令和２年度

事

業 報

告 書

（令和２年４月１日より令和３年３月３１日まで）

学校法人

北野学園

目次
Ⅰ．法人の概要………………………………………………………………………１
１．基本情報………………………………………………………………………１
２．建学の精神……………………………………………………………………１
３．法人の沿革……………………………………………………………………１
４．設置している学校・学科等…………………………………………………２
５．入学定員・収容定員・入学者数・在籍学生数・在籍園児数の状況等…２
６．収容定員充足率………………………………………………………………３
７．役員の概要……………………………………………………………………３
８．評議員の概要…………………………………………………………………４
９．教職員の概要…………………………………………………………………５Ⅱ．事業の概要………………………………………………………………………５
１．法人本部………………………………………………………………………５
２．上田女子短期大学……………………………………………………………６
３．上田女子短期大学附属幼稚園……………………………………………１７
Ⅲ．財務の概要……………………………………………………………………２０
１．決算の概要…………………………………………………………………２０
２．その他………………………………………………………………………２７

令和２年度事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報法人の名称

学校法人北野学園

主たる事務所の住所 長野県上田市下之郷乙６２０番地
２．建学の精神
建学の精神は、「敬愛、勤勉、聡明」である。建学以来、この基本理念によって女子学生の高等教育にあたり、短期大学士の学位を持つ多くの卒業生を社会に送りだしてきた。ここにいう「敬愛」とは、他者への敬意をもって行動できる人であることを意味する。また、「勤勉」とは、時間を大切にし、目標に向かってこつこつと努力を積み上げることの意味を理解し、実践することである。そして、「聡明」とは、置かれた環境から深く学び、積み上げてきたものを活かす英知ととらえる。
以上のような建学の精神を教育理念ととらえた上で、教育活動を行っています。
３．法人の沿革

昭和４２年

４月

学校法人本州大学本州女子短期大学幼児教育科開学、定
員１００名

昭和４８年

４月

学校法人上田女子短期大学設置・本州女子短期大学を引き継ぐ、理事長に北野次登、学長に鈴木鳴海就任

昭和４９年

９月

体育館完成

昭和５１年

４月

幼児教育学科入学定員変更（１００名より１５０名）

昭和５３年

４月

上田女子短期大学附属幼稚園開園

昭和５５年

１月

附属図書館棟完成・開館

昭和５８年

４月

上田女子短期大学国文科設置、定員８０名

昭和６０年

４月

学長に西尾光一就任

昭和６１年

３月

学生寮（紫苑寮）完成

昭和６２年

４月

図書館司書及び司書教諭養成課程開設

昭和６２年１２月

法人名を学校法人北野学園に変更

平成

元年

４月

北野奨学金基金設立

平成

５年

４月

学長に京極興一就任

平成

７年

３月

北野講堂、研究棟、学生ホール完成

平成

９年

５月

図書館増改築平成１３年

４月

学長に松田幸子就任

平成１４年

３月

校舎耐震化工事、学生ホール増築

平成１４年

４月

学科名変更（幼児教育科より幼児教育学科・国文科より日本文化学科）

1平成１４年

５月

階段教室棟（森の教室）完成

平成１６年

４月

学科名変更（日本文化学科より総合文化学科）

平成１７年

３月

学生寮（紫苑寮）増改築

平成１７年１０月

茶室（信養庵）完成

平成１９年

９月

総合文化学科が地域総合科学科達成度評価にて適格認定

平成２１年

３月

短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」

平成２２年

４月

学長に小池明就任

平成２５年１０月

地域連携センター設置

平成２７年

４月

理事長に小池明就任

平成２８年

３月

短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」

平成２８年

４月

体育館耐震化工事

平成２９年

４月

幼児教育学科入学定員変更（１５０名より１２０名）
総合文化学科入学定員変更（８０名より６０名）

平成３０年

３月

附属幼稚園新園舎完成

令和

２年

２月

附属図書館耐震化工事

令和

２年１１月

大学改革室設置

４．設置している学校・学科等（１）上田女子短期大学
幼児教育学科
総合文化学科（２）上田女子短期大学附属幼稚園

５．入学定員・収容定員・入学者数・在籍学生数・在籍園児数の状況等（令和２年５月１日現在）

学 校 名・学 科 名

入学定員数

収容定員数

入学者数

幼児教育学科

１２０

２４０

９９

１９７

総合文化学科

６０

１２０

７０

１２９

計

１８０

３６０

１６９

３２６

７０

２１０

５６

１５３

７０

２１０

５６

１５３

上田女子
短期大学

上田女子短期大学
附属幼稚園
計

2

在籍者数

６．収容定員充足率（毎年度 ５月１日現在）

学校名

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

上田女子短期大学

６６％

７１％

８７％

８４％

９１％

７２％

７３％

７１％

７１％

７３％

〃

附属幼稚園

７．役員の概要
理事
区分
理事長
（常勤）

常務理事
（常勤）
理

事

（常勤）
理

事

（常勤）
理

事

（常勤）
理

事

（非常勤）
理

事

（非常勤）
理

事

（非常勤）
理

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）

（令和３年３月３１日現在）

定員数７～１０名 現員数９名

監事 定員数２名 現員数１名

氏名

小池

現職等

明

平成２２年

４月理事就任

平成２７年

４月理事長就任

上田女子短期大学学長

笠井

三男

平成２４年

４月理事就任

平成２８年

４月常務理事就任

法人本部事務局長
水野

美恵

大橋

敦夫

久保田 ゆかり

小池

佳子

村山

弘義

小林

哲哉

中嶋

聞多

尾和

寛啓

平成２６年

４月理事就任

上田女子短期大学附属幼稚園園長
令和 ２年

４月理事就任

上田女子短期大学総合文化学科教授兼学科長
令和 ２年４月理事就任

上田女子短期大学事務局長
平成２８年

4 月理事就任

北野合同建物㈱社長
平成２４年

４月理事就任青陵法律事務所、弁護士
平成２９年４月理事就任

前上田信用金庫理事長
令和 元年１０月理事就任
信州大学特任教授
平成２０年

７月監事就任尾和寛啓税理士事務所、税理士

3

（１）役員賠償責任保険契約の内容
法人は、役員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しており、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害が補填されます。
（２）責任限定契約の内容
法人は、寄附行為において非常勤理事及び非常勤監事の責任限定契約に関する規定を設けています。当該規定に基づき、非常勤理事及び非常勤監事全員と責任限定契約を締結しています。

８．評議員の概要（令和３年３月３１日現在）

定員数 ２０～２３名

現員数

２２名

号

氏名

選任区分（現職等）

１号評議員

笠井 三男

〃

水野 美恵

〃

（理事・附属幼稚園園長）

〃

大橋 敦夫

〃

（理事・短大総合文化学科教授兼学科長）〃

久保田 ゆかり〃（理事・短大事務局長）

〃

花岡 勉

〃 （短大総合文化学科教授・地域連携センター長）

〃

佐藤 厚

〃

（短大幼児教育学科教授兼学科長）

〃

長田 真紀

〃

（総合文化学科教授・附属図書館長）

〃

木内 順子

〃

（法人本部次長）

２号評議員

保屋野 文子〃

宮入 美千代３号評議員

北澤 健太郎

上田女子短期大学後援会会長

〃

前沢 暁美

上田女子短期大学附属幼稚園保護者代表

４号評議員

村山 弘義

学識経験者（理事・青陵法律事務所・弁護士）

〃

小池 佳子

〃

（理事・北野合同建物㈱社長）

〃

小林 哲哉

〃

（理事・前上田信用金庫理事長）

〃

中嶋 聞多

〃

（理事・信州大学特任教授）

〃

三村 裕子

〃

（北野合同建物㈱取締役）

〃

羽田 綏子

〃

（会社顧問）

〃

松沢 武人

〃

（長野県立岩村田高校校長）

〃

根橋 悦子

〃

（長野県立上田染谷丘高校校長）

〃

藤井 志織

〃

（土屋準法律事務所・弁護士）

〃

小池 まり

〃

（㈱フロム・ファーストプロダクション）

法人職員（常務理事・法人本部事務局長）

上田女子短期大学同窓会長
〃

副会長

4

９．教職員の概要
区（令和２年５月１日現在）

法人本部

分

上田女子短期大学

附属幼稚園

計

教

本

務

２０

１０

３０

員

兼

務

４４

４

４８

職

本

務

１８

３

２５

員

兼

務

１２

６

１３

５

Ⅱ．事業の概要
１．法人本部
教育機関として、安定した経営基盤を持つ法人とするため、事業計画に基づき、以下の取組を行った。
（１）運営基盤の強化①健全な財務基盤の確立について、短大は入学定員１８０名に対して入学者数１６９名、達成率９４％であった。内訳は、幼児教育学科入学定員１２０名に対して入学者数９９名、達成率８３％、総合文化学科入学定員６０名に対し７０名、達成率
１１７％であった。短大学生数確保を最重要課題としており、幼児教育学科の未達は残念であった。しかし、昨年度と比べて、短大学生数が増加したことから、活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は収入超過となった。事業活動収支計
算書の基本金組入前当年度収支差額は支出超過であったが、マイナス幅は減少した。
②経費削減について、経費削減を教職員に徹底したことから、管理経費は昨年度より減少した。
③資産運用の検討について、運用方法の見直しを検討しているが具体化していない。
④教職員の適正配置による人件費削減について、総体の人件費は昨年度より減少した。適正配置については検討中である。
⑤遊休資産の活用について、法人西側の現在駐車場として利用している土地について、有効利用策の検討に入った。
（２）教育の質の向上
私立学校法改正により、学校法人の責務として「教育の質の向上」が規定されたことから、常勤理事及び非常勤理事２名を教務担当とした。
（３）運営の透明性確保①各種規程の制定、改正を行った。
②理事会、評議員会、監事会の実質化について、新型コロナウイルス感染症の影響

5により予定した開催が出来ず、実質化が図られなかった。
③情報の公表については、積極的に対応した。
④内部監査について、予定どおり実施し、監査結果に基づき業務の改善を行なった。
（４）教育環境の整備①短大は、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業等に対応するため、パソコン、授業中継システム、スクリーン等の必要な教育機器の整備を行った。
また、建物が老朽化しているため、必要な修理・修繕を行なった。
②幼稚園の新たな駐車場の確保については引き続き探していく。
２．上田女子短期大学
建学の精神に基づき、学生と社会から評価される短大を実現すべく、事業計画に沿って、以下の取組を行った。
（１）主な教育・研究の概況（幼児教育学科・総合文化学科の事業）①幼児教育学科の事業
幼児教育学科は、「自然保育」「福祉社会」「芸術表現」の３コース制が定着し、各コースの専門的な授業内容の充実と学生の個性が生かされ、卒業研究にも反映された。野外活動（保育）のフィールドワークはコロナ禍のため中止となったが、「自然保育」関連授業として継続的に行っていた、東御市の公益財団法人「身体教育医学研究所」の協力を得て、これまでの活動内容をまとめ、身体教育医学研究所と東御市との産学官連携で『ふれあいあそび』ハンドブックを作成した。自然保育Ｉでは、里山探検（楽育ひろばｔｏｍｉ）へのスタッフ参加を通して、地域社会の様々な立場の方や親子と交流し、実践的な学びを深めた。また、本学裏山を利用した自然保育は、附属幼稚園との連携を継続し、園児たちと共に自然を活かした保育実践を行った。グループごとに行った省察内容は、大型ボードに掲載して学生ホールに展示した。福祉社会分野では、学びを深めると同時に、ボラ
ンティアなど自主的な実習も行い、施設への就職に繋げることができた。音楽、美術、言葉、身体を統合した芸術表現研究の内容としては、北野講堂に附属幼稚園の園児たちを招き、「リーダーズシアター（朗読劇）」と劇あそびを実践した。
各学生の得意とする分野を活かした芸術表現を保育活動に繋げる実践的な場となった。学科行事として行った「保育実践研究会」では、学生個々の実習実践報
告と質疑応答が展開され、将来を見据えた実質的な研究会になった。令和２年度
入学生向けの入学前研修「入学準備プログラム」は、感染防止のため通常開催はせず、課題を送付し、入学後のスタディスキルの授業内で行った。
「卒業研究発表会」については、各ゼミナールにて行った。
令和２年度の信州大学との「合同学習会」は本学主催で、「野あそび保育 みっ6

け園長」内田幸一氏を講師に迎え、「自然保育を続けていくという意味」をテーマに合同学習会を行った。自然保育を継続していく大切さと、保育・教育の原点を見直すきっかけとなった。
例年の刊行物として「紀要」児童文化研究所「所報」を刊行。「紀要」「所報」には共同研究を含むそれぞれ６編、４編の寄稿があった。
新春コンサートは「芸術表現研究発表会」と名称を改め、コロナ禍のため本学関係者のみの観客動員とした。幼児教育学科の３コース、学科を超えた影絵劇（コーラスとのコラボレーション）、ピアノ・フルート独奏、卒業生、学生と講師の共演、独唱、コーラス、ダンスなど、学生たちの「得意を活かす」発表会が開催できた。
長野県保育士養成協議会・長野県私立幼稚園協会等各種会議は、オンラインで開催された。幼稚園・保育所・施設からは、実習を行う時期や日程、準備学習に対する学生への要望等を確認した。また、昨年度同様、養成校側からは、近年の専門職を目指す学生の資質傾向等の意見交換を行い、各園や団体との連携を図った。
令和２年度の「児童文化研究大会」はコロナ禍のため開催を見送った。
昨年度から、佐久技術専門校を通して依頼があった、行政の就職支援事業と連動した公費補助による「保育者養成科委託訓練生」（社会人）を、令和２年度は５名迎え入れた。授業への出席管理など厳しい条件の中において、訓練生たちが懸命に取り組む学習態度は卒業研究にも反映され、他の学生たちにも好影響を与えた。
②総合文化学科の事業
３つのポリシーをふまえ、教育活動に取り組むべく臨んだ年度であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、計画通りに行えなかったものが多くなってしまった。
・研修旅行：昨年の台風１９号による被災に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集団行動・県をまたいでの移動が忌避されたため、実施できなかった。後期に至り、ゼミ単位での市内見学等が行われ、研修旅行および学海ハイク（前期予定）の代替えとなった。
・総合文化研究所大会：前期開催予定であったが、新型コロナが収束せず、公開の形態に代わるものとして、後期末にポスター発表を実施した。
・卒業研究発表会：後期授業終了後に、例年通りに開催できた。
・総合文化研究所『所報 學海』第７号：年度末に発行予定であったが、一部執筆者の遅延により新年度になってからの発行となった。
・『卒業研究集』：指導体制を見直し、冊子の発行を取りやめた。卒業生には、題目一覧を配布した。

7

・公開講座：コロナ禍のため、実施を見送った。
「所報」での誌上開催を検討中である。
・フィールドの改編：選択科目の見直しを行う一方で、必修科目の増設についても検討した。学生の出口保障を考慮し、令和４年度に一新の予定を一部早めて、実施することとした。
・３修制度，４年制：資料の収集と分析を続行した。
③両学科共通の事業「やまほいくの里山プロジェクト」事業は、令和２年度も長野県の「元気づくり支援金」の補助を受けて「暮らしと自然保育の再展望～自然保育の可能性をかたちに～」と題し、活動のフィールドを見直す研修会を実施した。事務局（特に地域連携センター）を含めた全学的な実施体制が整い、３回の「みんなで語ろう研究会！」および２回の「じっくり考えよう研修会！」の開催、関係保育施設への視察等、精力的に活動を行った。プロジェクトの締めくくりとしては、５年間の活動の集大成として、令和２年度の学生のボランティア活動を含めた「子どもと自然保育 Book しあわせみつけた 自然と共に生きよう～素敵な発見、出逢いから～」の冊子を制作、刊行した。
（２）教育の提供と質の充実
①教員組織
専任教員

令和２年５月１日現在
非常勤

教授

准教授

講師

助教

合計

助手

４

１

５

０

１０

０

２２

４

１

３

０

８

０

２２

教養教職

１

０

１

０

２

０

－

合計

９

２

９

０

２０

０

４４

幼児教育
学科
総合文化
学科

備考

講師

学長を含む

専任教員は学術論文作成や競争的資金獲得に努めている。各教員が有する学位、業績に関すること、学修成果にかかる評価及び卒業認定の基準は明確に定め、本学ホームページに公表している。
②学生納付金
学年

入学金

授業料

施設設備費

１年

２５０，０００円

６６０，０００円

３００，０００円

２年―

６６０，０００円

３００，０００円

8③その他費用
幼児教育学科

総合文化学科

教育実習費

幼稚園） １回１０，０００円

保育実習費

保育所Ⅰ）１回 ７，０００円〃

その他） １回１０，０００円

中学校）不要④卒業者（学位授与者）数、資格取得者数
幼児教育学科

総合文化学科合計

卒業者数（学位授与者）

９６

５８

１５４

幼稚園教諭２種免許状

８６

８６

保育士資格

９０

９０

介護職員初任者研修修了

１３

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

１０

１

１４
１０

図書館司書資格

３０

３０

中学校教諭２種免許状

５５

学校図書館司書教諭

４

４

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響で、休校や遠隔授業の実施を余儀なくされた。また対面授業の段階的な再開や密集を避ける等の感染予防対策のため、国の補助金等を活用しながら様々な設備の導入を行った。具体的には、学生が分散して授業を受講するための中継映像装置や、北野講堂のプロジェ
クターとスクリーン、学生への貸し出し用パソコン等を整備した。
⑤カリキュラムとシラバスの充実・改善を図り、運用する
教職課程とシラバスの説明について、学生に対してはオリエンテーションで、教員に対しては教授会や学科会議で行った。
教職課程の運営に遺漏がないよう、再課程認定で示された新しい教職課程の教育内容を点検しながら授業を進めた。特に、令和２年度はコロナ禍により、オン
デマンド形式の授業を取り入れた時期があったため、それぞれの教員がシラバスの内容を点検し、シラバスを修正した場合には、学生と学生支援課に伝えるようにするなど、教育課程の取りこぼしのないようにした。
令和３年度のシラバス内容の充実、改善を図るためにシラバスを点検した。学習成果と評価基準の系統化に向けて、シラバスにはディプロマ・ポリシーと学習成果を明記す欄を設け、学習成果と評価基準に整合性を持たせた。教務委員会がシラバス記載のための資料を用意した上で、教授会において教員に対してシラバス作成の説明を行った。教務委員会がそれぞれの教員が提出したシラバスを点検した。
令和３年度の授業担当者を確定する前には、教務委員会と学科長が中心となって科目担当の見直しを図り、各教員の専門性を再度見直し、担当授業科目の適正9

化を検討した。
⑥授業改善活動を推進
学生の主体的・対話的学びを重視した指導方法（アクティブ・ラーニング等）
を推進する。令和２年度はコロナ禍により、例年に比べてグループワーク、プレゼンテーション、ディスカッション、体験学習などのアクティブ・ラーニングを取り入れることが困難であった。しかし、それぞれの教員は、オンデマンド形式の授業における課題のなかで、学生が自分で考え、調べてレポートにしたり、製作したりするなど主体的に学習できるような授業の工夫をした。
全教員に対して「授業評価アンケート」を実施し、授業内容の改善を促した。
また、学生に対する「学習に関するアンケート」を実施し、その結果に対しての分析結果を学生に示し、自己の学習意欲を向上するよう促した。
障がい者を含む多様な学生の対応について、各部署からの情報を共有しながら、必要に応じて保護者も含め面談、支援を行った。学内の整備については今後検討を続ける。
学生の能動的な学修を重視した指導方法を導入するにあたり、教務委員会が中心となってシラバスの内容を点検した。具体的には、フィードバック方法やアク
ティブ・ラーニングの内容、授業外学習の時間に行う内容の欄を設け、学生が能動的に学習をすることができるようなシラバスの内容にした。
（３）学生支援の充実①充実した学生生活を送るための支援を強化する
高等教育の修学支援新制度が正式にスタートし、対象となる学生に対し、国から給付奨学金や入学金・授業料等の支援が行われた。
新型コロナウイルス感染症防止のため、前期中の学食は中止し、後期より営業を再開したが、何かと窮屈な生活を強いられる学生たちに、学食無料券２，００
０円相当を学園より配布し好評を得た。また、上田女子短期大学後援会および同窓会は、上田商工会議所と連携し、上田市内菓子組合協力の下、市内菓子店３店のスイーツ（５００円相当×３回）を学生にプレゼントした。
学生専用コピー機設置の要望を受け、無料で使用できるコピー機を、実習指導室に新設した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、年初予定した防犯、年金について
は、外部講師を招いたセミナーは開催できなかったが、学生委員が、関係先より資料を取り寄せ、オリエンテーション時に、注意喚起および説明を行い指導した。
学内施設面においては、新型コロナウイルス感染症対策の１つに換気が重要であるが、網戸がなく授業に支障をきたすことがあったため、使用頻度の高い教室（１７番、２３番、２４番、２５番、２６番、ＭＬ、３３番教室）に、新たに網10戸を設置した。また、本館学生用女子トイレの手洗いについて、全て自動水栓化工事を行った（全１２か所）。来客用、各種行事用にサーモカメラを設置し、検温がスムーズに行えるよう改善した。茶室に続く裏山の歩道について、木製階段が老朽化していたため、補修に着手した。学生寮では、学生寮敷地内外に監視カメ
ラを７台設置し、防犯対策を強化した他、１年とおして快適な寮生活を送れるよ
う、全個室に冷暖房を完備した。
②学生相談体制を一層充実させる。
学生の相談には全教職員があたり、教職員が受ける相談については、統一した支援ができるよう「学生支援会議（旧学生相談連絡会議）」を年６回開催し、連携を強化した。学生相談室は臨床心理士、公認心理士の資格を持った２名の相談員
が学生の心身の悩みに応じた。休校期間中は電話相談を活用し、継続した関わりをもてるように取り組んだ。対面相談再開後は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で可能な限り希望する学生の相談に応じた。相談室の周知、企画の案
内や報告などを目的とした「なごみだより」の発行を継続。令和２年度はコロナ
禍における気分の落ち込みや体の不調に対する正しい情報として「こころのケア」
を目的とした号外も発行した。
③学生のサークル活動活性化の支援を行う。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、サークル活動を本格的に開始したのは後期に入ってからである。学生が安全に活動を行えるよう、感染防止の注意喚起を行うとともに、サークル活動用の消毒セットを複数設置するなどの対策を行った。学内活動はなんとか再開できたものの、学外での活動や大会への参加は断念せざるを得なかった。しかし、コロナ禍という状況の中でも、ブライダル研究サークルＭＩＰのファッションショーの様子についてテレビ局の取材を受けた他、各サークルが個々に公式ＳＮＳを立ち上げ、活動の様子を発信するなど、工夫しながら学外や地域との交流を持った。
（４）進路支援の充実①就職支援の充実・強化「キャリアアップ」では、社会人基礎力の中でも最も重要とされる「前へ踏み出す力」を養うためには、自ら課題を見つけ出し、解決していく作業が有効であると考える。そのため、例年「キャリアアップ」の授業の中では、課題解決のためのグループワークを実施している。しかし、コロナ禍での授業には制限があり、今年度はペアワークに変更して、広い空間を保つなどの工夫をしながら行った。
進路サポート委員会では、学生のニーズに沿ったイベントを企画・実施し、更に進路サポート課では進路セミナーの開催にあたり、自己分析、業界研究、履歴書の書き方、面接指導などを行った。今年度はコロナ禍の影響により、対面で面11

談できないことが増えた。そのため、早期よりＷｅｂ面談（Ｚｏｏｍ）を導入し、学生が一人で悩まないよう環境を整備した。その結果、幼児教育学科９９％（前年度最終１００％）、総合文化学科９４％（前年度最終１００％）の内定率となった（令和３年３月３１日現在）。幼児教育学科は公務員保育士（正規）に１１名合格し、昨年度以上の実績をあげることができた。総合文化学科でも行政事務に１名合格した。
進路を選択するにあたり、幼児教育学科は２年次の４～５月にかけて全員と個別面談を実施して、学生の進路を確認し、その内容をベースとして支援を行った。
総合文化学科は１年次の１０～１１月にかけてキャリアコンサルタントと全員が個別面談を実施した。また、進路セミナーでは「方向性を決める」ことをテーマとして進めてきた。
２月９日（火）には本学主催の学内合同企業研究セミナーを開催した。企業１
２社、学生は総合文化学科６２名（出席率９１％）が参加。様々な業種の話を聞くことで就職活動への一歩が踏み出せるようにサポートを行った。その後、３月からの合同説明会には多くの学生が参加して、自分に合った企業を模索している。
その他のイベントとして、専門職としては学内で「公立保育士合同説明会（１
月７日）」を実施した。学生の希望に沿った７自治体、学生１７名が参加。各自治体の保育環境・保育実践の理解はもちろん、保育者として仕事をすることへの展
望を持つことができた。一般企業としては学内で「ジョブトーク（１２月１０日）」
を開催し、企業９社、学生３０名が参加。説明会形式ではなく会話形式で仕事や将来の生活等情報交換することで就職活動への気持ちを高めた。
公務員講座は、１年次の５月に進路サポート課職員による公務員ガイダンスを実施した。公務員の種類や試験内容について知ることで公務員に興味を持ち、１年次後期の基礎力養成講座には４３名が参加した。本年度は公務員試験に１２名が合格したが、更なる合格者の増加を目指し、令和３年度は公務員試験の専門講師を招くことに決定した。
②学生の編入学支援
令和２年度、編入学希望はいなかった。
③各種資格試験への支援
学内受験資格、資格報奨金の案内を新年度オリエンテーション時に実施し、全学生に周知した。くわえて、メールの案内も行った。受験者数は、情報系（ＭＯＳ）：２６名（25）、色彩検定：１５名（9）、パーソナルカラリスト検定：１１名(9)、ピアヘルパー：６名(5)、アソシエイトブライダルコーディネーター：２７名(26)、ブライダルコーディネート技能検定３級（国家資格）：１０名(8)、自然体験活動指導者（ＮＥＡＬ）：１５名(15)、秘書技能検定：１９名(10)となった(（）内は合格者数)。

12

④卒業生への支援
卒業後に進路先に迷い、相談に来るケースが数件あった。面談を実施すると共に、次の進路先を探すべく、本学求人をはじめ、ハローワークの求人を紹介しながら、次のステップへ進めるよう支援した。また、卒業生及びその就職先に対してアンケートを行い、卒業後の状況調査を行うことで実態を明確化して、今後の進路指導の参考とした。
（５）両学科定員確保①入学定員確保
入試制度改革元年における入学試験の結果は、幼児教育学科定員１２０名に対し入学志願者９３名、受験者・合格者９３名、入学者は８７名であった。総合文化学科定員６０名に対し出願者５８名、受験者・合格者５８名、入学者５７名であった。
４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、高校内進学相談会・会場
形式相談会が軒並み中止となり、本学の強みが高校側や受験生に十分に伝わらなかった。また、学校見学会は、年間通して１校の申込であった。
ＳＮＳでの情報発信として、ＬＩＮＥによるオープンキャンパスの告知やインスタグラムによる投稿で、受験生に随時情報を提供した。
佐久技術専門校の委託訓練生入学は４名、社会人入学はゼロであった。また、男女共学についての具体的な検討には至らなかった。
②オープンキャンパス、高校訪問を充実・強化
オープンキャンパスについても、３月から５月にかけて中止に追い込まれ、通常のオープンキャンパス運営が出来なかった。６月にＷｅｂ式のオープンキャン
パスを行い、７月以降は人数限定で開催し、高校生へ周知を行った。
上越サマーセミナーの開催と、継続的な高校訪問の強化と併せ、新潟県の出願実績は１７名から１８名となり前年を上回った。
高校訪問については、東信・北信の重点地区を中心に、上越・糸魚川地区の高校も網羅した。限られた人員・時間的制約の中、本学の強みと高校側のニーズを収集した。
（６）地域連携センター
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた年度となった。外部各種団体からの講師派遣は、長野県、公民館、高校、小学校、幼稚園等、２７機関より依頼があった。新型コロナウイルス感染症の影響で講座中止が相次ぎ、例年実績より大幅に減少した。
「芸術の森～北野講堂シリーズ～２０２０」では元ＮＨＫうたのおねえさん・神13

崎ゆう子氏を招き、「神崎ゆう子Ｌｅｃｔｕｒｅ＆Ｃｏｎｃｅｒｔ

うたのおねえさんとして・母として ４世代ファミリーコンサート」を開催した。家族の参加が多く、午前の部、午後の部と合わせて ６５組１５１名が参加した。新型コロナウ
イルス感染症対策のため、各回定員８０名に設定、観客は感染防止のため声を発することはできなかったが、身体全体でうたを楽しんだ。
「第６回うえだ七夕文学賞」では、４，３３０名、７，５４１作品の作品が寄せられた。コロナ禍による休校により、応募期間延長の要望を受け、期間延長を決定した。その効果もあり、過去最多の作品数が集まった。
学生のボランティア活動は、外部イベント開催中止が相次ぎ、外へ出て行う活動は減少した。ボランティアの斡旋は、県内の感染状況や学内ガイドラインに従い、小規模団体への派遣や学内のイベントに留めた。外部からの活動依頼を待つのではなく、学生が自ら地域に発信する学生主体の活動として「うえだ乙女百人一首」と「バーチャル別所線ガイド」の制作を行った。どちらも上田市、長野県の補助金を活用し実施した。「うえだ乙女百人一首」は過去の「うえだ七夕文学賞」の応募作品の中から、上田にまつわるうたを選出。学生手作りのイラストカルタを作成し、完成カルタを市内全中学校へ配布した。「授業の導入に活用したい」「上田の知っていることがたくさん描かれているので百人一首が身近になった」と好評であった。
「バーチャル別所線ガイド」は沿線ガイドをインターネット上で閲覧することができるように、別撮りをした車窓の風景とガイド動画を合成し作成した。また、別所線沿線ならびに別所温泉の更なる活性化を目標とする「別所がぁる」を立ち上げ、別所線開通式典に合わせマスク配布企画を立案した他、上田市地域雇用推進課と連携し、就職ガイド紹介チラシを作成した。延期となった５月開催予定の上田市成人式にて、１，０００部配布予定である。まちなかキャンパス運営協力としては、「まちなかキャンパスうえだ市民講座」へ、３講座３名の講師を派遣し、開講の都度、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターで学生の活動状況を配信した。
「あなたが真ん中～小池学長と語ろう！」の企画は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催は断念したが、代替えとして、小規模のグループの学生が、地域連携センターでの活動時に、小池学長を招き、懇談した。
２年目となった高大教育懇談会については、上小地区の高校を本学にて、佐久地区の高校については、佐久大学信州短期大学部にて開催した。学内施設および授業見学をした他、それぞれの立場から教育の現状や課題を語り合うことで相互理解を深めた。
高大連携事業は、上田千曲高校の２年生対象に幼稚園教育実習の事前指導を行い、丸子修学館高校では、保育に関する模擬授業を行った。これらの連携事業を通じて、高校生に進路選択の方向性を示唆し、本学の持つ高等教育機関としての知見と、附属幼稚園での実践の場を提供している。

14

（７）図書館
令和２年度の受入れ図書は１，２１６冊で、全蔵書冊数は８５，６６２冊となり、年々充実が図られている。また、ＣＤ・ＤＶＤ等の視聴覚資料は４，５０８点、紙芝居・楽譜等の諸資料は５，９２６点となった。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、休校やオンデマンド型授業が行われた時期もあったが、図書館はほぼ通常通り開館した。利用状況は、入館者数が年間延べ１５，８０６名であり、１日あたりの平均入館者数は６９名であった。学外への情報発信は、上田女子短期大学リポジトリが充実し、県内１５機関中、コンテ
ンツ数、サイトへの訪問者数ともに２番目に多い実績をあげている。刊行物は、「紀要」４４号と図書館報「みすず」４７号を発行した。地域に向けた公開については、
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、年間を通して同窓生や附属幼稚園の保護者をはじめとする学外者の利用を停止した。そのため、夏季休暇中の女子中・高校生を対象とした図書館の開放と、地域との連携を目的とした図書館講座は行わなかった。
（８）研究力向上
令和２年度は、科研費における研究代表者としての新規採択が１件あり、継続課
題や研究分担者として、のべ６人が科研費の外部資金を獲得している。「やまほいくの里山プロジェクト」においては、長野県の「地域発 元気づくり支援金」（３年目）を獲得した。また長野県の私学教育協会における「私立学校研究助成金」を２件獲得した。その他上田市と連携した「信州上田学」事業を実施し、負担金として外部資金を獲得した。以上のように研究活動が徐々に活発となり外部資金の獲得件数も増加している。
研究倫理・コンプライアンスの見識を深めるために「公的研究費の管理・監査のためのガイドライン」についての研修会を実施した。これは全専任教職員の参加による研修会で、新型コロナウイルス感染症の影響で外部講師を依頼せず、学内でＷ
ｅｂコンテンツを視聴した。また新任教職員に対して、これまでに学内の教職員向けに行っている「人を対象とする研究倫理」研修と日本学術振興会の研究倫理教育
教材（ｅラーニング）を実施した。
学生に対しては、レポートや論文を作成する際に重要となる「研究倫理」について両学科とも１年次は「スタディスキル」、２年次は各卒業研究ゼミナールにて研
究倫理教育を実施。また附属図書館にて各ゼミナール対象に情報リテラシー講座を
行った。

15

（９）国際交流
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、例年行っている国際交流の計画の多くについて、実施が困難となった。また、安全面を考慮し、中国特別研究生の受入れや海外研修も中止とした。これにより、海外研修を含めた国際交流の機会を設けることが出来ないことから、国際交流委員会では、コロナ禍
においても外国籍の方との交流の機会や海外の文化に興味を持つきっかけ作りとなるように、様々な可能性を検討した。その結果、２月にＡＭＵ（上田市多文化共生推進協会）を介して外国籍の方々との交流の機会をつくることが出来た。この連携の機会を通して両学科問わず、海外文化に興味を持つ学生とインドネシア・マレ
ーシア・中国・カナダの４つの国籍の方々が参加し、交流を図ることが出来た。Ａ
ＭＵの方々においても自らの考えや文化を発信するなど、これからの社会を担う学生との交流は、参加者それぞれにとって貴重な機会となった。
（１０）ＳＤ・ＦＤ活動
ＳＤセミナーとしてテレワークや遠隔授業で使用されるＷｅｂ会議システムＺ
ｏｏｍの使い方セミナーを実施した。実施に際しては、事務局会議を職員が各部署にいたまま分散して実施し、Ｗｅｂ会議のイメージを理解した。
業務の見直し、ＩＴ化については、今後も推進を進める重点項目である。本学に適したシステム導入を検討してゆく。遠隔授業でのＯｆｆｉｃｅ３６５の利用により、Ｏｆｆｉｃｅ３６５が身近になりつつある。試験的に教室等の利用・予約状況
を教職員が見られるようにした。
教職員全体を対象としたＳＤセミナーは、研究倫理・コンプライアンス研修のみの実施であった。
授業評価アンケートは、従来任意の１科目の実施であったが、全授業科目に対して行い、各教員には結果を配布するとともに報告書の提出を求めた。
（１１）後援会・同窓会との連携
令和２年度も広報誌「短大通信」に「後援会だより」を掲載し発行した。短大通
信は、教職員、本学に関心をもち資料請求を行った高校生、県内及び隣接する他県高校や公立図書館、地域の公民館の他、同窓会員等広く発送し、本学の「今」を伝えた。同窓会では、同窓会報「わかば」を発行し、一部「短大通信」と併せて同窓生へ発送した。今後も連携を深めていく。
令和元年度は、台風１９号による災害発生を受け、急遽中止とした「後援会同窓会新潟支部会総会」を、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、２年ぶりに上越市内にて開催した。総会には、本学関係者の他、同窓会役員、後援会役員、新潟地区の後援会員が出席し、本学の近況報告や進路状況、進路に関する講話等行い、情16

報交換を行った。
新型コロナウイルス感染症に関する学内の対応や連絡等について、ホームページに専用バナーを新設し、学生や教職員にとどまらず、広く情報公開した。また、本学での感染対策や、休校・対面授業開始等の授業に関すること、進路支援等については、メール送信にくわえて、確実に情報を届けるべく、全家庭宛に紙媒体での郵送も行った。
（１２）寄附金事業
平成２９年４月１日より、奨学金の資金及び奨学制度、教育環境の更なる充実を目的に「上田女子短期大学

夢スタート募金」を開始した。この募集は、当初の計画どおり、令和２年度１２月末で終了した。令和２年度は前年に引き続き、教職員・同窓生・在学生保護者・取引先企業宛に案内を送付した。平成２９年から令和２年１２月末までの寄附金状況は以下のとおりである。
平成２９年度 件数 １１４件 金額 ３，５７０，０００円
平成３０年度 件数

６０件 金額 ２，２７６，０００円

令和元年度

件数

４７件 金額 ２，０７６，０００円

令和２年度

件数

５３件 金額 ２，０７２，０００ 円

件数２７４件 寄附金額合計 ９，９９４，０００円
３．上田女子短期大学附属幼稚園「やまほいく」を本園の特色としてきた。子ども主体の保育を実践し、保護者、地域から評価される幼稚園教育を実現すべく、事業計画に基づいた以下の取り組みを行った。
（１）特色のある教育の質の充実①やまほいくの推進
・年間を通して裏山は園庭同様に園児の遊び場になった。
・各クラスの園児の興味や経験から、裏山の自然物（土粘土、枝、葉、石、木の実等）を利用して活動していくことができた。
・年少組では、ドングリやマツボックリ、小枝、石、実などを食べ物に見立ててケーキを作る活動を行った。
・年中組では、ドングリを使って独楽作りや、車作り、牛乳パックで滑り台を作って転がす遊びを楽しんだ。山の中に秘密基地を作る活動も行った。
・年長組では、自然物を使って自由に表現する「裏山アート」や、山の中に「もりのレストラン」を開店させて、お客さんを招く活動を行った。
・全学年が自然物を使ってクリスマスの飾りを作った。
・登園自粛中、裏山の自然の変化の動画配信を行った。

17

・年長児は、釘と金づちを使って，木端をつなげたり組み合わせたりして遊ぶ経験を行った。
・教諭は、「やまほいく里山プロジェクト」に参加し、自然保育に関する知識を深め、自分の保育に活かした。
・裏山の遊歩道が傷んできたので修理を行っている。
②「食育」の推進
・各学年で一年間の栽培計画を立て、作物を育てることができた。幼稚園の畑では春、夏、冬野菜を育てて収穫した。年少組は教諭が調理をし、年中、年長組は園児も調理を行なった。
・地域の畑で収穫した大豆で味噌を作った年長組は、味噌汁を作って食べた。その他の学年も、その味噌を使って調理を行った。
・年長組は、給食参観日に短大の竈で味噌汁を調理して親子で食べる体験をした。
・全学年でサツマイモの栽培を行い、焼き芋にして食べた。
・給食を週に２回、おむすびの日を週に１回設けることでいろいろな料理をみん
なで食べる機会を持った。年長児による配膳は、新型コロナウイルス感染症予防のため実施しなかった。
・冬の間、室で野菜を保存する方法を学んだ。
（２）アクティブラーニングの推進
・園児の主体性を大事にし、自分の思いを発言したり、実行したりする機会を多く持てるようにした。
・学びの道筋について、学年だより等で詳しく伝え、園児が家庭においても活動について話す機会が持てるようにした。
・園内研修はスケジュールの関係で中止となった。
・教諭は自分のクラスの遊びのつながりについて研究冊子にまとめた。
（３）短大との連携
・上田女子短期大学の附属幼稚園として実習の場を提供した。（新型コロナウイ
ルス感染症予防のために、学生にはチェック表を記入してから実習に入ってもらった。
）
・新型コロナウイルス感染症予防のため、運動会学生ボランティアの依頼は行わなかった。
・全園児が「七夕文学賞」に作品を応募した。
・北野講堂ではコンサート、信養庵では親子お茶の会を実施した。
・学生によるお話の発表や、あそびプロジェクトへの招待は、子どもたちの楽しみになった。

18

（４）地域との連携
・年長組は、「三郎川」に行き、川の流れや水生小動物に親しんだ。
・親子遠足は、新型コロナウイルス感染症予防のため中止となった。秋には園児のみで園外保育を実施した。年少組は鴻の巣で石を採取した。年中組は丸子公
園で登山をし、年長組はケヤキの巨木、大六の木を見に出かけた。
・高齢者との交流は、新型コロナウイルス感染症予防のため中止となった。
・長野大学より段ボール製の揺り籠をいただいた。預かり保育の遊具になっている。
（５）子育て支援の充実
・支援が必要な子どもを、専門機関の方に見ていただき、保護者を交えてカンファレンスを実施した。
・園庭開放は、新型コロナウイルス感染症予防のため中止にしたが、卒園式間際に年長児のみ分散して行った。
・親子登園たんぽぽの会は、２グループに分散して実施することで混雑せず活動ができた。
・子育て講演会は新型コロナウイルス感染症予防のため中止にした。
（６）広報活動の充実
・ホームページやフェイスブックで園の様子を発信した。
・園だより・学年だより・学級だより等で遊びの中での園児の育ちや園が大切にしていることを伝えることができた。
・園で撮った映像をテレビ局に依頼して放送してもらった。
（７）安全管理の充実
・新型コロナウイルス感染症予防への対応をスピーディに行うことができた。
・火事、地震の訓練は、分散して行った。
・不審者に対する訓練は、なかなかできないでいる。

（８）園児確保・たんぽぽの会や園見学などで園に魅力を感じ、入園を決めた方がいた。
・丸子方面から、バスを利用して通園する園児が増えた。
・２歳児・満３歳児の子どもは募集できないので園児数の増加に繋がらなかった

19

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表の状況、貸借対照表の経年比較、財務比率の経年比較
資産の部は、固定資産で前年度比５７百万円減少、流動資産で前年度比１０百万円減少した。主な増減要因は、固定資産で減価償却等により建物・構築物が前
年度比６７百万円減少、教育研究用機器及び管理用機器が前年度比１１百万円増加した。流動資産で現金預金が前年度比１８百万円増加、未収入金が前年度比２６百万円減少した。負債の部は、固定負債で前年度比５百万円減少、流動負債で
前年度比２８百万円減少した。主な増減要因は、固定負債で長期借入金が前年度比９百万円減少、退職給与引当金が前年度比４百万円増加した。流動負債で未払金が前年度比２２百万円減少、前受金が前年度比７百万円減少した。純資産の部
は、第１号基本金に２５百万円組入し、基本金合計が４，２４１百万円となった。
以上の結果、純資産の部合計は２，３３０百万円となり、前年度比３２百万円減少した。

貸借対照表の経年比較
科

目（単位：千円）

２８年度

２９年度

固定資産

1,930,964

2,167,483

流動資産977,544

元年度

２年度

2,152,681

2,021,249

1,963,749

838,470

723,984

818,973808,217

2,908,508

3,005,954

2,876,666

2,840,223

2,771,966

固定負債

120,077

119,865

203,362

186,848

180,906

流動負債

264,589

428,866

268,314290,035

260,199

負債の部合計384,666

548,731471,677

476,883

441,105

4,108,774

4,217,830

4,283,595

4,216,083

4,24１,565△1,584,931△1,760,607△1,878,606△1,852,743△1,910,704

2,908,508

3,005,954

2,876,666

2,840,223

2,771,966

資産の部合計基本金
繰越収支差額
負債及び純資産の部
合計

20

３０年度

貸借対照表財務比率の経年比較
比率名

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

比率の意味

評価

流動負債に対する流動資

流動比率

369.5

195.5

269.8

282.4

310.6

高い値
産の割合。短期的な支払が良いい能力を判断する指標

固定比率

76.5

88.2

89.5

85.5

84.2

低い値

固定資産の純資産に対す

が良い

る割合
他人資本と自己資本との

負債比率

15.2

22.3

19.6

20.2

18.9

低い値

割合。他人資本が自己資が良い

本を上回っていないかど
うかを見る指標。
経営を持続的かつ安定的

積立率

44.5

36.5

33.6

32.5

32.3

高い値

に継続するために必要とが良いなる運用資産の保有状況を表す
前受金と現金預金の割前受金保有率

366.5

274.8

278.8

302.8

319.3

高い値

合。現金預金が適切に保が良い有されているかどうかを測る比率。
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組

基本金比率

100.0

97.6

97.9

98.1

98.3

入済基本金額の割合。

－
100％に近い程未組入額が少ないことを示している。
運用資産から外部負債を運用資産余裕比率差し引いた金額が、事業

1.8

1.2

1.3

1.2

1.3

高い値
活動収支計算書上の経常が良い
支出の何倍にあたるかを
示す比率。

21

（２）資金収支計算書の状況、資金収支計算書の経年比較

収入の部は、学生生徒等納付金収入が短大学生数増加により前年度比３３百万円増加、雑収入が退職金財団交付金収入減少等により前年度比１６百万円減少、その他の収入が前年度第３号基本金の取崩及び貸付金回収収入が減少したことから前年度比１６４百万円減少、収入の部合計は前年度比６３百万円減少した。
支出の部は、人件費支出が前年度比３２百万円減少、教育研究経費支出が業務委
託費支出及び奨学費支出等増加により前年度比３７百万円増加、管理経費支出が経費削減により前年度比６百万円減少、施設関係支出が前年度比４０百万円減少
し、支出の部の合計は前年度比６３百万円減少した。翌年度繰越支払資金は、前年度比１９百万円増加して７８６百万円となった。

資金収支計算書の経年比較（単位：千円）

２８年度

２９年度

３０年度

336,108339,222376,914368,603401,109

手数料収入

6,179

5,150

5,415

5,775

4,992

寄付金収入

350

3,500

2,426

2,145

2,298

補助金収入

100,214167,189

93,711

92,23396,804

491

493

393

1,635

135

資産売却収入

4,790

0

0

2

0

付随事業収益事業収入

12,79010,917

12,986

13,484

14,720

雑収入

20,797

17,517

10,49826,40910,2950

150,000

100,000

0

0

前受金収入

260,753

275,090

254,635

253,532

246,246

その他の収入16,296

20,27280,902212,992

48,413

資金収入調整勘定△283,479△339,089△284,279△301,745△271,639

前年度繰越支払資金

985,047955,611755,842

709,911

767,784

収入の部合計1,460,339

1,605,875

1,409,446

1,384,980

1,321,161

人件費支出

363,538

356,454335,232

354,077

322,173

教育研究経費支出

73,123

100,467

86,77570,778

107,947

管理経費支出57,86658,391

57,022

52,82046,240

0

233

310

332

293

科目
学生生徒等納付金収入

受取利息・配当金収入

借入金等収入借入金等利息支出

22

元年度

２年度

２８年度

科目
借入金等返済支出

２９年度

３０年度

元年度

２年度

0

0

157,470

9,960

9,960

施設関係支出452

324,657

41,84040,3140

設備関係支出

6,019

8,532

20,22010,72425,037

その他支出

8,312

5,098

4,349

104,743

27,411

資金支出調整勘定△4,586△3,803△3,684△26,555△4,074次年度繰越支払資金

955,611755,842

709,911

767,784

786,170

1,460,339

1,605,875

1,409,446

1,384,980

1,321,161

支出の部合計（３）活動区分資金収支計算書の状況、活動区分資金収支計算書の経年比較、財務比率の経
年比較
教育活動資金収支差額は、前年度比学生生徒等納付金収入の増加、人件費支出の減少、管理経費の減少があり、教育研究経費が増加するも５０百万円の収入超過となった。施設整備等活動資金収支差額は、前年度比１２百万円減少したが、２３百万円の支出超過となった。その他の活動資金収支差額は、前年度比８６百万円減少するも、８百万円の支出超過であった。以上の結果、支払資金は前年度比１９百万円増加した。

活動区分資金収支計算書の経年比較
科

目（単位：千円）

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

教育活動資金収入計

476,440

478,680

501,951

492,881528,246

教育活動資金支出計494,529515,313479,029477,677

476,361

差引△18,088△36,633

22,922

15,20451,885

調整勘定等△9,665△47,333

48,127△16,120△1,833

教育活動資金収支差額△27,753△83,967

71,050△915

50,051

施設整備等活動資金収入計

130

64,8170

15,771

1,973

施設整備等活動資金支出計

6,472

333,19062,06051,03825,037△6,342△268,373△62,060△35,266△23,063

0

0

0

0

0

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

23

科

目

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

施設整備等活動資金収支差額△6,342△268,373△62,060△35,266△23,063小計△34,095△352,340

8,989△36,182

26,987

その他の活動資金収入計

8,697

154,016

103,435

205,435

2,571

その他の活動資金支出計

4,037

1,445

158,356

111,379

11,173

4,660

152,571△54,920

94,055△8,601

0

0

0

0

0

4,660

152,571△54,920

94,055△8,601

支払資金の増減額△29,435△199,769△45,930

57,872

18,386

前年度繰越支払資金

985,047955,611755,842

709,911

767,784

翌年度繰越支払資金

955,611755,842

709,911

767,784

786,170

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

活動区分資金収支計算書財務比率の経年比較
比率名

28 年度

29 年度

元年度

２年度

評価

比率の意味
教育活動資金収支

教育活動資金△5.8

収支差額比率

30 年度

△17.5

14.2

△0.2

9.5

―

差額の教育活動収入に占める割合（４）事業活動収支計算書の状況、事業活動収支計算書の経年比較、財務比率の経年比
較
教育活動収支は、事業活動収入の部で、学生生徒等納付金収入が短大学生数増
加により前年度比３３百万円増加、経常費等補助金が国庫補助金の増加により前
年度比１８百万円増加、雑収入が退職金財団交付金減少等により前年度比１４百万円減少するも、事業活動収入合計は前年度比３７百万円増加した。事業活動支出の部で、人件費が前年度比１９百万円減少、管理経費が経費削減により前年度比８百万円減少、教育研究経費が業務委託費支出及び奨学費支出等増加により前
年度比３８百万円増加したことから、事業活動支出合計は前年度比１０百万円増加した。以上の結果、教育活動収支差額は３３百万円の支出超過となるも、前年
度比２７百万円改善した。減価償却費は８０百万円であった。経常収支差額は、

24

３３百万円の支出超過となり、前年度比２５百万円改善、基本金組入前当年度収支差額は３２百万円の支出超過となり、前年度比９百万円改善した。基本金組入
額が２５百万円あり、当年度収支差額は５７百万円の支出超過であったが前年度比１９百万円改善した。

事業活動収支計算書の経年比較
科

目（単位：千円）

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

336,108339,222376,914368,603401,122

手数料

6,179

5,150

5,415

5,775

4,992

寄附金

350

3,953

2,486

2,235

2,427

補助金

100,214102,372

93,711

76,464

94,831

付随事業収入12,79010,917

12,986

13,484

14,720

雑収入

37,51331,45017,02924,493

10,127493,157

4923,066

508,543

491,055

528,220

人件費367,253

370,205

342,719345,631

326,048

教育研究経費130,298

151,053

130,113

117,807

155,501

管理経費

72,74375,13290,42287,85979,580

教育活動支出計

571,255

596,871563,255

551,298

561,811

教育活動収支差額△78,098△103,805△54,712△60,243△33,591

491

493

393

1,635

135

491

493

393

1,635

135

借入金等利息他

0

233

310

332

293

教育活動外支出計

0

233

310

332

293

教育活動外収支差額

491

260

82

1,303

△157

△77,606△103,545△54,910△58,940△33,749

教育活動収入計事業活動支出の部

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
教育活動外収入計
事業活動支出の部

経常収支差額

25

科

目

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額

0

0

0

0

0

4,762

65,933

2,399

17,291

2,317

1,581

29,008

2

0

1,047

0

0

0

0

0

3,180

36,9252,396

17,291

1,270△74,425△66,620△52,233△41,649△32,478

6,793△109,056△65,764△34,488△25,482△67,632△175,676△117,998△76,137△57,961

その他の特別収入
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額

事業活動収支計算書財務比率の経年比較
比率名

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

比率の意味
経常的な収支のバランスを表

経常収支差額
比率

評価
高い値

△15.7

△21.0

△10.7

△12.0

△6.4

す比率、経常収支差額の経常が良い収入に占める割合、人件費の経常収入に占める割

人件費比率

74.4

75.0

67.3

70.2

61.7

低い値
合。この比率が適正水準を超が良いえると経常収支が悪化する。

教育研究経費比率
管理経費比率

減価償却額比
率

26.4

14.7

30.6

15.2

25.6

23.9

17.8

17.8

29.4

15.1

高い値

教育研究経費の経常収入に占

が良い

める割合。

低い値

管理経費の経常収入に占める

が良い

割合。
減価償却額の経常支出に占め

12.6

11.2

13.6

14.9

14.3

―

る割合、減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率
事業活動収入に対する基本金

事業活動収支
差額比率

高い値
△14.9

△11.9

△10.2

△8.2

△6.1

組入前の当期収支差額に占め

が良い
る割合。

26

２．その他（１）借入金の状況
附属幼稚園建設のため、上田信用金庫塩田支店から借入した借入金の状況は以下のとおりです。
当初借入額

１００，０００，０００円

期中返済額

９，９６０，０００円

期末残高

７２，６１０，０００円（２）寄附金の状況
今年度５３件 ２，０７２，０００円の寄附金がありました。平成２９年度より寄附金募集を始めまして、４年間の累計は、２７４件

９，９９４，０００円です。

（３）補助金の状況
国
私立大学等経常費補助金

４０，０３２，０００円

授業料等減免費交付金

２２，１０３，４００円

私立学校情報機器整備費補助金

１，９７３，０００円

長野県
学校法人補助金

２９，８８８，０００円

教育支援体制整備事業補助金

３７５，０００円

その他

４１，９１２円

上田市
上田市私立幼稚園運営費補助金

27２，３９１，０４０円