令和６年４月
羽生市企画財務部契約検査課

目次

１．はじめに・・・３

２．ガイドラインの対象

・・・３

３．随意契約の基本的な考え方

・・・４

4．随意契約の留意すべき事項

・・・6

５．随意契約ができる場合（１）少額の契約をするとき・・・8（２）その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき

・・・10（３）特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受ける契約をするとき ・・・13（４）新規事業分野の開拓事業者から新商品の買入契約をするとき

・・・15（５）緊急の必要により競争入札に付することができないと認められるとき ・・・16（６）競争入札に付することが不利と認められるとき

・・・18（７）時価に比して著しく有利な価格で契約できるとき・・・20（８）競争入札に付し入札者又は落札者がないとき

・・・21（９）競争入札において落札者が契約を締結しないとき

・・・22（制定：平成 2６年４月１日）（改訂：令和２年 3 月１日）
（改訂：令和６年４月１日）

１．はじめにはじめに、地方公共団体としての契約は、住民福祉の向上に資するために行う事務・事業の目的達成の手段として締結されるものであり、また、これらの契約の多くは、公金の支出を伴うこと等から、その締結手続等について極めて厳格な公共性が要求されるものとなっています。
このことから、一般的に適用される私法とは別に、公益目的遂行のための一定の規制が必要であり、また規律を維持して契約担当者の恣意を排除することが必要となります。
契約の３原則として、「公正性の確保」「経済性の確保」「適正履行の確保」があげられますが、これらを兼ね備えた契約が、適正な契約といえます。
地方自治法上では、より効果的に公益を図る目的から、その契約方法として、「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」「せり売り」の４つの方法に限定し、さらに、地方公共団体の規則等でその手続きを定め、契約の公正性、経済性、適正履行の確保を図っているところです。
そこで、競争入札を原則とする契約において、安易に随意契約を選択することなく、競争入札とするよう改めて点検するとともに随意契約の適正かつ円滑な運用を確保するため、例外的方法である「随意契約」についての標準的な解釈・指針を示すものとして、ガイドラインを定めるものです。

２．ガイドラインの対象
随意契約ガイドラインの対象は、本市が締結する全ての契約です。
【読み替え】
地方公営企業法の適用を受ける発注機関については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項各号を、地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項各号に読み替えるものとします。

3

３．随意契約の基本的な考え方
地方公共団体が締結する契約（公共調達）は、競争入札が原則であり、随意契約は、競争入札の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する例外的な方法です。随意契約は、競争に付する手間を省略することができ、しかも契約の相手方となるべき者を任意に選定するものであることから信用・能力等のある業者を容易に選定することができます。しかし、その運用を誤ると、適正な価格によって行なわれるべき契約自体が、不適正な価格によって行なわれ、公正な取引の確保を損なうことにもなりかねません。
地方自治法施行令（以下「政令」という。）第１６７条の２第１項では、次のように随意契約によることができる要件が列挙されており、随意契約はこれらに該当する場合以外に適用することができません。
１ 予定価格が普通地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするとき。
２ 契約の性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき。
３ 障害者支援施設等で製作された物品を買い入れる契約、障害者支援施設等、シルバー人材センター、母子福祉団体が行う事業に係る役務の提供を受ける契約をするとき。
４ 地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき。
５ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
６ 競争入札に付することが不利と認められるとき。
７ 時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
８ 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
９ 落札者が契約を締結しないとき。

【特命随意契約（１者随契）】
公共調達は、競争入札が原則です。施行令に該当する場合にのみ、随意契約ができますが、この場合でも２者以上から見積書を徴取し、競争性を確保することが必要です。しかし、競争性を確保できない真にやむを得ない理由がある場合は、１者と契約を締結することになります。これが特命随意契約（１者随契）です。しかし、その執行には慎重な判断が必要です。公共調達は、競争性や透明性の確保が必要であり、１者随契とする
場合は、その経過や理由を市民一般に説明する責任があるからです。

4羽生市契約規則では次のように定めています。
（見積書の徴取）第３３条

市長は、随意契約を行う場合は、２者以上の者から見積書を徴さなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書の徴取を省略することができる。
（１） 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。
（２） ５万円以下の製造の請負、物品（備品を除く。）の購入若しくは売払い、賃貸借、修繕、印刷製本、業務の委託又は保険の加入を行うとき。

２（３）

非常災害時において緊急を要する物品の購入等をするとき。

（４）

その契約の性質又は目的により、市長がその必要がないと認めたとき。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、１者からの見積書の徴取で足りるものとする。
（１）

動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物品を購入するとき。

（２）

特殊な修繕をするとき。

（３）

契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。

本ガイドラインは、随意契約による場合の法令根拠や理由の解釈が庁内において統一的かつ公正に行なえるように定めるものです。このガイドラインを参考にしながら、随意契約とする場合でも、できるかぎり競争性の確保を念頭に置いて、契約の適正執行に努めてください。
契約形態は多様であり、ここに示すものに該当すれば、直ちに随意契約が許されるものではなく、また、随意契約によることができるものは、ここに示したものに限定される趣旨のものでもありません。随意契約によるかどうかは、契約ごとの内容・性質・目的のほか、経済性、緊急性等を総合的に検証して慎重に判断してください。
【注意！】
随意契約は、一般競争入札を原則とする契約方式の例外方式である。
しかしながら、一般競争入札によって契約を締結することが公共の目的に反したり、事業の能率的な運営を阻害すると認められるような場合や、一般競争入札によることが不利益な場合、客観的に困難であると認められるような場合までも、一般競争入札とすることは適切ではない
ので、指名競争入札や随意契約の方式を採用できるものとされている。
随意契約は、単に相手方の選定方法についての特例を定めたものにすぎないのであって、不利な条件（割高な価格）による契約の締結までを許容したものではない。有利な価格によって契約を締結すべきだということは、競争入札であろうと随意契約であろうとすべての契約を通じて適用される不変の大原則である。

5

４．随意契約の留意すべき事項
随意契約は、競争入札を原則とする契約方式の例外であることを十分認識し、随意契約を行おうとするときは、次の点に留意することが必要です。
（１）根拠法令等の明確化
随意契約による場合は、予定価格から判断して、政令第 167 条の 2 第 1 項第 1号から第 9 号に該当する号を明らかにすること。１者随契は、施行令の該当が明らかであること及び真にやむを得ない理由がある場合に適用できるものとする。
注）随意契約条項に該当しないことが何人の目にも明らかな場合、また当該契約が随意契約によることができないことを承知の上で行った場合、その契約担当職員や契約締結の権限を有する職員は、責任を問われるおそれがあることに留意すること。
（２）有利性の説明
随意契約による場合は、競争の理念に基づき、できる限り多くの者から見積書を徴取して、それらの者の価格を比較検討し、原則として有利な価格で見積をした者を契約の相手方とすること。
注）価格の有利性よりも優先する場合は、第三者が納得できる理由を明らかにしなければならない。単に過去の実績や「業務に精通している」、「特殊な業務」等を理由に随意契約としてはならない。
（３）少額随意契約の留意点
契約規則第 32 条は、一定以下の金額については事務の軽減を主旨に随意契約を可能とする規定（少額随意契約）であるが、本来競争入札をすべき案件を合理的な理由もなく、故意に分割し少額随意契約としてはならない。
（４）説明責任１者随契とする場合は、透明性を高めるため、どのような調査を行なった結果、どのような理由で１者しかないと判断したのか等の過程（理由）を具体的に明らかにし、市民一般に対して説明責任を持つこと。この場合、少なくとも以下の点について、確認すること。
①他課・機関で類似業務が想定される場合、契約状況を確認すること。
②近隣自治体等で類似業務が想定される場合、契約状況を確認すること。
③「特別な技術、機器、設備」を理由とする場合、１者しかない状況を具体的に説明できること。
④契約の相手方が、主要な委託業務を、再委託する実態はないか確認すること。
⑤複数年同一業者と契約している場合、法令や状況変化で競争性が生じていないか確認すること。
6

⑥内容（仕様）の変更や工夫（業務の分離・分割等）で入札ができる余地はないか確認すること。
（５）一括再委託の禁止
委託契約の相手方が契約を履行するに当たっては、委託契約の全部または主要な部分を一括して第三者に委託することは適切ではない。契約金額の相当部分が再委託先に支払われている場合や契約の目的となる事務又は事業の主要な部分以外を再委託とする必要が生じた場合は、再委託を行なう必要性や業務の範囲、金額及び再委託を行なう相手方の名称・住所を委託業者より書面にて提出させ、妥当性を審査すること。
（６）継続事業複数年継続して同一の業者を契約の相手方とする場合は、社会状況等の変化等や新規業者の参入、事業内容の工夫等で、競争性が生じていないかを確認し、単に前年度から漫然と継続することがないように留意すること。

～例外に該当するかを必ずチェック！～□今までの前例で判断をしていないか
・随意契約とした合理的理由があるか・理由は、公表の対象とできるものか□ 法令で随意契約が可能となっているか
・法令の改正等行なわれていないか
・長期継続契約による競争入札とできないか（羽生市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例平成 18 年 12 月 22日施行）□ 工夫しても競争入札ができないか
・仕様書の内容に問題はないか□ 競争入札をするよりも、不利にならないか
・価格面や工期等で問題はないか□ 排他的権利（特殊な技術・設備等、特許権、著作権等）があるか
・既に同種の業務で一般化されていないか・有資格者は変更されていないか□

契約の相手方として、その相手方（唯一）しかないか7

６．随意契約ができる場合○以下に、政令第 167 条の２第１項の各号について、基本的な考え方を挙げます。
（１）少額の契約をするとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号）
（第１号）
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
この号は、金額の少額な契約についてまで競争入札で行うことは、事務量がいたずらに増大し、能率的な行政運営を阻害する可能性があることから、契約の種類に応じた一定金額以内のものについては、随意契約によることができる旨を定めたものです。
しかしながら、本号に該当させるため、一括に発注すべき案件を合理的な理由もなく分割して発注することはできません。そのような行為は実質的には違法行為であり、厳に慎まなければなりません。
羽生市契約規則では次のように定めています。
（随意契約によることができる予定価格）
第３２条

令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）

工事又は製造の請負

１３０万円

（２）

財産の買入れ

８０万円（３）

物件の借入れ

４０万円（４）

財産の売払い

３０万円（５）

物件の貸付け

３０万円（６）

前各号に掲げる以外のもの

５０万円【特記事項】① 建物等の修繕は「工事」に該当します。
② 印刷製本は「製造の請負」に該当します。
・原版からの印刷や既に印刷したものの増刷例）チラシ、封筒印刷、航空写真を元にした地図作成 等
なお、デザイン、文面の作成、設計図作成は業務委託であり、「羽生市契約規則第32 条第６号」に該当します。
③ 「財産」には、不動産、動産の有体のみならず、地上権、著作権、商標権、意匠権、8特許権等の無体財産も含みます。
④ 「物件の借入れ」は土地、建物、機械、器具等の物件の賃借（リース）契約です。
（予定賃借料の年額又は総額が 40 万円以上の場合）
なお、複数年の物件の借入れの場合、予定賃借料の総額により判断します。
⑤ 長期継続契約・単価契約については、契約期間全体の支出見込総額、又は予算で予定額が積算されているものは、その予定支出総額に拠ります。
⑥ 業務委託（設計・調査・測量、土木施設維持管理等）、役務の提供（電算システム開発、刊行物の企画製作、電子複写サービス、物品の保守等）については、「羽生市契約規則第 32 条第６号」に該当します。

9

（２）その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第２号）（第２号）
不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
この号においては、「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であるかどうかによって随意契約の適否が決定されることとなります。ここで、「その性質又は目的」とは「契約の内容」と解され、契約の内容が競争入札に適しない場合に適用されます。
【要点】◇当該契約者以外の第三者に履行させることが業務の性質上不可能であるかどうか◆契約目的を達成するための履行条件を満たす者が、契約時点において特定されているか。
◆「業務内容を熟知しており信頼度が高いこと」「当該業務に精通していること」等をもって当該契約者を限定していないか。

【注意！】
当該契約者以外の第三者に履行させることが業務の性質上、本当に不可能であるのか、また、契約目的を達成するための履行条件を満たす者が、契約時点において特定されているのか、精査した上で見積業者を選定すること。
同一契約年度が毎年行われる場合は、時代の経過等により状況が変化し、新たに対応可能な事業者が出現することも考えられるため、情報収集に努め競争入札の可否について検討すること。

「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」は、個々具体の契約ごとの特殊性や経済的合理性等を客観的・総合的に判断するしかありませんが、判断の基準は概ね上記のとおりです。
また、本号に該当する事由は多岐に及ぶので、以下に代表的なものを列記します。
【共通事項】① 国又は地方公共団体との直接契約の場合（公法人、公益法人等利益の追求を目的としていない団体との契約を含む。）② 企画提案方式等、業務の内容が入札に適さない場合【工事等】① 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなけれ10ば契約の目的を達することができないと認められる工事
ア 特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事
イ 文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事ウ 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事
エ ガス事業法等の法令等に基づき施工者が特定される工事② 施工上の経験若しくは知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要があると認められる工事
ア

本施工に先立ち行なわれる試験的な施工の結果、試験的な施工を行った者に施工させなければならないと認められる工事
イ 既設の設備と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事
ウ 埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で特殊な技術、手法等を用いる必要があると認められる工事【物品納入・業務委託等】① 額面価格が定められているものなど、競争性がないと認められる場合
・羽生市契約規則第 33 条第１項第１号（郵便葉書及び切手、収入印紙、新聞、官報等）② 地方公共団体の行為を秘密にする必要がある場合
・試験問題の印刷物の発注等③ 契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場合
・不動産の買入れ等④ 特殊な性質を有する品物の買入れ、買入れ先が特定されている特殊な技術（特許等）
を必要とする場合
・市有の材木を売払い、その材木で特殊な机を製造させるような場合等⑤ 市が試験をするため物品の製造等をさせる場合
・特殊な規格、品質等が要求される場合等⑥ 特定のものでなければ役務を提供することができない場合
・特殊な技術を用いて設計・施工した施設・設備の保守・点検業務の場合等
・埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある場
合11

⑦ 電算システムについて、当該システムの特許権、著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできない改造、改良、保守、点検等を実施する場合⑧ 既存の電算システムと密接不可分の関係にあり、同一システム開発者以外の者にプログラムの増設・追加等を履行させると、既存の電算システムの運用に著しく支障が生じる恐れのある場合⑨ 法令等により契約の相手方が特定されている場合⑩ 施設の維持管理において、他の施設（市以外の者が所有管理する施設を含む）と一体的に維持管理しなければ業務上支障が生ずるため、他の施設の維持管理をしているものに委託する必要があると認められる場合⑪ 契約の目的を達成するためには、能力その他の複数の条件を満たすことが必要であって、一つ一つの条件については、それを満たす者が 1 者に特定されると認められる場合⑫ 企画提案方式等により選考された者と契約する必要があると認められる場合⑬ リース期間満了後に業務上の必要があるため、相当と認められる期間に限って再リースを行う必要があると認められる場合（この場合の契約は必ず単年度契約とする。）【特記事項】
特命随意契約（１者随契）の場合に多く適用されていますが、後述の第６号との判断と誤ることのないように確認してください。
【注意！】
調査、研究等に係る一連の契約で、先行する契約により契約の相手方が得るデータ、ノウハ
ウ等が後続する契約の履行に必要な場合は、当初の契約において、取得するデータ等のうち後続する契約の履行に必要な全てのデータを市に提供する旨を仕様書に定め、後続する契約を競争入札にするよう努めること。

12

（３）特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受ける契約をするとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第３号）（第３号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項 に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十七項 に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項 に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項 に規定する生活介護、同条第十三項 に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法 （昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号 に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項 の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者（以下この号について「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において制作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項 に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項 に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項 に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同
項 に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項 に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用されるものが主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続きにより受ける契約をするとき。

この号では、障害者福祉等の増進といった一定の政策目的のために必要な随意契約を13締結することができるとされています。
この号による随意契約の対象となるのは、上記に掲げる福祉施設関係施設等において製作された物品を当該福祉施設関連施設等から買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約をする場合である。工事契約は該当しません。
この号は以下の契約について、１者から見積書を徴取することで執行できますが、同様の相手方が複数いる場合は、原則として安い価格を提示した者と契約してください。
① 障害者支援施設等において製作された物品を買い入れる契約② 障害者支援施設等から役務の提供を受ける契約③ シルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約④ 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する福祉団体等から役務の提供を受ける契約【注意！】
シルバー人材センターから役務の提供を受ける場合においては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）が適用となります。
この高齢法第 36 条の規定により、地方公共団体は、高年齢者等の就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めることとされておりますが、シルバー人材センターが行うことのできる業務は、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務となっておりますので、高齢法の趣旨を逸脱した本号の適用について判断を誤ることのないように確認してください。

市と（公）羽生市シルバー人材センターとの契約形態は「業務委託契約」であり、「労働者派遣契約」でないため、直接労働者に対して指揮命令をすることはできない。

14

（４）新規事業分野の開拓事業者から新商品の買入契約をするとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第４号）（第４号）
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
この号は、ベンチャー企業等の育成等を主旨として政策的な判断を必要とする場合の規定です。
適用にあたっては、施行令の規定に基づき、地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約若しくは役務の提供を受ける契約をするときに、随意契約により行うことができることとされています。
地方自治法施行規則第１２条の３により認定を受けた事業者は、他に類がないものを生産又は加工するため、その生産物等には新規性があり、他の者による同類の生産物より優れた機能性があって、地方公共団体はその機能性からもたらされる利益をさらに享受することができることから、これらを調達することは、経済性及び競争性の原則の支障にならないものであると考えられます。
この号による随意契約の対象となるのは、新商品の買入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供であり、工事契約などは該当しません。
手続きについては、前第３号と同様となります。

※羽生市では、政令第１６７条の２第１項第４号を適用した契約実績はありません。

15

（５）緊急の必要により競争入札に付することができないと認められるとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第５号）（第５号）
緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
この号において、「緊急の必要」とは、例えば、災害時において一般競争入札又は指名競争入札の方法による手続きを取っていたのでは、その時期を失い、あるいは全く契約の目的を達することができなくなり、経済上はなはだしく不利益を被る場合です。

【要点】◇災害時等の緊急の必要があって、競争入札による手続きをとることが、目的時期を失い、市にとって不利益を被る場合◆緊急とは、客観的性質からの緊急性であって、事務処理が間に合わないという内部の事務処理の遅延等により競争入札に付する期間が確保できないと言うような主観的理由等では、第５号を適用することはできない。
◆緊急の対応を行なわなければ、重大な市民生活等への影響が生じるおそれがあること。
◆市民生活等への影響を考慮して判断するものであり事故や故障をもって、直ちに随意契約できるものではないこと。
◆可能な場合には、複数の事業者から見積もりを徴取するなど、経済的合理性に留意すること。

この号に該当する事例は概ね以下の場合です。
【工事等】① 緊急に施工しなければならない工事であって、競争入札に付す時間的余裕がない場合。
ア 堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の災害に伴う応急工事
イ 電気、水道、下水道、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事
ウ

災害の未然防止のための応急工事【物品納入・業務委託等】① 堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の災害に伴う復旧用資材の買入れや復旧用資材の運搬車両の借入れ、水道・下水道施設等の設備機能等の故障において直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合② 電気、機械設備等の故障に伴う応急復旧の場合③ 感染症発症時において、緊急に行わなければならない蔓延防止のための薬品、衛生16

材料を買入れる場合④ ＯＡシステム・インターネットを通じた申請・申込システム等の市民サービスを提供している場合で、緊急に復旧しなければ、市民生活に多大な損害や利便性低下が生じる場合⑤ 天変地異その他災害等により緊急に調達の必要がある場合⑥ 堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の災害への対応やその未然防止に伴う資材運搬や警備等の緊急対応業務を実施する場合⑦ 堤防、橋りょう等の緊急点検などの災害の未然防止のための応急業務を実施する場
合⑧ エレベーターや医療機器などの特定機器の故障に伴う応急復旧業務を実施する場
合⑨ 公の秩序維持のための警備に関連する業務、災害発生時の住民避難に関する業務を実施する場合⑩ 選挙など法令等の規定により業務を行う期間が短いため緊急に必要とするものを調達する場合【注意！】
設備機器に関する事故発生時や災害時等、緊急の必要により競争に付する時間的余裕がないときのほかは適用せず、濫用は許されない。したがって、単に事務処理が間に合わないという理由のみで適用すべきではない。

17

（６）競争入札に付することが不利と認められるとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第６号）（第６号）
競争入札に付することが不利と認められるとき。
この号において、「不利」の解釈は、価格面の有利、不利ですが、その業務の品質、期間、安全性等も考慮して決定することが要求されます。

【要点】◆契約履行中の者に履行させた場合、履行期間の短縮、契約の節減が確保できる等有利と認められるとき。
◆現に契約履行中の契約に直接関連する契約で一定の条件を満たしたとき。
◆早速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
◆契約の履行にあたり、ノウハウ・データ等の取得、業務への習熟、対象となる市民等の協力を得るための信頼関係の醸成その他の当該契約においてのみ要求される知識、能力等を有することが必要な契約を締結しようとするとき。

【工事等】① 現に契約履行中の施工者に履行させることにより、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合
ア 当初予期し得なかった事情の変化等により、必要となった追加工事
イ 本体工事と密接に関連する付帯的な工事② 前工事に引き続き施工させる工事（以下「後工事」という。）で、前工事の施工者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合
ア 前工事と後工事が一体の構造物（一体の構造物として完成して初めて機能 を発揮するものに限る。）の構築等を目的とし、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事
イ 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事を施工するとき。
③ 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させる場合には、工期の短縮又は経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合
アイ

鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交差箇所での工事
他の発注者の発注に係る工事と一部重複又は錯綜する工事18

【物品納入・業務委託等】① 現に契約履行中の者に履行させることにより、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合。
ア 当初予期しなかった事情の変化等により必要になった追加業務
イ 本体業務と密接に関連する付帯的な業務② 機器、設備、情報処理システム等の維持管理（運転、保守、監視、運用支援等を含む）で、既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分の関係にあり、同一の者以外では責任区分が不明確になり、また故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど、業務の履行を達成できない場合
ア

既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分な関係にあり、また、どの部分が密接不可分であるかが明確である場合
イ 密接に関連していることによって、故障原因の特定等が困難になることや責任区分があいまいになること又はその他の契約の目的達成が極めて困難になることが明確である場合③ 施設警備委託等で、競争入札で毎年業者が変わってしまう場合、その都度機械器具の設置・撤去を行うと施設の安全等の維持管理に問題が生じる場合や経費の節減の面で不利となる場合【特記事項】
価格面の優位性及びその業務の品質、期間、安全性等も考慮した上で、競争見積を実施してください。
【注意！】
政令第 167 条の２第１項第６号は、見積相手方が１者となる場合があり同項第２号と類似していると見受けられるが、同項第２号は、その者しか履行できない場合であるのに対し、同項第６号は履行者が極めて限定されるが、「予定価格以下」という要件等を除けば履行者の唯一性が絶対であるとはいえない場合である。

19

（７）時価に比して著しく有利な価格で契約できるとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第７号）（第７号）
時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
この号において、「著しく有利な価格」の考え方については、一般的に品質、性能等が他の物件と比較して問題なく、かつ、予定価格（時価を基準としたもの）から勘案しても、競争入札に付した場合よりも誰がみてもはるかに有利な価格で契約できる場合です。

【要点】◇一般的に品質、性能等が他と比較して問題なく、かつ予定価格から勘案しても競争入札に付した場合よりはるかに有利な価格で契約できるとき。
◆「時価に比して著しく有利な価格」の判断基準は明確にできるものではな
く、「競争入札に付した場合より安価」になる事の判断も不確定であることから第７号を適用する場合は、市場調査を行う等、慎重に決定すること。
また、工事に関しては「公共工事の品質確保」という観点でも、慎重に判断をすること。

【工事等】① 特定の施工者が、施工に必要な資材等を当該現場付近に多量に所有するため、当該施工者と随意契約することにより、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められた場合② 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした場合には、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる場合【物品納入・業務委託等】① 特定の者が開発したシステム等を利用することとした場合には、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる場合② 特定の者が物品等を多量に所有し、他の者が保存している当該同一物品の価格に比して著しく有利な価格で購入することができる場合

20

（８）競争入札に付し入札者又は落札者がないとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第８号）（第８号）
競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
この号において、「競争入札に付し入札者がないとき」とは、一般競争入札の公告をし、又は指名競争入札に係る指名通知を行ったにもかかわらず、入札者がない場合です。
競争入札に付し入札者がいないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときには、日時を改めて再度一般競争入札や指名競争入札に付すことができますが、改めて競争入札に付す時間がない場合もあることから、随意契約によることができるとされています。
【共通事項】① 入札公告、指名通知を行ったが、入札参加者がいない場合② 開札後、再度入札を実施したが、落札者がない場合【特記事項】① 本号を適用する場合でも、見積書の徴取が必要である。
② 本号を適用する場合、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。（政令第 167 条の２第２項）【注意！】
政令第 167 条の２第１項第８号に規定する「再度の入札」は、「再度入札」と「再度公告入札」に分けられる。
「再度入札」は、開札の結果、各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）、直ちにその場で（電子入札の場合においては、発注者に定められた期日に）行う入札をいう。
「再度公告入札」は、入札価格のうちに予定価格の制限に達しないものがない場合のほか、入札者のない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、再び公告をした後に改めて入札を行うことをいう。

21

（９）競争入札において落札者が契約を締結しないとき（政令第 167 条の 2 第 1 項第９号）（第９号）
落札者が契約を締結しないとき。
一般競争入札又は指名競争入札に付した場合において、落札者の決定後、当該落札者が契約を締結しないときは、随意契約をすることができます。
落札者が契約を締結しないときは、日時を改めて再度一般競争入札や指名競争入札に付すことができますが、改めて競争入札に付す時間がない場合もあることから、随意契約によることができるとされています。

【特記事項】① 本号を適用する場合でも、見積書を徴取が必要である。
② 本号を適用する場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（政令 167 条の２第３項）③ 落札金額の範囲内で契約すること。

22