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建設トップランナー倶楽部通信50号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【１】建設業４９％が賃金アップ

全業種で最高帝国データ調査【２】建設業法等改正案

適正施工と担い手確保

ダンピング強化【３】歩切撤廃や歩掛見直しを会員要望【４】日建連、女性技能者活用促進へ取り組み【５】工事開始前に「余裕期間」【６】問題の根源は社会保険未加入問題【７】建設業法等改正案を閣議決定【８】復興歩掛４月見直し【９】積算に実態反映【10 】「女性の活躍」機会拡大を調査研究 全建統一様式を検討へ

対応を協力要請

全中建

安心なトイレ要望

発注見通し統合

国交省が通達芝工大の蟹沢教授が主張

施工体制台帳の提出範囲拡大

災害公営住宅の建設費上げへ

維持修繕の歩掛見直し

国交省

太田国交相に要望※第９回建設トップランナーフォーラム準備会を開催※TRCホームページの新設頁「倶楽部の社長たち」の運営開始□特別掲載□※第９回建設トップランナーフォーラムが決定！ 参加受付開始！
「インフラの町医者をどう育てるか」

７月８日（火）フォーラムのプログラムが決定しました。今年も素晴らしい発表者とアドバイザーがそろっています。地域建設業の貴重な情報発信の場となっています。パネルでは、「長年の公共投資の減少で失われた建設人材をいかに復活させ、若手人材を育てるか」を議論します。フォーラム後の懇親会にも関係省庁をはじめ多数の来賓がこられます。
ご参加の上、多くの方とご交流下さい
参加申込み、プログラムはホームページから<http://www.kentop.org/>==========================================================

【１】建設業４９％が賃金アップ

全業種で最高帝国データ調査□帝国データバンクがまとめた賃金動向に関する企業の意識調査の結果によると、２０１４年度に正社員の賃金アップがある、または見込んでいると回答した建設業は49・２％となり、全産業で最も高い数値を示したことが分かりました。13年１月の前回調査と比べても、賃金アップを予定している建設業の割合は11・４ポイント上昇しました。調査は、２００６年から毎年行っているもので、今回は１万０７００社が回答。このうち建設業は１４９８社でした。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AAHIxKQ2223S.asp>==========================================================【

２】建設業法等改正案

適正施工と担い手確保

ダンピング強化□国土交通省は、建設工事の適正な施工と担い手の確保を目的とする建設業法等改正案をまとめ、２月18日に開かれた自民党国土交通部会に報告しました。建設業法と入札契約適正化法（入契法）を一体的に見直す改正法案は、公共工事の入札契約適正化の柱に「ダンピング防止」を位置付けるとともに、公共工事で工事内訳書の提出を義務付け、建設業者と建設業団体に担い手確保・育成の責務規定を設けるなどといった内容です。建設業許可の業種区分に「解体工事業」を新設し、施工体制台帳の提出義務の範囲を拡大するなど、適正な施工体制の確保も図ります。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AAJIjDG8TAH5.asp>==========================================================【３】歩切撤廃や歩掛見直しを会員要望

対応を協力要請

全中建□全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は２月19日、国土交通省の毛利信二
土地・建設産業局長らを訪ね、「長期的な予算の確保」「発注の平準化」「歩切りの撤廃」「歩掛りの小規模工事向けの見直し」などを強く求め対応を要請しました。また、技能労働者の適切な賃金水準の確保については、１月30日付けで発出された国交省からの要請を会員に周知するとともに、「生の声」を聞く意見交換会を実施していくことを報告しました。さらに３月18日の理事会では①適切な労務賃金の確保・支払②社会保険などへの加入の促進③適切な価格での契約締結④若年入職者の積極的な確保̶を決議すると伝えました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AAKIYpXDRBPU.asp>==========================================================【４】日建連、女性技能者活用促進へ取り組み

安心なトイレ要望□日本建設業連合会（日建連）は、建設業での女性技能労働者の活用促進に向けた当面実施すべき取り組み事項を固めました。「ＰＲ」「環境整備」「マーケティング」の３本柱を掲げ、日建連と会員会社の対応や、専門工事業諸団体と関係省庁への要請内容を整理したものです。女性技能労働者の働きやすい環境を整備するためのマニュアルづくりや、現場で安心して使用できるトイレの整備、女性所長・監督・職長・技能労働者を主体とした施工チーム（なでしこ工事チーム）の設置などを挙げています。
３月に正式決定して活動を展開します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AALK@LQHCTT5.asp>==========================================================【５】工事開始前に「余裕期間」

発注見通し統合

国交省が通達□国土交通省は、２０１３年度補正予算に盛り込まれた直轄事業について、入札契約事務の効率化と期間短縮を求める通達を各地方整備局などに送付しました。円滑な事業執行に向け、工事開始前に資材調達や労働力確保を図るための「余裕期間」を設けることや、地方整備局の発注見通しを都道府県・市町村などと統合して公表する」ことを求めました。４月から本格導入する高知県内の入札談合を踏まえた入札手続きの見直し（入札書と技術提案書の同時提出など）については、早期執行の観点から、補正予算で予算措置した工事を除外しても差し支えないと明記しました。

<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AAPIQ12H2U2A.asp>==========================================================【６】問題の根源は社会保険未加入問題

芝工大の蟹沢教授が主張□国土交通省は３月４日、建設産業活性化会議の３回目の会合を開き、建設産業再生や入職促進をテーマに有識者からヒアリングを行いました。芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授
は「建設業が抱えるさまざまな問題の根源は社会保険にある」と主張、保険料負担を回避するための雇用回避が重層化の問題につながっていると指摘しました。技能労働者の技能を適正に評価するため、現行の資格制度を整理し、産業全体で技能者育成のための基金を造成することも提言しました。北海道大学の高野伸栄准教授は、技術者・技能者育成の基本になるチーム（職場班、協力会など）の崩壊を問題視し、さまざまな形でチーム結成を支援することが必要だと訴えました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AB6IffXDRBPU.asp>==========================================================【７】建設業法等改正案を閣議決定

施工体制台帳の提出範囲拡大□政府は３月７日、建設工事の適正な施工と担い手の育成・確保を図る建設業法等改正案を閣議決定しました。改正案は建設業法と入札契約適正化法を一体的に見直すもので、主な改正内容は、公共工事における工事費内訳書の提出義務化と施工体制台帳の提出範囲の拡大、建設業許可の業種区分への「解体工事業」の新設、建設業者・建設業団体に担い手確保・育成の責務規定の新設などです。改正法の施行は公布後１年以内（担い手育成・確保の責務規定は公布後即日施行）としますが、解体工事業の新設は、公布後２年以内に施行し、施行後３年の経過措置も設けます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AB9Lnr2H2U2A.asp>==========================================================【８】復興歩掛４月見直し

災害公営住宅の建設費上げへ

国交省

□国土交通省は３月10日、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、被災地におけるインフラ整備や施工確保対策などの今後の取り組みを確認しました。住宅再建については、
２０１４年度末の完成目標を約４割としている災害公営住宅の建設工事がピークを迎えることに備え、標準建設費を引き上げ、ＵＲ都市機構の現地支援体制を強化します。資材不足や作業量低下に対応する「復興歩掛」も４月に見直し、より施工実態に合った予定価格を設定できるようにします。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABBIxq2H2U2A.asp>==========================================================【９】積算に実態反映

維持修繕の歩掛見直し

太田国交相に要望□日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長と宮本洋一副会長、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は３月12日に国土交通省を訪れ、太田昭宏国交相に土木工事積算基準改定に関する要望書を手渡しました。現行の積算基準に人手不足や資機材調達の逼迫（ひっぱく）などが生じている現場の実態を反映し、受注企業が採算を確保できるよう▽維持修繕工事などの標準歩掛▽工事一時中止に伴う費用の算定方法▽東日本大震災の被災地における歩掛・機械等損料̶を実施することを求めました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABCIkM2H2U2A.asp>==========================================================【10 】「女性の活躍」機会拡大を調査研究 全建統一様式を検討へ□全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は２０１４年度の事業計画を決めました。活動の柱の一つに「建設産業の担い手確保と労働災害防止対策の推進」を掲げ、女性が活躍できる機会の拡大に向けて調査・研究の場を新設するほか、労働安全を中心とした研修会で「施工体制に係る全建統一様式の作成方法」を研修項目に追加します。建設工事の生産をめぐる諸問題への対応で「現場技術者のための受発注者コミュニケーションツール」の改定にも取り組みます。

<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AARJ2@OA3MAV.asp>==========================================================※第９回建設トップランナーフォーラム準備会を開催□建設トップランナー倶楽部（和田章代表幹事・米田雅子代表幹事）は１月30日、東京都内で７月８日に開催する予定の第９回建設トップランナーフォーラムの２回目となる準備会を開催した。来賓やアドバイザーの確認、発表者やパネラーの選考のほか、プログラム全体の流れを協議しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AA3JBg2H2U2A.asp>==========================================================※TRCホームページの新設頁「倶楽部の社長たち」の運営開始！
□「倶楽部の社長たち」をホームページにアップしました。 以下よりご覧ください。
（トップ頁右側の黄色のボタン「倶楽部の社長たち」からも入れます）→<http://www.kentop.org/link/index.html>
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