平成18年８月期

決算短信（連結）

上場会社名

株式会社プラップジャパン

コード番号
２４４９
(URL http://www.prap.co.jp/)
代
表者 役職・氏名 代表取締役社長
矢島 尚
問合せ責任者 役職・氏名 取締役管理本部長 盛 典信
決算取締役会開催日 平成18年10月19日
親会社等の名称 WPP Group plc (証券コード番号：WPP
親会社等における当社の議決権所有率 20.0 ％米国会計基準採用の有無
無

上場取引所

平成18年10月19日
ＪＡＳＤＡＱ

本社所在都道府県

東京都

TEL (03)3486－6831

ロンドン証券取引所、WPPGY NASDAQ NM)

1. 平成18年８月期の連結業績（平成17年９月１日～平成18年８月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年８月期17年８月期

％

4,212
3,696

( 14.0)( 12.0)

当期純利益
百万円

18年８月期280
17年８月期
234(注) ① 持分法投資損益

経常利益

百万円

515
433

％

百万円

( 18.9)( 33.8)

％

531
404

( 31.6)( 24.3)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

( 19.6)59( 26.7)50
18年８月期②

期中平均株式数(連結)

18年８月期③

会計処理の方法の変更

無

銭

90
73

銭

％

－
－
16.1
－
－
17.7
－ 百万円
17年８月期4,678,959株

17年８月期

売上高
経常利益率
％

18.5
17.8
－ 百万円

12.6
10.9

4,255,723株④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)

総資産
百万円

(注)

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

銭

16
12

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△241
△0

百万円

△50
385

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社
持分法(新規)
2.

円

59.7
397
61.9
345
17年８月期 4,679,010株

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー431
169

１株当たり純資産
％

1,858
1,633
4,678,930株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率百万円

18年８月期3,112
17年８月期2,636
期末発行済株式数(連結)
18年８月期18年８月期17年８月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

純資産

1,511
1,371

持分法適用関連会社数
－社

－社

(除外)

－社

平成19年８月期の連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期
(参考)
※

百万円

1,979
4,609

１株当たり予想当期純利益（通期）

230
600

百万円

132
345

73 円 93 銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の14ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは平成18年８月31日現在当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体の情報を効果的にメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて消費者あるいはオピニオンリーダー・ステークホルダーに発信するためのコンサルティング及びPR活動を行う事業であり、当社グループはこれらのサービスをクライアントに提供しております。つまり、クライアント
に対するコンサルティング・PR活動の中から、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、メディア等を通じて情報の受け手へクライアント情報が発信されるよう事業を行っております。

[PR業務イメージ図]

PRは広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番
組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となります。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツール
を制作しております。
(注)

メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

― 2 ―また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーション業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャー
ジ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。
当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別コミュニケーション

サービス項目○コミュニケーション業務上のサービス

業務内容

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。

・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することにより、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。

・イシュー・マネージメント業務

クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。

・コミュニケーション・コンサルティング
業務

経営上の意思決定を社内外に周知する上で必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったき
め細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティー活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

― 3 ―なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれてお
りません。

２

※１は連結子会社であります。

― 4 ―関係会社の状況
議決権の
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

被所有割合

(％)

(％)

百万円

(連結子会社)㈱ブレインズ・

東京都

コミュニケーション

カンパニー

渋谷区

サービス
10

PR業務委託を当社発注
PRイベント業務を当社受注
―

100.0

PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

百万stg
ポンド

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

LONDON

125

広告業

―

UK

(注)

20.0

資本・業務提携(20.0)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の()内は間接所有であり内数であります。

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成18年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。 また、同社のPR部門であるオ
グルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles ofPartnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP

Group

Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

― 5 ―

Group

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業団体のＰＲ・ＩＲ活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行
政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念
として、ＰＲ・ＩＲ活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めると同時にＰＲ業界の存在について啓発及び普及を目指します。
当社グループの属する企業の広報活動の支援・コンサルティングを行うＰＲ業（以下ＰＲ）は、日本ではいまだ未成熟な業界です。欧米では既に社員数が2,000名を超え、基本報酬で１億ドル以上の会社が多く存在するビッグビジネスとなっております。アメリカではパブリック・リレーションズ（ＰＲ）といい
ますが、日本にこのＰＲという言葉が輸入されて以来、ＰＲ＝宣伝と誤用され、このことが日本におけるＰＲ活動、もしくはＰＲ会社の発展を、著しく遅らせてしまった要因ともなりました。
しかしながら昨今、徐々にＰＲ活動の重要性が、企業・団体間で認識されてまいりました。おりしも、複数の上場企業などで、企業を巡るクライシス事件が頻発し、ようやく企業経営者に積極的なＰＲ活動の必要性が認識され、その業務の専門性から、外部の専門家へのアウトソーシングが年々高まってきております。
当社グループにおきましては、ＰＲ活動支援プログラムが多様化し、パブリシティ活動や、コンサルテ
ィングの受注からクライシストレーニング、メディアトレーニング等へ需要が拡大しております。一方、外資系企業の日本進出や企業の危機管理意識の高まりなどにより、ＰＲ支援ビジネスのマーケットも拡大
しております。
このような状況下において、当社グループは経営戦略上、ジャスダック証券取引所に株式上場したことに続き、当社代表取締役社長である矢島尚が執筆した「ＰＲ会社の時代（東洋経済新報社）」と「好かれる方法～戦略的ＰＲの発想～（新潮新書）」を自社のマーケティング戦略の一環として発刊いたしました。また、昨年の衆議院選挙において、ＰＲ会社の活躍が多くメディアで報じられたことにより、当社グ
ループの知名度も向上いたしました。それらの効果もあり、ＰＲ活動業務の引き合いや問い合わせが急増しており、受注増加が期待されます。
クライアントの高度な広報戦略のニーズに応えるとともに、多くの優秀な人材を獲得及び育成することにより、当社グループの成長を加速させ、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります 。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだ
けではなく、経営成績及び配当性向なども考慮した上で株主への利益還元を実施いたします。また、将来の事業展開と経営基盤を強化するため内部留保の充実を考慮することが重要と存じます。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第36期の配当金につきましては、通期業績が好調に推移していることを踏まえ、１株につき13円の普通配当（前期は普通配当8円、記念配当3円の計11円）を実施させていただく予定であります。この結果、配当性向は23.1％となりました。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性向上と個人投資家を含め、多くの投資家の方々に投資していただきやすい環境を整備することにつながるための有効な施策であると理解しておりますが、現時点では、当社株式の投資単位は20万円以下であり、株価、出来高、株主数、株主構成から判断し、適正であると考えて
おります。

― 6 ―

今後、投資単位の引下げの実施については、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、慎重に検討してまいる所存でありますが、現状では更なる引下げについては考えておりません。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前年比10％以上の成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、ジャスダック証券取引所における公募増資などにより、当連結会計年度では流動比率が273.2％、当座比率が255.2％、自己資本比率59.7％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では売上高経常利益率が12.6％となり、継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、メディアに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、国内企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていました。昨今の企業不祥事時におけるメディア対応の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せております。当社グループはそのＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えており
ますが、ＰＲのニーズが高まりつつある日本企業につきましても積極的に獲得していくことが当社グループの第一の課題といえます。
②時代にマッチした企業へのアプローチ
プロ野球のオーナー企業の変遷でもおわかりのように、その時代時代で成長する企業の業種は変化しています。当社グループの売上上位のクライアント企業の業種を見ても、百貨店、外食産業、ペットフード
メーカー、ファッション・ライフスタイル、ＩＴ系と時代とともに変遷しています。当社グループは次代の成長企業とみられるヘルスケア（医療）系企業や業界再編が行われている金融機関をターゲットとして捉え、積極的にアプローチしていく所存であります。
③教育・研修の充実による良質なＰＲパーソンの育成
わが国のＰＲ業界においては現状でもまだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者が絶対的に不足しているのです。今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加は確実と見られ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課題となることは必須です。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノウ
ハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰＲパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
④自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアント
企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もありま― 7 ―す。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループ
は株式上場を機に、ＰＲの出版物の発刊やＰＲセミナーの実施など、ＰＲ業界の認知度向上を図るとともに自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦略を展開する所存であります。
⑤研究開発
ＰＲ業務はいまやコミュニケーション業務といわれるほど裾野の広い業務特性をもっております。当社
グループは常に新しいＰＲ(コミュニケーション)の手法を研究開発し、多様化するクライアントニーズに対応し、さらにはメディア研究、ニュース研究・分析によるＰＲのシンクタンクサービスの提供を実現させたく考えております。
⑥Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、Ｍ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑦海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。まず、当社グループと業
務提携契約を締結している北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化する予定です。
北京普楽普公共関係顧問有限公司は、中国において、トヨタ自動車、武田薬品、キャノンなど日本を代表する企業の広報支援・代行業務を行っており、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博開催に向け日本企業の中国進出が加速している中、中国における広報支援業務の需要が急速に増大してきております。
中国においてこれら広報業務を獲得することで、中国での売上が拡大するばかりでなく、有力な日本企業を多くクライアントに持つ北京普楽普公共関係顧問有限公司を子会社化することで日本での業務拡大に弾みがつくものと期待しております。
(6) 会社の対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。こ
れらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまいりましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケーション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。

― 8 ―④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。
⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得
当社グループは、個人情報保護管理の観点から現在ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得を課題としており、その取得に向けて現在全力で取り組んでおります。
(7) 親会社等に関する事項

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）WPP Group Plc.

上場会社が他の会
社の関連会社である場合における当
該他の会社

20.0
(20.0)(注)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の((平成18年８月31日現在)
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

ロンドン証券取引所（英国）
ナスダック（米国の店頭株式市場）)内は間接所有であり内数であります。

(8) 内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所が平成18年6月1日に開示いたしましたコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(9) その他の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日本銀行の量的金融緩和解除によりデフレ脱却に向けた動きが確実となる中、不透明な米国経済や株式市場の世界的な同時株安、北朝鮮のミサイル発射に伴う国際情勢の緊迫などもあり、景気減速の影響が懸念されたものの、企業収益は高水準で推移しております。また、設備投資は引き続き増加しており、個人消費や雇用情勢にも景気回復の好影響が見られるようになり、全般的には緩やかな景気拡大傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、ＰＲ会社および企業の広報活動の支援業務・コンサルティングを行うＰＲ
業の認知度向上により、各種メディアでＰＲ会社の役割や活躍が引き続き紹介されるなど、企業・団体を中心にＰＲに対する関心及びニーズが着実に高まってきております。また、最近の動向としましては、インターネット上や媒体で影響力のある専門家やブログ（日記風の簡易型ホームページ）主催者、非営利法人や任意団体などを積極的に取り込み、世論形成や消費者に影響力を与えるなどの「ＰＲ」と「ＳＰ（販促）」を連携させるなどした、いわゆる「口コミ」といわれる手法を活用した広報戦略が日本でも注目されるようになってきました。今後は、「口コミ」に代表される「グラスルーツコミュニ
ケーション（草の根運動）」が日本でも定着し、有力なビジネスモデルとして発展する可能性がでてきました。こうした情勢のもと、Ｍ＆Ａ・企業統合及び危機発生時におけるメディア対応の重要性の認識が高まる中、Ｍ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動やメディアトレーニングなどのコ
ンサルタント業務に対する引き合いが増加する傾向が見られます。また、ＰＲを主体にしたメディア戦
略を積極的に展開する外資系企業だけでなく、広告を主体にした国内企業におきましても「広告」とあいまって「ＰＲ」との相乗効果を自社商品の販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなど、全体的に経営環境は改善に向かっております。
当社グループにおきましても、これら企業におけるＰＲへのニーズの高まりが追い風となり、景気の拡大傾向とあいまって、ＰＲ活動業務に加え、Ｍ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動やメディアトレーニングなどのコンサルタント業務の受注が増加しております。このような事業環境のなか、当社グループはＩＴ企業、ヘルスケア企業、食品企業などの既存クライアントに対する大型案件の獲得に注力するとともに、新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなどして、ＰＲ活動業務及びトレーニング業務、Ｍ＆Ａ関連業務の営業活動を展開いたしました。また、当連結会計年度におきましては、特別損失として事務所移転のための費用を11百万円計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,212百万円（前期比14.0％増）、営業利益は515百万円（前期比18.9％増）、経常利益は531百万円（前期比31.6％増）、当期純利益は280百万円（前期比19.6％増）と増収増益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は新規大型レギュラークライアント
として国内食品加工企業、国内運輸企業、国内人事関連企業、米国食品輸出促進協会、外資系IT企業、外資系通信機器企業などを獲得しました。中型レギュラークライアントとしては、食品素材メーカー、外資系ヘルスケア企業、地方自治体などを獲得しました。
また、既存クライアントである外資系食品企業、外資系ヘルスケア企業数社、化粧品企業、食材企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクト、Ｍ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野の新規
プロジェクトを受注できたこと、企業の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニングや危機管理対応業務をはじめとしたコンサルティング中心の業務が受注できたことなどもあり、大幅な増収となりました。

― 10 ―

この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,161百万円（前期比18.7％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に外資系自動車企業、外資系ヘル
スケア関連企業、国土交通省関係、外資系生命保険会社、外資系金融機関、外資系化粧品企業などからの新規大型案件のイベント業務及び編集制作業務が受注できたものの、既存クライアントからの受注である
イベント業務及び編集制作業務がクライアントの予算見直しなどにより実施時期が延期されるケースや新規予定業務が中止になるなどの影響により微増収となりました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、1,051百万円（前期比1.7％増）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度においては、売上高は、4,212百万円と前連結会計年度に比べ516百万円(14.0％)の増収となりました。クリエイティブサービス部門においては売上高は微増収であったものの、コミュニケーシ
ョンサービス部門においては、新規大型レギュラークライアントの獲得や外資系企業の新製品発表に伴う大型のＰＲ活動業務が受注できたことなど、ＰＲ活動業務の受注が全体的に堅調であったほか、Ｍ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動やメディアトレーニング、危機管理対応業務などのコンサ
ルタント業務の受注が年間を通して好調に推移したことなどが増収の主な原因であります。
(営業利益)
営業利益は、515百万円と前連結会計年度に比べ82百万円(18.9％)の増益となりました。売上高が14.0％の増収であるのに対し、売上原価の増加は前連結会計年度に比べ11.9％の増加に抑えております。
その主な要因は、人件費及び経費が業務の効率化により、売上高の伸びに比べ抑制されていることであります。一方で販売費及び一般管理費は、戦略的経営・営業力の強化を目的とした戦略企画本部の新設に伴い人件費が増加したこと、上場維持費用とオフィススペースの改善（増床）に伴う家賃及び事務用品費等が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ22.1％増加しております。
(営業外損益及び経常利益)
経常利益は、531百万円と前連結会計年度に比べ127百万円(31.6％)の増益となりました。営業利益が18.9％の増益となったこと、上場のために前連結会計年度に発生した営業外費用である新株発行費及び上場関連費用の51百万円が当連結会計年度では計上されないことなどに加え、投資有価証券の売却による投資有価証券売却益8百万円が計上されております。
(特別損益及び当期純利益)
当期純利益は、280百万円と前連結会計年度に比べ45百万円(19.6％)の増益となりました。経常利益が31.6％の増益となったことに加え、固定資産売却益1百万円と貸倒引当金戻入益1百万円が計上されております。また、特別損失としては、オフィススペースの改善（増床）にともなう費用として、事務所移転費用11百万円、固定資産除却損5百万円が計上されております。
なお、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」に従い役員賞与を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が19百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整
前当期純利益が19百万円減少しております。

― 11 ―

(2) 財政状態①財政状態の変動状況（流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,472百万円と前連結会計年度末に比べ276百万円の増加となりました。これは、営業活動が好調なことから現金及び預金が142百万円増加したことや、売上債権が115百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、639百万円と前連結会計年度末に比べ199百万円の増加となりました。これは、オフィススペースの改善（増床）に伴う建物及び什器備品等の有形固定資産40百万円と差入保証金35百万円が増加したこと、資金の効率的な運用を図ることを目的とした投資有価証券の取得等により124百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、905百万円と前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。これは、未成業務受入金が41百万円減少したものの、仕入債務205百万円、未払法人税等58
百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、348百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金と役員退職慰労引当金の増加が主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,858百万円と前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。これは、前期利益処分による株主配当金及び役員賞与金の支払いにより69百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金14百万円増加と当期純利益280百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加と投資有価証
券、有形固定資産の取得等があったものの、税金等調整前当期純利益516百万円及び仕入債務205百万円の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、当連結会計年度末には1,511百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、431百万円(前年同期は得られた資金169百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額188百万円と売上債権の増加額115百万円があったものの、税金等調整前当期純利益
516百万円が計上され、仕入債務の増加額205百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、241百万円(前年同期は使用された資金0百万円)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入36百万円と敷金保証金の回収による収入26百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出136百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円、敷金保証金の差入れによる支出62百万円があったことによるものであります。

― 12 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同期は得られた資金385百万円)となりました。これは
主に配当金の支払額50百万円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年８月期

平成15年８月期

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

自己資本比率（％）

―

49.7

53.1

61.9

59.7

時価ベースの自己資本比率(％）

―

―

―

224.5

190.8

債務償還年数（年）

―

0.1

―

―

―

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）―573.2

2,390.2――

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 13 ―

(3）通期の見通し
平成19年８月期の業績見通しにつきましては、国内経済が景気拡大を続ける中、外資系企業はもとより、国内企業のＰＲに対する認識が急速に高まってきており、これら企業各社における広報予算は増加傾
向にあり、当社グループの受注も増加すると見込んでおります。その要因といたしましては、コミュニ
ケーションサービス部門において国内企業の新規クライアントの獲得があったこと、既存クライアントの新製品発表に伴う新規プロジェクトの受注が引き続き増加していることがあげられます。また、前期に受注が好調であったＭ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動やメディアトレーニングなどのコンサルタント業務につきましても、受注の増加が引き続き見込まれます。その一方で、優秀な人材の獲得増と育成のための教育研修費及び採用費、戦略企画本部の新設に伴う人件費等の販売費及び一般管理費が増加する計画ですが、通期での業績は、平成18年８月期業績を売上高及び経常利益、当期純利益で上回る業績予想となりました。
①平成19年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
【連結】

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

連結業績予想

(Ａ)

前期実績
(Ｂ)
（平成18年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)
【単体】

経常利益
4,609

600

345

4,212

531

280

397
9.4

68
12.9

65
23.4

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

単体業績予想

(Ａ)

前期実績
(Ｂ)
（平成18年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

当期純利益

経常利益

当期純利益

4,411

562

324

4,113

501

263

298
7.2

60
12.1

60
23.1

（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期）73円93銭（単体通期）69円35銭②平成19年８月期、中間期の単体及び連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年２月28日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

連結中間業績予想

(Ａ)

前期中間実績
(Ｂ)（平成18年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)
【単体】

経常利益
1,979

230

132

1,917

269

131

62
3.3

△39
△14.5

1
0.9

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

単体中間業績予想

(Ａ)

前期中間実績

(Ｂ)（平成18年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

中間純利益

経常利益
1,921

中間純利益
212

123

1,869

254

124

51
2.8

△41
△16.4

△0
△0.5

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

― 14 ―

(4）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とするジャスダック証券取引所における時価発行公募増資により普通株式
500,000株を発行し、425,425千円の資金を調達いたしました。当社の時価発行公募増資に係る資金使途計
画及び資金充当実績の概略は以下のとおりであります。（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません）①資金使途計画
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資(調達金額425,425千円)の資金使途計画につきましては、当社はビジネスモデル上、収益拡大のために優秀な人材の確保が必要であり、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に充当する予定であります。
②資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資の資金使途計画につきましては、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に、概ね計画どおりに進行中であります。

― 15 ―

(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意く
ださい。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成18年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①経済状況・市場環境の変動
一般的に当社グループを含めたPR会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向があります。特にスポット業務においては、クライアントが景気動向如何によって広告・PR費を増減させやすいことから、景気の影響を受けやすいと考えております。スポット契約を主にしたクリエイティブサービス業務の受注につきましては、当社グループの全売上高の概ね30％程度以上を占めており、クライアントの予算の削減により、当初の受注見込みを下回ることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループのクライアントは外資系企業が多く、本国の景況や本社の財政状態または対日本戦略の変更などによる影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②PR業界における取引慣行
PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライアントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するクライアン
トが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、クライアントからの受注内容が当初の受注確認時
より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③クライアントとの関係
当社グループとクライアントの間は、PR業務委託契約に基づいた継続的な取引関係及び信頼関係が確立しております。しかしながら、かかる契約においては、一定期間前の通知により解除できる旨の条項が定めてあるものが多く、必ずしも恒久的に取引が継続することを保証されているものではありません。クラ
イアントの財政状態、PR戦略の変更等により、契約の解除やPR費の削減があった場合、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
④メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

⑤PR業界における競争状況
わが国のPR業界は欧米諸国に比べまだまだ成熟しているとは言えず、社員が数人規模のPR会社 も多く存在します。欧米諸国では社員数千人規模のPR会社がある一方、わが国においては、社員100人以上の大手PR会社ですら少ないのが現状です。その理由としましては、日本においてはまだまだPRの有用性の認知度が低いことと、PRのプロフェッショナルが少ないことがあげられます。このような業界環境の中で当社
はPR専門会社としては国内トップクラスの規模と長年にわたるノウハウの蓄積を築いてまいりました。
しかしながら、PR業は許認可や資格等を必要としている事業ではないため、参入障壁が高いとは決して言うことができません。例えば、業務の性質上、広告代理店とタイアップして業務を行うこともあります
が、反面、競合する場面もあります。今後、多数のPRプロフェッショナルを擁した企業がPR業界に参入してきた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存しま
す。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークは
PR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP

Group

plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社代表取締役矢島尚から株式を譲り受け、平成18年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレ
ーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成18年８月期において42,899
千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社は平成19年8月期中に、平成17年1月21日に業務提携契約を締結した、北京普楽普公共関係顧問有限公司の連結子会社化を計画しております。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しております
が、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用― 17 ―

などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対
応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライ
シス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機
密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 18 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,505,404

1,647,414

142,009２

受取手形及び売掛金

545,747

661,201

115,454

３

有価証券

―

10,056

10,056

４

たな卸資産

82,29384,3462,052

５

繰延税金資産38,04442,863

4,819

６

その他

28,101

28,736634

貸倒引当金△3,014△1,6401,374

流動資産合計

2,196,577

Ⅱ

83.3

2,472,978

79.5

276,400

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

46,134

減価償却累計額

20,530(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２71,036
20,15025,603

10,4007,639△379

50,885

11,761
1,563

2,760

68,69828,42424,902

1,361△6,076

10,19892,66540,274
68,63944,8092.6

25,281

7,437

23,96647,855
108,939

16,3853.5

7,580
40,300

無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウェア
無形固定資産合計

３

426

426

―

1,634

809

△825

2,061

0.1

1,235

0.0

△825

投資その他の資産(1) 投資有価証券

112,763236,776

124,012(2) 差入保証金

109,348

144,967

35,619(3) 繰延税金資産

125,906

126,272365(4) その他

21,943

21,588

△355

△418

△349

69

貸倒引当金
投資その他の資産合計

369,543

14.0

529,255

17.0

159,711

固定資産合計440,243

16.7

639,430

20.5

199,186

2,636,821

100.0

3,112,408

100.0

475,587

資産合計― 19 ―

前連結会計年度(平成17年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

221,466

426,684

205,217２

未払法人税等

107,035

165,92158,886３

未成業務受入金

107,843

66,471△41,371４

賞与引当金

53,00957,7304,721

５

役員賞与引当金―

19,25019,250６

その他

187,013

169,169△17,845

流動負債合計676,368Ⅱ

25.7

905,22729.1

228,859

固定負債
１

退職給付引当金

75,77583,9508,175

２

役員退職慰労引当金

251,370

264,930

13,560

固定負債合計327,14512.4

348,880

11.2

21,735

1,003,513

38.1

1,254,108

40.3

250,594

―

―

―

―

―

470,783

17.9

―

―

△470,783

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

374,437

14.2

―

―

△374,437

Ⅲ

利益剰余金

777,079

29.4

―

―

△777,079

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

11,0060.4――△11,006

資本合計

1,633,307

61.9

―

―

△1,633,307

負債、少数株主持分及び資本合計

2,636,821

100.0

―

―

△2,636,821― 20 ―

前連結会計年度(平成17年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

470,783

15.1

470,783

２

資本剰余金

―

―

374,43712.1

374,437

３

利益剰余金

―

―

987,39431.7

987,394

４

自己株式

―

―

△134

△0.0

△134

株主資本合計

――1,832,481

58.9

1,832,481

その他有価証券評価
差額金

―

―

25,8180.8

25,818

評価・換算差額等合計――

25,8180.8

25,818

純資産合計

―

―

1,858,300

59.7

1,858,300

負債純資産合計――

3,112,408

100.0

3,112,408

Ⅱ

評価・換算差額等
１― 21 ―

② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,696,095

100.0

4,212,320

100.0

516,224

Ⅱ

売上原価

2,810,438

76.0

3,144,734

74.7

334,295

885,65624.0

1,067,586

25.3

181,929

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬125,200

121,610△3,590２

給与手当

106,847

125,193

18,345

３

賞与手当22,62926,3793,749

４

賞与引当金繰入額

6,389

9,729

3,339

５

役員賞与引当金繰入額―

19,25019,250６

退職給付費用

2,038

2,484

446

７

役員退職慰労引当金
繰入額

13,56013,560―８

貸倒引当金繰入額

1,121―△1,121

９

減価償却費

6,339

8,434

2,095

10

その他

167,933

営業利益
Ⅳ

452,05912.3

433,59611.7

225,190551,83113.1

515,754

12.2

57,257

99,771
82,157

営業外収益
１

受取利息

496

1,723

1,227

２

受取配当金

2,172

2,393

221

３

投資有価証券売却益

17,4598,823△8,636

４

経営指導料

2,400

1,600

△800

５

その他

1,452

Ⅴ

23,9810.6

1,782

16,3230.4

330△7,658

営業外費用
１

為替差損

2,282

113

△2,169２

新株発行費

13,918―△13,918３

上場関連費用

37,113―△37,113

４

その他
経常利益

0

53,315

1.4

404,262

10.9― 22 ―

―

113

0.0

531,96412.6△0△53,202
127,702

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※１

―
2,605

1,376
2,605

0.1

1,469

1,376
2,846

0.1

△1,136

240

特別損失
１

固定資産除却損※２―２

事務所移転費用※３―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

179,120

法人税等調整額△6,652

当期純利益

5,994
―

―

406,868

11.0

11,876

5,994
17,871

0.4

516,93912.3

252,005
172,468

4.7

234,400

6.3― 23 ―△15,350

11,876

17,871110,071

72,885
236,655

5.6

280,284

6.7△8,69864,18645,884③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１130,012244,425

Ⅲ

増資による新株式の発行

244,425
374,437

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１587,297

234,400

Ⅲ

当期純利益

234,400

利益剰余金減少高
配当金26,118２

役員賞与

18,500

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

44,618777,079― 24 ―

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

777,079

自己株式

株主資本合計
―1,622,300

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△51,469△51,469

役員賞与の支給△18,500△18,500

当期純利益

280,284

280,284

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

平成18年８月31日残高(千円)

470,783

374,437

△134

△134

210,315△134

210,181

987,394△134

1,832,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成17年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

11,006

11,006

純資産合計

1,633,307

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△51,469

役員賞与の支給△18,500

当期純利益

280,284

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△134
14,811

14,811

14,811

連結会計年度中の変動額合計(千円)

14,811

14,811

224,992

平成18年８月31日残高(千円)

25,81825,8181,858,300― 25 ―

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

406,868

516,939

110,071

減価償却費

18,26326,8928,629

退職給付引当金の増減額

6,804

8,175

1,370

役員退職慰労引当金の増加額

13,56013,560――19,25019,250

賞与引当金の増減額

6,410

4,721

△1,688

貸倒引当金の増減額△ 1,484△1,44439

受取利息及び配当金△ 2,669△4,117△1,448

新株発行費

13,918―△13,918

固定資産売却益―△1,376△1,376

固定資産除却損

―

5,994

5,994
11,876

事務所移転費用―

11,876

投資有価証券売却益△ 17,459△8,8238,636

売上債権の増減額△ 205,815△115,454

90,361

たな卸資産の増減額

80,263△2,052△82,315

仕入債務の増減額

13,762205,217

191,454

役員賞与の支払額△ 18,500△18,500―

その他

50,132△44,591△94,723

小計

364,055

616,268

252,212

2,669

4,117

1,448

―

―

―

△ 197,585△188,667

8,917

169,139431,718

262,578△ 14,779△14,786△6―

12,00012,000

投資有価証券の取得による支出△ 8,277△136,385△128,108

投資有価証券の売却による収入

39,34836,118△3,229有形固定資産の取得による支出△ 21,368△95,164△73,795

―

3,550

3,550

△ 2,180―2,180

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の解約による収入

有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入Ⅲ

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
金額(千円)

役員賞与引当金の増減額

Ⅱ

(自
至

5,759

410

△5,349

敷金保証金の差入れによる支出―△62,194△62,194

敷金保証金の回収による収入―

26,574

26,574

事務所の移転による支出―△11,876△11,876

その他

1,421

―

△1,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 76△241,753△241,676

411,506―△411,506

―

△134

△134

△ 26,118△50,607△24,488

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

385,387△50,741△436,129

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー

554,450

139,223△415,227

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

817,503

1,371,954

554,450

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,371,954

1,511,177

139,223※１― 26 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左
同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
８～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
新株発行費は、支出時に全額費用処理
しております。

(ロ)無形固定資産
同左― 27 ―(ロ)たな卸資産
未成業務支出金
同左
貯蔵品
同左(イ)有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(少額固定資産)同左――――――――――――

項目(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(6) 重要なリース取引の処理
方法(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれんの償却に関する事項

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ハ)――――――――――――(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結
会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社は設立時より100％持株子会社であるため、該当事項はありません。
連結子会社は設立時より100％持株子会社であるため、該当事項はありません。
――――――――――――――

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

― 28 ―

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

同左

同左

――――――――――――――

連結子会社は設立時より100％持株子会社であるため、該当事項はありません。
――――――――――――――

項目
９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 29 ―

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
同左会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,858,300
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会
計基準第４号）を適用しております。
この結果、販売費及び一般管理費が19,250千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、同額減少しております。

― 30 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が9,000千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、同額減少しております。

(自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)―――――――――――――――― 31 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年８月31日現在)※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,679,010株で ※１あります。

― 32 ―

当連結会計年度(平成18年８月31日現在)――――――――――――――――――

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１――――――――――――――――――※２――――――――――――――――――※３――――――――――――――――――※１ 固定資産売却益は、車両運搬具から生じたものであります。
※２ 固定資産除却損は、その他（器具備品）から生じたものであります。
※３ 事務所移転費用については、原状回復費用及び移転作業費等であります。

― 33 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

4,679

減少
―

当連結会計年度末―

4,679(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

―

減少
80

当連結会計年度末―80(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
80 株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成17年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
基準日
効力発生日
(円)
普通配当 851,469平成17年８月31日 平成17年11月29日
記念配当 3(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成18年11月29日
普通株式 利益剰余金
60,826
13 平成18年８月31日 平成18年11月30日
定時株主総会― 34 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,647,414千円
現金及び預金勘定
1,505,404千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △136,237千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △133,450千円
現金及び現金同等物
1,511,177千円
現金及び現金同等物
1,371,954千円― 35 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年９月１日 至平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成17年

９月１日

至平成18年８月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するPR事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年９月１日

９月１日

至平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成17年

至平成18年８月31日)

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年９月１日

９月１日

至平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成17年

至平成18年８月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 36 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定資産「その他」
有形固定資産「その他」(器具備品)(器具備品)
取得価額相当額
18,153千円
取得価額相当額
11,708千円
減価償却累計額相当額
14,267千円
減価償却累計額相当額
10,657千円
期末残高相当額
3,886千円
期末残高相当額
1,051千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,921千円
１年内
1,094千円
１年超
1,094千円
１年超－千円
合計
4,016千円
合計
1,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
5,961千円
支払リース料
2,972千円
減価償却費相当額
5,734千円
減価償却費相当額
2,835千円
支払利息相当額
138千円
支払利息相当額
50千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 37 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成16年９月１日

至平成17年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年９月１日

至平成18年８月31日)

該当事項はありません。

― 38 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
8,814千円
未払事業税
13,143千円
未払事業所税1,722千円
未払事業所税
1,972千円
賞与引当金
21,623千円
賞与引当金
23,545千円
貸倒引当金
884千円
貸倒引当金
603千円
4,998千円
3,598千円
その他
その他
合計
38,044千円
合計
42,863千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
29,471千円
退職給付引当金
34,000千円
役員退職慰労引当金
102,355千円
役員退職慰労引当金
107,879千円
1,971千円
2,280千円
その他
その他
合計
133,797千円
合計
144,160千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)特別償却準備金△336千円
特別償却準備金△168千円
△7,554千円△17,720千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
合計△7,890千円
合計△17,888千円
繰延税金資産(固定)の純額
125,906千円
繰延税金資産(固定)の純額
126,272千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3
△0.2
項目
項目
住民税均等割
0.1
住民税均等割
0.1
留保金課税
1.4
留保金課税
2.4
△0.3
その他
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8― 39 ―

有価証券関係１

その他有価証券で時価のあるもの①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

前連結会計年度(平成17年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成18年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

58,825

77,91919,093

104,715

147,318

42,602

債券

―

―

―

10,25011,5101,260

21,92423,047

1,122

22,672

25,1352,463

80,749100,966

20,216

137,637

183,963

46,325

その他
合計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

前連結会計年度(平成17年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成18年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

10,452

8,797△1,655

7,217

5,191

△2,025

債券

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

24,67623,914△761

10,452

8,797△1,65531,893

29,106△2,786

合計(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
(千円)
(千円)

売却額
(千円)

39,348３

17,459

売却額
(千円)

―

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額(千円)(千円)

36,1188,823―

時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度(平成17年８月31日)

当連結会計年度(平成18年８月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場債券
合計

４

3,000

3,000

―

30,7623,000

33,762

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１. 債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―
10,056――
20,706――
10,250――――10,056

20,706

10,250―― 40 ―

デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自月１日至

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成17年９平成18年８月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 41 ―

退職給付関係項目
１

採用している退職給付制
度の概要
２ 退職給付債務に関する事
項① 退職給付債務② 退職給付引当金

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
当社及び連結子会社は、退職一時金制
度を設けております。
(平成17年８月31日現在)
75,77575,775

退職給付費用の内訳
勤務費用
退職給付費用

①②

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

13,01313,013(平成18年８月31日現在)
83,95083,950千円

15,92815,928千円

同左千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 42 ―

同左

千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

同左

同左

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１株当たり純資産額

345円12銭397円16銭

１株当たり当期純利益

50円73銭59円90銭(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成16年12月31日付で
普通株式1株に対し、普通株式10株の割合で株式分割を行いました。 前
期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値は以下の通りであります。
１株当たり純資産額239円 9銭
１株当たり当期純利益
39円84銭（注）潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

同左――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

234,400

280,284

普通株式に係る当期純利益(千円)

215,900

280,284

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金

18,500―

普通株主に帰属しない金額(千円)18,500―

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,255

4,678

― 43 ―

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 44 ―

5. 外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第36期連結会計年度(自至

平成17年９月１日
平成18年８月31日)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

564,276

126.3

クリエイティブサービス部門

625,896139.6

1,190,172

133.0

事業部門の名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第36期連結会計年度(自至事業部門の名称
コミュニケーションサービス部門
クリエイティブサービス部門
合計(注)

平成17年９月１日
平成18年８月31日)

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

3,186,458

112.3

782,559

103.3

946,356100.7

360,869

77.5

4,132,814

109.4

1,143,428

93.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第36期連結会計年度(自至

平成17年９月１日
平成18年８月31日)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

3,161,263

118.7

クリエイティブサービス部門

1,051,057

101.7

4,212,320

114.0

事業部門の名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 45 ―