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水 道 法 （ 昭和三十二年法律第百七十七号）（抄）（第三条関係）

現（傍線部分は改正部分）

行（水質基準）
第四条 水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一・二 （略）ふつ
三 銅、鉄、弗素、フェノールその他の物質をその許容量をこえ案（水質基準）
第四条 水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一・二 （略）ふつ
三 銅、鉄、弗素、フェノールその他の物質をその許容量を超えて含まないこと。
四～六 （略）
２ 前項各号の基準に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

正て含まないこと。
四～六 （略）
２ 前項各号の基準に関して必要な事項は、環境省令で定める。

（施設基準）
第五条 （略）
２・３ （略）
４ 前三項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、厚生労働省令で定める。

改（施設基準）
第五条 （略）
２・３ （略）
４ 前三項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、国土交通省令（前条の規定による水質基準に適合する浄水を得るため、又は当該浄水の水質を保持するために必要な技術的基準については、国土交通省令・環境省令）で定める。

（基本方針）
第五条の二 厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ （略）３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（水道基盤強化計画）（基本方針）
第五条の二 国土交通大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ （略）３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（水道基盤強化計画）- 12 -

第五条の三 （略）２～４ （略）
５ 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等を推進しようとする二以上の市町村は、あらかじめその区域を給水区
域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者の同意を得て、共同して、都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより、水道基盤強化計画を定めることを要請することができる。
６・７ （略）
８ 都道府県は、水道基盤強化計画を定めたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告するとともに、計画区域内の市町村並びに計画区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者に通知しなければならない。
９・（略）（事業の認可及び経営主体）
第六条 水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ （略）第五条の三 （略）２～４ （略）
５ 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等を推進しようとする二以上の市町村は、あらかじめその区域を給水区
域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者の同意を得て、共同して、都道府県に対し、国土交通省令で定めるところにより、水道基盤強化計画を定めることを要請することができる。
６・７ （略）
８ 都道府県は、水道基盤強化計画を定めたときは、遅滞なく、国
土交通大臣に報告するとともに、計画区域内の市町村並びに計画区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者に通知しなければならない。
９・（略）（事業の認可及び経営主体）
第六条 水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ （略）（認可の申請）第七条 水道事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計
画書、工事設計書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ （略）３ 水道事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～七 （略）10（認可の申請）第七条 水道事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計
画書、工事設計書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２ （略）３ 水道事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４ 第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～七 （略）- 13 -

10（事業の変更）
第十条 水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。この場合において、給水区域の拡張により新たに他の市町村の区域が給水区域に含まれることとなるときは、当該他の市町村の同意を得なければ、当該認可を受けることができない。
一 その変更が国土交通省令で定める軽微なものであるとき。
二 （略）
２ （略）
３ 水道事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（認可の期限又は条件）
第九条 国土交通大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道事業
経営の認可を与える場合には、これに必要な期限又は条件を付することができる。
２ （略）（認可基準）
第八条 （略）
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、国土交通省令で定める。

八 その他国土交通省令で定める事項
５ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～七 （略）八 その他国土交通省令で定める事項（事業の変更）第十条 水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。この場合において、給水区域の拡張により新たに他の市町村の区域が給水区域に含まれることとなるときは、当該他の市町村の同意を得なければ、当該認可を受けることができない。
一 その変更が厚生労働省令で定める軽微なものであるとき。
二 （略）
２ （略）
３ 水道事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

（附款）第九条 厚生労働大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道事業
経営の認可を与える場合には、これに必要な期限又は条件を附することができる。
２ （略）（認可基準）
第八条 （略）
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、厚生労働省令で定める。

八 その他厚生労働省令で定める事項
５ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～七 （略）八 その他厚生労働省令で定める事項- 14 -

（給水開始前の届出及び検査）第十三条 水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣にその旨を届け出て、かつ、環境省令の定めるところにより水質検査を行い、及び国土交通省令の定めるところにより施設検査を行わなければならない。
２ （略）（事業の休止及び廃止）第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならな
い。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りでない。
２ （略）３ 第一項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（供給規程）
第十四条 （略）２ （略）３ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、厚生労働省令で定める。
４ （略）５ 水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

２（事業の休止及び廃止）第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならな
い。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りでない。
２ （略）３ 第一項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

（給水開始前の届出及び検査）第十三条 水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出で、かつ、厚生労働省令の定めるところにより、水質検査及び施設検査を行わなければな
らない。
（略）

（供給規程）
第十四条 （略）２ （略）３ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、国土交通省令で定める。
４ （略）５ 水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

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前条第三項の登録は、国土交通省令・環境省令で定（水質検査）
第二十条 水道事業者は、環境省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
２ （略 ）
３ 水道事業者は、第一項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を、
国土交通省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は国
土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。

（給水装置工事）第十六条の二 （略）２ （略）３ 前項の場合において、水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は指定給水装置工事
事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、国土交
通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

６ 水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
７ 国土交通大臣は、前項の認可の申請が第二項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。

（登録）第二十条の二 前条第三項の登録は、厚生労働省令で定めるところ（水質検査）
第二十条 水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
２ （略）３ 水道事業者は、第一項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を、
厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。

（給水装置工事）第十六条の二 （略）２ （略）３ 前項の場合において、水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は指定給水装置工事
事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

６ 水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
７ 厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第二項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。

（登録）第二十条の二- 16 -

（登録基準）第二十条の四 国土交通大臣及び環境大臣は、第二十条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合している
ときは、その登録をしなければならない。
一～三 （略）２ （略）（受託義務等）第二十条の六 （略）２ 登録水質検査機関は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める方
法により水質検査を行わなければならない。

（登録基準）
第二十条の四 厚生労働大臣は、第二十条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一～三 （略）２ （略）により、水質検査を行おうとする者の申請により行う。

（受託義務等）第二十条の六 （略）２ 登録水質検査機関は、公正に、かつ、国土交通省令・環境省令で定める方法により水質検査を行わなければならない。

（変更の届出）第二十条の七 登録水質検査機関は、氏名若しくは名称、住所、水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

めるところにより、水質検査を行おうとする者の申請により行う。

（変更の届出）第二十条の七 登録水質検査機関は、氏名若しくは名称、住所、水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

（業務規程）
第二十条の八 登録水質検査機関は、水質検査の業務に関する規程（以下「水質検査業務規程」という。）を定め、水質検査の業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 水質検査業務規程には、水質検査の実施方法、水質検査に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）（業務規程）
第二十条の八 登録水質検査機関は、水質検査の業務に関する規程（以下「水質検査業務規程」という。）を定め、水質検査の業務の開始前に、国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 水質検査業務規程には、水質検査の実施方法、水質検査に関する料金その他の国土交通省令・環境省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）- 17 -

（改善命令）第二十条の十二 国土交通大臣及び環境大臣は、登録水質検査機関
が第二十条の六第一項又は第二項の規定に違反していると認める
ときは、その登録水質検査機関に対し、水質検査を受託すべきこと又は水質検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（適合命令）
第二十条の十一 国土交通大臣及び環境大臣は、登録水質検査機関
が第二十条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水質検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十条の十 （略）２ 水道事業者その他の利害関係人は、登録水質検査機関の業務時
間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録水質検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一・二 （略）
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令・環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国
土交通省令・環境省令で定めるものにより提供することの請求
又は当該事項を記載した書面の交付の請求第二十条の九 登録水質検査機関は、水質検査の業務の全部又は一
部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

（改善命令）
第二十条の十二 厚生労働大臣は、登録水質検査機関が第二十条の六第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録水質検査機関に対し、水質検査を受託すべきこと又は水質検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（適合命令）
第二十条の十一 厚生労働大臣は、登録水質検査機関が第二十条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水質検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十条の十 （略）２ 水道事業者その他の利害関係人は、登録水質検査機関の業務時
間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録水質検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一・二 （略）
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求第二十条の九 登録水質検査機関は、水質検査の業務の全部又は一
部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。

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（登録の取消し等）
第二十条の十三 国土交通大臣及び環境大臣は、登録水質検査機関
が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて水質検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～五 （略）（帳簿の備付け）
第二十条の十四 登録水質検査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、水質検査に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

（登録の取消し等）
第二十条の十三 厚生労働大臣は、登録水質検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて水質検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～五 （略）２・３（帳簿の備付け）
第二十条の十四 登録水質検査機関は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、水質検査に関する事項で国土交通省令・環境省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
（報告の徴収及び立入検査）
第二十条の十五 国土交通大臣及び環境大臣は、水質検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録水質検査機
関に対し、業務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、登録水質検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況
若しくは検査施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２・３ （略）（公示）
第二十条の十六 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一～四 （略）（報告の徴収及び立入検査）
第二十条の十五 厚生労働大臣は、水質検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録水質検査機関に対し、業務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、登録水質検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは検査施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（公示）
第二十条の十六 国土交通大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一～四 （略）（健康診断）
第二十一条 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に（略）（健康診断）
第二十一条 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に- 19 -

（水道施設の計画的な更新等）
第二十二条の四 （略）２ 水道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。

（水道施設台帳）
第二十二条の三 （略）２ 前項の台帳の記載事項その他その作成及び保管に関し必要な事
項は、国土交通省令で定める。

（水道施設の維持及び修繕）第二十二条の二 水道事業者は、国土交通省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕を行わなければならない。
２ （略）（衛生上の措置）第二十二条 水道事業者は、環境省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。

居住している者について、環境省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。
２ （略）（情報提供）
第二十四条の二 水道事業者は、水道の需要者に対し、厚生労働省
令で定めるところにより、第二十条第一項の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない。

（水道施設の計画的な更新等）
第二十二条の四 （略）２ 水道事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。

（水道施設台帳）
第二十二条の三 （略）２ 前項の台帳の記載事項その他その作成及び保管に関し必要な事
項は、厚生労働省令で定める。

（水道施設の維持及び修繕）第二十二条の二 水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕を行わなければならない。
２ （略）（衛生上の措置）第二十二条 水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。

２

居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。
（略）（情報提供）
第二十四条の二 水道事業者は、水道の需要者に対し、国土交通省
令で定めるところにより、第二十条第一項の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない。

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（許可の申請）第二十四条の五 前条第一項前段の許可の申請をするには、申請書に、水道施設運営等事業実施計画書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２ （略）３ 第一項の水道施設運営等事業実施計画書には、次に掲げる事項（水道施設運営権の設定の許可）
第二十四条の四 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年
法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第十九条第一項の規定により水道施設運営等事業（水道施設の全部又は一部の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。）であつて、当該水道施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該運営等を行う者が自らの収入として収受する事業をいう。以下同じ。）に係る民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権（以下「水道施設運営権」という。）を設定しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならない。この場合において、当該水道事業者は、第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の許可（水道事業の休止に係るものに限る。）を受けることを要しない。
２・３ （略）（業務の委託）第二十四条の三 （略）２ 水道事業者は、前項の規定により業務を委託したときは、遅滞なく、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
３～８ （略）（許可の申請）第二十四条の五 前条第一項前段の許可の申請をするには、申請書に、水道施設運営等事業実施計画書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ （略）３ 第一項の水道施設運営等事業実施計画書には、次に掲げる事項（水道施設運営権の設定の許可）
第二十四条の四 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年
法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第十九条第一項の規定により水道施設運営等事業（水道施設の全部又は一部の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。）であつて、当該水道施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該運営等を行う者が自らの収入として収受する事業をいう。以下同じ。）に係る民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権（以下「水道施設運営権」という。）を設定しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。この場合において、当該水道事業者は、第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の許可（水道事業の休止に係るものに限る。）を受けることを要しない。
２・３ （略）（業務の委託）第二十四条の三 （略）２ 水道事業者は、前項の規定により業務を委託したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
３～８ （略）- 21 -

（水道施設運営権者に係る変更の届出）第二十四条の十 水道施設運営権者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者及び国土交通大臣に届け出なければならない。
一・二 （略）（水道施設運営等事業の開始の通知）
第二十四条の九 地方公共団体である水道事業者は、水道施設運営
権者から水道施設運営等事業の開始に係る民間資金法第二十一条
第三項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、その旨を国
土交通大臣に通知するものとする。

（許可基準）
第二十四条の六 （略）２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、国土交通省令で定める。

（水道施設運営権の移転の協議）
第二十四条の十一 地方公共団体である水道事業者は、水道施設運
営等事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

（水道施設運営権者に係る変更の届出）第二十四条の十 水道施設運営権者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者及び厚生労働大臣に届け出なければならない。
一・二 （略）（水道施設運営等事業の開始の通知）
第二十四条の九 地方公共団体である水道事業者は、水道施設運営
権者から水道施設運営等事業の開始に係る民間資金法第二十一条
第三項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。

（許可基準）
第二十四条の六 （略）２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、厚生労働省令で定める。

を記載しなければならない。
一～九 （略）十 その他厚生労働省令で定める事項（水道施設運営権の移転の協議）
第二十四条の十一 地方公共団体である水道事業者は、水道施設運
営等事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。

（水道施設運営権の取消し等の要求）
第二十四条の十二 厚生労働大臣は、水道施設運営権者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合には、民間資金を記載しなければならない。
一～九 （略）十 その他国土交通省令で定める事項（水道施設運営権の取消し等の要求）
第二十四条の十二 国土交通大臣は、水道施設運営権者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合には、民間資金- 22 -

（指定の基準）
第二十五条の三 水道事業者は、第十六条の二第一項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
一 （略）二 国土交通省令で定める機械器具を有する者であること。
三 次のいずれにも該当しない者であること。
イ 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
ロ～ヘ （略）２ （略）（指定の申請）第二十五条の二 （略）２ 第十六条の二第一項の指定を受けようとする者は、国土交通省
令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。
一～三 （略）四 その他国土交通省令で定める事項（水道施設運営権の取消し等の通知）
第二十四条の十三 地方公共団体である水道事業者は、次に掲げる
場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
一・二 （略）

法第二十九条第一項第一号（トに係る部分に限る。）に掲げる場
合に該当するとして、水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者に対して、同項の規定による処分をなすべきことを求めることができる。

（指定の基準）第二十五条の三 水道事業者は、第十六条の二第一項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
一 （略）二 厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること。
三 次のいずれにも該当しない者であること。
イ 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
ロ～ヘ （略）２ （略）（指定の申請）第二十五条の二 （略）２ 第十六条の二第一項の指定を受けようとする者は、厚生労働省
令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。
一～三 （略）四 その他厚生労働省令で定める事項（水道施設運営権の取消し等の通知）
第二十四条の十三 地方公共団体である水道事業者は、次に掲げる
場合には、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
一・二 （略）

法第二十九条第一項第一号（トに係る部分に限る。）に掲げる場
合に該当するとして、水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者に対して、同項の規定による処分をなすべきことを求めることができる。

- 23 -

（給水装置工事主任技術者免状）
第二十五条の五 給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、国土交通大臣及び環境大臣が交付する。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一・二 （略）
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反したときは、その給水装置
工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。
４ 給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納の事務は、国土交通大臣が行う。
５ 前各項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、国土交
通省令・環境省令で定める。

（給水装置工事主任技術者）
第二十五条の四 指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第三項各号に掲げる職務をさせるため、国土交通省令で定めるところ
により、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のう
ちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２ （略 ）
３ 給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
一～三 （略）四 その他国土交通省令で定める職務
４ （略）（給水装置工事主任技術者試験）
第二十五条の六 給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事主４ 前三項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（給水装置工事主任技術者）
第二十五条の四 指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第三項各号に掲げる職務をさせるため、厚生労働省令で定めるところ
により、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のう
ちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２ （略）３ 給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
一～三 （略）四 その他厚生労働省令で定める職務４ （略）一・二 （略）
３ 厚生労働大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反したときは、その給水装置工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。
（新設）

２ 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事主任技術者免状の交付を行わないことができる。

（給水装置工事主任技術者免状）
第二十五条の五 給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、厚生労働大臣が交付する。

（給水装置工事主任技術者試験）
第二十五条の六 給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事主- 24 -

（指定の基準）
第二十五条の十三 国土交通大臣及び環境大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

（指定試験機関の指定）第二十五条の十二 国土交通大臣及び環境大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ （略）（事業の基準）第二十五条の八 指定給水装置工事事業者は、国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

（変更の届出等）
第二十五条の七 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所
在地その他国土交通省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。

任技術者として必要な知識及び技能について、国土交通大臣及び環境大臣が行う。
２ （略）３ 給水装置工事主任技術者試験の試験科目、受験手続その他給水装置工事主任技術者試験の実施細目は、国土交通省令・環境省令で定める。

（指定の基準）第二十五条の十三 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

（指定試験機関の指定）第二十五条の十二 厚生労働大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができ
る。
２ （略）

（事業の基準）第二十五条の八 指定給水装置工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

（変更の届出等）
第二十五条の七 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所
在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。

任技術者として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。
２ （略）３ 給水装置工事主任技術者試験の試験科目、受験手続その他給水装置工事主任技術者試験の実施細目は、厚生労働省令で定める。

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（役員の選任及び解任）第二十五条の十五 指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十五条の十八第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

（指定の公示等）第二十五条の十四 国土交通大臣及び環境大臣は、第二十五条の十二第一項の規定による指定をしたときは、指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
２ 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、前項の規定による届出があつた
ときは、その旨を公示しなければならない。

一～三 （略）
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一～三 （略）（試験委員）
第二十五条の十六 （略）２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならな

２ 厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十五条の十八第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

２ 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の公示等）第二十五条の十四 厚生労働大臣は、第二十五条の十二第一項の規定による指定をしたときは、指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。

一～三 （略）
２ 厚生労働大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一～三 （略）（役員の選任及び解任）第二十五条の十五 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（試験委員）
第二十五条の十六 （略）２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、国土交
通省令・環境省令で定める要件を備える者のうちから選任しなけ- 26 -

ればならない。
３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
４ （略 ）（試験事務規程）
第二十五条の十八 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

い。
３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
４ （略）（帳簿の備付け）２ 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（事業計画の認可等）
第二十五条の十九 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十五条の十二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程
が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるとき
は、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

（試験事務規程）
第二十五条の十八 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・環境省令で定める。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画の認可等）
第二十五条の十九 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十五条の十二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（帳簿の備付け）- 27 -

（報告、検査等）
第二十五条の二十二 国土交通大臣及び環境大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機
関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しく
は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２・３ （略）（監督命令）
第二十五条の二十一 国土交通大臣及び環境大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機
関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十五条の二十 指定試験機関は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令・環境省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

（試験事務の休廃止）
第二十五条の二十三 指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

（報告、検査等）第二十五条の二十二 厚生労働大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試
験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２・３ （略）（監督命令）
第二十五条の二十一 厚生労働大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十五条の二十 指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところ
により、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

（指定の取消し等）（試験事務の休廃止）
第二十五条の二十三 指定試験機関は、国土交通大臣及び環境大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、第一項の規定による許可をした
ときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）- 28 -

（国土交通省令・環境省令への委任）
第二十五条の二十七 この法律に規定するもののほか、指定試験機
関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事
項は、国土交通省令・環境省令で定める。

（国土交通大臣及び環境大臣による試験事務の実施）
第二十五条の二十六 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関が第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十五条の二十四第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若
しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた
試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

第二十五条の二十四 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関が第二十五条の十三第二項第一号又は第三号に該当するに至つた
ときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣及び環境大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～五 （略）
３ 国土交通大臣及び環境大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

（厚生労働省令への委任）
第二十五条の二十七 この法律に規定するもののほか、指定試験機
関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事
項は、厚生労働省令で定める。

３ 厚生労働大臣は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一
部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

（厚生労働大臣による試験事務の実施）
第二十五条の二十六 厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をした
ときは、試験事務を行わないものとする。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止した
とき、第二十五条の二十四第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試
験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第二十五条の二十四 厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十五条の十三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～五 （略）
３ 厚生労働大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

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（認可の条件）
第二十九条 国土交通大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道用水供給事業経営の認可を与える場合には、これに必要な条件を（認可基準）
第二十八条 （略）２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、国土交通省令で定める。

（認可の申請）第二十七条 水道用水供給事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計画書、工事設計書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２ （略）３ 水道用水供給事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４ 第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～五 （略）六 その他国土交通省令で定める事項
５ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～六 （略）七 その他国土交通省令で定める事項（事業の認可）第二十六条 水道用水供給事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

（附款）第二十九条 厚生労働大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道用水供給事業経営の認可を与える場合には、これに必要な条件を（認可基準）
第二十八条 （略）２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目
は、厚生労働省令で定める。

（認可の申請）第二十七条 水道用水供給事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計画書、工事設計書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ （略）３ 水道用水供給事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～五 （略）六 その他厚生労働省令で定める事項
５ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～六 （略）七 その他厚生労働省令で定める事項（事業の認可）第二十六条 水道用水供給事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

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（確認の申請）第三十三条 前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書
その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
２・３ （略）
４ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～七 （略）八 その他国土交通省令で定める事項
５ 都道府県知事は、第一項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によつては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を付して、申請者にその旨を通知しなければならない。

（事業の変更）第三十条 水道用水供給事業者は、給水対象若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。
一 その変更が国土交通省令で定める軽微なものであるとき。
二 （略）
２ （略）
３ 水道用水供給事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

付することができる。
２ （略）（確認の申請）第三十三条 前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書
その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
２・３ （略）
４ 第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～七 （略）八 その他厚生労働省令で定める事項
５ 都道府県知事は、第一項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添附書類によつては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を附して、申請者にその旨を通知しなければならない。

（事業の変更）第三十条 水道用水供給事業者は、給水対象若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、
厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
一 その変更が厚生労働省令で定める軽微なものであるとき。
二 （略）
２ （略）
３ 水道用水供給事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

附することができる。
２ （略）- 31 -

都道府県知事

（略）

第十三条
第一項
（略）

（略）

厚生労働大臣都道府県知事（略）

都道府県知事６

国土交通大臣（略）

厚生労働大臣

（略）

６ （略）

（略）
都道府県知事（略）（準用）
第三十四条 第十三条、第十九条（第二項第三号及び第七号を除く。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条及び第二十四条の三（第七項を除く。）の規定は、専用水道の設置者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

国土交通大臣（略）（準用）
第三十四条 第十三条、第十九条（第二項第三号及び第七号を除く。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条及び第二十四条の三（第七項を除く。）の規定は、専用水道の設置者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条
第一項
（略）

（略）

第三十四条の二 簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
２ 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、
厚生労働省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければなら
ない。

第二十四
条の三第
二項
（略）
２ （略）

第三十四条の二 簡易専用水道の設置者は、国土交通省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
２ 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、
国土交通省令（簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境省令）の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

（認可の取消し）第三十五条 厚生労働大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者
が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添附した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、若しくは工事完了の予定年月日の経過後一年以内に工事

第二十四
条の三第
二項
（略）
２ （略）

（認可の取消し）第三十五条 国土交通大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者
が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添付した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、若しくは工事完了の予定年月日の経過後一年以内に工事- 32 -

（改善の指示等）
第三十六条 国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、当該水道事業者
若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。
２ 国土交通大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続して職務を怠つたときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することができる。
３ 都道府県知事は、簡易専用水道の管理が第三十四条の二第一項を完了せず、又は事業計画書に記載した給水開始の予定年月日の経過後一年以内に給水を開始しないときは、事業の認可を取り消すことができる。この場合において、工事完了の予定年月日の経
過後一年を経過した時に一部の工事を完了していたときは、その工事を完了していない部分について事業の認可を取り消すこともできる。
２ 地方公共団体以外の水道事業者について前項に規定する理由があるときは、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村は、国土交通大臣に同項の処分をなすべきことを求めることができる。
３ 国土交通大臣は、地方公共団体である水道事業者又は水道用水供給事業者に対して第一項の処分をするには、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。

（改善の指示等）第三十六条 厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、当該水道事業者
若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。
２ 厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続して職務を怠つたときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することができる。
３ 都道府県知事は、簡易専用水道の管理が第三十四条の二第一項を完了せず、又は事業計画書に記載した給水開始の予定年月日の経過後一年以内に給水を開始しないときは、事業の認可を取り消すことができる。この場合において、工事完了の予定年月日の経
過後一年を経過した時に一部の工事を完了していたときは、その工事を完了していない部分について事業の認可を取り消すこともできる。
２ 地方公共団体以外の水道事業者について前項に規定する理由があるときは、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村は、厚生労働大臣に同項の処分をなすべきことを求めることができる。
３ 厚生労働大臣は、地方公共団体である水道事業者又は水道用水供給事業者に対して第一項の処分をするには、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。

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（報告の徴収及び立入検査）
第三十九条 国土交通大臣は、水道（水道事業等の用に供するものに限る。以下この項において同じ。）の布設若しくは管理又は水道事業若しくは水道用水供給事業の適正を確保するために必要があると認めるときは、水道事業者若しくは水道用水供給事業者か（供給条件の変更）
第三十八条 国土交通大臣は、地方公共団体以外の水道事業者の料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件が、社会的経済的事情の変動等により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、当該水道事業者に対し、相当の期間を定めて、供給条件の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、水道事業者が前項の期間内に同項の申請をしないときは、供給条件を変更することができる。

（給水停止命令）第三十七条 国土交通大臣は水道事業者又は水道用水供給事業者が、都道府県知事は専用水道又は簡易専用水道の設置者が、前条第一項又は第三項の規定に基づく指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止すべきことを命ずることができる。同条第二項の規定に基づく勧告に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも、同様とす る。

の国土交通省令で定める基準に適合していないと認めるときは、
当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。

（報告の徴収及び立入検査）
第三十九条 厚生労働大臣は、水道（水道事業等の用に供するものに限る。以下この項において同じ。）の布設若しくは管理又は水道事業若しくは水道用水供給事業の適正を確保するために必要があると認めるときは、水道事業者若しくは水道用水供給事業者か（供給条件の変更）
第三十八条 厚生労働大臣は、地方公共団体以外の水道事業者の料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件が、社会的経済的事情の変動等により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、当該水道事業者に対し、相当の期間を定めて、供給条件の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
２ 厚生労働大臣は、水道事業者が前項の期間内に同項の申請をしないときは、供給条件を変更することができる。

（給水停止命令）第三十七条 厚生労働大臣は水道事業者又は水道用水供給事業者が、都道府県知事は専用水道又は簡易専用水道の設置者が、前条第一項又は第三項の規定に基づく指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止すべきことを命ずることができる。同条第二項の規定に基づく勧告に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも、同様とする。

の厚生労働省令で定める基準に適合していないと認めるときは、
当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。

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（合理化の勧告）
第四十一条 国土交通大臣は、二以上の水道事業者間若しくは二以
上の水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間において、その事業を一体として経営し、又はその給水区（水道用水の緊急応援）
第四十条 （略）２ 国土交通大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。
３ 第一項の場合において、都道府県知事が同項に規定する権限に属する事務を行うことができないと国土交通大臣が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該事務は国土交通大臣が行う。
４ （略）
５ 第一項及び前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、需要者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る第四十八条の規定による管轄都道府県知事と、供給者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る同条の規定による管轄都道府県知事とが異なるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が行う。
６～９ （略）ら工事の施行状況若しくは事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第四十条第八項において同じ。）を検査させることができる。
２～５ （略）（合理化の勧告）
第四十一条 厚生労働大臣は、二以上の水道事業者間若しくは二以
上の水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間において、その事業を一体として経営し、又はその給水区（水道用水の緊急応援）
第四十条 （略）２ 厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。
３ 第一項の場合において、都道府県知事が同項に規定する権限に属する事務を行うことができないと厚生労働大臣が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該事務は厚生労働大臣が行う。
４ （略）
５ 第一項及び前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、需要者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る第四十八条の規定による管轄都道府県知事と、供給者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る同条の規定による管轄都道府県知事とが異なるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。
６～９ （略）ら工事の施行状況若しくは事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第四十条第八項において同じ。）を検査させることができる。
２～５ （略）- 35 -

域の調整を図ることが、給水区域、給水人口、給水量、水源等に照らし合理的であり、かつ、著しく公共の利益を増進すると認めるときは、関係者に対しその旨の勧告をすることができる。

（地方公共団体による買収）
第四十二条 地方公共団体は、地方公共団体以外の者がその区域内に給水区域を設けて水道事業を経営している場合において、当該水道事業者が第三十六条第一項の規定による施設の改善の指示に従わないとき、又は公益の必要上当該給水区域をその区域に含む市町村から給水区域を拡張すべき旨の要求があつたにもかかわらずこれに応じないとき、その他その区域内において自ら水道事業を経営することが公益の増進のために適正かつ合理的であると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、当該水道事業者から当該水道の水道施設及びこれに付随する土地、建物その他の物件
並びに水道事業を経営するために必要な権利を買収することがで
きる。
２ （略）
３ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、厚生労働大臣が裁定する。この場合において、買収価額については、時価を基準とするものとする。
４～７ （略）域の調整を図ることが、給水区域、給水人口、給水量、水源等に照らし合理的であり、かつ、著しく公共の利益を増進すると認めるときは、関係者に対しその旨の勧告をすることができる。

（新設）（地方公共団体による買収）
第四十二条 地方公共団体は、地方公共団体以外の者がその区域内に給水区域を設けて水道事業を経営している場合において、当該水道事業者が第三十六条第一項の規定による施設の改善の指示に従わないとき、又は公益の必要上当該給水区域をその区域に含む市町村から給水区域を拡張すべき旨の要求があつたにもかかわらずこれに応じないとき、その他その区域内において自ら水道事業を経営することが公益の増進のために適正かつ合理的であると認めるときは、国土交通大臣の認可を受けて、当該水道事業者から当該水道の水道施設及びこれに付随する土地、建物その他の物件
並びに水道事業を経営するために必要な権利を買収することがで
きる。
２ （略）
３ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、国土交通大臣が裁定する。この場合において、買収価額については、時価を基準とするものとする。
４～７ （略）（意見聴取等）第四十五条の四 国土交通大臣は、次に掲げる行為をしようとする
ときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
一 第五条第四項の規定、第七条第一項若しくは第五項第八号若しくは第八条第二項の規定（これらの規定を第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項第一号若しくは第三項の規定、第十三条第一項の規定（第三十一条又は第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項- 36 -

若しくは第五項第七号若しくは第二十八条第二項の規定（これらの規定を第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項第一号若しくは第三項の規定、第三十三条第一項若しくは第四項第八号の規定（これらの規定を第五十条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二の規定に規定する国土交通省令の制定又は改廃
二 基本方針の策定又は変更
三 第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項の規定による認可
四 第五十条第三項において準用する第三十三条第五項の規定による通知
２ 環境大臣は、この法律に基づく環境省令を制定し、又は改廃しようとするときは、国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
３ 国土交通大臣は、第十条第三項、第十三条第一項（第三十一条
において準用する場合を含む。）若しくは第三十条第三項の規定による届出又は国の設置する専用水道に係る第三十四条第一項において準用する第十三条第一項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、その内容を環境大臣に通知するものとする。
４ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、この法律に基づく環境省令を制定し、又は改廃することを求めることができる。
５ 環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。
一 第一項第一号又は第二号に掲げる行為
二 水道事業若しくは水道用水供給事業又は国の設置する専用水道に係る第三十六条第一項の規定による指示、同条第二項の規定による勧告、第三十七条の規定による命令又は第三十九条第一項若しくは第二項の規定による報告の徴収若しくは立入検査
国の設置する簡易専用水道に係る第三十六条第三項の規定に
三- 37 -

（国土交通大臣と環境大臣の連携）
第四十五条の五 国土交通大臣及び環境大臣は、水道に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

（都道府県が処理する事務）
第四十六条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
２ （略）

（新設）

よる指示、第三十七条の規定による命令又は第三十九条第三項の規定による報告の徴収若しくは立入検査（都道府県が処理する事務）
第四十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
２ （略）（審査請求）
第四十八条の三 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（
平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

第四十七条 削除

（審査請求）
第四十八条の三 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣及び環境大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣及び環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機
関の上級行政庁とみなす。

（国の設置する専用水道に関する特例）
第五十条 （略）２ 国の行う専用水道の布設工事については、あらかじめ厚生労働（権限の委任）第四十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

（国の設置する専用水道に関する特例）
第五十条 （略）２ 国の行う専用水道の布設工事については、あらかじめ国土交通- 38 -

第五十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により認可に付された条件に違反した者
二～五 （略）六 第二十九条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可に付された条件に違反した者
七・八 （略）（国の設置する簡易専用水道に関する特例）
第五十条の二 （略）２ 国の設置する簡易専用水道については、第三十六条第三項、第三十七条及び第三十九条第三項に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、市長
又は特別区の区長）の権限に属する事務は、国土交通大臣が行う。

大臣に当該工事の設計を届け出て、国土交通大臣からその設計が第五条の規定による施設基準に適合する旨の通知を受けたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その工事に着手することができる。
３ 第三十三条の規定は、前項の規定による届出及び国土交通大臣
がその届出を受けた場合における手続について準用する。この場
合において、同条第二項及び第三項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
４ 国の設置する専用水道については、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに前章に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、市長又は特別区の区長）の権限に属する事務は、国土交通大臣が行う。

第五十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により認可に附せられた条件に違反した者
二～五 （略）六 第二十九条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可に附せられた条件に違反した者
七・八 （略）（国の設置する簡易専用水道に関する特例）
第五十条の二 （略）２ 国の設置する簡易専用水道については、第三十六条第三項、第三十七条及び第三十九条第三項に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、市長
又は特別区の区長）の権限に属する事務は、厚生労働大臣が行う。

大臣に当該工事の設計を届け出で、厚生労働大臣からその設計が第五条の規定による施設基準に適合する旨の通知を受けたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その工事に着手することができる。
３ 第三十三条の規定は、前項の規定による届出及び厚生労働大臣
がその届出を受けた場合における手続について準用する。この場
合において、同条第二項及び第三項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
４ 国の設置する専用水道については、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに前章に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、市長又は特別区の区長）の権限に属する事務は、厚生労働大臣が行う。

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