日立キャピタル株主通信

業績のご報告第56期 第2四半期連結累計期間
平成24年4月1日から平成24年9月30日まで

株主の皆様へ

中期経営計画の目標達成、そして、次の成長に向けた足場固めを着実に行ってまいります。
執行役社長

三浦 和哉
中期経営計画の目標達成に向けて順調に進捗。
海外事業が牽引し、営業収益・経常利益が増加
株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚く御礼

中期経営計画において注力している「国内基盤事業の事業性確保」「新規事業の構築」「海外事業の拡大」の取り組みにおいても、それぞれに進展があり、次の成長に向けた手応えを感じています。

申し上げます。
当第2四半期連結累計期間（平成24年4月1日〜9月30日）の当社グループは、厳しい経済環境のなか、中期経営計画の最終年度を迎えましたが、目標達成に向けて着実な前進を果たすことができました。

国内基盤事業、新規事業では、有望な事業分野に注力しています
国内基盤事業は、反転の兆しが出てきましたが、デフ営業収益は、長期化する欧州信用不安から世界経済の停レーションや円高の継続、輸出減少や設備投資の海外指向滞感が強まりましたが、このような状況下においても欧米・等から、今後も厳しい環境が続くと思われます。この認識

アジアの海外事業が堅調に推移し、前年同期比4.6％増のを前提として、国内基盤事業は、事業性にこだわった事業490億53百万円となりました。経常利益は、営業収益の拡の取捨選択とニッチ戦略により、特定分野でのシェア拡大、大に加え、昨年度に資本提携した株式会社日本ビジネス収益性の確保に努めています。オートリース事業では、住リース殿、住友三井オートサービス株式会社殿からの持分

友三井オートサービス株式会社殿と平成24年2月に業務・法による投資利益等の営業外損益の寄与もあり、前年同期資本提携を行い、国内トップシェアグループを形成してい比10.4％増の131億71百万円となり、四半期純利益は、ます。また、ベンダーリース事業では、さらなる事業拡大、前年同期比25.3％増の83億94百万円となりました。

収益性向上に向けて、資本提携先である株式会社日本ビジ1

ネスリース殿を平成25年4月（予定）に連結子会社化することを決定しました。
一方、国内事業の成長性を確保すべく、新規事業の育成に向けてさまざまな取り組みを行っており、なかでも「信用中期経営計画の目標達成と次の成長に向けて、着実に諸施策を実行してまいります
株主の皆様への利益還元につきましては、健全な財務体

保険事業」「金融機関提携事業（地銀連携）」「債権回収受質を維持し、持続的成長と経営環境の変化に対応するため託事業」「クラウド事業」の４分野をターゲットとして取り組に必要な内部留保金を確保しつつ、業績に応じた配当を継んでいます。

続的に行うことを基本方針としております。この方針に基また、当社自らが事業主体となり太陽光発電事業に取り組むことにも挑戦しています。

づき、平成24年9月30日現在の株主様への1株当たり配当金は18円とさせていただきました。
経済環境は不透明感を増しておりますが、中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、諸施策を着実に実行すると成長ドライバーの海外事業では、「アジアの高成長」と「欧米の再成長」によりトップラインを拡大します

ともに、次の成長へ向けた足場固めを着実に行ってまいり

成長ドライバーである海外事業は、「アジアの高成長」と株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜り「欧米の再成長」でトップラインの拡大を図っており、営業ます。
ますよう、お願い申し上げます。

収益は前年同期比28%増となりました。
アジア事業は、取扱高が前年同期比72%増、営業収益■ 平成27年度目標に向けて、海外事業をドライバーとして成長を加速が同89%増となりました。日立租賃（中国）有限公司にお単位（億円）

平成22〜24年度「回復」

いては、営業ネットワークの拡大に加え、医療機器、産業機械および情報機器向けのリースを拡大したことにより、取扱高は前年同期に比べ4倍まで増加、また、その他の地域

1,200 営業収益
（連結）

1,172
1,079

でもマレーシア、インドネシアに拠点を設けたこと等によ954

り、取扱高が大きく増加しました。今後もリスクマネジメン

226

トをしっかり行いながら、確実な成長を図ります。

59

リーマンショック以降事業再構築に取り組んできた欧米
167

拡大に向けて欧州大陸への進出も検討しています。北米地

920

1,000

929

300

250

226
176

1751

では、再成長に向けた戦略展開を加速させています。欧州地域では、英国での事業が好調に推移していますが、事業

平成25〜27年度
「成長」

133
1560

118

116

174

96 経常利益
（海外）

経常利益
129
（国内）

域では、米国におけるファクタリング事業の強化やカナダ法人の設立等、事業の新たな施策を着実に実行しています。

平成19年度

平成平成
平成平成
20年度 21年度 22年度 23年度

平成24年度
予想

平成27年度目標2

当第2四半期連結累計期間（平成24年4月1日〜9月30日）の概況
経営成績

取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）（※注）億円
20,000■金融収益事業■手数料収益事業 ■仕入・販売収益事業■海外事業

15,00010,000

3,539

8,155

7,164

591

2,196

2,349

2,401

平成23年度
4月〜9月

平成24年度
4月〜9月

同期比36.0％増の2,196億13百万円となりました。国内事業では、金融収益事業における小口の情報機器関連（ベンダーリース事業）や、

6,377

1,615 291
2,907

5,0000

当第2四半期連結累計期間は、アジア事業が高い伸びを維持したことに加え、欧米事業も好調であったことから、海外事業の取扱高は、前年15,281

手数料収益事業における証券化やアウトソーシング、仕入・販売収益事

319

3,238

4,772

業における自動車（オートリース事業）等が伸びを確保し、同7.4％増の平成23年度5,959億62百万円となりました。この結果、連結取扱高は、同13.8％※注 セグメント間相殺等を取扱高の合計に反映しています。

増の8,155億76百万円となりました。
営業収益は、海外事業が好調であったこと等から、前年同期比4.6％

営業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）（※注）■金融収益事業■手数料収益事業 ■仕入・販売収益事業

■海外事業

百万円
100,000
75,00050,00025,000
0

7,828

6,255
7,436

アジアにおける事業拡大により費用が増加し、前年同期比6.6％増の28,489

372億14百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比1.1％減の118億39百万円、経16,016

17,66813,813

常利益は持分法による投資利益の増加により、同10.4％増の131億

5,96671百万円、四半期純利益は、同25.3％増の83億94百万円を計上い39,59020,517

19,331

平成23年度
4月〜9月

平成24年度
4月〜9月

営業費用は、信用コストの圧縮と資金の効率的運用に努めたものの、92,994

12,03949,05346,890増の490億53百万円となりました。

平成23年度※注 セグメント間相殺等を営業収益の合計に反映しています。

たしました。

中期経営計画に基づく事業別状況
金融収益事業：小口の情報機器関連（ベンダーリース事業）の取扱高の増加等により、金融収益事業の取扱高は前年同期比2.2％増の2,401億66百万円となりました。営業収益は、一部資産について評価の見直し

海外営業収益と営業利益の地域別内訳
百万円
20,00015,000

営業収益■アジア ■欧米

17,66813,813

5,000

5,759

3,000

平成23年度
4月〜9月

5,858
平成24年度4月〜9月0を行ったこと等により、同5.8％減の193億31百万円となりました。
手数料収益事業：法人向けには証券化事業、消費者向けにはエコカー補助金を受け自動車が好調だったこと等により、手数料収益事業の取扱

4,246
3,503

高は前年同期比11.4％増の3,238億3百万円となりました。営業
収益は、消費者事業の債権残高の減少等により同5.0％減の74億

1,500

3,098

3

■アジア ■欧米

4,683

10,7140

営業利益

4,500

11,81010,000

百万円
6,000

1,1791,513

平成23年度
4月〜9月

平成24年度
4月〜9月

36百万円となりました。

仕入・販売収益事業：オートリースの増加等により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年同期比9.8％増の319億92百万円となりました。営業収益は、昨年度の中古半導体装置の大口売却により、同4.6％減の59億66百万円となりました。

経常利益／四半期純利益百万円
15,000■経常利益 ■四半期純利益

11,92910,0008,394

海外事業：海外事業の取扱高は、アジア地域が大幅に拡大し、欧米も英国における事業が好調に推移したこと等により、前年同期比36.0％増の2,196億13百万円となり、営業収益は同27.9％増の176億68百万円となりました。

13,171

6,696
5,000

0

平成23年度
4月〜9月

平成24年度
4月〜9月

1株当たり四半期純利益およびROE、ROA
1株当たり四半期純利益は、前年同期比25.3%増の71円81銭となりました。また、ROEは6.3%、ROAは1.5%となりました。

1株当たり四半期純利益／ROE／ROA
（※注）
円
80

■ ROE

■1株当たり四半期純利益■ ROA%
8.0

6.3

自己資本比率
自己資本比率は14.9％となりました。

キャッシュ・フロー
当第2四半期末（平成24年9月30日）
における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し13億3百万円減少の1,285億24

5.3

60

6.0

71.81
4.0

40

57.29
200

1.5

1.5

平成23年度
4月〜9月

平成24年度
4月〜9月

2.00※注 ROA＝東京証券取引所所定の総資産経常利益率百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、203億68百万円の資金流出となりました。この主な内訳は減価償却費385億67百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額354億55百万円、賃貸資産の取得による支出409億72百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、370億92百万円の資金流出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増等により、564億15百万円の資金流入となりました。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、574億60

総資産／純資産／自己資本比率億円
20,00015,000

■総資産

■純資産

■自己資本比率

17,572
14.9

17,90414.9

10,0005,0000%
20.0
15.0
10.0

2,704
平成24年
3月末

2,759
平成24年
9月末

5.0
0

百万円の資金流出となりました。

4連結業績
■ 四半期連結貸借対照表( 単位：百万円、未満切捨 )科 目

第56期第2四半期末

第55期（平成24年9月30日） （平成24年3月31日）

資産の部
流動資産

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ローン保証引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
資産除去債務その他

835,716
255,885
203,158
145,40781,309887,832
269,993
267,688
105,534
88,45951,31756,14644,900
4,671
—
4,341
127
44,598
678,791
210,664
370,01437,556
2,082
4,675
188
7,182
4,956
41,47049,096
1,932
1,571
4,903
115
42,391
599,005
179,807317,841
44,179
587
4,614
188
6,827
4,875
40,082
1,486,837

1,335,519

現金及び預金20,78922,519

受取手形及び売掛金

653,125

658,965

リース債権及びリース投資資産

527,445

522,099

関係会社預け金

112,309111,562

有価証券

6,932

5,648

前渡金

3,476

3,018

前払費用

7,845

4,976

繰延税金資産9,932

10,435

その他

14,125

10,176△ 13,205△ 13,883

447,695

421,722有形固定資産195,741

199,603

賃貸資産

193,136

196,916

建物及び構築物（純額）

647

666

機械装置及び運搬具（純額）

842

905

工具、器具及び備品（純額）

992

994

土地

121

120

無形固定資産51,412

51,990

純資産の部

賃貸資産

40,49540,487

のれん

5,858

6,493

その他

5,057

5,008

投資その他の資産

200,541

170,128

投資有価証券

164,598

134,236

株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

271,080
9,983
45,972
229,455△ 14,331△ 3,572
7,678△ 1,416△ 9,834
8,456

純資産合計

275,964
1,790,472

貸倒引当金

繰延税金資産

9,269

9,276

その他

26,67926,621

貸倒引当金

資産合計

△5

△5

1,790,472

1,757,241

負債合計

負債純資産合計

第55期（平成24年9月30日） （平成24年3月31日）

1,342,776

固定資産

5

科 目

第56期第2四半期末

1,514,507

264,673
9,983
45,972
223,048△ 14,331△ 2,406
7,080△ 1,144△ 8,341
8,137
270,404
1,757,241■ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書■ 四半期連結損益計算書
科 目
営業収益
事業収益
金融収益

( 単位：百万円、未満切捨 )( 単位：百万円、未満切捨 )第56期第2四半期累計期間 第55期第2四半期累計期間

第56期第2四半期累計期間 第55期第2四半期累計期間

科 目（ 至 平成24年9月30日 ） （ 至 平成23年9月30日 ）自 平成24年4月 1 日

自 平成23年4月 1 日（ 至 平成24年9月30日 ） （ 至 平成23年9月30日 ）自 平成24年4月 1 日

自 平成23年4月 1 日

49,05346,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,368△ 38,545

48,68746,559

税金等調整前四半期純利益

13,171

10,955

減価償却費

366

331

38,567

38,684

37,21434,924

売上債権の増減額（△は増加）△ 5,353△ 14,935

販売費及び一般管理費

29,63628,217

金融費用

7,578

6,706

リース債権及びリース投資
資産の増減額（△は増加）△ 35,455△ 21,599

営業利益

11,839

11,966

営業外収益

1,361

161

1,249

—

投資有価証券売却益

88—

固定資産売却益

04

負ののれん発生益

—

108

補助金収入

—

45

その他

23

2

営業外費用

30

198

有価証券償還損

11—

固定資産除却損

913

投資有価証券評価損

3

—

減損損失

—

164

持分法による投資損失

—

10

その他

6

9

経常利益

13,171

11,929

特別利益

—

—

特別損失

—

営業費用

持分法による投資利益

投資有価証券評価損
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

賃貸資産の売却による収入

25,27324,650

賃貸資産の取得による支出△ 40,972△ 41,528

仕入債務の増減額（△は減少）△ 9,764

3,898

流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）△ 3,126△ 30,311

その他△ 1,683

2,630

小計△ 19,343△ 27,555

法人税等の支払額△ 1,024△ 10,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 37,092△ 1,407

有価証券の取得、売却及び償還による収支△ 1,079△ 749

投資有価証券の取得、売却及び償還による収支△ 30,268

△ 806

その他

△ 5,743148

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,41572,249

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 17,843△ 2,273

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

40,48380,616974

長期借入金の借入れ及び返済による収支

15,147

13,542—974

社債の発行及び償還による収支

26,961△ 11,880

13,17110,955△ 8,333△ 7,754

4,402

4,191

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 258

△ 236

8,768

6,763

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,303

32,05937466

現金及び現金同等物の期首残高

129,828

98,190

8,394

6,696

現金及び現金同等物の四半期末残高

128,524130,249

その他

6TOPICS
最近のトピックス

米国現地法人が、北米事業の強化・拡大へ向けた取り組みを推進−カナダに新拠点を設立、米国のファクタリング事業を強化
北米地域では、中期経営計画における成長戦略の重点テーマである「海外事業の拡大」の一環として、ここ数年取り組んできた事業再構築が成果を挙げ、収益性の改善が進んでいます。の知名度・信用力を活かした、現地企業向けの金融サービス事業等の展開を計画しています。
また、平成24年11月には、米国中小企業向けのファクタリン北米事業のさらなる強化に向けて、米国における当社の連結グ及び売掛債権担保ローンを中心に事業展開してきた米国ミシ子会社Hitachi Capital America Corp.（以下、HCA社）が、平ガン州のHennessey Capital, LLC（以下、ヘネシー社）
より、成24年10月、カナダ・オンタリオ州トロント市にHitachi Capital

小口ファクタリング事業を譲受ける契約を締結しました。同事業

Canada Corp.（以下、HCC社）を設立しました。HCC社では、の規模は、ヘネシー社の総資産（平成23年12月期末で25,339

当初は商用トラックのリース、トラックディーラー向け在庫金融千USドル〔約20億円〕）の大半が対象となります。HCA社では、を中心に展開し、事業の土台を確かなものとしていきます。さら今後、ファクタリング事業を収益の柱の一つとして拡大させていに、日立グループ企業への販売金融機能の提供や、日立グループきます。

スマートフォン1台で、LPガス検針・保安業務を効率化−クラウドコンピューティングを活用するLPガス業務システム会社へ資本参加
当社は、平成24年10月、日本瓦斯株式会社殿（ニチガス）が設立した株式会社雲の宇宙船に、KDDI株式会社殿とともに資本参加しました。
新開発のLPガス業務システム「雲の宇宙船」は、液化石油ガス（LPG）に関する業務全般において、クラウドコンピューティングを活用したシステムや物流施設・設備の提供により、お客様の大幅な省力化、作業効率の向上に寄与し、物流や事務コストの削減に貢献します。
当社は、本システムにおける設備や車両へのファイナンス等金融サービスの提供、ならびに、クラウドコンピューティングを活用したシステムの普及に向けた活動を実施していきます。
「雲の宇宙船」発表会

7

ベンダーリース事業の基盤を強化し、さらなる事業拡大へ−株式会社日本ビジネスリース殿の子会社化を決定
当社は平成24年10月に、ベンダーリース*関連の主要事業を今後、当社とNBLは、お互いのノウハウ・機能を結集・活用し、顧統合し、抜本的な事業強化を図ることを目的に、平成23年10月

客基盤・市場シェア・商品力等において日本一のベンダーリースに資本提携をした株式会社日本ビジネスリース殿（以下、NBL）事業を構築し、重要なパートナーであるベンダーの皆様方との相を、平成25年4月（予定）に当社連結子会社とすることを決定し互繁栄を目指し、その販売促進に資する新たなビジネスモデルをました。株式会社三菱東京UFJ銀行殿が保有する同社株の譲渡開発・提供することで、わが国の中小企業等のIT化、業務の効率を受 け 、これまで の 保 有 株と合 わ せ て 、当 社 が N B L 株 式 の化等を支援していきます。

100％を保有します。

*ベンダーリース： リース会社と提携関係にある販売店（ベンダー）による代行業務を通じて、リース会社が顧客と締結するリース契約。

環境への配慮が評価され、優遇金利で資金調達−DBJ環境格付*を取得、融資を受ける
当社は、株式会社日本政策投資銀行殿（以下、DBJ）が実施する

また、当社は、平成23年5月に「DBJ環境格付」を取得し、環境格付融資を受けることとなりまし

DBJと震災復興にかかる業務提携た。当社は、環境方針「『社会の持続的発展』に向けて、環境と調契約を締結し、復興に寄与する金和した事業活動を行う」に基づき、地球温暖化防止策や資源循環

融 手 法に関 する情 報 の 交 換 等を策を推進しています。
「DBJ環境格付」では、当社独自の認定基行っています。今後も社会のニー準に基づく環境配慮型リースの展開、日立グループの環境配慮ズに応え、金融の側面からお客様型サービスの拡充、全社を挙げた環境負荷の低減への取り組みへのサービスを提供し、資源循環等が高く評価されました。

型社会の形成や実現に向けた取り今回、本融資を活用し、平成24年7月に施行の「再生可能エネ組みを推進・強化していきます。

ルギーの全量買取制度」を活用した発電事業プロジェクトにおいて、特別目的会社（SPC）に対し、発電設備へのファイナンス提供認定証を行います。さらに、プロジェクト運営にあたっての保険や信託機能等、当社グループが有する機能を組み合わせた金融サービスを提供しています。

*DBJ環境格付： DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により、企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「 環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニュー。

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日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成24年9月30日現在）■ 役員 （平成24年11月1日現在）

商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

取締役取締役会長

三好崇司※

本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取締役

三浦和哉

創立

昭和32年9月10日

取締役

島田諭一郎

取締役

津田晃※

取締役

葛岡利明※

資本金

99億83百万円

連結従業員数

4,749名連結取扱高8,155億76百万円（第2四半期累計）+「A-」(S&P)「AA-」(JCR)、「A 」(R&I)、社債発行格付※
短期社債発行格付※+「a-1」(R&I)、「A-2」(S&P)
「J-1 」(JCR)、※ 平成24年10月末現在※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

執行役
代表執行役
執行役社長

三浦

執行役専務

小島喜代志

執行役専務

川部誠治

沖縄日立キャピタル株式会社

執行役常務

百井啓二

日立キャピタル債権回収株式会社

執行役常務

戸沢広則

執行

役

片岡淳

日立トリプルウィン株式会社

執行

役

甲斐雄二

積水リース株式会社

執行役

西田政夫

■ 日立キャピタルグループ（平成24年11月1日現在）
国内グループ会社

日立キャピタルサービス株式会社
日立キャピタルオートリース株式会社

和哉

日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタルコミュニティ株式会社
日立キャピタル信託株式会社
ファイナンシャルブリッジ株式会社
第一信用保証株式会社

海外グループ会社
欧州
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
北米
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Canada Corp.
アジア
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.
First Peninsula Credit Sdn. Bhd.
PT. Arthaasia Finance9■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成24年9月30日現在）

事業年度
剰余金の配当の受領株主確定日
定時株主総会の基準日
株主名簿管理人

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
6,361名
100株

大株主

所有株式数（千株） 持株比率（％）
68,37858.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,973

5.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,560

3.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

3,947

3.38

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

1,458

1.25

日立キャピタル社員持株会

株式会社日立製作所

1,078

0.92

ＣＢＨＫ−ＣＩＴＩＢＡＮＫ ＬＯＮＤＯＮ−Ｆ１１７959

0.82

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

757

0.65

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン

計737

0.63

90,17677.15（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,938千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況 （平成24年9月30日現在）
金融機関

23,260,977 株／18.63%

自己株式

7,938,753 株／6.36%
個人・その他
7,127,565 株／5.71%［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター［お問い合わせ先]
0120-49-7009※三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。
公告の方法「配当金計算書」について
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

●●

外国法人・外国個人
14,512,163 株／11.63%

電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

●

その他の国内法人
71,552,634 株／57.32%

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日および9月30日
毎年3月31日
東京証券代行株式会社〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止しております。

証券会社
434,460 株／0.35%10表 紙

第24回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
岡村 陸矢 さん
（おかむら たかや）

プロフィール
1989年生まれ、東京都在住。
2 0 0 4 年 、アートビリティが協 力 を す る 、障 が い の あ る
子どもたちの絵画コンクール▲きのこの山の動物たち「 第 3 回 キラキラっとア ートコンクール」で優秀賞を受賞後、アートビリティの登録作家となる。切り絵で表現されたユーモア溢れる作品は、高く評価されている。2006年、第18回
アートビリティ大賞・アサヒビール奨励賞受賞。2010年、第22回アートビリティ大賞受賞。2012年、第24回アートビリティ大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

「アートビリティ」は社会福祉法人東京コロニーによって、障がい者アーティストの才能を活かし、社会参加を促す目的で、設立されました。
「才能に障がいはない」を合言葉に作品そのものを評価し、登録作家の厳選された絵画作品を、企業、自治体、各種団体等の発行する出版物、印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的自立を支援しています。
当社は、1995 年からその年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998 年からは「日立キャピタル特別賞」を提供しています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、アートビリティの運営をサポートさせていただいています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 経営管理部 広報グループ〒105-8712 東京都港区西新橋2-15 -12
TEL. 03-3503-2118
環境に配慮した「植物油インキ」とFSC認証紙を使用しています。