特定⾮営利活動法⼈富⼠⼭測候所を活⽤する会

定款表紙

改訂履歴
設⽴︓平成１７年１１⽉２７⽇
変更︓平成２２年 ５⽉１８⽇
変更︓平成２６年 ５⽉１８⽇
変更︓平成２７年 ３⽉１０⽇
変更︓平成２９年 ５⽉２８⽇
変更︓平成３０年１１⽉３０⽇
変更︓令和 元 年 ６⽉ ２⽇
変更︓令和 ２ 年 ６⽉２７⽇
変更︓令和 ２ 年１０⽉ １⽇
変更︓令和 3 年 6 ⽉ 5 ⽇

定款(2) 関連グッズの制作販売(3) その他、関連する事業
3 前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に⽀障がない限り⾏うものとし、その利益は第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。

第 1 章 総則

第 3 章 会員

（名称）
第 1 条 この法⼈は、特定⾮営利活動法⼈富⼠⼭測候所を活⽤する会という。
（事務所）
第 2 条 この法⼈は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法⼈は、前項のほか、従たる事務所を静岡県御殿場市に置く。

（種別）
第 6 条 この法⼈の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1） 正会員
この法⼈の⽬的に賛同して⼊会して活動に参加する個⼈⼜は団体で、総会における議決権を有するもの。
（2） 賛助会員
この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈⼜は団体で総会における議決権を有しないもの。
（3） 学⽣会員
この法⼈の⽬的に賛同して⼊会して活動に参加する学⽣で総会における議決権を有しないもの。
（4） 特別会員
この法⼈に功労のあったもの⼜は学識経験者で理事会において推薦された個⼈⼜は団体。
2 この定款に定める以外の会員に関する規定は総会で別に定める。
（⼊会）
第 7 条 会員の⼊会については、特に条件を定めない。
2 会員として⼊会しようとするものは、その旨を記載した⼊会申込書を理事⻑に提出するものとし、理事⻑はそのものに正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
3 理事⻑は、前項のものの⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈⼜は団体にその旨を通知しなければならない。
4 特別会員に推薦された者は⼊会の⼿続きを要せず、本⼈の承諾をもって会員となる。
（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本⼈が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を２年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、納⼊しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、退会の届けを理事⻑に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前 に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為を

特定⾮営利活動法⼈富⼠⼭測候所を活⽤する会

第 2 章 ⽬的及び事業（⽬的）
第 3 条 この法⼈は、富⼠⼭測候所及び関連の施設を学術研究・教育等の分野において、広く国⺠に開かれた施設として提供するため維持・管理及び運営を⾏うと共に、当該施設を活⽤して調査・研究を⾏うことを⽬的とする。
なお、事業の推進にあたっては、富⼠⼭測候所の特殊な環境に鑑み、安全に対し特段の配慮をすることとする。
（特定⾮営利活動の種類）
第 4 条 この法⼈は、第 3 条の⽬的を達成するため、次に掲げる種類の特定⾮営利活動を⾏う。
（1） 保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） まちづくりの推進を図る活動（4） 学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る
活動（5） 環境の保全を図る活動（6） 災害救援活動（7） 地域安全活動（8） 国際協⼒の活動（9） 男⼥共同参画社会の形成の促進を図る活動（10） ⼦どもの健全育成を図る活動（11） 情報化社会の発展を図る活動（12） 科学技術の振興を図る活動（13） 職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動（14） 前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動（事業）
第 5 条 この法⼈は、第 3 条の⽬的を達成するため、特定⾮営利活動に係る事業として、次の事業を⾏う。
(1) 富⼠⼭測候所及び関連の施設での総合的運⽤事業(2) 富⼠⼭測候所及び関連の施設を活⽤した調査・研究を⾏う研究センターを運営する事業(3) 国際及び国内シンポジウム等開催事業(4) 富⼠⼭測候所関連の出版、インターネット、機関誌及びその他マスメディア等を通した情報発信等広報事業(5) その他⽬的を達成するために必要な事業
2 この法⼈は、次のその他の事業を⾏う。
(1) 書籍及び雑誌等の制作販売

2

4 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
（⽋員補充）
第 17 条 理事⼜は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の決議に基づいて解任する ことができる。
（1） ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反があると認められるとき。
（3） その他役員として相応しくない⾏為があると認められるとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で総会の議決により報酬を受けとることができる。
2 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
（会⻑及び副会⻑）第 20 条 この法⼈に、次の役職を置くことができる。
（1） 会⻑ 1 ⼈（2） 副会⻑ 3 ⼈以内
2 会⻑及び副会⻑は、理事会の承認を得て、理事⻑が委嘱する。
3 会⻑はこの法⼈の業務を総理する。
4 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故あるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、会⻑があらかじめ指定した順序によって、その職務を代⾏する。
5 会⻑及び副会⻑の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（顧問）
第 21 条 この法⼈に、顧問をおくことができる。
2 顧問は、理事会の承認を得て、理事⻑が委嘱する。
3 顧問はこの法⼈の運営上の重要事項について理事⻑の諮問に応じる。
4 顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

したとき。
（拠出⾦品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出⾦品は、返還しない。

第 4 章 役員
（種別及び定数）
第 13 条 この法⼈に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 ⼈以上 30 ⼈以内（2） 監事 1 ⼈以上 2 ⼈以内
2 理事のうち 1 ⼈を理事⻑とし、必要なときに理事会の議決を経て若⼲名の副理事⻑及び１⼈の専務理事を置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事⻑、副理事⻑及び専務理事は、理事の互選により定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 ⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族 が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総括する。
2 副理事⻑は、理事⻑を補佐し、理事⻑に事故あるとき⼜は理事⻑が⽋けたときは、理事⻑があらかじめ指定した順序によって、その職務を代⾏する。
3 専務理事は、理事⻑、副理事⻑を補佐するとともに、理事⻑、副理事⻑に事故あるとき⼜は理事⻑、副理事⻑が⽋けたときは、その職務を代⾏する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法⼈の業務の執⾏を決定する。
5 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
（1） 理事の業務執⾏の状況を監査すること。
（2） この法⼈の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを 総会⼜は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末⽇後最初の総会が終結するまでその任期を伸⻑する。
3 補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。

第 5 章 総会
（種別）
第 22 条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の 2種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び収⽀予算の決定（5） 事業報告及び収⽀決算の承認（6） 役員の選任⼜は解任、職務及び報酬（7） 会費の額3記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名、押印しなければならない。

（8） 借⼊⾦（その事業年度内の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9） その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条 総会は、第 25 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その⽇から 30 ⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯をもって、少なくとも 7 ⽇前までに発しなければならない。
4 会議を招集する場合は、前項に規定する書⾯をもってなす通知の発出に代えて、被招集者の承諾を得て FAX または電磁的⽅法により通知を発することができる。この場合においては前項の規定による通知を発したものとみなす。
（議⻑）
第 27 条 総会の議⻑は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定⾜数）
第 28 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯、FAX または電磁的⽅法をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条
第 2 項、第 31 条第 1 項第 2 号及び第 50 条の適⽤については、総会に出席したものとみなす。
4 やむを得ない理由のため総会の場に来られない正会員は、あらかじめ通知された事項について、即時性及び双⽅向性が確保されたインターネット会議システムによって総会に出席することができる。
5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） ⽇時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書⾯、FAX、電磁的⽅法による表決者⼜は表決委任者がある場合、またはインターネット会議システムによる出席者にあっては、その数を付

第6章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執⾏に関する事項（3） 事業計画及び収⽀予算の変更に関する事項（4） 事務局の組織及び運営に関する事項（5） その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事
項（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（1） 理事⻑が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は、第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その⽇から 30 ⽇以内に理事会を招集しなければならず、理事⻑がその期間内にこれを ⾏わないときは請求者⾃ら招集できるものとする。
3 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯をもって、少なくとも 5 ⽇前までに発しなければならない。
4 会議を招集する場合は、前項に規定する書⾯をもってなす通知の発出に代えて、被招集者の承諾を得て FAX または電磁的⽅法により通知を発することができる。この場合においては前項の規定による通知を発したものとみなす。
（議⻑）
第 36 条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれにあたる。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯、FAX または電磁的⽅法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 39 条第１項第 2号の適⽤については、理事会に出席したものとみなす。
4 やむを得ない理由のため理事会の場に来られない理事は、あらかじめ通知された事項について、即時性及び双⽅4

中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使⽤するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が⽣じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法⼈の事業報告書、収⽀計算書、貸借対照表及び財産⽬録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後 3 ヵ⽉以内に代表理事が作成し、監事の監 査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 49 条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。

向性が確保されたインターネット会議システムによって理事会に出席することができる。
5 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） ⽇時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯、FAX、電磁的⽅法による表決者、またはインターネット会議システムによる出席者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名押印しなければならない。

第 9 章 定款の変更、解散及び合併

第 7 章 委員会

（定款の変更）第 50 条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法⼈の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） ⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の⽋亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設⽴の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法⼈が解散（合併⼜は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、解散総会において議決された 者に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（委員会）
第 40 条 理事⻑は、この法⼈の事業の円滑な運営をはかるため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
2 委員は、次項の規定にもとづいて理事⻑が委嘱する。
3 委員及び委員会に関する規定は、理事会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
4 委員会の委員⻑は、理事⻑の指名により、理事会の構成員になることができる。

第 8 章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設⽴当初の財産⽬録に記載された資産（2） 会費（3） 寄付⾦品（4） 財産から⽣じる収⼊（5） 事業に伴う収⼊（6） その他の収⼊（資産の管理）
第 42 条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その⽅法は、理事会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法⼈の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って⾏うものとする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う収⽀予算は、理事⻑が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは理事⻑は理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ 収⼊⽀出することができる。
2 前項の収⼊⽀出は、新たに成⽴した予算の収⼊⽀出とみなす。
（予備費の設定及び使⽤）
第 46 条 予算超過⼜は予算外の⽀出に充てるため、予算

第 10 章事務局（事務局の設置等）
第 54 条 この法⼈に、事務を処理するため事務局を設け、事務局⻑、副事務局⻑及び必要な職員を置く。
2 事務局⻑及び副事務局⻑は、理事会の議決を経て理事⻑が委嘱し、職員は理事⻑が任免する。
3 理事は事務局⻑、副事務局⻑もしくは職員と兼任することができる。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の5議決を経て理事⻑が別に定める。

第 11 章

公告の⽅法（公告）
第 55 条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報に掲載して⾏う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページに掲載して⾏う。

第 12 章雑則（細則）
第 56 条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。

6

附則

1 この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
2 この法⼈の設⽴当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事⻑
浅野 勝⼰副理事⻑ ⼟器屋由紀⼦
副理事⻑ 三浦雄⼀郎
理事
荒牧 重雄
同伊藤 和明
同
⾼橋 通⼦
同
岩坂 泰信
同笠原三紀夫
同
⼩林 俊夫
同
⽥中 ⽂男
同⽥中穰
同
⽥部井淳⼦
同橋本⿓太郎
同平井 信⾏同平⼭ 善吉
同廣⽥勇
同
村⼭ 貢司
同森武昭
同渡辺 豊博
監事
⿊岩 秩⼦
同
髙橋 邦明
3 この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成⽴の⽇から平成 18 年 6 ⽉末⽇までとする。
4 この法⼈の設⽴当初の事業計画及び収⽀予算は、第 44条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによるものとする。
5 この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成⽴の⽇から平成 19 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
6 この法⼈の設⽴当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員個⼈
年会費 10,000 円
団体
年会費 20,000 円
賛助会員 個⼈
年会費3,000 円
団体
年会費 10,000 円

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