3-4通信事業者

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国内通信事業者の動向

2天野 浩徳●株式会社エムシーエイ（MCA） 代表取締役

MNO の反撃で MVNO は失速し、携帯市場は硬直化。5G 商用化を前に2018 年は総務省の MVNO 支援策の行方と「第 4 の携帯会社」目指す楽3天の動きが焦点となる。
4■ MNO3 社の反転攻勢で MVNO は淘汰の時代へ突入／ 2018 年は新たな料金・サービス競争が生まれるか注目

MVNO 対抗の低料金プランを新たに導入してき国内の携帯電話の累積契約数は 2017 年 9 月時て料金には手をつけず、Y!mobile で新規獲得を点で 1 億 6413 万と前月比 102 万の純増となった。

強化。MVNO への流出防止策では、契約継続をMNO（Mobile Network Operator）3 社の累積前提に割賦期間の半分を支払えば残債を無料にす

シェアでは NTT ドコモが 7536 万回線（年間純増る端末アップグレードプログラムを導入し、守り242 万）で 45.9 ％（前年同月比 0.2 ポイント増）、を固めた。

たのに対し、格安スマホ市場で 4 割程度を占める
Y!mobile ブランドを擁するソフトバンクはあえKDDI が 4967 万回線（同 243 万）で 30.3 ％（0.7MVNO の接続先である NTT ドコモ、Y!mobileポイント増）、ソフトバンクが 3910 万回線（同を持つソフトバンクと異なり、MVNO市場の拡大

25 万減）で 23.8 ％（同 0.8 ポイント減）となってに最も影響を受けた KDDI は、傘下の UQ mobileいる。

を Y!mobile 対抗と位置づけ、サービスを大幅に2015 年の安倍晋三首相の料金引き下げ発言を強化しリカバリーを急いだ。MNO3社にiPhone8きっかけに総務省は有識者会議を開催。端末のが新たな端末ラインナップとして加わったことも「実質0円」販売を事実上禁止するなどキャリアーあり巻き返しが本格化、MVNO の純増ペースはの商習慣にメスを入れるガイドラインを制定する

一転して鈍化し、MVNO 業界は早くも拡大から一方で、健全な競争環境の整備を図るためMVNO淘汰の時代を迎えようとしている。の参入を促すさまざまな支援を実施してきた。そMNO3社が市場の9割を握る寡占状態に危機感の成果は毎月の純増数に占める MVNO（Mobileを持つ総務省は、2017年末に「モバイル市場の公Virtual Network Operator）の獲得数が増加し、正競争促進に関する検討会」を新たに立ち上げ、MNO3 社は苦戦を強いられるというカタチで表あらためて公正競争の観点からテコ入れする構えれた。

だ。また、2017 年末には楽天が第四の携帯会社

しかし、2016 年から MNO3 社は MVNO 並みとして名乗りを上げ、台風の目となりそうな気配の低料金プラン投入とサブブランド強化で反撃をもある。2020年の5G商用化を前に、MNO3社主本格化させている。NTT ドコモと KDDI（au）が導の市場構造に新たな料金・サービス競争が生ま

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インターネット基盤と通信動向

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れるのか。2018 年はそれを占う年となりそうだ。

し替えることなく遠隔から最適なキャリアー、電話番号、契約内容といった通信プロファイルを設

23456■失速する MVNO のテコ入れ策に総務省が本腰定可能な「eSIM」の実証実験を行っている。
一方、MNO への転身を含め、現在最も動向が総務省が明らかにした「2017年度第2四半期（9注目されているのが「楽天モバイル」ブランドを月末）の電気通信サービスの契約数・シェア」によ展開する楽天だ。ネット通販で培った高いブラン

れば、「格安SIM」は前年同期比33.6％増の契約数

ド力とポイントカードなど関連事業とのシナジーは 1012 万、通信モジュールが同 15.1 ％の 452 万を武器に、実店舗の全国展開や芸能人を起用したに成長した。SIM カード型契約数の事業者別シェ

テレビ CM などを積極的に実施し、契約数は 100

アでは、IIJ が 14.1%（前期比-0.2）と最も高く、万回線を突破。2017 年 11 月にはフリーテルを買次いでNTTコミュニケーションズが12.3%（前期収したことで140万回線を超え、個人向けMVNO比-0.2）、3 位が楽天で 11.6%（前期比 +0.8）、ケではトップとなった。2018 年は、こうした上位イ・オプティコムが 8.7%（前期比 +0.5）が続いMVNO への淘汰が進むと見られる。ている。

Y!mobile や UQmobile のサブブランドも含めMVNO はインフラへの投資をなくし、サポーた MNO3 社の寡占が進む状態に歯止めをかけた

トやサービスを最低限に絞り、ネット販売中心でい総務省は、新たに立ち上げた「モバイル市場の実店舗を持たないことで携帯大手の半分以下と公正競争促進に関する検討会」において、２年縛いう低料金を実現することで急成長し、現在ではりの店頭での説明不十分との指摘がある「利用者700 社近くまで増加している。の利用期間拘束について」、MNO3 社が買い取っそうしたなか、シェアトップの IIJ はすでに個た端末を海外輸出する「中古端末の流通促進策」、

人・法人を合わせた契約数が 200 万を超えてい

テザリングや接続スピードでサブブランドを優遇るが、2018 年に新たに取り組もうとしているのしているとの指摘がある「モバイルネットワークが「フル MVNO 化」である。これは加入者管理の接続条件・接続料について」議論していく予定

機能を MNO 側ではなく IIJ が持てるようにするだ。総務省としては、MVNO がこのまま失速すことで、SIM カードを自社で発行できるようにする事態となれば、通信料金の引き下げが進まなくるもの。これにより「eSIM」を提供できる唯一のなるとの危機感を持っており、検討会を副大臣出MVNO として、自動車や建設機械など IoT 分野で席に格上げして市場の再活性化に本腰を入れていの拡大を狙っている。

こうとしている。

「OCN モバイル ONE」ブランドで個人向けサーなど法人向けも手掛ける NTT コミュニケーショ■楽天が 2019 年に「第四の携帯会社」として参入表明

ンズは、NTTグループの一角として安定した品質

楽天は 2017 年 12 月、基地局を設置し自前の回を売りに、2017 年は月間の通話料が多かった上線網を持つ携帯電話会社の設立を目指すと発表し

位3つの番号に対し、通話料を無料とする「トップた。１月に総務省に電波の割り当てを申請し認可3 かけ放題」などを開始。7 月には日本・香港で、されれば「第 4 の携帯会社」が誕生する。 総務省

グローバルで利用する IoT 機器の SIM カードを挿は、周波数逼迫対策のため 1.7GHz 帯と 3.4GHz

ビスを展開する一方で、「LINE モバイル」の支援

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インターネット基盤と通信動向る。同社の計画では、2019年中のサービス開始を■ 5G は日本では 2020 年より商用化／社会のスマート化を実現するインフラ技術として期待予定し、約 10 年後をメドに 1500 万件以上の契約2020 年のサービスインに向け、5G（第 5 世代獲得を想定。サービス開始時に 2000 億円、2025移動通信システム）に準備が着々と進められてい年までに最大で 6000 億円を調達し、基地局の整る。現在の主力サービスである４ G（LTE）の人備などに充当する。

口カバー率はすでに 99 ％を超えているが、その帯を2017年度末ごろまでに割り当てる方針だが、楽天はこの周波数の獲得を目指しているとされ参入にあたって注目されているのが、表明した領域はパソコンやスマートフォンなどモバイル端投資額で、どのように携帯大手 3 社と戦える全国末に限られていた。しかし、5G では AI やロボッネットワーク網を構築するのかという点である。

ト、AR、VR などと組み合わせることで、IoT 普NTTドコモは4G向けに2017年3月までの累計で及のインフラ技術となり、家電やスマートメー

約 1 兆 8000 億円投資してきた。そのため現時点ター、自動車、遠隔医療、エネルギー管理など幅で明らかになっている投資計画から推測すると、広い分野をスマート化させる技術として期待され自社では大都市部だけ基地局を設置し、地方部はている。5G の特徴は、10Gbps 以上の速度の「高MVNO サービスでカバーしたり、かつてのイー速・大容量化」、4G の 10 分の 1 に当たる 1 ミリ秒

モバイル方式のように他社からローミングするよという「超低遅延化」、4G の 100 倍となる「同時うな方法を検討しているのではないかと考えられ接続端末数」にある。
日本では東京五輪に合わせサービス開始が予ワークと MVNO の制御が可能となる。一方、実定されているが、韓国は 2018 年の平昌五輪で一際の基地局設置にあたっては、特に都市部では部サービスを、米国でもベライゾン・コミュニ基地局（無線機）を設置する場所自体がほとんどケーションズや AT ＆ T が 2018 年の商用化をそれないという問題があり、どのように解決するのかぞれ表明している。5G の標準化は、2017 年 3 月

興味深い。仮にあったとしても電源の確保やビルに「5G NR（New Radio）」の新たな仕様策定スオーナーとの交渉、マンション住民の賛同など、ケジュールを公開し、LTE との併用を前提とした最も時間がかかるプロセスをイチからやる必要がNSA（Non-standalone）と呼ばれる 5G NR の仕ある。

様策定を 2018 年 3 月までに完了する計画だ。5G楽天のビジネスモデルは今、楽天市場を中心単独で動作する SA（standalone）型については、としたネット通販の会社から、会員情報を中心に2018 年 6 月までにステージ 3 仕様を固め、同 9 月したデータビジネス会社への変革期にある。そのまでに仕様策定を完了する計画となっている。

データの入り口としてスマートフォンは有効な

国内では総務省の情報通信審議会 新世代モバツールであり、すでに同社取扱高の 6 割がモバイ

イル通信システム委員会が 2017 年 9 月に策定しル端末経由になっている。5G 時代の到来を前にた報告書で、2020年の5G実現に向け、28GHz帯楽天がモバイル市場活性化にどのような役割を果で最大 2GHz（2000MHz）幅、3.7GHz 帯およびたすのかという観点からも行方が注目される。

4.5GHz 帯で最大 500MHz 幅の帯域を 5G 用に確保すべきだと提言。ロードマップとして（1）3.7/
4.5/28GHz 帯の 3 つの周波数帯を 2018 年度末頃

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23456る。たとえば「フルMVNO」となれば自社ネット第3部

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12345までに割り当て、（2）2018 年夏頃までに技術的セス回線サービス「フレッツ・ADSL」の提供を条件を策定することを目指して技術的な検討をし2023 年 1 月 31 日で終了する。フレッツ・ADSLており、2018 年 5 月に報告書をとりまとめる。の契約者は東日本が 37 万 7000 件、西日本が 47

携帯大手 3 社は 5G 導入へ向けさまざまな企業万件。NTT東西では、フレッツ光などへの移行をと実験しており、最近では NTT ドコモがファー検討するよう呼びかけている。また、「フレッツ・ウェイとの屋外実験にて、1.5km の距離で下りISDN」の新規受付についても 2018 年 11 月 30 日

最大 3.35Gbps という長距離伝送に成功した。まで終了することを発表済みだ。NTT が IP 化を急た、KDDI はサムスン電子と JR 東日本の列車をぐ背景には、交換機の販売がすでに終了しつつあ使った 5G 実験の成果を発表した。ソフトバンク

るなか、安価な IP 対応機器へ切り替えることで、は 4.5GHz 帯の試験免許を取得しファーウェイや大幅なネットワークの維持コスト削減を実現したZTE と実証実験を行っている。各社、周波数帯いという狙いがある。NTT の当面の課題は海外域の拡大に加えて、1 台の端末で異なる複数の周事業の強化で、その利益貢献が加われば今期の目波数帯を使え、複数の基地局と同時接続できる標達成が可能となりそうだ。

「ファントムセル」や基地局のアンテナ素子を数百個まで増やして端末に向けて鋭く強い電波を発射する「マッシブ MIMO」など複数の新技術を6導入し、電波の利用効率を高めることを目指している。

■ NTT ドコモ：2017 年度決算は「増収減益」だが、通期では回復見込む／顧客還元策で守りを固め、5G へ向け独自の取り組みを本格化
NTT ドコモの 2017 年度上半期の売上高は前年■ NTT の 2017 年度は「増収増益」／ IP 網への切り替えへ向け、「フレッツ・ADSL」
2023 年 に サ ー ビ ス 終 了 、「 フ レ ッ ツ・ISDN」は 2018 年に新規受付終了を発表

同期比 0.5 ％増の 2 兆 3001 億円、営業利益は同NTT の 2017 年度上半期の売上高は前年度比る。具体的には、月額 980 円で家族間通話が無料2.5 ％増の 5 兆 6648 億円、営業利益が同 5.3 ％増の「シンプルプラン」（4 月開始）、長期契約者のの 9752 億円だった。子会社の NTT コミュニケー

月額料金を無期限に 1500 円割り引く「docomo

ションズや NTT データが法人向け事業を拡大さwith」（6 月開始）など、上半期ですでに 200 億円せたほか、NTT東西のフレッツ光の直販から卸し実施し、下期でさらに 300 億円追加する見通しだ売りへの切り替えで利益増加が続いている。NTTが、同社ではこれを設備投資のコスト削減などで東西は固定電話網に関して、2024 年１月から１補っていくとしている。

6.3 ％減の 5488 億円と増収減益だった。減益の背景には、減価償却方法の変更や MVNO への顧客流出防止のための顧客優遇策などが挙げられ年かけて IP 電話に切り替えることを発表していセグメント別では、通信事業は「ドコモ光」の契る。料金は現在の距離別から全国一律に改めら

約者は順調に伸びたが、それに伴ってネットワーれる。

ク関連費用が増加したことで売上高は 0.8 ％増の

国内の固定電話の契約数はピーク時の 1997 年度に 6322 万件あったが、現在は約 2100 万件まで減少している。それに伴い、両社は ADSL アク1 兆 8708 億円、営業利益は 9.6 ％減の 4744 億円だった。
一方、スマートライフ領域はクレジットカード

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「d ポイントカード」の登録数が 2.3 倍の 1708 万6550 億円は据え置いたままだ。一連の顧客還元件に増えるなど決済サービスが好調だったことに策で「守り」は固まっており、むしろどこまで上加え、映像配信サービス「dTV」、スポーツのライ積みできるかに市場の注目は集まっている。

ブストリーミングサービス「DAZN for docomo」なども堅調に推移したことで売上高は 0.4 ％増の4454 億円、営業利益は 22.2 ％増の 744 億円と増収増益が続くなど、収益の大きな柱に育ってきている。

■ KDDI：2017 年度上半期は「増収増益」／新料金プランで解約率改善、ライフデザイン事業が拡大
KDDI の 2017 年度上半期の売上高は前年同期

同社では、2017年より中期戦略2020「beyond比5%増の2兆4160億円、営業利益は同1.9%増の宣言」を策定し、6 つの宣言をもとに事業革新が5425 億円と、前期に続いて増収増益を記録した。

進められている。先端技術を使った今までにない事業セグメント別で見ると、主力の「パーソナ音楽ライブ、スポーツ観戦体験、AI エージェント

ルセグメント」が増収減益だったが、その不足分サービスの提供（2018年春予定）など、ライフスを法人向けの「ビジネスセグメント」の増収増益

タイルの革新を実現するための施策も予定されてがカバーする収益構造となっている。収益性のいる。

高い au 顧客の流出防止では、会員制プログラム

法人向けソリューションでは IoT ニーズに対応「au STAR」に加え従来の主要プランから最大 3した「LoRaWAN」、「セルラー IoT」のサービス割値下げした新料金プラン「au ピタットプラン」提供やパートナー商流へ向けた連携強化など、独「au フラットプラン」を 7 月から導入した。この自の取り組みも始まっている。2017 年 9 月末時

新料金プランは、9 月から iPhone も対象になっ点の携帯電話契約数は 7536 万 1000 件で、その内たことで、契約数が増加。10 月 14 日には 200 万

スマートフォン、タブレットの利用は 3709 万契契約、11 月 17 日に 300 万件契約を突破した。併約で 9 ％増。純増数は 24 万 7000 件と、前年同期せて導入した割賦代金の半分が免除される「アッの 133 万件から大幅に落ち込んだ。背景には、ス

プグレードプログラム EX ／ EX（a）」の効果も大マートメーターをはじめとした通信モジュールのきかった。iPhone 8 ／ 8 Plus を割賦で購入した需要が一巡したほか、回線の貸出先であるMVNOユーザーのうち、実に 95 ％が同プログラムを選の需要が当初の想定を下回ったためだ。これを受択しているという。

け同社は純増数の通期予想を当初の 220 万件から130 万件に大幅に下方修正した。

こ う し た 止 血 策 に 加 え 、傘 下 の 3 社（UQ、BIGLOBE、J:COM）には顧客獲得のアクセルをドコモ光の契約数は 418 万契約となり、前年同踏ませることで KDDI グループの MVNO 契約数期の 253 万契約から 1.7 倍の大幅増を記録。LTEを合わせた「モバイル ID 数」は、2016 年 9 月のネットワークでは、将来の5G展開を見据え、ソフ2570 万から 2608 万に増加した。2016 年に比べトウェア変更で 5G 対応が可能な PREMIUM 4Gて 2017 年は純減が抑えられており、MNP の流対応基地局の設置を強化（3 万 8100 局から 8 万出も改善傾向が続いている。通信 ARPA は前期の6300 局へ増強）。上半期の減益は計画どおりで、5840 円から 5970 円に順調に増加。

通期予想の売上高 3.6 ％増の 4 兆 7500 億円、営2017 年度通期予想では、売上高が前年同期比業利益 1.6 ％増の 9600 億円、最終利益 0.4 ％増の4.2 ％増の 4 兆 9500 億円、営業利益が 4 ％増の

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21512345612349500 億円と過去最高を更新する見通し。同社はガの大容量プラン「ウルトラギガモンスター」や中期戦略としては、通信事業に加え、au でんき、スマホと電気の 2 つを契約すると割り引く「おうau HOME、au WALLETなど生活関連サービスのち割」などで優良顧客の囲い込みを強化した。そライフデザイン事業に広げていくことで、成長をの一方で Y!mobile はシンプルで安価な料金と、維持していくシナリオを描いている。そのため、iPhone と Android 端末の人気機種を集中調達し、2016 年度から 3 か年で 5000 億円のＭ＆Ａの資金サービスを充実させることで他社からの顧客獲得枠を設定し、すでにライフネット生命保険に出資を進めてきた。

しているが、今後も利益率の高い金融分野を中心

ソフトバンクはこの 2 つのブランドを巧みに使に M&A を強化していく方針だ。他社と比較し、い分けるマーケティング戦略を展開しているが、国内の通信事業への依存度が高い分、リスクも抱両ブランドのバックにはヤフーがおり、ヤフーえており、その点からも傘下の MVNO との棲みショッピングのポイント付与などで他社との差別分け、ライフデザイン事業の拡大が重要となって化を演出している。国内の通信事業における課題いきそうだ。

は、格安スマホ対抗のY!mobileに加え、光回線と56のセット契約が順調に拡大している影響で ARPU

■ソフトバンク:2017 年度上半期は「増収増益」だが、国内通信事業は「減収減益」／ダブルブランドによる巧みなマーケティング戦略（2017 年度 Q2 期は前年同月比 5 ％減の 4340 円）

ソフトバンクの 2017 年上半期の売上高は前年万 9000 件）を記録した。スマホなど主要回線で同期比 3 ％増の 4 兆 4111 億円、営業利益は前年同は、前期比 33 万純増の 3278 万だったが、これに期比 35 ％増の 8748 億円の増収増益だった。国内はモバイル回線（SoftBank Air）を活用した固定通信事業は顧客基盤の拡大に向けた先行投資が影

電話「おうちのでんわ」の契約数（10 万 5000 件）響し売上高が前期比 1.6 ％減の 1 兆 5289 億円、セが含まれており、低調な伸びに変化はない。ソフグメント利益は同 6.9 ％減の 4339 億円と減収減

トバンク全体として重要なのは、米子会社のスプ益だったが、米スプリントによるコスト削減や投リントの今後の収益だ。大規模なコスト削減の効資ファンド（SVF：SoftBank Vision Fund）の評

果でスプリントのセグメント利益（2017 年 4〜9価益が増益に大きく貢献した恰好だ。最終的な儲月期）は 2021 億円と、前年同期比で 9 割以上もけを示す純利益では 87 ％減の 1026 億円と巨額の急増した。しかし、T モバイル US との合併が白利払い費（2017 年 9 月末時点の有利子負債は約紙になったことで競争はさらに激化、収益拡大が15 兆円）が収益を圧迫している。

維持できるかは不透明な情勢だ。連結営業利益のの下落傾向が続いていることだ。同社の 2017 年
9 月時点の契約者数は 4218 万（主要回線・通信モジュールなど・PHS 含む）と久しぶりに純増（13

国内では格安スマホが急成長し MNO3 社は優大半を国内の通信事業が稼ぐ収益構造に変化はな

良顧客を奪われてきたが、同社は格安ブランドく、その重要性はさらに増していくこととなりそ「ワイモバイル」に注力することで他社への流出うだ。

を最小限に抑えてきた。ソフトバンクでは 50 メ

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資料 3-4-1 累積契約者数の推移

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出典：TCA データをもとに独自作成。

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資料 3-4-2 累積契約者数（2017 年 9 月）

出典：TCA データをもとに独自作成。

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資料 3-4-3 電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データ

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出典：電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表（平成 29 年度第 2 四半期（9 月末））

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