主眼事項及び着眼点（指定介護療養型医療施設）

主第１眼事

項

着眼点

基本方針

根拠法

令法第 109 条第 1 項(1) 指定介護療養型医療施設は、長期にわたる療養を必要 平 11 厚令 41 第 1 条とする要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、 第 1 項
療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしているか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、入院患者の意思及び人格 平 11 厚令 41 第 1 条を尊重し、常に入院患者の立場に立って指定介護療養型 第 2 項施設サービスの提供に努めているか。
(3) 指定介護療養型医療施設は、地域や家庭との結び付き 平 11 厚令 41 第 1 条を重視した運営を行うとともに、市町村（特別区を含 第 3 項
む 。）、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

-1-

主眼事

項

着眼点

第２ 人員に関する基準
１ 療養型病床群を有する病院であるもの

根拠

法

令

法第 110 条第 1 項
指定介護療養型医療施設（療養型病床群（医療法第１ 平 11 厚令 41 第 2 条
条の 5 第 3 項に規定する療養型病床群をいう。）を有す 第 1 項る病院であるものに限る 。）に置くべき従業員の員数は 、次のとおりとなっているか。

(1) 医師、薬剤師及び栄養士(2) 看護職員

それぞれ医療法に規定する療養型病床群を有する病院 平 11 厚令 41 第 2 条
として必要とされる数以上となっているか。

第 1 項第 1 号

看護婦、看護士、准看護婦又は准看護士（以下「看護 平 11 厚令 41 第 2 条職員」という 。）は、常勤換算方法で、療養型病床群に 第 1 項第 2 号
係る病棟における入院患者の数が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。

(3) 介護職員(1) 常勤換算方法で、療養型病床群に係る病棟における入 平 11 厚令 41 第 2 条
院患者の数が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっ 第 1 項第 3 号ているか。
(2) 介護職員の数を算出するに当たっては、看護婦、准看 平 12 年老企 45 第３護婦を介護職員とみなして差し支えないが、この場合の の１の(2)の ③
看護婦、准看護婦については、人員の算出上、看護職員として数えていないか。

(4) 理学療法士及び作業療法士

当該指定介護療養型医療施設の実情に応じた適当数と 平 11 厚令 41 第 2 条なっているか。

第 1 項第 4 号-2-

主眼事

項

(5) 介護支援専門員

着眼点(1) １以上となっているか。
療養型病床群に係る病棟（専ら要介護者を入院さ根拠法令

平 11 厚令 41 第 2 条
第 1 項第 5 号

せる部分に限る 。）における入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに 1 を標準とする 。）
療養型病床群を有する病院であり、かつ、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院である指定介護療養

平 11 厚令 41 第 2 条
第6項

型医療施設に置くべき介護支援専門員の員数の標準
は、療養型病床群に係る病室における入院患者の数及び老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室における入院患者の数の合計数が 100 又はその端数を増すごとに 1 とする。
(2) 介護支援専門員は、専らその職務する従事する常勤の 平 11 厚令 41 第 2 条者となっているか。

第8項

だだし、入院患者の処遇に支障がない場合は、他の職務に従事することができるものとする。この場

平 12 年老企 45 第 3の 1 の(4)合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
(3) 居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務をして 平 12 年老企 45 第 3いないか。の 1 の(4)ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りではない。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第-3-

主眼事項

着眼点

根拠法

令

平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「介護支援専門 3 条員」とあるのは「介護支援専門員又は看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員」とする。

２ 療養型病床群を有する診療所であるもの

指定介護療養型医療施設（療養型病床群を有する診療 平 11 厚令 41 第 2 条所であるものに限る 。）に置くべき従業者の員数は、次 第 2 項のとおりとなっているか。

(1) 医師常勤換算方法で、 1 以上となっているか。

平 11 厚令 41 第 2 条
第 2 項第 1 号（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第当分の間、常勤換算方法で、 1 以上

(2) 看護職員

4 条の 1 号

療養型病床群に係る病室に置くべき看護職員は、常勤 平 11 厚令 41 第 2 条
換算方法で、療養型病床群に係る病室における入院患者 第 2 項第 2 号の数が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第当分の間、療養型病床群に係る病室に置くべき看 4 条の 2 号
護職員及び介護職員は、常勤換算方法で療養型病床群に係る病室における入院患者の数が 3 又はその端数を増すごとに 1 以上。ただし、そのうちの 1 については看護職員とするものとする。

(3) 介護職員(1) 療養型病床群に係る病室に置くべき介護職員は、常勤 平 11 厚令 41 第 2 条
換算方法で、療養型病床群に係る病室における入院患者 第 2 項第 3 号

-4-

主眼事

項

着眼点根拠

法

令の数が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。
(2) 介護職員の数を算出するに当たっては、看護婦、准看 平 12 年老企 45 第護婦を介護職員とみなして差し支えないが、この場合の 3 の 1 の(2)の③看護婦、准看護婦については、人員の算出上、看護職員として数えていないか(4) 介護支援専門員

1 以上となっているか。

平 11 厚令 41 第 2 条
第 2 項第 4 号（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第当分の間、 1 以上

4 条の 3 号

ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、他

平 12 年老企 45 第 3の職務に従事することができるものとする。この場の 1 の(4)合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第平成 15 年 3 月 31 日までの間は 、「介護支援専 3 条門員」とあるのは「介護支援専門員又は看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員」とする。

３ 老人性痴呆疾患療養指定介護療養型医療施設（老人性痴呆疾患療養病棟を 平 11 厚令 41 第 2 条-5-主眼事

項

着眼点

根

病棟（令第 4 条に規定有する病院であるものに限る 。）に置くべき従業者の員 第 3 項する病床により構成さ数は、次のとおりとなっているか。

れる病棟）を有する病（経過措置）

院であるもの拠法

令平 11 厚令 41 附則第平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「令第 4 条に規 2 条第 1 項定する病床」あるのは「令第 52 条の規定により読み替えて適用される令第 4 条に規定する主として痴呆の状態にある老人（当該痴呆に伴って著しい精神症状（特に著しいものを除く。）を呈する者又は当該痴呆に伴って著しい行動異常（特に著しいものを除く 。）がある者に限るものとし、その者の痴呆の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く 。）を入院させることを目的とした病床」とする。

(1) 医師、薬剤師及び (1) それぞれ医療法上必要とされる数以上となっている栄養士か。

平 11 厚令 41 第 2 条
第 3 項第 1 号(2) 医師のうち 1 人は、老人性痴呆疾患療養病棟において 平 11 厚令 41 第 2 条
指定介護療養施設サービスを担当する医師となっている 第 9 項か。

(2) 看護職員

老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき看護職員は、常勤 平 11 厚令 41 第 2 条
換算方法で、老人性痴呆疾患療養病棟における入院患者 第 3 項第 2 号の数が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。

(3) 介護職員(1) 老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき介護職員は、常勤 平 11 厚令 41 第 2 条
換算方法で、老人性痴呆疾患療養病棟における入院患者 第 3 項第 3 号-6-

主眼事

項

着眼点根拠

法

令の数が６又はその端数を増すごとに１以上となっているか。
(2) 介護職員の数を算出するに当たっては、看護婦、准看 平 12 年老企 45 第 3護婦を介護職員とみなして差し支えないが、この場合の の 1 の(2)の ③
看護婦、准看護婦については、人員の算出上、看護職員として数えていないか。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第当分の間 、「 6」とあるのは「 8」とする。

(4) 作業療法士

5条( 1 ) 老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき作業療法士は、 1 平 11 厚令 41 第 2 条以上となっているか。

第 3 項第 4 号(2) 老人性痴呆疾患療養病棟ごとに 1 以上を配置している 平 12 年老企 45 第 3か。の 1 の(3)(3) 作業療法士は、専らその職務に従事する常勤の者とな 平 11 厚令 41 第 2 条っているか。

第 10 項（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第専ら老人性痴呆疾患療養病棟における作業療法に 6 条
従事する常勤の看護婦又は看護士（老人性痴呆疾患の患者の作業療法に従事した経験を有する者に限る 。）を置いている指定介護療養型医療施設（老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であるものに限る 。）については、当分の間、( 1)において「作業療法士」とあるのは「週に１日以上当該老人性痴呆疾患療養病棟において指定介護療養施設サービスに従事する作業療法士」とし、( 3)については、適用しないものとする。

-7-

主眼事項

(5) 精神保健福祉士

着眼点

根拠法

令

(1) 老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき精神保健福祉士又 平 11 厚令 41 第 2 条はこれに準ずる者は、１以上となっているか。

第 3 項第 5 号(2) 老人性痴呆疾患療養病棟ごとに１以上を配置している 平 12 年老企 45 第 3か。の 1 の(3)(3) 精神保健福祉士又はこれに準ずる者は、専らその職務 平 11 厚令 41 第 2 条に従事する常勤の者となっているか。

(6) 介護支援専門員(1) １以上となっているか。
老人性痴呆疾患療養病棟（専ら要介護者を入院さ

第 10 項平 11 厚令 41 第 2 条
第 3 項第 6 号

せる部分に限る 。）に係る病室における入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに 1 を標準とする。
療養型病床群を有する病院であり、かつ、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院である指定介護療養

平 11 厚令 41 第 2 条
第6項

型医療施設に置くべき介護支援専門員の員数の標準
は、療養型病床群に係る病室における入院患者の数及び老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室における入院患者の数の合計数が 100 又はその端数を増すごとに 1 とする。
(2) 介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者 平 11 厚令 41 第 2 条となっているか。

第8項

だだし、入院患者の処遇に支障がない場合は、他の職務に従事することができるものとする。この場
合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務-8-

平 12 年老企 45 第 3の 1 の(4)

主眼事項

着眼点根拠法令に係る勤務時間として算入することができるものとする。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「介護支援専門 ３条員」とあるのは「介護支援専門員又は看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員」とする。

４ 介護力強化病棟（平平 11 厚告 98 第 2 項

成 15 年 3 月 31 日まで

令第 52 条の規定により読み替えて適用される令第 4 平 11 厚令 41 附則第の経過措置）を有する条に規定する主として老人慢性疾患にかかっている老人 2 条第 2 項病院であるものを入院させることを目的とした病床により構成される病棟（以下、介護力強化病棟という 。）を有する介護力強化病院に該当する指定介護療養型医療施設に置くべき従業者の員数は次のとおりとなっているか。

(1) 医師、薬剤師及びそれぞれ医療法上必要とされる数以上となっていか。 平 11 厚令 41 附則第栄養士(2) 看護職員

2 条第 2 項第 1 号

介護力強化病棟に置くべき看護職員は、常勤換算方法 平 11 厚令 41 附則第で、介護力強化病棟における入院患者の数が６又はその 2 条第 2 項第 2 号
端数を増すごとに１以上となっているか。

(3) 介護職員

介護力強化病棟に置くべき介護職員は、常勤換算方法 平 11 厚令 41 附則第で、介護力強化病棟における入院患者の数が６又はその 2 条第 2 項第 3 号
端数を増すごとに１以上となっているか。

-9-

主眼事

項

(4) 理学療法士又は作業療法士(5) 介護支援専門員

着眼点

根拠法

令

当該介護力強化病院の実情に応じた適当数となってい 平 11 厚令 41 附則第るか。

2 条第 2 項第 4 号( 1 ) １以上となっているか 。（介護力強化病棟（専ら要介 平 11 厚令 41 附則第護者を入院させる部分に限る 。）に係る病室における入 2 条第 2 項第 5 号
院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１を標準とする。）（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第次のいずれかに該当する指定介護療養型医療施設 2 条第 3 項に置くべき介護支援専門員の員数の標準は、療養型病床群（専ら要介護者を入院させる部分に限る 。）に係る病床における入院患者の数、老人性痴呆疾患療養病棟（ 専ら要介護者を入院させる部分に限る 。）に係る病床における入院患者の数及び介護力強化病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る 。）に係る病床における入院患者の数の合計数が 100 又はその端数を増すごとに 1 とする。
ア 療養型病床群を有する病院であり、かつ、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であり、かつ、介護力強化病院であるもの
イ 療養型病床群を有する病院であり、かつ、介護力強化病院であるもの（アに掲げるものを除く 。）
ウ 老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であり、かつ、介護力強化病院であるもの（アに掲げるものを除く 。）- 10 -

主眼事

項

着眼点根拠

法

令(2) 介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者 平 11 厚令 41 第 2 条となっているか。

第8項

だだし、入院患者の処遇に支障がない場合は、他の職務に従事することができるものとする。この場

平 12 年老企 45 第 3の 1 の(4)合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則 3

平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「介護支援専門 条員」とあるのは「介護支援専門員又は看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員」とする。

５ 入院患者の数従業者の員数を算定する場合の入院患者の数は、前年 平 11 厚令 41 第 2 条度の平均値としているか。

第4項

ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数により算定しているか。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第平成 15 年 3 月 31 日までの間は、第 2 条第 4 項中 2 条第 1 項「 前 3 項 」とあるのは「 前 3 項及び附則第 2 条第 2 項」とする。

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