事

令和２年度
業
報
告
自 令和

２年

４月

至 令和

３年

３月３１日

１日

公益社団法人1

書

地域医療振興協会

令和２年度事業報告書目次

概要・・・・・・・・・・・・

3 ページ

第

1

公益目的事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・

5 ページ

第

2

法 人

の 状

況

・・・・・・・・・・・・

21 ページ

別

表

1

病

院 等

の 一

・・・・・・・・・・・・

24 ページ

別

表

2

役

員

・・・・・・・・・・・・

25 ページ

名覧

簿2令和２年度事業報告書
１

医学生及び卒業生のへき地医療研修活動の指導（公１－１）
医学生、コメディカル学生及び医療従事者を対象に、地域医療実習等指導施設として受け入れを行った。研修受入実績は延べ日数 17,937 日であった。

２

へき地医療における診療活動基準の研究と確立（公１－２）
地域医療セミナーを開催した。

３

総合医の確立についての研究と研修会の開催及び総合医の養成（公１－３）
臨床研修医養成事業を行った。臨床研修医は 99 名、専攻医は 125 名であった。
海外の大学との交流を進めた。
また、ヘルスプロモーション研究センターの運営等を行った。

４

医療情報の提供 （公１－４）
遠隔画像診断支援システムの運営、医師向け生涯学習コンテンツ等の提供、ホームペー
ジによる情報提供を行った。

５

地域保健医療に関する研究会及び講習会の開催（公１－５）
ICLS 講習会（日本救急医学会・心停止初期対応）等の講習会を行った。

６

へき地等に勤務する医師等の職業紹介及び派遣（公１－６）
へき地等への医師等派遣事業等を行った。へき地等の協会外施設への代診実績は、1,911日となった。
また、フライングドクターサービスは令和元年度末をもって事業を終了したが、事業を継承した長崎県病院企業団との協定に基づき、運航調整業務を継続して実施した。

７

会報・会誌の発行（公１－７）「月刊地域医学」を編集し、発行した。

８

へき地等に勤務する医師の確保等へき地等の医療（介護を含む。）を支援する病院等の開
設及び運営管理の受託（公１－８）
令和 2 年 4 月より君津市国保小櫃診療所、令和 2 年 7 月におきたまフラワークリニックの運営を開始した。
運営施設は病院 25 施設、診療所（附属診療所及び出張診療所を含まない。）45 施設、介護老人保健施設 18 施設となった。
地域看護研究センター、JADECOM-NDC 研修センター、地域医療安全推進センター及びシミュレーションセンターの運営を行った。

3

９

へき地等の医療を支援する病院等に勤務する看護師等を養成するための学校の運営事業
等の養成事業（公１－９）（１）さいたま看護専門学校
39 名が入学し、40 名が 2 年生に 31 名が 3 年生に進級した。
卒業生（7 回生）を 31 名を輩出した。
（２）奈良市立看護専門学校
35 名が入学し、38 名が１年生に、35 名が 2 年生に、43 名が 3 年生に進級した。
卒業生 38 名を輩出した。

4

第1
１

公益目的事業の実施状況
医学生及び卒業生のへき地医療研修活動の指導（公１－１）（１）地域医療実習
石岡第一病院、六合温泉医療センター、揖斐郡北西部地域医療センター、公立丹南病院、日光市民病院、磐梯町保健医療福祉センター、東通村診療所、伊東市民病院、
揖斐川町春日診療所、西吾妻福祉病院、横須賀市立うわまち病院、湯沢町保健医療センター、市立恵那病院、東京北医療センター、市立奈良病院、公立黒川病院、伊東市介護老人保健施設みはらし、地域包括ケアセンターいぶき、おおい町保健・医療・福祉総合施設、村立東海病院、志摩地域医療福祉センター、飯塚市立病院、市
立大村市民病院、上野原市立病院、台東区立台東病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、シティ・タワー診療所、横須賀市立市民病院、伊豆今井浜病院、十勝いけだ地域医療センター、女川町地域医療センター、与那国町診療所、三重県立志摩病院、公立久米島病院、今泉記念館ゆきあかり診療所、六ヶ所村医療センター、加賀地域医療支援センター、介護老人保健施設市川ゆうゆう、恵那市国民健康保険山岡
診療所、あま市民病院、において、医学生、コメディカル学生及び医療従事者延 1,764人を対象に、地域医療実習等指導施設として延べ日数 17,937 日の受け入れを行った。
（２）自治医科大学学生相談会（5 年生）の実施
新型コロナウィルス感染拡大防止により実施中止（３）地域枠医学生等に対する研修会の実施
新型コロナウィルス感染拡大防止により実施中止（４）医学生海外研修の支援
新型コロナウィルス感染拡大防止により実施中止

２

へき地医療における診療活動基準の研究と確立 （公１－２）
地域医療セミナーの開催
JADECOM 地域医療セミナー2020３

9 月～2 月総合医の確立についての研究と研修会の開催及び総合医の養成 （公１－３）（１）臨床研修医養成事業
臨床研修医

99 名

専攻医

125 名
合計

224 名

5

ア 基幹型臨床研修病院（ア）臨床研修医
横須賀市立うわまち病院

18 名

伊東市民病院

11 名

東京北医療センター

19 名

市立奈良病院

16 名

市立大村市民病院

0名

横須賀市立市民病院

8名

三重県立志摩病院

4名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀ- 16 名
7名

練馬光が丘病院
臨床研修医数

99 名(2 年目：48 名、1 年目:51 名)

計※大村市民病院は令和 4 年度より基幹型臨床研修病院でなくなる（イ）見学者の受入れ
随時受入れ（臨床研修希望者）
横須賀市立うわまち病院

29 名

伊東市民病院

45 名

東京北医療センター

142 名

市立奈良病院

83 名

市立大村市民病院

3名

横須賀市立市民病院

20 名

三重県立志摩病院

6名

練馬光が丘病院

38 名
計

366 名

WEB 説明会
東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀ- 236 名
70 名

練馬光が丘病院
計306 名（ウ）専攻医
ａ 総合診療プログラム
東京北医療センター

12 名

市立奈良病院

6名

台東区立台東病院

2名
計

20 名

横須賀市立うわまち病院

10 名

東京北医療センター

22 名

市立奈良病院

8名

ｂ 各科専門プログラム

67名

横須賀市立市民病院

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀｰ 49 名
5名

練馬光が丘病院

101 名

計ｃ 専攻医数(a+b+イ(イ)b(a))

125 名

合計

イ 臨床研修センター（ア）臨床研修及び専門研修
a ワークショップ等の開催
JADECOM 地域医療セミナー2020（再掲）

9 月～2 月b 講習会の開催
第 15 回 JADECOM 地域志向型指導医講習会

3 月 13 日～14 日

c 令和 4 年度医師臨床研修申請・令和 2 年度医師臨床研修報告作業
d JADECOM 臨床研修 WEB 合同説明会

11 月 9 日～13 日

e 新専門医制度に関する情報収集、プログラム申請（イ）地域医療研修センター（地域医療型プログラム「地域医療のススメ」）
ａ 地域医療型プログラム指導医

3名

ｂ

29 名

地域医療型プログラム専攻医
4名（a）家庭医療プログラム(b) 総合診療プログラム（ア（ウ）a の再掲）20 名(c) 各科専門プログラムを併せて履修

5名

ｃ ワークショップ等の開催

ｄ

春の合同ミーティング（オリエンテーション）

4月 4日

秋の合同ミーティング（中間振り返り）

10月17日冬の合同ミーティング（ポートフォリオ相談会）

2月12日

地域医療型プログラム修了評価

1月10日

TV 会議によるシニアレジデント勉強会の開催及び指導
ポートフォリオ勉強会

計9回

WEB 振り返り計 11 回

ウ 再研修・生涯研修事業（ア）再研修医（令和 3 年 3 月末在籍者数） 2 名（２）ヘルスプロモーション研究センター
ア 協会医療施設におけるヘルスプロモーション活動（ア）台東区立台東病院における地域ヘルスプロモーション病院活動
a. 病院内の食環境整備のための「ヘルシー・コンビニ・プロジェクト」
b. コロナ禍において職員や患者・利用者の健康を守るための教材を共同作成

7

（イ）あま市民病院における地域ヘルスプロモーション病院活動
a. あま市からの受託事業：糖尿病教室・フレイル予防教室の開催支援
b. 職員の食事や生活習慣のアンケート調査（ウ）医療施設におけるヘルスプロモーション活動の手引きの作成
イ 自治体と協働したヘルスプロモーション活動（ア）東通村における短命県返上プロジェクトa. コロナに負けない「村民健康チャレンジ」の実施（2 回）
b. 「リーダー健診～７チェック～」のパイロット実施
c. 健康日本 21 推進全国連絡協議会のモデル事業として認定（イ）嬬恋村における地域ぐるみのフレイル予防事業
a. フレイル予防サポータ―の養成と教室開催の支援
b. 事業開始 4 年後の高齢者健康調査による事業効果の評価
ウ 総合医等の人材育成（ア） 指導者研修、情報発信
a. コロナ禍における健康の悪化を防ぐ啓発教材の作成と普及
b. 地域看護介護部と連携した ACP（人生相談）実践のためのチーム養成研修
c. 協会職員を対象とした最新の禁煙治療に関するオンライン研修会の開催
d. e ラーニングによる禁煙支援・治療に関する指導者養成
e. バス会社と協働したフレイル予防のサポーター養成研修(イ)

自治医科大学と協働した医学生教育
新型コロナの流行を受け、対面の授業は中止となったが、前述の禁煙支援・治療に関する e ラーニングがオンライン授業として採用（ウ） 医療の質向上を目指した研究活動等の推進
a. 協会診療所の研究ネットワークに対する研究支援
b. 科研費等の研究費取得の支援
c. 公的研究費による禁煙治療やたばこ政策に関する研究（エ）「地域医療・公衆衛生ねっと」の運営（３）地域保健医療研究助成事業
ア 研究助成賞イ

応募 11 編の中から 2 編を選考し、表彰した。

研究奨励賞「月刊地域医学」で令和元年 4 月号～令和 2 年 3 月号に発表された論
文 6 編の中から 1 編を選考し、表彰した。

8

（４）教員・指導医国際交流事業
ア 医師等の招へい
新型コロナウィルス感染症のため、例年行っていたオレゴン健康科学大学、トーマスジェファーソン大学などとの交流は全て中止した。
イ 医師等の派遣
平成 29 年より、オレゴン健康科学大学へ正会員医師を公募のうえ派遣し、米国での地域医療の現場の視察及び交流を行っているが、新型コロナウィルス感染症のため、令和 2 年度は開催を見送った。
ウ 外部助言委員会（External Advisory Committee）の開催
例年アメリカ合衆国オレゴン州ポートランドにて開催しているが、現地での開催を見送りオンラインで開催した。（11 月 12 日）
オレゴン健康科学大学の医師から、協会事業及び活動内容に関する助言及び指導を受けた。
エベトナム人技能実習生受入
平成 29 年に面接会を実施、採用内定したベトナム人技能実習生 5 名が昨年度来日し、台東区立台東病院と台東区立老人保健施設千束で技能実習を行っている。
令和 2 年度も新たに台東区立台東病院、台東区立老人保健施設千束、伊東市民病院、横須賀市立うわまち病院でベトナム人技能実習生を受け入れる予定であったが、新型コロナウイルスの影響で入国できず、技能実習が開始できていない。

（５）医学生に対する奨学金貸与事業
貸与者 20 名（内訳 新規貸与 2 名、継続貸与 18 名）

４

医療情報の提供 （公１－4）（１）自治医科大学卒業生に対する図書館文献複写サービスの実施
利用者延べ 170 名の依頼により 643 件の文献を提供した。
（２）遠隔画像診断支援システム運営
47,636 件の読影を行った。
参加施設（30 施設）
１

公設宮代福祉医療センター

２

湯沢町保健医療センター

３

日光市民病院

４

伊東市民病院

５

東通村診療所６

市立恵那病院

７

おおい町保健・医療・福祉総合施設9

８

西吾妻福祉病院９

公立黒川病院

１０

村立東海病院１１

上野原市立病院

１２

石岡第一病院１３

志摩市立前島診療所

１４

台東区立台東病院

１５

町立厚岸病院

１６

公立久米島病院

１７

横須賀市立市民病院

１８

磐梯町保健医療福祉センター

１９

十勝いけだ地域医療センター

２０

女川町地域医療センター

２１

練馬光が丘病院２２

与那国町診療所

２３

六ヶ所村医療センター

２４

戸田診療所

２５

真鶴町国民健康保険診療所

２６

奥尻島国民健康保険病院

２７

医療法人おけさ会佐和田病院

２８伊豆今井浜病院

２９

あま市民病院

３０

おきたまフラワークリニック（３）ホームページによる情報提供
ア 運営施設の状況を紹介した。
イ へき地支援の実情を紹介した。
ウ 協会の実施する研修会等の参加募集を行った。
エ 協会の最新の情報を提供した。
（４）生涯教育センター
ア 医師等の生涯学習に資する情報提供の実施(ア)自治医科大学教員による最新研究・治療等の講義配信（なし）(イ)協会医師による最新研究・治療等の講義配信（4本）(ウ)へき地・地域医療学会の招聘講演等の配信（なし）イ 診療、進路、研究等に関する医師等からの各種相談窓口の運営

10

５

地域保健医療に関する研究会及び講習会の開催（公１－５）（１）教育研修事業の実施
ア ATOM（外傷外科トレーニング講習） 1 回、受講者 1 名 講師 6 名
イ ALSO（周産期救急講習）

１回、受講生 8 名

講師 18 名（２）沖縄心肺蘇生講習会（助成）
新型コロナウィルス感染拡大防止により開催延期（３）へき地・地域医療学会の開催
6 月 29 日～6 月 30 日の開催予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大防止により開催延期
６

へき地等に勤務する医師等の職業紹介及び派遣（公１－６）（１）職業紹介
医師及び医療従事者の無料職業紹介事業
15 施設からの求人登録と 10 名の求職者登録があった。
（２）医師派遣事業等
ア へき地等への医師派遣事業
市立根室病院,町立厚岸病院,栗原市立鶯沢診療所,石巻赤十字病院,大崎市民病院,
大崎市民病院鳴子温泉分院,城里町国民健康保険七会診療所,日光市立国民健康保険
栗山診療所,四万へき地診療所,長野原町へき地診療所,公立長生病院,千葉市立海浜病院,三浦市立病院,小田原市国民健康保険片浦診療所,南魚沼市民病院,南魚沼市立
ゆきぐに大和病院,おおい町国民健康保険名田庄診療所,公立小浜病院,御杖村国民健康保険診療所,北杜市立塩川病院,伊東市夜間救急医療センター,伊豆赤十字病院,
下田メディカルセンター,鳥羽市立神島診療所,御杖村国民健康保険診療所,山添村
国民健康保険豊原診療所,高野町立高野山総合診療所,新宮町相島診療所,宗像市国民健康保険大島診療所,東峰村立診療所,福智町立方城診療所,国立病院機構 長崎医療センター,長崎県対馬病院,竹富町立竹富診療所からの代診医・短期診療支援要請を受けて、運営施設及び本部から延べ 1,911 日の代診等の支援を行った。
また、東京都神津島村国民健康保険直営診療所, 沖縄県立北部病院からの要請を受けて、常勤医師による診療支援（医師派遣）を行った。
イ へき地等への医療従事職員（医師を除く。）の派遣事業
新型コロナの影響もあり、派遣未実施。
（３）へき地医療支援センター
情報サイト「へき地ネット」のリニューアルを行った

11

（４）北海道へき地医療支援センター
北海道地域における医師確保の支援等（５）岐阜へき地医療支援センター
ア 診療支援11 回診療支援等検討会議
代診支援調整代診日 164 日

イ 研修事業
地域医療体験等実習受入（シティ・タワー診療所と連携）
医学生等 11 名（延べ 191 日）（６）沖縄地域医療支援センター
ア 沖縄県内の公的医療機関等からの医師派遣要請の受付
イ 医師の募集及び勤務希望医師の登録
ゆいまーる登録医師

335 名（令和 3 年 3 月 31 日現在）

ウ 登録医師の面談・調整エ 医師派遣医療機関の募集及び派遣希望機関の登録
オ 医師の斡旋紹介 伊江村立診療所（医師）、伊平屋歯科診療所
カ 看護師斡旋紹介
沖縄県立病院及びその附属診療所、与那国町診療所
キ 女性医師の再就職支援相談事業
ク 沖縄県へき地医療支援機構運営事業（県委託事業）
・へき地医療支援機構の運営（ゆいまーるホームページの運用、支援機構専任担
当官確保、ドクターバンク登録、代診医派遣等）
・離島診療所、へき地診療所への代診支援（代診医派遣日数 104 日）
竹富町立黒島診療所、与那国町診療所、国頭村立東部へき地診療所、粟国診療所、津堅診療所、竹富町立竹富診療所
ケ 沖縄県専門医派遣巡回診療支援事業の受託（県委託事業）（巡回診療回数 53 回、受診者数 678 人）
コ 沖縄県離島巡回診療ヘリ等運営事業（県委託事業）（巡回診療回数 17 回、受診者数 269 人）
サ 研修医・医学生の離島診療所研修の調整
シ 琉球大学医学部附属病院、久米島町との連携
久米島デジタルヘルス事業（琉球大学附属病院、久米島町、公立久米島病院等）

12

（７）離島支援事業
ア 常勤医師を神津島村国民健康保険直営診療所へ派遣
イ 非常勤の皮膚科専門医、耳鼻科専門医及び看護師を神津島村国民健康保険直営
診療所へ派遣（８）医師確保・支援事業
医師確保が困難であり、かつ、医師を派遣する必要のある病院及び診療所へ派遣された医師に対し、支援協力手当を支給した。派遣月数は、延べ 203 月であった。
（９）フライングドクターシステム
本事業は令和 2 年 3 月 31 日をもって終了したが、長崎県病院企業団が離島等医療連携ヘリ事業「RIMCAS」として事業を継承し、業務引継の支援を行った。
７

会報・会誌の発行（公１－７）「月刊地域医学」を編集し、発行した。

８

へき地等に勤務する医師の確保等へき地等の医療（介護を含む。）を支援する病院等の開設及び運営管理の受託（公１－８）（１）へき地等の医療を支援する病院等の運営の状況
ア 病院等の一覧 別表 1 のとおり
イ 診療及び介護実績（ア） 病院
令和 2 年度

令和元年度

前年比

増減数

病院数

25 施設

25 施設

100.0％

0 施設

病床数5,038 床5,038 床100.0％

0床

3,270 人/日

3,697 人/日

88.4％

▲427 人/日

64.9％

73.4％

88.4％

▲8.5％

7,423 人/日

8,806 人/日

84.3％

▲1,383 人/日

入院患者数(人/日)
病床利用率
外来患者数(人/日)(イ)

診療所
令和 2 年度

令和元年度

前年比

増減数

診療所数

45 施設

43 施設

104.7％

2 施設

うち有床診療所数

6 施設

6 施設

100.0％

0 施設

病床数

114 床

114 床

100.0％

0床

60 人/日61 人/日99.0％▲1 人/日

53.0％

53.5％

99.0％

▲0.5％

1,591 人/日

1,837 人/日

86.6％

▲246 人/日

入院患者数(人/日)
病床利用率
外来患者数(人/日)

13

(ウ)

介護老人保健施設
令和 2 年度

令和元年度

前年比

増減数

施設数

18 施設

18 施設

100.0％

0 施設

入所定員数

1,477 人1,477 人100.0％

0人

1,242 人/日

1,303 人/日

95.3％

▲61 人/日

84.1％

88.2％

95.3％

▲4.1％

入所者数(人/日)
利用率(エ)

通所リハビリテーション
令和２年度

令和元年度

前年比

増減数

施設数

26 施設

24 施設

108.3％

2 施設

通所定員数

550 人

704 人

78.1％

▲154 人

329 人/日

493 人/日

66.7％▲164 人/日

59.8％

70.0％

85.3％

▲10.3％

通所者数(人/日)
稼働率
(オ)

通所介護
令和２年度

令和元年度

前年比

増減数

施設数

3 施設

3 施設

100.0％

０施設

通所定員数

80 人

80 人

100.0％

0人

45 人/日49 人/日92.2％▲4 人/日

56.5％

61.3％

92.2％

▲4.8％

通所者数(人/日)
稼働率(カ)

その他の指標
令和２年度

令和元年度

前年比

増減数

1,116 件/月

988 件/月112.9％

128 件/月

訪問看護193 人/日172 人/日112.2％

21 人/日

訪問リハビリ

128 人/日

119 人/日

107.6％

9 人/日

居宅療養管理指導36 人/日33 人/日108.8％

3 人/日

居宅ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成 (月平均 )（キ）新たに運営を開始した施設・事業
令和 2 年4月

ｂ おきたまフラワークリニック令和 2 年

7月

ａ 君津市国保小櫃診療所（２）地域看護研究センター
ア 病院・老健・診療所責任者会議の開催（ア）病院看護部長会議

7 月 28 日 23 名、2 月 5 日 24 名（イ）老健看護責任者会議

7 月 29 日 17 名、1 月 22 日 16 名

14（ウ）診療所看護代表者会議（エ）病院・老健・診療所会議

4 月 18 日

延期

2 月 13 日

18 名

9 月 12 日

50 人

イ 研修会・発表会の開催（ア）新任の看護責任者研修会

1 月 22 日

8名（イ）3～4 年目看護師研修

実施せず（ウ）主任看護師研修会（新人）

9 月 11 日、10 月 27 日（エ）主任看護師研修会（中堅）

実施せず（オ）助産師研修会

実施せず（カ）看護師長研修会（新人）12 月 11 日、2 月 17 日（キ）看護師長研修会（中堅）

実施せず（ク）韓国人看護師研修会

未実施（ケ）介護福祉士研修会（病院）10 月 16 日

20 名（コ）介護福祉士研修会（老健）2 月 26 日

28 名（サ） 保育士研修会

実施せず（シ） 交流研修発表会

実施せず(ス) 師長の交流研修実施者

実施せず(セ) へき地医療体験研修参加者

実施せず(ソ) 介護福祉士の交流研修実施者

実施せず(タ) ACP 相談チーム養成研修

11 月 7 日、1 月 30 日

33 名

30 名

117 名

残り計 2 回 6 月と 10 月に実施予定（３）JADECOM-NDC 研修センター
特定行為に係る看護師の育成・次期生の募集活動・カリキュラム変更調整。
COVID-19 のため、実習施設の拡大、リモートでの研修内容や体制の確立に対応した。
研修修了後も月に一度の WEB ミーティングでフォローアップしている。
研修生・修了生合同で NDC 集会（テーマ：地域支援・地域での活動について）を、
8 月にリモートで実施した。
医師不足の派遣要請に、2 期生が対応した。（東通村診療所）令和 3 年 1 月～3 月
第１期生：5 名（協会内 5 名）

平成 30 年 3 月

臨床研修修了第 2 期生：6 名（協会内 5 名⇒1 名退職・協会外 1 名）
平成 30 年 8 月

臨床研修修了第 3 期生：12 名（協会内 9 名⇒1 名退職・協会外 3 名⇒1 名退職・進学）
令和 2 年 3 月
第 4 期生：12 名（協会内 9 名・協会外 3 名）

15

臨床研修修了令和 3 年 3 月 臨床研修修了

第 5 期生：7 名（協会内 6 名・協会外 1 名）
研修期間：令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
4～6 月

共通科目 e ラーニング＋Web ミーティング

7～8 月

共通科目演習・実習

9～10 月

区分別科目 e ラーニング＋Web ミーティング11～3 月

区分別科目演習・実習

令和 3 年 4 月～ 臨床研修へ
第 6 期生：4 名（協会内 4 名・協会外 0 名）
募集活動、選考試験（2 月 2 日）：11 名応募（1 名辞退） ⇒ 合格 4 名（４）地域医療安全推進センター
ア 医療安全管理体制整備の支援
8件（ア）運営施設からの医療事故報告（イ）運営施設からの医療安全に関する相談、問い合わせに対応

679 件（ウ）運営施設からの講師派遣依頼に対応
40 件（52 施設）から依頼があったが、COVID-19 の影響で 9 件（12 施設）は取りやめ、31 件（40 施設）に DVD 教材の提供、実施後の質問への回答等の対応を実施した（講演参加者 7,060 名）。
イ 医療安全研修の実施状況（ア）対象

協会職員、協会会員、一般（イ）内容

医療安全管理者養成研修等の 4 研修を企画したが、COVID-19 の影響で、全ての研修を休止した。

（ウ）参加人数0名

ウ 医療安全に関わる取り組みの情報提供（ア）雑誌掲載 月刊地域医学（連載）、医療系雑誌など

13 件

エ 医療安全に関わる研究
医療安全教育教材の開発、試作に取り組み、新たに 3 本の視聴覚教材を作成し、運営施設からの講師派遣依頼に対応し、医療安全管理体制整備支援の一環として、
医療安全研修の参加率向上のために提供した。
（５）シミュレーションセンター
ア 講習会の開催（ア）ICLS 指導者養成ワークショップ（日本救急医学会）
１回開催、受講者 8 名 講師等 5 名（イ）ICLS 講習会（日本救急医学会・心停止初期対応）
10 回開催受講者 合計 52 名

講師等 39 名（ウ）BLS 講習会（日本救急医学会・心停止初期対応基礎）
3 回開催

受講者 合計 11 名 講師等 6 名

16

（エ）SSID 講習会（シミュレーション指導者養成講習会）
3 回開催

受講者 合計 23 名 講師等 17 名（オ）SHEAR 講習会（緊急気道管理）
2 回開催

受講者合計 11 名 講師 6 名（カ）PUSH コース
4 回開催

受講者合計 90 名 講師等 23 名

イ 施設・設備・備品の貸し出し
106 件

延べ利用者 3,401 名（６）医師等海外研修事業
ア 海外研修ハワイ大学、オレゴン健康科学大学、トーマスジェファーソン大学各校に派遣を行う予定であったが、新型コロナウイルスの影響で実施を見送った。
イ オンラインセミナー・E-Learning
各校より提供いただいたものを職員の自己啓発に活用した。
（ア）ハワイ大学
ハワイ大学医学生を対象とした定期的なオンライン講演への招待を受けた。
（イ）トーマスジェファーソン大学
全職員を対象として、メンタルヘルス講座、ヨガレッスン、医療英会話、アドバ
ンス・ケア・プランニングの動画を作成していただき、提供を受けた。期間は令和 2 年 10 月から令和 3 年 9 月までの予定。
（ウ）オレゴン健康科学大学
地域医療のススメのプログラムの医師を対象に家庭医についての講義動画の作成していただき、提供を受けた。
（７）JADECOM 学術大会
令和 2 年度は、東京オリンピックへの医療従事者派遣協力との関係で当初から事業は予定していなかった。新型コロナウイルスの影響でオリンピックは延期となったが、同じく学術大会も開催しなかった。
（８）西日本事務局における事業
以下の業務について事務を分担した。
ア

総局・支援センターと連携した新規施設の開設と運営管理支援（ア）行政の地域医療確保等に関わる相談への対応
・香川県綾川町（老健の継続的な運営）
・和歌山県（和歌山県内地域医療の確保）（イ）管理運営協議会にて行政と経営検討を実施

17

・越前町国民健康保険織田病院、公立丹南病院、おおい町保健・医療・福祉総合施設「なごみ」、与那国町診療所、公立久米島病院
・国頭村立東部へき地診療所および竹富町立黒島診療所（文書報告）（ウ）病院、複合施設および診療所への運営管理支援
・運営施設における COVID-19 患者受け入れ状況調査の実施と集計、News Letter 等の作成支援、奈良市及び明日香村の診療所群へのナーシ
ングスキル導入支援等
イ

へき地等への医師等派遣・確保事業（ア）竹富町立竹富診療所等の沖縄の離島医師の確保支援（イ）西部ブロック会議のオンライン開催支援ウ

10 月 20 日エ

西日本の会員、自治医大在学生・卒業生への支援(ア)

卒後ガイダンスのオンライン開催支援 12 月 17 日

(イ)

都道府県支部長・地方支部長会議

ハイブリッド運営支援

2月6日

西日本の地方支部及び府県支部事業への支援（ア） 地方支部事業への支援
オンライン開催の支援等（イ）府県支部事業への支援と会員確保の取組み
・VYOND による協会紹介アニメーションの作成と支部会議での活用
・支部会議のオンライン開催支援オ

経営計画発表会、病院経営力強化プロジェクト等の会議・研修会開催支援

カヘルスプロモーション研究センター事業、公衆衛生委員会への支援（９）その他の病院等の運営事業
ア 新人事制度の実施
医師給与規程の改正
イ 実務試験の実施（ア）中間管理者看護師任用候補者選考試験（10 月 15 日試験及び 11 月 14 日面接）（イ）事務職実務知識試験(11 月 27 日)
ウ 看護師の確保事業及び派遣調整事業の実施
運営施設の看護師確保に努めた。また、派遣のための調整を行った。
エ 職種別研修の実施（ア）コメディカル職員向けミドルマネジメント研修（2 月 27 日、3 月 6 日）（イ）管理者（管理者候補含）研修「病院経営力強化プロジェクト」（計 4 回）

18

オ 新経理システム研修の実施（12 月 9 日、14 日、15 日、16 日、18 日、22 日、23 日）
カ 施設の必要資金を一括して資金調達
キ 経理指導の実施
新規施設、新任経理担当者等への指導
ク 経営指導の実施（ア）経営計画発表会の実施（イ）病院経営力強化プロジェクトの実施（ウ）介護施設経営改善発表会の実施（エ）診療報酬施設基準届出事項の一元管理（オ）経営不振施設について、黒字化小委員会開催（カ）適時調査対策指導（キ）病床再編検討指導(ク) 新型コロナウイルス感染症対応（情報共有、物資調達）
ケ

シェアードサービスの運用（ア）医薬品一括発注（イ）検体検査委託の一括発注（ウ）病院・医師賠償保険等の一括発注（エ）放射線機器保守一括契約（オ）電力自由化による一括契約(カ) 診療材料の共同購買制度への参加（キ）その他検査試薬、採血管、事務用品等一括契約

コ 施設アメニティ事業の運用
売店事業として、台東区立台東病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、東京北医療センター、練馬光が丘病院の 4 施設での運営を令和 2 年 6 月で終了。その後を委託事業とした。
サ 情報システムの基盤強化と利用促進（ア）VPN ネットワークの整備（おきたまフラワークリニック、竹富診療所、
とくぢ診療所）（イ）グループウエア（MOSS）システムの導入（おきたまフラワークリニック、
竹富診療所、とくぢ診療所）（ウ）グループウェア（MOSS）システムの運用管理（エ）データセンターの運営管理（サーバの保守管理等）(オ）クラウドサービス等の導入・運用管理
シ 病院情報システムの導入・運用指導
電子カルテについて、協会を通じた共通システムの更新等を実施した。
六ケ所村医療センター（令和 2 年 10 月稼動）
おおい町保健・医療・福祉総合施設（令和 3 年 3 月稼動）

19

ス 人事給与システム及び財務会計システムの更新
人事給与システム及び財務会計システムについて、新規システムの選定及び設計を行った。
セ 医療情報文献サービスの実施
医学中央雑誌及びメディカルオンラインの文献サービスを提供した。また、
DynaMed、UpToDate の利用費助成を行った。
ソ 広報事業の充実
社内報 JADE コミュ東西南北の発行、職員向け情報番組 JADECOM オンデマ
ンド the Focus の配信、東京駅及び羽田空港ターミナルにおける、自治医科大学と共同による広告の放映、パンフレット・カレンダーの作成
９

へき地等の医療を支援する病院等に勤務する看護師等を養成するための学校の運営事
業等の養成事業（公１－９）（１）さいたま看護専門学校
開校して 9 年目、9 回生 39 名（へき地等地域枠推薦入学者 5 名）が入学し 41 名
が 1 年生、40 名が 2 年生に、31 名が 3 年生となり、112 名となった。
7 回生 31 名が卒業し、第 110 回看護師国家試験を受験（受験者 30 名）した。28
名が合格し、合格率は 93.3％(他：既卒者 1 名受験合格)であった。
卒業生の就職先は協会施設 19 名、その他施設は 11 名である。
（２）奈良市立看護専門学校
平成 25 年 4 月に開校した奈良市立看護専門学校（校舎を奈良市に無償貸与している。）の教育業務について、奈良市から受託している。
開校して 8 年目、8 回生 35 名が入学し 7 回生 3 名の計 38 名が 1 年生に、35 名が2 年生に、43 名が 3 年生に進級した。
6 回生 35 名、5 回生 3 名、38 名が卒業し、第 110 回看護師国家試験を受験した。
37 名が合格し、合格率は 97.3%（全国平均全体 90.4%、新卒者 95.4%）であった。
卒業生の就職先は協会施設 27 名、その他の施設 9 名である。（残り 1 名について
は助産師学校へ進学）

20

第2

法人の状況
会員の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）

１（１）会員数正会員は 1,643 名
準会員は 6 名
賛助会員は法人 31 名、個人 7 名（２）会費の状況
入会金は 10,000 円であり、入会金収入は 220,000 円であった。なお、医師免許取得後 1 年未満は入会金免除となる。
年会費は、正会員 10,000 円（医師免許取得後 2 年以内は年会費 5,000 円）、準会員
10,000 円、賛助会員（法人）50,000 円、賛助会員（個人）10,000 円であり、年会費収入は 17,715,000 円であった。
２

役員の状況（１）役員の状況
令和 3 年 3 月末現在の理事 19 名（常勤 16 名、非常勤 3 名）、監事 2 名（2 名とも非常勤）の氏名、現職名等は別表 2 のとおりである。
（２）役員の報酬等
理事及び監事の報酬等の総額は 362 百万円である。

３

総会の開催状況
定時総会

令和 2 年 6 月 27 日開催

第 1 号議案 理事 20 名選任の件
第 2 号議案 監事 2 名選任の件
報告事項 1 令和元年度事業報告について
報告事項 2 令和元年度決算報告について
４

理事会の開催状況（１）第 1 回定例理事会（令和 2 年 5 月 30 日開催）
第 1 号議案 令和 2 年度総会招集の件
第 2 号議案 令和元年度事業報告（総会報告事項）
第 3 号議案 令和元年度決算報告（総会報告事項）
第 4 号議案 理事 20 名選任の件（総会決議事項）
第 5 号議案 監事 2 名選任の件
第 6 号議案 令和 2 年度の金融機関からの借入増額の件（２）第 1 回臨時理事会（令和 2 年 6 月 27 日開催）
第 1 号議案 理事長の選任について21

第 2 号議案 会長の選任について
第 3 号議案 副会長の選任について
第 4 号議案 副理事長の選任について
第 5 号議案 常務理事の選任について
第 6 号議案 執行役員の選任について
第 7 号議案 顧問の委嘱について
第 8 号議案 協会が運営する施設の管理者等の選任について（３）第 2 回定例理事会（令和 2 年 9 月 19 日開催）
第 1 号議案 常務理事の選任について
第 2 号議案 退任役員に対する退職功労金贈呈について
第 3 号議案

石岡第一病院の独立行政法人福祉医療機構からの借入れの連帯保証人の脱退について報告事項 1 常勤の理事による職務執行報告
報告事項 2 常勤の理事の他事業への従事について報告事項 3 総務省からの提案について（４）第 3 回定例理事会（令和 2 年 12 月 19 日開催）
第 1 号議案 とくぢ地域医療センターの開設について
報告事項１ 委員会活動状況報告（５）第 4 回定例理事会（令和 3 年 3 月 20 日開催）
第 1 号議案 令和 3 年度事業計画および予算について
第 2 号議案 令和 3 年度の金融機関からの借り入れについて
第 3 号議案 執行役員の選任について
第 4 号議案 協会が運営する施設の管理者の選考について
報告事項 1 常勤理事による職務執行報告

５

常務理事会の開催状況
会務を執行するため、25 回開催した。

６

支部会の開催状況
協会は 47 の都道府県に支部を置いており、28 府県で支部会議を開催した。
そのうち、新型コロナウイルス感染拡大防止によりオンライン開催（現地集合型とのハイブリット開催含む）が、22 支部、書面決議が 6 支部である。開催中止が 18 道府県である。
なお、オンライン開催に向け、協会からオンライン会議設定等の開催支援を延べ 12 支部に行い、機器の貸出も延べ 11 支部に行った。

７

委員会の開催状況
理事長の諮問事項について調査研究を行うため、委員会を開催した。

22

（１）総務委員会（5 回開催）
（２）地域医療委員会（45 回開催）
（３）財務委員会（6 回開催）
（４）経営指導委員会（27 回開催）
（５）人事委員会（1 回開催）
（６）医師確保・人事・派遣委員会（12 回開催）
（７）医師研修委員会（9 回開催）
（８）看護介護委員会（9 回開催）
（９）診療所委員会（0 回開催）
（１０）医療情報委員会（11 回開催）
８

内部監査の実施状況
新型コロナウイルスの影響により未実施。

23

別表1 病院等の一覧
施

設

名

病院

診療所

老健

開設

1

運営形態

1

石岡第一病院

平成4年7月1日 直営

2

六合温泉医療センター13

西伊豆町安良里診療所

24

揖斐郡北西部地域医療センター

35

東通村保健福祉センター

6

白糠診療所

4

平成11年2月1日 一部事務組合下北医療センターから指定管理

7西伊豆町田子診療所

5

平成11年5月17日 直営から平成27年3月1日西伊豆町からの指定管理

8

公立丹南病院

29

日光市民病院

31

平成5年9月1日 中之条町から指定管理

2

平成10年4月1日 揖斐川町から指定管理

平成6年1月5日 直営から平成27年3月1日西伊豆町からの指定管理

平成11年2月1日 東通村から指定管理

平成12年2月1日 公立丹南病院組合から指定管理
平成12年4月1日 直営

10 磐梯町保健医療福祉センター

6

11 東通村診療所

7

平成12年4月1日 一部事務組合下北医療センターから指定管理

12 奥日光診療所

8

平成12年5月1日 日光市から指定管理

13 市立伊東市民病院

平成12年4月1日 磐梯町から指定管理

414 揖斐川町春日診療所
15 西吾妻福祉病院3

平成13年3月1日 伊東市から指定管理
9

平成13年7月1日 揖斐川町から指定管理

5

平成14年2月1日 西吾妻福祉病院組合から指定管理

16 介護老人保健施設にっこう

4

平成14年4月1日 直営

17 横須賀市立うわまち病院

6

平成14年7月1日 横須賀市から指定管理

18 湯沢町保健医療センター

75

平成14年8月21日 湯沢町から指定管理加賀市から指定管理、平成27年9月30日山中温泉医療センターの指定管理
平成28年4月1日
終了
平成15年4月1日 東通村から指定管理

6

平成15年10月1日 宮代町から指定管理

19 加賀地域医療支援センター

1020 東通村介護老人保健施設のはなしょうぶ
21 公設宮代福祉医療センター
22 市立恵那病院

118

平成15年12月1日 恵那市から指定管理

23 東京北医療センター介護老人保健施設さくらの杜

7

平成16年1月1日 (独)年金健康保険福祉施設整理機構から経営委託、平成26年3月10日から直営

24 東京北医療センター

9

平成16年4月1日 (独)年金健康保険福祉施設整理機構から経営委託、平成26年3月10日から直営

25 市立奈良病院

10

平成16年12月1日 奈良市から指定管理

26 公立黒川病院

11

27 いなずさ診療所

平成17年4月1日 黒川地域行政事務組合から指定管理1228 介護老人保健施設みはらし
29 村立東海病院

平成17年6月1日 直営
8

平成18年4月1日 伊東市から指定管理

12

平成18年5月8日 東海村から指定管理

30 地域包括ケアセンターいぶき13

9

平成18年4月1日 米原市から指定管理

31 おおい町保健・医療・福祉総合施設

14

10

平成18年4月1日 おおい町から指定管理

32 志摩地域医療福祉センター

15

11

平成20年4月1日 志摩市から指定管理

33 飯塚市立病院

13

34 市立大村市民病院

14

平成20年4月1日 飯塚市から指定管理
平成20年4月1日 大村市から指定管理

35 奈良市立柳生診療所

16

36 奈良市立田原診療所

1737 上野原市立病院

1538 台東区立台東病院・台東区立老人保健施設千束1639 山北町立山北診療所

平成20年4月1日 奈良市から指定管理
平成20年4月1日 奈良市から指定管理
平成20年10月1日 上野原市から指定管理
12

平成21年4月1日 台東区から指定管理1840 東京ベイ・浦安市川医療センター

1741 横須賀市立市民病院

18

平成20年12月1日 山北町から指定管理
平成21年4月1日 直営
平成22年4月1日 横須賀市から指定管理

42 上河津診療所

19

平成22年1月12日 直営

43 シティ・タワ－診療所

20

平成22年3月1日 直営

44 奈良市立月ヶ瀬診療所

21

平成22年4月1日 奈良市から指定管理

45 奈良市立都祁診療所

22

平成22年4月1日 奈良市から指定管理

46 明日香村国民健康保険診療所

23

平成22年4月1日 明日香村から指定管理

47 伊豆今井浜病院

1948 関市国民健康保険津保川診療所
49 十勝・いけだ地域医療センター

平成22年7月1日 直営
2420

50 女川町地域医療センター

25

51 与那国町診療所

26

52 練馬光が丘病院

平成23年4月1日 関市から指定管理
13

平成23年10月1日 池田町から指定管理

14

平成23年10月1日 女川町から指定管理
平成23年10月1日 与那国町から指定管理

2153 嬬恋村国民健康保険診療所

平成24年4月1日 直営
27

平成24年4月1日 嬬恋村から指定管理

54 三重県立志摩病院

22

平成24年4月1日 三重県から指定管理

55 越前町国民健康保険織田病院

23

平成24年4月1日 越前町から指定管理

56 公立久米島病院

24

平成24年4月1日 沖縄県離島医療組合から指定管理

57 伊豆下田診療所

28

58 真鶴町国民健康保険診療所

29

平成25年8月1日 真鶴町から指定管理

59 今泉記念館ゆきあかり診療所30

平成25年10月1日 直営

60 六ヶ所村医療センター

31

61 戸田診療所32

平成26年4月1日 沼津市から指定管理

62 西浅井地区診療所

33

平成27年4月1日 長浜市から指定管理

63 揖斐川町谷汲中央診療所

34

平成27年4月1日 揖斐川町から指定管理

64 米原市地域包括医療福祉センター

35

平成27年10月1日 米原市から指定管理

65 介護老人保健施設市川ゆうゆう

平成24年5月1日 直営

15

平成26年4月1日 六ヶ所村から指定管理

16

平成28年4月1日 市川市から経営移譲

66 鳥羽市立長岡診療所

36

平成28年4月1日 鳥羽市から指定管理

67 竹富町立黒島診療所

37

平成28年4月1日 竹富町から指定管理

68 奈良市立興東診療所

38

平成28年6月1日 奈良市から指定管理

69 日光市立小来川診療所

39

平成29年4月1日 日光市から指定管理

70 恵那市国民健康保険山岡診療所

40

平成29年4月1日 恵那市から指定管理

71 千早赤阪村国民健康保険診療所

41

平成29年4月1日 千早赤阪村から指定管理

72 国頭村立東部へき地診療所

42

平成29年4月1日 国頭村から指定管理

73 恵那市介護老人保健施設ひまわり

17

平成30年4月1日 恵那市から指定管理

74 介護老人保健施設富谷の郷

18

平成30年6月1日 直営

75 あま市民病院

25

平成31年4月1日 あま市から指定管理

76 古里診療所

43

令和元年9月1日 奥多摩町から指定管理

77 小櫃診療所

44

令和2年4月1日 君津市から指定管理

78 おきたまフラワークリニック45

令和2年7月1日 直営

79 さいたま看護専門学校
合計

平成24年4月1日 直営
25

45

18

24

公益社団法人地域医療振興協会役員名簿
令和3年3月31日現在
役

職

氏

名

現

会

長

髙

久

史

麿

自治医科大学名誉学長、一般社団法人日本医療安全調査機構理事長、一般社団法人日本医学教育評価機構理事長

副会長

川

上

正

舒

公益社団法人地域医療振興協会、練馬光が丘病院名誉院長

理事長

吉

新

通

康

公益社団法人地域医療振興協会

副理事長

山

田

隆

司

公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所所長、台東区立台東病院管理者兼病院長

副理事長

沼

田

裕

一

公益社団法人地域医療振興協会横須賀市立うわまち病院管理者兼病院
長

常務理事

白

崎

信

二

公益社団法人地域医療振興協会西日本事務局担当常務理事

常務理事

宮

崎

国

久

公益社団法人地域医療振興協会東京北医療センター管理者

常務理事

木

下

順

二

公益社団法人地域医療振興協会東京ベイ・浦安市川医療センター副管
理者

常務理事

西

尾

博

至

公益社団法人地域医療振興協会市立奈良病院管理者

常務理事

藤

来

靖

士

公益社団法人地域医療振興協会

理

事

崎

原

永

作

公益社団法人地域医療振興協会事務局沖縄地域医療支援センターセン
ター長、与那国町診療所管理者兼診療所長

理

事

神

山

潤

公益社団法人地域医療振興協会東京ベイ・浦安市川医療センター管理者兼センター長

理

事

塩

津

英

美

公益社団法人地域医療振興協会東京北医療センター副管理者兼セン
ター長

理

事

井

上

陽

介

公益社団法人地域医療振興協会湯沢町保健医療センター管理者

理

事

梅

屋

崇

公益社団法人地域医療振興協会あま市民病院管理者兼病院長

理

事

原

山

和

巳

公益社団法人地域医療振興協会事務局局長

理

事

細

田

瑳

一

公益財団法人政策医療振興財団理事長

理

事

大槻

理

事

原

田

昌

範

山口県立総合医療センターへき地医療支援部診療部長兼へき地地域医療支援センターセンター長

監

事

茶

川

治

樹

岩国市医療センター医師会病院病院長

監

事

永

井

慎

昌

日本赤十字社鹿児島赤十字病院総合診療科部長兼地域特任医師

マミ太郎

職

自治医科大学副学長

25