2018 年度

事業報告書（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）

学校法人鶴学園

目

次

１．法人の概要① 法人名等② 鶴学園の沿革③ 設置学校・所在地等④ 役員⑤ 設置学校の学生・生徒・児童数⑥ 教職員
2．運営体制
3．学園の教育理念
4．学園の教育目標
5．事業概要① 広島工業大学② 広島工業大学専門学校③ 広島工業大学高等学校④ 広島なぎさ中学校・高等学校⑤ なぎさ公園小学校⑥ 法人局
6．財務概要

1
1
122
34
4
4
4
557
911121415

1. 法人の概要① 法人名等
学校法人名
鶴 学 園

理事長名
鶴衛

郵便番号
７３１-5193

所
在地
広島市佐伯区三宅２－１－１

電話番号
082-921-3121

設立年月日
昭和32年11月27日② 鶴学園の沿革
1956（昭和31）年 2月23日
1957（昭和32）年11月27日
1958（昭和33）年 4月 1日
1961（昭和36）年 4月 1日

1963（昭和38）年 4月 1日

1963（昭和38）年 4月19日
1965（昭和40）年 3月31日
1965（昭和40）年 4月 1日
1966（昭和41）年10月 1日
1984（昭和59）年 4月 1日
1985（昭和60）年 4月 1日
1987（昭和62）年 4月 1日
1989（平成元）年 4月 1日
1993（平成 5）年 4月 1日
1994（平成 6）年 4月 1日
1996（平成 8）年 4月 1日
1997（平成 9）年 4月 1日
2000（平成12）年 4月 1日
2003（平成15）年 4月 1日
2006（平成18）年 4月 1日
2008（平成20）年 4月 1日
2009（平成21）年 3月31日
2010（平成22）年 3月31日
2011（平成23）年 4月 1日
2011（平成23）年11月30日
2012（平成24）年 4月 1日

広島高等電波学校（各種学校）設置認可
学校法人鶴学園設置認可
広島電波工業高等学校（全日制）開校
広島工業短期大学開学
広島工業短期大学附属中学校開校
広島電波工業高等学校を広島工業短期大学附属工業高等学校と改称
広島工業大学（工学部）開学
広島工業短期大学附属工業高等学校を広島工業大学附属工業高等学校と改称
広島工業短期大学附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称
広島高等電波学校廃止認可
広島工業短期大学廃止認可
広島高等学校（全日制）開校
広島工業大学附属中学校を広島高等学校附属中学校と改称
広島高等学校を広島工業大学附属広島高等学校と改称
広島高等学校附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校（工業専門課程、商業実務専門課程）開校
広島工業大学附属広島情報専門学校に夜間部を増設
広島工業大学附属広島情報専門学校に文化・教養専門課程を増設
広島工業大学に大学院工学研究科修士課程を開設
広島工業大学に環境学部を増設
広島工業大学附属工業高等学校を広島工業大学高等学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校を広島工業大学専門学校と改称
広島工業大学大学院・工学研究科に博士課程を増設
広島工業大学大学院に環境学研究科修士課程を増設
デネブ高等学校（通信制・単位制）開校
なぎさ公園小学校開校
広島工業大学の２学部（工学部・環境学部）を３学部（工学部・情報学部・環境学部）に改組
広島工業大学大学院の工学研究科と環境学研究科を統合し、工学系研究科を設置
広島工業大学附属広島高等学校・広島工業大学附属中学校を広島なぎさ高等学校・広島なぎさ中学校と改称
広島工業大学大学院の環境学研究科を廃止
広島工業大学大学院の工学研究科を廃止
広島工業大学高等学校に通信制課程（エンカレッジコース）を増設
デネブ高等学校を廃止
広島工業大学に生命学部を増設

1③ 設置学校・所在地等
設 置 学 校 名
広島工業大学
広島工業大学高等学校
広島なぎさ高等学校
広島なぎさ中学校
なぎさ公園小学校
広島工業大学専門学校

学校長名

郵便番号

鶴衛

731-5193

広島市佐伯区三宅2-1-１

082-921-3121 昭和38年1月21日

山口 健治

733-0842

広島市西区井口5-34-1

082-277-9205 昭和33年2月17日

永尾 和子

731-5138

広島市佐伯区海老山南2-2-1

082-921-2137 昭和40年3月25日

所

在地

電話番号

永尾 和子

731-5138

広島市佐伯区海老山南2-2-1

082-921-2137 昭和36年3月27日

渡邊あけみ731-5138

広島市佐伯区海老山南2-2-30

082-943-0001 平成15年2月14日

玉野 和保

733-8533

広島市西区福島町2-1-1

082-295-5111 昭和59年1月14日④ 役員（平成30年4月1日現在）・・・理事10名、監事2名
常勤理事(代表） 理事長
常勤理事 常務理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
非常勤理事
非常勤理事
常勤監事
非常勤監事

設立年月日

鶴
衛 学園総長・広島工業大学学長
坂本 孝徳 学園副総長・法人局長
山口 健治 広島工業大学高等学校校長
永尾 和子 広島なぎさ高等学校校長、広島なぎさ中学校校長
渡邊あけみ なぎさ公園小学校校長
玉野 和保 広島工業大学専門学校校長
酒井 範男 学園理事
松谷 英明 学園理事
川本 一之 会社特別顧問
田中 健志 会社社長
榎田 好一 学園監事
三島豊 会社会長＊評議員：26名

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⑤ 設置学校の学生・生徒・児童数（平成30年5月1日現在）
設 置 学 校 名

広島工業大学工学部

入学定員

550 名

入学者数

574 名

収容定員

2,210 名学生・生徒・
児童数

学科名（入学定員）等

電子情報工学科（70名）
電気システム工学科(90名）
2,374 名 機械システム工学科(120名）
知能機械工学科(90名）
環境土木工学科(70名）

建築工学科(110名）
広島工業大学情報学部

210 名

227 名

840 名

情報工学科（110名）
903 名 知的情報システム学科（100名）

広島工業大学環境学部

180 名

201 名

730 名

建築デザイン学科(100名）
783 名 地球環境学科(80名）

広島工業大学生命学部

140 名

131 名

540 名

生体医工学科(60名）
497 名 食品生命科学科(80名）

1,080 名1,133 名4,320 名学部合計

4,557 名

60 名

32 名

120 名

電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻77 名
情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻

8 名

1 名

24 名

3 名 知的機能科学専攻

広島工業大学高等学校
全日制課程・普通科

320 名

421 名

960 名

1,322 名広島工業大学高等学校
通信制課程・普通科

80 名

26 名

240 名

118 名

広島なぎさ高等学校

200 名

223 名

600 名

597 名 全日制課程・普通科

広島なぎさ中学校

200 名

199 名

600 名

625 名

なぎさ公園小学校

90 名

66 名

540 名

412 名

広島工業大学専門学校

360 名

258 名

720 名

486 名 専修学校・専門課程

広島工業大学工学系研究科
博士前期課程広島工業大学工学系研究科
博士後期課程3

⑥ 教職員（平成30年5月1日）・・・非常勤は含まない
設 置 学 校 名

教員

広島工業大学

184 名

広島工業大学高等学校

87 名

広島なぎさ高等学校
広島なぎさ中学校職員

設 置 学 校 名

113 名 なぎさ公園小学校

教員

職員

32 名

4名

7 名 広島工業大学専門学校

25 名

11 名

31 名

5 名 法人局

5名

23 名

37 名

－名
401 名

163 名

学園合計
2. 運営体制

定期理事会を、毎年3月（当初予算・運営計画等）及び5月 (決算・運営報告等）に、また、補正予算等にかかる理事会を1月に開催している。なお、その他に理事会は毎月1回以上開催し、学園運営にかかる重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っている。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っている。

3. 学園の教育理念
建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み社会に奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としている。
4. 学園の教育目標
教育理念を実現するために教育目標として次の4点を定め、教育実践を行う。
①自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
②創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
③グローバルな視点から物事の判断が出来る資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての語学力や自己発信力を育成する。
④倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール（士気）の向上を図る能力等を養成する。

4

5. 事業概要
学校法人鶴学園では、私立学校として特色のある教育・研究を実践するとともに、社会の変化やニーズに迅速に対応するため、平成 28 年度から 5 年計画の「鶴学園中期経営計画」に沿った教育改革に取組んでいる。
以下、学園が設置する広島工業大学、広島工業大学専門学校、広島工業大学高等学校（全日制課程・通信制課程）、広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校、及び法人局が平成 30 年度に実施した主要な重点事業の概要（事業計画名、実施計画、実施結果、今後の課題）を報告する。
なお、中期経営計画では 5 つの戦略項目（「教育力・研究力の強化」、「募集力の強化」、「社会人基礎力・就職力の強化」、「社会貢献力の強化」、「経営力・財政力の強化」）を定めており、事業計画名の括弧内に該当する戦略項目を記載している。
① 広島工業大学
事業計画名：「HIT 教育 2016」の展開と新教育プログラムの開発（教育力・研究力の強化）
実施計画：
平成 28 年度から開始した教育プログラム「HIT 教育 2016」は完成年度までの半ばを過ぎ、適宜行う検証に基づき問題点の抽出及びその対策・改善に取組む。また、社会で活躍するために必要な力を授業等で実践的に身につける仕組み等を導入する新教育プログラムの開発を行う。
実施結果：
アクティブラーニング手法の導入や ICT の利活用など積極的に行うとともに、特に 3 年目を迎えた1 年次の各種教育プログラムの検証及び改善に取組んだ。なお、これらの作業は、学長の下に設置した「HIT 教育推進会議」及びその下部組織の部会が担当し、その結果は適宜全教職員にフィードバックすることで目的意識の共有化を図った。
また、新教育プログラムの開発は教授会の下に設置した「カリキュラム改訂に関する特別委員会」で十分な検討を行い、骨子となる制度設計等の策定を完了した。
今後の課題：「HIT 教育 2016」の完成年度を迎えた翌年度から新教育プログラムが動き出すことから、数年間に亘って行う同時運用を適切に行っていく必要がある。

事業計画名：入学者選抜方法の充実（募集力の強化）
実施計画：
文部科学省の大学入学者選抜改革に基づき、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価でき、かつ、新教育プログラムにも対応する新入試選抜方法の導入に向けた検討を行い、令和 2 年度入試での先行実施部分の準備完了と令和 3 年度入試での全面改革に向けた制度設計に取組む。
実施結果：
令和 2 年度入試要項を確定するとともに、令和 3 年度の総合型選抜、学校推薦型選抜及び一般選抜の基本方針を定め、入学志願者が準備を無理なく行えるよう本学ホームページ上で公開した。
併せて、入学前教育、入学後の支援体制及び高大連携等との接続を良好に行うための取組みについて検討を実施した。
今後の課題：
新たな選抜方法及び評価基準で学生を受け入れる事となることから、成長が良好な学生を更に伸ばすプログラムの提供や文系学生への学びの支援など、多様化する学生への施策を適切かつ確実に行っ
5

ていく必要がある。

事業計画名：就職指導・就職支援機能の充実（社会人基礎力・就職力の強化）
実施計画：
ますます高度化・専門化・グローバル化する社会ニーズに対応できる社会人基礎力や就職力の育成に対する重要性が高まる中、就職の三本柱として掲げている「内定率の向上」「内定先の質の確保」及び「離職率の低減」に向けた就職支援及びキャリア・職業教育の充実を図る。具現化の 1 つとして学科主体の就職指導体制の強化を目指し、就職委員、キャリア教育担当教員及び卒業研究指導教員等が協働し、意思統一の仕組みと具体的方策の策定に取組む。
実施結果：
学科主体の指導体制構築に資することを目的として、本学におけるこれまでの支援事例集を作成し全教員に配付した。就職支援の評価指標として用いた「就職に係る学生満足度調査」では 97%の学生からほぼ満足又は満足という回答を得た。結果、平成 30 年度の就職内定率は 99.1％となり、前年度を0.6 ポイント上回る高い成果を上げることができた。
今後の課題：
平成 30 年度においても、良好な就職環境を背景に高い就職率を得ることができたが、一方で売り手市場を過信する学生の安易な意識や行動が顕在化しており、今後ますます、学生への就業への意識付けとともに、更なる就職支援の強化を図る必要がある。
また、就職スケジュールの変更に的確かつ臨機応変に対応できる学生指導力の強化も重要な課題である。
事業計画名：産学官連携機能の強化（社会貢献力の強化）
実施計画：
平成 29 年度に開設した「地域連携技術研究協力会」の活性化に向けて、会員数の確保、技術交流会の実施及び地元地域における研究活動の推進に取組む。
実施結果：
平成 30 年度末の会員数は 105 となり、4 月の設立総会を皮切りに、「電気・電子」「機械」「建築」「情報システム」「環境・土木」「食品・生体」の 6 つの研究部会の開催を行うとともに、大学公式 HP での情報発信を積極的に行った。会員との共同研究等はこれまで 12 件を実現している。
今後の課題：「地域連携技術研究協力会」の開設等により交流の機会は増えたが、より連携を深めるために、いかにして信頼関係を築いていくかが今後の課題である。
事業計画名：競争的研究資金等外部資金獲得の取組み強化（経営力・財政力の強化）
実施計画：
科学研究費申請の応募推進や「地域連携技術研究協力会」を通じた取組み等により、外部資金獲得を強化する。
実施結果：
外部資金獲得額は、総額約 2 億円となり一定の成果を挙げることができた。
今後の課題：
外部資金の獲得に向けて、研究力の強化及び産学官連携の充実を図る必要がある。そのためには実6質的な活動を展開することが重要であり、地元商工会との連携推進をはじめ、地域連携技術研究協力会等を通した産学官連携活動を活発化していくことが課題である。
② 広島工業大学専門学校
事業計画名：各種資格試験の合否結果に関する要因分析及びそれに基づく合格率向上に向けた取組み推進（教育力・研究力の強化）
実施計画：
各学科における教育計画及び資格対策に基づき、教員が過去問題の出題傾向分析や対策を見直すとともに、学生一人ひとりの学力や意欲を十分に把握しきめ細かい指導を行い、合格率・合格者数の増加を図る。
実施結果：
重点資格及び合格者数に対する目標達成に向け、実施計画に基づき指導に取組んだ結果、二級建築士に 22 名、基本情報技術試験に 5 名、第三種電気主任技術者（全科目合格）に 2 名、1 科目合格は 3名、土木施工管理技士（学科試験）に 12 名が合格した。
今後の課題：
近年、資格対策においては、学生の資格取得に対するモチベーションの維持と指導時間の確保そして長文問題の読解力向上が課題となっている。それらを解決するために、学生の意識改革を図り緊張感を持たせること、早期から対策指導を実施し、指導時間を確保すること、教員による出題傾向分析と試験対策の検討を行うなどの対応が必要である。
事業計画名：企業連携による実務に特化させた授業の展開と職業教育の充実（教育力・研究力の強化）
実施計画：
文部科学省「職業実践専門課程」認定校として、企業等と連携した課題解決型学習・問題解決型学習（PBL）を展開するとともに、ICT 教育に取組み、教育内容・方法の充実を図る。
実施結果：企業と連携した PBL をすべての学科で展開した。
情報系学科：「システム開発」、電気工学科：「PLC と自動検針システム」、建築学科：「中古住宅のリフォームプランの作成」、音響・映像メディア学科：「ドリーマーコンサート」、土木工学科：「土木施工実習」、機械工学科：「ものづくりへの取組」。
また、情報系学科と土木工学科においては、ICT を利用したビジネスモデルの提案や学生の発言に基づく資格対策授業等を中心としたアクティブラーニングに取組んだ。
今後の課題：
連携企業と学生双方へアンケートを行い、学習成果や課題について検証するとともに、企業連携の在り方や授業内容・方法の改善を一層深めていく。

7

事業計画名：全員就職等の実現へ向けた進路指導体制の拡充（社会人基礎力・就職力の強化）
実施計画：
企業からの派遣講師や卒業生による講演会・講話等を実施し、就職希望学生にキャリアプランに対する正しい認識を持たせることにより、早期の就職内定を目指す。
また、教員と就職担当者による就職会議を毎月開催し、学生一人ひとりの就職活動状況・進路状況を把握、共有するとともに就職及び大学編入学並びに建築士専攻科への進学等の進路指導も密に実施
し学生全員の進路を保障する。
実施結果：
学生に対して自主的に企業研究をするよう指導するとともに、インターンシップへの参加促進、保護者を交えた三者懇談会の開催等、就業意欲や意識の向上を図った。
また、学科別就職会議を適宜行い、チューターによる指導を強化した結果、就職率は昨年度を 1％上回る 98.9％の結果を得た。
なお、二級建築士の取得を目指す本学の建築士専攻科（１年課程）には 47 名が進学し、広島工業大学へは 4 名が編入学した。
今後の課題：
入社後に求められる言語・非言語能力を向上させるために全学生に実施した SPI 試験の分析を十分行い、具体的な対策を講じる必要がある。
また、進路指導にあたっては、キャリアカウンセリングやメンタル面での一層の学生支援を図るた
め、教員の指導力向上に取組む必要がある。

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③ 広島工業大学高等学校 （全日制課程）
事業計画名：国際教育の充実（教育力・研究力の強化）
実施計画：
姉妹校提携先のマリーキュリー高校等との交流推進に取組む。
実施結果：
ベトナムのマリーキュリー校、ニュージーランドのカイコウラ高及びシンガポールポリテクニック校から計 19 名の生徒を受入れた。また、同時に行った各クラブによる日本文化体験を通じて国際理解を深めた。
今後の課題：
ホームステイのためのホストファミリーへの応募数を増やす取組みが必要である。

事業計画名：広島工業大学との教育連携強化（教育力・研究力の強化）
実施計画：
高大接続教育プログラム「HIT（広島工業大学）コース」を構築する。
実施結果：
高校での学びが大学での学びに繋がるように、HIT コース選択者に対して、「工大理科」において実験中心の授業を行い、データ分析、レポート作成及び発表など基本的知識の修得に取組み、また、広島工業大学入学前には e-Leaning を実施した。
今後の課題：
広島工業大学との連携プログラム（授業以外）をさらに模索する必要がある。

事業計画名：ブランド力の充実（募集力の強化）
実施計画：
男女共学の再開による女子生徒の学校生活の充実に取組む。
実施結果：
女子生徒の募集再開から 3 年目を迎えようとしているが、女子比率は 1 年目が約 25％、2 年目が約30%、そして、3 年目となる次年度は約 35%となり、増加傾向にある。これまでは環境面を中心に整備、改修を行ってきたが、新たに女子生徒の活躍の場となる運動系クラブの拡充について検討を行った。
今後の課題：
すでに、バドミントン、柔道、陸上競技、テニスなど女子生徒の入部が可能なクラブが存在しているが、新たにバレーボール部及びバスケットボール部の女子受入れが可能となるよう、体育館の改修が課題である。

9

広島工業大学高等学校 （通信制課程）
事業計画名：基礎学力の定着（教育力・研究力の強化）
実施計画：
単位認定条件の見直しを図り、検定取得に対する意識向上に取組む。
実施結果：
必履修科目の単位認定条件として、数学検定及び英語検定の合格（3 級以上）を加えることにより、検定取得に対する意識向上を図ることができた。
今後の課題：
合格に至らなかった生徒に対しては、検定合格相当となる課題についての検討が必要である。

事業計画名：入試広報の充実（募集力の強化）
実施計画：
学校説明会の実施方法について見直しを図り、進学希望者に対する本校の教育目標や教育プログラムの理解、浸透に取組む。
実施結果：
学校説明会において、学習発表会を実施した結果、本校の学習方法や教材等を具体的に発表・展示することができた。また、本校の特色教育も生徒達の主体的な取組みを通じて披露することができた。
今後の課題：
本校及びその教育プログラムに対する社会からの認知、理解を高めるため、新たな広報活動を展開する必要がある。

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④ 広島なぎさ中学校・高等学校
事業計画名：教員の資質向上策の充実（教育力・研究力の強化）
実施計画：
年１回の公開研究授業及び通年での相互観察授業を一層活性化するとともに、各教科会での研修や iPadの活用に関する全体研修を行う等、即戦力につながる研修を充実させる。
実施結果：
公開研究授業は 93 名の外部参加者があった。また、校内相互観察授業は非常勤講師も含め全員が実施した。iPad に関する研修会や外部の研修への参加者も増え、研修に対する意欲が高まった。
今後の課題：
学校評価アンケート、授業評価アンケートを実施し、その分析結果をグランドデザインや授業改善に生かす。

事業計画名：大学入試制度改革への対応と ICT 教育環境作りの整備 （教育力・研究力の強化）
実施計画：
タブレットの導入に伴い、Wi-Fi 環境の整備を行う。また、学習支援ソフトの活用について教職員の意識、力量を高める。
実施結果：
北棟、西棟の一部のアクセスポイント及びハーフ教室の固定式プロジェクターの設置が完了した。また、研修会が充実し、授業でのタブレットや学習支援ソフトの活用が進んだ。
今後の課題：
タブレットからパソコンへの移行について検討する。また、情報リテラシーについて研修を行い、教員の指導力を高める。

事業計画名：全校生徒 1，200 名の確保に向けた広報の強化 （募集力の強化）
実施計画：
入試ガイドを早期に完成させて広報活動に有効活用し、さらに HP の大幅刷新や、入試ガイド以後の情報を伝えるパンフレットの作成を実施する。
実施結果：
入試ガイドの早期完成及び HP の刷新によって、塾訪問や学校説明会で有効に活用することができた。また、各種パンフレット作成は本校における教育内容の見直しにも役立った。
今後の課題：
本校のメリットを徹底的に浸透させる広報戦略を立て、全教職員態勢で広報活動に臨む。高校入試については、中学校訪問を一層拡大するとともに、推薦入試実施の可能性を検討する。

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⑤ なぎさ公園小学校
事業計画名： 英語教育を生かすための特色教育の精査・改善（教育力・研究力の強化）
実施計画：
週 4 単位時間の英語授業を通して修得した英語力を生かすための異文化体験について、全学年を対象にして成果及び課題を分析し、改善に生かすとともに、授業時間数増に伴う英語科プログラム等の改善結果について検証する。
実施結果：
英語授業時数の増加により、児童のコミュニケーション力向上の効果が得られた。また、ニュージーランド、タイ、台湾への異文化体験プログラムにより身につけた英語力を生かす体験や交流を通じて、英語学習の大切さを感じさせることができた。中学年の JET（Junior English Test）高学年の希望者で移行的に行った英検では、高い合格率を達成した。さらに、年度末のふりかえりシートでは、英語の授業が楽しいと感じる児童の割合は 9 割を超えており、中学校に向けて橋渡しができた。
今後の課題：
次年度は、高学年で英検を全員に実施する。目標を 5 学年 5 級、6 学年 4 級に設定し、児童の個々の能力に応じて、さらに高い目標値を目指す。

事業計画名：ICT 教育の拡充（教育力・研究力の強化）
実施計画：
新学習指導要領に対応した ICT 教育の拡充及びプログラミング教育等、ICT 活用についての実践的研究を行い、評価、検証する。
実施結果：
3,4 学年でプログラミング学習を経験した 5 学年では、Pepper を教材として、公開授業実践を行った。児童の思考を深め、見えない相手を想定する力を身につけることができた。校内全体授業研修会
でプログラミングの授業提案を行ったため、プログラミング学習についての全教員の理解が深まった。
また、未来スクールステーションの活用事例について全校放送等の活用に向けた準備を行った。
今後の課題：
未来スクールステーションや iPad 等、授業における活用事例を拡充し、 授業支援、TV・動画提示機能、校内放送、掲示板機能、児童の意識調査等に活用の幅を広げていくことが課題である。

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事業計画名：入試広報活動の拡充（募集力の強化）
実施計画：
募集活動の改善として、学校案内冊子等の改善や HP の充実を図る。募集イベントの工夫、改善や幼稚園、学習塾との連携強化及びなぎさ登録者の拡充を図る。さらに、少人数での入試相談会として「NOW:Nagisa Open Week」「ナウ：なぎさ・オープン・ウィーク」を実施する。
実施結果：
1 期生から 4 期生の大学進学実績等の一端を小冊子にまとめた。学校案内冊子、ＨＰの充実を図った
こ と で 年 長 児 180 人 の な ぎ さ 登 録 者 を 集 め る こ と が で き た 。 ま た 、 少 人 数 で の 入 試 相 談 会「NOW:Nagisa Open Week」（ナウ：なぎさ・オープン・ウィーク）では多くの参加者が本校の教育への関心を高め、約 8 割の者が受験した。個別に入試相談に応じたことが、入試への不安感を軽減し、本校の教育への理解を深める機会となった。
今後の課題：
定員 70 人を確保したが、志願者増に向けて、対面による広報活動を中心に募集活動を展開する必要がある。
（ＮＯＷ:年間 11 回、幼稚園、保育園、塾へ訪問回数の拡充及び親しい園を中心に教育講演会等の実施を予定）

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⑥ 法人局
事業計画名：教員の資質向上策の充実（教育力・研究力の強化）
実施計画：初等中等各校教員の研修を充実する。
実施結果：初等中等教員向けの研修プログラムを作成、実行し、新たに 30 代研修及び統計処理研修等を実施するなど、計 14 回の研修会を開催した。また、共有クラウド「授業缶詰」を整備し、教員が研修内容及び授業の様子を視聴し、共有できる環境を整えた。
今後の課題：
次年度予定としている 40 代研修を実施し、「授業缶詰」への記録動画数を増やすなど、研修プログラムの初期立上げの段階から安定的運用の段階に引上げていく必要がある。

事業計画名：次期中期経営計画及び財務計画の策定（経営力・財政力の強化）
実施計画：
次期中期経営計画及び財務計画の策定に向けた調査研究を行う。
実施結果：専門誌及びインターネットによる情報収集に加え、先進的な取組みを行っている 2 つの学校法人について訪問調査を行った。調査結果をもとに、次期中期経営計画について、検討組織、フレームワーク及び策定スケジュールに関する原案を策定し、平成 31 年 1 月 30 日に開催した学園協議会において報告を行った。
今後の課題：
検討組織、フレームワーク及び策定スケジュール原案をもとに、早急に詳細案の作成を進め、各会計単位における戦略（仮）原案策定の支援を行う必要がある。

事業計画名：事業活動収支差額比率及び流動比率の向上（経営力・財政力の強化）
実施計画：
外部資金の新規獲得、計画的な予算執行等により、事業活動差額比率及び流動比率を向上させ、学園全体の安定的な経営状況の維持、向上を図る。
実施結果：
学納金、寄附金の増収、人件費縮小に伴う支出削減等により、事業活動収支差額比率 8.9%、流動比率 431.6%を達成した。いずれの指標も目標を大きく上回る結果が得られ、安定した経営状況を維持することができた。
今後の課題：
予算執行管理の充実等、健全な財政状況を維持するための諸活動を継続する。

146. 財務概要
・平成30年度の経常収入は 104億2,600万円余であり、前年度より 0.3%減となった。主な収入内訳は学生生徒等納付金 84億4,800万円余（前年度比 +0.8％）、補助金 14億1,700万円余（前年度比 -0.3%）である。
・一方、経常支出は 95億6,400万円余で、前年度より 1.8％減となった。主な支出内訳は人件費 51億3,600万円余（前年度比 -2.29%）、
教育研究経費 36億5,300万円余 （前年度比 -1.4%）、管理経費 7億6,900万円余（前年度比 -0.4%）である。
・学納金に占める人件費の比率（人件費依存率）は 60.8％、経常収入に占める人件費の比率（人件費比率）は49.3%である。
・学園の総資産額は、前年度比 1.2%増の 508億4,800万円余となった。
・平成30年度の主な教育環境整備事業に係る支出額は次のとおりである。
広島工業大学 PC教室更新整備費
1億3,084万円余
大学3号館耐震改修工事
広島工業大学 10号館、沼田校舎体育館 耐震改修工事費
1億9,156万円余
1億1,049万円余
大学図書館南面外壁・サッシ改修工事
広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校 ネットワーク整備費4,860万円余
1,026万円余
・主な財務内容と財務比率は次のとおりである。

・主要財務内容（事業活動収支）
学生生徒等納付金
補助金
経常収入
人件費
教育研究経費
管理経費
経常支出（資金収支）
施設・設備関係支出（貸借対照表）
総資産額
固定資産
流動資産
負債額
基本金
翌年度繰越収支差額

・主要財務比率
平成30年度主要財務比率
学生生徒等納付金比率
補助金比率
基本金組入率
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
基本金組入後収支比率
事業活動収支差額比率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
純資産構成比率
固定長期適合率
流動比率
負債比率
基本金比率

(単位：百万円)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

8,180
1,447
10,194
5,002
3,718
786
9,524

8,385
1,421
10,454
5,252
3,704
772
9,740

8,448
1,417
10,426
5,136
3,653
769
9,564

2,533

1,893

588

49,98242,422
7,559
5,623
57,509△ 13,150

50,265
43,1657,100
5,149
59,357△ 14,241

50,84842,5178,330
4,798
59,017△ 12,968

事業団の財務比率計算式
81.0% 学生生徒等納付金／経常収入 ＊1
13.5% 補助金／事業活動収入 ＊2
3.2% 基本金組入額／事業活動収入
49.3% 人件費／経常収入 ＊1
60.8% 人件費／学生生徒等納付金
35.0% 教育研究経費／経常収入 ＊1
94.2% 事業活動支出／（事業活動収入-基本金組入額）
8.9% 基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入
8.3% 経常収支差額／経常収入 *1
8.2% 教育活動収支差額／教育活動収入計
90.6% 純資産／（負債+純資産）
86.9% 固定資産／（純資産+固定負債）
431.6% 流動資産／流動負債
10.4% 総負債／純資産
100.0% 基本金／基本金要組入額＊1：「経常収入」＝教育活動収入計+教育活動外収入計＊2：分子の「補助金」には、特別収支の「施設設備補助金」を含む

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