トヨタファイナンス株式会社グリーンボンド
フレームワーク
1. はじめに Introduction
1.1 発行体概要

Overview of the Company

トヨタファイナンス株式会社（以下「当社」）は、親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「TMC」）が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資により、1988 年 11 月に設立され、1989 年 2 月より営業を開始しました。日本を含めて 29 の国と地域で自動車を生産し、170 以上の国と地域で販売を行っている TMC の事業と密接に連携する自動車販売金融を通じて金融面から企業価値の向上を支援しております。
1.2 環境への取り組み方針

Environmental Strategy of the Group

当社の属するトヨタグループは、「トヨタ基本理念」のもと、環境問題を経営における最重要課題の一つと捉え、「トヨタ地球環境憲章」を定め、その実現のための推進体制を整えています。2011 年に発表した「トヨタグローバルビジョン」の中で、環境については「地球環境に寄り添う意識を持ち続けること」としています。こうした理念・方針に基づき、2015 年度には、トヨタとして初めての環境取り組み長期ビジョン「トヨタ環境チャレンジ2050」を策定し、2016 年度より第 6 次「トヨタ環境取組プラン（2016～2020）」を開始しました。このような取り組み体系のもと、事業経営に影響を及ぼす環境リスクと機会を把握し、2050 年に向けて社会と共に持続的に発展できるよう取り組んでいます。
1.3 グリーンボンドの発行の意義

Toyota Finance Green Bonds

TMC が 2018 年 9 月に環境報告書にて公表した「2030 マイルストーン」において、「トヨタ環境チャレンジ 2050」のうち「新車 CO2 ゼロチャレンジ」の 2030 年時点の姿として、「グローバルで電動車販売 550 万台以上、うち EV・FCV 合計 100 万台以上」と掲げています。TFC はグリーンボンドで得た資金を割賦資金や販売店融資へ活用することで、これらの電動車の普及への貢献を目指します。
また、当社の発行するグリーンボンドは国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則 2018 及び環境省のグリーンボンドガイドライン（2017 年版）の要件を満たすよう以下にてフレームワークを策定します。
2. グリーンボンド・フレームワーク

Green Bond Framework

グリーンボンド発行を目的として、当社はグリーンボンド原則 2018 が定める 4 つの柱（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従ってフレームワークを以下のとおり策定しております。本フレームワークは当社ウェ
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ブページにて公表し、本フレームワークに基づいて発行されたグリーンボンドに係る法的書類やステークホルダーに開示する書類・資料に本フレームワークで定めた内容を記載しステークホルダーにご案内します。
2.1 調達資金の使途

Use of Proceeds

グリーンボンドで調達された資金は、以下の指定期間（最大直近 2 年以内）に取り扱った対象資産のうち残存する残高に対して、既に充当済の資金にかかるリファイナンスに充当します。
【指定期間】
・2017 年 2 月～2019 年 1 月末
【対象資産】
・トヨタ販売店における割賦/リース資金（仕入代金等）を目的とした販売店向け融資のうち適格クライテリアを満たす対象車の集金保証債権見合いの融資債権・適格クライテリアを満たす対象車の立替払い債権
なお、グリーンボンド発行後に減少した対象資産残高相当額については、指定期間以降に新たに発生する適格クライテリアを満たす対象車の資産残高を対象資産残高に都度振り替えるものとします。
また、継続してグリーンボンドを発行する場合、グリーンボンドの発行残高は下記の適格クライテリアを満たす対象車にかかる残高を上限とし、定期的にレポートします。
※詳細は「2.3 調達資金の管理」をご参照ください。
※参考資料 1 にて集金保証・立替払いのスキームを記載しております。
適格クライテリア
トヨタ/レクサス車の乗用車のうち、電動車。なお、電動車とは、HV、PHV、FCV 車を指し、HV・ガソリン併売車については、うち HV 車のみを対象とします。
また、クルマ 1 台当たりの平均 CO2 排出量を「2050 年までに 2010 年比で 90％削減」することを目指す TMC の「新車 CO2 ゼロチャレンジ」実現に資する構造であり、同クラスのガソリン車・LPG 車よりも CO2 排出量が少ない低公害車を対象とします。
※参考資料 2 にて 2019 年 1 月末時点の対象車種一覧を記載しております。
（これら適格クライテリアを満たす車を総称して以下「対象車」）
ご参考：

新車 CO2 ゼロチャレンジ（TMC）

https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge1/2

2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス

Process for Project Evaluation and Selection

当社は、対象車に該当する車種を上記の適格クライテリアに基づき選定します。適格クライテリアについては、トヨタグループの環境問題への取り組み理念及び方針に基づき TMC環境部・財務部と協議を行い、当社経理部にて決定しました。
また、対象車でバッテリー使用をすることにより生じる環境リスクとして、資源の枯渇及び環境汚染が予想されます。
トヨタグループでは、かかる環境リスクを軽減するためのプロセスを導入しています。
具体的には、使用済みのニッケル水素バッテリーを回収するために独自の回収ネットワークを構築しています。また、回収したバッテリーは、検査した上で再利用可能なものは再組み立てし、定置用の蓄電池や車両交換用バッテリーとして再利用しています。再利用に適さないものは金属素材にリサイクルしています。
ご参考：

環境報告書 2018（TMC）P38-43

https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/report/archive/er18/pdf/er18_full.pdf

2.3 調達資金の管理

Management of Proceeds

グリーンボンドにより調達した資金は、当社経理部が管理フローに従い、適格クライテリアに合致した対象資産取扱分に既に充当済の資金にかかるリファイナンスに充当します。
また、当社経理部では、半期に一度、グリーンボンドの発行残高が直近の対象資産残高（初回｛2019 年 4 月｝のグリーンボンド発行時の対象資産の始期である 2017 年 2 月以降の取扱分）を上回っていないことを確認し、この確認結果について、当社経理部統括執行役員（2019 年 4 月 1 日以降、リスクマネジメント本部長）の承認を得ることとします。
なお、万が一グリーンボンド発行残高がグリーンボンド対象資産残高を上回った場合には、当社は超過分と等しい額を現金又は現金同等物にて管理します。
2.4 レポーティング Reporting
当社は、対象資産の資金充当状況（調達資金の管理状況）及びインパクトレポーティン
グ（環境改善効果）を当社ウェブサイトにてレポーティングします。
2.4.1

発行体によるレポーティング Reporting

資金充当状況レポーティング
下記について当社ホームページに開示します。

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●グリーンボンド発行直後
・グリーンボンドで調達された資金が対象資産に充当されていること
・グリーンボンド発行額がグリーンボンド対象資産残高（発行時点で指定する期間の取扱分）を超過していないこと※上記 2 点について当社経理部統括執行役員（2019 年 4 月 1 日以降、リスクマネジメント本部長）によるアサーションと共に開示●グリーンボンドが全額償還されるまでの期間（年次）・グリーンボンド発行残高が直近の対象資産残高（初回｛2019 年 4 月｝のグリーンボンド発行時の対象資産の始期である 2017 年 2 月以降の取扱分）を上回っていないこと
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
下記について当社ホームページに開示します。
●グリーンボンド発行直後
・対象車のうち、指定期間中の販売支援により削減された車両の走行段階におけるCO2 排出量（排出抑制量）の推計値●グリーンボンドが全額償還されるまでの期間（年次）・開示時点での対象資産残高（初回｛2019 年 4 月｝のグリーンボンド発行時の対象資産の始期である 2017 年 2 月以降の取扱分）を元に算出した車両の走行段階における CO2 排出抑制量の推計値

2.4.2 コンプライアンス・レビュー

Compliance Review

当社はグリーンボンド発行日から 1 年を経過する前に、対象資産が当社のグリーンボンド・フレームワークに適合しているかを評価するためのレビュー契約を株式会社格付投資情報センターと締結します。このレビューは、当該グリーンボンドが償還されるまで毎年行われ、実施状況については、株式会社格付投資情報センターのウェブサイト上に公表される予定です。

4参考資料 1：集金保証・立替払いスキーム
集金保証について立替払いについて••

お客様・TFC間で保証委託契約が成立した場合に、お客様と販売店間の割賦販売/リース契約に基づき、TFCは割賦月額のお客様からの回収、販売店への送金を行うとともに、お客様の支払い債務を連帯保証します

お客様・TFC間で立替払契約が成立した場合、TFCはお客様に代わり 車両代金を販売店に立替払し、お客様から割賦月額をご返済いただきます

お客様（個人・法人）

お客様（個人・法人）・割賦販売契約
・リース契約

販売店（トヨタ・レクサス等）

・売買契約

・保証委託契約・立替払契約（クレジット）トヨタファイナンス
・基本契約（TFCが割賦月額回収分を送金）【資金使途】集金保証債権残高を上限とした割賦/リース資金の融資

販売店（トヨタ・レクサス等）（TFC）

トヨタファイナンス
・基本契約（TFCがお客様に代わって車両代金立替）（TFC)【資金使途】立替払金の送金
集金保証残高立替金残高

販売店融資残高

対象車種は以下の参考資料2掲載の車種

HV・PHV・FCV
向け

HV・PHV・FCV
向け相当部分

HV・PHV・FCV
向け

参考資料 2：対象車種リスト（2019 年 1 月末時点）
カテゴリー

車種名

FCV（Fuel Cell Vehicle,MIRAI

燃料電池自動車）
PHV （ Plug-in Hybrid

プリウス PHVVehicle, プラグインハイブリッド車）
HV（Hybrid Vehicle, ハアクア

プリウスイブリッド車）専売車

カムリ

センチュリー

HV・ガソリン併売車

ヴィッツ◎HV グレードが対象

カローラスポーツ

カローラフィールダー

カローラアクシオ

ノア

プリウスα

JPN タクシー

エスティマハイブリッド

CTES

シエンタ
ヴォクシー

アルファードヴェルファイアLS

LC RC RXGS IS

エスクァイア

クラウン
NX

ハリアー

C-HRUX※HV/PHV は全車種が国土交通省の定める平成 32 年度燃費基準（http://www.mlit.go.jp/common/001178373.pdf）を達成

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