「愛顔(えがお)あふれる愛媛づくり」
平成３０年度「知事とみんなの愛顔（えがお）でトーク」知事講話

開催日時：30.5.21(月）開催場所：伊予市役所
どうも皆さん、こんにちは。
今年度初めてになります「愛顔でトーク」きょうは中予地区ということで、各地域からそれぞれ皆さん、さまざまな活動をされている方ばかりだと思いますから、大変御多忙な中、御参加いただきましてありがとうございます。
この会は毎年地区ごとに開催させていただいておりますが、我々県行政の立場からすれば、県行政の主要事業について皆さんに知っていただく機会であるということ。また、それぞれの地域ごと、また現場ごとに悩んでいること、あるいはトライしてみたいこと。こうした提言等々もいただく絶好の機会と捉えておりますので、限られた時間ではあります
が、どうぞよろしくお願いいたします。だいたい５時までということになっておりますが、毎回、５時過ぎることもあるようなので、皆さんそれぞれ都合があるかと思いますので、もし時間超過はちょっと次の会があって、ということは遠慮なくいっていただければと思いますので、できる限り５時までに終了できるようにやっていきたいと思いますが、もしもの場合は御容赦いただきたいと思います。
【県政史上に残るえひめ国体、えひめ大会】
それでは、私のほうから 30 分ばかりお時間をいただきまして、愛媛県の施策についてお話をさせていただきます。
昨年は、非常に特別な年となりました。御案内のとおり 64 年ぶりのえひめ国体。そして初開催となるえひめ大会が県内で行われたこともありまして、県内全域でその取組みについて真正面から皆さんに向き合っていただきました。
結果的に振り返ると、大会関係者が言っていたのですが、通常であると宿泊であるとか移動であるとか食事であるとか大会運営であるとか。必ずクレームが殺到してその対処に追われるのが常なんだけれども、えひめ国体とえひめ大会、ほとんどクレームがありませんでした。旅行会社はクレームセンターをつくっていたのですが、ここまで暇だとは思わなかったと。それは、とりもなおさず、地区ごとの運営をお願いした市町、さらにはホテル、旅館の宿泊関係。また、そういった施設がないところでは民泊を５年ぶりに国体で復活したということ。さらには移動手段は県内の交通事業者が連携して万全の体制を組んでいただいたということ。それぞれが役割分担を担っていただいた成果だと思います。
特に、開会式、閉会式では多彩な趣向を凝らしたイベントが展開されまして、訪れた方々の記憶に深く刻まれるような会にすることもできました。まさに県民挙げての体制づくりというものが本当に県政史上にも残るような国体、えひめ大会につながったのではなかろうかと思います。
また、国体というのは大会の種目ごとに施設のチェックを受けますので、１つの柱とし-1-

ては市町と協力しながら国体対応の施設を整備するというのが１つ。２つ目は、今申し上げたような県民挙げての受入体制をつくれるかどうかが１つ。そしてもう１つ、どうせやるならば優勝を目指す。天皇杯を獲得することを目指すということでの選手強化が１つ。
それぞれ、これを追い求めて約 10 年間くらいかけて積み上げてまいりました。
結果的には天皇杯は届かなかったんですが、これも２位になったからどうだという意見は全く寄せられていなくて、本当に県選手団の頑張りというものに感動したというような、スポーツを通じた共有財産が生まれたのかなと思います。
中予地区ではなかったのですが、愛媛県全体で言いますと、宇和島市と西予市、四国中央市、鬼北町では先ほど申し上げた民泊が実施されました。実は、最初は、それぞれ民泊はめんどいなと、勘弁してという声もありました。けど、終わった後には、知事、今度はこういう大会はいつやるんだと。もう１回やるぞ、とガラッと変わって、西予市の相撲の会場に行ったときには普段、家の中から出て来ないおじいちゃん、おばあちゃんが会場でガンガン太鼓たたいて応援したり、本当にスポーツの持つ力はすごいんだなということをあらためて思いました。ここ伊予市では期間前にビーチバレーが行われましたが、天候が悪かったんですが、高校生たちの応援団が印象に残っています。それぞれの地区ごとで皆さん行かれたときにはその分感動が残っているのではないかと思います。
【えひめ大会を支えた学生ボランティアの力】
えひめ大会はもう１つ大きな財産を残してくれました。障がい者の大会は運営あるいはおもてなし、あるいは記録とか、いろいろな形でボランティアがなければ成り立たない大会でございました。当初、特に心配していたのが、学生ボランティアが果たして確保できるかどうか、800 人はどうしても必要だということを考えていたのですが、幸い愛媛県の大学、専門学校、全面協力の体制を敷いてくれまして、ある意味では学校の授業とリンクさせたようなボランティアというものも考えていただいた結果、800 人どころか 1,600 人の学生ボランティアが参加してくれました。
当初、最初の会に行ったときは学生たちも単位になるからと、ちょっとそんな雰囲気が漂っていたんですけれども、大会終わって閉会式のときにはやっぱりガラリと変わっていまして、ありがとなって言ったら、「いや、知事ね、まだ終わってないんですよ。自分が担当した何々県の選手団を空港まで送ってそれで私たちの役割が終わるので、まだまだですよ。」と。表情を生き生きさせた、人を支える価値に感動した体験を持つ学生が大勢生まれたというのは、今後のまちづくりを考えたときに、それぞれの地区の財産になっていくのではないかなと思っています。
【国体のレガシーを生かした新たな県庁組織の発足】
そんなことで、このぬくもりのあるうちに愛媛県では次の一手を打つということを考えまして、この４月からは県庁に新たな組織を発足させています。スポーツ・文化部。スポーツや文化事業については、この部署で一元的に事業を興したり、バックアップしていくという体制を整えるという形にさせていただきました。
【日本スポーツマスターズの開催】
特に、２年後には東京オリンピック・パラリンピックが控えていますから、それに向けてのさらなる仕掛けを水面下で進めています。何よりも施設の整備が進んでいるということ。おもてなしの経験を持っているということで、まず１つ目に決まったのが東京オリン-2-

ピックの直後、2020 年の９月ぐらいになると思いますが、今度は日本スポーツマスターズ。
35 歳以上の方が対象になりますが、35 歳以上から５歳刻みで競技が行われていく。中年・高年の国体の開催が愛媛県になったということで、先月正式に決定いただきました。これは国体のときが選手、関係者で２万 2,000 人だったのですが、こちらの日本スポーツマス
ターズは関連スポーツイベントを含めると、１万 5,000 人ぐらいですから、国体よりもちょっと少ないですけれども、再びその規模の全国スポーツ大会が愛媛にやってくるということで。特に東京オリンピック直後のスポーツ熱が残っている時期で、かつ 35 歳以上になりますと国体と違って家族で来られる方が多い。ということは、この前以上に愛媛ファンをつくるチャンスがやってくることになると思います。どこの地域でどの競技をやるかはこれから決めていきますので、それぞれの地域が手を上げてこられるのを今待っているところで、決まったところではまた大いに活用して盛り上げていただければと思います。
【東京オリンピックに向けた事前合宿等の誘致】
そしてオリンピックにつきましては、複数の種目で施設を活用して事前合宿等々の働きかけを行っています。たまたま私が１つだけやっている役職がありまして、愛媛県のバドミントン協会の会長をやっていました。その結果、マレーシアのバドミントンチームと２年前から交渉していまして、先週、正式にマレーシアのナショナルチームとジュニアの代表チームが今後３年間、愛媛県で１回あたり２週間ぐらいの東京オリンピックの事前合宿や交流合宿を行っていただけるということで、正式に決定いただきました。来月でも正式な調印を行ってまいりたいと思います。そのほかにもそれぞれ市町が主体となって働きかけをしている種目もありますので、せっかく東京オリンピックを開催するわけでありますから、それぞれの地域で他の国の合宿等々で交流を持つということも、より身近に感じられる機会になるのではないかなと思います。地理的には非常に不利な条件でありますが、スポーツ・文化事業にまい進していきたいと思います。
【文化の力で人と人を結びつける】
文化事業もえひめこどもの城をうまく活用しようということで、２年前から“子ども芸術祭”というイベントを始めています。これは小さく生んで大きく育てるということで取り組んでいるのですが、年々全国から参加者も増え続けていまして、今年はさらにバージョンアップをする予定でございます。さらには“愛顔感動ものがたり”という事業を４年前から起こしていますが、これは 800 字以内の文章をそれぞれの皆さんの面白エピソードを内容にして送っていただくというイベントですが、こちらも当初は表彰式イベントが1,000 人ぐらいだったのですが、今は 1,600 人ぐらいの事業に膨れ上がっていまして、スポーツと同様に文化も非常に大きな人と人を結びつけていく、あるいは人に元気を与える、そんな要素を持っているのではなかろうかということを痛感しています。
【防災・減災対策】
前振りはそのぐらいで、愛媛県では今、主要な政策の柱を３つ掲げています。その第一は防災・減災対策。何よりも県民の命を守るということが大きなテーマでありますから、防災・減災対策。南海トラフ地震の可能性もありますので、これを真にしっかり向き合っていくことが重要と考えております。ただ難しいのは、全県下共通で取り組むべき課題と地域性が非常に色濃い課題と両方あるということで、それぞれの対応をきめ細かく行って-3-いく必要があるということであります。
【東・中・南予各地域の防災対策】
例えば、南予地域。佐田岬の上につきましては、20 メートル、30 メートルという大きな津波が押し寄せてくる可能性はほとんどありません。しかし、宇和海の沿岸では東日本大震災で見られたような大津波。それは海の構造の問題。海の深さであるとか地形の問題といった科学的根拠に基づいた発生の可能性が十分にあるわけでありまして、これは中予地域、東予地域と違って命を守るということで一番大事なのは集落ごとに緊急の避難路を整備すること。ともかく物は失っても後で取り戻せますが、命だけは取り戻せないという観点で、市町と協力しながら２年間で一気に 352 カ所の緊急の避難路を整備させていただきました。すでにこれは完了しましたので、次なるステップ。例えばその場所ごとに備蓄機材等々を整備するとか、いろいろな次のステップに入っているところであります。
東予、中予ではむしろ津波からの避難ではなくて、例えば工業地帯における液状化問題であるとか火災、木造住宅の対策であるとか、こういうことにきめ細かく対応していくた
めに例えば木造住宅でありましたら、これも市町に呼び掛けまして耐震診断。またそれに基づいての改修工事についての補助制度を、診断に関しては３年前から、改修工事については平成 23 年度から、立ち上げさせていただいたところであります。
【県立高校等の耐震化】
こうした地域的な課題がある一方で、全県的なテーマも抱えていました。一番のテーマとして取り組ませていただきましたのは、何か大きなものがあったときに避難する場所が確保できていないということで、県の立場でいうと、大きな役割を果たすのが県立高校と捉えていました。ただ残念ながら８年前(H22.4.1 現在)の段階で愛媛県の県立高校の耐震化状況は 47.6％で全国最下位という状況でありましたので、これを急ピッチで仕上げていくということで、６カ年計画ぐらいでやるという方向を決めさせていただきました。今年
３月末で全ての県内の県立高校の耐震化工事は終了しましたので、現在、この３月以降は47.6％が 100％になりましたので、また今度は次なる施設の重要度を検証した上で耐震化を進めていきたいと思っています。
【ドクターヘリの就航による救急医療体制の整備】
それから大きな災害が起こったときに、これは日ごろ災害が起こったときにも機能しますが、日ごろの人の命を救うにも重要な役割を果たすのがドクターヘリコプターの運航事業でありました。特に愛媛県は山間部、島しょ部と抱えていますので、こうしたところにいち早く駆け付けることで救命率が格段に上がるということになります。
ドクターヘリコプターというのは、新しくヘリコプターを導入しましてお金をかけたらできるわけでございます。そのヘリコプターに医療機器やストレッチャーを設置し、簡単な救急処置ができる施設を充実させていくことになります。ただ、これだけだと何の意味もなくて、問題だったのは 365 日ドクターヘリコプターが出動するときには必ず医師と看護師に同乗していただくという仕組みがつくれるかどうか。いわば医師の確保、看護師の確保、そして確保しただけでなく次なる人材の供給体制の構築。これらも含めてできたときに初めて運航が可能になるということで、県下の病院関係者、医師会関係者と議論を尽くしてまいりました。
ようやくめどが立ちましたので、昨年の２月からドクターヘリコプターが運航を開始し-4-ております。昨年１年間の出動回数がすでに 250 回を数えていますけど、最初は不慣れでしたからこんな場合に呼んでもいいんだろうかということもあったので、少し少なめのスタートでありましたが、後半は何かあったら呼んでいいんだというのがわかってきました
ので回数が増えております。
恐らく今年は予想ですが、年間で 320 回から 330 回の出動回数になるのかなと思いますが、それだけ人の命が助かるということであれば、この事業は活きていくのではないかと思っています。もちろん、大きな災害が起こったときにも台数は限られていますが、十分に活躍してくれるのではないかと期待しているところであります。
【自主防災組織の結成と防災士資格取得の公費助成】
もう１つは、大きな災害が起こったときに消防局や消防団員は全ての災害現場に同時に駆け付けることは土台無理な話であります。このときに大きな力を発揮するのが隣近所の助け合い。まずは自分の身は自分で守るということ。そして隣近所の助け合い。自助と共助の体制をどうつくるかという点にありました。
これは昔松山市長の仕事をしていたときにこのことについては随分と職員と議論しまして、当時松山市が選んだのは全国で初めて防災士の資格取得者を公費で育成するという新しい事業でありました。これはそのときも議論があったのですが、個人の資格に税金である公費を充てるのが果たしてよいのか否か。これは随分議論いたしました。確かにそうだなという点もあったので、１つ考え方を変えまして、どこの地域にも自主防災組織があると思います。自主防災組織の推薦でこの資格を取りたいということになれば、これは個人の資格であっても地域の社会の資格であるという公の資格という位置づけができるのではないかということにいたしまして、当時東京で受験会場。東京で受験会場ということはホテル代がかかる、交通費がかかる、３日間研修と試験を受けて、会場までの往復も含めると４日間かかる。しかも６万円払えという。誰も受けてくれない。現場と交渉して東京ではなくて松山で試験会場を設けるからこっちでやってくれと。団体は努力しなくても受講料が入ってくるんだから値引きしてくれと。半額にして、さらに自主防災組織の推薦を条件に最初 200 人ぐらいだったと思いますが、初めての防災士受験というのが松山市で行われました。
以来、トップを目指せということで 800 の市の中で今でも松山市は防災士資格取得者１位だと思います。１位が松山で２位が人口 370 万人の横浜市、３位が人口 230 万人だった
かな、名古屋市ということでありますから、非常に多いんですね。
【県下に広がる防災士資格取得者】
県の仕事をいただいたときに、同じ仕組みを全県でやろうということで、さらに値引き交渉をしまして、今２万円ぐらいでやってもらっています。市町に半分出してもらって県が半分出すという共同事業として興しております。現在、愛媛県内には防災士の資格取得者が１万 1,000 人いらっしゃいます。47 都道府県の中では第２位でございます。１位は東京都。東京都が１万 2,000 人ぐらいですからそんなに変わらないですね。この方々が地域に帰ってから日ごろの自主防災組織の中で訓練をしたり、あるいは救急救命士の資格も取っていただけますから、いざというときのＡＥＤの活用であるとか、救命術を伝授してもらったり、そういうことにつながっていけば助け合いの力は増していくのではないかと大いに期待しているところでございます。
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【少子高齢化に伴う人口減少問題】
ことほどさように１つの柱だけでもいろいろなテーマがあるわけですが、２つ目のテーマは少子高齢化に伴う人口減少問題であります。御案内のとおり日本全体が少子化が進んでおりまして、出生率が簡単に言えば２人の御夫婦で子どもさんが 1.38 から 1.45 ぐらいということですから、これを単純にコンピューターでババババっと２人いて 1.4 ぐらいで人口減ってきますから、やっていきますと驚いた数字が出てきます。800 年後に０になるんです。すさまじいことが起こっています。これは何をやれば解決するか答えがない。すぐに解決する話でもない。ただ手をこまねいていることもできないのでやれることをやろうという形で政策の議論をしています。
アプローチの手法として第１点は根本的な解決。出生率を上げるためには何をやったらいいんだろうか。もう１つはこれはゼロサムで取り合いになってしまうんですが、人口流入をどう促進していくかという政策。もう１つは人口流出をどう食い止めるかという政策。
この３方向から政策を考えるというのが１つの追い求める道ではないかと考えました。
【ビッグデータを活用した愛媛県の婚活事業】
出生率につきましては、県は婚活事業というのを行っています。当初は民間と同じように出会う機会をつくっていただけですが、民間の知恵を借りまして、現在ではここにビッグデータを活用して、例えばこの人は５人ぐらいの会だったら自分を主張できるんだけど、大人数いたら一言もしゃべれないという性格の方もいらっしゃる。あるいはこの人は 20 でも 50 でも他人がいたらもう全然自分をＰＲできない。１対１だったら自分の持ち味を相手に伝えられる。とか、いろいろな性格の方がいらっしゃいます。それらが全部データ化されていまして、マッチングをしていくんですね。コンピューターの中で。
これをやり始めたときからカップル誕生率が右肩上がりで上がっていまして、現在、愛媛県の編み出したソフトを全国で活用するようになってきています。去年からは隣の高知県、香川県、徳島県も愛媛県のソフトぜひ欲しいというので、これは日本全国の問題です
からどうぞということで去年からお渡ししたところでございますが。
現在、９年間でこの愛媛県の婚活事業で誕生したカップルが１万 2,000 組になりました。
その中で結婚しましたと県庁に報告いただいたのが約 900 組。報告ない方もいらっしゃいますので、もっと増えているとは思います。
なぜこれをやるかと言いますと、我々の時代というのは結婚年齢男女ともに 25、26 歳でした。今、30 歳ぐらいになっています。晩婚化が進むことによって第一子の誕生年齢が上がっていきますから、当然少子化の方向になってしまうのは自明の理でございます。そこでなぜ晩婚化か調べてみますと、証明はできないのですが、アンケートで分析したのですがなぜこうなっているのでしょうかと問いかけますと、出会いの機会がないという答えが圧倒的に多かったんです。ですから婚活事業というものが１つの大きな切り口になるのではないか、出生率を上げていく切り口になるのではないかというのがそもそものスタートでありました。
【ジョブチャレンジＵ-15(中学生の職場体験)】
２つ目はさっきも申し上げたように人口流出をどう食い止めて行くか。
これはたまたまテレビを見ていまして富山県のドキュメント番組があったんですね。富-6-山県は県内就職率がほかの県と比べてものすごい高くなってきている。その秘密は中学生を対象に行っている職場体験事業にあるというドキュメント番組だったんです。夜テレビを見ていてこれはすごいと思ったので、翌朝、県庁の担当者に富山に行って来てくれと。
富山の事業を分析していいところを全部持って帰ってきてくれと。愛媛県も工夫を凝らしてそれをやってみたらどうかということで依頼しましたら、職員が本当に見事な分析をしてくれて昨年度からこの事業を立ち上げています。
ただどこの県でもこういう事業をやると中学生職場体験事業という、いかにも役所っぽい名前の事業名なんですね。これでは若い子たちが食いついてくれないというので、おしゃれな名前にしました。“ジョブチャレンジＵ-15”というサッカーのような事業名にして募集したところ、企業のほうも今人手不足で悩んでいますから、非常に参加者が多くなっています。
今までとは全く違うプログラム、また期間も設けて、要は多感な青年期にそれぞれの地域にこんな面白い仕事があるんだ、あるいは小さくても世界を舞台に戦っている技術を持った企業があるんだということを知ってもらうことだけでも、いざ社会に出るときに「自分は地元であの企業を目指したい。」そういう選択肢に入ってくる可能性が生まれるということに期待しています。ですからすぐに結果が出るとは思っていないのですが、富山県の事例を参考にぜひこれは充実させていきたいと考えています。
【若者の地元就職の推進～合同就職説明会参加への片道切符】
もう１つは人口流入。これはそれぞれの市町が取り組んでいることですが、移住やあるいは１回外に出てしまった若者をどう引っ張り込むか。特に最近やっているのは地元での合同就職説明会。人手が欲しい企業 60 社くらいで合同就職説明会を愛媛で行います。そのときに愛媛出身の大学生をターゲットにふるさとに戻って来てくれと。強制ではないです。
どうせ戻って来るんだったら、ぜひ合同就職説明会に出席してほしいと。合同就職説明会に出席することを条件に東京、大阪等々、片道だけですが帰省の交通費を支給するという事業を興しています。年々これを活用して、愛媛県の企業の合同就職説明会に参加してくれる１回外に出た学生が増えてきていますので、これが少しでも企業の人材確保につながればと思っています。
【移住総合ポータルサイト“あのこの愛媛”】
もう１つは移住であります。農業をやりたい、あるいはどこかで働いて地方で暮らしたい、という人たちをカバーするために、まずは入口である東京に相談員、コンシェルジュを常設し、民間とタイアップしてサイトを立ち上げさせていただきました。これもまた変わった名前で“あのこの愛媛”と言います。
このサイトは、地図が出てきて、愛媛県の何々市の何々町には今こんな人材募集をしています、働く条件はこうで給料は幾らでとか。要は全部そこで一手に情報が分かるようにする。さらにそこに空き家の情報もリンクさせて、そこに行ったときにどういう住まいがあるか。こうした総合ポータルサイトと言っていますが、これをつくり上げることによって、移住のワンストップサービスを徹底的に追求する仕組みをスタートさせていただきました。またビッグデータを活用してリニューアルしていきますので、どんどん実績につなげていくことができるかと期待しているところでございます。
【地元企業協賛による紙おむつ無料支給事業】-7-もう１つ追加で言わせていただきますと、県内の産業構造を活用した子育て支援制度を昨年８月からスタートさせていただきました。たまたま県内の産業を分析していきますと造船であるとかいろいろな企業があるんですが、このときに注目したのが紙産業であります。四国中央市には大王製紙、ユニチャームという大きな紙の産業があります。これはあまり知られていないですが、西条市には花王という会社の子会社でここは花王の紙おむつ生産のマザー工場になっています。全国屈指の紙おむつメーカー３社がそろっているのが愛媛県の特徴であります。そこで県庁の若手のアイデアをきっかけにしまして、それ税金だけでやるのは駄目だということで、民間企業にもタイアップしてもらおうということで、３社にお願いしまして協賛企業になっていただきました。
この３社の協賛企業のお金とお預かりしている税金と市町の負担金で３社合同で昨年８月から立ち上げたのが、県内どこに住んでいても第二子が誕生した以降は１年間紙おむつが無料で支給されるという事業でございます。ただし、気をつけていただきたいのは、この３社以外の紙おむつは対象外でございます。なぜそれは使えないのか。いや、それはお金出してもらってないからということでございます。その企業から１回クレームをいただ
いたのですが、ぜひ入ってもらいたい、ただ条件がある、愛媛県に工場をつくってください。すぐに電話を切られてしまいましたが、そういうふうなことで工夫を凝らしていけばいろいろな事業ができるのではないかということを感じています。
例えば伊予市。前、市長さんにお願いしたのですが、愛媛県といえばかんきつの県ですから、蛇口をひねったらポンジュースが出てくる。都市伝説なんですね。伊予市は鰹節のメッカですから、蛇口ひねったら鰹出汁のスープが出てくるとか。そういうことやっても面白いのかなと思います。
【地域経済の活性化】
そんなことで２つ目の柱が少子高齢化に伴う人口減少。最後の柱が地域経済の活性化になります。
およそ１つの地域が成長していくためには、そのエリアで物やサービスをつくって外に向かって売ってお金が入ってくるか、外から人に来ていただいてお金を落としていただく。
観光のようなものですね。どちらかしか方法がありません。この２つをベースにしながら、地域特性を分析し、特に人を呼び込むためにはほかにないものをどう磨き込むかということでいろいろと考えているところでございます。
そして外に向かって売るということに関して言えば、営業力がポイントになっていきますので、これは私は元商社にいましたので県庁に営業本部というものをつくり上げて、サポート体制を整えていく新たな県の経済政策を追い求めているところでございます。
ここはまた、トークの中で触れさせていただきたいと思いますので、30 分きっかり経ちましたので冒頭のお話はこれぐらいにさせていただきまして、あとは御質問や意見交換をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうざいました。

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