【家計急変】日本人学生用（在留資格「永住者」等の在日外国人学生を含む）

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する特別授業料免除制度 申請要項（2021 年度秋学期）
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、授業料納付が困難になった学生を対象に、特別の授業料免除制度（2021 年度秋学期）の申請を受け付けます。

申請受付期間： 2021 年 10 月 8 日（金）～ 11 月 1 日（月）◎対象者
◆ 学部生※1◆ 大学院生※1 学部生で日本学生支援機構の給付型奨学金（授業料減免を含む）の申込資格を満たし、まだ給付型奨学金に採用されていない者は、日本学生支援機構の「給付型奨学金（家計急変）」も併せて申請してください。詳細は学生支援課ウェブサイト「日本学生支援機構給付奨学金（修学支援新制度）家計急変による採用（学部生対象）」をご確認ください。

※2 私費外国人留学生（学部・大学院）は、こちら をご覧ください。Click here for English ver.

◎対象要件下記 1、2 を共に満たしている者を対象とする。

１. 新型コロナウイルス感染症の影響により下記のどちらかに該当すること。
・国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書のコピーを提出できること。

・事由発生後の生計維持者 1 全体の所得 2 が、2020 年または 2019 年の所得 3 と比較し 1/2 以下となっていること。
２. 事由発生後の世帯所得が、大学が実施する授業料免除の免除基準範囲内となっていること。
（通常の授業料免除制度と異なり、学力基準を満たす必要はありません。留年している者も要件を満たせば支援対象となります。
）◎注意事項
・今回の家計急変による特別免除制度であっても、通常の免除制度と同じく、限りある予算のもとに審査を行うため、支援の対象要件を満たしている場合でも必ず免除されるわけではありません。免除が許可されなかった場合に備え、授業料の金額および納付期限を必ず確認しておいてください。

・申請書類には事実を隠すことなく記入してください。もし申請書類の内容に虚偽があった場合は審査の対象から除外されたり、免除の許可が取り消しされることがあります。

・家計急変による特別免除制度では、通常の授業料免除制度とは異なり、学期ごとの申請が必要です。春
学期に特別免除制度に申請した者でも、秋学期の特別免除制度に申請する場合は、改めて必要書類（次ページの①家計急変の確認に係る書類）を提出してください。

1「生計維持者」は原則父母２名となります。父または母と死別・生別している場合は 1 名となります。ただし、再婚している場合は再婚相手を含めた２名となります。独立生計者の場合は本人および配偶者となります。

2 「事由発生後の生計維持者全体の所得」は、2021年7月分～9月分の3ヶ月分の所得を4 倍して算出した金額とします。
3 「2020年または2019年の所得」について、2019年の所得額は「2020年度〔2019年分〕の所得・課税証明書」で確認できる金額とします。

2020年の所得額は「2021年度〔2020年分〕の所得・課税証明書」で確認できる金額とします。

【家計急変】日本人学生用（在留資格「永住者」等の在日外国人学生を含む）◎必要書類（書類は片面 A4 サイズで提出してください）□既に 2021 年度春学期に本学独自の授業料免除制度に申請済の方、または既に 2021 年度秋学期に本学独自の授業料免除制度に申請済の方・以下の①家計急変の確認に係る書類を追加提出してください。
□まだ 2021 年度に本学独自の授業料免除制度に申請していない方

・以下の①家計急変の確認に係る書類と②通常の授業料免除申請書類の両方を提出してください。

① 家計急変の確認に係る書類
次の（1）は提出必須、（2）～（4）は該当する場合に提出してください。所定様式は下表のリンク先からダウンロードできます。
※必要に応じて個別に収入減少に関する追加書類の提出が必要となる場合があります。
項目
全員提出

必要書類
（1）
【急変様式 1】家計急変申告書（日本人用） Excel・ PDF

国や地方公共団体が、新型コロナ （2）公的支援の受給証明書のコピー（公的支援の例は、P4.【別紙・公的支援の例】を参照ください。）
ウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援を受けている場合（3）収入が減少した生計維持者について、下記いずれかの書類を提出収入が減少した生計維持者が・直近（2021 年 7 月以降）の給与明細 3 ヶ月分のコピー会社等に勤めている（勤めていた）・【急変様式 4】年収見込証明書 PDF
場合※休職・退職等による収入減少の場合は、その事実が確認できる書類のコピーも提出してください。
（4）収入が減少した生計維持者について、下記の書類を提出
・直近（2021 年 7 月以降）の所得等を示す書類（収入から収入が減少した生計維持者が自営必要経費を差し引いた所得額を確認できるもの。例：月次業等を営んでいる（営んでいた）試算表、売上帳簿等）３ヶ月分のコピー
場合※休業・廃業等による収入減少の場合は、その事実が確認できる書類のコピーも提出してください。
② 通常の授業料免除の申請書類
学生区分・在学年次によって申請書類が異なりますので、ご注意ください。申請要項・様式は下表のリンク先からダウンロードできます。申請要項・様式は下表のリンク先からダウンロードできます。
学生区分
2021 年度秋学期 申請書類【私費外国人留学生以外】・大学院生

授業料免除申請要項・申請様式

授業料免除申請要項・申請様式＊
・学部生※申請資格①（日本学生支援機構給付奨学生用）の申請書類では（2021 年度 2 年次以下在学者）なく、上記リンク先からダウンロードできる、申請資格②（「特別の事情」による申請者用）の申請書類を使用してください。
・学部生
授業料免除申請要項・申請様式＊（2021 年度 3 年次以上在学者）＊学部生で日本学生支援機構の給付型奨学金（授業料減免を含む）の申込資格を満たし、まだ給付型奨学金に採用されていない者は、日本学生支援機構の「給付型奨学金（家計急変）」も併せて申請してください。申請書類の入手方法等、詳細は学生支援課ウェブサイトの「家計急変による採用」をご確認ください。

【家計急変】日本人学生用（在留資格「永住者」等の在日外国人学生を含む）◎提出方法

下記の方法（郵送申請または窓口申請）により、申請書類を期限内に提出してください。
※申請内容に不備があった場合や不足書類があった場合は、担当者から別途、不備解消の連絡をメールや電話等で行いますので、常に連絡がとれるようにしておいてください。担当者からの連絡に応答がない場合、申請を受理しないことがあります。

□郵送申請
配達記録が残る方法（レターパックライト・特定記録・簡易書留等）で下記送付先まで送ってください。
申請期限（2021 年 11 月 1 日（月）（必着）を過ぎて届いた申請書類は、一切受け付けません。封筒の表に「授業料免除申請（家計急変）」と朱書きしてください。
● 郵送申請締切：2021 年 11 月 1 日（月）必着● 送付先：〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台 79-8
横浜国立大学 学生支援課経済支援係 「授業料免除等申請」宛※⼤学からの個別の受領連絡は⾏いません。郵送した書類の配達状況は「郵便追跡サービス（日本郵便ウェブサイト）」等にてご確認ください。
□窓口申請● 窓口申請締切：2021 年 11 月 1 日（月）17 時● 受付場所：学生支援課 経済支援係（学生センター２階①窓口）● 受付時間：土日祝除く 10:00～12:45／13:45～15:00（11 月以降変更の可能性あり）◎問合せ先

横浜国立大学住所：

学務部学生支援課 経済支援係（学生センター２階 ①窓口）

〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台 79-8
横浜国立大学 学生支援課 経済支援係 授業料免除担当

T E L： 045-339-3113／

F A X：

045-339-3119

E-MAIL： gakusei.keizai@ynu.ac.jp
U R L：

http://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/

窓口時間： 土日祝除く 10:00～12:45／13:45～15:00（11 月以降変更の可能性あり）

【家計急変】日本人学生用（在留資格「永住者」等の在日外国人学生を含む）【別紙・公的支援の例】
制度名

主な実施機関備考

1

新型コロナウイルス感染症特別貸付
小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス対策マル経融資）

日本政策金融公庫

事業主の方向け2

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生改善貸付（新型コロナウイルス対策衛経）
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付

日本政策金融公庫

事業主の方向け3

危機対応融資商工組合中央金庫
日本政策投資銀行

事業主の方向け

4

セーフティネット保証 4 号、セーフティネット保証 5 号、危機関連保証

信用保証協会

事業主の方向け

5

小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付（独）中小企業
基盤整備機構事業主の方向け6

小学校休業等対応支援金（委託を受ける個人向け）

都道府県労働局

7

緊急小口資金、総合支援資金（生活費）

社会福祉協議会

8

厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予

厚生労働省
日本年金機構9

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予

地方公共団体事業主の方向け

10 国税・地方税の納付猶予

国税庁
地方公共団体11 持続化給付金

経済産業省
中⼩企業庁

事業主の方向け

12 家賃⽀援給付⾦

経済産業省
中⼩企業庁

事業主の方向け※本学では上表の各制度についてお答えできません。それぞれの実施機関にお問い合わせください。
※上表は例示であり、その他の支援においても下記（1）～（3）の要件を全て満たすものであれば、対象になります。
(1)国、地方公共団体又はその他の公的機関（独立行政法人、認可法人、特殊法人又はそれらに類するもの）が実施しているもの。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的支援の制度として新設されたもの、拡充されたもの、あるいは新型コロナウイル
ス感染症の影響であることを申込事由の一つとして認めているもの。
(3)当該公的支援を必要としている者の収入等が減少したことを要件としており、審査を行ったうえで、支援の対象として認めているもの。
【注意】※国民全員に対しての給付金の支給（「特別定額給付金」等）、児童手当の上乗せ、NHK 受信料や光熱水料金の支払い猶予は、収入等が減少したことを要件とした審査を行わないためこれに該当しません。また、「学生支援緊急給付金」も該当しません。