メンタルヘルスケア対策特別委員会
目次

職 場 の メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア の 推 進（第 5 報）
― 一般医のうつ病初期診療のレベルアップを目指して―
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 労働者のメンタルヘルスの現状
Ⅲ． メンタルヘルスに関する行政の動向
Ⅳ．「うつ病・自殺予防に向けた産業精神医学研修会」
Ⅴ． おわりにメンタルヘルスケア対策特別委員会（平成 18 年度）

職 場 の メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア の 推 進（第 5 報）
― 一般医のうつ病初期診療のレベルアップを目指して―
広島県地域保健対策協議会メンタルヘルスケア対策特別委員会
委員長

解析担当者

Ⅰ． はじ

め

山脇岡本

成人
泰昌・吉村靖司理監督者といった直接のメンタルヘルスケア対象者にに対しても手を広げ，①就業者向けメンタルヘルス

近年のわが国における労働者のメンタルヘルスの研修会の共催，②管理監督者向けの自殺予防マニュ

深刻さは，抜け出す兆しの見られない状況のままでアルの作成・配布を行った。平成 17 年度（第 4 報）

今も続いている。マスコミでは大企業の業績の劇的は，メンタルヘルスに関する知識の普及，特に自殺な回復が現在でもあちこちで報じられているが，この多い中高年に焦点を当てることを目的として①中の多くは大規模なリストラが寄与したものであり，高年向けのメンタルヘルス研修会の後援，さらに産厳しい競争原理のもとで，より少ない労働者でより業医などから精神医療へのアクセスを維持するため高い業績を求められているなど，決して労働者の環②平成 15 年度に作成・配布したメンタルヘルスケア

境改善につながってはいない。値下げ競争の中，バ情報リーフレットのアップデートを行なった。

スやトラック運転手の超過勤務が大事故を引き起こ

今年度は，地域におけるうつ病を中心とした自殺すなど，当事者とその周囲だけにとどまらない社会予防対策として，一般医師，臨床心理士，企業の人的悪影響も見過ごせない状況になってきている。

事・労務・安全衛生担当者などを対象にした「うつこのような現状を打破するためには，労働者が一日の 3 分の 1 以上を過ごす職場でのメンタルヘルス病・自殺予防に向けた産業精神医学研修会」を開催した。

を向上させることが重要な一手であると考えられる。

Ⅱ． 労働者のメンタルヘルスの現状

本特別委員会は，職場のメンタルヘルスに関する課題の提起・解決に取り組むことにより一般住民へ

厚生労働省による 2002 年の労働者健康状況調査のメンタルヘルスケアの普及・啓発，ひいては地域の結果では，職業生活においてストレス等を感じるのメンタルヘルスケアの充実を図ることを目的とし労働者の割合は 61.5 ％ に上り，職業生活におけるスて，平成 14 年度に発足した。平成 14 年度（第 1 報）

トレス等の原因は「職場の人間関係」，「仕事の量のは広島県内における職場のメンタルヘルスケアに関問題」，「仕事の質の問題」が上位を占めた。

する現行システムの調査を行い，①産業精神保健の2004 年版産業人メンタルヘルス白書によると，こさまざまなシステムを精神科医が把握できていない

ころの病気による 1 ヶ月以上の休業者は 66.8 ％ の企こと，②既存のメンタルヘルスケア・システムに職業に存在し，最も多い精神疾患はうつ病であると回場からアクセスしにくい現状があることが明らかに答した企業が 85.8 ％ あった。2003 年の地方公務員なった。平成 15 年度（第 2 報）には，①産業医を含10 万人あたりの長期病休者率において精神疾患がめた産業保健スタッフと精神科医との連携をテーマ

591.6 人とトップであった。さらに文部科学省の調査にシンポジウムを開催，②メンタルヘルスケア情報によると，教職員における 2003 年の病気休職者 6,017

リーフレットの作成と配布を行い，連携の強化を名のうち精神疾患によるものが 3,194 名と過半数を図った。平成 16 年度（第 3 報）では，産業医などの占めていた。

専門スタッフを対象にしたものから労働者自身や管（ 153 ）警察庁データでは，わが国の自殺者数は平成 17 年

には 32,552 人にのぼり，前年（32,325 人）を 0.7％ 上われており，自殺者数の減少に向けた取り組みが重回っており，平成 10 年から 3 万人を超える深刻な状要かつ緊急の課題として必要とされ，地域特性に応況が続いている。そのうち 4 分の 1 を超える 8,941

じた複合的自殺予防プログラムの開発と自殺企図者人が管理職または被雇用者となっている。特に 50 歳の再発防止策の開発を目的として「複合的自殺対策代男性の自殺率が増加しており，不況であった影響プログラムの自殺予防効果に関する地域介入試験」をまともに受けている。また，精神障害による労災と「自殺企図の再発防止に対するケースマネジメン請求件数，労災認定件数も平成 11 年度の 14 件（うトの効果：多施設共同による無作為化比較研究」がち自殺認定件数 11 件）から平成 16 年度の 130 件進められている。これらの研究により地域において（同 45 件）をピークに平成 17 年度も 127 件（同 42利用可能な複合的自殺予防プログラムや自殺企図の件），平成 18 年度は 205 件（同 66 件）と高い水準が再発防止法を確立し自殺率の減少につなげようとい続いている。平成 18 年度の認定件数のうち過半数のうものである。

106 件がうつ病関連障害であり，年齢別では 30 歳代

Ⅳ．「うつ病・自殺予防に向けたが 83 件を占めていた。また，労災申請件数も平成

産業精神医学研修会」

18 年度は 819 件にのぼり前年度から 24.8 ％ 増加していた。

自殺対策基本法や自殺関連うつ対策戦略研究といった国を挙げての自殺予防の流れを汲んで，今年Ⅲ． メンタルヘルスに関する行政の動向

度はうつ病の早期発見と自殺予防に重点を置き，医2006 年 4 月に労働安全衛生法が改正され，過重労師（かかりつけ医，産業医，精神科医）や産業保健働対策とメンタルヘルス対策に重点がおかれるよう関係者（産業保健師，衛生管理者など）を主な対象になった。過労死や過労自殺への対策として，事業とした研修会を企画した。

者は時間外労働が月 100 時間を超える労働者におい広島精神神経学会の主催，広島県地域保健対策協て疲労の蓄積があり本人が希望する場合には医師に議会，広島県立精神保健福祉センター，広島県医師よる面接指導を行うことが義務となり，月 80 時間を会，広島産業保健推進センター，広島大学心理臨床超える場合はそれに準ずる措置を行わなければなら教育研究センター，広島大学医療社会連携センターない。さらに事業者は面接指導を実施した労働者のの後援で，「うつ病・自殺予防に向けた産業精神医学健康を保持するために必要な措置について医師の意研修会」を開催した。県西部・県東部いずれからも見を聴かなければならず，その意見を勘案し必要が参加しやすいよう，平成 18 年 11 月 18 日（土）に広あると認められるときは当該労働者の実情を考慮し島医師会館（広島市西区）で，平成 19 年 2 月 17 日て労働状況改善の措置を講じるほか，衛生委員会へ（土）に広島県福山地域事務所（福山市）で同一の講の報告その他の適切な措置を講じなければならない。

演内容にて行った。以下に講演の要旨を記す。

その労働安全衛生法の改正を受けて，同年にメンなお，本研修会の内容は広島県医師会のホームタルヘルス指針も改定された。具体的には，法律にページからビデオで見ることができる。http://www.

基づく指針になったこと，一次予防から三次予防まhiroshima.med.or.jp/ にアクセスし，「広島県医師会での包括的な内容になったこと，衛生委員会等の調情報」の「ビデオコーナー」に入っていただき，ぜ査審議事項として取り上げたこと，産業医の職務にひご覧いただきたい。

面接指導を追加したこと，家族との連携への言及，事業場内メンタルヘルス推進担当者の新設である。

テーマ１「自殺予防について」（横田則夫 広島県立さらに同じ 2006 年に自殺対策基本法が施行され，総合精神保健福祉センター所長）

自殺対策に関し基本理念を定め，行政の責務が明示

わが国の自殺者が年間三万人を超える状況が続いされた。これに基づいて自殺についての調査研究，ている。昨年には自殺対策基本法も成立し，国や自医療体制の整備，早期発見と発生回避，親族に対す治体，事業主，国民の責務も明記された。
「自殺は深るケア，民間団体の支援，自殺総合対策会議の設刻な，しかし予防可能な公衆衛生上の問題である」

置，大綱の作成などを遂行していくことになった。と WHO は述べている。自殺は複雑な要因から起こ

また，2005 年より自殺関連うつ対策戦略研究が行る現象だが，精神障害との関連が強く，特にうつ病（ 154 ）

の早期発見と治療により自殺が減少したとのエビデ引き続いて 2006 年 3 月には厚生労働省から「労働者ンスがある。この研修会は，青年期から中高年にかの心の健康の保持増進のための指針」（以下「新指けての働き盛り男性の自殺が多いことから，かかり針」）が公表された。新指針では，職場のメンタルつけ医・産業医の先生方に，うつ病の特徴と産業精ヘルスのより効果的な実施が強調されている。本話

神医学的対処について知見を深めていただくことを

題提供では，産業保健専門職が行う職場のメンタル目的とした。

ヘルス対策の効果的な進め方について，「心の健康づくり計画」，「管理監督者研修」，「職場環境等の評価

テーマ２「うつ病の特徴と医学的治療」（岡本泰昌
広島大学大学院医歯薬総合研究科精神神と改善」，「セルフケアの支援」の各側面からまとめてみた。

経医科学講師）
うつ病は予後のよい疾患と考えられてきたが，最テーマ５「うつ病の職場復帰」（吉村靖司 独立行政

近ではうつ病は再発しやすい疾患であり，そのため法人国立病院機構呉医療センター精神科）予防が重要であること，うつ病の 20 ％ は慢性化，難うつ病患者に限らず精神疾患で休職した労働者の治化することなどが認識されるようになってきた。

職場復帰の要件として，症状が治癒または寛解状態

抗うつ薬の進歩によりうつ病治療は格段に向上したまで回復していること，本人に職場復帰の明確な意が，再発防止や難治性うつ病の治療には，薬物療法思があること，職場の受け入れ態勢が整っているこに加えて，精神療法，家族療法，職場の環境調整なとが挙げられる。理想的な職場復帰の流れは，「心のどの統合的アプローチが重要と考えられている。本

健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手発表では，うつ病の臨床的特徴と医学的治療につい引き」（厚労省）にあるように，労働者からの職場て概説した。

復帰の意思表示および主治医からの職場復帰可能の診断書の提出，職場復帰の可否の判断および職場復テーマ３「うつ病の心理，社会的特徴」（松永美希

帰支援プランの作成，最終的な職場復帰の決定，職吉備国際大学社会福祉学部臨床心理学助

場復帰，職場復帰後のフォローアップとなる。うつ手）

病の復職に関する問題点としては，主治医の復職可

うつ病の心理社会的特徴としては，活動性や能力能という診断書の信頼性，復職後の再発，周囲の理が低下するため生活の中で失敗感や無力感を味わい解，配慮の不足，リハビリ出勤の是非などである。

やすくなる，悲観的・否定的な考えが強くなり物事の悪い部分ばかりに目が向き，さらに気分が落ち込

テーマ６「産業医（一般医）が知っておきたい自殺む，自尊心が低下するなどが挙げられる。また，う予防の基礎知識」（佐伯俊成 広島大学病

つ病の回復期においてもこれらの特徴が続くため，院医系総合診療科助教授）

復職がためらわれたり，閉じこもりがちな生活から近年わが国では，年間自殺者数が 3 万人超のままなかなか抜け出せないこともある。そこで，うつ病推移して一向に減少傾向がみられず，自殺に関連すの回復期においては，薬物療法に加えて，心理社会るうつ病の早期発見・早期治療の重要性が指摘され的リハビリテーションが必要となる。本講演では，続けている。WHO の世界 14 カ国におけるプライマうつ病の心理社会的特徴を説明し，心理社会的リハリケア医受診患者の調査結果（Simon ら，1999）にビリテーションの概要について紹介した。

よると，精神疾患有病率は 24 ％，そのうちうつ病が10.1 ％ であった。なかでも身体症状のみのうつ病はテーマ４「職場のメンタルヘルス」（島津明人 広島

69 ％ にのぼり，プライマリケア医がうつ病の初期治大学大学院教育学研究科心理学専攻心理療を担っていることは確かである。しかし，日本に学講座助教授）

おける精神科専門医とプライマリケア医のうつ病診「仕事や職業生活において強い不安，悩み，ストレ断の一致率は 18.3 ％ と先進諸国の中で最低水準でスを感じている」労働者の割合が 6 割を超えているあった。したがって，プライマリケア領域における現在，事業所におけるメンタルヘルス対策へのニー

うつ病の初期診断の推進はまさに急務であり，これズや関心は高い。また，2001 年 8 月の最初の指針にこそが自殺予防に直結する可能性も高い。ここでは，（ 155 ）

産業医（一般医）が知っておくべき自殺予防のためすることが重要である。しかし近年，精神科受診への具体的なアプローチについて概説し，不幸にしての垣根が低くなったとはいえ，うつ病患者が最初か自殺が起きた後の対応についても言及した。

ら精神科や心療内科を受診するとは限らず，初診医

Ⅴ． おわりとなる可能性の高いかかりつけ医に対する期待は大にきい。初期治療におけるさまざまな身体疾患の鑑別

労働環境の悪化や自殺者数の増加はいずれも多数に加えてうつ病などの精神疾患を疑うための情報提の要因により起こるものであり，これらを改善に向供を行うためにわれわれは不断の努力を続けていかかわせるのは容易ではない。その中で，代表的な自なくてはならない。

殺関連精神疾患であるうつ病を早期発見・早期治療

広島県地域保健対策協議会メンタルヘルスケア対策特別委員会
委員長

山脇成人

広島大学大学院医歯薬総合研究科精神神経医科学

委

岡本泰昌

広島大学大学院医歯薬総合研究科精神神経医科学

衣笠隆幸

広島市精神保健福祉センター

島津明人

広島大学大学院教育学研究科心理学講座

坪田信孝

広島産業保健推進センター

永田正典

広島県福祉保健部保健医療局保健対策室

夏明

秀嗣

広島市社会局精神保健福祉室

伯野春彦

広島県福祉保健部保健医療局保健対策室

堀江正憲

広島県医師会員

馬屋原

健

医療法人社団緑誠会

光の丘病院

山中祐介医）神経内科山中クリニック

横田則夫

広島県立総合精神保健福祉センター

吉村靖司

独立行政法人国立病院機構呉医療センター精神科（ 156 ）