富山県警察職員等の旅費取扱いに関する訓令
富山県警察本部訓令第６号
富山県警察職員等の旅費取扱いに関する訓令を次のように定める。
平成２年７月１日
富山県警察本部長
富山県警察職員等の旅費取扱いに関する訓令
富山県警察職員等の旅費取扱いに関する訓令（平成２年富山県警察本部訓令第６号）の一部を改正する。
（目的）
第１条

この訓令は、富山県職員等の旅費に関する条例（昭和32年富山県条例第36号。以下「条例」という。）及び富山県職員等の旅費に関する規則（昭和33年富山県人事委員会規則第25号。以下「規則」という。）に定めるほか、富山県警察職員（警察法（昭和29年法律第 162号）第56条第１項に規定する地方警務官（以下「地方警務官」という。）を含む。以下「職員」という。）及び職員以外の者に県の経費をもって支弁する旅費の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（旅行命令権者）
第２条

条例第４条第１項の規定により警察本部長（以下「本部長」という。）から旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）の権限の委任を受けた者は、別表中委任を受けた職員の欄に掲げる者とする。
２

前項の規定により旅行命令等の権限の委任を受けた者は、事故のためその職務を行うことができない場合には、別表中代理できる職員の欄に掲げる者にその職務を代理させることができる。
（日額旅費）

第３条

規則第10条第２項第４号に規定する日額旅費を支給する旅行は、県内及び県外のうち出発地から目的地までの行程が100キロメ－トル未満の地域において、私服で勤務することを命じられた警察官による旅行とする。ただし、会議に出席する場合等あらかじめ旅行内容が特定されるもの及び別途支弁されるものについては除くものとする。
（入校生旅費）
第４条

警察教養細則（平成13年警察庁訓令第４号）第17条及び富山県警察職員の教養に関する訓令（平成13年富山県警察本部訓令第36号）第４条の規定に基づく学校教養実施計画による教養を受けるため旅行し、教養が開始される日から終了する日までの間において県の経費以外から旅費が支給される場合の旅費は、次の各号に掲げるところにより支給する。
(1) 警察大学校、管区警察学校又は教育委託生として警察学校以外の学校に入校する場
合は、往復に要する鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃並びに教養開始日前日の日当及び宿泊料並びに教養終了日当日に公務上の必要等により宿泊を要する場合の宿泊料及び翌日の日当(2) 県警察学校に入校する場合は、往復に要する鉄道賃及び車賃（旅行依頼等の旅行）
第５条

条例第14条の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げるところにより支給する。
(1) 条例第３条第４項に規定する職員以外の者の旅行にあって、犯罪捜査その他の公務のための鑑定人、参考人、証人、通訳その他これに類する者の旅行の場合は、富山県警察の参考人等の旅費支給に関する訓令（昭和13年富山県警察本部訓令第12号）の定めるところにより計算した額の旅費(2) 条例第３条第４項に規定する職員以外の者の旅行にあって、他の都道府県警察職員に被疑者の護送を依頼する旅行の場合は、職員の旅費の例に準じて計算した額の旅費（運賃の調整）
第６条

職員が被疑者を護送するための旅行にあって、被疑者を同行する区間の旅行については、２等又は下級の運賃（等級の区分がない場合は、その乗車船に要する運賃）、急行料金、座席指定料金及び車賃を支給する。ただし、被疑者を同行する区間の旅行において、旅行命令権者が、特に被疑者の身柄の安全を図り、又は緊急に被疑者の護送を行う必要があると認めたときは、現に利用する交通機関の等級に応じた鉄道賃、船賃若
しくは航空賃又は車賃の実費額を支給することができる。
２

職員が犯罪捜査、警衛、警護、会議等で緊急かつ重要な用務で旅行する場合において、旅行命令権者が、条例第15条に規定する鉄道賃、条例第16条に規定する船賃、条例第17条に規定する航空賃又は条例第18条に規定する車賃によることが当該用務の遂行上重大な支障をきたすおそれがあると認めたときは、現に利用する交通機関の等級に応じた鉄道賃、船賃若しくは航空賃又は車賃の実費額を支給することができる。
（車賃）
第７条

規則第８条の２に規定する車賃を支給する旅行は、富山県警察の組織に関する規則（昭和58年富山県公安委員会規則第３号）別表２に規定する上市警察署室堂警備派出所及び同署馬場島警備派出所に勤務する警察官が山岳警備救助活動用務等のために行う旅行とする。
（私有車使用による旅費）
第８条

規則第８条の３第１項に規定する私有車を使用して旅行することのできる基準は、別に定める。
附則（施行期日）
この訓令は、平成２年７月１日から施行する。
（経過措置）
この訓令は、その施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成２年12月20日本部訓令第18号）

この訓令は、平成２年12月21日から施行する。
附則（平成５年７月１日本部訓令第10号）

この訓令は、平成５年７月１日から施行する。
附則（平成６年９月30日本部訓令第26号）

この訓令は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成８年３月18日本部訓令第５号抄）（施行期日）
この訓令は、平成８年３月28日から施行する。
附則（平成９年３月３日本部訓令第４号）

この訓令は、平成９年３月10日から施行する。
附則（平成９年12月26日本部訓令第18号）（施行期日）
１

この訓令は、平成10年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令は、平成10年１月１日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成10年４月１日本部訓令第７号）（施行期日）
１

この訓令は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令は、平成10年４月１日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成13年５月22日本部訓令第25号）（施行期日）
１

この訓令は、平成13年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令は、平成13年６月１日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、従前の例による。
附則（平成15年３月13日本部訓令第３号）

この訓令は、平成15年３月24日から施行する。
附則（平成18年５月１日本部訓令第13号）

この訓令は、平成18年５月８日から施行する。
附則（平成19年３月22日本部訓令第３号抄）（施行期日）
この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第４項から第７項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。

附則（平成25年３月26日本部訓令第４号）（施行期日）
１

この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（令和２年４月14日本部訓令第10号）

この訓令は、令和２年４月14日から施行する。
附則（令和３年１月27日本部訓令第２号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。