2013 年度 立命館アジア太平洋大学 大学評価委員会
１．日

程2013 年 12 月 6 日（金）２．場所

立命館アジア太平洋大学

開催概要

３．スケジュール
○10 時 15 分～12 時 00 分

施設見学、授業見学の実施－ライブラリー/ラーニング・コモンズ、SALC、AP ハウスなど－言語科目（日、英とも）、共通科目・専門科目など○13 時 15 分～14 時 00 分

学生インタビュー【第 1 会議室東】○14 時 00 分～17 時 00 分

大学評価委員会【コンベンションホール】＜全体委員会＞14 時 00 分～14 時 20 分、16 時 00 分～17 時 00 分【コンベンションホール】＜第一分科会＞14 時 25 分～15 時 50 分【コンベンションホール】＜第二分科会＞14 時 25 分～15 時 50 分【第 6 会議室】
14 時 00 分～14 時 05 分

○是永学長ごあいさつ

14 時 05 分～14 時 20 分

○鈴木委員長より大学評価委員会の進め方の説明○基準１「理念・目的」の評価

14 時 25 分～15 時 50 分

○分科会
－2012 年度自己点検・評価報告書（試行版）に関する質疑応答等＜第一分科会＞大学基準 2～5 【コンベンションホール】
学長

是永駿、副学長

平田純一、副学長

学部長・アジア太平洋研究科長
長・経営管理研究科長

山神進、アジア太平洋

ピシュバ・ダバー、国際経営学部

横山研治＜第二分科会＞大学基準 6～10 【第 6 会議室】
副学長

志磨慶子、副学長

フェリザール・フランシスコ、学生部長

金賛會、国際協力・研究部長

中山晴生、事務局長

三並高志

15 時 50 分～16 時 00 分

○ご休憩

16 時 00 分～17 時 00 分

○委員会全体での質疑応答、委員長による委員会の総括

以1/1

上2013 年度 立命館アジア太平洋大学 大学評価委員会

出席者一覧※所属・役職は当時のもの＜大学評価委員会＞
氏名（敬称略）

所属大学・役職委員長

鈴木典比古

国際教養大学 理事長・学長

委員川上 郁雄

早稲田大学 日本語教育研究科 教授

委員

塩次喜代明

福岡女子大学 国際文理学部 国際教養学科 教授

委員

前田 早苗

千葉大学 普遍教育センター 教授

委員

山田 佳男

法政大学 多摩事務部 社会学部事務課長＜本学関係者＞
役 職

氏

名

学長

是永 駿

副学長

平田 純一

副学長

志磨 慶子

副学長

フェリザール・フランシスコ

副学長

山神 進

アジア太平洋学部長・アジア太平洋研究科長

ピシュバ・ダバー

国際経営学部長・経営管理研究科長

横山 研治

学生部長

金

国際協力・研究部長

中山 晴生

事務局長

三並 高志

学校法人立命館 総合企画部長兼国際部長

今村 正治

事務局次長

太田 猛

事務局次長

村田 陽一

事務局次長

村上 健

アカデミック・オフィス課長

大嶋 名生

アカデミック・オフィス課長

三好 真紀

キャリア・オフィス課長

ポシリアス 雅子

アドミッションズ・オフィス国際課長

亀田 直彦

アドミッションズ・オフィス国際課長

篠﨑 裕二

アドミニストレーション・オフィス課長

北村 滋朗

学長室課長

伊藤 健志

学長室課長補佐

石川 眞司1/1賛會

2014 年 1 月 29 日

立命館アジア太平洋大学

大学評価委員会委員長総括

立命館アジア太平洋大学
大学評価委員会委員長
鈴木典比古（国際教養大学理事長・学長）

Ⅰ．はじめに
立命館アジア太平洋大学では、内部質保証に対する取り組みの一環として、２年に１度、外部評価（大学評価委員会の開催）を実施している。
今次（2013 年度）の大学評価委員会は、大学が作成した「2012 年度立命館アジア太平洋大学自己点検・評価報告書（試行版）」を基に、各委員が事前に所見を作成した上で、2013 年

12 月 6 日に大学において大学評価委員会を開催し、同報告書を中心に討議した。なお大学は、公益財団法人大学基準協会の行う大学評価（認証評価）における大学基準および点検・評価項目に沿って、同報告書を作成した。
ただし、今次の大学評価委員会は、委員側と大学側の双方に時間等の制約があるなかで、公式な認証評価とは一部異なるプロセスで実施した。この総括についても、委員会の評価結果に相当するものではあるが、自己点検・評価報告書（試行版）、同報告書に対する大学評価委員会委員の所見とそれに対する大学側の回答、さらには、大学評価委員会当日の討議を踏まえて、委員会委員長の責任において作成したものである。
大学の内部質保証に対する取り組みの一環として、大学がこの総括を今後の教育研究活動および大学運営の改善に有効に活用していただくことを、委員会委員長として期待するものである。
Ⅱ．総評
１． 理念・目的
2000 年４月に「立命館アジア太平洋大学開学宣言」を定めて開学し、その中で「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念とすることを謳っている。また、「３つの 50」（①50 ヵ国から学生受け入れ、②国際学生比率 50％、③外国人教員比率 50％）を推進している。2011 年には 10 年後の APU 将来像として「APU2020 ビジョン」を提示し、2011～14 年の４年間における「APU 第３期計画」を策定、これらの長期・中期計画に沿って大学運営を進めている。
学部教育では日英二言語による教育システム、授業の充実を図っている。大学院では全ての学修・研究を英語で行うなどグローバルな教育展開となっている。
その理念・目的については教学改革や中期計画の作成を節目として、その適切性を検証している。具体的には、「レビュー」を年２回（夏・春）に開催、大きな方針や政策を策定する際に、学内で議論を行う。レビューの参加者は大学の意思決定機関である大学評議会評議員であるが、教職員は傍聴可能であり、教職員が大学全体の課題等を認識するにあたり、大きな役割を果た
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している。このレビュー等を通じて、教学改革等の前提として、大学・学部・研究科等の理念・目的に立ち返り、各種政策の進捗や到達点、課題等を共有・議論することから、理念・目的自体の適切性の検証につながっている。
なお、アジア太平洋研究科の教育研究上の目的について、課程別また専攻別に明示できておらず、改善が望まれる。
２． 教育研究組織
大学の理念・目的に基づき、教育・研究を行う組織として２学部（アジア太平洋学部と国際経営学部）・２研究科（アジア太平洋研究科と経営管理研究科）、１研究所（立命館アジア太平洋研究センター）を設置し、大学全体の教育を支える組織として、言語教育センター、教育開発・学修支援センター、総合情報センターが設置されている。
言語教育センター及び教育開発・学修支援センターについては、関連規程を整備するとともに、当該センター所属教員を配置している。言語教育センターにおいては全学共通の言語教育課題を、また教育開発・学修支援センターにおいては、学部教員との連携による初年次教育、アドバイジング等の総合的な学生支援、ファカルティ・デベロップメント（FD）活動、またキャリア開発にかかる取り組み等を通じて、学部教学との密な連携を進めている。総合情報セン
ターについては、大学における学習、教育研究に必要な学術資料の収集・保管や情報化にかかる支援を目的として設置しており、規程を整備している。学部や言語教育センター、教育開発・学修支援センターの所属教員に総合情報センターの代表委員を委嘱し、毎年のライブラリー運営方針や学術情報の収集方針等を策定している。
2000 年の開学以降、教学改革等を節目として、教育研究組織の検証を行っている。その検証に関しては、教育組織では、１）教学部における調査・分析、２）教授会・研究科委員会・教員懇談会における意見交換、３）大学評議会での確定、研究組織では１）国際協力・研究部
会議における調査・分析、２）教授会・研究科委員会・教員懇談会における意見交換、３）大学評議会での確定、というプロセスで実施している。
なお、「アジア太平洋学」は新しい学術領域を切り拓く試みであり、今後、学術的な発展を遂げていくことが重要である。
「アジア太平洋学」のより具体的な在り方について検証を継続することが、今後の課題である。
３． 教員・教員組織
大学全体、各学部・研究科における教員の任用基準は明確であり、「教員任用に際しての選考基準」、「言語教育センターにおける教員任用選考基準」、「教員昇任に際しての選考基準」等が明確に設定されている。教員の年齢構成はバランスがとれており、国籍構成も多様性が確保されている。
教員募集を国際公募としている点、教員アセスメント制度で特別表彰制度等を設けている点は評価できる。
４． 教育内容・方法・成果（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成･実施方針
全学
日本語基準の国内学生については、両学部とも、英語で開講されている共通教養科目もしく
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は専門教育科目の 20 単位以上修得を卒業要件としている。また、設置認可等の「留意事項」に対応した教育課程を編成・実施している。さらに、年２回入学、セメスター／クオーター制等を多用し、柔軟な教育体制を整えている。
「教育目標」、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」については、学部・研究科・専攻単位の策定・体系化を進めること、また、学内外にわかりやすく公開することが今後の課題である。
特に、学位授与方針については、卒業要件が中心的な内容となっており、資格基準にとどまっているので、改善が望まれる。学位にふさわしい能力・知識として学生にどのような能力・知識を求めているかを踏まえて、方針を策定することが望まれる。
アジア太平洋学部
学生が修得すべき９つの知識及び能力が学部共通の教育目標として位置づけられている。学部独自の教育目標が策定されておらず、改善が望まれる。
国際経営学部AACSB International の 認 証 取 得 を 目 指 し て 教 育 内 容 を 改 善 し て い る 。 AACSBInternational の認証スタンダードに沿ってラーニング・ゴールとラーニング・オブジェクテ
ィブが明確化され、学生に明示されている。これによって国際経営学部の教育目標はグローバル・スタンダードに大きく近づいている。
アジア太平洋研究科
課程別また専攻別の教育目標が策定されておらず、改善が望まれる。
経営管理研究科
AACSB International の 認 証 取 得 を 目 指 し て 教 育 内 容 を 改 善 し て い る 。 AACSBInternational の認証スタンダードに沿ってラーニング・ゴールとラーニング・オブジェクテ
ィブが明確化され、学生に明示されている。これによって経営管理研究科の教育目標はグローバル・スタンダードに大きく近づいている。
（２） 教育課程・内容
全学両学部における 100 番台の共通教養科目 42 科目中 29 科目（69％）が日英二言語で開講されている。アジア太平洋学部、国際経営学部の専門教育科目における日英二言語の開講率はそれぞれ 70.8％、86.7％となっている。科目ナンバリング制を確立し、「前提科目」（Pre-requisite）
を設けてカリキュラムの順次性と体系性を維持している。全科目のシラバスには、各科目における達成目標を明示している。
両学部では、「正課」として新入生ワークショップⅠ・Ⅱ、APU 入門等を設けている。学習支援プログラムとして、「言語自主学習センター」、「ライティング・サポートセンター」、「アカデミック・アドバイジング」、「オフィスアワー」、「ピアサポート」等、多様できめ細かい支援を行っている。
両学部で「FIRST」をはじめとしたアクティブ・ラーニングなど、ユニークなプログラムを3/9初年度から提供している点、また、ライティング・サポートセンター、アカデミック・アドバイジングに取り組んでいる点は評価できる。また、「APU 入門」は、大学ならではの異文化理解教育として評価できる。
なお、両学部の英語開講科目について、学生の視点からの満足度に課題があるように見受けられた。授業評価アンケート等に基づき検証し、改善に取り組むことが望まれる。
アジア太平洋学部
専門科目の教育課程や教育内容における取組みを明示し、改善の検証サイクルを構築することが今後の課題である。
国際経営学部
学部レベルの教育は周到に配慮されたカリキュラムが設けられている点は評価できる。
アジア太平洋研究科
博士前期課程国際協力政策専攻において、ドイツのトリア単科大学との共同学位（修士号）プログラム－国際原料流通マネジメント・プログラム（IMAT プログラム）を実施している点、また、インドネシア政府の第３期高等人材開発事業としてブラビジャヤ大学と協定を結んで共同学位（修士号）プログラムを実施している点は評価できる。
前回の大学基準協会の認証評価で指摘された研究レポートの審査体制については、2014 年度からの改善方策を確定させている。
（３） 教育方法
全学「ラーニング・マネジメント・システム」を導入している点、「シラバス作成」「授業評価アンケート」が適切に運用されている点は評価できる。新たな「FD／SD 運営委員会」を設けて、プログラムの強化を図っている点は評価できる。オフィスアワーの設定率を上げることが今後の課題である。
アジア太平洋研究科「研究指導」のシステムが明確になっている点は評価できる。前回の大学基準協会の認証評
価で指摘された研究レポートの審査体制については、2014 年度からの改善方策を確定させている。
（４） 成果全学
Rubric、Portfolio、教育目標に対するアセスメント（国際経営学部と経営管理研究科が取得を目指している AACSB International の認証スタンダードにおける AOL の取組み）など、学習成果の測定を多角的に行なっている。「授業を通じての自己評価」、「ポートフォリオ測定」、「e ポートフォリオ」の試みは評価できる。学習時間や試験結果では測定できない成果を測定しようとしている点は評価できる。

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アジア太平洋学部
アジア太平洋学部の専門教育科目においては、学習成果測定に向けた取り組みに、組織的には着手していない。まずは、成果測定の前提となる修得すべき知識及び能力の策定に取り組むことが望まれる。
アジア太平洋学部では、「卒業研究」、「卒業論文」を履修し、そのうち、卒業論文の提出に至った割合は 70％となっている。その数値の評価と検証を行うことが今後の課題である。
５． 学生の受け入れ
全学
大学の基本理念に共鳴し、ふさわしい資質と多様な個性を備えた国内外の学生を広く受け入れている。国内学生と国際学生の比率を 50％ずつとしている。海外入試や入学試験制度、独自の奨学金制度の充実などの取り組み、仕組み、国際性は大学の独自性を示すものである。
両学部では、AO 入試に主軸をおき、国際学生の受入れに際しては志願者全員に面接を行なっている。
大学全体としてのアドミッション・ポリシーは策定され、公開されている。学部・研究科単位で、入学者にどのような知識や能力、素養を求めるかをより具体的に示す点において、改善が望まれる。
学部（アジア太平洋学部、国際経営学部）においては、収容定員数に対する在籍学生数が概ね適切に管理されている。
アジア太平洋研究科
博士前期課程（アジア太平洋学専攻）では収容定員数に対する在籍学生数が大幅に未充足である。一方、博士後期課程では在籍学生数が収容定員数を大きく超過している。適切な定員管理が課題である。
経営管理研究科
経営管理研究科では収容定員数に対する在籍学生数が大幅に未充足である。適切な定員管理が課題である。
６． 学生支援2010 年に大学評議会で議決された APU 第３期計画において、学生支援および就職支援について、2020 年までを見通した将来計画が立案されており、全学をあげて学生の修学、生活、進路支援が熱心に行われていると判断できる。
一方で、「修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を、理念・目的、入学者の傾向等の特性を踏まえながら定めているか。また、その方針を教職員で共有しているか」という点については、各方針が総括的かつ明示的には制定されておらず、学外者にとってはやや分かりにくい位置付けとなっている。
修学支援への対応としては、学習状況が芳しくない学生を対象に教職員が連携して個別の指導を行っている点、単位僅少防止の観点から共通教育科目（言語教育科目・日本語）において２週間以上授業欠席が続く学生に対して適切にフォローしている点が確認される。障がい学生に対する修学支援については、2012 年度から授業配慮やノートテイカーの配置、試験時間や問5/9

題・解答用紙の拡大対応等の支援を行っている。補習・補充教育に関する支援体制については、多様な入学経路で受け入れた学生に対する補習の位置づけとして「キャンパス訪問デー」、「スクーリング」、「入学前基礎力アップ講座」などを実施している。国際学生については入学前に日本語学習支援を行っている。公文教育研究会との連携によりライブラリー内に学習コーナーを設け担当者ならびに学生スタッフを置き、受講指導を行っている点など評価できる。
生活支援については、奨学金等の経済的支援に関して、学部学生に対して大学独自の給付型もしくは授業料減免型など多様な奨学金制度が用意されており充実している。とりわけ、国際学生に対しては「国際学生授業料減免制度」により約 70％が適用を受けている。ハラスメント防止に向けた取り組みについては、「立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止に関する規程」
および「ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、ハラスメント防止委員会を設置している。また、カウンセリングルームにインテーカーの常勤職員１名と非常勤カウンセラー４名を配置し学生・教職員の相談にあたっている。学生･教職員構成の多様性に可能な限り対応できるようキャンパス共通言語の日本語と英語に加え韓国語、中国語、モンゴル語での言語で相談対応を行っており、きめ細かい体制が評価できる。
両学部とも退学者数が毎年 100 名前後となっていることから、先輩学生や教職員とともに今後の大学生活を考える「フレッシュマン・セミナー」等による退学者の予防に取り組んでいる。
また、構築が進みつつある IR（インスティチューショナル・リサーチ）を通じた退学者の分析が今後の課題である。
進路支援については、キャリア・オフィスにおいて日英二言語の個別相談体制を整えている。
正課プログラムにおけるキャリア教育として｢キャリア・デザイン」科目を体系的に配置するとともに「インターンシップ」科目を配置しキャリア形成支援を実施している。とりわけ国際学生に対しては、日本での就職事情の理解を深めるためのガイダンスや日英二言語でのカウンセリングなど就職活動に直結する支援に取り組んでいる。また、海外就職支援は国際学生にとっては重要であり、支援の充実が今後の課題である。
７． 教育研究等環境
教育研究環境整備に関する方針は、教育については「2011 年度 APU 教学改革実施要綱」で、研究については「学園ビジョン R2020 新中期計画

APU における研究政策」で明示されている。これらの方針は「APU 第３期計画」に詳細に記述されているが、次回以降の計画策定では、全学の教職員で共有できるよう、容易に理解できる簡潔な文書を用意することが望まれる。
ハード面に関しては、まず、大学の設置計画の一環として、1996 年に計画が示され、その後は、大学院の設置、収容定員の増加に伴い、３度にわたり建物が建設されている。また、2011年度の教学改革に伴う学習内容・方法の充実のための施設設備の拡充等に取り組み、全体としては充実した施設設備が整備されている。
教学改革の環境整備方針の中心であるラーニング・コモンズについては、グループ学習等のためのスペース、アカデミック・アドバイジング用のブース、ライティング・サポートのスペースなどが新設されている。図書館の利用者もラーニング・コモンズ開設前より増え、有効に機能している。
専任教員の研究環境については、「立命館アジア太平洋大学学術研究助成」、「立命館アジア太平洋大学学術出版助成」、「立命館アジア太平洋大学国際会議開催企画募集制度」および「立命館アジア太平洋大学学外研究員制度」（サバティカル）が設けられている。研究室については、
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教授、准教授、助教、専任講師の任にある者には個人研究室を貸与し、教育・研究活動に従事できるようになっている。また言語教育センター所属の嘱託講師、非常勤講師については、チームティーチングが重要であるため、言語教育センター執務室にてデスクと PC を貸与している。
研究倫理を順守するための措置としては、「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」を定めるとともに、「立命館アジア太平洋大学研究倫理委員会」を設置して必要に応じて研究者に指導・助言することになっている。
なお、教育研究等環境の適切性は、その内容ごとに担当オフィスが検証を行ってきた。ただ、学内に施設等の計画を審議・策定し、検証する組織をこれまでは特段設けていなかったことから、2013 年度に「キャンパス維持・更新計画検討委員会」が設置されている。
８． 社会連携・社会貢献
地域社会との連携方針については、大分県、別府市、立命館の３者公私協力という大学の設立の経緯から、APU2020 ビジョンに明示されている。また、APU の設置理念から、国際社会への貢献・協力という方針も明確である。
これらの方針に基づき、大分県下の 18 自治体、県外１自治体と連携・交流事業を行っている。このほか、特徴的な活動として、産業界や国内外の研究者との連携も図っている。特に「アドバイザリー・コミッティ」制度は、304 名もの政財官学のリーダーたちが委員に就任し、留学生向けの奨学金、トップ講演会、企業人材のグローバル化研修などの実質的な活動が活発に行われている。国際連携・国際貢献としては、JICA との連携協定を締結し、国際協力事業に積極的に取り組んでいる。
特に、地元の自治体との交流事業については、2012 年度に 107 件、604 名の参加があったこと、大学を通さずに直接参加した学生も合わせると 1000 名以上の学生が交流事業に参加していることは、大きな成果である。
９． 管理運営・財務（１）管理運営
大学では、学長のリーダーシップの下で重要な意思決定を大学評議会へ集中させるコンパク
トなガバナンス体制を敷いている。大学評議会のもとに委員会・部会議等を設置し円滑な執行を行っている。教授会については専門委員会への権限委譲を行うことで本来の教育研究活動に集中できる体制となっている。学部長および研究科長は、学長の任命によりそれぞれ選任されることになっており、それぞれ当該学部・研究科の教学に関する事項を統括している。
事務組織については、大学の事務組織として編成することを基本とし、総務、財務、施設管理等、学校法人立命館の法人部門および立命館大学と共有できる部分は共有するなど、組織の効率化を図っている。事務局の下、機能別に８つのオフィスを置いている。事務職員について
は、専任職員以外の雇用形態も含め 211 名の職員を適切に配置している。
学部長理事制をとっており学校法人に対して学部の意思を反映させる権限と役割を有するとともに、当該学部に対して理事会などの決定事項や法人全体の運営方針について理事として執行する責任と権限も有しているが、情報共有化促進という観点では有効に機能しており評価できる。事務組織については職員の資質向上に向けた研修を積極的に実施するとともに、業務の標準化、仕様化、集約化とアウトソーシングを推進し、大学事務組織独自に職員評価制度を導7/9

入するなどの積極的な取り組みは評価できる。日英二言語の対応のため TOEIC スコア 700 を上回る職員比率が 25％を超えていること、対外的な研修を多数実施していることなどでスタッフ・デベロップメント（SD）を積極的に推進している点は評価できる。
意思決定プロセスや権限・責任（教学組織と法人組織との関係性含む）、中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針については、それに相応する文書も作成されているが、包括的な方針の策定、明文化および共有に向けた改善が望まれる。
（２）財務※大学評価委員会では評価対象外１０．内部質保証
自己点検・評価委員会を中心に全学の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価の妥当性の確認のために２年に１度外部評価を実施している。これまでに実施してきた自己点検・評価の結果及び認証評価の結果はホームページで公表されている。
財務計算書類の公表に関しては、財務三表のみならず、一般向けの分かりやすい財政情報もホームページで公開されている。情報公開は、規程に基づき積極的に行われている。
内部質保証への取り組みについて、質保証、質改善の観点から、また、実施の効果と負担などを考慮すると、毎年の自己点検・評価と２年に１度の外部評価という体制が適切であるかについて検討することが望ましい。また、自己点検・評価や外部評価の仕組みは整え、評価を実施しているが、今後は、方針策定や評価指標設定を進めるとともに、より実質的、効果的に、検証システムが稼動するよう、その方法を含めて改善が望まれる。
「APU の情報公開」と「APU の財政公開・大学公開」をホームページで別のページとしている点については、重複感とわかりづらさがあるため、一本化することが今後の課題である。
なお、すべての基準（項目）において共通の課題として、検証システムの改善があげられる。
諸方針を検証するための責任主体・組織、権限、手続きが明確になっているかという点、また、検証プロセスを適切に機能させ改善につなげているかという点については、節目節目において検証を行ってきたものの、必ずしも明示的、体系的に検証システムが機能しているとは言えず、改善が望まれる。
Ⅲ．自己点検・評価報告書（試行版）全体に対する総評
自己点検・評価報告書（試行版）全体としては、大学の先進的な取組みを含め、丁寧にまとめられている。一方、わが国を代表する国際大学であること、その特色をより明確に評価者に伝えることが望まれる。
また、自己点検・評価報告書（試行版）からは、各方針の検証システムにおいて未整備な点があることが示されている。方針や方針実現のための実施計画等は設定されており、将来の発展方策も明示されているが、諸方針の検証がどのように行われ、それがどのように将来の発展方策に結びついたのかを明確にすることが望まれる。
これからの質保証は、大学自身による「内部質保証」が中心になることが予想される。現在の質を維持し向上させるための方策を、自身による検証から導き出すシステム、また、導き出していることを証明できるようなシステムの構築が望まれる。

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Ⅳ．委員長による所感
大学評価委員会当日は、キャンパス見学から開始、学生インタビュー、全体会、分科会というプログラムであった。
APU を訪問しての全体イメージについては、APU の学生は従来の大学の学生とは異なるという印象をすべての委員が持った。学生は大学の主役なので、つまり APU という大学の印象も従来と違うということになる。学生は活発であり、進取の気性に富んでいる。
国際学生が活発なため、国内学生も国際学生に引っ張られて活発になっている印象を受けた。
それを可能にしているのは、APU が独自に築き上げたカリキュラム、大学運営、キャンパスの雰囲気であると思われる。そういう意味で APU は、21 世紀の大学モデル、典型を示している。
APU の学生は、勉強だけでない体験の機会がある。それは、学生インタビューの中でも学生がたびたび証言していることで、体験が重要だということがわかる。
教育については、国際経営学部と経営管理研究科は AACSB International の認証取得を目指した重要な取り組みを進めている。AACSB が定める要件を満たすということは非常に重要かつ大変であるが、８合目に来ているようなので、ラストスパートを乗り切ってほしい。これによって、国際経営学部と経営管理研究科は内部の改革を進めるとともに、APU 全体のプログラムに大きなインパクトを与える。つまり、アジア太平洋学部・アジア太平洋研究科にも間接的に影響を与えるはずである。この影響を積極的に捉えて、APU 全体の改革に取り組んでほしい。AACSB への対応は、教員組織の整備に対しても、好い影響を与えている。教育評価については、非常に多角的にやろうとしている点が大いに評価できる。教育は授業だけで行われるものではないということを、APU は実践している。これも、特に国際学生とのインタビューで明らかになっている。彼らに１日の勉強時間を聞くと、具体的な答えが返ってきた。学生がさまざまな機会に積極的に関与し、授業以外でもエンジョイしながら学んでいることを実感した。
これは大学の質にとって非常に大切なことである。
将来についても、2020 年の大学のあり方のプランの策定に取り組んでいると聞いている。今後は高品質化に向けて他大学がやっていないことに取り組まなければならないと聞いたが、これは非常に重要である。これまでの APU の達成度でも、日本の他大学からは抜きん出ていたが、おそらく、APU を目指し追いかけてくる大学の出現は必至である。ゼミ改革等の具体的な教育改革、教学面の IR の充実、卒業後の学生の進路などを織り込んだ改革が必要だという話があった。これも、学長が言う高品質化に繋がる具体的なものである。
基本的に、このキャンパスの主人公は学生であることを実感した。彼らを大切にし、彼らを立てて、世界の APU として発信する必要と責任がある。最後に、学長が言っていた、「学生がアイデンティティとグローバリゼーションを同時に達成していく」ことも、哲学的・人間的に大切である。学生を主役に立て、邁進していただきたい。
以9/9上