第５０回 労働安全コンサルタント試験(産業安全関係法令)指示があるまで、試験問題を開かないでください。
〔注意事項〕
１

解答方法(１)

解答は、別の解答用紙に記入(マーク)してください。

(２)

使用できる鉛筆(シャープペンシル可)は、「ＨＢ」又は「Ｂ」です。
ボールペン、サインペンなどは使用できません。

(３)

解答用紙は、機械で採点しますので、折ったり、曲げたり、汚したりしないでください。

(４)

解答を訂正するときは、消しゴムできれいに消してから書き直してください。

(５)

問題は、五肢択一式で、正答は一問につき一つだけです。二つ以上に記入(マーク)したもの、判読が困難なものは、得点としません。

(６)

計算、メモなどは、解答用紙に書かずに試験問題の余白を利用してください。

２

受験票には、何も記入しないでください。

３

試験時間は１時間で、試験問題は問１～問１５です。

４

試験開始後、３０分以内は退室できません。
試験時間終了前に退室するときは、着席のまま無言で手を上げてください。
試験監督員が席まで伺います。
なお、退室した後は、再び試験室に入ることはできません。

５

試験問題はお持ち帰りください。

＊

法令の規定は、令和４年４月１日現在施行されているものとします。
令和４年４月１日時点で適用される規定の内容で解答してください。

問１

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）都道府県労働局長は、総括安全衛生管理者の選任を要しない規模の事業場について、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、総括安全衛生管理者を選任し、その者に、総括安全衛生管理者に行わせるべきこととされている職務を行わせるよう命ずることができる。
（２）事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、選任の日から14日以内に、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（３）安全衛生推進者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれのあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（４）常時500人の労働者を使用する通信業の事業場においては、その事業場全体について安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも１人を専任の安全管理者としなければならない。
○（５）安全委員会の付議事項には、安全に関する規程の作成に関すること及び安全教育の実施計画の作成に関することが含まれる。

安全法令

1/15

問

２

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について、当該統括安全衛生責任者を選任した事業者に勧告することができる。
（２）一の場所において行うずい道の建設の仕事の一部を請負人に請け負わせている元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が当該場所において作業を行う場合であっても、これらの労働者の数が常時30人未満であるときは、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。
（３）統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任しなければならない事
業者は、選任した統括安全衛生責任者に、選任した元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。
○（４）一の場所において行う造船業の仕事の一部を請負人に請け負わせている元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が当該場所において作業を行う場合であって、これらの労働者の数が常時50人以上であるときは、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
（５）安全衛生責任者を選任しなければならない請負人は、安全衛生責任者を選任したときは、同一の場所において作業を行う統括安全衛生責任者を選任しなければならない事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

安全法令

2/15

問

３

機械による危険を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）ボール盤の回転する刃物に作業中の労働者の手が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させなければならない。
（２）研削といしについては、その日の作業を開始する前には３分間以上試運転をしなければならない。ただし、研削といしを取り替えたときは、この限りでない。
（３）食品加工用粉砕機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが75センチメートル以上の柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、要求性能墜落制止用器具を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
（４）機械の原動機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い又は囲いを設けなければならない。ただし、覆い又は囲いを設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に保護具を使用させたときは、この限りでない。
○（５）動力により駆動される機械に作業中の労働者の頭髪又は被服が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に適当な作業帽又は作業服を着用させなければならない。

安全法令

3/15

問

４

荷役運搬機械等による労働災害を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）労働者の身体の一部が巻き込まれる等労働者に危険が生ずるおそれのあるコンベヤーについては、非常停止装置を備えなければならない。
（２）車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に、フォーク、ショベル等の荷役装置を最低降下位置に置かせるとともに、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。
○（３）路肩、傾斜地等で車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行う場合において、当該車両系荷役運搬機械等の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させなければならない。ただし、当該作業が最高速度が毎時10キロメートル以下の車両系荷役運搬機械等を用いて行われるものであるときは、この限りでない。
（４）構内運搬車に被けん引車を連結するときは、確実な連結装置を用いなければならない。
（５）一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、当該作業を行う箇所に関係労働者以外の労働者を立ち入らせないようにさせなければならない。

安全法令

4/15

問

５

足場による危険を防止するために事業者が講じた措置に関する次の記述のう
ち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）鋼管足場における高さ５メートルの作業場所の作業床について、床材と建地との隙間を、10センチメートルとしている。
○（２）わく組足場の壁つなぎの間隔を、垂直方向、水平方向とも９メートルとし、控えを設けていない。
（３）鋼管足場用の部材及び附属金具の規格に適合する部材を用いたわく組足場について、最上層及び５層ごとに水平材を設けている。
（４）外径及び肉厚が近似し、強度が異なる鋼管を同一事業場で足場に使用する
とき、鋼管の混用による労働者の危険を防止するため、鋼管に記号を付する方法のみにより、その強度を識別するようにしている。
（５）足場の組立て、一部解体又は変更の後において、足場における作業を行う
ときは、作業を開始する前に、所定の事項について点検し、点検の結果等を記録しており、その保存期間を足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間としている。

安全法令

5/15

問６

建設機械等による労働災害を防止するために事業者が講ずべき措置に関する
次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）車両系建設機械の運転について誘導者を置くときは、一定の合図を定め、誘導者に当該合図を行わせなければならない。
○（２）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープ、チェーン、操作装置及び作業装置の異常の有無について点検を行わなければならない。
（３）高所作業車を用いて作業を行うときは、高所作業車の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、アウトリガーを張り出すこと、地盤の不同沈下を防止すること、路肩の崩壊を防止すること等必要な措置を講じなければならない。
（４）コンクリートポンプ車を用いて作業を行う場合において、輸送管等の組立て又は解体を行うときは、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮する者を指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならない。
（５）くい打機、くい抜機若しくはボーリングマシンのみぞ車若しくは滑車装置又はこれらの取付部の破損によって、ワイヤロープがはね、又はみぞ車、滑車装置等が飛来する危険を防止するため、運転中のくい打機、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ用ワイヤロープの屈曲部の内側に労働者を立ち入らせてはならない。

安全法令

6/15

問７

爆発、火災等の防止のために事業者が講じた措置に関する次のイ～ホの記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものの数は（１）～（５）のうちどれか。
イ

換気が不十分な地下室内で溶接作業を行う際、酸素を換気のために使用することとしたが、火災等による危険を防止するため、当該作業の指揮者を選任し、その者の指揮の下に作業を実施させた。

ロ

引火性の油類が残存する密閉されたドラム缶を溶断する際、当該油類が危険物ではないことを確認したので、ドラム缶から残存する油類を除去せず、また、爆発又は火災の防止のための措置を講じることなく作業させた。

ハ

ガス溶接に使用する溶解アセチレン容器は、容器の温度を40度以下に保つとともに、転倒による衝撃や破損事故等を防止するため横置きとし、立てて使用することを禁止した。

ニ

危険物を取り扱う作業場に非常の場合に容易に避難することができる２箇所の出入口を設け、当該出入口の戸は内開戸にした。

ホ

小麦粉のふるい分けを行う設備の稼働中は静電気による火災等の危険があるので、監視人を配置し、当該設備に近接した場所に必要な数の消火器を設置したが、設備稼働中に発生する静電気を除去するための措置は講じなかった。

（１）一つ（２）二つ
（３）三つ
（４）四つ
○（５）五つ

安全法令

7/15

問

８

電気による労働災害を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
ただし、記述中にある電気機械器具、配線等は、いずれも、対地電圧が50ボルトを超えるものであるものとする。

（１）低圧の仮設の配線又は移動電線については、当該配線又は移動電線の上を車両その他の物が通過すること等による絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用するときを除き、通路面において使用してはならない。
（２）移動電線に接続する手持型の電灯、仮設の配線又は移動電線に接続する架空つり下げ電灯等には、口金に接触することによる感電の危険及び電球の破損による危険を防止するため、ガードを取り付けなければならない。
（３）アーク溶接（自動溶接を除く。）の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては、感電の危険を防止するため必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものでなければ、使用してはならない。
○（４）低圧の充電電路の点検、修理等当該充電電路を取り扱う作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのあるときは、当該労働者に絶縁用保護具を着用させ、かつ、活線作業用器具を使用させなければならない。
（５）船舶の二重底の内部で著しく狭あいなところにおいて、交流アーク溶接（自動溶接を除く。）の作業を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用しなければならない。

安全法令

8/15

問９

特定機械等であるボイラーについて、事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

○（１）ボイラーの逃がし管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。
（２）最高使用圧力が２メガパスカル以上のボイラーの取扱いの業務については、特級ボイラー技士免許又は一級ボイラー技士免許を受けた者でなければ当該業務につかせてはならない。
（３）ボイラーの吹出しを行うときは、１人で同時に２以上のボイラーの吹出しを行わせてはならない。ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、この限りでない。
（４）ボイラー室には、２以上の出入口を設けなければならない。ただし、当該ボイラー室に設置するボイラーの伝熱面積の合計が10平方メートル以下であるときは、この限りでない。
（５）ボイラーの温度計の目もりには、当該ボイラーの最高使用温度を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

安全法令

9/15

問１０

特定機械等であるクレーン等による危険を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）クレーンについて１年以内ごとに１回行う定期自主検査における荷重試験
は、クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、走行、旋回等の作動を定格速度により行わなければならない。
（２）地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に移動式クレーンを設置しているときを除き、移動式クレーンを用いて作業を行ってはならない。
（３）クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるフック又はシャックルの安全係数については、５以上でなければ使用してはならない。
（４）ゴンドラを使用して作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープ及び緊結金具類の損傷及び腐食の状態並びに突りょう、昇降装置等とワイヤロープとの取付け部の状態及びライフラインの取付け部の状態について点検を行わなければならない。
○（５）荷をつった状態で移動式クレーンを走行させる作業を行うときは、あらかじめ当該作業に係る場所の地形、地盤の状態等に応じた移動式クレーンの制限速度を定めるとともに、誘導者を配置し、その者に当該移動式クレーンを誘導させなければならない。

安全法令

10/15

問１１

元方事業者、機械等貸与者等の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）建築物貸与者は、貸与する建築物において火災の発生、特に有害な化学物質の漏えい等の非常の事態が発生したときに用いる警報を、あらかじめ統一的に定め、これを当該建築物の貸与を受けた事業者に周知させなければならない。
（２）機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、機械等を操作する者に対し、作業の内容、指揮の系統及び運行の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項について通知しなければならない。
（３）造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人が行う労働者の安全のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
（４）非鉄金属製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときには、当該場所において火災が発生した場合に行う警報を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
○（５）建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人が持ち込む機械等の異常の有無等について点検を行うとともに、当該機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認しなければならな
い。

安全法令

11/15

問１２

機械等の規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）研削盤の安全装置を製造した者は、型式検定を受け、型式検定に合格した安全装置について、型式検定に合格したものである旨の表示を付さなければならない。
（２）構造規格に適合していないフォークリフトは、使用することはできるが、譲渡し、又は貸与してはならない。
（３）内容積が２立方メートルを超える第二種圧力容器を製造しようとする者は、所轄都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない。
○（４）クレーンについて１か月以内ごとに１回行う定期自主検査においては、フック、グラブバケット等のつり具の損傷の有無について検査を行わなければならない。
（５）使用を休止したゴンドラを再び使用しようとする者は、当該ゴンドラについて、所轄労働基準監督署長の使用検査を受けなければならない。

安全法令

12/15

問１３

作業主任者に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。
イ

動力により駆動されるプレス機械を５台以上有する事業場において行う当該機械による作業については、プレス機械作業主任者を選任しなければならないが、当該機械の台数には安全プレスの台数を含めなくてよい。

ロ

事業者は、足場の組立て等作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

ハ事業者は、木材加工用機械作業主任者の選任を要する一の作業を同一の場所で行う場合において、当該作業に係る作業主任者を２人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。

ニ

事業者は、乾燥設備作業主任者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならな
い。

（１）イロ

（２）イ

ハ

（３）イ

ニ

○（４）ロ

ハ

（５）ハ

ニ

安全法令

13/15

問１４

労働安全衛生法第88条第1項本文（下記）で規定された計画の届出制度に関する（１）～（５）の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
（労働安全衛生法第88条第1項（本文））
事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

（１）常時使用する労働者数が10人未満の非工業的業種の事業者については、この計画の届出の義務が免除されている。
（２）この計画の届出の対象となる機械等であっても、機械集材装置、運材索道、架設通路又は足場で、組立てから解体までの期間が６か月未満のものは、計画の届出の対象から除かれている。
（３）この計画の届出の対象となる化学設備又は危険物乾燥設備に係る工事の計画を作成するときは、労働安全コンサルタント試験に合格した者その他一定の資格を有する者を参画させなければならない。
○（４）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等を講じているものとして労働基準監督署長が認定した事業者については、この計画の届出の義務が免除されている。
（５）労働基準監督署長は、届け出られた計画による機械等の設置、移転、変更等の内容が労働安全衛生関係法令に違反すると認めるときは、当該届出をした事業者に対し、当該計画を変更すべきことを命ずることができるが、その届出に係る工事の開始を差し止めることはできない。

安全法令

14/15

問１５

常時80人の労働者を使用する紙・パルプ製造業の事業場から、労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場における状況は次のとおりであった。このうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）総括安全衛生管理者を選任していなかったが、工業高等学校において機械科を修めて卒業し、産業安全の実務経験が５年あり、厚生労働大臣が定める研修を修了した製造課長を安全管理者として選任していた。
（２）衛生委員会を設置しており、また、安全に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けていたが、安全委員会も安全衛生委員会も設置していなかった。
○（３）工場内では、この事業場の労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われており、当該作業はつり上げ荷重2.9トンのクレーンを用いて行うものであったが、クレーンの運転についての合図を統一的に定めていなかった。
（４）フォークリフトのマストの後方に荷が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれがないときは、バックレストを備えていないフォークリフトを使用していた。
（５）所轄都道府県労働局長から安全衛生改善計画作成の指示を受けており、改善計画を作成するに当たり、労働組合の意見を聴いていたが、労働安全コンサルタントの意見を聴いていなかった。

（終安全法令15/15

り）