公益社団法人小浜市建設機構定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人小浜市建設機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県小浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、小浜市の区域において建設業を営む者の技術力、経営能力及び社会性の向上を図り、並びに地域に精通した建設業者が有する技術及び経営資源を活用することにより、小浜市における国土の利用、整備及び保全を推進し、もって小浜市民が安全にかつ安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）自主防災の推進その他協働による防災・減災を推進する事業（２）自然災害の発生の防止及び災害復旧のための事業（３）海浜を保全し、資源循環を促進する事業（４）建設業の技術力等を高め、その健全な発達を促進する事業（５） 会員の福利厚生に関する事業（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、福井県小浜市及びその周辺において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、次に掲げる者をもって構成する。
（１） 正会員 福井県小浜市の区域において建設業の許可を受けて建設業を営む者で、この法人の目的及び事業に賛同して次条の規定によりこの法人の会員となったもの。また、この法人認定前より会員であったものとする。
（２） 賛助会員 前号の正会員以外の者で、この法人の目的及び事業に賛同して次条の規定によりこの法人の会員となったもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、総会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（退会）第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を履行しなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の入会及び除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちから議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ４名以上１０名以内（２） 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第２１条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

る。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２７条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、理事会において選任又は解任する。

３

顧問は、この法人の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、２年以内とする。

５

顧問は、無報酬とする。
第６章 理事会

（構成）
第２８条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 部 会（部会）
第３３条 この法人に、理事会の決議により任意の機関として、部会を設けることができる。
２

部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章 事務局（事務局）
第３４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設ける。
２

会長は、事務局に事務局長その他必要な職員を置くことができる。ただし、重要な職員の任免については、理事会の承認を受けなければならない。

３

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１ 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定 ）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４ 号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１

則

この定款は、この法人が公益認定（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条に規定する公益認定をいう。以下同じ。）を受けた日から施行する。

２ 公益認定を受けた日の属する事業年度に係る第３７条第１項各号に掲げる計算書類等（これらに係る監査報告を含む。）については、公益認定を受けた日が当該事業年度の開始の日であるときを除き、当該事業年度の開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日から当該事業年度の末日までの期間とに分けて作成するものとする。
附 則
この定款は、令和元年５月２８日から施行する。