市民の食生活から市場主義型「有機農業」を再考する――インド・ヨーロッパ・日本における「食の安全性」●秋山晶子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

南インドのケーララ州では今、オーガニック食品がめているのである。（図 1）。

盛んに生産されている。ケーララ州農業省は、2006 年

そもそもこの助成制度は、2002 年 7 月に立案された

7 月、州の特産物である胡椒を中心に有機農業への転有機農業推進政策の一環として開始された。そこでは、換に対して 2000 万ルピー（約 5010 万円）の助成をつ

有機農業は、「環境的、社会的、経済的に持続性が高けた。さらに州北東部のワヤナッド（Wayanad）県とい生産様式であり、統合的に持続可能な開発を導く農南東部のイドゥキ（Idukki）県を「有機農業県」に選業形態である。環境及び食の質の改善に加えて、生産定し、この 2 県を重点地域として有機農業推進に動きコストを軽減し、農地の安定化、さらには農業収入の始めている。転換にかかる費用の一部とコンポストな向上といった多面的な可能性を秘めている」と積極的

どの設備費、そして有機肥料などが、この助成制度にに位置づけられている［Directorate of Agricultureより賄われる。これにより、多くの農民が申請をはじ2002］。その上で、農産物輸出の利益向上、ローカル有機農産物市場の開発、農業従事者の生計向上、年間5000 ヘクタールの農場を有機農場へ転換、生産コストを削減といった 15 項目の主要目的が列挙されている［Directorate of Agriculture 2002］。これは、インド

ワヤナッド県全体においても、南インドの他州と比較しても、いち早く有機農業を取り入れた特徴的な農業政策といえる。
現在、有機農業を取り巻く 2 つの大きな流れがある。
その 1 つは、反近代農業主義、反資本主義運動から派生したものであり、もう 1 つは、「食の安全性」という価値を付加したオーガニック食品を売買するアグリビジネスとしての有機農業である。ケーララ州が推進し始めている有機農業は、国際有機農産物市場への進出

図 1 ケーララ州の位置と有機農業県（ワヤナッド県）［地図出典： WIKIMEDIA COMMONS から筆者加工］■ 秋山

を見込んで導入されたものである。しかし、ケーララ州は、独立以降、支持層の厚い共産党勢力と大衆運動晶子（あきやま・あきこ）

1975 年 6 月 23 日生まれ
2000 年 早稲田大学社会科学部卒業
2001 年 イギリス、サセックス大学開発人類学修士課程修了
2001 年 10 月〜 2002 年 11 月 国際 NGO、ケアジャパン・インターナショナル勤務2003 年 2 月〜 2005 年 3 月 韓国、漢陽大学国際学大学院勤務
2005 年 4 月〜 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程所属
2007 年 4 月〜 日本学術振興会特別研究員●研修テーマ
市民の食生活から市場主義型「有機農業」を再考する：
インド・ヨーロッパ・日本における「食の安全性」

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高木基金助成報告集 Vol.5（2008）●助成金額
2007 年度 50 万円

写真 2 バイオガス

写真 1 ミミズコンポストの作成方法の研修の伝統を持つインドでも特徴のある州である。そのケが広く栽培されている。悪条件下の土壌管理方法、熱ーララ州が推進している有機農業は、単にグローバル帯作物の有機栽培方法を学ぶのが、今回の研修の 1 つ

農産物市場の延長線ではなく、また、アグリビジネス目の目的である。

を否定的に捉える反近代農業主義とも同じではない。

いま 1 つは、国際有機農産物市場への参入と、零それは、零細・小規模農民の自立支援と第一次産品の細・小規模農民への支援を目指した有機農業普及活動

増収による歳入の向上を同時に目指した有機農業なのの現状を把握することである。実際に有機農業が広まである。

りつつある農村で、そのような理念が、どのように機

このような背景のもと、今回は、ケーララ州政府よりもいち早く有機農業の普及を始め、現在でもその活能しているのか、また、問題点があるとしたらそれは何なのか。

動の中心的存在であるNGO のWayanad Social Service

このような目的をもちつつ、研修の前半では、農民Society（WSSS）にて、研修に参加することとなった。

たちと一緒に有機農業技術の講習に参加することにな

研修参加の主な目的は 2 つである。まずは、熱帯湿潤った。具体的な講習の内容は、「ラテライト性土壌へ気候独自の有機農法を学ぶというものである。この地の土壌活性化肥料の技術」、「ココナッツ、胡椒、バナ

域の土は、世界的にも珍しいラテライト性土壌といわナに周期的に蔓延する病害虫の理解とその対策法」、れるもので、鉄分の濃度が高く、乾燥すると鋼鉄のよ「牛フン、生ゴミを利用したバイオガス技術とその管うに硬くなる。その性質を生かして、古くから建築に理方法」、「ミミズコンポストの作成方法」などである。

応用されているが、作物の栽培にとって、硬く、水分特に、バイオガスの技術進歩はめまぐるしく、バイオ吸収性の低い土は悪条件でしかない。土壌の肥沃度をガスから副産物として発生する有機液体肥料は、堆肥維持するために、頻繁な耕起や追肥が求められるのでとしての有効度が高いことなどを知ることができたある。

（写真 1、2）。

また、標高 700 メートルから 800 メートル、明確な農法の講習が一段落すると、周辺の農村をまわり、雨季と乾季という生態環境を生かして、この地域は、農場を訪れて農民たちと交流を深めることとなった。

古来より胡椒の産地である。大航海時代には、ポルト有機農業のプログラムに参加している多くの農民は、ガル、そしてのちにはイギリスが胡椒貿易の利権を求健康、食の安全、そして収入の面から満足しているとめ、ワヤナッド県にたびたび訪れている。胡椒以外で語る。しかしその一方で、複雑な問題も潜んでいた。

も、コーヒー（ロブスタ種）、ココナッツ、アルカ椰

たとえば、ある農民が有機認証制度に参加を希望して子、ジャックフルーツなど、日本では見られない作物も、経済的、そして農業生態的な制約から参加を断念
秋山晶子

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せざるをえないことがある。助成金などの支援制度を利用可能だが、それでも 1 ヘクタールあたり数百ルピーの転換費用がかかってしまう。また、この地域では認証費用軽減のため、Internal Control System といわれるグループ認証制度を採用している。これは、栽培品目、農地条件が類似している 10 人程度の農民のグループに認証を与えるというものである。これにより、個人の転換費用を抑えることができる。しかし、近隣の複数の農民が有機農業への転換に同意しないとグループを組むことはできない。さらに、水利設備を共有している農民が一人でも化学投入物を使用している場
合は、認証制度の基準を満たさない。加えて、より深写真 3 区画化が進む水田

刻な問題として、海外の取引先との契約が遅れており、一部の農民は、作物を売ってもその支払いを受けられ現地の農業が生んだ弊害といえる。これは、有機農業ないでいる。の普及を進めるNGO にとっても悩みの種であるが、現さらに、農地の環境保全を考える上でも、重要な問時点では根本的な解決策を見いだせてはいない。

題に出会った。一部の農民は、国際有機農産物市場の需要がある作物や自給用の作物は、畑作地で有機栽培

以上、研修を通じて、有機農法の技術を学ぶとともを行っているが、有機農産物市場の確立していない作に、有機農業普及活動の現状、そして問題点を知るこ

物は、水田へ移動させて農薬を使い続けていた。水田とができた。2008 年 3 月からは、研修で培った関係、

では、緑の革命期（北インドでは、1960 年代から、南基礎知識を土台に、より長期的な調査を実施中である。

インドの稲作地帯では 1980 年代）に化学農薬とセット

さらに、有機農業の普及が及ぼす現地への影響と、よで導入された高収量品種の稲が栽培されている。このり広く国際的な農産物市場の動向と合わせて理解を深

高収量品種は、無農薬では栽培できないので（技術的めていきたい。には可能だが、そのように広く信じられている）、有機栽培は回避されていることが多い。この水田に、ローカル市場用の作物が移され、農薬を使用しながら栽培されているのである（写真 3）。
この有機栽培と慣行栽培の区画化は、現地の農業生態系をかえつつある。市場の動向に強く影響を受ける

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高木基金助成報告集 Vol.5（2008）【引用文献】● Directorate of Agriculture. 2002. Jaivakeralm : The context
and need for a Sustainable Agricultural Development
Policy for the State of Kerla. Directorate of Agriculture.（未刊行）