第２期

右京区地域福祉活動計画書【平成２０年４月～平成２５年３月】

社会福祉法人
京都市右京区社会福祉協議会

◆はじめに～第２期右京区地域福祉活動計画策定にあたって～第１期右京区地域福祉活動計画（平成１５年度～１９年度）では、様々な人たちが生活する地域のなかで、住民ひとり一人が求める「住み慣れた地域で安心して生活する」
ことを、社協活動が目指すべき本質である「人と人との交流に満ちあふれ、お互いの生き方、考え方を認め合うことのできる」まちづくり、すなわち「排除しない地域づくり」
を推進していくものとして、社協活動における具体的取組を提起した。
そうした第１期計画を踏まえ、今回の第２期計画（平成２０年４月～２５年３月）策定にあたっては、各学区社協、および、高齢者、障害者、児童、各々の分野におけるア
ンケート等による実態調査から導き出された現状・課題を反映した第１期計画をベースとし、計画の進捗状況、そして、その評価を行った上で、今回の計画策定では、５年を経過し、どのように活動内容や状況等が変化してきたかなど、改めて、学区社協、ならびに、対象者分野ごとの関係機関・施設等から懇談会形式によるヒアリング調査の実施
をつうじて、確認作業を行った。そして、そこから抽出された推進課題に基づき、次の５年後に置く目的達成に向けての具体的取組の推進について、時系列的に提示している。
また、第２期計画では、連動はするものの、行政である京都市が策定する基盤整備を主眼とした「地域福祉計画」と立場は異なり、地域で暮らす住民である、生活課題を抱える当事者や福祉課題の改善に取り組む学区社協など、地域福祉活動に関わる活動者等の声を反映し、住民活動の役割・目的の明確化や、区社協が行政や関係機関とともに、その力量形成を支援し、自立と自律に基づく住民主体の活動の拡充、いわゆる地域福祉力の向上につなげていくことを目指していくものである。
そのためには、高齢、障害、児童など、各分野におけるネットワークを構築、あるいは、機能させていかなければならない。それは単なる関係性を築くということではなく、ネットワークに参画する地域の住民団体等が、自ら地域における生活課題の把握、並びに、改善していくための取組を考えていく力をつけ、関係機関等とともに課題について共有し、連携・協働していくことであり、区社協としては、そうしたことをスムーズに推進するために、この計画をもとに、働きかけを行っていくものである。

第１章

計画策定にあたっての背景と目的（１）地域福祉活動を取り巻く状況
現在、人々の流動性や移動性の高まりや個人主義的傾向の強まりなどの要因により、地域関係が希薄化している。また、尐子高齢化の進行、核家族化や単身世帯の増加な
ど、家族内のつながりも弱くなっている。さらに非正規雇用の増加若年層の雇用の悪化など、貧困も大きな社会問題になっている。
このような社会情勢の中、引きこもりから孤独死、消費者被害など多くの生活課題
が地域で生まれている。原因の一つには地域関係の希薄化から来る孤独や孤立がある。
家庭内の介護や養育能力の低下が指摘される中、高齢者や子供を抱える世帯の孤立が大きな問題になり、虐待につながっていく事例もある。右京区では地下鉄の延伸や区役所の移転に伴う道路整備など、交通環境の整備が進んでいる。それに伴いマンションも多く出来、転入者が増えている。今後、人口がますます増えてくることが予想される中、地域関係の広がりをいかに充実させていくかが大きな課題である。
また、ホームヘルプサービスやデイサービス等の在宅福祉サービスの基盤整備が進んできた。このことは利用者にとって、施設に入所するより、住み慣れた地域社会でずっと暮らしたいという願いに応えるものである。特に高齢者や障害者の分野で「施設」から「地域社会」への流れがある。
しかし、在宅福祉サービスの基盤整備は進められつつあるものの、多様な価値観を受け止め、支援していくまでの整備はまだ十分ではなく、結果的に就業や雇用をはじめとするさまざまな生活課題に直面している。
これまで施設は利用者の生活の場としての役割を担ってきたが、これからは施設の知識や経験を地域社会にも還元するという役割も求められている。
また、阪神・淡路大震災後ボランティア活動の重要性が認識され、ボランティアやNPO に参加する人が増加している。このような新しい地域の担い手とも連携し、いかに地域関係の充実を図り、施設などの専門機関と地域社会が連携していけるのかが求められている。
このように本計画を策定し、地域の連携を進めるため、本会が中核をにない進めていく。

（２）基本理念（『誰もが「ひとりの人間」として尊重され、安心して暮らせるまちづくり』）
右京区社協が法人化され、１６年が経過し、地域のなかに各学区社協の活動が定着しつつある反面、他方では、活動内容が画一化し、発展・充実があまり見られな
い状況にある。若い世代の住民層の地域に対する無関心化や、地域福祉活動を取り巻く急速な社会福祉情勢の変化等を背景に、右京区においては、全般的に社協活動に関わる担い手が、高齢化の一途をたどっているなか、いかにして地域の福祉力を

高め、地域福祉活動の活性化を図るかが早急に求められる。こうしたことを踏まえ、
区社協・学区社協の限られた人材や財源等だけでは、様々な地域福祉課題に応じた活動として展開していくことは困難であり、住民主体となる社協活動そのものの停滞にもつながっていくことになる。
そうした問題をクリアし、社協活動を推進していくには、異なる考え、異なる世代、異なる立場の人々・団体などが、共通する課題改善に向け、協働していくことが必要である。協働していくことで、単独では足らない部分を各々で埋め合っていくことが可能となり、活動の充実や新しい活動を創出することにもつながるとともに、そこから新たな地域福祉活動に関わる活動者、協力者といった、担い手づくりにもつながる。ただし、これまでの経験から活動に関わる者が、その必要性や効果を実感できない協働や、必要だとある程度理解できても、負担がかかりすぎるようなものは、継続していくことは厳しいのが現実である。ゆえに、より良い協働関係を構築するには、協働のためのプログラムや仕掛けが必要となる。
『誰もが「ひとりの人間」として尊重され、安心して暮らせるまちづくり』という前期計画における基本理念の達成に向けた手段として、「協働」という意味での「変化しつづけるネットワーク」（価値観や方針等の相違や相互依存等による形骸化を防止するため、確立されたシステムやルール、規程などにとらわれないもの）を構築
していくことが必要であり、そうしたネットワークを基盤とし、協働のためのプロ
グラムや仕掛けとして、共通する具体的課題を改善していくための具体的取組・活動を提起し推進していくことが求められる。

（３）基本目標（「地域福祉活動が充実・活性化していくために、地域福祉の多様な主体の力量を高めあい、相互に補いあい支えあう地域づくりを推進する」）
第１期計画から引き続き、今回の計画の基本理念にも置く、『誰もが「ひとりの人間」として尊重され、安心して暮らせるまちづくり』達成のため、地域におけるネットワークの基盤整備・構築を推進するにあたって、最もポイントになるのは、いかにして、地域と関係機関等との間で、課題の共有化を図っていくかである。
課題の共有化を図るとき、学区社協を含む地域の関係団体を始めとした住民に対して、いきなり具体的課題を強引に提示し協力を求めていくのではなく、イベント
やシンポジウム等の場での報告・発表、交流会や学習会等での当事者、あるいは当事者が抱える課題に直接ふれあい、認識する機会を設けるなどして、特別なケース
ではなく、あくまで同じ住民が抱える課題であり、すなわち、地域全体の課題であることに気付いてもらえるよう、区社協や行政・専門機関等が連携・推進していくことが求められる。
地域と関係機関等が課題共有を目的に連携していくことで、課題に対する自分の知らない様々な異なる側面を知り、その違いを認めあうことにつながっていくのであり、課題を多面的に検証することができ、効率的な課題解決や活動内容の充実化を推進することができる。いわば、この２期計画における「地域福祉活動が充実・

活性化していくために、地域福祉の多様な主体の力量を高めあい、相互に補いあい
支えあう地域づくりを推進する」という基本目標につながっていくのである。
そうしたことが、地域住民が自ら課題を発見、認識し、様々な制度・施策、資源を活用して、自分たちのできることについて考え、区社協や関係機関とともに、解決に向けての活動に取り組んでいく、また、行政を始めとする関係機関等に対して、
適切な要望や提言を行っていくなど、住民主体が根幹にある地域福祉力の向上を具現化するのである。

第２章

第１期活動計画をふまえて（１）進捗状況
平成１５年３月に策定された第１期右京区地域福祉活動計画における「重点目標」「具体的事業」に基づく「具体的項目」について、平成１５年４月から平成２０年３月までの５ヵ年での進捗状況は、次のとおりである。

【重点目標１】誰もが気軽に活動できる仕組づくり
具体的事業①

情報誌｢右京区のボランティア活動（仮称）｣の発行■多様な地域福祉活動情報の収集・整理・発信
・情報誌｢右京区のボランティア活動（仮称）｣の発行
区社協ホームページ（｢ウェルＢＯＸ－右京｣）をリニューアルし、その中で各種ボランティア活動情報を含めた、福祉・ボランティア関連情報を充実。
情報誌としては未発行だが、平成１６年度ボランティアスクールで、｢右京区ボランティアグループ連絡会｣の会員団体の協力により、活動紹介冊子を作成、受講者を中心に配布。
■多面的な情報発信・ホームページなど電子情報の積極的な活用
区社協ホームページをリニューアル（先述のとおり）。
・マスコミ・新聞などの積極的な活用
先駆的活動や従来活動の実施について、京都新聞、市民新聞（区民版）上での掲載やケーブルテレビ｢みやビジョン｣で放送。
・区・学区社協、関係機関との広報手段の有機的な連携
市民新聞（区民版）、｢みやビジョン｣をとおしての広報に伴う区役所総務課等との連携を推進。
・広報対象の特定（学生・当事者・介護者向けの広報）など広報ルートの工夫
着手できず。
■活動の担い手を養成・育成するプログラムの充実
・｢知的障害児者支援ボランティア養成講座（仮称）｣の開催
平成１５年９月に発足した｢Ｕ－ネット（旧右京作業所連絡会）｣（事務局＝区社協）での連携により、当事者支援につながる参画施設・機関職員を対象とした研修を定期的に開催。一般区民を対象とする関連講座等については未実施だが、将来的に学区社協等、地域と連携して取り組んでいくことを視野におく。
・区社協ボランティアスクールの開催

｢右京区ボランティアグループ連絡会｣（事務局＝区社協）との共催により、多分野にわたる活動紹介をつうじて、様々な世代の担い手づくり、また、グループ間の連携を深めるなどを目的とした講座や、学区社協活動充実や関係機関との連携構築を目指す研修を、平成１６年度に開催。ただし、広く区民を対象としたスクールの定期的な開催はできておらず、今後、｢右京区ボラン
ティアグループ連絡会｣も含め、区社協が関わるネットワークを基盤として、講座開催を検討していく予定。
■あらたな活動分野におけるプログラムの開発検討できず。
■一人ひとりの個性（技術や能力）と特技を活かせる活動機会づくり
特技ボランティアの募集をチラシや区社協広報紙・ホームページをつうじて募集。
■“何かしたいけど…何をしたらよいのか分からない”層への活動プログラムの開発先述したとおり“区社協ボランティアスクールの開催”での、｢右京区ボラン
ティアグループ連絡会｣との共催によりボランティアスクールを開催。
■現役労働者や企業の社会貢献活動の働きかけ
・イオングループの協力によるダイヤモンドシティ・ハナ内（現イオンモール京都ハナ）の｢福祉展示情報コーナー｣の常設、｢Ｕ－ネット｣との協働による障害者福祉施設授産製品の展示・即売会の開催（３ヵ月ごと）、｢Ｕ－ネット｣会員
施設利用者の就労体験の実施。
・日新電機社員（組合）と京都手をつなぐ育成会右京支部との外出行事やイベント参加などをつうじての定期的交流・支援。
■福祉教育諸活動の現状（小・中・高）についての情報収集
コラボレーションスクールの実施をとおしての情報収集。ただし、整理・集約はできておらず。
■｢総合的な学習の時間｣や｢学校週５日制｣など、地域での福祉教育の推進に向けた取組の充実コラボレーションスクール事業として実施。今後はその内容の充実が課題。
■青尐年福祉体験プログラムの充実強化｢Ｕ－ネット｣との協働による障害関連の講座、障害者福祉施設でのボランテ
ィア体験、外出による車イス体験活動などを実施。内容充実とともに施設との関係を深める一環とする。今後、地域も巻き込んだ他分野の施設・機関との連携によるプログラムも検討していくことを視野におく必要あり。

■新たな福祉課題（障害、子育て、児童分野等）についての啓発活動
区内の施設・機関等とのネットワーク構築を図っていくことで活動を推進中。
■右京区ボランティアセンターの機能の充実
障害、子育て、児童分野等におき、区内の施設・機関等とのネットワーク構
築を各々の具体的取組（Ｕ－ネット、子育て支援ネットワーク等）をとおしてすすめ、ネットワーク活動による専門分野のノウハウを活かした相談のための基盤整備を推進。
■地域通貨や時間預託制度など新たな仕組づくり
着手できず。

【重点目標２】活動をすすめる多様な｢主体｣間のネットワーク
具体的取組② 知的障害児・者の余暇支援を考える会（仮称）の立上げ■NPO やボランティアグループ・当事者団体の活動支援
NPO｢フォーラムひこばえ｣との連携、｢右京区ボランティアグループ連絡会｣の運営、当事者団体への助成金交付などの取組をつうじて支援。
■活動立上げ期における支援
・知的障害児・者の余暇支援活動への支援
将来的に｢Ｕ－ネット｣を基盤とする支援のあり方を検討していく可能性あり。
・在宅介護者家族の会への支援
着手できず。
・子育て交流会、子育てサロンへの支援
平成１９年度より｢右京区子育て支援活動推進助成事業｣として、学区社協
をつうじて助成金交付。
・障害をもつ人との日常的な交流活動の推進｢Ｕ－ネット｣を基盤とする交流活動実施に向け検討。
・地域での介護予防・ふれあいサロン活動の支援｢健康すこやか学級｣をつうじて、地域包括支援センターと学区社協との連携による活動の支援・拡充を推進中。
■新たな課題に取組む団体への支援
障害者福祉施設、NPO・ボランティア団体に対する、地域との仲介や協働、助成による支援。
■すでに活動しているネットワーク組織の充実強化
・右京地域ケアネットワーク推進協議会

平成１９年度より、新たに右京警察署、サービス事業者連絡会、地域介護予防推進センターが加入。協議会への参加をとおして、会員機関・団体同士がつながり、他のネットワークにおいて、具体的な取組を実施できるような‶出会いの場″として運営。
・ボランティアグループ連絡協議会｢右京区ボランティアグループ連絡会｣に参画するグループ間の連携構築のため、事務局である区社協との共催によるボランティアスクールの開催をとおして、グループ相互の活動内容に関心をもたせるに至るも、事情によりこ
こ２年間連絡会を開催できず。
・こころのふれあいネットワーク
運営内容のパターン化により形骸化の兆し。
・子育て支援調整会議
福祉事務所（子育て支援センター）、保健所と協働して事務局を運営、｢子育て座談会｣｢ふれあい親子ひろば｣の開催や子育て情報誌の発行などをとおして、調整会議においても３者で協議の上、運営に当たる。
■ネットワーク組織の立上げ支援
・知的障害児・者の余暇支援を考える会（仮称）の立上げ
うずまさ学園を拠点とする学生ボランティアグループや当事者会の組織化を行い、月１回余暇活動を行ってきたが、現在は当事者会が老人福祉センタ
ーの会議室を使用し、ミーティングを開催している程度。
・施設ボランティア・コーディネーター連絡会（仮称）の立上げ
立上げには至らず。
■ネットワーク間の情報収集・共有化・発信に向けた取組
・情報誌｢右京区のボランティア活動（仮称）｣の発行【再掲】前述のとおり。
・子育て支援情報誌の発行
事務局（区社協、福祉事務所、保健所）と当事者（母親）により平成１６
年度から｢子育て座談会｣を隔月開催、その協働のもと、情報誌｢子育てあ・れ・こ・れ FreeTalkNews!!｣を隔月で、平成１８年度まで発行。現在は、一つの役割を果たしたことで、「子ども支援センター」が引き継ぎ、機関誌を発行。
・福祉教育諸活動の現状（小・中・高）についての情報収集【再掲】先述のとおり。
・制度・施策情報の収集・整理
職員個々での収集はあるが、職員だれもが閲覧できるようなかたちでは未整理。
・学区社協等の地域活動・ボランティアグループ、NPO、民間会社等の実施するインフォーマル活動情報の収集・整理
収集についてはすすめているが、職員だれもが閲覧できるようなかたちでは未整理。

【重点目標３】日常的交流の場（顔の見える関係）づくり■誰もが、当たり前に交流し、ふれあえる場が増えれば…
■今ある活動や施設が、さらに開かれたものになれば…
■障害をもつ人や高齢の人が、いつでも気軽に社会参加できたら…
他の重点目標においても示しているとおり、各分野におけるネットワークを基盤とする環境整備を推進。

【重点目標４】誰もが気軽に相談できる仕組づくり
具体的取組③ 福祉困り事相談事業（仮称）の実施■｢福祉困り事相談事業（仮称）｣の実施
ボランティアセンターの機能強化、｢生活福祉資金貸付事業｣｢地域福祉権利擁護事業｣などをとおして、区民の生活に関連する相談を横断的に捉えるとともに、地域福祉ネットワークを基盤とする相談機能・体制を強化推進。
■制度・施策情報の収集・整理【再掲】■学区社協等の地域活動・ボランティアグループ、NPO、民間会社等の実施するインフォーマル活動情報の収集・整理【再掲】前述のとおり。
■『地域福祉総合相談センター構想』の推進着手できず。
■専門分野内のネットワーク組織の相談活動の充実
・右京地域ケアネットワーク推進協議会
参画機関・団体等の事業をとおして提起される各々の課題を、意識的に機関・団体間で連携をとおして改善していけるよう運営。
・子育て支援調整会議
事務局である区社協、福祉事務所、保健所との連携のもと、当事者からの課題を受けとめ、当事者とともに、解決に向けた仕組づくりを目指し推進してきたが、関係機関や当事者との意思疎通の困難さもあり停滞。
・ボランティアグループ連絡協議会
・知的障害児・者の余暇支援を考える会（仮称）・施設ボランティア・コーディネーター連絡会（仮称）
前述のとおり。
■専門分野間ネットワークを結ぶ相談活動の連携充実

区社協イベントへの各分野からの施設職員の参加をとおして、分野を越えた連携構築を推進。また、分野を越えるコミュニティワークを学び協働していく
機会づくりを検討・推進。

【重点目標５】“地域発”の地域福祉活動
具体的取組④ 学区社協事業推進会議の充実■地域の福祉問題の把握（＝問題の発見）
各分野における地域福祉ネットワークの基盤を活かした問題発見につなげていくため、地域を巻き込んだネットワークを構築中。
■地域での福祉課題の共有・学習（＝広報・学習）
高齢者分野では｢地域ケアネットワーク会議｣、障害者分野では｢Ｕ－ネット｣、
児童分野では｢子育て支援ネットワーク｣をとおして、課題共有や研修に努めている。ただし、それらをとおして提起される課題は、まだ地域や当事者との共有等には至っていない。
■学区内の社会資源（町内会単位、団地単位、各種団体の福祉活動や、NPO、ボ
ランティア・グループ、福祉専門機関の福祉活動など）との連携
福祉施設や関係機関との連携は各分野ごとのネットワークや会議をつうじての研修会や交流会、日常の相談業務などにより、関係を構築しつつある。また、地域住民が関わる資源との連携については、区社協が媒介となり、地域包括支援センターや障害者福祉施設などの施設・機関が地域と関わりをもつように徐々になってきている。ただし、児童分野の施設やボランティアグループ、
NPO・などと地域の関わりは未だに希薄である。
■主任児童委員による子育て支援活動の充実
日常的な子育て支援活動の展開には結びついていないが、学区民協が実施主体となり、学区によっては社協とも連携し、子育てサロン活動を実施。区社協より平成１９年度から助成金も学区社協をつうじて交付。
■学区ごとの地域ケアネットワークチームの立上げと充実
関係機関等と地域が連携し、地域における個別の課題解決に向けて、チームとして実質的に活動ができているのは１学区のみ。今後、地域包括支援センターを絡めたチームづくりを推進していく予定。
■学区社協事業推進会議の充実推進会議として位置付けたものは未実施。｢健康すこやか学級事業検討会｣や
学区社協会長会議（会長以外に事業担当役員・ボランティアも出席するもの）
をとおして、事業推進やネットワークづくりを目的に置く協議事項や研修の開催等について行っているのが現状。
■学区内の社会資源（町内会単位、団地単位、各種団体の福祉活動や、NPO、ボ
ランティア・グループ、福祉専門機関の福祉活動など）との連携■地域の実情把握≪取り組み課題①≫【再掲】■小地域におけるネットワークの充実≪取り組み課題②≫【再掲】⇒前述のとおり。
■地域福祉課題(高齢者・障害者・子育て・児童、福祉教育等)への総合的な取組
現在、高齢者、子育て分野においては、｢健康すこやか学級｣｢子育てサロン｣などとして、学区で活動されているが、他分野に関わる活動や社協と民協との連携を始めとするつながりを基盤とする活動はあまりなく、関係機関も巻き込んだ総合的な活動には至っていないのが現状。
■基盤強化の取組に向けた検討（人材、財源、活動拠点等）
学区における担い手づくりについては、従来からのボランティアスクールの開催をつうじてであるが、区域段階での地域福祉ネットワークづくりを区社協がすすめ、各学区のネットワーク構築につなげ、それを基盤とした地域福祉活動の展開を検討、推進中。この構想により、人材はもちろん、財源、活動拠点などを、協働する社会資源が有するものを活用していくことを検討。
■学区社協や民生委員、老人福祉員による見守り活動の充実■学区版地域福祉活動計画の策定、実施、評価
着手できず。

【重点目標６】活動を継続させる条件づくり
具体的取組⑤ 活動拠点の状況調査の実施■誰もが気軽に活動できる仕組づくり≪重点目標１≫への取組
区・学区における地域福祉ネットワーク構築の推進。
■地域通貨や時間預託制度など新たな仕組づくり【再掲】前述のとおり。
■民間助成金についての情報収集・整理・積極的活用
インターネットを利用した情報収集、各ネットワークを活用した情報発信を行う。
■公的支援を求めての要望活動の展開
ネットワーク基盤の充実による活動の展開を検討中。また、市社協との連携による行政等への要望活動の推進。

■社協財源の見直し
・共同募金の増強とその配分方法についての見直し
助成内容や方法について見直し、平成２０年度より助成要綱等についてリニューアルを図る予定。
・賛助会員の増強とその配分方法についての見直し
共同募金と連動し、一部、助成内容や方法について見直しを検討中。
■活動拠点の状況調査の実施
平成１６年度学区社協活動基本調査でアンケート調査を実施。
■既存の活動拠点（学校やふれあいサロン、自治会議所等）の有効活用に向けた働きかけ
特に検討しておらず。
■商店街等における空き店舗活用に向けた働きかけ
特に検討しておらず。
■右京区まちづくり円卓会議との連携
連携状況については、特に変化なし。
■障害をもつ人の社会参加に向けた条件整備の取組
・各種福祉送迎サービスの充実と相互連携
平成１８年度より利用料負担の撤廃（京北は除く）。
・公共交通機関のバリアフリー化に向けた取組着手せず。
・就労問題に対する取組｢作業所連絡会｣（現 U－ネット）におけるダイヤモンドシティ・ハナ（現イオンモール京都ハナ）での展示即売会を契機に、ジャスコの協力により、平成１８
年度よりハナ内の店舗で、障害者福祉施設利用者の就労体験が行われるようになる。
■先駆的な活動事例の発掘と、その広報・普遍化に向けた取組■遠隔地（水尾・宕陰）問題への取組着手できておらず。

（２）各重点目標の総合評価◆［重点目標１］誰もが気軽に活動できる仕組づくり

計画的かつ継続性のあるボランティア情報の提供
ここでの目標におく代表的な具体的取組とする情報誌「右京区ボランティア活動（仮称）」の発行は、「右京区ボランティアグループ連絡会」に参画する団体紹介冊
子を連絡会と共催によるボランティアスクール開催時に作成し、その契機をつくったが、打ち上げ花火的なものではなく、今後、いかに継続的に、情報誌やホームページ等での情報提供を充実させていくかが課題である。
その他、地域福祉活動・課題に関する情報発信・啓発、担い手養成・発掘のためのボランティア活動等に関するスクールの開催や区内の活動情報の提供、青尐年層を対象とした福祉教育活動の充実など、区社協としてはもちろん、ボランティアセ
ンター機能を生かしながら、その活性化にもつなげていくことを視野におき、推進してきた。
常に‶ナマ″の情報を発信していく仕組づくり‶情報発信″については、ほとんど更新されていなかったホームページを、内容も含め刷新したことで、地域福祉を学ぶ学生を主とし、当初は活動に関する問い合わせ等もあり、若い世代を惹きつけられたことは評価すべき点である。
しかし、広く区民に向け活動情報を提供する「ウェルＢＯＸ－右京（区社協だより改め）」については年１回のみの発行で、新鮮な情報を随時発信することが困難であったことや、別にボランティア情報誌を発行できなかったこと、さらに、一時的には、市民しんぶん（区民版）や「みやビジョン」を活用したこともあったが、可能であったにもかかわらず、そうした媒体に、定期的に情報提供できなかったことなどが課題である。
今後、広報等に関しての事務局体制を再整備するとともに、掲載する記事については、学区はもとより、分野ごとのネットワークにおける関係機関・施設・団体等
から、地域に発信したい‶ナマ″の情報を随時、区社協へ送信してもらうような仕組を相互に確認、要請しておくことが必要である。
実質的なボランティアスクール開催に向けた基盤整備
担い手づくりや福祉課題の啓発を目的においたボランティア活動関連の講座については、平成１６年度に区民を対象とした「右京区ボランティアグループ連絡会」との共催による入門講座以降、開催できていないのが現状である。目的達成のためのテーマを明確にした、定期的な講座開催に取り組んでいかなければならないのは事実ではある。
だが、区社協が関わるネットワークを基盤として開催していくことが、関係機関
等との協働におき、より専門的かつ実質的な講座をもつことが可能になるとともに、役割分担による、事務局の準備段階の効率化・負担軽減も実現できる。さらには、共催する者同士により、地域福祉活動を推進する上で、福祉課題の一端を共有するという側面につながることも可能である。
そういう意味で、この間は、そうした開催手段をとるため、高齢・障害・児童など、各々の分野ごとのネットワーク基盤の整備をすすめることに重点をおいてきた、
いわば、講座開催以外の事業展開も視野に入れた、活動推進のための土壌を築いてきた期間と考え、評価できるであろう。
ネットワークを基盤とする福祉教育活動の推進
また、青尐年を対象とする福祉教育活動の推進においても、ネットワークを活用していく方向性をもち、「青尐年福祉体験事業（ユースアクション）」などは、平成
１９年度に、「Ｕ－ネット」との連携によりプログラムを検討実施したことは、今後、地域も巻き込んだ実施展開につながっていくきっかけになると考えられる。
学区の小・中学校、社協等との連携による「コラボレーションスクール事業」も、
今後は、その形骸化を防ぎ、内容を充実していくことを目指しいくためにも、関係者間で取組の意味を考え深めていくことが大切であり、各分野の関係機関等からの参画も視野においていくことも求められる。いずれにせよ、活動の担い手づくりにつなげるためには、幅広い区民の声を反映し、応えていくことのできる‶入口″をつくる仕組を、ネットワークにより構築していくことであり、１期計画の期間においては、その方向性を保つことはできたと評価できる。

◆［重点目標２］活動をすすめる多様な「主体」間のネットワーク「知的障害児・者の余暇支援を考える会（仮称）」の立上げに向けてネットワークを基盤に、代表的な具体的取組とする「知的障害児・者の余暇支援を考える会（仮称）」の立上げについては、平成１５年秋から１６年度頃まで、区社協が関係し、障害のある子どもを育てる親の会（「いちごクラブ」）とそれを支援す
るボランティアグループ（「ネバーランド」）を結成、月１回、うずまさ学園を拠点に、余暇支援活動に取り組んだものの、親の会が太秦学区のみに限定されていたことや、双方のグループの自立を図ることから、現在は独立し活動をすすめている。
この取組で、区域における当事者と地域、関係機関などが関わる組織、あるいは仕組づくりに発展していくことができなかったことは、区社協事務局が、明確な展望や計画を立てられなかったことが要因であり、反省すべき点である。
「Ｕ－ネット～右京障害者ネットワーク～」の発足と功績
しかし、同時期に、区内における障害者関連施設・機関の参画により、区社協が事務局となり「Ｕ－ネット～右京障害者ネットワーク～（右京作業所連絡会改め）」を発足。当初は隔月開催の連絡会において、参加施設間での情報交換ぐらいであったが、その後、イオングループの企業協力により、「イオンモール京都ハナ」３階に、ボランティア情報・展示コーナーが常設され、そこで「Ｕ－ネット」参画障害者施設の授産品を展示することとなり、コーナーの活用方法についても、協議をとおして、ジャスコ、イオンモールといった企業を含め、相互に関係を深めている。
さらに、３ヵ月に１回、ハナ１階の一部スペースにおき、授産品展示即売会の開催やハナ内の店舗での施設利用者の就労体験も行われるようになったことは、企業との連携を活用できていると評価できる。
また、近年は施設長レベルの連携だけでなく、他の職員間の交流や研修の機会を定期的にもち、福祉事務所などの行政機関職員の参加もあり、施設間の温度差や問題共有等について改善していくべき諸課題もあるが、各分野の中で最も実績を残してきているネットワークの一つである。今後、どのタイミングで地域と連携した取組を展開していくかが検討課題である。
「地域ケアネットワーク推進協議会」の方向性
高齢者分野でのネットワークの一つであり、解散も検討され、形骸化しつつあった「地域ケアネットワーク推進協議会」は、会員間で共有化し作成した「右京区介護予防推進パンフレット」をつうじて、かろうじて活動の存続が確認された。なお、
平成１９年度より年４回から２回へと協議会の開催頻度は減尐したが、新たに警察署や事業者連絡会などが参画することになり、協議会の役割も、参加メンバー同士の出会いの場として考えられるようになり、一方で、改善すべき共有化された課題が提起されれば、その都度、作業委員会等を設置するなどして、取り組んでいくこ
とも確認されている。
平成２年からの歴史をもち、医師会を始めとした、医療・福祉・保健の関係者が集まる唯一のネットワークを存続させたことは評価に値するが、向う方向性が明確にされていないことは検討の余地が多いにある。
地域包括支援センターとの連携
学区社協が取組む「健康すこやか学級」等をつうじて、平成１８年度から介護予防活動の推進などを目的に設置された地域包括支援センターと学区との連携では、
包括支援センターとして新たに参入してきた機関は、未だ地域との連携がスムーズに進展しないところもある。だが、在宅介護支援センター当時から連携し合ってきた学区を含め、全体的に徐々にではあるが、区社協の仲介やセンターが運営する「地域ケア会議」の開催等により、関係性も構築されつつある。今後は、双方の連携を深めていくことや、すこやか学級等の活動をつうじて、介護予防活動の推進の他、社協等、地域とセンターとの間で、学区の高齢者の生活課題を共有していけるよう、
協議していくことが求められる。
子育て支援活動の推進
子育て関連のネットワークでは、当事者（親）の参加も得て、子ども支援センター（福祉事務所）、保健所とともに区社協が事務局となり、平成１８年度まで「子育て座談会」を隔月開催し運営、子育てに関する資源を主に紹介した情報誌「子育て
あ・れ・こ・れ FreeTalkNews!!」を発行した。それを契機に、活動拠点である右京
ふれあい文化会館との「右京ふれあい親子ひろば」の実施、当事者が取組む子育てサークルや、子ども支援センター、学区民協が主体となる「子育てサロン」への協力などを展開している。
これまで、社協活動において、あまり具体化されなかった子育て支援活動について、学区社協等が関心を尐し示してもらえることになったのは功を奏したが、この分野でのネットワーク活動を推進していく上で、今後、学区における社協と民協との協力による活動のあり方、関係機関との課題共有による良好な関係の保全や主体

的な当事者との関わりをどう構築していくかなど、取り組んでいくべき課題も多い。
他のネットワーク活動
その他、保健所主管の「こころのネットワーク」やＮＰＯ、ボランティアグルー
プとの連携に関しては、遅々と進展していない事実があるが、区社協としてはあき
らめず、どのネットワークにおいてもつうじることではあるが、参画メンバーのメ
リットを把握した上で、アプローチの仕方を再検討していくことが必要である。
すべての取組の基盤となるネットワーク活動における今後の課題
多様なネットワーク活動の推進という意味では、区社協も悩みながらも、個々の職員が最も意識し取り組んできた課題と言える。２期計画以降の重要なポイントは、
半永久的にそうであるように、関係者間での課題共有をどうすべきかがあり、もう一つは、福祉分野にとらわれない社会資源との連携構築をどう考えるかであろう。

◆［重点目標３］日常的交流の場（顔の見える関係）づくり
重点目標２で述べたように、高齢・障害・児童など、各々の分野で、関係機関・施設等との連携と、さらにそれと地域とをつなげていくことを目的においた取組を推進してきた。
そうした基盤を整備していくことで、ここでいう、地域に暮らす誰もが交流でき、社会参加できる機会が増え、一般的に住民にわかりづらい地域福祉活動や障害者福祉施設などについても認識してもらえるようになることなど、日常生活の中での障害のある方たちも含めた、あらゆる世代の住民が相互に理解し、支えあう土壌づく
りにつながっていく。
現時点では、その土壌づくりの基盤となるネットワークは、区社協が、関係機関・施設といった専門職間において、つながりを築いている段階である。今しばらく、専門職との連携構築については、課題共有など、紆余曲折しながらも時間を要するだろう。ただし、先述している「Ｕ－ネット」など、分野によっては施設間の連携に課題を残しつつも、先駆的なケースもある。足並み揃えてというかたちにはならないまでも、先んじて障害者分野の取組におき、地域との連携にすすんでいく可能性はある。

◆［重点目標４］誰もが気軽に相談できる仕組づくり
ネットワークを活用した相談対応
具体的取組として掲げた「福祉困り事相談事業」については、本来、区社協が備える福祉相談機能の充実・強化を図っていくということであり、改めて新規事業の枠として取り組むものではない。
これまでも述懐しているとおり、区社協が推進するすべての取組において、地域福祉ネットワークを基盤としなければならないことは言うまでもなく、相談事業においても同様であり、情報収集に大きく左右される。そうした意味で、専門分野ごとの関係機関・施設等との連携に基づく情報提供、アドバイスなどは、区民からの生活課題に関する相談に対応していくとき、無くてはならない。また、幅広い情報提供だけでなく、課題解決に向けた相互の連携により、具体的な援助を横断的に行っていくことが可能となる。
飛躍的に伸びた障害者分野における相談基盤の整備
この５年間で飛躍的に伸びたのが、障害者分野における相談に関する連携である。
ここでもまた、「Ｕ－ネット」基盤の連携が功績を上げていると言える。ただし、地域連携の視点で見ると、まだ、組織的なつながりはほとんどなく、参画する施設の一部を除いて、全体的に地域とつながりをもつという意識には至っていないのが現状である。
意識のある施設では、施設が所在する学区のイベント（夏・秋まつり等の学区民が集まるイベント）や学区社協等の地域団体の諸会議への参加、地域団体への施設
開放等をつうじて、日常の取組の中で、関係性を深めおり、地域で暮らす当事者支援に向けた組織的なつながりを築いていくための布石を打っている。
どのようなネットワークでも、その中での温度差はあるが、今後、この差をどう埋めていくかが、「Ｕ－ネット」基盤ですすめる取組が、真に先駆的かどうかを位置づける重要なポイントになる。
地域包括支援センターがキーパーソンとなる基盤整備
逆に高齢者に関する福祉相談では、地域包括支援センターの設置により、関係機
関と学区社協・民協等の地域団体の組織的なつながりが推進されている状況である。
ただし、前述したように、これも連携がスムーズにすすんでいるところ、そうでな
いところの差は多分にある。連携がすすんでいる学区は、一部を除いて、地域ケア会議をつうじて、日常的な相談やそれに係る情報が団体役員をとおしてセンターに寄せられ、センターや区社協、福祉事務所、保健所職員が対応していくかたちが多い。
センターが地域との連携に関わるようになって日が浅く、今後、専門職だけが当事者援助に動くだけでなく、地域団体を始めとした住民が、専門職の援助に、何らかのかたちで支援に関われるよう、協働による支援活動の展開を目標におき、計画的に関係性を深めていくことが求められる。区社協がセンターをどう活かしていく
かがポイントとなる。
基盤整備に向けた行政機関の役割の明確化
その他の相談分野では、精神保健や児童に関する相談対応が立ち遅れているのが現状である。精神保健分野などは、医療・保健と関連する内容が多く、区社協のもつ情報や対応策の限界や、基盤となるべき「こころのふれあいネットワーク」の停滞などが要因となる。特に後者における基盤整備が何より不可欠であろう。子育て・児童分野でも同様のことが言える。

１期計画の期間中に、区社協で取り組まれるようになった「地域福祉権利擁護事業」や「生活福祉資金貸付事業」をつうじて入る生活相談についても、総合相談窓口としての役割をもつ区社協としては、現状、地域の中での支援展開につなげるまでの検討には至っていない。
いずれにせよ、どの分野における相談についても、福祉事務所、保健所といった行政機関の役割を明確にし、協力要請していくことが、区社協が取組む相談活動において、一つのポイントにもなる。

◆［重点目標５］‶地域発″の地域福祉活動
不十分であった学区社協活動への支援
重点目標１から５でもわかるとおり、すべての取組を充実していくための基盤（ネットワーク）整備に労力が偏ったことや、区社協職員が地域に赴く機会が減尐したことなどにより、１期計画の重点目標５を達成するための具体的取組である「学区社協事業推進会議の充実」に関しては十分に目的を果たせなかった。
学区の‶声″を聞き、活動に反映しきれなかったことが、今回の反省すべきところである。本来、地域福祉活動の核となるべき学区社協活動に対する支援を第一義的に考え、労力を傾けなければならないところが、基盤整備中心になってしまったことで、次期計画である本計画では、区社協としての学区社協支援をいかに考えていくかに重点を置くことにつながった。
ただし、既に述べてきたとおり、ネットワークという、地域福祉活動を一定の壁を乗り越え充実させいくための手段に大きな力を注いできたことは、決して間違いではなく、この基盤をかたちづくれば、一気に学区社協活動も、定型化され限界と思われている住民活動の壁を越え、‶誰もが安心して暮らすことができる土壌″、言い換えれば、‶誰も排除しない、されない地域″をつくっていく展望が開けてくることになるのである。
本計画における学区社協活動への支援
今回の計画に反映しなければならないのは、本当の意味での学区社協活動の自律と自立を図っていくとともに、並行し、かつ、それとつながっていくよう配慮し検討した上で、各分野のネットワーク活動を引き続き充実させていくことである。
そのためにも、学区と、区社協も含めた関係機関・施設等が課題を共有していくための情報を交換し、意見を交わせる機会を、できるネットワークから活用してすすめていくことが必要であり、学区とＮＰＯやボランティア団体との関係づくりも同じことである。学区社協活動をつうじて、住民自らが地域の問題を発見し解決していくため、社会資源を活用していく、地域福祉力の向上を意識して取り組んでいく過程に重点をおくことである。

◆［重点目標６］活動を継続させる条件づくり

活動を継続していくためのネットワークづくりを推進
ここでは、学区社協等の住民による地域福祉活動をいかに充実し、活動を継続させていくかといったところが重点となる。そうした観点でとらえると、まず、学区の活動を充実していくための基盤整備を目指し、そのためのネットワーク構築に努めてきた。分野によっては、その進捗状況に温度差はあるものの、区社協が関係機
関等とのネットワーク構築を推進し、取組によっては成果をあげているものもある。
この基盤づくりの推進に関しては、２期計画以降も引き続き、重点的に取り組む推進課題の一つであり、活動を充実させ、継続性をもたせるためには、不可欠となるものである。
ネットワークによる取組が活動を拡充していく
これまで、学区社協を始めとした住民活動の対象になりづらい状況にある障害児者に対する取組も、「Ｕ－ネット」による基盤整備が成果をあげ、近い将来、地域との協働による取組に発展していく展望が見えてきたことで、期待感をもたせられるようになってきたことは、評価に値する。そういう意味では、この重点目標６の具体的項目にもある‶障害のある人の社会参加に向けた条件整備の取組″については、最も顕著に成果をあげてきたものである。
また、‶社協財源の見直し″では、具体的な検討にまでは至らなかったが、共同募
金や賛助会費を財源とする事業助成の見直しのみに限らず、ネットワークに参画し協働していく者同士で活動費を出しあい、実施していくような仕組を検討していく
ことも、今後は求められる情勢にある。そうしたことの具体化に関しても、ネット
ワークによる活動基盤の整備に結びつくことは周知の事実である。
身近になった行政との連携？
そして、今回の重点目標において重視すべきなのは、行政との連携である。この間、京都市が立てた「京地域福祉推進プラン」の推進に伴う、福祉事務所と区社協が事務局となり運営する「地域福祉推進委員会」の実施や、「右京区まちづくり円卓会議」への参画、さらには、「右京区災害ボランティアセンター」設置に伴う覚書締結など、行政とのパートナーシップを推進するための機運が、多く現われてきた。
このタイミングにより、２期計画につなげていくための関係づくりは、福祉事務所を中心に、各担当部署職員と築きつつあると言える。区社協が推進する諸活動にも、福祉事務所がほとんどではあるが、行政機関からの参加の機会も得られるようになった。だが、これもまた温度差があり、保健所など、元来、その連携は重要であるにもかかわらず、連携すべき取組において、目的を共有しきれないことが活動に影響を与え、停滞させている現状もある。
行政との組織的つながりによる協働体制を目指す
今後は、行政機関だけには限らない問題であるが、個人的な職員間でのつながりではなく、人事異動に左右されない組織的連携をいかに果たしていくかが、一貫した活動の目的遂行を継続していくことができるかどうかにつながり、大きな課題である。
区社協に限らず、地域包括支援センターの設置などにより、「健康すこやか学級」
等の住民活動をつうじて、センターと学区の社協等の住民団体との連携が構築されつつあることも、既に述べてきたとおりである。こうしたことも、センターの所管先である福祉事務所が、区・学区社協活動と連携する場面が増えてきた要因でもあり、これを切り口に、福祉事務所が、学区や関係機関とともに、地域福祉課題を共有し、課題に対し支援していく一つの役割を担っていくような流れを確立することも可能となるだろう。
活動を継続かつ充実していくための拠点づくり
具体的取組として掲げた「活動拠点の状況調査の実施」では、平成１６年度、全市的に実施された「学区社協活動基本調査」において行われたが、自治会館や小学校の空き教室などを活動拠点とする状況は変わらず、右京区内の小学校では統廃合という状況がないことにより、一部の学区によっては依然として、十分な拠点を確保できないところもある。
そうしたことを踏まえ、商店街の空き店舗や大学や高校、民間施設等の活用など、新たな拠点づくりの動きは今回とれなかったが、今後、そのような拠点整備を推進していくことも視野に入れていく必要がある。また、その拠点づくりが民間レベルの社会資源とのネットワークも構築していく可能性があり、どのような情勢になろうとも、継続性をもち、より充実した地域福祉活動を広げていくためには重視すべきであろう。

第３章

学区における地域福祉活動の現状と課題（１）学区社協活動について
活動者が活動の意味を認識すること
区社協が平成３年に法人化されて以降、「在宅老人ふれあいのまちづくり事業」「託老事業」から始まり、「健康すこやか学級事業」に至るまで、学区社協活動を
地域の関係者とともに推進してきた。それにより、学区社協という住民組織も地域の中に定着してはきた。しかし、これからは、学区社協の関係者に、諸事業に取り組む意味を十分に認識してもらうよう努めていくことが、活動を拡充していくためには、最も求められるところである。
自分たちが‶何のためにこの活動に取り組んでいるのか″、こうしたことを活動
者ひとり一人が踏まえられていなければ、‶やらされている″感が広まり、この先、事業が形骸化する恐れがある。学区における社協事業の負担感から起因する定型化を防ぐため、学区の住民自らが、自分たちの地域にはこうした生活課題があり、それを解決していくことが暮らしやすさにつながることを実感した上で、この活動に取り組んでいくということを説明できるようになることが、今後、住民の自主性に基づく社協活動を継続していく上で、何より必要とされる状況である。
課題がとらえられていないなかでの活動
学区社協が実施する研修や講座も、担い手づくりだけに主眼をおいているため、どうしても参加者が集まらなかったり、活動に直結しなかったりしている場合が多く見られる。地域のニーズが反映されていないことが、住民が社協活動を始めとした地域活動に関心を示さない一つの要因である。学区社協の関係者が、自分たちの住む地域にどのような問題が存在するのかを的確に把握できる環境が整っていない。
こうした課題は、確実な情報を、活動者を含む住民に提供し、実感してもらえるような機会が設けられていないことが起因している。言い換えれば、生活課題を抱える当事者はもちろんのこと、課題について相談を受ける関係機関・施設と地域との接点がないことである。
活動者と当事者、関係機関・施設などが交流していくこと
右京区の場合でも、「託老事業」など、これまで高齢者を対象とする事業がほとんどであったことなどにより、障害者問題を取り上げ、活動している学区はあまりない。だが、高齢者についても、潜在化する個々の生活課題は認識されていな
いのが現状である。
そうした課題改善を反映する活動の展開を目指し、学区社協等の関係者と当事者、関係機関・施設との情報共有や、毎回の事業プログラムを充実させていくた
めに、学区社協等に対する講師や他区・学区の状況などの情報提供が重要である。

（２）関係機関・施設が取組む地域福祉活動について
地域包括支援センターにおける厳しい現状
介護予防等の地域福祉活動を推進している地域包括支援センターでは、学区社
協や民協などとの地域連携を徐々にではあるが構築してきており、学区によっては地域団体の関係者とのつながりもでき、信頼を寄せられている場面も見られる。
しかし、同じく地域連携に基づく取組を目指す老人福祉センターと同様、その業務量に見合わない脆弱な職員体制があり、現段階では、行政からの人件費補助に基づく３名ないし４名体制での対応が限度である。運営母体となる法人による自己負担での職員を増員しているセンターもあるが、２ヵ所のみである。
地域に関する情報交換に基づく活動の推進
そうしたなか、地域包括支援センターが推進しようとしている活動について、
人口・世帯数の規模が大きい学区では、仲間づくりも視野においた町内単位での介護予防関連の教室の実施、あるいは過疎・遠隔地では、生活する住民の交通手段の確保など、各々の地域状況に伴う課題に基づき検討されている。
地域包括支援センターと区社協との間におき、地域包括支援センター連絡会議
等の場では、十分な情報・意見交換ができていない現状がある。相互の連携により、住民の協力を得ながら、そうした課題にアプローチしていくことが求められ、当事者を始めとする住民の実状や地域活動の状況等について、相互に情報交換を密にしていくことが必要である。
関係機関との連携による活動の担い手づくり
また、区社協、地域包括支援センターとも、保健所や老人福祉センターでの「いきいき筋力トレーニング」等の介護予防教室の実施をつうじて、それらを指導し地域での担い手を広げていく人材が養成されており、その人材を、学区社協等の住民活動につなげていくことで、地域福祉活動の拡充を図ろうとしている。それが実現することで、地域包括支援センターの職員体制だけでは拡充できない活動の推進を果たしていくことも可能となる。
現状では、保健所などで介護予防に関する知識や技術を学んだ人たちが、関係機関の縦割りにより、地域活動に結びついていない。こうした人材を活用していけるよう、地域包括支援センターはもちろん、活動の担い手となる人材を輩出す
る保健所や老人福祉センターとも連携できるよう働きかけ、協議、検討していく場を設けることが必要である。
住民との地域課題の共有
一方で、関係機関がとらえる地域課題について、学区社協等の住民団体と共有していくことにより、住民主体による福祉活動の意義を関係者が認識していく契機になるとともに、自らが地域を変えていく意識をもって、実践していくことにつながると考えられる。地域包括支援センターが実施する地域ケア会議なども、

テーマをもって、そうした議論を行えるよう、地域包括支援センターと検討していくことも肝要であろう。
子育て支援事業の契機
おもに日中、母と子のみで孤立化する恐れや自宅に閉じこもりがちになりえる
幼稚園に就園する前の乳幼児をもつ親子への情報発信が必要ではないかと、保健所、子ども支援センター、区社協で話が持ち上がり、右京区の子育て拡充事業を行なっている壬生保育所に呼びかけ、子育てサークルをつうじて当事者（親）の情報交換の場として座談会の開催にこぎつけた。それが契機となって、右京区の関係機関が連携して子育て支援に関する取組がなされるようになった。
当事者との座談会で交わされた情報から当事者とともに取材し、その内容を広報誌「子育てあ・れ・こ・れ FreeTalkNews!!」として発行するに至った。
子育て世帯の現状と課題
座談会で情報交換をすることで、乳幼児が安心して遊ぶ場が尐ないということがわかり、公園へ行って取材をし、FreeTalkNews で地域ごとに順次掲載していくことになった。親子で取材をすることで、親子も新たな公園を知ることで遊ぶ場が増え、子どもの目線に立って感じることや乳幼児向きの遊具などの紹介がなされた。
乳幼児の遊び場や居場所づくり、親同士の仲間づくりの一役を担っている子育てサロンはついては、民生児童委員会や学区社協が中心となり、年々開催学区が増え、２２学区中１６学区で開催されている。当事者である親子の自主性があまりみられず、サロンに参加するのみであったり、個別での関係づくりに留まっている。
サロンの担い手である主任児童委員や地域子育てステーション事業を指定されている保育園や児童館の職員を対象に子育て支援ネットワークも組織している。
事務局の方向性の違いから、共通目的が見出せず、停滞しているネットワークである。
地域子育てステーション事業を行なっている保育園、児童館職員からは通常業務に加え、子育て支援事業を行なわなければならず、負担が多いという。
近年、社会問題にもなっている児童虐待に関しては、右京区は京都市内で件数が２番目に多いという現状となっている。
また、保育園に入園したいが希望者が非常に多く、待機児童がでている現状もある。
親子が自主的に活動している子育てサークルは、子育てサロンの参加者や壬生保育所の赤ちゃん教室から子育てサークルが生まれ、現在では８サークルが活動している。
子育て支援の課題解決に向けて
保健所、子ども支援センター、区社協の事務局が課題を認識したうえで、何を目的にして事業を展開していくか、共通認識が必要である。そのうえで、どのような事業が必要なのか、協働で行なう事業や各関係機関が行なう事業に分け、分析をして拡充していく必要がある。
障害のある方の生活の場の変化
地域福祉の時代といわれ、在宅サービスの基盤整備が進められている。このことは住み慣れた地域でずっと暮らしたい、という願いに答えるものである。障害分野でも脱施設の動きは加速している。
これまで障害のある方の生活を保障する場が地域社会ではなく施設であった。
このことは地域社会に障害のある方を受け入れるには課題があったためであり、施設から地域社会へ生活の場を移す動きの中で、いかに地域社会で障害のある方を受け止め、課題を解決していくかが問われている。
施設の役割と地域社会の役割
これまで施設は生活保障の場として重要な役割を持っていた。しかし、その施設自身も地域社会の一員でもある。
今後の施設には地域社会の一員として、豊富な経験や知識を活かし障害のある方の地域社会の生活援助機能をサポートする役割も期待される。
障害があっても安心して暮らせるまちづくり
右京区にはＵ－ネットがある。Ｕ－ネットを通じて地域に障害についての理解を広め、地域と施設がいかに協力し一緒に課題解決していくことが求められている。

（３）区社協の学区社協支援について
事務局機能を再整備していく
近年、学区社協から区社協へ、活動に関する相談があまり寄せられない状況におき、事務局では学区社協の自立化がすすんでいるとみていた。しかし、実際は、職員が増員されるなど、区社協事務局の体制が強化されず、事業・事務量が多様化し増加してきたことが、職員が地域に赴く機会が減尐し、本来、地域の事情や情勢を緻密に把握し、学区社協関係者と協議検討した上で、事業・活動を推進していかなければならない区社協としての役割が果たせず、学区社協関係者との関わりが希薄化し、事務局が一方的に自立と誤った見方をしている側面があった。
区社協事務局において、特に事業に伴う事務量が増加している現状を踏まえ、事務の効率化や関係機関等とのネットワークを基盤とする事業推進体制の構築など、学区社協活動の拡充（＝住民主体による地域福祉力の向上）に向けての十分なフォローアップが可能となるような対策を興じていくことが求められる。また「福祉サービス利用援助事業」「生活福祉資金貸付事業」に係る業務時間が大幅に割かれる状況があるなか、他の職員との共有をいかに果たし、一般的対応を誰もが行えるよう図っていくことが肝要である。

学区社協活動の意義を深めていく
次に、この章の中でもふれたが、既存の事業や新規として提起されてくる事業に対して、学区社協関係者に、「なぜ、今、地域において、この活動に取り組んでいくのか」など、その取組の意義について認識してもらうことが求められる。関係者間でその意義を理解してもらうことで、活動に係る負担感を軽減することにもなり、住民の主体性に基づく、次なる活動の更新にスムーズにつなげていくことができる。
また、そうした活動をつうじて、積極的に住民自らが福祉課題を発見、あるいは、他から提起された課題について、情報提供・交換を行い、協議した上で、どのように課題改善していくかを検討し、活動に反映していく流れをつくることも可能である。そのことにより、今後、住民主体を原則とする社協活動が応用性をもち、どのような課題に関しても対応していくことのできるものとなり、学区全
体が、住民理解を基盤とする福祉力をつけていくことになる。
学区社協活動を拡充していく
先述したように、学区社協がこれまで、行政や市社協などから区社協をつうじて、トップダウンされる事業を推進してきた経過を踏まえ、学区社協関係者に、活動の意義を認識してもらえるよう取り組んでくることができなかった。もちろん、これからも、あくまで地域と協議した上ではあるが、状況により新たな事業を今までと同様、依然受動的な立場とはなるが、取組んでもらえるよう図っていくことも考えられる。
そこで、区社協として、事業提起の仕方を工夫していく必要がある。例えば、次年度以降、提起されてくるであろう、市社協でパッケージ化が予定されている
災害対策や障害者問題に関する学習講座なども、学区側の負担感を軽減し、スムーズに活動に転換していくには、区社協が関係機関・施設との連携基盤を活用し、学区社協などが機関・施設との間で、地域福祉活動に係る双方の目的やメリット
を共有、協働し、推進していく方策が効果的である。

第４章

推進課題と具体的活動（１）推進課題 I「地域における住民みんなが参加し関わることのできる地域福祉活動の場を広げる」
１

誰もが気軽に参加でき学べる機会づくり①地域福祉活動に関する研修等の開催
各学区におけるボランティアスクールなどの開催については、受講者や活動の担い手が集まらないことなどにより、実施学区は尐数である。
近年、高齢者を始め、災害、子育て、障害者分野など、地域での取組が期待される活動の多様化により、その事業消化に追われ、‶担い手づくり″に手が回せず、また、学区における福祉課題がとらえきれていないことにより、課題に応じた住民の興味・関心に基づく内容を反映できていないことなどが要因となっている。
こうしたことにより、学区社協活動の役割を明確にし、その意味を活動者ひ
とり一人が認識していくことができるようすすめていく。この２期計画では、
区社協が推進する各分野におけるネットワークを活用し、活動者が地域の現状を把握し、地域課題を相互に共有できるよう、真に自立した学区社協の活動基盤の再構築に、推進課題表に掲げる研修等の開催をつうじて、区社協が積極的に学区社協と協働し取り組んでいくものである。
②福祉教育・青尐年福祉体験事業（ユースアクション）の実施
青尐年に関する事業推進の目的として、将来を担う青尐年に、自分の住んでいる地域に関心をもち、福祉課題を知ることにより、気づきや幅広い視点をもってもらうことが挙げられ、区社協は未来の福祉の担い手づくりにおいても一翼を担っていくことになる。
そのため、右京区内在住あるいは区内の中学・高校に通学する生徒を対象に、夏休み期間に青尐年福祉体験事業、通称ユースアクションを開催している。青尐年と異なる世代でさまざまな考えをもつ人との出会いにより、交流や気づき、
相互理解、青尐年の成長を図ることを目的とする。
これまでは、福祉施設体験という形式のユースアクションを行なってきたが、それだけではなく、さまざまな福祉課題に気付くことができる内容を盛込み、「Ｕ－ネット」や高齢者・児童分野等のネットワーク関係者と連携し、知恵を出し合い、幅広く充実した内容のユースアクションを、今後は展開していく。
また、「地域における福祉教育・ボランティア学習推進事業」では、学校と地域が協働し推進していくコラボレーションスクール事業を、学校からの申請に基づき、指定校として助成をしている。
コラボレーションスクールでは、青尐年や学校と地域との関わりが、年数回の既存の行事のみという学区がほとんどである。展望、継続性をもって、青尐年層が自主的に地域活動に関わっていくことを目指し、計画的に地域との関係を築き、活動に取り組んでいけるよう、学校と地域との協議・検討の場をつくること、それをつうじて、具体的な活動のプログラム開発を行っていくため、
区社協が積極的に介在していく。

２

地域福祉活動に関する情報発信の推進①

福祉情報の発信と強化
区社協は様々な福祉情報の発信として、年１回の区社協広報誌の発行と右京区社協のホームページの開設、右京区の関係機関、施設等の情報が検索できる
福祉総合マップでの情報発信、イオンモール京都ハナでの広報を行なっている。
広報誌は区内に全戸配布し、地域でどのような生活課題があり、どのような福祉活動が取組まれているのか、などを住民に伝えていくため、あるいは、地域福祉活動の担い手の方たちが他学区での活動情報を得て、自分たちの学区の活動にも活かせるよう、頻回に広報誌を発行していく。
右京福祉総合マップでは、高齢・障害・児童、その他の分野とし、一般区民への情報発信や関係機関職員が担当ケースの利用者や相談者等に対する情報提供のためのツールとして使用してもらうことを前提に作成した。今後は、災害に関する情報（避難場所等）や車イスで移動できる地域情報など、総合マップ
を見る人々が知り得たいニーズを把握し、インフォーマル情報も視野におき、更新・充実していく。
イオンモール京都ハナの福祉展示情報コーナーについては、住民に対する地
域福祉・ボランティア活動情報の発信拠点として、イオンモール、ジャスコ、関係機関等との協議・検討により充実していく。

（２）推進課題Ⅱ「地域での地域福祉活動をとおして見える課題に対し、主体的に取り組むことができる地域の福祉力をつけるための支援を行う」
１

学区社協事業への支援①学区における住民活動・生活課題等に関する理解・共有の推進
これまで区社協事務局におき、「健康すこやか学級」などを始めとする個々の事業に関して、学区の活動関係者には、説明会等をもち、その内容を伝えてきた。だが、学区における社協活動や地域課題等の状況について、十分把握できていないところもあり、活動内容の充実を目指した、活動者間での地域課題の把握、並びに共有を行えず、それゆえ、関係者に対しては、「なぜこの活動に取り組んでいくのか」といった意味を理解していただくための協議する場をもつことができなかったことは、先の章において、述懐してきたとおりである。

住民主体に根幹におく地域福祉活動を推進していくために、区社協としては、何より、今地域でどのような生活課題があるのか、住民の生活を取り巻く状況がどのようなものであるのか、など、地域状況について、学区社協等の各住民団体の役員・ボランティア、並びに生活課題を抱える当事者、さらには、関係機関とともに、改めて理解、共有した上で、連携・協働し、活動を展開していくことを目指す。
そのために、学区社協活動を始めとした地域福祉活動等に関することや具体的事例でのケース検討をとおしての地域での支援活動のあり方についての情報・意見交換などの実施をつうじて、学区社協等住民がすすめる活動において、今どのようなことに取り組んでいくべきなのか、あるいは、このようなことができれば、今以上にスムーズに活動できるはずであるとか、内容を充実していけるとか、活動に対するモチベーションを、関わる住民に持ってもらえるよう、それに係る懇談会等の機会や場を、関係機関等との連携にもとづき設けていくものである。将来的に、学区住民自らが課題を発見し、活動に反映していく力、
すなわち地域の福祉力をアップしていくことがねらいである。
②健康すこやか学級事業の充実・推進「健康すこやか学級事業」は現在２２学区中、１７学区が実施。平成１８年度から介護予防活動の推進等を目的とする地域包括支援センターとの連携も徐々に広がりを見せているが、その連携状況も学区によって様子が異なる。また、①でも触れたが、この事業の役割や意味などが十分に、学区社協に落とせていない状況にある。
同事業では、関係機関との連携により、社会資源、並びに福祉課題、他地域の取組等の情報提供をつうじ、活動内容の充実を図っていくものとする。さらには、事業をつうじて、社協、民協など、学区住民や地域包括支援センター、
区社協等、関係機関との間で、高齢者の福祉課題の改善に向けた支援策や新たな「健康すこやか学級事業」のあり方や内容を検討していくきっかけとなるよ
う、包括が運営する「地域ケア会議」も含め、地域の現状・課題の把握、共有を図る機会を設けていくことに努めるものである。
③子育て支援事業の推進
子育て支援事業では、民協主催、あるいは社協との協働による「子育てサロン」が広がりを見せ、他方、当事者である親が主体となる「子育てサークル」
が活動を展開しているが、現状では双方につながりはなく、全体的に当事者の主体性があまり見られない。
また、保育園に入園希望をされる世帯が多く定員をはるかに超えているため、待機児童の増加や児童虐待の件数も多く、問題となっている。地域によっては遊び場となる公園が尐ないことからも全学区でのサロンの実施が期待されている。
今後、子育てサロンが未実施の学区では身近な親子の居場所・仲間づくりのため、サロン活動などが取り組まれるよう、関係機関とともに、当事者をサポートしていく。また、既存のサークルとサロンについては、各々の独自の活動を尊重しつつも、取組内容の充実を図り、また、活動をサポートするため、「子育て支援ネットワーク」のなかで、子育て世帯に関わる福祉課題を関係機関との間で共有することや、取組に関しての情報交換等、地域全体での支援活動の基盤整備をすすめていくものである。
２

総合相談事業の実施①総合相談事業等の実施
貧困や孤立など地域における生活課題が多く起きている。総合相談として生活福祉資金の相談や、ボランティアに関する相談、福祉サービス利用援助事業の相談事業を行っている。
特に、福祉サービス利用援助事業では、認知症高齢者や知的、精神障害のある方など、判断能力が不十分なため、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理をひ
とりでは十分でない方への支援をしている。
この事業は利用者の生活に深く関わる事業でもあり、関係機関との密接な連携が求められます。利用者への極め細やかな対応や利用希望者の待機解消のためには、生活支援員の質の向上や数の増加が求められています。今後利用者の待機の解消を進め、生活支援員に対するヒアリングを実施し、利用者にとっても住みよ
い地域づくりを目標とし取り組む。
この事業をはじめ、右京区社協で関わった相談事例を地域に紹介し地域住民に
地域の生活課題の一つとしての理解を広げ、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す。
３

地域福祉活動推進のための財源の有効活用①賛助会費・共同募金の増強・配分方法の見直し
区社協の自主財源となる賛助会費、共同募金ともに、地域福祉活動を推進していくには重要な財源であり、緩やかではあるが、年ごとに減収している。
財源基盤の安定化のため、協力者である右京区民に対して、財源がどのような活動に活用されているのか、積極的にアピールし、財源の増加もしていかな
ければならない。使途先の明確化、有効的な活用等についても見直しを行っていく。
そのために、使途先明確化、賛助会費や共同募金を財源に助成している団体にも、助成金の有効な活用、財源が減尐している現状の理解について努めていかなければならない。明確な根拠に基づく予算執行、ならびに決算報告書等の書類整備を行っていくものである。
さらには、区民に共感を得られる活動に充当できるよう、常に区民のニーズを捉え、反映できるよう努めていくことは言うまでもない。

（３）推進課題Ⅲ「地域における地域福祉活動を支援・推進するため、多様な主体がつながり協働し活動できる場づくり」
１

地域と関係機関等との協働の機会づくり①右京・福祉防災ネット（仮称）の構築・推進
平成１９年９月、京都市との間での「右京区災害ボランティアセンター」設
置に関する覚書の締結により、高齢・障害者、児童等、災害時に配慮が必要だと思われる方たちの安否確認や救助等に関する福祉救援、および防災等のシス
テムを、行政との連携により、地域の中で確立していくことを目指していくた
め、地域の諸団体、並びに関係機関とのネットワーク構築を図っている状況である。
この分野での連携は幅が広く、すべてを網羅したネットワークの構築ではな
く、区社協が行政と連携・協働し、部会、または委員会を立ち上げ、地域の関係団体・機関と協議していく場を設けていく。これまで、孤立していた福祉施設の入所者や利用者と地域とのつながりをどうつけていくかなど、協議検討していく課題は多い。
そうしたなか、区社協の役割として、特に、要配慮者となり得る当事者団体との懇談会の開催等により、災害時の課題を明確にし、地域や関係機関とのネットワーク構築につなげていくことを目指す。
②ボランティア・ＮＰＯ団体との連携・強化
関連する事業では、区社協からの年１回のグループ助成のみで、具体的な取組はなく、連絡会の開催も滞っているのが現状である。まず、事務局と会員グループの間で、連絡会の意義を再確認しなければならない。
会員グループの連携による活動に関する情報交換、担い手づくりや啓発を目指すスクールの開催、さらには、学区社協等、地域団体との交流などにより、地域におけるボランティアやＮＰＯ団体の位置付けを明確にするとともに、活動がスムーズに展開されるよう、会の取組をとおして支援していくものである。
③右京区災害ボランティアセンターの運営
災害ボランティアセンターの覚書締結以降、その基盤整備のため、区役所総務課などと事務局レベルにおき、協議中で、まだ具体的な動きはない。
それよりまず、関連する行政機関とともに、「右京・福祉防災ネット（仮称）」の構築・推進、さらには、それをつうじて、福祉救援システムの確立を図っていくことを優先しすすめていくものである。
④各種ネットワーク活動への参画
地域や関係機関等との課題共有、解決を目的に多くのネットワーク活動を推進している。それらのなかでも、区社協が事務局として参画する下記の各ネッ

トワーク活動については、次のとおり、関係機関との協議・検討の機会を積極的にもち、関係機関等との連携強化を図りつつ、相互に方向性を確認した上で、地域連携の構築を果たし、福祉課題の改善にあたっていくことを目指す。
ａ．子育て支援ネットワークの充実
平成１８年度を以って終了した「子育て座談会」が契機となり、保健・福祉の行政機関や壬生保育所等との連携のもと、「子育て支援ネットワー
ク」を基盤に、「親子ふれあい広場」、「子育て支援調整会議」等を協力、運営している。
個々の事業内容に関する検討に限らず、改めて各行政・関係機関と区社協との間で協議の場を設定し、地域の当事者と活動者との連携による活動の可能性を検討していくとともに、関係機関の各々の役割を相互に確認の上、目的の統一とそれに向けた取組過程の再確認を行い、事業推進のための基盤を固めていくものである。
ｂ．右京区地域福祉推進委員会（アクティブネット）の運営
京都市が策定した「京地域福祉推進プラン」推進のため、福祉事務所とともに事務局を運営し、年１回の委員会とシンポジウム、その他、区民に向けた福祉情報提供のため、「福祉総合マップ」（インターネット）の作成、更新に伴う委員会を設置、随時開催している状況である。
今後は、委員会の位置付けと委員の役割を明確にし、伝えていくこと、そして、マップに関する更新・充実を行っていくための体制整備、それによる作業のスムーズな進行と財源の確保を図っていくこと、さらには、具体的取組において、福祉事務所との協議・確認により、他の行政機関との協力体制を構築していくことに取り組んでいくものである。
ｃ．Ｕネット～右京障害者ネットワーク～の運営
地域のなかでの障害のある方たちの暮らしを支援していくことを目指し、区内の関連施設・機関の参画、企業や福祉事務所との協力・連携により、会議や研修・交流会の開催、イオンモールハナにおける授産品の展示や即売会の実施に取り組んでいる。
今後は、どのようなタイミングで、かつ、どのようなアプローチの仕方
で、地域との連携を確立するための活動に取り組んでいくか、そのための展望をメンバー間で相互に確認・共有し、各学区において「障害者地域学
習会」等を実施・推進していくものである。
ｄ．右京地域ケアネットワーク会議の運営
一時、会議の母体となる推進協議会の解散についても取り上げられたりしたこともあるが、「右京区介護予防パンフレット」の発行をとおし、参画する関係機関等の間で、相互に課題共有していくことを確認し、平成１９
年度には新たに警察署や事業者連絡会等が参画することになった。

区内唯一の保健・医療・福祉の関係者が揃う歴史あるネットワークとして、機関同士の‶出会いの場″と、それをきっかけとした、他のネットワー
クにおける取組へと展開していく‶つなぎの場″、推進協議会自体が参画メンバー間で共有化された課題に取り組んでいく‶実践の場″として、会議運営を行っていく。
そうしたことを踏まえ、今後、‶実践の場″においては、行方不明者等に対する認知症高齢者の情報周知システムの確立に向け、参画機関等と協働し、取り組んでいくものである。

（４）策定後の計画推進・評価
計画の進捗管理は事務局
右京区地域福祉活動計画の推進にあたっては、執行機関である区社協理事会におき、計画に関わる取組の実行等について図り、議決を経ていくことになる。ただし、計画の進捗管理は、区社協事務局が、その見直し・修正とともに、理事会や学区社協会長等の役員の同意を得て行っていくものとする。
計画の評価・意見は各ネットワークを活用
それを踏まえ、事務局での計画の見直し・修正につながり、基盤となる具体的活動についての評価・意見は、区社協が事務局として関わる｢学区社協会長会議・学区懇談会｣「地域福祉推進委員会｣｢U－ネット（作業所連絡会）｣｢地域ケアネットワー
ク推進協議会｣｢子育てネットワーク｣等の諸会議のなかでの、学区社協を始めとした地域の各種団体役員・ボランティア、行政・関係機関職員等に対する説明・報告をとおして、相互に協議・検討し、提起してもらえるよう諸会議の中でヒアリングを行っていくものとする。
地域と関係機関との間での問題共有
こうしたことで、計画における活動の見直し・修正はもとより、なぜ、「この活動を推進する必要があるのか｣、地域と関係機関における関係者との間で、その意味を考え認識し、活動に関わる当事者が、自主的に活動に取り組んでいくこと、並びに、各々の活動に関する情報交換等をとおして、地域における住民の生活課題を相互に確認・共有するとともに、ネットワーク構築の必要性を実感していってもらうことを目指していく。また、関係機関との間で推進する先ほどの各ネットワークの形骸化を防ぎ、有機的連携により、その本来目指す機能を活性化していくこともねらいにおく。
計画における活動推進を一つのツールとし、既存のネットワークの活用・活性化、さらには地域と関係機関等との関係構築を図り、相互の課題発見・共有をつうじて、計画にある活動一つ一つを連携・協働の仕組により取り組んでいくことを目指すものである。

行政との協働と役割の明確化
他方で、行政・関係機関等が主管となり、区社協が参画する「右京ふれあいフェ
スティバル」、「まちづくり円卓会議」が主催する各種事業、「こころのふれあいネッ
トワーク」事業等をとおして、行政が運営する各種委員会・事業の可能性を広げ、活性化を図るとともに、行政と区社協との対等な立場を確立、各々の役割を明確化
し、協同体としての真のパートナーシップを構築することも視野におく。
右京区における計画推進のあり方
現在、右京区においては、高齢・障害・児童など、各分野でのネットワークが、区社協が事務局となるものやそれ以外のものも含め、数多く立ち上がっている。そうしたなか、改めて他のネットワークともリンクするメンバーにより、計画の進捗
管理や評価のための委員会を設置し、各関係機関等に負担をかけることより、それら意見を聞く機会を活用していく方がより効率的である。
地域と関係機関とのネットワークを基盤とする活動自体の充実・推進を図ることを重視し、計画そのものはあくまで事務局や理事会、学区社協会長会議等におき、進捗管理していくことが、今の右京区では現実的であり、最もスムーズな方策と考えられる。そのことを踏まえ、計画に掲げる学区懇談会や既存の各ネットワーク等
をつうじて、その他計画上の活動についても、係る関係者に、活動自体の意味や活動の根拠となる地域の生活課題など、相互に考え、共有し、主体的に関わっていってもらえるよう配慮し、計画を推進していくものである。
計画推進における振返り以上により、活動計画そのものの全体的な振返りを３年後に行い、社会福祉の情
勢や制度・施策の変化等により修正し、他方、各推進課題の具体的取組については
１年ごとに評価を行っていく。
単年度ごとの活動そのものの評価は、各ネットワークにおける関係機関職員や学区の活動に関わる方たち、生活課題を抱える当事者の方たちに、計画に掲げる活動に対する意見を聞きながら行っていく。また、３年後の振り返りや、計画の進捗におき、区社協がどのように活動基盤となる各ネットワークに働きかけたか、あるいは、その構築に向け動いていったか、などを客観的に評価していくこと、並びに、単年度ごとに、区社協が、活動計画における個々の具体的活動をどのように推進してきたかなど、今回の計画策定にアドバイザーとして関わった学識経験者の方たちに、専門的な立場から意見をいただきながら推進していくことにする。

◆さいごに～ネットワーク活動を基盤とすること～

本来、社協が推進する地域福祉活動は、あらゆる社会資源との連携・協働を視野におくネットワーク活動を基盤とするものである。そうすることで、地域で暮らす住民の多種多様な生活課題に対して、総合的な支援活動を展開していくことができるのである。
ただし、ネットワークの構築そのものが、社協の目指すところではない。あくまでそれは住民の生活課題を改善していくための手段・手法である。地域福祉活動を推進する住民団体や関係機関等が、各々の取組む活動をとおして、住民の生活課題がどのようなところにあり、その解決策をどう考えていくか、個々取り組めるよう、区社協が研修や会議の開催等、様々な方策をつうじて行っていく。ネットワークに参画する一つ一つの社会資源に対して、区社協が力量をつけていく支援を行い担うことで、ネットワーク自体が機能していくことを目指すものである。
いつのときでも、必ずネットワーク活動の核となるのは、当事者を含めた地域住民であり、それにより課題を反映した実際的な活動となることを意識して提示していくことが求められる。