平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

上 場 会 社 名 広島ガス株式会社
コ ー ド 番 号 9535
（ＵＲＬ http://www.hiroshima‑gas.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役総務部長
決算取締役会開催日 平成 18 年 5 月 15 日
米国会計基準採用の有無 無平成 18 年 5 月 15 日
上場取引所 東
本社所在都道府県

氏名 深山
氏名 中丸

英樹
直明

広島県

ＴＥＬ (082)252−3000 (広報室)

１． 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期％

78,91373,275

百万円

7.7
7.8
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

％

1,536
3,053

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

百万円

△49.7
△20.0

円

％

1,803
3,245
3.4

△44.4
△24.2

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

18 年 3 月期
796
△59.0
12.46
−
2.7
1.6
17 年 3 月期
1,940
△3.4
31.10
−
6.8
3.2
(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
99 百万円
17 年 3 月期
149 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期
57,254,485 株
17 年 3 月期
59,044,360 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.3
4.4

(2)連結財政状態
総 資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
119,742
17 年 3 月期
110,207(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 3 月期

１株当たり株主資本％29,77928,77657,246,478 株

円

銭

24.9
518.7526.1
500.72
17 年 3 月期
57,262,847 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年 3 月期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

11,4356,512△10,317△11,695

895
4,985

7,009
4,961

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数18 社 持分法適用非連結子会社数

8社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
2社
(除外)
−社

(新規)

持分法

持分法適用関連会社数−社

２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円

中 間 期
34,900通期
80,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）13 円 97 銭※

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

4社
1社

当期純利益

百万円

百万円

△300
1,650

△300
800

業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 7 ページをご参照ください。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社、子会社３４社及び関連会社１４社より構成）においては、ガス、工事・器具、ＬＰＧ、その他の４つの事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
【ガス事業】
広島ガス㈱（連結財務諸表提出会社）は、広島県内の広島市、廿日市市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱（連結子会社）は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰＧを原料とした簡易ガス事業を行っております。
【工事・器具事業】
広島ガス㈱は、ガス機器の販売及びこれに関するガス設備工事の施工を行っております。
ガス機器の販売については、広島ガスリビング㈱（連結子会社）から主にガス機器を仕入れ、広島ガス西部ショップ㈱（連結子会社）等ガスショップ１２店舗に販売しております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、お客さまにガス機器を販売しております。
ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っております。工事の施工について
は、広島ガス開発㈱（連結子会社）が行っております。
また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス佐伯宮島販売㈱（連結子会社）等３２社は、ＬＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事の施工を行っております。
【ＬＰＧ事業】
ガス事業における都市ガス及び簡易ガスの未供給区域においては、広島ガス佐伯宮島販売㈱等がＬＰＧの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、購入したＬＰＧを広島ガス㈱の貯槽設備等を使用して、広島ガス佐伯宮島販売㈱を始めとするＬＰＧ販売会社に卸売を行っております。
【その他の事業】
広島ガス開発㈱は、管工事を中心とした建設工事を行っております。
広島ガスサービス㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。
広島ガスリビング㈱は、住宅関連機器等の販売を行っております。
広島ガスメイト㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、ガス料金の回収管理・検針業務及び保安点検業務を行っております。
広島ガステクノ㈱（連結子会社）は、機械器具設置工事を行っております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、広島ガス㈱から委託を受け、お客さまサービス業務を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島（持分法適用子会社）へＬＰＧの充填業
務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱（連結子会社）がこれを行っております。さらに、
広島ガスプロパン工業㈱は、広島ガスプロパン㈱から委託を受け、容器の再検査業務等を行っております。

−1−

【事業系統図】

広 島 ガ ス リ ビ ン グ ㈱Ｌ Ｐ Ｇ 販 売 会 社 (32社 )機器等の販売広島ガス佐伯宮島販売㈱

基地利用機器等の販売広 島 ガ ス エ ナ ジ ー ㈱広 島 ガ ス 岡 山 販 売 ㈱

広

島

ガ

ス

プ

ロ

パ

ン

㈱

広島ガスエネルギー㈱

機器等の販売広 島 ガ ス 可 部 販 売 ㈱広島ガス西部ショップ㈱広広島ガス府中芦品販売㈱広 島 ガ ス 備 後 ㈱広 島 ガ ス 竹 原 販 売 ㈱㈱ ガ ス シ ョ ッ プ 尾 道
サービス
ショップ業務

Ｌ Ｐ ガ ス ､機 器
等の販売
ＬＰガス
充填業務

島

広島ガス呉ショップ㈱
他

サービス店

３社

容器の再
検査業務

広 島 ガ ス 伯 方 ㈱広 島 ガ ス 呉 販 売 ㈱ガ ス シ ョ ッ プ (12 店 舗 )㈱ファミリーガス広島

ガ

設備工事

広 島 ガ ス 開 発 ㈱ス

保安点検業務広 島 ガ ス サ ー ビ ス ㈱㈱

ガス料金の回収管理･ 広 島 ガ ス メ イ ト ㈱検針、保安点検業務

広 島 ガ ス 西 条 販 売 ㈱広 島 ガ ス 西 部 販 売 ㈱広 島 ガ ス 東 部 ㈱

ＬＰガス
充填業務

広 島 ガ ス 北 部 販 売 ㈱広 島 ガ ス 湯 来 販 売 ㈱
備

南
他

ガ

ス

㈱

広 島 ガ ス プ ロ パ ン 工 業 ㈱ガ ス 設 備 工 事 ･設 計

広 島 ガ ス テ ク ノ ㈱非連結子会社 ７社
関 連 会 社

９社

天然ガスの託送供給
瀬戸内パイプライン㈱高齢者サービス事業㈱ ビ ー ・ス マ

イ ル

情報流通事業
㈱

ラ

他

ネ

ッ

非連結子会社 １社
関 連 会 社

凡例

(注 )

ト

１社

提出会社

持分法適用子会社

販 売 店 、 ｼｮｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

連結子会社

持分法適用関連会社

物流・役務の流れ

連 結 子 会 社 で あ る 広 島 ガ ス 岡 山 販 売 ㈱ 及 び 広 島 ガ ス 備 後 ㈱ は 平 成 18年 １ 月 １ 日 付 で 合 併 し 、 広 島 ガ ス 東 中 国 ㈱と な っ て お り 、 平 成 18年 3月 31日 現 在 は 子 会 社 33社 、 関 連 会 社 14社 と な っ て お り ま す 。

−2−

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さま第一主義を基本に、「地域社会から信頼される会社」を経営理念とし、地域社会の豊かな暮らしづくりと住みよい環境づくりに貢献し、共に発展していく総合生活産業の実現に向けて努力しております。
今後とも社内外の経営資源を最大限に活用し、競争を乗り切っていけるよう経営の改
革に積極的に取り組み、市場価値を高めることを基本方針としてまいります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。今後も新３ヵ年計画「創生２００５」の実行による市場シェアの拡大や経営効率化の成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状
態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存です。
なお、内部留保資金につきましては、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
会社法施行後の当社の配当金の支払につきましては、原則として従来どおり、中間期
末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。また、本年６月開催予定の第 152 回定時株主総会に「当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
」と定款の変更を付議させていただく予定です。
３．中期的な会社の経営戦略
当社グループは、外部環境の厳しさが増すなか、地域と共に発展してきた公益事業者
としての原点に立ち返り、今後もお客さまにご選択いただける広島ガスグループを目指し、連結経営推進のための新たな構想を盛り込んだ新３ヵ年計画「創生２００５」を昨年度策定いたしました。18 年度はその２年目の年に当たりますが、急激な外部環境が変化するなか、経営目標達成のための新たな方策の具体化と継続課題への取り組みを織り込んだものとして、18 年度中期経営計画を新たに策定しております。
(1) エネルギー市場でのシェアを維持・向上する
広島ガスグループ全社員がお客さまとの接点機会を通じ、お客さまとの信頼関係の強化に向けた活動を展開します。
(2) 更なる経営効率化を推進し、収益性を高める
今後もお客さまにご選択いただくために、競合エネルギーに対抗できる経営体力の構築に向け、グループを挙げて経営効率化を推進します。
(3) お客さま・地域社会・株主の皆さまの信頼にお応えする
ガスの安定供給、保安の確保といった公益企業としての使命を全ういたします。また、公正で透明な企業活動の実践に努めるとともに、地域における環境保全活動を推
進します。

−3−

４．会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くエネルギー業界は、依然として原油価格の先行きが予断を許さない状況であることに加え、自由化範囲のさらなる拡大が予定されており、エネルギ
ー事業者間の競争は一層激化するものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、お客さまのニーズに応じた多様なサービスの提供に経営資源を集中させるとともに、徹底したコスト削減を実行する
ことにより、競争力と収益性の向上に努めてまいります。
家庭用市場におきましては、お客さまのニーズを反映した商品と家庭用暖房料金等の料金メニューをセットで提案すること等により、お客さま一戸当たりの販売量の増加を図ってまいります。業務用市場におきましては、メンテナンス等の付加価値のあるサービスを提供し、お客さまとの信頼関係を構築してまいります。産業用市場におきまして
は、天然ガスによる省エネの実現に向けたシステムの提案等により、需要を開拓してまいります。
将来の天然ガス需要の増大に対応するための施策といたしましては、サハリン及びマ
レーシアからのＬＮＧ輸入を決定いたしましたが、今後も安定的かつ弾力的なＬＮＧ調
達ソースの多様化を図ってまいります。
環境問題への取り組みといたしましては、昨年４月には環境基本理念及び環境行動指針を当社グループ全体に拡大し、引き続きエネルギーと資源の効率的な利用並びに地域・地球環境保全の推進を実施してまいります。
内部統制の強化への取り組みにつきましては、グループ全体の業務の適正を確保し、公正かつ透明な企業活動を実践するため、コンプライアンス体制の充実に努めてまいります。
このような事業展開を通じて、当社及び当社グループは、お客さま、地域社会、株主の皆さま等全てのステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指し、全力を傾注してまいる所存であります。
５．目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ＲＯＥ」（株主資本利益率）を設定しております。
平成 18 年度以降につきましても、原料価格等の影響が予想されますが、徹底した経営効率化の推進によって生み出された資金をもとに、利益創出事業へ投資するなど積極的な事業拡大のための施策を展開し、新たな収益源を確保することによりＲＯＥ５％以上を目指しております。
６．親会社等に関する事項

該当する事項はありません。

−4−経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度における日本経済は、長期にわたるデフレ圧力が徐々に収束し、企業収益の改善が図られたことを背景として、設備投資並びに個人消費が増加し始め、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、原料価格の高騰による原料費の高止まりが持続していることに加え、規制緩和の拡大及びエネルギー関連技術の革新等により、既存の市場内競争に加え、エネルギー事業者間の競争が、より熾烈化・多様化してまいりました。
このような情勢のもと、当社及び当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現するための基盤作りを推進するとともに、都市ガス・ＬＰＧに加え、複合エネルギーとしての熱及び電気を、ワンストップで供給するサービス体制の構築に懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上高増加等により、前連結会計年度に比べ 5,638 百万円増加（+7.7％）の 78,913 百万円となりました。
利益につきましては、原材料費の増加等により、営業利益が前連結会計年度に比べ
1,516 百万円減少（△49.7％）の 1,536 百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 1,442
百万円減少（△44.4％）の 1,803 百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ 1,143 百万円減少（△59.0％）の 796 百万円となりました。
(1) 当期のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ 587 戸増加（+0.1%）の 427,250 戸となりました。
都市ガス販売量は、
前連結会計年度に比べ 11.7％増加の 417 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量のうち、家庭用につきましては、冬季の気温及び水温が低めに推移したこと等により、2 百万 m3 増加（+2.4％）の 109 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口を中心とした既存のお客さまの販売量増加により、41 百万 m3 増加（+15.5％）の 308 百万
m3 となりました。
以上の結果、売上高は、販売量の増加や原料費調整制度適用により、前連結会計年度に比べ 3,272 百万円増加（+8.7％）の 41,089 百万円となりました。

−5−

費用につきましては、原材料費の増加等により、5,059 百万円増加（+15.5％）の
37,710 百万円となり、営業利益は 1,786 百万円減少（△34.6％）の 3,379 百万円となりました。
(注)

ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000 キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、床暖房等の家庭用空調機器等の販売が増加したこと等により売上高は前連結会計年度に比べ 257 百万円増加（+3.5％）の 7,695 百万円となりました。費用につきましては、183 百万円増加（+2.6％）の 7,397 百万円となり、営業利益は 73 百万円増加（+32.6％）の 298 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動を行った結果、販売量が増加し、売上高は前連
結会計年度に比べ 1,022 百万円増加（+12.5%）の 9,226 百万円となりました。費用につきましては、原料価格の上昇等により、1,274 百万円増加（+17.8％）の 8,444
百万円となり、営業利益は 251 百万円減少（△24.4％）の 782 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、新たに２社を連結したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ 1,183 百万円増加（+5.3%）の 23,646 百万円となりました。費用につきましては 1,072 百万円増加（+4.9％）の 22,799 百万円となり、営業利益は 111 百万円増
加（+15.2％）の 846 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞
ガ ス

売 上 高

+8.7%

41,089

営業費用+15.5%

営業利益

37,710（単位：百万円、上段：対前年比）
工事・器具
+3.5％

ＬＰＧ
+12.5%

7,695

9,226

+2.6％

+17.8%

+5.3%

消去又は
全社
+3.7%

(2,745)78,913+4.9%△29.8％+10.2%

その他

23,646

7,397

8,444

22,799△34.6%+32.6％△24.4％

3,379

298

782

−6−

連 結
+7.7%

1,024

77,376+15.2％△8.2％△49.7%

846(3,769)1,536

(2) 次期の見通し
平成 18 年度（平成 19 年３月期）の売上高につきましては、ガス事業のガス販売量の増加が見込まれ、当連結会計年度に比べ 1,086 百万円（+1.4％）増収の 80,000 百万円となる見通しであります。
経常利益につきましては、当連結会計年度に比べ 153 百万円（△8.5％）減の 1,650
百万円となりますが、当期純利益につきましては、当連結会計年度に比べ 3 百万円（+0.5％）増の 800 百万円となる見通しであります。
① 連結業績見通し項 目
平成 18 年度
[計画]
80,000
売 上 高
1,650
経常利益
800
当期純利益

（単位：百万円）

平成 17 年度
[実績]
78,913
1,803
796

増 減
1,086
△153
3

② 個別業績見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益

増減率
1.4％
△8.5％
0.5％
（単位：百万円）

平成 18 年度
[計画]
49,950850
550

平成 17 年度
[実績]
46,617809
510

平成 18 年度
[計画]
１．６０
１．９４
１．４５

平成 17 年度
[実績]
１．６９
２．２３
１．５６

増 減
3,332
40
39

増減率
7.1％
5.0％
7.7％

③ 連単倍率見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益
(3) 配当政策
当期（平成 17 年度）の期末配当金につきましては、１株当たり 2 円 50 銭の普通配当を実施し、昨年 12 月に行いました中間配当金と合わせて５円の年間配当金を実施す
る予定であります。
次期（平成 18 年度）につきましても、安定配当維持を基本方針として、１株当たり年間５円の普通配当を継続する予定であります。
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、
原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加や瀬戸内パイプライン㈱における導管工事の進捗等により、前連結会計年度末に比べ9,535 百万円の増加となっております。
負債につきましては、デリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加やデリバティブ債権に係る預り保証金の計上により、前連結会計年度末に比べ 8,559 百万円の増加となっております。

−7−

資本につきましては、株価上昇によるその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 1,003 百万円の増加となっております。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、24.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 2,048 百万円増加（+41.3％）の 7,009 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,923 百万円増加の 11,435 百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 1,378 百万円増加の△10,317
百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,090 百万円減少の 895 百万円となりました。これは、主に社債の発行収入が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 17 年度［実績］
２４．９％
２２．０％
４．７年
１１．６

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 16 年度［実績］
２６．１％
１９．５％
７．３年
８．２

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 次期の設備投資計画
平成 18 年度の設備投資につきましては、導管投資の減少等により、当連結会計年度に比べ 27.4％減の 7,200 百万円となる見通しであります。
（単位：百万円）

平成 18 年度
[計画]
7,200

平成 17 年度
[実績]
9,917

増 減

増減率

△2,717△27.4％−8−

設備投資計画内容
ガス導管等

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、現時点において判断したものです。
(1) ガス需要に対する気温・水温の変動
ガス事業の性質上、天候における気温・水温の変動は、ガスの需要に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、不況や産業構造の変化
等により、ガスの需要に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原料調達に対する原料価格の変動
原料価格への原油価格・為替相場等の影響については、
原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して相殺することが可能ですが、原油価格の高騰が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、収支に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料調達支障による影響
ガスの原料である LNG は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動については、長期・短期ともに固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありません。しかし、借換時等においては、金利変動のリスクを受ける可能性があります。
(6) 自然災害・事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した
場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用に加え、社会的信用力の低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。
(8) 規制緩和の進展に伴うエネルギー間競争の激化・制度変更について① 競争激化
規制緩和による自由化範囲の拡大は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存します。
② 制度変更都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、合併・解散・事業の休廃止・事
業又は設備の譲渡及び譲受・ガス料金・その他の供給条件等について、経済産業大臣
又は中国経済産業局長に対し届出を行い、許認可を受けるものがあります。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、規制緩和によるそれら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性があります。
(9) 停止条件付ライツ・プランの再導入について
当社は、平成 18 年 5 月 15 日開催の取締役会において、当社の企業価値を破壊する−9−

おそれのある買収行為（以下、「不適切な買収」といいます。
）に対する防衛策として昨年導入した「停止条件付ライツ・プラン」（以下、「本ライツ･プラン」といいます。
）を、会社法の施行及び買収防衛策に関する最新の動向を踏まえた上で刷新し、再導入することを決議いたしました。
本ライツ・プランは、将来当社に対し不適切な買収が行われたとき（行われようとしたときを含みます。
）、「停止条件付ライツ・プランの運用に関するガイドライン」等に定める所定の手続きに従って、全株主に対し、保有する当社普通株式１株当たり１個の新株予約権を新株予約権無償割当ての方法により割当て、当該買収者とその一定の範囲の関係者（以下、「買収者等」といいます。
）以外の全株主から当社が新株予約権の取得条項に基づき、
当社普通株式を対価として新株予約権を取得する手続きをとることにより、買収者等以外の全株主が、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社普通株式を取得することができるようにする仕組みであります（もっとも、当社が新株予約権の取得の手続きをとらなかった場合には、新株予約権の行使により所定の期間内に１株当たり１円の払い込みが必要となります。
）。
買収が不適切と認められた場合、買収者等以外の全株主は、無償もしくは極めて低い価額で当社普通株式を取得することができる一方で、買収者等は、当該普通株式の取得ができない結果、自己の取得又は保有する当社普通株式についての議決権割合が低下す
ることのみならず、経済的にも著しい希薄化を被ることとなります。
また、かかる場合、
当該買収が予定どおり実現されず、その結果、当社株主による当社株式の売却機会が減少する可能性があります。
他方で、当社が新株予約権の取得の手続きをとらなかった場合で、買収者等以外の株
主が新株予約権を行使しないときは、当該株主も自己の保有する当社普通株式について
議決権割合が低下することのみならず、経済的に著しい希薄化を被るおそれがあります。
また、新株予約権は、不適切な買収開始後に設定される割当期日の株主に割り当てる
ため、かかる割当期日において名義書換未完了の株主、及び当社が新株予約権を取得する日までに、買収者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面を提出しない株主（当社がかかる誓約書の提出を求めた場合に限ります。
）は、他の株主が新株予約権の無償割当てを受け、新株予約権と引換えに当社普通株式を受領することに比して、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
なお、外国に所在する株主は、適用ある外国の法令に照らし、一定の手続きの履行又は条件の成就等（以下、「準拠法遵守要件」といいます。
）が必要とされる場合には、準拠法遵守要件を全て充足した場合に限り、新株予約権を行使することができます。この場合、当社は、準拠法遵守要件を充足するために必要な手続き等を行う義務を負いません。また、独立委員会が当該管轄地域にある者に対して、準拠法遵守要件を全て充足していることを示す書類（以下、「準拠法遵守確認書類」といいます。
）の提出を求めた場合において、提出を要求後 10 日間以内に準拠法遵守確認書類の提出をしない者は、新株予約権を行使することができません。
さらに、適用ある日本又は外国の税制上、当社株主に新株予約権が交付される際、又は当社株主が新株予約権を行使する際に、当社株主に課税がなされる可能性があります。

−10−

連 結 財 務 諸 表 等
1. 連結貸借対照表(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日)(平成17年3月31日)

83,362,845

80,121,953

3,240,892

69,696,099

68,979,658

716,441増減( 資 産 の 部 )固 定 資 産有 形 固 定 資 産
製

造

設

備

23,364,361

24,135,576△

771,214

供

給

設

備

29,585,761

30,670,833△

1,085,072

業

務

設

備

3,940,319

3,910,189

30,129そ の 他 の 事 業 設 備

6,940,164

6,912,015

28,148

建5,865,492

3,351,043

2,514,449

無 形 固 定 資 産

2,127,686

727,587

1,400,099

投 資 そ の 他 の 資 産

11,539,059

10,414,708

1,124,351
1,254,683

設

仮

投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

勘

価

定

証

券

8,820,708

7,566,025

付

金44,314332,377△

288,062金

資産

1,408,244

1,958,572△

550,327の投

資1,421,963

718,986

702,977

当

金

161,253

5,081

36,379,315

30,085,109

6,294,205

金

7,215,466

5,152,262

2,063,204

受取手形及び売掛金

11,590,998

10,768,582

822,415

た

な

繰

延

貸

引

△

流 動 資 産
現

金

及

び

△

資

産

3,074,908

3,279,683△

204,774

資産

654,901

776,049△

121,147

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

11,967,377

7,266,933

そ の 他 の 流 動 資 産

2,176,173

3,134,693△

958,519

293,094

△

7,416

貸

倒

卸

預

156,171

税

金

引

当

資 産 合 計金△

300,510
119,742,160

−11−

△

110,207,063

4,700,443

9,535,097(単位:千円)
当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日)(平成17年3月31日)

48,165,822

48,180,166

債

22,000,000

22,000,000‑

金

19,694,133

19,222,876

471,257

退 職 給 付 引 当 金

5,129,528

5,668,315

役員退職慰労引当金

518,430

503,955

14,475

ガスホ ルダー 修繕引当 金

449,218

420,905

28,313そ の 他 の 固 定 負 債

374,512364,114

10,39740,784,613

32,210,475

8,574,138

1年以内に期限到来の固定負債

4,369,212

4,277,720

91,492

支払手形及び買掛金

9,827,963

10,819,792△

991,828

科

目

増

減

( 負 債 の 部 )固 定 負 債
社
長

期

借

入

流 動 負 債

短

期

未

払

借

△

△

14,344

538,787入

金30,000100,000△

70,000税

等765,781

849,943△

84,162

金

5,040,789‑

5,040,789

コマー シャル ・ペーパ ー

3,000,000

2,000,000

1,000,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

11,967,377

7,266,933

4,700,443

そ の 他 の 流 動 負 債

5,783,489

6,896,085

88,950,436

80,390,642

1,012,139

1,039,911

金

3,291,995

3,291,995‑

資 本 剰 余 金

872,124

872,08835

利 益 剰 余 金

24,298,750

24,126,832

171,918

その他有価証券評価差額金

2,781,821

1,943,396

838,425

法預人り

負 債 合 計△1,112,595
8,559,794(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分△

27,772( 資 本 の 部 )資本

自 己 株 式△

1,465,107△

1,457,802

△

7,304

資 本 合 計29,779,584

28,776,509

1,003,075

負債、少数株主持分及び資本合計

119,742,160

110,207,063

9,535,097−12−

2. 連結損益計算書(単位:千円)科
売目

前連結会計年度(17/4〜18/3)(16/4〜17/3)

増

減

高

78,913,349

73,275,275

5,638,074

価54,819,927

47,743,653

7,076,273

24,093,422

25,531,621

供 給 販 売 費

17,891,046

17,449,052

一 般 管 理 費4,665,713

5,029,524△

363,810

1,536,662

3,053,044△

1,516,381

1,334,858

1,250,476

84,382

息102,745

4,819

97,926

金

70,78963,334

7,454

料

119,858

135,952△

16,093

持分法による投資利益

99,129149,961△

50,831

熱 量 変 更 支 援 収 入

539,329

517,055

22,273

雑403,004

379,351

23,653

1,068,384

1,057,717

10,666

息986,598

797,357

189,241

出

81,785

260,360△

178,575

1,803,136

3,245,802△

1,442,666

352,385

323,202固 定 資 産 売 却 益‑

281,056

投資有価証 券売却益

207,284

42,146

165,137

未決算特別勘定取崩益

145,101‑

145,101

別失400,776

266,883

133,892

固 定 資 産 減 損 損 失123,276‑

123,276

投資有価証 券評価損

132,397

1,047

131,350

役員退職慰労引当金引当額‑

81,760△81,760

未決算特別勘定繰入額‑

184,076△

184,076

固 定 資 産 圧 縮 損

145,101‑

1,754,746

3,302,121△

1,547,375

法人税、住民税及び事業税

717,787754,601△

36,814

法 人 税 等 調 整 額

203,739525,664△

321,925

少36,87181,800△44,928796,348

1,940,055△

1,143,707

売上

当連結会計年度

上原

売 上 総 利 益

営 業 利 益営 業 外 収 益
受
受

取

利

取

配

賃

当

貸

収

入

営 業 外 費 用
支

払

利

雑

支
経 常 利 益

特

特

別

利

損

益

税金等調整前当期純利益

数

株

主

当 期 純 利 益

利

益

−13−

△

1,438,198
441,993

29,183△

281,056

145,101

3. 連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(17/4〜18/3)(16/4〜17/3)

増減(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

872,088871,966

35

121

△

85

35

121

△

85

872,124

872,08835

24,126,832

22,608,514

1,518,317

796,348

1,940,055△

1,143,707

796,348

1,940,055△

1,143,707

624,429

421,738

202,691

金

429,447

309,635

119,812

金

104,078

106,325

連結子会社増加に伴う減少高

90,9035,777

85,12624,298,750

24,126,832

171,918

資本剰余金増加高
自 己 株 式 処 分 差 益

資本剰余金期末残高121(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当

期

純

利

益

利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

利益剰余金期末残高

与

−14−

△

2,246

4. 連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 減 損 損 失
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
預
り
金
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 に 関 す る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(17/4〜18/3)

前連結会計年度(16/4〜17/3)

1,754,746
7,190,327
123,276
538,787
2,335
173,535
986,598
99,129207,284
132,397
818,562316,288
1,016,973
44,081
4,604,116
748,493
13,048,388
195,223
977,167
830,585
11,435,859

3,302,121
7,266,443‑
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
1,101,715
1,136,791
1,074,890
5,295‑
799,940
8,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

71,744
254,351
8,616,654
201,136
1,454,536
21,569319,632
196,020
731,989
10,317,394

70,0001,000,000
4,894,000
4,481,250
‑
7,373
104
428,648
11,790895,041
2,013,505
4,961,223
34,947
7,009,676

−15−

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428‑
1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223

増

△
△
△
△
△

△

△

△

△

△

△
△
△
△
△
△

△

減

1,547,375
76,116123,276
211,761
22,138105,380
189,241
50,831
165,137
131,350
283,152
1,453,080
2,091,863
49,376
4,604,116
1,548,434
4,213,087
107,352
206,745809,860
4,923,555

44,281
210,262
1,721,946
87,078839,082
568,430
158,799
6,698
580,382
1,378,033

70,0002,500,000
106,000
190,972
7,919,540
1,433,075
548
119,104240
4,090,904
2,210,684
176,955
14,724
2,048,453

5. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
18 社
広島ガスプロパン㈱、広島ガス開発㈱、広島ガスサービス㈱、広島ガスリビング㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガステクノ㈱、瀬戸内パイプライン㈱、㈱ラネット、㈱ビー・スマイル、広島ガス西部ショップ㈱、広島ガスエナジー㈱、広島ガス佐伯宮島販売㈱、広島ガスプロパン工業㈱、広島ガス岡山販売㈱、広島ガス可部販売㈱、広島ガスエネルギー㈱、広島ガス府中芦品販売㈱、広島ガス備後㈱なお、非連結子会社であった㈱ラネット及び㈱ビー・スマイルについては、重要性が増加したため、当連結会計年度より連結子会社といたしました。
また、連結子会社である広島ガス岡山販売㈱及び広島ガス備後㈱は、平成 18 年 1 月 1 日
付で合併し、広島ガス東中国㈱となっており、平成 18 年 3 月 31 日時点では連結子会社の数は 17 社となっています。
② 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
8 社 広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道② 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
4 社 広島ガス北部販売㈱、広島ガス東部㈱③ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由㈲広島エルピージー配送センター、東部エルピージーセンター㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
決 算 日
会
社
名
広島ガス可部販売㈱１２月３１日広島ガスエナジー㈱１２月３１日広島ガス備後㈱１２月３１日広島ガス岡山販売㈱１２月３１日広島ガス佐伯宮島販売㈱１２月３１日広島ガスエネルギー㈱１２月３１日広島ガス府中芦品販売㈱１２月３１日広島ガスプロパン工業㈱
２月２８日

−16−

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、広島ガス岡山販売㈱及び広島ガス備後㈱は、平成 18 年 1 月 1 日付で合併し、広島ガス東中国㈱となりました。
(4) 会計処理基準に関する事項
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処理基準を採用しております。
① 重要な資産の評価基準及び評価方法a.

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法b.

デリバティブ
時価法によっております。

c.

たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.

有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）及び平成
10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに船舶については、定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、船舶については、経済的耐用年数によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として 3
年間で均等償却する方法によっております。

b.

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
a.

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

b.

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を費用減額処理しております。

−17−

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減する
ため、平成 17 年 4 月 1 日付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は 1,189,924 千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当連結会計年度より 5 年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 237,985 千円多く計上されております。
c.

役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

d.

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法

a.

b.

c.

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ
原料購入代金
為替予約
外貨建金銭債務（ＬＮＧ船取得代金）
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

d. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

−18−

⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
(6) 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却方法については、10 年間で均等償却することとしています。
ただし、連結調整勘定の金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することとしています。
(7) 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分により作成しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としております。

6. 会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が 123,276 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
7. 表示方法の変更(連結貸借対照表)
預り金については、当連結会計年度末において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末は預り金（436,673 千円）をその他の流動負債に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
預り金の増加額については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は預り金の増加額（55,256 千円）を営業活動によるキャッシュ・フロー
のその他に含めて表示しております。

−19−

8. 注記事項
当連結会計年度
122,356,005 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
116,009,661 千円(2) 担保資産
有形固定資産のうち長期借入金の担保として工場財団抵当に供しているものは次のとおりで
あります。
製造設備

− 千円

18,852,149 千円

供給設備

− 千円

26,117,697 千円

業務設備

− 千円

554,451 千円

その他の事業設備− 千円

304,989 千円

合

− 千円

45,829,286 千円

長期借入金

− 千円

23,360 千円(うち 1 年以内の返済額− 千円

2,880 千円)

計(3) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
2,062,103 千円

1,991,777 千円

7,926 千円

7,926 千円

293,850 千円

− 千円

給料

3,666,238 千円

3,489,818 千円

退職給付引当金引当額△ 261,310 千円△ 188,352 千円

42,820 千円

41,278 千円

469 千円

9,790 千円

4,735,405 千円

4,942,687 千円

給料1,032,743 千円

1,042,616 千円

退職給付引当金引当額△ 164,742 千円△ 26,171 千円

113,450 千円

121,925 千円

1,600 千円

35 千円

277,841 千円

225,536 千円

供給販売費

3,803 千円

− 千円

一般管理費

128,647 千円

131,416 千円

計132,451 千円

131,416 千円

投資有価証券（株式）
その他の投資（出資金）(4) 偶発債務
保証債務(5) 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目① 供給販売費

ガスホルダー修繕引当金引当額
貸倒引当金引当額
減価償却費② 一般管理費

役員退職慰労引当金引当額
貸倒引当金引当額
減価償却費(6) 研究開発費の総額(7) 前連結会計年度の固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
(8) 当連結会計年度の固定資産圧縮損は、代替資産として取得した土地の取得価額から直接減額した価額であります。

−20−

(9) 固定資産減損損失
当社グループは、減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、原則として個々の事業毎に１つの資産グループとしております。その他の固定資産については、原則として個別の資産単位でグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、下記の資産について減損損失を計上しました。
資

産

場

所

種

類

減損損失

遊休土地

広島県廿日市市

その他の事業設備

95,874 千円

遊休土地（全 3 件）

鳥取県米子市他

その他の事業設備

27,401 千円

これらの資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価の算定は原則として不動産鑑定評価額によっております。
これらの資産は、建設工事用設備等を建設するために先行的に取得した後、経済環境が変化したことなどにより具体的な使用計画がなくなり、投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失（123,276 千円）として特別損失に計上しております。
(10) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
7,215,466 千円△ 205,790 千円
7,009,676 千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物−21−

前連結会計年度
5,152,262 千円△ 191,039 千円
4,961,223 千円

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
41,089,482
7,522,788
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高‑
172,637又は振替高

消去又は全社(単位:千円)連
結‑78,913,349

ＬＰＧ事業

その他の事業

計

9,192,808

21,108,270

78,913,349

34,1302,538,241

2,745,009 (2,745,009 )‑計

41,089,482

7,695,426

9,226,939

23,646,511

81,658,359 (

2,745,009 )78,913,349

営 業 費 用37,710,148

7,397,063

8,444,679

22,799,901

76,351,793

1,024,894

77,376,687

営 業 利 益3,379,333

298,363782,259

846,610

5,306,566 (3,769,903 )

1,536,662

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
減 損 損 失資 本 的 支 出

68,432,505
6,363,016‑
8,484,736

1,736,532‑‑‑

7,912,986
350,469
27,401
273,406

9,737,953
138,867‑
531,344

87,819,978
6,852,353
27,401
9,289,488

31,922,182
337,973
95,874
628,259

119,742,160
7,190,327
123,276
9,917,748

ＬＰＧ事業

その他の事業

計

消去又は全社(単位:千円)連
結8,182,340

19,995,387

73,275,275‑

73,275,275

22,293

2,467,176

2,646,637 (

2,646,637 )‑前連結会計年度（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高‑
157,167
又は振替高
計

37,816,571

7,438,143

8,204,634

22,462,563

75,921,912 (

2,646,637 )

73,275,275

営 業 費 用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

21,727,770

68,762,300

1,459,930

70,222,231

営 業 利 益5,165,658

225,030

1,034,130734,792

7,159,611 (

4,106,567 )

3,053,044

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
66,515,210
1,614,791
7,188,146
10,659,339
85,977,488 24,229,575
110,207,063
減 価 償 却 費
6,257,778‑
353,974
353,417
6,965,171
301,272
7,266,443
資 本 的 支 出
10,793,862‑
353,995
1,477,279
12,625,138
808,290
13,433,428(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ‑‑‑‑ お客さまガス設備器
具 ‑‑‑‑ 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
4,237,266千円
前連結会計年度
4,631,330千円
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金)、
繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 34,829,830千円
前連結会計年度 27,434,751千円−22−

4. 会計処理基準等の変更（当連結会計年度）(1) 退職給付制度の変更
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減するため、平成17年4月1日
付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は1,189,924千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当
連結会計年度より5年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、ガス事
業について、営業費用は164,854千円少なく、営業利益は164,854千円多く、「消去又は全社」に含まれる配賦
不能営業費用は73,130千円少なく、営業利益は73,130千円多く計上されております。
(2) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。
なお、この変更によるセグメント情報への影響は、前頁に記載のとおりであります。

2. 所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び在外支店がないため、開示の対象となる事項はありません。
3. 海 外 売 上 高
海外での営業活動を行っていないため、開示の対象となる事項はありません。

リ

ー

ス

取

引

EDINETにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

−23−

関 連 当 事 者 と の 取 引
該当する事項はありません。

税

効

果

会

計

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金損金不算入額
固定資産に係る未実現利益
未払賞与損金不算入額
役員退職慰労引当金損金不算入額
減価償却損金算入限度超過額
特別修繕引当金損金算入限度超過額
未払事業税損金不算入額
投資有価証券評価損損金不算入額
未払固定資産税損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
特定ガス導管工事償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,828,545 千円
473,114272,691
191,759
167,380
128,330
121,251
120,689
60,911
553,992
3,918,667△ 316,640
3,602,027△

1,579,675△ 15,034△ 290△ 1,595,000
2,007,026(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産654,901
固定資産−繰延税金資産
1,408,244
流動負債−繰延税金負債‑
固定負債−繰延税金負債△ 56,120(「その他の固定負債」に含まれる)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.4
適用税率の差異
3.4
評価性引当額10.8
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.5

−24−

有

価

証

券

1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
区(単位：千円)前連結会計年度(平成17年3月31日現在)

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)

分

連結貸借対照表計
上額

時価が連結貸借対照表 ①国債・地方債等計上額を超えるもの ②その他
小計
時価が連結貸借対照表 ①国債・地方債等計上額を超えないもの ②その他
小
計
合
計

時

価

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

差

連結貸借対照表
計
上
額

額

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

9,986
‑
9,986
‑
‑
‑
9,986

時

価

差

9,999
‑
9,999
‑
‑
‑
9,999

額
12
‑
12
‑
‑
‑
12

2.その他有価証券で時価のあるもの
区(単位：千円)前連結会計年度(平成17年3月31日現在)

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)

分

連結貸借対照表計上額 ①株式が取得原価を超えるも ②債券
の
社債
③その他
小
連結貸借対照表計上額 ①株式が取得原価を超えない ②債券
もの
社債
③その他
小
合
計

計

計

取得原価

連結貸借対照表
計
上
額

額

取得原価

連結貸借対照表計
上額

1,718,764

6,072,355

4,353,591

1,681,363

4,725,828

3,044,465‑‑
1,718,764
46,974‑‑
6,072,355
44,914‑‑4,353,591△ 2,060‑‑
1,681,363
106,597‑‑
4,725,828
96,500‑‑3,044,465△ 10,096‑‑
46,974
1,765,739‑‑
44,914
6,117,270‑‑△ 2,060
4,351,530‑‑
106,597
1,787,961‑‑
96,5004,822,329‑‑△ 10,096
3,034,368

差

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区

分

株

式

(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日) (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
売却額
241,851
207,284‑
44,08842,146‑

4.時価評価されていない有価証券
区分

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額

641,334‑

739,4322,500

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)②その他

5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当連結会計年度（平成18年3月31日現在）
区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券
その他
合
計

1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内(単位：千円)
10年超

‑

‑

‑

‑

‑
‑

‑
‑

‑
‑

‑
‑

1年超5年以内 5年超10年以内(単位：千円)
10年超

前連結会計年度（平成17年3月31日現在）
区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券
その他
合
計

1年以内
10,000

‑

‑

‑

2,500
12,500

‑
‑

‑
‑

‑
‑

−25−

差

額

デリバティブ取引
EDINETにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

退

職

給

付

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年４月より退職一時金制度及び適格退職年金制度を市場連動型のキャッシュ
バランス型年金制度に移行しております。
連結子会社においては、主として確定給付型の制度である適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

当連結会計年度△ 11,277,142 千円
7,550,678 千円△ 3,726,464 千円△ 1,105,499 千円△ 297,565 千円△ 5,129,528 千円

前連結会計年度△ 12,605,597 千円
6,082,574 千円△ 6,523,022 千円△ 245,696 千円
1,100,403 千円△ 5,668,315 千円(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
425,488 千円
247,821 千円△ 102,947 千円‑ 千円△ 330,121 千円
167,704 千円
407,945 千円

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

前連結会計年度
598,248 千円
270,749 千円△ 89,072 千円△ 257,295 千円△ 92,136 千円
182,179 千円
612,673 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢勤務費用｣に計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

数理計算上の差異の処理年数

会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度
期間定額基準2.5％
2.0％
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用減額処理する方法）
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）−−26−

前連結会計年度
期間定額基準2.5％
2.0％
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用減額処理する方法）
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
５年