独立行政法人大学改革支援・学位授与機構倫理規則
平成１６年４月１日
規則第５４号
最終改正

平成２８年３月３１日

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）の役員（非常勤を除く。以下同じ。）及び職員（以下「役職員」という。）の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって機構の業務に対する社会からの信頼を確保することを目的とする。
（定義等）
第２条

この規則において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
２

この規則の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。

３

この規則において、「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一

許認可等をする事務

当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人（前項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。）及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
二売買、賃借、請負その他の契約に関する事務

これらの契約を締結している事業者

等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
三

不利益処分をする事務

当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人
４

役職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった役職員の利害関係者であるものとみなす。

５

他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその役職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者であるものとみなす。

-1-

（倫理行動規準）
第３条

役職員は、機構の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
一役職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。

二

役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

三

役職員は、法令及び機構の諸規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。

四役職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

五役職員は、労働時間外においても、自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

（禁止行為）
第４条
一

役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
二

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。

三

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

四

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

五

利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第７５条第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。

六

利害関係者から供応接待を受けること。

七

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

八

利害関係者と共に旅行（職務としての旅行を除く。）をすること。

九

利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

２

前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
一

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

二

多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

三

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

-2-

四

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。

五

職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

六

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。

七

職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。

３第１項の規定の適用については、役職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）

第５条

役職員は、私的な関係（役職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する社会からの疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２

役職員は、前項の公正な職務の執行に対する社会からの疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者（第１６条に規定する倫理監督者をいう。以下同じ。）に相談し、その指示に従うものとする。
（利害関係者以外の者との間における禁止行為）

第６条

役職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
(特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止)

第７条

役職員は、次に掲げる書籍等(書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式

その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。)の監修又は編-3-

さんに対する報酬を受けてはならない。
一機構が直接支出する費用をもって作成される書籍等

二

作成数の過半数を機構において買い入れる書籍等(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)
第８条

役職員は、機構の他の役職員の第４条又は前２条の規定に違反する行為によって当該他の役職員(第４条第１項第９号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２

役職員は、倫理監督者又は上司に対して、自己若しくは機構の他の役職員がこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

３

役員及び管理又は監督の地位にある職員（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
職員給与規則（平成１６年規則第４２号）に基づく管理職手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）は、その管理し、又は監督する役職員がこの規定に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)

第９条

役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
一

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。

二

私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。

第１０条

役職員が国の行政機関、地方公共団体、他の法人等の役職員と接触する場合については、社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を基本として、職務上の必要性に留意しつつ、第４条から第６条まで及び前条の規定を準用する。
（講演等に関する規制）
第１１条

役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若

しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
職員兼業規則（平成１６年規則第５６号）に基づく許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
２

倫理監督者は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、役職員の職務の種類又は内-4-

容に応じて、当該報酬の額が公正な職務の執行に対する社会からの疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合は、当該講演等を承認しないものとする。
（役職員からの飲食の届出及び講演等の承認）
第１２条

役職員は、第９条の規定による届出又は前条の規定による承認の申請をしようとするときは、それぞれ様式第１号による飲食届出書又は様式第２号による講演等承認申請書を作成し、倫理監督者に提出するものとする。
（贈与等の報告）第１３条

役員及び管理又は監督の地位にある職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下、「贈与等」という。）を受けたとき又は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において役員及び管理又は監督の地位にある職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき５千円を超える場合に限る。）は、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、様式第３号による贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内に、機構長に提出しなければならない。
（報酬）
第１４条

前条にいう報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。

一

利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬

二利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、役職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬（報告書の保存及び閲覧）
第１５条

第１３条の規定により提出された贈与等報告書は、これを受理した機構長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、機構長に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき２万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求することができる。

３

前項に規定する贈与等報告書の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して６０日を経過した日の翌日以後これをすることができる。

４

贈与等報告書の閲覧は、機構長が指定する場所でこれをしなければならない。
（倫理監督者）

第１６条

役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、機構に倫理監督者を置き、機構長-5-をもって充てる。
（倫理監督者への相談）
第１７条

役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第４条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
(機構長の責務)
第１８条
一

機構長は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

贈与等報告書の受理及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。

二

役職員がこの規則に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。

三

役職員がこの規則に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知したことを理由として、当該通知をした役職員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。

四研修その他の施策により、役職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。

（倫理監督者の責務等）
第１９条
一

倫理監督者は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

役職員からの第５条第２項又は第１７条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

二

役職員が特定の者と社会からの疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

２

倫理監督者は、役員に、この規則に定めるその職務の一部を行わせることができる。
（この規則に違反した場合の対処等）

第２０条

役職員に、この規則に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、機構長は、直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役職員がこの規則に違反する行為があったと認められるときは、必要な措置を厳正に行うものとする。
（その他）
第２１条

機構長は、この規則の実施に関し、必要な事項を別に定めることができるものとする。
附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月１２日）-6-

(施行期日)１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この規則による改正後の第１３条の規定は、施行日以後に支払を受けた報酬について適用し、施行日前に支払を受けた報酬については、なお従前の例による。

３

前項に規定するもののほか、改正後のこの規則は、施行日以後にする行為について適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。
附則（平成２８年３月３１日）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

-7-

様式第１号（第１２条関係）（元号）
飲倫理監督者（機構長）

食

届

出年月日

書

殿

（所属）
（役職）
（氏名）

印

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構倫理規則第９条の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
１

飲食の目的及び理由

２

飲食の相手方

３

飲食の内容（自己の飲食に要する予定費用を含む。）

４

飲食の日時

５

飲食の場所

様式第２号（第１２条関係）（元号）
講

倫理監督者（機構長）

演等

承認

申

請

年

月日

書

殿

（所属）
（役職）
（氏名）

印

独立行政法人大学評価・学位授与機構倫理規則第１１条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１

講演等の依頼者

２

講演等の内容（講演等の対象者を含む。）

３

講演等を行う日時及び場所

４

報酬の額―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の申請を承認する。
（元号）

年月日
倫理監督者（機構長）

印

様式第３号（第１３条関係）
（元号）
贈与等

独立行政法人大学評価・学位授与機構長

殿

報

告年

月日提出

書

（所属）
（役職）
（氏名）

印

１ 贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日
２ 贈与等又は報酬の支払の起因となった事実
３ 贈与等の内容又は報酬の内容
４ 贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額
５ 贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
６ 供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称
及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）
７ 贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の名称及び住所
８ 第２条第２項の規定により事業者等とみなされる者が贈与等を行った場合にあっては、その役職又は地位及び氏名（複数であるときは、代表する役職又は地位及び氏名）
９ 贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と役職員の職務との関係（注）
１ 「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」欄には、役職員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては、贈与、供応接待等の事実を、役職員が報酬の支払を受けた場合にあっては、役職員が提供した人的役務の内容並びに役職員が当該役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載する。
２ 「贈与等の内容又は報酬の内容」欄には、金銭、有価証券、有価証券以外の物品、不動産、役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載する。
３ 「贈与等により受けた利益又は支払いを受けた報酬の価額として推計した額を記載している場
合にあっては、その推計の根拠」欄には、販売業者等への販売価格の照会に対する回答に基づく推計、カタログに記載された価格に基づく推計等、役職員が価額を推計した根拠を記載する。
４ 贈答等又は報酬の支払１件につき１枚に記入する。