2700 地区 役職者等諸規定

この規定はロータリー手続き要覧
ロータリー章典 に基づいて2700 地区の補足事項を規定したものです。

2700地区 20-2024年度版

① ガバナー諮問委員会
ガバナー諮問委員会は、地区内全てのパストガバナーにより構成され、国際協議会で討議され、発表された事項を、ガバナーから報告を受けるために、国際協議会後 1 ヶ月以内にガバナーから招集されますが、それ以外はガバナーが、拡大活動、次期ガバナーの研修、国際大会の推進、弱体クラブへの直接的な援助において、ガバナーがパストガバナーの支援を必要とした場合、ガバナーが招集をします。
ガバナーが諮問した事項に対してのパストガバナーの助言や行動により、ガバナーの権限や責務が少しでも損なわれたり、妨げられるようなことがあってはならない。
(ロータリー章典 19.060.1)
当地区においての委員会は、年 3 回、ガバナーの主管で開催されますが、ガバナーの指示において臨時に開催することも出来ます。
① 定例委員会 及び ガバナーエレクト壮行会
12 月② 定例委員会 及び 国際協議会の報告
2 月 (国際協議会終了後 1 ヶ月以内)③ 定例委員会 及び 前年度ガバナー慰労会と今年度ガバナー激励会 7 月④ 当該年度ガバナーの招集による臨時委員会
会議の招集案内と進行は、当該年度地区幹事が担当し、議事録はガバナー事務所事務局長がとり、議事録は、「地区の公式報告」として、直近の「ガバナー月信」に掲載をします。
2700 地区 PDG に関する諸事項
当地区の全ての PDG とそのパートナーは、地区ガバナーの重責を全うした事を称え、当地区の地区大会とそれに伴う食事会に招待されます。
( 両者ともに、大会登録費は不要ですが、食事会及びそれ以外の旅費等は、個人負担とします)
上記①③の主席対象となるガバナーエレクト、直前ガバナー、今年度ガバナーは、無料での招待とします。
5 大会議の内、地区研修・協議会以外の会議は PDG は出席対象者ではありませんが、「地区委員会の地区カウンセラー」の任を持つ PDG は、「地区研修・協議会」は出席義務とします。

② ガバナー指名委員会
2700 地区のガバナーノミニーの選考の構成委員は、選考を行う年度の直前ガバナーを選考委員長として、それより順次年度を遡る 4 名の計 5 名とします。
任期 5 年間のうちに、何らかの事情で欠員が生じた場合は、前年度辞任の委員が復職とします。
選考は、10 月末にクラブ推薦が締め切られた後に速やかに第 1 回目の委員会を開催する。
選考の基準は、ロータリー章典 19.030 に則して実施する。
但し、2700 地区の申し合わせとして、指名委員会は(1.2.3G)→(4.5G)→(6.7G)→(4.5G)→(1.2.3G)→(4.5G)→(6.7G)→(1.2.3G)→以後繰り返しの順番を最優先とします。
指名委員会が指名をし、候補者が指名を受諾したら、委員長は速やかにガバナーに報告をし、ガバナーは報告を受けてから 24 時間以内に、国際ロータリーに報告をするとともに、3 日以内に、地区内クラブに決定したノミニーの氏名と所属クラブを文書で通知する。
ガバナーノミニーやガバナーエレクトが、何らかの事情で、その役職を辞する事態が生じた場合、指名委員会は速やかに(24 時間以内に)後任の指名手続きを開始します。
ガバナーエレクトは、ガバナーエレクト就任時に、パストガバナーの中から 1 名を副ガバナーとして指名してください。
選出されたガバナーが、ガバナー就任時に何らかの事情でその職務を遂行できない場合は、予め指名された副ガバナーが その職務を代行する。
その場合、本来のガバナーの所属するクラブが、ガバナー所属クラブの全ての任務を遂行する。

選出されたガバナーノミニーは承認後の遅くとも翌月から下記の事項に取り組んで下さい。
( ※ 下記の会合等の開催担当者はガバナーノミニー宛に出席案内をして下さい )1. 地区主催の会議の 全て又は何れかに 参加する。
2. 下記の地区組織の構成員となり、会議に出席をする。
・ガバナー諮問委員会 委員
・地区戦略計画委員会 委員
・地区研修委員会委員
・地区危機管理委員会 委員
3. 地区委員会が開催する研修会にはオブザーバー出席を心掛ける。

③ ガバナー補佐
国際ロータリー地区リーダーシップ・プラン( DLP )の中で「ガバナー補佐」の占める位置は重要です。
クラブへの支援をより迅速かつ適切にし、十分に研修を受けた地区指導者の候補者をより多く育成し、財団や地区活動への参加を活性化し、地区レベルとクラブレベルでロータリーの充実を図ることが 目的です。
グループ内で持ち回りによって候補者を指名するという従来の推薦と決定方法を出来るだ
け避けることを奨励します。
① ガバナーエレクトは、ガバナーの許可を得て、次年度ガバナー補佐候補者の推薦を各グループのガバナー補佐に要請する。
② ガバナー補佐は、担当するグループの会長を招集して、会長の全員一致でガバナー補佐候補を決定し、ガバナー補佐の名前でガバナーエレクトに推薦する。
③ ガバナー補佐の推薦における必要条件は、国際ロータリーの章典の規定による以下のような条項 を踏まえたものとする。
•少なくとも 3 年間、名誉会員以外の会員身分で地区内クラブに所属している瑕疵
なき会員で あること。
•クラブ会長を全期、務めたことのある者であること。
•ガバナー補佐の責務を受諾する意思と能力があること。
*特段の地区の推奨事項として•地区委員を通算 3 年以上または地区委員長を 1 期以上務めた経歴のある事。
•地区主催の RLI 研修の履修者であること。そして、ガバナー補佐に指名後に地区主催の RLI-DL の研修を受ける事。
( 地区 RLI 研修が定着するまでの間は、RLI 未修者は、ガバナー補佐エレクトの時に RLI 研修 及び RLI-DL 研修を受講する事 )④ ガバナーエレクトは推薦された候補者のなかから、地区研修リーダーの等の意見を参考にして、次期ガバナー補佐を指名するが、諸般を考慮して別の候補推薦を依頼することも出来る。
⑤ 推薦されたガバナー補佐候補者には、ガバナーとガバナーエレクトの連名のガバナー補
佐委嘱状が速やかに発行され、ガバナーエレクト、当該年度地区研修リーダー等と、次年度地区 DLP の遅滞なき準備を行う。

⑥ ガバナー補佐の任期は任命したガバナーの任期年度の 1 年間とする。 必要な場合に 1 年任期を 3 期まで務めることが出来るが、それ以上あってはならない。

⑦ ガバナー補佐は、地区委員長から地区委員の推薦を依頼された際、地区委員長と協議し、速やかに担当グループ内からの推挙をして下さい。

⑧ ガバナー補佐は PC（パソコン）を使うことができる者を推薦して下さい。
PC（パソコン）を使うことができない場合は、PC（パソコン）を使うことができるガバナー補佐セクレタリーをクラブよりつけて頂くか、クラブ内にガバナー補佐事務局を設置し、PC（パソコン）が利用できる環境を整えて下さい。
⑨ 次年度ガバナー補佐候補者の推薦は、当該ガバナー年度の前年の 8 月末までとする。

⑩ ガバナー補佐に職務を全うできない事情が生じたときは、前年度のガバナー補佐がその任務を負うものとする。

⑥ 戦略計画委員会
第1条

当委員会の目的

国際ロータリーは、各地区及び各クラブが、将来のビジョンをはっきりと打ち出すともに地区並びにクラブの方向性と年次目標を明確にすべく「戦略計画の立案作成」を推奨しています。
当 2700 地区においても、「地区のロータリーは何を目標にして行くべきか」を明確にし、「当地区における改善の必要な分野の検討と対策」を実行し、永続的繁栄を追求するために、「地区戦略計画委員会」を設立します。 この委員会は、地区の長期的な目標と目標値を立案するとともに、地区役員並びに地区内クラブに対して、それらの達成のために的確な指導を推進するものとします。
第2条

構成員

当委員会は、当該年度の、ガバナー、ガバナーエレクト、ガバナーノミニー、直前ガバナー、直々前ガバナーと顧問 1 名の計 6 名で構成されます。
委員長は、ガバナーを除く構成委員 5 名の中から互選され、任期は 1 年とする。
顧問は 委員長を終了した PG から次の顧問が決定するまでの任期とするが、 ３期を限度とする。
事務担当として、ガバナー事務局の事務局長が会議の招集・進行・議事録作成を行います。
第3条

権限委員会で検討され、同席するガバナー判断により、地区の決定事項となります。
但し、検討事項が他の年度の場合は、当該年度ガバナー予定者と相談をしての判断となります。
委員会での検討・審議事項に必要な資料収集を「地区戦略計画推進委員会」に付託することが出来ます。

第4条 委員会の開催
委員会は、年 4 回程度開催するものとし、委員長が事務局を通して招集する。 また、必要に応じて、委員長が招集する事も出来る。
ガバナーから開催指示があった場合は 速やかに開催する。
第5条

改正

第6条

発効

本規定は、構成員の全員一致の下で、改正、修正する事が出来る。

本規定は 2016 年 7 月 1 日より発効する。

2018 年 5 月 24 日
2019 年 4 月 25 日
2020 年 7 月 １ 日

一部改正
一部改正
一部改正

(長期計画委員会を戦略計画委員会と名称変更)他

⑦ 地区戦略計画推進委員会
第1条 目的と任務
地区戦略計画室の下部組織として設置し、戦略計画室(委員長)からの付託を受けて、戦略計画室が検討や審議する事項の資料収集や提言案等を纏め、戦略計画委員会に提出する。
第2条 構成員と任期等委員会の構成メンバーは 3 名とし、地区運営に詳しい、地区幹事経験者又は地区委員長経験者から選出する。
委員の任期は 3 年を原則として、欠員が生じる場合、地区幹事経験者又は地区委員長経験者から補充する。
委員の補充は、この委員会が総意で推薦した者を、戦略計画委員会の承認を得る。
委員会の委員長は 3 名の中から委員長を互選し、委員長任期も 3 年以内とする。
構成メンバーの他に、顧問として 地区ガバナー経験者 1 名を置く。
顧問は、戦略計画委員会が推薦する地区ガバナー経験者とし、任期は原則 3 年とする。
現ガバナー事務局事務局長も、準構成メンバーとし、委員会から出席要請があれば、出席を必要とします。
第3条 委員会の会合と場所
委員会は、概ね戦略計画委員会開催の 1 ヶ月前に開催をするが、戦略計画推進委員会からの開催要望があれば、随時開催して付託に応える。
会議開催場所は、ガバナー事務局とします。
第4条 改正
本規定は、構成委員の全員一致で決めた改正案を、地区戦略計画委員会の承認を得て発効する。
第5条 発効
本規約は、2018 年 5 月 24 日開催の「地区長期計画委員会」の承認を得て発効した。
2020 年 7 月 1 日 一部改正
(長期計画推進委員会→戦略計画推進委員会と名称変更)他

⑧2700 地区戦略計画委員会の戦略的検討事項
2020 年度発足時点における地区の課題について分類したもので、当該年度ガバナーの年度地区方針等を反映するための基礎となるものです。
ガバナーは、毎年の国際ロータリーの戦略や年度テーマをベースにしながら、地区戦略計画委員会に検討を指示し、方針の決定やプロジェクト化の判断とします。

① 毎年検討する事項＊当該年度ガバナーの指示を受けて、地区役員・地区委員会の編成と職務分担の見直しと合理化を検討する。
*地区指導者セミナーの内容の検討と充実を地区研修リーダーに提案する。

*年度ごとのガバナー賞を提案する。
＊地区財政の適正化を図ることを 当該年度ガバナーに提案する。
・毎年、予算項目や金額の見直しを行う。
・地区役員の研修費・交通費の見直し。
・地区資金と危機管理対応資金の確保。
＊会員増強の地区目標を掲げる。
・５ヶ年地区目標を立て、毎年分析と推進を行う。
・若年会員(40 歳以下)を 10%以上、女性会員を 15%以上。
・新クラブや衛星クラブの新設。
＊クラブの統廃合の検討
・会員数 20 名以下が 10 年以上継続するクラブの統廃合の検討。
＊危機管理体制の確立
・地区研修・協議会にて、「2700 地区危機管理説明会」を、毎年必ず開催する。
この「2700 地区危機管理説明会」は、地区研修・協議会主催者の責任で開催される。
＊ガバナー事務局の管理・ガバナー事務局の事務局長や事務職員の管理と確保。
特に、事務局長が退職を申し出た時は、この委員会の責任で後任者を確保する。

② 2700 地区の 2020 年 7 月から 2025 年 6 月までの 5 ヶ年計画
1. My-Rotary の活用と推進
My-Rotary の登録とその活用を強力に推し進める。
2. DLP の定着
地区の DLP を定着し活性化するために、地区組織や運営を毎年見直しながらその運営の実効性を高める。
3. CLP の推進
クラブの CLP を定着し活性化するために、地区組織からの支援を充実させ、クラブ組織や運営を活性化させる
4. 研修委員会の設置と実効的運営の定着
地区研修委員会は、2020 年度発足の新しい委員会ですが、今後の地区運営には年々重要性を増すものと考えます。
この 5 年間に活動を毎年見直しながら、組織・活動の定着を図ります。
5. RLI の推進
世界単位の「多地区合同奉仕事業」で、2700 地区は 2020 年度に初めて本格的な取り組みを始めました。
今後 5 年間に、地区内会員の 500 名履修を目指すとともに、5 年後以降は地区役職者就任には、必須経歴となる予定です。
６. 新クラブの結成
地区内人口動態や人工マップ等を参考にして、新クラブの創設を推し進めるとともに、クラブの統廃合の検討も必要です。
７. ロータリー財団と米山記念奨学会の地区目標を掲げるとともに、毎年の進捗状況を分析して、目標達成の道筋をガバナーエレクトに提案する。
・財団の地区目標は年次寄付 150 ㌦/1 人。
ポリオプラス 30 ㌦ 計１８０㌦/１人。
PHS 2016～2021 年度で 各クラブ 10%の登録。

５ヶ年計画で実施中ですが、毎年がフォローされていません。
・米山記念奨学金は 普通寄付が 10.000 円/１人
普通寄付と特別寄付を足しての、一人平均寄付額が 23.000 円/１人
特別寄付者割合が 50%以上 を５ヶ年計画で実施中ですが、毎年がフォローされていません。

5. 地区研修委員会等の卓話者を招聘した場合は、必ず卓話時間を確保する。
クラブ研修リーダーの諸要件
・ 任命
クラブ会長エレクトが、自分の年度のクラブ研修リーダーを 1 名指名する。
・ 任期
任期は原則 1 年ですが連続して 3 期まで就任できる。

・資格要件
会長又は理事会の経験者が望ましい
2700 地区においては RLI の 履修者 又は指名された後の直近の RLI 研修を受講する。
・理事会構成メンバーにしてください。

・地区が主催する「クラブ研修リーダー研修会」には必ず出席してください。

⑪ RLI(Rotary Leadership Institute )RLI とはロータリー・リーダーシップ研究会のことです。
ロータリー・リーダーシップ研究会は質の高いリーダーシップ教育を通じてロータリークラブを強化するための、草の根の多地区リーダーシップ開発プログラムです。
但し、RLI は RI の正式なプログラムではありません、又、RL の管理下にもおかれていませんが RI が承認している多地区合同のプログラムです。
RLI の目的
RLI の使命は将来クラブのリーダーシップを進める事が出来る潜在能力を有するロータリアンを見出し、そのロータリアンに、ボランタリー組織にとって重要なリーダーシップ技能と質の高い教育を提供することが目的です。
私たちがロータリアンとして成長し、充実した活動するためには、ロータリアン一人一人がロータリーを本当に理解し、自発的なモチベーションを高め、コミュニケーションや活動を活発にして、クラブの活性化につなげて行く必要があります。
RLI の目的は、ロータリアンの自主性と卓越した指導性を涵養し、クラブの刷新性と柔軟性を育て、ロータリーを活性化することです。
RLI 地区代表委員
RLI 日本支部は、RLI 東アジア地域・日本支部に属し、
日本 34 地区の加盟する地区を代表する委員です。
職務は、日本支部会議等に出席をして、地区との連携を図る事です。
代表委員の任期は、会では規定されていませんが、2700 地区は、最長 5 年とします。
交代する 2 年前に、次の代表委員を決定して当該年度のガバナーの承認を得て下さい。
地区代表委員の資格は、ガバナーエレクト、ガバナー、バストガバナーの何れかで、RLI 研修、RLI-DL 研修の受講修了者であること。
RLI 地区代表ファシリテーター
2700 地区の地区委員長に当たる職責で、地区 RLI 委員会運営全般の地区責任者です。
地区代表ファシリテーターの任期は、会では規定されていませんが、2700 地区は、最長 3 年とします。
着任と同時に、次の地区代表(副代表ファシリテータ)を決定してください。
地区代表ファシリテーター資格は、RLI 研修、RLI-DL 研修の受講修了者であること。

地区 RLI-DL (RLI デスカッションリーダー

orRLI ファシリテーター)

地区で RLI セミナーを実施するときの、ファシリテーターを担当する委員で、RLI 研修、RLI-DL 研修の受講修了者であること。
DL 委員の任期は、2700 地区は最長 5 年とします。
DL 資格取得後の 1 年間は、見習い期間とし、2,3,4 年間は担当者とし、５年目は指導者となります。
グループ長
2700 地区は、地区内各グループに常時 4 名程度の DL を置き、内１名を グループ長とします。
グループ長は、グループ内の DL4 名の確保と研修を心がけて下さい。
地区 RLI 委員会
RLI 地区代表、地区代表(正副)ファシリテーター、グループ長の計 10 名構成で、年 3～５回の会議を開催し、地区 RLI 研修のプログラムを作成し、その実施を 委員会主催で開催する。
・RLI 委員会の中から、副地区代表ファシリテーターを推薦し、地区代表の承認を得たうえで、当該年度ガバナーの承認を得る。
・⑬ 2700 地区交通費等規程
国際ロータリー第 2700 地区役職者の公務にかかる旅費の一部を補助するために、この規定を定めます

全般的な規定1.

交通費は、地区役職者の居住する最寄りの J R 駅より会議地の J R 駅までのJ R 在来線普通乗車券と、使用した特急乗車券料金を支給する。

2. JR の使用できない地、及び遠隔地については、普通航空券往復割引料または JR 新幹線普通乗車券往復運賃を支給する。
3. 福岡市内在住の会員に限り、最寄りの JR 駅がない場合は西鉄電車、福岡市営地下鉄の駅を申請することができる。
4.

離島の場合は,航路普通乗船料を支給する。

5. 会議日程上、日帰り出来ない場合の宿泊料は、一泊につき九州地域内 1 万円、地域外 1 万 5 千円、東京都内 2 万円以内とする。
6.

地区協議会、地区役職者会議、地区主催各セミナー、IM、その他、地区主催並びに、地区委員会主催の会議等については、旅費は支給しない。
(全員が出席義務者の会合等も支給しない)

7.

前記各号で処理できない事案については、担当委員長及び会計長の意見を聴取してガバナーがその支給額を決定する。

8.

旅費については、地区委員長が会議の都度、会計長宛に別紙様式の旅費請求書を提出することによって委員分も一括して請求する。

11.

地区役職者とは

DG、GE、GN、GND
地区研修リーダー
地区委員会カウンセラー
地区委員会委員長
RLI 地区代表ファシリテーター

1992 年 7 月 1 日制定施行
2006 年 8 月 1 日改訂(2006 年 7 月 1 日から適用)
2007 年 7 月 1 日改訂
2020 年 7 月 1 日 全面改訂

⑭ 地区からの出向者に対しての 登録費、旅費宿泊費の規定。
※ 地区が支払う全ての経費は、請求書(領収書)が 必要です。
＊地域リーダー
登録費は地区負担で、交通費等は RI より支払われる金額より超過した分は 個人の負担とする。
＊RLI 地区代表委員
RLI 地区代表ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ
登録費は地区負担で、旅費,宿泊費は、地区規定により地区より支払う。
超過した分は 個人の負担とする。
＊DTS

地区研修リーダー研修会登録費は地区負担で、旅費,宿泊費は、地区規定により地区より支払う。
超過した分は 個人の負担とする。

＊RIJYEM 理事・社員
RIJYEM 研修部門委員
登録費は地区負担で、交通費等は RYJEM の規定(添付資料 1 )によりますが、基本の 13.000 円は、地区が負担する。
＊米山記念奨学会 理事
米山記念奨学会 評議員
米山記念奨学会 専門委員
登録費は不要で、交通費等は米山記念奨学会規定により支払われる金額より超過した分は 個人の負担とする。
＊ ロータリー研究会
・地区役職者及びその他の出席者に登録費のみ地区より支給する。

・出席義務となる、DG,GE,GN、地区研修リーダー、及び該当する地区委員会の地区カウンセラーの、旅費,宿泊費は、請求書(領収書)の提出により、地区規定で支払う。
・出席義務となる委員会関係の委員長の旅費、宿泊費は、請求書(領収書)の提出により、 地区規定により地区で支払う。
(委員長の代理で出席する場合は、委員長として処理をする)
・委員長以外の出席者に対しては、登録費のみ地区より支払い
旅費・交通費は、該当する委員会費より支払う 。
* ゾーン研修会
・地区役職者及びその他の出席者に登録費のみ地区より支給する。

・出席義務者の DG,GE,GN、地区研修リーダー、担当地区カウンセラーの、旅費,宿泊費は、請求書(領収書)の提出により、地区規定で支払う。

・出席義務となる、委員会関係者の委員長の旅費,宿泊費は、請求書(領収書)の提出により、地区規定で支払う。
(委員長の代理で出席する場合は、委員長として処理をする)
・委員長以外の出席者に対しては、登録費のみ地区より支払い
旅費・交通費は、該当する委員会費より支払う。
＊ ロータリー財団セミナー
・地区役職者及びその他の出席義務者に登録費のみ支給する。

・出席義務者の DG,GE,GN、地区研修リーダー、財団地区カウンセラーの、旅費,宿泊費は、請求書(領収書)の提出により、地区規定で支払う。
・出席義務となる、委員長の、旅費,宿泊費は、請求書(領収書)の提出により、委員会費より地区規定で支払う。
・委員長が認める出席者に対しては、登録費のみ地区より支払い
旅費・交通費は、財団委員会費より支払う。
＊ 他地区の地区大会等
・DG 及び GE には登録費と旅費・宿泊費を地区旅費規程で支払うが、懇親会費は個人負担とする。
(同伴するパートナーは 全て個人負担とするが、ガバナーの代理で赴く場合は、ガバナーと同じ扱いとする)・地区役職者にて、本人の希望又は相手方の招待で出席する者には、登録費のみ支給し、食事会や旅費、宿泊費は個人負担とします。
＊ 他地区の慶弔関係・慶弔費以外は全て個人負担。
＊ 地区内諸研修会(委員会が実施するセミナーも含む)等
・地区役職者は 登録費不要ですが、旅費・宿泊費は個人負担。
＊ 地区内委員会及び委員会行事等に対しての 委員の交通費。
・福岡市内で開催される委員会及び委員会事業等に出席する場合、1,2,3G 及び,6,7G 所属の地区委員に対し、交通費の一部を委員会の交通費内規に基づいて支払っても良いが、4,5G 所属の地区委員には支払われない。
・同様に、1,2,3G 内で開催される会議には、4,5,6,7G 所属の会員にのみ支給される。
6,7G 内で開催される会議には、1,2,3,4,5 G 所属の会員にのみ支給される。
・委員会の交通費内規は、上記勘案したうえで、委員会の実情で決めて、委員会で文書化し地区に提出してください。

＊その他
日台親善会議及び日韓親善会議は、地区行事ではないので地区から、登録費、旅費、宿泊費等は支払われない。
但し、地区役職者としての義務参加に対しては、地区規定により支給します。

RIJYEM 旅費及び宿泊規程
この規定は、一般社団法人国際ロータリー日本青少年交換多地区合同機構(RIJYEM)の事業に関係する会議に出席する RIJYEM 役員•社員•アドパイザー •研修部門委員の旅費及び宿泊費の支払いについて定める。
(支給対象者)
旅費及び宿泊費の支払い対象者は、次の通りとする。
(1) RIJYEC 役員•社員•アドバイザー•研修部門委員(以下、「役員等」という)とする。
ただし、地区ガバナーを兼ねる揚合は、旅費及び宿泊費を支給しない。
(2) その他理事会で、必要に応じて決定した者。
(旅費)
交通機関の利用は、経済的で合理的な経路によるものとし、次に定めるところにより、公共交通機関の普通運賃を使用し、旅費 13,000 円までを個人負担とする。
(1) 超過分の上限は、移動距離が、500km までを 13.000 円、500km から 1000km までを18,000 円、1000km を超えるものは 20.000 円を上限とする。
(2) 旅費の支給対象区間は、自宅最寄りの駅又は空港から目的地の駅又は空港までの運賃の他、そこから会揚までの最短経路による運賃を支払う。
(3) 新幹線・特急・急行の指定席券利用を認める。
(4) 航空機が最も合理的な揚合は、航空機の利用を認める。
(5) グリーン料金・ビジネスクラス料金・ファーストクラス料金等は支給しない。
自家用車を利用した揚合であっても、上記公共機関を利用した場合として計算する。
(宿泊費)
宿泊費は、会議の開始時刻又は終了時刻との関係で宿泊を要する場合に支給するもとし、自宅から会議揚まで 3 時間以上要するものを対象として支給する。
(1)宿泊費の上限は、10.000 円として実費の範囲內で支給する。
(旅費及び宿泊費の請求手続)利用する交通機関及び宿泊施設は、各自が手配し、後日その費用を明らかにする資料を添えて事務局に請求する。
但し、RIJYEC の指定ホテルでの宿泊の揚合は、支払いを当会が行うことがある。
(その他)(1) RIJYEC 理事会・総会の出席者については、第 3 条に定める自己負担を適用せず、旅費・宿泊費を全額支給する。
(2) RIJYEC が主催する研修等に派遣される役員等の旅費及び交通費は、第 3 条に定める自弁及び(1)に定める超過分上限を適用する。
(3) 地区から RIJYEC に対し研修講師あるいは会議への出席等の要請を受けた場合は、それに係る旅費及び宿泊費は RIJYEC 会計予算で示された範囲内で RIJYEC 負担とし、その場合は謝礼の支払いを求めない。予算超過の揚合は、別途協議を行う。
(4) いずれの会議に関しても、日当は支給しない。

⑮ 地区資金等の取り扱い規定① 地区事業対応資金目的と申請方法
・地区内の委員会事業において、年度計画時又は年度途中にて地区よりの補助が必要と認められる奉仕事業に補助をする。また、2700 地区事業として、ロータリーの公共イメージ向上に資する事業等の用等にも使用できる。
・申請書には 事業計画と予算書及び委員長と地区カウンセラーの署名を必要とする。

・特別の事がない限り 委員会事業は単年度 100 万円を上限とし、地区事業は担当委員会と実施当該年度ガバナーで検討して決定する。
・資金の補充は、当面は地区大会余剰金等で充当するが、将来的には計画的充当方法を検討する。

② 地区危機管理対応資金
目的と申請方法
・地区内の委員会事業、地区内クラブの奉仕活動事業に於いて、事故・セクハラ等で、対応せねばならない事案が生じた場合、地区危機管理委員長と地区カウンセラーの連名で、ガバナーに申請をし、当該年度のガバナーの判断で使用出来る。
・地区内又は地区外で、全会員から義捐金等を募るような大規模災害が生じた場合、危機管理委員長と地区カウンセラーの連名で、ガバナーに地区よりの一括払いを申請し、当該年度のガバナーの判断で使用出来る。
・但し、金額は危機管理委員会が算定するが、一案件の最高額を 500 万円とする。
・資金の補充は、当面は地区大会余剰金等で充当するが、将来的には計画的充当方法を検討する。

③ 地区奉仕プロジェクト補助金の件
以前、ICS 負担金として 1000/1 人納めて頂いていた負担金は古賀年度に 「地区奉仕プロジェクト補助金」と名称を変更し、・以前の ICS 委員会が国際奉仕 PJ に使用するとき、・地区内のクラブが ロータリーの補助金を受けられないような奉仕プロジェクトを企画したとき。に使用出来その審査と金銭管理は「地区ロータリー財団委員会」が担当します。