地方独立行政法人山口県産業技術センターの中期目標の期間における業務の実績に関する評価について

令和元年 ８月２３日
山口県

地方独立行政法人山口県産業技術センターの中期目標の期間における業務の実績に関する評価
１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条第１項
２ 評価の対象
第２期中期目標（平成２６年３月指示。目標期間：平成２６年度～平成３０年度）の達成状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
山口県知事
５ 評価にあたっての意見聴取
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）※地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会条例第２条第２号
委員会所掌事務「法第二十八条第一項の評価（中略）に関し、知事に意見を述べること。」

氏名役

河 村 幸 恵ヤマカ醤油(株) 代表取締役

木 村 晃 一大晃機械工業（株）代表取締役社長田中 マキ子

山口県立大学副学長

堤

山口大学工学部長［委員長］

宏 守

中 島 寛 子職等

税理士
(５０音順)

６ 評価を実施した時期
令和元年６月２８日から令和元年８月２３日まで
７ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）-1-

（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】【全体評価(総合的な評定)】① 中期計画の細項目(34)ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸③ ②の評点を加重平均し、中期目標の中項目ごとの達成状況を５段階評価④ ③で算出した値を加重平均し、中事情を考慮して、小項目ごとの達成状況を５段階評価

期目標の大項目(4)ごとの達成状況を５段階評価

期目標全体の達成状況を５段階評価

評点

評語

判断の目安

符号

判断の目安

符号

評語

判断の目安

5

中期計画を十二分に達成度120％以上ｓ

中期目 標 を 十 二 分 ②又は③のに達成
加重平均値

Ｓ

中 期 目 標 を 十 二分に達成④の加重平均値

評語

達成

4

中期計画を十分達成

3⑤ ④で算出した値を加重平均し、中4.3以上
100％以上120％未満ａ

中期目標を十分達成【標準】
中期計画を90％以上

ｂ

概ね達成

100％未満2

中期計画はやや未達成

70%以上
90％未満

中期計画は未達成

70％未満

1ｃ

4.3以上

3.5以上
4.2以下

Ａ

中期目標を十分達成

3.5以上
4.2以下

【標準】
中期目標を概ね2.7以上

Ｂ【標準】
中期目標を概ね2.7以上

達成

3.4以下

達成

3.4以下

中期目標はやや未達成

1.9以上
2.6以下

中期目標は
やや未達成

1.9以上
2.6以下

中期目標は未達成

1.8以下

中期目標は未達成

1.8以下

ｄＣＤ

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月２８日
法人から業務実績報告書の提出
７月１８日
第２６回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
８月 ２日
第２７回評価委員会開催（評価書原案審議）
８月 ７日
評価委員会から意見提出
８月２３日
評価の確定

-2-

８ 評価の結果（１）総合的な評定
中期目標を十分達成 （Ａ評価）【理 由】
法人による自己評価は、２９年度の評価委員会の意見を踏まえ、質的評価も重視して行われ、総合的な評定は、「中期目標を十分達成」となっている。
法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証した
ところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、すべての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数
(H26～30)

県民サービス

23

業務運営

中期目標期間実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
大項目区分
加 重ごとの評定5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値
48

37

61

財務内容

2

その他

334

全 体

29

10.70

3.9a(達290.15

3.0b(概ね達成)

550.103.6a(達23100.05

3.4b(概ね達成)

3157813.7A(達1成)成)成)（２）概 況ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
こうした第１期中期目標期間における成果を基礎とし、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に取り組み、「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」や「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」に寄与する成果を着実にあげるとともに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」を図ってきた。
-3-平成２６年４月に、第１期に設置したクラスターセンター、イノベーション推進チームを発展的に改組して「イノベーション推進センター」を設置し、環境・エネルギー分野及び医療関連分野でのイノベーションの創出に取り組んでいる。また、平成２８年９月、平成３０年７月には、それぞれ「水素関連技術支援チーム」、「バイオ関連推進チーム」を設置し、県内水素関連産業及びバイオ関連産業の裾野の拡大を図っている。さらに、平成２９年２月に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の西日本の拠点となる研究センターが設置されたことを契機に、県内企業と連携し、新たな情報関連ビジネスの創出に向けた取組など、戦略産業の育成・集積や中小企業力の向上に向けて取り組んでいる。
また、理事長のトップマネジメントの下で、年度にとらわれない共同研究の実施や管理法人機能による外部資金の獲得など、職員一人ひとりがサービスの質の向上や自律的運営に向けて一体となって取り組んだ結果、技術支援や共同開発による事業化・商品化、産学公連携による新たなプロジェクトの実施など大きな成果をあげており、企業支援の強化等に積極的に取り組んでいることがうかがえる。
業務の実績についてみると、まず、県民サービスについては、研究開発や事業化支援により５０件の事業化を達成するとともに、国等の提案公募型事業の獲得件数や技術相談件数、開放機器・依頼試験の利用件数など、ほとんどの項目で、中期目標を十分達成している。また、イノベーション推進センターの整備・充実に向けた取組や、事業化戦略を踏まえた実用化研究の重点的な取組、３Ｄものづくり支援の拠点機能の強化に向けた取組である「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」の立ち上げ業務など、運営体制の確立にも積極的に取り組んでおり、中期目標を十分達成している。
業務運営については、事務職員の増員や再任用制度の創設、組織再編などにより体制を強化するとともに、内部統制体制の整備を図るため、業務方法書の改訂やそれに伴う規程類の整備を行ったほか、所内研修や他機関の事業・研修を活用した知財管理の質の向上や、ｅラーニングを活用した研究倫理に関する教育によるコンプライアンスの確保などに着実に取り組んでおり、中期目標を概ね達成している。
財務については、国等の競争的資金の獲得や、オーダーメイド試験の充実による利用金額の増加など、自己収入の適正な確保に向けた取組を積極的に行うとともに、効果的な予算執行による経費の抑制を図っており、中期目標を十分達成している。
以上のことから、法人の第２期中期目標は全体として十分達成したと評価できる。
平成３０年度をもって、法人の第２期中期目標期間は終了するが、今後においては、積極的な情報発信により、引き続き利用促進を図るほか、社会経済情勢の変化を踏まえた適切な中期計画等の検証・見直しや、研究開発等による事業化後における支援、効果的なコーディネート活動など、効果的・効率的な業務運営に努められたい。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）-4-

（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進 中項目別評価：ａ① 平成２６年４月に「イノベーション推進センター」を設置し、環境・エネルギー、医療関連分野での戦略産業の育成・集積を進めるとともに、平成２８年９月、平成３０年７月には、それぞれ「水素関連技術支援チーム」、「バイオ関連推進チーム」を新設し、水素及びバイオ関連分野での取組を強化した。同推進センターによる企業訪問数は累計１，２１２社に上っており、コーディネート活動等により事業化につながったものも含め、環境・エネルギー分野で累計５７件、医療関連分野で累計２４件の事業化を達成しており、これらの取組に対して文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略プログラム」の終了評価でも高い評価（Ａ評価）を受けている。４② イノベーション推進センターや産学公連携室を中心に企業訪問等によるコーディネート活動が積極的に行われ、国等の競争的資金の獲得については、こうしたコーディネート活動等により獲得につながったものも含め、５年間で同推進センターの支援では延べ１２７件、同室の支援では延べ６１件と多数の競争的資金を獲得するなど、研究開発・事業化の推進が図られている。４
中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ａ① 平成２７年３月に策定した「技術戦略 第２期 ロードマップ」により、平成３０年度までのセンターの研究開発や技術支援の取組方針・実施工程を企業に示してきた。その技術戦略に基づく実用化研究では、２４件の事業化を達成し、概ね順調に進んでいる。また、平成２９年度には、３Ｄものづくりや製品開発において多様化するものづくりに効率的かつ効果的に対応するため、平成２７年に編成したグループ横断的な「ものづくりチーム」を発展的に解消し、「３Ｄものづくりチーム」と「製品開発チーム」に再編し、平成３０年度には事業化や競争的資金を獲得するなど成果を出している。３② 研究開発成果の普及とその活用については、研究発表会やホームページ等様々な方法により県内企業に積極的に発信している。また、成果を事業化するため、技術移転する企業から資金を得て製品化研究を実施するとともに、研究担当者等が継続的なフォローアップを行うことにより、５年間で２４件の事業化を達成するなど、研究成果の活用が図られている。また、技術支援によるものを含めると、５年間で５０件の事業化を達成している。３③ 知的財産管理においては、研究開発成果の知的財産化を速やかに進めるとともに、知的財産権に関する手続き等のマニュアルを改訂するなど管理を適切に行っている。また、所内研修や他機関の事業・研修の活用などにより管理の質の向上も図られている。３-5-

④ 「新エネルギー研究会」及び「やまぐち３Ｄものづくり研究会」では、新製品の企画や試作を活発に実施し、６件の事業化を達成している。また、「やまぐちブランド技術研究会」での活動を通じ、５年間で２６の企業が技術革新計画の承認を受け、新たなものづくり技術の獲得に取り組んでいる。さらに、ＪＡＸＡの機能移転を契機に平成２８年度に設立された「衛星データ解析技術研究会」では、セミナー等の積極的な活動やソフトウェア開発など新たな情報産業ビジネスの創出に取り組むとともに、国等の提案公募型研究開発事業の申請を支援し、新たに２テーマの採択を達成している。加えて、平成３０年度には「スマート★づくり研究会」を設立し、県内企業のＩｏＴ導入を促進する取組を開始している。４⑤ 研究開発計画策定や資金獲得の支援では、「やまぐちブランド技術研究会」の取組と一体的に、研究開発から事業化までの計画の策定や、その実現に必要な競争的資金の獲得への支援を積極的に行っている。また、平成２８年４月からは、技術革新計画承認企業に向けた開放機器使用料や新事業創造支援センターの使用料の減免措置の制度を施行し、県内企業に活用されている。４⑥ 数値目標について、「特許等の出願及び新規使用許諾件数」は概ね達成にとどまっているが、その他の項目については、十二分に達成している。
項目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ３
山口県技術革新計画の承認支援件数 ５
センター支援による国等の提案公募型事業の獲得件数 ５
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ５

目標値
55件
20件
30件
40件

実 績
54件
26件
57件
50件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ａ① 「イノベーション推進センター」内に「環境・エネルギー推進チーム」、「医療関連推進チーム」、「水素関連技術支援チーム」及び「バイオ関連推進チーム」を設置し、産学公連携による中核的技術支援拠点としての機能強化を図っている。
また、山口フィナンシャルグループとの包括連携協定に基づき、産学公金の共同セミナーを５年間で２１回開催するなど産学公金連携の強化に努めてきた。さらには、ＪＡＸＡの機能移転を契機とする情報関連産業支援機能の強化に取り組んでいるほか、国の補助金を活用し、３Ｄものづくり支援の拠点機能強化に向け「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」の立ち上げ業務を行い、多様化するものづくりに対応する体制の強化を図っている。４② 技術相談の充実について、グループウェアによる週１回の技術相談・依頼試験・開放機器の情報共有や、技術相談室中心の複数グループの連携等により、県内企業の多様な技術課題への対応力強化に努めている。また、サテライト窓口では、(公財)周南地域地場産業振興センターに同行しての企業訪問を積極的に実施している。また、県内企業の海外展開支援に係る基本方針を定め、外部機関と連携の下、セミナーの開催や市場調査など、さまざまな支援を行っている。３-6-

③ 新たな技術課題の掘り起しについては、農業・漁業分野において、県内事業者や公設試等の課題から延べ５４テーマの研究開発に反映し、１５件の事業化と、延べ１９テーマが国等の提案公募型研究開発事業に採択されるなど、地域資源を有効活用している。また、医療関連において、課題の掘り起しからの製品開発により、技術支援で１４件の事業化を達成している。４④ 企業ニーズ調査結果を踏まえた機器導入や、必要な機器の新規・更新・増設を行うとともに、機器寿命の長期化のための修繕を行い、先端研究機器の充実に努めている。また、これら試験研究機器の利用を促進するため、平成２７年度から２５機器の機器活用事例のパネルを作成・掲示している。さらに、企業数の多い食品関連企業や機械加工関連企業に着目し、具体的な相談事例を掲載したパンフレットの作成やセミナー・個別相談会を行うなど、技術支援サービスの充実に努めている。４⑤ 数値目標について、機器活用事例のパネル掲示などの技術支援サービスの充実や、イノベーション推進センターの積極的なコーディネート活動などにより、十二分に達成している。
項目

目標値
16,500件
1,150社
15,200件

技術相談件数 ５
訪問企業数
５
開放機器・依頼試験の利用件数 ５実 績
20,676件
1,966社
19,380件（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ｂ
経営管理部の事務職員１名のプロパー化及び増員の実施に加え、経営企画グループを経営企画室に改組し、部室横断的な連携体制を構築するとともに、定年退職者の知識や経験を活用するため、再任用制度を創設して定年退職者をシニアスタッフとして再任用し、体制を整備している。３
職員の職能開発の計画的実施

中項目別評価：ｂ

職員の能力開発研修を体系的に整理し、それに基づき研修計画を策定することで、計画的な研修を実施している。また、外部機関の研修への派遣や外部講師による所内研修を積極的に実施し、特に知的財産管理については、他機関の事業も活用し、質の向上を図っている。３
法人サービス業務の「見える化」の推進

中項目別評価：ｂ

刊行物の発行や、成果事例・セミナー等をホームページに掲載するなど情報発信を積極的に行うとともに、機器活用事例のパネル掲示や、山口県工業の沿革年表の刊行、ＪＡＸＡ展示コーナーの設置に伴うエントランスロビーや展示コーナーのリニューアルなど、法人サービス業務の「見える化」に積極的に取り組んでいる。３-7-コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
内部統制体制の整備を図るため、業務方法書の改訂及びそれに伴う規程類の整備を行うとともに、外部講師による全職員を対象としたハラスメント研修会やｅラーニン
グを用いた研究倫理に関する教育により、コンプライアンスに関する取組を継続して実施している。３
情報管理の徹底 中項目別評価：ｂ
職員に情報セキュリティに関して周知徹底を図るとともに、事務管理システム、開放機器予約システム及びメールサーバーの更新、担当シニアスタッフ１名の配置、ウイルス対策ソフトのクラウド化、ネットワーク関連機器の計画的な更新などを行い、セキュリティ性を向上させる必要な措置を講じている。３
危機管理対策の推進

中項目別評価：ｂ

業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、検証・訓練を実施し随時見直しを行いながら、初動対策班の対応訓練及びそれ以外の職員の参集可否の連絡方法を定め、非常連絡系統図を作成するとともに、風水害対策マニュアルの原案を作成するなど、危機管理の対策を図っている。３（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
機器整備に係る補助事業や競争的資金の獲得などにより自己収入の確保に努めている。特に、単価の高いオーダーメイド試験への柔軟な対応等により、依頼試験全体の利用金額が増加傾向となるなど、自己収入の増加に寄与している。４予算において、上半期終了後に執行状況の集計を行い、その結果に基づき再配分を行うことで効果的な予算執行に努めるなど、経費の抑制を図っている。３（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ｂ）
施設利用者へ要望を反映させるための利用者アンケートを実施するとともに、施設・設備の保守業務について、計画的な予算配分を行っている。３
数値目標は年度計画を十分に達成している。
項
中期計画期間中の来庁者数 ４目

目標値55,000人

実 績63,073人

環境負荷の低減については、省エネ・省資源、廃棄物排出量の削減、グリーン購入など、環境マネジメントの取組を継続するとともに、化学物質管理規定（化学物質リスクアセスメント）の運用と課題の抽出を行い、化学物質がより適正に処理される体制づくりを行うなど、着実に実施している。３-8-

（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価において、評価委員会が第２期中期目標の未達成を指摘した項目は無かったものの、引き続き業務改善等に取り組んでおり、評価結果が業務運営に反映されている。
（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
９ 法人に対する措置命令なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）-9-別表第2期中期目標期間（平成26-30年度）評価における項目別評価結果総括表
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
５目数
目数
点

（大項目）
（中項目）
（小項目）

細項目別評価の評点内訳
（個数）
４点

３点

２点

１点

計

34

34 31 57 811170

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

23

23 29 48 371115

１ 戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進

2

2 1

全第１体評

価

小項目別評価の評点

各小項目のウエイト

配分考え方いずれも重要な取り組みでありウエイトは等分に配分

10(1) 戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備

11554.040.5(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

1

1 1454.2

40.5

99 15 17 12(1) 事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組

112353.4

30.3(2) 研究開発成果の普及とその活用

2228103.2

30.2(3) 各種技術研究会活動の積極的展開

11554.040.2(4) 研究開発計画策定や資金獲得の支援

1

1 1

454.2

40.2

4204.650.1

２ 中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進

３9

細項目別評価の評点の平均値

1a(4.0)0.4a(3.6)

0.344 14

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

12

12 13 22 2560(1) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

11253.630.2(2) 技術相談の充実

11553.030.2(3) 新たな技術課題の掘り起こし

11554.040.2(4) 先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

66

12 18303.4

30.2(5) 数値目標

3

3 132154.9

50.2

12930

3.055

「実用化研究への重点的取組」に重点的に配分※数値目標について、「細項目別評価の評価の平均値は」、それぞれの項目について、目標値に対する実績の割合から評価し、それらの単純平均値をとる。

いずれも重要な取り組みでありウエイトは等分に配分

a(4.0)

0.33.0b0.2※数値目標について、「細項目別評価の評価の平均値は」、それぞれの項目について、目標値に対する実績の割合から評価し、それらの単純平均値をとる。

611２ 職員の職能開発の計画的実施

1

1453.2b0.2

３ 法人サービス業務の「見える化」の推進

1

1

553.0

b0.3

４ コンプライアンスの確保

1

1553.0b0.1

５ 情報管理の徹底

1

1

553.0

b0.1

６ 危機管理対策の推進

1

1

553.0b0.1

財務内容の改善2255103.5

１ 自己収入の確保

11554.0a0.6

２ 経費の抑制11553.0b0.4

第３133 2310153.5

１ 施設設備の適切な管理

2

2 235103.7

a0.5２ 環境負荷の低減

1155

3.0

b0.5

第４

その他業務運営に関する重要事項※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

0.7

A(3.7)

6

業務運営の改善及び効率化

戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進に重点的に配分

a(3.9)

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

第２

大項目別
各大項 全体評価
評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）均値）

4345(5) 数値目標

31

1

中項目別 各中項目のウエイト評価（加重平均値） 配分
考え方

法人サービスの見える化・人材育成・運営体制に重点的に配分

自己収入の確保に重点的に配分

いずれも重要な取り組みでありウエイトは等分に配分

b(3.0)

0.15

a(3.6)

0.1

b(3.4)

0.05