ドイツと日本のグリッド運用の相違
２０１５．１２．１７

京都大学特任教授
内藤克彦

再エネインテグレ－ションの特徴

大規模発電所

変

大都市需要

変

過疎地域需要変

大規模再エネ

変電所○再エネ適地は、過疎地域が多い○電力の大消費地域は都市地域○再エネは広域に多数分散

我が国の送配電網

27.5万V
超高圧変電所

2.2万V
6.6万V

15.4万V 一次変電所

中間変電所
0.66万
V

配電用変電所
５万V

柱上トランス
50万V

９電力の変電設備の設置状況
箇所数

出力平均

上位グリッドとの箇所数の比等

５０，０００未満①３，５９３

2.2万kw

５０，０００以上
３５０，０００未満①/③ 配電11.1②

7.6万kw②/③ 中間
7.5

出力ＫＶＡ

③
３５０，０００以上
１，０００，０００未満
１，０００，０００以上④２，４１４３２３
１３３62.9万kw
235.6万kw③/④ 一次2.4

超高圧

平成１９年度電気事業便覧◎発電所間の送電線から下位のグリッドに落とす超高圧変電所は２～３か所／都道府県、一次変電所は６～７か所／都道府県、中間・配電変電所は、２～３か所／市町村くらいの割合で設置されていることになる。

ドイツの送配電網

Topic of the presentation: Integration of geothermal
electricity production inGermany
department: Research & Innovation
author: Sören Reith表2 ドイツのグリッド構造
TSO

DSOTotal

運営者数4883887

EHV 380/220kv

34，314km

483km

34，797km

90km

94，932km

95，022km

532，894km
1，241，361km

532，894km
1，241，361km

HV110kv

MV 10-30kv
LV400v

合計電線長34 ， 404km (1 ． 1，869，670km( 98． 1，904，074km8%)2%)(German Federal Network Agency Monitoring Report 2012 より作成)

○送電容量の増加、変電所容量の増加等

ＥＥＧの規定

ドイツＥＥＧの規定
優先接続第５条

・グリッドの管理者（送電、配電ともに）は、「直ちに、かつ、優先的に」再エネ発電施設をグリッドの電圧及び最短直線距離の観点から最適な点において接続しなければならない。
・接続義務は、グリッドの最適化、増強、拡張が不可欠の場合にも適用される。

優先送配電

第８条

グリッド管理者は、「直ちに、かつ、優先的に」、再エネから利用可能な電力の全てを、購入、送電、配電しなければならない。

優先給電

第１１条

他の発電施設が接続されている限り、再生エネに優先順位が与えられる。

系統増強義務 第９条

グリッドの管理者（間接的に関係する上位系統運営者も含む。）には系統増強義務が課されている。

グリッド管理者の系統増強コスト負担義務
第１４条グリッドの管理者は、グリッドシステムを最適化、増強、拡大するコストを負担しなければならない。

条文は２０１２年改正ＥＥＧ、２０１４年改正ＥＥＧにおいても同様の規定。
第５条（２０１２）→第８条（２０１４），第８条（２０１２）→第１１条（２０１４），第９条（２０１２）→第１２条（２０１４），第１１条（２０１２）→第１４条（２０１４），第１４条（２０１２）→第１７条（２０１４）◎優先接続グリッドの管理者（送電、配電ともに）は、「直ちに、かつ、優先的に」再エネ発電施設をグリッドの電圧及び最短直線距離の観点から最適な点において接続しなければならない。
◎再エネ管理者は、電圧の観点から他の最適な接続点を選ぶ権利を与えられる。
◎接続義務は、グリッドの最適化、増強、拡張が不可欠の場合にも適用される。

◎グリッド管理者は、「直ちに、かつ、優先的に」、再エネから利用可能な電力の全てを、購入、送電、配電しなければならない。

◎グリッドの管理者（間接的に関係する上位系統運営者も含む。）には系統増強義務が課されている。（系統容量の不足を持って再エネ接続申請を拒否できない。（５条（４）））◎（３）の経済的に不合理というのは、経産省の調査によると立法時の解釈では発電設備建設費の２５％超とされているが、実際の事例はない。

ＴＳＯのグリッド投資

Federal German Network Agency Monitaring
report 2013

ＤＳＯのグリッド投資

Federal German Network Agency Monitaring
report 2013

ＥＥＧ第九条のグリッド増強義務規定の施行状況報告

Federal German Network Agency Monitaring
report 2013

ＥＥＧ第九条のグリッド増強義務規定の施行状況報告

Federal German Network Agency Monitaring
report 2013

◎９条の義務にかかわらず、グリッドの管理者は、例外的に、グリッドがオ－バ－ロ－ドの場合に、６条で定める規模以上の発電施設に対して、以下により、遠隔操作により出力を減少させる技術的コントロ－ルを行うことができる。
◎この場合に、他の発電施設が調整のため接続が必要とされていない限り、再生エネに優先順位が与えられる。

◎グリッドの管理者は、グリッドシステムを最適化、増強、拡大するコストを負担しなければならない。

我が国の規定

FIT法の第5条経済産業省令等
接続拒否「虚偽の内容を含む場合」などの常識的な規定に加えて，以下のようなケ－スについても接続拒否を認めることとしている．
①接続先のグリッド側の電気工作物のキャパシティを超える電気の供給が合理的に見込まれる場合．
②接続される電力会社の側で火力発電，揚水発電，別途調達電力の出力抑制，他社との電力取引を講じた上でもなお接続される電力会社の電気の供給量がその需要量を上回る場合に，接続される電力会社の指示により年間30日以内無補償で出力抑制を行うことに再生可能エネルギ－側の事業者が契約上同意しない場合．
②の年間30日の出力抑制を行ってもなお，接続される電気事業者が受け入れることが可能な電気の量を超える再生可能エネルギ－からの電力供給が合理的に見込まれる場合．

「電気設備の技術基準の解釈」新旧対照表
改正【高圧連系時の施設要件】（省令第１８条第１項、第２０条）
第２２８条 高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、分散型電源を連系する配電用変電所の配電用変圧器において、逆向きの潮流を生じさせないこと。
ただし、当該配電用変電所に保護装置を施設する等の方法により分散型電源と電力系統との協調をとることができる場合は、この限りではない。

現行【高圧連系時の施設要件】（省令第１８条第１項、第２０条）
第２２８条 高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、分散型電源を連系する配電用変電所の配電用変圧器において、常に逆向きの潮流を生じさせないこと。

20130510商局第1号
平成２５年５月３１日

電気事業者による再生可能エネルギ－電気の調達に関する特別措置法
第四条
電気事業者は、特定契約（・・・）の申し込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。

（注）
契約義務について規定しているだけで、優先接続、優先送電、優先給電について規定しているものではない。

欧州の長期戦略の策定

32

ＥＵの一連の動き
2009年4月 EU指令29
EU指令282℃を超えないという目標設定
再生可能エネルギ－２０％目標設定、グリッド増強政策等

2009年7月 ラクイラサミット 2050年８０％削減にコミット
EU指令72
ＴＳＯ、ＤＳＯの分離
ＥＵ規則714
entso-eの位置づけ
PCIプロジェクトの規定（2010年6月TYNDP策定）

2011年３月 COM/2011/112

A roadmap for moving competitive
low carbon economy in 2050

（2011/3/11）
2011年12月 COM/2011/885 Energy Roadmap 2050

COM/2011/0885 final「Energy Roadmap 2050」
・いくつかのシナリオを設定して、より具体的な検討
・目標は2050にGHGの1990年比80%以上削減は変わらず検討されたシナリオ
レファレンス:福島前政策
CPIシナリオ:福島後政策
シナリオ2:省エネ型
シナリオ3:市場・多様化型
シナリオ4:再エネ型
シナリオ5:CCS開発遅延型
シナリオ6:脱原発・CCS型

35

シナリオ2:省エネ依存型
シナリオ3:市場依存・多様化型
シナリオ4:再エネ依存型
シナリオ5:CCS開発遅延型
シナリオ6:脱原発・CCS型

いずれにしても、再エネが主要電源となる。

36

・Ｅｎｅｒｇｙ Ｒｏａｄｍａｐ ２０５０ の実現への
次のステップへ向けた取り組み

37

図 ４ シナリオ別のＥＵのグリッド投資予想（出典：「EnergyRoadmap 2050」EU,DG Energy）

・ＥＵ、加盟国等の役割分担

PCIs:EU共通利害事業
TYNDP:entso-e計画
地域レベル計画
加盟国レベル計画

39

・ＥＵの２０５０年目標達成に向けたＥＵのグリッド増強長期計画
・発電部門のＣＯ２９５％削減を目標

40

DIRECTIVE 2009/28/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENTAND OF THE COUNCIL of 23 April 2009
１６条 グリッドへのアクセス及びグリッドの運営①再生可能エネルギ－が拡大しても電力システムが確実に運転できるよう必要なグリッド増強政策を実施する義務②再生可能エネルギ－電力をＴＳＯ、ＤＳＯに送配電させる義務③再生可能エネルギ－をグリッドに優先接続させる義務④再生可能エネルギ－電力を優先送電・給電させる義務⑤再生可能エネルギ－の出力抑制を最小化させる義務⑥再生可能エネルギ－の電力グリッドへの統合に必要な、公平な接続、増強、運営に関するコスト負担ル－ルを電力グリッド管理者に作らせる義務⑦必要に応じＴＳＯ、ＤＳＯへ⑥のコスト負担を要求できること。
⑧ＴＳＯ、ＤＳＯに再生可能エネルギ－接続に必要な情報を開示させること。
⑨ＴＳＯ、ＤＳＯのグリッドタリフにおいて再生可能エネルギ－を公平に扱う義務
ＥＵ ＤＧ－Ｅｎｅｒｇｙ の 報告書

RES Integration – Final Report
このｄｉｒｅｃｔｉｖｅの実施状況を整理したレポ－ト・再エネ普及上の課題を整理
・ＥＵ加盟各国で実際に起こった障害と解決策

・見かけ上のグリッド満杯・・・・・接続見込未定の接続予約によりグリッドが満杯となり、本来の接続需要が排除される。９加盟国から報告。投機的な動きと連動。投機的な動きは再エネの評価を下げ、再エネ支援やグリッド管理者のグリッド増強を阻害。
グリッドキャパシティの欠如という状況に便乗して、投機目的に接続予約を行い、接続権の転売による利益を見込むような動きが主因。
→グリッド接続の手続をいくつかのステップに分割、ステップ毎にグリッド接続枠の期限付き仮予約、期限内に次のステップに行けない場合には、仮予約を解除。ただし、行政側の理由による手続進行遅延は考慮。グリッド側もプロジェクトの熟度把握可能。
接続予約料の設定。グリット投資の原資が増えるが、資金力のある大規模再エネ以外は対応不能となる可能性。

42

・グリッドキャパシテイの欠如・・・多くのＥＵ加盟国に見られる。基本的には、一時的な問題。
再エネのグリッド接続に否定的状況下で、グリッドキャパシティの欠如が深刻な問題として提起されることが多い。
→エネルギ－システムの転換の法的枠組みが適用されているかの強い指標となる。
グリッド接続とグリッド増強とは、強い相補的関係。
７－８か国で再エネのグリッド接続のためにグリッド増強が必要な場合には、グリド管理者がグリッド増強義務を負うことが法定されている。
再エネ導入とグリッド増強のペ－スを調和させるための計画・・・・・ＴＹＮＤＰ
電力システムの転換計画を含む再エネ導入目標の設定。
関連するデ－タセットの公表・共有・・・・・ｅｎｔｓｏ－ｅ

43

・再エネ発電がグリッド整備計画に十分に考慮されていない・・・グリッド整備計画に再エネを組み込むことは、再エネのインテグレ－ションに不可欠
原因：利害の対立と再エネの弱い立場→少なくともグリッド増強の１０年計画が必要
再エネをグリッド整備長期計画に組み込むこと→アンバンドリングが完成し、グリッドの自然独占が再エネと競合しないこと。
再エネを支援する立場の独立規制機関が設置されていること。
小規模再エネも含め、全ての関係者が参加すること。
未来志向型の関係者の常設のコミュニケ－ションの場の設置。

44

・グリッド管理者の再エネを接続するためのグリッド増強義務の欠如
・・・・・初めの内はさほど問題とならないが、再エネの拡大に伴い深刻な問題となる。
→再エネの接続のためにグリッド増強が必要な場合に、グリッド管理者にグリッド増強義務があることを法律上明定すること。

・グリッド管理者のグリッド増強の際の法的枠組とインセンティブの欠如
・・・・・グリッド増強はコストがかかり、グリッド管理者は必ずしも喜んで取り組まない。
しかし、見返りがリスクに見合い、資財が利用できるなら、グリッド管理者は、基本設備を増強しようとする。
→グリッドタリフに関する規制のありようが、グリッド管理者がグリッド増強投資をするかどうかの決定的要因。多くの国でグリッドタリフの誘導的規制メカニズムを活用。
ただし、過疎地のＤＳＯは、コスト負担をエンドユ－ザ－に転嫁しきれないということがあることに留意。
・タリフ規制システムを投資家に透明、比較可能なものに調整
・投資家にとって長期安定の制度
・プライオリティ プレミアム の導入
・過疎地の小規模ＤＳＯ等を考慮した国内ＤＳＯのコストシェアメカニズム
45

終わりに
１．長期的な戦略
２．再エネの拡大は、グリッド増強の関数
グリッド自体が「配電のためのシステムから集電も兼ねるシステム」に進化
３．グリッド増強等の関連政策を総合的に推進
グリッド投資の誘導策・受益者負担46参考47

48

（出所）IEA, Electricity Information 2010 Indicative value for Net
Transfer Capacities (NTC) in Continental Europe

２０１０年の電力供給量比較（gwh）
700,000
600,000
500,000
400,000

300,000
系列1200,000
100,000

ドイツ

フランス

英国

東京

スペイン

2008年日最大電力比較（万ｋｗ）（海電調資料）
9000
8000
7000
6000
5000
4000

系列13000
2000

フランス

ドイツ

東京

イギリス

イタリア

関西

中部

東北

0

中国

1000
北陸

イタリ－

関西

中部

オランダ

九州

東北

チェコ

中国

オ－ストリア

デンマ－ク

北海道

北陸

四国

沖縄

0

御静聴ありがとうございました。