令和４年

度

組 合 運 営 方 針

泉北環境整備施設組合
管 理 者

阪 口伸 六令和４年度 組合運営方針

令和４年度の予算（案）の審議に際し、泉北環境整備施設組合管理者として本組合の運営方針を申し述べ、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の対応も３年目となり、オミクロン株による陽性者が急増する状況の中、いかに感染症対策と社会経済活動の両立を進めるか、組合市におかれましては、大阪府のまん延防止等重点措置の実施とともに、高齢者等への３回目のワクチン接種の前倒し実施など、厳しい環境の中、最善の努力を尽くされていることと存じます。本組合におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底しながら、施設運営等、安全かつ適切に行ってまいります。

さて、国においては本年４月から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、企業等、製品の設計から排出・回収に関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環の促1進策が講じられることとなり、組合市及び本組合等、地方公共団体においても、分別収集や再商品化に取り組むことが求められています。
すでに、本組合におきましては、平成２８年度に資源化センター「エコトピア泉北」を建設、稼働し、国の示す容器包装リサイクル協会の資源化ルートを通じて、容器包装プラスチックに関わる資源化の取り組みをスタートし、その結果、令和２年度の資源化量は総量で約５，２５０トンとなり、市民の皆様のご協力により、着実に資源化が図られております。
なお、過去より組合市において可燃ごみ収集の有料化等の取り組みを進めて頂き、その結果、可燃ごみは平成９年度ピーク時の１２万５，０００トンが令和２年度、８万３，３００トンと約３３％もの削減を達成し、着実に可燃ごみの削減で成果を上げてまいりました。
そのような中、昨年４月に開催された気候変動サミットで政府は、２０３０年度における温室効果ガスを２０１３年度に比べ４６％削減をめざすと表明し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていく方針が示されました。本組合においても、さらに脱炭素社会・資源循環型社会の形成に向け、国がめざす２０５０年のカーボンニュー2

トラル実現に寄与できるよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
本組合としては、今後とも組合市と連携しながら、さらなるごみの減量化・４Ｒ「リフューズ（発生回避）・リデュース（発生抑制）・リユース（繰り返し使う）・リサイクル（再資源化）」の推進に努めてまいります。あわせて、令和元年度より組合市とともに取り組んでいる、環境省が提唱する「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」の趣旨にそって、さらに国際的にも注目される海洋プラスチックごみ問題にも配慮し、市民啓発事業等に積極的に取り組み、組合市が持つそれぞれの豊かな自然環境を守り、泉北３０万市民が安心して暮らせる、環境にやさしい地域循環共生圏の構築をめざし取り組んでまいります。
なお、泉北クリーンセンターにおける廃棄物発電については、環境にやさしいカーボンフリーのバイオマス発電、つまり再生可能エネルギーでありまして、令和２年度では約４億１６０万円の売却収入を得て、施設運営において財政的にも大きな効果を上げております。

さて、一方、昨今の財政状況をみてみますと、組合市においては、

3

長引くコロナ禍による法人市民税等、市税収入の伸び悩みとともに、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増により、厳しい財政運営を余儀なくされています。
そこで、本組合においては、喫緊の課題となっている老朽化するごみ処理施設の長寿命化と、公共下水道への放流方式による、し尿処理施設の更新について、いかに最少の経費で最大の効果を上げるべきか、種々、検討を重ねてまいりました。
その結果、今回、令和４年度予算で、ごみ処理施設の長寿命化工事と、し尿処理施設の公共下水道への放流に向けた基本計画を計上する上で、以下の二つの観点から見直しを行いました。
その一つは、「予防保全」から、「事後保全」への施設の保全方式の見直しであります。
ごみ処理施設（１・２号炉）の法定整備を除く、施設整備や維持補修について、耐用年数の到来に応じて予防的に設備等を改修する、いわゆる「予防保全」による整備手法から、耐用年数の到来後、個々の設備ごとに経過観察を行い、支障が出た箇所から順次改修する、いわゆる「事後保全」へと、整備手法に関わる基本的な考え方を見直しました。

4

あわせて、もう一点は、国の交付金の確保であります。特に国が進めるカーボンニュートラルの政策にそって、長寿命化工事に関わるＣＯ２削減のメニューを最大限活用することにより、通常の交付率３分の１から２分の１の交付率へと、国の交付金をより大きく確保することとなります。
以上の観点から見直しを行い、令和４年度予算について、以下のとおりお示し申し上げます。

まず、ごみ処理施設につきましては、昨年度に引き続き、将来の施設整備に関わる基本構想の策定に取り組むとともに、現在稼働しているごみ処理施設（１・２号炉）の長寿命化、つまり基幹的設備改良工事につきましては、令和４年度、５年度の２か年で、国の交付金を活用し、施設更新までのおおむね１０年間の延命化を図るもので、「事後保全」の観点から、当初見積り約５３億円の事業費を概算設計で約３３億円に、さらに、最終的に約２８億円へと大幅にコスト削減を行いました。また、ＣＯ２排出量の５％削減により脱炭素化に寄与することで、より有利な交付金を活用し、その分、起債対象経費は、当初の約３２億円から約１３億円へと約１９億円削減でき、組合市5

の後年度の分担金を抑制することができました。

次に、し尿処理施設につきましては、循環型社会の形成に努めることを基本方針とし、令和９年度の供用開始に向け、下水道放流方式による汚泥再生処理センターとして現施設を更新してまいります。この事業につきましては、今年度、基本計画の策定に取り組みますが、先のごみ処理施設の長寿命化と同様、公共下水道の普及による将来のし尿処理量について精査を行い、効果的・効率的な施設規模を検討し、それら施設整備と維持管理のトータルコストの削減に取り組むとともに、これまでの大阪府等関係行政機関との協議をふまえながら、国の交付金の確保に向けて、積極的に取り組んでまいります。
あわせて、さらなる財政負担軽減をめざし、大阪府のし尿処理広域化推進計画に基づき、広域化についても、今後具体的な協議、検討を進めてまいります。

それでは、令和４年度予算（案）につきまして、ご説明申し上げます。

6令和４年度予算は、一般会計３，７６１，６０６千円となっており、これを前年度比較いたしますと４３４，６１９千円の増となったものであります。その概要についてご説明申し上げます。
まず、人件費につきましては、約４億１，０００万円となり、前年度に比べ、約１，４００万円の減額となりました。

し尿処理費につきましては、下水道放流方式による汚泥再生処理センター基本計画策定業務１０，５６０千円をはじめ、２５７，０４１千円を計上し、施設の機能維持と適正処理を確保するため、各種整備工事及び点検保守業務並びに施設更新に向けた調査業務等を行ってまいります。

ごみ処理費につきましては、２，７２４，８０７千円を計上し、うち、令和４年度から２か年にわたり実施するごみ処理施設（１・２号炉）の長寿命化に関わる基幹的設備改良工事に１，０８２，１１９千円を計上するほか、各施設の機能維持と適正処理を確保するため、各種整備工事及び点検保守業務を行ってまいります。
令和元年度より実施しておりました、黒石最終処分場排水管布設

7

工事については、先の議会で、変更契約をお認め頂いた内容のとおり、無事、令和３年度末で工事完了となる予定であります。令和４
年度につきましては、敷地境界確定等、土地調査測量業務を進めてまいります。
環境啓発事業については、海洋プラスチックごみ問題やＳＤＧｓに対応すべく、本組合も環境省が進める「プラスチック・スマート」に登録し、排出抑制、適正処理を市民の皆様や企業、組合市と連携・協働しながら、プラスチックごみ問題の解決に取り組んでまいります。今年度は、昨年度に引き続き、事業系指定ごみ袋の原料にバイオマスプラスチックを１０％使用し、推計値で１年間に約３０トンのＣＯ２削減を行ってまいります。
また、例年実施してまいりました、泉北環境クリーンフェスティ
バル等のイベントについて、令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からＷＥＢ開催で実施しました。また、かねてより好評でありました、不用となった子ども服や学生服、マタニティ服等を必要とされる方に無料で提供する「おゆずりバザール」については、リユース家具無料抽選会とあわせて、昨年１１月に「リユースＷＥＥＫ」として実施しました。さらに、組合市と共催で開催

8

する環境シンポジウムは、去る１月１３日、泉大津市のテクスピア大阪において、「ウミガメから学ぶ地域循環共生圏」というテーマで開催し、市民とともに海洋プラスチック汚染を考える良い機会を得ることができました。
これら市民啓発事業等については、令和４年度も新型コロナウイ
ルス感染症予防対策を徹底しながら開催させて頂きます。
また、これらの事業の案内やごみ減量化と４Ｒの推進等について、市民の皆様へ周知・啓発を進めるため、引き続き、組合広報紙「泉北クリーンセンターだより」の発行やホームページを積極的に活用してまいります。

公債費につきましては、前年度と比較して、一般会計債で２，５９６千円の増、公共下水道事業債で２４，９５９千円の減となり、あわせて２２，３６３千円の減額となりました。

次に、歳入予算の組合市分担金について、ご説明申し上げます。
令和４年度の組合市分担金は、前年度と比較して約８．０％の減、１６７，０９２千円減額の１，９０２，８２８千円となったものでご9ざいます。
減額となる主な要因をご説明申し上げます。
まず、歳出において、令和３年度末に工事完了となる黒石最終処分場排水管布設工事において、前年度に比べて３２７，３１５千円の減などがあるものの、ごみ処理施設（１・２号炉）の２か年にわたる基幹的設備改良工事において１，０８２，１１９千円の増等により、歳出総額は４３４，６１９千円の増となっております。
次に、歳入において、コロナ禍の影響により、前年度比、事業系ごみの手数料収入が９，０７５千円の減、基幹的設備改良工事等に伴う国庫補助金が５４７，３７５千円の増、ペットボトルなどの有価物売却収入が２２，８７６千円の増、起債対象事業の増加により組合債が１２４，７００千円の増となったこと等により、分担金を除く歳入総額において６０１，７１１千円の増となっております。
このように、歳出総額では増となったものの、国の交付金等の増により、歳入総額においても増額となったことから、歳入歳出の差引合計で、１６７，０９２千円の分担金の減となったものでございます。

私ども泉北環境整備施設組合にも数々の課題がありますが、まず10

もって組合市の財政状況をしっかりふまえ、まさに、「最少の経費で最大の効果を」上げるべく、常に創意工夫を凝らし、国のカーボンニュートラルの考え方にそって、泉北３０万市民の環境を守り、次世代のためにも、将来にわたって持続可能な、脱炭素社会・資源循環型社会を形成していく組織としての重要な使命と責任を認識しつつ、市民の皆様からのご期待にお応えするために、引き続き、正副管理者と職員一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

11