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交付書面につき省略事項

連結注記表
個別注記表
第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

株式会社オプトラン「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数８社
・連結子会社の名称
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC.
Afly solution Oy
光馳半導体技術（上海）有限公司
ナノリソティックス株式会社
Optorun Vina Company Limited
なお、当連結会計年度において、ナノリソティックス株式会社及びOptorun Vina Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数
２社
・持分法適用会社の名称
浙江晶馳光電科技有限公司
安徽繁楓新能源科技有限公司
なお、当連結会計年度において東海光電股份有限公司は清算結了した
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－1－

連結注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産・仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

連結注記表

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重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．製品保証引当金④

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として成膜装置の製造・販売の提供を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

⑤

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

－3－連結注記表

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その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。

－4－連結注記表

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２．会計上の見積りに関する注記（のれんの評価）⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん

343,120千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは連結子会社であるAfly solution Oyを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を計上しております。のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候を把握しており、その結果、減損の兆候はないと判断しております。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が計上される可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

3,062,662千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

⑵

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

12,400,000千円
400,000
12,000,000－5－

連結注記表2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
44,358,000株⑵

配当に関する事項
配当金支払額①議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2023年３月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,174,241

50

決

②決

議

予

定 株式の種類 配当の原資

日

効 力 発 生 日

2022年12月31日

2023年３月29日

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）配当額(円)基日

効 力 発 生 日

2,190,747

2023年12月31日

2024年３月25日

50

準当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
784,500株

－6－

連結注記表

準

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2024年３月22日
定 時 株 主 総 会⑶

基2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は経理財務部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－

連結注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)投資有価証券（注2）(2)デリバティブ取引（注3）

時価
（千円）

差額
（千円）

350,000

350,000－

5,630

5,630－（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法
人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

出資金

6,161,169

3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－8－

連結注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

350,000－－

350,000

－

5,630

－

5,630

350,000

5,630－355,630

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

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６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
分野別

当連結会計年度

スマートフォン

20,314,239千円

IoT

7,608,965

LED

3,514,438

その他

5,369,745

顧客との契約から生じる収益

36,807,389－

その他の収益外部顧客への売上高⑵

36,807,389

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,973,007千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,486,144

契約負債（期首残高）

19,059,974

契約負債（期末残高）

14,743,418

契約負債は、主に装置販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

－ 10 －

連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,285円31銭

１株当たり当期純利益

106円14銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

104円26銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,631,671

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

4,631,671

普通株式の期中平均株式数（株）

43,636,583

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

787,789（うち新株予約権（株））（787,789）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 11 －

連結注記表－

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８．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
連結子会社である光馳半導体技術（上海）有限公司について、当社グループの保有する株式を役員及び従業員へ一部譲渡いたしました。
⑴ 取引の概要① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 光馳半導体技術（上海）有限公司
事業の内容 成膜装置の製造及び関連する事業② 企業結合日
2023年６月30日③ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却④ 結合後企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引により議決権比率は89.6％となりました。
⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

⑶

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
204,533千円－ 12 －

連結注記表

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子会社株式の追加取得⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Afly solution Oy
事業の内容 成膜装置設計サービス② 企業結合日
2023年12月31日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は成膜装置事業の拡大・強化を目的としております。
⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

⑶

子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

⑷

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①②

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
416,109千円－ 13 －

連結注記表

465,900千円
465,900千円

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ時価法を採用しております。
④ 棚卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品⑵

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～38年
機械及び装置２年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

①⑶

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

製品保証引当金⑤

退職給付引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑸

収益及び費用の計上基準
当社は、主として成膜装置の製造・販売の提供を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

⑹

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記（Afly solution Oyに係る関係会社株式の評価）⑴

当事業年度に計算書類に計上した金額
Afly solution Oyに係る関係会社株式

1,937,007千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Afly solution Oyに係る関係会社株式は、市場価格のない株式であり、のれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。
評価損要否の判定にあたってはのれん相当額を加味した実質価額と帳簿価額を比較し、算定された実質価額が帳簿価額より著しく低下していると認められた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

－ 16 －

個別注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

1,687,758千円⑵

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
光馳科技（上海）有限公司
400,000千円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

9,268,848千円
1,243,812千円

４．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,757,716千円
22,117,610千円
1,089,565千円
6,211,754千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 17 －

個別注記表

543,054株

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
有形固定資産研究開発費
役員株式報酬
その他
繰延税金資産合計

105,590千円
9,308
147,878
70,121
65,377477,582
163,040
86,1281,125,029

繰延税金負債
資産除去債務
未収還付事業税等
その他
繰延税金負債合計

17,39914,0711,523

繰延税金資産の純額

1,092,035

32,993－ 18 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種 類

会社等の名称

子会社

子会社

子会社

子会社

光馳科技（上海）有限公司

光馳科技股份有限公司（台湾）

光馳（上海）商貿有限公司
光馳半導体技術（上海）有限公司

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接 100.0％

所有
直接 100.0％

関連当事者との関係

製品等の販売及び仕入研究開発の委託
役員の兼任
債務保証

製品等の販売及び仕入研究開発の委託
役員の兼任

所有
直接 100.0％

製品の販売
役員の兼任

所有
間接 89.6％

製品等の販売及び仕入研究開発の委託
役員の兼任

取引金額
（千円）

科

2,176,337

未製品仕入
16,850,562（注）１

買

取 引 内 容原材料の有償支給
（注）１

収入掛

目

期末残高
（千円）

金

704,469

金

851,750

債務保証（注）２

400,000

配当金の受取6,210,000

未収入金

6,210,000

原材料の有償支給（注）１46,524

未収入金

1,043,598

当社製品の販売（注）１2,472,795

当社製品の販売（注）１
製品仕入（注）１－－

売掛

金372,867前

受金

1,876,334

887,114

売掛金

841,743

5,269,339

買掛金

168,879（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 製品の販売及び仕入、研究開発の委託、原材料の有償支給については、一般の取引条件または当社購入価格をもとに決定しております。
２. 当社は子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額は当事業年度末における保証残高であります。

－ 19 －

個別注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知⑵
種役

役員及び個人主要株主等
類

員

会社等の名称又 は 氏 名林為平議決権等の所有 関 連 当 事 者 と の（被所有）割合 関係（被所有）
直接 1.8%

当社取締役

取

引

内

容

ストック・オプションの権利行使（注）3
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分
（注）4

役

員

員

役 員 に準ずる者

役 員 に準ずる者

範賓

山田

孫

満男

大雄

高橋俊典

（被所有）
直接 0.9%（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 5.8%（被所有）
直接 0.7%

当社代表取締役

当社取締役

当社名誉会長当社上級顧問

期末残高
（千円）

－

－

84,728－－10,060－－11,160－－91,745－－

連結子会社への出資

10,060－－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）4

16,997－－

名誉会長業務の委嘱（注）１

62,668－－

ストック・オプションの権利行使（注）3

11,160－－連結子会社への出資

10,060－－

上級顧問業務の委嘱（注）272,557－－

ストック・オプションの権利行使（注）311,160－－

ストック・オプションの権利行使（注）3
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）4－ 20 －

個別注記表

科 目

11,160連結子会社への出資

役

取 引 金 額（ 千 円 ）

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
2．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
3．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によるものであります。
4．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「６．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/02/22 15:26:33 / 23062189̲株式会社オプトラン̲招集通知

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

809円41銭

１株当たり当期純利益

126円97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

124円72銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

5,540,565

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

5,540,565

普通株式の期中平均株式数（株）

43,636,583

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

787,789（うち新株予約権（株））（787,789）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 22 －

個別注記表－