令和６年度事業計画書
自令和６年４月 １日

至

令和７年３月３１日
公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会

元日に能登半島を中心とした北陸地域一帯にて最大でマグニチュード７．６という大地震が発生し、半島沿岸部では津波により甚大な被害がもたらされました。震災によって亡くなられたすべての方々のご冥福を心からお祈りします。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っている被災者の方々に改めてお見舞いを申し上げます。本会といたしましても、全宅連並びに他府県協会と協調して復興支援に協力してまいります。
昨今の物価高や公共料金値上げ等、消費者負担が増している現況下ではございますが、県内景況指標の一つである公示地価については１０年連続で上昇しており、依然として住宅地、商業地とも全国上位の伸び幅を維持し続けております。我々業界に対する期待も高く、自治体より街づくりに関する相談や空家バンク事業への協力を求められることも多くなり本会の社会的地位は益々重要となっております。
すでに国内で浸透しているＳＤＧｓですが、本会といたしましても継続的な取り組みを強化すべく検討を重ねており、その一環として、更なる事業全体のＤＸ化を推進してまいります。具体的には会議資料のペーパーレス化を行い、環境面に配慮するだけでなく事務作業全体の効率化を図り、研修会や広報事業についても可能な限り消費者や会員の参画・交流機会を設けるため、強固な「ＢtoＢ（協会と会員間並びに会員と会員間）」「ＢtoＣ（協会と消費者間）」ネットワーク構築を目指してまいります。
組織基盤を整え、安定的な会務運営を行うために新規会員獲得は重要であることから、入会促進事業の強化は必須です。そのための諸策を所管委員会だけでなく組織を挙げて取り組む他、公益事業に配慮しつつ、業務の効率化を図ることで事業の整理縮小を行い、消費者保護や人材育成等の公益性の高い重点事業へあらゆる資源を投入します。
その他、社会貢献事業や会員支援事業についてもニーズを的確に把握し、各地区業者会並びに関係団体と連携して諸事業に取り組んでまいります。
本会は昭和３９年の創立から今年で６０周年を迎えることになります。会員の皆様の長年のご支援ご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き「安心・安全な取引」をより浸透させることで、全ての関係者（ステークホルダー）が満足し、笑顔が溢れる地域社会になることを目指してまいります。
つきましては、本会事業の適正かつ円滑な遂行の為、会員の皆様のご理解ご協力を賜りた
く、お願い申し上げます。
以上、概要を集約して、次の事業を提案致します。

令和６年度事業計画概要
下記欄「実施形態」略語の説明（単）：本会単独事業（共）：（公社）全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部又は（一社）沖縄県不動産流通機構との共催事業（委）：外部への委託
実施形態
業務
実 施 内 容単 共 委公１
１．消費者向け啓発 （不動産フェア）○
消費者からの宅地建物取引に関わる相談○と消費者知識の普及啓発及び情報提供・調査・資料収集と安○全・公正な取引を推進する消費者保護事
業○

３．関係機関支援（周知・啓蒙）
４．一般相談５．総務省管轄の沖縄行政評価事務所が実施する「暮らしの総合行政相談所」へ相談員を派遣。

○○
Ⅰ

２．宅地建物取引に関する知識の普及

６．苦情相談○ ７．不動産情報の公開及び関係団体との情報共有化（一部委託）

○

公益

○

８．広報業務
①広報誌を保証協会と共同で年４回発行

目事②協会事業等の情報開示○的公２

１．宅地建物取引士法定講習会（沖縄県知事からの受託）○

宅地建物取引に関して、一般消費者の利業 益の擁護・増進を図 ○るための、取引の安全と公正を確保するため、宅地建物取引業法等法令指導・助 ○言及び専門的知識技能の普及等の各種研修の実施と人材育成事業○

２．宅地建物取引士資格試験（一般財団法人不動産適正取引推進機構からの受託）
３．不動産コンサルティング技能試験（公益財団法人不動産流通推進センターからの受託）
４．教育研修会
５．不動産広告の適正化に向けての調査及び指導○○

６．不動産広告の研修会○

７．誌上研修業務
Ⅱ共益事業等

Ⅲ収益事業

実施形態
単 共 委
１．会員情報管理業務○

実 施 内 容○２．会員支援○３．入会促進及び入会審査業務①入会促進活動を行うとともに、入会審査を行う。
○②保証協会との業務委託契約に基づき入会審査業務を受託して行う。

○③（一社）流通機構との業務委託契約に基づき入会審査業務を受託して行う。

○

４．綱紀審査業務○

５．会員相互交流○

１．建物の一部賃貸○

２．会館建設予定地を駐車場として賃貸

Ⅳ法人運営会計 ○○１．総会、各種役員会、専門委員会事業等
２．創立６０周年記念事業

Ⅰ 公益目的事業（公１）
宅地建物取引の相談及び知識の普及啓発並びに調査・資料収集と安全・公正な取引を推進すると共に地域貢献事業を実施します。
１．相談事業の実施（１）無料相談の内容
消費者が抱える取引に関する疑問、トラブル等の相談に対し、協会内の不動産無料相談所（以下「相談所」という。
）を主体として、北部・中部・宮古・八重山地区にも相談所支所を設置し、相談所においては、当法人の不動産無料相談員（以下「相談員」という。
）が公正・中立な立場から、取引等に関する専門的知識の提供、適切な助言、適切な専門機関の相談窓口の紹介・斡旋等支援を行います。
ア．電話による相談・情報提供※本部相談所のみで対応

イ．相談所【開催場所】
令和６年度
本 部（那覇）：沖縄県不動産会館２階相談室
中 部：中部地区宅地建物取引業者会事務所
北 部：名護市役所
宮 古：宮古地区宅地建物取引業者会指定事務所
八重山：大濱信泉記念館研修室
ウ．暮らしの総合行政相談所への相談員派遣と相談回数
総務省沖縄行政評価事務所管轄の暮らしの総合行政相談所に毎年相談員を月１回派遣します。
（那覇中央郵便局１階相談室 派遣回数 １２回）
エ．ラジオ不動産相談所【共催】（公社）全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部【放送】ラジオ沖縄【放送時間】毎月 第１土曜日 午前９時１５分から１０分間放送【内容】本放送は、不動産取引に関し聴取者からの疑問、質問を事前にメールやＦＡＸで受付けて、専門家の立場から分かり易く解説・回答していく放送番組です。

【講師】弁護士（２）相談員の資質確保・向上への取組み
相談員は、宅地建物取引士（資格者）のうち、特に知識・経験が豊富で、取引に精通している者を選任し、様々な相談事案や法令改正に対処するため、「相談員研修会」や相談員からの問題提起（判断に困った事など）を議題に討論の場として「相談員会議」を開催し、資質向上と消費者からの質問等に対して共通認識が図られるよう努めます。
ア．相談員研修会
日時：令和６年１１月予定
イ．相談員会議
日時：令和６年１１月予定

２．宅地建物取引に係る知識の普及・啓発事業
消費者を対象に宅地建物の取引に関する知識の普及啓発を図る事業を行います。
この事業は、正しい取引知識の普及・啓発を行うことによって、取引に関するトラブルの発生を未然に防止し、消費者の取引の安全と公正を確保し、利益の擁護又は増進を図ります。
（１）消費者向けライブラリーの設置
宅地建物取引に関連する書籍や DVD を消費者に無料で閲覧・貸出する為、協会２階相談室等所在のライブラリー室を広く消費者へ開放します。
（２）セミナーによる普及啓発
セミナー形式により普及啓発の事業を実施します。具体的には、消費者の取引に関する法律知識の普及と紛争の未然防止に資するわかりやすい内容を題材として、下記セミナーを開催します。
ア．消費者講座（不動産フェア）の開催
９月２３日「不動産の日」を一般消費者へ周知することを目的として、不動産に関する無料相談会や消費者に不動産取引・契約をわかりやすく学んでいただける講座を開催します。

イ．家主セミナーの開催（年１回開催）
家主・大家さんに向けて、トラブルの未然防止・法律知識の普及の場となるようセミナーを開催します。
これまでに賃貸経営（原状回復や修繕費用のトラブル事例など）から始まり、相続や公正証書に至るまで、不動産に関わる知識を幅広いテーマで開催しています。
ウ．不動産開業支援セミナーの実施
どうしたら開業、就業できるのだろうという疑問を抱える方に対して、宅地建物取引業の概要、開業の流れ、宅地建物取引業の免許要件、免許許可申請手続、営業保証金供託手続等、開業に必要な具体的情報の提供を行い、専門的知識の普及啓発を目的として年１回、不動産開業支援セミナーを開催します。また、セミナー以外
でも宅地建物取引業免許申請に必要な書類を無料で提供し、記入方法についても詳細に説明を行っています。

３．指定流通機構を活用した情報提供・資料収集・調査と指導
宅地建物取引業法に定められている指定流通機構は、不動産取引の透明性と適正・円滑・迅速な取引の実現を図るため、国土交通大臣の指定を受けて運用している事業法人です。当協会では公益社団法人西日本不動産流通機構の設立から参画しており、他県とも連携を図りながら事業実施に協力します。
（１）目的取引に係る様々な情報を整理して消費者へ適切に提供することで、取引の公正・安全と普及を図り、消費者利益を保護することを目的とした事業を行います。
（２）調査・資料収集・情報提供事業の内容
消費者が安全・安心な取引をするためには、複雑かつ専門的な宅地建物取引に関する物件情報を標準・規格化し、取引の目安となる賃料、物件価格その他の不動産統計等の分析された情報と併せて利用できることが不可欠で、当法人では、取引情報等をレインズシステムによって収集・統計データ化し、これをインターネット等で提供することで、取引市場の透明性を確保します。

（３）取引に関する情報提供の方法①不動産流通標準情報システム（以下、レインズ）及び不動産統計情報サイト（以下、ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供を行います。
②本県レインズシステム説明会の開催を一般社団法人沖縄県不動産流通機構に委託し実施します。
（４）不動産統計情報の提供
物件情報に関する照会事業を行います。
（５）運用と一部委託事業①本県レインズシステムの運営は関係団体の一般社団法人沖縄県不動産流通機構に委託します。
②一般社団法人沖縄県不動産流通機構と連携し、システムの構築と情報公開サイト「ちゅらさん家」を活用し会員が登録した物件情報を一般の方にも公開します。

４．宅地建物取引業を通した地域貢献事業（１）住宅環境の安全と美化活動
沖縄県警察本部や（公財）暴力団追放沖縄県民会議等と定期的に意見交換会（暴力団排除連絡会）を開くなど連携を取りつつ、「こども 110 番」（会員事業所等）、暴力団排除の推進などを通じて安全・安心な社会形成にも寄与します。
また、県民が安全かつ安心して暮らすことができるよう、住宅地や幹線道路の立て看板等の違反屋外広告物の実態調査を行い、違反者への指導（注意警告）と違反防止の周知に努めます。
これらを周知・指導するための取り組みとして、不動産広告の表示等に関する研修会（不動産公正競争規約違反事業者研修会）を実施します。
なお、宅建業法、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、処分を受けた宅建業者に対しては業務改善指導を実施し、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正が確保されるよう、（一社）九州不動産公正取引協議会とも連携し、監察、教育研修などを積極的に行います。その他、不動産広告の適正化に関連して下記事項に取り組みます。
①違反広告に対し文書注意等の措置②広告作成時の事前相談及び点検③表示規約並びに景品規約遵守のために新規免許取得者研修会へ講師派遣④広告制作会社及び会員を対象に不動産公正競争規約周知のための研修会（広告研修会）を開催

（２）関係官公庁等事業への参加・協力及び支援活動等「公営住宅の建て替え事業」に係る協力並びに「埋立分譲地及び区画整理保留地の媒介斡旋に関する協定」を締結し、情報の周知を行い地域社会の活性化やまちづくり並びに県民生活の安定向上に努めます。
また、関係行政庁及び関係諸団体からの依頼事項については、広報誌及びホームページ・研修会等を通して周知を図ります。
≪当協会が協力・支援する関係機関≫
１．沖縄国税事務所土地評価審議会
２．沖縄地区土地政策推進連携協議会
３．沖縄県不動産取引適正申告推進協議会
４．沖縄県車両関係犯罪防止対策協議会
５．
（公財）暴力団追放沖縄県民会議
６．沖縄県青少年育成ネットワーク
７．沖縄県防犯ネットワーク会議
８．ちゅらうちな～安全なまちづくり推進会議
９．民間建築物アスベスト含有調査等の支援に係る連絡会議
１０．沖縄県空き巣防止対策連絡会議
１１．沖縄県固定資産評価審議会
１２．沖縄科学技術大学院大学周辺整備住宅専門部会
１３．美ら島沖縄風景づくり協議会
１４．沖縄県居住支援協議会
１５．沖縄県住生活基本計画・変更計画策定委員会
１６．沖縄県空家対策に係る検討会
１７．沖縄こどもの未来県民会議
１８．那覇市民憲章推進協議会
１９．那覇市財産評価審議会
２０．那覇市住宅政策等審議会
２１．那覇市固定資産評価審査委員会
２２．那覇市協働によるまちづくり推進協議会及び道路ボランティア
２３．那覇市広域都市計画事業（真嘉比第二区画整理事業地内集合換地の処分）
２４．那覇市空家対策に係る検討会
２５．沖縄市固定資産評価審査委員会
２６．浦添市住生活基本計画策定委員会
２７．うるま市国土利用計画審議会
２８．沖縄士業ネットワーク協議会
２９．
（一財）不動産適正取引推進機構
３０．
（公財）不動産流通推進センター

（３）当協会主催協議会等（公社）沖縄県宅地建物取引業協会暴力団対策協議会
会員間の相互理解と協力により会員及び会員が関係する宅地建物取引業務に対するあらゆる暴力を予防し、かつ排除することにより健全な宅地建物取引を通じ地域社会に貢献することを目的として設置します。
＜内容＞ １．会員及び取引に対するあらゆる暴力を予防し、かつ排除するための情報交換、研究、研修及び共助。
２．警察の行う暴力団排除活動に対する協力。
３．その他、（公社）沖縄県宅地建物取引業協会暴力団対策協議会の目的を達成するために必要な事業。
なお、上記目的を達成するために下記の連絡会を開催します。
暴力団排除連絡会
暴力団等の不正・不当要求の排除及び宅建業者に対する指導・通報体制など、捜査に協力すると共に情報交換のため、沖縄県警察本部と当協会による暴力団排除連絡会を必要に応じて開催します。
【日 時】 適宜開催
【場 所】 沖縄県不動産会館４階ホール【内 容】１．宅建業者に対する指導
各種契約書（賃貸・売買・マンション管理・駐車場賃貸借等）に暴力団等排除条項を盛り込み、また、反社会的勢力ではないことの表明・確約書を備えることを周知する。
２．暴力団等の排除に関する通報及び捜査協力
３．情報交換会の開催
４．不当要求防止責任者講習会の受講促進
５．平素における関係機関との連携
６．その他①広報誌「宅建おきなわ」等による暴力団等排除啓発と情報発信②暴力団等からの不当要求時対応マニュアルを会員へ周知③（公財）暴力団追放沖縄県民会議の事業協力［暴力団追放県民総決起大会への参加促進等］④各地区暴力団等排除組織の事業への参画・協力⑤コンプライアンス規程の整備⑥暴力団排除条例への対応

５．取引にかかる健全な運営の確保に資するため国政への建議（公社）全国宅地建物取引業協会連合会並びに全宅連九州地区連絡会と連携し、不動産流通の活性化と消費者の利益保護を目的として、所轄政府機関等に土地住宅政策及び土地住宅税制等に関する要望活動を行います。

６．広報誌、不動産情報誌による周知
当協会主催の会員向け研修会や各種セミナー、法令改正や宅建業に関わる行政からの周知依頼文書などを掲載しています。また、手に取った一般消費者へも不動産の情報提供の場となるよう、ラジオ放送している不動産相談を掲載し、情報をわかりやすく、読みやすくした広報誌「宅建おきなわ」を発行いたします。
発行部数：７７００部（年４回）
配布先：会員、各関係機関、県内図書館、４６都道府県宅建協会等

Ⅰ 公益目的事業（公２）
取引の安全と公正を確保するため、宅地建物取引業法等法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及等の各種研修の実施と人材育成事業を下記のとおり実施します。
１．取引に係る教育研修の実施事業（１）教育研修の内容
この事業は、消費者を保護するため、宅建業者等の取引に関する専門的知識・技能の習得・普及を図り、安全・安心な取引の推進と宅建業法並びに関係法令に定める適正な手続きを遵守励行することにより、広く宅建業者及びその従業員の資質の向上を目的とし実施致します。なお、一般消費者の不動産取引に係る知識向上も必要不可欠である
ため、ホームページ、広告媒体等を利用して案内します。

ア．法定研修会の実施
この研修会は、宅地建物取引業法第 64 条の 6 の規定に基づき、取引に係る専門的知識の習得育成を目的とするものであり、（公社）全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部（以下、沖縄本部）との共催で実施します。
受講資格は、宅地建物取引士及び宅地建物取引業の業務に従事している者、又は従事しようとする者が資質の向上を図ることを目的としていますが、一般消費者も対象（参加）として周知し、多くの方が視聴できるよう集合と WEB 配信の同時開催をします。
【開 催 日】 令和６年１１月２１日（木）【場所】 アイムユニバースてだこホール 小ホール

イ．実務研修会の実施
宅建業者の資質向上を図り、消費者に対して不動産取引の啓蒙を図る研修会であり、会員業者から実際にあった事例による案件内容を発表し、その場で弁護士による助言指導を行う研修会を多くの方が視聴できるよう、集合と WEB 配信の同時開催をします。
【開 催 日】 令和６年８月２２日（木）【場所】 アイムユニバースてだこホール 小ホール

ウ．賃貸不動産管理業務研修会
賃貸管理業務におけるトラブル等を未然に防ぐ為、毎年１回開催します。
【開 催 日】令和６年１２月２日（月）【場所】アイムユニバースてだこホール 小ホール

エ．地区研修会の実施
この研修会は、県内９地区において年１回、上記ア及びイの研修受講が困難な地区（特に遠隔地の宮古地区・八重山地区）及び受講機会を逃した者に対して実施している研修会です。内容については、上記研修会の内容を集約したもの及び宅建業法改正等の周知を図るものとなっております。
この地区に所在する消費者にも門戸を開き、受講できるよう実施致します。
（小禄・南部地区）【日時】令和６年７月１９日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（宜野湾・中城地区）【日時】令和６年７月２６日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（那覇東地区）【日時】令和６年８月９日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（那覇西地区）【日時】令和６年９月６日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（浦添・西原地区）【日時】令和６年９月１３日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（八重山地区）【日時】令和６年１０月４日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（宮古地区）【日時】令和６年１１月１日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（中部地区）【日時】令和６年１１月２９日（金）（予定）【場所】未 定【内容】
「不動産に特化したインボイス制度について」（北部地区）【日時】令和６年１２月１３日（金）（予定）【場所】未 定【内容】「不動産に特化したインボイス制度について」オ．新規免許取得者研修会の実施
この研修会は、当協会の会員を問わず、新規免許取得者（代表者・取引士等）を対象に宅建業法その他関係法令の概要、保証協会の苦情・弁済等の制度、手付金保管・保証制度、その他レインズシステム、不動産公正競争規約など免許業者として必要な専門的知識・技能を修得とする研修会で年２回開催します。

（前期）【日時】令和６年７月１７日（水）【場所】沖縄県不動産会館 ４階ホール【講演】「倫理規程の重要性・関連団体の構成について」「不動産の表示に関する公正競争規約について」「重要事項説明書の書き方」（後期）【日時】令和７年２月１９日（水）【場所】沖縄県不動産会館 ４階ホール【講演】「倫理規程の重要性・関連団体の構成について」「不動産の表示に関する公正競争規約について」「重要事項説明書の書き方」

２．専門的知識・技能の普及等の人材育成（１）令和６年度 宅地建物取引士法定講習会の実施
本講習の受講形態は対面並びにＷＥＢ講習の選択制となっております。
周知については該当者の有効期限を調査し、受講案内を通知すると共に有効期限を切らさないよう、ホームページ及び広報誌等で広く注意喚起を行います。

実施日

場所

第１回

令和 6 年 5 月 16 日（木）沖縄産業支援センター

第２回

令和 6 年 7 月 11 日（木）沖縄産業支援センター

第３回

令和 6 年 9 月 11 日（水）第４回

令和 6 年 11 月 20 日（水）沖縄産業支援センター（予定）

第５回

令和 7 年 2 月 14 日（金）沖縄産業支援センター（予定）

第６回

令和 7 年 3 月 19 日（水）沖縄産業支援センター（予定）

浦添市産業振興センター（結の街）（予定）（２）宅地建物取引士資格試験の実施≪事前作業事務の内容≫（ア）試験会場等の確保をします。
（会場：興南高校 沖縄尚学高等学校等）（イ）試験の周知と案内及び配付等（案内ポスターの掲示及び試験申込書の配付等）
本会窓口、沖縄県土木建築部建築指導課及び各土木事務所（ウ）受験申込受付（申込書の受付受理に係る審査、修正と整理及び審査結果の通知）（エ）要配慮受験者等への対応（オ）郵送・インターネット申込者の詳細データ入力（受付期間中毎日）（カ）試験監督員等の手配及び説明会の開催（キ）推進機構主催試験事務説明会並びに総括会議への参加（ク）公共交通機関、試験会場付近施設等との連絡調整（危機管理への対応）（ケ）試験前日の会場設営≪試験当日事務の内容≫（ア）試験会場本部の設置と実施準備（イ）試験監督事務の説明（注意事項・不正受験者への対応）（ウ）受験者数の把握（エ）解答用紙の回収及び点検照合のうえ、（一財）不動産適正取引推進機構指定機関
へ送達≪県内合格者の HP 掲載≫（ア）合格者の受験番号、合否判定基準及び正解番号の(一財)不動産適正取引推進機構
及び宅建協会 HP 掲載＜令和６年度

宅地建物取引士資格試験

試験日＞

・試 験 日 令和６年１０月２０日（日）・試験会場 興南高等学校 沖縄尚学高等学校 沖縄国際大学 琉球大学等予定
・実施計画
令和６年

申込予定数
5,000 名（３）不動産コンサルティング技能取得目的のための支援（高度な専門的人材の輩出）
不動産コンサルティング技能試験について（公財）不動産流通推進センターが行う試験事務の実施全般を同センターと緊密な連携を図り、この事業を公正かつ適正に実施します。
＜不動産コンサルティング技能試験日程＞【日 時】 令和６年１１月１０日（日）【場 所】 沖縄県不動産会館４階ホール

３．宅建業法及び関連法令等の情報提供
専門相談、宅地建物取引士資格更新のための講習、各種セミナーなど、関連法令改正の動向、業界ニュース、本会の調査研究成果、その他時機に応じた情報などをホームページで逐次公開し周知します。

Ⅱ 共益事業等
１．会員情報管理業務
会員の正確な情報を把握するため、新入会員の追加、退会会員の削除、既存会員の変更を実施し、管理して参ります。
２．会員支援事業（１）会員向けセミナー

会員の新入社員・若手社員向けに契約に関する基礎知識向上などを目的としたセミナーを開催します。
【開 催 日】令和６年９月１９日（木）、令和７年１月２３日（木）【場所】未定（２）会員向けライブラリーの整備・開放

不動産実務に関する書籍や DVD を購入し、協会１階で自由に閲覧出来ることを会員へ周知します。
（３）公営分譲地媒介促進

会員支援委員会に於いて事業推進についての検討をします。
（４）女性部会では、毎月第３土曜日に定例会を実施し知識の共有、ネットワークの構築、女性会員の資質向上に努めます。
・定例会・毎月第３土曜日実施予定
３．入会促進及び入会審査業務①入会促進活動を行うとともに、入会審査業務を行います。

会員予定数
令和６年度入会予定
区分

会員数
合計数

本店

支店

５０

１０

1,６１６

②（公社）全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部との業務委託契約に基づき入会審査業務を受託して行います。
③（一社）沖縄県不動産流通機構との業務委託契約に基づき入会審査業務を受託して行います。
４．綱紀審査業務
会員事務所訪問を実施し、掲示物等を調査します。
５．会員相互交流事業
・会員親睦のための新年賀詞交歓会を沖縄ハーバービューホテルにて開催します。
・慶弔に該当する会員に対して、慶弔費を支給します。
・表彰等に該当する会員及び優良従業者に対して、記念品を贈呈します。
６．その他事務受託事業

Ⅲ 収益事業
１．建物の一部を賃貸する事業
貸室を（株）沖縄県不動産会館、リュウホ（株）、丸善雄松堂（株）、アットホーム（株）等に賃貸し収益を図ります。
２．新会館建設予定地を駐車場として賃貸する事業
那覇市前島駐車場用地を賃貸し収益を図ります。

Ⅳ 法人運営その他事業
１．総会
総会運営について、総務財務委員会にて協議します。
２．各種役員会及び特別委員会（１）役員会の開催
正副会長会
常務理事会
理事会
（２）表彰選考委員会

第１２回定時総会における会員及び優良従業員表彰者について、表彰規程第４条（表彰等の基準）に従い審査選出します。
（３）専門委員会
下記専門委員会において各事業を実施します。
・総務財務委員会
・人材育成委員会
・広報啓発委員会
・流通委員会・綱紀・公取指導委員会
・会員支援委員会
３．創立６０周年記念事業
・令和６年１２月予定