羽生市建築設計業務標準委託契約約款運用指針（平成２８年４月１日施行）
対象業務
羽生市建築設計業務標準委託契約約款は、建築関係の設計業務を対象とする。
契約書関係（１）第4条において契約の保証を求める場合には、受注者が同条第1項各号に掲げる保証のいずれかを選択するための期間を考慮するとともに、受注者から提出された保証の内容を確認した後契約を行うこと。
（２）第4条に定める契約の保証を求めない場合には、契約保証金の欄には「免除」と記載し、この条は適用しない旨を、契約書の約款適用除外項目に明記すること。
（３）第53条において、個人情報の取り扱いの委託を含む契約でない場合には、この条は適用しない旨を、契約書の約款適用除外項目に明記すること。（※条文（Ｂ）については第52条）（４）建築士法第22条の3の3の規定に該当する場合には、その他特定条件の欄に「建築士法第22条の3の3に定める記載事項 別紙のとおり」と記載し、第52条の次に必要事項を記載した別紙を加えること。
（５）変更にあたっては、変更契約書に変更事項の記載欄を設け、変更内容（業務委託料の変更にあたっては、増減金額）を記載し、変更のない事項については、「従前のとおり」と記載すること。
契約約款関係
第２条関係第1項において、この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除といった行為については、その明確化を図るため、書面で必ず行うこととしたので、遺憾のないよう取り扱うこと。
第３条関係（１）第1項の期間については、履行期間、業務の態様等により14日とすることが妥当でない場合
は、当該事情を斟酌の上、必要な範囲内で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（２）第2項の期間については、履行期間、業務の態様等により7日とすることが妥当でない場合
は、当該事情を斟酌の上、必要な範囲内で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第４条関係（１）保証の額については建設工事に準じて10分の1と記載しているが、業務内容及び入札方式によりこの値としがたい場合については、修正を行うこと。（羽生市契約規則では一般競争入札による場合は100分の10以上、指名競争入札又は随意契約による場合は100分の2以上と規定している。（（10）において同じ。）（２）業務委託契約において求める契約の保証については、原則として金銭的保証のみとし、業務委託契約書案の提出と同時に第1項各号のいずれかに掲げる保証を求めるものとする。
（３）第1項第一号において受注者が契約保証金を納付しようとするときは、あらかじめ、指定金融機関に当該保証金を納付させ、当該納付にかかる領収書を提出させるものとする。
（４）契約保証金又は契約保証金に代わる担保となる有価証券等の取り扱いについては、羽生市
契約規則の定めるところによる。
（５）第1項第三号の「発注者が確実と認める金融機関」とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、又はその他の貯金の受け入れを行う組合とする。
（６）第1項第三号に定める保証事業会社が行う保証については、前払金保証の特約条項とされているため、契約の保証を求める場合にはできる限り前払金を実施すること。
（７）受注者第1項第三号における保証を付するときは、銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社が交付する保証書を、第四号における保証を付するときは保険会社が交付する公共工事履行保証証券にかかる証券を提出させるものとし、契約締結後は、契約書とともに綴って保管すること。
（８）受注者が第1項第三号における保証にかかる保証書の提出を受けたときは、次の事項を確認すること。
ア 名宛人が発注者名であること。
イ 保証人が第1項第三号に定めるものであり、押印（印刷済みのものを含む。）があること。
ウ 保証委託者が受注者であること。
エ 保証債務の履行について、保証する旨の文言があること。
オ 保証債務の内容が、業務委託契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
カ 保証にかかる委託業務の名称が、業務委託契約書に記載の委託業務の名称と同一であること。
キ 保証金額が契約保証金額以上であること。
ク 保証期間が履行期間を含むものであること。
ケ 保証債務履行の請求の有効期限が、保証期間経過後6ヶ月以上確保されていること。
（９）受注者から公共工事履行保証証券にかかる証券（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険にかかる証券。以下同じ。）の提出を受けたときは、次の事項を確認すること。
ア 債権者（履行保証保険の場合にあっては、被保険者）が発注者名であること。
イ 保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印刷済みのものを含む。）があること。
ウ 債務者（履行保証保険の場合にあっては、保険契約者）が受注者であること。
エ 公共工事用保証契約基本約款（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険の普通保険約款）及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨（履行保証保険の場合にあっては、保険契約を締結した旨）の記載があること。
オ 主契約の内容（履行保証保険の場合にあっては、契約の内容）としての委託業務の名称が業務委託契約書に記載の委託業務の名称と同一であること。
カ 保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）が業務委託料の10分の１以上であること。
キ 保証期間（履行保証保険の場合にあっては、保険期間）が履行期間を含むものであること。
（10）業務委託料の減額変更があった場合で、受注者から契約保証金の金額（金融機関等の保証の場合及び公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額）を変更後の業務委託料の10分の1の金額以上に保たれる範囲で減額して欲しい旨の要求があり、特段の事情がないときは、契約保証金の金額（金融機関等の保証の場合及び公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額）を変更後の業務委託料の10分の1の金額以上に保たれる範囲で受注者の欲する金額まで減額変更するものとする。なお、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わないものとする。
（11）業務が完成した場合においては、契約保証金又は契約保証金に代わる担保として提供された有価証券等については受注者に還付し、金融機関の保証書については受注者に返還し、保証事業会社の保証書、公共事業履行保証証券にかかる証券及び履行保証保険にかかる保険証券については返還することなく保管すること。なお、受注者から提出された領収書、有価証券等又は保証書を返還する際には、あらかじめ写しをとっておくこと。
（12）［注］において、「契約の保証を免除する場合」とは、羽生市契約規則第23条に該当する場合をいう。なお、その場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨を明記すること。
（13）［注］の文言は削除すること。
第７条関係（１）［注］における条文（Ａ）（Ｂ）の選択に当たっては、原則として、条文（Ａ）を選択することとし、次の各号のいずれかに該当する場合に条文（Ｂ）を選択すること。
一 象徴性、記念性等が極めて高く、他の類似の建築がなされることを確実に回避する必要がある場合
二 同一又は類似の設計に基づく建築を繰り返し行う場合（２）［注］の文言は削除すること。
条文（Ａ）第８条関係
第1項第2号の「前号の目的」については、設計業務を分割して委託し、業務の継続が困難となった場合等において、成果物を利用して建築物を完成するため、受注者より引渡しを受けた成果物を発注者又は発注者の委託する第三者が利用できるものであること。
第12条関係
第3項の「その他必要な事項」とは、業務の一部を委任し又は請け負わせた者の住所、委任し又は請け負わせた業務の内容、当該業務の担任責任者の名称等を含むものであること。
第13条関係履行方法が特許権その他第三者の権利の対象となっている場合には、設計仕様書にその旨明示すること。
第13条の2関係 ※条文（Ｂ）では第12条の2関係
標準約款（Ａ）では（Ａ）を、（Ｂ）では（Ｂ）を選択しているため、当該建築設計業務の内容に応じて、選択的に適用すること。
第17条関係 ※条文（Ｂ）では第16条関係契約の履行についての報告とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、業務計画書等の履行計画についての報告も含むものであること。なお、報告すべき内容、方法、時期等については、必要に応じて設計仕様書に定めておくこと。
第22条関係 ※条文（Ｂ）では第21条関係第2項の「増加費用」とは、中止期間中、業務の続行に備えるための労働者、機械器具等を保持するために必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、業務を再開するため労働者、機械器具等を作業現場に搬入する費用等をいう。
第27条関係 ※条文（Ｂ）では第26条関係（１）第1項の「履行期間の変更」とは、第19条、第20条第5項、第21条、第22条第2項、第23条第3項、第24条、第25条第1項及び第2項の規定に基づくものをいう。（※条文（Ｂ）の場合、第1項の「履行期間の変更」とは、第18条、第19条第5項、第20条、第21条第2項、第22条第3項、第23条、第24条第1項及び第2項の規定に基づくものをいう。）（２）第1項の期間については、履行期間、業務の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（３）第2項にいう「履行期間の変更事由が生じた日」とは、第19条においては、発注者が修補の請求を行った日、第20条第5項においては、設計仕様書の変更又は訂正が行われた日、第21条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第22条第2項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、第23条第3項においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第24条においては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、第25条第1項及び第2項においては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。（※条文（Ｂ）の場合、第2項にいう「履行期間の変更事由が生じた日」とは、第18条においては、発注者が修補の請求を行った日、第20条第5項においては、設計仕様書の変更又は訂正が行われた日、第20条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第21条第2項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、第22条第3項においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第24条においては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、第24条第1項及び第2項においては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）
第28条関係 ※条文（Ｂ）では第27条関係（１）第1項の「業務委託料の変更」とは、第19条、第20条第5項、第21条、第22条第2項、第23条第3項及び第25条第2項の規定に基づくものをいう。（※条文（Ｂ）の場合、第1項の「業務委託料の変更」とは、第18条、第19条第5項、第20条、第21条第2項、第22条第3項及び第24条第2項の規定に基づくものをいう。）（２）第1項の期間については、履行期間、業務の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
（３）第2項にいう「業務委託料の変更事由が生じた日」とは、第19条においては、発注者が修補の請求を行った日、第20条第5項においては、設計仕様書の変更又は訂正が行われた日、第21条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第22条第2項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、第23条第3項においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第25条第3項においては、発注者が同条第1項又は第2項の請求を行った日とする。（※条文（Ｂ）の場合、第2項にいう「業務委託料の変更事由が生じた日」とは、第18条においては、発注者が修補の請求を行った日、第19条第5項においては、設計仕様書の変更又は訂正が行われた日、第20条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第21条第2項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、第22条第3項においては、設計仕様書等の変更が行われた日、第24条第3項においては、発注者が同条第1項又は第2項の請求を行った日とする。）
第31条関係 ※条文（Ｂ）では第30条関係第1項の期間については、履行期間、業務の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第35条関係 ※条文（Ｂ）では第34条関係（１）成果物について部分引渡しを受けるべき部分がある場合には、設計仕様書に定めておく必要があること。
（２）第3項の期間については、履行期間、業務の態様等により14日とすることが妥当でない場合は、当該事情を斟酌の上、十分な協議が行える範囲で伸長又は短縮した日数を記載できるものであること。
第37条関係 ※条文（Ｂ）では第36条関係（１）業務委託料の請求については、第三者の代理を認めないこととし、また、その受領について第三者を代理人とする場合には、発注者の承諾を必要とすること。
（２）「第三者」には、受注者の履行補助者の地位にある使用人等は含まれず、これらの者については、受注者の任意により、請求及び受領について代理人とすることができるものであること。
（３）この条に規定する第三者の代理受領は、第33条（第35条において準用する場合を含む。）に規定する業務委託料の支払について認められるものであること。（※条文（Ｂ）の場合、この条に規定する第三者の代理受領は、第32条（第34条において準用する場合を含む。）に規定する業務委託料の支払について認められるものであること。
第48条及び第49条関係 ※条文（Ｂ）では第47条関係及び第48条関係（１）検査期間は、遅延日数に参入しないこと。
（２）履行期間内に業務が完了し、検査の結果不合格の場合には、完了した日から契約書記載の業務完了の日までの日数は、修補日数から差し引いて遅延日数を算定すること。

第51条関係 ※条文（Ｂ）では第50条関係
この条において定める保険については、設計仕様書に定めておく必要があること。
第53条関係 ※条文（Ｂ）では第52条関係（１）この条は、個人情報の取り扱いの委託を含む契約の場合に規定するものである。個人情報の取り扱いの委託を含む契約でない場合は、この条は適用しない旨を、契約書の約款適用除外項目に明記すること。
（２）［注］の文言は削除すること。

（別紙）様式
建築士法第２２条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要（記載事例）○○仕様書のとおり

業務の種類、内容及び方法（記載事例）○○仕様書のとおり作成する設計図書の種類（記載事例）○○仕様書のとおり※建築設計業務の場合工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法（記載事例）○○仕様書のとおり※建築工事監理業務の場合設計（工事監理）に従事することとなる建築士・建築設備士
【氏名】
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【資格】
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（）建築士 【登録番号】：

【氏名】
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【資格】
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（）建築士 【登録番号】：（建築設備の設計（工事監理）に関し意見を聴く者
【氏名】
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【資格】
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（）設備士 【登録番号】：（）建築士 【登録番号】：※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）開設者氏名（）建築士事務所（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）（注）契約後に本様式に変更が生じる場合には、契約変更の対象となるため、速やかに報告すること。