ＴＰＰ／ＦＴＡ時代に向けた企業戦略と対応のポイント﹇ 最 終回﹈

吉永和弘

は難航しているが︑いずれ方向性が決まってくれ

二〇一四年一月現在︑ＴＰＰを巡る政府間交渉

ほか︑仕入や販売まで含めると︑グループ全体ででは︑特に日本が当事者国となっていない取引のことは︑第一回目で述べた︒また︑多くの日本企業

額と適用後の関税額を比較検証することにより︑なる関税額を導出していく︒最後に︑現行の関税ミュレーションを行うことで︑全体として最小とミュレーションと適用可 能なＦＴＡ関 税 率のシ

株式会社クニエ
シニアマネージャー

ば︑その具体的内容も加速度的に決まってくるでどのような取引が行われ︑関税が支払われている

まずは︑グループ全体での現在の物量・商流とこのシミュレーションにより︑ＦＴＡを適用してあろう︒近い将来︑ＴＰＰ問題は政府間の問題か適用している関税率︵額︶を把握し︑現在各国・各関 税 額の 削 減 が 図 れる 取 引 が 発 見で き れ ば︑ＦＴＡ適用の関税コストの削減効果が明らかになだけではなく︑世界では各国間または領域間で多領域で締結されているＦＴＡの有無︑関税率適用のかなど把握できていない企業が多い︒

くのＦＴＡ締結が進められており︑この拡大化傾の可否の調査検討を行い︑もし無駄に支払われて対応の道が開ける︒ただし︑実際にＦQuick Win
ＴＡ適用を行い関税額削減の恩恵を得るには︑第る︵図１を参照︶︒

本誌において︑第一回目にてＴＰＰ／ＦＴＡへのいる関税があるとしたら︑それをなくしていくこ

二回目で触れたように︑原産性の確認と申請等の向は止められない︒

対応の影響について︑第二回目にて業務対応のポとが第一歩となる︒

手続きが必要となり︑具体的な実施にはさらなＡ時代に向け︑企業としてどのようにアプローチ説してきた︒最終回となる今回は︑ＴＰＰ／ＦＴも紹介した﹁ＦＴＡマトリクス﹂を活用することがをシミュレーションするツールとして︑第三回目での物流・商流とＦＴＡごとの関税率の組み合わせ﹁本格的対応﹂は︑将来を見据えてグループ全体にてグローバルサプライチェーン改革について解し︑準備しておけばよいのかについて解説する︵な有効である︒﹁ＦＴＡマトリクス﹂を改めて説明す

で戦略的にＦＴＡを活用することを目的とし︑グる検討が必要となる︒

お︑本文ではＴＰＰを含めたすべてのＦＴＡを指ると︑商品別に横軸に輸出国を︑縦軸に輸入国をループ内における継続的対応のための機能・体制し︑この状況はさらに拡大化し複雑化している︒

締結しており︑世界的には二百超のＦＴＡが存在

既に日本はアジア圏を中心に十数のＦＴＡをに︑同様にマトリクス表にて各国間の取引高のシ成することで︑現状の関税額を明らかにする︒次初に︑現状の取引高と関税率のマトリクス表を作ＦＴＡ適用のシミュレーション手続きでは︑最このような取り組みは︑企業グループの規模が大も︑この本格的対応の一つの形態と言えるだろう︒

目で紹介した﹁グローバルサプライチェーン改革﹂

仕組み作りをしていく取り組みである︒第三回︵２︶本格的対応

す場合には︑一律ＦＴＡと記載している︶︒

記載し︑その組み合わせごとの取引金額︑適用税作り︑そして効果的な運用を行うためのルールやＦＴＡに関して日本が他国から遅れを取っている︵１︶現状把握とＦＴＡ適用シミュレーション率︑関税額を記載したマトリクス表である︒

そのためには︑グループ内︵仕入・販売を含む︶イントとなる特定原産地証明について︑第三回目ら企業間の問題へと変わってくる︒また︑ＴＰＰTOPICS

CFO FORUM ● 32行︑運用まで一貫した取り組みが必要となる︒

プ全体としてプロジェクト化し︑計画策定から実きいほど大掛かりな取り組みとなるため︑グルー物流・商流が変わった場合に︑既に提出済みの特後のフォローアップが重要になる︒具体的には︑ンスの遵守が強く求められるため︑ＦＴＡは適用もう一つは︑一度ＦＴＡを適用するとコンプライアの役割が非常に重要ではないかと考える︒

リーダーシップをとる部門として︑経理財務部門経営トップ︑さらにグループ内への重要性喚起とループ全体のコスト削減に繋がる︒その意味で︑ポイントを解説する︵図２を参照︶︒にチェックを行い︑違いや変化が生じた場合︑申定原産地証明書の内容と偽りがないかどうか常なり︑企業成長の助けになれば幸いである︒

通じてＦＴＡ時代に向けた企業対応が明らかに

本連載は今回で最終回となるが︑一連の連載を適用ステップに従い︑各ステップにおける対応①基本構想策定請し直さなければならない︒そのためには︑グステップは︑基本構想策定において︑ＦＴＡ適用関連業務のマニュアル化と維持ループ全体と各拠点におけるグループ全体を巻き込んだＦＴＡ対応の最初のの具体的な対応レベルを決定することにある︒具運用が重要なポイントになる︒︵３︶最後に企業の経営課題として叫ばれ

図2●FTA適用ステップと対応ポイント

体的には︑ＦＴＡ適用の目的と方針を明確にしたうえで︑それに応じて具体的な手続きを調査し︑適用に向けたグループ全体としての実行計画お策定する︒また︑社内ないしグループ内の合意形るようになって久しい︒企業経営のグローバル化が日本成を行うことも重要となる︒

が経営のグローバル化を推進●投資対効果算定●マニュアルの作成、運用● F TA 適用のために必よび実行に向けた体制案︵本社および各拠点︶を②ＦＴＡ適用実行た︒これまで輸出入に伴う関していけばいくほど︑ＦＴＡ対効 果 を 個 別に 算 出 する必 要がある︒サプライ

税は当たり前のように支払わ

基本構想で策定したグループ全体の実行計画

チェーンの見直しが伴う場合や取引額自体が小れ︑業 務においても 多 くの企応は看過できない課題となっさい場合など︑投資や手続きの手間ないし運用を業で各拠点の担当者による単に従い︑個々のＦＴＡ適用においては︑その投資対考慮すると︑効果が小さい︑あるいはマイナスにけられてきた︒しかし︑ＦＴＡ

FTA適用の効果測定

出所：東京税関「我33 ● CFO FORUM

商流の変更

全体実行計画策定● F TA 適 用のグループ時適用（Quick Winの獲得）●グループ内体制案（本社および各拠点）の策定（SCM改革を伴う場合）● 社内およびグループ内●グループ内展開検討● 個別F TAにおける対●コンプライアンスの遵守要となるタスクの抽出申請および取得●制約事項の有無調査●FTA動向の監視

応計画策定● F TA 適 用の目的と方針の明確化●生産地の移管と物流・の合意形成● 効 果がある取引は即なる事務処理的業務と位置づ効果が見込まれれば︑特定原産地証明書の申の本 格 的 時 代 に 突 入 した現適用後の物流・商流ごとの 関税率のシミュレーション

【適用後】
関税率
マトリクス

【適用後】
関税額
マトリクス
適用後の物流・商流ごとの 取引高のシミュレーション

【適用後】
取引高
マトリクス

比較検証
【現行】
関税率
マトリクス
FTA締結状況と 関税率の調査● 特定原産地証明書の図2●第②FTA適用実行流・商流の把握● 現行のFTA締結状況把握● FTA適用シミュレーシ
ョンの実施●概算効果金額算出〈FTAマトリクスの作成手順〉〈シミュレーション手順〉

【現行】
関税額
マトリクス
現行の物流・商流ごとの 関税率の調査

【現行】
取引高
マトリクス
現行の物流・商流ごとの 取引高の調査③運用①基本構想策定●現行のグループ内の物

本格的対応

現状把握とFTA適用シミュレーションなる場合もある︒

請および取得等のＦＴＡ適用に向けた手続きを在︑企業グループ全体としてＦしていくのか︑戦略的かつ全組実行する︒

運用においてのポイントは二つある︒一つは︑常織的な対応が求められている︒

ＴＡに対してどのように対応に変化するＦＴＡ動向を把握し︑グループ内でのＦＴＡは税務の問題であり︑グ③運用適用可否を継続的に検討できるようにすること︒

図1● 現状把握とFTA適用シミュレーション