平成 23 年 6 月 10 日

各位
会 社 名 日立キャピタル株式会社
代表者名

執行役社長 三浦 和哉（コード番号：8586・東証第一部）
問合せ先執行役常務 百井 啓二(TEL：03-3503-2118)（訂正・数値データ訂正あり）「平成 23 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

平成 23 年 4 月 26 日に公表いたしました「平成 23 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について訂正がありましたのでお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。

記
１．サマリー情報 1 ページ
1.平成 23 年 3 月期の連結業績(平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
【訂正前】
(注)

包括利益

23 年 3 月期

6,221 百万円(△57.7％)

22 年 3 月期

14,697 百万円(―％)

23 年 3 月期

6,165 百万円(△58.1％)

22 年 3 月期

14,702 百万円(―％)

【訂正後】
(注)

包括利益

1

２．19 ページ

４．連結財務諸表（2）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結包括利益計算書】【訂正前】【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 21 年４月１日(自 平成 22 年４月１日

至 平成 22 年３月 31 日)

至 平成 23 年３月 31 日)

少数株主損益調整前当期純利益

-

6,446

その他有価証券評価差額金-△638

繰延ヘッジ損益-

1,705

為替換算調整勘定-△1,292

その他の包括利益合計

-

△225

-

6,221

親会社株主に係る包括利益

-

6,077

少数株主に係る包括利益-

144

その他の包括利益

包括利益
（内訳）

【訂正後】
【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 21 年４月１日(自 平成 22 年４月１日

至 平成 22 年３月 31 日)

至 平成 23 年３月 31 日)

少数株主損益調整前当期純利益

-

6,446

その他有価証券評価差額金

-

△643

繰延ヘッジ損益-

1,705

為替換算調整勘定-△1,343

その他の包括利益合計

-

△281

-

6,165

親会社株主に係る包括利益

-

6,009

少数株主に係る包括利益-

156

その他の包括利益

包括利益
（内訳）

2

３．29 ページ（9）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）【訂正前】（連結包括利益計算書関係）

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
14,536百万円
親会社株主に係る包括利益
160百万円
少数株主に係る包括利益
14,697百万円
計
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
6,169百万円
その他有価証券評価差額金949百万円繰延ヘッジ損益△795百万円
為替換算調整勘定
6,324百万円
計【訂正後】（連結包括利益計算書関係）

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
14,572百万円
親会社株主に係る包括利益
129百万円
少数株主に係る包括利益
14,702百万円
計
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
6,170百万円
その他有価証券評価差額金949百万円繰延ヘッジ損益△790百万円
為替換算調整勘定
6,329百万円
計3

４．40 ページ（9）連結財務諸表に関する注記事項（税効果会計関係）【訂正前】(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)

減価償却費損金算入限度超過額

12,220百万円

16,663百万円

リース契約等に係る売上加算額5,409百万円

6,901百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,761百万円

3,983百万円

ローン保証引当金損金算入限度超過額

1,690百万円

2,659百万円

貸倒償却否認額

1,663百万円

2,309百万円

450百万円

1,565百万円

1,789百万円

1,513百万円

未払事業税否認額

78百万円

910百万円

有価証券評価損否認額

121百万円

796百万円

災害損失引当金－百万円

531百万円

資産除去債務－百万円

505百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

26百万円

368百万円

長期前払費用損金算入限度超過額

146百万円

115百万円

役員退職慰労引当金否認額

124百万円

113百万円

3,548百万円

2,562百万円

繰延税金資産小計

30,031百万円

41,499百万円

評価性引当金△2,297百万円△2,019百万円

繰延税金資産合計

27,734百万円

39,480百万円

リース料債権売買損益△8,997百万円△6,353百万円

その他有価証券評価差額金△4,885百万円△4,639百万円－百万円△3,921百万円

前払年金費用△2,705百万円△2,703百万円

未収還付事業税△343百万円－百万円

海外子会社に係る一時差異△709百万円

－百万円

△0百万円

△563百万円△17,642百万円△18,182百万円

10,091百万円

21,297百万円

繰延税金資産繰越欠損額
未払費用否認額

その他

繰延税金負債

海外子会社の割増償却

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

4【訂正後】(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)

減価償却費損金算入限度超過額

12,220百万円

16,663百万円

リース契約等に係る売上加算額

5,409百万円

6,901百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,761百万円

3,983百万円

ローン保証引当金損金算入限度超過額

1,690百万円

2,659百万円

貸倒償却否認額

1,663百万円

2,309百万円

資産除去債務－百万円

2,027百万円

繰越欠損額

450百万円

1,565百万円

1,789百万円

1,513百万円

未払事業税否認額

78百万円

910百万円

有価証券評価損否認額

121百万円

796百万円

災害損失引当金－百万円

531百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

26百万円

368百万円

長期前払費用損金算入限度超過額

146百万円

115百万円

役員退職慰労引当金否認額

124百万円

113百万円

3,548百万円

2,562百万円

繰延税金資産小計

30,031百万円

43,021百万円

評価性引当金△2,297百万円△2,019百万円

繰延税金資産合計

27,734百万円

41,002百万円

リース料債権売買損益△8,997百万円△6,353百万円

その他有価証券評価差額金△4,885百万円△4,639百万円－百万円△3,921百万円△2,705百万円△2,703百万円－百万円△1,531百万円

未収還付事業税△343百万円－百万円

海外子会社に係る一時差異△709百万円

－百万円

△0百万円

△554百万円△17,642百万円△19,704百万円

10,091百万円

21,297百万円

繰延税金資産未払費用否認額

その他

繰延税金負債

海外子会社の割増償却
前払年金費用資産除去費用の資産計上額

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

5５．62 ページ

5.個別財務諸表（7）個別財務諸表に関する注記事項（税効果会計関係）【訂正前】(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日現在)

当事業年度(平成23年３月31日現在)

減価償却費損金算入限度超過額

10,932百万円

15,004百万円

リース契約等に係る売上加算額

5,352百万円

6,752百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,738百万円

3,259百万円

ローン保証引当金損金算入限度超過額

1,690百万円

2,659百万円

貸倒償却否認額

1,663百万円

1,554百万円

有価証券評価損否認額

407百万円

796百万円

未払事業税否認額－百万円

786百万円

未払費用否認額

1,044百万円

669百万円

災害損失引当金－百万円

531百万円

資産除去債務－百万円

474百万円

長期前払費用損金算入限度超過額

146百万円

115百万円

役員退職慰労引当金否認額

81百万円

71百万円

その他

535百万円

661百万円

繰延税金資産小計

24,592百万円

33,336百万円

評価性引当金△734百万円△706百万円

繰延税金資産合計

23,858百万円

32,629百万円

リース料債権売買損益△8,465百万円△6,113百万円

その他有価証券評価差額金△4,651百万円△4,530百万円

前払年金費用

△2,202百万円△1,865百万円

未収還付事業税△343百万円

－百万円

－百万円

△551百万円△15,662百万円△13,061百万円

8,195百万円

19,568百万円

繰延税金資産繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

6

【訂正後】(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日現在)

当事業年度(平成23年３月31日現在)

減価償却費損金算入限度超過額

10,932百万円

15,004百万円

リース契約等に係る売上加算額

5,352百万円

6,752百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,738百万円

3,259百万円

ローン保証引当金損金算入限度超過額

1,690百万円

2,659百万円－百万円

1,996百万円

1,663百万円

1,554百万円

有価証券評価損否認額

407百万円

796百万円

未払事業税否認額－百万円

786百万円

未払費用否認額

1,044百万円

669百万円

災害損失引当金－百万円

531百万円

長期前払費用損金算入限度超過額

146百万円

115百万円

役員退職慰労引当金否認額

81百万円

71百万円

その他

535百万円

661百万円

繰延税金資産小計

24,592百万円

34,858百万円

評価性引当金△734百万円△706百万円

繰延税金資産合計

23,858百万円

34,152百万円

リース料債権売買損益△8,465百万円△6,113百万円

その他有価証券評価差額金△4,651百万円△4,530百万円

前払年金費用

△2,202百万円△1,865百万円－百万円△1,522百万円△343百万円

－百万円

－百万円

△551百万円△15,662百万円△14,583百万円

8,195百万円

19,568百万円

繰延税金資産資産除去債務
貸倒償却否認額

繰延税金負債

資産除去費用の資産計上額
未収還付事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

以7上