令和5年3月

遺失物取扱いの手引き
遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）（施設占有者用）

徳島県警察本部

はじめに皆様が管理している建物などの施設で、お客様が落とし物を拾って届出があっても、手続きが分からないために警察に提出せず、そのままにされているようなことはないでしょうか。
そのままでは、その落とし物が持ち主に返らないばかりでなく、善意で拾って届け出た方の報労金（お礼）を受ける権利やその物の所有権を取得する権利まで奪ってしまうことになりかねません。
そこで、お客様が施設で落とし物を拾って届出があったときや、自ら（従業員を含む 。）が施設で落とし物を拾ったときにしなければならない必要な手続きをまとめましたので、活用していただき、適正な落とし物の取扱いをお願いいたします。

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）

～
１

目

次

遺失物取扱いの流れ～
1(1) 遺失物取扱いの流れ…………………………………………………………1(2) 施設内における遺失物取扱いの流れ………………………………………2

２

遺失物とは

3

３

施設及び施設占有者とは

3

４

拾得者及び施設占有者の権利等

3(1) 権利の種類……………………………………………………………………3(2) 権利の喪失……………………………………………………………………4

５

施設内における拾得物の取扱い(1) 拾得者の義務…………………………………………………………………5(2) 施設占有者の義務(3) 確認事項

5……………………………………………………………5………………………………………………………………………5(4) 施設占有者による書面の交付………………………………………………6(5) 拾得物件に関する情報の掲示及び保管(6) 警察署長への物件の提出……………………………………6……………………………………………………7(7) その他…………………………………………………………………………8(8) 罰則……………………………………………………………………………8

６

特例施設占有者による拾得物件の取扱い(1) 特例施設占有者の要件………………………………………………………9(2) 公安委員会による指定の手続き…………………………………………10(3) 特例施設占有者の拾得物件の取扱い(4) 罰則◇

9……………………………………11…………………………………………………………………………13

関係様式

提出書（モデル様式） ………………………………………………………………15
電磁的記録媒体提出票（規則第41条関係）…………………………………………17

保管物件（物件売却・物件処分）
届出書（規則第31条、第32条、第33条関係）……………18

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）

１

遺 失 物 取 扱 い の 流 れ

遺失物取扱いの流れ（全体）

拾得者に引渡し

拾得者が所有権取得

都道府県又は特例
施設占有者に帰属

拾得者が所有権放棄

路上で
遺 失
遺失届

警察署

書面届出
自ら保管する

発見できず

下記以外

禁制品

廃

個人情報
関連物件

施設内で
遺 失返還３か月公告

遺失者
判明せず

国に帰属

棄拾得物の情報を集約

遺失者
判 明

遺失者が返還を希望しない

報労金の支払い

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）

- 1 -

公表された
拾得物情報

遺失者

特例施設
占有者

自ら保管しない貴重な物件の情報を他県警に手配

施設に問い合わせ

施設内で拾 得

施設占有者に交付

特例施設
占有者
でない

警察本部

拾得物件を提出

拾得者

路上で拾 得情報をインターネット公表

施設内で遺失物発見

遺失者が返還を希望する

（２）施設内における遺失物取扱いの流れ（特例施設占有者の場合を除く）
施設内① 拾得者の情報
・ 住所、氏名、連絡先② 拾得物件の確認
・ 拾得日時・ 拾得場所・ 権利に関する意思・ 氏名等告知の同意

拾得者（施設利用者）① ２４時間以内に交付

従業員等② 書面交付※ ２４時間を超えて交付（届出）すると権利を失います。

① 施設占有者に交付

施設占有者○ 拾得物件の掲示（警察署長へ提出するまでの間）○ 遺失者への返還（受領書の徴収）○ 拾得物件の提出（提出書を添えて、１週間以内に提出）
③ 返還

遺失者
④

拾得物件に提出書（又は電磁的記録媒体）を添えて1週間以内に提出※1週間を超えて提出すると権利を失います。

⑤ 拾得物件預り書を交付

警察警察署○ 拾得物件控書を作成○ 拾得物件預り書を作成、施設占有者に交付○ 拾得物件一覧簿で公告○ 拾得物件の保管（保管期間は３か月間）⑥ 返還⑦ 報労金（お礼）※ 返還してから１か月以内

遺失者⑧ 所有権取得※※

拾得者が権利放棄をしていれば施設占有者へ個人情報関連物件は所有権を取得することはできません。

保管期間内（３か月）に遺失者判明せず⑨ 帰属

拾得者、施設占有者とも２か月以内に引き取らないとき

徳島県◇ 「施設占有者」とは、施設の占有者のことをいいます。
店舗の従業員たる店長や鉄道の駅長は施設占有者に該当しません。
◇ 「従業員等」とは、施設の占有者と雇用関係のある人のことをいいます。
スーパーの場合で言えば、守衛、レジ担当職員、清掃員、売り場担当職員等であり、清掃の委託契約をしている会社の職員等も含まれ、正社員、パート等の雇用形態は問いません。
◇ 特例施設占有者の場合、拾得物件の保管が可能であるほか、警察署長への差出が14日以内であれば権利を失わない等、一部取扱いが異なります。
◇ 埋蔵物の保管期間は６か月です。
遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 2 -凡例：「法」･･･遺失物法、「令」･･･遺失物法施行令、「規則」･･･遺失物法施行規則

２

遺失物とは
遺失物とは、「他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づかず、かつ、奪取によらず、当該他人が占有を失ったもの」と定義されています。持ち主が無意識のうちに落としてしまった「財布」や「携帯電話」、置き忘れた「傘」などのことで、預けたものや捨てたものは含まれません。

３

施設及び施設占有者とは「施設」とは、法第２条により「建築物その他の施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。）であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。」と定められています。また、この「施設」の占有者を「施設占有者」といい、施設占有者の代理人、使用人、その他の従業員が拾得した拾得物件は、当該施設占有者が拾得したものとして取り扱います。

４

拾得者及び施設占有者の権利等（１）

権利の種類
一般拾得者及び施設占有者には次の権利があります。

①

費用を請求する権利【法第27条】
拾得物件の提出又は交付するための運搬費、交通費等の費用及び保管に要した費用を請求することができます。
費用は、拾得物件が遺失者に返還された後１か月を経過すると請求できなくなります。【法第29条】②

報労金を受ける権利【法第28条】
拾得者は、返還を受ける遺失者から当該物件の価格の５％～20％の範囲で報労金を請求することができます。施設内での拾得の場合、施設占有者と折半（2.5％～10％）となります。この場合、一般拾得者又は施設占有者のどちらかが権利を放棄しても、報労金を受け取る額は変わりません。
また、国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、その他の公法人は報労金を請求することはできません。
報労金は、拾得物件が遺失者に返還された後１か月を経過すると請求できなくなります。【法第29条】

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）

- 3 -

③

所有権を取得する権利【民法第240条】
警察に提出してから３か月を経過しても遺失者が現れなかった場合に、拾得者が当該物件の所有権を取得することができます。ただし、個人情報関連物件や所持禁止物件は所有権を取得することはできません。
一般拾得者が権利放棄した場合や、24時間以内に施設占有者へ拾得物件を交付しなかった場合は、施設占有者がその権利を取得することができます。【法第33条】
物件の所有権を取得した場合は、当該取得の日から２か月以内に警察署長から引渡しを受けないとその所有権を失います。【法第36条】※

所有権を取得することができない物件【法第35条】◇

法令の規定によりその所持が禁止されているもの
銃砲刀剣類、麻薬、あへん、覚醒剤、火薬・爆薬、毒物・劇物など◇

個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証する文書、図画又は電磁的記録
運転免許証、身分証明書、旅券、健康保険被保険者証、預金通帳、クレジットカード、キャッシュカード、定期券など◇

個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録
手帳、日記帳、家計簿、備忘録、個人的な記録が保存されているパソコン、カメラ、外部記録媒体など◇遺失者又はその関係者と認められる個人の住所又は連絡先が記録された文書、図画又は電磁的記録
携帯電話、住所録、電子手帳、同窓会名簿など◇

個人情報データベース等が記録された文書、図画又は電磁的記録
企業の顧客リスト等

（２）

権利の喪失
施設内で拾得されたときの拾得物に関する各種権利については、次に記載する期間を経過した場合は当該権利を喪失します。【法第34条】

○

一般拾得者
拾得の時から24時間以内に施設占有者に交付しなかったとき。

○

施設占有者
自ら拾得又は一般拾得者から交付を受けた日から１週間以内に警察に提出しなかったとき。
なお、警察への提出期間最終日が官庁の休日（土日祝日及び年末年始の休日）にあたる場合は、休日の翌日までに提出すれば権利を喪失しません。

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）

- 4 -

５

施設内における拾得物の取扱い（１）

拾得者の義務【法第４条第2項】拾得者は、速やかにその拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければなりません。また、施設において物件を拾得した拾得者（当該施設の施設占有者を除く 。）は、速やかに拾得物件を当該施設占有者に交付しなければなりません。
一般の方が施設内において拾得した場合は、速やかに当該施設の施設占有者に拾得物を交付（提出）するよう周知してください。
なお、一般の方が施設内で拾得し、施設占有者に交付せず直接警察署長に提出する場合は、施設占有者の同意が必要となります。

（２）

施設占有者の義務【法第4条第1項及び法第13条第1項】
一般拾得者から交付を受けた施設占有者及び施設占有者自身（従業員を含む。）が拾得した場合は、速やかに遺失者に返還するか、又は警察署長に提出しなければなりません。ただし、当該拾得物が法令により所持が禁止されている物件（薬物、銃砲刀剣類等 ）、犯罪の犯人が占有していたと認められる物件（盗難被害品、犯罪に使用された物等）は、遺失者に返還せず、速やかに警察署長に提出しなければなりません。

（３）

確認事項
ア

一般拾得者（施設利用者）から落とし物の交付を受けたときは、次の事項を確認してください。
①

拾得者の確認
住所、氏名、連絡先等を確認してください。

②

拾得場所の確認
管理している施設・敷地内かどうか管理地以外（店舗前路上等）の場合は直接警察署等へ提出するよう案内してください。

③

拾得日時の確認
拾得した時から24時間以内に施設占有者に交付されたかどうか。
24時間経過後であれば拾得者の権利を喪失します。

④

拾得物件の確認
一般拾得者から交付を受けた拾得物件については、拾得者立会いで内容を確認してください。

⑤

権利の確認
一般拾得者には 、「費用を請求する権利」、「報労金を受ける権利」、「所遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 5 -

有権を取得する権利」があります。全ての権利を主張することも、放棄することも、また、一部の権利のみ放棄することもできますので、拾得者にその意思を確認してください。
※

拾得物件に係る権利を取得する場合は、次の事項も説明してください。
○

報労金を受ける権利を有するとき「物件の価格の2.5％～10％の範囲内で報労金（お礼）を受け取る権利があります。」「遺失者が判明し、拾得物件を遺失者に返還する場合、遺失者と報労金（お礼）や費用について話し合ってください。」○

所有権を取得する権利を有するとき「遺失者が判明しなければ、拾得物件を受け取ることができます。受取期間になると警察署から連絡があります。」「個人情報関連物件については、所有権を取得することはできません。」⑥

氏名等の告知の同意の有無の確認
遺失者が判明したときに、遺失者に住所、氏名、連絡先を告知してよいか。【法第11条第２項、第３項】※

拾得者が氏名等の告知に同意しない場合は、遺失者に拾得者の氏名等をお知らせすることはできません。したがって、費用を請求すること及び報労金（お礼）を受け取ることができません。
イ

施設占有者（従業員を含む。）が自ら拾得したときは、拾得日時、場所、拾得物件の内容について確認してください。

（４）

施設占有者による書面の交付【法第14条】
拾得者から物件の交付を受けた施設占有者は、拾得者の請求があったときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付することとなります。
○

（５）
ア

書面記載事項・物件の種類及び特徴

・物件の交付を受けた日時

・施設の名称及び所在地並びに施設占有者の氏名拾得物件に関する情報の掲示及び保管【法第15条、法第16条、規則第27条】
掲示・閲覧
施設占有者のうち、不特定かつ多数の者が利用する施設は、拾得物を一般拾得者又は従業員等から提出され、その拾得物が遺失者に返還される又は警察署長に提出するまでの間、その施設を利用する者の見やすい場所に当該物件の種類及び特徴等を掲示するか、拾得物に関する事項を記載した書面を備遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 6 -え付け、これを閲覧させることが必要です。
○

掲示し、又は書面に記載する事項【法第7条第１項】
・物件の種類及び特徴・物件の拾得の日時及び場所※

物件の種類及び特徴については、遺失者を騙った「なりすまし」詐欺を防止するため、詳細は記載せず、概要にとどめてください。

イ保管・

施設占有者は、他人の物件を一時的に預かっていますので、善良な管理者の注意を持って、適正な保管に努めてください。

・

拾得物の適正な保管・管理のために、拾得された物件ごとに拾得者、拾得日時、場所及び年度内一連番号等を記載した荷札を付けるなどして整理してください。

（６）

警察署長への物件の提出【規則第26条】
施設占有者は、拾得物件の掲示をしても遺失者が判明しないときは、一般拾得者から交付を受けた日、又は自ら拾得した日から１週間以内に、次に掲げる事項を記載した「提出書」を拾得物件とともに警察署長へ提出しなければなりません。
提出書の記載事項○

物件に関する事項
・物件の種類及び特徴・物件の拾得の日時及び場所・物件の交付の日時○

施設占有者及び拾得者に関する事項
・施設占有者の氏名等及び電話番号その他の連絡先・拾得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先

・施設占有者及び拾得者の費用請求権、報労金請求権及び所有権を取得する権利の有無

・

施設占有者及び拾得者に係る氏名等の遺失者への告知についての同意の有無※「提出書」に代えて、提出書の内容を記録化した電磁的記録媒体で提出することもできます。この場合、電磁的記録媒体提出票も併せて提出します。

【規則第41条 】

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）

- 7 -

（７）

その他
拾得者が急いでいる等の理由で、拾得者の住所、氏名等の確認ができない場

合でも、できるだけ拾得者から所有権等の権利の確認を行ってください。
権利放棄の確認ができていない場合は、後日、申し出があった場合の拾得者の権利保護のため、拾得者は「お客様、通行人等」として処理する必要があります。
（８）

罰則【法第41条、第42条第１号及び第5号】
施設占有者に対する罰則が次のとおり規定されています。
①

公安委員会の指示に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

②

拾得者へ物件の交付を受けた旨の書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者は、30万円以下の罰金に処する。

③

公安委員会が求めた報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）

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６

特例施設占有者による拾得物件の取扱い
特例施設占有者とは、鉄道やバス等公共交通機関を営む遺失物法施行令第５条第１号から第４号までに掲げられる施設占有者及び同条第５号に定める施設占有者からの申請に基づき都道府県公安委員会から指定を受けた施設占有者のことを言います。

（１）

特例施設占有者の要件【法第17条・令第５条】
交通機関や店舗などの施設占有者のうち特例施設占有者となることができるのは、下記の一定の公共交通機関及び都道府県公安委員会の指定を受けた施設占有者です。
①

鉄道事業法に規定する第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業（旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの②

道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの③

海上運送法に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの④

航空法に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客を運送するものに限る。）又は国内定期航空運送事業（旅客を運送するものに限る。）の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの⑤

不特定かつ多数の者が利用する施設に係る施設占有者であって、次に掲げる要件に該当するものとして国家公安委員会規則で定めるところによりその施設（移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県公安委員会が指定したもの(1)

交付を受け、又は自ら拾得をする物件の数が①から④に掲げる者に準じて多数に上ると認められる者であること。
(2)

次のいずれにも該当しない者であること。
ア

破産手続開始の決定を受け復権を得ない者

イ

禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法第235条、第243条（同法第2こ35条の未遂罪に係る部分に限る。）、第247条、第254条、第256条
第２項若しくは第261条に規定する罪若しくは遺失物法に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 9 -

を受けることのなくなった日から起算して２年を経過しない者
ウ

心身の故障により特例施設占有者の業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

エ

法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちにアからウまでのいずれかに該当する者があるもの(3)

交付を受け、又は自ら拾得をする物件を適切に保管するために必要な施設及び人員を有する者であること。

（２）

公安委員会による指定の手続き【規則第28条】
指定は、指定を受けようとする施設占有者の申請に基づき行います。
ア

指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書をその施設（移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出します。
※

記載事項
○

氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、代表者の氏名○

施設の名称及び所在地（移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲）○

物件の保管の場所○

施設における推定による１か月間の交付を受け、又は自ら拾得をする物件の数及びその算出の基礎イ

申請書には、次の書類を添付します。
※

添付書類
○

住民票（本籍が記載されているものに限るものとし、日本国籍を有しない者にあっては、外国人登録証明書）の写し（法人の場合は、役員のもの）○

要件⑤の(2)ア～ウまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面（法人の場合は、役員のもの）○

物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面○

法人の場合は、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 10 -

（３）特例施設占有者の拾得物件の取扱い
次の点について、施設占有者と取扱いが異なります。

ア

警察署長に提出（届出）するまでの期間は２週間です。
施設占有者は、自ら拾得又は一般拾得者から拾得物の交付を受けた日から1週間以内に警察署長に提出しますが、特例施設占有者に該当する事業者はこの期間が２週間となります。ただし、法令により所持が禁止されている物件及び政令で定める高額な物件（10万円以上の物件）にあっては1週間以内となります。
イ

拾得物を自ら保管することができるようになります。
特例施設占有者は、２週間以内に拾得物に関する事項を警察に届け出たときは、その拾得物を自ら保管できます（警察署長に提出しないことができます）。
【法第17条】

取り扱った拾得物を自ら保管するか、又は警察署長に提出するかは、特例施設占有者自身の判断によります。
何を自ら保管し、また、何を提出するかについては、取り扱う地域（店舗）、取り扱う物件の種類ごとに決めることもできます。
ただし、10万円以上の物件については、高額であることから、自ら保管はできず、警察署長に提出することになります。
※

特例施設占有者であっても提出を免除されない高額な物件【令第6条】
・10万円以上の現金

・

額面金額又はその合計額が10万円以上の有価証券

・貴金属、宝石その他の物であってその価額又はその合計額が10万円以上であると明らかに認められるもの
拾得物を自ら保管する場合には、あらかじめ、電磁的記録（データ）による届出又は保管物件届出書による届出が必要となります。
ウ

傘や衣服など大量・安価な物件等は、２週間以内に落とし主が見つからない場合は売却することができます。
特例施設占有者は、保管物件が、日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物として政令で定めるもの又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するものとして政令で定める物である場合は、公告の日から２週間以内にその遺失者が判明しないときは、事前届出をした上で、売却することができます。【法第20条】

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 11 -

※

売却できる物件【令第３条】
１

傘

２

衣服

３

ハンカチ、マフラー、ネクタイ、ベルトその他衣服と共に身に着ける繊維製品又は皮革製品

４

履物

５

自転車

６

動物
また、滅失又は毀損するおそれのある物件等についても、事前届出をした上で、売却することができます。
なお、保管物件を売却した場合、売却による代金から売却に要した費用を差し引いた残金を当該物件とみなし、保管することになります。

エ

保管物件の売却につき買受人がない場合等において、事前届出をしたときは（売却の際に届出をしている場合を除く。）、廃棄その他の処分をすることができます。
※

オ

廃棄等の処分ができる場合【法第21条】
１

売却につき買受人がないとき。

２

売却代金の見込額が売却費用に満たないと認められるとき。

３

売却することができないと認められるとき。

保管物件の売却及び処分の方法・手続は、警察署長による売却及び処分の場合と同様のものになります。
１

特例施設占有者が行う保管物件の売却方法【令第７条～第９条】(1)

原則として一般競争入札又は競り売り(2)

ただし、次に掲げる物のいずれかに該当する物件については、随意契約により売却することができる。

２
(1)

・

速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物

・

一般競争入札等に付したが買受けの申込みをする者がなかった物

・売却による代金の見込額が１万円を超えないと認められる物

特例施設占有者が行う保管物件の売却手続
特例施設占有者は、一般競争入札等に付そうとするときは、一般競争入札等の日の前日から起算して少なくとも５日前までに、公告しな遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 12 -

ければならない。
(2)(1)の公告は、公告事項を特例施設占有者の管理する公衆の見やすい場所に掲示し、又は公告事項を記載した書面をその管理する場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより行う。

(3)

特例施設占有者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２以上の者から見積書を徴さなければならない。

３

特例施設占有者が行う保管物件の処分方法(1)

保管物件の処分は、これを廃棄し、又はこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことにより行うものとする。ただし、動物である物件の処分は、これを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡し、又は法令の範囲内で同種の野生動物の生息地においてこれを放つことにより行うものとする。

(2)(1)にかかわらず、個人情報関連物件に該当するものの処分は、国家公安委員会規則で定めるところにより、これを廃棄することにより行うものとする。

カ

拾得物を自ら保管した場合には、次の手続きが必要です。
○

帳簿を備え付け、保管した物件に関する事項を記載することとなります。

【法第23条及び規則第39条】○

遺失者が判明したとき、遺失者に返還するとき、遺失者が判明せず拾得者に所有権が移転するとき等には、遺失者や拾得者に通知をすることとなります。【規則第35条等】○

遺失者に返還するとき、所有権を取得した拾得者に引き渡すときは、本人確認した上で、受領書と引換えに返還（引渡し）する必要があります。

【法第22条及び規則第37条】○

個人情報関連物件は、遺失者が判明しなかった場合は、速やかに廃棄することとなります。【法第37条及び規則第38条】（４）

罰則【法第41条、法第42条2号～4号及び6号～7号】
施設占有者に対する罰則とともに、特例施設占有者に対する罰則が定められています。
①

特例施設占有者の行為が遺失者又は拾得者の利益が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会がその利益を保護するために必要な指示を行うことができるが、この指示に違反した者は６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 13 -

②

売却又は廃棄の届出をせず、又は虚偽の届出をして売却又は処分をした者は30万円以下の罰金に処する。
③

帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者は30万円以下の罰金に処する。
④

特例施設占有者でなくなったときに帳簿の写し及び保管物件を警察署長に提出しなかった者は30万円以下の罰金に処する。
⑤

公安委員会の求めに応じ、保管物件に関し報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は30万円以下の罰金に処する。
⑥

帰属した個人情報関連物件の速やかな廃棄を怠った者は30万円以下の罰金に処する。

遺失物取扱いの手引き（施設占有者用）- 14 -

提出書

遺失物法第４条第１項又は第13条第１項の規定により、次のとおり物件を提出します。
警察署長

殿

年月日

拾得日時･場所

交付日時

氏名又は名称
住所又は所在地
電話番号その他の連絡先※受理番号番号

物件の種類及び特徴
現金(内訳)

物品

拾得者の氏名、住所等
氏名又は名称権

利

□有権
□棄権

(内訳)

住所又は所在地

電話番号その他の連絡先

□失権

同意

□ 有
□ 無氏名又は名称□有権□棄権(内訳)

住所又は所在地電話番号その他の連絡先

□失権同意

□ 有
□ 無氏名又は名称□有権□棄権(内訳)

住所又は所在地電話番号その他の連絡先

□失権

同意

□ 有
□ 無

備考

備考

１ ※の欄には、記載しないこと。
２ □印のある欄については、該当の□内にレ印を付すこと。
３ 権利欄については、費用若しくは報労金を請求する権利又は物件の所有権を取得する権利について、拾得者が、これらの全てを放棄している場合には棄権の□内にレ印を、法第34条の規定によりこれらを失っている場合には失権の□内にレ印をそれぞれ付し、それ以外の場合は有権の□内にレ印を付すこと。
なお、一部の権利のみを放棄している場合は、当該放棄した権利について備考欄に記載すること。
４ 同意欄については、法第13条第２項において準用する法第11条第２項に規定する拾得者の氏名等の告知について、拾得者が同意をしているときは有の□内にレ印を、同意をしないときは無の□内にレ印を付すること。また、拾得者が氏名等の告知に同意をするか否か不明のときは、いずれの□にもレ印は付さず、同意の有無が不明である旨を備考欄に記載すること。

- 15 -

番号

物件の種類及び特徴
現金(内訳)

物品

拾得者の氏名、住所等
氏名又は名称権

利

□有権
□棄権

(内訳)

住所又は所在地電話番号その他の連絡先

□失権

同意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

(内訳)

住所又は所在地電話番号その他の連絡先

□失権

同意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

(内訳)

住所又は所在地電話番号その他の連絡先

□失権

同意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

(内訳)

住所又は所在地電話番号その他の連絡先

□失権

同意

□ 有
□ 無氏名又は名称

□有権
□棄権

(内訳)

住所又は所在地電話番号その他の連絡先□失権同意□ 有□ 無

備考- 16 -

拾得日時･場所

交付日時

別記様式第12号（第41条関係）電磁的記録媒体提出票
第26条
第28条第２項
第28条第３項
遺失物法施行規則の規定により提出すべき書類に記載することとされ第31条第１項
第32条
第33条第１項ている事項を記録した電磁的記録媒体を次のとおり提出します。
本票に添付されている電磁的記録媒体に記録された事項は、事実に相違ありません。
年月日

殿
氏名又は名称

住所又は所在地

１

電磁的記録媒体に記録された事項

２

電磁的記録媒体と併せて提出される書類

備考

１「電磁的記録媒体に記録された事項」の欄には、電磁的記録媒体に記録されている事項を記載するとともに、２以上の電磁的記録媒体を提出するときは、電磁的記録媒体ごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載すること。
２ 「電磁的記録媒体と併せて提出される書類」の欄には、本票に添付されている電磁的記録媒体に記録されている事項以外の事項を記録した書類を併せて提出する場合にあっては、その書類名を記載すること。
３ 不要の文字は、横線で消すこと。
４ 該当事項がない場合は、省略すること。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

- 17 -

別記様式第11号（第31条、第32条、第33条関係）

保 管 物 件物 件 売 却
物 件 処 分届出書

第17条
遺失物法 第20条第３項 の規定により届出をします。
第21条第２項
年
警察署長

月日

殿
氏名又は名称住所又は所在地
電話番号その他の連絡先※受理番号
保管施設の名番号

称等

名称
所在地
電話番号その他の連絡先

物件の種類及び特徴等
現

金

物

品

拾得日時･場所

交付日時

整理番号

（貴重な物件に該当 □有 □無）売却･処分理由

保 管 届 出 日

売却･処分方法

売却･処分予定日（貴重な物件に該当 □有 □無）売却･処分理由

保 管 届 出 日売却･処分方法

売却･処分予定日（貴重な物件に該当 □有 □無）売却･処分理由

保 管 届 出 日

売却･処分方法

売却･処分予定日（貴重な物件に該当 □有 □無）売却･処分理由

保 管 届 出 日

売却･処分方法

売却･処分予定日（貴重な物件に該当 □有 □無）売却･処分理由

保 管 届 出 日

売却･処分方法

売却･処分予定日

備考
備考

１ ※の欄には、記載しないこと。
２ 不要の文字は、横線で消すこと。
３ □印のある欄については該当の□内にレ印を付すこと。
４ 「売却・処分理由」欄、「売却・処分方法」欄、「保管届出日」欄及び「売却・処分予定日」欄は、物件の売却又は廃棄の届出をする場合に記載すること。
５ 所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
６ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

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