権利としての社会福祉を守る全国の社会福祉法人のみなさん！

2020 年９月 10 日発行（No.５）連絡先/〒543-0045

分野と地域をこえて手をつなぎましょう！

大阪市天王寺区寺田町 2-5-6-902

電話 06-6772-1360 Fax06-6772-1376 E メール/jimukyoku1@f-zenkoku.net『新型コロナウイルス感染症対策の拡充と人々の生活と命を支える社会福祉事業の維持・存続を求める声明』を発表し安倍首相をはじめ関係大臣等に提出！(8/28)
新型コロナウイルス感染症の問題は、第二波を迎えるなかで非常事態宣言の発令前より感染拡大の実態、経営実態ともに深刻化していることを痛感します。
現場の声をもとに、8 月 28 日に全国会議として「新型コロナウイルス感染症対策の拡充と人々の生活と命を支える社会福祉事業の維持・存続を求める声明」を発表し、安倍首相をはじめ関係大臣等に提出をいたしました。同様の要望項目で 9 月 28 日政府懇談も予定しています。
（政府懇談は、厚労省担当部局と内閣府子ども子育て支援本部に申入れ済み。感染症対策のため人数を絞り、zoom 活用とする。）

9 月 10 月・入会説明会＋情勢学習会「全世代型社会保障と地位共生社会のつながりは？」「社会福祉連携推進法人とは？」今、学ぶべき情勢学習会です。

9 月 30 日(水)・ 10 月 19 日(月)いずれも時間は 15:30～17:10（zoom）
ごあいさつ・「全国組織結成の背景と意義」（会長 茨木範宏）
学習会「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正案のポイント」講師：山崎光弘（全国会議 政策・運動委員会)

申込みフォーム

https://forms.gle/W5iXPTZfoaLprgET6※お申込みいただいた方に zoom 参加の URL をメールいたします。

初めて夕方に設定しました！！！
多数のご参加を！

声明の主な内容は以下の通り。
【PCR 検査について】① PCR 検査で一度陰性という結果が出ても後日陽性となる実態があります。重症化リスクの高い要介護者・障害者等をはじめ、いつでも・誰でも PCR 検査を受けられる体制を早急に整えてください。
②特に、支援を必要とする人たちを支える介護・障害・保育の職員（エッセンシャルワーカー）については、世田谷区・千代田区等の取り組みを国の施策として実施し、定期的に PCR 検査を無償で受けられる体制を早急に整えてください。
【前年同月補償・慰労金について】③ 介護・障害に係る職員を維持・確保するためには、職種や事業種別に関わらず全ての職員に前年と同額の給与と賞与を保障しなくてはなりません。そのためにも、コロナ禍にあっては前年同月の収入を補償してください。
④ 介護・障害だけでなく保育・児童養護も含め、高い感染リスクの中で働く全ての職員に継続的に特別手当を保障すべきです。
慰労金の支給対象を保育・児童養護にも拡大するとともに、継続的支給を講じてください。
【ガイドラインの策定について】⑤ 陽性者が発生し休業・休園措置となった場合の代替施設での保育・支援、他施設との連携の在り方等に係る感染対策・拡大防止のガイドラインを行政の責任のもとで作成し、周知してください。
【利用料負担について】⑥ コロナ禍等における非常事態下にあって、社会福祉事業を維持・継続するための緊急対策が利用者負担に直結する場合、利用抑制が生じたり、利用者の同意が得られず、同対策を活用できません。緊急対策に関しては、利用者負担と連動する仕組みとせず、利用料の無料化も検討してください。
⑦ 緊急事態宣言の解除後も、感染予防のために保育所を休まなくてはならない子どもたちがいます。こうした世帯の保育にかかる費用負担の軽減を、認可・認可外も含めて行って下さい。
【報酬制度・加算制度の在り方について】⑧ コロナ禍によって、介護・障害における報酬方式の問題があらためて明らかになりました。サービス利用の有無にかかわらず発生する経費（人件費・固定経費・一般管理費）を、利用者負担の増につながらない形で保障する報酬制度を実現してください。
⑨ 職員の処遇を改善する加算制度は、種別ごとに算定方式が違います。安定した職員の処遇改善を行うためにも、月ごとの事業稼働率によって変動しない仕組みとしてください。
【最低基準の底上げについて】⑩ 社会福祉施設は、面積、職員配置等、各種基準の脆弱さや、直接支援を行うという仕事の特性から密を避けることができず、高い感染リスクがあります。最低基準の抜本的な底上げを行うとともに、新たな日常を作る上では感染症対策ができる専門職を配置してください。
以上

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分野と地域をこえて手をつなぎましょう！

8/26 第二弾・コロナ対応経験交流会を開催！！
全国から 75 名を超える参加者が学び共感
メイン報告として、みぬま福祉会園部さんから新型コロナウイルス集

園部さん団感染の報告をいただきました。具体的でたいへん参考になりました。
仲間(利用者)・職員の気持ち、地域や行政との連携や支援状況もよくわかる報告でした。厳しい状況下のお話ではありましたが、不思議と聞いていてあったかい気持ちになったのは日頃からの仲間と職員を尊重したみぬまのまなざしを感じられたからでしょうか。
特別発言を熊本豪雨災害に見舞われた川岳福祉会の光永さんからいただきました。
光永ご自身もヘリで救出される危険な事態であったうえに、高齢施設、保育園、障害者さん
施設全てが被災された経験。やはり命が大事と、安全な場所での保育園等の再建に向けて歩み始めておられる様子をお話しいただきました。
リレートークで奈良のこぶしの会古木さん、愛共連・やだ保育園伊佐治さん、大阪のとんぼ福祉会瀧川さんの3 名から貴重な報告がありました。こぶしの会では地域の中で連携し、仲間たちの仕事として防護服制作に取り組んでいる活動について、愛共連では職員の PCR 検査等参加者感想アンケートよりを求める要望活動について、とんぼ福祉会では国からの・BCP での備えや、職員さんたちの意識の高さ、行学校一斉休業のなか職員の子どものための臨時法人内政や地域との関係性など、日頃の理念と実践が危機学童保育を開設した取り組みが報告されました。に直面した時に発揮されるのだと感じました。
・一番印象的だったことは、地域や SNS で誹謗中傷
もっと聞きたい、質問もたくさん答えてほしい、と思を受けることなく、「がんばって」といった励まし、お手うあっという間の 2 時間でした。コロナ禍が続く限り、紙、カンパ、差し入れなどの激励があったことこういった経験や情報を交流し共有することをこれか・光永さんの臨場感たっぷりの報告とご苦労に感服らも大切にしていきたいと思います。

地域学習交流会
関東:9/15(火)14 時入会説明、「改正社会福祉法」学習・交流
中四国：10/3(土)15 時「コロナ経験交流」みぬま福祉会園部氏お話※詳細は、事務局まで！

全国会議の活動報告
ここ 1 か月の動き
・8/17 入会説明会＋情勢学習会
・8/19 政策・運動委員会
・8/20 事務局会議
・8/24 理事会
・8/26 第二弾コロナ経験交流会、管理職養成学校講師会
・8/28 コロナ対策声明発表
・8/31 企画委員会、研修委員会
・9/10 調査研究部会、福祉経営研究交
流会実行委員会（兵庫）

当面の予定
・9/3 政府懇談申入れ
・9/11 業務執行理事会、中四国ブロック
会議
・9/15 関東地域学習交流会・9/16 財務管理研修（基礎編）
・9/24 管理職養成学校事務局
・9/28 政府懇談会
・9/30 入会説明会＋情勢学習会
・10/3 中国・四国地域学習交流会
・10/5 研修委員会、企画委員会
・10/9 業務執行理事会

2020 年度経営実態調査
社会福祉経営全国会議としての社会福祉法人の経営実態調査を実施いたします。
昨年度まで、社会福祉施設経営者同友会として取り組んできました調査を、全国会議版として再検討し、実施することになりました。
調査結果は、会員法人の経営サポートに活用するとともに、共通する課題を政策・運動委員会として国への要望活動等に活かしていきます。
ご多忙とは存じますが、2020 年度経営実態調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
※下記の調査書 A・B の URL をクリックしてご回答ください。
① 経営実態調査内容 (1)A 経営意識調査 30 設問 (2)B 経営実態調査② 調査集約方法
ライムサーベイ（インターネットによる回答集約）③ 調査回答期限2020 年 9 月 30 日（水）締め切り④ 経営実態報告会2020 年 11 月中に開催予定（zoom 開催も検討中）※参加対象・・・社会福祉法人（会員・非会員問わず)集まった経営実態や意識調査をまとめた報告会を実施するとともに、参加いただいた会員法人には個別表の結果返しを予定しています。
※個別表は参加いただいた会員法人のみ対象になります。ご了承ください。

A.経営意識調査（2020 年 社会福祉経営全国会議）
http://sosyaken.sakura.ne.jp/limesurvey/index.php/758239?lang=jaB.経営実態調査（2020 年 社会福祉経営全国会議）
http://sosyaken.sakura.ne.jp/limesurvey/index.php/347797?lang=ja【調査回答へ参加にあたってのお願い】※WAM NET の財務開示システムでアップロードされた財務諸表等入力
シートの直近 2 か年分のご提供にご協力ください。いただいた情報（エクセルシート）については、本会の調査研究、分析以外に活用することはございません。
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