お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

2021年2月26日

お知らせ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞2020」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「最優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著
作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会
社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード 2020 ジャパン」 において「投資信託 株式部門 最優秀会社賞」を２年連続受賞しました。
（直近７年間では６回目の受賞です。）

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れている
ファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニ
ティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれる
データの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードについて
世界の20カ国以上で30年余りにわたり、高く評価されているRefinitiv Lipper Fund Awardsは、独自の投資信託評価システム「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。評価方法の詳細につきましては、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
29,123 円

TOPIX配当込

0.40

3.12 第12期

2016/5/19

0

過去3ヵ月間2.87

6.42 第13期

2017/5/19

300

過去6ヵ月間18.52

16.42 第14期

2018/5/21

300

過去1年間

40.62

26.40 第15期

2019/5/20

300

31.48

設定来

234.6913.19 第16期

2020/5/19

131.85 設定来累計

300
2,550

※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

比率(％）
97.5
0.0
0.0
2.5

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
94.0
2.8
0.7
97.5

解約価額
29,036 円

純資産総額23.56 億円（億円）

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化
40,000600

純資産総額（右軸）35,00030,00025,000

分配金再投資基準価額（左軸）500TOPIX配当込み（左軸）400

基準価額（左軸）

20,000300

15,000200

10,000
100

5,000
0
04/05

0
07/05

10/05

13/05

16/05

19/05

※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 任天堂
2 ソニー
3 大塚商会
4 東京エレクトロン
5 ダイキン工業
6 富士通
7 ヤマハ
8 伊藤忠商事
9 シスメックス
10 太陽誘電※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
小売業
その他製品
化学
情報・通信業その他

2021年2月26日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）

過去1ヵ月間

過去3年間

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基準日

比率(％）
23.3
9.7
8.4
8.2
7.9
40.0

比率(％）
4.1
4.0
3.8
3.7
3.6
3.6
3.4
3.3
2.8
2.7

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 2 月 26 日

◆株式市場の状況
2021 年 2 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 3.12％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、米国の景気回復や企業業績拡大に加え、国内での新型コロナワクチン接種開始を背景に経済活動の活発化が期待され、日経平均株価は一時 3 万円台と 30 年振りの高値を記録しました。特に銀行株などの「割安株」の上昇が顕著な動きとなりました。月後半には米国の長期金利上昇をきっかけに世界的に金利が上昇
し、ハイテク株などを中心に下落基調となり、当月の上昇幅を縮小して終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、電機・娯楽・金融を営むソニー、アパレル製造小売業のファーストリテイリング、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンなどです。
ソニーは、2021 年 3 月期第 3 四半期決算で市場の期待値を上回る業績を発表したことで株価が上昇しました。ファーストリテイリングは、特にニュースはありませんでしたが、相対的に好調な業績が評価され株価が上昇したと思われます。東京エレクトロンは、2021 年 3 月期第 3 四半期決算で良好な業績見通しを発表したことが株価を押し上げる材料となりました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、電子部品メーカーの太陽誘電、太陽光発電関連事業を営むウエストホー
ルディングス、血液検査機器・試薬メーカーのシスメックスなどです。
太陽誘電は、前月まで株価が堅調に推移したことへの反動や一部の証券会社が投資判断を引き下げたことを要因に利益確定売りが出て、株価が軟調に推移しました。ウエストホールディングスは、特に悪いニュースはありませんでしたが、前月まで株価が堅調に推移していたことへの反動で株価が下落したと思われます。シスメックスは、発表された世界的な製薬・ヘルスケア企業との販売契約の交渉結果が市場関係者の期待を下回るものであったことから、株価が下落したと思われます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は、マーケティング改善による利益率の上昇や新興国での事業拡大が期待できる日清食品ホールディングスに新規投資しました。また、ブリヂストン、伊藤忠商事などのウエイトを引き上げました。
一方で、株価上昇により割安感の乏しくなったと判断し、信越化学工業、シスメックスなどのウエイトを引き下げました。全売却した銘柄はありませんでした。
当ファンドでは ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の開示強化の一環として ESG
リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンド組入銘柄の ESG リス
クスコアは 22.0 で、当ファンドの参考指数である TOPIX の 25.0 に比較して ESG リスクが相対的に低位となっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万米ドル当たり 59.8 トンであり、こちらも TOPIX の 98.9 トンに比較して低く、当ファンド組入銘柄が地球環境へ与えている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社（オランダ）のデータを元に算出（2021 年 2 月末現在）*2：S&P グローバル社（米国）の「Trucost」データを元に算出した二酸化炭素換算の数値（2021 年 2 月末現在）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 2 月 26 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気づき」をかけあわせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には世界的に取り組みが加速している気候変動対策について、引き続き重点的に調査を続けてまいります。
日本でも生活者のサステナビリティへの意識が高まるに連れて、消費行動に変化が出てくる可能性があります。既にレジ袋については、昨年の有料化の影響もあって利用する人が大幅に減っています。今後は環境負荷を低減した
いという明確な意思をもって電気自動車や再生可能エネルギーを使う人が増えるかもしれません。また、食品に関しても健康だけでなく、環境への貢献という目的でベジタリアン（肉や魚を食べない）やヴィーガン（肉や魚に加えて、卵・乳製品・はちみつなども食べない）という食生活のスタイルにシフトする人が増えるかもしれません。
そのような生活者の考え方の変化に注目するとともに、関連企業について調査を進めることで今後の消費動向を予見して投資アイデアにつなげてまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化をすすめています。
当月は、当ファンドの活動紹介として「建設的な対話の相手として認めてもらうための工夫」について、当ファ
ンド組入銘柄の「HOYA」との対話を具体的事例として取り上げて、ご紹介いたします。
当ファンドの対話の進め方
当ファンドが企業との対話の際に第一歩として重要視しているのは良好な関係作りです。
良好な関係を作れたかどうかを確認する一つの基準は、企業側から「建設的な対話の相手」として認めてもらえ
るかどうかという点です。つまり「決算数値を伝えるだけの相手」としての存在を超えることが、まず目指す水準です。
そのためには「どのように話を進めるのか」というアプローチが重要になります。ともすると「何を話すか」という議題を先に重視しがちですが、同じ質問でも聞き方によって返答内容の深さが変わるため、話の進め方はとても重要です。
対話の進め方を磨くには経験を積むことが必要ですが、現実には当ファンド運用チームのメンバーによって経験値はさまざまです。
そこで経験の少なさを補うための工夫として、当ファンドはチーム内で以下のような「対話の基本プロセス」を共有するという取り組みをしています。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 2 月 26 日

対話方針の説明
当ファンドはまずミーティングの冒頭で「対話方針」を提示して、当ファンドの対話についての基本姿勢を伝えます。対話方針の説明は、当ファンドが単なる情報収集以上の意義をミーティングに求めているということを投資先企業に理解していただくことを目的としています。
課題共有
対話方針の説明に続き、課題共有のための質問をします。
経営課題を共有することで、会社の向かう方向を深く理解できますし、一緒に考えることで企業が前進する力になれると考えているからです。
傾聴
企業側から示される課題認識は当ファンドの考え方と合致していることもあれば、合致していないこともあります。
ここで、課題認識が合致していてもいなくても、当ファンドは会社側の意見をしっかりと受け止めて、会社の話
したいことに「寄り添う」というスタンスを重視しています。そうすることで会社側と信頼関係を築くことができ、結果として会社側の状況や考え方に対して深い理解をすることができるためです。
意見交換
会社側の状況を踏まえた上で、より詳細な内容について追加の質問をしたり、フィードバックとしてこちらからの意見を提示したりします。「傾聴によって相手の状況を踏まえる」というステップを入れることで、先方に当ファンドの意見が伝わりやすい状況とします。
アンケート
当ファンドはミーティングの後に、企業側にアンケートに回答いただき、当ファンドとの対話にご満足いただけ
たか、どのような対話を望んでいるのか、などの点について把握するように心掛けています。
HOYA の概要と当ファンドの見解
具体的な対話内容をより理解いただくために、当ファンド組入銘柄の「HOYA」についての概要と当ファンドの投資見解について簡単に触れさせていただきます。
HOYA は 1941 年創業の光学製品メーカーです。主な事業分野は情報通信分野とライフケア分野です。
情報通信分野はハードディスク部品や、半導体の製造部材を主力しています。高いマーケットシェアを背景に営業利益率 40%強と非常に高採算のセグメントです。
一方のライフケア分野はメガネレンズを主力に、コンタクトレンズ、眼内レンズ、内視鏡などの事業を展開しています。市場成長とシェア拡大によって売上成長が期待されている部門です。採算性は情報通信分野には及びませんが、ライフケア分野の利益率は 20％前後と十分に高い水準となっています。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 2 月 26 日

HOYA は日本企業では珍しく鈴木 CEO（最高経営責任者）を除く全員が社外取締役という、「株主に開かれた取締役構成」となっています。
株主利益への関心が高く、しっかりとキャッシュを稼ぐ一方で、余剰なキャッシュは持たずに積極的に自社株買いを通じて株主に還元するという方針が明確です。
当ファンドでは HOYA の優れた事業運営と規律の働いたガバナンス姿勢を評価して投資を続けています。
ESG についての同社の投資家向け開示ですが、従来は G（ガバナンス）に偏っており、E（環境）と S（社会）に対してどのように関わっていきたいのかというメッセージはあまり積極的に開示されていませんでした。
しかし、ここ最近は ESG 全般への開示に積極化の動きがみられており、この改善方向を我々は評価しており、更なる改善を期待しています。
対話内容
HOYA との対話で、当ファンドはまず基本プロセスに則り、「対話方針」を提示して、対話についての基本姿勢をお伝えし、それに続いて当ファンドは業績アップデートを含むさまざまな質問を通じて企業の状況を把握し、その上で「中長期の課題」についての質問を行いました。
それに対して、会社側から示された課題認識は「ESG についての対応を強化する必要がある」という内容です。
この課題認識は当ファンドの考えと合致していたため、会社側に対して具体的な質問を続けました。
会社側からはカンパニー制組織における ESG 対応の難しさ、それを受けた IR チームの情報収集活動における工夫、鈴木 CEO の ESG に対する課題認識などが説明されました。
その内容は HOYA が今後ビジネスの中に ESG を組み込むことや、更なる価値を生み出すだろうと確信を持つのに十分な内容であったため、当ファンドからは今後の展開に対して期待が持てる旨のメッセージを伝えました。
この対話を経て、当ファンドは「中長期の方針を一緒に考える対話先」として見てもらえるようになった模様で、「更に深い対話をしていきたい」という趣旨のご意見をいただきました。
会社側から示された課題認識に対して、それを単にリスク要素とみなすことや一般的な解決方法を提示するというような対応ではなく、改善に向けてのプロセスを共有しようとしたことは会社側の満足につながったと、当ファンドは考えています。
ミーティング後にアンケートに回答いただき、当ファンドとの対話のどのような点が会社側に意味のあるモノだ
ったのか、次のステップとしてどのような対話を望んでいるのかということについて把握させていただきました。
いただいた意見を踏まえ、当ファンドは重要な点について焦点を当てて次回の対話を行うことを検討しています。
以上が、直近の HOYA と当ファンドの対話内容です。
この対話のみで何かの課題を解決したわけではありませんが、「関係構築」という観点からは十分な内容であっ
たと当ファンドは考えています。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 2 月 26 日

まとめ
以上のように、当ファンドの対話はミーティングの場だけで投資先企業に「劇的な変化を及ぼすような仕組み」にはなっていません。
しかし、このようなプロセスを続けることで少しずつ投資先企業との信頼関係を築くことが、長い目で見たときによりよい対話につながると当ファンドは考えています。また、対話の中で経営課題を一緒に考えるという姿勢が企業側に新たな「気づき」を与え、その後の対話を活発化させる力になると考えています。
特に「ESG の強化」のように「業績に直結しないような活動」は、中長期目線で重要であったとしても、外部からはなかなか注目されずフィードバックがなされることも多くないようです。
注目されなければ経営陣も重要性を感じることができず、活動の推進力が落ちることも起こり得ます。
そのような「重要にもかかわらず目立たない業務」を投資家側から議題として取り上げて一緒に考えることは、
一見地味ですが投資先企業を側面から支援することにつながるため、意義のある活動であると我々は考えています。
今後も、当ファンドは投資先企業各社と対話を続けていくことで、企業価値向上のサポートと優れた投資パフォーマンスの構築を目指してまいります。
当ファンドの運用チームは note でも活動紹介を行っています。
https://note.sparx.co.jp/■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

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○

○

○

○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社（登金）第624号

関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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