平成３０年第７回（１２月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

① ① 与那嶺
12 月 7 日（金）
４人
④ 宮 里

12 月 10 日（月）４人

12 月 11 日（火）５人

12 月 12 日（水）
４人

問

通

質

問

義 雄

② 宮

里

⑥ 伊

集

告

議
芳

員
男

③ 上

里

善

清

⑦ 大

城

純

孝

⑪ 与

儀

⑯ 平

良

洋 史

⑤ 真栄城

哲

⑧ 屋比久

満

悟

⑨ 前

里

光 信

⑩ 喜

納

昌

盛

⑫ 伊

計

裕 子

⑬ 長

浜

ひろみ

⑭ 崎

原

盛 秀

⑮ 大

城

誠

⑰ 仲

松

勤

一

清

正

行

一般質問通告内容（平成３０年 第７回定例会）
質 問 者

①

与那嶺

義

雄

議

員

１．行財政改革先の議会で、私は「現行の、単年度予算編成に伴う緊急的について
な行財政改革では、先行き歳出削減も限界点に達し泥沼に陥る。大胆な行政のスリム化によって歳出額も減少し、収支のバランスが改善できる。その意味でも、抜本的な財政健全化計画の策定が不可欠だ。」と質問した。これに対して、副町長は「単年度の収支合わせだけではなく、中長期の財政シミ
ユレーションではどうしても収支のかい離があり、議員提案の５つの課題についても検討している。」と答弁している。
さらに議論を深めるために質問したい。
（１）私は、中期的な財政健全化対策として、①学校給食の民間委託②各種行政施設の指定管理制度への移行③
窓口業務の民間委託④事務事業の平準化を図るための現行の係制からチーム制への移行⑤行政の事務事業の移譲を目的とした NPO の育成を提案した。その狙いは、行政のスリム化で、行政の事務事業の外部委託化を進めながらも行政サービスを維持する。その結果として、歳入増が抑制される状況下で歳出を抑え収支のバランスを図ることができる。事務事業の外部委
託化は一朝一夕にできるものではなく、早くても３年は必要だと考える。
このような手法・考え方について町長の見解をお聞きしたい。
（２）学校給食の民間委託については、最小の職員と嘱託員で運営しているため現行の体制で行く、との考えだ
が、財政的な効果についてはどのように認識しているのか。
（３）窓口の民間委託に関しては、嘱託員５人の経費が９５９万円で、業務委託した場合は１，１３５万円との答弁だが、正職員の人件費も含めての財政効果はどのように把握しているのか。
-1-

質問の相手
町

長

２．保育所の待待機児童の解消には保育所の増設が有効だが、いま保育士
機 児 童 対 策 に 不足が大きな足かせとなっていて、保育所を開設しても保育ついて士が確保できない状況にある。各自治体とも、保育士確保に様々な対策をとっているが、西原町は他の自治体と比べて弱

町

長

町

長

いのでは、と感じている。町の取り組みをお聞きしたい。

３．下水道整備 （１）西原町の下水道事業が開始されて２２年が経過してについている。現行の整備計画が完了するのにあと何年を要するのかお聞きしたい。
（２）幸地や幸地ハイツ地域の下水道整備は何年ごろを予定しているのか。
（３）当初の整備計画から除外された地域～千原・森川地域
や池田地域の排水処理に関しては、今後どのように考えているのか。

質 問 者

②

宮

里

芳

男

議

員

１．西地区整備
９月定例会でも質問しましたが西地区は早めにマスター
事 業 及 び 道 路 プランを策定し進めなければならないと答弁がありました。
行政についてそこで伺います。
（１）西地区都市計画マスタープランの策定はいつごろできるのか。
（２）徳佐田地区南側整備手法に課題があり、又多額の調査費用も必要、財政状況を見て検討するとのことですが、ア．手法の課題について伺います。
イ．調査費用はいくらになるか伺います。
ウ．財政状況を見て検討するとのことですがいつ頃になるか伺います。

-2-

質問の相手
町

長

（３）都市モノレールの延伸区間の開業に向けて、てだこ浦
西駅へのアクセス道路の工事が予定されています。県道38 号線（西原入り口交差点―琉銀坂田支店付近）の一部
区間の通行ができなくなるとのことです。規制期間は平成町長

3１年 5 月―平成 32 年 10 月（17 か月）
ア．町として住民への説明を行うのか。
イ．交通渋滞対策は。
（４）坂田ハイツ内の道路について
同道路はほとんどが私道路で町道路に移管しようとして検討委員会を立ち上げました。いろいろ調査したところ
特にメーン通りが分筆登記されてなく個人私有地になっています。しかし、固定資産税は非課税になっています。
ア．特にメーン道路の非課税になっている坪数を伺います。
イ．分筆登記は町の予算で行ってもらえるのか。

２．小中学校の９月の定例会の答弁でブロック塀が 3 施設、4 箇所で基準
ブ ロ ッ ク 塀 に が適合しない優先度の高いところから、改修していくことで
ついて

教育長

すが、
（１）優先度の高い順はどの施設か伺います。
（２）国は補助金制度を検討するとの事ですが、該当するのか。

３．後期高齢者
平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が施行され 10 年が医 療 制 度 に つ 過ぎました。西原町においても高齢化が進んでいます。
いて（１）町の後期高齢者の人数 男女別
平成 28 年度
29 年度
30 年度
（２）一人当たりの医療費
平成 28 年度
29 年度

30 年度、（３）一人当たりの入院費
平成 28 年度

29 年度

-3-

30 年度

町

長

質 問 者

③

上

里

善

清

議

員

1、辺野古新基沖縄県知事選挙の争点は基地の問題と経済振興策が論点
地 の 是 非 を 問 として挙げられてきた。故翁長氏は日米安保容認の保守の立

質問の相手
町

長

町

長

う 県 民 投 票 に 場であっても沖縄に集中する在日米軍の展開に疑問を呈し、ついて日本の安全保障は全国で議論すべき問題であり沖縄だけに米軍専用施設を押し付けるのは不公平であると明確に指摘した。沖縄のアイデンティティーを支えるのは沖縄戦の忌まわしい記憶と体験から戦争につながる新基地建設は絶対に許さないという信念、魂である。翁長氏は沖縄の尊厳をかけ身命を賭して戦った政治家だったのだと私は思います。玉城
デニー氏も、翁長氏の意思を引き継ぎ日米両政府に対し新基地建設を話し合いでの解決策を訴えています。選挙結果で民意は示されたと考えるが、日米両政府の辺野古移設が唯一の解決策という念仏のような態度を見るかぎり沖縄県民の思
いは問答無用で一顧だにしないというのは明白である。玉城
知事は、沖縄の民意をもう一度示すためにも辺野古新基地建設の是非を問う県民投票を実施する方向であります。町長のご見解を伺います。

2、障害者雇用
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念についてとして、国が率先して進めた障害者雇用制度。しかし、肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていたことが明らかになった。障害者雇用に取り組む企業や障害者団体から怒りの声が相次いでいます。西原町の障害者雇用はどのようになっているのか伺います。
ア、西原町役場の法定雇用人数と現在の雇用実績
イ、企業の法定雇用人数は資本金で決まると思うが町内対象
企業は何社あるのか。受け入れ基準と、雇用実績
ウ、障害者自立支援法に基づく雇用実績
Ａ型 1、受け入れ基準
2、雇用実績
Ｂ型

1、受け入れ基準
2、雇用実績

-4-

3、待機児童解
認可保育園の増設や認可外保育園への補助拡大など様々消についてな策を講じて待機児童解消に努力されているが一向に解決できず難渋されている。背景には保育士確保の問題がある。
このことを解消しない限り待機児童解消の道筋はみえてこ

町

長

町

長

ないと思います。財政難の中ではあるが以下の提案をしたい。
ア、保育士の家賃補助
イ、保育士の交通費補助
ウ、保育士児童の優先入所
エ、保育士待遇の検証と改善へ取り組み

4、農水産物流
農水産物生産就業者の期待を受けて建設される同施設だ
通・加工・観光 が運営に不安があるのも事実である。うるま市に開業した、
拠 点 施 設 に つ 農水産物・加工・販売施設（うるマルシェ）を視察し感じた
いて点を伺います。
ア、指定管理者との合意と内容
イ、直売以外の運営内容（レストラン及びイベント等）
ウ、保存施設（冷蔵・冷凍庫）の整備
エ、駐車場の整備（何台）
オ、町内生産者の割合
カ、六次産業化できる生産者割合
キ、他商業施設との差別化-5-

質 問 者

④

宮

里

洋

史

議

員

１．行政のスリ
急速に進む情報化社会だが、行政は遅れているように感じ
ム化・効率化る。議会のペーパーレス化は紙のみならず、人の時間も効率

質問の相手
町

長

長

的になるであろう。また住民票等発行書類に関しても、窓口が空いている時間のみに限られなくてもよいと考える。下記伺う。
（１）議会でのペーパーレス化にかかるコストと紙代や人件費を勘案するとどうなるか。
（２） コンビニ交付の総務省の補助メニューはいつまでか。

２．まちおこしふるさと納税や西原まつりはまちおこしの要である。これ
らの事業を産業観光課が担い対外的に窓口を一本化してはどうか。

町

３．教育行政就学援助制度について西原町独自の素案はできたのか。また、多子家庭や母子父子家庭への対応はどのように検討して教育長いるのか伺う。

４．福祉計画

町の福祉の最上位計画である地域福祉計画は西原町では策定されていない。国の「我が事・丸ごと」地域共生社会への方針では、縦割りの公的福祉サービスを丸ごとへと転換していこうとうたわれている。今後の予定を伺う。

町

長

５．防災

平成 31 年度予算において、内閣府より補助率 10/10 で観光防災強化支援事業が示されている。今回ヒヤリングを受けていると思うが町としての要望を伺う。

町

長

６．農水産物流 （１）これからの日本は国際基準のＨＡＣＣＰを実施して町

長通・加工・観光拠点施設

いく方針が厚労省より示されている。今後この認定を受けていない施設や事業所での食品製造は転換していかなければならない。観光拠点の加工所はそれに耐えうる設計であるか。
-6-

（２）指定管理者制度について現在の進捗状況と条例改定の予定があるか。

質 問 者

⑤

真

栄

城

哲

議

員

１．地域福祉活
町長は、平成３０年度施政方針の中の地域福祉活動の推進
動についてについて、「町社会福祉協議会の地域福祉活動計画を踏まえてボランティアセンターやボランティア連絡会の機能充実を図るとともに、見守り活動や友愛訪問交流会、小地域ネッ
トワーク事業拡充に向けての支援など、地域福祉の向上に取り組む」と述べました。
以下の件を伺います。
（１）町長の考える、地域福祉活動とはどういうものなのか
伺います。

町

長

質問の相手
町

長

町

長

（２）地域福祉活動計画を策定する前に、地域福祉計画を策定しなければなりません。
本町は、地域福祉計画を策定されているのか伺います。
（３）これらを取り組んでいく中で、専門的な知識を有する、
社会福祉士が必要と考えます。現在担当部署に配属されている社会福祉士の人数を伺います。

本定例会に、当該施設の指定管理者が提出されました。そ２．農水産物流の施設を管理するにあたり、重要となる食品衛生法等の一部
通・加工・観光を改正する法律（いわゆる、HACCP に沿った衛生管理の制度
拠点施設につ化）が、平成３０年６月１３日に公布されました。その趣旨いては「わが国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保する為広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うと共に国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品
リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずる為」とあり
-7-

ます。
以下の件を伺います。
（１）西原町は、当該施設における HACCP 制度をどの様に認識しているのか伺います。
（２）当該施設のソフト、ハードそれぞれの現在までの対応を伺います。

昨年９月定例会で、産業振興計画策定について、他地公体
３．産業振興計の例を基に議論し、数値目標がみえ有効であるという答弁も画についてありました。
西原町の産業振興計画策定についての取組み状況を伺いま
す。

町

長

４．観光振興計
昨年策定された、観光振興計画は数値目標が無く、具体性画についてがないと指摘し、精査を要望しました。
その後の状況を伺います。

町長

この事業は、財政難に伴い業務委託から、今年度より本町
５．観光振興「さわりん」プ の自主運営になった事業である。
以下の件について、伺います。
ロジェクトに（１）この事業に従事している、職員及び嘱託職員の人数、ついて人件費及び事務経費を伺います。

町長（２）この事業は、土日及び祝祭日、通常勤務時間外の勤務が多く発生すると考えられます。その場合の賃金や休暇について具体的に伺います。

-8-

質 問 者

⑥

伊

集

悟

議

員

質問の相手

１．子どもの貧
沖縄県では、周知のとおり、3 人に 1 人の子どもが相対的
困、子育て・教 貧困といわれ、それが世代間に連鎖、さらに固定化している

教育長

育 支 援 に つ い ことが大きな問題となっております。貧困問題を解決するたてめに、国、県上げて、さまざまな対策がなされているところであります。
沖縄県は、去った 9 月に、子どもの貧困対策計画の取り組みについて、中間評価を公表しました。改善された項目もありましたが、大学進学率や高校卒業後の進路未決定率など
は、後退しております。そこで伺います。
（１）子どもの貧困問題、負の連鎖の解決策として、高校進学率や大学進学率の向上が目標値として設定されております。高校進学に直結する中学校の学力の伸び悩みが課題である中、本町では、小中学校の学習支援員や中学校の ALT（外国語指導助手）の減員及び廃止されております。小中学校の保護者や学校現場からは、しっかりと手を差し伸べ、学習支
援をしてあげれば、伸びるはずの児童生徒に対する支援が行
き届かない状況があるとの声が上がっております。見解を伺う。
（２）就学援助制度の認定基準の見直しが検討されていると思いますが、新年度の基準はどのようになるのか。

２．不登校の未
9 月議会でも取り上げましたが、小学校や中学校での不登然防止、対策に 校や行き渋りが増えつつあることが心配されております。西
ついて原町は、２７年度にその対策として、登校支援員を配置してきましたが、本年度から小中 6 校の登校支援員全６名を廃止
しております。そこで伺います。
（１）不登校件数、行き渋り件数について、登校支援員の配置の前年、平成 26 年度～平成 30 年度（30 年は 10 月まで）の推移について、小学校と中学校に分けて伺う。
◇不登校（小学校）
26 年度
27 年度
（
）名 （
）名

-9-

28 年度
（
）名

29 年度
（
）名

教育長

◇不登校（中学校）
26 年度
27 年度
（
）名 （
）名
◇行き渋り（小学校）
26 年度
27 年度
（
）名 （
）名
◇行き渋り（中学校）
26 年度
27 年度
（
）名 （
）名

28 年度
（
）名

29 年度
（
）名

28 年度
（
）名

29 年度
（
）名

28 年度
（
）名

29 年度
（
）名

（２）登校支援員が配置された 3 年間の成果及び具体的な事例について伺う。
（３）登校支援員が廃止された中、不登校、行き渋りの未然防止、早期対応は、十分になされているか。

３．学校におけ本年 10 月に県内の国公私立小中高、特別支援学校のいじ
る い じ め 認 知 めの認知件数が 12,580 件だったとの調査結果が発表されま
件 数 の 増 加 と した。増加数を懸念すると同時に、軽微な事案も見逃さず、対策について教育長

現状を把握し、早期に解決していこうとする努力も見える結果だと考えております。そこで伺います。
（１）西原町におけるいじめ認知件数の推移について、過去
３年間（28 年度・29 年度・30 年度）の小学校と中学校に分けて伺う。
（２）各学校で「いじめ防止基本方針」等が打ち出されているが、いじめの芽、軽微ないじめの認知時点での対応が最も重要だといわれております。認知件数が増加傾向にある中、しっかりと対応や対策がとられているか伺う。

４．教職員の長
学力向上や貧困対策、不登校など、その解決には学校の教時 間 労 働 に つ 職員の役割が大きいことはいうまでもありません。しかし、いて県内の幼小中の教職員の 3 割が過労死ラインの 80 時間を大きく上回っており、病休発生率も全国トップといわれています。そこで伺います。

- 10 -

教育長

西原町の幼小中の教職員の週平均の超勤、1 ヶ月換算、過労死ラインである 80 時間及び 100 時間を越える割合を幼小中
別に伺う。
◇幼稚園
週平均超勤（
１カ月換算（80 時間超え（◇小学校
週平均超勤（
１カ月換算（80 時間超え（◇中学校
週平均超勤（
１カ月換算（80 時間超え（

時間
分）
時間
分）
％）100 時間超え（

％）

時間
分）
時間
分）
％）100 時間超え（

％）

時間
分）
時間
分）
％）100 時間超え（％）

５．財政難にお （１）本町の財政の厳しい中、町行政の運営や事業に、無駄
け る 無 駄 や 非 や非効率があってはなりません。無駄や非効率の排除、経費
効率の排除、経 削減について、どのような努力をしているのか。その取り組

町

長

費 削 減 に つ い みと成果を伺う。
て（２）行政改革推進委員会設置の進捗状況について伺う。

質 問 者

⑦

大

城

純

孝

議

員

１．財政につい （１）11 月に公表された、西原町財政シミュレーション（中て期財政計画）について伺います。
（２）中期財政計画を受けて今後、次年度予算の取り組みは
どのように行うか伺います。

- 11 -

質問の相手
町長

２．産業の施策 （１）西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の現状は今、について 農
基礎部分の工事が行われていますが、次年度の工事は
水産物流通・加どれくらい予定されているのか伺います。
工・観光拠点施
設 他

町

長

町

長

町

長

（２）指定管理の契約について伺います。

３．道路及び都 （１）兼久東崎線の国道付近の整備はどういう状況か伺い
市基盤整備にます。
ついて（２）シンボルロードの進捗状況はどうか伺います。
（３）西地区区画整理地区内の新県道３８号の状況について伺います。
（４）土地利用見直しで、兼久小那覇地域の状況はどうか伺います。
（５）大型 MICE に関連したモノレール延伸、後背地の土地利用の見直し、それぞれどうなっているのか伺います。

４．宝くじの社
宝くじ振興事業の中で宝くじ文化公演事業、スポーツフェ会 貢 献 広 報 事 ア開催事業が有りますが、その事業を活用した町のＰＲを含業についてめた事業展開ができないか伺います。

- 12 -

質 問 者

⑧

屋

比

久

満

議

員

１．農水産物流去った９月議会で質問をした際、当局が農水産物流通・加通・加工・観光 工・観光拠点施設について、指定管理者で一括管理をさせた

質問の相手
町

長

町

長

町

長

拠 点 施 設 に つ いと答弁しておりました。また、当初６月定例議会で議決し、いて指定管理者の指定通知も６月下旬との事であったが、１２月議会で承認を伺いたいと述べておりました。そこで以下について伺います。
（１）ＪＡから５月末から８月末へ期限の延長願いがあったと述べておりましたが、その後ＪＡと当局で話し合いは持たれたのか伺います。
（２）農水産物流通・加工・観光拠点施設は、指定管理者で一括管理するのか伺います。
（３）指定通知が１２月議会まで延長したのは、ＪＡから募集要項に関する疑義申出等があったのか伺います。

２．国民健康保 本町の財政を悪化させているのが、国民健康保険が最大の理
険について由と思われますが、以下について伺います。
（１）本町の赤字額を伺う。
（２）赤字解消に向けて、どの様な計画を立てているのか伺う。
（３）何年後に赤字が解消されるのか伺う。
（４）県内で保険料の統一化はあるのか、あれば何年後から統一されるのか伺う。

３．観光資源と東崎地域で、合同資源（本社東京都）と祭温（本社那覇市）
産 業 振 興 に つ が、天然ガス試掘調査の一環で、来年２月頃までに約５００
いて㎏のヨウ素製造を目指すと新聞に掲載されておりましたが、これが成功すれば西原町において産業振興に寄与すると思
われ、素晴らしいことだと思いますが、以下について伺います。

- 13 -

温泉水（５５℃）の利活用について何回か質問しましたが当局から良い返事はありませんでした。今回、町長が「新たな観光資源として温泉ができれば、県全体の観光発展にも寄与できると夢を膨らませている」新聞にコメントしておりま
したが、本町で温泉を作ると言う事で喜んだ一人でしたが、本町で温泉を作ると理解して宜しいでしょうか、町長の見解を伺います。

４．安心で安全我謝２０３番地内（行政区は美咲自治会）の私道に、今はな 地 域 づ く り 使用されていないコンクリート電柱が２本ありますが、老朽について化が進み亀裂があり、また、補助ワイヤーもなく大変危険で、地域住民は地震や大型台風で倒れるのではないかと言う事で不安な日々を過ごしております。町へ撤去要請をしてきましたが予算が無いと言う事で進展が見られません。そこで以下について伺います。
（１）電柱２本の撤去費用の概算金額を伺う。

町

長

町

長

（２）万が一倒壊した際、４～５件の家が被害を被ると思われるが、町が責任をとるのか伺う。
（３）地域住民は戦々恐々の思いであり、対処策はないか伺う。

５．産業振興に自身の選挙公約で、企業誘致を掲げてまいりましたが、以ついて下についてお伺いします。
（１）南島酒販株式会社は、現在の場所が手狭の為また、業務拡大をしたいと言う事だが、関係部署へ新規土地取得等の話はあったのか伺う。
（２）崎原地区へ企業進出の話しがあったが進捗状況を伺う。

- 14 -

質 問 者

⑨

前

里

光

信

議

員

１．町政運営に （１）西原町の将来のまちづくりには、土地利用計画、そしついてて、その実行がとても大事である。「ＭＩＣＥ」の背

質問の相手
町

長

（２）「ゆいレール」のさらなる延伸は「ＭＩＣＥ」の事業
性向上になると町民大会を実行したが、その後の行動を関係者はどのように計画しているか。

町長（３）安全安心のまちづくりは、とても大事なことだと思います。その為に町が拠出している財源はいかほどか。
その費用対効果をどう分析しているか。

町長（４）西原町民所得は、最近増加しているか。過去３年間の実状を質問する。

町

長（５）農業・漁業の担い手の確保や農水産業の収益性向上の町

長

後地も等含め、当局のその点についての考え方を質問する。

為に当局はどのような活動を実施しているか。
（６）西原町の各自治会事務所の建設について、自治会長会と当局が協議を進めていると聞くが、具体的にはどのような内容をどの程度までまとめているか。
（７）沖縄キリスト教学院大学との包括的連携協定は今どのような協定活動をやっておりますか。

２．教育行政に （１）中学校の英語学習で発音がとても大事であり、平安町
ついて長の頃「ネイティブスピーカーの教室での補助」を議会で取り上げ、去年まで実施してきた。
予算がないと言うことで、現在はとりやめているが、今後はどのように考えているか。
（２）町内の小中学校で不登校の児童生徒は何人いるか。
また、その対応は現在どうなっているか。

- 15 -

教育長

教育長

質 問 者

⑩

喜

納

昌

盛

議

員

１．町政全般に （１）西原町の国保赤字削減・解消対策についてついてア．計画策定期間は平成 30 年度から原則 6 年以内とさ

質問の相手
町

長

れているが、町の特に重視する具体策は。
イ．今年度の国保事業費納付金の額、標準保険料率は。
次年度の仮算定は公表されたか。
ウ．西原町の決定した保険料率は。その収入見込額は。
エ．今年度の加入世帯数、被保険者数。
オ．外国人の加入世帯数、被保険者数。
カ．保険料軽減措置の現状は、7、5、2 割軽減のそれぞれの世帯数は。
キ．具体的な保険税の見直し計画は。
（２）「尚円王即位 550 年記念事業」について、6 月議会で質問したが、再度「致和」扁額の復元はできないものか。検討はしているのか。知恵の出し所と考えるが。

教育長（３）西地区土地区画整理事業について
ア．仮換地の対象者数と、その同意は事無く進んだのか。

町

長

町

長

イ．相続、売買等の動きはなかったか。
ウ．資金計画の変動はないか。
エ．事業の進捗を含め、換地処分まであと数年と思うが、地権者への説明等は当然十分なされるべきことだが現状はどうか。
（４）今年度の「海外移住者子弟研修生受入事業」も無事修了式、報告会も終えたがその評価は。

- 16 -

（５）次年度の予算（案）概要に係る説明会等の予定はある
か。

質 問 者

⑪

与

儀

清

議

員

町

長

質問の相手

１．除草剤散布
浦添市の ANA SPOTS PARK 浦添（浦添運動公園）での 問 題 に つ の除草剤の散布問題は、一般市民からの「浦添運動公園に薬いて剤が散布され芝生や草が枯れている」という通報に端を発し大きな問題になっており、調べてみると除草剤は公園 11 ヶ所の他市道沿の植栽帯や浦添中学校の敷地内でも散布されていたとのことである。本町の場合はどうなっているのか。
また、本町における公園の管理、草刈などはどうなってい
るか。

町

長

２．町内の地下2016 年 6 月 16 日に合同資源と祭温による水溶性天然ガ
資 源 開 発 に ス、ヨウ素の試掘調査の発表があってから、1 年半後試掘がついて行われ、事業化は断念したかに思っていたのでありますが、
11 月 16 日の紙面によると「ゆいまーる鉱山 2 号井」の掘削を終え、産出された天然ガスと地下水からヨウ素を取り出す
試験を始め、来年 2 月までに 500kg のヨウ素の製造を目指すとあるが、事業化と将来の展望は開けたということか。
また、ヨウ素は 1kg 当たりいか程の価値があるのか。

町

長

３．民泊につい空家やマンションの空き部屋などを旅行業者らに有料でて貸す“民泊”を営業できる物件数が 1 万件を超えたとのことである。沖縄でも 579 件の届け出中 551 件が受理され、今後も伸びが見込まれるとのことである。本町においても先月
11 月号の『広報にしはら』において教育民泊受け入れして町長

みませんかの広告があり、また受け入れ家庭募集の説明会が11 月 21 日（水）13：30～15：00 と 19：00～20：30 の２回行われたとのことだったが反響はどうだったか。
- 17 -

また、民泊と教育民泊の違いは。教育民泊の青写真などあればお教え願いたい。

４．崖崩れ災害 （１）エリスリーナ斜面がかなり危険な状態になっているの
防 止 に つ い ではと思うのであります。今、はやりの「ゲリラ豪雨」や「地て震」などがあると大災害になるのではと危惧するのでありま
すが、当局は現状をどう把握しているのか、どう対策をとるのかお聞きします。

町

長

町

長

（２）私が 2 年前にも指摘した小橋川 209-14 の隣駐車場については現在どういう認識なのか。本当に地権者個人で対応
できるとお考えなのか。
（３）現在この 2 ヶ所は町の防災マップではどのような表記になっているのか。

５．火葬場の建火葬場建設の問題は何度も申し上げているように、今の世設についての中生を受けたら例外なく、ほとんどの人が必ず一度はお世話になる施設であります。私はこの火葬場建設に関しましては多くの提言した訳でありますが、今一度お聞きし、明確答
弁をお聞きしたい。
（１）広域化の問題であります。広域化につきましては北谷町がぬけた今、私は西原、中城、北中城の 3 町村で良いと思うのであります。宜野湾が入ると西海岸と東海岸に分かれ場所の選定でどうしても内陸部に限定され、内陸部は必ず反対運動がおこります。総論賛成、各論反対であります。故に場所の選定の面が宜野湾は単独でこっちは 3 町村が良いと思うのでありますが、どうでしょうか。
（２）場所についてであります。場所の選定にあたってはア
クセス・環境などではなく一番の条件は反対運動の所、住民の少ない所が一番であります。例えば西原で言うと T 社の
24 万 5000 坪の土地があり、現在原油貯蔵も石油精製も廃止しており、空からの写真によるとそうとうの有休地があるよ
うに思うがその一角にどうでしょうか。

- 18 -

（３）一括交付金の活用についてであります。一度は断念した一括交付金の活用であるが久米島町は一括交付金によって“久米島斎場”を完成させた訳で久米島にできて西原町にできないことはないと思うのですが、どうでしょうか。
（４）民間による火葬場建設の是非について可能性があるのかないのか。

質 問 者

⑫

伊

計

裕

子

議

員

質問の相手

１．社会保障に社会保障制度は、憲法 25 条に定められた国民の権利です。
ついて本来、国が責任を持って運営するべきものです。しかし、安倍政権が進める社会保障制度改革は、地域住民や地方自治体
へ負担や責任を転嫁し、国の負担を引き下げています。憲法の生存権を保障するためにも地方自治の本旨に基づき、住民の命と暮らしを守ることが求められていると思います。そこ
で、以下の点について伺います。
（１）国民健康保険について
ア．今年から国保の都道府県単位化が開始されましたが、国保税の値上げが検討されているのでしょうか。
イ．町には、国保法第 77 条に基づく保険税の減免制度がありますが、その基準をお聞かせください。
ウ．国保法第 44 条に基づく減免制度がないのは、どうしてでしょうか。
エ．全国知事会、全国市長会、全国町村会などが国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続け、2014 年には、公費を 1 兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めたそうですが、町長の認識・見解を伺います。

- 19 -町長

（２）就学援助について
ア．今年度で制度の基準見直しを行うとのことでしたが、どのような基準となったのか、お聞かせください。

教育長

イ．入学準備金の入学前支給の準備は、行われているのでしょうか。
（３）保育問題について
ア．来年度へ向けての入所選考を行っていると思いますが、状況をお聞かせください。

町

長

町

長

イ．保育士の確保状況は、いかがでしょうか。

２．消費税増税
安倍政権は、来年 10 月に消費税 10％への増税を強行しよ案についてうとしています。消費税率を 10%に引き上げることに対する危険性を深く懸念する声が、党派を超えて広がっています。内閣官房参与を務めている藤井聡・京都大学大学院教授
もその一人で、「10%への増税は日本経済を破壊する」と警告しています。しかも今回は、複数税率で混乱は必至と言われ、導入予定のインボイス（適格請求書）は、免税業者を苦境に陥れ、請負や一人親方など雇用によらない働き方をしている人たちにも大きな影響があります。そこで下記のことを伺います。
（１）町民 1 世帯当たりの負担増額（２）免税業者の数（３）非課税世帯の数（４）生活保護世帯の数（５）地域を壊す消費税増税の動きに対する町長の認識と見解- 20 -

質 問 者

⑬

長

浜

ひ

ろ

み

議

員

１．ヘルプマー
目や耳、言語の障がい、内部障がい、認知症等外見では不クの普及
自由や障がいがあることに気づかれにくい人が、困っている

質問の相手
町

長

町

長

時、手助けがいる時、身に着けるヘルプマークの周知と普及が必要であると考える。
（１）ヘルプマークの認識は。
（２）西原町ではどのくらい配布されているのか。
（３）周知と普及の方策は。

２．介護予防と平成 27 年度、4 月の介護保険の改定に伴い、団塊の世代
介護支援が７５歳以上となる 2025 年を目途に重度の介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続ける事ができるよう、地域包括ケアシステム構築を実現していくこととなる。地域包括ケアシステム構築の推進状況と今後の方向性について伺う。
（１）地域包括ケアシステムについて住民にはどのように周知を行っているのか伺う。
（２）高齢者の日常生活圏域ニーズ調査と地域把握は行っているのか。
（３）医療と介護の連携については、市町村が中心となって取り組みを進めるとなっているが具体的連携の内容について 伺う。
（４）心身の介護負担の軽減について、要介護状態の高齢者を在宅で介護している家族などの、心身の介護負担の軽減について伺う。
（５）生活支援と介護予防について地域づくり推進のためのツールとしての、生活支援コーディネーターと協議体について伺う。
（６）総合事業における「通いの場」をどう考えるのか伺う。
（７）「新たな居場所」と「いきいきサロン」との違いは。
- 21 -

３．長寿と健康
健康寿命を延ばすためには、国民健康保険医療費や後期高を守る
齢者医療保険の疾患別の割合から見えて来る課題への真剣な取り組みが必要であると考える。健康寿命を延ばすための推進策について

町

長

町

長

（１）国民健康保健医療費の疾患別の割合から見えて来る課
題は。
（２）健康寿命を延ばすため、町として具体策をどのように考えているか。
（３）高血圧や又慢性腎臓病を防ぐには、食生活が大切と言われている。住民に正しい食習慣を身に付けてもらうた
め、どのような施策を展開しているか。
（４）高血圧対策、「減塩のまち」について所感を伺う。
（５）特定集団検診に推定１日食塩摂取量計測の導入を。
（６）健康・正しい食習慣は子ども（児童生徒）の時から。
（７）高齢者に多い骨折を防ぐための方策は

４．大人と子供 （１）近年、精神疾患、ひきこもりや不登校、また、児童虐たちのこころ待や DV など、多種多様な心の病で悩んでいる人が増加の健康への支
しています。初期対応が最も重要であることから心の病援についての対応と精神対話士の活用について実施、実績は。
（２）ひきこもりの方、心の支援を求める人たちには訪問支援が必要だが実施しているか。
（３）多様化するメンタルケアに対応するために、対話を通して精神的な支援を行う「精神対話士」を導入活用しては。
（４）学校関連での「教育相談」の実施状況と実績。
（５）いじめ、不登校に対応するスクールカウンセラーの実
施状況と実績は。

- 22 -

教育長

５．農水産物流通・加工・観光拠点施設について（１）指定管理者の正式決定先は。
（２）契約内容の公表時期は。
（３）備品購入費用の負担は町か指定管理者になるのか。
（４）完成オープン日程は。
（５）最終的な総額は、町負担額は。

質 問 者

⑭

崎

原

盛

秀

議

員

１．自主財源の社会現象になっている人口減少問題は、自治体においては拡大について「生産年齢人口」が減少することで税収が縮小し、一方で、高齢者人口が増加すれば扶助費が拡大し、その結果財政のひっぱくを招くとも言われ、そのため、各自治体においては自主財源を拡大するためには街を活性化し人口増加を促す事
が喫緊の課題と言われております。
本町においては西原西地区土地区画整理事業や大型ＭＩ
ＣＥ施設背後地の土地利用見直しによる都市基盤整備で市街化区域を拡大することで、住宅の増進をはじめ大規模商業
施設や企業誘致による相乗効果による社会増と社会保障等の充実による自然増を促すことで、財政基盤の安定化を図る
ことが求められており、以下について伺います。
（１）人口増加を促すためには住んでみたい、住んで良かったと魅力ある西原町を情報発信することだと思いますが、どのように西原町をアピ－ルをしているのかお聞かせ下
さい。
（２）自主財源としての地方税収を拡大する取り組みはありますか。
（３）ふるさと納税についてはポ－タルサイトで取り組みが行われておりますが、他に税外収入の取り組みはありますか。

- 23 -

質問の相手町長

２．ごみ処理施
南部広域行政組合から南部地域のごみ処理施設の効率化
設 建 設 候 補 地 と構成市町村の財政負担の軽減のため、ごみ処理広域化の実
公募について
現に向け、「現在稼働している糸豊環境美化センター、東部
環境美化センターを一元化した新たなごみ処理施設の建設

町

長

町

長

町

長

候補地を公募する」との情報がホームページに掲載されておりましたが、以下について伺います。
（１）建設工程（工期）等概要についてお聞かせください。
（２）公募要項では応募者は自治体でなく各自治会単位で、と記されておりますが 1 自治会が広域事業としてのごみ処理施設建設候補地を選定できるのか疑問であります。町からの助言・連携もありますか。
（３）今回、仮に候補地の公募がなかった場合、今後の取組
予定はどうなりますか。

３．企業誘致・
本町は沖縄本島中南部を結ぶ交通要衝の地として、多くの雇用確保・町内 企業から企業進出したいとの声が聞こえますが、現在の小那
企 業 育 成 に つ 覇工業専用地域内には企業の立地計画に沿った、纏まった広いてさの土地がなく、これらの企業を誘致し町内雇用の拡大を図るためには工業地域を拡大する必要があると思いますが、以下について伺います。
（１）都市計画マスタープラン改定による工業地域の拡大・取組状況についてお聞かせ下さい。
（２）崎原地区への優良企業であるオキコの誘致については税収アップと特産品開発が期待され、早急に対応すべきだと思いますが進捗状況をお聞かせ下さい。
（３）公共事業における町内企業育成の具体的な取り組み状
況についてお聞かせ下さい。

４．道路擁壁の町道津花波・上原線沿いのエリスリーナ西原ヒルズガーデ
災 害 対 策 に つ ンの前面擁壁につきましては昨年から擁壁の中腹部に横一いて線に亀裂が拡大しはじめ、当該町道を通行する町民から擁壁の亀裂を不安視する声がありましたが、土木課で早急に耐候性大型土のうで応急対応して頂き町民の皆さんから安堵の- 24 -

声が届いております。その後の経過対応について伺います。
（１）亀裂の動きについて観測中だと思いますが、現状はどうでしょうか。
（２）亀裂の進捗状況においては災害防除対策事業の検討も必要かと思いますがどうでしょうか。

質 問 者

⑮

大

城

誠

一

議

員

１．福祉行政に （１）障害のある人に対する相談支援事業は、障害のある人ついてが自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう身近な市町村を中心として相談支援事業を実施するとある。相談支援事業には①計画相談支援・障害児相談支援②地域移行支援・地域定着支援③障害者相談支
援事業④住宅入居等支援事業⑤成年後見制度利用支援事業があり、地域の状況に応じて柔軟な事業形態がとれることになっているとある。
ア．西原町内におけるこの事業の実施状況は。
ア）実施事業所
イ）相談件数ウ）補助金支給状況
イ．沖縄県社会福祉協議会が 6 月に実施したアンケート回
答内容について報道があり、それによると、計画相談支
援は報酬が低く赤字となっているとの報道がある。町内の事業所の状況は。改善策はあるのか。
（２）障害者雇用促進法は、制度を所轄する厚生労働省においても順守されていない、「１億総活躍社会」を唱えながら障がい者を置き去りにしています。
障害者雇用促進法では、働く人の一定割合以上を障がい者とするよう義務付けている。それは、法定雇用率と呼ばれ国や地方自治体は 2.5％、民間企業は 2.2％とな- 25 -

質問の相手
町長

っている。また、従業員１００人以上の企業が法定雇用率を下回った場合は、納付金を支払うことになっている。本町並びに本町在の事業所の実施状況は。

２．教育行政に （１）中学生海外短期留学派遣事業についてついて
この事業は、中学生を米国に派遣し、教育・文化・歴史・産業等の視察学習及びホームステイ等の活動を通して国際的視野を広めるとともに、海外青少年との友情を深め国際性を身に付け、21 世紀の国際社会で活躍する生徒の育成を目指している。
平成 31 年度においては、生徒や保護者からの期待もあることから、復活を望みたい。その実現性について。

（２）登校支援事業について
この事業は、全小中学校に支援員を配置していたもので、このことにより、先生方の負担軽減が図られるとともに、児童の心が開かれ、登校し始めるなど数々の実績を上げてきていました。平成 31 年度においても財政

教育長

町

長

状況は厳しいものがありますが、復活を望みたい。その実現性について。

質 問 者

⑯

平

良

正

行

議

員

１．シルバー人 （１）平成２９年度、環境保全対策の推進で循環型社会の形材センターリ成に向けて、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤ
サイクル事業ード）及び有機廃棄物リサイクル推進施設（ごみたい肥化）について
建設に向けて検討します。また循環型社会の取り組みとして緑のリサイクル事業を推進し、地球温暖化防止に向けて
省資源・省エネルギー・新エネルギー等の推進に努めます。
と施政方針で述べているが今でもその考え方は変わらないか伺いたい。
- 26 -

質問の相手
町長

（２）西原町シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある高齢者が、長年培ってきた知識と経験を生かした地域社会からの要請を受け地域の支えとして役割を果たし、就業を通した生きがいづくりや地域社会の環境整備を担うボ町長（３）草木類回収委託契約について、これまで回収された草
木類は、リサイクルの日にシルバーが回収してチップ処理され、３，０００袋余も生産され町民や生産農家に販売し高く評価されているが、西原町は委託契約が切れると、委託契約の仕組みを変えて草木類は、民間処理業者に委託する考えなのか伺いたい。

町長（４）現在、自治会の草木類回収をシルバー人材センターに委託しているが業者に委託した場合の委託金額を伺いた
い。

町

長

（５）現在、町はシルバー委託しヤード分別しているが、産業廃棄物処理業者に搬入したら処理金額はどれくらいかかるか伺いたい。

町長（６）現在、シルバーが処理できないものは産業廃棄物とし町

長

ランティア活動に積極的に参加し西原町の事業に貢献しております。また西原町の進める資源循環型社会の構築にも力を注いでいますが西原町は平成３０年度予算編成において、大変厳しい財政状況に鑑み、西原町財政援助団体
が補助金一律１０％カットされ、当該センターも厳しい組
織運営を強いられている状況にあると聞きます。シルバー
人材センターの独自事業の運営方針は、独立採算制を基本に事業を展開しているとお聞きしております。シルバーの事業は町の委託業務や処理料及び販売代金等を財源として運営され、そのメリットとして処理料を民間処理料の２分の１以下に抑えるなど、町財政支出の縮減に大きく寄与
しているものと理解しております。そこで、お聞きしたい。
町はリサイクルヤードの賃貸借契約の契約期間満了を平成３１年３月３１日としているが、今後どのように対処するか伺いたい。

て民間業者に搬入していると聞いていますが、搬入している各課の平成２９年度、３０年度分の処分量と金額を伺いたい。
- 27 -

（７）シルバー人材センターが処理できない理由を伺いた
い。

町

長

（８）シルバー人材センターが毎週、草木類の回収している町

長（９）シルバーはストックヤードで草木類をかえるくん、すくすくくん、めばえくんの袋詰めと、チップ資材などに処理している平成２９年度、３０年度の延べ人数を伺いた
い。

町

長

（１０）西原町からシルバーに委託事業の受け入れ処理量の単価を伺いたい。

町

長（１１）毎年２回各自治会で行われている清掃で出る草木類を現在シルバー人材センターのヤードに搬入しているが、産業廃棄物業者に搬入した時の金額を伺いたい。

町長

２．産業まつり （１）産業まつりの目的は、西原町で生産された農産物、花について
卉、農産加工品、水産物商工業製品及び手工芸品等を一堂に展示して、農家及び事業所の生産意欲の高揚を図り、町内の農産物や商工業製品を、広く町内外に紹介すると共に
地域産業振興の発展に寄与することを目的としています。
沖縄県の産業まつりは今年で第４２回の開催を迎えます。県産業まつりは平良幸市知事の時に第１回産業まつりが開催され毎年多くの県民に広く親しまれています。県の産業まつりは西原町の産業まつりを参考にしたと伺っています。西原町は他市町村にさきがけて産業まつりを開催しており、将来においてもまつりを盛り上げるべきと考えます。農水産物流通・加工・観光拠点施設もできる中で、町は農家が期待している産業まつりをなぜ取りやめするか理由を伺いたい。

町

長

町

長

平成２９年度、３０年度の延べ人数を伺いたい。

（２）産業まつりの予算額について伺いたい。

- 28 -

３．健康保険に （１）西原町の財政危機は医療費の伸びに対策が遅れたのもついて大きな原因の一つと考えられます。国民健康保険税の赤字が９億５千万円を平成３５年までに赤字解消すると９月
議会で答えているが、医療費は高齢化が進み赤字解消する町

長（２）レセプトのチェックは何名の嘱託職員でチェックしているか伺いたい。

町長（３）平成２８年、２９年、３０年度でチェックした過誤の件数、金額を伺いたい。

町長（４）嘱託職員一人当たりの過誤の金額を伺いたい。

町長（５）交通事故などや眼科、歯科、耳鼻咽喉科、内科、外科などで、いずれが一番過誤が多いかを伺いたい。

町長（６）個人で毎月、何か所の病院を通院しているか、回数を
伺いたい。

町

長

４ ． 台 風 ２ ４ （１）平成 30 年 9 月、10 月に沖縄県を襲った台風 24 号、号、２５号の被25 号は農作物、施設、観光、停電により大きな被害をも害状況についたらした。西原町内農家も多大な被害を受けたと聞いていてますが、農産物、ハウス、水産、その他の被害件数と各被害状況伺いたい。

町長（２）JA が施設や農産物被害に関して、野菜の苗、菊、ビニール、ネット、液肥、肥料に５０％補助している。限度額は一人当たり５０万円を限度に補助している。町も補助しているか伺いたい。

町

長にも大変な努力が必要だと考えられますが、どのように赤字解消するか対策を伺いたい。

- 29 -

質 問 者

⑰

仲

松

勤

議

員

１．辺野古米軍
既存施設であるキャンプシュワブ内への代替え施設建設
基 地 建 設 の た とされる辺野古基地建設は、そもそも普天間飛行場危険性のめの埋め立ての賛否を問う
県民投票条例
について

質問の相手
町

長

町

長

除去が原点であります。まずはそのことに関する配慮並びに検討が十分に協議されているかという町民の声も聞かれております。仮にこれまでと同様に「反対」だけを訴えるなら、普天間の危険性が放置され、それこそ基地固定化のリスクが高まるばかりであります。また投票結果を受けて、普天間飛行場の危険性の除去をどのように進めるか、県議会においては与党多数議員の数の力で検討が流されたようであり、原点が議論されずに問題点の終着点が曖昧な状況が続いているように感じます。こういった現状も含め、この問題に対する県民・町民の意見は多様で複雑であると共に、単純に「賛成」「反対」という二択に自らの意思を集約し選択することは困難であり、投票できない町民が多数発生すると考えます。
上記の事柄に関連した以下について質問します。
（１）県民投票の実施に関する日程や交付される西原町への予算、事務業務内容はどのような事柄か。
（２）県民投票条例の内容は 14 条から構成されているとの事だが、条文の内容はどのようなものか。

２．西原町農水産物流通・加工
観光拠点施設の運用展開について

9 月議会一般質問答弁を受けての質問です。本町においては農業の収益性が低いことが既に立証されており、さらに今後はマイス設置計画に伴い農業地が商業化・宅地化される中において、果たして農水産物直売施設が地産・地消で町民への供給、需要を満たすかとの問いに対し、「現在の町内の野菜作付面積は約 25 ヘクタール、商業施設等を除き残された農用地面積 152 ヘクタールを農地拡大は可能であり、都市
マスタープランとの整合性も図られている」との回答を得ています。
上記内容を受けて質問します。
（１）この 152 ヘクタールはどのような商品を作付し出品するか、作付を行う農業者は特定されているか。

- 30 -

（２）上記施設は、真に西原町民の活性化や農業等の発展に繋がるか。
（３）運用後の黒字までの年次収支計算の概要について説明を求めたい。
（４）JA との指定管理の状況、その内容を問う。

３．学校給食無9 月議会一般質問答弁より、町長選挙出馬時に掲げた「給料 化 推 進 に つ 食費無料化」が公約違反ではないかという問に、「給食費のいて無料化の対象はその支払いが困難な、真に必要な子どもの世帯に対しての対応のことであり、全ての給食費を無料にする
公約ではない」とありました。しかし、町民の見解は両候補
は共に全ての子ども達への無料化推進を公約としており、一部の子どもに対する公約という理解ではなかったと断言できます。また、就任後間もない突然の値上げは、多くの町民を失望させたという認識はありますか。
上記を受けて質問します。

町

長

町

長

（１）真に必要な支払いが困難な家庭とは、どの程度か。
（２）就学援助や非課税・生活保護世帯等とは別に（既に措置が有）公約において無料化できた具体数は。
（３）去った 9 月の県知事選挙において、玉城知事もまた給食費の無償化推進を公約に掲げていたが、玉城知事への要請を行う必要があると考えるか。

４．西原町の発
西原町や東海岸地域の発展振興の為に、どうしてもマイス
展 と 活 性 化 を 施設の設置・運用は必要であり、特に第 2 ステージとなる小求めて那覇や兼久地域等の土地開発・宅地化・産業商業化等は今後の西原町の核となってきます。加えてモノレールの延伸も視野に入れるなど、マイス設置は活力ある町の起爆剤として重要かつ不可欠であり、ますますその必要性を求める声が町民から上がっております。9 月議会一般質問において、マイス
設置の進まない背景を「十分な国・県との調整・協議が硬直した状態」であると答弁がありました。
- 31 -

西原町として、今後どのようなアプローチで誘致の実現に向けた具体的な行動を行う予定がありますか。

５．認可保育園 （１）現状の待機児童数を問う。
の待機児童問
題について（２）待機児童問題の課題と対策は何か。

町

長

町

長

（３）「こばと保育園」における町外児童入園希望問題の現状について説明を求める。

６．国民健康保
赤字予算が続く国民健康保険の、削減・解消のための方針
険についてを求めたい。

７．平成 31 年
9 月定例会においても多くの職員から町財政について質度 の 予 算 編 成 問や意見があり、それらを踏まえつつ次年度予算の検討を進についてめている段階であると考えます。今年度の予算の中で、特に教育や福祉分野での予算削減があり、多くの町民からも「文教の町、西原」への失望感の声も聞かれました。次年度予算において、再度このような事態とならないよう強く望むとともに、予算確保やその取り組みについての見解を伺います。
（１）12 月現時点での予算の乖離はどの程度か。また対策について。
（２）去った 11 月の臨時議会において、人事院勧告により
西原町職員の給与及び期末手当が改正されたが、次年度においても、財源確保は益々厳しくなることが予測できる。
その上で見通しはたつものであるのか、どのように対応する予定か。
（３）財源難が見込まれる平成 31 年度において、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる為にも、職員並びに議会の一時的な給与削減を行う必要があると考えるがその見解を問う。

- 32 -