平成29年2月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：吉本 知之

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉P2

特集
社会福祉法人が進める「地域における公益的な取組」〜 ほっとかへん を合言葉にした地域づくり〜

P6 「ストップ・ザ・無縁社会」
広がれ！全県キャンペーン
P7

2
2017

No.792

あなたのまちの社協ナビ

多可町社協
住民の「気づき」がつくる集落の支え合い〜福祉学習の取り組みから〜
P8

みんなでつくるひょうごの福祉

誰もが自分らしく生きられる地域社会を目指して〜 NPO法人ダーナと農楽（の〜ら）の取り組み〜
みんなで体操！被災地域を元気に！
〜生涯学習応援隊so-so.39の取り組み〜
P10 ひょうごの福祉NOW
P11 もっと知ろう！障害者差別のないまちづくり
P12 インフォメーション

2月は「はたちの献血キャンペーン
月間」だよ！

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

養父市

ハチ高原スキー場

具体的な取り組みとして︑単身高齢者に対する見守り支援や︑引きこも りの 人 々 に 対 す る 生 活 支 援 な ども想定されるが︑法人単独での実施
はハードルが高いのも事実だ︒

取り組みの実施方法﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑﹁社会福祉法人連絡協議会﹂

社会福祉法人への期待﹁地域における公益的な取組﹂

年4月からは社会福祉法人制度が始まって 年以上が経過し︑平成
改 正 社 会 福 祉 法 に 基 づいてさ ま ざ
ま な 改 革 が 進 め られ る ︒その一環で全ての社会福祉法人に﹁地域における 公 益 的な取 組 ﹂が責務として定められた︒①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される
福祉サービスであること②日 常 生 活 又は社 会 生 活 上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること③無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること

取り組む上での着眼点﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑地 域のつながりの希 薄 化 ︑制 度の狭の生 活・福 祉 課 題やニー ズに応じた者︑生活困窮者といった︑まさに地域みなどと限定されず︑子どもや障害

高 齢 者 施 設 だ か ら 対 象 は 高 齢 者の間の課題︑生活困窮や子どもの貧困
幅広い分野での実施が期待される︒

地域社会では︑少子高齢化の進行︑など︑既存の制度や住民の支え合い

体的な取り組みが期待されている︒

ができるかを検討することもできる︒① 地 域 性への 対 応︵ 真 にニー ズに沿った事業展開を図る︶② 新たなニーズ︵多様化・複雑化︶への対応③制度によるサービスだけでは対応できない課題への対応④行政施策や住民活動をつなぎ︑
ネットワークをつくる⑤地域づくり・地域再生への貢献

でのポイントは次の5点が考えられる︒

各 法 人 が具 体 的に実 践していく上だけでは対応できない課題に直面している︒
こ れ らの 地 域 課 題 の 解 決 に 向 け

社 会 福 祉 法 人 同 士 が種 別を越え
また︑取り組んだことをPRするて︑社 会 福 祉 法 人には︑地 域の社 会

た ネットワー ク をつく るこ とで︑多ことも重要で︑課題を﹁見える化﹂
す資源の一つとして︑施設や設備︑配置

種 多 様な地 域ニー ズに対 応でき︑総ることで住民や行政等への課題提起

り︑地域ニーズに応じた各法人の主なく次の3つの要件のみを示しておなお ︑国 は ︑具 体 的 な 取 組 例では組みが期待されている︒

された 専 門 職 な ど を 生 か し た 取 り

合 相 談 な ど 単 独 の 法 人 では 実 現 が県内では︑〝日本の縮図〟と呼ばれ︵行政︑児童相談所︑
地 域 包 括 支 援セ

ニーズ把握にあたっても︑
公的機関

福 祉 法 人の存 在 と 意 義 を P R す る

むこ とは ︑地 域 住 民 に 対 して ︑社 会

社 会 福 祉 法 人 が 連 携 して 取 り 組︵ほっとかへんネット︶の広がり

る 地 理 的 特 性 を 踏 まえた 柔 軟 な 活
ンター等︶
や社協が既に把握している

絶好の機会にもなる︒にもつながる︒

動を展開するべく︑市区町社協とのニーズを基に︑社会福祉法人として何難しい取り組みも可能となる︒

協働を前提として︑市区町域ごとの77.1%

公表された︒

討 会の中 間 と りま と め が

月日に﹃ 地域共生社会 ﹄の実現が掲げられ︑
検国の﹁ニッポン一億総活躍プラン﹂
では︑とを本旨としている︒

ビスにも 柔 軟に先 駆 的に対 応 す るこ

だけでなく︑既存の制度の枠外のサーされ た 社 会 福 祉 事 業 を 中 心 的 に 担 う

社会福祉法人は︑社会福祉法に列挙

法 人の﹁ 公 益 性 ﹂を
生 かす ためにいる︒の 姿 を 見 せ て い く こ と が 求 め ら れてと い う 使 命 を 果 た す こ と ︑そ し て そ39.7%

法人単独で行うだけでなく︑複数の

28.8%

改正社会福祉法が平成29年度から本格施行される。改﹁社会福祉法人連絡協議会﹂の立 ち上げが進んでいる
︵図1︶
︒

27.4%

法 人 で 協 力 して 実 施 す る こ と もできる︒具体的な実施方法として大きく次の4点に整理される︒①法人単独で行う② 複 数の法 人 が資 金を拠 出したり︑一体 的 な 組 織 を 設 置 して行う③法人を中心に民生委員や住民 組 織 等 が市 区 町 単 位で協働する④ 法 人 が他のN P O 等を支 援しながら連携する など
これらの取り組みは︑各 地 域の実情や地 元 社 協との連 携 ︑地 域のネッ

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

トワークにより︑さまざまな実施形
態で展開される︒

多 様 な 取 り 組みにチャレンジ す る
表 1は︑全 社 協 が 調 査した 取り組
み事 例 だ が ︑取り組みを 限 定 的に考えるのではな く ︑地 域 住 民 が 社 会 福
祉法人の取り組みに﹃いいね！﹄を押
せ ば︑公 益 的 な 取 り 組 みと 考 えればよいのではないか︒
何 よ り ︑既 存 の 取 り 組 みで あっても︑法人自らで﹁地域における公益的な 取 組 ﹂と して 位 置 付 けていくこ と

62.8%

年 度 か ら﹁ストッとが求められている︒て︑地域にある資源がつながり合うこ

地域の生活・福祉課題の解決に向けいただきたい︒

実践し︑その成果をどんどん発信してて︑〝ほっとかへん〟を合言葉に︑地域でを 果 た すべく﹁ 地 域の安 心 拠 点 ﹂と し

社会福祉法人は︑公益性という使命り組まれている事例である︒

り 既 に 社 会 福 祉 法 人 や N P O 等で 取取り組み事例の多くは︑大なり小な等ともリンクしていくことが重要だ︒

くりで︑将 来 的には︑﹁ 地 域 福 祉 計 画 ﹂の市 区 町 域での課 題 解 決の仕 組 み づ

絡 協 議 会 ﹂づくりは︑社 会 福 祉 法 人 発

県内で進めている﹁社会福祉法人連

みづくりから始まる︒

地 域の課 題 やニー ズを 把 握 す る 仕 組〝無縁社会〟に対峙する取り組みは︑社会の実現を目指すものだ︒

ばれる社会状況を問い直し︑支え合い展開中だが︑これは︑〝 無縁社会 〟と呼プ・ザ・無 縁 社 会 ﹂全 県 キャンペーンを本 会では ︑平 成

﹁ほっとかへん！﹂を
合 言 葉にではなく︑地域住民それぞれが役割を

支 え 手 側 と 受 け 手 側 に 分 か れ るのことができる社会だ︒

らし︑生き がいを 共に創り︑高め合 う

者・障 害 者など 全ての人 々 が 地 域 ︑暮﹃ 地 域 共 生 社 会 ﹄とは︑子ども・高 齢している︒

イ ドラインの見 直 し 等 を 行 うこ と と域 づくりの推 進 や 地 域 福 祉 計 画のガの改 正 を 行い︑﹁ 我 が 事・丸 ごと ﹂の地

労働省では︑介護保険法や社会福祉法

この中間とりまとめを踏まえ︑厚生

26

19.4%

市町村域等

12

が出発点といえる︒
表2では︑5つの区分に整理している が ︑具 体 的な取り組みが 各 地 域で進 め ば︑住 民一人一人の福 祉 向 上 だけ
でな く ︑地 域 づくりや 地 域 再 生にもつながっていく︒
いずれにしても ︑社 会 福 祉 法 人の本業である社会福祉事業を生かした取り組みでなければ︑活動・事業は続かない︒
その上で︑社 会 福 祉 事 業 を 受け皿とした り ︑その延 長 上の活 動 を 目 指す 中で︑﹃ いいね！ ﹄を 意 識 した らよいのではないだろうか︒
社 会 福 祉 法 人は︑改めて﹃ 公 益 性 ﹄持ち︑支 え合いながら︑自 分 らしく生
活できるよう︑社会福祉法人やNPO
法 人 な どの 地 域 の 資 源 と 協 働 し な がら︑その仕組みを地域で構築するもの

60

30.3%
「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会中間とりまとめ（概要P2）」を一部改変■サロン活動、居場所づくりの取り組み■地域の総合相談窓口の設置■地域の子育て家庭等への「子育て支援（療育）」相談や情報提供■食物アレルギーを有する園児（入所児）への対応■介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催■園庭、保育室や会議室の開放、活動スペースの提供■災害に備えた取り組み（事業継続、地域住民に対する支援への備え）■介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担軽減■地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施■ボランティアや福祉人材の育成(実習生の受け入れを含む)

24

である︒
具体的には︑育児・介護・障害・貧困︑さ ら には 育 児 と 介 護 に 同 時 に 直 面 する 家 庭など ︑世 帯 全 体の複 合 化・複 雑化した課題を受け止める︑市町村における 総 合 的な相 談 支 援 体 制 づくりの全国展開を目指している︵図2︶︒
改 正 社 会 福 祉 法で全ての社 会 福 祉
法 人の責 務となった﹁ 地 域における公社会教育

住民に身近な圏域

保健関係•災害に備えた取り組み（災害時要援護者支援、福祉避難所協定等）•各種審議会等委員への就任•義援金、環境美化•地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施

発達障害関係
児童関係

益 的な取 組 ﹂に関 して︑国は次の定 款
記載例を示している︒︵経営の原則等︶第三条第2項

29
22.4%
障害関係
医療関係
家計支援関係
権利擁護関係⑤専門人材や施設・設備を生かした取り組みほか
市町村

19.4%
がん･難病関係

相談支援
包括化推進員
自立相談
支援機関
司法関係

住まい関係
高齢関係

都市計画

④地域福祉の向上に向けた活動■表1 社会福祉法人の取り組み事例
明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

教育関係
協働の中核を担う機能
雇用･就労関係

病院
児相（全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）
より）市町村における
総合的な相談支援
体制づくり
バックアップ

土木

環境
複合課題の丸ごと 世帯の丸ごと とりあえずの丸ごと

交通•ボランティア、福祉人材の育成（実習生の受け入れ、介護等体験等）•移動サービス等、高齢者や障害者の移動支援の取り組み•地域の子どもたち等への学習支援の取り組み、子ども110番•地域の総合相談、介護相談窓口の開設、認知症サポーターの養成•買い物やごみ捨ての支援等、生活支援サービスの取り組み
多文化共生関係﹁ この法 人 は ︑地 域 社 会 に 貢 献 す

体的な活動展開の方向性についてお伝えする。
•在宅の難病患者の支援（家族支援）、放課後児童クラブ、里親支援•地域の子育て家庭等への「子育て支援（養育）」相談や情報提供•退所児童に対する継続的な支援（家族支援を含む）•介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する

他人事を
「我が事」
に
変えていくような働きかけをする機能「丸ごと」受け止める場

解決
課題把握
受け止め
産業

る 取 組 と して ︑︵ 地 域の独 居 高 齢

1人で子育てに悩む母親組」
を改めて確認するとともに、兵庫県内の推進方策や具③本業の社会福祉事業の延長上の活動自治体によっては一体的者 ︑子 育て 世 帯 ︑経 済 的に困 窮 す

本特集では、社会福祉法人の「地域における公益的な取社会福祉法人

ほっとかへんネット
社会福祉法人•生産・販売活動等への地域の高齢者、障害者の受け入れ•就労支援事業所での利用契約者以外の者の受け入れ•生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の実施•生活保護受給者や法定雇用率を超えた障害者雇用
地域の基盤づくり②本業の社会福祉事業を受け皿とした公益的な活動
農林水産

る 者 等 ︶を 支 援 す る た め ︑無 料 又
は 低 額 な 料 金 で 福 祉 サ ー ビス を積極的に提供するものとする﹂

この定款記載例は︑社会福祉法人が果 た すべき﹁ 公 益 性 ﹂を 条 文 と して 追加記載したものであり︑全ての法人が限界集落とオールドニュータウン

ど、従来の枠を超えた生活・福祉課題が顕在化している。
老人クラブ
自治会
民生委員・
児童委員
ご近所

支え手
受け手
企業・商店

〜 ほっとかへん を合言葉にした地域づくり〜

一致団結して対応していくことが求めできたが、地域のつながりの希薄化、制度の狭間の課題な
生活困窮
社会的孤立
保育
PTA

•無料低額診療事業、無料低額宿泊所•生計困難者生活相談、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）•社会福祉法人軽減、利用者負担軽減

社会福祉法人が進める「地域における公益的な取組」
られる︒

近所付き合いの希薄化

法人として従来からさまざまな公益的な事業に取り組ん
児童養護
生活保護制度
介護保険制度①自己財源による
社会福祉事業の実施
防犯・防災
学校

さまざまな課題を抱える住民
NPO

子ども会

2
2017 February

3 2017 February

失業して生活に困る中年男性

社会福祉法人は、社会福祉事業を実施するための公益
障害福祉
ボランティア

まちおこし

4

的な取組」
を実施することが明文化された。
全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）を参考に作成

複合多問題
制度の狭間

具体的な取組内容（例示）分
区
社会福祉法人住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり
地区社協

2017 February

5 2017 February

37.5%

1人暮らし
高齢者の増加正法では、社会福祉法人の責務として「地域における公益■図1 ほっとかへんネット■表2「地域における公益的な取組」の整理イメージ■図2 地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION

具体的な取り組みとして︑単身高齢者に対する見守り支援や︑引きこも りの 人 々 に 対 す る 生 活 支 援 な ども想定されるが︑法人単独での実施
はハードルが高いのも事実だ︒

取り組みの実施方法﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑﹁社会福祉法人連絡協議会﹂

社会福祉法人への期待﹁地域における公益的な取組﹂

年4月からは社会福祉法人制度が始まって 年以上が経過し︑平成
改 正 社 会 福 祉 法 に 基 づいてさ ま ざ
ま な 改 革 が 進 め られ る ︒その一環で全ての社会福祉法人に﹁地域における 公 益 的な取 組 ﹂が責務として定められた︒①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される
福祉サービスであること②日 常 生 活 又は社 会 生 活 上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること③無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること

取り組む上での着眼点﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑地 域のつながりの希 薄 化 ︑制 度の狭の生 活・福 祉 課 題やニー ズに応じた者︑生活困窮者といった︑まさに地域みなどと限定されず︑子どもや障害

高 齢 者 施 設 だ か ら 対 象 は 高 齢 者の間の課題︑生活困窮や子どもの貧困
幅広い分野での実施が期待される︒

地域社会では︑少子高齢化の進行︑など︑既存の制度や住民の支え合い

体的な取り組みが期待されている︒

ができるかを検討することもできる︒① 地 域 性への 対 応︵ 真 にニー ズに沿った事業展開を図る︶② 新たなニーズ︵多様化・複雑化︶への対応③制度によるサービスだけでは対応できない課題への対応④行政施策や住民活動をつなぎ︑
ネットワークをつくる⑤地域づくり・地域再生への貢献

でのポイントは次の5点が考えられる︒

各 法 人 が具 体 的に実 践していく上だけでは対応できない課題に直面している︒
こ れ らの 地 域 課 題 の 解 決 に 向 け

社 会 福 祉 法 人 同 士 が種 別を越え
また︑取り組んだことをPRするて︑社 会 福 祉 法 人には︑地 域の社 会

た ネットワー ク をつく るこ とで︑多ことも重要で︑課題を﹁見える化﹂
す資源の一つとして︑施設や設備︑配置

種 多 様な地 域ニー ズに対 応でき︑総ることで住民や行政等への課題提起

り︑地域ニーズに応じた各法人の主なく次の3つの要件のみを示しておなお ︑国 は ︑具 体 的 な 取 組 例では組みが期待されている︒

された 専 門 職 な ど を 生 か し た 取 り

合 相 談 な ど 単 独 の 法 人 では 実 現 が県内では︑〝日本の縮図〟と呼ばれ︵行政︑児童相談所︑
地 域 包 括 支 援セ

ニーズ把握にあたっても︑
公的機関

福 祉 法 人の存 在 と 意 義 を P R す る

むこ とは ︑地 域 住 民 に 対 して ︑社 会

社 会 福 祉 法 人 が 連 携 して 取 り 組︵ほっとかへんネット︶の広がり

る 地 理 的 特 性 を 踏 まえた 柔 軟 な 活
ンター等︶
や社協が既に把握している

絶好の機会にもなる︒にもつながる︒

動を展開するべく︑市区町社協とのニーズを基に︑社会福祉法人として何難しい取り組みも可能となる︒

協働を前提として︑市区町域ごとの77.1%

公表された︒

討 会の中 間 と りま と め が

月日に﹃ 地域共生社会 ﹄の実現が掲げられ︑
検国の﹁ニッポン一億総活躍プラン﹂
では︑とを本旨としている︒

ビスにも 柔 軟に先 駆 的に対 応 す るこ

だけでなく︑既存の制度の枠外のサーされ た 社 会 福 祉 事 業 を 中 心 的 に 担 う

社会福祉法人は︑社会福祉法に列挙

法 人の﹁ 公 益 性 ﹂を
生 かす ためにいる︒の 姿 を 見 せ て い く こ と が 求 め ら れてと い う 使 命 を 果 た す こ と ︑そ し て そ39.7%

法人単独で行うだけでなく︑複数の

28.8%

改正社会福祉法が平成29年度から本格施行される。改﹁社会福祉法人連絡協議会﹂の立 ち上げが進んでいる
︵図1︶
︒

27.4%

法 人 で 協 力 して 実 施 す る こ と もできる︒具体的な実施方法として大きく次の4点に整理される︒①法人単独で行う② 複 数の法 人 が資 金を拠 出したり︑一体 的 な 組 織 を 設 置 して行う③法人を中心に民生委員や住民 組 織 等 が市 区 町 単 位で協働する④ 法 人 が他のN P O 等を支 援しながら連携する など
これらの取り組みは︑各 地 域の実情や地 元 社 協との連 携 ︑地 域のネッ

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

トワークにより︑さまざまな実施形
態で展開される︒

多 様 な 取 り 組みにチャレンジ す る
表 1は︑全 社 協 が 調 査した 取り組
み事 例 だ が ︑取り組みを 限 定 的に考えるのではな く ︑地 域 住 民 が 社 会 福
祉法人の取り組みに﹃いいね！﹄を押
せ ば︑公 益 的 な 取 り 組 みと 考 えればよいのではないか︒
何 よ り ︑既 存 の 取 り 組 みで あっても︑法人自らで﹁地域における公益的な 取 組 ﹂と して 位 置 付 けていくこ と

62.8%

年 度 か ら﹁ストッとが求められている︒て︑地域にある資源がつながり合うこ

地域の生活・福祉課題の解決に向けいただきたい︒

実践し︑その成果をどんどん発信してて︑〝ほっとかへん〟を合言葉に︑地域でを 果 た すべく﹁ 地 域の安 心 拠 点 ﹂と し

社会福祉法人は︑公益性という使命り組まれている事例である︒

り 既 に 社 会 福 祉 法 人 や N P O 等で 取取り組み事例の多くは︑大なり小な等ともリンクしていくことが重要だ︒

くりで︑将 来 的には︑﹁ 地 域 福 祉 計 画 ﹂の市 区 町 域での課 題 解 決の仕 組 み づ

絡 協 議 会 ﹂づくりは︑社 会 福 祉 法 人 発

県内で進めている﹁社会福祉法人連

みづくりから始まる︒

地 域の課 題 やニー ズを 把 握 す る 仕 組〝無縁社会〟に対峙する取り組みは︑社会の実現を目指すものだ︒

ばれる社会状況を問い直し︑支え合い展開中だが︑これは︑〝 無縁社会 〟と呼プ・ザ・無 縁 社 会 ﹂全 県 キャンペーンを本 会では ︑平 成

﹁ほっとかへん！﹂を
合 言 葉にではなく︑地域住民それぞれが役割を

支 え 手 側 と 受 け 手 側 に 分 か れ るのことができる社会だ︒

らし︑生き がいを 共に創り︑高め合 う

者・障 害 者など 全ての人 々 が 地 域 ︑暮﹃ 地 域 共 生 社 会 ﹄とは︑子ども・高 齢している︒

イ ドラインの見 直 し 等 を 行 うこ と と域 づくりの推 進 や 地 域 福 祉 計 画のガの改 正 を 行い︑﹁ 我 が 事・丸 ごと ﹂の地

労働省では︑介護保険法や社会福祉法

この中間とりまとめを踏まえ︑厚生

26

19.4%

市町村域等

12

が出発点といえる︒
表2では︑5つの区分に整理している が ︑具 体 的な取り組みが 各 地 域で進 め ば︑住 民一人一人の福 祉 向 上 だけ
でな く ︑地 域 づくりや 地 域 再 生にもつながっていく︒
いずれにしても ︑社 会 福 祉 法 人の本業である社会福祉事業を生かした取り組みでなければ︑活動・事業は続かない︒
その上で︑社 会 福 祉 事 業 を 受け皿とした り ︑その延 長 上の活 動 を 目 指す 中で︑﹃ いいね！ ﹄を 意 識 した らよいのではないだろうか︒
社 会 福 祉 法 人は︑改めて﹃ 公 益 性 ﹄持ち︑支 え合いながら︑自 分 らしく生
活できるよう︑社会福祉法人やNPO
法 人 な どの 地 域 の 資 源 と 協 働 し な がら︑その仕組みを地域で構築するもの

60

30.3%
「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会中間とりまとめ（概要P2）」を一部改変■サロン活動、居場所づくりの取り組み■地域の総合相談窓口の設置■地域の子育て家庭等への「子育て支援（療育）」相談や情報提供■食物アレルギーを有する園児（入所児）への対応■介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催■園庭、保育室や会議室の開放、活動スペースの提供■災害に備えた取り組み（事業継続、地域住民に対する支援への備え）■介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担軽減■地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施■ボランティアや福祉人材の育成(実習生の受け入れを含む)

24

である︒
具体的には︑育児・介護・障害・貧困︑さ ら には 育 児 と 介 護 に 同 時 に 直 面 する 家 庭など ︑世 帯 全 体の複 合 化・複 雑化した課題を受け止める︑市町村における 総 合 的な相 談 支 援 体 制 づくりの全国展開を目指している︵図2︶︒
改 正 社 会 福 祉 法で全ての社 会 福 祉
法 人の責 務となった﹁ 地 域における公社会教育

住民に身近な圏域

保健関係•災害に備えた取り組み（災害時要援護者支援、福祉避難所協定等）•各種審議会等委員への就任•義援金、環境美化•地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施

発達障害関係
児童関係

益 的な取 組 ﹂に関 して︑国は次の定 款
記載例を示している︒︵経営の原則等︶第三条第2項

29
22.4%
障害関係
医療関係
家計支援関係
権利擁護関係⑤専門人材や施設・設備を生かした取り組みほか
市町村

19.4%
がん･難病関係

相談支援
包括化推進員
自立相談
支援機関
司法関係

住まい関係
高齢関係

都市計画

④地域福祉の向上に向けた活動■表1 社会福祉法人の取り組み事例
明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

教育関係
協働の中核を担う機能
雇用･就労関係

病院
児相（全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）
より）市町村における
総合的な相談支援
体制づくり
バックアップ

土木

環境
複合課題の丸ごと 世帯の丸ごと とりあえずの丸ごと

交通•ボランティア、福祉人材の育成（実習生の受け入れ、介護等体験等）•移動サービス等、高齢者や障害者の移動支援の取り組み•地域の子どもたち等への学習支援の取り組み、子ども110番•地域の総合相談、介護相談窓口の開設、認知症サポーターの養成•買い物やごみ捨ての支援等、生活支援サービスの取り組み
多文化共生関係﹁ この法 人 は ︑地 域 社 会 に 貢 献 す

体的な活動展開の方向性についてお伝えする。
•在宅の難病患者の支援（家族支援）、放課後児童クラブ、里親支援•地域の子育て家庭等への「子育て支援（養育）」相談や情報提供•退所児童に対する継続的な支援（家族支援を含む）•介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する

他人事を
「我が事」
に
変えていくような働きかけをする機能「丸ごと」受け止める場

解決
課題把握
受け止め
産業

る 取 組 と して ︑︵ 地 域の独 居 高 齢

1人で子育てに悩む母親組」
を改めて確認するとともに、兵庫県内の推進方策や具③本業の社会福祉事業の延長上の活動自治体によっては一体的者 ︑子 育て 世 帯 ︑経 済 的に困 窮 す

本特集では、社会福祉法人の「地域における公益的な取社会福祉法人

ほっとかへんネット
社会福祉法人•生産・販売活動等への地域の高齢者、障害者の受け入れ•就労支援事業所での利用契約者以外の者の受け入れ•生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の実施•生活保護受給者や法定雇用率を超えた障害者雇用
地域の基盤づくり②本業の社会福祉事業を受け皿とした公益的な活動
農林水産

る 者 等 ︶を 支 援 す る た め ︑無 料 又
は 低 額 な 料 金 で 福 祉 サ ー ビス を積極的に提供するものとする﹂

この定款記載例は︑社会福祉法人が果 た すべき﹁ 公 益 性 ﹂を 条 文 と して 追加記載したものであり︑全ての法人が限界集落とオールドニュータウン

ど、従来の枠を超えた生活・福祉課題が顕在化している。
老人クラブ
自治会
民生委員・
児童委員
ご近所

支え手
受け手
企業・商店

〜 ほっとかへん を合言葉にした地域づくり〜

一致団結して対応していくことが求めできたが、地域のつながりの希薄化、制度の狭間の課題な
生活困窮
社会的孤立
保育
PTA

•無料低額診療事業、無料低額宿泊所•生計困難者生活相談、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）•社会福祉法人軽減、利用者負担軽減

社会福祉法人が進める「地域における公益的な取組」
られる︒

近所付き合いの希薄化

法人として従来からさまざまな公益的な事業に取り組ん
児童養護
生活保護制度
介護保険制度①自己財源による
社会福祉事業の実施
防犯・防災
学校

さまざまな課題を抱える住民
NPO

子ども会

2
2017 February

3 2017 February

失業して生活に困る中年男性

社会福祉法人は、社会福祉事業を実施するための公益
障害福祉
ボランティア

まちおこし

4

的な取組」
を実施することが明文化された。
全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）を参考に作成

複合多問題
制度の狭間

具体的な取組内容（例示）分
区
社会福祉法人住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり
地区社協

2017 February

5 2017 February

37.5%

1人暮らし
高齢者の増加正法では、社会福祉法人の責務として「地域における公益■図1 ほっとかへんネット■表2「地域における公益的な取組」の整理イメージ■図2 地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION

あなたのまちの 社 協 ナ ビ
市町社協の取り組んでいるさまざまな活動を紹介します。

活動をもっと詳しく
知りたい方は

多可町社会福祉協議会☎0795-32-3425
多可町社協

住民の
「気づき」がつくる集落の支え合い〜福祉学習の取り組みから〜
多可町社協では、
平成28年4月に第3次地域福祉推進計画を策定した。同計画では、「みんなが安心して暮らせるまちづくり」
を目標に、住民同士が近所の困り事に気づき、声を掛け合うことで互いにつながり、
支え合える地域づくりを推進している。

災害時にも助け合える関係づくり

・無 縁 社 会 」「ストップ・ザーン

県キャンペ
広 が れ！全-m u e n .j p

検索

福祉学習から育つ支え合い

多可町では近年、集落の高齢化を巡るさまざまな課

第3次地域福祉推進計画の中にも位置付け、平成

題が顕在化している。日中は支援を必要とする人々し28年度から新たに取り組み始めたのは、集落が年間をか残らず、住民による支援体制が築きづらい、単身世通じて計画的に福祉学習を行うためのプログラムづく帯の増加によって困ったときに気軽に声を掛け合えるりだ。ある集落では、今年度4回の福祉学習の場を持関係が築きにくいなど、課題は多様だ。町社協ではこれ

ち、困り事の整理や防災、介護技術等について学んでらの課題を地域で解決していくため、さまざまな福祉いる。その場では、「家で何かしてる、無事だということ学習に取り組んでいる。例えば、災害時の場面を想定しを外から見ても分かるよう、部屋の電気をつけておいた集落での研修では、集落の役員や婦人会、サロン運てほしい」というような、日頃の見守り活動の工夫につ営者や若い消防団員などが参加し、災害時に自身が取いても住民同士のやり取りが見られた。福祉学習をきるだろう行動について意見を交わし合う。そのことで、っかけにして、住民自身による支え合いの気運が高ま

それぞれの動きが確認でき、いざというときに地域でってきている。

助け合う関係づくりにつなげることができる。また、お多可町社協では、今後もこれらの福祉学習で培わ互いに意見を交わすことで多様な考えに気づき、考えれた土壌を生かしながら、地域の困り事の解決に向け方の違いを認め合う機会にもなっている。このようにて、福祉懇談会などで住民自身が継続して話し合う場

町社協では、知識を得るだけでなく、「こんな取り組みを活性化させていきたい考えだ。緩やかな見守り体があればもっと住みやすくなるのではないか」という制の構築に向けた活動の今後の展開を期待したい。

ような気づきや、住民同士が支え合える関係づくりに

h tt p :/ /s to「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの最新情報や、支え合いのメッセージをお伝えします。

ＴＯＰＩＣＳ
全県的な啓発運動を進めるため、市町城における「地域フォーラム」の開催を支援しています。
今号から随時、「地域フォーラム」の開催状況をご紹介します。

地域の一人の子どもも若者も見捨てない

子どもも大人も住みよい、支え合える社会へした「宝塚市社会福祉大会」が開催され、佐賀県で引開催され、住民や福祉関係者ら約400人が参加しました。

きこもり等の子ども・若者の支援をしているNPO法人

午前の「ボランティアのつどい」
では、活動者が絵手紙

スチューデント・サポート・フェイスの谷口代表理事がや手話・傾聴などの体験コーナーを運営。一般参加者は、記念講演を行いました。谷口氏からは、アウトリーチに「活動を体験し、話を聞いてみると身近に感じました」とよる数多くの支援を通して明らかになった子ども・若身近な地域での支え合いに理解を深めていました。

宝塚市では、11月9日に活動者ら約310人が参加

午後には映画「みんなの学校」
を上映。鑑賞者は、障されました。参加者からは、「今の支援体制の見直しが害のある子どもが普通学級で学ぶ様子や、住民や学生

必要」
や「地域でも関わりたい」という声があり、今後

ボランティア等と学校が協力し、地域全体で子どもをの取り組みを考える機会になりました。

見守る様子に「自分たちでもっと住みよい、支え合える

住民・関係機関・行政が、それぞれの強みを生かした
め、子ども・若者の社会的 孤 立を生まない 総 合的な支援体制づくりが期待されます。

ざして」
をテーマにした「第26回みんなの社協フェア」
を開催。気象予報士の正木明さんによる記念講演会では、天気予報等の見方等を通じて、災害に備えて事前に情報収集しておくことや、危険箇所や避難場所を日頃から知っておくことの大切さについて触れられました。

福祉学習
プログラムでの話し合い

また、当日は、ボランティア登録団体と協働した「福祉見聞スタンプラリー」のブースや、東日本大震災復興支援の手作り作品販売コーナーなどが設けられ、子取 材 を 終 えて会 長 か ら「同じ集落に住んでいても、お互いの暮らしぶりを知らないところもある。
住民が自分たちの集落の困り事に気づけるような寄合いの場をつくっていきたい」と語る担当者の言葉からは、一つ一つの集落に向き合い、住民と一緒に地域づくりに取り組んでいくという熱い気持ちが伝わってきました。

多可町社協では、「みんなが安心して暮らせるまちづくり」
を基本に第3次地域福祉推進計画（平成28年度〜32年度）
を策定しました。地域
社会の希薄化が進む中、「きづく」「つながる」「ささえあう」「ささえる」
を活動目標に掲げ、地域の中でお互いの見守りによって支え合える関係づくりを目指しています。普段から顔が見え、気軽にあいさつや声掛けができ、日常生活の中で気になることを感じ、互いに支え合う「向こう三軒両隣」の地域づくりを住民の方々はもとより関係機関と連携を図りながら推し進めています。

7 2017 February

多可町社会福祉協議会

会長

南畝 一郎

社会をつくっていこう」と思いを新たにしていました。

ネットワークづくりを進

高砂市では11月20日に、「共に生きる地域づくりをめ

防災をテーマに
福祉学習に取り組む様子

養父市では、11月19日に「しあわせフェスタ2016」
が者の実態や、子どもや保護者への支援のポイントが話日頃の活動から考える地域の支え合い

つながる福祉学習を目指している。

p

どもから高齢者まで多くの住民でにぎわい、住民相互のつながりの大切さや、助け合いの心について考える機会となりました。

日頃の支え合い活動なくして減災なし！
三木市では、「 みきボランタリーフェスタ」の一環として、11月23日に「『ほっとけない！』地域づくりを考える集い」
を開催。集落単位での防災活動を進める香美
町の実践発表を通じて、民生委員をはじめとする約120人の参加者が、これからの地域づくりの在り方を学びました。
パネラーからは、「 福祉・防災マップ」の取り組みにより、自治会や民生委員など関係者間での情報共有が行
われ、見守りやサロン活動の意識づくりにつながったという事例を紹介。災害時の防災・減災に向けた日頃からの支え合い活動の大切さが、参加者間で改めて共有されました。

2017 February6

県 内 各地で 行われている健 康 体 操。丹波 市 市島 町ているんだ。住 民 が 楽しみな がら地 域 福 祉に 取り組頼り頼られ共に生きる地域社会﹁ダ ー ナ﹂設 立 の き っ か け は︑医療・福 祉 従 事 者︑市 民 有 志 ら に よ る﹁但 馬 の 福 祉 を 考 え る ネ ッ ト ワ ーク﹂の 活 動 で あ っ た︒有 志 で 学 習 会や 意 見 交 換 を 重 ね た 結 果︑﹁困 っ て
い る 人 を 助 け る 福 祉﹂で は な く︑
﹁頼 り 頼 ら れ て 生 き ら れ る 地 域 社会﹂︑す な わ ち﹁共 存 共 栄 の 社 会﹂の年に設立された︒

実現に向けた事業を担う法人として︑平成地域に切れ目のない支援をしていこうとダーナが立ち上げたのが︑多世代共生型複合福祉ゾーン﹁シカ
バ レ ー﹂で あ る︒
認知症高齢者のグ
ループホームやサービス付き高齢者向け住宅などが同じ敷地内にある︒
し か し︑
このゾーンだけでサービスを完結させないよう留意して社会参加が苦手な若者の支援施設
とも連携し︑多世代交流を行っている︒
さまざまな世代と交流すること
で︑利用者は人生の先輩となりお互
いに良い影響が与えられるという︒

働くことを支える﹁の〜ら﹂
ダーナが手掛けた多世代共生の取 り 組 みの一つ が︑
就 労 まで距 離のある人を支援する﹁暮らしの学校・農楽 の(〜ら ﹂だ
中 学で不 登 校になり) ︒
何 十 年 も 社 会 に 出 ら れ な かった 人や︑
見 た 目 には 分 からない が 障 害 があり 就 労 が難しかった 人たち が︑農作業を中心とした活動に励む︒﹁認められると感じること が自 信に なっていく︒
どんな仕 事でも楽しみを見つけ︑
無理なく︑自分らしく生きていく術を身に付けていってほしい﹂と代表の木村さんは笑顔で話す︒
﹁の〜ら﹂
の基本は︑
自 分 た ちで 食
べるものを育て︑
販 売 し た り 食 べたりすること︒
そして︑スタッフ含めて助け合うこと︒
ここでは︑スタッフと利用者の垣根をつくらず︑
お 互い が年にダーナから独立し社困っているところを補っている︒
平成団法人として新たなスタートを
切った
﹁の〜ら﹂
は︑
野 菜 づくりを通じてさまざまな人と交流しながら︑
利 用 者 も ス タ ッ フ も一緒 に 成 長 できる場となっている︒ている︒﹁家族間の話題になる﹂と人気があり︑悩み相談なども寄せられている︒
同地区では現在も復旧作業が続いており︑大雨が降ったら寝られない と い う 声 が 今 も 聞 か れ る︒﹁被 災者の心のケアは︑地域のみんなで顔を合わせておしゃべりすること︒近所の人が見てくれているというのは安心感につながる﹂と北村さんはロ グ ラ ム に﹁み ん な の 認 知 症 予 防

きた︒新しいアイデアを取り入れな

より︑一緒に活動する住民も増えて話す︒同団体の細やかなサポートに

ゲ ー ム﹂を 取 り 入 れ た︒﹁あ か る く﹂

注目したい︒

がら発展を続ける同団体に今後も施設について分かりやすく説明しを担当し︑介護保険の仕組みや福祉

週﹁高 齢 者 福 祉 を 考 え る﹂コ ー ナ ー

オ﹁た ん ば コ ミ ュ ニ テ ィ F M﹂で 毎

ま た︑同 団 体 は︑丹 波 地 域 の ラ ジ

性化につながるという︒

し︑皆で一緒に楽しむことが脳の活う︒体操だけでなく笑うことに注目かしながら︑お腹がよじれるほど笑る︒参加者は音楽に合わせて体を動カ ー を し た り と︑内 容 は 多 岐 に 渡

手 玉 を 回 し た り︑足 を 使 っ て サ ッになって座り︑拍子をとりながらおをモットーとしたこのゲームは︑円﹁あ た ま を 使 っ て﹂﹁あ き ら め な い﹂

応えるため︑今年から健康体操のプの〜ら : 農作業を通じて、誰もが居場所を見つけられる取り組み
みんなで認知症予防ゲーム

28
特定非営利活動法人ダーナ
豊岡市出石町安良239-1
TEL 0796-53-2800
E-mail info@npo-dana.jp

いる︒
パンや野菜の行商が出入りしたり︑ゾーンの利用者が自分の行きたい場所に外出することを支援した り し て い る︒﹁特 別 な 場 所 で は な
く︑
地域の当たり前の場所にした
い﹂と川崎施設長は話す︒
現 在︑
高齢者を対象とした施設の﹁シカバレー﹂
では︑地域の方々やさきやま

年8月の豪雨災害は︑同地前山地区の居場所づくり
平成
区に大きな被害を与え︑多くの住民がストレスを抱えた︒
中でも高齢者の抱える不安は計り知れず︑できるだけ顔を合わせて会話をすることが必要だと︑同団体は丹波市が作成したプログラムを利用して︑毎週1回の健康体操教室を始めた︒﹁健 康﹂は︑誰 も が 関 心 の あ る
テ ー マ で︑気 軽 に 参 加 で き る︒最 初は 表 情 の 固 か っ た 参 加 者 も︑回 数を重ねるうちに明るく笑うようにな っ た︒他 に も︑歌 声 喫 茶 や ノ ル

暮らしの学校 農楽（の〜ら）
豊岡市出石町鳥居785
TEL 0796-20-1295
生涯学習応援隊so-so.39
丹波市氷上町下新庄408
TEL 0795-82-0038

デ ィ ッ ク ウ ォ ー キ ン グ︑陶 芸 な ど

人程〜 NPO法人ダーナと農楽（の〜ら）の取り組み〜〜生涯学習応援隊so-so.39の取り組み〜

校・農楽（の〜ら）」を紹介するよ。

予防プログラムを取り入れた新しい健 康 体 操を始め

ダーナ : 地域に開かれたコミュニティ活動
笑いの絶えない健康体操「ダ ー ナ」「の 〜ら」共に、互いに尊重し支え合って生きることを実現している、温かく、穏や か な、優しい 雰
囲気が感じられました。
健康体操のプログラムは、できなくても大丈夫。
「やろうとする」気持ちが大事なのだそうだ。みんなで「できへんわぁ」とおしゃべりしながら、住民同士のつながりが育まれていることを実感しました。

誰もが自分らしく生きられる
地域社会を目指して
みんなで体操！
被災地域を元気に！

取材を終えて取材を終えて参加者からのリクエストを受けて実 施 す る こ と も あ る︒当 初

人 を 超 え て い る︒﹁被年々多様化する地域のニーズに地域福祉をみんなで一緒に考える

村久美子さんは話す︒

き た の で は な い か﹂と 事 務 局 の 北

積極的に動こうとする人が増えて災 し た 地 域 だ か ら こ そ︑自 分 か らり︑現 在 は度 だ っ た 参 加 者 は︑口 コ ミ で 広 が10生の取り組みの一つとしてダーナが始めた「暮らしの学

前 山 地 区 で は、生 涯 学 習 応 援 隊so-so.39が 認 知 症

82017 February

9 2017 February

20

目指す特定非営利活動法人ダーナの活動と、多世代共

さきやま

14
26

支え合い生きがいを見いだせるような地域づくりを地 域で
支地 域を え合 い、
元 気に
取り組
す
みを紹 る
介しま
す。

む様子を紹介するよ。

代表し吉本知之県社協会長は﹁一億ある120法人が参加︒ぜひこの機がある法人または随時採用予定の

平成 ・ 年4月に新規採用予定

総活躍プランや︑地域共生社会など
会をお見逃しなく！

氏の演奏で幕開けした後︑主催者をが提唱される中︑地域福祉への期待に応えるべく︑協働で実践を進めよ

また︑
来賓の井戸敏三県知事より

東 灘 区では︑子 どもの居 場 所 づく▼▼▼

1 月 7 日︑﹁平 成 2 9 年 新 年 福 祉 の年新年福祉のつ

新年福祉のつどいを
つど開催〜地域福祉の推進を誓い合う〜

1 月 7 日︑﹁平 成テル神戸において開催され︑県内の﹁地域創生を本格化させながら︑計う﹂とあいさつした︒

市 町 社 協︑社 会 福 祉 施 設︑民 生 委 員
画的に福祉を充実させ︑生活の安心

ど い﹂が︑
ANAクラウンプラザホ

児童委員関係団体等の福祉関係者が確保されるよう取り組みたい﹂と

集 い ︑交 流 で き る 居 場 所 づ く り コ(

障害者も含め︑身近な地 域で住 民 が

垂 水 区 では ︑子 ど も か ら 高 齢 者 ︑

垂水区共同募金委員会や悩みも相談できる︒

コーナーもあり︑就職活動への不安動を経験した先輩職員との交流

未経験の方の参加も大歓迎︒就職活

入退場自由︑履歴書不要︑無資格・就職総合フェアを開催する︒

ならどなたでも参加できる︑福祉の福祉の仕事に興味・関心のある方

3月7日
︵火︶
に福祉の
就職総合フェアを開催！

地域福祉の推進を誓い合った︒

祉現場での奮闘と連携・協働による各参加者は懇親を深め︑互いの福張りたい﹂との言葉が寄せられた︒

ために︑関係者の皆さんとともに頑が進む中︑県内の社会福祉の向上の会議長からは﹁人口減少︑
少子高齢化

あいさつがあり︑続く藤田孝夫県議ら約400人が一堂に会した︒
ジャズピアニストの石田ヒロキ

共同募金運動の期間を拡大〜3月まで新たな募金運動を展開します〜
厚 生 労 働 大 臣のミュニティー カフェ が) 広 がっています ︒区 内でカフェを 運 営 す る３団 体と 協働し︑カフェの 運 営 費 用 に か か

告 示 により ︑今 年 度
から共同募金運動る 募 金 活 動 を 実 施 しま す ︒

り を テ ーマに 寄 付 を 募 り ︑子 ど もへ

東灘区共同募金委員会の 期 間 が 3 月 まで 延 長 され ること と な り ま し た ︒新 た な 募 金 の
仕 組 み と し て ︑こ の 期 間 に ︑特 定の 配 分 テ ーマを 定 め た テ ーマ型
募 金 を 兵 庫 県 内の2 地 区で実 施していま す ︒
そ の 他 ︑特 に テ ーマを 定 め ず ︑イベント や 募 金 百 貨 店 プロジェク

す る 地 区 もあ るほか ︑兵 庫 県の全の学 習 支 援 や 食 事の提 供 ︑親への相ト な ど を 通 じて 募 金 活 動 を 実 施ての 市 区 町 では 今 年 度 の 募 金 にし配分します︒

談 支 援などを 実 施 する 団 体 を 公 募

対 するお礼や︑福 祉 学 習などを 通
じ共 同 募 金をより
深 く 知って い た だ
く広報強化期間として 3 月 まで 共 同日︑新 生 兵 庫 友 の 会︵県 庁

寄付・寄贈等のお礼
月万円が寄付されOB関係団体︶より地域福祉の推進の た め︑本 会 にた︒本会事業を通じて県内の地域福
祉の発展
に活用さ
せていた
だ く︒

兵庫県婦人手工芸協会よりひょ日に同協会新年互礼会のうごボランタリー基金に寄付があ
り︑1月

年度以降

華やかな席で感謝状を贈呈した︒同協会からの寄付は︑平成万円に上り︑ボランタリー活動

いる︒

役立てて

の向上に

地域福祉

の促進や

計

14

障害者の職業の安定を図り、障害者の働く権利を実現するための法律。昭和35年制定。事業主が雇用すべき障害者の割合（法定雇用率）や障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務などが定められている。

2017 February 10

11 2017 February

15
障害者雇用促進法30

会場 神戸サンボーホール（神戸市中央区）

22
12

29

日時 平成29年3月7日（火）13:00 〜 17:00

1275

Ｆacebookで参加法人などを掲載中
問い合わせ 兵庫県福祉人材センター
TEL 078-271-3881
E-mail jinzai@hyogo-wel.or.jp
障害者差別の解消にあたっては、差別が起こった場合の対応とともに、
差別が起こらない、
起こりにくくするための事前対応も重要である。
兵庫県では、啓発活動の一環として「合理的配慮アドバイザー」を派遣する取り組みを始めている。
障害者差別解消法により、民間事業者には「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」
に関する義務等が課されているが、実際に商品やサービスの提供、雇用等の場面において、どのように取り組めばよいか分からないことがある。
そのようなときに、
例えば、社員を対象とした接客研修の際の講師、人事労務部門に対する障害者雇用の助言、バリア

兵庫県障害福祉課（障害者権利擁護担当）
TEL 078-362-9104 FAX 078-362-3911
URL https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/center.html

参加費 無料フリー化にあたっての助言などを行うのが合理的配慮アドバイ
ザーである。アドバイザーには障害者支援の専門家や障害者雇用に携わる企業のマネージャー、医師など19人が委嘱されており、内容に応じて県がコーディネートする仕組みとなっている。
合理的配慮に関して、商品・サービスの提供は差別解消
法に、障害のある労働者の雇用は障害者雇用促進法※に規定されているが、関係省庁により事業分野ごとの対応指針も策定されている。障害のある方が利用しやすい店
舗や設備・サービスを整えることは、みんなが利用しやす
いものにつながる。こうした視 点に立ち、差 別 解消法をきっかけに、ハード・ソフトの両面から誰もが等しく利用できる環境づくりを進めることが大切である。

合理的配慮アドバイザーを派遣！

井戸敏三県知事
石田ヒロキ氏による演奏
検索
赤い羽根ひょうご

福祉の就職総合フェアのお知らせ

もっと知ろう！
障害者差別のないまちづくり

N OW
県社協の活動や県内の福祉に関する最新の動きを発信します。

N OW

29

募金運動を展開します ︒

詳しくは、兵庫県共同募金会のホームページをご覧ください。

申し込み方法 11:00 〜 12:00のガイダンスのみ事前申し込み制。
電話、メールまたはFacebookより「氏名」「住所」「電話番号」「学校名（学生のみ）」をお知らせください

兵庫県

ひょうごの福祉
ひょうごの福祉I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成 金 情 報
福祉活動等に対する助成金の情報です。
詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。
●ひょうごの福祉 第792号 ●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会 〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号 TEL 078（242）4633 FAX 078（242）4153
平成29年2月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円 昭和27年4月7日第３種郵便物承認 ●発行人 吉本 知之 ●編集人 隅田 昇次 ●URL www.hyogo-wel.or.jp/

ＪＸグループ
平成28年度JX‐ENEOS児 童 養 護 施 設・母 子 生 活 支 援 施 設・
里親家庭奨学助成
児童養護施設、母子生活支援施設、里親家庭の児童の進学を援助し、社会的自立を支援します。
対 象 高等学校卒業後、平成29年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している下記の児童等①児童養護施設または母子生活支援施設に入所している児童、里親家庭に措置されている児童②児童養護施設または母子生活支援施設を退所した20歳未満の人、措
置解除後、引き続き里親家庭で同居している20歳未満の人 ※年齢は平成29年4月2日現在の満年齢
助成額 1人あたり10万円
締切り 平成29年2月17日（金）消印有効問 ●申 社会福祉法人全国社会福祉協議会●
TEL 03-3581-6503
U R L http://www.shakyo.or.jp/sponsor/
jx-eneos̲20161228youkou.pdf

兵庫県遊技業協同組合
平成29年度は〜とふるふぁんど支援金①地域ボランティア・福祉支援「ボランティアあしすと」部門

県内のボランティア・福祉活動を行うNPO法
人や福祉ボランティア団体、青少年の健全育成に関わる団体等が行う環境保全や被災者支援、その他公益の目的と認められる事業等を支援します。

②地域振興（町おこし）支援「ふるさと振興サポート」部門

県内の地域振興（町おこし）活動をしている民間団体やNPO法人、第3セクター等が行う、地域社会の教育増進、地域のまちづくりの推進、地域の文化、芸術、スポーツの振興を図る事業等を支援します。

対

象

助成額
締 切り

問
●

申
●

URL

行事予定
2月

2日 地域とともに進める生活支援全県フォーラム◆神戸市産業振興センター

県内を主たる活動の場とし、5人以上のグループで活動する地域の団体またはボランティア団体
1件あたり上限100万円（総事業費の4分の3以内）
平成29年3月6日（月）17：00必着
はぁ〜とふるふぁんど事務局（（株）
神戸新聞事業社内）
TEL 078-362-8505
http://www.hyoyukyo.or.jp/

3日 理事・評議員研修◆パルテホール
6日 会計実務研修（スクーリング）◆県社会福祉研修所
8日 子どもの理解と発達支援研修◆県社会福祉研修所
地域福祉推進部会◆県福祉センター
市町社協活動推進協議会幹事会◆県福祉センター

日本労働組合総連合会
連合・愛のカンパ

若年性認知症支援担当者研修（第３回）◆加西市民会館

NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的に助成を行います。
対 象 【中央助成】連合の構成組織の推薦があり、国内外で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体【地域助成】地方連合会の推薦があり、連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的に運営に参加している団体、または地方連合会が日常的な活動で連携している団体
締 切り 平成29年3月31日（金）
問 ●申 【中央助成】
日本労働組合総連合会●
連帯活動局TEL 03-5295-0513【地域助成】申請団体・組織が所在・活動する地方連合会まで
U R L https://www.jtuc-rengo.or.jp/

9日 会計実務研修（決算・予算編）◆のじぎく会館
青年協 第３回定例研修会◆県福祉センター

10日 福 祉 のしごと職 場 見 学 バスツ
アー（丹波・北播磨コース）◆みつみ学苑・ゆりの荘
福祉事業推進部会◆県福祉センター

13日 職業倫理と権利擁護研修◆県社会福祉研修所
14日 権利擁護部会◆県福祉センター
17日 福祉のシゴト就活応援セミナー◆三宮研修センター
第４回ひょうご中 間 支 援 団 体
ネットワーク意見交換会◆ボランタリープラザセミナー室

ひょうごボランタリープラザ「地域づくり活動情報システム」
ボランタリーセクターに関わるみんなのポータルサイトとしてリニューアル！

20日 地域福祉推進委員会◆県福祉センター

リニューアルポイント

22日 人事労務管理研修（人事編）◆県社会福祉研修所○目的の情報にらくらくアクセス○アクセシビリティ・ユーザビリティを重視○写真やPDFを添付し、見やすい閲覧画面○スマートフォンやタブレットへ対応○団体の活動写真をトップページに掲載
是非、団体の活動情報を発信してください！

1日 若年性認知症家族介護者連絡会◆県福祉センター

24日 リスクマネジメント研修◆県福祉センター

3月
ひょうごボランタリープラザ

7日 第２回福祉の就職総合フェア ｉｎ
ＨＹＯＧＯ◆神戸サンボーホール
生活支援コーディネーター全県
情報交換会◆クリスタルホール〜安心してボランティア活動をするために〜 ボランティア・市民活動災害共済のご案内
年間掛金

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

1名につき

500円

傷害給付

ボランティア活動中の事故によるケガの補償（通院１日４,０００円・入院１日７,３００円）

賠償責任給付ボランティア活動中の事故により第三者の身体または財物に対する損害を与えた際の補償（５億円限度）

死亡見舞金

傷害給付の対象とならない事由で亡くなられた際に給付（１０万円）

お問い合わせ・加入申し込み先／最寄りの市区町社会福祉協議会のボランティアセンター

実施・運営主体／兵庫県社会福祉協議会 地域福祉部 TEL０７８-２４２-４６３４ FAX０７８-２４２-０２９７※所定の申込書と掛金を受付した翌日から、平成３０年３月３１日までが加入期間となります。 ※平成２９年度補償内容です。 取扱代理店／株式会社 兵庫福祉保険サービス TEL０７８-７３５-０１６６ FAX０７８-７３５-１８９０※新年度の加入申し込みは、平成２９年３月から受付を開始します。引受保険会社／三井住友海上火災保険株式会社 TEL０７８-３３１-８５０２