方針４．仕事と生活における男女共同参画の推進(1)ワーク・ライフ・バランスによる男女共同参画の推進【目指す将来像】●ワーク・ライフ・バランスが浸透し、誰もが仕事と私生活を両立しながら、ゆとりある暮らしができるまち【現状と課題】

男女の地位の平等感

女性の社会進出、女性の社会での活躍を推進する上男性の方が優遇されている----------------------

では、男女共同参画の視点で、仕事と生活の調和（ワ平等----------------------

ーク・ライフ・バランス）を図ることが重要であり、女性の方が優遇されている

わからない

無回答

女性の社会参加とともに、男性の家事・育児への参画

0%

20%

40%

60%

80%

100%も必要です。世界と比べ、日本では男性が家事・育児家庭生活で 12.7%

39.1%

30.5% 5.9% 9.0% 1.9%事にする男性が増えてきましたが、それでも家事育児

職場で 13.0%

36.8%

33.7% 4.1% 7.1% 3.8%

は女性が中心という状況が続いています。これは、日3.3%にかかわる時間が短くなっています。近年は家庭を大本における「男は仕事、女は家庭」という考え方が今も残っていることが要因の一つに挙げられますが、就0.9%

学校教育の場で

15.5%

52.1%

0.6%

1.3%

2.7%

20.7%

地域活動・
8.9%
社会活動の場で34.6%

政治の場で

46.3%

32.0% 3.7% 16.4% 3.8%

労において男性の長時間労働がなかなか改善されない環境も一因となっており、「男性の働き方改革」も、

0.7%
34.5%

法律や制度の上で20.6%

28.4%

26.5%

さらに、仕事と生活の調和のためには、育児や介護
令和３年度<2021 年度>に行った町民意識調査で0.6%
16.0% 3.8%

1.3%

社会通念・慣習・を支援する制度の導入や職場の理解なども必要です。 しきたりなどで31.1%

42.8%

0.1%

8.1% 7.2% 3.0%

4.1%

女性の活躍と併せて進めていく必要があります。

5.2%

0.6%

0.6%

11.8% 9.3% 3.1%
1.8%

社会全体で

21.6%

51.8%

0.7%

10.9% 10.5% 2.7%

は、男女の平等感を見ると、学校教育の場では男女平
回答者実数：676人

等と感じている割合が 50％を占める一方、職場では33.7％、家庭では 30.5％と低くなっています。また、男女の役割分担に関する考え方

家庭での男女の役割分担については、男女ともに「必要に応じて男性も家事を行った方が良い」が 47.0％、「男女は家庭でも平等に役割分担をする方がよい」が男性は仕事が大切だから、家事は女性が中心がよい
1.2%
(8人)

無回答
1.0%
(7人)

46.0％であり、社会生活を始めると、職場や家庭ではその他
4.3%
(29人)

学校教育の場と比べて男女共同参画が薄れた社会構

男性は家事や育児に向かないから、家事は女性中心がよい
0.4%
(3人)

造となっています。職場や家庭における理解と行動が進まなければ女性の活躍も達成されず、真のワーク・ライフ・バランスが達成されたとはいえません。
本町では、男女共同参画週間において、パネル展を開催し、ワーク・ライフ・バランスについての広報・啓発活動を行っています。また、保育所での通常保育

35

回答者実数
676人
男女は家庭でも平等に役割分担をする方がよい
46.0%(311人)

必要に応じて男性も家事を行った方がよい
47.0%(318人)

をはじめ多様な保育サービス、幼稚園での預かり保育、学童クラブの充実、認可外保育施設への支援等に努め、共働き家庭を中心とした仕事と生活の調和のために寄与しています。さらに、男性の料理教室等を行い、家事への男性の参加を促す取組にも努めています。

【基本的な考え方】
仕事と生活の調和が保たれるよう、働き方の見直しについて啓発を図ります。また、仕事と子育ての両立が容易となるように、子育てや介護を支援する施設や多様なサービスの提供体制を充実します。
また、育児や介護への男性の参加を促進し、すべての人が共に育児や介護を担っていくように働きかけます。
教育の分野で取り組んでいる「家庭の日」や「家庭学級」の普及啓発とともに、家庭で家族が共に過ごす時間の確保及び父親の参加促進を図ります。

【具体施策】
具体的な施策

施策の内容

担当課①仕事と生活の両立支援と働き方の見直し

男女共同参画週間に「町民ホール」や各施設等でワーク・ライフ・バランスについてのパネルを展示し、仕事と生活の調和が保たれるよう、働き方の見直しについて啓発を図ります。

企画財政課②子育て支援の充実

仕事と子育ての両立や、子育てが安心してできる環境を整 こども課
備するため、病児・病後児保育等の多様な保育サービス、幼稚園での預かり保育、学童クラブの充実、認可外保育施設への支援等を図ります。また、「子育て支援センター」の周知に努め、地域への子育て支援を図るとともに、男性の参加促進を働きかけます。

③介護サービス等の充実

仕事と介護の両立や、介護負担を軽減できる環境を整備す 保健福祉課
るため、介護サービスの充実を図るとともに、地域で高齢者や障がい者を支援するボランティア等の育成・支援を図ります。
また、男性の介護参加を促進し、男女が共に介護を担っていくように働きかけます。

④男性に向けた各種研修会、講座等の開催

家事・育児を分担するきっかけづくりとして、男性を対象とした各種研修会や講座等を実施し、男性が家事・育児を分担する意識を促します。

生涯学習文化課⑤マタニティ教室や両親学級等への父親の参加促進

マタニティ教室や両親学級への父親の積極的な参加を促し、出産から育児について両親でともに分かち合い、支え合っていけるように努めます。

国保年金課⑥｢ 家 庭の 日｣ の普及・啓発

各家庭でともに過ごす時間を持つように心がけることを推進するため、「家庭の日」(毎月第３日曜日)の普及運動の周知や、児童生徒に対し絵画・ポスターコンクールへの応募を働きかけます。

生涯学習文化課
学校教育課⑦家庭学級の推進

各小・中学校ＰＴＡが中心となり開催する「家庭教育学級」 生涯学習文化課に父親も参加できるよう環境づくりに努めます。併せて、男女共同参画をテーマにした学習機会の創出も働きかけます。

36

【家庭・地域・職場に期待する役割】○家庭では：
・ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方や家庭のあり方を、夫婦やパートナーと共に考えてみましょう。
・家事や育児、介護を夫婦やパートナーと共に行い、互いの負担が軽減されるようにしましょう。
○地域では：
・地域でもワーク・ライフ・バランスについて考え、地域活動と仕事や家庭がバランスの取れたものとなるように努めましょう。
・地域の子育て家庭を支援するため、ファミリーサポートセンターのサポート会員への参画や、地域ぐるみによる子育て支援に努めましょう。
○職場では：
・一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を意識し、仕事とその他の生活を両立できる就業形態となるよう、労働条件・環境整備の向上に努めましょう。

(2)職場における男女平等の実現【目指す将来像】●職場での男女平等が実現し、すべての人が不安なく、意欲をもって就労できるまち【現状と課題】
職場においては、管理職に男性が多いほか、賃金職場における男女の差や役職等の面で男女の差がいまだに見られる状況に男性の方が優遇されているあります。これには、女性の活躍の推進とともに、平等どちらかと言えば女性の方が優遇されている男性の働き方改革の推進も不可欠であり、さらに育どちらかと言えば男性の方が優遇されている女性の方が優遇されている児や介護の担い手が女性に偏っていることも関係しわからないています。

無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和３年度<2021 年度>に行った町民意識調査では、職場における男女の差として、「賃金・昇進・昇格」や「人事配置」を挙げる声が比較的高くなって募集や採用の条件 7.5% 12.4%

50.7%
2.9%

賃金・昇進・昇格 11.2% 15.8%

44.9%います。また、女性が仕事を持つことについての考え方をたずねたところ、「結婚、出産に関わらず、ずっと仕事を持っている方がよい」という回答が人事配置 8.6% 16.9%の短縮や休日の増加など働きやすい労働条件」を挙げる声が 55.0％でとても高くなっているほか、「育

41.5%

5.5%

61.0%

10.9%

0.6%
49.3%

15.2%
6.9%

0.9%
10.6% 14.4%

6.1%
全体的に

1.4%
12.3% 15.4%

4.3%
仕事の内容

0.5%
13.1% 14.9%

3.7%
教育や研修制度

1.7%
12.6% 14.4%

0.6%

60.2％と大半を占めています。女性が仕事を辞めずに働き続けるために必要なこととしては、「労働時間

10.4% 14.3%

6.8%
48.8%

1.8%
10.8% 14.1%

3.1%

1.1%

回答者実数：651人

37

児・介護休業制度」も 36.8％で高くな

女性が仕事を持つことについての考え方（％）っています。

02040

本町では、役場及び商工会の協力を女性は仕事を持たない方がよい

0.1%(1人)

得て、チラシ・パンフレット等による結婚するまでは、仕事を持つ方がよい

1.0%(7人)

職場における男女共同の周知広報と＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

理解啓発、各種ハラスメントの周知を＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

行っています。周知方法については、＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

町内事業所にしっかりと行き渡るよその他

うに、新しい発信方法、情報の共有方わからない

6.2%(42人)

法についても検討する必要がありま

無回答

3.1%(21人)

60

80

100

3.8%(26人)
60.2%(407人)
15.1%(102人)
10.4%(70人)

回答者実数：676人す。
また、働く女性の妊娠、出産、育児女性が仕事を辞めずに働き続けるために必要なこと（％）

及び介護について、職場で配慮を行う

0

ように理解を図るほか、就労環境改善＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠を町内事業所に働きかけるなど、一層パート､派遣労働の労働条件を改善するの強化が必要です。

20406027.8%(188人)
20.7%(140人)
55.0%(372人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
セクシュアル・ハラスメントのない職場【基本的な考え方】

女性に対して研修や職業訓練の機会の確保

雇用や待遇において、すべての人が女性に対して昇進､昇給の機会の確保
女性自身が意欲・能力を高める

等しく適切な評価を受けられるよう、男女雇用機会均等法等の普及・啓発を護を支援する就労環境づくり、父親の育児参加・働き方の見直しについて、

10.7%(72人)
5.6%(38人)
14.9%(101人)
10.1%(68人)
36.8%(249人)

育児・介護の休業制度､諸手当の充実

30.6%(207人)

託児施設､託児サービスの充実

図るとともに、職場において育児や介介護施設､介護サービスの充実
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

啓発を図ります。
また、経済的な支援やキャリア教育等により、貧困など生活上の困難に直7.0%(47人)
18.8%(127人)25.9%(175人)

その他

1.9%(13人)

わからない

1.8%(12人)

無回答

80

5.9%(40人)

回答者実数：676人

面する男女への支援を図ります。

【具体施策】
具体的な施策

施策の内容

担当課①男女の均等な雇用機会等の確保

職場において、採用・昇進・配置・研修等で、性別によって不利な扱いを受けることがないよう、事業所等への男女雇用機会均等法の普及・啓発を行います。また、パートタイム労働者、契約社員、派遣社員等の適切な処遇・労働条件の改善に向けて、「パートタイム有期雇用労働法」(令和２年<2020 年>４月より施行)の普及・啓発を図ります。

総務課
企画財政課
産業振興課

②各種ハラスメ
ント対策の周知

誰もが働きやすい職場環境としていくため、事業主に対し、 総務課
職場の各種ハラスメント対策として雇用管理上講ずべき措置 産業振興課の周知を行い、認識の向上や適切な対処体制の構築等を促進します。

38100具体的な施策

施策の内容

担当課

③働く女性への妊娠中・出産後の配慮女性労働者が妊娠中・出産後において健康で働きやすい職場づくりを目指すとともに、妊娠、出産を理由とする不利益な扱いを受けないよう、啓発を行います。

総務課
産業振興課

④育児・介護を支える職場環境の整備

仕事と家庭生活の両立に向けて、事業所に対し育児休業制度や介護休業制度の導入を働きかけるとともに、男女ともに育児休業・介護休業等が取得しやすい環境づくりを促進します。

総務課
産業振興課

⑤就労環境改善の啓発

就労環境の改善を図るため、労働時間等設定改善法、最低賃 産業振興課
金等について町内事業所への広報・啓発を行います。
厚生労働省のイクメンプロジェクトサイトについて周知を図るなど、職場における父親の働き方の見直し、育児参加に関する啓発を行います。
また、仕事と生活の調和について事業所への啓発を行います。

⑥女性の再就職支援に向けた情報提供

出産後の女性の雇用について、関係機関等との連携のもと、 企画財政課
就職情報や講座に関する情報提供等を図ります。
産業振興課⑦厚生労働省の｢ポータルサイト｣へ登録

厚生労働省の「ポータルサイト」へ登録し、随時、情報が取得できる体制をつくり、広く町民へ情報提供を行います。

産業振興課⑧働く男女の健康管理対策の実施

長時間労働の抑制によるメンタルヘルスの確保や職場における健康管理を進めるとともに、事業所等への啓発を図ります。

総務課
産業振興課

⑨家族従業者への支援

農業などにおいて女性が対等なパートナーとして経営等に参画できるよう家族経営協定の確立の普及を、関係機関等と連携して普及・促進します。

産業振興課【家庭・地域・職場に期待する役割】○家庭では：
・育児休業や介護休業を取得し、育児や介護に取り組みましょう。
○職場では：
・従業員が、育児休業や介護休業を取得しやすい環境づくりに努めましょう。
・育児休業や介護休業のよさについて、取得した人と話す機会を持ちましょう。
・従業員一人ひとりの生活状況にも目を向け、育児、介護、ひとり親など、生活を支える視点
でも就労環境を合わせていけるような、柔軟な就労環境づくりに努めましょう。
・性別による採用や部署配置を限定せず、従業員の能力を発揮できる職場環境をつくりましょう。
・従業員の服装に制限をかけず、すべての人が自分らしく、過ごしやすい職場環境をつくりましょう。
・セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントのない職場環境づくりに取り組みましょう。併せて、相談体制づくりに取り組みましょう。

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