≪はじめにご確認ください≫平成29年６月23日

株 主 各 位拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社では今般、利益剰余金からの配当ではなく、資本剰余金からの配当を行います。これにより、株主様全員に税務上「みなし譲渡損益」｢取得価額の調整（変更)」が発生いたします。
税務上必要となる「みなし譲渡損益の計算結果」及び「調整後の取得価額」については、お取引の証券会社にて計算いただき株主様に通知される場合がほとんどとなりますが、株主様によっては当該計算をご自身で行い確定申告をしていただく必要がございます。
つきましては、下記の表にてご自身に必要な対応をご確認の上、ご対応いただきますよう、お願い申しあげます。
なお、具体的な税務上の手続きについては株主様個々のご事情によって異なりますので「お取引の証券会社｣「最寄りの税務署｣「税理士等」にご確認くださいますよう、お願い申しあげます。
また、損益が生じたことによる確定申告手続きについては、通常通りのご検討をお願いいたします。
敬具

対応要否・内容

口座区分

口座管理選択区分
源泉徴収あり・株式数比例配分あり

特定口座対応要否・内容
対応不要

源泉徴収あり・株式数比例配分なし※１
対応必要※２
源泉徴収なし・株式数比例配分なし※１

NISA口座

―対応不要

一般口座

―対応必要※３※１｢株式数比例配分なし」とは：株式の配当金をゆうちょ銀行やご指定の銀行預金口座などで受け取られる方が該当します。
※２ 対応として、｢みなし譲渡損益の計算」が必要となるほか、取得価額が363円未満の方は確定申告が必要となる場合があります。
例：１株当たり300円で１単元（100株）取得されている場合→75円の譲渡益が生じます。
※３ 上記※２に加え、｢取得価額の調整（変更)」が必要となります。

対応要否・内容について：お取引の証券会社が調整計算に対応していないなど例外的にご対応が必要となる場合がございます。対応不要とある場合においても多額のみなし譲渡損益の発生が見込まれる場合などは、念のためお取引の証券会社にご確認いただきますよう、お願い申しあげます。

証券コード7022
平成29年６月23日

株 主 各 位大阪市北区中之島三丁目３番23号
取締役社長

上田孝

第６期期末配当の税務上の取扱いに関するご説明
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社は、平成29年６月23日開催の第６期定時株主総会における承認決議を経て、第６期期末配当として、１株当たり５円の配当金のお支払いを実施することになりました。
今回の配当金は、｢その他資本剰余金」を原資としてお支払いいたしますことから「資本の払戻し」に該当し、通常の「利益剰余金」よりお支払いする配当とは税務上の取扱いが異なりますため、その取扱い等につきご案内させていただくものです。
次ページからのご案内は、今回の「その他資本剰余金」を原資とする配当金についての税務上の取扱い及び税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項をご説明するものでありますが、株主の皆様に必要となる税務上の手続き等を網羅してご説明しているものではございません。具体的な税務上の手続きについては株主様個々のご事情によって異なりますので、お手数ではございますが、｢お取引の証券会社」｢最寄りの税務署」｢税理士等」にご確認くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
敬【本件に関する照会先】●取得価額の調整に関する具体的な照会→お取引の証券会社・最寄りの税務署・税理士等にご相談ください。

●税務申告等に関する照会、相談→最寄りの税務署・税理士等にご相談ください。

●その他一般的な事項に関する照会→三井住友信託銀行株式会社

証券代行部にご相談ください。

電話番号：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日

午前９時から午後５時まで

― 1 ―

具

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）✔ 今回の当社の配当は、１株当たり５円となり、｢その他資本剰余金」を原資とさせていただきます。
｢その他資本剰余金」を原資とする配当金は、｢資本の払戻し」としての取扱いとなり、この配当金は、税法の規定に従い「みなし配当」と「みなし配当金以外」で構成されます。
①｢みなし配当」に該当する部分については、所得税法等の源泉徴収をさせていただいております。

②｢みなし配当以外」に該当する部分については、｢みなし譲渡損益」が発生いたします。

✔ これを具体的に示すと、次のようになります。
(１株の場合)【１株当たりの配当金：５円】
５円（その他資本剰余金を原資とする配当)①0.6468422152円②4.3531577848円①0.6468422152円（｢みなし配当」に該当する部分）→通常の配当と同様に源泉徴収を行います。
一定の場合、配当控除の対象となります。
②4.3531577848円（｢みなし配当以外」に該当する部分）→源泉徴収の対象となりません。
｢みなし譲渡損益」の計算上、｢収入とみなされる金額」となります。

【｢その他資本剰余金」を原資とする配当を行うことで、株主様が通常の配当（｢利益剰余金」を原資とする）と違う手続きをしていただく事項について】
ａ．｢みなし配当」(上記表中①）については源泉徴収済みで、原則として確定申告は不要となります。
(税金計算上の配当所得として確定申告いただくことも可能）
ｂ．｢資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」(上記表中②）の課税については、特定口座が源泉徴収口座であり株式数比例配分方式を選択されている株主様は、原則として確定申告は不要です。
ただし「お取引の証券会社」によって対応が異なる場合も考えられますので、お手数ではございますが「お取引の証券会社」にご確認いただきますよう、お願いいたします。
ｃ．取得価額の調整が必要となります。
一般的には、お取引の口座管理機関（証券会社等）が取得価額の調整を行いますが、すべての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関にご確認いただきますよう、お願いいたします。

― 2 ―(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の10)✔ 税法の規定により、株主の皆様には当社株式の一部譲渡があったものとみなされるため、｢みなし譲渡損益」が発生いたします。
✔「みなし譲渡損益」は、譲渡所得に該当いたします。
算出方法は、次の通りとなります。
(みなし配当額が「0.6468422152円｣、純資産減少割合が「0.012｣）①収入とみなされる金額＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－みなし配当額(｢0.6468422152円｣)②取得価額＝従前の取得価額の合計額

×

純資産減少割合(｢0.012｣)③みなし譲渡損益(①－②)＝①収入とみなされる金額

－

②取得価額

｢①収入とみなされる金額」から「②取得金額」を控除した金額が譲渡所得等となります。
≪例≫

当社の株式を１株当たり300円で100株購入していた場合①収入とみなされる金額＝１株当たり配当額 (５円) ×100株－0.6468422152円×100株＝435円（円未満切り捨て)②取得価額＝30,000円（300円×100株）×0.012（純資産減少割合）＝360円（円未満切り上げ）③みなし譲渡損益（①－②）＝435円－360円＝75円（計算結果がマイナスの場合はみなし譲渡損）※

具体的な税務上の取扱い等は、｢最寄りの税務署」｢税理士等」にご確認ください。

※ 「みなし配当」については、株主の皆様がお持ちの株数に１株当たり0.6468422152円を乗じ、計算結果の円未満を切り捨てた額が「みなし配当」の額となり、源泉徴収されております。

(3) 取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）✔ 税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
✔ 調整後の取得価額は、以下の通りとなります。
(純資産減少割合が「0.012｣)
１株当たりの調整後の取得価額≪例≫＝１株当たりの調整前の取得価額－

１株当たりの調整前の取得価額×純資産減少割合(｢0.012｣)

当社株式を１株当たり300円で100株購入していた場合の調整後の取得価額＝300円×100株－（300円×100株×0.012）＝29,640円（円未満切り上げ）※｢お取引の証券会社」で特定口座を利用の株主様の調整等については、｢お取引の証券会社」にご確認ください。

※

特定口座を利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。

― 3 ―２．株主の皆様への通知事項(1) 個人の株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条

0.012(小数点以下第３位未満切り上げ)

第２項第４号に規定する割合）(2) 法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項
金銭その他の資産の交付起因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる事項
その事由の生じた日

ご通知事項
資本の払戻し平成29年６月26日

その支払に係る基準日における発行済株式総数（自己株式を除く）
みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

32,577,402株
１株当たり0.6468422152円(小数点以下第10位未満切り捨て)

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る法人税法施行令第23条

0.012(小数点以下第３位未満切り上げ)

第１項第４号に規定する割合）
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

162,887,010円

このご案内は、今回の配当金の税務上の取扱い、税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項をご説明するものであり、実際の手続きは株主様個々のご事情によって異なりますことから、すべてを網羅するわけではございません。

★

ご不明な点については、１ページに記載いたしました照会先までご確認くださいますよう、お願いいたします。

このご案内は、株主様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になりますので、大切に保管いただきますよう、お願い申しあげます。

以― 4 ―

上