玄海町 DX 推進計画

令和５年 4 月 1 日
玄海町目次
１．背景 ......................................................................................................................... ２
２．玄海町 DX 推進計画と DX 推進の方針 ................................................................... ３
３．DX 推進体制 ............................................................................................................ ４
４．DX 取組の各項目と期間 .......................................................................................... ５

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１．背景
日本は「人口減少時代」に突入しており、このまま人口減少が続けば、高齢化と労働力不足により、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下に至ることが危惧されていることから、インターネットやスマートフォンの普及、人工知能(AI)やドローンの導入など、デジタル技術を活用することで新たな経済発展と社会的課題の解決を図ることが期待されています。
このため、国では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想」において、デジタル・トランスフォーメーションを推進することとしています。
デジタル・トランスフォーメーションとは、これまでの前例にとらわれずデジタルを活用し人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる「デジタル変革」のことであり、「DX」と略され、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指すとされています。
令和３年７月には総務省から自治体でも DX を推進するよう、「自治体 DX 全体手順書」が示されました。この手順書では、「デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会」を目指すための全体方針を決定し、住民や自治体職員で広く共有することが求められています。このため、玄海町では地域の実情も踏まえ、DX 推進の実現像を描くこの「玄海町 DX 推進計画」及び計画の方針を住民や町職員へ広く共有するための概要版を作成しました。

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２．玄海町 DX 推進計画と DX 推進の方針
玄海町では、町のすべての計画の基本となる第五次玄海町総合計画（以下「総合計画」という。）や第 2 期
玄海町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）において町の目指すべき将来展望について策定しているほか、町長政策マニフェスト（以下「マニフェスト」という。）により具体的な政策の取組方針を示しています。
そこで、本計画では、これら上位の計画を、より迅速かつ効率的に実施するための手段としての DX を推進するにあたり必要な事項を記載しています。
すなわち、総合計画で提示されている将来像「人と自然がおりなす笑顔あふれる玄海町」の実現や総合戦
略及びマニフェストで目標としている、
・玄海町の独自性を生かした魅力的な地域社会の創出

・

将来の成長・発展の種となる地域資源の発掘・

外貨を稼ぐ持続可能な地域産業の振興

・

安心して子育てできる環境と定住対策の推進・強化について、本計画により DX を推進することで、誰もが便利で健やかな暮らしを送ることができる町にしていきます。

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さらに、これらの実現に向けた本計画の方針を次のとおり設定します。

『ひろがる つながる スマート玄海町』『ひろがる』・・・老若男女、町内外問わずすべてのひとが、アナログ・デジタルに関係なく玄海町に関するコト・モノにアクセスすることができるようにします。
『つながる』・・・一方的な情報提供のみではなく、双方向のコミュニケーションを形成することができるようにします。
『スマート』・・・単にデジタル化をすることが目的ではなく、多くの人の利便性が向上し、より豊かな生活を送ることができる町をつくるための手段として DX を推進します。

３．DX 推進体制
玄海町では、トップ層から職員までの全てが主体的に DX に取り組むこととしますが、特に DX に関する庁内の共通理解の形成、工程把握等による計画的な取組を担う組織として DX 推進室を設置します。また、特別職及び課長級の職員で構成する玄海町ＤＸ推進本部及びその下部組織として係長級の職員で構成するワーキンググループを新設します。
これらにより、全庁横断的かつ強力にＤＸに関する取組を推進していきます。

４４．DX 取組の各項目と期間
DX の取組については、町民向けの（１）町民・産業 DX と、庁内での対応を主に行う（２）町政 DX とに大別し、それぞれ具体的な取組項目を定めて実施していきます。実施期間としては、総務省の自治体 DX 推進手
順書及び玄海町第五次総合計画に合わせて令和７年度までとし、各年度の対応概要を示しますが、デジタル技術や社会環境は変化が目まぐるしいことから、本計画に掲げる目的に即した取組を達成するために、各年度内でも柔軟に取組項目や工程の見直し・追加、指標の再設定等を行います。

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DX 推進計画における施策一覧（１） 町民・産業 DX
１－１ デジタルデバイド対策とネットリテラシーの強化
１－２ マイナンバーカードの普及促進
１－３ 社会全体のデジタル化への対応
１－４ SNS 等を活用した双方向コミュニケーションの場の形成と的確な情報の提供
１－５ 行政手続オンライン化の促進
１－６ 防災 DX の推進（２） 町政 DX
２－１ BPR の促進
２－２ 自治体情報システムの標準化・共通化への対応
２－３ データ利活用
２－４ DX 推進の基盤作り

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（１） 町民・産業 DX
施策

１－１ デジタルデバイド対策とネットリテラシーの強化
スマートフォンなどのデジタル機器の利用方法や、巧妙化するデジタル詐欺などへの防犯対策などを学習することができるための環境を作る必要があるとされています。

事業内容

そこで、スマートフォンやデジタルサービスを実際に体験してもらうための相談会や体験会やネットリテラシーを養うための研修や勉強会などを開催し、町民がデジタル機器やデジタルサービスなどに対する抵抗感を減らし、適切に利活用をできるようにします。
○スマホ体験会・相談会の開催

取組事項等○デジタルサービスの利用促進○DX を活用してだれもが活躍できる社会の実現

施策

１－２ マイナンバーカードの普及促進
2024 年までに健康保険証をマイナンバーカードに統合することが発表されましたが、申請により交付することは変わらない予定のため、全ての方から交付申事業内容

請いただくための促進策が欠かせません。
また、町内での独自の利用方法についても検討を行い、マイナンバーカードを取得し活用するメリットを高めることで、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
○マイナンバーカードの交付率向上に向けたキャンペーンの実施

取組事項等○マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の実施○マイナンバーカードの独自利用に向けた検討

施策

１－３ 社会全体のデジタル化への対応
地域社会や産業のデジタル化への対応は、住民生活の向上だけでなく、人手がかかっていた部分の簡素化や効率化により、事業者の競争力や持続性を事業内容高めるとともに、生産性向上に資するものとなります。
デジタル化に対応するための支援を行うことで、地域社会や産業の発展に寄与します。
○第 1 次産業におけるデジタル化の推進

取組事項等○AI 活用型デマンド交通の運用試験・本格導入に向けての検討○キャッシュレスの導入促進

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施策

１－４ SNS 等を活用した双方向コミュニケーションの場の形成と的確な情報の提供
LINE 等の身近な SNS の利用により、子育て層など住民の対象層に合わせて、行政の情報を的確に届け、また、ニーズを吸い上げることができるため、多事業内容

くの自治体で活用が始まっています。
既存の広報媒体（広報誌や行政放送等）との棲み分けを明確にするとともに、町民それぞれがそれぞれの手段で必要な情報を入手することができるよう、的確な広報媒体で広報するために、広報戦略の検討を行います。

取組事項等○ＬＩＮＥを活用した戦略的な広報の実施

施策

１－５ 行政手続オンライン化の促進
現在、国が主導する「ぴったりサービス」により、オンラインで行政手続きができるよう、進められています。

事業内容「ぴったりサービス」に示された行政手続き以外の手続きやアンケートについては、ぴったりサービス以外のシステムも利用して町独自で行政手続きのオンライン申請を推進していきます。
○電子入札システムの導入

取組事項等○公共施設予約システムの導入○各種行政手続きのオンライン申請対応の検討・実施

施策

１－６ 防災 DX の推進
国の防災基本計画に基づき、玄海町でも防災 SNS の運用を開始しました
が、町民への更なる普及推進が必要です。また、災害発生時に対応が必要に事業内容なる「非常時優先業務」については、平常時から準備しておくことが重要であり、デジタルツールの利用で業務の円滑化が見込まれます。このため、これら防災関連業務へのデジタルツールの利用促進について検討します。

取組事項等○防災 DX の推進

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（２） 町政 DX

施策

２－１ BPR※の促進
今後の少子高齢化による住民の減少に合わせて、より少ない職員で対応できるように、既存の業務の流れの効率化や業務の取捨選択を行う必要がありま

事業内容

す。
そこで、行政手続きのオンライン化や各種システムの標準化・共通化に合わせて業務フローの作成や改訂、また、電子決裁のさらなる推進やペーパーレスの推進を行うことで、業務の省力化や住民サービスの向上に努めます。
○システムの標準化・共通化対応に合わせて業務フローの可視化及び見直しの実施

取組事項等○電子決裁のさらなる推進○デジタル化に対応したシステムへの刷新○ペーパーレスの推進※ＢＰＲ（業務改革：Business Process Reengineering）
既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、利用者の視点に立って、業務プロセス全体について職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること。

施策

２－２ 自治体情報システムの標準化・共通化への対応
基幹系システムは、それぞれの自治体が独自に構築してきましたが、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が制定され、令和 7 年度末ま事業内容

でに基幹 20 業務の標準化・共通化対応が義務化されました。
玄海町でも対象業務について既存のシステムの更新のタイミングに合わせて順次検討を進め、業務フローの見直し等も行いながら、令和 7 年度末までに移行を完了させます。

取組事項等○自治体システムの標準化・共通化対応

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２－３ データ利活用
自治体におけるデータ活用の重要性が高まっており、自治体 DX 推進計画手順書においても重要項目として指定されています。玄海町においても庁内業務におけるデータの活用及び住民誰もがインターネット等を通じて利活用でき事業内容るオープンデータの整備が求められています。
そこで、玄海町データ活用推進計画を策定し、庁内統一された方針等に基づくデータ活用、データ収集、オープンデータ対応、またこれらを実現するためのデータ基盤の検討やデータ人材育成を計画的に進めます。

取組事項等○データ利活用、データ活用推進計画の策定

施策

２－４ DX 推進の基盤作り
デジタル化に積極的な職員がいる一方で、デジタル化のメリットや有効的な利活用方法を知らない職員も多くいるのが現状です。
また、日常の業務に追われ、業務のデジタル化について情報収集や改善を図ることができていない状況も見られます。
そこで、庁内研修や外部からのデジタル人材を招くことで、庁内のデジタル事業内容化の機運を高め、積極的に庁内のデジタル化を進めます。
また、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代の要請や課題を踏まえて、各自治体はその保有する情報資産を自ら責任を持って守る必要があるとされています。
このことから、玄海町においても、情報セキュリティ対策の実効性を確保するとともに、変化する外部環境に合わせて対策レベルを高めていきます。

取組事項等○DX 人員体制の整備・人材育成の推進、外部人材の活用検討○情報セキュリティ対策

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