2023（令和５）年度 事業報告書（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）

学校法人 清泉女学院

Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 1（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 1（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 2（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 2（５） 役員・評議員の概要

P. 3（６） 教職員の概要

P. 4

Ⅱ 事業の概要


学校法人・法人本部

P. 5

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

P. 8



長野清泉女学院中学・高等学校

P.20



清泉女学院中学高等学校

P.25



清泉小学校

P.30



清泉インターナショナル学園

P.35

Ⅲ 財務の概要（１） 令和５年度決算の概要

P.38① 事業活動収支計算書

P.39② 資金収支計算書

P.42③ 活動区分資金収支計算書

P.44④ 貸借対照表

P.45（２） 経年比較① 事業活動収支計算書

P.47② 資金収支計算書

P.48③ 活動区分資金収支計算書

P.49④ 貸借対照表

P.50（３） 主な財務比率比較

P.51（４） 学校法人会計について

学校法人会計と企業会計との違い

P.52



事業活動収支計算書 勘定科目の説明

P.53



資金収支計算書 勘定科目の説明

P.54



貸借対照表 勘定科目の説明

P.55

Ⅰ

法人の概要

（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、深い
知的、道徳的見識と教養を身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操を備えた人間育成を目的としている。
（２） 学校法人清泉女学院の沿革
1934 年 11 月 スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
1935 年 4 月 吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
1936 年 3 月 吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
1938 年 5 月 財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
1944 年 3 月 戦争激化により清泉寮学院閉鎖
1944 年 8 月 戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
1946 年 4 月 清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
1947 年 4 月 清泉女学院中学校開校（横須賀市）
1947 年 4 月 清泉女学院小学校開校（横須賀市）
1948 年 4 月 清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
1949 年 4 月 長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
1950 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
1950 年 4 月 清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
1950 年 4 月 清泉女子大学開学（横須賀市）
1951 年 2 月 財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組
1951 年 4 月 清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）1953 年 5 月 鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
1959 年 3 月 長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
1960 年 4 月 鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
1961 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
1961 年 6 月 清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）1962 年 3 月 清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
1962 年 4 月 清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
1963 年 4 月 清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる
1963 年 9 月 清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
1964 年 3 月 清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）1966 年 4 月 専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
1968 年 4 月 清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
1969 年 4 月 清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
1969 年 4 月 清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
1972 年 9 月 清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
1973 年 3 月 清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
学校法人清泉女学院本部事務所が品川区東五反田から鎌倉市に移転
1981 年 4 月 清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
1992 年 4 月 清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
2003 年 4 月 清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
2003 年 4 月 清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
2008 年 4 月 清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
2009 年 4 月 長野清泉女学院中学校開校（長野市）
2018 年 4 月 清泉女学院大学人間学部に文化学科設置（長野市）
2019 年 4 月 清泉女学院大学に看護学部設置（長野市）
2021 年 4 月 清泉女学院大学に大学院看護学研究科、看護学部に助産学専攻科設置（長野市）
2021 年 4 月 学校法人清泉女学院本部事務所が鎌倉市から品川区東五反田に移転
2023 年 9 月 学校法人清泉女子大学と合併基本合意書締結
2024 年 3 月 学校法人清泉女子大学と合併契約書締結（2025 年 4 月合併予定）

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年度

学部・学科等所

在 地

清泉女学院大学

2003 年 人間学部
・心理コミュニケーション学科
2018 年 ・文化学科
2019 年 看護学部
2021 年 大学院看護学研究科
看護学部助産学専攻科

長野県長野市上野 2-120-8〃〃
長野県長野市栗田 2277〃〃

清泉女学院短期大学

1981 年 幼児教育科

長野県長野市上野 2-120-8

国際コミュニケーション科〃

長野清泉女学院高等学校

1949 年 全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19

長野清泉女学院中学校

2009 年

長野県長野市箱清水 1-9-19

清泉女学院高等学校

1948 年 全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉女学院中学校

1947 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

1947 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉インターナショナル学園

1961 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
入学
入学
収容
学 校 名
学部・学科等
現員
定員
者数
定員
人間学部
100
105
380
391
心理コミュニケーション学科

68

75

252

270

文化学科

32

30

128

121

看護学部

76

86

304

315

大学院看護学研究科

8

6

16

12

助産学専攻科

5

4

5

4

189

201

705

722

幼児教育科

100

73

200

161

国際コミュニケーション科

80

40

160

99

計

180

113

360

260

全日制（普通科）

225

105

675

302

35

30

105

81

180

171

540

497

清泉女学院中学校

180

180

540

550

清泉小学校

126

83

756

503

高等部

40

49

120

147

中学部

40

40

120

134

小学部

60

45

360

279

幼稚部

70

20

210

125

210

154

810

685

1,325

1,037

4,491

3,600

清泉女学院大学計
清泉女学院短期大学
長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

清泉インターナショナル学園

全日制（普通科）

計
合

計

2

（５） 役員・評議員の概要
 理 事（定数１１～１５人／現員１３人）
選任
氏 名
区分
【理事】 定数１１～１５人（2023 年 4 月 1 日現在）
職

業 ・ 所

属

１号 聖心侍女修道会が推薦する者（定数２～３人） 現員２人
※
２号

深澤 光代

㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、㈻清泉女子大学理事

下田 由子

聖心侍女修道会五反田第一修道院長、㈻清泉女子大学理事・評議員

学長・校長（定数４～５人） 現員５人

田村 俊輔

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長

大年 邦夫

長野清泉女学院中学・高等学校校長

小川 幸子

清泉女学院中学高等学校校長

有阪奈保子

清泉小学校校長

Colette Rogers

清泉インターナショナル学園学園長

３号 評議員より選任（定数２～３人） 現員２人
※

石川 治子

聖心侍女修道会管区会計※青木㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）

４号

茂

学識経験者

（定数３～４人） 現員４人

塩谷 惇子

聖心侍女修道会玉縄修道院長

Concesa Martin 聖心侍女修道会用賀修道院長
齊藤 一子

清泉教育研究所運営委員長

百武 彰吾

SAA Consulting LLC代表社員、㈻清泉女子大学評議員【監事】 定数２人 現員２人
本岡

真

池田 秀雄

㈱ヤマガタ非常勤監査役
池田法律事務所・弁護士、㈻清泉女子大学監事※ 兼評議員

評議員（定数２３～３１人／現員３１人）

選任
区分

氏

名

（2023 年 4 月 1 日現在）
職

業 ・ 所

【評議員】 定数２３～３１人 現員２７人
１号
教職員（定数７～１１人） 現員１１人
古橋 昌尚
清泉女学院大学副学長
小池 英男
清泉女学院大学・短期大学事務局長
加藤 知里
長野清泉女学院中学・高等学校教頭
宮浦 純一
長野清泉女学院中学・高等学校事務長
二ツ木睦子
清泉女学院中学高等学校教頭
齋藤 淳子
清泉女学院中学高等学校事務長
古園みどり
清泉小学校教頭
赤川 正和
清泉小学校事務長
佐藤 恭子
清泉インターナショナル学園中学部校長
小和田雅己
清泉インターナショナル学園事務長
臼田 靖
清泉女学院法人本部事務局長

3

属

（2023 年 4 月 1 日現在）
選任
区分

氏

名

職

業 ・ 所

属

【評議員】 定数２３～３１人 現員２７人
２号
卒業生（定数５～６人） 現員５人
小田川友子
小田川建築設計事務所・一級建築士
近藤 優子
長野證券㈱、愛泉会会長
湯本美奈子㈻マリア学園理事･評議員
太田 愛
清泉インターナショナル学園外国語科教諭
小池 欣一
山一商事株式会社（カナール）代表取締役
３号 聖心侍女修道会が推薦する者（定数５～７人） 現員５人
㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、※
深澤 光代㈻清泉女子大学理事※
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計
窪寺 洋子
聖心侍女修道会箱清水修道院長
聖心侍女修道会雪ノ下修道院長、清泉小学校非常勤教員、㈻清泉女子大学評
堂平 房江
議員
聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉女学院中学高等学校講師、㈻清泉女子大
大河内 妙
学評議員
４号
学識経験者
（定数６～７人） 現員６人
三好 幸彦㈱デジタルアセットマーケッツ非常勤監査役※
青木 茂㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）
文珠紀久野
山梨県立大学名誉教授、山梨県スクール・カウンセラー
経塚 淳㈻清泉女子大学評議員
吉岡 昌紀
清泉女子大学教授、㈻清泉女子大学評議員
西山 薫
清泉女学院短期大学副学長※ 兼理事（６） 教職員の概要（2023 年 5 月 1 日現在）
学

校名

学部・学科等

教員数

職員数

本務

非常勤

本務

人間学部

19

40

19

4

看護学部

28

34

4

5

47

74

23

9

幼児教育科

10

22

9

3

国際コミュニケーション科

8

13

7

1

計

18

35

16

4

34

11

6

2

7

0

2

5

26

21

5

1

清泉女学院中学校

32

12

7

1

清泉小学校

40

9

12

2

清泉インターナショナル学園

95

10

21

12

法人本部

－

－

3

0

299

172

95

36

清泉女学院大学計
清泉女学院短期大学
長野清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

合

計

4

兼務

Ⅱ．事業の概要
学校法人・法人本部【法人共通の財務目標】
学校法人清泉女学院第２次中期計画および文部科学省申請時の設置計画に掲げた 2023 年度の財務目標は以下のとおりである。
✓ 法人全体経常収支黒字（→△1.8 億円の赤字、教育活動資金収支※は 2.3 億円の黒字）✓ 大学・短大

経常収支黒字（→3.4 百万円の黒字、教育活動資金収支は 1.2 億円の黒字）✓ 看護学部･大学院 経常収支黒字（→56 百万円の黒字、教育活動資金収支は 1.3 億円の黒字）※

教育活動資金収支＝本業である教育活動によるキャッシュフロー

１. 学校法人（１） 理事会・評議員会の管理運営➢

理事会・評議員会の運営（→理事会 8 回[うち臨時 1 回]、評議員会 6 回[うち臨時 2 回]）➢

湘南地区分科会、長野地区分科会の運営サポート（→湘南地区 3 回、長野地区 2 回開催）➢

私立学校法改正を睨んだ体制見直し（→学校法人清泉女子大学との合併協議の中で検討）✓

評議員会の機能強化✓

理事・評議員の兼務禁止✓

評議員の下限定数を引き下げ（理事数×２＋１ → 理事数＋１）✓

リスクマネジメントや内部監査、監事への内部通報等の内部統制システムの整備を義
務付け（２） 第３期中期計画（2025～2029 年度）策定準備（→学校法人清泉女子大学との合併協議と並行して検討）➢

マーケット・ニーズの再評価➢

施設設備のレビュー➢

財務基盤の充実（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会による指摘事項→「近年、基本金組入前当年度収支差額がマイナスの状態で継続していることから、収支均衡を前提とした中長期的な財務計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保に取り組むこと。」）（３） 内部監査室➢

監査計画の立案・実施（→会計監査延べ 20 回、監事監査 6 回、内部監査 5 回実施）➢

監査法人、監事との連絡調整（→監査計画策定、三様監査交えた役員報告のほか、監査先学校との情報交換会を適宜実施）➢

リスク事案の報告・取りまとめルールの検討（→学校法人清泉女子大学との合併協議の中で検討）（４） 清泉教育研究所➢

姉妹校新任者研修（４月、期末）の企画・運営（→４月 22 名、３月 31 名参加）➢

姉妹校交流会の運営方法の再検討（→2024 年９月に聖ラファエラマリア没後 100 年記念

行事と絡めて姉妹校交流会を実施予定）➢

中堅教職員研修の企画・運営（未定）（→３月 12 名参加）➢

運営委員会（随時）（→計６回開催）5

（５） 法令対応① 電子帳簿保存法改正（継続）
学校会計システムのオプションを利用して法改正に対応する旨方針決定済➢

遅くとも 2024 年１月までに各校ともシステム対応実施（→４月大船中高、９月大学短大、ほか１月導入済）➢

各校のシステム導入に際しての支援・指導（→７月経理担当者向け研修実施）➢

本部宛て稟議書も同システムを利用して電子回付に移行（→電帳システムと同様）② 消費税インボイス制度➢「適格請求書発行事業者」2022 年度申請・認可済➢制度定着のため会計士を交えた研修実施（→７月経理担当者向け研修実施）（６） 社会保険労務士との学校法人顧問契約検討（→１０月社労士と顧問契約締結）➢

法や制度改正対応への助言➢

各校労務問題のセカンドオピニオン（７） 学校法人清泉女子大学との合併検討➢

合併基本合意書締結（2023 年 9 月 22 日）➢

デューデリジェンス実施（2023 年 11 月～2024 年 1 月）
→法務・労務・財務（過去・将来）について実施した。

➢

合併契約書締結（2024 年 3 月 29 日）

6

３. 法人本部（１） 看護学部及び大学院完成年度後の当局対応➢

設置に係る寄附行為変更認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（→８月提出済）（２） 広報等への支援➢

卒業生紹介ビデオ及びパンフレット制作➢

入学者数の状況に応じて、対象校に人的・物的サポート（→１２月清泉小非入学者アンケート実施。2024 年度以降の施策に反映。
）（３） 税額控除対象法人等の更新対応➢

税額控除対象法人更新（７月末）（→７月更新済）➢

特定公益増進法人更新（期末）（→３月更新済）（４） 役員損害賠償保険の検討（→学校法人清泉女子大学との合併協議の中で検討）➢

前回の私立学校法改正で役員の善管注意義務が明記。役員個人が学校法人や第三者への損害賠償責任を負う可能性があるため。

7

学校名：清泉女学院大学・短期大学
ＳＪＮ２１構想に基づく第３期中期計画の第２フェーズが始まった。計画に沿って建学の精神の下、安定した経営基盤の構築を目指し、教育研究組織改革として、2025 年度大学改革を検討し、実施に向け活動を開始した。
第２次「清泉百年プロジェクト」は終了となったが、コロナ禍の終息、入学定員厳格化緩和による受験生の県外流失が更に増加することを想定し、清泉女学院の魅力、存在感を高め、2025 年度入試の入学者を確保するために地域に向けての情報発信を強化した。
１．教育研究組織の改編、新増設
ア．大学では 2023 年の改編・新増設の予定はなかった。大学院看護学研究科は特定課題研究コースを増設した。
イ．短期大学では 2023 年度、入学定員を幼児教育科 100 名、国際コミュニケーション科 80 名に変更した完
成年度 2 年目であるが、収容定員充足率が減少傾向にあるため、2025 年度より全学的な改組を行うことを決定し、準備を進めた。
２．教育活動
（1）建学の精神の実現（大学・短期大学共通）
ミッションスクールの持つ暖かい雰囲気作り等によるほか、引続き多くの施策を通してアイデンティティの維持と地域への浸透を図った。2022 年度に引続き、建学の精神の基となるカトリック精神の可視化を、共通教育の再構築の検討と合わせて進めた。
（2）カリキュラム①人間学部
・春学期から新共通教育課程を実施して点検を行い、問題がないことを確認した。
・入学前教育と初年次教育の見直し作業を行い、特に初年次教育においては 2024 年度に向けた新プログ
ラムを作成した。
ア．心理コミュニケーション学科＜心理コース＞
・新カリキュラムの実施と検証を行った。公認心理師受験資格取得についてはオリエンテーションや授業で説明し、さらに試験やリポートに公認心理師資格を意識した課題を盛り込むとともに、資格と科目の関連性を明確にした。
・資格課程の充実をめざしてカウンセリングセンター（仮）設置に向けた試行を行い、非常勤講師 1 名を迎えてセンターのスタートが切れた。
＜英語コミュニケーションコース＞
・新カリキュラムの実施と検証を行った。特に小学校英語指導資格取得認定校としての科目が始まり、順調な運営を確認した。加えて、本資格取得についての周知を積極的に行った。
イ．文化学科・司書資格課程を開始し、その実施状況を確認した。

8

・司書資格課程の充実および周知に向けて、本学生と高校生が参加する「ビブリオバトル」を実施し、本の面
白さや本との関わり方について伝えた。
②看護学部
・新カリキュラムによる講義が円滑に実施されるように教職員に周知し、非常勤講師の調整や実習施設との連絡調整を実施した。
・１年生が新カリキュラム、２年生以上が旧カリキュラムによる講義、実習となるため学生への周知と単位未修得の学生への説明と対応に配慮した。
・看護師国家試験の合格率を高めるため、低学年から計画的に国家試験対策を実施し、合格率 98.2％（全国平均 87.8％）の成果を上げた。
③大学院看護学研究科
2023 年度 4 月より、修士課程はこれまでの修士論文コースに特定課題研究コースが加わり 2 コースとなった。特定課題研究コースでは強固な学的基盤と研究成果を基盤として、病院・ケア施設内の教育を指導的立場で牽引できる高度看護教育実践者、院内教育リーダーを育成する。定員は従来通り 2 コースで 8 名である。
④助産学専攻科
分娩介助実習の受け入れ可能な実習施設を 2 施設確保し、在籍学生 4 名に対して、土日・夜間実習を含め直接介助 8－9 例／名を確保した。
⑤短期大学
ア．幼児教育科
・科会および夏季集中ＦＤを通じて、2025 年度からの「こども学科」の教育方針、教育目標、３つのポリシー＆アセスメントポリシー、学修成果を検討し、「こども学科」における保育者養成教育のあり方を策定した。
・2024 年度より使用する新演習棟（保育演習棟）「Cristina 館」での３つの特別教室を活用する科目をリストアップし、想定される授業内容・方法・形態を検討し、シラバスに反映させた。
・教育実習および保育園実習の実習日誌や指導案等の効率化、軽量化、ＩＣＴ化の検討を進め、保育園実習を通じて試行した。
イ．国際コミュニケーション科
・2022 年度から新カリキュラムとなり、1 年目が終了した。2023 年度は完成年度となるため、科目内容や配当年次などの検討を行った。
・コース制を廃止して幅広く科目を選択できるようにしたが、履修者人数のバランスや系統学習についても再度検討を行った。
・2025 年度大学改革に向けて、新学科の教育目標に基づき、カリキュラムを完成させた。4 年間の学習を見据えて、運営方法や教務的なポイントについても検討を行った。
・2025 年は短期大学 2 年生と新学科 1 年生・編入の 3 年生が混在する 1 年となるため、その担当科目の配置や履修手順についても検討を行った。
・上級情報処理士、上級秘書士（国際秘書）、上級ビジネス実務士（国際ビジネス）、上級秘書士（メディカル秘書）、環境マネジメント実務士の取得に関わる授業を継続している。
・検定合格率を向上のためにオンラインコンテンツの充実を図った。

9

（3）英語教育・国際交流・留学①大学
学内国際交流イベント、オンライン国際交流プログラムや海外留学プログラムを通じて、国際交流や留学への関心を高めるとともに、生きた英語力の強化に取り組んだ。
ア．英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などにより、より真正性の高い英語教育を継続した。特に、カナダのカルガリー大学および台湾の国立高雄科学技術大学との 2 つのオンライン国際交流プログラムを立ち上げた。
イ．海外研修では、サマープログラムを再開することができ、韓国（漢陽女子大学）、カナダ（カルガリー大学）、台湾（国立高雄科学技術大学）に学生を派遣した。春にはオーストラリア（サンパシフィックカレッジ）
へ学生を派遣した。カンボジアプログラムは申込者が定員に満たなかったため中止となった。
2023 年度の海外研修実施状況は表の通りである。
（単位：名）
セメスター
留学(派遣)
は、昨年秋
学期から韓
国に継続留
学していた

プログラム

期

間

大学

短大

カナダ語学研修2023 年 9 月 2 日～9 月 17 日

51

韓国文化研修2023 年 9 月 4 日～9 月 11 日

8

6

台湾研究

2023 年 9 月 3 日～9 月 11 日

70

オーストラリア語学研修

2024 年 2 月 3 日～2 月 17 日

34

カンボジア文化研修

2024 年 2 月 21 日～2 月 27 日

00

1 名に加え、春学期に 1 名（カナダ）、秋学期には 2 名（カナダ）」を新たに派遣し、計 4 名を送り出した。
ウ．学生の海外渡航中の安全確保体制として OSSMA を導入し、危機管理体制を整備した。加えて本年は、8年ぶりに危機管理マニュアルを更新した。不測の事態に備え、学生をさらに安心して海外へ送り出せるようになった。
エ. 2015 年度から始まった交換留学制度であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で 2020 年春学期からは 2 年半の間受入れが出来ない状態だった。2023 年度は、春学期 1 名と秋学期 4 名を受け入れた。
②短期大学留学、国際交流への関心を高めるとともに、生きた英語力の強化に取り組んだ。
ア． 英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などにより、より真正性の高い英語教育を継続した。
（4）ICT 教育①大学
ア． ICT 教育を主に授業において資格取得を促進する文脈で実践した。
・資格取得率の向上については、目標とする資格を、日商 PC 検定と IT パスポート試験の 2 つに絞って集
中的にサポートを継続した。なお 2023 年度は、これまで通りに学内での受験者に対して受験料の一部
費用の補助による受験者の支援を行った。また合格率向上のために受験対策講座を試験前に継続実施した。
・「情報科学Ⅰ」および「情報科学Ⅱ」は継続して IT パスポート試験の受験対策を継続したほか、講義毎の過去問題を小テストとして継続実施した。
イ．新型コロナウイルス感染症の中で始めたオンライン授業であったが、オンライン授業はメリットも多くあり、10

今後も継続的に利用することを前提に検討した。ただし、Zoom について 2023 年度は契約ライセンス数を減らして対応したが、利用料が高騰したため、2023 年度をもって終了し、代替として現在、無料で利用している Google Workspace を有料版に移行し、Zoom と同様の機能を持つアプリの Meet に移行することと
なった。
②短期大学
ア． 情報系の基礎的な科目により、社会に出て必要となるコンピュータの知識と技術を高める教育を目指した。
イ． 国際コミュニケーション科ビジネスコースを中心に、より専門性の高い、時代の要請に添った
ICT 教育を進めた。
ウ． 希望する学生に、上級情報処理士の資格を取得する支援を行った。
（5）図書館
ア．図書館の有効利用
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため学外者の利用を制限していたが、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行を受けて、上野キャンパスでは以前の様に公開した。また、東口キャンパスについては、専門書がほとんどであることや、学生に不利益が生じないように医療保険従事者を対象に開放することとし、ホームページでも通知した。東口キャンパスは 20 時までの開館であるが、今年度の利用状況
は昨年に比増加している。また大学院生の利用を考慮し、次年度も 20 時までの開館とする。
イ．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
各種資格（司書課程や認定絵本士を含む）や国家試験対策などに関する資料の整備を進めた。またシラ
バスで紹介されている参考資料についても整備した。2 件のデータベースを学外からアクセスできるように手続きを行い、教員・学生からは好評であった。上野キャンパス図書館の狭隘化への対応として、教員に
除籍資料の選定を依頼し、一部整理した。
３．研究活動ア．2022 年度に改定を行った研究倫理規程及び研究倫理審査体制に則り、研究倫理審査において、より適切な運用を行った。
イ．研究費取扱基準の見直しを継続した。
ウ．2023 年度は 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に以降したこともあり、対面による学会等や調査のための出張が回復し、通常の勤務状態に近い支援活動ができた。また、9 月から学内研究費については
電子申請システムが導入され、同システムの使用方法や FAQ を集めたサイトや操作方法を解説した動画を独自に作成し、スムーズな申請につながるよう支援した。
エ．2024 年度（令和 6）年度の科研費（2023 年度申請）について、大学 6 件、短大 2 件の申請が行われた。
オ．研究成果の公開や学内の研究活動の活性化、さらに共同研究につなげることを目的に、2023 年
度の学術交流会については、学内から発表者を募った。短大・大学のすべての学部・学科の教員から応募があり、当日は 8 人が発表者を含め教職員約 30 人が参加、それぞれの自己紹介や研究テーマの紹介、共同研究を行ってみたい分野などの発表を行った。その後、懇親会を開催することで、学部を超えた交流を図ることができた。

11

カ．学内の研究助成制度である「研究成果出版助成」に人間学部文化学科から 1 件の申請があり、外部の審査員も含めた新たな方法で審査した結果、採択となった。
キ．2021 年度から、学内における教員向け研修として、外部 e-ラーニングシステム「eAPRIN」を導入、2023 年度は対象者が 3 年目を迎え、この研修が定着してきたこともあり、期限までにほぼ全員の受講を確認した。
４．学生生徒支援
上野キャンパス、東口キャンパスの連携を密にし、両キャンパスの学生のニーズにあった学生支援を行った。
（1）奨学金ア. 各種奨学金制度を分かりやすく学生に伝え、必要な学生に対して必要な奨学金情報を適切に提供した。
イ. 高等教育の修学支援新制度による学生への支援を確実に行った。
ウ. 様々な事情で経済的に学業継続が厳しくなってしまった学生に対して、必要に応じた適切な経済支援を行った。
（2）通学支援ア. 本学マイクロバスにおいては、天候や学生の状況によって学生の安全を優先し、定時以外の柔軟な運
行時間と運行本数を心掛けた。
イ. 路線バス通学の学生に対して、定期券費用への一部補助を継続した。
ウ. 車通学を許可した学生に対して交通安全指導と学内駐車場の確保を行った。
（3）ケア体制
ア．学生生活上のサービス支援を継続した。
・連絡網システム活用による、学生の安全確認、各種情報提供・連絡を適切に実施した。
・「一人暮らしの生活講座」を年 2 回開催し、一人暮らし学生が安全に生活できるよう支援した。
・学生生活アンケートを改変し、一層学生の生の声を適切に吸い上げ、学生生活の改善に繋げた。
イ．サポートの必要な学生の早期把握と支援・欠席調査等の情報をもとに、早期にサポートが必要な学生を把握し、学生個々人に合わせた支援を行った。
ウ．障がい学生支援の充実
・障がい学生の合理的配慮を関連部署と密に連携し適切な支援を行った。
（4）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制を継続し対応力を補強
・キャリア担当およびゼミ教員と情報共有のうえ、学生への効果的な就職活動支援を行った。
イ．キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業と連携し、キャリア支援の向上を図った。
ウ．インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と自立心の向上に役立てた。
エ．地元事業所・医療機関・保育施設・外部機関との関係強化を図り、学生支援に役立て安定的な求人を獲得した。
オ. 看護職支援プログラムの計画と運用を行った。

12

５．保護者・地域社会等との連携（1）保護者・卒業生
ア．保護者会(泉会)総会、学内報「カレッジ通信」による学内等の情報発信を継続した。
イ．卒業生アンケート調査を実施し、卒業後の学生実態を把握した。
ウ．同窓会（愛泉会）との連携強化を検討した。
（2）地域社会との連携
ア.地域連携センター機能の再検討
新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行後の地域連携のあり方について検討を行った。本学の規模に見合った堅実なセンター運営を行った。
イ．各種の生涯学習講座の継続
地域ニーズを正確に把握し、それに見合った各種の講座を企画、運営した。結果、講座参加者数も微増傾向となった。
（3）ボランティア
ア．ボランティア活動の基盤整備
新型コロナウイルス感染症によって減少傾向にあったボランティア活動を活性化し、学生主体のボランティ
ア活動の活発化に向け、学内での啓発活動に注力した。コロナ前には届かないがボランティア活動を行う
学生数も微増となった。
イ．学生保証の充実
ボランティアを行う学生の立場を保障するため、ボランティアを依頼する団体の事前登録制の導入やボラ
ンティア活動保険への加入などを推進させた。
６．学生生徒の募集・受け入れ（1）入学者数・学生生徒数の中期計画目標（定員）2024 年度入学者数の実績
学部名

学科名

人間学部

（単位：名）
合格者数
入学者数

入学定員

志願者数

心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

68

84

82

48

文化学科

32

41

40

25

100

125

122

73

76

101

100

59

176

226

222

132

幼児教育科

100

82

82

71

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

80

36

36

34

180

118

118

105

助産学専攻科

5

14

5

4

看護学研究科

8

8

8

8

369

366

353

249

人間学部 計
看護学部

看護学科
大学 計

短期大学 計大学 総計（2）オープンキャンパス・学校説明会

低学年対象も含め、直接高校生と接触できる機会である高校内進路説明会、会場形式の進学相談会への13

参加を積極的に行い 85 会場に参加した。学内イベントはすべて計画通り開催し、オープンキャンパスは 3
月開催含め 8 回開催した。入試説明・相談会は一般向け 3 回、姉妹校向け 1 回を実施した。加えて文化学科・国際コミュニケーション科の出張イベント、学外での入試相談会を実施した。
（3）志願者増への取組
募集環境の変化に柔軟に対応した、入試説明会開催、個別入試情報提供に努め、接触から出願意欲向上への動機付けを強化し、志願、入学者に結び付けた。
ア．接触者数拡大
従来の広報チャンネルに加え、SNS メディアの活用により、新規接触層の拡大に結び付けた。
イ．高校アプローチ
・高校数、エリアを広げた訪問を実施、Web、紙等での新たな教員接点の面を拡大し新たな開拓を行った。
・姉妹校入試説明会、低学年への姉妹校案内の機会を設けるなど連携を一層強固にした。
・大学見学会・出張講座を活用した高大連携を積極的に案内し、探求学習などへの連携の働きかけを強化、連携高校との保育系入学前講座も新たに実施した。
ウ．出願を誘引する入試制度
・早期入試での入学者確保、受験層の拡大、受験者エリアの拡大を趣旨とした入試の実施。
・学科特色を生かす入試（語学検定成績利用等の拡大）の実施。
・探求総合型選抜等の新規導入。
・学校推薦型入試における指定高校の拡大。
エ．追加入試
入学定員割れの状況に鑑み学部学科共通入試（追加入試）を 3 月に実施し、全学で志願者 5 名、入学者 1 名となった。
（4）編入・帰国子女
ア．短大からの編入促進のための学内広報の強化を図った。
イ．国際コミュニケーション科の 4 大編入サポート体制充実で受入れ拡大を図った。
短大からの編入促進を行い、姉妹校推薦編入学入試を継続し 5 名が編入した。
ウ．海外姉妹校からの留学を促進するイベント、アプローチを強化した。
新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたため姉妹校の漢陽女子大学校への働きかけを行ったが今期の編入学希望はなかった。
（5）広報活動
高校生との直接接触の機会を数多く計画実施。媒体業者を通じたガイダンス、低学年向け高校内進路説明会を積極利用して接触者数は昨年比で大幅増となった。接触者へのフォローアップ、オウン
ドメディアの充実、SNS を活用した高校生のトレンドを意識した展開を実施した。
（6）入試制度前年度改訂した入試の浸透を図り早期での志願者確保を主眼に置き、総合型選抜、学校推薦型選抜の募集に注力したが、一般選抜も含め志願者を減少させたことは引き続きの課題となった。県外志向、国公立志向の高まりなどの要因もあったが、2025 年度入試ではさらに多様な受験層獲得を目的とした改訂を行い、情報発信に向けた準備を開始した。
ア．奨学枠拡大、エリア奨学導入の浸透を進め、上位層を核に志願増を図った。

14

イ．共通テスト利用を全学化（幼教新規導入）した。
ウ．2025 年度入試改革（新カリ対応）の先行実施〔英語資格試験成績利用全学化、記述式問題導入〕と探求
学習特化 AO 方式を導入した。
エ．出願阻害要件の緩和〔出願基準の見直し、実技科目の撤廃〕により志願拡大を図った。
（7）学納金
学納金は長年にわたり据え置いてきたが、2024 年度入学生から学生納付金を一部改定することとした。大学、短期大学は入学金を 3 万円減額し、施設設備費を年間 5 万円（大学院、専攻科年間 4 万円）増額。志願者増を図るための特待方式での入試対応型奨学金（入学金の支給）は継続した。
７．施設設備の維持・充実（1）施設設備計画
ア．上野キャンパス関係①新演習棟「Cristina 館」整備プロジェクトについては、2021 年度にプロジェクト委員会を立ち上げ、教職員向けのアンケートを通じ、設備やデザイン等の意見を取り纏め構想案を策定。2022 年 3 月に当該構想案を持って理事会に附議するも、規模・費用が過大として問題提起され継続審議となった。その後、二度の理事会長野地区分科会や数度に及ぶプロジェクト委員会での検討を踏まえ、規模縮小した内容で修正版建設計画を立案、結果、2022 年 7 月の理事会で最終承認された。同年 9 月に業者選考会（プレゼン）を行い、北野建設（株）を施工業者として選考。以降、2024 年度からの運用開始を目指し、実施設計～契約締結～2023 年 8 月着工と順調に進捗し、最終的に工期・費用ともに当初計画内に収まり、2024 年 3 月 11 日付で竣工引渡しとなった。特に費用については、部材や人権費の高騰から建設コストの上昇が懸念されたが、徹底したＶＥと教材・什器等の調達コストの低減を図った結果、経費総額は理事会承認時予算に比べ、２９百万円強削減することができた。
②新演習棟「Cristina 館」の整備に合わせ、キャンパス内のネットワーク機器の更新を実施した。また、学務情報システム（キャンパスプラン）のバージョンアップに取組んだ。その他の施設・設備については老朽化等による故障個所の修繕に絞り、抑制的に対応した。光熱費抑制と劣化・故障箇所の修繕を目的に実施した工事等は以下のとおり。
・照明機器のＬＥＤ化促進（廊下、階段、トイレ等残りの箇所）
・マリアンホール空調機器更新
・能登半島地震の影響による破損箇所修理（J 館廊下・天井等のひび割れ）
・カフェテリアおよび F 館雨漏り箇所修理
イ．長野駅東口キャンパス関係
東口キャンパスは、完成年度が過ぎ、計画的な投資は行わなかったが、2 階「ラマリョホール」の温室化問
題への対処のため、窓全面に遮光・遮熱仕様のブラインドカーテンを設置した。また、能登半島地震の影
響による破損箇所修理（階段付近のひび割れ）を行った。
（2）修繕計画
2023 年度は、経費削減への取組みを継続・強化のため、大掛かりな修繕工事は行わなかったが、一部、経年劣化した設備の維持的投資及び修繕を都度行った。

15

８．外部資金（1）補助金
経常費補助金については、看護学部が完成年度を経たことで、看護学部分の補助金が加算された。経常費
補助金配分の査定幅が年々拡大されていく中で、この査定幅を決める「教育の質に係る客観的指標」において、最高得点（査定幅の上限）を獲得した。
ア．新演習棟建設に係る補助金
長野市教育委員会の助成金 10 百万円について計画通り採択となり、2023 年度から 2025 年度までの 3 ヵ
年に亘り、3 分割で助成されることになった。その他、県、文科省の助成金については、交渉、研究を続けたが対象となる制度無く断念せざるを得なかった。
イ．その他補助金
年度毎に設けられる文科省の特別補助金や地元行政の助成事業について情報収集を行った結果、DXに関する特別補助金などを獲得でき、前年度以上の実績を残せた。
（2）寄付金ア．通常寄付関係団体からの寄付金は期初計画どおりであった。
イ．新演習棟「Cristina 館」の建設に係る寄付
建設資金調達計画どおり、愛泉会および泉会から計 6,000 万円の寄付を受けた。
ウ．清泉百年プロジェクト
プロジェクトの総括・締め括りを行った。
エ．その他寄付金
長野県が 2023 年 1 月より「ふるさと納税制度」を活用した私学への寄付事業を開始した。本学ホームペー
ジに掲載するとともに、長野県の専用サイトにリンクさせ周知を図った。
（3）研究資金
研究活動の充実と、外部資金の獲得のため、科研費への応募を一層促進したが、申請件数、採択数とも、
ほぼ前年並みにとどまった。
９．管理運営、財務基盤の充実（1）中期計画
ア．学生数と収支見込み
過年度から入学者数が中期計画を下回る状態が継続しており、この結果 2023 年度の在校生数は計画比144 名減となった。ただし、徹底した全学での経費削減運動を展開した結果、2023 年度の経常収支差額
は 3 百万円の黒字を達成した。
イ．中期計画第 2 フェーズ
2019 年度に策定した第 3 期中期計画（2020 年度～2024 年度）のうち、2022 年度に策定した「第 3 期中計第２フェーズ（2023～2024 年度）」に則り、2025 年度改革に向け、以下の施策を実施した。
・2025 年度改革①（共学化、新学部設置等）の記者発表（5 月）
・2025 年度改革②（大学名、新学科詳細の発表等）の記者発表（12 月）
・新学科設置、大学名変更（大学、短大）、幼児教育科名称変更の文科省への事前相談

16

・収容定員増に係る学則変更の認可申請（大学）・「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」への申請採択結果は2024 年 6 月内定通知予定）（2）経費方針
学生数の大幅定員割れにより赤字予算計画となったことから、赤字幅圧縮を重点課題として経費抑制に取組んだ。教育研究水準の低下を招かないことを前提に、過去の実績を考慮のうえ総枠としての経費見込額を決定し、総枠に基づいて各部署経費を配分した。また、新演習棟「Cristina 館」の建設に係る経費と 2025 年度
改革に向けた広告宣伝費を除き、従来計上されていた各部署の特別枠は廃止した。
（3）第２号基本金計画
計画はなかった。
（4）情報・システム関連
ア．学務情報システムのバージョンアップを実施。
2022 年 4 月より 11 月まで学務情報システム推進チームが検討をした結果、2013 年に導入した学務情報システムは老朽化しており、学校運営に関する煩雑な業務を効率化できることから、不必要な機能は見直し、学生の利便性向上等が期待できる「ポータルシステム」、コスト削減に繋がる「シラバスシステム」の新規システムを追加して 2023 年 6 月に学務情報システムのバージョンアップを実施した。
イ．ペーパーレスの推進
・2022 年 9 月に、会議資料の紙での配布を廃止して、タブレット端末による会議を実現ししているが、更なる紙資料の削減のため、多くの会議でのタブレット端末の利用を検討している。
・2023 年度から電子承認システムを導入することにより、各種申請書、稟議書等の紙での回付を廃止して、画面上での決裁を可能とした。これにより、更なるペーパーレスの実現とともに、特に長野駅東口キャンパス間の決裁時間の短縮化が可能となり、業務の効率化に繋がった。
（5）自己点検・評価
ア．PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の検証・修正を実施している。内容の点検は、自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を引続き展開した。
イ．毎年の IR 分析を基に点検評価を実施し、これを翌年度事業計画に反映し事業計画の PDCA とリンクさせた。特に、教育の質保証については、アセスメント・ポリシーに基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの検証を実施した。
ウ．大学・短大とも自己点検評価を行った。自己点検・評価の客観性を担保するため、県、市、教育委員会、商工会議所、高校関係者で構成する外部評価委員会を設置して、対面方式により外部評価委員会を開催、そこでの評価やコメント等を含めて大学、短大それぞれの教学マネジメント会議で共有、確認を行い、さらに内部質保証の推進に責任を負う経営計画・運営会議に報告した。

17

１０．経営課題（1）経営状況の分析
ア．大学
・人間学部：学生数は、収容定員に達している。ただし、文化学科は 2021 年度入試以降入学定員割れが継続している。
・看護学部（研究科、専攻科を含む）：2021 年度以降、入学者数が定員を上回る状況が続いており、2023
年度も、学生数が収容定員を上回った。ただし、大学院看護学研究科及び助産学専攻科は収容定員未達の状況である。
・大学全体：2023 年度は学生数が収容定員を上回るものの、2024 年度入試では、大学院看護学研究科
のみ入学者定員を充足したが、人間学部、看護学部ともに入学者が減少し入学者定員は未達であった。
イ．短期大学・幼児教育科：入学者数は、2021 年度まではほぼ定員を維持していたが、2022 年度以降定員割れが継続、2023 年度も入学者定員は未達であった。この結果、2023 年度の学生数は収容定員を下回り、経常収支差額は赤字である。
・国際コミュニケーション科：入学定員割れが継続しており、学生数は収容定員を大幅に下回り、経常収支差額は赤字である。
・短期大学全体：2023 年度は学生数が収容定員を下回り、2024 年度入試でも引き続き入学者定員は未達となった。
ウ．全体
・看護学部が 2022 年度に完成年度を迎えて 4 学年揃い、学生数が収容定員を上回っているが、短期大学の入学定員割れの継続を主因として、大学、短期大学全体の学生数は収容定員を下回っている。また、2024 年度入試では大学・短期大学ともに入学者が減少し入学者定員は未達であった。
（2）経営上の成果と課題
ア．教学組織の整備として第 3 期中期計画第 1 フェーズ（2020 年度～2022 年度）で計画した、大学院看護学研究科の設置、助産学専攻科の設置、人間学部の入学定員・収容定員増、短期大学国際コミュニケーション科の教育課程再構築と定員減は、いずれも 2022 年度までに実施した。
イ．最大の経営課題は、学生数の不足により経常収支差額の黒字化が困難な状況にあること。2023 年度は徹底した経費削減運動の展開により経常収支差額が黒字となったが、経費削減運動の展開にも限界があり、このまま学生数の不足が継続すれば経常収支差額の黒字化が困難な状況から脱することはできない。18 歳人口の減少が継続する状況下で、学生の確保に主眼を置いた教学組織の更なる改革は急務で、第 3 期中期計画第 2 フェーズ（2023 年度～2024 年度）内で検討し実施することとなった。
ウ．看護学部設置に際しては、本学開設以来蓄積されてきた資金を建設費用等に充当した。2023 年度は懸案の新演習棟「Cristina 館」が建設された。建設費用等は当初計画を見直し、自己資金と助成金、寄附金、法人本部からの借入で賄った。資金的に余裕のない状態が続くこととなった。
（3）今後の方針・対応方策
ア．学生確保の施策では、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行を受けて、高校生との直接接18

触の機会を数多く計画実施、SNS を活用した高校生のトレンドを意識した展開を実施した。
イ．財務面では、適切な経費コントロールにより支出の抑制を行い経費削減への取組みを継続・強化するとともに、積極的に補助金等外部からの資金獲得を行った。また、長年にわたり据え置いてきた学生納付金を一部改定し増額を図った。
ウ．第 3 期中期計画第 2 フェーズの中で教学組織改革を検討し、2025 年度大学改革を実施することになった。その内容は下記の通りである。
・清泉女学院大学、清泉女学院大学の全学部学科を男女共学化にする
・清泉女学院大学の名称を「清泉大学」に変更する
・清泉女学院大学に人文社会科学部を新設置する。人文社会科学部には情報コミュニケーション学科と文化芸術学科を設置する
・情報コミュニケーション学科と文化芸術学科を設置により、短期大学の国際コミュニケーション科と大学の文化学科は 2024 年度入試をもって募集停止とする・短期大学幼児教育科は清泉大学短期大学部「こども学科」とする・大学院看護学研究科に保健師養成課程を新設する
なお、当初検討された人間学部心理コミュニケーション学科の英語コースの強化、共通教育センターの新設については継続して検討することになった。
１１．その他（1）感謝の集い
新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行を受けて、清泉百年プロジェクト高額寄付者を招待して「清泉百年プロジェクト感謝の集い」を、2023 年 7 月 29 日に開催した。

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学校名：長野清泉女学院中学・高等学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
校内組織の再編（教務部、生徒指導部、進路指導部、宗教部の４部を中心とした研究組織への改編）を実施し、新学習指導要領の実施での各コースでの指導体制をさらに見直し、魅力ある学校づくりに努めた。
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
・聖母奉献式やクリスマスの集いなど各種行事を通した実践的な教育を意味あるものとして大切に実施した。
また、「総合的な探究の時間」を中心に今年度も建学の精神に基づく学習を進めた。
(2) カリキュラム 新学習指導要領に基づいて教育課程を着実に実行した。
 教科の授業内で「探究」活動を工夫し実施した。
 姉妹校大学教授による講話だけでなく、高１探究コースの探究社会に加えて、高２探究コースのAPEnglish でも大学の教授と連携した授業を行うなど、高大連携事業を進めた。
(3) 英語教育・国際交流・留学
・英語を聞く、話す力の向上のため、外国人常勤講師によるコミュニケーション英語の授業を実施した。
・英語でのプレゼンテーション能力、リスニング能力向上のため、外国人常勤講師と日本人教員による応用英語の授業を実施した。（TED Ed Student Tails に参加）
・大学から講師を招き講義を体験するなど高大連携に向けて学習計画を進めた。
・中学３年、高校１年で海外研修を実施した。
・台湾台中天主教曉明女子高級中学の訪日団を受け入れ異文化交流をした。
(4) ICT 教育
 各教科の授業で iPad を積極的に活用した。
 HR 活動や校友会活動などで iPad の活用を進めた。
 遠隔授業実施に向けて体制づくりを昨年に引き続き進めた。
(5) 図書館
 「探究」授業の充実に向けて各教科との連携を強化し、学習の場としての設備の充実を図った。
 学習活動に見合った図書の購入を検討し、図書委員会を中心に学力だけでなく、表現力、コミュニケーション能力を高める取り組みを進めた。
３. 研究活動 高校２年生で「総合的な探究の時間」に善光寺付近の「手書き地図作成」するなど、各教科で主体的な学びに向けての研究を行い実施した。
 中高大連携の効果的な在り方の研究と授業における有効なＩＣＴ活用の研究を行った。
 新カリキュラムの実施に向けての授業計画を見直し、作成した。

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４. 学生生徒支援(1) 奨学金
前期・後期の半期ごとに人物および学業成績優秀者、各学年１名に、60,000 円を給付した。
(2) 通学支援
長野駅から本校直通のスクールバスを運行し（朝 4 台、夕３台）、最寄りバス停や駅周辺での見守り活動を実施・継続した。
(3) ケア体制
 一時的なサポート教室として相談室と保健室内カウンセリングルームを活用した。
 臨床心理士（スクールカウンセラー）の教育相談日を設定し、定期的な教育相談を実施し、迅速で丁寧な対応を行った。
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
 授業参観、保護者会等を開催して連携を図り相互の理解に努めた。。
 Ｗｅｂを活用して情報発信（卒業生向け）を行った。
(2) 地域社会との連携
 老人福祉施設や交流の継続 地域行事への参加・交流(3) ボランティア
 小布施見にマラソン、城山さくらまつりへの参加など地域ボランティア活動を実施した。
 東ティモールやマラウイなどの海外への支援を行った。（社会福祉部）
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
 中学は昨年より－１、高校は＋２でほぼ前年と同様の入学者となったが、定員を割った状況は継続となった。
(2) オープンキャンパス・学校説明会
 定期的な学校説明会と個別相談会を実施し、中学は 89 名、高校は 195 名が訪れ前年よりも多くの児童生徒が学校に興味をもった。
 清泉祭のパフォーマンスを見ていただくなど新たな企画を積極的に進めた。
 2025 年度入試に向け Web 出願システムの設定準備を行い、学校説明会から入学手続きまでの業務を効率化する。
(3) 志願者増への取組
 小学校や中学校、学習塾へ個別訪問を強化した。
 中高連絡会などの運営を連携してできるように工夫した。
(4) 編入・帰国子女
 中学および高校への編入、転入における制度の充実を図った。
 帰国子女の編入、転入制度における校内協力体制の仕組みづくりおよび進学先の21

研究を行った。
(5) 広報活動
 チラシの効果的な配布の時期と方法を検討して実施した。
 ＨＰ係を中心にホームページでの発信の検討を実施した。
 各種メディアの取材へ積極的な対応を行った。
(6) 入試制度
 中学校入試を国語と算数の２教科とした。
 高校入試で 12 月選抜を新設し、１月選抜において一般選抜を導入し、２月選抜を抜本的に見直し総合試験として実施した。
(7) 学納金 2024 年度より授業料及び審査料の増額改定を実施する。
 2024 年度入学生をもって学校債の新規募集を停止する。
 2025 年度より入学金及び施設設備費の増額改定を実施する。
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等
 マリア館等エアコン設備更新の計画立案(2) 修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等
 屋外構築物の塗装・修繕等
 防火シャッター法定点検
８. 外部資金(1) 補助金 教職員一丸となった取り組みにより学校法人補助金の増額確保に繋がった。
(2) 寄付金
 学校債の新規募集停止に伴う資金確保の代替策として長野清泉女学院中学・高等学校寄付金募集
事業を計画立案した。3 月の卒業式に合わせて募集を開始し、60 千円の寄付金を受納した。
 大学・短大との清泉百年プロジェクトよる寄付金募集について、募集終了後に追加入金あり本校分として 20 千円の寄付金を受納した。
 ホームページや学校新聞、同窓会報等を活用し、寄付金募集の周知を行った。
 返還学校債から寄付金 940 千円を受納した。
(3) 遊休資産売却等
 自動販売機設置場所及び屋上への携帯電話等アンテナ設置による賃貸借収入確保。
 校庭下の旧テニスコートについて活用を検討継続する。

22

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画


職員会におけるこれまでの決算概況報告に加え、中期計画における現在決算状況及び中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となったＰＤＣＡへの取り組みや経営意識の醸成を図っている。

(2) 経費方針

下見積による価格調査や協力業者への照会を励行する等、見積合わせの徹底と強化を図っている。



デマンド制御装置の活用や太陽光発電システムの効率運用等により省エネ及び電気料金の徹底した削減を図っている。



タブレットを活用しペーパーレス化を図るとともに、印刷時の裏紙利用を促進する。



地元地区の資源回収の利用により、廃棄コストの削減に努めるとともに地域貢献を図っている。



授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応、保護者負担軽減制度の周知徹底を図ることにより滞納の未然防止及び早期解消に努めている。

(3) 第２号基本金計画


当面の新規組入計画はなし(4) 情報・システム関連
ICT 機器の利用を促進しペーパーレス化を推進した。



学校業務用ファイルサーバーのクラウド移行を検討した。



メールサーバーを Google に移行することでセキュリティを強化するとともの扱やすくした。

(5) 自己点検・評価１０.

自己点検・評価の実施によってさらなる教育の質を向上させるべく学校改革の検討を行った。

経営課題(1) 経営状況の分析


経営判断指標に基づく経営分析を行うとともに、教職員に財務情報を共有し経営意識の醸成を図った。

(2) 経営上の成果と課題
 中学訪問、学習塾訪問や各種媒体での広報活動の更なる充実を図った。


全職員、ひとりひとりが生徒募集を意識して、説明会等の実施に携わった。



財務状況の現状に見合う学校運営を今後も検討していく。



少子化の進行に伴い、学校規模の縮小を決定し、2024 年度より高校を各学３クラスに縮小する。

(3) 今後の方針・対応方策


学校評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのために、教育活動や教職員のあり方を見直し検討
していく。

23



入学者の増加に向けたより効果的な広報活動を検討する。



新カリキュラムの内容の充実に向けた検討を実施していく。



教員に支給したタブレットを活用し、オンライン授業の在り方や会議などの更なる効率化と負担軽減
を図る。

１１.

その他

(1) 周年活動等

聖ラファエラ・マリア帰天 100 周年への取り組みを検討した。

24

学校名：清泉女学院中学高等学校
１.

教育研究組織の改編、新増設

２.

教育活動
（１）建学の精神の実現
・ 5 月 18 日の創立 75 周年記念ミサに併せて、演劇部生徒による清泉女学院の歴史をたどる朗読劇の上演、卒業生による音楽コンサートを開催。
・ 学年末の教職員研修会を宗教部が主催。当校ライフオリエンテーションプログラムが目指すもの、倫
理教育の目的などの講義の後、「わかちあい」にてグループ討議を実施。
・ 10 月から 2 月にかけて、コロナ禍下に中断していた宗教研究グループによる学年別宿泊研修を再開。

（２）カリキュラム
・ コミュニケーションスキル習得、他者理解を目的に、社団法人メディエーターズの協力を得て、中学 1
年から 3 年生を対象としたメディエーション講座とワークショップを実施。一定の成果を期待できることから当該講座は次年度も継続する。
・ 難関校受験者支援を目的とした、高校生向け「早慶特別講座」を実施。
・ 既存の放課後自習教室と卒業生チュータープログラムの強化、新たに探究活動の充実を目指して、
株式会社トモノカイと業務委託契約を締結。2024 年度 4 月から全校生を対象とした「学習メンタープ
ログラム」を実施する。
（３）英語教育・国際交流・留学
・ 効果的な習熟度体制を目指し、中学 3 年生と高校 1 年生の習熟度レベルの変更を決定。
・ 「アジア架け橋プロジェクト」によるフィリピンの高校生 1 名を 6 か月間、「AFS」のカナダ人留学生 1 名
を 1 年間、栄光学園と共同で「フィリピン Sacred Heart School」の女子生徒 4 人を 2 週間ホームステイ
で受け入れた。
・ 模擬国連（開催国タイ）に 5 名、ボストンカレッジ研修に 9 名、清泉インターナショナル学園国内留学に 10 名が各々参加。
・ ニュージーランドターム留学に夏期・冬期で合計 16 名参加
・ 姉妹校交流を兼ねたアイルランド語学研修を 2024 年度実施に向け計画を進行。
・ 2024 年度の高校修学旅行地に台湾を追加。海外経験の機会を創出。
・ 海外ステイサポート株式会社と業務提携契約を締結。マレーシア海外進学機構、UPASS（英語圏大学進学機構）等の推薦制度の活用による海外進学支援の充実化を図る。
（４）ICT 教育
・中学 1 年生へのクロームブックの配布時期を例年 7 月から 4 月へ前倒し、早期の活用促進を図った。

・

生徒による ICT 委員会の自主的活動を奨励。

・

オンラインによる AI 倫理会議を開催。ゲストスピーカーに河野太郎デジタル化担当大臣を招待。

・高校 3 年生の授業等で Chat GPT 試験的に利用。今後の利用法などについて検討していく。

25

３．研究活動・

教職員による東京・神奈川エリア内私立学校の見学を実施し、他校の試みや取り組みについて学びまた相互の情報共有を行った。

・

大学共通テストの内容研究、新設科目の「情報」試験について情報収集を実施。

・

慶應、上智、清泉女子大等との提携プログラムを実施。上智大学、北里大学、神奈川大学と正式に
高大連携協定を締結。

４． 学生支援（１）奨学金
昨今の社会情勢の変動や多様な家庭事情を勘案し、「清泉女学院中学高等学校奨学金規程」を改定。
経済状況を理由とする月額を中学校について 9,000 円引上げ。高等学校については月額不変ながら、特記事項として校長裁量により「入学金、施設費まで許容」を加筆。
更に、2023 年度入試から「特待生制度」を導入。次年度から制度の内容を更に充実化させる予定。
（２）

通学支援
神奈川中央交通と「大船―清泉女学院」間の直行バス増発の交渉の結果、登校時に 4 台の直行便化を実現。

（３）ケア体制
月曜日から金曜日の教育相談室の相談員確保とスクールカウンセラーの増員を実施。一方で、人員拡充に比例し相談室を利用する生徒が増加。これに伴う担任教員の負担増加となり、今後カウンセリング
体制についての見直しが必要。
５． 保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
・「父の会」改め、父に限定しない新生「たまなわ会」が発足。バザーでの食販活動以外にも、諏訪壇や蹴鞠場、校舎中庭の草刈りなど積極的な活動を通じて学校保護者との学校間のみならず、保護者同士の交流深耕につながった。

・

卒業生によるチューター制度の継続実施。

（２）地域社会との連携
・

玉縄城址見学対象場所（蹴鞠場・諏訪壇）周辺の清掃や整備を実施し、見学希望者の積極的な受け入れに努めた。夏には 1 団体で計 100 名の見学者が来校した。

・

3 月に神奈川県ユースの合唱イベントに講堂を開放。約 300 人が参加。

（３） ボランティア
・

生徒会による、大船駅周辺清掃、湘南海外清掃を実施。

・福祉委員会を中心とした共楽荘（高齢者施設）でのボランティア活動（クリスマス会）の実施。

６．学生生徒の募集・受け入れ（１）入学者数・学生生徒数の目標
・中学 1 年生は清泉小学校からの進学者と外部進学者合わせて 180 名を確保。

26

・

2023 年度は高校 2 年生で精神面の不調や不登校を理由に通信制学校へ転学した生徒が多く、結果的に 2023 年度末時点の生徒数減少に大きく影響した。

（２）オープンキャンパス・学校説明会
・オープンスクール、学校説明会、入試説明会（2 回）実施。

・

親子見学会（3 回）、保護者見学会（4 回）実施。

・

バザー、文化祭においても特設会場を設置し説明会を実施。

・

広報活動に意欲的な生徒が「生徒広報」チームとして、説明会の企画運営に参加（３）志願者増への取り組み
・

人口流入中の湘南エリアの中学受験率を上げるための方策を継続的に模索。

・

学校の広宣手段の一環として、大手塾主催の公開模試試験会場にエントリー。

（４）編入・帰国子女
・

海外在住者のためのオンライン説明会、帰国生入試を実施。

・

編入時期を帰国のタイミングに合わせて柔軟に対応。

（５）広報活動・SNS による発信頻度を上げ、タイムリーな情報発信に努めた。

・

塾訪問（含む個人指導塾）、塾関係者との対面による情報交換を実施。

・

大手塾に通う保護者を対象とした説明会を実施。

・

日能研の教室への出張授業実施。

・

玉縄さわやかセンター、大船グランシップなど地域の催しに参加。

・

部活や個人の活動で全国大会レベルのものに横断幕を作成し宣伝。

・

生徒の活躍をローカル紙や新聞にプレスリリース。

（６）入試制度・

入試において得点率 85％を目安に特待生制度（入学金・施設費免除）導入。

・

帰国生入試の時期を変更（12 月の 1 期はそのままで、2 月の 2 期を 1 月に変更）。

・2 月 3 日午後の 3 期試験を 2 日の午後に変更。

・

SP 入試（算数１科）、AP 入試を同日に実施。

・AP については県立中等学校受験者の入学金延納措置を実施。

７．施設設備の維持・充実（１）施設設備計画
・

体育館外壁工事を実施。一連の外壁工事は全て完了。

・

外壁工事に伴い、体育館内設備の改修工事（更衣室、体育教科室、部室、正面舞台を多目的ルー
ムへ模様替え）を国の補助金を活用して実施。

・

図書館棟図書室空調設備の更新工事を実施。

（２）修繕計画・

大雨による北棟 4 回天井の破損に伴い、屋上採光部分の修繕を計画。

・

老朽化による不具合が目立つ講堂の対応を検討する建築会議を立ち上げ。

27

８．外部資金（１）補助金私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）を受領。
（２）寄付金同窓会（ラファエラマリア会）より継続的に寄付を受領。但し、件数は近年減少傾向にある。
（３）遊休資産活用
飛び地について計画するも、法人合併を控え具体的な動きは 2025 年度以降とする。
９．管理運営、財務基盤の充実（１）中期計画・ 学校システム Leyser 経費 plus を導入。諸経費手続きをペーパレス化へ移行。
・ 社労士法人による「労務監査」を実施。顕在化した課題解決に取り組むため、同法人とコンサルティン
グサービス契約を締結。労務改革 PT を立ち上げ、定期に会議を行ながら具体的な作業を開始。
・ 勤怠管理システム「ジョブカン」を導入。勤怠管理の精度アップを図った。
・ 市場動向を機微に捉えた資産運用に努め、受取利息は前年比 1,700 千円増加。
（２）経費方針・「不要な経費は削減、必要なところに使う」徹底した経費管理の遂行。

・

消費電力量が急増する冬期、電力会社の見直しを実施。結果、3 ヶ月で約 900 千円の節約に至った。

・

事前に値上げ情報を入手し、可能な品目は値上げ前に一括仕入れを徹底。

・

簡易な修理作業の実施を同時期に行い人件費の削減を図った。

・

デジタル採点システム導入に伴い、生産性向上を目的に教務課室に高速インクジェットプリンターを設置。

(3) 第２号基本金計画
2025 年度以降、講堂改修工事を目的に当たな積立を開始する予定。
(4) 情報・システム関連
・

事務室内のＵＢＳ一元管理を実施。

・

プロジェクター、モニターの新設及び更新（前年度未済分）。

・

ネット環境の悪い場所へのアクセスポイント設置。

(5) 自己点検・評価
2023 年度は未実施。2024 年度、自己評価の他、生徒を対象とした授業評価と併せて実施する予定。
１０．経営課題(1) 経営状況の分析
大規模修繕工事、及び複数名の永年勤続者退職に伴う支出増、在籍生徒数の減少に伴う収入減の結果、経常収支は赤字となった。
(2) 経営上の成果と課題
【成果】

28

・

教職員事務手続きのシステム（ペーパレス）化・

勤怠管理のシステム化

・労務監査による経営課題の顕在化【課題】
・

手続きフローの簡素化による定着化・顕在化した課題に対する具体的な対応

・

経営基盤の盤石化(3) 今後の方針・対応方策【方針】
・

全教職員が「魅力ある学校作り」を念頭に職務に励む【対応方策】
・

情報分析力、企画力、実行力の強化

・

情報開示と問題意識の共有化

・

外部機能の活用

１１. その他
特になし

29

学校名：清泉小学校
１.

教育研究組織の改編、新増設
➢

２.

特になし

教育活動
(1) 建学の精神の実現➢

建学の精神を、日頃の教員の立ち居振る舞いを通して、子ども達に感じ取らせる働きをした。また、「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」等の学校行事や宗教行事、そして講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝えた。

➢

研修を通して建学の精神を振り返り、子ども達に“１０の価値”の浸透を図った。

➢

国際的・社会的問題に関わっていく姿勢を育んだ。

(2) カリキュラム
・独自の清泉プランの実践。
➢

夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行った。

➢

２～６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施した。

➢

３・４年生男子を対象に放課後学習支援（清泉ことのは教室）を行った。

➢

１～３年生で実施した様々な学習の成果を発表した。４～６年生は学校行事を企画・実行した。

➢

大切にしている基本的なカリキュラムに乗せて、総合学習、自然教室での学びを行った。

➢

どの子どもにもしっかりとした基礎学力をつけるために、高学年では算数を 5 展開、社会を 4 展開の授業を行った。

(3) 英語教育・国際交流・留学➢

5・6 年生希望者を対象に海外語学研修（オーストラリア）を行った。

➢

3・4 年生が清泉インターナショナル学園と交流した。

(4) ICT 教育① e-learning の研究・推進を図った。
② 清泉独自のカリキュラムに沿ったプログラミング教育を行った。
③ １人１台のタブレット学習（２年生以上）、１学年は共有タブレット④ 週 2 日程度 ICT 支援員を導入し、教育の充実を図った。
(5) 図書館➢
３.

図書管理システムに基づき、重点的な蔵書点検を行った。

研究活動➢

大学教授指導による「授業研究会」を年６回実施した。

➢

各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。

➢

私立小学校関係の研修会および全国の教育推進校の研修会に積極的に参加した。

➢

日本私立小学校連合会関東地区研修会を本校会場で行った。

30

４.

学生生徒支援(1) 奨学金➢

奨学金制度（給付型）を維持した。

(2) 通学支援➢

児童のために常時警備員を置くほか、安全情報確保のため登下校管理システム、災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを活用した。

➢

通学路にある商店街に協力を依頼し、緊急時には受け入れの承諾を得、安全を図った。

➢

多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図った。

(3) ケア体制➢

週 1 日の女学院と連携したスクールカウンセラーを継続し、連携の強化を図った。

(4) 働く保護者への支援➢

お弁当（清泉スクールランチ）を週 2 回実施した。

(5) 保護者負担の軽減➢

全学年の保護者の集まりを学期に 1 度に減らし、1 年生の保護者会（「1 年いずみの集い」）を年 7
回から 4 回にした。

５.

➢

バザー規模を縮小。

➢

低学年児童保護者の三浦自然教室のお迎えをなくした（学校経由通常帰宅）。

➢保護者に三浦自然教室合宿時のお手伝いをお願いせず、教職員で対応した。

➢

泉会（保護者）幹事定数を半数にした。

保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生➢「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活のようす」を年２回（１学期、３学期）、家庭に知らせた。

➢

１年に２回（１学期、２学期）「オープンスクール」を開いた。（在校生保護者のみ参加）➢

これまでの「父の会」「母の会」の呼称を以下の通り変更し、「全体保護者会」「土曜保護者会」「学年保護者会」「一年いずみの集い」「のぞみ会」等で、保護者に学校の目指すものを伝えた。

➢「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「図書だより」「体育だより」「英語だより」「書道だより」を発行した。

➢「いずみ新聞」を年３回発行し、HP にあげて多くの方に閲覧していただくとともに、発送費・印刷費の経費削減を図った。

(2) 地域社会との連携➢
６.

近隣の清掃を実施した。

学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標➢ 新１年生の募集：100 名→2024 年度 1 年生：62 名

編入生（１～５年）若干名。
編入生：7 名（2 年生：2 名、3 年生：1 名、4 年生：1 名、5 年生：3 名）

31

(2) オープンキャンパス・学校説明会➢ 公開行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、自然教室公開を積極的に行った。
➢ 外部業者主催の私立小学校説明会に参加した。
➢ 教員だけでなく、在校生保護者・卒業生保護者にも参加していただいた。
➢ 清泉女子大学を会場とした学校説明会を行った。（東京近郊の方向け）(3) 志願者増への取組➢ 幼児教室主催の説明会参加を積極的に行った（オンラインによる方法も活用）。
➢ 幼児教室・幼稚園訪問を積極的に行った。
(4) 編入・帰国子女➢

国内に関しては基本的には年１回１月末に試験を行い、次年度より受け入れた。
ただし、広島県・三重県から転勤辞令での引っ越しのため、3 月に試験を実施し 2 名受け入れた。

➢

帰国子女に関しては相談の上、適切な時期に試験を実施し受け入れる。
アメリカからの帰国子女を 3 学期より受け入れた。

(5) 広報活動➢

定員確保のための積極的な広報活動を実施した。

➢

第 1 回学校説明会を、例年は翌年度 5 月に実施していたが、前倒しして 2 月に行った。それに伴い、2025 年度版の学校案内パンフレットも 2 月までに用意し配布した。

➢

ホームページを充実させた。

➢

SNS を活用した。（LINE、Facebook、Instagram）➢

卒業生・卒業生保護者の声を積極的に掲載した。

➢

卒業生に自然教室を開放し、集まる機会を作り、広報に役立てた。

(6) 入試制度➢

入試を 4 回実施し、遅れや取りこぼしのない入学者確保を図った。

➢

コロナ明けもあり、入試問題の見直しを図り集団活動内容を検討し直した。

➢

即日発表を含めた web 出願・手続きの実施。

➢

入学試験考査料を 5,000 円引き上げ、25,000 円とした。

(7) 学納金７.

入学金300,000 円

施設設備資金

200,000 円（2024 年度新入生、編入生より適用）

施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画➢

校庭床トップコートの更新、校舎照明器具交換、西門北門交換等を実施。

➢

スクールマスタープランについては湘南地区分科会で議論の結果、当面見送ることとした。

(2) 修繕計画
➢ 校舎二廊下内装更新、特別教室コーキングのほか、各所塗装工事等を行った。

32

８.

外部資金
(1) 補助金➢

神奈川県より経常費補助金一般補助 117,864,000 円、特別補助 3,260,000 円、物価高騰支援金
470,000 円の交付を受けた。

(2) 寄付金➢

在校生及び入学手続き終了者からの募集として 14,100,000 円、鎌倉泉会より 7,171,757 円、同窓会ほか卒業生、同保護者より 3,408,000 円、その他法人・個人・団体より 1,710,000 円を受入れ、教育振興資金に充当した。

➢

また、鎌倉泉会より学校設備、図書への充当を目的として 7,750,000 円、卒業生より学校設備への充当として 532,180 円を受け入れた。

９.

管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画➢

児童数が計画を大きく下回っている現状をしっかりと直視し、校内や湘南地区分科会で議論を重ね、定員、教員数、学費等、学校のあり方について抜本的に見直していくこととした。具体的には
24 年度に次期中期計画の中で検討していく。

➢

経費については、引き続き抑制的な運用を行った。

(2) 経費方針➢

光熱費、修繕費については、必要な予算を計上、実施した。

➢

その他経費は抑制的に運用を行った。

(3) 第２号基本金計画➢

来年度予定なし。

(4) 情報・システム関連➢

既存の成績処理システム・WEB 出願システムを活用し、追加コストなく勤怠管理他関連業務のシス
テム化・合理化を図った。

➢

電子帳簿保存法対応に合わせ、本部・姉妹校より情報や指導を受けつつ、学校内の経費等決済について電子稟議化を図った。

(5) 自己点検・評価➢

カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行われているか、
しっかりと自己点検した。

➢

教職員の自己点検、保護者からの評価を実施し、PDCA につなげた。

１０. 経営課題(1) 経営状況の分析➢

収支均衡のためには児童数が 600 前後は必要（23 年 5 月 1 日児童数 503）。

➢

現状では収入に対し人件費が過大となっている。また、三浦自然教室の管理コストも重い。

(2) 経営上の成果と課題➢

これまでは児童数の回復による収支均衡を追求してきたが、今後は現児童数を前提としたうえで、

33

収支均衡を図るべく、人員体制の見直しを進めていく。
(3) 今後の方針・対応方策➢

SNS も活用し、広報活動を前倒しして始動。可能な限りの広報活動に参加し、幼児教室との連携を深め、児童数の回復に全力を挙げる。

➢

人件費については、中期計画の中で対応していく。

１１. その他
特になし

34

学校名：清泉インターナショナル学園
１.

教育研究組織の改編、新増設
宗教科主任教員の着任に伴い Campus Minister ポストを新設、当期より当該教員を中心に宗教関連イベントの推進並びに授業内容の充実に注力した。

２.

教育活動
(1)「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）を柱に、引き続き特色ある教育の実践を通じ「国籍を超えて平和な世界を築く為の人材育成」に努めた。
(2) 2022 年 3 月に実施されたアクレディテーションレヴュー結果を踏まえ、ワークショップの開催、生徒の安全管理、施設設備の更新等、引き続き必要な対応・フォローアップを行った。

３.

研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度、各種の課外活動における実績等も含めた多面的評価につき引続き検討を行った。

４.

学生生徒支援コロナの収束を踏まえ、安全・衛生面には引続き十分配慮しつつ、クラブ活動、各種スポーツ競技活動、音楽活動等を復活、必要な支援を行った。

５.

保護者・地域社会等との連携
コロナ禍で中止となっていた各種活動を、徐々に復活させ、引き続き安全・衛生面には十分考慮の上対応を行った。
(1) 2023 年 10 月下旬の保護者主催によるバザー支援と地域社会との交流。
(2) 鎌倉・清泉小とのミカン狩り、鎌倉散策を通じた交流を実施、清泉大船からの生徒受入れなど交流活動を再開。
(3) 各種ボランティア活動等への積極的参加を再開した。
① 近隣こども食堂における奉仕活動② 恵まれない人々への食事提供活動

６.

学生生徒の募集・受け入れ(1) コロナ収束に伴い、国際的な人流が復活、当学園への入学希望或いは打診は急激に増加した。在籍
生徒数は既に高水準となっており、空きのある学年に上手く生徒を受け入れることが出来るか否かが更なる生徒数増加の鍵となっている。
(2) 広報活動については、ウェブサイトを通じて、当学園の教育方針、具体的な生徒活動や卒業後の進路等、多くの情報をタイムリーに発信・アピールすることが出来た。

35

７.

施設設備の維持・充実
2023 年度については計画した以下の工事について、全て実施することが出来た。また、同時に陳腐化していた科学教室の全面改装と設備新設も行った。
① アート（増築）棟改修工事・・・空調設備交換並びに内装更新工事を実施。
② 高校棟改修工事・・・屋上防水並びに空調設備交換、内装更新工事を実施。
③ 富士山荘解体工事及び借地返還・・・富士山荘を解体の上、更地として地主に返還。

８．外部資金(1) 例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請、受領済み。
(2) 当期は東京都私学財団等、施設設備改善に際し利用可能な補助金は該当無し。
(3) 寄付金については、今年度も目的を明示した寄付金の呼び掛けを保護者に対し行い、相応の成果（16百万円程度）を得ることが出来た。
９．管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
引き続き、財務上の数値目標達成に向け「収支バランス」に一層配慮した運営を行い、物価上昇並びに円安による経費増加、教職員人件費の引上げに対応すべく、授業料の引上げを実施した。
(2) 経費方針
収支バランスに留意し、プライオリティを重視した支出方針の継続に留意した。
(3) 第２号基本金計画
2025 年度まで、毎期 30 百万円の繰入計画に基づき当期も実施済み。
(4) 情報・システム関連
2021 年度に実施したインターネット環境整備に関し、今のところ教職員からの不満も少なく、順調に稼働しているが、機器更新のサイクルは短く、留意が必要。
(5) 自己点検・評価
2022 年 3 月実施のアクレディテーション結果を踏まえ、適宜「自己点検・評価」を行い改善に注力した。
１０．経営課題(1) 経営状況の分析
優秀な外国人教員の雇用継続・確保に向けた人件費の高騰、毎年の施設設備改修に伴う支出・減価償却負担も大きいことから、収支は厳しい状況が継続。
今年度は各部門ともに授業料の引き上げを実施、相応の収支改善はあったものの、必要な施設設備更新工事と人件費の上昇により効果は相殺され、近年、校舎の一部・全面建替えを行ったインター他校に対し、設備面での劣後をどのように克服するかは依然として課題として残っている。
(2) 経営上の成果と課題
上記(1)参照36

(3) 今後の方針・対応方策
人事政策順守、効率的な施設設備改修投資、生徒数増加に向けた施策強化
１１．その他
周年活動等特に無。

37

Ⅲ．財務の概要（１） 令和５年度決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書／活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の３表の作成を定めています。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。今年度の資金収支の翌年度繰
越支払資金は、4,227 百万円となり、前年度より△723 百万円減少しています。
「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。
「事業活動収支計算書」は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が5,485 百万円、これに対して事業活動支出計は 5,570 百万円、基本金組入前当年度収支差額は、△86 百万円の支出超過となりました。これから当年度の基本金を組み入れた当年度収支差額は、△770 百万円の支出超過となりました。
「貸借対照表」は決算時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。今年度末の特定資産は、9,935 百万円となり、前年度末より 332 百万円増加しています。また、純資産は、27,369 百万円となり、前年度末より△86 百万円減
少しました。

活動区分資金収支計算書（１年間）（単位：百万円）
事業活動収支計算書
（１年間）

貸借対照表
令和5年3月31日
資産
負債
29,1591,705
有形固定資産教育活動による

230＋235

事業活動収入計5,485

事業活動支出計
5,570

教育活動収入5,384

教育活動支出5,565

教育活動外収入4

教育活動外支出
0

特別収入
97

特別支出
5

14,318

資 金 収 支 差 額

特定資産
9,603
現預金
4,950
施設設備活動による 資金 収支 差額

小計

基本金25,972

純資産
27,455

繰越収支差額1,483△892
令和6年3月31日
資産
負債
29,107
1,738

△86

△661
有形固定資産14,553
その他の活動に△62＋332

よる 資金 収支 差額

支払 資金 の増 減額
前年度繰越 支払 資金
翌年度繰越 支払 資金

△723
4,950
4,227

△723

特定資産
9,935
現預金
4,227

基本金
26,639

繰越収支差額731

38

純資産
27,369

基本金組入前当年度収支差額

基 本 金 組 入 額
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収支 差額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収支 差額

△86
△684
△770
1,483
17
731

① 事業活動収支計算書
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞➢ 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、令和５年度の学生生徒等納付金は 4,142 百万円で予算を 17 百万円上回りました。
➢

➢

手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。令和５年度の手数料は 470 百万円で予算を6 百万円下回りました。
寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には、用途を指定された「特別寄付金」及び用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和５年度は127 百万円の寄付金を受け入れました。
➢ 経常費等補助金
国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和５年度の経常費等補助金は 859 百万円で予算を 16
百万円上回りました。
➢ 付随事業収入
売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。令和５年度の付随事業収入は 109 百万円でした。
➢ 雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金団体からの交付金収入です。
令和５年度の雑収入は 108 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞➢ 人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。令和５年度の人件費は3,614 百万円で予算を 191 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
➢ 教育研究経費
教育研究のために支出する経費になります。令和５年度の教育研究経費は 1,456 百万円で予算を 147 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
➢ 管理経費教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。令和５年度の管理経費は 496 百万円で予算を 57
百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和５年度の教育活動収支差額は△182 百万円の支出超過となりました。
イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該
当します。

39

＜事業活動収入の部＞➢

受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。令和５年度の受取利息・配当金は 4 百万円で予算を 3 百万円上回りました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和５年度の教育活動外収支差額は 4 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。令和５年度の経常収支差額は△178 百万円の支出超過となりました。

ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞➢

資産売却差額学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額以上で売却した場合の売却益にあたります。
令和５年度の資産売却差額はありませんでした。
➢ その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。令和５年度のその他の特別収入は 97 百万円で、うち施設設備寄付金 78 百万円、施設設備補助金 18 百万円を含みます。
＜事業活動支出の部＞➢ 資産処分差額
学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額未満で売却した場合の売却損にあたります。
令和５年度の資産処分差額は 5 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和５年度の特別収支差額は 92 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。令和５年度の基本金組入前当年度収支差額 は△86 百万円の支出超過となりました。
➢ 基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。令和５年度は基本金として 684 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年
度までの消費収支差額にあたります。令和５年度は△770 百万円の支出超過となりました。
➢ 基本金取崩額
旧式の設備や機器備品等の除却などから 17 百万円の基本金を取り崩しました。
➢ 翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△753 百万円減少し 731 百万円となりま
した。

40

事

科
目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収
地方公共団体補助金
教
入
授業料等軽減県補助金
育
活 の 付随事業収入
動 部 雑収入収
教育活動収入計
支 事
科
目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目事収
教 業 入 受取利息・配当金
育 活 の その他の教育活動外収入
活 動部
教育活動外収入計
動
科
目
外 事支
借入金利息
業
出
収
活の
支 動 部 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額事収業 入 その他の特別収入
特 活 の 施設設備寄付金
動部
別
施設設備補助金
収
特別収入計
支 事支
科
目
業 出 資産処分差額
活 の その他の特別支出
動部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

業 活 動 収 支 計 算
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで

書

予算
4,124,883,000
46,142,000
111,922,000
843,148,000
266,400,000
567,328,000
9,420,000
98,743,000
132,331,000
5,357,169,000
予算3,804,787,000
1,602,393,000
552,707,000
05,959,887,000△ 602,718,000
予算1,317,000
01,317,000予
算0001,317,000△ 601,401,000
予
算081,967,000
71,967,000
10,000,000
81,967,000
予算41,869,000
041,869,000
40,098,000(10,854,000)
121,146,000△ 682,449,000△ 765,118,000△ 1,447,567,000
1,195,839,000
111,000△ 251,617,000

決算4,141,500,339
39,680,973
126,817,438
858,848,365
243,596,800
605,635,765
9,615,800
108,790,633
107,883,086
5,383,520,834
決
算3,613,742,390
1,455,507,335
495,875,127
0
5,565,124,852△ 181,604,018
決
算4,075,529
0
4,075,529
決
算0004,075,529△ 177,528,489
決
算0
96,970,757
78,132,180
17,557,000
96,970,757
決
算5,120,846
600
5,121,446
91,849,311

学校法人清泉女学院（単位 円）差異△ 16,617,339
6,461,027△ 14,895,438△ 15,700,365
22,803,200△ 38,307,765△ 195,800△ 10,047,633
24,447,914△ 26,351,834
差異191,044,610
146,885,665
56,831,873
0394,762,148△ 421,113,982
差異△ 2,758,529
0△ 2,758,529
差
異
0
0
0
△ 2,758,529△ 423,872,511
差異0△ 15,003,757△ 6,165,180△ 7,557,000△ 15,003,757
差異36,748,154△ 600
36,747,554△ 51,751,311△ 85,679,178△ 684,112,001△ 769,791,179
1,483,079,547
17,237,587
730,525,955

121,146,000△ 596,769,822△ 81,005,999△ 677,775,821△ 287,240,547△ 17,126,587△ 982,142,955

5,440,453,000
6,122,902,000

5,484,567,120
5,570,246,298△ 44,114,120
552,655,702（参考）

事業活動収入計事業活動支出計41

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。
）＜収入の部＞➢ 借入金等収入➢

全額学校債発行による収入で、令和５年度の借入金等収入は 14 百万円でした。
前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。令和５年度の前受金収入は 859
百万円でした。

➢➢

その他の収入上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。令和５年度のその他の収入は 467 百万円でした。
資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定

で調整します。令和５年度は△1,041 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞➢ 借入金等返済支出
全額学校債償還に伴う支出で、令和５年度の借入金等返済支出は 18 百万円でした。
➢ 施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。令和５年度の施設関係支出は 553 百万円で予算を 137 百万円下回りました。
➢ 設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。令和５年度の設備関係
支出は 133 百万円で予算を 11 百万円下回りました。
➢ 資産運用支出
特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。令和５年度の資産運用支出は 674 百万円でした。
➢ その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。
令和５年度のその他の支出は 162 百万円でした。
➢➢

資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払済のものを資金支出調整勘定
で調整します。令和５年度は△119 百万円の調整がありました。
翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度比△723 百万円減少し 4,227となりました。

42

資金 収 支 計 算 書
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

4,124,883,000

4,141,500,339△ 16,617,339

手数料収入

46,142,000

39,680,973

6,461,027

寄付金収入

183,889,000

203,620,192△ 19,731,192

補助金収入

853,148,000

876,405,365△ 23,257,365

国庫補助金収入266,400,000

251,153,800

15,246,200

地方公共団体補助金収入

577,328,000

615,635,765△ 38,307,765

授業料等軽減県補助金収入

9,420,000

9,615,000△ 195,000

500,0000

500,000

付随事業・収益事業収入

98,743,000

108,790,633△ 10,047,633

受取利息・配当金収入

1,317,000

4,075,529△ 2,758,529

雑収入

132,331,000

250,981,644△ 118,650,644

借入金等収入13,250,000

13,900,000△ 650,000

前受金収入

940,763,000

859,189,333

81,573,667

その他の収入218,479,000

466,528,769△ 248,049,769

資金収入調整勘定△ 975,208,000△1,040,911,498

65,703,498

前年度繰越支払資金

4,767,190,000

4,949,645,769

収入の部合計10,405,427,000

10,873,407,048△ 467,980,048

予

決

差

資産売却収入

支出の部
科

目

算

算

異

人件費支出

3,766,585,000

3,722,580,658

44,004,342

教育研究経費支出

1,162,141,000

1,043,416,010

118,724,990

514,670,000

459,102,848

55,567,152

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

18,200,000

18,050,000

150,000

施設関係支出689,628,000

553,089,742

136,538,258

設備関係支出

143,665,000

132,752,157

10,912,843

資産運用支出443,294,000

674,011,712△ 230,717,712

その他の支出

162,346,447△ 45,821,447

資金支出調整勘定

116,525,000(46,280,000)
85,720,000△ 117,466,000△ 118,543,209

85,720,000
1,077,209

翌年度繰越支払資金

3,582,465,000

4,226,600,683△ 644,135,683

支出の部合計10,405,427,000

10,873,407,048△ 467,980,048

管理経費支出〔予備費〕

43

③ 活動区分資金収支計算書
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 百万円）
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
収
育入
経常費等補助金収入
活動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
ⓐ
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施施設設備寄付金収入設
収 施設設備補助金収入
整
入 減価償却引当特定資産取崩収入
備施設整備等活動資金収入計等
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
資
施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等ⓑ 施設整備等活動資金収支差額
小計（ⓐ＋ⓑ）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入

その他の収入そ
収の小計
入他
過年度修正収入の受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出によ第３号基本金引当特定資産繰入支出
る 支 退職給与引当特定資産繰入支出
資 出
その他の支出金
小計
収その他の活動資金支出計
支
ⓒ 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ⓐ＋ⓑ＋ⓒ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

金 額
4,141,500,339
39,680,973
101,576,512
23,911,500
858,848,365
108,790,633
250,977,336
5,525,285,658
3,722,580,658
1,043,416,010
459,102,248
5,225,098,916
300,186,742△ 69,912,356
230,274,386
78,132,180
17,557,000
81,058,871
176,748,051
553,089,742
132,752,157
292,508,911
80,000,000
1,058,350,810△ 881,602,759△ 9,968,540△ 891,571,299△ 661,296,913
13,900,000
254,888,608
23,239,223
292,027,831
4,308
4,075,529
296,107,668
18,050,000
2,147,366
289,144,590
48,513,285
357,855,241
357,855,841△ 61,748,173
0△ 61,748,173△ 723,045,086
4,949,645,769
4,226,600,683

44「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算
額を、ⓐ 教育活動による資金収支ⓑ 施設設備等活動による資金収支ⓒ その他の活動による資金収支の３つに区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシュフロ
ー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
ⓐ 教育活動による資金収支
学校法人の本業である教育研究活動における収支を表し、令和５年度は 230 百万円の収入超過でした。
ⓑ 施設設備等活動による資金収支
施設設備の購入状況や売却状況及び寄付金や補助金等の購入財源等を表し、令和５年度は△892 百万円の支出超過でした。
ⓒ その他の活動による資金収支
資金運用調達の状況等、主に財務活動における収支を表し、
令和５年度は△62 百万円の支出超過でした。
これらの結果、支払資金は前年度より△723
百万円減少し、令和 6 年 3 月 31 日現在の翌年度繰越支払資金は 4,227 百万円になりました。

④ 貸借対照表＜資産の部＞
令和 6 年 3 月 31 日現在の総資産は 29,107 百万円となり前年末度比△52 百万円減少しました。
➢ 有形固定資産
土地・建物・構築物・機器備品・図書などが該当し、短大の演習棟建築等により有形固定資産は前年度末比 235 百万円増加し 14,553 百万円になりました。
➢ 特定資産減価償却引当特定資産の増加、第 2 号基本金組入計画に沿った組入れ等により、特定資産は前年度末比 332 百万円増加し 9,935 百万円になりました。
➢ その他の固定資産
その他の固定資産は前年度末比ほぼ変わらず 90 百万円でした。
➢ 流動資産現金預金△723 百万円減少などにより、流動資産は前年度末比△620 百万円減少し 4,529 百万円になりました。
＜負債の部＞
令和 6 年 3 月 31 日現在の負債は 1,738 百万円となり、前年度末比△33 百万円減少しました。
＜基本金の部＞➢ 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、令和 6 年 3 月 31 日現在 24,490 百万円で前年度末比 585 百万円増加しました。
➢ 第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、令和 6 年 3 月 31 日現在 1,337 百万円で、前年度末比 80 百万円増加しました。
➢ 第３号基本金
奨学金や国際交流基金等の基金のことで、令和 6 年 3 月 31 日現在 414 百万円となりました。
➢ 第４号基本金
学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。令和 6
年 3 月 31 日現在 397 百万円で前年度と同水準を維持しています。
＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度末比△753 百万円減少し、令和 6 年 3 月 31 日現在 731 百万円となりました。
固定負債
643百万円
流動負債
1,095百万円

有形固定資産14,553百万円

基本金
26,639百万円
特定資産9,935百万円
その他の固定資産90百万円
繰越収支差額
731百万円

流動資産
4,529百万円

45

貸

借

対

照

表

令和６年３月３１日
学校法人清泉女学院（単位 円）
資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末24,577,778,974

24,010,396,190

567,382,784

14,552,584,470

14,317,897,769

234,686,701

土地

7,369,174,637

7,369,174,637

0

建物

6,138,372,854

5,944,139,754

194,233,100

その他

1,045,036,979

1,004,583,378

40,453,601

特定資産9,934,931,520

9,602,724,079

332,207,441

給付型奨学金特定資産

45,001,525

40,647,472

4,354,053

退職給与引当特定資産

607,401,310

573,145,328

34,255,982

減価償却引当特定資産

7,530,743,289

7,319,293,249

211,450,040

第２号基本金引当特定資産

1,337,433,767

1,257,433,767

80,000,000

第３号基本金引当特定資産

414,351,629

412,204,263

2,147,366

90,262,984

89,774,342

488,6424,529,233,775

5,149,093,790△ 619,860,015

現金預金

4,226,600,683

4,949,645,769△ 723,045,086

その他

302,633,092

199,448,021

103,185,071

29,107,012,749

29,159,489,980△ 52,477,231

本 年 度 末

前 年 度 末増

固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

増

減

減

643,001,310

608,195,328

34,805,982

学校債

35,600,000

35,050,000

550,000

退職給与引当金

607,401,310

573,145,328

34,255,982

1,094,977,615

1,096,581,650△ 1,604,035

１年以内償還予定学校債

9,000,000

13,700,000△ 4,700,000

未払金

51,802,960

46,950,108

4,852,852

前受金

859,189,333

840,734,307

18,455,026

その他

174,985,322

195,197,235△ 20,211,913

負債の部合計純資産の部

1,737,978,925

1,704,776,97833,201,947

本 年 度 末

前 年 度 末26,638,507,869

25,971,633,455

666,874,414

第１号基本金

24,489,722,473

23,904,995,425

584,727,048

第２号基本金1,337,433,767

1,257,433,767

80,000,000

第３号基本金414,351,629

412,204,263

2,147,366

第４号基本金

397,000,000

397,000,000

0730,525,955

1,483,079,547△ 752,553,592

純資産の部合計

27,369,033,824

27,454,713,002△ 85,679,178

負債及び純資産の部合計

29,107,012,749

29,159,489,980△ 52,477,231

流動負債

科

目

基本金

繰越収支差額46

増減

（２）経年比較① 事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位百万円）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
3,756
44
157
754
54
74
4,841

3,812
49
124
812
42
68
4,907

3,940
44
155
821
63
161
5,183

4,056
47
187
813
75
122
5,299

4,142
40
127
859
109
108
5,384

3,369
1,409
418
0
5,196
△ 355

3,430
1,458
432
5
5,325
△ 418

3,638
1,439
458
0
5,535
△ 352

3,697
1,336
450
1
5,484
△ 185

3,614
1,456
496
0
5,565
△ 182

2
0
2

3
0
3

1
0
1

2
0
2

4
0
4

0
0
0
2
△ 354

0
0
0
3
△ 416

0
0
0
1
△ 350

0
0
0
2
△ 183

0
0
0
4
△ 178

0
47
47

0
53
53

0
31
31

0
36
36

0
97
97

14
0
14
34
△ 320
△ 223
△ 542
3,449
0
2,906

19
0
19
34
△ 382
△ 255
△ 637
2,906
78
2,348

5
0
5
26
△ 324
△ 292
△ 617
2,348
19
1,750

9
0
9
27
△ 156
△ 126
△ 281
1,750
14
1,483

5
0
5
92
△ 86
△ 684
△ 770
1,483
17
731

4,890
5,209

4,962
5,344

5,216
5,540

5,338
5,493

5,485
5,570

47

② 資金収支計算書
（単位
科

目

百万円）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,756

3,812

3,940

4,056

4,142

手数料収入

44

49

44

47

40

寄付金収入

173

152

178

206

204

補助金収入

779

833

827

817

876

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

54

42

63

75

109

受取利息・配当金収入

2

3

1

2

4

雑収入

74

68

161

132

251

借入金等収入

16

16

11

11

14

前受金収入

853

824

814

841

859

その他の収入

432

366

248

292

467

資金収入調整勘定

△ 959

△ 960

△ 1,000△ 921△ 1,041

前年度繰越支払資金

6,188

5,894

5,504

5,048

4,950

11,414

11,097

10,79010,606

10,873

3,389

3,410

3,615

3,657

3,723

教育研究経費支出

981

1,027

1,004

898

1,043

管理経費支出

382

395

420

412

459

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

21

22

15

16

18

施設関係支出

209

148

111

74

553

設備関係支出

83

68

107

45

133

資産運用支出

449

498

447

466

674

その他の支出

94

103

123

194

162

資金支出調整勘定

△ 88

△ 78

△ 99

△ 104

△ 119

翌年度繰越支払資金

5,894

5,504

5,048

4,950

4,227

11,414

11,097

10,79010,606

10,873

収入の部 合 計
支出の部
人件費支出

支出の部 合 計48

③活動区分資金収支計算書（単位科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
ⓐ
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設
収
整
減価償却引当特定資産取崩収入
入備第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
る 出第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金
収 差引
支 調整勘定等ⓑ
施設整備等活動資金収支差額
小計（ⓐ＋ⓑ）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
その他の収入そ 収
小計の 入
過年度修正収入他
受取利息・配当金収入の活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出る
支資
その他の支出出金
過年度修正支出収小計
支その他の活動資金支出計
ⓒ
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ⓐ＋ⓑ＋ⓒ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金百万円）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
3,756
3,812
3,940
4,056
4,142
44
49
44
47
40
134
88
110
117
102
23
34
44
69
24
754
812
821
813
859
54
42
63
75
109
74
68
161
122
251
4,840
4,905
5,182
5,299
5,525
3,389
3,410
3,615
3,657
3,723
981
1,027
1,004
898
1,043
382
395
420
412
459
4,751
4,832
5,039
4,966
5,225
89
73
143
333
300
99
△ 15
△ 79
82
△ 70
188
58
64
414
230
17
30
24
20
78
25
20
7
5
18
121
25
56
74
81
0
0
0
0
0
163
75
86
98
177
209
148
111
74
553
83
68
107
45
133
301
295
306
316
293
82
82
80
80
80
676
593
604
514
1,058
△ 513
△ 518
△ 518
△ 416
△ 882
△ 0
△ 11
5
2
△ 10
△ 513
△ 529
△ 513
△ 414
△ 892
△ 325
△ 471
△ 449
0
△ 661
16
16
11
11
14
84
27
26
18
255
23
179
58
24
23
123
222
95
52
292
0
0
10
0
2
3
1
2
4
125
225
96
64
296
21
22
15
16
18
2
0
2
2
2
64
47
49
58
289
8
8
8
8
8
0
0
0
0
0
94
143
103
163
358
94
143
103
163
358
31
82
△ 7
△ 99
△ 62
0
0
0
0
0
31
82
△ 7
△ 99
△ 62
△ 294
△ 390
△ 456
△ 98
△ 723
6,188
5,894
5,504
5,048
4,950
5,894
5,504
5,048
4,950
4,227

49

④ 貸借対照表（単位 百万円）
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
学校債
退職給与引当金
流動負債
１年以内償還予定学校債
未払金
前受金
その他
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,843
15,209
7,369
6,733
1,106
8,543
91
6,096
5,894
202
29,94023,913
14,942
7,369
6,471
1,102
8,881
90
5,673
5,504
169
29,58624,00914,683
7,369
6,218
1,096
9,236
90
5,319
5,048
271
29,32824,01014,318
7,369
5,944
1,005
9,603
90
5,149
4,950
199
29,15924,57814,553
7,369
6,138
1,045
9,935
90
4,529
4,227
303
29,107

538
47
491
1,085
17
53
853
163
1,623

556
45
511
1,096
12
38
824
222
1,652

574
40
533
1,144
13
50
814
267
1,717

608
35
573
1,097
14
47
841
195
1,705

643
36
607
1,095
9
52
859
175
1,738

25,41023,584
1,015
481
330
2,906
28,31729,94025,58723,751
1,097
408
330
2,348
27,93529,58625,86023,875
1,177
410
397
1,750
27,61029,32825,972
23,905
1,257
412
397
1,483
27,455
29,15926,63924,490
1,337
414
397
731
27,36929,107

百万円

資産の推移

30,00020,000流動資産
固定資産

10,000

軸ラベル

0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和４年度

令和５年度

負債の推移

百万円
30,000

繰越収支差額20,000
基本金
流動負債

10,000

固定負債
軸ラベル

0
令和元年度

令和２年度

50

令和３年度

（３）主な財務比率比較
分類

評価

活 資 教育活動でｷｬｯｼｭ教
動金
区 収 ﾌﾛｰを生み出して 収
分 支 いるか

育 活 動 資 金△
支 差 額 比 率

教育活動資金収支差額

経営状況はどう
事業活動収支差額比率 △か

基本金組入前当年度収支差額

学生生徒等納付金比率～

収入構成はどう
寄
か

付

金

比

率 △

補

助

金

比

率 △

人

件

費

比

率 ▼

事
業
活
動
収
支
計
算
書 支出構成は適切
関 か
係
財
務
比
率

教育研究経費比率 △管 理 経 費 比 率 ▼基 本 金 組 入 率 △
人 件 費 依 存 率 ▼収入と支出のバ
ランスはとれて 基本金組入後収支比率 ▼いるか
経常収支差額比率 △自己資本は充実しているか

資産構成はどうか

純資産構成比率 △
基

本

金

比

率 △

流動資産構成比率 △減 価 償 却 比 率
貸借
対内部留保資産比率
照表
関 負債に備える資 運 用 資 産 余 裕 比 率
係 産を蓄積してい
財 るか
流
動
比
率
務
比
率
前 受 金 保 有 率

負債の割合はど
うか

～
△
△
△
△

流動負債構成比率 ▼総運用資産の保有積
状況はどうか

負

債
立

比

率 ▼
率 △

算式（×100）
教育活動資金収入計
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

経常収支差額
経常収入
純資産
総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
流動資産
総資産
減価償却累計額
減価償却資産取得価額
運用資産－総負債
総資産
運用資産－外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
流動負債
総負債＋純資産
総負債
総資産
運用資産
要積立額

令和元 令和２ 令和３ 令和４ 令和５

全国平均

4.2%

13.4%

△6.5% △7.7% △6.2% △2.9% △1.6%

4.6%

3.9%

1.2%

1.2%

7.8%

77.6%

77.7%

76.0%

76.5%

3.7%

3.2%

3.5%

3.9%

15.9%

16.8%

15.9%

15.3%

69.6%

69.9%

70.2%

69.7%

29.1%

29.7%

27.8%

25.2%

8.6%

8.8%

8.8%

8.5%

4.6%

5.1%

5.6%

2.4%

89.7%

90.0%

92.3%

91.1%

令
和
76.9% ４年
3.8% 度大学
16.0% 法人

67.1% 医歯系
27.0% 法人
9.2% を
除
く

12.5%
87.3%

73.5%
1.9%
14.4%
50.9%
36.1%
8.5%
8.9%

平
均

69.3%

日

111.6% 113.5% 112.5% 105.4% 116.0% 本 104.7%

私立△7.3% △8.5% △6.8% △3.4% △3.3% 学校
振94.6% 94.4% 94.1% 94.2% 94.0% 興・
共
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 済事
20.4% 19.2% 18.1% 17.7% 15.6% 業
団

51.4%

53.5%

55.5%

57.8%

57.8% 令

4.2%
88.3%
97.2%
13.9%
55.0%

和
４
42.8% 43.0% 42.9% 44.1% 42.7% 年 28.2%
度
今
2.8年 2.7年 2.6年 2.6年 2.5年 日 2.0年の561.8% 517.7% 465.0% 469.6% 413.6% 私 263.2%
学
財
691.3% 668.3% 620.2% 588.7% 491.9% 政 372.0%
よ

3.6%

3.7%

3.9%

3.8%

3.8% り

5.3%

5.4%

5.6%

5.9%

5.8%

6.0%

11.7%

140.4% 134.0% 127.2% 123.9% 116.0%

78.2%(注) ①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現金預金＋有価証券③外部負債＝未払金＋借入金④要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金⑤評価欄の記号は日本私立学校振興・共済事業団による見解（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）を表します。

51

（４）学校法人会計について
学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

52

事業活動収支計算書
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

勘定科目の説明目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入
用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金

寄付金
経常費等補助金
国庫補助金

国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金国、地方公共団体以外の補助金収入

付随事業収入雑収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

具体的な勘定科目の説明
教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入額の支出
教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出
総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出
学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

具体的な勘定科目の説明

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

目

具体的な勘定科目の説明

借入金等利息借入金に伴う利息の支出

その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

具体的な勘定科目の説明

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計
目

資産処分差額
その他の特別支出

具体的な勘定科目の説明
売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上
資産処分差額のうち災害によるもの等

特別支出計
特別収支差額[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費

基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

53

資金収支計算書

勘定科目の説明

収入の部
科目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入長期・短期の借入金、学校債の収入
翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納

前受金収入

付金収入

その他の収入上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計54

貸借対照表

勘定科目の説明

資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定資産
有形固定資産貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年末満になっているものであっても使用中のものを含む。

土地

土地の取得に伴う費用を含む

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

その他の有形固定資産

教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。

特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流勣資産

負債の部
固定負債
科

目

具体的な勘定科目の説明

長期借入金返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期末払金、退職給与引当金、長期末払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金

返済期限が貸借対照表日後１年以内の借入金をいい、１年以内に期限が到来する長期借入金も含める

その他の流動負債

1 年以内價還予定の学校債、未払金、前受金、預り金、仮受金等をいう。

負債の部合計固定負債＋流動負債

純資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

基本金第１号基本金土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金

第２号基本金

将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金

第３号基本金

奨学金や国際交流基金等の基金

第４号基本金学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるもの

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

55