日 立 キャピタ ル 株 主 通 信

第54期 業績のご報告
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

株主の皆様へ

営業収益を着実に拡大し、持続的成長に向けた成長戦略を実現します。
株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、本年3月11日に発生しました東日本大震災により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
執行役社長

三浦 和哉
62億34百万円となりましたが、取扱高と経常利益は計画以中期経営計画初年度の上であったことから、中期経営計画の初年度として、まずま取扱高と経常利益は、計画以上となりましたずのスタートを切ることができたと評価しています。

第54期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）は新今後は事業モデルの転換を加速し、営業収益を着実に拡興国をけん引役として国内外で景気回復の広がりがみられ大していくことが、最終年度の目標完遂に向けた必須命題でたものの、政策効果の息切れや円高傾向等を背景に、厳しいあると考えております。そのため4月からの新体制では、成事業環境が継続しました。こうしたなか当社グループは、前長分野である国内新規事業と海外事業へ、人的資源を大幅期までに培った「強靭な体質」を土台とする新たな中期経営にシフトしました。また国内基盤事業においては事業本部制計画をスタートし、「国内新規事業の構築」「国内基盤事業のを導入し、選択と集中、経営資源の再配分により、さらなる事事業性確保」「海外事業の拡大」の3つの戦略に取り組みま業性を追求する態勢としました。

した。
その結果、手数料収益事業と海外事業が伸長■ 中期経営計画の骨子し、取扱高は前年を上回ることができました。営

多様な「機能」

業収益は円高による為替換算や金利低下の影

債権回収／保証／保険／信託

地域密着営業日立グループ

新規事業

国内基盤事業

海外事業●事業モデル転換
伝統的ファイナンス事業から機能提供型事業へ●ニッチ戦略
特定分野でのシェア重視、市場に見合ったリソースの再配分による収益性向上●欧米…選択と集中●新興国（アジア）
・・・拡大スピードアップ

響等から前年比3.5%減の920億18百万円となりましたが、経常利益は、貸倒費用と金融費用を圧縮できたことから同31.9%増の176億30百万円となりました。当期純利益は東日本大
震災関連の特別損失により前年比24.4%減の1国内新規事業では経営資源を増強し、国内基盤事業では選択と集中を徹底し、機能提供型事業の展開を加速します

さらなる事業性を追求します

国内新規事業では中期経営計画1年目において、「債権回国内基盤事業では事業本部制の導入により、事業戦略と収受託事業」「信用保険事業」「金融機関提携事業（地銀提携利益責任を一元化する体制としました。三大都市圏における事業）」「クラウド事業」の4事業で着実に実績をあげることが法人・自治体公共分野の機動的展開、首都圏におけるベンできたほか、貿易保険関連の業務委託契約、米国でのサプラダー向け販売金融サービス、特定分野における事業パートイチェーンファイナンスなど、新たな分野での事業構築も進ナーとのアライアンスによるニッチ戦略の加速、各地域におみました。これにより機能提供型事業モデルのニーズを顕在ける地域特性に応じた事業展開により、さらなる事業性を追化できた点は成果として認識しておりますが、今後はよりス求します。本年3月に基本合意した、自動車リースリーディンピーディに実績を積み上げていくことが重要です。経済・経営グカンパニーグループの形成を目指した戦略的業務・資本提環境の変化により同事業の潜在マーケットはさらに膨らむこ携もその一例です。とが確実であるため、このたび増強した人的資源の力を最大限に発揮し、事業構築の加速と、収益の拡大に注力してまいります。

アジアを中心とする成長戦略により、海外事業の拡大を加速します「基本」と「正道」を胸に、持続的成長のステージへ移行します
株主の皆様への利益還元につきましては、健全な財務体質の維持、持続的成長および経営環境変化への対応に必要な内部留保金を確保しつつ、業績に応じて継続的に配当を行

海外事業では、経営体質の強化が進む欧米地域と、取扱高うことを基本方針としています。この方針に基づき、当期のが順調に拡大するアジアにおいて、今後も徹底的に現地化さ1株当たり期末配当金は16円、年間配当金は前年より2円れた事業を展開していくとともに、日立グループ各社の海外増配の32円とさせていただきました。

拠点との連携強化等により一層の拡大を図ってまいります。

東日本大震災が今後の事業環境に与える影響は完全には

特にアジアでは、既に香港で情報通信機器リースNO.1であ見えておりませんが、先行きが不透明である状況においてこるほか、中国で取扱高100億円という目標を2年前倒しで達そ、当社の経営方針の一つである“「基本」と「正道」”の実践成するなど、強固な競争基盤を築いています。4月には新たが大切であると考えます。そして事業モデルの転換を加速しに上海に拠点を開設し、今後は北京・深圳と合わせた3拠点ながら営業収益を拡大し、持続的成長のステージへ移行して体制により、事業拡大を加速します。さらにインドネシア、マまいります。

レーシア、ベトナムも含めた「面の拡大」を図り、アジアを海外事業のけん引役として、大きく伸ばしていきます。

株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2当期の概況（連結）
経営成績

取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）億円
20,00015,00010,000■金融収益事業■手数料収益事業■仕入・販売収益事業■海外事業

当期は、円高の影響等により、輸出産業を中心に国内経済の成長が14,494

15,352

2,678

2,986

15,500
2,847
571

516

鈍化し、それにつれ企業の国内への設備投資意欲が弱くなりましたが、

6,503

6,530

5,065

5,291

5,500

平成21年度

平成22年度

平成23年度（予想）

6,233

公共分野やアウトソーシング・ビジネスが好調であったこと、海外では英623

国の回復およびアジア地域が好調を維持したこと等により、連結取扱

5,000
0

高は前年比5.9%増の1兆5,352億52百万円となりました。
営業収益は、円高による為替換算の影響等もあり、前年比3.5%減の920億18百万円となりました。
営業費用は、金融費用の削減や欧米の信用コストの削減に努めた
結果、前年比9.6%減の745億58百万円となりました。
この結果、営業利益は前年比35.4%増の174億60百万円、経常利

営業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）（※注）■金融収益事業

百万円
100,000■手数料収益事業■仕入・販売収益事業

95,35725,0000

益は同31.9%増の176億30百万円となりました。

97,00092,01828,200

また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関連し、決算においては災害による損失を引き当てすることとし、資産除去債務会計

28,98027,007

10,948

11,23412,00014,441

15,84018,00043,98441,02142,000平成21年度

平成22年度

平成23年度（予想）

75,00050,000■海外事業基準の適用に伴う影響額、投資有価証券評価損を合わせ、79億75百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、当期純利益は前年比24.4%減の62億34百万円となりました。なお組織面の対応としては災害対策本部を立ち上げ、さらに被災地に震災相談センターを設※注 セグメント間相殺等を営業収益に反映しています。

置し、お客様のお問い合わせやご要望に迅速に対応できるよう鋭意努めております。

中期経営計画に基づく事業別状況

海外営業収益と営業利益の地域別内訳
百万円
30,000

営業収益（左軸） ■アジア ■欧米

28,978営業利益（右軸） ■アジア ■欧米

27,007
6,019

22,50015,00024,07921,535

4,899

5,471

1,620

2,096

平成21年度

平成22年度

平成21年度

平成22年度

1,645

7,500
0

3,923

25

百万円
8,000

金融収益事業：地方自治体を含む公共分野の好調等により、金融収益事業の取扱高は前年比4.5%増の5,291億71百万円となりましたが、6,000

営業収益は流動化の新規実施額の減少等により、同6.7%減の410億4,00021百万円となりました。

2,000

手数料収益事業：一括手形支払システム等のアウトソーシング・ビジネ

0スの伸びにより、手数料収益事業の取扱高は前年比4.3%増の6,503億75百万円となり、営業収益は同9.7%増の158億40百万円となりました。

3仕入・販売収益事業：自動車リースの取扱高増加により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年比10.6%増の571億円となり、営業収益は同2.6%増の112億34百万円となりました。
海外事業：英国の回復およびアジア地域が好調を維持したこと等により、海外事業の取扱高は前年比11.5%増の2,986億4百万円となり経常利益／当期純利益
百万円
30,00020,000■経常利益 ■当期純利益

17,544
12,122

17,63013,37010,000

8,248

6,234

ました。営業収益は為替換算の影響等により同6.8%減の270億7百万円となりましたが、営業利益は欧米での経営体質の改善により、同0平成20年度

平成21年度

平成22年度

265.9%増の60億19百万円となりました。

1株当たり当期純利益およびROE、ROA
1株当たり当期純利益は、前年比24.4%減の53円34銭となりました。また、ROEは2.5%、ROAは1.1%となりました。

自己資本比率
自己資本比率は16.2%となりました。

1株当たり当期純利益／ROE／ROA（※注）
円
12090

5.1

60

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比し1,129億67百万円減の981億90百万円となりました。

0■ ROA

103.71%8.0
6.070.57
3.453.34
2.530

キャッシュ・フロー■ ROE■1株当たり当期純利益

0.80.8

平成20年度

平成21年度

4.0
2.01.1
平成22年度

0※注 当期より、ROAは東京証券取引所所定の、総資産経常利益率として表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、575億2百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、減価償却費803億56百万円および賃貸資産の取得による支出931億32百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用無形固定資産の取得等により、19億90百万円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還等による支出のため、533億13百万円の資金流出となりました。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、594億92百万

総資産／純資産／自己資本比率億円
20,00015,000■総資産■純資産

17,90413.4■自己資本比率

16,64615.1

15,62416.2

10,0005,0000%
20.0
15.0
10.0

2,413
平成21年
3月末

2,522
平成22年
3月末

2,547
平成23年
3月末

5.00円の資金流出となりました。

4連結業績
■ 連結貸借対照表
科 目( 単位：百万円、未満切捨 )

第54期

第53期

（平成23年3月31日） （平成22年3月31日）

14,554

18,138△ 14,115△ 13,601

401,620

406,943

194,473

195,228

191,180

191,624		 建物及び構築物（純額）

619

608		 機械装置及び運搬具（純額）

867

971		 工具、器具及び備品（純額）

956

1,160

負債の部
流動負債		 支払手形及び買掛金		 短期借入金		 コマーシャル・ペーパー		 1年内償還予定の社債		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務		 未払金		 未払法人税等		 繰延税金負債		 ローン保証引当金		 災害損失引当金		 資産除去債務		 その他固定負債		 社債		 長期借入金		債権流動化に伴う長期支払債務		 繰延税金負債		 退職給付引当金		 役員退職慰労引当金		 保険契約準備金		 資産除去債務		 その他		 土地

850

863

負債合計

資産の部
流動資産

1,160,790

1,257,662		 現金及び預金

12,75028,739		 受取手形及び売掛金

518,011489,254		 リース債権及びリース投資資産

511,649

527,293		 関係会社預け金

87,689184,918		 有価証券

3,306

4,875		 前渡金

8,327

4,603		 前払費用

7,803

8,293		 繰延税金資産

10,813

5,147		 その他		 貸倒引当金
固定資産
有形固定資産		 賃貸資産

無形固定資産45,31845,882

純資産の部		 賃貸資産

35,00634,000		 のれん

4,512

5,467

株主資本		 資本金		 資本剰余金		 利益剰余金		 自己株式
その他の包括利益累計額		 その他有価証券評価差額金		 繰延ヘッジ損益		 為替換算調整勘定
少数株主持分		 その他

5,799

6,413

161,827

165,833		 投資有価証券

122,957

130,955		 繰延税金資産

12,013

5,877		 その他

26,86329,006△5△51,562,410

1,664,606

投資その他の資産		 貸倒引当金

資産合計

5科 目純資産合計
負債純資産合計

第54期

第53期

（平成23年3月31日） （平成22年3月31日）

705,248
224,713203,143
46,10961,768689,527
210,345
117,996
42,443
95,617

18,561

25,43883,964
12,379
1,148
6,564
1,311
146
45,437602,364
195,255
276,630
74,492
379
4,519
280
6,461
4,856
39,489130,495
1,512
662
4,300
—
—
60,714
722,810229,343
347,300
83,125
270
4,502
305
7,510
—
50,451

1,307,612

1,412,337

255,726
9,983
45,972
214,101△ 14,331△ 2,5366,474△ 388△ 8,623
1,608

253,116
9,98345,972
211,490△ 14,330△ 2,311
7,113△ 2,094△ 7,330
1,463

254,797
1,562,410

252,268
1,664,606

■ 要約連結損益計算書
科 目( 単位：百万円、未満切捨 )

第54期

第53期

自 平成22年4月 1 日

自 平成21年4月 1 日■ 要約連結キャッシュ・フロー計算書 ( 単位：百万円、未満切捨 )科 目（ 至 平成23年­­3月31日 ） （ 至 平成22年3月31日 ）営業収益

92,01890,9701,047
74,55857,273
17,284
17,460228
58
17,630—7,975

95,357
94,165
1,192
82,462
63,70318,75812,895540
65
13,370
—
—

110—

961
6,903
9,655
14,514△ 11,305
6,446
211
6,234

—
—
13,370
4,240
756
—
124
8,248

事業収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

第54期

第53期

自 平成22年4月 1 日

自 平成21年4月 1 日（ 至 平成23年­­3月31日 ） （ 至 平成22年­­3月31日 ）△ 57,502

29,904

税金等調整前当期純利益

9,655

13,370

減価償却費

80,35685,910

売上債権の増減額（△は増加）△ 44,961

32,673	リース債権及びリース投資
資産の増減額（△は増加）△ 36,648△ 48,748

賃貸資産の取得による支出△ 93,132△ 78,124

30,81642,745△ 3,588△ 17,920

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,990△ 1,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 53,313△ 69,540

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 161234

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 112,967△ 40,714

現金及び現金同等物の期首残高

211,157

251,872

現金及び現金同等物の期末残高

98,190211,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
法人税等の支払額■ 連結株主資本等変動計算書( 単位：百万円、未満切捨 )

第54期

科 目

（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）

株主資本
資本金

平成22年3月31日残高

9,983

資本
剰余金

45,972

利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

211,490 △ 14,330

253,116△ 3,6236,234△ 3,6236,234△1

その他の包括利益累計額
その他
その他の繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
包括利益
損益
調整勘定
評価差額金
累計額合計

7,113

△ 2,094△ 7,330△ 2,311

少数株主
持分

1,463

純資産
合計

252,268

当期変動額	剰余金の配当	当期純利益	自己株式の取得	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成23年3月31日残高

—
9,983

—
45,972△12,611△1214,101 △ 14,331

2,609
255,726△ 3,623
6,234
△1
△ 638

1,705

△ 1,292

△ 225

144

△ 81

△ 638
6,474

1,705
△ 388

△ 1,292△ 8,623△ 225△ 2,536

144
1,608

2,528
254,797

6

TOPICS
最近のトピックス

オートリースのリーディングカンパニーグループ形成へ－住友三井オートサービスとの業務・資本提携に基本合意
国内オートリース市場は、自動車リース浸透率の低い中・小口の潜在需要を中心に、今後も成長が見込める分野です。当社および当社グループ会社の日立キャピタルオートリース株式会社は、本年3月、住友商事株式会社殿と株式会社三井住友フィナンシャルグループ殿（以下「SMFG」という）が共同出資する住友三井オートサービス株式会社殿と、オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務・資本提携について基本合意し、協議を開始しました。この提携の実現によって当社グループ、住友商事グループおよびSMFGグループがもつ優良かつ強固な顧客基盤の活用を図り、圧倒的シェアをもつリーディングカンパニーグループの形成を狙います。

具体的には、■両社の顧客基盤を活かしたメンテナンスサービスの拡大による収益力向上■オートリース付帯サービスの提供ならびに向上による顧客満足度の向上と売上・収益拡大機会の創出■リース車両や部品の共同購買によるコスト削減■中古車両売却にかかる協業による収益力強化等に取り組み、両社のオートリース事業の持続的な成長を図っていきます。当面は下図のような資本提携の実施へ向けて協議を進め、本年9月までの契約締結を目指します。

■提携スキーム

業務・資本提携関係（出資比率は提携後の数字です）

51%

日立キャピタルオートリース7

三井住友フィナンシャルグループ

住友商事

日立キャピタル15〜20%

49%
業務提携

46〜51%

住友三井
オートサービス34%

現在の資本関係
新たな資本関係
業務提携関係

上海に新たな拠点を開設－華北・華南・華東の3拠点体制で事業拡大を加速
中期経営計画の柱の一つである「アジア地域の事業拡大」の一環として、このたび日立租賃（中国）有限公司の上海分公司を設立し、4月より営業活動を開始しました。平成17年に北京に開設した日立租賃（中国）有限公司では、現地の優良病院を対象とした医療機器リースを中心に順調に事業を拡大し、平成22年には深圳分公司を設け、華南地域の事業拡大に取り組んできました。新
しい上海の拠点は、医療機器分野の営業力強化に加え、華東地域の重要拠点として、中国現地企業向けの産業・情報通信機器分野への新規展開と、日立グループおよび日系企業向けリース事業の総合窓口となります。このたび確立した華北・華南・華東の3極体制を通じ、中国ビジネスのさらなる発展を導き、中期経営計画目標の早期達成を目指します。

開所式でスピーチする三浦社長（左）と社員（右）風力発電のより一層安定した事業運営へ向けて－3社パートナーシップのもと、風力発電事業の可能性を追求
環境エネルギー関連事業は、当社の国内基盤事業における注力分野の一つです。当社が風力発電設備をリースし、株式会社日立エンジニアリング・アンド・サービスなどが出資する庄内風力発電有限会社殿は、本年4月、東京ガス株式会社殿を引き受け先とする第三者割当増資を行いました。また両社は、庄内風力発電が運 営 す る 遊 佐 風 力 発 電 所 の 年 間 想 定 発 電 量 の 3 0 ％（ 約※10GWh）に相当する環境価値（RPS ）を、東京ガスが購入する売買契約も締結しました。平成15年に創業した庄内風力発電は、山形県内に2ヵ所の風力発電所を運営しています。当社は全ての設備機器を調達し同社にリースを行っているほか、日立エンジニアリング・アンド・サービスは、風力発電機の納入から工事、保守サービスまでを一貫して行っています。今回、東京ガスの参画により、同社の風力発電事業の一層の安定化を目指します。さらに、当社、日立エンジニアリング・アンド・サービス、東京ガスは、今後も3社のパートナーシップのもと、地球温暖化対策の一つとして風力発電事業がCO２排出量削減へどのように貢献できるか、具体的に検討していくことでも合意しました。
※太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気は、電気自体の価値のほか、CO２を排出しない点で「環境価値」があるとみなされます。この環
境価値は電気自体の価値と分離して取引でき、RPSを取得した団体は、その取得相当量の電気を再生可能エネルギーでまかなったとみなされます。

庄内風力発電有限会社が運営する遊佐風力発電所（左）と同所内の蓄電池システム建屋（右）8日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成23年3月31日現在）
商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

取締役
取締役会長

森和

和哉

※

本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取締役

三浦創立

昭和32年9月10日

取締役

島田諭一郎

資本金99億83百万円

取締役

津田晃※

連結従業員数

3,602名

取締役

葛岡利明※

連結取扱高

1兆5,352億52百万円「AA-」(JCR)、「A+」(R&I)、「A-」(S&P)※ 会社法第2条第15号に定める社債発行格付
短期社債発行格付「J-1+」(JCR)、「a-1」(R&I)、「A-2」(S&P)

社外取締役であります。

執行役
代表執行役
執行役社長

三浦

執行役常務

松下康

執行役常務

百井啓二

執行役常務

川部誠治

執行役常務

浦田伸一

日立キャピタル債権回収株式会社

執行役常務

小島喜代志

日立キャピタルサービス株式会社

執行役常務

戸沢

■ 日立キャピタルグループ（平成23年6月20日現在）
国内グループ会社
沖縄日立キャピタル株式会社

日立キャピタルオートリース株式会社
日立キャピタル証券株式会社
日立トリプルウィン株式会社
積水リース株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタルコミュニティ株式会社
日立キャピタル信託株式会社
ファイナンシャルブリッジ株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.

■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

9■ 役員 （平成23年6月20日現在）

和哉

広則

株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成23年3月31日現在）

事業年度
剰余金の配当の受領株主確定日
定時株主総会の基準日
株主名簿管理人

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
6,753名
100株

大株主

所有株式数（千株）持株比率（％）
68,35758.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

9,526

8.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4,535

3.88

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,579

1.35

CBHK－CITIBANK LONDON－F117

1,491

1.28

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン

1,464

1.25

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

1,139

0.98

969

0.83

株式会社日立製作所

日立キャピタル社員持株会
シー エム ビー エル, エス エー リ. ミューチャル ファンド
計

763

0.65

92,152

78.84（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,938千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況 （平成23年3月31日現在）
政府・地方公共団体
200 株／0.00 %
金融機関

自己株式

19,348,577 株／15.50 %7,938,770 株／6.36 %［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号東京証券代行株式会社 事務センター［お問い合わせ先]
0120-49-7009※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。
公告の方法

電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

「配当金計算書」について
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

●●

個人・その他
7,385,686 株／5.92 %毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日および9月30日
毎年3月31日
東京証券代行株式会社〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）●

未支払配当金のお支払について
株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について
お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止しております。

その他の国内法人
71,618,475 株／57.38 %外国法人・外国個人
18,054,929 株／14.46 %証券会社
479,915 株／0.38 %

10

表 紙

第22回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
大隅 敏雄 さん
（おおすみ としお）

プロフィール
1945年福島県生まれ。群馬県在住。着色したモミがらを一粒一粒糊で粘着させていく、「モ▲牧舎とじゃがいもの花ミ絵」という特殊な技法で絵を制作している。その完成度の高さと、ディテールにこだわった色彩感覚が、デザイナーなど多くのクリエイターから高く評価されている。2010年、第22回アートビリティ大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

「アートビリティ」は社会福祉法人東京コロニーによって、障がい者アーティストの才能を活かし、社会参加を促す目的で、設立されました。
「才能に障がいはない」を合言葉に作品そのものを評価し、登録作家の厳選された絵画作品を、企業、自治体、各種団体などの発行する出版物、印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的自立を支援しています。
当社は、1995年からその年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998年からは「日立キャピタル特別賞」を提供しています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、アートビリティの運営をサポートさせていただいています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 財経部 広報グループ〒105-8712 東京都港区西新橋2-15 -12
TEL. 03-3503-2118
環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。