電子提供措置の開始日

2024年５月30日

第4５回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

第4５期（2023年４月１日〜2024年３月31日）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面から省略しております。

連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2023
2024年 ３ 月31日）（単位：百万円）
株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高本主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,631

1,500

17,975△5921,047

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当連 結 会 計 年 度 変 動 額 （純 額）△1,240△1,2403,8173,817

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計−−2,576−

2,576

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,631

1,500

20,552△5923,624

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利益累計額合計

636636

純資産合計

21,683

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金の配

当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当連 結 会 計 年 度 変 動 額 （純 額）△1,2403,817146146146

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

146

146

2,723

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

782

782

24,407― 1 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数６社② 連結子会社の名称
福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社
ＩＦＡＣ合同会社
ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合
なお、当連結会計年度において、ＩＦＡＣ合同会社並びにＩＦＡＣ投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のものにより算定）
ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年〜50年
ｂ．無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア（リース資産を除く）
販売見込み本数に基づく減価償却（見込有効年数最長３年）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数８年）③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）建築システム事業・測量土木システム事業
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等によるパッケージソフトの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、通常の製品と同様、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義― 3 ―務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から、値引き又は売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。
一時点で収益を認識する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後、概ね６カ月以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）ＩＴソリューション事業
選挙出口調査システム等の使用許諾に係る収益は、顧客との契約に基づいて製品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約に定められた業務終了日に充足されると判断し、同日に収益を認識しております。
ＩＴソリューション事業に関する取引の対価は、契約条件に従い履行義務の充足後、概ね２カ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
２．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産468百万円
繰延税金負債284百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）非上場株式の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
1,177百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していると判断したときに減損処理を行うこととしています。
超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに― 4 ―入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
非上場株式の評価における主要な仮定は、事業計画の前提となる各銘柄のマーケット成長率や顧客獲得予測を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結計算書類において投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,844百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式20,700千株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額1,240百万円
１株当たり配当額60円
基準日2023年 ３ 月31日
効力発生日
2023年 ６ 月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月21日開催の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額1,343 百万円
１株当たり配当額65円
基準日2024年 ３ 月31日
効力発生日
2024年 ６ 月24日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は安全性の高い金融資産に限定し運用しております。また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも― 5 ―③に、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式、債券、外国債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する外国債券、投資信託であり、毎月把握された時価が資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）
2,652

投資有価証券
資産計

2,652

時価（百万円）
2,652差額（百万円）
0

2,6520（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,177

投資事業有限責任組合出資金49（注）投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価― 6 ―レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式1,415−−

1,415

外国債券

−

979−

979

投資信託

−

247−

247

1,415

1,226−

2,642

資産計② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
資産計

−

10−

10−

10−

10(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は、取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 7 ―６．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
建築システム
測量土木
ＩＴソリュー
事業
システム事業 ション事業

合計
投資事業

主要な財又はサービス製品及び商品

3,795

3,964

0−

7,760

保守サービス

2,674

3,113−

−

5,787

その他

−

−

351−

351

売上値引

△15

△63−

−

△78

計

6,454

7,014

352

−

13,821

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
売上値引

2,796

3,624

351

−

6,773

3,673

3,452

0−

7,126

△15

△63−

−

△78

計

6,454

7,014

352

−

13,821

収益認識の時期

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（3）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に履行義務の充足の進捗度（時の経過）により収益を認識する契約期間の定めのある製品や保守サービスの販売契約について、顧客ごとに定められた支払条件に基づき顧客から受け取った契約未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,183百万円であります。

― 8 ―また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超
合計
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,090百万円
47百万円
23百万円
13百万円
2,175百万円

1,180円50銭
184円63銭― 9 ―

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 20232024年 ３ 月31日）（単位：百万円）
株

主資

資 本 剰 余 金
資

当期

首残高当期

変動額

剰余金

当期の純

配

当

利益

本金

1,631

本

利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金 資本剰余金合計
1,500

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計13,654

13,654△5916,725△1,240△1,240△1,240

特定株式取得積立金

繰越利益
剰余金

−

1,500

特定株式取得積立金の積立

3,840

3,840

3,840

77

△77−

−

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額（純額）
当期

当変期

動
末額

合
残計

−

−

−

77

2,522

2,599

−

2,599

高

1,631

1,500

1,500

77

16,176

16,254△5919,325

評価・換算差額等

当期

首残

高

当期

変動

額

剰

余金

当期のその他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

636

636

純資産

合計

17,362

配当△1,240

利益

3,840

特定株式取得積立金の積立−

純株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 期 変 動 額 （純 額）当当期

変期

動末額

合
残146

146

計

146

146

2,746

高782

782

20,108― 10 ―146

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のものにより算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
８ 年〜50年
構築物
10年〜30年
工具器具及び備品 ３ 年〜15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法 （主な耐用年数８年）（3）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 11 ―

（4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
経営管理に係る収益は、主に子会社の管理業務によるものであり、子会社との管理業務契約に基づいて契約期間にわたり間接業務に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。経営管理に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債216百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記 （1）繰延税金資産」と同一であります。
(2) 関係会社出資金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社出資金
1,102百万円
投資事業組合運用損18百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業有限責任組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。
投資事業有限責任組合は投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っておりますが、超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
投資先企業はスタートアップやベンチャー企業等であり、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
経営管理料
受取配当金
業務委託料

3,652百万円
525百万円
130百万円

1,068百万円
3,700百万円
36百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
24千株

― 13 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
役員賞与
未払事業税
電話加入権評価損
減損損失
投資有価証券評価損
組織再編に伴う関係会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

13百万円
83
920
34
48
14
154
△7281
△297
△297
△216

７．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 14 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

福井コンピュータ
アーキテクト㈱福井コンピュータ㈱福井コンピュータ
スマート㈱ＩＦＡＣ投資事業
有限責任組合議決権等の関連当事者
所有（被所有）との関係
割合（％）

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接
間接

99.99％
0.01％

役員の兼任
経営管理業
務の受託

役員の兼任
経営管理業
務の受託

役員の兼任
経営管理業
務の受託
業務委託

役員の兼任

取引内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理料の受取
（注）１

404

未収入金

36

経費支払業務の代行
（注）２

3,381

未収入金

177

債権回収業務の代行
（注）３

1,000

未払金

81

経営管理料の受取
（注）１

348

未収入金

31

経費支払業務の代行
（注）２

3,476

未収入金

152

債権回収業務の代行（注）３445

未払金

32

経営管理料の受取
（注）１

310

未収入金

28

経費支払業務の代行
（注）２

1,601

未収入金

97

債権回収業務の代行（注）３204

未払金

14

業務委託料の支払（注）４36

未払金

3

出資の引受（注）５

1,115

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営管理料の金額は、業務内容に基づき交渉の上決定しております。
２．経費支払業務の代行について、金利の受取りは行っておりません。
３．債権回収業務の代行について、金利の支払いは行っておりません。
４．業務委託料の金額は、業務内容に基づき交渉の上決定しております。
５．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

972円60銭
185円75銭― 15 ―−−