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No.312２０２０年 ５月１２日

本来は代々木公園で記念すべき日本のメーデー１００年目にあたる第９１回メーデーが開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、感染防止のためネットで動画配信して動画や画像によるメッセージ配信となりました。
動画ではメーデーの歴史をシカゴから振り返り、日本の第１回メーデーが開催された１９２０年。労働組合が認められない時代に、弾圧をはねのけて開催された歴史を映し出し、１９４６年に戦後最初のメーデーが数十万人の参加で開催されて今日まで至っています。
中央メーデー実行委員会を代表して小田川全労連議長があいさつや東京医労連や新宿区労連の代表らが、今こそ最賃最低１５００円をなどと動画で決意表明を行いました。
動画配信で行われたメーデー（20/5/1）

リモート形式で行われた団交（20/4/27）

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は設復員〈メーデーの歴史〉１８８６年５月１日、アメリカのシカ
ゴの労働者が「働くのは８時間、休むのが８時間、あとは自由な８時間」と８時間労働制を訴えて３４万人がパレードを行ったのがきっかけ。当初、労働者は８時間労働制を勝ち取る大成果を上げますが、運動は弾圧され、成果は反故にされてしまいます。その後、アメリカの労働組合が「８時間労働制」獲得運動を継続し、１８９０年５月１日を国際的な８時間労働制のための闘争の日として定めたことがメーデーの起源です。日本では１９２０年に第１回メーデーが上野公園で１万人が参加して開催されました。「８時間労働制」「失業の防止」「最低賃金制の制定」などのスローガンが掲げられました。その後１９３６年に一切の街頭デモが禁止され、第１７回メーデーは戦後１９４６年に食糧メーデーとして皇居前広場（当時は宮城前広場）に５０万人が参加して開催されました。１９８９年に当時の同盟・総評が多数決で運営方針を決めたため、現在まで全労連系、連合系、全労協系と中央メーデーはそれぞれ開催されるようになりました。

江東区労連第３０回定期大会について
江東区労連は５月３１日に東京土建江東支部会館で第３０回定期大会の開催を予定して、公示文書を各加盟単組に送付していますが、今回は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、下記のとおり変更し、代議員を集める形での開催をしないことになりました。感
染拡大防止のためにご理解よろしくお願いします。

■開催の方法★ 書面開催とします（スケジュール）
5/15 ころまでに事前討議議案を各単組に送ります。5/20 メドに誤字・脱字・訂正・要望を出してもらい、5/25 ころに正式な議案（例年、下記のとおり、会場で配布するものと同じ）を送付します。
第１号議案（2019 年度活動総括）、第２号議案（2019 年度決算・会計監査）、第３号議案（2020 年度運動方針案）、第４号議案（2020 年度予算案）、第５号議案（2020 年度役員）、未組織対策委員推薦名簿。
★ ５月３１日までに各単組からの異議等の意志表示がなければ、可決・成立したものとして扱います。
大会議案への寄せられた各組合の報告は後日のニュースでお知らせします。

江東区労連ニュースＮｏ．３１２

２０２０年 ５月１２日（２）新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営悪化で労働者を解雇、雇止めされる事例が増えています。まだまだ不十分な施策ですが、私たちの声で少しずつ改善させているさまざまな制度。これらの制度を活用して、団体交渉などを行い、使用者を説得して、雇用を守り、中小企業・零細業者の営業を守りましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用調整助成金の特例制度（Ｒ2 年 4 月 8 日～6 月 30 日を対象）
休業または教育訓練を実施した場合解雇を行わなかった場合（解雇とみなされる雇止め・派遣の事業主都合の中途契約解除含む）〈例は平均賃金が一日 8000 円〉★事業主が賃金の 60％の休業手当を支給する場合⇒事業主の支払った休業手当の 90％を国が助成〈例：事業主 4800 円×0.9＝4320 円を助成〉★事業主が賃金の 60％を超えて休業手当を支給する場合⇒60％を超えた部分について 100％を国が助成〈例：事業主が 80％＝6400 円を支払う場合は国が 4320 円＋1600 円＝5920 円を助成〉★事業主が賃金の 100％を支払った場合。
⇒上限の 8330 円以上の休業手当を支払った場合は 100％を国が助成。
※上限 8330 円については現在、引き上げることで検討中。

新型コロナウイルス感染症の影響による離職等による総合支援資金 生活資金費（特例貸付）について★貸付額 二人以上世帯・・・月額２０万円以内
単身世帯・・・・・月額１０万円以内
貸付金交付…申請から交付まで最短２０日
貸付期間…原則３か月以内
据置期間…１年以内
返済期間…１０年以内（１２０回以内）
連帯保証人…不要
利子…無利子★貸付対象 新型コロナウイルスの感染証の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。
★問い合わせ先…居住地の区市町村社会福祉協議会

持続化給付金制度（経済産業省）
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし再起の糧として使う。
★給付額
法人は２００万円。個人事業主は１００万円※個人事業主にはフリーランスや個人事業主扱いの請負なども対象。シルバー人材センターなどで働く人も対象。
★給付対象の条件
ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者。
★売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％の売上×12 か月）
相談ダイヤル 0570-783183（毎日 9：00～19：00）〇労働者性を主張できる個人事業主扱いの「労働者」も当面はこの制度を利用しつつ、団体交渉で解決を住宅確保給付金
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減り、住宅の家賃が滞納したり支払いが困難な場合。最大３か月（特別な事情がある場合は最長９か月まで支給延長）。離職や廃業していなくても収入の減少によって住宅を失う恐れがある人も対象となります。給付金は家主などに直接交付されます。
★問い合わせ先…生活保護なども含めて問い合わせは自治体の自立支援相談窓口、保護課など。

特定定額給付金
私たちの声で実現した「１人１０万円」
世帯主の口座に世帯人数分を支給。５月からマイナンバーカードによる申し込みは受付開始。郵送は自治体によって異なるが、６月中には支給の見込み。ＤＶや虐待を理由に自宅から避難している人は避難先の市区町村で受け取れます。

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