財産形成預金共通の規定
2020年4月現在
１．(届出事項の変更、契約の証の再発行等)
財産形成期日指定定期預金、財産形成積立定期預金、財産形成住宅預金、財産形成年金預金、（以下該当する預金の契約の証を「この契約の証」といいます。）（1）この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
２．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いといたします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第1項により相殺する場合の利息等については、次の通りとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合のおいても相殺することができるものとします。
５．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前４項の届け出の前の生じた損害については、当行は責任を負いません。
上記以外のものは、それぞれの預金規定によります。
６．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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財産形成年金預金規定（個別規定）
2020年4月
１．(預入れの方法等)(1)この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2)この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは一口1,000円以上とします。
(4)この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．(預金の種類、とりまとめ継続方法)(1)支払開始日は、最終預入日の6か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前1年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2)前条による預金は、一口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、一口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
(3)特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が2年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．(分割、支払方法)(1)この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２ 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、一口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2)定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２ 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．(利 息)(1)この預金の利息は、次のとおり計算します。
①頂入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この利息を第５条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
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Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％(4)この預金に付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．(預金の解約)(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期前に解約することはできません。
(2)前項により、当行がやむを得ないと認め、第3条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
６．(退職時等の支払等)
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前５.と同様の手続をとってください。
(1)期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
(2)退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
(3)退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において同一の財形を引き続き預入をすることができます。
７．(据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い)
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．(最終預入日等の変更)
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．(契約の証の有効期限)
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
10．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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財産形成住宅預金規定
2020年4月現在
１．(預入れの方法等)(1)この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2)この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは一口1,000円以上とします。
(4)この預金については、通帳の発行にかえ、契約の証を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．(預金の種類、継続方法)(1)前条による預金は預入日の１年後の応答日を据置期間満了日とし、かつ３年後の応答日を最長預入れ期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
(2)この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3)前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4)継続された預金についても前項と同様とします。
３．(預金の支払方法)(1)この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
(2)前項による払出しをする場合には、住宅の取得等の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又は写し）を当店へ提出してください。
(3)この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の90％を限度として１回に限り支払います。
(4)前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類（又は写し）を当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後2年以内かつ住宅取得日から1年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．(利 息)(1)この預金の利息は、次のとおり計算します。
①頂入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ 1年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
②利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を第5条第1項により満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（少数点第３位以下は切捨てます。）のより計算します。
６か月未満
解約日における普通預金の利率
６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を365 日として日割で計算します。
５．(預金の解約)(1)この預金は当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期前に解約することはできません。
(2)前項により、当行がやむを得ないと認め、この預金を第３条による支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店に提出してください。
６．(税額の追徴)
この預金の利息について、次の各項に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から5年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って税額を追徴します。
(1)第3条によらない払出しがあった場合
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(2)第3条による一部払出し後２年以内に残額を払出さなかった場合(3)第3条による一部払出し後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きまず。
７．(差引計算等)(1)第６条２項の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①第６条２項の事由が生じた日にこの預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
(2)前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．(転職時等の取扱)
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約の基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から1年以内に所定の手続きにより、新たな金融機関において引続き預入することができます。
９．(非課税の適用除外)
この預金の利息について、次の各項に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
(1)第1条1項ならびに2項による以外の預入があった場合。
(2)定期預入が2年以上なされなかった場合。
(3)非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
10．(預入金額の変更)
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面により当店に申し出てください。
11．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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財産形成期日指定定期預金規定（個別規定）
2020年4月現在
１．(預入れの方法等)(1)この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2)この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは１回1,000円以上とします。
(4)この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上通知します。
２．(預金の種類・期間等)
この預金は、預入日の1年後の応答日を据置期間満了日とし、かつ3年後の応答日を最長預入期限とする1口ごとの期間指定定期預金として預入れるものとします。
３．(自動継続等)(1)この預金（第6条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2)継続された預金についてもそれぞれ前項と同様とします。
(3)継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときはその最長預入期限または満期日）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の支払時期等）(1)この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
(2)満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその1か月前までに通知を必要とします。
(3)満期日は前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1万円以上の金額で指定してください。
(4)第2項または第3項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
(5)第2項または第3項により指定された満期日から1か月を経過しても解約されなかった場合、または、解約されないまま最長預入期限が到来した場合は、継続停止および満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利 息）(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算します。
Ａ １年以上２年未満当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）①継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。
②この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(2)この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第1項の利息（継続を停止した場合利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または、書替継続日における普通預金の利率によって計算しこの預金とともに支払います。
(3)この預金を第６条第１項により満期前に解約する場合、その利息は預入日(継続をしたときは、最後の継続日)から解約日の前日までの期間について次の預入日数に応じた利率(小数点第３位以下は切捨てます。)により計算し、この預金とともに支払います。
６か月未満解約日における普通預金の利率
６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を365 日として日割で計算します。
６．(預金の解約、書替継続)(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期前に解約することはできません。
(2)この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。
(3)この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を1万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、1口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
(4)前項により最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が1万円未満の場合はその預金全額。
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②その預金が据置期間経過後でその預金の金額が1万円以上の場合は次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が1万円未満の場合は1万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が1万円以上の場合はその払戻請求額。
７．
（退職時等の取扱）
退職等の日以後は、最長預入期限における自動継続を停止します。
８．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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財産形成積立定期預金規定（個別規定）
2020年4月現在
１．(預入れの方法等)(1)この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2)この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは１回1,000円以上とし、満期日の３か月前までとします。
(4)この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年に１回以上通知します。
２．(預金の支払時期)
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．(利 息)(1)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所定の利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3)この預金を第4条第1項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日(利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
当行所定の適用利率×５０％③ １年以上３年未満
当行所定の適用利率×７０％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を365 日として日割で計算します。
４．(預金の解約、書替継続)（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2)この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。
５．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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