年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名

フィリピン

公的年金の体系

被保険者◎被用者（60歳以下の全ての民間労働者及びその使用者）（◎強制△任意×非加入）◎自営業者（月2,000ペソ（約4,250円）以上の収入を得ている家庭内使用人（メイド，運転手等），俳優，プロ・スポーツ選手，農漁業関係者等）△離職した加入者◎海外労働者△加入者の配偶者

保険料率（SSS）

13.0％（事業主8.5％，被用者4.5％），自営業者は13.0％全額負担

支給開始年齢60歳以上の120月以上保険料を納付した退職者（鉱山労働者は50歳以上など例外あり）

基本給付額
給付の構造

給付月額は，保険料支払い期間と退職前60か月の平均報酬月額に基づき，以下の①又は②のうちより大きい額が支給される。
①年金月額＝300ペソ＋0.2×A＋0.02×A×（加入期間で10年を上回る年数）②0.4×A
A＝退職前60月の標準報酬月額の平均
なお，毎年12月には第13月の年金として 1 月分多く支給される。

所得再分配

最低年金保障のため，低所得者ほど所得代替率は高い。

公的年金の財政方式

段階保険料引上げ方式

国庫負担

財源は，労使双方の負担による社会保険料（Social Security/Insurance Contributions）と投資，貸付等の資産運用の収益から成り立っており，税金の投入等国庫からの支出はない。

年金制度における最低保障

120か月以上保険料を支払った者に対し月1,200ペソの給付が，20年以上保険料を支払った者に対し月2,400ペソの給付が保障されている。また，最低年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には，子供 5 人までを限度とし，1 人当たり年金（月）額の10％（最低額月250ペソ）が給付される。

無年金者への措置

年金支給要件を満たさない者は過去の保険料の元利合計を一時金として受給

公的年金と私的年金

企業年金・個人年金は高所得者層のみ，家族による扶養の伝統が強い。

国民への個人年金情報の提納付証明を送付，SSS事務所で照会。

供（堀12和一郎・在フィリピン日本国大使館 一等書記官）

年金と経済Vol. 41

No. 2

フィリピンの年金制度

1堀 和一郎（在フィリピン日本国大使館 一等書記官）

1 ．制度の特色出産休暇給付が加わった。適用面では，発足当初は50人以上の事業所が義務適用であったものが，1958年には 6 人以上，1960年には 1 人以上を雇用する事業所に拡大された。
さらに，1980年には専門職の自営業者，1992年にフィリピンの年金制度は， 4 層構造で示される。

は農漁業労働者，1993年には家事使用人，1995年に第 一 階 層 は， 社 会 福 祉 開 発 省（DSWD）， 保 健 省

は全ての自営業者へと義務適用が拡大されていった。

（DOH），労働雇用省（DOLE）などの政府機関が，一方，1995年からは，海外フィリピン労働者（ただ低所得者のために提供する社会支援制度である。第し船員は義務適用），加入者の無業配偶者に任意加二階層は，強制加入の確定給付制度（DB）で，一入が認められることになった。1997年には，給付改般国民（民間労働者）を対象とする社会保障機構

善，適用拡大ならびに積立金運用方法の拡大を旨と（Social Security System，以下SSSと略称）が運営した社会保障法の全面改正が行われた。さらに，する制度と，公務員を対象とする公務員保険機構

2019年SSSの財政安定化のため保険料を段階的に引（Government Service Insurance System，以下上げる「共和国法第11199号」が制定され，海外労GSISと略称）が運営する制度である。第三段階は，働者の加入が義務化された。

確定拠出年金制度（DC）で，住宅開発共済基金（HDMF通称PAG-IBIG基金）と，民間労働者の場

3 ．制度体系の概要

合は「共和国法第7641号」に規定されている退職年

SSSの加入者は2021年 4 月時点で4,049万人，GSIS金制度である。公務員がGSISから受け取る給付は，の加入者は2021年 9 月時点で246万人である。失業第 2 層と第 3 層の両方を兼ね備えていることもあり，者ならびに家内工業などの零細企業，都市部のインSSSの給付よりも手厚くなっている。第 4 階層は任フォーマルセクター，農漁村部などで働く人のほと意加入制度で，プリニード会社と生命保険会社によんどは，社会保障の網から実質上漏れていると考えって提供される。

られ，こうした人々に適用を拡大していくことは引

SSSは，退職年金，障害年金，遺族年金，傷病手当，き続き課題である。なお，企業年金や個人年金は，出産休暇手当の社会保障給付ならびにGSISと共通大企業やごく一部の高所得層を除いて一般に普及しの労災補償プログラム（The Employees’ Compen­ていない。

sation program）によるサービスを行っている。またSSSは，加入者に対し，生活資金，教育，住宅，4 ．給付算定方式，スライド方式

自然災害，事業のための資金貸付けを行っている。

SSSの退職年金は，基本的には保険料を120月以

そ の 他 軍 人 を 対 象 と す る 軍 人 保 険 制 度（Armed

上納めた60歳以上の退職者に支給される。なお，65

Forces of the Philippines Retirement and Separa­

歳以上の者は在職していても120月の納付要件が満tion Benefits System，以下AFPRSBSと略称）があたされていれば退職年金が支給される。

る2。
以下ではSSSを中心に解説する。

2 ．沿革
SSSは，1954年 の 社 会 保 障 法 の 成 立 を 受 け て，1957年から運営を開始した。給付内容の推移をみる

また，120月の納付要件を満たさない退職者には，過去に納めた保険料の元利合計が一時金として支払われる。
SSSの退職年金は給付建てであり，年金月額は，以下の 3 通りの算定式のうち，最も高い額として定められる。と，発足時は退職年金，障害給付，遺族年金，傷病算定式 1 ＝300ペソ＋0.2×A＋0.02×A×（加入手当の給付を行っていたが，1972年にはメディケア期間で10年を上回る年数）

給付（1998年に，国民健康保険制度として発足した算定式 2 ＝0.4×A

Phil Healthに移管），1975年に労災給付，1978年に算定式 3 ＝1,200ペ ソ（ 加 入 期 間 が10年 以 上2096各国の年金制度（フィリピン）表 2 SSSの保険料率の推移と見込み（共和国法第11199号）年未満）


期間
1980年 1 月－2003年 2 月
2003年 3 月－2006年12月
2007年 1 月－2013年12月
2014年 1 月－2018年12月
2019年 1 月－2020年12月
2021年 1 月－2022年12月
2023年 1 月－2024年12月
2025年 1 月－

2,400ペソ（加入期間が20年以上）
ここに，Aは退職前の60月の平均報酬月額として定められる。加入年数の算定にあたっては，1985年以前の加入期間は保険料納付の有無にかかわらず算入され，1985年から2001年までの各年は 6 ヶ月以上の納付があれば 1 加入年数とみなされ，2002年以降保険料率8.4％
9.4％
10.4％11.0％
12.0％
13.0％
14.0％
15.0％

事業主
5.07％
6.07％
7.07％
7.37％
8.00％
8.50％
9.50％
10.0％

被用者
3.33％
3.33％
3.33％
3.63％
4.00％
4.50％
4.50％
5.00％

は実際の納付月数を12で割った値が加入年数とされる。

退職年金受給者が死亡した場合には，その年金は遺以上の算定式を比較すると，定額部分と報酬と期族年金として，全額が配偶者に引き継がれる。

間に比例する部分からなる算定式 1 を基本として，2021年 7 月の時点で，SSSの社会保障制度受給者算定式 2 が最低所得代替率を，算定式 3 が最低年金

総数は約346万人で，2021年 1 月から 5 月に合計905額をそれぞれ保証する仕組みとなっている。これよ億2,000万ペソ相当の社会保障と従業員補償の給付

り，算定式 1 は高賃金・長期加入者に，算定式 2 はが行われた。（表 1 参照）。

高賃金・短期加入者に，算定式 3 は低賃金加入者にそれぞれ有利なことが分かる。このような年金額下5 ．負担・財源支えの仕組みのため，平均標準報酬に対する所得代SSSの主な財源は，保険料と積立金の運用収入か替率は最低40％から最高240％と高い水準になってら成る。国庫負担はない。2019年 2 月に成立した共いる。ただし，以下に述べるように，標準報酬上限和国法第11199号（2018年社会保障法）において，が低く抑えられているので，名目額での年金額の水保険料及び標準報酬月額の上限・下限が引き上げら準は必ずしも高いとはいえないことに注意する必要れることとなった。SSSの社会保障給付に関する保がある。

険料率は，1980年，2003年，2007年の保険料改定でなお，毎年12月には第13月の年金（クリスマスボ事業主負担分のみが 1 ％ずつ引き上げられ，2014年ーナス）として 1 ヶ月分の年金が加算して支給されの保険料改定では，事業主と被用者共に0.3％ずつる。また，21歳未満の未婚で就労していない子供を引き上げられた。2019年 1 月には事業主が8.0％，扶養している場合には， 5 人までを限度として子供被用者は4.0％となり，保険料率は12.0％となった。

1 人当たり年金額の10％（最低月額250ペソ）が加さらに，2021年 1 月から事業主が8.5％，被用者算される。

は4.5％となり，保険料率は13.0％となった。以降も退職年金受給者は，最初の18ヶ月分の年金を一時段階的に引き上げられる予定である（表 2 参照）。

金として受け取ることもできる。その際，将来18ヶ参考までに,フィリピンの標準報酬月額の平均は月分の年金額は 1 年物の国債の利率で割り引かれる。

2021年現在，44,600ペソとなっている（参考：マニラの最低賃金日額は2019年以降2022年まで537ペソ）。

表 1

毎年，保険料収入総額の12％と運用収入の 3 ％のSSSの社会保障制度受給者数，給付金額（2021年 1 月- 5 月）

社会保障
うち 退職年金
遺族年金
障害年金
疾病手当
出産休暇手当従業員補償
うち遺族年金
障害年金
疾病手当
総計

年金受給者数
約181万
約108万
9万7,258
14万721人
15万7,132人
16,492
2,044
11,663
約346万人

平均年金月額（ペソ）
89億2,000万
537億4,000万
237億2,000万
24億4,000万
14億4,000万
59億9,000万
6億800万4億2,600万
7,800万9,800万905億2,000万

表3SSSの収支状況（2018年-2019年）（10億ペソ）

収入計
保険料収入
運用収支その他
支出計
給付費
運営費その他収支残2018212.46181.9230.54
189.89180.08
9.93
22.57

2019
262.37220.3841.99
206.69196.76
9.81
55.68（SSS Annual report 2019より引用）

97年金と経済Vol. 41

No. 2

合計額を上限として，SSSの運営費（職員の給与を険料納付の仕組みを導入した。また，労働者受け入含む）にあてることが認められている。

れ国との二国間協定の締結も進めている。

2017年の収支状況については表 3 を参照。

6 ．財政方式，積立金の管理運用

8.2

国際年金通算協定（社会保障協定）

経済のグローバル化の進展に伴い，資本のみならSSSの傷病手当，出産休暇手当，葬儀料などの短ず労働者の国際移動も今後増加していくことが見込

期給付の費用は，賦課方式で運営されている。一方，まれるなかで，フィリピンは諸外国間との年金通算退職年金，障害年金，遺族年金などの長期給付の財協定を積極的に推し進めてきており，2018年 8 月に

政方式は，当初完全積立方式が採られていたが，近日比間社会保障協定を発効した。
この社会保障協定は，年その維持が困難となったことから，現在では段階保険料引き上げ方式が採られている。

⑴

適用調整

2018年12月時点での，SSSの積立金は4,599億ペソ相手国への派遣の期間が 5 年を超えない見込みのに達する。2018年社会保障法は運用資産ごとに保有場合には，当該期間中は相手国の法令の適用を免除割合の上限あるいは下限を規定しており，その枠内し自国の法令のみを適用し， 5 年を超える見込みのでSSSが積立金の運用を行っている。積立金の資産場合には，相手国の法令のみを適用することで，二構成をみると，過去は国債と貸付けが大部分を占め重加入を解消する。ていたが，近年資産分散と高運用益を目的として株⑵

保険期間の通算両国間の年金制度への加入期間を通算して，年金式の割合が増加している（法定上限は 3 割まで）。

7 ．制度の企画，運営体制
SSSに関する政策決定機関は， 8 名の委員から成る政労使三者構成の社会保障委員会（Social Secu­を受給するために最低必要とされる期間以上であれば，それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金が，それぞれの国の制度から受けられる。
⑶

両国での年金受給手続き

rity Commission）である。政府側の委員には，議フィリピンの年金請求書を日本の年金事務所で，長として財務大臣と副議長としてSSS長官とCEOがまた日本の年金請求書をフィリピンの年金実施機関職権上の委員として含まれる。委員長はフィリピンで受け取ることができる。

大統領により直接任命される。
SSSは，運営の企画や資産運用を担当する本部の9 ．私的年金

ほか，2019年時点で国内外に291，うち海外に23の第 4 層の任意年金には，プリニード年金制度があ事務所をもち，年金制度の運営にあたっている。

る。2002年,個人年金・退職金法（PERA法）が審議

8 ．最近の議論や検討の動向，課題
8.1

海外労働者の適用

フィリピンはアジア第一の海外労働者の送り手国である。2019年の海外労働者数は2,300万人であるが，法改正によりこれらの海外労働者もSSSの強制加入対象となったため，SSS，フィリピン外務省，フィされ，2008年に施行された。税制面で優遇された任意の個人退職口座の設立を求めるものである。
拠出金は所得税では完全に控除されるが，一律5 ％（DOFは一律15％を提唱）が課税される。しかし，PERAの投資収益はすべて非課税である。

おわりにリピン雇用労働省及びその他の海外労働者関連機関

フィリピンの社会保障制度は，欧米のシステムをは，海外労働者のSSS適用拡大に努めている。例えば，多く取り入れている一方で，家族や親族による相互SSSは2001年に，海外フィリピン労働者を対象とし扶助の慣習が現在も根強く残っていた。フィリピン

た任意加入の積立基金（Flexi Fund）を導入，また，

では，将来も続く国際化と産業化の進展のなかで，2008年には，海外からの送金を仲介している銀行な伝統的な相互扶助の仕組みを補完し，国民の老後のどの金融機関と提携してインターネットを通じた保生活を保障する年金制度が，PERA法により，公的98各国の年金制度（フィリピン）年金制度に加えて任意加入の私的年金制度の導入なSystem）

ど進化してきている。
……………………………………………………………
〈注〉
1

本稿は，本誌第39巻第 2 号（2020年 7 月）掲載の同題の稿を，参考文献から収集した情報をもとに加筆修正したものである。

2○ 公 務 員 保 険 機 構（Government Service Insurance

その他のフィリピンの社会保障制度として，労働災害補償委員会（Employees’ Compensation Commision: ECC）
が 運 営 す る 労 災 保 険 制 度（Employees’ CompensationProgram: ECP），フィリピン健康保険制度（Phil Health），チャリティーくじ事務局（PCSO）などがある。
主な参考文献〇社会保障機構（Social Security System）

http://www.gsis.gov.ph/○「 共 和 国 法 第11199号 」Social Security Act of 2018
REPUBLIC ACT No.11199 https://www.sss.gov.ph/sss/
DownloadContent?fileName＝Booklet_SS-ACTOF-2018_05172019.pdf〇保健省（Department of Health（DOH））
http://www.doh.gov.ph/〇フィリピン統計協会（The Philippine Statistics Authority（PSA））
http://www.psa.gov.ph/○Aquino, E. B.（2002）. Private pension schemes in thePhilippines:（regulatory practices）. In Conference on
Private Pensions in Asia（pp. 24-25）.

https://www.sss.gov.ph/99