154 期

第定時株主総会
招集ご通知
昨年からの変更点等に関するご案内
開催日時

2023年６⽉29⽇（⽊曜⽇）
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所
東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号
渋谷ヒカリエ９階

ヒカリエホール
決議事項
第１号議案剰余金の配当の件
第２号議案取締役11名選任の件
第３号議案補欠監査役１名選任の件■本 年の株主総会は、渋谷ヒカリエ９階「ヒカリエホール」で開催いたします。Bunkamuraオーチャー
ドホールではございませんので、末尾の株主総会会
場ご案内図をご参照頂き、お越しください。
■招集ご通知の全文は２ページに記載の各ウェブサイ
トに掲載しております。2022年９月１日付にて、「会
社法の一部を改正する法律」が施行され、本法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をされていない株主さまには、株主総会参考書類をご送付しております。
■株 主総会の模様は「東急株主総会オンライン配信」
にてご覧いただけます。視聴方法等については招集ご通知７ページをご参照ください。
■総会会場にお越しいただいた方への株主優待乗車証（きっぷ式）の配布はございませんので予めご了承ください。

東急株式会社

証券コード：9005

株主の皆さまへ

東急株式会社
取締役社長

株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が進み、企業収益に持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・
ウクライナ情勢が長期化するなか、地政学リスクの顕在化やエネルギー・
原材料価格の高騰、欧米各国における急速な金融引締め等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応として、損益分岐点の改善による収益の復元等、事業構造改革に取り組んでまいりました。
事業構造改革の進展に加え、交通事業では東急電鉄㈱の輸送人員が前年同期比10.2%増加したほか、2023年３月には、変容する事業環境下においても、安全・安心な鉄道事業を継続し、多様化・複雑化する社会的要請に応じた価値を提供していくために、運賃改定を実施いたしました。さらに、
ホテル・リゾート事業において、㈱東急ホテルズの客室稼働率が前年同期比で26.5ポイント改善するなど、利用者数の回復が見られたことなどにより、2022年度の営業利益は446億円（前年同期比41.4％増）となりました。
中期３か年経営計画最終年度となる2023年度は、事業の収益回復に継続して努めるとともに、本年開業を迎えた「東急新横浜線」、「東急歌舞伎町
タワー」の２大プロジェクトをはじめとする新たな成長に向けた取り組みを着実に進めてまいります。この２大プロジェクトについては、各種メディア
で多数取り上げていただくなど大変注目度が高く、有難いことに早速多くの方にご利用、ご来館いただいている状況です。生活様式が多様化した時代においても、事業構造の強靭化とサービス進化を行い、更なる利益向上を実現してまいります。
当社は皆さまに支えられ、2022年９月に創立100周年を迎えることができました。今後も持続可能なまちづくりを推進するべく、脱炭素・循環型社
会に向けた「環境と調和するまち」の実現に取り組み、誰もが安心して住み続けられるまちづくり「美しい生活環境の創造」をサプライチェーン全体で目指します。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援を賜ります
よう、お願い申し上げます。

相鉄・東急新横浜線開業により形成された７社局14路線を結ぶ広大な鉄道ネットワーク

1

４月14日に開業した
東急歌舞伎町タワー

招集ご通知証券コード 9005
2023 年 ６ 月 ８ 日

株 主 各 位
東京都渋谷区南平台町５番６号

東 急 株 式 会 社
取 締 役 社 長 髙 橋 和 夫

第154期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、第154期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第154期 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト

東京証券取引所ウェブサイト

（東証上場会社情報サービス）

https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/stock̲bond/meeting.html

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

当社名「東急」又は証券コード「9005」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択し、「株主総会招集通知/株主総会資料」
からご覧ください。

株主総会ポータル®

（三井住友信託銀行）

https://www.soukai-portal.net ２次元コードは議決権行使書用紙に記載しております。

（2023年６月８日よりご覧頂けます）（株主さまごとに異なる２次元コードになります）

同封の議決権行使書用紙にある２次元コードを読み取るか、上記URLからアクセスし、議決権行使書用紙記載のID・初期パスワードをご入力ください。

当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、４ページに記載のいずれかの方法により、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会の模様は株主総会当日に「東急株主総会オンライン配信」にてご覧いただけます。視聴
方法は７ページをご覧ください。

敬

2

具

招集ご通知記
1 日時

2023年６月2９日（木曜日） 午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号

渋谷ヒカリエ９階

ヒカリエホール※会場が前回と異なっておりますので、お間違えないようご注意ください。
※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3 目的事項

報告事項

１．第154期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第154期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
取締役１１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以

上

お知らせ
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主の方に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は
これらの事項も含めて監査を実施しております。
事 業 報 告：財産および損益の状況・主要な事業内容および事業拠点等・従業員の状況・主要な借入先の状
況・会計監査人の状況・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・株式会
社の支配に関する基本方針
連結計算書類：連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結注記表
計 算 書 類：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表
監 査 報 告 書：連結計算書類に係る会計監査報告・計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を反映させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使方法のご案内
以下の４つのうち、いずれかの方法にて、是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席される場合

議決権行使書

招集ご通知

株主総会日時2023年６月29日（木曜日）
午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」
をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席されない場合
株主総会ポータル®
によるご行使郵送によるご行使

議決権行使ウェブサイト
によるご行使

行使期限
行使期限
行使期限
2023年６月28日（水曜日） 2023年６月28日（水曜日） 2023年６月28日（水曜日）
午後６時30分必着
午後６時30分まで
午後６時30分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙の右下に記載の２次元コードをスマートフォン
かタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書

当社の指定する議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご送信くだ
さい。
議決権行使サイト
https://www.web54.net

こちらを切り取ってご返送ください詳細につきましては次ページをご覧ください。

4

詳細につきましては６ページをご覧ください。

招集ご通知株主総会ポータル®によるご行使
スマートフォン等による議決権行使方法❶

議決権行使書用紙に記載の２次元コードを読み取ります。

❷

株主総会ポータルトップ
画面から「議決権行使へ」
ボタンをタップします。

❸

スマート行使 トップ画面が表示されます。以降
は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
®

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログ
インID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL
https://www.soukai-portal.net● 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

● 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

5

招集ご通知議決権行使ウェブサイトによるご行使

よくあるご質問（FAQ）
Q. 複数回、議決権行使をした場合はどうなりますか？

❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス

A. インターネット等により複数回、議決権行使「次へすすむ」を
クリック



➡

議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net❷ ログインする「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック※

Q. パスワードが分からなくなってしまったのですが…
A. パスワードは、ご投票される方が株主さま❸ パスワードを入力「初期パスワード」を入力をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、
インターネット等による議決権行使と書面が同日に到達した場合は、インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。

ご本人であることを確認する手段です。印
鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

機関投資家の皆さまへ
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

登録を
クリック

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。
スマートフォン・パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について

議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031受付時間 午前9時〜午後9時※インターネット等による議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

6

招集ご通知「東急株主総会オンライン配信」視聴方法のご案内
オンライン配信⽇時

2023年６⽉29⽇（⽊曜⽇）

午前10時■ ログイン方法
以下のURL、２次元コードから「東急株主総会オンライン配信」にアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、ログインをお願いいたします。
URL : https://tokyu.premium-yutaiclub.jp/＜株主総会オンライン配信サイトURL＞
https://tokyu.premium-yutaiclub.jp/

スマートフォンの方はこちらから【ログインに必要なユーザー情報】■株主番号
株主さまの株主番号をご入力ください。
（※株主番号は、議決権行使書に記載しております。）■郵便番号
株主さまの郵便番号をご入力ください。
（※３月31日現在のお届け郵便番号をご記入ください。
）【本件に関するお問い合わせ】㈱ウィルズヘルプデスク
受付時間：平日９：００～１７：００
問い合わせ先：０１２０－９８０－９６５

議決権行使

オンライン配信上での議決権行使はできません。

「東急株主総会オンライン配信」は株主総会の模様の視聴のみが可能です。本オンライン配信では議決権行使、動議のご提出およびご質問を行うことはできませんので、議決権行使、動議や質問をご提出される可能性のある株主さまは、株主総会会場へご出席くださいますようお願い申し上げます。また、オンラインで参加される場合
は議決権行使期限までに、書面（郵送）あるいはインターネットなどによる事前行使をお願い申し上げます。
■ 注意事項・株主さまの肖像権およびプライバシー等に配慮し、オンライン配信にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲において株主さまの容姿が映り込まないようにいたしますが、やむを得ず、映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・オンライン配信をご視聴いただくための機器類および通信利用料など一切の費用については、株主さまのご負担となります。あらかじめご
了承ください。
・本総会当日は、インターネット環境の不具合、機材トラブル、その他の事情により、やむを得ず配信が中止、中断または音声・画像等が不十分な配信となる場合があります。あらかじめご了承ください。

7

株主総会参考書類

議案および参考事項

第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、2021年度を初年度とする中期３か年経営計画におきましては、安定配当を継続するとともに、中長期
的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指すことを基本的な考え方としております。

１<ご参考> １株当たり年間配当金の推移

配当財産の種類金■ 中間配当

銭

20.0

10.0

株主に対する配当財産の割当てに

２

３■ 期末配当
23.0

11.0
15.0

関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金７.５円
総 額
4,626,350,745円

10.0（単位：円）

12.0

10.0

5.0

15.0

7.5

7.5

15.0

7.5

7.5

第150期 第151期 第152期 第153期 第154期（当期）剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日

8株主総会参考書類

取締役11名選任の件

第２号議案

現在の取締役は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧

社

候補者番号

外

社外取締役候補者

独立役員 証券取引所届出独立役員

氏

名

現在の地位

当期開催の
取締役会出席状況

1

再

任

男

性

野本

弘文（のもと ひろふみ）

代表取締役会長

14 回／ 14 回

2

再

任

男

性

髙橋

和夫（たかはし かずお）

代表取締役社長
社長執行役員

14 回／ 14 回

3

再

任

男

性

堀江

正博（ほりえ まさひろ）

取締役
常務執行役員

11 回／ 11 回

4

再

任

男

性

藤原

締
役
14 回／ 14 回
裕久（ふじわら ひろひさ） 取
専務執行役員

5

再

任

男

性

髙橋

締
役
14 回／ 14 回
俊之（たかはし としゆき） 取
専務執行役員

6

再

任

男

性

濵名

節（はまな せつ）

取締役
常務執行役員

14 回／ 14 回

7

再

任

男

性

金指

潔（かなざし きよし）

取

締

役

14 回／ 14 回

8

再

任

社

外

独立役員

男

性

島田

邦雄（しまだ くにお）

取

締

役

14 回／ 14 回

9

再

任

社

外

独立役員

女

性

蟹瀬

令子（かにせ れいこ）

取

締

役

14 回／ 14 回

10

再

任

社

外

独立役員

女

性

宮崎

緑（みやざき みどり）

取

締

役

13 回／ 14 回

11

再

任

社

外

独立役員

男

性

清水

博（しみず ひろし）

取

締

役

14 回／ 14 回

（注）１．堀江 正博氏については、2022年6月29日開催の第153期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、2022年6月29日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
２．堀江 正博氏については、2016年6月から2020年6月まで取締役に就任しておりました。

9株主総会参考書類【参考】スキルマトリックス
主な専門性とバックグラウンド（取締役および監査役に期待する知見・経験）
１
交通

２
不動産
●

３

４

５

６

生活
ホテル・
企業経営
サービス リゾート
●

財務･会計

野本

弘文

髙橋

和夫

堀江

正博

藤原

裕久

髙橋

俊之

●

濵名

節

●

金指

潔

●

島田

邦雄

蟹瀬

令子

宮崎

緑

清水

博

●

●

島本

武彦

●

●

秋元

直久

●

●

露木

繁夫

●

●

隅

修三

●

７

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

11

●

●

●

10

IT･
法務・リスクサステナビリティ
人事・労務 グローバル
デジタル
マネジメント
（ESG）
テクノロジー

●
●

●

９

●

●
●

８

●
●

●

●

●
●

10

●

●

●

株主総会参考書類

候補者番号

1
再

任

男

性

の

もと

野本

ひろ

ふみ

弘文

1947年9月27日 満75歳

■ 略歴および当社における地位
1971 年４ 月
2007 年６ 月
2008 年１ 月
2008 年６ 月
2010 年６ 月
2011 年４ 月
2015 年６ 月
2018 年４ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役、現在に至る
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長、現在に至る■ 当社における業務分担および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
150,231 株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
30,000 株
取締役会への出席状況
14回／14回
取締役在任年数
16年（本株主総会終結時）

業務統括
東急不動産ホールディングス㈱取締役
東映㈱社外取締役㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、生活サービス、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

2
再

任

男

性

たか

はし

髙橋

かず

お

和夫

1957年3月1日 満66歳

■ 略歴および当社における地位
1980 年４ 月
2011 年６ 月
2011 年７ 月
2014 年４ 月
2015 年６ 月
2016 年４ 月
2018 年４ 月

当社入社
当社取締役
当社経営管理室長
当社常務取締役、経営企画室長
当社取締役、常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役、取締役社長、社長執行役員、現在に至る■ 当社における業務分担および重要な兼職の状況
業務統括
松竹㈱社外取締役
所有する当社の株式数
26,115 株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
27,500 株

取締役候補者とした理由
企業経営、交通、人事・労務、ESGに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

取締役会への出席状況
14回／14回
取締役在任年数
12年（本株主総会終結時）

11株主総会参考書類

候補者番号

3
再

任

男

性

ほり

え

堀江

まさ

ひろ

正博

1961年12月31日 満61歳

■ 略歴および当社における地位
1984 年４ 月
2001 年６ 月
2002 年９ 月
2003 年６ 月
2015 年５ 月
2016 年６ 月
2017 年７ 月
2020 年４ 月
2020 年６ 月
2022 年６ 月

所有する当社の株式数
10,188 株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
10,000 株
取締役会への出席状況
11回／11回
取締役在任年数
1年（本株主総会終結時）

当社入社
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長
同社執行役員社長
東急リアル・エステート投資法人執行役員（代表）
当社執行役員、生活創造本部リテール事業部長
当社取締役
当社リテール事業部長
当社ビル運営事業部長
当社常務執行役員、現在に至る
当社取締役、現在に至る■ 当社における業務分担
ビル・ホテル運用事業ユニット担当
取締役候補者とした理由
不動産、ホテル・リゾート、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企
業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

4
再

任

男

性

ふじ

わら

藤原

ひろ

ひさ

裕久

1960年11月6日 満62歳

■ 略歴および当社における地位
1983 年４ 月
2010 年６ 月
2011 年７ 月
2012 年４ 月
2014 年７ 月
2015 年６ 月
2018 年４ 月
2022 年 7 月

当社入社
東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員
当社執行役員、事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長
当社財務戦略室長
当社取締役、現在に至る
当社常務執行役員、経営企画室長
当社専務執行役員、現在に至る■ 当社における業務分担および重要な兼職の状況
リテール事業ユニット、財務戦略室担当㈱ぐるなび社外取締役
所有する当社の株式数
7,000 株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
14,500 株
取締役会への出席状況
14回／14回

取締役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、国際事業、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

取締役在任年数
８年（本株主総会終結時）

12株主総会参考書類

候補者番号

5
再

任

男

性

たか

はし

髙橋

とし

ゆき

俊之

1959年4月21日 満64歳

所有する当社の株式数
16,916 株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
14,500 株
取締役会への出席状況
14回／14回
取締役在任年数
６年（本株主総会終結時）■ 略歴および当社における地位
1982 年４ 月
2011 年７ 月
2012 年４ 月
2012 年10 月
2013 年４ 月
2014 年４ 月
2017 年４ 月
2017 年６ 月
2017 年７ 月
2018 年４ 月
2022 年 7 月

当社入社
当社執行役員、事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長
当社国際事業部長
当社都市開発事業本部都市戦略事業部長
東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長
当社執行役員、都市創造本部副本部長
当社取締役、現在に至る
当社都市創造本部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員、現在に至る■ 当社における業務分担
開発事業ユニット担当
取締役候補者とした理由
不動産、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待
し、引き続き取締役として選任するものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

6
再

任

男

性

はま

な

濵名

せつ

節

1960年7月25日 満62歳

■ 略歴および当社における地位
1983 年４ 月
2011 年４ 月
2014 年６ 月
2015 年４ 月
2017 年４ 月
2019 年４ 月
2020 年４ 月

当社入社
当社執行役員、都市生活創造本部ビル事業部長
当社取締役、現在に至る
当社都市創造本部副本部長
当社調査役
東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長
当社執行役員、ビル運営事業部長
当社常務執行役員、現在に至る■ 当社における業務分担および重要な兼職の状況
経営企画室、人材戦略室、東急病院担当
東急建設㈱取締役
所有する当社の株式数
11,774 株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
12,000 株
取締役会への出席状況
14回／14回

取締役候補者とした理由
不動産、生活サービス、企業経営、人事・労務に関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

取締役在任年数
９年（本株主総会終結時）

13

株主総会参考書類

候補者番号

7
再

任

男

性

かな

ざし

きよし

金指

潔

1945年8月2日 満77歳

■ 略歴および当社における地位
1998 年６ 月
2008 年４ 月
2012 年６ 月
2013 年10 月
2014 年４ 月
2015 年４ 月
2015 年６ 月
2020 年４ 月

東急不動産㈱取締役
同社代表取締役社長、社長執行役員
当社取締役、現在に至る
東急不動産ホールディングス㈱代表取締役社長
同社代表取締役社長、社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長
東急不動産㈱取締役会長
東急不動産ホールディングス㈱取締役会長、現在に至る
東急不動産㈱取締役、現在に至る■ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
15,147 株

東急不動産ホールディングス㈱取締役会長

取締役会への出席状況
14回／14回

取締役候補者とした理由
不動産、企業経営、ESGに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

取締役在任年数
11年（本株主総会終結時）………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

8
再

任

社

外

しま

だ

島田

くに

お

邦雄

1959年8月16日 満63歳

独立役員
男

性

■ 略歴および当社における地位
1986 年４ 月
1991 年10 月
2010 年７ 月
2011 年６ 月
2013 年11 月
2018 年６ 月
2021 年６ 月

第一東京弁護士会登録
ニューヨーク州弁護士登録
島田法律事務所代表パートナー、現在に至る㈱ツガミ社外取締役
ヒューリックリート投資法人監督役員、現在に至る㈱ツガミ監査等委員である取締役、現在に至る
当社取締役、現在に至る■ 重要な兼職の状況
島田法律事務所代表パートナー
ヒューリックリート投資法人監督役員㈱ツガミ監査等委員である取締役
所有する当社の株式数
816株
取締役会への出席状況
14回／14回
取締役在任年数
2年（本株主総会終結時）

社外取締役候補者とした理由、期待する役割
法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者番号

9
再

任

社

外

かに

せ

蟹瀬

れい

こ

令子

1951年7月14日 満71歳

独立役員
女

性

所有する当社の株式数
9,849株取締役会への出席状況
14回／14回
取締役在任年数
８年（本株主総会終結時）■ 略歴および当社における地位
1975 年４ 月
1993 年２ 月
1999 年６ 月
2001 年１ 月
2001 年５ 月
2004 年５ 月
2007 年２ 月
2010 年10 月
2015 年６ 月
2015 年９ 月
2020 年12 月
2021 年６ 月
2022 年 9 月
2023 年 5 月㈱博報堂入社㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役、現在に至る㈱イオンフォレスト（ザ・ボディショップ）代表取締役社長
日本小売業協会生活者委員会委員、現在に至る(社)日本ショッピングセンター協会理事
同協会情報委員会委員長
レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役、現在に至る
昭和女子大学客員教授
当社取締役、現在に至る
内閣府消費者委員会委員㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役、現在に至る㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役、現在に至る㈱And Doホールディングス社外取締役、現在に至る(社)日本ショッピングセンター協会顧問、現在に至る■ 重要な兼職の状況
レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役㈱And Doホールディングス社外取締役
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
生活サービス、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

10
再

任

社

外

みや

ざき

みどり

宮崎

緑

1958年1月15日 満65歳

独立役員
女

性

■ 略歴および当社における地位
1988 年４ 月
2000 年４ 月
2001 年 4 月
2001 年６ 月
2006 年３ 月
2006 年４ 月
2009 年１ 月
2013 年６ 月
2014 年４ 月
2015 年４ 月
2020 年６ 月
2021 年２ 月

所有する当社の株式数423株
取締役会への出席状況
13回／14回
取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）

東京工業大学社会工学科非常勤講師
千葉商科大学政策情報学部助教授
奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長、現在に至る
ソニー教育財団理事
昭和シェル石油㈱監査役
千葉商科大学教授、現在に至る
東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー
政府税制調査会委員
学校法人千葉学園理事
衆議院議員選挙区画定審議会委員、現在に至る
千葉商科大学国際教養学部長
当社取締役、現在に至る
国家公安委員会委員、現在に至る■ 重要な兼職の状況
千葉商科大学教授
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

15

株主総会参考書類

候補者番号

11
再

任

社

外

し

みず

ひろし

清水

博

1961年1月30日 満62歳

独立役員
男

性

■ 略歴および当社における地位
2012 年３ 月
2013 年７ 月
2014 年７ 月
2016 年３ 月
2016 年７ 月
2018 年４ 月
2021 年６ 月
2021 年６ 月
2022 年 7 月

日本生命保険(相)常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
富士急行㈱社外取締役、現在に至る
当社取締役、現在に至る
日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員、現在に至る■ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
14回／14回
取締役在任年数
2年（本株主総会終結時）

日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員
富士急行㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
（１）金指潔氏は、当社の関連会社である東急不動産㈱の取締役であり、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っております。当社は同社との間に不動産販売等の取引がありますが、その取引金額は当社連結営業収益の１％未満であります。
（２）清水博氏は、日本生命保険(相)の代表取締役社長であり、当社は同社との間に資金借入等の取引があります。
（３）その他の取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、金指潔、島田邦雄、蟹瀬令子、宮崎緑、清水博の各氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更改時には上記の内容で更改することを予定しております。
４．島田邦雄氏は、2023年5月31日、ヒューリックリート投資法人監督役員を退任する予定であります。

16

株主総会参考書類

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役１名を選任いたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
社

外

独立役員

まつ

もと

松本

た

く

拓生

1972年11月22日 満50歳
男

性

■ 略歴および当社における地位
1999 年４月
2006 年３月
2007 年１月
2010 年４月
2014 年４月
2020 年３月

第二東京弁護士会登録
ニューヨーク州弁護士登録
TMI総合法律事務所パートナー
東京大学法科大学院客員准教授
恵比寿松本法律事務所代表弁護士、現在に至る
当社監査役■ 重要な兼職の状況
恵比寿松本法律事務所代表弁護士
日本道路㈱社外取締役
所有する当社の株式数0株

補欠監査役候補者とした理由、期待する役割
会社法および金融商品取引法等に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、的確に発言いただくことを期待し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）１.松本拓生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
３.当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
４.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。同氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更改時には上記の内容で更改することを予定しております。

以

17

上

事 業 報 告（2022年４月１日～2023年３月31日）

1 当社グループの現況
１. 事業の経過および成果
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が進み、企業収益に持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなか、地政学リスクの顕在化やエネルギー・原材料価格の高騰、欧米各国における急速な金融引締め等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、9,312億９千３百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は446億３百万円（同41.4％増）、経常利益は473億６千９百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は259億９千５百万円（同196.0％増）となりました。

営業収益
8,791

（億円）

営業利益

（億円）

9,312

315
第153期

経常利益

（億円）

親会社株主に帰属する
（億円）
当期純利益

第154期
（当期）

第153期

446

349

473
87

第154期
（当期）

第153期

18

第154期
（当期）

第153期

259
第154期
（当期）

事業報告

経営指標

営業収益（億円）

営業利益（億円）
計画

970

計画

12,297
実績

9,359

計画

8,982

実績

8,791

計画

9,370

実績

9,312

実績

315

計画

実績

200

計画

400

実績

446

△316

2021/３月期

2022/３月期

2023/３月期

2021/３月期

東急EBITDA（億円）

2022/３月期

2023/３月期

有利子負債／東急EBITDA倍率（倍）

計画

2,064

15.8
計画

実績

1,187

実績

1,283

計画

1,409

実績

1,446

10.3
9.3

747

9.0 計 画8.9 実 績5.3
2021/３月期

2022/３月期

2023/３月期

2021/３月期

2022/３月期※東急EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却費+受取利息配当+持分法投資損益

192023/３月期

事業報告

交通事業
【主な会社】
東急電鉄㈱（鉄軌道業）
東急バス㈱（バス業）
仙台国際空港㈱（空港運営事業）

営業収益
前期比

1,840 億円

営業利益
前期比10.5％増 ⬆

営業収益
1,665

（億円）

85 億円
―％

（億円）

85

△39
第153期

第154期
（当期）

事業の経過および成果
行動制限が緩和されたこと等による外出機会の増加を受け、東急電鉄㈱の輸送人
員は、前年比で定期で7.0％増加、定期外で14.5％増加し、全体では10.2％の増加、
また、東急バス㈱の輸送人員は、前年比で7.2%増加となりました。その結果、営業利益は85億円と黒字化いたしました。
安全・安心の追求
東急電鉄㈱では、事業基盤の強靭化と安全・安心のさらなる追求をはじめとした
社会的価値の持続的な提供のため、自然災害対策や環境性能の高い新型車両の導入、東横線ワンマン運転実現に向けた改修工事、東急新横浜線開業関連工事等の設備投資を行いました。
鉄軌道旅客運賃の改定
東急電鉄㈱では、これまで安全性・安定性の確保を目的に、業界水準を大きく上回る規模の設備投資を継続的に実施してきました。生活様式の変容により厳しい経
営環境ではありますが、安全・安心な鉄道事業を継続し、多様化・複雑化する社会的要請に応じた価値を今後も提供していくため、さらなる経営努力を前提とした運賃改定を2023年3月に実施いたしました。
利便性・速達性の向上
2023年3月、東急電鉄㈱として39年ぶりの新線となる「東急新横浜線」を開業いたしました。神奈川県から埼玉県に至る7社局14路線を結ぶ広域な鉄道ネットワー
クを形成することで、所要時間の短縮や乗換回数の減少などの利便性向上とともに、
東海道新幹線へのアクセス向上を実現いたしました。
2022年10月、大田区と東急電鉄㈱は新空港線整備に向けて羽田エアポートライン㈱を設立しました。今後、新空港線の事業化に向けて、同社を中心として矢口渡～京急蒲田間の検討の深度化をしていきます。
環境との調和脱炭素社会実現に向け、2022年4月から日本初の取り組みとして東急線全路線での運行に係る電力を実質再生可能エネルギー由来とするなど、環境と調和する街の実現に向けた取り組みを進めています。

20

営業利益

1,840

第153期

第154期
（当期）

相鉄・東急新横浜線
出発式の様子羽田エアポートライン㈱設立に関する協定書の
調印式

全路線実質
再生可能エネルギー
での運行開始

事業報告

不動産事業

【主な会社】
東急㈱（不動産販売業）（不動産賃貸業）
東急プロパティマネジメント㈱（不動産管理業）

営業収益
前期比

2,204 億円
⬆

営業利益
前期比

1.3％減

営業収益

（億円）

営業利益

2,232

2,204

452

第153期

第154期
（当期）

第153期

288 億円⬆
36.2％減事業の経過および成果
不動産事業では、当社不動産賃貸業において、拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に低空室率を維持しておりますが、不動産販売業における前年度の大規模物件販売の反動などにより、営業利益は36.2％減の288億円となりました。
新宿「東急歌舞伎町タワー」が開業
2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」が開業いたしました。「好きを極める」というコンセプトのもと、趣向を凝らしたイベントを実施し、多くのお客さまにご来場いただいております。配信や仮想空間等による新たな世界観の共有、ホテルを含む
多様なエンターテインメント施設が融合した商品提供、外部コンテンツとのコラボ
レーション施策等を通して、ライフスタイルが変容する中でも新たな体験価値を提供してまいります。
渋谷駅周辺開発事業における取り組み
2027年度の竣工を目指し、2023年1月末に営業を終了した東急百貨店本店の跡

（億円）

288
第154期
（当期）

東急歌舞伎町タワー

シ ブ ヤ ア ッ パ ー ウ エ ス ト プ ロ ジ ェ ク ト

地再開発計画「Shibuya Upper West Project」を始動しました。ルイ・ヴィトン
エ ル キ ャ タ ル ト ン リ ア ル エ ス テ ー トを提供するLVMHグループの不動産開発投資会社「L Catterton Real Estate」と共同し、リテール、ホテル、レジデンス等を有し、文化施設が融合した渋谷の新しいランドマークを目指します。
国内外でのまちづくりの推進
綱島駅周辺エリアにおいて、商業施設・公益施設・住宅が一体となった複合再開
発プロジェクトを推進しております。東急新横浜線 新綱島駅と地下で直結する地上
29階・地下1階建、総戸数252戸の分譲マンション「ドレッセタワー新綱島」は、2021年11月の販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。
海外では、2012年より新都市開発を進めてきたベトナム・ビンズン省において、
ソ ラ ガ ー デ ン ズ
557戸の分譲マンション「SORA gardensⅡ」が全戸完売いたしました。また、同地において、フードロスに配慮したレストランや太陽光発電施設を備えるなど環境ヒ カ リに配慮した商業施設「Hikari」をリニューアルオープンいたしました。

21

ShibuyaUpper West Project
外観イメージ
Image by
Proloog/Copyright：
Snøhetta

事業報告

生活サービス事業【主な会社】㈱東急百貨店（百貨店業）㈱東急ストア（チェーンストア業）
イッツ・コミュニケーションズ㈱（ケーブルテレビ事業）㈱東急レクリエーション（映像事業）

営業収益
前期比

5,172 億円

営業利益
前期比2.9％増 ⬆

110 億円

67.8％増 ⬆

営業収益
5,027
第153期

（億円）

5,172

第154期
（当期）

事業の経過および成果
生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前年度に一部の店舗を臨時休業・時短営業した反動などにより、営業利益は67.8％増の110億円となりました。
生活サービス事業の取り組み
2023年1月、55年に渡りご愛顧いただいた東急百貨店本店の営業を終了いたしま
した。同店跡地の再開発に伴い、同年4月に複合文化施設Bunkamuraはオーチャー
ドホールを除き休館いたしましたが、渋谷および東急線沿線の周辺施設やグループ
各施設を中心にシネマやギャラリー事業などを継続してまいります。
当社グループは、「美しい時代へ」というスローガンのもと、「楽しさ」「豊かさ」「美しさ」を感じて頂けるまちづくりを目指し、文化関連事業の強化、拡大を推進
しております。2023年1月、文化とエンターテインメントを活かしたまちづくりを一層推進するため、㈱東急レクリエーションを完全子会社化いたしました。

ホテル・リゾート事業【主な会社】㈱東急ホテルズ（ホテル業）

営業収益
前期比

営業損失
前期比

708 億円

営業収益62.7％増 ⬆

41 億円
―％

435
第153期

（億円）

708

第154期
（当期）

事業の経過および成果
ホテル・リゾート事業では、上半期はコロナの影響が残ったものの、国内の行動制限の緩和や全国旅行支援等の効果、2022年10月以降の海外からの入国者制限の順次緩和等により、㈱東急ホテルズの年間客室稼働率は70.6％（対前年+26.5ポイント）となり、営業損失は41億円（前年は167億円の営業損失)となりました。また、2022年度は新規開業３店舗（米沢エクセルホテル東急、京都東急ホテル東山、
吉祥寺エクセルホテル東急）、閉店１店舗（東京虎ノ門東急REIホテル）がございました。
ベ ル ス タ ー
ト ウ キ ョ ウ
ホ テ ル
グ ル ー ヴ
本年5月には、東急歌舞伎町タワー内に「BELLUSTAR TOKYO」「HOTEL GROOVE
シ ン ジ ュ ク
SHINJUKU」 の2ホテルが新たに開業いたしました。
22

営業利益
66
第153期

（億円）

110

第154期
（当期）

109シネマズプレミアム新宿（東急歌舞伎町タワー
９F・10F）

営業利益

△167
第153期

（億円）

△41
第154期
（当期）

THE HOTELHIGASHIYAMA
by Kyoto Tokyu Hotel事業報告

新たな成長に向けた構造改革・ブランド再編
ホテル事業において、経営・運営機能の分化による再成長と収益性向上を企図した事業子会社の再編を行いました。ホテル経営機能は当社と㈱東急ホテルズが、運営は新会社「東急ホテルズ＆リゾーツ㈱」が担う体制とし、本年4月より始動しました。
また、ブランドポートフォリオも拡充し、従来の東急ブランドのホテルの他に、デ ィ ス テ ィ ン ク テ ィ ブ セ レ ク シ ョ ン
より個性の際立ったホテル群「DISTINCTIVE SELECTION」の新設や、会員制滞在型リゾート「東急バケーションズ」も同社に加えるなど、価値観の多様化するお客さまや、ホテル経営・投資を検討するクライアントのニーズにお応えし、新たな事業成長を実現します。

BELLUSTAR TOKYO（東急歌舞伎町タワー
18・39F~47F）

サステナブルな企業の実現
2022年9月に創立100周年を迎えた東急グループは、創業以来、事業活動や東急
財団、東京都市大学などの教育・文化活動を通じ、社会課題の解決に取り組み続けています。次の100年も「サステナブル経営」を基本姿勢として、社会課題や環境課題の解決を推進するとともに、企業の持続的な成長を推進してまいります。
東急グループ100周年
東急グループ創立100周年を迎え、お客さま・株主の皆さまをはじめ、多くの方に「感謝」をお伝えし、「未来」を感じて頂くため、特別企画列車「東急グループ
100周年トレイン」の運行や東急グループ横断のお買い物キャンペーン、「東急の未来のまち」を描く小学生コンクールなどを実施いたしました。
地球環境大賞受賞
町田市と当社が連携・共同で推進するまちづくりプロジェクト「南町田グランベ
リーパーク」が、官民連携による「新しい暮らしの拠点」の創出を通じた持続可能な未来のための地域循環共生圏を実現する取り組みであることが評価され、第31回「地球環境大賞」大賞（グランプリ）を受賞しました。
ESGに関する各種方針の制定
2022年11月、当社および連結子会社は、グループ理念に掲げる「企業の社会的責任」を全うすべく、人権尊重の責任を果たすことへのコミットメントとして「人権方針」を策定・公表いたしました。
また、2023年4月には、ESG関連の各種方針に基づき、サプライチェーン全体で人権・環境リスク等の回避・対応に取り組むため、現行の「サステナブル調達ポリシー」を、国際規範等を反映し、適用範囲も拡大した「サステナブルなサプライチ
ェーン方針」に改定いたしました。
コンプライアンスの徹底について
2023年2月、㈱東急エージェンシーおよびその元役員が、独占禁止法違反行為により起訴される事案が発生いたしました。当社および連結各社は、これを受け類似事象の点検・調査、社内研修の強化、内部通報制度の再周知等の施策を実施し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
23

100周年トレイン

南町田グランベリーパーク

事業報告

２. 対処すべき課題
2019年９月、長期的な経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略等をまとめた長期経営構想を策定いたしました。本構想においては、東急グループのスローガンである「美しい時代へ－東急グループ」が普遍的な価値基準であると改めて認識し、「未来に向けた美しい生活環境の創造」というテーマを掲げています。
SDGs等を意識して設定した「サステナブル重要テーマ」に向き合い、事業を通じ継続的に社会課題の解決に取り組むことを「サステナブル経営」と定め、変わることなく推進いたします。これにより「美しい生活環境の創造」を実現してまいります。
グループスローガン

グループスローガン

サステナブル経営 サステナブル重要テーマ
安全・安心

まちづくり

脱炭素・循環型社会生活環境品質ひとづくり

企業統治・コンプライアンス

サステナブル経営

長期経営構想 ~未来に向けた美しい生活環境の創造~
ホスピタリティ

国内・海外

リテール
生活創造

沿線外

沿線重点エリア都市開発

多摩田園都市

交通インフラ沿線

長期経営構想

渋谷

エリア戦略
事業戦略
目標経営指標社会への貢献未来への挑戦詳細は下記URLまたは
右記２次元コードをご覧ください
https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/lplan.html

24

事業報告

中期３か年経営計画（2021年度-2023年度）
2021年５月、中期３か年経営計画を策定いたしました。「変革」をテーマとし、変容する事業環境に対応した収益復元と進化を基本方針としています。本計画期間を新たな成長への転換点として位置づけ、各事業において重点戦略を推進していくことで持続的な成長の実現を目指します。

基本方針と重点戦略
基本方針『 変革 』- 事業環境変化への対応による収益復元と進化

足元の事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付ける

収益の復元

2023年度、営業利益700億円を目指す
各事業において着実な利益回復を図る

財務健全性 有利子負債/東急EBITDA倍率の維持
７倍台を目指す

１. 交通インフラ事業における事業構造の強靭化

安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る

２. 不動産事業における新しい価値観への対応
重点戦略

社会的価値を創出する”東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する

３. 新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化

環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する

４. 各事業における構造改革の推進

コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事
業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る
詳細は下記URLまたは
右記２次元コードをご覧ください
https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/midplan.html

25

事業報告

さらなる成長に向けた取り組み

中期３か年経営計画のテーマ『変革』には、変化への対応にとどまらず、自ら新しい市場の創造をするという思いを込めております。社会変容に晒されているこの瞬間を新たな成長の機会と捉え、様々な社会課題の解決を通じた新たな価値創造に引き続き取り組んでまいります。

東急新横浜線（2023年３月18日 開業）
相鉄・東急新横浜線は、相鉄線西谷駅から新横浜駅を経由し、東横線・
目 黒 線 日 吉 駅 ま で の 区 間 に 整 備 さ れ た 新 線 で す。こ の 新 線 に よ り、
東急線と相鉄線がつながり、神奈川県央 部 お よ び 横 浜 市 西 部 と 東 京
都心部が直結し、広域ネットワークの形成と機能の高度化がなされ、所要時間の 短 縮 や 乗 換 回 数 の 減 少 な ど 利 便 性が高まるとともに、新幹線へのアクセスが向上します。

出発式の様子３つの便利ポイント❶ 新幹線へのアクセス向上
東海道新幹線の停車駅である
新横浜付近へ新駅を設置することにより、新幹線へのアクセス
がこれまでに比べて大幅に向上します。

❷ 所要時間の短縮❸ 乗換回数が減少

主な区間の所要時間（終日における最速列車）
渋谷駅〜新横浜駅

25分

渋谷駅〜湘南台駅

51分

目黒駅〜新横浜駅

23分

目黒駅〜二俣川駅

38分

相鉄・東急新横浜線開業により都心へ直結。これにより途中駅
で の 乗 換 回 数 が 減 少 す る た め、
快適に目的地まで行くことができます。

● 広域的鉄道ネットワークの形成
・東急線沿線から新横浜（新幹線）へのアクセス向上
・神奈川、東京、埼玉地域に至る広域的な鉄道網形成● 交通利便性向上による沿線エリア価値向上● 沿線エリア内の人流活性化、定住人口増加効果
2023年度

26

需要定着後（2026年度〜）

輸送人員+11百万人+17百万人

運賃収入

+36億円

+55億円

事業報告

東急歌舞伎町タワー（2023年４月14日開業）
東急歌舞伎町タワーは、地上48階、地下５階、高さ約225m、国内最大級のホテル×エンタメ施設からなる超高層複合施設です。本施設では、“好きを極める” をコンセプトに掲げています。世界中でエンターテインメントの楽
しみ方や宿泊へのニーズが大きく変化するなか、本施設はホテルとエンターテインメントの複合施設という特性を活
かし、新たな「好き」を生み出すストーリーづくり・ライ
フスタイルの提案に取り組みます。
また、施設前のシネシティ広場と連動したイベントの実
施等、公共空間と一体となったエリアマネジメントおよびまちの回遊とにぎわいの創出にも取り組みます。

屋外ステージ、シネシティ広場との連動イベントイメージ

施設概要
新しいカテゴリー・グレードの２ブランドのホテルを展開

映画館、劇場、ライブホールと３つのエンタメ要素

18〜47F ホテル（運営：㈱THM）

９F〜10F 映画館

６F〜８F 劇場

109シネマズ

18・39〜47F 「BELLUSTAR TOKYO」

THEATER

プレミアム 新宿

97室

MILANO-Za

18・20〜38F 「HOTEL GROOVE SHINJUKU」
538室

B１〜B４
Zepp Shinjuku（TOKYO）

Zero Tokyo

まちの回遊性とにぎわいを創出する都市観光インフラ整備

空港連絡バスの整備

・羽田空港（最短35分）「エンターテインメント＆レストラン」を館内に配置

・成田空港（最短90分）

で当施設にダイレクトアクセス

歌舞伎町の回遊性強化

歌舞伎町と新宿東口エリア・

ウェルネスクラブ

大久保エリアの回遊性を高める
当施設周辺道路リニューアル

27

ダンジョン攻略エンターテインメント
フードホール

事業報告

ESGへの取り組み
ＳＤＧｓなどを意識して設定した「サステナブル重要テーマ」に向き合いながら、事業を通じた社会価値提供・課題解決への取り組みを継続していく
安全・安心の追求

脱炭素社会・RE100の実現に向けた取り組み- 日本で最も安全で利用しやすい- エネルギー効率と環境性能の一層の追求

公共交通サービスの実現

Ex. 鉄道車両更新に伴う使用電力低減
ZEB等の環境認証取得推進

S- 再エネ調達・導入スキームの構築

E

社会

Ex. SDGsトレインの運行による啓発活動
東急線全路線 再エネ100%運行

環境- 沿線における脱炭素・創エネの促進

コロナ禍における各種対応
社会価値創出を伴うまちづくり
まちづくり推進「誰もが働き続けたい会社」の実現

CO2排出総量
実質0- 従業員がいきいきと働ける職場づくり

G ガバナンス

気候変動への適応- 生活インフラ事業者の責務としての- 多様なニーズにこたえる東急ならではの

Ex. 太陽光＋蓄電池ゼロ円設置サービスへの参画等

2050年

生活環境品質の向上

循環型社会への取り組み- TCFDの実践- 廃プラスチック、食品廃棄物削減

実効性の高いコーポレートガバナンスの実現- 取締役会のさらなる機能発揮への取り組み 等
全方位的なコンプライアンス遵守体制の構築※ESG情報、指標等は統合報告書にも記載しております。
ご興味のある株主さまは、右側の２次元コードからご覧ください。

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事業報告

環境ビジョン2030 〜脱炭素・循環型社会の実現に向けて〜
当社はグループスローガン「美しい時代へ」を掲げており、創立以来、「人と街と環境の調和」を大切にしながら「まちづくり」を進めております。
今般、加速する環境課題に対し脱炭素・循環型社会を実現し住み続けられるまちづくりをすすめるため、環境目標および具体的な行動を定めた『環境ビジョン2030』を策定しました。

｜コンセプト｜

なにげない日々が、未来をうごかす

環境と調和する街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを目指します。
｜日々の生活シーン｜｜実現のポイント｜移動する

1■CO₂フリーな移動■効率的・シームレスな移動

チャレンジ目標を掲げる■環境配慮駅を拠点とした資源循環
暮らす・遊ぶ■手軽なエコ・エシカル生活

2■創エネ・低環境負荷住宅■エコ・スマートコミュニティ■自然環境保全・教育
働く■環境配慮型オフィス

3■オープンイノベーション｜日々の支え｜■デジタルテクノロジー

あらゆるステークホルダーとのパートナーシップで取り組む

環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供する■自然災害への備え・対応■エネルギーレジリエンス「環境ビジョン2030」の詳細は、下記URLもしくは右記２次元コードをご覧ください
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/management/e̲vison.html

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事業報告

「環境ビジョン２０３０」の進捗

東急グループでは、2030年までにCO₂排出量を46.2％削減、2050年までに実質０にすることを目標としております。
2021年度は東急電鉄㈱での省エネ車両の導入等により13.4％削減いたしました。また、2022年度は、４月より日本初の取り組みとして、東急線全路線での運行に係る電力を再生可能エネルギー由来の実質CO₂排出量ゼロの電力に置き換えており、目標の達成に向けて順調に進捗しております。
※CO₂の排出量は２０１９年度との比較

脱炭素社会

目
標

2030年

2050年

CO2排出量

CO2排出量実質 046.2 %削減（2019年度比）

再エネ比率

再エネ比率

50 %

100 %（RE100）▎CO2排出量（単位：t- CO2 ）13.4%減目標
46.2%減2021年度

2030年度目標

600,000
500,000進捗

400,000
300,000
200,000

2019年度
基準年

2020年度（単位：t- CO2 ）2019年度(基準年)

618,643

2020年度

544,08130

2021年度

535,741

対基準年度△13.4%

事業報告

３．設備投資の状況
当期の当社グループにおける設備投資の総額は1,576億７千７百万円であり、主要なものは次のとおりであります。
事業セグメント

主要な設備投資の内容

東急電鉄㈱：
１．安全・安心・環境の更なる追求（１）自然災害対策（２）さらに安心してご利用いただける環境の整備（３）施設、設備健全性の維持・向上（４）環境性能の向上

２．ユニバーサルなサービスの進化
交通事業（１）ホームと車両床面の段差・隙間縮小の推進（２）旅客トイレの整備・リニューアル

３．都市交通における快適性の向上と課題の解決（１）東急新横浜線開業に向けた各種工事の実施（２）目黒線８両編成化による輸送力増強（３）有料着席サービスの拡充

４．人、街、暮らしをつなげるプラットフォーム（１）田園都市線地下区間駅リニューアル工事の実施（２）東横線都立大学駅外壁の改修工事およびホーム屋根延伸工事の実施

５．東横線ワンマン運転の早期実現
６．新技術を活用した効率性と安全性の両立
不動産事業

東急歌舞伎町タワーの建設工事
BOSCHビル（東京都渋谷区）の取得

４．資金調達の状況
当社では、当期の設備資金・借入金返済資金に充当するため、社債450億円（内、個人投資家向けサステナビ
リティボンド100億円、機関投資家向けサステナビリティ・リンク・ボンド100億円）、生命保険５社からサス
テナビリティ・リンク・ローン94億円のほか、所要の借入を行いました。
なお、当社および当社子会社の資金効率の向上を目的として、当社子会社である東急ファイナンス アンド ア
カウンティング㈱は、総額600億円の貸出コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。
当期末における社債、借入金等の連結有利子負債残高は1兆2,875億1千9百万円となり、前期末に比べ917億6千2百万円の増加となりました。

５. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当社は、2023年1月１日を効力発生日として、㈱東急レクリエーションの完全子会社化を目的とした株式交換を行い、同日付をもって同社を当社の完全子会社といたしました。
31

事業報告

６. 財産および損益の状況❶ 当社グループの財産および損益の状況
科

目

（百万円）
営業収益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（円）
１株当たり当期純利益
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）
自己資本
（百万円）
東急EBITDA（百万円）
有利子負債残高（倍）
有利子負債／東急EBITDA倍率（倍）
D/Eレシオ

第151期(2019年度)

第152期(2020年度)

第153期(2021年度)

第154期 (当期)(2022年度)

1,164,243
42,38669.88
2,537,196
809,614757,003
176,584
1,151,010
6.5
1.5

935,927△56,229△93.082,476,061
752,538
702,355
74,742
1,182,195
15.8
1.7

879,1128,782
14.58
2,479,182
752,942
702,967
128,378
1,195,756
9.3
1.7

931,293
25,99542.94
2,614,012
779,372
740,621
144,691
1,287,519
8.9
1.7（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除）に基づき算出しております。
2．東急EBITDAとは、営業利益・減価償却費・のれん償却費・固定資産除却費・受取利息配当・持分法投資損益を合計したもので、営業活動で得られるキャッシュの絶対額を示しています。
3．D/Eレシオとは、期末連結有利子負債を期末連結自己資本で除したもので、一般的に企業の安全性をはかる指標とされています。

❷ 当社の財産および損益の状況
科第151期(2019年度)

目

第152期(2020年度)

第153期(2021年度)

第154期 (当期)(2022年度)

営業収益

（百万円）

217,454

139,271

170,570

167,508

当期純利益

（百万円）

25,780△26,989

20,471

11,986（円）

42.48△44.66

33.98

19.79

総資産

（百万円）

1,862,623

1,932,158

1,916,245

2,073,120

純資産

（百万円）

554,026

522,912528,530

551,429

１株当たり当期純利益（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除）に基づき算出しております。
2．当社は、2019年６月27日開催の第150期定時株主総会で承認され締結した吸収分割契約に基づき、東急電鉄㈱（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備㈱から商号変更）を承継会社とする吸収分割により、2019年10月１日をもって同社に鉄道事業（軌道事業を含む）を承継しております。

32

事業報告

７. 重要な子会社の状況
事業セグメント

会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

（百万円）

（%）

東急電鉄㈱

100

100.00

鉄軌道業

東急バス㈱

100

100.00

バス業

東急プロパティマネジメント㈱100

100.00

不動産管理業㈱東急百貨店100

100.00

百貨店業㈱東急ストア100

100.00

チェーンストア業㈱東急モールズデベロップメント

100

100.00

ショッピングセンター業

イッツ・コミュニケーションズ㈱5,294

100.00

ケーブルテレビ事業㈱東急エージェンシー

100

98.95

広告業

㈱東急レクリエーション

7,028

100.00

映像事業

100

100.00

ホテル業

交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業 ㈱東急ホテルズ（注）1．出資比率は、子会社保有の株式を含めて算出しております。
2．㈱東急レクリエーションは、2023年１月１日付の株式交換により当社の完全子会社となりました。
3．当社の連結子会社は、上記10社を含め126社（前期比3社減）、持分法適用会社は、33社（前期比4社増）であります。

33

事業報告

８. 主要な事業内容および事業拠点等❶ 主要な事業内容
事業セグメント

交通事業
不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

主要な事業内容

鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル業、ゴルフ業❷ 主要な事業拠点等
主要な会社名当社（本社:東京都渋谷区）

主要な事業拠点、施設等

不動産賃貸業
渋谷スクランブルスクエア、二子玉川ライズ、渋谷ヒカリエ、
渋谷ストリーム、グランベリーパーク、たまプラーザテラス、
東急キャピトルタワー他
不動産販売業
営業所４か所（東京都２、神奈川県２）

東急電鉄㈱（本社：東京都渋谷区）

東急バス㈱（本社：東京都目黒区）
東急プロパティマネジメント㈱（本社：東京都世田谷区）㈱東急百貨店（本社：東京都渋谷区）㈱東急ストア（本社：東京都目黒区）㈱東急モールズデベロップメント（本社：東京都渋谷区）

東京西南部、神奈川県における旅客輸送
営業路線９路線（鉄道８、軌道１）・1１０.７km、駅数９９駅、
車両数1,３０８両（鉄道1,2８８、軌道２０）
営業路線1０３路線・1,５０６.１km、車両数８７８両（自家用車両１両を含む）
営業所１２か所（東京都世田谷区他）
オフィス５か所（東京都３、神奈川県1、大阪府1）６店舗（東京都３、神奈川県２、北海道１）９０店舗（東京都４８、神奈川県３７、他５）、
流通センター（神奈川県川崎市）、研修センター（神奈川県横浜市）
３０店舗（エトモ１３店舗含む）

事務所２か所（東京都１、神奈川県１）、
メディアセンター（神奈川県横浜市）（本社：東京都港区）㈱東急エージェンシー
支社４か所（大阪府大阪市他）㈱東急レクリエーション（本社：東京都渋谷区） １９サイト（東京都３、神奈川県４、他１２）１７５スクリーン㈱東急ホテルズ（本社：東京都渋谷区）
直営ホテル３４店舗（東京都８、他２６）
イッツ･コミュニケーションズ㈱（本社：東京都世田谷区）

34

事業報告

９. 従業員の状況（単位：名）

事業セグメント

人

数

前期比増減

交通事業

7,378

△263

不動産事業

3,079

128

生活サービス事業

9,168

△177

ホテル・リゾート事業

3,363

△133

775

△156

23,763（1,482）△601（68）

全社（共通）
合 計（うち当社）（注）1．人数に臨時従業員数は含んでおりません。
2．全社（共通）として記載されている人数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

10. 主要な借入先の状況（単位：百万円）

借入先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

212,145

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

165,488

三井住友信託銀行株式会社

148,320

株式会社みずほ銀行

57,908

農林中央金庫31,542

第一生命保険株式会社

29,481

株式会社横浜銀行

22,832

日本生命保険相互会社

21,51135

事業報告

2 当社の現況
１. 株式の状況❶ 発行可能株式総数

900,000,000株❷ 発行済株式の総数

624,869,876株（うち自己株式8,023,110株）❸ 株主数

106,389名（前期末比9,048名増）

❹ 大株主
株主名

持株数

持株比率
（千株）

（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

90,47814.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

31,2545.07

第一生命保険株式会社

30,9905.02

日本生命保険相互会社

23,5643.82

三井住友信託銀行株式会社

22,395

3.63

株式会社みずほ銀行

9,906

1.61

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

9,742

1.58

太陽生命保険株式会社

9,566

1.55

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

9,393

1.52

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

8,951

1.45

（注）持株数上位10名を示しております。なお、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除いて計算しております。

36

事業報告

● 所有者別株式分布
政府・地方公共団体
7千株（0.00%）
個人・その他
176,831千株（28.30％）
外国人
114,299千株（18.29％）自己株式
8,023千株（1.28％）
発行済株式の総数

金融機関
299,362千株（47.91％）

624,869千株

その他国内法人
20,731千株（3.32％）

証券会社
5,614千株（0.90％）❺ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に対して交付した株式の区分別合計
株式数
（株）

取締役
（社外取締役を除く）

交付対象者数（名）

12,200

1

社外取締役

－

－

監査役

－

－

※上記の株式数には金銭換価された株式数（取締役1名 5,300株）は含まれておりません。

37

事業報告

２. 会社役員の状況❶ 取締役および監査役の状況
社
地

外

社外役員

位

独立役員 証券取引所届出独立役員

氏

名

の

もと

ひろ

ふみ

野

本

弘

文

わた

なべ

いさお

渡

邊

功

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

たか

はし

かず

お

髙

橋

和

夫

業務統括

松竹㈱社外取締役

取締役
専 務 執 行 役 員

ふじ

わら

ひろ

ひさ

藤

原

裕

久

リテール事業ユニット、
財務戦略室 担当㈱ぐるなび社外取締役

取締役
専 務 執 行 役 員

たか

はし

とし

ゆき

髙

橋

俊

之

開発事業ユニット

取締役
常 務 執 行 役 員

はま

な

せつ

濵

名

節

経営企画室、人材戦略室、
東急病院 担当

取締役
常 務 執 行 役 員

ほり

え

まさ

ひろ

堀

江

正

博

かな

ざし

きよし

金

指

潔

代表取締役会長

取 締 役 副 会 長

取

締

役

業務分担

重要な兼職の状況
東急不動産ホールディングス㈱取締役
東映㈱社外取締役㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役

業務統括

業務統括

担当

ビル・ホテル運用事業ユニット

東急建設㈱取締役

担当

東急不動産ホールディングス㈱取締役会長

38

事業報告

地

取

位

締

役

氏

名

重要な兼職の状況

しま

だ

くに

お

島

田

邦

雄

かに

せ

れい

こ

蟹

瀬

令

子

取

締

役

みや

ざき

みどり

取

締

役

宮

崎

緑

取

締

役

し

みず

ひろし

清

水

博

しま

もと

たけ

ひこ

島

本

武

彦

あき

もと

なお

ひさ

秋

元

直

久

つゆ

き

しげ

お

露

木

繁

夫

すみ

しゅう

ぞう

隅

修

三

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

監

査

役

監

査

役

社

外

独立役員

島田法律事務所代表パートナー
ヒューリックリート投資法人監督役員㈱ツガミ監査等委員である取締役

社

外

独立役員

レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役㈱And Doホールディングス社外取締役

社

外

独立役員

千葉商科大学教授

社

外

独立役員

日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員
富士急行㈱社外取締役

社

外

独立役員

第一生命保険㈱社友

社

外

独立役員

東京海上日動火災保険㈱相談役㈱豊田自動織機社外取締役
ソニーグループ㈱社外取締役（注）1．役員の異動は、次のとおりであります。
●2022年6月29日、取締役 巴 正雄、取締役 星野 俊幸、取締役 小長 啓一は、任期満了により退任いたしました。
●2022年6月29日、石原 邦夫は、監査役を辞任いたしました。
●2022年6月29日、取締役 堀江 正博は、新たに選任され、就任いたしました。
●2022年6月29日、監査役 隅 修三は、新たに選任され、就任いたしました。
２．2022年6月24日、取締役 濵名 節は、東急建設㈱取締役に就任いたしました。
３．2022年6月30日、監査役 露木 繁夫は、第一生命保険㈱顧問を退任し、2022年7月1日、同社社友に就任いたしました。
４．2022年7月5日、取締役 清水 博は、日本生命保険(相)社長執行役員に就任いたしました。
５．2022年9月27日、取締役 蟹瀬 令子は、㈱And Doホールディングス社外取締役に就任いたしました。
６．監査役 島本 武彦、秋元 直久、露木 繁夫は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

39

事業報告

（注）７．2023年４月１日現在、取締役の地位および業務分担は次のとおりであります。
氏

地位および業務分担名弘

2023年3月31日現在

野

本

渡

邊

髙

橋

和

夫

藤

原

裕

久

髙

橋

俊

之

濵

名

堀

江

文

業務統括

代表取締役会長

業務統括

功

取締役副会長

業務統括

取締役副会長

業務統括

博

代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員

金

指

潔

取

節
正

2023年４月１日現在

代表取締役会長

締

業務統括
リテール事業ユニット、
財務戦略室 担当
開発事業ユニット担当

経営企画室、人材戦略室、
東急病院 担当
ビル・ホテル運用事業ユニット

担当役

代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員
取締

業務統括
リテール事業ユニット、
財務戦略室 担当
開発事業ユニット担当

経営企画室、人材戦略室、
東急病院 担当
ビル・ホテル運用事業ユニット

担当

役

８．当社は、執行役員制度を導入しており、2023年４月１日現在、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
氏

星野

地位および業務分担名俊

2023年3月31日現在

幸専務執行役員

国際戦略室

2023年4月1日現在

管掌

専務執行役員

国際戦略室

専務執行役員社会インフラ事業ユニット、
新宿プロジェクト企画開発室管掌

常務執行役員

社長室

常務執行役員

沿線生活創造事業ユニット、
フューチャー・デザイン・ラボ

市

来

利

之

専務執行役員社会インフラ事業ユニット、
新宿プロジェクト企画開発室

但

馬

英

俊

常務執行役員

社長室

東

浦

亮

典

常務執行役員

沿線生活創造事業ユニット、
フューチャー・デザイン・ラボ

芦

沢

俊

丈

執

行

役

員

人材戦略室長執行役

員

人材戦略室長

岩

井

卓

也

執

行

役

員

社会インフラ事業部長

執

行

役

員

社会インフラ事業部長

金

山

明

煥

執

行

役

員

ホスピタリティ事業部長

執

行

役

員

ホスピタリティ事業部長

戸

田

匡

介

執

行

役

員

財務戦略室長執行役

員

財務戦略室長

平

本

和

弘

執

行

役

員

ビル運用事業部長

執

行

役

員

ビル運用事業部長

木

村

知

郎

執

行

役

員

新宿プロジェクト企画開発室長

執

行

役

員

新宿プロジェクト企画開発室長

西

村

隆

徳

執

行

役

員

都市開発事業部長

執

行

役

員

都市開発事業部長

山

川

貴

史

執

行

役

員

リテール事業部長

執

行

役

員

リテール事業部長

管掌

管掌

40

管掌

管掌

管掌
管掌

事業報告

❷ 取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
１．取締役の報酬について
取締役の報酬の決定に関する方針は、報酬委員会に諮問の上、2022年6月29日の取締役会にて決定しております。方針の概要は以下の通りです。
（１）基本方針
中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容および額を決定しております。
（２）報酬の内容および構成
取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出
する業績総合評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝１７～２
６％：６４～７２％：８～１２％」を目安とし、各人の評価および株価により変動します。
その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成および構成割合とします。
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役
相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
（３）個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。報酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄、蟹瀬令子および取締役会長の野本弘文にて構成
し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年６月とし、役
41

事業報告

位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を１回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する
審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。

２．監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決定しております。

❸ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
株式報酬
固定報酬

対象となる役員数（名）

業績総合評価報酬

取締役
385
186
159
40
15
(37)
(37)
(－)
(－)
(5)
（うち社外取締役）
監査役
72
72
－
－
5
(18)
(18)
(－)
(－)
(3)
（うち社外監査役）（注）１．上記には、2022年6月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名、2022年6月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名を含んでおります。
２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）
３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において年額
100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。（決議時の取締役人数
は18名、うち社外取締役４名）
４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）

42

事業報告

❹ 社外役員に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

取 締 役

清

水

監 査 役

露

木

監 査 役

隅

名

兼職状況

当社と当該他の法人等との関係

博 日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員

資金の借入及び保険契約等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件であります。

繁夫 第一生命保険㈱社友

資金の借入及び保険契約等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件であります。

修

三 東京海上日動火災保険㈱相談役

保険契約等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件
であります。

（注）上記以外の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

（2）主な活動状況
地

位

取 締 役

取 締 役

氏

島

蟹

田

瀬

名

邦

令

取締役会出席回数

雄子

１４／１４回

１４／１４回

監査役会出席回数

主な活動状況

－当社取締役会において、法務・リスクマネジメント、
国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。またガバナンス委員会、人事委員会、報酬委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

－

当社取締役会において、生活サービス、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役
として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。また人事委員会、報酬委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいてお
ります。

43

事業報告

地

位

取 締 役

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

宮

清

露

隅

名

崎

緑

水

木

取締役会出席回数

博

繁

修

夫

三

１３／１４回

１４／１４回

１１／１４回

１０／１１回

監査役会出席回数

主な活動状況

－当社取締役会において、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。また人事委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

－

当社取締役会において、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。またガバナンス委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

６／８回

当社取締役会、監査役会において、企業経営、財務・会計、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外監査役として適切な役割を果たしていただいております。

６／６回

当社取締役会、監査役会において、企業経営、国際事
業、ESG、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいた
だくなど、当社の社外監査役として適切な役割を果たしていただいております。またガバナンス委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

（注）社外監査役 隅 修三につきましては、2022年6月29日の就任後の状況を記載しております。

❺ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および取締役 金指 潔、ならびに各社外監査役および監査役 島本 武彦との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しており
ます。

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事業報告

❻ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要（1）被保険者の範囲
会社法第430条の3第1項に規定する当社および東急電鉄㈱の取締役、監査役、執行役員および部門長全員（2）保険契約の内容の概要
被保険者が(1)の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償しております。ただし、免責金額を設けるとともに犯罪行為や故意の法令違反行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社および東急電鉄㈱が負担しております。

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事業報告

３. 会計監査人の状況❶ 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人❷ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の会計監査人としての報酬等の額

152,308千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

362,637千円（注）1．監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る当社の会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．当社の重要な子会社のうち、㈱東急百貨店、㈱東急モールズデベロップメント、㈱東急ホテルズは、Mooreみらい監査法人の監査を受けております。

❸ 非監査業務の内容
当社及び子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を支払っております。

❹ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

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事業報告

４. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制の整備」を
取締役会決議により定めております。
❶ 基本方針グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつつ、経営
環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進する。

❷ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施する。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告する。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告する。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告する。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告する。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。

47

事業報告

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図る。
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定する。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にする。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
５）企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セル
フチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保する。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推進する。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正する。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告する。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進する。
鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議において報告を行わせる。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会
議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価する。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行う。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行う。
48

事業報告

７）監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施する。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告する。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つ。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行う。

❸ 業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
東急グループのコンプライアンス上の課題等については、コンプライアンス部門によるモニタリングの他、内部監査等の手法によるモニタリングを実施するとともに、サステナビリティ推進会議にて審議・報告
し、適宜経営会議および取締役会へ報告した。また、サステナビリティセミナーやｅラーニングを用いた全社研修ならびに「行動規範」の周知等により、当社および子会社の役員、従業員のコンプライアンス意識を向上させることで、コンプライアンス違反防止の徹底を図った。
社内および弁護士事務所にコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置し、事実確認のうえ、コンプラ
イアンス上問題がある行為等については、問題の是正を図っている。日々の受付応対方、調査手法等の見直しを図り、調査・是正措置の実効性、信頼性の向上を図った。
警察当局等外部機関との連携により、反社会的勢力排除のための活動を継続的に実施した。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、保存文書を一元管理するとともに、機密情報、個人情報等について
は、情報管理基本規程に則り、全部署に配置した各情報を管理する責任者を通じて情報の適切な保存および管理を行った。
また、情報機器の社外持ち出し機会の増大に対応した紛失防止策やＩＴチェックリストの活用により、Ｉ
49

事業報告

Ｔセキュリティの強化・改善に努めた。さらに積極的な啓発活動により情報保全に対する意識向上を図った。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
東急グループの安全管理上の課題等については、サステナビリティ推進会議にて審議・報告し、経営会議
および取締役会へ報告した。
連結経営上の最重要リスクへの対応については、年度ごとに期中にリスクを確認したうえで、2023年３月に実施状況を報告するとともに、翌年度の課題・対応を経営会議で決議し、取締役会に報告している。
また、2022年５月１日に「腐敗行為防止方針」を制定、贈答・接待に関する定期的な社内調査を実施し、その発生の防止に努めた。新型コロナウィルスに対しては、各種感染防止策の確実な実施、大規模職域接種の追加実施などにより、感染拡大防止に努めた。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会や経営会議等での重要な意思決定と執行の監督を的確に実施した。
５）企業集団における業務の適正を確保するための体制①東急グループサステナビリティ推進会議の開催等により、企業集団としてのサステナビリティ推進活動を一体的に推進した。
②グループ経営基本規程に基づき、グループ会社経営会議の開催等により、子会社から必要な報告を受け、適切な対応を行うことで業務適正の確保を図った。
③グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議の開催等により、企業集団としての安全管理活動を一体的に推進した。なお、鉄道事業における輸送の安全確保については、当社の取締役会にて半期ごとに報告が行われ、適切に整備・運用されていることを確認した。
④東急グループコーポレート会議の開催等により、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等の開催等により、子会社の経営実態を把握し、事業計画等を協議、決定した。なお、連結経営上の重要な業務の執行等については、当社の取締役会および経営会議にて適宜審議・報告した。
なお、2023年２月、株式会社東急エージェンシー、およびその元役員が、独占禁止法違反行為について、公正取引委員会の調査の結果、検事総長に告発され、東京地検により起訴された。当社および連結各社はこれを受け、類似事象の点検・調査、社内研修等の強化、内部通報制度の再周知等の施策を実施し、法令遵守の徹底を図っていく。
６）監査役関連事項
監査を支える体制においては、監査役会事務局に専任のスタッフを配置し、監査役がその職務を円滑に行えるように努めると共に、その異動にあたっては監査役の意見を尊重している。
50

事業報告

取締役・執行役員等は、監査役による監査のため、定期的に監査役との会合を実施すると共に、常勤監査役が経営会議その他重要会議への出席を確保できるように連絡調整に努めている。また、監査役が実態把握を容易にできるよう、内部監査部門に連携を図らせつつ、当社および子会社の執行部門への聴取、実査に協力した。子会社等の常勤監査役に対し、東急グループ常勤監査役会および連結会社常勤監査役連絡会において情報提供を行った。

51

事業報告

５. 株式会社の支配に関する基本方針❶ 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス
感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
2022年３月には「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプトとして、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的に
マネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること

52

事業報告

❷ 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株
主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

53

連結計算書類

記載金額は百万円未満を切り捨て表示しております。

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科

資産の部
流動資産

受取手形及び売掛金

160,746

契約資産12,566

商品及び製品9,140

分譲土地建物

109,622

仕掛品

3,113

原材料及び貯蔵品

8,789

その他

50,562

貸倒引当金△1,5842,191,712
1,830,693

建物及び構築物

812,185

機械装置及び運搬具

81,853

土地

723,020

建設仮勘定

190,205

その他

23,429無形固定資産38,674

投資その他の資産

322,344

投資有価証券226,392

退職給付に係る資産

10,382

繰延税金資産20,071

その他

65,598

貸倒引当金

△100

資産合計

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
前受金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

422,300
69,342

有形固定資産金額

負債の部

現金及び預金固定資産

目2,614,012
54

769,056
100,887
423,036
30,00025,0005,832
43,148
11,502
10,159119,489
1,060,563
320,000
489,483
15,336
4,881
1,929
42,760137,754
48,4175,020
5,020
1,834,639
699,074
121,724
123,329
471,348△17,329
41,546
15,6981,151
5,196
13,9685,531
38,751
779,372
2,614,012

連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月１日～2023年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特定都市鉄道整備準備金取崩額
投資有価証券売却益
その他の特別利益
特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

931,293
668,869
217,819

1,472
9,382
6,297
8,493
5,894

399
5,672
2,510
1,489
649
4,302
889
6,544
2,893
2,074

55

886,689
44,603

17,153

14,38747,36910,72016,704
41,385
12,325
1,999
27,061
1,065
25,995

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日～2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

121,724

133,683 454,484 △39,614

670,278△9,07625,99532△5△9,07625,99532△132
21,130△9,060△87△6－ △10,354 16,864
22,285
121,724 123,329 471,348 △17,329

28,796
699,074

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

自己株式

△132
22,423△1,292△9,060△87△0

株主資本合計その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に その他の包括利益 株 主 持 分
有価証券
損
益 差 額 金 調 整 勘 定 係る調整累計額 累計額合計
評価差額金

当期首残高

16,762

89

5,229

7,017

3,589

32,689

1,941
1,941
5,531

△9,07625,99532△132
21,130△9,060△87△68,857 △11,223 △2,365
8,857 △11,223 26,430
41,546 38,751 779,372

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,064△1,064
15,698

1,061
1,061
1,151

△32
△32
5,196

56

6,950
6,950
13,968

純資産
合 計

49,974 752,942

連結計算書類

連

結

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
126社
・主要な連結子会社の名称
東急電鉄㈱、伊豆急行㈱、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、㈱東急ホテルズ、㈱東急レクリエーション② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
伊豆東海岸鉄道整備㈱ 他２社
・連結の範囲から除いた理由
その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
③ 連結の範囲の変更
新規設立によりTKホテル準備㈱、川崎とどろきパーク㈱を、株式取得によりOASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社との合併により㈱インターナショナルレストランサービス、TFトータルサービス㈱を、会社清算により㈱名古屋栄東急REIホテル、MAUNA LANI RESORT(OPERATION),INC.を、株式売却により伊豆急東海タクシー㈱を、匿名組合契約の終了により合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンをそれ
ぞれ連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社の数
１社・持分法適用の関連会社の数
32社
・主要な会社等の名称
世紀東急工業㈱、東急建設㈱、㈱東急コミュニティー、
東急不動産㈱、東急不動産ホールディングス㈱、東急リバブル㈱② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・主要な会社等の名称
クレードル興農㈱ 他７社
・持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法の適用の範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の範囲の変更
新規設立によりDKTK THUAN AN JOINT STOCK COMPANY、Siri TK Five Co.,Ltd.、羽田エア
ポートライン㈱、KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. を、重要性の増加によりグローバル・イ
ンフラ・マネジメント㈱を新たに持分法の適用の範囲に含めております。
株式売却によりSiri TK Four Co.,Ltd.を持分法の適用の範囲から除外しております。
57

連結計算書類（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（投資その他の資産を含む）
満期保有目的債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない……… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と株式等以外のもの
して移動平均法により算定しております。）
市場価格のない ……… 主として移動平均法による原価法
株式等
なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
ロ．デリバティブ …………… 時価法
ハ．棚卸資産分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～75年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

58

連結計算書類④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
ハ．商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ．交通事業
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。
旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております
が、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
ロ．不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社においてホテル運営を行っており、また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。ホテル運営は、当社が複合施設に入居しているホテルの運営を行っている事業であり、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
59

連結計算書類ハ．生活サービス事業
生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小売事業
では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、ケーブルテレビ
事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。
ニ．ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
⑥

退職給付に係る資産及び負債の計上基準
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に計上しております。

⑦

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑧

特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。
なお、特定都市鉄道整備準備金のうち2,510百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。

60

連結計算書類⑨

鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。な
お、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。

⑩

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

⑪

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。

（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要61

連結計算書類件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において
1,908百万円、1,290千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,818百万円
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類への影響はありません。

62

連結計算書類

３．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産 1,869,367百万円、減損損失②

6,544百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ロ．主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、輸送人員、旅客数な
ど、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客
動向、顧客数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。

（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 4,734百万円、法人税等調整額
1,999百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は、69,138百万円であります）②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会
63連結計算書類

計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。
ロ．主要な仮定
繰延税金資産は主として当社及び交通セグメントに属する子会社において計上されたものであり、課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算及び中期経営計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期等や交通事業における輸送人員等を含む仮定について、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の直接的な影響は見込まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものと仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性を有しております。
交通事業における輸送人員の減少などの予想値との乖離が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

64

連結計算書類

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
分譲土地建物
85百万円
建物及び構築物
380,282百万円
機械装置及び運搬具
71,700百万円
土地124,019百万円
投資有価証券（注１）
12,348百万円
その他
15,943百万円
計604,380百万円（注１）投資有価証券については出資先の長期借入金318,229百万円を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
子会社株式466百万円②

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
その他
計

8,229百万円
35,516百万円
3,839百万円
47,585百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
1,356,457百万円（3）固定資産の取得原価から直接減額された
224,610百万円
工事負担金等累計額（4）保有目的の変更による固定資産から
1,989百万円
分譲土地建物への振替額(5) 偶発債務① 企業集団以外の会社などに対する債務保証
1,015百万円② 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

65

連結計算書類５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数（千株） 増加株式数（千株）
普通株
式
624,869－

当連結会計年度
減少株式数（千株）－

当連結会計年度末の 株 式 数 （千 株）624,869（2）自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数（千株）
普 通 株 式 （注）22,532

当連結会計年度
減少株式数（千株）
12,592

当連結会計年度末の 株 式 数 （千 株）10,210

当連結会計年度
増加株式数（千株）
270（注)（1）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式2,529千株を含めて記載しております。
（2）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,680千株を含めて記載しております。
（3）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式交換により関連会社が取得した自己株式の当社帰属分
151千株② 役員報酬信託口における株式取得による増加
105千株③ 単元未満株式の買取りによる増加
7千株④ 持分変動による増加
6千株⑤ 株式交換で生じた端数株式の取得による増加
0千株（4）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式交換による自己株式の交付
11,463千株② 従業員持株会信託口における株式売却による減少
934千株③ 市場への売却による減少
174千株④ 役員報酬信託口における株式交付による減少
20千株⑤ 単元未満株式の買増請求による減少
0千株

66

連結計算書類（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（ 決 議 ）
2022 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会
2022 年 11 月 ４ 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式(注１)4,538

普通株式(注２)4,538

基準日

効 力 発 生 日

7.5

2022年３月31日

2022年６月30日

7.5

2022年９月30日

2022年12月７日（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり（決議予定）
株式の種類
配当の原資
基 準 日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式(注)4,626 利益剰余金
7.5 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。
６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、内部規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であります。一部の長期借入金の金利変動リス
クに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っており、為替変動リスク及び金利変動
リスクのある外貨建長期借入金に対しては、金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引は内部規程に従い、取引の実行、管理を行っております。

67

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 48,342百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 118百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式

126,645

85,496△41,148

その他有価証券51,286

51,286－

資産計

177,931

136,783△41,148（1）社債（*１）

345,000

332,692△12,308（2）長期借入金（*２）

528,836

531,404

2,567

負債計

873,836

864,096△9,740△0△0－

デリバティブ取引（*３）（*１）１年内償還額を含めております。
（*２）１年内返済額を含めております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

68

連結計算書類①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式37,488－－37,488

社債

－

4,928

－

4,928

その他

8,869

－

－

8,869

46,357

4,928－

51,286

－

△0

－

△0

債券

資産計
デリバティブ取引②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式85,496－－85,49685,496－－85,496

社債－

332,692－

332,692

長期借入金－

531,404－

531,404

資産計

負債計－
864,096－864,096（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるもの
は、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

69

連結計算書類社債
当社の発行する社債については、当該債務に係る主要な市場における時価により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金（*）の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（上記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

時

576,245価
1,102,134（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
（注３）開発中の不動産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,204 円 93銭
42 円 94銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

70

連結計算書類

１０．収益認識に関する注記（1）収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
交通
事業
東急電鉄等（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
（バス業）

生活
サービス
事業

不動産
事業

合計

ホテル・
リゾート
事業

132,558

ーーー

132,558

25,103－ーー

25,103

その他

22,789－ーー

22,789

当社

不動産販売

ー

34,533ーー

34,533

当社

不動産賃貸

ー

75,721ーー

75,721

ー

73,820ーー

73,820ーー

73,780ー

73,780ーー

209,777

ー

209,777

ーー

45,810ー

45,810ーー

27,378ー

27,378ーー

25,562

ー

25,562ーー

43,228ー

43,228

交通事業

不動産事業

その他

東急百貨店
（百貨店業）
東急ストア（チェーンストア業）
リテール

その他

東急レクリエーション（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）
東急エージェンシー（広告業）
ICT・メディア

その他

ー

ー

75,662

ー

75,662東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）

ーーー

52,04352,043

ホテル・リゾート事業

ー

ー

ー

13,522

13,522

180,452

184,075

501,199

65,565931,293

177,800

115,451

468,967

64,995827,214

2,652

68,62332,232570

104,078

その他

合計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注１）（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パー
スペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
71連結計算書類（2）収益を理解するための基礎となる情報
イ．交通事業
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
ロ．不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、
また変動対価も含まれておりません。
ハ．生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品
券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設
では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサー
ビスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
72

連結計算書類

ニ. ホテル・リゾート事業
短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
イ. 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

146,286

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

160,746

契約資産（期首残高）

7,316

契約資産（期末残高）

12,566

契約負債（期首残高）

39,401

契約負債（期末残高）

43,148

契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約については、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居
金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,786百万円であります。
ロ．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービ73

連結計算書類ス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムまたはグループ商品券においては実際の利用に応じて、工事契約においては工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で2,401百万円であります。ポイ
ントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で6,896百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で14,125百万円であります。このうち、約７割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で76,354百万円であります。このう
ち、約６割は１年以内に、約４割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で6,047百万円であります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。

74

連結計算書類

１１．その他の注記（1）減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、当連結会計年度において継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ87件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,544百万円）として特別損失に計上いたしました。
※地域ごとの減損損失の内訳
・首都圏
4,014（内、土地84、建物及び構築物 2,932、その他
996）百万円
・中部北陸圏 2,369（内、土地1,740、建物及び構築物
595、その他
34）百万円・近畿圏
35（内、土地－、建物及び構築物
3、その他
32）百万円・その他
125（内、土地
24、建物及び構築物
64、その他
35）百万円（2）企業結合等関係（取得による企業結合）①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE.LTD.
事業の内容 株式の保有
ロ．企業結合を行った主な理由
当社は2021年度を始期とした中期3か年経営計画において海外における不動産事業の推進を行っており、 今 般 の OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD. の 株 式 取 得 は そ の 一 環 に な り ま す。
OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.は、ベトナム国ホーチミン市にてオフィス事業を推進する会社の株式保有を目的とする会社であり、当社は、同社の株式取得を通じオフィス賃貸事業を実施し、事業利益を獲得することを目的としています。
ハ．企業結合日
2022年11月22日（みなし取得日2022年10月１日）
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．結合後企業の名称
変更はありません。
ヘ．取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 80％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
②連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
75

連結計算書類③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価

8,952百万円
8,952百万円④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 361百万円⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
363百万円ロ．発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1百万円
固定資産
11,403百万円
資産合計
11,404百万円
流動負債
固定負債
負債合計

－百万円
456百万円
456百万円⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）①企業結合の概要
イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 当社の連結子会社である㈱東急レクリエーション
事業の内容 映画劇場その他娯楽施設の経営
ロ．企業結合日
2023年１月１日
ハ．企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化
ニ．結合後企業の名称
変更はありません。
76

連結計算書類

ホ．取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエー
ションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱東急レクリエーションは、2022年11月21日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱東急レクリエ
ーションの完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
②会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の会計処理を行いました。
③子会社株式の追加取得に関する事項
イ．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式
取得原価19,057百万円
19,057百万円

ロ．株式の種類別の交換比率
会社名

東急株式会社（株式交換完全親会社）

株式会社東急レクリエーション（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る
割当比率

1

3.60

本株式交換により東急株式会社の普通株式（自己株式）：11,732,767株
交付した株式数（注）（注）連結子会社へ交付した株式を含んでおります。
ハ．交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数77

連結計算書類回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換を実施いたしました。
④非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
イ．資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
ロ．非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,235百万円（3）セグメント情報（単位：百万円、単位未満切捨）
報

告

セ

交

グ

メ

通

不
活

ホ

テ

産

サ
ル

・

ト

事

動

生

ン

ビ

リ

ゾ

ス
ー

ト

業

収

益

営

業

利

益

業

184,054

8,538

業

220,420

28,844

事

業

517,225

11,078

事

業

70,800△4,119事ー

営

992,500

44,342

消計
去△61,207261

連

結931,293

44,603

以

78

上

計算書類

記載金額は百万円未満を切り捨て表示しております。

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金その他の未収入金
未収収益
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
資産合計（単位：百万円）

金

額

科

201,004
4,175
10,267
8,132
9,939
95,641
1,206
1,845
70,539△743
1,872,115
873,359
297,409
17,841
2,192
4,808
434,845
116,016
245
9,014
4,320
4,189
505
989,741
438,688
55,34049,645418,986
6,205
6,487
2,479
13,178△1,271
2,073,120

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
営業未払金
未払金
未払費用
契約負債
預り金
前受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

79

目

金

額

607,759
473,531
30,00025,00017,3837,059
2,557
11,46033,973
94
631
6,068
913,931
320,000
450,188
12,808
310
1,292
101,206
28,124
1,521,690
539,631
121,724
126,332
92,75433,577308,330
308,330
6,013
4,057
298,259△16,757
11,798
11,798551,429
2,073,120

計算書類

損益計算書（2022年４月１日～2023年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
有価証券売却益
その他の特別利益
特別損失
有価証券評価損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額

167,508
131,186
36,322
18,872
17,44910,659
5,707
8,270
4,483
1,149
950
2,669
2,596
821

80

16,367
12,75421,062
2,099

6,086
17,075
4,474
614
11,986

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年４月１日～2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

121,724

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

92,75434,993

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

△38,752

516,142

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰 余 金

6,027

3,373

296,020
14

－

1,289

△1,289

－

△604

604

－

△9,076△9,076△14

11,986△1,415

11,986△12△12

22,007

20,591－－－△1,415

△14

684

2,239

21,99423,488

121,724

92,75433,577

6,013

4,057

298,259△16,757

539,63181計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,388

純資産合計

528,530－－－△9,076
11,986△12
20,591

△589

△589

△589

22,899

11,798551,429

82

計算書類

個

別

注

記

表

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 ……… 地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）貯蔵品 ……………… 移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
２年～60年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
83

計算書類

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
③ 退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。

84

計算書類

（5）その他① 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金
ハ．ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。概要については、「連結注記表 （追加情報） (従業員持株ＥＳОＰ信託について)」に記載しております。

85

計算書類

２．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産
882,374百万円、減損損失
2,596百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ. 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ロ. 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込
まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
ハ. 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
（2）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式438,688百万円、有価証券評価損2,669百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について社内
で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影
響も含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
86

計算書類

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
投資有価証券（注１）
12,348百万円
関係会社株式（注２）466百万円計
12,814百万円（注１）投資有価証券については出資先の長期借入金318,229百万円を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）関係会社株式については関係会社の短期借入金200百万円及び長期借入金9,810百万円を担保するため、物上保証に供しております。
（注３）担保付債務は１年以内返済額を含みます。

（2）有形固定資産の減価償却累計額

334,266百万円（3）偶発債務
下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
銀行借入
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱ベカメックス東急有限会社㈱東急ストアサハ東急コーポレーション㈱
伊豆急行㈱
小計

39,010百万円
7,454百万円
6,600百万円
1,135百万円
443百万円
54,644百万円

金銭返還債務
東急ウェルネス㈱小計
合計

4,351百万円
4,351百万円
58,996百万円

このほか、子会社の賃貸借契約について契約残存期間の賃料を次のとおり保証しております。
㈱東急ホテルズ
1,600百万円㈱SHIBUYA109エンタテイメント
683百万円
合計
2,284百万円

87

計算書類

（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

79,136百万円
422,290百万円
151,344百万円
19,918百万円（5）保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

1,989百万円

４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費
営業取引以外の取引による取引高

88,151百万円
48,743百万円
39,407百万円
46,287百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
株

式

普

通

の

種

類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度期末株式数

株

式

22,278113

12,6879,703（注１）当事業年度期首株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式2,529千株を含めて記載しております。
（注２）当事業年度期末株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式1,680千株
を含めて記載しております。
（注３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
105千株① 役員報酬信託口における株式取得による増加
7千株② 単元未満株式の買取りによる増加
0千株③ 株式交換で生じた端数株式の取得による増加（注４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式交換による自己株式の交付
11,732千株② 従業員持株会信託口における株式売却による減少
934千株③ 役員報酬信託口における株式交付による減少
20千株④ 単元未満株式の買増請求による減少
0千株

88

計算書類

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有価証券
退職給付引当金
減損損失
固定資産
長期未払金
減価償却費
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）純額

39,327百万円
27,645百万円
14,412百万円
4,037百万円
3,632百万円
1,479百万円
193百万円
4,606百万円
95,332百万円△55,502百万円△55,502百万円
39,829百万円△13,824百万円△13,319百万円△5,207百万円△4,998百万円△37,349百万円
2,479百万円

89

計算書類

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

会

社

等

の

名

称

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係

取引の内容
資金の貸付

子 会 社 東急

電

鉄

資金の貸付、
担保の受入、 利 息 の 受 取（所有）
出 向 者 人 件 （注１）㈱ 直接費の精算及 担保の受入
100.0％び 業 務 の 受 （注２）
託等出向者人件費の受取
（注３）
業務の受託

資金の借入
（注４）
金銭の貸借 利息の支払（所有）及 び 財 務 処 （注４）
子 会 社 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱ 直接
理業務の代 債務の保証
100.0%
行等（注５）
保証料の受取（注５）

子 会 社 ㈱

東

急

百

貨

資金の貸付
（所有）
資金の貸付
店 直接
貸付資金の回収等100.0%
利息の受取（注１）

取 引 金 額科目

期 末 残 高56,900 短 期 貸 付 金

39,293

長期貸付金354,004

5,832 未 収 利 息

2503,61131,364 立

替

金

5,857

14,306 未 収 受 託 料

3,969

104,207 短 期 借 入 金

120,592280
39,010 未 収 保 証 料

0147,500 短 期 貸 付 金1,400

40,100 長 期 貸 付 金44,600229（注１）東急電鉄㈱及び㈱東急百貨店との資金の貸付取引にかかる金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
（注２）金融機関からの借入金に対して、東急電鉄㈱の一部資産について担保提供を受けております。
（注３）出向者人件費については、協議のうえ合理的に決定しております。
（注４）東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係わるものであり、取引金額には当期中の貸付及び借入それぞれの平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
（注５）東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱に対する債務保証は、各社の金融機関借入に対して保証したものであります。なお、保証料については、一般の金融機関の保証料率を参考に決定しております。
（注６）その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

90

計算書類

（2）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

類

役員

会

清

社
又

等
は

の
氏

名
名

水

称

博

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係

取引の内容

当 社 取 締 役

資金の借入

3,753 短 期 借 入 金

1,036

日本生命保険(相)代 表 取 締 役

借入の返済

3,753 長 期 借 入 金

19,981

資 金 の 借 入

利息の支払
（注３）

（被所有）
直接 ―
（注２）

取 引 金 額科目

期 末 残 高203

（注１）上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
（注２）日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、3.82%であります。
（注３）日本生命保険(相)の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額896円39銭（2）１株当たり当期純利益

19円79銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

91

計算書類

11．その他の注記（1）減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下
落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、当社は当事業年度において収益性が著しく低下した固定資産グループ19件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,596百万円）として特別損失に計上いたしました。
※地域ごとの減損損失の内訳
・首都圏
2,331（内、建物 1,553、その他 777 ）百万円
・その他
264（内、建物
256、その他
8 ）百万円（2）企業結合等関係「連結注記表 １１．その他の注記(2)企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため注記を省略して
おります。
以

92

上

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年5月24日

東急株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

成

田 智

弘

山

元 清

二

中

村

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東急株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

93

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要 な 不 備 を 含 む 監 査 上 の 重 要 な 発 見 事 項、 及 び 監 査 の 基 準 で 求 め ら れ て い る そ の 他 の 事 項 に つ い て 報 告 を 行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

94

上

監査報告書
計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年5月24日

東急株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

成

田 智

弘

山

元 清

二

中

村

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東急株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

95

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要 な 不 備 を 含 む 監 査 上 の 重 要 な 発 見 事 項、 及 び 監 査 の 基 準 で 求 め ら れ て い る そ の 他 の 事 項 に つ い て 報 告 を 行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

96

上

監査報告書監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第154期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号の基本方針については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、2023年2月、株式会社東急エージェンシーおよびその元役員が、独占禁止法違反行為により起訴される事案が発生いたしました。監査役会といたしましては、独占禁止法遵守などコンプラ
イアンスの徹底に向けた取り組み状況について監視・検証してまいります。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月25日

東急株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

島
秋
露

監査役会

本
元
木
隅

武 彦
直 久
繁 夫
修 三

㊞
㊞
㊞
㊞

以

97

上

株主総会 会場ご案内図
ヒカリエホール

会場

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号

渋谷ヒカリエ９階※会場が前回と異なっておりますので、お間違えないようご注意ください。

明治通り

ＪＲ線

SHIBUYA109

渋谷東急
REIホテルQFRONTヒカリエホール
線
半蔵門

線

銀座

Shibuya

Hikarie

市線

園都

田
東急

渋谷ヒカリエ９階

渋谷駅

渋谷
スクランブルスクエア

渋谷
マークシティ
渋谷フクラス

六本木通り

渋谷警察署
渋谷
ストリーム

東

©Shibuya Hikarie

渋谷
クロスタワー急

東

横線

セルリアンタワー渋谷ヒカリエ内エレベーター
エレベーターで９階にお越しください。
エレベーターは「各階停止」「急行」と２種類あります。
急行エレベーターをご利用の場合、９階には停車いたしませんので、11階で降車し、下りエスカレーターで９階にお越しください。

（北側エレベーターは9階には止まりません）

交通のご案内半蔵門線

副都心線

山手線・埼京線・湘南新宿ライン・

井の頭線

「1階」
「2階連絡通路」※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

直結
直結
直結

場

銀座線

「B5出口」

会

田園都市線

渋谷駅

東横線