平成２２年第２回（３月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

日

3 月 19 日（金）５人

3 月 23 日（火）５人

3 月 24 日（水）４人

3 月 25 日（木）
３人

質

問

質

問

通

告

議

① 伊

波

時

男

② 仲

松

④ 宮

城

秀

功

⑤ 大

城

⑥ 有

田

力

⑦ 富

⑨ 呉

屋

悟

⑩ 伊

⑪ 前

里

光

信

⑭ 儀

間

信

子

⑮ 新

川

喜

男

員
勤

③ 与那嶺

義

雄

⑧ 大

城

好

弘

純

孝

春

治

礼

一

美

⑫ 城

間

義

光

⑬ 長

浜

ひろみ

⑯ 小

川

孝

⑰ 玉

井

正

幸

一般質問通告内容（平成２２平成２２年第２２年第２年第２回定例会）
回定例会）
質

問

者

伊

波

時

男

議

員

質問の
質問の相手

１ 生涯学習につい (1) 町長は 12 月定例議会において、中央公民館は生涯学 町
習時代にふさわしい中央公民館機能が今後求められててくる中で、それにあわせた計画が必要になってくると考えると答弁されているが、現在の中央公民館機能と将来の複合施設機能は具体的にどのような施設が必要か。

長２ 福祉行政につい (1) 町立西原保育所について
町
イ．児童数と職員数（正職員・嘱託・臨時）てロ．建物の建築年数と改築した年度は。
ハ．耐震度調査は行ったか。年度は。
二．当保育所は将来、公営かそれとも民営化で考えているか。公営の場合、将来の計画はあるか。又、民営化の場合はどのような方法があるか。
ホ．公営、民営における国・県の補助金のメニューは（具体的に）あるのか。また、民営の場合、代表になれる団体、個人は。

長

３ 庁舎建設につい (1) 現在計画している庁舎複合施設について町
イ．沖縄県で庁舎複合施設を採用している市町村はてロ．庁舎（議会棟も含む）部分の広さと建設費
ハ．町民ホール（楽屋・控室等も含む）広さと建設費
ニ．保健センターが占める広さと建設費
ホ．防災センターが占める広さと建設費(2) 町民ホールの具体的な利用方法と年間利用日数、利
用人数を想定しているか。
(3) 保健センターが占める部分の予定年間利用日数と利用人数は。
(4) 上記保健センター部分にかかる内容は、今までどの場所でやっていたのか。また、年間利用日数、利用人数はどうか。
(5) 複合施設のランニングコストはどの位見込んでいるか。
(6) 現計画の予定価格を約 36 億見込んでいるが、起債額と償還開始年度、償還最終年度は。
(7) 町民に対する広報及び意見の集約はどのようにするか。庁舎単独予算、庁舎複合と予算等をわけて広報も必要だと思うが。

長４ 環境行政につい (1) 2010 年 2 月 1 日新聞等でブラジル国営エネルギー会 町て社ペトロブラスグループ南西石油が、中城湾新港地区の特別自由貿易地域（うるま市）にエタノールの貯蔵

長施設建設を検討していると報道されているがイ．町長の見解は
ロ．国・県・うるま市、意見交換の内容と取組みと将来性は５ 墓地行政につい (1) 去る 2 月 12 日中央公民館において、墓地整備基本 町て計画の説明会が行われておるが、

長

イ．説明の内容は
ロ．参加人数は
ハ．参加者からの意見等は(2) 上記説明会を終えて地域でも説明会を行っていますが、
イ．説明された場所はロ．参加人数は
ハ．地域において多少意見も違うと思うが、どのような意見が出たか(3) 墓地整備基本計画の今後の具体的な取組みは
質

問

者

仲

松

勤

議

員

質問の
質問の相手

戦後半世紀以上にわたってほぼ同じ制度運営を行っ 町
議会）導入で町民 てきた議会が、ここ数年新たな議会像を求めて再スター
期待の 365 日開 トしてきました。「議会基本条例」や「通年議会」制度である、町長が年 1 回 1 月に定例会を招集し、議会の議
会議会を決により会期を 12 月までとし、1 年間という期間を会期として設定して議会を運営するこのような方式の事を一般的に「通年議会」というのである。
地方分権（主権）時代に入り、民意の多様化、地方行政事務の拡大等に伴い政策立案機能や監視機能など、議１ 議会改革（通年会の果たす役割が大きく期待されており、議会の活性化、「議会改革」の一つとして、導入の背景が考えられるのである。
議会の活動能力がない「閉会中の期間」をなくし、「主導的・機動的」に活動できる制度であり、充実した議会制度の確立といえる。
そもそも議員は、選挙で当選して任期を全うする間は、たとえ休会中であろうと閉会中であろうと、休日であろうと議員であることには変わりはないと、これまで

長

議会活動以外にも日々議員として資料・情報収集はもとより住民対応や各種会合、式典等への出席・研修・研究等を行っているのが実態である。これまで議会の開会中などしか公務活動できなかった各種常任委員会が町民の声のもと随時開会できる。つまり多様な民意の「即」反映、様々な利害の調査等(1) 「わかりやすく町民がいつでも参加できる議会」を求めて(2) 「しっかりと討議する議会」づくり(3) 「町民の声を実感できる政策提案する議会」
365 日活動する議会、又、「条例」「意見書」「決議」
等迅速に町づくりにいかす権限を持ち、機能が強化され、二元代表制としての真の役割を担う議会が町民の求める議会像だと思いますが、どうでしょうか。
２ 「学校給食費値上げ」について全国最下位の県民所得、まだまだ高い失業率に加えて 教 育 委 員 長
底の見えぬ景気後退、それでも「子育て」に奮闘する父母の姿や笑顔の子どもたちを見ると元気が出る。
去る 2 月 25 日（木）の新聞に「給食費を半額助成」
嘉手納町と載った。「教育費負担の軽減で子育て世代の応援、定住化を促進」さらに「町民が安心して暮らせる
環境づくりが必要」そして「全額助成」も考えるとの事、心からうれしかった。西原町だったらもっとうれしかった。
「給食の場」はもっとも楽しい「教育の場」であり、もっとも大事な教育であります。
しかし、我が西原町における「給食費値上げ」問題は、
21 年度については「運営委員会で決定し、予算を議会に上程したが、保護者への説明不足で値上げは据え置きとなった」と教育委員会の評価報告書に記載されている通りである。そのときの修正動議は全会一致でありました。私たちはあらゆる角度から「給食教育」として取組んでほしいと何回も訴えてきました。しかしながら残念な事に又今年度も「値上げ」ありきの考えである。そこで伺いたい。
(1) 嘉手納町の今年度の給食費対応はどのようなものでしょうか、又その考え方はどう思いますか。
(2) 金武町や宜野座村の対応は。
(3) 21 年度における運営委員会での「値上げ」決定について、どのような過程で決まりましたか。又そのメンバーを教えてください。

(4) 父母の皆さんとの同意はできていますか。
(5) 「文教のまち西原」は子どもたちのため給食費（賄い）への助成をお願いしたいがどうですか。
３ 文教のまちづく

平成 22 年 1 月 17 日の新聞紙上で西原東中学校の快 教 育 委 員 長

り を 担 う 中 学 生 挙が掲載されました。中学生から主権者意識を育てよう「 ま ち づ く り プ と自分が住む地域の課題と解決策を提示する「まちづくラン」についてりプランコンクール」での最優秀賞を含む 30 人以上が入賞したとの事である。指導した与那嶺先生、山里先生に、そして生徒たちに大きな拍手を送りたい。
(1) 応募した「まちづくりプランコンクール」とはどういう事業なのでしょうか。又どのようなまちづくりプランが提案されましたか。そして取り組んだ東中学校の状況を教えて下さい。
(2) 今年度から「町民と行政のまちづくり」の行動指針となる「第四次西原町総合計画」に向け取り組みがあるが、中学生たちの「まちづくりへの参画」も大いに推進すべきと思うがどうですか。
(3) 又「中学生議会」の開催でもっともっと西原町への愛着と関心を持ってもらいたいがどうですか。
４ 防災体制の確立について

去る 2 月 27 日に 99 年ぶりといわれる沖縄の震度５ 町
以上の地震に続き、南米チリ中部で起きた巨大地震で、県内全域に津波警報が発表された。週末に相次いで襲った天災である。県や市町村は災害対策基本法に基づき、地域防災計画の策定が義務付けられているが、我が西原
町はどのような対応・対策を取りましたか。
(1) 迅速な対応・対策はできましたか。
(2) 住民からの不安の声はありましたか。
(3) どのような災害がありましたか。
(4) 津波の警報活動はどのようにしましたか。
(5) 避難場所への案内等町民対応はどうでしたか。
(6) 町民の命を守るため、対応に不備はありませんか。
阪神大震災の場合、犠牲者の 8 割以上が倒壊した建物の下敷きになったとの事です。公共物、特に学校等の耐震調査・診断は全て行ってますか。未だの所はあり
ませんか。

長

(7) やはり防災行政無線は必要だと思いますか。
(8) 今後災害対策の課題はありますか。
５ 保健医療の充実 (1) 新型インフルエンザ予防接種助成への対応について 町について
平成 21 年 12 月定例議会において、新型インフルエン
ザのワクチン接種に当たり、修正動議を発議し、議員提案で町独自で補助を決めました。対象は妊婦、０歳児の両親、高校生以下の子ども約 5,000 人で、事業費

長約 500 万円、接種の領収証で 1 人 1,000 円の償還払いでの対応であった。国や県からの生活保護世帯などへの全額免除もあり、担当課には大変慌しい状況にかかわらず、対応していただき、町行政に感謝申しあげたい。
イ．町独自の助成対象の方々。償還払い人数はどうでしたか。
ロ．何人位の方が予防接種しましたか。
ハ．今年度の予算に計上されませんが、又流行状態となる事はありませんか。さらに助成を引き続き行うことはないのですか。
(2) 後発医薬品（ジェネリック医薬品）利用での医療費負担軽減へ
新薬と有効成分は同じで、安価なジェネリック医薬品を活用促進し、医療費増大による新たな財政負担を避けるため、西原町でも処方を希望する「カード」を作成、配布との事だが、イ．その現状と課題はどのようなものですか。
ロ．医師会や薬剤師会等との提携を行っていますか。
ハ．医薬品情報を町民に通知致しますか。

６ 内間御殿の国指 (1) 内間御殿は第 2 尚氏の尚円王が金丸と名乗った内間 町
定について
地頭時代の旧宅で尚家及び沖縄県民の聖地としてあがめられている。県内各地から拝みにくるし、又町において大事な宝である。内間御殿については整備事業基本調査を踏まえ、国の文化財指定に向かっていると思われるが、その現状はどうなっていますか。又「内間御殿復元期成会」はどうなっていますか。
去った地震で壊れたのことですが、どうですか。基
本的に復元に向けての環境づくりを伺いたい。

長

質

問

者

１ 坂田小学校の過

与 那 嶺

義

雄

議

員

質問の
質問の相手

先の議会に続いて質問をする。教育長も認める通り、 町

長

密 化 の 問 題 に つ 同校は運動会では足の踏み場もないくらいの満杯状態 教 育 委 員 長
いてで、学級増が見込まれるにも関わらず教室を建設する場所の確保もおぼつかない現状である。この過密化の問題は今に始まったことではない。実に平成 10 年以来のこの 12 年間の児童在籍の平均が 924 名という長期間にわたる問題だ。平成 20 年度の坂田小学校の児童数は町内の 40.1％を占める。これから先の 10 年、このまま町内
他の 3 小学校に比べ教育環境の悪化、格差を放置することは、『文教のまち西原』を街づくりの基本方針とする
本町にとって許されるものではない。そこで、(1) 短期的な対策として、問題点を整理し、課題ごとに個別の改善策を策定し、緊急に現状の改善に取り掛かるべきではないか。
(2) 今後の坂田校区のまちづくりを展望すれば、抜本的な対策は分離校の新設だ。短期的な対策を含め、分離校化に向けての検討委員会の立ち上げ、具体的な計画の策定が急務ではないか。
２ 「こどもの貧困」 去る 2 月 19 日付け沖縄タイムス紙は、“「貧困に苦し 町
長についてむ子」増加”“県内教員 8 割が実感”の見出しで、こど 教 育 委 員 長もの貧困問題を取り上げている。この 10 年来の日本社会の経済格差の進行と貧困の問題が、ついにこども達の生活や教育にも大きな影を落とし始めている事を、私達は深刻に受け止めるべきだ。そこで、(1) こども達の教育を預かる教育委員会と行政で子育て支援に取り組む町長の見解を問う。
(2) 県においても現状の把握が不十分だとの事だが、本町の学校現場の実態はどうか。
(3) 保護者の生活苦やこどもの貧困化を改善・支援するために、積極的な就学援助の拡充・政策が必要だと考えるが、どうか。
３ 南部のゴミ問題
南部のゴミ問題は、この間の議論を経て問題点も整理 町についてされつつある。①喫緊の課題であった焼却残さの問題を
はるか将来に追いやり、その対応にてんてこ舞いし、さらなる財政負担を背負い込んでしまった。②ゼロ・エミッションは廃棄物を徹底して資源化し、廃棄物を最小化

長することを意味するが、何故かゴミが足りなくなるほどの高性能・最先端の焼却施設であるガス化溶融や灰溶融炉の建設を目指している。③住民の環境問題への関心や経済の低・安定成長を背景に、時代はゴミそのものが逓減化するなか、南部管内の３清掃施設を統合・広域化し「ゴミ不足の心配」をするような高価で高性能な焼却炉を建設しようとする。④さらに、国・地方の財政が危機的状況に向かう中、３清掃施設の耐用年数の最短化を目指している。しかし、ゼロ・エミッションは物を大切に長く使うことが肝心だというのに。そこで、(1) サザン協があくまで現計画にこだわるのであれば、
この①～④の問題点に対する住民へのしっかりした
説明責任が必要ではないか。
(2) サザン協の『地域だより』最新号は、「理事会のまとめと今後の方向性」の中で、（２）南部圏域のし尿、葬祭場等環境施設の広域配置計画。とあるが、そもそも本町が南廃協やサザン協に参加した原点とはだいぶかけ離れてはいまいか。
(3) 同じく『地域だより』で平成 33 年度稼働の焼却炉の能力が 230 トン／日とあるが、どんな炉で建設費はどの程度を見込んでいるのか。
(4) この間の南部ゴミ問題は、ゴミ問題に対する基本的な考え方が明確でなく、行政側の覚悟も弱い。12 年後を目標とするこの計画に誰が責任を持てるのか疑問だ。西原町は別の選択肢を模索すべきだ。12 年の間には、中城・北中城村や浦添市の清掃施設も耐用年数を迎える。冷静に考えれば本町の選択肢は少なくない。
(5) 毎年 1,000 万円近くの負担金を本町のゴミ減量化対策に回し、ゼロ・エミッションの西原版「ゼロ・ウエスト」運動を展開するほうが、はるかに街づくりとしては有効ではないか。
質

問

者

宮

城

秀

功

議

員

質問の
質問の相手

１ 平和事業の推進 (1) 棚原野戦病院壕の整備についてについてこの件に関しては、去る 12 月定例会でも取り上げて、すぐやる課の協力のもとに農道は整備されています。
しかし、壕の整備には手が付けられていません。西原
村民が世話になった壕の整備はできないものか、伺い
ます。

町

長

２ 安全で住み良い (1) 町公害防止条例の制定について町
生活環境の整備
町長は去る 12 月定例会において、新たに住民、関係について者と相談しつつ、住み良い生活環境を守るために条例を作成し、生活環境を守ると表明したが、時期はいつ長か。
３ 西地区区画整理 (1) 区画整理事業は、一部工事に着工していますが、今 町事業と新県道 29
年度の目標又は新県道 29 号線は補償交渉は何件が済号線の整備について長んで何件残っていますか。

４ 認可保育園建設 (1) 認可保育園の補助額と面積、規模、詳細について伺 町費補助事業と給います。
食費について
又、給食費については、他市町村は補助額が上がってきており、西原町は今年度から値上げを予定してお長り、PTA 関係者と相談して決めたと聞いたが、どのような内容だったか伺いたい。
質

問

者

大

城

純

孝

議

員

質問の
質問の相手

１ 平成 22 年度施政 (1) 町長は施政方針の中で、西原町新行政改革大綱（仮 町称）を策定するとのことですが、その内容について伺方針についています。

長(2) 農業、産業の振興で食育推進、学校給食での地場農産物の利用拡大、地元での消費をする地産地消を勧めるとあるが、その取り組みについて伺います。
(3) 商工業の振興で、東崎商業地域への企業誘致、ふるさと資金を活用した企業の誘致とあるが、その具体的な中身はどうか伺います。
又、東崎商業用地の処分について、どう進めるのか伺います。
２ 防災体制につい (1) 今年に入りハイチ、チリでの地震、又、2 月末には 町て
沖縄本島での地震とチリ沖地震のため、津波の発生がありました。町は全国瞬時警報システムの整備を図るとのことですが、内容について伺います。

長

３ 内間御殿につい (1) 2 月末の地震で石垣が崩落（一部）したと報道があり 町てましたが、修復はどうなるのか伺います。

長４ スポーツ活動で (1) 町はスポーツレクレーションの関心の高まりに応え 町るため、学校施設、運動公園等施設を開放していますの運動施設解放が、青少年の大会やいろいろな目的での大会に使用料についてを軽減するか、又、無料での使用はできるのか伺います。

長

５ 庁舎等複合施設 (1) 今年度は新たな組織で建設に向けて取り組むとのこ 町とですが、設計等についても広く町民の意見や参画を建設についてさせたほうがより良い事業の推進になると思います
が、町としての考えはどうか伺います。

長

６ 町の事業の仕分 (1) 行政が行う事業やいろいろな会合や表彰等につい 町
けについてて、類似するものがないか伺います。

長

質

問

者

有

田

力

議

員

質問の
質問の相手

１ 施 政 方 針 に つ い (1) 「西原町新行政改革大綱（案）」策定で、どのように 町
行政運営を推進するのか伺う。
て(2) 庁舎等複合施設建設に向け具体的に取り組むとしているが、「まちづくり交付金」に減額があればどう対応するのか伺う。
(3) 町税滞納整理嘱託員（県税 OB 等）の配置による滞納整理効果をどのように考えているのか伺う。
(4) 高齢者福祉に向け施設の建設をする考えはないのか伺う。
(5) 県内の雇用情勢が依然として厳しい状況下、平成 21
年 11 月に「西原町雇用対策本部」を立ち上げた。町内各企業の協力を得て雇用の確保を図るとしているが、具体的な取り組みについて伺う。
(6) 消防・防災体制の確立で犯罪のない明るく住みよい
地域社会の形成を図るとしているが、具体的な取り組みについて伺う。

長

２ 生活環境の整備 (1) 小橋川 4 号線における防犯灯設置の進捗について伺 町についてう。
(2) 津花波地区内の道路整備について伺う。

長

３ 防災体制につい (1) 平成 22 年 2 月 27 日午前 5 時 31 分、本町では震度 町て４を計測する地震が発生した。町内の被害状況と防災体制は問題なく対処できたのか伺う。

長

４ 住民健診等につ (1) 住民健診の受診状況と今後の課題及び対策について 町
いて
伺う。

長

(2) 新型インフルエンザワクチン接種の状況と接種費用助成の状況について伺う。
(3) 新型インフルエンザワクチン未接種者及び接種費用
未申請者への周知対策について伺う。
５ 教育行政につい (1) 全国学力テスト参加について伺う。
教育委員長
(2)
学校給食費の滞納整理（徴収）と今後の対策につい
て
て伺う。
単位：円
各年度
の
滞納額

滞納額の徴収額
平
成
19 年度

平
成
20 年度

平
成
21 年度

平成 22 年 2 月末
現 在 滞 納 額

平
成
18 年度
平
成
19 年度
平
成
20 年度
平
成
21 年度

(3) 滞納給食費の教育委員会への報告はどのようになされたのか。報告を受けた委員会ではどのような検討がなされたのか伺う。
(4) 給食費徴収に嘱託員配置のうえ徴収率の向上に努
め、学校・PTA 協力のもと啓発活動を実施すると平成
22 年度の施政方針でうたっているが、滞納額徴収効
果をどのように考えているのか伺う。
(5) 子ども理解のための支援カルテはどのような形に変えて対応するのか。併せて新学期からのスタートに向けて学校現場の理解は充分に得られたのか伺う。
質

問

者

富

春

治

議

員

質問の
質問の相手

１ 町 民 が 主 体 の (1) 自治会加入計画への方針として、地域福祉の向上に 町「協働参画のまつなげるためにどのような計画と目標がありますか。
ちづくり」につい (2) 新転入世帯への対応はどのようなものですか。
て長

２ 地域福祉資金等 (1) 総合支援資金の 活 用 と 利 用 状 (2) 福祉資金
況について
(3) 教育支援資金(4) 不動産担保型生活資金町

長

３ 西原町介護保険 ※西原町は町単独の介護保険事業で、下記の課題解決の 町事業についてためにどのような対策が講じられますか。
(1) 介護予防事業の実施状況の各課題解決のためにその効果と評価の適切な見直しをどう対処しますか。

長(2) 介護施設待機者の解消をどのように対処しますか。
(3) 3 年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減してはどうか。
(4) 介護難民と称される方々の対処はどのように解決されますか。
４ 南部広域行政組 (1) 提言を含め下記質問をします。
町合（サザン協）事「西原町一般廃棄物処理事業及びごみ問題・リサイク
業等についてル事業等の協議機関をサザン協の主要課題事業とリンクして町民へのアピールと啓発の推進を図るべきである」平成 33 年度まで西原町が加入なされるのであれば。
(2) 南部広域行政（サザン協）の最終処分場建設等について長

５ 商工業の振興に (1) 東崎マリンタウン整備とともに期待される観光振興 町
ついてについて(2) 西原町雇用対策推進本部の活用について

長

質

問

者

１ 住環境について

大

城

好

弘

議

員

質問の
質問の相手

(1) 公道、町道、集落道に里道私道（私有地）が混在し 町ているが、常に地権者とのトラブルの原因になっている。
イ．町道に認定されている道路に私道（私有地）がある。その面積、地権者数はどれくらいあるのか。
ロ．地権者とのトラブルの現状はどうなっているか。
ハ．町道に認定されている私有地は今後地権保証（買取り）はあるか。今後対処の見解を問う。
ニ．里道があるにもかかわらず、封鎖している現状があるが、解決策について(2) 公共下水道が接続できない地域があるが、その現状について
イ．町道小波津 6 号線の枝線布設工事は何年度に下水道管は布設されたか
ロ．接続できない理由、件数
ハ．その解決方法について

長

２ 庁舎複合施設建
庁舎複合施設建設について伺う。10 年間の財政につ 町
設についていて(1) H22～H32 年財政、起債の額、シミュレーション(2) 建設に伴う移転費、附帯設備の額、備品等の額

長(3) 電算システムの導入にかかる額(4) 現庁舎の解体の費用(5) その他にかかる費用
３ 共同福祉施設に共同福祉施設運営について、町長の見解を問う。
町(1) 現行の町商工会の管理運営を維持継続していくのついてか。
(2) 町民福祉向上に向け、葬祭場として利活用してほしいと思うが。
(3) 経費面から検討すると売却も考えられるが。
質

問

１ 町政運営

者

呉

屋

悟

議

員

長

質問の
質問の相手

(1) 町独自の新型インフルエンザ助成事業
町
2009 年 12 月議会で平成 21 年度一般会計補正予算が議員提案により増額修正され賛成多数で可決された。
内容は、国の事業である新型インフルエンザ対策について、「妊婦及び１歳から中学３年生までの 5,000 人に対して１人＝1,000 円を町独自に助成する」ものである。12 月 24 日に開かれた全員協議会で、再議することもなく、町長が助成対象者を拡大して高校生及び0 歳児の両親も含めて容認した。
イ．町独自の支援策の効果は（実際に利用した人数／
想定していた人数）
ロ．健康推進課の対応と課題（業務への支障、相談件
数や内容など）ハ．助成開始以降の小中学校の学級閉鎖及びが学級閉
鎖の状況(2) 産業の発展（サトウキビ問題）
西原町の象徴であった製糖工場、製糖期には工場から白い煙が立ち昇り、サトウキビの甘い香りが漂っていた。製糖工場がなくなっても西原町は、今もサトウキ
ビが基幹産業である。西原町はサトウキビと共に成長発展してきた地方自治体と言っても過言ではない。
2007 年度から導入されたサトウキビ新価格制度導入による経営安定化対策は、サトウキビ生産農家（以下、「生産農家」という）のグループ化、大規模化を促し、収穫機械の共同購入・運用など農家の合理化促進を目的とし、従来の最低生産者価格を廃止した。条件を満たさなければ補助金が交付されず、零細・小規
模農家では条件を満たせない。町内の生産農家の多くは、零細・小規模農家であり、「肥料代も高騰し工場

長価格では生活できない」、「新価格制度が本格導入される新年度から、生活は一体どうなるのか」との生産農家からの声は切実である。しかし、基盤整備もまだ整っていない中、本年度で A－５の特例措置が終了する。
イ．A－５の特例措置が今年度で終了する。町内のサトウキビ農家の全世帯数と影響受ける世帯数は。
ロ．新年度から A－１～４の要件を満たせない生産農
家は、工場価格で取引しなければならないのか。対策は。
ハ．新価格が導入されるサトウキビ植え付けの起算点はいつか。
ニ．A－１～４のうち、西原町の生産農家が該当するのは何か。
ホ．A－５の設立された組合は、今後どうなるのか。
２ 教育問題(1) 指導・支援カルテ問題
町長
イ．指導・支援カルテにかわる新たな記録簿作成の進
教育委員長
捗状況は
ロ．導入に当たり、個人情報保護条例をどのように踏まえたのか。
(2) 青少年の健全育成
イ．2009 年 9 月定例議会での一般質問
青少年健全育成の観点から行政及び教育委員会が主催共催する少年野球大会では、町が管理する野球場を使用する場合は減免措置すべきと提案し、行政側にも理解してもらった。そこで、少なくとも夏季
教育長杯、秋季町長杯は行政及び教育委員会が関わる大会。日程は把握されているので、準決勝・決勝
は事前に町が管理する施設の場所確保及び提供（減免措置）すべきと思うがどうか。
ロ．青少年の健全育成
イに関連して。青少年の健全育成、生徒たちに全員に部活動をしてもらう教育方針がある中、少年野球大会だけでなく、行政及び教育委員会が主催共催するスポーツ大会の準決勝決勝は、同じく町が管理する施設の場所の確保及び提供（減免措置）すべきと思うがどうか。
ハ．西原南小学校防音工事
ⅰ 3 月定例議会初日、議案第 13 及び 14 号で西原南小学校防音工事に関する議案が可決された。南小学校グランドは、防音工事のためにプレハブが建てられ、運動場が満足に利用できない。体育の授業に支障はないのか、心配である。その指導は。

ⅱ

３ 福祉問題質問

西原南ファイターズの毎年恒例の「6 年生お別れ会」の場所が問題となり、相談を受けた。校長・
父母会長・監督連名の要望書を、2 月 17 日教育長に手渡した。結果、3 月 21 日に行なわれるお別れ会では西原マリンパーク多目的広場（野球場）使用について、半額免除の措置を受けた。
しかし、今回の防音工事のように教育委員会が関わる工事のために生徒の部活動及び催しが制限されるのであれば、本来ならば生徒・保護者側が要望するのではなく、教育委員会は運動場使用での支障が生じないように学校に確認して積極的に解決すべきだと思う。認識と対応は。

(1) 待機児童対策
町
イ．待機児童の人数
ロ．対策及び検討会議の進捗状況
ハ．無認可園の支援対策(2) 災害（地震）対策
イ．2 月 27 日早朝 5 時 31 分に震度５という大地震があった。これまで経験したことのない凄い揺れで立つことができず、いつ終わるかも分からない長い揺れに「タンスの上から何か落ちてこないだろうか」、「ガラスが割れたらどうなるだろう」と、恐怖にかられた。災害はいつ来るか分からない。策定が急務であることは言うまでもない。
本来 2009 年度末には策定しなければならない高齢者や障がい者などの「災害弱者の避難支援計画」
がなぜ、今年度中に策定できないのか。理由と問題点は。
ロ．2 月 27 日に起きたチリ大地震の影響で、津波警
報避難勧告が出た。本町の避難対象世帯は 130 世帯（330 人）で、避難した人がわずか 3 人（0.7％）。
本町の対応と課題は。
者

伊

礼

一

美

議

員

質問の
質問の相手

１ 平和行政につい (1) 戦争遺骨の「DNA 鑑定」実施について町て昨年 12 月に浦添市経塚で、西原町棚原出身とみられる女性 5 人の遺骨が発見された。遺族は、「遺骨の特定のため、県や市が DNA 鑑定できるよう国に働きかけてほしい」と要望している。出身地の西原町長としても、遺族の願いが実現できるよう力を尽くす考えはありませんか。

長長

(2) 昨年 9 月、幸地で発見された旧日本兵の遺骨（5 体）
壕跡を多くの町民、県民が、巡検できる手立てを考えるべきではありませんか。
(3) 幸地壕跡を安全に巡検できるように仮設の階段をガ
マフヤーの具志堅代表らの協力も得て設置する考えはありませんか。
(4) 不発弾処理は、戦争を起こした国の責任を明確にし、全額国庫負担で行えるよう国に求めること。
(5) 今年度の平和事業に「DNA 鑑定」と幸地壕跡への仮設階段設置を追加すべきだと考えますが、町長の決意を伺う。
２ 就学援助につい (1) ここ４～５年の就学援助受給率の推移を問う。
町(2) 就学援助（要保護・準要保護）の目的、現状、動向てについて(3) 就学援助の「お知らせ」は 4 月の始業時、入学時に全員に配布されていますか。
(4) 就学援助の認定基準について(5) 就学援助の受付を学校、教育委員会で受付けることについて。
(6) 就学援助金の国庫負担削減をやめさせるように国に求めること。

長

３ 子どもの安全に (1) 普天間基地、嘉手納基地周辺の小中学校では、米軍 町
ついて
機の墜落事故を想定した避難訓練が行われている。普天間基地に隣接している西原町の学校でも子どもた
ちに怖い思いをさせる訓練がやられているのかどうか。
(2) 世界一危険な普天間基地は即時閉鎖、撤去すべきと考えますが、当局の見解を問う。
(3) 4 月中旬には県民大会が開かれる予定だが、西原町の対応策について伺う。

長

４ 温暖化防止につ (1) 民間住宅への太陽光発電設置への助成を拡充するこ 町
いてとについて(2) 町内の太陽光発電の設置件数はいくらか。
(3) 2010 年 1 月 1 日以降設置から、町の助成の適用を考えるべきではないか。
(4) １軒当たりの工事費はおよそいくらになりますか。
(5) CO2 削減への町行動計画を具体化すること。
手始めに町職員の自転車通勤を奨励することについて。

長

５ 地域づくりにつ (1) 町の発注する公共工事は適正な労働条件や賃金が確 町
いて保できるよう町独自の経費を定め請負業者や下請け

長

業者まで守らせる「公契約条例」の制定をめざすことについて。
(2) 耕作放棄地対策のひとつとして「ヤギ生産」も取り入れることについて。
(3) 地産地消の拡大について。数値目標をもって推進する考えはないか。
(4) 「定年後就農者支援制度」（仮称）を JA と協力して確立することについて。
(1) 復帰前の民間住宅への耐震化対策をすすめる助成策 町を講じることについて(2) ゲリラ豪雨から町民を守る小波津川洪水対策のための監視カメラが故障している。改善策について問う。

長

７ 町民主体のまち (1) 「第 4 次西原町総合計画」は全町民の英知を結集し 町ての策定が望まれる。多くの町民や団体の声を聞く機づくりについて会を無数に開く考えはないか。
(2) 庁舎建設も、設計段階から職員や町民の声を広く聞く機会を設ける考えはないか。

長

８ 医療について長

６ 防災について質問者(1) ジェネリック医薬品を使用すればどれほどの財政負 町
担を軽減できる見通しなのか。町民への広報を分かりやすくやる必要があるのではないか。
前

里

光

信

議

員

質問の
質問の相手

１ 町政運営につい (1) 庁舎等（複合施設）建設と今後の見通しについて町(2) 次年度予算における西原町職員 212 名の平均年齢とて平均年収について(3) 次年度予算における全職員の残業手当の総予算額はどのようになっているか。
(4) 次年度予算における町長、副町長及び教育長のそれ
ぞれの年収総額(5) 地方分権の進展に伴い、町村議会を町長はどのように捉えているか。
(6) 自己財源の確保について、どのような計画があるか。
(7) 町有地の売却について(8) 都市近郊農業について、どのような計画を持っているか。
(9) 町の事業における防衛省予算獲得の件(10) 去る 12 月定例議会における新型インフルエンザのワクチン接種に係る議員提案の修正動議について(11) 待機児童が増えており、その対策はどうなっているか。

長

２ 教育行政につい (1) 西原南小学校の防音工事と児童生徒の安全確保の件 町(2) 西原南小学校区の児童館建設についてて(3) 町立小、中学校における特別支援教育の実施計画について(4) 西原町「教育の日」をどのように評価分析している
か。
質

問

者

城

間

義

光

議

員

長

質問の
質問の相手

１ 消防・防災体制 (1) 消防法の改正により、平成 18 年 6 月 1 日から住宅 町についてに火災警報器を設置することが義務化されたが、町として町民への周知はどのようにしているか。
(2) チリ大地震による津波で避難指示・勧告が出されたが、どのような対応をしたのか。

長

２ 農業振興につい (1) 農産物の直売所開設の取り組みはどうなったのか。 町て長

３ 観光振興につい (1) 施政方針の中では、観光振興の具体的な取り組みが 町てないが、検討しているか。

長

４ 環境保全につい (1) 東部清掃施設組合のし尿処理施設（西原処理場）は、 町て老朽化とともに処理能力を超えて搬入されていることで、し尿処理広域調査研究会を立ち上げ協議してきたが、各組合で整備することになり、南城市（旧佐敷町）は当組合から離脱する方針を表明したが、本町はどのように対応を考えているのか。
(2) 平成 21 年 5 月 18 日のサザンクリーンセンター推進協議会（サザン協）の理事会で最終処分場を造らない
方向で進める方針で決定している。本町は、東部清掃施設組合の焼却残渣を減らすため、独自にごみ減量化の取り組みを検討すべきではないか。

長５ 庁舎複合施設の (1) 庁舎等複合施設基本構想によると、設計者の選定に 町
建設についてついてプロポーザル方式により選定を行うとのことであるが、地元設計業者の参画及び育成はどのように考えているか。

長

質

問

者

長

浜

ひ ろ み

議

員

１ 女性の健康支援 (1) 女性特有のがん検診、受診状況についてについて(2) 子宮頸がん予防ワクチン接種の予防効果について

質問の
質問の相手
町

長

(3) 予防ワクチンを本町の全女子中学 1 年生への公費助成を行った場合の予算見込みは
イ．全額補助ロ．１／2 補助(4) 女性の健康手帳の活用検討について
２ アレルギー疾患 (1) 文科省から示された「学校アレルギー疾患に対する 町
取り組みガイドライン」の概要は対策について(2) 本町の取り組みと課題は長

３ 介護保険につい (1) 要介護認定について、どれくらいの時間を要してい 町てるか(2) 要支援者へのサービス提供はどのようなものか(3) 認知症セミナーは高齢者に限らず、これから重要な課題となってくると思うが、具体的な取り組みは長

４ 救急医療につい (1) 独居老人や日中独居の安全対策として救急医療情報 町てキットの導入を行うべきだと考えるが長

５ 教育行政につい (1) 本年 2010 年は「国民読書年」とされている。その 教 育 委 員 長て意義について(2) 本町の図書館の利用状況について(3) 学校図書館の図書予算について
６ 保育行政につい (1) 病児病後児保育の利用状況について町て(2) 待機児童の解消に向け「保育ママ」の導入はいつ頃か。
(3) ３歳未満児の待機が多く、解消が難しい要因は何か。
(4) 学童保育の現状を伺う。
質

問

者

儀

間

信

子

議

員

長

質問の
質問の相手

１ 22 年度の施政方 (1) 歳出削減のための事務事業の総点検を実施し、効率 町
的な財政運営に努めるとあるが、どのようにやられる
針と当初予算にか。
ついて長

２ 児童福祉につい (1) 児童虐待について町
長て県内においても痛ましい幼児虐待死事件が起きてい 教 育 委 員 長る。産み、育ててくれた親から暴力を受ける。なんともやりきれない事だ。児童虐待防止法は虐待の恐れのある家庭へ、強制的に立ち入れるよう児童相談所の権限を強化し、自治体の責任を重くしている。
本町の実態を聞く（町内学校含む）

３県道浦添・西原線 (1) 西原高校前から西原中学校前までの区間の進捗状況 町の状況についてはどうなっているか。

長

４ 福祉行政につい (1) 認可外保育園への助成の内容は今後どうなるのか。 町
て

長

質

問

者

新

川

喜

男

議

員

質問の
質問の相手

１ 執行体制と行財 (1) 職員との信頼関係、そして能力を十分発揮できる職 町政の確立につい場とありますが、取り組みについてて長

２ 福祉の充実につ (1) いいあんべー共生事業の各地域の取り組み状況につ 町
いていて(2) 在宅老人等緊急通報システム事業のこれまでの成果
は長

３ 産業の振興につ (1) さとうきび振興事業の今後の取り組みはどうなって 町
いているか(2) 地産地消への取り組み状況について、遊休地対策はどうなっているか(3) 町内企業の育成と優先雇用への取り組み

長

４ 安全で住みよい (1) 小那覇マリンタウン線の進捗状況
生 活 環 境 の 整 備 (2) 小那覇地内農道整備について（東中のうら）
及び道路、排水の (3) 兼久・仲伊保線整備について整備について(4) 工業専用地域内の道路・排水の取り組みについて(5) 消防・防災体制への取り組み状況について(6) 事業者との公害防止協定はどうなっているか

長

質

問

者

１ 国政について

小

川

孝

議

員

町

質問の
質問の相手

町
(1) 米軍普天間飛行場の移設問題について
イ．去年８月の衆議院議員選挙において、米軍普天間
飛行場の県外移設を主張し誕生した鳩山政権は、発足以来６ヶ月を過ぎたにもかかわらず、いまだに移転先を決定できないばかりか、最近に至っては県内移設で決着をつけようとの動きが濃厚（有力）になってきた。このことは我が沖縄県民に対する重大な裏切り行為である。断じて許すわけにはいかない。

長

上間町長が支援した照屋寛徳衆議院議員は「体を張って県内移設を阻止する」と表明されているが、町長は「命をかけて」阻止する考えはないか伺います。
(1) 町財政の現状と将来の中長期（５年・10 年・15 年・ 町
20 年）の財政計画について
イ．経常収支比率（過去 5 年）
ロ．公債費比率（過去 5 年）
ハ．起債残高（過去 5 年）
ニ．自主財源比率（過去 5 年）

長

３ 庁舎建設につい (1) 計画されている複合施設による庁舎建設は、現時点 町てにおいて町民には充分理解されているとは思われない。理解を得た時点で複合施設事業を進め、当面は庁舎建設に絞った単独事業とすべきである。
イ．アンケート調査について
ロ．将来導入予定の付帯する事業はどのようなものがあるのか、明らかにすべきである
ハ．将来の財政状況をどのように認識しているのか。

長

４ 職員の資質向上 (1) 新年度（22 年度）の町役場職員の研修事業の計画に 町
について
ついて
イ．研修先
ロ．期間
ハ．研修内容ニ．人数

長

５ 新聞報道におけ (1) 平成 21 年 12 月定例会において一般会計予算に対す 町る町長発言につる修正動議を提出した野党議員に対する新聞報道のいてコメントについて

長

２ 町財政について

質

問

者

玉

井

正

幸

議

員

質問の
質問の相手

１ 兼久マリンタウ (1) この事業費の総額はどの程度を予定しているか町ン線について(2) 事業費の国、県、町の負担割合はどのようになるのか(3) 車道と歩道の幅員はどうなっているのか(4) 歩道の植栽はどのような樹種を考えているのか(5) 低木は交通の視野が狭くなり交通の障害になる場合が多くなるので、植栽しない方が良いと思うがどうか(6) この事業の完了はいつの予定か長

２ 動産の取得につ (1) 町内の学校や中央公民館の地デジテレビの設置の件 町ですが、国の助成金対応でやるものですが、使えるテ
いてレビもチューナーを使用せず、全台を買い換えするのは国の景気対策の一環なのか。
(2) 入札で A 区は 16,224,600 円。B 区は 13,450,568 円
で 2 件とも町外業者が落札した。その理由としてヤマダ電気等の大手メーカー等が参加して、町内業者でははじめから競争できる状況ではなかったと考えられる。町内業者育成のために、このような入札方法は見直すと聞いている。今後の対応はどのような方法を考えているのか、具体的に聞きたい。
(3) 全県内でこのような大手メーカーが参加するとすれば、小さな業者には国の景気対策の恩恵は及ばないということになり、不公平になると思うがどうか。

長３ マリンタウン地 (1) マリンタウン地内を運行しているバスは始点と終点 町内を運行していはどうなっているか。
るバスについて(2) 運行は何分おきになっているのか。
(3) 運賃はどのように設定されているか。
１区間の運賃や始点から終点までの運賃はどの程度になっているか。
(4) 運行するのは期間限定なのか。

長