令和６年度 ⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（地域の公共交通×脱炭素化移⾏促進事業）
交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
概要

令和６年５⽉（公募説明資料）

⼀般社団法⼈ 地域循環共⽣社会連携協会
Ver.1
0本⽇の内容（⽬次）
補助事業全般について
Ⅰ . 補助事業の概要
１.補助⾦の⽬的と性格
２.補助対象となる事業
３.補助事業者の選定⽅法及び審査基準
４.応募に当たっての留意事項
５.応募の⽅法
６.問い合わせ先各補助事業について
１.⾞両の省エネ化に資する設備導⼊促進事業
１－①⾞両新造
１－②⾞両省エネ
２.回⽣電⼒の有効活⽤に資する設備の整備を実施する事業
２回⽣電⼒

Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等
について
1

補助事業全般について
Ⅰ.補助事業の概要

2

１．補助⾦の⽬的と性格①

公募要領 p.4○ 本補助⾦は、鉄軌道分野の省エネ・省CO2化を図ることで運輸部⾨のCO2削減に寄与することを⽬的としております。
○

事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画内容及びCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え⽅について明⽰していただきます。

3

１．補助⾦の⽬的と性格②

公募要領 p.4○

補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に⾏っていただく必要があります。
補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律施⾏令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施⾏令」という。）、本補助⾦の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施して気動車いただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を取消しする場合もあります。 また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助⾦返還を求める場合もあります。
ポイント👉
・事業開始(契約・発注)は、交付規程に定める場合を除き交付決定⽇以降となります。
・事業完了(検収確認)後も、環境省に対する事業報告書（⼆酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や適正な財産管理を⾏い、効率的運⽤を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（⽬的外使⽤、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を⾏い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が⼗分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を⾏うとともに、事態の重⼤なものについては交付決定を取消しすることもあります。

4

２．補助対象となる事業①

公募要領 p.5

１．⾞両の省エネ化に資する設備導⼊促進事業①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が⾒込まれる⾞両新造
略称︓『⾞両新造』②⾞両への省エネ設備の導⼊により40％以上のCO2削減効果が⾒込まれる⾞両の改修
略称︓『⾞両省エネ』
２．回⽣電⼒の有効活⽤に資する設備の整備を実施する事業
略称︓『回⽣電⼒』

5

２．補助対象となる事業②

公募要領 p.5【対象事業の基本的要件】（全事業共通要件）
ア．低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ．事業を⾏うための実績・能⼒・実施体制が構築されていること。
ウ．提案内容に、事業内容、事業効果、経費内訳、資⾦計画等が根拠に基づき明確に⽰されていること。
エ．別紙１に⽰す暴⼒団排除に関する誓約書に誓約できるものであること。
オ．本事業の補助により導⼊する設備等について、国からの他の補助⾦（負担⾦、利⼦補給⾦並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付⾦及び同項第２号に掲げる資⾦を含む）を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を⾏わないものであることを含む）。
⇒ 各補助事業の要件は、「（後半）各事業について」で説明。

6

２．補助対象となる事業③

公募要領 pp.7-12【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、各事業の「補助⾦の交付をできる事業者」に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助⾦の応募等を⾏い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。
＜代表事業者について＞補助事業の全部⼜は⼀部を⾃ら⾏い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執⾏と⽬標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを⾏うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進⾏管理を⾏っていただくことになります。
※代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません。
7

２．補助対象となる事業③

公募要領 pp.7-12○ファイナンスリースを利⽤する場合代表事業者は、ファイナンスリース事業者となります。
リース料から補助⾦相当分が減額されていること及び法定耐⽤年数期間まで継続して補助事業により導⼊した設備等を使⽤する契約内容であることを証明できる書類の提⽰を条件とします。
応募申請書に、上記内容を確認できるリース⾒積書等を添付してください。

○地⽅公共団体が協定や条例等により鉄軌道者に設備を貸与する場合
地⽅公共団体を代表事業者、設備を使⽤する鉄軌道事業者を共同事業者として申請し、当該協定や条例等の写しを提出してください。

応募申請書に、当該協定や条例等の写しを添付してください。

8

3 ．補助事業者の選定⽅法及び審査基準

公募要領
pp.14-15（１）補助事業者の選定⽅法
⼀般公募を⾏い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意⾒には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に⾏います。

【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。
⇒各補助事業の主な審査のポイントは、「各事業について」で説明。

9

4 ．応募に当たっての留意事項

公募要領 pp.16-17p.2【複数年度にわたる事業】
・単年度ごとに交付申請を⾏い、補助⾦の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した⼯事等の実績に応じた補助⾦を交付します。
・次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ交付します。
なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃⽌する場合には、過年度に交付した補助⾦の⼀部⼜は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
【事業報告書の提出（様式第16）】［交付規程 第16条 ］
・補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後３年間の期間、各年度終了後30⽇以内に当該補助事業による過去１年間（4⽉30⽇まで）に事業報告書を環境⼤⾂に提出していただきます。また、補助事業が３⽉３０⽇以前に完了した場合は、補助事業の完了の⽇から当該年度の３⽉３１⽇までの⼆酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４⽉３０⽇までに提出していただきます。
【現地調査】
・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中⼜は完了後、必要に応じて、現地調査等を実施することがあります。

10

5 ．応募の⽅法①

公募要領 pp.18-19【公募期間】
・申請期間︓令和６年５⽉２３⽇(⽊)〜６⽉２４⽇(⽉) １７:００必着※メール申請となります。
【メール申請時の提出⽅法及び提出先】
・申請⽤メールアドレス︓koutsu06@rcespa.jp
メールの件名に、応募予定の事業名（略称）及び法⼈名を記⼊してください。
また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通⽬／全体数）と記⼊してください。
＜メール件名記⼊例＞ 鉄道（略称）応募申請書【株式会社○○】（１／２）
・元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等し、容量が重くなりすぎないようご留意ください。
＊期限を過ぎて着信したメールのうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。

115 ．応募の⽅法②【応募書類】

公募要領 pp.18-19

以下のファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。

0,1,2_様式１,２,３_応募申請書,実施計画書,経費内訳 （※Excel形式）
3_事業実施場所 （事業を⾏う場所の図⾯と設置配置図）
4_ランニングコスト減少額の根拠
5_ハード対策事業計算ファイル
6_CO2削減効果の算定根拠
7_設備導⼊後の運⾏ダイヤ （体系的に⽰したもの）
8_回⽣電⼒の有効電⼒利⽤量等 （体系的に⽰したもの）
9_省CO2化計画 （路線⼜は区間全体の省CO2化計画。回⽣電⼒事業のみ提出）
10_仕様書 （導⼊設備、⾞両の仕様書）
11_事業実施スケジュール
12_⾒積書 ⼜は積算資料 （様式３に記載した⾦額の根拠が分かる書類）
13_その他
14_業務概要 （申請者の業務概要がわかる企業パンフレット等）
15_定款 ⼜は寄附⾏為
16_経理状況説明書 （直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
17〜19_（共同事業者がいる場合は、上記14〜16について共同事業者のものも添付）
20_許可書等 （申請者が法律に基づく事業者であることを証する、⾏政機関から通知された許可書等。申請者が地⽅公共団体の場合は、共同事業者のものを添付）
0〜20 のデータをメール送信※申請者が地⽅公共団体の場合は14,15,17〜19は不要。16に申請年度の予算書を添付すること。12

5 ．応募の⽅法③
番号

提出書類

0
1

0,1,2_様式１,２,３_応募申請書、実施計画書、経費内訳

23

3_事業実施場所（事業を⾏う場所の図⾯と設備配置図）

⾞両

⾞両

回⽣ チェッ新造 省エネ

電⼒ ク欄

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

4

4_ランニングコスト減少額の根拠

〇

○

○

5

5_ハード対策事業計算ファイル

○

○

○

6

6_CO2削減効果の算定根拠

○

○

○

○

○

○78910111213141516171819

7_設備導⼊後の運⾏ダイヤ（体系的に⽰したもの）
8_回⽣電⼒の有効電⼒利⽤量等○（体系的に⽰したもの）
9_省CO2化計画〇（路線⼜は区間全体の省CO2化計画）
10_仕様書（導⼊設備、⾞両の仕様書）
11_事業実施スケジュール
12_⾒積書⼜は積算資料（様式３に記載の⾦額の根拠が分かる書類）
13_その他
14_業務概要（代表事業者の企業パンフレット等）
15_定款

⼜は寄付⾏為（代表事業者の定款⼜は寄付⾏為）
16_経理状況説明書（代表事業者の直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
17_共同事業者の業務概要（企業パンフレット等）
18_共同事業者の定款⼜は寄付⾏為
19_共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○

○

○

○

○

○

○

公募要領 pp.18-19
応募申請時提出書類等⼀覧【提出書類等】＊各事業の提出が必要な書類は、応募申請書データ内の「応募申請時提出書類等⼀覧」を確認してください。
＊電⼦ファイルには「応募申請時提出書類等⼀覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してください。

20_許可書等
20（申請者が法律に基づく事業者であることを証する、⾏政機関から通知された許可書等※資料１４、１５、１７、１８、１９ 地⽅公共団体は不要※資料１６

地⽅公共団体は予算書を添付

13

6 ．問い合わせ先

公募要領 p.19

電⼦メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法⼈名及び事業名（略称）を必ず記⼊して下さい。
＜記⼊例＞【株式会社○○○】鉄道（略称）問い合わせ＜問い合わせ先＞
⼀般社団法⼈地域循環共⽣社会連携協会

メールアドレス︓事業部

koutsu06@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和６年６⽉１７⽇(⽉)１７時まで
14＜参考＞ 補助事業の流れ

応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助⾦の⽀払まで
応募申請

応募申請

（６/２４〆）

採択通知 /不採択通知（８/中旬~８/下旬頃）

交付決定⽇以降補助事業の開始（⼯事の契約、機器発注等）（2/28までに事業及び⽀払完了）

完了実績報告

応募申請者

交付申請

交付申請
交付決定通知（事業完了後30⽇以内、または完了実績報告 3/10のいずれか早い⽇まで）

補助⾦額の確定通知
補助⾦の請求地域循環共⽣社会連携協会

公募審査※応募申請審査※交付申請審査※完了実績（３/19〆）

補助⾦の⽀払

事業報告

事業報告書

環境⼤⾂

15

Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について

16

Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について①
公募要領 pp.20-21【事業の開始】
採択通知後、交付申請書をご提出いただき、補助事業は、交付決定後（交付決定⽇以降）、事業開始となります。

交付決定⽇以前に契約（発注）等を⾏った経費は、補助対象とはなりません。

【完了実績報告書（様式第１１）の提出】［交付規程 第１１条］
翌年２⽉末⽇までに補助事業を完了（複数年事業の場合も各年度の２⽉末⽇までに完了）し、事業完了後３０⽇以内、または３⽉１０⽇のいずれか早い⽇までに完了実績報告書を提出していただきます。
【利益等排除】補助対象経費の中に、⾃社製品の調達（⼯事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除してください。

17

Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について②
公募要領 pp.21-22【経理書類の保管】 ［交付規程 第８条 第１項 第⼋号］
補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年⼜は法定耐⽤年数期間が経過するまでの間のいずれか⻑い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存。
【取得財産の管理】［交付規程 第８条 第１項 第⼗三号、第⼗四号］
補助事業により取得、または効⽤が増加した価格が単価５０万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明⽰。それらの財産について、法定耐⽤年数中、処分制限あり。期間内に、処分（⽬的外使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
【圧縮記帳】
補助事業者が法⼈の場合、国庫補助⾦等で取得した固定資産等の圧縮額の損⾦算⼊（圧縮記帳）の規定（法⼈税法 第４２条）の適⽤を受けることができる。
なお、規定の適⽤を受けるに当たっては、⼀定の⼿続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地⽅消費税の取扱い】［交付規程 第４条 第２項］
消費税及び地⽅消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助⾦額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料pp.１９〜２１の参考を参照してください）。
18

＜参考＞ 消費税及び地⽅消費税相当額について【地⽅公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例︓

はいいいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税⽅式で報告している消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法⼈である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収⼊割合が５％を超える消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

19

＜参考＞ 消費税及び地⽅消費税相当額について【地⽅公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例︓
⼀般会計である

⼀般会計

はいいいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収⼊割合が５％を超える消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

20＜参考＞ 消費税及び地⽅消費税相当額について

公募要領 p.22【補⾜】［交付規程 第8条 第１項 第⼗号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地⽅消費税の申告により補助⾦に係る消費税等仕⼊控除税額が確定し、精算減額⼜は返還が発⽣した場合は、様式第９による消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

21

各補助事業について22

【事業の⽬的】

公募要領 p.5

事業⽬的
本事業は、⾞両の省エネ化や鉄道⾞両が減速時に発⽣させる回⽣電⼒の有効活⽤をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを⽬的としています。

実効性のある取組を業界⼀丸となって推進し、鉄道システム全体の更なる省エネ化を加速させる
イメージ出典）環境省ホームページより抜粋

23

【公募を⾏う事業区分】

公募要領 p.5

以下に⽰す３つの事業区分で採択を⾏います。
１．⾞両の省エネ化に資する設備導⼊促進事業①軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が⾒込まれる
⾞両新造 『⾞両新造』②⾞両への省エネ設備の導⼊により４０％以上のCO2削減効果が⾒込まれる⾞両の改修 『⾞両省エネ』
２．回⽣電⼒の有効活⽤に資する設備の整備を実施する事業『回⽣電⼒』
24

【公募事業と補助⾦の交付を申請できる者との関係】

公募要領 pp.5-6

公募を⾏う３つの事業区分に係る主要な設備等の導⼊と、補助⾦の交付を申請できる者（応募可能な者）との関係は、以下の表のとおりです。
１

区分

車両の省エネ化に資する設備導入促進事業

２ 回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれ①軽量化等により４【回生電力】
る車両の改修０％以上のCO2削減効【車両省エネ】
果が見込まれる車両新駅舎補助電源装置、ＶＶＶＦ
ＶＶＶＦ
造
照明ＬＥＤ・ＶＶＶＦ（ＳｉＣ、上下き電一括化、（ＩＧＢＴ（ＩＧＢＴ【車両新造】
ハイブリッドＳｉＣ)
空調改修［ＰＭＳＭ]） ［ＩＭ] ）回生電力貯蔵装置等

ＪＲ本州３社、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ
九州、大手民鉄

×××××〇

公営、準大手、大阪市
高速電気軌道株式会社〇〇〇

××〇

中小事業者

〇〇〇

〇

〇〇

注１︓鉄軌道事業者⼀覧（国⼟交通省公表）に基づく分類。中⼩事業者は、ＪＲ・⼤⼿⺠鉄・公営事業者・準⼤⼿・⼤阪市⾼速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２︓鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、設備を使⽤する鉄軌道事業者の「区分」とする。

25

【主な審査のポイント】

公募要領 pp.14-15①取り組みの継続性
・過去の取組と将来の取組とが相互連携し、効果的に省CO2化が進む事業計画となっているか。
②導⼊プロセス・他の事業者への波及が期待できるモデル性を有しているか。
③CO2削減効果・事業実施により期待されるCO2削減効果の算定が合理的であり、1トン当たりの削減に要する費⽤に対して、優位性が認められるか。
④普及展開の具体的⾏動
・補助事業により導⼊する設備に係る効果について、組織内で⾒える化する等、対外的にも訴求することができるものとなっているか。
⑤確実な事業執⾏・補助事業の実施体制、事業終了後の運営体制が妥当なものとなっているか。
⑥再⽣可能エネルギー由来の電⼒活⽤（１－①⾞両新造及び②⾞両省エネ事業）
・本補助事業により導⼊事業を実施した⾞両の運⾏について、再⽣可能エネルギー由来の電⼒が活⽤されるものとなっているか。
⑦資⾦回収年数
・補助対象経費に対する⾃⼰負担額の資⾦回収が⾒込まれる事業であり、資⾦回収年数が１－①の事業は５０年、１－②及び２の事業は３０年を超えないものとなっているか。
資⾦回収年数＝⾃⼰負担額（補助対象経費－補助⾦所要額）÷ランニングコスト減少額（円／年）⑨加点項⽬
・審査においては、中⼩事業者に対して加点を⾏う。
・２の事業にて回⽣電⼒の有効活⽤に資する設備導⼊を⾏う路線⼜は区間全体において再⽣可能エネルギー由来の電⼒を使⽤するものについて加点を⾏う。
・２０５０ 年のカーボンニュートラル達成を⽬標として設定している場合、内容に応じて加点を⾏う（⽬標は原則として公表しているものとし、当該⽬標が掲載されているウェブページのＵＲＬの記載⼜は該当資料の添付すること）
・デコ活応援団(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/)への参画をしている場合は加点を⾏う。
・デコ活宣⾔(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/)の実施をしている場合は加点を⾏う。

26

１．⾞両の省エネ化に資する設備導⼊促進事業①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が⾒込まれる⾞両新造
略称︓『⾞両新造』

27

１ー①⾞両新造【対象事業の要件①】
以下のすべての要件を満たす事業が対象

公募要領 p.6

基本を電⼒量換算としました。

ａ．現在使⽤している⾞両（代替予定⾞両）と新規導⼊⾞両を⽐較し、CO2排出量に係る原単位（電⼒量換算kWh/car/km、燃料を使⽤する気動⾞の場合は原油換算kl/car/km )が40％以上削減されること。
ｂ．軽量化された⾞体、⾼効率照明、空調等導⼊する設備は新品に限ること。
ｃ．本補助事業により新造した⾞両の運⾏について、再⽣可能エネル
ギー由来の電⼒を活⽤すること。
ｄ．本補助事業で導⼊する設備における資⾦回収年数が５０年を超えないこと。資⾦回収年数＝⾃⼰負担額（補助対象経費－補助⾦所額）
÷ランニングコスト減少額（円／年）28

１ー①⾞両新造

公募要領 pp.6-7【対象設備の要件②】
補助事業の対象となる新造⾞両は、以下の表の条件を満たすものに限ります。
項目
車体
照明設備
空調設備
制御装置
窓ガラス

対象範囲
軽量化に資する材質に限る。
高効率機器及び器具に限る
高効率機器及び器具に限る
高効率機器及び器具に限る
断熱・遮熱性能に優れているもの

要件・仕様
アルミニウム等の軽合金、軽量ステンレス等
車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のLED化
空調マイコンによる全自動方式
VVVFインバータ制御装置

熱線吸収ガラス窓、熱線反射ガラス窓（車内に流入する日射を減らすことで、冷暖房の効率化を図り、省エネを実現するもの）※車両を導入する路線の過半が地下である場合は除く。
高効率機器及び器具に 静止型変換装置（SIV）※当該装置の変圧（直流→交流）部分にVVVFインバータ同等の制御システムを導入することで補助電源装置限る
高効率化を図り、省エネを実現するもの
車両情報制御装置 高効率機器及び器具に 車内灯の調光・調色や空調制御、車内外のサイネージ等の限る制御を行うことで、各機器の省エネ化機能を補完するもの
29

１ー①⾞両新造

公募要領 p.7【補助⾦の応募を申請できる者】
本事業について補助⾦の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。ただし、ＪＲ各社、⼤⼿⺠鉄を除きます。
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業者
ｂ．軌道法（⼤正１０年法律第７６号）第３条に規定される事業者
ｃ．導⼊設備等をａ．⼜はｂ．の者に対し、リース等により提供する者
30

１ー①⾞両新造【補助⾦の交付額及び補助事業実施期間①】○補助⾦の交付額

公募要領 p.8
別表第１

応募申請書 様式３経費内訳には、補助対象経費をそのままご⼊⼒ください。
全体経費シートに上限設定をしておりますので、それを基に採択額を決定します。

補助対象経費の上限︓補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦150,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐⽤年数(年)表に掲げる補助事業を⾏うために直接必要な経費であって、当該事業で使⽤されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた⾦額。
補助対象経費補助率

事業を⾏うために必要な⼯事費（本⼯事費、付帯⼯事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

中⼩事業者、公営事業者、準⼤⼿、⼤阪市⾼速電気軌
道株式会︓２分の１以下

31

１ー①⾞両新造【補助⾦の交付額及び補助事業実施期間②】

公募要領 p.8
別表第１○補助事業期間
補助事業の実施期間は、2年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助⾦の交付申請等は、年度ごとに⾏っていただく必要があります。
また、令和６年度事業については、交付決定の⽇から令和７年２⽉２８⽇までに完了する必要があります。

32

１．⾞両の省エネ化に資する設備導⼊促進事業②⾞両への省エネ設備の導⼊により40％以上のCO2削減効果が⾒込まれる⾞両の改修
略称︓『⾞両省エネ』

33

１ー②⾞両省エネ【対象事業の要件】

公募要領 pp.8-9

基本を電⼒量換算としました。

以下の全ての要件を満たす事業が対象
ａ．VVVFインバータ制御装置等、鉄道⾞両に対してエネルギーを効率的に使⽤するための設備・機器の導⼊を⾏う事業であり、CO2排出量に係る原単位（電⼒量換算kWh/car/km、燃料を使⽤する気動⾞の場合は原油換算kl/car/km ) が40％以上削減されること。
ｂ．エネルギー起源CO2の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導⼊事業であり、事業終了後にエネルギー起源CO2の排出削減効果が算定できるものであること。
ｃ．本補助事業により新造した⾞両の運⾏について、再⽣可能エネルギー由来の電⼒を活⽤すること。
50年から30年へ変更されました。
ｄ．本補助事業で導⼊する設備における資⾦回収年数が３０年を超えないこと。資⾦回収年数＝⾃⼰負担額（補助対象経費－補助⾦所要額）÷
ランニングコスト減少額（円／年）34１ー②⾞両省エネ

公募要領 p.9【対象設備の要件】
補助事業の対象となる設備等については、以下の表のとおりです。
項目

対象範囲

補助対象設備・費目

照明設備

高効率機器及び器具に車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のＬＥＤ化限る

空調設備

高効率機器及び器具に空調マイコンによる全自動方式
限る

制御装置、モーター

制御装置は、次世代半導体素子（ＳｉＣ、ハイブリッドＳｉＣ）又は絶縁ゲート型バイボーラ・トランジスタ素子（ＩＧＢＴ）を用いたＶＶＶＦインバータ制御装置
高 効 率 機 器 及 び 器 具 に モーターは、制御装置がＩＧＢＴの場合、
 中小事業者：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］又は誘導限る
電動機［ＩＭ］
 公営、大阪市高速電気軌道株式会社、準大手：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］に限定

注１︓鉄軌道事業者⼀覧（国⼟交通省公表）に基づく分類。中⼩事業者は、ＪＲ・⼤⼿⺠鉄・公営事業者・準⼤⼿・⼤阪市⾼速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２︓鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、設備を使⽤する鉄軌道事業者の「区分」とする。
35

１ー②⾞両省エネ

公募要領 pp.9-10【補助⾦の応募を申請できる者】
本事業について補助⾦の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ただし、ＪＲ各社、⼤⼿⺠鉄を除きます。
また、VVVF(IGBT[IM])、鉄道⾞両⽤⾼効率照明・空調設備等への改修
は、中⼩事業者（鉄軌道事業者⼀覧（国⼟交通省公表）に基づく分類。中⼩事業者は、JR・⼤⼿⺠鉄・準⼤⼿・公営事業者以外の鉄軌道事業者とする。）に限ります。
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業を⾏う事業者
ｂ．軌道法（⼤正１０年法律第７６号）第３条に規定される事業者
ｃ．導⼊設備等をａ．⼜はｂ．の者に対し、リース等により提供する者

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１ー②⾞両省エネ【補助⾦の交付額及び補助事業実施期間①】○補助⾦の交付額

公募要領 p.10
別表第１

応募申請書 様式３経費内訳には、補助対象経費をそのままご⼊⼒ください。
全体経費シートに上限設定をしておりますので、それを基に採択額を決定します。

補助対象経費の上限︓補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦120,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐⽤年数(年)表に掲げる補助事業を⾏うために直接必要な経費であって、当該事業で使⽤されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた⾦額。
補助対象経費補助率

事業を⾏うために必要な⼯事費（本⼯事費、付帯⼯事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

中⼩事業者、公営事業者、準⼤⼿、⼤阪市⾼速電気軌道株
式会社︓2分の1以下

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１ー②⾞両省エネ

公募要領 pp.10-11【補助⾦の交付額及び補助事業実施期間②】○補助事業期間
補助事業の実施期間は、2年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助⾦の交付申請等は、年度ごとに⾏っていただく必要があります。
また、令和６年度事業については、交付決定の⽇から令和７年２⽉２８⽇までに完了する必要があります。

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２．回⽣電⼒の有効活⽤に資する設備の整備を実施する事業
略称︓『回⽣電⼒』

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２．回⽣電⼒【対象事業の要件】

公募要領 p.11

以下の全ての要件を満たす事業が対象
ａ．鉄道⾞両が減速時に発⽣させる回⽣電⼒の⾞両間融通を⾏う装置の導⼊⼜は改修（上下線き電⼀括化や回⽣電⼒貯蔵装置）、駅舎等への融通を⾏う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導⼊を⾏う事業であること。
ｂ．路線⼜は区間全体の省CO2化を⽬的とした、事業実施までのプロセスやCO2削減の効果等をとりまとめた計画(「路線⼜は区間全体の省CO2化計画」）を策定し、同計画に基づく設備を導⼊する事業であること。
ｃ．エネルギー起源CO2の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導⼊事業であり、事業終了後にエネルギー起源CO2の排出削減効果が算定できるものであること。
資⾦回収年数の上限が追加されました。
ｄ．本補助事業で導⼊する設備における資⾦回収年数が３０年を超えないこと。
資⾦回収年数＝⾃⼰負担額（補助対象経費－補助⾦所要額）÷ランニングコスト減少額（円／年）。
注１）「路線⼜は区間全体の省CO2化計画」とは、路線⼜は区間全体の省CO2化を⽬的とし、事業実施までのプロセスや⼆酸化炭素削減の効果、その他公募要領の別紙２（交付規程の別紙２）に定める事項が定められているものをいう。本計画については、事業が採択された場合、国⼟交通省のウェブサイトで公表するものとする。
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注２） 「路線⼜は区間全体の省CO2化計画」は、応募時に添付する必要があります。

２．回⽣電⼒

公募要領 p.11【補助⾦の応募を申請できる者】
本事業について補助⾦の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。

ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業を⾏う事業者
ｂ．軌道法（⼤正１０年法律第７６号）第３条に規定される事業者
ｃ．導⼊設備等をａ．⼜はｂ．の者に対し、リース等により提供する者
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２．回⽣電⼒【補助⾦の交付額及び補助事業期間①】○補助⾦の交付額

公募要領 p. 12
別表第１

応募申請書 様式３経費内訳には、補助対象経費をそのままご⼊⼒ください。
全体経費シートに上限設定をしておりますので、それを基に採択額を決定します。

補助対象経費の上限︓補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦100,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐⽤年数(年)表に掲げる補助事業を⾏うために直接必要な経費であって、当該事業で使⽤されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた⾦額。
補助対象経費補助率

事業を⾏うために必要な⼯事費（本⼯事費、 ア．中⼩事業者︓２分の１以下付帯⼯事費、機械器具費、測量及試験費）、 イ．公営事業者、準⼤⼿、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要JR（本州３社以外）、な経費で協会が承認した経費（補助対象経費
⼤阪市⾼速電気軌道株式の内容については、交付規程の別表第２に定会社︓３分の１以下めるものとする。）
ウ．JR本州３社、⼤⼿⺠鉄︓４分の１以下
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２．回⽣電⼒

公募要領 pp.12-13【補助⾦の交付額及び補助事業実施期間②】○補助事業期間
補助事業の実施期間は、３年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助⾦の交付申請等は、年度ごとに⾏っていただく必要があります。
また、令和６年度事業については、交付決定の⽇から令和７年２⽉２８⽇までに完了する必要があります。

43令和６年度 ⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（地域の公共交通×脱炭素化移⾏促進事業）
交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
概要
改訂履歴
令和６年５⽉２３⽇

Ｖｅｒ.１

初版

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