2015 年度 武蔵大学 FD 関連資料1．会議記録等【FD 委員会構成員】
役職

氏名委員長

清水 敦

委員

高橋 徳行

（経済学部長、経済学研究科委員長）

踊 共二（人文学部長）小田原 敏（社会学部長、人文科学研究科委員長）

川島 浩平（教務部長）

伊藤 成康（学長補佐）

杉本 伸（経済学部選出委員、経済学研究科選出委員）

渡辺 直紀（人文学部選出委員、人文科学研究科選出委員）

石森 大知（社会学部選出委員）

中塩屋 久美（大学企画室長）

寺岡 和良（教務課長）【FD 委員会議題】■第 1 回 FD 委員会 2015 年 4 月 30 日(木)〈審議事項〉
A-1 平成 27 年度 FD 委員会体制の件（1） FD 委員会構成員（2） FD 委員会及び行事開催日程（案）（3） 業務分担（案）〈報告事項〉
B-1 FD 研修会について
B-2 授業評価アンケートの設問について
B-3 「学生が選ぶベストティーチャー賞」の選定についてB-4 その他■第 2 回 FD 委員会 2015 年 5 月 21 日(木)〈審議事項〉
A-1 授業評価アンケートの設問変更の件
A-2 「学生が選ぶベストティーチャー賞」の選定の件
A-3 授業評価アンケート実施における教員への依頼文書の件
A-4 授業評価アンケートの集計データ貸与の件〈報告事項〉
B-1 その他■第 3 回 FD 委員会 2015 年 9 月 24 日(木)〈審議事項〉
A-1 授業評価アンケート 2 次分析の件
A-2 FD フォーラムの件A-3 平成 28 年度 FD 関連予算の件〈報告事項〉
B-1 大学院FD 懇談会報告
B-2 その他■第 4 回 FD 委員会 2016 年 3 月 24 日(木)〈審議事項〉
A-1 平成 27 年度「学生が選ぶベストティーチャー賞」選定の件〈報告事項〉
B-1 平成 28 年度 FD 研修会について
B-2 その他■第 1 回 FD 小委員会 2015 年 10 月 29 日(木)〈議事〉
1 FD フォーラムについて
2 FD 活動報告書について
3 その他

2．事業報告／第二次中期計画実績報告【はじめに】
第二次中期計画の中で、FD活動については2項目が重点事業として位置付けられている。FDの積極的展開、FD実施体制の整備、という諸項目である。
今年度はこの第二次中期計画の最終年度に当たり、今年度の事業報告に加え、第二次中期計画実績報告を掲載する。

〈事業報告〉【1】FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修と大学院FDの充実①目的・概要FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修及び大学院FDの充実を図る。

②活動計画①新任教員のFD研修会を4月に実施する。
②FD研修会を5～6月に開催する。
③大学院FD懇談会を7月～8月に開催する。
④学生FDフォーラムを10月～11月に開催する。
⑤FD・SDスキルアップ研修会（大手IT企業を予定）、又は授業事例アイデア共有FD研修会を開催する。

③実施結果①新任教員のFD研修会を4月1日に実施した。
②FD研修会「授業設計とシラバスを考える」を6月25日に開催した。参加者は48名であった。
（昨年度：27名）③大学院FD懇談会を8月1日に開催した。参加者は院生4名、教職員14名であった。
（昨年度：院生4名、教職員11名）④学生FDフォーラムを11月26日に開催した。登壇学生は5名、学生教職員の参加者は18名であった。
（昨年度：登壇学生5名、学生教職員24名）⑤FD研究員との契約が2015年4月末に解除されたため開催しなかった。

【2】授業評価アンケートの展開①目的・概要

授業評価アンケートの改善を図る。

②活動計画①授業評価アンケートを前後学期の年2回実施する。後学期は後学期のみ授業を担当する教員を対象に行う。
②ベストティーチャー賞の新たな選考基準を策定して実施する。
③教務課と連携し、アンケート結果の2次分析を実施する。また、アンケートの設問内容の検討を行い、必要があれば変更する。

③実施結果①授業評価アンケートを前・後学期の年2回実施した。
②ベストティーチャー賞の新たな選考基準を策定して選考を行った。表彰は4月上旬に行う。
③アンケート結果の2次分析案を教務課が策定し実施した。ベストティーチャー賞の選考に利用するため、アンケートの設問内容の変更を行った。

【3】他部局との連携によるFD活動の多角化を図る①目的・概要武蔵大学独自のFDの確立と情報発信力の強化②活動計画①奨学生アンケートや授業評価アンケートなどから、問題点や満足度の抽出・分析を行う。
②アクティブ・ラーニング型教室、授業収録システム等の学修支援に関する設備の活用調査を行い、改善策を提案する。
③FD研究員によるFD調査報告を大学執行部メンバー及びFD委員を対象として定期的に開催し、上記①・②の取り組みに加え、他大学のFD活動状況や教育系諸学会の情報等について報告する。

③実施結果①②はFD研究員との契約が2015年4月末日で解除となったため、実施しなかった。
③は大学執行部会議や大学戦略会議で、他大学のFD活動状況や教育系諸学会の情報等について情報共有を行った。

〈第二次中期計画実績報告〉【1】FD（ファカルティ・ディベロップメント）の積極的展開（→「FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修と大学院FDの充実、授業評価アンケートの展開」に変更）①主な実施内容と成果①FD研修会を年1回以上開催した。
②学生FDフォーラム及び大学院FD懇談会を年1回開催した。
③2014年度より新任教員FD研修を実施した。
④授業評価アンケートの設問変更を2回（2013年度、2015年度）行った。
⑤授業評価アンケートは年2回、前学期と後学期に実施することが決定
し、前学期は全教員を対象、後学期は後学期のみ授業担当者を対象として実施した。
⑥授業アンケート結果のフィードバックとして、自由記述欄に書かれた施設関係の改善要望を纏め、関係部署に報告を行い、改善結果を学生に3Sで周知した。
⑦上記についてFD活動報告書を作成し、Web公表した。

②当該事業の総括

FD研修会は、その時々の旬のテーマ（GPA、シラバスなど）で開催した。今後も年1回程度のペースで開催するが、テーマ設定については補助金獲得（改革総合支援事業）なども視野に入れて検討したい。
大学院FD懇談会は、院生の人数が少なく、学部と同様の授業評価アンケートを実施することは適切でないため、その代替として院生が自由に発言できる場として開催している。この懇談会により改善された案件は教学関連に加え、施設関連など多岐にわたり、今後も年1回のペースで開催する予定である。
学生FDフォーラムは、登壇学生が発信する授業改善に向けた提案について、学生教職員が共有・対話する貴重な場ではあるが、優秀な学生だけが登壇・参加しているために現状との乖離が目立つとの指摘がなされているのが現状である。学生からの応募も少ないため、今後は中止も視野に入れてあり方を検討する必要がある。

新任FD研修は、新任教員研修の中の一部として開催され、研修時間が非常に短いため、『まんがFDハンドブック（大学コンソーシアム京都編）』を購入・配付して、FDへの理解促進に努めた。
授業評価アンケートは、実施後に学生へのフィードバックとして、FD活動報告書を大学Webサイトに公表している。また、設問変更により、改革総合支援事業のスコアアップに繋がった（授業外学修時間及びベストティーチャー賞選定）。今後はオンライン化の検討を開始するとともに、IR等に利用できる体制を整えたいと考えている。
【2】FD実施体制の整備（→「他部局との連携によるFD活動の多角化を図る」に変更）①主な実施内容と成果①2011年12月から2015年4月までFD研究員（個人）と業務委託契約を結び、FD先進校の視察、FD研修会の企画立案、授業評価アンケート・教育支援ツールの実態調査等を委託した。
②毎年度末に大学執行部を対象としたFD研究員報告会を開催し、情報を共有した。
③2013年に学生生活課と連携し、特別奨学金選考課題レポートの集約を行い、カリキュラムやゼミナールへの要望、奨学金の使途、学内付置施設や環境に関する要望などをまとめた。
④2013年に大学図書館内に「FD支援コーナー」を設け、FD関連図書を約150冊配架した。
⑤2015年に組織体の二重構造を廃止し、教育改善PDCAの効率化を図るた
め、FD実施委員会を廃止し、FD委員会に一本化した。FD関連部局として教務課が新たに加わった。

②当該事業の総括

大学教育活動の改善について、FD研究員と約3年間業務委託契約を行い、他大学の視察等を通して、本学の立ち位置などを再認識すると共に、本学にも他に劣らない教育コンテンツが数多くあることを確認できた。しかしながら、学内におけるFDの認識や意識が薄く、全学的な教育改善活動を促進するためには、何らかの工夫が必要であると思われる。
今後、高等教育等研究者による調査業務を継続する場合は、IR分析等も視野に入れて検討する必要がある。

3．FD関連規程

武蔵大学における FD 活動の基本的方針と課題
1 基本的方針
大学をめぐる社会的環境が大きな変化に直面する中で、FD 活動についての要請が高まっている。変化の要因としては、大学間競争の激化、学生の変容、大学への教育行政の管理の強化等があげられる。そのような中で、大学教育の質保証の手立てが求められ、大学教育改革の内部努力がはかられてきた。大学によっては、高等教育開発部門を設置し、内外の研究成果を踏まえて、教育改善にチャレンジしているところも少なくない。こうして、FD 義務化の時代が到来しているのである。本学においても、従来の成果を踏まえ、今後の FD 活動についての基本方針と課題を明確にする必要がある。
本学において、FD 実施の動向は、学部別授業改善の取り組みとして始まった。やがてそれらは FD 実施委員会の発足と関わって全学的な取り組みとして発展した。その過程で、授業評価アンケートや研修会が続けられてきたが、同時に個別的実践として、学部横断プロジェクト、シャカリキフェスティバル、ゼミ大会、卒業論文発表会等の授業改善の取り組みが拡がってきた。一方でこうした本学での成果に立脚しつつ、今後の FD 実施の改革方向を模索する時期に来ているといえる。
そこで以下、本学における FD 実施の基本的枠組みについて、5 点にわたり指摘する。
(1)大学経営の中核的課題の一つとして FD・SD を位置づける
時代や社会の要請に応え、学生の資質・能力の向上に資する大学教育の内実を支えるものとして、FD・SD の活動を位置づける。そのための体制を整備する。
(2)教育活動改善の取り組みを FD と定義する
授業評価アンケートや研修会という限定的現象でなく、教育活動改善の総体を FD として定義する。武
蔵大学の個性に即した特徴的な活動を創造する。
(3)従来の取り組みの前進点を確認し、革新しつつ継承する
個別に取り組んできた教育改善の実践を FD という視点から再評価し、それらの実践を伸ばしつつ新たな活動を開発する。
(4)学部等が主体的に関わる全学的推進体制を整備する
日常的な教育改善実践を FD の重点場面として重視し、学部・学科・研究科・教務部・課程・センター各組織(以下「学部・学科等」と略記)を FD 実施主体として位置づける。全学組織(当面「FD 実施委員会」)
は、FD に関わる全学的課題の企画・推進にあたるとともに、実施主体である学部・学科等への支援・調整および外部との渉外窓口としての役割をもつものとする。
(5)教員・職員・学生の参加体制を構築する
教育改善にむけて、学生の参加体制の工夫をはじめ、教員・職員・学生の協働体制を実現する。
2 重点的課題
1.の基本的枠組みに即して、FD 実施に関わる検討課題を 4 点にわたって指摘する。
(1)教育改善の取り組みの充実をはかる
従来の実践を拡充する視点から、以下の 3 つの重点課題に関わる取り組みを発展させる。
①授業アンケートの充実と活用
授業アンケート結果の閲覧活用に関する規程を作成し、情報管理と活用の基本を定める。また、授業アンケートの実施を授業改善に直結するかたちでシステム化する。その際、実施科目の精選をすすめるとともに、全学的実施領域と学部・学科等における実施が望まれる部分との切り分けも検討する。また、アンケート分析結果を早期に担当教員に提供するとともに教員からのリプライ(施設設備等の授業環境面についての意見を含む)を依頼する。同時に、アンケート結果を分析(専門家による二次分析を含む)し授業改善の課題(授業方法のみでなく授業環境の改善等を含む)を析出する。年度末に、カンファレンス(教員・職員・学生による懇談会)を実施し、協働の実をあげる。
②FD 研修会の充実
受動的な聴講スタイルを超え、主体的な参加体勢の組める研修機会を増やす。他大学・他地域での研修への参加機会も拡大する。また、新人研修の機会(他組織実施への派遣を含む)も配慮する。
③教育改善ツールの開発と学習支援スタッフの拡充
他大学の事例等を参照しつつ、教員むけの授業方法改善の手引きや学生向けの学習の手引きの作成等、授業改善に寄与する資料等の紹介及び開発に取り組む。また、学生の学習をサポートする支援スタッフ(大学院生や高学年学部生を含む)の拡充をはかる。
(2)大学教育改革の情報提供機能を強める
学部・学科等における FD 活動推進の資料として、必要に応じ、各種データの収集・調査・提供の体制をとる。具体的領域としては、初年次教育、外国語学習、キャリア教育、リメディアル教育等が考えられる。その際、情報収集の機会として他大学や他地域および先進的な取り組みを推進する機関や専門家との連携を強める。当面、五大学間での FD 実施に関する情報交換の機会を追究する。情報収集に関しては、
FD 推進組織の工夫や FD 実践に限らず、教室デザインや ICT 教育の推進状況、教育評価の規準等についても必要に応じて調査する。
(3)学生 FD 活動の組織化をすすめる
他大学の実践を参照しつつ、FD 活動への学生参加の内容と方法を検討する。当面、学外で実施される学生 FD フォーラムへの参加を呼びかけ、意欲的学生の組織化に取り組む。学内的には、学友会を窓口に懇談の機会を拓き、授業アンケートのまとめを踏まえた「FD フォーラム」(仮称)開催の可能性を追究する。
(4)組織・体制の拡充と SD 視点の導入をはかる
FD 業務は日常的な教育改善や教育開発に深く関わるものであるから、それにふさわしい事務担当部門を位置づける。その際、SD 推進の視点からも FD 活動に見識をもつ職員を育成する。また、FD 実施にむけた基礎データの収集分析の必要性から、大学教育研究や調査業務に詳しい専門性をもった調査員を何らかのかたちで雇用するなどして、専門的な調査業務(学内データ分析や外部情報の収集・分析及び提言)やツール開発の支援体制を強化する。
（注記：本文書は 2011 年 4 月 14 日開催の大学協議会において報告された）