（2）

平成29年７月20日

平成28年度事 業 報 告 書

はじめに… ………………………………………………………………………………………………………… Ｐ３
Ⅰ．法人の概要… …………………………………………………………………………………………… Ｐ３
１．学校法人の沿革（概要）等… ………………………………………………………………………… Ｐ３
２．学校法人跡見学園寄附行為及び建学の理念… ……………………………………………………… Ｐ４
３．寄附行為に定める事業内容… ………………………………………………………………………… Ｐ４
４．所管官庁に関する事項… ……………………………………………………………………………… Ｐ４５．設置する学校及び所在地… …………………………………………………………………………… Ｐ４
６．学校・学部・学科等の学生数の状況… ……………………………………………………………… Ｐ５
７．役員・評議員の概要… ………………………………………………………………………………… Ｐ６
８．学園組織… ……………………………………………………………………………………………… Ｐ８
９．専任教職員の概要… …………………………………………………………………………………… Ｐ９
10．学外施設… ……………………………………………………………………………………………… Ｐ10

Ⅱ．事業の概要… …………………………………………………………………………………………… Ｐ11
１．当該年度の主な事業の概要… ………………………………………………………………………… Ｐ11
２．教育研究の概要… ……………………………………………………………………………………… Ｐ13
・女子大学… …………………………………………………………………………………………… Ｐ13（１）女子大学の概要……………………………………………………………………………… Ｐ13（２）女子大学の実績……………………………………………………………………………… Ｐ16
・中学校高等学校… …………………………………………………………………………………… Ｐ43（１）中学校高等学校の実績……………………………………………………………………… Ｐ43
３．管理運営の概要… ……………………………………………………………………………………… Ｐ52

Ⅲ．財務の概要… …………………………………………………………………………………………… Ｐ63（１）決算の概要……………………………………………………………………………………………… Ｐ63（２）経年比較………………………………………………………………………………………………… Ｐ65（３）主な財務比率…………………………………………………………………………………………… Ｐ69（４）その他…………………………………………………………………………………………………… Ｐ69（５）計算書類………………………………………………………………………………………………… Ｐ69

Ⅳ．収益事業の概要… …………………………………………………………………………………… Ｐ81（１）概要……………………………………………………………………………………………………… Ｐ81（２）収益事業の貸借対照表と損益計算書（経年比較）… ……………………………………………… Ｐ81

監査報告書………………………………………………………………………………………………………… Ｐ82

平成29年７月20日（3）は じ め に
幕末から明治初期という激動の時代に女子教育を志した、跡見学園の学祖・跡見花蹊（あとみかけい）の教育理念は、日本の伝統的な文化をも取り入れながら、知育のみに偏らない情操教育を通じて豊かな教養と高い人格を持ち、自律し自立した精神をそなえた近代的な女性を育成し、もって天下に有用な人材として送り出すことである。
爾来140有余年にわたり、この教育理念を受け継いで時代の要請に応えるべく様々な事業を通じて学園運営に努めてきたところであるが、昨今では少子高齢化社会における18歳人口の減少や格差拡大といった私学経営にとっては厳しい環境下での舵取りが求められるようになった。
一方で、ダイバーシティーの浸透ならびに女性活躍推進法の施行など、「女性の生き方・働き方」が注目されている状況にあることも見逃せない。外部環境の厳しさを嘆くのではなく、このような時期だからこそ
私学の、本学園の教育理念に沿って育成する人材像を明確にし、特徴を遍く発信することで学園の生徒・学生の安定的な確保につなげていかねばならないと考える。
本学園が「選ばれる私学」として更なる発展を遂げるため、教職員の団結と不断の努力、そして在学生・卒業生を始めとする学内外の関係諸氏のご支援ご指導に感謝申し上げるとともに、なお一層のご協力をもお願いするところである。

Ⅰ．法 人 の 概 要
１．学校法人の沿革（概要）等
明治８年

跡見学校開校大正２年

財団法人跡見女学校となる

昭和19年

跡見女学校を廃し、跡見高等女学校となる

昭和21年

跡見高等女学校専攻科設置（文科、家政科）

昭和22年

跡見学園中学部設置

昭和23年

跡見学園高等学校設置

昭和24年

跡見学園高等学校専攻科設置

昭和25年

跡見学園短期大学（文科、家政科＜家政課程、生活芸術課程＞修業年限２年）を設置
跡見学園中学部を跡見学園中学校へ名称変更

昭和26年

学校法人跡見学園となる

昭和27年

跡見学園短期大学、生活芸術科増設

昭和40年

跡見学園女子大学（文学部・国文学科、美学美術史学科）を設置

昭和42年

跡見学園女子大学文学部英文学科増設

昭和49年

跡見学園女子大学文学部文化学科増設

昭和57年

跡見学園短期大学文科英文専攻課程増設（文科・国文専攻、英文専攻となる）

昭和61年

跡見学園短期大学文科英文専攻臨時的定員増

平成３年

跡見学園女子大学文学部臨時的定員増

平成７年

跡見学園短期大学を跡見学園女子大学短期大学部に名称変更

平成12年

跡見学園女子大学文学部・跡見学園女子大学短期大学部英文専攻、臨時的定員増延長

平成14年

跡見学園女子大学文学部国文学科、美学美術史学科、英文学科、文化学科を改組して人文学科を設置、臨床心理学科を増設、マネジメント学部マネジメント学科を新設
跡見学園女子大学短期大学部文科、家政科、生活芸術科の入学定員を変更

（4）平成29年７月20日

平成16年

跡見学園女子大学短期大学部文科を言語文化科へ、国文専攻を日本語専攻へ、英文専攻を英語専攻へそれぞれ名称変更し、言語文化科及び家政科の入学定員を変更

平成17年

跡見学園女子大学大学院（人文科学研究科・日本文化専攻、臨床心理学専攻）を設置

平成18年

跡見学園女子大学に文学部コミュニケーション文化学科、マネジメント学部生活環境マネジ
メント学科、大学院マネジメント研究科（マネジメント専攻）を増設、文学部美学美術史学
科を廃止

平成19年

跡見学園女子大学文学部国文学科、英文学科、文化学科を廃止
跡見学園女子大学短期大学部を廃止

平成22年

跡見学園女子大学に文学部現代文化表現学科、マネジメント学部観光マネジメント学科を増設

平成23年

跡見学園女子大学の本部を文京キャンパスへ移転

平成27年

跡見学園女子大学観光マネジメント学科を改組し、観光コミュニティ学部を増設して観光デザイン学科、コミュニティデザイン学科を設置

２．学校法人跡見学園寄附行為及び建学の理念
大正二年十一月二十一日制定（大正二年十月十日証書作成）（前文）
本法人は、財団法人跡見女学校を組織変更して、その一切の事業を継承するものである。本法人の前身者財団法人跡見女学校は、明治八年一月八日、東京神田仲猿楽町に跡見花蹊が設立し、爾来経営して来た跡見女学校の施設一切を、同人のため原富太郎外四百四十名の寄附になる校舎校具と共に移付し、大正二年十一月二十一日設立した財団法人で、当時の役員は、名誉顧問松尾臣善、渋沢栄一、千家尊
福、理事跡見花蹊、跡見泰、跡見李子、原富太郎、橋本太吉、角田真平、島田三郎、監事安田善三郎、増田義一である。
茲に本法人は建学以来一貫した花蹊の教育精神を継ぎ、時世に適した女子教育を行い、もつてもつとも健実な公民としての完全な淑女を養成しようとするものである。

３．寄附行為に定める事業内容（目的）
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

４．所管官庁に関する事項
文部科学省高等教育局私学部
東京都生活文化局私学部

５．設置する学校及び所在地（１）跡見学園女子大学【文京キャンパス】〒112-8687 東京都文京区大塚一丁目５番２号
文学部・マネジメント学部・観光コミュニティ学部 （３・４年次）
大学院マネジメント研究科【新座キャンパス】〒352-8501 埼玉県新座市中野一丁目９番６号
文学部・マネジメント学部・観光コミュニティ学部 （１・２年次）
大学院人文科学研究科（２）跡見学園中学校高等学校〒112-8629 東京都文京区大塚一丁目５番９号
全日制課程普通科

平成29年７月20日（5）

６．学校・学部・学科等の学生生徒数の状況 （平成28年５月１日現在）
跡見学園女子大学大学院
研究科名

入学定員

編入学
修士
収容定員
定員
１年次

修士
２年次

合計

人文科学研究科
日本文化専攻

8

0

16

2

1

3

臨床心理学専攻

12

0

24

12

13

25

人文科学研究科計

14

14

28

20

5

1

6

マネジメント研究科計

5

1

6

合計

19

15

34

２年次

３年次

４年次

合計

マネジメント研究科
マネジメント専攻

10

0

跡見学園女子大学
学部・学科名

入学定員

編入学…
収容定員 １年次
定員

文学部
人文学科

160

0

680

140

167

185

213

705

現代文化表現学科

120

0

420

126

128

100

125

479

コミュニケーション文化学科

110

0

460

108

129

90

110

437

臨床心理学科

120

0

480

135

138

106

129

508

文学部合計

509

562

481

577

2,129

180

0

780

193

187

237

264

881

観光マネジメント学科

-

0

180

-

5

104

121

230

生活環境マネジメント学科

80

0

280

60

97

53

62

272

マネジメント学部合計

253

289

394

447

1,383

マネジメント学部
マネジメント学科

観光コミュニティ学部
観光デザイン学科

120

0

240

159

148

-

-

307

コミュニティデザイン学科

80

0

160

44

20

-

-

64

観光コミュニティ学部合計

203

168

-

-

371

合計

965

1,019

875

1,024

3,883

※観光マネジメント学科は平成27年度より募集停止
跡見学園中学校高等学校
入学定員 収容定員 １年次

２年次

３年次

合計

高等学校

300

900

287

268

264

819

中学校

300

900

250

248

261

759

合計

537

516

525

1,578

※中学校の募集定員は270名

学生・生徒数合計

5,495

（6）

平成29年７月20日

７．役員・評議員の概要 （平成28年５月１日現在）（１）役員の概要
定員数 理事 13名～15名、監事３名
常勤・
非常勤の別

区分・学園との関係

氏 名

理事長（学識経験者）

山崎 一穎

常  勤

平成２年10月理事就任
平成21年10月理事長就任

常務理事（財務担当）
女子大学長

山田 徹雄

常  勤

平成19年６月理事就任
平成23年６月常務理事就任

常務理事（教学担当）
女子大副学長

大塚

博

常  勤

平成22年４月理事就任
平成28年４月常務理事就任

雅裕

常  勤

平成20年６月法人事務局長就任
平成23年６月常務理事・事業理事就任

理事 中高校長

杉本 昌裕

常  勤

平成28年４月理事就任

理事 中高副校長

和田 俊彦

常  勤

平成28年４月理事就任

理事（教職員）

小仲 信孝

常  勤

平成23年６月理事就任

理事（卒業生）

山下 陽枝

非常勤

平成26年６月理事就任

理事（卒業生）

大塚 和子

非常勤

平成20年６月理事就任

理事（保証人）

橋本 禎介

非常勤

平成28年４月理事就任

理事（学識経験者）

佐藤 正昭

非常勤

平成16年12月理事就任

理事（学識経験者）

日下部 禧代子

非常勤平成19年５月理事就任

理事（学識経験者）

平木 典子

非常勤

平成20年６月理事就任

理事（学識経験者）

柴生田 晴四非常勤

平成28年４月理事就任

監事（学識経験者）

金井塚

清

非常勤

平成５年６月監事就任

監事（学識経験者）

伊澤

辰雄

非常勤

平成20年６月監事就任

監事（学識経験者）

今野

雅裕

非常勤

平成28年４月監事就任

常務理事（総務・人事担当）
堀
法人事務局長 事業理事

摘 要

顧問１名
区分・学園との関係
顧問

氏 名
跡見

純弘

常勤・
非常勤の別
非常勤

摘 要
前理事長

平成28年度決算承認に係る理事会開催日（平成29年５月23日）までの役員異動状況（平成29年３月31日退任）
雅裕

常  勤

平成20年６月法人事務局長就任
平成23年６月常務理事・事業理事就任
平成29年３月常務理事・事業理事退任

橋本 禎介

非常勤

平成28年４月理事就任
平成29年３月理事退任

常務理事（総務・人事担当）
堀
法人事務局長 事業理事
理事（保証人）（平成29年４月１日就任）
常務理事（総務・人事担当）
布留谷 正幸法人事務局長 事業理事

常  勤

平成29年４月法人事務局長就任
平成29年４月常務理事・事業理事就任

平成29年７月20日（7）（２）評議員の概要
定員数36～38名
氏 名

主な現職

氏 名

小仲 信孝

理事 文学部教授

山田 徹雄

常務理事 学長

山口 豊一

文学部教授

大塚 博

常務理事 副学長

笠原 清志

マネジメント学部教授

堀常務理事 法人事務局長

小川 功

観光コミュニティ学部長

杉本 昌裕

理事 中学校高等学校校長

伊東 利博

中高教諭

和田 俊彦

理事 中学校高等学校副校長

内山 康和

大学事務局長

五十嵐 勝紀跡見学園後援会大学幹事

詫磨 学

法人事務局次長飯野 浩一

跡見学園後援会大学幹事

岡田 章子

跡見校友会泉会元幹事長

石上 友彦

跡見学園後援会大学幹事

川合 智子

跡見校友会泉会前幹事長

橋本 禎介

理事 跡見学園後援会大学幹事

松浦 仁子

跡見校友会泉会幹事長

吉田 修一

跡見学園後援会大学幹事

深井 えり子

跡見校友会泉会副幹事長

上村 明

中高ＰＴＡ連合会会長

山下 陽枝

理事 跡見校友会会長

川崎 聖朋

中高ＰＴＡ連合会監査

萬葉 洋子

跡見校友会桃李の会幹事長

中田 一郎

中高ＰＴＡ連合会中２学年代表

田中 惠美子

跡見校友会桃李の会副幹事長

佐藤 正昭

理事 ㈱ビックカメラ取締役（社外）唐木 フク

跡見校友会桃李の会副幹事長

日下部 禧代子

理事 参議院協会理事

大塚 和子

理事 跡見校友会一紫会幹事長

宮本 文昭

跡見学園後援会相談役

藤田 理恵子

跡見校友会一紫会会計

見米 孝尚

中高ＰＴＡ連合会顧問

池田 文子

跡見校友会監査・一紫会監査

羽吹 綾子

跡見校友会一紫会副幹事長

雅裕

主な現職

平成28年度決算承認に係る評議員会開催日（平成29年５月23日）までの異動状況（平成29年３月31日退任）
堀雅裕

常務理事 法人事務局長

橋本 禎介

理事 跡見学園後援会大学幹事

山口 豊一

文学部教授

吉田 修一

跡見学園後援会大学幹事

内山 康和

大学事務局長上村 明

中高ＰＴＡ連合会会長（平成29年４月１日就任）
布留谷 正幸常務理事 法人事務局長

橋本 禎介

獨協医科大学教授

（8）平成29年７月20日

８．学園組織 （平成28年４月１日現在）
財務部

経理課
施設管理課

法人事務局

庶務課
総務部

人事課
企画課

事業理事

収益事業部
文学部
マネジメント学部
観光コミュニティ学部
庶務課
大学資料室
事務局

会計課

評議員会
監

地域交流センター

国際交流課

事

教務課
理事会
理事長

経営会議

女子大学

学務部

学生課
保健センター

常務理事会

就職部

就職課

入試部

入試課

図書館

図書課

花蹊記念資料館
全学共通科目運営センター
情報メディアセンター

情報サービス課

心理教育相談所
中学校
高等学校

校務部

庶務課
教務係
生徒指導係
保健係
進路指導係
情報管理係

カウンセリングルーム

図書係
入試・広報係
国際交流係

平成29年７月20日（9）９．専任教職員の概要 （平成28年５月１日現在）（単位：名）
研究科名

専 任
教授

准教授

講師

助教

非常勤

計

大学院
人文科学研究科（学部専任教員16名兼担）
日本文化専攻
臨床心理学専攻
マネジメント研究科（学部専任教員12名兼担）
マネジメント専攻

6
7

2
1

0
0

0
0

8
8

11

1

0

0

12

跡見学園女子大学大学院 合計

24

4

0

0

28

8（5）
1（0）
9（5）

※（ ）は大学院のみカウントの教員数

学部・学科名大学
文学部
人文学科
現代文化表現学科
コミュニケーション文化学科
臨床心理学科
マネジメント学部
マネジメント学科
観光マネジメント学科
生活環境マネジメント学科
観光コミュニティ学部
観光デザイン学科
コミュニティデザイン学科
跡見学園女子大学 合計

中学校高等学校
高等学校
中学校
跡見学園中学校高等学校 合計

専 任

非常勤

教授

准教授

講師

助教

計

17
5
7
9

6
4
2
2

0
0
1
0

2
1
1
0

25
10
11
11

134
17
25
31

9
1
5

5
0
2

1
0
1

1
0
0

16
1
8

39
0
24

8
4

3
5

0
0

0
0

11
9

8
4

65

29

3

5

102

282

専 任

非常勤

校長

副校長

教諭

講師

計

－
－

0
1

30
31

3
2

33
34

25
26

－

1

61

5

67

51

※校長は大学人文学科でカウント

事務・技術・用務職員
法人事務局（含事業部）
女子大学
中学校高等学校跡見学園 合計

専 任
事務職員 技術職員 用務職員

合計

アルバイト
契約等

19
67
8

0
0
0

1
1
0

20
68
8

3
73
30

94

0

2

96

106

専任教職員 265名
その他

444名

合計

709名

（10）

平成29年７月20日

10．学外施設（１）北軽井沢研修所
住

所 〒337-1412 群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢地蔵堂1191番地92

電

話 0279－84－2362

Ｆ Ａ Ｘ 0279－84－1178
収容人数 約80名
テニスコート、グランドを備え、クラブ活動、ゼミ、研修など幅広く活用できる。
（２）跡見学園女子大学専用寮
住所 〒112-0012 東京都文京区大塚２－４－10

電話 03－5981－6461

収容人数 94名
設

備 全室個室（洋室）
パソコンデスク、チェスト、書棚、ベッド、クローゼット、シューズBOX、シャワー付トイレ、シャンプードレッサー、２ドア冷蔵庫､ エアコン、IP
電話、インターネット接続回線等完備
パブリックスペースダイニング＆多目的スペース､ パブリックバス､ プライベートシャワー､ ミ
ストサウナ､ リラクゼーション＆パウダールーム､ ランドリー､ ピアノルー
ム、コミュニティスペース等設置

食

事 朝食・夕食※新座寮（埼玉県新座市野火止五丁目17番17号）は平成27年３月31日をもって閉寮（３）菊坂跡見塾（旧伊勢屋質店）
住所 〒113-0033 東京都文京区本郷５－９－４

平成29年７月20日（11）Ⅱ．事 業 の 概 要
１．当該年度の主な事業の概要
当該年度の事業計画は、大きく４つの項目で構成されていた。詳細は各機関別報告に譲るが、項目毎に、計画の達成度合いと課題、今後の見通しについて総括する。
１．ガバナンス
ガバナンス体制の確立を目指し、役員構成を強化することを計画していた。
平成17年４月の私立学校法の改正以降、学校法人の管理運営機能の強化が要請されていることを受け、平成28年10月25日の理事会・評議員会にてその構成が変更された。すなわち、理事会においては寄附行為第８条第２項の学識経験者理事及び同条第３項の学識経験者理事を３名増員し、評議員会においては同第19条の２に定める第１号、第２号の教職員・卒業生評議員を減じ、第５号の学識経験者評議員を５名増員することとされた。計画は予定通りの進捗を見せたといえる。
平成29年度に予定されている第23期役員・評議員の定期改選ではその構成の多様化を通じた管理
運営機能強化が期待されるところである。
２．財務
堅実かつ自立的な財務基盤の確立を目指し、その根幹に関わる学生・生徒数の確保に努め、合わせて経費削減に努めることを計画していた。さらに将来の資金需要を踏まえた財務シミュレーションも視野に入れていた。
女子大学においては、入試日程の変更・入試方式の多様化・検定料の割引導入などによる学生確保に努めたことから、学部定員を上回る入学者の確保ができた。一方で、学部学科間にばらつきが残ったこと、及び大学院については定員の確保が叶わなかった点、次年度以降の課題も残った。
中学校高等学校においては、平成26年６月から取り組んだ「グランドデザイン」の中核である「Ｉクラス」「Ｐクラス」の学習内容の伝え方に課題を残し、当該年度の中学校入試では入学者は募集定員を大幅に下回り、財務へも大きな影響を及ぼす結果となった。平成29年度については明確になった課題解決に学園あげて取り組むこととなる。
また、予算立案に関しては、学納金算定の基礎となる生徒・学生数を見直し、実際の数字に近づけたうえでゼロシーリングからマイナスシーリングとして支出抑制したが、平成29年度予算立案にあたっては責任者への内容ヒアリングなど肌理細やかな対応により経費削減を推進した。
財務シミュレーションについては、文京キャンパス整備の前提として進められる必要がある。平
成29年度への課題として残った。
３．人事
教職協働のもと職員の能動力と連携力を高め外に向けた競争力を確保することを計画していた。
従来同様の職員入職時研修実施の他、職員人事評価制度実施に係る評価者会議を開催し、管理職の評価目線の摺り合わせや部下職員へのフィードバックを通じた育成の契機とした。
また、日本能率協会が主催する「JMA大学SDフォーラム」など外部研修への積極的な参加も推奨し、職員研修の一助とした。
機関別では、法人事務局及び中学校高等学校の職員と拓殖大学との研修交流の機会も得られた。
女子大学においては、新入職員入職時の研修と半年経過後のフォローアップ研修が実施された。
しかしながら、平成28年10月６日に女子大学新座キャンパスが、さいたま労働基準監督署の立入（12）平成29年７月20日
調査を受けたことから、時間外勤務削減を実現するための「働き方の見直し」が課題となった。これを受けて、平成29年度にかけては、従来以上の能動力と連携力を高め、それを適正に評価して処遇に反映していく仕組み創り（新しい職員人事制度の構築）が望まれることとなった。

４．教学（女子大学教育研究）
今後の教育課程再編を展望した新学部の設置計画の確実な履行、大学基準協会による平成27年度認証評価結果への対応、地域連携・国際交流の着実な推進を計画していた。
３学部８学科体制における教育課程は着実に学年進行している。観光コミュニティ学部に係る社
会調査士資格に必要な授業科目の概要等改訂への対応も実施済である。また、平成27年度認証評価
結果への対応についても、改善に向けた取り組みの取りまとめや今後の課題認識も共有されている。
地域連携についても、文京区はじめ積極的にその活動領域を拡大しており、平成28年度には新たに群馬県長野原町及び埼玉県三郷市との間で相互協力に関する協定が結ばれた。
国際交流も平成28年度に新たな海外研修先としてミュンヘン大学（ドイツ）が加わることとな
り、着実に成果をあげつつある。今年度のさらなる充実が期待されるところである。
５．教学（中学校高等学校）
グランドデザインの全面実行による、中学入試及び大学進学における中学校高等学校のステイタスの回復・向上を確実に進めることを計画していた。
既述したように、中学校高等学校においては、平成26年６月から取り組んだ「グランドデザイ
ン」の中核である「Ｉクラス」「Ｐクラス」の学習内容の伝え方に課題を残し、当該年度の中学校
入試では入学者は募集定員を大幅に下回ることとなった。平成29年度については明確になった課題
解決に学園あげて取り組むこととなる。
６．教学（環境整備）
文京キャンパスの拡充・再整備に向けて具体的な対応を確実に進めることを計画していた。
学園の隣地で、女子大学の心理教育相談所文京分室（ATOMIさくらルーム）を設置していた「茗荷谷交通ビル」の賃借期間終了にともない、新たに茗荷谷駅前のりそな銀行も入居する「桐山ビル」の７階を賃借して同分室を移設した。
また、文京校地再開発を視野に入れ、大学教育施設の集約に対応出来るように平成28年12月、文京キャンパスと道路を挟んだ隣接地（既存建物あり）を購入した。当面、教室・倉庫としての利活
用を進めることとなる。
平成29年度は、隣接地の東京都都バス車庫跡地の利活用についての具体的な動きが始まる予定であることから、その対応準備を進めることとなる。

平成29年７月20日（13）

２．教育研究の概要
・女子大学（１）女子大学の概要（１）教育研究上の基本となる組織に関する情報（学部、学科、課程等の名称）

大学院人文科学研究科

日本 文 化 専 攻
臨床心理学専攻

文

学

部

人

文

学

科

現代文化表現学科
コミュニケーション文化学科
臨床心理学科
資格取得課程教 職 課 程司 書 課 程跡見学園女子大学
大学院マネジメント研究科

マネジメント専 攻

司書教諭課程マネジメント学部

マネジメント学 科

学芸員課程

観光マネジメント学科 （平成 27 年度募集停止）
生活環境マネジメント学科
観光コミュニティ学部

観光デザイン学科
コミュニティデザイン学科

全学共通科目運営センター

資格取得課程社会調査士課程

（14）平成29年７月20日（２）教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報大学等

学部・研究科等

学科

文学部

学部
マネジメント学部

観光コミュニティ学部
大学院

教員数

人文学科

25名

臨床心理学科

11名

コミュニケーション文化学科

11名

現代文化表現学科

10名

マネジメント学科

16名

生活環境マネジメント学科

8名

観光マネジメント学科

1名

観光デザイン学科

11名

コミュニティデザイン学科

9名

人文科学研究科

16名

マネジメント研究科

12名【教員の保有学位または職務上の実績等】
博士後期課程修了または単位取得満期退学者
文学部37名、マネジメント学部17名、観光コミュニティ学部14名、人文科学研究科14名、マネジメント
研究科７名

教員に占める博士課程修了または単位取得満期退学者
博士課程修了または単位取得満期退学者

そうでない者

文学部

37

20

57

マネジメント学部

17

8

25

観光コミュニティ学部

14

6

20

人文科学研究科14

2

16

マネジメント研究科

7

5

12

大学等

学部・研究科等

学部

大学院

教員数

（３）学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報（平成22年度教育課程）
学部・研究科等

文学部

学科

科目区分ごとの必修

選択取得可能な学位及び
専攻名称

人文学科

4

124

23

101

学士（人文学）

現代文化表現学科

4

124

21

103

学士（文化表現学）

コミュニケーション文化学科

4

124

30

94

学士（コミュニケーション文化学）

臨床心理学科

4

124

33

91

学士（臨床心理学）

マネジメント学科

4

124

25

99

学士（マネジメント学）

4

124

23

105

学士（マネジメント学）

生活環境マネジメント学科

4

124

23

105

学士（マネジメント学）

日本文化専攻

2

30

14

16

修士（人文学）

臨床心理学専攻

2

30

22

8

修士（臨床心理学）

2

30

6

24

修士（マネジメント学）

マネジメント学部 観光マネジメント学科

人文科学研究科

修業 必要修得
年限 単位数

マネジメント研究科 マネジメント専攻

平成29年７月20日（15）（平成27年度教育課程）
学部・研究科等

文学部

マネジメント学部

観光コミュニティ学部

人文科学研究科

学科

修業 必要修得
年限 単位数

科目区分ごとの必修

選択取得可能な学位及び
専攻名称

人文学科

4

124

13

111

学士（人文学）

現代文化表現学科

4

124

17

107

学士（文化表現学）

コミュニケーション文化学科

4

124

15

109

学士（コミュニケーション文化学）

臨床心理学科

4

124

25

99

学士（臨床心理学）

マネジメント学科

4

124

19

105

学士（マネジメント学）

生活環境マネジメント学科

4

124

21

103

学士（マネジメント学）

観光デザイン学科

4

124

21

103

学士（観光学）

コミュニティデザイン学科

4

124

21

103

学士（社会学）日本文化専攻

2

30

14

16

修士（人文学）

臨床心理学専攻

2

30

22

8

修士（臨床心理学）

2

30

6

24

修士（マネジメント学）

マネジメント研究科 マネジメント専攻（４）教育課程に関する情報
別紙をご覧ください。
（別紙省略）
別紙項目－平成22年度教育課程
１）全学共通科目（前期課程）
２）全学共通科目（後期課程）
３）人文学科専門科目（前期課程）
４）人文学科専門科目（後期課程）
５）現代文化表現学科専門科目（前期課程）
６）現代文化表現学科専門科目（後期課程）
７）コミュニケーション文化学科専門科目（前期課程）
８）コミュニケーション文化学科専門科目（後期課程）
９）臨床心理学科専門科目（前期課程）
10）臨床心理学科専門科目（後期課程）
11）マネジメント学科専門科目（前期課程）
12）マネジメント学科専門科目（後期課程）
13）観光マネジメント学科専門科目（前期課程）
14）観光マネジメント学科専門科目（後期課程）
15）生活環境マネジメント学科専門科目（前期課程）
16）生活環境マネジメント学科専門科目（後期課程）
17）人文科学研究科日本文化専攻
18）人文科学研究科臨床心理学専攻
19）マネジメント研究科マネジメント専攻

（16）平成29年７月20日
別紙項目－平成27年度教育課程
１）全学共通科目（前期課程）
２）全学共通科目（後期課程）
３）人文学科専門科目（前期課程）
４）人文学科専門科目（後期課程）
５）現代文化表現学科専門科目（前期課程）
６）現代文化表現学科専門科目（後期課程）
７）コミュニケーション文化学科専門科目（前期課程）
８）コミュニケーション文化学科専門科目（後期課程）
９）臨床心理学科専門科目（前期課程）
10）臨床心理学科専門科目（後期課程）
11）マネジメント学科専門科目（前期課程）
12）マネジメント学科専門科目（後期課程）
13）生活環境マネジメント学科専門科目（前期課程）
14）生活環境マネジメント学科専門科目（後期課程）
15）観光デザイン学科専門科目（前期課程）
16）観光デザイン学科専門科目（後期課程）
17）コミュニティデザイン学科専門科目（前期課程）
18）コミュニティデザイン学科専門科目（後期課程）
19）人文科学研究科日本文化専攻
20）人文科学研究科臨床心理学専攻
21）マネジメント研究科マネジメント専攻（２）女子大学の実績（〈✿〉印は平成28年度事業計画事業）（１）教育研究関係
１）学士教育課程〈✿〉
１.１

３学部８学科体制における教育課程の学年進行〈✿〉 平成27年度からスタートした３学部８学科体制における教育課程は、前期課程（１・２年生）において実施している。授業科目は予定通り開設され、開講コマ数は学生数、想定履修者数に基づき、適正に開講している。また、平成29年度授業計画に基づき、後期課程（３・４年生）を含めた準備を整えた。
 観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科開設科目のうち、社会調査士にかかる授業科目においては、社会調査士協会が行った資格に必要な授業科目の概要等改訂に伴い、本学においても開設授業科目の概要、科目名称、単位数等の学則を改正し、平成29年度から実施する。
１.２ 「平成31年度実施教育課程」の枠組みの検討〈✿〉 「平成31年度実施教育課程」に先行して平成30年度開設を目標に心理系学部構想を検討し、これを踏まえて、新たな教育課程を設計することとした。
１.２.１ タスクフォースとしての将来問題検討委員会の発足〈✿〉 平成28年度に将来問題検討委員会による答申を得た。この答申を踏まえて、将来の学部学科構想の検討を平成29年度から行う。

平成29年７月20日（17）２）修士課程教育〈✿〉
２.１ 大学院研究科における専攻分野の再検討〈✿〉 観光コミュニティ学部の完成年度に向けて、マネジメント研究科および人文科学研究科の既存の研究分野を再検討することにした。
２.２ 大学院授業料の引き下げ〈✿〉 本学大学院の授業料については、他の大学院と比較して高いため、受験生確保の策の一環として
平成29年度入学生から各学年206,200円引き下げ、下表のとおりとした。
なお、２年次の授業料についての２万円の漸増方式は変わらない。
改定前
１年次
入学検定料

30,000

入学金

200,000

授業料

742,000

施設設備費
計

２年次

改定後
計

１年次

２年次

計

30,000200,000

200,000

200,000

762,000

1,504,000

535,800

555,800

1,091,600

260,000

260,000

520,000

260,000

260,000

520,000

1,202,000

1,022,000

2,224,000

995,800

815,800

1,811,600

３）教育支援〈✿〉
３.１ 修学支援体制の充実〈✿〉
３.１.１ 教務課 ＧＰＡ制度〈✿〉 ＧＰＡ制度の厳密化に向け、平成27年度「跡見学園女子大学履修規程」および「成績の評価及び単位の認定に関する規程」の見直しを行い、平成28年４月同規程を改正実施した。

３.１.２

評価

目安

点数

Ｓ

概ね 5%以内

100-90点Ａ

89-80点Ｂ

79-70点Ｃ69-60点Ｄ

59-40点Ｅ

39点以下

３つのポリシーの設定〈✿〉 平成29年４月１日施行となる改正「学校教育法施行規則」において、卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）の設定を義務化され、あわせて、カリキュラム
ポリシーを定めるにあたっては、ディプロマポリシーとの一貫性の確保に特に意を用いなければならないとしている。本学においては、この度、文部科学省が示したガイドラインに則して再検討を行い、平成29年３月に大学ホームページに公表した。

（18）平成29年７月20日
３.１.３ 学生課 学生支援〈✿〉 学生に対する支援については、アカデミックアドバイザー、教務課、学生課、保健センター、就職課が連携を取りながら行ってきた。学生の多様化に伴い、必要な支援内容も複雑化しているが、学生の状況に応じた適切な支援を実現するために、部署間で情報交換ならびに連携を取りながら対応している。障害を持つ学生への支援体制であるが、学生課職員が障害学生支援に関する外部研修等に参加し、組織としての体制整備に着手している。
３.２ 就職支援における質的充実〈✿〉①ATOMI就活サポーターズの構成員を、内定を得た在学生に留めることなく、OGへも拡充、実社
会で働く先輩と在学生の交流の機会拡大に取組んでいる。現在のOG会員登録者は累計549名に及んでいる。今年度の実績としては、平成28年６月から平成29年１月にかけて、延４日間、公務員・教員・金融を中心に16名のOG会員の協力を得て「OGと話そう」という企画を実施した。先輩方のリアルな話に学生達のモチベーションも大いに上がった様である。特に平成28年11月に開催の回は本学「音羽寮」への出張セミナーとしたことで、U・Iターン就職への不安をもつ寮生達にとっても良い刺激となった様だ。
 一方OG会員同士の横の連携も取りやすくするために、平成28年９月には「OG交流会」を開催
し、卒業時の学部・学科に関係なく異業種交流できる機会を設けた。更には、妊娠・出産適齢期を迎える、働くOG会員のライフキャリアを考えてもらうことを目的に、平成29年２月には「女性のための健康セミナー」を開催した。これら一連の施策により、在学生とOG会員、OG会員同士、OG会員と大学がお互いウィンウィンの関係が築ければと考えている。
②ATOMIインターンシップの推進 就職活動時期の変更と企業の採用活動の変化に対応するべく、ATOMIインターンシップについては引き続き積極的に取組んだ。受入先企業の入替や派遣人員の変更などあったが、受入先数は前年度同様の51先(47企業、４自治体)、派遣学生数も103名と２年連続して100名越えとなった。
３.３ ＦＤ活動の継続実施
 全学教育・研究支援委員会、全学共通科目運営センター、各学部においてＦＤシンポジウム・Ｆ
Ｄ講演会等を継続的に実施した。また、ＦＤ実践報告集として『ＦＤジャーナル』（第15号）の編集作業を行った。
３.４ 跡見英会話サロン（７年目）
 英語の授業で英会話スキルを習得した学生や海外語学研修に参加した学生に対して、その後も大学内でそのスキルを実践する場を大学として提供するため、ベルリッツ・ジャパン（株）との業務委託により「跡見英会話サロン」を開設し、学生に広く活用された。

４）研究支援〈✿〉
４.１ 研究支援のための職員機能の充実〈✿〉 平成25年度より、大学事務局庶務課の職員３名体制で研究支援関係業務を行って来たが、それに会計課も加え、一層の充実を図った。
 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年２月15日施行（平成26年２月18日改正）文部科学大臣決定）に基づき、「跡見学園女子大学公的研究費内部監
査実施要項」を制定し、モニタリング・内部監査規程について、新たに定めた。
 一層の知識の充実を図るべく、延べ６名の職員が学術振興会主催の研修に参加した。

平成29年７月20日（19）

４.２ 公的研究費獲得の支援〈✿〉 平成28年度の研究代表者の新規採択数は、靏理恵子教授（観光コミュニティ学部コミュニティデ
ザイン学科）の１件で、継続課題の８件を含めると計９件である。また研究分担者の新規採択数
は、横山太郎准教授（文学部現代文化表現学科）、坪原紳二准教授（観光コミュニティ学部コミュ
ニティデザイン学科）の２件で、継続課題の６件を含めると計８件である。
 平成22年度より恒例になっている学長主催の科研費の学内説明会を、今年度も９月14日（水）に開催した。参加者は教員・職員合計で25名であった。寺本敬子助教（文学部人文学科）、渡邉大輔
助教（文学部現代文化表現学科）が、科研費に応募する際に提出する研究計画調書作成時において、気をつけたことや工夫したことについて講演した。事務局からは公的研究費の不正使用防止に関する方針について等の説明がなされた。
平成28年度科学研究費（科研費）助成事業（日本学術振興会）

新規

継続

氏名

観光コミュニティ学部
教授

靏 理恵子

基盤研究(C) H28-30

原発事故後を生きる有機農業者
1,200,000 の生活再建と地域コミュニティ
再生のエスノグラフィー

文学部
教授

石田 信一

基盤研究(B） H27-31

2,400,000

文学部
准教授

要 真理子

基盤研究(C） H27-29

英国地方都市における前衛美術
1,400,000 運動－リーズ・アーツ・クラブ
の軌跡

文学部
准教授

酒井 佳永

気分障害患者の家族を対象とし基盤研究(C) H25-28 研究期間延長 たテイラーメイド型支援プログ
ラムの開発に関する研究

文学部
教授

山口 豊一

基盤研究(C) H26-28

学校コミュニティでの心理職活
800,000 用を促進する学校マネジメント
システムの開発

マネジメント学部准教授

鳫 咲子

基盤研究(C) H26-29

大規模災害で被災した子どもの
900,000 貧困防止策－給付の在り方を中心として

観光コミュニティ学部
教授

老川 慶喜

基盤研究(C) H26-28

800,000

川越商業会議所の設立と展開に関する総合的研究

観光コミュニティ学部
佐野 美智子 基盤研究(C) H27-29
教授

2,000,000

これからの消費社会に適合する
消費者心理指標の構築

文学部
助教

寺本 敬子

研究種目

研究期間

H28
直接経費
（円）

学部・職名

若手研究(B) H26-28

研究課題名

バルカン諸国の歴史教育から見た紛争と和解の研究

近現代にパリ万国博が果たした
700,000 役割についての実証的研究：万国博組織委員会を中心に

４.３ 教員評価結果の検証
 平成28年度においても引き続き、「教員の自己点検評価シート」により、平成27年度の専任教員の教育・研究業績等について自己点検を実施し、全学自己点検・評価委員会において検証を行った。
 また、個々の専任教員による現状把握と改善を目的として、平成26年度の教員の自己点検評価に関する検証結果を各教員にフィードバックした。
５）外国語教育センター構想〈✿〉
５.１ 「外国語教育センター設置準備委員会」答申〈✿〉
 「外国語教育センター設置準備委員会」から得た答申を精査し、平成29年度にむけて組織としての外国語教育センターの設置を進める。

（20）平成29年７月20日

６）学生支援６.１ 学生会による学長と語る会の実施
 平成28年６月15日（水）、13時より新座キャンパス及び文京キャンパス（中継）にて開催され、「上限を超えて履修科目の登録が認められる基準について」「新座キャンパス図書館の冷暖房について」「大学バスのダイヤについて」等、要望が出された。
６.２ 奨学金に関する情報【学業奨励賞】
イ）跡見花蹊記念奨学金
 平成28年６月17日（新座キャンパス）および平成28年６月21日（文京キャンパス）に学業奨励賞
として跡見花蹊記念奨学金84名が表彰された。奨学生は前年度の学業成績上位者から選考され、表彰状と奨学金（授業料の１学期分相当額）を支給された。
ロ）跡見校友会一紫会大学院奨学金
 平成28年６月24日に学業奨励賞として３名の跡見校友会一紫会大学院奨学生が表彰された。奨学生は前年度の学業成績上位者の中から決定し、表彰状と奨学金（授業料の一学期分の二分の一相当額）が支給された。
【修学援助奨学金】
イ）跡見学園女子大学 一紫会修学援助奨学金
申請者

採用者

第一種

1

0

第二種

17

5

ロ）跡見学園女子大学 後援会修学援助奨学金
春学期
申請者

採用者

第一種

1

1

第二種

27

26

秋学期
申請者

採用者

第一種

3

3

第二種

40

40

６.３ 就職支援体制の全学的取り組みⅰ）就職活動を乗り越えてきた４年生内定者を「ATOMI就活サポーターズ」として組織、３年生への相談・アドバイス窓口とした。昨年度同様、面接練習プログラムにおける面接官としての役割も担ってもらう事で、３年生に向けた支援はもちろん、サポーターズ自身の振返りと成長にもつながったとの評価を得た。
ⅱ）また、サポーターズによる就職後の在学生支援を展望したOG会員の組織化も積極的に進め、プログラムへの登壇の他、大学案内やキャリアデザインガイドブック等出版物への出稿協力
を通じて、跡見の広報活動につなげる事ができた。
特に、平成28年７月31日(日)開催のオープンキャンパス・就職課特別企画として実施した、卒業生によるトークショー「ATOMIのムコウ」は本学での学びを社会で生かして活躍している姿を、来場した高校生やその保護者に向けてアピールする良い機会となった。

平成29年７月20日（21）

６.４ 防災関係（両キャンパス共通）
・学生配布用「大地震対応マニュアル」を作成し、第１学年と第３学年の学生に配布した。
・平成28年９月27日（火）文京キャンパス・新座キャンパス合同防災訓練を行った。
文京キャンパスでは総合防災訓練の後、煙ハウス体験、地震体験を実施した。母子救護所開設
訓練（開設から運営まで）では、東京都助産師会、大塚警察署（平成27年９月１日

警視庁管内初の災害及び防犯ボランティア等に関する協定締結）、文京区防災課の協力を得て、学生ボラン
ティアとともに母子救護所受入れ訓練を実施した。今回は、実際の乳幼児連れの妊産婦、他大学、自治体からも多く参加があった。
新座キャンパスでは、煙体験ハウスによる火災時の避難体験を実施した。
（２）管理・運営
１）大学の管理・運営体制の充実〈✿〉
１.１ 戦略的補助金獲得と組織の整備〈✿〉①補助金獲得に当たっては、引き続き「積極的に取りに行く」姿勢で臨んでいる。
②組織の活性化・成功には、全学的な協力体制とセクショナリズムを払拭し、組織力をいかんなく発揮することが求められる。学内研修を逐次開催している。
１.１.１ 地域交流センターの設置〈✿〉 平成27年度に地域交流センターを設置し、地域貢献、地域交流に教職員、学生が積極的に取り組
む環境の整備、情報収集を行っている。
２）学園横断的事務組織の具体化〈✿〉
これまで、新座キャンパス環境整備課を廃止し、法人事務局施設管理課に業務を集約してきた。昨年
度は学内組織のスリム化として、図書課・情報サービス課を集約した。職員に対しては、益々、課を超
え全体を見渡し発想する習慣、大学全体・大学の置かれた環境・大学の将来像・更には学園全体を見渡し発想する習慣を、周知し指導しているところである。
情報サービス課においては、派遣、アルバイト雇用により実施していた業務を全て業務請負による業務の外出し化を実施。更なる業務効率化を実現した。
３）自己点検の継続的実施〈✿〉平成27年度３月末に本学が提出した『自己点検・評価報告書』、およびそれを受けて大学基準協会から受けた「指摘事項」を踏まえ、今後どのように改善に向けた取り組みをする予定なのかを各部署で検討し、その結果を取りまとめた。そのうち、特に緊急性を要するものと、中長期的な観点から抜本的改革が必要な内部質保証の学内体制の構築にむけたことについて報告書をまとめ、学長に提出した。その他に「教員の自己評価シート」の作成と教員へのフィードバックを行い、教員各自が教育・研究・学内業務の今後の目標作成等をするにあたり情報を提供し、取りまとめた。今後はPDCAサイクルの構築に向けた検討が必要である。
４）図書館・情報メディアセンターの統合的な運営〈✿〉
平成26年度から図書館長が情報メディアセンター長を兼務し、平成27年度からは図書課長が情報サービス課長を兼務することとなった。さらに、平成27年８月には情報サービス課事務室を図書館事務室内に移動し、両組織の機能統合に向けての取り組みを進めてきた。物理的に事務室が同じ場所となったため連携が深まり、平成28年度にはFD/SD研修会に結実した。

（22）平成29年７月20日（３）施設設備・情報環境整備関係
１）文京キャンパスの将来構想〈✿〉
平成29年度には外部環境の見通しが明確化することから、同年度に具体的な構想を進める。
２）新座キャンパスの将来構想〈✿〉
前項を踏まえ、新座キャンパスの構想を準備する。
３）施設環境の整備①事業計画の事業＊女子大学関係のなかで「新)」は新座キャンパス、「文)」は文京キャンパスを示す。

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

茗荷谷交通ビル４ヶ月延長および賃借終了
東京都所有の茗荷谷交通ビルを、平成25年２月28日より平成28年３月31日までの契約で賃借していたが、解体までの４ヶ月間延長できることとなったため、７月まで延長し、建物管理業務も合わせて延長した。なお、７月31日を以て賃借は終了した。

5,652

４～７月

新）図書館空調設備改修工事（第３期）３階機器の設置から23年が経過し劣化が見られ、修理部品供給も終了していたため、改修工事を行った。３期工事を以て、平成26年度から開始
した空調設備改修工事は全工程を完了した。

63,720８月新）図書館中央制御盤入替工事
空調工事が完了するのに合わせて、同様に老朽化していた中央制御盤の入替を行った。

6,696

８月

新）２号館空調設備改修工事（第１期）東側
機器の設置から22年が経過し劣化が見られ、修理部品供給も終了しつつあるため、４期に分けて改修工事を予定し、１期目として視聴覚室
を含む館内東側の工事を行った。

36,720

８月新）２号館研究室空調予備機ストック［２台］
研究室の床置き式空調機更新は第３、４期に予定しているため、それまでの故障対応を迅速に行えるよう、予め後継機種を２台購入し、ストックした。

1,566

８月新）１号館屋外非常階段改修工事
災害時の安全な避難経路を確保するため、老朽化が見られた屋外非常階段の改修工事を行った。

13,500

８月新）２号館正面外壁最上部アルミパネル廻り補修工事
正面中央部で雨漏りが生じており、外壁最上部の化粧アルミパネルが要因と推定されたため、足場をかけてこの部分の防水工事を行った。

4,536

８月

新）第１変電所高圧機器更新工事［ＶＴ１台］
図書館、２号館系統の高圧機器および受電側のＶＴ（計器用変圧器）
について年数が経過していたため、予防保全として年次検査に合わせて更新を行った。

4,843

８月

新）ＫＭＨ外壁洗浄保護
花蹊メモリアルホールの前面外壁および付近のインターロッキングに
汚れが目立って来たため、高圧洗浄を行い、防カビ剤、浸透防止剤を塗布し、表面を保護した。

2,733

８月

文）３号館ＣＡ実習室什器
平成27年度新学部設置に伴い、平成29年度より開講される、観光デザ
イン学科専門科目「ＣＡ実習」で使用する什器を設置した。

2,322

11月

平成29年７月20日（23）②それ以外の事業

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期文）２号館空調室内機加湿エレメント交換［12台］
運転時間が特に長く、加湿エレメントの硬化が進行していると予測された空調室内機12台に関して、エレメントの交換を行った。

589

５月

新）図書館椅子張替補修［47脚］
木製椅子が25年経過し、張地の破れる椅子が出てきていたため、特に劣化の見られる47脚に関して、工場に持ち帰り張替補修を行った。

613

６・７月

ＡＥＤ更新［２台］
新座キャンパス体育館、文京キャンパス1号館のAEDが耐用年数を迎えたため、同仕様機種にて更新した。

560

７月

桐山ビル賃料・共益費
茗荷谷交通ビルの賃借終了に伴い、心理教育相談所文京分室の移転先として茗荷谷駅前の桐山ビル７階53.36坪の賃借を開始した。なお、当初２ヶ月強（７月20日～９月30日）はフリーレントとした。

3,112

７～３月

桐山ビル賃貸借に伴う敷金賃借開始に先立ち、契約に従って敷金を預け入れた。

5,763

７月

桐山ビル内装改修工事
桐山ビル７階に心理教育相談所文京分室を開設するにあたり、必要となる間仕切り、通信配線、コンセント、防災設備、サイン工事等を行
い、什器を移設した。

3,074

７・８月

新）２号館脇受水槽および高架水槽塗装補修
受水槽および高架水槽が設置から23年経過し、表面の劣化、耐久性の低下および太陽光透過による藻の発生の懸念が生じていたため、塗装補修を行った。

875

８月新）第１受変電所 図書館側漏電警報器３ヶ所交換
図書館低圧電灯盤において、漏電警報器が３ヶ所故障していたため、年次点検に合わせて交換を行った。

767

８月

新）台風９号および７月14日突風等に伴う補修工事
新座キャンパスではこの夏、７月14日の突風、８月22日の台風による豪雨と２度の自然災害に見舞われ、各所に被害が生じたため、補修工事を行った。

12,258９月新）１号館1503室雨漏り対応工事
教室で雨漏りの生じることがあったため、天井内の漏水想定箇所にドレンパンを設置して漏水受けに逃がす対策を行った。

594

９月

新）バス停屋根補修工事
バス停ガラス屋根にバスミラーが接触し、破損、落下するという事故が有ったため、前方側のバス停屋根材を、安全性の高いポリカーボ
ネートに替えて補修した。

648

11月

新）２号館視聴覚教室床カーペット補修工事
視聴覚教室前方の床カーペットが大きく波打ち、躓きなどの要因となる懸念があったため、補修工事を行った。

626

11月

文）２号館ガラスパーティション駆動部補修工事［４室］
ガラスパーティションを頻繁に動かす４教室において、駆動部の引っ掛かりによる作動不良が生じていたため、ローラーなど消耗部材交換の補修工事を行った。

1,311

12月

新）１号館１期棟屋上ルーフドレイン引替工事
屋上のルーフドレインが老朽化し、壁面化粧桝へ向かう間での配管詰まりが懸念されたため、６箇所の引替工事を行った。

1,436

３月

新）井戸水中ポンプ更新および水中テレビ調査
前回更新から12年近く経過し、経年劣化の進行が懸念されたため、予防保全として更新を行い、内部が空くタイミングに合わせて水中カメ
ラで井戸ケーシングの状況を調査した。

3,996

３月

新）第１受変電所外装塗装工事
外装の経年劣化が進行し、雨水侵入等による高圧機器への悪影響が懸念されたため、塗装工事を行った。

605

３月

文）防犯カメラ用ハードディスクレコーダー更新
２号館西門守衛室に設置されている防犯カメラ用レコーダーが7.5万時間稼働し、再生ボタンが容易に入らなくなるなど経年劣化が進行していたため、更新を行った。

605

３月

文）防火設備定期検査実施
平成28年６月１日より新たに設けられた制度に従い、建築基準法上の特定建築物に該当する建物に関して、感知器等と連動する防火シャッター等の作動状況の検査を実施した。

1,237

３月

（24）

平成29年７月20日

４）情報環境の整備①事業計画の事業＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期新）１号館教務課、講師室複合機更新［２台］
設置から７年が経過し故障が頻発しているため更新を行った。

1,858

４月

新）１号館印刷室デジタル印刷機更新
再リース期間満了に伴い、機器を更新した。

1,000

４月

新）入試課印刷機更新
再リース期間満了に伴い、機器を更新した。

2,824

４月

新）事務系プリンタ更新
設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を
行った。

6,912

７月

文）２号館小教室ＡＶ機器更新［10室］
既存教室に配備している可動式ＡＶワゴンを固定することによって、設定時間の短縮をはかり、利便性を高めた。

7,128

９月

新）教員個人研究室ＰＣ・学科研究室ＰＣ更新文）学科研究室ＰＣ更新、役職者ＰＣ更新
設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行った。

35,746

９月

393

11月

新）１号館印刷室紙折り機更新
再リース期間満了に伴い、機器を更新した。

②それ以外の事業なし
５）大学施設利用①学術･学会等関係（主な大会の開催等）
 文京キャンパスの利便性の良さと良好な施設・設備が学術学会、団体等に支持され、多くの大会等が開催された。
主な学会等
学会および大会名など

開催年月日

参加者数

がん患者さんが歌う春の第九

全23回

約150名

日本村落研究学会

平成28年４月16日、９月２日、１月９日

約40名

日本観光ホスピタリティ教育学会

平成28年６月４日、11月26日

約50名

全国大学書道学会

平成28年７月９日

約20名

日本臨床動作学会

平成28年７月23日、24日

約150名

RSAF食と農の社会学研究会

平成28年７月25日、10月25日

約20名

環境経営学会

平成28年７月25日

約20名

中野重治の会

平成28年10月22日

約50名

日本ガイダンスカウンセリング協議会

平成28年11月５日、６日

約150名

日本子ども健康科学会

平成28年12月18日

約50名

日本ドイツ語情報処理学会

平成28年12月18日

約30名

日本食生活学会

平成29年２月25日

約60名

日本心理研修センター研修会

平成29年３月４日、５日

約300名

日本産業カウンセリング学会

平成29年３月25日

約70名

平成29年７月20日（25）②本学主催・後援による主なシンポジウムや講演会
会名など

開催年月日

朗読コンテスト（主催：文京区）

参加者数

平成28年10月30日

約280名（４）保護者サービス
１）保護者への情報公開
保護者に対して、『 跡見学園女子大学学報』を送付したほか、学園広報誌『Blossom（ブロッサム）』を送付。
また、以下により保護者に情報を発信した。
①保護者対象大学説明会の継続
前年度に引き続き、「保護者説明会」を４会場で実施した。

イ）学外会場ロ）学内会場

年月日

会場

場所

参加者数

平成28年８月27日（土）新潟会場

ホテルオークラ新潟

9名

平成28年８月27日（土）高崎会場

高崎ワシントンホテルプラザ

18名

平成28年９月３日（土）仙台会場

仙台国際ホテル

10名

平成28年10月15日（土）学内会場

文京キャンパス２号館

311名②学生の単位修得状況の通知
平成28年度春学期の成績（成績通知書）については、９月30日付けで全学生の保証人に郵送した。
また、秋学期の成績については、３月30日付けで全学生の保証人に郵送した。
③就職課主催で「保護者のための就職セミナー」を開催、好評を得た。年々多くの保護者の参加があり、就職状況等への関心の高さがうかがえる一方、インターンシップ参加への呼び水とするべ
く、今年度は試行的に開催時期を半年早い３月に新３年生向けのセミナーを開催した。
ⅰ）３年生保護者向け
開催日

平成28年９月17日（土）会 場

文京キャンパス・ブロッサムホール

内 容

講演「跡見学園女子大学の就職事情」 講師：本学就職部長
講演「女子就活生の親が今、知っておくべきこと」 講師：麓 幸子氏（日経ＢＰヒット総合研究所長・執行役員）
講演「就職活動の女子学生に役立つ日本経済新聞活用法」
講師：日経新聞社より参加者数 291名（昨年度368名）
ⅱ）２年生保護者向け
開催日

平成29年３月25日（土）会 場

文京キャンパス・ブロッサムホール

内 容

講演「跡見学園女子大学の就職事情」 講師：本学就職部長
講演「女子就活生の親が今、知っておくべきこと」 講師：麓 幸子氏（日経ＢＰヒット総合研究所長・執行役員）
講演「就職活動の女子学生に役立つ日本経済新聞活用法」
講師：日経新聞社より参加者数 375名

（26）平成29年７月20日（５）広報・学生募集
１）広報〈✿〉
１.１ 「学園広報委員会」機能の再検討〈✿〉

平成29年度より広報委員会の活動について透明性を担保するよう改善することとした。

１.２ マーケットセグメンテーションに基づいた大学広報〈✿〉 大学では、2018年以降の18歳人口減少に備え、ターゲットを受験生に絞った大学広報のあり方を
一昨年２月からリクルート社とともに検討を重ねてきた。そこでの検討内容を参考に、大学での広報活動を以下のように展開してきた。
①学園ホームページのリニューアル作業とともに、学内でルールを定め、魅力ある教育活動に関する情報を収集できる体制を整備した。その結果、ホームページのニュースなど、情報発信はこれまでよりも大分充実してきたように思われる。
②受験生を意識したホームページのあり方を想定し、スマートフォンに対応した画面のホームペー
ジのリニューアルを進めてきたが、2016年９月30日に受験生向け特設サイトを開設し、12月にリ
ニューアル作業が完成した。Twitter、LINE、InstagramというSNSを用いた情報発信がなされ、受験生にターゲットを絞った広報活動がホームページで展開されている。
 今後は、様々な部署で行われている大学広報を集約し、効率的に情報収集を行い、幅広い対象者に的確な情報を発信し、大学広報全体を充実させていかなければならないと考えている。
１.３ 将来構想と広報戦略の一体化〈✿〉 平成29年度広報の重点を、心理系学部構想計画の進展を照合しつつ実施する。
１.４ 桜まつり 平成29年３月25日（土）一般市民・地域住民を対象とした「桜まつり」を開催した。来場者数は483名（ほかにオープンキャンパス来場者324名）であった。
１.５ 就職懇談会
 採用・インターンシップでお世話になっている企業に対する御礼とさらなる支援を期待して、主に採用担当者をお招きした「就職懇談会」を開催した。
 第一部は本学の現況等の説明会と、学生による文京区との地域連携事業「健康まち歩き」報告会を、第二部では懇談会を実施した。第二部には就活前の企業研究に余念のない３年生も参加し、本学学生の就職意識の高さをアピールする機会とした。
開 催 日

平成28年11月15日（火）15：00～18：00

出席状況

企業55社、学生56名、及び教職員会

第一部：文京キャンパス・ブロッサムホール

場

第二部：茗渓会館
２）学生募集〈✿〉
２.１ 学生確保の早期化と入試日程の再検討〈✿〉 学生確保の早期化への対応、入学試験の志願者増を図るため、以下の通り入試日程等を変更し実施した。
①一般入学試験
 一般入学試験Ａ方式を１月中に２回（連続する２日間）実施し、試験日を自由に選択できるようにした。なお、２日にわたり受験する場合は、入学検定料の割引を行った。
 一般入学試験Ｃ１方式およびＣ２方式を新規に実施し、国語・英語のうち１科目を選択し受験で平成29年７月20日（27）

きるようにした。
②大学入試センター試験利用入学試験
 実施回数を従来の２回から３回に増やした。同一期に複数学部（２学部）出願できるようにし、２学部目は入学検定料の割引を行った。
③推薦入学試験
 優先入学試験において、従来の専願型の11月期に加えて、併願可能型の３月期を実施した。また、新たに面接を実施することとした。
 指定校推薦入学試験において、新たに面接を実施した。また、一部の学科の評定平均値基準の変更を行った。
 公募推薦入学試験において、従来の11月期・12月期に加えて、３月期を実施した。なお、３月期
はＡ日程とＢ日程の２回実施し、試験日を選択できるようにした。
 跡見校友子女推薦入学試験において、入学金を半額免除とした。
④ＡＯ入学試験
 ＡＯ入学試験を「ＡＯ入試」、「ＡＯ入試（英検型）」、「ＡＯ入試（講義型）」の３種類に増やした。
「ＡＯ入試（英検型）」では、外部英語検定試験を活用し、一定程度の英語力を有する受験者の獲得を目指した。
２.２ 高校教員対象大学説明会
高等学校の進路指導教員を対象とした大学説明会を実施した。
開 催 日

平成28年６月７日（火）開催時間

15：00～17：30

会

文京キャンパス（M2304教室）

場

参加者数

33校34名

２.３ オープンキャンパス
平成28年＜新座キャンパス＞＜文京キャンパス＞

３月26日（土）

６月19日（日）５月29日（日）７月17日（日）７月24日（日）７月31日（日）10月２日（日）８月７日（日）

11月５日（土）

８月21日（日）11月６日（日）11月27日（日）参加者数 5,111名（受験生2,865名、保護者他2,246名）
２.４ 跡見学園中学校高等学校対象の大学説明会
跡見学園中学校高等学校の生徒・保護者を対象とした大学説明会を行った。
開 催 日

平成28年６月10日（金）開催時間

15：30～17：00

会場

文京キャンパス（M2304教室）

参加者数

39名（生徒９名、保護者30名）

２.５ 入試アドバイザー制度
平成28年度は入試アドバイザーによる高校訪問を２回行い志願者の確保に努めた。
訪問校数

624校

（28）

平成29年７月20日
アドバイザー数
訪問時期

135名
・１回目 平成28年５月下旬～７月上旬
・２回目 平成28年９月上旬～10月下旬（６）学外団体との交流
１）国内団体との交流〈✿〉
１.１ 大学間交流〈✿〉①図書館の相互利用
イ）文京区内大学との交流
お茶の水女子大学附属図書館と相互利用に関する覚書を結び、平成21年４月から図書館を相互利用している。平成25年11月１日より新たに日本女子大学図書館と相互利用に関する協定を結び、図書館相互利用を開始した。平成28年度も引き続きお茶の水女子大学附属図書館および日本
女子大学図書館と相互利用を実施している。
平成28年度利用状況
跡見→お茶の水女子大学

69名、お茶の水女子大学→跡見

64名

跡見→日本女子大学

27名、日本女子大学→跡見

２名ロ）埼玉県内大学との交流
十文字学園女子大学図書・情報センターと図書館の相互利用に関する覚書を結び、平成24年４月から図書館を相互利用している。平成27年度も引き続き相互利用を実施している。
平成28年度利用状況
跡見→十文字学園女子大学 ４名、十文字学園女子大学→跡見 ４名②マネジメント研究科と立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科との交流
互いに大学院生が授業を聴講し、単位認定を行うことを定めた覚書を2007年に締結し、以後継続している。現行の覚書は2016年度末が期限であるため、本年９月、2017年度から５年間延長する覚書を締結した。
③埼玉県私立大学連絡協議会の継続④彩の国大学コンソーシアム「単位互換分科会」、「公開講座分科会」に継続して所属。
イ）2016年彩の国大学コンソーシアム公開講座 ～知的、快適生活のススメ～
平成28年９月12日（月） 15：10～16：30

於：川越西文化会館メルト

演

題 武蔵野ブームと藩政期の新田開発

講

師 観光コミュニティ学部観光デザイン学科 安島博幸教授

受講者数 80名
ロ）公開講座分科会
平成28年12月２日（金） 於：東京家政大学
ハ）平成28年度 彩の国大学コンソーシアム教職員研修会日時 平成29年２月24日(金)14:30～17:00

会

場 新座キャンパス３号館 3153教室

参加者数 10大学21名(本学参加者除く)
ニ）学長会・実務者会
平成29年３月29日（水） 於：川越プリンスホテル⑤全国私立大学就職指導研究会での交流継続
全国の私立大学で構成される研究会に参加し、研究会やゼミナール参加及び情報交換を行い、学生の就職活動支援推進に役立てた。

平成29年７月20日（29）⑥大学職業指導研究会での交流継続
首都圏を中心とした私立大学で構成される研究会に参加し、就職支援業務における共通課題について研究や協議及び情報交換を行い、学生の就職活動支援推進に役立てた。
⑦埼玉県大学就職問題協議会
埼玉県内の17大学で構成される協議会に参加し、県内の支援団体と共に合同企業説明会を開催した他、情報交換を行い、学生の就職活動支援推進に役立てた。
○17大学合同企業説明会
実 施 日 平成28年８月８日（月）13：00～18：30
会場 ホテルブリランテ武蔵野（さいたま新都心）

参加企業 57社
参加学生 391名（内本学学生27名）
支援団体 埼玉中小企業家同友会、公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会、
株式会社埼玉りそな銀行
１.２ その他の団体との交流①高等学校との交流高等学校での出張講義を25校、系統別の説明会を８校で実施した。
②東京商工会議所
 同会議所及び同会議所に参加の企業との情報交換会やインターンシップ交流会等に参加し、学生の就職活動支援推進に役立てた。
③地方人材還流促進協議会参加
 厚生労働省「地方人材還流促進事業」（通称：ＬＯ活事業）協議会設置に伴い協議会へ参加、地方への就職を希望する学生の就職活動支援推進に役立てた。
２）国外団体との交流 〈✿〉
２.１ 海外語学研修の拡充〈✿〉
２.１.１ 春期海外語学研修の充実〈✿〉≪ドイツ語圏大学との交流実現≫
平成28年度新規で「ミュンヘン大学（ドイツ）」の海外研修を開始した。
２.１.２ 英語圏語学研修拠点大学の拡充
 平成26年度に新規実施した「ローワーコロンビアカレッジ（アメリカ）」研修の事前学習会を、昨年に引き続き和光市の協力のもと実施。また、今年度より日米協会の協力を得て、現地小学校にて英語のプレゼンテーションを行うボランティアを実施した。地域コミュニティへの理解に加え、
日米間における文化の違いへの理解を一層深める研修内容とした。
２.１.３ 英国国立スターリング大学との協定更新
 平成28年８月、英国国立スターリング大学及び本学間にて、教育と研究に関する学術交流関係構築を目的とした協定の更新を行った。
２.１.４ 友好協定締結大学での海外語学研修
 本学と協定締結している、英国国立スターリング大学（イギリス）、西部カトリック大学（フランス）、国立政治大学（台湾）、ローワーコロンビアカレッジ（アメリカ）、ミュンヘン大学（ドイツ）において、国際交流の一環として語学研修等を実施した。

（30）

平成29年７月20日

研修先

研修期間
平成28年
７月31日（日）～８月30日（火）

参加人数

概要

18名

基礎的な英語力を徹底的にブラッシュアップし、英語でのコミュニケーション能力を高めることが主たる目的。加えて、学生寮での生活、ネス湖旅行などの課外活動で多くの人々との交流を通じて外国語を学びつつ、異文化への認識を深める。研修の最後２泊３日でロンドン研修を実施。

12名

海外での授業、生活、多くの人々との交流を通じて語学力を向上させ、異文化への理解を深めることが主たる目的。期間中、大学主催の日本文化を紹介するイベント「JAPAN WEEK」に参加し、地域住民に日本文化を伝えると共に学生自身も日本文化の素晴らしさを再認識する機会を得る。研修の最後２泊
３日でロンドン研修を実施。

３名

中国語力を磨きながら台湾の歴史・文化に触れることが主たる目的。親日的な環境で、安心して研修に臨むことができる。キャンパス付近一帯がカレッジタウン化しており、市街地にあるビル大学とは異なり、本当の意味でのキャンパスライフが体験できる。

５名

フランス語を学びながら現地の文化に触れ、視野を世界に広げることが主たる目的。世界各国から集まる留学生との合同クラスで、５～ ６つのレベル別のクラスに分かれてフランス語を学ぶ。留学生専用の大学寮に滞在し、複数回の課外活動を通じて現地の文化を学ぶ。研修最後には、パリ研修を実施。

９名

多くの人々との交流を通じて語学力の向上を図ることが主たる目的。英語の授業に加え、現地教員によるセミナーへの参加、市議会等見学、日米協会協力の小学校でのボランティア活動、ホームステイにより多方面から英語とアメリカ文化を学ぶ。研修の最後にはシアトルにて企業見学等の研修を実施。

９名

ドイツ語の授業や課外活動、ホームステイなどを通じて、語学力の向上と異文化理解を深めることが主たる目的。ViV（国際コミュニケーション協会）の主
催する研修であり、ホームステイをしながら、実践的なドイツ語を身につけることに重点を置いた授業に参加する。課外活動ではドイツ人チューターとともにドイツの歴史的・文化的スポットを訪れる。

英国国立スターリング大学（イギリス）
平成29年
２月12日（日）～３月28日（火）国立政治大学（台湾）

平成28年
７月31日（日）～８月22日（月）平成28年
西部カトリック大学
８月１日（月）（フランス）～８月30日（火）ローワーコロンビア 平成29年
カレッジ
２月12日（日）（アメリカ）～３月８日（水）ミュンヘン大学
（ドイツ）

平成29年
２月19日（日）～３月20日（月）ロイヤルローズ大学（カナダ）における研修も実施予定であったが、参加希望者が研修催行最少人数に満たず、実施には至らなかった。当該研修については、既に研修先の大学と来年度の研修計
画を検討し、準備を進めている。
２.１.５ 友好協定締結大学での本学主催による海外研修（高校生対象）
 本学と協定締結している、英国国立スターリング大学（イギリス）にて跡見高校の生徒が海外研修を行った。
研修先

英国国立スターリング大学（イギリス）

研修期間

参加人数

平成28年
７月31日（日）～８月23日（火）

14名

平成29年
３月25日（土）～４月８日（土）６名

概要
英語学習に対して意欲ある生徒のために基礎的な英語力を徹底的にブラッシュアップし、英語でのコミュニケーション能力を高めること、また、海外での学習、生活、多くの人々との交流を通じて、語学を学びつつ、異文化への理解を深めることが主たる目的。大学寮に滞在しながら午前中は英語の授業、
午後や週末は各地を訪れる課外活動に参加する。研修の最後２泊３日でロンドン研修を実施。

２.２ 国際交流センターの構想
 本年度の海外研修は、イギリス、アメリカ、カナダ、フランス、台湾に加えてドイツに拠点を設けた。さらに拠点の充実を図り、それを踏まえて国際交流センターの将来構想を準備する。

平成29年７月20日（31）

２.３ 海外の大学との学術交流（研究） ビシケク人文大学（キルギス共和国）との交流事業の一環として、日本文化に関する書籍を寄贈（平成29年２月）した。
２.４ 跡見校友会一紫会海外研修助成金の給付 跡見校友会一紫会より、海外研修に参加し、特に優れた成果を修めた学生に対して助成金を給付いただいた。
対象者

人数

給付金

夏期 英国国立スターリング大学研修参加者

17名（学部生のみ）

50,000円

国立政治大学研修参加者

３名

50,000円（７）地域との交流・地域貢献
１）地域交流・地域貢献コンセプトの策定〈✿〉
 学生参加のプロジェクトについては、単なるお祭りの参加ではなく、本学の教育指導方針に則ったものであるべきである。
従って、企画内容については、一件毎にコンセプトを策定し始めた。
２）事務組織に地域交流センターの配置〈✿〉 地域社会との連携を深め、より地域に開かれた大学を目指すため、平成27年４月、事務局に地域連携専門部署が設置され、本格的に地域貢献、地域交流に取り組んでいる。
３）自治体との提携〈✿〉
３.１ 文京区との提携の深化・拡充〈✿〉①文京区との地域連携
今年度の主な取り組み（予定を含む）
1

小石川マルシェ

５月８日（日）、10月16日（日）2

フラッグデザイン会議

５月～

3

防災フェスタ

８月21日（日）4ふれあいカフェ

７月２日（土）、12月３日（土）5

浴衣着付け教室

７月９日（土）、７月23日（土）6

朝顔・ほおずき市

７月23日（土）、７月24日（日）7

ハッピーベジタブルフェスタ

８月30日（火）、８月31日（水）8

リアン文京子育て広場での演奏会

８月30日（火）、12月10日（土）9

母子避難所訓練

９月27日（火）10

健康まち歩き10月29日（土）11

朗読コンテスト

10月30日（日）12

高齢者との食事会

10月５日（水）、11月２日（水）、12月７日（水）13

江戸川橋総合福祉センター福祉祭り

11月12日（土）、11月13日（日）14

いきいきシニアのつどい

11月26日（土）、11月27日（日）15

ハートフル工房

４月～

16

旧伊勢屋質店（菊坂跡見塾）一般公開

４月９日（土）～３月26日（日）
大学行事、年末年始を除く土日の公開

（32）平成29年７月20日②文京アカデミア講座（大学キャンパス講座の実施）
平成23年度から、地域社会（東京都文京区）との一層の連携を図る観点から、（公益財団法人）
文京アカデミーが主催する「文京アカデミア講座」（大学キャンパス講座）に参加している。平成28年度も８月までに下記の講座を実施した。また、文京アカデミーとの連携事業として平成27年度に引き続き「外国人おもてなし英会話講座」を実施した。
① 外国人おもてなし英会話講座
開催日

平成28年５月14日～平成28年７月２日 毎週土曜日 全８回

場 所

文京キャンパス２号館

講 師

マック・カレン 准教授 跡見学園女子大学文学部コミュニケーション文化学科② 文京アカデミア講座（前期）開催日

平成28年６月13日～平成28年７月11日 毎週月曜日 全５回

場 所

文京キャンパス２号館

テーマ

小説の読み方、楽しみ方

講 師

山崎一穎 跡見学園理事長・跡見学園女子大学客員教授③ 文京アカデミア講座（前期）開催日

平成28年６月13日～平成28年７月11日 毎週月曜日 全５回

場 所

跡見ギャラリー

テーマ

日本刺繍

講 師

木村久美子 元兼任講師 跡見学園中学校高等学校④ 夏休み子どもアカデミア
開催日

平成28年８月２日 火曜日 全１回

場 所

文京キャンパス２号館

テーマ

親子で心の歌をよもう～百人一首とわたしの一首～

講 師

植田恭代 准教授 跡見学園女子大学文学部人文学科⑤ 夏休み子どもアカデミア
開催日

平成28年８月３日 水曜日 全１回

場 所

文京キャンパス２号館

テーマ

親子で香道「伝統の香あそび」

講 師

上村代志子 元兼任講師 跡見学園女子大学⑥ 文京アカデミア講座（後期）開催日

平成28年10月７日～平成28年12月２日 隔週金曜日 全５回

場 所

文京キャンパス２号館（最終日のみ跡見学園中学校高等学校作法室）

テーマ

香道・和の伝承～聞香を楽しむ～

講 師

上村代志子 元兼任講師 跡見学園女子大学⑦ 文京アカデミア講座（後期）開催日

平成28年11月７日～平成28年11月28日 毎週月曜日 全４回

場 所

文京キャンパス２号館

平成29年７月20日

（33）

テーマ

江戸時代絵画の個性派絵師たち

講 師

矢島 新 教授 跡見学園女子大学文学部人文学科⑧ 文京アカデミア講座（後期Ⅱ）
開催日

平成29年２月15 日～平成29年３月15日 毎週水曜日 全５回

場 所

文京キャンパス２号館

テーマ

私も書ける「かなに挑戦！」

講 師伊藤亜美 兼任講師 跡見学園女子大学③茗荷谷図書館の文京区民への開放
図書館は、地域貢献の一環として文京区民で文京区立図書館登録を済ませた18歳以上の女性に茗
荷谷図書館を開放している。平成28年度においても継続実施している。
平成28年度登録者数および利用状況
登録者

４名

利用者

26名

３.２ 和光市および新座市、志木市との提携〈✿〉①和光市
 平成24年11月22日に「和光市と学校法人跡見学園 跡見学園女子大学との相互協力に関する包括協定」を締結。協定により行う主な相互協力事業は、社会福祉の充実に関する事項、学校教育・生涯学習・文化・スポーツの発展と振興に関する事項、地域環境の保全、創造に関する事
項、国際交流に関する事項、産業振興に関する事項、地域コミュニティの発展に関する事項、人材育成に関する事項など様々な分野にわたっている。現在、本協定に基づき、上述の国際交流に関する事業に加え、本学教職員が審議会等の学識経験者や講習会の講師を引き受けている他、学生がインターンシップ生として就業体験を行っている。
②新座市
 平成20年の包括協定締結の協定書に基づき更なる連携事業に取り組んできた。特に各種審議会
へ教員を派遣し、専門的な知見からの提言をして、市の施策の推進に協力をした。
委員会等

教員氏名

新座市学校評価システム推進事業「第三者評価委員会」

杉本昌裕教授伊澤成男教授新座市就学支援委員会

宮崎圭子教授山口豊一教授

新座市立第四小学校 校内研修会の指導山口豊一教授

新座市子ども・子育て会議

松嵜くみ子教授

11月５日に開催された「新座市内３大学 学生と市長との懇談会」に学生４名（文学部２名、マネジメント学部１名、観光コミュニティ学部１名）が参加し、市政への提言を述べた。
３.３ その他の自治体との提携〈✿〉①長野県
 平成27年６月、長野県と当該大学との間で長野県における次代を担う人材の育成・確保と地域の活性化を図るための相互協力に関する協定を締結
主な実施事業・長野県王滝村の観光戦略策定支援事業
・長野県須坂市峰の原高原ペンション村インターンシップ事業

（34）

平成29年７月20日②福島県会津若松市
 平成24年に相互協力、交流を定めたパートナーシップ協定を締結し、その一環としてインターンシップ研修を行っている。また、観光客のリピーターを増やすことを目的に現地のフィールド
ワークを行い、女子大学生らしいフレッシュな視点からの提案を行った。
③秋田県男鹿市
 平成27年12月21日に、人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的として「男鹿市と跡見学園女子大学との連携協力協定」を締結。
９月18日から23日に、コミュニティデザイン実習を実施。
継続的にコミュニティデザイン振興施策の検証、見直しに関わる予定。
④山形県西川町 イベントへの運営スタッフ学生のフィールド・ワークショップによる観光滞在プログラムの提案・試行や観光イベントへの支援、また、コミュニティ維持における活動参画や支援を行う。
⑤群馬県長野原町
 本学園所有の北軽井沢研修所の所在地である長野原町と平成28年４月19日「相互協力に関する協定書」及び「相互協力に関する包括協定実施細目」を締結。農業と観光施策の策定、ダム建設に伴うコミュニティづくりにおいては、特に観光コミュニティ学部との連携によりインターン
シップの派遣など積極的な取り組みを行っていく。
⑥埼玉県三郷市
 平成29年３月６日に三郷市と相互協力に関する包括協定を締結。平成23年より続くインターン
シップの実績などに基づいて、相互関係の強化と発展を目指し締結に至ったもの。対象とする主な分野は、社会福祉や学校教育・生涯学習・文化・スポーツ、人材育成と多岐にわたる。三郷市との良好な関係の継続に加え、本学の特色を活かした相互協力を行っていく予定。

（８）組織の改編
１）50周年準備室の発展的解消〈✿〉 大学創立50周年記念式典（平成27年10月24日挙行）、大学50年史の刊行等を中心とした50周年記念事業は無事終了し、50周年準備室の業務も終了となった。この業務の遂行のなかでさまざまな資料が収集されたが、それらを散逸させることなく今後の利活用に資するべく、50周年準備室は大学資料室として組織改編を行った。
２）大学資料室の配置〈✿〉
 新座キャンパス内に一室を用意し、大学資料室を配置した。大学資料室では、１)大学の運営、教育研究、歴史等に関する重要な資料の調査及び収集、２)資料の整理、保存及び公開、等を業務としている。平成28年度は、開学当時の申請書類の電子化、開学当初の写真のデジタル化等を行った。
（９）図書館
跡見学園女子大学の「百人一首コレクション」は、小倉百人一首から異種百人一首まで3,000点以上の資料を有し、貴重な写本、各種版本、巻子本、錦絵、かるた、双六、研究書など幅広いものであることから、1977年に国立国会図書館の『特殊コレクション要覧』に加えられ、一般にも日本有数のものとしての評価を得ている。
これらを広く一般に広めるべく、さまざまな広報活動を実施している。
１）企画展
・新収資料展 本学図書館所蔵の百人一首の新収蔵資料を半期に分け、毎年春と秋の２回、新座図書館展示室
で展示を行っている。本学学祖跡見花蹊に関する新収蔵資料の展示も合わせて行っている。
平成28年度は下記のとおり実施した。

平成29年７月20日（35）

第10回「百人一首・跡見花蹊関係新収資料展」
会期：平成28年５月25日（水）～６月10日（金）展示数：20点
第11回「百人一首・跡見花蹊関係新収資料展」
会期：平成28年10月26日（水）～11月８日（火）展示数：22点
２）百人一首コレクション画像データベース
 百人一首コレクションは、短期大学部図書館で収集保存を行っていたが、短大閉学に伴い、短期大学部図書館から女子大学図書館に移管された。これに伴い、平成20年から資料のデジタル化を進め、平成22年度からデジタルアーカイブとしてインターネット公開を続けてきた。
 平成28年度、公益財団法人図書館振興財団の「特定コレクションに基づく図書館サービスの向上
に対する助成」に申請を行い、採択され、平成29年度事業に9,000,000円の助成を受けることが決定した。
 この決定をうけ、平成28年度にその準備作業として、すでにデジタルアーカイブ化が完了している画像データを新フォーマットに準拠して搭載する作業を実施した。
（10）花蹊記念資料館
１）企画展
大学の花蹊記念資料館では、学祖跡見花蹊に関する作品を中心に年間６回の企画展示を開催した。
また、跡見学園中学校高等学校における展示を２期に分けておこなった。
開 館 日：月曜日～土曜日＊日曜・祝日、展示替え期間、大学休業日は休館

開館時間：９時30分～16時30分   入館：無料
NO.

期    間

開館
日数

展覧会名・展示室１

展覧会名・展示室２

1

平成28年４月１日（金）～５月29日（日） 49「跡見家の女性たち教育・画・書展」 「跡見家の女性たち教育・画・書展」
花蹊と玉枝の画李子と書 書簡2

平成28年６月20日（月）～７月29日（金） 36「跡見ゆかりの芸術家たち展」－近・現代作家コレクション－

3

平成28年９月20日（火）～11月６日（日） 42「跡見花蹊収蔵名品展」

4

平成28年11月28日（月）～12月21日（水） 21

5

平成29年１月25日（水）～２月６日（月） 11

博物館実習生模擬展示

6

平成29年３月13日（月）～３月31日（金） 15「跡見花蹊 画・書の心展」－教育者・芸術家としての歩み－

合計「花蹊書の美展」

第10回跡見廉書会ＯＧ作品展

174２）跡見学園中学校高等学校における展示
開 館 日：月曜日～土曜日
開館時間：10時00分～16時00分   入館：無料
期    間

開館
日数

中高展示

平成28年４月８日（金）～平成28年７月30日（土） 83

花蹊記念資料館収蔵展（春期）

平成28年８月29日（月）～平成29年２月20日（月） 110

花蹊記念資料館収蔵展（後期）

平成29年２月22日（水）～平成29年３月31日（金） 22

花蹊記念資料館収蔵展（春期）

合

計

215

（36）

平成29年７月20日

３）その他
・ 日本博物館協会や埼玉県博物館連絡協議会との交流を行い、調査回答、資料や情報を提供した。
・ 花蹊記念資料館発行の『にいくら』を作成して関係機関に配布した。
・『にいくら』のデータを学術情報発信システムSUCRAに公開した。
・ 一部英文付き「花蹊記念資料館パンフレット」を配布した。
・ 文京キャンパスM2609室（スケルトン）において資料館収蔵品のパネルを展示。オープンキャンパ
スなどの行事に合わせて、随時展示替えを行った。
（11）ＡＴＯＭＩアカデミック・インターンシップ
マネジメント学部の２年生、実践ゼミナール受講者268名が参加した。
『 アカデミック・インターン
シップ2016総括報告書』を作成し、その成果を受け入れ先企業、団体等へ配布した。
（12）公開講座
一般者を対象として、次のとおり実施した。
平成28年度公開講座
春期（新座キャンパス）
コース

開催時期

受講者数

①教養コース
平成28年５月14日、21日、28日
19世紀日本の時代転換：
毎週土曜日＜全３回＞「近世」から「近代」へ

97名②パソコンコース
平成28年４月23日、30日、５月７日
ホームページ作成入門：
毎週土曜日＜３週連続講座＞
高齢者障がい者にやさしいページを！

38名③語学コース
英会話、中国語会話、朝鮮・韓国語会話

平成28年５月14日～７月16日
毎週土曜日＜全10回＞

45名④くずし字読解コース

平成28年５月14日～７月16日
毎週土曜日＜全10回＞

27名

春期（文京キャンパス）コース①教養コースファッション文化とライフスタイル

開催時期
平成28年６月４日、11日、18日
毎週土曜日＜全３回＞

受講者数
89名

秋期（新座キャンパス） ※教養コースについては平成28年10月13日現在の申込者数。
コース

開催時期

受講者数

①教養コース
武蔵野の今と昔 ～新座・三芳・川越～

平成28年10月８日、15日、22日、29日、11月12日毎週土曜日＜全５回＞

151名②語学コース
英会話、中国語会話、朝鮮・韓国語会話

平成28年10月１日～12月10日（11月５日は除く）
毎週土曜日＜全10回＞

51名③くずし字読解コース

平成28年10月１日～12月10日（11月５日は除く）
毎週土曜日＜全10回＞

18名

平成29年７月20日（37）

秋期（文京キャンパス） ※受講者数については平成28年10月13日現在の申込者数。
コース

開催時期

受講者数

①教養コース
平成28年12月３日、10日、17日
映画から考える文化表現
毎週土曜日＜全３回＞― 現代文化表現学として ―162名②パソコンコース
Excel入門

38名

平成28年11月12日、19日、26日
毎週土曜日＜３週連続講座＞（13）講演会・講習会
１）全学共通科目運営センター①平成28年度全学共通科目運営センター主催 ＦＤ研修会
日 時：平成28年10月26日（水）13：00～14：30
場 所：新座キャンパス 図書館視聴覚ホール
テーマ：授業のベストプラクティスについて
司 会：マネジメント学部 佐藤敦教授
発 表：１．文学部発表伊藤 穣准教授：MOS演習・プロゼミなどの工夫
山崎 妙准教授：異文化理解・英語などの工夫
２．マネジメント学部発表
イシカワカズ教授： 総合科目などの工夫
禿あや美准教授：プロゼミなどの工夫
３．観光コミュニティ学部発表
塩月亮子教授：総合科目などの工夫
南里隆宏准教授：ボランティア実践Aなどの工夫
４．質疑応答
参加者数：41名
２）図書館、情報メディアセンター、教育研究支援委員会 共催①ＦＤ／ＳＤワークショップ
日 時：平成29年３月22日（水）13：00～14：30
場 所：新座キャンパス図書館ＬＡＬＡ３
テーマ：「インストラクショナルデザインの観点を採用したアクティブラーニング」
講 師：向後千春氏（早稲田大学人間科学学術院教授）
ファシリテーター：植松貞夫教授（図書館長兼情報メディアセンター長）
３）文学部①文学部ＦＤワークショップ
日 時：平成28年６月22日（水）13：00～14：30
場 所：新座キャンパス2282教室
テーマ：「文学部」の将来を考える―今の女子学生にとり魅力的な教育内容にするために―
発表者： 神山伸弘教授（人文学科）：文学部を選んだ「わけ」
笹島雅彦教授（人文学科）：消費者である学生の視点からー改革への小さな一歩
池上貞子教授（コミュニケーション文化学科）：人まえで話すことの自信―コミュニケーション文化学科の実践と理論（38）平成29年７月20日

４）マネジメント学部①マネジメント学部主催 第１回ＦＤワークショップ
日 時：平成28年６月22日(水)13：00～14：30
場 所：新座キャンパス1111教室
テーマ：効果的なゼミの運営方策
発表者：宮崎正浩教授（生活環境マネジメント学科）
髙橋聖子准教授（マネジメント学科）
山下奨講師（マネジメント学科）
禿あや美准教授（マネジメント学科）②マネジメント学部主催 第２回ＦＤワークショップ
日 時：平成28年11月９日(水)13：00～14：30
場 所：新座キャンパス3155教室
テーマ：効果的なゼミの運営方策
発表者：山田満教授（マネジメント学科）
イシカワカズ教授（マネジメント学科）
許 伸江准教授（マネジメント学科）
髙橋聖子准教授（マネジメント学科）③マネジメント学部主催 キャリアデザイン講演会
日 時：①平成28年11月22日(火)16：30～18：10②平成28年11月25日(金)16：30～18：10
場 所：①②新座キャンパス 花蹊メモリアルホール
講 師：①②川邊 彌生氏（合同会社オモテナシズム 代表社員・ＭＢＡ（経営管理士）
・認定プロフェッショナルビジネスコーチ）①②木村 奈月氏（株式会社スタートトゥデイ・人自本部 人自部ディレクター）
テーマ：「自分らしい素敵な生き方を送るために」
参加者：①122名  ②138名④平成28年度第３回ＦＤワークショップ
日時：平成29年３月１日(水)11：45～12：50
場所：３号館3155教室
プログラム：
開会あいさつ 教育・研究支援委員会：笠原委員長
定年退職記念講演「跡見時代をふりかえって」
生活環境マネジメント学科

大野 二朗教授「学部生・院生の調査・研究活動に係る研究倫理審査の実際」
生活環境マネジメント学科

石塚 正敏教授「Ｈ30年度演習にまつわる課題」
マネジメント学部学務委員長

齋田 統准教授＜指定発言＞マネジメント学部教育・研究支援委員長

笠原 清志教授５）観光コミュニティ学部①観光コミュニティ学部 ＦＤ講演会
日 時：平成28年７月13日(水)13：00～14：30
場 所：新座キャンパス 図書館２階視聴覚ホール
テーマ：観光コミュニティ学部の入試改革と将来のあり方に向けて
講 師：小畑 力人氏（追手門学院大学社会学部教授）

平成29年７月20日（39）６）人文科学研究科日本文化専攻①日本文化専攻主催 異文化交流フォーラム
日 時：平成28年12月３日(土)16：00～18：30
場 所：文京キャンパスM2808教室
テーマ：「1920年代の消費文化と女性：だれがモダンガールだったか？」
講 師：佐藤バーバラ氏(成蹊大学文学部元教授)
参加者数：日本文化担当教員、大学院生、修了生、学部生等 15名
７）心理教育相談所①新座相談所 一般対象講習会（全４回）
回

実施日時

時間

講師

テーマ

1

７月14日(木)13:00～14:30

宮崎 圭子 「怒り」のコントロール ―アンガーマネージメント－

2

７月21日(木)13:00～14:30

伊澤 成男

被害者支援とは―犯罪被害者・災害被災者のこころを理解し、寄り添ってかかわるための基礎―

3

７月30日(土)

13:00～14:30

山口 豊一

不登校問題を考える

4

９月８日(木)

13:00～14:30

阿部 洋子

介護・看病する側、される側の心理を考える②文京分室ATOMIさくらルーム 一般対象講習会（全４回）
回

日程

時間

講師

テーマ

１

２月２日(木)

10:40～12:10

伊澤 成男

被害者支援とは―犯罪被害者・災害被災者のこころを理解し、寄り添ってかかわるための基礎―

２

２月９日(木)

10:40～12:10

宮崎 圭子 「怒り」のコントロール ―アンガーマネージメント－

３

２月16日(木)10:40～12:10

阿部 洋子

介護・看病する側、される側の心理を考える

４

２月25日(土)

10:40～12:10

山口 豊一

不登校問題を考える③不登校を考える親の会
・新座相談所 定員：10名。
平成28年４月～平成29年３月、第１・第３金曜日10：00～12：00（２時間）に開催。
・文京分室ATOMIさくらルーム 定員：10名。
平成28年４月～平成29年３月、第２・第４木曜日13：00～15：00（２時間）に開催。
（14）学生による授業評価の実施
１）春学期
実施期間 平成28年７月16日（土）～22日（金）※「図書館施設論」は、最終授業日の７月14日（木）に実施。
対象科目 812科目、実施科目 803科目、未実施科目 ９科目
実施科目履修者数39,813名、有効回答数31,782件 回答率79.83%
２）秋学期
実施期間 平成29年１月24日（火）～30日（月）※「図書館サービス特論」は、最終授業日の１月20日（金）に実施。
対象科目 809科目、実施科目 807科目、未実施科目 ２科目
実施科目履修者数34,180名、有効回答数27,055件 回答率79.15%

（40）平成29年７月20日（15）入試状況
１）平成29年度入試結果（平成29年３月31日）
  
①大学院

（単位：名）

研究科

専 攻

定員

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

入学者数

日 本 文 化

8

3

3

3

3

3

臨床心理学

12

57

52

21

20

16

マネジメント マ ネ ジ メ ン ト

10

3

3

1

1

1

30

63

58

25

24

20

人文科学

合

計

②学部

（単位：名）

学 部

学 科
人

文

マネジメント

観光コミュニティ
合

定員

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

入学者数

文

160

536（1）

528（1）

458（1）

227（1）

197（1）

現代文化表現120

337（2）

335（2）

240（2）

154（1）

140（1）

コミュニケーション文化110

346（3）

340（2）

281（2）

145（2）

129（2）

臨 床 心 理

120

395

384

306

167

146

マネジメント180626（1）

618（1）

441（1）

243（0）

214（0）

生活環境マネジメント

80

223（0）

220（0）

169（0）

101（0）

91（0）観 光デザイン

120

451

443

292

179

167

コミュニティデザイン

80

197（1）

197（1）

179（1）

91（1）

77（1）

計

970

3,111（8） 3,065（7） 2,366（7） 1,307（5） 1,161（5）＊()は外数で編入学平成29年７月20日（41）（16）修了者数・卒業者数
１）平成28年度大学院修了者数（単位：名）研 究 科

専

人文科学研究科
マネジメント研究科

攻

修了者数

日本文化専攻0

臨床心理学専攻13

マネジメント専攻

1

合

計

14

  ※９月修了生を含む。
２）平成28年度大学卒業者数
学文（単位：名）部

学

学

部

マネジメント学部

科

卒業者数

人文学科

196

現代文化表現学科

113

コミュニケーション文化学科

105

臨床心理学科

128

（計）

542

マネジメント学科

249

観光マネジメント学科

111

生活環境マネジメント学科

59

（計）

419

計

961

合

  ※９月卒業生を含む。
（17）平成28年度進路状況及び業種別就職状況（９月期卒業生を含む）
平成25年12月16日発「文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取り扱いについて（通知）」に基づき下記の通り算出。なお「就職率」公表に際しては「調査時点」「就職希望者」「就職者」などの定義や算出方法の明示が必要である。これにならい、下記の通り定義する。
（定義は文部科学省の定義に準じている）①就職

率…就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したもの。

②就

職者…正規の職員（１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者。

③就職希望者…卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者。
なお、「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含まない。
④調 査 時 点…５月１日現在【進路状況】（文部科学省基準「就職率」）
		（単位：名）
就職率

卒業者数

就
職
希望者数

就職者数

部

542

465

437

94.0％

27

78

マネジメント学部

419

396

388

98.0％

1

30

合計

961

861

825

95.8％

28

108

学 部
文

学

※小数第二位を
四捨五入

進 学

その他

（42）

平成29年７月20日【業種別就職状況】（全体）

公務 1.8％

建設・不動産 9.5％
製造 4.5％
電気・ガス・
熱供給・水道 0.1％

その他
サービス
14.3％

複合サービス 2.1％
医療・福祉 4.8％

情報・マスコミ 9.0％

教育 6.1％

運輸 4.1％

旅行・娯楽
2.8％
飲食・宿泊
4.4％

商社・流通
21.7％
金融
14.9％

（学部別）

文学部

マネジメント学部

公務0.5％

公務 3.4％
建設・不動産7.3％

複合サービス
2.1％

その他
サービス
13.7％

製造
6.4％

運輸
3.7％

教育 7.8％

旅行・娯楽
1.6％
金融
12.1％

商社・流通
24.0％

医療
・福祉
3.1％

製造
2.3％

建設・
不動産
11.9％

その他
サービス
14.9％

情報・
マスコミ
10.3％

医療・福祉
6.4％

飲食・宿泊
4.1％

複合サービス2.1％

電気・ガス・
熱供給・水道
0.3％
情報・
マスコミ
7.5％
運輸
4.6％

教育
4.1％

旅行・娯楽
4.1％

商社・流通
19.1％

飲食・宿泊
4.6％
金融
18.0％

平成29年７月20日（43）

・中学校高等学校（１）中学校高等学校の実績（〈✿〉印は平成28年度事業計画事業）＜教育目的＞〈✿〉
学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教
育を実践するとともに、未来を切り拓き、世界に羽ばたく、ロマン溢れる女性を育成した。
＜教育目標＞〈✿〉
上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げた。
１ 生活指導面
中学生：基本的生活習慣の確立と自己分析（集団の中における自己の役割・個性）
高校生：個性を伸張させる仲間との連携と人生計画
２ 学習指導面
中学生：学習に向き合う姿勢の継続と基礎学力の定着、学ぶことの意味の自覚
高校生：自己の進路目的に向けた実践的学力の強化＜教育方針＞［総論］〈✿〉
平成28年度は、同26年６月から取り組んだ「グランドデザイン」を全面的に実施した。教育目標達成のために学校運営の可視化と、説明責任を果たすことのできる学校組織の構築と業務の見直しを図った。また、併設型中高一貫校として、６年間を見据えたカリキュラムの再編成、それを支える教育施
設・設備の拡充などの計画に着手した。そのために、自己点検・自己評価や、さまざまなレベルにおける外部との交流を通し、事業そのものの改善を図るように試みた。
［各論］
１．学校運営・組織体制〈✿〉跡見学園中学校高等学校運営規定を整備すべく、校長のリーダーシップの下、準備に着手した。
また、グランドデザイン遂行のため、学年主任会議および教科主任会議を定例化し、機動力をもたせた。
２．運営体制〈✿〉①「グランドデザイン」の全面実施〈✿〉
・所期の目標通り実施した。特に在校生への配慮として、中学第２学年および第3学年においては平成29年度成績上位クラスをそれぞれ１クラス設定することとした。
②「学校評価」
・自己点検・自己評価を踏まえた改善策の実行〈✿〉・独自の自己点検・自己評価シートを用いた校長面接の実施に加え、従来よりも詳細な分析および指針が得られるアンケート業者を選定した。
③ 学習指導要領に定められた授業時数の確保〈✿〉・概ね所期の目標を達成した。
④「数学」
・「理科」の強化〈✿〉・数学・理科の教科指導体制を確立するべく、学力推移調査の分析や外部の意見を聴取した。
⑤「いじめ防止」の徹底〈✿〉・９月および１月にアンケートを実施し、その結果を教員間で共有した。3月には保護者対象の結果報告会を開催した。
⑥ 会計・経理〈✿〉・会計及び経理には、教員は関わらず事務職が行うことを徹底した。

（44）平成29年７月20日⑦「フューチャーセンター」の活用〈✿〉
・有志の生徒による委員会を設置した。
⑧「エディンバラアワード」の周知・活用〈✿〉・平成28年度は希望する生徒がいなかった。
⑨ 跡見学園女子大学との施設の相互利用を図る〈✿〉・従来の利用に加え、文化祭において食堂の利用が認められ、来場者から好評を得た。
⑩ その他〈✿〉・服務に関しては、関連法規に基づき厳正な態度で臨み、服務事故を起こさない学校づくりの確立を目指した。
・受験生のニーズに応えるため、教員の資質・能力の向上に努めた。また、教育環境整備等の改善計
画を立案した。

３．学校事務〈✿〉① 入試および他の校務全般にかかる学校汎用システムについて、納品されたシステムを調整しながら平成28年度前半に完成させるよう試みた。
〈✿〉② 業務の平準化を図った。
〈✿〉
・書式の統一と簡略化を検討した。
・他機関との整合性を図るよう努めた。
③ 支出の再考〈✿〉・適正な支出かどうか、常に再考を行い無駄な支出の抑制に努めた。
４．教育全般〈✿〉
併設型中高一貫校として、カリキュラム・シラバスの見直しを図り、法令に基づいた学校教育の管理運営に努めた。特に平成28年度からの「グランドデザイン」の全面実施に基づいた、新規事業を立案計画し、随時遂行した。
① 進学支援の充実〈✿〉＜高校生＞
・平成29年度の第１学年において習熟度別クラス編成を導入するための準備を行った。
・進路指導を中心として、きめ細かなデータに基づく進路指導体制を整備し充実を図った。
・進路指導を中心として、長期休業中の補習・講習、さらに３年生の受験直前講習の体制を築き、生徒の進路実現を図った。
・教務を中心として、教科、学年が組織的に学期中の補習・講習体制を築き、生徒の進路指導を図った。
・図書館開館時間の延長に伴い、利用を一層促進し、自学自習の習慣を定着させるよう努めた。
・各教科において、３年間で生徒が身に付ける能力・到達目標を明確に示し、年間授業計画に基づく組織的な教科指導体制を確立するよう試みた。
・生徒の実態を把握し、３年間を通じた系統的・計画的な進路指導計画を常に見直しながら、生徒の高い進路希望を実現するよう努めた。
・PTAと連携し、保護者対象の進路研修会を充実させ、学校・家庭一体となって高い志望を貫き通す指導を徹底した。
＜中学生＞
・平成28年度、第１学年のＩクラスにおいては４月から７時間目に数学および英語の授業をそれぞれ週１回必修化した。
・平成29年度の第３学年において習熟度別クラス編成を導入するための準備を行った。
・「学習の記録」の使用を通し、基本的な学習習慣の定着を図った。
・授業に対する、予習・復習の習慣（１日２時間以上）を徹底させた。

平成29年７月20日（45）・定期考査や模試は必ず復習を行うことを徹底させた。
・学習支援プログラムのさらなる活用を図った。
・勉強合宿を充実させるよう努めた。
・「時間の管理」の指導を徹底し、自律ある学校生活を送る生徒を育成するよう試みた。
2016（平成28）年度 学力テスト
回数

業者

テスト名

科目数

実施日

中１ 第１回

ベネッセ

学力推移調査２教科（国数）＜マーク＞

４/27（水）

中１

一斉

ベネッセ

中学総合学力調査

３教科＜記述＞

９/１（木）、２（金）中１ 第２回

ベネッセ

学力推移調査３教科＜記述＞

10/26（水）中１ 第３回

ベネッセ

学力推移調査３教科＜記述＞

２/８（水）

中２ 第１回

ベネッセ

学力推移調査３教科＜マーク＞

４/27（水）

中２

一斉

ベネッセ

中学総合学力調査

３教科＜記述＞

９/１（木）、２（金）中２ 第２回

ベネッセ

学力推移調査３教科＜記述＞

10/26（水）中２ 第３回

ベネッセ

学力推移調査３教科＜記述＞

２/８（水）

中３ 第１回

ベネッセ

学力推移調査３教科＜マーク＞

４/27（水）

中３

一斉

河合塾

全国総合学力診断

３～５教科＜記述＞

９/１（木）、２（金）中３ 第２回

ベネッセ

学力推移調査３教科＜記述＞

10/26（水）高１ 第１回

ベネッセ

スタディサポートα

３教科＜マーク＞

４/12（火）高１ 第２回

ベネッセ

総合学力テスト

３教科＜記述＞

６/29（水）

高１

一斉

ベネッセ

スタディサポートα

３教科＜マーク＞

９/１（木）、２（金）高１ 第３回

ベネッセ

総合学力テスト

３教科＜記述＞

11/９（水）高１ 第４回

ベネッセ

総合学力テスト

３教科＜記述＞

１/25（水）高２ 第１回

ベネッセ

スタディサポートα

３教科＜マーク＞

４/12（火）高２ 第２回

ベネッセ

総合学力テスト

３教科＜記述＞

6/29（水）

高２

一斉

ベネッセ

スタディサポートα

３教科＜マーク＞

９/１（木）、２（金）高２ 第３回

ベネッセ

総合学力テスト

５教科＜記述＞

11/９（水）、11（金）

高２ 第４回

ベネッセ

総合学力記述模試

５教科＜記述＞

１/25（水）、27（金）

高２ 第５回

ベネッセ

センター試験早期対策模試

５教科＜マーク＞

２/15（水）、17（金）

高３ 第１回

ベネッセ

総合学力記述模試

最大６教科＜記述＞

４/27（水）、28（木）

高３ 第２回

ベネッセ

総合学力マーク模試

最大６教科＜マーク＞

６/１（水）、２（木）高３ 第３回

ベネッセ

総合学力記述模試

最大５教科＜記述＞

７/12（火）、13（水）

高３ 第４回 ベネッセ・駿台

マーク模試

最大６教科＜マーク＞

９/14（水）、15（木）

高３ 第５回 ベネッセ・駿台

記述模試

最大５教科＜記述＞

10/12（水）、13（木）

高３ 第６回 ベネッセ・駿台

マーク模試

最大６教科＜マーク＞

11/８（火）学年② 生活指導〈✿〉・挨拶、日常生活における礼儀・作法の指導を徹底するよう努めた。
③ 国際交流の充実〈✿〉・第2回ニュージーランド体験留学を実施後、無試験で最大60名参加できるニュージーランド第3回体験留学を３月に実施した。今後は３月のみの実施とした。
・高校生対象ターム留学を充実させ、私学財団の補助金利用を進めた。
・海外語学研修の事前・事後の活動を充実させた。

（46）

平成29年７月20日
・学力向上策としての６年間を見通した語学研修を、再構築した。
・姉妹校St Rita's College 生の定期的な短期受け入れの準備体制を整えた。
・ユネスコスクール加盟を検討した。
研修名

研修先

期間

参加人数

概要

７名

オーストラリア・ブリスベンの両校に、高１、２の７名が10週間（１ターム）留学生として在籍し、ホームステ
イ先から通学しながら授業を履修した。

７月21日（木）～８月５日（金）20名

高１生徒20名がオーストラリア・ブリ
スベンにある姉妹校St. Rita's Collegeを訪問した。ホストファミリーとの交流や学校での授業を通して、現地の方々との友好を深めた。

第２回
Westlake Girl's Highニュージー
７月30日（土）Schoolランド～８月８日（月）（ニュージーランド）
体験留学

20名

中２、３生徒20名がホームステイをしながら、オークランドにある同校に
通った。

第３回
ニュージー ファームステイ
３月24日（金）ランド（ニュージーランド） ～３月30日（木）
体験留学

26名

中１、２生徒が小グループに分かれてファームステイを行った。

St. Rita's College,
St. Aidan's Anglican ７月９日（土）ターム留学Girls'School～９月17日（土）（共にオーストラリア）
第22回
夏期海外
語学研修

St. Rita's College（オーストラリア）④ 教員研修（学外・学内）の整備〈✿〉
・授業公開・参観を増やすことには課題を残した。
・21世紀型学習に対応する研修への教育職員派遣を進めた。
・難関大学受験者に対応可能な授業改善を定期的な研修会への教育職員派遣で進めた。
・教員交流を積極的に行った。
⑤ 課外活動に関わるあり方の再検討〈✿〉・クラブ活動と学習とのバランスの取れる活動計画を作成するよう努めた。
・長期休業中の活動・合宿の見直しを図った。
・コミュニケーションを密に取りながら、顧問とコーチが協力して指導した。
・必要に応じて、クラブ顧問のローテーションを図った。
５．災害対策の徹底〈✿〉・４月と９月に防災訓練を実施した。
・私立中学校高等学校協会の防災週間における学校防災訓練に参加した。
９月１日 私立学校安否情報電話訓練
９月８日 緊急避難校ネットワーク模擬登録訓練
６．入試・広報①入試の日程及び各回募集人数〈✿〉平成29年度帰国生入学試験募集人数
帰国生

11月26日Ｉクラス・Ｐクラス合わせて若干名

平成29年度一般入学試験・特別入学試験募集人数
第１回入試

２月１日

Ｉクラス20名・Ｐクラス90名

Ⅰ選考

２月１日

Ｉクラス20名

第２回入試

２月２日

Ｉクラス20名・Ｐクラス60名

Ｐ選考

２月２日

Ｐクラス20名

第３回入試

２月３日

Ｉクラス10名・Ｐクラス30名

平成29年７月20日（47）

平成29年度第１回編入・転入学試験募集人数
編入学

２月15日

若干名

転入学

２月15日

若干名

平成29年度第２回編入・転入学試験募集人数
編入学

３月20日

若干名

転入学

３月20日

若干名

平成29年度入試から、受験生にとっての利便性を高めるため、インターネット出願を採用した。
また、例年12月に実施していた帰国生入試を11月に移動し、さらに編転入試験を３月にも設定した。
②広報活動の強化〈✿〉・校長を筆頭に、全教員が塾訪問を実施した。
・学校や生徒の様子が分かるリーフレットを随時作成し、新しい話題を提供するよう心掛けた。
・ホームページにて適時に情報発信が行えるような体制を整えた。
・受験生が購読する新聞に広告を出した。
・受験生がお守りにできる小物を校長が作成し、送付した。
・SNSの公式アカウントを取得し、ホームページへの誘導を図った。
③入試状況
中学校平成29年度入試結果
１) 帰国生入学試験※（）内の数字は、第２志望での合格者数

（単位：名）

募集定員

出願数

受験者数

合格者数

入学予定者数

Ｉクラス

若干名

4

4

3

1

Ｐクラス

若干名

6

6

7（1）

5（1）

２）一般入学試験     ※（

）内の数字は、第２志望での合格者数

（単位：名）

募集定員

出願数

受験者数

合格者数

入学予定者数

Ｉクラス

50

172

73

61

36

Ｐクラス

180

292

108

114（10）82（4）３）特別入学試験Ｉ選考
Ｉクラス
Ｐクラス

（単位：名）

募集定員

出願数

受験者数

20

164

155

合格者数

入学予定者数

89

17

37

7

４）特別入学試験Ｐ選考

（単位：名）

募集定員

出願数

受験者数

合格者数

入学予定者数

20

165

62

61

17

５）第１回編入・転入学試験

（単位：名）

募集定員

出願数

受験者数

合格者数

入学予定者数

若干名

1

1

1

1

６）第２回編入・転入学試験

（単位：名）

募集定員

出願数

受験者数

合格者数

入学予定者数

若干名

0

0

0

0

④平成29年度入試の反省と30年度入試に向けて広報活動の立案
・グランドデザインの中核をなすＩとＰの違いについて、説明が不十分だった。

（48）

平成29年７月20日
・ＩとＰの名称では学習の中身が分かりにくかった。
・６年間の教育課程について示すことができなかった。
・塾との関係を築くのが遅かった。
・入試概要を発表するのが遅かった。
⑤シンポジウムの継続
演

題「成功したいなら『失敗力』を育てなさい」

テ ー マ

学校選び、入学後の保護者の心構え

日時

平成28年９月17日（土）14：00～15：30

場

所

跡見李子記念講堂

講 演 者

中曽根陽子氏（教育ジャーナリスト）

対 談 者

和田中高副校長⑥学校説明会日程表
学校説明会実績（平成28年度４～１月）
実施日

名  称

場  所

来場者（組数）Ｈ28 Ｈ27 Ｈ26

４/29
（金・祝）

女子校アンサンブル

学習院女子大学

66

53

58

５/11（水）第１回塾対象説明会（入試報告会）

本校

16

40

144

本校

195

233

226

東京国際フォーラム

87

76

76

５/25（水） 市進学院学校説明会

本校

22

15

41

５/29（日） Benesse進学フェア

東京国際フォーラム

55

68

53

５/14（土） 第１回学校説明会
５/22（日）Discover私立一貫教育
東京私立中合同相談会

５/29（日）文京区私立中学高等学
秋葉原UDXビル
校連合進学相談会

23

13

12

６/１（水）

栄光ゼミナール
学校説明会

本校

78

65

79

本校

71

75

92

15

31

28

６/10（金） 四谷大塚学校説明会
６/11（土）私立中学・高校進学相
上野松坂屋談会in松坂屋上野店

備  考

昨年度は９月実施

昨年度は７月実施

６/11（土） クラブ見学会

本校

76

97

144

６/19（日） 受験なんでも相談会

新宿NSビル

29

26

13

６/25（土） 体験授業

本校

87

―

―

日能研フェア

青山学院大学62

78

75

日能研フェア

神奈川大学

2

3

5

本校

191

302

324

７/10（日）四谷大塚模試における
本校
説明会

150

180

324

７/10（日）国大セミナー
進学相談会

浦和本部

4

1

8

７/14（木） 私学のナカミを知る会

日能研目黒校91012

７/16（土） 帰国生入試説明会

本校

19

9

―

21

―

昨年度の帰国生対象
説明会は６月と９月に実施

７/23（土） JOBA学校フェア

ベルサール汐留

4

4

8

帰国生対象

東京国際フォーラム

58

58

72

６/26（日）７/９（土） 第２回学校説明会

８/20（土）  21（日）2016東京都私立学校展

６月実施は、初。
昨年度11月は119組

平成29年７月20日

（49）

実施日

名  称

場  所

９/10（土） 文化祭
入試相談コーナー個別相談者 本校
  11（日） （２日間）

来場者（組数）Ｈ28 Ｈ27 Ｈ26

備  考

42

55

29

本校

48

11

71

９/17（土） シンポジウム

本校

121

35

130 昨年度は11月実施

９/28（水） 第２回塾対象説明会

本校

52

―

―

10/８（土） 第３回学校説明会

本校

219

323

204 昨年度は９月実施

９/15（木）

サピックス
学校説明会

昨年度は10月実施

昨年度は１回のみ実施

10/９（日）東京私立中学高等学校
池袋サンシャイン
池袋進学相談会

36

47

55

10/16（日）四谷大塚模試における
本校
説明会

153

213

200

本校

119

119

211 昨年度は11月実施

―

―

349

―

本校

264

322
109

昨年度は入試説明会・
457 学 校 説 明 会 と 分 け て
実施

クラブ発表・見学会

本校

75

―

―

市進学院学校説明会

市進学院綾瀬校

6――

11/17（木） 四谷大塚学校懇談会

四谷大塚巣鴨校舎

6――

12/３（土） 入試説明会

本校

273

286

292

１/14（土） 入試説明会

本校

239

199

197

１/20（金） ナイト入試説明会

本校

43

―

―

計

3,015 3,526 3,640

10/29（土） 体験授業
学校説明会
11/５（土） 第４回学校説明会

11/12（土）

昨年度10月実施分

今年度は２回実施

７．渉外〈✿〉① 東京私立中学高等学校協会第四支部理事校として、他校と協力しながら、私学の発展に寄与するよう努めた。
② 東京私立中学高等学校協会「父母の会」役員校として、保護者の協力を仰ぎながら、東京都からの補助金獲得及び私学の発展に寄与するよう努めた。
８．卒業者数・進路状況(１）高等学校①平成28年度卒業者数（平成28年３月３日） 264名
②平成28年度卒業生（平成29年３月27日）大学等合格状況
４年制大学【国公立】合格者数

3名

４年制大学【私 立】合格者数

698名

大学校

0名

短期大学

合格者数

6名

専門学校

合格者数

4名

留学

0名

(２）中学校平成28年度卒業者数（平成29年３月19日）

261名

（50）

平成29年７月20日

９．講演会
タイトル

「明治以後の日本美術(日本画)の変遷 -花蹊先生の足跡もたどりながら-」跡見学園中学校高校学校校長 杉本昌裕（日本画家）

日時

平成28年６月25日（土）14：00～15：30

場

所

跡見李子記念講堂

10． 施設設備・情報環境整備関係
１）施設環境の整備①事業計画の事業

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

空調設備改修工事（第５期）
設置後24年が経過し、経年劣化によるトラブルが発生する可能性があり、空調効率の低下も疑われたため、校舎北東側の空調設備改修工事を行った。また、記念講堂空調設備の改修工事を、講堂外壁工事と干渉しないよう冬期休暇中に行った。５期工事を以て、平成24年度から開始した空調設備改修工事は全工程を完了した。

80,784

７・８月
12・１月

跡見講堂外壁・屋上補修工事
屋上防水の劣化による漏水の防止および外壁やサッシ・トップライ
トガラスの剥落防止を図り、生徒の安全を確保するため、補修工事を行った。なお、この工事を以て、平成25年度より開始した一連の外壁・屋上防水工事は、ほぼ終了となった。

62,640

７・８月

第１・２調理室ガスコンロ更新［17台］
前回更新から15年が経過し、老朽化が進行していたことから、更新
を行った。

810

８月

工芸室電動ろくろ［５台］
高１の後期授業より、芸術科（工芸）で新たに「陶芸」技法による作品制作が行われるため、必要となる電動ろくろを購入した。

553

８月

作法室内装補修工事
建築から24年が経過し、内壁の汚れや押入れ建具の破れが目立ってきたため、内装の補修工事を行った。

972

８月

電気高圧機器微量ＰＣＢ調査
電気高圧機器の内、製造年などから微量のＰＣＢが含まれる可能性
が完全には否定できないものについて分析調査を行い、含有の無いことが確認された。

173

８月②事業計画以外の事業

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

プール旧採暖室エリア 天井補修工事
旧採暖室エリアにおいて、結露による天井のカビが著しかったた
め、補修工事を行った。

749

４月

陶芸用電気炉老朽化による修理
第１美術室脇窯焼場の陶芸用電気炉や制御盤、ブレーカーが老朽化し、作動不良が生じていたため、交換を行った。

1,046

８月

第１・２調理室ガス給湯器交換［２組］
２連１組のガス給湯器が24年経過して老朽化し、修理部品供給も終了していたため、２組の交換を行った。

977

８月

消防用スプリンクラーポンプバルブ交換工事
消防用スプリンクラー系統に関して、原因不明の水圧低下が続いていたため、要因の一つと想定されたスプリンクラーポンプ直上のバ
ルブ類を交換し、水圧低下の改善が確認された。

610

12月

トイレ節水型自動洗浄装置電源交換工事［86箇所］
生徒トイレの自動洗浄装置の電源装置が老朽化して排水できなくなる事象が発生していたため、予防保全として電源装置の交換工事を
行った。

726

12月

冷却塔補給水上水盛替工事
ビル管法に基づき、開放式冷却塔で使用する冷却水を上水に切替える工事を行った。

972

12・１月

平成29年７月20日（51）

事業項目・内容

事業費

実施時期

調理室・実験室系統排気ファン交換及び点検口取替工事
調理室、実験室系統の排気ファン５台が25年経過し、故障発生の懸念が高まっていたため、予防保全として交換した。また、これらのファンが納められている屋上丸屋根の点検口が小さく搬出入が困難であったため、十分な大きさの点検口に取替を行った。

1,793

12・１月

李子記念講堂舞台機構設備バック幕用開閉レール群更新
舞台バック幕を開閉するレールの不具合により運用に支障を来していたため更新を行った。

990

１月

教室大窓用グレモンハンドル［70個］
教室の大窓で使用しているグレモンハンドル（窓レバー）の生産が終了したため、今後の長期的な利用を考慮し、在庫品を購入した。

864

２月

大アリーナ暗幕開閉用ワイヤロープ更新
暗幕開閉用ワイヤロープの素線に切れが生じ開閉に支障を来していたため更新を行った。

493

３月

防火設備定期検査実施
平成28年６月１日より新たに設けられた制度に従い、建築基準法上の特定建築物に該当する建物に関して、感知器等と連動する防火シャッター等の作動状況の検査を実施した。

1,127

３月

２）情報環境の整備①事業計画の事業

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

校務システム用ＰＣ、カラーレーザープリンタ設置
新校務システム導入に伴い、調査書等の証明書発行時に使用するＰ
Ｃ、カラーレーザープリンタを購入した。

384

４月

印刷機更新［２台］
印刷機の耐久枚数200万枚を超えて使用しているため更新を行った。

834

４月

パソコン実習室更新設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行った。

32,854

８月

教職員ＰＣ更新
設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行った。

34,394８月

学校事務システム更新
前年度に新システムの更新を行ったが、一部機能についてカスタマイズをするため更新を行った。

497

３月

②事業計画以外の事業
なし

（52）

平成29年７月20日

３．管理運営の概要（１）ガバナンス
学園のガバナンスを高めるため、権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組むため、平成28年度から、学識経験者理事及び監事を、それぞれ１名増員し、各種会議を開催した。
１）理事会・評議員会
平成28年度理事会、評議員会の開催日、議案は以下のとおりである。
①理事会
開催日
平成28年４月19日

平成28年５月24日

平成28年５月24日

平成28年10月25日

平成28年12月６日

平成29年３月21日

議案
第389回

第390回

第391回

第392回

第393回

第394回

１

女子大学教授の懲戒処分に関する件

１

平成27年度跡見学園事業実績の報告に関する件

２

平成27年度跡見学園収支決算報告に関する件

３

寄附行為第19条の２第１号に規定する評議員の補欠選任に関する件

４

学長選考委員会規程第５条に定める委員の選出に関する件

１

大学の入学検定料の割引及び入学金の半額免除に関する件

１

跡見学園女子大学学則の一部改正に関する件

２

台風９号等による被害の補修工事に関する件

３茗荷谷交通ビル賃借期間終了に伴う心理教育相談所文京分室の外部施設への移転に関する件

４

学園ホームページのリニューアルに関する件

５

平成29年度授業料等学費改定に関する件

６

平成28年度跡見学園収支補正予算に関する件

７

理事会及び評議員会構成に係る学校法人跡見学園寄附行為の変更
に関する件

８

評議員会から選出される理事に係る学校法人跡見学園寄附行為施行細則の変更に関する件

１

平成28年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件

２

大規模災害により罹災した受験生および在籍学生に対する特別措置に関する件３

文京校地の近隣不動産の購入に関する件

１

平成28年度跡見学園収支補正予算（第２回）に関する件

２

平成29年度跡見学園事業計画に関する件

３

平成29年度跡見学園収入支出予算案に関する件

４

常務理事の補欠選任に関する件

５

事業理事の補欠選任に関する件

６

跡見学園高等学校学則の一部改正に関する件

平成29年７月20日

（53）

②評議員会
開催日
平成28年５月24日

平成28年10月25日

平成28年12月６日

平成29年３月21日

議案
第335回

第336回

第337回

第338回

１

平成27年度跡見学園事業実績の報告に関する件

２

平成27年度跡見学園収支決算報告に関する件

３

大学の入学検定料の割引及び入学金の半額免除に関する件

１

跡見学園女子大学学則の一部改正に関する件

２

台風９号等による被害の補修工事に関する件

３茗荷谷交通ビル賃借期間終了に伴う心理教育相談所文京分室の外部施設への移転に関する件

４

学園ホームページのリニューアルに関する件

５

平成29年度授業料等学費改定に関する件

６

平成28年度跡見学園収支補正予算に関する件

７

理事会及び評議員会構成に係る学校法人跡見学園寄附行為の変更
に関する件

８

評議員会から選出される理事に係る学校法人跡見学園寄附行為施行細則の変更に関する件

１

平成28年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件

２

大規模災害により罹災した受験生および在籍学生に対する特別措置に関する件３

文京校地の近隣不動産の購入に関する件

１

平成28年度跡見学園収支補正予算（第２回）に関する件

２

平成29年度跡見学園事業計画に関する件

３

平成29年度跡見学園収入支出予算案に関する件

４

学識経験者評議員の追加選任に関する件

５

跡見学園高等学校学則の一部改正に関する件

２）常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議した。平成28年度は当初の予定ど
おり18回開催された。また、常務理事会議事録を外部理事及び監事へ送付している。
３）経営会議経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等について総合調整し、又は 常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長、中学校高等学校副校長及び寄附行為施行細則第２条第１号理事をもって構成している。平成28年度は41回開催された。
４）理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年21回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、年２回、実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士で協議する機会となっている。平成28年度は予定どおり５月12日（木）及び29年１月18日（水）に、理事長、常務理事３名、監事２名、公認会計士２名、計８名の出席のもと開催され
た。

（54）

平成29年７月20日

５）監事の職務執行状況①会計監査及び業務監査 平成28年５月12日（木）に平成27年度決算における帳簿、計算書類について期末監査並びに業務監査を行い、監査報告書を作成した。同報告書を平成28年５月24日（火）開催の理事会及び評議員
会で報告を行った。
②教学監査
 平成28年度より教学担当監事による教学監査を監査担当者（経理課長）が同席して実施している。
・第１回 平成28年６月14日（火）対象：女子大学「自己点検・評価報告書2016 第４章 教育内容・方法・成果」に係る対応状況。

監査結果：指摘事項なし。
・第２回 平成28年11月８日（火）対

象：中学校高等学校「学校要覧」及び「跡見学園の生活」に基づく現況。

監査結果：教務規程等の基本的規程の整備を要する。各種資料の作成には工夫を要する。
・第３回 平成29年２月14日（火）対象：女子大学「自己点検・評価報告書2016

第５章

学生の受け入れ」に係る対応状況、

アドミッションポリシー及び入試結果（2012～2016年度）について。
監査結果：収容定員に対する在籍者割合が減少していること、安定的な入学者確保を必要とする
学科、研究科への課題対応が急務。３ポリシー作成にあたって、教員の意識改革につながったものと評価。
③その他
日本私立大学連盟主催監事会議（平成28年８月24日～26日）へ伊澤監事が出席された。
また、文部科学省主催監事研修会（平成28年８月23日）へ今野監事が出席された。
６）その他の理事・評議員・監事等関係
その他、賀詞交歓会（開学日１月８日）、学園祭等への案内、学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』（年２回発行）、『学園報』（年２回発行）の送付等、より学園とのつながりを強められるよう努めている。平成28年度は、７月発行の『Blossom（ブロッサム）第41号』『学園報第62号（本冊・別冊）』、１月発行の『Blossom（ブロッサム）第42号』『学園報63号』を送付している。

（２）自己点検・評価 （〈✿〉印は平成28年度事業計画事業）
学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
１）大学 自己点検・評価の実施〈✿〉女子大学の自己点検・評価の実施についてはP.21を参照して下さい。
２）中学校高等学校 学校評価アンケートの実施〈✿〉中学校高等学校の自己点検・評価の実施と学校評価アンケートの実施についてはP.43を参照して下さい。

平成29年７月20日（55）３）職員人事評価制度実施に係る評価者会議の実施①目標難易度設定会議（第１回）
日 時： ９月24日（土） ９:15～11:30、法人２階小会議室
参加者： 法人事務局長、大学事務局長、中高副校長、法人事務局次長②一次評価者会議
日 時：２月14日（火） 14:30～15:30、文京キャンパス2808教室
対 象： 法人事務局長（主宰）、大学事務局長、各機関課長職（12）、計14名③二次評価者会議
日 時：３月27日（月） 16:00～、法人２階中会議室
対 象： 法人事務局長（主宰）、学長、副学長、大学事務局長、校長、副校長、人事課長、計７名
４）JMA 大学SDフォーラム
日本能率協会研修 28年度大学SDフォーラムへの参加（のべ40名）
No.

セミナー名称人数

開催日

１

アンガーマネジメント基本

３

７月11日（月）２

ストレスマネジメント基礎

３

７月25日（月）３

ファシリテーション

３

８月８日（月）４

大学における戦略プランニング＆マネジメントの方法論体験

４

９月５日（月）５

IR（Institutional Research）の基本と活用事例研究

５

９月７日（水）６

女性リーダーのためのワークショップ

３

９月９日（金）７

タイム・マネジメント基礎

３

９月12日（月）８

高等教育政策と大学改革の動向研究

３

９月15日（木）９

チーム・ビルディング基本

７

10月６日（木）10ID（インストラクショナル・デザイン）入門

２

10月31日（月）11

ロジカル・シンキング＆問題解決基本

４

12月５日（月）５）拓殖大学との研修交流
近隣の拓殖大学との研修交流として今年度は、以下の４名が拓殖大学の研修に参加した。
【管理職研修】
９月12日(月) 佐藤達也法人経理課長代理、渡辺正枝中高庶務課長代理【一般職研修】
９月13日(火) 藤並さやか中高庶務課主任、磯岡優里奈法人庶務課職員（３）情報公開
学園は、法令に基づき学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概
要、管理運営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を、主に学園ホームページを通して、情報公開した。
また、平成27年度学園事業報告書及び収支決算書についてはホームページへの掲載のほか、７月に発行済みの跡見学園報第62号別冊にも掲載し、広く情報を公開した。
１．
Webサイト上での情報公開、Webサイトの充実（事業費：2,475千円  実施：適宜）
平成28年４月以降、年度更新による入試情報、学部・学科等のカリキュラム情報、就職先データ等の修正を行い、この他にも大学・中高で行われているイベントに関する情報発信も積極的に行っている。
（実施費用935千円）

（56）

平成29年７月20日
平成28年４月以降に発足したホームページリニューアル部会を中心として、ステークホルダーが利用する主要ツール（ＰＣのみならずスマートフォンやタブレット）に対応したサイトにすることを目標に、補正予算計上した1,500万円で、学園全体のホームページを９月、12月の二段階に分けて全面リ
ニューアルした。より多くの受験生の獲得を目指して、受験生向けの特設サイトを新設し、TwitterやInstagram、Facebookといった若者が多く利用しているSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）を盛り込み、様々な活動を行っていることを積極的に情報配信ができるようなサイトにした。
（実施
費用14,904千円）（４）施設設備・情報環境整備関係
１）施設環境の整備①事業計画の事業○法人事務局関係

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

電気高圧機器微量ＰＣＢ調査
電気高圧機器の内、製造年などから微量のＰＣＢが含まれる可能性が完
全には否定できないものについて分析調査を行い、使用中のトランス２
台に微量ＰＣＢの含有が確認されたため、経産省と東京都に届出を行っ
た。

44

８月

機械室排風機交換工事
屋上機械室に設けられているトイレ系統の排風機の老朽化が進行していたため、交換を行った。

573

８月

○北軽井沢研修所関係

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

バンガロー新築工事
バンガロー ７棟について、老朽化が進行していたため取毀し、利用状況を考慮して１棟を新築した。

12,420９～２月

バンガロー取毀［７棟］
建築から55年以上が経過し、老朽化が進行していたため学生・生徒の安全を考慮し、取毀しを行った。

4,784

９～２月

自動火災報知設備及び防火設備更新工事
設置から30年が経過し、老朽化が懸念されたため、更新を行った。

3,068

10月

誘導灯設備更新工事
設置から30年が経過し、老朽化が懸念されたため、更新を行った。

1,696

10月

38

10月

電気高圧機器微量ＰＣＢ調査
電気高圧機器の内、製造年などから微量のＰＣＢが含まれる可能性が完
全には否定できないものについて分析調査を行い、検出下限値未満であることが確認された。

○その他
なし②それ以外の事業○法人事務局関係

（単位：千円）事業項目・内容

防火設備定期検査実施
平成28年６月１日より新たに設けられた制度に従い、建築基準法上の特定建築物に該当する建物に関して、感知器等と連動する防火シャッター
等の作動状況の検査を実施した。

事業費
35

実施時期
３月

平成29年７月20日（57）２）情報環境の整備①事業計画の事業○法人事務局関係

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

マイナンバー管理システム年間保守
マイナンバー管理システム導入に伴う年間保守費。

132

４月

財務システムサーバセキュリティ改善対応
全学で使用する財務システムについて、セキュリティの堅牢性を高める
ためＳＳＬ（ネットワーク暗号化通信）が出来るよう設定を行った。

524

２月

②それ以外の事業○学園

（単位：千円）事業項目・内容

事業費

実施時期

Ｗebサーバフォレンジック解析作業
学園で使用しているＷebサーバがウィルス感染したため、運用を停止しその解析と対処を行った。

3,024

４～５月

Ｗebサーバ再構築
ウィルス感染により停止していたＷebサーバについてコンテンツ制作を行った業者のレンタルサーバで仮運用を開始するため再構築を行った。

862

６月

ＮＴＰサーバ設定作業
Ｗebサーバと兼用していたＮＴＰ（時刻同期）サーバがウィルス感染により停止したため、データセンター内の他サーバ上に再構築を行った。

414

７月

Word Press過去ニュースデータ修復作業
旧Webサーバで使用していた古いニュースデータを、現行Webサーバ用に修復し復旧する作業を行った。

499

12月

（５）跡見学園規定等の変更
１）学園関係（１）「学校法人跡見学園寄附行為」の一部改正 （理事会及び評議員会構成の変更）
平成28年10月25日理事会にて了承
認可日 平成29年１月20日
施行日 平成29年１月20日（２）「学校法人跡見学園寄附行為施行細則」の一部改正 （評議員会選出理事定数の変更）
平成28年10月25日理事会にて了承
施行日 平成29年４月１日（３）「跡見学園参与規程」の廃止
平成28年10月11日経営会議にて了承
廃止日 平成29年３月31日（４）「学校法人跡見学園資金運用細則」の一部改正 （有価証券の評価を追加）
平成29年３月２日常務理事会にて了承
施行日 平成29年３月３日（５）「跡見学園中学校高等学校個人研究費規程」の一部改正 （消耗品費の追加）
平成29年２月14日経営会議にて了承
施行日 平成29年４月１日

（58）平成29年７月20日（６）「跡見学園中学校高等学校個人研究費の執行等に関する内規」の一部改正 （消耗品費の追加）
平成29年２月14日経営会議にて了承
施行日 平成29年４月１日
２）大学（１）「跡見学園女子大学学則」の一部改正 （教職課程科目及び社会調査士課程科目の変更）
平成28年10月25日理事会にて了承
施行日 平成29年４月１日（２）
「学長及び副学長の職務及び任期、並びに学部長及び部館長等の任期及び選任等に関する規程」の一部改正 （跡見学園職員定年規程との整合）平成28年10月５日大学評議会にて了承
施行日 平成28年10月５日（３）「学長選考委員会規程」の一部改正 （第14条の２を追加ほか文言修正）
平成28年10月５日大学評議会にて了承
施行日 平成28年10月５日（４）「学長選考委員会運営規程」の一部改正 （第１条第２削除ほか文言修正）
平成28年10月５日大学評議会にて了承
施行日 平成28年10月５日
３）中学校高等学校（１）「跡見学園高等学校学則」の一部改正 （履修科目配置に伴う別表の変更）
平成29年３月21日理事会にて了承
施行日 平成29年４月１日（６）寄附行為の変更について
平成28年10月25日の理事会・評議員会で承認され、11月１日付で法人構成の変更に係る寄附行為の変
更の認可申請を行ったところ、下記のとおり、文部科学大臣の認可を得た。
認 可 日

平成29年１月20日（28受文科高第1433号）

認可内容

法人構成の変更に関する件

認可機関

文部科学省

（７）大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査の提出について
認可時の計画通りに進行している旨を、下記のとおり報告した。
提出物

平成28年度

大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書基準日

平成28年７月１日

提出先文部科学省高等教育局私学行政課

提出日

平成28年８月８日

平成29年７月20日（59）（８）校地・校舎変更届け等について
 12月６日の理事会・評議員会で承認された文京校地の近隣不動産の購入について、当該不動産の「校地・校舎変更届」及び校地・校舎として使用するものであることの「証明願」（非課税扱いを受けるた
めの証明）を12月８日付にて文部科学省私学部参事官付に提出した。
 この結果、12月14日付で文部科学省から女子大学の校地・校舎としての使用証明（28受文科高第４号の135）が交付され、登録免許税（約180万円）を負担することなく12月15日に無事に登記を完了した。

（９）平成28年度東京都財政援助団体等監査
調査年月日 平成28年９月30日（金）調 査 内 容 平成26・27年度に東京都より交付された補助金について、適切に使用されているか施設視察及び書類審査により監査が行われた。
調 査 機 関 東京都監査事務局（10）調査１．優良防火対象物認定に係る現地調査及び訓練（中学校高等学校）
調査年月日 平成28年９月27日（火）調 査 内 容 学園総合防災訓練に合わせて、優良防火対象物の認定更新に係る現地調査ならびに自衛消防隊の訓練が行われ、12月６日付で優良防火対象物として認定を受けた。
調 査 場 所 中学校高等学校
調 査 機 関 小石川消防署
２．私立学校施設災害復旧事業における現地調査
調査年月日 平成28年12月14日（水）調 査 内 容 復旧事業計画書をもとに、平成28年８月22日（月）の台風９号による被害を受けた
新座キャンパスの施設補修工事（原状回復工事）の調査を行い、補助金額の査定を行った。
調 査 機 関 文部科学省、財務省関東財務局
３．平成28年度補助金の執行に係る現地検査
調査年月日 平成29年２月23日（木）調 査 内 容 補助金交付前に、事業計画に従い整備されたかどうかの現地調査が行われた。
平成28年度私立学校施設整備費補助金（私立高等学校等施設高機能化整備費）：跡
見学園中学校高等学校 跡見講堂外壁・屋上補修工事
平成28年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費）：跡見学園中学校高等学校ＰＣ実習室リプレイス
調 査 場 所 中学校高等学校校舎、跡見講堂
調 査 機 関 東京都生活文化局私学部私学振興課助成係
４．建築物衛生法に基づく立入検査
検 査 日 平成29年３月１日（水）検 査 内 容 空調、給排水、ゴミ処理、ねずみ昆虫防除等の管理体制確認
検 査 場 所 中学校高等学校
検 査 機 関 東京都健康安全研究センター建築物監視指導課

（60）

平成29年７月20日（11）学園広報関係 （〈✿〉印は平成28年度事業計画事業）
１）学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』の発行（17,547,840円〉〈✿〉
学園広報誌として７月に41号（特集：高度な知識と高い人間性を育む教育プロジェクトがスター
ト

これが新しい中高の教育！）を65,000部、１月に42号（特集：教養と専門がじっくり学べる！

跡見で出会える学び）を64,000部発行した。主な配布先は、生徒・学生、卒業生、学園関係者、高等学校、企業等である。なお、41号には平成27年度学園の決算を公開したほか、各号とも学園ならびに各設置校の最新情報を掲載した。
２）『跡見学園報』の発行（664,200円）
学園報第62号を７月に発行した。また同号「別冊」において、平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画を公表した。平成29年１月、学園報第63号を発行した（のべ1,400冊）。
３）Ｗｅｂ環境の整備〈✿〉・学園ホームページに、平成28年７月27日（水）付で、平成27年度事業報告書・平成28年度事業計
画書を公開した。また、学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』についても41号は平成28年７月25日（月）付、42号は平成29年１月12日（木）付で学園ホームページに公開した。
・校友メールマガジン「あとみネット」を、No.714からNo.763まで配信した。
（メールマガジン配
信システム利用料：388,800円）
・平成25年４月にリニューアルした学園３機関（中高・大学・法人）のホームページについては、
リニューアルおよび、年度更新による情報の更新や追加を行った。
（年度更新改修費用：378,000円、保守費用：557,280円、リニューアル費用：14,904,000円）
４）イメージ広告等①交通広告（2,735,143円）〈✿〉
学園広告ならびに広く一般に「跡見」の知名度を上げるための広告を、以下の通り掲出した。
企画内容

実施時期

掲出路線・駅等

東急エチケットボード

平成28年４月１日～平成29年３月31日

自由が丘・二子玉川・あざみ野・日吉・横浜

東京都交通局（都バス）
車内アナウンス「窪町小学校（旧大塚車庫前）」停留所
平成28年４月１日～平成29年３月31日
都02（大塚駅～錦糸町駅）（平成29年４月１日以降も継続中）
都02乙（池袋駅～東京ドームシティ）
平成29年２月24日～平成29年３月９日 丸ノ内線茗荷谷駅駅貼りポスター
平成29年２月27日～平成29年３月５日 （高校卒業式向け）

高校卒業式（３/３）及び大学 平成29年３月17日～平成29年３月23日 丸ノ内線茗荷谷駅駅貼りポスター
卒業式（３/18）向け企画
平成29年３月13日～平成29年３月19日 （大学卒業式向け）
平成29年３月13日～平成29年３月19日
東京メトロ丸ノ内線池袋駅
中央口改札内カレンダー

南北線後楽園駅駅貼りポスター（大学卒業式向け）

平成29年３月８日～平成29年３月31日 東京メトロ丸ノ内線池袋駅改札内（平成29年４月１日以降も継続中）
カレンダー下広告②グッズ制作（11,242,454円）〈✿〉
 名入れのシャープペン・ボールペン、夏の猛暑対策用の香り付きうちわ（オリジナルデザイン、ローズの香り付き）、オリジナルブロック付箋、オリジナルラベルのナチュラルウォーター、オリジナルデザインのあぶらとり紙、オリジナルデザインの持ち歩きホルダー、オリジナルデザインの地図柄クリアファイル、桜紅茶ティーバッグ、オリジナルラベルの消しゴムを制作した。
③Ｂ－ぐるバス時刻表、都営バス時刻表（594,000円）
 文京区のコミュニティバス(Ｂ－ぐるバス)と都営バスの時刻表（読売新聞の折込広告）に学園広告を掲出した。

平成29年７月20日（61）④その他新聞・雑誌・Web等の広告掲出（17,872,340円）〈✿〉
 受験生・保護者が見ることを想定し、新聞の連合広告・受験雑誌等に広告を掲出した。
⑤文京区ホームページへの学園バナー広告掲出（192,000円）
 学園知名度をアップさせることを目的とし、文京区ホームページに学園のバナー広告を掲出（継続）した。
⑥「平成28年構内サクラガイド」の増刷（388,800円）
 テレビ放映などの影響を受けて多くの方が大学の桜の一般公開に来校されることを見越して、大学で作成している「平成28年構内サクラガイド」を20,000部増刷した。
５）駅看板ほか〈✿〉
学園及び大学の広報の一環として、駅看板掲出（17駅）を行った。
（看板掲出費用等：16,809,691円）
企画内容

実施時期

掲出路線・駅等

駅看板

東京メトロ
丸の内線池袋駅・茗荷谷駅・後楽園駅、御茶ノ
水駅、有楽町線護国寺駅、副都心線渋谷駅
ＪＲ
平成28年４月１日～平成29年３月31日
武蔵野線（北朝霞駅・新座駅・新松戸駅・西国（平成29年４月１日以降も継続中）
分寺駅・武蔵浦和駅・新秋津駅）
京浜東北線（南浦和駅）、総武線（西船橋駅）
東武東上線 志木駅、川越駅※川越駅は平成28年3月1日から掲出開始※後楽園駅は平成28年9月1日から掲出開始

駅立て看板

平成28年４月１日～平成29年３月31日
JR武蔵野線新座駅 改札外（平成29年４月１日以降も継続中）

ビルサイン広告平成28年４月１日～平成29年３月31日
東京メトロ丸の内線 茗荷谷駅 改札外柱
（平成29年４月１日以降も継続中）

ナビタ（駅周辺案内）消火栓標識

平成28年４月１日～平成29年３月31日
東京メトロ有楽町線 護国寺駅
（平成29年４月１日以降も継続中）
平成28年４月１日～平成29年３月31日
JR武蔵野線 新座駅（平成29年４月１日以降も継続中）
平成28年４月１日～平成29年３月31日
東京メトロ有楽町線 護国寺駅付近の消火栓（平成29年４月１日以降も継続中）

メトロナビマップ 平成28年11月１日～平成29年３月31日 東京メトロ丸の内線 茗荷谷駅 改札等（12）各種補助金の獲得について
交付元

補助金名

対象

内 容

交付額※

文部科学省

平成28年度私立学校施設整備費
補助金（非構造部材の耐震対策）

中高

跡見講堂外壁・屋上補修工事

13,584,000円

東京都
私学財団

平成28年度私立学校非構造部材
耐震対策工事費助成金

中高

跡見講堂外壁・屋上補修工事

13,583,000円

平成28年度私立大学等研究設備
文部科学省 整備費等補助金（私立高等学校
等ＩＴ教育設備整備推進事業費）

中高

ＰＣ実習室リプレイス

10,734,000円

文部科学省

平成28年度私立学校建物其他災
害復旧費補助金

大学

新座キャンパス台風９号漏水
補修諸工事

2,623,000円

文京区

平成28年度文京区文化財保護事
業補助金

大学

菊坂跡見塾のネズミ防除

文京区

平成28年度文京区文化財保護事
業補助金

大学

菊坂跡見塾の土蔵屋根瓦葺き替え

119,000円
3,051,000円※実績額の確定は次年度となる場合がある。

（62）平成29年７月20日（13）跡見学園教育環境充実資金募金について
１）平成28年度「跡見学園教育環境充実資金募金」の寄付状況について
平成29年３月31日現在、在学生保護者からの募金総額は2,917万円であった。機関別募金内訳は下表のとおりである。
機関

件数

金額

中学

138件

16,600千円

高等学校

61件

7,000千円

大学・大学院

53件

5,570千円

合計（昨年度同時期）

252件（273件）

29,170千円（32,000千円）

２）寄付者に対する顕彰について寄付者（平成27年９月１日～平成28年８月31日）に対する顕彰として、それぞれの文化祭の案内状な
らびに食券を郵送した。
郵送数は、中高寄付者178名、大学寄付者52名、合計230名であった。

平成29年７月20日（63）

Ⅲ．財 務 の 概 要（１）決算の概要①収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
科目（単位：円）
予算

決算

差異

収入の部合計12,778,852,000

23,737,767,010△ 10,958,915,010

当年度資金収入

6,611,663,000

17,570,578,287△ 10,958,915,287

前年度繰越支払資金

6,167,189,000

6,167,188,723

支出の部合計12,778,852,000

23,737,767,010△ 10,958,915,010

当年度資金支出

7,504,826,000

17,857,278,001△ 10,352,452,001

翌年度繰越支払資金

5,274,026,000

5,880,489,009△ 606,463,009

平成28年度の収入の部合計は23,737,767,010円でした。一方、支出の部のうち人件費支出から資金支出調整勘定までの当年度の支出額の合計は、17,857,278,001円でした。その結果、翌年度繰越支払資金
は、5,880,489,009円となりました。前年度繰越支払資金が6,167,188,723円であったので、平成28年度決算の支払資金としては、平成27年度末と比べて286,699,714円（約4.65%）の減少となりました。
また、前受金収入1,190,697,100円（平成29年度入学者に係る学納金等の額）を除いた平成28年度における実質的な翌年度繰越支払資金は4,689,791,909円となりました。
イ）事業活動収支計算書
科目
教育活動収支差額（単位：円）
予算

決算

差異△ 166,575,000

156,649,752△ 323,224,752

36,078,000

21,194,908

14,883,092

経常収支差額△ 130,497,000

177,844,660△ 308,341,660

特別収支差額8,960,000

6,073,824

2,886,176〔予備費〕

50,000,000

教育活動外収支差額

50,000,000

基本金組入前当年度収支差額△ 171,537,000

183,918,484△ 355,455,484

基本金組入額合計△ 604,160,000△ 501,589,552△ 102,570,448

当年度収支差額△ 775,697,000△ 317,671,068△ 458,025,932△ 3,623,681,000△ 3,623,680,699△ 301

84,714,000

84,714,0000△ 4,314,664,000△ 3,856,637,767△ 458,026,233

事業活動収入計

6,511,010,000

6,512,428,141△ 1,418,141

事業活動支出計

6,682,547,000

6,328,509,657

354,037,343

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

教育活動収支は、事業活動収入の部では学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金が予算額を下回り、手数料、付随事業収入、雑収入が予算額を上回ったため、教育活動収入計では13,336,539円増の6,477,177,539円となりました。事業活動支出の部では、人件費、教育研究経費、管理経費が予算額を下回りました。また、予算計上していない徴収不能額等は10,958,008円の支出額となり、教育活動支出計
では309,888,213円減の6,320,527,787円となりました。これにより教育活動収支差額は、予算額を上回
り156,649,752円の収入超過となりました。
教育活動外収支は、事業活動収入の部では、受取利息・配当金、その他の教育活動外収入ともに予算額を14,883,092円下回り21,194,908円となりました。事業活動支出の部では借入金等利息、その他の教（64）平成29年７月20日

育活動外支出ともに予算額及び決算額は０円でした。これにより教育活動外収支差額は、21,194,908円の収入超過となりました。
これにより、経常収支差額は予算額を308,341,660円上回り、177,844,660円の収入超過となりました。
特別収支は、事業活動収入の部では現物寄付が予算額を上回り、2,964,694円増の14,055,694円となりました。事業活動支出の部では資産処分差額、過年度修正額が予算額を5,850,870円上回り、7,981,870
円となりました。これにより、特別収支差額は、予算額を2,886,176円下回り、6,073,824円の収入超過となりました。なお、予備費50,000,000円は未執行でした。
以上のとおり、経常収支差額及び特別収支差額がともに収入超過であったため、基本金組入前当年度
収支差額（帰属収支差額）はその合計額183,918,484円の収入超過となりました。
一方で基本金組入額は、予算額を102,570,448円下回り、501,589,552円となったことにより、当年度
収支差額は317,671,068円の支出超過（赤字）となりました。
この結果、前年度繰越収支差額3,623,680,699円に当年度収支差額317,671,068円が増算され、さらに基本金取崩額84,714,000円が減算されて、翌年度繰越収支差額は、3,856,637,767円となり、前年度より
232,957,068円累積赤字が増加しました。
②貸借対照表の状況
科目（単位：円）
本年度末

前年度末

増減

固定資産

25,967,905,149

25,267,632,051

700,273,098

流動資産

6,702,906,299

7,064,403,733△ 361,497,434

資産の部合計32,670,811,448

32,332,035,784

338,775,664

固定負債

1,640,542,706

1,580,942,362

59,600,344

流動負債

1,406,018,611

1,310,761,775

95,256,836

負債の部合計3,046,561,317

2,891,704,137

154,857,180

基本金

33,480,887,898

33,064,012,346

416,875,552

繰越収支差額△ 3,856,637,767△ 3,623,680,699△ 232,957,068

純資産の部合計

29,624,250,131

29,440,331,647

183,918,484

負債及び純資産の合計

32,670,811,448

32,332,035,784

338,775,664

固定資産のうち、有形固定資産は、施設、設備の取得等より、減価償却及び除却額が上回ったことにより、有形固定資産の期末残高は90,022,602円減少し、16,084,526,539円となりました。特定資産については、建物償却引当特定資産及び法人維持特定資産への積立により、全体で800,000,000円増
加し、9,858,040,000円となりました。その他の固定資産については、減価償却費が38,600円減少し、25,338,610円となりました。流動資産については、主に現金預金の減少により、全体で361,497,434円減少し、6,702,906,299円となりました。これらにより、資産の部の合計は、338,775,664円増加し、32,670,811,448円となりました。
固定負債の退職給与引当金が59,600,344円増加し、流動負債のうち前受金が126,324,100円増加するなど、流動負債全体で95,256,836円増加したことにより、負債の部の合計は、154,857,180円増加し、3,046,561,317円となりました。
基本金は416,875,552円増加し、33,480,887,898円となりました。また、翌年度繰越収支差額は232,957,068円減少し、3,856,637,767円となりました。

平成29年７月20日（65）（２）経年比較①収支計算書ア）資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位：千円）
24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

本年度末

5,429,705

5,477,956

5,357,256

5,266,411

5,328,855

手数料収入

110,656

100,382

93,55790,906

101,271

寄付金収入

156,316

147,875

146,324

182,619

132,851

補助金収入

820,922

728,833

702,736

761,799

716,7190

100,000

1,000,000

800,0000

付随事業・収益事業収入

118,212120,571

107,773

55,94354,769

受取利息・配当金収入

37,28033,49532,45730,52018,195

雑収入

137,851

194,400

124,260

222,576

141,954

0

0

0

0

0

前受金収入

1,316,160

1,208,693

1,099,253

1,064,373

1,190,697

その他の収入9,622,675

11,412,671

12,075,666

13,485,678

11,107,832

資金収入調整勘定△1,480,776△1,556,473△1,360,215△1,308,990△1,222,565

前年度繰越支払資金

7,688,405

6,957,426

6,764,711

6,624,920

6,167,189

収入の部合計23,957,406

24,925,829

26,143,778

27,276,755

23,737,767

資産売却収入借入金等収入

支出の部

24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

本年度末

人件費支出

3,596,779

3,689,344

3,581,069

3,908,342

3,735,456

教育研究経費支出

1,221,270

1,187,662

1,189,950

1,217,770

1,187,223

701,780

719,964

757,979

610,901

572,200

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出753,149

117,092

307,307101,224

503,671

設備関係支出251,132

115,351

240,491

220,646

151,526

資産運用支出4,101,190

5,918,390

7,099,040

8,493,600

5,137,040

その他の支出6,519,647

6,579,552

6,500,981

6,711,359

6,675,692

資金支出調整勘定△144,967△166,237△157,959△154,276△105,530

翌年度繰越支払資金

6,957,426

6,764,711

6,624,920

6,167,189

5,880,489

支出の部合計23,957,406

24,925,829

26,143,778

27,276,755

23,737,767

管理経費支出※基準改正前の年度については計算書類の数値を基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示している。

（66）平成29年７月20日

イ）活動区分資金収支計算書

（単位：千円）

科目

27年度末

28年度末

教育活動による資金収支

6,537,636

6,462,330

教育活動資金支出計

5,737,003

5,494,866

差引800,633

967,464

調整勘定等△92,973138,248

教育活動資金収支差額

707,660

1,105,712

施設整備等活動資金収入計

4,042,586

1,310,734

施設整備等活動資金支出計

4,821,870

2,455,197

差引△779,284△1,144,463

14,567△10,901△764,717△1,155,364△57,057△49,652

その他活動資金収入計

10,168,875

9,624,112

その他活動資金支出計

10,569,549

9,861,160

差引△400,674△237,04800△400,674△237,048

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△457,731△286,700

前年度繰越支払資金

6,624,920

6,167,189

翌年度繰越支払資金

6,167,189

5,880,489

施設設備等活動による資金収支

教育活動資金収入計

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
その他の活動による資金収支調整勘定等
その他活動資金収支差額

ウ）事業活動収支計算書
科目（単位：千円）事業活動収入の部
事業活動支出の部

教育活動収支

24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

本年度末

5,429,705

5,477,956

5,357,256

5,266,411

5,328,855

手数料

110,656

100,382

93,55690,906

101,271

寄付金

163,864

162,152

163,898

182,619

133,148

経常費等補助金収入820,922

728,833

702,735

719,212705,985

付随事業収入108,212110,571

105,774

55,943

51,770

雑収入

107,238

98,559100,556

164,550

156,149

教育活動収入計

6,740,597

6,678,453

6,523,775

6,479,641

6,477,178

人件費

3,542,279

3,748,990

3,471,572

3,700,519

3,809,544

教育研究経費1,919,223

1,906,987

1,928,533

1,915,013

1,859,960

769,372795,226

835,124

681,760

640,066

5,722

7,588

4,101

4,533

10,9586,236,596

6,458,791

6,239,330

6,301,825

6,320,528

504,001

219,662

284,445

177,816

156,650

受取利息・配当金

37,28033,49532,45730,52018,195

その他の教育活動外収入

10,00010,000

2,000

0

3,000

教育活動外収入計

47,28043,49534,45730,52021,195

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

47,28043,49534,45730,52021,195

学生生徒等納付金

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

事業活動
支出の部

教育活動外収支

事業活動
収入の部

教育活動収支差額

教育活動外収支差額

平成29年７月20日（67）

263,157

318,902

208,336

177,845

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入00046,70014,055

特別収入計

0

0

0

46,70014,055

26,062

9,844

15,331

9,410

7,969

0

0

0

9

13

26,062

9,844

15,331

9,419

7,982

特別収支差額△26,062△9,844△15,331

37,2816,073

基本金組入前当年度収支差額

525,219

253,313

303,571245,617

183,918

基本金組入額合計△799,664△171,954△309,791△180,555△501,589

当年度収支差額△274,445

81,359△6,22065,062△317,671△3,548,901△3,823,346△3,704,229△3,710,449△3,623,681

0

37,758021,70684,714△3,823,346△3,704,229△3,710,449△3,623,681△3,856,638

事業活動収入計

6,787,877

6,721,948

6,558,232

6,556,861

6,512,428

事業活動支出計

6,262,658

6,468,635

6,254,661

6,311,244

6,328,510

事業活動
支出の部

特別収支

551,281

事業活動
収入の部

経常収支差額

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額※補助金・寄付金については、平成24年度～平成26年度は教育活動収支にまとめている。
※基準改正前の年度については計算書類の数値を基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示している。
②貸借対照表（単位：千円）
24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

本年度末

固定資産

24,242,157

24,784,692

24,919,120

25,267,632

25,967,905

流動資産

7,595,949

7,389,007

7,348,827

7,064,404

6,702,906

資産の部合計31,838,106

32,173,699

32,267,947

32,332,036

32,670,811

固定負債

1,628,622

1,786,368

1,700,690

1,580,942

1,640,543

流動負債

1,571,654

1,496,188

1,372,542

1,310,762

1,406,018

負債の部合計3,200,276

3,282,556

3,073,232

2,891,704

3,046,561

基本金32,461,177

32,595,372

32,905,164

33,064,012

33,480,888

繰越収支差額△3,823,347△3,704,229△3,710,449△3,623,680△3,856,638

純資産の部合計

28,637,830

28,891,143

29,194,715

29,440,332

29,624,250

負債及び純資産の部合計

31,838,106

32,173,699

32,267,947

32,332,036

32,670,811※基準改正前の年度については計算書類の数値を基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示している。

（68）平成29年７月20日③収支決算の推移グラフ
事業活動支出（消費支出）（消費収入）
事業活動収入（帰属収入）

7,000,000

6,500,000

6,000,000

5,500,000

5,000,000

4,500,000
単位千円

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

事業活動収入（帰属収入）：負債とならない収入である。
（消費収入）：事業活動収入から基本金組入額を控除した収入で、事業活動支出に充てられる収入である。
（新学校法人会計基準では表示されない。
）
事業活動支出（消費支出）：消費する資産の取得価額及び用役の対価である。
④学生生徒納付金収入と人件費支出の推移グラフ
学生生徒納付金収入
人件費支出

6,000,000
5,500,000
5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
単位千円

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年７月20日（69）（３）主な財務比率
  （単位：％）
（単位：％）

比率名

算式

24年度 25年度 26年度

帰属収支
差額比率

帰属収入－消費支出
帰属収入

7.7

3.8

4.6

事業活動収 基本金組入前当年度収支差額
支差額比率
事業活動収入計

3.7

消費収支
比率

消費支出
消費収入

104.6

98.8

95.5

基本金組入
後収支比率

事業活動支出事業活動収入計－基本金組入額

99.0 105.3

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
帰属収入

80.0

81.5

81.7

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入※３

80.9

82.0

人件費
比率

人件費
帰属収入

52.2

55.8

52.9

人件費
比率

人件費
経常収入※３

56.8

58.6

教育研究
経費比率

教育研究経費
帰属収入

28.3

28.4

29.4

教育研究
経費比率

教育研究経費
経常収入※３

29.4

28.6

管理経費
比率

管理経費
帰属収入

11.3

11.8

12.7

管理経費
比率

管理経費
経常収入※３

10.5

9.8

流動比率

流動資産
流動負債

483.3 507.7 535.4

流動比率

流動資産
流動負債

負債比率

総負債
自己資金※１

11.2

11.4

10.5

負債比率

総負債
純資産

9.8

10.3

自己資金
構成比率

自己資金
総資金※２

89.9

89.8

90.5

純資産
構成比率

純資産
負債＋純資産

91.1

90.7

基本金
比率

基本金
基本金要組入額

基本金
比率

基本金
基本金要組入額

100.0 100.0

100.0 100.0 100.0

比率名

算式

教育活動資金
収支差額比率27年度 本年度
2.8

539.0 476.7

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

10.8

17.1

※１自己資金＝基本金＋消費収支差額※２総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額※３「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計（４）その他①有価証券の状況
区分
債券

銘柄

数量

帳簿価額

エクイティ・リンク債

2口

300,000,000円

272,190,000円

有価証券

ユーロ円EB

2口

300,000,000円

237,610,000円

有価証券

600,000,000円

509,800,000円

計

時価

表示科目

摘要

（５）計算書類①資金収支計算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：円）
収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

5,342,637,000

5,328,855,358

13,781,642

授業料収入

3,795,542,000

3,788,907,232

6,634,768

入学金収入

330,900,000

330,900,000

0

実験実習料収入

15,711,000

15,116,126

594,874

施設設備資金収入

1,150,780,000

1,143,506,000

7,274,000

（70）平成29年７月20日

教育充実費収入21,060,000

21,080,000△ 20,000

冷暖房費収入28,644,000

29,346,000△ 702,000

88,448,000

101,271,168△ 12,823,168

入学検定料収入81,360,000

94,480,000△ 13,120,000

証明手数料収入2,093,000

2,225,400△ 132,400

大学入試センター試験実施手数料収入

4,995,000

4,565,768

429,232

134,950,000

132,851,011

2,098,989

特別寄付金収入58,794,000

58,794,0000

一般寄付金収入76,156,000

74,057,011

2,098,989

722,051,000

716,719,172

5,331,828

国庫補助金収入223,248,000

256,562,000△ 33,314,000

地方公共団体補助金収入

489,153,000

450,508,072

38,644,928

都私学財団補助金収入

9,650,000

9,649,100

900

0

0

0

付随事業・収益事業収入

50,620,000

54,769,419△ 4,149,419

補助活動収入41,244,000

46,013,726△ 4,769,726

受託事業収入5,756,000

5,755,693

307

収益事業収入3,620,000

3,000,000

620,000

受取利息・配当金収入

32,458,000

18,194,908

14,263,092

32,458,000

18,194,908

14,263,092

142,339,000

141,953,615

385,3850808,460△ 808,460

2,493,000

2,491,503

1,497

130,360,000

130,360,000

0

その他の雑収入9,129,000

7,937,752

1,191,248

過年度修正収入357,000

355,900

1,100

0

0

0

1,064,335,000

1,190,697,100△ 126,362,100

授業料前受金収入

511,155,000

583,616,100△ 72,461,100

入学金前受金収入

313,650,000

340,000,000△ 26,350,000

実験実習料前受金収入

8,880,000

10,980,000△ 2,100,000

施設設備資金前受金収入

230,650,000

256,095,000△ 25,445,000

0

6,000

△ 6,000

220,700,000

11,107,831,759△ 10,887,131,759

退職給与引当特定資産取崩収入

0515,500,000△ 515,500,000

建物償却引当特定資産取崩収入

01,300,000,000△ 1,300,000,000

法人維持特定資産取崩収入

02,521,540,000△ 2,521,540,000

205,271,000

205,270,320

680

仮払金回収収入0

141,672,066△ 141,672,066

預り金受入収入0

1,653,605,468△ 1,653,605,468

修学旅行費預り金受入収入

052,650,515△ 52,650,515

仮受金受入収入04,702,164,810△ 4,702,164,810

手数料収入

寄付金収入

補助金収入

資産売却収入その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
東京都私学財団交付金収入
私立大学退職金財団交付金収入

借入金等収入前受金収入

冷暖房費前受金収入
その他の収入前期末未収入金収入

平成29年７月20日

（71）

敷金収入

15,429,000

15,428,580

420

資金収入調整勘定△ 1,186,875,000△ 1,222,565,223

35,690,223

期末未収入金△ 122,502,000△ 158,192,223

35,690,223

前期末前受金△ 1,064,373,000△ 1,064,373,0000

前年度繰越支払資金

6,167,189,000

6,167,188,723

収入の部合計12,778,852,000

23,737,767,010△ 10,958,915,010（単位：円）
支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

3,919,354,000

3,735,456,005

183,897,995

教員人件費支出

2,657,705,000

2,533,534,065

124,170,935

職員人件費支出

1,087,379,000

1,027,227,262

60,151,738

役員報酬支出22,593,000

21,971,178

621,822

退職金支出

151,677,000

152,723,500△ 1,046,500

教育研究経費支出

1,317,709,000

1,187,223,661

130,485,339

準備品費支出

855,000

3,032,851△ 2,177,851

消耗品費支出125,555,000

90,278,391

35,276,609

光熱水費支出136,720,000

109,316,279

27,403,721

通信運搬費支出25,365,000

23,373,266

1,991,734

福利費支出

25,206,000

22,634,771

2,571,229

出版物費支出54,732,000

50,122,275

4,609,725

印刷製本費支出51,308,000

41,893,754

9,414,246

旅費交通費支出

50,926,000

42,070,464

8,855,536

奨学費支出

59,704,000

58,090,480

1,613,520

修繕費支出

122,095,000

132,937,704△ 10,842,704

施設取壊費支出

4,800,000

4,784,400

15,600

保険料支出

3,814,000

3,741,836

72,164

賃借料支出

23,794,000

20,193,268

3,600,732

諸会費支出

9,445,000

7,606,799

1,838,201

学生・生徒会補助金支出

3,528,000

3,096,525

431,475

広告費支出

5,833,000

4,384,440

1,448,560

会議費支出

162,000

139,319

22,681

食事費支出

5,066,000

4,927,192

138,808

支払手数料支出

9,585,000

7,925,432

1,659,568

教育実習謝礼支出

1,123,000

741,900

381,100

渉外費支出

3,176,000

2,021,497

1,154,503

593,515,000

552,452,294

41,062,706

雑費支出

1,402,000

1,458,524△ 56,524

管理経費支出651,151,000

572,199,826

78,951,174

準備品費支出0

157,594△ 157,594

消耗品費支出29,572,000

16,907,011

12,664,989

光熱水費支出

15,708,000

11,714,188

3,993,812

業務委託費支出

（72）

平成29年７月20日

通信運搬費支出

10,518,000

8,649,711

1,868,289

福利費支出

10,274,000

8,447,710

1,826,290

出版物費支出

1,159,000

954,755

204,245

印刷製本費支出

17,790,000

16,915,310

874,690

旅費交通費支出

13,371,000

10,365,460

3,005,540

修繕費支出

15,173,000

9,435,136

5,737,864

保険料支出

1,418,000

1,012,433

405,567

賃借料支出

1,647,000

1,384,211

262,789

公租公課支出

833,000

335,558

497,442

諸会費支出

8,407,000

7,368,575

1,038,425

広告費支出

127,711,000

128,170,759△ 459,759

会議費支出

1,176,000

1,035,833

140,167

食事費支出

4,010,000

2,077,320

1,932,680

支払手数料支出

16,654,000

15,026,711

1,627,289

渉外費支出

5,789,000

4,023,891

1,765,109

368,961,000

327,158,402

41,802,598

私立大学等経常費補助金返還金支出

866,000

866,0000

雑費支出

104,000

179,842△ 75,842

過年度修正支出10,00013,416△ 3,416

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出544,446,000

503,670,845

40,775,155

土地支出

280,400,000

280,400,000

0

建物支出

264,046,000

223,270,845

40,775,155

設備関係支出

174,810,000

151,526,276

23,283,724

146,378,000

119,431,130

26,946,870

管理用機器備品支出

8,951,000

12,725,601△ 3,774,601

図書支出

19,481,000

19,369,545

111,455

資産運用支出

800,000,000

5,137,040,000△ 4,337,040,000

退職給与引当特定資産繰入支出

0515,500,000△ 515,500,000

建物償却引当特定資産繰入支出

500,000,000

1,800,000,000△ 1,300,000,000

法人維持特定資産繰入支出

300,000,000

2,821,540,000△ 2,521,540,000

182,776,000

6,675,691,691△ 6,492,915,691

仮払金支払支出

0

121,478,422△ 121,478,422

前払金支払支出

54,566,000

29,139,156

25,426,844

仮受金支払支出

04,702,164,810△ 4,702,164,810

預り金支払支出0

1,642,049,847△ 1,642,049,847

修学旅行費預り金支払支出

052,650,515△ 52,650,515

122,447,000

122,446,061

939

5,763,000

5,762,880

120

業務委託費支出

教育研究用機器備品支出

その他の支出

前期末未払金支出
敷金支出
〔予備費〕

(0)
50,000,000

50,000,000

平成29年７月20日（73）

資金支出調整勘定△ 135,420,000△ 105,530,303△ 29,889,697

期末未払金△ 107,291,000△ 73,139,779△ 34,151,221

前期末前払金△ 28,129,000△ 32,390,524

4,261,524

翌年度繰越支払資金

5,274,026,000

5,880,489,009△ 606,463,009

支出の部合計12,778,852,000

23,737,767,010△ 10,958,915,010② 活動区分資金収支計算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：円）
科目

金

学生生徒等納付金収入額
5,328,855,358

収入
支出

教育活動による資金収支

手数料収入

101,271,168

特別寄付金収入58,794,000

一般寄付金収入74,057,011

経常費等補助金収入705,985,172

付随事業収入51,769,419

雑収入

141,597,715

教育活動資金収入計

6,462,329,843

人件費支出

3,735,456,005

教育研究経費支出

1,187,223,661

管理経費支出572,186,410

教育活動資金支出計

5,494,866,076

差引

967,463,767

調整勘定等

138,247,879

教育活動資金収支差額

1,105,711,646
科

目

収入
支出

施設整備等活動による資金収支

施設設備補助金収入金額10,734,000

建物償却引当特定資産取崩収入

1,300,000,000

施設整備等活動資金収入計

1,310,734,000

施設関係支出503,670,845

設備関係支出151,526,276

建物償却引当特定資産繰入支出

1,800,000,000

施設整備等活動資金支出計

2,455,197,121

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 1,144,463,121△ 10,900,596△ 1,155,363,717△ 49,652,071

（74）

平成29年７月20日

科

目

金

退職給与引当特定資産取崩収入

額515,500,000

法人維持特定資産取崩収入

2,521,540,000

仮払金回収収入141,672,066

預り金受入収入1,653,605,468

修学旅行費預り金受入収入

52,650,515

収入

仮受金受入収入4,702,164,810

敷金収入

15,428,580

小計

9,602,561,439

その他の活動による資金収支

受取利息・配当金収入

18,194,908

収益事業収入3,000,000

過年度修正収入355,900

その他活動資金収入計

9,624,112,247

退職給与引当特定資産繰入支出

515,500,000

法人維持特定資産繰入支出

2,821,540,000

支出

仮払金支出

121,478,422

仮受金支出

4,702,164,810

預り金支出

1,642,049,847

修学旅行費預り金支払支出

52,650,515

敷金支出

5,762,880

小計

9,861,146,474

過年度修正支出

13,416

その他の活動資金支出計

9,861,159,890

差引△ 237,047,643

調整勘定等

0

その他活動収支差額△ 237,047,643

支払資金の増減額 （小計＋その他の活動資金収支差額）△ 286,699,714

前年度繰越支払資金

6,167,188,723

翌年度繰越支払資金

5,880,489,009

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：円）

項目
前受金収入

資金収支
計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

1,190,697,100

1,190,697,100

00205,270,320

205,270,320

00

期末未収入金△ 158,192,223△ 147,458,223△ 10,734,0000

前期末前受金△ 1,064,373,000△ 1,064,373,000

0

0

収入計

173,402,197

184,136,197△ 10,734,0000

前払金支払支出29,139,156

29,139,156

00

前期末未払金支出

122,446,061

122,203,007

243,054

0

期末未払金△ 73,139,779△ 73,063,321△ 76,4580

前期末前払金△ 32,390,524△ 32,390,524

0

0

支出計

46,054,914

45,888,318

166,5960

収入計－支出計

127,347,283

138,247,879△ 10,900,5960

前期末未収入金収入

平成29年７月20日（75）③事業活動収支計算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：円）

科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金

5,342,637,000

5,328,855,358

13,781,642

授業料

3,795,542,000

3,788,907,232

6,634,768

入学金

330,900,000

330,900,000

0

実験実習料

15,711,000

15,116,126

594,874

施設設備資金1,150,780,000

1,143,506,000

7,274,000

教育充実費

21,060,000

21,080,000△ 20,000

冷暖房費

28,644,000

29,346,000△ 702,000

88,448,000

101,271,168△ 12,823,168

入学検定料

81,360,000

94,480,000△ 13,120,000

証明手数料

2,093,000

2,225,400△ 132,400

大学入試センター試験実施手数料

4,995,000

4,565,768

429,232

134,950,000

133,148,011

1,801,989

特別寄付金

58,794,000

58,794,000

0

一般寄付金

76,156,000

74,057,011

2,098,989

0297,000△ 297,000

経常費等補助金

711,317,000

705,985,172

5,331,828

国庫補助金

212,514,000

245,828,000△ 33,314,000

地方公共団体補助金489,153,000

450,508,072

38,644,928

都私学財団補助金

9,650,000

9,649,100

900

47,000,000

51,769,419△ 4,769,419

補助活動収入41,244,000

46,013,726△ 4,769,726

受託事業収入5,756,000

5,755,693

307

139,489,000

156,148,411△ 16,659,411

0808,460△ 808,460

130,360,000

130,360,000

09,129,000

8,000,601

1,128,399

0

16,979,350△ 16,979,350

6,463,841,000

6,477,177,539△ 13,336,539

手数料

事業活動収入の部

寄付金

現物寄付

教育活動収支付随事業収入雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
その他の雑収入
退職給与引当金戻入額
教育活動収入計
科

目

人件費

予

算

決

算

差

異

事業活動支出の部

3,917,827,000

3,809,544,196

108,282,804

教員人件費

2,657,705,000

2,533,534,065

124,170,935

職員人件費

1,087,379,000

1,027,227,262

60,151,738

役員報酬

22,593,000

21,971,178

621,822

退職金

150,000

5,700,000△ 5,550,000

150,000,000

221,111,691△ 71,111,691

教育研究経費1,994,158,000

1,859,959,446

134,198,554

準備品費

855,000

3,329,851△ 2,474,851

消耗品費

125,555,000

90,278,391

35,276,609

光熱水費

136,720,000

109,316,279

27,403,721

退職給与引当金繰入額

（76）

平成29年７月20日

通信運搬費25,365,000

23,373,266

1,991,734

福利費

25,206,000

22,634,771

2,571,229

出版物費

54,732,000

50,122,275

4,609,725

印刷製本費

51,308,000

41,893,754

9,414,246

旅費交通費

50,926,000

42,070,464

8,855,536

奨学費

59,704,000

58,090,480

1,613,520

修繕費

122,095,000

132,937,704△ 10,842,704

施設取壊費

4,800,000

4,784,400

15,600

保険料

3,814,000

3,741,836

72,164

賃借料

23,794,000

20,193,268

3,600,732

諸会費

9,445,000

7,606,799

1,838,201

学生生徒会補助金

3,528,000

3,096,525

431,475

広告費

5,833,000

4,384,440

1,448,560

会議費

162,000

139,319

22,681

食事費

5,066,000

4,927,192

138,808

支払手数料

9,585,000

7,925,432

1,659,568

教育実習謝礼1,123,000

741,900

381,100

渉外費

3,176,000

2,021,497

1,154,503

593,515,000

552,452,294

41,062,706

1,402,000

1,458,524△ 56,524

676,449,000

672,438,785

4,010,215

718,431,000

640,066,137

78,364,863

準備品費

0

157,594△ 157,594

消耗品費29,572,000

16,907,011

12,664,989

光熱水費

15,708,000

11,714,188

3,993,812

通信運搬費

10,518,000

8,649,711

1,868,289

福利費

10,274,000

8,447,710

1,826,290

出版物費

1,159,000

954,755

204,245

印刷製本費

17,790,000

16,915,310

874,690

旅費交通費

13,371,000

10,365,460

3,005,540

修繕費

15,173,000

9,435,136

5,737,864

保険料

1,418,000

1,012,433

405,567

賃借料

1,647,000

1,384,211

262,789

公租公課

833,000

335,558

497,442

諸会費

8,407,000

7,368,575

1,038,425

広告費

127,711,000

128,170,759△ 459,759

会議費

1,176,000

1,035,833

140,167

食事費

4,010,000

2,077,320

1,932,680

支払手数料

16,654,000

15,026,711

1,627,289

渉外費

5,789,000

4,023,891

1,765,109

368,961,000

327,158,402

41,802,598

私立大学等経常費補助金返還金

866,000

866,0000

雑費

104,000

179,842△ 75,842

業務委託費
事業活動支出の部

教育活動収支

雑費
減価償却額
管理経費

業務委託費

平成29年７月20日（77）

事業活動支出の部

教育活動収支

減価償却額

67,290,000

67,879,727△ 589,727

0

10,958,008△ 10,958,008

徴収不能額

0

10,958,008△ 10,958,008

教育活動支出計

6,630,416,000

6,320,527,787

309,888,213

    教育活動収支差額△ 166,575,000

156,649,752△ 323,224,752

徴収不能額等

事業活動支出の部

教育活動外収支

事業活動収入の部

科

目

予

受取利息・配当金

算

決

算

差

異

32,458,000

18,194,908

14,263,092

32,458,000

18,194,908

14,263,092

その他の教育活動外収入

3,620,000

3,000,000

620,000

収益事業収入3,620,000

3,000,000

620,000

教育活動外収入計

36,078,000

21,194,908

14,883,092

その他の受取利息・配当金

科

目

予

算

決

算

差

異

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

00036,078,000

21,194,908

14,883,092△ 130,497,000

177,844,660△ 308,341,660

教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部

科

目

予

算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

11,091,000

14,055,694△ 2,964,694

0

2,965,794△ 2,965,794

施設設備補助金

10,734,000

10,734,0000

過年度修正額357,000

355,900

1,100

11,091,000

14,055,694△ 2,964,694

その他の特別収入
現物寄付

特別収支

特別収入計
科

目

事業活動支出の部

資産処分差額

予

算

決

算

差

異

2,121,000

7,968,454△ 5,847,454

建物処分差額931,000

1,029,000△ 98,000

教育研究用機器備品処分差額

150,000

50,26999,731

管理用機器備品処分差額

40,000040,000

図書処分差額

1,000,000

6,889,185△ 5,889,185

その他の特別支出

10,00013,416△ 3,416

過年度修正額10,00013,416△ 3,416

2,131,000

7,981,870△ 5,850,870

8,960,000

6,073,824

2,886,176

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕(0)50,000,000

50,000,000

基本金組入前当年度収支差額△ 171,537,000

183,918,484△ 355,455,484

基本金組入額合計△ 604,160,000△ 501,589,552△ 102,570,448

当年度収支差額△ 775,697,000△ 317,671,068△ 458,025,932△ 3,623,681,000△ 3,623,680,699△ 301

84,714,000

84,714,0000△ 4,314,664,000△ 3,856,637,767△ 458,026,233

事業活動収入計

6,511,010,000

6,512,428,141△ 1,418,141

事業活動支出計

6,682,547,000

6,328,509,657

354,037,343

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

（参考）

（78）

平成29年７月20日④ 貸 借 対 照 表
平成29年3月31日（単位：円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

25,967,905,149

25,267,632,051

700,273,098

有形固定資産16,084,526,539

16,174,549,141△ 90,022,602

土地

2,235,508,121

1,955,108,121

280,400,000

建物

10,487,359,220

10,792,445,848△ 305,086,628

構築物

92,645,570

116,638,097△ 23,992,527

教育研究用機器備品

387,598,316

430,430,900△ 42,832,584

管理用機器備品

61,004,253

73,149,074△ 12,144,821

図書

2,820,238,464

2,806,466,430

13,772,034

車両

172,595

310,671△ 138,076

特定資産9,858,040,000

9,058,040,000

800,000,000

退職給与引当特定資産

927,600,000

927,600,000

0

建物償却引当特定資産

5,000,000,000

4,500,000,000

500,000,000

法人維持特定資産3,930,440,000

3,630,440,000

300,000,000

25,338,610

35,042,910△ 9,704,300

敷金

5,762,880

15,428,580△ 9,665,700

電話加入権

13,566,079

13,566,079

0

9,651

48,251△ 38,600

収益事業元入金

3,000,000

3,000,000

0

長期貸付金

3,000,000

3,000,000

06,702,906,299

7,064,403,733△ 361,497,434

5,880,489,009

6,167,188,723△ 286,699,714

修学旅行費預り資産

29,666,956

22,983,559

6,683,397

未収入金

147,234,223

205,270,328△ 58,036,105

仮払金

8,257,449

28,451,093△ 20,193,644

前払金

37,258,662

40,510,030△ 3,251,368

有価証券

600,000,000

600,000,000

0

資産の部合計32,670,811,448

32,332,035,784

338,775,664

その他の固定資産

商標権

流動資産
現金預金

平成29年７月20日（79）（単位：円）

負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

1,640,542,706

1,580,942,362

59,600,344

1,610,542,706

1,550,942,362

59,600,344

30,000,000

30,000,000

01,406,018,611

1,310,761,775

95,256,836

未払金

73,139,779

122,446,061△ 49,306,282

前受金

1,190,697,100

1,064,373,000

126,324,100

預り金

112,514,776

100,959,155

11,555,621

修学旅行費預り金

29,666,956

22,983,559

6,683,397

3,046,561,317

2,891,704,137

154,857,180

退職給与引当金
預り敷金
流動負債

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

本年度末

前年度末

増

減

33,480,887,898

33,064,012,346

416,875,552

第１号基本金33,025,601,898

32,524,012,346

501,589,552

第４号基本金455,286,000

540,000,000△ 84,714,000△ 3,856,637,767△ 3,623,680,699△ 232,957,068△ 3,856,637,767△ 3,623,680,699△ 232,957,068

純資産の部合計

29,624,250,131

29,440,331,647

183,918,484

負債及び純資産の部合計

32,670,811,448

32,332,035,784

338,775,664

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

（80）

平成29年７月20日

財

産

目

録

平成29年３月31日
Ⅰ 資産総額32,670,811,448円

内 （一）基本財産

16,084,526,539円（二）運用財産

16,586,284,909円

Ⅱ 負債総額3,046,561,317円

Ⅲ 正味財産29,624,250,131円
区分

金額

一 資産
(一） 基本財産
１ 土地

233,452.26㎡

2,235,508,121円

233,452.26㎡

2,235,508,121円

74,963.97㎡

10,487,359,220円(１)校舎

71,289.48㎡

10,239,437,177円(２)校外

1,924.84㎡

180,048,323円(３)法人棟1,749.65㎡

67,873,720円

３ 教具、校具、備品

34,381点

448,602,569円

４ 図書

546,802冊

2,820,238,464円

(１)校地
２ 建物

５ その他

92,818,165円（二） 運用財産
１ 現金預金5,880,489,009円

２ 積立金

9,858,040,000円

３ その他

847,755,900円

総額32,670,811,448円

二 負債（一） 固定負債
１ 退職給与引当金
２ 預り敷金1,610,542,706円
30,000,000円（二） 流動負債
１ 前受金

1,190,697,100円

２ 未払金

73,139,779円

３ その他

142,181,732円

総額

3,046,561,317円

正味財産（資産総額-負債総額)

29,624,250,131円

平成29年７月20日（81）

Ⅳ．収 益 事 業 の 概 要（１）概要
収益事業部の事業としては大きく二つある。中学校高等学校のいわゆる売店として、教科書、学用品、スポーツ用品及びお弁当などの販売をする事業と不動産の賃貸事業である。
販売事業における大口の収入源としては三越伊勢丹から得る制服採寸にかかる販売手数料があり、年間2,600千円（税別）が見込まれる。
不動産賃貸事業では、音羽校地を学生寮用地として共立メンテナンス宛賃貸している定期借地料年間5,000千円（税別）と小日向テニスコートを駐車場用地として銀泉宛賃貸している借地料年間12,000千円（税別）がある。
この三年間、連続して中学校への入学者が減少している状況勘案、教科書、学用品などの在庫管理が課
題として残った。仕入先との良好な関係を構築しつつ在庫圧縮に努める必要がある。

（２）収益事業の貸借対照表と損益計算書（経年比較）B/S

平成24年度

平成25年度（単位：千円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

流動資産

23,091

29,68729,064

48,151

43,316

固定資産

268

248

307

348

277

資産合計

23,35929,93529,371

48,49943,593

流動負債

12,285

14,632

12,70630,286

22,104

固定負債

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

負債合計

15,285

17,632

15,70633,28625,104

純資産合計

8,074

12,303

13,665

15,21318,489

負債・純資産合計

23,35929,93529,371

48,49943,593

P/L（単位：千円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

売上高

87,415

94,20385,811

99,10085,853

売上原価

49,99056,03952,86365,164

52,811

販売費・一般管理費

33,63833,872

32,99832,48931,337

営業外損益

1,451

1,517

1,412

1,595

2,174

特別損益
当期純利益

0

0

0

1,310

0

3,714

4,229

1,362

1,547

3,879

（82）

平成29年７月20日

監

査

報

告

書
平成２９年５月１１日

学校法人 跡 見 学 園
理

事

会

御 中

評 議 員 会

御 中

学校法人 跡 見 学 園

監

事

金

井

塚

清

㊞

監

事

伊

澤

辰

雄

㊞

監

事

今

野

雅

裕

㊞

私たち学校法人跡見学園の監事は、私立学校法第３７条第３項及び学校法人跡見学園
寄附行為第１０条の規定に基づき、平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年
３月３１日まで）の法人の業務、収支及び財産並びに理事の職務執行の状況を監査いたしました。その結果につき以下の通り報告いたします。

１．監査方法の概要
監事は、理事会及び評議員会に出席したほか、理事から業務の報告を聴取し、かつ、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な関係部署において業務、収支及び財産の状況を調査し、また、会計監査人（角諭、杉山七美）と連携を取り、計算書類につき検討を行いました。

２．監査の結果（１）法人の業務に関する決定、理事の職務執行及び業務の報告に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
（２）資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに収益事業に係る計算書類は、会計帳簿の記載と合致し、法令及び寄附行為に従い法人の収支及び財産の状況を正しく示しているものと認めます。
以上