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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号

平成25年７月１日

畑中至

平成25年９月30日)

浩（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております）【電話番号】

078-881-8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06-4799-8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

霞

良

治

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第65期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第64期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,098,389

975,345

2,391,744

経常利益又は経常損失(△)(千円)△63,147△54,285

43,979四半期純損失(△)又は当期純利益(千円)△74,203△57,70932,349

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

2,980,798

3,024,995

3,096,901

総資産額

(千円)

3,826,506

3,717,028

3,907,137(円)△24.86△19.34

10.84

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

77.9

81.4

79.3

(千円)

116,975△25,474

206,421

(千円)

2,572

△34,317△33,043(千円)△15,606△22,188△16,543(千円)

669,062642,679

724,470

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第64期
第65期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額

(円)

0.02

3.76

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第64期第２四半期累計期間、第65期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」
は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第64期の「潜在株式調整後１株当たり当純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、平成24年12月の政権交代による景気・経済対策への期待感から円安や株価上昇が進行するとともに、企業収益及び雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られるな
ど、景気は回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災後、公共事業関係費が復興、防災関連に優先配分されておりましたが、国土交通省の平成25年度道路関係予算において復興、防災関連以外の取組みとして「無電柱化の推進」「交通安全対策」「道路インフラの長寿命化」などの方針が掲げられており、これらをはじめとして公共事業は全般的に増加基調にあります。また、具体的施策として、昨年、国土交
通省道路局と警察庁交通局より無電柱化等の道路空間の整備指針を含む「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が発出されました。さらに、平成25年５月に、道路の防災、減災の観点から、道路法等の一部が改正され、無電柱化を促進する措置が講じられました。
このような状況の中で、当社は交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「Ｄ．Ｄ．ＢＯＸ」等の道路製品の技術開発、販売促進に尽力してまいりました。しかしながら、平成25年７月に実施された参議院選挙の影響により公共事業において道路製品等の発注遅れが生じたこと、また各地で発生した局地的な集中豪雨
等の影響により道路工事において施工時期の遅れが生じたことにより、当社製品においても受注時期が当初計画より遅れる結果となり、当第２四半期累計期間における売上高は当初計画を下回りました。
その一方、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、新設いたしました「開発営業部」を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の提供に尽力するとともに、独占販売権を取得している海外商材の国
内民間企業向け販売やネットビジネスについてのマーケティングなどの「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は９億75百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は55百万円（同９百万円の改善）、経常損失は54百万円(同８百万円の改善）、四半期純損失は57百万円（同16百万円の改善）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は７億68百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失は41百万円（同36百万円の改善）となりました。
先述の各種諸要因により、当社製品の中で特に付加価値の高い道路製品の受注時期に遅れが生じたため、当第２四半期累計期間における当初計画を下回る結果となりました。しかしながら、同期間における道路製品の売上高が前年同期に比べ増加したことや製造原価の削減及び生産効率の改善
等の成果により、セグメント損失の改善につながっております。
前事業年度において掲げております事業課題の一つである「新たな生産体制の確立と各部門との連携強化」に関しましては、旧岡山製造所から加西工場へ製造用機械を移設するなど増産体制を整備するとともに、将来必要となるD.D.BOXをはじめとする製品の在庫置き場の確保を見据え、加西工場の近隣地を取得するなど、生産効率の改善・強化を図ってまいりました。

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四半期報告書②

建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は１億77百万円（前年同期比45.8％減）、セグメント損失は11百万円（同27百万円の悪化）となりました。
前年同期において利益率の低い大型機械の販売があったこと、また先述の各種諸要因の影響により公共事業案件における受注時期が遅れたことにより、同事業の売上高は前年同期・当初計画ともに下回る結果となりました。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は29百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は10百万円（同9.5％減）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初計画どおりに推移いたしました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は16億13百万円となり、前事業年度末に比べ２億13百万円減少しました。
商品及び製品の増加28百万円、受取手形及び売掛金の減少１億54百万円、現金及び預金の減少81百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は21億３百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加47百万円、償却進行等による有形固定資産の減少24百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は37億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は３億92百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億17百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は３億円となり、前事業年度末に比べ４百万円減少しました。
長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少３百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は６億92百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は30億24百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少しました。
利益剰余金の減少78百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は６億42百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期１億16百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億67百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少１億29百万円、税引前四半期純損失55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同期２百万円の資金獲得）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出34百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22百万円（前年同期15百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は20,537千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月14日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)
東京証券取引所
3,568,000
3,568,000
市場第二部
3,568,000

3,568,000

内容
単元株式数は100株であります。

――

平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行
われ、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,568,000―

500,000―

249,075

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

畑

中

千

弘

兵庫県西宮市

941

26.38

伊

藤

泰

博

兵庫県西宮市354

9.93

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８-11

250

7.00

畑

中

浩太郎

兵庫県西宮市

200

5.60

畑

中

雄

介

兵庫県西宮市

200

5.60

伊

藤

友

紀

兵庫県西宮市

163

4.59

栗

岡

千

絵

奈良県生駒市

163

4.59

伊

藤

花

枝

兵庫県西宮市107

3.01

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目３-14

55

1.56

木

群馬県前橋市

44

1.23

2,481

69.54

暮

光

男
計

―

（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)名義の250千株を含めた自己株式583千株の発行済株式総数に対する割合は16.36％であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式250千株は、当社が平成23年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、平成23年12月16日付で日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は四半期財務諸表
上、自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 583,700

2,500

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,984,000

29,840―

単元未満株式

普通株式

300

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式―
32,340(注) １―「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が250,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が31株含まれております。
３ 平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
株式会社イトーヨーギョー 灘北通十丁目１番14号
計―(注)他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

333,700

250,000

583,700

16.36

333,700

250,000

583,700

16.36

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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名義人の住所
東京都中央区晴海1-8-11

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.8％

④利益剰余金基準△0.3％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※１

受取手形及び売掛金

729,470647,679

691,173

536,192

電子記録債権−

344

商品及び製品

329,072

357,471

原材料及び貯蔵品

35,71443,998未成工事支出金

965

645

その他

45,587

31,781

貸倒引当金△4,423△4,146

流動資産合計

1,827,559

1,613,967

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地

205,905

224,011

1,104,395

1,108,408

その他（純額）125,540

127,309

有形固定資産合計

1,435,840

1,459,728

1,381

1,306

515,679

508,870

無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他

165,443

171,923

貸倒引当金△38,766△38,768

投資その他の資産合計

642,356

642,025

2,079,578

2,103,060

3,907,137

3,717,028

381,835

264,507

3,245

3,815

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※１

支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金

267

267

賞与引当金

20,98336,422

その他

99,19587,002

流動負債合計505,526

392,014

退職給付引当金

93,741

92,953

その他

210,968

207,065

固定負債合計304,709

300,018

810,236

692,033

固定負債

負債合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

500,000

500,000

資本剰余金249,075

249,075

利益剰余金2,650,459

2,571,860

自己株式△312,957△312,957

株主資本合計3,086,576

3,007,977

その他有価証券評価差額金

10,32417,017

評価・換算差額等合計

10,32417,017

純資産合計

3,096,901

3,024,995

負債純資産合計

3,907,137

3,717,028

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１

売上高

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,098,389※１

975,345

売上原価

736,952

579,714

売上総利益

361,436

395,630※２

販売費及び一般管理費

426,474※２

451,326△65,038△55,695

受取利息

20

18

受取配当金

810

840

仕入割引

133

311

スクラップ売却益

1,159

194

貸倒引当金戻入額−275

営業損失（△）
営業外収益

852

559

2,975

2,200

支払利息

219

−

減価償却費

62

52

為替差損

803

137

支払手数料

−

600

1,085

790

△63,147△54,285

たな卸資産除却損

32−

固定資産売却損

911

−

雑収入
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失

固定資産除却損−

1,012

社葬関連費用

6,684

−

割増退職金

1,494

−

特別損失合計

9,123

1,012

税引前四半期純損失（△）△72,271△55,297

法人税、住民税及び事業税

1,932

2,411

法人税等合計

1,932

2,411

△74,203△57,709

四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費△72,271△55,297

27,71329,607

貸倒引当金の増減額（△は減少）

489

△275

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,943

15,439

293

△787

△830

△859

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

219

−

為替差損益（△は益）

892

△189

固定資産売却損益（△は益）911−

固定資産除却損−

1,012

売上債権の増減額（△は増加）

88,201

167,921

たな卸資産の増減額（△は増加）

35,735△36,364

その他の流動資産の増減額（△は増加）

2,118

521

その他の固定資産の増減額（△は増加）

242

214

仕入債務の増減額（△は減少）

77,065△129,805

未払消費税等の増減額（△は減少）△9,148△901

その他の流動負債の増減額（△は減少）△24,830△8,457

その他の固定負債の増減額（△は減少）△6,444△6,165

小計

127,301△24,389

利息及び配当金の受取額

820

859

△219

−

法人税等の支払額△1,705△1,944

和解金の支払額△9,222−

営業活動によるキャッシュ・フロー

116,975△25,474

有形固定資産の取得による支出△3,815△34,317有形固定資産の売却による収入

6,388

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,572△34,317△806△1,367

配当金の支払額△14,799△20,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,606△22,188△892

189

103,049△81,790

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

566,012※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

12/18

669,062

724,470※１

642,679EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(平成25年３月31日)
27,485千円

受取手形
支払手形

２

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)―

4,669 〃―

貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
200,000千円

貸出コミットメント総額
借入金実行残高
差引残高

３

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)
200,000千円――

200,000千円

200,000千円

財務制限条項
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費(四半期損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自(自平成25年４月１日

至

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)及び当第２四半期累計期間

平成25年９月30日)

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第２四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
136,484千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
143,523千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

25,717 〃489 〃25,451 〃―おおよその割合
販売費
一般管理費

70.2 ％
29.8 ％

69.1 ％
30.9 ％

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
674,062千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
647,679千円△5,000 〃△5,000 〃669,062千円

642,679千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式
16,171
５ 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式22,639７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,750千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

740,054

327,751

30,583

1,098,389

─

─

─

─

740,054

327,751

30,583

1,098,389

セグメント利益又は△78,144
16,135
11,313△50,695
セグメント損失（△）（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△50,695

棚卸資産の調整額△14,404

その他（注）

62

四半期損益計算書の営業損失（△）△65,038（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

768,652

177,561

29,131

975,345

─

─

─

─

768,652

177,561

29,131

975,345セグメント利益又は△41,644△11,566
10,235△42,975
セグメント損失（△）（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△42,975

棚卸資産の調整額△12,497

その他（注）△223

四半期損益計算書の営業損失（△）△55,695（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

24円86銭19円34銭74,20357,709――74,20357,7092,984,269

2,984,269(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月12日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

浩

印

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社イトーヨーギョーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25
年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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