航 空 機 操 縦 士 養 成 連 絡 協 議 会

学費負担軽減ワーキンググループ
平成２７年度とりまとめ

１．平成２７年度におけるワーキンググループ開催実績
第５回 平成２７年１０月２２日（木）（議事）(1)学費負担軽減ワーキンググループ構成員の変更について(2)既存の奨学金等の現況について(3)新たに創設する奨学金制度の詳細検討について(4)その他
第６回 平成２７年１２月 ２日（水）（議事）(1)新たに創設する奨学金制度（無利子貸与型）の概要（案）について(2)その他
第７回 平成２８年

３月 ８日（火）（議事）(1)新たに創設する奨学金制度（無利子貸与型）の概要（案）について(2)平成２７年度とりまとめ（案）について(3)その他

２．ワーキンググループ構成員
別紙のとおり３．平成２７年度における取組み
平成２６年度とりまとめを踏まえ、民間養成機関の学生を対象とする奨学金制度（無利子貸与型）の創設について、その詳細検討を進めている。

-1-（１） 全体像（案）
奨学金制度の全体像（案）は以下のとおり。

（２）スキームの詳細（案）以下は、現在検討中の内容であり、今後も関係者の議論により変更となる場合がある。
○民間養成機関の参加条件の概要①運営主体に対し、奨学生候補者の推薦を行うこと。
②奨学金の支給前各時点において、パイロットになれる可能性が高いかどうか奨学生の成績を判定する書類（成績確認書）を提出すること。
③推薦した奨学生の返済不能時においても奨学金の原資に影響が及ぶことのないよう、債務保証等の協力を行うこと。
（債務保証に保証機関を活用する場合、保証機関を含めた関係者の役割分担等について調整が必要。）④学生への奨学金は全額、学費・訓練費に充当させること。
⑤奨学金、保証料に起因して学費等の値上げを行わないこと。
⑥その他、奨学生と運営主体の間における必要な調整、手続きに協力すること。
⑦定員・就職実績等、運営主体の調査に協力すること。
○対象とする課程の設定①対象とする課程は、学費・訓練費等の合計額が１０００万円を大きく超える課程であって運営主体において決定する。
○学生の申請条件の概要①日本国籍を有すること。
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②操縦士養成課程へ進学し、将来的に国内エアラインのパイロットになる意思があること。
③操縦士養成課程への進学にあたり、経済的な問題があること。
④学業の成績が優秀であること。
⑤連帯保証人として、両親又は四親等以内の成人親族がたてられること。
⑥学生及び連帯保証人が、反社会的勢力ではないこと。
⑦保証機関の活用の仕方に応じ、適宜、条件を付与。
○奨学生の推薦
運営主体が定める推薦締切日（定期的に設定）にあわせて推薦する。
・学生のインセンティブを考慮すると、入学前の推薦・選定が望ましいが、民間養成機関として可能な段階で推薦を行う。
・原則として推薦枠内の人数を推薦することとする。
・極めて優秀な学生が多い場合は、推薦枠を超えた人数の推薦を認めることとするが、その場合、優先順位を付して推薦しなければならないこととする。
・定員の半分を推薦枠の上限値とする。
（運営主体による推薦枠の設定）
・各民間養成機関の定員及び就職実績に応じて、年度毎に各民間養成機関の推薦枠を設定する。
・推薦枠の算定手法については、養成機関からの要望等に応じて適宜見直しを図る。
（推薦枠を超えた人数の推薦）
・ある年度に推薦枠を超えて推薦できる人数は、民間養成機関毎に最大２人までとする。
○奨学生の選定・結果通知①運営主体は、あらかじめ設定した選定日に審査会を開催し、選定の結果を、速やかに民間養成機関に対し通知する。
②選定日は定期的に設定する。また、民間養成機関からの推薦締切日として、選定日の一定期間前の日を設定する。
③民間養成機関は、選定結果を学生へ通知するとともに、必要な契約等の手続きを実施する。
○貸与の時期①原則として、３段階に分けて支給を行う。なお、別の支給方法とする場合は、個別に民間養成機関と運営主体の間の合意が必要である。
②各段階の支給においては、各時点での成績を確認することとする。具体的な例は以下のとおり。
第一段階：実機訓練開始時
第二段階：自家用操縦士ライセンス取得時
第三段階：事業用操縦士ライセンス取得時
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○貸与額
①民間養成機関毎に貸与額を設定できることとする。
（ただし、最大１０００万円／人）②各段階における支給額は、その時点で必要となる学費・訓練費を超えない金額とする。
③民間養成機関の奨学生の貸与額の例示は以下のとおり。
第一段階：500 万円 （実機訓練開始時）
第二段階：300 万円 （自家用操縦士ライセンス取得時）
第三段階：200 万円 （事業用操縦士ライセンス取得時）○貸与の手続き①貸与をする各段階の前に以下の点について確認を行う。
・貸与者に対する推薦民間養成機関による貸与判定があること
・有効な第一種航空身体検査証明を有していること（事業用操縦士ライセンス取得前は、第一種航空身体検査証明相当）
・保証機関の活用の仕方に応じ、適宜、付与された条件。
②運営主体は、民間養成機関に対し、奨学金を学費・訓練費として直接支払う。
（事前に学生の合意を得ることが必要）○返済期間及び返済の始期①原則として 15 年とする。
②民間養成機関在籍中は返済猶予期間とし、養成機関を卒業した翌月を返済の始期とする。
○返済方法①原則、毎月払いとする。
②返済方法は以下の２種類とする。
・就職先における給与天引き：協力を得られる会社において、給与天引きを行ってもらい、会社から運営主体へ振り込んでもらう。
・奨学生の口座から引き落とし：給与天引きの協力を得られなかった会社においては、奨学生の口座から引き落しを行う。
○返済額①貸与額を 15 年（180 ヶ月）で割った月額。
例：1,000 万円 ÷ 180 月 ＝ 約 55,500 円／月②端数は最終の払込み月に精算する。
③繰り上げ返済や返済猶予等の制度を利用する場合、毎月の返済金額は変わることとなるため、その都度再計算が必要となる。
○返済に係る各種制度①繰り上げ返済、返済免除、返済猶予、減額返済等の制度を設ける。基本的に学生支援機構と同等レベルの内容とする。
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（３）主な論点①運営主体
１０００万円の規模の新たな奨学金制度を行うには、総量規制のかかる貸金業法の適用除外を受けることが必要であり、運営主体としてなることができる法人格は限定されるため、運営主体は、公益社団法人又は公益財団法人となる。両者の違いは、奨学金の原資を基金とするかどうかであり、公益社団法人のみが基金を創設することができる。いずれの法人格を選択するかは、今後、航空会社等からの奨学金の原資の拠出形態に応じて決定する。
現在、公益社団法人日本航空機操縦士協会（以下「JAPA」という。
）において、本奨学金の運営主体となることについて検討しているが、JAPA 本体が引受けることだけでなく、JAPA の人・場所等のリソースを活用して新公益法人（財団又は社団）を設立して引き受けることも含めて検討を行っている。
②奨学金の原資
継続的に５０人／１０００万円の奨学金事業を行うための原資である５０億円を目指す。また、平成２６年度とりまとめのとおり、「航空業界（航空会社、航空機製造メーカー等）が最大限努力した上で、広く一般社会にも協力を求める」という方針で取り組むこととする。
航空会社各社の事情はあるものの、今後、広く一般社会に協力を求めていくことに鑑み、金額の多寡等はあるにせよ、先ず全ての航空会社が一致して最大限の努力をすることが必要であるとの認識が共有された。
③運営主体の管理運営
JAPA において運営主体の引受けを検討するなかで、運営主体を立ち上げる初期の準備資金としてシステム整備や什器の整備等として約３０００万円、その後、年間の管理運営費として最大３０００万円程度が必要との見込みが示された。これは今後も引き続き精査が行われる。
こうした準備資金、毎年の管理運営費については、程度の問題はあるにせよ、奨学金の原資とは別に、航空会社、民間養成機関が共に費用や人的リソースの提供により協力することとなった。
具体的な費用や人的リソースの提供については、引き続き、関係者の間で調整することとなった。
④奨学生の返済不能時の債務保証
奨学生からの返済金は、本奨学金を運営する上で極めて重要な財源となる。したがって、奨学生には、航空会社への就職や転職、離職等の状況によらず、貸与された奨学金を完済するまで、確実かつ遅滞なく奨学金の返済を行う義務がある一方で、転職や離職等により本人の収入に変動が生じ、また、身体的な都合や不慮の事故等により奨学生本人が死亡する等、奨学金が返済されなくなるリスクは確実に存在する。
こうした返済不能リスクに対処するため、奨学生を推薦する民間養成機関は、推薦-5-

した奨学生の返済不能時においても奨学金の原資に影響が及ぶことのないよう、債務保証等について協力する。これは、民間養成機関が奨学金制度の一端を担うとともに受益者ともなる存在である一方、奨学金の原資への出資は困難との事情を踏まえ、最大限の努力として行うものである。
なお、民間養成機関が債務保証に保証機関を活用する場合、保証機関を含めた関係者の役割分担等について調整が必要である。
その他、債務保証の範囲に関し、身体的な都合や不慮の事故等により奨学生本人が死亡した場合等、奨学生本人の意思によらず返済不能となった場合については返済免除とすることも想定される。このため、本奨学金の運営主体が正式に決定した後、運営主体及び民間養成機関をはじめとする関係者において、債務保証の範囲について詳細に検討する必要がある。
⑤連帯保証人
債務保証を検討するなかで、保証機関から、機関保証を引き受けるにあたっては基本的に連帯保証人を立てる必要はあること、連帯保証人の審査を行うことにより奨学生の機関保証の引受けの審査を行うこととなる見込みとの説明を受けた。
この場合、連帯保証人を立てられない学生については、高い意欲や能力を有していたとしても、奨学金の貸与を受けることができないこととなることが考えられる。
この点については、引き続き、保証機関等と協議していくこととした。
⑥奨学生の選定時期
パイロット志望者の拡大を図るためには私立大学、航空専門学校、訓練事業会社等の民間養成機関への入学（入所）前に奨学生を選定することが、本来は望ましい。
一方で、特に私立大学においては推薦、AO 入試、一般入試、センター利用入試等多数の入試形態があり、各々、合格発表の時期等が異なるため全ての時期に合わせて奨学生を選定することは、運営主体のリソース上困難であること、入学試験の合格から入学手続き完了までの期間は極めて短く、この期間内に選定手続きを完了することは現実的に困難であることが認識された。さらに、奨学生の債務保証を行う民間養成機関として責任のとれる段階（入学手続き後等）で学生を推薦したい旨の要望もあった。
これらを踏まえ、現実的な対応として、運営主体側で選定日を予め設定し、民間養成機関側が対応可能なタイミングで推薦を行うこととした。
⑦奨学金の返済方法
本奨学金は無利子貸与型であることから、奨学生からの返済金は、将来に渡り本奨学金を運営して行く上で極めて重要な財源であることに鑑み、可能な限り確実かつ遅滞なく返済が行われるよう、奨学生が就職した航空会社の給与支給時に返済金額を差引く等、航空会社の協力が必要不可欠となる。
本奨学金の返済期間については、本奨学金は最大１０００万円を貸与するものであることから、就職直後の奨学生にも十分返済可能な金額となるよう、返済期間は、-6-

民間養成機関を修了（卒業）した翌月より 15 年（180 月）を基本とし、月額均等返済とする。この場合、奨学生より繰上（繰延）弁済の求めがあった場合は、運営主体においてその可否を判断する。このほか、返済方法に関し、賞与併用等も考えられるが、航空会社における給与差引等、本奨学金の返済に関する詳細な取決めは、運営主体の運営に関わる部分であることから、運営主体が正式に決定した後、運営主体及び航空会社をはじめとする関係者において、詳細に検討する必要がある。
なお、返済方法の詳細な検討に当たっては、①奨学生がいずれかの支給段階で支給を打ち切られた場合職をした場合②航空会社へ就職することができなかった場合③就職後転④奨学生が病気や死亡により返済不能となった場合等様々な状況の取扱いも検討が必要である。

４．今後の取組み
奨学金事業は、平成２８年度からの運用をめざす。
本奨学金の運営主体が正式に決定した後、運営主体を中心に関係者間において引き続き検討を進め、可及的速やかにスキーム等を決定する。具体的な募集や選定の時期についても、本奨学金制度に参画する民間養成機関との調整を経て、早急に決定する。
特に、航空会社においては、奨学金事業の原資の拠出、管理運営への資金面・人材面の協力等を行うこととし、各者において可能な最大限の努力について早急に取りまとめ、運営主体と詳細な調整を行う。
民間養成機関においては、奨学金事業の手続き面で協力するとともに、債務保証に係る取組、管理運営への資金面・人材面等の協力等を行うこととし、各者において可能な最大限の努力について早急に取りまとめ、運営主体と詳細な調整を行う。また、関係者が一丸となって、アイディアを持ち寄り、奨学金事業の開始に向けて各方面へ積極的に協力を働き掛ける。

５．平成２８年度以降の進め方(1)学費負担軽減ワーキンググループについて学費負担軽減ワーキンググループは、平成２８年度も存続する。奨学金の原資の拠出、債務保証等の課題については、適宜、個別に調整を行うことが必要であるが、最終的なスキームの構築等についてはワーキンググループにおいて議論を行う。
なお、ワーキンググループの開催時期については、各方面の調整が一段落した際など、事務局が適当と判断した時期に開催するものとする。
<<添付資料>>・学費負担軽減ワーキンググループ平成２７年度とりまとめ参考資料
・学費負担軽減ワーキンググループ構成員名簿-7-