2014 年度

運輸安全報告書

静鉄ジョイステップバス株式会社1

本レポートはお客様から、より一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して私たちが「安全・安心・快適」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。
１．輸送の安全に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

3

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・P

3

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計・・・・・・・・・・・・・P

4（総件数および類型別の事故件数）
４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・P

4５．輸送の安全に関する重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

4

６．輸送の安全に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

6

７．各種表彰関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 13
８．輸送の安全に関する予算等の実績額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 14９．事故、災害に関する報告連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 15
１０．安全統括管理者、安全管理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

15

１１．２０１５年度の輸送に関する重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

15

出発時の点呼風景

毎日の整備風景

宿泊先でのアルコールチェック風景

修学旅行のミーティング風景2

１．輸送の安全に関する基本的な方針

当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする体制の維持・向上に努めてまいります。

安全に関する基本方針① 「輸送の安全確保」がバス事業最大の使命であることを深く認識し、社長及び役員・社員一同が安全確保に最善の努力をすることが最大の責務である。
② 輸送の安全に関する法令・規則を遵守し、それを従業員一人ひとりが確実に励行する。
③ 組織一体となって、安全確保に不断の努力を傾注し、お客様の信頼に応えるとともに、地域・社会の発展に貢献する。

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

２０１４年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。
目標

達成 状 況

１・重大事故件数（静岡運輸支局報告） 目標 0 件

・0 件

（〇達成）

２

・接触傷害事故件数 0 件

・0 件

（〇達成）

3

・年間有責事故件数 13 件

・14 件 （×未達成）（その他、軽微車両損傷件数 13 件）

4・後退時による事故撲滅･9 件

5・左右安全不確認による事故撲滅

・8 件 （×未達成）

3（×未達成）

6・高速道路上の事故撲滅

・0 件

（〇達成）

（○：達成 ×：未達成）

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。
事故総件数0件

４.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統（別紙２）『輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』参照

５．輸送の安全に関する重点施策

基本方針にもとづいて、重点的に実施する施策は次のとおりであります。

【年間事故防止目標】① 後退時と左右安全不確認による事故撲滅② 人身事故撲滅【年間事故防止施策】① 出発時車両周囲確認と指差呼称の徹底（左前よし・右よし、車内よし発車）
・出発時に車両の上下左右周囲を確認、最初の出発時及び、信号等で一旦停止後再出発時にも毎回実施② 速度調整（基本 90km）及び車間距離の徹底
・走行中は、速度に応じた追従距離を確保（運行管理規程参照）
・高速道路走行では、前方車両に 3 秒間の距離をとる（全車が、ある地点を通過したら、ゼロ
イチ ゼロニ ゼロサン と数える）
・停車中は、前車のナンバープレートが確認出来る 2ｍ以上の距離を確保
・チャート紙のチェック（毎日チェック後、そのつど指導。記録保存）③ 後退時にハザードランプ点灯、窓を開け確認・後退措置時に一呼吸置いてハザードランプを点灯し後退（回りに知らしめる。自分自身への4気持ちの切り替え）
・窓を開け顔を出し前方後方確認・「行けるだろう」は厳禁。危険または不安、少しでも「無理だろう」と感じたら下車して回りの確認【年間基本重大事故撲滅 5 項目の徹底】
1. 発車の操作① 指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車」を行う
2. 交差点の操作①

黄色信号の進入は絶対厳禁とする（歩行者用信号点滅時は速度を緩め、停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）
3. 横断歩道の操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離しブレーキペダルに足を置く。
4．車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保（運行管理規定参照）③ 停車中は、前車のナンバープレートが確認できる車間距離 2 メートル以上を確保する。
4. 危険を予知した時の操作① すぐに停止できる速度で徐行を行う。または一旦停止する。
※ 危険を予知した時とは、「子どもの飛び出し」や「自転車・二輪車・バイクの飛び出し」等の予知された時であって、予め場所は指定しない。但し、過去の発生場所は実施。

【防衛三原則の徹底】
1. 調節
運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。
2. 集中
進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。
3. 謙譲
安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を、思いやりの気持ちをもって譲り合いの精神で進んで避譲する。

5

【月間事故防止目標】
４月 子どもと高齢者に対しての事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール実施春の交通安全運動実施） [起因する事故なし]～新入学園児・児童及び高齢者は予想より動きが変わるのでよく確認注意～
5月[起因する事故なし]

追突事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール実施）～梯団輸送時、車間距離の徹底～

6月[起因する事故なし]

梅雨期・降雨時の事故撲滅～視界が悪くなるので早めの点灯 路面が滑りやすくなるので速度を落とす。
7月[起因する事故なし]

業務用無線の活用による運行ミスの撲滅（夏の交通安全運動実施）～複数仕業の場合、次仕業に入る前に、無線の届く範囲で配車・出発時間の確認～
8月[起因する事故なし]

歩行者、二輪車の追越し時の事故撲滅～追越し時 1ｍ以上の間隔、追越しが終了するまで目を離さない～9月[起因する事故なし]

交差点、横断歩道における事故撲滅（秋の交通安全運動実施）～右折時は交差点中央で一旦停止後再徐行で進行する～～左折時はハンドルを切る手前で一旦停止後、再徐行で進行する～[起因する事故なし]

１０月 渋滞、混雑時の防衛運転～防衛三原則の徹底～[起因する事故なし]

１１月 渋滞、混雑時の防衛運転～防衛三原則の徹底～

１２月 薄暮れから夜間の安全運転の励行（年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施・年末の交通安全運動実施）[起因する事故なし]～16 時からヘッドライトの点灯 夜間は速度を落とし先行車や対向車が居ない場合はハイビーム活用～
１月 雪道走行・凍結箇所の事故防止（年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施）[起因する事故なし]～スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装～[起因する事故 1 件]

２月 雪道走行・凍結箇所の事故防止～スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装～[起因する事故なし]

３月 重大事故の撲滅～重大事故撲滅 5 項目の完全実施～

６. 輸送の安全に関する計画

重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については次のとおりであります。
6

【運輸安全マネジメント・運行関係】
1） 経営トップ（池田社長）による職場巡視(年間 4 回)
・ 現場部門 静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所の 3 営業所の双方コミュニケーション
意見交換2015 年 2 月 17 日 社長巡視 焼津（営）本社池田社長 大畑業務管理課課長 鈴木業務管理課副課長

焼津営業所 細澤所長・望月係長・木村係長

焼津営業所 社長巡視風景
2）安全統括管理者（池田取締役営業部長）による職場巡視（年に 3 回程度）
・ 現場部門 静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所（主に乗務員）3 営業所の主に乗務員との双方向コミュニケーション意見交換
本社：業務管理課同行 営業所：営業所長・副所長・運行係長（点呼執行者）・乗務員（当日の運転士及びツアーガイド）

焼津営業所 安全統括管理者の説明

7

3)

定例会議での事故防止関係・管理者会議（本社、営業所管理職）
・・・・・毎月１回

・

本部事故防止委員会（本社、営業所管理職）
・・・・・毎月 1 回

・ 支部（3 営業所）事故防止委員会・・・・・4 ヶ月に１回程度
・

運行管理者会議（本社業務管理課・３営業所所長、副所長、運行係長）
・・4 カ月に 1 回※ 本部事故防止委員会・運行管理者会議
目的議論を通じ、自動車運送事業者（バス事業者）の使命は輸送の安全確保が絶対的な条件であり、社会的な責務であることを認識させる、会議を通じ更なる安全管理体制の向上や安全風土を構築させるため、事故再発防止に有効必要な見直し・改善を行なうこと。

4） 全運転士への個人面接指導
・ 営業所長による個人面接（年に 5～6 回）・ 適正診断、定期健康診断の結果に基づく指導
・ 運転記録証明書（5 年分）申請後、違反者に対しての指導
5） 各営業所の乗務員出勤及び点呼執行者実態監査（早朝 7：00～９：00）
・始業前車両点検 アルコールの有無 健康状態確認 携行品 身だしなみ等
・点呼執行者の厳正な点呼遂行確認
6） 出先監査の実施
・ 平成 26 年 10 月 1 日～12 月 15 日間、出先監査月間として、東名高速道路のＳＡ・ＰＡ等の各地で各営業所管理者、本社総務部、営業部全員で各営業所車両合計 92 台、運転士 98 名、ツアーガイド 31 名を監査。
監査項目・・・身だしなみ（制服・制帽・胸札・車内名札・靴・靴下） ミーティング
態度

喫煙マナー

私語

お客様に対しての態度言葉使い

出発時の挨拶 輪留め タイヤ点検 指差確認 業務用無線の活用等
7） 地震発生時の緊急避難訓練・情報伝達訓練の実施
実施日：2014 年 9 月 1 日

参加人員 72 名

・ 訓練想定9 月 1 日午前 8 時 00 頃、駿河湾を震源地とするマグニチュード 8 の大規模な地震が発生、静鉄ジョイステップバス営業エリア全域で震度 6 弱となり、甚大な被害が発生するとともに、沿岸地域において大津波による被害も発生した。
・ 訓練項目①緊急地震速報受信後、各営業所へ伝達②本部要員召集訓練及び支部要員召集訓練（本部・支部とも係員以外にも連絡網にて連絡をする）
8

③地震発生直後における災害応急対策の実施（対策本部・対策支部の設置）④運行車両との情報伝達訓練⑤各支部内の防災設備の点検整備⑥各支部従業員の一時的避難訓練⑦地震災害時に備えた非常持ち出し品の点検及び確認⑧本部・支部情報伝達訓練（被害情報の正確かつ迅速な収集・共有化）
・ 緊急避難訓練終了後に、消火器・発炎筒・バス車内の非常口からの脱出訓練の実施

8） 運輸の安全に関する運行保安監査の実施
ＮＡＳＶＡ静岡支所に「運行管理体制支援プラン（運行保安監査）」を依頼
実施 平成 26 年 7 月 9 日(掛川営業所) 平成 27 年 3 月 6 日(静岡営業所)
・確認事項
点呼 乗務記録簿 乗務員教育内容 掲示物 営業所施設 車庫の状況
その他運行管理全般
・記載内容を確認したもの
点呼記録簿 乗務日報 運行記録 教育指導・監督記録 乗務員台帳 車両台帳
運行管理規程 整備管理規程 事故報告記録
・整理及び保存状況を確認するもの
運輸支局申請書類控 健康診断・適性診断受診状況 定期点検記録簿 就業規則
3・6 協定書 乗務員服務規程 事故・異常気象時対応マニュアル
運行管理者等指導講習手帳 整備管理者研修手帳 苦情・遺失物記録簿 等

掛川営業所監査風景

静岡営業所監査風景

9） 管理職対象改善基準講習会の実施
ＮＡＳＶＡ静岡支所に現場管理職(係長職以上)向け法令説明会を実施
実施日 平成 26 年 9 月 4 日参加者 21 名
9・講習事項
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用通達の改正について
交替運転士の配置基準について
運行管理者の役割
分割休憩について死傷行為処罰法について不安全行動について

10) 雪上訓練 12 月 22 日～23 日実施
行先

北信ルート（斑尾高原・北志賀高原方面）
白馬ルート（栂池高原・白馬方面）

参加者

2014 年度入社 5 名 女性運転士 1 名 その他引率者含む 15 名

訓練内容 道路状況の把握 ダブルチェーン・シングルチェーン着脱訓練
狭隘道路上でのすれ違い走行 寒冷地における車両の取扱い
ＡＢＳ体験 各スキー場乗降場所の確認等

タイヤチェーン着脱訓練
11）旅客交通安全研修の実施（滋賀県クレフィール湖東 安全運転研修所）
平成 26 年 7 月 1 日～2 日 一泊二日

6 名受講

平成 26 年 9 月 3 日～4 日 一泊二日

3 名受講

平成 26 年 12 月 17 日～18 日 一泊二日 4 名受講
受講者は、営業所所長、副所長、運転士班長、班長に準ずる運転士研修項目 [座学] 省燃費運転[実技] タイヤ特性と空気圧減少の違い 基本走行 慣熱走行・乗客の安全確保
夜間検証
グ

運転と反応 バスの視界と死角

ブレーキング10

フロントリアのオーバーハン12）従業員全体講習会
平成 26 年 4 月 8 日 4 月 10 日の 2 回 12 月 12 日、16 日の 2 回 計 4 回受講対象者 乗務員を含む全従業員
講習項目 ・社長のお話
・外部講師 4 月 自動車事故対策機構静岡支所

山下講師

12 月 東京日動火災コンサルティング 及川講師
①輸送の安全性の更なる向上に向けて
健康管理の重要性について
運輸安全マネジメント制度・制定の起因について
運輸規則第 38 条第 1 項・2 項の取組について② 映像によるヒヤリハット教習③ 2013 年度結果及び 2014 年度営業施策 業界の動向について④ 2013 年 度 の 当 社 の 事 故 関 係 及 び 2014 年 度 事 故 防 止 目 標 等 に つ い て⑤営業所所長より、2014 年度営業所独自の施策発表⑤ 締役総務部長の挨拶

13) 救命救急講習会
平成 26 年 8 月 25 日 29 日

9 月 8 日の 3 回受講対象者 乗務員を含む全従業員 2 日間で 127 名受講
指導員

静岡市消防本部南分所、指導員講習項目 ・最近の救命救急変更点について
・緊急時の心構え
・人工呼吸教習
・ＡＥＤ教習・ＤＶＤによる救命救急の重要性の講義

11

全体の風景講師の説明

14）省エネ運転教習
平成 26 年 7 月 10 日 11 日 ジャストライン計測車両にて実施
参加人員 各営業所乗務員、整備担当 35 人参加
講習項目
・アイドリングによる燃費変動
・ギアチェンジによる燃費変動
・エアコン使用による燃費変動
・エンジンブレーキ使用による燃費変動

乗務体験

燃費比較シリンダー

15）若年運転士、事故惹起者への特別指導
平成 27 年 3 月 5 日 静岡営業所車庫内にて講習内容項目・オーバーハングの検証
・死角の検証12

・バッテリーが上がった時のブースターの繋ぎ方（車種によってバッテリーの配置や位置が違う 直列・配列）

オーバーハング確認

運転席からの視界確認

16）社内飲酒運転防止インストラクターによる飲酒運転防止講習
特定非営利活動法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）の企画・実施によるＡＳＫ飲酒運転防止インストラクター養成講座を、平成 26 年度は 6 名受講し、インストラクターの資格を取得
平成 26 年 11 月 4 日

本社会議室にて、ツアーガイドに対しての講習

平成 26 年 11 月 11 日

焼津営業所にて、乗務員に対しての講習

ツアーガイドに対してツアーガイドに対して

17）国交省主催各種セミナー参加
・運輸安全マネジメント ガイドラインセミナー 4 名受講・運輸安全マネジメント 内部監査セミナー

1 名受講

・運輸安全マネジメント リスク管理セミナー

2 名受講

13

７．各種表彰関係

各種表彰関係
・平成 26 年度交通安全協会静岡南支部支部長表彰

3 名受賞

・平成 26 年度静岡県高速道路安全協議会隊長、会長表彰 1 名受賞
・平成 26 年度静岡県高速道路交通安全協議会中部支部会長表彰

3 名受賞

・平成 26 年度静岡県高速道路交通安全協議会中部支部支部長表彰 4 名受賞
・平成 26 年度静岡県バス協会会長賞表彰 5 名受賞
・第 51 回静岡県自動車連合会安全運転コンクール 一般社団法人静岡県バス協会長表彰
3 営業所受賞
・平成 26 年度国土交通省中部運輸局局長表彰

1 名受賞

静岡運輸支局局長表彰

安全運転コンクール表彰

8．輸送の安全に関する予算等の実績額

２０１４年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。
（単位：円）
主 な 項 目金額
116,550全体

運転記録証明書(185 名分)

全体

定期健康診断 特定業務健診（深夜業）

全体

東京海上日動火災講習会

648,000

全体

自動車事故対策機構講師による安全塾開催 全員

200,025

全体

クレフィール湖東安全運転研修参加費用（9 名分）

395,604

営業所無事故報奨金 4 回分

40,0003 営業所

142,903,810

3 営業所

運転士無事故報奨金

3 営業所

事故防止目標ポスター20 枚・安全カード 130 部

160,920

飲酒運転防止インストラクター養成講座受講料

111,000

6,894,000

6名
3 営業所

ドライブレコーダー搭載 4 台

1,295,352

自動車事故対策機構による運行保安監査

150,000

自動車事故対策機構による管理職講習会、全体講習

127,100

会
合計

13,042,361

９．事故、災害等に関する報告連絡体制（別紙３）「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照

１０．安全統括管理者、安全管理規程①

安全統括管理者：取締役営業部長 池田 博久②

安全管理規程 ：(別紙１)『安全管理規程』参照

１１．２０１５年度の輸送の安全に関する重点施策

２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの期間（２０１５年度）は、下記基本方針に基づいて、重点的に実施する施策は次のとおりであります。
[安全に関する基本方針]① 「輸送の安全確保」が、バス事業最大の使命であることを深く認識し、社長および役員・社員一同が安全確保に最善の努力をすることが最大の責務である。
② 輸送の安全に関する法令・規則を遵守し、それを従業員一人ひとりが確実に励行する。
③ 組織一体となって、安全確保に不断の努力を傾注し、お客様の信頼に応えるとともに地域・社会の発展に貢献する。

[年間基本「重大事故撲滅五項目」の徹底]
1）発車の操作①

指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車。」を行う。
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2）交差点の操作① 黄色信号時の侵入は、絶対に厳禁とする。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車したあと、徐行して進入する。
（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進入する。（矢印信号は除く）
3）横断歩道での操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 横断歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置く。
4）車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。
（運行管理規定参照）② 停車時は、前車のナンバープレートが確認できる車間距離 2 メートル以上を確保する。
5) 危険を予知した時の操作①

すぐに停止できる速度で徐行を行う、または一旦停止する。
＊ 危険を予知した時とは、『子供の飛び出し』や『自転車・二輪車・バイクの飛び出し』等の予知された時であって予め場所は指定しない。過去の事故発生場所は実施。

[年間基本「防衛三原則」の徹底]
1) 調節
運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。
2) 集中
進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。
3) 謙譲
安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を思いやりの気持ちをもって、譲り合いの精神で進んで避譲する。

[年間事故防止目標]◎ 後退時と左右安全不確認による事故撲滅[年間事故防止施策]
1. 安全行動の確実な実施・指差呼称の徹底(左前よし、右よし、車内よし出発)・後退時ハザードランプの点灯、窓を開けての確認
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・より確実な安全行動の実施(下車確認の励行)
2. 情報共有による同一事故の再発防止
・事故情報掲示板への事故事例の掲示
・回覧、捺印、面接による周知の徹底
・ハザードマップの充実化による再発防止の徹底
3. 始発時の正しい運転姿勢の確認
・出発時のミラーの見え方の確認(死角の確認)
・出発時のシート位置の調整(死角を減らす調整)[月間事故防止目標]
４月

子どもと高齢者に対しての事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール実施・春の交通安全運動実施）※新入学園児・児童及び高齢者は予想より動きが変わるので、よく確認注意

５月

追突事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール実施）※梯団輸送時、車間距離の徹底

６月

梅雨期、降雨時の事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール）※視界が悪くなるので早めの点灯。路面が滑りやすくなるので速度を落とし、充分な車間距離の確保

７月

業務用無線の活用による運行ミスの撲滅（夏の交通安全運動実施）※複数仕業の場合、次仕業に入る前に無線の届く範囲で配車・出発時間の確認

８月

歩行者、二輪車の追越し時の事故撲滅※追越し時 1m 以上の間隔、追越しが終了するまで目を離さない

９月

交差点、横断歩道における事故撲滅(秋の交通安全運動実施)※右折時は交差点中央で一旦停止後、再徐行で進行する 左折時はハンドルを切る手前で一旦停車後、再徐行で進行する
１０月

渋滞、混雑時の防衛運転※防衛三原則の徹底

１１月

薄暮から夜間の安全運転の励行※16 時からのヘッドライト点灯、ハイビームの活用

１２月

わき見運転の撲滅※師走を意識しての防衛運転の徹底

１月

雪道走行・凍結箇所の事故防止(年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施)※スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装

２月

健康管理に起因する事故の撲滅※風邪等に注意し常に健康状態を保てるよう体調管理に努める
17３月

重大事故の撲滅※重大事故 5 項目の完全実施[日間事故防止目標設定]
各営業所にて設定 毎日の点呼時に呼称し乗務員に指導[年間事故防止数値]◎重大事故件数（国土交通省報告事故）０件◎人身事故件数０件◎年間有責事故件数全体

対前年５０％減 １３件

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（別紙１）『安全管理規程』

安 全 管 理 規 程2013（平 25）年 10 月 1 日改定
目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１章

総則

（目 的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の2 第 2 項及び旅客自動車事業運輸規則第 47 条の 4 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Ｐlan Do Check Action）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
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四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育および訓練・研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 第３条に掲げる方針に基づき、次に定める目標を策定する。
一 会社全体の年間目標
二 会社全体の月間目標（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長はじめ取締役は、輸送の安全確保をするための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 営業部長「貸切バス事業の営業および管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管理、運行における管理、教育および車両整備担当」（以下「以下担当部長」という）は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
３ 営業所長は、担当部長の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別に定める組織図による。
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なお、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合における指揮命令系統については、他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任および解任）
第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全総括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
三 第三条の輸送の安全に関する方針、第四条の輸送の安全に関する重点施策、第五条の輸送の安全に関する目標および第六条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること
四

輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。

六 社長はじめ取締役等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 第三条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、第六条の輸送の安全に関する計画に従い、第四条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
21

（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）
第十二条

社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別紙「緊急体制連絡網」により行う。

２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所に速やかに伝達されるように努める。

３安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）

第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合に22

は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在より更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対し公第十七条表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数および類型別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規程⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果および、それを踏まえた措置内容
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第十八条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置または予防措置を記録し、これを適切に保存する。

3

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存期間は 5 年間とする。

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（別紙２）『輸送の安全に係る情報の伝達体制とその組織体制』

代 表 取 締 役 社 長

取 締 役 会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部長職により構成
安全統括管理者
取締役より選任

営業部<営業部長＞
貸切バス事業の営業及び管理総務部＜総務部長＞

管理者会議
取締役・部長職・本社課長
職・営業所長より構成

運行における管理、教育及び車両整本部事故防止委員会

備、広報、財務、採用及び労務管理

取締役・部長職・本社課
長・営業所長より構成
支部事故防止委員会

営業所長

所長・副所長・運行係長・運転士班長より構成

運行・整備管理者会議
安全統括管理者・総務部
長・業務管理課長・運行管理者・整備管理者

運 行 管 理 者
整 備 管 理 者

より

構成

営 業 所

内 部 監 査担当部の計画に基づく監査の実施

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（別紙３）『事故、災害等に関する報告連絡体制』

救急車

乗務員所属営業所所長

乗務員（静岡・焼津・掛川）警察署

業務管理課課長・副課長

取締役

整備担当者

担当取締役

総務部長

安全統括管理者

営業部

代表取締役社長

副部長・課長・副課長

25

今後も「運輸の安全安心」に、役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。

当社の「安全」への取り組みに関しまして、ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。
【ご連絡先】
総務部 （０５４）２５７－７６００

２０１４年度 運輸安全報告書
静鉄ジョイステップバス株式会社
総務部 業務管理課 課長 大畑真也
〒４２１－０１１３ 静岡市駿河区下川原南２-３０
http://www.joystep.co.jp/company/contact.html
２０１５年６月発行

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