○羽生市建設工事等暴力団排除措置要綱

改正

平成８年７月１０日
要綱第１２号
平成１１年９月３０日告示第２３号
平成１２年８月３日告示第２７号
平成１９年３月２８日告示第１３号
平成２０年３月３１日告示第２１号
平成２２年３月１２日告示第９号（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事等の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 建設工事等 建設工事の請負、設計、調査及び測量の業務委託、土木施設維持管理の業務委託、清掃、警備等役務の提供に係る業務委託並びに物品の製造の請負、買入れ、修繕又は売払いをいう。
（２） 有資格業者 建設工事等の指名競争入札に参加する資格を有する者をいう。
（３） 有資格業者の役員等 有資格業者が法人の場合は役員（非常勤役員を含む。）並びに支配人及び支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
（４） 暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
（５） 暴力団関係者 暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。
（６） 暴力団関係業者 暴力団と関係を有する有資格業者をいう。
（指名除外）
第３条 市長は、有資格業者が別表第１に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、羽生市建設工事等の契約に係る指名除外等審査会（以下「審査会」という。）の議を経て、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。

２ 市長は、有資格業者のうちの共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等共同組合（以下「組合等」という。）を、前項の規定により指名から除外するときは、当該組合等の構成員のうちの有資格業者についても審査会の議を経て、当該組合等の指名から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名から除外するものとする。
３ 市長は、組合等の構成員のうちの有資格業者を、第１項の規定により指名から除外するときは、当該組合等についても、審査会の議を経て、当該有資格業者の指名から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名から除外するものとする。
４ 市長は、有資格業者が別表第１に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められる事案の発覚後、指名除外決定までの間に同表に掲げる措置要件のいずれかに該当する役員等を変更した場合についても、審査会の議を経て、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間当該有資格業者を指名から排除するものとする。
（指名除外の通知）
第４条 市長は、前条の規定により指名除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
（随意契約からの除外）
第５条 市長は、指名除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。
（下請負等の禁止）
第６条 市長は、建設工事等について、指名除外期間中の有資格業者への下請負についてはこれを行わないよう指導するものとし、また指名除外期間中の有資格業者への再委託についてはこれを承諾しないものとする。
（建設工事等妨害の際の措置）
第７条 市長は、建設工事等を受注した業者が、当該建設工事等に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講ずるものとする。
（関係機関への協力要請）
第８条 市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。
（審査会の設置）第９条 市に第３条に規定する指名の除外に関する審議を行うため、審査会を設置する。

（審査会の組織）第１０条 審査会は、別表第２に掲げる委員をもって組織する。
２ 会長は、副市長をもって、これに充てる。
３ 副会長は、企画財務部長をもって、これに充てる。
（審査会の会長等の職務）第１１条 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（審査会の開催）
第１２条 審査会は、必要の都度会長が招集する。
２ 審査会は、過半数の委員の出席がなければ開催することができない。
３ 緊急かつやむを得ない理由により審査会を開催できないときは、審議事項を記載した書面を委員に回付して、審査会の審議に代えることができる。
（羽生警察署との連携）
第１３条 審査会は、羽生警察署との密接な連携のもとに運営するものとする。
（事務局）
第１４条 審査会の事務局を企画財務部財政課に置く。
（守秘義務）
第１５条 審査会の委員及び事務局職員は、審査会に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（委任）第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成８年７月１０日から施行する。
附 則（平成１１年９月３０日告示第２３号）
この要綱は、平成１１年１０月１日から施行する。
附 則（平成１２年８月３日告示第２７号）
この要綱は、平成１２年８月３日から施行する。
附 則（平成１９年３月２８日告示第１３号）
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日告示第２１号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月１２日告示第９号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
措置要件
期間
１ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から１２月を暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者 経過し、かつ改善されたと認めが有資格業者の経営に事実上参加している られるまでとき。
２ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から６月以上
自社、自己若しくは第三者の不正の利益を １２月以内図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
３ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から４月以上暴力団又は暴力団関係者に対して資金等供 １２月以内給し、又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは関与しているとき。
４ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から２月以上暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難さ ９月以内れるべき関係を有しているとき。
５ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から２月以上暴力団関係業者であることを知りながら、 ９月以内これを不当に利用するなどしているとき。
６ 有資格業者又は有資格業者の役員等若し
くは使用人が業務に関し、暴行、威圧する言動、その他の不当な手段により、違法な行為を行ったとして暴行等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 市内で行われたもの。
逮捕又は公訴を知った日から１２月
イ 県内で（アを除く。）で行われたもの。 逮捕又は公訴を知った日から９月
ウ 県外で行われたもの。
逮捕又は公訴を知った日から６月
別表第２（第１０条関係）
所属
委員
副市長
総務部
部長
企画財務部部長
まちづくり部部長
経済環境部
部長
水道部部長