会員通知

第１６号

２０２４年２月１６日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等に係る「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、２０２４年３月８日から施行します。
（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、証券市場の更なる信頼性向上に向けて、特設注意市場銘柄制度について、上場会社に早期の内部管理体制等の整備を求めるとともに、改善した内部管理体制等の定着を図ることでその実効性を高めていく観点から、所要の制度整備を行うものです。

Ⅰ．改正概要１．特設注意市場銘柄制度の見直し（１）指定解除要件の明確化

・内部管理体制等が適切に整備・運用されていると本所が ・株券上場廃止基準第認める場合に、指定を解除することを明確化します。

３条の５第４項第１号、第７項第１号、第10 項第１号ａ、第２号（２）整備に係る期間の厳格化
・指定から１年経過後の審査までに、内部管理体制等を適 ・株券上場廃止基準第切に整備することを求めることとします。

２条第１項第 11 号の２ｃ（３）経過観察期間の新設① 対象会社

・株券上場廃止基準第・本所は、２回目の審査までに内部管理体制等が適切に整 ３条の５第４項第２
備・運用されていると認められた上場会社のうち、次の 号ｂ、第７項第２号、
ａ又はｂに定める場合に該当する会社について、指定を 第 10 項第１号ｂ
継続します。
ａ

事業の継続性・収益性が確保されていると認められ

ない場合

ｂ

次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ）本則市場
株主数、流通株式数、上場時価総額、債務超過及び業績に係る株券上場廃止基準で定める期間内にあるとき、流通株式数の上場株式数に対する割合が５％未満であると算出された場合であって、公募・売出し又は数量制限付分売予定書が提出されていない場合又は売買高に係る株券上場廃止基準に該当した場合であって、公募・売出し又は立会外分売が行われるかどうか確認できない場合。
（ｂ）アンビシャス
株主数、上場時価総額、債務超過及び業績に係る株券上場廃止基準で定める期間内にあるとき又は売買高に係る株券上場廃止基準に該当した場合であって、公募・売出し又は立会外分売が行われるかどうか確認できない場合。

②

確認事項と審査上の取扱い

・株券上場廃止基準第・本所は、「①対象会社」に該当し、指定を継続した上場会 ２条第１項第１１号
社の内部管理体制等の整備・運用状況等について、各事業 の２ｆ、ｇ、第３条の年度の終了後に審査を行い、次のとおり取り扱うこととし ５第８項から第１０ます。
（第１回目及び第２回目）
ａ

内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認める場合であって、「①対象会社」に該当しないこととなっ
たとき
指定解除

ｂ

内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認める場合であって、「①対象会社」に該当していると
き

指定継続
ｃ

内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められない状態となった場合上場廃止（第３回目）ａ

内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認め
る場合

項まで

指定解除
ｂ

再び内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められない状態となった場合
上場廃止③

整備・運用状況の開示

・上場有価証券の発行・特別注意銘柄に指定された上場会社は、原則として年 者の会社情報の適時
１回以上、内部管理体制等の整備・運用状況について 開示等に関する規則
開示するものとします。

第２条第１３項、第１
４項（４）その他① 呼称の見直し
・・株券上場廃止基準第

現行の「特設注意市場銘柄」について、「特別注意銘 ２条第１項第１１号
柄」へ呼称を変更します。

の２、第３条の５等② 指定解除後の状況報告制度の新設

・上場有価証券の発行

・

本所は、指定が解除された上場会社に対して、指 者の会社情報の適時定解除から５年が経過するまでの間、内部管理体 開示等に関する規則
制等の整備・運用状況を記載した改善状況報告書 第１４条の３の提出を求めることができるものとします。

２．その他
・その他所要の改正を行います。

・株券上場廃止基準第３条の２、同基準取扱
い３．の２（１）
、
（１）、
４．等

Ⅱ．施行日
・２０２４年３月８日より施行します。
・１．（１）から（３）までに関しては、施行日以後に特別注意銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日より前に特設注意市場銘柄に指定された上場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例によるものとします。
・１．（４）②に関しては、施行日以後に特別注意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である上場会社から適用します。

以 上「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ···················································

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············

３

３．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ···················································

６

４．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································ １３５．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表·································· １４
６．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·········· １５７．有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ··········· １６
８．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ························· １７９．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表································· １８
10．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········································· ２１
11．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········································· ２２
12．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表··································· ２９13．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表····································· ３１

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準

第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用

第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者は、第１項に規定するを受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める

規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

書類を添付するものとする。

（１）

（１）

株券上場審査基準第４条第２項に該当する新規上場申請者

する新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第６号まで及び第８号の２に掲げる書類ｂ・ｃ（２）

前項第１号から第６号及び第８号の２に掲げる書類（略）

ｂ・ｃ

株券上場審査基準第６条第２項の規定

（２）

（略）
株券上場審査基準第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者の適用を受ける新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第５号まで及び第８号の２に掲げる書類
ｂ・ｃ
４・５
６

株券上場審査基準第４条第２項に該当

前項第１号から第５号及び第８号の２に掲げる書類

（略）

ｂ・ｃ

（略）

４・５

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価

６

（略）

（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当す証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提る場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

出するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

第１号から第３号までの規定に基づき

（４）

（略）

第１号から第３号の規定に基づき「上「上場申請のための四半期報告書」又は四半場申請のための四半期報告書」又は四半期報

期報告書の写しを提出する新規上場申請者

告書の写しを提出する新規上場申請者が、連が、連結財務諸表を作成すべき会社である場

結財務諸表を作成すべき会社である場合

合
７～１２

（略）

７～１２

（略）

（上場市場の変更の特例）（上場市場の変更の特例）

第１１条の９第１１条の９上場市場の変更の申請（第１１条の４第１項に規定する申請をいう。以下この条

上場市場の変更の申請（第１１条の４第１項に規定する申請をいう。以下この条
1において同じ。）に基づき当該上場市場の変更において同じ。）に基づき当該上場市場の変更の承認を受けた上場会社が、当該上場市場の変の承認を受けた上場会社が、当該上場市場の変更申請に係る宣誓書（第１１条の４第３項の規更申請に係る宣誓書（第１１条の４第３項の規定により提出した宣誓書をいう。以下この条に定により提出した宣誓書をいう。以下この条において同じ。）において宣誓した事項について

おいて同じ。）において宣誓した事項について違反を行った場合であって、次の各号のいずれ違反を行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、本所は、当該宣誓書の提かに該当するときは、本所は、当該宣誓書の提出時点で当該上場会社が上場していた市場へ

出時点で当該上場会社が上場していた市場への上場市場の変更を行う。

の上場市場の変更を行う。

（１）

（１）

特設注意市場銘柄の指定本所が、当該違反に起因して、当該上場会

本所が、当該違反に起因して、当該上場会社が発行者である上場株券を、株券上場廃止

社が発行者である上場株券を、株券上場廃止基準第３条の５第１項各号の規定により 特基準第３条の５第１項各号の規定により 特別注意銘柄に指定する場合

設注意市場銘柄に指定する場合（２）
２

特別注意銘柄の指定

（略）

（２）

（略）

２

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行す
る。

2

（略）

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

（略）

２～１２
１３

（略）

２～１２

株券上場廃止基準第３条の５第１項 の規

（略）
（略）

（新設）

定により特別注意銘柄へ指定された上場株券の発行者である上場会社は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。
１４

株券上場廃止基準第３条の５ 第４項第２（新設）号、第７項第２号又は第１０項第１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券の発行者である上場会社は、本所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して３か月以内（本所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は、当該事業年度の末日及び翌事業年度の末日から起算して３か月以内）に、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。

（開示内容の変更又は訂正）（開示内容の変更又は訂正）

第４条

第４条

２

（略）

第２条の４から第２条の６までの規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。

（略）

第２条の４から第２条の６の規定は、前項の規定に基づく開示について準用する。

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

２

（略）

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。） ２（略）

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。）

及び第２項から第４項 までのいずれかに該当及び第２項から第４項のいずれかに該当した

した場合は、直ちに本所に通知するとともに、

場合は、直ちに本所に通知するとともに、本所本所が別に定めるところに従い、書類の提出をが別に定めるところに従い、書類の提出を行う

行うものとする。ただし、第２条各項の規定にものとする。ただし、第２条各項の規定に基づ基づき行う会社情報の開示により、本所に提出き行う会社情報の開示により、本所に提出すべすべき書類に記載すべき内容が十分に開示さき書類に記載すべき内容が十分に開示されてれていると認められる場合であって、本所が適いると認められる場合であって、本所が適当と3

３

当と認めるときは、当該書類の提出を要しない

認めるときは、当該書類の提出を要しないものものとする。

とする。

（略）

３

（略）

（改善状況報告書等の提出）（改善状況報告書等の提出）

第１４条の２

第１４条の２

前条第３項（第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）のする場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場有価証規定により改善報告書を提出した上場有価証

券の発行者は、当該改善報告書の提出から６か券の発行者は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下この条において用状況を記載した報告書（以下「改善状況報告「改善状況報告書」という。）の提出を行わなけ書」という。）の提出を行わなければならない。

ればならない。ただし、本所が適当と認める場
合は、この限りでない。
２～７

２～７

（略）

（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況
報告書等の提出）第１４条の３

本所は、株券上場廃止基準第３条（新設）の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である上場会社に対して、当該特別注
意銘柄の指定の解除から５年を経過するまでの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めるときは、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。）の提出を求めることができる。
２

前条第３項（第７項において準用株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除された上場株券の発行者である上場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
4

（略）

３

前条第３項、第４項並びに第６項第１号及び第２号の規定は、第１項の改善状況報告書について準用する。

４

前条第６項第３号の規定は、第２項の報告について準用する。

５

第１４条第２項から第４項までの規定は、前２項において準用する前条第６項の改善報告書について準用する。

付１

則この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券は、施行日において、特別注
意銘柄へ指定されていたものとみなす。

３

改正後の第２条第１３項及び第１４項の規定
は、施行日以後に特別注意銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日より前に特別注意銘柄に指定された上場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

４

改正後の第１４条の３の規定は、施行日以後に特別注意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である上場会社から適用する。

5

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のく。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

いずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

るものとする。

るものとする。

（１）～（１１）（１１）の２（略）（１）～（１１）

特別注意銘柄等（１１）の２（略）

特設注意市場銘柄等

次のａからｇまで に掲 げる場合の区分に次のａからｅまで に掲 げる場合の区分に従い、当該ａからｇまでに定める場合に該当従い、当該ａからｅまでに定める場合に該当

するとき

するとき

ａ

ａ

第３条の５第１項各号に掲げる場合で第３条の５第１項各号に掲げる場合であって、かつ、上場会社の内部管理体制等あって、かつ、上場会社の内部管理体制等について改善の必 要性 が高いと本所が認について改善の必 要性 が高いと本所が認

めるとき

めるとき

上場会社の内部管理体制等が適切に整

当該内部管理体制等について改善の見備される又は適切 に運 用される見込みが込みがないと本所が認める場合

ないと本所が認める場合
ｂｃ

第３条の５第１項の規定により 特別注ｂ

第３条の５第１項の規定により 特設注

意銘柄へ指定された場合であって、同条第意市場銘柄へ指定された場合であって、同２項の規定に基づ く内 部管理体制確認書

条第２項の規定に 基づ く内部管理体制確の提出前であるとき認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整上場会社の内部管理体制等について改備される又は適切 に運 用される見込みが善の見込みがなく なっ たと本所が認めるなくなったと本所が認める場合

場合

第３条の５第２項の規定により内部管ｃ

理体制確認書が提出された場合

第３条の５第２項の規定により内部管理体制確認書が提出された場合

上場 会社 の内 部管 理体 制等 が適 切に 整

上場 会社 の内 部管 理体 制等 につ いて 改備されていると認 めら れない場合又は適善がなされなかっ たと 本所が認める場合

切に運用される見 込み がなくなったと本（上場会社の内部 管理 体制等について改所が認める場合

善の見込みがなく なっ たと本所が認める場合に限る。）

ｄ

第３条の５第４項第２号 ａの規定によｄ

第３条の５第４項第２号の規定によりり特別注意銘柄の 指定 が継続された場合

特設注意市場銘柄 の指 定が継続された場であって、同条第５項の規定に基づく内部合であって、同条第５項の規定に基づく内管理体制確認書の提出前であるとき

部管理体制確認書の提出前であるとき
6上場 会社 の内 部管 理体 制等 が適 切に 整

上場 会社 の内 部管 理体 制等 につ いて 改備されていると認 めら れない場合又は適善の見込みがなく なっ たと本所が認める

切に運用される見 込み がなくなったと本場合所が認める場合ｅ

第３条の５第５項の規定により内部管ｅ

理体制確認書が再提出された場合

第３条の５第５項の規定により内部管理体制確認書が再提出された場合

上場 会社 の内 部管 理体 制等 が適 切に 整

上場 会社 の内 部管 理体 制等 につ いて 改備され、運用されていると認められない場

善がなされなかったと本所が認める場合

合ｆ第３条の５第４項第２号ｂ、第７項第２（新設）号又は第１０項第 １号 ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された場合であって、同条第８項の規定に基づく内部管
理体制確認書の提出前であるとき
上場 会社 の内 部管 理体 制等 が適 切に 整備され、運用されていると認められない場
合ｇ第３条の５第８項の規定により内部管（新設）

理体制確認書が再提出された場合
上場 会社 の内 部管 理体 制等 が適 切に 整備され、運用されていると認められない場合（１２）～（２０）２

略（１２）～（２０）

（略）

２

略

（略）

（上場廃止に係る審査の申請等）（上場廃止に係る審査の申請等）

第３条の２

第３条の２

２

本所は、第２条第１項第７号（第２本所は、第２条第１項第７号（第２条の２第１項第３号の規定による場合を含

条の２第３号の規定による場合を含む。）に定

む。）に定める本所が適当と認める再建計画でめる本所が適当と認める再建計画であるかどあるかどうか及び上場時価総額の審査は、上場

うか及び上場時価総額の審査は、上場会社から会社からの申請に基づき行うものとする。このの申請に基づき行うものとする。この場合にお場合において、当該申請は、本所が定めるとこいて、当該申請は、本所が定めるところによるろによるものとし、当該申請が行われなかったものとし、当該申請が行われなかった場合は、

場合は、第２条第１項第７号前段に該当したも第２条第１項第７号前段に該当したものとみのとみなす。

なす。

本所は、第２条第１項第９号（第２条の２第

２

本所は、第２条第１号第９号（第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に定める株券

３号の規定による場合を含む。）に定める株券

上場審査基準に準じて本所が定める基準に適上場審査基準に準じて本所が定める基準に適7３

合しないかどうかの審査については、上場会社

合しないかどうかの審査については、上場会社

からの申請に基づき行うものとする。この場合からの申請に基づき行うものとする。この場合において、当該申請は、本所が定めるところににおいて、当該申請は、本所が定めるところによるものとし、当該申請が行われなかった場合よるものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、第２条第１項第９号に該当したを含む。）は、第２条第１項第９号に該当したものとみなす。

ものとみなす。

本所は、第２条第１項第１２号ｂ（第２条の３

本所は、第２条第１項第１２号ｂ（第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）に２第３号の規定による場合を含む。）に定める

定める本所が定める基準に適合するかどうか

本所が定める基準に適合するかどうかの審査の審査については、上場会社からの申請に基づについては、上場会社からの申請に基づき行う

き行うものとし、当該申請が行われなかった場ものとし、当該申請が行われなかった場合（当合（当該申請が行われないことが明らかな場合

該申請が行われないことが明らかな場合を含を含む。）は、第２条第１項第１２号ｂに該当しむ。）は、第２条第１項第１２号ｂに該当したもたものとみなす。

のとみなす。

４・５

（略）

４・５

（略）

（特別注意銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第３条の５

第３条の５

２

３

４

本所は、次の各号に掲げる場合で本所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等あって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、について改善の必要性が高いと認めるときは、

当該上場会社が発行者である上場株券を 特別

当該上場会社が発行者である上場株券を 特設

注意銘柄に指定することができる。

注意市場銘柄に指定することができる。

（１）～（５）（１）～（５）（略）

前項の規定により特別注意銘柄へ指定され２（略）

前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定ている上場株券の発行者である上場会社は、当されている上場株券の発行者である上場会社

該指定から１年経過後速やかに、内部管理体制

は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管の状況等について記載した書面（以下「内部管理体制の状況等について記載した書面（以下理体制確認書」という。）の提出を行わなけれ「内部管理体制確認書」という。）の提出を行ばならない。

わなければならない。

本所は、前項の規定により提出された内部管

３

本所は、前項の規定により提出された内部管理体制確認書の内容及び第１１項の規定によ

理体制確認書の内容及び第８項の規定によりり報告された内容等に基づき内部管理体制等報告された内容等に基づき内部管理体制等のの審査を行う。

審査を行う。

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各

４

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券を取り扱うものとする。

るとおり上場株券を取り扱うものとする。

（１）

（１）

内部管理体制等が適切に整備され、運8

内部管理体制等に問題があると認めら用されていると本所が認める場合（次号ｂにれない場合該当する場合を除く。）

特設注意市場銘柄の指定の解除

特別注意銘柄の指定の解除（２）ａ

次のａ又はｂに該当する場合（２）

内部管理体制等に問題があると本所が内部管理体制等が適切に整備されてい認める場合（第２条第１項第１１号の２ｃにると本所が認めるものの、適切に運用され規定する上場会社の内部管理体制等についていると認められない場合（第２条第１項て改善の見込みがなくなったと本所が認め第１１号の２ｃに 規定 する上場会社の内る場合を除く。）

部管理体制等が適 切に 運用される見込み

特設注意市場銘柄の指定の継続がなくなったと本所が認める場合を除く。）
ｂ

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所 が認 めるものの、次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ）

事業の継続性及び収益性が確保されて いな い場 合と して 本所 が定 める 場合（ｂ）

第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号から第５号の２（第２条の２第１項第 ３号 の規 定に よる 第２ 条第 １項 第５号及び第５号の２の場合を含む。）まで、第２条の２第１項第１号及び第２号
で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整 理銘 柄に 関す る規 則第 ３条 第１ 号
ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当していると きそ の他 第２ 条第 １項 第５ 号 に 該
当す る見 込み があ る場 合と して 本所 が定める場合
特別注意銘柄の指定の継続
５

前項第２号ａの規定により特別注意銘柄の５

前項第２号の規定により 特設注意市場銘柄

指定が継続された上場株券の発行者である上の指定が継続された上場株券の発行者である

場会社は、本所が当該指定の継続を決定した日上場会社は、第１項の指定から１年６か月経過の属する事業年度（本所が当該指定の継続を決後速やかに、内部管理体制確認書の再提出を行定した日から当該事業年度の末日までの期間

わなければならない。

が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して３か月以内に、内部管理体制確認書の再提出を行わなければ
ならない。
9

６

７

本所は、前項の規定により再提出された内部

６

本所は、前項の規定により再提出された内部管理体制確認書の内容及び 第１１項の規定に管理体制確認書の内容及び 第８項の規定によより報告された内容等に基づき内部管理体制り報告された内容等に基づき内部管理体制等等の審査を行う。

の審査を行う。

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各

７

本所は、前項の審査の結果に基づき、内部管号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め

理体制等に問題があると認められない場合は、るとおり上場株券を取り扱うものとする。

特設注意市場銘柄の指定の解除を行う。

（１）

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合（次号に該当する場合を除く。）
特別注意銘柄の指定の解除（２）

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認めるものの、次のａ又はｂに該当する場合
ａ

事業の継続性及び収益性が確保されていない場合として本所が定める場合

ｂ

第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号
から第５号の２（第２条の２第１項第３号の規定による第２ 条第 １項第５号及び第５号の２の場合を含む。）まで、第２条の２第１項第１号及 び第 ２号で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当しているときその他第２条第１項第５号に該当 する 見込みがある場合として本所が定める場合
特別注意銘柄の指定の継続

８第４項第２号ｂ、前項第２号又は第１０項第（新設）

１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券の発行者である上場会社は、本所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（本所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して３か月以内に、内部管理体
制確認書の再提出を行わなければならない。
９

本所は、前項の規定により再提出された内部（新設）

管理体制確認書の内容及び第１１項の規定に10

より報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。
１０

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の（新設）

各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券を取り扱うものとする。この場合における当該各号に掲げる審査の区分
は、本所が定めるところによる。
（１）

第一回目の審査又は第二回目の審査

ａ

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合（次のｂに該当する場合を除く。）
特別注意銘柄の指定の解除

ｂ

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所 が認 めるものの、次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ）

事業の継続性及び収益性が確保されて いな い場 合と して 本所 が定 める 場合（ｂ）

第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号から第５号の２（第２条の２第１項第 ３号 の規 定に よる 第２ 条第 １項 第５号及び第５号の２の場合を含む。）まで、第２条の２第１項第１号及び第２号
で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整 理銘 柄に 関す る規 則第 ３条 第１ 号
ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当していると きそ の他 第２ 条第 １項 第５ 号に 該
当す る見 込み があ る場 合と して 本所 が定める場合
特別注意銘柄の指定の継続（２）

第三回目の審査

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認める場合は、特別注意銘
柄の指定の解除を行う。
１１

第１項の規定により特別注意銘柄へ指定

８第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指された上場株券の発行者である上場会社は、当定された上場株券の発行者である上場会社は、

該上場会社の内部管理体制等に関し本所が必

当該上場会社の内部管理体制に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会

要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会
11

事項について正確に報告するものとする。
１２

事項について正確に報告するものとする。

第１項の規定により特別注意銘柄へ指定（新設）

された上場株券の発行者である上場会社が、次の各号に該当する場合には、本所が定める日に、特別注意銘柄の指定の解除を行う。
（１）

有価証券上場規程第１１条の４の規定により当該上場株券の上場市場の変更申請を行い、本所が上場市場の変更を適当と認めた場合（２）

有価証券上場規程第１１条の８条第１項の規定により、第１１条の７第２項又は第３項に定める本所が定める基準に適合しないかどうかの審査の申請を行い、当該本所が定める基準に適合していると本所が認めた
場合（３）

第３条の２第２項の規定により、第２条第１項第９号に定める本所が定める基準に適合しないかどうかの審査の申請を行い、当該本所が定める基準に適合していると本所が認めた場合付
１

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券は、施行日において、特別注
意銘柄へ指定されていたものとみなす。

３

改正後の第２条、第３条の５第１項、第４項、第５項、第７項から第１０項まで及び第１２項の規定は、施行日以後に特別注意銘柄に指定する 上 場株 券 の 発 行 者 で あ る 上場 会 社 か ら 適 用
し、施行日より前に特別注意銘柄に指定された上場株券の発行者である上場会社については、
なお従前の例による。

12

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄の指定及び解除）（特設注意市場銘柄の指定及び解除）

第４条の３

第４条の３

上場優先株の発行者の発行する上上場優先株の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄に指定されている場合

場株券が特設注意市場銘柄に指定されているには、本所は、当該上場優先株を特別注意銘柄

場合には、本所は、当該上場優先株を特設注意に指定することができる。

市場銘柄に指定することができる。

２

前項の場合において、本所は、当該上場優先

２

前項の場合において、本所は、当該上場優先株の発行者の発行する上場株券が 特別注意銘

株の発行者の発行する上場株券が 特設注意市

柄から解除された場合には、当該上場優先株に

場銘柄から解除された場合には、当該上場優先

ついてもその指定の解除を行う。

株についてもその指定の解除を行う。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

13

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄の指定及び解除）（特設注意市場銘柄の指定及び解除）

第１０条

第１０条

上場債券の発行者の発行する上場株

上場債券の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄に指定されている場合には、券が特設注意市場銘柄に指定されている場合

本所は、当該上場債券を特別注意銘柄に指定すには、本所は、当該上場債券を特設注意市場銘ることができる。

柄に指定することができる。

２

前項の場合において、本所は、当該上場債券

２

前項の場合において、本所は、当該上場債券の発行者の発行する上場株券が 特別注意銘柄の発行者の発行する上場株券が 特設注意市場から解除された場合には、当該上場債券につい銘柄から解除された場合には、当該上場債券にてもその指定の解除を行う。

ついてもその指定の解除を行う。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

14

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄の指定及び解除）（特設注意市場銘柄の指定及び解除）

第４条の３

第４条の３

上場転換社債型新株予約権付社債

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する上場株券が 特別注意銘

券の発行者の発行する上場株券が 特設注意市

柄に指定されている場合には、本所は、当該上場銘柄に指定されている場合には、本所は、当場転換社債型新株予約権付社債券を特別注意

該上場転換社債型新株予約権付社債券を 特設銘柄に指定することができる。

注意市場銘柄に指定することができる。

２

前項の場合において、本所は、当該上場転換

２

前項の場合において、本所は、当該上場転換

社債型新株予約権付社債券の発行者の発行す社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄から解除された場

る上場株券が特設注意市場銘柄から解除され合には、当該上場転換社債型新株予約権付社債

た場合には、当該上場転換社債型新株予約権付券についてもその指定の解除を行う。

社債券についてもその指定の解除を行う。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

15

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（特別注意銘柄等に指定された銘柄等に係る信（特設注意市場銘柄等に指定された銘柄等に係用取引残高の公表）
第２条の２

る信用取引残高の公表）

本所は、信用取引を行うことができ

第２条の２

本所は、信用取引を行うことができる銘柄が、次の各号のいずれかに該当した場合る銘柄が、次の各号のいずれかに該当した場合には、その信用取引残高を日々公表するものとには、その信用取引残高を日々公表するものと

する。

する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株券上場廃止基準第３条の５第１項に（２）

株券上場廃止基準第３条の５第１項に規定する特別注意銘柄に指定されたとき。

規定する特設注意市場銘柄に指定されたと
き。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

16

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを

既に制度信用銘柄に選定されているものを除除きこれを制度信用銘柄に選定するものときこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

する。
（１）～（５）（６）（略）

特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄

（６）

（略）

特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理に指定 され てい る銘 柄 以外の 銘柄 で あ

銘柄に指定されて いる 銘柄以外の銘柄で

るとき。

あるとき。

（７）～（９）２～８（１）～（５）（略）（７）～（９）

（略）

２～８

（略）

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄である株券のうち地場銘

制度信用銘柄である株券のうち地場銘

柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適有する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されている合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとものを除きこれを貸借銘柄に選定するものと

する。

する。

（１）～（７）（８）（略）（１）～（７）

特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄

（８）

（略）

特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理に指定されている銘柄以外の銘柄であると銘柄に指定されて いる 銘柄以外の銘柄で

き。

あるとき。

（９）～（１２）
２～１０（略）（９）～（１２）

（略）

２～１０

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行す
る。

17

（略）

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
１０．の２

旧

第４条の２（本則市場へ上場申請を

１０．の２

第４条の２（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係実施する予定である場合の特例）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第２項に規定する本所が定める書類と（２）第２項に規定する本所が定める書類とは、次のａからｃまでに掲げる書類とする。

は、次の各号に掲げる書類とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる場合ｂ

次の各号に掲げる場合の区分に従い、当の区分に従い、当該（ａ）から（ｃ）まで

該各号に掲げる書類に掲げる書類（ａ）～（ｃ）
ｃ（略）（ａ）～（ｃ）（略）（３）～（６）
（７）

ｃ
（略）

（略）

（３）～（６）（１）から前（６）までのほか、第１

（略）

（７）

（略）

（１）から前（６）のほか、第１項に項に規定する場合 にお ける新規上場申請規定する場合における新規上場申請手続、上手続、上場審査その他の規定の適用に関し

場審査その他の規定の適用に関し必要な事

必要な事項は、本所がその都度定める。

項は、本所がその都度定める。

１０．の３

第４条の３（アンビシャスへ上場申１０．の３

第４条の３（アンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係等を実施する予定である場合の特例）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３項に規定する本所が定める書類と（２）第３項に規定する本所が定める書類とは、次のａからｃまでに掲げる書類とする。

は、次の各号に掲げる書類とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる場合ｂ

次の各号に掲げる場合の区分に従い、当の区分に従い、当該（ａ）から（ｃ）まで

該各号に掲げる書類に掲げる書類（ａ）～（ｃ）
ｃ（略）（ａ）～（ｃ）（略）（３）～（５）

１０．の４

ｃ
（略）

（略）

（３）～（５）

第４条の４（上場市場の変更申請を

（略）

１０．の４

（略）

第４条の４（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係施する予定である場合の特例）関係
18

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）（１）から前（３）までのほか、第１

（４）

（略）

（１）から前（３）のほか、第１項に項に規定する場合 にお ける上場市場の変規定する場合における上場市場の変更申請

更申請の手続、上場市場の変更審査その他の手続、上場市場の変更審査その他の規定のの規定の適用に関し必要な事項は、本所が適用に関し必要な事項は、本所がその都度定

その都度定める。

める。

１４．の２

第９条の３（新株予約権証券の上場） １４．の２

関係第９条の３（新株予約権証券の上場）

関係

（１）

第１項第１号に規定する本所が定める（１）第１項第１号に規定する本所が定める基準とは、次のａからｅまでに定める基準の基準とは、次のａからｅに定める基準のいず

いずれにも適合していることとする。

れにも適合していることとする。

ａ～ｅ

ａ～ｅ

（略）

（２）～（４）
（５）

（略）

（略）

（２）～（４）第１項第４号に定める事項についての

（５）

（略）

第１項第４号に定める事項についての上場審査は、次のａからｃまでに掲げる観点

上場審査は、次のａからｃまでに掲げる観点

その他の観点から検討することにより行う。

その他の観点から検討することにより行う。

ａａ

次の（ａ）から（ｅ）までに該当しない

次の（ａ）から（ｅ）までに該当しないこと（コミットメント型の場合を除く。）。

こと（コミットメント型の場合を除く。）。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

新株予約権証券の発行者である上（ｂ）

新株予約権証券の発行者である上

場会社の上場株券が、次のイからヌまで

場会社の上場株券が、次のイからヌまでのいずれかに該当する場合のいずれかに該当する場合

イ～リ

イ～リ

ヌ

（略）

株券上場廃止基準第３条の５の規

定 に よりヌ

特 別 注 意 銘 柄 に 指定 さ れ

ｂ・ｃ
（６）

株券上場廃止基準第３条の５の規

定 に よりている場合（ｃ）～（ｅ）（略）

特 設 注 意 市 場 銘 柄に 指 定されている場合（略）（ｃ）～（ｅ）

（略）

ｂ・ｃ

（略）

（６）

２０．第１６条（上場手数料及び年賦課金等）関

（略）

（略）
（略）

２０．第１６条（上場手数料及び年賦課金等）関

係

係

（１）

第１６条第２項に規定する本所が定め（１）

第１６条第２項に規定する本所が定める上場管理料は、次のａからｃまでに掲げる

る上場管理料は、次のａからｃに掲げる区分

区分に従い、ａからｃまでに定める金額とす

に従い、ａからｃに定める金額とする。

る。
ａ

（略）

ａ
19

（略）

ｂ

特別注意銘柄に指定された銘柄の発行ｂ

特設注意市場銘柄に指定された銘柄の者が株券上場廃止 基準 第３条の５第２項

発行者が株券上場 廃止 基準第３条の５第の規定に基づき内 部管 理体制確認書を提２項の規定に基づ き内 部管理体制確認書

出した場合を提出した場合
１００万円

ｃ
（２）

１００万円

（略）

ｃ

（略）

（２）

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行す
る。

20

（略）
（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
７．

旧

第７条（上場市場の変更審査）関係

７．

第７条（上場市場の変更審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項において準用する第２条第１項（２）第１項において準用する第２条第１項に掲げる事項の審査において、本所は、会社に掲げる事項の審査において、本所は、アンのコーポレート・ガバナンス及び内部管理体

ビシャスへの新規上場時から会社の事業内制並びに企業内容等の開示実績等の状況か

容、コーポレートガバナンス及び内部管理体

ら本所が適当と認める場合には、株券上場審制等に著しい変更のないときは、その状況を査基準の取扱い１．（２）ｂからｅまでに定勘案して、企業の継続性及び収益性並びに上める審査に準じて行う審査に準じて行う審場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査の全部又は一部に適合するものとして取査を行うことができるものとし、最近５年間

り扱うことができるものとし、最近５年間（「最近」の計算は、上場市場変更申請日を（「最近」の計算は、上場市場変更申請日を起算日としてさかのぼる。）において株券上起算日としてさかのぼる。）において株券上場廃止基準第３条の５の規定に基づく 特設場廃止基準第３条の５の規定に基づく 特別

注意市場銘柄の指定を行ったとき又は上場

注意銘柄の指定を行ったとき又は上場有価有価証券の発行者の会社情報の適時開示等証券の発行者の会社情報の適時開示等に関に関する規則第１４条第１項若しくは第２する規則第１４条第１項若しくは第２項（第項（第１４条の２第７項において準用する場

１４条の２第７項において準用する場合を合を含む。）若しくは第１４条の２第６項の含む。）若しくは第１４条の２第６項の規定

規定により改善報告書の提出を求めたときにより改善報告書の提出を求めたときは、そは、それらに関連して策定された改善措置がれらに関連して策定された改善措置が適切

適切に履行されているかについて審査を行に履行されているかについて審査を行うもうものとする。

のとする。
（３）・（４）

１（略）（３）・（４）

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

２

改正後の７．
（２）の規定は、この改正規定施行の日以後に上場市場の変更申請を行う者から
適用する。

21

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）（５）（略）

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）

債務超過

ａ～ｅ
ｆ

１．

（５）

（略）

債務超過

ａ～ｅ

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する

ｆ

（略）

（略）

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するか「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、ｄの（ｂ）については第どうかの審査は、ｄの（ｂ）については第５号本文に規定する債務超過の状態と５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の 末日 から起算して３かなった事業年度の 末日 から起算して３か月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間

月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建の最終日から起算して３か月以内に、再建計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定め計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定める債務超過の状態 でな くなるための経営る債務超過の状態 でな くなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとする。

類に基づき行うものとする。

（ａ）

（ａ）

次のイからハまでの区分に従い、次のイからハの区分に従い、当該当該イからハまでに規定する書面

イからハに規定する書面

イ～ハ

イ～ハ

（ｂ）

（略）
（略）

（５）の２～（１１）（１１）の２

（ｂ）
（略）

（略）
（略）

（５）の２～（１１）

特別注意銘柄等（１１）の２（略）

特設注意市場銘柄等

第１１号の２に規 定す る次のａからｄま第１１号の２に規 定す る次のａからｃまでに掲げる審査は、当該ａからｄまでに定め

でに掲げる審査は、当該ａからｃまでに定める事項その他の事情を総合的に勘案して行る事項その他の事情を総合的に勘案して行

う。

う。

ａ

第１１号の２ａに規定する内部管理体ａ制等が適切に整備 され る又は適切に運用第１１号の２ａに規定する改善の見込みがないかどうかの審査される見込みがないかどうかの審査

事実関係の究明への着手の状況、再発防

事実関係の究明への着手の状況、再発防止のための検討を 行う 方針の有無及びそ止のための検討を 行う 方針の有無及びその開示の状況並び に当 該方針の実行可能の開示の状況並び に当 該方針の実行可能性

性ｂ

第１１号の２ｂに規定する内部管理体ｂ
22

第１１号の２ｂからｄまでに規定する

制等が適切に整備 され る又は適切に運用改善の見込みがな くな ったかどうかの審される見込みがな くな ったかどうかの審査

査

改善計画の進捗状況、改善計画に未了部
改善計画の進捗状況、改善計画に未了部分がある場合にはその原因・情状及び当該分がある場合にはその原因・情状及び当該未了部分に係る具 体的 かつ実効的な実行

未了部分に係る具 体的 かつ実効的な実行計画の有無及びその合理性

計画の有無及びその合理性
ｃ

第１１号の２ｃ及び ｄに規定する内部ｃ

第１１号の２ｃ及び ｅに規定する内部管理体制等が適切 に整 備されていると認管理体制等の改善 がな されなかった かどめられないかどう か又 は適切に運用されうかの審査る見込みがなくなったかどうかの審査

ｄ３．の２（３）ａからｇまでに掲げる事

３．の２（３）及び前ｂに定める事項

項

第１１号の２ｅ、ｆ及びｇに規定する内（新設）

部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められないかどうかの審査
３．の２（３）に定める事項（１２）ａ

上場契約違反等（１２）

第１２号ａに規定する「上場契約についａ

上場契約違反等第１２号ａに規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲て重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

げる場合を含むものとする。

（ａ）

（ａ）

上場会社が、上場有価証券の発行上場会社が、上場有価証券の発行者の 会社 情報 の適 時開 示等 に関 する 規者の会 社情 報の 適時 開 示等に 関す る 規

則第 ３条 の２ 第２ 項に 規定 する 書面 又則第３ 条の ２第 ２項 に 規定す る書 面 又は同規則第１４条第３項（同規則第１４は同規則第１４条第３項（同規則第１４条の ２第 ７項 又は 同規 則第 １４ 条の ３

条の２第７項で準用する場合を含む。以

第５項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する改善報告書の提出下同じ。）に規定する改善報告書の提出を速やかに行わない場合において、本所を速やかに行わない場合において、本所が相当 の期 間を 設け て 新たに 提出 期 限が相 当の 期間 を設 けて 新た に提 出期 限を定め、次に掲げる事項を書面により当を定め、次に掲げる事項を書面により当該上場 会社 に対 して 通 知した にも か か

該上 場会 社に 対し て通 知し たに もか かわらず、なお当該同意する旨の書面又はわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該改 善報 告書 を当 該 提出期 限ま で に

当該 改善 報告 書を 当該 提出 期限 まで に提出しないとき。

提出しないとき。
イ

上場有価証券の発行者の会社情報

イ

上場有価証券の発行者の会社情報の 適 時開 示 等 に 関 す る 規 則 第３ 条 のの 適 時開 示 等 に 関 す る 規 則 第３ 条 の２ 第 ２項 に 規 定 す る 書 面 又 は同 規 則

２ 第 ２項 に 規 定 す る 書 面 又 は同 規 則

第１４条第３項（同規則第１４条の２

第 １ ４条 第 ３ 項 に 規 定 す る 改善 報 告23

第 ７ 項又 は 同 規 則 第 １ ４ 条 の３ 第 ５書を提出しない場合には、第１２号ａ項において準用する場合を含む。）にに該当することとなること。

規 定 する 改 善 報 告 書 を 提 出 しな い 場
合には、第１２号ａに該当することと
なること。
ロ・ハ

（略）

ロ・ハ

（ｂ） 前号のほか、本所が、上場有価証券

（ｂ）

（略）
前号のほか、本所が、上場有価証の発行者の会社情報の適時開示等に関す券の 発行 者の 会社 情報 の適 時開 示等 にる規則第１４条第１項又は同規則第１４

関す る規 則第 １４ 条第 １項 又は 同規 則条の２第６項（同規則第１４条の３第３第１ ４条 の２ 第６ 項の 規定 によ り改 善

項又は第４項において準用する場合を含

報告書の提出を求めたにもかかわらず、む。）の規定により改善報告書の提出を

会社 情報 の開 示の 状況 等が 改善 され る求めたにもかかわらず、会社情報の開示

見込みがないと認める場合の状況等が改善される見込みがないと認める場合（ｃ）・（ｄ）
ｂ～ｆ（ｃ）・（ｄ）（略）（１３）～（１９）

３．の２

（略）

ｂ～ｆ
（略）

（略）

（１３）～（１９）

第３条の５（特別注意銘柄の指定及び

３．の２

（略）

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定

指定解除）関係及び指定解除）関係

（１）

（１）

第１項の規定に基づく特別注意銘柄の（略）

第３条の５第１項の規定に基づく特設指定は、次のａからｅまでに掲げる場合にお注意市場の指定は、次のａからｅに掲げる場

いて、当該ａからｅまでに定める事項その他

合において、当該ａからｅに定める事項そのの事情を総合的に勘案して行う。

他の事情を総合的に勘案して行う。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１項第２号に掲げる場合

ｂ

第３条の５第１項第２号に掲げる場合

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）・（ｂ）ｃ

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（略）（ａ）・（ｂ）

第１項第３号に掲げる場合ｃ

次の（ａ）から（ｃ）までに定める事項（ａ）～（ｃ）
ｄ（略）（ａ）～（ｃ）ｄ

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項

ｅ（略）

第３条の５第１項第４号に掲げる場合
次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（略）（ａ）・（ｂ）

第１項第５号に掲げる場合

ｅ

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）・（ｂ）

第３条の５第１項第３号に掲げる場合
次の（ａ）から（ｃ）までに定める事項

第１項第４号に掲げる場合（ａ）・（ｂ）（略）（略）

第３条の５第１項第５号に掲げる場合
次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（略）（ａ）・（ｂ）
24

（略）

（２）

第２項に規定する「内部管理体制確認（２）

第３条の５第２項に規定する「内部管書」とは、有価証券上場規程に関する取扱要理体制確認書」とは、有価証券上場規程に関領２．（１）のｅに規定する「上場申請のたする取扱要領２．（１）のｅに規定する「上めの有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」

面（第３項、第６項又は第９項の審査においに準じた書面（第３条の５第３項又は第６項て「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱのの審査において「上場申請のための有価証券部）」に準じた書面の提出を要しないと本所報告書（Ⅱの部）」に準じた書面の提出を要が認めた場合にあっては、本所がその都度定しないと本所が認めた場合にあっては、本所

める書面）をいう。

がその都度定める書面）をいう。

（２）の２

第４項第２号ｂ（ａ）、第７項第（新設）

２号ａ及び第１０項第１号ｂ（ａ）に規定する本所が定める場合とは、ａ又はｂに掲げる
区分に従い、当該ａ又はｂに掲げる場合をいう。
ａ

本則市場の上場会社（ａ）

直前の事業年度若しくは連結会計

年度の 財務 諸表 等又 は 四半期 会計 期 間
若しく は各 連結 会計 年 度にお ける 四 半期連結会計期間の四半期財務諸表等（直近で提 出し た有 価証 券 報告書 又は 四 半
期報告書が対象とするものをいう。）に継続企 業の 前提 に関 す る事項 を注 記 し
ている場合
（ｂ）

株券上場審査基準第４条第１項第５号又は第６号に適合していない場合。
この場合において、株券上場審査基準第４条第１項第５号中「上場日」とあるのは、「直前の四半期会計期間又は事業年度（直近で提出した四半期報告書又は有価証券 報告 書が 対象 と する四 半期 会 計
期間又は事業年度をいう。）の末日」と、
株券上 場審 査基 準第 ４ 条第１ 項第 ６ 号
中「基準事業年度（有価証券上場規程第３条第２項第４号に定める「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財 務諸 表等 が記 載 される 最近 事 業
年度をいう。以下同じ。）」とあるのは、「直前事業年度」と、と読み替える。
25

ｂ

アンビシャスの上場会社
直前 の事 業年 度若 しく は連 結会 計年 度の財務諸表等又は 四半 期会計期間若しくは各連結会計年度 にお ける四半期連結会
計期間の四半期財務諸表等（直近で提出した有価証券報告書 又は 四半期報告書が対象とするものをいう。）に継続企業の前提に関する事項を注記している場合（２）の３

第４項第２号ｂ（ｂ）、第７項第２号ｂ及び第１０項第１号ｂ（ｂ）に規定する本所が定める場合とは、直前の四半期
会計期間の末日において、第２条第１項第５号に定める債務 超過 の状態となったと
きをいう。
（２）の４

第１０項各号に掲げる審査の区分については、次のａからｃまでに定めるところによる。
ａ

第１０項第１号に定める第一回目の審

査第４ 項第 ２号 ｂ又 は第 ７項 第２ 号の 規定により特別注意 銘柄 の指定が継続された上場株券の発行 者に ついての同条第９項に定める内部管理体制等の審査ｂ

第１０項第１号に定める第二回目の審

査前号の審査の結果に基づき、第１０項第１号ｂの規定によ り特 別注意銘柄の指定が継続された上場 株券 の発行者についての第９項に定める内部管理体制等の審査
ｃ

第１０項第２号に定める第三回目の審

査前号の審査の結果に基づき、第１０項第１号ｂの規定によ り特 別注意銘柄の指定が継続された上場 株券 の発行者についての第９項に定める内部管理体制等の審査（２）の５

第１２項に規定する本所が定める（新設）日とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａから ｃま でに掲げる日をい
26

う。
ａ

第１２項第１号に定める場合
第１ ２項 第１ 号に 規定 する 上場 市場 の変更の日ｂ

第１２項第２号に定める場合
第１ ２項 第２ 号に 規定 する 本所 が定 める基準に適合していると本所が認めた日

ｃ第１２項第３号に定める場合
第１ ２項 第３ 号に 規定 する 本所 が定 める基準に適合していると本所が認めた日（３）第３項、第６項及び第１０項に規定す（３）

第３条の５第３項及び第６項に規定する内部管理体制等の審査は、株券上場審査基る内部管理体制等の審査は、次のａからｇま準の取扱い１．（２）ｂ、ｃ、ｄ、４（１）でに掲げる事項その他の事情を総合的に勘

ａ、ｃ又はｄの規定に準ずる事項（特別注意

案して行う。

銘柄の指定後における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則及び企業行動規範に関する規則の遵守状況及
び遵守を確保するための体制の整備及び運用の状況を含む。）その他の事情を総合的に勘案して行う。
（削る）

ａ

内部監査又は監査役による監査など、業務執行に対する監 査の 体制の状況及び当該監査の実施の状況（削る）

ｂ

経営管理組織又は社内諸規則の整備な

どの内部管理体制の状況（削る）

ｃ

経営に重大な影響を与える事実等の会

社情報の管理状況 及び 当該会社情報に係る適時開示体制の状況（削る）

ｄ

企業行動規範に関する規則第２章の規定の遵守を確保するための体制の状況（削る）

ｅ

有価証券報告書の作成その他会計に関する社内組織の整備及び運用の状況（削る）

ｆ

法令等の遵守状況（削る）

ｇ

特設注意市場銘柄の指定後における上場有価証券の発行 者の 会社情報の適時開示等に関する規則の遵守状況
（４）

（略）

（４）

27

（略）

４.

第４条（上場廃止日の取扱い）関係４.

第４条（上場廃止日の取扱い）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則とし第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の（１）から（８）までに掲げる区分にて、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に従い、当該（１）から（８）までに定めるとこ

定めるところによる。

ろによる。
（１）～（７）（８）（略）（１）～（７）前（１）から（７）までに掲げる上場（８）

株券以外の上場株券（略）

前（１）から（７）に掲げる上場株券

以外の上場株券

本所が当該株券の 上場 廃止を決定した日本所が当該株券の 上場 廃止を決定した日の翌日から起算して、１か月を経過した日の翌日から起算して、１か月を経過した日（本所が当該上場株券の上場廃止を決定し（本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して２週間が経過するた日の翌日から起算して２週間が経過する日までに、日本証券業協会が上場廃止後に当日までに、日本証券業協会が上場廃止後に当該株券がフェニックス銘柄（日本証券業協会

該株券がフェニックス銘柄（日本証券業協会

が定めるグリーンシート銘柄及びフェニッが定めるグリーンシート銘柄及びフェニッ

クス銘柄に関する規則第２条第６号に規定

クス銘柄に関する規則第２条第６号に規定する銘柄をいう。）として指定することを決する銘柄をいう。）として指定することを決定したとき又はその見込みがあると本所が定したとき又はその見込みがあると本所が認めた場合には、上場廃止を指定した日の翌認めた場合には、上場廃止を指定した日の翌日から起算して２か月を経過した日）。ただ日から起算して２か月を経過した日）。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであるとし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

付則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

28

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。
（１）

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

株券（投資信託受益証券を除く。以下（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

同じ）については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定

上場 株券 が次 のい ずれ かに 該当 する 場

上場 株券 が次 のい ずれ かに 該当 する 場

合には、当該株券を監理銘柄に指定するこ合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）のとができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）から（ｋ）まで、

２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｊ）の３、（ｋ）、（ｋ）の３、（ｍ）の７又は（ｎ）に該当（ｋ）の２、（ｍ）の７又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指

定する。

定する。

（ａ）～（ｊ）（略）（ａ）～（ｊ）

（削る）

（ｊ）の２

（略）

上株券上場廃止基準第３条の５第１ 項の 規定 によ る 特設注 意市 場 銘
柄の指定後１年６か月が経過した場合
（ｊ）の２
（ｋ）

（略）

（ｊ）の３

（略）

（ｋ）の２

（ｋ）

株券上場廃止基準第２条第１

（略）

（略）

（新設）

項第１２号ｂ（第２条の２第３項の規定による場合を含む。）に該当する（株券
上場廃 止基 準第 ３条 の ２第３ 項に よ る場合を含む。）おそれがあると本所が認める場合（（ｋ）の３に掲げるときを除
く。）
（ｋ）の３

（略）

（ｋ）の２

（略）

（ｋ）の４

上場会社（株券上場審査基準（ｋ）の３上場会社（株券上場審査基準

第４条 第１ 項第 １０ 号 ただし 書に 該 当

第４条 第１ 項第 １０ 号 ただし 書に 該 当する上場会社を除く。以下この（ｋ）のする上場会社を除く。以下この（ｋ）の４において同じ。）が、株式事務代行委託

２において同じ。）が、株式事務代行委託

契約の 解除 の通 知を 受 領した 旨の 開 示

契約の 解除 の通 知を 受 領した 旨の 開 示を行っ た場 合そ の他 上 場会社 が株 式 事を行っ た場 合そ の他 上 場会社 が株 式 事

務を本 所の 承認 する 株 式事務 代行 機 関

務を本 所の 承認 する 株 式事務 代行 機 関
29

に委託 しな いこ とと な るおそ れが あ るに委託 しな いこ とと な るおそ れが あ ると本所が認める場合と本所が認める場合（ｌ）～（ｎ）ｂ（略）（ｌ）～（ｎ）（略）

ｂ（２）～（４）

（略）

付

（略）

（２）～（４）

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行す
る。

30

（略）

（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関係

２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関係（１）

本所は、被支援会社である上場会社の（１）

本所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次のａからｃまでのいずれ発行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄かに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合においに指定することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）て、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘

柄（確認中）に指定する。

柄（確認中）に指定する。

ａａ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）

３条第１号ａ（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、から（ｋ）まで、（ｋ）の３、（ｍ）の７又（ｊ）の３、（ｋ）、（ｋ）の２、（ｍ）の７は（ｎ）のいずれかに該当するとき又は（ｎ）のいずれかに該当するとき

ｂｃ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第ｂ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ａ）から（ｈ）まで、（ⅰ）、３条第１号ａ（ａ）から（ｈ）、（ⅰ）、（ｋ）の２及び（ｋ）の４から（ｍ）の６（ｊ）の２及び（ｋ）の３から（ｍ）の６までのいずれかに該当するとき（（ｄ）にのいずれかに該当するとき（（ｄ）にあっあっては、「株券上場廃止基準第２条第１ては、「株券上場廃止基準第２条第１項第項第５号（同基準第２条の２第１項第３号

５号（同基準第２条の２第１項第３号の規の規定による場合も含む。）」とあるのは、定による場合も含む。）」とあるのは、「株「株式会社地域経 済活 性化支援機構が再式会社地域経済活 性化 支援機構が再生支生支援をする会社 が発 行する株券に関す援をする会社が発 行す る株券に関する株

る株券上場廃止基 準の 特例第２条におい券上場廃止基準の 特例 第２条において読て読み替えて適用 する 株券上場廃止基準

み替えて適用する 株券 上場廃止基準第２第２条第１項第５号（同基準第２条の２第条第１項第５号（同基準第２条の２第１項１項第３号の規定による場合も含む。）」

第３号の規定による場合も含む。）」と読と読み替える。）

み替える。）（略）（２）・（３）

ｃ
（略）

（略）

（２）・（３）

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

31（略）