対象国
件名・地域

重新規
四法 要
現状／課題
継続度

タイトル

提出先

発信日

中国韓国台湾への要望意見

特許庁

2022年6月

要望事項

専利開放許諾制度の費⽤減免の適用開始時期

特許権者の開放許諾制度の利⽤促進のため、開放許諾声 2020年専利法 類似の制度であるドイツのLOR制
2020年の改正法には，専利開放許諾制度が新設された 明の発⾏⽇から契約提出までの期間においても費⽤減免の対 第六章 第50 度（ドイツ特許法第23条）は、条、51条
特許権者が当該特許について第が、「公告された許諾実施料の⽀払⽅式、基準に従って許 象としていただきたい。
特許三者への実施許諾を拒否しないこ
諾実施料を⽀払うことにより、専利実施許諾を受けることが実案 ◎ 新規
21年8⽉3⽇発 とを宣言することによって、特許維できる」とされており、費⽤減免を受けるためには実施許諾契意匠
⾏「審査指南改 持年⾦を半額にすることができ、費約の提出が必要であり、権利者は実際に契約を締結するま正草案」第五部 用減免においてライセンスアウトのでの間は減免を受けられない。
分 第十一章実績は考慮しない。

専利開放許諾制度の利⽤条件について開示範囲、撤回の条件(規定)が明確になることで、特許権者 2020年専利法 類似の制度であるドイツのLOR制
2020年の改正法には，専利開放許諾制度が新設された は開放許諾声明を提出するかの判断が⾏えるため、明確化を 第六章 第50 度（ドイツ特許法第23条）は、特許権者が当該特許について第が、以下の点が不明確なため、特許権者は開放許諾声明 求める。特許権者の開放許諾制度の利⽤を促進するためにも 条、51条
特許最小限の条件となることを要望する。
三者への実施許諾を拒否しないこを提出すべきか判断ができない 。
実案 ◎ 新規
21年8⽉3⽇発 とを宣言することによって、特許維・声明の際に提⽰が求められている「実施料の⽀払い⽅法と意匠
⾏「審査指南改 持年⾦を半額にすることができ、費基準」
正草案」第五部 用減免においてライセンスアウトの・減免条件および減免⽐率
分 第十一章実績は考慮しない

1 中国

2 中国

共同侵害および再犯罰則に専利法改正案2015草案第62条に記載があった間接侵害 専利法改正案2015草案に記載があった間接侵害に関する関する条文、間接侵害に関 特許規定を要望する。
に関する条文が改正法には反映されなかった。
する条文
3 中国
実案 〇 継続 近年侵害業者の形態が変化しており、多様な侵害業者を意匠適切に罰するために間接侵害に関する規定も整備すべきであると考える。
新規性喪失の例外範囲の拡大
4 中国

特許
2020年の改正法には，新規性喪失の例外の範囲が，実案 〇 継続
「公益のために公開された発明」に拡大された。
意匠

無効審判手続での請求範
囲の訂正制限の緩和要望

5 中国

関連する法令等 日本及び諸外国の状況

特許 〇 継続専利法改正案 日本では，特許法第101条にお2015草案第62 いて間接侵害が定義され，直接条侵害と同等の救済措置が与えられる規定となっている。

以下の新規性喪失に対しても，例外の範囲に含めることを要 2020年専利法 特許法第30条は，以下の場合に望する
第24条
1年以内に出願した場合には新規①（特定の学会や展⽰会に限らない）⾃⼰の⾏為に起因す性喪失の例外とすることを規定してる新規性喪失いる。
②第三者による不正な開⽰による新規性喪失
出願人の意に反する開示
出願⼈の⾏為に起因する開⽰

2017年の専利審査指南の改訂により、請求項の削除、合 無効審判手続における特許請求範囲の訂正減縮に関する制 審査指南第4併に加えて、請求項の更なる限定(他の請求項に記載する 限を第三者に不測の損害を与えない範囲で，緩和することを 部分第3 章一つ又は複数の技術特徴の補足)や明らかな誤りの訂正が 希望する。具体的には，明細書または図面に記載した技術 4.6.2認められるようになったが、依然として明細書または図面に記 的特徴によって特許請求の範囲を減縮する訂正を実施細則載した技術的特徴によって特許請求の範囲を減縮すること 等で明示的に認めるよう希望する。
はできない。
特許の⼀部に瑕疵があるために全体が無効となることは権利者に厳しく、それまで有効であった権利が無効となることは第三者への影響が大きいため、他国(日本や米国)同様に適切な権利範囲の訂正が可能になることを要望する。

日本 特許法134条の2
無効審判の被請求人は次に掲げる事項を目的とする訂正が可能。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する
請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。

備考

対象国
件名・地域
実⽤新案の権利濫⽤防⽌
6 中国

懲罰的賠償
7 中国

マドプロ出願で中国指定における指定商品/役務名の翻訳
8 中国

要望事項

関連する法令等 日本及び諸外国の状況

実⽤新案権⾏使時の評価報告書提出の義務付けを要望す
実⽤新案は実体審査を経ず登録される事により、無効理 る。
由を有する権利の発⽣を防ぐことが困難である。
それが困難な場合も、第三者による評価報告書請求を可能
実案 ◎ 継続
無効理由を有する権利は保護価値が無く、権利⾏使された にする等、実⽤新案の権利⾏使に⼀定の法的および⾏政的場合、⾏使を受けた第三者に多⼤な損害や負担を強いる 制限を課すよう要望する。
訴訟結果の予⾒性確保の観点から、懲罰的賠償の適⽤、賠 2021年6⽉1⽇
・2021年6⽉1⽇施⾏専利法改正において懲罰的賠償が償倍率の根拠や基準の明確化を要望する。
施⾏専利法改規定されたが、具体的な懲罰的賠償の適用判断基準が十正 71条
特許 ◎ 継続 分で無い。
・懲罰的賠償による賠償⾦額の変動範囲が⼤きく適⽤時のリスク判断が合理的に予測し難い。
マドプロ出願で中国を指定した場合、指定商品/役務名が ①翻訳の精度向上を要望する。
中国語へ翻訳されるが、その翻訳精度が低い。（機械翻訳 ②審査を⾏う場合には、翻訳された中国語の指定商品/役務名ではなく英語の指定商品/役務名をもとに引用商標を抽出であると思われる）することを要望する。
そのため、以下のような問題が起こる。

日本では翻訳を外注することで精度を⾼めている。

商標 ◎ 継続 ①英語での指定商品/役務が本当の権利であるが、誤訳されることで正しい権利が中国で認知されない。
②中国商標局での審査にて、翻訳された中国語の指定商品/役務名にもとづいて引用商標を抽出するため、誤訳されていると適切な審査が⾏われない。
修理条項導⼊について

9 台湾

重新規四法 要
現状／課題
継続度

開発した製品が知財権で保護できなくなれば、開発投資の回 専利法第136現⾏専利法第136条（意匠権に関する規定）に「意匠権 収が困難になります。そうなれば、台湾でのイノベーション機運の 条の効⼒は、⾞⼜はその他の⾞両についてその本来の外観を 低下につながり、開発拠点を設け雇用を維持することが難しく意匠 ◎ 継続回復させる部品の修理には及ばない。」という内容を追加す なるという事態になることが懸念される
ることが検討されている

専利審査指南における遅延 意匠 ◎ 継続 公報公開を実質的に遅延させることが⾏える制度ではあるも ① 審査遅延期間が1年、2年、3年 と固定設定とされている 専利審査指南 ① 日本国意匠法第14条(登録審査についてのの、権利の発⽣をも遅らせてしまう制度であり、遅延期間 が、遅延期間は⽉単位で申請可能な様に変更をお願いした 第五部第七章 日より最大３６ヵ月の秘密請求が終了後から審査（⽅式）が開始となるので模倣品が発⽣ い（最⻑36ヶ⽉（3年））
8.3遅延審査可能)した際に迅速に権利⾏使を⾏なえない恐れがある。
② 遅延が必要でなくなった場合、登録までの何時でも遅延解② 韓国デザイン保護法第43条
21年8⽉3⽇発⾏「特許審査指南改正草案」では遅延審 除が可能として頂きたい。
21年8⽉3⽇発 （登録日より最大３６ヵ月の秘密査(月単位での申請、請求の撤回)が導入されたが、公表さ ③審査遅延期間を後で（⽉単位で）延⻑申請ができるよう ⾏「審査指南改 請求が可能）れていないため、継続とする。にしてほしい。
正草案」第五部 ③ 欧州連合意匠理事会規則第コロナ禍等の影響があり、突然、モーターショーが中止になったり 分 第七章8.3 50 条1 項(出願日より最大３した場合に、審査遅延期間を延⻑するニーズが発⽣するため０ヵ月の公告繰り延べが可能）
10 中国④「必要がある場合、専利局は⾃発的に審査⼿続きを開始することができ、出願人が提出した遅延審査申請は未提出と⾒なされる。」との記載があるが、職権で遅延申請がなかったものとされることは、該制度の運⽤が不安定となり、出願⼈が安定した出願戦略を⽴てられなくなるため当該記載を削除して頂きたい※上記の①②項目が受け入れられなかった場合、出願から登録までの期間を短縮する早期審査を可能として頂きたい。

備考

対象国
件名
・地域
実体審査の導入について

11 中国

要望事項

関連する法令等 日本及び諸外国の状況

意匠 ◎ 継続 先願主義である以上、先願の地位を確保するために一日も 意匠図⾯の公開を登録から３年程度遅らせられる秘密意匠
早い意匠出願手続が必要となる。しかし、デザイン開発競争 制度の導⼊を要望する。
が加速する中、未発表の製品の意匠図面が公報に掲載されることにより、現⾏製品の買い控えや、製品発売以前に当該意匠が模倣⾏為に晒される等の弊害ももたらす。また、製品発表以前に意匠図面が公報に掲載され、意匠出願図面が雑誌やホームページ上に公開されると、新⾞発表時のインパクトがなくなり、営業に多大な損害を被ってしまう。
特に、開発期間が⻑いものは、開発段階のテスト(路上等)前に意匠出願を⾏いたいと考えているが、上記の問題があり、早期に出願を⾏うことが出来ない。

権利期間の延⻑

意匠 〇 継続 現専利法は、権利期間は出願⽇から10年間とされており、 国際的にみても⻑期化の傾向になりつつあることから、国際調 ＜関連法令＞
2021年6⽉1⽇施⾏の改正専利法では、出願から15年 和の観点をからも、出願から20年程度の延⻑を要望する。
専利法第42条間に延⻑されている。しかし、製品のロングライフ化、デザイン→2021/6
ブランディング、不正商品の排除の為には権利存続期間の改正施⾏
⻑期化は不可⽋であり、出願から15年でも⼗分な保護とは※15年に延⻑いえない。
特許 ◎ 継続 ・審査効率が悪い
・出願⽇が近い複数の互いに関連する出願群の審査の効率 専利出願集中・専利出願集中審査については、2019年9⽉3⽇に発表さ 化、早期化、そして品質向上の為に、関連出願を同時期に同 審査管理弁法れた「専利出願集中審査管理弁法（試⾏）」が導⼊され じ場所（審査協作中心）で審査や審査官面接する『関連技 （試⾏）2019
たが、集中審査請求の条件が厳しく制限され内容も不明確 術まとめ審査』の運⽤をして頂きたい。現在は関連件でも異な 年9⽉3⽇に発であるため、⼗分な制度の活⽤が出来ない事が懸念される。 る場所で審査しており審査効率が悪い
表・「専利出願集中審査管理弁法（試⾏）2019年9⽉3⽇に発表」第3条の集中審査請求の条件として、（二）国家重点優位産業に係り、⼜は国の利益、公共の利益に対して重大な意義を有することが要求されているが、具体的な基準の明確化を要望する。また、（三）1回の集中審査出願件数が50件を下回らず、かつ実体審査請求の効⼒が発⽣してからの期間の幅が1年を超えていないことが要求されているが、期間、件数共に条件を緩和いただく事を要望する。

13 中国

関連技術纏め審査の運用

備考

第三次改正専利法施⾏により、意匠に専利権評価報告書 21年8⽉3⽇発 ※日本意匠法第16条及び米国
制度導⼊にあたって、中国国家知識産権局では意匠に関す ⾏「審査指南改 特許法第131条では、意匠権のる検索⽤データベースの構築がされていると思うので、データベー 正草案」第一部 権利付与前に特許庁が審査を実スの構築により実体審査も可能と考える。権利の安定性を図 分 第三章8.2 施する審査主義を採用。
るために、審査主義の導入を希望する。
さらに、改正草案においては、どのような場合に相違の有無が審査されるのかについて明確化を求める 。

秘密意匠制度の導⼊

12 中国

14 中国

重新規
四法 要
現状／課題継続度
意匠 ◎ 継続 現状無審査制であり、冒認、贋作出願が多く、無効請求により取消されるまで本来有効性のない権利が形式上成⽴している。
その為、無効審決が出るまで権利が認められており、本来の権利者の権利活⽤の弊害となっている。
21年8⽉3⽇発⾏「特許審査指南改正草案」では意匠の職権審査が導入されたが、公表されていないため、継続とする。

① 日本国意匠法第14条(登録 ※日本意匠法第16条及び米国特許法日より最大３６ヵ月の秘密請求が 第131条では、意匠権の権利付与前に特可能)許庁が審査を実施する審査主義を採用。
② 韓国デザイン保護法第43条（登録日より最大３６ヵ月の秘密 専利審査指南には「遅延審査」が記載さ請求が可能）れているが、該制度は審査開始時期を遅③ 欧州連合意匠理事会規則第 らせるものであり、結果として公報発⾏を遅50 条1 項(出願日より最大3０ヵ らせることができる。しかし、公報発⾏のみを月の公告繰り延べが可能）遅らせる制度とは異なるので、引き続き要望する。

対象国
件名・地域
商標局データベースの改善

15 中国

重新規四法 要
現状／課題
要望事項
継続度
商標 ◎ 継続 中国商標局にて、正しい商標データベースが登録されていない。
正確な出願情報が把握できない事から、権利取得および侵害⾏為への対応検討が困難である。（例えば、異議申⽴により一部指定商品が拒絶になっているのもかかわらず、拒絶された商品がそのままデータベースに登録されている。このような状況からデータベースの信憑性が低く、抵触調査に影響が出る。）

関連する法令等 日本及び諸外国の状況

意匠権侵害時の類似範囲 意匠 〇 継続 侵害事件での類似範囲の認定⽅法/基準について、「專利 司法判断の安定化のためにも「專利侵権判断要点」が確実に ＜関連法令＞認定基準の明確化(法的拘侵害鑑定要点」に記載されていたが、この内容を大幅に変 運用されるようお願いをしたい。
台湾 專利侵権束⼒の規定)
更し「專利侵権判断要点」へ名称変更をされた。
(できれば、法的拘束⼒を持たせるよう明確な規定の制定をお 判断要点
「專利侵権判断要点」には、「專利侵害鑑定要点」のときに 願いしたい。)
あった「本意匠特許侵害の鑑定原則は裁判所又は侵害鑑定専業組織等の参考用とするものであり、上述した機関又は組織を拘束するものではない」との内容は記載されていな
16 台湾
いため、この内容については歓迎する。
しかし、現地専⾨家の情報によると「專利侵権判断要点」の性質は、裁判所が侵害鑑定を⾏う時の参考⽤のもので、裁判所を拘束するものではないことに何の変わりも無いようである。
「專利侵権判断要点」は、２０１６年２⽉１５⽇に発⾏されたものである。
「秘密意匠制度」の導⼊ま 意匠 ◎ 継続 先願主義である以上、先願の地位を確保するために一日も 秘密意匠制度の導⼊または、出願⼈の意思で法律に定めら ＜関連法令＞
たは、「公告延期制度」の公早い意匠出願手続が必要となるが、場合により、製品発表 れた特定の期間内において公告を延期できる制度の導⼊を要 専利法施⾏細
告延期期間の⻑期化・延前に登録により公報が発⾏され意匠図⾯が公開されること 望する。（3年を要望）
則第86条
⻑がある。これにより製品発売以前に当該意匠の模倣品が発生し弊害ももたらすことがある。また、発売前の製品に関する意匠が公に知られた場合、消費者が次期機種発売を待って現⾏機種を買い控える等、企業の製品販売戦略に影響を17 台湾及ぼすこともある。
現在の公告延期制度は、６ヶ⽉の延⻑申請が可能だが、６ヶ⽉ですと開発期間が⻑い実情から、製品の開⽰（製品発表）の時期を待たずに公告されることが考えられ、前記同様の状況の発⽣が懸念される。

① 日本国意匠法第14条(登録日より最大３６ヵ月の秘密請求が可能)② 韓国デザイン保護法第43条（登録日より最大３６ヵ月の秘密請求が可能）③ 欧州連合意匠理事会規則第50 条1 項(出願日より最大３０ヵ月の公告繰り延べが可能）

備考