独立行政法人統計センター 令和３年度 年度目標
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の９第１項の規定に基づき、独立行政法人統計センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「年度目標」という。
）を次のとおり定める。
令和３年２月26日
総務大臣 武田 良太
政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）【使命】
公的統計は、国民の合理的な意思決定に必要不可欠な「社会の情報基盤」である。
統計センターは、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的として設置された法人であり、正確な統計の作成、統計データの利活用の推進及び公的統計の発展の支援を使命としている。
【現状・課題】
こうした目的・使命を踏まえて、統計センターは、我が国の中央統計機関の一翼として、国と一体となって公的統計に係る製表事業等を実施し、我が国社会の重要な指標を遅滞なく作成・提供している。また、政府統計共同利用システムの運用・管理を行う等により、公的統計の作成・提供の基盤としての役割を果たしている。そのため、個人情報や秘密情報の取扱いの増大に伴い、統計業務に対する国民の信頼を一層確保する必要があること等に鑑み、役職員に公務員身分を付与し、厳格な服務規律を課す行政執行法人とされているところである。こうした位置付けを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の流行下においても業務を確実かつ継続的に実施し役割を果たしていくことが現下の課題である。
【環境変化】
近年はさらに、統計法（平成19年法律第53号）第４条の規定に基づいて定められる「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定。以下「公的統計基本計画」という。）において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されている。また、一部の府省の統計部局を除き、統計作成の現場において統計業務の経験者が乏しいことを踏まえ、公的統計に対する信頼回復に向けた取組の一環として、統計の専門機関である統計センターが、総務省の統計部局とともに各府省の統計作成を強力に支援をすることが求められている。
以上を踏まえ、統計センターは、総務省統計局など調査実施部門と密接な連携を図り、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、統計利用者や調査対象者が便利に安心して活用できる統計サービスの提供、統計作成を支えるシステムの運用管理等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資するものとする。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
公的統計の正確性・迅速性の観点を踏まえ、総務省統計局を始め調査実施・委託部門から提示された基準に基づき製表業務を行うとともに、期限を遵守する。製表に当たっては、効率的、計画的な業務実施を図るとともに、実績を把握し、計画との差異が生じている場合は、要因分析の上、必要な見直しを行うものとする。
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項等についても、「公的統計基本計画」、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月17日閣議決定）等における取組を始め、公的統計の整備・発展のための各種取組を実施するとともに、実施状況を適切に点検し、1

取組の推進を図るものとする。
なお、製表業務を始めとする業務の確実かつ継続的な実施を図るため、新型コロナウイルス感染症に関する動向を注視し、感染状況を踏まえて業務体制を変更する等の措置を講じるものとする。また、その時々の情勢や法人の状況等の変化に応じて各業務の在り方や重要性に影響が生じる場合は、その影響の度合いも踏まえて、法人全体としてマネジメントを含め柔軟かつ適確に対応するものとする。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第81号の国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出すること。
その際、調査票の記入不備の増加やオンライン調査の導入・拡大等に伴い必要となる対応に適切に取り組
むほか、符号格付業務において格付支援（調査票の記入内容の統計分類符号への格付に係るソフトウェアによる支援をいう。以下同じ。）システムを適用するなど、各統計調査の特性・状況も踏まえて業務の質の向上と効率化を図ること。
① 国勢調査② 経済センサス（基礎調査及び活動調査）③ 社会生活基本調査④ 全国家計構造調査⑤ 経済構造実態調査⑥ 労働力調査⑦ 小売物価統計調査（消費者物価指数）⑧ 家計調査⑨ 個人企業経済調査⑩ 科学技術研究調査⑪ サービス産業動向調査⑫ 家計消費状況調査⑬ 家計消費単身モニター調査【重要度：高】以下の調査については、新型コロナウイルス感染症の流行下においても業務の確実かつ継続的な実施を特に優先的に図る必要性が高いため。
・悉皆調査でありその結果が各種法令に基づき利用される国勢調査及び経済センサス‐活動調査。
・現下の経済情勢に関する調査でありその結果が閣議において毎月報告され社会に提供される労働力調査、小売物価統計調査（消費者物価指数）及び家計調査。
【困難度：高】我が国社会の重要な指標を遅滞なく作成・提供するためには、製表に関する大幅な見直しを行った国勢調査及び新たに策定されたサービス分野の生産物分類を導入する経済センサス‐活動調査について、集計プログラムや審査の要領などを整備するとともに、高度な技術力や徹底した品質管理及び工程管理が求められるため。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）

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・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）（２）上記（１）に掲げる統計調査のほか、国勢調査等の実施に総務省が必要と認める調査等についても総務省が定める基準に基づいて事務を進めること。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）
２ 委託を受けて行う統計調査の実施又は統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる統計調査等について、国の行政機関からの委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計、人事院及び財務省による家計調査の特別集計、人事院による2019年全国家計構造調査の特別集計について、地方公共団体並びに人事院及び財務省の委託を受けてこれらに係る製表業務を迅速かつ的確に行うこと。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底すること。
① 国家公務員退職手当実態調査（内閣官房）② 国家公務員給与等実態調査（人事院）③ 職種別民間給与実態調査（人事院）④ 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）⑤ 公害苦情調査（総務省）⑥ 雇用動向調査（厚生労働省）⑦ 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）⑧ 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑨ 内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑩ 船員労働統計調査（国土交通省）⑪ 建設工事統計調査（国土交通省）⑫ 建築着工統計調査（国土交通省）⑬ 建築物滅失統計調査（国土交通省）⑭ 建設総合統計（国土交通省）【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）（２）上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うこと。
また、中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から令和４年度までにおける受託件数については、平成25年度から29年度までの実績（13件）以上を目指すこととし、受託件数の増加に向けて、引き続き取り組むこと。

3令和３年度における受託件数については、調査の周期等に留意しつつ、平成28年度の実績（３件）以上を目指すこと。
なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底すること。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）
・参考指標：受託件数（３件以上）（３）総務省及び経済産業省からの委託を受けて経済センサス‐活動調査を定められた期限までに的確に実施すること。その際、下記３（２）の事業所母集団データベースに記録されている情報の整備も併せて実施すること。
また、従前の製表業務において蓄積された知見などを活用しつつ、報告者ごとに置かれた専任の職員が積極的な回答の支援（以下「企業調査支援事業」という。
）を実施し、効果的かつ効率的に業務を進めること。
併せて、総務省及び経済産業省からの委託を受けて 2022 年の経済構造実態調査に係る企業調査支援事業の準備を進めること。
【困難度：高】新たに策定されたサービス分野の生産物分類を導入する経済センサス‐活動調査を実施するものであり、調査の統計的品質を確保するためには、企業形態が複雑な大企業に対する継続的な信頼関係の構築に努める
とともに、企業会計の知識に基づく徹底した品質管理、工程管理及び情報管理を行うことが求められるところ。
【指標】
・業務委託仕様書への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）
・参考指標：専任職員による回答の支援状況
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年 3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理や利便性向上に向けた取組を行うとともに、統計データの提供を確実に行うこと。
政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、システム稼働率 99.75％以上を目標とすること。
また、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等に基づき、統計データのオープン化の推進・高度化を図るため、API（Application Programming Interface）機能及び GIS（地理情報システム）機能の運用を確実に行うとともに、これらの機能の円滑な利活用に資するとの観点から、各府省、地方公共団体及び利用者への支援や、データ提供形式の先進化のための取組を行うこと。
その際、各種統計調査結果のデータ提供方法におけるニーズ把握を実施すること。
令和３年度については、各府省の統計作成プロセスへの支援も含めて、引き続き政府統計共同利用システ
ムにおける各府省統計データのデータベース化など高度利用型統計データ化の拡充を図るための取組を進め4るとともに、各府省が高度利用型統計データ化の作業をできるよう支援する。さらに、オープンデータの公開レベルの向上に資する取組を行うこと。
【指標】
・政府統計共同利用システムによる統計データの提供状況・国民向けサービスに係るシステム稼働率（計画停止期間を除く）（99.75％以上）
・参考指標：API機能及びGIS機能の利用登録数、統計調査結果のデータ提供方法におけるニーズ把握の実
施状況、各府省統計データのデータベース化等の取組状況、オープンデータの公開レベルの向上に関する取組状況（２）統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベースのシステム（事業所母集団情報整備支援システムを含む。）及び記録されている情報について、総務省が定める基準に基づき、整備及び運用管理を行うこと。
なお、整備に当たっては、企業調査支援事業で把握する情報を活用し、効果的かつ効率的に業務を進めること。また、公的統計基本計画における指摘を踏まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行うこと。
【指標】
・事業所母集団データベースの整備状況
・事業所母集団データベースの運用管理状況
・総務省が行う検討に対する技術的な面からの支援状況（３）国の行政機関の行う統計法第 32 条の規定に基づく調査票情報の二次利用、同法第 33 条及び第 33 条の２の規定に基づく調査票情報の提供、同法第 34 条の規定に基づく一般からの委託に応じた統計の作成等及び同法第 36 条の規定に基づく匿名データの提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を適切に行うこと。
【指標】
・調査票情報の集積・保管件数
・匿名データの集積・保管件数（４）地域メッシュ統計、社会生活統計指標、人口推計、消費動向指数（ＣＴＩ）、住民基本台帳人口移動報告
等の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施すること。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）（５）公的統計基本計画等に基づき、統計の作成等に関する各府省からの相談として総務省が受け付けたもののうち、製表に関する事項等について、支援を行うこと。
また、調査票情報等の一元的な永年保管を次年度以降から段階的に進めるための所要の準備を行うこと。
【困難度：高】政府統計全体の信頼性につながる業務であり、令和３年度から本格化する統計作成プロセスの改善活動（総務省から派遣される統計監理官等が行う第三者監査の実施等）を踏まえた各府省からの多種多様な相5

談に的確に対応するための広範かつ専門的な知識が求められるため。
【指標】
・各府省に対する支援状況
４ 研究に関する事項
製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上及び統計ニーズの多様化への対応などに資するため、統計データの提供に関する研究、公的統計基本計画に掲げられた研究等に積極的に取り組み、その研究成果を業務運営に十分に活用すること。
令和３年度は、引き続き、格付符号における格付支援システムの機能向上等に資する研究、データエディテ
ィングに関する研究及び消費動向指数に関する研究を行うとともに、匿名データや一般用ミクロデータの作成及び提供に関する研究、リモートアクセスを含むオンサイト利用の運用時における課題の研究など、目標を明確にした研究を行うこと。
【指標】
・各種研究の取組状況
・研究成果の業務運営への活用状況
５ 調査票情報の提供等に関する事項（１）公的統計基本計画に基づき、総務省及び各府省と連携して、調査票情報等の提供及び活用を推進する。特に以下の取組を進めるとともに、統計リソースを確保しつつ着実に取り組んでいく体制を整備すること。
・政府共通の基盤として、調査票情報や匿名データ、メタデータ等の一元管理を行う中央データ管理施設並
びに調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトの整備を進めること。
・各府省からの調査票情報等の提供事務や管理事務の委託を受けるために必要な取組を行うこと。
【指標】
・中央データ管理施設及びポータルサイトの整備状況
・各府省からの調査票情報等の提供事務や管理事務の受託状況（２）オンサイト利用に係る統計法第 32 条の規定に基づく調査票情報の二次利用及び第 33 条の規定に基づく調査票情報の提供について、期限までに適切に行うこと。また、統計法第 37 条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第 33 条の２の規定に基づく一般からの求めに応じた調査票情報の提供については、受益者負担の原則の下、期限までに適切に行うこと。
調査票情報の提供についてオンサイト利用を中心とした利用形態への移行を視野に、オンサイト利用の全国的な展開に向け、利用拠点の段階的な拡充を図るとともに、「公的統計の総合的品質管理を目指した取組について（建議）」（令和元年９月 30 日統計委員会）において、令和４年度から原則として全ての基幹統計調査及びニーズの高い一般統計調査に係る調査票情報をオンサイト施設で提供することとされていることを踏まえ、各府省と連携して利用可能な統計調査の拡充を図ること。
その際、利用者や研究者等に対し、利用の意向や要望等のニーズ把握を実施すること。
【困難度：高】匿名化されていない調査票情報を外部の統計利用者に提供する業務であり、より徹底した情報管理及び運用監視体制が求められるため。
【指標】
・調査票情報の適切な提供状況

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・参考指標：オンサイト利用に係る利用相談件数、調査票情報の提供件数、手数料収入、オンサイト利用が可能な統計調査数、ニーズ把握の実施状況（３）統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成（以下「オーダーメード集計」という。）等については、各府省から事務を受託し実施していることを考慮した上で、履行期限までに統計を提供するとともに、受益者負担の原則の下、適切に行うこと。
これを踏まえ、中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から令和４年度までにおけるオーダーメード集計の提供による収入総額については、平成25年度から29年度までの収入総額（2,580万円）より20％の増加を目指すこととし、収入総額の増加に向けて、引き続き利用相談等を通じたニーズ把握や広報活動による周知・普及促進などの取組を行うこと。
令和３年度におけるオーダーメード集計の提供による収入額については、平成 25 年度から 29 年度までの平均実績額（516 万円）以上を目指し、上記の取組を行うこと。
なお、法令等の改正に伴う手数料の額等の変更の影響がある場合は、その影響の程度を把握すること。
【指標】
・オーダーメード集計の適切な提供状況
・参考指標：オーダーメード集計の利用相談件数、提供件数、手数料収入、オーダーメード集計が可能な統計調査数、ニーズ把握の実施状況（４）匿名データの作成に向けた必要な支援を各府省に行うとともに、国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受ける統計調査について、匿名データの作成を行うほか、統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、提供期限までに適切に行うこと。
これを踏まえ、中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から令和４年度までにおける匿名データの提供による収入総額については、平成25年度から29年度までの収入総額（750万円）より20％の増加となることを目指すこととし、収入総額の増加に向けて、引き続き利用相談等を通じたユーザーニーズの把握、広報活動による周知・普及促進、学会等と密接な連携などの取組を行うこと。
令和３年度における匿名データの提供による収入額については、平成 25 年度から 29 年度までの平均実績額（150 万円）以上を目指し、上記の取組を行うこと。
なお、法令等の改正に伴う手数料の額等の変更の影響がある場合は、その影響の程度を把握すること。
【指標】
・匿名データの適切な提供状況
・参考指標：匿名データの利用相談件数、提供件数、手数料収入、匿名データの提供が可能な統計調査数、ニーズ把握の実施状況（５）「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、統計データ利活用センターにおいて、総務省と連携して以下の取組を含む統計ミクロデータの提供等の業務を行うこと。
・ＩＣＴを活用し情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とするオンサイト施設の円滑な運用管理を行うこと。
・全国の大学等へのオンサイト利用による有用性等について周知・広報を積極的に行うなどオンサイト利用の全国的な展開に向けて必要となる取組を行うこと。

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・オンサイト利用促進のために更なる利便性向上策等の検討を進めること。その際、利用者や研究者等に対し、利用の意向や要望等のニーズ把握を実施すること。
【指標】
・オンサイト施設の利用件数・ユーザ数
・オンサイト利用に係る周知・広報等の取組状況
・ニーズ把握の実施状況
６ 統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への参加、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に総務省と連携し、取組を更に進めること。
【指標】
・国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への参加の状況
・発展途上国等への技術協力の実施状況
・諸外国への統計データ提供環境整備の実施状況
７ 統計リテラシー向上のための取組に関する事項
統計データ利活用の発展に資するデータ分析の好事例の表彰行事における各種資料の作成、統計学習支援のための広報活動、好事例の普及展開など社会全体の統計リテラシー向上のための取組について、総務省と連携して進めること。
また、データセットの提供等により、中等教育段階及び高等教育段階における数理・データサイエンス教育の普及・展開などの取組に資すること。
【指標】
・データ分析の好事例の表彰行事のエントリー数、応募論文数
・データ分析の好事例の普及展開に向けた取組状況
・統計学習支援のための広報活動の実施状況
８ その他
上記１から７までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理等のために必要な措置を講じること。
【指標】
・製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理に係る取組状況
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
【指標】
・調査別要員投入量、コスト構造等の分析状況
・ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎としたコスト管理の状況

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（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。
）について、新規追加及び拡充部分を除き、平成 30 年度から令和４年度までの５年間で、平成 29 年度の該当経費相当に対する割合を 85％以下（消費税率引上げによる影響額を除く。）とすること。
令和３年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比 3.2％の削減を図ること。
【指標】
・該当経費の削減状況（対前年度比3.2％）（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、「国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を一層推進して更なる効率化を図ることにより、平成 25 年度から 34 年度末までの 10 年間に常勤役職員数の 320 人の削減を図る。
」とされていることから、常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、25 年度から 29 年度末までに常勤役職員数の 190 人の削減を図った
ところであることから、引き続き、30 年度から令和４年度末までに常勤役職員数の 130 人の削減を図ること。
なお、引き続き新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた令和４年度末の常勤役職員数は基本的方針に基づく削減の開始前年度末からの純減を図ること。
令和３年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26 人を削減すること。
【指標】
・常勤役職員の削減数（26人）（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
【指標】
・適正な給与水準の設定状況
・給与水準の検証結果及び取組状況の公表の有無（５）製表業務の民間委託等は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、次の統計調査等における民間事業者の活用を積極的に実施すること。
・令和２年国勢調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査票保管、調査票の翻訳及び符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・令和３年経済センサス‐活動調査の調査関係書類の受付整理、スキャニング及びデータ入力業務並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・令和３年社会生活基本調査の調査関係書類の受付整理及びＯＣＲ入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。
【指標】

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・民間委託等の実施状況（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
令和２年国勢調査就業状態等基本集計の産業、職業大分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率の目標値をそれぞれオンライン調査票 73％以上、ＯＣＲ調査票 40％以上、正解率の目標値を共に 98％以上とする。抽出詳細集計の産業、職業小分類符号格付について、新たな格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率の目標値をオンライン調査票、ＯＣＲ調査票共に 40％以上、正解率の目標値を共に 97％以上とする。
令和３年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 30％以上及び 97％以上とする。
社会生活基本調査の職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 40％以上及び 97％以上とする。生活行動分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 60％以上及び 97％以上とする。詳細種目分類格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 50％以上及び 97％以上とする。
労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 30％以上及び 98％以上とする。
家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 60％以上及び 97％以上とする。
事業所母集団データベースの産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 20％以上及び 97％以上とする。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図ること。
【指標】
・格付率及び正解率
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。
【指標】
・研修等による職員の能力開発の取組状況（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。
【指標】
・適正な組織体制の整備や人員配置に向けた取組状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）（３）リモート社会の実現に向けた政府の方針を踏まえて、人員の効率的な活用や新型コロナウイルス感染症の10

感染状況を踏まえた業務継続の環境整備のため、決裁等の内部手続の電子化やテレワークの推進等を図ること。
【指標】
・内部手続の電子化の取組状況
・テレワークの実施状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）
３ 業務・システムの最適化に関する事項
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。その際、2019年全国家計構造調査及び令和２年国勢調査において行った業務プロセスの見直しについて、その検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している令和３年経済センサス‐活動調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行うこと。
【指標】
・業務プロセス見直しの取組状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）
４ 調達等の合理化に関する事項（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表すること。
【指標】
・「調達等合理化計画」に基づく取組状況及びその公表の有無
・随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組状況（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。
【指標】
・監事による監査の実施状況
第３ 財務内容の改善に関する事項
適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図ること。
また、収入総額の増加に向けて、オーダーメード集計の提供による収入、匿名データの提供による収入について、上記の第１の５（３）及び（４）の達成に向けた取組をそれぞれ行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、積立金の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこと。
【指標】
・目標第２の１（２）に掲げた経費の削減状況
・参考指標：オーダーメード集計及び匿名データの提供による収入額
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化（１）統計センターに期待される役割を十全かつ適切に果たすため、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に実効性のある内部統制システムの運用に努めること。

11また、これらの取組を実施することで、法人の長によるトップマネジメントを推進する。
【指標】
・内部統制システムの運用状況
・トップマネジメントによる法人運営・組織風土等の改善状況（２）業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を徹底すること。
【指標】
・法令遵守の徹底に向けた取組状況（３）内部監査が効果的に実施されるよう努めること。
【指標】
・内部監査の実施状況、監査結果の反映状況
２ 人材確保・育成方針の策定
製表業務に必要な高度な技術の継承・発展を図るとともに、業務の多様化に対応し、将来にわたって社会の要請に応える組織を人材面からも支えるため、人材確保・育成方針を策定し、総務省統計局等との人事交流や研修の実施による職員の資質向上、政府の取組も踏まえた働き方改革など働きやすい職場環境の整備を含め、計画的な人材の確保とその育成を図ること。
【指標】
・人材確保・育成方針の策定の有無
・人材確保・育成に向けた取組状況
３ 情報セキュリティ対策
政府統計共同利用システムの適切な運用管理を始め、調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全し、より高度化する外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防ぎ、業務の確実な実施を確保する観点から、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、更なる情報セキュリティ対策を講じ情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止し、情報管理の徹底を図ること。
【指標】
・情報セキュリティ対策の実施状況
・情報セキュリティ教育の実施状況
・情報セキュリティに関する事故の発生の有無、発生時の対応状況
４ 危機管理の徹底
災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底すること。危機管理に関する点検・訓練を実施するとともに周知・啓発を図ること。
【指標】
・危機管理体制の整備状況
・点検・訓練等の実施状況
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた業務継続に係る取組状況
５ 環境への配慮

12環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した適切な対応を図るよう努めること。
【指標】
・環境に与える影響に配慮した対応の実施状況

13我が国の主な統計行政機構

統計委員会

総務省 政策統括官（統計基準担当）

各府省の所掌事務に必要な統計調査を実施

独立行政法人統計センター
国勢調査など総務省統計局所管の統計調査の製表
国・地方公共団体の委託を受けた統計調査の製表
統計の作成・利用に必要な情報の加工・蓄積（政府全体の公的統計基盤の整備・提供）

総務省
統計研究研修所
統計技術の研究、統計に関する研修の実施

都道府県・市区町村

各府省
地方統計部局

国交省

経産省

農水省

厚労省

文科省

財務省

法務省

国勢調査など国の基幹的統計調査の実施 等

総務省

内閣府

総務省
統計局

総務省の政策体系における統計センターの位置付け
総務省の政策体系
国民生活と安心・安全「公的統計の体系的な整備・提供」 に係る政策
・社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成
・統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供

行政改革・行政運営
地方行財政
選挙制度等
電子政府・電子自治体
情報通信（ICT政策）
郵政行政

総務省統計局は以下の事務を所掌し、上記政策を実施
・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表
並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること
・統計技術の研究その他統計の発達及び改善に関すること

統計センターは独立行政法人（行政執行法人）として、以下の業務を一体的に実施
・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表
・製表に必要な統計技術の研究等

統計作成の流れと統計センターの役割
統計作成の流れ

総務省統計局等

企画・設計

実地調査

製表

分析・公表

統計を作成するために必要な調査の企画・設計

実際の調査活動

調査票から統計結果を算出する統計作成の実務作成された統計の分析
・国民等への提供

調査事項・方法の検討

調査対象の把握

品 質 管 理結果の分析

調査書類の作成

調査票の配布・回収

調査方法等の説明

調査書類の検査・提出

結果の公表
調査票の受付・入力

試験調査・
製表の実施

製表の企画・設計

地方統計事務(書類検査等)への助言・支援オンライン
調査

自由記入欄の符号化

クリーンデータの作成
統計作成システム
設計・開発

報告書の作成・刊行
政府統計共同利用システムの管理・運用等
政府統計共同利用システム
による結果公表

オーダーメード集計
地方自治体への講習会・研修の実施

結果表の作成・審査
匿名データの提供

統計センター

独立行政法人統計センターの使命等と目標の関係（使命）
統計センターは、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的として設置。
正確な統計の作成、統計データの利活用の推進及び公的統計の発展の支援を使命としている。
（現状・課題）・我が国の中央統計機関の一翼として、国と一体となった公的統計に係る製表事業等の実施、政府統計共同利用システムの運用・管理等により、公的統計の作成・提供の基盤としての役割を果たしている。
・新型コロナウイルス感染症の流行下においても業務を確実かつ継続的に実施し役割を果たしていくことが課題。

（環境変化）
閣議決定（公的統計の整備に関する基本的な計画）において、・調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されている。
・公的統計に対する信頼回復に向けた取組の一環として、統計の専門機関である統計センターが、総務省の統計部局とともに各府省の統計作成を強力に支援することが求められている。

（年度目標）
・国勢調査や経済センサス‐活動調査をはじめとする国勢の基本に関する統計調査の迅速・的確な製表。
※ 業務の確実かつ継続的な実施を特に優先的に図る必要性が高い国勢調査等の製表を「重要度高」に設定。
・経済センサス‐活動調査において、従前の製表業務において蓄積された知見などを活用しつつ、報告者（企業）ごとに置かれた専任の職員による積極的な回答の支援（企業調査支援事業）。
・統計の作成等に関する各府省からの相談（製表に関する事項等）についての支援。
・統計法に基づき、情報管理・運用監視を徹底したオンサイト利用による調査票情報の提供。