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平成２５年２月１２日

お 客 様 各 位

ＰＦＯＳ含有消火器・消火器用消火薬剤のお取扱いについて
社団法人 日本消火器工業会
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、平成２２年１０月１日に施行されました「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」ならびにその関係省令の一部改正により、ＰＦＯＳ含有消火器の廃棄処理及び回収を停止させていただいておりましたが、このたび関係省庁との調整が完了し、広域認定での取扱いが可能となりました。なお、詰替えや放出試験等で取り出され、別の容器に入れられたＰＦＯＳ含有消火薬剤については、広域認定で取扱うことができませんのでご注意ください。(適切にＰＦＯＳ含有消火薬剤を処理できる廃棄物処理業者へ依頼することが必要です。)
従いまして、平成２５年２月２０日より、随時回収させていただきます。これまでの間、皆様方には大変長らくお待たせしましたことに対し、深くお詫び申しあげます。
引き続き、環境への排出を抑制するため、消火器や消火器用消火薬剤のお取扱いにあたっては、以下の義務を遵守していただく必要があります。
⚫ 取扱い上の技術基準の適合義務⚫ 譲渡・提供する場合の表示義務現在設置されている消火器の継続設置や火災時等の使用に関しましては、技術基準は定められておりませんので、引続き使用することは法令上問題ありません。
敬具
記
１．ＰＦＯＳとはＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルフォン酸）およびその塩は、フッ素系界面活性剤やコーティング剤の合成過程で生成される物質で、機械泡消火薬剤や中性強化液消火薬剤の一部に含有されていたものです。
２．経過
平成２１年５月のストックホルム条約（環境中に残留する生物に蓄積しやすい等の有害な物質を廃絶するための国際条約）締結国会議において、ＰＦＯＳを含む９物質に関して製造・使用・輸出入の制限する勧告が採択されました。
ストックホルム条約の勧告を受け、日本においては「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下、化審法と記）〔環境省、厚生労働省、経済産業省の三省管轄〕により以下の経過にて規制され、平成２２年１０月１日より「消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令」が施行されました。
平成２２年 ４月１日：化審法の一部を改正する法令の施行＊ＰＦＯＳが第一種特定化学物質に指定＊ＰＦＯＳ含有製品の製造禁止
５月１日：化審法の一部を改正する法令の施行＊ＰＦＯＳ含有製品の輸入禁止
１０月１日：化審法施行令に定める消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令施行ページ：2/4

３．規制対象となる消火器及び消火器用消火薬剤について
規制対象はＰＦＯＳを含有する消火器及び消火器用消火薬剤になります。
ＰＦＯＳを含有する消火器及び消火器用消火薬剤の識別については、添付資料１．のリストをご参照いただき、メーカーや製品名、型式番号等にてご確認ください。
なお、当該リストについては、日本消火器工業会のホームページでも情報提供を行っております。
https://www.jfema.or.jp/pfas/pfos
４．規制対象となる基準の適合義務者について規制対象者は、ＰＦＯＳを含有する消火器及び消火器用消火薬剤等の取扱事業者（業として扱う者）が取扱基準の適合義務者となります。
一般的に消火器を設置しているだけでは規制対象者とはなりません。
＜取扱基準の適合義務者の具体例＞⚫ 消防機関（公的・消防団）⚫ 点検業者（消防設備士・消防設備点検資格者等）⚫ その他、取扱いに関し実態上消防機関と同等の業務を行っているものとみなすものができる者（自衛防災組織等）
５．お取扱いにあたっての適合すべき義務等について保管の形態によって取扱いが異なります。次の区分にしたがって以下の適合すべき基準を遵守していただく必要があります。
【Ａ】消火器及び消火薬剤が充填された消火設備（「容器を保管する」に該当しません）【Ｂ】消火器用消火薬剤（ポリ容器等入りの状態）
なお、火災時等の災害時における消火器等の使用においては技術上の基準は設けられておりません。
＜技術基準等の適合義務がある取扱い＞
区分【Ａ】消火器・消火設備（消火薬剤が充填された状態）【Ｂ】消火薬剤等（ポリ容器等入りの状態）
汚染物（ＰＦＯＳが付着している布その他の不要物）

技術基準等の適合義務がある取扱い（３）譲渡・提供（４）漏出（５）点検・訓練時の放出（１）保管（２）移替え（３）譲渡・提供（４）漏出（５）点検・訓練時の放出

（１）保管
《対象：
【Ｂ】消火薬剤等・不要物】》①保管方法⚫ 消火薬剤等は、ポリタンクのような浸透しにくい材料を用いた密閉式の堅固な容器で保管して下さい。
⚫ 消火薬剤等を入れた容器は、屋内で床がコンクリートや合成樹脂等の場所に保管して下さい。
②保管の際の表示⚫ 消火薬剤等を入れた容器を保管するときは、容器と保管している場所の見やすいところに、当該容器及び当該場所に消火薬剤が保管している旨の表示を行って下さい。

ページ：3/4③定期的な保管容器の点検⚫ ＰＦＯＳを含有した消火薬剤等の漏出を防ぐため、容器について以下の事項を定期的（例：半年に１回）に点検するようにして下さい。
・容器から消火薬剤等が漏出していないか・容器に損傷や腐食はないか。
・容器の床面等にひび割れはないか⚫ もし異常が認められた場合には、速やかに補修等行って下さい。
⚫ 点検の結果については記録を行って下さい。記録は作成の日から５年間保存しなければいけません。
④保管数量の把握⚫ 消火薬剤等の保管数量を把握するよう事業所毎に帳簿を作成して下さい。例えば、半年に１回帳簿をつける等、定期的に事業所内の消火薬剤等の保管数量を確認することが適正な化学物質管理の観点から望まれます。なお、帳簿はＰＦＯＳを含有した消火薬剤等の保管を終え、帳簿に最後に記入した日から５年間は保存して下さい。
※事業所とは、社会通念上、反復的継続的な行為である事業を行う場所の意味（２）移替え《対象：【Ｂ】消火薬剤等・不要物】》⚫ 消火薬剤等は、移替えによって、飛散・流出するおそれが強いので、以下の措置を講じ、飛散・流出の防止に努めて下さい。
・移替えはポンプで行って下さい。
・移替えの際には受皿を設け、また飛散・流出に備えて布等を準備して下さい。
・移替えは床がコンクリートや合成樹脂等の場所で行って下さい。
・移替えで使用したポンプや空になった容器は、水で洗浄するか布で拭き取る等して下さい。洗浄・清掃に用いた水・布等は廃棄処分するまで、容器に入れ密閉して保管して下さい。
（３）譲渡・提供《対象：【Ａ】消火器・消火設備、【Ｂ】消火薬剤等・不要物】》⚫ 他者への譲渡・提供にあたっては、容器、包装、送り状等に、表示告示で定められた事項について表示して下さい。
＜表示例＞

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（４）漏出
《対象：
【Ａ】消火器・消火設備、【Ｂ】消火薬剤等・不要物】》⚫ 消火器の保管時や消火薬剤の移替えの際に、消火薬剤が漏出した場合には、次の対応等を行わなければなりません。
・漏出拡大を防止するため速やかに応急措置を行って下さい。
・可能な限り漏出した消火薬剤等を回収して下さい。
・回収した消火薬剤等や使用した布は、廃棄処分するまで、容器に入れ密閉して保管して下さい。

（５）点検・訓練時の放出《対象：【Ａ】消火器・消火設備、【Ｂ】消火薬剤等・不要物】》⚫ 消火器を訓練・点検において使用する場合、放出した消火薬剤等を布で拭き取る等、回収作業を行って下さい。回収の際に使用した布等は、廃棄処分するまで、容器に入れ密閉して保管して下さい。
※なお、火災時等の緊急時において消火器等を使用する場合は、取扱上の技術基準の対象になっておりません。
以上＜参考＞
詳細ならびに泡消火薬剤の取扱いについては、以下のホームページ及び資料をご参照願います。
●(社)日本消火器工業会 URL: https://www.jfema.or.jp/●(一社)日本消火装置工業会
URL: http://shosoko.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/12/pfos_awa_toriatsukai_r3-1.pdf●総務省消防庁 URL : http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2209/t_index.html●経済産業省
URL: https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/class1specified_shokaki.html●環境省 URL: http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf