「令和 4 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM 実現可能性調査（脱炭素分野）」（経済産業省事業）に係る企画提案の募集要項
令和４年５月３１日
株式会社三菱総合研究所
サステナビリティ本部内
JCM 脱炭素-FS 事務局
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省（担当：産業技術環境局 地球環境対策室）からの受託事業「令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM 実現可能性調査及び CEFIA 国内事務局等業務）」を実施します。その一環として、以下の要領で、「JCM 実現可能性調査（Feasibility Study：FS）（脱炭素分野）」の企画提案を募集します。
１．目的
COP21で採択されたパリ協定においては、すべての締約国は温室効果ガスの削減目標等である「国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）」の作成が求められている。昨年10月に改定された我が国のNDCにおいては、2030年度46％削減(2013年度比)という目標を掲げており、また、この水準にとどまることなく、エネルギーミックス等とも整合的に、中長期の両面で更なる削減努力を追求するとしている。そして、途上国等へ優れた脱炭素技術等を導入し、実現した温室効果ガス削減・吸収量を定量的に評価し削減目標達成に活用する二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）については、NDCにおいて、「パリ協定６条に沿って、優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じてパートナー国における温室効果ガス排出削減・吸収に貢献し、我が国の削減目標の達成にも活用する」としており、また、「官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」と掲げている。併せて、途上国の排出削減に関する技術開発の推進及び普及、人材育成等の国際貢献についても、積極的に取り組むとしている。
このような背景から、我が国は、これまでJCM等を活用し、途上国等において我が国の優れた脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現する等、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献してきている。加えて、アジア域においては、ビジネス主導での脱炭素技術の普及やエネルギー転換を促進するため、経済産業省は、2019年９月にASEAN＋3エネルギー大臣の下、ASEAN域内のエネルギー転換と脱炭素社会を実現するための官民イニシアティブとしてCleaner Energy Future Initiative for ASEAN（CEFIA）を日本主導で提案し、立上げが合意された。CEFIAの下で、ASEAN地域における温室効果ガス排出削減やエネルギー関連ビジネスの環境整備の促進を目指している。
このような状況を踏まえ、本FSは、アジアや中東等の国又は地域とのエネルギー1

転換・脱炭素社会実現に向け、ビジネス環境整備を実施するため、我が国企業等の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現することを目的とする。
２．FS での実施内容（１）FS での調査項目
提案者等が保有する優れた脱炭素技術・製品の途上国への普及等に資するよう、相手国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した脱炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の提案、提案する事業による排出削減の定量化と政策・制度整備や脱炭素技術・製品等の普及拡大時の排出削減への貢献の検討を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行う。提案にあたっては、相手国の状況（市場動向・競争力、ビジネス環境、政策等）を踏まえ、普及を目指す優れた脱炭素技術・製品等の導入課題・事業性・温室効果ガス排出削減効果をあらかじめ分析した上で、本 FS を活用した場合に普及可能性のある技術・製品等を対象とすること。企業での事業化に対する経営方針が明確で（企業の短期及び中長期の経営計画での明確な位置付け、事業化に向けた経営層の明確なコミットメント等）、FS 終了後の事業展開の見込みが高い提案を優先する。
なお、本 FS の実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定する。
調査項目
調査内容
①関連政策・制度の ・相手国における本 FS に関連する政策・制度の動向（現状・動向分析将来）及び課題・現地ニーズを把握する。
・対象とする政策・制度には、地球温暖化政策、関連するエネルギー政策、事業化に関連する政策、制度、法令、規制等を含むものとする。
・下記の④具体的な制度整備・改善案の検討に必要な基礎情報の整理を含めること。
②事業化計画の検 1)上記①の分析結果を踏まえ、事業ニーズの把握、事業化討に向けた具体的な事業化計画・普及戦略の検討を行う（事業化のためのファイナンス、投資及び事業リスクの軽減に必要な検討を含む）。
2)他国や地域内（例：ASEAN 域内）での普及拡大の可能性とその方策について検討する。
③課題と対応策の 今後の事業化・普及戦略の課題（事業リスク、普及上のネッ検討
クの抽出等）及び将来の事業展開に向けた成功要因や解決すべき課題と対応策を検討する（相手国における規制、規格の制定に寄与するもの、政策や制度以外でのアプローチ、政策・制度構築と連携したビジネスモデルの提案を含む）。
④具体的な制度整 上記③の検討結果を踏まえ、政策・制度面でのアプローチ備・改善案の検討 を進めるため、相手国関係者への働きかけのための方策の整理、具体的な制度整備・改善案の検討を行う（下記⑥の実2

⑤排出削減見込量の試算及び排出削減貢献の検討⑥相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動施に向けた資料作成を含む）。
1)事業化した場合の排出削減見込量の試算を行う（プロジェクトによる削減貢献）。なお、JCM 化を志向する場合には JCM 方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算を行うこと。
2)政策・制度整備や脱炭素技術・製品等の普及拡大時における当該国及び他国や地域内（例：ASEAN 域内）での排出削減への貢献の検討を行うこと（例：当該国での制度導入による削減貢献、他国・地域内への普及拡大時の削減貢献の定量化）。
相手国政府関係者等との対話等により、上記④で検討した具体的な制度整備・改善案の実現に向けた働きかけ等を行う。相手国の関係機関や企業、大使館、JETRO、NEDO、JICA等在外関係者等と連携するための取り組みを含む。必要に応じ、日本国内関係施設の調査や相手国政府関係者等に向けたセミナー等の開催等を効果的に行う。

・調査項目⑤⑥については、事務局である当社（株式会社三菱総合研究所）と連携して実施すること。
・この他、調査項目の一部は、事務局の支援を受けて実施する提案も可とする。
※このため、調査項目については、提案者が主導的に実施する部分、事務局の支援調査を得る部分を明確にして提案すること。なお、具体的な支援調査の内容は、採択後、協議して決定するため、内容によっては、提案時の経費を調整（減額）する可能性があることに留意すること（「（２）②事務局による FS の支援」を参照）。
※新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地での調査活動が制約されることが予想される場合には、着実な調査実施を図る上での方策や工夫等についても、提案すること（提案書様式「６．調査実施における課題・懸念点・解決方針」参照）。
（想定される検討項目）⚫

再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえた電力システム高度化に向けた以下例示する検討項目。
① 電力システム全体の脱炭素化に向けたロードマップの作成② 電力システム高度化の実現に必要な政策・制度提言、当該提言に連動した脱炭素技術・製品の普及等に向けた事業化計画の提案⚫

省エネルギーの促進強化に向けた以下例示する検討項目① 省エネルギーの促進強化に向けたロードマップの作成② 省エネルギーの促進強化の実現に必要な政策・制度提言、当該提言に連動した脱炭素技術・製品の普及等に向けた事業化計画の提案⚫

国際標準化戦略と連携した普及拡大策の提案

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⚫

ASEAN 域内のエネルギー転換と脱炭素社会を実現するための官民イニシアテ
ィブである CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）参考１と連携した ASEAN ワイドでの普及拡大策の提案（想定される調査対象国・地域）
対象国又は地域は、現状の JCM パートナー国を想定する。ただしこれらは例示であり、本事業の対象国・地域を限定するものではない。再生可能エネルギーの導入拡大、電力系統安定化対策、省エネルギーの促進強化等が重要な国・地域を重視する。
なお、これらは例示であり、本 FS の対象国・地域及び内容を限定するものではない。ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization & Storage）に関しては、別途、JCM 実現可能性調査（CCUS 分野）に係る企画提案の募集（応募期間：令和 4 年 4 月 28 日～5 月 24 日）を行ったため、本公募の対象外とする。
※本事業では、以下の国・地域、事業化の取り組みを重視する。
・各国・地域が掲げる脱炭素化に向けた関連政策（削減目標（NDC）、電源構成における再生可能エネルギー比率、セクター別 GHG 削減数値目標、規格化・標準化目標、ASEAN エネルギー協力行動計画（APAEC）Phase II 2021 年-2025 年参考２に基づく関連の取り組み等）に合致し、その内各国において優先順位が高い課題であるものが望ましく、ビジネスとして実施事業者が市場開拓に取り組んでいる、もしくは取り組もうとしている国・地域及び事業。
・FS の対象国・対象分野のみならず、他国や地域内、他の関連分野等に波及することが見込まれる事業。
参考 1：CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）は、ビジネス主導で脱炭素技術が普及していくための環境整備を進めていく観点から、日本政府が提案したイニシアティブ。
（関連情報）
・経済産業省ニュースリリース「第三回 CEFIA 官民フォーラムを開催しました」（2022年 2 月 24 日）、https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220224002/20220224002.html
・CEFIA Digital Platform（CEFIA デジタルプラットフォーム）、https://www.cefia-dp.go.jp/
参考 2：「ASEAN Plan of Action and Energy Cooperation (APAEC) Phase II: 2021 – 2025」は、以下の ASEAN Centre for Energy ウェブサイトで入手可能。
https://aseanenergy.org/asean-plan-of-action-and-energy-cooperation-apaec-phase-ii-20212025/（２）FS 実施にあたっての留意事項
FS 実施にあたっては、調査状況及び現地の情報等の具体的な実施内容について、当4

事務局及び経済産業省担当者と定期的に情報交換を行いつつ、効果的に実施すること。
また、事務局が行う進捗管理への協力が必要であることに留意すること。
※例えば、以下を想定する。詳細は採択後に決定する。
・第三者の有識者委員会による FS への助言への資料作成と出席〔中間、最終等〕
・精算事務〔中間・確定検査〕への対応
・現地出張に事務局等が同行する際の協力（現地渡航がある場合）
・本 FS と連携しつつ事務局が行う本事業での人材育成事業〔受入研修、専門家派遣、ワークショップ〕、CEFIA〔CEFIA 官民フォーラム、ワークショップ等〕への協力
・排出削減貢献の定量化手法案、方法論案に関する情報提供
・報告書作成にあたっての事前調整等

このほか、FS の実施にあたっては、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とも連携する予定である。
①FS の進捗管理
事務局は、以下の FS の進捗管理業務を行うこととしている。
１）採択者との FS 実施に関する契約（再委託契約）の締結
２）各 FS 実施事業者のスケジュール管理、実施状況の把握、経済産業省への報告
３）FS の実施に係る経理処理、各 FS 実施事業者への周知・指導
４）各 FS 実施事業者に対する中間・確定検査の実施、精算②事務局による FS の支援
事務局による各 FS の支援の内容は、提案時の提案者のニーズ、経済産業省の意向等を踏まえ、採択後、経済産業省及び各 FS 実施事業者と協議し決定する。具体的には以下の内容を予定している。
１）温室効果ガス排出削減量に係る定量化手法の具体化の支援（調査項目⑤の実施支援）
２）現地調査への同行（必要に応じ）
３）調査項目④具体的な制度整備・改善案の検討の一部（必要に応じ）
４）調査項目⑥相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動の一部
相手国での政策対話等（セミナー等）は、提案者と事務局が連携して実施する（提案者の出席のための経費、現地関係者との対話や現地セミナー等の開催に係る費用等、提案者側で必要となる経費は、提案する事業費に盛り込んでおくこと）。
③FS 終了後、次年度より 3 年間のフォローアップ
FS 実施事業者は、FS 終了後、次年度以降の進捗について、3 年間、年１回程度、経済産業省地球環境対策室に報告すること。

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３．事業実施期間
契約締結日～令和５年２月１０日
４．応募資格本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めるが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が企画提案書を提出すること（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできない）。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 本事業で知り得た一切の情報について、不適切に開示すること、又は漏洩することがない組織体制を有していること。
⑤予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑥経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
ではないこと。
⑦ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
※なお、本 FS 後の事業化を担う予定の企業等が参画する体制を構築して提案する必要があり、事業化の支援を行う者（コンサルティング会社、調査会社等）の単独提案は想定していない（「７．審査・採択（２）審査基準(4)」を参照）。

５．契約の要件（１）契約形態：委託契約とする。なお、当社との再委託契約（精算条項付きの概算契約）を締結する。経済産業省本省において締結する標準的な委託契約書フォーマットに準じる契約書であることに留意すること。
○概算契約書https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r4gaisan-1_format.pdf（２）採択件数及び予算規模
・採択件数は４件程度を想定する。
・予算規模は１件につき、税込み 15 百万円以内とする（10 百万～15 百万円を想定。事務局による支援調査の程度を勘案し必要額を提案すること）。
注１）採択件数については、提案事業の内容等を勘案して経済産業省において決定する。
注２）１件あたりの契約金額や最終的な実施内容については、経済産業省と調整した上で決定する。

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（３）成果物の納入：調査報告書（和文）電子媒体（CD-R）非公表用 １式
概略調査報告書（和文・英文）電子媒体（CD-R）公表用 1 式・調査報告書（和文：非公表用）：Word 形式を予定する。
・概略調査報告書（和文・英文：公表用）：Word 形式（各 20 頁程度）及びPowerPoint 形式（各１～２頁）を予定する。PowerPoint 形式については、事業実施内容の概要、事業実施終了後の結果概要の 2 種類を想定する。ただし、事業実施内容の概要については、事業実施中に提出するものとする。
・調査報告書（非公表用）及び概略調査報告書において、記載する項目、体裁、最終的な枚数等については、事務局及び経済産業省担当者と調整の上、決定する。
・報告書の著作権は、経済産業省に帰属する。
・電子媒体を納入する際、当社が指定するファイル形式に加え、PDF ファイルに変換した電子媒体も併せて納入する。
・この他、以下を予定しており、詳細は契約締結時に決定する。
ⅰ）調査報告書電子媒体（非公表用）
・調査報告書、調査で得られた元データ、二次利用未承諾リストを納入すること。
・調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ（以下「EXCEL 等データ」という。）については、EXCEL 形式等により納入すること。
ⅱ）概略調査報告書電子媒体（公表用）
・概略調査報告書及び二次利用未承諾リスト（該当がある場合のみ）を一つの PDFファイル（透明テキスト付）に統合したもの、並びに公開可能かつ二次利用可能な EXCEL 等データを納入すること。
・セキュリティ等の観点から、当社と協議の上、非公開とするべき部分については、削除するなどの適切な処置を講ずること。
・概略調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、二次利用未承諾リストに当該箇所を記述し、提出すること。
・公開可能かつ二次利用可能な EXCEL 等データが複数ファイルにわたる場合、１つのフォルダに格納した上で納入すること。
・各データのファイル名については、調査報告書の図表名と整合をとること。
・EXCEL 等データは、オープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとすること。

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（４）委託金の支払時期：委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。
※事業終了前の支払い（概算払）は行わない。
（５）支払額の確定方法：事業終了後、受託者より提出する実績報告書に基づき、原則として現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性がある。
※経費処理、確定検査等の実施については、経済産業省の委託事業事務処理マニュアルに準じることとするので、留意すること。
〇委託事業事務処理マニュアル (R3.1)
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html＜留意事項＞
経済産業省では、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始しています。上記の「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
【主な改正点】①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
・再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない（経済性の観点から、相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定すること。）。
③ 一般管理費率の算出基礎の見直し（一般管理費＝（人件費＋事業費）(再委託・外注費を除く)×一般管理費率）（６）なお、契約終了後も、案件のフォローアップのためにヒアリング・アンケート等を実施する場合は、協力すること。
６．応募手続き（１）募集期間・募集開始日：令和４年５月３１日（火）・締切日：令和４年６月２０日（月）１２時必着

8※応募予定者の事前連絡
応募予定者は令和４年６月１５日（水）１７時までに「１０．問い合わせ先、質問受付」に示す連絡先に、企業名あるいは機関名（共同提案の場合は幹事法人 1 社の代表者）、部署、氏名、連絡先（E-mail、電話番号）、応募予定の事業名を電子メールで連絡してください。その際、メールの件名（題名）は「【応募予定】令和４年度 JCM 脱炭素 FS（公募）」とすること。
（２）説明会の開催
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、１０．問い合わせ先へ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和４年６月９日(木）１２時までに登録してください。（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。
メールの件名（題名）を必ず「【説明会】令和４年度 JCM 脱炭素 FS（公募）」とすること。
※説明会の開催日時：令和４年６月１０日（金）１５時００分（３）応募書類① 以下の書類（PDF ファイル）を一つのフォルダに入れること。フォルダ名は、「応募書類_提案者名」とすること。
ⅰ）申請書（様式１）＜１部＞
ⅱ）企画提案書（様式２）及び添付資料（必要な場合）＜１部＞
ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表＜１部＞② 当社及び審査を行う経済産業省は、提出された応募書類を、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。
なお、応募書類は返却しない。機密保持には十分配慮するが、採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれない。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されない。
④ 企画提案書に記入する内容は、今後の契約の基本方針となるので、予算額内で実現が確約されることのみ表明すること。採択後であっても、申請者の都合により記入された内容に大幅な変更があった場合は、不採択となることがある。
（４）応募書類の提出先
応募書類は電子メールにより以下に提出してください。メールの件名（題名）を必ず「【応募】令和４年度 JCM 脱炭素 FS（公募）」とすること。

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株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部
JCM 脱炭素-FS 事務局 公募担当あて
E-mail：jcm@mri.co.jp
・持参、FAX 及び郵送・宅配便等による提出は受け付けない。
・資料に不備がある場合は、審査対象とならないので、注意して記入すること。
・締切を過ぎての提出は受け付けない。サーバーの都合であっても、締切時刻までに届かない場合は受け付けないので注意すること。
７．審査・採択（１）審査方法・経済産業省において、提案技術による大規模な温室効果ガス排出削減への貢献、優れた脱炭素技術・製品の普及等に貢献する相手国に対しての新たな政策・制度提言、ファイナンスを含むビジネスモデルの提案、今後の事業化又は JCM プロジ
ェクト化に向けた具体的な実現可能性の検討等を総合的に考慮し、案件を審査する。特に、企業での事業化に対する経営方針が明確で（企業の短期及び中長期の経営計画での明確な位置付け、事業化に向けた経営層の明確なコミットメント等）、FS 終了後の事業展開の見込みが高い提案を重視する。
・採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定する。
応募期間締切後に、追加資料の提出依頼、提案に関するヒアリングを実施することがある。要請があった場合は対応すること。
・なお、事務局は、FS に係る公募の中立性、公平性を厳に確保するため、FS 案件の評価、選定、採択に一切関わらない。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行う。
１．公募要件(1) 「４．応募資格」を満たしているか。
(2) 応募書類が全て提出されているか。
(3) 提案内容が、「１．目的」に合致しているか。
(4) 本 FS 後の事業化を担う予定の企業等が本事業に参画しているかどうか（参画の形態は、申請者（共同申請者を含む）、委託先、外注先、本 FSでの委託費での費用支出が生じない協力先のいずれかとする）。
２. プロジェクトの重要性・効果・実現可能性(5) 本プロジェクトの実施が相手国に対する理解の増進や我が国との関係強化に資する等政策的な意義を持つものであるか。
(6) プロジェクトを行う国や対象技術について、普及可能性や相手国政府の支援策、法制度等具体的な分析に基づき、合理的に選択されているか。
(7) 優れた技術、ノウハウ、製品等の活用が見込まれ、本 FS 実施後の広範な普及促進に資するものか。

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(8) 将来の事業化に向けて具体的な事業計画が検討されているか（JCM 化を志向する場合はその旨記載すること）。FS 終了後の事業展開の見込みが高いかどうか。
(9) 本 FS を円滑に遂行するため、相手国政府や企業等関係者の協力があるか。
(10) 本プロジェクトの実施が、大規模な温室効果ガスの排出削減のみならず、相手国の環境改善、環境・エネルギー技術の普及促進、省エネ促進や世界の排出削減に貢献するか。また、FS の対象国・対象分野のみならず、他国や地域内、他の関連分野等に波及することが見込まれるものか（普及拡大による削減貢献への波及性）。
(11) 排出削減見込量の試算及び排出削減貢献の検討方法について的確なものとなっているか。検討課題を整理し、必要な改善策の提示があるか。
(12) 想定される相手国の政策・制度への提言の内容が適切なものか。
(13) 本プロジェクト実施に伴う克服すべき事業課題の検討状況。
(14) 本プロジェクトの社内での位置づけ、企業戦略との整合性。企業での事業化に対する経営方針が明確であるかどうか（企業の短期及び中長期の経営計画での明確な位置付け、事業化に向けた経営層の明確なコミットメント等）。
３. FS の効果的な実施(15) 投資リスク、投資負担の軽減、価格競争力強化といった事業推進に向けた課題を解決するために、本 FS をどのように活用するかという戦略が明らかになっているか。
(16) 本 FS での調査規模等に適した実施体制をとっており、相手国政府や企業等関係者の協力を得られる人的つながりがある、若しくは構築可能か。
(17) 本 FS の関連分野に関する知見を有しているか。
(18) 本 FS の効果を高めるための効果的な工夫が見られるか（過去からの継続案件の場合は、全体計画の中で、過年度に何を行い、今年度は追加的に何を実施するのかが明確になっているか）。
(19) 実施方法や分担、スケジュールが効果的かつ現実的か（調査状況及び現地の情報について、事務局及び委託元の経済産業省担当者と定期的に情報交換を行うとともに、調査状況に柔軟に対応できる実施方法・スケジ
ュールとなっているか）。
(20) 本 FS の事業総額と想定される事業効果のコストパフォーマンスが優れているか。
４. その他(21) ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
(22) 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（令和２年 10 月、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議策定）（以下
URL 参照）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応（人権デ11ューディリジェンスのプロセス導入、ステークホルダーとの対話等）に取り組んでいるか。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf(23) 適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
(24) 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）を行っていないか。
(25) 事業費総額に対する再委託費の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、当社のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知する。
８．契約について・採択された申請書について、当社と申請者（共同提案の場合は幹事法人）との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、当社及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額等に変更が生じる可能性がある。
※現地渡航を計画する場合、契約締結後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地渡航が困難な場合には、海外旅費減額等を行う場合があるため留意すること。
・契約書作成にあたっての条件の協議が整い次第、当社と委託契約を締結し、その後、事業開始となる。
・契約条件が合致しない場合は、委託契約の締結ができない場合がある。なお、受託者は、受託内容が国等の他の補助金・委託費と重複しないこと。
・契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供するが、情報等の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いする場合がある。
９．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりである。＜事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること＞

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経費項目
Ⅰ．人件費

内容
事業に従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会場費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家当に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力 等に対する謝金等）

借料及び損料事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット等の印刷製本に関する経費

補助職員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの例）通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）、翻訳通訳、速記費用、文献購入費等

Ⅲ．再委託・外注費

受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費※改正前の委託事業事務処理マニュアルにおける経費項目である「外注費」と「再委託費」のことを言う。

Ⅳ．一般管理費委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費※ 対象経費については、以下のリンク先に掲載している経済産業省の委託事業事務処理マニュアル等の書類を十分に確認すること。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html（２）計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費

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１０．問い合わせ先、質問受付〒100-8141

東京都千代田区永田町二丁目１０番３号

株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部
JCM 脱炭素-FS 事務局 公募担当 【担当：鎌（かま）、百々（どど）、木村、柳谷】
E-mail：jcm@mri.co.jp※応募に関する質問は、電子メールのみの受付とし、電話でのお問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。
※問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ】令和４年度 JCM 脱炭
素 FS（公募）」とすること。他の件名（題名）では回答できない場合があります。
※応募に関する質問の受付期間：令和４年６月１３日（月）１２時（正午）まで※頂いた質問は順次回答しますが、回答に時間を要することがあるため、早めの問い合せをお願いします。
※寄せられた質問への回答のうち、他の応募者の参考となるものは、本募集に関するウェブページに掲載します。
以上

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