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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

企 画 部 長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由 利孝

森 脇 喜 生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第27期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

第26期
第２四半期
連結会計期間自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

第27期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

第26期

売上高

(千円)

6,586,416

6,605,055

3,527,285

3,555,330

14,248,410

経常利益

(千円)

208,074

184,813220,622

209,660

786,488

四半期(当期)純利益(千円)

72,20033,558106,811

91,184

336,064

純資産額

(千円)

─

─

4,815,483

4,965,189

5,084,815

総資産額

(千円)

─

─

10,199,558

10,900,179

11,675,123

１株当たり純資産額

(円)

─

─

74,498.83

76,584.59

78,900.96(円)

1,195.41

555.62

1,748.46

1,509.72

5,564.17

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

─

44.1

42.4

40.8

(千円)

385,271

686,418──

912,920(千円)△ 221,263△246,181──△ 393,573(千円)△ 167,741△212,019

──△ 93,696

(千円)

─

─

2,392,341

3,049,944

2,821,726

(名)

─

─

773

761

752

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）761 [100](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)347 [64](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を含む）の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

情報基盤事業

801,960

─

アプリケーション・サービス事業

606,715

─

2,984

─

1,411,659─

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

情報基盤事業

560,414

─

アプリケーション・サービス事業

310,611

─

871,026

─合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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四半期報告書(3) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比
前年同四半期比
受注残高(千円)(％)(％)

情報基盤事業1,973,243─

2,481,208─

アプリケーション・サービス事業

1,308,269

─

1,806,806

─

3,281,513

─

4,288,015

─合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報基盤事業

2,156,384─

アプリケーション・サービス事業

1,398,945

─

3,555,330

─合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％を超える取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の拡大に牽引される形で外需に持ち直しの動きは見られるものの、ヨーロッパでの信用不安が広がったことから円高・株安が進行し、国内企業にとっては厳しい経営環境が続いております。また、雇用・所得環境においては、失業率が依然高水準で推移し、雇用者所得が減少するなど個人消費は低調なままであり、国内においてはデフレ圧力が高まり、公共投資が減少するなど、不安要素を抱えたままの状況が継続しています。日
本経済の先行きには不透明感が増していると言わざるを得ません。企業のIT投資においては、消極的な姿勢には顕著な改善がなく、５月の欧州危機の顕在化以降、IT投資の回復期待は水を差された状況で、企業の投資マインドが収縮している可能性があります。例年受注が積み上がる９月（多くの日本企業の上半期末）もその傾向は変わりませんでした。この様な状況下、当社グループをはじめとするITベンダー、
システムインテグレーターにとっては厳しい受注環境が続いております。加えて、リーマン・ショック
以降の景気後退は企業におけるコストダウン圧力を高め、IT資産のオフバランス
2※1化、即ち、クラウド※型サービスの拡大という地殻変動が業界内で進行しています。
このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 第１四半期連結会計期間において東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。
② 積極的に新製品の立ち上げ、新サービスの開発を行い、IT需要の変化を先取りする取組みを行いました。当第２四半期連結会計期間において、情報漏えい対策及びデータ損失防止ソリューション

※3の販売を開始しました。
③ 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaS
医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型※5※4

サービスや、子会社である合同会社

収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。第１四半期連結会計期間において、子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社において、クラウド型HaaS※6

サービス「CUMO(キューモ)」の提供を開始しました。また、当第２四半期連結会計期間において、

ネットショップ向け業務支援SaaSサービス「楽楽バックオフィス」の発表を行いました。沖縄クロ
ス・ヘッド株式会社においては、フィードパス株式会社とSaaS事業譲受の契約を締結し、グループ全体でクラウド型ビジネスの強化を進めました。
④ グリーンIT、仮想化※7

ソリューション、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につ※8

ながるIT投資の提案を強化し、クラウド事業者向けのインテグレーションも推進しました。

⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社、ならびに前期に子会社化した株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守/運用/監視サービスや受託開発
等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。

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四半期報告書以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、35億55百万円と前年同四半期に比べ28百万円（0.8％）の増加、売上総利益は12億29百万円と前年同四半期に比べ74百万円（6.4％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、グループの人員増に伴う人件費等の増加のため、10億28百万円と前年同四半期に比べ78百万円（8.2％）の増加となりました。この結果、営業利益は２億１百万円と前年同四半期に比べ３百万円（1.9%）の減少となりました。
営業外収益は、為替差益９百万円等により12百万円を計上し、経常利益は２億９百万円と前年同四半期に比べ10百万円（5.0％）の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は１億92百万円と前年同四半期に比べ33百万円（14.7%）の減
少、四半期純利益は91百万円と前年同四半期に比べ15百万円（14.6%）の減少となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

1) 情報基盤事業：
主力の負荷分散※9

装置の販売が頭打ちとなりました。次世代ファイアウォール製品の販売は堅調に推移

し、引き合いも活発です。クラスター・ストレージ
ライアンス

※11

※10

製品、アンチウィルスライセンス、スパム対策アプの販売は堅調に推移しましたが、それ以外の製品販売やインテグレーション・サービスは苦戦しました。子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネット
ワークインフラの保守/運用/監視などの請負業務が堅調に推移しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、製品販売が苦戦しましたが、クロス・ヘッド株式会社との協業により、コストの低減・新規プロダクト事業の立上げに取り組んでいます。
以上により、同事業の売上高は21億56百万円、営業利益は２億10百万円となりました。

2) アプリケーション・サービス事業：
インターネットサービス分野では、継続取引先とのビジネスが堅調に推移しました。子会社である株式会社カサレアルは開発事業が堅調でしたが、教育事業は景気低迷による新卒採用及び研修予算の抑制の影響を受け苦戦しました。
金融分野では、証券会社及び大手商社向けの大型案件の受注を獲得するなど、堅調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェアてきたことから、テスト

※12

※13

に関する品質向上、機能安全の必要性が浸透しツール及びアーキテクチャ分析ツール※14の販売が好調に推移しました。

医療分野では、競合他社との価格競争が継続していますが、売上・採算面は改善しました。子会社である
合同会社医知悟は、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を堅調に増やしました。
CRM分野のクラウド（SaaS）サービスでは、売上をサービス期間に応じて按分して計上しております。景気低迷を受けて、初期投資を必要としない当該サービスの比率が想定以上に増加したため、売上・採算面で苦戦しました。
以上により、同事業の売上高は13億98百万円、営業損失は８百万円となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら８億84百万円（10.3％）減少し、77億36百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少11億78百万円
が主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から１億９百万円（3.6％）増加し、31億64百万円となりました。自社パッケージ製品の開発等によるその他無形固定資産71百万円の増加が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から７億74百万円（6.6％）減少し、109億円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から６億86百万円（11.8％）減少し、51億16百万円となりました。買掛金の減少５億円が主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から31百万円（4.0％）増加し、８億18百万円となりました。退職給付引当金32百万円の増加が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から６億55百万円（9.9％）減少し、59億34百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億19百万円（2.4％）減少し、49億65百万円となりました。設立25周年の記念配当を含む配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億17百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の40.8％から42.4％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ６億57百万円増加
し、30億49百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ35百万円増加し、13百万円の収入となりました。たな卸資産の増加額が１億11百万円減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ34百万円支出が減少し、１億13百万円の支出となりました。長期貸付けによる支出50百万円の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ21百万円収入が増加し、55百万円の支出となりました。短期借入金の返済による支出の実質的な増加18百万円が主な要因であります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

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四半期報告書（用語解説）※１

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※２

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのことを意味する。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※３

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※４

SaaS

ソフトウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※５

ストック型

保守・運用やSaaS型サービスなど、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※６

HaaS

ハードウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

※７

仮想化

※８

インテグレーショ
ン

※９

負荷分散

ウェブサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"する）こと。

※10

ストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装置。

※11

スパム対策アプラ
イアンス

メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメールを防止するための専用ネットワーク機器。

※12

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

※13

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※14

アーキテクチャ分
析ツール

複雑なソフトウェアの内部依存関係などを可視化することにより、ソフトウェアの構造を分析するためのソフトウェア製品。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できた
り、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構
築までを一括したサービスとして提供すること。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年11月12日)

普通株式61,89861,898

計

61,89861,898

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
―

内容
（注）２
―

(注) １ 提出日現在発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年９月１日臨時株主総会特別決議及び平成16年９月１日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

751 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

1,502 株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円
自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日
発行価格 80,000円
資本組入額 40,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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第２回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成17年７月22日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

402 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

402 株

新株予約権の行使時の払込金額

297,728円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 297,728円
資本組入額 148,864円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

第３回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成18年３月31日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

48 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

48 株

新株予約権の行使時の払込金額

252,315円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 252,315円
資本組入額 126,158円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成18年６月23日定時株主総会特別決議及び平成18年７月26日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

51 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

51 株

新株予約権の行使時の払込金額

216,405円
自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日
発行価格 216,405円
資本組入額 108,203円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成19年６月22日定時株主総会特別決議及び平成19年７月25日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

４ 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

４ 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950円
資本組入額 89,975円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年７月25日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

145 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

145 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950円
資本組入額 89,975円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数残高
(株)

―

61,898

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
―

1,298,120―

1,405,350(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

発行済株式
所有株式数 総数に対する
（株）
所有株式数
の割合(％)

楽天株式会社

品川区東品川４丁目12−３

19,20031.01

日商エレクトロニクス株式会社

中央区築地７丁目３−１

18,47329.84

シナジーマーケティング株式会社

大阪市北区堂島２丁目４−27

2,638

4.26

テクマトリックス従業員持株会

港区高輪４丁目10−８
京急第７ビル

2,245

3.62

テクマトリックス株式会社

港区高輪４丁目10−８

1,500

2.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

中央区晴海１丁目８‑11

888

1.43

リスクモンスター株式会社

千代田区大手町２丁目２−１
新大手町ビル１階

700

1.13

TIS株式会社

港区海岸１丁目14−５

611

0.98

有限会社福田製作所

小矢部市谷坪野618

422

0.68

日本証券金融株式会社

中央区日本橋茅場町１丁目２−10

379

0.61

47,056

76.02

計

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,500

―

（注）２

完全議決権株式(その他)

普通株式 60,398

60,398

（注）２

―

―

―

発行済株式総数

61,898――

総株主の議決権―

60,398―単元未満株式（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10−８

1,500

―

1,500

2.42

計

―

1,500

―

1,500

2.42

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月
７月
８月
９月
73,50071,400
最高(円)114,100
86,00063,00059,700*74,000*72,000
59,00059,100最低(円)51,00062,00052,80055,000*58,100*59,000(注) １ 株価は、平成22年６月４日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。平成22年６月及び７月の*印の株価は、大阪証券取引所（JASDAQ
市場）におけるものであります。
なお、平成22年４月１日付で、ジャスダック証券取引所は、大阪証券取引所を存続会社として合併しております。これによりジャスダック証券取引所は、大阪証券取引所が開設する市場となっております。
２ 大阪証券取引所（JASDAQ市場）については、平成22年６月８日付で上場廃止の申請を行い、平成22年７月23日付で上場廃止となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年
７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※2

3,049,944
2,748,950
221,733

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※22,821,726
3,927,227
242,978

前払保守料
その他
貸倒引当金

1,352,801
363,479△868

1,246,916
383,051△1,388

流動資産合計7,736,040

8,620,512

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他

354,968※1

297,135

801,295
758,652

853,239
687,085

1,559,947

1,540,325

投資その他の資産

1,249,222

1,217,149

固定資産合計3,164,138

3,054,610

10,900,179

11,675,123

無形固定資産合計

資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他

835,418
390,000
102,0422,964,768
190,176
634,131

1,335,738
390,000
310,974
2,872,756
181,883
712,090

流動負債合計

5,116,537

5,803,443

170,000
87,520437,873
47,11475,944210,000
109,982405,772
39,16021,949818,452

786,864

負債合計

5,934,989

6,590,308

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
1,986,060△46,145

1,298,120
1,405,350
2,103,497△46,145

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

4,643,384

4,760,821

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△17,828

4,638

評価・換算差額等合計△17,828

4,638

新株予約権
少数株主持分

12,113
327,519

12,194
307,160

純資産合計

4,965,189

5,084,815

負債純資産合計

10,900,179

11,675,123

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

6,586,416
4,434,874

6,605,055
4,387,178

売上総利益

2,151,542
1,958,915

2,217,877
2,039,164

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

192,626

178,713

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

1,375
629
21,009
−
1,840

751
392
16,7605,631
2,990

24,854

26,525

3,603
2,096
−
3,705

3,975
1,619
13,092
1,737

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計

9,405

20,424

経常利益

208,074

184,813

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

13,248
593
80

−
528
80

13,922

609

8,968
−
−
−

182
6,958
10,573583

8,968

18,299

税金等調整前四半期純利益

213,029

167,123

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,66744,05988,30424,901

法人税等合計109,727

113,206−

53,917

少数株主利益31,101

20,359

四半期純利益72,20033,558

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

3,527,285
2,371,625

3,555,330
2,325,352

売上総利益

1,155,660
950,800

1,229,9781,028,967

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

204,860

201,010

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

697
20,494
726

397
9,936
2,519

営業外収益合計

21,91812,854

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他

1,719
1,723
2,713

1,893
−
2,311

営業外費用合計

6,156

4,204

経常利益

220,622

209,660

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

13,248
510
80

−
834
−

13,840

834

8,968
−
−
−

139
6,958
10,573583

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計8,968

18,256

税金等調整前四半期純利益

225,494

192,238

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

63,35762,91872,17925,665

法人税等合計126,276

97,845

少数株主損益調整前四半期純利益−

94,393

少数株主利益又は少数株主損失（△）△7,5933,208

四半期純利益106,811

91,18424/40

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

213,029
206,470
48,926△2,004
3,603−
526,369△102,186△270,567
296,364△99,069△237,791

167,123
227,240
51,944△1,143
3,975
6,958
1,179,350
14,161△501,452
92,011△105,885△152,944

583,144

981,340

2,004△5,684△194,193

1,143△5,670△290,395

385,271

686,418△65,880△2,12822,310△61,122
1,081△30,000
30,000△50,000
3,076△103,058△30,500−△85,391
−
−
−
−
502

△46,610−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△21,988△27,734△221,263△246,181

780,000△774,000△22,301△40,000△108,186△3,254700,000△700,000△16,130△40,000△150,811△5,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△167,741△212,019

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,734228,218

2,396,075
2,392,341

2,821,726
3,049,944

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の20以下であるため、当第２四半期連結会計期間から「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間における「投資事業組合運用損」は376千円であります。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失
累計額
730,157千円※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

133,669千円
4,747千円
83,316千円

687,929千円※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

131,615千円
4,914千円
106,448千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
685,756千円
88,824千円
19,646千円
5,901千円
77,643千円
48,926千円

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費696,860千円
90,561千円
21,689千円
7,954千円
87,163千円
51,944千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
325,725千円
85,882千円
10,645千円
3,617千円
40,990千円
24,463千円

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費344,922千円
72,307千円
10,779千円
4,162千円
47,084千円
25,972千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,394,721千円△ 2,380千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

2,392,341千円

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3,049,944千円
3,049,944千円

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)61,898２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)1,500

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第２四半期
連結会計期間末残高
(千円)

提出会社

普通株式

200

12,113

連結子会社

―

―

―

200

12,113

合計(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500 平成22年３月31日 平成22年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
カスタムメ パッケージ
プロダクト・
イド・ソ ・ソリュー
インテグレー
リューショ ション 事
ション事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,449,123

348,914729,248

3,527,285―

3,527,285

3,485

─

─

3,485

( 3,485)―

計2,452,609

348,914729,248

3,530,771( 3,485)

3,527,285

営業利益又は営業損失(△)

197,764△ 7,699

14,599204,664

195

204,860

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
カスタムメ パッケージ
プロダクト・
イド・ソ ・ソリュー
インテグレー
リューショ ション 事
ション事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,690,420

692,6131,203,382

6,586,416―

6,586,416

8,339

―

─

8,339

( 8,339)―

計4,698,759

692,6131,203,382

6,594,755( 8,339)

6,586,416

営業利益又は営業損失(△)

337,919△ 38,402 △ 109,055

190,461

2,164

192,626(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラ
の提供等

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、医療、CRM、イン
ターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証の対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・
パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

4,090,072

2,514,983

6,605,055

37,817

5,509

43,326

計

4,127,889

2,520,493

6,648,382

セグメント利益又は損失(△)

317,677△129,411

188,265

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,156,384

1,398,945

3,555,330

11,433270

11,703

計

2,167,817

1,399,215

3,567,033

セグメント利益又は損失(△)

210,031△8,278201,753

セグメント間の内部売上高
又は振替高

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

188,265

セグメント間取引消去△9,552四半期連結損益計算書の営業利益

178,713

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

201,753

セグメント間取引消去△742

四半期連結損益計算書の営業利益

201,010

４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当四半期連結会計期間において新たにストック・オプションを付与していないため、四半期財務諸表へ与える影響額に重要性はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

76,584.59円

78,900.96円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎

２

項目

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,965,189

5,084,815

普通株式に係る純資産額(千円)4,625,556

4,765,460

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

12,113
327,519

12,194
307,160

普通株式の発行済株式数(株)61,89861,898

普通株式の自己株式数(株)

1,500

1,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)60,39860,398

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,195.41円 １株当たり四半期純利益
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

555.62円
─(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

72,20033,558普通株式に係る四半期純利益(千円)

72,20033,558──

60,39860,398普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)34/40

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,768.46円 １株当たり四半期純利益
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,509.72円
─(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

106,811

91,184

普通株式に係る四半期純利益(千円)

106,811

91,184──

60,39860,398普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)35/40

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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