２００９年度

運輸安全報告書

静鉄ジョイステップバス株式会社1

本レポートはお客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

目

次

１．輸送の安全に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

3

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・P

3

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計・・・・・・・・・・・・・P

4（総件数および類型別の事故件数）
４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・P

4５．輸送の安全に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

4

６．輸送の安全に関する予算等の実績額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

5

７．事故、災害等に関する報告連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

6

８．安全統括管理者、安全管理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

6

９．輸送の安全に関する教育および研修の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

6

１０．輸送の安全に関する重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

7

１１．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容・・・・・・・・・P

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１．輸送の安全に関する基本的な方針① 道路交通法を遵守した事故防止② 安心・安全をモットーとした安全輸送の徹底（道路状況及び運行指示書の厳正な確認）

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

２００９年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。

１

目標

達成状況

運転士、ガイドの連携による車両後退時の下車

×：３件

誘導の徹底

後退措置不適当による軽微事故件数１０件
その内ガイド付き３件。
下車誘導の徹底が出来なかった。

２○：△45％：

死角に対する充分な確認、慎重な運転操作目標に起因する前年軽微事故 33 件対して、30％減の 23 件目標とした結果、本年 18 件△45％、目標達成で終わった。
３×：△23％

飛石を避けるための充分な車間距離の保持

目標に起因する飛石によるﾌﾛﾝﾄｶﾞﾗｽ等の損傷、前年 13 件対して、30％減の 9 件目標とした結果
本年 10 件 23％減で未達成に終わった。
車間距離の保持については、飛石意外にも、追突防止等も含めて未然に防ぐ意味でも引き続いて実施をする。

（○：達成 ×：未達成）

3３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２００９年 4 月１日から２０１０年 3 月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。
事故総件数０件

また、報告事故に至らない軽微な事故につきましては、前年４０件に対しまして本年２０件ととなり、５０％の減少となりました。

４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統（別紙２）『輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』参照

５. 輸送の安全に関する計画

重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については次のとおりであります。
【運行関係】
1)

経営トップによる職場巡視(毎月１回)

・ 現場部門との双方向コミュニケーション
・ 静岡営業所～清水営業所～掛川営業所
2)

定例会議での事故防止関係

・ 管理者会議・・・・・毎月１回
・ 運行四社(運輸安全マネジメント・事故防止委員会)・・・・・年４回
3)

教育・研修の実施

・ 救命救急教育講習会の参加
・ 雪上訓練の実施

4)【1/14~16 実施】

全運転士への個人面接指導

・ 営業所長による個人面接4

・ 適正診断、健康診断の結果に基づく指導
5)

乗務員出勤監査の実施

・ 清水営業所、掛川営業所
6)

出先監査の実施・ 富士川ＳＡ・浜名湖ＳＡ等各所６回
7） 地震発生時の緊急避難訓練・情報伝達訓練の実施
実施日：2009 年 9 月 1 日 ・ 12 月 14 日の 2 回・ 訓練想定
駿河湾から遠州灘を震源域とするマグニチュード 8.0 の地震が発生し県内各地では震度6 以上となり県内全域に大きな被害が発生
・ 訓練実施地震災害対策本部・支部の設置状況、通信設備の使用状況
避難・誘導訓練、消火器訓練、バス非常口脱出訓練、出勤状況調査他

8) 運輸の安全に関する運行保安監査の実施
運行管理規程に則り、貸切乗務員点呼簿、乗務員台帳、運行記録表等を業務管理課にて全営業所の監査を実施

６．輸送の安全に関する予算等の実績額

２００９年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。
（単位：円）
主 な
清水営業所

項 目金額

給油所屋根接触警告灯一式

63,000

体

講習会会場費18,000

三営業所

無事故報奨金

20,000

携帯用アルコールチェック器新製品交換及び追加

491,400

全全体

合計5592,400

７．事故、災害等に関する報告連絡体制（別紙３）「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照

８．安全統括管理者、安全管理規程①

安全統括管理者：取締役社長 池田 敦

②安全管理規程：(別紙１)『安全管理規程』参照

９．輸送の安全に関する教育および研修の計画

全社員に対して「運輸安全マネジメント」の周知徹底を図るため、次のような教育および研修を行っております。
１．運転士の安全教育の実施① 県警高速隊を講師に招いて運転士全員事故防止講習会を実施【1/25・2/1 運転士全員事故防止講習】【1/25 運転士全員事故防止講習】② 健康診断・適正診断の結果を踏まえ、所長による個人面接指導を行っている③ 季節ごとの交通安全運動における安全意識の周知徹底指導④ 年末年始時総点検項目の確認及び意識の徹底指導
２．貸切営業担当者① 県警高速隊を講師に招いて事故防止講習会を実施② 担当者会議時において、必要とされる関係諸法令の習熟を図っている③ 社内における防災訓練や車両脱出訓練等に積極的に参加している
3. 管理者（本社・営業所長・運行係長）①

グループ四社会議に所長、係長が出席し情報の収集・共有化を図っている
6

②

運行管理者基礎講習会の受講③

ＡＳＫ「飲酒運転防止インストラクター」養成講座受講④静岡県バス協会及び静岡県警主催「バスジャック対策訓練」参加⑤

月一度の営業所社長巡視時に、所長・係長を交えて事故防止等の討議

１０．輸送の安全に関する重点施策
２０１０年 4 月１日から２０１１年 3 月３１日までの期間（２０１０年度）は、基本方針に基づいて、重点的に実施する施策は次のとおりであります。
【運行関係】●重大事故撲滅五項目
1）発車の操作① 指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車します。
」を行う。
2）交差点の操作① 黄色信号時の侵入は、絶対に厳禁する。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め停止の準備を取る）② 右折時には、交差点中心で、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車したあと、徐行して進入する。
③ 左折時には、ハンドルを切る手前で、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進入する。
3）横断歩道での操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 横断歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置く。
4）車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。（運行管理規定参照）② 停車時は、前車のナンバープレートが確認できる（2m 以上）の車間距離を確保する。
5) 危険を予知したときの操作① すぐに（1m 以上）停止できる速度で徐行を行う、または一旦停止する。
＊ 危険を予知した時とは、『子供の飛び出し』や『自転車・二輪車バイクの飛び出し』等の予想された時であって、予め場所は指定しない。過去の事故発生場所は実施。
●年間基本「防衛三原則」の徹底
1）調節

運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずから責任事故を起こさない。

2）集中道路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。

3）謙譲

安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を、思いやりの気持ちをもって、譲り合いの精神で進んで避譲する。

7

●年間事故防止目標○ 後退措置・左右安全確認の徹底○ 車間距離の徹底○ アルコール異常値発生撲滅●月間事故防止目標
４月

歩行者・自転車・バイクの追越し時の安全確認（春の交通安全運動実施）

５月

車内事故撲滅６月

梅雨期、降車時の事故防止

７月

発車時の安全確認の徹底

８月

追突事故の防止９月

交差点右左折時の操作(秋の交通安全運動実施)

１０月

黄色信号の進入禁止

１１月

薄暮れから夜間の安全運転の励行

１２月

横断歩道の事故撲滅(年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施)

１月

雪道走行・凍結箇所の事故防止(年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施)

２月

防衛運転の励行

３月

重大事故の撲滅

１１．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容「安全管理規程に係わるガイドライン」に対する適合性を目的に、2010 年 2 月３日に外部による内部監査を実施しました。

1）監査目的「安全管理規程に係わるガイドライン」に対する適合性の確認

2）被監査部門

総務部業務管理課

3）監査事項

１．安全重点施策の進捗状況
２．事故等に関する情報の報告等の状況
３．重大な事故等への対応状況

指摘事項におきましては、今後、見直しと改善への取り組みを行い更なる安全に努めてまいります。
今後において、安全統括管理者の毎月現場巡回と担当部署（業務管理課）による監査及び指導を、継続的に実施してまいります。

8（別紙１）『安全管理規程』

安 全 管 理 規 程2010（平 22）年 5 月 1 日改定

第１章
（目第１条

総則的）

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条の2 第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）

第２条

本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Ｐlan Do Check Action）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）

第４条 前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
①

輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

②

輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

③

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。

④

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

⑤

輸送の安全に関する教育および訓練に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

9

（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、次に定める目標を策定する。
① 会社全体の年間目標② 会社全体の月間目標（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長はじめ取締役は、輸送の安全を確保をするための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
①

安全統括管理者②運行管理者③整備管理者④

その他必要な責任者

２ 営業部長「貸切バス事業の営業および管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管
理・運行における管理、教育および車両整備担当」（以下「以下担当部長」という）は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
３ 営業所長は、担当部部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別に定める組織図による。
なお、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合における指揮命令系統については、他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任および解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす中から安全総括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解10任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
②

輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。

③

第 3 条の輸送の安全に関する方針、第 4 条の輸送の安全に関する重点施策、第５条の輸送の安全に関する目標および第 6 条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること。

④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。
⑥ 社長はじめ取締役等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨ 輸送の安全を確保するために、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
⑩ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条

第 3 条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成すべく、第 6 条の輸送の安全に関する計画に従い、第 4 条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第 12 条社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

11

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別紙「緊急体制連絡網」により行う。

２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第 14 条輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）

第 15 条

安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第 16 条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在より更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第 17 条輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎年度、外部に対し公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
12

③ 自動車報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数および類型別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規程⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた
改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第 18 条２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置または予防措置を記録し、これを適切に保存する。

3

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

13

（別紙２）『輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』

代 表 取 締 役 社 長

取 締 役 会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部長職により構成
安全統括管理者
取締役より選任

営業部<営業部長＞

管理者会議

貸切バス事業の営業及び管理

取締役・部長職・本社課

総務部＜総務部長＞

長・営業所長により構成

運行における管理、教育及び車両整備、広報、財務、採用及び労務管理

営業所長
運行管理者会議
総務部長・業務管理課長・整備管理者会議
運行管理者

整備管理者

運行管理者にて構成

総務部長・業務管理課長・整備管理者にて構成

営

業 所

内 部 監 査担当部の計画に基づく監査の実施

14

（別紙３）『事故、災害等に関する報告連絡体制』

本社

経理・庶務班

事故対策本部

本社 総務部

取締役社長

副部長
対策支部
清水営業所
所長

本社

事故対策本部

安全統括管理者

本社 事故対策本部

旅客・渉外・広報班

対策支部

本部長

業務管理課

静岡営業所

総務部長

課長

所長

本社 営業部
営業管理課
副部長

本社
営業部

事故対策本部

本社 営業部

対策支部

本社 事故対策本部

営業課

掛川営業所

副本部長課長所長

営業部長
本社 営業部
ツアーセンター課長

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今後も「運輸の安全安心」に、役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。
当社の「安全」への取り組みに関しまして、ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。
【ご連絡先】
総務部（０５４）２５７－７６００

２００９年度

運輸安全報告書

静鉄ジョイステップバス株式会社〒４２１－０１１３

静岡市駿河区下川原南２­３０

http://www.joystep.co.jp/company/contact.html
２０１０年６月発行

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