臨時レター

2018年12月25日

12月25日の基準価額の下落について2018年12月25日に基準価額が5%以上下落したファンドについてお知らせいたします。
＜市場動向＞
本日の東京市場は、12月21日および24日に大幅に下落した米国株式、リート市場にサヤ寄せする形で急落し、円は各通貨に対して上昇しました。
【該当ファンド】
ファンド名

基準価額

前営業日比

前営業日比
騰落率

パインブリッジ日本株オープン（愛称：ビューティフルジャパン）

7,954円-434円-5.17%

パインブリッジ日本株式・オープン

14,721円-800円-5.15%

パインブリッジ米国REITインカムファンドAコース（為替ヘッジあり）（愛称：バイリンガル）

8,581円-466円-5.15%

パインブリッジ米国REITインカムファンドBコース（為替ヘッジなし）（愛称：バイリンガル）

7,540円-511円-6.35%

パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド（愛称：未来インフラ）

9,243円-531円-5.43%※前営業日比騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものであり、小数点第3位を四捨五入しています。

【市場動向】
12月21日

12月25日21日から25日の騰落率

日経平均株価20,166.19

19,155.74-5.01%TOPIX(東証株価指数)

1,488.19

1,415.55-4.88%

111.35110.07-1.15%

円/米ドル

12月20日

12月24日20日から24日の騰落率

S&P500種株価指数

2,467.42

2,351.10-4.71%

ダウ工業株30種平均

22,859.60

21,792.20-4.67%

NASDAQ総合指数

6,528.41

6,192.92-5.14%

639.71606.70-5.16%FTSE NAREIT 米国リート指数※為替レートは三菱UFJ銀行の対顧客公示相場の仲値（TTM）。小数点第3位を四捨五入。外国市場については現地通貨ベース。出所：ブルームバーグ＜下落の背景について＞【国内株式市場について】足下の株価下落は、米中貿易摩擦の悪化を背景とした世界的な景気減速懸念が高まる中、直近の利上げでFRB（米連邦準備制度理事会）が想定よりもハト派的でないと見られたことに加え、政府機関の閉鎖やムニューシン財務長官の大手銀行との会談が憶測を呼んだこと等、米国発の懸念材料が相次いだことがきっかけになったものと思われます。また、先週注目された大型のIPOが不調に終わったことも、個人投資家中心にリスクオフの姿勢を強める一因になったものと考えられます。株価調整に伴い株価指標面には割安感も生じてきていますが、企業業績の底堅さが確認されるまでは不安定な動きが続くものとみられます。企業の資本効率改善意識の高まりや利益成長のための投資、株主還元に対する前向きな姿勢等、コーポレートガバナンス強化の流れが株価の下支えとなることに期待します。
【米国REIT市場について】通常であれば米国債券利回りの低下は追い風になる特性がありますが、今回は米国に起因した要因（景気減速懸念や政治的混乱、継続利上げなど）を背景にした証券市場全体のリスクオフの煽りを被っており、もう一方の特性である株価との高い連動性という側面が顕著に出て大きく下落したものと思われます。
パインブリッジ・インベストメンツの運用関係者のコメントを基に作成しています。
■当資料は、「12月25日の基準価額の下落」に関する参考情報の提供を目的として、パインブリッジ・インベストメンツが作成した参考資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありませんし、特定の有価証券の売買、ファンド、商品を勧誘、推奨するものではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。当資料中の記載事項、数値、図表等は、当資料作成日時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。なお、当資料中のいかなる記載事項も、将来の投資機会または運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
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一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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臨時レター2018年12月25日

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購入時手数料（申込手数料） 上限3.78%（税抜3.5%）

換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額 上限 1.00%

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用（信託報酬） 上限年1.944%（税抜1.8%）

その他費用

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