市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
TAKAGI

認定 NPO 法人

FUND
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46

No.
2018.10.10

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140-6-603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

情報公開・公文書管理問題から見えてくるもの
情報公開クリアリングハウス理事長

三木由希子さん

高木基金の助成先であり、長年にわたり公的機関の情報公開の問題に取り組んでいる「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子さんにお話を伺いました。
（聞き手：高木基金事務局長 菅波 完）

系的に残すというかたちにはな── 最近の国会論戦では、PKO 派遣の日報問題や、森友・の記録がきちんと保存されてい加計学園問題など、公文書管理の問題が焦点になりました。

なければ、まともな政策判断が三木さんは、長年、この問題に関わってこられたことから、できないと思いますが。

新聞などでもコメントを求められる場面が多かったですね。

三木

三木

この間の議論では、記録があるのかないのか、公開

ついては、現場からの情報だけでなく、もっと大きなレベ

するかしないかが、与野党対決のクライマックスのように

ルの様々な情報、たとえば米軍サイド、あるいはオースト

なっていましたが、もっと腰を据えた調査が必要だった

ラリアやイギリスからも情報を収集したりして、それらをと思います。

評価・分析し、政策判断するというプロセスが必要です。

っていないようです。
── PKO 部隊の日報など、保存していないはずはないし、現場

日報は、一つの一次情報ですが、PKO 派遣などにこの間の問題を受けて、あらためて考え、調べてみまし

結局、一次情報から政策判断までのプロセス全体が保存さたが、行政の実務レベルの文書や記録は、それがないと仕れていなければ、政策判断の検証はできません。撤退や中事が回らないので、どんなかたちであれ、必ず残ります。

止をしなければいけないという状況になったときに、その情報公開請求などをして、最近分かってきたことは、高い判断ができることが担保されていないなら、部隊を送ってレベルの記録、例えば、首相や大臣、政務官などがどんなはいけないわけです。

指示を出したのか、ということは、実際、あまり残ってい第 2 次大戦の時、日本軍の戦死者が他の国に比べて非常ないということです。

に多いのですが、それは、負けたからということだけでは── それは現政権だからではなく？

なく、「ここまで戦死者が出て、人員が欠けたときは敗戦三木を認めて撤退する」という合理的な判断ができるような組

昔からのようですね。いつ誰に会ったのかといった

日程表などは、実際、民主党政権時代の閣僚経験者の方に織ではなかったという問題でもあると思います。

聞いても、属人的にはあるようですが、行政文書として体PKO のことでも、適切に判断ができるように情報が集（20 ページに続く）● 情報公開・公文書管理問題から見えてくるもの

目次（情報公開クリアリングハウス理事長

三木由希子さん）………………………………………………………………………… 1● 2017 年度国内枠助成先からの完了報告………………………………………………………………………………… 2

伊藤延由さん、Annakaひだまりマルシェ…2／被ばく労働を考えるネットワーク…3／霞ヶ浦漁業研究会、熱帯林
行動ネットワーク…4／駒ヶ根の環境を守る会…5／みんなのデータサイト…6／ふくいち周辺環境放射線モニタ
リング・プロジェクト、永野いつ香さん…7／乳歯保存ネットワーク…8／岩内原発問題研究会…9／原子力規制を監視する市民の会、新外交イニシアティブ…10／貝類多様性研究所/泡瀬干潟を守る連絡会、モザンビーク開発を考える市民グループ…11／行動する市民科学者の会・北海道…12／いわき放射能市民測定室たらちね…13● アジアの市民科学者を訪ねて（フィリピン編）… ………………………………………………………………………14● 原子力市民委員会からの活動報告……………………………………………………………………………………………17● 高木基金事務局活動経過… …………………………………………………………………………………………………19

高木基金だより No.46

12017 年度国内枠助成先からの完了報告
2017 年度に高木基金国内枠助成を受けて実施された調査研究 17 件について、完了報告の概要を紹介いたします。それぞれの成果は、書籍やパンフレットとしてまとめられているもの、新聞などで報道されているもの、報告会が開催されたもの、関係機関との交渉や裁判で使われているもの、詳細なデータが WEB サイトで掲載されているものなど、さまざまなかたちで役立てられています。また、高木基金の助成は 1 年単位ですが、多くの案件が 1 年間で終わるもの
ではなく、継続した調査研究が行われています。ご意見やご質問、アドバイスなどがありましたら、高木基金事務局までお知らせください。

（国内助成担当

菅波完、水藤周三）身の回りの放射能汚染測定を通して福島県飯舘村に居住することの意味を考える
伊藤延由さん

助成金額
40 万円

福島県相馬郡飯舘村は、東京電力福島第一原発事故によりツキのまま経過しているため山菜や茸の値は採取ポイント毎

居住制限地域に指定されていましたが、2017 年 3 月で制限に大きく異なり“測ったもの以外はわからない”状態です。

が解除されました。身の回りのもの全てが汚染され、空間線

この調査の過程で、副次的効果として、除染の効果を疑量も年間 1mSv という基準を超えているため、従前の生活はわざるを得ない残念な結果が得られました。春先のふきのできませんが、県や村などの公的機関からの適切な生活指導

とう採取と同時に採取場所の土壌及び空間線量率を測定しはなされていません。

ましたが、測定 8 カ所中（何れも除染実施地）、唯一 1 カ所

本研究は、これまで行ってきた様々な身の回りの測定を、で除染の効果が認められましたが、他の 7 カ所では 9,800 ～より体系的なかたちで継続し、植物の放射能蓄積メカニズム

28,000 Bq/kg を示し、空間線量率も 1.20 ～ 1.58 µSv/h（高さの解明や、収穫後の処理によるセシウム除去にむけた実験的1 m）を示しました。この場所は村道脇や駐車場等で人が往な取り組みを行おうとするものです。

来する場所です。飯舘村に投入された除染費用は 3100 億円

調査研究は、（ア）土壌の汚染度合い（セシウム濃度）の非均一性、（イ）土壌の汚染度合いと比例しない山菜等へのとも言われていますが、効果と呼べるレベルには遠く及ばない結果でした。

移行、（ウ）部位による汚染度合いの違い、等を感じながら進めてきました。自然の循環サイクル

飯舘村の空間線量率・ふきのとう・土壌の測定結果。すべて除染済みの土地に組み込まれたセシウムの挙動は理解しがたく、当初目論んだ目標を達成できませんでした。
土壌汚染度合いの非均一性については、2011
年からの栽培実験で使用している畑で、既に 8 年間、トラクターによる耕うん（4回×8年）に加え、小型耕運機による耕うん（3 回× 8 年）を経ても均一化出来ず、40 m2 の範囲で 2,800 ～ 4,050 Bq/kgの状態が続いています。
事故直後に降下した放射性物質のバラツキが原因と思われますが、未除染の山林原野はこのバラ

群馬県における汚染状況重点調査地域を中心とした放射性物質の健康への影響に関する調査研究
Annaka ひだまりマルシェ

神戸るみさん

助成金額
60 万円

私たちは、群馬県内の汚染状況重点調査地域における「子群馬県では、片品村、みなかみ町及び安中市が指定を解除

どもたちの甲状腺エコー検査」と「土壌測定」を通して、福されたため、現在では、桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、

島第一原発事故以降、群馬県の子どもたちの置かれている状

下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、川場村の 9 市町村

況を客観的、科学的に調査研究し、社会の在り方に問題提起

が「汚染状況重点調査地域」の指定を受けています。

をしました。

2 高木基金だより No.46

チェルノブイリ原発事故後の健康被害として小児甲状腺がんが報告されており、福島県においては、2011 年 10 月以降、

226 人

県民健康調査が実施されています。一方で、群馬県において

… うち A1 判定 92 名（42.4 %）／ A2 判定 120 名（55.3 %）は、2011 年 11 月 21 日に開催された県主催の『放射線の健康／ B 判定 5 人（2.3 %）への影響に関する有識者会議』が、「少なくとも今、がんが【2018 年度の活動】

直ぐに発生するわけではないし、甲状腺機能低下症について・土 壌測定：2018 年度も継続して測定を実施し、学校校庭

は、線量が全然違うので、発がんの観点からすれば、小児でや保育園・幼稚園園庭、公園など、子どもたちの生活環境

あってもこの程度であれば影響はない」という報告を出してに身近な場所の土壌測定も実施していくことで、今後も暮おり、子どもたちの健康への対策は講じられていません。そらしを客観的、科学的に評価していきます。
・甲状腺検査：年間約 250 名の実施を予定しています。

のため、特に汚染状況重点調査地域に居住する子どもたちを中心に、甲状腺検査や土壌測定などの実施を通して、万が一の被害を最小限にするための2017年度甲状腺エコー検査の結果（判定は福島県民健康調査に準ずる）

体制づくりを私たち市民が主導しました。

A2017 年 度 の 甲 状 腺 エコー 検 査 事 業 で は、

A1

226 名の群馬県の子どもたちの甲状腺検査を

B

A2

男性 女性

計

計

男性 女性

計

計

計

行い、土壌測定事業では 51 検体の土壌の放

0-2歳

11

8

19

2

2

4

13

10

23

2

0

2

0

射線量を測定しました。これらのデータを集

3-5歳

14

13

27

15

8

23

29

21

50

0

0

0

0

計して報告書を作成しました。

6-10歳

14

21

35

29

42

71

43

63

106

0

0

0

0

【2017 年度の測定・検査実績】

11-15歳

5

2

7

6

10

16

11

12

23

0

0

0

0

・土壌測定：通年実施 51 検体：宅地土壌（4016-18歳

0

2

2

1

2

3

1

4

5

0

0

0

0

件）
、畑土壌（7 件）、その他（枯葉・草・

19歳以上

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

不明

0

2

2

1

2

3

1

4

5

0

3

3

0

合計

44

48

92

54

66

120

98

114

212

2

3

5

0

おがくずなど 3 件）
・甲 状 腺 エコー 検 査： 年 間 7 回 実 施、 合 計

男性 女性

男性 女性

C

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査
被ばく労働を考えるネットワーク

渡辺美紀子さん

助成金額
100 万円

本研究は、原発労働者の労働安全制度と労災補償制度、お被曝による職業病リストにある疾病になった場合、核サイト

よび労働実態と労災・健康被害、制度運用のあり様について、にいたことの証明があれば、被曝線量に関わらず労災が認め国際比較を行うものです。そこから共通点と国ごとの特殊性られます。また、その労災認定が行われていれば、損害賠償を明らかにし、取り組むべき課題を提示します。本研究の期では業務と疾病の因果関係は争われません。これらは日本の

間は 3 年を想定し、2017 年度はその初年度でした。
2017 年度は、主に日本と韓国、フランスについての調査を進めました。まず、日本における労働諸法と労災・補償制度についてまとめ、これを海外の共同研究者と共有し、同一項目での調査研究を進めることとしました。労働実態について
は、これまで行われた労働相談などのデータについて、本研究項目に即して整理を進めました。
2017 年 5 月には韓国において現地調査を行いました。原発に勤務する非正規労働者のうち相当数が原発立地地域出身であることや、雇用不安と正規労働者に大きく劣る労働条件などの問題のほか、原発の安全性と放射線防護、安全教育の不足に対する労働者の不安が大きいことが明らかとなりました。
11 月にはフランスを訪問し、元労組関係者や原発労働者、研究者などへの聞き取り調査を行いました。雇用形態は日本と同様に重層下請構造（末端は 5 次下請程度）で、被曝量の80 % は下請労働者が引き受けていました。一方、労災認定や損害賠償では、取り扱いが日本とは大きく異なりました。

被ばく労働を考えるネットワーク編『原発被ばく労災─拡がる健康被害と労災補償─』、
三一書房、2018 年 6 月 5 日発行
高木基金だより No.46

3労災認定と損害賠償の現在の問題に対して、改善例になり得

発被ばく労災─拡がる健康被害と労災補償─』を刊行し、本ると考えられます。

研究の成果の一部もまとめられています。

なお、被ばく労働を考えるネットワークは2018年6月に『原霞ヶ浦導水事業の生物多様性影響評価研究
霞ヶ浦漁業研究会

浜田篤信さん

助成金額
70 万円

霞ヶ浦導水事業は、霞ヶ浦と利根川、那珂川を 42 km の地

漁獲量は激減の時代に突入し、ニホンウナギをはじめ、シ下トンネルで繋ぎ、霞ヶ浦の水質浄化、新規都市用水の開発、ジミ類やアユについても深刻な事態に立ち至っています。増正常な流水の維持をはかるとする国土交通省の事業です。本

え続けていた漁業者人口も減少し続けています。特筆すべき研究では、霞ヶ浦の水質浄化の検証と生物多様性損傷の 2 点

は漁業者の意識です。霞ヶ浦導水差止訴訟では、清流那珂川に絞って調査をしました。

を次世代へ継承する一点で茨城・栃木両県の全 8 漁協が決起

1．霞ヶ浦の水質浄化

しています。こうした事態を踏まえて公共事業の漁業や生態

霞ヶ浦の水質浄化を 3 つの方法で検討しました。シミュレ

系への影響評価について全国規模の事後調査が必要です。霞ーションによる予測値と実測値との間には相関関係が認めヶ浦導水差止訴訟は、「和解」で決着することになりましたが、られませんでした。霞ヶ浦への流入水量と湖水の COD の関

わたしたちは、事業効果が認められず、多大な漁業被害と生係を検討したところ水資源管理の状態では流入水の増加は物多様性損傷を引き起こす当該事業の中止を望んでいます。

COD を上昇させる方向に働き、有効な方法でないことが明

なお、本調査研究の成果は、霞ヶ浦漁業研究会『霞ヶ浦らかとなりました。

導水事業の生物多様性影響評価研究報告書』（2018 年 6 月：

2．那珂川下流域の魚貝類生産構造

Amazon にて注文可能）としてまとめました。

那珂川から涸沼への逆流総量を涸沼と涸沼川河口間の酸素収支から求めました。那珂川本川の河床高変動と逆流量の間に相関関係があり、逆流量が減少すると漁獲量が減少することが分かりました。涸沼への逆流量に影響を与える主要因は、河床高と流量であり、本川流量が減少すると涸沼への逆流量が減少し、このことが漁獲量低下をもたらすことが明らかとなりました。
3．漁業被害率那珂川から涸沼への逆流量が、流量と河床高によって変動し、そのことが漁獲量に影響を与えていることを明らかにしました。那珂川からの 15 m3/ 秒の取水で、シジミ 35 ％、ウ
ナギ・アユ 45 ％、ハゼ・フナ・ウグイ 50 ％、オイカワ 57 ％の被害が発生すると推定されました。利根川からの取水は全国のニホンウナギ資源に影響を与える危険性があることも明らかとなりました。

霞ヶ浦での張網による魚種組成調査

再生可能エネルギーとしてのパーム油利用問題に関する調査研究
熱帯林行動ネットワーク
私たちは、従来から、パーム油を生産するアブラヤシ農園

川上豊幸さん

助成金額
40 万円

感を持ちました。

の問題に取り組み、食品や日用品利用を行う企業に対し、森本調査研究では、「既存の CO 2 排出係数推計方法を精査し、林減少や泥炭地の開発、人権侵害にも加担しない責任ある調パーム油のエネルギー利用がもたらす森林減少と泥炭地開発

達方針を求めて、他団体と活動を行っていました。

による CO 2 排出の影響評価の整理を行う」ことを提案し、加ところが、2016 年にはパーム油を再生可能エネルギー燃料

えてパーム油認証制度の有効性の評価も行い、日本での固定として利用しようというプロジェクトが持ち上がり、ニュー

価格買い取り制度（FIT）等の政策や、カーボン・フットプ

スとなりました。その規模は大きく、一つのプロジェクトでリントの議論に影響を与えようと考えました。ただ、既存の

日本の既存のパーム油需要の 1 割にも達することから、危機排出係数の精査過程でエネルギー向けのパーム油利用では、

4 高木基金だより No.46

個々の直接的な事業活動の排出量だけでなく、「間接的土地パーム油発電事業は、実質的に抑制効果が期待できることと利用変化」の影響も含めてセクター全体としての影響評価がなりました。
しかし今後、上記の「ガイドライン」をも満たすかたちで、必要で、その最新の推計でも、通常の化石燃料よりも多い

低価格のRSPO認証パーム油が大量に供給可能になった場合、

CO 2 排出を引き起こすことが判明しました。
さらに、他団体と協力しながら、日本での FIT の調達価格

これまで食品と日用品向けに供給可能となっていたパーム油等算定委員会への働きかけを行いました。結果として、業者利用が圧迫されてしまうという影響もあり、大きな課題とも

向けの「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」（2018

なるため、引き続き、パーム油を燃料としたエネルギー利用

年 4 月改訂）が強化されました。このガイドラインは全てのを排除するような規定を盛り込めるよう活動を継続していく事業に適用され、既存の事業についても、2019 年 3 月末まで予定です。

に原則 RSPO ＊認証パーム油のみを利用することが規定されました。これによって、コスト高となり、想定外に急増した＊ Roundtable on Sustainable Palm Oil：環境・社会に配慮したパー
ム油の生産を推進する国際的な非営利組織【合計出力】【件数】
燃料にパームオイルを含まないもの 48%

2017年9月末時点の認定案件

燃料にパームオイルを含むもの 52%

（うち2017年4月以降3%）64％（うち2017年4月以降7%）36%（うち2017年4月以降1%）（うち2017年4月以降1%）（うちPKSを含むもの34%）（うちPKSを含むもの44%）（うち2017年4月以降3%）（うち2017年4月以降1%）

バイオマス発電の FIT 認定量が急増し、そのうち燃料にパーム油を含むものの割合が多い。PKS は
Palm Kernel Shell（ヤシがら）（資源エネルギー庁「一般木材等バイオマス発電について」2017年11月）

放射性廃棄物の拡散防止のために地方自治の果たす可能性に関する調査研究
駒ヶ根の環境を守る会
東京電力福島第一原子力発電所事故後、「放射性物質汚染対処特措法」（以下、特措法）の下、放射性セシウム濃度が

岸

真結子さん

助成金額
30 万円

な自然環境に恵まれ、農林畜産業や観光など自然の恩恵を受ける産業で成り立っています。

8000 Bq/kg 以下の廃棄物は、市町村、処理業者等が処理す長野県の場合は、廃棄物最終処分場を所管する県も国の方るとされ、全国に放射性廃棄物が拡散されています。放射性針に従うとしています。このような状況下で地域の環境を守物質を含む廃棄物の最終処分場の候補地とされるのは、人口るためには、案件ごとの運動も重要ですが、住民主体で地方の少ない地方が多く、そのような地域の多くが、水源や豊か自治として出来ることを研究、議論、検討し、市町村レベル

全国への放射性廃棄物拡散や宮田村廃棄物処分場の問題についてのリーフレット「ひろげない！放射能汚染」
高木基金だより No.46

5

の条例制定や規制等を設けることで、放射性廃棄物を受け入由来の放射性廃棄物が拡散されることになった背景と、特措れない地域を拡大していくことが効果的であると考えました。

法の問題点等を地域住民及び上伊那・下伊那の地方議員とと本調査研究では、特措法、地域の環境関連条例、核廃棄物を拒否した条例の事例等の情報を整理し、また、地域の住民や行政の考え方などを聞き取りしながら、放射性廃棄物拡散

もに学び、地域政策に必要な要素を検討。
3．研究会「放射能汚染防止法案」と意見交換会
廃棄物処分場問題全国ネットワークの藤原寿和氏を講師に問題に関して地域主体で取り組む対策を検討しました。

迎え、放射性廃棄物に関連する現行法の問題点や課題を学

1．長野県南信地域における環境関連条例の傾向

び、必要とされる規制や罰則等を学び、地域住民及び地方議

20 市町村ほとんどの自治体に環境保全条例または関連条
例が設置されているが、放射性物質に言及しているのは民間員とともに今後の対策について意見交換。
4．その他の成果

企業による放射性物質を含む産業廃棄物最終処分場計画のあ

放射性廃棄物を持ち込ませないための、市町村レベルの条

る宮田村と予定地下流の駒ケ根市の条例のみ。全国には放射例づくりや議会での意見書採択等の意義をパネル等で地域住性廃棄物の持ち込みに対し、直接的に拒否する自治体の条例

民にわかりやすく情報発信しました。また、リーフレットをが存在する。

作成し、地域イベントや学習会などで配布し、特措法や放射2．研究会「放射性物質汚染対処特措法」と意見交換会

能汚染防止法案に関してわかりやすく住民や地方議員に発信

FoE Japan の満田夏花氏を講師に迎え、福島第一原発事故しました。

土壌および食品の放射能汚染データベースの解析と活用
みんなのデータサイト

小山貴弓さん

助成金額
60 万円

国が行おうとしない「東日本全域をほぼカバーする土壌放

ゾーンが地元のどこにあるか、などを認知してもらうこと

射能汚染調査」を行い、結果を独自のデータベースにマップができた。またキノコやジビエなどの摂取への注意喚起を化して提供することを、約 3 年半かけて実施してきました。

行った。栃木のワークショップ後、栃木県のマップの追加

今年の成果は、大きく 5 つです。
1）2017 年 10 月までに空白域となっていた地点の土壌を採取

注文が200枚ほど来るなど、意識の広がりを実感している。
3）東日本土壌ベクレル測定プロジェクトのデータが「福島原し、目標としていた 3400 地点の測定をほぼ達成。その結発避難者新潟訴訟」の提出資料として採用された。

果をウェブサイト上のマップシステムとして開発・公開した。

4）日隅一雄・情報流通促進基金 2017 大賞を受賞した。

年、都県、単位、セシウム 134 ＋ 137 合算か 137 のみかを

5）ロンドンで開催された LUSH 社の社員研修「LUSH サミ

選択することで、408 のバリエーションで表示可能。結果ット」に招かれ、世界の草の根団体・LUSH 社員 2000 人とを紙のマップとして印刷し頒布。

交流し、原発事故後の状況を伝えた。ベルギー、台湾、韓

2）汚染状況重点調査地域でのワークショップの開催により、国の方ともコンタクトする機会を得た。

住民への周知・注意喚起を行った。2017 年 10 月に栃木県、現在、測定地点を地図化したものに様々な解説を加え、グ2018 年 3 月に茨城県で開催。実測の結果をチェルノブイリ

ラフや表なども収録した、『「図説」17 都県放射能測定マップ

法によるゾーン区分比較表に照らして、移住権が発生する＋読み解き集』の発行を準備中です。

紙のマップも「みんなのデータサイト」WEB サイト（https://minnanods.net/）から、
1 枚 200 円〜（送料別）で購入できる

6 高木基金だより No.46

福島県南相馬市を中心とした空間および土壌の放射線測定
ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト

満田

正さん

助成金額
80 万円

東京電力福島第一原発の事故後、2012 年 10 月以降、原発

これらのデータは、必要に応じて可視化図にまとめ、Web

事故で放出された放射性物質による汚染状況を測定・記録しサイトならびに Facebook で公開するとともに、希望者にはています。また、そうした測定結果を誰にも分かる形で公開

無償でデータ提供もしています。また、そうしたデータは、し、被災者の方々の健康と命を守るために役立てていただく

被災者の権利と尊厳を守るための訴訟資料としても提供してほか、原発事故による被害の甚大さをより多くの人びとに知います。

っていただくことを願っています。積雪の恐れのある2月を除2018 年 3 月からは、2016 年に避難指示が大部分で解除になき、ほぼ毎月、1 週間合宿し、モニタリングを行っています。

った双葉郡葛尾村の測定を開始し、6 月に終了、引き続き、

2012 年 10 月にメッシュ法を採用して、第 1 回モニタリング

大熊町が来春に避難指示解除を目指している同町西側部分のを南相馬市原町区押釜行政区からスタートし、当時、特定避測定を行い、現在は 2017 年春に避難指示が解除された伊達難勧奨地点指定世帯のあった地域・南相馬市山側8行政区（原郡川俣町山木屋地区の準備を進めています。また、南相馬市町区の押釜・片倉・馬場・高倉・大谷・大原、鹿島区の橲原・山側 8 行政区の通算 4 巡目の測定も同時進行します。

上栃窪の各行政区）、および隣接する上太田・信田沢・牛越・
石神・大木戸・矢川原・深野行政区などを測定。2015 年には住民の依頼を受け、伊達市保原地区・川内村東部・飯舘村
教育機関などの測定も行いました。
さらに、2016 年には同年 7 月に避難指示が解除された南相馬市小高区の西側を測定。2017 年には 4 月に避難指示が一部で解除になった浪江町と富岡町の測定を行いました。
測定にあたっては、環境省が推奨する放射線測定器を用い、その方法も環境省のマニュアルに準拠して、空間線量率（1 m /50 cm/ 1 cm 高、単位μSv/h）および表面汚染計数率（1 cm 高、単位 cpm）を計測しています。さらに、2015 年からは土壌に含まれた放射性セシウムを計測するために、被災地の土壌を採取し、2 台の土壌分析器にかけて分析、土壌汚
染濃度（Bq/kg）と土壌汚染密度（Bq/m2 ）を記録しています。

2017 年度高木基金の助成で購入した TCS1172・TGS1146 で測定中。2017 年 10 月 25 日、富岡町にて

双葉郡浪江町と富岡町の土壌汚染密度の概要（いずれも避難指示が解除されたエリア）

水俣市茂道の歴史的形成過程と水俣病発生前後の住民の生活
永野いつ香さん

助成金額
25 万円

1956 年 5 月 1 日に水俣病が公式に確認されてから 62 年を迎病の経験を後世に残すための時間は限られています。一方で、えました。当時、20 代だった方は 80 代になりました。水俣国・熊本県による健康調査や全容解明のための調査は、これ高木基金だより No.46

7

まで行われていません。

調査を行う予定です。

本研究では、水俣病患者が多発した「茂道」という漁村で今回、伺うことのできた話は、「自分の子どもにも話したこ

聞き取り調査を行いました。今回は、元漁師のご夫妻と、元・とはなかっです」という内容が多かったです。特に、子ども

第 21 海軍航空廠袋補給工場跡地の住民から、「戦前から昭和の死や流産、死産など思い出すだけでつらく悲しい出来事で30 年代の茂道の生活状況」と「個人の生活史」について話をす。それでも話をしてくださったのは、時が経ち、当時を生伺いました。

きた同年代が次々と亡くなり風化していくことを危惧したか「水俣地図（1960）」と住民の証言から、昭和 30 年代半ばらだと思います。ある方は、「経験した者が語らんと、誰が語には少なくとも 117 世帯が住んでいたことがわかりました。

りますか。経験したことを、次の世代に知らせる義務が私た

家系図と、選挙人名簿を照らし合わせて人口を確認する予定

ちにはあるとです。私のことを書いて皆さんに知らせてくだです。昭和 7 年から流し続けた水銀は住民の生活に深刻な影

さい」と語ってくださいました。住民が経験して語ってくれ

響を及ぼしました。昭和 20 年代から原因不明で亡くなる人

た、ひとつひとつの話は水俣病の教訓であり、これらを集めや海難事故で亡くなる人が現れました。昭和20年代後半から、て検証することが話を聞いた者の役割だろうと考えています。

飼い猫や養豚が死に、昭和 31 〜 32 年には、確認できただけ

国・熊本県・加害企業チッソが 36 年間流し続けたメチル

で幼児 5 名が亡くなりました。昭和 30 年代になると流産・死

水銀による影響。住民が語った水俣病の記憶を記録すること

産を経験する女性が増えました。いくつもの命が消え、多くが歴史の検証につながると考えます。調査で収集した証言やの涙が流れました。昭和 40 年代以降については、引き続き写真などの成果は、書籍化して公開していく予定です。

成果発表会のスライドから。住民からは生活の様子も含めて聞き取っている

昭和27年頃の茂道船着き場と新船（撮影者不明・茂道住民から提供）

個人の被曝量を特定できるストロンチウム 90 の測定法の確立および乳歯保存・測定のためのラボ建設
乳歯保存ネットワーク
乳歯保存ネットワークは設立以来、全国から乳歯を数百本収集してきました。乳歯のストロンチウム（Sr）90 を測定することにより、体内被曝の程度が確認できます。2017 年度

松井英介さん

助成金額
80 万円

学処理設備も入手が完了しました。
2．シュウ酸塩法の検証と改良
乳歯中の Sr 90 はきわめて微量であるため、バックグラウの主な成果は以下の 2 点です。

ンドに比べて有意な測定を行うためには、測定器のバックグ

1．測定所の開設

ラウンドが低いことと、乳歯中の Sr90 をいかに無駄なく測

岐阜市茜部本郷に測定所を設立できることとなりました。

定試料にできるかがともに重要です。

この測定所では乳歯からの微弱なβ線を測定できる低バック

第 1 の条件は、市販の装置で最もバックグラウンドの低いグラウンドβ線測定器だけでなく、Sr90 の測定に必要な化学（0.45 cpm 以下）前記の測定器を選択することでクリアでき処理もできる設備を整えることとしました。2017 年 12 月に、ます。第 2 の条件について、シュウ酸塩法の是非とさらにそ重量のあるβ線測定器用の床補強をはじめとする建物の改装

れを改良する方法を検討しました。

を終了し、2018 年 2 月に米国ミリオンテクノロジーズ・キャSr90 は 2 回のβ崩壊をしてジルコニウム 90 となって安定しンベラ社製 LB4200 型低バックグラウンドα/β線測定器の据ますが、セシウム 137 などと異なりその間、一切、γ線を放え付けが完了しました。現在、特性試験を行っています。化

出しません。β線放出核種はエネルギースペクトルで核種を8 高木基金だより No.46

分別することができないため、化学的に同位体を分離した

高いことが望ましいため、沈殿生成時の pH や温度などを調上で測定試料を作成する必要があります。Sr 90 は半減期約整して 70 % 以上にまで高めたいと考えています。

29 年ですが、1 度目の崩壊後のイットリウム（Y）90 が半減
期 64 日であるため、放射平衡状態になります。したがって、
Sr90、Y90 のいずれかに分けた上でβ線測定試料を作成しますが、通常β線最大エネルギーの高い（2.28 MeV）Y90 を使って測定します。
従来は、王水や発煙硝酸などを使う方法が主に用いられてきましたが、私たちはより安全性の高い塩酸とシュウ酸を使うスイスバーゼル州立研究所が乳歯を測定するのに用いる方法を基本にしました。ただ、若干ではありますが放射性のバックグラウンド核種が混じりこむ可能性があるため、さらに最終沈殿の純度を高めるための試行中です。
あわせて、上記の一連の方法で Y の回収率の確認の実験をくりかえし行っているところです。現在のところ最初に添加した Y のうち 50 % 強が最終沈殿の中に含まれる程度です。
Sr90 の測定精度を上げるためには、この数値はできるだけ測定器 LB4200。16 検体同時計測が可能なため、年間 500 名ほどの乳歯が測定できる予定

北海道における旧炭鉱の「ズリ山」の放射能汚染について
岩内原発問題研究会

斉藤武一さん

助成金額
40 万円

北海道におけるがんの粗死亡率（10 万人当たりの死亡数ましたが、測定回数が少なく、ズリ山から年間どの程度のラ

1974 〜 2012 年）において、泊村が全道第一位で、次いで高ドンが発生しているのかを推定するところまでは至りません

いのが夕張地区（夕張市、赤平市、三笠市、歌志内市、上砂でした。一方、粗死亡率の高さと高齢化率の高さには相関関川町）でした。どちらにもかつて炭鉱があり、質の悪い石炭係がみられます。夕張地域は北海道でも高齢化率が高く、そなどを捨てたズリ山があります。石炭には微量ですがウランのことが粗死亡率の高さにもつながっていると考えられます。

が含まれています。ウランはラジウムに変化し放射性気体の今回の観測だけでは、ズリ山から年間どの程度のラドンが発

ラドンが発生します。そこで、旧産炭地の粗死亡率が高いの

生し、身体にどのような影響をもたらしているのかは不明です。

は、ズリ山から発生しているラドンが影響しているのではな

WHO（世界保健機構）によると、室内のラドンは、喫煙に次いで肺がんの要因とされています。土壌から発生したラいかと仮説を立てました。
2017 年 5 月、事前調査するため夕張地域の 10 個のズリ山

ドンが床下に溜まり、屋内に入り込むため換気が必要です。

を見分してきました。上砂川町のズリ山は、自然発火してお屋内のラドンに比べて屋外のラドンと健康被害についての調り、ひどい悪臭が漂っていました。6 月、支援を受けてドイ

査はほとんど行われていません。よって、炭鉱の後始末といツ製のラドン測定器「ラドンスカウトプラス」を購入しましう観点からも、国の責任で旧産炭地のズリ山のラドンの測定た。7 月、泊村のズリ山に登りラドンを測定しました。中腹を行い、疫学調査を実施すべきと考えています。

3

3で 8 Bq/m （地表よりの高さ 40 cm）、頂上で 9 Bq/m （地表）でした。8月、夕張地区に行きました。赤平市の旧赤間炭鉱のズリ山は中腹で 9 Bq/m3（高さ 1 m）、頂上で 9 Bq/m3（1 m）、
同ズリ山がみえる市街地の公園では 9 Bq/m3（1 m）でした。
近くに空知川があり谷底になっています。上砂川町の旧三井炭鉱のズリ山が見える公園では 88 Bq/m3（1 m）でした。このときは、ズリ山と同じ悪臭を感じ、雲が低く、小雨が降っていました。ズリ山のラドンが山と山とに囲まれた公園に垂れさがり、ラドンが滞留していたようです。後日、晴天の同地点での測定値は 0 Bq/m3（1 m）でした。夕張市の清水沢のズリ山は 0 Bq/m3（1m）でした。ここは高さが 60 m で小学生でも登れるズリ山となっており開けた場所です。
以上からズリ山からラドンが発生していることは確認でき

自然発火しているズリ山での測定の様子
高木基金だより No.46

9原子力規制行政の市民による監視・検証
原子力規制を監視する市民の会

阪上

武さん

助成金額
40 万円

原子力規制を監視する市民の会は、原子力規制行政の監視号機原子炉建屋内に免震構造ではない緊急時対策所を置くこ活動を続けており、原子力規制委員会（以下、規制委）によとに変更しましたが、事故時の指揮所が免震構造でなければる新規制基準適合性審査、および運転延長審査に係る調査研

ならないことは福島第一原発事故の大きな教訓です。私たち

究活動を行ってきました。

は政府交渉、意見募集への応募の呼びかけなどを行いました。

1．原発の火山灰濃度規制

3．大飯原発の火山灰評価の過小評価

原発の火山影響評価で用いられる火山灰濃度について、数大飯原発などで火山灰評価に過小評価があることが専門家

値シミュレーションを用いた新知見により、従来の観測値にの指摘により明らかになりました。関西電力は京都の露頭を基づく値が大幅な過小評価であることが明らかになり、規制調査し、層厚の評価はできないと結論しましたが、私たちは、

委は、従来の百倍規模に引き上げる改定を行いました。しか

関電調査の分析、専門家の聞き取り、露頭調査に基づく批判

し、対応に 1 年の猶予を与える方針でいること、不確かさの文書の作成に協力しました。規制庁は関電の結果を覆し、京考慮から風向き等の気象条件を外していること等の問題があ都の層厚を認定しました。政府交渉を行い、再稼働の手続き

り、私たちは稼働中の原発を直ちに停めて検証すること、不を止めて検討するよう求めています。

確かさを十分考慮することなどを求めました。

4．規制委による火山ガイドの無効化問題

2．柏崎刈羽原発 6・7 号機の再稼働審査

2018 年 3 月 7 日の規制委定例会合で「火山ガイド」に関す

柏崎刈羽原発 6・7 号機の審査において、規制委は、通常

る規制庁作成の文書「基本的な考え方」が提示されました。

の審査とは別に、東京電力が柏崎刈羽原発を設置し、運転す

その内容は、巨大噴火リスクを事実上無視してよいとするもる資格、適格性を有することの確認を、技術的能力を確認すのでした。伊方原発の運転差止仮処分で広島高裁は、火山ガるための審査の一環として行いました。これに対し東電は、イドに素直に従えば立地不適だとして差し止めを認めました

決意表明を並べただけの回答書を提出しました。規制委はこが、規制委は、今後も広島高裁のような判決が出るおそれがれを審査対象としましたが、ほとんど議論することなく、了あることから、自ら決めた火山ガイドをかなぐり捨てて、こ承してしまいました。しかし、東電は、福島第一原発の廃炉

うした文書を提示したのです。私たちはこの文書の問題点の実態に照らしても資格を有するとはいえません。

を、インターネット動画チャンネル「フクロウ FoE Channel

また、柏崎刈羽原発の審査の過程で、1 〜 4 号機の防潮堤で、津波により液状化が発生することが明らかになりました。

（FFTV）」などで明らかにしながら、規制委に対し、文書の撤回を求めています。

さらに、東電は影響が及ぶ免震重要棟の使用を取り下げ、5

米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策：連携の可能性を求めて
新外交イニシアティブ

猿田佐世さん

助成金額
50 万円

日本は国際社会から、使用済み核燃料の再処理を認められ許す日米原子力協定の在り方を危惧する声も挙がっています。

ている数少ない国の一つですが、日本政府が六ヶ所再処理工

本調査研究では、日本の原発・再処理政策や、日米原子力場の稼働を急ぐ一方で、米国をはじめとした諸外国では、核協定、日本のプルトニウム蓄積について、米国の政府関係者、

不拡散の観点から、日本のプルトニウム保有、ひいてはそれを関連機関や専門家の見解について調査を行いました。また、2017 年 9 月の訪米で開催した、CSIS（戦略国際問題研究所）でのシンポジウム「Nuclear
Balancing Act in Japan After 2018」の様子。
登壇者はトマス・カントリーマン氏（元国務次官代理）、ジョン・ウルフソル氏（元国家安全保障会議上級部長）、シャロン・スクワ
ソーニ氏（CSIS 核不拡散プログラム・ディ
レクター）、阿達雅志氏（参議院議員：自民党）、逢坂誠二氏（衆議院議員：立憲民主党）、
太田昌克氏（共同通信社編集委員）

10 高木基金だより No.46

それに深く関係する、米国の日本以外の国との原子力平和利

本調査研究により、プルトニウム問題に対する日本政府の姿用協定（通称 123 協定）の締結・米国内の議論状況や、これ

勢、米国と日本以外の国との原子力協定の交渉状況等が明ららの協定（たとえば米韓原子力協定）についての各議員個人

かになりました。

の見解・投票実態等について、米国内の文献や、米議会議事本調査研究に基づき、2017 年 10 月 12 日には市民向け、同録、国内外の専門家及び政府関係者へのインタビュー等を通12 月 5 日には国会議員向けに訪米報告会を行いました。さらじて情報を収集・分析しました。

に、訪米活動の中で新たに得た興味関心を元に、さらなる調2017 年 7 月、9 月、2018 年 2 月に訪米調査を行い、米国議

査研究を行い、2018 年 3 月 27 日には横浜でシンポジウムを開員をはじめとした関係者から聴取を行いました。また国内に催しました。2018 年 5 月以降はマンスリーレポートとして学おいても専門家へのインタビューや文献調査を行いました。

術的な発表を行っています。

沖縄県沖縄市泡瀬干潟の埋立工事に伴う干潟環境・生物相変化の研究
貝類多様性研究所／泡瀬干潟を守る連絡会

山下博由さん

助成金額
40 万円

沖縄県沖縄市泡瀬干潟では、国・沖縄県による埋立工事が2017 年の 4 月以降、4 〜 6 月を中心に、緑藻類（ホソエダ

進行中です。泡瀬干潟では、海上工事が本格化した 2006 年

アオノリ＝タレツアオノリ、ミナミアオサ）が大発生し、そ前後から、干潟環境の大きな変化が続いています。埋立工事の堆積・腐敗が認められました。緑藻類の堆積・腐敗により、による直接的な変化のほか、埋立地の成立による潮流変化は、多くの貝類（特に二枚貝）の大量死が確認されました。死滅

干潟の環境（底質など）・生物相に大きな影響・変化をもたした貝類には、多種・大量の絶滅危惧種が含まれていました。

らしています。

これは過去に、泡瀬干潟でなかったことであり、大きな環境

海草藻場の衰退は恒常的なものになっており、海草藻場に異変です。埋立（人工島の建設）による、海域の閉鎖性の高生息する貝類は大きく減少しています。近年では特に、ヒメ

まり、海草藻場の消失などが影響していると考えられます。

マツミドリイシ（サンゴ）群落の衰退が大きな問題になって岩礫地では、浮泥の堆積が認められ、それは埋立地近傍でいます。私たちは、2001 年より泡瀬干潟の環境・生物調査

顕著でした。そのような場所では、付着藻類の減少が認めらを行っており、本研究では、そうした過去のデータや写真と、れ、貝類ではニシキウズ科などの藻類食種の減少、ニワトリ

現在の状況を比較することとしました。

ガキの顕著な減少が認められました。

過去の写真（2007 年）と現在を比較。ランドマークと GPS を併用。
豊富な海草が生息し、貝類が多産していたが、海草藻場が消失してしまった

死滅した貝類を分類・カウント。50 種（40 種は二枚貝）
・2037 個体を確認。うち、20 種がレッドリスト（絶滅危惧・準絶滅危惧）種。
死滅個体数上位 10 種のうち 8 種がレッドリスト種

アフリカ小農主体の開発・援助に関する調査研究〜日本社会に向けた提言
モザンビーク開発を考える市民グループ

大林

稔さん

助成金額
70 万円

本研究グループは、3 年間のモザンビーク小農運動や市民るのか、学会で発表などできるのか？」といった偏見を覆し、社会組織との国際共同活動を経て、「小農主体」の調査研究・

むしろ当事者だからこその視点と手法で行う実証的な調査の政策提言・発表を通じた、国内外の政策・ディスコース転換

有効性を示すことが可能となりました。

に尽力してきました。その結果、当初の「小農に調査ができ

本年度はこれらの蓄積・知見を、多くの出版物やメディア
高木基金だより No.46

11

で取り上げてもらうことができ、これまで以上に成果の社会の参加、7）国会・情報開示請求への対応的還元が可能となりました。また情報開示請求や録音データ

これらの活動を通して「小農を主体に」からより大きく足などによるファクトに基づく政策提言・交渉を粘り強く行いを踏み出して、「小農から学ぶ、学び合う」という関係を、続けた結果、政策面での変化の兆しが現れつつあります。

より日本社会の広い層・当事者と育めるような機会を創出す

ま た、4 月 末 の モザンビーク 北 部 住 民 11 名 に よ る JICAることが重要になっていることが分かりました。これまで 3

環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申し立て、8 月に年間の国際共同研究の成果を踏まえ、2018 年 11 月に「3 カ国TICAD（アフリカ開発会議）閣僚会議（モザンビーク）や民民衆会議」を日本で開催します。

衆法廷（南アフリカ）、第三回「3 カ国民衆会議」（モザンビーク）が開催されたことを受けて、次の 7 つの活動を行いま【3 カ国民衆会議 オープンイベント】

した。

● 11 月 20 日（火）聖心女子大学 4 号館 3 階教室
18:00 〜 20:00：ブラジルにおける油脂作物栽培の社
会環境

1）政策提言活動の強化、2）学術（国際・国内）への問
題提起、3）一般向けの広報（「国連小農の権利に関する宣言」
ドラフトの翻訳を含む）、4）北部住民の異議申し立てへの支援、5）国際会議でのアドボカシー活動機会の活用、6）第三回「3 カ国（モザンビーク、ブラジル、日本）民衆会議」へ● 11 月 21 日（水）聖心女子大学 4 号館 ブリットホール
13:00 〜
：マルシェ（ファーマーズマーケット他）
15:00 〜 17:30：国際シンポジウム（第 1 部）
「グローバルな食＆農の危機と『食の
主権』」
18:00 〜 20:40：国際シンポジウム（第 2 部）
「食・農・くらしと地域の自立へ」● 11 月 22 日（木）築地カトリック教会 集会場
15:00 〜 17:00：オープンイベント 昼の部
18:00 〜 20:00：交流会 夜の部
詳細は決定次第、モザンビーク開発を考える市民の会ブログ（http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com）に掲載
します。

モザンビークの首都マプートで開催された「第三回 3 カ国民衆会議」および「3 カ国民衆会議キャラバン ナカラ回廊沿いコ
ミュニティの訪問」の様子（2017 年 10 月）。「高木基金だより」No.44 で報告した通り、本研究グループの渡辺直子（JVC）
は、現在モザンビーク政府によってVISA発給が拒否されており、渡辺の席は空席となり、代わりにネームプレートが置かれた

北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
行動する市民科学者の会・北海道
泊原発の新規制基準適合性審査の会合をウオッチすることにより、北海道電力のデータ分析などが杜撰でかつ独断的な斉藤海三郎さん

求めました。
2017 年 12 月の審査会合では、北電が地層の年代推定デー

解釈に基づくため、混乱と誤りがあること、同時にそれを審査する規制委員会自身の判断や評価能力などにも問題がある
ことが分かりました。
私たちは、岩内平野周辺の地形・地質に関する現地野外調査を繰り返し行い、北電の主張の決定的な間違いを科学的に解明しました。調査結果を学会で発表し、規制庁に報告し、審査会合における厳格かつ科学的な検討や審査結果の見直しなどを申し入れました。
その後、規制委員会の審査は少しずつ変化し、2017 年 3 月
10 日の審査会合では大きな転換が見られました。規制委員
会は北電に対し、「岩内層」について、年代推定を含め、見直しをすること、積丹半島の地震性隆起の可能性を検討する
こと、埋め立て地の液状化による影響を検討することなどを12 高木基金だより No.46

助成金額
45 万円

ハカセと地域民間研究団体の合同による露頭調査

タの補強のため、敷地内の 7 カ所を掘削したものの、原発建確認ができないことを発表したため、立地条件そのものが根設時に年代推定に用いた火山灰層は見つからず、年代推定の本から問われる重大な局面に突入しました。

行動する市民科学者の会・北海道（略称ハカセ）の主張と北電の主張との違いの詳細（成果発表のスライドから）たらちねβ線放射能測定プロジェクト

2015 年 1 月〜 2019 年 12 月（5 年間）

いわき放射能市民測定室たらちね

織田好孝さん

助成金額
500 万円2011 年の福島第一原発の事故により放射性核種が飛散し、けの可動力では、この事故の汚染の実相をすべて検証するこ

地域の人々は被曝による健康被害に不安を感じています。たとは不可能なので、他の市民測定所でもこの測定ができるよ

らちねでは、2011 年 11 月からセシウムの測定を行ってきまう、難しい前処理のマニュアル化とわかりやすく解説した絵

したが、それ以外の危険な核種が生活の場に飛散しているこ本の作成準備を進めています。

とを知り、2014 年からベータ線核種であるストロンチウム 90とトリチウムの測定に着手しました。

2018 年度は、化学分析のしくみをより詳細に学び理解すること、これまでの測定法で疑問に感じていることを実験によ

測定試料は食品、水、土壌などです。化学的前処理を行いりつきとめること、そして、測定の技術の土台を固め、依頼

液体シンチレーションカウンターで測定を行います。測定結試料を迅速に処理し、より正確な測定値を出せるようになる

果は、たらちねの窓口やホームページ、Facebook や通信なことを目標としています。

どで公開し、人々が汚染の状況を知ることができるよう努めています。
2015 年からは福島第一原発沖 1.5 km 地点での定点サンプ
リングを行い、海洋の環境測定も開始、現在も継続しています。2017 年は 4 回の海洋調査を実施しました。
2017年のベータ線核種の測定件数は、トリチウムを32検体、ストロンチウム 90 を 69 検体、合計 101 検体です。たらちねだ

福島第一原発沖 1.5 km 定点
観測サンプリングの位置

海洋調査の様子。表層・低層の採水や釣りによる魚類の採取を行っている。奥に見えるのが福島第一原発
高木基金だより No.46

13

アジアの市民科学者を訪ねて フィリピン編〜 Climate Justice（気候正義）の実現に奮闘する人々の姿を追って〜
アジア担当プログラムオフィサー

白井聡子

フィリピン
ルソン島  北部

はじめに
2018 年 6 月 24 日〜 29 日までの日程で、今年度（第 17ラ・ウニオン州
ルナ石炭火力発電所予定地期）助成先のPhilippine Movement for Climate Justice（以下、PMCJ）訪問のため、フィリピンに出張してきました。
PMCJ の助成テーマは「石炭産業がもたらす環境・健康影

スアル石炭火力発電所
ケソンシティ
（マニラ首都圏）

響についてのコミュニティ参加型による科学的調査」で、石炭火力発電所周辺の環境・健康調査を行うにあたり、住

写真はルナ石炭火力発電所建設予定地とその周辺海岸

民自身が発電所に対する知識やその有害性を証明する能力を身につけられるよう、コミュニティ参加型で進めていく

た構成メンバーのため、石炭火力発電所の問題を正面からというものです。

関係当局と交渉していける力がある地域だという印象を持ちました。話を聞いていると、政策決定者に近い人物とも

1 日目 石炭火力発電所予定地周辺のコミュニティ訪問

インフォーマルなつながりを持っている方もいるようでした。
実際に、PMCJ からのコメントでも、ルナは、彼らが連携

マニラ到着日の翌日、ラ・ウニオン州・ルナにある石炭する数多くのコミュニティの中でも、上手くいっている地

火力発電所予定地を訪れました。現地で建設予定の石炭火域で、計画はかなり抑えこまれているため、当初予定され力発電所は 670 MW 規模で、当初の計画によれば 2020 年ていた 2 年後の稼働はまずないということです。

稼働予定です。大気汚染、地下水汚染による健康被害や景観含む自然環境への影響や環境破壊への懸念、そして観光業への影響が避けられないとして、地元は反対の声を上げています。

2 日目“ストップ！石炭投融資”声明に関する記者会見
この日、PMCJ が APMDD（Asia Peoples Movement on

ルナに到着すると早速、地元住民ら現地で活動するメン

Debt and Development）と共同で記者会見を開き、日系バーと合流しました。昼食を兼ねたミーティングではメン

企業ら“アジアの汚い会社”（日系企業 4 社と韓国系 1 社）

バーに自己紹介をしてもらいましたが、現役を退いた方をに対して、石炭火力発電への投融資を止めるよう求める声

含め、弁護士、大学教授、学校教員、環境社会学者、科学明を出すとのことで、朝から会場に向かいました。記者会者などの有識者が多く、そこにコーディネーター数名がメ

見では、当該企業らが翌日以降に株主総会を行うことから、

ンバーとなって動かしていることが分かりました。こうし社会的関心が集まる日を狙って各企業ビル前で抗議行動を

PMCJ スタッフとルナの住民を交えた話し合いの様子“アジアの汚い会社”に対して石炭投融資を止めるよう求めた記者会見

14 高木基金だより No.46

PMCJ の事務所にて（左端が申請者のリビエラ・ビビアノさん）

日系企業が入るビル前での抗議行動行うことも発表されました。

多いため、近年、“史上最強”“過去にない”等と形容され“汚い会社”と名指しされた日本の企業は、三菱 UFJ、る異常気象の増加は、当然ながらこうした人達への影響が

みずほ、三井住友の三大メガバンクと総合商社の丸紅（韓深刻化していることを意味しています。また、日々の生活

国の企業は KEPCO）。環境 NGO らが出した 2018 年版の化に精一杯の貧困層の場合、災害のための備えが乏しく、一＊石燃料ファイナンス成績レポート によれば、化石燃料全度大きな被害に遭うと、自らの力で生活を立て直すことが体の融資ランキングこそ、中国系銀行やタールサンドの増難しいため、貧困率が高く、毎年のように台風で多くの被加で米系銀行が上位に来ていますが、石炭火力向け融資で害を生むフィリピンにとって、気候変動と貧困問題は切りは、日本のメガバンクが上位に名を連ねるため、石炭火力

離しては考えられません。こうした事情から、気候正義を発電の多いアジアでは、こうした融資行動は特に目立ち、掲げる PMCJ も、貧困問題に取り組む団体とは緊密に連携

批判の的にさらされているのが現状です。

しています。

昨今、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」

PMCJ のミッションを達成させる上での活動の柱には、を受け、企業に環境や社会的側面への配慮を促す ESG

調査研究（現地の環境・健康影響調査など）、法的手段、（Environment, Society, Governance）投資の高まりや、環アドボカシー（政策提言）、メディア作戦、街中での定期

境 NGO らのダイベスト（投資撤退）キャンペーンなどの動的なアクション（抗議行動）などで、それらを組み合わせきによって、日本の金融機関は早急な対応を迫られていまながら、目的に応じて、国際 NGO から石炭火力発電所立す。なお、日本のメディアの姿はありませんでした。

地コミュニティの市民グループまで、様々な団体と緊密にあるいはゆるやかにつながった連合体として、活動を進め

3 日目

PMCJ 事務所訪問ています。国内外のアドボカシーとしては気候変動問題として、石炭火力発電所を抱える地域の中では、住民の健康抗議行動の合間を縫って、PMCJ の事務所を訪問し、代被害や地域の環境（生態系）破壊を引き起こす問題として、表者であり、助成プログラムの申請者であるリビエラ・ビ

それぞれアプローチを変えて、石炭火力発電にノーをつき

ビアノさんにお話を伺いました。PMCJ について、組織図

つけています。

を書きながら説明してもらうと、縦に横にと、国際 NGO

PMCJ の事務局には、総勢約 10 人のスタッフが働いていから地域の市民グループまで、数多くの組織がつながっるとのことですが、確認できた中でも少なくとも 4 名は弁ていることが分かりました。団体名に含まれる Climate

護士や弁護士を目指して勉強中の学生などでした。石炭火

Justice（気候正義）をビジョンに掲げ、気候変動を加速さ力発電所の稼働を止める上での様々な法的手続きを熟知せる石炭火力発電を止めていくことをミッションとし、運し、環境関連の法律制定に向けた政策提言を行えるだけの動体のような組織（彼らは Coalition ＝連合体という言い

頭脳が、活動において大きなリソースを占めているという方をしている）となって活動しています。

印象を持ちました。

気候正義とは、地球温暖化の原因となる CO 2 の主な排出国が日本含む先進国や新興国であるにも関わらず、実際に、その影響や被害を受けるのは、化石燃料をあまり使わず、

4 日目（最終日） 日系企業前での抗議行動

この問題に責任の少ない途上国の貧困層や将来世代である

2 日前の記者会見で宣言していた日系企業前での抗議行

ことから、こうした不公平を是正しながら、気候変動を食

動が午前中から始まるとのことで、マニラ中心部まで出かい止めていかなければならないという考えです。途上国でけていきました。場所はフィリピン経済・金融の中心地とは農業、漁業など、自然環境に依存した生活を営む人々がいうこともあり、デモに対しては厳しく制止される可能性
高木基金だより No.46

15

もあるとのことから、移動や準備等、デモ前後の時間を極取り組み状況で非常に評価が低く、課題が多い分野となっ力省き、短時間でインパクトを残す工夫をしていることがています。日本は政府内に SDGs 推進本部を置くなど国が見て取れました。一連の流れは、数台の車にデモ参加者が率先して取り組む格好になっているものの、皮肉にも、こ分乗し、決めた場所にピンポイントで到着すると、彼らはうした“足かせ”が響き、国別達成度ランキングでは日本

のぼりや抗議のプラカード、横断幕などと共に一斉に降車の順位は毎年下がり続けています。日本が国としてやろう

し、建物前で整列。司会進行役のスタッフが抗議の声明をとしていることと、国際社会から期待される役割や果たす読み上げ、参加者全体で「Mitsubishi / Sumitomo !!! Stop

べき責任に大きなズレを感じながらフィリピンを後にしまfunding coal !!! 」とリズミカルに連呼。同じ場所には最長した。

でも 20 分程度の滞在で、次の場所に移動していくというこうした複雑な心境の一方で、ポジティブな収穫もありものでした。この日は株主総会が開催された三井住友と三ました。今回、現地で様々な団体の方々に出会い、アジア

菱 UFJ 各銀行に対してで、別日にはみずほ銀行、丸紅に対の中でも女性の社会進出が高いことや、NGO や住民組織して行われたそうです。

などが議会活動に参加する機会が保障されていることな
ど、フィリピンの市民社会が他のアジア諸国に比べて成熟終わりにしていると言われる状況を、この目で見ることができました。同時に、どんな小さな組織でも、それぞれの力を少し

当初の予定では、コミュニティ参加型水質調査の一端をずつ寄せあい、協力しながら大きな課題に立ち向かうとい見るはずが、一変、日本が官民連携で進める石炭火力発電

う、その連帯感に、フィリピン市民社会の大きな可能性とへの投資に対する抗議行動を目の当たりにすることになり、しなやかな力強さを感じ取り、日本における NPO の組織

日本人としてある種のショックを受けるのと同時に、マニ強化や成熟した市民社会の形成にも参考になる思いがしま

ラに点在する戦時中の遺構と重ね合わせて、昔も今も日本した。

は形を変えて迷惑をかけているのではないかと思い、ただただ申し訳ない気持ちを覚えました。
日本側がどれほど“高効率の石炭火力発電で途上国に貢献している”と、石炭火力発電推進の正当性を主張しても、これほど現地の市民社会から反対の声が上がり、さらには
国際的な合意を受け、欧米の金融機関を中心に石炭火力発電への投融資の撤退が加速する一方、日本はなぜその世界的な流れに逆行し、公金を投入してまで推進していこうとするのか、滞在中、ひたすら考え続けました。
近年、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を耳にするようになりましたが、エネルギー分野の目標 7 および、気候変動に関する目標 13 では、温室効果ガスの排出が抑えられていないことや、再生可能エネルギーの導入が進んでいないなどの理由で、17 ある全目標の中でも、達成度やPMCJ から西日本豪雨に対するお見舞いのカードが届きました
今回の出張から帰国した直後に発生した西日本豪雨に対して、PMCJ からお見舞いのカードが届きました。カードには、「西日本豪雨に被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い
申し上げます。私達 PMCJ は、大変辛い時期にいらっしゃる日本の皆さんに寄り添うとともに、持続可能で災害に強く、安全に暮らすことができるコミュニティを築いていけるよう、
気候変動の緩和策に、日本の皆さま方とも連帯して取り組んでいきたいと思っています」とのメッセージが記されています。

16 高木基金だより No.46＊化石燃料ファイナンス成績表 2018 日本の投資家、銀行、規制機
関向け日本語要約版
h t t p : / / j a p a n . r a n . o r g / w p - c o n t e n t / uploads/2018/05/
BankingonClimateChange2018_Japan_Summary_FINAL_JPN.pd● 本報告は、高木基金ウェブサイト内「アジアの市民科学者を訪ねて」にも掲載予定です。

原子力市民委員会からの活動報告
原子力市民委員会（CCNE）では前号以降も、福島第一原発事故後の後始末の問題、エネルギー
基本計画の見直しや原発再稼動の動きなどに対し、様々な活動を行いましたので、以下にご紹介いたします。声明等のウェブサイトのリンクを紹介していますが、ウェブにアクセスが難しい方
で紙版をご希望の方は事務局までお問い合わせください。また、各地での意見交換会や講演・勉強会などの「公論形成活動」も引き続き行っています。お住まいの地域での開催をご検討の方は、ぜひお知らせください。

事故の教訓を踏まえない「第五次エネルギー基本計画」への声明を発表（5/15）（原子力市民委員会事務局次長村上正子）

発表したことに対して批判を行ったものです。規制庁はこの文書の中で、「巨大噴火は（中略）、その発生の可能性は低頻度な事象」であり、「巨大噴火によるリスクは、社会

今年 7 月に「第五次エネルギー基本計画」が閣議決定さ通念上容認される水準であると判断できる」としました。

れましたが、原発を「重要なベースロード電源」とするなど、声明では、規制機関が「社会通念」という極めてあいまい

第四次計画に続き、福島原発事故の教訓をないがしろにしで恣意的な概念を持ち出し、その責任を放棄していること

た問題の多い内容となりました。基本計画の策定プロセスを批判しました。CCNE では『特別レポート 5において、CCNE では、5 月に声明「エネルギー基本計画は

全基準はどうあるべきか』（p.18 で紹介）で、本来あるべ

原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」を発表しました。

き安全基準についての考察・提言をしていますが、今回のまた、計画案に対するパブコメ募集期間には、メンバーの火山ガイドの問題を受けて、公開セミナー「原発の安全基意見を集めたパブリック・コメント集を作成・公開した他、準はどうあるべきか── 原子力規制委員会による新たな緊急公開セミナー「エネルギー基本計画案を解剖する」を『安全神話』を徹底批判する」を開催しました（5/31）。

。
開催するなど、計画案への問題提起を行いました（写真1）● 声明

www.ccnejapan.com/?p=8798
www.ccnejapan.com/?p=9025● パブリック・コメント集

原発の安

なお、広島高裁の運転差し止め仮処分は、異議審で 9 月
25 日に「社会通念」を理由に取り消されました。
● 声明

www.ccnejapan.com/?p=8880
www.ccnejapan.com/?p=7950● 特別レポート 5

火山ガイド「死文化」の動きへの批判声明を発表（5/31）「トリチウム水」の海洋放出の動きへの対応

CCNE では 5 月に声明「原子力規制委員会は火山影響評

CCNE では 2013 年の発足当初から、福島第一原発の事故

価ガイドの死文化を撤回せよ」を発表しました。これは、炉については、デブリの取り出しを無理に進めることなく

昨年 12 月に広島高裁が破局的噴火の危険性を根拠に伊方100 年単位で隔離保管すること、汚染水については、現在

原発 3 号機の運転を差し止める仮処分決定を下したのに対の千トン規模のタンクではなく、石油備蓄基地などで実績

し、原子力規制庁が規制委の「火山影響評価ガイド」の立のある 10 万トン規模の大型タンクで保管することを提言

地評価の規定を「なかったこと」にする文書を今年 3 月にしてきました。政府（経済産業省）や原子力規制委員会に

写真 1 緊 急公開セミナー「エネルギー基本計画案を解剖する」（6/8
文京シビックセンター、スカイホールにて）

写真 2 福 島県庁を訪問し、トリチウム水問題の声明について説明（6/6）
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写真 3 経
 産省の「説明・公聴会」（8/31）で意見陳述する CCNE 細川弘明事務局長。経産省の YouTube 動画より

写真 4 第 二十回 原子力市民委員会 〜原子力の安全における自治体の役割と課題〜（8/9、神保町東京堂ホールにて）

よるトリチウム水の海洋放出に向けた動きに対し、CCNE開しました。

では声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」

東海第二原発については、今年 3 月に立地自治体であるを発表（6/6）し、トリチウムの海洋放出を強行すること

東海村の他に原発から 30 キロ圏内の周辺 5 市が、日本原電

なく、確実に放射線を減衰させることのできる長期保管をと実質的な事前了解権を含む安全協定を締結しました。こ。8 月末には、福島県内と東改めて提言しました（写真 2 ）れまで立地道県と立地市町村に限られていた「同意権」を京都内で経産省による「説明・公聴会」が行われ、CCNE

周辺自治体に拡大する動きは重要であり、今後、自治体に。説明・公聴会では、「トも意見陳述を行いました（写真 3 ）よる事前了解のプロセスに市民参加が十分に確保されるか

リチウム水」にはトリチウム以外（ヨウ素 129 等）の放射性どうかが注目されます。また、全国の立地地域で同様の動核種が告示濃度を超えて検出されていたことや、海洋放出

きが広がることが期待されます。CCNE では、8 月 9 日に案では福島第一原発のトリチウム排出の年間総量上限（放東海第二原発周辺の自治体における安全協定見直しの意義

出管理目標値）が無視されていたことなどが問題となり。
と課題をテーマに委員会を開催しました（写真 4 ）ました。また、CCNE が提案する大型タンク貯蔵について● 声明

は、今後、選択肢として検討されることになりました。汚

● パブリックコメント文例集

染水管理の問題は、福島第一原発の廃炉ロードマップ全体に無理があることから生じるものとCCNEでは考えており、

www.ccnejapan.com/?p=9194
www.ccnejapan.com/?p=9124● 8 月の委員会の動画 www.ccnejapan.com/?p=9148

CCNE ではこの他、福島大学で開催された「原発と人権

引きつづき提言等を行っていきます。

研究・交流集会」分科会の主催（7/29）、福島（6/6）や● 声明

茨城（8/30）での意見交換会などの開催に取り組みました。

www.ccnejapan.com/?p=8958
www.ccnejapan.com/?p=7900● 特別レポート 1

また、CCNE のメンバーが全国各地で講演などを行っています。こうした情報は随時ウェブサイトに掲載しています

東海第二原発再稼動・運転延長の動きに対する声明発表（8/28）
原子力規制委員会は 9 月 26 日、茨城県の東海第二原発が新規制基準に適合したとする決定を行いました。また、同原発は今年 11 月に 40 年を迎える老朽原発であり、規制委
ではさらに20年間の運転延長に関する審査も行っています。
CCNE では東海第二原発の再稼動・運転延長には多くの問題があると考え、「技術的な危険性」「事業者である日本原電の経理的基礎に関わる問題」「過酷事故を想定した防災・避難における困難」「電力供給の観点からも再稼動は必要ではない」「地元自治体の『事前了解』を機能させる」という 5 つの観点から問題点を指摘した声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼動をするべきではない」
を 8 月に発表しました。また、同原発の適合性に関する審査書案のパブリック・コメント期間には文例集を作成・公18 高木基金だより No.46

が、ウェブ利用が難しい場合は、電話などで問い合わせい
ただけると幸いです。

規制委は、新規制基準そのものについても、原発差し止め訴訟での争点などについて、「考え方」という文書を発表して規制委が容認した再稼動の「正当性」を示し、被告である電力会社や政府機関を助勢しようとしています。
『特別レポート 5

原発の安

全基準はどうあるべきか』では、
こうしたことへの問題意識から、原発のあるべき安全基準について考察・提言しています。冊子版（A4判 140頁 頒価1,000円）
は、原子力市民委員会の事務局（ TEL/FAX：03-3358-7064
Email：email@ccnejapan.
com）にご注文ください。

高木基金 事務局活動経過
高木基金の事務局では、大学等での講義や学習会の講師なども随時引き受け、その中でも「市民科学」の考え方や、助成先の活動成果などを紹介しています。
最近の活動を簡単に紹介します。

6/23

法政大学人間環境学部「SDGs と私たち」の
講師引き受け

（菅波

完）

（事務局長

7/20

菅波

完）

鳥取市での学習・意見交換会
「原発再稼働と“地元同意”を問う」 （水藤周三）『「持続可能な開発目標（SDGs）」と私たち─ 2030 年を原子力市民委員会の関係で水藤が島根に出張する機会に自分事化する─』をテーマとした学部生対象の連続講義のあわせ、高木基金の過去の助成先でもあり、鳥取で自然エ1コマとして、菅波が「エネルギー問題とSDGs」をテーマに、ネルギーの普及に取り組んでいる「えねみら・とっとり」のエネルギー問題の基礎について講義をしました。200 名ほ

手塚智子さんが、鳥取市での学習会を企画してくださいま

どの学生が熱心に受講してくれました。

した。島根原発 2 号機の再稼働に加え、まだ一度も稼働したことのない3号機の新規稼働に向けても原子力規制委員会での審査がすすめられようとしていることをふまえ、川内
原発再稼働の際の地元同意の問題点などを解説しました。

7/26

いわき市での「古代から未来へ
感じる海の日 ACTION」

私たちの海を（水藤周三）「海洋調査」（→p.13）のお手伝いをしている縁もあり、
「い

7/17

わき放射能市民測定室たらちね」が協賛するイベントで、
高木基金理事の鈴木譲さんと、事務局の水藤が報告をしました。水藤は、『海の汚染を見つめて─トリチウム汚染水放出問題をめぐる「市民」の科学』というテーマで、トリチ

法政大学での「SDGs と私たち」連続講座

ウム汚染水の海洋放出を「唯一の選択肢」とする原子力規

7/17

麻布大学環境科学科「人権論」講義の講師引き受け（白井聡子）

制委員会の考え方への疑問と、原子力市民委員会の対案および市民による放射能測定を支援してきた観点からの懸念を話しました。

麻布大学の 1 年生約 70 名を対象とした「人権論」講座の1 コマとして、高木基金の助成事例から人権問題を考える
話題を提供しました。具体的にはモザンビーク開発における人権侵害の問題を紹介するとともに、「市民科学」の考え方についても解説をしました。

7/27

SDGs 市民社会ネットワーク総会前の
フォーラムで話題提供

（菅波

完）

6 月の法政大学につづき、SDGs におけるエネルギー問題に関わる目標 7 について、話題提供を引き受けました。参加者は SDGs 市民社会ネットワークの関係者等で、SDGs そのものについては説明の必要がなかったので、日本の「エネルギー基本計画」の問題性（特に「水素社会」の危うさ）などについて説明しました。

麻布大学での「人権論」講義

参加者は 60 名程でしたが SDGs への関
心の高まりを実感しました
高木基金だより No.46

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（1 ページから続く）

められていたのかを検証する必要があります。判断のプロ

最低限、行政運営への合理的な制度理解と共通言語をもつ

セス自体に合理性が必要ですが、これが政策判断の合理性ことが大切ですね。

につながります。それを漠然とやっていても仕方がないの

行政職員は、要求や主張ばかりをするような人には、話で、記録や文書をベースに蓄積していくということが、行を聞く姿勢だけは見せて、実際には、聞き流すだけという

政のボトムラインのはずです。

ことがあります。また、的の外れたところで批判されてい── 状況に応じて、政策判断を変えていくことは、当然必ても、実害がなさそうなら、反論もせずに言わせておく、要だと思いますが、日本の行政は、一度決めたことをなかずるさもあります。

なか変更しようとしません。
三木

やはり、コミュニケーションは、いかに情報を引き出す

それは、政権交代をしてきていないこととつながっかが一番大切です。行政の職員を前にした時も、いかに合ていると思います。マイナーな政策変更はあるとしても、理的な質問をして、情報を引き出すか、ということに知恵政権が変わることによって、ミッションと政策が異なる政を絞ることが重要だと思います。

権ができて、行政組織が、新しい政権のもとで仕事をする

逆に、漠然と情報公開を求めると、かえって、すすまなという経験は、数えるほどしかありません。また、行政のくなってしまうようなこともあります。具体的に、これが末端で政策を変えろと言っても、高いレベルで政治が変わ必要だということを「焦点化」していくことが大切です。

らなければ、現場だけでは動けないという面もあります。

情報公開についても、制度をつくるまでは、「べきだ」

最近の公文書管理の問題は、行政の末端の失態でもあり論でいいのですが、制度ができたあと、それを活かすためますが、政治的な意思があり、それを守ろうとしてやってには、どうしても専門的でわかりにくい世界になります。

いる面もあります。結局は政治の問題であり、議員を選ん

政策の全体がおかしいとか、漠然と大きなものを問題にすでいる私たちの問題でもあります。

るのは簡単ですが、それでは、実は自分たちの安全圏を出── 政治の劣化が、情報管理を後退させている訳ですね。

ていないんです。政策のここを変えれば、こう変わるはず

実際、NPO の活動や、「市民科学」にかかわる調査研究でだ、というところまで具体的に想定して要求していくこと

も、公共事業や政策に関して、情報公開で苦労をすることは簡単ではありませんが、NPO などがそれぞれの分野で、がよくあります。

そのようなレベルアップを目指していく必要があると思っ三木

行政の人は、上手に質問するとちゃんと説明するとています。その上で、自分たちが取り組む課題に関して、いう面もあります。私は、情報公開問題で行政相手に裁判こういう判断をするには、こういう情報が明らかにされなを起こしたりもしている割に、普通に話もしています。行ければならないといったことが、NPO の本来の活動に組政の人は、適切な質問をすると、適切に答えようとする本み込まれていくようになってほしいと思います。

能があるんですよ。

── そうですね。心がけていきたいと思います。ありがと──「朝ごはん食べた？」じゃダメなんですね。

うございました。

三木

行政側の言い分に賛同できるかどうかは別として、◇毎年恒例のアジア助成先訪問。今年はフィリピと思います。 アリバイ作りにさせないためにも、 今後の動きをしンで、本号ではその報告を載せていますが、誌面っかり注目していきたいと思います。

の都合上、フィリピンの歴史や街、様々な NGO◇沖縄県知事選の結果は素直にうれしかったです。国家権力がそ訪問の様子など、ご紹介しきれなかったことが沢の圧倒的な資金力、組織力を投入してかかっても、投票という静山。フィールド訪問は、元々予定していた場所はかで平和的な行動によって、打ち負かすことができる。私たちは外務省の渡航中止勧告が出されていることが分かり断念し、次に沖縄という土地に長年「基地」を押しつけ、そこに住む人々に苦日本が官民で関与するスアル石炭火力発電所周辺地域に変更す

しみを与えてきたのに、 沖縄の人たちは、 私たちに民主主義の手るも、政情不安な状況となり、渡航直前に第三の候補地（本号で本を示してくれた。その懐の深さに圧倒される。その民意に今度紹介したルナ ） を探すことになるという、 ハプニングの連続では私たちがこたえる番。そんなことを感じました。

した。

（白井）

◇最近の原発差し止め裁判では、「 社会通念 」 という言葉が乱発◇トリチウム水についての公聴会、私は富岡・東京会場を傍聴し、され、3・11 後の新しい「安全神話」のキーワードになっています。

郡山会場では個人として意見表明しました。とても緊張しましたが、火山の破局的噴火のリスクは考えなくてもいいというのが「 社会一生懸命勉強して、意見を述べました。郡山会場では、図らずも通念」であり、規制委員会の審査で合格すれば、その原発のリス

事務局や委員との双方向のやり取りとなり、委員長は、いくつか

クは、「 社会通念 」 上、 無視できるほど小さいと。 次の原発事故の点を今後検討することを約束しました。市民が意見を述べ、そが起きたとき、自分は「共犯」であるということを、裁判官は自れを政策に反映させていくというのは、 民主的意思決定の基本だ

覚しているのでしょうか。

編集後記

認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

20 高木基金だより No.46

（水藤）

（村上）

（菅波）

〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4−15 新井ビル 3 階 TEL/FAX 03-3358-7064
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