令和６事業年度

事業計画書

令和６年２月指定海上防災機関
一般財団法人海上災害防止センター

令和６事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの期間）における指定海上防災機関一般財団法人海上災害防止センターの事業計画は、次のとおりとする。
一般財団法人海上災害防止センターは、海上保安庁長官から全国で唯一指定を受けた指定海上防災機関として、海上における油及び有害液体物質の除去並びに海上火災の消火能力の強化に取り組むとともに、その知識経験を活かし、湖沼・河川その他道路や倉庫など陸上における防災業務について、危険物輸送事業者等のニーズを踏まえ陸上防災体制の充実を図り、海陸一体となった日本の防災体制の強化に取り組む。
世界的にもカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を目指した取り組みが急速に進む中、日本ではＬＮＧ燃料船の需要拡大が見込まれるとともに、次世代のエネルギーとして水素やアンモニアへの転換に向けた取り組みが加速している。
このような中、令和６事業年度においては、社会から求められる総合防災機関として企業等からの要望なども踏まえ、次世代のエネルギーによる事故や災害への対策を検討するための調査研究を行うとともに、その結果等を踏まえ必要となる体制整備を推進するなど、次世代のエネルギー需要にも対応できる安全で安心な社会の実現に取り組む。
また、本部（横浜市・横須賀市）、西日本支所（神戸市）及び九州支所（北九州市）の３拠点体制による全国規模の事故対応体制についても、新たな時代を見据えた新規顧客の開拓に向け、次世代のエネルギーによる事故や災害に的確に対応できる体制整備に取り組み、経営基盤の強化を図る。
このような時代の変化に対応していくため、平成 27 年９月に危険物保安技術協会
によって取りまとめられた「危険物火災に対する消防能力向上に関する調査研究報告書※」の提言に加え、ＬＮＧ燃料船のほか、次世代のエネルギーによる漏洩事故や火災事故に的確に対応するための知識や技能を修得することができる訓練の提供なども含め、第二海堡消防演習場の訓練施設の増強に向けた取り組みを推進し、企業の自衛防災組織等の対応能力の向上に努める。
※石油コンビナート災害等における消防能力の向上を図るため、学識経験者、地方自治体消防関係者、海陸の業界関係者等で構成される「危険物火災に対する消防能力向上に関する検討会（事務局：危険物保安技術協会）」が平成 27 年度に開催され、危険物を取り扱う企業の自衛防災組織の消防能力の向上を推進するための技能基準である自主基準等について検討が行われ、報告書が取りまとめられている。

１．海上防災業務(1) １・２号業務（防災措置の実施）①

排出油等防除措置
海上保安庁長官の指示又は船舶所有者その他の者からの委託を受けて、排出油等の防除のための措置を実施する。
② 消防措置
船舶所有者その他の者からの委託を受けて、消火及び延焼の防止のための措置を実施する。

(2) ３号業務（防除資機材の保有等）①

防除資機材等の保有
ア 特定油（原油、重油等）及びＨＮＳ（ガソリン、灯油等の揮発性の高い油及びキシレン、ベンゼン等の有害液体物質）の防除資材及び油回収装置等を保有し、並びに排出油等の防除に関する知識を有する要員を確保し、船舶所有者その他の者からの委託により、その利用に供する。
防除資機材要員備付基地
44 基地
イ 対象船舶が適用海域を航行するとき、船舶所有者からの要請に応じ、特定油防除資材の備付けを証する書類、油回収装置の配備を証する書類並びにＨＮＳ防除資機材の配備及び要員の確保を証する書類を発行する。
特定油防除資材備付証明書発行予定件数
771 件
油回収装置等配備証明書発行予定件数
568 件
ＨＮＳ資機材要員配備証明書発行予定件数
1,959 件ウ その他企業等からの委託を受けて、防除資材基地の維持管理業務を行う。
② 海上災害セーフティサービスの提供
臨海部石油コンビナート地域における石油・石化企業等に対し、ＨＮＳ等（特定油及びＨＮＳ）の排出事故に対応するための海上災害セーフティサービス（ＭＤＳＳ）を提供する。
ＭＤＳＳ契約予定事業所数247 事業所③ 消防船による火災警戒の実施
消防船２隻（おおたき及びきよたき）を保有し、船舶所有者その他の者から委託を受けて、東京湾においてタンカー等の航行中、停泊中及び荷役中の火災警戒を行う。
対象船舶予定隻数
1,572 隻④ その他
ア 石災法に基づく油回収装置等を保有し、東京湾等において臨海部石油コンビナート地域における石油・石化企業等からの委託を受けて、その利用に供する。
イ 国内又は国外の船舶所有者その他の者からの委託を受けて、貨物船等における燃料油又はＬＮＧ等の排出事故に対応するためのサービスを提供する。
ウ 船舶所有者その他の者からの委託を受けて、領海外でのＳＴＳ作業中における油の排出事故に対応するためのサービスを提供する。
エ アジア地域諸国の油防除組織等に対し、持続可能なＨＮＳ等防除体制の確立に向けたコンサルタント業務を行う。
オ 防除資機材の備蓄等に関し、企業等からの委託を受けて、大規模油濁災害に備えた防除資機材基地の総合的な管理運用業務を行う。
カ その他、船舶所有者その他の者からの委託を受けて、ＨＮＳ等の排出事故に対応するためのサービスを提供する。

(3) ４号業務（海上防災訓練）① 研修所（横須賀事務所）において、ＳＴＣＷ条約に基づく船員法の規定により消防訓練を受けることが必要な危険物積載船に乗組む船舶職員に対し、消火実習を主体とした訓練等を行う。また、タンカー、カーフェリー、旅客船等の乗組員、石油コンビナート企業の従業員等に対し、消防、排出油等防除訓練な
どの海上防災措置に関する座学及び実習を行う。
訓練予定コース数(受講者数)
74 コース（1,709 人）② 研修所（横須賀事務所）において、臨海部石油コンビナート地域における石油・石化企業やその他各種団体等からの委託を受けて、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練を行う。
訓練予定回数(受講者数)
34 回（669 人）③ 研修所（横須賀事務所）において、開発途上国関係機関の防災従事者等に対し、国際海事機関のカリキュラムに準拠した訓練内容等で構成する外国人研修を行う。
④ その他
ア 契約防災措置実施者における防除措置に係る技能の向上を図るため、契約防災措置実施者に対し、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓
練並びにＨＮＳ等防除資機材の取扱訓練等を行う。
イ 臨海部石油コンビナート地域における石油・石化企業等からの委託を受けて、当該企業等において危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練等を行う。
ウ アジア地域諸国の油防除組織等に対し、ＨＮＳ等事故対応能力の強化に向けた訓練等を行う。
エ 米海軍基地に対する大規模油流出事故への準備及び対応を目的とした教育訓練等を行う。
オ 中東地域産油国の国営石油会社における海域環境保全強化に向けた共同事業に参画し、図上演習等を行う。
カ その他、企業等からの委託を受けて、当該企業等の流出油事故等への対応計画に基づく組織演習等を実施する。

(4) ５号業務（調査研究）① 調査研究の実施
ア 液化アンモニア基地の海上防災対策に関する調査研究を行う。
イ ＬＮＧ基地の海上防災対策に関する調査研究を行う。
ウ ＬＮＧバンカリング事業に係る海上防災対策に関する調査研究を行う。
エ 次世代燃料船（水素やアンモニア）に関する調査研究を行う。
オ 中東地域産油国の国営石油会社における海域環境保全強化に向けた共同事業に参画し、潮流調査等を行う。
カ 航空機給油施設における流出油防除に係る調査研究を行う。
キ その他海上防災に関する調査研究を行う。
② 成果の普及・啓発

これまでの調査研究の成果（受託研究を除く。）をホームページ上で継続公開し、引き続き、成果の普及・啓発を図る。
③ 分析業務等の実施
ア 排水の水質分析、土壌・底質分析、大気分析、作業環境分析その他船舶の飲料水や排出油の分析などを行う。
分析等予定件数
1,275 件
イ 船舶所有者その他の者からの委託を受けて、火薬類や危険物等の荷役立会サービスを提供する。
荷役立会予定件数
57 件
ウ その他船舶所有者その他の者からの委託を受けて、ＨＮＳ等による各種事故原因等の調査研究を行う。

(5) ６号業務（情報の収集等）
海上防災のための措置に関する情報を収集整理し、船舶所有者その他の者への情報の提供を行う。

(6) ７号業務（指導及び助言）
船舶所有者その他の者からの委託を受けて、海上防災に関する指導助言を行う。

(7) ８号業務（国際協力）① 開発途上国等における流出油対応に係る体制能力の強化を図るため、流出油対応計画図の策定、各種訓練等を提供する。
② 東アジア地域等における大規模な油流出事故が発生した場合に備えた国際協力関係の充実強化を目的として開催される 2024 年 RITAG Meeting＊（インド
ネシアで開催予定)に参加し、これまでセンターが培った経験や技能を活用したコンサルタント業務の展開を図る。
＊Regional Industry Technical Advisory Group Meeting（海洋汚染事故対応に関する地域間技術諮問会合）の略＊油防除能力の向上を目的として、東アジア及び東南アジア地域の油防除組織が年に 1 度一堂に会して、油流出事故への対策状況や技術開発などについて情報を共有するため、2010 年に設立された。
＊メンバー：COES(中国)、KOEM(韓国)、IESG(ﾀｲ)、MDPC(日本)、0SCT(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）、OSRL(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)、
PIMMAG(ﾏﾚｰｼｱ)、PVD Offshore(ﾍﾞﾄﾅﾑ)③

その他海上災害の防止に関する国際協力の推進を行う。

(8) ９号業務（その他）①②③

海上防災のための措置に必要な資機材等の製造及び販売を行う。
海上防災のための措置に関する図書等の刊行及び販売を行う。
(1)～(8)①②の業務に附帯する業務を行う。

２．海上防災業務以外の業務
海上防災業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼさない範囲内で、湖沼、河川等において、次に掲げる業務を実施する。

(1) 防災措置の実施
危険物取扱事業者（荷主、輸入業者など）等から委託を受けて、排出油等の防除、火災及び延焼の防止のための措置を実施する。

(2) 事故対応スタンバイサービスの提供等①危険物質事故対応サービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）の提供
荷主・輸送会社・道路管理者等に対し、タンクローリー等により陸上輸送している危険物質の漏洩・噴出・出火等の事故に対応するためのスタンバイサービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）を提供する。
ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ契約予定企業数
35 社② 危険物質事故セーフティサービス（ＨＭＳＳ）の提供
危険物質の輸入業者・倉庫業者等に対し、コンテナヤードや倉庫等において一時保管している危険物質の漏洩・噴出・出火等の事故に対応するためのスタンバイサービス（ＨＭＳＳ）を提供する。
ＨＭＳＳ契約予定企業数
23 社③ 陸上油等災害セーフティサービス（ＬＤＳＳ）の提供
内陸部で油等の製造・加工等を行っている事業者に対し、当該油等の製造・加工等を行っている陸上施設からの漏洩・噴出・出火等の事故に対応するためのスタンバイサービス（ＬＤＳＳ）を提供する。
ＬＤＳＳ契約予定事業所数
７ 社
④ その他
①～③のほか、危険物取扱事業者その他の者からの委託を受けて、ＨＮＳ等の排出事故に対応するためのサービスを提供する。

(3) その他(1)及び(2)の業務に附帯する業務を行う。

３．その他(1) 排出油等防除措置の実施に備え、特別当座貸越約定の確約を継続する。
(2) 次世代のエネルギーによる事故や災害への対応や対策に関する調査研究の検討結果等を踏まえ、必要となる個人保護装具など防災資機材の整備を進める。
(3) 東京湾における消防体制を維持強化し、次世代のエネルギーによる事故や災害にも備えるため、令和５年６月８日に建造契約を締結した「新災害対応型消防船」
について、令和６年９月竣工に向け、建造を進める。