特集

長引く戦争 広がる波紋

戦争長期化の影響が多方面に及んでいる。
火力にものを言わせ侵略を続けるロシア。
兵力の優位性でなんとか持ちこたえるウクライナ。
世界に目を転じれば、エネルギーと食料価格の高騰が、新興国・途上国経済に深刻な打撃を与えている。
国際社会は分断ではなく結束を取り戻せるか。

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外交 Vol.74 Jul./Aug. 2022

消耗戦へ回帰する「現代の戦争」
軍事思想から見たロシア・ウクライナ戦争

冷戦終結後、ロシアの軍事戦略は多様化し、近年は情報戦を中心に非軍事的手段を駆使した﹁グレーゾーン﹂の戦争が重視されてきた。
しかし、いま我々の眼前で展開されるのは、兵員や兵器の数がものを言う古典的な戦争の復活である。
この現実はなぜ生まれ、何を意味しているのか。
日本への教訓も含めて考察する。

東京大学専任講師

小泉 悠

こいずみ ゆう 二〇〇七年早稲田大学大学院政治学研究科修了。外務省専門分析員、国会図書館調査員、未来工学研究所客員研究員などを経て現職。専門はロシアの軍事・安全保障政策。著書に『ロシア点描』『現代ロシアの軍事戦略』など。

ウクライナ中東部のドニプロペトロウ
シク州で、ロシアのミサイルが着弾しクレーターができた畑から作物を収穫する農家（AP ／アフロ）を与えた。それゆえに、この戦争については既に多くの論下、ロシア・ウクライナ戦争）は、世界に大きなショックのかをたどる。その上で、今回の戦争におけるロシアの軍争の可能性や、そこでの戦略がどのように構想されてきた

そこで本稿ではまず、冷戦後のロシアにおいて国家間戦ライナ攻略に苦労しているのか、という点である。

考が発表されているが、本稿はこの事象を軍事面から考察

事戦略はどのようなものであったと考えられるのか、それ二月二四日に始まったロシアによるウクライナ侵略（以してみたい。特に注目するのは、ロシアはなぜこうもウク

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住宅、学校、病院など、国際法上攻撃対象としてはならない施設も爆撃された（ロイター／アフロ）

ウクライナ軍が FH70 榴弾砲でロシアに反撃を加える。FH70はNATO 軍の装備として開発された（ロイター／アフロ）
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がなぜうまくいかなかったのかを検討する。また最後に、この戦争が日本の安全保障にとって持つ意味についても考察する。

冷戦後のロシアにおける軍事戦略思想の系譜として、徴兵制を非常に重視する。

第二の思潮である革命派は、大規模戦争への備えを最重視する点では伝統派と基本認識を共有するものの、求められる軍事力像については意見を大きく異にする。その代表格であるウラジーミル・スリプチェンコ（ガレーエフの下これが安全保障政策上の一大争点となった。スウェーデンにどのように備えるべきなのか――。
冷戦後のロシアでは、新生ロシアにとって安全保障上の脅威とは何か、これら見される。しかも、この種の「非接触戦争」が標的とする超音速兵器、無人兵器、宇宙兵器などがここに加わると予使する「非接触戦争」へと移行しつつあり、将来的には極戦争は長距離精密誘導兵器や電子戦・サイバー戦などを駆で軍事科学アカデミー副総裁を務めた）によれば、現代の防衛研究所（ＦＯＩ）のトール・ブックヴォルによれば、のは敵の軍事力ではなく経済力であり、戦争継続の能力と意志そのものを挫くことが焦点になるという。
したがって、当時の議論の潮流は次の三つに分類することができる。
その第一は伝統派であり、冷戦後も北大西洋条約機構（Ｎ一方、アレクセイ・アルバートフなどに代表される第三スリプチェンコは、将来のハイテク戦争は戦い方も闘争のる。伝統派の思想的支柱であったマフムート・ガレーエフの思潮――「近代派」は、ＮＡＴＯや中国との大規模戦争ＡＴＯ）や中国を仮想敵とみなし、これら大国との大規模軍事科学アカデミー総裁によれば、一定の国力を持つ近代は可能性として排除されないものの、蓋然性は高くないと焦点も過去の戦争とは全く異なったものになるとして、こ国家は簡単に崩壊するものではなく、緒戦での混乱をしの見る。近代派が想定する喫緊の脅威は、イスラム過激派や戦争に備えるために、大量の兵力を戦場に投入する能力（動ぎ切った後にやってくるのは、大量の兵力による長期間のチェチェンの分離独立勢力といった「ソフトな脅威」であれを「第六世代戦争」と名づけた。

消耗戦であろうと予想されるためである。したがって、伝り、ロシア軍はこうした脅威により効率的に対処できるよ員能力）や戦争を遂行する精神力を重視する点に特徴があ

統派は、有事の予備役を養成し、愛国教育を施すための場

9（一）三つの思潮

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場合よりもはるかに少数ですむはずであるとして、近代派処するために必要とされる兵力は、大規模戦争を想定するう改革されなければならない。また、このような脅威に対る。この種の非軍事的な闘争という考え方（以下、非軍事資金が注入された敵国の社会運動などが幅広く動員されはメディア、宗教団体、文化的組織、非政府組織、自国の意思を挫くことの重要性が高まっており、こうした闘争に

フ参謀総長の軍事科学アカデミー総会演説でも取り上げら支持を得るようになり、一三年には、ワレリー・ゲラシモ的闘争論）は、一〇年代に入ってからロシア軍内部で広くは兵力の大幅な削減と徴兵制の廃止を主張する。
（二）非軍事的闘争論の台頭
二〇〇〇年代後半に入ると、ロシアの軍事戦略思想にはれるに至った。

また、この時期には、心理戦部隊出身のイーゴリ・ポポ

新たな潮流が生じてきた。もはや国家間の闘争は暴力闘争＝戦争に限られず、非軍事手段を幅広く活用して平時と有えずして敵国を崩壊させられるとする。ただ、チェキノフ

フも非軍事的闘争に関する独自の理論を活発に議論するよ

例えば二〇一〇年に公表されたチェキノフの単独論文にとボグダノフは非軍事的闘争が軍事的闘争へとエスカレー事の間（グレーゾーン領域）で展開されるのだという考え

よれば、脅迫、欺瞞、収賄といった方法や、敵の意表を衝トしていく可能性を排除しないのに対して、ポポフの理論うになった。ポポフの理論は基本的にチェキノフやボグダ

くこと、誤情報によって戦略的判断を誤らせることなどをは、非軍事的闘争のみによって目的を達成できる可能性を方がそれである。
この種の議論を主導したのが、スリプチェ

通じて敵の感情、知覚、精神をも含めた幅広い領域に働きより強調するのが大きな特徴と言えよう。ポポフが「新型ノフのそれと類似しており、情報戦や経済封鎖、国家が後かけ、場合によっては軍事力を行使する前に闘争に決着を戦争」と名づけた非軍事的闘争理論は一五年にカルタポロ

ンコの強い影響を受けたセルゲイ・ボグダノフとセルゲイ・つけることができるとされている。さらに一三年にチェキ

フ政治・軍事総局長が軍事科学アカデミーで行った演説に援するテロ、意図的な難民の流入などによって、戦争に訴ノフとボグダノフが発表した共著論文によれば、現代の戦も取り入れられた。

チェキノフであった。

争においては敵国の軍人や一般市民の認識を操作して継戦

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期から認識するようになっていったのであり、一四年のウシアは自国こそがハイブリッド戦争の標的であるとこの時せるための非軍事的闘争であると見なされた。つまり、ロ争によらずしてロシアやその友好国を弱体化させ、崩壊さ革命）やバラク・オバマ米政権による対ロ人権外交は、戦二〇〇〇年代に旧ソ連諸国で相次いだ民主化革命（カラーえることができないと知らされた当時のプーチンは、強いこの結果、侵攻作戦に必要な六万五〇〇〇人の兵力さえ揃かかわらず、ほとんどの部隊は常時即応状態になかった。

ン戦争の際、ロシア軍には一四〇万人の兵力があったにもるところによると、一九九九年に始まった第二次チェチェ低いという問題意識であったと思われる。プーチンが述べは、大規模戦争に備えた大量動員軍はあまりにも即応性が的な態度で軍改革を進めようとした。その根底にあったのクライナに対する軍事介入で米ロ関係が極度に悪化するショックを受けたという。

そ の 背 景 に あ っ た の は、 米 ロ 関 係 の 悪 化 で あ る。と、社会的にも広く共有される認識となっていった。

このような経験を持つプーチンは、二〇〇七年に元連邦隊を有事には動員の受け皿にできるという考え方である。に広く薄く軍事教育を施しておけば、これら欠員状態の部師団を大量に保持しようとした。徴兵制によって男子国民を受け入れつつも部隊数はほとんど削減せず、欠員状態の削減に激しく抵抗した。さらにロシア軍は多少の兵力削減り、それゆえにロシア軍は、冷戦後も徴兵制の廃止や兵力家間の消耗戦に備えて数と精神力を重視する考え方であを及ぼしてきたのは、伝統派のそれであった。つまり、国以上の諸思潮のうち、ソ連〜ロシア軍に圧倒的な影響力頭に置いた伝統派的軍事態勢から訣別し、「ソフトな脅威」となどの改革が矢継ぎ早に進んだ。これは大規模戦争を念こと、以上の措置で余剰となった将校ポストを削減するこ区を統廃合した上で、各管区内の陸海空軍を統合運用する師団を廃止して一回り小さな旅団へと改編すること、軍管ロシア軍の兵力を一〇〇万人ちょうどまで削減すること、る軍事力を目指すというものである。
さらにこの時期には、平時から人員を完全充足し、小規模紛争に迅速に対処できをおよそ一一分の一に削減する代わりに、残った部隊にはし、かつてない規模の軍改革を断行させた。陸軍の部隊数税務庁長官のアナトリー・セルジュコフを国防相に大抜擢

これに対して初期のプーチンは（意外にも）より近代派

11（三）軍事態勢

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への対処を重視する近代派のそれへと、大転換を図ること

よって支援されたデモや武装蜂起はいずれも広範な効果を和国」として未承認国家化したに過ぎない。おそらくこのもたらさず、ドネツクとルガンスクのごく一部が「人民共しかし、二〇一二年にセルジュコフが突如として失脚すような経験を踏まえて、ロシアは、ウクライナを内部からを意味していた。
ると、ロシアの軍事態勢は再び大きな転機を迎えた。陸海かといって、圧倒的な兵力で正面からウクライナの軍事崩壊させることを意図した大規模な作戦は実施しなかった旅団から師団への再改編、大規模戦争を想定した大演習の力を打倒するといった、伝統派的なアプローチが採用され空軍の統合運用体制など、セルジュコフ改革で導入された復活、将校ポストの再増員といった動きが進んだのである。

たわけでもない。実際にロシア軍が行ったのは、いわゆる模様である。

一度は近代派的な方向へと転換しかかった軍事態勢が、再「斬首作戦」であった。開戦と同時に空挺部隊によるヘリ一部の成果はそのまま残されたものの、動員訓練の再開、び伝統派的なそれへと巻き戻されたのがこの時期であっ

ボーン作戦で首都キーウ近郊の空港を占拠し、これを空挺大統領以下の政治指導部を捕縛するというのがその基本構堡として増援を確保した上、ヴォロディミル・ゼレンスキーた。

非軍事的戦闘論の限界戦においてはロシアの情報戦や認知領域作戦は大きな成果なかったことであろう。二〇一四年のクリミア半島占拠作てみたい。最も顕著なのは、非軍事的闘争戦略が採用されあるロシアの軍事戦略がいかなるものであったかを考察し以上を踏まえた上で、ロシア・ウクライナ戦争の背景にからではなかったかと思われる。歴史上の類似例を求める公然たる戦争とも異なる」という戦略を念頭に置いていたは、おそらくこのような、「完全な非軍事的闘争ではないが、初、戦争ではなく「特別軍事作戦」という言葉を用いたのしていた可能性もあろう。プーチン大統領が今回の侵略当は大規模な戦闘を伴わずしてウクライナ全土を迅速に占拠想であったと見られる。これが成功していれば、ロシア軍を挙げたが、これに続くウクライナ本土での騒乱惹起は不ならば、一九五六年のハンガリー動乱や六八年のチェコ事（一）
「プランＡ」から「プランＢ」へ発であった。情報操作、地元有力者の抱き込み、ロシアに

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同時に、ロシアは巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルを隊である国家親衛軍や東部の親露派武装勢力の軍事組織を時点でウクライナの国民的抵抗意思が失われる、という二用いた激しい空爆をウクライナ全土に加えた。ここで興味件でワルシャワ条約機構軍が両国を占拠した作戦に近い。

つの条件を満たす必要があるが、実際には①の時点でロシ深いのは、ロシアの空爆が住宅地、民間人の避難施設、病動員しており、これらを合わせた侵攻兵力は一九万人（開アは躓いたからである。ウクライナ軍の激しい抵抗を受け院などを標的に含めていたことであり、他方、軍事施設にしかし、この目論見は結果的に外れた。そもそもプーチて空挺部隊による空港占拠作戦は長引き、この間にウクラ対する攻撃は非常に中途半端なものに終わった。実際、開戦後にウクライナ東部の親ロ派武装勢力が行った動員分をイナ軍が空港周辺に防空システムを配備した結果、後続の戦から四ヵ月を経た現在に至るもロシア軍はウクライナのン流の「特別軍事作戦」が成功するためには、①ウクライ輸送機部隊は引き返さざるを得なくなった。これを別の角飛行場を完全には破壊しておらず、ウクライナ空軍は依然含めると三〇万人内外）にのぼった可能性がある。

度から見れば、ウクライナという近代国家はロシアによるとして活動を継続できている。このようにしてみると、ロナの軍事的抵抗が激しくない、②政治指導部が捕縛された

開戦第一撃に耐え抜き、後述する消耗戦に持ち込むことにシアは在来型の地上侵攻と並行してスリプチェンコ的な意図していたように見える。

「第六世代戦争」を展開し、国民の抵抗意思を挫くことを成功したということになろう。
ここに至り、ロシア軍は、大規模な地上戦でキーウやハルキウ（ハリコフ）などの都市攻略を目指すという「プランＢ」へと戦略をシフトした。当然のことながら、この段ており、これらを同国の北部・東部・南部から同時に侵攻立ち、一五万人にも及ぶ兵力をウクライナ周辺に展開させ一〇万人の準軍事部隊（内務省の国家親衛軍約六万人と国も開戦前のウクライナは一九万六〇〇〇人の正規軍と約しかし、「プランＢ」はやはり失敗に終わった。そもそ（二）消耗戦略の再来させることでウクライナを軍事的に制圧しようとしたもの境警備隊約四万人）という、旧ソ連で第二位の戦力を有し階でロシア軍が依拠したのは、通常戦力である。開戦に先と考えられる。さらにロシアは大統領直轄の重武装治安部

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は「内線の利」を活かし、機動防御でロシア軍を各個に阻が日々失われ続けているということを意味している。東部

もちろん、これはウクライナにおいて大量の人命や装備という格好であり、互いに一長一短があるだけに、（現状止することが可能であった。特にウクライナ軍はキーウ〜戦線では毎日一〇〇人もの死者が出ているとされ、重傷者ており、兵力ではロシア側の侵攻兵力とほぼ同等であっハルキウにかけての北部正面で頑強な抵抗を示し、三月末を含めた人的損害は毎日数百人になると考えられよう。装に大きな変化がない限りは）戦争の決着は容易につきそうにはロシア側も北部戦線からの撤退を決断せざるを得なく備については、陸軍の全装備の半分に相当する歩兵戦闘車た。加えて、ロシア軍は前述の一五万人を広い範囲に分散なった。その結果、四月以降のロシア軍は「プランＣ」に一三〇〇両、戦車四〇〇両、火砲システム七〇〇門というもない。

移行したと見られる。すなわち、兵力を東部正面に集中し数字がウクライナ陸軍兵站司令官によって挙げられていして進撃させるという戦略を採用したため、ウクライナ軍てウクライナ軍主力を撃滅するということである。

が、その進撃スピードは決して速くない。ウクライナ側はな火力を擁するロシア軍の優勢のうちに進められている

一〇〇万人）。全体としてみると、東部での戦闘は圧倒的七〇万人にも及んでいた（警察・治安部隊などを含めると大統領によると、ウクライナ軍の総兵力は五月の段階で人の民間人を予備役として動員しており、ゼレンスキー前線に投入しているのはこのためであろう。人的被害も甚いたＴが高い。
「プランＣ」が開始されて以降、予備保管されてものだけであって、実際の損失はさらに多数に上る可能性などを開戦以来喪失しているが、これは画像で確認できた

装甲兵員輸送車一二一両、その他の装甲戦闘車両四六〇両

シア軍は少なくとも戦車八〇八両、歩兵戦闘車九一二両、る。一方、公開情報分析サイト「Oryx」によると、ロ兵力の優位によってロシア軍の火力にどうにか耐えている大で、侵攻兵力の三分の一程度が既に戦死ないし負傷した

ところが、この間にウクライナ側は総動員令で数十万のだと見られ、他方のロシア側は開戦以来の戦闘で兵力不との見方もある。

戦車などの旧式装備をロシア軍が現役復帰させ、足にさらに拍車が掛かっている模様である。要は火力で勝るロシア軍を兵力で勝るウクライナ軍が押しとどめている

このようにしてみると、短期間・無血での決着を目指し

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ライナ国民の抗戦意思を挫くには至らなかった。残ったの失敗し、民間人に対する空爆も（本稿執筆時点では）ウク耗戦に帰着したということになる。ロシア軍の斬首作戦はて始まったロシア・ウクライナ戦争は、非常に古典的な消能性はあろう。

られない状況が続けば、プーチンの利得計算が変化する可の説明であるが、今後ともロシア軍が決定的な勝利を収めチンが国民の反発を恐れてためらっているというのが大方を圧倒するほどの兵力増強には明らかに不足である。プーンを図ることはおそらく不可能であり、その実現可能性は、他方、ウクライナ側が自力でこれ以上のエスカレーショは大量の損害を出しながら巨大な軍隊同士が行う暴力闘争であり、ロシアとウクライナのどちらがより激しい人的・物的損耗に耐えられるかの競争になりつつある。

西側からの軍事援助の内容・規模にかなりの程度依存して軍は二〇一〇年代以降の大演習で予備役動員訓練をたびた規模に兵力を増強することも可能であろう。実際、ロシアいのであれば、ウクライナと同様に総動員令を発令して大入していない。仮にプーチン政権がこの建前にこだわらなるという建前を依然として放棄しておらず、戦時体制も導

ただし、ロシアは、今回の戦争が「特別軍事作戦」であ定使用による停戦強要戦略（いわゆる「エスカレーションり、戦争勃発以来懸念され続けているような、核兵器の限ションがどこまで進むか予想し難いためでもあろう。つまも急速に勝利した場合、ロシアのカウンター・エスカレー外交的配慮という側面もあろうが、ウクライナがあまりに戦力を供与しようとはしていない。これはロシアに対する単独でロシア軍を領土内から駆逐できるだけの火力や装甲いる。ただ、本稿執筆時点で、西側諸国はウクライナ軍がび実施しており、一六年の中央軍管区大演習「ツェントル

抑止のためのエスカレーション」）をロシアが実行に移す

ただ、実際にロシアが限定核使用に踏み切れるかという２０１６」では動員された予備役の受け皿となる「戦時軍にもかかわらず、ロシアは現在に至るも総動員に踏み切と、それは難しいだろうという見解が核戦略コミュニティ可能性が排除できないということである。

ろうとはしていない。行われているのは即応予備の一部動では主であった。ひとたび核使用に踏み切った場合、事態管区（ＶＯＶＶ）」を設置する訓練も行われた。

員や志願兵の拡充程度であり、一〇〇万人のウクライナ軍

15（三）エスカレーションの可能性

長引く戦争 広がる波紋た、西側による一定の抑止を受けているということになる。

援をロシアが力ずくで排除できていない以上、ロシアもま星の偵察情報なども提供している。こうした西側の軍事支規模と内容を拡大してきたし、レーダー情報や無人機・衛在する中でも西側諸国は少しずつ対ウクライナ軍事援助のにいえば、ロシアによる核エスカレーションの可能性が存上のことはできないのではないかという見方である。さらかない問題であり、その可能性をブラフとして示唆する以がどこまでエスカレートするかはロシア自身にも予測のついる間は変わらないと思われる。

り、この構造は人類が肉体というハードウェアに依存してだが強制力の大きな暴力闘争＝戦争が存在しているのであう。多様で複雑な現代的闘争の核心には、最も単純で野蛮戦争が消えてなくなったわけではないということであろではあるが、今回の戦争が証明したのは、古典的な国家間れてきた。こうした闘争のあり方はどれも注目すべきもの

軍事的勝利ではない戦争といったビジョンも盛んに唱えら部または全部が国家ではない戦争とか、暴力行使の目的が引きつけて考えてみるとどうなるだろうか。汲み取れる教

最後に、以上の検討内容を日本の安全保障という文脈にえた国家同士の暴力闘争は凄まじい消耗を伴うものであを今回の戦争は示している。ある程度の規模と持久力を備伝統派的な戦争観が二一世紀においても有効であること

近代国家間の戦争は激しい消耗戦となる

訓はさまざまであろうが、本稿のテーマとの関連においてり、それゆえに国民の動員能力、弾薬備蓄、予備保管兵器

日本の安全保障への教訓は、次の三点を指摘したい。などの「数」のファクターが決定的重要性を持つというこ域や手段を多様化させ、近年では軍事手段よりも非軍事手単純な暴力闘争として始まった戦争は、やがて闘争の領戦能力は非常に高い。これに対して、日本が単独で持久す威にはロシアや中国といった大国が含まれており、その継この観点からすると、日本が想定すべき安全保障上の脅とである。

段を中心とする闘争、あるいは軍事手段を全く用いない闘ることは困難であるとしても、具体的にどの程度の期間耐戦争の様態は「拡大」するが「変遷」するわけではない争という概念に注目が集まった。あるいは、闘争主体の一16

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備蓄量といった狭義の継戦能力だけでなく、社会インフララメータが決定されるべきであろう。これは燃料・弾薬の妥協を伴うものであってもならない。日本にとって受け入はならず、かといって、日本にとって受け入れ難い政治的もちろん、これは核戦争へのエスカレーションであってまた別の問題となろう。

や行政サービスの継続性といった、国家全体の継戦能力とれ可能な条件で戦争終結を図るために、日本自身がどこまえ得るのかといった想定の下に、日本なりの継戦能力のパして算出されなければならない。

でのエスカレーション能力を持つのか、あるいはどこからている。つまり、激しい戦闘が発生している状況下でも戦側の間で一定の相互抑止が機能するという状況下で行われ既に見たように、ロシア・ウクライナ戦争はロシアと西いだろう（筆者自身は核シェアリングにはかなり懐疑的でも排除しない議論であるから、物議を醸すことは間違いな段を保有するとか、一部で言われるような核シェアリングが描かれる必要がある。これは必然的に日本独自の打撃手先は米国に委ねるのかといったエスカレーションの全体像

略抑止力は一定の危機安定性を発揮しているのであり、そある）。

核抑止は機能するれゆえに核使用に至らない烈度の暴力行使が続くというただ、ロシア・ウクライナ戦争後の米国が相当の抑止リては似たような状況が出現すると予想しておくべきであろ

日本が置かれた安全保障環境を考えるとき、有事においのような議論は最大限国民に開かれたものとし、抑止戦略る抑止戦略を持つことはできないのではないか。また、そ考えるとき、このような議論を経ずしては真に実効性のあソースを欧州正面に振り向けねばならないであろうことをう。米ロあるいは米中間の相互脆弱性ゆえに米国の介入がに対して国民的合意がなされない限り、その信憑性を十全になる。

制約され、主として日本が矢面に立って大国の侵略に対しに確保できないのではないか。
われる。●

こうした問いを、今次の戦争は突きつけているように思て持久せねばならないという事態である。こうした状況下における継戦能力の必要性については前述したが、では、こうして発生した事態をどのようにして収束させるのかは17「安定・不安定パラドックス」が成立しているということ

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