［韓国の法令］［周藤利一：訳］

国

土基

本法

2002 年 2 月 4 日法律第 6654 号 新規制定
2022 年 2 月 3 日法律第 18829 号 最新改正
所管：国土交通部国土政策課

第１章

総則

第 1 条（目 的） この法律は、国土に関する計画及び政策の策定及び施行に関する基本的な事項を定めることにより、国土の健全な発展と国民の福利向上に資することを目的とする。
第 2 条（国土管理の基本理念） 国土は、すべての国民の生活の基盤であり、後世に伝えるべき民族の資産であるので、国土に関する計画及び政策は、開発と環境の調和を基礎として、国土の均衡ある発展を図り、国家の競争力を高め、国民の生活の質を改善することにより、国土の持続可能な発展を図ることができるよう、策定及び施行しなければならない。
第 3 条（国土の均衡ある発展） 国及び地方自治体は、各地域がその特性に応じて個性豊かに発展し、自立的な競争力を備えるようにすることにより、国民すべてが安全で便利な生活を享受することができる国土条件を造成しなければならない。
２ 国及び地方自治体は、首都圏と非首都圏、都市と農村、山村及び漁村、大都市と中小都市間の均衡ある発展を達成し、生活条件が著しく立ち後れた地域が発展することができる基盤を構築しなければならない。
３ 国及び地方自治体は、地域間の交流協力を促進し、これを体系的に支援することにより、地域間の和合と共同繁栄を図らなければならない。
第 4 条（競争力ある国土条件の造成） 国及び地方自治体は、道路、鉄道、港湾、空港、用水施設、物流施設、情報通信施設等国土の基盤施設を体系的に拡充し、国家競争力を強化して、国民生活の質的向上を図らなければならない。
２ 国及び地方自治体は、農地、水資源、山林資源、鉱物資源、生態資源、海洋資源等国
土資源の効率的な利用と体系的な保全及び管理に努めなければならない。
３ 国及び地方自治体は、国際交流が活発に行われる国土条件を造成することにより、大陸と海洋を結ぶ国土の地理的特性が最大限に発揮されるようにしなければならない。
第 4 条の 2（国民の生活の質の向上のための国土条件の造成） 国及び地方自治体は、国民の生活の質を向上させるため、国民全てが生活に必要な適正な水準のサービスの提供を受けることができるよう、国土条件を造成しなければならない。
［本条新設 2020.4.7］
第 5 条（環境親和的国土管理） 国及び地方自治体は、国土に関する計画又は事業を策定して執行するときは、「環境政策基本法」による環境計画の内容を考慮し、自然環境と生活
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〈改正 2016.12.2、2019.8.20、2021.1.5〉
２ 国及び地方自治体は、国土の無秩序な開発を防止し、国民生活に必要な土地を円滑に供給するため、土地利用に関する総合的な計画を策定し、これに従い、国土空間を体系的に管理しなければならない。
３ 国及び地方自治体は、山、河川、湖沼、沿岸、海洋で結ばれる自然生態系を統合的に管理及び保全し、毀損された自然生態系を復元するための総合的な施策を推進することにより、人間と自然とが共生することができる快適な国土環境を造成しなければならない。
４ 国土交通部長官は、第 1 項による国土に関する計画と「環境政策基本法」による環境計画の連携のため必要な場合には、適用範囲、連携方法及び手続を環境部長官と共同で定めることができる。
〈本項新設 2016.12.2、改正 2021.1.5〉［第 4 項の施行日 2021.7.6］
第 5 条の 2（持続可能な国土管理の評価指標及び基準） 国土交通部長官は、国土の持続可能で均衡ある発展のため、国土管理の現況及び持続可能性を測定及び評価するための指標及び基準を設定（変更する場合を含む。以下、この条において同じ。
）して、公告しなければならない。この場合、国土交通部長官は、あらかじめ、関係中央行政機関の長に協議しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2020.4.7>
２ 地方自治体の長は、地域の特性を考慮して必要と認めるときは、前項の規定による指標及び基準を充分に考慮して、別途の指標及び基準を設定して、公告することができる。
この場合、地方自治体の長は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議した後、「国土の計画及び利用に関する法律」第 113 条により当該地方自治体に設置された地方都市計画委員会の審議を経なければならない。
３ 地方自治体の長は、前項の規定により指標及び基準を設定及び公告したときは、遅滞なく、国土交通部長官に報告しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
４ 関係行政機関の長は、国土に関する計画及び政策を策定するときは、第 1 項及び第 2項の規定により設定及び公告された指標及び基準を考慮しなければならない。
５ 国土交通部長官及び地方自治体の長は、第 1 項及び第 2 項の規定による指標及び基準を活用して、大統領令で定めるところにより、国土管理の持続可能性を測定及び評価することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>［本条新設 2006.12.28］

第２章

国土計画の策定等

第 6 条（国土計画の定義及び区分） この法律において「国土計画」とは、国土を利用、開発及び保全するに当たり、将来の経済的、社会的変化に対応し、国土が指向すべき発展方向を設定し、これを達成するための計画をいう。
２ 国土計画は、次の各号の区分に従い、国土総合計画、超広域圏計画、道総合計画、市・郡総合計画、地域計画及び部門別計画に区分する。<改正 2011.4.14、2021.8.10、2022.2.3>
一 国土総合計画：国土全域を対象とし、国土の長期的な発展方向を提示する総合計画
一の二 超広域圏計画：地域の経済及び生活圏域の発展に必要な連携・協力事業の推進のために地方自治体が相互協議して設定した、又は「地方自治法」第 199 条の特別地方自治体が設定した圏域であって、特別市、広域市、特別自治市、道及び特別自治道の行政区域を超える圏域（以下「超広域圏」という。）を対象として、当該地域の長期的な発展方向を提示する計画
二 道総合計画：道又は特別自治道の管轄区域を対象とし、当該地域の長期的な発展方向を提示する総合計画
三 市・郡総合計画：特別市、広域市、特別自治市、市又は郡（広域市の郡を除く。）の2
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四 地域計画：特定の地域を対象として特別な政策目的を達成するために策定する計画
五 部門別計画：国土全域を対象として特定部門に対する長期的な発展方向を提示する
計画
第 7 条（国土計画の相互関係等） 国土総合計画は、道総合計画及び市郡総合計画の基本となるものであり、部門別計画と地域計画は、国土総合計画と調和しなければならない。
２ 道総合計画は、当該道の管轄区域内で策定される市郡総合計画の基本となる。
３ 国土総合計画は、20 年を単位として策定し、道総合計画、市郡総合計画、地域計画及び部門別計画の策定権者は、国土総合計画の策定周期を勘案して、その策定周期を定めなければならない。
４ 国土計画の計画期間が満了したにもかかわらず、次期計画が策定されない場合には、当該計画の基本となる計画と抵触しない範囲で従前の計画によることができる。<新設2021.8.10>[全文改正 2011.5.30][題目改正 2021.8.10]
第 8 条（他の法令による計画との関係） この法律による国土総合計画は、他の法令により策定される国土に関する計画に優先し、その基本となる。ただし、軍事に関する計画については、この限りでない。
第 9 条（国土総合計画の策定） 国土交通部長官は、国土総合計画を策定しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、国土総合計画を策定しようとする場合には、中央行政機関の長並びに特別市長、広域市長、特別自治市長、道知事及び特別自治道知事（以下「市・道知事」という。
）に対し、大統領令で定めるところにより、国土総合計画に反映すべき政策及び事業に関する所管別計画案の提出を要請することができる。この場合、中央行政機関の長及び市・道知事は、特別な事由がない限り、要請に応じなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2021.8.10>
３ 国土交通部長官は、前項の規定により提出された所管別計画案に基づき、大統領令で定めるところにより、これらを調整及び総括して国土総合計画案を作成し、提出された所
管別計画案の内容以外に国土総合計画に含めることが妥当であると認められる事項については、関係行政機関の長に協議し、国土総合計画案に反映させることができる。 <改正2008.2.29、2013.3.23>
４ 第 2 項及び前項の規定は、既に策定された国土総合計画を変更する場合に準用する。
第 10 条（国土総合計画の内容） 国土総合計画は、次の各号の事項に関する基本的かつ長期的な政策方向が含まれなければならない。<改正 2017.4.18、2018.4.17>
一 国土の現況及び与件変化の展望に関する事項
二 国土発展の基本理念及び望ましい国土未来像の定立に関する事項
二の二 交通、物流、空間情報等に関する新技術の開発及び活用を通じた国土の効率的な発展方向及び革新基盤の造成に関する事項
三 国土の空間構造の整備及び地域別機能分担方向に関する事項
四 国土の均衡ある発展のための施策及び地域産業育成に関する事項
五 国家競争力の向上及び国民生活の基盤となる国土基幹施設の拡充に関する事項
六 土地、水資源、山林資源、海洋資源等国土資源の効率的利用及び管理に関する事項
3SUTO Toshikazu 2022 © Copyright七 住宅、上下水道等生活条件の造成及び生活の質の改善に関する事項
八 水害、風害その他の災害の防除に関する事項
九 地下空間の合理的利用及び管理に関する事項
十 持続可能な国土発展のための国土環境の保全及び改善に関する事項
十一 その他第一号ないし前号に付随する事項
第 11 条（公聴会の開催） 国土交通部長官は、国土総合計画案を作成したときは、公聴会を開き、国民及び関係専門家等から意見を聴取するとともに、公聴会で提示された意見が妥当であると認められるときは、これを国土総合計画の策定に反映しなければならない。
ただし、国防上機密を要する事項であって国防部長官が要請する事項は、この限りでない。
<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 前項の規定による公聴会の開催に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 12 条（国土総合計画の承認） 国土交通部長官は、国土総合計画を策定しようとするとき及び策定された計画を変更しようとするときは、国務会議の審議を経た後、大統領の承認を受けなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、前項の規定により国務会議の審議を受けようとするときは、審議案について関係中央行政機関の長に協議するとともに、市・道知事の意見を聴かなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 前項の規定による審議案の送付を受けた関係中央行政機関の長及び市・道知事は、特別な事由がない限り、送付を受けた日から 30 日以内に、国土交通部長官に意見を提示しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
４ 国土交通部長官は、第 1 項の規定により国土総合計画の承認を受けたときは、遅滞なく、その主要内容を官報に公告し、関係中央行政機関の長、市・道知事、市長及び郡守（広域市の郡守を除く。以下この章において同じ。）に国土総合計画を送付しなければならない。
<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 12 条の 2（超広域圏計画の策定） 超広域権を構成しようとする市・道知事又は「地方自治法」第 199 条の特別地方自治体の長（以下「超広域権計画策定主体」という。）は、超広域権の発展のために必要な場合には、構成地方自治体の長と協議し、次の各号の事項に関する超広域圏計画を策定（確定した計画を変更する場合を含む。以下この条において同じ。
）することができる。
一 超広域圏の範囲及び発展目標
二 超広域圏の現状及び環境変化の見通し
三 超広域圏の発展戦略に関する事項
四 超広域圏の空間構造整備及び機能分担に関する事項
五 超広域圏の交通、物流、情報通信網等、基盤施設の構築に関する事項
六 超広域圏の産業発展及び育成に関する事項
七 超広域圏の文化・観光基盤の造成に関する事項
八 財源調達案等計画の執行及び管理に関する事項
九 その他超広域圏の相互機能連携及び発展のために必要な事項として大統領令で定める事項
２ 超広域権計画策定主体が第 1 項により超広域権計画を策定しようとするときは、超広域権計画の策定に関する協議及び調整等のために超広域権計画委員会を構成して運営しなければならない。
３ 超広域圏計画に対する公聴会の開催及び国土交通部長官の承認に関しては、第 11 条及び第 15 条を準用する。この場合、第 11 条中「国土交通部長官」は「超広域圏計画策定主体」に、「国土総合計画」は「超広域圏計画」にそれぞれ読み替え、第 15 条中「道知事」
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightは「超広域圏計画策定主体」に、「総合計画」は「超広域圏計画」に、「市長及び郡守」は「市長・郡守（広域市の郡守を含む。）・区庁長（自治区の区庁長をいう。）」にそれぞれ読み替える。
４ その他超広域権計画の策定基準及び作成方法等並びに第 2 項による超広域権計画委員
会の構成及び運営に関し必要な事項は、大統領令で定める。
[本条新設 2022.2.3]
第 13 条（道総合計画の策定） 道知事は、次の各号の事項に係る道総合計画を策定しなければならない。ただし、他の法律により別途計画が策定された道であって、大統領令で定める道の場合は、道総合計画を策定しないことができる。
一 地域の現況と特性の分析及び対内外的条件変化に対する展望に関する事項
二 地域発展の目標及び戦略に関する事項
三 地域空間構造の整備及び地域内の機能分担に関する事項
四 交通、物流、情報通信網等基盤施設の構築に関する事項
五 地域内の資源及び環境の開発、保全及び管理に関する事項
六 土地の用途別利用及び計画的管理に関する事項
七 その他道の持続可能な発展に必要な事項であって、大統領令で定める事項
２ 道知事は、前項の規定により道総合計画を策定するときは、国土の計画及び利用に関する法律により道に設置された都市計画委員会の審議を経なければならない。
３ 道総合計画の策定基準及び作成方法は、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官が定める。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 14 条（道総合計画の策定のための公聴会） 第 11 条の規定は、道総合計画を策定する場合に準用する。
第 15 条（道総合計画の承認） 道知事は、道総合計画を策定したときは、国土交通部長官の承認を受けなければならない。承認を受けた道総合計画を変更しようとするときもまた同じ。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、前項の規定により道総合計画を承認しようとするときは、関係中央行政機関の長に協議しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 前項の規定により協議を受けた関係中央行政機関の長は、特別な事由がない限り、協議を受けた日から 30 日以内に、国土交通部長官に意見を提示しなければならない。<改正2008.2.29、2013.3.23>
４ 道知事は、第 1 項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、その主要内容を公報に公告し、管轄区域に存する市長及び郡守に道総合計画を送付しなければならない。
第 16 条（地域計画の策定） 中央行政機関の長又は地方自治体の長は、地域特性に合致した整備又は開発のため必要と認める場合には、関係中央行政機関の長に協議し、関係法律で定めるところにより、次の各号の地域計画を策定することができる。
一 首都圏発展計画 首都圏に過度に集中した人口及び産業の分散及び政策配置を誘導するために策定する計画二 広域圏開発計画 広域市及びその周辺地域、産業団地及びその後背地域又は諸都市が相互隣接して同一の生活圏をなしている地域等を広域的、体系的に開発するための計画
三 削除<2014.6.3>
四 削除<2014.6.3>
五 その他他の法律により策定する地域計画※訳注：削除前の条文は下記の通り。
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright三 特定地域開発計画 特定の地域を対象として経済、社会、文化、観光等を戦略的に発展させるために策定する開発計画
四 開発促進地区開発計画 他の地域に比して開発手段又は所得基盤が著しく劣悪な落後地域を対象として、その開発を促進するために策定する計画
２ 中央行政機関の長又は地方自治体の長は、第 1 項により地域計画を策定したとき又は変更したときは、遅滞なく、これを国土交通部長官に通知しなければならない。<改正2013.3.23>
第 17 条（部門別計画の策定） 中央行政機関の長は、国土全域を対象として、所管業務に関する部門別計画を策定することができる。
２ 中央行政機関の長が前項の規定による部門別計画を策定しようとする場合には、国土総合計画の内容を反映するとともに、これと衝突しないようにしなければならない。
３ 中央行政機関の長が第 1 項の規定により部門別計画を策定したときは、これを遅滞なく、国土交通部長官に通報しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 17 条の 2（国民の意見聴取等） 国土交通部長官は、国土に関する計画及び政策を策定する過程において国民の意見を反映するよう努めなければならない。
２ 国土交通部長官は、国土計画等に対する国民の理解を得るため必要な場合には、関連教育及び広報をすることができる。
［本条新設 2020.4.7］

第３章

国土計画の効率的推進

第 18 条（実践計画の策定及び評価） 中央行政機関の長及び市・道知事は、国土総合計画の内容を所管業務に関する政策及び計画に反映しなければならず、大統領令で定めるところにより、国土総合計画を実行するための所管別実践計画を策定して、国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 中央行政機関の長及び市・道知事は、所管別実践計画の推進実績書を作成し、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項の規定により提出を受けた推進実績を総合して、大統領令で定めるところにより、国土総合計画の成果を定期的に評価して、その結果を国土政策の策定及び執行に反映しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
４ 国土交通部長官は、前項の規定による評価を効率的に施行するため、必要な調査、分析等を専門機関に依頼することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 19 条（国土総合計画の整備） 国土交通部長官は、前条第 3 項の規定による評価結果並びに社会的及び経済的条件の変化を考慮し、5 年ごとに、国土総合計画を全般的に再検討し、必要な場合には、これを整備しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 19 条の 2（国土計画評価の対象及び基準） 国土交通部長官は、大統領令で定める中長期的・指針的性格の国土計画が国土管理の基本理念に従い策定されているか否かを評価（以下「国土計画評価」という。
）しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.4.7>
２ 国土計画評価の基準は、第 2 条から第 4 条まで、第 4 条の 2 及び第 5 条の規定による国土管理の基本理念を考慮して、大統領令で定める。<改正 2013.3.23、2020.4.7>
３ 国土交通部長官が国土計画評価を実施するときは、第 25 条の 2 第 1 項による国土モニタリング結果を優先的に活用しなければならない。<本項新設 2020.4.7>
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第 19 条の 3（国土計画評価の手続） 前条第 1 項による国土計画評価の対象となる国土計画の策定権者は、当該国土計画を策定又は変更する前に、大統領令で定めるところにより、国土計画評価要請書を作成して国土 交通部長官に提出しなければならない。<改正2013.3.23>２ 前項により国土計画評価要請書の提出を受理した国土交通部長官は、国土計画評価を実施した後、その結果について国土政策委員会の審議を経なければならない。<改正2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項により国土計画評価を実施するときに必要な場合には、「政府出えん研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」により設立された政府出えん研究機関又は関係専門家に現地調査を依頼し、又は意見を聴くことができ、第 1 項による国土計画評価要請書のうち環境親和的な国土管理に関する事項は、大統領令で定めるところにより、環境部長官の意見を聴かなければならない。<改正 2013.3.23>
４ 第 1 項による国土計画評価要請書の提出時期、第 2 項による国土計画評価結果の通報手続及びその他国土計画評価の手続に関し必要な事項は、大統領令で定める。
［本条新設 2011.5.30］
第 20 条（計画間の調整） 国土交通部長官は、超広域圏計画、道総合計画、市・郡総合計
画、地域計画及び部門別計画が次の各号のいずれかに該当する場合には、中央行政機関の長又は地方自治体の長に対し、当該計画を調整すべきことを要請することができる。<改正2008.2.29、2013.3.23、2016.12.2、2021.1.5、2020.2.3>
一 互いに衝突する場合又は国土総合計画に適合していないと判断される場合
二 前条第 2 項による国土計画評価を実施した結果、当該国土計画を補完・調整する必要があると認められる場合
三 「環境政策基本法」による環境計画との連携性が不足し、相互に補完・調整する必要があると認められる場合<追加 2021.1.5>
２ 前項により計画を調整するよう要請を受けた中央行政機関の長又は地方自治体の長が、特別な事由なく、これを反映しない場合には、国土交通部長官は、これを調整することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項による調整を行おうとする場合には、あらかじめ、関係中央行政機関の長又は当該地方自治体の長の意見を聴かなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>［第 1 項の改正規定の施行日 2021.7.6］
第 21 条（国土計画に関する処分等の調整） 国土交通部長官は、中央行政機関の長又は地方自治体の長が行う国土計画の施行のための処分又は事業が互いに衝突し、国土計画の円滑な実施に支障をもたらすおそれがあると認めるときは、その処分又は事業を調整することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 中央行政機関の長又は地方自治体の長は、国土交通部長官に対し、前項の規定による処分又は事業の調整を要請することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項の規定による調整を行おうとする場合には、あらかじめ、関係中央行政機関の長又は地方自治体の長の意見を聴かなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 22 条（財政上の措置） 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、国土計画が実効性をもって推進されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第４章

国土の計画及び利用に関する年次報告等〈題目改正 2020.4.7〉

第 23 条（国土情報体系の構築及び活用等） 削除<2009.2.6>
第 24 条（国土の計画及び利用に関する年次報告） 政府は、国土の計画及び利用の主要施策に関する報告書（以下「年次報告書」という。
）を作成し、毎年、定期国会の開会前までに、国会に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には、次の各号の内容が含まれなければならない。
一 国土計画の策定及び管理
二 国土の計画及び利用に関し推進された施策及び推進しようとする施策
三 地域開発の現況及び主要施策
四 社会間接資本五 国土資源の利用現況
六 国土環境の現況及び主要施策
七 用途地域別土地利用現況及び土地取引動向
八 その他国土計画及び国土利用に関する重要事項
第 25 条（国土調査） 国土交通部長官は、国土に関する計画又は政策の策定、「国家空間情報基本法」第 32 条第 2 項による空間情報の製作、年次報告書の作成等のため必要なときは、あらかじめ、人口、経済、社会、文化、交通、環境、土地利用その他大統領令で定める事項について調査することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2014.6.3>
２ 国土交通部長官は、中央行政機関の長又は地方自治体の長に対し、国土調査に必要な資料の提出を要請し、又は前項の国土調査事項の一部を直接調査するよう要請することができる。この場合、要請を受けた中央行政機関の長又は地方自治体の長は、特別な事由がない限り、これに従わなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2020.4.7>
３ 国土交通部長官は、国土調査の効率的な施行のため必要な場合には、第 1 項の規定による調査を専門機関に依頼することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
４ 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、国土計画を策定するための基礎調査等を実施するとき、国土調査結果を活用することができる。<本項新設 2020.4.7>
５ 第 1 項による国土調査の種類及び方法等に関し必要な事項は、大統領令で定める。<繰
下げ 2020.4.7>
第 25 条の 2（国土モニタリングの推進等） 国土交通部長官は、国土の変化相及び国土政策に関する推進状況を周期的又は随時に点検（以下「国土モニタリング」という。）を行うことができる。
２ 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、国土計画及び国土政策を策定するとき、国土モニタリングの結果を反映するよう努めなければならない。
３ 国土交通部長官は、体系的かつ効率的な国土計画の策定及び国土政策の推進のため、国土モニタリング体系を構築して運用することができる。
４ 国土交通部長官は、国土モニタリング体系を構築及び運用するため必要な場合には、関係機関に対し、資料提供を要請することができる。この場合、要請を受けた関係機関は、正当な事由がない限り、これに従わなければならない。
５ 第 1 項から前項までに規定する事項のほか、モニタリングの推進並びに国土モニタリ
ング体系の構築及び運用に関し必要な事項は、大統領令で定める。
［本条新設 2020.4.7］

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第５章

国土政策委員会<新設 2011.5.30>

第 26 条(国土政策委員会) 国土の計画及び政策に関する重要事項を審議するため、国務総理所属下に国土政策委員会を置く。
２ 国土政策委員会は、次の各号の事項を審議する。ただし、第三号及び第四号の場合、他の法律で他の委員会の審議を経るものとした場合には、国土政策委員会の審議を経ないものとする。<改正 2022.2.3>
一 国土総合計画に関する
一の二 超広域圏計画に関する事項
二 道総合計画に関する事項
三 地域計画に関する事項
四 部門別計画に関する事項
五 国土計画評価に関する事項
六 第 20 条第 2 項及び第 21 条による国土計画及び国土計画に関する処分等の調整に関する事項
七 この法律又は他の法律で国土政策委員会の審議を経るものとした事項
八 その他国土政策委員会の委員長又は第 28 条による分科委員会の委員長が会議に付議する事項［本条新設 2010.5.30］
第 27 条（構成等） 国土政策委員会は、委員長 1 名、副委員長 2 名を含む 42 名以内の委員により構成するものとし、委員は、当然職委員と委嘱委員により構成する。ただし、地域計画に関する事項を審議する場合には、当該市・道知事は、委員定数にかかわらず、当該事項に限り委員となる。<改正 2013.3.23>
２ 委員長は、国務総理が務め、副委員長は、国土交通部長官と委嘱委員の中から互選により選定された委員が務める。<改正 2013.3.23>
３ 委員は、次の各号の者とする。<改正 2013.3.23、2018.3.20>
一 当然職委員：大統領令で定める中央行政機関の長及び国務調整室長、「国家均衡発展特別法」による国家均衡発展委員会委員長
二 委嘱委員：国土計画及び政策に関し学識経験が豊富な者であって国務総理が委嘱した者
３ 委嘱委員の任期は 2 年とし、辞任等により新たに委嘱された委員の任期は、前任委員の任期の残任期間とする。
４ 第 1 項から前項までに規定する事項のほか、国土政策委員会の構成及び運営等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
［本条新設 2010.5.30］
第 28 条（分科委員会及び専門委員等） 国土政策委員会の業務を効率的に遂行するため、大統領令で定めるところにより、分野別に分科委員会を置く。
２ 分科委員会の審議は、国土政策委員会の審議とみなす。
３ 国土政策委員会及び分科委員会の主要な審議事項に関し諮問するため、国土政策委員会の委員長は、国土計画及び政策に関する専門知識及び経験を有する者の中から専門委員を委嘱することができる。
４ 専門委員は、国土政策委員会及び分科委員会に出席して発言することができ、必要な場合には、委員会に書面により意見を提出することができる。
５ 分科委員会の構成及び運営並びに専門委員の任期等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
［本条新設 2010.5.30］
9SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 29 条 削除<2008.2.29>
第 30 条 削除<2008.2.29>

第６章

補則

第 31 条（費用負担の原則） 国土計画の策定、国土調査等に関する費用は、この法律又は他の法律に特別な規定がある場合を除き、これを行う者の負担により行うことを原則とする。ただし、第 25 条第 2 項の規定により地方自治体が国土調査を施行する場合には、国庫からその費用の一部を補助することができる。
第 32 条（「空間情報の構築及び管理等に関する法律」の準用） 国土計画の策定等のための国土調査に必要な資料の提出、国土調査の実施通知及び公告、土地等への立入、障害物等の変更及び除去、土地等の一時使用、国土調査による損失補償並びに表示の設置、管理及び保護に関しては、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 8 条第 2 項、第 6 項、第 7 項、第 9 条、第 11 条、第 12 条、第 101 条及び第 102 条の規定をそれぞれ準用する。<改正 2009.6.9、2014.6.3、2020.2.18>
２ 前項に規定された事項のうち、表示の保護並びに土地等への出入及びその一時使用に関する事項の違反に対する罰則に関しては、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第108 条第一号及び第 111 条第 1 項第十八号の規定をそれぞれ準用する。<改正 2009.6.9、2014.6.3>［題目改正 2014.6.3］
第 33 条（権限の委任及び委託） この法律による国土交通部長官の権限の一部は、大統領令で定めるところにより、所属機関の長又は市・道知事に委任することができる。<改正2008.2.29、2013.3.23>
２ この法律による国土交通部長官、市・道知事、市長又は郡守の権限の一部は、大統領令又は当該地方自治体の条例で定めるところにより、他の行政庁又は行政庁以外の者に委託することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 前項の規定により委託を受けた者であって行政庁以外の者又はその所属職員は、刑法第 129 条ないし第 132 条の適用においては、これをそれぞれ公務員とみなす。

附則<第 6654 号 2002.2.4>

第 1 条（施行日） この法律は、2003 年 1 月 1 日から施行する。
第 2 条（他の法律の廃止） 国土建設総合計画法は、廃止する。
第 3 条（一般的経過措置） この法律の施行時における従前の国土建設総合計画法の規定による処分、手続その他の行為は、この法律の規定により行われたものとみなす。
第 4 条（国土総合計画及び道総合計画に関する経過措置） この法律の施行時における従前の国土建設総合計画法により策定された国土建設総合計画及び道建設総合計画は、この法律により策定された国土総合計画及び道総合計画とみなす。
第 5 条（国土政策委員会に関する経過措置） この法律による国土政策委員会が構成されるときまでは、この法律の施行時における従前の国土建設総合計画法による国土建設総合計画審議会を、この法律により構成された国土政策委員会とみなす。
第 6 条（他の法律の改正） 工業配置及び工場設立に関する法律の一部を次のとおり改正する。
第 3 条第 4 項第一号中「国土建設総合計画法による国土建設総合計画」を「国土基本法
10
SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightによる国土総合計画」に改める。
第 2 項ないし第 16 項
～ 略 ～第 7 条（他の法律との関係） この法律の施行時に他の法律で従前の国土建設総合計画法又はその規定を引用している場合、この法律のうちそれに該当する規定が存するときは、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用しているものとみなす。
～

附

中 略 ～

則<第 17857 号 2021.1.5>（環境政策基本法）

第 1 条（施行日） この法律は、公布後 6 月が経過した日から施行する。
第2条 ～ 略 ～第3条 ～ 略 ～第 4 条① 国土基本法の一部を次の通り改正する。
第 5 条第 1 項、第 4 項及び第 20 条第 1 項第三号中「環境保全計画」をそれぞれ「環境計画」に改める。
②から⑤まで ～ 略 ～附則<法律第 18829 号、2022.2.3>
この法律は、公布後 6 月が経過した日から施行する。

（以11SUTO Toshikazu 2022 © Copyright上）