兵労発J,10614第DJ
ヽI句戊25印6jJI4□

公益社団法八建設荷役中同安訓支絹協会兵即県支即長殿

兵庫労働局艮

第２次兵庫りスクアセスメン￨ヽ抑進計画について

甲南は労働行政の推進にご理解、ご協力をいただき厚く御礼申しﾄ.げます。
さて､｢危険性･有害性等の訓査等̲いわゆるリスクアセスメン￨ヽについては、労働安全衛生マネジメントシステムにおいて収発な実施事項とさｫ1、平成18年
４珂から施行さわた労働安全衛生法第28条の２においては、製造業、建設駝運送業などの‑定業種に努力義務か課せら割たところであり、早成20年度から￨司24弟度まで兵庫リスクアセスメン￨ヽ推進計1自iを策定して取り組ん･でまいりました.lii]25年度から￨司29年度までの第12次兵庫労働災害防止計圃においても労働災害防LIﾆ対策の主要な取組として、位匝付けられております。
そこで，同期間中、別添の｢第２次兵庫りスクアセスメント推進計昨にを策定し、対象業種の50人以[l規模事業場においては/Jスクアセスメントの実施率80％以上、同30〜49入においては同50％以上を目指して、その定着を図り労働災害防ILのための取組を引き続いて行うことといたしました。
つきましては、本計画の趣旨・目的をごJ9解いただき、同計画６のF労働災害防止団体等の実施事項jにつきまして、積極的な取組をお願いいたしますとともに、貴会傘ﾄﾞの事業周並びに分会・部会等に対する指導援助につきましても特段のご配意をーりますようl(ねてお願いいたします。

別添
第２次兵庫リスクアセスメント推進計画

兵市労働局
１趣旨・目的
労働災害による死傷者数は、長期的には滅少しているものの減少率か鈍化し、平成22、23年には２年連続して増加するなどの下げ止まり傾向か生じている。
労働災害の吏なる減少を図るためには、法定の安全衛生基準の遵守は当然のこととして、平成18年４月１日から労働安全衛生法第28条の２において、一定の墾種を対象に努力義務として実施を求められている「危険性・有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置」（以下「リスクアセスメント」という。注１参照）の取組が不可欠である。
このため、「兵庫第12次労働災害防止推進５か年計画」（以下「兵庫12次防」という。）においてもリスクアセスメントの普及促進を労働災害防止対策及び職業性疾病対策の重点として位置付けたところである。
一方、平成24年度までの５か年にわたり、兵庫リスクアセスメント推進計画（ＨＲＡ計画）に取り組んできたところであるが、対象業種の50人以上規模の事業場においては、導入割合が58,3％（調査段階5.9％、実施段階52､4％）にとどまり、目標とした80％を下回る結果となった．（平成24年度実施の「リスクアセスメント自主点検結果．に苓づく．）
今後、リスクアセスメントの‑･‑一層の普及促進を図るため完の「兵庫第11次労働災害防止推進５か年計画」（以下「兵庫11次防」という。）において、災害減少率が目標（死亡災害を20％減少、休業４日以上の災害を15％減少）に到達できなかった業種に対する取組を強化し、対象とする事業場規模を30人以上に拡げ、引き続き取組を行うものである．
このため、「第２次兵庫リスクアセスメント推進計画」（以下「Ｉ･ＩＲＡｎプラン」という。）を策定し、当局管内におけるリスクアセスメントの一層の普及・定着を図るとともに．労働安全衛生マネジメントシステムの導入を促進することにより、兵市12次防の労働災害減少目標（死亡災害と休業４日以上の災害件数を平成29年において平成24年と比較して各15％減少）の達成に努めることとする。

２計画期間平成25年度から平成29年度までの５か年。

３対象業種、規模等
労働安全衛生法において、リスクアセスメントの実施努力義務が牒せられた業種（以下7対象昼稲」という。注２参照）のうち事業場規模30人以上を対象とする。
ただし、対象業種のうち事業場規模30人未満のものについてもリスクアセスメントの導入促進を働きかけることとする，
なお、５け）イ「労働災害防止強叱対策指定事業場」については、その対象業種、規模等を問わず労働災害を発生させた事業堀のうち労働基準監督署長が指導の必要性を認めたものを対象とする。

４目標
平成29年度末において、対象業種の労働者数50人以上の事業場について、危険性又は有害性等の調査及びリスク低減措置か実施段階にある事業場（①②③④全てに該当）と危険性又は有害性等の調査段階（①②③の全てに該当）にある事業場を合わせた事業場の割合を全体の朋％以上とする。同30入以上卵.入末満の事業場については、同50％以上とする。
なお、事業場におけるリスクアセスメント実施の評価基準は、制度の定着までの段階に応じ、到達度を①危険性又は有害性等の調査等の実施体制が整備されている二と②安全衛生.委員会等の調査審議事項としていること③危険性又は有害性等の調査等を実施した記録を作成していること④リスク低減措置を実施していることの四段階に区分する。①又は②か実施されていると判￨折される場合は準備段階とし、これに加え③か実施されていると判断される場合は、危険性又は有害性等の調査段階、③及乙昭Dか実施されていると判断される場合は、危険性又は有害性等の調査及びリスク低減措置の実施段階とする。

５労働局、労働基準監督署､の実施4r項（ＵＩＩＲΛＨプラン対象事業場に対する指導の実施（署）アリスクアセスメント等普及のための指導（ア）個別指導の実施
過去に災害が発生又は巫篤な災害が発生した事業場について、リスクアセスメント普及のための個別指導を実施する、リスクアセスメントの取組が進んでいる事業場については、労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進に向けた指導に努める，（イ）集団指導
上記（ア）により指導の対象とする事業場に対し、毎年度第一四半期にリスクアセスメント等の普及のための集団指導を実施するものとする。
また、リスクアセスメント実施を含む年間安全衛生管理計画の策定についても指導する．
イ労働災害防止強化対策指定事業場卯1度による指導
労働災害が発生した事業場のうち施設、作業、安全衛生教育、安全妬生管理体制，記録の整備等について総合的な改善措置を講ずる必娶のある事業場について、労働基準監督署長か労働災害防止強化対策事業場に指定し、安全衛生管理体削を確立させ自主的安全衛生管理活動を促進す
ることにより、各事業場及び指定事業場全体についての当該年度の災害発生件数を前年度件数から半減させることを目標に以下の安全衛生対策に取り組む。
対象業種の事業場については、リスクアセスメントの導入も目標とする。
①集団指導②年間安全衛生管理計画実施段階における個別指導③年度末における実施結果の把握分析
この制度による指導の計同期間は、平成25年度から平成26年度までとする。
（２）自主点検の実施（局）
リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況を把握するため、事業場並びに労働災害防止団体等の協力を得ながら自主点検を実施するものとする。
自主点検は、目標に定めた対象業種の事業場規模30人以上を対象とし、平成25、27、29年の各年度に実施する。
（３）リスクアセスメント推進大会等への指導援助｛局・署）
労働災害防止団体等の開催するリスクアセスメント推進大会等に刈して、リスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステム導入促進のための指導援助を行う。
（４）啓発指導（局・署）
労働災害防止団体等の実施する安全衛生大会等の行事において、リスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステム導入促進のための啓発指導を行う。
（５）広報（局・署）
兵庫労働局ホームページ．労働災害防止団体等の発行する広報紙辱を通じてリスクアセスメントと労働安全衛生マネジメント導入促進に向けた広報を積極的に行う。

６労働災害防止団体等の実施事項（Ｕ労働安全衛生マネジメントシステム推進連絡協議祖織「兵庫労働安全衛生マネジメントシステム推進連絡協議会」（当局管内の労働災害防止団体等により構成され、事務局を一般社団法人兵庫労働基準連合会に置く。）が中心となり、構成員である労働災害防止団体等においては、リスクアセスメントの普及及び労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進に向けて以下の事項の取組に努める。
①会員等に対するリスクアセスメント普及啓発と研修の実施②労働災害減少目標の設定と会員事業場における自主的労働災害防止活動の取組への援助③会員事業場における労働安全衛生マネジメントシステムの導入への援助（２）兵庫リスク低減退勤
兵庫第11次防計画期間中（平成19年度から平成24年度まで）の災害減少率が目標に達しない業種を中心に関係団体と行政が連携し、ＨＲＡⅡプランの目標達成を目指して「兵庫○○業リスク低減運動（仮称）」を展開する。
（３）リスクアセスメント教育・研修
労両災害防止団体等においては、リスクアセスメント普及促進のため教育・研修事業を実施する。

７事業場の実施事項（いＨＲＡⅡプラン等の周知
ＨＲＡⅡプラン及び危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成18年３月10日指il･公示第１号）」等の趣旨・目的及びリスクアセスメントの必要性が十分理解されるように労働者、関係請負人とその労働者等の関係者に周知する。
（割実施体制の整備等
リスクアセスメントの早期の導入に努めるものとし、同指針の４に示す事業場トップをはじ･めとした実施体制等を整備し、取り組む。
（３）労働安全衛生マネジメントシステムの導入
リスクアセスメントを導入した事業場においては、甲一期に労働安全衛生マネジメントシステムの導入に向け積極的に取り組む。
（４）年間安全衛生管理計画の策定
各事業場においては、リスクアセスメント実施を含む年間安全衛生管理計画を策定し取り組む、（注１）本計画において、「リスクアセスメント」とは、「危険性又は有害性等の調査」にとどまらず、「作業場における危険畦又は有害性を特定し、それによる発生のおそれのある災害（健康障害を含む）の温篤度（災害の程度）とその災害か発生する可能性の度合を組み合わせてリスクを見積もりそのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めた.￨ﾆで、りスクの除去又は低減の措置を検討し、その結果を記録する一巡の手法」をいう。

（注２）リスクアセスメントの対象業種（労働安全衛生法施行令第２条第１号と同粂第２引こ掲げる業種）
・林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業
・製造業（物の加丁.業を含む。ト電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家.5・逗具・じゆう器笠=卸売気各種商品小売業、家具・建具・じゆう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ現業、自動車整備業及び職械修理業