第２次久米島町総合計画
ー基 本 計 画ー（前期）期間：平成 28 年度～32 年度

ー は じ め にー

『夢つむぐ島』久米島。
2025 年、久米島はこんな島になっています。
その島づくりのためには、私たちは何をしなければならないのでしょうか。
何ができる？何を始めればいい？
やめるのは何？こわすのは何？
そして大切に守り育み、次の世代に繋いでいかなければならないものは何なのか…
それぞれが懸命に課題解決に向かっています。
でも、それだけでは紬は紡げません。
どんな世代の人々にとっても活き活きと人生をおくることができる島、久米島。
その島づくりのためには、ここにしかない「久米島らしさ」を総合的に志向する力も必要です。
『夢』をつむぐ『志』と『実行する力』が問われています。
島に住む私たちひとりひとりが、縦糸と横糸になることができればきっと『夢』を織り上げることができるはずです。

1

目

次

・はじめに

………

P１

・計画の期間と概要………

P３

・基本構想図………

P４

・「生まれる」世代のために【施策１〜２】

………

P５〜P７

・「育つ」世代のために【施策３〜６】………

P８〜P12

・「学ぶ」世代のために【施策 7〜11】………

P13〜P19

・「働く」世代のために【施策 12〜17】………

P20〜P29

・「暮らす」人々のために【施策 18〜28】………

P30〜P43

・「老いる」世代のために【施策 29〜31】………

P44〜P48

・「次世代」のために【施策 32〜39】………

P49〜P58

・島を訪れる、島に帰る人たちへ 【施策 40〜44】………

P59〜P642

基本計画の期間
平成 27 年 9 月 25 日、町議会で第２次久米島町総合計画「基本構想」が可決されました。
その中では島の将来像を『夢つむぐ島ー島人みんなで織り上げる未来ー』とし、その実現に向けた 44 の施策の柱が掲げられました。
第２次久米島町総合計画「基本計画」は 2016 年度（平成 28 年度）を初年度として 2025 年（平成 37 年度）を目標年次とする 10 年計画です。そのうち、本章は前期 5 年分 2016 年度〜
2020 年度（平成 28 年度〜平成 32 年度）の計画を示すものです。
後期 5 年分 2021 年度〜2025 年度（平成 33 年度〜平成 37 年度）については、基本計画前期の進捗や時代変化に応じて適正な改正を加え、2020 年度（平成 32 年度）の末までに策定するものとします。

基本計画の概要
第２次久米島町総合計画では、「人口減少に歯止めをかける」を最大のテーマに据え、2025
年（平成 37 年）の人口目標を 8,500 人と定めました。
毎年 100 人のスケールで人口が減っている現状を考えると、現在の人口 8,236 人（2015 年
9 月末現在）を 10 年後に 8,500 人にするという目標は、毎年 100 人以上の新たな転入者を受け入れ続ける、もしくは転出者を 50 人減らして 50 人以上の転入者を迎える必要があるということ。大変な覚悟と努力を要する数字です。
この目標を達成するためには島人が分野、立場を超えて一丸となり「すべての世代が活き活きと暮らせる島」づくりに向けて動くことが必須であり、それは同時に「人を惹き付ける島になる」ことを意味するものです。
総合計画策定にあたっては住民の意向を最優先とし、住民ヒアリング、住民アンケートの実施、及び住民からなる「ワーキングチーム」の意見抽出を軸にした課題整理を行ないました。さらに、役場職員を対象としたワークショップや各課へのヒアリングを通して行政の立場からの意見や課題整理を行ない、それらを合わせて施策の柱に据えました。
基本計画は、それぞれの施策の柱ごとに背景、島の現状及び施策の方向性、施策体系を示すものとなります。また、施策体系につきましては、それぞれの取り組み方針、大枠での目標値等を掲げており、より詳細な計画である実施計画策定に向けての指針となるものでもあります。

3

基本構想図島づくりの目標

将来像

夢
つ
む
ぐ
島

―
島
人
み
ん
な
で
織
り
上
げ
る
未
来
ー

人
を
惹
き
つ
け
る
島

す
べ
て
の
世
代
が
活
き
活
き
と
暮
せ
る
島

施策の柱

１ 「生まれる」世代 安心して「出産」 １ 出産できる島の実現のためにできる島の実現 ２ 出産サポートの充実
３ 子育て支援体制の充実
安心して「子育
２ 「育つ」世代
４ 子どもの遊び場の充実て」できる島の実
５ 発達障がい児の支援充実のために
現
６ 子ども健康プロジェクトの推進
７ 幼児教育の充実
幼児・小中高等学
８ 小中学校教育の充実
３ 「学ぶ」世代
校教育の充実９ 高校教育の充実のために
10 文化・社会教育環境の充実
生涯教育の充実
11 生涯学習体制の充実
12 連携する産業振興体制づくり
13 くらしの立つ農業地域づくり
４ 「働く」世代 連携する産業振興 14 多面的な漁業の振興
15 製造業の振興のために
16 商業・サービス業の振興
働く質の向上17 働きやすい職場環境の整備
18 交通の便利な島づくり
19 安全な水の安定供給
20 ゴミのない島づくり
安心・快適な生活
21 環境を守る下水道、し尿処理
環境づくり
22 安心して暮らせる島づくり
５ 「暮らす」世
23 災害に強い島づくり
代のために
24 快適な住環境づくり
島民の健康づくり 25 島民の健康づくり推進推進
26 スポーツ・レクリエーションの振興
共に暮らせる島づ 27 福祉の充実
くり28 多様なニーズに応えられる町づくり
29 高齢者の生きがいある暮らしづくり
６ 「老いる」世
高齢者福祉の充実 30 高齢者の健康増進
代のために
31 高齢者が安心して暮らせる島づくり
32 新しいビジネスの創出
33 未来を見据えた人材育成
次世代のための島 34 伝統文化の継承と文化遺産の保護・活用
35 食糧自給率の向上
７ 「次世代」のづくり
36 再生可能エネルギーによるエネルギーによるためにエネルギー自給率向上
37 島の豊かな自然資源の保護・活用
総合計画実現に向 38 連携する総合計画推進
けて
39 住民に分かりやすく効率的な行財政運営
久米島らしさの醸
40 久米島らしいライフスタイル・ブランドの確立
８ 「旅したい」
成「移住したい」 情報発信力の強化 41 情報発信力の強化「帰ってきたい」 交流人口・移住定 42 交流文化の推進
43 観光の振興
人のために
住人口の増大44 移住定住促進体制の充実

4

【「生まれる」世代のために】施策の柱１出産できる島の実現

施策の柱２

出産サポートの充実■背景
全国的な産科医の減少に伴い、病院出産を希望しながらも地域に適当な出産施設がない、あっても分娩予約がいっぱいで受け付けてもらえないなどの「出産難民」問題が顕在化しています。
久米島町も例外ではなく、離島医療モデルとして 2000 年に開設された公立久米島病院でも、2004 年 4 月からは医師不足により分娩を扱えない状況となり、以降、住民は出産時には島外の病院にて出産せざるを得ない状況が続いています。
一方、日本産婦人科学会が調べた 2014 年 3 月時点での「人口 10 万人に対しての都道府県別産婦人科医数」を見ると、沖縄県は東京都と並んで 11.1 人とトップであり、最下位の茨城県の 4.8 人と比べると 2 倍以上の開きがあることから、県レベルでは比較的恵まれた環境にあると言えます。
2006 年に日本産婦人科学会が発表した緊急提言では「ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、３名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする」とされています。また助産院の開設についても「嘱託医（産婦人科医師）との契約を締結していること、緊急対応可能な連携医療機関を定めること」などの条件があるため、公立久米島病院での分娩取り扱い再開や助産院再開には非常に厳しい条件を満たすことが必要となります。
しかしながら、第２次久米島町総合計画策定に際して集められた住民の要望では「島で出産したい」という声が多く寄せられています。また住民アンケートでも、子育てしやすい島になるための条件として「出産できる島になること」が最上位を占めていることも現状です。同時に島外出産へのより充実したサポートも強く望まれています。

■島の現状と施策の方向性
2013 年（平成 25 年）10 月〜2014 年（平成 26 年）9 月の１年間の久米島町の出生数は 67 件でした（＊）。
現在、出産を控える久米島町民は、出産予定日の約１ヶ月前より島を出て、出産する病院のある地域に滞在し、分娩を終えて島に戻ります。町からは、一人当たり 15 万円（2015 年 10 月現在の金額）の出産助成金が支給されますが、１ヶ月の島外滞在や身重での移動、家族と離れて出産することを考えると、依然として経済的、物理的、精神的に大きな負担を伴います。また、立ち会いを希望する家族の要望を叶えることも難しい状況にあります。
とりわけ、第２子以降の出産に際しては、先に生まれた子どもたちを島にいる夫や両親預けてひと月あまり離れて暮らすケース、子どもたちを連れて沖縄本島等、出産予定地に滞在するケースなど、いずれのケースも子どもたちを含め家族全員に、助成金のみでは解決できない大きな負担がかかっています。
第２次久米島町総合計画策定プロセスで出た島外出産のサポートに関する要望としては、臨月にひとりで沖縄本島のウィークリーマンション等で暮らす不安などを解消するため、沖縄本島での「離島出身者用宿泊施設の建設」や「提携宿泊施設の整備」が最多でした。また、上の子どもたちを連れて本島に滞在した場合の託児に関するサポートについても課題のひとつとして挙がっています。
前述のとおり、島内での分娩再開には厳しい条件があり高い壁に阻まれて、直ちに実現することが難しいのが現状です。とはいえ、今回の計画策定作業の中で、『出産できる島の実現』は暮らしやすい島づくりを実現するためには欠かすことのできない目標であることも確認できました。本計画では、今後、官民が一体となり島内出産についての
現状を把握し、その実現方法を模索し続けること、一歩ずつでも実現に近づける努力をすることを基本姿勢とします。
読売新聞主催の医療サイト"yomi Dr.”（2014 年 10 月 22 日）はその記事の中で地方の医師不足に関して次のように述べている産婦人科医、宋 美玄（そん・みひょん）氏のコメントを紹介しています。 「産科医も人間ですし家族もまた人間です。便利で魅力ある街や子育てに適した環境、質の高い教育などがあれば産科医に限らず人が集まってくるでしょう。」

出産に関する課題も、やはり単に医療体制を充実させれば解決するというものではなく、他の多くの課題同様互いに複雑に絡み合い、総合的・多角的な島の魅力化なくしには解決し得ないものであるということを認識しつつ取り組んでいくことが大切です。
＊…沖縄県平成 26 年人口移動報告年報より5

【生まれる】
施策の柱１出産できる島の実現

島内出産の実現を希望する住民の声を受け、まずは島の現状と実現するための諸条件についての情報を整理し、実現に向けての方法を模索する。

1

2

施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）常勤の産科医不在による現状の把握

分娩取り扱い休止による島民の出産の現状を把握

島内出産に備えた滞在環境を把握し、島内医療の実情を広く共有する。

○出産助成金交付事業○妊産婦支援事業

島内出産が実現可能な体制に向けてのリ
サーチ、環境整備

島内出産を希望する住民の声が多い中、それを実現するための方法をあらゆる方向からリサーチし、実現に向けての体制を整備する。

□離島医療組合等関係機関との連携を図り、医師の確保や島内出産実
現の為に必要な環境整備について調査し、島内出産実現に向け取り組
む。

島内出産体制実現方法の模索

6

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課

福祉課

【生まれる】
施策の柱２

出産サポートの充実

妊婦と生まれてくる子どもの健康と安全の確保。出産前の両親教育の充実。島外出産サポートの充実を目指す。

施策の基本方向（何のために）

1

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）○出産助成金交付事業○妊産婦支援事業

妊婦出産支援と母子の健康

安全・安心な出産が迎えられる
よう妊婦の定期検診等妊産婦の支援ができる体制整備、定期検診の実施、助産師による指導、相談。病院助産師と役場
保健師の連携強化、出産助成金及び奨励金の拡充に取り組む。
高額な治療医療費に要する経済負担を軽減することを目的として、治療分として 150，000 円
を上限に助成を行う。

○特定不妊治療費助成金交付事業

未熟児の養育に必要な指定医
療機関での医療費の給付を行う。

○未熟児養育事業○母子衛生事業

母子保健事業の充実

保健師・栄養士・臨床心理士を配置し、母子保健からの生活習慣病等の予防に取り組む。

「妊娠中からの子育て」の意識付けや育児への
父 親 の 参加 を 推進 し 、
父母教育を充実する

父母学級の開催「妊娠中の父母の生活と胎児への影響」についての理解促進のための情報発信等を行う。

妊婦の安全と安心の確保

妊娠・出産、子育てに関する悩み・不安の解消と地域社会の理解2

母子保健の観点
から生活習慣病の予防施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○妊産婦支援事業
3

出産に関する知
識・意識の向上

7

担当課

福祉課

【「育つ」世代のために】
施策の柱３

子育て支援体制の充実

施策の柱４

子どもの遊び場の充実

施策の柱５

発達障がい児の支援充実

施策の柱６

子ども健康プロジェクトの推進■背景「子どもが健やかにのびのびと成長できる環境」「子育てのしやすさ」は必ずといってよいほど、各種「住みやすい町
ランキング」等のチェック項目に入っており、住民満足度の指標のひとつとなっています。
都市から地方への移住を支援しているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）の発表によると、移住相談者の数は 2008 年から 2014 年までの間に５倍に増えました。年代別の内訳を見てみると 2008 年には 50 代以上が７割を占めていましたが、2014 年には 20～40 代の子育て世代が半数以上を占めています。当然、移住先選択の条件として「子どもがのびのび育つ環境」「子育てしやすい環境」を挙げる家族も多く、これらの条件が今や移住定住促進策の最重要課題のひとつとも言えます。
少子化に悩む地方自治体の多くは独自の子育て支援策を打ち出し、ファミリー層の流出防止及び呼び込みに力をいれています。医療費、保育料等の無料化や家賃補助など財政的な支援から、「子育てヘルパー派遣」「子育てボランティ
ア育成」など人的な支援、また『いなか暮らしの本』（宝島社）の「住みたい田舎」ランキング 2014 年度版で、全国第１位に選ばれた大分県豊後高田市では子育て中に必要なアイテム（ベビーカー、ベビーチェア、ベビーベッド、ベビーバスなど）を、月額 200 円〜800 円の破格でレンタルするなど、ユニークな制度も増えています。自らの自治体の住民の声や財政状況を鑑み、独自の支援策を講じていくことが必要です。

■島の現状と施策の方向性
第２次総合計画策定にあたって実施された住民アンケート結果を見ると、「久米島は子育てしやすい環境か」という質問に対し、回答者のうち７割の人が「はい」と答えています。その理由を見ると、トップが「自然の豊かさ」であり、島の自然が子育て環境に大きくプラスになっていることがわかります。同時に「家族、親戚が育児に協力的」となっており、親戚間での助け合いの中で子育てが成立している状況が見てとれます。一方、親戚を頼れない住民や島外出身者、
特に共働き世代の親からは病児・病後保育やファミリーサポート、小学生の放課後の居場所づくりなど託児に関する子
育て支援サービスの充実を希望する声が多くあがりました。
ワーキングチームの「子育て」グループでは、総合計画で実現してほしいことの上位に「子育てと仕事を両立できる
制度・環境づくり」「子どもの遊び場の充実（猛暑日や雨の日でも子どもたちが遊べる児童館のような施設や子どもが歩いて行ける身近な公園）」などがあがり、『久米島町子ども・子育て支援に関するニーズ調査（就学前児童）※』では、子育て支援への期待として「子連れで出かけやすく楽しめる場所の整備」「保育所や幼稚園費用のサポート」「安心して子どもが医療機関にかかれる体制の整備」等が上位にあがっています。
また、近年久米島では「子どもの健康状態」が深刻な問題となっています。平成 21 年より町が小学５年生から高校３年生までを対象に行ている健康調査によると、島の子どもの肥満率は男子は全国平均の 1.5 倍、女子は全国平均の 2.0倍と多く、また、腹部肥満、高血圧や糖尿病予備群などなんらかの生活習慣病の異常をもつ生徒が５割もいることがわ
かりました。
同時に、福祉課や医療関係者からは発達障がいもしくはその疑いのある子どもたちが増えているにもかかわらず、発達障がいに関する知識不足から両親が気付かないもしくは認めない等の理由で、適切な支援ができない状況も報告されています。発達障がいに関する理解促進と支援体制の強化が必要です。
これらの現状を踏まえ、島の特性や住民の声、財政状況を鑑み、久米島町らしい子育て支援策を打ち出すことが、若い世代の島外への流出防止ならびに子育て世代の移住者の呼び込みにもつながるものと考えます。
※2014 年（平成 26 年）2 月〜３月実施

8

【育つ】
施策の柱３

子育て支援体制の充実

子育てと仕事を両立できる環境づくりや、地域ぐるみでの子育てサポート体制の充実を目指す。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）子育てと仕事を両立する
制度・環境づくり

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）認定こども園の設置○児童福祉総務事業

ファミリーサポートセンターの設置○児童福祉総務事業

病児保育事業の実施○法人保育園支援事業

放課後児童クラブの設置○児童福祉総務事業

企業へ産休・育休制度を周知し、出産育児と仕事の両立ができる職場環境の整備※１
1

児童福祉サービ
スの充実

※1
※2

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○児童福祉総務事業
福祉課

乳幼児等の疾病の早期発見と治療により健康の保持・増進を図る

乳幼児及び小学校修了前
児童の医療費の一部を助成する。

○こども医療費助成事業○法人保育園支援事業○母子保健推進委員事業

地域で行う子育て支援

育児相談や子育てサークルの支援等の中心となる子育て支援センター及び保育ボ
ランティア活動の充実を図る。

子育て支援体制の充実・強化

少子高齢化対策をはじめ、しまづくりの最重要課題となる子ども・子育てに関する業
務を取りまとめて推進できる
よう、取り組む。※２○児童福祉総務事業○幼稚園管理運営事業

福祉課
教育課

企業が資金を持ち出ししないで、産休・育休等に対応できる制度を、妊婦・企業に周知して働く環境を整えるということ。
現在福祉課と教育課で対応している、就学前児の対応を一つの課で対応できるよう検討をするということ。

9

【育つ】
施策の柱４

子どもの遊び場の充実

既存施設の活用や新たな施設整備を計画的に行い、子ども達が安全・安心に過ごせる遊び場や居場所を確保する。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）
既存の公園、遊び場をより使いやすく安全な状態に整備する。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○球美の島緑化推進事業○子育て支援事業○風の帰る森プロジェクト推進事業

公園、遊び場の整備
風の帰る森プロジェクトの推進に取り組む。
1

子どもの健全な
育成支援

児童館/児童館機能の充実

雨の日、猛暑日等も子どもた
ちが安全に集い、遊べる場の提供に取り組む。
公民館や既存の施設の活用方法を促進しつつ、必要に応じて児童館の設置も検
討。

10

担当課

建設課
環境保全
課
プロジェ
クト推進
課
福祉課
教育課

○風の帰る森プロジェクト推進事業
プロジェ
クト推進
課
福祉課

【育つ】
施策の柱５

発達障がい児の支援充実

発達障がいに関する関心や理解を深め、発達障がいを持つ子どもや家族の支援充実を目指す。

1

施策の基本方向（何のために）内容（何を）

発達障がいの理
解促進

発達障がいに関する正しい知識の普及、国内の多地域での取組み紹介など

2

発達障がい児家族のサポート

障がい児を持つ家族の相談窓口充実、社会保障手続きのサポート

3

発達障がい児の就学支援、授業
サポート

就学するための生活訓
練、学校現場での学習支援員充実など取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

・理解促進ガイドブックの作成及び活用に取り組む。
・乳幼児健診、就学時健診等の機会で周知に努める。
・心理士相談の開催。
・障がい児等療育支援事業の活用に取り組む。

○親子支援事業

学校と連携をとりながら、子どもの状況を正確に判断し、適切な支援及び支援員を配置する。

○特別支援教育支援員配置事業○特別支援教育事業○就学指導委員会事業

11○スクールカウンセラー配置事業○小学校特別支援教育就学奨励費
事業○中学校特別支援教育就学奨励費事業○親子支援事業

担当課

福祉課
教育課

【育つ】
施策の柱６

子ども健康プロジェクトの推進

生活習慣や食育等を重視した施策に取り組み、子ども達が健やかに成長できる地域社会を目指す。
施策の基本方向（何のために）1

子どもの健全な
身体づくり

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）○こども健康増進事業

子どもの生活習慣病予防

病院・学校・女子栄養大と連携し、生活習慣病の予防を強化、高校卒業時糖尿病予備群 0％を目指す。
食生活の乱れや肥満・痩身傾向など健康問題が深刻化している中、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。

○こども健康増進事業

食育の推進及び食に関する指導

学校と密な連携を図り、専門的・中核的立場として食育の啓発・実 践、 指導に 取り組む。
地場産物を活用した学校
給食の提供

食材の地産地消による活用を図り、安心、安全な給食の提供を推進する。

12

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課

福祉課

福祉課

○学校給食センター管理運営事業
学校給食
センター

○学校給食センター管理運営事業

学校給食
センター
産業振興
課

【「学ぶ」世代のために】施策の柱７

幼児教育の充実

施策の柱８

小中学校教育の充実

施策の柱９

高校教育の充実

施策の柱１０

文化・社会教育環境の充実

施策の柱１１

生涯学習体制の充実■背景
教育環境の充実は、子育て環境の充実同様、島の子育て世代にとって最も重要な要素のひとつです。また、昨今ニュースや雑誌で「教育移住」という言葉が多くみられるとおり、移住促進策の柱のひとつでもあります。豊かな自然の中で子育てをしたい。同時にしっかりとした教育も受けさせたい。そう考え移住先を探す家族も少なくありません。
島根県海士町では 2010 年６月に都市部と地方の教育格差を解消するべく公営塾「隠岐國学習センター」を開設し、「自然豊かな場所での子育てと、子どもたちの自己実現」を両立する取り組みが注目を集めました。佐賀県武雄市では、市立の小学校で民間の学習塾の授業手法を取り入れた官民連携教育をスタートし内外の子育て層にアピール。他にも文部科学省特例区の指定を受け小学校１年生からの英語教育を実施している新潟県南魚沼市や、農業の実体験活動を重視
した「食農教育」を行なう北海道美唄市など、さまざまな施策が展開されています。
また、これまで個人の生活の充実のためと位置づけられることの多かった生涯学習は、近年、地域づくりの大切な役
割を担うものと認識されています。岐阜県では「地域づくり型生涯学習」と銘打って、子育て、福祉、環境、防犯など
町の課題を解決するための学びと活動を生涯学習の一環と位置づけ推進しています。全国的に人材不足、財源不足の自治体が多い中、「自分たちの地域は自分たちで守る」意識と、それを実行する能力を高めることが、活気ある自治体を維持していく鍵となりそうです。

■島の現状と施策の方向性
町では、久米島高校の定員割れに伴う園芸科廃止の危機を脱するため、2013 年度（平成 25 年度）から高校魅力化事業が始まり、ハワイ短期留学制度や島外から生徒を募集する取り組みなど、さまざまな施策がとられてきました。2015年度からは公営塾「久米島学習センター」もオープンし、高校生の学力向上のみならず、子どもたちの夢を実現するためのキャリア教育面での支援も行なっています。現在、島の中学生の久米島高校進学率は約 70%。子どもの高校進学と共に島外に出る家族もいるため、高校の魅力化により島内からの進学者数が伸びれば人口流出防止にもつながります。
現在、島内には 6 つの幼稚園、６つの小学校と２つの中学校があり、2015 年（平成 27 年）の在籍生徒数は小学生合計 499 人、中学生合計 279 人となっています。しかし、少子化に伴い保育の機会均等を図るため 2016 年度（平成 28 年度）より幼稚園を２園に統廃合することが決定しています。また学力レベルを見ると平成 26 年度全国学力・学習状況調査の結果、小学生、中学生共に全国平均を下回っていました。第２次総合計画策定におけるワーキングチーム「教育」
グループでも、実現したいことのトップに「学力向上のための環境・支援体制づくり」があがっています。その背景には、部活動と家庭学習のバランスが悪い、家庭で子どもの勉強をサポートする親が少ない、子どもたちが夢を描ける機会が少ないため勉強する動機が薄い、などの問題があげられ、幼稚園からの規則正しい生活の習慣化、早い時期からの家庭学習の習慣化に加えて、小中学生向けの公営塾開校も検討課題のひとつです。
また、島内の教育現場からは、知的発達障がいを持つ生徒に関する理解不足、支援体制不足の声もあがっています。
2012 年 12 月の文部科学省の調査では、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、コミュニケーショ
ン障害、学習障害などの知的発達障がいの可能性のある小中学生が 6.5％（40 人学級で１クラスにつき２、３人の割合）にのぼると発表されました。久米島でも今後注意深く現状を把握し適切な施策を講じていくことが重要です。
島で学ぶ子どもたちが夢を持ち、その実現に向けて確かな力をつけていくために、学校、家庭、地域が連携して子どもたちを支援していくこと。また生涯学習を通してすべての世代が個人の生活の充実及び、地域づくりに貢献できることを目指します。

13

【学ぶ】
施策の柱７

幼児教育の充実

就学前の幼児が充実したきめ細やかな教育を受けることの出来るよう、環境の充実を図る。
施策の基本方向（何のために）

1

2

3

4

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

指導技術の向上複数の教諭を配置することにより研修会への積極的な参加を行い指導技術の向上を図る。

○幼稚園管理運営事業○幼稚園総務費○公立保育所運営事業○法人保育園支援事業

幼児の生活習慣の適正化

幼児の基本的生活習
慣の確立

基本的生活習慣を養うためには、家庭と園での生活の連続性が重要となるため、保護者との共通認識のもとで、発達に応じたきめ細やかな指導を図る。

多様な教育環境の充実

・幼児期の多様な教育環境の充実
・預かり保育島内の民間児童教育機関 /団体を支援することにより、久
米島で生まれ育つ幼児の多様な教育環境の選択肢を確保し充実させる。

○児童福祉総務事業○法人保育園支援事業○預かり保育運営事業○各種教室・講座等運営事業

乳幼児教育を土台として学校教育に繋げるため連続性をもった教育活動に取り組む。

○公立保育所運営事業○各種教室・講座等運営事業

幼児教育環境の充実

就学前教育の充実

乳幼児教育の充実

14

担当課

教育課
福祉課

【学ぶ】
施策の柱８

小中学校教育の充実

基礎学力の向上やキャリア教育の充実等、児童・生徒の学び、教育環境の充実に取り組む。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）児童・生徒の学力向上
推進の充実

キャリア教育の充実

1

2

3

4

教育環境の充実

教育事業の充実

教師の授業力の向上

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

基礎学力向上支援員の確保と配置に取り組む。

○中学校学習支援員配置事業○基礎学力向上学習支援員配置事業

学習センター（町営塾）の中学生向けの開設検討を行う。
地域・企業・行政団体と連携したキャリア教育を推進する。

○学習センター（町営塾）運営事業○ＩＣＴを利活用した家庭学習支援事業

施設整備の充実

学校 ICT 環境の充実に取り組む。

学校給食センターの整備

給食センターの改築に取り組む。

○学校給食センター管理運営事業

図書館の整備図書館を含む複合型の施設整備に取り組む。

研究事業の充実

学年会・教務主任会（小）、教科会・教務主任会において指導方法の共有や情報交換を図ることにより指導技術の向上を図る。

各種検定の無料化の推進、各種大会派遣の支援

学習意欲を高めるための各種
検定、児童生徒の実態把握のための検定の支援を行う。
また、島外でのスポーツ・文化等の各種大会への派遣費について一部補助の支援を行う

国際理解教育の推進

ALT,JET を派遣しての英語教育の充実、英検 3 級以上の中
学生 3 名をアメリカ等海外へホームステイ派遣する。

○ＡＬＴ配置事業○英語指導員配置事業○海外ホームステイ派遣事業

授業力向上のための島外講
師招聘補助や町主催研修を実施する。

○わかる授業の構築事業

教育研修の充実○生涯学習機能施設整備事業○複合型防災・地域交流拠点施設整
備事業

企画財政
課
教育課

教育課

給食セン
ター
教育課
総務課
企画財
政課
建設課

○小学校運営事業○中学校運営事業○児童・生徒各種大会派遣支援事業○学校図書館管理事業○社会教育運営事業○ほたる号運営事業

家庭の日、ファミリー読書の日の習慣化の推進を図る。

児童・生徒の基本的な
生活習慣の確立

PTA や地域が協力・連携して行う基本的生活習慣の確立に向けた取組を推進する。

○社会教育運営事業

児童・生徒の他地域交流事業の推進気候風土や文化、習慣の異なる地域あるいは、久米島とゆかりのある地域との児童・生徒の交流を積極的に実施する。

○久米島町・佐賀市中学生交流事業○久米島町・十日町市なかさと交流事
業

15

教育課

○わかる授業の構築事業

保護者と連携した家庭教育の充実
家 庭 の 教 育力 の向上

担当課

○地域教育資源活用実践事業○教育ソフト導入事業○学校関連情報機器管理事業○小学校施設管理事業○中学校施設管理事業

交流事業促進5

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

教育課

・子ども達の地域活動への参加促進・子ども達への声かけ、見守り体制の充実

6

地域の教育力の向上

放課後子ども教室の充実
スポーツクラブ、趣味、余暇など課外活動の促進
久米島に対する理解促進

自治会や町内各種団体・サークル等と連携を図り、地域教
育力の向上に取り組む。
また、子ども達が地域の歴史、文化、産業の理解に対する取組を促進する。
各小学校に設置している教室の継続を促進する。
各活動の活性化を図るため、発表の場を創出する。
地域資源の積極的な利活用を
推進する。

16

○社会教育運営事業○各種教室・講座等運営事業○学校・家庭・地域の連携協力推進事
業○各種教室・講座等運営事業（ヤングフェスティバルの開催）○地域教育資源活用実践事業○久米島現代版組踊り創作事業○各種教室・講座運営事業

教育課

【学ぶ】
施策の柱９

高校教育の充実

島唯一の高校である久米島高校の発展のための支援や取り組みを推進し、高校教育の充実を目指す。
施策の基本方向（何のために）

1

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

学力向上推進の充実

Ａクラス早朝講座等の学校と連携した取り組みを充実・支援する。

中高一貫教育の推進

・指導力向上を図る中高教科
会の充実を図る。
・中高生徒指導担当者会の充実を図る。

□中高教科会・生徒指導担当会の定期開催に取り組み、充実を図る。

○学習センター（町営塾）運営事業

キャリア教育の推進

・島内企業との連携によるキャリア教育を実施する。
・卒業生の島内就職先の開拓に取り組む。
育英会での貸付を実施する。
・年間 10 名程度の貸付○久米島町奨学金事業

前村幸秀人材育成基金を活用した補助金制度の実施。

○前村幸秀人材育成事業

ハワイ留学事業を実施する。
【コナワエナ高校への派遣：毎年 3 名】○前村幸秀人材育成事業

離島留学の推進・充実に取り組む。

○久米島高校支援事業○外部専門家招聘事業

学習センター（町営塾）の実
施･運営に取り組む。

○学習センター（町営塾）運営事業

地域支援交流学習支援センター （ 町 営 寮） の 運 営 に取 り 組
む。

○地域支援交流学習センター運営事
業

高校教育の充実

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○久米島高校支援事業

奨学金制度の充実

2

高等教育の支援久米島高校魅力化推
進事業の推進

17

担当課

教育課
企画財政
課

教育課

企画財政
課

【学ぶ】
施策の柱１０

文化・社会教育環境の充実

発表機会の創出や団体の育成・支援、施設整備を検討し、文化・社会教育環境の充実を図る。
施策の基本方向（何のために）

1

2

3

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

・発表機会の拡充
・文化ならにび社会教
育活動団体の育成
および支援「ヤングフェスティバル」を継続実施し、児童・生徒の発表
機会の場を確保する。活動団
体については、主体性や組織力の強化が図られるよう支援する。

○各種教室・講座等運営事業○社会教育運営事業

文化、社会教育
施設の整備

・文化・社会教育施設の充実
・文化施設等の連携、活用の促進
・町民会館建設の検討・図書館を含む複合型施設の整備に取り組む。
・具志川改善センターの代替施設となる町民会館建設に向けた計画の策定に取り組む。

○生涯学習機能施設整備事業○複合型防災・地域交流拠点施設整
備事業○具志川改善センター管理運営事業○企画財政事務運営事業

文化イベントの充実・文化イベントの誘致
促進
・島内イベントの拡充

書道展や文化まつり、民俗芸
能発表会、現代版組踊等の文化イベントが発展的に継続開催出来るよう支援する。

町民活動の支援18

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課

教育課

○個性豊かな文化の振興事業○久米島現代版組踊り創作事業○文化振興事業

教育課
総務課
企画財政
課
建設課

教育課

【学ぶ】
施策の柱１１

生涯学習体制の充実

幼児から高齢者まで、町民が生涯にわたり学び・楽しめる生涯学習環境の充実を目指す。
施策の基本方向（何のために）

1

2

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

生涯学習ニーズに基づく講座メニューの充実

生涯学習ニーズを的確に捉え、対応した講座を開催する。

○各種教室・講座等運営事業○博物館運営事業

博物館の活用促進

常設・特別展示をはじめ、物づくりや地域学等、幅広い年齢層が参加出来る企画・運営に取り組む。
地域で活動する人材を発掘し、生涯学習ボランティアとしての活動が出来るよう育成する。

○各種教室・講座等運営事業

生涯学習ボランティアの育成

講演・シンポジウムの開催推進

地域ニーズを捉えた講演会等の開催に取り組む。

○各種教室・講座等運営事業

ス ポー ツ サ ー ク ル の育成

学校施設（体育館）を開放し、スポーツ活動を促進する。

○保健体育運営事業

専門指導者の招聘事
業の充実

トップクラスの経験者・指導者を招聘し、スポーツ教室を開催する。

施設を活用した社会体育の推進

Ｂ＆Ｇプールやホタルドーム
等、体育施設を活用した社会体育の推進を図る。

○保健体育運営事業○Ｂ＆Ｇ海洋センター運営事業専門指導員のを活用したスポーツ活動の普及・促進

スポーツ推進委員協議会の活動を支援し、町民の更なるスポーツ活動普及を図る。

○スポーツ推進委員運営事業

担当課

教育課

博物館

生涯学習の充実

教育課

教育課

社会体育の充実

19

教育課

教育課

【「働く」世代のために】施策の柱１２

連携する産業振興体制づくり

施策の柱１３

くらしの立つ農業地域づくり

施策の柱１４

多面的な漁業の振興

施策の柱１５

製造業の振興施策の柱１６

商業・サービス業の振興

施策の柱１７

働きやすい職場環境の整備■背景
日本経済は、高度経済成長期の終焉から 20 年以上にわたる長期低迷の結果、かつては新興国と言われたシンガポールや中国、インドなどの追随を許し、経済的な優位性を失いました。1988 年から 2001 年までは常に世界のベスト 5 以内だった一人当たり名目 GDP も 2015 年には 27 位。日本の借金は 2015 年 4 月時点でＧＤＰ
比 246％、先進国中最悪で、財政破綻したギリシャの 188％をも超える厳しい状況です。
そんな中、国主導の地方創生の動きが始まり、今後地方自治体は国の財政の厳しさを充分考慮したうえで自治体の「生き残り策」を展開する必要があります。また財政状況に関する住民の理解と協力を得て、官民が一体となって地域経済を活性化し自立と自給力の向上に務めることが重要となります。
また「安心」「安全」に対するニーズが高まっており、昨今は、農薬、添加物、遺伝子組み換え、さらに福島原発事故後は放射能汚染の危険性が心配され、首都圏を中心に「農薬・添加物・遺伝子・放射能フリー」な
ど、安心安全を売りにしたビジネスが成長しています。そうしたニーズを見据え、各産業が方向転換していく
ことも産業振興の鍵となります。

■島の現状と施策の方向性
かつて久米島は、農業、漁業での自給自足を基盤とし、周辺の大国との交易で繁栄しました。
しかし、現在は財源の 87%を国や県からの交付金に頼る構造となっており、島の産業の純生産額も減少傾向にあります。産業全体に占める農業の割合は 2010 年（平成 22 年）時点で 23.2％となっており過去 30 年を見ても低下の一途を辿っており、一部新たに鶏・牛のブランド化に成功している農家もあるものの、農業だけで自立できる農家は減少、食糧自給率も低下しています。漁業は横ばいもしくは増加傾向が続いていますが、全体に占める割合は 2010 年時点で 4.4%です。一方、第３次産業は約 57%を占め、その純生産額は全体の 75%を占めています。
このような状況の中、近年は海洋深層水を利用した製造業の成長が著しく、新たな基幹産業のひとつとなりつつあります。海洋深層水の複合利用では、大規模な産業振興（経済効果 80 億円規模、雇用 1500 人規模※）の可能性が見込まれており、既存の枠を超えて、新たなビジネスを起こす、起業家を島内で育成することも重要です。
産業振興には、良い人材の確保が不可欠ですが、現在、久米島には求人求職の窓口がなく、職を求めて島外に出る人がいる一方で、人手不足のため島外の人材派遣会社を使って雇用する企業もあるなど、ミスマッチが起きています。島内での各種情報共有及び企業間、産業間の協力体制は久米島の産業活性化には欠かせません。
また、町民所得の向上と労働者の「働きやすさ」を考慮することも重要です。町民の過去 10 年の年間所得平均額の推移を見ると、常に 200 万円以下で県平均を下回っています。共働きの家庭も多く、働く母親の割合
は６割以上となっていますが、そのうち出産の際に育児休暇制度取得しなかった人は半数を超え、その理由は「職場に制度がなかった」「制度を使いにくい雰囲気だった」「制度を使えないので離職した」を合わせてると全体の約 85%を占めています※2。良い人材を育て、長く働いてもらうことは企業の安定にもつながります。
育児、介護等、ライフステージ合にわせて働き続けられる柔軟な制度づくりも今後の課題となっています。
国からの財政支援があるうちに、できる限り町も住民も経済力、自給力をあげて、自立に向けての未来創りに備えることが肝要です。また、これまでのお金の流れだけにとらわれることなく、地域内で循環する小さな経済のあり方も合わせて検討していく必要があります。
※「久米島町海洋深層水複合利用基本調査報告書」2011 年 3 月より※「久米島町子ども・子育て支援に関するニーズ調査」2014 年 3 月より

20

【働く】
施策の柱１２

連携する産業振興体制づくり

地域での人材確保や育成に向けた体制づくりを行政・民間が一体となって推進する。
施策の基本方向（何のために）

1

2

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

求人・求職 情報窓口の設置

島内の求人情報、求職情報をまとめて見ることができる場
所を設置することで、仕事と人材のマッチングを効率よく速やかにする。

○久米島の産業魅力向上プロジェクト
事業○移住定住促進体制整備事業○移住・定住に関する推進体制整備連
携事業

求人・求職情報の集約

共同利用の促進

求人・求職情報サイトの開設

島内の求人情報、求職情報が集約されたウェブサイトを開設することで、仕事と人材のマッチングを効率よく速やかにする。また、島外からの移住希望者への情報提供にも活用する。

施設・設備 等の共同利用の促進

施設・設備等の継続的かつ効率的な共同利用促進のための新しい方法を模索し、利用促進につなげる。

21□共同利用が効果的な施設や設備について、調査・検討を進める。

担当課

商工観光
課
企画財政
課

産業振興
課

【働く】
施策の柱１３

くらしの立つ農業地域づくり

町民の生業として魅力ある農業の振興を図り、基幹産業の１つとして地域を担う農業地域づくりを目指す。

1

2

施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

地域農業改革ビジ
ョン及び実施計画の策定・推進地域農業振興ビジョン
及び実施計画の策定・推進

農作物ごとに、前年度の実績と３年ごとの振興計画の作成に取り組む。

□前期基本計画期間中（Ｈ３２迄）での策定に取り組む。

甘しょの生産促進

甘しょについては、産地協議会の生産計画と町内の生産状況を把握し、生産販売の方向性を示して取り組む。

○農業振興事業○農業者戸別所得補償制度推進事
業○かんしょ振興対策事業○さとうきび振興事業○かんしょ加工施設建設整備事業

競争力の高い地域
農業構造の確立

・野菜の産地形成の促
進・さとうきびの生産性向上の促進
・花卉の産地形成の促
進・高付加価値型熱帯果樹の導入促進農産物の島内自給率の向上

海洋深層水を使った新しい農業の促進「さとうきび、野菜、花卉、熱帯
果樹等」については、生産振興計画に基づいて、取り組む。

・優良指定雌牛繁殖の促進
・家畜フン尿の堆肥化の促進

競争力の高い畜産業の推進

プロジェ
ク ト 推進課

海洋深層水の活用について
は、関係団体と連携しながら、事業化に向けて取り組む。

○国際海洋資源・エネルギー利活
用推進事業

プロジェ
ク ト 推進課□民間企業を活用し、栽培可能な作物の実証研究に取り組む。

産業振興課

優良繁殖雌牛の指定導入促進については、関係者と一体となって計画的に取り組みを図る。

久米島牛（子牛）のブラ
ンド化

優良牧草の導入促進

常時、品種改良に合わせ優良牧草の導入を図る。

食肉流通施設の整備
山羊の産地づくりの促
進

産業振興
課

○地産地消推進事業

久米島牛（子牛）のブランド化に向けては、組織的な指導体制を確立し、課題解決に向けて
生 産 者 と一丸 となっ て取 り 組
む。

養豚業の再生産業振興課

宿泊・飲食業のニーズを分析し、生産者とのマッチングを行う。

冷熱栽培事業3

担当課

再生に向け、優良養豚を導入
し、普及・促進を図る。
食の安全を守る為、老朽化したと畜場の更新を行う。
基盤となる優良山羊を育成し、生産農家を増やす。

22○優良雌牛導入事業○久米島町循環型農業促進事業○畜産振興事業○堆肥センター運営事業

産業振興課○畜産基盤再編総合整備事業○優良豚等導入事業○と畜場管理運営事業○畜産振興事業○久米島優良山羊生産振興事業

産業振興課

農業経営者の育成

4・自立経営のできる農業経営者の育成
・「認定農家」の育成
・新規就農者の支援促
進・「家族協定」締結の促
進・農業青年組織等後継者の育成
・農作業請負組織の育成・農業生産法人の育成
・農地の流動化・集約化の促進
・遊休農地の利用促進

農業生産基盤の整備

5・農産物流通システムの開拓促進
・農業用水の確保・保全の推進
・種苗供給体制の整備
促進
・トレーサビリティー（生産履歴の管理）の確
保促進
・土壌改良及び有効土
壌保全の促進・灌漑排水施設の整備
促進
・施設型農業の促進
・機械化の促進と共同利用システムの導入促進
・試験研究型農園の整備・自立経営のできる農業経営者の育成については、７５戸の農家を「認定農家」として指定できることを目標に取り組む。
・新規就農支援強化を図り、新規就農認定者を５年後に認定農家へ移行させます。
・各組織の育成についても活動支援を強化し取り組む。

○機構集積支援事業○沖縄県農業生産・経営対策事業○人・農地プラン作成事業○沖縄県農業経営基盤強化資金利
子補給事業○沖縄県震災被害農家経営支援資金利子補給事業○青年就農交付金事業

・遊休農地の利用促進については、２４ha の遊休地の解消を目標に取り組む。
・農業用水の確保、保全の推進については、国・県の事業も活用しながら地域と一体となって取り組む。
・農業水利施設の維持管理の負担軽減や、安全性の向上を図ることにより、農業生産の向上と農業競争の強化を図る。
・農産物の流通システムについては、消費者が求める農産物を中心に生産を行い、販売をしていくシステムを構築に取り組む。
・農産物生産の規模拡大を進めていくためには、専門的な種苗生産供給体制も重要であり、計画的に取り組む。

○県営かんがい事業○農地中間管理事業○農業振興事業・遊休施設等利用シス
テムの確立

・農道の整備・農業用排水路の整備
6

環境保全型農業の促進

・有機認証農家の育成
・有機物リサイクル活用の促進・赤土等土壌流出防止の監視・取り締まり強化
・環境志向型の畜産技術の開発・導入の促進・新規農地造成事業の抑制

農道及び排水路の整備を行い、農業の効率化、農作物の品質向上、農耕・一般車両の安全性向上を図る。
・食の安心安全の農作物を生産していくために有機農業の推進を図り、有機認証農家制
度を活用し推進する。
・畑からの赤土流出対策については、啓蒙活動が重要であり、生産農家の意識高揚を図る。

23○農地管理事業○農業基盤整備促進事業○農業水利施設保全合理化事業

建設課○県営水質保全対策事業○水質保全対策事業（耕土流出防止型）○鳥獣被害防止総合支援事業
産業振興課

複合的・多次元農
業の促進
7

8

森と共生する林業の導入

・農畜林産加工品開発の促進
・「定年帰農」の促進
・「地産地消」運動の推
進・営農農水産物直売店の整備促進
・観光農園、体験農園
事業の促進
・「島の学校」事業と連携(ｸﾞﾘｰﾝ・ﾂｰﾘｽﾞﾑの推進）・松食い虫侵入防止の推進
・保安林の保全・廃棄物等不法投棄の監視の徹底

・農・畜・水産加工品の開発については、もっとも重要な課題であり、安定的な農水産業を定着していく必要があり、計画
的に加工施設の整備を検討する。
・定年帰農の促進、活用も含めて地産地消運動を推進します。またあわせて直売店の整備、観光農園、体験農園の整
備促進についても同時に取り組む。

○特定地域経営支援対策事業○農産物直売所整備事業○産地水産業強化支援事業

・松食い虫の進入防止の強化と防除対策に取り組む。
・保安林の保全については、法的な規制により監視の強化を図る。
・久米島の希少種の不法採取の取締を行い保護に努める。

○林業振興事業

24

環境保全
課

【働く】
施策の柱１４

多面的な漁業の振興

恵まれた漁場環境や海洋深層水を活用した養殖等、漁業の多面的な振興を図る。
施策の基本方向（何のために）

1

2

漁場環境の復旧・保全

増養殖漁業の推進

内容（何を）・漁場及びイノー内への赤土等流入防止の推進
・禁漁規制(時期、区域、魚種、漁域、漁法）の尊守の促進
・さんご礁の保全の促進
・えさ場、産卵海域の保全の促進
・魚付林、森林の保全の促進
・環境に優しい漁具漁法の開発導入・促進・海洋深層水の活用による新しい技術及び漁種の導入・久米島産クルマエビのブランド化による販売戦略の構築・有望魚介類・藻類の開発、導入の促進
・自然環境活用型増養殖漁業の開発・導入・増養殖漁業周辺海域の環境保全の推進・増養殖漁業経営体の育成
・種苗供給体制の整
備促進
・増養殖漁業適地地
区の確保及び適正配置の促進

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○沖縄の自然環境に配慮した農業活性化事業○水産業振興事業・畑からの赤土流出防止対策については、啓蒙活動を強化し、監視活動を行い、未然防止を図る。
・禁漁規制に関しても久米島漁業協同組合との連携を図り、啓蒙活動を行い、監視体制を強化する。

・海洋深層水の養殖利用については、多量の海洋深層水を使用するため、新たな取水管設置が必要であり、取水管設置事業の導入に向けて、関係課と連携しながら取り組みを推進する。
･車エビやモズク等で高い技術と実績を基に、海洋深層水を活用し新たな技法により新品種等の養殖に取り組む。
・沖縄県海洋深層水研究所との連携により、栽培技術の開発を行い、民間移転のできる技術は移転できるように取り組む。
・クルマエビについては、県の拠点産地指定を受けているため、
定時定量出荷により、ブランド化を高め販路開拓を進める。

海洋深層水の多段利用及び取水管増設の推進・取水管敷設に取り組む。
・新規養殖事業を推進する。
・藻類栽培事業を推進する。

・加工品の開発促進
・観光業界との連携の促進
・有望魚種の新規開拓の促進
・稚魚の放流の促進
・効率的漁具・漁法の開発・導入の促進

・水産関係の加工品開発については、重要な課題であり、また、有望漁種の開拓や稚魚の放流事業についても、関係団
体と連携を図りながら取り組
む。
・漁業生産物の利用については、観光業界との連携により消費の拡大に向け取り組みを推進する。

3

漁業生産性の向上

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）25○水産業振興事業
産業振興課○プロジェクト事務運営事業○国際海洋資源エネルギー利活用推
進事業

プロジェ
ク ト推進
課

○浮漁礁漁場整備事業

産業振興課

漁業生産基盤の
整備

4

5

6

7

島の条件に適合する流通体制の整備

漁業経営者の育成・確保

防災・救急体制の拡充

・冷凍・貯蔵施設の整備の促進
・漁船係留施設の整備促進
・漁港関連道路整備の推進
・漁港整備及び機能高度化の推進・漁港内の浚渫の促
進・鮮度保持の輸送技術の開発・導入
・ホテル等への安定供給体制の確立
・「地産地消」運動の推進
・新しい流通チャンネ
ルの開拓
・柔軟な出荷調整の仕組みの導入・新規就漁者の確保・育成
・久米島型漁業経営
形態の確立
・新しい業態化に対応しうる教育研修の促進
・航海技術講習及び安全指導の徹底・機械装置類装備の適正化及び点検体
制促進
・防災、救急体制の充実

・冷凍、貯蔵施設の増設については、関係団体の必要性を確認しながら、必要に応じて整備を進めていく。

・鮮度保持の輸送技術について
は、特にモズクの商品開発や魚介類を新鮮な状態で消費者に届け喜ばれる仕組みをつく
り、せり市場を活性化していく。
また、海洋深層水を利用した鮮度保持及び輸送技術の導入促進を図る。
・島内でとれたものは、島内で消費する地産地消運動を積極的に推進します。また、特にホテル、学校給食等への食材供給ができるように取り組む。

○漁港施設機能強化事業○漁港建設事業○水産物供給基盤機能保全事業○海岸堤防等老朽化対策事業○水産業振興事業○水産業振興事業
・新規就漁者については、安定した漁業経営ができる環境づくりを行い、漁業従事者の育成を図る。
○水産業振興事業
・漁業者と漁協の防災体制を確認し、安全な航海技術と安全指導を徹底していく。

26

建設課
産業振興
課

産業振興
課

【働く】
施策の柱１５

製造業の振興海洋深層水等を活用した新規事業の展開や商品開発、流通・販路拡大、企業経営や創業支援等、幅広い施策を展開し、製造業の振興を図る。
施策の基本方向（何のために）

1

2

3

4

競争力の高い移出型企業の育成

ものづくりネット
ワークの強化内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）・海洋深層水活用の新規事業
・地域資源を活用した加工製品の開発

農水三分野と連携し、地域資源を活用した特産品開発に取り組む。

伝統工芸品の新商品、デザイン等開発促進

島独自の流通チャン
ネルの構築
ふるさと納税 制度を活用した販路拡大

企業経営の高度化

・経営指導の強化
・経営セミナーの開催
・業種間交流の促進

創業支援体制の確立

・創業支援のための公的支援体制の確
立・地域産業プロデュー
サー育成
・遊休施設等の活用
・住民提案型プロジェ
クト支援・人材バンクの創設

・久米島紬の新商品開発、販路拡大のための物産展参加を支援する。
・国や県の事業で対応できるよう支援していく。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○海洋深層水開発支援事業○久米島紬販売促進事業
商工観光課

本島にアンテナショップを設置
し、島独自の流通販売システムの確立、販売強化を目指す。
ふるさと納税寄付者へ返礼品として町の特産品を送ることで販
路拡大、町のＰＲを図る。

○久米島特産品販路開拓事業

経営指導等の講師を招聘し、企業のスキルアップを図る。

○久米島の産業魅力向上プロジェクト
事業○ふるさと寄付金推進事業

企画財政課○創業支援事業
国・県などの支援制度を活用し、新たな商品開発や事業機会の創出に取り組む。

27

商工観光
課

【働く】
施策の柱１６

商業・サービス業の振興

商業エリアの充実や企業の強化、各事業所間の連携を促進しながら地域資源の活用及び地産地消を推進
し、商業・サービスの振興を図る。

1

2

3

4

5

施策の基本方向（何のために）内容（何を）生活者ニーズへの対応

・島の資源を活かした健康づくりサービスの充実
・地産地消の仕組みづくり

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）
バーデハウスの活用や久米島マラソン等の島外参加型イ
ベントでの利用を推進する。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○バーデハウス久米島管理運営事業○体験交流型観光商品開発販売促進事業

・島の学校との連携
・地域産物の活用

島の学校の新たな体験メニ
ューの創出や人材育成を推進する。

・観光案内所の設置

観光協会での観光案内体制の充実を図る。

・島のイベント情報等の発信

WEB サイトや SNS を活用したイベント情報発信を推進する。

○久米島観光プロモーション事業○観光振興事業・企業経営の高度化における経営指導、講習セミナーの毎年開催に取り組む。
・農商工連携事業の人材育成
を中心にセミナーを開催に取り組む。

○久米島の産業魅力向上プロジェクト
事業

経営の高度化・経営指導の強化
・経営セミナーの開催
・業種間交流の促進
・効率的な地域流通の促進

地 域 産 業高 度 化
支援体制の確立

・商工会の組織強化
・観光・環境関連の教育・研究機関等の誘
致・人材交流の活性化
・各種イベントの開発・
運営

商店街の活性化・潤いのある商店景観の創出
・商店街の組織強化
・集客イベントの促進
遊休施設の活用

観光との連携商品開発や物産展への参加
支援等をとおして、安定的な
久米島経済の構築を目指す。

○あじま～館管理運営事業○イーフ情報プラザ管理運営事業○久米島空港観光案内○商工振興事業○離島フェア支援事業○久米島特産品販路開拓事業○商工振興事業
中央通り・新興通りの空き店
舗解消を図り、商店街の活性化を推進する。

28

担当課

商工観光
課

【働く】
施策の柱１７

働きやすい職場環境の整備

子育てや介護等、働く環境に不安を抱える方々が安心して働ける職場環境の整備・充実を図る。
施策の基本方向（何のために）1

働きやすい環境
づくり

内容
（何を）

島内企業の労働環境を改善し、より働きやす
い環境をつくる
ことにより、労働者の安定確保、子育てや介護との両立等の問
題を軽減する

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

島内企業を対象とした、労働者のための国の制度利用説
明会等を開催する。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○商工振興事業

商工観光課

島内企業の福利厚生等に関する相談窓口を定期的に開催する。（例：隔月で数時間，役場に窓口開催）
預かり保育（幼稚園）の充実に取り組む。

※施策 B101「子育てと仕事を両立する環境づくり」と併せて推進

29

担当課

○預かり保育運営事業
教育課

【「暮らす」人々のために】施策の柱１８

交通の便利な島づくり

施策の柱２４

快適な住環境づくり

施策の柱１９安全な水の安定供給施策の柱２５

島民の健康づくり推進

施策の柱２０

ゴミのない島づくり

施策の柱２６

スポーツ・レクリエーションの振興

施策の柱２１

環境を守る下水道・し尿処理

施策の柱２７

福祉の充実

施策の柱２２

安心して暮らせる島づくり

施策の柱２８

多様なニーズに応えられる町づくり

施策の柱２３

災害に強い島づくり■背景
人間の安定した暮らしの基盤となるのは健康。沖縄県は１９８０年代には男女ともに平均寿命１位となり、長寿県としてのイメージが定着していました。ところが今や沖縄は、肥満率が男女共に全国１位、生活習慣病(がん・心疾患・脳血管 疾患)による死亡が約 5 割を占めます。このため、県は「健康おきなわ 21」計画を打ち出し健康・長寿復活のためアルコールや喫煙、運動不足などの生活習慣の改善や定期健診の受診を呼びかけています。
また全国的にうつ病や精神障害が増える中、心の健康維持には、信頼できる人間関係やリラックスできる趣味
や活動、快適な住環境なども欠かせません。同時に防犯、防災対策も住民の安心材料のひとつとなります。特に
東日本大震災後、全国の自治体では自然災害への対策を見直し、強化しています。安心、安全が当たり前ではな
い今だからこそ、住民たちの暮らしを守るため、自治体は各種施策の再確認が必要です。

■島の現状と施策の方向性
第２次久米島町総合計画は「すべての世代が活き活きと暮らせる島」を目指しています。すべての世代の活き活きとした暮らしの基盤には町民の健康がなくてはなりません。しかしながら、残念なことに久米島町民の健康状態の悪さは深刻です。2012 年度の健診で、町民のＬＤＬコレステロールの値は沖縄県内でもワースト１位、40歳以上の８割が糖尿病及びその予備軍という状況の中、町役場と公立久米島病院は、さまざまな角度から町民の健康を応援する「久米島健康プロジェクト」を開始。講演、ラジオ、広報誌などで健康づくりを呼びかけ、バラ
ンスの良い食事や運動、禁煙、健診受診等を呼びかけ実践する機会を提供しています。近年、久米島町では 60
歳前後の突然死や生活習慣病による死が増えており、これまでなかった「不健康による人口減少」の傾向も見られるようになっており、今後ますます深刻化する可能性があります。早急かつ抜本的な健康づくりのための改革が必要です。
住環境は、美しい自然に恵まれ、適度なインフラ整備もされた恵まれた環境です。しかし、ゴミのポイ捨てや不法投棄が後を絶たず、家庭ゴミの量も年間平均ひとり約 490kg となっており、沖縄県のひとり約 350kg を大きく上回る数字となっています。水道の給水普及率は 99.5%（2014 年）となっており、一部集落では湧水を利用できる自然環境が残っています。町では 2012 年（平成 24 年）に景観計画を策定し、翌年に景観条例が施行されいます。自然景観、集落景観、シンボル景観など様々な角度から美しく快適な久米島を守るためのルールが提示されおり、官民一体となってこの計画を実現することは、町民の暮らしの快適さを向上するとともに、島外からの観光客や移住者の呼び込みにもつながります。
交通事情を見ると、通常、島外への移動には飛行機もしくはフェリーを使いますが、航空運賃は LCC が乗り入れた宮古島や石垣島と比べると依然高価で、本島との行き来にかかる経済的負担が大きいのが現状です。島内での移動は主に自家用車もしくはバス、タクシーとなりますが、今後高齢化に伴い、車を手放した高齢者が買い物や病院に行くための細やかな移動に適した公共交通もしくは移動システムを検討する必要があります。
町民の暮らしを支える社会福祉（この項目では主に成人に対する福祉）もますます重要になっています。久米
島町の生活保護受給者の割合は年々高まっており、平成 19 年には 9.17%であった生活保護割合は、平成 25 年
度には 15.57%まで悪化しています。その背景には、単に経済不況という事情以外に、アルコール依存による就労意欲の低下や、生活習慣病をきっかけとっしたうつ病など、健康状態と深刻に絡み合った問題があります。また、一般に島内での障がい者への理解が遅れている部分があり、障がい者自身や障がい者を身内に持つ家族が社会生活をしづらい側面があります。理解促進と共に、さまざまな人が共に暮らせる意識の醸成が必要です。

30

【暮らす】
施策の柱１８

交通の便利な島づくり

町民の重要な生活基盤となる道路網の整備、交通安全施設の強化に努めるとともに航空や海上等、日常生活で町民が利用する島外交通での負担軽減や利便性の向上を図り、交通の便利な島づくりを目指す。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

・町道・農道等道路網図の整備・交通の流れの効率化、利便性の増進及び安全性の確保○農業基盤整備促進事業○水質保全対策事業（耕土流出防止型）○町道用地購入事業○道路維持管理事業○道路施設老朽化対策点検調査事業○橋梁長寿命化修繕計画事業○地方改善施設整備事業○比嘉２号線整備事業○久米島縦断道路整備事業○大原下線整備事業○道路新設改良事業○水産物加工施設関連道路整備事業○宇江城城趾線整備事業○土木総務事業○県道維持管理事業○交通安全推進事業○球美の島エコアイランド化推進事業

・道路網の質的向上
・道路整備の推進

1

道路・交通体系の整備

・交通標識の設置
・交通安全施設の強化

通学路の安全対策
公共交通機関の充実

航空運賃の低減の促
進
海上輸送の充実2

島外交通の充実・航空便数の適正化
・東京就航便の定期運行の確保

・県と連携し、十分な安全確保が図られるよう、交通標識の設置に努める。
・ガードレールやカーブミラー
等、交通安全施設の定期点検を実施し、常に施設機能が維持される環境整備に努める。
通学路における歩道整備を行
い、安全性の向上を図る。
町営バスの安全な運行スケジ
ュールと路線の充実に努める。
沖縄住民等コスト負担軽減事
業の継続に向けて国などへの要請活動を行う。
高速船導入の可能性を調査し、導入実現に向けて取り組
む。
ジェット便の導入や東京直行便の継続就航、就航期間の延長など、関係機関への要請や需要の拡大に取り組む。

31

担当課

建設課

総務課
建設課
福祉課

□通学路の巡回・点検を徹底し、安全性の確保・向上につとめる。

教育課
建設課

○路線バス運営事業○離島住民等交通コスト軽減事業○航空運賃コスト負担軽減事業○高速船導入推進事業

商工観光
課

プロジェ
クト推進
課

○航空路線拡充対策事業
商工観光課

【暮らす】
施策の柱１９安全な水の安定供給

安定した水源確保に努め、良質で安心・安全な生活水の供給を目指す。
施策の基本方向（何のために）

1

水質保全と安定的供給2

効率的な水利用3

水道料金の見直し内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）・水源涵養林の保全
・安全な水源確保
・水質監視の強化
・水質向上対策
・災害時の給水対策の強化
・湧水や深井戸の活用・節水意識の高揚
・雨水活用と水の再利用

・管路、配水池の更新に取り組む。
・新たな水源地の確保に取り組む。
・水道技術管理者の育成に取り組む。

・水道料金の見直し

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○水道事業費（特別会計）

上下水道課

定期的な広報活動に取り組む。

○水道事業費（特別会計）

消費税改訂を見据えた見直
しに取り組む。

○水道事業費（特別会計）※上質な水の観光、移住政策への活用も併せて検討（観光商工課、プロジェクト推進室）

32

担当課

【暮らす】
施策の柱２０

ゴミのない島づくり

ゴミの排出削減やリサイクル体制の強化に取り組みながら、不法投棄やポイ捨て等の意識改善・モラルの向上を図り、町が一体となってゴミのない島づくりを目指す。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）
廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の遵守1

2

４R 運動による住民意識の啓発リサイクルシステ
ムの構築

3

環境美化の推進4

美化に関するボラ
ンティア取り組み

5

ゴミ処理施設の整備取組方針・目標値（どのように・どれくらい）条例の周知施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）□条例に基づき、事業者及び町民の意
識の啓発を図るとともに、廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する施策への事業所及び町民の参加及び協力の推進に努める。
□町内小学校が授業の一環として訪れる「学ぶ機会」を活用してリサイクル教育を推進する。

リサイクル教育の推進

町内小学校が授業の一環として訪れる「学ぶ機会」を活用してリサイクル教育を推進する。

ゴミ排出の削減

リサイクルセンターでの分別により、再利用・再資源化に取り組む。

家庭ゴミ等の分別及びリサイクルの推進

生ゴミの収集システム確立及び堆肥化の推進に取り組む。

リサイクルセンター施設の効率的な運営

民間事業者の活用を図り、効率的に運営する。

集落単位美化活動の実施

集落単位清掃活動を継続して推進する。

○土木総務総務事業

漂着ゴミ除去活動の実施

漂着ゴミの除去活動を実施するとともに漂着ゴミ教育活動に向けて取り組む。

○環境衛生事業

不法投棄監視員の配置

不法投棄監視員を配置する。
役場、区長会、警察が連携し不法投棄パトロールを行う。

○林業振興事業・焼却施設更新に向けて、処理基本計画を策定し整備計
画に取り組む。
・民間産廃物業者の廃自動車の島外処理に係る輸送支援を実施する。

○リサイクルセンター運営事業○離島対策支援事業

・ゴミ処理施設整備の推進
・産業廃棄物処理施設整備の推進33○クリーンセンター運営事業○リサイクルセンター運営事業○ごみ収集委託事業○久米島指定ごみ袋事業○資源リサイクル物流輸送事業

担当課

環境保全
課

建設課

環境保全
課

【暮らす】
施策の柱２１

環境を守る下水道・し尿処理

下水道事業を推進し、認可区域の整備率を向上させるとともに、各家庭への接続普及に努める。また、し尿処理の適正化に取り組み、環境の保全を目指す。
施策の基本方向（何のために）1

2

3

生 活 環境 の改 善と接続の推進内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

下水道事業の推進

認可区域の整備率 100％を図る。（平成 26 年度末 79.3％）

下水道施設への接続の推進

接続率 65％を目標とする。
（平成 22 年度末 58.7%、平成
26 年度末 60.7%）

し尿処理施設の整備

し尿くみ取り業者に、整備指導を行う。

堆肥処理施設による農地還元処理施設で製造された堆肥を農家が購入する費用を一部補助し、循環型農業を推進・
支援する。

料金の改定

消費税改訂を見据えた見直し

環境に配慮した処理の推進

下 水 道料 金の 見
直し

34

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○下水道事業費（特別会計）○農業集落排水事業費（特別会計）□民間のし尿くみ取り業者により、処理施設を整備して処理を行っているが、施設の完備していない業者に整備指導を行う。
○久米島町循環型農業促進事業○農業振興事業○下水道事業費（特別会計）

担当課

上下水道
課

環境保全
課

産業振興
課
上下水道
課

【暮らす】
施策の柱２２

安心して暮らせる島づくり

交通安全施設の整備・充実やコミュニティ運動の活性化、交通安全思想の普及等に取り組み、町民が安心して暮らせる島づくりを推進する。
施策の基本方向（何のために）

1

防犯の強化

2

温かなコミュニテ
ィづくり

3

4

5

6

健全な社会環境づくり

交 通 安 全思 想 の普及

交 通 安 全環 境 の整備

安全な社会環境
づくり

内容
（何を）
・鍵かけの普及・悪徳商法被害の防止・インターネットによるハイテク犯罪被害の防止・地域声かけ運動の推進
・防犯組織の設置促
進・道徳教育の推進
・家庭内暴力の防止
・児童虐待の防止

・交通安全教育の強化
・飲酒運転の撲滅
・交通事故ゼロを目指す・交通安全施設の整
備充実
・バリアフリー交通施
設整備
・行政、住民による点検実施
・狂犬病予防注射の実施
・ハブ捕獲買上げ
・アーサ虫防除

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

通学指定道路を中心に、平成
２９年度中に防犯灯を約１７０基設置する。

組織の設置について検討する。（防犯町づくり推進協議会の立ち上げ）
家庭・学校における人間関係の健全化及び子どもの養育の適正化等の児童福祉の向上を図るための相談・指導・援助を目的とする事業、家庭児童の相談や児童相談所など専門機関との連携した児童育成への支援を行う。
・各小学校、新入園、入学者を対象とした交通安全教育を毎年実施する。
・年４回の交通安全運動を実施する。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業○庁内ＬＡＮ管理事業○ＬＧＷＡＮ管理事業○自治体セキュリティ強化対策事業

総務課
商工観光
課

○防犯町づくり推進事業（仮称）総務課○児童福祉総務事業
教育課
福祉課○交通安全推進事業
総務課
教育課○交通安全推進事業○球美の島エコアイランド化推進事業

カーブミラーの設置により事故減少に取り組む。

犬・猫の適正飼育を推進し、害虫等対策でハブの買上げ、アーサ虫駆除調査を実施す
る。

35

総務課
建設課

○狂犬病予防接種事業○ハブ捕獲買上事業○アーサ虫（ヌカカ類）防除確立研究
調査事業

環境保全
課

【暮らす】
施策の柱２３

災害に強い島づくり

地震や津波等の災害時における緊急体制を構築するとともに、消防職団員をはじめ自主防災組織、女性消防クラブ
等の組織の強化・充実を図り、災害に強い島づくりを目指す。
施策の基本方向（何のために）

内 容（何を）

・地域防災計画の推進・地域自主防災体制の活性化
・防災教育・防災訓練の強化
・防災備蓄品の充実
・防火管理体制の活性化

1

災害予防体制の強化

・防災知識等の広報
活動の充実
・防災マップの作成・公表

3

消防防災体制の充実

災害時の緊急体
制の強化

・地域防災計画に基づき、災害予防体制の強化を図る。
・自主防災組織の活動を促し、その活動の支援を行う。
・職員は、災害時職員初動マ
ニュアルにより、町民等は防災訓練に参加することで災害対応力の強化を図る。
・災害時に必要な物資等を各
小学校単位で備蓄していく。
・FM 放送や町広報紙を利用
し災害に対する周知を図る。
・平成２６年度作成の防災マ
ップを、津波災害に即応出来るものに修正を行う。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○防災対策事業○火災予防体制強化事業○沖縄県消防通信指令センター運営事業○空港消防管理事業○久米島女性消防クラブ運営事業

住宅火災警報器の設
置・推進

住宅用火災警報器の設置を推進し、火災予防の強化を図る。

○火災予防体制強化事業

公共施設の耐震化の推進

平成２７年１月策定の久米島町耐震改修計画を基に改修を推進する。

□計画に基づき推進する。

消防に関する知識と技能の向上を図るため、消防学校、
消防大学校における研修への参加を推進する。

○消防職員研修事業

各種災害に対応するため、更新計画に基づき消防車両や資機材の適正な整備を図る。

消防団の充実地域防災力を高めるために、定期的に防災訓練を実施し、消防団の充実強化を図る。

・防災関係機関との連携強化
・救急、救命体制の強化
・危機管理体制の強化
・防災情報収集発信
体制の強化
・防災行政無線のデ
ジタル化
・緊急通報システムの構築

・島内事業者との食料、飲料水の災害時優先提供協定の締結、自衛隊と災害時応援協定の締結を推進する。
・医療機関との連携
・総務課内に「防災危機管理班」を設置し、全庁的な危機管理体制の強化を図る。
・防災情報システムを整備し、ＦＭやインターネットを活用
し、防災情報の収集発信体制を強化する。
・平成３４年１１月までに防災

36

総務課
消防本部

総務課
消防本部

女性消防クラブを育成することにより、災害に対する知識と技術を習得し、地域防災活動に積極的に取り組む。

消防防災施 設・設備
の充実

担当課

○消防総務事業

女性消防 クラ ブ育成
強化

消防、救急隊員の資質向上

2

取組方針・目標数値等（どのように・どれくらい）消防本部○消防庁舎管理事業○消防車両管理事業○防衛施設周辺民生安定施設整備事
業

総務課
企画財政
課

消防本部

○消防団運営事業○沖縄県消防通信指令センター運営
事業○火災・救急救助体制強化事業○防災情報収集発信体制整備事業
総務課
消防本部

行政無線のデジタル化に向け取り組む。
・平成３３年度までに防災情報システムの導入に向け取り組む。

4

高齢者・障がい者の安全を守る住環
境づくり

防災対策の充実

・災害時において、迅速な行動が困難な障害者及び高齢者等が安心して暮らせる環
境づくりに取り組む。
・要配慮者名簿の作成及び個別計画の策定に取り組む。
・自治会、民生委員、社協等との情報共有を図る。

37○地域支援事業（介護用品支給事業）○地域支援事業（通所型介護予防事業）○地域支援事業（包括的支援事業）○地域支援事業（介護予防普及啓発
事業）○地域支援事業（地域介護予防活動
支援事業）○地域支援事業（食の自立支援事業）

福祉課
総務課

【暮らす】
施策の柱２４

快適な住環境づくり

町景観条例の周知・遵守、空家対策への取り組み、各集落における美化運動を推進するとともに、火葬場・葬祭場の新設、墓地公園整備計画を策定し快適な住環境づくりに努める。
施策の基本方向（何のために）

1

2

住みよい住宅環
境づくり

快適な生活基盤
の整備

内容
（何を）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

景観条例の遵守及び景観計画の実行・景観条例の周知徹底
・景観助成事業の実施

空家対策

・空家対策計画の策定
・空家対策計画の実行
・空家の活用集落内美化運動の推進・集落内清掃の実施（年１回）
・集落外清掃の実施（年２回）○道路維持管理事業○墓地管理運営事業

墓地公園の新設
・効率的な管理運営

・墓地の無秩序な立地の防止、墓地の集約化を図ると共に、葬祭場、火葬場の同一敷地内に永代供養型墓地公園を建設する。
・管理、運営に向けて民間企業を活用する。

火葬場・葬祭場の新設・効率的な管理運営

町民の生活整備の一環として、火葬場と葬祭場を同一敷地内へ併設し建設する。

公民館の整備集落内道路及び排水路の整備

3

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

毎年点検を行い、トイレ等のバリアフリー化を推進する。
集落道・排水路については、
緊急度等を調査し適時整備を図る。

公園・広場等の管理

既存公園・広場の点検及び適正な維持管理に取り組む。

賑わいのある商店街の創出

中央通り・新興通りの空き店
舗解消を図り、商店街の活性化を推進する。

共同駐車場の整備

駐車場を整備し交通阻害を除去することにより地域の安全性の確保、利便性向上を図る。

商店街の整備38○沖縄らしい風景づくり推進事業□行政組織内で空家対策に関するワー
キングチームを立ち上げ、所管する担当課を明確に分担し、空家対策の取り組みを推進する。

担当課

建設課
企画財政
課
総務課
税務課
建設課
建設課

環境保全
課

○火葬場・葬祭場施設整備事業○火葬場運営事業○公民館管理事業○比嘉公民館建築事業○土木総務総務事業○仲泊地区排水路改良事業○県立自然公園管理事業○五枝の松公園管理事業○ふれあい公園管理事業○シンリ浜公園管理事業○比屋定展望台管理事業○商工振興事業

環境保全
課
総務課
建設課
建設課
環境保全
課
商工観光
課
商工観光
課
建設課

○新興通り駐車場整備事業
建設課

【暮らす】
施策の柱２５

島民の健康づくり推進

健診や健康に関するプロジェクトの実施により、町民の健康を守る保健事業を充実させるとともに、各医療機関との連携を密にした医療体制の充実を図り、町民の健康づくりを推進する。
施策の基本方向（何のために）1

2

町民ひとりひとりの健康づくり町民の健康を守る保健事業の充実

内容（何を）取組方針・目標数値等（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

特定健診受診者の増加

町民は久米島健康プロジェク
トに参加し、ひとりひとりが自らの健康づくりを推進する。
特定健診受診率６０％○保健衛生総務事業○健診事業（町単独事業分）○男女特有のがん検診事業○健康増進事業○特定健康診査等事業（国保事業）

がん健診受診者の増加

がん健診受診率の増加に取り組む。

生涯にわたる健康管理システム充実

生涯にわたる健康管理シス
テム参加率 99%を目指す。
栄養士を増員し食習慣の改善を推進、特定健診受診者
における糖尿病及びその予
備群 10%減少を目指す。

○健康プロジェクト推進事業

食の健康プロジェクトの推進

各医療保険と連携し LHR シ
ステムを充実させる。LHR カード保有率 50%以上にする。

○健康プロジェクト推進事業

健 康 増 進 施 設 （ SMAP) の 設
備強化と指導員を充実し、運動による生活習慣病改善を推進する。

○スマートプロジェクト推進事業

公立久米島病院の指定管理制度を継続し、医療関係者の不 足 が 生 じな い よ う 支 援 する。
福祉事業所のリハビリテーシ
ョン施設を活用し、町民のリハビリ支援に取り組む。
LHR システムにより本島内医療機関と医療情報を共有し迅速な医療サービスの提供を図る。

○沖縄県離島医療組合支援事業

高度医療に対する支援

高度医療を必要とする患者に対し基準 を整備 し支援する。

○難病患者渡航費助成事業

島外医療機関利用者の支援

島内の医療機関で治療できない患者に 対 して支 援する（生活習慣病を除く）○難病感謝渡航費助成事業

健康情報システムの整備
3

健康づくりを実践
する環境の充実

健康運動プロジェクトの推進

医師・看護師・助産師
等の確保

リハビリテーション施
設の活用

4

医療体制の充実

医療連携システムの
整備

39

担当課

○こども健康増進事業□公立病院やデイサービス事業所等のリハビリ施設を活用し、町民のリハビ
リ支援に取り組む。
○健康プロジェクト推進事業

福祉課

【暮らす】
施策の柱２６
スポーツ・レクリエーションの振興
地域スポーツの振興や競技技術向上を図るため、運動施設の整備・運営をはじめ各スポーツ・レクリエーション大会を充実させるとともに、スポーツキャンプや合宿等を誘致し、町のスポーツ・レクリエーションの振興に取り組む。

1

2

3

施策の基本方向内容

取組方針・目標数値

施策及び予算等事業名（何のために）（何を）（どのように・どれくらい）（実施計画上の事業名）

各種スポーツ大会の開催

町主催、体協各部会による大会の開催に取り組む。

○保健体育運営事業

既存スポーツイベン
トの充実

久米島マラソンなどの大会を継続して実施し、充実を図る。

○久米島観光誘客支援事業○久米島マラソン大会運営事業

久米島町多目的公園施設の充実を図る。

○多目的公園整備事業○パークゴルフ場運営事業

環境保全課○企画財政事務運営事業○運動公園管理運営事業

企画財政
課
環境保全
課

スポーツ・レクリ
エーション活動
の機会創出

施設の整備

スポーツキャン
プの誘致

スポーツ関連施設の整備

観光協会との連携による誘致活動の促進

陸上競技、駅伝等の大会、合宿誘
致 の で き る施 設 整 備 の 検 討を 行う。

楽天ゴールデンイーグルス及び社会人、大学、高校野球等のキャン
プ・合宿等を今後も継続して誘致し、また、新たらな誘致に向けた取組についても推進する。

40

担当課

教育課
商工観光
課

○スポーツ合宿誘致事業○プロ野球対応事業
商工観光課

【暮らす】
施策の柱２７
福祉の充実
障がい者や生活困窮者への支援や、関係機関との連携、地域が一体となって地域ぐるみで支え合える地域福祉体制の構築を目指し、福祉の充実を促進する。

1

2

3

4

施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標数値等（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

障がい者福祉サービスの充実・障かい者の就業支
援の充実
・障がい者の社会参
画支援の充実・措置制度に係る障がい者福祉サービスの充実
・障がい者家族等への支援の充実障がいのある方々が、どのラ
イフステージであっても変わりのない支援を受けることで、生活の質の向上に繋がるよう計画を立てる。
費用の給付を行う経済的支
援、現状から将来に向けての相談支援等、必要に応じて実施する。
生活困窮者に対し、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援の実施や、安定した住居の確保、就労支援等を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図る。
地域住民が安心して暮らせる
よう、生活に関する相談等に応じ、地域住民の立場から福祉行政との橋渡しを担っている民生委員、児童委員及びその活動の支援を行うことにより、地域福祉を推進し、福祉の向上を図る。

○障害者福祉総務事業○障害者総合支援給付事業○更生医療費事業○重度心身障害者（児）医療費助成事
業○久米島町障害者相談支援事業○移送サービス事業○地域生活支援事業

・収納率の向上・納付指導の徹底

・基本方針の策定に取り組む。
・収納対策緊急プランの実行に取り組む。

○国民健康保険特別会計繰出金○賦課徴収費○国保総務事業○地域生活支援事業

啓発広報活動の充実

障がい者が家庭や地域で自立していけるよう、地域住民
が障がい及び障がい者に対する正しい理解を深め、社会全体で障がい者の自立を支援していけるよう啓発広報活動の充実を図る。
全ての住民が共に生きる社会を将来にわたり構築していくには、障がいの有無や年齢、価値観等の違いに関わらず、住民が互いに相手を認め合い、身近な福祉課題に気付く
力を養い、支援を必要とする
人に手を差しのべることができるよう、住民の福祉意識を醸成する。
近年、社会参加を図る障がい者は増えてきたが、まだまだ消極的な障がい者も多い。障○社会福祉総務事業

生活保護世帯・ひとり親家庭への福祉サービスの充実自立支援の拡充

地域福祉体制の充実・ボランティア教育の充実
・福祉データベースの整備
・公共施設等におけるバリアフリー化の推進・地域声かけ運動の推進

健康保険事業の充実
障がい者への理解を深め自立を支える地域づくり5
福祉意識の醸成

社会参加の促進41

担当課○民生委員支援事業○生活困窮者就労支援事業○セーフティーネット支援対策事業○母子父子家庭等医療費助成事務○民生委員支援事業

福祉課○障害者総合支援給付事業○地域生活支援事業

社会参加の促進

健康づくりと障害への
早期対応

6

7

8

保健・福祉・医療が連携し健康と生活を支える地域づくり自立生活支援の充実

全 て の 人が 快 適で安心して暮らせ
る地域づくり家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成

人にやさしい環境づくりの推進

児童を養育している者に手当を支給すること
で、家庭 の負担 軽減を図り、児童の健全育成に資する。

がいがあっても、その人にあった生きがいづくりや自立した生活が送れるように社会参加を支援していく必要がある。障がい者が地域住民と気兼ねなく交流できるように、学習、
趣味、スポーツ活動等への参加機会の拡充を図る。
妊婦の健康管理及び乳幼児の疾病や発育発達遅滞の早期発見・早期療育が障がいの予防や軽減につながることから、母子保健事業において関係機関と連携した妊婦及び乳幼児の健康診査や相談指導の充実を図る。

○妊産婦支援事業○乳幼児健康診査事業○予防接種事業○親子支援事業○育成医療事業○歯科保健事業

障害がい者の自立した日常
生活及び社会参加を支援するため、障がい者総合支援法で定める障がい者福祉サービ
スや地域生活支援事業の実
施及び補装具・自立支援医療費の支給を行うことで、経済的な支援を図る。

○地域活動支援センター委託事業○障害者福祉総務事業○障害者総合支援給付事業○更生医療事業○重度心身障害者（児）医療費助成事
業○移送サービス事業

人にやさしい福祉のまちづくりを進めるために、障がい者に限らず高齢者や妊婦、子どもなど、誰もが様々な活動に自由に参加できるよう、社会参加を阻む障壁（バリア）を除去する。

○地域生活支援事業○児童福祉総務事業○特別児童扶養手当

中学校修了前までの子供の養育者に児童手当を支給する。
身体や精神に障害がある児
童、ひとり親等の養育をしている人に対し、手当を支給する。

42

福祉課

福祉課
○児童手当交付金事務○児童福祉総務事業

【暮らす】
施策の柱２８
多様なニーズに応えられる町づくり
社会情勢の変化により、多種・多様化する町民ニーズに幅広くかつ柔軟に対応できる環境整備や人材育成・確保に取り組む。
施策の基本方向（何のために）

内 容
（何を）

設備の充実

1

多様なニーズに応えられる設備づくり

情報提供方法の充実

安心・やさしい環境づ
くりの推進

2

3

4

多様なニーズに応えられる人材育成

多様なニーズに応えられる住環
境の整備

町民の負担軽減と島内経済の活性化

人材育成

住環境の整備推進

結婚披露宴への助成

取組方針・目標数値等（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

トイレ等へのオムツ替えシー
トの設置（乳児用、介護用）□公共施設や観光関連施設において、必要性や緊急度の高い施設から優先的に設置を検討する。また施設の新改
築・改修時に、積極的な設置に取り組む。

島内施設への授乳室の設置
スロープの設置（車いす、ベビーカー等に対応）
外国語標識、点字、ピクトグ
ラム（図像）等を用いた情報提供など、多様な情報伝達
方法の工夫・充 実に取り組む。
高齢者や障がい者が、地域において快適に暮らせるように、公共施設のバリアフリー化を推進する。
商店がない等、高齢者や交通弱者にとって生活用品の購入が不便な地域へ移動販
売車で訪問販売を行う。

担当課

総務課
福祉課
商工観光
課

○観光振興事業
商工観光課□実態の把握に努めながら、地域や利用者ニーズを踏まえ推進していく。
○小さな拠点づくり推進事業

総務課
福祉課
建設課
プロジェ
クト推進
課

島民向け外国語、手話等の講習会の開催に取り組む。

○観光振興事業○各種教室・講座等運営事業

商工観光
課
教育課

障がい者、高齢者等の介助講習会の開催に取り組む。

○地域支援事業福祉課

障がい者の自立した生活を支援していくには、生活の拠点である住宅が安心して暮らしやすいように、住環境の整備推進を図る。

○地域生活支援事業○住宅入居等支援事業

町内において結婚披露宴を挙げる夫婦に対し結婚披露
宴助成金を支給し、結婚披
露宴の島内実施を推進する
ことにより、町民の負担軽減と島内経済の活性化を図る。

○結婚披露宴助成事業

43

福祉課

町民課

【「老いる」世代のために】施策の柱２９

高齢者の生きがいある暮らしづくり

施策の柱３０

高齢者の健康増進

施策の柱３１

高齢者が安心して暮らせる島づくり■背景
日本の平均寿命は、2014 年には男性が 80.50 歳、女性が 86.83 歳となっています。また 2013 年の「健康寿命」
は男性が 71.11 歳、女性が 75.56 歳で、男女とも世界で１位でした。元気に長生きをする高齢者が増えると共に、
日本の高齢化率はあがり続けており、2015 年（平成 27 年）10 月時点での日本の高齢化率は 25.1%、人口の４人にひとりになりました。2060 年（平成 72 年）には 2.5 人にひとりとなる見込みです。
最近では「アクティブシニア」と呼ばれる、年齢に関係なく元気で仕事や趣味に非常に意欲的、社会に対してもアクティブに行動している高齢者が多く見られるようになっています。このような高齢者の中には趣味や仕事に加え、ボランティア活動など積極的に社会貢献活動に取り組んでいる姿も見られます。
一方、厚生労働省がまとめた 2013 年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な 65 歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も 65 歳以上である「老老介護」世帯の割合が 51.2％に達し、急速な高齢化の進展が改めて浮き彫りになりました。そんな中、深刻な特別養護老人ホームなどの施設不足をふまえ、国の方針は「在宅介護中心」に移行しています。NHK の統計では、自宅介護家族は 160 万人おり、自宅介護の為、仕事を離職しなければならなくなった人々は 39 万人、介護のため生活できずに赤字になった家族は 33％にものぼり、生活保護者の急激な増加にもつながっています。

■島の現状
久米島町の高齢化率は 2015 年（平成 27 年）時点で 26.3%となっています。最高齢は 103 歳（女性）、100 歳以
上の人数は 11 人。島内には現役で仕事をしていたり、老人クラブやスポーツ施設等で趣味に興じるなど元気に活躍する 65 歳以上の高齢者の姿がたくさん見受けられます。このような高齢者は、さまざまな経験や技能を持っているこも多く「シルバー人材」として社会で活躍し、やりがいを持ち続けることで、さらなる若さと健康を維持できます。企業での労働者として、また地域の問題を解決するためのボランティアとして、さらなる活躍が期待できると共に、その力を発揮してもらえるシステムづくりも必要です。
島内の福祉施設としては「特養老人ホームくめしま」（定員 30 名）特別養護老人ホーム球美の杜（入所 25 名、短期入所 5 名）があるほか、５カ所の通所介護事業所（デイサービス）があります。その他、社会福祉協議会では、独居高齢者や軽度の生活困難を感じている高齢者に対して、要介護予防のため、ホームヘルパー派遣や配食サービス、電話での安否確認サービス等を行なっています。福祉課では高齢者のウォーキング指導や体操指導、
健康相談など介護予防サービスも提供し、地域包括支援センターのさらなる充実にも取り組んでいます。
しかし、近年やはり島でも「老老介護」や「孤独死」が問題になりつつあります。施設数が不足しているため、高齢者が配偶者を在宅介護しているケース、また 60 代の子が親の介護をし、中には生活に困難をきたしているケースもあります。若い共働き世代が在宅介護をしている場合には、仕事に支障をきたしどちらかが離職するケースも見られます。そして在宅介護に限界が来ると、やむなく本島の施設に入居せざるを得ない高齢者もおり、人生の最期を住み慣れない島外で、しかも家族と別々に過ごさなくてはならないケースも多くなりつつあります。
平成 26 年版高齢社会白書によりますと、「どこで最期を迎えたいか」という質問に、54.6％の高齢者が「自宅」と回答しました。活き活きと幸せな島人としての人生を全うしてもらうためには、島外での最期を希望しない高齢者には、少なくとも生まれ育った島で最期を迎えられるよう体制を強化する必要があります。
人生最後のステージである、高齢期の健康と活き活きとした暮らしの実現を目指します。

44

【老いる】
施策の柱２９

高齢者の生きがいある暮らしづくり

高齢者が健康でいきいきと充実した暮らしを送れるよう、活動や取り組みを支援する。
施策の基本方向（何のために）1

豊かな高齢社会
の実現

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）ボランティア、サーク
ル活動の充実老人クラブ連合会等に対する助成を行い、高齢者の生きがい活動の充実を図る。

○老人福祉総務事業

人材センターの創立に向けた基礎調査を行い、開設について検討する。

○地方創生加速化交付金事業

シルバー人材の活用

45

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課

福祉課
企画財政
課

【老いる】
施策の柱３０

高齢者の健康増進

食・運動・活動等、多面にわたる健康づくり・生きがいづくりを展開し、高齢者の健康増進に繋げる。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）
栄養士を増員し食習慣の改善を推進、特定健診受診者における糖尿病及びその予備
群を 10%減少する。

○健康プロジェクト推進事業

食の健康プロジェクトの推進

健康増進施設（SMAP)の設備
強化と指導員を充実し、運動による生活習慣病改善を推進する。
パークゴルフ場、バーデハウ
ス等を利用した高齢者も参加しやすいイベント開催に取り組む。
公立久米島をはじめ各医療機関・福祉事業施設と連携し、高齢者の健康状態を共有管理することで、より適切な対応を行なう。

○スマートプロジェクト推進事業

健康運動プロジェクトの推進
1

高齢者の健康を守る業の充実高 齢 者 も 参加 し や すいスポーツイベント、レクリエーションの充実
各医療機関、福祉事業施設との連携強化

46

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○地域支援事業（通所型介護予防事業）○地域介護・福祉空間整備等施設整備
事業

担当課

福祉課

【老いる】
施策の柱３１

高齢者が安心して暮らせる島づくり

在宅介護をはじめ、施設や医療、支援等、介護サービス提供の充実を図り、高齢者やその家族が安心して暮らす事のできる地域を目指します。
施策の基本方向（何のために）1

2

介護・医療制度の
充実

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○地域支援事業（食の自立支援事業）

在宅介護の充実

栄養改善が必要な高齢者に対し、栄養バランスの取れた
食事を提供（弁当の配達）し、栄養改善を図る。また、配膳時に声かけなどの安否確認にも取り組む。

短期入所の充実

介護保険におけるショートス
テイの拡充

高齢者福祉体制の充実

高齢者向け福祉サービスの充実に取り組む。

医療と介護の同時サービス体制の充実

医療と介護の両方を必要とす
る状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生のまで続けることが出来るよう、在宅医療と介護を一
体 的に 提供 する 為に取 り 組
む。

・認知症対策の強化（対応型共同生活）・介護の設置

認知症対応型共同生活支援○地域支援事業（通所型介護予防事業）

自立生活支援の充実

在宅における自立生活支援の充実を図るため、総合事業と連携のとれた在宅福祉サービスの推進及び生活支援に取り組む。

○地域支援事業（介護用品支給事業）

介護サービス充実

介護が必要となっても安心して暮らしていけるよう、介護給付サービスの整備や従事者の質的向上を図る。
介護予防・生活支援サービス
事業（要支援者等の介護予防の充実や二次予防の取り組みのほか、新たな 社会資源 の開発・発掘等も含めて、訪問型
サービス、通所型サービス、
その他生活支援のサービスが適切に提供されるよう介護
予防ケアマネジメントの充実を図る。）○地域支援事業（通所型介護予防事業）○地域支援事業（包括的支援事業）

高齢者の自立を支える地域づくり3

健やかで活動的な高齢期を過ごせる地域づくり

介護予防・日常生活
支援総合事業の推進

一般介護予防事業（これまでの介護予防の取り組みを活かしつつ、リハビリテ
ーション専門職と連携した予防事業の充実を図る。）

47

担当課

□受け皿となる事業において、担い手となる人材不足となっており、その課題の改善に努め、充実・拡充を図る。
○老人保健措置費○介護保険事業○老人医療事業○地域支援事業（社会保障充実分）○地域支援事業（認知症高齢者見守り
事業）

福祉課

○地域支援事業（介護予防普及啓発事
業）○地域支援事業（地域介護予防活動支
援事業）

4

包括的ケアでいつまでも安心して暮らせる地域づくり○地域支援事業（包括的支援事業）

地 域 包括 支援セン ター運営の充実地域包括支援センターは、高齢者の生活の安定のために必要な援助を包括的に行う機関として地域の実態を把握し、関係者と協働した支援を行っています。地域包括ケアシステムの実現に向けては、
地域包括支援センターの担う役割が益々重要となることから、センターの運営強化を図る。

○地域支援事業（包括的支援事業）

地域ケア会議の充実

地域ケア会議については、個別課題解決機能、ネットワー
ク構築機能、地域課題発見機
能、地域づくり・資源開発機
能、政策形成機能といったこ
れらの機能が発揮できる体制づくりに取り組む。

○地域支援事業（認知症高齢者見守り事業）

認知症対策の充実

認知症になっても本人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

○地域支援事業（社会保障拡充分）

生活支援サービスの体制整備

生活支援体制の充実を図る
ため、「生活支援コーディネー
ター」や「協議体」を設置し、社会福祉協議会、地域住民、関係団体が連携し、生活支援・
介護予防サービスが創出されるよう取り組む。

48

福祉課

【「次世代」のために】施策の柱３２

新しいビジネスの創出

施策の柱３７

施策の柱３３

未来を見据えた人材育成

施策の柱３８

島の豊かな自然資源の保護・活用
連携する総合計画推進

施策の柱３４

伝統文化の継承と文化遺産の保護・活用

施策の柱３９

住民にわかりやすく効率的な行財政運営

施策の柱３５

食糧自給率の向上

施策の柱３６

再生可能エネルギーによるエネルギー自給率向上■背景
第２次久米島町総合計画の目標年次は 2025 年（平成 37 年）、目標人口を 8500 人と定めました。
現在中学校に通う生徒たちが 20 代となり、働きはじめ、中には家庭を築き子育てをスタートする人も出始める頃です。その頃、そしてその先の子どもたちの時代も、島が今以上に魅力的になり、人が集う活気ある社会となっているように、目標人口を定めて様々な施策が打ち立てられています。
昨今の人口増加につながった地域の成功例を見てみると、高知県上勝町のおばあさんの「葉っぱビジネス」、
島根県海士町の「島のまるごとブランド化」「６次産業化による新産業創出」、徳島県神山町の「NPO を活用したクリエイティブ人材スカウト」など、いずれもクリエイティブな発想を持つ人とそれを後押しする決断のできる行政の組み合わせが成功へとつながっています。久米島に合ったクリエイティブな人材を呼び寄せ、共にチャレンジすること。そして島内にクリエイティブな人材を育成することが島の未来を拓く鍵となります。
東京で移住支援をする NPO ふるさと回帰センターによると、東日本大震災後、大地震の再来や原発事故の影響なども心配して関東を離れ、九州、沖縄へ移住する 30 代〜40 代のファミリー層が急激に増え移住先を探す条件
として「安心」「安全」「子育て環境」というキーワードが急上昇しています。自然豊かで自給力が高く持続可
能な暮らしをしている地域、いざとなったら自分たちの手で自分たちに必要なものを創り出して生きく気概とその力のある地域は、そこに暮らす人々に安心を与え、また安心な移住先を探す人々にとっても大変魅力的です。

■島の現状と施策の方向性
第２次久米島町総合計画策定のために実施した住民アンケートの結果を見ると、島に住み続けたい理由、子育てのしやすさ等いくつかの回答結果から、島に住む人々が最も価値を置いているのが「島の自然」であることが浮かびあがりました。豊かな自然は人々の暮らしに潤いを与えると同時に、肥沃な土壌、清らかな水、生態系豊
かな海は古来島人に安全な食糧と水を与える命の源となってきました。近年、赤土の流出による河川と海の環境破壊やゴミの不法投棄などによる山の荒廃、土壌汚染が深刻化しています。先人たちから守り継がれてきた命の源である豊かな自然を、美しい状態で子どもたちに繋げるための真剣な取り組みが必要です。
現在、久米島には世界唯一の海洋温度差発電プラント（OTEC）があります。また海洋深層水の複合利用から生まれたビジネスもそれぞれ成功への道を歩んでおり、今後も海洋深層水は農業、漁業、教育、医療、商業などあらゆる分野と結びついて島の未来を切り開く大きな可能性を秘めています。海洋深層水を使った食糧自給率の向上、エネルギー自給率の向上、ビジネスの創出…次世代に繋ぐ島の未来づくりの軸のひとつは、この海洋深層水であり、この資源を活用したビジネスを創出できる人材を呼び込むこと、また島内で育成することが必要です。
もうひとつ人材育成の観点では、未来に備えて島に不足している専門家、特に医療福祉分野での専門家を育成することも大切です。医療福祉分野では常に人材が不足している状況であり、島外から人を募集しても定着しないという現状の中、島に必要な人材とその資格等を早いうちから子どもたちに伝え、専門家への道を志したい子
どもたちに関しては地域ぐるみでその道を応援していくこと。それにより、島の未来における医療福祉分野での安定したサービスを創り出していくという良い循環を生むことが可能です。
未来づくりの計画そのものである、第２次久米島町総合計画は、当然のことながら実行されなければその存在の意味がありません。基本構想でも示しているとおり、未来づくりの課題は教育、医療、福祉、産業などの分野を超えて複雑に絡み合っており、その解決策となる施策もまた単純に分野別に区切れるものではありません。島
人全員が島が向かう未来像をしっかりと把握し、分野を超えて連携しつつ、それぞれの分野からできることを実行していくことなしに、成功はあり得ません。そして行政はそれを支えるための効率的な行財政運営を行い、住民にわかりやすい形で共有しつつ、官民一体となって計画を推し進めていくことが重要です。

49

【次世代】
施策の柱３２

新しいビジネスの創出

国や県等の制度を積極的かつ効果的に活用しながら、地域資源を活用した新たな産業創出、創業支援に取り組み、久米島らしいビジネス創出を目指す。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

1

創業支援体制の確立

・創業支援のための公的支援体制の確立・創業セミナー等の開催

国・県などの支援制度を活用し、あらたな商品開発や事業機会の創出を支援する。

2

創業しやすい環
境の整備

遊休施設・事務所等の活用

テレワークオフィスやコワーキングスペースの整備に取り組む。

3

島の特性、時代を見据えた新ビ
ジネス創出

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○創業支援事業

海 洋 深層 水活 用 の
新規ビジネス創業支援
地域資源を活用した
観光、教育、環境分
野での新規ビジネス
創業支援
伝統工芸を活用した
新規ビジネスの創業支援

国・県などの支援制度を活用し、あらたな商品開発や事業機会の創出を支援する。

自動走行による近未
来技術の実証

特区制度活用による関係法令の規制緩和に取り組む。

商工観光課○風の帰る森プロジェクト推進事業

プロジェ
クト推進
課

○海洋深層水開発支援事業○創業支援事業
商工観光課○久米島紬支援事業

50○久米島ロボットモビリティ推進事業

プロジェ
クト推進
課

【次世代】
施策の柱 33

未来を見据えた人材育成

教育や福祉、医療、産業等あらゆる分野で将来の町を担う人材の育成に取り組みます。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

医師、看護師など医療関連専門家育成

公立久米島病院が設置した看護大学への奨学金制度の活用促進をサポートする。
また、国・県の支援制度を使った専門家育成を推進する。

□医師、看護師などの医療専門家育成
については、公立久米島病院の奨学金制度の活用促進について、サポートに努める。また、ヘルパーやソーシャルワーカーなどの介護関連専門家育成については、国・県の制度を模索しながら検討し取り組む。

ヘルパー、ソーシャル
ワーカーなど介護関連
専門家育成

1

専門家の育成小学校、中学校、高校との連携をはかり、島の子どもたちの選択肢のひとつとして専門家資格についての情報提供を行なう。

連携事業の活用

大学と連携した人材育成の推進

IT 関連企業の誘致及び人材の育成2

事業者の育成行政アウトソーシング
事業者の育成小学校、中学校、高校の進路指導、キャリア教育の中で、将来島で活用できる専門家資格等についての情報提供を行う。
ジョブシャドウイングや職場体験、インターンシップによる県や企業・事業所との連携事業を有効的に活用し取り組む。
COC＋事業の推進『新たな地域社会を創造する「未来叶い（ミライカナイ）」
プロジェクト』との連携を図り、人材育成を推進する。
・風の帰る森プロジェクトを推進し、ＩＴ関連企業の誘致に取り組む。
・高校生向けのＣＧ教室を開
催し、ＩＴ教育の充実を図る。
行政サービスの一翼を担う事業の育成に努める。

51

担当課

福祉課

○地域型就業意識向上支援事業
教育課○地域型就業向上支援事業
商工観光課○企画財政事務運営事業
企画財政課○風の帰る森プロジェクト推進事業○ＩＣＴ街づくり推進事業

プロジェ
クト推進
課

□行政による提供が不効率・低効果なサービスを実施する事業所の育成に努め、民活によるサービスの増大、効果の拡大、効率性の向上に取り組
む。

総務課
企画財政
課

【次世代】
施策の柱 34

伝統文化の継承と文化遺産の保護・活用

郷土の歴史・文化に関する調査・研究に取り組むとともに、文化・歴史触れる機会や学びの場の創出し、継承者の育成や豊かな遺産の保護・活用を推進する。

1

2

施策の基本方向（何のために）内容（何を）

歴史、民俗、文化財 等 調査 研究 の拡充

・調査研究・資料収集体制の拡充
・資料収蔵施設・設備の充実
・研究報告書の刊行

歴史・文化学習講
座の充実

・テキスト、図録等の作成
・文化施設等の活用、連携による講座の提供・ボランティア人材等の確保、育成伝統技能保持者の育成

3

継承者の育成大綱曳きの継続実施

・具志川城跡保存修
理・整備
・宇江城城跡保存修
理・整備
・伊敷索城跡調査

4

遺 産 保護 活動 の促進

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

調査研究・史跡整備に係る定期的な報告書を刊行する。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○文化遺産保存活用事業○町史編集事業○博物館運営事業○博物館運営事業
博物館
商工観光
課

展示会や各テーマに沿った内容で講演会・講座を開催し、図録等を刊行する。

久米島紬については、制作の全行程に係る技能を保持者
から伝承者に教授する事業を重点的に行う。
２０１３年に復活させた大綱曳きを継続的に実施（3 年に 1度）し、伝統的行事継承者の育成を図る。

○文化財管理事業○久米島紬支援事業○大綱曳き実行委員会事業
産業振興課○具志川城跡保存修理事業

城跡整備については、各事業毎の事業計画を策定する。

・文化財の適切な保存、管理・町関連遺産の寄贈、寄託の促進

天然記念物の指定に向けた取り組みの推進を図る。

ラムサール条約登録
地の保護・活用

保全・保護に取り組み、グリー
ンツーリズム等の自然体験活
動として活用する。

52○文化財管理事業○歌碑建立事業○久米の五枝のマツ天然記念物再生事業○久米島町奥武島の畳石歴史活き活き史跡等総合活用整備事業○天后宮保存修理事業○林業振興事業

博物館

環境保全
課

【次世代】
施策の柱 35

食糧自給率の向上

生産力を高めるために不可欠な担い手の育成に取り組む。また、生産者の意欲向上や自給率アップが醸成されるよう域内消費の拡大にも取り組み、地産地消を推進する。
施策の基本方向（何のために）

1

食糧の島内自給
率の向上

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

農産物の島内自給率の向上

自給率向上に不可欠な担い手の育成を図る。

○青年就農給付金事業○農業次世代人材投資事業

海産物の島内自給率の向上

漁獲量の増に取り組み、自給率向上を目指す。

○水産業振興事業

農水産物直売店の整
備促進「山里ゆんたく市場」の活用を促進し、取り組む。
「産業まつり」の他、通年した農産物キャンペーンで、地産物の即売等を積極的に展開する。
商工会や観光協会と連携し、町内事業所・店舗での積極的な地産物活用を促進する。

○農産物直売所整備事業

各 種 行事に おけ る 地
産商品コーナー充実

2

地産地消の促進

島 内 飲食 店にお け る
地産地消の促進
一 般 家庭に おけ る 地
産地消の促進

地産物の消費拡大に向けた取組を積極的に行う。

学校給食食材における地場産物の活用の促進

食材を検討し、学校給食での地産物活用に取り組む。、

53

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課

産業振興
課

○久米島町産業まつり実行委員会運営
事業○甘しょ生産事業○商工振興事業○観光振興事業○久米島町産業まつり実行委員会運営
事業○甘しょ生産事業○学校給食センター管理運営事業

商工観光
課
産業振興
課
学校給食
センター

【次世代】
施策の柱 36

再生可能エネルギーによるエネルギー自給率向上

風力・太陽光・海洋深層水等を活用したクリーンエネルギーの開発に取り組み、エネルギー自給率向上を目指す。
施策の基本方向（何のために）1

クリーンエネルギ
ーの導入

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）・風力、太陽光発電の導入促進
・家庭単位（ローカルエネルギー）の普及
促進

風力及び太陽光発電設備の設置及び普及促進に取り組む。

海洋温度差発電の導入促進2

久米島町エコアイ
ランド構想の策定

海洋温度差発電を含めた自然エネルギーの導入促進
水素自動車等を利用した新型モビリティ事
業の促進

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○久米島風力発電所管理事業

・海洋温度差発電設備建設に取り組む。
・エネルギー研究開発センタ
ー建設に取り組む。
再生可能エネルギー・新エネ
ルギーの自給率向上に取り組む。（海洋温度差発電を基に太陽光、風力、小水力等の導入促進）
エネルギー研究開発センター建設に取り組む。（センター内に水素製造研究機関を誘致）

54○プロジェクト事務運営事業○国際海洋資源・エネルギー利活用推進事業○久米島風力発電所管理事業○国際海洋資源・エネルギー利活用推進事業○久米島風力発電所管理事業

プロジェ
クト推進
課

【次世代】
施策の柱 37

島の豊かな自然資源の保護・活用

自然保護思想の普及や環境保全・美化等の自然保護・活用に関する取り組みをはじめ、組織づくりや地域活動の活性化を図り、島の豊かな自然資源の保護・活用を推進する。

1

2

施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

環境保全組織づくりの促進

・環境モニタリングの設置
・環境保全組織の育成・環境保全リーダーの育成

環境ボランティア団体と連携し、環境保全組織及びリーダ
ー育成に取り組み、環境保全の意識向上を図る。

自然保護思想の普及

・環境保全・緑化運動の推進
・環境教育の普及
・環境保全ボランティ
アの育成

集落内のごみ拾い、海岸清掃や花と緑を増やす活動を推進しながら自然保護思想の啓蒙普及に努める。

自然観察会の実施
3

環境保全に係る各種イベントの開催
全国ホタル研究大会の開催

4

自然とのふれあいの場づくり

・花づくりネットワークの推進
・花木等による緑化の推進

赤土等流出汚染防止
条例の遵守

5

赤土流出流入防止対策の推進

赤土流出対策事業の推進
農地開発等による流出防止の徹底・主要河川等への大型沈砂池の設置
・水田による赤土沈砂池機能の付加6

自然に馴染む環境整
備の促進

防風・防潮林の植栽の推進

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○林業振興事業

ボランティア団体と連携したホタル観察やバードウォッチ
ング等の開催により、環境保
全の意識の向上を図る。
全国ホタル研究大会開催に向けた準備作業を開始
し、平成３１年度に久米島大会を開催する。
・NPO 団体との連携を密にし、苗や草花の提供等花づ
くりに取り組みやすい環境を整備する。
・桜、椿、ツツジ等の久米島
独自の花木を増殖する条例の周知および遵守に取り組む。

持続的な赤土等耕土流出防止対策推進体制の確立（「沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化支援事業」の推進）事業による勾配修正や沈砂池及び排水路の整備に取り組む。
防風、防潮林の重要性に関する意識の向上、啓蒙を図り、苗の供給体制を整備する。

※ 「ハテの浜」の保護条例及び管理体制促進※ ホタル研究大会の開催は 施策 H301「交流文化の促進」にも併記

55

環境保全
課

○緑化推進事業○観光振興体制強化事業○各種教室・講座等運営事業○ウミガメ館管理運営事業○ホタル館管理運営事業

環境保全
課
商工観光
課
教育課
博物館
商工観光
課

○ホタル館管理運営事業
教育課
博物館○緑化推進事業○林業振興事業□条例の周知徹底、遵守により赤土流出等による環境被害（汚染）についての意識・関心を高め、防止に取り組む。
○県営水質保全対策事業○水質保全対策事業（耕土流出防止型）○県営水質保全対策事業○水質保全対策事業（耕土流出防止型）○水質保全対策事業（耕土流出防止
型）

環境保全
課

産業振興
課

建設課

建設課

○林業振興事業環境保全課

【次世代】
施策の柱 3 8連携する総合計
画推進

行政組織内に総合計画を効果的・効率的に推進する委員会を設置し、組織内での連携強化を図るとともに、議会・町民との協働のまちづくりに積極的に取り組み、『夢つむぐ島』－島人みんなで織り上げる未来－の実現を目指す。
施策の基本方向（何のために）

1

連携する総合計
画推進

内容
（何を）

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）・定期的な総合計画
進捗確認作業
・情報共有の促進

行政組織内に総合計画を効
果的・効率的に推進するための組織（委員会）を設置し、総合計画を横断的に取り組む。
また、議会や町民との協働による総合計画の推進に取り組む。

56

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）

担当課○総合計画策定事業○総合計画推進事業
企画財政課

【次世代】
施策の柱 3 9

住民にわかりやすく効率的な行財政運営

行政の事務事業やサービス、財政状況等について町民に分かりやすい形で公表し、町民が安心して公平・適正にサービスを利用できる行財政運営を推進する。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）○企画財政運営事業

経常収支比率の改善

人件費、扶助費等義務的経費の抑制に取り組み、経常収
支比率７０％代を目指す。
あわせて、自主財源の確保に努める。

定員管理の適正化

職員定数の適正な管理○総務事務運営事業

税（町税、国保税等）の徴収率の向上1

財政の健全化
公共料金の見直し
遊休資産の活用、処理
外郭機関、団体の補助制度の適正化
公共施設の統廃合

2

住民理解の促進

住民にわか りやすい
情報提供

無駄のない資金運用

計画的な資金運用

3

町民の議会への参加
推進4

分かりやすい議会

活動報告の充実

5
安心・安全なサービスの提供

適正な登録・管理と親切丁寧な窓口サービ
ス

・税の徴収率を県平均まで向上させる取り組みを強化する。
・未申告者を減らすことにより、適正な税の賦課・管理に努める。
県平均の料金を水準として見直しを行なう。
遊休資産ゼロを目標に適正な管理、活用に努める
・久米島町各種団体事業補助金交付要綱
・久米島町補助金等交付規則
公共施設総合管理計画委員
会で検討・協議し取り組む。
町ホームページでの更なる情報提供充実に取り組む。
・収支計画の見通しを高め、
資金バランスの安定化を図り、一時借入金の抑制を図る。

・ 多くの町民が傍聴に訪れるような取り組みを行う。
・「子ども議会」の実現に向け、教育課と連携して取り組む。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○賦課事務事業○賦課費事務（特別会計）○国保総務事業（特別会計）□使用料等、公共料金の適正化に努める。
○普通財産管理事業□補助金交付要綱や交付規則、補助金等の見直し基準に基づき、補助制度の適正化を図る。

57

企画財政
課
税務課
総務課
上下水道
課
福祉課
産業振興
課
教育課
商工観光
課
建設課

○企画財政事務運営事業○総務事務運営事業□会計間や運用可能な基金からの一時運用等により資金バランスを安定化的に管理し、無駄のない 資金運 用に取 り 組
む。

総務課

出納室

○議会運営事業○議員活動事業

議会事務局

・「議会だより」を町民目線で分 か り や す い 内 容で 発 行
し、活動の周知を図る。
・町議会が主体となった活動
報告会を開催し、町民に知る機会を提供する。
出産、死亡、婚姻、転入、転出届等について、法定事務を遵守した登録・管理を行うとともに、窓口対応に関しては、
親切丁寧な対応により住民サービス、住民満足度の向上に
努める。

担当課

○戸籍システム管理事業○戸籍住民基本台帳事業
町民課

○総合窓口対応事業
利便性の向上によるサービスの提供

旧具志川村側に、総合窓口を設置することで、当該地域住民の行政手続き等の負担軽減を図り、利便性の向上によるサービスを提供する。

58

【島を訪れる、島に帰る人たちへ】施策の柱 40

久米島らしいライフスタイル、ブランドの確立

施策の柱 41

情報発信力の強化

施策の柱 42

交流文化の推進

施策の柱 43

観光の振興

施策の柱 44

移住定住促進体制の充実■背景
繰り返し述べてきたように、第２次久米島町総合計画の最大のテーマは「人口減少に歯止めをかける」ことです。毎年 100 人ずつ人口が減っていく現状の中で、減少を最小限に抑えると同時に減少した数以上の U ターン、I
ターンの移住者を迎えることで、2025 年に 8500 人という人口を目指します。
本来、施策表の A〜G をすべて着実に実行することそのものが、「島に人を惹き付ける」ことにつながるものであり、あえて項目 H を記載する必要はないものの、この 10 年間に取り組むべき人口減少克服という大きな課題を確認し、交流人口・定住人口の増大を積極的に推進する意味を込めて、この項目を記載するものです。

■島の現状と施策の方向性
久米島では長年、さまざまな形で「島のブランド確立」に向けての取り組みが行なわれてきました。しかしながら、未だに海外や他府県で「久米島」と聞いて、即座にイメージできるものはほとんど無いというのが現状です。沖縄県内の人でも、久米島の位置を知らない、行ったことがないという人が見受けられます。
その原因のひとつは、島内の連携の弱さであったと考えられます。観光で打ち出すイメージ、産業で打ち出すイメージが一貫しておらず、産業の中でも、農業、漁業、商業では微妙に違ったニュアンスのブランディングが展開されてきました。しかし、全国的に人口が減少し、地方自治体では首都圏からの移住希望者の争奪戦になりつつある現状では、島が一丸となり、「子育て」「教育」「医療」「福祉」「農業」「漁業」「商工業」「行政」
そして「人々のライフスタイル」までが一貫したメッセージを持ち、それを久米島らしさ＝ブランドとして構築する必要があります。第２次久米島町総合計画策定のプロセスでも、住民ヒアリング、ワーキングチーム、審議会など多くの場面で「分野を超えた連携」「オール久米島」という課題があがりました。
その軸となるのは、前述の海洋深層水の複合利用を軸とした分野を超えた連携。そして、もうひとつ、先人たちから大切に受け継がれてきた久米島の伝統文化です。それらを融合し、「久米島ブランド」として発信することができれば、かつてのような交易力と自給力に満ちあふれた活気ある久米島を取り戻すことが可能になると考えます。
島の主力産業のひとつである観光の振興は島の経済を支えるだけでなく、島を多くの人に知ってもらい、ひいては移住定住促進のきっかけにもなります。先述の『久米島町景観条例』にのっとった島づくりは、住民の快適な暮らしと同時に観光振興にとっても重要な条例です。また観光に関しては 2014 年（平成 24 年）に策定された『観光振興計画』があり、現在はこの計画にのっとって観光客増加に向けての取り組みが行なわれています。
人口減少に歯止めをかけるためには、島が一丸となって久米島ブランドを確立し、観光産業や交流事業を通して交流人口を増やすと同時に、移住定住促進のための窓口の整備も急務です。移住定住促進が成功している多くの地域では、移住者希望者の問合せや要望に細やかに対応する中間支援組織等を設置しています。久米島町では
現在、役場内に担当者を配置して対応していますが、さらなる移住促進体制充実のための早急な対応が必要です。

59

【島を訪れる、島に帰る人たちへ】施策の柱 40

久米島らしいライフスタイル・ブランドの確立「久米島らしさ」について模索・検討し、島の資源や特徴を最大限に活かし、くらし・産業・観光等様々な分野で久米島スタイル、久米島ブランドの確立を目指す。
施策の基本方向（何のために）

内容
（何を）

2

○久米島特産品販路開拓事業○商工振興事業

経済５団体、行政、民間の連携

経済５団体（商工会・観光協
会・漁協・農協・紬組合）と行政、民間が連携し、久米島らしいブランドの創出に取り組む。

・景観条例の遵守
・景観計画の実行

・景観条例の周知徹底
・景観向上意識の醸成
・景観助成制度の活用促進○沖縄らしい風景づくり推進事業

久米島ブランドの確立

伝 統 的集 落景 観の形成

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）「久米島」を全面に打ち出し、
島産品のイメージアップ、安全性などの評価を高め、全国へ販路拡大を推進する。

ブランド確立戦略の構築1

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

60

担当課

商工観光
課

建設課

【島を訪れる、島に帰る人たちへ】施策の柱 41

情報発信力の強化

島内外への情報発信力を高めるため、行政情報システムの充実や情報化基盤の整備を推進し、情報発信力の強化を図
る。

1

2

施策の基本方向（何のために）内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

行政情報システ
ムの充実

行政情報提供システ
ムの充実

町ホームページの充実に努める。

FM くめじま活用の促
進・難聴地域解消対策を模索
し、解消に向け取り組む。
・情報発信ツールとしての積極的な活用を図る。

公衆 Wi-Fi の充実

微弱電波地域の解消

情 報 化推 進基 盤の整備

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○総務事務運営事業

総務課○ラジオ広報ＦＭ放送事業

プロジェ
クト推進
課
総務課
プロジェ
クト推進
課

○ＩＣＴ街づくり推進事業

61

担当課

【島を訪れる、島に帰る人たちへ】施策の柱 42

交流文化の推進

全国規模の大会や会議の誘致・開催、郷友会や友好都市とのネットワーク形成に取り組み、交流文化の推進を図る。
施策の基本方向（何のために）内容（何を）ホタル研究大会の開催
1

交流事業の拡充

2

国際、国内姉妹都市締結の推進

4

出身者ネットワーク形
成の促進

5

6

国際化に対応した意
識の醸成

町民と観光客の交流の促進

国際、国内姉妹都市締結の推進

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）･ホタル館のある浦地川流域
をクメジマボタル生息地保護区モデル地域に指定する。
・流域に流れ込む赤土、肥料、除草剤等農薬流出を防ぎ、流域の周辺に河畔林を植栽し、水田湿地等を含む緑地帯（ホタル公園）として整備を行う。
・全国ホタル研究大会開催に向けた準備作業を開始し、
平成３１年度に久米島大会を開催する。
地域特性を活かした産業の育
成・人材育成につながる交流の推進に取り組む。

・郷友会等のネットワ
ーク連携、強化・世界の久米島人大会の開催

出身者ネットワークを活かした産業の育成・人材育成につながる交流を推進する。

国際会議の誘致

地域資源や歴史・文化等をテーマに活用した国際会議の誘致を図る。

OTEC ワークショップの開催

ハワイとの隔年開催

久米島まつりの開催

毎年８月に町民総参加の祭
典「久米島まつり」を開催し、町民の融和と連帯を図り、交流の中から広がりのある地域づくり、創造的な町づくりを図る。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○ホタル館管理運営事業

教育課
博物館

□各分野で交流に取り組む中で、姉妹都市となるパートナーを模索する。
○世界の久米島ンチュ大会運営事
業

総務課
プロジェ
ク ト推進
課
総務課

○観光振興事業

商工観光課○国際海洋資源・エネルギー利活
用推進事業

プロジェ
ク ト推進
課

○久米島まつり開催事業※ ホタル研究大会は 施策 G105「島の豊かな自然環境の保全」にも併記

62

担当課

商工観光
課

【島を訪れる、島に帰る人たちへ】施策の柱 43

観光の振興

観光振興計画を柱に、島の資源を活用した観光商品の開発や戦略的マーケティング活動の展開、観光事業組織の充実・活性化を図り、観光の振興を推進する。
施策の基本方向（何のために）

1

内容
（何を）

観光振興条例の遵守

観光振興条例の周知徹底

・島の魅力を活用した観光の推進
・戦略的マーケティング活動の展開

夏季中心のパーソナル型と冬季エスコート型、秋季のの修学旅行、スポーツ合宿
等、ターゲット別のマーケティング活動を行い、観光入域客の平準化を図る。

観光づくり戦略の構築・推進観光大使による PR 活動

観光大使を活用し各地で観
光ピーアールを行い、合わせて久米島のイメージアッ
プを図る。

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○観光振興事業○泊フィッシャリーナ管理運営事業○奥武島キャンプ場管理運営事業○比屋定展望台管理事業○五枝の松公園事業○ふれあい公園事業○シンリ浜公園管理事業○久米島観光プロモーション事業○久米島観光誘客支援事業○観光振興事業

第２次久米島町観光振興基本計画の策定及び計画の推進

第２次久米島町観光振興基本計画 ○観光振興体制強化事業の策定に取り組む。また、久米島 ○久米島町観光振興基本計画策定の特性を活かした観光プランで誘事業
客促進を図る。
○観光客誘客強化事業

産業的観光資源の拡充

海洋深層水関連施設を活用した産業視察を推進する。

観光関連組織の活性化

新たな観光資源の発掘

・ 「島の学校」事業の推進
・文化的資源の愛護・継承
2

取組方針・目標値（どのように・どれくらい）観光資源の魅力増加

社会的資源の活用・創出

環境美化運動の促進○国際海洋資源・エネルギー利活用推進事業

観光協会の専門部、各委員
会活動を活発にし、助成事
業などの積極的な導入、入域観光客や収入増加に取り組む。

○観光振興事業○観光振興体制強化事業○久米島町観光対策推進事業

車エビ養殖場、海洋深層水関連事業所と連携し観光見学コースとしての活用を図る。

○観光振興事業

体験型滞在観光の中核である島の学校の新たな体験
メニューの創出やガイド等の人材養成を推進する。

○体験交流型観光商品開発販売促
進事業

バーデハウス久米島、アレ
ルギー対応力、要介護対応型観光など、短期長期滞在型保養観光等誰でも楽しめ
るバリアフリー観光を推進する。

○バーデハウス久米島管理運営事
業

・不法投棄監視パトロールや漂着ゴミ除去活動を実施すると共に、苗や草花を提供し環境美化に取り組む。
・観光施設、公園等を含む
草刈、清掃、各種イベント
への協力。

63

○環境衛生事業○環境美化推進事業

担当課

商工観光
課
商工観
光課
環境保
全課

商工観
光課

プロジェ
クト推進
課

商工観光
課

環境保全
課

【島を訪れる、島に帰る人たちへ】施策の柱 44

移住定住促進体制の充実

移住定住希望者に対応する窓口の設置、移住等希望者が求める情報発信サービスの提供、行政と民間が連携した受け入れ体制の構築等に努め、移住定住促進体制の充実を目指す。
施策の基本方向（何のために）

1

移住定住促進内容（何を）取組方針・目標値（どのように・どれくらい）

移住定住窓口の設置

行政主導のもと、中間機構、住民グループ、NPO などと共に移住希望者の問合せ、ニーズに応える。

移住促進サイトの開設

久米島へ移住・Ｕターンを検討している人へ仕事・くらし・住まいの情報を発信するウェブサイトを開設する。

他事業との連携強化

空家情報、求人求職情報、子育て・教育関連情報を扱う窓口との連携を強化し、問い合
わせ等に速やかに対応できる体制を構築する。

64

施策及び予算等事業名（実施計画上の事業名）○企画財政事務運営事業○総合計画推進事業○移住定住促進体制整備事業○移住・定住に関する推進体制整備支
援事業○移住・定住・交流推進事業

担当課

企画財政
課