第52期定時株主総会 その他の電子提供措置事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社ナック

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nacoo.com）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2023年 3 月31日まで ）（ 2022年

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
合併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資

本 金6,729株
資本剰余金3,884

主資
利益剰余金13,297（単位：百万円）
本
自 己 株 式△1,284△26,729

3,884

13,294△2△1,284

△880

2,002

2,002
△021

1－1－△0291△193,894

22,624△880

8－6,729

株主資本合計
22,627

1,119
14,414△121△1,262

1,150
23,775

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
合併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

287

△860

9△563

非支配株主持分 純資産合計7422,138△2287△860

9△563

74

22,135△880
2,002△0291△1△8△8279－△860

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－2－0△7△74△820△7△74

1,068

9△571－23,204

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ. 連結子会社の数
11社
ロ. 連結子会社の名称
連結子会社の名称は、事業報告内の「1．企業集団の現況⑶ 重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
②

非連結子会社の状況
イ. 重要な非連結子会社の名称
ロ. 連結の範囲から除いた理由

株式会社クリクラ長崎
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません｡② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
イ．主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社クリクラ長崎（関連会社）
株式会社ACC
株式会社グッドライフビジネスサポート
ロ．持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－3－

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項⑸

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

該当事項はありません。

①－4－

ロ. 棚卸資産・商品及び製品・販売用不動産
・未成工事支出金・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－5－

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金
ニ. 完成工事補償引当金

ホ. 債務保証損失引当金

へ. ポイント引当金
ト. 役員株式給付引当金
チ. 店舗閉鎖損失引当金④

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております｡
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 収益及び費用の計上基準
製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－6－

ハ. 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しております｡

２. 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会
計基準適用指針の適用による、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
5.

連結貸借対照表に関する注記
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形
11百万円
売掛金
5,382百万円⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

7,707百万円⑶

保証債務等顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

－7－930百万円

⑷その他のうち、契約負債及び前受金の金額
契約負債前受金⑸

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

192百万円
268百万円

（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△80百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額－8－

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通

24,306千株－千株－千株

24,306千株⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2022年６月29日開催の第51期定時株主総会において､次のとおり決議しております｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
654百万円・１株当たり配当額29円
・基準日
2022年 3 月31日・効力発生日2022年 6 月30日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
②2022年10月28日開催の取締役会決議において､次のとおり決議しております｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
226百万円・１株当たり配当額10円
・基準日
2022年 9 月30日・効力発生日2022年12月 5 日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

⑶

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023年６月29日開催の第52期定時株主総会において､次の議案を付議する予定であります｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
678百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額30円
・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月30日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

－9－

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門等による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
また、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

－ 10 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額653百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また現金は注記を省略しており、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資 産
長期借入金
リース債務
負債

計

計

時価

差額

5,393

5,231

△162564
1,615

564
1,382－
△233

3,286

3,250

△36

7,574
2,195
1,091

⑶

7,178
2,197
1,053

△395
1
△37

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区 分

投資有価証券
その他有価証券
株式
②

時
レベル２

レベル１

564

価
レベル３

－

受取手形及び売掛金
差入保証金
長期借入金
リース債務

レベル１

－
－
－
－

時
レベル２

5,231
－
2,197
1,053

合計

564

－

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区 分（単位：百万円）

価
レベル３（単位：百万円）－
1,382－－

合計

5,231
1,382
2,197
1,053

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュフローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。

－ 12 －

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
８. 収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

クリクラ
事業
直営店(クリクラ)
加盟店(クリクラ)
ダスキン
with(害虫駆除機のレンタル・販売)
ノウハウ商品販売
建築部資材の販売・施工
不動産(建物・土地)の販売
美容健康商材の販売
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

10,0964,634－

報告セグメント
建築コン
レンタル
サルティ 住宅事業
事業
ング事業
－－
－
－
－
－
12,397－－（単位：百万円）
美容・
健康事業

合計

－
－
－

10,096
4,634
12,397

－

2,079

－

－

－

2,079

－
－
－
－
－

－
－
－
－
4,242

3,582
2,941
226
－
－

－
－
10,061－
6－－－
6,798－

3,582
2,941
10,288
6,798
4,248

14,73018,7206,751

10,067

6,798

57,068－14,730－18,720－6,751－
10,067－
6,798－
57,068－ 13 －

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１年以内に受領しております。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形
19
売掛金
4,537
顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形
11
売掛金
5,382
契約負債（期首残高）
契約負債
199
前受金
243
未成工事受入金675
契約負債（期末残高）
契約負債
192
前受金
268
未成工事受入金419
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,118百万円であります。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,032円62銭
89円14銭－ 14 －

10. 重要な後発事象に関する注記
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法並びに自己株式の消却を行うことについて決議し、以下のとおり実施しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社の創業者である西山由之氏より、同氏及び同氏の資産管理会社である株式会社キャピタル保有の当社株式一部について売却意向の打診があり、検討の結果、資本効率改善による企業価値向上に資すると判断したため自己株式の取得を行うこととしました。
（２）取得の内容①取得対象株式の種類：当社普通株式②取得した株式の総数：1,000,000株③取得価格：
967,000,000円④取得日：
2023年５月16日⑤取得方法：
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-３）による買付（３）自己株式の消却
今回取得した株式は消却する予定です。自己株式の消却に係る事項を決定しましたら改めてお知らせいたします。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から2023年 3 月31日まで ）（ 2022年株
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計当期末残高

6,729

主（単位：百万円）

資

本

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

3,378505

350

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
3,500
11,092
△880
1,294

8－

6,729

－

株主資本
株主資本合
自己株式
計
△1,28424,273△0218

3,378514－

350

評価・換算差額等
その他有価証券評 土地再評価差 評価・換算差
価差額金
額金額等合計
278
△860
△582

413

11,506

純資産合計
23,691

△880
1,294

△880
1,294

29

29

△0

△0

△56
21
△1,262－3,500

443
24,717△56222

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －－
△860

△56

△56

△56
△638

387
24,078

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社及び関連会社株式
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 17 －

③⑶

リース資産引当金の計上基準

①

貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

債務保証損失引当金⑤

ポイント引当金⑥

役員株式給付引当金⑦

店舗閉鎖損失引当金⑷

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております｡
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

収益認及び費用の計上基準
製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

－ 18 －

⑸

外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２.会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

５. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

6,797百万円

保証債務等
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

930百万円⑶

その他のうち、契約負債及び未成工事受入金の金額
契約負債
未成工事受入金⑷

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。
金銭債権12百万円
金銭債務
45百万円

77百万円
16百万円

⑸

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△80百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴ 売上高
⑵ 仕入高
⑶ 営業取引以外の取引高

14百万円
205百万円
155百万円－ 20 －

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,866千株

0千株

30千株

1,835千株（注）１. 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の取得であります。
２. 当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式136千株を含めております。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式関係会社出資金
資産除去債務
未払社会保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

344百万円
43197
114
28602
33
155
31147
1,699
△966733△98△57△156577－ 21 －

９. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員及び個人主要株主等
属性
主要株主及びその近親者
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
主要株主及びその近親者

会社等の名称又 は 氏 名議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

西山由之

（被所有）
直接3.2％

当社名誉会長

一般社団法人
西山美術館

－株式会社
キャピタル
株式会社
ダスキン

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高（百万円）

前払費用

1

差入保証金

26

48

未払金

4

美術館チケットの購入

40

未払金

20

建物の保守管理業務等

29

未払金

2

商品の仕入

3,904

買掛金

179

13

保証金

697

事務所の賃借

15

給与支払
販促品購入

（被所有）
直接10.0％

工事発注等

(被所有)
直接26.0％

主要株主

保証金（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・事務所の賃借料及び差入保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
・給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。
・美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

－ 22 －

⑵子会社等

属 性会社等の名
称

資本金又は基金(百万円)

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

化粧品・健（所有）
康食品の通直接 100％
販等

兼任
３名

－

100

分譲・注文
（所有）
住宅の建築
直接 100％
請負

兼任
３名

－

100

注文住宅
（所有）の建築請
直接 100％
負

兼任
３名

－株式会社
子会社
ＪＩＭＯＳ

350

子会社

株式会社
ケイディアイ子会社

株式会社
ジェイウッド

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

115 短期借入金

事務業務委託68－－利息の支払

8－

－

資金の貸付
利息の受取
資金の貸付
利息の受取

1,450 短期貸付金
19－

1,720 短期貸付金
13－

785

1,350
－
1,740
－

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・事務業務委託については、当該従業員の人件費を勘案して合理的に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・株式会社ジェイウッドへの短期貸付金に対して、713百万円の貸倒引当金を計上しております。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

7．収

1,071円52銭
57円63銭12. 重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象の概要等につきましては、「連結注記表 10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 23 －