5年 保 存
基 安 化 発 o331第 3 号
平 成 26 年 3 月 3 1 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課長(契印省略)

建材中の石綿含有率の分析方法等に係る留意事項について
石綿の種類には、アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドラ
イト及びトレモライトがあることとされ、すべての種類の石綿及びとれをその重量の O.1
出を超えて含有するものを石綿障害予防規則(平成 17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則」という。)等に基づく規制の対象としているところである。
標記に関連する日本工業規格として、平成 26年 3月 28日付け官報に新たに]ISA 1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法ー第 1部.市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、 JI
S A 1481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第2部.試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及び ]I
S A 1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 3部・アスベスト含有率の X線回折定量分析方法) (以下 r]
IS法j という。)が公示され、近日]IS A 1
481の廃止が公示される予定である。
建材中の石綿含有率の分析方法等に係る留意事項については、平成 18年日月 21日付け基安化発第 0821001号及び平成 20年 7月 17日{、Iけ基安化発第 0717003号で示していたところであるが、上記日本工業規格の改廃等を踏まえ、今般、改めて整理の上、下記のとおりとしたので、貴局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な実施に遺漏なきを期されたい。
また、関係事業者団体等に対して、別添2のとおり周知したので了知されたい。
記1

是正に廃止前の]ISA 1
481により石綿等の使用の有無の分析を行ったものについては、新設後の]IS法により改めて分析調査を行う必要はないこと。

2]IS法と同等以上の精度を有する分析方法としては、平成 18年 8月 21日付け基発第 0821002号「建材中の石綿含有率の測定方法について J (以下「局長通達」という。)の記の 2の (3)の「その他別途示す分析方法」として、廃止前の平成 1
7年6月 22日付け基安化発第 0622001号「建材中の石綿含有率の分析方法について J (以下 r0622001号通達 J という。)の別紙「建材中の石綿含有率の分析方法」の 2の (3)の①のイの I
位相差顕微鏡を使用した分散染色分析法による定性分析」があること。ただし、当該方法は、 ]ISA1481‑2の8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法Jによる定性分析方法に相当するものであることから、その取扱いについては、局長通達の記の 2

の(1)と同様であること。
3 ]ISi去を実施するに当たっては、厚生労働省 HP (本通達記の 7参照)に公開されている石綿含有建材分析マニュアル(以下「マニュアル」という。)に記載された事項に留意して実施すること。
特に、 ]ISA 1481‑1において石綿不検出であることを判定する場合は、マニュアルの内容に留意して判定すること。なお、マニュアノレの内容は今後、最新の知見等を踏まえ改訂することがある
ので常に最新版を参照すること。
4 ]IS A 1481‑1は、偏光顕微鏡法に習熟した顕微鏡使用者向けに作成されており、基礎的な分析技法は記載されていない。分析機関等において ISOi'去を実施するに当たっては、分析者の習熟度に4応じ、例えば、測定関係団体の実施する講習を受講することや自社で研修を実施する等 ]IS A 1
81‑1が求める程度の技能に習熟している必要があることに留意すること。
5 ]ISA 1481‑2による定性分析においては石綿を含有していると判定されたにもかかわらず、 JIS
A 1481‑3の定量分析において石綿回折線のピークが確認できない場合の取扱いについては、次の通りであること。
基底標準吸収補(1)定量のための二次分析試料又は三次分析試料を作製し、]IS A 1481‑3の 6 r
正法による X線回折定量分析方法 Jにより定量分析を行う場合において、石綿回折線のピークが確認できないことがあり得るが、その場合においては、一般に]IS A 1481‑3で定める定量下限(以下「定量下限」とし寸 o )以下とされていることから、定最下限が 0.1%以下であるときには、石綿がその重量の 0.1%を超えて含有しないものとして取り扱うものとすること。

(2)同じく石綿凹折線のピークが確認できない場合において、定量下限が O.1刊を超える場合、又は不純物による影響等のため石綿回折線のピークの有無の判断が困難な場合については、石綿が.1出を超えて含有しているものとして取り扱うものとすること。
その重量の O6石綿が O.1拡を超えて含有するか否かを判断する定量分析については、]ISA 1481‑3又は平成 1
8
年日月 28日基安化発第 0828001号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について j により行う必要.1
見を超えて含有しているものとして関係法令に規定する措置を講ずがあるが、事業者が石綿が Oるときは、この限りではないとと。
.1
出を超えて含有しているとして必要な措置
したがって、例えば、次のような分析を行って、 Oを講ずるときは、改めて ]IS A 1481‑3等による分析の必要はないこと。
7年 3月 18日付け蒸発第 0318003号「石綿障審予防規則の施行について」の記の第 3
なお、平成 1の2 (1)オに基づき、吹き付け材の除去作業等発じんが多い作業については、できるだけ石綿等の含有率についても分析し、ばく露防止対策を講ずる参考とすることが望ましいこと。
(!
) ]IS A 1481‑1により分析を行った結果、石綿の繊維が確認され、石綿を含有していると判定された場合(2) ]IS A 1481‑2の7 に掲げる「二次分析試料による X線回折分析方法による定性分析方法」又は廃止前の 0622001号通達の別紙の 2の (3)の「定性分析」により分析を行った結果、石綿を含有していると判定された場合。なお、これには]ISA 1481‑3による定量分析を行わず、左記の.1刊を超えて含有しているものとして関係法令に規定
結果により、事業者が石綿がその重量の Oする措置を講ずる場合が含まれること(3) 局長通達の記の 2の(!)の分析方法(廃止前の平成 B年 3月初日付け蒸発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について J (以下 f188号通達j という。)の)j1J紙の第 3の 3の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法)により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認、された場合(4) 廃止前の 88号通達の別紙の第 4の「石綿の含有率の判定方法 J又は廃止前の 0622001号通達の別紙の 2の (4)の「エックス線回折分析法(基底標準吸収補正法)による定量分析」により分析を行った結果、石市首が O.1院を超えて含有していると判定された場合厚生労働省のホームページ (http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roud

7

ou/roudoukijun/sekimen/jigyo/mortar/index.html)において、マニュアノレや建材中の石綿含有率の分析方法に関する最新の知見を踏まえ作成じた資料を公表しているので、分析機関に対する指導に当たっては、これらも活用すること。
分析調査については、平成 20年 2月 6日付け基安化発第 0206003号「石綿障害予防規則第 3条第 28項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について J (以下「分析調査徹底通達」という。)に基づき、引き続き、的確な実施に遺漏なきを期されたい。
なお、過去に行った分析調査において、アモサイト、クリソタイル及びクロシドライト(以下「クリソタイル等」という。)がその重量の 0.1%を超えて含有しないと判断されたものについて、分析調査徹底通達の記の 2の(1)又は (2)に基づき、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトを対象として JIS法による分析調査を行った際に、定性分析を行う過程において、クリソタイノレ等の含有の可能性があると判断されるときは、分析機関はその旨を分析依頼者に報告し、適切に対処すること。
9 吹付け材として使用されているパーミキュライトの分析に当たっては、平成 2
1年 1
2月 28日付け基安化発 1228第 1号「ノベーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について」に留意して行うこと。
10JIS A 1481‑3の解説に記載された海外の標準試料の輸入・使用に当たっては、労働安全衛生法第 55条ただ、し書きに基づく都道府県労働局長の許可が必要となること。また、輸入後の譲渡は認められないため、当該試料を使用する予定の分析機関が直接輸入する必要があることに情意すること。ただし、輸入に係る輸出元の事業者との調整等諸事務を輸入業者に代行させることについては、輸入業者が輸入行為それ自体を行うものではないため、認められること。また、これら海外の標準試料を用いた場合の JIS A 1481‑3の6.1
1こ定める検量線の作成に当たっては、公益社団法人日本作業環境測定協会の標準試料による作製された検量線と比較し、補正を行う必要があること。
11 関係通達を次のとおり改正する。

平成 18年 8月 28日基安化発第 0828001号「天然鉱物中の石綿合有率の分析方法 J 、分析調査徹底通達、平成 21年 12月 28日基安化発 1228第 l号「ノミーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について」 中の fJISA1481 (建材中の石綿合存率の分析方法について)(以下 fJIS法」という。)J を fns A 1481~1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法ー第 l部・市販ノ〈ルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、 nS A 1481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 2部.試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及びJ

I
S A 1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法分析方法) (以下第3部 ア ス ベ ス ト 含 有 率 の X線回折定量r]IS法」という) Jに改めることとする。

また、平成 21年 12月 28日基安化発 1228第 l号「パーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について j 本文中 r]
IS法によりウインチャイト等」を r]
I
S法中 JIS A 1481‑2又 は ]IS A 1481‑3によりウインチャイト等 J 、記の 2及び記の 3中 r]
IS法」を r]IS法中 ]IS A 1481‑2又は]ISA 1481‑3J に改めることとする。

8年 8月 21日基安化発第 0821001号及び平成 20年 7月 17日基安化発第 0717003号は、本通達を平成1もって廃止する。

別添

基 安 化 発 0331第 2 号
平 成 26年 3 月 31日
別記の関係同体の長

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長(契印省略)
建材中の石綿含有率の分析方法等に係る留意事項について石綿による健康障害の防止対策の推進につきましては、平素より御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
石綿の種類には、アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドラ
イト及び卜レモライトがあることとされ、すべての種類の石綿及びこれをその重量の 0.1%を超えて含有するものを石綿障害予防規則(平成 17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則」という。)等に主主づく規制の対象としているところです。
標記の日本工業規格については、主務大臣である経済産業大臣により新たに]IS A 1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 l部。市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、
JIS A 1481‑2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法第2部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)又は JIS A 1481‑3 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法一第 3部.アスベスト含有率の X線回折定量分析方法) (以下 r]IS法」という。)平成 26年 3月 28日付け官報に公示されたところです。

ついては、その運用に当たっての留意事項は、下記のとおりでありますので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

日言l

既に廃止前の JIS A 1481により石綿等の使用の有無の分析を行ったものについては、新設後のJIS法により改めて分析調査を行う必要はないこと。

2JIS法と同等以上の精度を有する分析方法としては、平成 1
8年 8月 21日付け基発第 0821002号「建材中の石綿含有率の測定方法について J (以下「局長通達j という。)の記の 2の (3)の「その他別途示す分析方法」として、廃止前の平成 1
7年 6月 22日付け基安化発第 0622001号「建材中の石綿含有率の分析方法について J (以下 r0622001号通達 j という。)の別紙「建材中の石綿含有率の分析方法」の 2の (3)の①のイの「位相差顕微鏡を使用した分散染色分析 f去による定性分析」があること。ただし、当該方法は、 JIS A1481‑2の8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであることから、その取扱いについては、局長通達の記の 2の(1)と同様であること。
3 JIS法を実施するに当たっては、厚生労働省 HP (本通達記の 7参照)に公開されている石綿含有建材分析マニュアル(以下「マニュアノレ」という。)に記載された事項に留意して実施すること。
特に、 JIS A 1481‑1において石綿不検出であることを判定する場合は、マニュアノレの内容に留意して判定すること。なお、マニュアルの内容は今後、最新の知見等を踏まえ改訂することがあるので常に最新版を参照すること。
4 ]IS A 1481‑1は、偏光顕微鏡法に習熟した顕微鏡使用者向けに作成されており、基礎的な分析技法は記載されていない。分析機関等において 1SO法を実焔するに当たっては、分析者の習熟度に応じ、例えば、測定関係団体の実施する講習を受講することや自社で研修を実施する等 J1S A 1
481‑1が求める程度の技能に習熟している必要があることに留意すること。
5 ]IS A 1481‑2による定性分析においては石綿を含有していると判定されたにもかかわらず、]IS
A 1481‑3の定量分析において石綿回折線のピークが確認できない場合の取扱いについては、次の通りであること。
(1)定量のための二次分析試料又は三次分析試料を作製し、]ISA 1481‑3の 6 [基底標準吸収補正法による X線回折定量分析方法」により定量分析を行う場合において、石綿回折線のピークが確認できないことがあり得るが、その場合においては、一般に]ISA 1481‑3で定める定量下限(以.1回以下であるときには、石綿下「定量下限 J という。)以下とされていることから、定量下限が Oがその重量の O.1同を超えて含有しないものとして取り扱うものとすること。
(2) I
南じく石綿回折線のピークが確認できない場合において、定量下限が O.1目を超える場合、又は不純物による影響等のため石綿回折線のピークの有無の判断が困難な場合については、石綿がその重量の O.1首を超えて含有しているものとして取り扱うものとすること。
6石綿が O.1出を超えて含有するか否かを判断する定量分析については、 JIS A 1481‑3又は平成 1
8年8月初日基安化発第 0828001号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について」により行う必要.1
刊を超えて含有しているものとして関係法令に規定する措置を講ずがあるが、事業者が石綿が Oるときは、この限りではないこと。
したがって、例えば、次のような分析を行って、 O.1
首を超えて含有しているとして必要な措置を講ずるときは、改めて]ISA 1481‑3等による分析の必要はないこと。
なお、平成 17年 3月 18日付け基発第 0318003号「石綿障害予防規則の施行について j の記の第 3の2 (1)オに基づき、吹き付け材の除去作業等発じんが多い作業については、できるだけ石綿等の含有率についても分析し、ばく露防止対策を講ずる参考とすることが望ましいこと。
(1) JIS A 1481‑1により分析を行った結果、石綿の繊維が確認され、石綿を含有していると判定された場合(2)]
IS A 1481‑2の7 に掲げる「二次分析試料による X線回折分析方法による定性分析方法 J又は廃止前の 0622001号通達の別紙の 2の (3)の「定性分析」により分析を行った結果、石綿を含有していると判定された場合。なお、とれには]ISA 1481‑3による定量分析を行わず、左記の結果により、事業者が石綿がその重量の O.1出を超えて含有しているものとして関係法令に規定する措置を講ずる場合が含まれること(3) 局長通達の記の 2の(1)の分析方法(廃止前の平成 8年 3月初日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹イ寸け材の石綿含有率の判定方法について J (以下 [188号通達」という。)の別紙の第 3の3の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法)により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認された場合

(4) 廃止前の 88号通達の別紙の第 4の「石綿の含有率の判定方法」又は廃止前の 0622001号通達の別紙の 2の (4)の「エックス線回折分析法(基底標準吸収補正法)による定最分析 j により分析を行った結果、石綿が O.1唱を超えて含有していると判定された場合厚生労働省のホームページ (http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roud7ou/roudoukijun/sekimen/jigyo/mortar/index.html)において、マニュアルや建材中の石綿含有率の分析方法に関する最新の知見を踏まえ作成した資料を公表しているとと。
分析誠査については、平成 20年 2月6日付け基安化発第 0206003号「石綿障害予防規則第 3条第 Z

B

項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について J (以下「分析調査徹底通達」という。)に基づき、引き続き、的確な実施に遺漏なきを期されたい。
なお、過去に行った分析調査において、アモサイト、クリソタイル及びクロシドライト(以下「クリソタイル等」という o )がその重量の O.1唱を超えて含有しないと判断されたものについて、分析調査徹底通達の記の 2の(1)又は (2)に基づき、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトを対象として]IS法による分析調査を行った際に、定性分析を行う過程において、クリソタイル等の含有の可能性があると判断されるときは、分析機関はその旨を分析依頼者に報告し、適切に対処すること。
9 吹付け材として使用されているパーミキュライトの分析に当たっては、平成 2
1年 1
2月 2
8日付け基

安化発 1228第 1号「パーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について」に留意して行うこと。
10]IS A 1481‑3の解説に記載された海外の標準試料の輸入・使用に当たっては、労働安全衛生法第 55条ただし書きに基づく都道府県労働局長の許可が必要となること。また、輸入後の譲渡は認められないため、当該試料を使用する予定の分析機関が直接輸入する必要があることに留意すること。ただし、輸入に係る輸出元の事業者との調整等諸事務を輸入業者に代行させることについては、輸入業者が輸入行為それ自体を行うものではないため、認められること。また、これら海外の標準試料を用いた場合の]ISA 1481‑3の6.1に定める検量線の作成に当たっては、公益社団法人日本作業環境測定協会の標準試料による作製された検量線と比較し、補正を行う必至さがあるとと。

11 関係通達を次のとおり改正する。
平成 18年日月初日基安化発第 0828002号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法J 、分析調査徹底通達、平成 2
1年 1
2月 28日基安化発 1228第2号「バーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について」中の r]
ISA 1481 (建材中の石綿含有率の分析方法について)(以下 r]
IS法 j という。)J を rnsA 1481‑1 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第l部ー

市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、]IS A 1481‑2 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第 2部ι試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及びJI
S A 1481‑3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法

第3部・アスベスト含有率の X線回折定量分析方法) (以下 r]
IS法」という) J に改めることとする。
また、平成 21年 12月 28日基安化発 1228第2号「バーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について」本文中 r]
Isi
去によりウインチャイト等 j を r]
IS法中 JIS A 1481‑2又は]IS A 1481‑3によりウインチャイト等 J 、記の 2及び記の 3中 r]
IS法 J を r]IS
法中]ISA 1481‑2又は ]IS A 1481‑
3J に改めることとする。
平成 18年 8月 21日基安化発第 0821002号及び平成 20年 7月 17日基安化発第 0717004号は、本通達をもって廃止する。

別記

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
独立行政法人 労働者健康福祉機構
公益社団法人 日本作業環境測定協会
一般社団法人 日本環境測定分析協会
公益社団法人 日本保安用品協会
公益社団法人 産業安全技術協会
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
全国社会保険労務士会連合会
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
日本アスベスト調査診断協会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 全国建設業協会
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
一般社団法人 建設産業専門団体連合会
一般社団法人 ]ATI協会
公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会
一般社団法人 日本ヒツレヂング協会連合会
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
全国アスベスト適正処理協議会
建設廃棄物共同組合
一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人 不動産協会
公益社団法人 全日本不動産協会
一般社回法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 全日本建築土会
一般財団法人

日本船舶技術研究協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日木造船工業会
日本中小型造船工業会
日本造船協力事業者団体連合会
日本舶用工業会
日本舶用機関整備協会
日本船舶電装協会

日本内航海運組合総連合会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人

大日本水産会

一般社団法人

海洋水産システム協会