平成２５事業年度

事業報告書
第１０期（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１評価事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
学位授与事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
調査研究について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
質保証に係わる情報の提供等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
国際的な質保証に関する活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ．基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．財務諸表の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．施設等投資の状況（重要なもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４．経費削減及び効率化目標との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅴ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１．財源構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

別紙（組織図） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめに
大学評価・学位授与機構は、平成３年７月に学位授与機構として創設されて以来、平成12年４月の大学評価・学位授与機構への改組、平成16年４月の独立行政法人化を経て、現在に至っております。
これまで当機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として、主に各大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するための取組として評価事業を、また、大学以外で学位を授与できる我が国唯一の機関として人々の多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に寄与するための取組として学位授与事業を行ってまいりました。さらに、それらの事業の基盤となる調査
研究、質保証に係わる情報の提供や国際的な質保証に関する活動等を通じて、我が国の高等教育の質保証・国際通用性の向上を支援してまいりました。

評価事業について当機構は、大学、高等専門学校及び法科大学院の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され、平成17年度から、申請のあった大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を実施
しております（認証評価）。また、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施しております（国立大学教育研究評価）。

認証評価に関しては、平成25年度は、機関別では21大学、14高等専門学校、分野別では14法科大学院について書面調査及び訪問調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイトに公表いたしました。
なお、機関別認証評価事業については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年
12月７日閣議決定）も踏まえ、平成25年度から、国費を投入せず手数料収入により事業を実施することといたしました。

また、当機構では、認証評価とは別に、大学の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価）を実施しております。平成25年度は、２大学について選択評価事項A「研究活動の状況」に係る評価を、３大学について選択評価事項B「地域貢献活動の状況」に係る評価を実施いたしました。

国立大学教育研究評価に関しては、平成28年度に実施する第２期中期目標期間における評価の実施に向けた検討を進めております。平成25年度は、第１期中期目標期間の評価の検証結果等をもとに、「実績報告書作成要領」を決定するとともに、「評価作業マニュアル（案）」をまとめ、パブリッ- 1 -クコメントを実施いたしました。

当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかり
やすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しております。また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができる
ような評価を行ってまいりたいと考えております。これからも、大学関係者等からのご協力を得な
がら、関係各方面のご意見を踏まえつつ、評価事業を展開し、我が国における高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、加えて各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となるべく努力してまいります。

学位授与事業について
学位授与事業につきましても着実に推移しており、平成４年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで６万人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等の単位積み上げ型の学習者へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対する学位の授与については、４月期及び10月期の年２回に分けて実施しております。申請をいただいた専攻の区分ごとに、修得単位が当機構の定める基準を満たしているか、また、提出があった学修成果（レポート・作品等）に基づいて小論文試験又は面接試験を実施し、当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるかについてそれぞれ審査を行い、平成25年度は合格と判定された2,572人（４月期333人、10月期2,239人）に学位を授与いたしました。また、各省庁大学校の修了者については、単位修得
及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い、合格と判定された1,009人に対して学士の学位を授与し、修士及び博士については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、合格と判定された修士92人及び博士32人に対して学位を授与いたしました。
当機構といたしましては、今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育
段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと考えております。

- 2 -調査研究について
大学評価に関する調査研究については、「大学評価システムの検証と開発に関する研究」、「大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究」及び「大学評価に必要な情報の確立に関する研究」の３つのプロジェクトを、学位授与に関しては、「学位の構造・機能と国際通用性に関する研究」、「高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究」の２つのプロジェクトを、さらに、戦略的・重点的事業として、「国際連携教育プログラムの質保証に関する調査研究」
及び「学位及び大学等での学修経験の認証と情報提供に関する調査研究」の２つのプロジェクトを実施しております。
当機構は、平成23年度から「評価研究部」と「学位審査研究部」を「研究開発部」に改組統合し調査研究を効果的に進めており、また、当機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織として３つの企画室（「研究企画室」、「国際連携企画室」、「大学情報企画室」）を設置しております。
これにより、高等教育の質保証に係る評価及び学位の国際通用性といった横断的・融合的な研究開発が推進されているとともに、評価事業、学位授与事業に係る調査研究に加えて、キャンパス・
アジア国際共同プログラムのモニタリング等といった調査研究を行うなど、当機構の行う事業に密接な研究課題について、教員及び事務職員が協働して効果的かつ効率的に取組み、その成果については当機構ウェブサイト等に公表し、事業に反映しております。

質保証に係わる情報の提供等
当機構は、大学等の質保証に係わる情報を収集・整理し、提供しております。また、評価文化の定着と評価に携わる人材の育成のための活動も行っております。

国内の大学等の質保証に係わる情報に関しては、各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」等を通じ、各種の情報を提供しております。
また、文部科学省の協力者会議において取りまとめられた「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」を踏まえて発足した「大学ポートレート（仮称）準備委員会」の事務局として、
大学ポートレート（仮称）の構築を支援しております。

海外の高等教育質保証に関する情報に関しては、国際連携ウェブサイトに、海外の質保証の動向
記事を適時掲載しており、平成25年度は、情報提供基盤の更なる強化を図りました。また、大学評価フォーラムやASEAN＋３高等教育質保証フォーラムを開催し、国内の高等教育関係者に広く情報を提供しております。

- 3 -当機構では、高等教育質保証に関する基本情報をまとめた「インフォメーション・パッケージ」
を国内外の高等教育関係者に広く提供しています。パッケージの収録物のうち、「高等教育分野における質保証システムの概要」については、これまでに日本、米国、英国、オーストラリア、オラ
ンダ、フランス、韓国版を公開しておりますが、平成25年度には新たに中国版を公開しました。
また、国際的な共同教育プログラムの質保証についての情報収集および提供も進めております。
特に、平成25年度からは、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法について、また、学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方について、調査を開始したところです。

さらに、評価文化の定着と評価に携わる人材の育成のための活動としては、認証評価機関12機関
により組織される「認証評価機関連絡協議会」に参画し、他の認証評価機関と連携・協力して、職員研修や評価結果に係る情報発信等の取組を実施しているほか、大学の評価関係者等に関する研修等の実施や、質保証人材の育成に資する研修プログラムの開発等に取り組んでおります。

当機構といたしましては、引き続き、大学等の質保証に係わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進と評価文化の定着に努めてまいりたいと考えております。

国際的な質保証に関する活動
近年のグローバル化により、国際的な共同教育プログラムをはじめ高等教育の多様化が進み、世界では、多国間による共通の質保証の枠組みの形成等、質保証機関による国際的な役割の重要性が高まっています。こうした中、当機構では、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に積極的に参画し、関係機関との連携した活動を展開しております。

日中韓三国の質保証機関による連携については、平成22年３月に発足した日中韓質保証機関協議会の下、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）との間で、相互理解、共同の質保証の取組、人材交流の活動を展開しております。特に、日中韓政府による質の保証を伴った大学間交流を推進するための「キャンパス・アジア」構想において、学生交流プログラムにおける優れた取組の抽出等を行うモニタリング活動を実施しております。３か国共同
でモニタリングの実施枠組みを決定した上で、１次モニタリングは日中韓各国が個別に実施することとし、日本側では平成25年４月にモニタリングを開始し、平成26年１月に結果を決定いたしました。

また、当機構は、現在海外の10の質保証機関と連携協力のための覚書を締結しております。これ
らの覚書締結機関を中心として、人材交流やワークショップ、共同プロジェクト等の活動を展開しているところです。
- 4 -平成25年度においては、マレーシア資格機構（MQA）との間で、評価のプロセス・結果に係る相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための合同専門委員会を立ち上げました。また、ASEAN＋３諸国の質保証機関間の意見交換のための専門家会合の実施をはじめ、海外の質保証機関と個別協議や情報交換を行いました。

さらに当機構は、高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）、アジア太平洋質保証ネット
ワーク（APQN）をはじめ、国際的なネットワークの活動に参画し、日本の高等教育質保証の取組について発表するとともに、海外の質保証の動向や取組みに関する情報交換や議論を行っております。

以上のように当機構は、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めていくため、今後も引き続き、関係機関との連携活動を行うなど、国際的な質保証活動に参画し、我が国を代表する中核的な質保証機関としての役割を果たしてまいります。

終わりに政府の教育振興策として、「第２期教育振興基本計画」（平成25年６月閣議決定）において「基本施策

９ 大学等の質の保証」が掲げられるなど、我が国の高等教育の質保証・質の向上が強く求められています。また、グローバル化が進展する中で、我が国の高等教育の国際通用性を向上させ、大学等の国際競争力の強化が必要となっております。今後とも、高等教育の発展のため、当機構に課せられた使命・役割を果たしていくとともに、一層透明性のある業務運営の遂行に努めてまいりますので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

- 5 -Ⅱ．基本情報
１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学
評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
二

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事務所等の所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センター11階）

３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506- 6 -４．役員の状況（平成26年３月31日現在）
役

職

機構長

野

氏

名

任

期

経

歴

上

智

行 自 平成24年 4月 1日

昭和43年 4月

広島市公立学校教員

至 平成28年 3月31日

昭和46年 4月

広島大学教育学部東雲分校教務員

昭和47年 4月

広島大学教育学部東雲分校助手

昭和54年 4月

広島大学助手昭和55年 4月

広島女子大学講師

昭和58年 4月

広島女子大学助教授

昭和63年10月

神戸大学助教授

平成 4年 8月

神戸大学教授平成 8年 1月

神戸大学発達科学部附属幼稚園長

平成10年10月

神戸大学発達科学部長・教育学部長

平成12年10月

神戸大学大学院総合人間科学研究科長

平成13年 2月

神戸大学長

平成21年 4月

英国ロンドン大学Institute of Education（～昭和48年3月退職、大学院進学）附属明石小・中学校長

客員教授（～平成22年3月）

理

理

監

事

事

事

(非常勤)

岡

山

島

本

田

田

和

道

京

平成21年 6月

社団法人国立大学協会専務理事

平成24年 4月

大学評価・学位授与機構長

夫 自 平成22年 4月 2日

昭和48年 4月

東京大学助手至 平成26年 4月 1日

昭和56年 4月

一橋大学助教授

昭和58年 4月

東京大学助教授

平成 2年 4月

東京大学教授平成10年 4月

東京大学大学院数理科学研究科長

平成14年 4月

東京大学大学総合教育研究センター長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

夫 自 平成25年 4月 1日

昭和57年 4月

文部省

至 平成26年 3月31日

平成12年 4月

文部省初等中等教育局職業教育課長

平成13年 1月

放送大学学園教務部長

平成17年 7月

内閣府政策統括官付参事官

平成19年 7月

高エネルギー加速器研究機構企画推進役

平成22年 8月

東京工業大学事務局長

平成25年 4月

大学評価・学位授与機構理事

昭和42年 4月

日産自動車株式会社

子 自 平成23年 7月 1日
至 平成26年 3月31日

平成17年12月

日産自動車株式会社退社

平成17年 4月

学校法人日本女子大学

平成18年 1月

学校法人日本女子大学事務局長

平成20年 4月

日本女子大学非常勤講師（現在に至る）

平成21年 4月

学校法人日本女子大学理事・事務局長

平成21年 7月

学校法人日本女子大学

平成22年 3月

学校法人日本女子大学退職

平成22年 9月

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

学園プロジェクト推進事務室担当部長

共同教職大学院設置準備室室長

代表理事・専務理事（非常勤）（現在に至る）

- 7 -

監

事

舘

昭

(非常勤)

自 平成22年 4月 1日

昭和53年 4月

奈良教育大学講師

至 平成26年 3月31日

昭和54年 1月

奈良教育大学助教授

昭和60年10月

放送教育開発センター助教授

平成 3年 7月

学位授与機構教授

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成16年 4月

桜美林大学教授

平成20年 4月

桜美林大学大学院

平成24年12月

桜美林大学大学院

大学アドミニストレーション研究科長

大学アドミニストレーション研究科教授

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成25年度末において130人（前年度末117人）であり、平均年齢は37.18歳（前年度末38.91歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は52人、国からの出向者は7人、民間からの出向者は０人である。

- 8 -Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表（財務諸表へのリンク：http://www.niad.ac.jp/n_koukai/22jyou/index.html#zaimu）

①

貸借対照表
資産の部

流動資産
現金及び預金
たな卸資産

金額（千円）

負債の部

564,577 流動負債
552,458
95

金額（千円）

447,616

預り補助金等

4,191

預り寄附金

12,362
5,473

前払費用

5,943

預り科学研究費補助金等

未収入金

1,644

未払金

390,576

立替金

4,437

前受金

851

固定資産

6,435,420

未払消費税等5,035

有形固定資産6,087,702

預り金

17,806

無形固定資産347,694

賞与引当金

11,323

投資その他の資産

23 固定負債

524,136

資産見返負債

971,752

負債合計

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
損益外減損損失累計額（△）
利益剰余金
積立金
当期未処分利益
純資産合計
資産合計
※

6,999,997 負債純資産合計

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 9 -524,136

金額（千円）

7,470,956
7,470,956△1,559,694
90△1,559,720△64
116,98426
116,957
6,028,245
6,999,997

②

損益計算書

区分

金額（千円）

1,648,581

経常費用(Ａ)
業務費
大学評価事業経費

423,903

備品・消耗品費

6,068

旅費交通費

43,258

報酬・委託・手数料

31,506

減価償却費

9,399

給与及び賞与222,827

賞与引当金繰入11,323

法定福利費

31,098

その他

68,426

学位授与事業経費

310,519

備品・消耗品費

6,087

旅費交通費

10,177

報酬・委託・手数料

105,175

減価償却費

17,356

給与及び賞与123,816

法定福利費

16,528

その他

31,380547,227

その他事業経費
備品・消耗品費

22,039

旅費交通費30,999

報酬・委託・手数料

58,806

減価償却費

25,312

給与及び賞与

280,177

法定福利費

33,694

その他

96,200

一般管理費

366,931

備品・消耗品費

15,145

旅費交通費

6,242

報酬・委託・手数料

22,144

減価償却費

15,323

給与及び賞与235,112

法定福利費

31,874

その他

41,091- 10 -

1,765,539

経常収益(Ｂ)
運営費交付金収益

1,301,894

資産見返負債戻入

51,567

資産見返運営費交付金戻入46,475

資産見返物品受贈額戻入5,093

学位審査手数料収入

98,273

評価手数料収入277,240

財産貸付料収入

8,409

寄附金収益

1,176

補助金等収益

24,832
62

財務収益
受取利息

4

有価証券利息

43

為替差益

16
2,085

雑益

116,957

当期総利益(Ｂ－Ａ)※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 11 -

③

キャッシュ・フロー計算書

区分

金額（千円）

61,619Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロ－(Ａ)
業務費支出△476,750

人件費支出△1,002,173

一般管理費支出△69,749

預り科学研究費補助金の払出△9,713
1,194,591

運営費交付金収入
補助金等収入25,000

手数料収入

375,705

寄附金収入

2,200

預り科学研究費補助金の受入

9,868

その他の業務収入

12,59246

利息の受取額△121,245

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ－(Ｂ)
有価証券の取得による支出△170,043

有価証券の償還による収入

170,043

有形固定資産の取得による支出△3,814

無形固定資産の取得による支出△117,645
213

その他の投資活動による収入
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ－(Ｃ)△17,140

ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ債務の返済による支出△17,140

Ⅳ．資金増加額(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）△76,766

Ⅴ．資金期首残高(Ｅ)629,224

Ⅵ．資金期末残高(Ｆ＝Ｄ＋Ｅ)

552,458※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

④

行政サービス実施コスト計算書

区分

金額（千円）

1,263,267

Ⅰ．業務費用
損益計算書上の費用

1,648,581（控除）自己収入等△385,314（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ．損益外減価償却相当額

134,021

Ⅲ．引当外賞与見積額△4,620Ⅳ．引当外退職給付増加見積額

17,370Ⅴ．機会費用45,885
1,455,923

Ⅵ．行政サービス実施コスト※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 12 -

■ 財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金、預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額
前払費用：一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合の代金の前払分で、決算日から１年以内に取崩されるもの
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
有形固定資産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権、ソフトウエア、電話加入権
長期前払費用：一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合の代金の前払分で、決算日から１年を超えて取崩されるもの
預り補助金等：当該年度に受入れた補助金の残額
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金の残額
未払金：通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの
前受金：科学研究費補助金（基金分）間接経費の繰越額
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
賞与引当金：当期に負担すべき賞与の未払額を引当金として計上するもの
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産について、中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当の累計額
積立金：平成23事業年度の当期総利益

②

損益計算書
大学評価事業経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用
その他事業経費：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品に係る経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金、清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する
経費- 13 -

給与及び賞与：教職員の給与、賞与
賞与引当金繰入：当期に負担すべき賞与の未払額を費用計上するもの
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち、機構が負担する経費
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成25年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成25年度中に評価が終了した評価手数料の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額

補助金等収益：当該年度に受入れた補助金の使用額
財務収益：受取利息等の額
雑益：科学研究費補助金間接経費等の受入れに係る収入の額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等による収入、原材料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：有価証券の取得・償還による収入・支出及び固定資産の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書には計上されていないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金
見積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等- 14 -

Ⅳ．財務情報
１．財務諸表の概況（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成25年度の経常費用は1,648,581千円と、前年度比115,691千円増（7.55％増）となっている。
各事業においては既存経費の見直しを行い業務効率化を図る一方、大学評価事業のうち機関別及び分野別認証評価事業経費について、大学機関別及び分野別（法科大学院）の認証評価実施校数が増えたこと（大学：４から21校、法科大学院：９から14大学）から業務量が増大し、大学評価事業
経費が91,975千円増（27.71％増）となったこと、及び、学位授与事業について、認定専攻科修了見込みの特性に応じた審査の円滑化に向けた、新たな審査方式の導入にかかる体制整備を行ったこと
等により学位授与事業経費が8,030千円増（2.65%増）となったことが、増加要因として挙げられる。

②

経常収益
平成25年度の経常収益は1,765,539千円と、前年度比232,648千円増（15.18％増）となっている。
学位授与事業における申請者数減による学位審査手数料収入が減少したため、学位審査手数料

収入が4,444千円減（4.33％減）となったが、経常収益の主な増加要因として、第２期中期目標期間
終了に伴い、運営費交付金債務をすべて収益化したため、53,717千円増（4.30%増）、評価手数料収入について、評価実施校数の増加に伴い、174,670千円増（170.29％増）となったことが挙げられる。

③

資産
平成25年度末現在の資産合計は6,999,997千円と、前年度末比86,991千円増（1.26％増）となっている。
固定資産の減価償却等により有形固定資産が148,645千円減（2.38％減）となったが、主な増加
要因として、大学ポートレート（仮称）に係るシステム構築に伴うソフトウェア購入に伴い、無形固定資産が314,379千円増（943.63％増）となったことが挙げられる。

④

負債
平成25年度末現在の負債合計は971,752千円と、前年度末比104,055千円増（11.99％増）となっている。
中期目標期間終了に伴う運営費交付金債務残の収益化により運営費交付金債務が474,447千円減（100％減）となったが、主な増加要因として、大学ポートレート（仮称）に係るシステム構築等を行ったために発生した未払金が264,679千円増（210.23％増）、システム構築を行い固定資産の購入が多額であったことに伴う、資産見返運営費交付金が320,669千円増（191.06％増）、賞与引当金の計上により11,323千円増（100％増）となったことが挙げられる。

- 15 -

⑤

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは61,619千円と、前年度比3,145千円増（5.38％増）となっている。
運営費交付金収入が106,203千円減（8.16％減）となったが、主な増加要因として、評価実施校
数の増加に伴う、手数料収入が169,361千円増（82.08％増）、国際化拠点整備事業費補助金が15,632千
円増（166.87％）となったことが挙げられる。

⑥

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△121,245千円と、前年度比96,646千円増（392.89％増）となっている。
主な増加要因としては、固定資産の取得による支出が94,701千円増（353.93%増）となったことが挙げられる。

⑦

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△17,140千円と、前年度同額となっている。

※上記については、増減の主要な事項を抜粋しているため、事項毎の増減の計と一致しない。

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
２２年度

２１年度

２３年度

２４年度

２５年度

経常費用

1,976,941

1,792,359

1,589,647

1,532,891

1,648,581

経常収益

1,976,941

1,792,359

1,589,647

1,532,891

1,765,539

臨時損失

-

-

242

-

-

臨時利益

-

-

269

-

-

当期総利益

-

-

26

-

116,957

資産7,170,877

7,204,815

7,109,074

6,913,006

6,999,997

負債682,444

870,504

920,746867,697

971,752

‐

‐

26

26

116,984

利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー

△212,255

203,342

144,076

58,473

61,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,785△50,969△55,887△24,599△121,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,402△16,171△16,055△17,140△17,140

資金期末残高404,153

540,355

612,489629,224

552,458- 16 -

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
費用進行基準を採用していることから、原則、損益は発生しない。

表

事業損益の経年比較
区分（単位：千円）
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

－

－

－

－

－

機関別認証評価事業

－

－

－

－

6,071

分野別認証評価事業

－

－

－

－

－

学位授与事業

－

－

－

－

－

その他の事業

－

－

－

－

－

法人共通

－

－

－

－

110,886

－

－

－

－

116,957

計※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成 25 年度は中期目標期間終了に伴い、運営費交付金債務の残額を全額収益化したこと等によって、損益が計上されている。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産は6,999,997千円と、前年度末比86,991千円増（1.26％増）となっている。

固定資産の減価償却等により有形固定資産が148,645千円減（2.38％減）、現金及び預金が76,766千円減（12.20％減）となったが、主な増加要因として、大学ポートレート（仮称）に係るシステム構
築によりソフトウェアが314,762千円増（986.50％増）となったことが挙げられる。

表

総資産の経年比較
区分（単位：千円)
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

639,583

674,350

565,825474,852

237,332

機関別認証評価事業

1,160,796

452,633

457,861

438,807687,934

分野別認証評価事業

375,219

235,190

107,845

187,950

154,048

学位授与事業1,938,692

1,677,584

1,639,447

1,581,300

1,530,265

その他の事業1,478,327

2,347,485

2,489,908

2,413,143

2,688,296

法人共通

1,578,261

1,817,572

1,848,189

1,816,953

1,702,122

7,170,877

7,204,815

7,109,074

6,913,006

6,999,997

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 17 -

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）

平成25年度の行政サービス実施コストは1,455,923千円と、前年度比20,538千円減（1.39％減）となっている。
評価実施校数の増に伴う評価手数料収入が174,670千円増（170.29％増）となったが、主な要因として、評価実施校数の増に伴い大学評価事業経費が91,975千円増（27.71％増）となったことにより、
一般管理費を含む業務費用全体が115,691千円増（7.55％増）、学位授与審査手数料収入が4,444千円
減（4.33％減）、財産貸付料収入が1,078千円減（11.36％減）となったことが挙げられる。

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用（単位：千円）

２２年度

２１年度

２３年度

２４年度

２５年度

1,682,939

1,572,003

1,427,824

1,312,582

1,263,267

うち損益計算上の費用

1,976,941

1,792,359

1,589,889

1,532,891

1,648,581

うち自己収入△294,002△220,356△162,064△220,309△385,314

損益外減価償却相当額

155,671

154,123

146,009

143,019

134,021

損益外減損損失相当額

64

‐

‐

‐

‐

△478

3,175

△733

2,280

△4,620△160,869

26,439△13,693△27,388

17,370103,874

93,43974,91145,96845,885

1,781,201

1,849,178

1,634,318

1,476,461

1,455,923

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

平成21年度以降における引当外賞与見積額の計上は、独立行政法人会計基準の改訂に伴う会計基準の変更による。

２．施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
・高等教育機関に関する情報の提供と活用のための情報システム（352,374千円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当該事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 18 -

３．予算・決算の概況（単位：千円）
２１年度

区分

２２年度

２３年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

運営費交付金1,857,591

1,857,591

1,754,779

1,754,779

1,484,105

1,484,105

補助金等収入

‐

‐

‐

‐

‐

‐

大学認証評価手数料

164,900

168,000

91,100103,600

44,85046,150

学位授与審査手数料

101,319

105,025

106,219

104,830

105,400

103,728

7,523

19,585

7,523

12,788

7,523

15,913

寄附金等収入

‐

2,000

‐

2,000

‐

4,696

計

2,131,333

2,152,201

1,959,621

1,977,997

1,641,878

1,654,592

1,512,761

1,361,437

1,413,064

1,242,510

1,199,979

1,115,691

人件費(退職手当を除く)

879,745798,396

870,948760,079

797,260

688,893

物件費

568,902492,666

517,707473,113396,440

426,798

退職手当

64,11470,374

24,409

9,318

6,279

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

大学評価等経費

164,900

168,000

91,100103,600

44,85046,150

学位授与審査経費

101,319

105,025

106,219

104,830

105,400

103,728

一般管理費

352,353344,215349,238

338,703291,649

318,369

人件費(退職手当を除く)

216,244

220,651

209,757

222,133

188,131

218,315

物件費

136,109

116,109

132,026

116,069

99,05894,971

‐

7,455

7,455

501

4,460

5,083

2,131,333

1,978,677

1,959,621

1,789,643

1,641,878

1,583,938

収入

その他

支出
業務等経費

国際化拠点整備事業費

退職手当
計- 19 -

（単位：千円）
２４年度
区分

２５年度

予算

決算

予算

決算

増減理由

運営費交付金1,371,268

1,300,794

1,194,591

1,194,591

補助金等収入

‐

5,347

-

大学認証評価手数料

102,670

102,570

283,290277,240

学位授与審査手数料

106,789

102,717

105,280

98,273

7,523

14,593

7,523

10,556

寄附金等収入

‐

3,406

-

2,200

計

1,588,250

1,529,426

1,590,684

1,607,692

1,090,018

974,728

947,250

1,250,519

人件費(退職手当を除く)

705,553624,665

602,712551,300

物件費

332,267

313,125

328,161

692,693 ※２

退職手当52,19836,93816,377

‐

5,347

-

大学評価等経費

102,670

102,570

283,290272,310

学位授与審査経費

106,789

102,717

105,280

98,273

一般管理費

288,773

301,588

254,864

317,531

人件費(退職手当を除く)

192,687

202,062

161,661

206,959

物件費

96,08699,526

93,203

110,572 ※４

‐

‐

-

-

1,588,250

1,486,950

1,590,684

1,963,465

収入

その他

24,832 ※１

支出
業務等経費

国際化拠点整備事業費

退職手当
計

6,526
24,832 ※３※１

国際化拠点整備事業費補助金受け入れによるもの。

※２

運営費交付金債務のうち384,750千円を財源に高等教育機関に関する情報の提供と活用のための情報システムの構築等を行ったため。

※３

国際化拠点整備事業費補助金受け入れによるもの。

※４

財務会計システム及び人事給与システムの改修等によるもの。

注１：

収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

- 20 -

注２：

決算報告書における大学評価等経費は、損益計算書における大学評価事業経費のうち大学認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査等経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

注４：

損益計算書上一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（40,932,220円）は、業務等経費として計上している。

注５：

非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告
書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費

36,600,856円

一般管理費

30,276,918円

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）一般管理費と事業費の削減
業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については計画的削減に努め、平成24年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成24年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。平成25年度については、主に次の見直しを行い、平成24年度予算に対し、一般管理費（退職手当を除く。）とその他事業費（退職手当を除く。）を合わせて、5.6％削減した。
①省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努めた。
②グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、
ペーパーレス化等の対策に取り組んだ。
③各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進めた。

（２）人件費の削減
平成 25 年度の業務量の増減等を踏まえ、適切な人員配置を行うとともに、国家公務員に準じて、給与及び退職手当の支給基準等を改正したことにより、常勤役職員に係る人件費削減率は、平成25年度において平成17年度比△24.1％（補正値△20.6％）となっている。

- 21 -

Ⅴ．事業の説明
１．財源構造機構の経常収益は1,765,539千円で、その内訳は運営費交付金収益1,301,894千円（経常収益の73.74％）、認証評価手数料収益277,240千円（15.70％）、学位授与審査手数料収益98,273千円（5.57％）、
その他財産貸付料収入、寄附金収益及び補助金等収益34,417千円（1.95％）となっている。これを事業別に区分すると、大学評価事業429,974千円（事業収益の24.35％）、学位授与事業310,519千円（事業収益の17.59％）、その他の事業547,227千円（事業収益の30.99％）及び法人共通477,817千円（事業収益の27.06％）となっている。
なお、大学評価事業については、独立行政法人大学評価・学位授与機構諸料金に関する規則（以下「諸料金規則」という。）第２条の２に基づき、評価実施校から認証評価手数料を、学位授与事業については、諸料金規則第３条に基づき、学位の授与を受けようとする者から手数料を徴収している。
また、その他の収入については、諸料金規則第４条から第７条に基づき、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料、当機構所有の宿舎使用料を徴収している。
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、
組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられており、また、専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織
その他教育研究活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。当該制度の下、当機構は認証評価機関として事業を実施している。
なお、機関別認証評価事業については、平成 25 年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施している。
事業の財源は、運営費交付金50,955千円、評価手数料収入277,240千円、その他収入1,396千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費1,400千円、旅費交通費40,836千円、報酬・委託・手数料
27,675千円、減価償却費6,128千円、給与及び賞与181,960千円、法定福利費23,781千円及びその他41,740千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施している。なお、国立大学法人評価委員会が、中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は、運営費交付金99,578千円、その他収入806千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費4,667千円、旅費交通費2,422千円、報酬・委託・手数料
3,830千円、減価償却費3,271千円、給与及び賞与52,190千円、法定福利費7,317千円、その他26,686
千円となっている。

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（２）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まとまりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、かつ機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。また、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。
事業の財源は、運営費交付金196,687千円、学位審査手数料収入98,273千円、その他収入15,559
千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費6,087千円、旅費交通費10,177千円、報酬・委託・手数料
105,175千円、減価償却費17,356千円、給与及び賞与123,816千円、法定福利費16,528千円及びその他
31,380千円となっている。
（３）その他事業①

調査研究
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行っている（評価研究）。また、学位授与事業に期待される役割を生涯学習社会において十分に果たすために、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題について、具体的な調査研究を行っている（学位審査研究）。さらに、国際的な観点から我が国の高等教育の質保証を支援するため、「キャンパス・アジア」採択プログラムのモニタリング手法の開発や国内外の高等教育機関等への情報提供事業の在り方等に関する調査研究を行っている。
なお、調査研究の成果については、機構のウェブサイト等を通じて積極的に公表している。

②

国際連携
国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報
や動向についての収集・整理・提供を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に参画し、関係機関と協力して活動を展開している。

③

情報収集・整理・提供
大学等の評価に関する情報や教育研究活動等に関する情報を体系的に収集し、大学関係者等のニーズに応じた情報提供を行っている。
また、生涯学習社会において学習機会を適切に選択できるように、大学等における各種の高等教育レベルの学習の機会に関する情報を収集し、冊子及びインターネットを通じて利用しやすい
形で学習者や高等教育機関及び研究者に対して提供している。
事業の財源は、運営費交付金497,327千円、補助金等収入24,832千円、その他収入25,069千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費22,039千円、旅費交通費30,999千円、報酬・委託・手数
料58,806千円、減価償却費25,312千円、給与及び賞与280,177千円、法定福利費33,694千円及びその他96,200千円となっている。

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（別組 織図- 24 -紙）