尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定支援業務
プロポーザル実施要項

１ 業務概要（１）業務名尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定支援業務（２）業務目的石川県小松市の山間部に位置する尾小屋町は、かつて鉱山町として栄えたところです。尾小屋鉱山は明治初期から昭和にかけて、日本有数の銅の産出量を誇り、日本の近代化を支えました。現在、石川県立尾小屋鉱山資料館（以下「資料館」）をはじめ、日本海側で唯一、近代鉱山の坑道を観光坑道としてその一部を公開展示している尾小屋マインロード（以下「マインロード」）、旧尾小屋鉄道の蒸気機関車等を保管動態展示するポッポ汽車展示館などの公的展示施設が設けられています。また未調査・未整備ながらも、精錬所の巨大煙突や、周辺一帯に分布する特徴的なカラミの遺構は、近代化を担い山間部に発展した鉱山街の活気と、それを担った当時の人々の息吹を今日に伝えています。これら一団の産業遺産群は、日本遺産「『珠玉と歩む物語』～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」を構成する重要な資産でもあります。
また、尾小屋町が属する西尾地区には、石材を切り出した観音山と石切場など入り込むこともできる壮大な景観スポットをはじめ、日本の伝統的里山の文化がおりなす風景のなかに日本遺産を構成する要素が点在し、オーベルジュや、カフェ、パン屋、醸造所なども近年オープンしています。県内外からの来訪者に加え、海外からの来訪者もみられます。
こうしたなか、資料館は開館から 40 年余りが経過し、施設や設備の老朽化が進み、マインロードでは支保の落下による一部閉鎖、また、運営を支える地域人口の減少、ボランティアの高齢化が進むなど、施設の魅力づくりと担い手の確保が課題となっています。
県より市が借り受けた資料館と、市が整備したマインロードは、相互に補完しながら一体として小松市が管理運営を行っていますが、資料館、マインロードともに改修を予定しており、本業務による成果によりその計画を具体化する予定です。
また、今年度、石川県においても資料館の再整備に向けた調査・検討を実施する予定であり、連携を図りながら一体的に進める予定です。
本業務は、こうした現状と課題を踏まえつつ、資料館を核として、尾小屋町、西尾地区の地域資源を活用し、持続可能な地域づくりの実現に資する構想の策定を目的とします。あわせて、本構想は、文化観光推進法に基づく計画策定に資するものとします。
なお、令和５年度には市において、尾小屋鉱山資料館周辺持続活性化意見交換会で、地元関係者との意見交換を行っています。また、同年度に石川県においては資料館の基礎調査を、市においてはマインロードについて基礎調査を実施しています（本委託業務に係る契約締結後に情報提供します）。

（３）業務内容
別紙「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定支援業務委託仕様書」のとおり（４）契約期間
契約締結日から令和７年３月 31 日（月）まで（５）委託上限金額
5,000 千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
２ 実施形式
公募型プロポーザルにより行います。
３ 受託候補者特定までの流れ
本プロポーザル（以下特記しない限り「本件」という。
）は、当該業務の履行の手段や実施体制等を総合して最も優れた能力のある候補者を特定するための手続きであり、当該業務の受託希望者を公募により募集し、参加資格、企画及び実施体制等について、本件実施のため予め定めた審査項目、評価基準、選定方法に基づき審査し、受託候補者を１者特定します。
なお、本件の実施に関する事務は、下記５（１）の担当部署が行います。
４ 参加資格
申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たす者（以下「事業者」という。
）であること。
なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとします。
（１）国又は地方自治体の歴史・文化資源を活用した事業に関する業務を元請けとして締結し、完了した実績があること。
（２）国又は地方自治体の地域一体を活用した持続可能なまちづくりの事業に関する業務を元請けとして締結し、完了した実績があること。
（３）法人格を有し、本業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財政能力、体制を有していること。
（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
（５）相互に資本関係又は人的関係にある者が本件に参加していないこと。
（６）参加表明書の提出までに納期限の到来した市税、県税及び３ヶ月前までに納期限の到来した国税（所得税又は法人税及び消費税）を完納していること。
（７）次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て又は決定イ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は決定

ウ

破産法に基づく破産手続開始の申立て（８）本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けていないこと。

（９）小松市暴力団排除条例（平成 24 年小松市条例第 11 号）第２条に規定する暴力団及び同条例第６号に該当する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、並びに法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
（10）前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。
（11）前２号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。
５ 募集方法（１）担当部署及び問い合わせ・提出先〒923－0904 石川県小松市小馬出町 5 番地

小松市立宮本三郎美術館内

小松市立博物館 尾小屋プロポーザル係 担当：山前、坂下
電話：（0761）22－0714（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）

メール：jizokuogoya＠city.komatsu.lg.jp（随時）※電子メール受信確認の折り返しメールが翌業務日中にも届かない場合、お手数でもお電話（0761）22-0714 にて確認連絡をお願いします。
持

参： 宮本三郎美術館受付（0761）22－0714 まで必ずお電話にてご連絡の上お越しください。

（２）参加表明・実施要領等の配布及びダウンロード
本業務に参加する意思のある事業者は、下記のとおり必要書類を原則メールにて提出すること。
ア 受付期間 令和６年７月５日(金)～７月 24 日(水)午後５時まで
イ 実施要領等の配布場所
小松市ホームページ内「プロポーザル情報」(https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1011/proposal_info/index.html)
ウ 必要書類① 参加表明書（様式１） 1 部② 国又は地方自治体の歴史・文化資源を活用したまちづくり事業に関する業務の実
績（様式２）1 部 ※契約書等の写し添付③ 国又は地方自治体の地域一体を活用した持続可能なまちづくり事業に関する業
務の実績（様式３）１部 ※契約書等の写し添付④ 法人の概要が分かる資料（パンフレット等）及び組織図（受託業務担当部門が分かるもの。
） １部⑤ 市税・県税・国税に滞納がないことを証する書類 1 部※小松市における競争入札参加資格を有する場合は、⑤の提出を省略することができます。
（３）参加資格有無の確認及び通知
実施要領に基づき事業者の参加資格を確認し、参加表明のあった事業者に対し、令和６年７月 26 日（金）までに参加資格確認結果通知書により通知するとともに、電子メールにて連絡を行うものとします。
なお、参加資格要件を満たさないと判断された事業者は、その理由について令和６年７月 29 日（月）午後５時までに書面（任意様式）を電子メールにより提出し、説明を求めることができます。また、募集を行った結果、参加表明を行った者が 1 者であった場合は、本件手続きを中止する場合があるものとします。
６ 参加資格および企画提案に関する質問書の提出および回答（１）受付期間 令和６年７月５日(金)〜令和６年７月 16 日（火）午後５時まで（２）質問方法 参加資格に関する質疑のある事業者は質問書（様式４）を、企画提案に関する質疑のある事業者は質問書（様式５）を作成し、上記５（１）の担当部署にメールで提出ください（受付期間内必着）。
（３）回答日時 令和６年７月 19 日(金) 午後５時
（４）回答方法 上記５（２）イ記載の市ホームページに掲載し、個別回答は行いません。
７ 企画提案書の提出
上記５（３）による参加資格有無の確認の結果、参加資格要件を満たすとされた事業者は、下記のとおり必要書類を提出してください。
（１）受付期間

令和６年８月１日(木)～８月６日(火) 午後５時まで（２）提出書類

企画提案書等（下記（５）ア～エ）書類一式
企画提案書等一式 正本１部、副本９部（複写可）
及び電子媒体 （PDF 形式 媒体：CD-ROM、DVD-R）（３）提 出 先

上記５（１）担当部署と同じ。

（４）提出方法

持参、又は郵送（受付期間内必着）（５）企画提案書等の記載上の留意事項
ア 要点を押さえてわかりやすく的確に記載してください。
イ 企画提案書は、以下の「ウ 企画提案書の構成」の各項目を満たし、上記１（３）の業務内容を達成するために必要な業務推進方法や配慮すべき事項等について明記してください。また、人員体制を踏まえた内容としてください。
ウ 企画提案書の構成は、以下の各項目をもって構成するものとします。
① 企画提案書表紙（様式６）② 国又は地方自治体の歴史・文化資源を活用したまちづくり事業に関する業務の実
績（様式２） ※契約書等の写し不要③ 国又は地方自治体の地域一体を活用した持続可能なまちづくり事業に関する業
務の実績（様式３） ※契約書等の写し不要④ 業務実施体制（様式７）➄ 小松市全体及び尾小屋町周辺、並びに尾小屋鉱山資料館に関する認識（様式８）⑥ 業務実施方針及び特に留意すべきと考える事項（様式９）⑦ その他自由な提案（様式 10）➇ 業務工程表（様式 11）⑨ 業務に係る参考見積書（様式 12）と費用見積明細書（様式任意）

エ 提案書は 日本産業規格による A4 縦型（A3 の場合は折り込むこと）、両面印刷、長辺綴じで作成し、総ページ数は表紙を含めて 20 ページ以内とします。
（６）企画提案書等の取り扱い
ア 提出された企画提案書その他提案の必要書類及び制作物等（以下「企画提案書等」という。
）は、本件手続きにおける契約の相手方の候補者の特定以外の目的では使用しません。ただし、情報開示請求があった場合は、下記 10

情報の公表及び公開に記載のとおり、小松市情報公開条例（令和５年小松市条例第３号）に基づき取り扱うこととします。
イ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属します。
ウ

企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負うものとします。

８ 審査方法
尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定支援業務プロポーザル審査会（以下「審査会」という。
）を設置し、企画提案書類等の審査及びプレゼンテーション審査を行います。
（１）審査委員は、事業者から提出された企画提案書等の審査及び事業者からのプレゼンテーション及び質疑応答を受けて、企画提案内容を総合的に評価します。
（２）プレゼンテーション審査
ア 開催日時

令和６年８月 23 日（金）（予定）

イ 開催場所

絵本館ホール「夢の本棚」（石川県小松市京町 19 番地 5）（予定）※プレゼンテーション審査開催の詳細（出席者、実施時間、使用資料、使用機材及び開始時間等）は、別途対象となる事業者に通知します。なお、プレゼンテーションの順番は、原則参加表明書の提出順とします。
（３）審査項目及び評価基準
審査会において、下記<評価項目・評点＞の審査項目及び評価基準に基づき評価を行います。なお、本評価の合計点は、100 点とします。
<評価項目・評点＞
審査項目

評価基準

評点

実

業 務 の 本業務履行に資する実績、経験を有しているか評価する。

績実績体制

20
業 務 実 業務履行に向けた適切な業務実施体制が確保されているか評価す
施体制

る。

企

現 状 認 小松市全体及び尾小屋町周辺、並びに尾小屋鉱山資料館に関する閲画

識 の 的 覧可能な資料（インターネット上の情報収集を主としても可）を踏ま提確性

案え、それらの独自性や特性、現段階の課題等を多様な視点から的確に分析しているか評価する。

業 務 実 尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想策定委員会の運営
施 方 針 実施支援について、方法、内容等が妥当であるか評価する。
及び留意事項の適正さと提「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想」（案）の検討・70整理について、現状と課題を踏まえ、独自の視点が盛り込まれているか評価する。

案 事 項 「尾小屋鉱山資料館を核とした周辺持続活性化構想」（案）の作成にの有ついて、方法、内容等が妥当であるか。独自の視点が盛り込まれてい用性るか評価する。
その他自由な提案について、有用性があるか評価する。

業 務 工 業務全体の計画は実行性のあるものか。また業務工程に無理がなく、程 の 妥 妥当であるか評価する。
当性
プ レ ゼ 取り組み意欲が感じられるか評価する。
ン テ ー 質問に対し、明快かつ誠意ある応答ができるか評価する。
ション
価

費 用 対 企画提案書と見積内容の整合性がとれており、価格が妥当なもので 10格効果あるか評価する。

評価（４）選定方法
ア

審査終了後、各委員が定めた順位を参考に審査会で審議した後、委員から最も多く第１位の順位を獲得した事業者を、当該委託の受託候補者として特定します。
なお、複数の事業者において、第１位の順位獲得数が同数の場合には、当該事業者において第２位の順位獲得数の多い事業者を上位とします。また、第１位の順位獲得数及び第２位の順位獲得数いずれも同数の場合には、当該事業者において、各委員の評価得点の合計が最も高い事業者を上位とします。

イ 複数の事業者から応募があった場合は、第２位以下の順位も定めるものとします。
ウ 受託候補者特定後、上位の事業者が辞退又は失格となったときは、下位の事業者の順位を繰り上げて、順位を定めるものとします。
（５）最低基準
受託候補者の特定に当たっては、事業者の企画提案における各委員の評価得点の平均点が５０点（満点の５割）の最低基準に満たないときは、当該事業者を候補者として特定しません。

９ 審査結果の通知・公表
受託候補者特定後、審査の対象となった全ての事業者に対して、令和６年８月 28 日
（水）（予定）までに審査結果通知書により通知するとともに、電子メールにて連絡します。
なお、非選定となった事業者は、その理由について令和６年８月 30 日（金）（午後５時）（予定）までに書面（任意様式）を電子メールにより提出し、説明を求めることができます。
また、参加表明のあった事業者名、審査結果（特定された候補者名、審査項目、配点及び各提案者の評点、審査会議事録）について、上記５（２）イに記載の市ホームページにおいて公表します。
10 情報の公表及び公開（１）基本方針
小松市情報公開条例（令和 5 年小松市条例第 3 号）に基づき、市政情報は原則公開としていることから、本件についても、当該条例の規定を基準として情報の公表及び公開を行います。ただし、同条例 6 条第 1 項第 2 号及び第 3 号において、個人情報、及び法人その他の団体に関する情報を公にすることで法人等の事業活動上の正当な利益を害するものについては、非公開として取り扱うものとします。
（２）公表の内容、方法など
本件の募集に関する情報及び審査結果等は、上記５（２）イに記載の市ホームページにおいて、適時公表します。なお、公表期間は選定結果等公表の日から１年間とします。
11 選考スケジュール
募集開始（公告日）令和６年７月５日(金)参加表明受付

令和６年７月５日(金)〜令和６年７月 24 日(水)午後５時

質問書受付

令和６年７月５日(金)～令和６年７月 16 日(火)午後５時

質問の回答日時

令和６年７月 19 日(金) 午後５時

参加資格確認通知

令和６年７月 26 日(金)企画提案書等の受付

令和６年８月１日(木)～８月６日(火)午後５時

審査実施時期

令和６年８月 23 日(金)審査結果の通知時期

令和６年８月 28 日(水）

※上記の日程は、都合により変更する場合があり、その場合は、上記５（２）イに記載の市ホームページにて周知するほか、本件参加事業者には個別連絡を行うこととします。
12 その他の留意事項（１）提出書類等の取扱い
ア 提案は、１者につき１件とします。
イ 本件に関して提出された書類等（以下「提出書類等」という。）は、原則、追加・変更を認めません。ただし、市が認めた場合はこの限りではなく、市は提出書類等の追加提出・変更を求めることができるものとします。
ウ 提出書類等は、理由の如何に関わらず返却は行わないものとします。
エ

提出書類等は、受託候補者特定の作業に必要な範囲で複製が行われるものとします。

オ 提出書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位とします。
（２）必要経費の負担
本件の参加に際して要した費用は、事業者の負担とします。
（３）参加の辞退
本件の申込後に参加を辞退する場合は、速やかに上記５（１）の担当部署に電話連絡の上、参加辞退届（様式 13）を作成し、当該担当部署に提出してください。
（４）失格事項
以下に掲げるいずれかに該当することが判明した時点で、本件の参加を無効とします。
ア

上記４の参加資格に記載した要件を満たしていない、又は受託候補者の特定までに当該要件を満たさなくなった場合

イ 提出書類等が提出期限後に到達した場合。ただし、勘案すべき正当な理由があった場合にはこの限りではない。
ウ 提出書類等に著しい不備があった場合（必要事項が未記入のもの等）、又は提出書類等の内容、事業者からの回答・報告等に虚偽の記載又は内容があった場合
エ 書類の提出、回答・報告等、市の必要と認める事項を正当な理由なく拒否した場
合オ 参考見積書が提案上限額を超える又は参考見積書と内訳書の金額が一致しない場
合カ 談合その他の不正行為、審査の透明性・公平性を損なう行為があったと認められる
場合
キ

上記事項に掲げるもののほか、適正な事務手続等ができないものと認められる場合（５）契約に関する事項
ア

本件は、当該事業の履行の手段や実施体制等を総合して最も優れた能力のある候補者を特定するものであり、提案された企画自体の採用及び契約の締結を担保するものではありません。

イ 受託候補者を特定後、双方協議の上、事業の詳細についての仕様書及び契約金額を定めるものとします。
ウ 当該事業を実施する上で、市が提案する仕様の変更を余儀なくされる場合は、双方の協議により定めることができるものとします。
エ

受託候補者の特定以後に上記４の参加資格に記載した条件を満たさなくなった場
合には、契約を締結しない場合があります。
以上