特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

1

後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
岐阜県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
岐阜県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和1年6月27日[平成31年１月 様式２]

1

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「当広域連合」という。）と岐阜県内の全市町村（以下単に「市町村」という。）が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、〇当広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付〇市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。
１．資格管理業務〇被保険者証等の交付
住民から個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいう。
以下同じ。）が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、当広域連合において審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
〇住民基本台帳情報（以下「住基情報」という。）等の取得、被保険者資格の異動
市町村から当広域連合に住基情報を送付し、当広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1) 。
上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
(※1) 他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
２．賦課・収納業務〇保険料賦課市町村から当広域連合に所得情報等を送付し、当広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
〇保険料収納管理
当広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2) 保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

2

②事務の概要

３．給付業務〇市町村において住民からの療養費支給申請書等に関する届出を受け付け、当広域連合において療養費支給等の認定処理を行い、当広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3) 給付等の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)〇平成２９年４月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、当広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、当広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
〇また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、当広域連合において管理する。
(※4) 資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)〇中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)〇情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5) は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
〇また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、当広域連合において管理する。
(※5) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)〇市町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または氏名・住所・生年月日・性別（以下「基本４情報」という。）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第３０条の９の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本４情報を取得する。

③システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群（以下「広域連合標準システム」という。）と、県内市町村に設置される窓口端末（以下単に「窓口端末」という。）で構成される。
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠〇番号法 第９条及び別表第一第５９号〇番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条
〇住民基本台帳法 第３０条の９

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

3

〇番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番８０、８１
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条、４３条の２(提供)別表第二 項番１、２、３、４、５、９、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、
８０、８２、８７、９３、９７、１０６、１０９、１１９
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３１条の２、第３３条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３②法令上の根拠〇高齢者の医療の確保に関する法律第１６５条の２(支払基金等への事務の委託)(照会)第１項 第１号(提供)第１項 第２号(委託)第２項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署①部署

資格電算課、給付課②所属長の役職名

資格電算課長、給付課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒５０１-６１１１ 岐阜県岐阜市柳津町宮東１丁目１番地
岐阜県後期高齢者医療広域連合 総務課
電話：０５８－３８７－６３６８

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒５０１-６１１１ 岐阜県岐阜市柳津町宮東１丁目１番地
岐阜県後期高齢者医療広域連合 総務課
電話：０５８－３８７－６３６８4

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成30年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成30年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

5

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]

6

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

見出し＜制度内容＞に「また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。」を追記

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

項番1に「(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必２．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞項番1．資格管理業務につ要な場合は、情報提供ネットワークシステムをり扱う事務
いて記載
利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。」を追記②事務の内容事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

項番「4．加入者情報照会」を追記

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

項番「5．副本作成」を追記

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

項番「6．情報照会」を追記

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

項番「7．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手」を追記

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜制度内容＞について記載
り扱う事務②事務の内容提出時期に係る説明

Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

項番2に「(※2)保険料賦課にあたり所得情報等
３．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞項番2．賦課・収納業務に の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシり扱う事務ついて記載
ステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能」を追記②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

項番3に「(※3)給付の決定にあたり給付要件の３．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞項番3．給付業務について 確認が必要な場合、情報提供ネットワークシスり扱う事務
記載
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

３．特定個人情報ファイルを取見出し＜事務内容＞は項番3までを記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

３．特定個人情報ファイルを取見出し＜事務内容＞は項番3までを記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

３．特定個人情報ファイルを取見出し＜事務内容＞は項番3までを記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

３．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番3までを記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月20日 ５．個人番号の利用

・番号法 第9条及び別表第一第59号・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記
第46条※法令上の根拠

Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

６．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携実施する※①実施の有無

7

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期〇番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番８０、８１
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条
(提供)別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８２、８７、９３、９７、１０９
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、、第１２条の3、第１５条、第１９条、第２０条、第２５条、第３３条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５５条の２〇高齢者の医療の確保に関する法律第１６５条の２(支払基金等への事務の委託)(照会)第１項 第１号(提供)第１項 第２号(委託)第２項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

平成27年4月1日 時点

平成28年12月1日 時点

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

平成27年4月1日 時点

平成28年12月1日 時点

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出給付課長 西川 英文

事後

組織の改編に伴う形式的な変更事前

法令に合わせた記載の修正

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

Ⅰ．基本情報平成29年2月20日

６．情報提供ネットワークシス
記載なし
テムによる情報連携※②法令上の根拠提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年2月20日

評価対象の事務の対象人数は何人かいつ時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年2月20日

評価対象の事務の対象人数は何人かいつ時点の計数か

平成29年4月3日

Ⅰ関連情報5.評価実施機関に給付課長 小倉 芳意智
おける担当部署〇番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提〇番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提供の制限)供の制限)(照会)別表第二 項番８０、８１(照会)別表第二 項番８０、８１
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条及び情報を定める命令 第４３条
(提供)別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２(提供)別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８２、８０、８２、８７、９３、９７、１０６、１０９、１２０
８７、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
９３、９７、１０９
及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
条、第４条、第５条、、第１２条の３、第１５条、第及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３Ⅰ．関連情報１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第条、第４条、第５条、、第１２条の３、第１５条、第２５条、第２５条の２、第３１条の２、第３３条、第１９条、第２０条、第２５条、第３３条、第４３条、
４．情報提供ネットワークシス
４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、
平成29年2月20日
第４４条、第４６条、第４９条、第５５条の２
テムによる情報連携第５５条の２、第５９条の３〇高齢者の医療の確保に関する法律第１６５条〇高齢者の医療の確保に関する法律第１６５条の２(支払基金等への事務の委託)※②法令上の根拠の２(支払基金等への事務の委託)(照会)第１項 第１号(照会)第１項 第１号(提供)第１項 第２号(提供)第１項 第２号(委託)第２項(委託)第２項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務を委託する。情報提供ネットワークシステムを務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
払基金である。

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年12月20日

評価対象の事務の対象人数は何人か

平成28年12月1日 時点

平成29年12月1日 時点

いつ時点の計数か

8

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年12月20日

評価対象の事務の対象人数は何人か

平成28年12月1日 時点

平成29年12月1日 時点

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

資格電算課長 中川 信行

事後

組織の改編に伴う形式的な変更事後法令に合わせた記載の修正

いつ時点の計数か

平成30年4月2日

Ⅰ関連情報5.評価実施機関に資格電算課長 伊藤 昭
おける担当部署〇番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提 〇番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提供の制限)
供の制限)(照会)別表第二 項番８０、８１(照会)別表第二 項番８０、８１
Ⅰ．関連情報番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
４．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日
及び情報を定める命令 第４３条、４３条の２及び情報を定める命令 第４３条、４３条の２
テムによる情報連携(提供)別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、(提供)別表第二 項番１、２、３、４、５、９、１７、②法令上の根拠２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８２、８７、９３、９７、１０６、１０９、６２、８０、８２、８７、９３、９７、１０６、１０９、１２０
１１９

令和1年6月27日

Ⅰ．関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

令和1年6月27日 Ⅳ

リスク対策

資格電算課長 中川 信行、給付課長 西川
英文

資格電算課長、給付課長

事後様式の変更に伴う記載の修正

記載なし

Ⅳ リスク対策の項目を記載

事後様式の変更に伴う記載の追加

9