手配旅行取引条件説明書面
ここに記載している事項は、お客さまから手配をお受けする旅行の取引条件の一部です。お客様が締結しようとする手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）の内容は、各チケットページの「詳細情報」欄と本書面に記載された内容によります。
１．旅行契約の目的
当社は、お客様のために代理、媒介又は取次をすることなどによりお客さまがこの取引条件説明書面に記載された事業者サービス（本書面において、実際に旅行サービスを提供する事業者が提供するサービスをいいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受けます。
２．手配内容・旅行代金(1)手配内容の詳細は、チケットの「詳細情報」をご確認ください。
※事業者サービスに係る代金には、消費税を含みます。
※現地までの交通費及び宿泊費は旅行代金には含まれません。
(2)当社が提供しているチケットは、お客様が任意に出発日を指定できるチケットであるため、お客様が指定した出発日が、当該旅行の出発日となります。
(3)当社が提供しているチケットは、お客様が任意に枚数を指定できるチケットである
ため、チケットの「詳細情報」に記載の旅行代金に、お客様が指定した購入枚数を乗じた金額が当該旅行の合計代金となります。
(4)お客様ご自身でチケットを「利用中」に設定した場合、実際のご利用の有無にかかわらず、利用を開始したものとして取り扱います。
３．お申込みにあたっての注意(1)健康を害している方、身体に障がいのある方、食物アレルギーのある方、補助犬使用者の方、その他特別な配慮を必要とする方は、お申し込みの際に、特別な配慮が必要になる旨を本アプリ「マイページ」の「お問い合わせ」上のフォームへご連絡ください。
（旅行契約終了後にこれらの状態になった場合も直ちに申し出てください。
）な
お、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要す
る費用は原則としてお客様の負担とします。
(2)当社は、お客様が以下の①から⑥までのいずれかに該当した場合は、旅行契約の締結に応じない場合があります。
①お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金等に係る債
務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
②お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関連企業、総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
③お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的の言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。

④お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
⑤第１号に定める特別な配慮を必要とする方からの旅行申込みについて、お客様が安全に旅行をすることが困難である状態又は事業者サービスを提供する事業者が対応できないと状態であると当社が判断したとき。
⑥その他当社の業務上の都合があるとき
４．申込金と契約の成立(1)ご旅行をお申込みの際は、本アプリ上でお申し込みを希望するチケットを選択し、本アプリのチケット購入ページ内にあるフォームに必要事項をご入力いただき、必要な同意確認をしたうえで、電磁的な方法により当社に送信ください。
(2)旅行契約は、申込金の納入がなくても、お客様の申込みに対し、「ご購入完了のお知らせ」がお客様に到達したときに成立いたします。ただし、当社が「ご購入完了のお知らせ」のデータ送信を行っているにもかかわらず、お客様の受信端末の不具合等お客様側の事情により申込み完了画面を確認できない場合にも契約成立となりますので、申込み内容が確認できなかった場合は、本アプリ上「マイページ」の「チケット購入履歴・払い戻し」機能にてお客様ご自身で確認ください。
(3)前号の規定にかかわらず、お申込みいただいたチケットが予約制チケット（該当す
るか否かはチケットタイトル及びチケット詳細情報でご確認いただけます。
）である
場合、当社は、お申込み完了後 2 営業日以内に事業者サービスの手配を行い、事業者から引き受け可能な旨の通知を当社が受けた時点で、利用される事業者サービスの内容を記載した手配完了書面を電子メール本文に記載してお客様に交付する方法により通知いたします。この通知がお客様に到達したときに、旅行契約が成立いたしま
す。なお、お申込み内容の手配ができない場合はその旨お知らせします。
５．取引条件説明書面・契約書面の交付について(1)お客様は本書面を閲覧・保存後に手配旅行のお申込みを継続される場合、取引条件の説明と、本書面及び契約書面の交付を、第 2 号及び第 3 号の定めに従うことに承諾したとみなします。なお、これに承諾できない場合はお申込みができません。
(2)本書面を保存する場合は、本サービス内の『取引条件説明書・標準旅行業約款』より
PDF をお客様のスマートフォンに保存してください。この場合、当社は取引条件説
明書面をお客様に交付したものとみなします。なお、取引条件説明書面の交付を希望しないお客様は、本アプリでのお申込みはできません。なお、PDF の保存方法等はご使用のスマートフォン・ブラウザにより異なる場合があります。
(3)旅行契約が成立したときは、上記前号の取引条件説明書面をもって旅行契約書面の内容とさせていただきます。なお、当該契約について文書（紙媒体）書面を実際の書面によって交付することをご希望のお客様は、当社までご連絡ください。
６．取扱料金
ご旅行の予約手配に対して、当社の旅行業務取扱料金はございません。

７．旅行代金のお支払について(1)本アプリでお申込みのご旅行に係る代金等のお支払いにおいては、お客様のクレジ
ットカード情報を、事前又は決済時に入力いただきます。この際、お客様が確定されたお申込み内容に基づいて、当社が旅行契約の内容をお客様に通知した日をクレジ
ットカードの利用日といたします。
(2)本アプリにおける決済には、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「決済代行会社」という。
）が提供するクレジットカード決済サービスを利用しています。決済代行会社が別途定める規約等利用条件を掲示している場合、当該決済には当該規約等が適用されるものとします。
(3)当社は事業者に代わって、旅行代金を受領いたします。
８．旅行契約の内容・代金の変更(1)お客様は、当社に対し、旅行日程、事業者サービスの内容その他の旅行契約の内容の変更を求めることができます。この場合において、当社は、可能な限りお客様の求めに応じます。
(2)前号に基づき旅行契約の内容を変更する場合、お客様は、既に完了した手配の取消しのために運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金をお支払いいただきます。また、旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増減についてはお客様に帰するものとします。
９．お客様による旅行契約の解除の場合の取扱い(1)お客様は、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
(2)前号の規定に基づいて旅行契約が解除されたときは、お客様は、既にお客様が利用した事業者サービスの対価、又は利用前の事業者サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等へ支払い済み、又は支払うべき費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金を支払うものとします。
(3)利用前に解除をご希望の場合は、お客様はチケットの有効期限満了前に、チケットの利用開始処理をせず、本アプリ「マイページ」の「チケット購入履歴・払い戻し」
より解除の手続きを行ってください。
10．当社の判断による旅行契約の解除
次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。なお、当社による解除が行われた場合であって、①又は②に該当する場合は既に収受している旅行代金から当該チケットに係る前項記載の取消料相当額の違約科を控除した金員を、③から⑧までのいずれかに該当する場合は既に収受している旅行代金全額を払戻しいたします。
①お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できない場合で、当社が相当の期間を定めて催告を行ってもなお旅行代金が支払われないとき。

②お客様が第３項第２号②から④のいずれかに該当したとき。
③お客様が当社らのあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
④お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
⑤お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
⑥お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑦スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社らがあらかじめ明示
した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
⑧天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社らの関与し得ない事由が生じた場合において、あらかじめ通知した
旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
11．当社の責任による旅行契約の解除(1)お客様は、当社の責に帰すべき事由により事業者サービスの手配が不可能になった
ときは、旅行契約を解除することができます。
(2)前号の規定に基づいて旅行契約が解除されたときは、当社は、お客様が既に利用した事業者サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して支払い済み、又は支払うべき費用を除き、当社が収受した旅行代金をお客様に払い戻します。
(3)前号の規定は、お客様の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
12．旅行代金の精算
当社は、当社が事業者サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用でお客様の負担に帰すべきもの（以下「精算旅行代金」といいます。
）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、お客様は、当社に対し、旅行終了後にその差額を支払うものとします。また、精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、お客様に、旅行終了後にその差額を払い戻します。
13．当社の責任(1)当社は、旅行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責を負うものとします。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の事業者サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前号の場合を除き、その損害を賠償する責任を負いません。
(3)当社は、第１号の規定にかかわらず、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては 14 日以内に、海外旅行にあっては 21

日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様一名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
）として賠償するものとします。
14．お客様の責任(1)お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、お客様は、その損害を賠償するものとします。
(2)お客様は、旅行契約の締結に際して、当社が提供する情報を活用し、お客様の権利義務その他旅行契約の内容について理解するよう努めるものとします。
(3)お客様は、旅行開始後において、万が一契約書面と異なる事業者サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社又は当該事業者サービス提供者に申し出るものします。
15．特別補償規程の不適用
旅行契約については標準旅行業約款別紙特別補償規程の適用はありません。
16．個人情報の取扱い
本サービスにおいて取得した個人情報の利用目的及び第三者提供は、STLOCAL 利用
規約によります。
（URL: https://stlocal.net/terms_of_use/）
17．その他の旅行条件(1)本チケットによる提供サービスには添乗員の同行はありません。
(2)全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行はありません。
(3)本書面の内容につきまして不明点等ありましたら、お客様のご依頼に応じて、当社
旅行業務取扱管理者より説明いたします。なお、旅行業務取扱管理者へのご質問は当社営業時間内にお受けします。
(4)通信障害やお客様のスマートフォンの電池切れ・紛失・故障等によりチケットが表示できない場合であっても、チケットの再発行は致しかねます。
18．本取引条件説明書に記載のない事項
本書面に定めのない事項は、標準旅行業約款（手配旅行契約の部）によります。
19．取扱営業所
登録番号：東京都知事登録旅行業第 2-8132 号
取扱営業所：株式会社ゼンリン 東京本社
東京都千代田区神田淡路町 2-101 ワテラスタワー13 階
営業時間：平日 9:00～17:30
休業日：土曜日・日曜日・祝祭日・当社指定休日
旅行業務取扱管理者：田中 茜

募集型企画旅行取引条件説明書面
お申し込みの際には本旅行条件書を必ずお読みください
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書および同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
１．募集型企画旅行契約(1)この旅行は株式会社ゼンリン（東京都千代田区神田淡路町 2-101 東京都知事登録旅行業第 2-8132 号。以下「当社」といいます。
）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。
）
を締結することになります。
(2)当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。
）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理することを引き受けます。
(3)旅行契約の内容は、標準旅行業約款（募集型企画旅行の部）、STLOCAL サービス（以下「本サービス」といいます。
）の各チケットページ（「詳細情報」欄等）、当社が旅行契約の内容の一部である旨を明記して別途お客様に交付する書面（電磁的記録を含む。以下同じ。
）と本書面に記載された内容によります。
２．旅行のお申込みと契約の成立時期(1)当社または当社の受託営業所（以下「当社ら」といいます。）にて必要事項をお申し
出のうえ、本サービスの各チケットページに記載した申込金（記載のない場合は不要です。
）を添えてお申込みいただきます。当社業務の都合上、専用の書面・画面に必要事項を記入いただく場合もございます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾
し申込金を受領したときに成立するものといたします。
(2)当社らは電話、郵便およびファクシミリおよびインターネットその他の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受け付けることがあります。申込金が必要な場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社らの予約を承諾する旨の通知がお客様に到達した日の翌日から起算して 3 日以内にお申し込み内容を確認のうえ、申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされない場合、当社らはお申し込みがなかったものとして取り扱います。
(3)本項(1)、(2)の規定にかかわらず、通信契約（定義は第 23 項に記載）による旅行のお申込みと契約成立時期は、第 23 項の定めによります。
(4)当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代理権を有している
ものとみなします。
(5)契約責任者は、当社らからの求めに応じて、当社らが定める日までに、構成者の名

簿を当社らに提出しなければなりません。
(6)当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
(7)当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、
あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(8)お申込みの段階で、客室や客席等の空き状況の確認その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様への通知（チケットページに【予約制】
等の表記がある場合は、通知を行ったものとみなします。）を行い、申込みに対する当社らの承諾をお待ちいただくことがございます（以下、この状態のことを「ウェイティング」といいます。
）。この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力をいたします。この場合でも当社らは申込書の提出および申込金と同額を預り金として申し受けます（ウェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません。）。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、当社らは当該預り金を全額払い戻します。
・当社らが、予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合
・お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合(9)ウェイティングとなる旅行商品に関する契約は、当社らが、予約可能となった旨の通知を行ったときに契約成立となり、当該預り金を申込金として取り扱います。
３．お申込み条件(1)お申込み時点で 18 歳未満の方は、親権者の同意が必要です。また旅行開始時点で 15
歳未満の方は、親権者の同行が必要です。
(2)以下の場合は、ご参加をお断りする場合があります。
①当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
②応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
③お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
④通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
⑤お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
⑥お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑦お客様が、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業 務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑧その他当社の業務上の都合があるとき。
(3)健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別な配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。
）。あらためて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
(4)前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。
これに際して、お客様の状況および必要とされる措置についてお伺いし、または書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
(5)当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者または同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、または旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
(6)当社は、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、ご連絡が必要となった原因が発生した日から、原則として 1 週間以内にご連絡いたします。
(7)お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
(8)お客様がご旅行参加前に、新型コロナウィルス等の感染症に罹患し、または濃厚接触者となった場合、当該事象が旅行開始日以降も継続する可能性があると認められるときは、お客様から旅行契約の解除を申し出てください。この場合、旅行への参加をご遠慮いただくことがあります。
その際は、第 13 項所定の取消料をいただきます。
(9)お客様がご旅行参加中に、新型コロナウィルス等の感染症に罹患し、または濃厚接触者となった場合など、現地の法令や行政機関・司法機関の命令などに基づき隔離その他の措置が必要となった場合には、その指示に従って頂きます。またこれに要する
費用はお客様のご負担となります。
(10)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
4.契約書面のお渡し(1)当社らは、旅行契約成立の際には速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内
容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はお渡しする書面のほか、標準旅行業約款（募集型企画旅行の部）、
本サービスの各チケットページ（「詳細情報」欄等）、当社が旅行契約の内容の一部である旨を明記して別途お客様に交付する書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）、本書
面により構成されます。お渡しした契約書面で旅行日程等が確定している場合は、改めて書面はお渡ししません。
(2)本項(1)において旅行日程等が確定しない場合は、当社らはお客様に確定書面として、
集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
5．旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目にあたる日
以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。また、当社とお客様が第 23 項に規定する通信契約を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社のカード会員である場合で、お客様の承諾があるときは、
提携会社のカードよりお客様の署名無くして旅行代金（申込金、追加代金（第 9 項に定める）として表示したものを含みます。
）や第 13 項に規定する取消料・違約料、第 10項に規定されている追加代金および第 12 項記載の交替手数料をお支払いいただくことがあります。また、この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がない限り、お客様の承諾日といたします。
6．旅行代金(1)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 歳以上の方はおとな代金、満6 歳以上（航空機利用コースは満 3 歳以上）12 歳未満の方は、こども代金となります。
(2)旅行代金は、コースごとに表示してございます。出発日とご利用人数でご確認ください。
(3)「旅行代金」は、第２項の「申込金」、第 13 項(1)の「取消料」、第 13 項(4)の「違約料」、および第 22 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告、パンフレットまたはホームページにおける「旅行代金」の計算方法は以下のとおりです。
「旅行代金として表示した金額」＋「追加代金として表示した金額」－「割引代金として表示した金額」
7．旅行代金に含まれるもの(1)旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のないかぎり、航空機はエコノミ
ークラス、旅客鉄道会社の特急列車は普通車指定席、急行および普通列車は普通車自由席）、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等および消費税等。
(2)添乗員が同行するコースにおける添乗員経費、団体行動に必要な心付。
(3)その他本サービス、パンフレットまたはホームページにおいて、旅行代金に含まれる旨表示したもの。上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

8．旅行代金に含まれないもの
前項(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1)超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）。
(2)空港施設使用料（パンフレットまたはホームページに明示した場合を除きます。）。
(3)クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料。
(4)ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金。
(5)運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ、新幹線の特大荷物持込手
数料）。
(6)自宅から発着地までの交通費・宿泊費。
9．追加代金
第 6 項(3)でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。)。
(1)またはホテルまたは部屋タイプのグレードアップのための追加代金。
(2)「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。
(3)またはホテルの宿泊延長のための追加代金。
(4)または航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
(5)旅客鉄道会社の車両設備のグレードアップのための追加代金。
（グリーン料金・グランクラス料金・個室料金等）(6)その他本サービス、パンフレットまたはホームページ等で「××××追加代金」と称するもの。
10．旅行契約内容の変更
当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
11．旅行代金の額の変更
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金および追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
(1)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。
ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(2)当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
(3)旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差
額だけ旅行代金を減額します。
(4)第 10 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます。）が増加したときは、
サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(5)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を本サービス、パンフレットまたはホームページ等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、パンフレットまたはホーム
ページ等に記載したところにより旅行代金を変更することがあります。
12．お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する実費（航空券の再発券や各種取消手数料等）をいただきます。また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を継承することとなります。なお
当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
13．取消料(1)旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取り消しになる場合には本サービス、
パンフレットまたはホームページ記載の取消料をいただきます。
(2)第 25 項に規定する個人情報の利用目的に同意いただけないことを理由にお取り消しになる場合も、所定の取消料をお支払いいただきます。
(3)旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
(4)お客様のご都合による出発日およびコースの変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更はできません。旅行全体を取り消して、あらためて旅行のお申込みをください。
14．お客様の解除権（旅行開始前）(1)お客様は本サービス、パンフレットまたはホームページに記載した取消料をお支払
いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申込み店で営業時間内にお受けします。
(2)お客様は、旅行開始前に、次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
①旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が標準旅行業約款（募集型企画旅行の部）別表第二に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
②第 11 項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
③感染症の大規模流行、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
③当社らがお客様に対し、第４項の(2)に記載の書面を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
④当社らの責に帰すべき事由により、本サービス、パンフレットまたはホームペー
ジに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
(3)当社は本項(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込
金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(2)により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。
(4)お客様のご都合により途中で離団（当社の承諾を得て途中から旅行に参加することも含む。以下同じ。
）された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
(5)旅行開始後に、お客様の責に帰さない事由により本サービス、パンフレットまたは
ホームページに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
(6)本項(5)の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない
費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
15．当社の解除権(1)お客様が第 5 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、第 13 項(1)に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
(2)次の項目に該当する場合、当社は旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
②お客様が第 3 項 (2)の⑤から⑦までのいずれかに該当することが判明したとき。
③お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられな
いと認められたとき。
④お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
⑤お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

⑥お客様の人数が本サービス、パンフレットまたはホームページに記載した最少催
行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
13 日目にあたる日より前（日帰り旅行は 3 日目に当たる日より前）に旅行中止のご通知をいたします。
⑦スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示
した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
⑧感染症の大規模流行、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、本サービス、パンフレットまたはホームページに記載した旅行日程に従った
旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(3)当社は本項(1)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項(2)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
(4) 当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。この場合、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、または支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。
この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サー
ビスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しします。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
②お客様が第 3 項(2)の⑤から⑦までのいずれかに該当することが判明したとき。
③お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
④感染症の大規模流行、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
16．旅行代金の払い戻し(1)当社は、「第 11 項(2)、(3)及び(5)の規定により旅行代金を減額した場合」または「第13 項から第 15 項までの規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」
で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては本サービス、パンフレットまたはホームページに記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払

い戻しいたします。
(2)本項(1)の規定は、第 18 項（当社の責任）または第 19 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるもの
ではありません。
(3) 本項(1)の規定に基づき払い戻しを行う場合、旅行開始前の解除のときは、本アプリ「マイページ」の「チケット購入履歴・払い戻し」より解除の手続きを行ってください。また、旅行開始後の解除の場合及び旅行代金の減額があったときは、本アプリ「マイページ」の「お問い合わせ」上のフォームにて払い戻しをお申し出ください。
(4)クーポン券類（JR 乗車票を含む）の引渡し後または電子チケット発行後の払い戻しについては、お渡しした全てのクーポン券類（JR 乗車票を含む）または使用開始前の電子チケットが必要となります。全てのクーポン券類（JR 乗車票を含む）または使用開始前の電子チケットの提出がない場合には、旅行代金の払い戻しができないことがあります。
17．添乗員・旅程管理(1)参加する旅行について、添乗員が同行する旨が本サービスの各チケットページに明記されているときは、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行うサービスの内
容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従っていただ
きます。添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。
(2)参加する旅行について、現地添乗員が同行する旨が本サービスの各チケットページに明記されているときは、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行いたします。現地添乗員の業務は本項(1)における添乗員の業務に準じます。
(3)本項(1)(2)に該当しない場合、お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類（電磁的記録を含む。以下同じ。）をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様自身で行っていただきます。交通機関等のサービス提供の中止やお客様の都合で急遽ご旅行を取り止めにする場合、本アプリ「マイページ」の「お問い合わせ」上のフォームに連絡をお願いいたします。なお、当社
が休業日、または営業時間外で連絡が不可能な場合は、ご自身で残りのご利用予定のサービス提供機関(ホテル、交通機関等)への取消連絡や取消処理をお願いいたします。
取消連絡・取消処理をなされなかった場合は、権利放棄したことになり、一切の返金を受けられないことになりますのでご注意ください。
(4)現地添乗員が同行しない区間および現地添乗員が業務を行わない区間において、悪天候によってサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配および手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。
(5)添乗員および現地添乗員が同行しない場合でも、当社係員が旅行を円滑に実施するためのお手伝いをすることがあります。
18．当社の責任(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させた者の故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場
合に限ります。
(2)お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。
①感染症の大規模流行、天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日
程の変更もしくは旅行の中止②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害③運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止④官公署の命令、伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止⑤自由行動中の事故⑥食中毒⑦盗難⑧運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮(3)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお 1 人あたり最高 15 万円まで（当社に故意または重大な過失がある場
合を除きます。
）といたします。
19．お客様の責任(1)お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、またはお客様が旅行条件に違反し、もしくは当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社
はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりま
せん。
(3)お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅
行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供
機関または当社に申し出なければなりません。
(4)当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めた
ときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
(5)クーポン券類（JR 乗車票を含む）紛失の場合及び電子チケットが表示できない事象

（当社の責めに帰すべき事由によるものを除きます。）が発生した場合、当該クーポ
ン券類（JR 乗車票を含む）又は電子チケットの再発行に伴う運送機関や観光施設の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料金は、運送機関や観光施設が定める金額とします。
20．特別補償(1)当社は第 18 項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、標準旅行業約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金（1500 万円）
・後遺障
害補償金（1500 万円を上限）
・入院見舞金（2 万円～20 万円）および通院見舞金（1万円～5 万円）を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金（手荷物 1 個
または 1 対あたり 10 万円を上限、1 募集型企画旅行お客様 1 名あたり 15 万円を上限とします。
）を支払います。
(2)本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨パンフレットまたはホームページに明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
(3)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブ
スレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハング
グライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(4)当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券類（JR 乗車票を含む）、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳および現金支払機用カードを含みます。
）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
(5)当社が本項(1)に基づく補償金支払い義務と第 18 項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。
21．オプショナルツアー(1)当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する
小旅行（以下「オプショナルツアー」といいます。
）のうち、当社が企画・実施する
オプショナルツアーに対する第 20 項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
(2)当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第 20項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません。
(3)前号の規定にかかわらず、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画

旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨を本サービス、パンフレット、ホームペー
ジまたは確定書面にて記載した場合、当社は一切の責任を負いかねます。
22．旅程保証(1)当社は、標準旅行業約款（募集型企画旅行の部）別表第二に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の①から③で規定する変更を除きます。）は、第 7 項
で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第 19 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）。
a.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
b.戦乱
c.暴動
d.官公署の命令
e.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
f.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
g.旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置②第 14 項および第 15 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
③本サービス、パンフレットまたはホームページに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 6 項で定める「旅行代金」に 15％を乗じて得た額を上限とします。またひ
とつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3)当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
23．通信契約による旅行条件
当社らは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。
）より電話、郵便、ファクシミリ、インターネ
ットその他の通信手段による旅行のお申込みを受けて、「会員の署名なくして提携会社のカードにより旅行代金や取消料等の支払いを受ける」ことを条件に旅行契約の締結を承諾する場合があります（これにより成立する旅行契約を、以下「通信契約」といいます）。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。(受託旅行業
者により通信契約ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業者により異なります。)(1)本項でいう「カード利用日」とは、会員および当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払い戻し債務を履行すべき日をいいます。
(2)申込みに際し、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号（クレジットカード番号）、カード有効期限等を当社らに通知していただきます。
(3)通信契約による旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
(4)当社らは所定の伝票への会員の署名なくして提携会社のカードにより「本サービス、
パンフレットまたはホームページに記載する金額の旅行代金」または「第 13 項に定める取消料」の支払いを受けます。また、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
(5)契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して 7 日以内（減額または旅行開始後の解除の場合は、30 日以内）をカード利用日として払い戻します。
(6)与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場
合、当社らは通信契約を解除し、当社らが別途指定する期日までに現金にて旅行代金をお支払いいただきます。当該期日までにお支払いいただけない場合は、第 13 項(1)の取消料と同額の違約料を申し受けます。
24．国内旅行保険への加入について
旅行中、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。
これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。
25．個人情報の取扱い(1)本サービスにおいて取得した個人情報の取扱いは、STLOCAL 利用規約および本項各号の規定によります。
（URL:https://stlocal.net/terms_of_use/）(2)当社は、本サービスにより取得した個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行の手配およ
びそれらのサービスの受領のための手続きのために必要な範囲内で運送機関・宿泊機関等および保険会社に対し、当該個人情報、および搭乗される航空便名に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することにより提供いたします。
(3)当社は、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の緊急連絡先の方の個人情報をお伺いすることがあります。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただ
きます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
(4)当社は、本サービスにより取得した個人情報を取扱う業務の一部または全部を他社へ委託することがあります。この場合、当社は当該委託先企業を当社基準により選定

し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。
26．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、本サービス、パンフレットまたは
ホームページに明示した日となります。
27．その他(1)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
(2)お客様の便宜をはかるため土産品店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
(3)お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度（フレックストラベラー制度）に同意をし、当社が手配した航空機以外に搭乗される場合は、当社の手配債務・旅程管理債務は履行されたとし、また、当該変更部分に関わる旅程保証責任・特別補償責任は免責となりますので、ご了承ください。
(4)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(5)当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサー
ビスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様
ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により第18 項(1)および第 22 項(1)の責任を負いません。
(6)旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を加算された場
合は、原則として消費税などの諸税が課せられますのでご了承下さい。
28．本取引条件説明書に記載のない事項
本書面に定めのない事項は、第 1 項第 3 号に掲げる書類等に別段の定めがない限り、標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
29．取扱営業所
登録番号：東京都知事登録旅行業第 2-8132 号
取扱営業所：株式会社ゼンリン 東京本社
東京都千代田区神田淡路町 2-101 ワテラスタワー13 階
営業時間：平日 9:00～17:30
休業日：土曜日・日曜日・祝祭日・当社指定休日
旅行業務取扱管理者：田中 茜

国土交通省告示第千五百九十三号
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の三の標準旅行業約款（平成七年十二月十九日運輸省告示第七百九十号）の全部を改正し次のように定めたので公示する。
平成十六年十二月十六日
国土交通大臣最終改正：

令和二年三月二日

北側

一雄

観光庁・消費者庁告示第一号（令和二年四月一日から適用）

標準旅行業約款【原文は縦書】

募集型企画旅行契約の部
第一章 総 則（適用範囲）
第一条

当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以下「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）

第二条

この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地

及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
２

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行を
いいます。

３

この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、
ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。

４

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
（旅行契約の内容）

－ 1 －

第三条

当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機

関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
（手配代行者）
第四条

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の締結（契約の申込み）第五条

当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
２

当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする
募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当社に通知しなければなりません。

３

第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。

４

募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

５

前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
（電話等による予約）

第六条

当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
２

前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、
募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。

３

旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
（契約締結の拒否）

第七条

当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

一

当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。

二

応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

三

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

四

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

五

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

六

旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは－ 2 －暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
七

旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

八その他当社の業務上の都合があるとき。

（契約の成立時期）
第八条

募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
（契約書面の交付）

第九条

当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）
を交付します。
２

当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
（確定書面）

第十条

前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）
を交付します。
２

前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

３

第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
（情報通信の技術を利用する方法）

第十一条

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
（旅行代金）

第十二条

旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
２

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日としま
す。
－ 3 －

第三章 契約の変更（契約内容の変更）
第十三条

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
（旅行代金の額の変更）
第十四条

募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される
金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
２

当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。

３

当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

４

当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内
において旅行代金の額を変更することがあります。

５

当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
（旅行者の交替）第十五条

当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
２

旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

３第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第四章 契約の解除（旅行者の解除権）
第十六条

旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除する－ 4 －ことができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
２

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
一

当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

二第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

三

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

四

当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

五

当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

３

旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。

４

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部
分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合
においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
（当社の解除権等－旅行開始前の解除）

第十七条

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
一

旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

二

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

三

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

四

旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

五

旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。

六

スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

七

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

八

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

九２

旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の－ 5 －翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
３

当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目（日帰り旅行については、三日目）に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目（別表第一に規定するピーク時に旅行を開始する
ものについては三十三日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。
（当社の解除権－旅行開始後の解除）

第十八条

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型

企画旅行契約の一部を解除することがあります。
一

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

二

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

三

旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

四天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

２

当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係
は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

３

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
（旅行代金の払戻し）

第十九条

当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたと
きは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
２

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。

３

前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
（契約解除後の帰路手配）

第二十条

当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
－ 6 －

２

前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第五章 団体・グループ契約（団体・グループ契約）
第二十一条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第二十二条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
２

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

３

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

４

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第六章 旅程管理（旅程管理）第二十三条

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲

げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
一

旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企
画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

二

前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかな
うものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービス
が当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよ
う努力すること。

（当社の指示）第二十四条

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
（添乗員等の業務）
第二十五条

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。
（保護措置）第二十六条

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日まで－ 7 －

に当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章 責 任
（当社の責任）第二十七条

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

３

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（特別補償）第二十八条

当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程

で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
２

前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

３

前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。

４

当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集
型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
（旅程保証）第二十九条

当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に
同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一次に掲げる事由による変更
イ

天災地変

ロ

戦乱

ハ

暴動

ニ

官公署の命令ホ

運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

ヘ

当初の運行計画によらない運送サービスの提供

－ 8 －

ト
二

旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
２

当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

３

当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償
金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（旅行者の責任）第三十条

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
２

旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

３

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章 営業保証金（旅行業協会の保証社員でない場合）（営業保証金）第三十一条

当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。
２

当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一

名称

二

所在地

第八章 弁済業務保証金（旅行業協会の保証社員である場合）（弁済業務保証金）
第三十一条

3 番
２

当社は、一般社団法人 日本 旅行業協会（東京都 千代田区
区 霞が関 町三丁目

3 号）の保証社員になっております。

当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人 日本 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 1100万円に達するまで弁済を受けることができます。

３

当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人 日本 旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

－ 9 －

別表第一
一

取消料（第十六条第一項関係）

国内旅行に係る取消料
区

（一）
イ

分

消

料

次項以外の募集型企画旅行契約

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日帰り旅行にあっては十日 旅 行 代 金 の目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）
ロ

取

２ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合 旅 行 代 金 の（ハからホまでに掲げる場合を除く。）

３ ０％ 以 内

ハ旅 行代 金 の旅行開始日の前日に解除する場合

４ ０％ 以 内ニ

旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）

旅 行代 金 の
５ ０％ 以 内

ホ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅 行代 金 の
１００％以内（二）

貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
二

海外旅行に係る取消料
区

（一）

分

取

消

料

本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）
イ

旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算して 旅 行 代 金 のさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除 １ ０ ％ 以 内
く。）
ロ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）

２ ０％ 以 内

ハ旅 行代 金 の旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）

５ ０％ 以 内ニ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅 行代 金 の
１００％以内（二）イ

貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の－ 10 －

合（ロからニまでに掲げる場合を除く。）
ロ

２ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）
ハ

５ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の合（ニに掲げる場合を除く。）
ニ

８ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連 旅 行 代 金 の

絡不参加の場合

１００％以内三

当該船舶に係

本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約

る取消料の規定によります。
注「ピーク時」とは、十二月二十日から一月七日まで、四月二十七日から五月六日まで及び七月二十日から八月三十一日までをいいます。
備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

別表第二変更補償金（第二十九条第一項関係）
変 更 補 償 金 の 支 払 い が 必 要 と な る 変 更一件あたりの率（％）
旅行開始前

旅行開始後

一

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

１．５

３．０

二

契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含

１．０

２．０

１．０

２．０

みます。）その他の旅行の目的地の変更
三

契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
四

契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

１．０

２．０

五

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地た

１．０

２．０

１．０

２．０

る空港の異なる便への変更
六

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便

又は経由便への変更
七

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

１．０

２．０

八

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客

１．０

２．０

２．５

５．０

室の条件の変更
九前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
注一「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をい－ 11 －

い、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二

確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

－ 12 －

受注型企画旅行契約の部
第一章 総則（適用範囲）
第一条

当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約（以下「受注型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（用語の定義）
第二条

この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅
行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
２

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行を
いいます。

３

この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携
会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企
画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画旅行契約をいいます。

４

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

（旅行契約の内容）
第三条

当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機

関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
（手配代行者）
第四条

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の締結（企画書面の交付）
第五条

当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、

当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内
容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」といいます。）
を交付します。
２

当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます。）の金額を明示することがあります。

－ 13 －

（契約の申込み）
第六条

前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
２

前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。

３

第一項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。）又は取消料
若しくは違約料の一部として取り扱います。

４

受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

５

前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

（契約締結の拒否）
第七条

当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

一

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

二

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

三

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

四

旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

五

旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

六その他当社の業務上の都合があるとき。

（契約の成立時期）
第八条

受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

（契約書面の交付）
第九条

当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）
を交付します。
２

当社は、第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約
書面において明示します。

３

当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第一項の契約書面に記載するところによります。

（確定書面）
第十条

前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼ－ 14 －

って七日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を交付します。
２

前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

３

第一項の確定書面を交付した場合には、前条第三項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとする

ときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

（旅行代金）
第十二条

旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
２

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第三章 契約の変更（契約内容の変更）
第十三条

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
２

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

（旅行代金の額の変更）
第十四条

受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
２

当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算して－ 15 －

さかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
３

当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

４

当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内
において旅行代金の額を変更することがあります。

５

当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

（旅行者の交替）第十五条

当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
２

旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

３第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第四章 契約の解除（旅行者の解除権）
第十六条

旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
２

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。
一

当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

二第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

三

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

四

当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

五

当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

３

旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除－ 16 －

することができます。
４

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部
分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合
においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

（当社の解除権等－旅行開始前の解除）
第十七条

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。
一

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

二

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

三

旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

四スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

五天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

六

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

七２

旅行者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。
旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
（当社の解除権－旅行開始後の解除）
第十八条

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型

企画旅行契約の一部を解除することがあります。
一

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

二

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

三

旅行者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。

四天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

２

当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係
は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

３

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

（旅行代金の払戻し）
第十九条

当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の－ 17 －

規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたと
きは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
２

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。

３

前二項の規定は第二十八条又は第三十一条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

（契約解除後の帰路手配）
第二十条

当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
２

前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第五章 団体・グループ契約（団体・グループ契約）
第二十一条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第二十二条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十六条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
２

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

３

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

４

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（契約成立の特則）
第二十三条

当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
２

前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社
は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

－ 18 －

第六章 旅程管理（旅程管理）第二十四条

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲

げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
一

旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画
旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

二

前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

（当社の指示）第二十五条

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
（添乗員等の業務）
第二十六条

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。

（保護措置）第二十七条

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章 責任（当社の責任）第二十八条

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

３

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

（特別補償）－ 19 －

第二十九条

当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程

で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
２

前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

３

前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。

４

当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集
型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

（旅程保証）第三十条

当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機

関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同
表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一次に掲げる事由による変更

イ

天災地変

ロ

戦乱

ハ

暴動

ニ

官公署の命令ホ

運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

ヘ

当初の運行計画によらない運送サービスの提供

ト

旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

二第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更２

当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

３

当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償
金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

（旅行者の責任）第三十一条

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなけ

ればなりません。
２

旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

３

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一－ 20 －

契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章 営業保証金（旅行業協会の保証社員でない場合）（営業保証金）第三十二条

当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。
２

当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一

名称

二

所在地

第八章 弁済業務保証金（旅行業協会の保証社員である場合）（弁済業務保証金）
第三十二条

3 番
２

当社は、一般社団法人 日本 旅行業協会（東京都

3

区
千代田区

町
霞が関

三

丁目

号）の保証社員になっております。

当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人 日本 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 1100万円に達するまで弁済を受けることができます。

３

当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人 日本 旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

－ 21 －

別表第一
一

取消料（第十六条第一項関係）

国内旅行に係る取消料
区

分

取

消

料

（一）次項以外の受注型企画旅行契約
イ

ロからヘまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を 企 画 料 金 に明示した場合に限る。）
ロ

相当する金額

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日帰り旅行にあっては十日 旅 行 代 金 の目）に当たる日以降に解除する場合（ハからヘまでに掲げる場合を除く。）
ハ

２ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合 旅 行 代 金 の（ニからヘまでに掲げる場合を除く。）

３ ０％ 以 内ニ

旅 行代 金 の旅行開始日の前日に解除する場合

４ ０％ 以 内
ホ

旅行開始当日に解除する場合（ヘに掲げる場合を除く。）

旅 行代 金 の
５ ０％ 以 内

ヘ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅 行代 金 の
１００％以内（二）貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
二

海外旅行に係る取消料
区

分

取

消

料

（一）本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）
イロからニまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を 企 画 料 金 に明示した場合に限る。）
ロ

相当する金額

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）

２ ０％ 以 内

ハ旅 行代 金 の旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）

５ ０％ 以 内－ 22 －

ニ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅 行代 金 の
１００％以内（二）貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
イ

ロからホまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を 企 画 料 金 に明示した場合に限る。）
ロ

相当する金額

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の合（ハからホまでに掲げる場合を除く。）
ハ

２ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の合（ニ及びホに掲げる場合を除く。）
ニ

５ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場 旅 行 代 金 の合（ホに掲げる場合を除く。）
ホ

８ ０％ 以 内

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連 旅 行 代 金 の

絡不参加の場合

１００％以内（三）本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

別表第二変更補償金（第三十条第一項関係）
変 更 補 償 金 の 支 払 い が 必 要 と な る 変 更一件あたりの率（％）
旅行開始前

旅行開始後

一

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

１．５

３．０

二

契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含

１．０

２．０

１．０

２．０

みます。）その他の旅行の目的地の変更
三

契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
四

契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

１．０

２．０

五

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地た

１．０

２．０

１．０

２．０

る空港の異なる便への変更
六

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便－ 23 －

又は経由便への変更
七

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

１．０

２．０

八

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客

１．０

２．０

室の条件の変更
注一「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二

確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。

－ 24 －

別紙
特別補償規程第一章 補償金等の支払い（当社の支払責任）第一条

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によって身体に傷害を被ったときに、本章から第四章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」といいます。）を支払います。
２

前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

（用語の定義）
第二条

この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。
２

この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらか
じめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する
場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損
害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

３

前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
一

添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時

二前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、イ

航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時ロ船舶であるときは、乗船手続の完了時

ハ鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時ニ

車両であるときは、乗車時

ホ

宿泊機関であるときは、当該施設への入場時

ヘ

宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

４

第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
一

添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時

二前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、－ 25 －

イ

航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時

ロ

船舶であるときは、下船時ハ鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時ニ車両であるときは、降車時

ホ

宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時

ヘ

宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

第二章 補償金等を支払わない場合（補償金等を支払わない場合－その一）
第三条

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

一

旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

二死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

三

旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、
この限りではありません。

四

旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

五

旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

六

旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

七

旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。

八

旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故

九

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）

十

核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

十一

前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

十二第十号以外の放射線照射又は放射能汚染

２

当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。

（補償金等を支払わない場合－その二）第四条

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。
一

地震、噴火又は津波

二前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故－ 26 －

（補償金等を支払わない場合－その三）第五条

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅

行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。
一

旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害

二

旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。）をしている間に生じた傷害。
ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。

三

航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）
以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害（補償金等を支払わない場合－その四）第五条の二

当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事

由がある場合には、補償金等を支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
一

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。

二

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

三

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

四

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

第三章 補償金等の種類及び支払額（死亡補償金の支払い）
第六条

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に死亡した場合は、旅行者一名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円、国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円（以下「補償金額」といいます。）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場
合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。
（後遺障害補償金の支払い）
第七条

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が生じた場合は、旅行者一名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。
２

前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

３

別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。

－ 27 －

ただし、別表第二の一（三）、一（四）、二（三）、四（四）及び五（二）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。
４

同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の六〇％をもって限度とします。

５

前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

（入院見舞金の支払い）
第八条

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます。）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。
一

海外旅行を目的とする企画旅行の場合

イ

入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。

ロ

入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。二十万円

ハ

入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。

十万円

ニ

入院日数七日未満の傷害を被ったとき。

四万円

二

四十万円

国内旅行を目的とする企画旅行の場合

イ

入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。

ロ

入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。

十万円

ハ

入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。

五万円

ニ

入院日数七日未満の傷害を被ったとき。

二万円

２

二十万円

旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。

３

当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（通院見舞金の支払い）
第九条

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した
場合において、その日数（以下「通院日数」といいます。）が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。
一

海外旅行を目的とする企画旅行の場合

イ

通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。

十万円

ロ

通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。

五万円

ハ

通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。

二万円

二国内旅行を目的とする企画旅行の場合
イ

通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。

ロ

通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。

ハ通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。
－ 28 －

五万円
二万五千円
一万円

２

旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。

３

当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

４

当社は、いかなる場合においても、事故の日から百八十日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

５

当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則）
第十条

当社は、旅行者一名について入院日数及び通院日数がそれぞれ一日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の場合には、第一号に掲げるもの）のみを支払います。
一

当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金

二

当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金（死亡の推定）第十一条

旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから三十日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。
（他の身体障害又は疾病の影響）
第十二条

旅行者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

第四章 事故の発生及び補償金等の請求の手続（傷害程度等に関する説明等の請求）
第十三条

旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、
これらの求めに協力しなければなりません。
２

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から三十日以内に報告しなければなりません。

３

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

（補償金等の請求）
第十四条

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に－ 29 －対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
一

死亡補償金請求の場合

イ

旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書ロ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ハ

旅行者の死亡診断書又は死体検案書

二後遺障害補償金請求の場合

イ

旅行者の印鑑証明書

ロ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ハ後遺障害の程度を証明する医師の診断書

三

入院見舞金請求の場合

イ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ロ

傷害の程度を証明する医師の診断書

ハ入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

四通院見舞金請求の場合

イ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ロ

傷害の程度を証明する医師の診断書

ハ入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

２

当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

３

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

（代位）
第十五条

当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第五章 携帯品損害補償（当社の支払責任）第十六条

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事

故によってその所有の身の回り品（以下「補償対象品」といいます。）に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償金（以下「損害補償金」といいます。）を支払います。
（損害補償金を支払わない場合－その一）
第十七条

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。

一

旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

二

旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった
場合は、この限りではありません。

三

旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、
この限りではありません。

四

旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

－ 30 －

五

旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

六

差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

七

補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。

八

補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等

九

単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害

十補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。

十一

補償対象品の置き忘れ又は紛失

十二第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由

２

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事
由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。
一

地震、噴火又は津波

二前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（損害補償金を支払わない場合－その二）第十七条の二当社は、旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、損害補償金を支払わないことがあります。
一

反社会的勢力に該当すると認められること。

二

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

三

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

四

法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

五

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

（補償対象品及びその範囲）
第十八条
２

補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。
一

現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの

二

クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの

三

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・
ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記
録媒体に記録されたものを含みます。）

四船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品

五山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの

六

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの

七

動物及び植物八その他当社があらかじめ指定するもの（損害額及び損害補償金の支払額）
第十九条

当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、その損害が生じ－ 31 －

た地及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。
２

補償対象品の一個又は一対についての損害額が十万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を十万円とみなして前項の規定を適用します。

３

当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき十五万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者一名について一回の事故につき三千円を超えない場合は、当社は、損害補償金を支払いません。

（損害の防止等）
第二十条

旅行者は、補償対象品について第十六条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。
一

損害の防止軽減に努めること。

二

損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有
無を、遅滞なく当社に通知すること。

三

旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。

２

当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、
また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

３

当社は、次に掲げる費用を支払います。
一

第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと
認めたもの

二

第一項第三号に規定する手続のために必要な費用（損害補償金の請求）第二十一条

旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

２

一警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書

二補償対象品の損害の程度を証明する書類

三その他当社の要求する書類
旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。）は、当社は、損害補償金を支払いません。
（保険契約がある場合）
第二十二条

第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。
（代位）
第二十三条

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

－ 32 －

別表第一（第五条第一号関係）
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）
ボブスレー

スカイダイビング

ハンググライダー搭乗

ー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗

リュージュ

超軽量動力機（モーターハンググライダ

ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

別表第二（第七条第一項、第三項及び第四項関係）
一

眼の障害

（一）

両眼が失明したとき。

１００％

（二）

一眼が失明したとき。

６０％

（三）

一眼の矯正視力が〇・六以下となったとき。

５％

さく

（四）

一眼の視野狭窄（正常視野の角度の合計の六〇％以下となった場合をいう。）となったとき。
二

５％

耳の障害

（一）

両耳の聴力を全く失ったとき。

８０％

（二）

一耳の聴力を全く失ったとき。

３０％

（三）

一耳の聴力が五〇センチメートル以上では通常の話声を解せないとき。

三

鼻の障害
鼻の機能に著しい障害を残すとき。

四

５％
２０％

そしゃく、言語の障害（一）

そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。

（二）

そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。

３５％

（三）

そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。

１５％

（四）

歯に五本以上の欠損を生じたとき。

５％

けい

ぼう

五

１００％

外貌（顔面・頭部・ 頸 部をいう。）の醜状
ぼう（一）

外 貌 に著しい醜状を残すとき。

（二）外 貌 に醜状（顔面においては直径二センチメートルの瘢 痕、長さ三センチメー

ぼう

はんこん

１５％

こん

トルの線状 痕 程度をいう。）を残すとき。

３％

せき

六

脊柱の障害
せき

（一）

脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。

４０％

せき

（二）

脊柱に運動障害を残すとき。

３０％

せき

（三）
七

脊柱に奇形を残すとき。

１５％腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（一）

一腕又は一脚を失ったとき。

６０％

（二）

一腕又は一脚の三大関節中の二関節又は三関節の機能を全く廃したとき。

５０％

（三）

一腕又は一脚の三大関節中の一関節の機能を全く廃したとき。

３５％

（四）

一腕又は一脚の機能に障害を残すとき。

－ 33 －

５％

八

手指の障害

（一）

一手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき。

２０％

（二）

一手の母指の機能に著しい障害を残すとき。

１５％

（三）

母指以外の一指を第二指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。

８％

（四）

母指以外の一指の機能に著しい障害を残すとき。

５％

九

足指の障害

し

（一）

一足の第一足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき。

１０％

（二）

一足の第一足指の機能に著しい障害を残すとき。

８％

（三）

第一足指以外の一足指を第二趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。

５％

（四）

第一足指以外の一足指の機能に著しい障害を残すとき。

３％

し

十

その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。

１００％

注

第七号、第八号及び第九号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

別表第三（第八条第二項関係）
一

両眼の矯正視力が〇・〇六以下になっていること。

二

そしゃく又は言語の機能を失っていること。

三

両耳の聴力を失っていること。

四

両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。

五

一下肢の機能を失っていること。

六

胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

七

神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

八その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

（注）

第四号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

－ 34 －

手配旅行契約の部
第一章 総則（適用範囲）
第一条

当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（用語の定義）
第二条

この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
２

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行を
いいます。

３

この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）をいいます。

４

この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード
会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。

５

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

（手配債務の終了）
第三条

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関
等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果た
したときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）
を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。
（手配代行者）
第四条

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業

者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の成立（契約の申込み）
第五条

当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、－ 35 －

当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
２

当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。

３

第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

（契約締結の拒否）
第六条
一

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
二

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

三

旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

四

旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

五その他当社の業務上の都合があるとき。

（契約の成立時期）
第七条

手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知が旅行者に到達したときに成立するものとします。

（契約成立の特則）
第八条

当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
２

前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

（乗車券及び宿泊券等の特則）
第九条

当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
２

前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします。

（契約書面）第十条

当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金

その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
２

前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事－ 36 －

項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章 契約の変更及び解除（契約内容の変更）
第十二条

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
２

前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。

（旅行者による任意解除）
第十三条
２

旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

（旅行者の責に帰すべき事由による解除）
第十四条

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。

一

旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。

二

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

三
２

旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したとき。
前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行

サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わな
ければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
（当社の責に帰すべき事由による解除）
第十五条

旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配

旅行契約を解除することができます。
２

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。

３

前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 旅行代金（旅行代金）－ 37 －

第十六条

旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければな

りません。
２

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内
容を旅行者に通知した日とします。

３

当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。

４

前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

５

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

（旅行代金の精算）
第十七条

当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
２

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。

３

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第五章 団体・グループ手配（団体・グループ手配）
第十八条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第十九条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
２

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなけ
ればなりません。

３

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

４

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（契約成立の特則）－ 38 －

第二十条

当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
２

前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

（構成者の変更）
第二十一条
２

当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。

前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属する
ものとします。

（添乗サービス）
第二十二条

当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
２

添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グルー
プ行動を行うために必要な業務とします。

３

添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。

４

当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章 責任（当社の責任）第二十三条

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

３

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

（旅行者の責任）第二十四条

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなけ

ればなりません。
２

旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義
務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

３

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

－ 39 －

第七章 営業保証金（旅行業協会の保証社員でない場合）（営業保証金）第二十五条

当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。
２

当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一

名称

二

所在地

第七章 弁済業務保証金（旅行業協会の保証社員である場合）（弁済業務保証金）
当社は、一般社団法人 日本 旅行業協会（東京都

第二十五条

3 番
２

3

区
千代田区

町
霞が関

三

丁目

号）の保証社員になっております。

当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人 日本 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 1100万円に達するまで弁済を受けることができます。

３

当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人 日本 旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

－ 40 －

渡航手続代行契約の部（適用範囲）
第一条

当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（渡航手続代行契約を締結する旅行者）
第二条

当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約

若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。
（渡航手続代行契約の定義）
第三条

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下「渡航手続代行料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務（以下「代行業務」といいます。）を行うことを引き受ける契約をいいます。
一

旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続

二

出入国手続書類の作成

三その他前各号に関連する業務（契約の成立）第四条

当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。
２

渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。

３

当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

４

当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
一

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

二

旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

三

旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

四５

その他当社の業務上の都合があるとき。
当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務（以下「受託業務」といいます。）の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
６

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したとき－ 41 －

は、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
７

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

（守秘義務）
第五条

当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。

（旅行者の義務）
第六条
２

旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物（以下「渡航手続書類等」といいます。）を当社に提出しなければなりません。

３

当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金（以下「査証料等」といいます。）を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。

４

受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

（契約の解除）第七条
２

旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。

当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。
一

旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。

二

当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。

三

旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。

四

旅行者が第四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当することが判明したとき。

五

第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます。）を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。

３

前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

（当社の責任）第八条

当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えた

ときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

－ 42 －

旅行相談契約の部（適用範囲）
第一条

当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２

当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（旅行相談契約の定義）
第二条

この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金（以下「相談料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける
契約をいいます。
一

旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言

二

旅行の計画の作成

三

旅行に必要な経費の見積り

四旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供

五

その他旅行に必要な助言及び情報提供（契約の成立）第三条

当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。
２

旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。

３

当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

４

当社は、次に掲げる場合において、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。
一

旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるとき。

二

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

三

旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

四

旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

五その他当社の業務上の都合があるとき。

（相談料金）
第四条

当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。
（契約の解除）第五条

当社は、旅行者が第三条第四項第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したときは、旅行相談契約を解除することがあります。
（当社の責任）－ 43 －

第六条

当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能である
ことを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

－ 44 －