ドイツの共生社会～第三セクターとは似て非なるシュタットベルケ～< はじめに>
ドイツには、19世紀ころから、シュタットベルケという公社があり、現在も地域の社会課題解決に大きく貢献している。
人口減少が本格化する熊本の将来において、生活の‘豊かさ’を確保し、そこにあるビジネスモデルを探るうえで、このシュタットベルケが、多くの示唆を与えてくれると考える。

1 シュタットベルケの紹介（１）事業領域と地域経済➢ シュタットベルケは、地域に欠かせない産業を担うだけでなく、地域内の資源を活用し、資金を循環させることで、地域経済の活性化にも貢献している。
シュタットベルケとは、電気やガス、水道、交

図表１

シュタットベルケが取り扱う事業通、公共施設などのインフラを整備・運営する自電気治体出資の公社である（図表₁）。自治体が出資、というと日本の第三セクターが連想されるかもし

ガス駐車場れないが、組織体制は大きく異なる。
第三セクターは、自治体と企業が共同で出資し、設立した法人を指し、法務省によると、2018年度

地域暖房
鉄道の法人数は、7,467に上る。しかし、経営は厳しく、全体の約₄割は赤字である。
一方、シュタットベルケは自治体の出資によりプール設立されるが、自治体からは完全に独立した組織

水道

資料：Geschafts und Nachhaltigkeitsbericht 2017である。赤字の事業もあるが、電力などの主要な事業の黒字で補い、公社全体の安定性を高め、地域に利益を生み出している。

図表２

資金の地域内循環ঌඤͅ‫ݶ‬തͬ౾ܑ̩ު͈͒อಕ൝୕߄Ȇ২ٛ༗ࡏၳȆ਀ତၳ൝౷֖‫͒ٸ‬ၠ੄̳ͥັ‫ثح‬౵

また、シュタットベルケは地域内資金循環にも੗ೈ߄Ȇ‫ݯ‬ၳ౷֖ඤ͈́อഩͅ߸ͥීၳ൝͈঑੄

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産したもの（エネルギーなど）を、地域内で消費ĴĦし、資金の地域外流出を防ぐことを言う。図表₂

ĺĦは、シュタットベルケが電力の生産に要した費用

ķķĦの内、どれくらいが地域内で循環したかを表したĲĲĦものである。ドイツでは平均約34％が、地域内で循環している。
資料：ヴッパータール研究所「ドイツにおけるシュタットベルケを通じての地域価値創造の効果」

1

地域内循環貢献している。これは、地域内の資源を活用し生（２）生い立ち➢ 19世紀の産業革命とともに、人々の大移動が起き、‘自治’の必要性が高まったことに起因する。

➢ シュタットベルケに込められた‘思い’は、今も脈々と、受け継がれている。
シュタットベルケの始まりは、19世紀の産業革命のころとされている。蒸気機関の誕生で、人々の移動の形が変わり、ヨーロッパでは大移動が起こった。その影響から、移住者を受け入れ、自分たちの地域は自分たちで守らなければならない環境になってしまったことで、‘自治’の必要性が高まった。結果として、シュタットベルケが誕生したと考えられる。
シュタットベルケは「Stadt：知らない人の集まり（町）」と「Werke：仕事（ベルク）の複数形」が語源となっている（図表₃）。
そして、その語源からは、「知らない人の集まり（町）に住み、皆のためにやるべき仕事の数々を、担う。」と言う使命が感じられる。
ドイツには、現在1,400以上のシュタットベルケがあり、売上は日本円にして約15兆円にも及ぶ。
これは、日本国内の大手電力会社の売上に換算すると、上位₆社の売上規模に匹敵する。日本と比べるとドイツは、面積は小さく、人口も少ない。その点を考えると、やはりシュタットベルケが経済に与えている影響は大きい。
シュタットベルケに込められた‘思い’は、今も脈々と受け継がれているのだろう。日本の第三セクターと似て非なる要因の一つは、この‘思い’という部分にある。
図表３ 「シュタットベルケ」の語源 ☞ そこに込められた‘思い’

2

（３）再生可能エネルギーへの取組➢ ドイツでは、住民主導で、再生可能エネルギーへの転換に向けた動きが始まった。
➢ 課題を自分事化し、問題意識を持ったことが住民を動かす原動力となった。
シュタットベルケは、1986年のチェルノブイリ原発事故を機に、住民主導で、再生可能エネルギーへと転換していった。その中でも、ドイツ南部に位置するシェーナウ市（図表₄）で始まった住民運動は、国内全域へと広がり、エネルギー転換期の象徴的な出来事となっている。
シェーナウ市では、脱原発・再生可能エネルギー転換への機運がいち早く高まった。しかし、シェーナウ市とチェルノブイリは約1,500㎞も離れている。これは、直線距離にして、熊本から北海道・夕張市までの距離に匹敵する。
2011年、福島第一原発事故が発生した時、直後は脱原発に対する問題意識が国内で急激に高まった。
しかし、多くの人の中で、その問題意識は薄れてしまっているのではないだろうか。
その点から考えると、離れた国で起きた出来事を自分事として捉えるほど、ドイツ国民がシュタットベルケに込めた‘思い’は、強い。
図表４

チェルノブイリとドイツのシェーナウ市υΏͺαρσȜΏͺͼσρϋΡͼΆςΑΙͿσΦήͼς΂ρϋΘɚεȜρϋΡ࿩ĲĭĶıı ŬŮΡͼΜ;·ρͼ΢ασΆȜΙͿ΋ΑυΨ΅ͺσ·Γϋήσ·ΏͿȜ΢;ঌ ɚκσΡΨ΂ȜΑΠςͺςΪΞϋΏνΗͼϋΧϋ΄ςȜσȜζΣͺΑͼΑέρϋΑ

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2 日本（熊本）での可能性（１）
国内でのシュタットベルケの展開➢ 日本版シュタットベルケの候補とされる事例の多くは、第三セクターの域を脱していない。

➢ 要因は、かつては日本にも存在していた‘自治’の歴史が途切れたこと。
「日本版シュタットベルケ」の事例が、各地で動き出している。今後の候補となる事例まで含めると、全国で32の事例が見られる（図表₅）。
しかし、第三セクターの域を脱していないのが、現状だ。実際に日本版シュタットベルケの経営層の声を聞いてみると、「第三セクターとほとんど変わらない」という意見もある。
なぜ、日本では第三セクターの域を脱することができないのだろうか。
P.ドラッカーが、「非営利組織の経営（2006年版）」の中で、以下のように指摘している。
「最古の非営利組織は日本にある。日本の寺は自治的だった。もちろん非営利だった。その他にも日本には無数の非営利組織があった。
」
日本にも古くは自治の歴史があったことが読み取れる。
しかし、かつては存在していた日本の自治も、封建制度が導入されたことで終わりを迎えた。
また、ドイツには、日本の中山間地域のような条件不利地域で農林漁業を営む世帯に対する「直接所得補償制度」があり、都市部に住む住民も、この制度に賛同している点が注目される。
日本にも類似の環境省「棚田地域振興法」があるが、ほとんど機能していないことに加え、都市部住民の理解も、十分とは言えない。
図表５ 「日本版シュタットベルケ」の事例

【新電力】
事業者名
宮古新電力
東松島みらいとし機構
やまがた新電力
そうまⅠグリッド合同会社
おおた電力
中之条パワーＣＨＩＢＡむつざわエナジー
成田香取エネルギー
東京エコサービス
浜松新電力
こなんウルトラパワー
泉佐野エネルギー
いこま市民パワー
南部だんだんエナジー
とっとり市民電力
ローカルエナジー
奥出雲電力
みやまスマートエネルギー
北九州パワー
ネイチャーエナジー小国
いちき串木野電力
ひおき地域エネルギー【地域熱供給】事業者名
札幌エネルギー供給公社
北海道地域暖房
北海道熱供給公社
苫小牧エネルギー公社
苫小牧熱供給苫小牧熱サービス
東京下水道エネルギー
立川都市センター
みなとみらい二十一熱供給
浜松熱供給

所在地
北海道〃〃〃
〃
〃
東京都〃
神奈川県
静岡県

4所在地
岩手県
宮城県
山形県
福島県
群馬県
〃千葉県
〃
東京都
静岡県
滋賀県
大阪府
奈良県
鳥取県
〃〃
島根県
福岡県
〃熊本県
鹿児島県
〃

（２）解決の糸口➢ 本年₃月に、小国町と弊研究所が共同で実施した住民アンケート「幸福度指標」に、解決の糸口があるかも知れない。

➢ そう考える理由は、我々日本人の心の中に受け継がれていた‘自治’の精神を、見出したからだ。
図表₆は、「幸福度指標」において、地球環境への関心が高い人の割合を示したものである。
また、図表₇は近所付き合いや相互扶助など「社会とのつながり」について。図表₈は、地域行事やいじめ等、「自治」について、地球環境への関心の高さに応じ、数値化したものである。
「地球環境」に関心の高いグループの、「社会とのつながり」や「自治」に対する評価は高い。

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図表６

住まいについて、地球環境に優しい作りの方が良いと回答した人の割合ĵĶıķĴĺ૽ȪĴĺįĲɓȫĵııĴĶıĴĳĹĴĲĲĳĺĶĴııĳĶı

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図表７

社会とのつながり

図表８

Ｑ：あなたは、ご近所づきあいや、自宅以外でくつろげる所は、ありますか？
Ｑ：あなたのご近所、あるいは地域では、何かあった時にお互いに声を掛け合ったり、お手伝いをしたりする習慣はありますか？

Ｑ：あなたは、選挙や集落などの行事への参加について、積極的ですか？
Ｑ：あなたの地域では、学校での子どものいじめや、家庭内暴力、汚職の問題などに対して、多くの人が強い関心を持っていると感じますか？

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（３）
熊本版シュタットベルケ➢「地球環境」に関心の高いグループは、再生可能エネルギーを評価し、地域資源の価値を知り、相互扶助と互恵、そして‘自治’を大事にしている。

➢ 彼らをステークホルダーにすることで、日本（熊本）版シュタットベルケが動き出す
33のではないかと考える。
「地球環境」に関心の高いグループの自由コメントから、以下の価値観を重視している姿が浮かび上がってくる（図表₉）。
①再生可能エネルギー、省エネ、節電・節水。
②責任ある消費、環境配慮型商品の選別、地元の食材利用。
③消費後の廃棄物抑制。
図表９ 「地球環境」に関心の高いグループの自由コメントठ୆‫خ‬ෝ΀ΥσΆȜ͈‫ڰ‬ဥӱ౷ࡓ͈૙ऺ၌ဥજ΀Υਯ఺ୣහ͈̜ͥક๯͈৘க୯ഩȆ୯କठ୆‫خ‬ෝ΀ΥσΆȜ͈‫ڰ‬ဥӲ̮͙อ୆ဲଷ۪‫ޏ‬෻ၪ߿ୋ຦͈ࣔවȆ၌ဥ➢消費者の購買行動が、環境配慮型へ。
➢食料自給の楽しさ。
＜最後に＞➢「地球環境」を大事にするグループの問題意識は、解決すべき社会課題であり、これを顕在化することが出来れば、ビジネスの対象としての‘ニーズ’になる。
➢ この社会課題を起点に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と自らの事業領域との関係を検証していくと、新たな市場が見えて来るのではないだろうか？

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