日立キャピタル株主通信第59期 業 績 の ご 報 告平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

表紙

第27回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」
受賞者

よし 介 工 芸 館 さん

（よしすけこうげいかん）

ロンドンと友だち

プロ フ ィ ー ル

知的障がいのある方たちが日中活動をしている神奈川県藤沢市にある福祉事業所。
活動内容は受注作業のほかに、絵画、木版画、機織りなどの創作活動を行っています。
版画を一枚ずつ手で摺り作っている木版画カレンダーは作業所時代から30年以上も続いています。平成27年、第27回アートビリティ大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

証券コード：8586
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日立キャピタル株式会社
経営戦略室 経営企画部〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
TEL. 03-3503-2118ひと目で分かる日立キャピタル
日立キャピタルは、日立グループにおける重要な金融パートナーとして、Profile

経営理念（Principles）

1. 持続的成長同グループのソリューション提供において重要な役割を担っています。
日立グループとの連携・シナジー効果に加え、債権回収・保証・保険・信「社会価値創造企業」

発揮しながら、社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。

豊かな社会づくりに貢献し、多くのお客様と信頼関係を築いています。

行動指針（Core Values）

①未来志向
⑥多様性

②お客様起点⑦自己責任※経営方針、行動指針は平成28年4月より改定

日本事業

③3現主義
⑧「和」

④基本と正道
⑨「誠」

ベンダーソリューション

お客様の多様なニーズに対し、当社グルー

欧州

事務機器や情報関連機器等の販売店（ベプのリース・保険・信託等の多様な機能のンダー）と提携し、販売促進等のニーズににより、ソリューションを提供します。

ソリューションを提供します。

組み合わせや、日立グループとの連携等

米州

中国

ASEAN

欧州・米州・中国・ASEANのグローバル4極を中心に、ニーズに応じた幅広い金融サービスや、対し、当社グループのリースや割賦等の主なグループ会社（日本）日立グループとの連携等による最適なソリューション提供と地域社会への貢献に向けたサービスを展開しています。

主なグループ会社（グローバル）（平成28年5月31日時点）❽（平成28年5月31日時点）

アカウントソリューション

ベンダーソリューション

● 沖縄日立キャピタル株式会社● 日立キャピタルＮＢＬ株式会社

❻❺
❹
❶❷

● 日立キャピタルオートリース株式会社⓭⓮その他● 日立キャピタル損害保険株式会社

米州● 日立キャピタル債権回収株式会社❹ Hitachi Capital America Corp.
❺ Hitachi Capital Canada Corp.
❻ CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.

● 日立キャピタル信託株式会社● 日立グリーンエナジー有限会社● 日立ウィンドパワー株式会社● 日立サステナブルエナジー株式会社❾中国※● 日立キャピタルコミュニティ株式会社

⓫❼

⓬
❿

❸

● 積水リース株式会社

特徴&強み

⑤品質第一
⑩
「開拓者精神」

グローバル事業アカウントソリューション

1

3. 企業倫理の実践

経営方針（Mission）

託といった多様な「機能」、徹底した現地化による「地域密着」等の強みを事業紹介

2. 人間尊重● 日立キャピタルサービス株式会社● 日立トリプルウィン株式会社● 第一信用保証株式会社

欧州❶ Hitachi Capital（UK）PLC❷ Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd．
❸ Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.

※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

❼ Hitachi Capital（Hong Kong）
Ltd．
❽ 日立租賃（中国）有限公司❾ 日立商業保理（中国）
有限公司

ASEAN
❿ Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.
⓫ Hitachi Capital（Thailand）
Co., Ltd．
⓬ Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.
⓭ PT. Arthaasia Finance⓮ PT. Hitachi Capital Finance Indonesia

グループ共通戦略をグローバルに展開

多様な「機能」「現地化」をベースとしたグローバル展開

健全な財務体質「質」の追求日立キャピタルの強みである日立グループビ
ジネス、ビークルソリューション、環境・エネ
ルギーを日本・欧州・米州・中国・ASEANに展開しています。

回収・保証・保険・信託といった多様かつ高品質な機能を最適に組み合わせ、お客様ニーズに柔軟に応えています。機能の新たな組み合わせや、機能そのもののさらなる進化により、新たな付加価値をご提供しています。

日本・欧州・米州・中国・ASEANのいずれにおいても地域密着を徹底し、現地採用の人財による、現地のお客様向けビジネスを展開しています。特に現地マーケット向けの商品開発や、現地事業リスクのマネジメントにおいて、強みを発揮しています。

社債発行格付「A-」
（S&P）
、「A+」
（R&I） 営業、回収、財務、業務、組織、社員のという高水準を維持しています。健全 「質」を追求しています。また本社の3な財務体質を活かし、資金調達におい関連事業所・2海外法人にて「ISO9001」て優位性を発揮しています。
認 証 を、1 国 内 法 人・1 海 外 法 人 に て「ISO14001」認証を、1海外法人にて「ISO27001」を取得しています。

2

社長メッセージ

前中期経営計画の成果を礎に「社会価値創造企業」の実現に向け、新たな成長ステージへ移行します

前中期経営計画 主要数値計画の達成状況
税引前利益

ROE

当初計画：340億円
3期連続最高益更新！
：当初計画ライン

当初計画：8％以上

466

9.9％

OHR
（販管費分配率）

当初計画：63％未満
67.4％

（億円）

リューション※2」からなるグループ共通戦略をグローバ
ルに展開しました。

その結果、売上収益は前期比2.5%増の3,653億54百万円となりました。税引前利益は同31.1%増の466億67百万円と3期連続で過去最高を更新し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4%増の326億94百万円と4期連続で過去最高を更新しました。

前中期経営計画の総括：
事業成長に加え、経営体質も強化

執行役社長

川部 誠治

平成27年度業績のご報告：
中期経営計画最終年度の税引前利益は3期連続の過去最高益
今年の4月1日より日立キャピタル株式会社の執行役社長を拝命した川部誠治です。第59期（当期）の事業のご報告に先立ち、株主の皆様に謹んで就任のご挨拶を申し上げますとともに、日頃のご支援およびご愛顧に、厚く御礼申し上げます。

第59期（平成27年4月1日～平成28年3月31日）の当社は、「平成25年度～27年度中期経営計画」の最終年度として、「トランスフォーメーション」（“勝てる経営体質”への継続的構造転換）に取り組み、日本事業
では「再成長に向けたビジネスモデル転換」、グローバル事業では「規律ある展開による真のグローバル展開の加速」に努めました。また、日本、欧州、米州、中国、ASEANにおける各地域戦略に加え、「日立グループ」アカウントソビジネス」「ビークルソリューション※1「
3前 中 期 経 営 計 画 は、目 標 の 税 引 前 利 益、R O E、OHR ※3 を、平成25年のスタート時に設定した当初計画を上回る水準で達成しました（右上図ご参照）。
この最大の要因は、地域に密着し、各地域特性に応じた事業を展開する当社ならではの地域事業戦略（日本、欧州、米州、中国、ASEAN）と、グループ共通戦略（日立グループビジネス、ビークルソリューション、アカウントソリューション）による「One HitachiCapital」への意識醸成が相乗効果を生みました。
日本事業は、収益性の低い事業を収束させるなか、社会インフラや環境・再生可能エネルギー分野等を中心に注力6分野へ取り組み、収益性と生産性の向上をめざしてきました。
グローバル事業は、各地域における事業環境の変化

274

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

6.1％

1.6％

1.0％

ご参考：ROA

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

59.9％

平成
24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度※平成24年度は経常利益（日本基準）

公共案件が60%以上を占めるまでとなる等、成果を出しております。
ASEANでは、中国経済失速の影響や規制変更、政情不安等もあり非常に厳しい環境にありました。そのようななか、シンガポールに地域統括会社を設立し、ガバナンス体制の強化、債権の良質化、事業ポートフォリオの組み換えに向けた事業構造改革を進めてまいりました。
さらにこうした事業戦略に加え、競争力強化を目的としたコスト構造改革や働き方変革を軸とするSmart
Transformation Projectによる経営体質強化が、当初計画を上回る結果をもたらしたと認識しています。

次なる成長ステージの方向感：
成長セカンドステージとして「社会価値創造企業」をめざすに対応しながら当社の成長牽引役となりました。
欧州では、積極的なIT投資によるデータ分析活用や前中期経営計画までの成果を礎に、当社は今後もさらなる自己変革を着実に実行し続け、新たな成長ステージに移行します。その一環として、本年4月、当社の新たな経営方針として「社会価値創造企業」を掲げま大したことに加え、ファクタリングやヘルスケアの分の大きな転換が起きていますが、当社はこうした社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する「社会価値創

お客様との強固なリレーション構築によりビジネスモデルの差別化が図れました。また、市場環境も良好であったことから業績が拡大しております。
米州では、堅調な景気成長が続くなか、お客様との密接なリレーションによりトラックファイナンスが拡した。現在、世の中ではIoT、ロボティクス、自動運転車、AI、フィンテックなど、ビジネスモデルや産業構造野においても事業拡大し、順調に業績が拡大しております。
中国では、経済成長の鈍化等による信用リスクの高まりが見られましたが、当社は平成25年度から事業構造改革に取り組み、平成27年度には信用リスクの低い造企業」をめざしております。また、今年5月13日には、日本のインフラ産業を金融面で支える、オープンな金融プラットフォームの構築をめざし、MUFGとMUL※4との資本業務提携を公表しました。
今年6月6日に公表した新中期経営計画を「成長セカンドステージ」と位置付け、グローバル5極（日本、欧州、米州、中国、ASEAN）における地域戦略を推進し、MUFGとMULとの資本業務提携によるシナジー創出や環境・エネルギーをグループ共通戦略に加え、成長戦略を実行してまいります。また、リスクマネジメントの強化等、さらなる競争力強化に向けた質の高い経営基盤の構築も進めてまいります。これら一連の戦略により、「経営環境の変化に左右されない“強み（日立キャピタルらしさ）”」を追求することで、「社会価値創造企業」の実現をめざします。

最後に株主の皆様への利益還元は、財務体質の健全性を維持し、持続的成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としています。この方針に基づき、当期の1株当たり期末配当は前期末より9円増額の42円、年間配当は前年より24円増の84円とさせていただきました。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
※1 ビークルソリューション：オートリースやオートローン等に加え、お客様の車両管理にかかわる多様なサービスと、質の高いソリューションを提供しています。
※2 アカウントソリューション：P1-2「ひと目で分かる日立キャピタル」
をご参照ください。
※3 OHR（販管費分配率）＝販売費及び一般管理費（貸倒関連費用を除く）
÷売上総利益※4 MUFG：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ MUL：三菱UFJリース株式会社

配当の状況
第2四半期末

期末

年間

23円

25円

48円

平成26年度

27円

33円

60円

平成27年度

42円

42円

84円

平成25年度

4平成25年度～27年度中期経営計画― 主な成果＆トピックス ―
日本
重点戦略

中国

注力分野での成長

環境・再生可能エネルギー分野の拡大

中条風力発電所（新潟県胎内市）

平成25年度：
日立アセットファンディング有限会社（現 日立グリーンエナジー有限会社）の取得、日立ウインドパワー株式会社の設立
平成27年度：
日立サステナブルエナジー株
式会社の設立

重点戦略

社会インフラ分野の拡大

重点戦略

新サービス分野の拡大

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd. 40周年記念の様子

調印式の様子ガバナンス体制の強化

Hitachi Capital (UK)の個人向けサイト

インドネシアで新事業開始
平成26年度：
PT.Hitachi Capital
Finance Indonesia 設立（東銀リー ス株式会社の現地子会社との共同出資）。マルチファイナンス事業（建物、産業機器、情報機器等）を展開

平成27年度：
Hitachi Capital Singapore
Pte. Ltd. を Hitachi Capital
Asia Pacific Pte．Ltd．に社名変更し地域統括会社化

Hitachi Capital Asia Pacific社ホームページ

米州

Hitachi Capital Finance Indonesia 披露式典

CSR他

成長加速による事業拡大

カナダの事業拡大

中長期的成長へ向けた基盤作り

平成27年度：eコマース分野、自動車ローン、個人向けローン等を拡大

平成26年度：Corpo Flota Sp. z o.o.
（ポーラ ン ド）の 株 式 取 得（9 0 %）(現 Hitachi Capital
Polska Sp. z o.o.)

成長ドライバーへ「環境への配慮」
で最高ランクを取得
平成27年度：
Hitachi Capital America
Corp.25周年
省エネ向けソリューションやヘルスケア等、新たな事業も拡大

平成26年度：CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.（カナダ）の全株式取得

5

平成27年度：
Hitachi Capital (HongKong) Ltd. 40周年
中国本土への機能提供等、新たな事業も拡大

平成25年度：上海市浦東新区にファクタリング事業会社である日立商業保理（中国）有限公司の設立

日立商業保理(中国)有限公司のある上海市「Coconeri“ココネリ”（東京都練馬区）」

成長ドライバーとして業績を牽引

CLE社との株式譲渡契約

新たな成長戦略へ

ASEAN

欧州大陸（ポーランド）へのエリア拡大

重点戦略

ソリューションの拡大

平成26年度：
地域生活の核となる官民複合施設「Coconeri“ココネリ”
」
をオープン

欧州
重点戦略

規律ある成長実現“Best of the Best”賞授賞式© Energi Insurance Services, Inc.

コミュニケーションの強化
平成27年度：財務情報と非財務情報を一本化した初の統合報告書「日立キャピタルレポート」を発行

平成27年度：株式会社日本政策投資銀行による「環境格付」最高ランクを3年連続で取得

DBJ環境格付認定証の授与式

日立キャピタルレポート2015

6連結経営成績と財政状態
財政状態

経営成績

連結損益の概要（要旨）（単位：百万円、未満切捨)

第58期

科目

第59期

増、米州ではトラックファイナンスやファクタリングの伸長により同47.8％の大幅増となりました。

平成26年4月1日～
平成27年3月31日

平成27年4月1日～
平成28年3月31日

中国では中国本土における公共分野への注力やファク売上収益

356,291

365,354

売上原価

236,922235,340

タリングの伸長等により同18.5％増、ASEANでは日系売上総利益

119,368

130,014

販売費及び一般管理費

80,381

84,783

伸長し同16.8％増となりました。以上により、グローバ

調整後営業利益※

38,98645,230

税引前利益

35,59846,667

ル事業の取扱高は前期比17.6％増となりました。

売上収益税引前利益率

10.0%

12.8%

親会社の所有者に帰属する当期利益

24,14032,694

基本的1株当たり当期利益(円)206.53279.71

1株当たり年間配当金(円)

60.00

84.00

取扱高

2,118,850

2,290,156

営業資産残高2,995,749

2,947,146

ROE

7.7%

9.9%

ROA(営業資産残高税引前利益率)

1.2%

1.6%

OHR(販管費分配率)

63.1%

59.9%

※調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

この結果、連結取扱高は同8.1％増となりました。

（億円）

取扱高

第58期

11,955

12,045

グローバル

9,233

10,855

売上収益・税引前利益
売上収益は前期比2.5％増となりました。

セールの情報機器関連等が伸長したものの、ファクタリングの電子記録債権への移行を進めており、取扱高は前期比0.8％増の横ばいとなりました。
グローバル事業：欧州では消費者向けに加え法人向け事業も安定成長したこと等から取扱高は前期比7.6％
取扱高の事業別内訳
日本（アカウントソリューション）
米州

日本（ベンダーソリューション）

中国

その他

ASEAN

米州

中国

11,03915,855
8,674

11,982
16,984
12,823

99,615

97,814

17,214
20,865

14,54819,421

188,164

196,967

（億円）

864
2,364

740
1,995
1,584
4,912
1,314

10,501

第58期

170

5,284
1,344

10,596

第59期(注) セグメント間相殺等を取扱高の合計に反映しています。

7

第59期

により親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4％2.2％上昇、ROAは0.33％上昇しました。

その他

ROE
（%）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）ROA（%）

46,667（百万円）

46,66735,598
28
5,596
2,222
14,8492,222
3,491
14,876

第58期

2,342とにより、税引前利益は同31.1％増となりました。これ

第58期

245
7,193
3,534

7.7
35,5989.9

32,694

24,1401,214
2,557
19,388

第59期

1.24

1.57

平成27年3月31日

第58期

第59期

第59期

平成28年3月31日

資産

現金及び現金同等物

売掛金及びその他の営業債権
ファイナンス・リース債権

119,314

157,091

1,367,886

1,358,973

996,438

1,054,180

54,83061,601

オペレーティング・リース資産

302,765

341,296

その他の有形固定資産

16,15020,162

19,267

その他の無形資産

20,254

12,735

繰延税金資産12,165

21,179その他の資産17,95041,90337,524

2,952,471 3,081,201

資産合計
負債

買掛金及びその他の営業債務

273,036

228,989

借入金及び社債等

2,149,103

2,341,683

その他の金融負債

89,84458,724

未払金

27,912

未払法人所得税

20,4922,684

退職給付に係る負債

4,494

6,285

繰延税金負債

9,540

1,965

その他の負債

1,839

64,80967,878

負債合計

2,615,641

2,733,641

負債・資本合計

2,952,471

3,081,201

資本合計

336,830

347,559

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円、未満切捨)
第58期

科目

第59期

平成26年4月1日～
平成27年3月31日

平成27年4月1日～
平成28年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△241,846△206,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

210,858

252,425△3,443

現金及び現金同等物の期末残高△6,408

119,314

157,091

資産合計、資本合計、親会社所有者帰属持分比率(注) ROA=税引前利益/営業資産残高として表示しています。

（注）売上収益・税引前利益の合計には報告セグメントに含まれないセグメント間相殺等を反映しています。

133科目

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,398（単位：百万円、未満切捨)

第58期

持分法で会計処理されている投資日本事業とグローバル事業がともに増益を確保したこ

ASEAN

365,354

22,901

21,188

日本（ベンダーソリューション）（百万円）

356,291

税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE・ROA

税引前利益
（百万円）

税引前利益

連結財政状態計算書（要約）その他の金融資産

税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE・ROAの推移

売上収益・税引前利益の事業別内訳

欧州

でシンガポールやタイ等が増収となったことや米州、欧州、中国のいずれにおいても2桁成長を実現したこと等から、同32.4％増となりました。

増となり、4期連続で過去最高を更新しました。ROEは米州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、日本（アカウントソリューション）

日本事業：アカウントソリューションにおけるホール

第59期

日本

売上収益

取扱高

欧州

企業向けファイナンスやビークルソリューション事業がグローバル事業: 取扱高の伸長等により、売上収益は前期比3.3％増となりました。税引前利益はASEAN

親会社所有者帰属持分比率は適正水準を継続しております。
資産合計、資本合計、親会社所有者帰属持分比率の推移
資産合計
（億円）

資本合計
（億円）

親会社所有者帰属持分比率（%）

29,524 11.0

中期経営計画に基づく事業別状況

30,81210.9

日本事業: 消費者向け事業の縮小や再リース収益の減少はあったものの、社会インフラ分野や環境・再生可能エネルギー 分野等が順調に推移し、売上収益は前期比2.1％増となりました。税引前利益はSmart Transformation Projectの効果等も寄与し同29.3％増と大きく拡大しました。

詳細な財務諸表等につきましては、当社ホームページ「IR情報」の決算短信をご参照ください。
日立キャピタル検索

IR情報 決算短信

3,368

第58期

3,475

第59期
8

日立キャピタルの概要

株式の状況

会社概要 （平成28年3月31日現在）
商号 日立キャピタル株式会社

Hitachi Capital Corporation

本社 東京都港区西新橋一丁目3番1号

創立 昭和32年9月10日

資西新橋スクエア本

株式の状況 （平成28年3月31日現在）
発行可能株式総数

270,000,000株

発行済株式の総数

124,826,552株

株

主数

1単元の株式数
大株

連 結 取 扱 高 2兆2,901億56百万円

役
取締員 （平成28年6月24日現在）
役

取 締 役 会 長

三浦和哉

取締役

川部誠治

取締役

酒井健治

取締役

三好崇司

取締役

北山隆一役

舩橋晴雄

※※

取締取締役

平岩孝一郎

取締役

河原茂晴 ※取締役

末吉

亙※※ 社外取締役

執定時株主総会の毎年3月31日
基準日
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社

主所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

68,37858.50

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

4,823

4.13

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

3,617

3.09

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT

1,434

1.23

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

1,139

0.98

CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE
LIMITED-PENSION FUNDS

1,054

0.90

野村信託銀行株式会社（投信口）

990

0.85

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMINBUS US PENSION

8460.72

NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S. A. S/ANOMURA MULTI CURRENCY JAPANSTOCK LEADERS FUND

648

0.56

85,25972.94

計（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,939千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

代表執行役執行役社長

川部誠治

代表執行役執行役副社長

木住野誠一郎執 行 役 専 務

戸沢広則

執 行 役 専 務

小島喜代志

執 行 役 専 務

菅原明彦

執 行 役 常 務

西田政夫

執 行 役 常 務

片岡淳

執 行 役 常 務

白井千尋

執行役

大橋芳和

執行役

安栄

香純

7,939,936株
6.36%
個人・その他

5,217,604株
4.18%［お問い合わせ先]
0120-49-7009※ 三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。

公 告 の 方 法 電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※ やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載致します。

●「配当金計算書」
について配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

（平成28年3月31日現在）

自己株式［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター

ねております。

所有者別株式分布状況役〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング6F）

金融機関

17,341,357株
13.89%
証券会社

1,117,892株
0.90%

なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

● 未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
● 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止

外国法人・外国個人

21,784,518株
17.45%

その他の国内法人

71,425,245株
57.22%

当社では、株主の皆様に対する積極的な情報提供とコミュニケーションを心がけ、皆様のご意見を今後の様々な活動に反映していきたいと考えております。
その一環として、今回の株主通信に、株主アンケートを同封させていただきました。
大変お手数ではございますが、アンケートにご協力いただければ幸いです。

アンケート締め切り：
平成28年7月29日まで（消印有効）

設問内容（選択式、一部自由記入）

12
3
4
5
67

今回の株主通信について感想をお聞かせください。
当社株式を保有された理由についてお聞かせください。
また、上記2を決定するための判断材料は何ですか。
今後当社株式についてどのような方針をお持ちですか。
現在保有されている銘柄数をお聞かせください。
株式投資するにあたり参考にする情報についてその他、当社に対するご意見・ご希望があればお聞かせください。
答は キに ︒
ご回 のハガ ます
し同封 いいた
お願

9行

剰余金の配当の毎年3月31日および9月30日
受領株主確定日

100株

株式会社日立製作所

株主様アンケート
ご協力のお願い事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

6,870名

株主名

金 99億83百万円

連結従業員数 5,142名

株式についてのご案内

しております。

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