中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
広島大学

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目

次

Ⅰ

法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

中期目標ごとの自己評価
・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

教育に関する目標

７

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４９３

社会連携・社会貢献，国際化に関する目標 ・・・・ ５９

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Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１ 基本的な理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２ 基本的方針
本学は，「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第一期中期目標を継承しつつ，平成 21 年６月に策定した今後 10 年から 15 年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備する。
日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地
方のリージョナルセンターとしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学として，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，特長的な分野において世界的教育研究拠点を形成する。

１

変遷
本学は，昭和 24 年５月，国際平和を希求する新しい文化都市を建設したいという県民や大学関係者の熱い期待に支えられ，旧制広島文理科大学等県内の旧制諸機関の８校を包括・併合して創設された。文学部，教育学部，政経学部，理学部，工学部及び水畜産学部の６学部と４分校，理論物理学研究所，附属図書館で出発したが，間もなく医学部，
歯学部，原爆放射能医学研究所等が設置され，総合大学の体制を整えた。
キャンパスは当初，広島市を中心とする県内各地に分散していたが，昭和 48 年２月，
広島県賀茂郡西条町（現東広島市）への統合移転を決定し，平成７年３月に，全部局（医療系の部局及び附属学校を除く。
）の統合移転を完了した。この間，総合科学部，法学部，
経済学部の設置等，学部教育の充実を図ってきた。同時に，大学院の整備充実も図り，
昭和 61 年度までに全分野の博士課程設置が実現した。その後，国際協力研究科及び先端
物質科学研究科の新設，既存研究科の重点化（講座化）により，「総合研究大学」として発展を続けている。
平成 15 年の国立大学法人法の公布により，平成 16 年４月に国立大学法人広島大学が設置する大学となり，自己点検・評価に基づき様々な改革と整備を続け，今日に至っている。
平成 27 年度末では，11 学部，11 研究科，１専攻科，１研究所，１病院，１全国共同利用施設，21 学内共同教育研究施設等及び 11 附属学校・園を擁する総合大学となっている。

２

理念，目標，行動計画
本学では，「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，①平和を希求する精神②新たなる知の創造③豊かな人間性を培う教育④地域社会・国際社会との共存⑤絶えざる自己変革という理念５原則の下に，国立大学としての使命を果たすことを基本的な理念としている。
この理念５原則に基づき，「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第１期中期目標を継承しつつ，平成 21 年６月に策定した今後 10 から 15 年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備を進めている。具

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体的目標は，「大学の基本的な目標（中期目標前文）」の「２ 基本的方針」にも掲げる，「日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリージョナルセンターとしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学として，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，特長的な分野において世界的教育研究拠点を形成する。
」である。
これらの「建学の精神」，「理念５原則」，「長期ビジョン」に則って，中期計画を達成
した。
３

教育の特徴
学士課程にあっては，「創造力豊かで学問に裏打ちされた課題解決能力を持つ人材」，「国際化に対応した能力を身に付けた人材」，大学院課程にあっては，「優れた研究者」，「社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人」の育成を目指し，社会から信頼される大学教育を展開している。
学士課程では，以下の特色あるプログラムを開発・実施している。
（１）到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実
平成 18 年度から導入した到達目標型教育プログラムについては，教養教育と専
門教育の連携の観点から，
平成 27 年度に教養教育と専門教育を融合させたカリキュラムマップを作成するとともに，卒業要件に該当する全科目を到達度評価の対象とし卒業要件との関係性を明確にするなど到達目標型教育プログラムの改善・充実に努めている。
（２）教養教育の充実
広島大学の理念５原則の１つである「平和を希求する精神」を受けて，「平和科目」を全学必修科目としている。
また，教養教育を全学体制で行うために，平成 22 年４月に「教養教育本部」を設置し，平成 22 年７月には教養教育を改善する上での指針となる「教養教育改革の骨子」を策定した。この骨子に基づき，各主専攻プログラムと履修基準について調整を行い，履修基準表の作成，科目区分の見直し，英語科目の改善，平和科
目及び健康スポーツ科目の新設，パッケージ別科目の再編を行った。さらに，「教
養教育科目担当の基本方針」に基づき，全学の教員が教養教育を担当する仕組を構築している。
また，平成 26 年度には，スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」【タイプ A：トップ型】に採択され，クォーター制の導入やシラバスの 100％英語化等の教育の質及び国際通用性を確保するための，教育改革に取り組んでいる。
大学院課程では，従来の専門的能力だけでなく物事を俯瞰的に捉え，高い倫理感と問題解決能力を持った人材を養成するための大学院共通の基礎的な科目群「大学院基礎科
目」，「大学院共通授業科目（基礎）」を開設し，全研究科共通で必修化するなど高度専門
職業人を育成している。
また，博士課程教育リーディングプログラムの「放射線災害復興を推進するフェニッ
クスリーダー育成プログラム」においては，放射線災害に適正に対応し，明確な理念の下で復興を主導できる判断力と行動力を有し，国際的に活躍できるグローバルリーダー
を育成し，「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」においては，多様に育まれた地
域独自の社会と文化を深く理解し，それを踏まえて地域が抱える課題の克服のために必要な先端科学技術を見出し，育むことによって，多文化共生社会を支えるリーダーを育成している。

４ 研究の特徴
自由で独創性の高い研究を推進しつつ，個性のある学術分野において，世界トップレ
ベルの研究の達成を目指し，研究力強化の取組を実施している。平成 25 年度に，文部科学省「研究大学強化促進事業」において，22 機関（19 大学）の１つに採択され，これまでの取組を更に加速することとして，「研究力強化基本方針」に，以下の４つの基本方針

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を掲げ取組を推進している。
（１）URA（University Research Administrator）をはじめとする研究推進体制・研究
環境の整備
平成 24 年 10 月に，全学的研究推進組織として，学長を機構長，理事・副学長（研究担当）を副機構長，全研究科長をメンバーとする「研究推進機構」を設置した。
さらに，研究支援体制強化のため，法人本部において研究推進を担うシニア URA，
URA 及び学部・研究科等において研究者を支援するアソシエイト URA からなる全学的な URA 組織体制を整備した。
なお，シニア URA，URA の採用においては，大型プロジェクト支援が可能となるよう「研究」そのものに理解能力を有するアカデミックキャリアを持つ人材を採用（平成 27 年度末：シニア URA１人，URA９人）した。「事務系及び専門系の URA」との協働と融合により，本学の研究力強化支援体制の強化及び最適化を図っている。
（２）世界的研究拠点の継続的創出
基礎研究からイノベーション創出まで，多様な研究拠点を継続的に創出し，本学の研究力の中核として発展するよう，分野間連携・融合や学際研究の促進のための世界的研究拠点形成システムを学内に整備した。平成 25 年度から，毎年，学内公募・ヒアリングを実施し，第１期（平成 25 年度選定）及び第２期（平成 26 年度選
定）を合わせて，現在，自立型研究拠点４拠点，インキュベーション研究拠点 13
拠点，計 17 拠点が活動している。世界的な研究拠点として，活発な研究活動を展開するため，戦略的資源再配分として，これら研究拠点への研究者の重点配置，研究スペースの優先貸与等，重点支援を実施している。
（３）優れた研究人材の確保・育成のための競争的環境の確立
世界トップレベルの研究大学に飛躍するため，全教員に対して個人評価を厳密に実施し，教員の能力を最大限に発揮するシステムとして，点数化による個人評価とその処遇への反映を全学展開する「人事評価システム」を整備（平成 25 年 12 月）した。国際研究活動の評価指標を重点項目とする個人評価の基本方針を策定（平成25 年 12 月）し，平成 26 年 10 月から理工農医系の各研究科等において，評価項目・方法等を定め，個人評価結果を処遇へ反映している。
また，人文社会系については，共通的な評価項目等を決定（平成 27 年３月）し，
平成 27 年 10 月から個人評価結果を処遇へ反映している。
なお，優れた研究人材の確保・育成を図るため，テニュアトラック制度により若手人材養成，全学調整人件費ポイントを活用した女性教員及び外国人教員等の雇用を促進している。
（４）国際研究活動の活性化
活発な国際研究活動を展開するため，国際シンポジウムの開催支援を実施するとともに，国際的プレスリリースプラットフォーム（EurekAlert，AlphaGalileo 等）に参画し，研究成果の国際発信を積極的に実施している。さらに，ライティングセ
ンターを平成 25 年４月に設置し，論文の英文校閲支援，セミナー開催等，研究成果の海外発信力向上を図るなど，国際展開・発信力強化に重点的に取り組んでいる。
５

社会連携・国際交流の特徴
本学の特徴を活かした国際交流・協力の展開と地域社会との連携により，世界，地域への貢献に取り組んでいる。
（１）産学官連携推進協力会を活用した社会連携の推進
地域社会，特に地域産業界への更なる貢献を目的として，平成 22 年 11 月に，「産学官連携推進研究協力会」を設立し，以下の事業を実施した。
①本学の技術・研究成果等を会員企業に紹介する「技術・研究紹介と交流のゆうべ」②若手から中堅クラスの技術者を対象に，ものづくりに有用な系統的かつ継続的な研修の機会を提供する「地域企業若手技術者向けイノベーション研修プログラム」③企業からのニーズを募集し，本学の研究者に研究費等を助成する「産学連携研究・

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研究会助成事業」④会員間のコミュニケーション及び情報発信の手段として，会報「つながる」発行
このほかにも産業界の技術的課題や将来の開発課題の相談を受け付ける「技術相談窓口」や企業等に出向き直接相談を受け付ける「企業訪問」等，様々なサービスを行った結果，会員数が平成 22 年度末 102 から平成 27 年度末には 146 に増加した。
（２）国際戦略の策定と学生交流の促進
国際交流活動を戦略的な計画に基づき推進するため，平成 22 年４月に学長の下に全学組織として，「国際交流推進機構」を設置し，平成 23 年度に「広島大学国際戦
略 2012」を策定した。併せて本学の国際戦略を具現化するため，平成 22 年４月に教職員一体型の国際センターを設置し，短期海外体験研修「START プログラム」及び短期留学生受入事業「日本語・日本文化特別研修」等を実施することにより，学生の海外派遣・受入数を飛躍的に伸ばした。
また，インドネシア，韓国，台湾等に新たに海外拠点を設置することで，本学の海外ネットワークを強化するとともに，海外拠点を活用した入試や留学フェアを実施するなど，拠点機能を拡充した。さらに，スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」【タイプ A：トップ型】において，本学独自の国際化
数値目標を設定し，当該数値目標を達成するため，学長の下に，「グローバル化推進室」を設置した。
[個性の伸長に向けた取組]（１）国際化に対応した能力を身に付けた人材の養成
到達目標型の英語教育を実現することを目指し，各主専攻プログラムにおける卒業までの外国語運用能力の目標値を設定した。卒業時の英語能力を測定するために，学生に TOEIC®IP テストを課し，スコアの伸長度を測定した。これにより，英語学習に対する継続的な動機付けが可能となり，海外留学する学生が増加した（（H22）257
人→（H27）592 人）。
（関連する中期計画）計画１－２－２－１（２）到達目標型教育プログラムの改善・充実
平成 18 年度に導入した到達目標型教育プログラムについては，不断の見直しを行っている。
教育の質の向上の観点から，教養教育を含めた到達度の検討を行い，平成 27 年度入学生から，教養教育科目を含む卒業要件に該当するすべての科目を到達度評価の対象とした。このことにより卒業要件との関係性を明確にし，到達目標型教育プロ
グラムの改善・充実を図った。
（関連する中期計画）計画１－２－３－２（３）本学独自の奨学金制度の拡充，学生が大学運営支援業務に従事する雇用システムの確立
本学独自の奨学制度である「フェニックス奨学制度」及び「エクセレント・スチューデント・スカラシップ」の制度は，学生からの満足度も非常に高い。
また，学生への経済的支援，就業経験の提供及び学生からの提案を大学運営の活性化に繋げることを目的として学生を雇用する「フェニックス・アシスタント（PA）
制度」を導入した。さらに，修学継続奨励金制度など臨時的ではあるが経済状況に臨機応変に対応した支援や学内ワークスタディスタッフ制度など新たな制度を導入
し，学生への経済的支援の充実を図った。
（関連する中期計画）計画１－４－２－１（４）学生・教職員が学ぶアクセシビリティ教育プログラムの拡充・展開
すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザイン」を推進することを目的として，個人や社会の多様性とアクセシビリティ（利用
しやすさ，参加しやすさ）について学ぶことができる教育プログラムの拡充を行った。本学が開発したアクセシビリティリーダー（AL）育成プログラムをオープン化
して，全国の大学・企業において実施できる環境を整備し，同プログラムの内容の

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社会的価値を高めた。
（関連する中期計画）計画１－４－４－１（５）全学的な研究推進体制の整備，新しい知の創造を目指した異分野融合型の研究の育成
全学的な研究マネジメント組織として，平成 24 年 10 月に「研究推進機構」を設置した。
また，研究拠点への URA 等による重点支援を通じて，異分野融合型の統計科学研究拠点など本学の特長ある研究拠点を選定し育成した。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１（６）大学として重点的に取り組む領域を中心に学術研究推進のために必要な研究者等を重点配置
特に優れた研究を行う教授職(DP：Distinguished Professor)，特に優れた研究を行う若手教員(DR：Distinguished Researcher)を認定する制度を導入し，認定に当たっては，エビデンスに基づいた厳格な審査を行うとともに，学長裁量経費による研究費の措置等重点支援を行った。
また，世界的研究拠点の継続的創出に向けて，重点的に取り組む領域として選定する制度を導入し，選定された「自立型研究拠点」及び「インキュベーション研究拠点」を中心に戦略的に資源再配分・重点配置を行い，優れた研究者の確保・育成を図った。
（関連する中期計画）計画２－２－１－２（７）センター・オブ・インベーション（COI）「精神的価値が成長する感性イノベーシ
ョン拠点」事業の推進
本事業を推進するマネジメント組織として，平成 26 年４月に「感性イノベーション研究推進機構」を設置した。
また，公開シンポジウムの開催を通じて，イノベーション創出に向けた研究活動
や企業での社会実装の取組を紹介するなど，研究開発に取り組む基盤の整備を行った。
（関連する中期計画）計画３－２－１－６（８）スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」【タイプ A：トップ型】の推進
教育の国際通用性を高めるため，授業科目のナンバリング導入，シラバスの英語化を実施した。
また，学生・教員の国際流動性を向上させ世界から優秀な人材を獲得するため，
学事暦のクォーター制を導入し，教員採用の国際公募を実施した。さらに，外国人留学生の受入数，学生の海外派遣数を増加させた（受入：（H25）1,022 人→（H27）
1,157 人，派遣：（H25）392 人→（H27）441 人：日本人学生で単位修得を伴う派遣）。
（関連する中期計画）計画３－３－２－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
震災発生以来，本学は西日本ブロックの三次被ばく医療機関として，緊急被ばく医療を中心とした活動を展開してきた。
○ 医療活動支援
地震発生から約５時間後，「広島大学病院災害派遣医療チーム DMAT」（医師２人，看護師２人，薬剤師１人）を福島へ派遣した。その後，平成 27 年度末まで延べ 1,347 人の教職員を派遣し医療支援活動を行った。
また，原子力緊急事態宣言を受け，平成 23 年３月 12 日に「広島大学緊急被ばく対策委員会」を設置し，緊急被ばく医療を中心とした以下の支援活動を開始した。同日，「緊
急被ばく医療チーム」第１班を派遣，その後，継続して医療チームを派遣し，福島県立医科大学，J ヴィレッジ等を拠点に支援活動を行った。
・ 福島県自治会館において，「緊急被ばく医療調整会議」を立ち上げ，汚染スクリーニ
ング活動のプランニングとデータ集計・管理を行うとともに，専門家として住民の健

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康相談や小児甲状腺スクリーニングを実施した。
・ 福島県庁内オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）において，トリアー
ジポイント，傷病者評価，除染，初期医療対応を決定した。
・ 患者の搬送手段，搬送ルート，受入医療機関を決定し，患者搬送フロー図を作成した。
・ 福島県立医科大学において，医師，看護師等に対して患者受入れ等に関する助言指導等を行うとともに，ホールボディカウンタによる「内部被ばく特別検診」等をサポートした。
・ J ヴィレッジにおいて，専門家として被ばく傷病者の初期評価と除染等を指導するとともに，傷病者搬送の決定と随伴を実施した。
・ 福島第一原発から 20 ㎞以内への住民一時立入り中継所において，医療班として現場の進捗管理，指導及び傷病者への対応等に従事した。
さらに，本学病院においては，被ばく傷病者の受入体制を整備するとともに，放射線サーベイ検査やホールボディカウンタを使用した内部被ばく特別検診を実施し，福島県からの避難者を含む 144 人（平成 27 年度末現在）が受診した。
○ 技術活動支援・ 福島県立医科大学と連携協定を締結（平成 23 年４月）し，放射線影響に関する調査体制の構築等について技術的助言を行った。
・ 広島大学，長崎大学及び福島県立医科大学の学長会議を開催し，３大学の連携体制強化について協議した（平成 24 年５月）。
・ 「南相馬市との包括的連携協力に関する協定」を締結（平成 25 年８月）し，地域の再生，活性化に向けた取組を実施した。
○ 放射線に関する啓発活動
放射線に関する知識の普及活動や被ばく医療体制の整備のため，本学の緊急被ばく対策委員会委員長が福島県立医科大学の副学長に就任，内閣官房政策調査委員等を務め，
原子力災害における放射線の健康影響等に関する講演（128 回実施，周辺地域住人等約27,300 人が参加，平成 27 年度末現在）を福島県内外で実施した。
○ 長期的支援活動
・ 文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」採択課題「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」で，福島周辺被災地でのフィールド
ワークを通じて，放射線災害による人と社会と環境の破綻から復興を担うグローバル
人材養成を行っている。平成 24 年 10 月から現在までに 29 人を養成し，復興の長期的支援活動に貢献している。
・ 平成 24 年５月から，文部科学省からの依頼により，本学教員が避難指示解除準備区
域等における放射線物質の環境モニタリングを実施，当区域等の井戸水や河川等に含まれる放射性核種の測定及び結果報告を行った。
・ 震災発生以来，実施している南相馬市の環境放射能調査（平成 25 年度は，国立大学協会「平成 25 年度震災復興・日本再生支援事業」に採択された「福島県南相馬市の環境放射能調査」事業として実施）を引き続き行い，併せて，継続実施している南相馬
市の３河川での汚染調査及び畑等の除染試験を行った。
○ 被災学生への修学支援
被災に係る相談窓口を開設し，東日本大震災被災世帯の学生について，平成 23 年度から平成 27 年度まで延べ 58 人の授業料免除と６人の入学料免除の経済支援を実施した。
○ 学生ボランティアの派遣
東日本大震災に係る学生ボランティア登録窓口を開設し，被災地へ学生ボランティア
を合計 12 回（延べ 209 人）派遣し，被災地支援を行った。
○ 広報活動
震災後２年間の支援活動等の取組を１冊にまとめた冊子「東日本大震災・福島原発災
害と広島大学～被災地への復興支援の思いを記録～」を発刊した。また，「文部科学省 東
日本大震災復興支援イベント」において，本学が取り組んだ復旧・復興支援活動実績の活動報告等を実施した。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「入学者選抜に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（学士課程）入学者受入れの方針に基づき，入学希望者の進路意識や学力の多様化に対応した入学者選抜により，優秀かつ多様な人材の受入れ
を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「（学士課程）ＡＯ入試による入学者の成績追跡調査を踏まえ，分野の特性に応じたＡＯ入試の見直しを行う。
」に係る状況
平成 18 年度入試から，優秀かつ多様な人材の受入れを目指して，すべての学部・学科で AO 入試を導入するという入試改革を実施し，AO 入試によってねらいとする優秀で多様な人材の選抜と受入れが実現しているかを検証するために，毎年度継続して AO 入試入学者の入学後の成績の追跡調査を実施・分析している。
第２期中期目標期間については, 具体的には AO 入試入学者の入試成績と入学後の成績（GPA）について，一般入試入学者と比較するなどの成績追跡調査を行うとともに，AO 入試入学者の卒業時に当該学生の指導教員に対して，当該学生の成績及び学生生活等についてのアンケート調査を毎年度実施した。その結果を見ると，AO 入試
入学者の入学後の成績（GPA）は他の入試方法の入学者と比べて遜色がなく，指導教員の評価も概して良好であった。それらを踏まえ，毎年度，各学部・学科等の AO 入
試の点検を行った（別添資料 1-1-1-1-1）。また，平成 24 年度に，各学部長への AO
入試に関するインタビュー調査及び高等学校長への AO 入試に関する聞き取り調査を行い，それらの分析結果を踏まえ，「平成 28 年度入試における AO 入試見直しの基本
方針」を策定し，各学部に示した（別添資料 1-1-1-1-2）。
また，
同基本方針を踏まえ，各学部の AO 入試の実施内容の見直しを図るとともに，
平成 27 年度に英語外部検定試験を利用した AO 入試を実施した（別添資料 1-1-1-1-3）。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） AO 入試の受入れ方針の明確化が図られるとともに，AO 入試入学者の追跡調査結果によれば，優秀で多様な人材の受入れができている。AO 入試入学者の追跡調査等を踏まえ，毎年度，各学部・学科等の AO 入試の見直しを行っている。
また，見直しの基準となる「AO 入試見直しの基本方針」を策定した。
さらに，英語外部検定試験を利用した AO 入試を実施した。
○小項目２「（大学院課程）入学者受入れの方針に基づき，優秀かつ多様な人材の受入れを行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「（大学院課程）フェニックス入学制度及び社会人入学制度等を活用し，幅広い年齢層の受入れを促進する。
」に係る状況
修学意欲の高い多様な経歴を有する大学院学生の受入れを促進するため，平成 22
年度及び平成 23 年度に，フェニックス入学制度（中高年者を対象）及び社会人入学制度（社会経験を有した方を対象）で入学した大学院生を対象にアンケート調査を実施し，分析結果をとりまとめた。その結果を見ると，フェニックス入学生の年齢
層は，50 歳～76 歳と幅広いものであり，中高齢者に対し，門戸が開かれている点が

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教育

評価されていることがわかった（資料 1-1-2-1-1，1-1-2-1-2）。
（資料 1-1-2-1-1：フェニックス入学制度及び社会人入学制度による入学者数）
フェニック
ス入学制度
社会人入学
制度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

15 人

13 人

12 人

18 人

7人

13 人

121 人

138 人

129 人

95 人

116 人

112 人

（出典：大学での集計）（資料 1-1-2-1-2：フェニックス入学制度及び社会人入学制度の入学生に対するアンケート調査）
設問 11．
「社会人入学制度」及び「フェニックス入学制度」の長所と短所はどのような点だと思いますか。
“社会人入学制度”においては，働きながら研究活動ができ，門戸が開かれている点を長所に挙げ，一方では，働きながらのため，時間的制約がある点を短所に挙げる方が多い。また，“フェニックス入学制度”では，中高齢者に対する大学院入学の敷居が低く，門戸が開かれている点を長所に挙げ，一方では，若い学生と共同で研究しなければならない点で，年齢のギャップを感じ，短所に挙げる方が多い。
（出典：フェニックス入学制度及び社会人入学制度に関する
企業等へのニーズ調査の結果について（抜粋））

また，平成 23 年度には，企業等に対して，本学の社会人入学制度等に関するニー
ズ調査を実施し，学外に向けて本学大学院や入試に関する情報を積極的に公開する
こと等に役立てた（資料 1-1-2-1-3）。
（資料 1-2-2-1-3：企業等を対象にした大学院入試に対するニーズ調査）
調査対象：広島県内の企業等 704 社
調査方法：メール又は郵送により調査表を送付・返信
調査期間：平成 23 年度 9 月 1 日（木）～10 月 31 日（月）回答企業等数：183 社（回収率 26.0％）（出典：フェニックス入学制度及び社会人入学制度に関する
企業等へのニーズ調査の結果について（抜粋））

さらに，平成 26 年度には，各研究科等におけるフェニックス入学制度及び社会人入学制度に関するアドミッション・ポリシーを整備（資料 1-2-2-1-4）し，学生募集
要項に掲載して周知するとともに広報に努めた。

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教育

（資料 1-2-2-1-4：社会人入学制度及びフェニックス入学制度に係るアドミッション・ポリシ
ーの策定について）
研
究
科

選
抜

専
攻
等

課
程

アドミッションポリシー

博
士
課
程
前
期

１．求める学生像
広島大学大学院文学研究科は，人間の諸活動の原理的な解明と，絶えず変化する環境の中でのそれらのもつ価値の問い直しを通じて，伝統的な学問である哲学，歴史，文学，さらにそれらを総合する学術を教育・研究することによって，人類の文化の継承と共存に貢献し，新時代を展望する学術文化を創造しうる卓抜した学識と応用力を有する研究者および高度専門職業人を育成しようとするものです。そのために，人文科学の伝統的学問分野をふまえ，人間およびその文化について深く考究するとともに，人類社会の発展に寄与することができる人材を，大学院入学者選抜
試験において求めています。
近年，大学院に対して，研究者の養成と並んで，より高度な専門的知識・教養を身につけた職業人や知識人を養成する役割が期待されるようになってきました。こ
うした社会的要請に応えるとともに，開かれた大学院として研究と教育のいっそうの活性化をめざして，社会人を対象とする特別選抜を実施します。
（1）教職を続けて居られる現職の方，教職の定年を迎えられた方や早期退職された方に「学び直し」の場を提供します。
（2）公務員や一般企業に勤めておられる方や退職された方に人文学の真髄を提供します。
２．入学者選抜の方針
学力検査（筆記試験，口述試験）及び学業成績を総合して選考します。
１．求める学生像
広島大学大学院文学研究科は，人間の諸活動の原理的な解明と，絶えず変化する環境の中でのそれらのもつ価値の問い直しを通じて，伝統的な学問である哲学，歴史，文学，さらにそれらを総合する学術を教育・研究することによって，人類の文化の継承と共存に貢献し，新時代を展望する学術文化を創造しうる卓抜した学識と応用力を有する研究者および高度専門職業人を育成しようとするものです。そのために，人文科学の伝統的学問分野をふまえ，人間およびその文化について深く考究するとともに，人類社会の発展に寄与することができる人材を，大学院入学者選抜
試験において求めています。
フェニックス特別選抜は，５０歳以上の熟年世代の人を対象にした特別入試です。学位取得を目指す，専門知識や社会経験・人生経験の豊富な人に，弾力的な修学プログラムによって体系的な教育研究の機会を提供します。
２．入学者選抜の方針
学力検査（口述試験）及び志望理由書を総合して選考します。

社
会
人
特
別
選
抜
人
文
学
専
攻

文
学
研
究
科

フ
ェ
ニ
ッ
ク
ス
特
別
選
抜

（出典：社会人入学制度及びフェニックス入学制度に係るアドミッション・ポリシーの策定について（抜粋））（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） フェニックス入学制度及び社会人入学制度等を導入しているすべての研究科において，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を整備し，広報に努めることにより，入学者を安定的に確保した。
計画１－１－２－２「（大学院課程）海外拠点を活用した入学者選抜など，留学生を積極的に受入れるための多様な入学者選抜を行う。
」に係る状況
優秀かつ多様な留学生を積極的に受入れるため, 本学の先駆的な海外拠点である
北京研究センターにおいて留学生を受入れるための入学者選抜を可能な限り多くの研究科で実施できるよう環境を整備した。具体的には，北京研究センターで入学者選抜を実施できるよう，平成 23 年度から毎年度１研究科当たり 100 万円の予算措置

－9－

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教育

を行い，研究科の実施に向けて誘導を図った。
平成 25 年度には,「大学院における外国人留学生特別選抜の拡充について」の基
本方針を策定した（別添資料 1-1-2-2-1）。
また，各研究科の特色や研究内容等を紹介する「中国地区６大学留学フェア」，「広
島大学研究科説明会」をインドネシア，ベトナム等アジアを中心とした海外拠点等で開催し，本学研究科の広報に努めた（別添資料 1-1-2-2-2）。
平成 27 年度には,７研究科・２プログラムが参加し，中国（北京）における研究科説明会（中国地区大学留学フェア）を開催した。また，同年度に，台湾（台北）及び韓国（ソウル）で開催された日本学生支援機構主催の日本留学フェアに大学として参加し，広報を行った。こうした広報活動の後，海外拠点等における入試を３
研究科で実施した（資料 1-1-2-2-1）。
さらに，平成 26 年度からは，検定料支払い等の利便性向上及び大学のグローバル化に対応するため，インターネット出願を導入した。

（資料 1-1-2-2-1：平成 27 年度海外拠点を活用した研究科）
平成 27 年度
研究科

文学研究科

海外拠点を活用した研究科

専攻等

実施内容

人文学専攻(M)

実施日

入試説明会

平成 27 年 5 月 23 日

留学相談会

平成 27 年 9 月 19 日
平成 27 年 11 月 28 日

予備審査

平成 27 年 11 月 29 日

入試説明会

平成 27 年 5 月 23 日

生物科学専攻(M)

外国人留学生平成 27 年 11 月 12 日

地球惑星システム学専攻(M)

特別選抜

平成 27 年 11 月 13 日

入試説明会

平成 27 年 5 月 23 日

留学相談会

平成 27 年 9 月 12 日

数学専攻(M)
化学専攻(M)
理学研究科

数理分子生命理学専攻(M)

社会科学研究科

法政システム専攻(M)

予備審査

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年 11 月 13 日

（出典：大学で作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 留学生数が，341 人（平成 22 年度）から 406 人（平成 27 年度）に増加しており，特に海外拠点を設置している中国（北京），ベトナム，インドネシ
ア，台湾及び韓国からの入学者が，181 人（平成 22 年度）から 278 人（平成 27年度）に増加した（資料 1-1-2-2-2）。
（資料 1-1-2-2-2：外国人留学生入学者）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

341 人

332 人

294 人

345 人

348 人

406 人

（出典：大学での集計）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．AO 入試入学者の入試成績と入学後の成績（GPA）について，一般入

－10－

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教育

試入学者との比較も交えて，毎年度追跡調査を実施した。また，AO 入
試入学者の卒業時に当該学生の指導教員に対して，当該学生の成績及び学生生活等についてアンケート調査を毎年度実施し，追跡調査委員会を開催して全学部の入試委員等にフィードバックした。こうした取組を通じて，多様化に対応した入試改革の趣旨と成果を全学で共有することができ，改革の実施が促進された（計画１－１－１－１）。
２．各研究科の特色や研究内容等を紹介する広島大学留学フェアを海外拠点等で開催し，本学研究科の広報に努め，留学生が増加した。（計画１－１－２－２）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) フェニックス入学制度及び社会人入学制度等を活用し，修学意欲の高
い多様な経歴を有する大学院学生を受入れている。特に中高年を対象としたフェニックス入学制度は国立大学で本学が最初に実施しており，その趣旨と成果が社会的にも浸透している（計画１－１－２－１）。

(２)中項目２「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（学士課程）教養教育の更なる充実を図り，創造力豊かで学問に裏打ちされた課題解決能力を持つ人材を養成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「（学士課程）リベラルアーツの理念を視野に入れ，専門教育と融合した学士課程全体を通した教養教育を実施する。」に係る状況
本学の教養教育を全学体制で行う組織として，平成 22 年４月に「教養教育本部」を設置し，教養教育を改善する上での指針となる「教養教育改革の骨子」を策定した。この骨子に基づき，各主専攻プログラムと履修基準について調整を行い，履修基準表を作成した。さらに，科目区分の見直し，英語科目の改善，平和科目及び健康スポーツ科目の新設，パッケージ別科目の再編を行った。
なお，本学の理念５原則の１つに「平和を希求する精神」を掲げており，学生に平和に関する知識や意識を身に付けさせるために，平成 23 年度から「平和科目」を開設し，全学必修科目としている（別添資料 1-2-1-1-1）。
平成 25 年度には，質保証の観点から，教養教育科目における受講者の上限を設け（別添資料 1-2-1-1-2），
また，
成績評価に関するガイドライン（別添資料 1-2-1-1-3）を導入した。これにより成績の偏りが改善された（別添資料 1-2-1-1-4）。
平成 27 年度には，教養教育と専門教育を融合させたカリキュラムマップ（別添資料 1-2-1-1-5）を作成し，プログラムごとの教養教育の位置づけを明確にした（資料
1-2-1-1-1）。
（資料 1-2-1-1-1：主専攻プログラムにおける教養教育の位置づけ）
総合科学プログラムでは，教養養育を「専門に直結する基礎知識・技術を習得する」だけではな
く，「広く学問への関心を高め，ものごとを学際的・総合的にとらえられる能力の素地を培う」場であると位置づけています。習得すべき具体的な学習内容は，以下のとおりです。
・豊かな感受性・柔軟な発想，平和に関する多角的観点からの理解，分野間の相互関係の理解など↓視野を広げる，視点をかえる
・基礎知識の獲得，語学力の習得，情報活用能力の習得，体力・健康についての理解など↓
学びの土台をつくる（出典：平成 28 年度総合科学プログラム詳述書（抜粋）
）

－11－

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教育

また，卒業時アンケートからも教養教育に関して高い評価を得ている（別添資料
1-2-1-1-6）。
今後もこの骨子に従って教養教育本部と各学部又は各主専攻プログラムが協議を行いながら，点検・評価に基づく改善を継続的に実施するとともに，本学の教養教育のあるべき姿についても絶えず検討を行う。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 教養教育本部の設置及び「教養教育改革の骨子」の策定等，体制整備や基本方針を策定して，着実に取り組んでいる。教養教育の履修基準表で，各科目区分の目標及び全学で共通して履修する最低限必要な単位数を示し，各主
専攻プログラムでは，これに基づいて履修基準を定めている。
なお，次年度のカリキュラムについては，毎年，教養教育本部においてカリ
キュラム編成方針を確認の上，編成している。
また，教養教育科目における，受講者の上限を設け，さらに，成績評価に関してはガイドラインを設け，質の保証に取り組んでいる。
教養教育の授業に関する卒業時アンケートによると，約８割の学生から満足との回答を得ている。
○小項目２「（学士課程）国際化に対応した能力を身に付けた人材を養成する。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「（学士課程）各主専攻プログラムでの卒業時における外国語運
用能力の目標を設定するとともに，国際交流協定校との交流を促進し，海外留学の機会を増やす。
」に係る状況【★】国際化に対応した能力を身に付けた人材を養成するため，到達目標型の英語教育を実現することを目指し，平成 24 年度に，各主専攻プログラムにおける卒業までの外国語運用能力の目標値を設定した（資料 1-2-2-1-1）。
なお，この目標値は，所属する学生の概ね 10％が達成できることを前提として設定したものであり，平成 24 年度及び平成 25 年度入学生については，全体として 10％以上の学生が目標値を達成している（別添資料 1-2-2-1-1）。これにより，英語学習に対する継続的な動機付けが可能となった。

－12－

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教育

（資料 1-2-2-1-1：各主専攻プログラムにおける卒業時の外国語運用能力の目標値）
学部名

主専攻プログラム名

目標値（※）

総合科学部

地域文化プログラム

600

社会文化プログラム

600

人間文化プログラム

600

言語文化プログラム

600

行動科学プログラム

600

スポーツ科学プログラム
生命科学プログラム

学部名

目標値

現代経済プログラム

600

経済・経営統合プログラム

500

数学プログラム

500

物理学プログラム450

化学プログラム500

600

生物学プログラム

500

600

地球惑星システム学プログラム

600

数理情報科学プログラム

600

医学プログラム

700

総合物理プログラム

600

看護学プログラム600

自然環境科学プログラム

600

理学療法学プログラム

600

オプショナル・インテグレーション(自主編成)プログラム

600

作業療法学プログラム

600

総合科学プログラム

600

歯学プログラム

600

口腔保健学プログラム

600

経済学部

理学部

医学部

歯学部

哲学・思想文化学プログラム
文学部

歴史学プログラム
地理学・考古学・文化財学プログラム

学生個人
毎に設定

日本・中国文学語学プログラム

薬学部

欧米文学語学・言語学プログラム

口腔工学プログラム

600

薬学プログラム730

薬科学プログラム

730

機械システム工学系プログラム

600

初等教育教員養成プログラム

500

電子システムプログラム

600

特別支援教育教員養成プログラム

470

電気電子工学プログラム

600

中等教育科学（理科）プログラム

500

システム工学プログラム

600

中等教育科学（数学）プログラム

600

情報工学プログラム

600

中等教育科学（技術・情報）プログラム

430

応用化学プログラム

600

中等教育科学（社会・地理歴史・公民）プログラム

600

化学工学プログラム

600

中等教育科学（国語）プログラム

500

生物工学プログラム

600

中等教育科学（英語）プログラム

800

社会基盤環境工学プログラム

600

日本語教育プログラム

600

輸送機器環境工学プログラム

600

健康スポーツ教育プログラム

450

建築プログラム

600

人間生活教育プログラム

600

生物圏環境学プログラム

600

音楽文化教育プログラム450

水産生物科学プログラム

600

造形芸術教育プログラム

450

動物生産科学プログラム

600

教育学プログラム600

食品科学プログラム

600

分子細胞機能学プログラム

600

600
650

公共政策プログラム

650

法政総合プログラム

550

生物生産学部

心理学プログラム
ビジネス法務プログラム

工学部

教育学部
法学部

主専攻プログラム名※文学部生については，1 年次 5 月の TOEICIP テストの結果を踏まえて，1 年次前期中に目標値を設定させている。

※目標値は，各主専攻プログラムにおいて卒業時における外国語運用能力の目標を示す。

（出典：学士課程会議資料（抜粋））

また，学生の海外留学の機会を増やすため，以下の事業を実施した。
１）START プログラムの開始
国際交流及び留学への関心を高める動機付けの一環として，
平成 22 年度から，海外経験の少ない新入生を対象に，約２週間程度，海外の大学（主に本学の大学間協定校）やその周辺都市を訪問し，日本と異なる文化や環境を体験する「START プログラム」を開始した。
本プログラムは，より多くの学生が留学に挑戦する可能性を広げるため，参加費用の一部を大学が補助することにより，学生の経済的負担を軽減している。

－13－

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また，毎年度渡航先及び派遣人数を拡大し，学生の海外留学の機会を増加させている（資料 1-2-2-1-2）。
（資料 1-2-2-1-2：START 派遣回数・派遣人数・派遣国・地域数）
年度

Ｈ 22 年 度 Ｈ 23 年 度 Ｈ 24 年 度 Ｈ 25 年 度 Ｈ 26 年 度 Ｈ 2７ 年 度

回

数

2

3

5

6

8

8

派遣国・地域数

2

3

5

6

6

7

派遣人数

44

83

120

144

208

212

（出典：大学での集計）

２）学生に対する留学説明会・留学相談会・留学に係る広報誌作成及び「留学 WEEK」
開催等，留学に係る広報活動の充実
学生の留学支援の一環として，毎年度以下の事業を行った。
（ア）「海外留学のススメ」の作成・配付
本学の短期・中長期派遣プログラム，留学のために必要な準備，留学までのフロー等を紹介した「海外留学のススメ」を作成し，入学式に全新入生に配付するとともに，
電子冊子化し HP に掲載することで全学的な広報を行った。
（イ）「留学 WEEK」の開催
毎年５月に１週間，学内の様々な場所で，本学の短期・中長期派遣プログ
ラムを紹介する説明会，留学経験者を囲んだ座談会及び留学経験者による留学体験報告会の開催等を通じて，留学に係る全学的な広報を行った（別添資
料 1-2-2-1-2）。
３）留学アドバイザーによる留学希望者へのサポート
平成 23 年度から，「学生プラザ」に留学情報コーナーを設けるとともに，留学経験者である学生を「留学アドバイザー」として雇用し，留学アドバイジングを開始した。学生による学生のための留学支援体制を構築し，留学希望者や留学に興味のある学生が，留学経験者から留学に係る様々な疑問に答えてもらう機会を設けた。
４）短期交換留学制度 HUSA の拡充
平成８年度から実施している広島大学短期交換留学制度 HUSA（Hiroshima
University Study Abroad Program）プログラムについて，学生の留学促進及び外国人留学生の受入促進に資するため，毎年度，留学先大学を増やすなど制度を拡充した。
本プログラムは，学部生及び大学院生が大学間学生交流協定等に基づき，派
遣元の大学に在籍しつつ，概ね１学年以内の１学期又は複数学期，留学先の大学において学習，異文化体験，語学の実地習得等の教育を受けて単位を修得，研究指導を受ける制度である。大きな特徴としては，単位互換が可能（４年間で卒業することが可能）かつ留学先大学の授業料を不徴収としている。
平成 25 年度に，文部科学省「大学の世界展開力強化事業」アジアの共同経済
発展と信頼関係の確立による平和構築に貢献する中核人財教育プログラム（AIMS-HU）の採択を受けたことにより，更に本学学生の派遣数が増加した（資料 1-2-2-1-3）。
（資料 1-2-2-1-3：HUSA 及び AIMS-HU による派遣国数・派遣人数）
年度

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

派遣国数

9

10

13

12

17

15

派遣人数

18

23

31

38

65

57

（出典：大学での集計）

－14－

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教育

５）海外留学支援制度や「大学の世界展開力強化事業」への応募
学生の海外派遣機会増加に資するため，独立行政法人日本学生支援機構の学生派遣プログラム「海外留学支援制度」に積極的に応募し，学生への奨学金を獲得することで，学生の経済的負担を軽滅し，学生派遣の増加に繋がった（資料 1-2-2-1-4）。
（資料 1-2-2-1-4：日本学生支援機構「海外留学支援制度」学生派遣プログラム採択状況）
年度

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

採択件数

-

13

10

7

17

22

採択人数

-

232

191

144

376

412

採択人月数

-

260

206

297

892

905

（出典：大学での集計）

また，学生の海外渡航費等を支援することが可能な文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に応募し，平成 23 年度には「タイプＢ－Ⅱ（米国以外の欧州，豪州等における大学等との協働教育を行う交流プログラムを実施する事
業）：国際大学間コンソーシアム INU を活用した平和・環境分野における協働教育」が採択され，平成 25 年度には「海外との戦略的高等教育連携支援～AIMS プ
ログラム：アジアの共同経済発展と信頼関係の確立による平和構築に貢献する
中核人財教育プログラム」が採択された。これにより，本事業に基づく派遣プ
ログラムが企画・実施され，学生への海外留学の機会を増加させることができた。
６）協定校の拡充
大学間協定及び部局間協定を積極的に締結し，大学間のネットワーク構築を推進することで，学生の留学機会の増加を図った。平成 27 年度には，大学間協定締結の学内審議手続きを簡略化することにより，トップダウンによる迅速な協定締結を実現し，協定締結数を増加させた（資料 1-2-2-1-5）。
（資料 1-2-2-1-5：大学間協定数及び部局間協定数の推移）
その１：大学間協定
Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

締結数

118

126

131

138

145

172

国・地域数

32

33

35

35

36

41

機関数

114

122

127

132

135

159

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

締結数

168

189

215

220

247

307

国・地域数

38

39

41

46

49

49

機関数

151

172

191

195

238

289

その２：部局間協定（出典：大学での集計）

以上の取組のほか，海外語学研修及び部局独自の派遣プログラム等，第２期中期

－15－

広島大学

教育

目標期間中，様々な取組を実施した結果，本学における学生の派遣数は，平成 22 年
度の実績数から倍以上の増加を図ることができた（資料 1-2-2-1-6）。
（資料 1-2-2-1-6：学生の派遣人数（総計）
）
年

度

派遣人数

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

257

446

587

609

655

592

（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 語学習得に意欲的な学生の能力を更に伸ばし，学生全体の底上げを図ることを目的として，すべての主専攻プログラムで卒業までの外国語運用能力の目標を設定している。
学生が留学への関心を高める動機付けとして，新入生に海外体験機会を提供
する START プログラムを推進したほか，「留学 WEEK」開催や「留学アドバイザー」の配置等を通じて，学生による学生のための留学支援体制を構築した。
また，短期交換留学制度である HUSA プログラムにより，単位互換を伴う国際交流協定校への留学を促進した。
さらに，学生の経済的負担を軽減するため，大学が海外留学の費用の一部を補助する体制を整えたほか，海外留学のための奨学金や渡航費支援を可能とす
る外部資金の獲得に努め，学生の留学を支援した。
なお，学生交流を促進する基盤整備として，トップダウンによる積極的かつ迅速な大学間協定の締結により，学生の留学機会を増加させた。
これらの取組により，学生の海外派遣人数は第２期中期目標期間中，257 人(平成 22 年度)から 592 人(平成 27 年度)に急増した。
○小項目３「（学士課程）教育内容の充実，教育方法の改善等を行い，教育の質の向
上を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「（学士課程）学生の多様化に対応した教育内容の充実を行うとともに，教育方法の改善等を行うことにより，きめ細かな指導方法を確立する。
」に係る状況
平成 22 年度から平成 23 年度にかけて，学生の多様化の状況把握と教育内容・教育方法の課題を抽出するため，「学士課程教育の充実・改善検討 WG」を設置し，学生との面接等を行った結果，大学の授業の質にばらつきが大きい可能性があることが課題のひとつとして挙げられた。そこで，教員に教育内容・方法等の改善を意識付けるとともに，きめ細かな指導方法の確立を図るため，シラバスの記述方法，授業
時間外の学習を促す事例紹介，アクティブラーニングの手法紹介及び本学独自の教育プログラムである「到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）」の意義等を盛り込んだ教員向けパンフレット（資料 1-2-3-1-1）を作成し，教員に配付した。

－16－

広島大学

教育

（資料 1-2-3-1-1：主体的に学ぶ力を育成する授業を！）（概 要）
学生のより豊かな学びと成長に役立てる授業実施
をサポートするために作成した。また，到達目標型
教育プログラム（HiPROSPECTS®）の意義を十分理解し，その結果として教育に対する意識が変わること
により，授業スタイルが変化・充実し，学生の多様化を踏まえた教育内容が充実することを目的として作成した。
（出典：主体的に学ぶ力を育成する授業を！（抜粋））

さらに，アクティブラーニングの手法等の教育方法を学内に展開するため，ICT 活
用教育研究会，ハーモナイゼーション PBL ワークショップ等の FD を開催するとともに，パンフレットを資料として「アクティブラーニングの推進のための説明会」を
各学部等で開催した（資料 1-2-3-1-2）。
（資料 1-2-3-1-2：アクティブラーニングの推進のための説明会等（平成 27 年度））
・「ICT を用いた授業の方法」FD…4/21（火），10/22（木）・「PBL シナリオ作成ワークショップ等」FD…9/1（火），3/15（火），16（水）・アクティブラーニング説明会日程一覧表
部局名
開催日程
備考
総合科学部
10/21（水）14:30
文学部
10/5（月）13:30
教育学部
10/15（木）13:05
法学部
9/4（金）9:30
経済学部
11/12（木）13:30
理学部
9/9（水）13:30
医歯薬保健学研究科
9/15（火）18:15
研究科 FD として実施（医学部・歯学部・薬学部）
工学部
9/7（月）15:00
生物生産学部
10/26（月）14:30
国際協力研究科
10/16（金）9:30
FD として実施
法務研究科
10/19（月）15:00（出典：大学で作成）

また，平成 23 年度からは「教員間の授業参観」を制度化し，全教員が授業参観できる環境を整えた（資料 1-2-3-1-3）
。

－17－

広島大学

教育

（資料 1-2-3-1-3：教員間の授業参観の実施について）
教員間の授業参観の実施について
平成 23 年７月 12 日
理事（教育担当）決裁
１．教員間の授業参観の目的
本学の教員が，他教員の授業を参観することによって，担当する授業の指導方法等について工夫改善を図ることを目的とする。
２．参観対象授業
参観対象授業は，学部生を対象とした授業（「教養教育科目」及び「専門教育科目」の講義，演習，実験，実習及び実技）及び希望する部局等が開講する大学院生を対象とした授業とする。
なお，非常勤講師が担当している授業も参観対象とする。
３．実施時期
授業実施機関に通常期と参観週間を設け，以下のとおり実施する。
(1) 通常期参観を希望する教員は，授業担当教員に電話・メール等で参観の希望と希望日時の申入れを行い，授業担当教員の承諾回答を得て参観する。
なお，授業担当教員は，授業の進行状況，環境条件等により申入れを断ることができる。
(2) 参観週間① １学期中に２週間設け，前期は５月下旬から６月上旬，後期は 11 月下旬から 12 月上旬とする。
なお，各学期の実施日程については別途通知する。
②

期間中は，他教員の授業を原則として授業担当教員への参観の申入れ及び承諾を必要とせず参加できる。
ただし，授業の進行状況，環境条件等により参観を受け入れられない場合は，授業担当教員は，その旨を事前に（参観週間開始の２週間前までに）教育・国際室教育支援グループに届け出る。

③

参観を希望する教員が参加を受け入れられない授業を確認するため，教育・国際室教育支援
グループは，参観週間開始の１週間前に，「いろは」に「参観を受け入れられない授業一覧」を掲載する。

４．その他
参観した教員は，自らの授業に活かそうとする点等，差し支えのない範囲で気づきの点等を授業担当教員にメモ等により提供することができるものとする。
５．適用
この取扱いは，平成 23 年度後期の授業から適用する。
(注)（平成 23 年８月８日 一部改正）(注)（平成 24 年３月 30 日 一部改正）（出典：教員間の授業参観の実施について）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 教育内容の充実を目的として，優れた指導方法及び教員が日常の指導で体験的に認識している事例等について，研究者の分析も交えつつ，教職員が情報を共有できるパンフレットを作成した。
また，アクティブラーニングの手法等の教育方法を学内に展開するため，FDを計画的に開催するとともに，パンフレットを資料にした「アクティブラーニ
ングの推進のための説明会」を各学部等で開催した。
さらに，平成 23 年度からは「教員間の授業参観」を制度化し，全教員が授業参観できる環境を整えている。

－18－

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計画１－２－３－２「（学士課程）到達目標型教育プログラムの点検・評価を行い，必要に応じて改善・充実する。
」に係る状況【★】平成 22 年度に，学士課程会議において，教養教育と専門教育の連携の観点から，到達目標型教育プログラムの点検・評価及び課題抽出を行った。
また，平成 23 年度から平成 25 年度にかけて，理事・副学長（教育担当）の下に，「到達目標型教育プログラム実質化 WG」を設置し，66 あるすべての主専攻プログラ
ム担当者と情報交換会を開催する等，現状把握及び問題点の洗い出しを行うとともに，到達目標に沿った履修表の作成や教養教育を含めた到達度の測定の必要性等，改善の方向性についてとりまとめを行った（資料 1-2-3-2-1）。
（資料 1-2-3-2-1：到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実について）
平成 25 年５月 21 日
到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実について
教育・国際室平成 18 年度から導入した到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）は，教育の質を保証す
る学士課程教育のシステムとして外部からは高い評価を得てきたが，更なる充実を図るため，教育室（教育評価委員会，学士課程会議，FD 部会，及び到達目標型教育プログラム実質化 WG）が調査検討した結果，主なものとして以下の問題点が挙げられた。
①学生にプログラムの到達目標や評価項目の理解が浸透していない。
②教員にも，現在の到達目標型教育プログラムについての理解が十分でない。
③到達目標に未到達状態での卒業もあり，到達目標と単位・学位の関係が明らかでない。
これらの問題点の解決に向けて，今後，学士課程会議を中心として検討を進めることとしたい。
改善ポイント：
１．到達目標に沿った履修表の作成
卒業要件（単位取得）を満たせば，自ずとプログラムで設定した到達目標を達成できるよう，
カリキュラムおよび科目を構成する。
２．到達度の測定方法の変更
到達目標と単位・学位との関係をより明確にするため，現在測定対象外としていた教養教育
科目も到達度評価の測定対象とする。
また，教員の誤操作評価を無くし負担軽減を図るため，「成績評価」から算出する評価カテ
ゴリー別の参考平均値を用いて，到達状況を自動的に算出することを可能とする。
３．到達状況の「ミエル化」
レーダーチャートで到達状況を視覚的に分り易く示し，学生自身による振り返り及び教職員の学生指導に活用する。
４．教育プログラム実施体制の強化
担当教員会の開催を義務付け，プログラムのアセスメントを含め，担当教員会が行う作業を具体的に示す。
導入スケジュール（予定）：平成 25 年 4 月中旬 HiPROSPECTS®改善とその効果のポイントについて，各学部長等への説明までにを実施
平成 25 年 10 月
改善策の実施について，学士課程会議で検討（効果的な評価を用いた履
までに修表の作成，詳述書の改訂，実施マニュアルの改訂）
平成 25 年 12 月
新しい HiPROSPECTS®に関する教員研修会を実施
以降各主専攻プログラムでカリキュラムの見直し等の検討を開始
システムの導入準備を開始
平成 26 年度
各プログラムにおいて詳述書を作成システムの開発（時間がかかる）
先行導入が可能な主専攻プログラムについては，平成 26 年度から導入
予定
平成 27 年 4 月
平成 27 年度入学生から新しい HiPROSPECTS®を全主専攻プログラムで導入（出典：到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実について）

－19－

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これを受け，平成 27 年度入学生から，教養教育科目を含む卒業要件に該当する全科目を到達度評価の対象とするなど，到達目標型教育プログラムの改善・充実を図った（資料 1-2-3-2-2）。
（資料 1-2-3-2-2：平成２７年度入学生用
業科目の関係について）

主専攻プログラムの詳述書における評価項目と授（概要）平成 27 年度入学生から，到達度評価の対象として，すべての主専攻プログラムで教養教育科目を含めることとし，詳述書において卒業要件に必要なすべての授業科目と評価項目の関係を記載した。

評価項目と授業科目との関係
評 価 項 目
知識・理解
(1)
(2)
開設期

科目中
の評価
項目の
科目中の 評価項目 科目中の 評価項目 科目中の 評価項目 科目中の 評価項目 総加重評価項目 中の加重 評価項目 中の加重 評価項目 中の加重 評価項目 中の加重
値

総合的な力
(2)
(3)

科目区分

授業科目名

単位数

必修・
選択
区分

教養教育科目

教養ゼミ

2

必修

1

教養教育科目

平和科目

2

必修

1

教養教育科目パッケージ科目

2

必修

2

教養教育科目

外国語科目

1

必修

1

教養教育科目

情報科目

2

必修

1

教養教育科目

領域科目

1又は2

選択

1

50

1

教養教育科目

健康スポーツ科目

1又は2

選択

1

100

1

100

教養教育科目

基盤科目

1～3

選択

1

100

1

100

専門教育科目

総合科学へのいざない

2

必修

1

専門教育科目

総合科学概論2

必修

2

専門教育科目

特別研究

6

必修

7 8

専門教育科目

人間文化基礎論2

選択

3の加重値 値の加重値 値の加重値 値の加重値 値

100
50

1

25

100

1

100
100

100

1

100
25

100

1

100
100
25
100

1

10

25

10

100
100

以下 略

（出典：平成 27 年度入学生用

総合科学プログラム詳述書（抜粋））（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） すべての主専攻プログラムの担当者からの意見を踏まえ，平成 27 年度入学生から，教養教育科目を含む卒業要件に該当するすべての科目を到達度
評価の対象とし，卒業要件との関係性を明確にした制度を導入するなど到達目
標型教育プログラムを改善・充実した。
○小項目４「（大学院課程）各課程・専攻における人材養成像に基づき，グローバル化時代に対応した体系的なカリキュラムを編成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１「（大学院課程）海外の大学との単位互換，ジョイントプログラ
ム等を活用した国際的に通用する体系的なカリキュラムを編成する。
」に係る状況
平成 22 年度に，海外と連携したジョイントプログラム等の学内の実施状況について調査を行った。さらに平成 23 年度には，実施中のプログラムの質保証と国際的競争力の向上を目的に，中央教育審議会大学分科会大学教育の検討に関する作業部会
大学グローバル化検討ワーキンググループがまとめた「我が国の大学と外国の大学間におけるダブルディグリー・プログラム等，組織的，継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」に沿って学内で点検・検証を行い，課題を整理した（資料 1-2-4-1-1）
。

－20－

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（資料 1-2-4-1-1：協定等による海外の大学と連携した教育プログラムの検証結果と
課題整理）
（概 要）
大学院課程会議において，平成 23 年度に実施中の海外大学と連携した教育プログラムについて，「我が国の大学と外国の大学間におけるダブルディグ
リー等，組織的，継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」に沿った点検・検証を行い，その結果をとりまとめた。
（検証した教育プログラム）
・INU 修士ダブルディグリー・プログラム「地球市民と平和」
・国際ジョイントマスター・プログラム「持続可能な開発」
・米国テキサス大学オースティン校ＬＢＪ公共政策研究科とのダブルディグリー・プログラム
・インドネシア高等人材開発事業－修士課程リン
ケージプログラム（出典：平成 23 年度大学院課程会議資料（抜粋））

また，
平成 24 年度以降のダブルディグリー・プログラム協定締結や協定更新では，
上記ガイドラインに沿ったカリキュラム編成にすることで，教育の国際通用性の向上を図った。平成 27 年 11 月には，文部科学省から「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブルディグリー・プログラム等国際共同学
位プログラム構築に関するガイドライン」が示されたことを受け，ダブルディグリ
ー・プログラム及びジョイント・ディグリーに関するセミナーを学内で開催し，現状の課題整理と活用の促進を図った（別添資料 1-2-4-1-1）。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）「我が国の大学と外国の大学間におけるダブルディグリー等，組織的，継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」及び「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブルディグリー・プログラ
ム等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」に沿って，ダブルディグリー・プログラム等の教育プログラムにおけるカリキュラムを検証した。
検証の結果，学位論文審査，単位互換制度，アカデミックカレンダー等カリ
キュラム編成に当たっての先行事例の課題を抽出・共有することにより，新規プログラム構築の際のチェック項目として活用し，国際的に通用するカリキュ
ラム編成を促進した。
また，課題のひとつである授業料の相互不徴収について取扱いを定めるなど
学生の負担軽減にも取り組んでいる。
○小項目５「（大学院課程）学位授与の方針に基づき，優れた研究者と社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人を養成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－５－１「（大学院課程）国際的なレベルの課程博士の輩出に繋がる外部審査委員を加えた学位審査体制を充実する。
」に係る状況
平成 22 年度に，学位論文審査に係る外部審査委員の登用状況等について調査を実

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施するとともに，各研究科の学位授与方針，学位論文の審査基準及び学位審査体制を整理し，現状と課題について検証を行い，結果を取りまとめた（資料 1-2-5-1-1）。
（資料 1-2-5-1-1：課程博士に係る学位授与方針と外部審査委員を加えた学位審査体制の検証について）（概要）
課程博士に係る学位授与方針を検証するとともに，外部審査委員を加えた学位審査体制について検証を行うため，学位授与方針（ディプロマポリシー），学
位論文の審査基準及び学位審査体制を整理し，各研究科において次の事項について検証を行った。

○教育研究上の目的と学位授与方針との整合性と，それに沿った教育課程の編成○学位授与手続き（学位論文の評価基準等）の適切性と学位審査体制及び修了認定の客観性・厳格性を確保する仕組み○学外の審査委員を積極的に登用する仕組み○標準年限内で学位取得ができる指導体制○教育研究上の目的・学位授与方針，学位授与手続き，
学位審査体制等，学位授与に関わる必要な情報を明示（公開，開示）○今後の取り組み（出典：平成 22 年度大学院課程会議資料（抜粋））平成 23 年度には，学位論文審査に係る学外審査委員を積極的に登用し，審査の透明性・客観性をより高めることで学位の評価を向上させ，また，国際的なレベルの課程博士の輩出に繋げるため，「学位論文審査に係る学外審査委員の登用ガイドライン」を策定した（資料 1-2-5-1-2）。このガイドランに基づき，平成 24 年度に各研究科において学外審査員の選考基準を定めた。なお，平成 27 年度の外部審査委員は全学で 92 人を登用しており，平成 22 年度と比較して 64 人増加している。

－22－

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（資料 1-2-5-1-2：学位論文審査に係る学外審査委員の登用ガイドライン）
学位論文審査に係る学外審査委員の登用ガイドライン
平成 23 年 12 月２日
理事(教育担当決裁)
１．目的
このガイドラインは，博士の学位論文審査に他の大学院又は研究所等の教員等(以下「学外審査委員」という。)を積極的に登用することにより，学位論文の審査体制を厳格化するとともに，その審査の透明性，客観性の確保を図り，もって学位論文の審査水準の向上，国際的なレベルの博士の輩出に資することを目的とする。
２．登用状況・登用計画の報告
各研究科長は，毎年度９月末までに，当該年度における学外審査委員の登用計画並びに前年度における学外審査委員の登用数及び登用に伴う執行実績額を理事・副学長(教育・平和担当)に報告するものとする。
３．登用計画の推進
各研究科においては，学位の水準や審査の透明性・客観性を確保するため，論文審査に係る学外審査委員の積極的な登用を図るものする。
(1) 学外審査委員を加えた学位審査体制を充実すること。
(2) 国際的通用性のある学位授与を促進すること。
(3) 各研究科において，学問分野の特性に配慮しつつ，学外審査委員の選考基準等を設定し，積極的な活用に努めること。
(4) 厳正な学位審査体制等の確立の徹底及び，これに関する手続き等の透明性の確保に努めること。
４．学位論文審査協力経費
学外審査委員の登用に伴う旅費及び謝金を支出するための経費は，学位論文審査協力経費とする。学位論文審査協力経費は当初配分を行わず，執行実績額に基づき決算時に調整するものとし，その執行に当たっては次の各号に掲げることに留意する。
(1) 学位論文審査を行う場合に限り，原則２回以内執行可能とし，学生への論文指導に係る経費は含めないこと。
(2) 経費増大の抑制に努めること。
（出典：学位論文審査に係る学外審査委員の登用ガイドライン）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 「学位論文審査に係る学外審査委員の登用ガイドライン」を策定し，また，各研究科において学外審査委員の選考基準を定め，外部審査委員を加えた学位審査体制を充実している。
計画１－２－５－２「（大学院課程）高度専門職業人養成が可能な実践的な教育研究を行う。
」に係る状況
平成 22 年度に，高度専門職業人養成が可能となる実践的な授業科目や高度専門職
業人に必要な社会人基礎力に関する授業科目の開設を検討し，外国語科目の見直し
や MOT 関連科目の追加を行うなど，平成 23 年度開講の大学院共通授業科目の見直しを行った（資料 1-2-5-2-1）
。

－23－

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（資料 1-2-5-2-1：平成 23 年度大学院共通授業科目一覧）
開設
区分

授業科目名

開設部局

授業分類

単位数
高度専門職業人養成に関する科目アドバンスト・イングリッシュⅠ

2

外国語教育研究センター

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ

2

サステナブル物質科学

2

人文社会系キャリアデザイン

2

理工系キャリアデザイン

2

基礎知識・能力

先進機能物質専門的な知識・研究センタースキル

キャリアセンタ
キャリア設計理工系キャリアデザイン１

1ー（コミュニケーション，プレゼンテーション）

社会人基礎力に関する科目

理工系キャリアデザイン２ （ファシリテーション）

1

課題発見・問題解決，発想法

1

経済事情

1

実務マネジメント

1

リーダーシップ手法 ※1

アジア経済概論 ※1

若手研究人材
養成センター

ベンチャー起業論（MOT-1)

※

2
技術経営

技術戦略論（MOT-2)※

2

知的財産及び財務・会計論（MOT-3)
技術移転論（MOT-4)

※

2

※

イノベーション技術経営論(MOT-5)

2※

2

Management of Technology for Innovation（MOT-E1)
Technology Transfer（MOT-E2)

工学研究科

※

※

2
2

※は平成 23 年度から新規に開講する授業科目を指す。

（出典：「高度専門職業人に必要な社会的に評価される能力についての調査・分析と，実践的な授業科目や授業カリキュラムの検討結果」から抜粋）

平成 24 年度以降も引き続き，大学院共通授業科目の拡充を行うとともに，高度専
門職業人材養成に必要となる基礎科目を大学院基礎科目として全学的に整備し，平成 26 年度入学生から各研究科で必修化した（別添資料 1-2-5-2-1）。
平成 24 年度から，従来の学問分野・研究領域の枠組を超えて，独創的に課題に挑
み，幅広い知識をもとに物事の本質を見抜く力等を備えたリーダーを育成することを目的として，博士課程リーダー育成プログラムを開設している。平成 23 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」では，平成 24 年度から学生の受入れを開始し，分野横断的なカリキュラムや国内外でのフィールドワークやインターンシップ等の実践教育を取り入れた博士課程前期・後期一貫の学位プログラムを開設し，放射線災害に適正に対応し，明確な理念の下で復興を主導できる判断力と行動力を有し，国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成している。なお，採択

－24－

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後４年目に実施される中間評価において，「A」の評価（計画どおりの取組み）を受けた。
さらに，平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」では平成 26 年度から学生を受け入れ，多様化する地域社会のフィールド・デマンドに機動的に対応できる全学横断型の教育コースとオンサイト教育による学生提案支援型の博士課程前期・後期一貫の学位プログラムを実施し，多様に育まれた地域独自の社会と文化を深く理解し，それを踏まえて地域が抱える課題の克服のために必要な先端科学技術を見出し，育むことによって，多文化共生社会を支えるリーダーを育成している（資料 1-2-5-2-2，
1-2-5-2-3）
。

－25－

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（資料 1-2-5-2-2：広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則）(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 25 条の 2 第 2 項の規定に基づき，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム(以下「博士課程リーダー育成プログラム」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 条 博士課程リーダー育成プログラムは，従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えて，独創的に課題に挑み，幅広い知識をもとに物事の本質を見抜く力等を備えたリーダーを育成することを目的とする。
(プログラムの設置及び履修学生)
第 3 条 博士課程リーダー育成プログラムに，次の表の左欄に掲げる文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択されたプログラムを置き，同表の右欄に掲げる研究科の学生に履修させることができる。
プログラムの名称
研究科名
放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム
総合科学研究科
文学研究科
教育学研究科
社会科学研究科
理学研究科
医歯薬保健学研究科
工学研究科
生物圏科学研究科
たおやかで平和な共生社会創生プログラム

総合科学研究科
文学研究科
教育学研究科
先端物質科学研究科
工学研究科
生物圏科学研究科
国際協力研究科(標準履修年限)
第 4 条 博士課程リーダー育成プログラムの標準履修年限は，5 年又は 4 年とする。
2 前項の規定にかかわらず，博士課程後期からたおやかで平和な共生社会創生プログラムを履修する
場合の標準履修年限は，3 年とする。
(教育課程)
第 8 条 博士課程リーダー育成プログラムの教育課程(以下「教育課程」という。)は，博士課程リーダ
ー育成プログラムを履修する学生の所属研究科の授業科目，研究指導，複数の研究科の学生が共通に履修できる授業科目，各プログラムの授業科目等により体系的に編成する。
2 教育課程に関し必要な事項は，プログラム会議が定める。
(博士論文研究基礎力審査)第 9 条 博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生(第 4 条第 2 項に規定する標準履修年限で履修する者を除く。)に対しては，2 年次終了時（標準履修年限が 4 年のプログラムを履修する者にあっては，当該プログラムのプログラム会議が指定する時期）に大学院規則第 43 条第 3 項に規定する試験及び審査(以下「博士論文研究基礎力審査(Qualifying Examination)」という。)を行い，引き続き博士課程リーダー育成プログラムの課程を履修させるかどうかの可否を決定する。
2 博士論文研究基礎力審査(Qualifying Examination)に合格した者には，所属研究科の定めるところ
により修士の学位を授与することができる。
3 標準履修年限が 5 年のプログラムを履修する学生は，第 1 項の規定により引き続き博士課程リーダ
ー育成プログラムの課程の履修を認められたときは，当該学生が所属する研究科の博士課程後期の教育課程を履修するものとする。
（出典：広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(抜粋)）

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（資料 1-2-5-2-3：博士課程リーダー育成プログラム履修学生の受入れ状況（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

4 年一貫制

2

4

3

2

合計
11

フェニックス

5 年一貫制

6

7

3

2

18

計

8

11

6

4

29

たおやか

5 年一貫制

18

16

34

計

18

16

34

（注 1）フェニックスは，「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」を示す。
（注 2）たおやかは，「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」を示す。

（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 大学院共通授業科目の見直しを行い，高度専門職業人養成に必要な授業科目として，「社会人基礎力に関する科目」と「高度専門職業人養成に関する科目」の２つのカテゴリーを定義した。
また，平成 26 年度入学生から，高度専門職業人養成に必要となる基礎的な科
目を大学院基礎科目として位置付けるとともに，すべての研究科で必修とすることで，高度専門職業人が養成できる実践的な教育研究を確実に実施している。
文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」に２件のプログラムが採択され，フィールドワーク，インターンシップ及びオンサイト研修等，実践的カリキュラムに重点を置いた教育を展開している。
○小項目６「（専門職学位課程）高い倫理観を持ち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法律専門家を養
成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－６－１「（専門職学位課程）自己点検・評価及び外部評価の結果や法科大学院に対する社会的ニーズを踏まえ，教育内容・方法の改善・充実を行うとともに，教育研究環境を充実する。
」に係る状況
１）法科大学院の教育内容・方法を改善・充実するため，中央教育審議会において，平成 23 年度に「コア・カリキュラム」が策定され，同 24 年度に公表された「共通的到達目標（第２次修正案）」を踏まえて，教育内容を再検討し，同 25
年度からこれに応じた内容に再編成するとともに，この目標が全国共通のミニ
マム・スタンダードであることから，これを超える充実した教育内容となるとともに，学生の積極的な自主的学習を促進するよう，必ずしもすべてを授業で取り上げず，自主的学習に委ねその成果を定期試験等で確認するカリキュラムを策定し，順次実施した。
２）法科大学院では実務系科目を通じて法曹三者のそれぞれの事件分析の視座の違いを直に学ぶことで実践的な法的分析を修得することが期待されており，本学の刑事系実務系科目につき教育内容の充実強化を図るため，平成 21 年度から
最高裁判所と交渉し，主として刑事系実務科目（「刑事訴訟実務基礎」及び「刑事模擬裁判」）について，毎年度，優秀な裁判官を派遣してもらい，充実した授業を実施した（学生による授業評価アンケートにおける満足度等の評価点は毎
年全授業においてもトップクラスである）（別添資料 1-2-6-1-1）。
３）教員組織の充実強化を図るため，平成 23 年度から刑事法講座に，同 24 年度
から民事法講座に，教員各１人（合計２人）を増員し，教育体制を充実することによって，教育体制を一層充実させた。

－27－

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４）大学評価・学位授与機構の認証評価基準に基づいて，かねてから社会科学研
究科（法学部）との兼担解消が強く求められていたところ，平成 25 年度から兼担を解消し，教員が当研究科の教育に集中することができるようになり，教育内容を一層充実強化した。
５）毎年度実施している本研究科外部評価委員会による評価においても，評価基準に適合しているとの評価を受けていることに加え，本研究科で開講している
全授業について，年間２回実施している授業評価アンケートでも，授業内容に対する満足度が高いとの評価結果が得られている。さらに，広島大学高等教育
研究開発センター教授に参観及び評価を依頼した複数の授業についても，優れた授業であると評価されている（別添資料 1-2-6-1-2）。
６）法曹養成教育機関として司法試験合格状況が一定のレベルを保持することが期待されることから，年度ごとの合格率を全国平均レベルに上昇させるための教育システムの変更として，平成 26 年度から，「統合教育プログラム」を導入するとともに，「学習コーチング・システム」（個別面談対応による学修力強化促進を目的とする指導方式）に基づく個別面談を実施するなど，各学生の個性と学習進度に応じた個別指導を充実させた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 25 年度に受審した大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価において，教育内容及び方法について，評価基準に適合しているとの評
価を受けている。
また，本研究科外部評価委員会による評価や開講している全授業について，
毎年度２回にわたって実施している授業評価アンケートにおいても，授業内容に対する満足度が高いとの評価結果が得られている。さらに，広島大学高等教
育研究開発センター教授に依頼した複数の授業に対する参観を通じた評価でも，優れた授業であると評価されている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法務研究科 質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．各主専攻プログラムにおいて，教養教育と専門教育を融合させたカ
リキュラムマップを作成し，プログラムごとの教養教育の位置づけを明確にした。
また，受講者の上限や，成績評価のガイドライン策定により，成績「秀」の比率を制限することにより質保証を図っている。これにより成績の偏りが改善された（計画１－２－１－１）。
２．文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」，「放射線災
害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」に係る採択
後４年目の中間評価では，実践的なプログラムが整備されている点及び世界に通用する確かな質保証システムについて，博士論文研究基礎
力審査（Qualifying Examination）を理解度，達成度等を含む筆記試
験，面接の両面から実施し，カリキュラムマップ，リーブリックの作
成等の工夫をしていることから，「A」の評価を受けた（計画１－２－
５－２）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) １．広島大学の理念５原則の１つに「平和を希求する精神」を掲げており，学生に平和に関する知識や意識を身に付けさせるために，平成 23 年度から「平和科目」を開設し，全学必修科目としている（計画１－２－１－１）。
２．到達目標型教育プログラムの点検・評価及び課題抽出を行い，改

－28－

広島大学

教育

善の方向性について検討し，平成 27 年度入学生から，教養教育科
目を含む卒業要件に該当する全科目を到達度の評価の対象とし，到達目標型教育プログラムの改善・充実を図っている（計画１－２－
３－２）。

(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教養教育の実施体制を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「教養教育の実施体制を再構築する。」に係る状況
本学の教養教育を全学体制で行う組織として平成 22 年４月に「教養教育本部」を設置した（資料 1-3-1-1-1）。理事・副学長（教育・平和担当）が教養教育本部長として全学の教養教育体制を統括している。

（資料 1-3-1-1-1：教養教育本部組織図）

教養教育本部 組織図
教養教育本部
本部長（理事（教育担当））






各学部・研究科
情報ﾒﾃﾞｨｱ教育研究ｾﾝﾀｰ
外国語教育研究ｾﾝﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂ科学ｾﾝﾀｰ

副本部長（評価・改善担当）（専任教員（教授））

副本部長（カリキュラム担当）（総合科学部長）

教養教育会議企画調整会議（両部門の調整）

カリキュラム部門

評価・改善部門●基本方針及び将来構想●専門教育との有機的融合策●教養教育の質の向上●企画・評価・改善●成績評価の方針

調整・部門長 （副本部長（評価・改善担当））

部門間の
連携

・部門長 （副本部長（カリキュラム担当））
・副部門長

・専任教員（准教授）（教養教育の理念及び目標を実現するための中長期的計画の企画・立案）
・協力教員（平成２８年度‥８名）●カリキュラムの策定●授業の実施●履修，学習支援等●各主専攻プログラムの履修基準の設定●非常勤講師の任用計画

教員間の
連携

・協力教員（平成２８年度‥１５名）

パッケージ
別科目WG

平和科目
WG

・各WGの座長
・各系の主任

情報科目
WG

学習支援室

（出典：教養教育本部ホームページ）

全学体制とは，「全教員が教養教育を担当するものとする。」と定め，「教養教育科
目担当の基本方針」（別添資料 1-3-1-1-1）に基づき部局等が担当する担当割合を定めている。これにより，全学の教員が教養教育を担当する仕組を構築した。
教養教育本部には，「カリキュラム部門」及び「評価・改善部門」を置いて，カリ
キュラム部門を中心に，教養教育におけるカリキュラムの策定と実施を行っている。

－29－

広島大学

教育

一方，評価・改善部門では，教養教育の実施及び授業内容に関する点検・評価・改善を担っており，授業改善，授業構築のための FD を実施している（資料 1-3-1-1-2）。
さらに，企画調整会議を設置して，教養教育実施のための企画立案及び調整を行っている。
（資料 1-3-1-1-2：平成 27 年度 FD 実施一覧）
開催日
4/3
（金）

タイトル
教養教育新任教員研修会

２

5/26
（火）

３

6/4
（木）

４

7/15
（水）

５

7/16
（木）

６

7/22
（水）

７

11/26
（木）

８

12/7
（月）

９

12/9
（水）

第１回教養教育授業参観・研究会
心と社会（パッケージ科目 火
3-4 時限）第２回教養教育授業参観・研究会
天文学（領域科目 木 5-6 時限）
教養教育 FD 講演会
協同学習の観点から，学生の活動性
演題 「協同による活動性の高 を高める授業づくりについて検討
い授業づくり」
する。
第 3 回教養教育授業参観・研究 2 コマ連続授業のデザインを学ぶ。
会
ストレス科学（専門科目 木 5-8
時限）
第 4 回教養教育授業参観・研究 動画教材を活用した 2 コマ連続授業
会のデザインを考える。
INU 特別協力講義（領域科目 水
5-8 時限）第 5 回教養教育授業参観・研究 教養教育の授業を参観することに会
より，授業運営の基本的な方法を理
人文地理学Ｂ（領域科目 木 3-4 解します。また，参観終了後の研究
時限）
会で授業を進める上での工夫や課
第 6 回教養教育授業参観・研究 題等について意見交換を行い，参観会アジア史 A（領域科目 月 7-8 者の授業改善に役立てます。
時限）
教養教育 FD 研修会
前期にターム制の授業を実施されターム制授業の設計を考える
た先生方から授業の実践例をご報
告いただき，来年のシラバス入力に向けて，授業設計のアイデアを共有
します。

１

目的
平成 27 年度から，初めて教養教育の授業を担当する教員に対してワークショップを通じて，教養教育への理解を深め，授業実践に役立ててもらう。
教養教育の授業を参観することにより，授業運営の基本的な方法を理解する。また，参観終了後の研究会で授業を進める上での工夫や課題等について意見交換を行い，参観者の授業改善に役立てる。

講師
総合科学研究科教授
林 光緒 他

総合科学研究科教授
坂田 桐子
宇宙科学センター教授
吉田 道利
久留米大学文学部教授
安永 悟
総合科学研究科教授
岩永 誠
国際センター准教授
堀田泰司
総合科学研究科教授
FUNCK,CAROLIN・
ELISABETH HANNA
総合科学研究科教授
水羽 信男
総合科学研究科教授
岩永 誠
総合科学研究科教授
淺野 敏久（出典：大学で作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 新たに教養教育本部を設置し，教養教育を実施するための体制を再構築した。
また，教養教育の実施が各学部との担当割合に基づいて実施されており，全学の教員が教養教育を担当する仕組を構築している。
○小項目２「ＦＤを充実し，教育の質の向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「教育内容等の改善に繋がる組織的・体系的なＦＤを実施する。
」
に係る状況

－30－

広島大学

教育

教育内容等の改善に繋げるため，平成 21 年度に人材育成推進室を設置し，その中の FD 部会を中心に，計画的に全学 FD を実施している。毎年度実施している「受講者アンケート結果等を分析し，次年度に改善を加えるなど FD 活動の PDCA サイクルを回すとともに，「全学 FD 活動実績報告書」を作成し，全学情報共有基盤システム「いろは」で全教職員が共有し，FD 活動を実質化している。
また，平成 22，23 年度に「教育・学習行動の実態分析」として，授業評価アンケ
ート，到達目標型教育プログラム（主専攻プログラム）評価アンケート結果等から
教 員 ， 学 生 の実 態 を 分析 し た 。 そ の分 析 結 果を 踏 ま え ， 教員 ， 学 生を 対 象に
「HiPROSPECTS®」の理解を促すための FD を実施した。
さらに，教育の質保証の観点から，本学の教員として働くために知っておくべき基本的知識の獲得やスキル向上の機会を提供することを目的とし,平成 26 年度から新任教員を対象とした「新任教員研修プログラム」（大学教員基礎，教育，学生支援，研究の４分野）の受講を必須とし，必修研修 20 時間及び選択必修研修４時間の受講を課している（資料 1-3-2-1-1）。
また，特に，グローバル化に対応するため，平成 28 年度からの必修研修に「英語による授業の方法」を位置付けることを決定するなど，第２期中期目標期間中を通して，より組織的・体系的な FD プログラムへ見直し，実施している。

－31－

広島大学

教育

（資料 1-3-2-1-1：平成 27 年度までの履修表と平成 28 年度履修表）
平成 27 年度「新任教員研修プログラム」履修表
分野

必修・
選択
必修
必修

大学
教員
基礎

選択
必修

2
3
1
1.5
7.5

要受講
時間数
(H)

分野

5

※1

必修・
選択
必修
必修

大学
教員
基礎

選択
必修

15
3

研修会名
新任教員研修オリエンテーション
新採用教職員研修
ハラスメント研修会
メンタリング研修会
高等教育公開セミナー
アカデミックポートフォ
リオ作成
大学教育論

時間数
(H)
2.5
3
1
1.5
4

3

6.5

ICT を用いた授業の方法

2.5

英語による授業の方法

20

TA 研修会(実践編)
ティーチングポートフォ
リオ作成

1.5

教養教育新任教員研修会
教養教育授業参観・研究会
必修

メンタルヘルス相談研修
会

3

選択
必修

学生支援教職員研修会

3

チューター研修会

3

留学生支援研修会

3

研究力強化概論

1.5

研究マネジメント研修

1.5

研究費獲得研修

1.5

環境安全講習1.5

研究費獲得研修

1.5

動物実験講習会
遺伝子組換え生物等使用
実験安全講習会
機器使用に関する講習・
セミナー
英語論文ライティングセ
ミナー
DP・DR によるリレーセミナー

1

環境安全講習1.5

動物実験講習会

1

1.5

研究成果活用研修

1.5

選択
必修

必修

選択
必修

合計時間数

必修

1.5
3
3
教育

授業研究(1)3

英語による授業の方法
大学入試制度の変化・入学後の学習状況
授業方法研修会
マイクロ・ティーチング
(模擬授業)
アクティブラーニングを促す授業の方法

3

3
6.5
2.5
3
1.5

1.5

TA 研修会(実践編)
ティーチングポートフォ
リオ作成
教養教育新任教員研修会

1.5

3

教養教育授業参観・研究会

3

メンタルヘルス相談研修
会

1.5

3

※3

必修
学生
支援

選択
必修

3
必修

1
※4

1.5
1.5

20+4

「選択必修」研修会（※1～※4）から，4 時間以上受講する
こと

研究

選択
必修

※2

15

学生支援教職員研修会

1.5

チューター研修会

3

留学生支援研修会

3

アクセシビリティ研修会
研究力強化概論3
1.5

研究マネジメント研修

1.5

遺伝子組換え生物等使用
実験安全講習会
機器使用に関する講習・セ
ミナー
英語論文ライティングセ
ミナー
DP・DR によるリレーセミ
ナー

10

3

授業研究(2)

15

※1

1.5

ICT を用いた授業の方法

選択
必修

※2

5.5

4

授業研究(2)
大学入試制度改革と本学の入試実施状況
授業方法研修会
マイクロ・ティーチング
(模擬授業体験)
アクティブラーニングを促す授業の方法

9

要受講
時間数
(H)

15

3

教育

研究

新任教員研修プログラム
オリエンテーション
新採用教職員研修
ハラスメント研修会
メンタリング研修会
高等教育公開セミナー
アカデミックポートフォ
リオ作成
大学教育論

時間数
(H)

授業研究(1)

必修

学生
支援

研修会名

平成 28 年度「新任教員研修プログラム」履修表

1

1.5

※3

3

※4

1.5
1.5
1.5

合計時間数

20+4

「必修」20 時間と「選択必修」（※１～※４）から 4 時間以上受講すること（出典：新任教員研修プログラム履修表）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 人材育成推進室に置かれた FD 部会が中心となり全学 FD を実施し，毎年度「全学 FD 活動実績報告書」を作成し，次年度に改善を加えるなど，FD 活動

－32－

広島大学

教育

の PDCA サイクルを回し，より組織的・体系的な FD プログラムへと改善し，実施している。
特に新任教員に対しては，「新任教員研修プログラム」（大学教員基礎，教育，学生支援，研究の４分野）の受講を必須化するとともに，新たな課題へ対応すべくプログラムの見直しも行っている。
○小項目３「教育用情報環境を整備・拡充し，全学の修学支援環境の向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「図書館の利用者の視点に立ったサービスを充実し，学習・教育支援機能を拡充する。
」に係る状況
１）図書館利用者のニーズを把握するため，図書館利用者アンケートを毎年度実施
し，要望の多かったラーニングコモンズ（BIBLA）を，平成 22 年度に中央図書館と東図書館に，平成 25 年度に霞図書館に設置し，アクティブ・ラーニングスペー
スとして提供した。
２）
平成 23 年４月から，
文献複写物等の料金支払いに電子マネーシステムを導入し，時間外における文献複写物等の受取りを可能とした。
３）学生の実質的学びの時間の拡大のため，平成 25 年 11 月から東千田図書館では，要望の多かった日曜日開館を試行的に実施，霞図書館では，ラーニングコモンズと閲覧室の 24 時間開館を開始した。
４）電子ジャーナルの整備・広島大学学術情報リポジトリの拡大に併せ，研究室や自宅等から貸出延長・複写申込み・購入希望等，Web 経由で利用できる非来館型サービスを平成 25 年８月から拡大するとともに，貸出可能冊数の増及び貸出期間の延長（平成 27 年４月～），学内搬送便の利用による他キャンパスからの図書取り
寄せ時間の短縮（平成 26 年３月～），和装資料室の入室利用開始（平成 27 年７月～）等，来館型サービスの向上を実施した。
５）図書館ガイダンスを実施して学生の情報リテラシー能力の習得・向上に努めており，さらに，学生のアカデミックライティングスキルの向上を目的として，平成 25 年度，中央図書館にライティングセンターを設置し，専門的な授業・研修を受けた大学院生チューター及び専任教員により，論文やレポート等学術的文章の書き方相談（ライティング相談）を行っている。
６）図書館整備としては，平成 26 年度に自動書庫システム（収容能力約 87 万冊）を導入し，効率的な収蔵・保存を進めている。図書館の収蔵スペースが飛躍的に拡充し，部局や研究室からの図書返却が可能となり，それら図書の共同利用性を向上させるとともに，大学全体の学修環境の整備，研究環境の改善を図った。
７）図書館資料は，教員が教育研究上必要な資料を選定するほか，「教育用図書購入費」及び「電子ジャーナル等経費」を措置し，蔵書構築を進めている。図書館では，図書館資料収書基本方針及び資料選定会議細則等に基づき，図書館資料選定
会議，同専門部会，資料選定事務 WG を設置し，資料収集の基本方針を定め，全学共同利用の電子ジャーナル・データベース，大学院学生・学部学生用のシラバス
掲載図書・学生用図書・教養図書，英語多読資料等，系統的に多様な資料を選定
し，収集，整理を進めている。
８）また，学生を中心とした利用者の多様なニーズに応えるため，コースリザーブ・
サービス，学生選書グループによる Web 選書・ブックハンティング，学生リクエ
スト及び寄贈資料の受入等，様々な選定方式を取り入れている。

－33－

広島大学

教育

（資料 1-3-3-1-1：図書館利用実績等）
事
開館時間数

項

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

中央図書館
霞図書館

3,445
4,162
1,230,843
173,639
1,077,637
1,379,704
7,065
43,841

3,564
4,081
1,245,682
171,740
1,101,305
2,302,446
7,064
39,1603,630
4,674
1,319,534
176,544
1,002,749
3,983,218
7,188
34,4703,610
6,122
1,257,310
166,559
1,093,424
4,721,937
7,216
28,372

3,627
5,695
1,242,384
163,600
1,205,825*1,445,585
7,865
29,940

入館者数
貸出冊数
電子ジャーナルアクセス数
リポジトリダウンロード数
図書館ガイダンス受講人数
図書受入冊数*H26.10 以降，リポジトリシステム移行のため DL 数算出の方法変更（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 図書館のサービスに関しては，ラーニングコモンズの設置及び霞図
書館の 24 時間開館を始めとする開館時間の延長により，学修支援と利用者の拡大に力を入れている。
また，電子ジャーナルの整備・広島大学学術情報リポジトリの推進や Web 経
由の非来館型サービスの拡大とともに，貸出可能冊数の増及び貸出期間の延長，どの図書館でも図書の返却及び貸出期間の更新を可能とするなど，来館型サー
ビスの利便性も大きく向上させた。
さらに，ライティングセンターにおいて学術文章の書き方相談を受付け，学生のアカデミックライティングスキルの向上を図っている。
図書館資料については，選定方法を多様化するなど継続的に利用者の視点に立った蔵書構築を進めている。
計画１－３－３－２「外国語教育用ＣＡＬＬ設備及び外国語自学自習用設備を拡充する。
」に係る状況
グローバル化時代に活躍できる外国語運用能力を備えた人材を養成するため，
CALL 設備や自学自習用設備の拡充を行った。具体的には，平成 24 年度に老朽化した LL 教室を CALL 教室に改修し，また，平成 26，27 年度には耐久年数を超えた CALL
設備の更新を行った。これにより CALL 教室（端末ブース数 45）が１教室増え，計
６教室 309 ブースに増加するとともに，CALL システム起動にかかる時間が短縮するなどの利便性も上がり，教室稼働率も７割前後まで向上した。
（資料 1-3-3-2-1）。
（資料 1-3-3-2-1）

CALL教室稼働率
80%
75%
70%

55%

72.20%

66.70%

65%
60%

74.50%

71.80%

69.40%
平均
稼働率

57.40%

50%
45%

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度
（出典：大学での集計）

－34－

広島大学

教育

他方，自学自習用教材については，平成 24 年度以降，従来の教材に加えて，新規に TOEIC® IP 模擬テストコース，医学英語コース，中国語コース等を導入するともに，時事ニュースを取り上げたオリジナルポッドキャスト番組 English News Weekly
等のコンテンツ配信（７種類のオリジナル番組を週２回ペース）を開始した。これ
は，国内トップの質・量・配信期間（5,000 ｱｸｾｽ/日 = 教育用ポッドキャスト iTunes
ランキング TOP200 のうち，34 位，2008 年配信開始，累積番組数 2016 年３月末現在
で 633 本）を誇っており，自学自習用教材の登録者数は，平成 22 年度の 459 人から，
平成 27 年度には 1,412 人に３倍増加した（資料 1-3-3-2-2）。

（資料 1-3-3-2-2）（単位：人）

自学自習用教材登録者数
3,000
2,620

2,500
2,000

1,975

1,500

1,455

1,000
500
0

1,412

1,022

のべ登録者数

459
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：大学での集計）

また，番組制作には企画段階から学生や留学生が参画しており，学生の視点に立った，身近で生きた外国語コンテンツの提供に努め，授業時間外の学習に資するき
め細かな支援を行っている（別添資料 1-3-3-2-1）。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 24 年度に，LL 教室を CALL 教室に改修し，CALL 端末が 45 ブー
ス増え，309 ブースとなり，平成 26，27 年度には CALL 設備の更新を行ったことにより，CALL 設備の利便性も上がり，稼働率も向上した。
また，自学自習用教材についても，従来の TOEIC 対策講座２コースとポッド
キャスト番組 Hiroshima University's English Podcast に加え，３つの新規コースと新たなポッド・キャスト番組という新規コンテンツの配信により登録者数が飛躍的に伸びるなど，外国語学修環境拡充の成果は顕著である。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教養教育本部を設置したことにより，カリキュラム編成や予算等の機能と権限を一元化し，理事・副学長（教育・平和担当）を本部長とする責任ある組織を構築したことで，教養教育に係る企画，評価・改善を推進し，教養教育を円滑に実施できる体制を整備した（計画１－３－１－１）。
２．平成 24 年度に老朽化した LL 教室を CALL 教室に改修し，全体の教室
稼働率を 72％に上げた。その後，平成 26，27 年度には耐久年数を超えた CALL 設備を更新するなどして，学修環境を向上させている。その後も高い稼働率を維持している（計画１－３－３－２）
。

－35－

広島大学

教育

(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．教養教育本部（評価・改善部門）では，目的別に３種類の FD を企画実施している（計画１－３－１－１）。
（１）新任教員や教養教育の授業を初めて担当する教員を対象とした「教養教育新任教員研修会」（２）年２回の授業参観期間を活用した「教養教育授業参観・研究会」（３）学外から講師を招いて講演，討論をする「教養教育 FD 講演会」
２．教育の質保証の観点から，本学の教員として働くために知っておくべき基本的知識の獲得やスキル向上の機会を提供することを目的とし，平成 26 年度から組織的・体系的なプログラムとして，新任教員に「新任教員研修プログラム」（大学教員基礎，教育，学生支援，研究の４分野）を必須（必修研修 20 時間及び選択必修４時間）で課している。
また，グローバル化に対応するため，平成 28 年度からの必修研修に「英語による授業の方法」を位置付けることを決定するなど，第２期中期目標期間中を通してプログラムの改善を行っている（計画１－３－２－１）。
３．自学自習支援コンテンツとして，従来の教材に加えて平成 24 年度
以降，時事ニュース English News Weekly 等を開始し，初級から上級まで７種類のオリジナル番組を週２回ペースで配信しており，国内トップの質・量・配信期間（5,000 ｱｸｾｽ/日 = 教育用ポッドキャス
ト iTunes ランキング TOP200 のうち，34 位，2008 年配信開始，累積
番組数 2016 年３月末現在で 633 本）を誇っている。
また，番組制作には企画段階から学生や留学生が参画しており，学生の視点に立った，身近で生きた外国語コンテンツの提供に努め，
授業時間外の学習に資するきめ細かな支援を行っている（計画１－
３－３－２）。

(４)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学部・研究科，国籍等の枠を越えて学生が交流する場を提供するとともに，より充実した新しい学生支援体制を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－１－１「東広島キャンパス内の学生支援機能の充実・一体化を図り，学生プラザを創設するとともに，学生プラザ棟周辺施設を含めた学生交流エリアを新設する。
」に係る状況
学生の自主的学習環境の整備，東広島キャンパスに点在していた学生支援施設の集約及び学部や研究科，国籍等の枠を越えた学生交流の場として，平成 22 年４月に学生プラザを設置した。
学生プラザは１階に総合案内と学生用フリースペースを設置し，学生に終日開放しているほか，２～４階に学生生活支援窓口，グローバルキャリアデザインセンタ
ー，留学生対応窓口，アクセシビリティセンター，ピア・サポート・ルーム，保健管理センター（メンタルヘルス部門・カウンセリング部門）等を設置し，学生生活
から就職までの様々な支援をワンストップサービスで提供している。併せて，学生プラザ棟に隣接する西第１福利会館の一部を学生用多目的ホールとして改修するな
ど，学生プラザ棟周辺を含めた学生交流エリアを整備した。

－36－

広島大学

教育

なお，本学が学生ニーズを把握するため実施している「学士課程教育卒業時アンケート」及び「大学院課程教育修了時アンケート」によると，学生プラザの学生支援部門対応の満足度は，資料 1-4-1-1-1 及び資料 1-4-1-1-2 に示すとおり，学部生
では，「やや満足できた」以上の満足度の合計が，平成 26 年度は約 60％以上となり，
平成 24 年度の「概ね満足できた」以上の満足度の合計である約 45％から満足度が大幅に増加している。一方，大学院生では，「大変満足できた」若しくは「概ね満足できた」が，平成 26 年度は約 50％となっており，平成 24 年度の約 45％からこちらも増加している。
（資料 1-4-1-1-1：「学士課程教育卒業時アンケート（Ｈ26）」結果（抜粋））○学生プラザの学生支援部門での学生への対応とサービス
満足

概ね満足

どちらで

できた

できた

もない

24

18%

25%

25

18%

年度

年度

26

利用したこ

やや不満

不満

20%

3%

2%

32%

1%

29%

22%

2%

1%

28%

1%

大変満足

満足

やや満足

余り満足で

満足できな

できた

できた

できた

きなかった

かった

利用なし

未回答

14%

31%

24%

5%

1%

24%

1%

とがない

無回答

（出典：「学士課程教育卒業時アンケート（H26）」
http://www.hiroshima-u.ac.jp/upload/0/houjin/hyouka/jikotenken/sotsusyu/H26sotsug
yoji_houkoku.pdf）（資料 1-4-1-1-2：「大学院課程教育修了時アンケート（Ｈ26）」結果（抜粋））○学生プラザの学生支援部門での学生への対応とサービス
大変満足

概ね満足

どちらで

できた

できた

もない

24

18%

25%

25

19%

26

21%

年度

利用した

やや不満

不満

14%

4%

7%

32%

25%

22%

3%

2%

29%

29%

18%

3%

2%

27%

ことがない

（出典：
「大学院課程教育修了時アンケート（H26）」
http://www.hiroshima-u.ac.jp/upload/0/houjin/hyouka/jikotenken/sotsusyu/H26sh
uryouji_houkoku.pdf）

また，学生プラザにおいて資料 1-4-1-1-3 に示したイベントを開催しており，学部や研究科，国籍等の枠を越えた学生交流の場として効果的に活用されている。
このほかにも International Cafe（毎週火曜日）や昼時ミニコンサート（年７～８回），ボランティア活動報告会等，多数の学生交流イベントを実施しており，休憩時
間には学生が教科書や昼食等を持ち寄り気軽に交流できる場として機能している。

－37－

広島大学

教育

（資料 1-4-1-1-3：学生プラザで開催している学生対象イベント（抜粋））「International Luncheon」実施状況
参加者延べ人数（単位：人）

実施年度

実施回数
（単位：回）

日本人

留学生

合計

平成 23 年度

18

228

83

311

平成 24 年度

25

223

128

351

平成 25 年度

30

291

163

454

平成 26 年度

30

325

208

533

平成 27 年度

29

480

238

718

「なるほど！Cross Cultural Discussion」実施状況
参加者延べ人数（単位：人）

実施年度

実施回数
（単位：回）

日本人

留学生

合計

平成 26 年度

7

58

34

92

平成 27 年度

6

33

36

69

（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 東広島キャンパスに点在していた学生支援施設を集約して学生プラザを設置し，学生生活から就職支援までワンストップサービスで提供しており，学生の満足度も高い。
また，学生プラザ１階フリースペースや学生用多目的ホール等，学生プラザ
棟周辺を含めた学生交流エリアを整備し，これまで多くの学生交流イベントを開催しており，学部や研究科，国籍等の枠を越えた学生交流の場として機能している。
○小項目２「学生の経済的支援を充実する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－２－１「本学独自の奨学金制度を拡充するとともに，学生が大学運営支援業務に従事する雇用システムを確立する。」に係る状況【★】平成 20 年度から成績が優秀でありながら経済的に進学するのが困難な学生に対して本学独自の奨学金制度「広島大学フェニックス奨学制度」（別添資料 1-4-2-1-1）
を実施している。平成 22 年度から 27 年度で述べ 169 人（実人数 61 人）へ入学料・授業料免除及び給付型奨学金（月額 10 万円）の支給を実施した。フェニックス奨学生が引き続き本学の大学院へ入学する場合においても奨学生としての資格を継続させることとし，うち４人が大学院に進学した。
また，優秀な学生の確保，学生の修学意欲の向上及び優秀な人材の輩出を図ることを目的に，平成 18 年度から入学試験の成績若しくは学業成績が特に優れているものまたは学術研究活動において特に優秀な成果を修めた者に対する奨学制度として「広島大学エクセレント・スチューデント・スカラシップ」（別添資料 1-4-2-1-2）を実施している。成績優秀学生として表彰された学生は，表彰状・記念品の授与，
後期分授業料の免除及び成績証明書へ優秀学生として表彰した旨を記載を実施している。平成 24 年度までは，４月１日現在の在籍者数 50 人に１人を目安として選定していたが，平成 24 年度にエクセレント・スチューデント・スカラシップの実施要

－38－

広島大学

教育

綱を改正し，平成 25 年度からは 10 月１日在籍者数 30 人に 1 人を目安に拡大し実施した。平成 22 年度から 27 年度で述べ 682 人の大学院生，39 人の学部生（平成 25 年
度からは大学院生のみ）の表彰を行った（別添資料 1-4-2-1-3）。なお，平成 26 年度のアンケート結果では，「学業・研究意欲向上，活発化への効果」について「有効だと思う」と回答した割合が 86％，
「表彰に対する総合的な満足度」について「満足」，「やや満足」と回答した割合が 96％となっている（資料 1-4-2-1-1）。

（資料 1-4-2-1-1：「エクセレント・スチューデント・スカラシップ」
アンケート結果
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
対象者
90
137
135
回答数
70
112
109
○学業・研究意欲向上，活発化への効果について
平成 24 年度
平成 25 年度
63
93
有効だと思う90%85%
512
どちらとも言
えない
7%
11%
2
4
効果はない
3%
4%

平成 26 年度
94
86%
12
11%
3
3%

○表彰に対する総合的な満足度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
60
94
95
満足
86%
86%
88%
9
11
9
やや満足
13%
10%
8%
0
4
4
普通
0%
4%
4%
0
0
0
やや不満
0%
0%
0%
1
0
0
不満
1%
0%
0%
（出典：「エクセレント・スチューデント・スカラシップ」
アンケートより抜粋）

平成 22 年度には長引く不景気により授業料免除基準に適合しているにも関わらず，予算の都合により免除とならない学生を対象に，授業料半額免除相当額を奨励金として支給する「広島大学修学継続奨励金制度」（資料 1-4-2-1-2）を導入し，46 人に奨励金を支給した。

－39－

広島大学

教育

（資料 1-4-2-1-2：広島大学修学継続奨励金実施制度）
広島大学修学継続奨励金実施要綱
平成 22 年 11 月 30 日
学長決裁
趣旨
この奨学金は，学業優秀で経済的に困窮しているにもかかわらず，授業料免除制度による支援を受けることができない学生を対象として，学業に専念できる環境の提供を目的とした経済支援を行うものである。
実施方法
１．支援内容
各学期分の授業料免除申請者のうち，選考の結果，本学授業料免除等取扱要領等に定める基準を満たしているにもかかわらず，予算の都合により授業料が免除（半額免除を含む。）とならなかった者全員を対象として，修学継続奨励金（授業料半額免除相当額）を支給する。
２．申請手続き等(1)

申請者は，申請期間内に申請書（別紙様式）を学生総合支援センター学生生活支援グ

ループに提出する。
(2) 申請期間は，各学期授業料免除結果発表日を含めて 14 日以内とする。
３．選考等(1) 申請者にかかる当該学期の授業料免除申請内容に基づいて選考の上，学長が決定する。
(2) 選考結果は，申請者全員に通知し，奨学金決定者には奨学金を支給する。
その他(1) 財源は，広島大学基金を使用する。
(2) 今後は，経済情勢等に鑑み対応する。
附則
この要綱は，平成 22 年 11 月 30 日から施行する。
附則（平成 23 年３月 31 日

一部改正）

この要綱は，平成 23 年 4 月１日から施行する。
（出典：広島大学修学継続奨励金実施要綱）

文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に平成 23 年度に採択された「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」及び平成 25 年度に採択された「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」を履修する学生に対して，学業及び研究に専念するための支援経費として，本学の定めた取扱いに則り，受給資格を満たしている学生に月額上限 20 万円の奨励金を支給するほか，国際的に活躍できるグローバルリーダーとなるために必要な幅広い学際的な研究を支援するための経費として，受給を希望する学生に半期あたり 50 万円を上限とする研究活動
支援金を支給している。また，より学習に専念できる環境をプログラム履修学生に提供するため，学長のリーダーシップの下，生活面での支援充実策として広島大学
学生宿舎規則及び広島大学学生宿舎における博士課程リーダー育成プログラム履修生の取扱いを整備するとともに，広島大学外国人留学生借上宿舎要項に準じてプロ
グラム履修学生を取り扱うことにより，池の上学生宿舎の無償貸与又は学長裁量経費による支援を実施した（資料 1-4-2-1-3）
。

－40－

広島大学

教育

（資料 1-4-2-1-3：博士課程リーダー育成プログラム履修学生への経済的支援受給状況）
奨励金（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2

6

9

11

受給資格者数

1

5

8

10

受給申請者数

1

5

8

10

受給者数

1

5

8

10

6

13

16

18

受給資格者数

5

11

13

14

受給申請者数

5

11

13

14

受給者数

5

11

13

14

18

34

18

33

学生総数（4 年一貫制）

フェニックス

学生総数（5 年一貫制）

学生総数（5 年一貫制）
たおやか

受給資格者数
受給申請者数

18

33

受給者数

18

33

研究活動支援金（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2

6

9

11

受給資格者数2

6

受給申請者数

2

6

受給者数

2

6

学生総数（4 年一貫制）

フェニックス

学生総数（5 年一貫制）

16

18

受給資格者数

6

13

6

12

受給申請者数

6

11

受給者数

6

11

18

34

受給資格者数4

8

受給申請者数

4

8

受給者数

4

8

学生総数（5 年一貫制）
たおやか

住居支援

フェニックス

たおやか（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学生総数（4 年一貫制）

2

6

9

11

入居希望者（申請者）

1

5

7

9

入居許可者

1

5

7

9

学生総数（5 年一貫制）

6

13

16

18

入居希望者（申請者）

2

7

8

8

入居許可者

2

7

8

8

学生総数（5 年一貫制）

18

34

入居希望者（申請者）

14

23

入居許可者

14

23

（注 1）フェニックスは，「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」を示す。
（注 2）たおやかは，「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」を示す。

（出典：大学での集計）

さらに，平成 22 年度から学生への経済的支援，就業経験の提供及び学生からの提案を大学運営の活性化に繋げることを目的として学生を雇用する「フェニックス・
アシスタト（PA）制度」（資料 1-4-2-1-4）を導入している。

－41－

広島大学

教育

（資料 1-4-2-1-4：フェニックス・アシスタント（PA））
役員打合会資料
平成 21 年 12 月 22 日
学生による大学運営業務の支援（学内アルバイト）について- フェニックス・アシスタント（PA） ◎フェニックスアシスタント（PA：Phoenix Assistant）とは？
学生が広島大学における運営業務の支援に参加して支援（アルバイト）を行うもので，大学に雇用された学生の名称です。（似たものに TA（ティーチング・アシスタント），RA（リサーチ・アシスタント）があります。
）
大学の運営支援業務の具体例は，図書館の窓口・図書資料整理業務，ホームページの作成・管理業
務，キャンパスガイドなどです。
（今年度の雇用事例は別紙「業務一覧」参照）
雇用部署はキャリアセンターを通じて PA の求人を行います。
平成 22 年４月１日以降の雇用予定者から実施し，平成 22 年２月からホームページへの掲載及び受付を開始します。
〇PA としての雇用等の流れ（概要）１．学生が PA として雇用を希望する場合は，キャリアセンターに事前登録が必要です。
（個人情報は，
PA に係る事項以外には使用しません。
）↓
２．PA を求人する部署からキャリアセンターに申し込みがあった場合，登録されている学生情報を当該求人部署に提供します。
↓
３．求人部署が，登録情報を基に選考（場合によっては，面接等を行います）し，選考された学生に通知します。
↓
４．本人の同意が得られれば，PA として業務に従事します。
↓
５．雇用期間終了時に，簡単なレポート（大学業務の改善提案など）をキャリアセンターに提出します。
〇その他
今後，学生アルバイト支援の充実を図る上で，外部資金から運営費交付金等への財源変更や新規事業への財源確保が必要。
（出典：役員打合会資料）

加えて，経済的に困窮している学生へ経済支援を行うこと，就労経験を通じて職
業観，勤労観を涵養することを目的として，平成 26 年度から「学内ワークスタディ」
制度（別添資料 1-4-2-1-4）を導入した。この制度は，授業料免除者（学部生）を対象者として学内ワークスタディスタッフとして採用し，障がい学生支援・学内アクセシビリティ推進業務，図書館業務及び大学運営支援業務に従事している。平成 26，
27 年度で延べ 104 人，総支給額 11,637,318 円となっている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 本学独自の奨学制度であるフェニックス奨学制度及びエクセレント・
スチューデント・スカラシップの制度の充実を図っている。
また，学生への経済的支援，就業経験の提供及び学生からの提案を大学運営の活性化に繋げることを目的として，学生を雇用する「フェニックスアシスタ
ト（PA）制度」を導入した。さらに，修学継続奨励金制度など臨時的ではあるが経済状況に臨機応変に対応した支援や学内ワークスタディスタッフ制度など
新たな制度を導入し，経済的支援を実施している。
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された本学のプ
ログラムを履修する学生への経済的支援については，学内規則等で受給資格，選考手続，支給額等を適切に定め，継続的・安定的に実施している。
加えて，学長のリーダーシップの下，学長裁量経費を財源として，住居支援

－42－

広島大学

教育

を実施するなど生活面での支援充実にも取り組んでいる。
○小項目３「在学生のみならず既卒者も含めたキャリア支援体制を構築する。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画１－４－３－１「広島大学校友会や同窓会と連携し，既卒者を含めたキャリア
支援システムを創設する。
」に係る状況
平成 22 年度に，校友会と同窓会等が連携した就職支援バスツアーを開始し，同ツアーによる卒業生と現役生との交流事業（東京，関西）を企画・実施するとともに，既卒者向けの就職支援として，学生向け情報を集めたポータルサイト「学生情報の森もみじ」の利用期間を卒業・修了後３年間に延長し，求人票等の閲覧を可能とした（資料 1-4-3-1-1）。

（資料 1-4-3-1-1：「学生情報の森」利用数（既卒者）及びインターンシップ参加人数）「学生情報の森もみじ」利用数（既卒者）
インターンシップ参加人数（1-2 週間程度）（学士・修士課程）
インターンシップ参加人数（2 か月以上 3 か月未満）（博士課程）

H23

H24

H25

H26

H27

29

46

50

48

32

203

284

364

452

459

13

8

9

4

19

（出典：大学での集計）

また，平成 25 年度までは，キャリアセンターが主として学部生と博士課程前期（修士課程）の学生を，若手研究人材養成センターが博士課程後期の学生及び若手研究者を対象としてキャリア開発支援を行っていたが，留学生を含めた学部生から博士課程後期生，若手研究者に至るまでの支援窓口を一本化し，組織の拡充・強化を図るために，平成 26 年度に「グローバルキャリアデザインセンター」を設置した。
なお，平成 23 年度から実施している卒業生のフォローアップ調査や各学部・研究科等の実態等を踏まえ，進路・就職支援に関する内容を分析し，キャリア相談・ガ
イダンス・インターンシップ等のキャリア支援の充実を行っており，特に，長期インターンシップ（２か月以上３か月未満）を博士課程後期生対象にして実施している（資料 1-4-3-1-1）。
2008 年に起きたリーマンショックの影響により，平成 22 年度の学部卒業・博士課
程前期修了者の就職率は 87.0％まで下がったが，広島大学校友会や同窓会と連携したキャリア支援，東京・大阪への就職支援バスツアーや，キャリア相談・キャリア
ガイダンスの充実により，平成 27 年度は 91.7%まで上昇し，リーマンショック以前の水準に回復した（別添資料 1-4-3-1-1）。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 就職支援バスツアーについては，毎年高い満足度となっている（別添
資料 1-4-3-1-2）。
また，キャリア支援の充実を行った結果，キャリア相談件数が年平均で第１期中期目標期間の 1,200 件から 2,000 件となり，ガイダンス等への参加者も年間 12,000 人を超える規模になった（資料 1-4-3-1-2）。

－43－

広島大学

教育

（資料 1-4-3-1-2：キャリア相談件数及びキャリアガイダンス参加人数）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

キャリア相談件数

2,357

2,431

1,969

2,106

1,411

1,781

キャリアガイダンス参加人数

-

7,865

10,295

11,652

8,873

12,139（出典：大学での集計）

これらの取組の結果，就職率が平成 27 年度は 91.7%まで上昇し，リーマンシ
ョック以前の水準に回復した。
○小項目４「すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサ
ルデザイン」を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－４－１「学生・教職員が学ぶアクセシビリティ教育プログラムを拡充・展開する。
」に係る状況【★】すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザイン」を推進することを目的として，個人や社会の多様性とアクセシビリティ（利用
しやすさ，参加しやすさ）について，学生・教職員がともに学ぶことができる教育プログラムの拡充・展開を行った。
具体的には，本学が開発したアクセシビリティリーダー（AL）育成プログラムを
平成 22 年度にオープン化して全国の大学・企業において実施できる環境を整備し，同プログラムの内容の社会的価値を高めた（資料 1-4-4-1-1）
。

－44－

広島大学

教育

（資料 1-4-4-1-1：アクセシビリティリーダー育成プログラム（ALP）の沿革）
ALP の沿革
ALP は，広島大学と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都）が平成 16 年 10 月に開始
した，情報社会を担う人材育成推進のための協力関係の取り組みの中で平成 18 年に本学が日本の大学で初めて完成したものです。 第１期（平成 18 年度）から第４期（平成 21 年度）までは広島大学の学生を対象として育成を行ってきましたが，社会に開かれた人材育成と人材活用の場の開拓を図るため，平成 21 年に，産学官連携による「AL 育成協議会」（事務局・広島大学）を創設し，第５期（平成 22 年度）より，他大学で ALP 実施および，大学教職員向けの育成プログラムを開始しました。また，第６期（平成 23 年度）からは，企業会員においても
ALP のトライアル実施が開始されました。 第９期（平成 26 年度）までに，広島大学を含む全国７大学２企業で ALP が実施されています。

平成 27 年度•

岡山大学，広島国際大学，大阪教育大学がアクセシビリティリーダー育成協議会に参加•

平成 26 年度

全国６大学（広島，富山，関西学院，広島文教女子，山口，九州）および１企
業（富士通）から第９期アクセシビリティリーダーを認定• 山口大学，九州大学でアクセシビリティリーダー育成プログラム開始

平成 25 年度•

広島大学「アクセシビリティリーダー育成特定プログラム」を開始。

•
平成 23 年度

全国５大学（広島，札幌学院，富山，関西学院，広島文教女子）および２企業（日本マイクロソフト，富士通）から第６期アクセシビリティリーダーを認定• 日本マイクロソフト株式会社，富士通株式会社でアクセシビリティリーダー育成プログラム開始• 富山大学でアクセシビリティリーダー育成プログラム開始•

平成 22 年度

広島大学，札幌学院大学，関西学院大学，広島文教女子大学から第５期アクセ
シビリティリーダーを認定。
• ２級アクセシビリティリーダー資格認定試験開始（教職員の受験が可能に）• 札幌学院大学，関西学院大学，広島文教女子大学でアクセシビリティリーダー
育成プログラム開始

平成 21 年度•

平成 20 年度
平成 18 年度

平成 16 年度

•
•
•
•
•

産学官連携による「アクセシビリティリーダー育成協議会」設立
文部科学省教育 GP「アクセシビリティリーダー育成プログラム（広島大学）」
採択（平成 20 年度～平成 22 年度）
第１期アクセシビリティリーダー21 人を認定
広島大学で第１期アクセシビリティリーダー育成プログラム開始。
パイロットプロジェクト：第１回「アクセシビリティリーダーキャンプ」開催
アクセシビリティ分野の人材育成における広島大学と日本マイクロソフト株
式会社の共同活動開始。

（出典：アクセシビリティセンターHP より
http://www.achu.hiroshima-u.ac.jp/?page_id=379）

また，学生・教職員が常時アクセスできる「オンラインアクセシビリティ講座」
を配信（H27 年度：延べ 1,018 人受講）するとともに，毎年度その内容を改訂し，最新のアクセシビリティについて学修できる環境を構築したほか，オンライン講座を学ぶことで受験できる２級 AL 資格を新たに創設することにより教職員の資格取得への門戸を開いた（資料 1-4-4-1-2）。

－45－

広島大学

教育

（資料 1-4-4-1-2：オンライン・アクセシビリティ講座年度別受講者数）（延人数）オンライン講座
受講者数

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

404

604

635

726

※426

1,018

※平成 26 年度は，e-learning システム移行のため，新システムの受講者数のみ。
（出典：大学での集計）

このことにより，AL 育成プログラム実施機関は，本学を含む３大学（第５期・平成 22 年）から本学を含む全国９大学２企業（第 10 期・平成 27 年度）に飛躍した（資料 1-4-4-1-3）ほか，平成 22 年度から平成 27 年度にかけて，本学からは１級 AL 資
格取得者 121 人，
２級 AL 資格取得者 201 人（教職員 59 人）を輩出した（資料 1-4-4-1-4）。
（資料 1-4-4-1-3：AL 育成プログラム実施機関の推移）（単位：機関）H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1 級実施大学数

1

2

3

3

2

4

2 級実施大学数

3

5

5

5

6

9

2 級実施企業数

0

2

2

2

1

2

※１級実施大学は，すべて２級を実施している。
（出典：大学での集計）（資料 1-4-4-1-4：年度別 AL 資格者数（本学））（単位：人）

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1 級 AL 資格取得者

23

20

24

22

18

14

2 級 AL 資格取得者

52(22)

24(6)

31(9)

23(9)

44(8)

27（5）

※（

）内は教職員の資格取得者数（出典：大学での集計）（参考：年度別 AL 資格取得者数（全国））（単位：人）

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1 級 AL 資格取得者

23

23

34

32

20

35

2 級 AL 資格取得者

81

88

83

91

101

112

（出典：大学での集計）

また，毎年１級 AL 資格取得者を学内インターンとして雇用し，障がいのある学生のための修学支援活動及び学内のアクセシビリティ推進に資する活動を実施，平成
22 年度から平成 27 年度にかけて延べ 150 人を雇用したほか，地域のユニバーサルデ
ザイン化に資する取組として，毎年１級 AL 資格取得者を地域の教育機関や福祉機関に派遣する地域インターンも実施，３事業を展開し，平成 22 年度から平成 27 年度
にかけて延べ 75 人を雇用し地域に派遣した（資料 1-4-4-1-5）
。

－46－

広島大学

（資料 1-4-4-1-5：アクセシビリティ・インターンの年度別採用者数）

教育

（延人数）

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

学内インターン

27

23

22

26

26

26

地域インターン

13

17

17

16

6

6

（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 本学が開発したアクセシビリティリーダー（AL）育成プログラムを平成 22 年度からオープン化し，全国の大学・企業において実施できる環境を整備することにより，同プログラムの内容の社会的価値を高めることができた。加
えて，毎年オンライン講座を改訂，充実し，配信することにより，オンデマン
ドで最新のアクセシビリティについて学修することができる環境を提供している。
また，平成 27 年度実績で，同オンライン講座の受講者は延べ 1,018 人に上っている。
なお，平成 28 年度から施行された障害者差別解消法や平成 32 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり，個人の多様性やアクセシ
ビリティについて学ぶことができる教育プログラムへの関心の高まりから，平成 27 年度の AL 育成プログラム実施機関は，本学を含む３大学から本学を含む
全国９大学２企業に増えており，同プログラムの社会的価値は高まっている。
さらに，学内インターン及び地域インターンを毎年継続して実施しており，
学内並びに地域のアクセシビリティ推進に貢献している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生に対して，優秀な学生が学修研究に専念できるよう，規則等を整備し，学生の受入れ開始時から給付型の奨励金（上限月額 20 万円），研究活動支援金（上限
半期 50 万円）を支給している。
さらに，生活費で一番大きなウェイトを占める住居費への支援を，学長のリーダーシップの下，学長裁量経費を財源として支援しており，修学面及び生活面の双方から継続的・安定的に経済的支援策を講じている（計画１－４－２－１）。
２．アクセシビリティリーダー育成プログラムのオープン化により，実施機関は平成 22 年度の３大学から，平成 27 年度の９大学２企業に飛躍的に増加しており，平成 27 年度に実施した第 10 期アクセシビリティリーダー認定試験及び第 12 回アクセシビリティリーダーキャンプについて文部科学省の後援を得るなど，本プログラムの社会的価値が向上している。
また，平成 22 年度に開始した２級 AL 育成プログラムにより，教職員・社会人の受講・受験が可能になり，毎年度学生・教職員の双方から資格取得者を輩出しており，計画どおり学内アクセシビリティを推進する人的リソースは着実に増えている（計画１－４－４－１）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．キャンパス内に点在していた学生支援施設を「学生プラザ」に集約することで，学生生活から就職支援までワンストップサービスで提供しており，学生の満足度も高い。

－47－

広島大学

教育

また，学生プラザ学生開放スペースでの，学生交流イベントや学生企画イベントの参加者数は毎年増加しており，学部や研究科，国籍等の枠を越えた学生交流の場として機能している（計画１－４－
１－１）。
２．本学独自の奨学制度であるフェニックス奨学制度については，月
額 10 万円の給付型奨学金に加え，入学料免除・授業料免除も受けられ，稀にみる手厚い経済支援は，本学の特色ある経済支援となっている。
また，エクセレント・スチューデント・スカラシップは，大学院生の経済支援となっているとともに，修学意欲の向上に非常に効果を発揮している。
学内ワークスタディスタッフは授業料免除者（学部生）の更なる経済支援であるとともに，就労体験の貴重な場を提供している。とりわけ，障がい学生支援・学内アクセシビリティ推進業務に学生を従事させることで，多様な学生の修学の円滑化のみならず，従事している学生についても障がい者との共生社会への理解や適応力を育む機会となっている（計画１－４－２－１）。
３．本学が事務局機能を果たし，全国展開を推し進めるアクセシビリ
ティリーダー（AL）育成プログラムは，受講者に貴重な経験・技能を積む機会を提供するだけでなく，同プログラムが人材の供給源となり，学内教育環境や地域のアクセシビリティの推進力にもなっている。さらに，障害者差別解消法の施行や東京オリンピック・パラ
リンピック開催の影響もあり，他大学・企業等からの同プログラムへの関心も年々高まる中，社会的価値が向上しており，今後も更なる飛躍が期待できるプログラムとなっている点も特記すべき点と言える（計画１－４－４－１）。
４．平成 26 年度には，学生が今後の自身のキャリア開発について相談しやすく，かつキャリア支援が学年・課程等によって中断されずに一貫して行われるべきという意見を踏まえ，キャリアセンターと若手研究人材養成センターを「グローバルキャリアデザインセンター」に統合し，留学生を含めた学部生から博士課程後期学生，若手研究者に至るまでの支援窓口を一本化し，組織の拡充・強化を図った。
特に，キャリア支援の一環として実施している学内合同企業説明会を実施している（１回平均 70-100 社程度）（計画１－４－３－１）。

－48－

広島大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「自由で独創性の高い研究を推進しつつ，個性ある学術分野において，世界トップレベルの研究の達成を目指す。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「本学の特色とすべき研究分野を戦略的に推進し，研究拠点形
成に向けて人的・物的支援を行う。
」に係る状況
本学は，平成 25 年度に文部科学省「研究大学強化促進事業」の 22 機関の１つに採択された。研究力強化「基本方針」（資料 2-1-1-1-1）の１つに，「①URA をはじめとする研究推進体制・研究環境の整備」を掲げ，全学的なマネジメント組織である「研究推進機構」（資料 2-1-1-1-2）を設置し，マネジメント体制を確立し各種取組を全学的に実施している。
（資料 2-1-1-1-1：研究力強化「基本方針」）（出典：大学で作成）（資料 2-1-1-1-2：研究推進体制）（出典：大学で作成）

－49－

広島大学

研究

次に，
「②世界的研究拠点の継続的創出」を掲げ，資料 2-1-1-1-3 のとおり「研究拠点育成・選定システム」を構築した。特に優れた研究を行う教授職（DP：Distinguished Professor）及び若手教員（DR：Distinguished Researcher）やプロ
ジェクト研究センター等「多様な研究グループの自発的ステージ」にある研究者・グループから，客観的指標分析データ等を活用しつつ，本学の特長ある研究拠点として，自立型研究拠点，インキュベーション研究拠点を選定した。平成 25 年度に自立型研究拠点３拠点，インキュベーション研究拠点７拠点，平成 26 年度に自立型研
究拠点１拠点，インキュベーション研究拠点６拠点を選定した（資料 2-1-1-1-4）。
なお，平成 26 年度選定時には，外部評価委員が選定に加わり，厳正な評価を実施した。
（資料 2-1-1-1-3：研究拠点育成・選定システム整備）（出典：大学で作成）（資料 2-1-1-1-4：広島大学研究拠点一覧）

－50－

広島大学

研究

選定された研究拠点に対し，資料 2-1-1-1-3 の右側に記載の URA 等による重点支援を行い，大型外部資金の獲得（例：キラル物性研究拠点（インキュベーション研
究拠点）），国際シンポジウムの開催（例：クロマチン動態数理研究拠点（自立型研究拠点））等に繋がっている。
平成 27 年８月には，25 年度選定の拠点の中間評価を兼ねた報告会を開催し，今後の更なる活動の展開が期待されるよう，事業評価を実施した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 世界的研究拠点を継続的に創出するための「研究拠点育成・選定シス
テム」を構築し，研究拠点を選定することにより，本学の特色ある研究分野を戦略的に推進している。選定に当たっては，全学の研究マネジメント組織である「研究推進機構」において，客観的かつ多面的な指標による選定及び厳正な評価を実施している。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
理学部・理学研究科（自立型研究拠点）
業績番号 65-4-6 研究テーマ：粘菌のネットワーク形成能に関する数理モデル
等の現象数理学研究
工学部・工学研究科（インキュベーション研究拠点）
業績番号 65-5-16 研究テーマ：遷移金属触媒を用いる革新的合成反応の開発
業績番号 65-5-24 研究テーマ：高速ビジョンを用いたダイナミックセンシングの研究
生物生産学部・生物圏科学研究科（インキュベーション研究拠点）
業績番号 65-6-14 研究テーマ：ブタ精子保存，人工授精技術開発に関する研究
法学部・経済学部・社会科学研究科（インキュベーション研究拠点）
業績番号 65-7-8 研究テーマ：マクロ経済変数分析の新手法の開発
先端物質科学研究科（インキュベーション研究拠点）
業績番号 65-8-11 研究テーマ：シリコン薄膜トランジスタ技術に関する研究
放射光科学研究センター（インキュベーション研究拠点）
業績番号 65-13-2 研究テーマ：量子スピン物性の研究○小項目２「基盤的研究の維持・発展と萌芽的研究の育成，異分野融合型の研究を発掘・育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「学長裁量経費，部局長裁量経費を柔軟に活用して，基盤的研
究・萌芽的研究の支援を行うとともに，異分野融合型の研究を発掘できる仕組みを構築し，その研究に対する支援を行う。
」に係る状況
第１期中期目標期間に引き続き，学長裁量経費を財源とした研究支援金「広島大学萌芽的研究支援金」等により，科学研究費補助金の若手種目の採択増に繋がった（H25 全国５位）。「研究拠点育成・選定システム」による異分野融合型の研究の拠点形成の構築のほか，海外ファンド獲得のための研究者コミュニティーの形成や「COI 拠点（産学連携）」と関連分野の研究者が一同に会する研究者交流会を URA が企画開催した。研究支援金の支援については，翌年度の科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に繋がった。
また，研究力強化「基本方針」の中の 1 つの「①URA をはじめとする研究推進体
制・研究環境の整備」において，URA を配置することとし，「研究拠点育成・選定システム」において選定された研究拠点等を中核として，拠点形成型外部資金の申請
やネットワーク形成に繋がる国際シンポジウム開催支援等，URA による重点支援を通じて異分野融合型の研究を発掘できる仕組・マネジメント体制を構築し，支援を

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広島大学

研究

実施した（資料 2-1-2-1-1）。拠点形成の学内公募には毎年度，学内各研究グループ
から，20 件前後の応募があり，ネットワーク及び異分野融合の形成に繋がっている。
（資料 2-1-2-1-1）（出典：大学で作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 全学なマネジメント組織である「研究推進機構」の下，学長裁量経費を財源とした，基盤的研究・萌芽的研究の支援及び異分野融合型の研究を発掘できる仕組として，研究拠点育成・選定システムを整備するとともに，選定された拠点等を中核として URA 等マネジメント人材による支援スキーム及びマネ
ジメント体制を構築し，重点支援を実施している。
○小項目３「教員の研究活動及び研究業績に係る評価システムをより信頼性の高い評
価システムに整備し，研究水準の向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「各部局における教員の研究活動及び研究業績に係る評価シス
テム及び評価体制を検証し，信頼性の高いシステムに整備する。
」に係る状況
研究力強化「基本方針」の中の１つ「③優れた研究人材の確保・育成のための競争的環境の確立」の実現のため，平成 25 年度から，全教員に対して，個人評価を厳密に実施し，教員の能力を最大限に発揮するシステムとして，点数化による個人評
価と結果の処遇への反映を実現する「人事評価システム」の整備に着手した。平成
26 年度には，国際研究活動の評価指標を重点項目とするなどの個人評価の基本方針を策定した。理工農医系については，各研究科等において，評価項目・方法等を定め，平成 26 年 10 から個人評価結果を処遇へ反映させた。
また，人文社会系については，評価指標検討 WG を設置し，継続的に検討を行い，共通的な評価項目・基本方針を決定し，平成 27 年 10 月から個人評価結果を処遇へ反映させた。
なお，教員の個人評価を含め，教員の教育研究活動等の業績を一元的に収集・管理するシステムを整備し，正確なエビデンスに基づく信頼性の高い評価システムを整備した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 点数化による個人評価とその処遇への反映を全学展開するための「人

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広島大学

研究

事評価システム」を整備し，運用している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 世界的研究拠点を継続的に創出することとして，「研究拠点育成・選定システム」を構築し，研究拠点を選定することにより本学の特色ある研究分野を戦略的に推進し，人的・物的支援を行っている（計画２－１－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) 点数化による個人評価とその処遇への反映を全学展開するための「人事評価システム」を整備し，運用している（計画２－１－３－１）。

(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「効果的に活発な研究活動が行えるよう，全学的な研究推進体制を整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「新しい知の創造を目指した異分野融合型の研究が育成できる
よう，研究者集団を柔軟に編成する。」に係る状況【★】異分野融合型の研究者集団の育成・編成については，研究力強化「基本方針」の「②世界的研究拠点の継続的創出」の基本方針の下，「研究拠点育成・選定システム」
によって，多面的な指標による選定と厳正な評価及び選定された研究拠点に対し，URA 等による重点支援を通じて，統計科学研究拠点といった異分野融合型の本学の特長ある研究拠点を選定し，育成した。また，
「平和」
，
「宇宙」，
「放射線」といった本学の個性ある研究拠点も選定し，育成した。その拠点形成過程においては，選定されなかった研究グループにおいても，異分野融合等研究グループの形成を促進した。
その結果，選定された本学の個性ある研究拠点においては，国際研究ネットワー
ク形成を中心とした拠点活動を通じて，国際共著率など研究成果の向上が図られた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 「研究拠点育成・選定システム」を構築し，研究拠点の選定に当たっては，全学の研究マネジメント組織である「研究推進機構」において，多面的な指標による選定及び厳正な評価を実施し，本学の特色ある研究分野を戦略的に推進し，柔軟な研究者集団を編成している。
計画２－２－１－２「研究活動の評価・改善等を行い，大学として重点的に取り組む領域を中心に学術研究推進のために必要な研究者等の重点的配置を行う。
」に係る
状況【★】
平成 24 年度より，DP・DR を認定する制度を開始し，エビデンスに基づいた厳格な審査を行うとともに，学長裁量経費による研究費の措置等重点支援を実施している。現在，本学の研究推進の中核を担う DP20 人，DR18 人を認定している。
なお，女性，若手，外国人教員の採用について，全学の人件費ポイントの戦略的活用・運用を図り，全学的マネジメント体制の下で選定した「平和」「宇宙」「放射線」といった本学の個性ある「研究拠点」を中心に戦略的に資源再配分・重点的配置を行った。世界トップレベルの研究者の招へい・雇用，研究拠点活動を通じた国際共同研究等による，国際研究ネットワークの構築等により，国際共著率など研究
成果の向上が図られた。

－53－

広島大学

研究

また，平成 27 年３月には，研究大学強化促進事業の外部評価を実施し，外部評価委員のコメントを踏まえ，更なる研究力強化に向け，改善点を整理した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 厳格な研究活動の評価に基づく優れた研究者を選定し，支援を実施している。重点的に取り組む領域である「研究拠点」を中心に戦略的に資源再配
分・重点的配置を行っており，優れた研究者の確保・育成を行っている。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
教育学部・教育学研究科（DP）
業績番号 65-3-20 研究テーマ：シティズンシップ教育の研究
理学部・理学研究科（DP）
業績番号 65-4-9 研究テーマ：宇宙のガンマ線バーストに関する研究
医学部・歯学部・薬学部・医歯薬保健学研究科（DP）
業績番号 65-9-30 研究テーマ：胃癌におけるマイクロ RNA の研究
業績番号 65-9-56 研究テーマ：肝癌における全ゲノム解析に関する研究
工学部・工学研究科（DR）
業績番号 65-5-41 研究テーマ：レアメタルの省資源化へ向けた微粒子構造の合成に関する研究
法学部・経済学部・社会科学研究科（DR）
業績番号 65-7-7 研究テーマ：パネルデータの計量経済分析手法の開発
原爆放射線医科学研究所（DP）
業績番号 65-12-3 研究テーマ：放射線被ばくの長期影響に関する研究
計画２－２－１－３「多様な雇用制度を活用し，優れた研究者を雇用する。
」に係る状況
特に傑出した研究者を国内外から招聘する方策のひとつとして，年俸制を活用するなど外国人研究者や産業界等の優秀な人材確保に向けた制度を構築した。
また，女性，若手，外国人教員の採用については，文部科学省「研究大学強化促進事業」において，資料 2-2-1-3-1 のとおり目標値を掲げるとともに，優秀な人材の中長期雇用を実現するため，全学の人件費ポイントの戦略的活用・運用を図り，計画的な配分を実施している。
なお，女性，若手研究者の確保・育成については，文部科学省の科学技術人材育成システム事業（補助事業）の採択を受け，補助事業の着実な実施により，優秀な人材確保・育成を行っている。
（資料 2-2-1-3-1：多様な優れた人材の確保のための目標値と実績値）（出典：大学で作成）

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広島大学

研究

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 明確な数値目標を掲げ，優秀な人材確保・育成のため，厳格な研究活動の評価に基づく改善を行い，重点領域を定め，研究者等を重点的に配置している。
また，人件費ポイントの戦略的活用及び文部科学省の科学技術人材育成シス
テム事業（補助事業）の着実な実施等により計画的な人員配置を行っている。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
総合科学部・総合科学研究科（女性）
業績番号 65-1-16 研究テーマ：複数回膜貫通ドメインを持つ膜タンパク質の合成に関与する蛋白質複合体 EMC の発見とその詳細な機能解析
理学部・理学研究科（若手）
業績番号 65-4-21 研究テーマ：「量子生命科学」に関する物理化学的研究
工学部・工学研究科（外国人）
業績番号 65-5-41 研究テーマ：レアメタルの省資源化へ向けた微粒子構造体の合成に関する研究
国際協力研究科（外国人）
業績番号 65-10-2 研究テーマ：途上国のコミュニティー開発に関する地域研究
計画２－２－１－４「研究・教育活動の基盤として，電子ジャーナルを含む学術情報資料及びＩＴ基盤を計画的に整備する。」に係る状況
電子ジャーナルを含む学術情報資料を整備するため， （資料 2-2-1-4-1：図書館
図書館資料選定会議において，「電子ジャーナル等経費」 資料選定会議）
及び「教育用図書購入費」の全学経費を措置した。
具体的には，平成 21 年度に全学の学術情報基盤整備のための方針として，「電子的学術情報資料の整備について」を定めた。これにより，持続的・安定的な財源を確保することが可能となり，電子ジャーナル及び図書等を中心とした多様な学術情報資料を，図書館資料選定会議（資料 2-2-1-4-1）を中心に計画的・系統的に選定・収集している。 平成 27 年度実績で，電子ジャーナルについては，全分野に亘る５パッケージ，特定分野共通に利用する 12 パッケージ，トップジャーナル
２タイトル等を利用に供し，図書については約３万冊を受入れた。
また，平成 22 年度からの５年間で，電子ジャーナル・
データベースの利用件数が 36％増加している（資料
2-2-1-4-2）。
（出典：大学で作成）（資料 2-2-1-4-2：電子ジャーナル及びデータベースの利用件数）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度電子ジャーナル
利用件数

985,743

1,077,637

1,101,305

1,002,749

1,093,424

1,205,825

データベース
利用件数

644,299

857,039

933,008

1,173,081

969,589

1,007,310

1,630,042

1,934,676

2,034,313

2,175,830

2,063,013

2,213,135

19％

25％

33％

27％

36％

事

合

項

計

対平成22年度
増加率－（出典：大学での集計）

－55－

広島大学

研究

中央図書館，東図書館のラーニングコモンズの開設及び図書館システムの機種更新等に伴い，各図書館の学生用パソコンを 100 台余増設して，平成 26 年度には合計で 219 台となった。
また，情報メディア教育研究センター分室を中央図書館と西図書館に設置し，窓口対応を行うなど，IT 環境を整備している。
平成 25 年度から貴重資料のデジタル公開システムを導入し，平成 25 年度に教科書コレクション，平成 26 年度に原爆被ばく関連資料データベース，平成 27 年度に中国五県土地租税資料文庫・峠三吉資料等を公開した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 毎年値上がりが続く電子ジャーナル及びデータベースを中心とした学術情報資料を安定的，計画的に提供するため，全学経費による整備を行っている。
また，利用を促進するため，利用者が学術情報資料にアクセスしやすくなる
ツールの整備や利用者講習会の開催等により，利用数が着実に伸びている。
さらに，ラーニングコモンズの設置と併せて情報メディア教育研究センターと共同で，学生の IT 基盤の整備・サポートを行っている。
貴重資料については，平成 25 年度から電子ファイルを一元的に管理公開できるシステムを導入し，電子化した資料を公開している。
○小項目２「大学や研究機関との連携を通じて，新たな学際的・先端的領域へ対応する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「大学や研究機関との連携により研究機器を共同で利用し，研究資源を有効に活用する。
」に係る状況
平成 23 年度に全学的な研究設備マネジメントの中核となる「研究設備サポート推進会議」を設置し，自然科学研究支援開発センター及び技術センターとの緊密な連携により，研究設備の有効利用を推進する体制を構築するとともに，研究設備のマ
ネジメント業務を担当する専従の職員１～２人を平成 23 年度以降，継続的に配置（資料 2-2-2-1-1）し，以下の取組を行った。

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広島大学

研究

（資料 2-2-2-1-1：広島大学研究設備サポート体制）（出典：大学で作成）

１）共同利用機器の「大学連携研究設備ネットワーク」への登録を進めた（（H22）
４機器→（H27）72 機器）。
また，利用者説明会の開催等の取組により同ネットワークへのユーザー登録の拡大を図った（登録研究室：（H22）21→（H27）262，登録利用者数：（H22）119→（H27）1,279））。
２）受託解析を含む共同利用の活性化に資するため，共同利用機器のサポートを行う技術職員を平成 23 年度から新たに採用し配置した（平成 27 年度：６人）。
３）研究設備サポート推進会議において全学的支援（文部科学省への概算要求や学内予算（特別事業経費等））により整備すべき研究設備の選定を行い，第２期
中期目標期間中に，８設備の新規更新及び 19 設備の復活再生（リユース）を行った。
４）中国地方５大学の連携による共同利用活性化のモデルとして，平成 26 年度から，「中国地方バイオネットワーク受託解析サービス相互利用」を開始した（平成 26・27 年度の実績：８件）。
これらの取組を行った結果，学内又は学内外の共同利用・受託解析件数は大幅に増加した（（H22）33 件→（H27）14,854 件）。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 全学的なマネジメント体制・システムの整備により，学内又は学内外の共同利用が大幅に増加し，研究設備の有効活用が促進されている。
○小項目３「共同利用・共同研究拠点を整備し，我が国の学術研究の発展に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「共同利用・共同研究拠点がその使命と役割を果たせるよう支援を行う。
」に係る状況
共同利用・共同研究拠点の研究支援及び事務支援体制の強化を図るため，次のと

－57－

広島大学

研究

おり教員を配置した。
１）原爆放射線医科学研究所に，助教２人の新規配置及び専任の事務職員１人の新規配置を行った。
２）放射光科学研究センターに，助教から准教授へのポストアップ１人，助教２人の新規配置及び拠点担当の専任の事務職員（主査１人）の新規配置を行った。
また，文部科学省への概算要求により，以下のプロジェクト及び研究設備の整備を行った。
（原爆放射線医科学研究所）
１）放射線災害医療の国際教育研究拠点確立に向けた機関連携事業の推進
２）放射線影響・医科学研究の全国展開
３）低線量放射線人体影響と健康リスクに関する戦略的研究プロジェクトの実
施
４）内部被ばく解析システム（研究設備）の整備（放射光科学研究センター）
１）放射光先端計測による物質・ナノ科学研究プロジェクトの実施
２）放射光先端計測による物質・ナノ科学研究プロジェクトを推進するために必要な設備（研究設備）の整備
３）高分解能円偏光分光装置（研究設備）の整備
４）放射光・レーザー光電子分光システム（研究設備）の整備
５）放射光源安定化システム（研究設備）の整備
６）放射光入射装置安定化システム（研究設備）の整備
これらの取組により，放射線影響・医科学研究拠点（原爆放射線医科学研究所）
及び放射光物質物理学研究拠点（放射光科学研究センター）の優れた研究業績の創出に繋がった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）原爆放射線医科学研究所及び放射光科学研究センターは，平成 27 年９月の共同利用・共同研究拠点の期末評価において，総合評価「A」の判定を受けた。第２期中期目標期間の事業実績は，第３期中期目標期間における放射光物
質物理学研究拠点の認定更新並びに長崎大学及び福島県立医科大学との３大学によるネットワーク型共同利用・共同研究拠点「放射線災害・医科学研究拠点」の新規認定（中核機関：原爆放射線医科学研究所）に繋がった。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
原爆放射線医科学研究所
業績番号 65-12-5 研究テーマ：生物の三次元構造維持に関する研究
業績番号 65-12-8 研究テーマ：筋萎縮性側索硬化症の原因遺伝子の同定
放射光科学研究センター
業績番号 65-13-1 研究テーマ：微細電子構造の研究
業績番号 65-13-2 研究テーマ：量子スピン物性の研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 全学的なマネジメント組織である「研究推進機構」の設置や URA 等の配置などマネジメント体制を確立し，研究力強化に向けた各種取組を全学的に実施している（計画２－２－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) 重点的に取り組む領域である「研究拠点」を中心に戦略的に資源再配
分・重点的配置を行っており，優れた研究者の確保・育成を行っている（計画２－２－１－２）
。

－58－

広島大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として，大学全体で教育カリキュラムの改革を行い，学生の地域（ひろしま）に関する知識・理解を深めるとともに，国際平和拠点としての平和構築と世界発信，弱者支援等の広島地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決，更には地域社会と大学が協働して課題を共有することで地域の再生・活性化に貢献する取組（「ひろしま平和発信」，「条件不利地域対策」，「障がい者支援」）を進める。
」に係る状況
地（知）の拠点整備事業（COC）に採択された「平和共存社会を育むひろしまイニ
シアティブ拠点」事業を平成 25 年 10 月から開始した。本事業は，大学と地域が協働で地域の抱える課題の解決に向けた活動を推進することにより，地域の課題解決に取り組む人材の育成や，地域コミュニティの中核としての大学の機能強化を図る
ことを目的としている。
「ひろしまイニシアティブ」つまり「地域や国，年齢，性，人種等の違いや障がいの有無を超えて，いつでもどこでも個々人が幸福な人生を享受できる社会の実現」へと繋がる教育・研究を通して，「ひろしまを知り，理解し，発信する人材」を地域とともに育成する取組である。本事業では，広島地域が直面する重要課題として，①ひろしま平和発信領域，②中山間地域・島しょ部対策領域，③障がい者支援領域，の３つを挙げている。
平成 25 年度は事業開始に向けての体制の整備を行い，平成 26 年度から実施した。
主な取組実績は次のとおりである。
１）ひろしま平和発信領域
ひろしま平和発信領域では，広島平和記念資料館が抱える問題解決に学生が取り組みながら，被爆の実相を継承することを主な活動として学生の育成を進めている。
＜平成 26 年度＞（ア）歯学部，医学部，薬学部の１年生を対象に，教養ゼミの中で「君はヒロシマを見たか」というテーマで講義を実施した。
（イ）歯学部１年生を対象に，「広島平和発信演習」（専門科目：１単位）を開講した（別添資料 3-1-1-1-1）。
① 広島平和記念資料館館長等による講義３回，広島平和記念資料館見学
及び被ばく者体験講話７回。
② 被爆体験記の電子データ化（活字をパソコンに打ち込むこと）を９日間実施し，約 10 万編ある被爆体験記のうち，107 編（約 25 万字）の電子データ化を完成させた。
③ 広島平和記念資料館で来館者動向調査を日本語と英語で行い，4,566 枚回収し集計作業を行った。
＜平成 27 年度＞（ア）歯学部，医学部，薬学部の１年生を対象に，教養ゼミの中で「広島の平和宣言」というテーマで講義を実施した。
（イ）歯学部１年生を対象に，「ひろしま平和発信演習Ⅰ」（専門科目：１単位）を開講した（別添資料 3-1-1-1-2）。
① 広島平和記念資料館長等による講義４回，平和記念資料館見学及び被

－59－

広島大学

社会連携

ばく体験記講話３回。
② 被爆者証言ビデオのデジタルデータ化（ビデオの文字起こし）を 10 日
間実施し，被爆者証言ビデオ約 100 本の文字起こしを行った。
③ 平和記念資料館で来館者動向調査を日本語と英語で行い，1,578 人分回収し集計作業を行った。
２）中山間地域・島しょ部対策領域
中山間地域・島しょ部対策領域では学びを通して，中山間地域・島しょ部等の地域課題への認識を深め，解決に向けて自ら考え主体的に行動できる学生を養成するため，中山間地域・島しょ部等の市町やその中の法人・企業・地域・団体等と連携し，また，強力な支援をいただきながら授業等によって，地域とともに人材育成を進める具体的な仕組で地（知）の拠点づくりに取り組んでいる。
＜平成 26 年度＞
生物生産学部１年生を対象に，次の活動を実施した。
（ア）地域で活躍されている方による特別講義を６回実施した。
（イ）広島市，東広島市等の周辺地域９箇所で現場体験作業を各２時間程度実施した（別添資料 3-1-1-1-3）。
（ウ）平成 26 年度の活動成果を踏まえたシンポジウムを開催した（平成 26 年
12 月 11 日：受入地域・自治体・大学等から 178 人が参加）。
（エ）世羅町長，広島県地域政策局中山間地域振興課長と意見交換を実施した。
（オ）「世羅の日本一を探そう」をテーマに世羅高校×広島大学コラボワークシ
ョップを開催した（平成 26 年 12 月８日：参加者数 32 人）。
＜平成 27 年度＞（ア）生物生産学部１年生を対象に，広島市，東広島市等の周辺地域 10 箇所で，現場体験作業を各２時間程度実施した（別添資料 3-1-1-1-4）。
（イ）総合科学部１年生を対象に，教養ゼミの中で「中山間地域の集落の実態把握と活性化の方策」をテーマに実地見学を実施するとともに，広島県三次
市作木地区を訪問し，調査を行った。
（ウ）理学部１年生を対象に，教養ゼミの中で「植物と環境」をテーマに廿日市
市宮島町にある宮島自然植物実験所で環境や生物多様性の保全，希少種の保護について講義を実施した。
（エ）総合科学部３年生が受講する「社会調査演習Ⅰ・Ⅱ」の中で広島県竹原市大崎上島における「人口減少がすすむ地域社会を支える若年層住民の可能性」をテーマに現地の若年層住民に調査を実施した。
３）障がい者支援領域
障がい者支援領域では，本学教育学研究科附属特別支援教育実践センターや本学附属東雲小・中学校の特別支援学級と協力しているほか，教育実習やボラ
ンティア等で公立の特別支援学校や小学校とも連携をとって，視覚障害，聴覚障害，知的障害，肢体不自由，病弱等，障がいを持つ人々と多様な在り方を相互に認め合える共生社会の実現に向けて活躍できる人材育成に取り組んでいる。
＜平成 26 年度＞
教育学部１年生を対象に，次の活動を実施した。
（ア）東広島市内の小学校の通常学級に在籍し，支援を要する児童をサポート
する「特別支援教育サポーター」派遣事業の事前研修会（LD，ADHD，注意欠陥等を中心に特性の理解と支援の在り方に対する演習。各回１時間 30 分
全３回の研修受講者がサポーター活動に従事できる。）に延べ 56 人が参加した。
（イ）教養ゼミの中で，「地域で生活する発達障害のある子どもについて」をテーマに障がい者関連施設の施設長２人による講義を実施した（約 160 人参

－60－

広島大学

社会連携

加）
。
（ウ）本学附属東雲中学校や東広島市内中学校の特別支援学級に在籍する生徒の職場体験実習（図書館における本の整理等の作業，植物園における植え替え等の作業等）をサポートする職場体験実習ボランティアを実施した（延べ 21 人参加）。
（エ）「地域で暮らす障がい者ロービジョンを中心に」と題して，弱視シミュレーションを中心とした体験型授業を実施した（30 人参加）。
（オ）本学ホームカミングデーにおいて，障がい者支援領域における事業内容
等の展示及び本学附属東雲中学校特別支援学級の生徒による展示即売会を実施した。
＜平成 27 年度＞
教育学部１年生を対象に，次の活動を実施した。
（ア）本学附属東雲中学校や東広島市内中学校の特別支援学級に在籍する生徒の職場体験（図書館における本の整理等の作業，植物園における植え替え等の作業等）をサポートする職場体験実習ボランティアを実施した（延べ26 人参加）。
（イ）本学ホームカミングデーにおいて，障がい者支援領域における事業内容
等の展示及び本学附属東雲中学校特別支援学級の生徒による展示即売会を実施した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 自治体との密接な連携のもとに，教養ゼミにおける地域体験学習，インターンシップ等の教育プログラム等を着実に実施し，地域との信頼関係の構
築と地域指向の人材育成を推進している。特に，７割を占める県外出身の学生にとって被爆の実相を継承することは，平和構築の意識を高めることになる。
「平和科目」の全学必修化に加え，在学中を通じて平和発信に関する理解を深めるためのカリキュラムの構築や平和構築に関わる活動の機会の提供を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
生物生産学部 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．ひろしま平和発信領域では，広島平和記念資料館が抱える問題解決に学生が取り組みながら，被爆の実相を継承することを主な活動として学生の育成を進めている。
２．中山間地域・島しょ部対策領域では，学びを通して中山間地域・島しょ部等の地域課題への認識を深め，解決に向けて自ら考え主体的に行動できる学生を養成するため，中山間地域・島しょ部等の市町やその中の法人・企業・地域・団体等と連携し，また，強力な支援をいた
だきながら授業等によって地域とともに人材育成を進める具体的な仕組で地（知）の拠点づくりに取り組んでいる。
３．障がい者支援領域では，本学教育学研究科附属特別支援教育実践センターや本学附属東雲小・中学校の特別支援学級と協力しているほか，
教育実習やボランティア等で公立の特別支援学校や小学校とも連携をとり，視覚障害，聴覚障害，知的障害，肢体不自由，病弱等，障がいを持つ人々と多様な在り方を相互に認め合える共生社会の実現に向けて活躍できる人材育成に取り組んでいる（計画３－１－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) 広島県は，海・山の豊かな自然に恵まれ，農業・漁業も盛んであり，「日本の縮図」と称されることも多い。中国・四国地方最大の政令指定都市であ

－61－

広島大学

社会連携

る県庁所在地の広島市を配しながら過疎地域が北部に隣接するという，まさに日本の現状を凝縮している。その広島県で地域創生の一端を担う広島大学 COC 事業
は，日本の地域貢献・地域再生の一役を担っているとしても過言ではない。中山
間地域・島しょ部対策領域で実施している広島県内の７市町村・９地域での教養
ゼミ体験学習は，まさに，日本の直面している過疎化問題の解決を学生が自ら考え行動する授業であり，シンポジウムにおいては地域の自治体から，その活動が地域志向の人材育成に繋がっているとの大学への高い期待と評価が示された（計画３－１－１－１）。

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会の多様なニーズに的確に対応し，大学のシーズを活用した産学官関連事業及び地域貢献事業を展開するとともに，教育研究成果の普及を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「本学独自の「地域貢献研究」事業を拡充する。
」に係る状況
地域社会が解決に困っている課題や実現したい夢を研究課題として地域から提案していただき，本学の人材と資金で１年間研究し，その成果を地域に還元する本学独自の地域貢献事業である「広島大学地域連携推進事業」を平成 14 年度から継続して実施している。平成 14 年度から 22 年度まで実施した地域貢献研究（合計 311 件（年平均 35 件）の課題提案が寄せられた。）の成果と課題を検証し，平成 23 年度からリニューアルし，従来の研究活動を主体とする「研究協力型」（タイプＡ）に加え，学生・教職員が提案者と協働しながら活動する「地域協働型」（タイプＢ）を創設し，拡充を図った。リニューアル後も概ね年間 20 件前後の課題提案が寄せられており，地域社会において役割を果たしている（別添資料 3-2-1-1-1）。リニューアル後，平
成 27 年度までに 143 件の課題提案を受け付け，このうち 22 件の研究プロジェクトを実施した（資料 3-2-1-1-1）。
（資料 3-2-1-1-1：広島大学地域連携推進事業 プロジェクト提案・申請及び採択件数）
H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度
合計
Ａ 地域からの提案
13
13
8
9
16
59
学内からの申請
6
5
5
2
3
21
採択
5
2
1
2
3
13
Ｂ 地域からの提案
12
12
14
9
5
52
学内からの申請
4
4
1
1
1
11
採択
4
2
1
1
1
9
（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 14 年度から継続して実施している「広島大学地域連携推進事業」の成果と課題を検証し，平成 23 年度からリニューアルし，従来の研究活動を主体とする「研究協力型」（タイプＡ）に加え，学生・教職員が提案者と協働しながら活動する「地域協働型」（タイプＢ）を創設し，拡充を図った。本事業として実施されているプロジェクトは，本学の社会連携プロジェクトとしてマスコミに取り上げられることも多く，本学の社会連携の取り組み姿勢を周知するための効果を果たしている（別添資料 3-2-1-1-2）
。

－62－

広島大学

社会連携

計画３－２－１－２「締結している包括協定を検証し，必要に応じて見直しを行う。
」に係る状況
締結している包括協定について，平成 22 年度から協定先と会合を行い，連携状況について検証し，連携内容の見直しを行った。この結果，マツダ株式会社との協定においては，本学の理事（社会産学連携担当）及び全研究科（院）長とマツダの副社長及び本部長クラスで構成する「連携協力推進委員会」を組織し，共同研究等の進捗状況を確認・共有するとともに，平成 24 年度からマツダ株式会社の社員を
産学・地域連携センターのコーディネーター，平成 26 年度から産学・地域連携センターの特任教授，社会連携グループの産学連携専門職として雇用し，人材交流を図っている。特に，平成 25 年度から共同研究連動型インターンシップとして学生の派遣を開始（平成 25 年度 10 人，平成 26 年度 18 人，平成 27 年度 16 人）し，平成 27 年度からは，共同研究講座「次世代自動車技術共同研究講座」を設置するな
ど新たな連携関係を構築している。
また，JFE スチール株式会社についても共同研究テーマ等を確認・共有する「連携協力推進委員会」を組織し，協定に基づき共同研究を推進した結果，包括協定締結初年度（平成 23 年度）の４件から平成 27 年度には７件の個別の共同研究契約に結び付き，実績を上げている。
さらに，コベルコ建機株式会社と共同研究講座として，「コベルコ建機次世代先端技術共同研究講座」を設置した。
今後もマツダ株式会社との連携実績をモデルケースとして，企業との共同研究や人材交流・育成の推進について，他企業にも拡大を図っていく。
また，新たな協定締結候補先との協議を継続して進め，16 件の包括協定を締結した（資料 3-2-1-2-1）。
（資料 3-2-1-2-1：包括協定及びそれに基づく共同研究の締結状況）
H22 年度 H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度包括協定（件）441
124
共同研究（件）
48
67
68
57
52
65
契約金額（千円）
82,57981,273
155,840
73,134
109,086
70,018（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 包括協定の協定先と会合を行い，連携状況の検証をし，連携活動の活性化を推進した。
特にマツダ株式会社，JFE スチール株式会社との協定においては，連携活動が拡大し，引き続き，全学的・組織的な連携推進体制の下で連携活動の充実を図っている。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
生物生産学部・生物圏科学研究科
業績番号 65-6-1 研究テーマ：鉄鋼スラグの硫化水素抑制特性と水域底泥の環境改善に関する研究
計画３－２－１－３「法務研究科附属リーガル・サービス・センターを通じて，無料法律相談など市民に対する法的サービスの提供を継続的に実施する。」に係る状況
本学法務研究科附属リーガル・サービス・センターにおいて，無料法律相談の受付を随時行い，完全予約制で毎週木曜日の午後に相談を実施している（資料

－63－

広島大学

社会連携

3-2-1-3-1）。
（資料 3-2-1-3-1：法務研究科附属リーガル・サービス・センターにおける無料法律
相談）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

合計

196

189

180

195

158

174

1,092

相談件数

（出典：大学での集計）
また，福山市において出張法律相談を 11 回（平成 22 年度（２回），平成 23 年度（２回），平成 24 年度（２回），平成 25 年度（２回），平成 26 年度（１回），平成
27 年度（２回））実施し，相談者へのアンケート調査では，高い評価を得ている（資料 3-2-1-3-2）。
さらに，市民からの法律相談に留まらず，平成 27 年度から法律相談を活用したコミュニケーション能力向上プログラムの試行プログラムとして，司法試験合格者を対象とした実践的な模擬法律相談を実施した。

（資料 3-2-1-3-2：法務研究科附属リーガル・サービス・センターにおける出張無料法律相談会アンケート調査結果）
質問

相談しやすい雰囲
気でしたか

回
は

答

い

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

90%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

90%

91%

85%

92%

10%

9%

15%

8%

100%

100%

100%

100%

100%

93%

95%

91%

100%

92%

7%

5%

9%

100%

100%

91%

85%

9%

15%

いいえ
どちらともいえない

10%

ご相談したかったは90%

事項は十分伝えら

いいえ

れましたか

どちらともいえない

10%

は

90%

回答は分かり易かったですか

ご相談時間は適当
でしたか

い

い

いいえ
どちらともいえない

10%

は

い

90%

いいえ

10%

どちらともいえない

定期的な法律相談は会があったほうが

いいえ

い

よいですか

どちらともいえない

100%

8%
100%

（参考：（平成 27 年度）対象者 15 人，回答者 13 人，回答率 86.6％）（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 無料法律相談を継続するとともに，出張法律相談を積極的に実施している。相談者へのアンケート調査では，全般的に満足度の高い内容であるとの評価を得た。
平成 27 年度から新たに，法律相談を活用したコミュニケーション能力向上プ
ログラムの試行プログラムとして，司法試験合格者を対象とした実践的な模擬
法律相談を実施し，平成 28 年度実施に向けた準備を進めた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法務研究科 観点「研究活動の状況」

－64－

広島大学

社会連携

計画３－２－１－４「研究の成果及び特許等について，積極的に情報公開を行う。」に係る状況
本学の産学連携活動や研究・技術シーズ等に関する情報発信を充実させるため，以下の取組を行った。
１）研究成果有体物情報，科学研究費補助金や特許情報等の外部リンクの掲載や，各教員が直接情報を入力することを可能にするなど，利便性や情報の検索性を高めた統合技術情報発信システム「ひまわり」を平成 23 年９月から稼働し，情報発信力を強化した。
２）中国地域５国立大学の産学連携に関する英文シーズ集を作成し，海外駐在コー
ディネーターが企業訪問の際に使用するほか，海外企業等への広報，情報発信活動に活用した。
３ ） メ ー ル マ ガ ジ ン を 日 本 語 版 は 毎 月 １ 回 ， 英 語 版 （ Hiroshima University
Quarterly Technology Newsletter）は３か月に１回配信した。
４）本学と産業界との連携推進のツールとして活用するため，「広島大学研究成果集（日本語版・英語版デジタルブック）」を作成した。
また，本学教員の研究成果（概要）を取り纏めた内容を「広島大学研究成果集
2012 年度版（冊子体）」にするとともに，統合技術情報発信システム「ひまわり」
へ登録した。
５）特許について，特許電子図書館，開放特許情報データベース，リサーチツール
特許データベース，科学技術コモンズ（J-STORE）等の各種データベースに登録し，公開した（資料 3-2-1-4-1）。
６）国際的プレスリリースプラットフォーム（EurekAlert，AlphaGalileo など）に参画し，研究成果の国際発信を実施した。
（資料 3-2-1-4-1：特許公開件数）
22 年度
特許電子図書館－
開放特許情報データベ
0ース
リサーチツール特許デ6
ータベース
科学技術コモンズ－（J-STORE）

23 年度
1,002

24 年度
1,132

25 年度
1,230

26 年度
1,333

27 年度
1,958

204

234

286

285

286

6

6

6

6

6

195

234

284

307

311

（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 統合技術情報発信システム「ひまわり」を活用し，積極的に情報発信を行った。また，海外の企業等との連携を視野に英文による情報発信を行っている。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
生物生産学部・生物圏科学研究科
業績番号 65-6-10 研究テーマ：渋柿の抗ウイルス作用に関する研究
計画３－２－１－５「広島大学出版会の組織を強化し，事業を拡充する。
」に係る状
況

－65－

広島大学

社会連携

平成 22 年度に広島大学出版会の組織体制の見直し・強化を目的として，会長（学長）・運営責任者（理事）・事業責任者（副学長）を置き，運営会議と企画・編集委
員会を設置するとともに，査読・編集に関する内規を制定した。平成 26 年度には，出版企画申請時の完成原稿提出義務化，学外査読者の導入等の審査・査読体制の強化を行い，また流通の強化として，平成 24 年度に大学出版部協会への入会，地方・小出版流通センターとの取次業務を開始した。平成 16 年の出版会開設時からの出版
点数累計は 35 点（うち，第２期中期目標期間では 21 点），第２期中期目標期間中の販売点数は約 7,000 冊である（資料 3-2-1-5-1）。
（資料 3-2-1-5-1：出版点数及び販売点数）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

出版点数

5

3

5

3

1

4

販売点数

250

1,006

1,139

2,395

785

1,221

（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 査読体制の強化によって出版物の質の向上を図り，また，流通に関して着実に入手方法の拡大に効果を上げている。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
法務研究科
業績番号 65-11-2 研究テーマ：わが国の金融システム改革と法制整備に関する包括的体系的分析
計画３－２－１－６「国の革新的イノベーション創出プログラム事業に関係する取り組みを積極的に進め，「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」のマネジ
メント体制の構築など，産学官が一体となって研究開発に取り組む基盤を整備する。
」に係る状況【★】平成 25 年度に，文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）」に本学を中核拠点とする「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」が採択され，マツダ株式会社と本学を中核とし，サテライト拠点となる自然科学研究機構生理学研究所や静岡大学等と連携して実施している。本プログラムでは，感性や知覚を可視化・遠隔再現できる基盤技術を確立し，この技術をものづくりに活かすことで，心の豊かさを実現できるハピネス社会を目指している。
本拠点では，本事業を推進するマネジメント組織として「感性イノベーション研
究推進機構」を平成 26 年４月に設置し，機構長の下でサテライトを含む産学官が一体となって研究開発に取り組んでいる（資料 3-2-1-6-1）
。

－66－

広島大学

社会連携

（資料 3-2-1-6-1：広島大学感性イノベーションマネージメント体制）（出典：大学で作成）

機構には各サテライトの責任者も委員となり，拠点の重要事項を審議する「運営委員会」，拠点内の知的財産権の取扱いルールを審議する「知財管理委員会」を設置
して，機構長の下でアンダーワンルーフ体制により拠点運営を推進する体制としている。加えて，拠点全体の運営・マネジメント業務をサポートする体制として「運営支援チーム」を，社会実装を実現していくため参画企業を横串でサポートする体制として「実用化推進チーム」を設置している。
本体制により，感性の可視化の基盤研究から，それを活用した社会実装化までを通した研究開発拠点を確立するとともに，これらの研究開発についてサテライトを含む各参画機関の役割を明確にするため拠点鳥瞰図を作成した。
また，各拠点が効率よく連携するための研究開発プラットフォームとして「夏の研究会」，「分科会」を設置した。
これらの体制整備のもと，本拠点活動を効果的に情報発信することにより，平成27 年度までの第１フェーズにおいて参画する機関も着実に増えており，感性や知覚を可視化・遠隔再現できる基盤技術の確立並びに本技術を活用した社会実装の推進に着実に効果を上げている（資料 3-2-1-6-2）。
（資料 3-2-1-6-2：参画機関の状況）
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
参画機関数
22
22
27
（出典：大学での集計）

上述の拠点活動を効果的に発信する活動として，平成 26 年度から公開シンポジウ
ムを開催（平成 26 年度約 150 人，平成 27 年度約 160 人の大学・公的機関・企業関係者が参加）し，中核拠点やサテライト拠点におけるイノベーション創出に向けた

－67－

広島大学

社会連携

研究活動や企業での社会実装の取組を多くの人に紹介している。
平成 27 年度には，研究開発成果の情報共有を図るため，サテライトを含む３拠点
合同の成果報告会を開催するなど，産学官が一体となって研究開発に取り組む基盤を整備している。
また，活動状況の見える化を図るため，平成 26 年 10 月にホームページを構築し，活動報告を週１回トピックスとして発信している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 本拠点では本事業を推進するマネジメント組織として平成 26 年４月に「感性イノベーション研究推進機構」を設置し機構長の下でサテライトを含み産学官が一体となって研究開発に取り組んでおり，平成 27 年度までの第１フ
ェーズにおいて着実に感性や知覚を可視化・遠隔再現できる基盤技術の確立に効果を上げている。
この活動の見える化によって文部科学省や財務省等多くの関係者が本拠点を訪問されており，本拠点の取組がオールジャパンで期待されているところである。
加えて，社会実装に向けた取組としては，平成 25 年度採択後，５つの企業が新たに本拠点に加わっており，本基盤技術を活用したものづくり・サービスに拡がりが出てきている。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
教育学部・教育学研究科
業績番号 65-3-15 研究テーマ：幼若期ストレスと内側前頭の活動及び意思決定のスタイルとの関連
計画３－２－１－７「大学間・産業界等との連携による教育・研究を進めるため，
東千田キャンパスに，「知的人材育成センター（仮称）」を新築するとともに，同センターで実施する教育・研究プロジェクトの準備を進める。
」に係る状況
平成 27 年 12 月末に，東千田キャンパスに東千田未来創生センターを新設し，平成 28 年４月から供用を開始することとなった。
平成 28 年度から実施する教育・研究プロジェクトについては，平成 25 年７月から 11 月にかけて学内公募を行い，他大学や地域社会との連携事業であるか，地域の社会人に対する大学院教育であるか等の観点で，平成 26 年３月に役員・部局長メン
バーによるヒアリング・評価を行い，10 プロジェクトを選定した（資料 3-2-1-7-1）。
また，プロジェクトルーム及びミーティングルームの割当も行い，プロジェクト開始のための準備を整えた。
その結果，現代の諸課題に対応した多様な教育・研究プロジェクトを展開する社
会人教育の場として活用することが可能となった。
（資料 3-2-1-7-1：東千田未来創生センターにおける教育・研究プロジェクト）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

プロジェクト事業名
ネットワーク構築事業の成果を生かした平和研究・平和教育の拠点形成プロジェクト
ダイバーシティを考える（仮）社会人「学び直し」人文学研究拠点の構築「グローバル社会におけるリスクの総合科学」研究推進プロジェクト
国公私立大学間連携による専門的食能人育成拠点の形成
子どもの学び支援に関する知の拠点形成プロジェクト
広島医療社会科学研究センター
大学院社会科学研究科社会経済システム専攻における「環境・エネルギー・社会保障・金融問題アナリストプログラム」の設置
法律相談業務に携わる人材の育成及び継続教育
広島大学マスターズ社会連携講座（出典：大学で作成）

－68－

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（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 28 年度から実施する教育・研究プロジェクトを選定するとともに，プロジェクトルーム及びミーティングルームの割当を行い，東千田未来創生センターにおける教育・研究プロジェクトの準備が整った。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 企業等から資金のほか研究者を受け入れて，本学の教員と企業の研究者が対等な立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより，より出口を見据えた優れた研究成果が生まれることを促進している。
また，「共同研究講座」制度を導入し，平成 27 年度に次の２講座を設置した。
（１）次世代自動車技術共同研究講座（マツダ株式会社）（設置期間 平成 27.
４.１～31.３.31）（２）コベルコ建機次世代先端技術共同研究講座（コベルコ建機株式会社）（設
置期間 平成 27.７.1～31.３.31）
この制度の導入により，産学協働の研究拠点を大学内に長期的に確保し，研究活動の更なる活性化とイノベーションの創出強化を図り，研究成果の社会実装を目指すことで，産業界への一層の貢献を果たしている（計画３－２－１－２）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) 「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」では，平成 27 年度までの第１フェーズにおいて着実に感性や知覚を可視化・遠隔再現できる基盤技術の確立に効果を上げている。この活動の見える化によって，文部科学省や財務省等多くの関係者が本拠点を訪問されており，本拠点の取組がオールジャパン
で期待されているところである。加えて，社会実装に向けた取組としては，平成
25 年度採択後，５つの企業が新たに本拠点に加わっており，本基礎技術を活用したものづくり・サービスに拡がりが出てきている（計画３－２－１－６）
。

－69－

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社会連携

(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際競争力の高い，世界に開かれた大学を目指すとともに，国際協力・国際貢献に積極的に取り組む。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「優れた外国人教員，研究者を増員する。」に係る状況
特に傑出した研究者を国内外から招聘する方策のひとつとして，年俸制を活用するなど，外国人研究者等の優秀な人材確保に向けた取組を実施している。
また，外国人教員の採用については，文部科学省「研究大学強化促進事業」において，資料 3-3-1-1-1 のとおり目標値を設定し，優秀な人材の中長期雇用を実現するため，全学の人件費ポイントの戦略的活用・運用を図り，計画的な配分を実施し，人員確保・配置を行った。
（資料 3-3-1-1-1：外国人教員数（割合））平成 24 年（実績） 平成 27 年（実績） 平成 29 年（目標） 平成 34 年（目標）
3.2％
5.3％
6％
10％
（出典：大学で作成）

特に，全学の人件費ポイントの戦略的活用・運用として，全学的マネジメント体
制の下で選定した「研究拠点」（資料 2-1-1-1-4 P50）を中心に戦略的に資源再配
分・重点的配置を行っており，当該研究拠点において，世界トップレベルの研究者の招へい・雇用が進められた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 全学の人件費ポイントの戦略的活用・運用により，優れた外国人教員・研究者の雇用が着実に増加している。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号 65-5-36 研究テーマ：可視光応答型光触媒の開発に関する研究
業績番号 65-5-41 研究テーマ：レアメタルの省資源化へ向けた微粒子構造体の合成に関する研究
国際協力研究科
業績番号 65-10-2 研究テーマ：途上国のコミュニティー開発に関する地域研究
計画３－３－１－２「大学間の連携による共同利用など海外拠点を充実・拡充する。
」に係る状況
優秀な留学生の確保，学術交流及び国際産学連携の推進等を目的に，本学では，
平成 22 年度までに５カ国６拠点の海外拠点を有していたが，第２期中期目標期間中に更なるグローバル化を推進するため，海外拠点を９カ国・地域に 11 拠点まで増設するとともに，海外拠点を活用した事業を実施した。主たる実績は次のとおりである。
１）海外拠点の増設
平成 21 年度以前に５カ国６拠点（【中国】広島大学北京研究センター，広島大学・上海師範大学文化教育共同研究センター，【ロシア】広島大学オフィス（トムスク国立教育大学内），【ケニア】KU-HU コラボレーションリソースセンター（ケニヤッタ大学内），【ブラジル】広島大学ブラジルセンター，【ベトナム】広島大学ベ

－70－

広島大学

社会連携

トナムセンター）の海外拠点を設置していたが，平成 22 年度以降は以下のとおり
海外拠点を増設した。
（ア）広島大学バンドンセンター（インドネシア－バンドン）
大学間交流協定校であるバンドン工科大学内に，平成 22 年度「広島大学バ
ンドンセンター」を設置した。本センターを軸にインドネシアにおいて留学
フェア等の開催や現地日系企業との共同研究等を実施した。
（イ）広島大学韓国センター（韓国－忠北清原郡）
平成 23 年 11 月に，韓国との学術交流，学生交流等の推進を目的として韓国教員大学内に広島大学韓国センターを開設した。学術セミナーの実施のほか，海外派遣インターンシッププログラム（G.ecbo）での学生派遣等を行った。
（ウ）広島大学台湾センター（台湾－桃園市）
平成 25 年 12 月に，台湾との学術交流，学生交流等の推進を目的として，
台湾の国立中央大学内に広島大学台湾センターを開設した。本センターの開所式を実施するとともに，併せて留学フェアを開催した（参加者数約 130 人）。
（エ）広島大学 PERSADA 共同プロジェクトセンター（インドネシア－ジャカルタ）平成成 28 年２月に，インドネシア元日本留学生協会（PERSADA）との協力
協定及びダルマプルサダ大学との学生交流協定を締結し，併せて今後の協力・交流活動を着実に進めていくため，同協会内に海外拠点を開設した。
（オ）広島大学カイロセンター（エジプト－ギーザ）
平成 28 年３月に，
エジプトとの学術交流，学生交流等の推進を目的として，
平成 27 年 12 月に大学間協定を締結したカイロ大学内に「広島大学カイロセンター」を開設した。
２）海外拠点活動の充実・拡充（ア）大学院入試予備審査の実施
北京研究センターでは，拠点を利用した大学院入試予備審査を実施している。文学研究科は拠点設置当初の平成 14 年度から実施しているほか，平成 17年度からは理学研究科，平成 27 年度からは社会科学研究科が実施し，参画部局を拡大した。
（イ）独自留学フェアの開催
各海外拠点において，本学独自の留学フェアを開催し，拠点を設置する大学やその周辺大学の学生に本学への留学を PR した。
中国・北京研究センターでは，平成 21 年度から広島県と，平成 23 年度からは中国地区の国立大学等も加わって，毎年度「中国地区大学留学フェア」を開催した（平成 27 年度参加者約 170 人）。これにより，中国地方の認知度を高めるとともに，本学への留学を PR した（別添資料 3-3-1-2-1）。
インドネシアでは，平成 23 年度に，バンドンセンターにおいて留学フェアを開催（参加者約 800 人），加えてスラバヤ，マカッサル及びジャカルタでも留学フェアを開催（参加者約 370 人）した。
平成 25 年度には，優秀な留学生獲得を目指して海外拠点を活用した「広島大学留学フェア」を実施した（ベトナム（９月），中国（11 月），インドネシア（11 月），台湾（12 月）参加者約 470 人）。本フェアの特徴は，各部局の研究科長をはじめとした部局の教員が海外に赴き，留学希望の学生達に対して直接各部局の説明をする機会を設けたことである。この海外拠点を主軸とした留学フェアは平成 25 年度から毎年度実施しており，平成 27 年度においても，北京（５月），インドネシア（10 月・３月）及びベトナム（10 月）で実施した。
（ウ）他大学との共同利用
北京研究センターでは，平成 20 年度から福山大学，平成 23 年 10 月から山口大学，平成 24 年４月から岡山大学と共同利用を開始した。各大学はセンタ

－71－

広島大学

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ーを活用して大学院入試等を実施したほか，「中国地区大学留学フェア」を共同で実施し，拠点の効率的な活用と活性化をもたらした。
（エ）海外校友会との連携
各海外拠点では，海外校友会の設立及び活動と密接に連携するとともに，現地で活躍する同窓生が交流を深める場として機能させている。平成 21 年度
までに中国（北京，上海），韓国，台湾，ベトナムにて海外校友会を設立しており，平成 23 年度にはブラジル，インドネシア（ジャカルタ，スラバヤ，バンドン，マカッサルの４都市），平成 25 年度には北部ベトナム，大連にて海外校友会を設立した。
（オ）「海外拠点及び海外校友会を活用した国際展開について（提言）」の策定
平成 26 年度には，海外拠点及び海外校友会の拡充を図るため，「海外拠点及び海外校友会を活用した国際展開について（提言）」を策定した（別添資料
3-3-1-2-2）。提言に基づき，平成 27 年度には国際戦略上の重点地域であるイ
ンドネシアの首都ジャカルタに「広島大学 PERSADA 共同プロジェクトセンター」を設置し，同国内のジャカルタ，スラバヤ，バンドン，マカッサルの４
都市の本学校友会長やインドネシア元日本留学生協会（PERSADA）との連携を通じて拠点機能を強化した。
また，提言に記載のある帰国留学生向けウェブサイトの開設や SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を通じて海外同窓生との連携を強化した（平成 27 年 12 月の開設以降，帰国留学生向け SNS 登録者は 400 人以上）。
（カ）海外キャンパスとしての展開
平成 27 年度には，北京研究センターを海外キャンパスとして展開し，日本
語・日本文化教育の更なる拡充とともに，日中の学生が協働で学ぶ国際協働
科目を充実させるため，北京研究センターを置く中国の首都師範大学との間
で「首都師範大学・広島大学共同大学院プログラム」を開設した。 本プログ
ラムは，中国の学生を対象に，学士課程は首都師範大学で学び，修士課程はダブルディグリーを実施，博士課程は本学で教育を提供する学士課程から博士課程までの一貫したプログラムである。修士ダブルディグリー・プログラ
ムでは，総合科学研究科，文学研究科，社会科学研究科及び理学研究科が参画して制度構築・募集を行い，平成 28 年度に第一期生として７人の学生が入学予定である。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 22 年度までの５カ国６拠点の海外拠点を，平成 27 年度末までに９カ国・地域に 11 拠点まで増設している。
各海外拠点においては，学生交流や学術交流を促進する様々な取組を推進し，機能拡充を図った。特に海外拠点を活用した大学院入試予備審査の実施では，３研究科の参加により受験者を 22 人 （平成 22 年度）から 66 人（平成 27 年度）に増加させた。
また，各海外拠点で開催した留学フェアでは，１件の留学フェアで約 100～800
人の現地学生が参加し，本学のレピュテーションを高めるとともに，きめ細や
かな留学相談対応により本学への留学を促した。
計画３－３－１－３「留学生数を増員するための受入計画を策定し，学生宿舎を改築・増築するとともに，必要に応じて民間の一般賃貸住宅の借上げを行う。
」に係る状況
平成 23 年度にとりまとめた「広島大学国際戦略 2012」では留学生受入に係る計画を策定し，さらに平成 26 年度のスーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバ
ル大学創成支援」の採択を受けて留学生数の目標値が明確化されることにより，留学生数増加に向けた取組を推進した。

－72－

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また，本学への留学の動機付けの一環として，日本語・日本文化に関心を持つ海
外の学生を対象に，本学キャンパスでの授業，本学学生との交流並びに広島県内等の見学を通じて，日本語・日本文化への理解を深める約２週間に渡る受入プログラ
ムを平成 22 年度から開始した。
当初は，中国，台湾の漢字圏の国のみから学生を受入れていたが，平成 24 年度からは非漢字圏であるブラジルから，平成 26 年度からは更に受入国を拡大し，モンゴ
ル，インドネシア，ベトナム等の国々からの受入れを開始した（資料 3-3-1-3-1）。
平成 27 年度からは，立命館大学とプログラムの一部について試行的に共同実施を開始した。
（資料 3-3-1-3-1：平成 22 年度～平成 27 年度の日本語・日本文化特別研修に係る受入実績）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

数

2

3

5

5

6

7

受入国・地域数

2

2

3

3

8

6

受入人数

34

89

134

82

171

213

回

（出典：大学での集計）

本学では，学生の留学促進及び外国人留学生の受入促進に資するため，広島大学
短期交換留学制度 HUSA（Hiroshima University Study Abroad Program）プログラムを実施している。
本プログラムは，学部生・大学院生が大学間学生交流協定等に基づいて，派遣元の大学に在籍しつつ，留学先の大学において学習，異文化体験，語学の実地習得等を目的として，概ね１学年以内の１学期又は複数学期，教育を受けて単位を修得し，研究指導を受ける制度で，大きな特徴としては，単位互換が可能（４年間で卒業することが可能）かつ留学先大学の授業料が不徴収となることが挙げられる。
本学では，上記 HUSA プログラムにより，派遣人数だけでなく，受入人数の増加にも努めてきた。
平成 26 年度からは，文部科学省「大学の世界展開力強化事業」アジアの共同経済
発展と信頼関係の確立による平和構築に貢献する中核人財教育プログラム（AIMS-HU）の採択（平成 25 年度）を受けたことにより，更に海外大学からの学生受入数の増加を図っている（資料 3-3-1-3-2）。

（資料 3-3-1-3-2：平成 22 年度～平成 27 年度の短期交換留学（受入）実績）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

受入国・地域数

13

15

14

15

15

18

受入人数

36

33

28

39

58

62

（出典：大学での集計）

以上の取組のほか，海外拠点における本学独自の留学フェアの実施並びに海外拠点を利用した海外入試の実施及び第２期中期目標期間中の様々な留学生増加策に係る取組を実施した結果，平成 22 年度末の東日本大震災の影響により一時的に減少したもの，本学における外国人留学生の受入数は，平成 22 年度から増加した（資料
3-3-1-3-3）
。

－73－

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（資料 3-3-1-3-3：平成 22 年度～平成 27 年度の留学生数受入実績）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度11 月 1 日時点

1.169

1,085

1,081

1,110

1,157

1,284

通

1,655

1,628

1,705

1,678

1,824

2,026

年

（出典：大学での集計）

また，留学生の受入増加に向け，池の上学生宿舎の改修を行うとともに，周辺の民間アパート経営者と調整し，アパートを新たに 186 室借り上げた。これらの住居支援により，留学生の生活環境を充実させた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 留学生増加策に係る様々な取組を実施した結果，資料 3-3-1-3-3 のとおり本学の留学生受入数は増加している。
また，既存の学生宿舎の改修や民間アパートの借り上げ（186 室）など，留学生数の増員に向け，住居支援を行った。
計画３－３－１－４「留学生の就職支援の体制を充実する。
」に係る状況
留学生の就職率を向上させ，グローバルに活躍する人材を増加させるために，前期・後期に開催される新入留学生オリエンテーションにおいて，グローバルキャリ
アデザインセンターの紹介や日本での就職活動の概要の説明を行った。
また，グローバルキャリアデザインセンター主催の留学生対象ガイダンスを年２回実施し，就職活動時期の学生 40 人前後に対し，留学生の就職状況や日本で就職するための情報を提供した結果，センターへの年間相談件数も，平成 27 年度には， 93件へ増加しており，インターンシップへの年間参加者も当初の０人から 20 人前後と増加している。
さらに，東京や大阪への就職活動支援バスツアーや広島県留学生活躍支援センタ
ー主催のイベントへの参加を積極的に呼びかけた結果，平成 27 年度における留学生の就職率は 68.4％であった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 前期・後期に開催される新入留学生オリエンテーションに参加し，グローバルキャリアデザインセンターの紹介や日本での就職活動の概要を説明し，就職への準備を促している。
留学生対象ガイダンスを年２回実施し，就職活動時期の学生 40 人前後が参加している。センターへの年間相談件数も，平成 27 年度には，93 件へ増加しており，インターンシップへの年間参加者も当初の０人から 20 人前後と増加した。

（資料 3-3-1-4-1：ガイダンス参加人数，年間相談件数及びインターンシップ参加人数）
H23
H24
H25
H26
H27
ガイダンス参加人数

31

28

25

38

40

年間相談人数

14

62

75

51

93

インターンシップ参加人数

0

6

19

23

18

（出典：大学での集計）

計画３－３－１－５「海外の大学等とのネットワークを活用し，学生交流・研究者

－74－

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交流を促進する。
」に係る状況
本学は，平成 12 年度から INU（国際大学ネットワーク，平成 27 年度時点では 10
カ国・12 大学が加盟）に加盟している。本学の学生と海外の学生との学生交流を促進するため，平成 18 年度から，海外の INU 加盟大学の学生が本学に集い，著名なゲス ト ス ピ ー カ ー と の デ ィ ス カ ッ シ ョ ン や ワ ー ク シ ョ ッ プ 等 を 通 じ て Global
Citizenship について考え，討議する学部生向けサマープログラム「INU 学生セミナ
ー」及び修士（博士課程前期）向けプログラム「INU 修士サマースクール」を開始し，第２期中期目標期間中も毎年度企画・実施している。本プログラムは，当初，平和分野においてのみ実施されていたが，文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に平成 23 年度採択されたことを受け，平成 24 年度からは環境分野において修士（博士課程前期）向け夏季集中コースを，平成 25 年度からは看護分野において学部生向
けワークショップを開始し，その規模を拡大させている（資料 3-3-1-5-1）。
（資料 3-3-1-5-1：INU を活用した主たる学生交流の参加学生数）※（ ）は広島大学を除く INU 加盟大学の参加学生数で内数
H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度
ＩＮＵ学生セミナー

58（26）

70（28）

80（37）

72（31）

68（32）

56（31）

ＩＮＵ修士サマースクール（平和分野）

18（13）

10（8）

10（9）

12（11）

12（9）

13（9）

ＩＮＵ修士（博士課程前期）向け
夏季集中コース（環境分野）

-

-

16（7）

20（9）

18（10）

20（14）

INU 学部生向けワークショップ（看護分野）

-

-

-

19（9）

15（7）

21（9）

76（39）

80（36）

106（53）123（60）113（58）110（63）

合計（出典：大学での集計）

加えて，海外協定校とのネットワークを活用して，「START プログラム」，「広島大学短期交換留学プログラム（HUSA）」，「日本語・日本文化特別研修」等様々なプログ
ラムを企画・実施することで，海外大学との学生交流を実施している。
また，大学間協定及び部局間協定を積極的に締結（資料 1-2-2-1-5 P15）し，大学間のネットワークを構築することで，学生交流，研究者交流の範囲拡大と更なる活性化をもたらした。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） INU（大学間ネットワーク）を活用した学生交流等を実施している。
また，学生交流及び研究者交流の基盤となる大学間協定並びに部局間協定を積極的に締結し，その締結数を増加させている。
その結果，派遣学生数及び受入留学生数はともに増加している。
計画３－３－１－６「国際化に対応できる語学力の向上も含めた職員の研修を行い，国際化支援への体制を整備する。」に係る状況
職員のグローバル人材としての素養（「異文化への適応能力」，「リーダーシップ能力」，「問題解決能力」，「ストレス耐性」及び「語学能力」）を育成・向上するため，
語学研修及び海外派遣型研修を企画・実施した（資料 3-3-1-6-1）。主な研修は次のとおりである。
１）座学による語学研修

－75－

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国際交流関係業務及び留学生対応等を適切かつ効率的に処理できるよう，職員の語学能力の向上を図ることを目的に，座学による語学研修を実施した。
平成 27 年度には，職員語学能力の更なる向上のため，TOEIC 対策編の語学研修を開始したほか，スキル開発研修としてオンライン英会話研修を開始した。
２）海外派遣型研修（ア）海外研修Ⅰ（職員の異文化体験）
海外渡航経験の無い職員を，留学フェアの実施や海外大学調査の際に，４日～５日程度海外に派遣する研修であり，異文化に触れることでの異文化理解や語学力向上を動機付ける機会としている。
（イ）海外派遣型研修－海外研修Ⅱ（START 引率研修）
海外経験の少ない新入生を対象に，約２週間程度，海外の大学等を訪問して異文化体験の機会を提供する「START プログラム」に引率者の一人として派遣する研修であり，約２週間に渡って海外経験の少ない新入生を海外において引率することにより，研修生の「異文化への適応能力」，「リーダーシップ能力」，「問題解決能力」，「ストレス耐性」及び「語学能力」の向上を図る機会としている。
（ウ）海外派遣型研修Ⅲ－海外国際実務研修 INU ｼｬﾄﾞｳｲﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
INU（国際大学ネットワーク）の加盟大学において約２週間に渡って行われる「シャドウイング研修」に参加する研修であり，受講者が INU 事務局に英語の申請書を自分で提出するところから始まり，派遣先大学では，派遣先大学の業務について学ぶとともに，現地において英語による業務説明，ディス
カッション，プレゼンテーションをすべて単独で行わなければならないため，派遣期間は２週間であるが，非常に難易度の高い研修である。グローバル人
材として必要な自主性，国際感覚，交渉・調整能力並びに企画能力の総合的な養成を図っている。
（資料 3-3-1-6-1：職員を対象とした語学研修及び海外派遣型研修の参加者数）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

語学研修（入門～初級）

30

40

36

21

13

17

語学研修（中級～上級）

27

25

14

8

-

-

語学研修（TOEIC 対策編）

-

-

-

-

-

21

7

9

6

6

3

-

-

-

4

4

13

9

1

0

0

1

0

0

座学による語学研修

海外派遣型研修
海外研修Ⅰ（職員の異文化体験）
海外研修Ⅱ（START 引率研修）
海外研修Ⅲ（海外国際実務
研修 INU シャドウイング）（出典：大学での集計）

上記研修のほか，
平成 24 年度からは，職員に対しての TOEIC® IP 試験を開始した。
開始当初は希望者のみの受験であったが，職員の語学能力向上のため，平成 27 年度には，一般職員で TOEIC スコアが不明な者のうち平成 27 年４月１日現在 52 歳未満の者全員に対して TOEIC® IP 試験の受験を義務付け，現在の個々の職員の英語能力を大学が把握するとともに，併せて職員の語学能力向上策を策定した（別添資料
3-3-1-6-1）。上記に記載した平成 27 年度から開始したオンライン英会話及び語学研

－76－

広島大学

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修（TOEIC 対策編）は，当該向上策に基づき実施した研修である。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 語学研修及び派遣型海外研修を企画・実施することで，大学のグロー
バル化を支える職員の養成を促進した。座学による語学研修のみでなく，海外派遣型研修を推進することにより，海外の現場で学生と接しながら語学を使用する機会を提供し，異文化への理解や適応能力，問題解決能力等，グローバル
人材としての素養を多面的に育成してきた。
また，平成 27 年度には，平成 27 年４月１日現在 52 歳未満の一般職員全員がTOEIC® IP スコアを登録し，また若手職員には海外派遣型研修を義務付けるなど，すべての職員を対象とした語学能力向上策を推進した。
計画３－３－１－７「地球規模の課題解決のための国際協力事業を積極的に推進する。
」に係る状況
地球規模の課題解決のための国際協力事業を進めるために，平成 22 年度から平成
24 年度まで文部科学省特別経費により「中米・カリブ海諸国をフィールドとした持続可能な発展に関する研究」を実施した。
本事業推進の中核的組織であるサステナブル・ディベロップメント実践研究セン
ターの中に応用展開部門を時限的に設置して，学内の関係研究科等の協力を得て着実に運営し，分野融合型の実践的研究を実施する学内的基盤を整備した。
また，中米・カリブ地域における本事業のカウンターパートとしてドミニカ共和国のサントドミンゴ自治大学及び高等教育科学技術省と連携した効果的な研究推進を図った。
本事業の最終年度にはドミニカ共和国高等教育科学技術省主催の科学研究国際会
議（於，ドミニカ共和国）に本事業メンバーが参加し，本事業に係る研究成果を発表し，いずれの研究発表も現地で高い評価を得た。
また，本事業の成果は，「中米・カリブ海諸国をフィールドとした持続可能な発展に関する研究報告書」（平成 22-24 年の各年度）（資料 3-3-1-7-1）及び主に教育分野を対象とした「発展途上国の持続的発展を担う次世代育成システムの改善－ドミ
ニカ共和国をフィールドとした教員養成の質向上に関する研究－」（2013 年３月）
（資料 3-3-1-7-2）として刊行した。本学は，
「工学」
，
「環境」
，
「教育」，
「農学」の
４分野におけるドミニカ・サントドミンゴ自治大学との実践的共同研究を通じて，本学の経験を活かしつつ「途上国が抱える問題を途上国が解決するシステムを構築する」という立場を実践することができた。これにより，本学のこれまでの研究成果の実証と社会への還元を実現するとともに，各分野での両大学の相互交流を通じて国際的視野を持つ高度研究人材の育成に寄与した。
（資料 3-3-1-7-1：「中米・カリブ海諸国をフィールドとした持続可能な発展に関する研究報告書」（平成 22-24 年の各年度）について）（概要）
毎年度，事業計画（日本語）及び実践研究
活動（英語）の２部構成で成果をまとめた報告書（冊子）を刊行し，事業成果を広く周知した。
（出典：平成 24 年度「中米・カリブ海諸国をフィールドとした持続可能な発展に関する研究」報告書（抜粋））

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（資料 3-3-1-7-2：「発展途上国の持続的発展を担う次世代育成システムの改善－ドミニカ共和国をフィールドとした教員養成の質向上に関する研究－」（2013年３月）について）（概要）
主に教育分野において，教員養成の中心を中等教育段階の職業訓練としての教員養成学校から，高等教育段階の大学へとシフトしようとしているドミニカ共和国の大学教育の質的向上について，広島大学とサント・ドミン
ゴ自治大学が共同で取り組んだ研究成果をまとめ，刊行した。

（出典：「発展途上国の持続的発展を担う次世代育成システムの改善－ドミニカ共和国をフィールドとした教員養成の質向上に関する研究－」（抜粋））（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 地球規模の課題解決のための国際協力事業を実施するに当たり，その学内的基盤としてサステナブル・ディベロップメント実践研究センターの中に応用展開部門を時限的に設置し，学内の研究者が所属研究科等の垣根を越えて協働することにより，学際的性質を有する地球規模課題の解決のための国際協力事業を効果的に実施した。
また，文部科学省からの財政的支援終了後も，大学全体として取り組む全学的な事業として位置付けるとともに，事業の継続的実施を担保するために学内経費による予算措置を行い，引き続き，本学を代表する地球規模課題解決のための国際協力事業として自律的な事業展開を図っている。
○小項目２「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化するとともに，世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い，世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－１「スーパーグローバル大学創成支援「世界をキャンパスとして展開する広島大学改革構想」事業の目標達成に向け，教育の国際通用性を高めるた
め，授業科目ナンバリングの 100％導入，シラバスの 100％英語化を実施し，学生・教員の国際流動性を向上させ世界から優秀な人材を獲得するため，学事暦のクォーター制導入，教員採用の国際公募を 100％実施するとともに，学生の海外派遣数を12%程度（平成 25 年度比）
，外国人留学生の受入数を 10％程度（平成 25 年度比）増加させる。
」に係る状況【★】「戦略性が高く，意欲的な計画」として認定された本計画の実施状況は以下のとおりである。
○授業科目ナンバリングについて
平成 26 年度は，授業科目のナンバリングの分類項目と各項目のコード及び凡例を決定し，Web で作成しているシラバスの入力必須項目に，ナンバリングの分類項
目を追加することで，すべての授業科目にナンバリング項目が付与されるよう，システムの改修を行った。

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平成 27 年度は，留学生の増加など多様化している学生の授業選択容易性を高めるために，授業科目のナンバリング項目のひとつである「使用言語」の凡例に「日本語・英語（Japanese／English）」を追加した。これにより，「日本語又は英語」
を主たる使用言語とできる授業科目を学生に知らせることが可能となった（別添資
料 3-3-2-1-1）。
なお，取組の結果は資料 3-3-2-1-1 のとおりであり，目標値である 100％に到達できなかったため，平成 28 年度については 100％となるよう，シラバスの入力率や未入力科目を定期的に各学部・研究科等へ提示するなどして，改善を行っている。
（資料 3-3-2-1-1：平成 27 年度

授業科目ナンバリング実施状況・割合）

ナンバリングを行っている
授業科目数（開設科目数）（A）

全授業科目数（B）

実施率

6,156 科目

6,807 科目

90.4%

※ナンバリングを行っている授業科目は，和文又は英文シラバスが入力されている授業科目を指す。
（出典：大学での集計）○シラバスの英語化について
平成 26 年度は，英文シラバスの入力促進のため，記入例としてシラバスのひな形を作成し，全学部等に提示した。
また，英文シラバスの入力率と未入力科目を定期的に各学部等あてに通知した。
平成 27 年度は，英文シラバスの入力率と未入力科目を定期的に通知するとともに，入力率の低い学部等に対しては，個別に改善方法について打合せを行った。
なお，取組の結果は資料 3-3-2-1-2 のとおりであり，飛躍的に英語シラバスが増加している。しかしながら，目標値である 100％に到達できなかったため，平成
28 年度については 100％となるよう，シラバスの入力率や未入力科目を定期的に
各学部・研究科等へ提示するなどして，改善を行っている。
（資料 3-3-2-1-2：シラバスの英語化の推移）

年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学部

5.9%

34.2%

86.2%

大学院

10.6%

48.9%

78.3%

総計

8.6%

42.3%

82.0%

※英語化の実施率は，英語化したシラバス数／全授業科目数（コマ数）により算出（出典：大学での集計）○クォーター制について
平成 26 年度は，クォーター制に対応した新しい学年暦の導入を全学的に決定した（別添資料 3-3-2-1-2）。
平成 27 年度は，試行的に開始したクォーター制について，改善点等の意見を各学部等から聴取し，秋季入学式と第３ターム授業開始日が重複しないよう見直しを行う（別添資料 3-3-2-1-3）とともに，平成 28 年度からのクォーター制本格導入に向け，教務システムの改修を完了した。

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○教員の国際公募について
平成 28 年４月１日付け採用の教員の公募に当たり，原則国際公募とし，役員会で，国際公募の実施状況を確認した。併せて，「教員公募にかかる公募要領様式・記載例（日本語版・英語板）」を作成し，学内に通知した。
平成 28 年４月１日付け採用の教員公募の国際公募実施率は 100％
（74 件/74 件）となっており，公募ポストのうち約４割について外国籍の者から応募があった。
○学生の海外派遣数，外国人留学生の受入数について
１）平成 22 年度は，海外経験の少ない新入生を対象に，約２週間程度，海外の大学等を訪問して異文化体験の機会を提供する「START プログラム」を開始した。
２）
平成 23 年度は，本学のグローバル化の方向性を定めた「広島大学国際戦略 2012」を策定するとともに，海外大学への留学に関する情報を集約した「海外留学のスゝメ」を作成した。
３）平成 24 年度は，派遣先の追加（インドネシア，台湾）及び定員の拡大（83 人→120 人）等により START プログラムを拡充するとともに，プログラムを教養教
育科目「海外フィールドスタディ」として実施し，単位修得を可能とした。
４）平成 25 年度は，START プログラムにおける派遣先国を追加（ニュージーラン
ド）し，派遣学生数を拡大（120 人→144 人）するとともに，新たな取組として，海外拠点において複数の研究科が参加する形で本学独自の「広島大学留学フェア」を開催した。
５）平成 26 年度は，START プログラムにおける海外派遣学生数を増加（144 人→
208 人）させるとともに，ASEAN 諸国との間で学部レベルの学生の交換留学を促進する AIMS プログラムにより，日本人学生を 25 人派遣するとともに，ASEAN 諸国の学生 22 人を受け入れた。
６）また，留学生の獲得に資するため実施している日本語・日本文化特別研修においては，新たに非漢字圏（インド，インドネシア，ベトナム，マレーシア，
モンゴル）からの研修生を受け入れることにより，受入国，受入人数を前年度より増加させた（82 人→171 人）。
７）平成 27 年度は，START プログラムの派遣先国を追加（タイ）し，派遣人数を拡大（208 人→212 人）するとともに，留学生の獲得に資するため実施している
日本語・日本文化特別研修においては，非漢字圏（インド，インドネシア，ベトナム，マレーシア，モンゴル）からの研修生の受入れ回数を増やすことにより，受入人数を前年度より増加（171 人→213 人）させた。
これらの取組の結果，外国人留学生受入数及び日本人学生の海外派遣数ともに増加し，目標として掲げた増加率を上回った（資料 3-3-2-1-3，3-3-2-1-4）。

（資料 3-3-2-1-3：外国人留学生受入数）

平成 25 年 5 月 1 日
1,022 人

平成 27 年 5 月 1 日
1,157 人増加率
13.21 ％

目標の増加率10 %（出典：大学での集計）（資料 3-3-2-1-4：学生の海外派遣数（日本人学生で単位修得を伴う派遣））

平成 25 年度(通年)392 人

平成 27 年度(通年)
441 人

増加率
12.5 ％

目標の増加率12 %（出典：大学での集計）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 授業科目のナンバリングについて，実施率が 100％に到達しなかった

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ものの，９割超の授業科目でナンバリングを実施している。平成 28 年５月１日に 100％を達成した。
また，平成 25 年度から平成 27 年度にかけて，飛躍的に英語化シラバスを増加させ，平成 28 年３月 31 日時点では 100％に達していなかったが，平成 28 年
５月 1 日に 100％を達成した。クォーター制については，平成 27 年度から全学で試行的に導入した。
平成 28 年４月１日付け採用の教員採用の国際公募実施率は 100％となっている。
「START プログラム」を平成 22 年度から開始し，本学の特色ある海外派遣プ
ログラムとして毎年のように拡充を続けている。
また，外国人留学生の受入れについては，平成 22 年度から「日本語・日本語
文化特別研修」を開始して拡充するとともに，新たに研究科参加型の留学フェアの実施を行った。
これらの取組により，学生の海外派遣数及び外国人留学生の受入れ数において目標値をクリアすることができた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 28 年４月１日付け採用の教員採用の国際公募実施率は 100％となっている（計画３－３－２－１）。
２．
「START プログラム」を平成 22 年度から開始し，本学の特色ある海外派遣プログラムとして毎年のように拡充を続けている（（H22）44 人→（H27）212 人）（計画３－３－２－１）。
３．平成 22 年度から「日本語・日本語文化特別研修」を開始して拡充している（（H22）34 人→（H27）213 人）（計画３－３－１－３）。
(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) 「グローバルキャリアデザインセンター」の設置により，留学生を含めた学部生から博士課程後期生，若手研究者に至るまでの支援窓口を一本化し，組織の拡充・強化を図った（計画３－３－１－４）。

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