令和３年度事業計画
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月３１日

新しい時代の幕開けとなった令和において、予想だにしなかった新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るう中、私たちの生活様式は一変しました。令和３年度においてもこれまでと同様な状態が続くと予想される中、多様化したライフスタイルに対応していかなければならない。
令和３年６月施行予定の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」については、賃貸住宅管理業者登録制度がスタートする中で、いち早く正確な情報提供を行い、混乱の無いような周知体制を整えていく必要がある。
このような状況において、本会は平成 23 年３月に一般社団法人化して以来、組織基盤の強化、業務支援の充実、新規事業の企画立案等に努め、本会会員の満足度を向上する各種事業を積極的に展開してきました。平成 30 年度開催の第８回通常総会では、私たちのスローガン『「住まう」に、寄りそう。』を公表、「物件管理」から「資産管理」へ。そして「地域価値共創」を目指した事業展開を実行していく。
具体的には、このような状況を踏まえ、会員が今何を求めているか等の実態を早期に把握するための実態調査を実施するとともに、総務財務委員会、事業運営委員会、業務企画委員会においては、引き続きスローガンの理念に基づき各所管事業を機動的に実施するとともに、有機的に連携していくことで更なる事業推進を展開していく。
総務財務委員会では、入会促進はもとより退会防止に向けた事業展開を実施するとともに、支部活動の充実を図り、本部・支部が連携した事業を実施し、全宅管理設立
10 周年関連事業を企画、実行していく。
事業運営委員会では、インターネット・セミナーの周知展開、専門的な動画を適宜更新するとともに、コロナ禍を想定したディスカッション型研修の開催、メールマガジンの活用等、情報提供活動を推進していく。
業務企画委員会では、本会会員の業務を支援するため、業務提携や支援ツール等を企画・検討するとともに、デジタル化が加速していく中での実務的対応等について情報収集、検討を行う。
さらに、賃貸不動産経営管理士講習の適切な運営、有資格者へのフォローアップ等、賃貸不動産管理に特化した団体である本会の強みを生かした事業を展開し、賃貸不動産管理業の標準化、適正化に向け、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会他関係団体とも連携した人材育成事業等を推進していく。
また、令和３年６月に施行となる賃貸住宅管理業者登録制度に関しての周知等を積極的に行う。
令和の時代においても、本会は「私たちのスローガン」の具現化に向け、事業計画に基づく各種事業を積極的に展開していくとともに、全宅管理設立 10 周年、賃貸不動産管理業協会創立 20 周年を迎える中で、全宅管理が今成すべきこと『全宅管理ミッション』を着実に実行し、全宅連、都道府県宅建協会、一般社団法人ハトマーク支援機構等とも連携していく。そして、これからの 20 年を見据えた中期的な展望についても協議を進める。

会務の総合管理【総務財務委員会】（１）入会促進活動の推進
令和元年度新規入会者に贈呈した入会特典の継続、宅建協会新入会員応援プロジェクト、サポーター制度の継続、本会に未入会の宅建協会会員への入会案内資料発送等、本会の理念、事業内容の周知等、諸施策の実施により新規入会の促進を図るべく、全宅連、都道府県宅建協会等との連携を強化し入会促進活動を推進していく。さらに、新たな入会促進策の検討、実施に向けた協議を行う。
また、本会設立の趣旨及び事業内容等をわかりやすくまとめた入会案内リーフレット（令和３年度版）を作成・配布する等、各種入会促進ツールの充実を図っていく。
あわせて、既存会員への満足度を高め、退会会員減少にむけた施策を随時検討、実施する。
（２）総会、理事会他、諸会議の運営
本会の事業活動を適切かつ効率的に実施するため、総会・理事会をはじめとする諸会議の合理的な開催と運営に努める。
（３）円滑な会務運営の実施
円滑な会務運営を図るため、入退会等会員管理業務、経理業務等の的確な処理に努めるとともに、組織体制についての検討も行う。
また、本会の支部を運営する都道府県宅建協会との連携を強め、支部が実施する事業を推進していく。各支部間の情報・意見交換を活発化し、成功事例の共有を図ることで入会促進及び退会防止に繋げていくとともに、支部未設置の協会とも情報共有することで新規支部の設置を推進していく。
（４）全宅管理設立 10 周年記念事業の実施
賃貸不動産管理業協会創立 20 周年、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
設立 10 周年を迎えるにあたり記念式典、特設サイト、記念誌の作成等を実施する。

会員への情報提供・研修および広報活動【事業運営委員会】（１）各種研修会等の実施
賃貸不動産管理業における適正な取引の実現を目指して各種研修会の企画・検討を行う。
会員研修は、会員の資質向上と賃貸不動産管理業を標準化すること等を目的として、基本的には本会ホームページ上の「インターネット・セミナー」において実施することとし、会員への周知活動の強化方策及び本会オリジナル研修動画の追加について企画・検討する。
本部主催の「タウンミーティング」や支部主催の各種研修会を、オンライン形式での開催を推進していくと共に、オンライン開催に適した講演内容を企画・検討する。
研修セットは、本会支部や都道府県宅建協会が行う賃貸管理に係る研修会の開催をサポートするために、都度作成を進めていく。
また、今後実施するべき効果的な研修のあり方についての検討を行う。
（２）情報提供活動の実施
会員限定の各種情報配信・提供活動を実施していく。
会報誌及びオーナー通信を年４回（４、７、10、１月）発行する。会報誌は賃貸不動産管理業の日常業務に直結する情報や法改正の解説、本会会務の動向等を掲載し、オーナー通信は物件オーナーの興味を引くため、資産管理の視点に立った内容を掲載する。
メールマガジンは本会の新たな事業や法改正情報、時事ニュースなどのタイムリーな情報を速報的に配信するため月２回の配信を実施し、登録者数の増加に向けて代行登録の受付や新規入会者の登録等の施策を図る。
FAX マガジンは全会員への配信ツールとしてメールマガジンと差別化し、会員アンケート等の確実に周知したい内容の際に適宜活用する。
ホームページは会員にとって利用しやすいものとなるよう更なる改修を図っていく。
（３）会員支援事業の実施
会員の日常業務をサポートする各種事業の実施・提供を行う。
賃貸管理業賠償責任保険は会員ニーズと本会会務運営の双方のバランスを鑑みて、会員メリットを享受しながら適切な賃貸管理業の実現を目指す本会の趣旨に合致するよう、中長期的な視点で支払事例の検証及び本保険の適正な運用について検討を行う。
電話法律相談は毎週月曜日に完全事前予約制で実施し、会員が抱える様々な問題に対し、弁護士による法律的なアドバイスを行う。
その他の各種サポート事業やツールを他委員会と連携しながら会員に対して周知する他、更に理解を深めるための検討を行う。

業務支援および企画立案・調査研究等【業務企画委員会】（１）賃貸不動産管理業に係る調査・研究及び諸制度等への対応
全宅連等関係団体と連携して賃貸不動産管理の適正化に係る法整備及び政策提言活動を実施する。その他、全国的に増加する空き家問題、高齢者などの住宅確保要配慮者への対応、入管法改正に伴う外国人入居希望者への対応等、諸課題を精査し適宜提言活動を行う。
あわせて、令和 2 年 6 月 12 日に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、適正化法）」に関する周知、登録促進、登録業者のサポート等を引き続き実施すると共に、民法改正に対応する為、本会顧問弁護士監修のもと改定を図った各種書式の内容について、顧問弁護士による解説映像の収録等、会員に対してその内容がより正しく理解されるよう努める。
その他、賃貸不動産管理業に関連する法令改正や判例等の動向を注視し、本会会員に迅速・正確な情報提供を行う。
更に、全宅連と連携して「賃貸不動産経営管理士」資格の周知啓発を図り、資格の意義向上や受験者増加を目指すとともに、適正化法にて規定されている業務管理者への移行・登録手続き等に関する促進を図る。
（２）提供サービス及び制作物の周知啓発
賃貸不動産管理業務の平準化・標準化を図る観点から、外部企業や団体との業務提携等により会員に提供している支援ツールや本会の制作物等が広く浸透し、有効活用されるよう効果的な周知啓発活動を行う。
周知活動については、事業説明会「賃貸管理フェス」のようなウェブセミナーを複数回開催するほか、全国賃貸住宅新聞社が主催する「賃貸住宅フェア （開催未定）」に講師派遣を中心に出展する等、自由で気軽に参加・体験できるセミナー形式を中心に開催する事で広く周知活動を行うものとする。
（３）新規商品の企画検討及び提供
賃貸管理業務を適切に支援するため、業務の実態や会員需要のヒアリング等、情報収集を図りつつ、実務家等の意見を考慮しながら時勢に即した新たな提供商品を企画・検討する。
なお企画・検討にあたっては、定期的なアンケート調査の実施、モデル会員の募集、本提供前の試験運用による反響精査を取り入れる等、会員需要をより汲み取ることができるよう努める。