健まつりの開催【新】市内の高校・短大の学園祭への社協ブースの設置【新】福祉演劇での学生とのコラボ【新】福祉に関する作品の公募【新】福祉副読本、社協 50 年史の発行

25

２ 地域活動等への参加の促進
参加促進◆◆基本方針◆◆魅力ある活動を企画し、継続する！
〔現状と課題〕
本市には、区・自治会、育成会をはじめ、様々な地域活動組織があります。このうち、大月市社会福祉協議会では、老人クラブ連合会、障害者関係３団体（障害者福祉会、心身障害児者を守る父母の会、精神障害者家族会山ゆりの会）、民生児童委員協議会、ボランティア協議会の事務局機能を担うとともに、手をつなぐ育成会や、母子寡婦福祉会、
地区社会福祉協議会などの育成・支援に努めています。
参加者の減少や固定化、高齢化が課題となっている組織もありますが、これらの地域
活動は、地域で市民がいきいきと安心して暮らしていくために不可欠であり、継続・発展させていくことが求められます。
〔具体的な施策〕
既存の地域活動組織が、創意・工夫のもと、魅力ある活動を企画することで、参加者増につなげ、活動を継続・発展させていけるよう、バックアップしていきます。
社協事務局は、活動費の支援や、事務手続・処理の支援などにとどまらず、積極的に他組織調整のパイプ役となったり、先進事例情報の提供や活動メニューの企画・再構築への支援を行うなど、各組織の構成員のニーズに対する柔軟なバックアップに努めていきます。
ふれあいスポーツ大会については、児童などの幅広い層の参加を促進し、一層の活性化を図ります。

〔個別事業〕
老人クラブの育成
老人大学運営事業
心身障害児者を守る父母の会の育成
ふれあい福祉バザーの開催
ふれあいスポーツ大会の活性化（児童などの幅広い参加の促進等）
障害者福祉大会開催（障害者福祉会）
障害者運動会開催（障害者福祉会）

26

手をつなぐ育成会の育成
母子家庭等自立促進事業

３ 地域の福祉活動を担う人材の確保・育成
人材育成◆◆基本方針◆◆ボランティア育成の多様なしかけづくりを！
〔現状と課題〕
福祉活動の源泉は「人」です。
大月市社会福祉協議会では、地域の福祉活動を担う人材の確保・育成を図るため、ボランティアセンターを設置し、「ボランティアだより」の発行、ボランティア情報ボードの設置、ボランティア相談窓口の開設などによる情報提供・相談活動、「ボランティ
アスキルアップ講座・夏休み青少年ボランティア体験講座・防災ボランティア講座・傾聴ボランティア講座・点訳、朗読講座・手話講座」等の講習活動などを実施しています。
こうした取り組みを継続・充実し、ボランティアの裾野を拡大していくことが求められます。
〔具体的な施策〕
ボランティア活動事業は、市社協50年、ボランティアセンター20年、ボランティア
活動事業10年の歴史で培ってきた人脈やノウハウを最大限に生かしつつ、効果的な情報提供・相談に努めるとともに、講習活動のメニュー、手法等の充実などを図っていきます。
特に、市民が長くボランティアを実践し、地域づくりに貢献できるしくみとして、大月森つくりの会など環境保全関係団体等とも連携しながら、地域通貨の導入に向けて研究を進めます。
また、市社協のボランティア関連事業として、友愛訪問事業、歳末施設訪問事業、介護予防サポートリーダー養成講座を継続推進するほか、家庭での介護の担い手の介護技術習得や不安・悩みの軽減を図る家族介護支援事業を推進していきます。

27

〔個別事業〕
ボランティア活動事業の推進【新】地域通貨の具現化
友愛訪問事業
歳末施設訪問事業
介護予防サポートリーダー養成講座
家族介護支援事業

４ 地域福祉を推進するネットワーク体制の構築
ネットワーク◆◆基本方針◆◆地区社協・地区ボラ協・地区民協のネットワーク化を社協事務局が後押し！
〔現状と課題〕
地域の福祉力を高めていくためには、「その課題はあの会に相談すればいい」「うちの会とあなたの会で合同で新しい取り組みを進めましょう」といった、「地域福祉活動のネットワーク化」が不可欠です。
本市の地域福祉活動組織は、障害者関係団体のように、全市的な組織だけのものと、地区社会福祉協議会、地区ボランティア協議会、地区民生児童委員協議会のように、地区単位の組織があるものがあります。
それぞれの組織の自主性を尊重した体制となっているため、個別の福祉ニーズに沿った運営を柔軟に行うというメリットがあるものの、活動の活発度に格差がみられたり、他組織等との地区内や全市でのネットワーク化が不十分だったりという課題があり、その改善・解消が求められます。

28

〔参考〕居住地区別にみた地区社協の参加状況（知っている方のみ）
２．以前、地区社協の活動に参加していた

90%

82%
１．現在、地区社協の活動に参加している
73%

71%
0%

63%
60%
50%

51%

55%

47%

46%
41%

38%
26%

33%

71%
27%

30%
50%

18%

25%

13%

20%
0%

25%

25%

27%

合
計

１
．
笹
子
地
区

２
．
初
狩
地
区

0%

20%
0%
３
．
真
木
地
区

４
．
大
月
地
区

18%

５
．
賑
岡
地
区

６
．
七
保
地
区

25%

27%

0%
７
．
瀬
戸
地
区

８
．
猿
橋
地
区

24%

９
．
富
浜
地
区

20%

1
0
．
梁
川
地
区

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート〔具体的な施策〕
大月市社会福祉協議会の主催により、各地区での地区社会福祉協議会、地区ボランテ
ィア協議会、地区民生児童委員協議会、その他地区組織の横の連携を深めるための定例
会議・交流会などを開催するほか、各地区組織主催の会議・イベントなどにおいて、大月市社会福祉協議会事務局が他組織との連携を積極的に調整していきます。
また、サロン活動など、これら地区組織が地区ごとに協働実施していくことが可能な事業について、活動メニューの紹介や事例情報の提供などに努めます。
さらに、地域福祉計画に団体ヒアリングでの提案事項として掲載されている「地区福祉会」（仮称）など、地区内各組織の横の連携を深めるための新たな組織の設立を検討
していきます。

〔個別事業〕
地区社会福祉協議会の推進
民生委員児童委員活動との協働【新】新たな地区連携組織の検討

29

〔参考〕大月市社会福祉協議会による地区社協への活動内容の提案

大月市社会福祉協議会では、以下のメニューを基本に据え、地区ごとの特性に応じた地区社協活動を支援していきます。

１．福祉・生活支援活動
在宅要援護者宅への訪問活動とこれらによる在宅要援護者の安否確認・見守り活動、送迎、ごみ出し、草刈り等の生活支援活動など
２．地区での交流活動
高齢者や障害児・者、子どもたち、その他地区住民の相互のふれあいを目的とした交流会、お茶のみ会（サロン）、地区懇談会の開催など
３．広報・啓発活動
地区での広報紙の発行をはじめ、福祉講演会やボランティア講座、介護教室などの開催を通じて、地区住民の福祉への理解や活動への参加を促進する活動
４．関係機関との連携・活動への協力
共同募金への協力のほか、行政や市社協、ボランティア協議会、民生児童委員協議会、福祉施設、学校、その他関係機関との連携と、行事等への参加・協力
５．調査活動地区住民が抱える福祉課題や地域の福祉環境などに関する実態調査
６．地区社協の組織・運営体制や基盤を強化する活動
役員や会員を対象とした研修会の開催、地区社協会費の募集やバザー等の実施による財源の確保など

30

第２章 福祉サービス
５ 情報提供体制の充実
情報提供◆◆基本方針◆◆お知らせ型広報から問題提起型広報へ！
〔現状と課題〕
情報提供に関する社協事業は、社協だよりやインターネットホームページなどがあります。そのほか、市の広報など他のメディアを通じても、社協や社協事業のことがＰＲされています。
市民アンケートによると、社協だよりを「いつも読んでいる」人は15％、ホームページを「観ている」人は４％に過ぎず、抜本的な周知度の底上げが求められるとともに、「興味がわく」「わかりやすい」「親しみやすい」などの視点から内容の充実にも努めていく必要があります。また、他のメディアを通じた情報提供についても機会の拡大、内容の充実を促進していくことが重要です。

〔参考〕社協だよりを読んでいるか１．いつも読んでいる

合計

２．読んだことがある

15%

20～30代43%

4%40～50代

13%

32%

20%

3%

31%

43%

11%

19%

40%

60%

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート

31

無回答

4%

35%

50%

23%
0%

４．目にしたことがない

25%

26%

7%

60代以上

３．目にしたことはあるが内容を読んだことがない

9%
80%

1%

6%
100%

〔参考〕市社協のホームページを観ているか

１．頻繁に観ている

２．たまに観ている

３．目にしたことはあるがあまり覚えていない

４．目にしたことがない

無回答

1%
合計

3% 4%

87%

20～30代 0%

5%

97%

3%

1%
40～50代 2%0%
60代以上 1% 5%

96%

6%

0%

1%

79%
20%

40%

8%
60%

80%

100%

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート〔具体的な施策〕
社協だよりやホームページについては、必要な情報を網羅的に掲載する「お知らせ型
広報」から、読み手のこころに訴えかけ、困りごとの解決や次なる福祉活動のアクショ
ンにつながる「問題提起型広報」への発展をめざします。
そのために、企画・作成段階での社協会員の参画、記事の公募、特集記事の作成などを検討していきます。

〔個別事業〕
広報活動の充実【新】市民編集委員制度32

６ 気軽に相談できる体制の充実
相談◆◆基本方針◆◆
創意・工夫により相談事業の存在・効果を知っていただく！
〔現状と課題〕
大月市社会福祉協議会では、窓口相談事業として、ふれあい相談と地域包括支援セン
ターブランチ型総合相談窓口事業を実施しています。これらは市民への周知度が低く、その向上が求められますが、市民アンケートによると、実際に相談を受けた人の多くは「役に立った」と回答しており、今後も相談時の親切・丁寧な応対や、相談への適切な回答・コーディネート、さらなる相談機能の充実に努めていくことが求められます。
また、各地区では民生児童委員が福祉的な相談を受ける窓口になっています。行政等と連携し、研修などの充実に努めながら、福祉課題の解決・改善に着実につなげていく
ことが求められます。

〔参考〕社協窓口で相談を受けた感想

56%

１．大変役に立った31%

２．ある程度役に立った13%

３．役に立ったものも、立たなかったものもあった

４．あまり役に立たなかった6%

５．まったく役に立たなかった

6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート（「相談をした」と回答した16人の回答）〔具体的な施策〕相談事業の多様な機会・メディアによる広報、相談にあたる事務局職員・民生児童委員の研修等の受講などを行い、創意・工夫により、相談事業の存在・効果を市民に知っていただくよう努めます。
また、障害福祉サービスのケアマネジメント等を実施する障害者自立支援法の相談支
援事業の実施に向け、事務局職員の知識・技術の習得、他事業所との情報交換等に努め

33

ます。

〔個別事業〕
ふれあい相談地域包括支援センターブランチ型総合相談窓口事業【新】障害者相談支援事業

７ 福祉施策・事業の推進
サービス◆◆基本方針◆◆ニーズに沿ってサービスを展開！
〔現状と課題〕
大月市社会福祉協議会では、フォーマル（公的）なサービスの実施主体として、介護保険４事業、介護予防５事業、高齢者福祉４事業、障害者自立支援２事業、保育園運営
事業、生活福祉資金及び福祉金庫の貸付を行っています。
これらのサービスを利用者ニーズに沿って展開していくことはもちろんのこと、営利法人や小規模法人が参入しにくいサービスについてもニーズに対応していくなど、社会福祉協議会ならではの事業展開が求められます。
〔具体的な施策〕
既存のフォーマル（公的）サービスを適切に実施していくとともに、社会福祉協議会の特性を生かした新たなサービスの展開を検討していきます。

〔個別事業〕
介護保険４事業（介護プラン「花さき」、ヘルパーステーション「花さき」、
入浴サービス「花さき」、デイサービスセンター「やまゆり」）
介護予防５事業（運動器機能向上事業・運動機能向上健康教室、
栄養改善事業・栄養改善健康教室、認知症予防健康教室、ミニデイサービス、はつらつ健康教室）

34

高齢者福祉４事業（家族介護用品支給事業、高齢者等訪問理美容助成金事業、
日常生活用具貸与事業、敬老祝事業）
障害者自立支援２事業（ヘルパーステーション「花さき」（再掲）、
心身障害児・者日中一時支援（レスパイト）事業）
保育園運営事業
生活福祉資金及び福祉金庫の貸付【新】新たなサービス展開の検討

８ 知識や技術の専門化に対応できる人材の育成
専門職◆◆基本方針◆◆やりがいあふれる職場づくり！
〔現状と課題〕
福祉サービスに関する知見や技術は日々進歩しており、サービス提供主体である大月市社会福祉協議会においても、専門化に対応できる人材の育成が不可欠です。
また、福祉人材不足が社会問題化する中、大月市社会福祉協議会においても、業務に対する満足度の高い、やりがいあふれる職場づくりをめざし、サービスを提供する職員の量・質を確保していくことが求められます。

〔参考〕社協職員の業務への満足感・達成感
４．ほとんど感じ
ていない
3%

無回答
5%

１．感じていることが多い
22%

３．あまり感じていない
12%

２．まあまあ感じている
58%

資料：大月市地域福祉活動計画職員アンケート35

〔具体的な施策〕
大月市社会福祉協議会内において、知識や技術の専門化に対応できる人材の育成を図るため、社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格、介護福祉士、ケアマネジャー、
社会福祉士、精神保健福祉士、幼稚園教諭、第二種運転免許など公的資格の取得を積極的に奨励するなど、職員のスキルアップのしくみの確立に努めます。
内部研修や専門的な外部研修の計画的な受講のほか、職員提案制度の制度化、さらには行政の多様なセクションや他法人等との人事交流等を通じて、知識・技術に加え、職員が多角的な視野で業務に対応できる柔軟性や、やりがいを感じながら困難事項にも意欲的に立ち向かう積極性の習得を図ります。

〔個別事業〕
職員の研修制度の確立と充実【新】職員提案制度の制度化【新】人事交流の多様化

９ 社会福祉協議会の基盤の強化
社協組織◆◆基本方針◆◆各事業の適切な運営により財源を安定化！
〔現状と課題〕
大月市社会福祉協議会が長期的に安定して市民の地域福祉を支えていくためには、財源の確保が不可欠です。市の財政状況が厳しくなる中、会費収入、共同募金収入などの自主財源の充実が求められます。
また、支出面に目を向けると、各事業において、サービスの質を確保するための「受益者負担の適正化」や、より支援の必要性の高い人に支援していくための「受給対象範囲の適正化」などを検討していくことも求められます。
〔具体的な施策〕
企業等の特別会員の増強や共同募金運動の周知、受託サービス業務・指定管理業務の拡大の検討等を図り、財源の確保に努めます。

36

また、福祉サービス等における受益者負担や受給対象範囲の適正化を随時検討していきます。

共同募金の使いみちの周知度
１．よく知っている

合計

6%

20～30代4%

３．あまり知らない

38%

25%
40%

60%

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート〔個別事業〕
会員の増強
共同募金運動等の推進【新】受託サービス業務、指定管理業務の拡大の検討【新】受益者負担の適正化【新】受給対象範囲の適正化

37

0%

21%

50%
20%

2%

26%

50%

11%

無回答

16%

46%

28%

0%

４．全く知らない37%

23%

40～50代 1%

60代以上

２．だいたい知っている

11%
80%

1%

4%
100%

10 技術ボランティアの育成・支援
技術ボランティア◆◆基本方針◆◆福祉サービスを支えるボランティアを育成・支援！
〔現状と課題〕
福祉サービスは、正規職員・アルバイトなど、職業として働く担い手だけでなく、障害者の福祉作業所の指導員、手話通訳など、多くのボランティアに支えられて発展してきました。
介護保険制度や障害者支援費制度・自立支援制度の導入により、多くの福祉サービスの提供に公的な報酬が支払われるようになりましたが、インフォーマルなサービスの担い手も含め、まだまだボランティアの積極的な育成・支援が不可欠です。
〔具体的な施策〕
ボランティア活動事業の推進により、介護・家事援助、ガイドヘルプ、手話、要約筆記、「社協行事等での移送」などの技術ボランティアの計画的な育成に努めるとともに、障害者の日中活動サービスを提供するＮＰＯの山ゆり、こわぜ、りん鈴Ｆactorｙへの積極的な支援に努めます。また、既存のＮＰＯに限らず、新たなＮＰＯの立ち上げや活動の継続についても積極的に支援していきます。

〔個別事業〕
技術ボランティアの育成
ＮＰＯの育成38

11 保健・福祉・介護・医療の関係機関における連携の強化
専門機関連携◆◆基本方針◆◆市内事業所の現場職員どうしのケース検討、ケアマネジメントをコーディネート！
〔現状と課題〕「保健・福祉・介護・医療の関係機関における連携の強化」は、職員アンケートにおいて、地域福祉計画の施策15項目の中で、重要だと思う割合が最も高くなっています。
大月市社会福祉協議会では、地域包括支援センターブランチ型総合相談窓口を開設し、保健・福祉・介護・医療の関係機関とのサービス調整・コーディネートに努めるほか、市や関係機関が主催する地域包括支援センター運営協議会・介護支援専門員連絡協議会・障害者自立支援協議会・やまびこ支援学校評議員会・保育所連合会等への参画を通じて、個別施策の検討やケース検討などの場面での連携を図っています。
これらの取り組みを継続・強化していくことが求められます。

〔参考〕最も重要だと思う施策（上位７位まで表記）
11．保健・福祉・介護・医療の関係機関における連携の強化

20%

14%

４．地域福祉を推進するネットワーク体制の構築

10%

３．地域の福祉活動を担う人材の確保・育成

9%

１．福祉教育の推進

５．情報提供体制の充実

7%

６．気軽に相談できる体制の充実

7%

９．社会福祉協議会の基盤の強化

7%
0%

5%

資料：大月市地域福祉活動計画職員アンケート

39

10%

15%

20%

25%

〔具体的な施策〕
社協主催の相談事業において、関係機関との連携強化に努めるとともに、各種連絡調
整会議への参画を通じて、個別施策の検討やケース検討などの場面での連携を図っていきます。
また、本会に関わりの深い障害児・者の個別ケースについて、障害者自立支援協議会
大月支部の個別支援会議を積極的に主導する中で、市内事業所の現場職員どうしのケー
ス検討、ケアマネジメントを大月市社会福祉協議会がコーディネートしていきます。
さらに、一人の支援が必要な市民が医療・保健・福祉の分野の垣根なく、総合的なケ
アマネジメントを受けながら在宅生活を継続できる、地域包括ケアシステムづくりを促進していきます。

〔個別事業〕
各種連絡調整会議への参画【新】障害者自立支援協議会の個別支援会議の主導【新】在宅療養支援システムづくりの促進

地域包括ケア
住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けるための
総合的なまちづくり
介護・保健福祉サービス
施設・居住系サービス

居宅サービス・
日中活動系サービス※予防の重視、個別ケアへの対応

多彩な見守りサービス





安否確認
緊急時の対応
生活相談
配食サービス など

在宅療養支援地域ケア体制※必要なサービスの確保と質の向上※各サービスとの連携の確保



拠点としての市立病院
往 診 （ 在 宅療 養 支 援 診
療所など）
 訪問看護 訪問リハ など

住まい




住宅改修
認知症グループホーム
障害者グループホーム・
ケアホーム
など

高齢者地域包括支援センター
障害者基幹相談支援センター


地域包括支援体制の確立
支援ネットワークの構築

40※在宅医療を担う医療機関の体
制整備※医療機関と介護福祉事業者との連携強化

第３章 福祉環境
12 福祉活動拠点の整備
活動拠点ソフト◆◆基本方針◆◆各拠点のソフト面の魅力化！
〔現状と課題〕
大月市社会福祉協議会が運営に関わる福祉活動拠点としては、総合福祉センター（児童館・老人福祉センター・障害者福祉センター）、保育所、デイサービスセンター、学童クラブ、ふれあい・いきいきサロンなどがあります。
各拠点により多くの市民が集い、楽しく福祉活動を展開できるよう、一層の魅力化を図っていくことが求められます。
〔具体的な施策〕
各拠点やそこで行っているサービスメニューの周知に努めるとともに、事務局職員やボランティアなど携わるすべての人についてのホスピタリティ（おもてなしのこころ）の向上を体系的に図ります。また、行事・イベントの魅力化や開館日時の柔軟化等に努めるとともに、リスクマネジメントの徹底を図ります。
ふれあい・いきいきサロンについては、事業内容の魅力化や実施回数の拡大、市内未設置地区での設置を働きかけていきます。
また、マザースホーム活動推進事業を継続実施するとともに、発達障害児・者支援機
能の充実を図るなど、障害者福祉センターの拠点機能の強化に努めます。

〔個別事業〕
総合福祉センター受託事業（児童館・老人福祉センター・障害者福祉センター）
学童クラブ運営事業
ふれあい・いきいきサロン事業
マザースホーム活動推進事業【新】発達障害児・者支援機能の充実【新】おもてなしマニュアルの整備

41

13 ユニバーサルデザインのまちづくり
活動拠点ハード◆◆基本方針◆◆各拠点のハード面の魅力化！
〔現状と課題〕
ユニバーサルデザインのまちづくりは、道路や公園などの公共空間は行政が、駅や銀行などの公益施設はそれぞれの所有者が主要な実施主体となりますが、大月市社会福祉協議会としても、市民や事業者にその意義等を啓発していくことが求められます。
また、大月市社会福祉協議会では、共同募金の分配金を活用して、市内の老人憩いの家、児童遊園等の福祉関係施設の改修、備品等の整備を進めてきました。今後も計画的に進めていくことが求められます。
〔具体的な施策〕
ユニバーサルデザインのまちづくりの啓発に努めるとともに、共同募金の分配金を活用したハード整備を適切に推進します。

〔個別事業〕老人憩いの家、児童遊園の整備

42

14 高齢者・障害のある人等の交通手段の確保・充実
交通手段◆◆基本方針◆◆社協としてできることを拡大！
〔現状と課題〕
本市の公共交通手段は、ＪＲ・富士急行や路線バス、高速バス、タクシーがあります。
また、障害者自立支援法の行動援護の事業所が１カ所あるほか、通院時の乗降介助ができる居宅介護の事業所が大月市社会福祉協議会自身も含め３カ所あります。
さらに、大月市社会福祉協議会では、「無料車いす貸出事業」、「福祉自動車貸出事業」、
障害者自立支援法の日中一時支援サービス利用者を対象とした「福祉有償運送サービス」を実施しています。
高齢者や障害児・者等の交通手段は、地域で暮らし続けるための重要な課題であり、確保・充実が求められます。
〔具体的な施策〕
社協としてできることを拡大していきます。
既存の事業を継続実施するほか、福祉有償運送サービスについては、対象者の拡大などを検討します。また、障害者自立支援法上の行動援護、移動支援の実施を検討していきます。

〔個別事業〕
無料車いす貸出事業
福祉自動車貸出事業
福祉有償運送サービス【新】障害者自立支援法上の行動援護、移動支援

43

15 緊急時・災害時に備えた体制の整備（要援護者の支援）
緊急時・災害時◆◆基本方針◆◆緊急時・災害時に要援護者をしっかりサポート！
〔現状と課題〕
防災や防犯に対する社会福祉協議会の主要な役割は、高齢者や障害児・者など、特に福祉的な支援が必要な人に対するサポートです。
民生児童委員、地区社会福祉協議会、ボランティアなどと連携しながら、犯罪被害を未然に防ぐための啓発活動や、災害時の適切な救出のための災害時要援護者支援ネット
ワークづくりなどを進めていくことが重要です。
「自分の住んでいる地区は、日頃から防犯のための目配りができている」と思う割合
30%

20%

10%

19%
9%

9%

3%

0%

合
計

１
．
笹
子
地
区

19%

17%

２
．
初
狩
地
区

３
．
真
木
地
区

6%

7%

４
．
大
月
地
区

５
．
賑
岡
地
区

9%

６
．
七
保
地
区

７
．
瀬
戸
地
区

7%

6%

８
．
猿
橋
地
区

９
．
富
浜
地
区

1
0
区 ．
梁
川
地

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート「自分の住んでいる地区は、災害が起こってもみんなで助け合えると思う」と思う割合
50%

40%

30%

20%

10%

39%

42%
35%

33%

32%

25%

21%

19%

21%

４
．
大
月
地
区

５
．
賑
岡
地
区

６
．
七
保
地
区

21%

20%

８
．
猿
橋
地
区

９
．
富
浜
地
区

0%

合
計

１
．
笹
子
地
区

２
．
初
狩
地
区

３
．
真
木
地
区

資料：大月市地域福祉活動計画市民アンケート

44

７
．
瀬
戸
地
区

1
0
区 ．
梁
川
地

〔具体的な施策〕

緊急時・災害時に要援護者をしっかりサポートするための啓発活動やネットワークづくりに努めます。
また、大規模な災害の場合は、大月市社会福祉協議会が県や市から福祉避難所に指定されることから、市の地域防災計画に基づく大月市社会福祉協議会の災害時行動マニュ
アルづくり、それに基づいた防災訓練の実施など、災害ボランティアセンター機能の強化に努めていきます。

〔個別事業〕
災害時要援護者登録制度運営事業【新】災害時行動マニュアルの作成【新】災害ボランティアセンター

災害時行動マニュアルの構成案
個々の職員の日々の点検項目
災害時（有事）における市社協の役割（想定される被害規模別）
動員体制（第１次配備・第２次配備）
サービス利用者の安全確保策（総合福祉センター・デイサービスセンター・保育所・学童保育・訪問系サービス）
災害救援本部の体制・市災害対策本部との連携
通信機器の活用方法・要援護者の確認方法
災害ボランティアセンターの開設方法・ボランティアの受け入れ方法
福祉避難所の開設方法
備蓄物（医療器具等）の定期確認・更新
職員安否確認チェックシート・自分の記録など

45

第５編

推進にむけて第１章 既存の組織を活用した計画の進行管理
本計画は、大月市社会福祉協議会事務局が毎年度、計画に基づく事業展開ができたかなどの進行管理を行います。あわせて、計画を実施していく上で浮かび上がった問題点を検証するとともに、よりよい事業展開のための方策案なども検討し、理事会・評議員
会に報告するとともに、翌年度の事業計画に反映させていきます。

第２章 推進組織の組織化
本計画では、特に、地区住民組織の活性化や、新規の政策企画的事業の推進にあたり、
現在の大月市、大月市社会福祉協議会にない「新たな推進組織」の組織化が有効と考えられるケースが想定されます。
本計画の策定委員会に類似した「地域福祉活動計画推進委員会」（仮称）や、大月市
社会福祉協議会の下部組織としての計画推進専門部会（仮称）、「50年史編纂委員会」（仮称）など、市民参画による施策・事業の具体的検討の場を随時設置していきます。

46

参考資料
１ 策定委員会設置要綱
大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 この要綱は、大月市の地域福祉を推進していくための具体的な活動計画である、大月市
社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「計画」という。
）を策定するにあたり、幅広い市民からの参画を求めることを目的として、大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、計画策定に必要な実態やニーズの把握、問題・課題の整理及び分析等を行い、計画を立案する。
（組織）
第３条 策定委員会は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 委員は、地域福祉関係者、行政関係者及び学識経験者の中から大月市社会福祉協議会長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱した日から計画の策定が終了する日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 策定委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 策定委員会の会議において必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（庶務）第７条 策定委員会の庶務は、大月市社会福祉協議会地域福祉担当において行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成２０年５月２３日から施行し、計画の策定完了をもって廃止する。

47

２ 策定委員名簿
大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員名簿

ＮＯ

区

分

職

名

氏

名

1

学識経験者

大月短期大学専任講師

宮崎 理枝

2

学識経験者

元大月市社会福祉協議会常務理事

佐藤 長典

3

医療団体

大月市医師会代表

小俣 二也

4

福祉団体

大月市民生委員児童委員協議会代表

野崎 喜美子5

福祉団体

大月市民生委員児童委員協議会代表

佐々木 威夫

6

福祉団体

大月市主任児童委員代表

坂本 桂子

7

福祉団体

大月市障害者福祉会代表

飯島 政道

8

福祉団体

大月市心身障害児者を守る父母の会

藤本 一恵

9

福祉団体

大月市老人クラブ代表

小俣 良知

10

福祉団体

大月市ボランティア協議会代表

大神田 武

11

福祉団体

ボランティアサークル代表

小俣 芳江

12

福祉団体

地区社会福祉協議会

天野 正和

13

福祉団体

地区社会福祉協議会

大戸 清之

14

教育関係

大月市保育所連合会長

大石 明美

15

行

大月市福祉保健課長

佐藤 勝男

政

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備

考

副委員長

委員長

おおつき花咲プラン
大月市社会福祉協議会 第１次地域福祉活動計画【平成 21～24 年度】

発行：大月市社会福祉協議会〒401-0015 大月市大月町花咲 10 番地
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