令和 6 年 4 月 1 日作成

ひとり親家庭の皆さんを応援します
那覇市にお住いのひとり親家庭等の方が利用できる主な支援制度をご紹介します。

１ 経済的なサポート事業
事
①

業 名

児童手当

②

児童扶養手
当

③

特別児童扶養手当④

こども医療費の助成⑤

母子及び父子家庭等医療費の助成

⑥

就学援助

⑦

高校生等
奨学給付金

⑧

沖縄県バス
通学費等支
援事業

内

容受付窓口

中学 3 年生までの児童を養育している世帯に支給されます。
児童１人につき月額 10,000 円～15,000 円。
所得が制限額以上、上限額未満の場合は、月額 5,000 円。
ひとり親家庭、父又は母に一定以上の障がいがある家庭、父母以外の養育者に養育されている児童を対象に、18 歳到達後の最初の 3 月分まで（一定以上の障がいがある児童は 20 歳到達の前日まで）手当を支給します。支給額は、全部支給の場合、月額 45,500 円（対象児童の人数に応じた加算あり）。所得に 子育て応援課
861-6951
応じて支給額が異なります。
①児童手当ｸﾞﾙｰ
20 歳未満で、身体又は精神に障がいのある児童を監護している保護者に支給ﾌﾟされます。※所得制限あり。
②③児童家庭ｸﾞ
１級障害：月額 55,350 円、2 級障害：月額 36,860 円
ﾙｰﾌﾟ
義務教育終了までの、こどもの医療費の一部を助成します。
④⑤医療費支援〈助成範囲〉通院及び入院医療費（保険診療の自己負担分。ただし入院時の食 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
事療養費は除く。）※県内協力医療機関での「窓口無料化（現物給付方式）」を利用可能。
18 歳まで（18 歳到達後の最初の３月 31 日まで）の児童を監護するひとり親家庭の親とその児童、養育者に養育されている児童を対象に、医療機関に支払った保険診療分の自己負担分の一部を申請に基づき助成します。※所得制限あり。
国公立の小・中学校へ通う子どもの保護者に対して、学用品費、給食費、修学 学務課
旅行費等の一部を援助します。
就学奨励ｸﾞﾙｰﾌﾟ
※所得制限あり。
917-3505【国立・県立】高校生の教科書代、教材費など、授業料以外の教育費を支援する給付金です（年 沖 縄 県 教 育 支
間約 3 万円～15 万円）。生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯、失業等 援課 866-2711の家計急変により住民税非課税相当になった世帯が対象です。各高校または県 【私立】沖縄県の窓口（県外高校生のみ）への申込みが必要です。
総務私学課
866-2074【国立・県立】＜バス・モノレール無料＞高校生・通学区域が全県域の学校の中学生（県立・ 沖 縄 県 教 育 支
私立中学生）及び通所区域の定めがなく当該生徒の在籍校が指導要録上の出席 援課 866-2116
扱いとする学校外施設（フリースクール等）に通所する中高生のバス・モノレ 【私立】沖縄県
ール通学運賃が無料になります（専用 OKICA を利用）。※所得制限あり。
総務私学課
866-2074

２ 貸付事業（無利子又は低利子のローン）
事

①

業 名

母子父子寡婦福祉資金貸付金

内容受付窓口

母子・父子家庭や寡婦の方に、生活資金や子どもの進学に係る資金など 12種類の貸付けを行っています。以下は、主な貸付資金です。
＜生活資金＞
次のいずれかの期間に該当する方。
①知識技能を習得している期間、②医療または介護を受けている期間、 子育て応援課③ひとり親家庭になってから生活が安定するまでの期間、④失業期間、 児童家庭ｸﾞﾙｰﾌﾟ
⑤家計急変者。
861-6951＜就学支度資金＞・＜修学資金＞
お子様の入学金、被服費等購入のための資金及び進学先の授業料、生活費等のための資金です。
※願書提出時点から申請ができますので、お早めにご相談ください。

1

＜技能習得資金＞・＜修業資金＞
ひとり親家庭の親及び児童が、事業開始又は就職するのに必要な知識技能を習得するための資金です。
（運転免許取得費用を含む）
ひとり親関連貸②付制度

生活福祉資金貸③ 付制度

沖縄振興開発金
ひとり親家庭の方が「教育のために利用する資金」、「新たに開業する場合融公庫の資金」について利率を引き下げています。
941-1830
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等に対し、相談・支援とともに資金の貸付を行っています。
原則として母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用が優先となりますが、以下の資金については、生活困窮者自立相談支援機関（那覇市就職･生活支援パーソナルサポートセンター）の支援と併せて貸付の相談が可能です。
那覇市社会福祉＜緊急小口資金＞
協議会
緊急かつ一時的な生活費が必要な方に、10 万円以内を無利子で貸付け
857-7766ます。
＜総合支援資金＞
失業等により生活再建までの一時的な生活費が必要な方に、１か月 20万円以内（単身世帯の場合１か月 15 万円以内）を原則３か月間以内貸付けます。保証人有の場合は、無利子で貸付けます。

３ 就職のためのサポート事業
事 業 名
ひとり親家庭① 自立支援教育
訓練給付金
ひとり親家庭② 高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭高等学校卒業③
程度認定試験合格支援事業
那覇市母子家④ 庭等職業自立支援事業
沖縄県ひとり⑤ 親家庭技能習
得支援事業

内容

受付窓口

ひとり親が、市が指定した職業訓練講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給します（受講料の６割相当額）。※支給要件、上限額あり。
ひとり親が就職に有利な資格取得のため 6 か月以上養成機関で修学する場
子育て応援課
合に生活費を支給します（４年間まで）。非課税世帯：月額 100,000 円、児童家庭ｸﾞﾙｰ
課税世帯：月額 70,500 円。※所得制限あり。
ﾌﾟ
ひとり親家庭の親または子が、高等学校卒業程度認定試験の講座を受講す
861-6951
る場合に、費用の一部を次の時期に支給します。※支給要件、上限額あり。
①受講開始時：４割 ②受講終了時：１割 ③合格時：１割(１)通信制の場合：給付金総合計額 15 万円以内
(２)通学又は通学及び通信併用の場合：給付金総合計額３０万円以内
公益社団法人
職業紹介コーナー「すみれ」において、求人情報の提供、職業の斡旋、紹介那覇市母子寡などの相談に応じます。相談時間：午前 10 時～午後 4 時。
婦福祉会
※那覇市金城にある那覇市総合福祉センター内。要予約。
858-5578
沖縄県ひとりひとり親に対し、経理事務資格取得講座を実施します（託児サービス付き、親家庭技能習週３日程度）、場所は「沖縄産業支援センター」。日商簿記（３級～２級）、得支援センタ
日商電子会計事務検定（３級）を目指します。※所得制限あり。
ー 988-4200

グッジョブセ
⑥ ンターおきなわ

女性・子育て就労支援コーナーがあり、職業相談、子育てと両立しやすい グッジョブセ
求人紹介、各種セミナーの情報提供を行います。相談中は、一時預かりル ンターおきなームで託児専門スタッフがお子様をお預かりします。要予約。
わ 865-5006

沖縄県ひとり親家庭高等職⑦
業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を受けているひとり親に対し、入学準備金及び就職準備金を貸付けます。資格取得後５年間従事で返済免除。入学準備金として上限 50 万円、就職準備金として上限 20 万円を貸付けます。

母子・父子自立⑧ 支援プログラ
ム策定事業
沖縄県ひとり親家庭住宅支⑨援資金貸付事
業

生活困窮している児童扶養手当受給者に対し、相談員が個々の家庭の実情
公益社団法人に応じて就労自立に向けた目標（自立支援プログラム）を立て、目標達成
沖縄県母子寡に向けてハローワーク等関係機関と連携しながら支援を行います。受付時
婦福祉連合会間：平日９時～17 時
887-4099
場所：沖縄県総合福祉センター東棟３階
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、就労自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親に対し、無利子無担保で月額４万円（上限）を最長１年間、住宅支援資金の貸付を行います。※償還免除要件あり。
受付時間：平日９時～17 時
場所：沖縄県総合福祉センター東棟３階

2

４ 住まいのサポート事業
事業 名

那覇市母子生活① 支援センターさくら②

市営住宅の優先入居③ 住居確保給付金

沖縄県あんしん④
賃貸支援事業内

容受付窓口

18 歳未満のお子さんを養育している母子世帯が、生活上の問題等により、 子育て応援課お子さんの養育が十分にできない場合に、母子を入所させて保護し、精神 児童家庭ｸﾞﾙｰﾌﾟ的・経済的な生活の安定と自立を支援する施設です。
（最長２年）
861-6951
市営住宅への新規入居申込みにおいて、住宅に困窮しており、収入基準等市営住宅課の入居申込資格のあるひとり親世帯への優先的な取扱いを実施します。
㈱レキオス
定期入居（期限付き）制度が適用され、入居期限は最年少の子どもが 23
951-3242
歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日までとなります。
那覇市就職・生離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれのある方に、活支援パーソナ
原則３か月間（最長９か月）、家賃相当額を支給します。
ルサポートセン※本人都合によらないシフト減少も対象になる場合があります。
ター 917-5348
子育て世帯等で、入居に係る費用や家賃を適正に支払うことができる方 沖縄県居住支援を対象に、賃貸住宅の情報提供や入居に関する支援を行います。
協議会※相談は事前に予約が必要です。
917-2461

５ 育児・家事等のサポート事業
事

業 名内容

受付窓口

ひとり親家庭等① 子育てサポート券

那覇市社会福祉
ひとり親家庭及び養育者家庭を対象に、ファミリー・サポート・センター
協議会ファミリの育児サポート利用時に使える「ひとり親家庭等子育てサポート券（１枚ー・サポート・500 円相当）」を交付します。子１人につき 12 枚までとなります。
センター※所得制限などの条件あり。
857-8991

放課後児童クラ② ブ利用料軽減事
業

児童扶養手当を受給している家庭の小学校１年生～６年生の児童につい こども政策課て、児童クラブの月額保育料（おやつ代等は除く）の半額を市が負担しま 育成環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ
す（上限５千円）。
861-2110

ひとり親家庭等③ 日常生活支援事
業

ひとり親または寡婦が、病気や就労のため、一時的に家事援助や未就学児 子育て応援課の保育などのサービスが必要となった時に、家庭生活支援員（ヘルパー） 児童家庭ｸﾞﾙｰﾌﾟ
861-6951
を居宅等に派遣します。事前に申請・登録が必要です。

２歳～１２歳までの児童を養育している保護者が疾病、事故、出産等によ 那覇市母子生活
短期入所生活援り家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に、その児童を 支援センターさ④ 助事業（ショート
那覇市母子生活支援センターさくらにおいて預かります（おおむね７日 くらステイ事業）
886-8808間まで）。※緊急一時的に保護を要する母子も対象となります。

６ 子どもへの学習サポート事業
事業 名内

容

受

付 窓 口（小学生）① ひとり親家庭学習支援事業

那覇市母子生活
ひとり親家庭、養育者家庭の小学生を対象に、基本的な生活習慣の習支援センターさ得と学習支援を行います。
くら
場所：那覇市母子生活支援センターさくら（首里鳥堀町４丁目）
886-8808（中学生）② 居場所型学習支援事業

生活困窮世帯（生活保護世帯、準要保護世帯）の中学生を対象に、高保護管理課校進学のための学習支援を行っています。
861-5193
場所：那覇地区、首里地区、真和志地区に各１か所（高校生）③ 沖縄県子育て総合支援事業

大学等への進学に意欲がある高校生で、次のいずれかに該当する者を沖縄県対象に学習支援を行います。
こども家庭課①児童扶養手当受給世帯、②住民税非課税世帯、③生活保護世帯、④866-2174
児童養護施設に入所している、または、里親に委託されている子ども（小・中学生）④ 那覇市まなびクーポン事業

市内在住の①生活保護受給世帯、②就学援助世帯、③児童扶養手当受 こども政策課
給世帯の小学校 4 年生から中学校 3 年生の子ども達に対し学習塾代等 育成環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ
を助成しております。
861-21103７ 困ったときの相談窓口
事業 名① ひとり親家庭相談②

こども家庭ｾﾝﾀｰ
なは（家庭児童相談）③

こども家庭ｾﾝﾀｰ
なは（ら・ら・らステーション）

内

容

受付窓口

ひとり親家庭の方が抱える困りごとや悩みごとについて、母子・父子 子育て応援課
自立支援員が相談に応じます。
児童家庭ｸﾞﾙｰﾌﾟ
場所：那覇市役所３階 子育て応援課 45 番窓口
861-6951
こどもえがお相談課

0 歳から 18 歳までのお子さんのことで、日ごろ悩んでいる子育ての インテーク・養育支問題、その他お子さんのことについて、家庭相談員が相談に応じます。 援グループ
861-5026
生まれてくる子どもたちが健やかに成長できるよう、妊娠期から就学前までの子育ての相談や子育て支援の情報、保育施設等の情報を提供 こどもえがお相談課
ら・ら・らステーシします。
ョングループ
就学前の子育ての相談は、LINE トークで相談できます。
863-0777
QR コードを読み取り、お友達追加してください。

８ 養育費・親子交流
事 業 名

養育費履行確保等
①支援事業

②法律相談
養育費相談※要予約

内容

ひとり親家庭の親等に対し、養育費の支払い等の取決めの促進を図る
目的として、以下の支援を行っています。
① 養育費等に関する弁護士法律相談支援（1 回 30 分無料・事前受付が必要。離婚前でも可）② 公正証書等の作成に係る費用の支援（上限 4.５万円・事前受付は不要。作成、離婚後に申請）③ 養育費保証契約における保証料の支援（上限５万円・事前受付は不要。契約、離婚後に申請）＜弁護士による無料相談＞
相談日時：第 2・4 金曜日（15 時 30 分～17 時）＜司法書士による無料相談＞
相談日時：第 1・3 金曜日（16 時～17 時 30 分）＜養育相談員による相談＞
相談日時：月・火・水・木・金（9 時～1７時）
場所：沖縄県総合福祉センター東棟３階＜相談員による相談＞
相談日時：月～土（9 時～16 時 30 分）

受付 窓 口

子育て応援課
児童家庭ｸﾞﾙｰﾌﾟ
861-6951

公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
専用：887-4108
代表：887-4099

養育費等相談支援センター

養育費や親子交流に関する相談に応じます（こども家庭庁委託事業）。
電話相談：03-3980-4108 ← 携帯電話からはこちら
公益社団法人
0120-965-419 ← フリーダイヤル（携帯不可）
家庭問題情報セン
平日（水曜日を除く） 10 時～20 時
ター
水曜日（祝日を除く） 12 時～22 時
03-3980-4108
土／祝日
10 時～18 時
メール相談：info@youikuhi.or.jp（相談員が数日中に回答を送信します）④ 親子交流支援事業

一般社団法人
別居親または同居親からの申請に応じ、親子交流にかかる事前相談や沖縄共同養育支援
親子交流援助等の支援を行います。
センターわらびE-mail：office@warabi.link
080-6494-1419③4