青木村障害者基本計画（平成 30 年度～令和 5 年度）
第 6 期青木村障害福祉計画
第 2 期青木村障害児福祉計画（令和 3 年度～5 年度）

令和 3 年 3 月

青木村

Ⅰ
１

第 6 期青木村障害福祉計画・第 2 期障害児福祉計画の策定にあたって
計画の目的・位置づけ

青木村（以下、「本村」とする。
）では、平成 30 年度に「青木村障害者基本計画」「第５期青木村
障害福祉計画・第１期青木村障害児福祉計画」を策定し、計画的なサービスの提供、障がい者福祉施策の推進に取り組んでいます。
これらの計画のうち、「第５期青木村障害福祉計画・第１期青木村障害児福祉計画」（以下、「前回計画」とする。
）については令和３年３月をもって計画期間が満了することから、前回計画の進捗状況を検証し、国の動向や社会情勢、ニーズの変化等を勘案した上で、新たな計画「第６期青木村障害福祉計画・第２期青木村障害児福祉計画」を策定します。
近年、障がい者を取り巻く制度や法律は、大きな転換期を迎えています。国は、障害者権利条約
批准後初めての基本計画となる「第４次障害者基本計画」を平成 30 年３月に策定し、共生社会の実現に向け、福祉・保健・医療・教育・労働・交通・情報等の各分野における諸施策の方向性を明示しました。障がい者の法定雇用率の引き上げ、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の成立、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正等が進み、障がい者の社会参加の機運が高まる一方、障がい者に対する差別や偏見は根強く存在し、日常生活上の不便
さ・困難さを招く障壁となっています。障がいの有無にかかわらず、すべての人がお互いの人格と個性を尊重し、多様性を認め合う社会を目指し、継続的な取り組みにより共生意識の定着を図ることが求められています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、様々な面で障がい者の生活に大きな影響を与え、各種障害福祉サービスの必要性・重要性が改めて認識されました。
今回策定する障害福祉計画・障害児福祉計画は、今後の福祉サービスの提供体制を計画的に確保するための具体的な目標や各サービスの必要量の見込みを定める計画です。策定にあたっては、「障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしやすい村」を目指す「青木村障害者基本計画」の基本理
念との整合性を確保し、障がい者とその家族に寄り添った支援を充実させ、地域で安心して生活できる基盤の整備を進めていきます。
・障害者基本法第１１条第３項
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。
）を策定しなければならない。
・障害者総合支援法第８８条第１項
市町村は 、基本指針に即して 、障害福祉サービスの提供体制確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。 ）を定めるものとする。
・児童福祉法第３３条の２０
市町村は、基本指針に即して 、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。 ）を定めるものとする。

-1-

『青木村長期振興計画』における障がい者保健福祉
青木村では村の将来の目標と施策の大綱を明らかにするとともに、これからのまちづくりにおける住民の共通目標や村政の基本的な施策方針を定め、総合的かつ計画的な行政運営を図ることを目的とした「青木村長期振興計画」が作成されています。現在は「青木村長期振興計画 後期基本計画」に基づいて保健・医療・福祉の将来像として－次代に残そう自然豊かな住みよい村－を目指しています。障がい者保健福祉については、障がい者に配慮した空間整備や、関係機関などが連携して地域社会全体で支える体制づくりに努め、ハード・ソフトの両面から障がい者福祉の充実を図りながら、障がい者が社会的に自立でき、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進しま
す。

２

計画の期間

障害福祉計画第 6 期計画及び障害児福祉計画第 2 期については、令和 3～5 年度までの 3 年間を計画期間とします。また障害者基本計画は平成 30 年～令和 5 年の 6 年間を計画期間とします。
（青木村が作成した障がい者に関する計画）
計 画 名

H24～26

H27～29H30～R2

障害福祉計画

３期目

４期目

５期目

6 期 目

障害児福祉計画

－

－

１期目

2 期 目

障害者基本計画

H24～H29

３

R3

R4

R5

H30～R5計画の策定体制

青木村障害者基本計画・障害福祉計画（第 6 期計画）・障害児福祉計画（第 2 期計画）を策定するにあたり、計画の基本理念を踏まえながら、各種障がい手帳をお持ちの方等を対象に、障がいを持つ方の生活状況や障がい福祉サービスの必要性等に対する実態把握等を行い、その結果等を計画に反映させ実効性の高い計画を策定するために、障がい者団体（当事者）や地域のサービス提供事
業所を含む「青木村障害者計画等策定委員会」を設置し広く意見を反映させながら作成を行いました。同時に、アンケートを実施し当事者などから意見集約を行いました。
また、上小圏域における広域としても必要な検討を行なうため、「上小圏域障害者自立支援協議会」に意見を求めながら、上小圏域の構成市町村と連携を図り「上小圏域プラン（圏域の現状、課題、重点施策、サービス提供体制の目標とその方策等）」を作成し、青木村障害福祉計画（第 6 期）・
青木村障害児福祉計画（第 2 期）にも反映をさせ計画の策定を行いました。

-2-

青木村障害者計画等策定委員会

当事者、関係者（身体障害者福祉協会

教育委員会
・障害者基本計画検討、作成
社会福祉協議会

障害者総合支援センター

・障害(児)福祉計画検討、作成・障がい(児)者の実態把握（アンケート）

サービス提供事業所

民生児童委員協議会
行政

ボランティアの会

連携上小圏域障害者自立支援協議会

青木村

保健福祉事務所（専門部会）

構成市町村

・支援センターの活動方針及び業務の調整・相談支援事業の実施計画、評価

医療機関

・市町村障害(児)福祉計画等の評価

養護学校・相談支援専門員等の活動及び相談支援体制の整備

サービス提供事業所

・社会資源の充実、改善、処遇困難事例への対応
・長野県自立支援協議会への提案

当事者団体

教育機関
ハローワークⅡ

障害者総合支援センター

計画策定の背景１

障がい者制度改革の流れ（１）支援費制度の施行
障がい者福祉の地域福祉化やサービス提供主体の多元化が加速する中、平成 12 年国において、社会福祉基礎構造改革が始動し、「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるように支える」という理念の下に、利用者本位の考えから措置制度の見直しが行われました。
これにより、障がい者の「自己決定」を尊重し、サービス提供事業所との対等な関係に基づいて、障がい者自らがサービスを選択し、契約によるサービスを利用する「支援費制度」が平成 15年より導入され、障がい者福祉は、飛躍的に充実をしました。
しかし、次のような問題点により「支援費制度」の維持が困難であることが指摘されました。
・障がい種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと。
・サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていないこと。
（自治体間の格差が大きい）
・支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること。

-3-

（２）障害者自立支援法の導入
平成 18 年 4 月に障害者自立支援法の施行により、「支援費制度」の課題を解決するとともに、障がいのある人々が利用できるサービスを充実させるために、次の 5 つのポイントが掲げられました。
①障がい者の福祉サービスを一元化
障がい種別にかかわらず、障がいのある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編する。
②利用者本位のサービス体系に再編
障がいがある方に身近な市村村が責任をもって一元的にサービスを提供する。
③安定的な財源の確保
サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担をおこなうとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実する。
④就労支援の強化
一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障がい者が企業等で働けるよう支援する。
⑤支給決定の透明化、明確化
支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。
（３）障害者自立支援法をめぐる動向
障害者自立支援法の施行にあたり、①利用料の原則 1 割を負担とする利用者負担の増に伴うサービスの抑制、②サービス提供事業所の収入減、③サービスの質・人材確保の困難、④制度施行に伴う混乱と新体系移行への対応の遅れ等が課題として挙げられました。
国では、平成 19 年度、20 年度に特別対策事業として、①低所得者世帯への月額負担上限額の引き下げ、②事業者に対する激変緩和措置、③新法移行のための緊急的な経過措置を講じ、障害者自立支援法を実施してきました。
これと合わせて平成 20 年度に更なる利用者負担の軽減を実施
し、平成 22 年度には、低所得者の利用料負担の無料化を実施しました。
（４）障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
国は障害者制度改革推進会議総合福祉部会から提出された「障害者総合福祉法の骨格に関する
総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」を参考に様々な法改正を行ってきました。平成
23 年 10 月からはグループホーム・ケアホーム利用者で低所得者への家賃助成、重度視覚障がい者への同行援護サービスの新設、平成 24 年 4 月からは相談支援の充実、障がい児支援の強化等が行われました。また、平成 25 年 4 月からは障害者総合支援法が施行され、障がい福祉サービ
スの利用者に難病疾患の方も含まれるようになりました。平成 26 年 4 月からはグループホーム・
ケアホームの一元化、障害認定区分から障害支援区分への改正が行われました。平成 30 年 4 月
からは施設入所支援やグループホームの利用者への新たなサービス自立生活援助や就労支援の新たなサービス就労定着支援、重度訪問介護における医療機関入院時の一定の支援、また障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について新たな仕組みが始まり、支援の拡充、サービ
スの質の確保・向上が期待されます。しかし、現在まで様々な改正が行われてきましたが、制度の谷間のない支援の提供や個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等まだ課題も残さ-4-

れており、今後も法改正等が行われると推察されます。
（５）児童福祉法の改正
国は児童福祉法を改正し、平成 30 年 4 月 1 日から施行される中で、障がい児のサービス提供
体制の計画的な構築を図るため、障害児福祉計画の策定を明記しました。これを受けてこの度障害児福祉計画（第 1 期）を策定することとなりました。
（６）障害福祉計画・障害児福祉計画策定に係る基本指針
市町村障害福祉計画・市町村障害児福祉計画の策定にあたっては、平成３０年４月に施行される障害者総合支援法及び児童福祉法の改正を踏まえて、令和 2 年 5 月に改正・告示された「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本指針」（以下「障害福祉計画・障害児福祉計画策定に係る基本指針」という。）に基づき、策定する必要があります。
国の動向
年

主な動き

平成 30 年３月 「障害者基本計画（第４次）」策定
４月 改正「障害者総合支援法」「児童福祉法」施行・障害者の望む地域生活の支援や障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応・サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
６月 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行
・障がい者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進
・計画策定が努力義務化（地方公共団体）

平成 31 年３月 「障害者文化芸術推進計画」策定
・障がい者による文化芸術活動の幅広い促進
・障がい者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化
・地域における障がい者の作品等の発表や交流の促進による住みよい地域社会の
実現

令和元年

６月 改正「障害者雇用促進法」施行
・障害者活躍推進計画策定の義務化（地方公共団体）
・特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金の支給「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」施行
・視覚障がい者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進を目的とする

令和２年

５月「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本指針」改正・告示
６月 改正「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」施行
・公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
・国民に向けた広報啓発の取組推進
・バリアフリー基準適合義務の対象拡大-5-

R2【障害福祉計画・障害児福祉計画策定に係る基本指針 改正の主なポイント】〇障害福祉計画・障害児福祉計画の基本的理念
１．障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
２．市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施
等
３．入所等から地域生活移行への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
４．地域共生社会の実現に向けた取り組み
５．障がい児の健やかな育成のための発達支援
６．障がい福祉人材の確保
７．障がい者の社会参加を支える取り組み〇障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方
１．全国で必要とされている訪問系サービスの保障
２．希望する障がい者等への日中活動系サービスの保障
３．グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実
４．福祉施設から一般就労への移行の推進
５．強度行動障害や高次機能障害を有する障がい者に対する支援体制の充実
６．依存症対策の推進〇障害福祉計画・障害児福祉計画が目指す目的
障がい者・障がい児の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和 5 年度末の数値
目標を設定するとともに、障害福祉サービス等（障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業）及び障害児通所支援等（障害児通所支援及び障害児入所支援並びに障害児相談支援）を提供するための体制確保が計画的に図られるようにすることを目的とする。
【市町村が障害福祉計画・障害児福祉計画に定めるべきとされた成果目標】
１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行（継続）（１）施設入所者の地域生活への移行 ⇒ 令和元年度末時点の６％以上を地域生活へ移行（２）施設入所者数の削減 ⇒ 令和元年度末時点から１．６％以上削減
２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（項目の見直し）（１）市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置（２）県ごとに精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数３１６日以上を設定（県目標）（３）精神病床における１年以上長期入院患者数（６５歳以上、６５歳未満）について目標設定（県目標）（４）精神病床における早期退院率（入院３か月、６か月、１年時点）について目標設定
・入院３か月時点の退院率を69％以上
・入院６か月時点の退院率を86％以上-6-

・入院１年時点の退院率を92％以上（県目標）
３ 地域生活支援拠点等の整備（継続）（１）各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備しつつ、機能充実のため年１回以上運用状況を検証及び検討する。
４ 福祉施設から一般就労への移行（１）福祉施設から一般就労への移行者数の増加（拡充）・令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上・就労移行支援：令和元年度の一般就労への移行実績の1.30倍以上・就労継続A型令和元年度の一般就労への移行実績の概ね1.26倍以上
・就労継続B型令和元年度の一般就労への移行実績の概ね1.23倍以上（２）職場定着率の増加
・就労移行支援事業所を通じて一般就労へ移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上
５ 障がい児支援の提供体制の整備等（継続）（１）児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援の充実⇒ 児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１ヶ所以上設置
保育所等訪問支援を利用できる体制を構築（２）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所等の確保⇒ 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業
所を各市町村に少なくとも１ヶ所以上確保（３）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
６

相談支援体制の充実・強化等（１）市町村又は圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制を強化
する体制を確保。
（２）障害福祉サービス等の質を向上するための取り組みを実施する体制の構築

２

利用者負担について

平成 18 年度の障害者自立支援法施行時は、サービス量と所得に着目した負担の仕組みで、利用料の原則 1 割を負担する仕組みでした。（応能負担から応益負担へ）
国では、平成 19 年度に「障害者自立支援法円滑施行特別対策事業」として、低所得者世帯の月額負担上限額の軽減、平成 20 年度に「障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」として、更なる利用者負担の軽減（負担上限額の軽減、世帯の範囲の見直し等）が実施され、平成 22
年度に低所得者（市町村民税非課税）の障がい福祉サービス及び補装具の利用料負担が無料となりました。
一方、市町村が実施主体となってサービスを提供している地域生活支援事業の利用者負担は、各市町村の裁量に委ねられており、平成 18 年度の制度施行時から低所得者への利用料負担軽減策を村独自で実施してきました。現在は低所得者（市村村民税非課税）の利用料は無料です。今後につ-7-

いても低所得者への利用料負担軽減策を継続していきます。

３

障害者総合支援法以外のサービスについて

青木村がこれまで実施してきた障がい（児）者に対する各種事業の中で、障害者総合支援法の自立支援給付又は地域生活支援事業の体系に位置づけられていない、国・県・村の事業があります。これらの事業については、今後の障がい（児）者等を取り巻く社会状況の変化や法律の改正等を見ながら、必要な事業の見直しや新たな事業の制定等を検討します。
事 業 項 目○福祉医療給付事業○障害（児）者等自立生活体験事業○障害（児）者タイムケア事業○障害者にやさしい住宅改良促進事業○通所通園等推進事業○障害児通園施設利用児療育支援事業○介護者慰労金支給事業○成年後見制度に基づく村長申立て事業○成年後見制度利用支援事業○自立支援医療費（精神通院）青木村国民健康保険加入者窓口負担無料事業○軽度・中度等難聴児補聴器購入費助成事業○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業○障害（児）者緊急宿泊支援事業

Ⅲ

青木村の障がい者（児）の状況

１

青木村の障がい者（児）の状況（１）手帳の所持者数（令和 2 年 4 月 1 日現在）

単位：人

身体障害者手帳所持者数

233

療育手帳所持者数

41

精神保健福祉手帳所持者数45

自立支援医療（精神通院）受給者数

77

合

388

計

（２－１）身体障害者手帳所持者数の内訳（令和 2 年 4 月 1 日現在）

単位：人

１級

２級

３級

４級

５級

６級

合計

74

31

38

59

18

18

233

-8-

（２－２）身体障害者手帳の障がい別の内訳（令和 2 年 4 月 1 日現在）

単位：人

視覚

聴覚

ろうあ

音声言語機能

心臓機能

腎臓機能

呼吸器機能

膀胱・直腸機能

10

21

0

0

41

11

3

9

体幹機能

上肢切断

上肢機能

下肢切断

下肢機能

そしゃく

免疫

合計

23

6

33

2

71

2

1

233

（３）療育手帳所持者数の内訳（令和 2 年 4 月 1 日現在）

単位：人

Ａ１（重度）

Ａ２（中度）

Ｂ１（中度）

Ｂ２（軽度）

合計

9

0

11

21

41

（４）精神保健福祉手帳所持者数の内訳（令和 2 年 4 月 1 日現在）

Ⅳ

単位：人

１級

２級

３級

合計

20

20

5

45

青木村の障がい福祉サービス事業所の状況

障がい福祉サービス事業所等
事業所名

所在地

主なサービス

１ クロスロードあおき

田沢 3238-4

生活介護、就労継続 B 型

２ カントリーロードあおき

田沢 164-6

共同生活援助（グループホーム）

３ 相談支援事業所あおき

田沢 3238-4

障がい児・者相談支援事業

４ たんとキッズあおき

田沢 3075-1

児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスⅤ

アンケート結果について（別紙）

-9-

Ⅵ

障害者基本計画

基本理念及び基本方針①基本理念「青木村障害者基本計画」では、第 5 次長期振興計画の基本方針「次代に残そう自然豊かな住みよい村を」に基づき、「障がいのある人をはじめ誰もが地域でともに生き、ともに支え、ともに参画できる『共生社会』の実現」を基本理念として掲げており、本村の障がい福祉施策を進めるにあたり、根底をなす考えとなっています。
本計画は、「青木村障害者基本計画」の掲げる方針に則った計画であり、また、計画期間が「青木村障害者基本計画」の期間内であることから、本計画においても、「障がいのある人もない人も
誰もが共に暮らしやすい村」『共生社会』の実現」を基本理念とします。
② 基本方針本計画においても「青木村障害者基本計画」で掲げる４つの基本方針「総合的かつ効果的な施策の推進」、「社会のバリアフリー化の推進」、「障がいの特性を踏まえた利用者本位の支援の充実」、「サービス提供基盤の整備」を基本的視点に計画を推進します。

新規

５．成年後見制度の利用促進
村の人口は減少傾向にある一方で、高齢者や認知症、知的障がい者や精神障がい者といった認知機能や判断能力が不十分な人は増加傾向にあります。こうした判断能力が不十分な者の権
利利益を保護するため、財産管理や身上保護に関する法律行為をサポートする成年後見制度の適切な利用を促進する必要があります。
国においても、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、平成29 年には「成年後見制度利用促進基本計画」が策定されました。
また、成年後見の担い手として市民後見人の役割が増えており、上小圏域でも市民後見人の養成が急務となっています。
さらに、権利擁護を必要とする高齢者や障がい者の早期発見と早期の支援への結び付けが重要です。本村における成年後見制度の利用を促進するためには、全体構想設計と、その実現に向けた進捗管理・コーディネートを行う中核的存在を担う機関が地域ネットワーク内に必要と
なります。
施策

内容

制度利用促進のための広障がいのある人の成年後見制度の利用を促進するため、上小圏域成年報・啓発の推進

後見支援センターを中心に、財産管理や身上保護に関する法律行為をサポートする成年後見制度の周知を図ります。

成年後見利用支援事業の成年後見制度の利用に当たり、費用の負担が困難な人に対しては、申推進立てや報酬の支払いに対する必要な経費の助成を行います。

成年後見村長申立による親族等による後見開始の審判の申立てが期待できない高齢者や障が支援い者については、村長申立を活用して支援します。

市民後見人の育成と支援

上小圏域成年後見支援センターを中心にセミナー、後見人交流会等を- 10 -

体制の整備開催し、市民後見人の育成と活用を図り、障がいのある人などの権利の侵害や財産管理に関して適切な対応に努めます。

地域ネットワークの構築

上小圏域成年後見支援センターを中心に、指定相談支援事業所や地域包括支援センターなどの関係機関とも連携し、成年後見制度の利用が必要な人の早期発見に資するよう、地域ネットワーク構築を推進します。

中核機関の設置

中核機関の設置に向け、その機能、役割、運営体制等を明確にしながら、協議検討を進めます。

Ⅶ

前回計画の進捗状況

１ 「第５期障害福祉計画」の進捗 状況（１）成果目標の進捗状況「第５期青木村障害福祉計画」で設定した成果目標について、以下のような進捗状況となっています。
１

施設入所利用者の地域生活への移行及び施設入所者数の削減○令和年 2 度末までに、平成 28 年度末における施設入所者の 9％以上が地域生活に移行することを目指すことを基本とし、これまでの実績を踏まえて数値目標を設定する。
令和 2 年度末までに、平成 28 年度末における施設入所者数の 2％以上削減することを基本としつつ、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて数値目標を設定する。
・・国の基本指針○令和 2 年度末の施設入所者数及び数値目標について、市町村からの最終報告を精査し、その結果を県の成果目標とする。

・・・県の基本指針〇令和 2 年度施設入所者数は平成 28 年度末の施設入所者数と同数とする・・・村の目標値【目標】
令和 2 年度末までに、施設入所者数は平成 28 年度末時点から現状維持（2 人）、地域生活移行者数
は平成 28 年度末の入所者の状況からゼロ人とする。
【進捗状況】
施設入所者数は、平成 30 年度以降、退所 2 件、新規入所が 3 件で、令和 2 年度末時点で 3 人となっています。施設入所の背景には、介護者の高齢化、事故・病気による障がい程度の重度化、家庭環境等様々な要因があります。地域移行の 1 件は、ご本人の意向を中心に丁寧な相談支援により、安心して生活できる居住の場やホームヘルプ、デイサービス等地域の支援体制の確保がとれ実現し
ました。
目標

実績値
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

施設入所者数

2人

1

2

3

地域生活移行者数

0人

0

0

0

- 11 -

施設入所者数の動向
単位

実績値
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

人

2

1

2

地域移行

人

0

0

0

その他

人

1（死亡）

0

0

入所

人

0

1

1

年度末

人

1

2

3

年度当初
退所

２

地域生活支援拠点等の整備（整備の方策も含む）

地域生活支援拠点とは地域で生活する障がい者に対してグループホームによる居住の場、生活介護・就労系等の日中活動の場等の提供、緊急時の短期入所、24 時間の相談対応等を行い、居住支援機能と地域支援機
能の一体的な支援を行う拠点のこと。上小圏域では、この 5 つの機能をそれぞれの支援機関が役割を分担して支援できるよう連携体制を図る多機能型拠点を推進しています。
【目標】
平成 29 年度より運用開始、期間内に評価及び制度強化を図る【進捗状況】
上小圏域内に 7 法人の 1 か月ごとの輪番制による緊急ショートステイ 1 床の確保の体制整備を行い、地域で生活する障がい者や家族がより安心して過ごせるように、緊急時の短期入所や 24
時間相談対応できる体制を整備し、輪番法人と 4 市町村、基幹センターからなる運営委員会（年3 回開催）で評価、課題の検討、制度の強化を図っています。
■地域生活支援拠点等の整備状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

左同

左同

平成 29 年度より運用開始
7 法人の輪番制による緊急ショートステイ 1 床の確保
年 3 回の評価、課題検討による制度強化を図る。

- 12 -

新 規

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

3

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムとは精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保されたシステムのこと。

【目標】
令和 2 年度末までに、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置する。
【進捗状況】
令和元年度より介護分野と障がい分野の連携強化を中心に体制整備向け進めている。令和 2 年度
中には精神医療分野もいれた協議の場を圏域設置する。
■精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の目標値
平成 30 年度
圏域 4 市町村により、地域包括ケアシステムを検討

令和元年度
村において地域包括ケアシス
テムの構築に向けた協議体制の検討

４

令和 2 年度
村において保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置
令和 2 年 12 月 2 日第 1 回会議
開催予定

福祉施設から一般就労への移行等【目標】
福祉施設から一般就労へ移行させる人数：令和 2 年度 1 人（平成 28 年度実績 1 人と同数）
就労移行支援事業所の利用人数：令和 2 年度末 1 人（平成 28 年度実績 1 人と同数）【進捗状況】
一般就労移行者数は目標値を達成しましたが、平成 30 年度、令和元年度は実績がなく、就労移
行事業所利用者も令和 2 年度末には 0 人になる見込みなので、今後の一般就労移行については、就労継続 B 型利用者を含め、利用者本人の意向を聞きながら、関係機関と連携し、就職先、実習先の確保に努める必要があります。
■福祉施設から一般就労への移行状況
目標

単位

実績値
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

一般就労移行者数

1

人

0

0

1

就労移行事業利用者数

1

人

1

1

0

- 13 -

（２）障害福祉サービスの利用状況（活動指標）
１『訪問系』サービス① 訪問系サービスの概要
居宅介護については、計画値を下回っており利用希望者が見込みより増えませんでした。重度包括支援は、個別支援計画の見直しや報酬改定により見込みより増となりました。
②

サービスの内容

サービス名
居 宅 介 護サービス内容対象者

自宅で、入浴・排せつ・食事等の介護等を行います。 区分 1 以上の方

(ホームヘルプ)

重度訪問介護

重度の肢体不自由者、知的障がい者又は精神障がい区分 4 以上の方者で、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴・※他に要件あり

排せつ・食事の介護・外出時における移動支援などを総合的に行います。

同 行 援 護視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人が区分 2 以上の視覚障がい者の方外出するときに、同行し、移動に必要な情報を提供※他に要件ありします。
自己判断能力が制限されている人が行動するとき

区分 3 以上の知的・精神障がいに、危険を回避するための必要な支援、外出支援を

者の方

行います。

※他に要件あり

重度障害者等

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数の区分 6 以上で意思疎通に著しい

包 括 支 援サービスを包括的に行います。

困難を有する方※他に要件あり

行 動 援 護③

訪問系サービスの利用状況（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

単位

平成 30 年度
計画

令和元年度

実績

計画

令和 2 年度

実績

計画

実績

時間

78

40

78

43

90

人

7

6

7

4

8

時間

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

重度障害者等

時間

380

380

380

436

380

包 括 支 援

人

2

2

2

2

2

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護- 14 -

訪問系サービス計

時間

458

420

458

458

470

人

9

8

9

9

10

※時間：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量
人 ：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数

２『日中活動系』サービス①

日中活動系サービスの概要
生活介護と就労継続 B 型が計画より大きく下回っています。その他は利用者も少なく表のとおりです。
②

サービスの内容

サービス名

サービス内容対象者

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排生 活 介 護せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

区分 3 以上の方(入所を伴う場合 4 以上)
50 歳以上は区分 2 以上(入所を伴う場合 3 以上)

自立訓練

自立した日常生活又は社会生活ができるよ

希望する方（機能訓練）

う、一定期間、身体機能又は生活能力の向上(認定調査は必須)（生活訓練）のために必要な訓練を行います。
一般企業での就労を希望する人に、一定期

65 歳未満の希望する方

間、就労に必要な知識及び能力の向上のため（認定調査は必須)に必要な訓練を行います。

※利用期間に制限あり

就労継続支援一般企業等での就労が困難な人に、働く場を

Ａ型：65 歳未満

（Ａ型）

提供するとともに、知識及び能力の向上のた

Ｂ型：雇用に結びつかない方（Ｂ型）

めに必要な訓練を行います。

(認定調査は必須)

就労に伴う生活面の課題に対応できるよう

就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ

事業所、家族との連絡調整等の支援を一定の移行した障がい者で就労に伴う環境変化

期間にわたり行います。

により生活面の課題が生じている方

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関

区分 6 以上の方で気管切開を伴う人工呼での機能訓練、療養上の管理・看護・介護及吸器による呼吸管理を行っている方。筋ジ

び日常生活の世話を行います。

ストロフィー患者又は重症心身障がい者

就労移行支援就労定着支援療 養 介 護で区分 5 以上の方。
短 期 入 所

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期（福祉型）

間、夜間も含め施設で、入浴・排せつ・食事（医療型）の介護等を行います。

- 15 -

区分 1 以上の方

③日中活動系サービスの利用状況（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

単位

平成 30 年度
計画

令和元年度

実績

計画

令和 2 年度

実績

計画

実績

人日分

198

162

220

139

242

人

9

8

10

7

11

自立訓練

人日分

0

15

0

1

0

（機能訓練）

人

0

1

0

0

0

自立訓練

人日分

0

0

0

16

0

（生活訓練）

人

0

0

0

1

0

人日分

22

20

22

16

22

人

1

1

1

1

1

就労継続支援

人日分

22

13

22

7

22

（Ａ型）

人

1

1

1

0

1

就労継続支援

人日分

330

244

352

235

374

（Ｂ型）

人

15

14

16

14

17

就労定着支援

人

0

0

0

0

1

療養介護

人

0

0

0

0

0

短期入所

人日分

5

5

5

14

5

（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）

人

2

2

2

2

2

生活介護

就労移行支援※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量
人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数

３『居住系』サービス①

居住系サービスの概要
施設入所者は横ばい状態です。共同生活援助は見込みが多すぎたものと考えます。新サービスの自立生活援助は利用者はない状況です。
②

サービスの内容

サービス名

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）

施設入所支援サービス内容対象者

定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況な障がい者支援施設やグループホーム

どについて確認を行い、必要な助言や医療機を利用していた障がい者で一人暮ら

関との連絡調整を行う。

しを希望する方等

夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴・排せつ・食事の介護や、相談・日常生活上の援助を行います。

区分 1 以上の方(認定調査は必須)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴・排区分 4 以上の方

せつ・食事の介護等を行います。

(50 歳以上は区分 3 以上)- 16 -

③

居住系サービスの利用状況（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

平成 30 年度

単位計画
自立生活援助共同生活援助

令和元年度

実績

計画

令和 2 年度

実績

計画

実績

人

0

0

0

0

1

人

10

5

11

4

12

人

2

2

2

1

2

（グループホーム）

施設入所支援※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数

４『相談支援』サービス①

相談支援サービスの概要
計画相談支援は、ほぼ計画通りでした。地域定着支援は、1 件ありましたが、他の障害福祉サ

ービスにつながり、利用はなくなりました。
②

サービスの内容

サービス名

計画相談支援サービス内容

対象者

障がい福祉サービスの利用について、サービス

障がい福祉サービス又は地域相談支提供事業所等との連絡調整や、利用計画の作成

援の障がい者や見直し（モニタリング）を行います。

地域移行支援福祉施設の入所者や入院中の精神障がい者の福祉施設の入所者及び精神科病院等

地域移行のための活動に関する相談等の支援に入院中の精神障がい者を行います。

地域定着支援単身の障がい者や同居家族からの支援を受け居宅において単身や家族の支援を受られない障がい者などが、安心して地域で暮らけられない障がい者や地域生活へのせるよう、相談等（緊急時連絡体制）の支援を

移行者

行います。

③

相談支援の利用状況（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

単位

平成 30 年度
計画

令和元年度

実績

計画

令和 2 年度

実績

計画

実績

計画相談支援

人

8

7

8

7

8

地域移行支援

人

0

0

0

0

0

地域定着支援

人

1

1

1

0

1

※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数- 17 -

２「第 1 期障害児福祉計画」の進捗 状況（１）成果目標の進捗状況「第１期青木村障害児福祉計画」で設定した成果目標について、以下のような進捗状況となっています。

１

児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援事業の充実

新 規

【目標】
令和 2 年度末までに児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援事業の充実【進捗状況】
児童発達支援センターは、すでに圏域では 2 か所に圏域 4 市町村より協力依頼済であるが、事業所との距離があるため送迎や利用希望者の増などが課題となっている。保育所等訪問支援については、村内に 1 事業所が令和元年 8 月に開所し、充実が図られました。

児童発達支援センターとは小学校就学前の 6 歳までの障がい児が主に通い、支援を受けるための施設です。日常生活の自立支
援や機能訓練を行ったり、」保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供したりといった障害児への支援を行う施設です。

保育所等訪問支援事業とは保育所等を現在利用中の障がい児、又は今後利用する予定の障がい児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、「保育所等訪問支援」を提供すること
により、保育所等の安定した利用を促進するサービス。

■児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援事業の状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

4 市町村圏域内に 2 か所へ協 4 市町村圏域内に 2 か所へ協

4 市町村圏域内に 2 か所へ協力 依 頼 済 。 既 存 の 施 設 の 活 力依頼済。既存の施設の活力依頼済。既存の施設の活用・サービスの充実について 用・サービスの充実について

用・サービスの充実について

検討

検討

検討

保育所等訪問支援については保育所等訪問支援については村内に 1 事業所が開所しサー村内に 1 事業所が開所しサービス提供を開始、村保育所とビス提供を開始、村保育所と連携協力し、サービスの充実

連携協力し、サービスの充実

を図る。

を図る。

- 18 -

２

新 規

重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保【目標】
圏域 4 市町村により、事業所などと協議【進捗状況】
重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所は圏域に 2 か所設置済であるが、利用者のニーズと事業所の定員や送迎などが課題であるため、今後も新規事業所の誘致など社会資源の確保に努める必要がある。また、重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所は圏域内にないため社会資源の確保が急務である。

放課後等デイサービスとは
学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するサービス。

■重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保の状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

圏域 4 市町村により、事業所

圏域 4 市町村により、事業所

圏域 4 市町村により、事業所

などと協議

などと協議

などと協議

３

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

新 規

【目標】
平成 29 年度より圏域 4 市町村により協議の場を設置済【進捗状況】
平成 29 年度より圏域 4 市町村と基幹センターが中心となり協議の場を設置し、医療的ケア児の保護者向けのパンフレット作製や病院から自宅へ退院する際の相談窓口を市町村母子保健担当保健師が担当する体制整備、医療的ケア児が地域の学校へ通うための医療行為支援についての検討、コーディネー
ターの配置についての検討など令和 2 年 4 月に医療的ケア児等支援連携推進委員会を設置し進めている。

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場とは
人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよ
う、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備のこと。
- 19 -

■医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置の状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

平成 29 年度より圏域 4 市町村 平成 29 年度より圏域 4 市町村

令和 2 年 4 月より圏域 4 市町により協議の場を設置済により協議の場を設置済

村により医療的ケア児等支援

左同連携推進委員会を設置

医的ケア児（者）支援検討委
員会

４

新 規

居宅訪問型児童発達支援事業【目標】
実施事業所、希望者の把握、相談支援【進捗状況】
圏域内に 1 事業所がサービス提供を始めていますが、現在までに利用希望者はありませんでしたので、今後も希望者の把握と相談支援に努めます。

居宅訪問型児童発達支援事業とは
重症心身障がい児等等の重度の障がい児であって、児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるた
めに外出することが著しく困難な障がい児の居宅に訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援事業のこと。

■居宅訪問型児童発達支援事業の利用状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

実施事業所、希望者の把握、 実施事業所、希望者の把握、実施事業所、希望者の把握、相談支援、利用者 0 人

相談支援、利用者 0 人

相談支援、利用者 0 人（２）障害児通所等サービスの利用状況（活動指標）①

障害児支援サービスの概要
児童発達支援は計画を下回りました。放課後等デイサービスは、令和元年 8 月に村内に事業所が開所したことにより、利用者が計画より増となりました。身近に社会資源があることの重要性を確認しました。

- 20 -

②

サービスの内容

サービス名

サービス内容未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作

児童発達支援対象者
未就学の障がい児の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。
就学中の障がい児に、授業の終了後又は夏休み等の放課後等デイサービス

就学中の障がい児休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。

保育所等訪問支援

障がい児保育への知識等ある者が障がい児が通園し保育所等へ通園している未就ている保育所等を訪問し、集団生活への適応のため学の障がい児の専門的な支援等を行います。
医療型児童発達支援

肢体不自由児に児童発達支援及び治療を行います。

肢体不自由児児童入所支援18 歳未満の障がい児が入所し、障がいの特性に応じ

18 歳未満の障がい児(福祉型、医療型)

障害児相談支援た支援の提供を行います。
障がい児支援サービスの利用について、サービス提障がい児支援サービスを利用

供事業所等との連絡調整や、利用計画の作成や見直する障がい児し（モニタリング）を行います。

居宅訪問型児童発
達支援

重度の障がい等の状態にある障がい児であって、障重度の障がい等の状態にあるがい児通所支援を利用するために外出することが著

障がい児であって、障害児通しく困難な障がい児の居宅を訪問して発達支援を行所支援を利用するために外出います。

することが著しく困難な障がい児

医療的ケア児に対医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受する関連分野の支けられるよう、保健、医療、福祉、その他の分野の援を調整するコー

機関との連絡調整を行うための体制整備を図る。

ディネーター- 21 -

医療的ケアを要する障がい児

③

障害児支援サービスの利用状況（1 月当たり）
第 5 期計画

種類

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

人日分

66

23

66

32

66

人

3

2

3

2

3

人日分

22

10

22

42

22

人

1

2

1

5

1

人日分

1

0

1

1

1

人

1

0

1

1

1

人日分

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

人日分

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

児童入所支援(福祉型、医療型)

人

0

0

0

0

0

障害児相談支援

人

1

1

1

3

1

人

0

0

0

0

0

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

医療型児童発達支援

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

単位

実績※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量
人

３：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数

地域生活支援事業の進捗状況

１

地域生活支援事業とは

地域生活支援事業について、障がい者がその有する能力及び適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、障害者総合支援法に基づいた「青木村地域生活支援事業」を実施しております。
実施事業は、法令により必須とされている「理解促進研修・啓発事業」「自発的活動支援事業」「相談支援事業」「成年後見制度利用支援事業」「成年後見制度法人後見支援事業」「意思疎通支援事業」「日常生活用具給付等事業」「手話奉仕員養成研修事業」「移動支援事業」「地域活動支援センター事業」に加え、村選択事業として「訪問入浴サービス事業」「日中一時支援事業」「自動車運転免許証取得・改造事業」を行っています。地域生活支援事業と自立支援給付のサービスは、障がい者の自立と社会参加を両輪となって支援していくものです。村では今後もさまざまなニーズを踏まえ、必要なサービスを提供していきます。

- 22 -

２

必須事業（１）理解促進研修・啓発事業【事業の概要】
サービス名

理解促進研修・啓発事業

サービス内容対象者

障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会

市村村、福祉事業所、障的障壁」を除去するため、地域住民への働きかけを行い、共がい者団体、NPO 法人等

生社会への実現に向けた、障がい等の理解を深めるための研研修を行う者

修・啓発に対する支援を行います。

【進捗状況】
広報あおきに障害者週間に合わせ啓発記事を掲載し、共生社会実現に向けた取り組みを継続しています。村イベントにおいて障害福祉サービス事業所の活動紹介、展示、製品販売会を開催しています。また、子育て関連の委員会や民生児童委員協議会での研修会に村内障害福祉サービス
事業所の方に講師として参加いただき交流を図っています。
■理解促進研修・啓発事業の実施状況
単位
理解促進研

実施

修・啓発活動有無

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

有

有

有

有

有

有

（２）自発的活動支援事業【事業の概要】サービス名

自発的活動支援サービス内容対象者

障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営村に住所を有し、現に生活していむことができるよう、障がい者等、その家族、地る障がい者等、その家族又は地域

域住民等による地域における自発的な取り組みの住民等支援を行います。

【進捗状況】
計画期間内に実績はありませんでしたが、共生社会実現に向けて地域や住民等の自発的な取り組みへの支援強化を図っていく必要があります。
■自発的活動支援事業の実施状況
単位
自発的活動支援実施

平成 30 年度

令和元年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

無

無

無

無

無

無

有無

- 23 -

令和 2 年度

（３）相談支援事業【事業の概要】上小圏域障害者総合支援センターが基幹相談支援センターとして相談支援事業の中核を担い、圏域内の市町村や住民、事業所に必要な支援を 24 時間体制で行っています。
サービス名

サービス内容対象者

相談支援事業では、福祉サービスの利用援助（情報提供・ 障がい者等、障がい児の保護相談支援事業相談等）、社会資源を活用するための支援（各種支援施策

者又は障がい者等の介護を行に関する助言・指導等）や、権利擁護のために必要な援う者

助、専門機関の紹介等必要な支援を行います。
村の相談支援事業委託事業所においては、圏域自立支援協議会の運営も行います。

【進捗状況】
基幹相談支援センター：上小圏域 4 市町村で「上小圏域障害者総合支援センター」を設置市し、障害者相談支援事業と市町村相談支援機能強化事業を委託しています。相談支援の中核的役割を担う機関として総合的、専門的な相談支援を行うとともに、他の相談支援事業所への助言・指導、研修会開催等を行っています。
上小圏域自立支援協議会：関係機関が地域課題について情報共有し、よりよい支援体制づくりに向けて意見交換・協議を行う場として開催しています。本会は、関係機関の代表者が各専門部
会から報告を受け、協議会全体としての協議や方向性の確認を行う場と位置付け年 3 回開催しています。
専門部会は分野別、課題別に具体的な議論を行う場と位置付け、生活支援専門部会、就労支援専門部会、人材育成部会、療育・発達専門部会、地域生活移行部会が定期的に開催しています。
また、障害福祉計画・障害児福祉計画の推進を図るため委員会をそのための情報共有、課題検討の場として位置づけ、緊急ショートステイ運営委員会、地域包括ケアシステム検討委員会、医療的ケア児等支援連携推進委員会、権利擁護委員会が開催されています。
■相談支援事業の設置・実施状況
単位
障害者相談支援箇所数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

1

1

1

1

1

1

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

無

無

無

事業
基幹相談支援センター設置の有無

市町村相談支援実施有無

機能強化事業
住宅入居等支援事業

実施有無- 24 -

（４）成年後見制度利用支援事業【事業の概要】成年後見制度申し立てにかかる経費や後見人等の報酬の支払が困難と認められる障がい者について、その費用一部又は全部を村が助成するものです。
サービス名

サービス内容

対象者

成年後見制度利用

権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介

障がい者等、障がい児の保護者支援事業

等必要な支援を行います。

【進捗状況】
現在、利用対象者は 1 名です。今後も利用者が安心、安全に生活できるよう関係機関連携し支援しています。
■成年後見制度利用支援事業の利用状況
単位
成年後見制度

実利

利用支援事業用者（1 年当たり）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

1

1

1

1

1

1

（５）成年後見制度法人後見支援事業【事業の概要】経済的な理由等により専門職へ後見人をお願いできない案件について、上小圏域成年後見支援センターに法人後見をお願いする事業です。
サービス名
成年後見制度法
人後見支援事業

サービス内容

対象者

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を社会福祉法人確保できる体制の整備を行います。

やＮＰＯ法人

また、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利擁護行います。

等【進捗状況】
現在法人後見案件はありませんが、上小圏域成年後見支援センターと連携し、必要がある障がい者に法人後見を提供できる支援相談体制を強化していきます。圏域 4 市町村で事業を委託しています。
■成年後見制度法人後見支援事業の実施状況
単位
成年後見制

実施の

度法人後見

有無

平成 30 年度

令和元年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

有

有

有

有

有

有

支援事業

- 25 -

令和 2 年度

（６）意思疎通支援事業【事業の概要】サービス名

意思疎通支援事業

サービス内容対象者

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障が村内に居住地を有する聴覚、言いのため、意思疎通を図ることに支障がある人

語機能、音声機能、視覚その他を対象に、手話通訳、要約筆記等を派遣して、の障がいのため、意思疎通を図

意思疎通の円滑化を行います。

ることに支障がある者【進捗状況】
ほぼ計画通りの進捗状況です。支援者と利用者のコミュニケーションの観点からも年に数回は利用することが必要であると考えられます。
■意思疎通支援事業の利用状況（1 年当たり）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実利用件数

2

2

2

1

2

実利用者数

1

1

1

1

1

単位
意思疎通支援事業

実績（７）日常生活用具給付等事業【事業の概要】サービス名
日常生活用具
給付等事業

サービス内容対象者

重度の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等

村内に居住地を有する障がい者等であって、当該用具を必要とする人に対し、日常生活※日常生活用具により対象が異な上の便宜を図るための用具を給付または貸与します。

る■日常生活用具給付等事業の利用状況
サービス名（1 月当たり）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

単位

計画

実績

計画

実績

計画

①介護・訓練支援用具

給付件数

0

0

0

0

0

②自立生活支援用具

給付件数

0.08

0

0.08

0

0.08

③在宅療養等支援用具

給付件数

0.08

0.08

0.08

0.17

0.08

④情報・意志疎通支援用具

給付件数

0.08

0

0.08

0

0.08

⑤排泄管理支援用具

給付件数

7

3

8

4

9

給付件数

0.17

0

0.17

0

0.17

日常生活用具給付等事業⑥居宅生活動作補助用具（住宅改修費）- 26 -

実績

（８）手話奉仕員養成研修事業【事業の概要】
サービス名

サービス内容

対象者

手話奉仕員養成

手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び聴覚障がい者等の自立と社会参加

研修事業

手話表現技術を習得した者の養成を行います。

の促進に理解を有する者【進捗状況】
希望者がいないため実績がありませんでしたが、今後は広報等で周知を行い、県の養成研修事業の活用や上小圏域の自治体及び関係団体と連携し実施が出来るよう努めます。
■手話奉仕員養成研修事業の実施状況
単位
手話奉仕員養実講習修了者数（1 年あたり）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

0

0

0

0

0

0

成研修事業
（９）移動支援事業【事業の概要】サービス名

移動支援事業

サービス内容対象者

障がい児（者）であって、外出時に支援が必要と認

障害者手帳所持者又は自立支援

めた人に対し、円滑に外出することができるよう移受給者証（精神通院）所持者

動支援を実施し、社会生活上不可欠な外出を円滑に行い、地域における自立した生活や余暇活動などへの社会参加を促進していきます。

【進捗状況】
利用者数、延べ利用時間共に計画を下回っていますが、貴重な外出支援であるため相談しながらサービス提供へつなげる必要があります。
■移動支援事業の利用状況（1 月あたり）
平成 30 年度単位
移動支援事業

令和 2 年度

令和元年度

計画

実績

計画

実績

計画

実利用者数

3

3

4

3

4

延べ利用時間

36

53

48

29

48

（10）地域活動支援センター事業【事業の概要】
サービス名

サービス内容対象者

障がいのある人等が通う創作的活動及び生産活動
地域活動支援の場、社会との交流促進の場を提供し、地域生活センター事業支援の促進を図ります。この事業は、基礎的事業と機能強化事業とに分かれます。

- 27 -

主に精神に障がいのある方実績

【進捗状況】
4 市町村で 1 か所委託していますが、利用者は少ない状況です。その他の事業所の利用者も少ない状況です。広報啓発活動を行い利用促進につなげる必要があります。
■地域活動支援センター事業状況（1 月あたり）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

箇所数

1

1

1

2

1

1

実利用者数

0

0

1

1

1

単位
地域活動支援センター事業

３

任意事業

（1）訪問入浴サービス事業【事業の概要】
サービス名
訪問入浴サービス
事業

サービス内容対象者

身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅に身体障害者手帳所持者

おいて入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身※65 歳未満機能の維持等を図ります。

（２）日中一時支援事業【事業の概要】
サービス名

サービス内容対象者

障がいのある人の家族の就労支援及び障がいのある人を障害者手帳所持者又は自立

日中一時日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として、 支援受給者証（精神通院）所

支援事業

障がいのある人に活動の場を提供し、見守り・社会に適応持者するための日常的な訓練等の支援を行います。

（３）自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造費助成事業【事業の概要】
サービス名

サービス内容対象者

・自動車運転免許取得事業

・自動車運転免許取得事業

障がい者の就労等社会活動への参加を促進

身体障害者手帳の交付を受け、その自動車運転免するため、免許の取得に要する費用の一部を助障がいの程度が 1 級から 4 級までの者

許証取得・身成します。

又は療育手帳所持者

体障害者用自・身体障害者用自動車改造事業

・身体障害者用自動車改造事業

動車改造事業

重度身体障がい者の社会復帰の促進を図る

上肢機能障害、下肢機能障害又は体ため自らが所有し運転する自動車を改造する

幹機能障害で身体障害者手帳の 1 級又場合に、改造に要する経費を助成します。

は 2 級の者及び運転免許所持者- 28 -

【進捗状況】その他の任意事業については、ほとんど利用実績がありませんでした。
■その他事業の利用状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

実績

計画

実績

計画

箇所数

0

0

0

0

0

実人数

0

0

0

0

0

箇所数

1

0

1

0

1

実人数

1

0

1

0

1

0

1

1

0

0

単位
訪問入浴サービス事業

日中一時支援事業

自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造事業実人数- 29 -

実績

第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画
Ⅷ

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項

１．基本理念
障害福祉計画・障害児福祉計画策定に係る基本指針により市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、総合的な障害福祉計画等を作成することが必要であるとされ、青木村障害者基本計画の基本理念『障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしや
すい村』に基づき、次に掲げる点に配慮して、障害福祉計画・障害児福祉計画を策定します。
（１）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。
（２）市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実
施等
障がい者等が地域で障害福祉サービスを受けることができるよう市町村を実施主体の基本とします。また、障害福祉サービスの対象となる障がい者等の範囲を身体障害者、知的障害者及び精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。以下同じ。）並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号）に掲げる疾病による障害の程度が、当該障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度である者をいう。以下同じ。）であって18歳以上の者並びに障がい児とし、サービスの充実を図り、都道府県の適切な支援等を通じて引き続き障害福祉サービスの均てん化を図ります。また、発達障害者及び高次脳機能障害者については、従来から精神障害者に含まれるものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象となっているところであり、引き続きその旨の周知を図ります。
さらに、難病患者等についても、引き続き障害者総合支援法に基づく給付の対象となっている旨の周知を図るため、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）に基づき特定医療費の支給認定を行う都道府県や難病患者等の相談に応じる難病相談支援センター等において、それぞれの業務を通じて難病患者等本人に対して必要な情報提供を行う等の取組により、障害福祉サービスの活用が促されるようにします。
（３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者等の自立支援の観点から、入所等（福祉施設への入所又は病院への入院をいう。以下同じ。）から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、ＮＰＯ等によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。）の提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進めます。
特に、入所等から地域生活への移行については、地域生活を希望する者が地域での暮らしを- 30 -

継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を整備する必要があり、例えば、重度化・高齢化した障害者で地域生活を希望する者に対しては、日中サービス支
援型指定共同生活援助（指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共
同生活援助をいう。以下同じ。）により常時の支援体制を確保すること等により、地域生活への移行が可能となるようサービス提供体制を確保します。
また、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、短期入所の利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められており、今後、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、これらの機能をさらに強化する必要がある。こうした拠点等の整備にあわせて、相談支援を中心として、学校からの卒業、就職、親元からの自立等の生活環境が変化する節目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行う必要があります。平成29年度より運用を開始しました6法人の輪番制による緊急ショートステイ事業を機能強化、充実を図り、上小圏域全体
で障がい児（者）の安全、安心な暮らしを確保していきます。
さらに、精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。
以下同じ。）における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の実現に向けた取組の推進が必要である。これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。
（４）地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生
きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、引き続き、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、包括的な支援体制の構築に取り組みます。その際、市町村は次に掲げる支援を一体的に実施する新たな事業の活用も含めて検討し、体制整備を進めます。
（ⅰ） 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつなぐ機能、多機関協働の中核の機能及び継続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備えた相談支援（ⅱ） （ⅰ）の相談支援と一体的に行う、就労支援、居住支援など、多様な社会参加に向けた支援（ⅲ） ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能及び住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保の機能を備えた支援- 31 -

（５）障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい児支援を行うに当たっては、障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、障がい児の健やかな育成を支援することが必要です。このため、障がい児及びその家族に対し、障がいの疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、障害児通所支援及び障害児相談支
援については市町村を、障害児入所支援については都道府県を実施主体の基本とし、障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、都道府県の適切な支援等を通じて引き続き障害児支援の均てん化を図ることにより、地域支
援体制の構築を図ります。
また、障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
さらに、障がい児が障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。
加えて、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児（以下「医療的ケア児」という。）が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分
野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制を構築します。当村では、保健、障害福祉、保育、教育分野が連携するちょこっと連絡会の機能強化、充溢を進めます。
こうしたサービス提供体制の整備等については、個別の状況に応じて、関係者や障がい者等本人が参画して行う議論を踏まえた上で、市町村及び都道府県が定める障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。）ごとの整備の在り方を障害福祉計画等に位置付け、計画的に推進します。上小圏域では医療的ケア児等支援連携推進委員会を設置し、保健、医療、福祉の関係者が連携、情報共有、課題検討する組織が令和2年4月に設置されています。今後も包括的な支援を進めます。
（６）障がい福祉人材の確保
障がい者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービ
ス等を提供し、様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保していく必要があります。そのためには、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等、県、基幹支援センター、市町村関係者が協力して取り組んでいくことが重要であります。
（７）障がい者の社会参加を支える取組
障がい者の地域における社会参加を促進するためには、障がい者の多様なニーズを踏まえて支援すべきである。
特に、障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成三十年法律第四十七号）を踏まえ、障害者が文化芸術を享受鑑賞し、又は創造や発表等の多様な活動に参加する機会の確保等を通じて、障がい者の個性や能力の発揮及び社会参加の促進を図ります。
また、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現のため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）を踏まえ、視覚障がい者等の読書環境の整備を計画的に推進します。
- 32 -

２

障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方
障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、１の基本的理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して、目標を設定し、計画的な整備を行います。

（１）全国で必要とされる訪問系サービスの保障
訪問系サービス（居宅介護（障害者総合支援法第五条第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。）、重度訪問介護（同条第三項に規定する重度訪問介護をいう。以下同じ。）、同行援護（同条第四項に規定する同行援護をいう。以下同じ。）、行動援護（同条第五項に規定する行動援護をいう。以下同じ。）及び重度障害者等包括支援（同条第九項に規定する重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の充実を図り、全国どこでも必要な
訪問系サービスを保障します。
（２）希望する障がい者等への日中活動系サービスの保障
希望する障がい者等に日中活動系サービス（療養介護（障害者総合支援法第五条第六項に規定する療養介護をいう。以下同じ。）、生活介護（同条第七項に規定する生活介護をいう。以下同じ。）、短期入所（同条第八項に規定する短期入所をいう。以下同じ。）、自立訓練（同条第十二項に規定する自立訓練をいう。以下同じ。）、就労移行支援（同条第十三項に規定する就労移行支援をいう。以下同じ。）、就労継続支援（同条第十四項に規定する就労継続支援をいう。以下同じ。）、就労定着支援（同条第十五項に規定する就労定着支援をいう。以下同じ。）及び地域活動支援センター（同条第二十七項に規定する地域活動支援センターをいう。）
で提供されるサービスをいう。以下同じ。）を保障します。
（３）グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実
地域における居住の場としてのグループホーム（障害者総合支援法第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。）の充実を図るとともに、自立生活援助（同条第十六項に規定する自立生活援助をいう。以下同じ。）、地域移行支援（同条第二十項に規定する地域移行支援をいう。以下同じ。）及び地域定着支援（同条第二十一項に規定する地域定
着支援をいう。以下同じ。）、自立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を進めます。
なお、入所等から地域生活への移行を進めるに当たっては、重度化・高齢化した障がい者や日常生活を営む上での理解力及び生活力を補う必要のある障がい者であっても地域生活を希望する者が地域で暮らすことができるよう適切に管内の福祉施設等の支援に係るニーズの把握に努め、日中サービス支援型指定共同生活援助や自立生活援助等の必要な量を見込む必要がある。
また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障することによって、障がい者等の地域における生活の維持及び継続が図られるようにします。
さらに、１（３）に掲げる体制の整備による地域生活支援の機能をさらに強化するため、各地域内で、それらの機能を集約し、グループホーム又は障害者支援施設（同条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）に付加した拠点（以下「地域生活支援拠点」という。）の整備と必要な機能の充実を図ります。なお、障害者支援施設を地域生活支援拠点とする際には、当該障害者支援施設については、小規模化等を進めるとともに、地域における関係機関との連携により、施設入所者の地域生活への移行、地域との交流機会の確保、地域の障がい者等に対する支援を行うことなど、地域に開かれたものとすることが必要です。また、地域生活支- 33 -

援拠点の整備としてではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（以下「面的な体制」という。）の整備を行う場合には、個々の機関が有機的な連携の下に障がい者等に対する支援を確保していることが必要です。
（４）福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業（就労移行支援を行う事業をいう。以下同じ。）及び就労定着支援事業（就労定着支援を行う事業をいう。以下同じ。）等の推進により、障がい者の福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進めます。
（５）強度行動障害や高次脳機能障害を有する障がい者に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障がい者に対して、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要があります。
（６）依存症対策の推進
アルコール、薬物及びギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）をはじめとする依存症対策については、依存症に対する誤解及び偏見を解消するための関係職員に対する研修の実施及び幅広い普及啓
発、相談機関及び医療機関の周知及び整備並びに自助グループ等の当事者団体を活用した回復支援が重要であり、地域において様々な関係機関が密接に連携して依存症である者等及びその家族に対する支援を行う必要があります。
３

相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方（１） 相談支援体制の構築
障がい者等、とりわけ、重度の障がい者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、また、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠である。また、相談支援事
業者等は、障害者等及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健、医療、福祉サ
ービスにつなげる等行政機関その他関係機関との連携に努めることが必要です。
障害福祉サービスの利用に当たって作成されるサービス等利用計画（障害者総合支援法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。）については、まずは、支給決定に先立ち必ず作成されるよう体制を確保し、維持することが重要です。その上で、個別のサービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の状態像や希望を勘案し、連続性及び一貫性を持った障害福祉サービス又は地域相談支援（障害者総合支援法第五条第十八項に規定する地
域相談支援をいう。以下同じ。）等が提供されるよう総合的な調整を行うとともに、利用者の生活状況を定期的に確認の上、必要に応じた見直しを行わなければなりません。このため、都道府県及び市町村は、福祉に関する各般の問題について障害者等からの相談に応じる体制の整
備に加えて、サービス等利用計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援、個別事例における専門的な指導や助言を行うほか、利用者及び地域の障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、特定相談支援事業所（障害者総合支援法第五十一
条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。）の充実のため、必要な施策を確保していかなければなりません。これらの取組を効果的に進めるため、上小圏域においては、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センター（障害者総合支援法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。以下同じ。）を設置し、相談支援に関して指導的役割を担う人材である主任相談支援専門員を今後計画的に確保するとともに、その機能を有効に活用していきます。
- 34 -

相談支援体制に関しては、計画相談支援、地域相談支援、一般的な相談支援及び基幹相談支援センター等重層的な仕組みが構築されてきているが、改めてそれぞれの地域における相談支
援体制について検証・評価を行うとともに、総合的な相談支援体制、専門的な指導・助言及び人材育成等各種機能の更なる強化・充実に向けた検討を行うことが必要である。この検討に当たっては、１（４）（ⅰ）に掲げる事業を実施する場合には、相談支援体制整備の経緯を踏まえつつ、双方の取組の有機的な連携を図ることに留意する等、相談支援体制の再構築を検討することが必要です。
（２）地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保
相談支援体制の構築が進むことに伴い、障害者支援施設の入所者へのサービス等利用計画の作成や当該計画の実施状況の把握（利用者についての継続的な評価を含む。）を行うことを通じて、地域生活への移行のための支援に係るニーズが顕在化することも考えられることから、障害者支援施設等（障害者支援施設、のぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。）、児童福祉施設（児童福祉法第七条第一項の児童福祉施設をいう。）又は療養介護を行う病院（障害者総合支援法第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院をいう。）をいう。以下同じ。）に入所又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に入院している障がい者等の数等を勘案した上で、計画的に地域移行支援に係るサービスの提供体制の確保を図る必要があります。
さらに、障害者支援施設等又は精神科病院から地域生活へ移行した後の地域への定着はもとより、現に地域で生活している障がい者等がそのまま住み慣れた地域で生活できるようにする
ため、地域移行支援と併せて、自立生活援助や地域定着支援に係るサービスの提供体制の充実を図っていくことが重要です。
（３）発達障がい者等に対する支援（ⅰ） 発達障がい者等への相談支援体制等の充実
発達障がい者又は発達障がい児（以下「発達障がい者等」という。）が可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう、都道府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）
は、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者支援センター（発達障害者支援法（平成十六年
法律第百六十七号）第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターをいう。以下同じ。）の複数設置や発達障害者地域支援マネジャーの配置等を適切に進めることが重要です。また、これらの発達障がい者等に対する支援については、地域の支援体制の課題の把握及び対応について検討を行う協議会の開催、相談支援、関係機関への助言、研修、啓発の基幹となる発達障害者支援センターの設置について圏域として検討していく必要があります。
（ⅱ）発達障がい者等及び家族等への支援体制の確保
発達障がい者等の早期発見・早期支援には、発達障がい者等及びその家族等への支援が重要であることから、各市町村において、保護者等が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペアレント
トレーニング等の発達障がい者等及びその家族等に対する支援体制を確保することが重要- 35 -

です。
また、発達障がい者等に対して適切な支援を行うためには、発達障がいを早期かつ正確に診断し、適切な発達支援を行う必要があることから、発達障がいの診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保することが重要です。
（４）協議会の設置等
障がい者等への支援体制の整備を図るため、都道府県及び市町村は、関係機関、関係団体、障がい者等及びその家族、障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者
その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下単に「協議会」という。）を置くように努めなければならないとされているため、圏域に設置されている自立支援協議会において課題の検討及び体制整備を進めます。
４

障がい児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方
障がい児については、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二条第二項
において、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない旨がと規定されていること及び同法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まえ、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、障害児通所支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要です。

（１）地域支援体制の構築
障害児通所支援等における障がい児及びその家族に対する支援について、障がい児の障がい種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要です。
児童発達支援センター（児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。
以下同じ。）については、障がいの重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図った上で、地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と緊密な連携を図り、重層的な障害児通所支援の体制整備を図ることが必要です。併せて、その地域支援機能を強化することにより、障がい児の地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進することが重要です。
さらに、障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行が図られるよう、都道府県と市町村は緊密な連携を図る必要がある。とりわけ、障害児入所支援については、入所している児童が18歳以降も適切な場所で適切な支援を受けることができる
よう、都道府県や市町村に加え、学校、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等の関係機関の参画を得て、18歳以降の支援の在り方について、適切な時期に必要な協議が行われる
ような体制整備を図る必要があります。
加えて、障害児通所支援事業所及び障害児入所施設（以下「障害児通所支援事業所等」という。）は、障がい児に対し、質の高い専門的な発達支援を行う機関であることから、常に支援の質の向上と支援内容の適正化を図る必要があります。当村においては、圏域内にある２つの児童発達支援センターと村内の児童発達支援事業と連携し、支援体制の整備、強化を図ります。
（２）保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援- 36 -

障害児通所支援の体制整備に当たっては、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事
業（放課後児童クラブ）等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要です。
また、障がい児の早期の発見及び支援並びに健全な育成を進めるため、母子保健施策や小児慢性特定疾病施策との緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、それぞれの子育て支援担当部局や保健医療担当部局との連携体制を確保することが必要です。
さらに、障がい児支援が適切に行われるために、就学時及び卒業時において、支援が円滑に引き継がれることも含め、学校、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支
援事業所、就労移行支援等の障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障がい児支援を担当する部局においては、教育委員会等との連携体制を確保することが必要です。
放課後等デイサービス（児童福祉法第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービスをいう。）等の障害児通所支援の実施に当たっては、学校の空き教室の活用等、関連施策との緊密な連携の促進に資する実施形態を検討することも必要です。
（３）地域社会への参加・包容の推進
保育所等訪問支援（児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する保育所等訪問支援をいう。
以下同じ。）を活用し、障害児通所支援事業所等が保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、幼稚園、小学校及び特別支援学校等の育ちの場での支援に協力できるような体制を構築することにより、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進を図る必要があります。
（４） 特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備（ⅰ） 重症心身障がい児及び医療的ケア児に対する支援体制の充実
重症心身障がい児が身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられるように、地域における重症心身障がい児の人数やニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制の充実を図る。ニー
ズの把握に当たっては、管内の障害児入所施設をはじめとして在宅サービスも含む重症
心身障がい児の支援体制の現状を併せて把握することが必要です。
医療的ケア児についても、身近な地域で必要な支援が受けられるように、地域における医療的ケア児の人数やニーズを把握するとともに、障害児支援等の充実を図る。ニー
ズの把握に当たっては、管内の短期入所事業所をはじめとした医療的ケア児の支援体制の現状を併せて把握することが必要です。
また、重症心身障がい児及び医療的ケア児が利用する短期入所の実施体制の確保に当たっては、重症心身障がい児及び医療的ケア児とその家族が安心して豊かな生活を送ることができるよう、家庭環境等を十分に踏まえた支援や家族のニーズの把握が必要です。
ニーズが多様化している状況を踏まえ、協議会等を活用して短期入所の役割や在り方について検討し、地域において計画的に短期入所が運営されることが必要です。
さらに、心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援を受けることができるよう、保健所、病院・診療所、訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が連携を図るための協議の場を設けること等により、各関連分野が共通の理解に基づき協- 37 -

働する総合的な支援体制を構築することが重要です。なお、この場においては、障がい児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、協議していくことが必要です。
加えて、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、市町村においては、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員、保健師、訪問看護師等の配置を促進することが必要です。このコーディネーターは、医療的ケア
児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するといった役割を担う必要があります。
具体的には、新生児集中治療室に入院中から退院後の在宅生活を見据え、医療的ケア
児とその家族の状況を踏まえた退院支援、医療的ケア児が日常生活上必要とする医療的ケアの状況を踏まえた上で、個々の発達段階に応じた発達支援を行うとともに、家族支援を含めた医療的ケア児の「育ち」や「暮らし」の支援に当たって、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の多職種が協働できるよう支援の調整を図り、医療的ケア児とその家族が抱える課題解決に向けた個別支援を行うほか、地域で医療的ケア児の育ちを保障するため、協議の場を活用した社会資源の開発・改善を行う等の役割が求められます。
このため、コーディネーターについては、医療的ケア児に関するコーディネーターを養成する研修を修了するとともに、必要に応じ相談支援従事者初任者研修を受講することが望ましい。なお、市町村単独での配置が困難な場合には、圏域での配置であっても差し支えないとされていますので、圏域配置を進めます。
（ⅱ） 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障がい児に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要があります。
（ⅲ） 虐待を受けた障がい児に対する支援体制の整備
虐待を受けた障がい児に対しては、障害児入所施設において小規模なグループによる支
援や心理的ケアを提供することにより、障がい児の状況等に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めることが必要です。
（５）障害児相談支援の提供体制の確保
障害児相談支援は、障害の疑いがある段階から障がい児本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うに当たって関係機関をつなぐ中心となる重要な役割を担っている。このため、障がい者に対する相談支援と同様に、障害児相談支援についても質の確保及びその向上を図りながら、支援の提供体制の構築を図る必要があります。

- 38 -

第 6 期障害福祉計画 令和 3 年度からの数値目標（成果目標）

Ⅸ
１

継 続

施設入所利用者の地域生活への移行及び施設入所者数の減少

１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行（継続）（１）施設入所者の地域生活への移行 ⇒ 令和元年度末時点の６％以上を地域生活へ移行（２）施設入所者数の減少 ⇒ 令和元年度末時点から１．６％以上減少■施設入所者の地域生活への移行及び入所者数削減目標値
項

目

数

値

施設入所支援備考2 人 令和元年度末の施設入所支援支給決定者数
2 人 令和元年度末の施設入所者数

計

0 人 令和 5 年度までにグループホーム等へ地域移行を予定する数［目標値］
地域生活移行者数

0.0%

〔目標値〕

-1 人

施設入所者減少数-50.0%

令和 5 年度までに施設入所者の減少を予定する数■施設入所者の地域生活への移行者数
平成 30 年度(実績)

令和元年度(実績)

令和 2 年度(見込)

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

施設入所支援

0

人

0

人

0 人

0

人

0

人

0

人

計

0

人

0

人

0 人

0

人

0

人

0

人

■施設入所者数減少数
平成 30 年度(実績)

令和元年度(実績)

令和 2 年度(見込)

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

施設入所支援

1

人

0

人

-1 人

0

人

0

人

0

人

計

1

人

0

人

-1 人

0

人

0

人

0

人

令和 5 年度末までに

0 人 地域生活へ移行

令和元年度末の入所者数

2人

令和 5 年度末までに
-1 人

減

少

【目標達成のための方針】

令和元年度時点で 2 名の方が入所されていますが身体障がいや年齢の状況から地域移行は難し
いと考えます。また、令和 2 年度に緊急で身体障がいをおわれ 1 名入所され、2 年度末で 3 名が入所見込みであります。今後グループホームやその他支援を利用されている方が年齢や障害によって入所する可能性も考えられるため、入所者数を減らすことは困難であるため増やさない計画としました。アンケート結果でも地域（グループホーム等）での生活や家族との生活を希望して- 39 -

いる方もいることから、今後も地域移行が出来るよう、「生活の場」としてのグループホーム等の確保、「就労の場」「社会参加の場」としての就労・日中活動の場の確保と充実、「相談できる場」としての相談支援事業の充実などを図ります。また、施設入所ではなく地域で安心して生活が送れるよう、地域の福祉サービス事業所と連携をとり、上小圏域プランによる基盤整備との整合性も図りながら、施設入所利用者の地域生活への移行及び施設入所者数の減少に努めます。

２

継 続

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（１）市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置＊県の目標を達成するために、村計画では以下の基盤整備を推進していきます。
〇精神障がい者の地域移行支援を推進し、地域で安定した生活を支援するために、地域定着支援、自立生活援助事業、グループホーム等居住支援の拡充などの基盤整備を推進します。
（２）県ごとに精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数３１
６日以上を設定（県目標）（３）精神病床における１年以上長期入院患者数（６５歳以上、６５歳未満）について目標設
定（県目標）（４）精神病床における早期退院率（入院３か月、６か月、１年時点）について目標設定
・入院３か月時点の退院率を69％以上
・入院６か月時点の退院率を86％以上・入院１年時点の退院率を92％以上（県目標）＊県目標達成に向け市町村、圏域、県で連携を図り、取り組みを進める。
■精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の目標値
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

保健・医療及び福祉関係者に 保健・医療及び福祉関係者に 保健・医療及び福祉関係者による協議の場を年 3 回開催し、 よる協議の場を年 3 回開催し、 よる協議の場を年 3 回開催し、目標設定や評価を行う。

目標設定や評価を行う。

目標設定や評価を行う。

【目標達成のための見込み量（活動指標）項目
保健・医療・福祉関係者による協議の開催回数

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3回

3回

3回

関係機関

保健

1人

1人

1人

関係機関

医療（精神科）

1人

1人

1人

保健・医療・福祉関係

関係機関

医療（精神科以外）者による協議の場の

関係機関

福祉

3人

3人

3人

参加者数

関係機関

介護

2人

2人

2人

関係機関

当事者

2人

2人

2人

関係機関

家族

2人

2人

2人

課題共有と検討

課題共有と検討

課題共有と検討

1回

1回

1回

保健・医療・福祉関係者による目標設

目標設定

定及び評価

評価の実施回数- 40 -

【目標達成のための方針】
上小圏域 4 市町村によりシステムについて内容などを検討し、村において保健・医療・福祉関係者による協議の場（福祉計画策定委員）の構築を図ります。また、圏域自立支援協議会の運営
委員会や地域生活移行専門部会において情報共有、課題の検討、協議を行います。

地域生活支援拠点等が有する機能の充実

3（１）各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備しつつ、機能充実のため年１回以上運用状
況を検証及び検討する。

■地域生活支援拠点等の整備の目標値
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

左同

左同

平成 29 年度より運用開始、圏域で 1 か所の拠点における緊急ショートステイ事業について運用状況の検証及び課題の検討を年 3 回実施する。
【目標達成のための方針】
上小圏域には多くの福祉サービス事業所等があり、上小圏域障害者総合支援センターを中心に
いままでも連携をとってきました。今後は地域で生活する障がい者や家族がより安心して過ごせるように、緊急時の短期入所や 24 時間相談対応できる事業所等を圏域で整備し、事業の評価を行い、制度の強化を図ります。新型コロナウイルス対策にも対応した臨機応変な緊急ショートス
テイ事業について市町村と輪番法人において検討を進めます。

４

福祉施設から一般就労への移行等（１）福祉施設から一般就労への移行者数の増加（拡充）・令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上・就労移行支援：令和元年度の一般就労への移行実績の1.30倍以上・就労継続A型令和元年度の一般就労への移行実績の概ね1.26倍以上
・就労継続B型令和元年度の一般就労への移行実績の概ね1.23倍以上（２）職場定着率の増加
・就労移行支援事業所を通じて一般就労へ移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上- 41 -

■福祉施設から一般就労への移行者数
平成 30 年度(実績)0人

令和元年度(実績)0

令和 3 年度

令和 2 年度(見込)

人

1 人

0

令和 4 年度

人1

令和 5 年度

人

0人

令和元年度の一般就労への移行実績

第 6 期計画期間中の一般就労への移行実績

0人

1人■福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、就労定着支援支援事業の利用者（各年度末１か月の実利用者数）
平成 30 年度(実績)0 人

令和元年度(実績)0

令和 3 年度

令和 2 年度(見込)

人

0 人

0

令和元年度末の就労定着支援事業

利用者数

令和 4 年度

人1

令和 5 年度

人

0人

令和 5 年度末までの就労定着支援事業

0人

利用者数

1人

■就労移行率 3 割以上の就労移行支援事業所の割合
年度

就労移行事業所のうち就労移行支援事業所数(A)
就労移行率が 3 割以上の事業所数(B)

割合(B／A)

令和 3 年度

0

箇所

0

箇所

0％

令和 4 年度

0

箇所

0

箇所

0％

令和 5 年度

0

箇所

0

箇所

0％

【目標達成のための方針】○福祉施設から一般就労への移行者数について

第 5 期計画期間における一般就労への移行実績（見込）は 1 人でした。現在一般就労希望者が1 名いるため、一般就労への移行者数の目標値を設定しました。
目標値達成に向けてその方の障がい特性などをしっかりと把握し得意分野を生かすなど、一人ひとりに適した就労支援を関係機関と連携して行います。また、就労移行支援事業所やハローワークなど関係機関と連携しながら、企業における障がい者の雇用状況（法定雇用率）を把握し、村内で一般就労が出来るように地元の企業や商工会等へ働きかけを行います。
○福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、就労定着支援支援事業の利用者について
令和元年度現在、就労定着支援事業利用者はいません。令和 4 年度一般就労を目標とする障がい者の方が就労へ結びつくよう、就労定着支援事業を利用し、相談支援事業所や就労移行支援事
業所と連携しながら対応します。

- 42 -

○就労移行率 3 割以上の就労移行支援事業所の割合
現在、村内には就労移行支援事業所ありません。今後も圏域内就労移行支援事業所、ハローワ
ーク、障害者総合支援センター等と連携し、個別に就労支援を行うことで就労移行率 3 割以上の達成を目指します。

５

新 規

相談支援体制の充実・強化

市町村又は圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制を強化す
る体制を確保。総合的・専門的な相談、事業所への訪問による専門的な指導・助言、人材育成、連携強化の取り組みについて基幹相談支援センターに委託し実施。
主任相談支援専門員を圏域設置し、相談支援事業の質の向上を図る。
■相談支援体制の充実・強化のための取り組み
総合的・専門的な相談支援

上小圏域基幹相談支援センターで実施している年間の相談件数に対し上小圏域 4 市町村の人口で按分した件数を目標とする。
（R1 年度 圏域相談件数 851 件 青木村人口割 4％）

地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言の回数

村内の指定特定相談支援事業所 1 か所に対し年 2 回の指導・助言の実子を目標とする。

地域の相談支援事業所の人材育成の 村内の相談支援専門員 1 名に対し、年間６回程度の研修
支援件数

等の参加率増による人材育成を目標とする。

地域の相談支援機関との連携強化の 村及び上小圏域において、年６回の相談支援事業所連絡取組の実施回数の見込み

会の開催を目標とする。

主任相談支援専門員の配置人数

上小圏域において、３人／年の増を目標とする。
（R2 年
度 2 人）■相談支援体制の充実・強化のための取り組みの目標値
項目単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

センターへ委託

センターへ委託

センターへ委託

回

2

2

2

件

6

6

6

回

6

6

6

人

5

8

11

総合的・専門的な相談支援
地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言の回数
地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数
地域の相談支援機関との連携強化の取組の実
施回数の見込み
主任相談支援専門員の配置人数- 43 -

６

障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築

新規

障害福祉サービス等の質を向上するための取り組みを実施する体制を構築する。
■障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組み
障害福祉サービス等に係る各種研修の活用

障害者自立支援審査

県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村
職員の参加人数の見込みを設定する。

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してそ支 払 等 シ ス テ ム に よ の結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びそる審査結果の共有
指導監査結果の関係
市町村との共有の実施回数の見込みを設定する。
都道府県が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定する。

■障害福祉サービス等の質を向上するための取り組みの目標値
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

左同

左同

圏域 4 市町村で審査結果の分析と結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を整備し、年度当初に、4 市町村給付請求担当者と事業所給付請求事務担当者の説明会を実施。
事前にエラー項目等を 4 市町村で課題集約し、事業所に説明
し情報共有を図り、給付請求審査の効率化を図る。

Ⅹ

障害福祉サービスの概要と見込み量（活動指標）
青木村における令和 5 年度までの障がい福祉サービス見込み量については、令和元年度までの各年度の実績やアンケート結果などをもとに、障がい福祉サービス、相談支援サービスごとの必要な見込み量を見込み、見込み量確保のための方策等を次のとおりとします。

１『訪問系』サービス（１）訪問系サービスの概要
在宅生活者、長期施設入所者や退院可能な精神障がい者等が住み慣れた地域や家庭で安心して生活が出来るよう、必要な障がい福祉サービスを訪問等により提供します。
（２）サービスの内容
第 5 期進捗状況と同様のため省略- 44 -

（３）訪問系サービス見込み量（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

績

見 込

30 年度

元年度

2 年度

時間

40

43

43

43

43

43

人

6

4

4

4

4

4

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

時間

2

0

0

0

0

0

人

1

0

0

0

0

0

重度障害者等

時間

380

436

436

440

440

440

包 括 支 援

人

2

2

2

2

2

2

時間

420

479

479

483

483

483

人

8

6

6

6

6

6

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護

訪問系サービス計単位

実

第 6 期計画
計 画
3 年度

4 年度

5 年度

※時間：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量
人 ：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数（４）訪問系サービス見込み量の考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、現在の利用者の今後の利用状況と新たな利用者を見込んで見込み量を設定しました。

（５）訪問系サービスにおける見込み量確保のための方策
障がい者が、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすために訪問系サービスは、重要なサービスと考えております。また、アンケート結果でも今後の利用を希望している方が多数いることが分かりました。
今後の方策として、利用したい人が適切なサービスを利用できるように情報提供の周知徹底を図り、また全ての障がい種別に対応できるよう指定の事業所等と連携しサービス提供に努めます。

２『日中活動系』サービス（１）日中活動系サービスの概要
障がい者に施設等での適切な日中活動サービスを提供します。
（２）サービスの内容
第 5 期進捗状況と同様のため省略- 45 -

（３）日中活動系サービス見込み量（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

績

見

30 年度

元年度

2 年度

人日分

162

139

160

160

160

160

人

8

7

9

9

9

9

自立訓練

人日分

15

1

0

0

0

0

（機能訓練）

人

1

0

0

0

0

0

自立訓練

人日分

0

16

21

21

0

0

（生活訓練）

人

0

1

1

1

0

0

人日分

20

16

0

0

10

22

人

1

1

0

0

1

1

就労継続支援

人日分

13

7

0

0

0

20

（Ａ型）

人

1

0

0

0

0

1

就労継続支援

人日分

244

235

258

260

260

270

（Ｂ型）

人

14

14

15

15

15

16

就労定着支援

人

0

0

0

0

1

0

療養介護

人

0

0

0

0

0

0

短期入所

人日分

5

14

2

4

6

8

（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）

人

2

2

1

2

3

4

生活介護

就労移行支援単位

実

第 6 期計画
込

計 画
3 年度

4 年度

5 年度

※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量
人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数（４）日中活動系サービス見込み量の考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、また現在のサービス利用者の状況と養護学校等の卒業者を含む新たな利用者などを見込み、見込み量を設定しました。
なお、就労支援事業の見込み量については、国の基本指針に沿って見込み量を設定しました。
（５）日中活動系サービスにおける見込み量確保のための方策
住み慣れた地域での生活をする上では、障がい者の状況に応じた日中活動の場が必要となります。また、アンケート結果で今後の利用を希望している者が多数いることが分かりました。そのため、サービス利用希望者を把握するとともに、利用希望者に事業所の情報を提供していきます。
就労支援事業に関しては、障がい者の状況により、一般企業への就労や福祉的就労を利用することが出来るよう、就労移行支援事業所等の関係機関と連携を取りながら一般企業への働きかけ
や、福祉的就労の場としての就労継続支援事業所等の確保など、サービスの充実に努めます。また、就労移行から一般就労へ移った方に対し新たに就労定着支援事業により生活面を支援し安定した就労生活の実現を目指します。
短期入所事業に関しては、地域での生活を継続するうえで重要なサービスです。身近な地域でサービスを利用できるよう、指定の事業所等と連携しサービス提供に努めます。
- 46 -

３『居住系』サービス（１）居住系サービスの概要
地域生活が可能であるにもかかわらず親族等の支援を受けられない方や支援体制が不十分なため、入所・入院している障がい者又は親族等からの自立を目指す障がい者が安心して地域で暮らせる「生活の場」である居住場所を提供します。
（２）サービスの内容
第 5 期進捗状況と同様のため省略（３）居住系サービス見込み量（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

実

単位

30 年度
自立生活援助共同生活援助

第 6 期計画

績

見

込

元年度

2 年度

計 画
3 年度

4 年度

5 年度

人

0

0

0

0

0

1

人

5

4

6

6

7

7

人

2

2

3

3

3

3

（グループホーム）

施設入所支援※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数（４）居住系サービス見込み量の考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、サービス利用者の意向・養護学校等の卒業者の人
数・施設入所利用者の地域生活移行数値目標などを勘案して、見込み量を設定しました。
新サービスの自立生活援助については 3 年かけて周知し、利用を広げていきます。
（５）居住系サービスにおける見込み量確保のための方策○自立生活援助について
令和 5 年度までに制度の周知を図り、ニーズを把握しながら、必要な方に必要なサービスを提供できるよう、体制整備を図ります。
○共同生活援助について
令和 5 年度までのサービス見込み量確保のために共同生活援助については、今後更に整備が必要となりますので、上小圏域との整合性を取りながら公共施設や空き家などの利活用も検討し、村内に「生活の場」が確保できるように努めます。そのために、地域の障がい福祉サービス事業
所との今以上の協力体制を構築します。村内に新たな GH の建設計画があります。
○施設入所支援について
施設入所支援については、障害者介護給付費等審査会を通じて決定する障害支援区分や、上小圏域で実施している入所連絡調整に基づく関係者の意見を踏まえて、必要な方が利用できるよう努めます。

- 47 -

４『相談支援』サービス（１）相談支援サービスの概要
地域で自分らしく安心して暮らすためには、自らの選択による計画的な障がい福祉サービスの利用が必要です。障がい者の希望に添ったサービス利用が行われるよう、相談支援専門員がサービス利用の調整、サービス等利用計画の作成を行います。サービス開始後は、定期的に計画内容を見直し、サービス内容や支給量等の調整を行います。
また、福祉施設の入所者や単身の障がい者などが、安心して地域で暮らせるよう、地域移行支援、地域定着支援を行います。
（２）サービスの内容
第 5 期進捗状況と同様のため省略（３）相談支援見込み量（1 月あたり）
第 5 期計画

種 類

単位

実

第 6 期計画

績

見

込

30 年度

元年度

2 年度

計 画
3 年度

4 年度

5 年度

計画相談支援

人

7

7

7

8

8

8

地域移行支援

人

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

人

1

0

0

0

0

1

※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数（４）相談支援見込み量の考え方
計画相談支援は、現在のサービス利用者、アンケート結果及び新規予定者を見込みました。
地域移行支援は、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築と合わせて体制整備、支援を行いたいため、3 年をかけて取り組みます。
地域定着支援は、地域生活支援拠点事業に伴う台帳整備による登録者数を勘案し地域定着支援
見込み者数を見込みました。
（５）相談支援における見込み量確保のための方策
計画相談支援については、定期的なモニタリングを行い、利用者の希望に添ったサービス提供が行えるよう関係機関と連携をしながら支援を行います。
地域移行支援及び地域定着支援については、入所者等の地域移行・地域定着の目標数を達成できるように、上小圏域内の相談支援事業所において指定一般相談支援事業による相談支援が出来るよう関係機関と連携しながら体制整備を図ります。

- 48 -

Ⅺ 第 2 期障害児福祉計画 令和 3 年度からの数値目標（成果目標）
１

重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保拡 充の設置及び保育所等訪問支援事業の充実
障がい児支援の提供体制の整備等（継続）児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援の充実⇒ 児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１ヶ所以上設置
保育所等訪問支援を利用できる体制を構築■児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援事業の充実の目標値
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

・4 市町村圏域内に 2 か所へ協 ・4 市町村圏域内に 2 か所へ協 ・4 市町村圏域内に 2 か所へ協力依頼済。既存の施設の活 力依頼済。既存の施設の活 力依頼済。既存の施設の活用・サービスの充実について 用・サービスの充実について 用・サービスの充実について
検討

検討

検討

・令和元年度児童発達支援事 ・令和元年度児童発達支援事

・令和元年度児童発達支援事

業所・保育所等訪問支援事業 業所・保育所等訪問支援事業

業所・保育所等訪問支援事業

所 1 か所設置によるサービス 所 1 か所設置によるサービス

所 1 か所設置によるサービスの充実と機能強化の充実と機能強化

２の充実と機能強化

重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイ

継 続

サービス事業所の確保
主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所等の確
保 ⇒ 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所
を各市町村に少なくとも１ヶ所以上確保■重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保の目標値
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

圏域全市町村で利用できる体 圏域全市町村で利用できる体

圏域全市町村で利用できる体制の確保、既存事業所を活用 制の確保、既存事業所を活用制の確保、既存事業所を活用し体制強化を図る。

し体制強化を図る。

し体制強化を図る。

- 49 -

３

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディ

継 続

ネーターの配置
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置■医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置の目標値
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和２年度より圏域 4 市町

令和２年度より圏域 4 市町

令和２年度より圏域 4 市町

村により医療的ケア児等支援 村により医療的ケア児等支援

村により医療的ケア児等支援連携推進会議（自立支援協議 連携推進会議（自立支援協議

連携推進会議（自立支援協議会の委員会として設置）会の委員会として設置）会の委員会として設置）

コーディネーターは 4 市町

コーディネーターは 4 市町

コーディネーターは 4 市町

村で検討（圏域設置：3 人）

村で検討（圏域設置：3 人）

村で検討（圏域設置：3 人）

４新 規

発達障がい者（児）に対する支援

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者の増やペアレン
トメンターの育成、ピアサポート活動への参加などについて、上小圏域障害者総合支援センターや事業所などと連携して発達障がい者（児）の支援のために取り組みを促進します。

Ⅻ 障害児通所サービスの概要と見込み量（活動指標）（１）障害児通所サービスの概要
青木村における令和 5 年度までの障害児通所サービス見込み量については、令和元年度までの各年度の実績やアンケート結果などをもとに、障がい児通所サービスごとの必要な見込み量を見込み、見込み量確保のための方策等を次のとおりとします。
（２）サービスの内容
第 5 期進捗状況と同様のため省略- 50 -

（３）障害児支援サービス見込み量（1 月当たり）
第 5 期計画

種 類

児童発達支援放課後等デイサー
ビス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発
達支援
医療型児童発達支
援
児童入所支援(福祉型、医療型)
障害児相談支援単位実

第 6 期計画

績

見

込

計 画

30 年度

元年度

2 年度

人日分

23

32

21

21

21

21

人

2

2

4

4

4

4

人日分

10

42

52

70

70

70

人

2

5

7

10

10

10

人日分

0

1

6

5

5

5

人

0

1

2

2

2

2

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人

1

3

3

4

4

4

人

0

0

0

0

0

0

3 年度

4 年度

5 年度

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーター※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量
人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数（４）障がい児支援の考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、サービス利用者の意向・事業所の新規サービス開始などを勘案して、見込み量を設定しました。
（５）障がい児支援における見込み量確保のための方策
児童への療育は将来の社会生活において非常に重要です。利用したい児童がしっかりと利用できるように事業所と連携を図りながら、サービスの充実に努めます。居宅訪問型児発支援や医療的ケアが必要な障がい児や重症心身障がい児への支援も関係分野と連携協力できる体制整備に努めます。
児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスについては地域の障がい児支援に必要な事業であることから、圏域内の 2 事業所と村内の 1 事業所と連携協力し必要な児童に必要なサービスの提供ができるよう体制整備を図ります。障害児相談支援については、今後もサービス等利用計画を作成する指定障害児相談支援事業所と連携を図りながら、サービス等利用計画及び定期的なモニタリングを行います。

- 51 -

ⅩⅢ
１

地域生活支援事業
地域生活支援事業の見込み量とその考え方について

地域生活支援事業について、引き続き障がい者がその有する能力及び適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、障害者総合支援法に基づいた「青木村地域生活支援事業」を実施していきます。
法令により必須とされている「理解促進研修・啓発事業」「自発的活動支援事業」「相談支援事業」「成年後見制度利用支援事業」「成年後見制度法人後見支援事業」「意思疎通支援事業」「日常生活用具給付等事業」「手話奉仕員養成研修事業」「移動支援事業」「地域活動支援センター事業」に加え、村選択事業として「訪問入浴サービス事業」「日中一時支援事業」「自動車運転免許証取
得・改造事業」等を行います。地域生活支援事業と自立支援給付のサービスは、障がい者の自立と社会参加を両輪となって支援していくものです。村では今後もさまざまなニーズを踏まえ、必要なサービスを提供していきます。
令和元年度までの実績やアンケート結果を基に令和 3 年度から令和 5 年度における種類ごとの必要な見込み量を次のとおりとします。

２

必須事業

（１）理解促進研修・啓発事業①

理解促進研修・啓発事業のサービス見込み量
30 年度
サービス名

元年度

2 年度

4 年度

5 年度

単位
実績

理解促進研修・啓発事業

3 年度

実施の
有

無

有

見込
有

有

見込

有

有

有

② 理解促進研修・啓発事業見込み量の考え方

予算を伴う事業の実施はありませんが、障がい者への理解や障がい者の権利擁護等のためにも今後は実施に向けて事業所等と連携を図りながら支援を行います。
③

理解促進研修・啓発事業見込み量確保のための方策実施できるよう障がい者団体や家族会、事業所等と連携を図り村事業とのタイアップ企画も取り入れながら事業の促進を図って行きます。
（２）自発的活動支援事業①

自発的活動支援事業のサービス見込み量- 52 -

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

単位

サービス名

実績
実施の

自発的活動支援

有

無

無

見込
無

無

見込

無

無

有

② 自発的活動支援事業見込み量の考え方

令和元年度には事業の実施はありませんが、今後は実施に向けて家族会等と連携を図りながら支援を行います。
③

自発的活動支援事業見込み量確保のための方策実施できるように、障がい者協会や家族会等と連携を図って行きます。

（３）相談支援事業①

相談支援事業のサービス見込み量
サービス名

30 年度

単位

相談支援事業実績
実施見込み①障害者相談支
援事業

元年度

箇

所

数

2 年度

3 年度

見込

4 年度

5 年度

見込

1

1

1

1

1

1

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

無

無

無

基幹相談支
援センター
設置の有無

②市村村相談支援機能強化事業③住宅入居等支
援事業

②

実施の
有

無

実施の
有

無

相談支援事業見込み量の考え方
障がい者の相談先としては、委託の相談支援事業の「上小圏域障害者総合支援センター」と上小圏域内の指定相談支援事業所を位置づけています。
地域自立支援協議会は、上小圏域で 1 協議会を共同設置しています。

③

相談支援事業見込み量確保のための方策
青木村における相談支援事業は、上小圏域で共同設置し専門スタッフによる 24 時間ワンス

トップで各種相談に応じている「上小圏域障害者総合支援センター」と、身近な地域での相談支援事業として、平成 24 年度に指定相談支援事業所を立ち上げた「相談新事業所あおき」の 2箇所があります。それぞれの機能と特性を活かしながら、相談しやすく、また迅速に対応でき- 53 -

るように努め、相談支援事業の充実・強化を図っています。
また、平成 27 年度から「上小圏域障害者総合支援センター」を上小圏域の基幹型相談支援センターとして、より総合的な相談業務及び地域の相談支援事業の中核的な役割（地域の相談支援専門委員のスーパービジョンや人材育成、広域的な調整、自立支援協議会の運営、権利擁
護、ネットワーク構築等）を担う相談支援事業所として位置づけました。
今後も指定特定相談支援事業所等（サービス等利用計画作成事業所等）及び基幹型相談支援センターと連携を図り、サービスが必要な障がい者に対し必要な相談支援が提供できるよう努
めます。

（４）成年後見制度利用支援事業①

成年後見制度利用支援事業のサービス見込み量
30 年度
サービス名

元年度

（1 年当たり）
2 年度

4 年度

5 年度

単位
実績

成年後見制度利用支援事業

3 年度

実利用見

1

込み者数

見込
1

1

見込

1

1

1

② 成年後見制度利用支援事業見込み量の考え方

成年後見制度利用支援事業については、「青木村成年後見制度に基づく村長の申立てに関する取扱要綱」「青木村成年後見制度利用支援事業実施要綱」を制定し支援をしています。
今後も成年後見制度の利用が必要な障がい者等が利用できるように支援していきます。
③

成年後見制度利用支援事業見込み量確保のための方策
成年後見制度利用支援事業の充実のため、上小圏域において成年後見制度の専門的相談機関

として「上小圏域成年後見支援センター」を共同設置をしました。今後も上小圏域成年後見支援センターと連携をとれながら成年後見制度利用について支援をしていきます。
また、アンケート結果から成年後見制度を知らない方が多いことから、広報等を通じて成年後見制度について広く周知を図り、制度を理解して頂けるよう努めます。
（５）成年後見制度法人後見支援事業①

成年後見制度法人後見支援事業のサービス見込み量
30 年度
サービス名

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

単位
実績

成年後見制度法人後見支

実施の

援事業

有

無

有

見込
有

- 54 -

有

見込

有

有

有

② 成年後見制度法人後見支援事業見込み量の考え方

成年後見制度法人後見支援事業は上小圏域で共同設置している上小圏域成年後見支援センターの事業として位置づけられており、支援が必要な障がい者には成年後見制度法人後見支援事業を行っていきます。
③

成年後見制度法人後見支援事業見込み量確保のための方策
現在、青木村で法人後見支援利用者は 0 名です。
成年後見制度法人後見支援事業は上小圏域で共同設置している上小圏域成年後見支援センターの事業として位置づけられており、法人後見等が必要な障がい者には上小圏域成年後見支援センター等の関係者と連携をしながら成年後見制度法人後見支援事業を行っていきます。
（６）成年後見制度利用促進に関する取り組みについて

新 規『青木村成年後見利用促進計画』①

計画策定の趣旨
本村では高齢化が進行しており、今後も高齢者は増加していくことが見込まれます。それに伴い、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加も予想され、成年後見制度の必要性が高まっていくものと考えられます。
そのため、認知症や知的障がい、その他の精神上の障がい等により判断能力が十分ではない状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用促進を図るための体制整備に取り組みます。

②

計画の位置付け
本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 14 条の規定に基づく、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画です。

（市町村の講ずる措置）■成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条
第 14 条市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
③

計画の期間
国の定める「成年後見制度利用促進基本計画」は、平成 29 年度から令和 3 年度までのおおむね５年間を念頭に定められています。その基本的な考え方を踏まえた計画期間としますが、関連性の高い青木村高齢者福祉計画及び青木村障害福祉計画の見直し（令和 2 年度に見直し）に合わせて、本計画について新規策定を行うものです。なお、福祉制度の改正や社会情勢の大幅な変化等があった場合には、必要に応じて内容等の見直しを行います。

- 55 -

④計画の基本理念
関連計画である青木村障害者計画、障害福祉計画のそれぞれの基本理念を踏まえ、『障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしやすい村』を基本理念として取組を展開していきます。
⑤

施策の展開＜基本目標１＞安心して暮らせる地域づくりⅰ

見守り体制の整備
虐待や消費者被害等の権利侵害及び支援の拒否（セルフネグレクト）、見守り不十分の中での行方不明や孤立死等、判断力が不十分なために自ら声をあげてＳＯＳを発して、権利や生活を守ることができない人のために、地区の民生委員や地域住民、商工会、金融機関等と連携・協働して、支援の必要な人の早期発見及び早期対応に努めます。
また、身近な相談窓口の周知に努め、行政窓口（地域包括支援センターを含む）や上小圏域
障害者総合支援センター、上小圏域成年後見支援センターで相談を受け付け、情報集約を
行います。

ⅱ

予防的活用の促進
成年後見制度の申立て理由には、預貯金解約等の財産管理で親族がどうにもできなくなり、「最後の手段」として「後見類型」で申立てる場合もあります。
しかし、地域での生活で何か困難な状況が予想される場合には、補助や保佐類型の利用や、将来に備えての任意後見の活用を勧める等、早期の予防的視点をもって支援します。また、
社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業の活用についても検討していきます。
＜基本目標２＞地域で支える体制づくり
ⅰ

中核機関の整備
国の「成年後見制度利用促進基本計画」で示す「中核機関」に求められる役割は、
ア）地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」、

イ）地域における「協議会」を運営する「事務局機能」、
ウ）地域において「支援方針」と「候補者推薦」、「モニタリング・バックアップ」の３つに関して検討・専門的判断を担保する「進行管理機能」であると集約・整理されています。具体的には、「広報・啓発・相談受付」、「アセスメント・支援の検討」、「成年後見制度の利用促進」、「後見人等への支援」が挙げられます。
そのため、現在、行政や成年後見支援センターが担っている、役割の充実に努めていきます。パンフレット等を活用した成年後見制度の周知・啓発や相談窓口の周知、専門職による相談会の開催、受任調整会議（地域ケア会議）の開催、地域における連携・対応強化等について、推進していきます。
また、成年後見人等が意図せずに不適切な後見人活動を行うこともあるため、後見人活動 に関する相談等、後見人活動への支援を積極的に行います。
ⅱ

地域連携ネットワークの構築
専門職（弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会等）や関係機関と連携・協力し、支援を必要とする本人を中心とするチームを支える、権利擁護の地域連携ネットワークの構築- 56 -

を目指します。そのために、上小圏域成年後見支援センターとの連携や上小圏域自立支援協議会等の活用を検討していきます。併せて、上小４市町村との連携に努め、国の計画の基本的な考え方でもある、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できる
仕組みづくりについても検討を進めます。
ⅲ

成年後見人等担い手の確保と支援
現在、成年後見人等については、親族又は弁護士、司法書士及び社会福祉士等の専門職が受任しています。今後に向けては、市民後見人や法人後見等の活用も考えられることから、周辺市町との連携・協力による広域での市民後見人の育成を継続します。また、後見人等としての活動を支える体制の整備に努めます。

⑥

計画の推進
「ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活の保証）」、「自己決定権の尊重」、「財産管理のみならず身上保護も重視」という国の「成年後見制度利用促進基本計画」の基本的な考え方に基づいて、計画を実行していきます。併せて、定期的に計画の進捗状況等の点検・評価を行い、必要に応じて改善・調整等を行います。

成果指標については、中核機関の設置協議に合わせて検討を進めます。
（成果指標）

セミナー等の開催回数、村長申立件数、成年後見制度利用支援者数、相談受付件数、受任者調整（マッチング）件数、など（７）意思疎通支援事業①

意思疎通支援事業のサービス見込み量
30 年度
サービス名

（1 月あたり）
元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

単位
実績
実利用件
数

見込

見込

2

1

1

2

2

2

1

1

1

1

1

1

意思疎通支援事業
実利用者
者数②意思疎通支援事業見込み量の考え方
各年度の実績等に基づき見込み量を設定しました。
③

意思疎通支援事業見込み量確保のための方策
聴覚等の障がいをお持ちの方の実数に対して、利用する方が少ないので、広報等を通じ事業の周知徹底を図りサービス利用の促進に努めます。また、サービスが必要な方へ安定した意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者等）の派遣が出来るように、意思疎通支援者の情報を把握します。

- 57 -

（８）日常生活用具給付等事業①

日常生活用具給付等事業のサービス見込み量
サービス名

30 年度

元年度

（1 月あたり）
2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

単位
実績

日常生活用具給付等事業①介護・訓練支援用具

給付件数

0

0

0

0

0

0

②自立生活支援用具

給付件数

0

0

0

0

0

0.08

③在宅療養等支援用具

給付件数

0.08

0.17

0

0

0.08

0.08

④情報・意志疎通支援用具

給付件数

0

0

0

0

0

0.08

⑤排泄管理支援用具

給付件数

3

4

4

4

4

5

給付件数

0

0

0

0

0

0

⑥居宅生活動作補助用具（住宅改修費）②

見込

見込

日常生活用具給付等事業見込み量の考え方
各年度の実績等に基づき見込み量を設定しました。ちなみに、月 0.08 とは年間 1 件を見込

んだ数字で、月 0.17 とは年間 2 件を見込んだ数字です。
③

日常生活用具給付等事業見込み量確保のための方策
今までも内容の周知徹底を行っていましたが、重度障がい者等の自立を支援するため更なる利用促進に努めます。また、平成 28 年度から、難病疾患の方も対象となったため、広報等を利用して更なる周知を行います。
（９）手話奉仕員養成研修事業①

手話奉仕員養成研修事業のサービス見込み量
サービス名

単位

手話奉仕員養成研修

実養成講習修了

事業

見込み者数

②

30 年度

元年度

（1 年あたり）
2 年度

実績
0

3 年度

見込
0

0

4 年度

5 年度

見込

0

0

1

手話奉仕員養成研修事業見込み量の考え方
令和元年度は実績がありませんでしたが、令和 3 年度からは実施に向けて広報等行って行きます。
③

手話奉仕員養成研修事業見込み量確保のための方策
希望者がいないため実績がありませんでしたが、今後は広報等で周知を行い、県の養成研修事業の活用や上小圏域の自治体及び関係団体と連携し実施が出来るよう努めます。

- 58 -

（10）移動支援事業①

移動支援事業のサービス見込み量
サービス名

単位

（1 月あたり）

30 年度

元年度

2 年度

実績

3 年度

見込

4 年度

5 年度

見込

実利用者数

3

3

3

3

4

4

利用時間数

28

53

29

29

33

33

移動支援事業

移動支援事業見込み量の考え方②

各年度の実績等に基づき見込み量を設定しました。利用増を見込みました。
③

移動支援事業見込み量確保のための方策
サービスの質の向上に努めるとともに、利用者・サービス提供事業者に対し、情報の提供を行っていきます。
（11）地域活動支援センター事業①

地域活動支援センター事業のサービス見込み量
サービス名

単位

元年度 2 年度

実績

3 年度

見込

4 年度

5 年度

見込

実施箇所数

1

1

1

1

1

1

実利用者数

0

1

0

0

0

1

地域活動支援センター事業

②

30 年度

（1 月あたり）

地域活動支援センター事業見込み量の考え方
各年度の実績等に基づき見込み量を設定しました。

③

地域活動支援センター事業見込み量確保のための方策
現在、青木村における地域活動支援センター事業は、主に精神に障がいのある方を対象に、上小圏域で共同設置している「障害者地域活動支援センターやすらぎ」で実施しています。障がいのある方の相談や日中の生活の場となっており気軽に利用でき、今後も上小圏域での設置を継続しますが、村内においても公共施設等の利活用も含め、障がい者等が集まれる地域活動
支援センターを設置するための検討を関係機関と行います。

- 59 -

３

任意事業（１）訪問入浴サービス事業①

訪問入浴サービス事業のサービス見込み量
サービス名

訪問入浴サービス事業

②

単位

30 年度

（1 月あたり）

元年度

2 年度

実績

3 年度

見込

4 年度

5 年度

見込

箇所数

0

0

0

0

0

0

実人数

0

0

0

0

0

0

延べ人数

0

0

0

0

0

0

訪問入浴サービス事業見込み量の考え方
各年度の実績等に基づき見込み量を設定しました。

③

訪問入浴サービス事業見込み量確保のための方策
青木村において、現在利用している方及びサービス提供事業所がありません。
圏域内におけるサービス提供事業所の情報を把握し、利用希望者がある場合は、サービス提供事業所の情報を提供しサービスを提供します。また、訪問入浴サービス事業以外でも、障がいをお持ちの方が安全に入浴できるよう、居宅介護・重度訪問介護等のサービス提供ができる支援体制を整備します。
（２）日中一時支援事業①

日中一時支援事業のサービス見込み量
サービス名

日中一時支援事業

②

単位

30 年度

（1 月あたり）
元年度

実績

2 年度

3 年度

見込

4 年度

5 年度

見込

箇所数

0

0

0

0

0

1

実人数

0

0

0

0

0

1

時間数

0

0

0

0

0

16

日中一時支援事業見込み量の考え方
各年度の実績等に基づき見込み量を設定しました。なお、平成 31 年度からは障がい児については、放課後等デイサービスへのサービス移行を見込んで設定しました。
③

日中一時支援事業見込み量確保のための方策
利用者の利用状況等を把握しながら、サービス提供事業者と連携して安定したサービス提供を行います。

- 60 -

（３）自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造費助成事業①

自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造事業のサービス見込み量 （1 月あたり）
サービス名

自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造事
業

②

単位
実利用見
込み者数

30 年度

元年度

実績
0.08

2 年度

3 年度

見込
0

0

4 年度

5 年度

見込

0

0.08

0

自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造事業見込み量の考え方
各年度の実績等に基づき見込み量を設定しました。ちなみに、月 0.08 とは年間 1 件を見越した数字です。
③

自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造事業見込み量確保のための方策
身体障害者用自動車改造事業については、2 年に 1 回程度の利用実績がありますが、自動車運転免許証取得事業については、利用がありません。広報等で周知し、利用の促進を行います。

ⅩⅣ

計画の推進体制

計画を着実に推進するために、当事者･当事者団体、障がい福祉関係機関や青木村の関係部署等と連携を図ります。また、障がいのある人の地域移行・地域定着や就労支援などを推進するた
めには、村民、各種関係機関や民間企業等の理解と協力が必要です。
このことから、地域住民等に対して、障がいのある人への正しい理解と協力を求めていきます。
また、青木村障害福祉計画における成果目標等については毎年度進捗状況を把握し、青木村障害者基本計画等策定委員会や上小圏域障害者自立支援協議会に意見を聞きながら評価を行い、その評価結果に基づき計画の推進を継続的に実施し、計画内容の一部の見直しを行いながら計画を着実に推進していきます。

１ 推進基盤の整備(1) 地域との連携
障がい者に対する施策を推進し、障がい者が地域で安心・安全な生活を送るためには、地域住民の障がいや障がい者に対する理解が不可欠であり、サービス提供事業者、ボランティア団
体、ＮＰＯ、民間企業及び関係機関と連携し、地域全体で障がい者を支える体制の構築が重要です。地域全体で障がい者を支える体制の構築を推進に努めます。

(2) 保健・介護・医療関係機関との連携
障がい者に対する適切な保健サービス、医療、リハビリテーションの提供は、障がいの軽減や自立支援を図る上で、また、地域で安心して生活を送る上で必要不可欠なものです。 保健、介護、医療に関する各機関の連携により、障がいの早期発見・早期対応につなげるよう努める
とともに、必要なサービス・支援を提供できる体制を確保します。 その一つとなる精神障が- 61 -

いにも対応した包括ケアシステム体制の整備、運用を進めます。

(3) 保育・教育関係機関との連携
障がい児に対する支援は、一人ひとりの個性・成長に合わせた切れ目のない細やかな支援が重要です。 保育・教育関係機関と連携し、ライフステージに応じた支援を充実させるとともに、乳幼児期から就労にいたる長期的な視点による支援体制の構築を図ります。ちょこっと連
絡会による保・小・中の連携強化によりスムーズな移行支援を進めます。

(4) 雇用・就労関係機関との連携
障がい者にとって、就労は、経済的自立の手段であるとともに、社会参加による生きがいづ
くりにつながるものであり、生活の質の向上を図り、地域で自立した生活を営むために重要なものです。 障がい者の雇用・就労においては、障がい者一人ひとりの意思や能力に応じた就労支援が必要であり、一般就労においては、企業、教育機関、施設等の関係機関の連携・協力が不可欠となっています。 養護学校や学校、公共職業安定所、商工会、民間企業、作業所・就労支援施設、行政等の連携体制の構築に努め、一人ひとりの意思や能力に応じた就労支援の充実を図ります。

(5) 障がい者団体等との連携
障がい者が、地域で生活し、社会参加する上では、障がい者団体や障がい者を支援する関係者団体、ボランティア団体、住民自治組織、民生委員・児童委員等の主体的な活動は必要不可
欠です。 村内で活動する障がい者団体や障がい者を支援する関係者団体との連携を強化し、その活動が円滑に行われるよう、支援します。また、地域における見守りや助け合い活動を推進するために、住民自治組織や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会等による連携体制の構築を図ります。

(6) 庁内推進体制の整備
障がい福祉施策の推進にあたっては、教育、就労、保健及び医療等、村の全庁的な取組が必要であることから、住民福祉課を中心に庁内各課と緊密な連携を図りながら、各種施策を推進するとともに、必要に応じ、庁内各課による調整と進捗状況を確認する機会を設定し、障がい福祉施策の効果的な推進に努めます。

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