平 成 30 年 度 事 業 報 告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進の 12 点とし、それぞれの事業を実施しました。

１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
昨年４月に施行された都道府県を財政運営の責任主体とする新たな国保制度は、国保関係者の懸命な努力もあり順調に運営されております。
この新制度施行にあたり、国が地方自治関係団体に確約していた毎年3,400 億円の財政支援については、これまでの要望活動の効果もあって、令和元年度分は 72 億円上乗せの 3,472 億円が確保されました。

また、全国枠で総額 1,000 億円が競争配分される保険者努力支援制度に関しては、県と市町村分を合わせた本県への令和元年度分の交付総額は約 11 億 2,500 万円（平成 30 年度約 12 億円）、加入者１人当たりでは3,424 円（同 3,454 円）となる見込みです。
このような中、本県の平成 31 年度の国保事業費納付金については、普通調整交付金が約 10 億円減額されるなど、財源不足をきたすことが懸念されましたが、国の暫定公費の全額と県の特例基金の一部を活用した激変緩和策が講じられ、安定運営の目処が立ちました。

２．保険税（料）収納対策
保険税（料）収納率の更なる向上を図るため、地元三紙への新聞広告やテレビ・ラジオスポット放送による広報を実施しました。
また、厚生労働省に設置のアドバイザーを講師に迎え、保険税（料）収納事務担当者研修会を開催するなど保険者支援に努めました。

３．共同処理業務の推進
国保事務の効率化を図るための「国保総合システム」の運用について
は、市町村事務担当者を対象とした操作研修を実施するとともに、希望市町村には現地研修を行いました。
また、保険者努力支援制度の評価指標であるジェネリック医薬品の普及・促進業務や第三者行為求償事務など、医療費適正化対策事業を積極的に推進するとともに、結核・精神にかかる医療費の特別調整交付金申請支援業務を共同事業化するなど、市町村支援の強化を図りました。
さらに、県から委託された国保事業費納付金等算定業務については、市町村からのデータ収集及び各種シミュレーションを含む算定作業を実施し、国保財政運営の都道府県化への支援に努めました。

併せて、県単位での被保険者資格情報管理業務や高額療養費の多数回該当通算業務を行う「国保情報集約システム」については、市町村と連携し円滑な運用に努めました。

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、特別審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の強化に取り組み、診療報酬及び柔道整復施術療養費の審査の充実を図りました。
併せて、国保中央会と連携し、「国保審査業務充実・高度化計画」に基づくコンピュータチェックの全国共通基準を設定するなど、国が要請している審査基準の統一性の確保に向けて取り組みました。
また、「国保総合システム」については円滑に運用するとともに、医療機関等への支払い財源である普通交付金の収納事務を行い、県及び市町村事務の効率化に努めました。
一方、市町村の意向と県の要請を踏まえて、本年５月から新たに実施する「はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧師（あはき）療養費」の審査支払業務については、関連規則の制定並びに電算処理システムの構築など業務開始に向けた体制整備に努めました。
なお、国の要請により、本年６月から取り扱うこととなった風しんの追加的対策にかかる抗体検査費用等の請求支払業務については、事前に各市町村の対象者数や予防接種費用等の把握に努めるなど受け入れ準備を進めました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である医療費等の審査支払業
務をはじめ、各種電算処理業務、資格確認業務、レセプト二次点検業務、第三者行為求償事務、さらには医療保険と介護保険との給付調整業務などを適確に行い、同広域連合が実施する医療費適正化事業を支援しました。
併せて、健康づくり事業に活用するためのデータを同広域連合に提供するとともに、電算処理システムの機器更改については、移行計画どおり入替作業を完了しました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
健康づくり推進団体である「在宅保健師の会」並びに「保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
特に、「国保データベース（ＫＤＢ）システム」を活用した市町村のデータヘルス事業を支援するため本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、国保・保健関係職員を対象とした研修会を開催するとともに、ワーキンググループ委員による対面支援の充実、強化を図りました。
併せて、県内医療保険者で組織する「保険者協議会」については、県と共同で事務局を担うとともに、健康づくりに関する研修会の開催と医療費適正化対策についての協議を行いました。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済処理業務及び法定報告代行業務などを適確に処理しました。
また、特定健診等実施率のより一層の向上を図るため、地元三紙への新聞広告やテレビ・ラジオスポット放送などによる広報を行いました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始以来 14 年間で 323 名（うち平成 30 年度新規分 26 名）の修学生に貸与しました。
この事業による支援終了者は平成 31 年３月末現在で 174 名と年々増えておりますが、そのほとんどが都市部の中核病院に勤務しており、町立病院で働く医師が少ない状況にあります。
その解消と修学生の県内定着を強化するため、平成 30 年度の地域枠入学生から県内での初期臨床研修を義務付けることに改めました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に努めました。
また、市町村が実施する介護給付適正化事業の支援については、県と連携し、縦覧点検、介護給付費通知及びケアプラン点検を実施し、市町村事務の軽減に努めました。
併せて、介護保険事業の円滑な運営を図るための、保険者等ネットワーク回線の高速化や介護報酬改定等に伴うシステム改修についても年度内に完了しました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
これまでの支払業務に加え、平成 30 年度から新たに実施した審査業務については、県及び市町村の協力を得ながら円滑な運営に努めました。
併せて、審査機能の拡充・強化を図るためのシステム改修についても滞りなく進めることができました。

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進「保険料の特別徴収に関する情報」や「非課税年金情報」を市町村に提供するとともに、平成 30 年度の新規事業である「要介護認定情報の収集業務」についても適切に運用しました。
また、本年 10 月から実施予定の「年金生活者支援給付金にかかる所得情報」経由業務については、年度内に準備作業を完了しました。

12．出産育児一時金等の支払業務の推進
出産育児一時金等の支払業務については、市町村をはじめ関係機関等の協力を得ながら円滑な運営に努めました。