スマート環境におけるモバイル・デバイドの生成メカニズムとその解消に関する国際比較研究
代表研究者

1

氏

名

金

相美

名古屋大学

国際言語文化研究科

役職准教授

研究目的と研究問題

1-1 スマート時代の情報格差の概念とフレームの転換
情報格差(Digital Divide)という用語は 1990 年代後半アメリカで情報を‘持てる者’と‘持たざるもの’の間の差を説明する際にために紹介された(Riddlesden & Singleton, 2014)。デジタル経済時代の経済・社会的不平等を強調した概念である。今日のようにスマートフォンが普及している時代をスマート時代と呼ぶが、このスマート時代に突入は如何なる情報格差を引き起こしているのか。先行研究によれば、スマート時代における情報格差はその概念や観点が大いに変化し始めており、それを取り巻く議論も複雑な様相を帯びることになっている。たとえば、既存の PC 中心のパラダイムは次第にクラウド基盤に転換し、スマート時代におけるインターネットの潜在力は本格化する時代ともいえる。
スマートフォンはインターネットにいつもつなげることができ、時空間の制約を超え様々なネット サービスに対するアクセスを容易にしている。スマートフォンという新しい端末の登場は情報格差をより深化させているのという主張がある反面、経済・社会的背景等によってコンピュータやインターネットにアクセスできなかった階層における新しいアクセスチャンスを提供することによって情報アクセシビリティの問題および利用の問題を解決することに寄与するという見解も同時に存在する。
1990 年代後半‘持てる者’と‘持たざる者’の間の差を説明するために紹介された情報格差(Digital Divide)という用語は以後二重的概念として多様化していると言える。インターネットへのアクセス差によって示される複雑な格差を説明するために『デジタル差別化(Digital Differentiation)』というタームが代わりに使われている。
『デジタル差別化』は、情報技術の利用様相及び活用パターンに関する社会集団間の差をさらに精緻化にすることを目標にする。この種の研究における差別化は、年齢、地域、人種などのファクターが含まれる。 職業、収入、教育水準、ジェンダー、国家間、国家内グループ間等の差異に基づいて情報を持てる者と持たざる者の間の不平等である『情報格差(Digital Divide)』に対し、政策担当者及び研究者の間に論争が残されている。情報格差の最も重要な基準は単にコンピュータやインターネットへのアクセスに関する割り当てではない。スマート時代の到来により情報格差のフレームが変化しており、このような変化は今後情報格差解消のために必ず検討すべき課題を潜めていることと考える。情報格差が他の社会格差問題より深刻化していった場合は、市民参加、または個人の権利・自由を発揮できる機会といった民主主義社会の核となる要素に危うい影響を及ぼすに違いない。
表１
変化段階

類型

導入期
(Early Adaptation)
跳躍期（Take-Off)
飽和期(Saturation)

アクセス格差(Access Divide)
利用格差(Usage Divide)
利用質の格差(Quality of use)

情報格差フレーム変化段階
名称
初期デジタル格差（Early Digital Divide)
1 次デジタル格差(Primary Digital Divide)
2 次デジタル格差(Secondary Digital Divide)内容
アクセス者と非アクセス者間の差
利用者と非利用者間の差
利用者間の差

情報格差は一次的には物理的アクセスと量的利用の格差、情報と情報メディアに対するアクセスが可能なグループとそうでないグループに分かれる状況を示す。情報格差はその主体、対象、進行程度、メカニズムなどにより多元的に類型化が可能だが、一般的に「アクセス格差」「能力格差」「活用格差」に分類できる。
「アクセス格差」とは、インフラや機器の不足あるいは経済的制約により情報メディアにアクセスできない
場合であり、情報格差が最も顕著に表れる切掛けである。情報機器と情報へのアクセスのための通信だけでなく情報そのものに対しても費用を支払わなければならないので、情報アクセスの機会が制限されるグルー
プは必ず存在する。

1
電気通信普及財団 研究調査報告書

「情報活用」は情報技術を通じて望んでいる情報を獲得、加工、処理できる能力を意味する。「活用格差」
は、主に情報教育を受けた人とそうでない人の間の差によって発生する。情報格差は一般的に知識と情報に対するアクセスが社会経済的要因、性別、年齢によって不平等に表れることを指しことと知られているが、情報知識技術の普及によりその意味がより拡大している。
例えば、情報知識技術の初期導入期(Early Adaptation)にはアクセス可能な者と可能でない者の間の差が重要である。しかし、跳躍期には利用者と非利用者間の格差が重要であり、これはアクセス格差と異なり、量的な情報活用での差を意味する。これを 1 次デジタル格差(Primary Digital Divide)と示されている。飽和期にはいわゆる 2 次デジタル格差(Secondary Digital Divide)と呼ばれているが、利用の質に伴う格差が重要であり、情報活用での質的格差を意味する。
1-2 研究目的
本研究の目的は、スマート環境における『モバイル・デバイド』が生成・拡大されるメカニズムを、国際比較調査を通じた社会文化的要因の検討によって明らかにし、その社会的帰結の考察である。最終的には、その解決策を検討し実践的情報政策の提案を目指している。
特に、『モバイル・デバイド』とは、モバイル・デバイスを通じて必要な情報にアクセス・活用できる能力のある人とそうでない人の間に存在する格差の事を指す。この格差は、機械使用スキルといった技術決定論
的要因及びデバイド所有能力といった経済的要因のみならず、情報欲求及び情報探索・活用動機などといった社会文化的文脈による構造的格差によってさらに引き起こされる可能性がある。
『モバイル・デバイド』は個人の好みによる選択の次元として説明できる問題でなく、個々人が置かれた社会的布置によって社会的に構築される何らかの背景によって生成・拡大される可能性がある。 そこで本研究は、モバイル時代におけるスマートフォン格差に注目し、特に、スマートフォンの導入と既存マス・メディア及び SNS でのニュース取
得への影響、政治参加、政治知識取得などに及ぼす影響について経験的データを用い検討することによって、スマート格差の社会的文脈を明らかにすることを目指す。
モバイル・メディア、特にスマートフォンによる情報格差と社会的不平等が明確に存在するにも関わらず
まだインターネットによるデジタル・デバイドに研究者や政策関係者の関心が集められないままにいることは非常に問題である。特に、スマートフォンという新たな情報機器が民主主義実現の元となる政治参加に及ぼす影響を検討すること、さらに、もし政治参加を促進する肯定的役割を果たしているという結果となったとしても、そのメディアの選択と利用過程において社会経済的地位に伴う格差が生じているのであれば特定階層の政治的影響力が大いに影響する結果を招きかねない可能性がある。

2

研究方法

2-1 定性調査：情報格差における理論的枠組みとしての知識格差
社会文化的コンテキストによる『モバイル・デバイド』の要因の検討のため、特に、日本における「ケータイ族」を取り巻く情報環境の特徴及び、情報機器のデバイドが如何なる個々人の置かれた社会文化的コン
テキストによって規定されているのかについて検討した。定性調査は日韓それぞれの国の人々を対象に主要属性によるブロックを設定し、グループ・インタビューを行うことで、＜属性的格差＞と＜構造的格差＞が如何に交互作用しているのかについて分析する(現在進行中)。
韓国：大学生(5 名),フールタイム従事者(4 名),パートタイム従事者(3 名)
日本：大学生(12 名),フールタイム従事者(2 名),パートタイム従事者(3 名)
2-2 質問紙調査：
スマートフォン普及によって懸念されるコミュニケーション格差は市民が政治に参加する過程に重要な役割を果たすことが予想される。メディア利用が政治的コミュニケーションの格差を引き起こし、この格差が政治知識と参加に影響を及ぼすということは｢知識ギャップ仮説｣として多くの研究者によって検証されてきた(Eveland & Scheufele、2000;Nisbet、2008). 1970 年にティチナーとその同僚の研究者(Tichenor,Donohue,&
Olien、1970)が提案した「知識格差仮設(Knowledge Gap Hypothesis)」は、メディア利用と知識あるいはコミュ
ニケーション格差、そして政治参加がどのように関連することができるのか理論的枠組みを提供している。
つまり、「知識格差」は教育水準とメディア利用の交互作用が知識生産に及ぼす影響に関する研究であり、こ2
電気通信普及財団 研究調査報告書

のプロセスは政治参加の格差を説明する際にも似た形で適用できる。エヴァーランドとシュフェレは(Eveland & Scheufele、2000)は「参加の格差(Participation Gap)」という用語を用い、知識と参加の間を結びつける可能性が高く(Cho & McLeod、2007;DelliCarpini & Keeter、1989;McLeod et al.、1996)、この二つのファク
ター間において格差が発生するプロセスが非常に似ていることで似た理論的枠組みを適用している。
具体的に｢知識ギャップ｣は、社会システムの中で個人がメディアを通じて情報取得の際に、社会経済的地
位、特に教育水準が高い人は低い人に比べ、相対的に迅速かつ効率的に情報を取得・処理できることを証明している。スマートフォンの利用よって、すでに存在している政治知識取得及び政治参加への影響をより深刻化させる可能性がある。
上記定性調査の結果を踏まえ、『モバイル・デバイド』の拡大要因の検討のため、研究課題・仮説を設定し、それに応じた構造的調査票を作成する。日本と韓国在住の成人男女を母集団としウェブベース質問紙調査を行う。調査では、日韓のメディア利用と日常生活上の情報(例えば、学習・就職活動関連情報、行政関連情報
等)及び政治知識の習得の効果を比較することによって、『モバイル・デバイド』の社会的帰結について分析する。
日本と韓国のそれぞれの文化圏において、2013 年 7 月中旬ウェブベースのオンライン調査を行った。調査
対象の詳細は下記表２の通りである。

表1

調査対象者の概要

日本

韓国
姓

男性
女性

518
517

50
50

20
30
40
50
60

168
225
209
203
230

16.3
21.8
20.2
19.6
22.2

男性
女性

565
535

51.4
48.6

20
30
40
50
60

203
244
259
245
149

18.5
22.2
23.5
22.3
13.5

年代

学歴
小学校卒
中卒
高卒

22
325
193

2.2
31.9
18.9

中卒
高卒
大卒

13
248
732

1.2
22.5
66.5

大卒

430

42.2

大学院以上

101

9.3

大学院以上

49

4.8
職業

公務員
経営者・役員
会社員(事務系)

34
20
114

3.3
1.9
11.0

大学生
大学院生
会社員

96
4
560

8.7
0.4
50.9

会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職

109
117
63
23
226
145
38
72
74

10.5
11.3
6.1
2.2
21.8
14.0
3.7
7.0
7.1

専業主婦(主夫)
自営業
パート・アルバイト
無職
その他

204
129
45
15
47

18.5
11.7
4.1
1.4
4.3

42
80

3.9
7.4

144
196

13.3
18.1

世帯年収(韓国の場合はレート清算結果)
200 万円未満
200 万円以上～300 万円未満
300 万円以上～400 万円未満
400 万円以上～500 万円未満

89
109

10.0
12.2

157
120

17.6
13.5

100 万円未満
100 万円以上～200 万円未満
200 万円以上～300 万円未満
300 万円以上～400 万円未満

3
電気通信普及財団 研究調査報告書

500 万円以上～600 万円未満
600 万円以上～700 万円未満
700 万円以上～800 万円未満
800 万円以上～900 万円未満
900 万円以上～1，000 万円未満
1，000 万円以上～1，100 万円未満
1，100 万円以上～1，200 万円未満
1，200 万円以上～1，400 万円未満
1，400 万円以上

3

90
90
63
39
42
21
26
16
29

400 万円以上～500 万円未満
500 万円以上～600 万円未満
600 万円以上～700 万円未満
700 万円以上～800 万円未満
800 万円以上～900 万円未満
900 万円以上～1，000 万円未満
1，000 万円以上～1，100 万円未満
1，100 万円以上～1，200 万円未満
1，200 万円以上～1，400 万円未満

10.1
10.1
7.1
4.4
4.7
2.4
2.9
1.8
3.3

176
170
91
76
38
35
14
9
14

16.2
15.7
8.4
7.0
3.5
3.2
1.3
0.8
1.3

『モバイル・デバイド』の要因とその社会的帰結の検討

3-1 デモグラフィック特性によるスマートフォン格差の日韓比較
日本の場合、スマホ利用有無においてジェンダー、年齢、収入による格差が示された。男性利用者のスマホ利用率は 54.2%であるのに対し、女性は 45.%であり 10%水準で有意な差が示された。
スマホ利用者の平均年齢は 38.01 才、非利用者は 49.21 才と、10 才強の差でスマホ年齢が若いことが分かる。学歴によるスマホ利用の格差は示されなかった。
一方、スマホ利用者は非利用者より収入が有意に低いことが示された(表 3 参照)。特に、収入によるスマホ利用格差は 20 歳から 35 歳の若い大人(Young Adult)の方でより顕著であることが示され、若ければスマホをもっているようなイメージを持ちがちだが、400 万円未満の若い大人のスマホ利用率は 47.5%に過ぎず、
400 万円以上〜700 万円未満が 62.2%、700 万円以上が 64.9%と半分を大きく上回っているのに対し半分以下に留まっていることが示された。
表２．スマートフォン利用者・非利用者とデモグラフィック的特性
スマートフォン利用格差(日本)

スマホ利用者(n=356)

スマホ非利用者(N=679)

検定

ジェンダー

男性利用者：54.2％

女性利用者；45.8％

X2=-0.06+

年齢38.01(.624)

49.21(.497)

t=-14.05***

学歴

3.22

3.12

t=1.56n.s

収入

5.25

4.85

t=1.83+

スマートフォン利用格差(韓国)

スマホ利用者(n=356)

スマホ非利用者(N=679)

検定

ジェンダー

男性利用者：52.8％

女性利用者；47.2％

X2=-0.09+

年齢

40.5

49.86

t=-10.61***

学歴

3.52

3.26

t=3.44**

収入

5.30

5.09

t=1.18ns※t 値記入の検定の場合：2-tailed t-test ：n.s.p>.10 *:ｐ<.05 **:ｐ<.01 ***:ｐ<.001 ns:no significant※a は「まったく利用しない」は０，「月に 1 回以下」は１，｢月に 2～3 回くらい｣は 2.5，｢週に 1～2 回くらい｣は 6.0，｢週に 3～4 回くらい｣は 14，｢ほとんど毎日｣は 25 を代入し一日利用頻度の平均を算出した平均値．

表３．スマートフォン利用者・非利用者とデモグラフィック的特性
日本：スマートフォン利用率36 歳以上20-35 歳以下

全体

世帯収入

N＝644

N＝289

400 万円未満

20.4%

47.5%

29.6%

400 万円以上～700 万円未満

30.0%

62.2%

39.7%

700 万円以上

30.1%

64.9%

35.6%

一方、韓国の場合、日本とジェンダー、年齢は日本同様男性、若い人ほど利用率が高かったが、日本と異なり学歴による格差が示されていた。スマホ利用者の方が非利用者より有意に学歴が高い結果が示されたの4
電気通信普及財団 研究調査報告書

である。
3-2 政治先有傾向/政治参加とスマートフォン格差の日韓比較
次に、スマートフォン利用者と非利用者の間に如何なる政治先有傾向及びメディアニュース利用に差があるのか比較・分析した。
その結果、スマホ非利用者の方がスマホ利用者より二倍以上投票率が高く、政治関心、政治有効性感覚も高いことが示された。政治的傾向の場合、スマホ非利用者の方が保守的である結果が示された。両者間における政治知識の差は示されなかった。一般的信頼度の場合もスマホ非利用者の方が有意に高い。
「テレビ視聴頻度」及び「テレビニュース視聴頻度」においてはスマホ利用者・非利用者の間に有意な差は示されなかった。スマホの利用はテレビ行動には影響しないことが分かる。一方、「新聞購読時間」の場合、スマホ非利用者と利用者とでそれぞれ一日 23.15 分、15.03 分と非利用者の方が有意に長いことが占めされた。
「SNS ニュース閲覧頻度」の場合は逆にスマホ利用者の方が有意に長いことが示された。
表４ スマートフォン利用者・非利用者の潜入傾向及びメディア利用
スマートフォン利用格差 (日本)

スマホ利用者(n=356)

スマホ非利用者(N=679)

検定

投票率

31.50

68.50

X2=-11.60**

政治関心

3.22

3.38

t=-2.36*

政治的傾向(革新ほど 5 に近い)

3.05

2.91

t=2.24*

イッシュー的政治知識

14.57

14.65

t=-0.64n.s

憲法的政治知識

7.45

7.52

t=-0.83n.s

政治有効性感覚

15.09

15.88

t=-3.23**

一般的信頼

17.00

18.04

t=-3.60***

テレビ視聴時間 a147.56(分/一日)

154.65(分/一日)

t=-1.078n.s

テレビニュース視聴時間 a58.19(分/一日)

61.77(分/一日)

t=-1.19n.s

新聞購読時間 b

15.03(分/一日)

23.15(分/一日)

t=-5.27***

SNS ニュース利用頻度

8.38

7.25

t=-3.72***

ネットでの政治情報習得(頻度)

15.79

14.35

t=2.98**スマートフォン利用格差(韓国)

スマホ利用者(n=356)

スマホ非利用者(N=679)

検定

投票率

94.80

93.20

X2=-0.88ns
t=-1.77+

政治関心

3.44

3.33

政治的傾向(革新ほど 5 に近い)

3.13

2.92

t=30.7**

イッシュー的政治知識

2.30

2.28

t=-0.11n.s

市民的政治知識

2.09

2.29

t=-2.17*

政治有効性感覚

15.59

15.04

t=-2.03*

一般的信頼

18.04

18.15

t=-0.35ns

テレビ視聴時間 a133.76(分/一日)

161.85(分/一日)

t=-4.56***

テレビニュース視聴時間 a64.65(分/一日)

82.25(分/一日)

t=--4.44***

新聞購読時間 a

17.72(分/一日)

26.16(分/一日)

t=-3.35**

SNS ニュース利用頻度

13.03

10.13

t=7.49***

ネットでの政治情報習得頻度

26.67

21.96

t=6.43***※t 値記入の検定の場合：2-tailed t-test ：n.s.p>.10 *:ｐ<.05 **:ｐ<.01 ***:ｐ<.001 ns:no significant※a は「まったく利用しない」は０，「月に 1 回以下」は１，｢月に 2～3 回くらい｣は 2.5，｢週に 1～2 回くらい｣は 6.0，｢週に 3～4 回くらい｣は 14，｢ほとんど毎日｣は 25 を代入し一日利用頻度の平均を算出した数字

次に韓国の結果を検討する。韓国ではスマートフォン利用者と非利用者の間の「投票率」に有意な差は検証されなかった。一方、「政治関心」「政治有効性感覚」はスマホ利用者の方が高く、日本と逆の方向性が示

5
電気通信普及財団 研究調査報告書された。
「政治的傾向」の場合、スマホ非利用者の方が保守的であり日本同様の結果が示された。両者間における「政治知識」の場合、｢市民的政治知識｣のみ有意な相違が示され、非利用者の方が有意に高い。
「一般的
信頼」は両者間の差は認められなかった。
更に、「テレビ視聴時間」及び「テレビニュース視聴時間」｢新聞購読時間｣において、スマホ利用者の方が非利用者より有意に少ないことが示された。スマホの利用はテレビ行動・新聞行動を代替する可能性が示唆される。逆に、「SNS ニュース利用時間」及び｢ネットでの政治情報習得頻度｣の場合は逆にスマホ利用者の方が有意に長いことが示された。
3-3 スマートフォンとメディアニュース利用が政治知識習得に及ぼす影響
それでは、スマートフォン利用とテレビや新聞、SNS でのニュース習得との交互作用を検証するため、位階的銃回帰分析を行った。特に、交互作用ファクターを 3 種類（(1)スマートフォンとテレビニュース視聴、(2) スマートフォンと新聞購読、(3) スマートフォンと SNS 上ニュース利用)を作成し、モデル 2 にて検証した。回帰分析を通じた交互作用検証は、それぞれもファクターと共に交互作用ファクターを同じブロックに含めた時効果的に検証できる。交互作用分析のため、それぞれの該当変数を標準化し、標準化した係数の掛算によって算出した値を用いた。
表 5 で示されているように、日本の場合、「市民的政治知識」の場合、デモグラフィック変数を挿入したモ
デル１の結果から見れば、ジェンダー、年齢、教育水準が重要な予測変数であることが示された。モデル 2におけるメディアでのニュース獲得と交互作用の効果を検証した結果、「テレビニュース視聴」と「新聞購読」
が予測有効変数であることが示された。しかし、スマホとの交互作用を検証するための 3 つのファクターの統計的影響力は示されなかった。つまり、スマートフォン利用有無によるニュース獲得の量的差が政治知識習得に影響するといった効果は示されなかったのである。
次に｢イッシュー的政治知識｣の場合、｢ジェンダー｣｢年齢｣｢教育水準｣｢収入｣の４つの全てのデモグラフィ
ック変数が有効変数として示された(モデル１)。次にモデル２の結果においては、｢テレビニュース｣｢新聞｣｢SNS ニュース｣さっ職頻度が高いほど知識が高いことが示されたが、｢市民的政治知識｣同様、スマートフォ
ン利用有無とメディア上のニュース獲得頻度との交互作用の効果は示されなかった。
表５ スマートフォンとメディアニュース利用が政治知識取得に及ぼす影響(日本)日本
イッシュー的
政治知識

市民的
政治知識

コントロール変数

モデル１

モデル２

モデル１

モデル２

デモグラフィック変数

β (S.E)β (S.E)β (S.E)β (S.E)

女性(Female=2)-.096 ( 0.082) **-.096 ( 0.082) **

年齢
教育水準
収入

.126 ( 0.003) ***.241 ( 0.042) ***.070 (0.013)*.084 ( 0.004) *.230 ( 0.043) ***.050 (0.013)-.1 5 1 ( 0.126) ***.2 0 3 ( 0.005) ***.1 8 2 ( 0.065) **-.140 ( 0.125) ***.145 ( 0.005) ***.162 ( 0.065) ***.1 2 4 ( 0.021) **.083 ( 0.020) **メディア利用
テレビニュース-.015 (0.217).087 ( 0.035) *新聞
SNSニュース.105 ( 0.039) **.037 (0.009)

スマートフォン(持ってない=0).080 ( 0.331).105 ( 0.001) **.190 ( 0.003) ***.104 ( 0.014) **相互作用
スマホ*テレビ
スマホ*新聞-.008 (0.070).034 (0.074)

スマホ*SNSニュース.033 (0.018)-.035 (0.107).004 (0.113).006 (0.028)

F

22.993***10.406***31.275***18.275***Adjusted R2

.091

.105

.121

.178

Ｎ

879

879

879

879

Note : Standard Errors in parentheses.+:<0.1 *:ｐ<.05 **:ｐ<.01 ***:ｐ<.001

6
電気通信普及財団 研究調査報告書

表６ スマートフォンとメディアニュース利用が政治知識取得に及ぼす影響(韓国)
韓国
市民的
政治知識

コントロール変数

モデル１
デモグラフィック変数
女性( F ema l e=2)
年齢
教育水準
収入

β

(S.E)

-.191 (0 .0 7 8 )* * *.191 (0 .0 0 3 )* * *.145 (0 .0 4 2 )* * *.037 -.016

イッシュー的
政治知識

モデル２
β

(S.E)

-.195 (0 .0 7 8 )* * *.187 (0 .0 0 3 )* * *.144 (0 .0 4 2 )* * *.044 (0.016)

モデル１
β

(S.E)

-.108 (0 .1 0 4 )* *.135 (0 .0 0 4 )* *.118 (0 .0 5 6 )* *.052 (0.021)+

モデル２
β

(S.E)

-.108 (0 .1 0 4 )* * *.118 (0 .0 0 4 )* * *.117 (0 .0 5 6 )* * *.052 (0.021)+

メディア利用
スマー ト フ ォ ン( 持っ てない=0)
テ レビニュ ー ス
新聞
SNSニュース-.045 (0.229).008 (0.001)-.038 (0.001).014 (0.010).126 (0 .3 0 5 )+.109 (0 .0 0 1 )* *.031 (0.002).074 (0.013)-.024 (0.065)-.021 (0.060).048 (0.017)-.112 (0.087)-.058 (0.080).023 (0.023)

相互作用
スマホ*テレビ
スマホ*新聞スマホ*SNSニュース
F

30.764***11.751***

14.393***Adjusted R2

.099

.099

.047

.061

Ｎ

1078

1078

1078

1078

7.318***

Note : Standard Errors in parentheses.+:<0.1 *:ｐ<.05 **:ｐ<.01 ***:ｐ<.001

韓国の結果を表 6 に示す。日本同様、「市民的政治知識」の場合、モデル１において「ジェンダー」「年齢」「教育水準」が重要な予測変数であることが示された。モデル 2 においては、｢メディアニュース｣の効果はほとんどないことが分かる。一方、｢イッシュー的政治知識｣の場合、「ジェンダー」「年齢」「教育水準」がモ
デル１で有効な予測変数として示された後、モデル２においては、「スマートフォン｣と｢テレビニュース｣の二つのファクターにおいて有意さが示された。つまり、スマートフォンを持てる方ほど、テレビニュースを多く見ている人ほど｢イッシュー的政治知識｣が高いことが示されたのである。しかし、日本同様、スマホ利
用とメディアニュース獲得との交互作用変数は｢政治知識｣を説明する予測変数ではなかった。

4

結論

4-1
スマホ格差をどう考えるか
分析結果を要約すれば、スマートフォン利用者と非利用者の間にジェンダー、年齢、学歴(韓国のみ)、収入(日本のみ)分布おいて統計的に有意な相違が示された。インターネット中心のデジタル格差と共に、男性であるほど、年齢が低いほど、学歴と収入が高いほどスマートフォンを利用する傾向が高く、新形態として台頭したデジタル格差が示され、その解決のための研究と政策的努力が喫緊であることが分かった。多くの研究者は、既存の一般的携帯電話の利用がインターネット中心のデジタル格差を解消すると期待していたが、スマートフォンの登場により、モバイルの影響は既存の格差をさらに広げていると解釈することができる。
更に、本研究のサンプルが全体人口に比べ、多少若く、ネット利用者に限っていることを考慮すると、実際のスマートフォンによるデジタル格差はさらに深刻であることが予想される。
また、この種の格差は、デモグラフィック的変数の間の格差で完結できるものでなく、ニュース獲得、情報的インターネット利用、SNS メディアを通したニュース獲得の行為による格差と相まってさらにその格差を深化させる可能性が懸念された。つまり、スマートフォンは社会経済的地位の不平等を反映するだけでな
く、マス・メディアでのニュース獲得、及び SNS 上のニュース利用を促進させる機能を果たし、既にインタ
ーネット情報利用の質が低く、消極的な場合、情報の不平等が深刻化される可能性が見予想される。
しかし、上記交互作用については今回の調査分析においては、回帰分析による明確な根拠は示されなかった。今回の報告書スマートフォン有無とニュース獲得との交互作用が政治知識を規定する要因ではないこと

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電気通信普及財団 研究調査報告書

が分かった。

4-2
反省点と政策提言
後続研究ではサンプルの代表性を確保し、パネル調査といった進歩した方法論を用い明確な因果関係を規定することで予測力がさらに高くなる理論的モデルを開発することが期待される。スマートフォン利用の初期段階のときはそれによるコミュニケーション、参加格差が深刻だった可能性が推測でき、今回の交互作
用による有効性が示されなかった可能性がある。しかし、スマートフォンの影響は既存デジタル格差とは違い、非採択者の場合にも他のメディアを通したインターネット情報検索やソーシャル メディア利用が可能であり、今後一層深化された検討が必要である。
今後後続研究を通じてスマートフォンとソーシャル・メディアの政治社会的影響力を分析し、問題点については政策的解決法を模索する必要があると考える。本研究は、今後より活性化すると予想されるスマート
フォンとソーシャル・メディアが引き起こす問題点をあらかじめ予測し、多くの市民のコミュニケーションと政治参加を促進させ、健全な政治文化を形成できるためにメディアが機能できるように一つの視点を提示できることを試みた。更に、メディア効果研究の裾野を拡大するのみならず、社会インフラとしてのモバイ
ル・デバイスの効力と活用策を提言するという意味において、本研究は学術的・社会的意義の双方を合わせ持つ取り組みであると言える。

【参考文献】
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Dolničar, V., Prevodnik, K. & Vehovar, V. (2014). Measuring the Dynamics of Information Societies: Empowering
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電気通信普及財団 研究調査報告書

〈発
題

名

表

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月『メディアと投票行動 ―2007 年と 2013 年の参議院選挙の調査結果をもとに―』

社会情報学会秋季大会(京都大学)

2014 年 9 月 1 日“Women’s Cyberactivism against catcall in Brazil:
From ‘Invisible Sexism’ to Sexual Violence against
women”

Women’s' Communication
Association2014 年 11 月 1 日

名古屋大学 2015 年 2 月 7 日
ジェンダー論セミナー

2015 年 2 月 7 日

日本マスコミュニケーション
学会春季大会(同志社大学)

2015 年 6 月 13 日

11th Biennial Conference of
AASP(Asian Association ofSocial Psychology)

2015 年 8 月 19 日-22 日(採択決定)

Journal of Socio-Informatics(now on re-reviewing)

日本社会情報学会秋季大会(明治大学)
Women Communication
Association

2015 年 9 月 12 日-13 日(予定)『若い女性のソーシャル・メディア利用と政治参加』創造するアジア―ジェンダーの理論と実践『若年層は如何に保守化しているのか―若年層の投票行動に関するウェブベース質問紙調査結果を元に』"How Gender differences affect the Construction of
Political Tendency toward Historical recognition and
Political participation of Young Adults in Japan: Aquestionnaire survey on 2007 and 2013 Upper House
Election in Japan"“Exploratory Research on Social Media and Digital
Writing: Qualitative Interview of Japanese College
Students”(仮)『スマート時代の知識ギャップ検証』(仮)『情報格差とジェンダー』

2015 年 11 月 1 日(予定)9
電気通信普及財団 研究調査報告書