南部町建設業者等指名停止要領制

定

平 成 18 年 3 月 1 日

一部改正

平 成 21 年 8 月 14 日

一部改正

平 成 24 年 4 月 1 日（趣旨）
第１条 この要領は、南部町建設業者工事施行能力審査規則（平成 18 年 1 月規則第 123 号）第３条の規定により指名競争入札に参加する資格を有すると認定された者（以下「参加資格者」という。）に対する指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

町長は、参加資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該参加資格者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、指名停止を行うものとする。
２ 町長は、青森県建設業者等指名停止要領（平成 2 年 6 月 28 日青監第 633 号）の規定に基づき青森県において指名停止の措置を受けている者について、当該期間の範囲内において指名停止を行うことができるものとする。
３

契約担当者等（南部町財務規則（平成 18 年 1 月規則第 50 号）第 109 条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。）は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中指名してはならない。

４

契約担当者等は、指名停止を受けた者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

５

契約担当者等は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害復旧に係る応急工事の場合、特許・特殊工法を必要とする場合その他のやむを得ない理由がある場合で、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

６

契約担当者等は、指名停止を受けた者が、当該指名停止期間中当該契約担当者等の契約に係る工事の下請負若しくは受託をし、又は当該工事の完成保証人になることを認めてはならない。

（下請負人に対する指名停止）
第３条

町長は、第２条の規定により元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲以内において情状に応じて期間を定めて、指名停止を併せ行うものとする。
（建設共同企業体に対する指名停止）
第４条

町長は、建設共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該建設共同企業体について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止を行うほか、当該建設共同企業体の構成員である参加資格者（明らかに当該建設共同企業体
1

の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について当該建設共同企業体の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止を行うものとする。
２

町長は、前項に規定する場合において、当該建設共同企業体について解散等の理由により指名停止を行うことができないときは、当該建設共同企業体の構成員であり、又は構成員であった参加資格者（明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、指名停止を行うものとする。この場合において、当該指名停止の期間については、当該建設共同企業体について同項の規定により指名停止を行うことができるものとした場合の例によるものとする。

３

町長は、第２条第 1 項、第３条又は前２項の規定による指名停止に係る参加資格者が構成員になっている建設共同企業体については、当該参加資格者の指名停止の範囲以内において情状に応じて期間を定めて、指名停止を行うものとする。
（措置要件の競合）

第５条

一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
（短期の延長）第６条

指名停止を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１）指名停止の期間中又は指名停止期間の満了後１年を経過するまでの間に別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第９号から第１５号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後３年を経過するまでの間に、同表第９号から第１５号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
（指名停止期間の短縮及び延長）
第７条

町長は、指名停止を受けるべき者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び第５条、第６条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
２

町長は、指名停止を受けるべき者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第５条の規定による長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときには、指名停止の期間を当該長期の２倍の期間（当該期間が２４か月を超えるときは２４か月とする。）まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第８条

町長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律2

第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（１）談合情報を得た場合、又は町の職員が談合であると疑うに足りる事実を得た場合で、参加資格者から当該談合を行っていないとの誓約書を提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第 13 号又は第 15 号に該当したとき。
（２）入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等に関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第 12 号又は 13 号に該当する参加資格者に悪質な事由があるとき。
（３）町又は他の公共機関の職員が、競争入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３第 1 項。以下同じ。）又は談合（刑法第 96 条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を起訴されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第 14号又は第 15 号に該当する参加資格者に悪質な事由があるとき。
（指名停止期間の変更）
第９条

町長は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び第５条から前条までに定める期間の範囲以内で指名停止の期間を変更することができる。
（指名停止の解除）
第１０条

町長は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止を解除するものとする。
（指名審査会の意見の聴取）
第１１条

町長は、第２条第 1 項、第３条及び第４条の規定により指名停止を行い、第９条の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除しようとするときは、あらかじめ南部町建設業者指名審査会（以下「指名審査会」という。）の意見を聴くものとする。
（指名停止の通知）
第１２条

町長は、第２条第１項、第３条及び第４条の規定により指名停止を行い、第９条の規定により指名停止の期間を変更し、又は第１０条の規定により指名停止を解除したときには、当該参加資格者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止通知書（第１号様式）、指名停止期間変更通知書（第２号様式）又は指名停止解除通知書（第３号様式）により通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町発注工事に関するものであるときには、必要に応じ、当該参加資格者から改善措置の報告を求めることができる。

3

（指名回避）第１３条

契約担当者等は、参加資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合で、直ちに指名審査会が開催されないときは、当分の間、指名又は随意契約の相手方とすることを回避する（以下「指名回避」という。）ものとする。ただし、第２条４項ただし書の場合は、この限りでない。
２

町長は、前項の規定により指名回避を受けた者について、指名停止を行う場合に当該指名回避の期間は、指名停止の期間に算入するものとする。

３

契約担当者等は、指名回避を受けた者を現に指名しているときは、入札の辞退を勧告し、又は必要に応じ、当該指名を取り消すものとする。

４

第３条及び第４条の規定は、指名回避について準用する。
（指名停止に至らない事由に関する措置）

第１４条

町長は、参加資格者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当しない場合においても、必要があると認めるときは、当該参加資格者に対して、書面若しくは口頭により警告し又は注意することができる。

4

別表（第２条・４条・８条・１２条関係）

措

置

措

置

要件

基

準期

間（虚偽記載）１

町の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争にお当該認定をした日からいて、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の１箇月以上６箇月以内

入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２

町と締結した請負工事に係る（以下「町発注工事」という。）

当該指摘があった日かの施行にあたり、過失により工事を粗雑にしたため会計検査等でら１箇月以上６箇月以指摘されたとき（瑕疵が軽微であると認められたときを除く。）。

内

３

町内における工事で町発注以外のもの（以下「一般工事」という。） 当該認定をした日からの施工にあたり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕

１箇月以上３箇月以内疵が重大であると認められたとき。
（契約違反）
４第１号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工にあたり契約に違反し、工事の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４箇月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
町発注工事の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であっ当該認定をした日からたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽１箇月以上６箇月以内５微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
一般工事の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日からめ、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与えた場

１箇月以上３箇月以内６合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
町発注工事の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であった当該認定をした日からため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められる２週間以上４箇月以内７とき。
一般工事の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日からめ、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、２週間以上２箇月以内

８

当該事故が重大であると認められるとき。
（贈与）
９

次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が町の職員に対して行った贈賄逮捕又は公訴を知ったの容疑により公訴を提起されたとき。

日から４箇月以上１２(1) 参加資格者である個人又は参加資格者である法人の代表権を箇月以内有する役員（代表者を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(2)

参加資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の1３箇月以上９箇月以内請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で(1)に掲げる以外の者（以下「一般役員等」という。）(3) 参加資格者の使用人で(2)で掲げる者以外の者（以下「使用２箇月以上６箇月以内

人」）という。）
次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県内の他の公共機関の職員に 逮捕又は公訴を知った

１０に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで日から公訴を提訴されたとき。
(1)

代表役員等

３箇月以上９箇月以内

(2)

一般役員等

２箇月以上６箇月以内(3) 使用人
１１

１箇月以上３箇月以内

次の(1)又は(2)に掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は、逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1)

代表役員等

２箇月以上６箇月以内

(2)

一般役員等

１箇月以上３箇月以内（独占禁止法違反行為）
県内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確当該認定をした日から保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」と２箇月以上９箇月以内

１２いう。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し工事の請負契約の相手方として不適当であると認められたとき。
町発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１

当該認定をした日から号に違反した場合において、当該違反が特に悪質であると認めら３箇月以上９箇月以内

１３れるとき。
（談合）
参加資格者である個人、参加資格者の役員又はその使用人が逮捕又は公訴を知った談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され日から２箇月以上１２たとき。

箇月以内

１４

町発注工事に関し、参加資格者である個人、参加資格者の役逮捕又は公訴を知った員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は、逮捕を経日から３箇月以上１２ないで公訴を提起されたとき。

箇月以内

１５

（不当な情報提供要求等）
１６

町発注工事に関し、参加資格者関係者が町の職員に対して、不当な情報提供要求を行ったと認められるとき。

当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内（建設業法違反行為）
１７

町発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２箇月以上９箇月以内（暴力的不法行為等）
１８次のいずれかに該当するものとして、関係行政機関から通当該認定をした日から報又は回答があり、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、12 か月を経過し、かつ

2

工事の請負契約の相手方として不適当であると認められると改善されたと認められき。

るまで

(1)

参加資格者関係者及びその団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体（以下「暴力団」という。）の関係者であると認められるとき、又は暴力団の関係者（以下「暴力団関係者」という。）が参加資格者の経営に実質的に関与しているとき。
(2)

参加資格者関係者が自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
(3)

参加資格者関係者が暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4)

参加資格者関係者が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(5)

参加資格者関係者が暴力団関係者と知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。
（不正又は不誠実な行為）
１９前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行

当該認定をした日から為をし、工事の請負契約の相手として不適当であると認められる１箇月以上９箇月以内とき。
２０

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑若し当該認定をした日から

くは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定により罰金刑を宣告さ１箇月以上９箇月以内れ、工事請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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