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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月13日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部部長代理兼管理統括部 経理グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部部長代理兼管理統括部 経理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

阿部 一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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奥山

学志

奥山

学志

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間平成24年10月１日
平成25年３月31日

自
至

第59期

平成25年10月１日
平成26年３月31日

自至

平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

（千円）

23,066,997

30,903,694

50,530,843

経常利益

（千円）

802,178

1,481,130

1,270,640

四半期（当期）純利益（千円）

476,271

898,686

682,848

四半期包括利益又は包括利益（千円）

501,708

922,696

737,855

純資産額

（千円）

14,176,590

15,158,359

14,374,621

総資産額

（千円）

28,250,166

29,245,927

28,040,023

（円）

44.83

77.70

61.97

（円）

−

−

−

（％）

48.6

51.8

51.3

（千円）

430,183△499,422

3,229,083（千円）△174,115△19,642

239,900（千円）△88,863

168,104△1,344,954（千円）

4,734,752

6,340,616

6,691,576

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第59期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成25年１月１日
平成25年３月31日

35.01

第60期
第２四半期
連結会計期間自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

46.88(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は309億３百万円と前年同四半期に比べ78億36百万円（34.0％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、消費税率引き上げに伴い、当初の想定以上に戸建リフォーム工事が増加したことや、集合住宅向け大型工事の完成が順調に推移したこと、さらに昨年５月に完全子会社化したインテルグローグループの業績を取り込んだことによるものです。
また、利益面につきましては、営業利益は14億４百万円と前年同四半期に比べ６億49百万円（86.2％）の増益、経常利益は14億81百万円と前年同四半期に比べ６億78百万円（84.6％）の増益、四半期純利益は８億98百万円と前年同四半期に比べ４億22百万円（88.7％）の増益となりました。増益の主な要因としま
しては、売上高の増加や大型工事の採算性向上による売上総利益率の改善、販管費の抑制等によるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業の売上高は、268億67百万円と前年同四半期に比べ、68億46百万円（34.2％）の増収、セグメント利益は14億43百万円と前年同四半期に比べ３億86百万円（36.6％）の増益となりました。
戸建住宅の市況は回復基調が継続しております。2013年の持家や分譲住宅一戸建て新設住宅着工戸数はそれぞれ前年比13.9％および6.9％の増加となっており、持家着工戸数は35万戸を超えるなど、リーマン
ショック以前の住宅着工総数120万台時の戸数と匹敵する規模となっております。また、増税前のリフォーム需要も予想を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、住宅設備工事につきましては、需要拡大を的確にとらえたことや、太陽光発電シ
ステムや木質建材等の新規取扱い商材の拡販、またインテルグローグループ業績の取り込みにより、売上高は126億52百万円（36.1％増）となりました。

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四半期報告書住宅設備機器販売につきましても、リフォーム店やビルダー向けの住設商品販売が順調に推移したこと
や、インテルグローグループ業績の取り込みにより、売上高は28億46百万円（109.6％増）となりました。
外壁工事につきましては、大手ハウスメーカーによる住宅外壁向けタイルの採用率が大幅に増加した結果、売上高は61億10百万円（17.9％増）となりました。
建材及び関連商品販売につきましては、専門タイル工事店との取引強化によるインストアシェアの向上とインテルグローグループ業績の取り込みにより、売上高は52億58百万円（25.6％増）となりました。
利益面につきましては、４部門すべてが前年の売上総利益率を上回りました。但し、外壁工事部門においては、外注費の高騰による採算性の低下が顕在化し始めており、サイディング等の工事の拡大に向けた技能工の育成確保や、サイディング板材を工場で事前にカットする仕組みの早期実現が課題となっております。

（大型物件事業）
大型物件事業の売上高は、40億36百万円と前年同四半期に比べ９億89百万円（32.5％）の増収、セグメ
ント利益は３億９百万円と前年同四半期に比べ１億82百万円（143.7％）の増益となりました。
マンションの建設需要は持ち直しの傾向が継続しております。新築マンションの着工戸数は2009年に６万戸台までに急落した後、2011年以後３年続けて年間12万戸を超える状況にあり、さらに年度末に向けた増税前の竣工現場が増加しました。
このような状況の下、タイル工事につきましては、市況好転の影響を受け、今期予定している受注金額は既に確保されており、完成物件や工事の進行が順調に推移した結果、売上高は18億74百万円（42.9％増）となりました。利益面につきましても、受注単価は年々回復傾向にあり、さらに採算重視の受注体制を敷いた結果、売上総利益は前年に比べ大きく改善いたしました。
住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調工事は計画通りでしたが、内装と設備工事を請け負うリ
ニューアル工事は安定した受注先が確保できず計画値と大きく乖離いたしました。また、集合住宅向けのユニットバス工事は選別受注を実行したことにより売上高は減少いたしました。但し、インテルグローグ
ループ業績の取り込みにより、売上高は21億62百万円（24.6％増）となりました。

(2)

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加
し、292億45百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が18億84百万円
増加し、現金及び預金が３億50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加
し、140億87百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が４億86百万円、短期借入金が３億69百万円増加し、未成工事受入金が２億38百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加
し、151億58百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億59百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億50百万円減少し、63億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億99百万円（前年同四半期は４億30百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益15億13百万円の計上及び仕入債務の増加額４億53百万円等による増加と、売上債権の増加額21億23百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19百万円（前年同四半期は１億74百万円の減少）となりました。これは主として、国庫補助金による収入32百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億68百万円（前年同四半期は88百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金純増加額３億90百万円、配当金の支払額１億38百万円によるものであります(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年３月31日) (平成26年５月13日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株 でＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日〜
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

11,647,820

―

6/23

896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,360,896

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所マルティス株式会社

東京都足立区

1,116

9.58

株式会社アベタ

東京都足立区

545

4.68

ホールセール株式会社

東京都足立区545

4.68

アイナボホールディングス
従業員持株会

東京都足立区鹿浜３−３−３

541

4.65

株式会社タクルコ

東京都練馬区

484

4.16

株式会社マユルコ

東京都練馬区

440

3.78

阿部一成

東京都足立区

337

2.90

阿部太一

東京都豊島区

319

2.74

阿部亮平

東京都足立区

319

2.74

阿部哲二

東京都練馬区

315

2.71

4,964

42.62

計

―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成26年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,540,300

115,403

同上

単元未満株式

普通株式

26,220−

同上

11,647,820−−

115,403−

発行済株式総数
総株主の議決権

81,300−(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,300―81,3000.70

計−81,300―81,3000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金

6,691,576

6,340,616

11,554,287

13,438,890

508,283

484,315

1,322,827

1,114,813

材料貯蔵品

18,77721,980

繰延税金資産325,519

226,004

その他

367,724400,426

貸倒引当金△83,447△86,799

流動資産合計20,705,548

21,940,247

1,565,932

1,551,850

10,0257,399

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

72,76967,6684,170,156

4,170,156

リース資産（純額）

60,75850,751

建設仮勘定

18,196

6,361

5,897,838

5,854,188

のれん

5,712

4,760

その他

120,031104,954

無形固定資産合計

125,744

109,715

投資有価証券

315,906

354,763

長期貸付金

6,279

5,508

土地

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

繰延税金資産39,086

69,566

その他

1,140,056

1,104,392

貸倒引当金△190,438△192,453

投資その他の資産合計

1,310,891

1,341,777

7,334,474

7,305,680

28,040,023

29,245,927

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

負債の部
流動負債
※

支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金

6,522,359

6,502,316

2,885,314

3,372,232

短期借入金

698,756

1,068,001

リース債務

27,51324,764

未払法人税等

493,458

506,148

未成工事受入金

511,680

273,121完成工事補償引当金

19,44722,780工事損失引当金

14,4497,658

その他

1,110,063

926,796

流動負債合計12,283,042

12,703,819

長期借入金

337,923

289,300

リース債務

36,921

29,209

退職給付引当金

150,667

146,016

役員退職慰労引当金

100,175

80,424

役員退職慰労未払金

45,83045,830

繰延税金負債

32,23885,640その他

678,602707,328

1,382,358

1,383,748

13,665,401

14,087,568

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

896,350

896,350

資本剰余金

1,360,896

1,360,896

利益剰余金

12,088,424

12,848,236

自己株式△32,914△32,999

14,312,756

15,072,484

その他有価証券評価差額金

61,86585,875

その他の包括利益累計額合計

61,86585,875

純資産合計

14,374,621

15,158,359

負債純資産合計

28,040,023

29,245,927

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

売上高

23,066,997

30,903,694

売上原価

19,918,370

26,365,862

売上総利益

3,148,626

4,537,831※1

販売費及び一般管理費

2,394,320

営業利益

※1

3,133,646

754,305

1,404,185

34,702

48,888

営業外収益
受取利息
受取配当金

3,680

7,138

不動産賃貸料

10,44866,869

その他

13,256

12,247

営業外収益合計

62,086135,145

支払利息

3,363

7,653

支払手数料

5,517

5,256

不動産賃貸原価

5,332

40,885−

4,404

14,21458,200802,178

1,481,130

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
※3

負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計−32,39941,638

−

869

600

42,50732,999特別損失
固定資産除却損

1,745

7

固定資産売却損

30

17

会員権評価損−570

特別損失合計1,775

595

税金等調整前四半期純利益

842,910

1,513,533

法人税、住民税及び事業税

292,427

506,417

法人税等調整額

74,210108,430

法人税等合計366,638

614,847

少数株主損益調整前四半期純利益

476,271

898,686

四半期純利益476,271

898,686

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

476,271

898,686

その他有価証券評価差額金

25,43624,010その他の包括利益合計

25,43624,010501,708

922,696

501,708

922,696−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

税金等調整前四半期純利益

842,910

1,513,533

減価償却費

72,707

107,897

のれん償却額5,994

952

営業活動によるキャッシュ・フロー

負ののれん発生益△41,638−

貸倒引当金の増減額（△は減少）△44,026

5,366

△225

△19,751

工事損失引当金の増減額（△は減少）△20,445△6,790

退職給付引当金の増減額（△は減少）

19,487△4,651△38,382△56,027

3,363

7,653

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）−△32,399△414,516△2,123,162

破産更生債権等の増減額（△は増加）

106,244

29,671

たな卸資産の増減額（△は増加）

22,890228,779

その他の流動資産の増減額（△は増加）

53,30367,095

仕入債務の増減額（△は減少）

203,396453,661△168,866△269,587

その他

28,203

22,632

小計630,400△75,126

その他の流動負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

38,382

55,959利息の支払額△3,363△7,653△235,235△472,601

430,183△499,422

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△199,953−

有形固定資産の取得による支出△18,963△49,800

有形固定資産の売却による収入

60

407

国庫補助金による収入−

32,399無形固定資産の取得による支出△18,059△7,469

投資有価証券の取得による支出△1,106△1,800

投資有価証券の売却による収入

1,168

960

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

142,322−

貸付けによる支出△1,000△1,000

貸付金の回収による収入

7,851

3,569

その他

△86,433

3,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

△174,115△19,642−

390,000

長期借入金の返済による支出−△69,378

自己株式の取得による支出

△16

△84

配当金の支払額△84,681△138,385

その他△4,164△14,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,863

168,104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

167,204△350,960

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期首残高

4,567,547※1

現金及び現金同等物の四半期末残高
13/23

4,734,752

6,691,576※1

6,340,616

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書14/23

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
1,542千円
75,426千円

受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)−千円−千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
157,755千円
938,642千円
127,032千円
188,472千円
118,689千円
2,678千円
62,474千円

運賃荷造費
給料手当
退職給付費用
賞与
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費

２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
203,106千円
1,280,068千円
112,879千円
259,091千円
132,059千円
15,442千円
78,782千円

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

計期間（自

至

平成25年10月１日

至

平成25年３月31日）及び当第２四半期連結累

平成26年３月31日）

当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月〜３月）
及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に高くなる傾向があります。

※３

負ののれん発生益

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
株式会社インテルグローの株式取得により発生した
41,638千円であります。発生原因等については「企業結合等関係」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
―――――

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
4,844,758千円△110,005千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
6,340,616千円−千円

4,734,752千円

6,340,616千円

現金及び現金同等物

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社インテルグローを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産3,721,752千円

固定資産2,059,735千円

流動負債△3,525,245千円

固定負債△978,836千円

負ののれん発生益△41,638千円

少数株主持分

△452,475千円

子会社株式の取得価額

783,292千円

子会社の現金及び現金同等物△925,615千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

該当事項はありません。

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142,322千円

平成26年３月31日）

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

84,990

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成24年９月30日 平成24年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

84,989

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
138,799

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
138,797

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業3,046,503

20,020,493

23,066,997−

23,066,997

3,399

15,62319,022△19,022−

計

3,049,903

20,036,117

23,086,020△19,022

23,066,997

セグメント利益

127,052

1,056,541

1,183,593△429,287

754,305

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ セグメント利益の調整額△429,287千円はセグメント間取引消去557千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△429,844千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間より、株式会社インテルグローの株式を取得し、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計
期間の報告セグメントの金額は、「大型物件事業」において1,197,446千円、「戸建住宅事業」において4,353,812千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)株式会社インテルグローの株式を取得し、同社及び同社の子会社２社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益41,638千円を特別利益に計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグ
メントへ配分しておりません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業4,036,470

26,867,223

30,903,694−

30,903,694

セグメント間の内部売上高又は振替高337,370

16,267

353,637△353,637−

計

4,373,840

26,883,491

31,257,332△353,637

30,903,694

セグメント利益

309,595

1,443,212

1,752,808△348,623

1,404,185

売上高
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益の調整額△348,623千円はセグメント間取引消去82,448千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△431,071千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(企業結合等関係)
前第２四半期連結会計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社インテルグロー

事業の内容

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売
外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工②企業結合を行った主な理由
当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、両グループの工事力や企画力について情報交換を行うとともに、双方が保有する販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上と、地域貢献を図れるものと判断したためであります。
③企業結合日平成25年２月20日④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率65.8％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年２月20日を取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

723,512千円

取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

59,780千円

取得原価

783,292千円（４）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間①発生した負ののれん発生益の金額

41,638千円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

当第２四半期連結会計期間（自平成26年１月１日

至

該当事項はありません。

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平成26年３月31日）

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

44円83銭77円70銭476,271

898,686−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

476,271

898,686

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

11,566

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第60期(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)中間配当について、平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

138百万円②

１株当たりの金額

12円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年６月９日

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年5月9日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成26年1月1日から平成26年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成25年10月1日から平成26年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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