富山県警察官の任用に関する訓令の運用について（例規通達）
この度、富山県警察官の任用に関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第 20 号）の全部を改正し、平成３年 12 月１日から施行することとしたが、改正後の訓令の解釈、留意事項等は次のとおりであるから、運用上誤りのないようにされたい。
記１

目的（第１条関係）任用とは、任命権者が特定の者を特定の職に就けることをいい、採用、昇任、降任及び転任のいずれかの方法により行われるものであるが、この訓令は、富山県警察官の任用に関し、根拠法令である地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「地公法」という。）及び職員の任用に関する規則（昭和 33 年富山県人事委員会規則第 26 号。以下「任用規則」という。）に定めるもののほか、採用及び昇任という任用の恒常的な方法に関し必要な細部的事項を定めるものである。
２

採用（第２条関係）
警察官は、原則として富山県人事委員会（以下「人事委員会」という。）の行う競争試

験により、巡査の階級で採用する。
例外として、警察本部長が必要と認める場合は、警察庁又は他の都道府県警察（皇宮警察を含む。）の警察官、かつて警察官として在職していた者及び必要な知識技能を有する者を選考により採用することができる。この場合の「選考」は、地方公務員法第 18条に規定する選考を意味し、人事委員会に対し選考の実施を申請することとなる。
なお、「採用しようとする者の経歴に相当した階級」とは、おおむね、かつて任用されていた階級ということになるが、必ずしもこれに限らず、昇任又は降任させて採用することもあり得る。
３

条件付採用期間（第３条関係）任用規則において、条件付採用期間は原則として６月間とするが、警察官のように教養期間を経て実務に従事する職については、教養期間中は採用の日から１年を限度として条件付採用期間を延長できる旨規定しており、この規定に基づき、警察学校における初任教養期間を条件付採用期間とした。
警察学校長は、条件付採用期間中の警察官が「勤務実績が良好でないとき、心身の故障があるとき、又は職務の適格性を欠くとき」について、富山県警察職員の教養に関する訓令（平成 13 年富山県警察本部訓令第 36 号）第９条に基づき、厳正かつ公平に判断しなければならない。
この条件付採用期間中の警察官は身分保障の適用がなく、当該期間中に職務遂行能力を実証しなかったときは、免職に対する不服申立てをすることはできない。
条件付採用期間を終了した警察官が正式採用となった場合、正式採用についての発令行為は行わない。
４

審査委員会の設置（第４条関係）条件付採用期間中の警察官に身分の保障の適用はないが、免職に関する審査については厳正かつ公平に行う必要があるため、警察本部に条件付採用期間中警察官審査委員会を設置することとし、審査手続についても富山県警察職員の分限の手続に関する訓令（平成 16 年富山県警察本部訓令第２号）を準用するものとした。

５

免職の通知（第６条関係）(1) 警察本部長は、地公法第29条の２に基づき、免職を受けるべき警察官に対し、当該免職に関する説明書を交付する義務はなく、また、同警察官は警察本部長に対し当該免職に関する説明書の交付を請求することはできない。
(2) 公示の方法は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条に基づき行うものとする。
(3) 免職の通知は、人事異動通知書の交付をもって効力が発生するものであるから、人事異動通知書を交付した際は、受領を確認した書面を徴するものとする。
(4) 警察学校長は、免職を受けるべき警察官が、人事異動通知書の受領を拒否したときは、その状況を書面により、速やかに警務課長を経由して警察本部長に報告するものとする。

６

階級の昇任（第７条関係）(1) 巡査部長、警部補及び警部の階級への昇任の選考（以下「昇任選考」という。）は、競争試験である昇任試験又は選抜考査若しくは選考考査によることを規定したものである。
(2) 昇任試験は、一般試験と専門試験に区分することとし、それぞれの意義を明示した。
受験資格を有する者は、そのいずれかを選択し受験することができる。
(3) 昇任選考の方法として、昇任試験のほかにこれによらない選抜考査及び選考考査を規定した。これらの考査は、実務能力、勤務成績等から幹部としての適性を審査することにより合格者を決定するものである。
(4) 選抜考査は、学歴、年齢を問わず、優れた専門的実務能力、幹部適性に着目して、選考考査は、豊富な勤務経験による知識、技能に着目して、昇任試験によらずに昇任させるものである。
(5) 昇任試験、選抜考査及び選考考査の合格者は、昇任候補者名簿に登録し、富山県警察の組織等に関する条例（昭和 29 年富山県条例第 21 号）に規定する階級別定員の範囲内で必要な数を任用することとなる。
(6) 警視の階級への昇任の選考は、「警視昇任選考実施要綱の制定について」（平成３年６月 28 日付け富務第 617 号）に基づき行うこととなる。

７

階級の昇任の特例（第８条関係）
いわゆる特例昇任の規定であり、公務中の負傷又は死亡、特別功労、永年勤続等による１階級又は２階級上位の階級への昇任基準を定めたものである。
８職の昇任（第９条関係）
公安職給料表の２級以上５級以下の職への昇任は、本部長が人事委員会からの委任を受けて選考を行うが、巡査長、実務指導官、主任実務指導官、技能指導官、係長統括及び６級以上の職への昇任は、人事委員会の行う選考による承認が必要である。そこで、この申請を行うための選考基準を明らかにしたものである。
９

昇任管理委員会（第 10 条－第 13 条関係）
選抜考査及び選考考査による昇任制は、客観的かつ厳正な審査が基本となることから、各所属及び警察本部に昇任管理委員会（以下「委員会」という。）を設置することとした。
委員会は、これらの考査の受考者の勤務成績評定、実務能力、幹部としての適性等により審査を行い、警察本部昇任管理委員会（以下「本部委員会」という。）に推薦し、本部委員会において昇任候補者が決定されることとなる。
10

昇任試験の受験資格並びに選抜考査及び選考考査の受考資格（第 14 条関係）

(1) 昇任試験の受験資格並びに選抜考査及び選考考査の受考資格（以下「受験・受考資格」という。）における学歴については、給料に関する規則（平成 18 年富山県人事委員会規則第 258 号）別表第 12 の学歴免許等資格区分表（次の(2)において「資格区分表」という。）によるものとする。
(2) 前記(1)の規定にかかわらず、訓令別表第２に規定する「学校教育法による短期大学の卒業者又はこれと同等の学歴若しくは資格を有する者」には、次に掲げる者を含むものとする。
ア

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による専修学校における修業年限２年以上の専門課程（年間の授業時間が 800 時間以上の者に限る。）を卒業した者
イ

学校教育法による各種学校における修業年限２年以上の課程（資格区分表に規定する「高校３卒」を入学資格とするものに限る。）を卒業した者
ウ

学校教育法による大学に２年以上在学して中退した者で、在学中に 62 単位以上修得したもの(3) 受験・受考資格の在級年数の算出に当たっては、昇任選考実施年度の４月１日を基準日として計算することとしたが、巡査部長昇任選考を受けようとする者でその採用の日が４月中の１日以外の日であるもののうち、採用の年の４月１日に採用されていれば在級年数を満たし受験・受考資格を有することとなる者についても、「特に必要があると認める者」に含むものとする。
11試験の方法（第 15 条関係）
昇任試験の方法について規定したものである。

12予備試験（第 16 条関係）
(1) 予備試験の科目のうち、行政法には警察法（昭和 29 年法律第 162 号）及び警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）を含むものとする。
(2) 次に掲げる者については、「本部長が特に指定した者」として警部昇任試験、警部補昇任試験及び巡査部長昇任試験の予備試験を免除する。
ア

現に特別出向している者及び他府県警察へ出向等している者（出向等の予定期間がおおむね１年以上の者に限る。）

イ

アの出向等期間中に昇任試験に合格しなかった者（受験・受考資格を有しなかった者を含む。）で当該出向等時の階級で昇任試験を受験する者。ただし、当該出向等開始時に昇任試験受験資格を有しない場合については、昇任試験受験資格を有することとなったときから２年を経過しない者。既に受験資格を有する場合については、出向等開始時から２年を経過しない者

ウ

基準日の月の末日までに、当該昇任試験受験時の階級で永年勤続警察職員表彰を除く賞詞以上の表彰（平成４年４月１日以後に授与されたものに限る。）を１回以上又は研修成績優秀警察職員表彰を除く賞誉（平成４年４月１日以後に授与されたものに限る。）を３回以上受賞した者(3) 当該昇任試験受験時の階級で(2)ウに該当し、予備試験を免除されたことがある者にあっては、予備試験を免除された昇任試験における基準日の翌月から昇任試験を受験する年度の基準日の月の末日までを算定期間とする。
(4) (2)ウについては、賞詞以上の表彰又は賞誉の受賞による予備試験の免除基準に到達後、初めて実施される昇任試験についてのみ予備試験の免除規定を適用する。ただし、初めて実施される昇任試験時に受験資格を有しない者については、受験資格を有してから初めて実施される昇任試験とする。
13

筆記試験（第 17 条関係）
筆記試験の科目のうち、行政法には、警察法及び警察官職務執行法を含むものとする。

14

面接試験（第 18 条関係）
面接試験は、本部委員会の委員長が指定する者により行う。ただし、警部昇任試験における面接試験においては、委員長面接を併せて実施し、委員長が最終的評価を行うものとする。
15

実地試験（第 19 条関係）
実地試験における通常教練は、巡査部長昇任試験にあっては分隊教練を行い、警部補昇任試験及び警部昇任試験にあっては小隊教練を行うものとする。
16

論文考査（第 21 条関係）
論文考査の評定は、昇任試験における筆記試験と異なり、競争試験として実施するものではなく、幹部として必要な実務能力及び適性について確認するために実施するものである。
17

面接考査（第 22 条関係）
面接考査は、本部委員会の委員長が指定する者により行う。ただし、警部選抜考査及び警部選考考査における面接考査においては、委員長面接を併せて実施し、委員長が最終的評価を行うものとする。

18

昇任選考の実施（第 23 条関係）
昇任選考は、本部長が本部委員会における協議を経て、その実施を決定するものとする。
19

選抜考査及び選考考査の推薦手続（第 25 条関係）
改正前の訓令では、所属長は、選抜考査又は選考考査の受考者推薦基準に該当する者を受考者として部委員会に推薦することとしていたが、試験制度の合理化を図るため、本部委員会に推薦することとした。
20

不正受験者等に対する措置（第 27 条関係）
昇任選考に関し不正な行為を行った受験者又は受考者に対する措置として、期間を定めて昇任選考を受けさせないことができるが、その期間は、当該処分の日から２年以内とする。
21

昇任候補者名簿への登録（第 28 条関係）
昇任候補者名簿は、本部委員会の庶務を担当する警務部警務課において作成し、永年保存する。