「JOG 光 リモートサポート」サービス約款

第 1 章 総則
第 1 条（本約款の目的）
株式会社常口アトム（以下「当社」といいます。）は、この「JOG 光 リモートサポート」サービス約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより JOG 光 リモートサポート（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条（本約款の変更）
当社は、本約款（別紙を含みます。）を、契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料⾦その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第 3 条（用語の定義）
本約款（別紙を含みます。）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

JOG 光

当社が別に定める「JOG 光」サービス約款に定めるもの

JOG 光回線

JOG 光に係る契約者回線

JOG 光契約

当社から JOG 光の提供を受けるための契約

JOG 光契約者

当社と JOG 光の契約を締結している者

本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約契約者

当社と本契約を締結している者

専用受付番号

契約者が本サービスを利⽤するために当社が指定した電話番号。受付時間は別紙 1（提供時間）に定めるところによります。

本ソフト

契約者のパソコン等にインストールし、契約者の承諾に基づき当社オペレータが当該パソコン等を遠隔操作することを可能とする機能や当該パソコン等が接続する同一 LAN 上に接続された周辺機器の情報取得等を有したソフトウェア。本ソフトの利⽤条件及び対象となるパソコン等については、別紙 2（本ソフトの利⽤条件）に定めるところによります。
リモートサポート

本ソフトがインストールされた契約者のパソコン等を、契約者の要請に基づき当社オペレータがそのオンラインパソコン教室

専用受付番号への要請に基づき、1 回 30パソコン等を遠隔操作して⾏う課題解決等

分程度でインターネットの活⽤⽅法等を解説するサービス。カリキュラムは別紙 3（オンラインパソコン教室のカリキュラム）に定めるところによります。
本サービス

専用受付番号への要請に基づき、契約者のパソコン等の状況に関する問診、リモートサポート、IPv6 通信

電話での課題解決⽅法の説明及びオンラインパソコン教室等を⾏うサービス。
本サービスに関する業務を⾏う当社の事務所JOG 光において、インターネットプロトコルバージョン 6 によって⾏う通信サービス情報サイト

JOG 光の動作確認及び情報提供等を目的として当社が設置・運営するサイト及び電気通信設

本サービス取扱所

備

第 2 章 本サービスの提供
第 4 条（本サービスの提供範囲）
当社は、契約者から請求があったときは、別紙 3（オンラインパソコン教室のカリキュラム）に定めるカリキュラム及び別紙 4（サポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲）に定める機器、ソフトウェア及びサービスについて、本サービスを提供します。

第 5 条（提供区域）

契約者が利⽤している JOG 光回線の提供区域において提供します。

本サービスは、本契約の申込みをする JOG 光に係る JOG 光

第 3 章 契約
第 6 条（契約の単位）
1

当社は、1 の JOG 光契約につき、1 の本契約を締結します。

2

契約者は、その本サービスに係る JOG 光契約者（その JOG 光回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その JOG 光回線の契約を締結している者が指定する者とします。）と同一の者に限ります。

第 7 条（契約申込の方法）

本サービスを申込むときは、本約款の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の⼿続に従って契約事務を⾏う本サービス取扱所に申し出て頂きます。
(1) 本サービスに係る JOG 光の契約者回線等番号(2) その他申込みの内容を特定するための事項

第8条（契約申込の承諾）
1
当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
2
当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2)

本契約の申込みをした者が本サービスの料⾦⼜は当社が提供するその他サービスの料⾦若しくは⼯事に関する費⽤の⽀払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
(4)

第9その他当社の業務遂⾏上著しく⽀障があるとき。

条（契約内容の変更）
1
2

第 10号に定める契約内容の変更を請求することができます。
当社は、前項の請求があったときは、第 8 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
契約者は、第 7 条（契約申込の方法）第 1 項第 2条（権利の譲渡）
1

2

契約者は、本サービスに係る JOG 光回線の JOG 光

契約に関する権利の譲渡があったときは、本約款に基づいて本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができます。
前項に規定する譲渡があったときは、譲受⼈は、契約者の有していた本契約に係る⼀切の権利及び義務（第 39 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を承継します。

第 10 条の 212（本サービスへの転⽤⼜は事業者変更に伴う申込）

当社は、当社と卸電気通信役務の提供にかかる契約を締結している電気通信事業者（以下「卸電気通信役務提供事業者」といいます。）の提供するリモートサポートサービス利⽤規約に規定する転⽤⼜は事業者変更に基づく申込があったときは、これを承諾します。
当社は、前項の規定にかかわらず、第 8 条（契約申込の承諾）第 2 項各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

3

当社は、第１項に規定する申込があった場合、卸電気通信役務提供事業者⼜は事業者変更元の電気通信事業者から契約者に係る以下の情報の通知を受け、それを引き継ぐことに同意していただきます。

その契約者の⽒名、住所等、当社の申込の承諾に必要となる情報（2） その契約者の料⾦⽀払いに係る情報（1）（本サービスへの転⽤⼜は事業者変更に伴う申込）
当社は、契約者から卸電気通信役務提供事業者の提供するリモートサポートサービス利⽤規約に規定する事業者変更の請求があったときは、これを承諾します。
当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その請求を承諾しないことがあります。
(1) 第 8 条（契約申込の承諾）第 2 項各号のいずれかに該当するとき。
(2) 事業者変更先の電気通信事業者が承諾しないとき。
当社は、本サービスからの事業者変更があったときは、契約者から当社と締結している事業者変更前の本契約について解除の通知があ第 10 条の 3
123ったものとして取り扱うこととします。

第 11 条（契約者の地位の承継）
1

相続⼜は法⼈の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続⼈⼜は合併後存続する法⼈、合併若しくは分割により設⽴された法⼈若しくは分割により営業を承継する法⼈は、当社所定の書⾯にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出て頂きます。

234

前項の場合に、地位を承継した者が 2人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出て頂きます。これを変更したときも同様とします。
当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
前３項の規定にかかわらず､契約者の地位の承継において第 1 項の届出がないときは、当社は、その本サービスに係る JOG 光回線（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）の JOG 光契約者の地位の承継の届出をもって、契約者の地位の承継があったものとみなします。

第 12条（契約者の⽒名等の変更の届出）
1
契約者は、その⽒名、名称、住所若しくは居所⼜は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2
前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている⽒名、名称、住所若しくは居所⼜は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を⾏ったものとみなします。
3
第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 4 章 禁⽌⾏為活 禁止）
契約者は、本サービスを使⽤して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利⽤、付加価値サービスの提供⼜はその準備を目的とした利⽤をすることができません。

第 13 条（営業 動の第 14 条（著作権等）

本サービスにおいて当社が契約者に提供する⼀切の物品（本約款、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の⼀切の知的所有権は、当社、株式会社常口アトム、及び株式会社オプティム(以下、「オプティム」といいます。)または、本製品を製作する上で必要となるソフトウェアの使用を当社、株式会社常口アトムおよびオプティムに対して許可する者に帰属するものとします。
2
契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱って頂きます。
(1) 本サービスの利⽤目的以外に使⽤しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を⾏わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブルを⾏わないこと。
(3) 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
1

第 5 章 利⽤中⽌等条（利⽤中⽌）1
当社は、次の場合には、本サービスの利⽤を中⽌することがあります。
(1) 当社の電気通信設備及び工事会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 17 条（利⽤の制限）の規定により、本サービスの利⽤を中⽌するとき。
(3) 当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。
(4) その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2
当社は、前項の規定により本サービスの利⽤を中⽌するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を⾏います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 15

第 16条（利⽤停⽌）

1

ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利⽤を停⽌することがあります。
(1) 料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。（料⾦その他の債務に係る債権について、第 39 条

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）

等に係る料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。（その当社と契約を締結している⼜は締結していた他のサービスに係る料⾦その他の債務に係る債権につい(2) 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他の JOG 光て、第 39 条（債権の譲渡）に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）

当社の名誉若しくは信⽤を毀損したとき。
(4) 第 13 条（営業活動の禁止）、第 14 条（著作権等）及び第 34 条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(5) 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し⼜はサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂⾏に⽀障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(6) 本約款に反する⾏為であって、本サービス⼜は JOG 光等に関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、⼜は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき(7) 当社に損害を与えたとき。
当社は、前項の規定により本サービスの利⽤停⽌をするときは、当社からあらかじめその理由、利⽤停⽌をする⽇及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(3)

2

第 17条（利⽤の制限）

条に規定する通信利⽤の制限等があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発⽣し、⼜は発⽣する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電⼒の供給の確保⼜は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、⼜は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利⽤を制限することをいいます。）を⾏なうことがあります。
当社は、「JOG 光」サービス約款第 36

第 18条（本サービス提供の終了）

1
2

安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を⾏います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する⽇を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
当社は、本サービスを継続的かつ解除）
契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知して頂きます。

第 19 条（契約者による契約

第 20 条（当社による契約解除）

じ後解除することがあります。
第 16 条（利⽤停⽌）の規定により本サービスの利⽤を停⽌された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 16条（利⽤停⽌）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利⽤停⽌をしないで本契約を解除できるものとします。
本契約に係る JOG 光契約について、JOG 光契約の解除があったとき。
第 18 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。
契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
(1) ⽀払停⽌状態に陥った場合その他財産状態が悪化し⼜はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申⽴を受けた場合(4) 破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申⽴を受け、⼜は⾃ら申⽴をした場

当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらか め契約者に通知した 、本契約を
1

234

合

第 6 章 料⾦条（料⾦）
当社が提供する本サービスの料⾦は、別紙 5（料⾦表）に定めるところによります。

第 21

第 22条（利⽤料⾦の⽀払義務）

従（料⾦表）に規定する⽉額料⾦（以下、「⽉額料⾦」といいます。）及び請求書等の発⾏に関する料⾦の⽀払いを要します。また、オンラインパソコン教室を利⽤したときは、別紙 5（料⾦表）に規定するオンラインパソコン教室料⾦の⽀払いを要します。
2 前項に規定する⽉額料⾦について、契約者は、当社が本サービスの提供を開始した⽇を含む⽉の翌⽉から起算して、本サービスの契約の解除があった日の前日を含む月までの期間について支払いを要します。ただし、本サービスの提供の開始と解除があった日が同一の⽉である場合、⽉額料⾦の⽀払いを要します。また、同⼀の⽉に複数回のサービスの提供及び契約の解除があった場合については、解除の回数に⽉額料⾦を乗じた⾦額の⽀払いを要します。
1

契約者は、次の各号の規定に い、別紙 5

3

前項の期間において、利⽤停⽌等により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときの利⽤料⾦の⽀払いは次によります。
(1) 利⽤停⽌があったときは、契約者は、その期間中の⽉額料⾦の⽀払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利⽤できなかった期間中の⽉額料⾦の⽀払いを要します。
区別
1

契約者の責めによらない理由により、その本サービスを全く利⽤できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（2 欄に該当する場合、3欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。

故 重大な過失によりその本サービスを全く利⽤できない状態が⽣じたとき。

2 当社の 意又はいを要しない料⾦
そのことを当社が知った時刻以後の利⽤できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての⽉額料⾦支払

そのことを当社が知った時刻以後の利⽤できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての月額料⾦

条（割増⾦）
契約者は、料⾦の⽀払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の 2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙 5（料⾦表）の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料⾦にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増⾦として⽀払って頂きます。

第 23条（延滞利息）
1 契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から起算して⽀払いの⽇の前⽇までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払って頂きます。ただし、⽀払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
2 第 39 条（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合に限り、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の⽇を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
（注）当社は、延滞利息の他に請求する料⾦その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。

第 24条（料⾦計算⽅法等）
1
当社は、契約者がその契約に基づき⽀払う料⾦のうち、利⽤料⾦は料⾦⽉に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料⾦⽉によらず随時に計算します。
2
当社は、本サービスの利⽤料⾦の⽇割りは⾏わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課⾦開始⽇より利⽤料⾦が発生するものとします。
3
当社は、第２２条（利⽤料⾦の⽀払義務）第３項第２号の規定に該当する場合は、⽉額料⾦をその利⽤⽇数に応じて⽇割しま第 25す。

456

前項の規定による⽉額料⾦の⽇割は、暦⽇数により⾏います。この場合、第 22 条（利⽤料⾦の⽀払義務）第 2 項第 2 号の表内 1に規定する料⾦の算定に当たっては、その⽇数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
当社は、当社の業務の遂⾏上やむを得ない場合は、第 1 項に規定する料⾦⽉の起算⽇を変更することがあります。
契約者は、当社が請求した料⾦等の額が本約款に定める料⾦の⽀払いを要するものとされている額よりも過⼩であった場合には、当社が別に定める場合を除き、⽀払いを要する料⾦（当社が請求した料⾦と本約款に定める料⾦の⽀払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
条（端数処理）当社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 26条（料⾦等の⽀払）
1
契約者は、料⾦について、当社が定める期⽇までに、当社が指定する本サービス取扱所⼜は⾦融機関等において⽀払って頂きます。
2
契約者は、料⾦について⽀払期⽇の到来する順序に従って⽀払って頂きます。

第 27

第 28条（料⾦の⼀括後払）

当社は、当社に特別の事情がある場合は、2⽉以上の料⾦を、当社が指定する期⽇までに、まとめて⽀払っていただくことがあります。

消費税相当額の加算）
第 22 条（利⽤料⾦の⽀払義務）の規定その他本約款の規定により別紙 5（料⾦表）に定める料⾦の⽀払いを要するものとされている額は、この料⾦表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（注1） 本条において、別紙 5（料⾦表）に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。
（注2） 別紙 5（料⾦表）において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表⽰されていない額は、税抜価格とします。
（注3） 本約款の規定により支払いを要することとなった料⾦については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

第 29 条（条（料⾦等の臨時減免）
当社は、災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時に、その料⾦を減免することがあります。
（注）当社は、料⾦の減免を⾏ったときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を⾏います。

第 30

第 7 章 損害賠償責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
前項の場合において、当社は、本サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応するその本サービスの利⽤料⾦を発⽣した損害とみなし、その額に限って賠償します。
当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。

第 31 条（123

第 32 条（12免責事項）

せ 遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
当社は、契約者からの問合 を本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代⾏するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者⾃⾝で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4
当社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。
5
当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポート及びオンラインパソコン教室の内容について保証するもの
ではありません。
6
当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポート及びオンラインパソコン教室の実施に伴い生じる契約者の被害について、⼀切の責任は負いません。
7
契約者が本サービスの利⽤により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
8
当社は、第 15 条（利⽤中⽌）、第 16 条（利⽤停⽌）、第 17 条（利⽤の制限）、第 18 条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利⽤中⽌、利⽤停⽌、利⽤の制限並びに本サービス提供の終了に伴い⽣じる契約者の被害について、⼀切の責任は負いません。
9
サイバーテロ、⾃然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発⽣した被害については、本約款の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗⼒とみなし、当社は⼀切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ⾏為をいいます。）
10 当社は、業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは専⽤電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのこと3を契約者に通知します。

第 8 章 個人情報の取扱個人情報の取扱）
1
契約者は、本サービスの提供に不可⽋な、当社が業務を委託する他の事業者から請求があったときは、当社がその契約者の⽒名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意して頂きます。
2 契約者は、当社が、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報及び別紙 6（本ソフトによる周辺機器情報取得機能）に規定する範囲に限る情報（以下「パーソナルデータ」といいます）を取得および保管する場合があることについて、同意して頂きます。
3
当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報及びパーソナルデータについては、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に第 33 条（基づき取り扱うものとします。

456

氏名、住所及び本サービスに係る JOG 光の契約者回線等番号等、料⾦の請求に必要となる情報並びに⾦融機関の⼝座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 16 条（利⽤停⽌）の規定に基づきその本サービスの利⽤を停⽌している場合はその内容等、料⾦の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
契約者は、当社が第 39 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の契約者は、当社が第 39 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料⾦が⽀払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
契約者は、事業者変更先の電気通信事業者から請求があったときは、当社がその契約者の⽒名、住所等を、事業者変更先の電気通信事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 9 章 雑則

条（利⽤に係る契約者の義務）
1
契約者は、本サービスの利⽤を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利⽤状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1) 契約者⾃⾝による本サービスの利⽤の要請であること。
(2) サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアの正規のライセンス又はプロダクト ID 、並びにサービスの利⽤ IDやパスワード等の設定情報等が用意されていること。
(3) サポートサービスの実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコン等へのインストールを承諾すること。
2
契約者が、リモートサポート⼜はオンラインパソコン教室の利⽤の要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たし

第 34ていただきます。

態(1) リモートサポート及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状 となっていること。

予(3) 契約者は当社が発⾏する電⼦証明書の受領を承諾し、オペレータの遠隔操作を承諾すること。
(4) 契約者はオペレータの遠隔操作時に、オペレータが以下の情報を閲覧することに承諾すること。
1. オペレーションシステムの種類、バージョン
2. クライアント証明書 ID
3. マシン名
4. MAC アドレス
5. ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
6. ハードディスクドライブの空き容量
7. デフォルトブラウザの種類、バージョン
8. デフォルトメールソフトの種類、バージョン
9. CPU 種類、動作周波数
10. メモリ容量
11. ルータの機種、ログインアカウント及びログインパスワード
12. その他、本サービスの提供の過程において知り得てしまう情報(5) 契約者のルータ、セキュリティソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされたサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの間の IPv6 通信を遮断しないこと。
(6) 契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
(7) 契約者、ないし第三者が、本ソフトの一部機能が有効化された契約者のパソコンと同一 LAN 上に、第三者が所有する機器を接続する場合、契約者は第三者に対して、本ソフトにて、接続された機器の情報が取得されることについて注意喚起を⾏い、契約者の責任において第三者から同意を得ること。なお、本ソフトにて取得する情報は、別紙 6（本ソフトによる周辺機器情報取得機能）に定めるものとする。
前 2 項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。
(1) 当社⼜は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2) 本サービスを違法な目的で利⽤しないこと。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社⼜は第三者の情報を改ざん、消去する⾏為をしないこと。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、⼜はその利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為をしないこと。
(7)
本⼈の同意を得ることなく、⼜は詐欺的な⼿段により第三者の個⼈情報を収集する⾏為をしないこと。
(2) サポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコン等に め本ソフトがインストールされていること。

3

本サービス及びその他当社の事業の運営に⽀障をきたすおそれのある⾏為をしないこと。
(9) 法令、本約款若しくは公序良俗に反する⾏為、当社若しくは第三者の信⽤を毀損する⾏為、⼜は当社若しくは第三者に不利益を与える⾏為をしないこと。
(10) 本サービスの専⽤受付番号の適正な管理に努めること。
(11) その他前各号に該当する恐れのある⾏為⼜はこれに類する⾏為を⾏わないこと。
契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。
(8)

4

準契約者は、⾃⼰の責任において、本サービスを利⽤するために必要なパソコン、通信機器、JOG 光その他の設備を保持し管理するも第 35 条（設備等の 備）
1のとします。
2

契約者が本サービスを利⽤するために必要な JOG 光の利⽤料⾦は、本サービスの利⽤料⾦には含まれません。

条（法令に規定する事項）
本サービスの提供⼜は利⽤にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第 36準拠法）
本約款の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏については、⽇本国法に準拠するものとします。

第 37 条（

第 38 条（1紛争の解決）

本約款の条項又は本約款に定めのない事項についてとします。

2

本契約に関し、紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するもの

裁判上の紛争が生じたときは、札幌地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 39 条（債権の譲渡）

契約者は、当社が本約款の規定により⽀払いを要することとなった料⾦を、当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び譲渡先は、契約者への個別の通知⼜は譲渡承認の請求を省略するものとします。

平成 27 年 12 月 20 日制定実施）（平成 29 年 3 月 1 日改定実施）（令和元年 7 月 1 日改定実施） ・第 10 条の 2、第 10 条の 3、第 33 条の 6 追記
（令和元年 10 月 1 日改定実施）・別紙 5 税込⾦額を消費税率の引き上げに伴い変更（【別紙 1（提供時間）】: 〜 : （年中無休）の間、本サービスを提供します。

当社は、専用受付番号にて 9 00 21 00

【別紙 2（本ソフトの利⽤条件）】
オペレーション

テCPUメモリ
HDD

シス ム
パソコン

マLAN

最新の利⽤条件は、NTT 東日本公式ホームページでご確認ください。
NTT 東日本公式 HP：https://flets.com/osa/remote/s_offer.html

ォ ブ 端末通信環境
JOG 光【注意事項】
・ 初期設定の際に当社から発⾏される証明書の受領を承諾すること
・ 電⼦証明書（※）の発⾏･受領台数が累計で 5 台までであること※ 電⼦証明書とは、リモートサポート機能を使⽤する際に、サポート対象のパソコン等を識別するための電⼦的な証明書です。電⼦証
明書を受領していないパソコン等においてリモートサポート機能は動作しません。
ス ートフ ン、タ レット

【別紙 3（オンラインパソコン教室のカリキュラム）】概ね 30 分程度）については、NTT 東日本公式ホームページでご確認ください。NTT 東日本公式 HP：https://flets.com/osa/remote/online_sch/

本サービスで提供するオンラインパソコン教室のカリキュラム（1 カリキュラム【別紙 4（サポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲）】
主主外

本サービスの なサポート対象及びサポート範囲は以下のとおりです。なお、本別紙により規定する なサポート対象以 のサポート対象及び細については、当社が別に定める規定によります。

応

また、サポート対象及びサポート範囲内であっても、対 できない場合があります。

1． 機器（1） 主なサポート対象• パソコン本体、モニタ、キーボード、マウス• ルータ、無線 LAN ポイント、LAN カード・ボード、HUB、ロケーションフリー
• IP セットトップボックス• スマートフォン、タブレット端末（2） サポート内容

テ

家庭内 NW との接続、初期設定、付属マニュアルに記載された基本的操作方法※スマートフォン及びタブレット端末については、JOG 光との Wi-Fi 接続設定

JOG 光・パソコン・ レビ及び詳2． ソフトウェア（1） 主なサポート対象• 接続ツール• オペレーションシステム（Windows、MacOS）• ブラウザ・メーラ• メディアプレーヤ• ウィルス対策（2） サポート内容

インストール、初期設定、個⼈での利⽤を想定した基本的な操作⽅法

3． サービス（1） 主なサポート対象• JOG 光等当社提供サービス

ダメ• その他インターネット上の各種サービス（Web メール、映像配信･交換、音楽ダウンロード 等）• プロバイ サービス（インターネット接続、 ール）（2） サポート内容

サービス概要、申込・契約⽅法、利⽤⽅法概要・活⽤⽅法概要【別紙 5（料⾦表）】
12． ⽉額料⾦500 円（税込 550 円）． オンラインパソコン教室料⾦
1 カリキュラムにつき 1,800 円（税込 1,980 円）

【別紙 6（本ソフトによる周辺機器情報取得機能）】
1． 本ソフトによるパーソナルデータ取得の概要

端末と同一 LAN 上に接続されたパソコンや周辺機器の名称、疎通状況などを取得し、契約者からお問合せ頂いた際に、オペレータが契約者の利⽤環境を確認して、よりスムーズなサポートを実現する機能（以下、「本機能」といいます）を有します。当社は経済産業省が定める『消費者に信頼されるパーソナルデータ利活⽤ビジネスの促進に向け、消費者への情報提供・説明を充実させるための「基準」』（経済産業省発⾏⽂書 平成 26 年 3 月 26 日(水)）に従い、パーソナルデータの取扱いや利⽤目的を明確にいたします。本機能の有効化に際して、契約者には当社が下記の目的のために下記のパーソナルデータを取得・利⽤することに同意頂く必要があります。
本ソフトは、インストールした契約者のパソコンと、当該2． 取得するパーソナルデータ

ナ（1） 契約者のパソコンに関するパーソ ルデータの取得有効化された契約者のパソコンについて、以下に規定するパーソナルデータを取得します。また、パーソナルデータはパソコンの電源 ON 後、定期的な間隔で一日数回取得します。
• IP アドレス
本機能がMAC アドレス• ハード情報-コンピュータ名-メーカー名／モデル名／型番／機器種別-電源オン・オフ状態／エラー情報／故障情報等の機器状態 等•• ソフトウェア情報-オペレーションシステムに関連する情報（Windows OS 名、バージョン等）
ナ（2） 周辺機器に関するパーソ ルデータの取得有効化された契約者のパソコンと同一 LAN 上に接続されたパソコン、ルータ機器やプリンタなどの周辺機器について以下に規定するパーソナルデータを取得します。また、パーソナルデータはパソコンの電源 ON 後、定期的な間隔で一日数回取得します。
• IP アドレス• MAC アドレス
• パソコン、周辺機器のハード情報-コンピュータ名-メーカー名／モデル名／型番／機器種別-電源オン・オフ状態／エラー情報／故障情報等機器状態 等
本機能が• パソコンのソフトウェア情報-オペレーションシステムに関連する情報（Windows OS 名、バージョン等）

3

4． パーソナルデータの利⽤目的
本ソフトで取得したパーソナルデータは、オペレータが契約者のパソコンや周辺機器の名称、疎通状況などをオペレータ端末で視覚的に把握し、契約者からの申告に対する事象の原因特定と解決に利⽤します。
． パーソナルデータの取得停止・保存期間
契約者が本サービスを解約した場合、もしくは本ソフトをアンインストールした場合に自動的にパーソナルデータの取得を停止いたします。また、解約日、もしくはアンインストールした日から起算して 61 日目に安全な方法で廃棄・消去します。なお、本サービスを解約、もしくは本ソフトをアンインストールした場合でも問合せ等の対応業務において 60 日以内に限り、必要な範囲でパーソナルデータを利⽤する場合があります。

5． 事業者へ情報の提供
当社は契約者からの問合せ等の対応業務において、必要な範囲で、本サービスの提供に不可⽋な、当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。

6． 問い合わせ先

せ本ソフトに関する内容は、本サービスの専用受付番号へお問い合わ ください。

7

． その他

ナ

得 希望しない場合には、本ソフトをアンインストールすることでパーソナルデータの取得を停止することが出来ます。なお、契約者が本ソフトをインストールしない場合であっても、本サービスの利⽤には何ら制限はありません。
契約者は、第 2 項のパーソ ルデータについて、取 を【別紙 7 （当社が別に定めることとする事項）】
第 25条（料⾦計算⽅法等）第 5 項における当社が別に定める場合は以下の通りです。

規定項目
当社が定める場合

定める内容契約者が⽀払いを要する料⾦等の額に対して当社の請求に係る費⽤が過⼤となると⾒込まれる場合