小規模林業者等支援事業補助金 Q&A（令和６年４月９日現在）

１．共通（１）交付申請関係（交付要綱第５条関係）（問１－１－１）

交付申請の回数制限はあるのか。

（回答）
回数はありません。
（問１－１－２）

交付申請期限はいつまでか。

（回答）
令和６年１月 31 日までです。
（２）変更交付申請関係（交付要綱第６条関係）（問１－２－１）

変更交付申請が必要となる申請内容の変更とは何か。

（回答）
以下のいずれかに該当する場合とします。
（１）事業費の３割以上の増減（２）事業量の３割以上の増減（３）事業内容（施業種別）の追加及び廃止
なお、３割に満たない増額の場合には変更交付申請により補助金額の変更を申請することが出来ます。
（３）実績報告関係（交付要綱第７条関係）（問１－３－１）

実績報告書の提出期限はあるか。

（回答）
実績報告書の提出期限は事業が完了してから 30 日以内又は当該年度の３月20 日までのいずれか早い日となります。
（４）その他（問１－４－１）

要望に基づいて予算配分するのか。

（回答）
先着順となります。

２．森林整備事業

（１）補助対象等（交付要綱第２条別紙１関係）（問２－１－１）

令和５年度からの変更点は何か。

（回答）
間伐について以下の点を変更しました。
・搬出間伐単価の設定
・間伐単価の見直し（問２－１－２）

ぼう芽整理とはどのようなものですか。

（回答）
ぼう芽整理は、良質なきのこ原木の育成のために、優勢ぼう芽以外を除去するものになります。
（問２－１－３）

除伐とぼう芽整理は同時に申請できるのか。

（回答）
可能です。
（問２－１－４）

除伐の程度は。

（回答）
目的外樹種の不要木の除去・不良木の淘汰で基本は全刈りになります。

（２）交付申請関係（交付要綱第５条関係）（問２－２－１）

交付申請書の添付書類は何か。様式はあるのか。

（回答）
以下のとおりです。
①最寄りの森林管理道及び隣接所有者を記載した森林整備位置図②現況写真③森林整備届出書（別紙１）。
（問２－２－２） 森林所有者が森林整備を委託した場合に、申請主体は森林所有者と受託者のどちらが行うべきか。
（回答）
両者で調整をして、重複しないように申請してください。
（３）補助対象等関係（交付要綱第２条関係）（問２－３－１）

間伐をする際に玉切り、集積までしなければならないか。

（回答）
義務はありませんが、現場の状況等により配慮する必要はあるかと思われます。
（問２－３－２）

補助をもらって伐採した木材の販売は認められるか。

（回答）
認められます。その際、協議会は関与しないので、事業者と森林所有者で相対で交渉してください。
（問２－３－３）

測量は必要か。

（回答）
申請者には申請に係る事業地を確定させる責務があり、杭を打ち申請区域を明確にすること及び補助金額を算定するため、測量は必要です。測量を申請者自身で実施することが困難な場合、協議会でポケットコンパス等の貸し出しや測量方法の指導等を行いますのでご相談ください。
なお、測量は実績報告前までに行っていただき、重要な変更（面積の３割以上の増減、事業費の３割以上の増減）に該当する場合は、変更交付申請の手続きを行ってください。
（問２－３－４）

枝打ちのみの実施は認められるのか。

（回答）
枝打ちのみでも対象となります。
（問２－３－５）

作業道で対象となる行為は新設のみか。

（回答）
新設と改良を対象とします。なお、改良は幅員を０．５メートル以上拡幅する場合を対象とします。
（問２－３－６） 天然林と人工林を両方所有している森林所有者の森林で境界を確認・測量する場合、所有の境界と併せて天然林、人工林の境界も補助金の対象として認められるか。
（回答）
所有の境界の測量を想定しているため、天然林、人工林の境界は対象となりません（所有の境界分の補助金のみが認められます）。

（問２－３－７） 境界確認で施工地の一部のみ行う場合でも補助対象面積は施工地全体となるのか。
（回答）
境界確認を行った線形に応じて面積を算出します。色々なケースがあると思いますので、ご相談をいただければと存じます。
（問２－３－８）
るか。

雇用保険等各種保険に加入しないといけない等の条件はあ（回答）ありません。各自で判断いただき、各自の責任において、必要に応じて加入をお願いします。

（４）実績報告関係（交付要綱第７条関係）（問２－４－１）

実績報告書の添付書類は何か。また様式はあるのか。

（回答）
以下になります。
①領収書の写し②事業完了後の写真③実測図及び測量野帳（測量を実施した場合）

３．安全対策事業（１）補助対象等（交付要綱第２条別紙１関係）（問３－１－１）

令和５年度からの変更点は何か。

（回答）
チェーンソーと刈払機、通信機器を対象製品に追加しました。
（問３－１－２） 補助対象者が秩父地域の林業者とあるが、林業者にはどのような者が含まれているのか（回答）
林業事業体のほか自伐林業者、自伐型林業者、林業活動を行う NPO 等の団体も対象となります。
（問３－１－３） 事業体にも属していて、個人でも林業を営んでいるが、2 件で申請できるか。

（回答）どちらで申請していただいてもかまいませんが、使用者が重複しないようにしてください。申請書に使用者を記入する欄あり。
（問３－１－４）

時々しか現場に行かない事務職員も対象となるか。

（回答）
こちらでは特に明確な線引きは行いませんが、原則、林業現場における災害の防止のために行う事業ですので、例えばチェーンソーを使用しない職員を使用者としてチェーンソー防護ズボンを購入するなど、不要なものを購入することは避けてください。
（２）交付申請関係（交付要綱第５条関係）（問３－２－１）
か。

補助申請時に必要となる添付書類はどのようなものがある（回答）
見積書の添付をお願いします。なお義務ではないですが、秩父地域の店舗で購入に努めるようお願いいたします。
また、チェーンソー、刈払機を申請する場合は、伐木等（３）実績報告関係（交付要綱第７条関係）（問３－３－１）
か。

実績報告時に必要となる添付書類はどのようなものがある（回答）
領収証等、購入した商品や支払いの事実がわかるものの添付をお願いします。

４．小型林業機械支援事業（１）補助対象等（交付要綱第２条関係）（問４－１－１）

レンタルとリースの違いは何か。。

（回答）
レンタルは、レンタル会社が所有する機械を顧客に一定期間（比較的短期間の場合が多い）賃貸すること。
リースは、顧客が選択した機械をリース会社が購入し、顧客に対して比較的長期にわたり賃貸すること。

（問４－１－２）
（回答）
①レンタル

補助対象経費は、具体的にどのような経費か。

レンタル料、機械運搬費（レンタル開始時及び終了時に限る）、補償料。レンタル会社で料金体系等が異なっていると思いますので、交付申請の際には一度ご相談ください。
②リース
リース料。料金は、当該小型林業機械の月の稼働日数が当該月の半数を超えて稼働した月数を基礎として、月割りによって計算するものとします。当該月の日数については、日曜祝祭日を除いた日数とします。なお、稼働日数には、日曜祝祭日が実績として含まれます。
（問４－１－３）いるのか。

対象となる小型林業機械はどのような考え方で設定されて（回答）
幅員 2.5 メートル程度の作業道で活用できる程度の規模を想定して設定しております。
（問４－１－４）
象となるのか。

対象機械を土木工事、治山工事、林道工事へ使用しても対（回答）
原則、秩父地域の森林において、主伐や森林整備に活用することとします。
（問４－１－５）

秩父地域以外の森林整備に使用しても対象となるのか。

（回答）
補助対象経費の過半が秩父地域の森林において使用していれば対象とします。
（問４－１－６） 対象機械にその他会長が認めるものとあるが、どのようなものを想定しているのか。
（回答）
秩父地域機械化 PT で検討を進めてきた「神刈」などを想定しています。
（問４－１－７）

レンタル会社の指定はあるのか。

（回答）
指定や義務はありませんが、必要機械が秩父地域で取扱がない場合などを除き、可能な範囲で秩父地域の会社の利用をお願いします。
（２）補助対象者（交付要綱第３条関係）（問４－２－１） 補助対象が秩父地域の林業者とあるが、林業者にはどのような者が含まれているのか（回答）
林業事業体のほか自伐林業者、自伐型林業者、林業活動を行う NPO 等の団体も対象となります。
（３）交付申請関係（交付要綱第５条関係）（問４－３－１）
か。

補助申請時に必要となる添付書類はどのようなものがある（回答）
見積書の添付をお願いします。なお義務ではないですが、可能な限り秩父地域の店舗でレンタルしていただくようお願いいたします。
（４）実績報告関係（交付要綱第７条関係）（問４－４－１）
か。

実績報告時に必要となる添付書類はどのようなものがある（回答）①レンタル契約書、領収証の写し。その他レンタルした機械、期間、金額等の内訳がわかるもの、支払いの事実がわかるものの添付をお願いします。
②リース
領収証、契約書の写し。稼働実績のわかるもの。リースした機械、期間、金額等の内訳がわかるもの。

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