2023 年７月

第 21 回関西支部研究発表会講演概要集
Vol. 21

日本都市計画学会関西支部
研究発表委員会

2023 年度 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
目1

次

安満遺跡公園における滞留行動から捉えた空間の設えに関する研究○今川未伎，阿久井康平，下村泰彦

2

公共空間を活かしたまちづくりにおける民間団体の役割に関する研究○舟瀬優月，松尾薫，武田重昭，加我宏之

3

4

5

6

7

8

9

1

5

街区公園の利用実態に及ぼす影響の分析- 管理状況及び周辺環境を考慮して ○杉山巧己，柿谷奏汰，西堀泰英

9○渡邊立樹，田中一成

13

知識創造の視点から捉えた大阪ビジネスパークの屋外空間が持つワークプレイスとしての可能性○杉原るる，松尾薫，武田重昭，加我宏之

17

オープンカフェ空間における人間行動分析

欧州文化首都プログラムにおける目的と都市選定の変化に関する考察○山内裕貴，阿部大輔

21

水都大阪・水の回廊のイメージ変遷に関する研究- 2001 年～2022 年の新聞記事の分析を通して ○吉岡志穂，嘉名光市，高木悠里

25｢地場産業が生み出すテロワール｣は関西のまちづくりコンテンツとなりうるのか？
○萬田剛史，牧野宏俊，蓮見徹，川江祐司朗，村上瑠並，絹原一寛，松本邦彦

29

伝統的地場産業に関わる地域資源の関連文化財群としての保存・活用○和田龍之介，松本邦彦，澤木昌典

33

10 回答者の属性によるイメージ・マップの差異について- 兵庫県明石市におけるイメージ・マップ調査より ○吉田瑞希
11 市町村・区域マスタープラン連結図から見た断片化された都市計画の実態- 兵庫県と隣接する京都府と大阪府の自治体を対象に -37

○多鹿貴大，石原凌河

41

12 工業都市グラスゴーにおける 1940～1950 年代の再開発がその後の都市空間再編に与えた影響○田中智朗，阿部大輔

45

13 郊外住宅団地再生に向けての民間事業者による事業の特徴に関する研究- 兵庫県三田市・神戸市・三木市での事例を対象として ○松井崚，栗山尚子，水野優子

49

14 大阪市の小学校跡地活用プロセスにおける議論の計画への反映と住民参加の実態に関する考察○久保田夏樹，阿部大輔

53

15 立地適正化計画の居住誘導区域外における住民の居住誘導方策に関する研究- 住民の生活行動や意識に基づく分析から ○伊吹千雪，関口達也

57

16 都市機能誘導区域への誘導施設の立地に関する研究- 関西圏の自治体を対象として ○西川杏紗菜，岡井有佳，酒本恭聖

61

17 引揚者寮の運営実態と廃止をめぐる議論に関する考察- 京都市と城陽市の引揚者寮を対象として ○石黒壮真，阿部大輔

65

18 地域住民の個人的体験・記憶における文化財との関わり方について- 川越市における地域の歴史遺産めぐり講座の事例から ○筈谷友紀子

69

19 高取町土佐街道における景観評価と地域コミュニティ活動の広がりについて○守道悠夏，阿久井康平，下村泰彦

73

20 堺旧港周辺における新たな都市景観の創出に向けた一考察○山田実穂，阿久井康平，下村泰彦

77

21 東日本大震災の被災地における医療施設の動向に関する研究- 宮城県旧石巻医療圏・旧気仙沼医療圏を事例として ○福島麻斗，石原凌河

81

22 南海トラフ地震による津波想定地域における商業店舗代表者の移転意向に関する研究- 和歌山県海南市・田辺市・串本町を事例として -○杉山和則，石原凌河

85

23 1910 年前後の京都市周縁部における未成電気軌道敷設計画に関する研究○毛藤洸大，阿部大輔

89

24 都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性の研究- 京都市営地下鉄東西線洛西方面延伸計画を事例として ○木下太朗

93

25 滋賀県東部・南部の JR 駅周辺地域における幹線道路に着目した施設立地- 国道・県道・街道の位置関係からの分析 ○丸山泰誠，轟慎一

97

26 駅利用者の回遊行動から見た駅ビルの利用実態- JR 和歌山駅を事例として ○羅梓蔚，佐久間康富 101
27 駅前広場における交流機能を支える空間特性の解明○水野謙吾，加我宏之，武田重昭，松尾薫 105
28 一灯点滅式信号機の撤去に関する住民賛否意識の分析○原杏希子，塩見康博 109
29 GIS を用いた観光地の非日常性○梶田祥之介，田中一成 113
30 主催者・来訪者・出店者からみた毎月開催の商店街イベントの利点と課題点- 和歌山市北ぶらくり丁商店街を事例として ○谷口優雅，佐久間康富 117
31 2020 年以降の京都市における開業・廃業宿泊施設の傾向とその変化○川井千敬，阿部大輔 121
32 豊能町高山地区における棚田景観特性の解明○太田美咲，阿久井康平，下村泰彦 125
33 棚田を主体とする農空間の保全に関する研究- 大阪府下の棚田を対象として ○吉田有沙，阿久井康平，下村泰彦 129
34 関係人口の関わり深化要因に関する研究- 飛騨市における関係人口創出事業を対象として ○武田裕之，関根仁美，佐藤充基，加賀有津子 133
35 大阪船場の街区特性と街並み景観に関する研究○草間大迪，岡絵理子 137

36 御堂筋本町北地区における景観ルールの変遷と市街地更新の実態に関する研究○松本智希，嘉名光市，高木悠里 141
37 業務地における企業の地域連携コミュニティによる景観ルールの策定と運用- 道修町通地域景観づくり協定の事例から ○坂井信行 145
38 大阪市都心部におけるまちづくりビジネスの展開○関根仁美，三本松道昭，武田裕之，加賀有津子 149
39 都市政策におけるソーシャルミックス手法の現段階- EU の都市間ネットワークプログラム URBACT「URBAN REGENERATION MIX」を事例に ○松本安弘，阿部大輔 153○ 講演概要（要旨）157

安満遺跡公園における滞留行動から捉えた空間の設えに関する研究
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学
１．研究背景・目的
都市公園は，新型コロナウイルスの流行によって比較的感染リスクが少ない屋外活動の場であり，例えば大阪府においては，各種公共施設が閉鎖され使用できなくなる中でも, 唯一閉鎖されず身近な公共空間として利用されてきている．このような社会資本としての都市公園においては，
高度成長期以降の大量に整備・蓄積された「つくる時代」
から，「活かす時代」へと移行してきており，既存公園の再整備が重要な課題となっている 1), 2)．
デンマークの建築家ヤン・ゲールは「滞留活動が盛んであるかどうかを見れば，都市とその空間の質を評価することができる」3) と提唱しているなど公園の整備についての知見を得るにあたって
人々の滞留行動について着目することが重要である．
これらに関する研究として，戒田ら 4)は，滞留行動の場
所の選択と居方に着目し，座具や自由に利用できる装置，
視線が遮られる装置を空間内に取り入れることが滞留を発生させる要因であることを明らかにしている．時間ごとの利用実態を明らかにした研究として，遠矢ら 5)は，公共空間での社会実験を通して，利用者数やアクティビティに着目し，実験内で時間ごとの利用者やアクティビティ変化か
ら知見を得て，公共空間の魅力化は単に利用者等の増加だ
けでなく，エリア全体の空間の質を求める必要があると言及した．
場所ごとの利用実態を明らかにした研究について，
阿南ら 6)は，外部空間における周回観察調査を通じて，場所ごとの利用者行動に着目し，利用実態を明らかにした上で，空間の特徴が行動を行う場所の選択に影響を与えていることを明らかにした．広場の賑わい性に着目した研究について，国土交通省都市研究部 7)では，広場の賑わい性の創出に着目し，各広場における利用者行動の観測結果から囲われ感をもたらす空間の領域性と滞留行動の関係には一定の相関性があることを明らかにした．滞留者の空間の使
い分けに着目した研究について，芦田ら 8)は，大規模公園
における滞留者の目的に応じた空間の使い分けの特性について考察している．このように，滞留行動を発生させる要
因や時間ごとの利用実態，場所ごとの利用実態，広場の賑わい性，滞留者の空間の使い分けについて言及した研究は多く見られ，本研究は公共空間としての都市公園における空間構造と人々との関連性を分析，評価しようとする研究に位置づけられる．
本研究は，公共空間である大阪府高槻市の都市公園である安満遺跡公園を対象とし，都市公園の空間構造と人々の滞留行動の関係を分析し，公園の設えのあり方に資する知見を得ることを目的とするものである．

1

今川 未伎
阿久井 康平
下村 泰彦

２．研究方法（１）対象地域の概要
本研究では，大阪府高槻市の都市公園である安満遺跡公園を調査対象地として設定した（図－1）．
安満遺跡公園は，
約 22ha の敷地面積を持つ都市公園（総合公園）である．安
満遺跡の発見を受けて，史跡指定が成され公有化が推進された．その後，史跡の保存と活用を図り，地域防災力の向上に寄与することを目指し，安満遺跡公園が開園した 9)．
安満遺跡公園は「市民とともに育て続ける公園」をコンセプトとして掲げている．そのコンセプトに対して開園時
点では作り込まず，時代やニーズに合わせて変化させ，市民とともに育て，成長する公園づくりに取り組むことが示されているなど段階的かつ柔軟な整備方針が明記されているが，その具体的な内容は検討の余地が示されている．
そのため，暫定的な空間構造と滞留行動の関係性を分析し，その特徴を明らかにすることによって今後の公園の設えのあり方に資する知見を得ることが重要であると考えた．
（２）調査・分析方法
本研究では，調査対象地として設定した安満遺跡公園の空間構造の分析を行い，それぞれの空間構造に対応させた
人々の滞留行動の調査及び分析を行った．
安満遺跡公園の空間構造の分析は，安満遺跡公園の主要な骨格をなす物的環境特性と自然環境特性の構成要素の調査により構成される．物的環境特性を示す要素としてベン
チ，飲食店，屋根付き広場，遊び場，環濠，エントランス
を主に取り挙げた．
自然環境特性を示す要素として樹林帯，樹林，せせらぎまたは水田を主に取り挙げ，エリア区分の設定のもと把握した．
安満遺跡公園における物的環境特性については現地調査をもとに把握し，自然環境特性については高槻市提供の基礎資料(1)をもとに分析した．物的環境特性に関する調査については，2022 年 12 月 5 日（月）の 10:00〜12:00 の時間帯に行った．物的環境特性の構成要素は現地にて目視で確認した．自然環境特性は，高槻市提供の植栽図(1)をもとに把握し，樹種や配植位置を現地で照合しながら確認した．
安満遺跡公園における人々の滞留行動調査は現地で行った．調査は，2022 年 9 月 20 日（火），10 月 1 日（日）の平日休日計 2 日間で行った．調査時間は，10:00〜17:30 のう
ち 1 時間単位とし，計 8 回に渡り調査を行った．調査時間
はそれぞれの 1 時間のうち 30 分間の間とし，属性区分・滞
留行動・滞留場所を調査した．属性区分は，女性 1 人・男
性 1 人・こどもグループ・女性グループ・男性グループ・
3 人以上の男女グループ・男女カップル・ファミリー・おまた，調査結果に基づいて，各エリアにおける場所性の変化の観点から平日と休日の違いに着目し，平日と休日の属性区分別の滞留行動のクロス分析を行い，空間構造との対応関係を分析した（表－1，図－2）．
（１）サンスター広場前エリア
平日は 1 人が 1 組で 16.7%，グループが 4 組で 66.7%，
親子が 1 組で 16.7%，こどもが 0 組である．平日はグルー
プ利用が最も多いことが分かる．グループの休憩利用が最も多く，2 組であった．
次に，休日は 1 人が 3 組で 15.8%，グループが 0 組，親子が 15 組で 78.9%，こどもが 1 組で 5.3%である．休日は，親子利用が最も多いことが示される．また，滞留行動の多い順に，親子の小規模遊び利用が 10 組で 52.6%，親子の休図－１ 安満遺跡公園平面図及びエリア区分
憩利用が 5 組で 26.3%，1 人の休憩利用が 2 組で 10.5%で年寄りグループ・母／父とこども・お年寄りグループとい ある．平日はスマホ利用や休憩利用など静的滞留行動が多う 11 パターンに分けて把握した．滞留行動や滞留場所は， く見られたが，休日は小規模遊び利用など動的滞留行動が空間構造の把握を踏まえた図面上にプロットすることで記 最も多く見られた．休日は特に公園に訪れる親子が多く，屋根付きのサンスター広場は親子の休憩場所となっている録・把握した．
ことが確認できるため，隣接するサンスター広場前エリア
は親子の遊びを許容する場所となっている．
３．空間構造の分析結果
空間構造は，園路で囲まれた 5 つのエリアに区分し，分 （２）環濠外エリア
平日は 1 人が 11 組で 44.0%，グループが 6 組で 24.0%，
析を進める．図－1 は安満遺跡公園のエリア区分を示す．5
つのエリア区分はサンスター広場前，環濠外，環濠内， 親子が 8 組で 32.0%，こどもが 0 組である．平日は 1 人利用が最も多く，次いで親子利用が多いことが分かる．
また，
SAKURA 広場前，遠距離エリアに区分した．
各エリアの特徴としてサンスター広場前エリアは，屋根 滞留行動の多い順に 1 人の休憩利用とグループの会話利用付き広場や芝生広場が設けられており，人々が休息できる がそれぞれ 5 組で 20.0%，1 人のスマホ利用と親子の小規
スペースや運動できるスペースが設けられている．また， 模遊び利用がそれぞれ 3 組で 12.0%，1 人の小規模遊び利
環濠外エリアはエリアの外周が園路に囲まれ内部は芝生広 用と親子の飲食利用がそれぞれ 2 組で 8.0%であった．1 人場が広がる．環濠内エリアは，高木樹林が高密度で配植さ では休憩利用が最も多く，グループでは会話利用，親子でれ，滞留空間を形成するとともに環濠による囲繞空間を構 は小規模遊び利用が多いことが示され，静的滞留行動と動成している．
SAKURA 広場前エリアは屋根付き広場や樹林 的滞留行動が混在した場所であることが分かった．
休日は 1 人が 10 組で 27.8%，グループが 8 組で 22.2%，が配植され，人々の休憩スペースが作られるとともに，芝生広場や遊び場が設けられているなど人々の運動スペース 親子が 18 組で 50.0%，こどもが 0 組である．休日は，親子が形成されている．遠距離エリアは高木樹林が密に配植さ 利用が最も多いことが分かった．また，滞留行動の多い順
れていることから，緑陰による休憩スペースが作られると に，親子の小規模遊び利用が 8 組で 22.2%，1 人の休憩利用が 7 組で 19.4%，親子の休憩利用が 6 組で 16.7%であっ
ともに，広大な芝生広場が形成されている．
た．休憩利用は 1 人，グループ，親子で見られるが，飲食や会話は全体的に少ないことが示される．また，親子の小４．滞留行動調査の分析結果
滞留行動調査にあたっては，属性区分は，1 人・グルー 規模遊び利用が最も多いことから，静的滞留行動と動的滞
プ・ファミリー・こどもの 4 つに集約・分類し，滞留行動 留行動が混在した場所であることが分かった．
は，飲食・会話・スマホ・休憩・小規模遊び・運動という （３）環濠内エリア
平日は 1 人が 8 組で 33.3％，グループが 11 組で 45.8%，
6 種類の滞留行動に分類した．静的滞留行動として，飲食・会話・スマホ・休憩の 4 つに分類した．ここで静的滞 親子が 5 組で 20.8%，こどもが 0 組である．平日はグルー
留行動の飲食は，ピクニックや軽食をとる行動，会話は， プ利用が最も多かった．また，滞留行動の多い順に 1 人の会話を中心とした行動，スマホは操作や写真撮影といった 休憩利用が 5 組で 20.8%，グループの会話利用が 4 組で行動，休憩は居眠りや読書といった行動とした．動的滞留 16.7%，グループの休憩利用とグループの運動利用がそれ行動として，小規模遊びと運動の 2 つに分類した．動的滞 ぞれ 3 組で 12.5%であった．休憩利用は 1 人，グループ，
留行動の小規模遊びは，遊具遊び，虫取り，水遊びといっ 親子で一定数見られることから静的滞留行動の多い場所とた行動，運動は，ボール遊び，バトミントン，野球，サッ なっていることが分かった．
休日は 1 人が 6 組で 6.8%，グループが 32 組で 36.4%，
カーといった行動とした．

2

小規模遊び利用が 13 組で 24.5%，1 人の休憩利用と親子の飲食利用がそれぞれ 6 組で 11.3%，親子の休憩利用が 4 組
で 7.5%であった．また，親子の小規模遊びや飲食利用が多く，親子の静的滞留行動と動的滞留行動が混在する場所となっていることが分かった．
休日は 1 人が 3 組で 2.1%，グループが 15 組で 10.6%，
親子が 119 組で 83.8%，こどもが 5 組で 3.5%である．親子利用が圧倒的に多かった．また，滞留行動が多い順に，親子の休憩利用が42 組で29.6%，
親子の小規模遊び利用が39
組で 27.5%，親子の運動利用が 20 組で 14.1%であった．親子の静的滞留行動と動的滞留行動が混在する場所となっていることが分かった．
（５）遠距離エリア
平日は1 人が12 組で25.5%，
グループが16 組で34.0%，
親子が 19 組で 40.4%，こどもが 0 組である．平日は親子利用が多かった．また，滞留行動の多い順に，1 人の休憩利用とグループの会話利用がそれぞれ 7 組で 14.9%，親子の休憩利用が 6 組で 12.8%，1 人のスマホ利用とグループのスマホ利用がそれぞれ 5 組で 10.6%であった．休憩，スマホ利用が 1 人，グループ，親子で一定数を占め，飲食利用や小規模遊び利用，運動利用が少ないことから，静的滞留行動の多い場所となっていることが分かった．
休日は 1 人が 9 組で 7.4%，グループが 26 組で 21.5%，
親子が 85 組で 70.2%，こどもが 1 組で 0.8%である．親子利用が最も多く示された．また，滞留行動が多い順に，親子の小規模遊び利用が27 組で22.3%，
親子の飲食利用が18
組で 14.9%，親子の休憩利用が 17 組で 14.0%であった．1
人，グループ，親子の休憩利用が一定数あり，親子やグループの飲食利用，会話利用，親子の小規模遊び利用が多い
ことから，親子の静的滞留行動と動的滞留行動が混在した場所となっていることが分かった．

表－１ 各エリアにおける属性区分別の滞留行動の人数と割合（平日・休日，単位：組）
サ
ン
ス
タ

ー

広
場
前
エ
リ
ア

平日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

0(0.0%)

0(0.0%)

1(16.7%)0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(16.7%)グループ

1(16.7%)0(0.0%)

1(16.7%)2(33.3%)0(0.0%)

0(0.0%)

4(66.7%)

親子0(0.0%)

0(0.0%)

1(16.7%)0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(16.7%)こども0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

合計

1(16.7%)0(0.0%)

3(50.0%)2(33.3%)0(0.0%)

0(0.0%)

6(100.0%)

休日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

0(0.0%)

1(5.3%)

0(0.0%)

2(10.5%)0(0.0%)

0(0.0%)

3(15.8%)グループ

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

親子0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

5(26.3%) 10(52.6%)0(0.0%)

15(78.9%)

こども0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(5.3%)

1(5.3%)

合計0(0.0%)

1(5.3%)

0(0.0%)

7(36.8%) 10(52.6%)1(5.3%)

19(100.0%)

平日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

1(4.0%)

0(0.0%)

3(12.0%)5(20.0%)2(8.0%)

0(0.0%)

11(44.0%)

グループ0(0.0%)

5(20.0%)0(0.0%)

1(4.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

6(24.0%)親子2(8.0%)

1(4.0%)

0(0.0%)

1(4.0%)

3(12.0%)1(4.0%)

8(32.0%)濠

こども

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

外合計

3(12.0%)6(24.0%)3(12.0%)7(28.0%)5(20.0%)1(4.0%)

25(100.0%)

エ

休日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

1(2.8%)

0(0.0%)

2(5.6%)

7(19.4%)0(0.0%)

0(0.0%)

10(27.8%)

グループ

0(0.0%)

3(8.3%)

0(0.0%)

3(8.3%)

0(0.0%)

2(5.6%)

8(22.2%)

親子0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

6(16.7%)8(22.2%)4(11.1%)18(50.0%)

こども0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

合計

1(2.8%)

3(8.3%)

2(5.6%)

16(44.4%) 8(22.2%)6(16.7%)36(100.0%)

環

リ
ア

平日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

0(0.0%)

0(0.0%)

3(12.5%)5(20.8%)0(0.0%)

0(0.0%)

8(33.3%)

グループ

0(0.0%)

4(16.7%)1(4.2%)

3(12.5%)0(0.0%)

3(12.5%)11(45.8%)

親子0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(4.2%)

2(8.3%)

2(8.3%)

5(20.8%)濠

こども

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

内

合計

0(0.0%)

4(16.7%)4(16.7%)9(37.5%)2(8.3%)

5(20.8%)24(100.0%)

エ

休日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

1(1.1%)

0(0.0%)

2(2.3%)

3(3.4%)

0(0.0%)

0(0.0%)

6(6.8%)

6(6.8%)

14(15.9%)1(1.1%)

9(10.2%)1(1.1%)

1(1.1%)

32(36.4%)

13(14.8%) 14(15.9%)3(3.4%)

11(12.5%)7(8.0%)

1(1.1%)

49(55.7%)

環

リ
ア

グループ
親子

S
A
K
U

こども

0(0.0%)

1(1.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(1.1%)

0(0.0%)

1(1.1%)

合計

20(22.7%) 29(33.0%)6(6.8%)

23(26.1%) 9(10.2%)2(2.3%)

88(100.0%)

平日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

1(1.9%)

0(0.0%)

3(5.7%)

6(11.3%)0(0.0%)

1(1.9%)

11(20.8%)

グループ

2(3.8%)

1(1.9%)

0(0.0%)

3(5.7%)

2(3.8%)

1(1.9%)

9(17.0%)親子

3(5.7%)

6(11.3%)2(3.8%)

4(7.5%)

13(24.5%)2(3.8%)

30(56.6%)1(1.9%)

2(3.8%)

R

こども

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

A

合計

6(11.3%)7(13.2%)5(9.4%)

13(24.5%) 16(30.2%) 6(11.3%)

広

休日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(0.7%)

1(0.7%)

1(0.7%)

3(2.1%)グループ

4(2.8%)

5(3.5%)

1(0.7%)

4(2.8%)

0(0.0%)

1(0.7%)

15(10.6%)

親子

11(7.7%)6(4.2%)

1(0.7%)

こども0(0.0%)

1(0.7%)

0(0.0%)

0(0.0%)

合計

15(10.6%) 12(8.5%)2(1.4%)

47(33.1%) 42(29.6%) 24(16.9%) 142(100.0%)

場
前
エ
リ
ア

3(5.7%)
53(100.0%)42(29.6%) 39(27.5%) 20(14.1%) 119(83.8%)2(1.4%)

2(1.4%)

5(3.5%)

平日

飲食

会話

スマホ

休憩

小規模遊び

運動

合計

1人

0(0.0%)

0(0.0%)

5(10.6%)7(14.9%)0(0.0%)

0(0.0%)

12(25.5%)

グループ

0(0.0%)

7(14.9%)5(10.6%)3(6.4%)

0(0.0%)

1(2.1%)

16(34.0%)

親子4(8.5%)

2(4.3%)

4(8.5%)

6(12.8%)1(2.1%)

2(4.3%)

19(40.4%)

こども0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

５．空間構造と滞留行動の関係性にみる公園の在り方に資する一考察
4(8.5%)
9(19.1%) 14(29.8%) 16(34.0%) 1(2.1%)
3(6.4%) 47(100.0%)
離合計
本研究では，各エリアの空間構造と滞留行動の関係性を
エ
休日
飲食
会話
スマホ
休憩
小規模遊び
運動
合計
リ
1人
0(0%)
0(0.0%)
2(1.7%)
6(5.0%)
0(0.0%)
1(0.8%)
9(7.4%)
明らかにし，得られた知見をもとに公園の設えのあり方にアグループ
4(3.3%)
6(5.0%)
1(0.8%)
7(5.8%)
1(0.8%)
7(5.8%)
26(21.5%)
親子
18(14.9%) 11(9.1%)
5(4.1%) 17(14.0%) 27(22.3%) 7(5.8%)85(70.2%)
ついて考察する．
こども0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.8%)
0(0.0%)
1(0.8%)
これまでに明らかにした，知見をもとに，安満遺跡公園
22(18.2%) 17(14.0%) 8(6.6%) 30(24.8%) 29(24.0%) 15(12.4%) 121(100.0%)
合計の空間構造と滞留行動を踏まえた公園の設えのあり方につ親子が 49 組で 55.7%，こどもが 1 組で 1.1%である．親子 いて考究する．ケーススタディの例として，A－A’，B－B’．
利用が最も多く，次いでグループ利用が多いことが示され の 2 箇所を取り上げる（図－2）
A－A’は，環濠外エリアと環濠内エリアを横断するようる．また，滞留行動が多い順に，親子の会話利用とグループの会話利用がそれぞれ 14 組で 15.9%，親子の飲食利用が に位置する．A－A’の現状は，環濠外エリアと環濠内エリア
13 組で 14.8%，親子の休憩利用が 11 組で 12.5%であった． の調査結果から，環濠外エリア北側では平日，休日ともにグループ，親子の飲食，会話，休憩利用が多く，静的滞留 滞留行動が見られないことが分かった．また，環濠内エリ
アでは樹林ゾーンにグループや親子の飲食や休憩利用が多行動が多い場所となっていることが分かった．
いこと，環濠では休憩や会話，静的遊び利用が多いことが（４）SAKURA 広場前エリア
平日は 1 人が 11 組で 20.8%，グループが 9 組で 17.0%， 分かった．そして，環濠外エリアと環濠内エリアの利用人
親子が 30 組で 56.6%，こどもが 3 組で 5.7%である．親子 数を比べると，環濠内エリアに滞留が集中していることが利用が最も多かった．また，滞留行動が多い順に，親子の 分かった．このことから，環濠内エリアの緑陰が増えるこ
遠距

3になった．また，飲食，会話，スマホ，休憩利用を含む静的滞留行動は植栽空間や園路沿いで多く発生し，小規模遊びや運動利用を含む動的滞留行動は芝生広場で多く見受けられたことなど，滞留行動の違いによって空間の選択やその使い分けに違いがみられる傾向を示した．
さらに，これらの得られた知見を踏まえた今後の安満遺跡公園のあり方に資する一考察として，環濠内エリアに密集した利用者を緩和・誘導するために環濠内エリアの樹林
ゾーンの配植を密にし，環濠外エリアの北側に高木樹林の植栽空間とテーブルセットを設えること，
SAKURA 広場前
エリアでは樹林が密に配植されている場所に滞留行動が集中するため，植栽空間の樹林 B ゾーンから樹林 A ゾーンにかけて樹林を密に配植することで滞留空間を拡大することなどの可能性を示した．
図－２ 属性区分別にみる滞留行動の分布（休日の例）

補注(1)高槻市にヒアリングを行い，基礎資料として植栽図を受領した．植栽図をもとに樹林帯，樹林及び樹種等の詳細について把握した．
とによって滞留空間が拡大し，環濠外エリアにも滞留空間を形成することによって，環濠内エリアに密集した利用者
参考文献
を緩和・誘導する効果をもたらすことが推察され，例えば 1) 小林里菜子・坂井文（2008）：札幌市における都市公園再整備の変遷に関
環濠内エリアの樹林ゾーンの配植を密にし，環濠外エリアする研究−大通公園，中島公園，美香保公園の再整備を事例として−，日の北側に高木樹林の植栽空間とテーブルセットを設えるこ
本都市計画学会都市計画論文集，43(3)，pp.583-588
2) 五十嵐紅梨歌・上町あずさ・杉浦徳利（2021）：新型コロナウイルス感染となどが有効な策であると考えられる．
B－B’は SAKURA 広場前エリアの植栽空間に位置する． 症流行による都市公園の利用者数変化と公園特性の関係−大阪市・堺市・名古屋市の都市公園に着目して−，日本緑化工学会誌，47(1)，pp.39-44
B－B’の現状は，SAKURA 広場前エリアの調査結果から，
3) ヤン・ゲール著・北原理雄訳（2014）：人間の街−公共空間のデザイン−，
SAKURA 広場前の植栽空間では，樹林が密に配植されてい鹿島出版会
る樹林 B ゾーンに親子の飲食や休憩利用が集中し，樹林が 4) 戒田純也・佐久間康富（2021）：公園利用者の滞留行動特性と滞留行動の疎に配植されている樹林 A ゾーンでは滞留行動が少ない
発生要因に関する研究，日本都市計画学会都市計画報告集，19(4)，pp.529ことが分かった．親子利用が集中している樹林 B ゾーンで
533
は，近くの遊び場で遊ぶこどもを見守る様子も多く見受け 5) 遠矢晃穂・嘉名光市（2019）：公共空間における利用者アクティビティの通年変化に関する研究−「グランフロント大阪北館西側歩道空間におけるられた．また，休日は樹林 B ゾーン周辺の緑陰が確保されていない場所にも滞留空間が拡大していることが分かった． 座具設置社会実験」を対象として−，日本都市計画学会都市計画論文集，54(3)，pp.375-382
このことから，樹林が密に配植されている場所に滞留行動
6) 阿南陸・星野裕司（2020）：連続した外部空間における周回観察調査を用が集中するため，例えば樹林 B ゾーンから樹林 A ゾーンにいた利用者行動分析，日本都市計画学会都市計画論文集，55(3)，pp.1394かけて樹林を密に配植することで滞留空間を拡大すること
1401が有用な策であると考えられる．人間の活動の認知限界の 7) 国土交通省国土技術政策総合研究所都市研究部都市施設研究室（2019）：
賑わい創出のための広場空間の設計と空間評価，日本不動産学会誌，
視距離は 135m10)であるため，樹林 A ゾーンからこどもの33(2)，pp.52-57
遊ぶ様子を確認することができる．
8) 芦田凌・松尾薫・武田重昭・加我宏之（2021）：都心部の大規模公園における滞留者の空間の使い分けに関する研究，日本都市計画学会関西支部

６．まとめ
研究発表会講演概要集，19，pp.93-96
本研究では，安満遺跡公園を対象として，空間構造と滞 9) 高槻市HP，https://www.city.takatsuki.osaka.jp/uploaded/attachment/12086.pdf，
留行動の関係性から公園の設えのあり方について検討した． 2023 年 4 月 20 日閲覧
まず，園路で区分したエリアを物的環境特性と自然環境 10) 篠原修（2021）：景観用語事典増補改訂第二版，彰国社，p.44
特性の構成要素から空間構造を把握した．次に，滞留行動調査によって各エリアでの属性区分，滞留行動，滞留場所を調査し，平日と休日の属性区分の滞留行動のクロス分析を行うことで，空間構造との対応関係を分析した．分析により得られた主な知見として，滞留行動は屋根付き広場や，施設周辺の他に高木樹林周辺において顕著に生じており，
高木樹林は滞留行動を促す重要な要素であることが明らか

4

公共空間を活かしたまちづくりにおける民間団体の役割に関する研究株式会社 E-DESIGN
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
１． 研究の背景及び目的
日本の公共空間は、近代化によっていわゆる公物（公園/道路/河川/湾岸）管理法が制定されたことで、一元集中的に管理されるようになった 1）。そのため公共空間は形式的なハード整備にとどまり、それを使いこなすソフト面が充分ではないと指摘されてきた 2）。2000 年代になると、国土交通省の提言 3）を契機に、法改正が進められ公有地の規制緩和が行われるようになり 4）、都市部では民間再開発による公開空地や有効空地といった多くの民有の公共空間が創出されるなど 5）、公有地と民有地のそれぞれの公共空間で取り組みが進められてきた。
既往研究における公共空間の定義をみると、伊沢ら 6）が「公共空間は、狭義的には、公物管理法に制定される空間であり、広義的には、不特定多数の人々に利用され、市民との節点が多い公共管理の空間」として、空間の所有、管理の点から公共空間を捉えたのに対し、近年では、空間の所有、管理の点にかかわらず、利用に着目し、不特定多数の人々の利用に資する公共に開かれた空間を指すともいわれるようになってきた 4）7）。
国土交通省は、まちなかの官民の公共空間を多様な人々が集う居心地の良い空間に形成していくことを推進しており 8）9）、そのために、官民が一体となり沿道と道路、河川と民地など、公有地と民有地にまたがる公共空間を一体的な空間へ整備、管理、活用していくことや、地権者、運営者、活用を行う事業者等の様々な民間が参加、ともに連携を図っていくことが重要であるとしている 9）。
また近年では、市民、企業、NPO によるエリアマネジメ
ントやまちづくり活動など官民が連携した取り組みが活発化している 10）。公共空間においても、民間のまちづくり組
織が空間を積極的に活用し、賑わいを創出することで、空間の質的向上と収益による自治体の経費削減が求められるなど、担い手としての民間の役割が大きくなってきている。
10）。沿道や道路が一体となった「ストリートマネジメント」
や、水辺と高架下が一体となった「ミズマチ」における事例研究では、運営主体や行政の他に、市民団体や NPO といった外部の多様な民の力を交えることが有効であり、連携体制や仕組みづくりの重要性が指摘されている 11）12）。
以上のように、公有地だけでなく公共に開かれた民有地を含めた官民が所有する公共空間を活かしたまちづくりの取り組みが進められており、民間団体が行政やその他の民間団体と連携して取り組みの担い手となることが求められている。そこで、本研究では、公共空間における民間団体の取り組み内容と体制を把握することで公共空間を活かし

5

舟瀬 優月
松尾
薫
武田 重昭
加我 宏之

たまちづくりにおける民間団体の役割を探ることを目的とする。
２． 調査方法
国土交通省が運営する「官民連携まちづくりポータルサ
イト」から連絡先が把握できた全国 128 の民間団体を対象に、2022 年 10 月にアンケート調査を実施し、31 団体から回答を得た。その結果、民間団体の取り組み場所では、公有地と民有地をともに扱う団体が 19 団体、61.3%と、官民の所有をまたいだ取り組みがみられた。
取り組み内容では、活用に関する企画の立案・実施、イベントやまちのプロモーション・広報が 23 団体、74.2%と最も多く、次に管理運
営、清掃活動、整備活用に関する社会実験の企画・実施が多く確認でき、公共空間で幅広い取り組みが実施されていることがわかる。アンケート回答団体のうち、団体の取り組み場所に公有地と民有地の両方が含まれ、取り組みの種数が 9 種類以上と多い団体を抽出し、団体種別の重複を考慮し、一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク、一般
財団法人アーバンデザインセンター大宮、エキキタまちづ
くり会議、ミツカングループの 4 団体を対象に、ヒアリン
グ調査を 11 月に実施した。調査では、詳細な取り組みについて内容、時期、場所、取り組みの体制を把握した。分析では、ヒアリング結果を用いて、取り組み内容と取り組み
体制について、図化することで民間団体の公共空間における取り組みの展開、
また官民、
民間団体間の関係を捉えた。
取り組み内容を構想、空間整備、管理、空間活用、調査、広報、美化、その他に分けて、時系列および場所別で図表化し、体制については 2022 年度時点のものを図化した。
３．民間団体の取り組みと体制
図－１は調査の対象とした 4 団体の対象範囲と取り組み
内容及びその場所を、図－2 は一般社団法人御堂筋まちづ
くりネットワーク、一般社団法人アーバンデザインセンタ
ー大宮の 2022 年度時点での取り組み体制を示す。
（１）一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク
団体は、大阪市中央部の土佐堀通から中央大通、博労町
までの御堂筋とその沿道を対象に 2002 年から取り組みを開始しており、2017 年に一般社団法人格を取得した。団体の構成員は、対象エリア内の不動産所有者、テナント入居者及びその他関係会社の計 53 社である。
取り組み内容をみると、2002 年以降に「空間活用」が 12件と最も多く、次に「広報」、「美化」が 8 件、
「構想」が
6 件、
「空間整備」が 5 件実施されている。

図－1 より、団体は、まず「構想」の取り組みとして、御堂筋 STYLE 創生の提言、御堂筋新しい規制の在り方の提言を 2002 年度に策定し、エリアの将来像を描いた。その後、「空間活用」として、御堂筋
GYALLERY を民有地である沿道の建物壁面後退部
にて、「美化」として、ガー
デニング展示や植栽活動
を、道路と隣接した民有地にて開始し、将来像実現に向けた実践を重ねた。
また「構想」として、御堂筋本町北・南地区地区計
画を、2014 年度に、御堂筋( m)の新しい提言を反映するかたちで策定している。
2017 年度には、緑陰と賑わ
いの街路づくりを改訂し、建物壁面後退部、歩道、側道が一体になった街路空間再編のイメージの提言を行った。
「空間整備」で
は、壁面後退のトータルデザインの方向性、御堂筋本町北地区広告・サインに係る地域ルールを作成している。
「空間活用」では、地域ルールに基づく利活用審査を開始し、オープンカ
フェやキッチンカーなどの活用が、沿道の建物壁面
後退部の複数個所で展開された。また「空間活用」
として、
Open Air Place 御堂( m)
筋グランピング 2020-2021の社会実験を、壁面後退部と歩道にて実施し、翌年には壁面後退部、歩道、一部側道に拡大するかたちで実施した。その後、パークレットであるいちょうテラス淀屋橋を歩道に設置し、歩道と沿道の一体的な活用を実施するとともにその効果の検証を進めている。
図－2 より、2022 年度時点での取り組み体制をみると、「空間整備」では、団体は、大阪市計画調整局と地域景観づくり協定を結び、団体の景観づくり推進委員会が認定されたうえで、建築・広告事業者らと委員会が調整を図り、道路及び沿道の景観をコントロールしている。
「空間活用」

6

( m)

( m)

図－１ 取り組み場所
でも同様に、団体の壁面後退部北地区・南地区活用審査委
員会が行政の認定を受けて、委員会が壁面後退部でのオー
プンカフェの設置や各種活用事業の審査と促進を図っている。また「空間活用」では、団体が道路管理者である大阪市建設局への占用申請や、警察協議の実施のほか、アーテ
ィストらへの直接依頼や相談を行っており、一方、行政内
では部局間の調整がみられた。
「広報」では、行政、民間団
体、その他民間関係者が参加する会議体が複数設置され、取り組み内容の情報共有が行われている。
「美化」では、計画調整局とコンテナガーデン設置の契約を結び、計画調整

局が建設局に連絡を行う
ことで実施されている。
(２）一般社団法人アーバンデザインセンター大宮
団体は、埼玉県さいたま市の大宮駅周辺の道路、公共施設、民有地を対象に、2017 年から取り組みを行っている。団体構成員は、大学教員、デザイ
ンコーディネーターの計
7 名である。
取り組みの内容をみると、2017 年以降、
「空間活用」が 20 件と最も多く実施され、次いで「広報」は7 件と多く、「構想」は 5
件、「調査」
「美化」が 3 件実施されている。
図－1 より、団体は、まず「空間活用」の取り組み
として、大宮ストリート
テラスのような社会実験を、2017 年度に、氷川緑
道西通線の道路拡幅予定地といった公有地にて開催した。2019 年度には、道路拡幅予定地と沿道の民有地の計 5 箇所に拡大して実施している。また「構想」として、大宮駅周辺と公共施設を含む 4 エリアを対象に、公共施設
再編等に対する方針を提案した。
「調査」では、大宮駅東側の広範囲を対象に、地域の特長や現状を把握した。
「空間活用」では、社会実験後、恒常的な活用としてストリートランチ＠軒先テラスを氷川緑道西通線の沿道の民有地にて、ストリートテラス＠キッチンカーを道路拡幅予定地にて、開始した。また大宮ストリートテラス＠一番街
を、道路と沿道の民有地にて実施し、道路と沿道の一体利
用を長期的に実施していくための課題を探る社会実験として開始している。
「美化」では、実証実験を経たストリート
プランツプロジェクトを、銀座通りと氷川緑道西通線の沿道民有地にて実施し、植栽プランターを設置した。
その後、長期的な設置として、大宮ストリートテラス＠中央通り
2021 を、中央通りの一部歩道、沿道の民有地にて実施した。
翌年には、社会実験を経て歩道 5 区間と沿道の民有地に拡大して実施し、植栽プランターによるストリートデザイン

7

図－２ 取り組み体制を進めた。
図－2 より、2022 年度時点での取り組み体制をみると、「構想」では、団体は、さいたま市都市局から委託を受けて、計画の策定に向けた公共施設再編チームなどの会議体
をコーディネートしている。
「空間活用」、「美化」では、道路等の公有地での屋台・植栽プランターの設置において、団体から、さいたま市建設局に申請が行われている。
また、
こうした取り組みの実施に際しては、団体は、まちのにぎわい活性化に取り組む都市局へ相談を行い、都市局は警察に事前連絡することで、団体が警察との協議をしやすくしているのがみられた。また、団体と他の民間団体との関係をみると、団体の出店や維持管理において、団体がキッチ
ンカーコーディネーターへの依頼や、商店街組合、商店会とともに企画調整を行うことで、事業者や沿道店舗、建物

所有者との調整を、図っているのがみられた。
「広報」
でも、
団体は、
他の民間関係者らとの会議体を複数形成しており、行政の協力を得ながら、これら会議体のコーディネートを行っている。例えば、「空間活用」の主体であるストリート
マネジメントスクールや、「美化」の取り組みを実施しているグリーンインフラ公民連携プラットフォームの支援を行っている。
（３）エキキタまちづくり会議
団体は、市民団体で、広島市の広島駅北エリアの公園や民有地を対象に、2016 年から取り組みを行っている。団体
構成員は、対象エリア内の町内会、建物所有企業、東区役所の計 27 団体である。
取り組み内容をみると、2016 年以降、「空間活用」が 6
件、「管理」、「広報」を 3 件実施している。
図－1 より、団体は、「管理」の取り組みを、緑道、二葉の里第二公園、第三公園の公有地で実施している。ここでは、団体構成員の連合町内会が協力して、行政と指定管理の契約を結び、団体が、行政への報告や、民間事業への維持管理委託を担っている。同時に、「美化」の取り組みを実施し、地域の公共空間の維持を行っている。
「空間整備」として、大和ハウスと広島テレビ間の民間
空地を、イベント広場エキキターレとして整備した。その後、「構想」の取り組みを、行政の制度変更にあわせて実施
し、エリア内の規制緩和を図ったことで、先程の民間空地
での「空間活用」を展開している。
「空間活用」では、団体と、広島市、東区の三者で活用に関する相談調整を行い、実施していることがわかった。
（４）ミツカングループ
団体は、企業で、愛知県半田市の半田運河周辺エリアの道路、河川、民有地を対象に取り組んでおり、図は 2010 年
からの取り組みを表している。
取り組み内容をみると、2010 年以降、「空間整備」を 5
件、「空間活用」を 4 件、「広報」を 3 件実施している。
図－1 より、団体は、まず「空間整備」として半田市と連携しミツカングループの本社、公蔵のまち公園、道路、街園の公有地と民有地を再整備し、半田運河南側の一体的な景観づくりを実施した。その後、「広報」として、団体、行政、周辺民間事業者で構成される半田運河 HOTORI プロ
ジェクトなどの会議体を形成している。
「空間活用」では、先程の会議体が主体となり、半田運河キャナルナイトなど
イベントを、団体が整備した公園、道路、民有地にて実施している。会議体が、参加する民間事業者が活用事業者や土地所有者らと調整を図り、団体は会議体と、相談や調整を行うことで、活用の取り組みを支えている。

図ることや、大宮のように、社会実験から空間活用の恒常化を進め、地域の事業者や組織にアプローチし、行政と協力して活用主体のコーディネートを行うことが考えられる。
またエキキタのように、町内会と協力し美化や管理を担いながら、活用の規制緩和に向けて構想に取り組み、行政と連携を図ることやミツカンのように、連続した官民の公共空間を一体的な質の高い空間へ整備を行い、活用主体組織をサポートする形で空間活用を広げることなど多様な役割があることがわかる。いずれの民間団体においても、時間経過のプロセスの中で、地域や行政との連携を深め、現状に合わせた取り組みを行い、公有地と民有地を一体的に捉えた公共空間の活用によって、地域らしさを活かした総合的なまちづくりへの展開が可能になることが明らかになった。
参考文献
1)伊沢知旦(2004)：道路空間(歩道)の地域共同管理の可能性に関する研究 :公共空間の公共一元管理から地域共同管理・運用への移行に関する研究,
日本建築学会計画系論文集, 69 巻576 号 p. 109-116, 日本建築学会
2)西村幸夫(2005)：コモンズとしての都市, 共空間としての都市, p. 5-27, 岩波書店
3)国土交通省(2003)：地方都市再生に資する都市公共空間の賑わい創出に関する調査報告書, 「はじめに」, 国土交通省
4)木村希ら5 名(2018.5)：中心市街地における公共空間の周辺エリアのイメージと回遊行動への影響に関する研究-南池袋公園をケーススタディとして-, 都市計画論文集, 53 巻3 号 p. 341-348, 日本都市計画学会
5)泉山塁威ら3 名(2016,12)：人間中心視点による公共空間のアクティビティ
評価手法に関する研究－「池袋駅東口グリーン大通りオープンカフェ社
会実験2015 年春期」のアクティビティ調査を中心に－, 日本建築学会計画系論文集, 第81 巻730 号, p. 2763-2773, 日本建築学会
6)伊沢知旦ら2 名(2001)：公共空間の公共一元管理から地域共同管理への移行に関する研究, -名張川河川改修と名張市新町区自治会の地域管理の場
合-, 都市計画論文集, 36 巻 p. 67-72, 日本都市計画学会
7)松下佳広ら3 名(2019)：都市利便増進協定を活用した、公民連携による公共空間マネジメントの可能性と課題に関する研究, 都市計画論文集54 巻
3 号 p. 441-448,日本都市計画学会
8)国土交通省：官民連携まちづくりポータルサイト, 日本語表示,
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html, 2023.2.12 閲覧
9)国土交通省(2021.6)：居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザイン-事例から学ぶその要素とポイント-, 国土交通省
10)松下佳広(2018.2)：公民連携による公共空間の維持管理及び利活用手法
としての都市利便増進協定に関する研究都市計画, 都市計画論文集, 53 巻
3 号p. 732-739,日本都市計画学会
11)大堀健太ら２名(2022.4)：水辺と高架下空間を含む公共空間の一体的整備・活用の検討方法 東京都墨田区北十間川周辺地区を事例として, 都市

４．結論
官民連携による公共空間を活かしたまちづくりにおける民間団体の役割については、御堂筋のように、構想でエリアのビジョンをもち、空間活用や美化の実践を重ねながら行政と連携し、空間整備や活用の促進またコントロールを計画論文集57 巻1 号 p. 33-41,日本都市計画学会
12)野原卓(2021.4)：都心部におけるストリートマネジメント実現に向けての主体形成及び醸成に関する研究, 都市計画論文集56 巻1 号, p. 201-216,
日本都市計画学会

8街区公園の利用実態に及ぼす影響の分析－ 管理状況及び周辺環境を考慮して －株式会社オーシスマップ
日本都市技術株式会社
大阪工業大学工学部

杉山 巧己
柿谷 奏汰
西堀 泰英

１． はじめに
その結果、美しい植栽を見に来る利用者が減ってしまうと都市公園は人々にとっての憩いの場であり、レクリエー いった様々な原因に繋がりかねない。以上のような考えのション等の人々の活動の場、緑・自然が確保されているこ もと、本研究では利用・管理実態から見た公園が有効に使とから良好な都市景観を形成し、地球温暖化の防止やヒー われる条件を調査し、その関連性を調査することを目的とトアイランド現象の緩和などの都市環境の改善、地域間の する。
交流・連携の拠点ともなることから豊かな地域づくりや地域の活性化、災害時の避難場所となるなどの多様的な目的 ２．既往研究がある 1)。
２．１ 利用実態に関する既往研究
2020 年から世界中で新型コロナウイルスが流行し、外出
黒沼らの港北ニュータウンのグリーンマトリックスシス
できない時間が増えたことにより、対面によるコミュニケ テムにおける幼児の公園利用実態とその要因に関する研究ーションの場が減少した。現在は感染拡大直後と比べ、外 について述べる。港北ニュータウンはグリーンマトリック
出する人や時間も増えたが、大学生ではオンラインによる スにより、公共空間やまとまった民有地の緑がオープンス
会議や授業など本来対面で行うものが減ったことにより、 ペースを形成している。そこで、地区公園と街区公園に焦直接人と触れ合う機会が昔と比べて、減少してしまった 2)。 点をあて、公園の主要な利用者と考えられる幼児を対象に文部科学省の体力・運動能力調査によれば、昭和 60 年頃 利用実態を把握する。
特に隣接する幼稚園、
緑道との関係、から体格は向上しているが、体力は低下傾向がみられる。 公園の役割などに着目し、利用実態の特徴とその要因を明要因としては、「外遊び」による身体活動の「時間」の減少 らかにすることを目的とする。調査は午前 10 時から午後や携帯電話やゲーム機といった電子機器の普及や都市環境 18 時を 60 分間隔に分けた観察調査と幼児と親の公園に対の変化による外遊びの「空間」の変化や縮小が要因となっ するニーズを探るためアンケートを行った。アンケート結ている 3)。さらに公園におけるボール遊びは子供たちに人 果として、公園を選ぶ要因として遊具の充実性や友人との気のある遊びであるが、近年ボール遊びに対する規制が増 交流、緑の多さやゴミが少ないなど自然環境や公園と自宅加し、公園にたてられている案内板にもボール遊びの規制 との距離などが重視されていることが判明した。観察調査が書かれている。これらの影響から子供たちの遊び方が変 では、幼稚園や小学校と近接している公園では幼稚園の授化していると考えられる。また地域住民と身近な関係があ 業での利用、午前中の早い時間帯では幼稚園の利用、そのる街区公園では、公園愛護会というボランティア団体が公 後幼稚園児たちの個人利用などが確認できた 6)。このこと
園の管理や清掃に図られていることから重要な存在である。 から本研究では、黒沼らの研究を参考にして、幼稚園や小しかしながら、公園愛護会を知っている住民は少ないとい 学校が公園の利用実態に影響があるのかについて調査を行う現状が既往研究の一部で確認することができた 4)。
うこととした。
都市計画制度として、将来の見通しなどを踏まえて、都
市計画区域ごとに現状の問題点や今後の方針を明らかにし ２．２ 管理実態に関する既往研究ながら、目指すべき都市像を地域社会の合意として明確化
寺田らの地方自治体による街区公園のボール遊びの規制
5)
されていく 。このことから都市公園においても、現状の 実態に関する研究について述べる。近年ボール遊びへの行問題点や公園の状態等を理解し、公園が有効に使われる状 動規制が増加し、子供たちがボール遊びをすることが難し態とは何なのか考えていきたい。
くなっているとの報道がなされるようになった。そこで、公園が有効に使われている状態とは、様々な考え方が可 ボール遊びに対して柔軟な都市公園の利用ルールの策定に能であるが、ここではその公園を利用している利用者の数 向け、地方自治体による街区公園のボール遊びへの規制ので捉えることとする。利用者に関わってくると考えられる 実態として、①どれほどの自治体でボール遊びの規制があ要因として、遊具・植栽といった設備の状態、ボール遊び るか規制状況を明らかにすること、②どのように規制してについての規則の有無といったものが挙げられる。
例えば、 いるのか規制内容を明らかにすること、③規制の変更の可
遊具が長い時間故障したままだと、遊具の利用者がいなく 能性を検討するため、今後のボール遊びの規制意思についなり、植栽が整えられなければ、緑の空間はみすぼらしい て明らかにすること、以上 3 点から探ることを目的としてものとなり、公園の雰囲気を損ねてしまう可能性がある。 いる。結果として規制している自治体は約 6 割存在し、大9

都市ではボール遊びの規制が多く、後にボール遊びの規制を解除するといった前例はないということが判明した 7)。
次に伊藤らの公園緑地の雑草発生状況と管理の課題に関する研究について述べる。公園緑地の荒廃の原因として、
低管理レベルでの「清掃」できるかという視点で管理されている現状と、気候変動などの環境変化による影響で雑草が生き残り、芝生広場は雑草地に代わってしまうなどの公園緑地の劣化が目に着くようになった。原因を知るために伊藤らは、関東と関西地方の都市公園緑地で現地調査を行い、公園緑地の雑草管理問題について考察した。結果として、行政上のシステムが多様で複雑であるということや各管理責任者の話から、現在の各関係者の意識レベルは管理に反映させるところにはないということが判明した 8)。
以上のことから本研究では、寺田らの研究を参考にボール遊びの規側が公園の利用実態に影響があるのか、そして伊藤らの研究を参考に公園の雑草が利用実態に影響があるのか調査を行った。

本研究では旭区内の街区公園 35 箇所のうち、19 箇所を調査対象とする。選定理由として 2500 ㎡以上の広い公園など現地調査に支障の来す公園は除外した。
（図－1）
３．２ 調査方法
調査方法として insta360 という 360°カメラを使用し、公園を利用している人たちの様子を平日と休日に分け、20分間撮影した。また調査表を作成し、調査開始時の人数、調査終了時の人数、最高人数、最低人数、出入りした人数、遊具数、雑草の面積・割合、規則の有無を記録内容とした（人数の記録については図－2 参照）。雑草の面積は調査対
象の公園の上空写真を印刷し、雑草の位置を書き記し、調査終了後 Google earth を用いて面積を測定した。また、公園の管理状況や団体利用の有無を把握するため、大阪市建設局鶴見緑地公園事務所へ旭区の公園愛護会の有無と平成
30 年度と令和3 年で旭区の街区公園で開催されたイベントについて質問を行った。

２．３ 調査方法に関する既往研究
浦中らの街区公園と周辺の関係からみた利用度に関する研究について述べる。街区公園の内環境と外環境の 2 方面
から利用度の変化を調べ、人々が積極的に利用する公園のデザインの提案を目的としている。利用者の人数の把握のため、目視による調査を 16 時前後に行っている。内環境では遊具や時計、外環境では公園の外に接する道の幅などの要因や調査から得られたデータを用いて相関分析を使った重回帰分析の結果、内環境では東屋と街灯のプラスの影響力が高いことが判明し、外環境では道の幅が広いとプラスの影響力が高いという結果が得られている 9)。
以上のことから本研究では、浦中らの調査方法を参考に
街区公園の利用者についての現地調査を行った。
図－２ 人数記録の方法
３ 研究方法
３．１ 対象地域・対象公園

３．３ 分析方法
分析では調査表より、最高人数を使用した。これはより多くの利用者数を知るためである。また、公園の面積と平日･休日の最高人数との相関係数を算出し（表－1）、公園の利用案内（利用案内 9 項目、10 項目、案内無に分類）
・ボール遊びの規則（規則無、注意喚起、禁止に分類）と公園の平日・休日の最高人数それぞれの平均（表－2）で分散分析を行い、同様に保育園・幼稚園の数（表－3）でも分散分析を行い、さらに小学校の有無と公園の平日・休日の最高
人数それぞれの平均人数（表－4）で t 検定を行った。
また、調査した公園の面積や公園の規則の有無、幼稚園・保育園などの周辺施設、鶴見緑地公園事務所への質問で頂いた街区公園で開催されたイベント、公園愛護会の有無をはじめとする 26 項目を説明変数をとした。そのうち説明
変数間の相関が高いものを除き、10 項目で重回帰分析を行った。

図－１ 調査した公園

10

休日が 0.0309 と休日は有意性有りという結果になった。
（表－5）
続いて重回帰分析の結果について述べる。平日では公園の面積をはじめとする 10 項目の説明変数の中で、付近の小さな街区公園のみ負の符号となっており、P 値は公園愛護会の有無が 0.180 と有意性が無く、H30 年度団体利用度
申請数が 0.012、小学校の有無は 0.027 となりこの 2 つが平日において有意性有りという結果となった。 次に休日では、平日と同様に付近の小さな街区公園が負の符号となっており、公園の面積・公園愛護会の有無・小学校の有無のP 値が高く、有意性有りとなっている。
（表－6）

表－１ 公園の面積と最高人数の相関係数
相関係数
平日

0.527

休日

0.822

表－２ 利用案内とボール遊びの規則と最高人数平均（上：利用案内、下：ボール遊びの規則）
分類名

該当

最高人数平均

公園数

平日

9項目

5

休日
5.6

3.6

10項目

4

9.5

11.8

無

10

14.6

15.8

分類名

該当

最高人数平均公園数

平日

表－５ 分散分析・t 検定結果(有意水準 5%)
利用案内(分散分析)

休日

P-値

無

11

14.6

14.3

平日

注意

3

7.7

16.0

休日

禁止

5

5.6

3.6

最高人数平均
保・幼
公園数
園数
平日
休日
3
2
26.0
10.0
6
10

16.5
5.5

16.0
10.1

0

1

0.0

0.0

平日

0.3117有意性無0.1557

有意性無休日

0.1839有意性無小学校(t検定)

P-値有意性の有無平日

0.0386

有意性有休日

0.6117

有意性無

9

8.8

平日

0.4466

有意性無休日

0.0309有意性有標準回帰係数

P-値

0.395

0.060

公園愛護会の有無

0.219

0.180

H30年度団体利用申請数

0.572

0.012 *

0-14歳の周囲人口

無有意性の有無公園の面積最高人数平均
小学校の
公園数
有無
平日 休日
13.1

P-値

表－６ 重回帰分析結果(上：平日 下：休日)

雑草面積の割合10

有意性の有無有意性無表－４ 小学校の有無と最高人数

有P-値

0.3637

保・幼(分散分析)表－３ 保育園数と最高人数平均

2
1

ボール遊び規則(分散分析)

有意性の有無近隣公園の有無街区公園(大)の有無

17.6

街区公園(小)の有無- 0.371

0.053

5.9

保育園・幼稚園の数

0.326

0.065

0.463

0.027 *

小学校の有無４．分析結果まず、公園の面積と最高人数の相関関係は、平日の最高
人数との相関係数は 0.527、休日の最高人数との相関係数は0.822 となった。
休日において公園の面積と最高人数との間に強い正の相関があるという結果になった。
公園の利用案内と平日・休日の最高人数平均における分散分析の結果は、P 値が平日は 0.3637、休日が 0.1557 という値となり、どちらも有意性無しという結果となった。同様にボール遊びの規則に関する分散分析の結果、P 値が平日は 0.3117、休日が 0.1839 となり有意水準 5%において有意性無しとの結果となった。
次に保育園・幼稚園の個数に関する分散分析の結果、P 値
が平日は 0.0386、休日が 0.6117 となり、平日が有意性有りという結果となった。
小学校の有無に関する t 検定の結果、P 値が平日は 0.4466、

11

補正済み決定係数

標準回帰係数

0.678

P-値

公園の面積

0.573

0.001 **

公園愛護会の有無

0.394

0.004 **

0.236

0.081

- 0.273

0.050 *

0.416

0.008 **

H30年度団体利用申請数
雑草面積の割合
0-14歳の周囲人口
近隣公園の有無街区公園(大)の有無
街区公園(小)の有無
保育園・幼稚園の数
小学校の有無補正済み決定係数

0.819

５．考察
を増やすことが考えられる。
まず、公園の利用案内・ボール遊びの規則の結果の要因 ・郊外部の都市公園だと環境や条件が異なる可能性があるとして、平日・休日ともにボール遊びの規則が無く、利用 ため、郊外部の都市公園に調査範囲を広げる。
案内が立てられていない公園に利用者が多くなる傾向があ ・日照時間の長い夏など季節によって利用実態が異なる可ったが有意性は無かった。そのため、他の要因も考えられ 能性があるため、他の季節においても調査を行う。
る可能性があることからさらなる分析が必要である。続い ・公園の利用者視点からのデータを得ることができれば、て保育園・幼稚園の個数に関する結果では、平日が有意性 主観、客観の両視点から分析を行うことが可能になり、よ有りとのことから保育園・幼稚園の帰りに公園で遊ぶとい り有意義な研究になる。
うことから利用者が多くなることが考えられる。小学校の ・公園の団体利用における内容や団体利用される公園の周有無での結果から、平日では学校の近くに公園があっても 囲環境などを分析すれば、考察の幅が広がる可能性がある。
下校時間と日照時間が短いという点から公園で遊ばずに家 また、コロナ禍後の団体利用状況についても調査を行う。
に帰宅しており、休日だと学校近くの公園が友人と集まりやすく、そのまま公園で遊んでいる可能性といったことが 【謝辞】
考えられる。さらに重回帰分析の結果から、平日では平成 本研究を実施するにあたり、大阪市建設局鶴見緑地公園事
30 年度の団体利用申請数が最も標準回帰係数の絶対値が 務所から公園愛護会のデータ、街区公園で開催されたイベ大きいことから、イベント等が開催される公園は周辺住民 ントのデータをご提供いただいたことや、質問に答えて頂に馴染みがあり普段の公園利用につながっていると考える。 いたことをここに記し、心より感謝申し上げます。
休日では公園の面積や愛護会の有無の P 値が 0.01 よりも小さくなり、愛護会が公園の利用状況に影響を与える要因 【参考文献】
として、愛護会が公園の美化や保全活動を行っており、公 1) 国土交通省都市局（2018）都市公園法運用指針（第４版）、2023.1.27.
最終閲覧
園が綺麗に保たれているからだと考える。
2)

６．まとめ
６．１ 結論本研究では、利用・管理実態からみた公園が有効に使われる条件とその関連性について調査することを目的とし、旭区の街区公園 19 箇所を調査し、分析を通して以下の成果が得られた。
・平日では団体利用申請数による影響が大きく、イベント等の開催によって周辺地域にとって馴染みのある公園は利用者数が多くなると考える。また、近接する保育園や幼稚園の数が多ければ利用者数が多くなる傾向があり、保育園
や幼稚園の帰り際に公園に寄ってから帰るという子どもが多いのだと考える。
・休日の公園は、公園の面積による影響が大きく、休日は大きな公園に人が集まりやすいと考えられる。利用者数について公園そのものや公園の管理の点からは、面積の大きな公園や、愛護会が設立されている公園は利用者数が多くなると言える。また、周辺環境の点からは、保育園や幼稚園、小学校といった教育施設が近接している公園は利用者数が多くなると言える。
・全体のまとめとして平日、休日ともに利用者が多くなる
要因は公園の面積が大きいことや愛議会の設立、小学校が近接していること、また少なくなる要因として他の公園が近接していることで、利用者が分散していることが言える。
６．２ 今後の課題
本研究の今後の課題として以下のことが考えられる。
・調査においては調査数が少なく、データも少ないため、調査対象の公園を増やすことや 1 つの公園に対する調査数

12

全国大学生活協同組合（2022）第 57 回学生生活実態調査概要報告、
https://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html、2023.1.27 最終閲覧

3)

平塚寛之,引原有輝（2015）街区公園の現状分析ならびに子どもの利用状況と興味関心、発育発達研究第67 号

4)

藤井良夫（2005）地方都市における街区公園に対する住民意識の分析,
ランドスケープ研究、68 巻5 号p.833-836

5)

都市計画中央審議会（2000）「今後の都市政策は、いかにあるべきか」
第二次答申、現行都市計画制度の課題、
https://www.mlit.go.jp/crd/city/singikai/sn09002.htm、2023.1.27 最終閲覧

6)

黒沼卓信,冨岡厚子,室田昌子（2008）港北ニュータウンのグリーンマ
トリックスシステムにおける幼児の公園利用実態とその要因に関する研究、日本都市計画学会都市計画報告集、No.6

7)

寺田光成,木下勇（2020）地方自治体による街区公園のボール遊びの規制実態に関する研究,ランドスケープ研究（オンライン論文集）、13
巻p.52-588)

伊藤操子,伊藤幹二,小西真衣,佐治健介（2020）公園緑地の雑草発生状
況と管理の課題:広域実態調査からみえること、草と緑、12 巻、p.1-15

9)

浦中翔,朴麻里（2019）「街区公園と周辺の関係からみた利用度に関する研究」、大阪工業大学工学部都市デザイン工学科空間デザイン研究室、2018 年度卒業論文

オープンカフェ空間における人間行動分析
大阪工業大学大学院工学研究科
大阪工業大学工学部
１．はじめに
近年、都市空間の魅力づくりのひとつとして、公共空間の有効活用を図る動きが出てきている。
公共空間の中でも、
特に道路空間の活用に対する期待が高まっており、オープ
ンカフェの整備や都市の賑わいを創出する取り組みが活発化している。社会のニーズに応えるために、歩行者の道路
空間利用を増やすオープンカフェは、道路空間の充実を図るための一つの可能性であり、国土交通省では、道路占用制度の見直しや、
地域の合意などを条件に、道路空間の様々な活用方法を警察庁と検討している。
そのひとつが「都市再生特別措置法」である。この制度の概要は、市町村が作成する都市再生計画に道を活用した
地域活動に使われる物件の設置を盛り込むことにより、それらの道路占用許可を行うに当たって、「道路の敷地外に余地がなくやむを得ないこと」という許可基準を適用しないこととする、道路占用許可の特例制度を設けている。
今後、日本でも歩道等に設置されるカフェの増加が予想される中、利用者にとってより快適なオープンカフェの設計を検討する必要がある。本研究では、オープンカフェの
現状と課題を分析し、日本における歩道カフェの有効活用に関する知見を得ることを目的とする。すなわち、本研究で提案するデザインは、オープンカフェの需要を高め、都市空間に賑わいの創出につながるものである。
また、オープンカフェは空間的な境界が明確でない歩道空間であるとともに、利用者は視線や天候、季節など周辺環境の影響を大きく受けるという特徴がある。このような背景をもとに、本研究では、利用者の視覚および歩行者からの視線がオープンカフェの利用にどのような影響を与えるかを検討する。
２．調査 1２－１ 目的と方法
調査 1 の目的は、テラス前のパーティションを変更することで、利用者がどのように席選択する傾向が見られるかを調べることである。
調査方法としては大阪駅前の商業施設をもとに画像編集ソフト（Photoshop）で編集し、全 19 種類の異なるパーテ
ィションの配置と形状を作成した。 画像の種類としては、
人工的な仕切り（タイル壁）と自然な仕切り（プランター）
を高さが 3 種類、設置間隔 3 種類を掛け合わし、それぞれ9 種類を作成した。加えてパーティションを設置していな
いものを含め全 19 種類である。これらのタイプを用い、縦
3 席、横 3 席、計 9 席の座席配置図（図 2−1）を用いて、座席選択調査を実施する。

13

渡邊 立樹
田中 一成

ここでの調査方法は、10 代から 60 代の男女 180 名をラン
ダムに 3 つのグループに分け、各グループには、標準写真（パーティションなし）1 枚（図 2−2）とランダムに画像
6 種類（図 2－3〜5）を抽出したものを用いて、調査を行なった。

図２－１座席配置図

図２－２パーティションなし画像

図２－３ 高い自然物で狭い間隔のパーティション

ることがわかる。また人工物（レンガ壁）を設置すること
で、なにも設置していない（基準の）ときよりも「利用しない」とした回答者が増えている。さらに「利用しない」と回答した人は 2 倍以上となっている。中列では仕切りの種類による大きな差はない。また全ての項目において前列（3 番、6 番、9 番）の選択率を比較すると明らかに 3 番の項目が高いことが示されている。このことは何も仕切りがない場合、樹木などの大きなオブジェクトの近くの席が選ばれやすい傾向があることを示している。
図２－４ 低い人工物ですきまが無いパーティション

表２－２パーティションの高さによる比較
席選択率
高い
中間高さ
低い
(%)
31.7
33.8
35.6
①
21.3
20.6
21.0
②
42.2
32.8
30.0
③
26.9
26.6
25.8
④
16.0
13.8
13.3
⑤
30.8
24.0
22.9
⑥
34.6
33.9
35.7
⑦
21.1
19.8
20.7
⑧
37.9
27.1
22.2
⑨
利用しない
11.0
10.2
6.8

図２－５ 中間の高さの自然物で広い間隔のパーティション

仕切りの高さを変えることで後列、中列に大きな差は見られないが、前列では高さが高くなることで、選択率が増加していることがわかる。また高さが高い時には前列を選択する割合が高いのに対して、低いときには後列を選択する割合が高い。

２－２ 調査結果
アンケート調査の結果をもとに、座席選択率を分析する。方法としては、各項目の回答者数から平均選択率を導き出した。異なるグループアンケートと同じ項目がある場
合、各項目は平均値を算出した。その結果は、表 2−1〜3に示すとおりである。

表２－３ パーティションの幅による比較
席選択率
間隔なし
狭い
広い
(%)
①
32.7
34.6
36.0
②
20.6
22.4
20.0
③
37.8
31.0
26.3
④
26.2
27.2
26.7
⑤
14.5
13.9
13.3
⑥
27.0
22.6
22.1
⑦
34.4
34.7
34.2
⑧
20.2
21.9
18.5
⑨
30.8
25.3
23.8
利用しない
9.0
9.4
11.8

表 ２－１パーティションの種類による比較
席選択率
パーティ
自然物
人工物
(%)
ション
なし
40.4
31.6
35.8
①
20.4
21.3
20.3
②
26.1
39.2
29.1
③
24.3
25.0
28.1
④
11.9
14.4
13.8
⑤
16.5
28.6
21.7
⑥
37.0
33.3
35.5
⑦
19.1
20.2
20.2
⑧
18.5
31.1
25.5
⑨
利用しない
8.3
6.2
13.1

仕切りの幅を変えた場合広いときよりも狭いときの方が、前列を利用する可能性が高くなることが明らかとなった。また、狭いときや中間幅のときよりも広いときの方が微量ながら利用しない可能性が高まることも明らかである

自然物（植栽）を仕切りに利用することで、通路側にもっとも近い前列（3 番、6 番、9 番）選択率が増加してい14

２－３考察テラス席の選択には、パーティションの影響があることがわかる。高さの影響は、前列と後列で大きいと考えられる。これは、歩行者からの視線の影響によるものと考えられる。利用の有無については、人工物は自然物や何もない状態よりも圧迫感があるため利用しないを選択した人の割合が増加したと考えられる。
また、座席の近くに木という大きな物体があると、その座席の選択率が上がるという結果も出ている。
以上より、テラス席のパーティションを変更すること
で、座席の選択率に変化が生じると言える。
したがって、パーティションを変更することで、空席が減少することわかる。

図３－３ 街路からの見え方

３．調査 2
３－１ 目的と方法
この章の目的は調査 1 において、角の席が選ばれる傾向にあったため、座席の一部に芝生を設置することで角の席を視覚的に増やすことで席の選択率の分散につながるのではないかと考えた。席選択が分散することで空席を減らす、可能性があると考えた。
調査方法としては、架空のオープンカフェのテラス席を
3DCG ソフトで制作し、一部芝生を設置した CG 画像（図3－2～4）と芝生を設置していない CG 画像（図 3－5～7）の店舗を利用する際、座席表(図 3－1)からどの席を利用するかというアンケート調査を 10 代から 20 代男女 30名に調査を行った。席数は調査 1 と同様に縦 3 席、横 3 席の 9 席から選択する方式を採用した。

図３－４店からの見え方

図３－５ オープンカフェを上からみたところ

図３－１ 座席配置図

図３－６ 街路からの見え方

図３－２ オープンカフェを上からみたところ

15

３－３考察芝生などを利用して角の席を視角的に作り出し、席選択率を均等化することはできなかったが、芝生が多少なりともオブジェクトとなり、引き寄せ効果があると考えられた。
４．おわりに本研究の結果調査 1 ではパーティションや樹木によって、調査 2 では芝生によってオブジェクトによる引き寄せ効果があることがわかった。このことからオープンカフェを利用する際の席選択ではオブジェクトによる引き寄せる効果が期待できる。この効果を均一的に作用させることで席選択の均一化させることができ、それによって空席を減らせるのではないか考えられる。

図３－７店からの見え方
３－２調査結果
アンケートの調査結果を下記の図 3－8～9 に示す。

参考文献
1) 国土交通省、歩行者利便増進道路(ほこみち)の 普及展開に向けて、日本語、Google 検索
https://www.mlit.go.jp/road/hokomichi/pdf/s01.pd
f、2023/06/05
2) 国土交通省、歩行者利便増進道路 (ほこみち)制度の今後の展開、日本語、Google 検索、
https://www.road.or.jp/event/pdf/20210427-3.pdf
3) 小林茂雄ら（2008 年）「オープンカフェの利用状況による歩行者の注視行動の変化」、日本建築学会計画系
論文集第 73 巻第 623 号、87−92 ページ、日本建築学会
4) 木下真紀子(2004 年)「オープンカフェの魅力に関する研究」、"交通工学 = Traffic engineering"、45−50 ページ、交通工学研究会

図３－８ 芝生設置ありの時の席選択率

図３－９ 芝生設置のなしの時の席選択率
この結果から芝生の設置の有無に関わらず、約半数の回答者が 7 番を選ぶ傾向にあることがわかった。また芝生を設置することによって、2 番や 3 番の芝生がないエリアから 4 番や 8 番といった芝生があるエリアへ人数が移行していることがわかった。またわずかながら 9 番の割合も増えていることもわかった。

16

知識創造の視点から捉えた大阪ビジネスパークの屋外空間が持つワークプレイスとしての可能性
株式会社オオバ
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科

杉原 るる
松尾
薫
武田 重昭
加我 宏之

本研究の調査対象は、大阪ビジネスパーク（OBP）地区で
１．研究背景及び目的
知識創造とは､知的活動の第 3 階層にあたる最も高次な ある。OBP 地区の屋外空間は、その事業手法により、多種レベルの活動で、価値創造やイノベーションを意味する 1)。 多様な緑環境が地区一体に確保されている。まず、1976 年
コロナ禍を契機にワークプレイスの選択の自由度が高まり、 に認可を受けた土地区画整理事業により、スーパーブロッ
屋外空間も仕事をする場所の一つとして着目されている。 ク方式が採用され､各ブロック内の屋外空間の確保と整備
2020 年の新型コロナウイルスの感染拡大を発端に、「働く にあたって建築協定が活用された 6)｡建築協定は､全体協定
2)場所」の変容が加速する時代に突入した 。オフィスに集 とブロック協定（北･南地区）があり､協定でブロック内のまり、オフィスで働くという行為の価値が改めて問われ、 協定緑地と中央広場の整備内容が定められている｡地区内
知識創造をより加速させる環境へと転換が求められている。 には､土地区画整理事業による公園及び歩道､建築協定によ
このようなワークプレイスの動向を受け、屋外空間も働く る協定緑地及び中央広場､さらに総合設計制度による公開場所の一つとして選択されるようになった。屋外空間のワ 空地が整備され､地区内に多様な屋外空間が創出された｡
さらに、大阪市内在勤者によってワークプレイスの一つとークプレイスとしての利用は、「リフレッシュ」「リラック
ス」「良いアイデアが浮かぶ」といった効果が得られ、知識 して挙げられており 3)、ワークプレイスとしての利用ポテ
創造に有効に働く環境と考えられる 3)。また、野中郁次郎 ンシャルも有している。現在では、大阪ビジネスパーク協氏が提唱した組織的知識創造理論・SECI モデルをもとに作 議会によって、屋外でのワークプレイスの実証実験をはじ成された「12 の知識創造とクリエイティブワークプレイス め、地区内の既存の屋外空間を活用するエリアマネジメンの概念図」4)によると、屋外空間（公園）は 12 の知識創造 トに取り組まれている 7)。OBP 地区における屋外空間の利行動のうち、「刺激し合う」という知識創造を誘発するワー 用状況を踏まえて、ワーカーの知識創造の向上に寄与する
クプレイスとして適していると言われている。これより、 空間づくりを提案することで、OBP のエリア価値向上にも知識創造の向上に寄与する屋外空間の環境要因を明らかに つながると考えられる。
し、今後の屋外空間におけるワークプレイスの整備・活用 （２）OBP の着座空間の空間構成のあり方を探ることが求められる。屋外空間をワークプレ
着座空間の空間構成について､屋外空間に設置されてい5)イスとして捉えた研究を見ると、野島ら は、公共空間を る座具や植え込みの着座可能な空間を対象に 2022 年 9 月
ワークプレイスとして捉え、屋外空間である六本木ヒルズ に現地調査を実施した。調査項目は、座具の形状として「座「座面の高さ」「座面の奥行き幅」「座面の材質」8)、
66 プラザにおいて、被験者にノートパソコンでのモバイル 具形態」
ワーク作業を課し、選択された空間の作業環境のレイアウ 着座位置からの緑視率である。
トとワーカーの評価から、ワーカーが知的活動を行うため （３）ワーカーの屋外空間の利用状況の環境セッティングを明らかにしている。杉原ら 3)は、コ
OBP 地区のワークプレイスとしての屋外空間の利用状
ロナ禍を契機にワークプレイスの選択性が高まったことを 況について、OBP 在勤者に対するアンケート調査により日受け、屋外空間もワークプレイスの一つとして選択されて 常の利用状況及びワークプレイスとしての利用状況を把握いることに着目し、大阪市内在勤者に対して Web アンケー することにより捉える。調査は、Survey123forArcGIS を用トを実施し、その実態を明らかにしている。このように、 いて作成し、2022 年 11 月､現地での直接配布及び企業への屋外空間をワークプレイスとして捉えた研究はなされてい メール配信により調査した。まず、日常の利用状況についるが、その可能性の評価は利用者の主観的な評価にとどま て、143 票の有効回答を得た。設問内容は､｢最もよく利用っている。定量的な評価を行うことで、より具体的な屋外 する屋外空間の位置｣、｢利用目的｣、｢選択理由｣、｢得られた効果｣とした。さらに､屋外空間のワークプレイス利用経
空間の環境要因を明らかにすることが求められる。
そこで本研究では、大阪市有数のオフィス街であり、緑豊 験者（15 票）を特定し、｢仕事を行なった屋外空間の位置｣
かな屋外空間が存在する大阪ビジネスパーク（OBP）を対 及び屋外での｢仕事内容｣の回答を求めた｡
象に､知識創造の視点から屋外空間が持つワークプレイス （４）マインドマップを用いた知識創造の測定手法
調査の第 2 段階として､知識創造に寄与する屋外空間のとしての可能性を探ることを目的とした。
環境要因を探るため､脳の自然の動きを可視化するマイン
ドマップ（M マップ）を用いた被験者実験を現地で実施し
２. 研究方法
た｡M マップとは、「ザ・マインドマップ」（2005）9)におい（１）調査対象地の設定及び屋外空間の概要

17

て、トニー・ブザンが開発したブレーンストーミングの手法である。そこでは、「放射思考を外面化したものであり、脳の自然な動きを表したものである。脳の潜在能力を解き放つ鍵となる強力な視覚的手法で、誰もが身につけることができる。
」と定義されている。実験は、M マップ中心のテーマから直接 10 単語を連想し用紙に記入し、さらにそこから派生した言葉を直線で繋ぐ作業を繰り返し、指定された時間中作業を続ける。環境順化時間 5 分間、M マップによる作業時間 10 分間の一連を 1 タームとし、屋内と 3 つの屋外空間で合計 4 ターム実施した。
知識創造の評価は、回答された項目数が多いほど、多くの情報、新たな気づきを獲得できたものとして考える。点数化にあたっては、中心のキーワードから連想された単語
数を、ターム毎に集計する。作業能力差を考慮し、（50＋
10×（M マップ得点−個人の M マップ平均得点）／個人の標準偏差）として個人ごとに算出し、正規化した 10)。空間毎の比較は有意差検定を用いて考察した。
本実験の設計にあたって、仮実験を実施した。仮実験では、M マップ法の妥当性を確認するとともに、本実験設計に向けた課題と方向性を明らかにする。次に、同年 11 月に
M マップのテーマ選定のための予備実験を実施した。仮実験および予備実験の結果を踏まえて、本実験設計を行い、OBP の屋外空間を実験対象空間において、実地実験を実施することとした。本実験では、各屋外空間の前景の緑視率の差に着目し、知識創造に有効な着座空間を定量的に考察することとした。
３．OBP の着座空間の空間構成
OBP 地区には、合計 271 箇所の着座空間が見られた。着座空間は､ブロック C に 100 箇所と全体の 36.9％と最も多く､次いでブロック A に 49 箇所と 18.1％と多い｡
図 1 は、着座空間の空間構成の結果を示している。これ
らの座具の形態は､｢専用座具｣が約 7 割を占めた。座面の高さは､「標準高さ」が 59.5％と最も高く、標準高さより「高い」が 26.9％と次いで高く、「標準高さ以上」が約 8 割を占める。座面の奥行き幅は、「標準幅」が 17.3％、「標準幅より広い」が 68.3％より、「標準幅以上」が 8 割以上を占める｡
座面の材質は､｢石材｣が約 6 割と最も多く､｢木材｣の座具も約 15％と、木材や石材が中心であった。着座位置からの景観として、緑視率「10〜20％」が 19.6％、「20〜30％」が24.7％、「30〜40％」が 14.8％と、緑視率が 10〜40％の中程度の空間が約 6 割を占めている。
以上の結果より、OBP 地区の着座空間には、着座に快適な座具が多く存在し、中程度の緑環境が確保された、ワー
クプレイスとして快適な環境が多いといえる。

座具形態

0.0

20.0

40.0

60.0

専⽤座具

兼⽤座具

100.0(％)

80.0

座⾯の⾼さ

0.0

20.0

40.0

60.0

標準⾼さ

100.0 (％)

80.0

⾼い

低い

座⾯の奥⾏き幅

0.0

20.0

40.0

標準幅

60.0

広い

４．大阪ビジネスパークのワーカーの屋外空間の利用状況
図 2 は、よく利用する場所および仕事を行う場所の位置を示している。OBP 在勤者の最もよく利用する屋外空間
として 79 箇所が確認でき､これらはブロック A と B に多い｡図 3 は、屋外空間の利用目的の結果を示している。利
用目的は、「休憩」が 88.3％と最も高く、「飲食」が 49.2％と次いで高く、日常的な利用を多く行なっている。図 4 は、
屋外空間の選択理由の結果を示している。選択理由は､ア
クセス性に関わる｢勤務オフィスから近い｣が高く､次いで｢緑がある｣､｢日陰がある｣が各約 3 割と環境に関わる理由も高く､在勤者は地区内の屋外空間を高く評価していることが分かる｡屋外空間のワークプレイスとして 10 箇所が100.0(％)

80.0

狭い

座⾯の材質

0.0

20.0

40.0

ステンレス

コンクリート60.0

100.0(％)

80.0

⽯材

⽊材

その他

着座空間からの緑視率

0.0

20.0

40.0

60.0

0%以上10%未満

10%以上20%未満

30%以上40%未満

40%以上

80.0

100.0(％)

20%以上30%以上

図２ よく利用する場所及び仕事行う場所の位置

図１ 着座区間の空間構成

18

指摘され､ここでもブロック A が 8 箇所と多い｡図 5 は、屋 ５．知識創造に寄与する環境要因
外空間の仕事内容の結果を示しており､｢電子メールによる （１）仮実験及び予備実験
仮実験は、2022 年 2022 年 9 月 9 日（金）に実施した。
連絡調整｣と一般的によく行われる仕事に加えて､｢事業企画書などの検討･立案｣が 20.0％､｢打ち合わせやミーティン 仮実験の被験者は、大阪公立大学及び大阪府立大学緑地計
グ｣が 13.3％と知識創造に関わる仕事も少なからず見られ 画学研究室に所属する学部生・大学院生、年齢は 20 代、男る｡選択理由は、アクセス性に関わる｢勤務オフィスから近 性 2 名、女性 2 名であった。仮実験は、大阪公立大学中百い｣に加えて､｢静かである｣､｢緑がある｣､｢景色が良い｣が 舌鳥キャンパスの屋内空間 1 カ所と、屋外空間 3 カ所で行
20.0％〜46.7％と環境に関わる理由を重視し空間が選択さ なった。図 6 は、ターム・テーマごとに見た M マップ得点の結果である。ターム・テーマごとの M マップの平均正規れていることがわかる｡
以上より、OBP 在勤者のワークプレイスとしての利用は 化得点は、ターム 1 において 36.41 点と最も低く、ターム
一定数に留まるも、休憩や飲食目的に積極的な利用が行わ １とターム 2・3・4 間で、p<0.05 となり、有意差が見られれ、ワーカーらはその緑や景観といった環境要因を重視し た。これは、被験者が実験回数を重ねる毎に作業に慣れたていることから、多くのワーカーがワークプレイスとして 影響であると考えられる。この結果を踏まえ、本実験では快適な空間を選択できる潜在力を持っていると考えられる。 事前の練習のタームを設けることとした。
次に、ターム毎に被験者に提示するテーマ設定の妥当性を検証するための予備実験を、2022 年 11 月 10 日（木）休憩に、大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの緑地計画学演習室
飲⾷で実施した。M マップのテーマ選定にあたっては、専門性
会話を問わず、互いに関連性がなく異なる分野からキーワード
読書を 3〜4 単語ランダムに選択した。これらのキーワードを⾒物
用いた M マップを被験者に提示し、直接 10 単語を連想す
喫煙
るのにかかる回答時間からテーマの難易度を判断した。予携帯利⽤
備実験の結果､本実験 4 つのテーマを｢自然災害｣、｢健康｣、
その他｢エネルギー」、｢公共交通｣に設定した｡
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0 (%)
（２）本実験概要
図３ 屋外空間の利用目的
OBP での本実験は、同年 11 月 11 日（金）に、学生 12 名
（20 代男 6 名、20 代女性 6 名）に対して実施した。被験者
アクセス性に関わる理由
勤務オフィスから近いは 3 人ずつの男女別のチームを 4 チーム構成した。実験空
よく利⽤する施設から近い環境に関わる理由
間は､屋内空間と屋外空間Ⅰ〜Ⅲの 4 箇所とした。実験対象
⽇陰がある
空間は、屋内空間 1 箇所と、屋外空間 3 箇所の合計 4 箇所
⽇なたがある緑があるとした。屋内空間は、ブロック A のツイン 21MID タワー
景⾊が良い
会議室である。屋外空間 I は、ブロック A の OBP 円形ホ
周囲を⾒渡せる
周囲の視線を感じづらい
ール東側植え込み、屋外空間 II は、ブロック D の松下 IMP
清潔感がある
ビル植え込み、屋外空間Ⅲは、ブロック B の富士
静かである
にぎわいがあるOSAKAHUB 西側ベンチとした。図 7 は、実験対象屋外空設備に関わる理由
間での着座設備の模式図である。対象屋外空間では、座具
ベンチの座り⼼地が良い
その他の形状が、背もたれなし、高さ 400－450mm の標準幅、奥(％)
行き幅 280－430mm、座面の材質が石材、高さ 660mm 天板
図４ 屋外空間の選択理由
455×700mm のテーブルを設置し、統一させた。図 8－1〜
仕事経験あり

0.0

20.0

40.0

仕事経験なし

60.0

80.0

100.0

書類整理

(点)

情報収集・整理

正

データの計算や分析

規化

単純な⽂書作成・編集

マイ

事業企画書などの検討・⽴案

ン
電⼦メールによる連絡・調整

ド

70

*

65

＊p＞0.05
*

*

60
55
50
45

マ

打ち合わせやミーティング

ッ
プ

その他
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

得

40.0 (%)

点

40
35
30
ターム1

図５ 屋外空間における仕事内容

ターム２

ターム3

ターム４

図６ ターム・テーマごとにみたマインドマップ得点

19

3 は、各実験対象屋外空間の前景を示している。各空間の着座位置からの緑視率を、屋外空間Ⅰは、53.8％､屋外空間Ⅱ
は、14.2％､屋外空間Ⅲは、0.0％とした｡（３）本実験結果
図 9 は、実験対象空間ごとに見た M マップ得点の結果を示している。実験対象空間ごとの M マップの平均正規化得
点は､屋外空間Ⅱで 55.6 点と最も高く､次いで屋外空間Ⅰ･Ⅲ
でともに 49.8 点であったが､屋内空間は 44.61 点と低く、屋内空間と屋外空間Ⅱの間では有意差が見られた｡これより､着座位置からの緑視率が約 10％と中程度の景観が知識創造に有効に働くものと示唆された。

仕事がよく行われており、緑の存在や静けさ、景観といった環境に関わる要因を評価して、場所を選択していることが明らかになった。
被験者実験より、緑視率約 10〜40％の中程度の景観が、知識創造に有効に働くことが明らかになり、OBP 地区は中程度の緑視率の着座空間が多いことから、知識創造に有効に働くワークプレイスの選択性が高いと言える。さらに、
当地区のワーカーも屋外空間で実際に行なっていた｢事業企画の検討立案｣等の知識創造に関わる仕事は、
緑視率中程
度の景観の着座空間を利用して行うことで、よりワーカーの高い成果につながると言える。
さらなる OBP 地区の屋外空間のワークプレイスとしての活用を図るため､よく利用されるブロック A や B の着座空間を中心に現在の緑環境を活かし、ワークプレイスとしての選択理由に挙がった｢静けさ｣の確保に加えて、テーブ
ルやWi-Fi･セキュリティへの対応といった設備面を強化した空間整備が、知識創造の活性に寄与すると考えられる。
本研究では個人の知識創造活動の測定として、M マップ
を用いた被験者実験を採用したが、OBP のワーカーの仕事
内容でも一定数見られた、「打ち合わせやミーティング」等の複数人でのコミュニケーションを伴う知識創造に関わる業務も重要であるため、その測定手法も探る必要がある。

６．まとめ
OBP の屋外空間には､271 箇所もの着座空間が存在し、各着座空間の座具の形状は着座に快適で、緑視率中程度の豊かな緑環境において整備されている。
OBP 地区のワーカーらは、休憩や飲食といった日常的な利用を行なっているだけでなく、ワークプレイスとしても一定の利用をしていることが確認された。ここでは、一般
的によく行われる「電子メールの連絡・調整」に加えて、「事業企画書等の検討・立案」といった知識創造に関わる

図７ 実験対象屋外空間の着座設備

図８－１ 屋外空間Ⅰの前景

図８－２ 屋外空間Ⅱの前景

図８－３ 屋外空間Ⅲの前景（点）【参考文献】
1)
知的生産性研究委員会報告書（平成 20 年）国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/chiteki/H20houkokusyo1.pdf（閲覧2022 年6 月1 日）
2)
王 紫葉（2021）：「オフィスのデザイン選好による知的生産性への影響構造の違いー環境要因から知的生産性への SEM
モデルを用いた分析」、日本建築学会環境系論文集、2021 年
86 巻 784 号 p. 567-577
3)
杉原るる、松尾薫、武田重昭、加我宏之（2022）：大阪市内
在勤者を対象とした屋外空間のワークプレイスとしての利用と効果に関する研究、日本造園学会、ランドスケープ研究4)（一社）ニューオフィス協会 クリエイティブオフィスレポ
ートhttp://www.nopa.or.jp/copc/report04.html（閲覧2022 年6 月
1 日）
5)
野島耕平、渡邊朗子（2005）：公共空間におけるワークプレイスに関する基礎的研究 : 外部環境と内部環境におけるモ
バイルワークの比較実験、日本建築学会計画系論文集、2005
年 70 巻 587 号 p. 57-64
6) 大阪ビジネスパーク開発協議会、大阪ビジネスパーク土地区
画整理事業誌、1987 年
7) 一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会
https://obp.gr.jp/obp（閲覧2022 年6 月1 日）
8) 青柳涼子（2005)「商業業務地区の公開空地における着座空間のデザインに関する研究」：大阪府立大学大学院農学環境科学専攻修士論文
9) トニー・ブザン(2005)：ザ・マインドマップ、ダイヤモンド
社
10) 岩城朱美、秋元孝之、古橋拓也（2019）：知的生産と作業効率向上に適した上下温度差と局所気流に関する研究、日本建築学会環境系論文集、第84 巻、第764 号＊p＞0.05

70

*

65

正
規
化
マ
イ
ン
ド
マ
(
プ
得
点

60
55
50
45
40
35
30
屋内空間

屋外空間Ⅰ

屋外空間Ⅱ

屋外空間Ⅲ

図９ 実験対象空間ごとにみたマインドマップ得点

20

欧州文化首都プログラムにおける目的と都市選定の変化に関する考察

龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部
1．研究の枠組み
1-1．背景近年、アートや文化をまちづくりの手段に用いた文化政策が都市再生や地域の活性化に向けた取り組みとして期待されている。その理由として、文化芸術の保護・育成のためには多数のステイクホルダーの関与が必要不可欠であること、
住民参加
やアーティスト支援、観光促進、企業誘致など、広範囲の政策課題にまたがること、
そして行政内の部局を超えた連携が求められることなどが考えられる。
欧州の代表的な文化政策のひとつに、
欧州諸国間で取り組まれる「欧州文化首都（Europe Capital of Culture）」プログラムがある。毎年開催地として選定される「欧州文化首都」ではその選定を契機に文化政策の長期的開発が図られ、社会的知名度の向上による観光促進や経済や社会に効果的な影響が見られる。
日本では、1992 年に EU・ジャパンフェスト日本委員会が設立され、欧州文化首都における日本に関連するプログラムが支援されている。また、近隣国である、中国、韓国とともに、欧州文化首都を模範した「東アジア文化都市」プログラムが開始されている 1)。このように、欧州文化首都プログラムに対して、欧州地域だけでなく、世界各国で注目されている。このことか
ら、世界各国で注目を集める欧州文化首都について取り扱うことは、今後の日本における文化政策の発展の一助になり得る。
1-2．研究の目的
本研究では、
長期間にわたり実施されてきた欧州文化首都の取り組みを対象に、そこでの事業の「目的」と選定される都市の傾向に着目することで、文化政策の考え方や枠組みの変化について考察することを目的とする。
1-3．研究の対象と方法「欧州文化首都」プログラムの 1985 年から 2020 年までを対象として取り扱う。資料として、Network Secretariat2）及び欧州連合 3)が取り扱う資料、各都市のホームページ及び各都市の欧州文化首都プログラムのウェブサイトなど、Web 上にある入手可能な資料から情報を得て調査を進める。その際に、特にテーマ、目的、目標の項目に着目する。
1-4．先行研究の整理
我が国の研究として、
文化芸術と社会との関わりから文化政策としての欧州文化首都について論じた根本ら（2008）4)や菅野（2000）5)、観光の観点から言及した種田（2011）6)が挙げられる。
開催都市を紹介する論考にはリヴァプールを事例に都市をテーマに掲げた文化プロジェクトであることの意味、
都市再生への貢献・影響を分析した種田（2009）7)や渡部（2020）8)がある。また、太下（2014）は欧州文化首都の事例から東アジア
文化都市の発展への期待を述べる 9)。
諸外国での研究としては、地方、地域、国、欧州のマルチレ

21

山内 裕貴
阿部 大輔

ベルの政策として欧州文化首都について言及した Palonen（2011）10)、欧州文化首都からの教訓として欧州文化首都でのイベントからイベント主導の文化観光開発戦略を取り巻く重要な問題について述べている García（2004）11)や西ヨーロッパの都市再生ツールとしての文化政策と計画を見直し、ヨーロッ
パの文化政策の進化を評価している Liu（2014）12)がある。
以上のように「欧州文化首都」プログラムは EU の文化、観光、都市再生に対する政策として評価されているものの、本研究が目指すような「欧州文化首都」プログラムをその事業目的
や長期的展開に着目した議論は不足していると言える。
2．欧州文化首都プログラムについて
2-1．設立の背景
1983 年のギリシャの文化大臣である、メリナ・メルクーリ
により「各都市が欧州文化の豊かさを強調し、欧州市民がその多様性を共に祝う」ことを目的に構想され、以下の目的と効果が期待されている 13)。
目的：
- ヨーロッパの文化の豊かさと多様性を強調する。
- ヨーロッパの人々を結びつける文化的な絆を称える。
- ヨーロッパのさまざまな国の人々が互いの文化に触れ、相互理解を促進する。
- 欧州市民としての意識を醸成する。
効果：- 都市再生- 文化的な生活に新たな活力を与える。
- 国際的な知名度を上げ、観光を促進し、住民による都市イ
メージを向上させる。
2-2．
「欧州文化首都」プログラムの概要と事例「欧州文化首都」プログラムは1985年より開始され、アテネ（ギリシャ）が最初の開催都市として選定された。それ以降、毎年EU内の1〜3都市が「欧州文化首都」として選定され、年間を通じて都市規模での文化プロジェクトが行われている。
2023年現在までに合計68都市が参加し、2028年までの開催都市が確定している。
「欧州文化首都」に選定された都市では、1年を通じて都市規模での文化イベントが開催される。
2017年に欧州文化首都となったオーフス（デンマーク）では、
アーティストインレジデンス、ビジュアルアートと展示会、舞台芸術、映画とアニメーション、デザインと建築、スポーツと遊び、子どもと青少年、クリエイティブ産業などのプログラムが行われ、各プログラムの中でそれぞれが一年を通して様々なイベントが開催された（表１）。イベントとして、礼拝の儀式を再解釈することを目的とした「set woeship free」がオーフス大聖堂で行われたほか、多様なイベントが開催された14)。

表１. オーフスでの主なプログラム
メガイベント

満⽉のイベントLand of wishes/set worship free/off road

オープニング/RODE OM/庭/オーフスファイナル

festival opening/off road festival:the

ビジュアルアーツと展覧会

アノーニ・アーティスト・イン・レジデンス

Coast to Coast/ o'-space/Cindy Shermanなど

アノーニ・イン・コンサート など

closingevent/freedom prison など

⼦どもと若者

スポーツと遊び

Dance baby dance/ Pulse aarhus など

move for life/ culture by bike など

クリエイティブ産業

デザインと建築

Fish-a-deli circus/ creativity world forum 2017 など

New Danish Modern/ my playground など

歴史と信念

映画とアニメーション

set woeship free/ aarhus stories など

Big litle film festival/The Dissidents など

ネットワークと戦⼒的パートナーシップ

⽂学、ディベート、ディスカッション

2017 academy/ rethink leaning など

the hypotheticals/ conversatopns in time など

アフィリエイトプログラム

フェスティバルとハプニング

wxplore the world with aarhus 2017 など

満⽉のイベント/ Growop! Festival など

オフトラック⾳楽と⾳the boundless kitchen

International youth concert2017/ venuehack など

オーフス2017とパフォス2017

舞台芸術

human in balance/ the red hour など

littlenrebellions/ the bier tilogy/ EDDA など

ヨーロッパの美⾷地域2017
bring home the oysters!/ food festival など（HPを参考に筆者作成）

3．目的の変遷
3-1．欧州文化首都プログラムの目的の変遷「各都市が欧州文化の豊かさを強調し、欧州市民がその多様性を共に祝う」ことが目的とされ 15)、現在も目指されている。
2014 年には、「都市の長期的な発展に文化が寄与することを促進し、国境を越えた協力を通じて、都市における文化の提供の範囲、多様性及び欧州的側面を高め、文化へのアクセスと参加を拡大し、文化部門の能力及び他の部門との連携を強化し、文化を通じて都市の国際的知名度を向上させる」ことが目的として加えられた 16)。2017 年には「欧州における文化の多様性を保護・促進し、それらに共通する特徴を強調するとともに、市民の共通文化圏への帰属意識を高めること」及び、「各都市の戦略や優先順位に従い、文化の長期的な発展への寄与を促進すること」が言及され、特定の目的が定められた 17)（表 2）。
表 2. 2019 年以降の目標（欧州連合が取り扱う資料を参考に筆者作成）

図 1. 2019 年以降の目標（欧州連合が取り扱う資料を参考に筆者作成）

3-2．各都市の欧州文化首都の目的
図 1 は 1985 年から 2020 年の「欧州文化首都」が掲げた目的に関してまとめたものである。1985 年から 1990 年では特に、都市の歴史性を見直すような考えが見られる。1985 年のアテ
ネでは「欧州文化首都」をギリシャの思想と演劇の歴史的な位置を探る機会として位置付けている 19)。1987 年のアムステル
ダム（オランダ）では積極的な文化的側面を与えることで市民の文化への参加を強調することが目的とされた 20)。
1990 年のグラスゴー（イギリス）では、文化的、経済的、社2019 年には、一般的な目標及び特定の目的に対し都市レベ
ルと EU レベルでの運営していく上での具体的な目標が定められた（表 2）。地方レベルの目標では、文化プログラムに対し、インフラの改善や芸術的な質の高さや広域性が求められている。また、国境を越えた協力だけでなく、市民や関係者の参加が促されている。EU レベルでの目標では、選定都市に対し地理的バランスの確保や信頼が求められている 18)。

22

会的側面のそれぞれに、既存の文化団体の活動を発展させ、外部の文化に触れる機会を増やすこと、雇用機会の拡大、市内での文化市場の発展、グラスゴーのイメージと認知度の向上やより広範な社会的受け皿を整備することが目標として掲げられた 21）。1990 年台からはテーマとして、1999 年のワイマール（ドイツ）の「都市という実験室」22)など、目的やテーマとして「都市」に着目した都市が多く見受けられるようになった。1991 年のダブリン（アイルランド）では、文化的な魅力にあふれた都
市でありながら、大きな都市問題を抱えた都市として、その可能性を広く捉えることを目的とし「ヨーロッパと世界」というテーマのもと、芸術的イベントや展覧会のほかに、環境と建築の問題に関する展覧会の開催やワークショップが行われた 23)。
2000 年ごろには、都市における文化的価値を高めるような動きが見られる。2001 年のロッテルダム（オランダ）では「欧州文化首都」開催の基本的な狙いとして、街全体を対象としたフェスティバルを開催し、芸術愛好家だけでなく幅広い観客を惹
きつけ、参加者・活動・施設の面で都市の文化的基盤を構造的に強化すること、ロッテルダムの国際的な文化イメージを向上
すること、観光の活性化など長期的な経済効果を生み出すこと、としており経済的効果としての観光に期待する側面が顕著に現れ始めたと推察できる 24)。2017 年以降には特にコミュニケーションに着目した項目が多く見られる。2017 年のパフォス（キプロス）では「伝統と地域空間と人々の再接続」25)、2018
年のレーワルデン（オランダ）では「共同体意識の再創造」が挙げられ、コミュニティや多様性に対して言及されている 26)。
2019 年のプロヴディフ（ブルガリア）は「Together」をテーマとし、観客、開催地、参加者、パートナーなどとつながり合うことを目的としている 27)。
4．選定都市の変遷と特徴
1992 年に都市選定について「EC 加盟国の都市を選定した翌年は異なる都市を選定すること」「首都を選定した場合、次回は地方の都市を選定すること」「2 年連続して同一地域に片寄らないように地理的な配慮を行うこと」「各都市が独自で行う記念祭の開催年をも考慮することが望ましいこと」と定められ、
初期の 1985 年から数年間は、アテネやフィレンツェ、アムス
テルダム、ベルリン、パリのように文化的な首都レベルの都市が認定された 28)。2000 年には、これまで 1 年に 1 都市のみに与えられた「欧州文化首都」が 9 都市に認定され、その後は毎
年 1〜3 都市が認定されるようになった。
1999 年には欧州議会
および理事会により、2005 年から 2019 年までの「欧州文化首都」の選考が変更された 29)。2004 年まで EU 加盟国から選図 2. 「欧州文化首都」の特徴と都市選定の変遷
出されていた首都は、委員会の推薦を基に評議会により任命さ（欧州連合が取り扱う資料を参考に筆者作成）れることとなり、欧州諸国間のローテーション制が適用され、EU 加盟国外である欧州第三国も参加の対象となった。2017 年 は工業都市としても知られる。2003 年のグラーツ（オーストに決定した 2020 年から 2033 年までの「欧州文化首都」には 1 リア）以降、2010 年のエッセン（ドイツ）、ペーチ（ハンガリ
年に 3 都市を超える選定が禁止された 30)。図 2 は 2020 年まで ー）など徐々に内陸部の工業都市が選定の対象となっており、に認定された「欧州文化首都」及び特徴を年代ごとに表してい 工業都市での文化政策のニーズが高まったと考えられる。
る。選定都市の分布図から年代を問わず港湾地域に集中し、2000 年以降では内陸部の諸都市で見られる。湾岸都市の多く

23

5．まとめ「欧州文化首都」プログラムが開始されて以来、当初からの目的である「欧州の文化の豊かさと多様性、それらの文化に共通する特徴を強調し、欧州市民間の相互理解を深める」という目的は普遍的であり、そこに付け加えられていく形で、より具体的な目標が設定されるようになった。この目的に対し、これまで欧州文化首都としての称号を得た都市はそれぞれに異なる背景や目的を持つが、一貫して文化プログラムが行われている。一見、文化とかけ離れたイメージがある工業都市の多くが「欧州文化首都」に選定されるように、文化政策が徐々に都市の発展に寄与し多様な場面で必要とされるようになったと考えられる。

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本法学、vol.149、pp.121-158

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9）財団法人自治体国際化協会（1994）「欧州文化都市制度 欧州市民とし

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25）PAFOS 2017 website < https://www.pafos2017.eu/en/ >p.5 <https://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/091-1.pdf>（最終閲覧日 2023 年 6 月 21 日）（最終閲覧日 2023 年 6 月 19 日）

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27）Plovdiv website <http://plovdiv2019.eu/en>

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15）European Commission “European Capitals of Culture” Culture and Creativity<https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52012SC0226><https://culture.ec.europa.eu/policies/culture-in-cities-and-regions/european-capitals-（最終閲覧日2023年6月19日）

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16）official journal of the European Union （2014）”DECISION No 445/2014/EU

24

水都大阪・水の回廊のイメージ変遷に関する研究－ 2001 年～2022 年の新聞記事の分析を通して －株式会社地域計画建築研究所
大阪公立大学大学院工学研究科
大阪公立大学大学院工学研究科
１．研究の概要（１）研究背景
かつて舟運が栄えた大阪では、水辺を活気ある場へと再生する「水都大阪」の取組が盛んである。特に都心部の「水の回廊」では、船着き場の整備、護岸や橋梁のライトアップなど様々な取組が行われてきた 1) 2)。近年は、多様な活動の場となる魅力的な水辺空間が創出され賑わいを見せており、既往研究でも、水の回廊における土木・建築の相互関係を分析した研究 3)、大阪水辺の親水性の評価とその整備手法を解明した研究 4)、水都大阪の事業スキームとそのプロセスを解明した研究 5)など事業の変遷やその効果について明らかにされてきている。
一方で、水辺空間が大きく変化したものの、人々が水辺空間に抱くイメージがどのように変遷してきたのかは明らかにされていない。人々が都市空間に抱くイメージは、その都市に対する愛着や理解の醸成につながる。水都大阪の取組を検証し将来の姿を展望するためにも、水都大阪における水辺空間のイメージ変遷を明らかにすることは重要である。
そこで本研究では、継続的に水辺空間の再生が行われてきた水都大阪・水の回廊を対象に、そのイメージ変遷に着目する。都市のイメージを分析する手法には様々な方法があるが(1)、本研究ではメディアを通じた分析に着目する。そして、メディアとしては新聞を採用する(2)。
（２）研究方法・目的
新聞記事などのテキストデータの分析手法として、KH
Coder を用いたテキストマイニングがある。テキストマイ
ニングでは、文章の中で用いられる単語の出現頻度やその結びつき（共起関係）などを分析することで、文章の傾向をつかむことが出来る。
本研究では、水都大阪・水の回廊に関する新聞記事のテ
キストマイニングによる分析を通して、単語同士の共起関係などを捉えることで、どのようにイメージが変遷してきたかを明らかにすることを目的とする。

吉岡 志穂
嘉名 光市
高木 悠里

図－１ 水都大阪の取組による整備

３．新聞記事の収集
本研究では、全国紙のうち発行部数上位 2 紙（読売新聞、
朝日新聞）のオンラインデータベース（ヨミダス歴史館、
朝日新聞クロスサーチ）を用いた。対象とする期間は、水都大阪の取組が本格化した 2001 年から 2022 年までの 22年間とした。
ここで、共起ネットワークによる分析をエリアごとに行うことを見据えて、収集した新聞記事について、それぞれの記事が対象とするエリアを分類した。その上で、新聞記事の中から、水の回廊の水辺に関する要素を含む記事を検索した。具体的には、河川・船着き場・水門・水辺拠点・
橋梁の 5 種類を検索キーワードとして設定した。設定したキーワードの一部を表－１に示す。
表－１ 検索キーワード（一部抜粋）(3)
分類

キーワード
堂島川
土佐堀川
河川
道頓堀川
(5)
東横堀川
木津川
八軒家浜船着場
ほたるまち港
船着場 湊町船着場(16) 太左衛門橋船着場
本町橋船着場
大阪ドーム千代崎港

エリア
中之島
道頓堀川
東横堀川
大正
中之島

分類
キーワード
水門(2) 東横堀川水門
川の駅はちけんや
水辺 とんぼりリバーウォーク
拠点 湊町リバープレイス(15) β（ベータ）本町橋
TUGBOAT TAISHO
難波橋
水晶橋
橋梁
戎橋
(64)
本町橋
大正橋

エリア
東横堀川
中之島
道頓堀川
東横堀川
大正

中之島
２．水都大阪の取組と対象地の空間変遷
道頓堀川
道頓堀川
水都大阪では、大阪市中心部を流れる水の回廊を中心と
東横堀川
東横堀川
大正
大正
して様々な取組が行われてきた。水の回廊は、堂島川・土佐堀川・木津川・道頓堀川・東横堀川が「ロ」の字型に形
その結果、2001 年から 2022 年までの 22 年間で、水の回成する水路を指す。本章では、水の回廊を対象として、水 廊に関する新聞記事は合計 2,773 件得られた(4)。年度ごとの
都大阪の取組によって整備された水辺拠点空間、船着き場、 記事数の推移を図－２に示す。
ライトアップ整備された橋梁などについてエリアごとに整
新聞記事数は、2003 年と 2009 年に多く見られ、近年は
理した。
（図－１）
減少傾向にあることが分かった。

25

検索キーワードごとの詳細な新聞記事数に着目すると、新聞記事には河川名が多く含まれていることが分かった。
また、船着き場・水辺拠点・橋梁などは、キーワードによって含まれる記事数に偏りがあることが分かった。記事数が多いキーワードを表－２に示す。

図－３ 共起ネットワーク図の一例（期間Ⅰ・エリア全体）

図－２ 年度ごとの新聞記事数推移
表－２ 合計記事数の多いキーワード（一部抜粋）(5)
分類

キーワード
道頓堀川
堂島川
河川
土佐堀川
(2,227)
東横堀川
木津川
戎橋
淀屋橋
天満橋
橋梁 天神橋(1,131) 難波橋
太左衛門橋
日本橋
大江橋

記事数
1,073
508
400
139
107
522
115
95
64
59
52
46
29

分類

キーワード
中之島公園
湊町リバープレイス
水辺
とんぼりリバーウォーク
拠点
北浜テラス
(684)
中之島BANKS
川の駅はちけんや
八軒家浜船着場
淀屋橋港
船着場 湊町船着場(324) ほたるまち港
大阪国際会議場前港ローズポート水門(9) 東横堀川水門（１）水の回廊全体のイメージ変遷
期間Ⅰでは、
阪神優勝や W 杯で道頓堀川に飛び込む人々の姿が描かれており、道頓堀川が人々の飛び込む場所というイメージが形成されたと考えられる。また、水都大阪再生の事業開始時期の話題が表れており、水都大阪再生の機
運の高まりが捉えられた。期間Ⅱでは中之島エリアのハード整備やプロジェクトに関する単語グループが出現しており、中之島エリアの水辺の空間的な変化が捉えられていた。
一方で、期間Ⅰと比べて、共起する単語数や単語の数は減少したものの「道頓堀川」「飛び込み」に関するグループは引き続き出現しており、道頓堀川での飛び込みのイメージが継続していると考えられる。期間Ⅲでは、水都大阪 2009に関するグループが大きく出現しており、中之島エリアではイベントが開催される様子が想起されるようになったことが示唆される。またライトアップや水上バス、クルーズといった単語が出現し、新たなイメージが形成され始めたと考えられる。
期間Ⅳでは、
特に道頓堀川エリアにおいて、水辺に立地していない又は水辺に限らないが、新聞記事に登場する当該エリア周辺の出来事が出現していた。中之島
公園でのイベントの様子も期間Ⅲに続いて想起されており、イメージが定着してきたと考えられる。期間Ⅴでは、こども本の森の建設や万博に関するグループが出現した。しかし 1 つのグループ内での共起する単語数は減少し、内容についても特定出来ないグループが増加していることから、水辺空間に関する記述内容が多様化してきていることが考えられる。期間Ⅵでは、コロナに関する話題が多く取り上げられたことに伴い、水辺空間に関するイメージの想起に繋がるグループはあまり見られなかった。
（２）中之島エリアのイメージ変遷
期間Ⅰでは、水都大阪再生の整備計画や、世界水フォー
ラムなどのグループが多く出現しており、水都大阪再生への機運の高まりが読み取られた。また中之島公園は、マラソン大会などのイベントの開催場所や、野宿生活者の居場所としてのイメージが形成されていたと考えられる。期間

記事数
490
86
47
22
11
10
217
28
20
19
9
8
5

４．結果
2001 年から 2022 年までの収集した新聞記事について、語の共起関係の分析から、水の回廊の都市イメージの変遷を分析する。変遷を時系列的に分析するため、期間をⅠ(2001〜2004 年)、Ⅱ(2005〜2008 年)、Ⅲ(2009〜2012 年)、
Ⅳ(2013〜2016 年)、Ⅴ(2017〜2019 年)、Ⅵ(2020〜2022 年)に分けて分析を行った。
テキストマイニングによりそれぞれの期間で語と語の結
びつきの強さを表す図として共起ネットワーク図を作成する。一例として、期間Ⅰの水の回廊全体に関する共起ネッ
トワーク図を図－３に示す。この図から主に読み取れることとしては以下の事項が挙げられる。
「道頓堀川」「飛び込む」「戎橋」「阪神タイガース」「優勝」などの共起関係が見られた。また、「飛び込む」はサッ
カーW 杯に関する単語のグループとも共起しており、各単語の数も多いことが分かる。これは、阪神タイガースのリーグ優勝やサッカーW 杯で日本代表が勝利した際に、人々が戎橋から道頓堀川へ飛び込む様子が多く記述されていたことが示唆される。他には、
「水都」
「再生」
「整備」などのグループは、水都大阪再生の事業開始時期の話題が取り上げられたことに関係していると考えられる。
このような共起ネットワーク図を同様に、期間ごとにエリア全体・エリア別でそれぞれ作成し、分析を行った。その分析の結果を水の回廊の地図上に可視化したものを次のページの図－４に示す。

26

図－４ 水の回廊におけるイメージの変遷

27

Ⅱではハード整備に関するグループが多く出現しており、
空間的イメージの変化が中之島エリアの様々な場所で起こっていることが考えられる。期間Ⅲでは、水都大阪 2009 の取組などにより、水の回廊における中之島エリアのイメー
ジが強まり、ライトアップや水上バスといった新しいイメージも出現した。期間Ⅳでは、川沿いのビルや中之島公会堂などの周辺の建築に関するグループも登場した。またクルーズや水上バスなど、舟運に関するグループも継続して出現している。期間Ⅴでは、こども本の森の整備による空間の変化や舟運による水面での活動、中之島公園や中央公会堂といった場所的なイメージ、エリア周辺も含んだ記述など多面的に捉えられている傾向が見られた。
期間Ⅵでは、
新型コロナウイルス感染症により水の回廊全体では記述が埋もれてしまった要素が多い中、桟橋カフェなど新たな活動も見られつつあることが分かった。
（３）道頓堀エリアのイメージ変遷
期間Ⅰでは、野球やサッカーW 杯での道頓堀川への飛び込みに関するグループが出現しており、道頓堀川に飛び込む人々の姿が描かれていることから、道頓堀川が人々の飛び込む場所というイメージが形成されたと考えられる。またとんぼりリバーウオークの遊歩道整備など水都大阪再生の事業開始時期の内容など、この期間に発生した出来事に対する記述が多く見られた。期間Ⅱでは、期間Ⅰから続く同様のイメージに加えて、水質浄化や水都大阪の整備など、
水辺の環境の変化が読み取れる。期間Ⅲ以降にかけても、同様に社会情勢が大きく反映されていた。しかし、これまでは水辺での出来事の記述が多かったが、水辺周辺の飲食店やまち全体など、水辺周辺の出来事に関する記述も多く見られるようになった。このことから道頓堀エリアは水辺のみの描写ではなく、水辺空間を含んでまちの印象や出来事、取組、空間変化を捉える傾向があると考えられる。
（４）東横堀エリアのイメージ変遷
新聞記事に書かれている記述が少ないことに加えて、中之島エリアや道頓堀エリアと比較して近年まで水辺の整備がされていなかったため、各期間で発生した出来事に対する記述ではなく、豊臣秀吉が活躍した時代の歴史的な記述のグループが強く出現した。その当時の様子や風景が強く語られていると考えられる。期間Ⅵでは、β本町橋などの整備が行われたことから、東横堀川エリアのイメージの変化が起こり始めていると考える。
（５）大正エリアのイメージ変遷
大正エリアも新聞記事に記述される数が少ないことに加えて、木津川周辺での水辺の整備が進んでいないため、まちで発生した出来事に関する記述や水辺の整備に関する記述ではなく、沿岸部に最も近いことにより過去の地震による被害などの話題が多く占めた。一方で、期間Ⅵには
TUGBOAT TAISHO の開業の記事に関する話題などが出現しており、大正エリアの空間的イメージの変化も始まりつつあると考えられる。

28

５．結論とまとめ共起ネットワークに出現した単語のグループには、水辺空間や周辺のまちでの出来事に関するもの、水都大阪再生の整備に関するもの、水辺空間やその地域の歴史文化に関するものが多いことが分かった。
水辺空間やその周辺のまちでの出来事に関する内容は、その場所で話題を呼んだ出来事などが発生した際に、共起
ネットワーク中に強く出現した。これは、話題性のある出来事を伝達するという新聞記事の特性によるものであると考えられる。特に道頓堀エリアではその傾向が強く、出来事の背景や舞台として描かれることによって、エリアや水辺空間のイメージに結びついていると考えられる。
水都大阪再生に関する内容は、初動期の計画や構想の話
題からハード整備、イベントや舟運などの人の活動に移り変わっており、取組の内容に応じて変遷してきている。このことから水辺空間の変化によって、人々の活動が想起されるようになったと考えられる。
水辺空間やその地域の歴史文化に関する内容は、どの期間・エリアにも一定見られた。水の回廊のかつての水辺の姿やそれに関するまちの歴史を描く際に用いられていると考えられる。
以上から、水辺空間やその周辺に関するイメージは、特に初期では特定の場所に依存したものが強く存在したが、水都大阪の取組の変遷に応じて、イメージが各場所で多様化してきているものと捉えられた。
【補注】(1) 都市のイメージを分析する方法には、他に、実体験のイメージ分析、
心象風景の分析などがある。
(2) メディアから得られる都市空間のイメージは、多くの人々に共通性の強いイメージだと考えられる。メディアに記述された空間を対象とした研究では、文学や歌、新聞記事、雑誌、SNS などを分析したものがある
が、このうち新聞は公共性が強く公平な記述がみられること、過去の記事の入手が比較的容易でありイメージの変遷を分析しやすいことから本研究で採用した。
(3) 分類の( )内の数字は、各分類でのキーワード数を示している。
(4) 収集した新聞記事のうち、検索キーワードが住所や建物名などの一部になっている場合や、別の場所を示している場合、社告やイベント広告
欄はノイズ記事として除外した。
(5) 分類の( )内の数字は、各分類の合計記事数を示している。
【参考文献】
1) 泉英明, 嘉名光市, 武田重昭(2015),「都市を変える水辺アクション 実践ガイド」, 学芸出版社
2) 水都大阪コンソーシアム,「水都大阪とは」，https://www.suito-osaka.jp/about_suito/index.html(2023.2.5 現在)
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4) 武田重昭, 坂本幹生, 加我宏之(2017)，「大阪市都心部の河川における親水性の評価とその整備手法の変遷に関する研究」，ランドスケープ研究会，
80(5)，pp.663-668
5) 中田大貴, 嘉名光市, 蕭閎偉(2021)，「都市河川における占用主体による河川空間活用の変遷に関する研究」，都市計画論文集，56(2), pp.259-266

｢地場産業が生み出すテロワール｣は関西のまちづくりコンテンツとなりうるのか？
株式会社 UR リンケージ
阪急阪神ホールディングス株式会社
株式会社大林組
株式会社竹中工務店
阪急阪神ホールディングス株式会社
株式会社地域計画建築研究所
大阪大学大学院工学研究科
１ 背景と目的
2025 大阪・関西万博の開催が決定し、全国のみならず海
外からも多くの来訪者が見込まれ、関西圏をより深く知り、楽しんでもらう機会となり得るが、万博会場ばかりが注目され、「関西圏をいかに楽しんでもらうか」という視点での議論が欠けていることは否めない。観光・周遊行動は一層多様化する中、独自・ユニークな切り口で関西圏の資源を再編集し、万博を機に展開していくことが有効と考える。
その対象として本研究では、兵庫県が大阪・関西万博開催
時に県内各地の地場産業(1)の現場をパビリオンに見立てた「フィールドパビリオン」を展開する等、地域資源としての注目が集まりつつある地場産業に着目する。その際、地域の生活や文化にも根付く地場産業の特性を鑑み、地場産
業自体の価値だけでなく、それらに加え、関わる人や社会の特徴、関連する地域資源とで生み出されるストーリー、
さらにそれらが生み出す地域の景観等の存在が地域固有の価値向上に寄与しているとの仮説をたて、その検証を行った。具体的には上記のような視点から先進的あるいは萌芽的取り組みを行う事業者等、特に地域社会との伝統的な関わりを有すると考えられる酒造業を中心に、その特徴や地域の環境・景観等に与える影響を明らかにすることを目的とした。
本研究では特に、ワイン等で用いられる固有の個性を与える土壌、地勢、気候などの自然環境上の特徴を意味する｢テロワール｣の概念をベースに、それを二次産業や、資源間のつながりに代表されるような目に見えない価値にも拡張した概念として、「地場産業と個人を繋げる可能性のあるストーリー（歴史性・体験・こだわり等）」の存在を新たな「テロワール」と捉える。その上で、①新たな「テロワー

萬田
剛史
牧野
宏俊
蓮見
徹
川江 祐司朗
村上
瑠並
絹原
一寛
松本
邦彦

ル」
（地場産業と個人を繋げる可能性のあるストーリー性）の事例検討、②新たな「テロワール」を支える持続可能なシステムの検討、という 2 つの視点から調査・分析を行った。
関連分野の既往研究には、まず地域資源の保全・活用のための計画に関する研究がある。松本らによる地域における歴史的資源の行政計画への位置づけに関する研究 1）などがあるが、本研究で対象とする観光・交流のコンテンツとしての展開に関しては対象としていない。一方で、本研究でも調査対象の中心として取り扱う酒造業と地域の関係に関する研究は多く存在する。本研究で扱う日本酒に関して
は、醸造所が集中する地区における建物や敷地の使われ方
及び街並み景観の変遷に関する研究 2）3）がある。海外においても、フランスに於けるワイン用葡萄畑の景観保全に関する研究 4）や、ワインツーリズムにおける地域遺産を含めたストーリーテリングの重要性の示唆を記した研究 5）がある。さらに、ワインビジネス発展における地域住民との協働によるエコシステム構築の重要性を唱える研究 6）などがある。しかしながら、これらについても、地場産業と個人を結びつけるストーリー事例の分析や事例を創り出す持続可能なシステムについての視点からは言及されていない。
２ 方法
関西圏における地場産業の現状を探るべく、新たな「テロワール」の事例調査を実施した。調査対象及び調査内容
を表 1 及び図 1 に示す。なお、新たな「テロワール」は、著者らが関係すると思われる事例の情報を持ち寄り、特徴を整理するなど協議の上で対象事例を選定した後、地場産業従事者へのヒアリング調査や作業体験等を実施した。

表－１：事例調査地一覧
調査対象
実施日
場所
種別
(1) (2) (3)
調査内容
剣菱酒造
2019/12/11
神戸市
日本酒造
○
灘五郷の酒蔵の歴史的変遷、現状と今後の展望
角野晒染
2020/9/30
堺市○
注染和晒
毛穴地域の注染和晒の歴史と現況、注染の手法と作業体験
北山染工場
2020/9/30
堺市○
増田徳兵衛商店
2020/10/1
京都市
日本酒造
○
○
伏見の酒蔵の歴史的変遷、現状と今後の展望
酒のにしだ
2022/3/28
東大阪市
酒各種販売
○
販売の立場からみた酒業界の現況と展望、作り手と繋ぐ取組み
利休蔵
2022/4/28
堺市
日本酒造○
堺の酒蔵の歴史的変遷、現状と今後の展望
水野鍛錬所
2022/4/28
堺市
刀鍛冶○
刀鍛冶の現況と刃物が出来るまでの行程
泉州オープンファクトリー 2022/12/2
貝塚市
各種製造
○
オープンファクトリー（製造業の見学体験イベント、地域連携）の取組み
大門酒造
2023/2/1
交野市
日本酒造○
酒造の手法と行程、現況と今後の展望
北庄司酒造
2023/2/23
泉佐野市
日本酒造
○
酒造の手法と行程、作業体験
カタシモワイナリー 2023/2/26
柏原市
ワイン醸造
○
○
ワイン醸造の取組みと今後の展望
表中(1)は3-1 に示す、「地域のコンテンツ拡充グループ」、(2)は「自身のブランディング拡充グループ」、(3)は、「新たなスタイルを模索するグループ」

29

利休蔵

増田徳兵衛商店

剣菱酒造

大門酒造

水野鍛錬所
酒のにしだ
角野晒染
北山染工場

カタシモワイナリー

北庄司酒造

泉州オープンファクトリー

図－１：事例調査地
３ 関西圏における新たな｢テロワール｣の特徴
図－２：｢カタシモワイナリー畑・工場・町歩き見学コー
３－１ 地場産業と個人を繋げる可能性のあるストーリース｣
性
出典：カタシモワイナリーフード主催ツアー配布資料
対象事例の特徴別に以下の（1）～（3）に分類した。
（１）地域のコンテンツ拡充グループ（３）新たなスタイルを模索するグループ
このグループは中心となる地域資源（地場産業）に対し地場産業と消費者との新たな関わりを示すグループであて、その背後にある歴史・文化などのストーリーの重要性 り利休蔵、酒のにしだが代表的事例として挙げられる。
を示唆したり、地域に点在する他の地域資源とのつながり
利休蔵は酒蔵が消滅した堺市で酒造りの伝統継承を図るを価値として示すものであり、カタシモワイナリーが代表 有志が、兵庫県の灘地区の酒造会社の協力を経て立ち上げ的事例として挙げられる。
た酒蔵である。こうした同業他社や他主体とのコラボレー
一般的なワイナリーにおいては、店舗で購入し、飲むと ションによる発展を志向するスタンスは、「地に足つけて、いう一方向的消費という範囲内において、その商品（ワイ まずは地元に愛されてからでないと、世界にも伸びていかン）について、元来的なテロワールとされる「地勢や気候、 ない」
・「地元の酒屋さん一店舗一店舗も大切にしていかな土壌」を知る（感じる）ことができる。一方、カタシモワ いといけない」といった発言に表れている。
イナリーが主催するツアーでは、ワインをつくる「造り手、また酒のにしだ店主の西田氏は、生産の現場と消費者を造り方」やブドウと共にある柏原市堅下地域の歴史・暮ら 繋げる存在として、消費者向けに酒米栽培の体験機会を提し方（ライフスタイル）までがワインへと影響を与えてい 供し、その酒米により作られた日本酒の試飲会を開催する
ることが分かる内容となっている。
など、様々な取り組みを実施するとともに、酒造りと販売
ツアーにおいてもワインの製法やこだわりを伝える部分 の両面に関わることで、日本酒に関わる業界へ一石を投じだけではなく、地域との関係性についての理念も伝えてお ている。
り、
「地域との運命共同体、土着が命」を体現していた。つ ３－２ 新たな「テロワール」を支える要素・要因
まり、「ワインが玄関口となり街を知る」という構造が確立
事例調査の対象は、いずれも中小企業であり、人員に余していると考えられる。図 2 のように、ワイナリーだけで 裕がない。そうした中で、地域へ開いていくためのイベン
なく地域を巡るパートが存在することからも、堅下地域の ト等を企画・実施しようにも、自ずと限界があることもヒ
存在を重要視していることが読み取れる。
アリング調査から明らかになった。課題に示唆を与える事（２）自身のブランディング拡充グループ
例が、普段見る事の出来ない地域の製造工場を見学できる
生産物の魅力や特徴をより深く伝え、商品としての価値 イベントである泉州オープンファクトリーである。行政や向上を図るグループであり、大門酒造が代表的事例として 鉄道会社が共催・後援という体制を取りつつ、生産者（地挙げられる。ファンマーケティングという視点から、いか 場産業を担う人）と消費者（一般市民）を繋ぐプラットフに顧客へ伝わる世界観をつくるかという観点のもと、酒蔵 ォーマー（ハブ組織）として主催者である泉州オープンフの 2 階で「無垢根亭」というレストランの自社運営を始め ァクトリー実行委員会が機能している。これにより多くのた（2023 年 6 月現在、コロナ禍の影響により営業休止中）。 中小企業が参画できる一方で、定期的なイベント開催に向
消費者にとっては、商品だけの一方向的消費だけでは、 けてはプラットフォーマーのマネタイズが課題であると考大門酒造のコンセプトや日本酒の世界観等といった「スト えられる。さらにカタシモワイナリーでは企業（放送局）
ーリー性」までを理解することは難しく、「無垢根亭」の存 や NPO 法人との協働による人手確保などの取り組みを進在により、商品と消費者の距離を近づけると同時に、企業 めており、成果も出始めている。
自体のブランディングにも好影響を与えていると考えられる。

30

表－２：事例調査結果一覧
内容

詳細
テーマ

①
新
た
な
「
テ
ロ
ワ
ー
ル
」
（
地
場
産
業
と
個
人
を
繋
げ
る
可
能
性
の
あ
る
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ト
ー
リ
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性
）
の
事
例
検
討

生
産
者
側
の
理
解

消
費
者
と
の
関
係
性
構
築

②
な新
シた
スな
テ「
ムテ
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検ワ
討ー
ル
」
を
支
え
る
持
続
可
能

地
域
へ
の
還
元

見
え
る
化

得られた結果［増田徳兵衛商店］
 日本酒の消費量は減り、消費者層も変化している。
「抱腹絶倒」
・「稼ぎ頭」など、商品のネーミングにも気を遣う。
 「祝」という京都産地の酒米を復活させ、20ha の田を農家と一緒に耕している。
 酒蔵の横のつながりの取組も強化し、乾杯条例、ミス日本酒等を仕掛けた。
 海外用、国内用、WEB 用など様々な取り組みを試していきたい。
［カタシモワイナリー］
 かつて日本一の産地だった大阪のぶどう畑を後世に残し、地域と共に歩んで行こうとワイナリーツアーやイベント等、様々な取り組みを積極的に実施。
 たこ焼きに合うスパークリングワイン「たこシャン」等、日本人の味覚に合うオリジナリティ溢れる商品を生産。
［利休蔵｣
 まずは地元に愛されてからでないと、世界にも伸びていかないと考えている。販路的には大手も当然大事だが、地元の酒屋さん一店舗一店舗も大切にしていかないといけない。
［酒のにしだ］
 今後酒屋は生産に携わるなど、上手に行きつつ、下手の商品販売をするような、メーカー的要素を兼ね備えた酒屋にならないと生き残れない。
 どの酒造も事業承継は課題。府下も二代目、三代目などがやっているが、後継者の確保が難しくなっている。地方の酒造はますます厳しくなっており、消えていくのではないかと危惧。
［角野晒染］
 大阪という大消費地、泉州という河内木綿の産地の中間に堺は位置し、晒に必要な大量の水が流れる石津川や、天日干しできる広大な敷地があったことから注染和晒は堺で発展してきたが、安価な海外製が大量に輸入されてきており、国内産の大部分が堺に立地するもののその強みを活かせていない。
 注染和晒業界のつながりの必要性を感じ「手ぬぐいフェス」を開催、結果として業界連携が深まっている。
［水野鍛錬所］
 昔は鍛冶師、砥師、鞘師が近くにおりそれぞれ分業制で高めあっていたが、現在は離れたところにいる。
［剣菱］
 思想・文化・歴史などの背景を踏まえた商品のストーリーがないと海外では受け入れられない。
［カタシモワイナリー］
 周辺地域では、当社の直売でワインのまとめ買いをし、湯呑みでワインをたしなむ、という文化が定着。
 100 周年時、ブドウ畑など7 会場を開放したイベントを開催、5,000 人が集落や畑の中をワイングラス片手にそぞろ歩きする人
気イベントになった。
 軒先で育ててもらったブドウを引き取り、当社のブドウも使ってワインを醸造して買っていただくという取り組みも実施。
 最近ではテレビ局の企画として、畑の管理に参加し、できたブドウでワインを作るという取り組みも好評。生協の企画でワインづくりのイベントも好評。
［酒のにしだ］
 クラウドファンディングによる市内の田で取れた酒米を使った酒造りを実施。
 見える商売、誰から買うかが大事で、そのためにはストーリーが必要。
→製造過程の詳細を話しながら来場者にそのお酒を振る舞うという「お披露目会」を開催する等、ストーリー性を意識。
［泉州オープンファクトリー］
 特に就職してくれる若い人が減っていることに危機感。
［剣菱］
 課題は人手不足、特に米生産者、桶などの道具職人が足りない。木の道具をつくる後継者育成に従事するなど、試行錯誤。
［大門酒造］
 商品という「モノ」だけではだめで「コト」を踏まえて、商品の世界観を理解してもらおうと思って作ったのが「無垢根亭（むくねてい）」。商品だけで「物語（ストーリー）」を伝えきるのは困難であり、酒と食事をゆっくり楽しんでいただきながら、自社や商品のことを知っていいただくのが重要。無垢根亭が人と人の出会い、賑わい、潤いの場所になると同時に、当社のコンセプトである「技＋米＋水」と「酒に酔い 人に酔い 夢に酔う」を感じてほしい。
［北庄司酒造］
 代表取締役のバイク好きの趣味が高じ、築 100 年の木造酒蔵を活用した日本唯一のライダーズ＆サイクリストカフェを営業。
 コロナ禍前は、酒蔵見学（酒造りの映像視聴後、施設見学、試飲、買い物がセット）を実施。
［カタシモワイナリー］
 地域と運命共同体であり、ワインは地域の文化、生き方を見てもらう産業。
 ブドウ畑は景観にも影響が大きく我々がブドウ畑をやめてしまうと景観も変わる、責任のある仕事。
 農家の収入の下支えを頑張っていかねばならないという思いもある。特にコロナの影響は出ており農家も苦しい。
［酒のにしだ］
 酒屋同士で様々な取組を行いたいが、免許制で守られてきた部分があり、同様の取組をやろうとする同業者がいない。
［泉州オープンファクトリー］
 泉州地域の産業活性化を目的とした、製造工場の見学やワークショップに加え、収穫体験や寺内町歴史案内ツアー等も開催し、地域の魅力を体感できるイベント［北庄司酒造］
 コロナ禍前は、年間2 回、大阪府下最大規模の酒蔵開放イベントを開催し、酒蔵2 階をレンタルスペースとして開放［カタシモ］
 主に繁忙期をはじめ、イベントを実施したくても人の手が足りず、地元のNPO との協働により人の手を確保。
［泉州オープンファクトリー］
 メイン会場となる「ポートフォリオ」は南海電鉄の倉庫をリノベーションして活用。1 階はオープンファクトリーに参加している企業紹介スペースとカフェ、2 階はコワーキングスペースとなっている。
 オープンファクトリーに参加することで、「こんな面白い職場なんや」ということを知ってもらいたい。

31

飲むことで知る範囲

影響

街並み

飲む
ワイン

風土

人

知る
テロワール

特徴ある地場産業集積地において産業政策と土地利用・景観政策の融合としてテロワール化

体験を通して知る範囲

飲む＋体験

影響

ワイン

風土

造り手

知る
カタシモ
テロワール

オンライン等も併用した
新たな関係性・ファン構築

地域の
暮らし
影響 知る

沿線を念頭に置いた
広域的な展開

人

地場産業

知る

個人との繋がり・関係性に着目したコンテンツ形成

影響
他産業

コンテンツを開発するための仕組み・
仕掛けづくりコーディネーター配置、事業承継支援

サプライヤーだけでなく地域やステークホル
ダー等と連携造り手

駅勢圏などを中心に体験・マイクロツーリズムと組合せた近所型産地
圏域内の他の地場産業との連携（産業ツーブランディングや新しい観光
リズム、オープンファクトリー、フェス等）【一方向的消費(通常)】 【体験型消費(カタシモモデル)】

図－３：カタシモワイナリーから波及する影響イメージ

図－４：新たなテロワール形成イメージ

４ まとめ
今回の事例調査・検討を踏まえ、新たなテロワールの形
成に向けて特に重要と思われる 2 点を抽出した。
（１）生活を彩る地場産業としての生産～消費の見える化
いずれの事例においても、商品の製造におけるプロセス
やストーリーを市民と共有、もしくは市民に体験してもらうことを重要視していた。特にカタシモワイナリーと堅下地域の関係性は、ストーリーの体験が地域の風土や暮らしを知るきっかけとなる好例である（図 3）。
カタシモワイナリーの事例のとおり、商品のプロセスや、「こと（ストーリー）」の体験・共有を地元住民等と図ることで、生産から消費の見える化だけでなく、地元に根付く地場産業として、その魅力について地元住民をはじめ多くの人に知ってもらうことが可能になると考えられる。
（２）新たなプレイヤーによる多様性の確保
3－2 に示したように、対象とした事例ではいずれも人員に余裕がないものの、オープンファクトリーの事例以外では基本的には産業従事者の自主的な対応によるものであった。こうした地場産業の担い手任せによる取り組みには限界があることも明らかとなり、地場産業同士や市民・企業・
プラットフォーム等との連携による取り組みの展開が求められる。これにより、各主体と地場産業ブランドストーリ
ーとの緊密な関係が構築されることが期待される（図 4）。
関西圏では JR や私鉄各社による鉄道網が歴史的に発展しており、その沿線のまとまりで地場産業のプロデュース
や事業承継を支える仕組みを導入することで、地場産業を基軸とした新たなテロワール圏域の形成、ブランドとしての醸成を期待できると考える。

謝辞
本研究の実施にあたり、西田祥一氏をはじめ事例調査地における各企業の協力を得た。その他、岡本信秀氏、堀内勇輔氏、堀諒平氏、井手夏樹氏、豊田真菜氏、鬼頭麦氏には本研究の推進にあたり貴重なご意見を頂いた。
また、本研究は公益社団法人日本都市計画学会関西支部の 2021 年度および 2022 年度研究支援｢都市計画研究会｣の支援を受けた『関西のテロワールを掘り起こす研究会（通称）かん・ほり研』と、関西地域創生研究会ワーキング研究会における研究成果の一部をまとめたものである。皆様にここに記して謝意を表します。なお、本研究の一部は JSPS 科研費 JP22K05707 の助成を受けたものである。
補注(1) 産業としての歴史性、伝統性をもち、地域内から資本・労働力・原材
料を調達して特産品（あるいは消費財）製品を生産し、これにかかわる 企業が社会的分業形態をとって特定地域へ集積する（いわゆる産地を形成する）という特徴をもつ産業」（上野和彦( 2007) 「地場産業産
地の革新」、5 ページ、 古今書院）
参考・引用文献
1) 松本 邦彦, 朴 弘烈, 澤木 昌典（2016）「歴史的風致維持向上計画における歴史的資源の位置づけに関する研究」ランドスケープ研究79 巻 5号,pp.635-640
2) 大辻直樹, 西野達也, 横堀肇（2007）「西条酒蔵地区の仕舞た屋の使われ方に関する事例考察」日本建築学会中国支部研究報告集30, pp.629632
3) 前谷 吉伸, 木下 光, 丸茂 弘幸（2005）「灘五郷および伏見における酒造空間の変容に関する研究」(社)日本都市計画学会 都市計画論文集
No.40-3, pp. 961-966
4) 鳥海 基樹, 斎藤 英俊, 平賀 あまな（2013）「フランスに於けるワイン
用葡萄畑の景観保全に関する研究」日本建築学会計画系論文集 第 78
巻 第 685 号, pp. 643-652
5) Warwick, LAING, Jennifer, STRICKLAND, Paul and SMITH MAGUIRE,
Jennifer（2020）「Seeking a competitive advantage in wine tourism: Heritageand storytelling at the cellar-door」International Journal of Hospitality
Management, vol.87 （102460）
6) 井上葉子（2019）「プレミアムワイン産業とビジネス・エコシステムナパバレーのワインビジネスを事例に-」『商学集志』第 89 巻 第 1 号,
pp. 19-41

32

伝統的地場産業に関わる地域資源の関連文化財群としての保存・活用

大阪大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科

１．研究の背景・目的
一次産業およびこれに由来する原材料を用いる二次産業（本研究ではこれらの産業を総称して「伝統的地場産業」とする）は、地域環境と密接に関わりをもち、景観法第 2
条第 2 項に示される「地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるもの」として良好な景観を形成してきた。
伝統的地場産業が形成してきた地域景観の維持のためには、農地や森林、産品加工のための建造物など景観形成に直接影響を与える物的環境のみならず、地域の歴史や伝統、
社会条件、自然条件など景観形成に間接的に影響を与える要素も含めて総合的に把握し、その景観特性を踏まえた景観管理を行う必要がある。しかし、棚田景観 1) や茶園景観
2)を対象とした既往研究では、集落から離れて立地する関連の地域資源が景観保全の対象とされていないことが明らかになっており、将来の景観保全への影響の懸念が指摘されている。これら従来の制度では保存・活用について担保されてこなかった地域資源についても、地域環境の特徴として保存・活用の対象とする必要性があると考えられる。
2019 年の文化財保護法改正で創設された文化財保存活用地域計画（同法第 183 条第 3 項、以下「保存活用地域計
画」という）は、文化財継承の担い手の確保と保存・活用のための体制作りを目的として導入され 3) 、その記載事項の一つとして「関連文化財群」という概念が導入された。
この概念の導入により、単体では保護の対象とならないが指定等文化財をはじめとした主要な地域資源とともに地域の価値を形成する未指定文化財、さらにそれらに関係して気候や社会的環境といった従来の文化財の枠組みでは扱われていなかった伝統的地場産業に関わる地域環境も保護の対象になると考えられる。さらに保存活用地域計画の事業計画として実施される事業において関連文化財群を紐づけることで、伝統的地場産業とともに形成されてきた景観の保全、さらには既存の産業振興施策の後押しとしてこれらの文化財の保存・活用に関わる人材の育成に寄与する可能性が考えられる。
既往研究においては、藤岡ら 4) は、保存活用地域計画をはじめとした歴史まちづくりに関する制度は未指定文化財の保存・活用に一定の成果を挙げていると述べている。しかしながら、松本ら 5) の研究により、伝統産業などの一部の歴史的資源が歴史的風致として歴史的風致維持向上計画に位置付けされていないと示されたように、現状の景観・文化財・ほか歴史まちづくり制度では未指定文化財の保存・活用は十分に担保できていない。しかし、伝統的地場産業

33

和田龍之介
松本 邦彦
澤木 昌典

をテーマに設定されている関連文化財群において、具体的にどのような種類の地域資源が含まれ、それらの関連文化
財群としての保存・活用のための事業が予定されているのかについて論じた研究は見られず、関連文化財群としての伝統的地場産業の設定状況とその保全や活用に与える効果が明確に把握されていない。そこで本研究では、伝統的地
場産業を含む関連文化財群を対象にして、未指定文化財も含む構成文化財から伝統的地場産業に関わる地域資源の特徴を明らかにすること、伝統的地場産業に関わる地域資源の保存・活用に関する保存活用地域計画の現状を明らかにすることを目的とする。
２．研究の方法
本研究では、2022 年 7 月末時点で保存活用地域計画が国の認定を受けている 78 自治体から、関連文化財群(1)を設定していない 6 自治体(2)と、設定していても「将来的に活用」とし具体的な保存・活用の内容が示されていない 2 自治体(3)を除外した70 自治体の保存活用地域計画に設定されている関連文化財群 558 件を対象とする。
まず、伝統的地場産業(4)が関連文化財群としてどれだけ設定されているのかを明らかにするため、558 件の関連文化財群から、計画における説明文に伝統的地場産業の業種
や産物の名称を含む関連文化財群を抽出した。
次に、抽出された関連文化財群（以下、単に「関連文化財群」と表記する）を、業種により類型化した。そして、構成文化財について、文化財類型(5)ごとの特徴を明らかにした上で、指定等文化財と未指定文化財との組み合わせ(6)に着目して、地域資源の構成を分析した（文献調査 1）。
続いて、関連文化財群に関する事業計画として実施される事業が、関連文化財群と地域資源との一体的な地域環境の形成にどれだけ寄与するのかを明らかにするため、事業計画の記述内容の把握を行った。さらに、関連文化財群を
表－１ 文献調査の概要
項目

文献調査1 の概要
国に認定された70 自治体の保存活用地域計画に設定されている558 件の調査対象 関連文化財群(2022 年7 月末時点、関連文化財群を今期計画期間で活用する自治体のみ)のうち、伝統的地場産業の業種ないし産品名を確認できたもの【関連文化財群の抽出】・記載された業種（表－２に記載の9 業種）、産物の名称
調査項目【構成文化財の特徴】
・指定有無、文化財類型、組み合わせ項目
文献調査2 の概要
文献調査1 の調査対象である関連文化財群と対応した事業計画であること
調査対象
が地域計画内に明記されている事業計画【地域資源の保存・活用の計画状況の実態】
調査項目 ・事業名、事業内容 (保存環境の整備等保存・活用に関する記述、構成文
化財の調査に関する記述、普及啓発の実施に関する記述)

定文化財の比率(8)の平均値は 78.8％で、類型別には、「農業中心型」が 81.5％、「酒造業中心型」が 74.7％、「漁業中心型」が 80.2％、「工芸型」が 74.8％であり、いずれの類型にも多種の未指定文化財が含まれている。
（p＝0.17、類型間の有意差なし）（３）各類型の特徴（図－１）
１) 農業中心型「農業中心型（n＝49）」においては、棚田景観などが「農耕（文化的景観）」として 39 件（79.6％）と他類型より多く含まれる他、「信仰（有形民俗）」35 件（71.4％）、「社寺（有形文化財／建造物）」34 件（69.4％）、「祭礼・信仰（無形民俗／風俗慣習）」27 件（55.1％）が類型の過半の関連文化財群に含まれることから、「農業中心型」は地域の信仰とも深い関わりをもつといえる。
「農業中心型」における指定等文化財と未指定文化財の組み合わせでは、指定等文化財としての「信仰（有形民俗）」と未指定文化財の「社寺（有形文
化財）」が 10 件と最も多いが、未指定文化財同士の組み合
わせも 27 件と本類型で最も多くなっている。雨乞い行事
等をはじめ「祭礼・信仰（無形民俗）」に関する指定等文化財と未指定文化財の組み合わせも、指定等文化財の「社寺（有形文化財）」が 9 件と多い。一方、未指定文化財同士の対象として特定している事業計画について、未指定文化財の保存・活用、産業とともに形成されてきた景観の一部である農地や森林といった土地利用の保全、および産業の継承の観点から計画内容の分析を行った（文献調査 2）。
３．関連文化財群における地域資源の構成（１）関連文化財群の類型化
70 自治体の地域計画のうち、伝統的地場産業を関連文化財群として設定しているのは 55 自治体で、110 件の関連文
化財群を抽出した。伝統的地場産業を構成する地域資源の特徴を明らかにするため、業種により関連文化財群を類型化した(7)（表－２）。
「農業中心型（n＝49）」には農業のみを含む関連文化財群と、農業と農業由来の原料を用いる二次産業の双方を含む関連文化財群とが混在している。
「酒造業
中心型（n＝28）」には、酒造業・醸造業を含む関連文化財
群、原料生産の農業も含む関連文化財群が存在する。
「漁業
中心型（n＝21）」は全てが漁業を含む関連文化財群であるが、農業と漁業の双方を含む関連文化財群も存在する。
「工
芸型（n＝12）」は和紙産業など工芸産業のみである。
（２）各類型の関連文化財群における未指定文化財の比率
110 件の関連文化財群の構成文化財のうちに占める未指表－２ 各類型に含まれる業種(重複あり)
類型
農業中心型(n=49)

酒造業中心型(n=28)

漁業中心型(n=21)

工芸型(n=12)
全体(n=110)

農業

林業

酒造業** 醸造業**

漁業**

畜産業

工芸**

紡織業

その他**

89.8%

8.2%

2.0%

0.0%

2.0%

8.2%

14.3%

20.4%

0.0%

類型の特徴
農業のみを含む関連文化財群、農業と農業由来の原料を用いる二次産業(工芸産業、紡織業)の双方を含む関連文化財群とが混在
酒造業、醸造業（醤油、味噌の製造）を含む関連文化財群、原料と21.4%なる米の生産（農業）も含む関連文化財群が存在
全てが漁業を含む関連文化財群であるが、農業と漁業の双方を含む
0.0%
関連文化財群も存在
0.0% 和紙産業など工芸産業のみを含む関連文化財群
5.5%

32.1%

0.0%

60.7%

25.0%

21.4%

0.0%

14.3%

10.7%

42.9%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

4.8%

0.0%
56.4%

0.0%
3.6%

0.0%
16.4%

0.0%
6.4%

0.0%
25.5%

0.0%
3.6%

100.0%
20.9%

0.0%
12.7%

※1「その他」は製塩業、製薬業、真珠製造業、線香製造業 ※2[4 類型間の有意差] **:p<0.01 記載なし:有意差なし

表－３ 関連文化財群の類型および名称
類型

関連文化財群の名称●寒河江のさくらんぼ ●時代を超えたヒトとモノの流れ「東西南北を結ぶ一大交流拠点」[下野市] ●「山国」のくらし[秩父市] ●緑広がる、大地のものがたり[銚子市]●岩崎家の末廣農場と吉川家の植林計画[富里市] ●自然との共生で育まれた里[八王子市] ●霊気満山 高尾山～人々の祈りが紡ぐ桑都物語～[八王子市] ●桑都八王子は織物のまち ●世界とつながった絹の道[八王子市] ●農耕文化に関わる歴史文化遺産群[金沢市] ●旧金沢城下町の都市構造と歴史文化遺産群 ●間垣や千枚田など里山が育む生業と風景[輪島市] ●山と盆地の豊かな自然環境[大野市] ●鉄道の開通と近代に開通した坂井市の産業と文化 ●厳しい自然を生きる人々の生活と産業[富士吉田市]●地域に根差した生業[松本市] ●水と信仰の農業開発文化財[上田市] ●蚕都上田の文化財 ●蚕糸業と果樹栽培に関わる文化財群[千曲市] ●東海のシルクロード ―陸農業 運と水運、産業―[岐阜市] ●陸と川の恵み -交易、生業、自然と畏敬-[美濃市] ●受け継がれる村の形[明和町] ●紡織文化 神御衣～御糸織[明和町] ●暮らしを支えた
中心型 匠と技[近江八幡市] ●山の暮らしと神まつり[栗東市] ●山の恵み、大地の恵み[甲賀市] ●近江の茶所[甲賀市] ●山と里の信仰と交流が培った関連文化財群[舞鶴市] ●(n=49) 丹後ちりめん300 年、絹が織りなす機屋文化[与謝野町] ●山の暮らしと信仰により形成されてきた関連文化財群[泉佐野市] ●多彩な生業、醸し出す景観[加西市] ●「趣法の精神」[丹波篠山市] ●五穀豊穣を願う「鱧切祭」[丹波篠山市] ●清流と肥沃な土地から生まれる波部黒大豆[丹波篠山市] ●地域信仰と「農」の展開[丹波篠山市] ●宿場町と農村集落が連続する貴重な町並み[丹波篠山市] ●和泉式部も詠んだ美しい四季[丹波篠山市] ●人々の努力の証「川北黒大豆」[丹波篠山市] ●田畑に溶け込む祭
礼[丹波篠山市] ●850 年以上続く「本郷春日おどり」[丹波篠山市] ●平安時代から受け継がれる茶畑[丹波篠山市] ●ため池・疎水と生業[福崎町] ●農業と特産品づくりに係るものがたり[神河町] ●山を活かした生業に係るものがたり[神河町] ●名勝香住海岸と山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク[香美町] ●日本三大局地風 広戸風[津山市] ●地域資源を生かした産業[山口市] ●森が育む営み[松野町] ●農山漁村集落（春日集落と安満岳）にみる関連文化財群[平戸市]●豪雪地帯の暮らしと食文化[横手市] ●街道と産業の発達[湯沢市] ●中心地区「若松城を中心に形成された武家文化と町人文化」[会津若松市] ●白河の産業と諸職 ●「里地･里山」
が暮らしを接･結(つなぐ･むすぶ)[大田原市] ●山と段丘が織り成す水の恵み[秩父市] ●北総四都市江戸紀行 江戸を感じる北総の街並み～港町の銚子～ ●東
奔西走・銚子商人のものがたり ●湊町の交易・物流に関わる歴史文化遺産群[金沢市] ●御食国若狭の成立[小浜市] ●町や村に暮らす人々の交流[大野市] ●水が育んだ
酒造業
恵みと坂井平野の稲作文化 ●自然と共に生きる ―長良川の恵みと食文化、水との戦い―[岐阜市] ●岡崎が育んだ伝統産業 ●和食を支えた塩づくりと醸造文化[西尾市]中心型●湖と水と共にある暮らし[守山市] ●くすりのまち甲賀 ●湖辺の祈りと暮らし[高島市] ●富田 寺内町と町衆の文化が花開いた酒どころ[高槻市] ●海が育む職能・伝統(n=28)
により形成されてきた関連文化財群[泉佐野市] ●播磨灘に面する地勢により育まれた生業の歴史文化[明石市] ●西宮と酒:伊丹署白と灘の生一本～下り酒が生んだ銘醸
地、伊丹と灘五郷～ ●水、自然の力と人々の取り組み[加西市] ●ものづくり[淡路市] ●醤油醸造発祥の地 紀州湯浅 ●近代以降の砂丘開発に関連する文化財群[北栄町]●幕府領･津和野藩領･浜田藩領の境界の地[益田市] ●森の間にたたずむ集落[松野町]●悠久の日立の歩みが刻まれる大地と海 ●水の災いを恵みに換える暮らしの知恵[白岡市] ●海の恵みを運ぶ、黒潮のものがたり[銚子市] ●海女漁や朝市な里海が育む生
業と風景[輪島市] ●京へつながる鯖街道[小浜市] ●人と自然のたゆまぬ共生[若狭町] ●地域を支える食文化を彩る産業 茶そして海の幸[西尾市] ●多様なむらの成り立
漁業
ちと暮らし[近江八幡市] ●野洲川と耕地[栗東市] ●人と海との関わりが息づく関連文化財群[舞鶴市] ●景勝地への来訪[淡路市] ●御食国[淡路市] ●清流と名水に係る中心型
ものがたり[神河町] ●湯浅の柑橘栽培と段々畑の広がる風景 ●湯浅の海が育んだ漁業・製網業 ●うみとかわの恵み ～水辺の生業～[出雲市] ●西中国山地・高津川・(n=21)
日本海が織りなす景観[益田市] ●山と川の恵み[益田市] ●近代漁業発祥のまちと食文化[備前市] ●森が生み出す水の恵み[松野町] ●捕鯨から展開してきた漁業集落にみる関連文化財群[平戸市]●紙がもたらした経済力と文化[常陸大宮市] ●堅牢な漆と加飾の優美さが造る塗師文化[輪島市] ●海に開かれた小浜城下町 ●美濃和紙の生産 -世界が認める紙と技術‐
工芸型 ●和紙産業による発展 -和紙の代名詞「美濃」の紙(カミ)- ●琵琶湖・内湖とともに生きる文化と景観[近江八幡市] ●陶都信楽と甲賀の焼物 ●淀川 悠久の流れに育まれ(n=12) た水運と流域の暮らし[高槻市] ●名塩御坊と名塩紙[西宮市] ●登り窯と山々の織りなす集落景観[丹波篠山市] ●航路ネットワーク 吉井川と高瀬舟[津山市] ●備前焼を生み、栄えるまち
凡例 「[角括弧]:自治体名 ただし関連文化財群の名称から判断できる場合は省略」

34

生産･生業

水の利用(20)*
歴史資料
(20)

古文書
(20)

16

農耕(39)**

(25)*

衣食住
(25)

住宅

9

流通･往来(10)*

(20)

9

河川･
湧水･用水

(9)

民俗芸能

(8)
漁業中心型(n=21)(15)

文化財類型(図形の種類)

住宅

社寺

(5)

9

(5)

歴史資料
(6)

砂丘･砂し･
海浜･島しょ
(11)*

文化財類型

生産遺跡
(5)

工芸型(n=12)

歴史資料
(18)

(16)

水の利用(18)*

9

(18)

(19)

水の利用(5)*

材料･用具製作(6)**
旧宅･園地
伝承
和紙

(3)

(5)**

古文書
(7)

(5)
3 祭礼･信仰
(6)

生産･生業

(6)

(20)

生産･生業

(23)*

交通･
通信施設

衣食住

住宅

生産･生業

工芸品 修理･修復技術(4)**

(7)

(13)*

信仰

(16)

治山･治水

酒造業中心型(n=28)

生産･生業

古文書

河川･
湧水･用水

(15)

(23)**

(13)

5

(19)

山岳･丘陵･
高原

水の利用(17)*

住宅

商業･
業務施設

(27)

9
漁ろう(18)**

9

社寺

信仰

祭礼･信仰

(35)

(22)

(10)

(10)

10

信仰

衣食住

(10)

(34)

16

農業中心型(n=49)

歴史資料

社寺

生産･生業 79

交通･
居住(20)
通信施設(16)

7

(28)

(9)*

4

信仰
(7)

指定等と未指定の組み合わせ件数

6

社寺
(7)

衣食住
(5)

生産･生業
(6)

未指定同士の組み合わせ件数(構成件数)
未指定
未指定
14.3 (矢印色) 35.8 指定等
矢頭側:指定等※円の大きさは未指定同士 32.7 (点線色) 71.4
無形
無形民俗
矢尻側:未指定構成件数に比例※1 各類型の構成件数, 組み合わせ件数のいずれにおいても上位10 件に満たない項目は図から除外 ※2 紙面の都合上、指定等文化財を「指定等」、未指定文化財を「未指定」と略記※3 構成件数の4 類型間の有意差(*:p<0.05 **:p<0.01 記号なし:有意差なし) ※4 組み合わせ件数は、同一の関連文化財群に文化財類型･指定有無のどちらかが異なる文化財が含まれる場合に1 件とカウント
有形

有形民俗

史跡
名勝地

図－１ 各類型における主要な構成文化財の関係（模式図）
組み合わせは、件数の割合では 4 割に届かず、必ずしも関係を有する訳ではない。本類型においては、農耕用具等が「生産・生業（有形民俗）」として 25 件と他類型より多く含まれるが、これは社寺との関係は強くない。以上より、本類型ではこれまで保存・活用の対象とならなかった未指
定文化財の社寺や祭礼行事（豊作祈願等）を、指定等文化財の社寺とセットで扱う計画が多い特徴があるといえる。
２) 酒造業中心型「酒造業中心型（n＝28）」においては、酒造用具などが「生産・生業（有形民俗）」として 23 件（87.9％）、ため池や河川水の利用に関する景観等が「水の利用（文化的景観）」として 18 件（57.1％）の関連文化財群に含まれ、他 3 類型との有意差が 1％水準で認められる。そして、「河川・湧水・用水（記念物／天然記念物）」が 16 件（57.1％）の関連文化財群に含まれることからも、「酒造業中心型」の関連文化財
群は酒造の原料となる水資源を含むことがわかる。
さらに、酒を販売する店舗等が「商業・業務施設（有形文化財／建造物）」として 23 件（82.1％）、生活に関わる用具等が「衣食住（有形民俗）」として 20 件（71.4％）、五穀豊穣を祈願して祀られる祠等が「信仰（有形民俗）」
として19件（67.9％）の関連文化財群に含まれ、「農業中心型」と同様に、原料となる作物の生産に関係する信仰との関わりが深い。
３) 漁業中心型「漁業中心型（n＝21）」においては、「漁ろう（文化的景観）」が 18 件（85.7％）、「水の利用（文化的景観）」が 17 件（81.0％）、「流通・往来（文化的景観）」が 10 件（47.6％）の関連文化財群に含まれる。
「社寺（有形文化財／建造物）」
や遙拝所などの「信仰（有形民俗）」といった地域の信仰に関わる施設に関して、指定等文化財と未指定文化財の組み合わせが 6 件と本類型で最も多い。さらに、未指定文化財

35としての「湧水･河川･用水（記念物／天然記念物）」や「漁ろう（文化的景観）」、「水の利用（文化的景観）」との組み合わせも 11 件と多く、漁業中心型では地域の信仰との結びつきが強いといえる。
４) 工芸型「工芸型（n＝12）」においては、「生産・生業（有形民俗）」
が 8 件（66.7％）、「材料・用具製作（文化財保存技術）」が6 件（50.0％）と工芸産業において用いられる用具を含む関連文化財群の事例が一定程度確認され、和紙産業においては特にその傾向が強い。
４．関連文化財群による地域資源の保存・活用計画の現状（１）関連文化財群に対応した事業の選定実施事業との対応が保存活用地域計画内に明記された関連文化財群は 110 件のうち 64 件（36 自治体）である。一方、19 自治体 36 件の関連文化財群には事業計画が紐づいておらず、関連文化財群に含まれる地域資源に関する施策や措置が不透明な状況にある。
本研究では、対応関係が明記されている 64 件の関連文
化財群の事業 747 件を対象とし、その事業名、事業内容から対象とする文化財の類型の分析を行った。また、伝統的地場産業に関わる景観保全に関する事業として、集落の町並みを形成する建造物の修理・修景、
農地や森林等の保全、担い手育成や原材料確保のための事業の件数を集計した。
（２）関連文化財群の構成資産の保存・活用に関する事業
関連文化財群の構成資産の保存・活用に繋がる事業は計
747 件確認できた。関連文化財群に含まれていない未指定
文化財の調査や関連文化財群に含まれる未指定文化財の再調査に関する事業は 74 件（9.9％）であり、保存・活用事業（70 件、9.4％）や普及啓発事業（22 件、2.9％）よりも多伝統的地場産業を関連文化財群として設定している 55
く、現在の関連文化財群は今後の未指定文化財の保存・活用をより充実させるための途上段階にあると考えられる。 自治体のうち 19 自治体（34.5％）は、関連文化財群と事業「農業中心型（n＝49）」については計 244 件の事業を確 を紐づけておらず、関連文化財群に含まれている地域資源認できた。未指定文化財の保存・活用に係る事業は 15 件 に対して実施される施策や措置の内容、またその効果の発（6.1％）と少ない。棚田保全（上田市、栗東市）、農地の貸 現も不透明な状況にある。対して関連文化財群に紐づけらし借りの推進（寒河江市）のように産業とともに形成され れた事業においては、関連文化財群に含まれていない未指る景観を構成する棚田や畑地の保全事業を確認できた。ま 定文化財を価値付けるための調査を今後も実施する予定でた、関連文化財群の構成資源である間垣集落や里山の保全 あることが確認できた。一方、それぞれの関連文化財群にのためのボランティア制度の充実などの事業（輪島市）の 関連する地域の特徴に沿う保存・活用事業が少ないことは、
実施予定も確認できた。一方、3 章で「農業中心型」と関係 今後の保存活用地域計画の策定において課題と考えられる。
が強いことが示された地域の信仰を扱う事業は確認できず、 産業が生み出す景観の保全に関する事業は計 126 件（16.9％）と少なく、現状では関連文化財群への設定および産業の担い手の育成に関わる事業も 4 件と少ない。
「酒造業中心型（n＝28）」については計 201 件の事業を それに対応する事業の実施を通じた未指定文化財の保存・確認できた。このうち未指定文化財の保存・活用に係る事 活用による産業が生み出す景観の保全への効果は十分には業は 23 件（11.4％）である。一方、3 章で関係が強いこと 見込めない。今後は、文化財行政の範疇や管轄での検討やが示された河川など水利施設の保存・活用に関する事業は 計画、制度を超え土地利用規制などを伴う施策との連携も坂井市が計画するのみで、関連文化財群に水利施設が含ま 明確に位置づけていくことが必要と考えられる。
れていても保存・活用までの実効性は低いものであった。
「漁業中心型（n＝21）」については計 171 件の事業を確 謝辞
本研究は、JSPS 科研費 JP22K05707「地域産業の保全を基軸とする土地利認できた。このうち未指定文化財の保存・活用に係る事業 用・景観の計画論構築（代表者：松本邦彦）」の助成を受けたものである。
は 19 件（11.1％）である。また、3 章で関係が強いことが補注示された地域の信仰に関わる有形資源と、産業が織りなす (1) 本研究では、複数の文化財を指定有無や文化財類型を問わず一定のまとまりとして保存活用地域計画に記載された事項を「関連文化財群」とし文化的景観としての漁場や河川環境の保全を行う事業を確た。そのため、「歴史文化の特徴」（白河市など 8 自治体）、
「地域遺産」
認できる。
（横手市）等、保存活用地域計画における名称が異なる場合がある。
「工芸型（n＝12）」については計 131 件の事業を確認で (2) 磐田市、草津市、京都市、河内長野市、神戸市、福岡市
きた。
未指定文化財の保存・活用に係る事業は13件（9.9％） (3) 札幌市、多賀町(4) 本研究における伝統的地場産業には、地域環境と密接に関わりをもつこと少ない。
「工芸型」においては、ヨシ群落保全のための定とを前提として、二次産業の一分類である機械工業および三次産業を含めていない。ただし、1 件の関連文化財群に伝統的地場産業とそれ以外
期的な維持管理の実施、同保全団体への報奨金制度の継続の産業の双方を含む場合は双方とも分析の対象としている。
のための事業（近江八幡市、高槻市）や、輪島塗の漆や用 (5) 文化財類型については、関連文化財群の構成文化財を分類するため、国指定文化財等データベースにおける区分を参考にした。
具を対象に、原材料供給地へのふるさと文化財の森(9)への(6) 指定等文化財とは国や地方自治体により指定・登録・選定のいずれかに新たな設定、後継者育成のための事業（輪島市）の実施が該当する文化財、未指定文化財とはそれ以外の文化財と定義する。文化財の組み合わせとは、関連文化財群に指定等文化財と未指定文化財の双予定されている。一方、3 章で関わりが深いと示された和ないし2種の未指定文化財が構成文化財に含まれる状態と定義する。
紙の製造技術に関わる未指定文化財の保存・活用事業は確 (7) 方、
表－２に示す9 つの業種をアイテムに、それぞれの該当有無をカテゴリ
認できず、関連文化財群への設定のみならず保存・活用のとして数量化Ⅲ類分析を行い、累積寄与率が70.0％程度になることを目
安に5 軸のサンプルスコアを採用しクラスター分析(ward 法)を実施した。
ための事業を併せて構想することが必要である。
(8) 1 件の関連文化財群における未指定文化財の占める比率は（未指定文化財が該当する文化財類型の数÷全構成文化財が該当する文化財類型数）で算出した。
（構成文化財が全て未指定文化財の場合100％の値をとる。
）(9) 文化財建造物の保存修理の際に用いられる植物性資材（漆、茅等）の安定的な供給に必要な情報提供や維持管理の実施のためのふるさと文化
財の森推進事業（文化庁）における制度。

５．まとめと考察
関連文化財群の構成文化財の特徴の分析から、「農業中心型」「酒造業中心型」「漁業中心型」では、社寺等の信仰、農耕・漁ろう用具等と産業景観との関係が認められ、地域 参考文献の信仰と産業とが深いかかわりをもつことが再確認できた。 1) 松本邦彦・坂井亮文・澤木昌典（2019 年）, 「重要文化的景観選定区域
における棚田景観を構成する農地の保全および整備」, ランドスケープ
研究, Vol.82, No.5, pp.617-622
2) 楊真・下村彰男（2018 年）,「宇治白川地区における覆下茶栽培地の文化的景観と栽培システムの変遷に関する研究」, ランドスケープ研究(オンライン論文集), Vol.11, pp.86-94
3) 文化庁（2019 年）,「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財
保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」
4) 藤岡麻理子・中西正彦（2020 年）,「市町村における歴史まちづくりの取り組み状況と展開要件に関する研究」, 都市計画論文集, Vol.55, No.3,
pp.1409-1416
5) 松本邦彦・朴弘烈・澤木昌典（2016 年）,「歴史的風致維持向上計画における歴史的資源の位置づけに関する研究」, ランドスケープ研究,Vol.79, No.5, pp.635-640

表－４ 各類型の事業
類型
農業中心型 酒造業中心型 漁業中心型(関連文化財群件数)
(23)
(18)
(14)
[事業件数]
[244]
[201]
[171]
保存･活用
6.1%[15] 11.4%[23] 11.1%[19]
未指定
調査
9.0%[22]
9.5%[19] 11.7%[20]
文化財
普及啓発
2.9%[7]
1.5%[3]
5.8%[10]
産業景観(土地利用)保全 15.6%[38] 18.9%[38] 11.7%[20]
担い手育成
1.6%[4]
0.0%[0]1.8%[3]
原材料確保
0.8%[2]
0.5%[1]
0.0%[0]

工芸型
全体
(9)
(64)
[131]
[747]
9.9%[13]
9.4%[70]
9.9%[13]
9.9%[74]
1.5%[2]
2.9%[22]
22.9%[30] 16.9%[126]5.3%[7]
1.9%[14]
2.3%[3]
0.8%[6]※ 角括弧内は事業件数で、単位は件。表内の比率は（該当する事業件数÷類型の事業件数）で算出。

36

回答者の属性によるイメージ・マップの差異について－ 兵庫県明石市におけるイメージ・マップ調査より －龍谷大学大学院政策学研究科
1、序論
本研究の目的はその都市の住民が持つ認知マップが、それぞれの住民の属性、特に日常的に利用する交通手段の違いによって影響されるかを明らかにすることである。
都市の空間的イメージを明らかにすることを試みた研究の源流の一つとして、ケビン・リンチによる『都市のイメージ』が挙げられる。リンチはその都市に参加し観察する主体としての住民がその都市をどのように認識しているのかについて、イメージ・マップ調査によって研究した。日本においても渡辺らが明石において行った調査 1)を含め様々な調査が行われている。
伊藤は豊橋市を対象とした 1996 年と 2006 年に実施した
イメージ・マップ調査の結果の比較から、イメージの拡散傾向を指摘し、この原因の一つとして自家用車の利用の増加があるのではないかと推測している 2)。伊藤はその間の
豊橋市の中心市街地における中心市街地の衰退傾向についても指摘し、この様な都市環境の変化が豊橋市のイメージに及ぼす影響について明らかにすることを目的とした。一方で木曽は日常的に運転を行う者とそうでない者について共起性に違いが生じるかを、福井市中心市街地においてス
ケッチマップを用いた調査によって検証した 3)。木曽の研究において共起性とは「ある一人の被験者が 2 つの異なった建築記号を自分の描画する同じ 1 つのスケッチマップ城に描画すること」4)であるが、そこでは「運転を月１回以上する被験者のスケッチマップは共起性の点において類似している」3)が指摘されている。
本研究は同様に中心市街地の中心性低下など衰退傾向が見られる明石市の中心市街地を対象とする 5)。1970 年に渡辺ら行った調査と 2022 年に筆者が行った調査の比較から、明石市の中心市街地においてイメージアビリティが減少したことが明らかとなっている 6)。
リンチは環境のイメージについて物理的環境と人の相互図―１ 明石市の現況図（国土地理院、 電子地形図 25000 を加工して作成）8)

吉田 瑞希

作用の結果としたが 7)、本研究では人が都市を観察する方法の違いに着目し、自動車やバイクをよく利用する明石市
民は、それ以外の交通手段をよく利用する明石市民と比較して明石市の空間的イメージに違いがあるのかを検証する。
これによって明石市中心市街地を事例としてそこにおけるイメージアビリティが減少した原因について考察する。
2、調査方法
本研究ではケビン・リンチが開発したイメージ・マップ
調査と、それを基に 1970 年に明石市の中心市街地で行われた調査 1)を参考とした。
2022 年10 月22 日に明石市立中崎小学校で開催された中崎まつりにおいて調査を行った。参加者の中でも 20 歳以上を対象とした。質問項目は以下の通りである。
1.JR 明石駅を中心に、大蔵町から明石川までの地図を描いて下さい。
2.地図でもっとも目立つもの場所を指定してください。
3.最もよく使う交通手段はなんですか（車、電車、バス、自転車、徒歩、その他）。
4.年齢、性別、明石市在住年数、郵便番号
質問 1 で描かれたイメージ・マップについて、そこに描かれた要素をパス、ノード、エッジ、ディストリクト、ランドマークの 5 つに分類し、集計する。その上で各回答者のイメージ・マップに描かれた要素の数を属性によって比較する。本調査においては日常的に用いる交通手段の違い
による空間的イメージの違いを明らかにする為、特に車・バイクと回答した回答者と、それ以外の回答者についての比較を行う。
3、結果
調査の結果 39 票の有効な回答が得られた。これらのイ
メージ・マップを筆者がとりまとめたものが図 2 である。

図―２ 明石市中心市街地のパブリック・イメージ

37イメージの拡散傾向については、回答があった全要素のP1（銀座通り）及び P’1（国道 2 号）を骨格として、その他の要素が配置されるような傾向が見られた。またそれぞ 内一人だけが答えた要素の割合によって示す。全体での回、車・バイクの群ではれの要素の出現率を表―１から表―５に示す。車・バイク 答については 48.6%（71/146 要素）、
それ以外の群では 50.8%（62/122 要素）と回答した回答者とそれ以外の回答者がイメージ・マップ 48.3%（42/87 要素）に記載した要素をそれぞれ比較すると、パスとしての魚の であった。この結果では両者にほとんど差は無く、イメー
棚通りについて車・バイクの群における出現率（その要素 ジの拡散傾向について寧ろ車・バイクの回答者の方が低い、について回答した回答者数/車・バイクの群の全回答者数 つまり拡散傾向が低い。
最もよく使う交通手段についての回答として、車・バイ*100 = 13.3%）がそれ以外の群の出現率（その要素について、自転車が 10 票（25.6%）、徒歩が 2 票
回答した回答者数/それ以外の群の全回答者数*100 = 37.5%） クが 15 票（38.5%）、電車が 8 票（20.5%）、バスが 1 票（2.6%）、回答より低い一方で、ディストリクトとしての魚の棚通りの回 （5.1%）
答率はほとんど変わらなかった。海岸線車・バイクの群の 無し 3 票（7.7%）であった。こうした属性によってイメー
出現率（40.0%）がその他の群の回答率（62.5%）より低か ジ・マップに差異があるのかを分析した。なおこの際回答った。明石駅前交差点については車・バイクの群の回答率 無しの 3 票については分析に含まず、36 票分について分析（46.7%）がその他の群の回答率（29.2%）より高かった。 を行った。
表―３ エッジの回答数と出現率

表―１ ノードの回答数と出現率
記号 要素名記号 要素名

合計回答数 全回答者における出現率 「車・バイク」おける出現率 「その他」における出現率

合計回答数 全回答者における出現率 「車・バイク」おける出現率 「その他」における出現率

N1 明石駅39

100.0%

100.0%

100.0%

E1 線路

23

59.0%

53.3%

62.5%

N2 明石駅前交差点

14

35.9%

46.7%

29.2%

E2 明石川

21

53.8%

53.3%

54.2%

N3 淡路 ジェノバライン 明石港のりば

7

17.9%

13.3%

37.5%

N5 魚の棚-銀座通り

11

28.2%

26.7%

20.8%

E3 海岸線

21

53.8%

40.0%

62.5%

N6 西国街道-銀座通り

9

23.1%

20.0%

20.8%

E5 堀

1

2.6%

6.7%

12.5%

N7 人丸前駅

8

20.5%

13.3%

20.8%

E6 朝霧川

3

7.7%

0.0%

0.0%

N8 魚の棚-明淡国道

5

12.8%

20.0%

8.3%

N9 桜町東

4

10.3%

6.7%

12.5%

N10 朝霧駅

4

10.3%

0.0%

16.7%

N12 大明石町1

3

7.7%

13.3%

4.2%

N13 魚の棚中心

2

5.1%

0.0%

8.3%

N14 アスピア南東角

2

5.1%

6.7%

4.2%

N16 明石港前

1

2.6%

6.7%

0.0%

N17 中崎公会堂北東角

1

2.6%

0.0%

4.2%
4.2%

N18 西新町駅

1

2.6%

0.0%

N19 明石公園前

1

2.6%

6.7%

0.0%

N20 西明石駅

1

2.6%

0.0%

4.2%

N21 大久保駅

1

2.6%

0.0%

4.2%

N22 大蔵谷駅

1

2.6%

0.0%

4.2%

表―２ パスの回答数と出現率
記号 要素名表―４ ディストリクトの回答数と出現率

合計回答数 全回答者における出現率 「車・バイク」おける出現率 「その他」における出現率

P1 銀座通り

28

71.8%

60.0%

79.2%

P'1 国道2号

28

71.8%

66.7%

75.0%

P2 明淡国道

9

23.1%

26.7%

P'2 公園前線

10

25.6%

P3 上の丸線

1641.0%

P'3 県道718号（旧国道250号）

12

P4 鷹匠線

9

P'4 魚の棚通り

記号 要素名

合計回答数 全回答者における出現率 「車・バイク」おける出現率 「その他」における出現率

D1 明石公園

15

38.5%

26.7%

45.8%

D2 魚の棚

9

23.1%

20.0%

25.0%

20.8%

D4 明石港

9

23.1%

13.3%

29.2%

33.3%

20.8%

D5 大蔵海岸

6

15.4%

13.3%

12.5%

46.7%

37.5%

D6 大蔵町

5

12.8%

6.7%

20.8%

30.8%

26.7%

33.3%

D7 朝霧町

3

7.7%

13.3%

4.2%

23.1%

26.7%

20.8%

D8 上ノ丸

3

7.7%

13.3%

4.2%

11

28.2%

13.3%

37.5%

D9 人丸町

2

5.1%

6.7%

4.2%

P5 上の丸東坂線

4

10.3%

6.7%

12.5%

D10 大明石

2

5.1%

13.3%

0.0%

P'5 山下町線

3

7.7%

0.0%

12.5%

D11 相生町

1

2.6%

6.7%

0.0%
0.0%

P6 新市庁舎へ至る通り

12

30.8%

26.7%

33.3%

D12 舞子

1

2.6%

6.7%

P'6 公民館前線

14

35.9%

33.3%

37.5%

D13 二見

1

2.6%

0.0%

4.2%

P7 マリンセンターへ至る通り

5

12.8%

6.7%

16.7%

D14 太寺

1

2.6%

0.0%

4.2%

P8 旧市役所前通り

2

5.1%

6.7%

4.2%

D15 桜町

1

2.6%

0.0%

4.2%

p'9 国道28号

14

35.9%

33.3%

37.5%

D16 林崎港

1

2.6%

0.0%

4.2%

P9 天文科学館西(p6の北)

6

15.4%

20.0%

12.5%

D17 大久保

1

2.6%

0.0%

4.2%

P10 有瀬大蔵線

5

12.8%

20.0%

8.3%

D18 松が丘

1

2.6%

6.7%

0.0%

P'10 明石市道40号線

3

7.7%

0.0%

12.5%

D19 東野町

1

2.6%

6.7%

0.0%

P11 アスピア東 線路-国道2号

3

7.7%

13.3%

4.2%

D20 海

1

2.6%

6.7%

0.0%

P12 国道175号

3

7.7%

0.0%

12.5%

D21 マリーナ

1

2.6%

0.0%

4.2%

P13 魚の棚北向き

2

5.1%

0.0%

8.3%

P'11 西国街道 p6'-p7

2

5.1%

0.0%

8.3%

P'12 p6'1本北

1

2.6%

0.0%

4.2%

P'13 p6'2本北

1

2.6%

0.0%

4.2%

P'14 魚の棚１本南

1

2.6%

0.0%

4.2%

P'15 グリーンロード

1

2.6%

0.0%

4.2%

P'16 玉津鳥羽線

1

2.6%

0.0%

4.2%

P14 休天神東-人丸小学校前

1

2.6%

0.0%

4.2%

P'17 明石駅東口-アスピア

1

2.6%

0.0%

4.2%

38

D22 王子

1

2.6%

6.7%

0.0%

D23 明石浦

1

2.6%

6.7%

0.0%

D24 旧城下町

1

2.6%

0.0%

4.2%

表―５ ランドマークの回答数と出現率
記号 要素名表―６ 「車・バイク」と「それ以外」の回答者がイメー
ジ・マップに描いた要素の合計の度数分布表

合計回答数 全回答者における出現率 「車・バイク」おける出現率 「その他」における出現率

L1 明石城

17

43.6%

26.7%

54.2%

L2 天文科学館

17

43.6%

33.3%

50.0%

1~5

6~10

11~15

16~20

21~25

26以上

合計

L9 市役所

11

28.3%

13.3%

37.5%

車・バイク

2

3

1

6

3

0

15

L10 アスピア

11

25.6%

26.7%

25.0%

L11 中崎小学校

10

28.2%

13.3%

37.5%

それ以外

0

3

8

4

2

4

21

L12 パピオス

9

23.1%

20.0%

25.0%

合計

2

6

9

10

5

4

36

L13 休天神

6

15.4%

13.3%

16.7%

L14 稲爪神社

5

12.8%

20.0%

8.3%

L15 大蔵中学校

5

12.8%

13.3%

12.5%

L16 明石小学校

5

12.8%

20.0%

8.3%

L17 明石文化博物館

4

10.3%

6.7%

12.5%

L18 下村あなご

4

10.3%

13.3%

8.3%

L19 ピオレ

4

10.3%

6.7%

12.5%

L20 柿本神社

3

7.7%

13.3%

8.3%

L21 人丸小学校

3

7.7%

6.7%

8.3%

L22 商工会議所

3

7.7%

6.7%

8.3%

L23 大観橋

3

7.7%

13.3%

4.2%

L24 中崎公会堂

3

7.7%

6.7%

8.3%

L25 135度線

3

5.1%

0.0%

12.5%

L26 きしろスタジアム

2

5.1%

6.7%

4.2%

L27 木村屋

2

5.1%

6.7%

4.2%

L28 明石大橋

2

5.1%

6.7%

4.2%

L29 王将

2

5.1%

0.0%

8.3%

L30 八幡神社（稲爪神社境外攝社）

2

5.1%

6.7%

4.2%

L32 明石高校

2

5.1%

6.7%

4.2%

L33 三井住友銀行明石支店

2

5.1%

0.0%

8.3%

L34 すき家 2国明石天文町店

2

5.1%

0.0%

8.3%

L35 人丸花壇

2

5.1%

6.7%

4.2%

L36 岩屋神社

2

5.1%

6.7%

4.2%

L37 アーバンライフ

1

2.6%

6.7%

0.0%

L38 みずほ銀行明石支店

1

2.6%

0.0%

4.2%

L39 日新信用金庫

1

2.6%

0.0%

4.2%

L40 明石東仲ノ町郵便局

1

2.6%

0.0%

4.2%

L41 関西電力送配電明石配電営業所

1

2.6%

0.0%

4.2%

L42 中国銀行

1

2.6%

0.0%

4.2%

L43 明石の魚 嵜〜SAKI〜

1

2.6%

6.7%

0.0%

L44 おのや神具仏具店

1

2.6%

6.7%

0.0%

L45 健新不動産販売株式会社

1

2.6%

6.7%

0.0%

L46 明石郵便局

1

2.6%

6.7%

0.0%

L47 月照寺

1

2.6%

0.0%

4.2%

L48 明舞団地

1

2.6%

0.0%

4.2%

L49 忠度塚

1

2.6%

0.0%

4.2%

L50 腕塚神社

1

2.6%

0.0%

4.2%

L51 大蔵谷本陣跡

1

2.6%

0.0%

4.2%

L52 明石ほんまち三白館

1

2.6%

0.0%

4.2%

L53 中崎公園

1

2.6%

0.0%

4.2%

L54 大蔵海岸公園

1

2.6%

0.0%

4.2%

L55 大蔵谷砲台跡

1

2.6%

0.0%

4.2%

L56 明石駅前立体駐車場

1

2.6%

0.0%

4.2%

L57 ラポス

1

2.6%

0.0%

4.2%

L58 セブン-イレブン 明石桜町店

1

2.6%

0.0%

4.2%

L59 長寿院保育園

1

2.6%

0.0%

4.2%

L60 東湯

1

2.6%

6.7%

0.0%

L61 シーサイドパレス

1

2.6%

6.7%

0.0%

L62 本末寺

1

2.6%

6.7%

0.0%

L63 市民病院

1

2.6%

6.7%

0.0%

L64 DCM 明石店

1

2.6%

6.7%

0.0%

L65 コープこうべ コープミニ太寺

1

2.6%

6.7%

0.0%

L66 人丸山公園

1

2.6%

0.0%

4.2%

L67 てらこや(喫茶店)

1

2.6%

0.0%

4.2%

L68 黒橋

1

2.6%

0.0%

4.2%

L69 神戸学院

1

2.6%

0.0%

4.2%

L70 大槻小学校

1

2.6%

0.0%

4.2%

L71 山

1

2.6%

0.0%

4.2%

L72 いざなぎ

1

2.6%

6.7%

0.0%

L73 明石トーカロ球場

1

2.6%

0.0%

4.2%

L74 明石小学校

1

2.6%

0.0%

4.2%

L75 ファミリーマート明石駅南店

1

2.6%

6.7%

0.0%

L76 錦江橋

1

2.6%

0.0%

4.2%

L77 タワーマンション

1

2.6%

0.0%

4.2%

表―７ 「車・バイク」と「それ以外」の回答者がイメー
ジ・マップに描いた要素の合計についての基礎的情報

車・バイク それ以外
平均値

14.8 18.3636364

中央値

17

16

最大値

27

48

最小値

5

8

標準偏差

6.82348884 8.64736142

表―６は回答者を「車・バイク」（15 票）と電車・バス・徒歩・自転車を含む「それ以外」（21 票）とに分け、それぞれの回答者がイメージ・マップに描いた要素（パス、ノード、エッジ、ディストリクト、ランドマークの別無く）の合計によって 1~5、6~10、11~15、16~20、21~25、26 以上、で分けたクロス集計表である。このクロス集計表について
χ２検定を行ったところ有意な差が得られた（χ２(5)= 11.36、
p =0.04469141、φ=0.398544071）。この結果から、日常的に車・バイクを使う群とそれ以外の群がイメージ・マップに描かれる要素数にそれぞれ異なる影響を与えていることが示された。またそれぞれの群の要素数の平均値と最小値について見ると、
表―７に示すように車・バイクの方が低い。
4、結論
本研究では車・バイクを最もよく利用する回答者とそれ以外の回答者について、明石市中心市街地の空間的イメー
ジに違いが生じるのかについて検証した。結果として、車・バイクの群とそれ以外の群ではそれぞれの回答者の描く要素数に異なる影響を与えており、また平均値、最小値共に
車・バイクの群が低いことと合わせて、車・バイクをよく利用することがイメージ・マップに描かれる要素を減少させる可能性が示唆された。一方でイメージの拡散傾向については両群の間にほとんど差は無く、寧ろ車・バイクの群が低かった。つまり明石市中心市街地についてはイメージの拡散傾向が車・バイクを最もよく利用することが原因であるとは言えない。
伊藤の調査では豊橋市の中心市街地に限らない全体を対象としたが、対象となる空間の広さの違いによって日常の活動の場の分散が反映され、逆に本研究における調査ではそれが反映されなかった可能性はある。しかし少なくとも39明石市の中心市街地の結果からは、明石市民にとってのイ
メージ・マップに描かれる要素が減少したことは、車・バ
イクの利用が一因であることは示唆されたものの、イメージの拡散が主な原因となっているとは言えない。
車・バイクをよく利用することがイメージ・マップに描かれる要素数を減少させることをより大規模な調査によって明確に示すことや、それがどのように影響を与えるのかについては更に分析される必要がある。
参考文献
1)渡辺宏・三木利夫(1972)「調査報告 K リンチの方法による明石のイメージ」『明石工業高等専門学校研究紀要』(13) 、 pp77-86
2)伊藤晴康(2007)「学生の描いた地図に見る豊橋市のイメー
ジの変化―1996 年と 2006 年の比較―」『豊橋創造短期大学
部研究紀要』(24)、pp.17-27
3)木曽久美子(2015)「共起性に着目したスケッチマップにおける建築記号群の描画確率の検討―建築記号群の解釈としての認知地図の分析に基づく建築・都市空間のデザインに関する研究 (その 1)―」『日本建築学会計画系論文集』
80(718)、pp. 2803-2813
4)木曽久美子(2020)「自動車の利用に着目したスケッチマッ
プにおける建築記号の共起性の分析―建築記号群の解釈としての認知地図ノブ雲石に基づく建築・都市空間のデザインに関する研究(その 4)―」
『日本建築学会計画系論文集』
85(775)、pp. 1865-18755)田代洋久・植田繁仁・山口一史(2010)「明石市中心市街地の地域分析 (< 特集> 小地域統計による実証分析)」『国民経済雑誌』201(1)、pp.19-36
6)吉田瑞希・服部圭郎(2023)「The Spatial Image of Center of
Akashi City Possessed by Citizen of Akashi in 2022: Comparing
with 1970」
7) Kevin Lynch(1960) 『 THE IMAGE OF THE CITY 』、丹
下健三、富田玲子 (2007)『都市のイメージ 新装版 』、岩波書店
8)国土地理院「電子地形図 25000 」、国土地理院ホームページ、https://maps.gsi.go.jp/#15/34.644542/135.000815/&base=pale&ls=pale&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1 、（最終確認
日 2023 年 6 月 21 日）

40

市町村・区域マスタープラン連結図から見た断片化された都市計画の実態－ 兵庫県と隣接する京都府と大阪府の自治体を対象に －株式会社ライフコーポレーション 多鹿 貴大
龍谷大学政策学部
石原 凌河
行政区域を含んだ範囲を指すこととする 3)。
１． はじめに現行の都市計画は原則として市町村単位で行われているため、市町村独自での計画の策定が可能となっている。各市町村 ２．研究の方法
では、市町村単位で長期的な都市計画を示すとともに、都市内 （１）対象とする図
市町村 MP や区域 MP の中では、土地利用図や都市計画道の拠点やネットワークといった将来の都市構造を明確に示した「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（以下、市町村 路の整備方針図など様々な図が掲載されている。本研究では、
MP）が 1992 年から制度化され、その策定が進められている。 将来都市構造図あるいは将来都市構造図に該当する図を対象
ところで、都市が拡大することに伴い、交通問題や環境問題 とし、各市町村や府県の HP から入手可能なものを用いる。
が発生するなど、単独の基礎自治体の都市計画領域では収まら （２）市町村・区域 MP 連結図の作成手順
以下に、市町村 MP 連結図の作成手順を示す。
ない広域的問題が発生するため、広域的な観点で都市計画の調整を図る必要がある。各市町村が市町村 MP を策定する上で 1）各市町村のホームページから市町村 MP の PDF ファイルをダウンロードする。
は周辺自治体との整合性を図ることは一般的に考慮されてい2）Adobe のソフトである illustrator を用いて将来都市構造図のないため、周辺自治体との調整を図っていく必要がある。
みを抜き取る。なお抜き取ったその図は PNG 形式に変換
本稿と関連する既往研究として、広域計画に着目した研究で1)2)して保存する。
は、森ら や眞島ら の研究が挙げられる。都道府県内における広域調整に着目した研究では、長嶺ら 3)や瀬田 4)の研究が挙 3）Office ソフトである Word を用いて、保存した図の背景を削除する。
げられる。以上の研究は、都道府県の役割について明示した研究が多く、自治体間での都市計画の整合性に着目した研究はこ 4）国土数値情報ダウンロードサービスより入手した対象地域の行政区域に、削除した図を調節して当てはめる。当てはれまでほとんど見られなかった。しかし、森本ら 5)の研究では、めた図は illustrator を用いて作図する。
市町村 MP で記載されている「将来の都市構造を表現した図」
区域 MP 連結図は兵庫県・京都府の HP から区域 MP のファ（以下、将来都市構造図）に着目し、その図を参照しながら、イルをダウンロードし、2）以降同様に作成する。
都市計画の広域的整合性の実態について明らかにしている。
市町村 MP は都道府県が策定する「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下、区域 MP）に即して一般的には策 ３．市町村 MP 連結図からみた整合性の実態定されているものの、その整合性の実態については明らかにさ （１）市町村 MP 連結図に使用した図について
市町村間での MP作成した市町村 MP 連結図及び代表的な凡例を図－１に示れているとは言い難い。
森本ら 5)の研究でも、の整合性の実態を明らかにされているものの、市町村 MP と す。2023 年 6 月 9 日時点で、市町村 MP を WEB 上で公表さ区域 MP の整合性の実態や、区域 MP 間での整合性の実態に れておらず、市町村 MP が公表されていない 9 つの自治体とついては明らかにされていない。
市町村 MP は公表されていたものの、将来都市構造図に該当
本稿では、兵庫県と隣接する京都府と大阪府の自治体を対象 する図がなく、総合計画等の他の行政計画にも掲載されていなに、「市町村 MP に記載されている将来都市構造図を連結した かった 10 の自治体は空白とした。
図」（以下、市町村 MP 連結図）と、兵庫県と京都府の「都市 （２）不連続なネットワーク
計画区域 MP に記載されている将来都市構造図を連結した図」
市町村 MP 連結図におけるネットワークに着目すると、以（以下、区域 MP 連結図）をそれぞれ作成し、ネットワーク、 下のような実態が明らかとなった。
拠点、自然環境に着目して、市町村 MP 間、市町村 MP と区域 1）市町村の形を正確に表現しなかった結果、宍粟市や箕面市MP、区域 MP 間で広域的な視点で都市計画の整合性が確保さなどのように隣接自治体と空白ができてしまい、ネットワ
ークの連続性が視覚的にわかりづらくなっている。
れているのかについて明らかにする。
整合性の確保については、森本ら 5)の先行研究を参考にする。 2）軸の表記や認識が各自治体によって異なる。例えば、丹波
具体的には、各市町村間においてネットワークは連続している
市 MP の軸は「広域軸」や「地域軸」があり、福知山市 MPのか、拠点に対する各自治体の認識が一致しているのか、自然の軸は、「広域連携ネットワーク」と「地域連携ネットワー
環境面から見た時の整合性が確保されているのかについて着ク」となっており、同じ意味合いでも表記が異なる。
目する。都市計画 MP の必要性が議論されている中で、本稿で 3）隣接自治体で将来都市構造図における道路が一致しないも得られた知見を踏まえて、今後の都市計画 MP のあり方につのがある。例えば、三木市から神戸市に至る国道 428 号線
いて考察する。なお、本研究における広域とは、複数の市町村
を、三木市 MP では描かれているのに対し、神戸市 MP で41

図－１ 市町村 MP 連結図と凡例は描かれていない
4）国道 426 号線に着目すると、豊岡市 MP では「広域連携軸」と設定しているが、福知山市 MP では「地域連携ネットワー
ク」と設定していることから、同じ道路でも広域か地域かといった位置づけの判断が各自治体で異なる。
以上のことから道路が計画的に繋がっていないことや軸の役割が異なるなど、
ネットワークおいて広域的に整合性が取れておらず、市町村 MP 間で断片化している実態が示唆された。
そのため、隣接する市町村とで協議・調整を行いながら、広域的な視点でネットワークの整合性を図っていく必要がある。

域核」といった凡例で大小を表記している。
3）多くの自治体は拠点とゾーンを併記しているが、拠点のみ
しか表記されていない自治体がある。例えば、高砂市 MP
は拠点とゾーンを併記しているが、尼崎市 MP は拠点のみ表記しゾーンを表記していない。
以上のことから、自治体によって拠点の認識や設定の有無な
ど違いがあることが示唆された。
拠点の表記に対する統一された基準がないため、今後は市町村 MP に表記する拠点の概念を標準化させるとともに、自治体間で拠点に対する認識を一致させることや凡例を統一化していく必要がある。

（３）拠点に対する認識の不一致
市町村 MP 連結図における拠点に着目すると、以下のような実態が明らかとなった。
1）各市町村 MP に設置されている中心拠点の設置数が異なっている。例えば、多可町 MP は「都市拠点」を一つ設定しているのに対し、亀岡市 MP は複数拠点を設定している。
2）拠点や核の捉え方が異なる。例えば、宝塚市 MP では「都市拠点」や「地域拠点」など設定しているが、高砂市 MP では「都市交流拠点」や「地域交流拠点」を設定していることから、同じ意味合いの拠点でも表記が異なる。また、拠点や核の規模の大きさは都市構造図上に描く際の拠点や核の大小で表しているが、姫路市 MP は「地域核」や「準地（４）自然環境の断片化
市町村 MP 連結図における自然環境に着目すると、以下のような実態が明らかとなった。
1）大半の自治体 MP で記載されている川を軸とした名称が異なっている。例えば、武庫川については、尼崎市 MP では「水辺と緑のネットワーク」という名称で武庫川が位置づけられているものの、西宮市 MP では「水と緑の軸」という名称で武庫川が位置づけられており、表記が統一されていない。
2）川の表記の基準が異なる。例えば、加古川については、丹波市 MP と加東市 MP は加古川の表記がない。丹波市 MP
は川に対応する凡例がなく、加東市 MP は「環境保全ゾー

42

図－２ 区域 MP 連結図と凡例

ン」という凡例はあるが、自然環境の凡例が 1 つにまとめられており、川そのものが表記されていない。
3）自治体の縁辺部にある山林に対する認識に差がある。例えば、加古川市と高砂市の境界には高御位山があり、高砂市
MP では山林・丘陵地ゾーンと設定されているが、加古川市 MP では表記されていない。加古川市 MP は山林に関するゾーンの凡例がなく、アメニティ軸のみ凡例がある。
以上のことから、自治体によって自然環境の凡例が異なることや、対応する凡例がないなど、統一されていない実態が明らかとなった。
このように、森本ら 5)の先行研究と同様に、ネットワーク、拠点、自然環境の観点から市町村 MP 連結図の整合性の実態を確認したが、本稿の対象地域の自治体においても先行研究 5)と同様の結果となった。

４．区域 MP 連結図からみた整合性の実態（１）区域 MP 連結図に使用した図作成した区域 MP 連結図と代表的な凡例を図－２に示す。

43

区域 MP 連結図を作成するにあたり、2023 年 6 月 19 日時点で神戸市と大阪府の区域 MP については、該当する図が見当たらなかったため、空白のまま連結図を作成した。福知山市については、大江地区と福知山地区とで区域が分かれていたため、結合させて連結図を作成した。

（２）不連続なネットワーク
区域 MP 連結図におけるネットワークに着目すると、以下のような実態が明らかとなった。
1）京都府の区域 MP は、区域の形を正確に表現しなかった結果、京都府内だけでなく隣接する兵庫県にも空白ができた
ため、ネットワークの連続性が視覚的にわかりづらくなっている。
2）福知山都市計画区域 MP では、大江地区と福知山地区の 2
つの都市計画区域に区分されており、福知山市内で整合性が取れていない。
3）兵庫県では「広域連携軸」の凡例があるが、京都府は「広域連携軸」という凡例はない。
4）京都府下の都市計画区域のネットワークの凡例の示し方は

や同じ府県内の区域 MP 間でも整合性が取れていない実態が明らかとなり、
特にネットワークや拠点について整合性が取れていないことが示唆された。

各区域によって差異がある。
5）「兵庫県道 10 号朝来出石線」では、朝来市 MP と豊岡市 MP
では整合性が取れていないが、区域 MP 連結図では整合性が取れている。
6）国道 427 号は、多可町で MP では広域連携軸に設定されているが、東播磨地域都市計画区域 MP では広域連携軸として設定されていない。
以上のことから、ネットワークの観点から府県間の区域 MPの整合性が取れていないだけでなく、府県と市町村間でネット
ワークの認識が違うことが示唆された。区域 MP 間や区域 MPと市町村 MP 間とでネットワークの調整を図ることや、ネッ
トワークの設定に対する認識を一致させる必要がある。

５．おわりに（１）本研究で得られた結果
本研究は、森本ら 5)の先行研究を参考に、兵庫県と隣接する
京都府と大阪府の各市町村を対象にした市町村 MP 連結図と、兵庫県と京都府の各区域 MP 連結図を作成し、ネットワーク、拠点、
自然環境に着目して広域的な視点での整合性の実態を明らかにした。その結果、以下の知見を得ることができた。
1）研究対象地域における市町村 MP 同士の整合性の実態を市
町村MP 連結図から明らかにした結果、森本ら 5)と同様に、（３）拠点に対する認識の不一致
区域 MP 連結図における拠点に着目すると、以下のようなネットワーク、拠点、自然環境の観点から広域的な視点で実態が明らかになった。
の整合性が取れていないことが確認できた。
1）兵庫県下の区域 MP では、市役所などの公共施設を拠点と 2）区域 MP 連結図と市町村 MP 連結図を比較したところ、特しているものが多いが、西脇市や加東市の MP ではショッにネットワークと拠点において区域 MP と市町村 MP とでピングセンターなどの民間商業施設も拠点として位置づけ
認識が異なる点を確認することができた。
られている。
3）市町村 MP と同様に、区域 MP 同士の整合性の実態を区域
2）福崎町の MP には中心拠点が設定されていなかったが、西MP 連結図から明らかにしたところ、府県間で整合性が取播磨地域都市計画区域 MP では地域都市集積地区として福れていないことに加え、区域 MP 同士でも整合性が取れて崎町役場周辺が設定されている。
いないことが確認できた。
3）京都府下の区域 MP には下水処理場の凡例が設定されてい （２）考察るが、京都府下の市町村 MP に該当する凡例は存在しない。
本研究では、市町村 MP 連結図と区域 MP 連結図を比較す
4）但馬地域都市計画区域 MP では「コウノトリ但馬空港」が ることで、市町村間と都市計画区域間及び市町村と都市計画区
広域防災拠点に設定されているが、豊岡市 MP では拠点と 域間での都市計画 MP の断片化の実態を明らかにした。
して設定されていない。
都市計画 MP を通して当該自治体でのみ将来の都市像を描以上のことから、府県間で拠点の凡例が異なることや府県と いてしまうと、都市間競争が激化した際に、パイの奪い合いと自治体で拠点に対する認識の違いが明らかとなった。
なり、当該自治体にとって不利益を被る事態になりかねない。
そのため、隣接する都道府県・市町村・都市計画区域とで都市（４）自然環境の断片化
区域 MP 連結図における自然環境に着目すると、以下のよ 計画の整合性を図りながら、
都市機能の役割分担を行うためのうな実態が明らかとなった。
協議や調整が必要となってくると考える。
1）区域 MP 連結図では加古川は繋がっているが、市町村 MP
連結図では加古川が断片化している。
参考文献
2）兵庫県の区域 MP では「森を守る区域や森を生かす区域」 1) 森尚之、村木美貴(2010)「首都圏における広域・地域計画の関連性に関する研究-圏域内拠点都市の計画と運用に着目して-」、都市計画論文集のように自然環境を分類して凡例を設定しているが、京都
Vol.45、No.3、pp.673-678
府の区域 MP は河川や公園・緑地の凡例しかなく、自然環
2) 眞島俊光、川上光彦、埒正浩、片岸将広(2011)「市町村合併による都市計
境に相当する凡例が見られる
画区域の再編と隣接都市間の土地利用規制の広域調整に関する考察-石3）兵庫県内の自然環境に関する凡例は区域で差が見られた。
川県白山市・能美市・小松市を事例として-」、都市計画論文集 Vol.46、
例えば、「高原の区域」や「丘陵の区域」といったように、
No.3、pp.301-306
同じ意味合いでも区域 MP によって名称の違いが見られる。
以上のことから、市町村 MP 連結図では異なっていた自然 3) 長嶺創正、池田孝之(2007)「市町村マスタープランと都市計画区域マスタープランにおける広域計画的課題とその対応-沖縄県那覇広域都市計画
環境に関する表記も、区域 MP では表記が統一されているこ区域を対象として-」、日本建築学会計画系論文集 Vol.72、No.615、pp.137とや、府県が異なると自然環境の認識の違いが明らかとなった。
142
今後は、府県間の区域 MP だけでなく、区域 MP と市町村 MP
で整合性を高めるために凡例の認識を一致させる必要がある。 4) 瀬田史彦(2006)「都道府県による任意の広域マスタープラン策定の試みにみる日本の広域計画の課題」、都市計画論文集 Vol.41、No.3、pp.791-796
森本ら 5)の先行研究と同様に、ネットワーク、拠点、自然環
境の観点から区域 MP 連結図と市町村 MP 連結図を比較し、 5) 森本瑛士、赤星健太郎、結城勲、河内健、谷口守(2017)「広域的視点から見る断片化された都市計画の実態」、土木学会論文集 D3（土木計画学）
それぞれ整合性が取れているかどうかを確認したが、府県間のVol.73、No.5、pp.I_345-I_354
整合性が取れていないことに加え、市町村 MP と区域 MP 間

44

工業都市グラスゴーにおける 1940~1950 年代の再開発がその後の都市空間再編に与えた影響
龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部
１．はじめに１－１．研究の背景と目的
造船業を中心に工業都市としての繁栄を極めたスコット
ランドのグラスゴーでは、戦後の産業の脱工業化の影響を受け、急激かつ長期的な衰退を経験した(1)。そこで市は衰退した工業都市という負のイメージを払拭すべく、1980 年代
より文化政策に力を注ぎ、都市イメージの転換を試みた。
1990 年に欧州文化首都に選定されると、その後も文化・芸術にまつわる様々なイベントが継続的に行われ、文化政策による都市再生の好事例として着目される存在となっている 1), 2)。そうした都市再生が成功を収める一方で、グラスゴ
ーでは衰退期に発生した空地や荒廃地が手つかずのまま放置されているという課題も同時に抱えている。市は近年、そうした空間の改善策として、市民主導による空地の暫定利用が積極的に行われているが 3)、グラスゴーで大量の空地・荒廃地(2)が発生し、放置されるに至った経緯については不明瞭な点も多い。
本稿は、グラスゴーが現在の都市空間の様相を形作るに至った背景として、戦後の初期段階に実施された抜本的な都市空間の再編が起因しているとの仮説の下、当時の再開
発がその後の都市空間再編をいかに特徴づけてきたかについて考察することを目的とする。
１－２．既往研究の整理
わが国におけるグラスゴーの都市史に関する既往研究としては、1712 年から 1810 年頃のシティセンター内の街路と街区の形成過程を明らかにした今井ら 4)の研究がある。
文化政策への転換による都市再生の経緯に着目した研究には、渡部 1)や吉村 2)がある。さらに近年の都市政策として市内の空地の暫定利用施策の運用実態を明らかにした田中ら
3)の研究があり、
近年の都市政策にまつわる研究には一定の蓄積が見られる。一方で、Lauren5)は、グラスゴーにおける戦後初期の都市政策は、都市形成の重要なプロセスであったにも関わらず、当時の都市政策による周辺住宅団地の問題に特化した文献は明らかに少ないことを指摘している。
本稿は、グラスゴーにおける 1940～50 年代おける再開
発が、その後の都市空間の再編にどのような影響を及ぼしたかについて考察する点に新規性がある。
１－３．研究の方法
本稿は、文献の解読と航空写真を用いた地図データの分析に依拠する。2 章では産業革命期のグラスゴーにおいて、過密した都市部の劣悪な住環境の実態について文献をもとに整理する。3 章では 1940 年代に提出された 2 つの都市計
画の内容とそれぞれが構想した都市の将来像の相違点について整理し、4 章では、当時の都市計画に基づき実現した

45

田中 智朗
阿部 大輔

都市部の再開発と、都市周縁部の住宅団地開発の展開に着目し、事業内容と当時の生活の実態を明らかにする。その上で、その後の再開発地区の変容を明らかにする。
最後に、それらの都市計画による決定が現在の都市空間再編に及ぼした影響について考察する。
２．工業化の進展に伴う人口の過密化と都市問題の浮上
グラスゴーでは、産業革命期に工業化が進展するにつれ、
アイルランドやスコットランド北部からの移民が都市部に押し寄せた。1938 年には人口が 109.2 万人を超えピークを迎え、その後およそ 30 年に渡って市の人口は 100 万人を超えていた 6)。急激な人口増加は、より多くの住宅の建設を必要とした。しかし、住宅供給のスピードよりも遥かに多くの人口が都市部に流入したため、様々な地区で人口の過密化が問題となって浮上した(3)。アイルランドからの移民が相次いだ 1861 年の段階で、グラスゴーにおける人口の 63.2％が 1 部屋あたり 2 人以上という高密度で生活しており、60 年後の 1921 年時点でも、人口の約 40％が同様の住環境に置かれていた 7)。
またグラスゴーの当時の住宅ストックはヴィクトリア王
朝時代に建設されたテナメントと呼ばれる非常に古い様式の長屋が多く、それらは各家庭専用のトイレが無いことや、暖房システムなどの基本的な設備に欠陥が見られるなど、住環境は劣悪であった。当時の様子は、「ヨーロッパのどの
8)都市よりも密接に詰め込まれた人間のプレス」と表現されるほどであり、グラスゴーの過密化した地区における公衆衛生の問題は、既知の事実として誰もが認めるものとなっていた。しかしながら、解決策についての集団的な合意はなかなか得られず、既存の市域内での住環境再生が可能かどうかをめぐって意見が分かれた 9)。
３．戦後初期に発表された 2 つの都市計画
３－１．ブルースレポートによる近代的都市像の提示
グラスゴー市は人口の過密化により浮上した都市問題に対応するため、戦後初の都市計画となる「グラスゴー市公社の高速道路・計画委員会に対する第一次計画報告書(First
Planning Report to the Highways and Planning Committee of the
Corporation of the City of Glasgow)」を 1945 年 3 月に発表した（図 1）。この報告書は、当時グラスゴー公社の技師であったロバート・ブルースによって書かれ、彼の名にちなんでブルースレポートと呼ばれている。計画の目的は、グラスゴーを 50 年かけて「健康で美しい都市」にすることであった。構想には、機能的な地区に規則的な間隔でタワーブ
ロックが建てられ、広幅員の高速道路で環状に囲まれた都市像が示されている
具体的な計画の内容としては、都市部の過密化の緩和のために、市の中心部のほとんど全ての建物を取り壊し、新たな都市として作り直すというものであった。例えば、市庁舎やグラスゴー中央駅、
グラスゴー美術大学の校舎など、今日のグラスゴーの都心を大きく特徴づけているヴィクトリア王朝時代の歴史的な建造物を全て取り壊すという極めて刷新的な計画であった。さらに、当該地区に居住していた住民は、市の周縁部に新たに建設される住宅団地（Drumchapel, Pollok,
Easterhouse, Castlemilk）へ移住させ、取り壊された後の敷地は商業施設に置き換えるという計画だった。
ブルースレポートは、市の中心部を全て刷新する大規模な計画だったこともあり、実際には経済的、政治的に実現性が低いと判断され、最終的に 1949 年に廃止された。しかし、過密化し劣悪な地区を再開発し、住民を市域内のニュータウンに分散させ、それらを交通網で連結させるというブルースの構想自体は、M8 のような市内の主要道路の整
備 や 、 1970 年 代 後 半 ま で 続 い た 総 合 開 発 地 域（Comprehensive Development Areas：以下 CDA）の基礎となった。このようにブルースレポートは、計画として実現したわけではなかったものの、1950 年代半ばから 1970 年
代後半まで、都市部と市の周縁部で行われた集中的な都市の再生・再建の取り組みに影響を与えたといえる。

図２ 各報告書で計画された住宅団地の位置（筆者作成）

ることを目的に、市の人口 55 万人のうち、半分は市域内の都市周縁地区に、残りの半分は市境外に新たに建設する 4
つのニュータウン（East Kilbride, Cumbernauld, Bishopton ,Houston）へ分散して移転させることを骨子としていた（図２）。これは、市内に人口を留まらせることを目論み、市の境界線内でのみ新たな団地を開発することを推奨していたブルースの構想に対して異なる視点である。
戦後の緊縮財政の中、人口を市域外へ流出させることを避けたいグラスゴー政府からの反対を受け、計画の実施は部分的なものとなった。1945 年より計画されていた East
Kilbride と 1950 年より Cumbernauld でのニュータウン開発は実現したものの、それ以外の計画について当時は実現されることはなかった。しかしブルースレポートとクライドバレー地域計画という 2 つの計画は、市のその後の開発計画を検討する上での大きな議論を持ち掛け、その後 50 年
間わたる一連の都市政策に繋がった。

図 １ ブルースレポート
出典）THE GLASGOW STORY10)３－２．クライドバレー地域計画による人口の分散計画
ブルースレポートが公開された翌年の 1946 年に、当時エディンバラに拠点を置いていたスコットランド庁は「クライドバレー地域計画(Clyde Valley Regional Plan)」を発表した。この計画は、パトリック・アバクロンビーとロバート・H・マシューらによって作成され、新しい経済開発の必要性と並行して、グラスゴー周辺にグリーンベルトが必要であると主張した。そこで都市の住宅と健康の問題に対処す

46

４．実施された再開発の実態
４－１.総合開発地域（CDA）の概要
CDA は、グラスゴー市内において住環境の問題を抱え、市内で即座に再開発を行うべき地区を 29 箇所指定し、劣悪な状態のテナメントを取り壊して、跡地に高層フラット（写真１）等の新たな住居を建設するという戦略で実施された(4)。これはブルースプランにおいて提案されたスラム
クリアランスによる劣悪な地区の刷新といった理念を引き継いでいる。年間 4,500 戸の割合で住宅を取り壊すことが目標として掲げられ、長期的には約 10 万戸の住居を撤去し、被災した人口の 60％を別の場所に移転させることを目標としていた。取り壊しの対象地区に居住していた住民は主に市域内に新たに建設された住宅団地へ移住する計画であった。しかし、市内の居住環境の問題の規模が巨大であったため、コミュニティの分散戦略は市域を超えた East
Kilbride, Cumbernauld といったクライドバレー地域計画で構想されたニュータウンにおいても実行された。1960 年代には、市外への移動はさらに広がり、さらに遠方に位置す

る Fife や Lothian にまで及んだ。
４－２.実施されたクリアランスとその後の利用
CDA により、都市部の劣悪な環境下にあったテナメントの大規模な取り壊しが各地で実施された。取り壊しの跡地
は、新たな住宅団地や、公園、高層フラット、あるいは M8の建設地となるなど、今日のグラスゴーの都市景観を特徴づける再開発が数多く実施された。対象エリアのその後の土地利用に着目すると、宅地の取り壊し後に開発行為が行われず、空地の状態となった敷地を含む地区は 10 件確認できた（図３）。CDA はスラム地区の低密度化は実現した
ものの、いくつかの地区ではその後の利用が停滞し、広大な空地が放置される状況を生み出した要因としても読み取れる。また建て替えられた高層フラットの多くは、緊急の住宅需要に応えるべく、迅速かつ安価に建設されたため設備も悪く、その後は不人気となった。その結果、新たに建設されて 30 年ほど経過した後に、再び取り壊されることも多く、CDA に指定された地区の中でも建設後の取り壊しが各地で行われた。取り壊し後の跡地はクリアランス時と同様に空地のまま放置されるケースがあり、CDA 内でも11地区で確認できた。
このように CDA では全ての計画が実現したわけでは無かったが、市内におけるかなりの地区が刷新され、様々なタイプの住宅に建て替えられるなど住環境が改善された一面が見られた。一方で取り壊したものの次の開発への移行が停滞したものや、再建築した建物の住環境の悪さが原因で再び取り壊され、そのまま空地となっている場合など、開発が停滞した空地・荒廃地が数多く存在する現在の都市空間を形作る一因となったといえる。

４－３.都市周縁地区の整備過程
都市周縁部における 4 つの住宅団地の内、一番初めに建設が開始したのは市の南西に位置する Pollok であった。1934
年に土地が購入されて以降、第二次世界大戦中に建設が始まり、1951 年に完成した。Pollok
では 9,200 戸の住宅におよそ42,000~47,000 人が収容される計画であり、開発初期には、3
写真１ 高層フラット
つの寝室に独立したキッチン（筆者撮影）とトイレを設置した住宅団地を設計するとし、これまで多くの人が居住していた過密なシングルタイプの住宅とは全く異なる住環境を提供するものであった。しかし、1944 年以降に建てられた住宅団地は、大量の住宅を迅速に供給することに重点が置かれたため、初期の構想と比べると住環境上の魅力に欠けた。北西部のDrumchapel は 1951 年に建設が承認され、7,500 戸、34,000人を収容する計画が立てられた。移住に対応するために、独自のタウンセンター、商店、学校、教会、オープンスペ
ース、完全な共同サービスやアメニティを備えた自己完結型の衛星都市を目指した。次いで 1954 年には、Castlemilk
が Govals など都心の人口密集地区からの移住者を受け入れるために開発が始まった。最後に東部の Easterhouse が1955 年より着工した。7,200 戸に 25,000 人を収容する計画であったが、住宅の建設が急務であったことから、地区に十分なアメニティ施設が整備されない状態で住宅の建設が先行して行われた。
４－４．都市周縁地区の住環境の実態
都市周縁部での住宅開発やCDAの運営にもかかわらず、
都市部の劣悪な住宅が取り壊される速度とその規模が、新たな住居の建設ペースを上回り続けたため、1960 年代に入っても深刻な住宅問題は続いた。さらに周縁部だけでなく都市部での住宅問題も表面化し始めた。中心部に位置する
新しい高層フラット、周辺部の団地ともに、1 エーカーあたり 100 人という、
1940 年代に推奨された密度よりも 40％
高い密度での居住実態であった 11)。また、CDA など住宅地の取り壊しが進行する中で、市内で長く続いてきた既存のコミュニティが分断され、家族や近隣住民が、遠く離れた場所に再入居することを余儀なくされる場合もあった。都
市周縁部の住宅団地は、高密な元々の居住環境では実現不可能なライフスタイルを提供する一方で、孤立感に悩む人も少なくなかった。
4 つの団地の建設が、ほぼ同時期に実施されたため、当時の反省が計画に反映されることはなかった。団地内の空間構成は、基本的に繰り返しのテナメントからなる多くの殺風景な地区で構成されていた 12)。新しいテナメントは概して耐候性に優れていたが、暖房や換気システムの設計が不十分だったため、大量の結露が発生し、多くの公営住宅

図３ 総合開発地域の位置と整備実態（文献と航空写真をもとに筆者作成）

47

の住環境に影響を与えた。当時の市の住環境について言及
した「グラスゴーの住宅に関する調査(1986)13)」によると、グラスゴーが直面している最も深刻な住宅問題は、周辺地区に存することを認めている。
建設を主導したグラスゴー公社は、ニュータウン開発公社のような資源、権限、計画能力を持たず、その結果、住宅水準、住居のデザイン、市民のアメニティや施設の提供は実態としては十分に進められてこなかった。また、当時は住宅を緊急に必要としていた背景から、完成した住宅の数だけで成功を測るという体制であったため、建物の管理に関する問題はほとんど考慮されなかった。その結果、住宅ストックは、建設後すぐに劣化し、グラスゴーは比較的新しい住宅の再建築と改修に膨大な費用を抱えることになった。都市部の過密化という問題に対する理想的な解決策になるどころか、周辺団地へのコミュニティの移転計画は、多くの点で 20 世紀初頭に苦しんだ社会問題を、ただ場所を変えて繰り返したのである 5)。せっかくの解決策が、かえって問題を拡大させてしまったといえる。

脚注(1) 1960 年代初頭には 100 万人を保っていた人口が、2001 年には58 万人にまで減少するなど、およそ 40 年に渡って毎年 1％減という減少率であった。
(2) 荒廃地とは、以前は建物が建っていた土地で、構造物が残置されていることや土壌汚染の影響により、土地の修復なしには再開発が行えないと判断された土地を指す。
(3)1841年に市内で最も人口密度の高かったブラックフライアーズ
教区において、1831 年から人口が 40％増加した一方で、新しい住居の数は全く増えていない。
(4)総合開発地域の指定そのものは、英国の別の地域でも実施された手法であったが、29 箇所での実施は他のどの都市よりも多かった。

参考文献
1)渡部薫(2009)「都市の自己イメージの変化と都市再生 : 英国グラ
スゴー市の文化政策の経験より」、『熊本法学』、No.118、pp.221-278
2) 吉村典子(2005)「グラスゴーの都市再生プロジェクト : 文化都

５．まとめ
人口の急増による都市部の過密化を経験した工業都市グラスゴーでは、1940 年代より 2 つの都市計画理念の下、中心市街地のスラム化した建物の取り壊しと、都市周縁あるいは市外に新たにニュータウンを建設し、コミュニティを移転させることでこの問題に対処しようと試みた。その結果、その後の都市空間再編に次のような影響を及ぼしたと言える。
①スラムクリアランスが実施され、高層フラットが市内に点在する現在の都市空間を形作った。
②CDA により住宅団地が取り壊しの対象となった地区や、
高層フラットへ建て替えた後、住宅の欠陥等により取り壊しが行われた結果、広大な未利用地が生じ、その後長期に渡って放置されることとなった。
③コミュニティ移転策として、都市周縁部に新たにつくられたニュータウンも、近隣のアメニティ不足や住宅そのものの欠陥が著しく、市の中心部と同様に問題を抱えたエリアとなった。
1940 年代から 1950 年代にかけて実施されたグラスゴー
における再開発は、
都市問題の解消を意図していたものの、実態としてはストックの数を重視し質をおろそかにした開発が行われ、かえって問題を抱えたエリアを拡大する結果となった。また、そのようなエリアでは取り壊された住宅の跡地において、未利用のまま放置された空地・荒廃地が多い一因となっていると考えられる。

市の確立とその後:「未来の家」を例に」、『デザイン理論』、No.47、pp.79-95
3)田中智朗、阿部大輔(2022)「開発が停滞した空地の活用政策と実施されたプロジェクトの実態に関する研究-グラスゴーにおける空地の暫定利用プログラム Stalled Spaces を対象に-」、『都市計画学会関西支部研究会発表会講演梗概集』、No.20、pp.101-104
4) 今井朱美、布野修司(1998)、「グラスゴーシティセンターの街路と街区の形成」、『日本建築学会計画系論文集』、No.514、pp.147-154
5) Paice, L. (2008), ‘Overspill Policy and the Glasgow Slum Clearance
Project in the Twentieth Century: From One Nightmare to Another?',
Reinvention: a Journal of Undergraduate Research, Volume 1, Issue 16) The Corporation of The City of Glasgow(1972)” Medical Officer of
Health, Glasgow1972”P.346
7) Keating, M. J. (1988). The City that Refused to Die. Glasgow: the politics
of urban regeneration. Aberdeen University Press, P.4
8) Pacione, M. (1995), Glasgow: The Socio-Spatial Development of theCity, Chichester: Wiley, P.115
9) Keating, M. J. (1988). The City that Refused to Die. Glasgow: the politics
of urban regeneration. Aberdeen University Press, P.17
10)GLASGOW STORY, The Bruce Report 1945,
https://www.theglasgowstory.com/image/?inum=TGSE00885, 最終閲覧
日 2023 年 6 月 20 日
11) Keating, M. (1988), The City That Refused to Die, Aberdeen: Aberdeen
University Press, p.23
12) Worsdall, F. (1979), The Tenement: A Way of Life, Edinburgh: W. and
R. Chambers, pp139-140
13) Inquiry into Housing in Glasgow (1986), Glasgow: Glasgow District

謝辞
本研究の調査の一部は、龍谷大学国際社会文化研究所からの研究助成プロジェクト「変動する国際社会と文化―包容力ある地域空間の形成に向けた日欧比較研究」によって可能となった。記して謝意とする。

Council, P.26

48

郊外住宅団地再生に向けての民間事業者による事業の特徴に関する研究－兵庫県三田市・神戸市・三木市での事例を対象として－
神戸大学大学院工学研究科
神戸大学大学院工学研究科
武庫川女子大学生活環境学部

松井
崚
栗山 尚子
水野 優子

業の実践状況を把握した。続いて、民間事業者が団地再生へ関わるきっかけを 3 つのタイプに大別し、タイプごとに
関西エリアで行われている事業を選定して、それらの事業に関わる各主体へのヒアリング調査を行った。ここで、3 つのタイプとは以下の通りである。
① 地縁型 … 当該団地を主要地域として商いを営む地域
企業が団地再生へ参画する型② 新規参入型 … 団地での事業展開を計画する事業者が新規に団地再生へ関わる型③ 開発型 … 当該団地を開発した経緯があり、その衰退に責任を感じる中で団地再生へ関わる型選定事業は、関西の団地再生に関して体系的に整理された文献は存在しないため、研究担当者がこれまで見聞きした事業と「住宅団地再生の手引き」で扱われる事例を参照
し、タイプごとに 3 つの事業を挙げた。①地縁型では「兵庫県三田市のフラワータウンでの団地再生事業」を、②新規参入型では「兵庫県神戸市の開発団地でのキッチンカー
派遣事業」を、③開発型では「兵庫県三木市の緑が丘ネオポリスでの団地再生事業」を選定している。
その後、3 事業とそれら自治体において展開される事業を一体的に取りまとめた分布図を作成し、図より見られる事業の特徴について考察した。

１．はじめに１－１．研究の背景と目的
現在日本では、少子高齢化が進み、地域の衰退が始まっている。戦後初期に開発された郊外住宅団地でも、経年に伴う高齢化の急速な進展や子世代の転出、施設・住戸の老朽化等により、人口減少、空き家・空き地の増加、住宅流
通価格の下落、地域の魅力の低下等へと陥ることが多い。
そのため、近年では団地再生を目指した多様な実験的取組が展開されており、他の同様の課題を抱える地域にも取組を促し全国的な都市課題を解決すべく、国交省は「住宅団地再生の手引き」1)を令和 4 年 3 月 29 日に公表した。
しかし、郊外住宅団地の再生に関して、自治体のみが主体となる事業では、金銭的・技術的・担い手の点で限界がある。そこで、2016 年 1 月より「住宅団地再生」連絡協議会が国土交通省により設立・開催され 2)、産官学民の各主体が連携した取組への機運が高まっている。中でも、民間事業者の参画は、資金確保やノウハウ活用によって事業の幅が広がり多方面で課題を解決できるといった利点が挙げられる。団地再生への民間事業者の参画は重要度が増して
おり、まちの課題解決に大きく貢献すると推測される。
そこで本研究では、今後更なる民間事業者の参入を促す
ため、民間事業者の関与する団地再生事業を対象に、事業への参入経緯と連携に際する主体毎の役割・見解を整理することで、民間事業者による事業の動向や特徴を明らかにすることを目的とする。
１－２．既往研究の整理
産官学民の各主体が連携した取組の多くは事例集としてまとめられており、出口らの三木市緑が丘地区のようなモデル的な事例研究 3)がある。郊外住宅団地の研究について
は平江らの民間企業の再生事業への参画に関する研究 4)が報告を行なっているが、調査対象の民間事業者による団地
再生への取組は試行錯誤の段階であり、考察は参画が予想される事業モデルの予測にとどまっている。
以上より、本研究では、再生への取組が具体化し事業として実現される段階において、事業に関わる行政と民間事業者が感じる事業推進上の実際の課題や事業への見解とそ
れらから得られる事業の特徴に着目した。これらから、より現実的な参入プロセスを可視化し、事業が直面しえる課
題の把握と事業を成立させる有効な手立てを整理することで、民間企業の新規参入に資することができると考える。
１－３．本研究の方法
第一に「住宅団地再生の手引き」や他の文献に記載される団地再生事例について、文献参照や現地視察を通じて事

２．関西の団地再生事業の動向把握
２－１．調査手法
選定した事業についての状況を整理し考察するため、事業者の参入経緯と官民連携で事業を行うことの利点や見解等を伺う目的で、関わる主体である行政と民間事業者を対象にヒアリング調査を行った。表－１にヒアリング調査の実施概要を示す。
表－１. ヒアリング調査実施概要
対象地域
三田市

神戸市

ヒアリング対象
行政

民間事業者 (株)サンフラワー（1名）
行政

神戸市駅まち推進課（1名）

民間事業者 (株)Mellow（1名）
行政

三木市

三田市都市政策室 都市政策課（2名）

三木市 総合政策部縁結び課（1名）

ヒアリング日時・実施様式
2022/11/17 午前10時～11時＠三田市役所
2022/7/29 午後1時～＠サンフラワー事務所
2022/7/25 午前9時～10時＠Zoom
2022/8/17 午前10時～11時＠Zoom
2022/12/5 午後13時半～15時＠三木市役所

大和ハウス工業(株) リブネスタウン事業推進 2022/11/11 午 後 16 時 ～ 17時 ＠ 大 和 ハ ウ ス 工 業
民間事業者

部（2名）

(株）大阪本社

大和ハウス工業(株) 栽培事業開発室（1名）

2022/2/3 午後14時～15時＠COCOLAN

２－２．各事例の概要と当事者の見解
各市で行われている事業の概要とヒアリング調査を実施して得られた主体ごとの団地再生事業に対する見解についてまとめたものが表－２である。
事業の進捗状況によって、各主体が感じるメリットに差が生じている。

49

２－２－１．三田市（１）事業発足・民間参入の経緯と事業内容
三田市には、複数のニュータウンが立地しており、様々な課題が顕在化していく中「ニュータウンの再生モデルをつくる」という視点で、フラワータウンリボーンプロジェ
クトをスタートさせている。フラワータウンを対象とした
理由は、三田市のニュータウン開発の最初期に開発された
こと・開発当初から民間事業者が関わっていたことが挙げられており、今後の官民連携の再生モデルを作る上で参考事例となりやすいという見地からであった。この開発当初から関わる民間事業者の一つが（株）
サンフラワーであり、商業機能・サービス機能が集積しているエリアをセンター地区として再生する必要があるとの行政の認識から選出され、「フラワータウン再生ビジョン」の策定に参画している。
ビジョン策定後は取り組みを進めるため、推進委員会を設立し、部会に分かれ、5 つのキックオフプロジェクトを進めている。
（２）事業に対する行政の見解
フラワータウンでの取組は開始段階であり、明確に効果が測れているものではないが、前述の推進委員会ができた
ことで関係主体が集まり話し合う土壌が生まれたことが意義あることであったとしている。一方、費用面などで設立は難しくともエリマネジメントを担うプラットフォームが大切であるという認識は全体で生まれつつあり、組織という形ではなくても、周辺の企業や関連する主体がプロジェクトに参画できるような柔軟な仕組みを検討したいと考えている。
（３）事業に対する民間事業者の見解
事業者は、開発当初から営む商業施設のテナント数減少
が続き客層の高齢化や活気の縮小を顕著に感じており、旧来のビジネスだけでない新しい取組を模索する中で、フラワータウン再生ビジョンの策定に関わることとなったという。そのためビジョン策定を、今まで連携していなかった周辺の商業施設や文化施設と新たに関係が構築できた、として歓迎している。プロジェクトに施設衰退の打開を見出しており、その活動に好意的・協力的な姿勢を示している。
２－２－２．神戸市（１）事業発足・民間参入の経緯と事業内容
事業は令和 2 年度に事業者から神戸市へコロナ禍で困窮する飲食店支援としてキッチンカーレンタル提供の提案があったことが始まりである。神戸市では開発団地のリノベーションの取組が行われており、民間事業者の提案をきっかけにコロナ禍における外出自粛中の家庭負担軽減や飲食事業者支援だけでなく、団地内における柔軟な土地利用による魅力創出や生活利便性の向上を目指し、事業を開始した。
当事業は全 3 回の実証実験後、特定のエリアで事業を継続している(1)が、（株）Mellow は第 2 回目の実験から事業に参入している。事業者は、展開するサービスがコロナ禍における地域課題の解決につながると考え、神戸市が行った
第 2 回実験の運営事業者の公募に立候補し、選定された。
（２）事業に対する行政の見解
実験期間中、行政はサポートを行う立場として、市内飲食店へキッチンカーを無償貸与・市有地の無償提供及び出店料無料・商品準備費用の一部助成といったサポートを行
い、実験終了後の本格運用期は市有地の無償提供のみを継続している。本事業の効果を地域の賑わい創出と住宅地における飲食店ニーズの把握と考えており、今後自立運営を継続している地域については、適宜地域や事業者と協議して運営継続への支援を続け、他の地域では、各々の希望に合わせ地域イベントと合わせて実施する等、地域とキッチ
ンカーとの共存方法を検討したいとしている。
（３）事業に対する民間事業者の見解
事業者は、事業による利点としてサービスエリアの拡大を挙げており、事業成立が難しかった郊外で展開できた点としている。それには民間事業者のみでは難しく行政から

表－２． 3 事例の概要と各主体の団地再生事業に対する見解
三田市 フラワータウン
兵庫県三田市所在地

開発時期

1981年に兵庫県により開発

人口20,759人

336.9ha開発面積

三木市 緑が丘ネオポリス

─

1971年に大和ハウス工業により開発

1,817人(東有野台),3,364人(月が丘)9,173人兵庫県三木市緑が丘町

─

29%

高齢化率

神戸市 東有野台,月が丘

神戸市北区東有野台,神戸市西区月が丘

136ha

44.3%(東有野台),21.9%(月が丘)38.80%

開発団地での少子高齢化やセンター地区の賑わい減少といった状況を受け 「フ コロナ禍で困窮する飲食店へ向けた支援を神戸市がキッチンカー派遣を営 む事 高 齢 化 が 進む 緑が 丘地 区の 状況 を受 け、 2014年 に三 木市 と大 和ハ ウス 工業

取組状況

開発主体
企業情報

ラワータウンリボーンプロジェクト」を開始し、産官学民連携で団地再生 を目 業 者 か ら 提 案 を 受 け 、 実 証 実 験 を 開 始 。 実 験 後 、 正 式 に 公 募 を 行 い 、 (株)が団地再生に向けた取組を開始した。その後、産官学民から なる 「ラ イフ指す。2022年には「フラワータウン再生ビジョン」を策定し、5つのキッ クオ (株)Mellowが選出され、2020-2022年の間、毎年一定 期間 のキ ッチ ンカ ー派 スタイル研究会」が結成され団地再生を目 指し た取 組が 行わ れる 。2021 年にフプロジェクトを計画し施策を進める。その一環として2022.10に「 フラ ータ 遣を行った。現在では、飲食店支援と郊外エリアの住民への生活支援とし て東 大和ハウス工業(株 )は 開発 団地 の再 耕を 目指 し「 リブ ネス タウ ンプ ロジ ェク

ウン街びらき40周年イベント」を開催。

有野台と月が丘のエリアで、継続的に事業を行っている。(1)ト」として、胡蝶蘭栽培事業やコミュニティ拠点を開始・運営している。

三田市

神戸市

三木市

─

事業での役割 関係主体の調整
メリットだと感じる点

・民間の活力を利用して セン ター 地区

サンフラワー
フラワータウンセンター 地区 で「 サンフラワー」という商業施 設を 営む 地元の商業事業者

事業推進の再活性という課題に取り組める・ 意 欲 は あ っ た が 実 現 し て いな かっ

きたこと

力体制が目に見える形で築けた・各関係者とつながり合 える 土壌 がで た、人博やフローラ等周 辺団 体と の協・大きなイベントを実現できた・協力事業者競合に当た る場 合利 害関デメリット/課 係の調整が難しい
題と感じる点・エリマネ団体創出など 今後 の仕 組み作りが課題

株式会社Mellow
店舗型モビリティの開業 支援 およ びコ─ンサルティング事業等を 実施 する 民間

市有地提供/関係構築
・民間の活力を利用して 地域 の賑 わい
創出できる

事業者

事業推進

できた点

・事業面での広報不足や 継続 が難 しい が離れるといった課題が顕著である

50

制度変更/関係構築

・郊外での成功モデルと して さら なる り組める・郊外での事業継続難に より 、出 店者

・特に感じていない─・まちの課題にスピード 感を もっ て取・住宅地における飲食店 ニー ズの 把握 事業エリアの展開に繋がる・地域に密着するような キッ チン カー
事業者の必要性大和ハウス工業株式会社
緑が丘ネオポリスを開発 した 民間 事業

モビリティを活用した空 地活 用事 業、・様々な企業と連携する こと で取 り組
める課題の幅が広がる者 。 2021 年 に 社内 でリ ブネ スタ ウン
プロジェクト推進部を設 置し 、開 発団地の再生を本格始動

事業推進

・事業が成立すれば開発 した 他エ リアにも展開可能である点

・民間だけでは行えない所へ手が届く

・先方の企業内審査に難航

・行政側の担当者異動と 共に 対応 が変

必要

必要がある

・ 信頼 関係 の構 築/ 適切 な役 割分 担が わるため、その度に説明 と協 力を 仰ぐ３－１．事業分布図の作成に関して
民間事業者による団地再生事業は、地域や事業者によって取り組み方は異なるが、オールドニュータウン
化の解決という目標は同じである。そこで、3 団地での事業を同じ指標から評価することで、行われている団
地再生事業の特徴を一体的に把握できると考え、事業図－１．事業分布図の概略
分布図を作成した。
図は座標平面図であり、横軸には、団地再生事業が「ある課題に対して直接的に解決しようとする事業」と「再生事業の枠組を作成し、総合的に課題を解決しようとする事業」という 2 つの属性に大別されることから、前者を課題追求型、後者を総合解決型と名付け、事業が訴求する課題の量から配置する。縦軸には、行政の関わり度合いによって、再生計画の有無や事業スキームに違いが生じていることより、「行政の関わり度合い」という指標を設定した。この指標に基づく座標平面図が図－１であり、4 つの象限に見られる特徴を記している。そして、3 団地で行われている事業とその市内で行われている他の事業についてもその課題と体制から判断し、度合いの大小による配置を試みた
ものが図－２である。

の支援が一因としてあったという。今後も、郊外でのキッチンカー事業が当然としてある状況を生むべく、成功モデルとしての神戸市での事業を重視したいとのことであり、他の自治体でも機会があれば事業を展開することを検討している。
２－２－３．三木市（１）事業発足・民間参入の経緯と事業内容
三木市内の緑が丘ネオポリスは大和ハウス工業（株）が主体となり開発した団地である。団地は開発後 50 年が経過し老朽化が進んでおり、高齢化率が 38.8％と高くなっている。この状況を受け、2014 年に三木市は開発事業者である大和ハウスへ声を掛け、団地再生へと乗り出した。2015
年には産官学 15 企業・団体と連携した「ライフスタイル研究会」を設立し、団地再生に向けた取組を本格化させた 5)。
そこでは、団地内での交通移動サービスやクラウドソーシ
ングでの住民の就業環境整備、サテライト拠点整備といった取組を行った。
2021 年に大和ハウス工業（株）はリブネスタウン事業推進部を新設し、他地域でも行っていた開発団地再生への取組を「リブネスタウンプロジェクト」として一体化し、本格的に進めている。緑が丘での取組の一つに 2022 年に開業した「たかはしさんち」があり、まちの成熟と共に発生した繋がりの希薄という課題の解決に向けコミュニティ拠点を整備している。
（２）事業に対する行政の見解
2020 年に三木市は大和ハウス工業（株）と連携協定を結んでおり、役割分担のもと団地再生に取り組んでいる。こ
こで、市の役割を制度・仕組みに関わる事や住民との合意形成、都市計画上の用途地域の変更検討等、事業を成立させる枠組み構築としている。官民連携のメリットは、行政だけでは解決できない事を民間事業者との協働により、ビジネス化できる可能性が生まれ、持続可能になる点だと考えている。
（３）事業に対する民間事業者の見解「リブネスタウンプロジェクト」
は、
大和ハウス工業（株）が主体となって開発した全国の郊外型住宅団地で、老朽化や少子高齢化といった課題に応え街の再活性と住み替わりを目指して行う事業であるとし、その団地に入り土地ごとの課題を見据えた上で「再耕」をキーワードにその団地にとっての再生事業を手掛けていくとのことである。
緑が丘では官民連携で役割分担のもと行っており、その利点を感じる一方、行政側の担当者が変われば意向も変わってしまう点を危惧しており、人に拠らない事業の仕組み作りを検討しているとのことである。
３．関西団地再生事業の特徴に関する考察
この章ではこれまで得られた団地再生事業とそれに関わる主体の動向を基に事業分布図を作成し、民間事業者による事業の特徴を考察する。

図－２．関西３市における事業分布図

51

め、団地再生という収益化が難しい事業に挑戦できること
３－２．団地再生事業の特徴
図－２より全体的な動きや各タイプの特徴を把握した。 も、この形の一因であると考えられる。
３－２－１．行政の関わり度合いの高さ
多くの事業は総合解決型／課題追求型に関係なく上部に ４．まとめ
本研究で題材としている官民連携で行われている団地再位置しており、全体的な傾向として行政の関与度合いが高生事業は、従来の行政主導のまちづくりの限界が見える現いことが分かる。三田市ではビジョン策定後具体的な事業が進んでいるが、現時点では官民での協議段階にある。三 在において有効な手立てであると考えており、本研究での木市でも、青山団地 7 丁目での行政と民間が共同で行う再 調査においても、事業に関わる主体は双方ともに連携に好耕事業やライフスタイル研究会で行っていたリビングラボ 意的であると分かった。また、事業分布図から理想の団地
開発事業者が関わらないエリアにおいても、事業など、行政が関わりながら事業が継続しているケース 再生としては、が見られる。神戸市では、行政と住民が共同して事業に取 開発型のような上位計画のもとで行われる民間主体の事業
り組んでおり、関わり度合いの高いものが見られる。この が多数を占め、再生事業が自走していく中でそれらが連携ことから、各施策は計画・推進されているが、現在では民 し合い総合的に課題を解決する形が望ましいと考える。しかし、総合解決型の取組は事業者が単体で継続的に取り組間主導に至っていないものも多いことが分かる。
むには難しい面があるため、その部分は行政や協議会のよ３－２－２．民間事業者が運営する事業の動向
民間主体で運営され、かつ行政の関わり度合いが低いも うな体制で全体を統制しながら、課題追求型となる個別ののとしてキッチンカー事業・胡蝶蘭栽培事業・たかはしさ 取組を行う民間事業者を数多く巻き込み、団地再生の一定
んちに注目すると、いずれも第三象限に位置している。神 の理解のもとで、事業展開できる枠組みを構築・提供して戸市のキッチンカー事業は元々行政と協働で行っていた事 いくことが必要である。
最後に、今回は行政と民間事業者へのヒアリング調査か業が民間主体へと運営を移行し、行政はサポートに回る形
で事業が自走するに至った事業である。ヒアリング調査よ ら団地再生事業の特徴について研究を行なったが、事業のり、行政から市有地の提供や住民との関係構築援助といっ 影響を受ける住民や利用者の評価や意見については研究でたサポートがあって事業が継続されていたことが分かり、 きていない。今後、団地再生事業の実態を明らかにするに行政からの支援が重要な役割を果たしていると考えられる。 あたっては、 事業による地域への影響や波及効果、住民の研究を展開していきたい。
また、胡蝶蘭栽培事業やたかはしさんちは、産官学民の関 意見についてもデータを収集し、係主体と掲げた共通の目標に沿う形で大和ハウス工業（株）が運営に乗り出した事業である。たかはしさんちでは多方 謝辞
本研究は、一般財団法人第一生命財団にご支援をいただき実施した。また、面に波及効果を生むことを期待されているものの、全体的 ヒアリング調査にご協力していただいた三田市、神戸市、三木市の職員のにはある特定の課題を解決しようとする事業が主となって 方々、株式会社サンフラワー、株式会社 Mellow、大和ハウス工業株式会社
おり、民間による事業は課題追求型に収まるといった特徴 の皆様に、ここに感謝の意を表する。
が見られる。
補注
３－２－３．３つのタイプに分けた団地再生事業の傾向(1) キッチンカー事業は現在月が丘のみで継続運営されている。
(https://www.city.kobe.lg.jp/a29789/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/danchi今回の調査によって、分類した事業ごとに分布に特徴がrenovation/r3kitchencar.html)
見られた。地縁型（三田市）では、長らく地域に根差して関わる企業や団体を巻き込んで計画を策定するため、現段 参考文献
「住宅団地再生の取組を後押し！～住宅団地再生の手引
1) 国土交通省、階では図の上部に集中している。官民で事業の具体化に取き」を公表しました～、
り組んでいるが、今後事業の主体が民間へと移行していく
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000217.html、
閲覧日時2023/4/16
につれ、第二象限の事業の位置が下がるため、経過ととも
2) 国土交通省、「住宅団地再生」連絡会議、に三角形に近づくと考えられる。一方、新規参入型（神戸https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_hous市）
は、
課題追求型の方へと寄る傾向があると考えられる。
e_tk5_000067.html、閲覧日時2023/4/16
神戸市は団地全体を統括するマスタープランを策定せず、 3) 出口寛子、伊丹絵美子（2020）「郊外住宅団地再生における地域支援
拠点の活動からみた産官学民の連携について－兵庫県三木市緑が丘
個々の取組み規模の小さい特定の課題に応える事業を行っ地区を対象に－」、日本建築学会大会学術講演梗概集、都市計画、ており、それらは特定の分野に強みを持つ事業者にとってpp.265-266
相性がよく、ビジネスチャンスとして新規に参入する可能 4) 平江良成、小泉秀樹、後藤智香子（2018）「大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究－企業・住民・行政のインタ性が生まれている。そのため、この形に近くなると推測さビュー調査を中心に－」、公益社団法人日本都市計画学会都市計画報れる。最後に開発型（三木市）は、分布図を大きく覆う台
告集、No.17、pp195-201形である。三木市の場合、団地開発事業者と行政が協働し 5) 大和ハウス工業株式会社、「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始します、て取組みを開始した経緯があり、生まれた上位計画の中でhttps://www.daiwahouse.co.jp/release/20150810113603.html、閲事業が行われ、うまく民間へと主体が動いていったため、
覧日時2023/4/19
この形をとっている。開発事業者は企業の母体が大きいた52

大阪市の小学校跡地活用プロセスにおける議論の計画への反映と住民参加の実態に関する考察
龍谷大学大学院政策学研究科 久保田 夏樹
龍谷大学政策学部
阿部 大輔
１．はじめに有効活用をはかるためのプロセスを考察する研究は不在で１－１ 研究の背景と目的ある。
少子化により小学校の児童数と学級数が減少し、小学校 １－３ 研究の方法の廃校が進み、近年では廃校施設の活用が課題となってい本研究では、廃校小学校の跡地活用プロセスでの議論とる(1)。本稿が対象とする大阪市では、小学校跡地を「大阪市 住民参加の方法を、行政区での跡地活用検討会議の議事録
未利用地活用方針」において売却を前提とした処分検討地 10),11),12)、要望書 13),14)、跡地活用検討段階でのアンケートやパに分類している。現在までの活用状況をみると、地域の文 ブリック・コメント 15),16),17),18),19)、策定された跡地活用計画
脈や小学校であったという歴史を考慮せず活用されている 20),21),22),23),24),25),26),27),28)に基づいて整理する。統廃合前から小学事例も散見される。しかし、公立小学校は地域のコミュニ 校の跡地活用について継続的な議論を進める生野区の小学ティの核であり、災害時の避難所でもあるため安易な建て 校を事例に、住民からの意見や議論で挙げられた内容に着替えは望ましくない(1)。また、活用の検討段階において地域 目し、跡地活用計画への反映上の特徴について分析する。
の実情やニーズを踏まえながら有効活用することが求められており(2)、住民参加の機会の創出や議論の重要性が明確 ２．大阪市の跡地活用プロセスの実態であるにもかかわらず、その計画反映への対応については ２－１ 活用の手法・活用後の用途十分に議論されていない状況にある。
大阪市では、1985 年以降小学校の統廃合を進めており、そこで本研究では、大阪市における小学校廃校後の跡地 34 校が跡地活用の対象となった。都心部に立地している小活用に至るまでの議論の内容ならびにそのプロセスにおけ 学校は集客性の高い施設に建て替えられている（表－1）。
る住民参加の実態を明らかにすることを目的にする。
活用手法として、売却し校舎を取り壊す場合もあるが、事１－２ 先行研究の整理業者に業務委託を行い廃校舎を教育施設に転用している場
小学校跡地活用プロセスに着目した研究について、京都 合もみられる。
表－１ 跡地活用の概要
市の小学校の跡地活用を対象に、コミュニティの特徴が特
校名(区)
廃校年
校区の幼年人口
跡地活用
校舎の保存
立地
徴的なプロセスを生み出すことを明らかにした能勢（2008）、
精華小劇場として 取り壊し済 なんば駅（地下鉄）、JR
精華
2000年：694人→1995
活用後、商業施設 み、小学校外 大阪難波駅徒歩5分圏内の統廃合プロセスと廃校舎利活用プロセスの重複期間や継続（中央区）
2020年：896人
に建て替え
観の再現
集客性の高いエリア。
西成特区構想のもJR新今宮駅から徒歩5分。
性が地域に根付く拠点施設の活用に繋がることを指摘したと、老朽化してい職業安定所、福祉セン
斎尾（2008）、民間事業者との関係性から、施設の運営実態
萩之茶屋
2000年：778人→
た社会医療セン
ター、集会所など公共施取り壊し済み2015（西成区）
2020年：288人
ターを移設、広場
設が立地しており、労働とプロセスを明らかにした久保ら（2009）が挙げられる。
「萩の森」は別の者・居住者の拠点となっ小学校の跡地活用プロセスにおける住民参加に関する研
場所に移動
ている。
西成特区構想のも
工場、営業所の集積する津守
2000年：671人→取り壊さず活究として、高齢者施設への転用した小学校を事例に、地域
2015と、校舎をプレーエリア。小学校は阪神高（西成区）
2020年：218人
用済み
パークとして活用
速沿いに立地している。
住民主体の活用の実現を分析した鈴木ら（2006）の研究が市営住宅や戸建て住宅な
長吉六反
2000年：576人→ある。また植田ら（2010）は、活用方法決定後に説明を行
未活用(検討中)
検討中
どが建ち並ぶ。未利用地
2016
（平野区）
2020年：232人が多い。
うという住民参加方法をとる場合が多いため、意見や要望
事業所や工場が集積してが反映されにくいことを明らかにし、住民の意見をくみ上いたが、宿泊施設恵美
2000年：1100人→「YOLOBASE」や星野リ
未活用(検討中)
取り壊し済み2017
げるプロセスの必要性を指摘した。
（浪速区）
2020年：1235人
ゾートのホテル開業などにより集客性の高いエリ
住民参加の成果を議論の内容と反映から言及した研究にアへ変化している。
は、公共文化施設計画の決定プロセスから意思決定の仕組
校庭を市民農園、校舎に避難所、学 取り壊さず活 コリアタウン（御幸森商
御幸森
2000年：1416人→みを明らかにした龍ら（2002）の研究がある。この研究で2021
習サポート教室、 用することを 店街）の南に位置し朝鮮（生野区）
2020年：571人
初級学校が隣接する。
飲食店が入り、地 条件に貸付は、住民と行政の議論の内容に着目し、専門的・技術的な域拠点として活用判断の必要性から市民意見を反映させることの難しさを指校舎を専門学校の 取り壊さず活
生野南
2000年：1260人→住宅街。天王寺駅周辺で2022
仮校舎、通信制高 用することを摘している。これに対して、渡部ら（2018）は、住民参加（生野区）
2020年：396人
マンション建設が進む。
校として活用予定 条件に貸付
校舎をインターナ 取り壊さず活型議論の内容と、行政の計画への反映方法から住民参加型
林寺
2000年：540人→
住宅街。
2022
ショナルスクール 用することを（生野区）
2020年：354人
議論の役割について言及している。
として活用予定
条件に貸付
校舎をインターナ 取り壊さず活
以上のように、小学校の跡地利用に関する研究の蓄積は
生野2000年：1286人→
中小企業が集積、工場併
2022
ショナルスクール 用することを（生野区）
2020年：601人
設の長屋が建ち並ぶ。
として活用予定条件に貸付多様だが、本研究のように住民による議論と跡地活用計画
出典:参考文献 22),23),24),28)より筆者作成
や活用後の空間への反映から、住民参加の成果を分析し、53

２－２ 住民参加の方法
跡地活用への参加方法としては、対象とする 9 校のうち
アンケートやパブリック・コメントの実施が 8 校と最も多い。議論や活用方針の作成には参加せず、活用方法決定後に進捗・内容を説明するのみとなっている。会議などに参加の機会がある場合も地域活動団体や代表者など参加の対象が限られている。
２－３ 議論の内容（１）計画をもとに地域の課題や将来像について議論
津守小学校は、「西成特区構想」のもと活用が進められた。
津守小学校跡地は、子育て世帯を呼び込むための環境を整備するという目的のもと「西成特区構想」の一つであるプ
レーパーク事業として活用が検討された。プレーパーク事
業は、地域住民・行政・有識者から構成されるエリアマネ
ジメント協議会で議論されている。子どもの居場所をつくるという福祉的な目的に加え、市有地の活用なども目的に含まれていたため津守小学校で実施されることになった。
恵美小学校は「新今宮駅北側まちづくりビジョン」のもと活用が進められている。
「新今宮駅北側まちづくりビジョン」は、観光・賑わいづくりの視点を踏まえたまちづくりの方向性や将来像を共有した計画である。宿泊施設の開業など周辺地域の変化もあり、賑わいの創出が期待されている。跡地活用に住民が関わる機会は無かったが、ビジョン
策定前に住民アンケートを行い、ビジョン内の「地域の方々の想い」としてまとめられている。アンケートでは、エリアで「優先すべき取組」を聞いており、まちの環境美化や防犯対策の強化が挙げられていた 29)。これに対し、賑わいを創出し人通りを増加させることで、まちの環境美化や防犯対策に繋げるとしている。
長吉六反小学校跡地は、「長吉ウェルカムタウン計画＜基本計画＞」の中の事業として活用が検討されている。これは区の未利用地総面積が市内で最も大きいことを踏まえ策定された、未利用地を活用したまちづくりの方針である。
長吉六反小学校跡地周辺には、中学校や幼稚園等の教育施設が立地していることから、多世代交流を目的とした活用が計画されている。計画策定後に行われた住民アンケート
では「学習支援の人材不足もフォローできるのではないでしょうか。
」「大学誘致で成功している市町村は多いはずで、す。
」など学校跡地に大学を誘致する案が出ている 30)。これに対して行政は、「今後計画を具体化するに当たり、市場性を把握し最適な活用になるように取り組んでまいりますので、（中略）今後の参考にさせていただきます。
」としている。具体的な活用方法は行政と民間事業者に委ねられることになる。
（２）行政主体の計画に対し校舎の保存と活用方法を要望
精華小学校では、市の売却する計画に対し、地域住民が売却決定後から施設着工まで 3 度要望書を出している。地域住民で構成される精華小校舎愛好会は「現在では建設することの出来ないこの建物の建築的価値・歴史的価値・都市環境的価値を十分に尊重していただきますよう、ご理解

54を賜りたく存じます。
」31)と述べ、校舎の保存を要望した。
同時に、日本建築学会近畿支部も「難波の近代史を体現す
る建築遺産としての価値」32)を主張し、校舎活用についての要望書を提出した。要望書以外でも地域住民がフォーラムを開催し積極的に意見交換を行った。
また、精華小学校は廃校後校舎を精華小劇場として利活用していた。建築学会近畿支部は「新しい文化創造をねらったものであったと同時に、芝居や演劇という道頓堀の歴史との重層も感じられるものであった。
」33)と述べ、文化創造の拠点としての価値も指摘している。
市は地域性・歴史性を継承した建築計画を事業コンセプ
トの一つに決定した。しかし集客性の高いエリアに立地していることから、校舎の保存や活用方法の要望は計画に入ることは無く、商業施設が建設された。
（３）行政と住民の議論により活用後の用途を検討
萩之茶屋小学校の活用は、「西成特区構想」の事業に組み込まれている。特区構想に関連し周辺の市営住宅の移転が必要であった。移転先の候補に小学校跡地があったことから、市営住宅居住者との合意形成が重要視された。合意形
成後は小学校の敷地の一部にあった公共空間「萩の森」の活用が論点となった。萩の森は、「地域に少ない緑の拠点であることから、プレーパークのような子どもや多様な人々との交流が生まれる地域の重要な拠点となるような活用を求める。
」34)といった意見にまとまった。
３.生野区の跡地活用プロセス
３－１ 生野区での跡地活用の取り組み
生野区は、跡地活用の議論を統廃合の取り組みと並行して進めていた。初期の議論では、統廃合に限定せず生野区の教育環境に関する課題を住民との意見交換によって収集した（図－1:ⅰ）。方針では、課題解消のための方法として統廃合を提示し、今後の議論の進め方を示している。
その後は統廃合後の学校運営を具体化する議論が中心であるが、同時に統廃合後の町会の変化や地域との連携など
学校と地域の関係性に焦点を当てて議論している（同:ⅱ）。
「生野区西部地域教育特区構想」では、初めて跡地活用に関して言及しており、防災やコミュニティの拠点としての役割に着目し、まちづくりの視点から進める姿勢を示している。
「生野区西部地域教育環境再編計画」策定後は各小学校での統廃合に向けた協議に移り、跡地活用単体での議論が始まる（同:ⅲ）。それまで避難所・地域活動以外の利用は議論していなかったため、アンケートやフォーラムから活用の要望を収集している。区からは、学校跡地を地域の学びの拠点とする「まちぐるみ学校」が提案された。
まちづくりの視点から活用の方向性が示されると、各小学校で、学校設置協議会を設置し意見交換・情報交換・提案を行う（同:ⅳ）。学校設置協議会での議論を踏まえて各小学校で跡地活用計画を策定している。2021 年以降は跡地活用計画に基づいて事業者の募集を行われた（同:ⅴ）。

図－１ 生野区の跡地活用プロセス
出典：参考文献16),17),18),19),25),26),27),28)より筆者作成

３－２ 議論の内容（１）防災の拠点維持の議論
統廃合の議論の段階から、統廃合後の避難所機能について意見が出ていた。
「生野区西部地域教育特区構想」では、避難所としての利用について言及していない（図—1:ⅱ-A①）。その後、「生野区西部地域学校再編整備計画」では、一時的に避難所とすることになった（同:ⅱ-B-②）。最終的には区西部地域が密集市街地であり防災上も危険なエリアであることから、避難所としての利用が決定した。
（２）小学校を拠点とする地域活動の継続の議論
統廃合の議論の段階で学校を拠点としている活動の対応について意見が出ていた（同:ⅱ-a-③）。特区構想の時点では留意するとしているが具体的な活用方法までは言及していない（同:ⅱ-A-④）。
その後、「生野区西部地域学校再編整備計画」では、特区構想の時点で不確定であった学校を拠点とする地域活動に55

関して、行事については継続して活用するとしている（同:
ⅱ-B-⑤）。一方学校で定期的に実施している生涯学習ルー
ム事業や学校体育施設開放事業などの地域活動は、統廃合後の学校単位で運営方法を検討するとしており、学校跡地での継続については言及されていない（同:ⅳ-A,B,C,D-⑥）。
（３）施設の管理運営に関する議論「生野区西部地域学校再編整備計画」では、管理運営方法を提示している。
そこでは地域活動のみで利用する場合、維持管理が難しくなることを指摘し、管理・運営を民間事業者に委託する可能性を示している。
（同:ⅱ-B-⑦）。その後の説明会では、民間事業者に委託した場合小学校の担う機能を維持できるのかという意見が出た（同:ⅱ-b-⑧・⑨）。
施設の管理運営に関しては、跡地を貸し民間業者が事業運営を行う方針に決定した（同:ⅳ-A,B,C,D-⑩）。懸念されていた避難所機能や地域拠点の維持を前提に事業者の選定が行われた。

（４）まちづくりとしての活用の議論
特区構想・計画で言及していたまちづくりとしての活用については、「生野区リノベーションまちづくりフォーラム～学校跡地を核としたまちづくり構想～」で詳細に議論されるようになった。ここで事業計画作成を委託している企業から、学校跡地を地域の学びの拠点とする「まちぐるみ
学校」が提案された（同:ⅲ-A-⑪）。フォーラム開催後のアンケートでは、「まちぐるみ学校」という考え方に肯定的な意見が見られた。
（５）活用案と地域との関係性を問う議論
区からの跡地活用案に肯定的な意見が多く見られた。一方で、活用案ではそれまで議論されていた避難所としての利用や地域活動の場所についてはフォーラムやその後の計画では触れていなかった。そのため、地域との関係性について問う意見も見られた（同:ⅲ-b-⑫・⑬）。最終的には、周辺エリアと繋がりのある活用にすることをコンセプトの一つとしている（同:ⅳ-A,B,C,D-⑭）。

(2)文部科学省の実施する 『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェ
クト』では、廃校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。
」としている。

参考文献
1)河野 学、吉村 英祐、横田 隆司、飯田 匡（2006）「建築関連法規が廃校後の公立小学校の用途変更に及ぼす影響について」日本建築学会計画系論
文集、第 609 号、pp.47-52
2)能勢 温（2008）「京都市における廃校小学校跡地利用計画策定プロセスに関する研究」日本建築学会計画系論文集、第 73 巻、第 626 号、pp.913-918
3)斎尾 直子（2008）「公立小中学校の統廃合プロセスと廃校舎利活用に関する研究－茨城県過去30 年間全廃校事例の実態把握と農山村地域への影響－」
日本建築学会計画系論文集、第 73 号、第 627 号、pp.1001-1006
4)久保 勝裕、渡部 貴久、西森 雅広（2009）「北海道の小規模自治体における廃校利用の実態に関する研究—民間事業者による運営実態を事例に―」日
本都市計画学会都市計画論文集、No.44-1、pp.44-49
5)鈴木 健二、友清 貴和（2006）「住民主体による廃校から高齢者施設への転用に関する事例的考察」日本建築学会計画系論文集、第 607 号、pp.17-24
6)植田有美、赤澤 聡、南 一誠（2010）「東京 23 区における小中学校跡地の活用実態と計画策定プロセス」
日本建築学会技術報告集、第16 巻、
第32 号、
pp.273-277
7)龍 元、清水 裕之、大月 淳、杉本 宗之（2002）「公共文化施設の構想から計画に至る過程における市民参加による意思決定の仕組みに関する研究—3 つの文化施設プロジェクトを事例として―」日本建築学会計画系論文集、第 552 号、pp.117-124
8) 渡部 美香、福島 秀哉（2018）「岩手県上閉伊郡大槌町町方地区の復興計
画策定過程における住民参加型議論の役割‐各事業段階における計画主体の議論のマネジメントと行政の計画反映判断の特徴に着目して‐」都市計
画論文集、Vol.53、No.3、pp.799-806
9) 文部科学省、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト、日本語、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm、最終閲覧日 2023
年 6 月 21 日
10)西成区（2012）「西成特区構想有識者座談会報告書」
11)西成区（2014）「あいりん地域のまちづくり検討会議議事録」
12)西成区（2015）「あいりん地域まちづくり会議議事録」
13)精華小校舎愛好会（2011）「もと大阪市立精華小学校・幼稚園校舎の保存活用に関する要望書の提出について」
14)日本建築学会近畿支部（2011）「もと大阪市立精華小学校校舎の保存に関する要望書」
15)平野区（2017）「『長吉ウェルカムタウン計画＜基本計画案＞』に対するパブリック・コメントの実施結果」
16)生野区（2014）「生野区小・中学校教育環境再編方針 学校配置の見直しについて 説明会での質疑応答要旨」
17)生野区（2017）「平成 29 年度 生野区西部地域学校再編整備計画説明会
でいただいた主なご意見・ご質問とその回答」
18)生野区（2019）「生野区リノベーションまちづくりフォーラムのアンケー
ト結果」
19)生野区（2019）「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想（案）
に対する意見と生野区の考え方」
20)西成区（2014）「あいりん地域まちづくり検討会議における提案（素案）」21)西成区（2013）「平成 25 年度実施分」『西成特区構想エリアマネジメント
協議会（専門部会）の実施状況』
22)西成区（2018）「西成特区構想まちづくりビジョン 2018～2022 有識者提言」
23)大阪市（2020）「新今宮駅北側まちづくりビジョン」
24)平野区（2018）「長吉ウェルカムタウン計画＜基本計画＞」
25)生野区（2014）「生野区小中学校教育再編方針学校配置の見直しについて」
26)生野区（2015）「生野区西部地域教育特区構想」
27)生野区（2016）「生野区西部地域学校再編整備計画」
28)生野区（2019）「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」
29)文献 23)30)文献 15)31)文献 13)32)文献 14)33)同上。
34)文献 12)４.結論
跡地活用検討段階住民からで出された意見や議論は活用
計画へ反映するまでに至らない場合が多い。活用計画への反映は住民参加の機会が関係している。生野区や西成区など活用方針の作成まで参加機会が与えられている小学校の議論は活用計画へ反映されやすい。生野区では、統廃合検討段階で住民から小学校で行われている地域活動への対応などの意見がでており、地域拠点の維持とまちづくりとしての活用との両立を求められていたため、その後の跡地活用段階でも住民の参加機会が設けられた。
一方で、平野区の「長吉ウェルカムタウン計画＜基本計画＞」や浪速区の「新今宮駅北側まちづくりビジョン」な
どまちづくり計画の一環で跡地活用を行う場合は、計画作
成自体を民間事業者に委託する場合が多く、もとより住民の意見を聞く機会は少ない。計画策定前に行うアンケート
やパブリック・コメントなどの実施によるニーズ調査にとどまっている。また、この場合小学校跡地としてではなく「大規模な未利用地」として活用を検討しているため、小学校の持つ機能の維持といった住民の意見は反映されにくい。
小学校の跡地活用は、プロポーザルによって選定した事
業者に業務委託を行う学校が多い。住民参加の機会が設けられている場合、事業者へのプロポーザルの応募要項は、行政が住民との議論をまとめる形で作成される。しかし、その後選定された事業者が作成した跡地活用の計画では、それ以前の議論には触れられておらず、具体的な活用方法については、採算性を考慮した提案が採用されやすい。
補注(1) 文部科学省では、2010 年から『～未来につなごう～「みんなの廃校」プ
ロジェクト』を立ち上げ、全国の廃校施設情報を集約・発信する取り組みや廃校マッチングイベントの開催など廃校施設の活用を推進している。

56

立地適正化計画の居住誘導区域外における住民の居住誘導方策に関する研究－ 住民の生活行動や意識に基づく分析から －京都府立大学大学院生命環境科学研究科
京都府立大学大学院生命環境科学研究科
１ 研究の背景と目的
近年、全国的な人口減少や少子高齢化を背景とし、市街地の縮退のために多くの自治体が立地適正化計画（以下、「立適」）
を策定している。立適では、中心市街地の人口・施設密度の低下を防ぎ、公共サービスの効率や税収を維持するため、医療・福祉・商業等の施設の立地を誘導する都市機能誘導区域と、住民の居住を誘導する居住誘導区域が設定される。そして、これらの「誘導区域」内の地域へ、中長期的に住民の居住や施設を誘導することが立適の主な計画内容である。
しかし、その外側の「誘導区域外」では、誘導区域内への施設や人々の居住・生活の場の誘導・集約によって人口や施設数が徐々に減少し、生活利便性やコミュニティ活動が低下する事も懸念される。
誘導区域外の地域ではこれらの課題に対応しな
がら都市縮退を進める事が重要であるが、立適では誘導区域外の計画方針は詳述されないことが多い。しかし、上記の誘導プ
ロセスのもとで生活利便性の低下や地域コミュニティの衰退が懸念される誘導区域外において、住民たちが今後の市街地の変化に対していかなる不安を抱えているのかを把握することが重要である。また、誘導区域外の住民の生活に配慮しながら立適の誘導を進めるためには、
これまでの地域の市街地形成や発展のプロセス・地域の現状を踏まえて、立適を運用した都市整備を進めるうえで留意すべき点や、誘導区域外の住民の居住継続や誘導区域内への移住意向、
現在の居住地での生活に対する評価についても詳細に把握しておくことが重要となる。
そこで本研究では、誘導区域外地域に着目し、地域の現状を
客観データにより分析するとともに、アンケート調査により、将来的な誘導区域内への住み替えに対する意識や縮退にむけて整備すべき生活環境項目等を分析する。そして、誘導区域外の住民の生活を尊重しながら市街地を縮退させる上で考慮すべき計画的課題を抽出・整理し、今後の政策の指針を提示する。
２ 既往研究と本研究の位置づけ
立適に関する研究は多数存在するが、本研究と関連の深いものについて述べる。まず、立適の効果を検証したものに、立適策定自治体内の住民の生活利便性と人口分布の関係から生活関連機能がその近傍への居住誘導に効果があるのか論じた星ら 1)や、誘導区域内外の住民の生活施設へのアクセス性を比較し論じた龍野ら 2)がある。これらの研究は対象地として誘導区
域外を含んではいるものの、立適における誘導区域外の在り方を論じることを目的とはしていない。また、野澤ら 3)は、立適策定後の自治体の取組実態を行政へのアンケート調査から調査し、誘導区域外にも目を向けて、居住誘導の支援策や居住誘
導区域外の都市計画事業の廃止・縮小等といった自治体の取り組み実態について述べられてはいるが、それらに対する地域住

伊吹 千雪
関口 達也

民の意識や反応については扱っていない。
これらを踏まえると、立適の研究では、誘導区域外地域の市街地の状況や、住民の現状の生活行動・意識を踏まえた今後の
市街地誘導策についてはまだ十分に研究されていない。
本研究では住民の多様な行動や意識に着目し、現在の状況、将来の移住や誘導過程での生活まで視野に入れ、今後の誘導区域外の在り方を考える点に特徴がある。
３ 研究方法
３．１ 対象地域の選定
誘導区域外における今後の市街地の在り方、
誘導区域外から誘導区域内への適切な誘導政策を考えるために、今後、懸念や課題が現れやすいと思われる都市を選定する。1）関西圏の立適を策定済みの自治体のうち 2）誘導区域外面積（「市街化区
域面積－居住誘導区域面積」）が誘導区域内面積より大きい 4)
市町村、という条件を満たした地域の中から、比較のため、人口が増加傾向にある彦根市と減少傾向にある阪南市を選んだ。
３．２ 分析方法
統計・空間データを用いた地域動態の空間分析と、アンケー
ト調査による誘導区域外の住民の生活環境評価や住み替えに関する居住意識の分析の 2 段階に分けて行う。
前者では施設の立地状況、町丁目ごとの人口、人口増加率、高齢化率に加え、商業・医療施設へのアクセス性を GIS で地図化した。そして、各指標の 2000～2020 年の間の分布状況の推移や施設アクセスしやすさについて分析・考察した。
アンケート調査では日常利用する生活施設へのアクセス利
便性、居住地域の満足度、誘導区域内地域への移住意向、立適実現に対する不安等、幅広く質問を行った（楽天インサイトに調査委託、2022 年 9 月 26 日から 10 月 4 日に調査実施）。彦根市 325 人、阪南市 193 人から回答を得た。各回答者を、郵便番号に基づき誘導区域内・外の居住者として分類した。
分析では、
主に誘導区域外の回答者に着目し、各種施設の利用状況、誘導区域内へ移住の成立可能性、立適が実現した際に不安に思う人の割合とその内容、誘導過程で誘導区域内や外において整備・確保すべき住環境について分析し、誘導政策にあたり区域内や区域外に求められる地域整備方針、について検討を行った。
４ 地域動態の空間分析
表 1 に地域動態の空間分析の結果についてまとめた。阪南
市では誘導区域内にスーパー、食料品店、病院が多く立地しており、人口が集中していた。一方の誘導区域外では、主に住宅系市街地が広がっており、商業施設やスーパー、食料品、病院の立地は少なかった。人口分布の推移をみると、誘導区域外において、20 代の若者層、50～80 代の高齢層の転出傾向と高齢

57

化の進行がみられた。
誘導区域外における施設の立地環境の悪さが、誘導区域外の住みにくさ、子育て世帯などの流出に繋がっていると考えられる。
一方、彦根市ではスーパー、食料品、病院の施設立地は誘導
区域外に比べて区域内の方に多いものの、区域外にも点在していた。また、区域内の中心部は彦根城を中心とした公共的な地
域や歴史的な景観保全地域が占めるために誘導区域内においては人口が少なく、また高齢層が多く居住していた。誘導区域
外では施設立地が比較的充実し、2000 年以降人口増加が継続している。区域内の高齢化率の高さとは対照的に、区域外で 30
代の子育て世帯が流入している点は、阪南市と対象的であった。
両市の結果の相違に関する要因の一つに、地区計画や土地区
画整理事業の実施場所や時期の違いが挙げられる。
彦根市では平成期以降に主に区域外地域で事業が実施され、周辺で人口が増加した影響が現在まで続いているといえる。
一方の阪南市では昭和期終盤に現在の誘導区域内を中心に事業が実施された
ものの、現在では人口増につながる効果は薄れてきたといえる。
食料品、スーパー、病院の施設立地と高齢化率の分布（図 1）
からは、阪南市では誘導区域外の端部かつ施設からの徒歩圏内から離れた場所で高齢化率の高い場所が存在しており、自動車が利用できない場合に施設へのアクセスがしにくい状況にあった（図 2）。一方の彦根市では誘導区域外の高齢化率が市の平均より低く、高齢化率が高い地域でも徒歩圏に施設が立地しており、利用環境に問題は少ないと考えられる。しかし、阪南市、彦根市ともに施設の徒歩圏内から離れて近い将来に高齢者になる 50 代の人の割合（50 代率）が高い町丁目が存在しており（図 3）、将来的に自動車が使えなくなった際の生活に懸念がみられた。
５ 誘導区域外住民の生活環境評価や居住意識の分析
本章では、特に誘導区域内への移住（以下、移住）に関する主観的評価に着目し、1）現状の施設の利用行動の特徴、2）誘導区域内への移住の成立可能性、3）移住にむけて必要な市街地整備の内容 4）立適の実現に対する不安とその内容、5）誘導区域外で生活の維持のために重要な生活環境、に関する結果を述べる。
表１：公開データの分析結果のまとめ

図１：高齢化率と施設からの徒歩圏の関係のイメージ

図２：高齢化率と施設からの徒歩圏の関係（阪南市）

図３：５０代率と施設からの徒歩圏との関係（彦根市）

58

まず 1）について、現状の住民の生活行動を見る。食料品に 項目の満足度が高くなるように居住地を選び、現在、誘導区域
関しては両市ともに、誘導区域外において実店舗の利用が 9 割 外の生活に対する満足度が高い。そのことから、誘導区域内は以上を占めた。また医療施設も月 1～3 回と定期的に利用され 移住や生活の場として目を向けてもらいにくくなり、これも移ており、いずれの施設も自動車による利用が大半であった（例 住に積極的な人が少ない理由と考えられる。そのため、移住意
えば、食料品店への移動手段：阪南市：89％、彦根市：86％）。 欲を高めるには、誘導区域内ではこれらの環境項目を中心に、現状は問題ないが、立適の進展により、誘導区域内への店舗立 区域外と同等以上の水準での整備が求められる。
地の誘導が進み、誘導区域外における店舗立地が減少すれば、一方で、立適が完遂されるまでの推進過程においては誘導区
特に日常の店舗利用では、区域外のさらに遠くの店舗や市外の 域外に居住をし続ける人も存在し、これらの人の生活に配慮す
店舗を自動車で利用せざるを得なくなる可能性もある。
そのよ る必要がある。そこで、立適の実現に対する不安とその内容をうな中で加齢等により自動車が利用できなくなったり、一定の 分析した。
不安を有する回答者は誘導区域内よりも誘導区域外
年齢以上の運転に関する制限が設けられると、施設へのアクセ の方が多かった（阪南市 誘導区域外：24.4％、誘導区域内：
スが困難になる。後述するように、現状では誘導区域内への移 14.0％、彦根市 誘導区域外：22.0％、誘導区域内：14.4％）。
住を検討している人は少ないため、立適の推進過程では、誘導
また、表 3 より、不安の内容としては、両市に共通して区域外に留まる人々の生活環境の担保に配慮が必要である。
「自動車を利用できなくなる」、「高齢になり長距離移動が困
こうした状況を踏まえ、次に誘導区域内への移住の成立可能 難になる」、「公共交通の利便の悪化」といった移動面での項性を見る。居住年数・居住の継続意向・住まいの形態と移住意 目が居住継続の不安要素として挙げられ、次いで買物や医療向とのクロス集計をしてみると、阪南市では一度定住すると定 施設といった日常利用する施設の減少が挙げられた。ここか住意向が高まり、移住意向は低くなる傾向がみられた。彦根市 ら誘導区域外では、人々の居住や利便施設の立地が誘導区域においては居住年数が長く、持ち家の人ほど定住意向が高く、 内に誘導され日常利用する施設が減少していく中で、加齢に逆に、居住年数が短く、土地や家屋を所有していない若年層の より生活が立ち行かなくなる事への不安が大きい。よって、人ほど、移住意向が高かった。ここから、いずれの地域でも、 ここからも自動車利用が主流のうちでも区域内の施設を利用
誘導区域内へ人々の居住を誘導するには、
誘導区域外に住宅を してもらう、誘導区域内外をつなぐ公共交通の運行を増やす
所得し始める前の若い段階で、居住地として誘導区域内を選択 などの施策により公共交通や徒歩での移動利便性を整えつしてもらう施策が望ましい。
つ、徐々に生活の重心を区域内に移してもらい、誘導区域内
これを受けて、
現状での誘導区域内への移住の成立可能性を見ると、移住に積極的な人は両市ともに少ない（阪南市：17.4％、
表２：生活環境項目の重視度と満足度
彦根市:20.3％）。これらの人が移住を考えるきっかけは「自動重視した割合(%)
満足度評価 高(%)
誘導区域外
生活環境項目
阪南市
彦根市
阪南市
彦根市
車利用ができなくなったら」（阪南市：60.0％、彦根市：52.0％）
住居の確保しやすさ
51.2
55.3
50.0
40.7
買物店舗の立地の充実性
33.7
54.5
41.9
64.2
や「体力の低下」（阪南市：53.3％、彦根市：36.0％）、など移自動車利用のしやすさ
47.7
42.3
46.5
57.7
治安のよさ
53.5
49.6
60.5
56.1
動困難に関するものが多く、必要に迫られないと移住を考えな
自然災害の危険のすくなさ
50.0
36.6
55.8
52.0
緑地・自然環境の充実性
44.2
22.0
61.6
35.0
い人が多い。さらに、移住準備には多くの人が 5～9 年を要し
子育て施設の充実性
27.9
37.4
19.8
35.0
道路の歩きやすさ
32.6
37.4
32.6
52.9
（阪南市：50.0％、彦根市：35.0％）、長い人は 10 年以上必要
街並み・景観のよさ
37.2
35.0
54.7
38.2
公共交通の利便性
30.2
35.0
19.8
29.3
と回答しており、移住の準備を整えきる頃には身体的に移住が医療施設の充実性
30.2
33.3
30.2
57.7
困難になりうる事も懸念される。
公園・広場の充実性
20.9
23.6
40.7
32.5
地域コミュニティへの馴染みやすさ
20.9
26.8
26.7
26.8
また、移住に消極的な理由として「土地や家屋の所有」（阪
イベントの充実性
10.5
10.6
14.0
15.5
別居する家族・親族との交流しやすさ
20.9
27.6
24.4
33.3
南市:40.6％、彦根市:61.1％）、「経済的・肉体的・精神的苦労
知人・友人との交流のしやすさ
16.3
18.7
19.8
31.7
福祉・介護施設の立地の充実性
7.0
10.6
10.5
18.7
が大きいこと」（経済的負担／阪南：40.6％、彦根市：44.4％、（重視した項目と生活満足度の項目の双方に共通する項目を抜粋）
肉体・精神的負担／阪南市：25.0％、彦根市：25.0％）が挙げられており、住宅を取得する前の若いうちに移住を促していく
表３：立適の実現に対する不安（抜粋）
不安に感じる割合 高(%)
誘導区域外
必要とそのための施策が求められる。
生活環境項目
阪南市
彦根市
高齢になり自動車に乗れなくなること
76.2
63.0
では若年層に誘導区域内を選択してもらったり、
誘導区域外
高齢になり長距離移動が困難になること
76.2
63.0
住まいの維持が困難になること
57.1
63.0
の居住者の移住を促進するには、いかなる生活環境項目の整備
徒歩で移動しにくい道路環境になること
71.4
59.3
買物店舗の減少66.7
51.9が誘導区域内に求められるのだろうか。この点を、誘導区域外
公共交通の利便性の悪化
57.1
44.4
医療施設の減少
52.4
44.4
住民の「居住地選択の際に重視した項目の選択割合」と「現在福祉・介護施設の減少
42.9
40.7
治安の悪化
33.3
40.7
の誘導区域外の居住環境の満足度の高評価率」から検討した。
公園・広場の減少
28.6
44.4
緑地・自然環境の減少
33.3
29.6
表 2 より、居住地選択の際に重視された項目として、「住居
街並み・景観の悪化
28.6
37.0
子育て環境の悪化
28.6
33.3の確保しやすさ」、「自動車の利用しやすさ」、「買い物店舗の立
友人・知人との交流が希薄になる
52.4
18.5
地の充実性」、「治安のよさ」が両市に共通しており、これらの家族・親族との交流・サポートがしにくくなる
57.1
48.1
地域コミュニティの希薄
38.1
44.4
項目の多くは、現在の居住環境の満足度でも比較的高く評価さ収入が不安定になること
57.1
40.7
（阪南市と彦根市のどちらかで33.3％以上の項目を抜粋）れていた。ここから、誘導区域外の住民は、居住前に重視した

59

では、誘導区域外では、立適推進中も地域に居住継続する人のために、いかなる生活項目を維持すべきなのだろうか。その検討のため、誘導区域外の住民を対象に、現在の居住地の総合的な生活満足度を目的変数、
生活環境の各評価項目を説明変数とする重回帰分析を行った（表 4・5）。

生活水準の確保しながらの縮退が求められる。
また、アンケート調査の結果に基づけば、現状、誘導区域内への移住の実現可能性は低い。移住をしない場合、市街地の誘導過程で誘導区域外の生活利便性が悪化する事が不安視されるが、移住を考えるタイミングは必要に迫られてからというものが多く、移住の準備が整う頃には身体的に難しくなり結局移住が起こらない可能性もある。従って、住居を取得する前の若い頃から、誘導区域内を生活の場としてもらい、誘導区域内での居住に魅力を感じてもらう事が重要である。
そのために、生活利用施設の充実に加え、住居の確保しやすさなどの誘導区域内での各種の生活環境を誘導区域外と同等以上になるよう整備する必要がある。
また、誘導過程において誘導区域外に住み続ける住民に対しては、現状と同程度以上の生活利便性の確保に加え、居住後の住
み心地に影響している生活項目に配慮しつつ、誘導政策を行っていく必要があるだろう。
本研究では、これらの政策を講じる際に、どのような生活環
境項目の整備に重点を置けばよいかについても、定量的な分析
から一つの指針を示した。これらの結果が、今後の立適の立案
やその計画に基づく市街地誘導政策の検討の参考になる事を期待する。
なお、本研究の後半では、人々の主観的な生活満足度の評価
を中心に分析したが、住民の生活満足度を、それを規定する市街地の客観的状況から記述できれば、住民視点からの誘導政策の効果測定もしやすくなる。さらに、今回の研究の知見を一般化して他地域に適用できるよう、より多くの地域を取り上げた
うえで検討・検証を行うことも重要であると考えられる。

表４：総合満足度に影響する生活環境項目（阪南市）
阪南市
Adjusted R2:0.727

B

S. E.

β

t

VIF

地域コミュニティへの馴染みやすさ

0.162

0.076

0.143

2.140*

1.389

0.159

0.061

0.157

2.585*

1.152

0.120

0.060

0.132

2.017*

1.332

0.538
0.258
-0.726

0.074
0.088
0.258

0.511
0.218

別居家族・親族との交流のしやすさ買物店舗の立地の充実性
街並み・景観のよさ
地域への愛着定数項

7.242**
1.545
2.920**
1.725-2.812**
有意水準 ** : 1%、 * : 5%

表５：総合満足度に影響する生活環境項目（彦根市）
彦根市
Adjusted R2:0.705
市域コミュ二ティへの馴染みやすさ買物店舗の立地の充実
性
子育て施設の立地の充実性
治安のよさ
道路の歩きやすさ
地域への愛着
定数項

B

S. E.

β

t

VIF

0.105

0.052

0.115

1.999*

1.359

0.194

0.050

0.227

3.865**

1.425

0.196

0.054

0.212

3.654**

1.389

0.230
0.215
0.139
-0.341

0.062
0.051
0.048
0.176

0.230
0.262
0.174

3.724**
1.570
4.185**
1.616
2.882**
1.514-1.934
有意水準 ** : 1%、 * : 5%

表 4・5 より、両市に共通して、買物施設の立地の充実や地域コミュニティへの馴染みやすさ、地域への愛着が総合満足度に有意に影響しており、日常生活における利便性、地域に長く居住することで居住環境に対して醸成される項目が誘導区域外で重要視されている。加えて、阪南市では地域の交流や周辺環境に関連する項目、彦根市では子育て施設の充実や治安の良さといった生活環境項目が、誘導区域外に居住し続ける人にとって、満足度の高い生活を送るために求められるものと解釈で
きる。

参考文献
1)星卓志,梅原慶,八矢恭昴,丸岡努（2019）「人口減少下にある地方都市における生活利便性と人口分布変化の関係に関する研究 -函館、青森、八戸を事例として-」.日本建築学会計画系論文集、84(760), pp.1393-1400
2)龍野杏奈,松行美帆子,中村文彦,田中伸治, 有吉亮(2021)「コンパクトシ
ティ政策の交通行動・都市サービスへのアクセス面での効果に関する研究-富山市を事例として-」.都市計画論文集, 56(3), pp.795-802
3)野澤千絵,饗庭伸,讃岐亮,中西正彦,望月春花(2019)「立地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導政策の取り組み実態と課題 -立地適正化計画制度創立後の初動期の取り組みに関するアンケート調査の分
析-」.都市計画論文集,54(3),pp.840-847
4)西井成志,真鍋陸太郎,村山顕人(2019)「立地適正化計画における居住誘導区域設定の考え方とその背景 -市街化区域に対する居住誘導区域に対する面積比率が対象的な自治体の比較を通じて-」.都市計画論文集
54(3),pp.532-538

６ 総括
本研究では誘導区域外地域に主眼を置き、対象地域における
誘導区域外の現状や、現時点で誘導区域外に居住する住民からの実際の評価・意識の分析を行い、誘導区域外の実状と課題を明らかにした。
本研究の前半の分析から明らかになった誘導区域外の課題として、自動車利用ができなくなる住民が増えてくると、徒歩でのアクセスが困難になるエリアが発生することが懸念される。特に、立適の推進により、誘導区域外の施設の減少が起こると、それを助長してしまう可能性もあり、施設誘導は誘導区
域外の住民の生活にも配慮して慎重に行う必要がある。
ソフト的な施策も活用しながら、誘導過程における誘導区域外住民の60

都市機能誘導区域への誘導施設の立地に関する研究－ 関西圏の自治体を対象として －立命館大学大学院理工学研究科 西川 杏紗菜
立命館大学理工学部
岡井 有佳
川西市上下水道局
酒本 恭聖
１. 研究の背景と目的
急激な人口減少と高齢化を背景に、郊外でのスプロール化に対応するため、2014 年 8 月に都市再生特別措置法の一部が改正され、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の都市構造の形成を目指した立地適正化計画
（以下、
「立適」
とする）の制度が導入された。立適は、医療・福祉・商業・
公共交通等の様々な都市機能や居住の誘導を目的としている。都市機能誘導区域は、立地を誘導すべき都市機能誘導施設（以下、「誘導施設」とする）を設定し、これらを誘導区域内に誘導することとしている。また、都市機能誘導区
域外における誘導施設の建築・開発行為に対しては、届出・勧告のルールが準備されている。以上から、立適を活用することで、市街地の空洞化を抑制し都市機能を集約することが期待されている 1)。
国土交通省 2)によると、2020 年度までに立適を作成・公表した 310 自治体の内、市町村全域における誘導施設数に対する都市機能誘導区域内に立地する割合が維持または増加した自治体数は、約 6 割（196 自治体）であると示されており、都市機能誘導区域への誘導は一定程度図られている状況である。一方で、約 4 割の自治体（114 自治体）で
誘導施設数の割合は減少傾向にある。また、都市機能誘導
区域外において誘導施設が建築されている自治体もみられる。都市機能誘導区域外に誘導施設を建築する際には、届出を行うことが義務であり、その開発行為等が、何らかの支障が生じると判断された場合、自治体は勧告することができるとされている。しかし、都市機能誘導区域内に立地する誘導施設の割合が減少している都市があることから、
届出・勧告制度は十分に機能していないことが考えられる。
自治体が立適を策定する背景には、国からの補助金の獲得や補助金の嵩上げ等に期待する側面もある。また、都市機
能誘導区域、及び、居住誘導区域への集約は強制力を持たないことから、どのような誘導が行われているか検証する必要がある。
これまで、立適について多くの研究が蓄積されている。岡野ら 3)（2019）は、都市計画マスタープランの拠点から都市機能誘導区域への拠点としての位置づけの変化と誘導施設の立地動向を把握することで、立適がより有用な計画となるための都市機能誘導区域の設定方法を明らかにした。
野澤ら 4)（2019）は、立地誘導施策に着目し、立適創設後の初動期における立適の策定を機にした誘導施策の取り組みの実態と課題を明らかにした。用途別の誘導施設について
は、大規模小売店舗の立地動向の視点から誘導について評価した浅野ら 5)（2018）の研究や、立適の視点から商業施

61

設の立地分布を解析した吉田ら 6)（2020）の研究がある。
また山口 7)（2020）は、立適策定後の運用初動期で届出・勧告制度の運用実績と成果を明らかにし、実効性強化に関して指摘している。
以上のように、立適策定後の誘導施設の立地動向を分析することで、都市機能誘導区域の設定や運用初動期の運用実績について提言した研究がある。しかしながら、実際の都市機能誘導区域内外での誘導施設の立地状況、建築するまでのプロセスや都市機能誘導区域外に誘導施設が建築された要因、立適により誘導施設が誘導された実態に着目した研究は見られない。
そこで本研究では、関西圏において立適を作成・公表している都市を対象に都市機能誘導区域内に建築された誘導施設の実態と都市機能誘導区域外に建築された誘導施設に対する各自治体の対応を把握し、都市機能誘導区域の有用性と課題を明らかにすることを目的とする。
２. 研究方法
2022 年 5 月時点で立適を作成・公表している関西圏の 65
自治体 8)を対象に 2022 年 8 月にアンケート 1 を行い（回収数：52 自治体、回収率：80％）、誘導施設の立地状況と届出・勧告制度の運用状況を把握した。この結果を踏まえ、立適策定後、行政側の指導等により都市機能誘導区域内に誘導施設が建築されたと回答した 11 自治体（24 施設）を対象に、誘導のプロセスを把握するためヒアリング調査を行うとともに、都市機能誘導区域外に誘導施設が建築されたと回答した 16 自治体（89 施設）を対象に、誘導施設に関する届出・勧告制度の運用状況等を把握するために追加
でアンケート 2(1)を行った。
３. 都市機能誘導施設の立地の実態
３―１ 都市機能誘導区域内に建築された誘導施設
アンケート 1 の回答があった 52 自治体中、立適策定後に都市機能誘導区域内に誘導施設を建築したのは 26 自治体（50%）であり、誘導施設数は 134 施設であった。
また、行政の何らかの指導等により都市機能誘導区域内に誘導施設を建築したと回答した自治体は、前述の 26 自治体中11 自治体
（42%）
であり、
誘導施設数は24 施設
（18%）
であった。
次に前述の 24 施設に対してヒアリング調査を行い、「Ⅰ 計画時期」と、Ⅱ「立適の方針の考慮の有無」の 2 つの項目から整理した。
まず、Ⅰ「計画時期」について、誘導施設の計画時期が立適策定前であるものを［A］、立適策定後であるものを［B］とした。
［B］は、立適の方針を踏まえた上で計画されたと考えられるため、立適による誘導であると判断する。一方
で、［A］は、立適が策定されていない段階での計画のため、各自治体の立適の方針を考慮して誘導施設が計画されたとは考えにくい。しかし、24 施設を詳細に分析すると、誘導施設の計画時期が立適策定前であっても、立適作成中であれば立適の方針が誘導施設の計画に考慮されている場合があった。
例えば、西脇市にある「市役所」、「市民交流施設」、「健康福祉連携施設」の 3 つの機能をもつ複合施設「Orinas」
は、従前、都市機能誘導区域外に立地していた。しかし、耐震性に課題があったことから移転・建て替えが検討されていた。その際、立適は策定中ではあったが、都市機能誘導区域設定の大まかな方針は決まっていた段階であった。
そのため、市役所の移転先としていくつか候補地はあったが、都市機能誘導区域を考慮し、中心市街地への移転が決定した。元々は民間の商業施設が建っていたが、その後商業施設が撤退し、西脇市がその跡地を民間から買い取っている。また、新宮市にある「教育・文化ホール」と「図書館」が併設された文化複合施設「丹鶴ホール」は、従前、都市機能誘導区域内に立地しており、公共施設の建て替え事業の一つとして計画された。元々、新宮市が所有する市
民会館が立地していた場所に、別の場所にあった図書館とともに移転・建て替えを実施することとなった。まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造を構築するため、まちの拠点となるエリアに医療・商業等の都市機能を集約することを目的に、都市機能誘導区域が移転先として選定されている。都市機能誘導区域内での建て替えではあるが、西脇市と同様、立適が策定中で、都市機能誘導区域の方針は決まっている段階での立地選定であった。このように、誘導施設の計画時期が立適策定中の場合に、それに配慮して立地選定を行っていることもあり、そのような場合には、
Ⅱ「立適の考慮」がされているとし、立適による誘導であると判断した。
以上より 24 施設のうち、Ⅰ「計画時期」が立適策定後である［B］と、ヒアリング調査の結果、Ⅱ「立適の方針」が考慮されていると判断した場合［〇］のいずれかに該当す
る誘導施設を立適による誘導であると判断した。
その結果、16 施設が立適による誘導であると判断できた（表―１）。
残りの 8 施設に関しては、従前の立地が都市機能誘導区域内であり、立地の選定理由が「土地が空いていたから」、「老朽化に伴う単なる建て替え」等、立適における都市機能誘導区域の方針が決定される前に、すでに誘導施設の建築が決定していたため、立適による誘導ではないと判断した。
以上より、都市機能誘導区域内に建築された誘導施設
134 施設のうち、自治体が誘導したと回答した誘導施設は
24 施設であったが、その内容をみると、実際に立適により誘導されたと考えられる誘導施設は、16 施設（12%）
であった。

62

表―１ 行政の指導により建築された誘導施設一覧
自治体

草津市
守山市

施設名

Ⅰ

Ⅱ

①

くさつシティアリーナ

A

×

②

市民総合交流センター

A

〇

③

Cocotto moriyama

A

×

④

守山銀座ビルA×

保健子育て複合施設ハピネス

A

〇

⑥

おにクル

A

〇

東近江市 ⑤
茨木市
高槻市
吹田市
尼崎市
西脇市
海南市
新宮市

和歌山市

⑦

ホテルアベストグランデ高槻

B

〇

⑧

国立循環器病研究センター

A

×

⑨

健都ライブラリー

A×⑩

市立吹田市民病院

A×⑪

尼崎市立歴史博物館

A×⑫

Orinas

A

〇

⑬

ハローズ

A

〇

⑭

海南nobinosA〇⑮

みらい子ども園

A

〇

⑯

丹鶴ホール

A

〇

⑰

こども総合支援センター

A

〇

⑱

本町こども園A〇⑲

南コミュニティセンター

A

×

⑳

和歌山城ホール

A〇㉑

東京医療保健大学

A〇㉒

和歌山県立医科大学

A〇㉓

和歌山信愛大学

A〇㉔ 和歌山リハビリテーション専門職大学 A〇
Ⅰ「計画時期」 A:立適策定前、B:立適策定後
Ⅱ「立適の方針の考慮の有無」 〇:有、×:無

３―２ 都市機能誘導区域外に建築された誘導施設
３―２―１ 誘導施設の立地状況および届出状況
アンケート 1 の回答があった 52 自治体中、立適策定後に都市機能誘導区域外に誘導施設を建築した自治体は、16 自治体（30%）であり、誘導施設数は、89 施設であった。そのうち、届出が行われたものは、78 件（88%）であった。
すなわち、届出がなされなかったものが、守山市（5 件）、
東大阪市（1 件）、葛城市（5 件）の 3 自治体で、計 11 施設であった。そのうち、守山市と葛城市は届出を行わなかった事業者等に対して、届出を行うように何らかの指導を行っていた。しかし、東大阪市は、事業者等に対して指導等の措置を行っていなかった。また、届出がされなかった理由として、当該 3 自治体とも、「事業者等の立適に対する認知度が低い」と回答した。
89 の誘導施設の用途については、保育所等の子育て支援施設が 36 施設（40%）
、病院・診療所が 28 施設（32%）
、福祉施設が 13 施設（15%）
、商業施設が 9 施設
（10%）であった。そのうち、届出が行われたものは、子育て支援施設が 31 施設（届出率 86％）
、病院・診療所が
26 施設（届出率 93％）
、福祉施設が 10 施設（届出率77％）、商業施設が 8 施設（届出率 89％）となっており、福祉施設が他の用途と比べ届出率が低かった（表―２）。

３―２―２ 届出・勧告に関する各自治体の対応
都市機能誘導区域外に誘導施設を建築した 16 自治体（89施設）について、提案・指導、勧告の状況および、その対応について整理した。届出時に、都市機能誘導区域内への誘導を提案すると回答した枚方市には電話ヒアリング調査を行い、枚方市以外の 15 自治体については、アンケート 2
により、都市機能誘導区域外に立地した要因や提案・指導、勧告に至らなかった理由等を調査した。
届出を行った事業者等に対して、都市機能誘導区域内への施設の立地を提案した自治体は、枚方市の 1 市のみであり、他の 15 自治体は受領のみであった。なお、届出は義務ではあるが、届出に対する提案や指導は、法律に定められているわけではないので、自治体の任意の対応となる。実際、届出がされた誘導施設に対して、都市機能誘導区域内に誘導を促すための手続きを設けている自治体は枚方市のみであった。また、提案・指導を行わなかった理由として
は、都市機能誘導区域外における建築に対して、「支障がな
いと判断した」という意見が最も多く挙げられ（5 自治体）、
次に事業者等の土地の選定理由から「提案・指導を行うことは現実的に難しい」（4 自治体）、都市機能誘導区域外でも「地域に必要な施設であるから容認」、「届出に強制力がない」、「既に建築等の許可が終わっているから」（1 自治体）という意見が続いた（図―１）。

表―２ 用途別誘導施設数と届出数
誘導施設数
（割合）

用途

届出数

届出率

31

86%

26

93%

10

77%

8

89%

3

100%

78

88%

36
(40%)
28
(32%)
13
(15%)
9
(10%)
3
(3%)

子育て支援施設
病院・診療所
福祉施設
商業施設
その他
合計

89

次に都市機能誘導区域外に建築された誘導施設 89 施設の立地場所について整理する。都市機能誘導区域に近いものから順に、a.居住誘導区域内、b.居住誘導区域外かつ市街化区域、c.市街化調整区域と分類する。子育て支援施設
は 19 施設が a.居住誘導区域内（53%）に、病院・診療所
は 13 施設が a.居住誘導区域内（46%）と、居住誘導区域
内での立地が約半数となっている。居住誘導区域は、市街化区域の中でもとりわけ居住を誘導したい区域であることから、これらの施設が都市機能誘導区域のみならず居住誘導区域に立地することは、支障があるとは考えにくい。一方で、福祉施設は 6 施設が b.居住誘導区域外かつ市街化区
域（46%）に、商業施設についても 5 施設が b.居住誘導区
域外かつ市街化区域（56%）と過半数となっている。また、福祉施設については、c.市街化調整区域での立地が相
当数（31%）みられる（表―３）。

支障がないと判断
提案・指導を行うことは現実的に難しい
必要な施設であるから容認
届出に強制力がない建築等の許可が終了
回答なし

0

区域
（上段：誘導施設数、下段：割合）*

子育て支援施設
病院・診療所
福祉施設
商業施設
その他
合計

a

b

c

不明

19

1

6

10

36

(3%)

(17%)

(28%)

(100%)

13
(46%)

2

5

8

28

(7%)

(18%)

(29%)

(100%)

6
(46%)

4

0

13

(31%)

(0%)

(100%)

5
(56%)

0

0

9

(44%)

(0%)

(0%)

(100%)

2

1

0

0

3

(67%)

(33%)

(0%)

(0%)

(100%)

41

15

15

18

89

3
(23%)
4

4

5

枚方市においては、都市機能誘導区域外に建築された誘導施設は 18 施設であり、全て届出が行われていた。届出時に、都市機能誘導区域内での建築を提案することとなっており、 担当者によると、提案は口頭での啓発であり、「都
市機能誘導区域という区域が設定されているので、本来であればこの区域内に誘導施設を建築することが望ましい。
」
もしくは、「次に誘導施設を建築する場合は、都市機能誘導
区域内への建築にできるだけご協力ください。
」
といったものであった。しかし、提案によって都市機能誘導区域内へ立地を変更した誘導施設はなかった。
届出が行われた誘導施設に対し、勧告の措置を講じた自治体は見られなかった。勧告の履行・不履行についての判断基準を決めている自治体も見られなかった。また前述の

合計

(53%)

2
3
自治体数

図―１ 届出を行った事業者等に対して提案・指導を行わなかった理由表―３ 用途・区域別の誘導施設数と割合

用途

1＊a.居住誘導区域内 b.居住誘導区域外かつ市街化区域
c.市街化調整区域63

届出に対して、提案・指導を行わなかった理由と同様に、勧告しない理由として、都市機能誘導区域外における建築に対して、「支障がないと判断した」という意見が最も多く挙げられた（5 自治体）
。他にも「斡旋するような土地が都
市機能誘導区域内にない」（2 自治体）や、「地域ごとに一定数の誘導施設の設置は必要だ」（1 自治体）、「勧告の基準を設けることが難しい」（1 自治体）、という意見が挙げられた（図―２）。

機能誘導区域内外に関わらず、人の多く居住する地域で必要な施設であることから、都市機能誘導区域外でも建築されていると考えられる。一方で、福祉施設は、市街化区域
外においても一定程度立地していたが、本来は居住エリアに位置する必要があると考えられる。このように、誘導施設であっても、必ずしも都市機能誘導区域にのみ必要な施設とは限らないことが明らかとなった。
以上より、都市機能誘導区域内への誘導施設の誘導は容易でない実態がみてとれた。届出・勧告制度は定められているものの、都市機能誘導区域内への誘導施設の誘導は強制ではないことから、勧告はもちろん、指導であっても、自治体にとっては実際にはハードルが高いことが明らかとなった。誘導施設が公共施設であれば、立適の方針を考慮して、自治体の判断で都市機能誘導区域内に誘導することも可能であろうが、民間施設については、誘導は極めて困難であると考えられる。都市機能誘導区域内への誘導施設の誘導を実現させるためには、本研究で浮き彫りとなった
制度の限界を踏まえつつ、事業者と行政、双方の立場から検討を重ねていくことが求められる。

支障がないと判断斡旋するような土地が都市機能誘導区域内にない
地域ごとに一定数の誘導施設の設置が必要
勧告の基準を設けることが難しい
回答なし
0

1

2

3

4

5

6

自治体数

図―２ 届出を行った事業者等に対して勧告しない理由
４. おわりに本研究では、都市機能誘導区域内外に建築された誘導施設の立地状況や届出・勧告制度の実態を整理した。
立適策定後に建築された誘導施設数は、全 223 施設であり、そのうち 134 施設（約 6 割）が都市機能誘導区域内に建築されていた。自治体へのアンケート結果では、行政の指導により誘導したとする誘導施設は、134 施設のうち 24
施設（18％）であった。しかし、24 施設の内容を詳細に把握すると、立適を考慮した結果、都市機能誘導区域内に建築されたと判断できるものは 16 施設（12%）であった。すなわち、都市機能誘導区域内に建築された誘導施設のほとんどは、同じ場所での建て替えも含め、事業者等の自主的な建築であり、立適により都市機能誘導区域内に誘導することの難しさが明らかとなった。
一方で、立適策定後に都市機能誘導区域外に建築された誘導施設は、89 施設であった。このうち、11 施設（3 自治体）は、届出がなされていなかった。当該 3 自治体のうち2 自治体は、無届が判明次第、届出を求めていたが、1 自治体は特段の指導を行っておらず、届出制度が履行されていない自治体が存在した。また、当該 3 自治体とも事業者への周知が十分ではないとの認識を持っていた。
都市機能誘導区域外に誘導施設が建築された 16 自治体のうち、1 自治体のみが届出時に都市機能誘導区域内へ建築するよう事業者に啓発していた。それ以外の 15 自治体
は、指導等は実施していなかった。その理由としては、支障がないと判断していることや、実際に提案・指導を行う
ことが困難であることが挙げられた。
居住誘導区域内に最も多く建築されていた用途は、子育て支援施設と病院・診療所であった。これらの施設は都市【補注】(1) 補足的に、電話によるヒアリング調査を実施した。
【参考文献】
1） 国土交通省（2022）、「立地適正化計画作成の手引き（令和 4年 4 月改訂）」、pp88-89
2） 国土交通省 HP、「都市構造の『軸』と『拠点』の高質化・多様化について」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/toshi07_sg_000058.html、
2022 年 12 月 6 日3） 岡野圭吾・小松崎諒子・片山茜・谷口守（2019）、「人口減少
都市における拠点での施設立地の実態-都市機能誘導区域のあり方を考える-」、都市計画論文集第 54-3 号、pp508-515、日本都市計画学会
4） 野澤千絵・饗庭伸・讃岐亮・中西正彦・望月春花（2019）、「立
地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導施策の取り組み実態と課題」、
都市計画論文集第54-3 号、
pp840-847、
日本都市計画学会
5） 浅野周平・森本章倫（2018）、「大規模小売店舗の立地動向に着目した都市機能誘導区域の評価に関する研究」、
都市計画論
文集第 53-3 号、pp1000-1006、日本都市計画学会
6） 吉田茉由・野澤英希（2020）、「都市機能誘導区域における商業施設の立地に関する研究-愛知県岡崎市を事例にして-」、日
本建築学会東海支部研究報告集(58)、pp529-532、日本建築学会
7） 山口邦雄（2020）、「立地適正化計画の運用初動期における届出・勧告制の実績と課題に関する研究」、都市計画論文集第55-3 号、pp354-361、日本都市計画学会
8） 国土交通省 HP「立地適正化計画作成の取組状況」
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000051.ht
ml、2022 年 4 月 19 日

64

引揚者寮の運営実態と廃止をめぐる議論に関する考察－京都市と城陽市の引揚者寮を対象として－
龍谷大学大学院政策学研究科 石黒壮真
龍谷大学政策学部 阿部大輔

１．はじめに者住宅の供給政策と引揚者住宅の構造を考察した谷内ら 12)（１）研究の背景と目的が挙げられる。また、城南農工場の成立以前から廃止後ま
第二次世界大戦終戦直後、戦災等により住宅が不足する での詳細な変遷と引揚者の生活について明らかにした杉浦
中、海外から帰国した引揚者により、住宅需要は 67 万戸増 13)が挙げられる。本研究はそれら先行研究を踏まえつつ、
加し 1)、国内の住宅不足をさらに悪化させることになった。 引揚者寮の運営実態と廃止をめぐる議論を明らかにする点
また引揚者の中には、すでに第 2・3 世となり内地（日本 に新規性がある。
本土）に親戚が全くいない無縁故者や、故郷に帰ったとし （３）研究方法
本研究は、各種の資料の参照を通じて検証を行うが、そても家族の行方がわからない又は家がない人が多数いた。
そして、資産家や一般庶民に関わらず 1000 円以下の持ち の主なものとして、京都府立京都学・歴彩館に所蔵されてまた、金と少ない携行品を全財産として強制的に帰国することに いる京都府民生部の引揚者住宅関連の資料を用いた。
なった。これらの状況から引揚者の困窮度は、引揚者以外 これを補完するため、新聞記事を参照した。
（戦災者等）の一般困窮者と比較しても厳しい状態にあった。このような引揚者による住宅需要の急激な増加と極度 ２. 京都における引揚者住宅政策の貧困に陥る引揚者に対する住宅供給は、政府にとって重 （１）京都における引揚者住宅政策の展開
終戦直後は、最も引揚者の住宅困窮が切迫した時期であ要な政策であり、1961 年までに推定 102,905 戸(1)が整備さ2)れた 。このように引揚者住宅は、戦後の住宅政策を考え った。1946 年の京都市に調査によると、2704 世帯の引揚者が間借りもできず、他世帯との同居を余儀なくされる状況
るうえで、必要な検証対象である。
そこで本研究では、引揚者住宅政策の事例として京都市 だった 14)。の高野川寮と城陽市の城南農工場を取り上げ、引揚者住宅
1946 年に、「定着地における海外引揚者援護要綱」が定政策の展開から廃止までの変遷を整理した上で、両引揚者 められ、旧軍施設、工場、学校等の遊休施設を、京都府と寮の運営実態と廃止をめぐる議論を明らかにする。
恩賜財団同胞援護会京都府支部が買収又は貸付を受け、応（２）既往研究の整理と本研究の位置づけ
急的な住居施設として改修し、転用した。それらの施設を
引揚者住宅に関する研究には、全国の引揚者住宅を対象 引揚者寮とし、1946 年から 1951 年にかけて 12 寮が設置さに引揚者住宅の形成や変遷を明らかにした島村 3)や、東京 れた 15)。全国的には引揚者住宅は転用ではなく新築によっ
都豊島区の引揚者住宅「南長崎バス住宅」を対象にバス住 て建設されていたが、京都では非戦災都市であることを活宅の形成経緯と居住形態の変容を明らかにした杉本ら 4)や、 かし、遊休施設を転用することに重点を置いていた 16)。
杉並区の道路敷地に建設された引揚者住宅「ハモニカ長屋」
1946 年 5 月に「改正住宅緊急措置令」が発令され、引揚を対象に、建築形態の変容と空間利用動態を明らかにした 者寮の設置と同時に、大邸宅等の部屋数や広さに余裕のあ蔭山ら 5)、同じく杉並区を対象として引揚者入居前後の空 る住宅を対象にして、引揚者、戦災者等の住宅困窮者を収間変容と引揚者・都市計画者・区長のそれぞれの思惑につ 容する試みが行われた。京都市では、1946 年 7 月 4 日からいて明らかにした越前 6)の研究が挙げられる。また、引揚 申告が開始されたが、8 月 23 日時点で京都市が想定してい者集団が形成した岐阜駅前の繊維問屋街の商業・住宅地域 た 2000 件を大きく下回る約 300 件だった 17)。一方、住宅の形成と引揚者集団による住宅開発モデルを明らかにした 入居申込者はわずかに 200 件程度 18)で、この時点で余裕住荒木ら 7)と根岸 8)というように引揚者住宅の設立経緯と空 宅に住み込んだ人は誰もいなかった。そのうえ、京都市に届出られた余裕住宅に市職員が訪問しても、「契約済みであ間の形成・変容に着目した研究には蓄積がある。
、「売りに出している」「共同生活には不向きだ」という
さらに、山形県の生活困窮者の実態と引揚者住宅の供給 る」等の援護事業を明らかにした佐藤 9)や京都市の引揚者団体 理由で交渉は難航した 19)。ここから市民が余裕住宅の開放と引揚者住宅を対象に引揚者が地域社会にどのように根付 に前向きではなかったことが伺える。
いたのかを考察した安岡 10)や、茨城県の土浦寮の設立経緯
1948 年には、京都府によって引揚者の住宅状況調査が行について触れながら、引揚者の援護団体が展開した援護事 われた。京都府には 125,663 人 20)の引揚者が定着した。そ業を明らかにした稲葉 11)のように引揚者住宅に言及しなが のうち約 8.3％は住宅困窮世帯であった 21)。困窮世帯に対ら引揚者に対する援護史を綴った研究にも蓄積がある。
して、引揚者寮や開拓者住宅等で供給できたのは、全体の本研究に類似した視点を持つ研究として、京都府の引揚 約 20％だった。残りの約 80％にあたる、9910 人、5320 世

65

つの町のようであった。
（２）寮の運営実態
高野川寮には、京都府から寮長として派遣されていた。
寮長は、使用料（賃料）の徴収、電気・水道・ガスの使用方法とその管理、防火・防犯、感染症予防等の保健衛生、転出奨励を行い、保育園の園長も兼任していた。しかし、一人で何百人もの引揚者は管理できなかったため、実際は、住民によって組織された自治会によって運営されていた。
これは、京都府の引揚者寮の寮規で自治会を作ることができたため、高野川寮に限らず、他寮でも自治会によって運営されていた。高野川自治会には、総務・厚生・世話・保健衛生・文化・婦人・整備・児童・経理の 9 部が設置され、選挙によって役員が選出されていた。自治会の主な役割としては、住民から徴収した自治会費等をもとに、寮の福祉を図り、寮事務所の協力体として消費組合、浴場等を経営した。19 歳以上 55 歳までの男女で防火・防犯の活動体が編成され、夜間の見回りなどが行われていた。また、住民主体で、盆踊り・演芸会・餅つき大会など、寮外の人が多く集まるイベントも開催されていた 27)。
付属施設が、当初の目的から離れ、営利目的に経営が切り替わると住民が反対し、閉鎖に追い込まれており、住民自らが寮の秩序を守っていた。これから、応急的な住宅であってもコミュニティが形成され、そのコミュニティによって寮の運営管理がなされていたことがわかる。自治会による運営や、住民の生活を支えた寮の付属施設の存在は、全国から高く評価されていた。1948 年から 1949 年にかけて、引揚促進と引揚者援護などを目的に月 2 回発行されていた、『全国引揚者新聞』では、高野川寮を「集団生活の理想郷」として紹介する 28)など、全国的に見ても引揚者寮としては模範的なものであった。
（３）廃止をめぐる議論
高野川寮は、開設時点で老朽化が進んでいたため、1955
年に京都府全体で引揚者寮の廃止が開始される前から寮を縮小する方針が決められていた。廃止自体は早期から計画されていたものの、その手続きは停滞した。その理由として、他の寮と比較して困窮世帯が多く、経済状況の回復に時間を要したことや建物と土地の一部が国有で、土地が私有地といったように複雑な所有問題があったことが考えられる。所有者が府や国のみであれば比較的簡単に譲渡・返還が可能だったが、高野川寮に関しては、所有者同士の調整が必要だった 29)。棟の一部がすべて空室となると、建物は国に返還され、土地は地主に返還されることになる。返還された後、建物はすぐに取り壊され、住宅と道路が建設されていくことになる。地主たちとしては、寮がある限り住宅を建設できなかったため、できるだけ早期の返還を京都府に求めていた。地主の一人は、非常に老朽化が進んでいる様子を「あたかもスラム街的な存在となり、地域開発に支障を生じさせつつある」30)と指摘し、返還を求めている。
そのような中でも「高野川団地として 120 戸を建設し、住宅難緩和に貢献する」や「寮の残存部分に共同炊事場・帯の引揚者は、何らかの住宅に居住はしているものの、これ以上の居住には耐えることができない差し迫った状況下にあった 22)。
1950 年以降は、引揚者の居住環境改善と今後の寮の廃止のために疎開住宅を新たに建設し、引揚者寮の住民を疎開（転居）させる方針へと転換することになる。1957 年～
1961 年にかけては、建設省の「引揚者向け公営住宅建設五箇年計画」によって、第二種公営住宅として疎開住宅の建設がすすめられた。
（２）京都における引揚者寮の整理（廃止）1952 年に、引揚援護局により「引揚者集団収容施設譲渡要綱」が定められた。これは、引揚者は援護対象として考慮せず、引揚者寮は整理するという方針が反映されたものである。しかし、京都府として積極的に整理する考えはな
く 1954 年まで引揚者寮の廃止は行われなかった。
京都府の方針は、1955 年から行われた京都府の財政再建（1956 年に財政再建団体に指定）によって、引揚者の自立と府の財政負担の軽減を図るため、積極的に整理を促進する方針へと大きく転換することになった。
1960 年には「引揚者集団収容施設整理方針」、1966 年には「引揚者住居施設（寮）整理に関する運営要領」を京都府が発表した。
府はそれらに基づき、生活実態調査を行い、引揚者の収入状況によって 4 つに分類した。そのうえで、自力転出の奨励や公営住宅の斡旋、集中管理寮への転居等を行い、入居者の転居が完了した寮から順次廃止した。
引揚者寮では、廃止の際は退去拒否や土地所有の問題など様々な問題が生じ、京都府議会でも議論となった 23)。特に退去拒否については、京都市内の引揚者寮長が「寮からの自力転出ができる経済力があったとしても、府の斡旋で住宅を提供してもらえる、立退料がもらえる、低廉な価格で払い下げしてもらえるといった、引揚者に共通する考えがある」24)と指摘した。
３. 高野川寮における運営実態と廃止をめぐる議論（１）高野川寮の概要
京都府が管理する引揚者寮として、1946 年
10 月に開寮した。定員の 260 世帯、約 1000 人を収容し、京都府内で図－１ 昭和 20 年代の高野川寮
最大の引揚者寮とな
出典：桜花学園高野川保育園（1986）25)
った。
住民のうち、無職者の割合が半分以上占め、普通生活者
が 57 名、普通以下の生活者が 582 名、生活扶助適用者（生活保護）46 名という記録 26)が残っており、生活が厳しかったことがわかる。
寮の居住施設は、北寮 6 棟と南寮 5 棟の計 11 棟に加えて、1949 年から使用が開始された別館によって構成されていた。それに加え、病院、市場、授産所、理髪所、保育園といった引揚者の生活支える付属施設が多く存在し、一66

便所・洗濯場を建設し無償で提供する」31)といったように地主側が引揚者に対する住宅供給や寮の居住環境の改善の見返りで土地の返還を求める場合もあった。
高野川寮が最終的に廃止となったのは 1971 年 3 月で、京都府内の引揚者寮としては最も遅い廃止となった 32)。

農地の経営が基盤だったため、農業を中心としたコミュニ
ティが形成された。
1953 年には、城南荘の住民であり、印刷業を営んでいた
藤本喜舟氏を中心に「新生」自治会新聞が発行された(3)。

４. 城南農工場における運営実態と廃止をめぐる議論（１）城南農工場の概要
城陽市寺田にあった
戦時中に建設された島津製作所寺田工場の建物・敷地を同胞援護会京都府支部と京都府が買
図－２ 昭和 20 年代の城南農工場
収し、「寺田寮（寺田収
出典：小久保太郎氏撮影容所）」として開設され、開寮直後には 41 世帯 172 人を収容した。敷地面積は、
京都府内の引揚者寮としては最大の約 266,214 ㎡だった。
島津製作所の建物を利用し授産所を設置することや引揚者が農耕にも従事することで、農業と工業を組み合わせた
多角的経営による、引揚者の生活再建が目指された 33)。
全世帯が生活扶助適用者であり、生活支援が必要な貧困状態にあった。
寮の居住施設は、事務所兼寮室、城南荘(2)と農業専業の住民用の独立住宅で構成されていた。それに加えて、元工場や農地、鶏舎、牧畜小屋などの農業用の施設があった。
（２）寮の運営実態
城南農工場は、他の京都の寮とは違い、『城南農工場経営
34)
方針』 という寮の詳細な経営方針が定められていた。城
南農工場経営方針には、「文化農村の建設」が目的として挙げられていた。具体的な内容としては、各世帯には 3 反の農地を貸し、自由経営とすることや、梅・柿・竹林は共同栽培とするという農業経営に関する細かなルールが定められていた。それに加えて、元工場には、藁工品等の機械を導入し、授産施設とすることが記載されている。しかし、元工場が賠償指定工場として指定され、工場の建物自体は解除となったが、機械類が賠償物件として撤去作業中で、工事が進めることができない状況にあった。その後も戦後の資材不足と機械不良等で稼働せず、農耕・牧畜による生産にシフトしたと考えられる。
城南農工場も、同胞援護会や京都府から農工場長（寮長）が派遣されたが、実際は住民によって組織された自治会によって運営されていた。敷地面積が広大だったため、北寮（事務所）
・南寮（城南荘）
・独立家屋の 3 区に分け、それぞれに区長・副区長を置いて寮の運営に協力した。加えて自治会長と副会長が置かれ、副会長は区長を兼任することで、3 つの区に分かれながらも、一体的に運営されていた。
農地も住民によって管理されていた。城南荘養鶏組合、脱穀株管理委員会、農地委員会といった組合が設立され、それぞれの農地はあるものの、農地等の共同運営や必要備品（農具等）を共同で出資し管理していた。城南農工場は、

67

図－３ 『新生』第１号 35)
提供：杉浦喜代一氏

具体的な内容としては、自治会や組合の情報（役員選出・予算報告等）、生活や農業に役立つ情報、流行語の解説等があった。野毛大三氏による「城南荘回顧録」という連載では、城南農工場が設置の経緯や、開墾や食糧難といった苦労話が書かれていた。これらは住民から原稿を募集し掲載した。住民にとっては身近な情報収集や娯楽として、貴重な媒体となっていた。運営に関することは、電気メーターの取り付けや修理が進まなかったことやモーターの盗難によって、冬季の節電が無駄になり、自治会が分裂するような事態になっていることが取り上げられた。
（３）廃止をめぐる議論
城南農工場の廃止は京都府の中でも 1956 年という早期に行われた。廃止過程の、農地の払い下げにおいて京都府と住民が対立した。1955 年 12 月の府議会では、吉田議員
が、京都府が住民との交渉せずに農地払い下げに関する調査を敢行していることを問題視した。それに対して蜷川知事は、引揚者の生活保障について努力するとした一方で「（前略）
全然農業を営まれていない勤め人の方が農地を買うことは絶対に出来ないのであります。
」とした 36)。1956 年
11 月 7 日に京都府社会課は、農地法によって定められた耕作地 3 反以上を基準として農地払下げを行うと決定した。
引揚者の中には、食糧難が解消され、就職等により農業をしなくなったことで、農地が荒れてしまい農地として認められなかった。そのため耕作地 3 反以下だった 38 世帯中
19 世帯は、「農地払下げ不適格者」として翌年 1 月末には現耕作地を没収されることになった。
不適格者となった住民は、「京都府城南農工場農地払下期成者（会）」を結成した。1957 年 1 月 12 日には「声明書」を発表し、近隣の駅や公民館に掲示した。しかし府社会課
は 16 日に耕作地内に測量用の杭を打ち、17 日には期成会員が杭の引抜きを要求し、対立を激化させた。京都府は 1
月 21 日に測量班を派遣したが、期成会はムシロ旗やクワを使い測量に対する反対運動をおこし、交渉の末に測量は中止された 37)。2 月 1 日に、京都府議会民生委員会が不適格者の住民が 3 反の農地を耕作すれば払い下げを行うことを決定した 38)。

所の宿舎として移築された。戦後に、一部改装して引揚者寮となった。
５. 結論(3)少なくとも第1 号から第4 号までが発行されている。その後は不明。
京都市と城陽市における引揚者住宅政策の変遷としては、1946 年から 1951 年にかけて引揚者寮の設置と余裕住宅の 【参考文献】
開放が行われた。早急に多数の住宅を供給するために、非 1)公営住宅20 年史刊行委員会編（1973）「公営住宅二十年史」、p.4、日本住戦災都市である点を活かした既存建物の転用は、引揚者の 宅協会
2)厚生省援護局編（2006）「引揚者住宅」、『続々・引揚援護の記録』、pp.112住宅需要には完全に追いつくことはできなかった。1950 年 118「引揚者が生み出した社会空間と文化」、島村恭則編、『引
以降は、応急的な引揚者寮の住環境を改善するため疎開住 3)島村恭則（2013）
宅を建設し、引揚者住宅の「量」から「質」を重視した政 揚者の戦後』、pp.11-100、新曜社
4)杉本健、伊藤裕久、石榑督和（2018）「東京における引揚者住宅地の形成策へと転換した。1955 年以降、寮の廃止に消極的であった と変容に関する調査研究- 豊島区南長崎バス住宅街区を対象にして-」、『日
京都府が財政再建のために、引揚者寮の廃止へと大きく方 本建築学会大会学術講演梗概集（建築歴史・意匠）』、pp.137-138
針転換することになった。また、長年の援護事業に慣れて 5)蔭山亮、伊藤裕久、石榑督和（2020）「道路敷地に建設された引揚者住宅の形成と変容に関する調査研究-杉並区ハモニカ長屋を対象として-」、『日本しまった引揚者には住宅の優先斡旋等の要望があり、不退 建築学会大会学術講演梗概集（建築歴史・意匠）』、pp.779-780
去問題が発生した。国や京都府としては応急的施設だった 6)越前彰仁（2013）「戦後引揚者の町―和泉町の計画と矛盾」、『法政大学大のにかかわらず、結果的には長期的に運用せざるを得ず、 学院紀要（デザイン工学研究科編）』、第2 巻
7)荒木菜見子、中川理（2020）「わが国戦後復興期における岐阜駅前の商業
当初の計画通りには進まなかった。
及び住宅地区の形成過程に関する歴史的研究」、『日本建築学会計画系論文
高野川寮では、運営は府から派遣された寮長ではなく、 集』、第85 巻、第776 号、pp. 2257-2266
8)根岸秀行（2016）「戦後岐阜の引揚者集団における住宅開発 ―ヤミ市から実質的には住民によって組織された自治会によって運営さ 産業集積への過程―」、『人間発達科学部紀要』、第10 巻、第2 号、pp221-234
れていた。無縁故者や故郷もない引揚者が大多数であり、 9)佐藤昭洋（2021）「戦後混乱期における生活困窮と援護の地域史─ 1945 年『東北公益文科大学総合研究論集』、
住民同士の相互扶助によって生活が成り立っていた。だか から1947 年頃の山形県を素材にして─」、
第39 号、pp.43-68
らこそ、応急的な施設の厳しい生活環境なかで、1000 人も 10)安岡健一（2014）「引揚者と戦後日本社会」、『社会科学』、第44 巻、第3の住民がいる寮の運営を行えるようなコミュニティが形成 号、pp.3-16、 島村恭則編、『引「恩賜財団同法援護会と土浦引揚寮」されたことが推察できる。廃止をめぐる議論では、早期の 11)稲葉寿郎（2013）
揚者の戦後』、pp.175-207、新曜社
廃止を求める土地所有者側と京都府との間で議論となった。 12)谷内達也、平井直樹、石田潤一郎（2013）「京都府下における引揚者住宅
所有者側は、団地の建設や寮の一部を改修するといった譲 の供給・建設」、『日本建築学会近畿支部研究報告集（計画系）』、第 53 号、pp.821-824
歩を行い、土地の返還を求めた。
13)杉浦喜代一（2015）「引揚者施設・城南農工場の成立と人々の暮らし」、
城南農工場は、農業と工業を組み合わせた多角的経営に 『京都自治研究』、第8 巻、pp.46-62「市内に八千八百世帯 余裕住宅の開放もうまくゆかぬ」、1946よる、引揚者の生活再建と文化農村の建設が目指された。 14)京都新聞、
10-1、朝刊、p.2
加えて、具体的な経営方針があった点で、他の引揚者寮と15)京都府（1959）「引揚者住居施設一覧表」、『引揚者寮住宅一件』
大きく異なっていた。しかし、工場と機械の賠償指定等に 16)京都府（1950）「第二条,東一条寮の設置について」、『復命書』
より、工業の部分が完全に消滅してしまった。
その代わり、 17)京都新聞、「纏まらぬ余裕住宅の開放」、1946-8-24、朝刊、p.2
住民による自治的な運営のなかで、農地等の共同運営によ 18)文献17)
19)文献17)って、農業コミュニティが結成された。また、「新生」とい 20)京都府（1954）「海外引揚者の住宅状況一覧表」、『国有財産関係一件』
う新聞を通して、厳しい生活環境のなかでも、住民によっ 21)文献20)て文芸や情報共有が行われていたことがわかる。当初の意 22)文献20)
23)京都府会（1955）「京都府会定例会会議録 昭和30 年全」、pp.162-172
味とは異なるが、住民の文化活動によって「文化農村」と 24)京都府（1963）「引揚者寮及び引揚者住宅関係」
いう目的は達成されたとも考えることができる。このよう 25)桜花学園高野川保育園編（1986）「いつもかわらぬ子どもの笑顔」、p.19「京都府引揚者寮・各施設概要, 昭和28-30 年」に住民自治の試みが行われるなかで、廃止の際の農地の払 26)京都府（1953）
27)中田進（1995）「陸軍病院と高野川引き揚げ者寮」、『京都・左京の十五年
い下げをめぐる議論は、住民にとって農地は今までの厳し 戦争―戦時下を生きた人々』、平和と民主主義をすすめる左京懇談会、p150、
い生活を支えてきた基盤であったことや、自分の土地が所 かもがわ出版
28)全国引揚者新聞、「全国の模範引揚者寮 京都府高野川寮を観る」、第 15
有できるかどうかという問題は廃止後の生活に大きく関わ 号、p.2
るものだった。それが急に失われるということで大きな反 29)京都府（1952）「［寮］関係通牒等綴 25,26,27」30)京都府（1970）「賃借地の返還を求める申請書」、『引揚者施設関係 国有発を招いたことが伺える。
財産 No.2』
31)文献30)32)京都府（1970）「高野川寮一件」
33)京都府「寺田寮概要」
34)京都府「城南農工場経営方針」
35)喜舟堂（1953）「新生 第1 号」
36)京都府会（1956）「京都府会定例会会議録 昭和30 年6 月」、p.10437)京都新聞、「ムシロ旗押立て気勢」、1957-1-22、朝刊、p.5
38)文献24)＜謝辞＞
論文執筆にあたり、多くの資料をご提供していただいた、杉浦喜
代一様（城陽の緑と文化財を守る会）に深く御礼申し上げます。
【補注】(1)合計の内訳は、引揚者寮49316 戸（2848 施設）、個別住宅29930 戸、第二種公営住宅1120 戸、疎開住宅22539 戸である。
(2)戦時中に営業停止していた村野藤吾が設計した叡山ホテルが、島津製作

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地域住民の個人的体験・記憶における文化財との関わり方について－ 川越市における地域の歴史遺産めぐり講座の事例から －（株）地域計画建築研究所 筈谷 友紀子

１.研究の背景と目的
歴史まちづくり法の制定以降、全国の自治体において歴史的風致維持向上計画の策定等による歴史まちづくりの取り組みが進められている。文化財等の歴史的資産の保全にあたっては、各種計画・制度による保全施策のほか、地域住民を対象とした理解の醸成や普及啓発も求められる。これまで、ワークショップやまちあるきなど地域住民の理解醸成・普及啓発の取り組みは全国で様々行われてきた。
近年では、佐原市などにおいて「記憶」に着目した新たな歴史的資産の把握・共有の取り組みもみられる。
「記憶」に着目した歴史まちづくりの展開が期待される一方で、「記憶」の捉え方には議論がある。例えば、記憶とは一様にとらえられるものではなく、日常的な体験の記憶がある一方で、ハレの日の記憶、人生において特別な日の記憶など、その重みや捉え方の時間スケールは様々である。
本稿では、文化財を対象に地域住民の個人的体験・記憶
を時間スケール別に分析し、文化財と地域住民の関わり方を明らかにする。その上で、文化財と地域住民の関わり方の様相から文化財が持つ価値の多面的な把握を行う。
２.研究の方法
本研究では、著者らが企画・運営支援を行った川越市における「地域の歴史遺産めぐり講座」
を事例に分析を行う。
「地域の歴史遺産めぐり講座」は文化財の理解醸成を目的とした川越市文化財保護課による出前講座である。本講座
は川越市西小仙波 1 丁目・小仙波町周辺地区を対象に実施された。本講座の結果から場所と個人的体験・記憶の関係性について分析を行う。
３.先行研究の整理「記憶」に着目した歴史的資産の把握・保存に係る研究として、以下が挙げられる。窪田（2014）1)は佐原を対象に個人の記憶の収集を行い、地域の記憶の特徴を明らかにしたうえで、記憶を想起・記銘・保持する契機となる「記憶の枠組み」としての空間の可能性に言及している。清水(2018)2)は記憶の重層性に着目し、重層する記憶の保存手法について言及している。筈谷(2019)3)は、明らかな建築
学的価値を持たない歴史資産が記憶の継承に結び付けて保存されるプロセスを明らかにしている。
このように、記憶にもとづいた歴史資産の把握・保存に関する研究蓄積はあるものの、「記憶」の時間スケールに着目した研究は見られない。

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４.文化財における地域住民の個人的体験・記憶の収集（１）講座のねらい
本講座は、①市民が地域の歴史や文化に目を向けるきっかけづくりを行い、その上で②地域の歴史や文化の「見方（捉え方）」を学び、市民の「見る目」を養うことを目的に開催した。本講座を通して、地域の暮らしや人々の営みと共にある文化財について、自分との関わり（体験や思い入れ等）からその価値を明らかにし、共有することをねらいとして定めた。
（２）参加者
無作為抽出で案内を行うことで、幅広い世代の地域住民の参加を促した。第 1 回では 10 名、第 2 回では 9 名が参加した。
（３）プログラム本講座は 2 回に分けて実施した。プログラム内容は下記のとおりである。
①事前レクチャー
事前レクチャーを通じて、地域における人々の日常の暮
らしや営み、それに関わる場所に目を向けるよう促した。
②話者による話題提供
参加者から個人的体験・記憶を引き出すために、事前に地域の歴史をよく知る住民に「話者」となってもらい、地域の様々な場所に関わる個人的体験・記憶をお話しいただ
いた。話者は立場・年代・性別がそれぞれ異なる 4 名に依頼した。
③場所に関わる個人的体験・記憶の抽出「場所」においては一様ではない多様な関わり方がある
ことを前提に、時間スケールの異なる「日常（1 日）」「ハレの日（1 年）」「人生の節目（人生）」の 3 つの時間スケール
における場所との関わり方を尋ねた。参加者には第 1 回目の講座の後に、3 つの時間スケールのいずれかにあてはまる個人的体験・記憶をカードに記入してもらった。
④まちあるきを通じた個人的体験・記憶の共有
カードをもとにまちあるきルートの選定を行った。まち
あるきでは、該当する場所の個人的体験・記憶を記入した参加者が体験の詳細を説明した。該当する場所についてカードに記入していない参加者においても、まちあるきやそのほか参加者の語りにより記憶が想起されることで、参加者同士による活発な体験・記憶の共有が行えた。
⑤場所の特徴の整理
各自が挙げ、巡ってきた「場所」をワークシートに並べて分類し、場所や時間スケールの異なる体験・記憶で共通する要素を整理した（表－1）。共通する要素から、場所の特徴を整理することで地域の歴史を語る上での要素を導い
た。

ては、
「日常」
「ハレの日」「人生の節目」いずれの時間スケールにおいても多くの記憶・体験が語られた。すべての時
間スケールで記憶・体験が豊富に語られたのは喜多院のみである。喜多院では、「ハレの日」「人生の節目」の記憶・体験はほとんどが寺院としての機能や役割に関連するものである一方、「日常」の記憶・体験においては参加者が幼少期に行ったささやかな遊びの記憶が多くを占めた。
「日常」
において過去の記憶が多い背景には、現在は塀で区切られている一部敷地がかつては開放されており、自由な利用が可能であったという空間のつくりも影響していると考えられる。一方、同じ寺院である中院においては「日常」の体
験・記憶はあまり語られず、「ハレの日」の記憶・体験が多く語られた。
三変稲荷神社と日枝神社においては「日常」の体験・記
憶と「ハレの日」の体験・記憶が語られた。三変稲荷神社
については、まちあるきの際に高齢の参加者による幼少期の遊びの記憶が語られたが、主には「ハレの日」の行事の体験・記憶が語られた。
また、文化財指定はないものの都市景観形成地域に歴史的場所として取り上げられている龍池弁財天においても多くの体験・記憶が寄せられた。龍池弁財天では高齢の参加
者の幼少期の遊びの体験や当時の暮らしや営みに関わる記憶が多く寄せられたほか、現在においても日常的に使われていることが分かる語りがみられた。このことからも過去
から現在にわたって日常の暮らしに溶け込んだ歴史的場所であることが読み取れる。

旅館市むら・てんぬま周辺

②
喜多院

➀
自治
会館

喜多院門前通り⑧③⑦小仙波貝塚跡三変稲荷神社

⑤

④

⑥

中院

龍池弁財天

図－１ まちあるきルート
５．文化財における地域住民の個人的体験・記憶の分析（１）取り上げられた場所の傾向
個人的体験・記憶を尋ねる「場所」については制約を設けなかったが、そのほとんどが文化財であった。地域を代表する喜多院（重要文化財）、日枝神社（重要文化財）のほか、中院（市指定記念物）、三変稲荷神社（市指定史跡）、
小仙波貝塚跡（市指定記念物）、などの文化財のほか、天ぷらてんぬま（景観重要建造物）、市村旅館（都市景観重要建築物）、龍池弁財天が挙げられた(3)（表－1）。
（２）場所ごとの個人的体験・記憶の傾向
対象地域で最も規模の大きい文化財である喜多院につい

図２ 参加者の体験・記憶をもとに作成・配布した聞き書き地図

図－２ 参加者の体験・記憶をもとに作成・配布した聞き書き地図70表－１ 各場所での体験
文化財
喜多院(1)(客殿・書院・庫裏・慈眼堂・鐘楼門・
山門）
重要文化財

中院
市指定記念物龍池
弁財天(2)

三変稲荷神社
(古墳)
市指定史跡
日枝神社
(本殿)
重要文化財
てんぬま周辺（天ぷらてんぬま）景観重要建造物（市村旅館）
都市景観重要
建築物
小仙波貝塚跡（市指定記念
物）

体験

場所の特徴

人生の
節目

●夏休み、朝のラジオ体操。 ●今では公園からは入れませんが、小学生の頃は自由に入れていて、そこで鬼ごっこした。昔は塀がなかったから通り抜けられた。 〇散
歩、花火。 ●法面を段ボールで滑って遊んだ。 〇今の子も同様に遊んでいる。
●駐車場の裏に防空壕があった。 ●こどもが小さい頃よく遊んだ。 ●缶蹴り
〇初詣、初大師 〇節分、豆まき 〇七福神めぐり 〇春まつり 〇家族皆で新しいだるまを買うために出かけた。出店で新年の暦を購入。 〇年に一度、厄落としに日常的にお参り、散歩に、桜も楽しみに。
〇お参り、何かを控えている時などお守りを受けに行く。 ○七五三のお祝い ●受験の合格祈願 〇七五三

日常

〇週末の散歩

ハレの
日

ハレの
日

〇しだれ桜。〇春のしだれ桜も夜桜も。〇枝垂れ桜、竹林。〇しだれ桜を見に行くのが楽しみです。●昔は台に上がって除夜の鐘をついた。
〇今もなお湧き水が出ており、近隣住民が淡水魚の水交換に来る。昔棲息していたとげ鮒は見られないが立派な鯉が泳いでおり、時々白うさぎが見られる超ミニミニ公園となっている。 〇何も知らずに立ち入っただけども、不思議なオーラを感じる。さすがに伝説の地を思った。 ●夏、スイカを冷やす。 ●昔は牛を洗っていた。
●雑木林で遊んだ。 ●清水がきれいだった。●子どもが遊ぶ場だった。昔はきれいだった。 ●双子池には七不思議がある。
●缶蹴り 〇不思議な感じを得ます。埼玉最古クラスの古墳とか。なにげなく町中に残っているのがすごいと思う。大きな椋の木も素敵です。
〇3 月最初の午の日に初午の行事が行われている。 〇牛の日には周辺住民がここにきてお札を渡している。

日常

ハレの
日

日常

日常

日常

〇日常的に参拝を行う。

ハレの日〇崇敬会の行事(祭事)が年 6 回行われている 〇地元の人たちが演芸を行う。〇初詣

日常〇路地の交通量が少ないので遊べる。夏には子どもがきて遊んでいる。

よりどころ

特別感のある場所

昔話の場所
伝説的な場所

冒険できる場所

地域の人の集まる場所

身近な遊び場
昔に思いを馳せる場

ハレの日〇お食事に行く。

日常●野菜を洗っていた。●昔は水がわいており農家の人が野菜を洗っていた。

昔の暮らしを偲ぶ場所●過去の体験（子どもの頃の体験等）〇現在も続く体験

図－３ 喜多院図－５ 三変稲荷神社

図－４ 中院図－６ 龍池弁財天

図－７ 日枝神社

図－９ 小仙波貝塚跡

図－８ 市村旅館

71

（３）場所の特徴の導出
時間スケールの異なる体験・記憶から場所の特徴を導いた（表－1）。参加者らとの意見交換においては、喜多院と中院における関わり方の違いに着目した。喜多院においてはいずれの時間スケールにおいても人々との関わりがみられたことから地域の「よりどころ」であると結論付けた。
一方、中院においては主に桜を楽しむという関わり方が多かったことから、「特別感のある場所」と特徴づけた。喜多院と中院は両者とも地域の代表的な文化財であるが、その関わり方は対照的であることを参加者と共有した。
（４）地域らしさの導出
先に述べたように、場所の特徴は、様々な時間スケールにおける体験・記憶の様相の違いによって導くことが可能である。地域らしさも同様に、時間スケールによって特徴の異なる場所の組み合わせやその関係性によって導くことが可能である。
本講座では、場所の特徴をもとに、対象地域で大切にしていきたい歴史的資産について、場所との関わり方に着目して意見交換を行った。その結果、①昔の暮らしを偲ばせる場所や②生活の一部に溶け込むような場所がそばにありつつも、③格式の高い場所もあることが対象地域の地域らしさとして挙げられた。

（３）考察：個人的記憶・体験の継承による愛着の醸成
場所への愛着は空間体験の質にのみ左右されるわけではない。跡地などの「今では体験することができない場所」
においても愛着が生まれるように、過去の記憶が場所への愛着に影響していることは明らかである。また、過去の記
憶は自身の記憶に限定されない。地域で共有された記憶においても同様の影響が期待される。
以上を踏まえると、場所への愛着の醸成にあたっては空間体験を促すだけではなく、地域の様々な世代による様々な場所との関わりの記憶を共有することも有効であろう。
その際、場所の役割や機能を説明するような記憶だけでな
く、日常のささやかな関わりの記憶や予想外の体験を交えることが愛着の醸成には効果的である。本講座におけるまちあるきでは社寺仏閣の神事よりも高齢者による昔の遊び
や昔の予想外な日常の使われ方に注目が集まった。このよ
うな記憶には、話し手ならではの場所との関わり方や愛着といった主観が含まれるため、聞き手の印象に残りやすく、「愛着」そのものの継承も期待できるのではないか。そのためにも、時間スケールに着目した記憶の収集は有効であると考えられる。
本講座終了後には参加者らによる場所の記憶・体験を地図でまとめた「聞き書き地図」を発行した。本講座では記憶・体験の共有をまちあるきを通じて行ったが、「聞き書き地図」のように誰しもが共有可能な媒体にまとめることで幅広い対象に向けた記憶・体験の共有に寄与すると考えら
れる。

６．まとめ
（１）結果
本講座では、地域住民らの「場所」における時間スケー
ルの異なる個人的体験・記憶から「場所」との関わり方の特徴を明らかにし、その上で地域らしさの読み解きと共有を行った。本講座の効果は以下にまとめられる。第一に、文化財（歴史的資産）の価値を自身との関わりから整理することで、文化財保護の理解を促すことに寄与する。第二に、さまざまな場所との関わり方から場所の特徴を整理することで、地域らしさの読み解きに貢献する。第三に、まちあるき等を通じて多世代が時間スケールの異なる個人的記憶や体験を共有することで、かつての場所の様相や場所への愛着の継承の可能性が生まれる。
（２）考察：時間スケールに着目した地域らしさの把握
地域らしさの把握手法には様々な手法があるが、本稿では時間スケールに着目した。時間スケール概念は定量的に測定可能な時間概念とは異なり、主観的な時間の捉え方である。時間スケールに着目し、人々と場所の関わり方を細やかに把握することで、場所の特徴を導くことができるほか、地域らしさの把握も可能になると考えた。
「場所」は人々が関わるという点でネットワーク化されている。地域にある複数の場所で同一の関わり方がなされていることは稀で、ある場所はよりどころとして、ある場
所は特別感のある場所として、人々によって使い分けされている。このような場所場所の有機的な関係性を、本稿では地域らしさの一要素として挙げた。

【補注】(1)喜多院番所、喜多院慈恵堂、喜多院多宝塔は県指定有形文化財。
(2)川越市景観計画に基づく「都市景観形成地域」で歴史的資源として取り上げられている。
(3)そのほか門前通り、新河岸川、成田山川越別院などが挙げられたが、今回は複数の個人的体験・記憶が寄せられた場所を分析の対象とした。

【参考文献】
1)窪田亜矢（2014）「水郷の商都・佐原における『記憶の枠組み』についての研究-『歴史的なもの』との関係をふまえた考察」、『建築学会計画系論文集』、Vol.79、No.705、pp.24432452
2)清水肇（2018）「地域の記憶継承のための歴史的資産のあり方の検討」、『都市計画論文集』、Vol.53、No.3、pp.1267-1274
3)筈谷友紀子・阿部大輔（2020）「空間の残存程度から見た悲劇の記憶の継承メカニズムの考察」、『都市計画学会論文
集』、Vol.54、No.3、pp.600-606

72高取町土佐街道における景観評価と地域コミュニティ活動の広がりについて
奈良市役所
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学
１．研究背景・目的
奈良県高取町は，古代史のふるさととしても位置づけられ，大和と吉野を結ぶまちである．古墳時代から飛鳥時代の遺跡が多く残る高市郡は，かつては今来郡（イマキコホリ）と呼ばれ，大和地方の中でも特に古代の渡来人たちが大陸からもたらした新しい文化の拠点として栄えた．そのなかでも，土佐街道は石畳と白壁，そして高取藩城下町として栄えた．江戸時代に，城下町の町家を通り西国第六番札所壷阪寺へ通じる土佐街道は，行き交う人々で溢れ，街道には商店が連なっていた．大和に根付く「土佐」の地名
は，藤原京や，大和朝廷の都造りの労役で，故郷土佐国を離れた人々がこの地に召しだされたものの，任務を終え帰郷がかなわず，この地に住み着いたことが由来とされる．
藩政期，城下町土佐の重要な産業は製薬業であり，明治以
降も薬の町として，薬草の栽培や製薬に従事する人々や，全国各地へ売薬している人々で賑わった．しかしその後，商店は殆どなくなり，街道としての賑わいは衰退の一途を辿ることとなった．さらに，近年の都市化により歴史街道のイメージが消失しつつある一方で，街道における景観保全の機運が高まっている．
本研究では，土佐街道を対象に，沿道建物の物的環境特性と景観の印象評価，地域コミュニティー活動の広がりとの関係性を捉えることにより，歴史的街並み保全のあり方を探ることを目的とした．
本研究の関連研究として，阪田 1)は大阪市住吉区における熊野街道沿いの町並みの変容について，
古地図を用いて，
歴史的な土地利用の変遷を明らかにした．地形特性・沿道
建物特性に関する研究として，宮山ら 2)は京街道の存続状
況について，街道周辺の土地利用状況および街道の位置・
標高・幅員の変化から捉え，現在の整備状況の調査と併せて，その継承のあり方を明らかにした．また同街道について，福本ら 3)は線形・アイストップ・沿道要素から街道軸
方向のシークエンス景観を捉え，近景と遠景の山並みの見え方から街道軸の横断方向の眺望景観を分析し，街路景観の空間的構造を明らかにした．さらに，吉積ら 4)は伝統的な沿道建物特性に着目し，旧熊野街道沿い集落の地域的特徴を明らかにした．歴史・文化的変容及び景観評価・景観特性の解明を複合的に捉えた研究として，鳴田ら 5)は，高野街道らしさの解明に関する研究の中で，まず対象区間の歴史・文化資源を把握することで，「高野街道らしさ」の根拠となる情報を示した．そして，居住者と来訪者を対象とした写真投影法による調査を用いて，人々が景観に対して抱く印象を捉えることで，高野街道らしい景観特性を明ら

73

守道 悠夏
阿久井 康平下村 泰彦

かにした．また，菊山ら 6)は山梨県市川三郷町の密集市街地における細街路景観に関する研究で，沿道の景観構成要
素を抽出するとともに，地形図や絵図等による調査やヒアリング調査によって，歴史的文脈を整理することで，どのような出来事が景観に影響を及ぼしたかを捉え，景観特徴とその成因を検討した．
以上のように，歴史街道および街路景観の保全について
は，歴史・文化的変容，地形特性・沿道建物特性，景観評
価や景観特性の解明等を捉える必要があると考えられるが，本研究は高取町土佐街道を対象に写真投影法を手掛かりとした景観評価及び地域コミュニティ活動との関連性を考察するものであり，ここに新規性を見出すことができる．
２．研究方法
本研究ではまず，土佐街道の中で沿道建物が建ち並ぶ約1.1km を調査対象区間に設定した．
また，交差点ごとに区間を設定した結果 15 区間に分け，これらを解析単位とした．物的環境特性については，現地調査（2022 年 9～11 月）と Google map を用いて，沿道建物特性（和風／洋風・平入り／妻入り／陸屋根・歴史的意
匠の有無・建物用途）を捉えた．
景観の印象評価については，15 区間の両端から撮影した30 枚の景観写真を用いて，大阪府立大学現代システム科学域の学生計36名を被験者(1)に，「情緒のある－情緒のない」「居心地のいい－居心地の悪い」「生活感のある－生活感のない」「親しみにある－親しみのない」「調和の取れた－不調和な」「広い－狭い」「美しい－汚い」「緑豊かな－緑が乏しい」「懐かしい－目新しい」「落ち着いた－落ち着きのない」「連続的な－不連続な」「特色のある－ありきたりな」「にぎやかな－さみしい」といった 13 対の形容詞対を用いた SD 法による印象評価を 2022 年 10 月に実施した．
解析では印象評価実験によって得られた 5 段階の評価尺度（大変・やや・普通・やや・大変）結果に対して，＋2〜−2 の評価点を付与し，基礎データを作成した．15 区間に対する印象評価の平均評価点を算出して基礎データを作成した．これらのデータを用いて主成分分析を適用し，クラス
ター分析による類型化を踏まえ，街道空間の景観特性を探った．
さらに，土佐街道で行われている「町家の雛めぐり」イ
ベントについて主催者へのヒアリング調査を 2022 年 5 月，
2023 年 1 月に実施し，第 1〜16 回の開催場所を地図にプロットし，イベントの街道筋への広がりと変遷を捉えることで地域コミュニティ活動の広がりについて考察を行った．

３．解析結果及び考察（１）物的景観特性
建物分類について和風建築が 75%〜100%と多い区間は
No.2，3，4，5，6，8，10，11，12 であり，15 区間中 9 区間を占めており，
土佐街道は和風建築が多いことがわかる．
特に No.3，11，12 は 100%と全て和風建築である．屋根伏せについては，No.15 の 57%を除いて陸屋根が 0%〜18%と少ない．平入りが 60%を超える区間は，No3，5，7，12 であった．連子格子・虫籠窓の歴史的意匠を含む家屋の割合
は No.3 が 50%と多いのに対し，他区間は 0%〜36%と少なかった．建物用途について住宅の割合をみると，No.5 の43%，No.15 の 14%を除き全てが 50%以上であり，住宅として使用されている建物が大半であった．一方，飲食店や小売店舗は No.3〜5 区間に集中していた．
（２）景観の印象評価
印象評価実験をもとに主成分分析を行った．主成分抽出
法には主成分法，主成分軸の回転にはバリマックス法を適用した．その結果，主成分の累積寄与率が第 3 主成分までで 68.22%と約 7 割となったため，第 3 主成分までを採用した．主成分の意味づけは，第 1 主成分，第 2 主成分および第 3 主成分とともに主成分負荷量が 0.6 以上の項目をもとに考察し，解釈した．
第１主成分では「調和の取れた－不調和な」が 0.918，「落
ち着いた－落ち着きのない」が 0.905，「美しい－汚い」が0.873，「連続的な－不連続な」が 0.795，「居心地のいい－居心地の悪い」
が 0.771，「情緒のある－情緒のない」
が 0.738，「懐かしい－目新しい」が 0.635 である．これら 7 つの項
目の主成分負荷量が高く，これらは歴史的情緒表す項目により得られる特性であると考えられるため，第１主成分は『歴史性』を表す軸と解釈した．
第 2 主成分では「親しみのある－親しみのない」
が 0.720，「生活感のある－生活感のない」が 0.693 である．これら
2 つの項目の主成分負荷量が高く，生活空間の滲み出しを表す特性として捉えられるため，『日常性』を表す軸と解釈した．
第 3 主成分では「にぎやかな－さみしい」が 0.817，「特色のある－ありきたりな」が 0.721 である．これら 2 つの項目の主成分負荷量が高く，商業的要素やアクセント性により得られる特性であると考えられるため，『賑わい性』を表す軸と解釈した（表－1）．
次いで，15 区間 30 枚の景観写真の主成分得点を用いて3 次元布置図を作成した上で，クラスター分析を通じて，
タイプ A〜E の 5 タイプに類型化した（図－1）．
これらの類型化の結果を用いて街道区間の景観特性を捉えた結果，タイプ I（保全タイプ），II（やや保全タイプ），
III（混在タイプ），IV（消失タイプ）の 4 つに分類できた．
タイプ I をみると，15 区間中 No.1，6，8，10，11，12 の6 区間が該当し，全区間の 4 割の区間で歴史的景観は保全されていることに対して，和風建築の割合が 75%〜100%と全体の6 割に対して高い割合を占めている．
その中でNo.1074

表－１ 主成分分析結果

No.13 ①
No.14 ①

No.4 ②
No.1 ①
No.1 ②
No.6 ②
No.10 ①

No.2 ②

A

No.5 ①

No.12 ①

No.4 ①

B

No.15 ①E

No.15 ②

No.10 ②

D

No.9 ①

No.11 ①

No.5 ②
No.6 ①

C

No.2 ①
No.12 ②

No.7 ②

No.14 ②
No.11 ②No.8 ①
No.8 ②
No.3 ②

No.13 ②

No.3 ①

No.9 ②

No.7 ①図－１ 街道景観の印象評価特性〜12 の 3 区間では保全された町屋が連続し，建物用途は
約 6〜8 割と住居の割合が多く，和風建築の住宅が歴史的街並みのイメージに寄与していると推察できる（図－2）．
タイプ II では No.4，13，14 の 3 区間みられ，和風家屋の割合が 54%〜85%と比較的高いものの，タイプⅠと比べると低い．No.13 と No.14 が連続して景観はやや保全されており，タイプ I と合わせると 9 区間となり，街道の約 6割で景観がおおよそ保全されている．
一方，歴史的街道景観が失われつつあるタイプ III は，観光振興の拠点である夢創館が位置する No.2 及び街の駅が位置する No.3 とその周辺区間の No.5，7，9 の 5 区間であり，集客施設や飲食店等が立地する区間が該当している．
建物用途に着目すると約 8〜9 割と住居の割合が高いが，観光振興の拠点である街の駅がある No.3〜No.5 区間は小売店舗や飲食店が他区間よりも多く存在している．
タイプ IV は No.15 のみであり，街道北端の幹線道路に近い区間では歴史的景観は消失している．

家屋分類

図－２ 区間ごとの景観特性（３）人的ネットワーク
2003 年 8 月に「町家の雛めぐり」の主催者である N 氏を中心に，18 名からなる「高取町観光ボランティアガイドの会」が立ち上げられた．その 4 年後の 2007 年から「町家の雛めぐり」がスタートすることとなった．プロジェクトメ
ンバー10 名で高取町の名家を巡り自宅に仕舞ってある雛人形を飾る提案を持ちかけ，第 1 回目は 36 件が参加した．
このうち，調査対象区間の土佐街道沿いでは 24 件が参加した．なかには，近所から雛人形を借りて展示する家もみられた．この「町家の雛めぐり」は現在もイベントは続いており，2023 年 3 月には第 17 回が開催された．
（４）町家の雛めぐり
プロジェクトメンバー10 名が中心となる進められた「町家の雛めぐり」の第 1 回目のイベントでは土佐街道沿道か75

ら 24 件の参加があり，翌年の第 2 回目はリピーターと口コミにより 19 件増え，43 件となった．以降は，第 8 回までは 1〜4 件程度微増し，第 9〜12 回になると 1〜2 件が減った．
コロナ禍で第 14 回が中止になり，第 15 回では 3 件，
第 16 回では 5 件減少し，40 件となった．参加者の減少は，高齢化が要因であり，新たな担い手の育成・継承が存続の鍵を握っている．
第 16 回における参加家屋 40 件の分布状況をみると，観光振興拠点がある No.3 で 13 件と全体の 3 割程度を占め，他区間と比べて集中していることが分かる（図－3）．
参加家屋の建物用途としては，
飲食店･小売店舗といった商業系が半数を示している一方で，個人の住宅が 12 件参加し，沿道住民への意識の広がりも確認することができる．
なお，イベント開催の経緯として，N 氏を中心とするプ
ロジェクトメンバーは，森昌子氏の「雛物語」という歌か
ら着想を得て「町家の雛めぐり」を開始した．
N 氏は，「お雛さまは地域の隠れた資源で，一生にものす
ごいお金をかけて投資しているが，宝の持ち腐れとなっているという認識がある．
」「高取町は昔からある大きな名家も多く雛人形も立派なものが多い．母から子へと代々伝えられてきた雛人形には各家庭の思いが込められている．
」「そのような雛人形にまつわる各家庭の物語を「雛物語」にして展示するというアイデアが，他地域での雛巡りイベ
ントとの差別化にもつながっている．
」とも話す．
「町家の雛めぐり」は，2007 年開始当時の来訪者は 8,150人であり，リピーターと口コミによって第 2 回目は 2 万
5,710 人，第 3 回目は 3 万 8,281 人の来訪者を記録した．
財政面について，「町家の雛めぐり」が開催された 2007
年は予算ゼロからスタートし，協賛金や来訪者からの寄付金をもとに資金繰りを行っていた．2009 年から夢創館の隣の空き家「山崎邸」を借用し，観光振興拠点「街の駅」として柿の葉すし・稲荷すし・葛湯などの物販展開を行い，収入を得るなどの取り組みを行った．
ヒアリング調査で提供を受けた 2009 年第 3 回の高取土
佐街なみ天の川計画実行委員会の資料によると，予算補助は無く，「町家の雛めぐり」マップ広告料（約 60 万円）が協賛金と寄付金（約 100 万円）で賄われている．これら協
賛金は地元商店など 44 ヶ所，寄付金は地域住民 15 軒から捻出されている．
４．まとめ
本研究では，高取町土佐街道における街道空間の景観特性について，物的環境調査及び印象評価実験の解析結果か
ら明らかにした．その上で，土佐街道で展開されている「町家雛めぐり」に着眼し，そのコミュニティ活動の広がりに把握し，これらの相互関係を捉えることで歴史的街並み保
全の在り方を探った．
まず，
景観評価として，景観写真を用いた印象評価実験，
主成分分析を踏まえ，「歴史生」「賑わい性」「日常性」の 3軸によって 30 枚の景観写真をタイプ A から E の 5 タイプ

ても住居と小売店舗が約 9 割とほとんどの割合を占めており，歴史的街並みのイメージからは乖離がある．
また，土佐街道で行われている「町家雛めぐり」イベン
トに着目し，地域コミュニティ活動の広がりとの関係性を考察した．2007 年から「町家の雛めぐり」がスタートし，
プロジェクトメンバー10 名で仕舞ってある雛人形を飾る提案を持ちかけ，第 1 回目は参加のあった 36 件のうち土佐街道沿いでは 24 件が参加した．この「町家の雛めぐり」
は現在も続いており，2023 年 3 月には第 17 回を迎えた．
その後参加件数は 40 件程度と増加しているが，高齢化による新たな担い手の育成・継承が課題となっている．近年の参加家屋の分布状況をみると，観光振興拠点がある No.3
で 13 件と全体の 3 割程度を占め，他区間と比べて集中していることが分かった．参加家屋の建物用途は，飲食店･小売店舗の商業系が半数を示す一方，個人の住宅が 12 件参加し，沿道住民への意識の広がりも示すことができる．
以上得られた知見より景観評価と地域コミュニティ活動の関係を考察すると，特に，観光拠点施設や飲食店等が多い区間では歴史的街並みのイメージは消失傾向にあった．
今後観光拠点施設等の公共施設では，建物外観を保存し，内部をリノベーションする取り組みや，「町家雛めぐり」イ
ベント等の地域コミュニティ活動の担い手育成・継承が重要であり，保全意識を醸成する取り組みや沿道家屋の建替時には意匠・形態・色彩等に配慮する景観保全のルールづくりが求められる．
補注(1)普段，研究対象地を利用，見たりする機会のない被験者を設定すること
で，客観的な印象評価実験が実施可能となり，さらに景観を含む環境学の基礎的知識を有する被験者の方がアンケートの意図を理解しやすく，

図－３ 第 16 回雛めぐりイベントの開催場所

明瞭な結果が表れやすいと判断した．

に分類し，類型化の結果を用いて街道区間の景観特性を捉え，タイプ I（保全タイプ），II（やや保全タイプ），III（混在タイプ），IV（消失タイプ）の 4 タイプに分類した．
タイプ I（保全タイプ）は 6 景が該当し，和風家屋の割合
が 75%〜100%と全体の 6 割に対して高い割合を占めていることが分かった．建物用途は約 6〜8 割と住居の割合が多く，和風建築の住宅が歴史的イメージに寄与している．
タイプⅡ（やや保全タイプ）は 3 景が該当し，和風家屋の割合が 54%〜85%と比較的高いものの，タイプⅠと比べると低い．建物用途に着目すると約 8〜9 割と住居の割合が高い．
タイプⅢ（混在タイプ）は 5 景が該当し，和風家屋の割合をみると，No.2，3，5 の 3 区間は 75％〜100％とタイプ
Ⅰと同様であることに対して，No.7，9 の割合は半数程度と洋風家屋と同等の割合で混在している．
タイプⅣ（消失タイプ）は，No.15 の 1 景のみ該当する．
和風家屋の割合は約 3 割と 4 タイプのなかで最も低く，屋根伏せをみると陸屋根の割合が約 6 割であり他区間の 2 割未満と比べると極めて多いことが分かる．建物用途に関し

参考文献
1) 阪田晴宏・河野学（2013）「歴史的経緯からみた町並みの変容について―
大阪市住吉区の熊野街道沿いの建物調査報告（その２）－」,日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.59-60
2) 宮山泰明・上甫木昭春（2011）「街道の存続状況と整備・利用状況からみた京街道の継承のあり方に関する研究」,ランドスケープ研究，74(5)，pp.773-778
3) 富本理絵子・三輪康一・末包伸吾・栗山尚子（2009）「7049 街道沿いに展開する歴史的町並み景観の構成に関する研究 , 篠山市福住地区における事例調査を通して」,日本建築学会近畿支部研究報告集計画系(49)，pp.481-484
4) 吉積崇悟・本塚智貴・前田拓也・神吉紀世子・宮川智子・清原丈博・山本新平（2006）「7119 旧熊野街道沿道における伝統的軒下付属構造に関する研究」,学術講演概要集.F-1，都市計画，建築経済・住宅問題，pp.261262
5) 鳴田佳穂里・武田重昭・加我宏之・増田昇（2017）「居住者と来訪者が捉えた高野街道らしさの解明に関する研究」,日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集，15(0)，pp.89-92
6) 菊山幸輝・大山勲（2007）「歴史の重層した密集市街地における細街路景
観の特徴の抽出」都市計画論文集，42(3)，pp.85-90

76堺旧港周辺における新たな都市景観の創出に向けた一考察
元大阪公立大学
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学
１．研究背景・目的
堺は，室町時代に日明貿易の交易港として利用され，戦国時代には南蛮貿易の交易港として日本全国そして世界各地からも物資が集まった．市街地の周囲には濠がめぐり，
その環濠内においては，会合衆による自治がなされ「東洋のベニス」といわれるまでに栄えた港湾都市である．
また，明治時代には，第五回内国勧業博覧会の第二会場となった
大浜公園を中心に，日本随一のアーバンリゾートとしての賑わいを見せた．このように堺は海から発達してきた都市であり，特に港は堺の繁栄において重要な役割を果たしてきたといえる．
しかし現在，堺の海岸部では埋立地を中心にコンビナートが形成され，工業港としての側面が強まる一方で，中世や近代に栄えたような，かつての面影は失われている．また市街地とは鉄道や道路によって分断され，その結果，堺旧港周辺一帯は海岸線からも市街地からも遠い存在となってしまった．
堺旧港では，かつての賑わいを取り戻そうと，2000 年（平成 12）に開催された「西暦 2000 年世界民族芸能祭（ワッショイ！2000）」に併せて，内国博覧会当時，大浜公園に設置されていた龍女神像が復元移設され 1)，新たな親水ゾー
ンとして整備が進められている．一方で，堺旧港には 1877
年（明治 10）に築造された全国的にも数少ない木造式の燈台である国史跡の旧堺燈台が位置しているものの，周辺の工場や高架道路により，存在感が薄まっている．
現在，大阪府は，泉州地域をはじめとした府の沿岸部にある様々な地域資源を最大限に活用することで，2025 年に大阪府夢洲で開催予定の大阪・関西万博や，2029 年頃の開業を目指す IR によってもたらされるインパクトや関連イ
ンフラ整備の効果を，ベイエリア全体の活性化とそして，更なる大阪・関西の発展につなげていく必要があるとして大阪湾沿岸部におけるベイエリアの整備を進めている．特に堺旧港においては，広域的なアクセス性や，歴史文化，
水辺等の資源を活かした国内外から人が訪れる魅力ある交流拠点の形成を担うことが目指されている．
本研究に関するこれまでの先行研究として，山田 2)による，史実をもとに港と市街地との関係やそこでの交易等から，港の繁栄・衰退の過程を探った研究がある．また，水辺の景観に関する研究では，小田ら 3)が絵図をもとに明治期以降の大阪における堀川の変遷や水辺のデザインを扱ったほか，横内ら 4)は，千葉県船橋港での実態調査をもとに港湾のアメニティと「港らしい」景観の関係性を探っている．しかし，現在の堺旧港において，港の歴史的な位置づ

山田 実穂
阿久井 康平下村 泰彦

けが現在の景観にどのように影響しているかを踏まえたう
えで，堺旧港の新たな魅力を景観面から述べた研究はまだない．そこで本研究では，古代から現在までの時代の流れ
で，堺旧港周辺の成立と繁栄，衰退の過程や，港の様相の変化といった歴史的側面と，現在の堺旧港の景観との関連性を探ることによって，新たな都市景観の創出のあり方を考察することを目的とした．
２．研究方法
本研究では堺旧港を調査対象地とした．堺旧港は，大阪
府堺市堺区北波止町，大浜北町 5 丁などに位置する
11,800m2 の港である 5）．
本研究ではまず，堺旧港の成立にあたり，関わりの深い
旧環濠地域や大浜公園などの堺旧港周辺地区について，史実が掲載された資料・文献をもとに，歴史的変遷を捉えた．
また，地図情報をもとに物的環境特性を探り，現況を把握するとともに，都市計画情報をはじめとする関連計画から，大阪府や堺市が計画する対象地における望ましい将来像や今後の方向性について探った．次に，堺旧港における現在の景観において，被験者による写真投影法を行い，得られた景観写真を用いて，景観構成要素の画面構成率とその構図から，対象地において視覚的に捉えられる景観特性を明らかにした．
３．歴史変遷からみた堺旧港の位置づけ（１）堺旧港の成立と発展期
堺は，古代より陸上・海上の結節点として重要な場所であった．室町時代の 1469 年に遣明船が帰着したことを契機に貿易港として栄え，江戸時代には南蛮貿易や朱印船貿易の基地として全国各地から物資が集まった．当時は，特定の港は存在せず，沖で大型船から小型船へと荷揚げがなされていた．また，市街地の周囲には濠がめぐり，その環濠内では武士ではなく『会合衆』という豪商らによる自治が行われていた．
（２）衰退期1615 年に起こった大坂夏の陣で市街地が焼けた後，徳川幕府により造られた新たな碁盤目状の町割りや環濠の位置は現在とほぼ変わっていない．この時，沿岸部に港が設けられた．1705 年に大和川が付け替えられると，新川の土砂堆積により港湾機能を失くした．江戸商人・吉川俵右衛門
を中心に，改修工事が半世紀以上も続き完成したカボチャ型の港は現在に受け継がれている（図－1）．
（３）２度目の繁栄期

77

図－２ 景観調査における視点場・視方向
た．18 枚すべての景観写真において，水平線が望めるような自然的な海岸景観ではなく，また堤防や歴史的資源，港湾施設ではなく，埋立地の工場や倉庫，高架道路等の海を連想させないような施設が視野内に映る景となっていた．
なお，18 枚中 1 枚のみ，湾の周辺を向き，水面が映らない
景観写真が認められた．
次いで，解析対象とする計 18 枚の景観写真について景観構成要素を求め，構成要素の各項目について画像に占める割合を画面構成率として求めた．
以上より明らかになった知見をもとに，水面と人工物の出現タイプ及びこれらの画面構成率の割合をもとに，水面と人工物による構図の類型化を行い，Ⅰ～IV の 4 タイプに分類した（図－3）．
人工物が中景および近景に現れるタイプⅠは水面の割合と人工物の割合に着目すると，さらに 2 分類できた．18 枚
中 13 枚が該当するタイプⅠ「人工物が片側から水面を覆う景」は，人工物が片側から水面を囲むように近景と中景に現れる点が特徴的である．水面と人工物の割合の大小は傾向が大きく 2 分したが，カボチャ型の湾形や運河を持つ
堺旧港のならでは見られる景である．
タイプⅡ「人工物が中央で帯状に現れる景」は，水面が下段となり景観写真の中央の中景域に帯状に人工物が現れる景である．
タイプⅢは「人工物が優位に現れる景」として，旧堺燈台が中央に映る 2 枚が該当する．これらは，歴史的建造物である旧堺燈台が慶安写真の中心に見られ，その背後や周辺に高架道路や工場など近代の都市化・工業化を示す建造物が見られる景である．
一方，No.6 は 18 枚中 1 枚のみあった「水面が映らない景」であり，これをタイプⅣとした．しかし，No.6 は舗装
タイルやヤシの植栽により西洋のリゾートを回顧させるよ
うな，水面が映らなくとも「港らしさ」を感じる景となっていた．
以上，解析に用いた 18 枚すべての景観写真において，水平線が望めるような自然的な海岸景観でも，堤防や歴史的資源，港湾施設でもなく，工場や倉庫，高架道路など，それ単体では海を連想させないような施設が視野内に映る景図－１ 1863 年の堺港および堺環濠都市の様子（『堺市史』付図 文久改正堺大絵図に著者加筆）
明治時代に入ると，堺港の南に位置する大浜公園が 1903
年に，第五回内国勧業博覧会の第二会場として水族館や海水浴場などが建設され，日本随一のアーバンリゾートとしての賑わいを見せた．
（４）２度目の衰退期
自然災害や第二次世界大戦の戦火に見舞われ，その繁栄の面影はなくなってしまった．戦後，1958 年より沿岸部では埋立てが進み阪神工業地帯の一環をなす大規模コンビナートが建設された．こうして堺旧港周辺においても，工業港としての側面が強まった他，新たに開通した鉄道や道路により市街地から分断されてしまった．
（５）現代
近年，堺旧港では，かつての賑わいを取り戻そうと護岸工事や親水プロムナード整備が行われ，西端に移設された
1877 年築造の国史跡・旧堺燈台の対岸の工場壁には，南蛮貿易で栄えた港の様子が描かれている．2000 年に内国博覧会当時，大浜公園に設置されていた龍女神像が新設されている．また現在は，プレジャーボートが停泊するマリーナと化している．
４．堺旧港周辺における景観特性（１）港湾景観の特性
写真投影法による景観調査において，被験者 5 名が撮影した合計 86 枚の景観写真に対して，視点場と視方向から 5
名中2名以上が撮影した18 地点18 枚を抽出した（図－2）．
図－2 に示すように景観写真の視方向は，湾の中心付近を望むものが多く，水面の映る景が 18 枚中 17 枚であっ78

表 3－5 景観写真の構図モデル

タイプ

Ⅰ－ 1
(水面：
40％～
人工

枚数

交通網の結節点として重要な地であった．室町時代には，
1467 年に遣明船が堺の港に着いたことが契機となり，以後，
貿易都市・自治都市として繁栄したが，江戸時代に入ると，
1615 年の大坂夏の陣でまちが全焼し，1705 年の大和川の付け替えで，新川の土砂堆積の影響を受け港は衰退した．
明治時代の内国勧業博覧会の開催を受け，大浜公園と海岸を中心に繁栄を迎え，その後第二次世界大戦の戦火や工業地帯の造成で港は市街地と分断され，衰退の一途をたどった．現在は，プレジャーボートが停泊するマリーナ，近年はプロムナードの整備，龍女神像の復元移設，旧堺燈台の保存改修工事が実施されるなど，歴史資源の保存・再生の取り組みがなされている．堺旧港及び周辺では繁栄と衰退を繰り返してきたが，独特な湾形が現代に至るまで受け継がれている点が堺旧港に残る歴史資源と言える．
堺旧港周辺の景観特性について，写真投影法による景観
写真計 18 枚を解析した結果，水面と人工物による構図か
ら，「人工物が片側から水面を覆う景」，タイプ II「人工物が中央で帯状に現れる景」，タイプ III「人工物が優位に現れる景」，タイプ IV「水面が映らない景」の 4 つのタイプに分類された．特に，18 枚中 13 枚が該当するタイプⅠ「人工物が片側から水面を覆う景」は，人工物が片側から水面を囲むように近景と中景に現れる点が特徴的であり，カボ
チャ型の湾形を持つ堺旧港特有の景であるといえる．タイプⅡ「人工物が中央で帯状に現れる景」は，水面が下段となり景観写真の中央の中景域に帯状に人工物が現れる景である．また，タイプⅢは「人工物が優位に現れる景」として，旧堺燈台が中央に映っている 2 枚が該当する．これらは，歴史的建造物と高架道路や工場など近代の都市化・工業化を示す建造物が相まった，新たな景観が生み出されていた．また，18 枚中 1 枚のタイプ IV「水面が映らない景」
は親水プロムナード整備により，水面が映らなくとも「港らしさ」を感じる景として位置づけられた．
以上，解析に用いた 18 枚すべての景観写真は，工場や倉庫，高架道路など，それ単体では海を連想させないような施設が視野内に映り，水平線を遮っていた．具体的には，カボチャ型の湾内から西側の運河や大阪湾を望むときに，
運河上の阪神湾岸高速 4 号線の高架橋が水平線を遮り，また，
高架橋を超えた西端の旧堺燈台が立地する地点からは，南北の両脇に堺 3 区・4 区，大阪湾の西を望めば，堺2 区，
堺 6 区，堺 7－3 区というように堺・泉北臨海工業地帯の一部が水平線を遮っていた．明治・大正時代には海岸沿いに眺望を売りとする料亭が建てられていたが，現在の堺旧港においては，水平線まで水面が見渡すことや，水面との連続的な利用はできず，自然的な海岸景観を失っている．特に，工場や倉庫，高架道路などは，本来，沿岸部にあるべ
きだという必要性はないものの，
物流面や地価の安さから，沿岸部・臨海部に立地が集中する傾向がみられ，眺望景観の阻害要素となりかねない．一方で，堺旧燈台と高架橋や工場の景観が同時にみられる景観の構図は，意外性を持った新たな堺旧港の景観として評価されており，歴史資源を構図モデル（黒枠）と景観写真の一覧

６景
(①②
③④
⑩⑯)

①

②

④

⑩

⑦

⑧

⑪

⑬

物：

③

～50％)

Ⅰ

⑯

Ⅰ－ 2
(水面：
～30％
人工物：
50％～)

７景
(⑦⑧
⑨⑪
⑬⑭
⑱)
⑨

⑭

Ⅱ

⑱

２景
(⑤⑫)
⑤

⑫

１景
(⑮)

Ⅲ

⑮

1景
(⑰)
⑰

Ⅵ

１景
(⑥)
⑥

図－３ 堺旧港における港湾景観の類型図
113となっていた．また，それらの存在により，本来の自然的な海岸景観ではなく，水平線が望めない景観となっている
ことが分かった．そして，大阪府による親水プロムナードの整備は，ヤシの植栽や明度の高いタイル舗装を使用した
洋式護岸のデザインとなっており，これらは，堺の歴史的背景や，そこに残る歴史的資源とは意味合い的にはそぐわ
ないが，等間隔に植えられたヤシと舗装タイルのデザイン
により堺旧港の独特の形状が強調され，階段護岸により，独自の囲繞空間が形成されていることが分かった．
また，旧堺燈台を視対象としたタイプ III の 2 枚はそれ
ぞれ、高架橋がフレームを形成し，旧堺燈台とのコントラストを生み出し，燈台の存在を強調するような景と，旧堺燈台の背面に護岸や工場が見られる景であり，堺旧港に残る歴史的資源と近代の都市化・工業化によってできた構造物が相まって，他にはない堺独自の景観を形成していることが分かった．
さらに，景観調査と周辺土地利用や建物高さから，北波止には工場や住宅，東には商業施設や複合施設の開発予定地が広がり，港湾景観に影響を与える要素は少ないことが分かった．一方，南波止の東側から西側にかけては大浜公園の緑地が立地し，移動や景観面での連携が重要となる．

４．結論・まとめ堺旧港周辺の歴史的特性について，堺は古代から水陸の79活かした周辺土地の整備やデザインが重要であるといえる．
以上より，堺旧港における今後の景観形成について，失った海岸景観を取り戻すことが理想ではあるが，前述のように，堺旧港周辺の海岸線には工場地帯が立地している．
また，周辺の土地利用や建物高さの調査から，北波止には工場や住宅，東には商業施設や複合施設の開発予定地が広がり，これらは港湾景観を連想させるものではなく旧堺港との連続性も薄い．一方，堺旧港の南湾戸の後背地に位置する大浜公園はスポーツ施設が充実しているだけでなく，
かつて砲台場や内国勧業博覧会の開催地となった経緯があり，砲台の遺構や堀が残るなど歴史的意味を持つ公園である．運河の北岸に位置する大浜北公園の緑地と，移動面・景観面で連携することで，認知度の向上とともに，来訪者の利用の幅が広がると考えられる．2021 年には，大阪府が発表した『大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン』において，堺旧港のまちづくりが，泉州地域のベイエリア活性化を牽引するリーディング事業に位置付けられており，水上アクティビティやキッチンカーを用いた社会実験の実施
や，後背地である大浜北町の複合施設を建設する計画が進められる．今後，引き継がれてきたカボチャ型の形状をはじめとした歴史資源を維持しつつ，後背地には海の景観や港湾景観のイメージを相乗的に向上させるような施設の設置することで周辺地域と一体となった開発を行い，堺の湾岸部におけるシンボル的な港湾景観の創出が期待される．
参考文献
1) 公益社団法人堺観光コンベンション協会公式サイト，https://www.sakaitcb.or.jp/spot/detail/161，2023.01.31 閲覧
2) 山田一乃（2012）「歴史的変遷からみた旧堺港の活性化に関する研究」，
大阪府立大学 2011 年度卒業論文
3) 小田雅俊・加我宏之・下村泰彦・増田昇（2001）「「水の都」近世大坂における管理や利用面から捉えた水辺のデザインに関する研究」，日本都市計画学会学術研究論文集，第 36 号，pp.217-222
4) 横内憲久・桜井慎一・須賀直樹（1991）「港湾における景観の評価に関する研究−船橋港を通じて−」，都市計画論文集，26 巻，pp.439-444
5) 大阪府営港湾要覧 2022，https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1036/00383673/2
022yourann-omote.pdf，2023.01.31 閲覧80

東日本大震災の被災地における医療施設の動向に関する研究－宮城県旧石巻医療圏・旧気仙沼医療圏を事例として－龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部
１．はじめに（１）研究の背景と目的
2011年に発生した東日本大震災では、地域住民の生活を支える医療施設が被災し、休廃止に追い込まれたことで地域医療の継続が困難となった。
震災前から医療過疎を抱えていた被災地では、被災による人
口や患者数の減少から、医療施設の経営が困難になっていることが考えられる。実際に、東日本大震災で津波被害を受けた岩
手・宮城・福島3県で診療所の休廃止が、地域医療に打撃を与えていることが報告されている1)。最近では、病院が患者数の減少や医療従事者の体調不良による経営状況の悪化を理由に閉院したことも報道されている2)。このような医療施設の動向が示すように、被災地における地域医療の衰退が懸念されている。また、東日本大震災の復興過程では、病院や診療所の移転が行われるなど、立地的な変化も見受けられる(1)。このような医療施設の動向を全体的に把握することは、今後の被災地の医療提供体制の充実や地域包括ケアシステムの構築に加え、少子
高齢化社会に相応しい都市構造の形成においても重要であると考えられる(2)。
そこで本稿では、東日本大震災の被災地域における医療施設の動向を「継続立地」、「廃止」、「移転開設」、「新規開設」に分類しつつ、
その施設数や診療科目の実態を定量的に把握することを目的とする。なお、本稿で対象にする医療施設は病院、医科診療所、歯科診療所とする(3)。
（２）先行研究の整理と本研究の位置づけ
東日本大震災における医療施設に関する先行研究として、医療施設の被害に着目した研究が蓄積されつつある。
宮城県南三陸町の医療施設が受けた津波被害の概要と地域への影響を論じた佐藤 3)や岩手県、宮城県における被災市町村の医療機関の浸水状況と立地上で回避すべき条件を明らかにした新沼ら 4)の研究がある。医療施設の休廃止に着目した研究では、川戸ら
5)が岩手県、宮城県、福島県の沿岸部の市町村で休廃止が増加していることを明らかにしているが、被災市町村ごとの休廃止
数や診療科目等には触れていない。また、東日本大震災の被災地における医療の現状と課題を明らかにした研究では、
深谷ら
6)の原子力被災地 12 市町村の医療機関を対象にした研究がある。以上のように、東日本震災の被災地域における個々の医療施設を対象に、「移転開設」や「新規開設」等を含めた動向の全体像に着目した研究は管見の限り不在である。
（３）調査の方法
調査では主に、宮城県医療政策課医務班が公表する平成 22
年度と令和 5 年度の宮城県医療機関名簿を用いた。この資料には、各医療施設の名称や、開設者、管理者、住所、診療科目、病床数など幅広い情報が記載されている。平成 22 年度の医療

81

福島 麻斗
石原 凌河

機関名簿を入手し、それを国土数値情報ダウンロードサービスの平成 22 年の宮城県医療機関データで補完して、震災前に研究対象地域で立地していた医療施設を抽出した。
それらを令和5 年度の医療機関名簿に記載されている情報と照合して動向を把握した。改名や事業継承、移転の情報などは施設のサイトを参照し、施設の稼働の有無は Web 検索と電話で補正した。
平成 22 年時点と令和 5 年時点で施設名と住所が一致している場合を「継続立地」に振り分けた。平成 22 年時点に立地していた医療施設の施設名と住所が令和 5 年時点で確認できな
い場合および電話連絡が取れない、Google Earth のストリート
ビュー機能で立地が確認できない場合を「廃止」に振り分けた。
平成 22 年時点と令和 5 年時点で施設名もしくは開設者名は一致しているが、住所が異なる場合を「移転開設」に振り分けた。
平成 22 年時点に開設者名、施設名がなく、令和 5 年度の名簿で初めて確認できたものを「新規開設」に振り分けた。

２．研究対象地域の概要と選定理由
本稿では、東日本大震災当時、宮城県の二次医療圏であった
旧石巻医療圏と旧気仙沼医療圏を調査の対象地域とする。
旧石巻医療圏は石巻市、東松島市、女川町で構成され、旧気仙沼医療圏は気仙沼市、南三陸町で構成されている。
宮城県地域医療復興計画の対象地域であり、両方の医療圏で病院の全壊と移転が実施されている7)。平成24年度において、医療機関の再開割合が、医療機関の旧石巻医療圏では8割、旧気仙沼医療圏では7割に止まっており、休廃止や移転・仮設による再開が報告されている7)。また、旧石巻医療圏では、病院の有床診療所への移行や無床診療所化が検討されている7)。
震災後、これらの二次医療圏は、現在の石巻・登米・気仙沼
医療圏に広域化され、医療機能の集約が進んだ。そのため、被災地域に立地する病院の機能低下や医療従事者の引き揚げが考えられる。このように、復興過程における医療施設の立地的変化に加え、被災地の住民を支える身近な地域医療に新たな課題も生じていると考えられることから、研究対象地域として旧
二次医療圏を採用した。
３．調査結果（１）旧二次医療圏における医療施設数の推移
平成 22 年度から令和5 年度における医療施設数の推移を図－1 に示す。旧石巻医療圏では、平成 22 年度時点の 247 施設から、令和 5 年度には 217 施設へ減少していた（12%減少）。
旧気仙沼医療圏では、平成 22 年度時点の 90 施設から、令和 5
年度には 65 施設へ減少していた（28%減少）。旧気仙沼医療圏
では、より医療施設数が減少していることが確認できた。
次に、各医療圏における「継続立地」、「廃止」、「移転開設」、

「新規開設」の動向ごとの医療施設数について述べる。平成 22年度から「継続立地」する医療施設が占める割合は、旧石巻医療圏では 247 施設中 155 施設（63%）で半数以上の医療施設が継続立地している一方で、
旧気仙沼医療圏では 90 施設中 39 施設（43%）と半数以下となっている。平成 22 年度から「廃止」した医療施設は、旧石巻医療圏では 63 施設（26%）
、旧気仙沼
医療圏では 34 施設（38%）となった。両方の医療圏で 3 割程の医療施設が廃止していたことが確認できた。平成 22 年度から「移転開設」
した医療施設は、
旧石巻医療圏で 29 施設（12%）
、
旧気仙沼医療圏では 17 施設（19%）となった。両方の医療圏においても移転開設した医療施設数は少なくなっていることが確認できた。
「新規開設」した医療施設は、旧石巻医療圏では 33 施設、旧気仙沼医療圏では 9 施設となった。
旧石巻医療圏

旧気仙沼医療圏

平成22年：247施設

平成22年：90施設
継続立地
39施設

継続立地
155施設

廃止
34施設

廃止
63施設
移転開設
17施設

移転開設
29施設
新規開設
33施設

新規開設
9施設

（３）医療施設ごとの動向の集計
医療施設ごとの動向について、表－1 に示す。病院では、旧石巻医療圏と旧気仙沼医療圏で 2 施設ずつ、移転が実施されている。医科診療所と歯科診療所の「廃止」に着目すると、両方の医療圏において、ほとんどを民間が占めていること確認でき、民間の医療施設の経営が、厳しい状況に追い込まれていることが示唆される。
「移転開設」では、移転した施設数そのものが少なく、ほとんどが民間の医療施設となっている。国の補助事業の対象が現地復旧に限られ、移転再建が対象外となり、再建が難航した診療所が報道されているように 8)、被災した医療施設の移転開設を断念した、
もしくは廃止せざるを得なかっ
た医療従事者の存在が考えられる。
医科診療所と歯科診療所の「新規開設」では、旧石巻医療圏では 33 施設、旧気仙沼医療圏では 9 施設となり、旧石巻医療圏で新規開設がかなり多くなっている。旧石巻医療圏では、石巻市立雄勝病院と女川町立病院の診療所への移行 7)により、新たに施設が開設されているが、民間の医療施設の新規開設が多くなっていることがわかる。
このことから、被災前から立地する医療施設が多い地域には、被災後も民間の医療施設が新規開設する傾向にあり、医療施設の立地が少ない地域では、
民間の医療施設の新規開設が少なくなる傾向にあると考えられる。
表－１ 医療施設ごとの動向の集計(4)病院

令和5年：217施設

令和5年：65施設

医科診療所

歯科診療所

合計

旧石巻医療圏図－１ 旧二次医療圏における医療施設数の推移

継続立地

8(2)

91(2)

56

155

廃止

3(2)

40(2)

20

63

旧気仙沼医療圏

旧⽯巻医療圏

移転開設
2(1)
13(4)
14
29
（２）医療施設別の推移
新規開設
0
22(2)
11(1)
33
医療施設別の推移について、図－2 に示す。旧石巻医療圏で旧気仙沼医療圏
は、病院が石巻市立雄勝病院の無床診療所化と女川町立病院の有床診療所化による廃止 7)に加え、さらに 1 つ病院が廃止して
継続立地
3(1)
22(2)
14
39
いる。旧気仙沼医療圏では、病院が 1 つ廃止し、1 つが有床診
廃止
2
17
15
34
療所化によって廃止していることがわかった。
医科診療所では、 移転開設
2(2)
10
5
17
旧石巻医療圏で 144 施設から 126 施設（12%減少）
、旧気仙沼
新規開設
0
8(1)
1
9
医療圏では 49 施設から 40 施設となった（18%減少）。歯科診
療所では、旧石巻医療圏で 90 施設から 81 施設（10%減少）、（４）旧石巻医療圏の医療施設の動向と診療科目の関係
旧気仙沼医療圏で 34 施設から 20 施設となった（41%減少）。
旧石巻医療圏における医科・歯科診療所の動向とそれらの診
0
50
100
150
200
250
300
療科目(5)の関係について、図－3 に示す。皮膚科系、外科系、泌尿器科系、脳神経外科系、麻酔科系以外では継続立地の割合
平成22年 13144
90
が 50%を超えていることが確認できた。廃止では、外科系、産婦人科系、放射線科系で割合が大きくなっているが、産婦人科
令和5年 1012681
系と放射線科系では移転開設や新規開設した診療所はないことが確認できた。移転開設では、産婦人科系、眼科系、脳神経
平成22年 7 49
34
外科系、放射線科系、麻酔科系以外で確認できたものの、割合はかなり小さくなっている。新規開設では、脳神経外科系と麻令和5年 5 40 20
酔科系の割合が大きいことが確認できた。
次に、病院の動向と診療科目(5)の関係について、図－4 に示
病院
医科診療所
⻭科診療所
す。
眼科系と耳鼻咽喉科系以外のほとんどで継続立地の割合が大きいことが確認できた。移転開設では、精神科系、泌尿器科
図－２ 医療施設別の推移

82

系、脳神経外科系、形成外科系では実施されていない。廃止では、精神科系と歯科系において割合が大きいことが確認できた
ものの、病院においては、ほとんどの診療科目が継続立地もし
くは移転開設していることが確認できた。
0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

107

49

⼩児科系

18

8

5

⽪膚科系

16

産婦⼈科系

5

1
2

1

4
3

5

2

4

3

6

3

⽿⿐咽喉科系

21

10

放射線科系 00093脳神経外科系

3

2

12

整形外科系

泌尿器科系

29
4

4

13

眼科系

90% 100%

15

12

外科系

80%

3

精神科系

医
科
・
⻭
科
診
療
所

40%

内科系

2

1

2

1

1

0

1

0%

2
2

7

継続⽴地

廃⽌

2

20

移転開設

医
科
・
⻭
科
診
療
所

14

11

新規開設

図－３ 旧石巻医療圏の診療所の動向と診療科目の関連

40%

50%

60%

70%

18

80%

10
3

7
1

外科系

4

整形外科系

2

0
3

0

0

1

0

6

3

2

産婦⼈科系

90% 100%

14
2

4

精神科系

0 1

58

⻭科系

30%

4

⽪膚科系

形成外科系 0
リハビリテーション科系

20%
22

⼩児科系

0

0

10%

内科系

1

⿇酔科系

転開設の割合は、旧気仙沼医療圏では、かなり大きいことも確認できた。新規開設では、内科系、リハビリテーション科系、歯科系以外で確認することはできない。このことから、旧気仙沼医療圏では、診療所の移転開設や継続への支援が、より重要な要素であることが示唆される。
次に、病院の動向と診療科目(5)の関係について、図－6 に示す。
継続立地が確認できるのは、内科系と精神科系のみである。
精神科系と形成外科系以外の診療科目において、移転開設が実施されており、割合もかなり大きいことから、旧気仙沼医療圏
では、病院の再建でより立地的な変化を伴ったことが確認でき
た。

0

3

1

0

1

0

2

眼科系
⽿⿐咽喉科系 0

0

2

泌尿器科系

2

0
3

脳神経外科系 0

1

0

1

0

放射線科系 0
1

⿇酔科系
0%

10%

20%

30%

内科系

50%

60%

70%

18

80%

90%

2

2

1

1

⽪膚科系

2

1

1

精神科系

3

外科系

5

1

1

0%

1

内科系

眼科系

1

1

1

1

1

1

⽪膚科系 020脳神経外科系

2

0

放射線科系

2

0

1

⿇酔科系

2

0

1

0

2

1

⻭科系

4
1

継続⽴地

10%

20%

30%

2

2
5

1

新規開設

40%

整形外科系 0

移転開設

80%

90%

100%

6

2
4

0

2

2

1

2

産婦⼈科系 0

1

眼科系 0

2

泌尿器科系 070%

2

⽿⿐咽喉科系 0

0

60%

1

外科系 0

病
院

50%

3

精神科系

0

1

廃⽌

移転開設

⼩児科系 0

泌尿器科系

形成外科系

廃⽌

3
15

図－５ 旧気仙沼医療圏の診療所の動向と診療科目の関連

0

⽿⿐咽喉科系

リハビリテーション科系

0

1

1
0

2
14

継続⽴地

2

4

産婦⼈科系

2

リハビリテーション科系
⻭科系

2

2

形成外科系 0

100%

6

⼩児科系

整形外科系

病
院

40%

2
1

2

脳神経外科系 01

放射線科系 01

⿇酔科系 0

図－４ 旧石巻医療圏の病院の動向と診療科目の関連

形成外科系 0

1

リハビリテーション科系 0

2

⻭科系 0

（５）旧気仙沼医療圏の医療施設の動向と診療科目の関係
旧気仙沼医療圏における医科・歯科診療所の動向とそれらの診療科目(5)の関係について、図－5 に示す。眼科系以外の診療科目において継続立地が占める割合は 50%以下であることが確認できた。精神科系と眼科系で廃止は確認できないが、旧石巻医療圏の医科・歯科診療所と比較すると、どの診療科目においても継続立地の割合が小さく、廃止の割合が大きくなっている。移転開設した診療科目では、耳鼻咽喉科系を除いて旧石巻医療圏と共通していること、移転開設が確認できない診療科目も、旧石巻医療圏と共通していることが確認できた。また、移

0
1

2

継続⽴地

廃⽌

移転開設

図－６ 旧気仙沼医療圏の病院の動向と診療科目の関連

４．まとめ（１）本研究で得られた知見
本稿では、東日本大震災で被災した当時の二次医療圏である旧石巻医療圏と旧気仙沼医療圏を事例として、
医療施設の動向を分類し、その施設数や診療科目を定量的に把握した。その結果、以下の点が明らかになった。

83

1）平成 22 年から令和 5 年の間で、医療施設は旧石巻医療圏で12%減少、旧気仙沼医療圏で 28%減少しており、旧気仙沼医療圏で、より医療施設が減少していることが明らかになった。
2）旧石巻医療圏で、病院は 3 施設、旧気仙沼医療圏では 2 施設が廃止されている。診療所の「廃止」と「移転開設」では民間がほとんどであり、民間の医療施設の経営が厳しい状況にあることや当時、移転に難航した医療従事者の存在が示唆される。また、診療所の「新規開設」では旧石巻医療圏でかなり多く、旧気仙沼医療圏では僅かとなっていることから、被災前から医療施設が多く立地する地域では、被災後も民間の医療施設が新規に開設されることが考えられる。
3）旧石巻医療圏における診療所の動向と診療科目の関係について、ほとんどの診療科目で継続立地が 50%以上であり、新規開設も確認できた。また、産婦人科系や放射線科系のように、移転開設や新規開設が確認できない診療科目も確認できた。病院では、ほとんどの診療科目が継続立地もし
くは移転開設していた。
4）旧気仙沼医療圏における診療所の動向と診療科目の関係について、ほとんどの診療科目で継続立地の割合が小さく、廃止と移転開設の割合が大きくなっている。移転開設が確
認できる診療科目とできない診療科目で、旧石巻医療圏とほぼ共通していることが確認できた。また、内科系とリハ
ビリテーション科系、歯科系のみに新規開設が確認できた。
病院では、ほとんどの診療科目で移転開設が実施され、割合も大きいことから病院の再建でより立地的な変化が伴ったことが考えられる。

ことが好ましいと考えられる。そこで、継続立地する診療所を中心に小・中学校区レベルの生活圏を形成し、そこに日常生活に必要な施設と人口を確保していくことでコミュニティ単位の生活が可能になると考える。また、広範囲からの利用が見込
まれる病院等の高次の医療機能を有する施設の立地は、高齢者等の利用を考慮して公共交通と一体となった整備や、市街地のコンパクト化の観点から、中心市街地への立地が好ましいと考える。

（３）今後の課題
本稿では資料調査のみとなり、医療施設の動向をより詳細に把握するため、現地調査を行う必要がある。また、被災度合い
や復興事業との関連を踏まえた空間的な変化を把握することが今後の課題である。
謝辞
本稿は JSPS 科研費 22K02614 の助成を受けて実施したものです。

補注(1) 例えば、病院では石巻市立病院、気仙沼市立病院の移転が実施されており 7)、2012 年 3 月の河北新聞で移転再建に難航した診療所が報道されている 8)。
(2) 復興にあたって都市政策と健康・医療・福祉政策とが連携することで高齢者が住みやすく、将来にわたって持続可能な都市や地域を作る必要性を踏まえ、復興時の市街地のコンパクト化に合わせて、病院や医科診療所、歯科診療所といった医療機能を適切に配置することが指摘されている 9)。
(3) 病床 20 床以上を病院、19 床以下を診療所としている。
(4) 表中の()内の数字は県・市町、日本赤十字社による公的医療施設の数。

(5)「継続立地」、「廃止」、「移転開設」では平成 22 年度時点での医療施設（２）考察の診療科目を用いて集計している。
本稿で得られた知見を踏まえた考察について、以下に述べる。
まず、復興過程における地域医療を支える民間診療所への移 参考文献
転開設の支援充実である。本稿で明らかになったように、移転 1)「東日本大震災の被災 3 県、診療所 13%休廃止、地域医療に打撃、復興の足かせになる恐れ。
」、2015 年 9 月 14 日夕刊、日本経済新聞
開設を実施した診療所は少数であるが、その割合が大きい旧気仙沼医療圏では地域医療の復興において、移転開設がより重要 2)「猪苗代病院が閉院」、2021 年 11 月 26 日、三陸新報「東日本大震災による南三陸町における医療施設の被害とな要素であったことが考えられる。
そのため、津波被災地では、 3) 佐藤健（2018）
医療救援活動」、『地域安全学会東日本大震災特別論文集』、No.7、pp.15被災した民間診療所の移転開設を支援することが、地域医療の18
復興により寄与すると考える。また、移転開設が確認できる診「東日本大震災における医療機関の津波被害と療科目と確認できない診療科目は旧石巻医療圏と旧気仙沼医 4) 新沼星織・宮澤仁（2012）
内陸部医療機関の被災患者受け入れ状況−宮城県南三陸町と登米市の事療圏で共通していたことから、診療所の移転開設には、診療科
例−」、『季刊地理学』、Vol.63、pp.214-226
目によって左右されることが考えられる。
診療所の医療機能に「医療関わらない移転開設の支援やその際に浸水リスクや都市構造 5) 川戸美由紀・三重野牧子・村上義孝・山田宏哉・橋本修二（2015）
施設調査に基づく東日本大震災前後の医療施設の廃止・休止状況」、『厚を踏まえた立地誘導が必要になると考えられる。また、新規開生の指標』、第 62 巻第 3 号、pp.39-43
設についても同様の方向性が言える。
次に、被災地域の人口を踏まえた医療施設の立地のあり方に 6) 深谷智亜稀・川崎興太（2018）「福島県の原子力被災 12 市町村における医療の現状と課題」、『都市計画学会論文集』、Vol.53、No.2、pp.206-214
関する考察である。
旧二次医療圏の被災地域では今後も人口減
少と高齢化の進行が考えられ、誰もが医療を受けることができ 7) 宮城県「宮城県地域医療復興計画（平成 24 年度−平成 27 年度）」、平成 24
年2 月
るために、医療機能の適切な分化・連携による効率的な医療供給体制の構築が求められる。そのため、地域包括ケアシステム 8)「一歩ずつ医師ら奮闘」、2012 年 3 月 3 日、河北新聞「東日本大震災の復興における都市政策と健康・や医療施設の経営の観点から、一次医療を担う診療所について 9) 国土交通省都市局（2012）
医療・福祉政策の連携及びコミュニティ形成に関するガイドライン」
は一定の人口が集まる地域に、アクセスが容易な形で立地する

84

南海トラフ地震による津波想定地域における商業店舗代表者の移転意向に関する研究－ 和歌山県海南市・田辺市・串本町を事例として －株式会社社会安全研究所
龍谷大学政策学部
１．はじめに
１．１ 研究の背景と目的
南海トラフ地震による津波想定地域では、行政庁舎等の公共施設移転や住宅の自主的な移転・政策的な誘導などが進められている。産業面でも東日本大震災以降、製造業等で工場を内陸部等に移転させる企業 1)、移転を支援する自治体もみられる(1)。一方で、住民の生活と身近であるような小規模な商業店舗
は高齢化などもあり、
長年商売をしてきた沿岸部からは離れに
1)
くい状況が伺える 。ただ、市場経済のある都市部とは異なり、地方部では被災により自営業などの事業者を一度失うと戻らないことから地域の復興として取り組む必要性も指摘されて
おり 2)、今後住宅などの移転と合わせて地域商業の移転、現在の場所で必要な支援策を検討するために、
津波リスク認知や対策実態と移転意向の関係を把握しておく必要があると考える。
東日本大震災の復興では、商店街として住宅地と合わせた高台移転を検討したものの各商業者の意向が集約できず、結果的に分散して再建した事例 3)などもみられた。また、東日本大震
災被災地で個別移転再建した商業店舗は復興事業等の外的要因以外にも、集客性や駐車場、近隣関係など従前の営業環境の改善も移転再建の目的としていたことが指摘されている 4)。これらの点から、個々の店舗代表者に着目し、津波リスク認知や対策状況と併せて平時からの経営実態が移転意向に与える影響も踏まえることが重要である。また、前述の通り長年営業してきたことなどから発災前の移転を早期に実現できないことも想定でき、被災を機にした移転誘導の可能性などを計画する
必要性もあると考える。
そこで本研究では、
南海トラフ地震による津波被害が想定される中心市街地における店舗代表者の移転意向について発災前後の変化、津波リスク認知や対策状況、経営環境が移転意向に与える影響を明らかにすることを目的とする。
１．２ 先行研究の整理と本研究の位置づけ
南海トラフ地震による津波想定地域の事前復興に着目した
先行研究には、
事前復興計画の策定プロセスや住民の高台移転に対する意向を分析した研究が蓄積されている。
産業に着目し5)
た先行研究では、木多ら が和歌山県すさみ町の事業所を対象にした調査から、事業再開への対策実態を明らかにしたうえで地域内の事業所の協力関係を形成する場の必要性を指摘している。また、森岡 6)は四国南部沿岸地域の事業者を対象とした調査をもとに、BCP の普及も難航している実態から従来よりも小規模かつ最低限度の危機管理や避難方針の支援を行政と連携して行っていく必要性を指摘している。
南海トラフ地震の被害想定地域では小規模事業者が多いことから、地域や行政と連携した事前対策の必要性が指摘されているものの、事前復興の視点から被災前後の立地を議論した研究はみられない。

85

杉山 和則
石原 凌河

１．３ 調査対象地域
和歌山県の自治体のなかで、南海トラフ地震の津波想定区
域から公共施設の移転など地域構造の変化を伴う対策を実施
しており、沿岸部の中心市街地に比較的商業集積が形成されている和歌山県海南市・田辺市・串本町の中心市街地を対象とする。3 自治体の津波リスクは、津波到達時間などの違いはある
ものの大きな浸水被害が想定されている（表－1）。2022 年 8 月に各自治体担当者に事前復興計画の策定方針や商業の移転対策有無をヒアリング調査したところ、海南市では手順等をまとめる形で事前復興計画を策定し、防潮堤建設中のため移転意識はあまりないのではないかとのことであった。
田辺市では策定
中の事前復興計画のなかで土地利用等も検討しており、商業の移転予定は無く、
むしろ駅前周辺の商店街や飲み屋街の復興を挙げていた。
串本町では東日本大震災以前から公共施設の移転や住宅移転の検討を進めてきており事前復興計画の策定予定
は無く、また高台の制限があり商業の移転まで検討が進んでいないとのことであった。
表－１ ３自治体の津波リスク
海南市
田辺市
最大津波高
8m
12m
平均浸水深
2.9m
5m
1m
39 分
12 分
津波到達
5m
54 分
16 分
時間
10m
24 分

串本町
17m
5.7m
3分
3分
3分

２．アンケート調査の結果
２．１ アンケート調査の概要
ゼンリン住宅地図(2)から把握した 3 自治体の中心市街地(3)に立地する商業店舗代表者を対象として、「南海トラフ地震に対する認識・現在の経営状況に関する調査」と題したアンケート調査を実施した。
調査期間は、串本町が2022 年11 月14 日（月）～2022 年 12 月 5 日（月）、海南市・田辺市が 2023 年 2 月 23（木）～2023 年 3 月 20 日（月）、2023 年 3 月 20 日（月）～3
月 31 日（金）までの 2 回に分け実施した。配布・回収ともに、
ゼンリン住宅地図や各店舗の HP 等から把握した住所宛てに郵送調査とした。アンケート調査の配布・回収結果を表－2 に示す。有効回収数（有効回収率）は海南市が 74 店舗（32.7％）、
田辺市が 131 店舗（31.2％）、52 店舗（22.7％）となった。統計
分析には EZR7)を使用した。有意水準は 5％としてカイ 2 乗検定又は Fischer の正確確率検定（期待度数が 5 未満のセルを含む場合）を用いた。
対象市町村
調査対象
宛名不明
配布数
有効回収数
有効回収率

表－２ 各自治体への配布・回収状況
海南市
田辺市
246 店舗469 店舗
20 店舗
49 店舗
226 店舗420 店舗
74 店舗
131 店舗
32.7％
31.2％

串本町
264 店舗
35 店舗
229 店舗
52 店舗
22.7％

２．２ 回答店舗・回答店舗代表者の属性
回答があった店舗の特徴は、創業年は 1950 年以前が 74 名
（28.8％）、従業員数 1～2 名が 148 名（57.6％）、単独店舗が217 名（84.4％）、店舗について土地・建物ともに自己所有している代表者が 173 名（67.3％）と最も多い結果となり、家族経
営や小規模事業者で、昔から営業してきた店舗から回答が多かったことが推察される。店舗代表者の特徴は、年代は 70 代が75 名（29.2％）と最も多く、次に 60 代が 62 名（24.1％）と高齢化が進んでいる。
居住形態は店舗兼住宅と店舗の近隣に居住している店舗代表者を合わせると215 名（72％）と半数以上となった。
２．３ 自治体別の店舗代表者の津波リスク認知と対策
店舗代表者が想定する津波被害は、自治体間で有意差がみら
れ、串本町が他 2 市と比較して「5m 以上」と回答した店舗代表者が多い結果となった（図－1）。一方、店舗代表者の津波に対する不安感は自治体間で有意差がみられず、3 自治体とも「津波に対する不安感はある」と「少し津波に対する不安感」
が 9 割以上となっている（図－2）。津波ハザードマップの閲覧
経験も自治体間で有意差はみられず、店舗代表者の多くが「見たことがある」と回答していたことが確認できた（図－3）。3
自治体とも店舗代表者の津波リスク認知は高い傾向が読み取れる。店舗が実施している防災対策として、耐震補強の有無を尋ねた結果、自治体間で有意差がみられた（図－4）。串本町が他 2 市町と比較して「耐震補強をしている」と回答した店舗代
表者が少なく「耐震補強はしていない」と回答した店舗代表者が多い結果となった。
従業員や顧客の避難対策の有無を尋ねた
結果では自治体間で有意差はみられず、「対策を考えている」と回答した店舗代表者が半数以上となっている
（図－5）
。
また、
「対策を今後検討したい」と回答している店舗代表者が 2 割
程度いることからも、各店舗で考えられている避難対策の共有や近隣店舗との協力体制を行政が支援する必要があると考える。
２．４ 発災前後の移転意向
発災前後の移転意向を尋ねた 3 つの質問結果を図－6 に示す。その結果、発災前の移転は、「津波リスクのない高台や内陸に移転したい」「可能であれば津波リスクのない高台や内陸に移転したい」と回答した移転に積極的な店舗代表者が 39 名
（15.2％）、「可能であれば現在の場所で営業を続けたい」「現在の場所で営業を続けたい」と回答した移転に消極的な店舗代表
社は 201 店舗（78.2％）となった。店舗代表者の不安感等の津波リスク認知は各自治体とも高い傾向であるものの、発災前の移転を希望する店舗は少数にとどまった。
被災後の仮設店舗、本設店舗での移転意向を尋ねた結果を発災前の移転意向と比較すると、移転に積極的な店舗代表者は仮設店舗で 57 名（22.2％）、本設店舗で 51 名（19.8％）と増加し、移転に消極的な店舗代表者は仮設店舗で 123 名（47.9％）、本設店舗で 126 名（49.0％）と減少している。また、「どちらでもない」と回答した店舗代表者が発災前の移転意向では 16 名
（6.2％）だったが、仮設店舗で 71 名（27.6％）、本設店舗で 75
名（29.2％）と大幅に増加している。
発生前後の移転意向を尋ねた 3 つの設問と自治体間の関係

86

0%

20%

海南市

1

25

田辺市

7

串本町

3

40%

60%

21

23

100%

24

56

42

16

浸水なし

80%

31

0.01m以上2m未満

2m以上5m未満

5m以上

図－１ 自治体別の津波被害想定（p＝0.000）
0%

20%

40%

海南市

60%

80%

100%

61

田辺市

9 22

93

串本町

27

56

42

10

津波に対する不安はある
あまり津波に対する不安はない

0

少し津波に対する不安はある
津波に対する不安はない

図－２ 自治体別の津波に対する不安感（p＝0.278）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

海南市

67

6

田辺市

123

6

串本町

48

4

津波ハザードマップをみたことがある

津波ハザードマップをみたことがない

図－３ 自治体別の津波HM 閲覧経験（p＝0.514）
0%

20%

海南市

40%

21

田辺市

28

串本町

60%

4
2

6

80%

100%

38

11

86

13

42

耐震補強をしている
耐震補強はしていない

4
耐震補強を今後する予定である
その他

図－４ 自治体別の耐震補強実施状況 （p＝0.026）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

海南市

35

23

12

2

田辺市

68

33

26

3

串本町

26

15

10

1

対策を考えている対策を今後検討したい

対策は考えていない

その他

図－５ 自治体別の避難対策状況（p＝0.973）

を図－7 に示す。3 つの設問とも有意差はみられなかった（発災前：p＝0.247、仮設店舗：p＝0.163、本設店舗：p＝0.428）。
そのうえで、標本の特徴から各自治体の傾向を読み取ると、発災前の移転意向では海南市で「現在の場所で営業を続けたい」と回答している店舗が半数以上となっており、現地継続の意向が田辺市・串本町より強く現れていることがわかる。海南市 8)ではヒアリングでも把握したように、中心市街地沿岸部で防潮堤の建設が進められており、防潮堤建設による安心感などが影響している可能性があり、今後ハード対策への意識との関連等を分析する必要がある。被災後の仮設店舗・本設店舗の移転意
向も併せた推移としては、被災後の海南市と田辺市では「津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい」「可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい」と回答した
店舗が 1 割ほど増加している。一方、串本町では発災前の移転意向から店舗数としてはほぼ変化がみられず、「どちらでもな
い」が増加している。これは海南市・田辺市は内陸に都市が拡

本設店舗：p＝0.000）。現在の立地場所に不満を持っている店舗
代表者ほど、被災後の移転意向が高い傾向にあることが考えられる。店舗の駐車場規模の満足度と移転意向の関係について、
図－13 に示す。いずれの移転意向との間でも有意差はみられなかった（発災前：p＝0.224、仮設店舗：p＝0.08、本設店舗：
p＝0.390）。

がる構造であり、移転先などのイメージがつきやすい一方、串本町ではヒアリングで把握したように、現時点で移転可能な高台等が無いことが影響しているのではないかと考えられる。

発災前

仮設店舗

0%

10%

7

32

20%

30%

40%

16

16

50%

60%

70%

80%

102

41

90%

100%

99

71

1

86

37

6

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

3
19
4
30
2 9
8
45
0.01m以上2m未満
2 3 3
19
浸水なし 0
1
3
5m以上
9
20
26
2m以上5m未満
6
16
230.01m以上2m未満 0518
浸水なし 0
2
3
5m以上
8
18
26
2m以上5m未満
7
13
260.01m以上2m未満
2 2
19
浸水なし 0
2
3

70%

80%

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

42

発災前

84

5

仮設店舗

75

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい
無回答

1 6

2

田辺市

4

18

串本町

2

仮設店舗

串本町

3
9

串本町

4

50%

60%

70%

18

28

10

35

39

23

17

19

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

15
21

19
23

37

4

100%

42

22

23
10

90%

39

4

4

80%

56

14

5

田辺市

40%

24

6

7

30%

10

6

田辺市

海南市

20%

44

0%

20
17

24
4
26

13
12
8

34
19
3
30
33

14
11

14

13
3

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい

5

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい

どちらでもない

可能であれば現在の場所で営業を続けたい

10%

20%

30%

40%

6
30
10
1 2 3
あまり津波に対する不安はない 012
津波に対する不安はない 02
津波に対する不安はある
14
38
少し津波に対する不安はある
2 3
11あまり津波に対する不安はない 03
津波に対する不安はない 04
津波に対する不安はある
14
31
少し津波に対する不安はある
4 2
13あまり津波に対する不安はない 03
津波に対する不安はない 0
5

本設店舗

現在の場所で営業を続けたい

60%

70%

80%

100%

14

4
3
53

3
63

22

19
2

11
2
2

2
54

63

29
10

17
2

2
2

1

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい

10%

3

本設店舗

仮設店舗

発災前

耐震補強あり4

耐震補強なし耐震補強あり5

耐震補強なし

11

20%

40%

50%

3

25

12

84

13

14

10

60%

70%

18

27
7

90%

100%

68

12

14

74
15

26

80%

30

56

8

耐震補強あり耐震補強なし

30%

7

23

13

15

58

71

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

27

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい

図－１０ 耐震補強の有無と移転意向の関係
0%

10%

6

対策なし

1

発災前

対策あり

対策あり

対策なし

4

8
34

40%

2

50%

60%

70%

80%

81
21

31
18

53

5

100%

20
66

22
28

90%

77

48

7
16

対策なし

30%

8

15
1

対策あり

20%

27

6

64

21

34
19

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

7

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい

図－１１ 避難対策の有無と移転意向の関係
0%

10%

満足 0 3
不満

30%

25

9

20

不満

6

満足

10

12

50%

60%

70%

71

100%

60

24

20

90%

70

48

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

80%

32

45
21

13

8

40%

24

4

満足

不満

20%

2

30
15

71

25

6
33

13

7

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい

図－１２ 立地場所の満足度と移転意向の関係

87

90%

78

図－９ 店舗代表者の津波不安感と移転意向の関係
0%

仮設店舗

２．５ 津波リスク認知・対策状況と移転意向の関係
店舗代表者の想定する津波浸水深と発災前後の移転意向の関係について図－8 に示す。いずれの移転意向でも有意差はみられなかったが、標本の特徴を読み取ると想定する浸水深が大きくなるほど、移転意向も高まる傾向があると考えられる（発災前：p＝0.116、仮設店舗：p＝0.217、本設店舗：p＝0.185）。
店舗代表者の津波に対する不安感と移転意向の関係について
図－9 に示す。有意差はみられなかったものの、標本の特徴を読み取ると、
津波に対する不安感が大きい店舗代表者ほど高台
や内陸への店舗移転を希望する傾向があると考えられる（発災
前：p＝0.158、仮設店舗：p＝0.135、本設店舗：p＝0.456）。
次に、対策状況と移転意向の関係を把握するために、店舗がある建物の耐震補強の有無と移転意向の関係について図－10に示す。その結果、耐震補強の有無と被災後の移転意向との間に有意差がみられた（発災前：p＝0.165、仮設店舗：p＝0.039、
本設店舗：p＝0.022）。耐震補強を実施している店舗代表者ほど、被災後の移転意向が高くなる傾向があると考えられる。顧客や従業員の避難対策有無と移転意向の関係について図－11に示す。
顧客や従業員の避難対策有無と移転意向の関係についてはいずれの移転意向との間でも有意差がみられなかった（発
災前：p＝0.077、仮設店舗：p＝0.888、本設店舗：p＝0.392）。
そのうえで標本の特徴についてみると、対策を検討している店
舗代表者ほど、移転意向が高い傾向にあると考えられる。
２．６ 経営環境の満足度と移転意向の関係
店舗代表者の立地場所の満足度と移転意向の関係について、
図－12 に示す。被災後の仮設店舗と本設店舗の移転意向との間で有意差がみられた（発災前：p＝0.581、
仮設店舗：p＝0.000、少し津波に対する不安はある

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

本設店舗

図－７ 自治体別の移転意向

50%

72
25

津波に対する不安はある

4
17

21

100%

28

図－８ 店舗代表者が想定する津波浸水深と移転意向の関係
発災前

海南市

海南市

本設店舗

10%

仮設店舗

発災前

0%

本設店舗

図－６ 発災前後の移転意向（全体）

発災前

33

仮設店舗

18

本設店舗

本設店舗

90%

41

5m以上

2m以上5m未満

耐震補強などの対策を実施している店舗代表者ほど移転意向
２．７ 事業承継意向と移転意向の関係
今後の事業承継意向と発災前後の移転意向の関係について、 が高い傾向があると考えられる。
図－14 に示す。被災後の仮設店舗と本設店舗での移転意向と ・立地場所に対して不満を持っている店舗代表者ほど被災後の間で有意差がみられた（発災前：p＝0.168、仮設店舗：p＝ の移転意向が高まる傾向が確認できた。また、事業承継意向が0.000、本設店舗：p＝0.000）。事業承継に前向きな店舗代表者 ある店舗代表者ほど、被災後の移転意向が高い傾向がわかった。
ほど、被災後の移転意向が高くなる傾向があると考えられる。
本研究では、
商業店舗代表者の発災前後の移転意向と津波リ
スク認知や経営環境等が移転意向に与える影響を分析したが、
3 13
8
58
60
被災後には移転に積極的な店舗代表者が増加するものの、
消極
4
19
7
43
35
的な店舗代表者が半数を占め、意向が不明な店舗代表者も増加
8
12
36
43
24
する傾向がわかった。
そのため、
南海トラフ地震で被災すると、
7
21
42
32
12
現地再建と高台移転、意向が不明瞭な層へと意向が分かれてし
8
15
42
52
24
まい商業地の分散が生じ、地域復興にも負の影響が考えられる。
10
18
31
32
15
事前復興計画の方針や置かれている状況、移転意向に自治体差がみられる中で、事前に立地をどのように計画するか、その調図－１３ 駐車場規模の満足度と移転意向の関係
整をする政策が改めて重要といえる。また、発災前後の移転促進または現在の商業集積を維持する方向であっても、
立地場所
5
19
6
60
47
への満足度や事業承継意向など経営環境を踏まえた計画が必
1 13
10
39
48
要である。加えて、各店舗が想定している従業員や顧客の避難
7
28
23
59
19
対策の共有や対策準備の支援、耐震補強の支援など、商業店舗
9
12
48
23
15
の防災対策を促進する支援方策を進めることも必要である。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

本設店舗

仮設店舗

発災前

満足

不満

満足

不満

満足

不満

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

0%

10%

20%

30%

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

発災前

あり

本設店舗

仮設店舗

なし

あり

なし

あり

12

なし

6

22

23

11

津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
どちらでもない
現在の場所で営業を続けたい

56
50

24
23

17

謝辞

可能であれば津波リスクのない高台や内陸に店舗を移転したい
可能であれば現在の場所で営業を続けたい

本稿は JSPS 科研費22K02614 の助成を受けて実施したものです。

図－１４ 店舗代表者の事業承継意向と移転意向の関係

補注

３．結論
本研究では、
南海トラフ地震による津波被害が想定される中心市街地における商業店舗代表者の発災前後の移転意向を明らかにし、津波リスク認知や対策状況、経営環境などとの関連について分析した。その結果、以下の点が明らかとなった。
・店舗代表者が想定する津波被害は串本町で 5m 以上と回答している店舗が多いなど地域差がみられたが、津波に対する不安
感は各自治体に共通して多いなどから、
津波リスク認知自体は3 自治体とも高いことが考えられる。
・自治体別の対策状況を比較した結果、串本町で耐震補強が進んでいない傾向が確認できた。
また、各自治体の共通点として、従業員や顧客の避難対策に前向きであることが確認できた。
・発災前の移転意向は、移転に積極的な店舗代表者は約 15％、消極的な店舗代表者が約 80％を占める結果となった。一方で、被災後の移転意向は仮設店舗、本設店舗でも移転に消極的な店
舗代表者が約 5 割を占めるものの、積極的な店舗代表者が約 2割に増加している。
また意向が不明瞭な店舗代表者は発災前が1 割未満だったものの、被災後は 3 割弱に増加した。
・各自治体別の発災前後の移転意向について、有意差はみられなかったものの、被災前後の推移としてみると海南市と田辺市で被災後の移転意向が高まる傾向、串本町では移転意向は変化
しない傾向が読み取れた。
これは各自治体の都市構造やヒアリ
ング調査などを踏まえると、移転先となる高台があるかどうかが移転意向に影響するのではないかと考えられる。
・津波に対する不安感など津波リスク認知が高い、避難対策や

88(1) 静岡県は、BCP に基づき被害想定区域から移転する際の設備投資への助成をおこなう「県内立地工場等事業継続強化事業費補助金」を設けている。
(2) 海南市の中心市街地は、立地適正化計画で都市機能誘導区域として設定されている範囲とした。田辺市の中心市街地は、中心市街地活性化計画で定められている範囲とした。串本町の中心市街地は、串本町史に町内で唯一、商店などの集積がみられたと記述されていた串本地区とした。
(3) 調査に使用したゼンリン住宅地図は、海南市が 2021 年、田辺市が 2021
年、串本町が2019 年発刊年の住宅地図を基とした。地図上の建物表記と巻末に掲載されているビル内のテナント名から、商業店舗と判断できたものを調査対象とした。また、商業店舗の分類は精肉店等の食料品系、呉服店や薬局等の買い回り品系、美容室等のサービス系、診療所等の医療系、飲食系とした。サービス系、医療系は、住民の生活に密接に関わる業種、賑わい創出に寄与する店舗と考えられるため商業店舗に含めた。

参考文献
1) 朝日新聞（2013）「津波リスク「土地売れず」高台移転、市街地に影 和
歌山・高知の沿岸部」、2013 年7 月、夕刊
2) 宮定章（2016）「中小企業・自営業と地域の復興」、室崎益輝・岡田憲夫・
中林一樹・野呂雅之・津久井進・山崎栄一編、『災害対応ハンドブック』、
pp.111-113、法律文化社
3) 川手摂（2017）「田老の「復興」、その現在と未来」、『都市問題』Vol.3、
pp.26-36
4) 伊藤みのり・姥浦道生・苅谷智大（2021）「東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究－個別移転店舗に着目して－」、『都市計画論文集』、Vol.56、No.3、pp.1429-1435
5) 木多彩子・安藤奈々（2015）「大災害後の速やかな地域復興のための事前対策に関する研究-和歌山県西牟婁郡すさみ町内の事業所を対象として-」、『日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）』、pp.209-210
6) 森岡千穂（2012）「東南海・南海地震への対応力強化に向けた事業者のクライシスマネジメント～四国南部沿岸地域を対象に～」、『地域安全学会梗
概集』、Vol.31、pp.109-110
7) Kanda Y（2013）「Investigation of the freely available easy-to-use software‘EZR'
for medical statistics」、『Bone Marrow Transplant』、Vol.48、No.3、pp.452-458
8) 海南市（2019）「第2 次海南市都市計画マスタープラン・海南市立地適正化計画」

1910 年前後の京都市周縁部における未成電気軌道敷設計画に関する研究
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
龍谷大学政策学部

毛藤 洸大
阿部 大輔

１. はじめにに焦点を当て、都市形成に関する分析を行った田中ら 6）があ
（１）研究の背景と目的る。しかし、本研究が着目する未成電気軌道敷設計画の経緯や近年、環境への配慮や都市公共空間の再編のため路面電車を 議論を扱った研究は管見の限り不在である。
再評価する動きがあり、
特に地方都市において軌道整備が進み （３）研究の方法つつある。一方で、三大都市圏では、地下鉄の整備とバスへの本研究では 1 次資料として京都府立京都学・歴彩館所蔵の転換により都市の基幹交通としての役割を終え、緻密な路線網 「京都府庁永年文書」7）8）9）を使用し考察した。
を持っていた路面電車の多くが廃止され、フィーダー路線としての性格を持つ軌道線が僅かに残るのみである。
国土交通省は ２. 軌道条例の動向
都市交通のトランスポーテーションギャップに対応する公共 （１）1910 年前後における軌道条例の情勢
交通の必要性について言及しており 1）、軌道系公共交通の整備
現行法である軌道法が施行された 1924 年以前に開業した軌は重要視されるはずであるが、三大都市圏において軌道系公共 道は軌道条例に基づいている。軌道条例第一条では「一般運輸交通整備の計画は存在するものの、実現はしていない。
交通の便に供する馬車鐡道及其他之に準ずべき軌道は起業者
我が国の鉄軌道運営主体は民間企業が担っている場合が一 に於て内務大臣の特許を受け之を公共道路上に布設すること
般的であるが、軌道の場合、基本的に運営主体と整備主体は上 を得」10)としており、当時の道路行政を担っていた内務省の所下一体とされているものの、2007 年に地域公共交通の活性化 管であった。1895 年の京都電気鉄道開業以降、各地で都市交及び再生に関する法律施行以降、軌道整備主体として自治体が 通として電気軌道が開業した。
担う事例もでてきた。
鉄軌道存続について市民組織が合意形成
ところが、1910 年に軽便鉄道法が施行された。
「元来私設鉄2）活動を展開している事例 もあり、官民連携と都市計画的な公 道法並に関係法令は、一国を貫通すべき大鉄道に適用する目的
益性も鑑み、合意形成の重要性は増している。
を以て、制定せられたるを以て、一地方の運輸を目的とする小都市交通として電気軌道が整備され始め、整備主体は一般的 鉄道には適さざるもの」11）として従来の普通鉄道と軌道との中に民間が担っていた明治後期においても電気軌道敷設につい 間にあたる鉄道が必要であるとして軽便鉄道法制定に至った。
て関係主体と公益の確保を実現ようとしていた 3）。それでは実 これまで軌道は規制内容が緩やかであったため、同じく規制内現しなかった計画は失敗した事実だけを残したのだろうか。
実 容を緩やかにした軽便鉄道との違いについて問われることに現した計画には背景と過程があり、実現しなかった計画にも背 なった。
軽便鉄道法制定に関する議論として当時の内務大臣後景と過程があるはずで、実現した沿線と実現しなかった沿線ど 藤新平は「（前略）従來ニ於テモ軌道條例ナルモノガアリマス
ちらも過去の延長線上にあることに変わりはない。
実現しなか ルガ、是ハ如何ニモ輕便鐵道ニ類似シテ居リマスガ、道路ノ補
ったからこそ背景と過程考察することで現在につながる理解 助機關トシテ制定セラレテ居リマスル（後略）」12）とし、あくも深まるのではないだろうか。
まで軌道は道路交通を補助する存在であるとした。
そこで本研究では、1910 年代において京都市周辺で未成と （２）軌道の郊外鉄道化
なってしまった電気軌道敷設計画に着目して、それぞれの特徴、 軽便鉄道法が施行された 1910 年の前後に、軌道条例に準拠
背景と実現しなかった過程を明らかにする。
した阪神電気鉄道や京浜電気鉄道など比較的長距離の電気軌（２）先行研究の整理
道が大都市において多数開業した。このような状況に対して、
電気軌道網敷設過程と市街地形成に関する研究として、
地方 「（前略）今日ノ軌道條例ト云フモノハ、軌道條例ノ制定ノ當
都市において 1900～1920 年に開業した電気軌道事業 16 事例 時ヨリモ其運用ノ範圍ヲ廣クシテ、（中略）殆ド其従來ノ道路
を対象に、事業形態や経営戦略の観点から軌道敷設、都市形成 ノ補助機關ト云フヤウナモノヨリ、事實ニ於テハ超越シテ（後の意図を考察し、
電気軌道敷設による都市基盤形成の特質を明 略）」13）と、電気軌道が鉄道のような存在になっており、道路らかにした岩本ら 4）がある。軌道条例から地方鉄道への転換に の補助機関としての範疇を超えているとした指摘があった。
関する研究として、
軌道条例を準拠法として設立された東京地
ただ、このような電気軌道は後年、大都市における市街地拡域の私設鉄道 3 社が、東京の拡大背景の中で、いつ頃に路面軌 大とそれを支える重要な交通としての役割を果たした。
首都圏
道から効外鉄道へと指向し、性格を転換していったのかを考察 や京阪神圏などで軌道条例に準拠して開業した電気軌道は郊した為国ら 5）がある。京都市における鉄軌道網と都市形成に関 外鉄道としての基礎を築いた 5）14）。そもそも、軌道は「都市政する研究として、明治初期から昭和戦前期までの近代化プロセ 策と軌道事業との関係の如きは、都會の膨張と市民生活状態のスにおいて、都市の骨格を形成する鉄道・軌道ネットワークと、 變遷に連れて（中略）市民は交通時間の短縮賃金の遞減に於て都市活動の触媒装置として機能する都市施設の発達プロセス 多くの利便を享受しつゝあり、かるが故に都市計劃なるものは、

89

所詮軌道事業を離れて論ずべきものにあらず」11）とされており、 表－２ 新規電気軌道事業を起こす発起人の居住地
当時、
市街地拡大において重要視された交通であることに違い
京都遊覧 平安京都遊覧 近畿平安
洛東
山城
洛西
電気鉄道 電気鉄道 電気鉄道 電気鉄道 電気軌道 電気軌道 電車軌道 電車軌道ない。では、活発的に軌道を整備しようとした時代において、発起人(代表)吉田佐吉 山本亀次郎 鈴木棟四郎 由利公正 佐分利一嗣 松方五郎 田中祐四郎 岡田重之
それぞれの当事者が計画された電気軌道沿線地域の将来像を 京都市
5
16
5
5
9
8
京都府葛野郡2
3
1
どう展望していたのだろうか。
10

京都府紀伊郡1

京都府乙訓郡３. 京都市周辺の未成電気軌道計画の比較
京都市とその周縁部の軌道出願については、「明治 43 年は39 年以来の軌道出願ブームで京都市内、近郊の路線出願は 20件を超える活況を呈しており」15）とある。京阪電気鉄道、京津
電気軌道、嵐山電車軌道が実際に開業し、現在においても京都市とその周辺の交通を担っている。
実現しなかった電気軌道敷設計画として、京都市と隣接する市町村内で完結する軌道のうち、明治 44 年に一斉却下された 10 軌道と 1910 年代において特許下付まで至ったものの実現することがなかった 2 軌道は多種多様な経路と条件があったため、今回はこれらの電気軌道敷設計画から考察する。
軌道敷設の目的としては一般交通または一般運輸の交通手段を提供するとしている軌道が多く、社名に表れているように観光を意識した軌道も散見される（表－１）。特徴がある計画
としては沿線の宅地開発を目的の一つとする山城電車軌道や京都市北部一帯に電力を供給していた洛北水力電気が同じ地域で電気軌道事業に乗り出そうとした計画などがある。
計画された経路の分類としては遊覧地連絡型、放射型、外周型の 3 タイプが確認できた。遊覧地連絡型は図－１のように市域の外側を周りながら東山や西山などの名勝地や旧跡を巡るように経由しており、距離も長い。放射型は図－２のように市域を起点として主要街道の道路上や道路に沿う形で周辺の村落とを結んでいる。
外周型は市域の外側を囲うような経路になっている（図―３）。遊覧地連絡型との違いは名勝地や旧跡を経由するために市域外縁より大きく外れた経路がないこと
表－１ 未成電気軌道の概要
発起人(代表) 特許出願日 距離① 京都遊覧電気鉄道 吉田佐吉

② 平安電気鉄道

山本亀次郎③ 京都遊覧電気鉄道 鈴木棟四郎

明治36年

13.5km

11月13日＋10.3km

明治39年
12月28日
明治40年
5月28日

37.8km50.7km目的
本会社の事業は主として京都市并に其付近の名勝区域の観覧せしむる為め敏速便益なる交通機関たることを期す
軌道条例により電気鉄道を布設して

1

京都府愛宕郡
京都府下その他

1

滋賀県

2

2

1

大阪府

4

2

3

7

兵庫県

1

1

1

2

愛知県

1

東京府

27

37

その他

2

5

2

8
18

6

である。嵐山電車軌道 1～4 号線は遊覧者の利便性向上を目的としつつも、名勝地や旧跡を巡る偏った経路ではなく、開業線
や市電と接続することで利便性の向上を図り、市域の外縁を周り一般の交通も重視している。
新たに電気軌道事業に乗り出す軌道の発起人の居住地を見ると、遊覧地連絡型については京都府外に居住する発起人の割合が高くなっている（表―２）。これは日露戦争後、外資導入に伴う金融緩和や鉄道国有化による民間資本の豊富化と政府の産業振興策の影響で起業ブームが全国的に起こり、鉄道への投資熱が都市交通としてその価値が注目され出していた電気
軌道の軌道特許権が恰好の投資対象となった 16）ことも影響している。
山城電車軌道は発起人の全てが京都市か京都市に隣接する郡の居住者で占められており、経由する全ての郡に発起人が居住している状況で、地域からの電気軌道に対する必要性が高いことが窺える。

遊覧地
連絡型
遊覧地

一般旅客及貨物の運輸営業を為すを目的とす 連絡型
遊覧地

一般交通の便を謀るを以て目的とす

連絡型

本線5.4km④ 近畿電気鉄道

由利公正

明治40年

第一支線11.9km

3月16日

第二支線7.6km

運輸交通機関として電気鉄道を敷設する

遊覧地

図－１ 遊覧地連絡型（平安電気鉄道）（出典：文献 7）

連絡型

合計24.8km⑤ 平安電気軌道⑥

京都電気鉄道延長線⑦ 洛北水力電気⑧⑨

嵐山電車軌道
1号線2号線
嵐山電車軌道
3号線4号線⑩ 洛東電気軌道⑪ 山城電車軌道⑫ 洛西電車軌道⑬

京都電気鉄道
三宅線

佐分利一嗣

大澤善助

西池成義

松方五郎

松方五郎

松方五郎

田中祐四郎

岡田重之

高木文平

明治43年
3月22日

24.1km

軌道条例に據り電気軌道を敷設し一般運輸の業を営むを以て目的とす

東山線8.0km

3月3日

洛北線8.7km

明治42年

甲線6.6km

兼営事業として電気軌道を敷設し

7月27日

乙線2.5km旅客運輸に供するを目的とす

明治43年
6月18日
明治43年
7月19日
明治43年
10月14日
明治44年
1月18日
明治39年
12月23日
明治36年
7月13日

1号線9.1km
2号線1.2km
合計10.3km
3号線1.1km
4号線2.0km
合計3.1km
6.0km

放射型

既設線に接続する路線を出願し、

明治43年

一般交通に多大な恩恵を与えると共に外周型本事業によって利益を得ることを目的とする

2支線を新設し、一般の交通及び遊覧者の利便を計るものとす
2支線を新設し、一般の交通及び遊覧者の利便を計るものとす
電気軌道を布設し、旅客運輸の便に供するものとす

放射型

外周型

放射型

外周型

京都市南東郊外に土地を買収し貸家を建設し20.2km

其住人の便宜を謀り電車軌道を布設し放射型

一般乗客の運輸に供するにあり
本線9.9km
支線1.7km

電車軌道を布設し一般運輸の用に供する

放射型

電気鉄道を敷設し以て交通の便を開き

放射型

合計11.6km
5.1km

2

1

経路分類

軌道条例に依る電気鉄道を敷設し

22

図－２ 放射型（山城電車軌道）（出典：文献 7）90しかし、明治 44 年 9 月 18 日に洛北水力電気や山城電車軌
道含め 10 軌道は沿線の開発を促進させるものであることは確かだが現在の交通量を踏まえると収支が合わないこと、
出願された軌道の殆どが重複している上、京都市電敷設の状況を見て必要であるか判断すべきとして一斉却下された。
５. 特許下付に至るも開業しなかった電気軌道（１）洛西電車軌道
洛西電車軌道は明治 39 年 12 月 23 日に特許を出願した。各村会、郡会、京都府参事会は洛西電車軌道敷設を認め紀伊郡は「交通上極メテ利便ヲ得ル次第ニシテ大ニ布設スル義ニ有」として賛同した。明治 40 年 3 月 6 日に京都府は洛西電車軌道の敷設計画について調査したところ、「起業ハ成業ノ見込有之候」
として内務大臣へ副申し、「本軌道ノ敷設ハ現今該地方ノ交通状態ニ見ルニ必須ノ施設ニシテ（中略）沿道郊落ノ受クヘキ利便ト之ニヨル発達ノ動機アルハ必然ノ義（後略）」とし、市電や京阪電気鉄道との接続による有用性を府側も述べている。
ただ、
嵐山電車軌道と京阪電気鉄道の経路変更が同時期にあったこともあり、それを見守るとして、特許下付されなかった。
明治 42 年 12 月 27 日に洛西電車軌道は特許出願書を再提出し、明治 43 年 2 月 14 日には洛西電車軌道が上申書を提出し、図－３ 外周型（嵐山電車軌道 1 号線 2 号線）（出典：文献 7）
４. 特許下付に至らなかった電気軌道
特許下付に至らなかった電気軌道は表－１の①～⑪の敷設計画である。
その中で洛北水力電気と山城電車軌道については事業者や住民から地域の情勢を憂慮した文書が提出されている。洛北水力電気は明治 43 年 1 月 11 日に特許出願線を追加する際に内務大臣へ提出文書において、＜今ヤ京都市ハ年々月々発展シテ愈々益々市區擴張ノ急要ニ迫レリ（中略）北部一帯ハ（中略）人馬ノ往復日ニ月ニ頻繁ヲ（中略）加ヘ従テ戸口又著シク繁殖シツツアリ（中略）北部一
帯ノ交通機関ヲ完成スルノ計畫ニシテ京都市及附近地方ノ繁
栄策上欠ク可カラサル一大交通機関タルヲ信ス(後略)＞＜（前略）西陣ハ（中略）関聯スル従属ノ工業ヲ加フルトキ
ハ市内全テ数ノ三分ノ一ヲ占ム可ク他ノ市民ノ多数モ亦直接間接ニ是等工業品ノ轉換媒介ニヨリ衣食スルモノト云フモ過言ニアラサルヘシ（中略）自分共出願ノ洛西電車軌道□市営及
京阪電気鉄道ヲ介シテ如上ノ工業地ト大阪市トノ交通ヲ連洛
スルモノニシテ其必要ナルヿ贅言ヲ要セサルナリ（後略）＞とあるように、当時の京都市北部の周縁部において発電、配電事業を営む中で、市街化の波を感じとり、主要道路である賀茂街道上に敷設する計画について将来を見通し、「道路の補助機関」としての軌道の必要性を感じとっていたと考えられる。
山城電車軌道が敷設計画を立てた沿線の郡にあたる葛野郡と乙訓郡は山城電車軌道が特許を出願した 3 ヶ月後にあたる
明治 44 年 4 月 25 日に請願書を提出し、として、当時の京都市における工業の中心地である西陣に接続することの意義を主張した。
同日に京都府は内務大臣へ副申し、起業は成業の見込みありとし、「本軌道ノ敷設ハ現今該地方ノ交通状態ニ見ルニ必須ノ施設ニシテ（中略）沿道町村ノ受クヘキ利便ト之ニヨル発達ノ動機アルハ必然ノ義ト相認候」
として、＜今ヤ社會ノ進歩ニ伴ヒ地方各般ノ事業益々繁雑トナリ（中略） 引き続き洛西電車軌道の計画の有用性を確認し明治 43 年 8 月
交通機関ノ為メ著シク地方開発ノ機ヲ得ツツアル甚夛シ然ル 30 日に特許下付されたものの、不況や財政状況悪化により開ニ（中略）若シ夫レ此機関アルヲ得ハ獨リ我地方ノミニアラス 業することはなかった。
内外ノ利便又甚大ナリト信ス仄聞スルニ二三企業者ニ於テ當
地方ニ電氣軌道敷設ノ認可ヲ申請中ナリト杲シテ然ラハ幸ニ （２）京都電気鉄道三宅線
此際之レカ調査ヲ進メ速ニ認可ヲ付與セラルノ途（後略）＞
京都電気鉄道は明治 36 年 7 月 23 日に「京都電気鉄道延長
線路特許願」を提出し、明治 36 年 10 月 27 日には「起業ハ成として、特許出願の時期を考えると山城電車軌道の計画が影響 業ノ見込確実ナルモノニ有」「（前略）交通上ノ利便亦尠少ナラ
していることも窺え、地域からの電気軌道に対する必要性と期 ザルモノニシテ何等支障アルヲ認メザルモノニ有」として特許
待感の高さはここでも表れている。山城電車軌道の場合、将来 が下付された。
を見通そうとした洛北水力電気とは違った形で将来への展望
しかし、工事は着手されず、京都市内の開業線の複線工事がを立てていたと考えられ、地域のこれからの発展のために電気 進行しており、時勢の要求として全線複線化が急がれていると軌道が必要であるとした立場であるのだろう。
山城電車軌道は して、度々延期願を提出し、期限を変更していた。その中で明
主に西国街道に沿って敷設する計画であったため、「道路の補 治 43 年 2 月 19 日に愛宕郡修学院村、松ヶ崎村など 7 村から助機関」としての条件が整いやすく、有力な計画の候補であっ 京都府宛の請願書が提出された。その中で、たと考えられる。

91

＜地方ノ発展ヲ促進スルハ一ニ交通機関ノ完備ヲ期スルニア
リ今ヤ京都市ハ年ニ月ニ発展シテ市區域擴張ノ急要ニ迫レリ(後略)＞

無駄ではなかったともいえる。一方で、洛西電車軌道沿線は現
在でも鉄道空白地帯であり、結果が二分してしまった。

と、京都市域が拡大し続け、北部に向かって著しく膨張しているが未だに交通機関がなく、地方の発展策に大きな影響を与えていることが指摘されており、速やかに計画を実行に移してほしい旨、嘆願されていた。
明治 43 年 8 月 30 日に田中村、岩倉村、修学院村から京都府に宛てた陳情書が提出され、公益を踏みにじっておりこのままでは時間が過ぎるだけで地方発展に支障を与え、不利不便を感じさせるだけなため、期限満了後は指令を取り消すべきだとした訴えが挙がった。
なかなか着工しない京都電気鉄道にしびれを切らしたのか
明治 43 年 9 月 26 日に愛宕郡より京都府宛の上申書が提出され、未だに工事着手しておらず、一般交通の不便が大きくなっているため沿線村民は速やかに敷設することを希望している。

６. まとめ1910 年前後の京都市周辺において電気軌道を敷設することで既得権を確保し、投機的な目的を持つ計画は遊覧地を経由す
ることに重きを置いている傾向にあり、どの計画も特許下付の段階まで至っておらず、京都府が公益性を鑑みて判断していた。
特許が下付された 2 軌道と特許下付に至らなかった放射型の軌道は市域を起点として主要街道の道路上や道路に沿う形
で周辺の村落とを結んでいたため、市街化及び人口増加の最前線となっており、道路の補助機関としての役割が期待されていた。
これらの計画において村民や発起人が地域の課題を捉えた上で、電気軌道の必要性を訴えていたことは特筆に値する。
参考文献
1）国土交通省 まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス
https://www.mlit.go.jp/crd/tosiko/guidance/pdf/00all.pdf＜（前略）既定線ヲ以テ優レリト相信候既定線ニ對シテハ障害
アルヲ認メサルノミナラス地方ノ發展上最モ恰好ノ線路ト相認メ候（後略）＞2023 年6 月18 日
2）清水省吾・中川大・金山洋一・本田豊・村尾俊道(2021)「地方鉄道再生の合意形成過程において市民組織が果たした役割に関する研究 ―福井県における事例を踏まえて―」、土木学会論文集F5（土木技術者実践）、77 巻 1 号、p.101-111とし、貨車や人馬の往来が激しい要衝を通る経路をわざわざ変える必要がなく、地方の発展のために適切な路線として速やか 3）岩本一将・山口敬太・川崎雅史(2018)「近代の和歌山におけるインフラ
整備と公益確保 ―電気軌道と水力発電事業を中心として―」、土木学に工事に着手するよう意見すると訴えている。
会論文集D2（土木史）、74 巻1 号、29-41
明治 43 年 10 月 26 日に京都電気鉄道が一般乗客の利便性向上を理由として特許一部変更願を提出した。
この変更願に対し 4）岩本一将・山口敬太・川崎誠登・川﨑雅史(2019)「明治・大正期の電気軌道敷設と都市基盤形成 ―1900-1920 年開業の地方 16 都市を対象とて京都府郡部参事会は異議なしとしたが、愛宕郡田中村村会はして―」、土木学会論文集D2（土木史）、75 巻1 号、67-80
異議なしとしつつも、田中村では次々と耕地が宅地に転換され、農業従事者は日々業務を縮小させており嘆いている。
このため、 5）為国孝敏・松本崇・中川三朗(1997)「戦前における路面軌道から地方鉄道への転換と東京の拡大への影響に関する一考察」、土木史研究、17 巻、
高野川沿岸を埋め立て敷設することを希望するとした。
487-493
明治 45 年 6 月 7 日には京都電気鉄道より「高野川沿岸埋立願」が提出され、官有地を埋め立て、敦賀街道を埋立地上に移 6）田中尚人・川崎雅史・亀山泰典(2004)「近代京都における鉄道・軌道網を基盤とした都市形成に関する研究」、
土木計画学研究・論文集、21 巻、設し、軌道を敷設するとした。これは大正 2 年 1 月 29 日に京385-391
都電気鉄道が提出した「高野川沿岸埋立願ニ付陳情書」にて
7）京都府立京都学・歴彩館所蔵(1911)「軌道」＜（前略）松ヶ崎橋ニ至ル間ハ高野川ノ沿岸ヲ埋立テ之レニ依 8）京都府立京都学・歴彩館所蔵(1918)「洛西電気鉄道」
り軌道ヲ敷設セハ河川ノ改修ト共ニ一層大ナル公益ヲ認（中略） 9）京都府立京都学・歴彩館所蔵(1916)「京電三宅線」
該新道ニ人家ノ連擔ヲ見ルカ如キハ盖シ遠キ将来ノ事ニ屬シ 10）内閣官報局(1890)「官報2147」（中略）
其他多々道路ノ新設御擴築ニ成ルモノアルモ容易ニ發 11）運輸日報社編(1991)「明治運輸史 上巻」p2 原書房「第26 回帝国議会衆議院鉄道敷設法中改正法律
展ヲ見ル克ハサルハ之ヲ例誌スル所ニ有之候理由ニ依リ右新 12）国立国会図書館（1910）
案外一件委員会第6 号」『帝国議会会議録検索システム』
道御築造ノ暁ニ於テモ少ク𪜈十数年ノ後ニアラサレハ理想ノ
https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/result 2023 年6 月18 日
發展ヲ期シ難キコトト存セラレ候（後略）＞
13）国立国会図書館（1910）「第26 回帝国議会衆議院鉄道敷設法中改正法律
案外一件委員会第7 号」『帝国議会会議録検索システム』
として、河川改修、道路拡幅、電気軌道敷設を京都府協力のもhttps://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/result 2023 年6 月18 日と、一挙に行うことで公益性を主張し、なんとか特許を繋ぎとめようとしていたものの、軌道敷設工事に着手することはなく、 14）三木理史(2003)「「都市鉄道」の成立 戦間期大阪市と近郊の事例による考察」『技術と文明』14 巻 1 号 19-41
京都電気鉄道は大正 5 年 10 月 4 日に特許を返納した。
ただ、
その後京都電気鉄道三宅線沿線では叡山電鉄が開業し 15）今井健夫(1996)「嵐山電車覚え書, 1-4」鉄道史資料保存会ており、沿線村落が将来を見通し、積極的に働きかけたことは 16）今井健夫(1998)「京阪・京津初期の資料から, 1-3」鉄道史資料保存会

92

都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性の研究－ 京都市営地下鉄東西線洛西方面延伸計画を事例として －龍谷大学大学院政策学研究科
１、はじめに我が国では、1970 年代前後において高速鉄道（地下鉄）が計画されたが、財政難などを原因に凍結状態となった路線延伸事業も存在する。しかし、それらの延伸事業のなかには「専用走行空間の確保を基本とした、速達性、定時性、輸送能力に優れた、バス車両をベースとした高速運行の公共交通システム」であるバス高速輸送システム（Bus rapid transit ; BRT）で代替することで、事業を補完できる可能性があると考えられる。
本稿では、都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性について、
京都市営地下鉄東西線洛西方面延伸計画を事例として検証する。

木下 太朗（１）対象地域の選定理由
延伸先の終点にあたる洛西ニュータウンの基本方針の 1 つに、「高速鉄道導入までの間は、バスによる輸送力を整備」とある 4)が、京都市政の財政難やニュータウン地域の少子高齢化による人口減少、阪急京都本線洛西口駅・JR 東海道本線桂川駅の開業による交通流動の変化による需要の変化により、地下鉄での建設が見込めない状態にある。しかし、BRT で延伸事
業を代替することにより、地下鉄と比較して安価な事業費かつ短い工期で実現できるとともに、交通流動に応じたルートを柔軟に設定することが可能となるため、事業性が高くなる可能性がある。よって、都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性を検証するにあたり、適切な事例として判断したため、研究対象地域として選定した。
（２）京都市営地下鉄東西線洛西延伸計画の概要
京都市営地下鉄東西線は、西部の交通結節点である太秦天神川から京都市中心部を横断し、南東部の交通結節点である六地蔵を結ぶ路線である。1997 年に二条・醍醐間が開業し、2004
年に東側の六地蔵、2008 年に西側の太秦天神川へ延伸している。

２、本研究の目的と方法（１）既往研究の整理と研究上の位置
バス高速輸送システム（BRT）にかかわる研究として、基幹的公共交通として BRT を導入した海外の都市を事例として、各都市の都市公共交通における BRT の位置づけと計画・運営・
運行の現状に着目し，その導入経緯や財源確保の方法、諸制度等の視点から比較分析を行った矢部・中村ほか（2006）1)、京都市南部を運行する京都らくなんエクスプレス（レックス）を
表ー１ 京都市営地下鉄東西線洛西延伸計画について
事例に、乗車人員が増加し続けた経過を記録するとともに、沿記載されている構想・答申ないし調査とその内容 5)6)7)
構想・答申・調査名
ルート
主な内容
線企業がその間に従業者数を増加させてきた要因について考現在の京都市営地下鉄烏丸線・京阪電鉄鴨東線の原型となる南北線と具体的な経路は不明である
2)
現在の京都市営地下鉄東西線の原型となる東西線と並んで、その他路察を行った村尾・中川ほか（2020） 、大阪市内を運行する「いが、南部でJR東海道本線・「まちづくり構想―二十年後の京都
1969年度線として、「西南部、北部の住宅地と都市周辺の主要な業務地区およ―」阪急京都線と交差するルーび工業地区を結ぶとともに、南北線、東西線により都心部への連絡をト
まざとライナー」を事例に、地下鉄代替路線として運行される
円滑に処理するため、西北外郭線及び洛西線を設ける」としている。
都市交通審議会答申13号「大阪圏BRT（バス高速輸送システム）の評価について、現行の社会実における高速鉄道を中心とする交 1971年12月 六地蔵―山科―御池通―洛御池線（現・東西線）での洛西ニュータウン延伸に変更
西ニュータウン―長岡
通網整備増強に関する基本的計画
験に対する市民意見についてのアンケート調査結果から分析について」
東西線の位置づけは、大規模プロジェクトなどへの対応のための必要な路線として、「郊外部で形成されつつある新しい開発拠点についてを行った秋山・井ノ口（2022）3)など、多く蓄積されている。
は、都心部等との連絡を図る」とし、「洛西地域における開発については「東西線」の整備により京都都心部等との連絡を図る」こととし
以上のように、BRT にかかわる研究の多くの蓄積は、既存ている。東西線関連の整備計画としては、「六地蔵－醍醐―山科―御運輸政策審議会答申第10号「大阪陵―三条―西大路―洛西―長岡」が答申路線に盛り込まれ、そのうちの BRT 導入事例にかかわる比較や評価に対するものが大半で
六地蔵－醍醐―山科―御陵
西大路―洛西間に関しては、目標年次（2005年）までに整備に着手
圏における高速鉄道を中心とする 1989年5月―三条―西大路―洛西―長交通網の整備に関する基本計画にすることが適当である区間、洛西―長岡間に関しては今後路線整備に岡ある。本研究では、未成地下鉄延伸計画を BRT に代替した場
ついて」
ついて検討すべき区間とされている。また、西大路―洛西の整備については、洛西地域の開発状況及び沿線における土地区画整理事業関連
合の事業性調査を実施することで、都市郊外部における地下鉄
計画の進捗状況に合わせて着工すること、洛西―長岡への延伸については、洛西地域の開発状況、当該開発に伴う大阪方面への新規需要の延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性について明
規模、阪急京都線のフィーダー輸送機関の充実による対応等を総合的に勘案して、路線整備の必要性について検討するとしている。
（１）ルート 天神川から先、上桂で阪急嵐山線と接続、京都大学桂らかにする。
キャンパス最寄りの桂御陵坂、洛西といった8駅が新設され、洛西の先に車庫が設置（２）建設費は、全線地下方式で約3,000億円、洛西（２）本研究の目的
2000年度西大路―洛西 約10km
運輸省『都市鉄道調査』
付近を一部高架方式にすることで、約2,800億円（３）1日あたりの利用客数の見込みは16万人であるが、累積赤字の都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システ解消は開業後27年（一部高架方式）もしくは34年（全線地下方式）
京都市営地下鉄東西線延伸として、「天神川―梅津―上桂―洛西」
ムでの代替可能性について、
京都市営地下鉄東西線洛西方面延7.7kmが、京阪神圏において中長期的に望まれる鉄道ネットワークの構成する新たな路線として盛り込まれている。また、洛西地域の開発
近畿地方交通審議会答申第8号「近伸計画を事例に検証する。
天神川―梅津―上桂―洛西 状況の成熟化に伴い発生する輸送需要に対応するとともに、京都都心
畿圏における望ましい交通のあり 2004年10月
7.7km
部へのアクセス機能の強化に資する路線として位置付けられている。
方について」（３）研究方法
費用対効果（B／C比）は30年で2.15、50年で2.55としている。採算性は、資金収支ベースとした場合、開業40年で黒字化するものとし
本稿では、地下鉄東西線洛西延伸計画を BRT で実施した場ている。
表―1 は、京都市営地下鉄東西線洛西延伸計画について記載
合の事業性調査を通じて検証する。調査内容としては、費用分
析における年度間運行費用分析および需要予測の結果より導 されている構想・答申、調査とその内容である。洛西方面への京都市会産業交通水出する年度間収支より検証する。
各分析・予測方法については、 延伸計画に関する京都市の見解としては、
8)
道委員会
（2019
年度第
14
回）
での答弁
より、
「近畿地方交通
それぞれの項目内で詳述する。
審議会答申第 8 号で整備する意義のある路線と位置付けられており、京都市でも同様の認識」であるが、「京都市では政策３、研究対象地域について

93

決定がされていない」状況にあることがわかる。また、ニュー の速達路線も運行するも可能となる。第 3 に、シンボル性であタウンが所在している西京区の 2021 年に示された基本計画か る。この利点については、原則地下を運行する地下鉄はともか
らも延伸に関する文言がなくなったことから、事実上消滅して く、LRT に軍配が上がるが、BRT についても車両や駅、専用いる状態であるとみなすことができる。
レーンの道路舗装のデザインなどを工夫することにより、
沿線（２）延伸予定区間の現状のシンボルとして運行することができるといえる。
（Ⅰ）土地利用の現状（２）調査内容
延伸予定区間沿線は、南太秦・梅津学区地域周辺の工業地域
本調査では、地下鉄東西線洛西延伸計画を BRT で実施したや洛西ニュータウンの一部地域、国道 9 号線沿線を除き、住居 場合の事業性について、費用分析における年度間費用分析およ地域となっている。沿線施設としては、南太秦・梅津地域に「三 び需要予測の結果より導出する年度間収支分析より検証する。
菱自動車工業」「日新電機」などの大型事業所や民医連中央病 なお、本調査で初期費用分析は実施するが、宮尾（2006）9)が院などが所在する。桂川・上桂地域に、西京都病院・三菱京都 主張する限界費用原理より、建設費などは、消費税など定額税
病院・京都桂病院など病院のほか、西京区役所や西文化会館な を原資とした補助金で賄うものという見解を適用するため、
年
どの公共施設が所在する。桂坂（桂御陵坂）地域に、京都大学 度間収支分析の際に考慮しないものとする。また、本調査にお桂キャンパスや桂イノベーションパークなどの研究施設が所 ける社会的割引率については、4％とするケースが多く存在す在する。洛西ニュータウンおよび周辺地域には、京都明徳高等 るが、現在の市場金利とかけ離れたものになっていると判断し学校や京都府立洛西高等学校、
京都経済短期大学といった学校 たため、0％とする。
施設や西京区役所洛西支所や図書館、ショッピングセンター（ラクセーヌ）などが集積しているタウンセンターが所在する。 ５、ルート設定、運行計画、現行路線の再編（Ⅱ）公共交通の現状（１）選定ルートの概要
2023 年 6 月現在、太秦天神川駅から洛西ニュータウン方面
へは、京都市営バス 70 号系統が運行している。しかし、延伸予定区間と全区間並行しているわけではなく、桂川地域（上野橋）以南は、阪急上桂駅・桂坂方面を経由せず、阪急桂駅・JR
桂川駅経由となっている。南太秦・梅津地域周辺は、上記 70号系統が運行している。また、梅津学区では、中心道路である
四条通に四条烏丸・京都駅など市内中心部方面からの路線バスが高頻度で運行している。桂川・上桂地域は、阪急嵐山線上桂駅が所在するほか、場所によっては阪急京都本線の主要駅であ
図ー１ 本稿における選定ルート
る桂駅も徒歩圏となる。路線バスは、後述する選定ルートである国道 9 号線に京都駅方面の路線が市営・民間ともに運行しているほか、上記 70 号系統や市内中心部方面へ向かう路線も図ー１ 選定ルート（黒線）と設置を想定する駅
運行している。桂御陵坂・洛西ニュータウンも含めた洛西地域※点線は、答申・調査資料をもとに作成した地下鉄延伸想定ルート
は、地域内に鉄道駅はなく、阪急京都本線ないし JR 東海道本本調査における選定ルートは、図ー1 の通りである。ルート
線の鉄道駅へ向かうバス路線ないし四条烏丸・京都駅など市内の概要は、下記の通りである。
中心部方面からの路線バスが主要アクセスとなっている。
第 1 に、本ルートは地下鉄東西線の西端である太秦天神川
駅（A）を始・終点とする 17.3km のループ運行とする。第 2
４、調査の概要に、用地買収費など事業費および工期圧縮の都合上、既存道路（１）BRT の選定理由を活用するルートとする。よって、太秦天神川駅から洛西ニュ本調査における BRT の選定理由は、下記の通りである。
第 1 に、建設にかかわる事業費が比較的安価であることで ータウン間は、南太秦・梅津・上桂駅周辺および桂坂地域を経ある。太秦天神川・洛西間を地下鉄で建設する場合、2000 年に 由せず、御池通・葛野大路通・国道 9 号線沿線を経由するルー実施された「都市交通調査」によると、2,800 億円から 3,000 億 トとする。第 3 に、洛西ニュータウン地域は福西本通り・境谷
円となっている 6)。しかし、BRT で整備することにより、大幅 大通り・洛西中央通りなど、タウンセンター周辺道路・停留所を循環して、
太秦天神川駅方面へ戻るルートとする。
に圧縮することが見込まれる。第 2 に、路線設定の柔軟性であ （K―N）（２）専用レーン・公共交通優先システム
る。地下鉄・新型路面電車（LRT）では原則として軌道上しか専用レーンは、既存道路をカラー舗装するかたちで 2 車線
運行できないが、BRT はバスを使用するため、通行できる道分設置する。
専用レーン設置区間は、天神川御池－葛野大路御路があればルートを柔軟に設定することができる。
本稿での調池－葛野大路国道
9 号－上桂三ノ宮歩道橋前区間 4.5km およ
査では、太秦天神川・洛西ニュータウン間の 1 路線しか検討しないが、整備する専用レーンを活用することで、京都駅・四条 び天皇の森古墳前交差点－福西本通り国道 9 号（中山）交差点
烏丸・JR 丹波口駅といった市内中心部から洛西ニュータウン 区間 1.6km、計 6.1km とする。公共交通優先システム（PTPS）

94

は、
選定ルート内にある信号のある交差点 33 箇所に整備する。
（３）駅・車庫
駅は、上記の 14 駅を設置する。専用レーン上に設置する 8駅については、LRT と同設備のホームを設置するが、バスター
ミナル（A・M）および専用レーン外に設置する駅（H・K・L・
N）は、既存停留所の改良で対応する。車庫は、新規に用地買収しての設置ではなく、
既存路線バス事業者の車庫等を活用する。
（４）運行計画
1 運行当たりの所要時間は Google マップにおける選定ルートの自動車での渋滞なし移動時間 42 分に途中の停車時間 15分（30 秒×23 回＋L 駅での時間調整 3 分 30 秒）を加えた 57
分での運行を基本とする。運行回数は、124 回（運行時間帯は
太秦天神川駅基準で 5 時台から 23 時台、運行間隔は朝夕ピー
ク時 4 時間 10 本／時、それ以外 6 本／時）とする。
（５）現行バス路線の再編
本調査では、洛西ニュータウンから国道 9 号線を経由して市内中心部方面へ運行する京都市営バス 29・73 号系統を再編する方針とする。29 号系統は、BRT 路線のほか、四条通・京都府道 29 号線を運行する他バス路線や阪急嵐山線が代替交通
手段とみなせるため廃止する。73 号系統は、京都駅から光華女子学園前まで存続し、周辺にある阪急西京極駅もしくは京都
外大前で折り返す路線とする。上記再編による路線の分断・廃止による不利益については、BRT 路線と再編により新設される路線も含めた既存バス路線間に、四条葛野大路（C）
・光華女
子学園前（D）、洛西バスターミナル（M）など特定停留所での無料乗継制度を設けることにより解消する。
６、運行にかかわる費用分析（１）初期費用の算定（いすゞエルガデュオを想定）

単価

数量

概算建設費

120,000,000 /1編成

12

1,440,000,000

20,000,000 /交差点 33

660,000,000

4,000,000 /箇所

14

56,000,000

14,000,000 /1面

16

224,000,000

60,000,000 /1km

6.1

366,000,000

通信･信号設備の設置費用（PTPS・接近表示器など）

道路整備費用（道路カラー舗装＋関連工事を専用レーン上に実施）

合計

2,746,000,000
10)

初期費用は、東京都中央区（2015） および茨城県つくば市（2020）11)での検討事例を参考に算出している。算定結果は表ー2 の通り、27 億 4,600 万円となった。
（２）年度間運行費用分析
表ー３ 年度間運行費用の算定結果

項目
年度間運行経費（365日）
1kmあたりの運行経費
1日あたりの運行経費

年度間運行経費合計

表ー４ 選定ルート上にある停留所と既存市営バス路線利用からの転換人数の予測結果
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

停留所名
太秦天神川駅前
京都先端科学大学前
庚申前
四条葛野大路葛野大路高辻光華女子学園前
西京極運動公園前
西京極
西大橋西詰
上桂東ノ口
上桂御正町
上桂前田町
平和台町
千代原口
御陵町
国道三ノ宮
国道中山
小畑川公園北口
境谷大橋

20

洛西バスターミナル

本研究の調査における乗客流動調査対象路線
8・11・27・特27・70・特71・75・80・84
11・27・特27・特71・75・80
11・27・特27・特71・80・84
27・特27・29・特71・69・75・80・84

特27・84
特27・32・73・80・84
32・73・80
32・73・80
73
70 （* ルート上交差点至近位置のためリストアップ）
73
73
73
29・69・73
29・73
29・73
29・33・特33・73・臨
29・33・特33・70・73
29・ 33・ 特 33・ 西 1・ 西 2・ 臨 西 2・ 西 3・ 特 西 3・ 西 4・ 西 5・ 西 8
29・ 33・ 特 33・ 73・ 西 1・ 西 2・ 臨 西 2・ 西 3・ 特 西 3・ 西 4・ 特 西 4・
西8

1,180

本調査では、既存京都市営バス路線利用から BRT 利用へ転換する人数を、選定ルート上にある停留所間（表ー４）の乗客の流動から予測する。乗客の流動は、京都市交通局の「令和 3年度 市バス旅客流動調査路線系統別 OD データ」より抽出する。その結果、1,180 人／日が既存京都市営バス路線利用から転換すると予測される人数となった。
（Ⅲ）地下鉄東西線と BRT 路線間の乗継人数の予測
地下鉄東西線・
表ー５ 地下鉄東西線とBRT 路線間の乗継人数の予測結果
BRT 路線間の予
項目
乗車人数
降車人数
測乗継人数は、結
地下鉄東西線太秦天神川駅の利用客数（令和37,283
7,003 節点となる太秦
年度）
天神川駅の乗車・予測乗継人数（乗車・
437
497
降車別）
降車人数 13)に、そ予測乗継人数（合計）934
れぞれ京都市営
14)
バス旅客流動調査 で「乗継別旅客数」の構成比として提示されている「（バスから）地下鉄へ」6.0％を前者に、「地下鉄から（バスへ）」7.1％を後者に除算し、その 2 つの数値の合計とする。その結果、表ー5 の通り、934 人／日が地下鉄東西線・BRT
路線間の予測乗継人数となった。

停留場の設置費用（LRTと同等の設備を専用レーン上の駅に2面づつ設置）

７、需要予測、年度間収支分析（１）需要予測（Ⅰ）需要予測の方法
本調査では、既存京都市営バス路線利用から BRT 利用へ転換する人数と地下鉄東西線と BRT 間の乗継人数、選定ルート
上の国道 9 号において小型自動車利用から転換する人数の予測結果の合計から、BRT 路線の予測旅客数を算出する。
（Ⅱ）既存京都市営バス路線利用から転換する人数の予測

21
西3・西8
福西遺跡公園前
既存京都市営バス路線利用から転換する人数（人）表ー２ 初期費用の算定結果
項目
車両購入費用たりの運行費用については、京都市営バスにおける 2020 年度の数値である 645 円 12)を参照し、その費用に 1 運行当たりの運行距離（17.3km）と運行本数（124 回）、運行日数（365 日）を乗算したものを年度間運行費用としている。
（３）分析結果
表ー3 より、5 億 503 万 3,710 円が運行にかかわる費用分析の結果となった。

金額（円）505,033,710
645
1,383,654
505,033,710

年度間運行費用の算定結果は、表ー3 の通りである。1km あ95

（Ⅳ）小型自動車利用から BRT 利用へ転換する人数の予測
小型自動車利
表ー６ 小型自動車利用から BRT 利用
用からBRT利用へ転換する人数の予測結果
台数／人数
項目へ転換する人数
国道9号小型自動車通行台数（台）＜A＞
43,873
うち、1時間あたりの平均通行台数については、ル
1,828（台）＜B＞（＜A＞÷24h）
ート上の国道 9
BRT運行時間帯における推定小型自動車
34,733
通行台数（台）＜C＞（＜B＞×19h）
号の国道 162 号
BRT運行時間帯における推定小型自動車
45,500
乗車人数（人）＜D＞（＜C＞ ×1.31）
線交差点から桂
小型自動車利用からBRT利用に転換する人
4,550
数（人）（＜D＞ ×0.1）
川街道交差点間における24時間小型自動車通行台数 15)から予測する。
第1に、小型自動車通行台数の 1 時間あたりの平均通行車数を 24（時間）で除することで算出する。第 2 に、BRT の運行時間帯における通行台数を、19（時間）で乗ずることで算出する。第 3に、BRT の運行時間帯における小型自動車の乗車人数を、第 2で算出した人数に、国土交通省が示す乗用車の平均乗車人数
16)
1.31 を乗ずることで算出する。最後に、小型自動車からのモーダルシフト人数を富山県富山市のモーダルシフト事例 17)から 10％シフトするとみなし、第 3 で算出した人数に 0.1 を乗ずることで算出する。上記の計算の結果、表ー6 の通り、4,550
人／日が、小型自動車利用から BRT 利用へ転換すると予測される人数となった。
（Ⅴ）需要予測の結果（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）を合計した結果、6,664 人／日が、本調査における BRT 路線の予測旅客数となった。
（２）年度間収支分析と結果であったと考察する。
（２）今後の課題
本研究の調査内容から、都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性は、「小型自動車からモーダルシフトの割合」に影響されることを示唆するものであると考察したが、この仮説が他都市における地下鉄延伸計画のBRT 代替事業でも同様のことがいえるのか、同様の事業性調査をするなどして検証することを今後の課題とする。
謝辞
本研究の遂行にあたり、「令和 3 年度 市バス旅客流動調査
路線系統別 OD データ」を提供いただきました京都市交通局
自動車部運輸課様に、感謝の意を表します。
参考・引用文献
1)矢部努・中村文彦・岡村敏之（2006）「BRT 導入事例における計画・運営・
運行形態に関する比較分析」、都市計画論文集、41（2）、pp. 8-172)村尾俊道・中川大・松中亮治・大庭哲治・本田豊（2020）「高度なバスシ
ステムの実現が沿線企業に及ぼした影響に関する考察―京都らくなんエ
クスプレスの実現過程と沿線の変化」、都市計画論文集、55（3）、pp.645651
3)秋山孝正・井ノ口弘昭（2022）「沿線住民意識に着目した地下鉄代替路線
BRT の評価に関する研究」、交通学研究、65、p.p91-98
4)京都市編（1982）『洛西ニュータウンのあゆみ』、p.6
5)京都市交通事業振興公社編（1999）『京都市高速鉄道東西線建設史』、pp.1422

表ー７ 年度間収支分析の結果
項目
年度間運賃収入（365日）
1人あたりの運賃収入
1日あたりの運賃収入

雑収入（運賃収入の5％）
年度間収入合計（A）

金額
項目
559,442,800 年度間運行経費（365日）
1kmあたりの運行経費
230
1日あたりの運行経費
1,532,720
27,972,140
587,414,940 年度間運行経費合計（B）
年度間経常損益（A-B）
経常収支比率
営業係数6)佐藤信之・堀内重人（2004）「京都市営地下鉄東西線の延伸」、鉄道ジャー

金額505,033,710
645
1,383,654

ナル、453、pp.104-107
7) 国 土 交 通 省 （ 2004 ）「 路 線 評 価 一 覧 表 （ 答 申 路 線 ）」、
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000008498.pdf、2023 年6 月1 日入手

505,033,710
82,381,230116%868)京都市「京都市会議事録（令和 2 年 1 月産業交通水道委員会（第 14 回）
01 月 24 日－14 号」、 https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kooto/Minuteiiew.
html?council_id=4801&schedule_id=1&is_search=true、2023 年6 月1 日入手

年度間収支分析の結果は、表ー7 の通りである。
収入は、前項で算出された予測旅客数に、京都市の均一運賃
料金 230 円と年度間の日数 365 日を乗じた数値と雑収入（運賃収入の 5％）を合計した数値を使用する。支出は、表ー3 の結果を使用する。分析の結果、8,238 万 1,230 円の黒字、経常収支比率 116％、営業係数 86 となった。

9)宮尾尊弘（2006）『都市経済学 第2 版』、pp.152-153、日本評論社
10)中央区環境土木部環境政策課（2013）『中央区地域公共交通会議 第 4 回
基幹的交通システム部会 検討資料（【概算事業費、事業スキーム・収支採算性の検討、整備効果、今後の取組み】）』
11)つくば市（2020）『市域における BRT の導入検討』、pp.23-26
12)京都市交通局（2022）『京都市交通局経営レポート（令和3 年度）』、p/30

８、本研究のまとめと今後の課題（１）本研究のまとめ
表ー7 より、年度間収支分析の結果が黒字であることから、本調査で検討した京都市営地下鉄東西線洛西方面延伸計画をBRT で代替する事業については、事業性がある可能性が高い
ことが明らかになった。黒字の要因は、「小型自動車利用から
BRT 利用へ転換する人数の割合」が挙げられる。本研究の調査内容から、
都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性は、「小型自動車利用から BRT 利用へ転換する人数の割合」
により影響されることを示唆するもの

13)京都市交通局（2022）「市バス旅客流動調査の結果について」、
https://www.cito.kooto.lg.jp/templates/shingikai_kekka/cmsfiles/contents/0000299/
299737/06siroo6.pdf、2023 年6 月14 日入手
14)京都市交通局（2022）『京都市交通事業白書（令和3 年度）』、p.515)国土交通省（2017）「平成27 年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査 箇所別基本表」、 https://www.mlit.go.jp/road/census/h27/data/p
df/kasoo26.pdf、2023 年6 月1 日入手
16)国土交通省（2017）「平成 27 年度 全国道路・街路交通情勢調査
自動車起終点調査（OD 調査）集計結果の速報について」、
https://www.mlit.go.jp/common/001194564.pdf、2023 年6 月1 日入手
17)国土交通省（2011）『LRT 等の都市交通整備のまちづくりへの効果』
、p.34

96

滋賀県東部・南部の JR 駅周辺地域における幹線道路に着目した施設立地－国道・県道・街道の位置関係からの分析－
滋賀県立大学大学院環境科学研究科
滋賀県立大学環境科学部

丸山 泰誠
轟 慎一

１．はじめに実現に向けた検討を図り、駅周辺と道路との関係を明らか（１）背景と目的にする研究は見られない。地方都市において車依存が見ら
現在の日本社会は人口減少が顕著であり、日本の地方都 れる地域において駅周辺地域の件数単位で見る詳細な施設
市では都市の空洞化やスポンジ化といった様々な問題が発 立地と、道路の存在から各駅の類型を行い、駅周辺の市街生している。これらの社会問題を解決していくための 1 つ 地整備に向けた現状と課題整理の把握を行い、施設立地との施策として国交省は「コンパクト＋ネットワーク」を掲 現状の施策の比較や駅圏ごとに比較考察できる知見となるげた。1）滋賀県は「コンパクト＋ネットワーク」の実現に ことに研究の意義があると考える。
向けて様々な取り組みを行っている都道府県の 1 つであり、 （３）研究対象と方法
2021 年に「滋賀県都市計画基本方針」を策定し、県全体の滋賀県は中心に琵琶湖がみられこの周りを平野部や山脈
方針として様々なサービス機能が集積した多様な拠点を公 が囲むような地形となっており、JR 鉄道も琵琶湖を囲うよ
共交通サービスで結ぶ「拠点連携型都市構造」の実現を目 うに線路が敷かれ、北陸方面、東海方面、伊勢方面、京都指している 2）。
方面へと繋がるようになっている（図－1）。また人口につ7）
滋賀県の現状は、駅周辺では人口減少や、空き家の増加 いては、滋賀県推計人口年報 によると 2020 年の国勢調といった都市のスポンジ化現象が進んでいる。2）一方で駅 査時点から現在では緩やかに人口が減少している傾向にあから離れた場所では、国道やバイパスの整備、駅前でなく る。また 2020 年時点では人口の 7 割が滋賀県の東部・南部
高速 IC 付近に大規模小売店の誘致、幹線道路沿いにコン 地域に住んでおり 8）、鉄道の利用者も多いことがわかる。
ビニやドラッグストアが次々と開発されている状況である。 一方で滋賀県は昔から東海道や中山道といった幹線となる
またこれらの背景として滋賀県は古代から道の国と呼ばれ 街道も多かったことから道の国と呼ばれる側面もある 3）。
ており 3）、近代からは 2 次産業が経済を支え、これに伴う道路整備や高速道路整備の影響、モータリゼーションの普及がみられる。
そこで本研究では、現在の生活拠点として設定されている可能性が高い滋賀県東部南部の JR 駅周辺地域を対象に、道路の変遷、道路の現状や駅周辺との関係に加え、駅周辺の施設立地を把握し、道路と駅周辺の施設立地の相互の関係を明らかにすることを目的とする。これらを明らかにすることで、地方都市としての滋賀県における駅周辺地域での「コンパクト＋ネットワーク」の実現に向けた拠点形成に資する知見になると考える。
（２）既往研究の整理と研究意義
幹線道路周辺の施設や土地利用変化に関する研究は多数見られており、小柳ら 4）は水戸市の幹線道路を対象に、バ
イパス・旧道・旧旧道の沿道土地利用変化と市街化状況を把握し、これを元に類型化、特徴と問題把握を行ったこの結果、道路空間の空間的特徴は 9 つに分けることができ、
昭和 15 年以前の市街地と昭和 35 年～昭和 45 年頃にできた市街地、それ以降の市街地に分類でき、道路の建設時期と市街化の時期に関係があることが明らかになった。
その他にも立見ら 5）は幹線道路沿道における商業立地の実態を周辺地域の特性及び中心市街地との関係から中心商業地の衰退をロードサイドショップの状況から分析した研究や、浅野ら 6）は商業施設に特化した立地構造を、未線引
き用途無指定地域を対象にして行われた研究が見られる。
しかし滋賀県において「コンパクト＋ネットワーク」の図－1 全体図（Google マップ上に加筆）

97

の同年代に開通し、国道 1 号に関してはバイパス化が 1966
年から現在まで区間毎に行われていることが明らかになった。
（２）調査結果
次に幹線道路の現状を把握するために、駅の半径 1km 圏
内に幹線道路が通っている現状について調査を行った。調査方法は、前章で定義した幹線道路のうち駅の半径 1km 圏
内に見られる幹線道路をそれぞれになぞり、これらの結果
を幹線道路ごとに集計する。今回の集計方法では幹線道路が重なる区間がみられるが詳細に把握するため、重なっていてる場合でもそれぞれに集計する。
２．幹線道路調査
集計結果は、国道 1 号が通る駅は 9 駅、国道 8 号が通る
（１）幹線道路の変遷
駅は 18 駅、県道 2 号が通る駅は 10 駅、県道 4 号が通る駅
幹線道路の変遷を把握するために、「図説近江の街道」3） は 6 駅、東海道が通る駅は 10 駅、中山道が通る駅は 6 駅、を基本文献として調査を行った。その他必要な情報は滋賀 杣街道が通る駅は 6 駅、北国街道が通る駅は 8 駅、朝鮮人
県のホームページ等インターネット情報を用いて以下の情 道が通る駅は 7 駅となった。
報を整理した。
駅の半径 1km 圏内に最も多く見られた国道 8 号は、1885
最初に幹線道路調査では滋賀県を通っている国道、主要 年に現在の国道 8 号にあたる道路が制定され、1952 年に現地方道に設定されている県道（県道 2 号から県道 57 号の 道路法によって現在の国道 8 号として指定されている。大合計 52 種類の県道）、街道を全て把握し、今回の調査範囲 津駅から栗東駅区間では、駅の近くを通り、栗東市の手原である滋賀県東部・南部地域の駅の半径 1km 圏内を通りか 駅周辺まで国道 1 号と重なるように続いている。また草津つ駅間での比較も行うため最低 3 つ以上の駅を通っている 駅では東海道と中山道も並行しており、街道と非常に似た道路を研究対象とする。
まず滋賀県全体に見られた道路は、 経路をたどっていることも明らかである。栗東駅から河瀬
国道が 12 種類、県道が 52 種類、街道が 14 種類見られ、こ 駅では駅から離れた場所を通っており、中山道と重なるよのうち研究の対象とする道路は国道が 2 種類、県道が 2 種 うに北上している。また河瀬駅以北ではほとんどの駅でみ類、街道が 5 種類となり、これら計 9 種類の道路を本研究 られ、坂田駅では国道 8 号バイパスとの合流地点や虎姫駅
では幹線道路と定義する。
以北では街道と重なるように存在していることが明らかと次に対象とする幹線道路の道路変遷について整理する。 なった。木ノ本駅周辺では駅東側に見られる旧宿場町をさ
調査方法は主に文献調査であり、その他必要な情報は滋賀 けるように通っており、高速の北陸道と合流している場所
県のホームページ等インターネット情報を用いた。各幹線 が確認できた。結果として、北陸方面へ向かうために線路
道路の別称、年代整理、距離、通っている場所、歴史に加 付近を通る場所や、街道と重なりながら通っていることがえて JR の各路線の開通年代について整理した。
確認できた。
この結果から JR 北陸本線・JR 東海道本線と JR 草津線
一方街道では調査を進めていく上で、街道が設けられたのそれぞれに国道と県道が 1 種類ずつ見られ、街道は前者 理由が異なったため、街道 A と街道 B の 2 つに分けられに 2 種類、後者に 1 種類確認できた。
た。
街道Aは五街道であった東海道と中山道を指しており、またそれぞれの鉄道、幹線道路の年代整理を行った。鉄 江戸時代より江戸と京都を結ぶ主要な街道である。街道 B
道や幹線道路の年代整理についての整理は区間別開通年代 では五街道以外の北国街道、朝鮮人道、杣街道の 3 つであなどかなりばらつきが見られたため、今回はそれぞれが全 る。これらの共通点は五街道が起点になっているというこ
線開通もしくは制定された年代を用いている。
とである。北国街道は米原駅の少し南にある中山道の鳥居
この結果（表－1）いずれの鉄道においても開通した順番 本宿付近が起点であり、北陸地方へ向かう街道であった（図が街道、鉄道、県道、国道となった。徳川家康の五街道整備より東海道・中山道の整備が 1601 年に行われ、1889 年にいずれの鉄道も開通している。国道と県道は 1950 年代
よって研究対象は、滋賀県の東部・南部地域に通っている JR 北陸本線、JR 東海道本線、JR 草津線に含まれている駅の合計 39 駅の駅を中心とした半径 1km 圏内とする。この中にある商業施設、公共公益施設、集合住宅、駐車場を20 の詳細分類に分けて集計し、また同範囲内に見られる幹線道路（本研究では幹線道路を国道、県道、街道の総称と定義する）も調査する。39 駅の駅周辺の施設立地と幹線道路を調査することによって、滋賀県内の他の市町村との比較・類型化や、今後の駅周辺の市街地形成に関する情報の整理が可能となる。

表－1 幹線道路の変遷

図－2 米原駅の中山道

98

図－3 三雲駅の東海道

－2）。また東海道のうち現在の三雲駅付近ではかつて「横田渡し」という船で川の反対側に続いている東海道へ渡すという文化が見られていた（図－3）。この場所が東海道と杣街道の分岐点となり、伊勢方面へ伸びる街道が設けられた。一方で朝鮮人道は江戸時代に来日していた朝鮮通信使が利用した道であり、中山道から外れた町を通って再度中山道に合流する街道であることが文献調査より明らかとなった。

クエアや（図－4）、近江八幡駅の南側に見られるイオンなどがこの事例に当てはまる。また各施設別に施設立地を見ると商業施設が多い駅は草津、大津、長浜の順に多く、特に長浜駅では駅前に歴史的な町並みが見られる黒壁スクエ
アの存在により、多様な小売店・飲食店・サービス施設があることがわかった。公共公益施設に着目すると最も多く見られた大津駅に次いで膳所駅周辺で多く見られたが、これは県庁所在地となっていることもあり行政施設が集３．施設立地調査積していた。また集合住宅を（１）調査方法と施設立地評価
見ると、最も多く見られたの駅周辺の施設立地の現状を把握するために、本研究の対 は瀬田駅であり（図－5）特象となる JR39 駅の施設立地調査を行った。調査方法は、 に駅の北側は住宅地が広がGIS 上で作成した建物の位置がわかる白地図をベースとし、 っており、低層（2 階以下）
この地図に、現状に近い情報を用いるためにゼンリン住宅 や中層（3 階～5 階）の集合
地図のオンラインサービスと Google マップの 2 つを用い 住宅が多く見られた。
図－5 瀬田駅の集合住宅て調査を行った。今回の調査は可能な限り現在に近い現状
次に施設立地と幹線道路との関係を見ると、JR 東海道本を把握すること、駅周辺の施設を把握することの 2 つを目 線・JR 北陸本線では駅周辺に集積の差がかなり見られたが、的としているため駅周辺の施設の種類・施設数（テナント JR 草津線では全ての駅周辺の施設数が類似していること等を含む件数でカウントする）
・立地の調査を行った。また がわかった。これはそもそもの鉄道利用者数の違いが考え施設の凡例については、大きく商業施設、公共公益施設、 られるが、特に JR 草津線において幹線道路別沿いに見ら集合住宅の 3 つの分類とさらにこれらを 18 の詳細分類に れる施設の種類が大きく異なることが明らかとなった。石分けて調査を行った（表－2）。最後に施設数から見た駅の 部駅の国道がバイパス化し評価を行う。 表－2 施設立地の凡例ている場所では集積がなかったが（図－6）、手原駅のバイパスではない場所では飲食店や自動車販売店が多くみられた。県道周辺では、JR
草津線を全体的に見て市役所等中心拠点となっている
甲西駅や、
スーパー・飲食店・
図－6 石部駅の幹線道路
パチンコなどが立地している甲南駅や寺庄駅などが見られた。街道では石部駅や甲西駅において駅から離れた場所に通っており駅と街道の間は田畑が広がっている。しかし街道沿いには住宅と商店が一緒になっている店舗や住宅が線
商業施設数・公共公益施設数・集合住宅数の合計から評 状に立地していた。
価を行った結果、上位から草津駅が1,324 件、大津駅が1,062
一方で幹線道路が通っていない駅も存在したが、施設の件、瀬田駅が 1,059 件、最も施設数が少なかった駅は近江 集積が見られる駅と集積が見られない駅が確認できた。そ
塩津駅が11件であった。
また各駅の施設数の平均は409件、 の中でも集積が見られた近江八幡駅では、近江八幡市の中標準偏差が 355 となり、施設数にはかなりのばらつきがあ 心拠点となっている場所であり、商業施設・公共公益施設・
ることがわかった。
集合住宅ともに集積が見ら（２）駅周辺の施設立地
れる（図－7）。
前章の施設数順に駅の評
この結果から、滋賀県にお価を行った時に見られた上
いても幹線道路が駅周辺地
位３分の１駅では各市町の域に見られなくても駅周辺
中心商業地となる駅が見らに施設が集積しているようれ、
ショッピングモール等のな駅が存在することが明ら
大規模施設の立地が関係しかになった。
ていることがわかった。
草津
図－7 近江八幡駅の施設立地
駅の西側に見られるエイス
図－4 草津駅の商業施設

99

４．類型と考察
以上の調査結果から、幹線道路の視点と駅周辺の施設立地の視点より駅の類型を行った。
幹線道路の視点から駅の類型により、合計 39 駅を 8 の分類と、16 の詳細分類に分けることができた（図－8）。幹線道路が何種類通っているかによって分類した結果、幹線道路が 2 種類見られた駅が最も多く 26 駅見られた。駅周辺に最大 3 種類の幹線道路が見られ、6 駅確認できた。また幹線道路が 2 種類以上見られる駅が 32 駅あり、これらの駅では必ず街道が通っていることが明らかとなった。一方で幹線道路が駅周辺に見られなかった駅は 4 駅だった。

図－8 幹線道路による駅の類型

次にこれらの類型を施設
瓊
立地と分析した結果、
木ノ本
駅・河瀬駅・瀬田駅のような国道が見られる駅では、施設の規模が大きい、
ロードサイ
ド型の飲食店や自動車販売
手店等の施設が集中して見られたことがわかった（図－9）。しかし JR 草津線沿いの
図－9 ロードサイド型の店舗
国道 1 号では駅から離れていることに加え、バイパス化されているため集積が見られなかった。
次に街道に着目すると、街道 A が通る醒ヶ井駅・草津駅・膳所駅では昔の街道筋がはっきりと残っており、醤油店や呉服店や化粧
図－10 県道と街道品店等の販売店が多く見られ、駅とは少し離れた場所に位置している場合が多い（図－10）。街道 B では現在の国道や県道と重なる区間が多く、高月駅や稲枝駅のような街道ではなく国道や県道の性格が強い駅が見られた。また駅の近くを通る場所が見られ、長浜駅・安土駅・甲南駅のように小規模な店舗が多く見られる特徴があった。
一方で幹線道路が見られなかった駅は 4 駅あり、近江八幡駅ではショッピングモールの複合施設を含む様々な施設が多く見られたが、余呉駅・近江長岡駅・篠原駅では駅周辺の施設立地が少ないことが明らかとなった。

100以上のことから駅周辺に幹線道路は通っているものの施設が少ない駅や、幹線道路が通っていなくても駅周辺に集積が見られる駅があることが明らかとなった。
５．まとめ
研究のまとめとして以下の 4 つの知見が得られた。
・方法として、駅周辺の幹線道路レイヤーを作成することにより駅と道路の関係を把握した・幹線道路が駅周辺に施設立地に関係している地域と関係していない地域が存在した
・幹線道路が通っていない駅周辺地域でも施設が集積しており、中心市街地を形成している・幹線道路の性格によって駅周辺に及ぶ影響が異なる
以上のことが挙げられる。国道や県道が駅周辺の徒歩生活圏を通ることによってロードサイド型の店舗が徒歩生活圏に集積しており、街道の存在による商店街等の影響もみられた。今後滋賀県での「コンパクト＋ネットワーク」を実現していくときには、幹線道路情報を踏まえて検討していくことが重要である。
駅周辺地域の幹線道路の有無によって施設立地に影響を及ぼしていることが明らかとなったが、直接的に幹線道路に影響がない駅も見られた。今後の課題は、駅郊外の幹線道路沿いの現状を踏まえること、幹線道路以外に他のどの要素が駅周辺の施設立地に関係しているのかさらに調査を行う必要がある。
参考文献
1)国土交通省都市局都市計画課（2017 年）、コンパクト・プラス・
ネ ッ ト ワ ー ク の 推 進 に つ い て 、https://www.mlit.go.jp/common/001170865.pdf

2) 滋 賀 県 （ 2022 年 ） 滋 賀 県 滋 賀 の 都 市 計 画 2021 、https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5311777.pdf
3)木村至宏他（1994 年）「図説近江の街道」、P26～P30、株式会社
郷土出版社、
4)小柳武和他（1992 年）「バイパスおよび旧道の沿道土地利用と空間的特徴に関する研究」、1992 年度第 27 回日本都市計画学会学
術研究論文集 Vol.27 P685～P690
5)立見智哉他（2008 年）「幹線道路沿道における商業立地に関する研究―国道 16 号線に着目して―」、日本都市計画学会都市計画
論文集 No.43-3 P919～P924 2008 年 10 月
6)浅野純一郎他（1995 年）「幹線道路沿道に集積する商業施設の立地構造に関する基礎的研究」、日本都市計画学会都市計画論文集
No.30 P169～P174 1995 年
7) 滋 賀 県 （ 2020 年 ）、 滋 賀 県 推 計 人 口 年 報 、
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5172849.pdf
8) 滋 賀 県 （ 2022 年 ）、 滋 賀 県 の 人 口 と 世 帯 数 、
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5401380.pdf

駅利用者の回遊行動から見た駅ビルの利用実態－ JR和歌山駅を事例として －和歌山大学大学院システム工学研究科
和歌山大学システム工学部

羅 梓蔚
佐久間 康富１．はじめに1968年2月に和歌山駅に改称した6)。JR和歌山駅ビルは1968
1-1研究の背景
年 3 月に開業 7)し、当初は「和歌山ステーションデパート」
鉄道は 1804年にイギリスで発明されてから 200年以上の という名称だった 8)が、1995 年 10 月に「VIVO 和歌山」に時間が経ち、一番効率的な運輸方法になった。時代の経過 名称変更の上改装を行い 9)、2010 年 3 月には現在の「和歌とともに、鉄道は工業生産から人々の日常生活のために変 山MIO」に変更・再改装の上、リニューアルオープンした。
化し、都市間の欠かせない絆（紐帯）になった。
2-2JR和歌山駅ビルの概要
現代の駅は人々の乗降に限らず、多機能の商業集合体に
駅ビル「和歌山 MIO」は、地下 1 階、地上 5 階の建物でなっている。例えば、JR 西日本管内で乗降客の多い大阪 ある。JR 和歌山駅の西方面の改札口は駅ビル「和歌山駅 1)は、駅商業機能の利用者も多い。地方都市においても、 MIO」に隣接し、駅ビルの B1、1F、2F で改札口が位置し中心市街地の空洞化に対し、駅まち空間のあり方が探求さ ている。地下通路で繋がる東方面は、駅ビルはなく、改札れている。駅ビルは駅まち空間の起点であり、駅まち空間 口は一つである。
の重要な構成要素である。今後の地方都市の駅まち空間を検討する上で、駅と駅まち空間の接点であり、商業機能を持つ駅ビルの利用実態を明らかにすることが求められる。
1-2研究の目的
本研究は、JR 和歌山駅を事例として、駅ビルのあり方を検討するために、駅ビルの利用実態、利用者の移動パタ
ーン、利用者の回遊実態を明らかにすることを目的とする。
1-3研究の位置づけ
本研究は駅ビルに関する一連の研究に位置付けられる。
松本 2)は、「欲しいものをみたい、買いたい」といった
図－１ JR和歌山駅
購買功利よりも居場所としての価値を感じる動機の方が来
店因子に多いことを明らかにした。白澤 3)らは、駅ナカの商業施設について、駅周辺の既製の食料品への影響が大き ３．利用実態調査
く、駅ナカ商業施設は立地による圧倒的な利便性のよさが 3-1出入口の調査概要
利用の要因であることを明らかにした。株式会社 JR 東日「和歌山 MIO」の出入り口の分布状況は図―２の通りで
本企画 4)は、駅ビル内の回遊行動について、20－30 代女性
を対象に、「買い物意欲・有／滞在時間・短」の人より、「買い物意欲・無／滞在時間・長」の人の方がより買っているという状況を解明し、滞在時間の長さは購入を増やす要因になっていることを明らかにした。
本研究は、駅まち空間に関する研究の前提として、JR
和歌山駅ビル利用者を対象として、回遊行動と店舗・滞在場所の利用実態に注目した点に特徴がある。
1-4研究方法
本研究の方法は、①利用実態調査：JR 和歌山駅（和歌山MIO）の店舗、出入口の利用人数、利用頻度を観察調査で把握し、②追跡調査：JR 和歌山駅（和歌山 MIO）の改
札口に出入りする人を対象として、追跡調査を行い、駅ビ
ル内の回遊経路を明らかにする。
２．JR和歌山駅
2-1JR和歌山駅ビルの沿革
現 JR和歌山駅は 1924年2月東和歌山駅として開業し 5)，101

図－２ B1、１F、２Fの平面図

ある。1F の 9 つの出入口のうち 2、8 番目の出入口は旅行会社と薬局の専用出入り口であるため、調査対象から除いた。出入り口を改めて 1から 6まで番号をつける。
出入り口の利用状況を明らかにするため、2022 年 11 月
～2023年 1月午後5時から午後 7時まで 2時間、各出入口5分間の観察調査を行った。
3-2出入口の調査結果
1F全体の出入口のうち、W1F-1、W1F-2、W1F-4で駅ビルに入る人が多く、W1F-2、W1F-3、W1F-4、W1F-5 で構内から出る人が多く、B1-2を利用する人が少ない。

図－６ 2022.11.25～26各出入口の調査結果

東方面の人の出入りは電車のダイヤに従い、「出る」人
は電車到着後2分以内集中し、「入る」人は電車到着前3～
5 分以内に集中していた。土曜日に駅ビルに入る人数は金
曜日よりは下がるが、出る人数の変化は少ない。
3-3店舗の調査概要
駅ビルの各階の店の情報は表―1 で示す。5F の店は 1 つのクリニックであり、調査期間に 5F の利用者はいなかったので、B1―4Fの店の結果を報告する。
図－３ 2022.11.04～05各出入口の調査結果
表－１ 各階の店舗状況

図－４ 2022.11.11～12各出入口の調査結果

B1 と 1F は主に飲食店であり、百円ショップとドラッグ
ストア各一つがある。2F は、女性向きの店が多く、3F は、洋服店、言語教室、旅行会社などの店がある。4F は書店、生活雑貨店、キャラクターグッズの店がある。
3-4店舗の調査結果
各店の利用者を確認する時点の利用者の年齢、性別を記録し、金曜日と土曜日各2回のデータを記録した。B1の②、⑦、⑧、3F の⑤、⑧、4F の①、⑤、⑨が構造の原因で外から確認できないので、調査対象から除いた。
B1 の百円ショップとドラッグストアの人数はいつも多く、飲食店は男女全年齢層にとって人気がある。1F のコ
ーヒー屋は常に満員で、男女全年齢層の利用者が入る意欲

図－５ 2022.11.18～19各出入口の調査結果

102

図－８ B1の各店舗の利用状況

図－９ 1Fの各店舗の利用状況

図－７ 各階の店の分布図が高い。2F、3F は、ほかの階層より利用者が少ないが、ライトウェア、服飾雑貨、カプセルトイが同階層の他の店より利用者数が多い。4F では、キャラクターグッズ、書店、生活雑貨店の利用者数が多いことが分かった。
４．追跡調査4-1追跡調査の概要
JR 和歌山駅は西側と東側の改札口があるが、東側の改札口は駅ビルに入れないので、今回の追跡調査は西側の駅ビルに入れる出入口と改札口を起点として、一人 10 分を上限とし、駅ビル内の移動経路、年齢、性別を記録した。
4-2追跡調査の結果
駅ビルの店舗に立ち寄る人の調査結果は図―13のように、各改札口から駅ビルに入り、立ち寄る人数は各出入口からの人数より多いが、B1と 1Fの改札口から出る人は 2Fの改札口から出る人より、駅ビルに立ち寄る意欲が高い。立ち寄る店舗は、B1⑥、4F③の利用者の中に、改札からの人が多い。1F③の利用者に、出入口からの人が多いことを把握した。その他、40代以上の対象が少なく、立ち寄る店舗
が 4F③に集中する状況を明らかになった。
改札口から直接駅ビルを出る人と出入口から直接改札口に入る人を対象として行った追跡調査の結果は図―14に示す。出入口の調査結果っから、駅ビルに入る時、利用率が高い出入口は W1F-1、W1F-2、W1F-4であるが、W1F-1を利用する人の中 B1と 2F改札口に行く人の割合が高い。W1F4 で 1F と 2F 改札口に行く人が多い。そして、駅ビルを出る時、W1F-2、W1F-4、W1F-5を利用する人が多い。

図－１０ 2Fの各店舗の利用状況

図－１１ 3Fの各店舗の利用状況

図－１２ 4Fの各店舗の利用状況

103

5-2追跡追跡調査の結果の分析から、利用者が多い店の種類は、( 1 ) 飲食店、( 2 ) 書店、( 3 ) キャラクターグッズ、( 4 ) 生活雑貨、( 5 )ドラックストアである。これらの店舗をバランスよく配置することで、回遊経路が適切に分散するように配慮されていることがうかがえる。
5-3今後の課題
本研究では、JR 和歌山駅ビルを着目し、駅ビル内の回
遊行動のパターンと男女各年齢層によって立ち寄る店舗の特徴を明らかにすることができた。今回は平日と休日の利用人数が変化している事実を把握したが、その要因は明らかではなく、今後の課題である。また、駅まち空間との関連から、駅ビルを出た後の駅利用者の訪問先とどの様な関係があり、どの様な行動を取るのかも今後の課題である。
駅や駅まち空間は、大都市も地方都市を繋ぎ、現代人にとって毎日利用する施設である。この場所の利用実態から、駅ビルや駅まち空間のあり方を検討していきたい。
図－１３ 駅ビルの店舗に立ち寄る人の回遊経路
左側：0～20代 （青：男性 赤：女性）

参考文献

右側：20～40代（青：男性 赤：女性）

1) JR西日本,「JR西日本エリアで“一番利用者が多い駅”はどの駅？」,
https://www.westjr.co.jp/fan/ranking/,2023.6.18閲覧
2) 松本阿礼（2017）「商業施設における来店動機に関する研究―駅ビルを対象として―」,プロモーショナル・マーケティング研究,10巻,pp.40–55,
3) 白澤翔平、小泉 秀樹、大方 潤一郎、真鍋 陸太郎（2012）「駅ナカ商業施設の開業による駅周辺の商業地への影響とその要因―JR赤羽 l駅を事例として―」,都市住宅学,2012巻,79号,pp.82-87,都市住宅学会
4) 株式会社ジェイアール東日本企画（2018）「駅ビル内の回遊行動を考える」,EKISUMER,vol.375) 曽根悟（2009）「週刊 歴史でめぐる鉄道全路線 国鉄・JR」,25号,p.18
6) 株式会社交通新聞社（1968）「東和歌山駅を「和歌山」と改称 和歌山駅
は「紀和」に」,交通新聞(交通協力会),p.1
7) 株式会社交通新聞社（1968）「和歌山民衆駅が完成」,交通新聞(交通協力会),p.1
8) 曽根悟（2010）「週刊 歴史でめぐる鉄道全路線 国鉄・JR」,42号,p.13

図－１４ 改札から出入り口までの回遊経路（左側）9) 株式会社交通新聞社（1995）「VIVO和歌山リニューアル開業」,交通新聞,

出入り口から改札までの回遊経路（右側）p.3

濃い色：利用者数が多い 淡い色：利用者数が少ない

５．まとめ
5-1出入口
出入口調査の結果について、W1F-1とW1F-4から2F改札口までの経路の利用率が高い。W1F-1 に入り、エスカレー
ターで 2F に行き、2F の店を経て、改札口に到着する経路と、B1改札から中央エスカレーターで1Fに行き、W1F-4、
W1F-5 番の出入口を出るパターンと相似している。追跡調
査中の観察では、B1 改札から W1F-4、W1F-5 までの人は経路上の店を「入るか入らないかの躊躇」「足を止め、商品を観察する」などの行為の発生率が高く、W1F-1から2F改
札口までの経路を選択する人は、直接改札口に行き、店舗や商品の確認意欲が低い。

104

駅前広場における交流機能を支える空間特性の解明
東京大学大学院工学系研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
１．はじめに
近年，持続可能な都市形成のために賑わいや潤いのある
質の高い広場が必要とされている 1）．広場の歴史を振り返ると，近世日本における高札場や橋詰広場，中世イタリア
における市民広場や宗教広場のように，広場は，人々の往来が激しい場所に確保され，そこで発生する活動を受け止めることで賑わいを創出してきた．しかし，その一種である駅前広場は主に交通のため広場としてしか考えられておらず，バスやタクシーなどのフローの増大により，その交
通整理場的性格は強まったと言われている 2）．近年，我が国では，人口減少や中心市街地の衰退などを背景に，公共交通を軸とし，居住機能や都市機能を鉄道駅などの交通結節点に集積させるコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造が目指されており 3），駅前広場は都市における広場として憩い・集い・語らいといった交流機能を発揮することが求められている．
賑わいを生み出す広場としての駅前広場の計画や設計の課題に関する既往研究を見ると，小滝らは，都市中心駅の駅前広場の構造的特徴や環境空間の計画課題について明ら
かにし，環境空間の新たな計画手法の方向性について検討しており 4)，土岐らは，時間差利用により祭りやイベントの場として駅前広場を活用する事例を取り上げ，駅前広場の空間と利用方法の関係を明らかにし，そのモデルを示している 5)．また，駅前広場での滞留行動に関する既往研究を見ると，伏見らは，駅前広場での待合せ目的の滞留位置の特性を明らかにし，広場内の滞留位置選択モデルを構築している 6）．
以上のように，駅前広場は，人々が利用する広場という観点から，計画・設計論や滞留特性に関する研究がなされているが，生活の拠点となる都市部に位置する駅前広場についての価値づけを考えると，日常的な交流機能に着目し，その在り方を探ることは重要であると考えられる．そこで
本研究では，都市部に位置する駅前広場の交流空間について，プランニング及びデザイン特性の両面から空間特性を分析し，その在り方を探ることを目的とする．
２．研究方法（１）プランニング特性の調査及び解析方法
本研究では，日常的な生活行動の中での交流機能に着目するため，プランニング特性の調査対象として，大阪府・兵庫県・京都府の人口集中地区内に位置する駅前広場のうち，鉄道 1 日乗降客数が 40,000 人から 100,000 人，駅前広
場面積が 4,000m2 から 10,000m2 と，それぞれが中規模の 39

105

水野 謙吾
加我 宏之
武田 重昭
松尾
薫

箇所とした（阪神尼崎駅北側駅前広場は，調査に必要な図面が入手できなかったため除いた）．
調査は図面調査により行い，整備手法として国土数値情報（駅別乗降客数データ）
より整備年代，事業手法，衛星画像よりデッキの有無を調査し，外的条件としてゼンリン住宅地図より隣接建物用途を調査し，内的条件として空間分類と各空間面積及び割合を調査した．解析では，まず駅前広場計画指針 7）を参考に設定した図－１の駅前広場の空間分類及び定義に基づき，空間分類を行った．駅前広場を交通空間と環境空間に大別した．交通空間は，車道，バスバースやタクシーバース，
駐車場を指す．
更に，環境空間を 4 つの空間に細分類した．
交流空間は立ち入り可能な広場状の空間，修景空間は花壇などの緑化空間やモニュメントなどのシンボルが占める立入不可能な空間，歩行空間は歩道，バス停前乗降用スペー
ス，ペデストリアンデッキの通路部分などの線状の空間，
その他の空間は交番や駐輪場，便所などの施設が占める空間を指す．以上の定義より， ArcGIS Pro 2.4 上で表示した
基盤地図情報と衛星画像から各空間を判断し，対象駅前広場の空間分類を行い，同ソフトを用いて各空間面積及び割合を算出した．次いで空間分類のうち交流空間の位置に着目してタイプ分類を行い，タイプごとのプランニング特性を考察した．
（２）デザイン特性の調査及び解析方法
デザイン特性の調査では，プランニング特性を把握した
駅前広場 39 箇所のうち交流空間のタイプ分類に基づき，「樟葉駅駅前広場」，「新長田駅駅前広場」，「灘駅北側駅前広場」，「中百舌鳥駅東側駅前広場」の 4 箇所の駅前広場の交流空間を対象に，物的環境と滞留行動特性を調査した．
各駅前広場について，現地調査，衛星画像により交流空間の物的環境を調査し，Adobe Illustrator CS6 を用いて作成した物的環境図から物的環境を把握した．調査項目は，平面
要素，立面要素，天蓋要素，アクセス，通行量とし，それぞれ図－６の凡例中に示す項目に分類して捉えた．
続いて，各駅前広場の滞留行動調査を行った．滞留行動は，GoPro
Hero9 を用いたビデオ撮影によるルートセンサス調査から捉えた．調査日時は，2022 年 11 月のうち，駅前広場の利図－１ 駅前広場の空間分類及び定義

用度が高いと考えられる平日 15 時から 17 時とし，調査時
間内の 20 分毎に計 6 回の調査を各駅前広場 1 日ずつ行った．調査項目はグループ人数，性別，年齢層，滞留姿勢，
行為内容の 5 項目である．行為内容は，J．ゲールの屋外活動の分類 8)を参考に，義務的な行為である「必要活動」，環
境が快適な時に個人で行う行為である「任意活動」，知人との交流を図る行為である「社会活動（知人）」，他者との直接的，間接的な交流を図る行為である「社会活動（他者）」に区分した．解析では，まず滞留行動調査から得られたデータを駅前広場毎に単純集計して傾向を捉え，その後比較考察した．また，Adobe Illustrator CS6 を用いて，物的環境
図に行為内容とその滞留位置を布置したデザイン特性図を作成し，行為内容と物的環境との関係性から交流空間のデザイン特性を考察した．
３．結果（１）プランニング特性
図－２は，調査対象駅前広場の交流空間のタイプ分類を示している．交流空間の位置に着目してタイプ分類を行うと，駅前広場は 5 タイプに分類でき，そのうち交流空間を有するものは 23 広場で約 6 割を占め，4 タイプに分類できた．タイプごとの特徴をみると，交流空間中心型は，駅出入口正面に交流空間が位置し，その周囲を歩行空間が取り囲んでおり，駅出入口から離れた所に位置する修景空間を伴った交通空間を接続している．樟葉，新長田，灘北など
10 広場が該当し，駅前広場全体に占める交流空間面積割合
が 15％から 40％のものが半数を占める．交流空間接続型
は，駅出入口正面に修景空間を伴った交通空間が位置し，駅出入口から離れたところに位置する交流空間が歩行空間によって接続されている．中百舌鳥東や池田など 5 広場が該当し，交流空間面積割合が 10％から 20％のものが半数を占める．交流空間デッキ型は，2F デッキ上に歩行空間に取り囲まれた交流空間が位置しており，1F は修景空間を伴った交通空間が優占し，その周囲を歩行空間が取り囲んでいる．芦屋，立花など 4 広場が該当し，交流空間面積割合
は約 5％未満のものが半数を占める．交流空間ロータリー
型は，歩行空間，修景空間と一体的に配置された交流空間
交流空間有り(23広場)
交流空間中心型(10広場)

交流空間接続型(5広場)

樟葉，新長田，灘北，茨木市東，
茨木市西，中百舌鳥西，吹田，
寝屋川市西，門真市，加古川北

中百舌鳥東，池田，寝屋川市東，JR尼崎南，長岡京東が交通空間に取り囲まれ，島状となっている．武庫之荘，
兵庫など 4 広場が該当し，交流空間面積割合は全て 10％未満である．一方，交流空間の無いものは 16 広場で約 4 割を占め，交通空間ロータリー型の 1 タイプのみであった．交通空間ロータリー型は，修景空間を伴った交通空間が優占
し，交流空間は存在せず，塚口，茨木西などが該当する．
デザイン特性の調査及び解析では，駅と交流空間との接続性が高く，交流空間面積が 10％から 40％と高い水準で確保されている交流空間中心型と交流空間接続型のうち，特に広い交流空間面積を有するものを対象とする．交流空間
中心型から樟葉駅駅前広場，新長田駅駅前広場，灘駅北側
駅前広場，交流空間接続型から中百舌鳥駅東側駅前広場の計 4 広場を選定した．
（２）デザイン特性
１）属性
図－３は各駅前広場の交流空間における滞留グループの構成人数を示している．樟葉駅駅前広場，新長田駅駅前広場，中百舌鳥駅東側駅前広場の 3 箇所では，「1 人」が 71.8％から 79.2％と高くなっている．一方，灘駅北側駅前広場で
は，
「2 人」
，
「3 人」
，
「4 人以上」がそれぞれ 24.5％，10.2％，
32.7％を占め，複数人での滞留が約7割と高くなっている．
図－４は，各駅前広場の交流空間における滞留者の年齢層を示している．灘駅北側駅前広場では，「少年層」による滞留が 78.2％と非常に高く，
中百舌鳥駅東側駅前広場では，「青年層」による滞留が 67.2％と高くなっている．
２）行為内容と物的環境との関係性
図－５は，各駅前広場の交流空間における滞留グループの行為内容，図－６は，各駅前広場の交流空間のデザイン特性を示している．図－５より，樟葉駅駅前広場，新長田
駅駅前広場，中百舌鳥駅東側駅前広場の 3 箇所では，必要活動が 43.6％から 50.9％と最も高く，特に「携帯利用」が
樟葉駅駅前広場
新長田駅駅前広場
灘駅北側駅前広場

中百舌鳥駅東側駅前広場
0

20

1人

交流空間無し(16広場)

2人

40

3人

60

80

100(%)

4人以上

図－３ 各駅前広場の交流空間における滞留グループの構成人数
交通空間ロータリー型
塚口，茨木西，香里園西，堺東西，
摂津富田北，枚方市，千里丘，
JR尼崎北，西明石西，宝塚北，
大久保北，大久保南，阪神尼崎南，
長岡京西，桂西，山科中口

樟葉駅駅前広場
新長田駅駅前広場

交流空間デッキ型(4広場)

交流空間ロータリー型(4広場)

芦屋，立花，
住道北口2F，川西能勢口南

武庫之荘，兵庫，垂水北西，垂水北東

灘駅北側駅前広場

中百舌鳥駅東側駅前広場
幼年層

0

20

40

60

80

少年層

青年層

壮年層

中年層

老年層

図－４ 各駅前広場の交流空間における滞留者の年齢層図－２ 調査対象駅前広場の交流空間のタイプ分類

106

100(%)

約 4 割と高い．図－６より，「携帯利用」は，各駅前広場で着座装置の位置や形態に関わらず発生している．
一方図－５より，任意活動では「飲食」が，新長田駅駅前広場，
中百舌鳥駅東側駅前広場の 2 箇所でそれぞれ 7.5％，
10.3％確認できる．図－６よりそのデザイン特性を見ると，
新長田駅駅前広場では，
歩行者動線から離れた所に位置し，背面にモニュメントがある円形の着座装置に加えて，写真－１のように，通行量の多い歩行者動線に近い所に位置す
るものの，その動線に対し背を向けることができ，正面に照明灯，背面に低木がある円形の着座装置で見られる．中
百舌鳥駅東側駅前広場では，通行量の多い歩行者動線から離れた所に位置し，正面に段差があり，背面に植栽がある
円形の着座装置で見られる．また，図－５より，「風景を眺める」が，新長田駅駅前広場で 9.4％確認できる．図－６よりそのデザイン特性を見ると，歩行者動線から離れた所に位置し，視線の広がりが確保され，道路や建物を眺められ

凡例< 平面要素 >着座装置
30cm 未満
段差 30cm 以上
中高木
植栽
低木

物 < 立面要素 >的 壁面
環 柱
境 ボラード照明灯
モニュメント< 天蓋要素 >天蓋有< アクセス >駅出入口
施設出入口< 通行量 >
20 人 / 分以上
10~20 人 / 分未満
5~10 人 / 分未満
5 人 / 分未満行
為内容

< 必要活動 >❶ 携帯利用 ❹ 待合せ❷ 荷物整理 ❺ その他❸ 事務作業< 任意活動 >❶ 飲食 ❹ 風景を眺める❷ 読書 ❺ その他❸ 睡眠< 社会活動 ( 知人 )>❶ 知人との会話❷ 遊び❸ 写真撮影 ( 人物 )< 社会活動 ( 他者 )>❶ 人を眺める❷ その他

新長田駅駅前広場

樟葉駅駅前広場

新長田駅駅前広場

灘駅北側駅前広場

中百舌鳥駅東側駅前広場
0

必要活動

携帯利用

任意活動

飲食

10

荷物整理
読書

睡眠

社会活動(知人)

知人との会話社会活動(他者)

人を眺める

20

30

40

事務作業
音楽を聴く
遊び

50

待合せ

70

広報活動

80

90

100(%)

その他

写真撮影(風景)

写真撮影(人物)

他者との会話60

風景を眺める樟葉駅駅前広場

その他

その他
パフォーマンス

その他

図－５ 各駅前広場の交流空間における滞留グループの行為内容

灘駅北側駅前広場

写真－１ 「飲食」の様子（新長田）

写真－２ 「知人との会話」の様子(樟葉)（新長田）

写真－３ 「遊び」の様子（灘北）写真－４ 「人を眺める」の様子(中百舌鳥東)（新長田）

中百舌鳥駅東側駅前広場

107

図－６ 各駅前広場の交流空間のデザイン特性

る着座装置で見られる．
ると言える．また，任意活動の「風景を眺める」といった
また，図－５より，社会活動（知人）では，「知人との会 個人で佇む滞留空間には，歩行者動線から離れた位置での話」が，全ての駅前広場において，14.3％から 28.2％とやや 着座装置からの視線の広がりが確保され，道路や建物とい高くなっている．図－６よりそのデザイン特性を見ると， った風景を眺められる着座装置の設置が有効である．社会
全ての駅前広場において，歩行者動線に近い所に位置する 活動の「知人との会話」
といった知人との親密な交流には，着座装置で見られ，樟葉駅駅前広場では，駅出入口から近 歩行者動線から近く立ち寄りやすい位置への 2 人掛けの着く，通行量の多い歩行者動線に近い所に位置する着座装置 座装置や 4 人以上が並んで着座できる着座装置の設置が有に加えて，写真－２のように，通行量の多い東西方向の 2 効である．また，社会活動の「遊び」といった活発な知人
本の歩行者動線の間に位置する，2 人程度の会話で利用し との交流には，段差により周囲よりレベルが低く，中高木
やすい大きさの着座装置で見られ，中百舌鳥駅東側駅前広 の植栽と建物により囲まれた一定の広さの空間を確保する場では，歩行者動線から近く，着座面が連続的で，4 人以 ことが有効であると言える．更に，社会活動の「人を眺め上が並んで着座できる着座装置で見られる．また，図－５ る」といった間接的な他者との交流には，遊びが発生してより，灘駅北側駅前広場では，「遊び」が 46.9％と高くなっ いる広場を近くから眺められる空間や，通行量の多い歩行ている．
図－６と写真－３よりそのデザイン特性を見ると， 者動線を近くから眺められる空間への着座装置の設置が有
段差により周囲よりレベルが低く，北側，東側，西側の三 効であると言える．
方に植栽された中高木の植栽に加えて，南側に位置する駅
以上より，任意活動や社会活動を支える駅前広場のプラ舎に囲まれながら一定の広さが確保された空間で見られる． ンニング特性とデザイン特性を明らかにすることができた．
更に，図－５より，社会活動（他者）では，「人を眺める」 一方，交通空間が優占し，交流空間の無い交通空間ロータ
が，灘駅北側駅前広場では 8.2％確認できることに加えて， リー型は 16 広場と約 4 割存在することから，今後は，交通
樟葉駅駅前広場，中百舌鳥駅東側駅前広場の 2 箇所でそれ の円滑な処理といった駅前広場の本来の目的に加え，駅とぞれ 12.8％，24.5％とやや高い．図－６よりそのデザイン の接続性を考慮しつつ一定の広さを持つ交流空間を確保し，特性を見ると，樟葉駅駅前広場では，中央部の円形の広場 都市部の交通結節点特有の賑やかさを享受しながら滞留ででの「遊び」に加えて，通行量の多い東西方向の歩行者動 きる空間としての整備が求められる．
線を眺めており，それらを近くから眺められる着座装置で見られる．また，灘駅北側駅前広場では，「遊び」が発生し 参考文献ている空間に近く，段差に身を寄せる形で，中百舌鳥駅東 1)国土交通省 国土技術政策総合研究所(2019)，「賑わい創出側駅前広場では，写真－４のように，20 人／分以上と通行 のための広場空間の設計と空間評価」，日本不動産学会誌，
量の多い歩行者動線を眺められる着座装置で見られる．
第 33 巻，第 2 号，pp.52-57
2)都市デザイン研究体(2009)，「復刻版 日本の広場」
，彰国
４．まとめ
社
プランニング特性では，交流空間の位置に着目して行っ 3)国土交通省(2017)，「コンパクト・プラス・ネットワーク
たタイプ分類によって，交流空間を有するものは 23 広場 の推進について-生活利便性の維持・向上のための居住の誘と約 6 割存在することが明らかとなった．その中でも，交 導-」，（住宅団地再生連絡会議資料），国土交通省 都市局 都
流空間中心型は，
駅出入口正面に交流空間が位置し，
樟葉， 市計画課，閲覧日 2023 年 6 月 10 日
新長田など 10 広場が該当し，交流空間面積割合が 15％か 4)小滝省市・高山純一・中山晶一朗・埒正浩(2015)，「駅前
ら 40％のものが半数を占める．また，交流空間接続型は， 広場の環境空間の実態及び計画課題に関する研究-都市中
駅出入口から離れた交流空間が歩行空間によって接続され， 心駅の駅前広場を対象として-」，土木学会論文集 D3(土木中百舌鳥東や池田など 5 広場が該当し，交流空間面積割合 計画学)，第 71 巻，第 5 号，pp.I_247-I_259
が 10％から 20％のものが半数を占める．以上より，プラン 5)土岐文乃・貝島桃代(2012)，「時間差利用から見た賑わい
ニングの観点からは，交流空間面積が 10％から 40％と高 創出のための駅前広場活用モデル 地方都市における広場
い水準で確保され，駅と交流空間との接続性の高い交流空 型駐車場の設計手法に関する研究(2)」，日本建築学会計画
間中心型や交流空間接続型といったタイプが確認でき，こ 系論文集，第 77 巻，第 671 号，pp.95-102
れらは駅前広場に賑わいを創出し，任意活動や社会活動を 6)伏見孝一・浅野光行(2005)，「歩行者滞留現象に関する研受け止める交流空間の配置のモデルになると考えられる． 究-新宿駅南口地区を対象として-」，都市計画論文集，
第40.3
デザイン特性では，任意活動の「飲食」といった個人で 巻，pp.313-318の快適な滞留空間の創出には，歩行者動線から離れた位置 7)日本交通計画協会(1998)，「駅前広場計画指針 新しい駅前に，正面への段差，背面への植栽の導入を伴った円形の着 広場計画の考え方」，建設省 都市局 都市交通調査室監修，座装置の設置や，歩行者動線に近い所に位置するもののそ 技法堂出版の動線に対し背を向けられ，正面への植栽や照明灯，背面 8)J．ゲール(2011)，「建物のあいだのアクティビティ」，（北への植栽の導入を伴った円形の着座装置の設置が有効であ 原理雄（訳）），鹿島出版会108

一灯点滅式信号機の撤去に関する住民賛否意識の分析
立命館大学大学院理工学研究科
立命館大学理工学部
１．はじめに
近年の急激な人口減少による縮小化社会の到来を背景に
交通安全に関わる財政の縮小化も予想されている。今後の厳しい財政を踏まえ、安全で円滑な道路交通環境を実現するための基盤である信号機や規制標識､規制標示などの交通安全施設の整備や維持管理方法についての見直しが求められている。
とりわけ､多額の維持費を要する交通信号機の整備はより一層の合理化が求められる。一般に、信号機の更新基準は 19 年とされており､毎年､一定数の信号機が更新されている。それでも更新基準を超える信号機が増えていることから､将来的に信号機の更新に要する費用が交通安全施設関連予算を圧迫することが指摘されている。
そこで現在、警察庁では交通安全施設整備等の在り方を見直し､信号機の総数を適正に管理するために､「必要性が低下した信号機の撤去」を全国的に進めている 1)。適切に設置された信号機は､交通の安全と円滑を実現するためには効果的である。しかし､必要以上に信号機を設置すると､不要に自動車や歩行者を停止させる回数が増え､道路の混雑の原因になる可能性がある。
また､交通環境の変化等により､交通需要が低下した交差点の信号機は､自動車や歩行者の無駄な待ち時間を発生させるのみならず､信号無視を誘発する。
ひいては､信号機による交通規制に対する信頼や住民の遵法意識を損なう可能性もある。さらに､信号機は､災害等で倒壊・消灯した場合､道路交通の円滑が長期間にわたって損なわれ､人々に交通事故に対する不安や焦りを生み出してしまう。このような交通環境や防災の観点から､「必要性が低下した信号機の撤去」の検討は避けて通れない課
題である。しかしながら､信号機を撤去することは､住民にとって交通事故の危険性や運転の不安や緊張を与えることにつながると考えられるため､撤去を行う上では地域住民の合意が必要不可欠である。
そこで本研究では､警察庁が制定している「信号機設置の指針」
において､撤去が優先的に進められている一灯点滅式
信号機に焦点を当てる。
一灯点滅式信号機については、その効果に対して疑義が示されている。上山 2)は、 事故多発交差点として記録されている複数の一灯点滅式信号機に TAAMS（交通事故自動記録装置）を設置し、事故原因を調査した結果、非優先側の従道路から一時停止をせずに進入する自動車が一定程度存在することを明らかにしている。また、信号機に関する住民意識をテーマにした研究もある。伊藤ら 3)はアンケー
トを通じて信号機設置に関する住民意識を調査した。その結果、約 7 割の人が交差点に歩行者用信号機は必要であると回答し、多くの住民が信号機の必要性を感じていることが分かった。しかしながら、一灯点滅式信号機の撤去に関

109

原 杏希子
塩見 康博

する住民意識について論じたものはない。
そこで本研究では、地域住民との合意形成の観点から､一灯点滅式信号機の撤去に関する住民へのアンケート調査を行い､周辺住民の撤去への賛否意識とその影響要因を明らかとすることを目的とする。
２．アンケート調査の概要
本研究では、住民へのアンケートに基づいて一灯点滅式
信号機撤去への賛否意識を明らかとする。一灯点滅式信号機の撤去に否定的な人の個人属性の特徴や撤去を行う際の説明方法、撤去後の安全対策の提示による意見の変化等について分析を行うため、一灯点滅式信号機が設置されている地域を選定し、アンケート調査を実施した。
2.1 対象地域の選定
2022 年 9 月 10 日時点で、滋賀県で設置されている一灯
点滅式信号機全 15 基の中から、交差点周辺の環境と視界の善し悪しの点で異なる 3 つの交差点を選定し、当該交差点の周辺地域の住民を対象にアンケート調査を行った。対象とした交差点は瀬田小学校南交差点・日吉神社西交差点・
北脇南交差点である。
瀬田小学校南交差点（大津市）は、交差点の四つ角に建物が立地しており、視界が悪く、左右の道路からの通行車両が確認しづらい。また、交差点の近くに小学校があり、小学生の通学路となっている。交差点周辺は住宅地が広がっており、家族世帯の居住が多いと考えられる。日吉神社
西交差点（栗東市）は、交差点の四つ角に建物が立地しておらず、田園が広がり視界が良好な交差点である。北脇南交差点（甲賀市）は、瀬田小学校南交差点と同様に、交差点の四つ角に建物が立地しており、視界が悪く、左右の道
路からの通行車両が確認しづらい構造となっている。
2.2 設問項目
実施したアンケートは大きく、a. 一灯点滅式信号機の認知度、b. 一灯点滅式信号機の撤去への賛否、c. 信号機以外の安全対策効果の認識、d. 信号撤去を想定する際の説明方
法の選好、および e. 個人属性によって構成される。
「a. 一灯点滅式信号機の認知度」に関しては、まず、一般的な一灯点滅式信号機の写真を提示した上で、それが設置された交差点の通行経験の有無や、黄点滅・赤点滅時の通行ルール、普段の通行ルールの意識を回答してもらった。
「b. 一灯点滅式信号機の撤去への賛否」については、まず
現在一灯点滅式信号機の撤去が進められており、撤去後は安全対策を行うことを説明した後、一灯点滅式信号機の撤去に対して「全くなくてもよい」、「なくてもよい」、「あるほうがよい」、「絶対あるほうがよい」の 4 段階で回答を伺 ３．分析結果った。その際、撤去に否定的な回答をした方に対してはそ一灯点滅式信号機についての通行ルールの理解度や個人の理由についても聞いている。加えて、情報提供による賛 属性における撤去賛否、撤去に反対する理由、情報提示に否意識の変化を確認するため、交通安全施設に関わる予算 よる意識の変化、撤去後の安全対策における安全性評価なが減少しつつある現状を説明した上での賛否を聞いた。続 どから、撤去への賛否意識の傾向や要因を分析する。
けて、撤去前後での一交差点あたりの平均事故件数の減少を示した上での賛否についての設問も用意した。なお、予 3.1 通行ルールの理解度
算に関する情報提供と事故件数に関する情報提供は、この一灯点滅式信号機の黄点滅・赤点滅時の通行ルールの理順に設問しているため、事故件数に関する情報提供単独で 解度を集計した結果を図―１に示す。図中では、黄点滅にの賛否意識の変化への影響を計測することはできていない。 ついては「b. 他の交通に注意して進む」が正解であるが、「c. 信号機以外の安全対策効果の認識」では、以下の安全 過半数が「c. 必ず徐行して進む」を選択していることが分対策について設置例の写真を示した上で注意して交差点を かる。
一時停止はしなくてよいという認識は持っているが、安全に通行できるか、「とてもそう思う」〜「全くそう思わ 徐行はしなければならないという認識が多く持たれているない」までの 7 段階で回答を求めた。
ことが分かった。
「d. 必ず停止線で一時停止をする」という誤答も多くあり、黄点滅の通行ルールを赤点滅の通行ルー
止まれの規制標識、LED 発光式の止まれの規制標識、注ルと同様に考えている人が多かった。赤点滅については、
意喚起の看板、止まれの路面標示、止まれの強調表示、85%の回答者が正答を選んでいるが、b や c など一時停止
止まれのカラー路面標示、交差点中心のカラー舗装、シをしないことを正としているドライバーが一定数存在する
ケイン、ハンプ、イメージハンプ、狭窄、デリニエータ
ことが分かる。このような認識の違いは事故を誘発する危ー、ラウンドアバウト
険性があると言える。
「d. 信号撤去を想定する際の説明方法の選好」の項目では、撤去前に行う事前説明の方法、撤去が決定した際の周 3.2 撤去に対する賛否と反対理由
知方法、撤去完了後の事後説明の方法について、以下の中各地域における撤去に対する賛否を図―２に、反対理由
から最も望ましいものをそれぞれ複数回答可にて選択して の回答結果を図―３に示す。
「あるほうがよい」
・
「絶対ある
もらった。
ほうがよい」と回答した人は全体で 43％と否定的な人が一回覧板、広告チラシ、説明会の開催、現場見学会の実施・警察の方との意見交換会（事前説明・撤去完了後の設問）、
交差点で社会実験の実施（事前説明の設問のみ）、現地
交差点での看板による周知（撤去決定時の設問のみ）、
現地交差点での警察による説明（撤去完了後の設問のみ）、特に必要なし、その他等

定数いることが分かった。3 地域で最も否定的な意見が多かったのは北脇地域であった。その理由として、「交通量が少ない交差点でも事故の危険があるから」という回答が最も多かった。また、「子供やお年寄りの通行が多い交差点は一灯点滅式信号機がないと事故の危険があるから」・「一灯
点滅式信号機は安全のためにはないよりあったほうがいいから」いう回答も多く挙げられた。

最後に、「e. 個人属性」の項目では、年齢・性別・職業・世帯構成・自動車運転免許の有無・運転頻度に加えて、地域活性化への関心度、地域貢献活動（通学路での交通誘導や地域巡回パトロール、
清掃、
自然保護ボランティアなど）
への参加経験の有無と参加頻度について回答を求めた。

⻩点滅

⾚点滅

速度を落とさず進んでよい

停⽌線で⼀時停⽌しなければならない

250

選択⼈数

200
150
100
50
0

図―１ 黄点滅・赤点滅の理解度

110

f. 周りに⾞がいなくても、

e. 周りに⾞がいても、必ず徐⾏して進む

d. 停⽌線で⼀時停⽌して、徐⾏して進むc. 周りに注意しながら必ず

b. 他の交通に注意して進む

安全を確かめてから進む

a. 必ず停⽌線で⼀時停⽌して、

2.3 アンケートの回答結果
アンケートは合計で 285 部が回収された。そのうち、大津市大江地域で 86 部、栗東市上砥山地域で 90 部、甲賀市
水口町北脇地域で 103 部、その他地域から 2 部の合計 281
部を有効回答として分析に用いた。
アンケート回答者の年齢について、20 代以下の若年層は比較的少ないものの、30 代以上については均等にサンプルを入手できた。また、性別も大きく偏りはなく、広い属性からの回答が得られた。世帯構成については、親子の二世帯が各地域ともに最も多く、若年者、あるいは高齢者を含
む世帯が多かった。

300

3.3 個人属性による賛否意識
年齢別の撤去への賛意の分布をまとめたものを図―４に示す。これより、若年層ほど、「全くなくてもよい」
・「なくてもよい」と回答している回答者の割合が高くなる傾向が読み取れる。その一方で、30 代・40 代、および 70 代以上
では、他との比較で否定的な人の割合が高くなっている。
30 代の回答者で撤去に否定的な人が最も多かった地域
は上砥山地域であった。また、30 代の回答者の家族構成が二世代・三世代である割合は上砥山地域が最も大きい。続いて 40 代について、撤去に否定的な人が多かった地域は北脇地域である。そして 40 代の回答者の家族構成が二世代・三世代である割合は北脇地域が最も大きかった。30 代、
40 代それぞれ、撤去に否定的な人が多い地域は二世代・三世代である人が多い地域であると言える。これは、通学する子どものいる世帯や高齢者と同居している世帯が多いことが要因として考えられる。

図―３ 撤去の反対理由

3.4 情報提示による意識の変化
図―２のうち、「あるほうがよい」
・「絶対あるほうがよい」と回答した中で、予算に関する情報、および事故件数に関する情報を提供した後での、賛意の変化を図―５に示す。
これより、予算情報提供後には 27.9%、事故件数情報提供
後にはさらに増えて 45.9%が撤去賛成に転じている。
「絶対あるほうがよい」と回答した割合も、情報提供前の 10.0%から、予算情報提供後には 9.0%、事故件数情報提供後には5.7%に減少しており、客観的な事実情報を提供することが、賛否に大きな影響を及ぼすことが分かる。

図―４ 年齢別の撤去への賛意

3.5 撤去後の安全対策における安全性評価
撤去に否定的な人が回答した撤去後の各安全対策の安全性評価を図―６に示す。1、2、3 の選択を安全性評価が高いと考えると、最も安全性が高いと回答された安全対策は
ハンプであることがわかる。
また、止まれの路面標示の内、文字標示のみ、止まれの強調標示、カラー路面標示の順で安全性が高いと回答された。同じく高く評価されたのは、止まれの規制標識(LED 発光)であり、通常の止まれの規制標識に比べ、LED 発光の場合より高く評価されることが分

情報提⽰前全体11%46%

情報提⽰前撤去否定

77%

者の割合
予算情報のみ提⽰
事故件数情報も追加

33%

1.6%
26.2%

10%

23%

63.1%

9.0%

2.5%
43.4%

で提⽰
0%
全くなくてもよい

20%
なくてもよい

48.4%
40%

60%

あるほうがよい

80%

5.7%
100%

絶対あるほうがよい

図―５ 撤去反対者への情報提供後の賛意

図―２ 地域別撤去に対する賛否

図―６ 撤去後の安全対策における安全性評価

111

撤去前

撤去決定時

撤去完了後

図―７ 行ってほしい説明方法
かった。通常の止まれの規制標識、路面標示よりカラー路
面標示や点灯による目に刺激を与える注意喚起の工夫を加えた規制標識、路面標示の安全対策の方が否定的な地域住民が求める安全対策として有効であると考えられる。

は必要不可欠である。住民の合意形成を得るためには、撤去に否定的な人が撤去に関して少しでも理解し納得することが重要である。そのためには、ハンプやカラー路面標示など、地域住民の多くが注意して交差点を通行できると感じる安全対策を設置することが必要であると考える。
また、
3.6 信号撤去を想定する際の説明方法の選好撤去に否定的な人は、回覧板や広告チラシ等で撤去につい撤去前、撤去決定時、撤去後に行ってほしい説明手段を ての説明を読むのではなく、説明会や現場見学会、警察の図―７に示す。どの場合も回答が多かったのは回覧板、広 方との意見交換会に参加意欲のある人が多いことが分かっ
告チラシであった。一方で、撤去に否定的な人は全体に比 た。このようなより十分な説明を求めている人のために、べて、説明会の開催、現場見学会の実施、警察の方との意 直接説明を行う機会を設けるべきであると考える。特に、見交換会において回答率が高かった。撤去に否定的な人に 撤去に否定的な人が多い高齢者、子供がいる 30 代、40 代
少しでも撤去を進めることを認めてもらうためには、直接 の親世代に対して十分な説明を行うべきである。地域によ説明を行う機会を設けることが効果的であると考えられる。 って地域住民の年代や家族構成の割合は異なるため、事前に撤去を行う地域の特性を調査することが重要であると考
3.7 まとめえる。
アンケート調査から、撤去に否定的な人は全体的に高齢
今後の持続可能な交通安全施設整備を考えた場合には、者に多い傾向が見られ、30 代、40 代で否定的な意見を持つ 押しボタン式歩行者信号や三灯式信号機も撤去対象となる。
人が多い地域は、子供がいる世帯が多いことが分かった。 通行権を制御する上記の信号機に対しては、たとえその必
また、撤去を進めるためには、現在の交通安全施設を取り 要性が低下していたとしても、撤去に否定的な人は一灯点巻く財政状況、交通安全性に関する客観的なデータを示す 滅式信号機に比べてより多いと考えられる。そのような状とともに、代替となる交通安全対策の効果やあり方、そし 況で、どのような交通安全対策が有効であり、どのようにてそれに関する丁寧な説明が不可欠であることが分かる。 合意形成を進めていくか十分に検討をしていく必要がある。
また、特に高齢の方や子育て世代の方、あるいは安全志向 謝辞
本研究で用いたデータは滋賀県警察本部に提供いただいた。ここに記しの方に対して合意形成の取組を進め、今後の当該交差点の位置づけについて議論をしていくことが有効であると考え て謝意を表する。
参考文献
られる。
1) 警察庁(2021)「信号機設置の指針」の制定について(通達)４．おわりに
本研究では、一灯点滅式信号機が設置されている交差点を対象に、周辺地域住民に対して撤去への賛意を問うアン
ケート調査を行った。その結果、半数近くが撤去に否定的であるものの、交通安全施設に関する財政状況や撤去前後での事故件数に関する情報を提示することでその割合を減らすことが可能であることが分かった。
一灯点滅式信号機の撤去を進める上で、地域住民の合意

1122) 上山 勝(2018)「事故を考える―工学的な事故解析から考える交通安全―（123）「TAAMS」が記録した一灯式（点滅）信号交差点での出合頭事故」、交通安全教育53(10)、 pp. 29-33
3) 伊藤 澄人・登崎 涼・上野 徳久・三浦 昌生 (2016)「アンケート調査による信号機設置に関する住民意識の把握―交通量増大地域における歩行者の交差点横断の安全性向上を目的とした住民主体の交通実態の把握とその改善計画立案の支援その 1―」、環境工学 I(2016)、 pp. 12811282、日本建築学会

GIS を用いた観光地の非日常性
大阪工業大学大学院工学研究科
大阪工業大学工学部
１．はじめに旅行は「非日常」という言葉と強い関係がある．既往研
究だけでなく旅行会社の CM やポスターにも非日常の言葉が多々利用されている．
「非日常空間」とは日常からかけ離れた空間を指し，生活の場から離れて行動する旅行と関係性が高いと考えられる．そうしたことから非日常空間
は現在の生活の場から遠く離れた場所にある，非現実的な場所としてとらえられる．しかし，コロナ禍となり旅行制
限や県境をまたいでの移動の規制がされたことから，居住地区に近い場所での旅行が注目されている．そのような環境下において非日常空間はどのように考えられているのであろう．
本研究では，まず「非日常空間」とはどのような条件において存在するのであるかに着目した．代表的な非日常空間のひとつとしてよく挙げられるディズニーランドについてその非日常性を調べた研究 1)では，ディズニーランドは現実世界との遮断や映画の三次元再現など空間から日常性を取り除く手法が用いられていることが分かる．このように非日常とは日常と異なる環境のことを示すことが多く，その場の特質が大きく関係していると考えられる．しかしその場以外にもアプローチの部分などで非日常性を生み出す方法は存在するのではないだろうか．例えば785 段もの
長い階段を登った先に本宮を置く金刀比羅宮について，麓の街との空間の分離，非日常性を感じる人は多い．ここにおける非日常性は神社という歴史的場所が持つ特質も関係するが，この長い階段によって強まっている可能性が大いに考えられる 2)．
旅行という非日常的イベントが変化していく中で，場の特質による非日常性の創出だけでなく，場までの行程など
場とは異なる部分での非日常性の創出手法が必要となってくるのではないだろうか．
２．研究目的
金刀比羅宮ように，非日常性とは場特有の性質だけでなくそこまでの行程も関係してくると考えられる．このように空間だけでなくアクセス部分を考慮して観光地評価を試みた研究 3)では，観光地の魅力を「観光スポットの魅力（スポット評価）＋交通アクセス＋費用」とし，温泉地を対象に交通アクセスと費用を加えた観光地の魅力を分析している．結果として「スポット評価値」が高くても「スポット評価に交通アクセスの影響を考慮した評価値」は，来訪者の居住地からの距離に従って低減することを示している．このことから観光地を考える際，そのスポットの特質だけでなく距離や費用などアプローチ面も重要であることが分かる．そしてこれは，アプローチ面における非日常性

113

梶田 祥之介田中 一成

は距離や費用と関係する可能性を示唆している．そこで本研究ではアプローチ面における非日常性の定量化を目的とする．
３．研究方法
本研究では，観光地へのアプローチが困難であるほど非日常性を感じやすくなると仮定し研究をおこなった．ここでのアプローチは，観光地への距離，交通利便性，費用を示している．
本研究ではまず調査Ⅰとしてアプローチの中で観光地への距離に着目し調査をおこなった．ここでの距離は居住地からの距離とし，距離が遠いほど非日常性が高くなると仮定した．また，この調査では，非日常性は訪問頻度の低さであるとして調査した．アンケートにより，各観光地への訪問頻度と居住地等のデータを採取し，そのデータを用いて分析をおこなった．
次に調査Ⅱとして，アプローチの中の交通利便性について調査をおこなった．この調査では観光地の非日常性と交通利便性がどのように関係しているかを調査した．本調査
では非日常性を期待値と認知距離の和であるとし，アンケ
ートでそれらの情報を採取したのち，交通利便性との関係を可視化した．
３－１ 調査Ⅰ
調査Ⅰでは非日常性と距離との関係を調べた．本調査では非日常性は頻度により非日常と頻度について，ある観光地について訪れる頻度が高くなるほど，その観光地への期
待感や探求心は減少し，反対に生活感や安心感が高まると考えられる．言い換えると，これは観光地の「日常化」であり，このことから訪問頻度が低いほど非日常性が高いと考えられる．
よく訪れる観光地と居住地区からそこまでの距離との関係を知るため，まず居住する地域に存在する観光地に訪れる頻度をアンケートにより調査した．この調査では近畿圏を対象とし，近畿圏に居住する人々に近畿圏にある観光地への訪問頻度を尋ねた．次に，これらの観光地への観光頻度について，訪れる頻度が高い観光地と訪れる頻度が低い
観光地を居住地区ごとに調べ，それらの関係性を可視化するために GIS 上に示した．
アンケート調査では，近畿圏を対象に観光頻度を尋ねた．本研究では，近畿圏を日本関税協会が指定する 2 府4県（大阪，京都，滋賀，和歌山，奈良，兵庫）として定義
し，観光地は日本交通公社による「全国観光資源台帳」4)に記載されている観光地から 125 カ所を選定した．図－１には調査Ⅰと調査Ⅱの両方で使用した観光地の位置が示さ

れており，緑色は調査Ⅰのみで使用した観光地を，赤色は調査Ⅱでも使用した観光地を表している．これらの観光地について，近畿圏に居住する 85 人に対して訪問頻度と属性を尋ねた．観光頻度は 10 段階評価とし，質問項目は表－１に示す通りである．

た．頻度は「週 1 回以上」を 9 として頻度が高い順に 9～0 の数値に変換した．次に，これらの値について，個々人の旅行頻度に影響されないようにするため，パーセント表
示に変換し，各個人について相対的な頻度とした．その割合を観光地ごとに累計することで，訪れる頻度の高い観光地を抽出した．この訪問頻度割合の累計を「頻度値」とする．
この結果を用いて，これらの観光地を「日常的観光地」「非日常的観光地」「非訪問観光地」の 3 グループに分類
した．分類方法として，頻度値が 2％以上のものを高頻度で訪れる観光地であることから「日常的観光地」，2％未満
1％以上のものを「非日常的観光地」，1％未満のものを大多数が訪れたことのない観光地であると考え，「非訪問観光地」とした．
これらの観光地のうち，「日常的観光地」と「非日常的観光地」を居住地区と共に GIS 上に示した．図－２が GISの結果であり，それぞれの地域における観光地数を表－２に示す．黄色で色付けたものが「日常的観光地」を繋いだものであり，青色で色付けたものが「非日常的観光地」を繋いだものである．また，居住地域を灰色で示している．

図－１ 観光地の位置
表－１ 質問項目（調査Ⅰ）
週 1 回以上
月 2 回以上
月 1 回以上
3 ヶ月に 1 回程度
観光頻度

半年に 1 回程度
1 年に 1 回程度
2 年に 1 回程度
3〜5 年に 1 回程度
今まで 1 回行ったことがない

属性

性別，年齢，職業，現在の居住地，居住年数，現在の場所よりも長く住んでいる
場所，観光人数，旅行頻度

図－２ 観光頻度（左上より，大阪市，神戸・阪神，播磨）

またアンケートは居住地域ごとに分類し，分析を行っ

114

大阪市
神戸・
阪神
播磨

表－２ 各地区における観光地数
非日常的観光日常的観光地
計
地
11 個
19 個
30 個
12 個

22 個

34 個

9個

25 個

34 個

対象地区について，今回はアンケートを集めた中で回答者の割合が比較的高かった大阪市，兵庫県阪神地区，兵庫
県播磨地区の 3 つの地区を対象とした．それぞれの有効回
答人数は 23 人，18 人，15 人である．
これらのデータより，日常的観光地は居住地区に近い場
所に存在することと，非日常的観光地は日常的観光地より遠くに存在し，日常的観光地を囲むように存在することが読み取れる．このことから，居住地からの遠さは非日常性に影響を与えていると言える．大阪市は特に顕著であり，大阪市内や阪神地区，京都市内などの観光地が日常的観光地となり，それを囲むように京阪神近辺の観光地が非日常的観光地となっている．また，大阪市と阪神地区の観光地の配置は似ている部分が多いことから，都市圏中央部での旅行活動の範囲は似た場所になると予想できる．他にも，3 地区の中で播磨地区が最も日常的観光地が少なく，最も非日常的観光地が多いこと，そして公共交通機関や幹線道
路の量が他の 2 地区に比べて少ないことから，地方都市では日常的に訪れる観光地が少なく，他の地区の観光地に興味を持ちやすい可能性が考えられる．つまり，地方に住む人ほど，観光に対して非日常性を求める傾向にあると考えられる．反対に，大阪市のように日常的に観光地に訪れることができる場所に住んでいる人は，遠くの非日常を求めない可能性も考えられる．
まとめると，本調査では非日常性は実距離に影響していることがわかった．また，都市部と地方部での非日常的観
光地の数量に違いがあることから，地方部ほど非日常的観
光地を求めやすいことが考察できた．地方部とされる要素の一つに交通利便性の低さが挙げられることから，次に交通利便性と非日常性の関係を明らかにしていく．
３－２ 調査Ⅱ
調査Ⅱでは，非日常性と交通利便性の関係を調べた．
この調査では，非日常性をより詳細に定義し，それによって非日常空間と交通アクセスとの関係を可視化した．
まず，調査Ⅰから距離と非日常性の相関関係が明らかになったことから，本調査では非日常性を期待値と認知距
離の和と定義した．ここでの期待値とは，各観光地に対する観光目的意識の高さを指し，休暇，遊楽，創造という余暇の三機能を用いて目的意識の高さを捉えた 5) 6)．また，距離については，調査Ⅰでは実際の距離を対象に調査したが，心理的な要素である非日常性を考慮し，本調

査では認知距離を使用した 7)．
調査Ⅰからわかったように，非日常性は実距離に影響されることがわかったため，使用する観光地はなるべく等間隔で選定した．選定方法としては，30km メッシュを用意し，その交点に存在する観光地を使用した．また，交点に観光地が存在しない場合は交点を挟んで対極に存在する 2 地点を選定した．各観光地は，日本交通公社による「全国観光資源台帳」と朝日新聞出版の「日本の絶景大辞典」8)から選定した．総観光地数は 39 箇所であり，それぞれについて期待度，認知距離，認知度，頻度，利用交通手段，および属性について調査した．使用
観光地は前述の図－１で示した通りである．
アンケート結果から非日常性を地図上に示した図が図－３である．黄色い丸が非日常性を表し，丸が大きく色が濃くなるほど非日常性が高いことを示している．ラインは交通路線を示しており，緑のラインが鉄道路線網，
青のラインが高速道路路線網を表している．鉄道路線のラインの太さは乗降客数によって表示され，高速道路網の太さは車線数を示している．この図から，交通インフ
ラが充実している場所や交通利便性の高い場所では非日常性が低くなる傾向があり，一方，充実していない場所
や交通利便性の低い場所では非日常性が高くなることが読み取れる．この結果から，非日常性は交通利便の良さに影響を受けることがわかった．

図－３ 非日常性と交通利便性の関係

115

３－３ 考察
調査ⅠおよびⅡから、非日常性は観光のアプローチ面と関連していることが明らかとなった．具体的には、非日常性は実距離が遠く、交通利便性の悪い場所に存在していることが示された．ただし、全ての観光地においてこのような結果とはならず、距離が近く交通利便性が良い場所でも非日常性が高い場所がある一方、逆に遠く交通利便性も悪い場所でも非日常性が低い場所が存在した．例えば、調査
Ⅱにおいて京都市に存在する清水寺と鞍馬寺は交通利便性が良く、非日常性も高いことが示された．図－４では、京都市が中心に位置し、その上下にそれぞれ鞍馬寺と清水寺がある．一方、反対の例として、大阪府と奈良県の境目に位置する大峰山は、鉄道や高速道路が通っておらず、交通利便性が悪いとされる場所にあるが、非日常性は低いことが示された．図－５の中心の白い点が大峰山である．

歩やレンタサイクルなど現状に対して十分ではないと考えられ，これらによって，多くの対象が説明できると考えられる．今後は，これらの指標をより詳細に表現することで説明力を高める必要がある．
４．まとめ
本研究では，観光における非日常性とアプローチ面との関係を定量化することを目的とし，2 回のアンケート調査を実施し，分析した．
調査Ⅰでは，観光頻度に基づいて非日常性と居住地との距離を調査した．アンケートデータを GIS に移し可視化
すると，居住地に近い空間では日常的観光地が多く存在
し，遠い空間では非日常的観光地が存在していることがわかった．さらに，都市部と地方部での日常・非日常の考え方の違いが存在する可能性が考察された．
調査Ⅱでは，非日常性と交通利便性との関係を調査した．ここでは非日常性を期待値と認知距離の和と定義し，それを基に非日常性と鉄道路線網，高速道路網との関係を
GIS 上で可視化した．この結果から，非日常性の高さと交通利便性の低さとの関連性が示唆された．
今後は，非日常性をより詳細に示すことや，まだ明確には示されていない交通手段を明らかにしていく．また既往研究でアプローチ面の一つとして扱われていた費用との関連も調べることで，非日常性とアプローチ面との関係をより詳細に可視化していく．
【参考文献】
1) 田所瑛梨（2012）「ディズニーランドにおける非日常性の変容」，p.66-84，コンテンツツーリズム論叢，12) 和泉雅人（2009）「Scalalogie(階段学)へのオマージュ．慶応
義塾大学日吉紀要」，p.19-48，ドイツ語学・文学「交通アクセスを考慮した観光地の魅力度
3) 鎌田裕美（2006）
評価」，p.149-158，日本交通学会第 65 回

図－４ 鞍馬寺（上）と清水寺（下）の非日常性

4)

日本交通公社，美しき日本 全国観光資源台帳，日本語，

5)

https://tabi.jtb.or.jp/，最終閲覧 2023.5
田原万友美，田村俊明（1998）「非日常空間における心理的空間特性の研究-02」，p.154-155，日本デザイン学会

6)鈴木秀雄（2004）「余暇の機能」，p.135-146 人間環境学会

7)『紀要』創刊
田中雅大（2013）「日常的移動行動との関連でみた都市空間
における認知距離の質的側面-金沢市の大学生の事例」，p.47-

8)

図－５ 大峰山（中央）の非日常性
この結果から，期待値と認知距離が表す意味には非日常性を表すだけでなく観光地を表す側面があり，今回の実験
時には両者を分割して捉えられておらず，これを分けることで説明可能と考えられる．また，交通手段の表現が，徒116

62，人文地理第65 巻第 1 号
朝日新聞出版（2019）「今、行きたい! 日本の絶景大辞典
1000」，p.278-336，朝日新聞出版

主催者・来訪者・出店者からみた毎月開催の商店街イベントの利点と課題点－ 和歌山市北ぶらくり丁商店街を事例として －和歌山大学大学院 システム工学研究科
和歌山大学 システム工学部
１序論
１．１研究背景と目的
日本の商店街は、商店を中心として地域の伝統や文化、
コミュニティを地域の住民と密接に関わりながら継承してきた。商店街は商業的機能だけでなく、地域の住民の日々の交流の場としても重要な役割があったといえる 1)。しかし、モータリゼーションの進展、郊外への大規模小売店舗の出店により、商店街を中心とする中心市街地は空洞化していった 2)。こうした状況に対して全国各地で商店街活性化の施策が進められており、今後の商店街のあり方が問われている。本研究では、以下のように定義する。
商業イベント商店街イベント表―１ 商業イベント、商店街イベントの定義
マルシェやフリーマーケットなどのイベント
商店街が歩行者を中心とした空間であることを利用し、商業イ
ベントやスタンプラリーといった体験イベントを行うもの

谷口 優雅
佐久間 康富商店に移動してきた出店者が多かったため、12 月にも追加調査を行った。
また、主催者にインタビュー調査を行い、イベントの毎
月開催、商業イベントそれぞれの評価を分析した。
表―２ 来訪者アンケート概要
調査対象
調査場所

「はじめ食堂」「リメンバーマーケット」来訪者
和歌山市北ぶらくり丁商店街

調査方法
調査日

直接配布、直接回収
はじめ食堂

リメンバーマーケット

有効回答数

2022 年11 月1 日
37 部

2022 年11 月13 日
56 部

質問項目

2022 年12 月11 日
37 部〇回答者の属性：性別 年齢 住まい 商店街への来訪頻度 イベント参加回数〇イベントについて：満足度 イベント再参加 毎月開催の利点、課題点〇その他：日常での再来店

表―３ 出店者アンケート概要
調査対象
調査場所
調査方法
調査日

「はじめ食堂」「リメンバーマーケット」出店者
和歌山市北ぶらくり丁商店街
開始前に直接配布、終了後に直接回収
はじめ食堂
リメンバーマーケット
2022 年11 月1 日
2022 年11 月13 日
2022 年12 月11 日
出店者数
15 店舗
※
17 店舗
有効回答数
13 部
16 部
12 部
回答割合
87％
71％
質問項目
〇回答者の属性：性別 年齢 住まい 店舗の名称 出店回数
〇イベントについて：イベント再参加 期待していた効果 当日に感じた効果
開催後に力を入れたい取り組み 毎月開催の利点、課題点※11 月13 日のリメンバーマーケットの出店者数は雨天により「IN THE LOOP」と連携していた開催
場所から北ぶらくり丁商店街へ移動してきていたため正確な数が分からなかった。

商店街イベントは短期で効果を発揮する事は困難であり、継続的に行うことが重要である。代表例であるバルイベン
トは年に数回の頻度で開催されており、商店街活性化イベ
ントとして注目されている 3)。対して、毎月開催のイベン
トについては多くの団体が実践しているにも関わらず、そのイベントを対象とした研究は少ない。
本研究では、毎月開催の商店街イベントにおいて、来訪者と出店者へのアンケート調査、主催者へのインタビュー ２対象概要
調査により、商店街イベントに対する意識ならびに利点と ２．１和歌山市の概要
和歌山市では中心市街地の活性化を目的とし 1999 年に課題点を明らかにすることを目的とする。
「和歌山市中心市街地活性化基本計画」を策定した。その１．２研究の位置づけ
中心市街地の大型店舗の郊外展開などへの対策として、本研究は商店街活性化における商店街イベントに関する 後、」一連の研究に位置付けられる。清水ら 3)や長ら 4)の研究で 2004 年に「和歌山市中心市街地活性化基本計画（改訂版）を策定した。その際には県下最大の商業集積基地であったは、参加者や出店者へのアンケートから、バルイベントが2)
与える効果を分析している。研究対象のイベントは年に数 ぶらくり丁商店街周辺が重点区域に選定 された。2021 年には「新しい街づくりのモデル都市」に選定され、ソフト回の開催が多く、いずれも継続開催に着目している。
本研究では、毎月開催に着目してイベントの継続開催の 面では「まちなかエリアプラットフォーム和歌山」を設置し官民連携を推進している 5)。
効果を初参加と 2 回以上の参加に分類して分析を行う。加 （MAPWA）
えて主催者へのヒアリング調査と来訪者、出店者へのアン ２．２対象地概要
北ぶらくり丁商店街は、和歌山市の南海和歌山市駅とJR
ケート調査により、毎月開催および商店街イベントにおい
和歌山駅のほぼ中間に位置し、和歌山市の定める中心市街て、
利点、
課題点を 3 視点で分析している点に特徴がある。
地活性化基本計画の重点区域、都市機能誘導区域（立地適
１．３研究方法、
まちなかウォーカブル区域のすべてに含まれてアンケート調査は、イベント来訪者（表―２）及び出店 正化計画）者（表―３）を対象に実施した。選択方式、自由記述方式 いる。かつては商業の中心であったが 1980 年代には郊外を用いてイベントの毎月開催、商業イベントそれぞれの評 に大型スーパーが出店、空き店舗が増加した。その後中心価を分析した。調査日のうち、2022 年 11 月 13 日の「リメ 市街地活性化を目標に TMO が発足し、現在では「リノベ、「まちなかイロドリ企画 (1)」、「チャッ
ンバーマーケット」は中心市街地の回遊を目的とした「IN ーションスクール」
(2)
6)
カソン
」を通じて若い世代が動き始めている。
THE LOOP」と連携して開催された。
「リメンバーマーケット」
を含む 4 つのマルシェイベントが同日に開催されたが、雨天のため各開催場所からアーケードのある北ぶらくり丁117

表―６ 来訪者属性

性別
年齢

参加回数

男性
女性
10～20 代30～50 代
60 代以上初参加
2 回以上の参加

はじめ食堂（n=37）
17（46％）
17（46％）
5（14％）
25（68％）
4（11％）
15（41％）
20（54％）

リメンバーマーケット リメンバーマーケット（11 月13 日）（n=56） （12 月11 日）（n=37）
21（38％）
14（38％）
33（59％）
23（62％）
10（18％）
6（16％）
42（75％）
28（76％）3（5％）3（8％）
33（59％）
16（43％）
22（39％）
21（57％）※無回答を除いているため合計が100％ではない

３．２再参加を通じた効果
来訪者のイベント再参加を通じた効果を明らかにするため、初参加と 2 回以上の参加に分けて分析した。
３．２．１商店街来訪頻度（図―２）
はじめ食堂は初参加の商店街来訪頻度は「今回が初めて」が 67％で最も多く、2 回以上の参加については月に「1,2 回
図―１ 北ぶらくり丁商店街の位置図
程度」が70％で最も多かった。リメンバーマーケットの初（国土交通省基盤地図情報をもとに筆者作成）
参加は「年に数回程度」が最も多く、2 回以上の参加にな
２．３対象イベント概要
ると「月に 1，2 回程度」の割合がかなり増えている。
和歌山市北ぶらくり丁商店街で行われている「はじめ食イベントと商店街への来訪頻度は多くなっており、イベ堂」と「リメンバーマーケット」を対象とする（表―４）。
ントが商店街来訪の契機となっていると伺える。
表―４ 出店者アンケート概要
はじめ食堂
リメンバーマーケット
開催場所
北ぶらくり丁商店街
開催日
毎月第1 火曜日 毎月第2 日曜日
開催数（2022 年12 月11 時点） 14
9
主催
北ぶらくり丁商店街振興組合

２．４主催者インタビュー「はじめ食堂」、「リメンバーマーケット」の主催である
北ぶらくり丁商店街振興組合の桑島英樹理事長にインタビューを行った（表―５）。
表―５ 主催者へのインタビュー結果
開催背景
開催目的
商業
利点
イベ
ント
課題点

毎月
開催

利点

課題点
今後の商店街図―２ 商店街来訪頻度

３．２．２満足度（図―３）
イベントの満足度を 5 段階で尋ねた。はじめ食堂は再参加により「どちらでもない」
が 0％から 15％に増えている。
リメンバーマーケットは 11 月 13 日が「どちらでもない」
が 26％から 38％に増えており、12 月 11 日も「どちらでもない」13％から 24％に増えている。いずれも「満足」や「やや満足」が減り、「どちらでもない」が増えている。

昔は北ぶらくり丁商店街の位置を住民が知っていたが、現在の若者は商店街自体を知らない若者の認知を上げ、待ち合わせ場所になるなど日常的に使われる商店街にする・商店街に店を構えるようになる
・フリーマーケットを通じて使えるものを次の世代へ継承することができる
・かつて売買行動が多くされていた場所であるため、マルシェやフリーマーケ
ットが馴染みやすく、商店街の店舗を知る契機にもなる・店の前でイベントを行うため、騒音などについて商店街の店舗との話し合いが必要
・店舗や座席が通行の妨げになる
・初めは年に2 回の開催だったが、住民がイベントを行っていることを忘れてしまうため、毎月開催で認知の向上を促した・出店者、来訪者の日常になり、若者が集まるようになった・イベント企画の際に毎月変化が必要（テーマ、行事内容など）
商店街の通りを広場にして、利用者がやりたいことができる空間に

３来訪者の行動と意識
３．１来訪者概要（表―６）
回答者の性別ははじめ食堂は男女比率がほぼ同じ、リメ
ンバーマーケットは女性が約 6 割を占めている。年齢についてはどちらも 30～50 代の働き世代の参加が多い。
参加回数は 11 月の「リメンバーマーケット」は「IN THE
LOOP」の影響があり、他の場所のイベントや回遊を目的とした来訪者により初めての参加が増加したと考えられる。
全体としては、初めての参加が多い。2 回以上の参加ははじめ食堂が 59％、リメンバーマーケットが 50％であり、半数以上が再びイベントに参加していることが分かる。

118

図―３ 満足度

３．２．３イベントの再参加（図―４）
来月のイベントへの参加意向を 5 段階で尋ねた。はじめ
食堂は「したい」が 43％から55％に増えている。リメンバ
ーマーケットは 11 月が「したい」が 15％から33％、12 月
が 19％から 52％に増えている。
2 回以上の参加している来訪者は再度参加する可能性が高く、日常に定着しつつあるとうかがえる。

のイベント参加」が多いなか、「商店同士の交流」や「商店街の宣伝活動」、「自店の宣伝活動」などが増加した。
イベントを通じて商店街とのつながりも意識されていることがうかがえる。

図―４ イベントの再参加意向

４出店者の属性と意識
４．１出店者概要（表―７）
回答者の属性はどれも男女比率はほぼ同じである。年齢は 30～50 代が多く、来訪者と同様である。
出店回数は初めての出店は 2～3 割程度で 2 回以上出店している人は過半数であった。
表―７ 出店者属性

性別
年齢

出店回数

男性
女性
10～20 代30～50 代
60 代以上初参加
2 回以上の参加

はじめ食堂（n=13）
6（46％）
5（38％）
2（15％）
9（69％）
1（8％）
3（23％）
10（77％）

リメンバーマーケット リメンバーマーケット（11/13）（n=16）（12/11）（n=12）
6（38％）
4（33％）
6（38％）
5（42％）1（6％）0（0％）
9（56％）
5（42％）
3（19％）
2（17％）
3（19％）
3（25％）
11（69％）
6（50％）※無回答を除いているため合計が100％ではない

４．２再参加を通じた効果
出店者のイベント再参加を通じた効果を明らかにするため、初参加と 2 回以上の参加に分けて分析した。
４．２．１開催当日に感じた効果（図―５）
はじめ食堂の初参加は「店の売り上げの向上」が 33％で多い。2 回以上の参加は「店の宣伝」が 29％で多い。
リメンバーマーケットの初参加は「地域、町全体の活性化」や「商店街全体の活性化」、「店の宣伝」が多い。2 回以上の参加は「商店同士の交流」が多い。出店者や来訪者への宣伝だけでなく、商店同士の繋がりも深まっていることがうかがえる。

図―６ イベント後に力を入れたい取り組み

４．２．３イベントの再出店（図―７）
はじめ食堂の初参加は「ややしたい」が100％であり、2回以上の参加になると 57％の出店者が「したい」と高評価に変わっている。リメンバーマーケットの初参加は、11 月
が「どちらでもない」が66％で最も多く、12 月が「したい」と「ややしたい」が 50％ずつであった。2 回以上の参加は「したい」が 11 月は 60％、12 月は 87％で高評価の割合が増加している。

図―７ イベントの再出店意向

５商店街イベントに対する利点と課題点（表―８）以上 2 章、3 章、4 章から商業イベント、毎月開催の利点と課題点を表―8 にまとめる。
表―８ 商業イベント、毎月開催の利点と課題点
利点

主催者
来訪者

出店者

図―５ イベント当日に感じた効果

４．２．２開催後に力を入れたい取り組み（図―６）
はじめ食堂の初参加は「北ぶらくり丁商店街のイベント
参加」が 29％で最も多く、2 回以上の参加は「自店の宣伝活動」が33％で最も多い。リメンバーマーケットの初参加
は「新メニューの開発」や「北ぶらくり丁商店街のイベン
ト参加」が多い。2 回以上の参加は「北ぶらくり丁商店街

119

課題点 主催者
来訪者

商業イベント
商店街の店舗を知る契機になる
商店街に店を構えるようになる
商店街に人が集まる
地元の出店者との出会いがしやすい
新しいお店との出会いがしやすい
興味のあるお店との出会いがしやすい商店街とのつながりができる
他の出店者とのつながりができる
お客さんとの出会いがしやすい
お店の宣伝ができる
新規客の獲得がしやすい
雨でも出店できる
商店街の店舗営業に不都合が起きないように
出店店舗・座席の配置の話し合いが必要
座席が少ない出店数が少ない
イベントの宣伝が少ない
喫煙スペースの設置がない
交通整理が不十分

毎月開催
若者の認知の向上がしやすい
出店者、来訪者の日常になる
来訪が気軽にできる
多くの出店者に出会える
定期的に人が集まる
予定が立てやすい
気軽に出店できる予定が立てやすい
顧客が常連化する
告知しやすい認知度が上がる商品を高頻度で宣伝できる
日常に定着しやすい
イベントの企画に毎月変化が必要（テーマ、行事内容など）
開催頻度が少ない
イベントの宣伝が少ない
出店数が少ない
雨天のスタンプラリー対策
子供向けの企画が少ない
商品が同じ

謝辞
６結論
北ぶらくり丁商店街振興組合桑島英樹さん、株式会社 sasquatch 代表小川６．１総括
本研究では商店街で毎月開催されているイベントについ 貴央さん、和歌山市都市再生課の中村英人さんにはご多忙を極めるなか、ヒて、来訪者と出店者の行動や属性、意識の比較や商業イベ アリング調査にご協力いただきました。また、商店街の皆様、地域住民の皆ント、毎月開催それぞれの利点、課題点を明らかにした。 様には、貴重な時間を割いてアンケート調査にご協力いただきました。心よ全体の傾向として、再参加「したい」の回答が初参加より り感謝申し上げます。
2 回以上の参加の方が 2 割以上多くなっていることから、複数回参加している人は、イベントが日常に定着しつつあ 注釈(1)
和歌山市が行う雇用および産業創出事業のイベント。空き店舗・空地
ることが分かった。
の遊休不動産を利用し、トライアル的に出店する場を設ける。
商業イベントは、かつての商店街の雰囲気により馴染み(2)
株式会社紀州まちづくり舎主催の最先端のまちづくり手法・事例をやすく、イベント自体の開催のハードルを下げることがで学び、パートナーを募り、具体的な新規事業を企画するプログラム。
きていた。また、来訪者は興味のある出店者や日常で訪れないお店との出会いに魅力を感じており、出店者は商店街とのつながりや他の出店者、新規客との出会いに魅力を感 参考文献
今野美里,後藤春彦,佐藤宏亮,下町商店街における商業機能と人間関じていることから、多くの他者との出会いの場の創造がで 1)係の継承に関する研究 ―商店主・元商店・地域外商店主の役割の相きていると考えられる。
互補完に着目して―,都市計画論文集,44.3 巻,187-192,2009
毎月開催については、来訪者と出店者の参加がしやすく、
和歌山市.和歌山市中心市街地活性化基本計画.2011
商店街や出店者の認知を上げることができていた。課題と 2)
清水裕子,中山徹.継続的な商店街活性化イベントのありかたに関す
しては、出店者や商品が同じことや子供向けイベントが少 3)
る研究 あるくん奈良まちなかバルを事例として.日本建築学会技術
ないことが課題として挙げられた。
報告集20 巻.285-290.2014
６．２今後の商店街イベント
長聡子,樋口秀. 「ながおかバル街」によるまちの賑わい創出.日本建商店街イベントは、かつての商業的機能を活用し、商業 4)
築学会計画系論文集81 巻.1145-1152.2016
イベントといった馴染みやすいイベントを行うことで、主和歌山市.”新しいまちづくりのモデル都市に選定されました！”.和
催者は住民との出会い、出店者は商店街や他の出店者、新 5)
歌山市.2021-06-28.
規客の出会い、来訪者は興味のある出店者や新規のお店とhttp://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/douro_kouen_machi/1007の出会いなど、それぞれの出会いの場を創出している。ま741/1035858.html,(参照2023-01-22)
た、イベントは活用期間が短期であり、1 回での効果が出
北ぶらくり丁商店街振興組合.”北ぶらくり丁の歴史”.北ぶらくり丁
にくいといった課題に対し、毎月開催することで出店者や 6)
商店街. https://kitabura.jp/histories/,(参照2023-01-22)
来訪者の認知の向上や日常に定着することが期待でき、定7)
豊嶋尚子,武田重昭,加我宏之,増田昇.場の提供型と交流型間の利用者
期的に他者との出会いの場をつくることができている。
特性から見たマルシェの社会的意義に関する研究.環境情報科学 学
課題として毎回の商品が同じことによる飽きが挙げられ、術研究論文集29 巻.207-212.2015
毎月目新しいイベントの需要が高まっている。対策として
木田恵理奈,後藤春彦,佐藤宏亮.商店街振興組合による祭礼運営を通
季節に合わせたテーマの設定や、マルシェやフリーマーケ 8)
じた地域コミュニティ形成に関する研究 高松市丸亀商店街を事例
ットに加えて観賞や体験イベントの導入がされている。今として.都市計画論文集46 巻.481-486.2011
後の方針として、イベント企画に対して主催者と出店者の
和 歌 山 市 .” 「 ま ち ど り 」 の 開 催 に つ い て ”.
意見を交換する機会を設けるなど、出店者との連携の場づ 9)
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1027938/1
くりが必要と考えている。
028574/1032578.html,(参照2023-06-21)
加えて、店舗や座席、喫煙所といった配置計画の面での10)
株式会社紀州ま ちづくり舎 .” チャッカソン | kishumachi”
課題も挙げられ、商店街という空間でイベントを行う際のhttps://www.kishumachi.com/chakkathon.(参照2023-06-21)配置計画も重要になると考えている。
空き店舗の増加が進む商店街において、活用の手法は商業の活性化だけではない。かつての商店街が地域の伝統や文化を住民と関わりながら継承してきたように、住民の日々の出会いの場としての活用も重要であり、毎月開催の商店街イベントはその一助となると考えられる。加えて、商店街イベントによって商店街の様々な使い方を共有することによって、イベント時と同じように食べ歩きをするな
ど、日常的にも商店街が使われるようになる可能性があるのではないか。

120

2020 年以降の京都市における開業・廃業宿泊施設の傾向とその変化
龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部
１はじめに⑴研究の背景と目的
日本ではインバウンド観光をはじめとする訪日外客の急増から、とりわけ京都においてオーバーツーリズムの問題が顕在化した。京都市の宿泊施設の状況は、2016 年頃から違法民泊が増加し、その後法制度の整備によって抑制された(1)一方で間隙を縫うように簡易宿所が急速に数を増やした。オーバーツーリズム期には、簡易宿所という特定の宿泊種別が急増し、地価急騰および住居地域では地価の底上げが発生した 1）。
4,0002020 年の新型コロ 3,500
簡易宿所
3,000
ナウイルスの感染拡 2,500
2,000
大により観光は縮退 1,500
旅館・ホテル
傾向に変化した。宿泊 1,000
500
住宅宿泊事業0
客は大幅に減少し、廃
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2)
業が加速した 。こう図１ 宿泊施設数の推移
した状況下で、観光形
出典：京都市保健福祉局「旅館業法許可
施設等の推移」態は変容しつつあり、
例えば感染防止の観点で広がった、主に日帰り圏内での観光を意味する「マイクロツーリズム」は一定の需要を生んでいる。また、コロナ拡大前に比べ、旅行消費額に占める
宿泊費の割合は増大しており 3)、高価格帯な宿泊施設が選択されつつある 4)。マイクロツーリズムや近場観光といった新たな観光スタイルが確立しつつあり、一定の成果を挙げる中、コロナ拡大以降宿泊施設は高級化、高付加価値化が目指され、観光都市ではこうした潮流にあわせ宿泊施設も変容しうるのではないだろうか。
そうした背景のもと、本稿ではオーバーツーリズムの影
響を大きく受けた京都市を対象に、廃業および開業宿泊施
設の特徴を整理し、立地、施設構成などから類型化を行い、コロナ拡大前後での宿泊施設の変化を明らかにすることを目的とする。
⑵既往研究の整理
本研究と同様に、宿泊施設の施設構成に着目し、類型化を試みた下山ら（2019）5)は、東京都心部におけるホテルの立地傾向を分析し、宿泊特化のホテル建設が進行していることを明らかにした。
コロナの拡大に伴って廃業した宿泊施設の調査は、先述のように川井ら（2021）、の研究があるが、廃業後の土地利用調査にとどまる。また、本研究に類似した京都市における宿泊施設調査として「京都市観光協会データ年報」が挙げられる。同調査は宿泊日数、稼働率、客室価格など宿泊市場分析や、廃業件数の調査を行なっているが、市内の主要ホテルでの調査にとどまり、簡易宿所を含む分析には至っていない。
（件数）

121

川井 千敬
阿部 大輔

⑶研究の方法
本研究では、京都市においてとりわけ宿泊施設数および廃業・開業件数が最も多い下京区を対象地とする。
廃業宿泊施設は、京都市保健福祉局医療保険推進室医療衛生センターから提供を受けた「旅館業法施行規則第 4 条に基づく廃止の届出」（2014 年7 月から2022 年12 月まで）
データを参照した。なお、廃止の届出における「廃止の年月日」は届出者の自己申告制かつ休業状態でもこれを提出する場合があるため、実際の廃業件数と齟齬があることに留意されたい。同データをもとに Google Street View（以下GSV）による建物調査および Google Map の距離測定機能を用いた間口の長さや建築面積の把握を行った。また、廃業宿泊施設はすでにその専用ホームページ（以下 HP）が削除されている場合があるため、過去のウェブページが閲覧できる Wayback Machine を一部補足的に利用し、客室数や付帯施設の確認を行った。
開業宿泊施設は、2022 年 12 月末時点の「旅館業法に基づく許可施設一覧」を用いた。2020 年から 2022 年までに許可を受けた宿泊施設を分析対象とし、廃業宿泊施設と同様に GSV での距離測定や宿泊施設の予約サイトから客室
価格等の項目を抽出した。
以上の方法からデータベースを構築後、廃業および開業
施設の立地地点の精緻化を行い、GIS のポイントデータを作成し、宿泊施設の類型化を行った。
２廃業宿泊施設の特徴⑴廃業宿泊施設の全市的な傾向
先述の通り、廃業施設の基礎的なデータは「旅館業法施行規則第 4 条に基づく廃止の届出」を参照した。同データ
からは 1)営業者氏名、2)施設名称、3)施設所在地、4)旅館業の種別、5)許可日（旅館業許可の取得日）、6)廃止日（当該施設の廃止申告日）が基礎的情報として得られる。
京都市における廃業宿泊施設は、2018 年に 31 件、2019
年に 233 件、コロナ禍の影響を受けた 2020 年は 656 件と急増しており、2018 年から 2022 年までの 5 年間で 1487 件
が廃業している。行政区ごとに見ると、下京区、中京区、東山区の順に廃業件数が多い。廃業施設の立地は、2018 年
時点では市内に散発的に発生しているが、2019 年から地下
鉄烏丸線以西の住居機能が優位なエリアで増加し、2020 年
以降は下京区、中京区等の中でも特に商業・観光機能の優。旅館
位なエリアにおいて廃業施設が多数発生した（図５）
業の種別割合は、2018 年は簡易宿所が 74％を占めているが、2020 年は 95％を占めており、その後も高い水準で推移
していることから、コロナ拡大による影響が簡易宿所に大きく及んでいると考えられる。また、許可日と廃止日から算出される「営業継続年数」を見ると、2 年以内に廃業した施設の割合は、2018 年は 74％、2019 年は 32％、2020 年
は 22％、2021 年は 13％、2022 年は 6％となっていた。
2018 2019 2020 2021 2022
1
13
21
11
3
1
27
79
29
16
0
13
33
14
10
12
41
122
67
37
4
37
101
64
41
0
3
2
0
1
6
52
152
87
41
4
26
93
53
26
2
7
20
9
11
0
1
4
0
1
1
13
29
31
15

行政区
北区
上京区
左京区
中京区
東山区
山科区
下京区
南区
右京区
西京区
伏見区

31

計

233

656

365

160

下京区

140
中京区

120

東山区

100
80

上京区

60
40

南区

20
0
2018

202

2019

2020

2021

2022

図２ 行政区ごとの廃業宿泊施設の推移

下京区における廃業宿泊施設は 5 年間で 338 件確認された（図２）。全市的な傾向と同様に（図３）2018 年から 2020
年かけて簡易宿所の割合が高まっており、2022 年の廃業件
数のうち、簡易宿所は 97％を占めていた（図４）。
旅館・ホテル

100%

旅館・ホテル, 2.4%

100%

80%

80%

60%

60%
簡易宿所

40%
20%

簡易宿所
97.6%

40%
20%
0%

0%
2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

図４ 下京区の宿泊施設の比率

図３ 京都市の宿泊施設の比率⑵廃業宿泊施設の分類
廃業する宿泊施設がどのような特徴を持っているかを把握するため、表１の項目に基づいて調査を行った。
表１ 類型化に用いた調査項目と方法
調査項目

調査方法

営業継続年数

許可日から廃止日までの年数を算出

階高

当該施設HP およびGSV を参照

前面道路幅員
道路状況

Google Map による前面道路の距離測定「表」
・「裏」に二分。詳細は後述のとおり

間口

当該施設の間口をGoogle Map から距離測定

付帯施設

当該施設の残存するHP や「Wayback Machine」を用いてレストラ
ン、カフェ、コワーキングスペースなどの有無を確認
当該施設の残存する HP やプレスリリース等から「一棟貸し」もしくは「部屋貸し」を判断

部屋タイプ
客室数（旅館・ホテルのみ）

当該施設の残存するHP や「Wayback Machine」を用いて確認

客室価格

当該施設のHP や「Wayback Machine」を用いて確認

以上の調査結果から、下京区における廃業宿泊施設は下記のような分類が可能である。
①ホテル型：ホテルに典型の看板や装飾を持ち、客室が主に洋式の設備構造かつ建物の外観から宿泊施設であると判断可能な施設。
2018 年

2019 年②旅館型：旅館に典型の看板や装飾を持ち、客室が主に和式の構造設備かつ建物の外観から宿泊施設であると判断可能な施設。①と併せて便宜的に伝統的宿泊施設タイプと表す場合がある（図７、図８）。
③町家一棟貸し型：木造建築物、3 階建て以下、平入り屋
根の形態を有する場合、また当該施設がプロモーションにおいて明示的に「町家」と称しており、一棟貸し切りでの予約を受け付けている施設。
④連棟長屋型：隣り合った複数の住戸が壁を共有している施設。③と併せて町家タイプと表す。
⑤戸建て型：一戸建ての建物形態かつ外観から宿泊施設であると断定することが難しい施設。
⑥集合住宅型：当該施設にバルコニーが付いており、ファサードには宿泊施設に典型の看板や装飾がない施設。⑤と併せて住戸タイプと表す。
⑦宿泊特化ペンシル型：営業開始時に当該施設が新築であり、付帯施設がなく間口がおおむね 8m 未満かつ 4 階建て
以上の施設。
⑧付帯施設有ペンシル型：宿泊特化ペンシル型の特徴を有するが付帯施設のある施設。⑦と併せてペンシルビル型と表す。
⑨商業・オフィステナント型：商業やオフィススペースなどのテナントエリアと宿泊施設が一体となった施設。
⑩コンセプト型：宿泊機能以外の付加価値を備え、独自のコンセプトを有する施設。下京区においては、建築的に特徴的なビルをリノベーションした宿泊施設や、お茶屋建築
をリノベーションし、コワーキングスペースなどを提供する宿泊施設が該当する。
また、廃業宿泊施設の立地場所を特徴づけるため、立地場所の前面道路を「表」「裏」に分類した。
「表」は、おおよそ 4m 以上の幅員の道路とし、「裏」は、幅員 3m 未満かつ一般に居住者以外の往来がほとんどない道路とした。例
えば先斗町通りは幅員 3m 未満であるが、ここに立地している場合は「表」と分類している。
⑶下京区における廃業宿泊施設の類型
許可申請者の種別（個人・法人）の割合を見ると、2018
年は 33％であったが、その後 2019 年は 23.1％、2020 年は21.7％、2021 年は 20.7％に低下している。一般に、個人事業による宿泊施設は資本が限られ、コロナ拡大による宿泊産業の減退の影響を受けやすいと予想されるが、実際の状
況はコロナ禍以前に廃業が進行している。これは京都市に2020 年

2021 年

中京区

下京区

東山区

南区

図５ 廃業宿泊施設の立地の変遷

1222022 年

よる簡易宿所への上乗せ規制の影響があったと推測される。 件あり、いずれも京都市において最多である。
本研究では、
コロナ以後の宿泊施設の特性を捉えるため、具体的には、2 室以上の客室または 10 人以上宿泊可能な京町家を除く簡易宿所は、2020 年 4 月より玄関帳場の設置を 廃業宿泊施設と同様の項目の調査を行った。開業宿泊施設「部屋貸し」が求められたことで、この要件に適合できない施設が閉業し の「部屋タイプ」は「一棟貸し」が 52％、「道路
たと推測できる。その後、資本力の大きな旅館・ホテルで 48％であり、廃業宿泊施設とほぼ同様の値を示した。
「4~8m 未満」が 47％、
「9m
あっても感染拡大の影響を受け廃業が加速したと考えられ 幅員」は「3m 未満」が 26％、
、これも廃業宿泊施設とほぼる。簡易宿所の廃業のペースは 2021 年以降鈍化している。 以上」が 27％であり（表２）その他廃業宿泊施設を特徴づける要素を下図にまとめた。 同様の値を示したが、2020 年以降道路幅員の広い敷地に立一部抜粋すると、例えば「道路幅員」（図６左下）を見ると、 地する傾向は強まっている。また、前面道路が「表」であ狭隘道路に立地していた施設の廃業割合が 2021 年まで増 ったのは 82％であり、これも廃業施設の値（90％）と大きな差は見られな
大傾向であった。
表２ 類型化に用いたデータ
調査項目
2020 2021 2022
計
割合
いものの、その変
一棟貸し
62
20
18
100 52%部屋タイプ
遷を見ると、2020
部屋貸し
42
31
18
91 48%〜3m
33
7
8
48 26%
年は73％、
2021 年
道路幅員 4m〜8m
47
25
15
87 47%
は 96％を占め、
9m〜
19
19
13
51 27%
7349
31
153 82%2022 年も 86％と 道路状況 表
裏272534 18%
高水準で推移し
有り
9
5
3
17
9%
付帯施設
無し
87
46
33
166 91%ており、住民の不安感を強めていた(2)路地奥での宿泊施設の営業が少なくなっていることが明らかになった。
許可申請者の種別は、「個人」の割合が 10％であり、廃業宿泊施設の個人の割合を 13 ポイント下回った。コロナ
図６ 廃業宿泊施設の調査項目とその比率拡大以降、資本の限られる個人事業での宿泊業への参入は
宿泊施設類型計
比率以上の調査項控えられる傾向にある。
1
5 10 14
2 32 9.5%
伝統的宿泊 ホテル型
表３ 平均客室価格の推移
2
1
0
1
0
4 1.2%
目を整理し、宿 施設タイプ 旅館型
平均客室価格 2020年 2021年 2022年
加えて、一人当たりの
17 10
77 29 8.6%
町家一棟貸し型
町家タイプ
1 10 19 14
4 48 14.2%
連棟長屋型
21,217 10,684 15,708
泊施設類型の比
客室価格の調査を行っ 簡易宿所
0
7 25 14
6 52 15.4%
戸建て型
住戸タイプ
0
8 37
8 11 64 18.9%
集合住宅型
旅館・ホテル
8,091
9,391 13,957
率 を 算 出 し た ペンシル 宿泊特化ペンシル型
04 14
84 30 8.9%た。客室価格は 2023 年 5 計
19,1199,875 15,134
ビルタイプ 付帯施設有ペンシル型
1
0
0
0
0
1 0.3%（図７）。類型ご
商業・オフィステナント型
0
1
2
3
0
6 1.8%
月中旬から
6
月中旬にか
不明
0
9 35 18
7 69 20.4%
計6 52 152 87 41 338 100%との比率の変遷
けて、おおむね「1 室 2 名食事なし、ツインルーム相当の100%
は、2018 年はサ
客室、平日の税込価格」で集計した。なお、外れ値の影響
80%
ンプルサイズが 60%を回避するため客室価格の上下 10％を除去した平均価格
小さいものの、 40%を求めた（表３）。これによると、2020 年以降に開業した「伝統的宿泊施 20%
簡易宿所は、旅館・ホテルに比して客室価格が高い傾向に
0%
設タイプ」
（ホテ
ある。
2018
2019
2020
2021
2022
不明
商業オフィスタイプ
ル型、旅館型）が⑵下京区におけペンシルビルタイプ
住戸タイプ
2020 2021 2022
宿泊施設類型
計
比率
町家タイプ
伝統的宿泊施設タイプ
ホテル型
17 22 13 52 23.5%
全体の半数を占る開業宿泊施設 伝統的宿泊施設タイプ 旅館型
00
0
0 0.0%
図７ 廃業宿泊施設の施設類型ごとの比率めていた。2019
町家一棟貸し型
36
6
5 47 21.3%の類型の変遷
町家タイプ
連棟長屋型
12 12
9 33 14.9%
年は集合住宅型および戸建て型のような住宅を宿泊施設と
10
2
4 16 7.2%
以上を踏まえ 住戸タイプ 戸建て型
集合住宅型
9
5
2 16 7.2%
して営業する「住戸タイプ」の廃業が発生し、2020 年に同 て、開業宿泊施設 ペンシル 宿泊特化ペンシル型
11
3
1 15 6.8%タイプの廃業が加速している。同タイプは廃業宿泊施設に の類型の変遷を ビルタイプ 付帯施設有ペンシル型 1 0 0 1 0.5%
コンセプト型
31
2
6 2.7%
占める割合が最も大きく、34％であった。一方で「町家一 示す（図８）不明
21 10
4 35 15.8%。コ
計
120 61 40 221 100%
棟貸し型」の廃業件数はコロナ前後で大きく変わっていな ロナ以後最もシ100%い。なお、施設の所在地が特定できなかったものを「不明」 ェアが増大傾向
80%としている。
だったのはホテ 60%ル型である。
その 40%
３開業宿泊施設の特徴
立地を見ると（図 20%⑴下京区における開業宿泊施設の特徴
９）、2020 年は、 0%
2020年
2021年
2022年
2020 年から 2022 年の間に開業した宿泊施設は 771 件で 下京区の南北を不明
コンセプトタイプ
ペンシルビルタイプ
住戸タイプ
あった。うち簡易宿所は 642 件、旅館・ホテルは 129 件で 貫く主要道路で町家タイプ
伝統的宿泊施設タイプある。下京区では、簡易宿所は 173 件、旅館・ホテルは 47
図８ 開業宿泊施設の施設類型ごとの比率
100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%

2018

2019
2020
2021
一棟貸し
部屋貸し

2018

2022

2019

2020

表

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

2021

2022

2021

2022

裏

0%

0%

2018

2019
2020
2021
〜3m
4m〜8m
9m〜

2022

2018

2019

付帯施設 有り2020

付帯施設 無し

2018 2019 2020 2021 2022

1232020 年

2021 年2022 年

図９ 開業宿泊施設の施設類型ごとの立地の変遷

ある烏丸通近傍に集積している。2021 年は河原町通付近に立地が集積している。
開業施設のうち、「町家一棟貸し型」
を含む「町家タイプ」が占める割合が最も高く、36％であった。同タイプは 2020
年に 40％の割合を占め、以後も 30％、35％と安定して推移している。この背景には、N 社による約 1,400 ㎡の L 字型
路地一体の町家改修事業によって、全 23 棟の町家群が高価格帯の一棟貸し宿泊施設に再編されたことも影響している。一方付帯施設がなく、狭小な敷地に細長く建つ宿泊特化ペンシル型のシェアは縮小傾向にある。

【補注】(1) 2016 年に実施された「京都市民泊施設実態調査」によると、施設数 2,702
件のうち、違法民泊が占める割合は 68%と推計された。その後 2018 年の「住宅宿泊事業法」施行および「住宅宿泊事業に係る京都市の独自ルール」によって民泊の数は急減した。
(2) 参考文献 6)によれば、住民アンケートによって「路地への侵入」を宿泊施設に対する懸念点に挙げている。
参考文献
1) 川井千敬・阿部大輔（2020）「京都市における簡易宿所の立地変容に関する研究-地価への影響と廃業に着目して-」『日本都市計画学会関西支部研究発表会講演梗概集』18 巻, pp.21-24

４まとめ
これまで「住戸タイプ」で営業していた施設は多くが廃業し、2020 年以降の同タイプでの開業割合は低くなっている。特に「集合住宅型」は廃業後、多くが賃貸マンションへの転換もしくは再宿泊施設化されていた。
「伝統的宿泊施設タイプ」は廃業の割合が低く、一方で開業割合は増大傾向にある。
加えて 1 施設（
「旅館・ホテル」
のみ）あたりの平均客室数は、廃業施設が 84 室であるのに対し、開業宿泊施設は 114 室であった。さらに、旅館・ホテルの場合客室価格は上昇傾向にあり、若干の高価格化と宿泊施設規模の拡大が認められる。
また、「道路幅員」および「道路状況（表・裏）」を見ると、廃業宿泊施設は幅員の狭い道路に立地していたのに対し、開業宿泊施設は 9m 以上の広幅員の道路に立地する傾向が強まっている。路地奥に立地していた「連棟長屋型」
含む「町家タイプ」の宿泊施設は滅失しつつあることが明らかになった。一方で簡易宿所が旅館・ホテルの客室価格を上回っていたことや、「町家タイプ」の開業割合が安定して推移していることから、前章にあげた N 社の路地開発に代表されるように、高価格帯の町家一棟貸し型宿泊施設が増加傾向にあると推察される。
以上のことを踏まえると、これまで京都の都心地域において散見された、事業採算性を追求する「宿泊特化ペンシルビル型」や、路地奥に立地しその存在が不可視なものになっていた簡易宿所に取って代わり、「伝統的宿泊施設タイプ」や高価格帯の「町家一棟貸し型」の宿泊施設が伸長していることが明らかになった。

1242) 川井千敬・阿部大輔（2021）「局所的集積した宿泊施設の廃業とその後の土地利用に関する研究」『日本都市計画学会関西支部研究発表会講演梗概集』
19 巻, pp.141-144
3) 前田将吾（2022）「感染拡大以降の旅行消費需要の変化～旅行関連指標を用いた足下までの旅行消費推計の試み」『マンスリー・トピックス（最近の経済指標の背景解説）』No.67, p.4, 内閣府
4) 小玉伸一・片岡慎一郎（2022）「コロナ禍の宿泊施設運営と区民の保養確保に向けた取組み-持続可能な運営と協働体制について-」『都市とガバナンス』日本都市センター編, Vol.38, pp.67-72
5) 下山萌子・後藤春彦・山村崇（2019）「訪日観光客増加期（2003 年以降）の東京都心部におけるホテルの立地傾向」『都市計画論文集』54 巻, 3 号,
pp.405-412
6) 川井千敬・阿部大輔（2018）「京都市東山区における簡易宿所営業の立地
動向とそれによる地域への影響について」『都市計画論文集』53 巻, 3 号,
pp.1253-1258
6) 西川亮（2022）「コロナ禍における居住市内宿泊の実態に関する研究」『観光研究』, Vol.34, No.1, pp.17-30
7) 宇野広樹・王会一（2023）「宿泊施設及び宿泊客の動向からみた松本市の地域的特性」『地域研究年報』, 45, pp.123-143, 筑波大学人文地理学・地誌学
研究会
8) WANG Zhixi・吉田友彦（2021）「京都市都心地区における旅館業施設周辺の建物用途の時系列変化 : 下京区元学区の住宅地図の比較分析から」『政策科学』, 28（2）, pp.39-52, 立命館大学政策科学学会

豊能町高山地区における棚田景観特性の解明
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学

太田 美咲
阿久井 康平
下村 泰彦

１．研究の背景と目的
豊能町高山地区は，棚田を主とする美しい風景を基盤に営農による生業やその長い歴史を有する地域である．高山
地区では箕面川上流に位置する高山川が南向きに流れ，これに沿って棚田が広がり，2021 年 10 月には棚田振興法に基づく指定棚田地域に指定されている．
一方で，高山地区では，令和 4 年度〜令和 8 年度にかけて「農地中間管理機構関連農地整備事業」により，圃場整
備事業が進行している．そのため，農業生産や農地利用の利便性が高まる一方で，現在みられる棚田景観の様相にも変化や影響をもたらすことが推察される．
図－１ 豊能町高山地区の概要と視点場位置図
さらに，大阪府豊能町の都市計画マスタープラン 1)では（ゼンリン住宅地図に受領資料 7)を用いて筆者作成）
都市景観保全の基本方針として，「豊かな自然景観や田園景
観の保全・育成に努める」「市街地内の景観形成を行政，住 いる．本研究は，一連の居住者や来訪者の主体の違いに着民，事業者が一体となって進める」などを定め，棚田が広 目し，棚田景観の視覚的特徴に主眼を置いた研究として位がる高山地区においても田園景観の保全・育成の展開の重 置づけられる．豊能町高山地区を対象に棚田景観を分析し要性を示している．
た研究は見当たらず，写真投影法を通じて居住者，来訪者
こうした背景のもと，棚田景観の特徴を明らかにするた の 2 つの立ち位置から棚田景観の視覚的特徴を分析し，そめには，視対象としてどのように見られ，魅力として示さ の共通性や差異を明らかにしようとした研究として新規性れるかなどの視覚的な特徴を分析し，明らかにすることも を見出すことができる．
重要な課題となる．また，視覚的な特徴を解明するにあたっては，居住者や来訪者の立ち位置による違いがみられる ２．研究方法という仮説のもと，その共通性や差異を見出すことも重要 （１）対象地域の概要であると考えられる．そこで，本研究では圃場整備事業が本研究で対象とする豊能町の南端部に位置する高山地区
進行している豊能町高山地区を対象に，居住者と来訪者の は，標高 450m 程の高地に位置し，四方を 600m 級の山々
視点の違いからみた棚田景観の視覚的特徴を示すことで， に囲まれた盆地を基本とする東西約 2.5km，南北約 3.6km
棚田景観の保全に資する知見を得ることを目的とした．
の空間領域である．地区内には箕面川上流に位置する高山本研究の関連研究として，沈 2)は兵庫県淡路島北部に展 川が南に向かって流れ，これに沿って大阪府道 4 号茨木能．また，高山地区は標高開された棚田を対象に時間の変化に伴う景観変化を加味し 勢線が南北を縦断する（図－１）た地域の棚田景観の視覚構造を明らかにしている．横関ら 450m ほどの高地に位置し，高山地区の土地利用状況とし
3)
は新潟県十日町市松之山地区において棚田の景観構造を て，現地調査及び航空写真による空間変容や地形を踏まえ「畑」「ぶどう畑」「耕作放棄地」の 4 つ
地形と土地利用の関係からタイプ別に分けて評価している． て確認できた「田」
次に，居住者や来訪者の視点の違いに着目した棚田地域 に着眼した．それぞれの面積割合は，田が 49.6％，畑がにおける都市農村交流に関する研究として，前田ら 4)は中 12.8％，ぶどう畑が 4.8％，耕作放棄地が 32.8％となってい山間地域の活性化のために都市・農村交流活動に着目し， る．ここで，農林水産省の2016 年のデータによると全国の棚田オーナー制度を事例として地域住民の都市住民との交 農地面積 449 万 6 千 ha に対して，耕作放棄地面積が 42 万流に対する意識が高まりつつあることを明らかにしている． 3 千 ha と耕作放棄地の割合は 9.4％であるが，高山地区のまた，居住者や来訪者の視点の違いに着目した視覚的景観 耕作放棄地の割合は 32.8％と極めて高いことが分かる．
に関する研究として，阿久井ら 5)は来訪者の視点からみた （２）調査・解析方法
本研究の目的に照らし，景観写真を用いた調査分析を行
篠山盆地を構成する山並みに着目した眺望景観の視覚的特6)
徴を定量的に明らかにしている．青野ら は泉北丘陵端部 うこととし，その景観写真の撮影は対象地域において主要の農村地域における風景の魅力を，地区の地形特性と関連 な視点場を広域かつ網羅可能な主要道路を条件とした（図．景観写真の抽出には，写真投影法を用いた．
付けながら写真投影法を用いて居住者の視点から解明して －１）

125

全 31 枚の景観写真を類型化するにあたり，5 つのアイテ
ムとカテゴリーを適用した．本研究で用いるアイテムは，
景観写真を分類する観点から「方向」「田の向き」「山並み」「耕作地占有率」「段の数」の 5 つを仮説として取り上げた．それぞれのカテゴリーは数量化 3 類を適用するために
0，1 のダミー変数に置換し，カテゴリーについて，「方向」
は仰瞰景・俯瞰景，「田の向き」は縦向き・横向き，「山並
み」は山並みが両側に広がっているか・片側に広がっているか，「耕作地占有率」は景観写真全体に占める画面構成率の 31 地点の平均値として算出された 40.3％を基準として，40.3％未満か・40.3％以上か，「段の数」は 31 地点の加重平
３．写真投影法による景観写真の抽出
写真投影法の実施にあたっては，被験者が主要道路を歩 均値として算出された 11 段を基準に，階層として確認できき，「気に入った景観」
をテーマに写真撮影の条件を設定し， る 7 段以下・12 段以上で分類した．
これらのアイテムとカテゴリーのデータを用いて，数量
地図上に視点場と撮影方向をプロットした．なお，居住者による景観写真の撮影は，2022 年 9 月〜10 月にかけて，高 化 3 類による分析を居住者と来訪者に分けて行った．居住
山地区の地元役員 5 名を被験者(1)として実施した．来訪者 者における軸の累積寄与率が第 2 軸までで 81.4％，来訪者による景観写真の撮影は，2022 年 9 月 1 日に，景観を含む における軸の累積寄与率が第 2 軸までで 75.8％とどちらも環境学の基礎的知識を有する学生 5 名を被験者(2)として実 約 8 割に達したことから，第 2 軸までを採用した．軸の意
施した．景観写真の撮影は 35mm 換算で視野角 60°程度を 味付けは，第 1 軸及び第 2 軸ともにカテゴリースコアが±保持し，撮影高さ1.5m を条件とし，一人あたり 20 枚〜50 0.7 以上の項目をもとに考察し，解釈した．
（１）居住者の軸の解釈枚の範囲で写真を撮影してもらうことを条件とした．
第 1 軸は「方向」，「田の向き」の 2 項目のカテゴリース
居住者 5 名による景観写真は計 125 枚，来訪者 5 名によ『方向及び田の向き』を表す軸と解釈した．第る景観写真は計 150 枚抽出できた．このうち，同一視点場 コアが高く，，「段の数」の 2 項目のカテゴリーから同一視対象を撮影した景観写真を抽出すると，居住者 2 軸は「耕作地占有率」『耕作地占有率及び段の数』を表す軸と解釈
13 地点，来訪者 18 地点が抽出された（写真－１）．なお， スコアが高く，．居住者は田や棚田を構成する段に関係のあ撮影者が 1 名であった景観写真は，偶発性や主観的評価に した（図－２）
るアイテムが「気に入った景観」に影響を与える要素であ偏る可能性が考えられるため除外した．
ることが示された．
（２）来訪者の軸の解釈
４．数量化３類による分析
第 1 軸は「方向」のみカ
テゴリースコアが高く，『方向』を表す軸と解釈した．第 2 軸は「山並み」，「耕作地占有率」の 2 つの項目のカテゴリースコアが高く，『山並み及び耕作地占有率』を表す軸と解釈した（図－３）．来訪者は農村景観や山並みに関係のあるアイテムが「気に入った
景観」に影響を与える要素
であることが示された．
初めに，抽出した居住者と来訪者の景観写真の景観構成要素を把握，体系化するために，視点場周辺の土地利用状
況図と視点場位置図の作成，画面構成率の読み取りを行った．なお，画面構成率の計測は，空の要素を除き，各景観
構成要素のピクセル数を全ピクセルで除して求め，百分率で表記した．抽出した景観写真をもとに数量化 3 類による分析を行った．その結果を用いて景観写真のサンプルスコ
アを用いた布置図を作成し，クラスター分析を通じて景観
写真を類型化した．

写真－１ 写真投影法により抽出した景観写真（Type は５章以降の分析結果に基づく）

126

５．クラスター分析（１）居住者の景観写真の類型化とその特徴
数量化3 類による分析の結果を踏まえて，クラスタ
ー分析を行った．分析にはユークリッド平方距離に

26.7％と全体平均 21.3％より高く典型的な棚田景観である．
（c）Type III：段の数と田の向きに特徴が見られるタイプ『Type III：段の数と田の向きに特徴が見られるタイプ』
は，地点(1)，(2)，(4)の 3 景が該当する．景観構成要素及び構図を捉えると，全景に共通して仰瞰景，段の数が加重平
均値 11 に対して(1)が 6，(2)が 7，(4)が 3 と小さく，田の向
きが横向きであり，耕作地占有率の割合が(1)，(2)，(4)全て
で 30％以下と全体平均40.3％よりも低い．また，舗装道路の割合が(1)，(2)，(4)全てで 42.4％，41.0％，25.7％と全体平均 5.4％よりも極めて高く，3 景全てが近景に舗装道路を捉えた景である．
（２）来訪者の景観写真の類型化とその特徴
図－２ サンプルスコア布置図（居住者）
居住者と同様に数量化 3 類，クラスター分析を行い，ユークリッド平方距離 2.142 にて 5 つのクラスターに類型化した．18 地点の景観写真は『Type I’：景の方向（仰瞰景）と田の向きに特徴が見られるタイプ』『Type II’：景の方向（俯瞰景）と田の向きに特徴が見られるタイプ』『Type III’：
山並みに特徴が見られるタイプ』『Type IV’：耕作地占有率と山並みに特徴が見られるタイプ』『Type V’：景の方向（俯瞰景）に特徴が見られるタイプ』に分類できる．
（a）TypeⅠ’：景の方向（仰瞰景）と田の向きに特徴が見られるタイプ『TypeⅠ’：景の方向（仰瞰景）と田の向きに特徴が見ら
図－３ サンプルスコア布置図（来訪者）れるタイプ』は地点①，②，③，⑦，⑧，⑩，⑱（以下そよる階層的クラスター分析の ward 法を用いた．樹形図を れぞれ丸番号のみ表記）の 7 景が該当する．景観構成要素
もとに，クラスターの独立性が高くなるユークリッド平方 及び構図を捉えると，全景に共通して仰瞰景，田の向きが距離 2.416 にて 3 つのクラスターに類型化した．類型化の 横向きである．また，耕作地の割合が⑧を除く①，②，③，
結果，13 地点の景観写真は『Type I：段の数と景の方向（仰 ⑦，⑩，⑱ではそれぞれ 52.1％，58.6％，66.7％，40.4％，
瞰景）に特徴が見られるタイプ』『Type II：景の方向（仰瞰 53.9％，50.4％と全体平均 40.3％よりも高い．さらに，段の景）と田の向きに特徴が見られるタイプ』『Type III：段の数 数に着目すると，⑱を除く①，②，③，⑦，⑧，⑩ではそれぞれ 16 段，12 段，15 段，14 段，14 段，14 段と多くなと田の向きに特徴が見られるタイプ』に分類できる．
（a）TypeⅠ：段の数と景の方向（仰瞰景）に特徴が見られ っており，棚田を感じられる景が集中している．
るタイプ（b）Type II’：景の方向（俯瞰景）と田の向きに特徴が『TypeⅠ：段の数と景の方向（仰瞰景）に特徴が見られ 見られるタイプ
るタイプ』は，地点(3)，(6)，(7)，(11)，(12)（以下それぞれ『Type II’：景の方向（俯瞰景）と田の向きに特徴が見ら
括弧番号のみ表記）の 5 景が該当する．景観構成要素及び れるタイプ』は地点⑪，⑫，⑬，⑭，⑰の 5 景が該当する．
構図を捉えると，全景に共通して仰瞰景，段の数が 11 段に 景観構成要素及び構図を捉えると，全景に共通して，俯瞰
対して(3)が 14 段，(6)が 15 段，(7)が 13 段，(11)が 22 段， 景である．また，田の方向は⑰を除く⑪，⑫，⑬，⑭では(12)が 18 段と大きいことが分かる．また，自然物の割合が 全て縦向きであり，段の数は⑬，⑰を除く，⑪，⑫，⑭で(3)，(11)，(12)に限っては，それぞれ 99.6％，99.4％，98.9％ はそれぞれ 13 段，19 段，12 段と多く，棚田を感じられる
全体平均 86.9％よりも 1 割程度高く，緑視量が多い．
景が集中している．さらに，山と樹木を合わせた割合は，（b）Type II：景の方向（俯瞰景）と田の向きに特徴が見 ⑫を除く⑪，⑬，⑭，⑰でそれぞれ 43.3％，54.7％，50.5％，られるタイプ
47.0％と全体平均 37.9％より高く，山や樹木の印象を強く『Type II：景の方向（俯瞰景）と田の向きに特徴が見ら 感じられる景が集中している．
れるタイプ』は，地点(5)，(8)，(9)，(10)，(13)の 5 景が該当 （c）Type III’：山並みに特徴が見られるタイプ
する．景観構成要素及び構図を捉えると，全景に共通して『Type III’：山並みに特徴が見られるタイプ』は地点⑥，
俯瞰景，田の向きが縦向きであることが分かる．田の向き ⑨，⑮の 3 景が該当する．景観構成要素及び構図を捉えるが全景に共通して縦向きであるのは居住者，来訪者を合わ と，全景に共通して仰瞰景，山並みが片側に広がっている．
せた 8 つのタイプの中でも唯一である．また，水田（稲） また，耕作地の割合も全景に共通して⑥が 27.4％，⑨がの割合が(10)を除く(5)，
(8)，
(9)，
(13)は36.6％，
30.7％，
28.1％， 4.6％，⑮が 12.9％と全体平均 40.3％よりも低い．さらに，

127

さらに，
樹木の割合に着目すると，⑥を除く⑨，⑮ではそれぞれ 点場の分布状況に共通性が見られることも分かる．
83.0％，64.9％と 31 景の中で 1 番目と 3 番目に高く，樹木 この 14 地点の中でも，今後継承・保全していくべきであると考えられる主要な視点場の(5)，①，⑤，⑰の 4 地点が全の印象を強く感じられる景が集中している．
（d）Type IV：耕作地占有率と山並みに特徴が見られるタ て含まれていることが分かる．
イプ『Type IV’：耕作地占有率と山並みに特徴が見られるタイ ７．結論・まとめ
居住者と来訪者の視点の違いからみた棚田景観の視覚的プ』は地点④，⑤の 2 景が該当する．景観構成要素及び構図を捉えると，田の向きが縦向きであること，山並みが両 特徴を示すことで，棚田景観の保全に資する知見を得るこ側に広がっていることが分かる．
また，段の数は④が 3 段， とを目的とした．居住者と来訪者で認識されている景観構「気に入った景⑤が 5 段と少ないことが確認でき，横から捉えた田と背後 成要素については共通性が見られた一方で，にそびえる山並みを感じることのできる景が集中している． 観」に対する視点や評価軸に差異が見られることが分かっ（e）Type V’：景の方向（俯瞰景）に特徴が見られるタイ た．居住者と来訪者の評価を総合的に捉えるとともに，棚田景観の保全にあたっては，居住者が特に魅力を感じた畦
プ『Type V’：景の方向（俯瞰景）に特徴が見られるタイプ』 を認識できる田そのもの，来訪者が特に魅力を感じた背景
は地点⑯の 1 景が該当する．景観構成要素及び構図を捉え の山並みまでを含めた空間整備が重要となる．現在の豊能
ると，俯瞰景で田の向きが縦向きであり，山並みが両側に 町高山地区では圃場整備事業が進行しており，本研究で示広がっていることが分かる．
また，段の数は 3 段と少ない． した継承・保全していくべき主要な視点場から視認可能な
さらに，舗装道路や道路付属物を近景に捉えることができ， 景をはじめ，高山地区全体の景観の様相は変化が見込まれ人工物が 32.0％と最も高い割合を占めており，人工物の印 る．ここに，本研究で得られた知見を活用し主要な視点場を指定するなど，景観計画や景観に関する各種制度の充実
象を強く感じる景であるといえる．
化や明瞭化も重要な課題となる．そして，高山地区のみならず，同様の課題を抱え，圃場整備の実施を検討する地域
６．棚田景観の視覚的特徴も見られるが，農業生産や農地利用の利便性の追求と景観（１）視点場の分布エリアからみた特徴
視点場が集中する地点を１つのエリアと捉えて「裾部」 保全のトレードオフの関係を見据えた農空間の保全を追求「頂部」「山腹右岸部」「山腹左岸部」「集落部」の 5 つに区 していくことが重要であり，今後の課題となる．
分した（図－１）．幹線道路に近い裾部は，全 31 地点中，居住者は 7 地点，来訪者は 8 地点と視点場の分布状況に共 補注
通性が見られる．また，棚田を俯瞰して見ることのできる (1)居住者の被験者は，高山地区在住で農業を営む，高山農空間づくり協議会内の土地改良事業推進委員会の役員5 名に依頼した．
頂部も全 31 地点中，居住者，来訪者がともに 2 地点と類似(2)来訪者の被験者は，景観の評価には教育や経験の影響があり，これらを傾向が見られる．一方で，高山川の山腹右岸部は，全 31 地
制御し，可能な限り属性を揃える必要があると考え，景観を含む環境学
点中，来訪者の 4 地点のみであることが示される．高山川の基礎的知識を有する5 名の学生とした．
の山腹左岸部については，全 31 地点中，居住者が 3 地点，
来訪者が 1 地点と，ほぼ居住者であるという傾向が見られ 参考文献
る．集落部においては，全 31 地点中，来訪者が 3 地点，居 1)豊能町（2019）：豊能町都市計画マスタープラン
住者が 1 地点と，
ほぼ来訪者であるという傾向が見られた． 2)沈悦（2008）：兵庫県北淡路地域における棚田景観の視覚特性について，
ここでは建築物の割合が全体の 4.0％以上である視点場が， ランドスケープ研究71(5)，pp.701-704
3)横関隆登・小野良平・伊藤弘・下村彰男（2013）：新潟県十日町市松之山
4 地点中 3 地点見られた．集落部においては，建築物が映地区にみる棚田景観地の景観構造に関する研究，ランドスケープ研究り込んだ構図がよく見られ，来訪者にとっては建築物を含76(5)，pp.583-586
む農村景観が「気に入った景観」に影響を与えることが多 4)前田真子・西村一朗（2001）：都市住民・地域住民の都市・農村交流活動
い傾向にあることが推察される．
屁の意識−奈良県明日香村「棚田オーナー制度」を事例として−，農村計画
学会誌20(3)，pp.191-196（２）圃場整備と視点場の分布状況の関係からみた特徴
5)阿久井康平・江村優一・下村泰彦（2021）：来訪者の視点からみた篠山盆圃場整備の区画と本研究で明らかにした視点場の分布状地を構成する山並みに着目した眺望景観の視覚的特徴，都市計画論文集
況との関係を捉える（図－１）．圃場整備が実施される範囲
56(3)，pp.445-452
は，本研究で抽出された (1)，(2)，(3)，(4)，(5)，(13) の居
6)青野幸子・加我宏之・下村泰彦・増田昇（2005）：泉北丘陵端部の農村地
住者 6 地点，①，②，③，④，⑤，⑯，⑰，⑱の来訪者 8 地
域における地形特性から捉えた居住者が好む風景魅力の解明，ランドスケ
点の計 14 地点が該当する．全 31 地点中 14 地点と，約半ープ研究68(5)，pp.753-756
数が近景や中景で圃場整備が実施される区画を捉えている 7)大阪府北部農と緑の総合事務所耕地課提供データ（2022）：豊能町高山地
区豊かな自然と歴史・文化を将来へつなぐ農空間づくりの取組，2022.7.25
ことが分かる．このことから，居住者と来訪者ともに評価
受領閲覧
された視点場から視認可能な景観の地点の半数が変容すると考えられる．また，居住者 6 地点，来訪者 8 地点と，視128

棚田を主体とする農空間の保全に関する研究－ 大阪府下の棚田を対象として －全日本コンサルタント株式会社
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学

吉田 有沙
阿久井 康平下村 泰彦を行った（図－１）．
１．研究の背景と目的
これらの類型化の結果，平面形態は河川軸型が12 事例，
現在，日本の特に農空間において過疎化や高齢化が進み
断面形態は谷間型が 13 事
地域の諸機能の維持が困難であることや農業の後継者不足 河川隣接型と無河川型は 8 事例，
例，山麓型が 10 事例，山腹型が 5 事例となった（表－１）．
が問題となっている．
本研究では，棚田を主体とする農空間の 28 事例の空間
また，文化的景観が注目され始めている．文化的景観は1992 年に UNESCO 世界遺産の文化遺産の 1 つとして位置 構造の類型化の枠組みを参照し，①事例数が多い断面・平付けられた．その後，2005 年には文化財保護法にも導入さ 面形態に合致する地域であること，②棚田の保全活動が現れ「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土 在盛んである地域であること，③空間構造が異なり比較可により形成された景観地」と定義され新しい制度概念とな 能な地域であること，この 3 項目を元に，大阪府下の指定棚田地域(1)に指定される豊能町高山と牧の 2 地域を対象地っている 1)．
農業の分野において高齢化や後継者不足が問題となって として選定した．
いるが，農空間の美しい景観を保持，伝承することにより， （２）研究対象地の選定と概要
地域の特徴を活かした地域づくりが可能となり，諸問題の本研究では，豊能町に位置する高山の棚田と牧の棚田を解決につながるのではないかと考える．さらに，本研究で 研究対象地とする（写真－１）．
はこのように保全すべき景観として文化的景観の棚田景観を扱う．
農空間についての研究は多数なされてきた．1970 年頃には，北村 2)が農村地域の生活環境の整備の必要性を唱えている．その後の 2000 年頃には，鎌田 3)が農業集落排水路を整備する上で地域コミュニティの重要性について述べている．現在では，小池 4)が大都市近郊の農村集落の混住化，
ムラと来住者の地域社会構造の変容について論じている． 写真－１ 研究対象地（左：高山地区・右：牧地区）
また，棚田に関する研究も既往研究が多数挙げられる．
中里 5)は棚田保全活動から地域の特徴を捉え地域活性化の ①高山の棚田
高山の棚田の空間構造は 28 事例から得られた枠組みの手法を探っている．その他にも，島ら 6)は棚田の水利シス
テムの発達過程を明らかにしこれが棚田景観に与える影響，
現代の技術への活用について述べている．
本研究では，棚田を主体とした農空間を有する地区の空間的・物的環境特性を捉えた上で，活動主体やその関係，
取り組みの特徴について調査・分析を行うことに新規性があり，棚田を主体とする農空間の今後の保全手法を探ることを目的とする．
２．研究方法（１）研究対象地の選定の枠組み構築
対象地選定の手掛かりとして，重要文化的景観に選定されている全 35 水田景観を主体とする農空間のうち 28 事例を抽出し 7)，棚田の空間構造を把握し，類型化を行った．
調査項目は，各地域の集落や水利システム，課題，土地の形状等とした．このうち，土地の形状の項目に着目し，平面形態は河川と棚田の位置関係という観点から，断面形態
は棚田が斜面上のどの位置にあるかという観点から類型化

129

図－１ 平面・断面形態にみる棚田の空間構造の分類
表－１ 平面・断面形態にみる棚田の空間構造の類型化
平面形態
河川軸 河川隣接 無河川
断 斜

山腹
面 面
山麓
形 型
態

谷間
合計

合計

2

1

2

5

2

4

4

10

8

3

2

13

12

8

8

28

うち，最も多い谷間・河川軸型のタイプに位置付けられる棚田である．また，高山の棚田では棚田を主体とする農空間保全のため「農のふるさと協力隊」や「NPO ふるさとおこし協議会」などが活動している．
②牧の棚田
牧の棚田の空間構造は無河川・山麓型のタイプに位置付けられる棚田である．また，棚田を主体とする農空間保全のため「棚田ふるさと・ファンクラブ」や「コープこうべ」が参画し，地域外の人が耕作可能な畑の運営などがなされている．
（３）調査・分析方法
高山地区と牧地区における活動主体の特徴を調査・比較し，棚田を主体とする農空間保全のための手法や課題を明らかにする．
まず，文献・資料調査を行い，土地利用や物的環境特性については把握した．土地利用や物的環境特性として，まず田・畑・耕作放棄地などの土地利用別の営農状況を調査・分析した．次に，その土地利用状況を踏まえて，所有者の年代別の営農状況と後継者の有無別の営農状況を調査・分析することにより棚田を主体とする農空間の動態性について考察することとした．
次に，両地区における活動主体の取り組みやその特徴を把握するため関係機関へのヒアリング調査を行い，活動主
体の概要（活動のきっかけ・目的・参加者について）や地域で行っている取り組み（運営方法・活動実績・他の団体や地域などの外部との関わり・課題・継続性）などについて調査，分析を行い，農空間の保全の継続性や可能性に向けた考察を行った．

さらに，所有者の年代（図－５，図－６）や後継者の有無別営農状況から，牧の方が後継者の存在は比較的確認でき，若い耕作者が多いことが分かった．
（３）農空間における活動主体の取組み
高山地区と牧地区の現地において，各地区 2 団体，計 4
団体にヒアリング調査を行った（表－２，写真－２）．
①高山の棚田で活動する団体の特徴
高山の棚田のうちスゴ・コカベは棚田の象徴的景観でもあり，この場所で保全活動を行っている「農のふるさと協
力隊」や「NPO 法人豊能町ふるさとおこし協議会」などの活動主体が複数存在している（表－３，図－７）．
「農のふるさと協力隊」は，棚田保全のため豊能町の公募から集まった地区外の人を中心とするボランティア団体であり，2010 年から活動を開始している．また，2014 年に設立された「NPO 法人豊能町ふるさとおこし協議会」における棚田
管理チームが，耕作放棄地を利活用しながら地区外の人を中心にそれぞれの区画で畑作等の活動を実践するなど，高山の活動主体の特徴として，高山地区外の人が積極的に活図－２ 高山地区の土地利用別にみる営農状況の分布
３．分析結果（１）対象地の土地利用及び物的環境特性
豊能町全体の特徴としては，過疎地域に指定されているが都市部に近接した地域であり，近隣都市からの車での家用車ではアクセス性はよい．一方で公共交通は年々弱体化している．
高山の棚田は，範囲が南北に細長く，棚田が点在している．また，傾斜が急な場所（小字：スゴ・コカベ）と傾斜が緩やかな場所があり，同じ棚田内で景観がかなり異なる．
牧の棚田は，全体的に傾斜は一定で棚田は点在しておらず，ひとまとまりの棚田を有していることが特徴である．
図－３ 牧地区の土地利用別にみる営農状況の分布（２）営農状況にみる営みの動態性
高山の棚田と牧の棚田の土地利用別営農状況を比較する【牧地区】と，高山の棚田の方が田の面積の割合が約 5 割であり，耕【高山地区】
作放棄地が約 3 割りと牧地区に対して多いことが分かる．
牧地区は 7 割ほどを田が占め耕作放棄地も 1 割未満と少ないことが分かる（図－２〜４）．
また，高山の棚田のスゴ・コカベにおいては，「農のふるさと協力隊」や「NPO 法人豊能町ふるさとおこし協議会」の活動主体による田以外の畑やぶどう畑として耕作放棄地
図－４ 土地利用別にみる営農状況の面積割合を利活用した活動が複数確認できる．

130

動，交流していることが分かった．
②牧の棚田で活動する団体の特徴
牧の棚田では地元の協議会が中心となり，コープこうべなど外部の団体と連携を取り保全活動を行っていることが分かった（表－４，図－８）．牧地区では，2010 年の和尚
池改修をきっかけに地元の棚田保全の意識が高まり，2012

表－３ 高山地区における活動主体の主な取り組み年表
⼤阪府
初
動
期

農のふるさと協⼒隊

2010

活動開始

2011

新聞に活動が紹介される

棚⽥管理チーム

園児の芋ほり体験を開催
2014

NPOふるさとおこし協議会設⽴

2018

農家宿レストラン開業

準 2019 協議会設⽴
備

農空間づくりプラン作成

期 2020

活動場所の補修を⾏う

⾷⾁処理施設ジビエ⼯房を開業
株式会社⾥⼭創⽣研究所を設⽴

活動期

2021 北摂興業に農業部⾨を設置

ビジネスアイディアコンテストで最優秀賞受賞指定棚⽥地域に指定

クラウドファンディング実施

2022 ほ場整備着⼿

図－５ 高山地区の年代別にみる営農状況の分布

図－７ 高山地区における活動主体の関係図
年に「牧農空間活性化協議会」が設立した．その後，この協議会を中心とし保全活動が今も継続されている．
「棚田
ふるさと・ファンクラブ」は，大阪府が棚田基金を用いて機能保全や自然学習のため，協議会とともに地区外の人を招きボランティアを行っている．
また，「コープこうべ」は2015 年に「とよの里山くらぶ」
を発足し，耕作放棄された畑の開墾作業を開始した．これらを契機に，大阪府・豊能町・牧農空間活性化協議会と四者協定を締結し，コープこうべ組合員と行政や地元と連携しながら「みんなの牧里プロジェクト」を通じて田畑の日
常的な整備や竹林の維持管理などを行っている．
さらに，農地を借用し 1 年間好きな野菜を育てることができる「年間チャレンジャー」，種まきから収穫までを体験する「チャレンジャー制度」や，「農業ボランティア」などの取り組みを行っている．

図－６ 牧地区の年代別にみる営農状況の分布表－２ ヒアリング調査を実施した活動主体
属性

⽇付

⾼

1 農のふるさと協⼒隊

活動団体

⾏政の公募

11⽉16⽇3⼈

⼭

2 棚⽥管理チーム

NPO団体

11⽉24⽇

3⼈

3 みんなの牧⾥プロジェクト

⺠間企業・地元

9⽉1⽇

3⼈

4 棚⽥ふるさと・ファンクラブ

⾏政・地元

7⽉25⽇

2⼈

牧

⼈数

写真－２ 活動主体の活動フィールド

農のふるさと協力隊

NPO 法人豊能町法人
ふるさとおこし協議会
棚田管理チーム

みんなの牧里プロジェクト

棚田ふるさと・ファンクラブ

（４）棚田を主体とする農空間における課題
ヒアリング調査を通じ，棚田地域が抱える課題として大きく 5 点にまとめられる．
1 点目は後継者不足，2 点目は高齢化，3 点目は農家間の連携，4 点目は獣害，5 点目は棚田特有の地形条件による農作業の作業性や体力が挙げられた．

131

５．まとめと今後の課題
本研究では，豊能町高山地区と牧地区を主な対象とし，棚田を主体とした農空間を有する地区の空間的・物的環境
特性を捉えた上で，活動主体やその関係，取り組みの特徴
について調査・分析し，農空間の保全について考察した．
棚田を主体とする農空間の保全の継続性にあたり，後継者が少なく人手不足の現状を踏まえると，農家間の連携も重要となる．例えば，行政と連携して保全に関する団体を構築し，地域主導で自立的に活動する仕組みづくりや，既存の地域団体に補助金を拡充するなどの仕組みづくりも考えられる．また，移住者など地域外からの新規参入者を支える仕組みづくりやプラットフォームの確立も重要になると考えられる．
また，保全の継続性については，活動主体の活動や運営が円滑に行われることも重要であると考えられる．補助金などの活動を支える財源も重要であるが，自立した運営の基盤となる営農計画や活動計画，あるいは活動主体間の連携を下支えするビジョンの共有も重要な課題となると言えよう．また，新規の担い手の受け皿を構築することや，参加者にインセンティブのある運営方法を確立するなど，負担なく運営可能な体制づくりを行い，継続することも重要な課題となる．

表－４ 牧地区における活動主体の主な取り組み年表
⼤阪府

棚⽥ふるさと・ファンクラブ

初 1998

棚⽥保全のための基⾦を創設

動 2000

下⾚阪地区にて活動開始

牧⾥プロジェクト

期 2010 和尚池の改修
2012 牧農空間活性化協議会を設⽴
準
備期

2013 農空間づくりプランを策定
2015

牧地区にて活動開始とよの⾥⼭くらぶ発⾜
耕作放棄された畑の開墾作業開始

2016

豊能町牧⾥地・⾥⼭保全管理活動

2017 牧農業・農空間ビジョンまとめ

農業ボランティアの募集

2018「年間チャレンジャー」スタート

四者協定締結活動期「チャレンジャー制度」導⼊2019 牧のさとやま合同会社設⽴「オーナー制度」導⼊2020 指定棚⽥地域に指定

牧⾥勝⼿に応援団発⾜2021 ほ場整備事業着⼿

補注(1)指定棚田地域とは，昭和25 年2 月1 日時点の市町村の区域で，勾配が20分の 1 以上の棚田が 1ha 以上ある地域の中から，都道府県の申請に基づき国が指定するものである．指定棚田地域に指定された場合，農林水産省

図－８ 牧地区における活動主体の関係図

事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができる．令和 3 年 6 月現在において，指定棚田地域の累計は39 道府県665 地域となっている 8)．

４．考察（１）地区別の考察①高山の棚田高山の棚田は，特にスゴ・コカベが棚田の象徴的景観であり，地区外の人が保全活動を積極的に行っていることが明らかとなった．とりわけ，スゴ・コカベのような場所は，
急傾斜で棚田としての視覚的な認識がされやすい箇所であるが，作業の容易性や継承性の観点から考えると，耕作放棄の進行も懸念される．その一方で，近年においては地区外の人が積極的に耕作放棄地を利活用するなど，畑作に転換し，活動を行うことで農空間の動態的持続性の一躍を担っている．そしてそれらの活動がコミュニケーション機会の場のきっかけにも影響を与えていることが示された．
②牧の棚田
牧の棚田において，ため池の改修という地元の人を巻き込むきっかけが地元の協議会の立ち上げ，地区内の人の団
結や意識の向上につながっていることが分かった．このよ
うに，地区内の人の生活に直結するきっかけがあれば，地区内の人の意識の向上やその後の保全への積極的な参加につながると考えられる．また，棚田保全のみならず，活動主体による食育を通じた環境教育や竹林整備など，農空間の保全に資する波及効果も示すことができた．

132

参考文献
1)神吉紀世子（2011）：農村における文化的な景観の保全と創造,農村計画学
会誌30(3)，pp.478-481
2)北村貞太郎（1971）：農村地域の生活環境整備(生活施設整備と集落整備)について，農業土木学会誌39(12)，pp.816-822
3)鎌田知也（1996）：農業集落排水と地域コミュニティ，農業土木学会誌64(8)，pp.821-823
4)小池聡（2019）：大都市郊外の混住化集落におけるコミュニティ形成に関する研究−郊外再生へ向けた農村文化継承に着目して−，農村計画学会誌
38，pp.170-177
5)中里良一（2011）：棚田保全活動による耕作放棄地対策と地域活性化，農業農村工学会誌79(4)，pp.255-258
6)島武男・廣瀬裕一・久保田富次郎・吉永育生・後藤厳寛（2016）：白糸台地の棚田景観を形成する水利用の歴史的変遷に関する事例分析，農業農村工学会論文集84(3)，pp.281-290
7)文化庁文化財部記念物課（2005）：日本の文化的景観−農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究報告書−，同成社
8)農林水産省HP， https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/210621.html，
2023 年6 月19 日閲覧

関係人口の関わり深化要因に関する研究－ 飛騨市における関係人口創出事業を対象として －大阪大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科
日本航空株式会社
大阪大学大学院工学研究科

武田 裕之
関根 仁美
佐藤 充基
加賀有津子

知人の存在がきっかけなることが多いことを示している。
１．はじめにまた、関係を深めるために必要な要素として「時間的な余1-1. 研究の背景
地方部の人口減少が進む中、近年定住人口と交流人口に 裕の確保」や「周囲の理解、仲間の存在」の回答割合が大続く第三の人口として「関係人口」が注目されている。
「関 きいことを明らかにしている。その一方で、安藤ら 9)は、
係人口」は 2016 年頃から提唱され始めた人口の概念であ 「時間的な負担」「周囲の理解を得るのが困難」といった阻り、提唱者の一人とされる指出によると「当該地域への通 害要因を除去するための行政施策や民間事業のサービスがいや何らかの形でその地域を応援してくれるような人たち」 手薄になっていることを指摘している。さらに、杉本ら 10)1)と定義している。こうした流れを受けて 2017 年に総務省 は、関係人口は移住を前提としてないこと、血縁関係のなは「長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」でも い地域でも地域に対する強い愛着の形成に寄与しているこ
ない、地域や地域の人々と多様に関わる者」2)と定義し、政 とを示している。
このように既往研究では、関係人口の地域との関わりに策への展開を意図した。2019 年に内閣府は「第二期まち・
ひと・しごと創生総合戦略」3)の中で関係人口を提示し、期 ついて、地縁血縁や友人・知人の存在、地域に関する活動
待する役割として「地域の担い手として活躍することや、 への参加、地域への想いが関係人口の条件となり、地域で地域住民との交流によって新たな価値を生み内発的発展に の活動の楽しさなどが関係継続につながることや、地域愛繋げること」を挙げ、地方活性化に関係人口が寄与するも 着の醸成に寄与していることが明らかになっているが、関係の深化、個人属性や地域での活動実態との関係は明らかのという見解を示した。
こうした政府の方針を受け全国の自治体では、地域づく になっていない。本研究では、行政施策を通じて地域活性りイベントの開催や交流体験プログラムの実施、関係案内 化に資する人材を創出・拡大するための知見を得ることを所の設置、地域ファンクラブ会員制度の導入など 4)、関係 目的として, 地域に対する「想い」と「関わり」の指標を人口の創出・拡大のための取り組みが実施されている。こ 作成して行政施策を通じた関係人口の地域との関係性を把うした事業の展開によって、関係人口の増加や地域住民の 握するとともに、地域との関係を深化するための要素を検
シビックプライドの上昇などの成果が見られた一方で、関 討することとした。
係人口に対する地域住民の理解不足や、関係人口との関係が深まらないなどの課題も報告されている 5）。つまり、関 ２．関係人口の定義と研究の方法
係人口と地域住民との良好な関係性を構築するためのメカ 2-1.関係人口の定義
本研究では、既往研究や文献で述べられている関係人口
ニズムを明らかにする必要があるが、関係人口の定義は曖昧であり、かつ、その意味する範囲も広いため、まずはそ の定義を参考に「地域と何かしらの形で関わりがあり, その実態を把握することが重要である。さらに、内閣府が掲 の地域を応援している人」を広義とした。さらに地域課題『関わり』（地
げるように、関係人口を地域運営や地域活性化に資する人 の解決に寄与するために必要な要素として、（地域課題の解決など
材と位置付けるのであれば、関係の質やその変化について 域に関する活動への参加）と『想い』
への意識）を、深度を測るための指標とした。
も解明していく必要がある。
本研究では、関係人口の地域との関係性や関係の深化度
合いを評価する指標を作成し、行政の施策を通じた関係人 2-2. 研究の方法
本研究では、飛騨市ファンクラブ制度の会員（以下、会口の実態把握を行うとともに、関係深化につながる要因を員）に対してアンケート調査を行った。アンケートは、明らかにすることを目的とする。
Google フォームにて作成し、会員に対して事務局を通じて
チラシ、メール、SNS での発信を行った。回答期限は 2022
1-2. 既往研究の整理
小田切 6)は、関係先の地域との関係性について、関与（係 年 8 月 22 日～9 月 4 日とし、1,170 件の回答を得た（登録。なお、本研究では、関係人
る）と関心（心を寄せる）があることを示しており、作野 会員数に対する回答率 12％）7)は、地域運営との関係を持つことで、地域の維持に寄与す 口の実態と特徴を把握するため、分析については飛騨市在る関係人口となる可能性を示唆している。また、国土交通 住者以外で、入会動機が「飛騨市を応援するため」もしく省 8)では、現地に訪問する関係人口について地域との関係 は活動への参加・継続動機で「飛騨市や飛騨市の人の役に「飛騨市の人に喜んでもらうため」のいずれかをの強弱を活動内容の違いで示しており、地縁血縁や友人・ 立つため」133

選択した 932（全体の 79.7％）の回答を対象とする。質問
項目については、「土地や人との関わり」「活動との関わり」「活動への想い」「地域への想い」の大きく 4 項目で構成した（表１）。
2-3. 飛騨市ファンクラブの概要
飛騨市ファンクラブ制度は、岐阜県飛騨市の関係人口の創出・拡大を目的とした事業のひとつであり、2017 年に開始した。
会費は不要で、飛騨市を応援する気持ちがあれば、誰でも入会できる。会員は定期的な交流イベントや地域に関する部活動、会員限定オンラインショップの利用などの特典を受けることができる。また、地域住民の困りごとを解決するヒダスケ！などの関連する活動の情報なども入手することが可能となる（表２）。
会員数は 2022 年 8 月時点で約 1 万人であり、男女比は3:2、40 代以上が 77.7％を占める。会員の居住地について
は、飛騨市在住者が 8.6％であり、飛騨市以外の中部地方
46.7%、関東地方 37.8％、近畿地方 15.4％となっている。

問した経験を有していることが分かった。また、居住経験
もしくは家族親族が住んでいる「地縁血縁あり」（24.9％）(1)、地縁血縁はないが友人知人が住んでいる「友人あり」（15.5％）(1)、地縁血縁も知人友人いないが飛騨市に訪問したことのある「訪問あり」（51.1％）、どの関わりもない「訪問なし」（8.6％）に分類した。
次に、グループごとに地域愛着と飛騨市の地域課題に対する当事者意識について集計した（表３）。なお、地域愛着については「非常に愛着を感じる」を 5 点、
「全く愛着を感じない」を 1 点とし、当事者意識については「非常にそう思う」を 5 点、「全くそう思わない」を 1 点として数値化した。土地や人との関わりでの分類別にみると、地域愛着については、関わりの深い順に有意に高くなる傾向にあることが明らかになった。一方で当事者意識については、
「地縁
血縁あり」
「友人あり」の平均値は「訪問あり」「訪問なし」の平均値より有意に高かったが、「地縁血縁あり」と「友人あり」には有意な差が見られなかった。
表３ 土地や人との関わりと地域への想い

表１ アンケート設問

表２ 飛騨市ファンクラブを通じた活動

３．アンケート調査の結果
3-1. 回答者属性
回答者の性別は男性が 64.9％であり（無回答 0.3％）、年
代は 20 代以下 4.0％、30 代 12.6％、40 代 20.9％、50 代
31.1％、60 代 22.7％、70 代以上 8.7％、無回答 0.3％であった。また、居住地では中部地方 54.0％、関東地方 26.1％、近畿地方 13.9％と比較的会員全体と類似した構成となった。
ファンクラブ会員歴は、1 年未満が最多の 22.6％で、1～
2 年 20.3％、2～3 年 14.8％、3～4 年 10.3％、4 年以上 21.4％であった（不明 10.6％）。会員歴が 2 年未満の層では、全体の年代の傾向から言えば、比較的若い世代が多くみられた。
3-2.土地や人との関わりと地域への想いの関係
土地や人との関わりでは、91.4％の回答者が飛騨市を訪134

3-3.活動との関わりと地域への想いの関係
活動関わりについては、飛騨市に赴く、もしくは、飛騨市の住民と接するような活動を「現地活動」、ふるさと納税などオンライン上で完結するものを「オンライン活動」として集計した。
回答者のうち、506 名（54.3％）が現地活動、オンライン
活動いずれかの活動に参加しており、現地活動・オンライ
ン活動両方 8.9％、現地活動のみ 11.8％、オンライン活動のみ 33.6％、活動なし 45.7％となった（表４）。
次に活動分類別の地域愛着と当事者意識を集計すると、地域愛着と当事者意識両方で、「現地・オンライン活動」「現地活動」「活動なし」「オンライン活動」の順で高くなっており、現地活動への関わりの有無で有意な差が見られた
（表
４）
。また、
「活動なし」「オンライン活動」では有意な差こ
そ見られなかったが、「活動なし」の方が地域愛着、当事者意識ともに高いという結果となった。
表４ 活動との関わりと地域への想い3-4.地域との関わりと想いの分布と再分類
地域への想いと「土地と人との関わり」および「活動の関わり」の分類の分布を図１に示す(2)。この分布をみると、「土地と人との関わり」の影響が強くみられるが、活動の分類と合わせてみると、互いに重なりあった部分をもって分布していることがわかる。さらに、「地縁血縁あり」以外のグループについては、現地活動を伴う活動をしている場
合は、土地と人の関わりにおける一段階関係の深い分類の現地活動を伴わない、もしくは、活動のないグループに近い分布となっている。地縁血縁については、その関係性を変化させることは難しいため、「地縁血縁あり」の分類を除いた上で、地域への想いの強さからグルーピングを行い、コア層（友人あり+現地活動）、ミドル層（友人あり+現地活
動なし、訪問あり+現地活動）、ライト層（訪問あり+現地活
動なし、訪問なし）とした。各層の構成を表５(1)、地域との関わりおよび地域への想いについて表６に示す。各層における地域への想いを比較すると、地域愛着、当事者意識ともに各層間で有意な差がみられた。
４．関係人口の深化プロセスと要因
ここからは関係の深化のプロセスを明らかにするため、3-4 で示した深度の分類の観点から分析を行う。
4-1. 深度の分類と入会の動機およびきっかけの関係
深度の分類別の入会の動機を図２、入会のきっかけを図３に示す。入会動機では、分析対象を選定する際の条件のひとつとして「飛騨市を応援するため」を挙げていたため、ほぼ全員が選択をしている。選択割合の差をみるため、カイ 2 乗検定ののち残差分析を行った結果、「ファンクラブ活動に興味を持ったため」において、コア層が有意に高く、ライト層が有意に低いという結果が得られた。また、入会のきっかけについても同様の分析を行うと、「飛騨市民からの紹介」「会員からの紹介」がコア層で有意に高く、「ふるさと納税」がライト層で有意に高いことがわかった。以上

図１ 地域との関係性の分布
表５ 深度の分類とその構成
図２ 入会の動機（複数回答）

表６ 深度の分類と地域への想い

図３ 入会のきっかけ（複数回答）

135

を踏まえ、「飛騨市民からの紹介」の選択者において、「ファンクラブ活動に興味をもったため」の選択率に着目すると、コア層で有意に高くなっていることが示された（表７）。
つまり、飛騨市民から紹介されること自体も重要な要素ではあるが、その市民からの紹介内容により、当初もしくはその後の関係の深化に影響する可能性があることが示唆された。
表７ 飛騨市民からの紹介された回答者のファンクラブ活動への興味の選択状況

4-2. 深度の分類と活動への想いの関係
ここでは現地での活動を有するコア層とミドル層において、活動への想いと地域への想いが高いと考えられる人の量で比較を行った。これは実質的に地域への想いが高い人の存在が重要であると考えたためである。その結果を表８に示す。なお、ライト層は現地活動を伴わないため、コア層とミドル層の比較となっている。コア層の方が活動の継続意向や運営への参加意向は高くなっているものの、カイ2 乗検定では有意な差は認められなかった。また、地域愛着についても同様であったが、当事者意識ではコア層での意識が有意に高い結果となった。このことから友人知人の存在や現地での活動それぞれで一定程度の地域愛着や活動への想いは醸成されていくが、この両要素が合わさることで、当事者意識が芽生えていくことが示唆された。

ないグループよりも地域愛着や当事者意識が高くなっていることが明らかとなった。また、現在実施されている現地活動については、参加者の活動の継続意向や運営への参加
意向に繋がっており、関係人口を継続していくことに寄与しているが、地域への想いを強める要素として、飛騨市に在住する人との繋がりが必要であるとの示唆を得た。
会員の入口となる動機やきっかけにおいては、飛騨市民
からのアプローチが重要ではあるが、その際にファンクラブ活動を魅力的に伝えることで、その後の関係性の深化に影響する可能性を示した。また、ライト層はふるさと納税をきっかけとして入会した会員が多く、飛騨市民や他会員との接触機会も少ないと考えられ、関係性の深化にはつながりにくいという示唆も得られた。
飛騨市ファンクラブは自治体が運営するファンクラブとしては最大規模のものとなっており、関係人口創出・拡大といった観点においては成功している事例であると考えられる。しかし、会員を分類すると、広義での関係人口には当てはまるが、地域運営の担い手といった観点では、関係が深化していない会員も多くみられる。行政施策としての課題、発展性としては、現地活動への参加を促し、現地にて顔見知りの関係性を構築していくことが重要であると考えられる。
本研究においては、現状から関係深化のプロセスにおける要素を抽出したが、今後は会員へのインタビューなどを通じて、時系列での変化を追う必要がある他、地域側の住民の意識についても調査する必要がある。

【謝辞】
本調査にあたり、飛騨市総合政策課には全面的な協力を、ファンクラブ会員にはアンケートの回答に協力いただいた。ここに深謝の意を表する。
【補注】(1)「地縁血縁あり」および「友人あり」に分類される回答者については飛騨市を訪問したことのない回答者も存在ため、「訪問なし」以外全員が訪問経験を有しているわけではない。
表８ 活動への想いと地域への想いの関係(2)「訪問なし」かつ「現地活動」に該当する回答者は 1 名であったためにここでは除外した。
【参考文献】
1) 指出一正(2016), ぼくらは地方で幸せをみつける ソトコト流
ローカル再生論, ポプラ社
2) 総務省(2017), これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会 中間とりまとめ
3) 内閣府(2019), 第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略
4) 総務省, 各地の関係人口募集情報, https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/matching_navi/index.html, 2022 年 10 月閲覧
５. 総括
5) 総務省(2021), 関係人口創出・拡大事業検証結果報告書
本研究では、
行政施策を通じた関係人口の実態を把握し、 6) 小田切徳美(2018), 関係人口という未来：背景・意義・政策, ガ
バナンス 202 号, pp.14-17
関係深化につながる要因を明らかにすることを目的として、
7)
作野広和(2019),
人口減少社会における関係人口の意義と可能
飛騨市ファンクラブ制度の会員に対してアンケート調査を性, 経済地理学報 Vol.65, pp.10-28
実施した。
8) 国土交通省(2021), 関係人口の実態把握
地域との関わりにおいては、地縁血縁を除けば、友人知 9) 安藤慎悟(2022), 中央省庁による関係人口創出施策の動向, 都市計画報告集 Vol.21, No.2, pp.204-211
人の存在が地域への想いに大きな影響を与えていることが10)
杉本あおい(2020),現代日本社会における「関係人口」の実態分
わかった一方、友人知人はいないが現地活動に参加してい析, 沿岸域学会誌, Vol.33 No.3, pp.49-58

るグループにおいては、友人知人がいても現地活動を伴わ136

大阪船場の街区特性と街並み景観に関する研究
株式会社スウィング
関西大学環境都市工学部
１．はじめに１－１.研究の背景
船場は大阪市中央区に位置する歴史的な大阪の商業中心地であり、北を土佐堀川、南を長堀川、東を東横堀川、西を西横堀川(1)で囲まれた南北約 1.8 から 1.9km,東西約 1.1 から 1.2kmのエリアを指す 1)（図－1）。
現在ある街区の形は、豊臣秀吉の城下町整備 2)により、東西道路幅員 4 間（7.2m）の通、南北道路幅員 3 間（5.4m）の筋で構成された 40 間（72m）四方グリッドの古町割の街区が原型となっている。当時の街区内には、排水を流すために東西方向
へと太閤下水が配され、それを背に、通に対して間口の狭い町
家が建ち並び、東西方向の両側町を形成していた 3)。
1908 年には大阪市電東西線、南北線が開通し 4)、1921 年には第一次都市計画事業 5)によって船場では御堂筋、堺筋、三休橋筋、平野町通、本町通、南久宝寺通、末吉橋通（現長堀通）の各道路が拡幅された。
1939 年には船場建築後退線 6)が指定された。当時の市街地建築物法では、商業地域の許容最高限度が 31m であり、船場には許容最高限度まで建てることができる道路幅員のものが 5本しかなかった。船場建築後退線は、道路中心線からそれぞれ
東西道路は 6m、南北道路は 5m 建築線を後退させることで許容最高限度を高くした。
近年の船場には大規模な建築物が増え、その中には総合設計
制度を適用しているものもある。古町割の敷地が統合され、船場だけで大阪市の総合設計制度許可建築物 7)の約1 割を占めており(2)、公開空地を持つ街区も多い。それ以外にも、1960 年代に始まる人口ドーナツ化現象への対策として居住促進のため、総合設計制度の一部である船場都心居住促進地区ボーナス制
度 8)がある。この制度は、一定の優良な住宅を提供し、さらに船場建築後退線の後退部分を歩道として整備するなど、容積率の緩和と同時に空地の有効的な利用も可能にする。
これらのインセンティブを与える地区計画や制度の適用により、敷地統合
による建築物の更新が進んだと考えられる。
１－２.研究の目的
このように船場の街区は、17 世紀以来同じ歴史を歩み、同じ制度の下にあり、豊臣秀吉の時代と変わらず、現在でも古町
割の街区形状を保っている。
しかしながら建築物の更新に伴い
敷地統合は進み、現在の船場の街区には建築物が 1 棟しかな
いものや、30 棟以上の建築物がある街区が混在している。今後も様々な建築物や街区の混在状態が進めば、不揃いな街並み景観を生み出す恐れがある。そこで、本研究では現在の船場の街区特性を明らかにし、街並み景観の状態を分析することにより、
今後の魅力ある船場の都市空間形成における計画手法への参考とすることを目的とする。

137

草間 大迪
岡 絵理子

２．研究の位置付け
船場の景観に関する研究では、高岡 9)らによる御堂筋沿道建築物の景観保持に関する研究がある。
船場全体の景観に関する
10)
研究では、李 らが素材に着目し、ガラスの透過や反射効果と景観への解放性に関する研究がされている。
また船場建築後退線によるセットバック空間、
公開空地の連続性と利用実態に関する壺坂 11)の研究や、矢ヶ崎 1)らによる歩
行者回遊性については研究されているが、それらの空間が船場の街並み景観に与える影響についての研究はされていない。
本研究は船場全域を対象として行い、建築物やセットバック
空間など、空間構成に直接関わる要素から街区特性を明らかにした上で、船場の街並みの景観の状態を分析するものである。

図－１ 研究対象地
３. 街区特性３－１. 街区特性の分類方法
街並み景観を評価する準備として、まず初めに船場の街区特性を調査する。街区特性に影響を及ぼす４つの因子を抽出し、それぞれの街区ごとに調査、その結果をクラスター分析することで現在の船場にどのような街区があるのかを把握する。
対象とする街区は、
船場センタービルのある中央大通を除い
た 265 街区を対象とする。
（1）街区内の建築物数、（2）街区の分析に用いる因子)には、
(3)
(4)
建蔽率 、
（3）船場建築後退線の後退率 、（4）街区内平均高さ

(5)

を用いる。
（3）については、建築線が後退している場合でも、
表－１ グループ a
景観に影響を及ぼすような工作物等がある場合は、
未後退とみ
なす。
（4）の街区内平均高さについては、街区内の全建築物の体積合計を総建築面積で除した数を用いる。
それぞれのデータ
は、国土地理院基盤地図情報 12)、地籍図 13)、現地調査から算出
表－２ グループ b
した(6)。これら 4 つの要素をクラスター分析し、その結果から船場にある街区特性を把握する。
３－２.街区特性の分類結果
クラスター分析の結果、建築物数、街区内平均高さの 2 つの表－３ グループ c
要素が大きく反映し、6 つのグループへ分類することができた。
グループ a（表－1）は、建築物数が多く街区内平均高さも低い。また、後退率も低いことから敷地が細分化した小規模建築物が多い街区である。6 つのグループの中では豊臣秀吉の古町割に最も近いグループであり、96 街区あった。
表－４ グループ dグループ b（表－2）は、グループ a よりも建築物数が減り、街区内平均高さも低くなっている。
これはグラウンドや神社な
どの大きな空地を持つ街区が含まれていることが影響している。全体で 38 街区あった。
表－５ グループ eグループ c（表－3）は、6 グループの中では最も平均的な特徴を捉えた街区である。グループ a に次いでグループ内の街区
総数が多く 90 街区あり、グループ a とグループ c の 2 つは、全体の 7 割以上の街区総数を占めていることから、現在の船場の街並みを構成する代表的な街区と言える（図－2）。
グループ d（表－4）は建築物数平均も 5.25 棟と少なく、街表－６ グループ f
区内平均高さも最小で 49.87m となり、大規模な建築物で街区が形成されている。街区総数は 20 街区であった。
グループ e（表－5）は街区内平均高さが更に高くなり、最小でも 73m 以上ある。また建蔽率が低く、16 街区中 12 街区で公開空地を持つ街区があることが影響していると言える。
グループ f（表－6）は、最も建築物数が少なく、街区内建蔽率が最も高いグループである。5 街区しかないことから、船場の中でも目立つ街区と言える。
３－３.同じ特性を持つ街区の分布
これらの6 グループを地図上にプロットしたものを図－3 に示す。街区には、南北方向北側から A から W、東西方向西側
から中央大通り以北（以下北エリア）は 1 から 12、以南（以図－２ 街区特性の内訳
下南エリア）は 1 から 13 と番号をつける。色が黒に近いもの
街並み景観は街区単体ではなく、隣り合う街区や向かい合うほど建築物数が多く、街区内平均高さが低い街区であり、白に街区の共通性の上に成立している 14）。そこでグループ a から f
近づくほど建築物数は減り、街区内平均高さは高くなる。
中央大通以北の北エリアでは様々な街区が混在しているこ を 1 から 6 の数字に置き換え、通と筋を中心に向かい合う街。
とがわかる。
御堂筋沿いと堺筋沿いでは色の薄い街区が多いこ 区同士の差の絶対値を求め、これをギャップと呼ぶ（図－4）ギャップの最小は、同じグループ街区が向き合う場合にギャとから、建築物数が少なく街区内平均高さの高い、大規模建築
ップ 0 となり、ギャップの最大はグループ a とグループ f が物を持つ街区が多いことがわかった。
北エリアに対し南エリアでは、黒に近い色が多く、小規模建 向かい合う場合のギャップ 5 となる。ギャップを求めた後、ギ向かい合った街区で形成された築物が集まった古町割に近い特性の街区が多いことがわかる。 ャップごとに現地調査を行う。
また大規模な建築物を持つ街区は、御堂筋沿い、堺筋沿いの列 街並み景観に共通性が見出せているものを揃った街並み景観とし、極端なスケールの違いや、片側にのみ空地が確保されてでしか見られなかった。
いるなどの共通性のない組み合わせを不揃いな街並み景観として評価する。また、御堂筋、堺筋、本町通、中央大通沿いは、
４.街区特性と街並み景観
道路幅員が広く、歩行者から見たときには街区の片側だけで街
４－１.街区特性を用いた景観評価

138

図－３ 街区特性の分布

図－４ 街区のギャップ計算例
並み景観が完結してしまうため、評価対象からは外す。
４－２．評価結果
求めた結果、ギャップの総数は 431 組であった。ギャップ 2
以下の組み合わせは 396 組、ギャップ 3 以上が 35 組あった。
この結果と公開空地を持つ街区を地図上に示す（図－5）。
北エリアは幹線道路沿い以外にも公開空地を持つ街区が多く、敷地統合による建物更新が至る所で行われていることが分かる。
そのため幹線道路に面していない街区同士でもギャップの大きい組み合わせが見られた。
南エリアは幹線道路沿いに公開空地を持つ街区が集中し、ギャップ 3 以上のものが 5 ヶ所
かつ、御堂筋沿いの街区にしかなかった。
また筋と通を比較すると、筋のほうがギャップ 3 以上のものが多く、船場のメインの道路が豊臣時代の通から筋へと変わったことで、御堂筋や堺筋などの幹線道路沿いの街区に大きな建築物が建ち、それらの街区と幅員の狭い道路沿いにある街区

139

図－５ 公開空地のある街区の分布
では、特性が大きく異なっていることが影響している。
それぞれのギャップが生み出す街並み景観を図－6 に示す。
・ギャップ 0：向かい合った街区同士には共通性が見られ、街並み景観の揃ったものが多かった。合計 162 組。
・ギャップ 1：ギャップ 0 と同じく向かい合う街区同士に共通性が見られ、揃った街並み景観を形成しているものが多い。合
計 117 組。
・ギャップ 2：向かい合う街区の建築物の高さに差はあるが、概ね揃った街並み景観を形成していた。合計 118 組。
ギャップ 3 以上の内訳は、ギャップ 3 が 25 組、ギャップ 4
が 9 組、ギャップ 5 が 1 組であった。工事中で比較できない 6組をいた 29 組をギャップの大きい組み合わせとして見ていく。
・極端な高低差：向かい合う街区の建築物同士に高低差があり、街並み景観の不揃いを生み出している。合計 2 組。
・片側のみ空地：片側の街区だけに大きな後退空地が確保されてしまい、不揃いな街並み景観を形成しているもの。
合計 5 組。
・ふたつの要素：極端な高低差、片側のみ空地の両方の街並み
景観を不揃いにする要素を持つもの。合計 16 組。
ギャップ 3 以上の中でも、揃った街並み景観を形成している街区の組み合わせが 6 組あった。それらを図－7 に示す。
①：空地を向かい合わせで確保することで共通性を生み出している組み合わせ。

図－６ ギャップが生み出す街並み景観②：商店街沿いの街区であり、アーケードによって建築物の見える高さと壁面後退率が揃っている組み合わせ。
③：大きな建築物と反対側街区の小さな建築物が向かい合わずに建つことで、建築物のスケールが揃っている組み合わせ。
④：大きな建築物同士が隣り合うことで共通性を生み出している組み合わせ。
⑤：高さの高い建築物を基壇状にすることで低い建築物とスケールが揃い、景観が揃っている街区の組み合わせ。
⑥：スケールの小さい建築物側（手前側）とスケールの大きい
建築物側を揃えることで、共通性が見出された組み合わせ。
これらの事例から、ギャップが大きくても周辺の環境に馴染
むような工夫をすることで、街並み景観の乱れを抑えられることが分かる。
５．まとめと考察
調査結果より現在の船場には、複数の街区特性が存在しており、北エリアでは建築物の更新が多数の街区で進み、幹線道路沿いでは大規模建築物の連続が船場に新しい街並みを生み出していた。一方で、幅員の狭い道路沿いにある街区では、特性の異なる街区が混在することで大きなギャップが生まれ、不揃
いな街並み景観を形成していた。今後も建築物の往診による様々な街区特性の混在化と不揃いな街並み景観の形成が予想される。
こうした建築物の更新を受け入れつつ街並み景観を揃えるためには、建築物の建つ敷地内だけに目を向けるのではな
く、向かい合う街区や街並み景観に馴染むような空地の配置、建築物高さのコントロールが重要となる。
南エリアでは、古町割敷地を引き継いだ多数の小規模建築物で形成された街区が多く見られた。
大規模建築物を持つ街区は幹線道路沿いのみにあり、北エリアに比べて敷地の統合を伴う建築物の更新が少なく、異なった特性を持つ街区の混在化も少ない。今後南エリアで建築物更新が行われる場合、敷地統合を前提とした現在の制度に基づいた更新では、
古町割のスケールとは合わない建築物が建つ。
そのような更新が無秩序に進んでしまった場合、
北エリアと同じように建築物や街区の混在化が起こり、街並み景観へと影響を及ぼす。混在化を避けるため、北エリアと同じように周辺のスケールや街並み景観との共通性を意識した計画を行うか、更新が進行する北エリアでは大規模建築物による街並み景観の統一を目指し、南エリアでは現状の古町割に近いスケールを崩さない街並み景観を目指すとい140

図－７ ギャップ３以上の揃った街並み景観
った、南北で異なるまちを目指すといった方法が考えられる。
【補注】(1) 西横堀川1962 年に埋立、長堀川1964 年に埋立。
(2) 1973 年から 2020 年までの総合設計制度許可建築物申請件数は、大阪市全体で 1108 件、船場では 113 件ある。参考文献7）より算出。
(3) 街区面積を街区内建築物の総建築面積で除すことにより算出。
(4) 街区ごとの船場建築後退線の指定長さを未後退部分の長さで除すことにより算出。
(5) 建築物体積を求めるための建築物高さは、現地調査とGoogleEarthProの標高データとの照合によって算出。
(6) 街区内に工事中の建築物がある場合は、建築工事看板に記載されている情報を用いた。
【参考文献】
1) 矢ヶ崎真也, 塚口博司, 麦谷優太, 清水康裕(2012)「船場建築後退線
によるセットバック空間の歩行者回遊性ポテンシャルの影響に関する研究」,土木学会論文集，Vol.68,No.5,pp.I_831-I_840,土木学会
2) 玉置豊次郎(1980)「大阪建設史夜話」，大阪都市協会
3) 大阪市都市協会(1992)「大阪のまちづくり-きのう・今日・あす-」,pp.46-50,大阪市計画局
4) 呉凝,鈴木充(1995)「市街電車の導入と都市改造 日中両国の都市近代化過程の比較研究(三)」,日本建築学会計画系論文集,第 470号,pp.251-260,日本建築学会
5) 大阪市役所(1944)「第一次都市計画事業誌」,pp.129-153,大阪都市協会
6) 浜田恵三,杉山茂一,赤崎弘平,徳尾野徹(2006)「都市商業地におけるセットバック空間の活用状況－私有地の社会的利用による商環境整
備－」，日本建築学会計画系論文集，第 602 号,pp.129-135,日本建築学会
7) 大阪市計画局建築指導部発行(1973〜2020)「建築基準行政年報」
8) 大 阪 市 役 所 , 船 場 都 心 居 住 促 進 地 区 ボ ー ナ ス 制 度 , 日 本
語 ,https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/content
s/0000005/5302/20130401senba.pdf,2022 年12 月9 日アクセス
9) 高岡伸一,嘉名光市,佐久間康富(2017)「都市との関係からみた御堂筋
沿道建築物に関する近代建築史研究 御堂筋建設から景観保持に関す
る建築指導開始までの期間を対象として」,日本建築学会計画系論文集,第82 巻,第735 号,pp.1337-1347,日本建築学会
10) 李浩秀,嘉名光市(2004)「建築物ファサードに用いられるガラスの透過性・反射性に着目した街並み景観上の視覚像に関する研究 都心業
務地大阪船場地区を事例として」,都市計画論文集，No.39-3，pp.235240,日本都市計画学会
11) 壷坂廣志,嘉名光市,赤崎弘平(2005)「大阪・船場における私有地内空間で構成されるパブリックスペースの実態とつながりについて」，都
市計画論文集,No.40-3,pp.661-666,日本都市計画学会
12) 国土交通省国土地理院,基盤地図情報ダウンロードサービス,日本語,https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php,2023 年 1 月 25 日
アクセス13) 大 阪 市 , マ ッ プ ナ ビ お お さ か 固 定 資 産 地 積 図 , 日 本 語 ,https://www.mapnavi.city.osaka.lg.jp/osakacity/PositionSelect?mid=1, 2023 年1 月25 日アクセス
14) 芦原義信(2001)「街並みの美学」,pp.66,岩波書店

御堂筋本町北地区における景観ルールの変遷と市街地更新の実態に関する研究
中央復建コンサルタンツ株式会社
大阪公立大学大学院工学研究科
大阪公立大学大学院工学研究科

松本 智希
嘉名 光市
高木 悠里

２. 対象地の現況整理
１. はじめに
２.１ 御堂筋本町北地区の概要
１.１ 研究背景・問題意識
御堂筋は幅員 44m、全長約 4km の大阪を代表するメイン
街並みは都市における代表的な景観であり、その特性は沿道に建物が連担していることである 1)。大阪市御堂筋に ストリートである。中でも御堂筋本町北地区は業務中枢機おける土佐堀通りから中央大通りまでの区間（以下、御堂 能が集積するエリアであり、列植されたイチョウ並木と沿筋本町北地区）はかつて、市街地建築物法に基づく絶対高 道建築物による優れた都市景観が形成されている。近年はさ制限一杯を使ったビルの建設が進み、軒高 31m のスカイ 低層部の賑わい創出を図り、行政とエリアマネジメント団
ラインによる整然とした風格ある街並みが形成された 2)。 体を中心に社会実験の実施や、地域の独自ルールの運用がしかし、高度経済成長期に建設された多くの沿道建築物が 行われるなど、様々な取り組みが行われている。
更新期を迎え、現在、個別建替による市街地更新が進んで ２.２ 市街地の更新状況
本研究の対象地である御堂筋本町北地区では 1950 年代いる。また、近年は軒高 50m を有する沿道建築物が多く建から建設ブームが始まったとされている 5)。御堂筋の西側設されることで、街並みが変化しつつある。
このような市街地更新は建物の高層化・多機能化を伴い、 の街区と比較し、東側の街区において個別建替による更新
既存の都市景観を大きく変容させることが懸念される。そ が進んでいることが特徴であると言える（図 1）。
こで、市街地更新を促進しつつ、地域固有の都市景観を継承、または創造する景観コントロールが求められる。
１.２ 研究目的
本研究では、御堂筋本町北地区における景観ルールの変遷と市街地更新の実態に着目し、御堂筋本町北地区における都市景観の形成プロセスを考察する。よって、市街地更新が進む大都市既成市街地における景観コントロールのあり方についての知見を得ることを本研究の目的とする。
１.３ 研究方法・構成
本研究では初めに対象地の概要及び更新状況について把握する（2 章）
。次に、資料及び文献調査より景観ルールの策定経緯及び規制・誘導項目の変遷を整理する（3 章）。次に、1994 年、2005 年、2013 年、2022 年の住宅地図、建築
雑誌等を収集・分析し、市街地更新の実態を沿道建築物の建物形態、壁面素材、低層部用途の変化から把握する（4 章）。
図－１ 対象区間と沿道建築物の建設年代
最後に 3 章、4 章の結果を踏まえ、御堂筋本町北地区における都市景観の形成プロセスについて考察を行う（5 章）。
３. 景観ルールの変遷
１.４ 研究の位置付け
都市景観の観点から建築物や都市の変容を捉えた研究と ３.１ 景観ルールの経緯
御堂筋本町北地区では 1960 年代後半より、景観コントロ
して、柴又帝釈天参道における建物敷地用途、ファサードの変遷を明らかにしたもの 3)やテーマ型まちづくりによる ールがなされてきた。1963 年に建築基準法の改正により容地域空間の変容を明らかにしたもの 4)等が挙げられるが、 積地区制が導入されると、御堂筋本町北地区においては観光地や歴史的市街地を対象としたものが多い。また、御 100 尺（31m）の街並み景観の維持を図るべきとの判断から（以下、指導方針）
堂筋本町北地区における既往研究として、沿道建築物の形 「御堂筋の景観保持に関する指導方針」
5)
成過程を明らかにしたもの や高さ制限の変遷を明らかに が示され、行政指導による軒高 31m の高さ制限が行われた。
したもの 6)、景観特性を明らかにしたもの 7)、地域ルールの その後、1990 年代に入ると沿道建築物の高さ制限に対する規制緩和の動きが始まり、1994 年には大阪市より「御堂筋運用実態や適用状況を分析したもの 8)等が挙げられる。
（以下、指導要
本研究では、御堂筋本町北地区における景観ルールによ 沿道建築物まちなみ誘導に関する指導要綱」、軒高を 50m まで緩和、壁る規制・誘導項目の変遷と沿道建築物の特徴を捉えた市街 項）が策定され（1995 年施行）
地更新との関係性について考察を行う点に独自性がある。 面後退を 4m とする新たな行政指導による景観コントロー

141

項目の変遷を整理したものを表 1 に示す。表 1 より、建物形態に対する規制・誘導項目が大きく変化してきたことがわかる。また、建物ファサードについてはデザインガイド
ラインの策定により、意匠、材料、色彩について、より具体的な誘導項目が規定されている。用途についても、禁止
用途を定めるだけでなく、低層部の望ましい用途が規定されるようになったことが変化として挙げられる。
次章では、規制・誘導項目が大きく変化している、または具体的に誘導が示されている項目から、現地確認または建築雑誌等から調査可能である建物形態、壁面素材、低層部用途の変化
を市街地更新の実態として把握する。

ルが始まった。2000 年代に入ると、バブル崩壊に伴う金融機関の統廃合や本社機能の地区外流出により、御堂筋本町
北地区における総体的地位の低下が懸念され、沿道建築物の規制緩和を求める動きが再度活発化した。その後、2014
年に御堂筋本町北地区地区計画が策定され、軒高 50m を継承しつつも、最高高さが緩和された。さらに、並行して大阪市と開発事業者等の協議に基づき、建物のデザイン等を適切に誘導するための指針として、御堂筋デザインガイド
ライン（以下、ガイドライン）が策定された。
３.２ 規制・誘導項目の整理
御堂筋本町北地区における景観ルールによる規制・誘導

表－１ 景観コントロールの変遷
御

景観ルール

指

指

地

導

導

区

方

要

計

針

綱

画

御
堂
筋
地
区

地
景
観
計
画

大
阪
市

区
計
画
改
訂

御
堂
筋
地
区

堂

ガ

地 筋

イ デ

区 本

ド ザ

計 町

ラ イ

画 北

イ ン

地

補足

ン

区
施行年度

1969年

1995年

2001年

2006年

2008年

2014年

2000

1500

敷地

敷地面積の最低限度(㎡)
狭小敷地の共同化、一体化

高さ(m)

軒高

≦31

50

50

最高高さ

≦43

≦60

●（1）

2014年

●
（1）建築物の高さより4mだけ外側の線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離に2を乗じて得たもの以下

最低高さ
建物
形

塔屋等の後退(m)
建築面積(㎡) 建築面積の最低限度
最高限度
容積率(%)

50
≧7

≧10
400
1000

態

（2）敷地面積(s)毎に規定
最低限度

●（2）

最高限度(%)
建蔽率
壁面後退(m) 御堂筋面する部分
御堂筋に面しない部分
高層部

4
≧2

80
4
≧2
8

●（3）

●（4）

s<500:なし
500≦s<1500:300%s≧1500:500%

建物用途
低層部用途

4
≧2

禁止用途

●（3）

禁止用途
誘導用途

（3）マージャン店、パチンコ店、風俗店等の禁止（4）住宅等の禁止（5）店舗等の用途に供するもの以外の禁止（6）公共性・文化性の高い施設の設置

●（5）
●（6）

●（7）

（7）公共的屋内空間1号〜4号配置（8）御堂筋の景観に配慮した落ち着いたもの

意匠
建物全体

●（9）

物
フ

材料

サ

"
ド

色彩

●（10）

（9）周辺計画との調和（10）低層部と中層部でのデザイン的分節、窓と壁による壁面構成、●（11） （11）高層部の外壁意匠・色彩の切り替え●（12） （12）軒飾による軒線強調●（13） （13）ポルティコ・ショーケースの設置

高層部
中層部
低層部

建

ァ

●（8）

建物全体

●（8）

●（14）

高層部
中層部
低層部
建物全体

●（8）

●（17）

（14）汚れにくいもの、維持管理が容易なもの、経年劣化に耐えうるもの●（15） （15）重厚感があり、経年劣化しにくい素材●（15）●（16） （16）ガラスを原則（17）周辺景観への配慮（18）【ベースカラー：Y系、YR系、GY系】
明度5〜8/彩度4以下

高層部

●（18）

【その他の色相 】
明度5〜8/彩度2以下
サブカラー、アクセントカラーと全体のバランスに

配慮
●（18）
●（19） （19）自由な色使いを許容

中層部
低層部

142

４. 市街地更新の実態
４.１ 建物形態の変化
御堂筋本町北地区における沿道建築物の建物形態の変化を明らかにするため、ここでは建物形態を図 2 に示すように 7 パターンに分類して調査を行う。図 3 に各年代における建物形態別の件数の推移と増減を示す。1994 年においては「軒高 31m」が 34 件と最も多い。2005 年に「軒高 50m＋基壇形成」が 4 件増加し、2013 年に「軒高 50m」が 1 件、「軒高 50m＋基壇形成」が 5 件、「軒高 50m＋突出」が 1 件増加している。2013-2022 年では「軒高 31m」が大幅に減少（−11）していることが特徴として挙げられる。2022 年においては「軒高 31m」が 14 件と最も多く、次いで「軒高50m＋基壇形成」が 10 件である。これらより、市街地更新に伴う建物形態の変化については、「軒高 31m」の減少と「軒高 50m＋基壇形成」の増加を特徴として読み取ることができた。

図－３ 建物形態別件数の推移(左)と増減(右)図－２ 建物形態のパターン化

４.２ 壁面素材の変化
各年代における中層部壁面素材別及び低層部壁面素材別の件数とその増減をそれぞれ図 4、図 5 に示す。まず、中層部壁面素材に着目すると、1994 年においては「タイル」
が 17 件と最も多い。その後、「タイル」及び「パネル・金属」が減少し、特に 2013-2022 年での減少が顕著であることがわかる（「タイル」（−5）
「パネル・金属」
（−4）
）
。一方
で、
「石材」が増加傾向にあり、2005-2013 年での増加が顕著である（＋4）。その結果、2022 年時点では「石材」が 17件と最も多く、「タイル」8 件、「パネル・金属」が 4 件と1994 年と比較してその割合も大きく変化していることが確認できる。次に、低層部壁面素材に着目すると、1994 年
において「石材」が 25 件と最も多く、「ガラス」が 3 件と最も少ない。ここでは、2005-2013 年での「ガラス」の増加（＋6）と 2013-2022 年での「石材」の減少（−9）が特徴として読み取れる。また、中層部壁面素材と同様に「タイル」と「パネル・金属」が減少傾向にあり、2022 年において「ガラス」が 11 件と「石材」に次いで多いことが確認できる。
４.３ 低層部用途の変化
低層部用途別割合の変化を図 6 に示す。1994 年において「金融系店舗」が 68.2％と最も多く、次いで「事務所」28.9％、「商業系店舗」4.4％と続く。1994-2005 年では「金融系店舗」の減少（−32.0%）と「商業系店舗」の増加（＋28.2%）が特徴として読み取れる。また、2013 年において 1994 年、2005 年においては見られなかった「ホテル」が 1 件確認でき、2022 年にはささらに 1 件増加している。

143

図－４ 中層部壁面素材別件数の推移(左)と増減(右)図－５ 低層部壁面素材別件数の推移(左)と増減(右)図－６ 低層部用途の変化

５. 都市景観の形成プロセスについての考察
3 章、4 章の調査結果より、御堂筋本町北地区における都
市景観の形成プロセスについて考察を行う。
（１）建物形態に関する考察
御堂筋本町北地区では「軒高 31m」の沿道建築物の建替が進み、高さ規制の緩和と共に、沿道建築物の高層化が確認できた。沿道建築物の最高高さは異なる中で、軒高については一定となるようコントロールされており、建物形態
は地区計画等の法的拘束力をもつ景観ルールによってコン
トロールされてきたと言える。
（２）壁面素材に関する考察
壁面素材についてはデザインガイドラインにおいて具体的な誘導項目が示されているが、本研究で明らかになった
中層部壁面素材における「石材」の増加及び低層部壁面素材における「ガラス」の増加傾向はデザインガイドライン
策定前において確認できた。建築雑誌によると、中層部壁
面素材における「石材」は御堂筋における重厚感や風格を表すものとして、低層部壁面素材の「ガラス」はイチョウ
並木との調和を図るものとして設計されていることがわかり、これらの変化は景観ルールによってコントロールがなされてきたというよりもむしろ、設計者の意図によって独自に継承されてきた要素であると言える。また、「タイル」の減少については沿道建築物の高層化に伴い構造への適応や安全性といった観点から減少したと考えられる。

（２）景観コントロールにおける課題
本研究では御堂筋本町北地区における沿道建築物の建物
高さの多様化、軒高の統一化、壁面素材の画一化を傾向として把握した。しかし、図 7 に見られるように、連続性が確認できる沿道建築物は限られており、今後は街区単位での景観コントロールや隣接する建築物に配慮した計画を誘導する仕組みといった手法の確立が重要であると考える。
（３）今後の課題
本研究では市街地更新の実態として、沿道建築物の建物
形態、壁面素材、低層部用途の変化に着目したが、今後は意匠や広告物等、都市景観の構成要素となり得る他の項目も含めた包括的な分析が必要である。
【参考文献】
1) 篠原修(2007), 「景観用語辞典」, 彰国社
2) 大阪市(2014), 「御堂筋デザインガイドライン御堂筋本町北地区-ver.1.1-」,
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000254/254660/M_guid
eline_N_v1.1_p1-10.pdf, 2022/01/20
3) 荒井美紀, 鈴木優太, 中野恒明(2010), 「柴又帝釈天参道における現状と街並み形成の変遷に関する研究」, 都市計画論文集, 45(3), pp391-396, 日本都
市計画学会4) 高田誠マルセール, 城所哲夫, 大西隆(2010), 「テーマ型まちづくりにおける創出景観の歴史的連続性と空間特性に対する住民評価に関する研究-彦根市における異なる 2 テーマによる景観創出事例を対象として-」, 都市計
画論文集, 45(3), pp349-354, 日本都市計画学会
5) 高岡伸一, 嘉名光市, 佐久間康富(2017), 「都市との関係からみた御堂筋
沿道建築物に関する近代建築史研究―御堂筋建設から景観保持に関する建６. 結論
本研究における結論を以下にまとめる。
（１）御堂筋本町北地区における都市景観形成プロセス
御堂筋本町北地区では沿道建築物の建物形態は景観ルールによってコントロールされ、壁面素材については時代の潮流による部分もあるが、設計意図によって変化、あるいは継承されてきた部分も大きい。今後もデザインガイドラ
インのような柔軟性の高いコントロール手法を活用することで、地域固有の都市景観を創出することが重要である。

築指導開始までの期間を対象として」, 日本建築学会計画系論文集, 82(735) ,pp1337-1347, 日本建築学会
6) 大澤昭彦(2012), 「御堂筋における高さ制限の変遷」, 土地総合研究春号,
pp30-43, 財団法人土地総合研究所
7) 田中眞太郎, 山崎寿一, 重村力, 浅井保(2007), 「御堂筋における街路景観の評価-景観コントロールの有効性に着目して-」, 日本建築学会近畿支部研究報告集, 7069, pp665-668
8) 高木悠里, 嘉名光市, 蕭閎偉(2021), 「大阪御堂筋における地域ルールの運用による「対話型」景観マネジメントの実態とその評価」, 都市計画報告集, 20, pp298-305, 日本都市計画学会

図－７ 御堂筋本町北地区における連続立面図

144

業務地における企業の地域連携コミュニティによる景観ルールの策定と運用－ 道修町通地域景観づくり協定の事例から －株式会社地域計画建築研究所 坂井 信行
また、道修町を含む船場地域に特筆すべきこととして船１ はじめに本稿は、まちとしての個性はあるものの、個性が反映さ 場建築線がある。船場建築線は、道路中心から南北方向のれた特徴的なまちなみが形成されているとはいえない業務 道路は 5ｍ、東西方向の道路は 6ｍの位置を建築基準法上地における、景観ルールの運用によるまちなみ景観づくり の道路境界線とみなすもので、昭和 14 年の旧市街地建築のあり方について考察を行うものである。考察にあたり、 物法に基づく指定が継承されたものである。東西方向の道
企業と地域住民が連携したコミュニティのもとで策定され 路である道修町通では、道路中心から 6m 後退して建築す
た道修町通地域景観づくり協定の事例について検証を行う。 ることが求められ、建替えに合わせて道路と建物との間に）が順
なお、道修町通における取組に関し、筆者はまちづくり 約 2ｍの幅のオープンスペース（以下「船場後退部」。
の専門家としてルールの策定段階から参画し、策定後は運 次確保されていくことになる（写真－5）
用のサポートを行なっている。以下では、その過程で得た知見をもとに検証及び考察を進める。
２ まちなみ景観づくりの経緯(１)道修町通の概要
大阪の都心部にある船場と呼ばれる地域は古くからの業
務地で、大阪城の城下町の町割りを継承した市街地である。
船場後退部
南北方向の道路は「筋（すじ）」、東西方向の道路は「通（とおり）」と呼ばれ、南北・東西ともに約 80ｍのグリッド状の街区で構成されている。船場にある東西方向の通りであ
船
道
場
路
建
境
る道修町通は、近世以来、薬問屋の集積が進み、現在も多築界線
線
くの薬業関係企業が立地する「くすりのまち」である。戦災により多くの建物が失われた大阪の都心部にあって、今 写真－５ 船場建築線
も当時の面影を残す町屋形式の建物もわずかながら残って(２)道修町まちづくり協議会の活動
いる（写真－1・2）。
大阪市は官民連携による無電柱化の取組として「観光魅力向上のための歴史・文化的まちなみ創出事業」を進めており、道修町通もその対象となっている。この事業を推進していくための地域組織として、2015 年に沿道の企業と地
元地域町会などで構成される「道修町まちづくり協議会」（以下「協議会」）が発足している。
協議会の発足後、大阪市との連携により道修町通の無電
写真－１ 小城製薬
写真－２ 北垣薬品
柱化整備が進められてきている。現在までに道修町通の 1
道修町には地域の人々から「神農さん」と呼ばれる少彦 丁目及び 2 丁目（堺筋から御堂筋までの間）の区間におい名（すくなひこな）神社があり、くすりの神様として製薬 て、無電柱化と併せて歩道の設置と舗装の美装化、街灯の。無電柱化に会社の社員も日常的に参拝するなど親しまれている。11 月 設置などの事業が進められている（写真－6）に開催される神農祭の運営は薬業関係企業で組織する「薬 あたって、通常は道路敷地内に設置される地上機器が官民祖講」が担うなど地域とのつながりが強く、シンボルの虎 の協議により民地内に設置されることとなったことは特徴的といえる（写真－7）。
とともにまちのアイデンティティにも一役買っている。

写真－６ 整備中の道路

写真－３・４ 少彦名神社と神農祭時に設置される虎145

写真－７ 民地内の地上機器

また、協議会の発足以前から大手製薬会社の建物の通りに面する１階部分にくすりに関する展示を行う「道修町ミュージアムストリート」に取組むなど、「くすりのまち」ら
しいまちづくりが進められている（写真－8・9）。

建替えによって確保された船場後退部は、一部の敷地では植栽や歩行者の滞留スペースなどとして整備されている例が見られる（写真－12）。しかし、駐車や駐輪のスペースとしての利用、ごみ箱や屋外広告物の設置、袖壁的な工作物の設置など不適切と考えられる利用がなされている例も多く見られ、歩行者に開放された空間となっているとはいえない（写真－13）。

写真－８・９ 建物１階部分の展示
これらの他、協議会では建物の屋上でブドウを栽培し、
写真－13 船場後退部の不収穫後にワインを醸造する「屋上緑化ワインプロジェクト」、 写真－12 船場後退部に整適切な利用
道修町の歴史にまつわるエピソードをウェブサイト上で紹 備された植栽スペース
介する「道修町コラム」、インスタグラムによるイベントやまちの動きの情報発信など、交流の促進やまちへの愛着を (２)道修町通の将来像
協議会では、道路整備にあたって「道修町通が目指すま高める活動も活発である。
ちの未来」として「Quartier Medica（カルチェ・メディカ）」(３)地域景観づくり推進団体と協定の認定協議会は、無電柱化と合わせて道修町らしいまちなみ景 というコンセプトを定めている。医薬や医療の歴史を起点
観づくりを進めるため、2019 年に大阪市都市景観条例（以 に多様な人々が集う界隈づくりを目指すものである。具体下「条例」）に基づく「地域景観づくり推進団体」の認定を 的な空間整備にあたっては、道修町通を少彦名神社の「未受けている。その後、2022 年には 1 丁目及び 2 丁目の区域 来の参道」に見立て、灯籠を模した街灯のデザインも採用
において、建物や敷地などに関わるまちなみ形成のための されている。車道の両側には歩道または荷下ろしスペース
景観ルールが「道修町通地域景観づくり協定」（以下「協定」） が確保され、また歩道と車道との段差が小さく抑えられたとして締結され、条例に基づく「地域景観づくり協定」と フラットな空間形成が目指されている。
さらに、まちなみ形成に関しては以下の 3 つのポイント
して認定されている。
協定そのものは地権者らによる私法上の契約という位置 が示されており、道路整備の考え方を継承したまちなみの付けであるが、条例に基づく認定を受けていることから、 形成を目指すものとしている。
協定の区域内で建築などの行為を行う際には地域景観づく
ポイント１ フラットなみちで遊歩を促すり推進団体（すなわち協議会）から意見を聴取し、大阪市
ポイント２ 灯籠の列でまちなみを整えるに報告することが義務付けられる。
ポイント３ たまりの杜で賑わいをさそう
３ 道修町通のまちなみとデザインルールの特徴 1)(１)道修町通のまちなみの特徴
協定の区域内には古くからの町屋形式の薬問屋の建物が3 件（小城製薬、北垣薬品、他１件は飲食店に転用）、近代建築の社屋ビルが１件（武田道修町ビル（写真－10））、また神社が１件（少彦名神社）あり、近年建替えられたデザ
イン的に特徴のある社屋ビルも数件ある。しかし、大部分は一般的な現代の建物でデザイン上の共通する要素を見出すことは困難であり、くすりのまちとしてのまちなみの特徴は必ずしも明確とはいえない（写真－11）。

写真－10 武田道修町ビル

写真－11 通りのまちなみ

146(３)まちなみデザインルールの特徴
まちなみ景観づくりに向け、「まちなみ形成のルール」と「まちなみ形成のデザインキーワード」で構成される「まちなみデザインルール」（以下「ルール」）が定められている。まちなみ形成のルールには、①船場後退部、②外構部（船場後退部以外）、③建築物、④サイン・屋外広告物、⑤
色彩、⑥夜間照明の 6 つの項目がある。
道修町通の特徴的な空間である船場後退部については、「たまりの杜」として歩行者が滞留できる空間形成を目指すものとしている。外構部についても船場後退部に連続した歩行者のたまりや賑わいを生み出す空間としてしつらえるものとし、また道修町にゆかりのある薬草や薬用樹木な
どの植栽が推奨されている。建築物については、風格と賑わいのある業務地にふさわしい品のあるデザインとするものとし、点在する歴史的建築物はまちなみのアクセントとして尊重するものとされている。
まちなみ形成のデザインキーワードは道修町にふさわしいデザインのヒントとなるよう示されているもので、「ハレ（祭り）とケ（日常）」「『くすりのまち』の伝統」「薬になる草木類」など特徴的なキーワードが設定されている。
現在の通りのまちなみの特徴が明確とはいえないこともあり、船場後退部を含めた外構部のデザインを重視していること、建築物については具体的なデザインではなく「品のある」といった定性的な表現になっていること、さらにキーワードにより道修町らしいデザインを引き出していこうとする工夫が見られることなどが特徴といえる。

ではこの事業をまちなみ形成のモデルケースと位置付け、建物の設計者が検討チームに加わって設計とデザインルールの検討を同時に進めることにより、効果的で実効性の高
いルールづくりが目指された（図－3）。
建築工事は協定の締結後に開始され、工事現場の仮囲いにおける事業者名の表示が屋外広告物の掲出行為として協議会の意見聴取申請の最初の案件となった（写真－14）。

図－３ 完成予想パース

写真－14 仮囲いの表示❷駐車場における屋外広告物の設置事例
協定の区域内に時間貸し駐車場が整備されることとなり、
屋外広告物の設置が意見聴取申請の対象となった。事業者であるタイムズ 24 は当初、案内や料金を表示する屋外広告物のベースカラーを同社が一般的に採している彩度の高い黄色で計画していた。しかし、この色彩がまちなみデザ
インルールで定める屋外広告物のベースカラーの彩度基準を超えたものであったことから、協議を経てまちなみデザ
インルールに適合したものとなるよう調整が行われた。これにより屋外広告物のベースカラーは白色に変更され、まちなみから突出しないものとなった（写真－15・16）。
これは大阪市内では極めて稀な例であるといえる。
本来、存在感をアピールしたい時間貸し駐車場の屋外広告物のデザインがルールの運用によってまちなみに配慮したものに変更されたのは重要な成果であるといえる。

図－１ まちなみ形成のイメージ 1)

写真－15・16 ベースカラーが白に変更された屋外広告物
図－２ たまりの杜のデザインルール 1)
４ まちなみデザインルールの運用事例
協定の運用が開始されてからの期間が浅いため、まちな
みデザインルールの運用の実績は少ないが、ここでは 2 件の事例についてその概要を示す。
❶本社ビルの建替え事例協議会の会員企業である日本バルク薬品株式会社では、
まちなみデザインルールの検討が進められている時期に本社ビルの建替え事業が進められていた。このため、協議会

147

５ ルールづくりと効果的な運用によるまちなみ景観づくりに関する考察
一般に、特定の地区や通りにおけるまちなみ景観づくり
では、すでにあるまちなみの特徴が明確な場合や、まちの将来像から具体的なまちなみの将来像への展開がイメージ
しやすい場合には関係者間の合意が得られやすく、取組もスムーズに進めやすいことが想定される。しかし、道修町通では、「くすりのまち」としてのアイデンティティは比較的強いものの、まちなみについては前述の通り必ずしも特徴が明確なわけではない。こうした場合にどのようにまち
なみ景観づくりを進めていけばよいのであろうか。これに関し、道修町通の取組例を踏まえて以下の点を指摘することとしたい。
❶地域連携コミュニティによるルールづくり
まちなみの特徴が明確でない場合には、本来、まちなみの将来像やその実現に向けたルールについて関係者間の合意を得ることが難しいと考えられるが、道修町通では大部分の地権者等がルールを定めた協定に賛同、調印している。
その要因としては、①道路整備をめぐる議論を契機として「くすりのまち」としてのアイデンティティの再確認が行われたこと、②電線地中化のための地上機器の民地内への設置をめぐる協議調整を通じて関係企業の間に「町衆的」意識が高まったこと、③地元住民らを含めた協議会活動に
よりまちへの愛着や会員相互の信頼感が高まったことなど
を可能性として挙げることができる。
こうした点から、ルールの合意形成にあたっては、ルールの内容もさることながら、むしろルールづくりの取組主
体における個々の成員の主体意識やコミュニティが充実していることが、当然のこととはいえ改めて重要であるといえる。
❷ルールの運用の蓄積によるまちなみの将来像の明確化
まちなみの特徴が明確でない場合には、まちなみの将来像も明確なものとして共有することが難しいことから、ルールを定めるにしても、「～にふさわしいものとする」「～と調和したものとする」といった抽象的な表現とならざるを得ない。このため、こうした抽象的なルールを運用しつ
つ、ルールが適用された建物が区域内に増えていくにつれ、しだいに目指すべきまちなみ像が明確になっていくというアプローチをとることになる。道修町通の場合であれば、①将来像としての「道修町通が目指すまちの未来」を念頭に置いた上で、②ルールの特徴である「たまりの杜」としての外構部のしつらえを誘導し、③周辺のまちなみや外構部と調和した「品のある」建築物のデザインとなるよう協議を行い、④ルールの運用の結果を蓄積していきながらま
ちなみ景観づくりの成果を確認する、といった運用が効果的であろう。
すなわち、まちの将来像の実現にいかに寄与するかという観点から、事業者や設計者と協議会が創造的な協議を行うことにより、一緒になってデザインの質を高めていくというルールの運用を継続的に蓄積し、まちなみの将来像を明確化していくことが重要であるといえる。
❸まちなみの将来像の手がかりとなる要素
道修町通は、現在のまちなみの特徴は少ないものの「くすりのまち」というまちのアイデンティティは概ね共有されている。しかし、この概念的なアイデンティティを空間的なまちなみ像に直ちに展開するのは容易ではない。このため、道修町通のまちなみデザインルールでは、以下のよ
うな通りと敷地の軒先空間の使われ方についての歴史的な変遷を踏まえて、船場後退部を「たまりの杜」と位置付け、

148

そのしつらえを誘導している。
近世
交流・祝祭空間
近代
自動車中心の道路
これから 人々が幸せになるみち
また、植栽に薬用樹木や薬草を用いることを推奨するとともに、「くすりのまち」をイメージさせるデザインキーワードを示すなど、共通したまちなみの特徴が生み出されるよう工夫している。
ルールの運用の蓄積によってまちなみの将来像を明確化していくアプローチにおいては、共通したまちなみの特徴が生み出されていく仕掛けが求められることから、その手がかりとなる要素をルールに内包しておくことが重要であるといえる。
❹インクリメンタルなルールの更新
ルールの運用の蓄積によってまちなみの将来像を明確化していくアプローチでは、しだいに変化していくまちなみを前提としながら新しい建物のデザインを誘導していくことになる。このため、まちなみの変化に合わせて抽象的であったルールを具体化していき、また必要であれば目指す
方向性を修正していくといったルールの更新をインクリメ
ンタル（漸進的）に行っていくことが望ましい。道修町通
では、協議の結果を蓄積していくことと併せて、道修町にふさわしいデザインのヒントである「まちなみ形成のデザ
インキーワード」を順次追加していくこととしており、これによって道修町らしいまちなみのイメージを具体化していくことが期待されている。
ルールの運用にあたっては、誘導の結果をストックしな
がら、成果の積み重ねによって変化していくまちなみに応じてルールをインクリメンタルに更新していく仕組みが重要であるといえる。
６ おわりに道修町通のまちなみ景観づくりにおいては、協議によりいかに質の高いデザインを引き出していくかが問われる。
協定の具体的な運用を担う「道修町地域景観づくり協定委員会」には、建築やまちづくりの専門家が参画しており体制としては整備されているといえるが、事業者や設計者との創造的な協議のあり方を今後も模索していくことが課題であるといえよう。
今後、ルールの運用によりまちなみの将来像がしだいに明確なものとなっていくことが期待されるが、この際にはルールの更新と併せて、ルールが適用された建物において工夫された道修町らしい具体のデザイン例をストックしていくとともに、場合によっては既存の建物の中からも道修町らしい要素を見出していく取組も必要と考えられる。
参考・引用文献
1)道修町地域景観づくり協定委員会（2023）「道修町通まちなみ形成に向けたデザインマニュアル」、
道修町まちづくり協議会

大阪市都心部におけるまちづくりビジネスの展開
大阪大学大学院工学研究科
関根 仁美
公益財団法人都市活力研究所 三本松 道昭
大阪大学大学院工学研究科
武田 裕之
大阪大学大学院工学研究科 加賀 有津子
１. はじめに
近年、地域の持続可能性を高めることを目的とし、「地域経営」という概念が注目を集めている。地域経営とは、地域を構成する様々な主体が協力し、互いの技術やノウハウを持ち寄り、地域が有する有形・無形の資源（人的、金銭
的、物的、社会的）を活用しながら、地域の抱える地域課
題の解決に向けて持続・発展的に取り組むことを指す 1)。
こうした地域経営の担い手の一つとして、コミュニティビ
ジネス(CB)が注目されている。CB とは、地域コミュニティの活性化を目的とし、住民が主体となり、地域資源を生かして地域課題の解決に取り組む事業活動を指す 2)。類似概念であるソーシャルビジネス(SB)3)が扱う課題の範囲を特定の地域に限定したものと 4)と一般に解釈される。CB の創業に向け、国や行政、民間団体による実態調査が進められている。
CB の事例には、まちづくりに取り組む事例が多く報告されている 4)。また、CB を運営する際の課題として資金やノウハウ不足などによる自立・存続の難しさがある 5)ことや、年代によって対価の是非に対する価値観が異なること
7)、協力者の確保に苦戦すること 6)などが報告されている。
こうした CB に関する議論は、地域住民により構成される
地域コミュニティが主体となることが前提となっている。
しかし、まちづくりを行う場合においては、必ずしも主体
が地域住民であるとは限らず、多様に存在すると定義されている 7)。例えば、市外から来る就労者や来街者なども想定され、特に近年では、地域外に住みながら地域活性化に資する関係人口(1)が注目されるなど、まちづくりの主体は定住人口に限らないとする概念が主流となってきている。
また、
CBでは課題の解決に主眼が置かれているのに対し、まちづくりは地域の魅力の向上など、現状をより良くしていこうとする活動をその概念に含んでいる点において、CBよりも取り扱うテーマが広いことが想定される。
以上を踏まえると、まちづくりにビジネス手法を用いて活動する事例全てを CB の枠組みだけで捉えることは難し
いことが想定される。つまり、まちづくりに焦点をあてて地域経営を検討していく場合、CB の既存の枠組みではな
い新たな枠組みが必要になると考える。
そこで本研究では、まちづくりにビジネス手法を用いて取り組む活動を「まちづくりビジネス」と定義し、その定義や特徴を既存の文献や事例から検討することにより、まちづくりビジネスという新たな概念を提案することを目的とする。その上で、行政等がまちづくりビジネスを支援するための知見を得ることを目的とする。

149

２. 既往文献の整理と研究の進め方
２－１. CB 及び SB の特徴整理
まず類似概念である CB については、多くの自治体や企業・団体が定義をしている。それらの定義は、細内氏の定義 2)である「地域コミュニティを基点として、住民が主体となり、顔の見える関係のなかで営まれる事業をいいます。
またコミュニティビジネスは、地域コミュニティで眠っていた労働力、ノウハウ、原材料、技術などの資源を生かし、住民が主体となって自発的に地域の問題に取り組み、やがてビジネスとして成立させていく、コミュニティの元気づくりを目的にした事業活動のことです。
」
をベースにしている場合が多い。また SB については、「社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むもの」3)と定義され、社会性・事業性・革新性の 3 つの要素が挙げられる。
これらの特徴などについてまとめたものを表－1 に示す。
大項目ごとに比較してみると、CB や SB に共通してみられる点として、「組織形態」では民間団体であること、「活動形態」ではビジネスとして成立していること、「継続性」では事業を継続的に行っていること、「活動動機」では他者や地域の課題解決が主であること、が読み取れる。一方で、
CB と SB では、「テーマ・対象」にあるように、取り扱う課題の範囲が異なっているために、項目内容に違いが見ら
れた。
例えば、
「主体」
は CB では地域住民となっているが、SB では要件として言及されていない。また「活動地域」や「活用資源」についても、CB で地域や資源が限定されているのに対し、SB では地域や資源を限定しないとされている。これも、取り扱う課題が地域に限定的に存在するもの
か否かが違いに影響していると考えらえる。さらに、「収益還元」については、CB では利益を地域に還元するという要件があり、SB にはない特徴であった。
以上より、CB 及び SB では解決する課題の範囲に限らず共通する要件と、課題の範囲の有無の影響による異なってくる要件とが存在することが分かった。なおまちづくりにおいては、特定の地域にある課題を取り扱う点で、より CBに近い概念であると想定した。
２－２. 研究の進め方
本研究では、まちづくりにビジネス手法を用いて取り組
む活動であるまちづくりビジネスについて、CB や SB の既
往文献とまちづくりの定義 4)から、凡そ以下の 3 つの条件を満たしていると考えた。1) 活動地域を定めている、2) 地域の課題解決や魅力向上が活動の目的である、3) ビジネスの手法を用いて活動している。本調査は、この 3 条件(以降、

表－１ CB 及び SB の特徴整理
大項目

CB の特徴SB の特徴活動地域

・基本的に居住地域（小学校区など）である。
・必ずしも市町村域等の行政区域ではない 8)。
・NPO 法人、協同組合、企業組合、有限会社などがある 9)。
・行政から人的・資金的に独立している 10)。
地域住民が主体となる 8) 9) 10) 11)。
・ビジネスとして成立している 8) 9) 10)。
・事業を行うために必要な対価を徴収する 8) 9)。
・社会環境・生活レベルの向上を図るもの 8) 9)。
・活動の結果、地域社会が豊かになるもの 8)。
・対象は地域社会や地域住民である 8) 9)。
・利益を地域に還元し 8)、利益最大化を目的としない 9) 10)。
・営利企業のように株主に配当還元されない 8)。
地域資源(労働力、原材料、ノウハウ、技術など)を活用する9)。
事業を安定的・継続的に行う 10)。
・地域課題の解決を使命とする 8) 9)。
・地域や人のためなど、意義や意味を追求する 9)。
―

解決すべき社会的課題の内容により、活動地域に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無は SB の基準には含めない 12)。
・民間の団体である。

組織形態
主体
活動形態
テーマ・対象

収益還元
活用資源
継続性
活動動機
革新性

3 条件と標記)を満たす場合、まちづくりビジネスである可能性が高いと想定して、3 条件を満たしていると想定される団体を調査し、インタビュー及びアンケートを行った。
３. まちづくりビジネスと想定される事例の調査
３－１. インタビュー調査（抜粋）
まちづくりビジネス要件について検討を進めるため、3条件を満たすと想定される大阪府内の事例をインターネッ
トや文献により調査した。最終的にインタビューへの協力の同意が得られた 7 団体の中で、本研究では 2 事例を抜粋し示す。質問内容は、表－1 の大項目に沿って行い、2022
年2 月～3 月の期間に実施した。
立ち上げの経緯について、
NPO 法人梅田ミツバチプロジェクト創業者の K 氏は、建築家として Y 本社別館ビルの設計デザインなどを担当する中で、海外の都市部での養蜂事例を日本に展開することを Y 社に提案した結果、Y 社員とのプロジェクトが立ち上がり、Y 本社ビルの屋上を使用し養蜂を行い始めた、と話―・ビジネス（事業）として成立している 12) 。
・活動の「結果」や「成果」が社会的課題を解決するもの 13)。
・現在解決が求められている社会的課題に取り組む 12) 14) 15)。
損失なし、配当なしの会社である 13)。
―
継続的に事業活動を推進する 12) 14)。
・社会的問題の解決が組織の最優先の目的となっている 12) 15)。
・人間の利他心に基づく 14)。
新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりする 12) 14)。

している。また 550－mommy の代表 K 氏は、自身の体験をもとに、育児をする母親同士が友人・知人を作りやすい
環境づくりや気軽に地域の育児情報を検索できる基盤を作ることを目指し、西区区役所主催のアイディアコンテストで受賞したことが活動開始のきっかけとなったとしている。
以上より、地域課題の解決や都市の魅力向上が根本の活動動機にある中で、活動案が外部に評価されることや、協力者を得ることが活動開始のきっかけになっていることが分かった。
次に、インタビュー内容について表－1 の 10 項目を参考に整理してものを表－2 に示す。
「主体」には地域住民だけ
でなく、その地域の就業者も含む事例があった。また「組織形態」では法人化していないグループという単位においても活動が可能であることが事例から読み取れた。
また「収益還元」について、今回調査した事例では収益を用いて地域のためのイベントを行う事例と、地域には還元していな
いが外部の団体に寄付している事例が見られた。

表－２ まちづくりビジネスと想定される事例
調査協力団体

活動内容
活動地域
組織形態
主体
活動形態
テーマ・対
象
収益還元
活用資源
継続性
活動動機
革新性

NPO 法人梅田ミツバチプロジェクト

550－mommy

都市部のビルの屋上で養蜂場を経営し、採取したハチミツを瓶詰したものや、洋菓子に加工したものをオンラインや実店
舗で販売している。
大阪市北区。
NPO 法人。
NPO 法人のメンバー（北区外に居住）。
養蜂場で得られたはちみつを商品として販売し、収益を得ている。その利益を養蜂場の運営に充てている。不足分は寄付や募金により賄っている。
都市緑化の質的向上を促すことを目的としている。

子育て情報サイト、サークル活動、フリーマーケット(週に1 回)などの運営を行う。また母親を対象としたヨガなどの講座や、情報交流会なども開催している。
大阪市西区。
同じ志を持つ女性 3 人グループ。
地域住民。
ホームページの記事広告やイベント参加料、フリーマーケットの販売収入を得ている。その利益を活動費に充てている。

活動で得た収益によって、小学校向けの勉強会、講演会、ワークショップを無償で行っている。
梅田周辺の緑や、養蜂場整備に係る人的支援。
計画的に事業を展開し、2020 年 3 月~継続的に運営している。
大阪都市部の生態系や自然環境を考え緑化推進のきっかけを作ること。地域社会への貢献を行うこと。
都市部での養蜂は府内で初の試み。

150

母親の悩みや孤独に対し情報提供やコミュニティづくりを介して支援している。
収益を地域には還元していない。収益の一部を母子支援団体に寄付している。
活動拠点となる店舗や、子育て中の女性。
事業企画書をもとに、2017 年以降継続して活動している。
育児の情報不足に困っている人を支援すること。
今まで地域になかった子育てのための情報基盤を作っている。

３－２. 不動産業界へのアンケート調査
まちづくりビジネスに関する事例について、定量的なデータからも検討するため、本研究では不動産業界に着目し、アンケート調査を行った。本調査におけるまちづくりビジ
ネスは、2－2 の 3 条件を満たす事業とした。全日本不動産協会に所属する大阪府の団体を調査対象とし、まちづくり
ビジネスの実施有無や事業内容等についてのweb アンケー
トを作成し、本協会事務局を通じ配布した。期間は 2022 年
5 月 20 日～6 月 17 日の間であり、合計 139 件の回答を得た(回収率：2.5%)。主な質問項目は表-3 の通りである。
まず事業者(n=139, 100%)の属性として、従業員数が 20 人
以下の小規模事業者が 97.1%(n=135)と多く、創業年数は 10
年未満が 28.8%(n=40)、10~20 年未満が 23.0%(n=32)、20~30
年未満が 29.5%(n=41)、30 年以上が 18.7%(n=26)であった。
まちづくりビジネス事業を実施していると回答した事業者
は 26.6%(n=37)存在し、全 68 事例の回答を得た。
次に、全 68 事例(100%)の「活動地域」については 52 事例で回答があり、大阪市内での取組は 32 事例(47.1%)と最も多かった。続いて大阪府内で大阪市外の取組が 18 事例(26.5%)であり、大阪府外が 2 事例(2.9%)存在していた。
「テーマ・対象」については 64 事例で回答があり、図-1 の通り、全体の 8 割強が不動産業や建設業といった、本業と同じ業種のテーマを扱っていた。次に、本調査では表-1 の大
項目の革新性を除く 9 つの項目について、事業との適合性を評価した (図－2)。なお自由記述の「活用資源」については、対象とする地域内の資源について記載があるか否かで適合性を判断し、「継続性」については定期的または継続して活動が実施されていることが読み取れた場合は適合し、そうでない場合は判別不能とした。そして「動機」については、記述内容で地域の課題解決や魅力向上に関する内容があるか否かが適合性を判断した。
その結果、「活動形態」、「収益還元」、「活用資源」について、適合していない事例も一定数見られた。例えば「収益還元」に適合すると回答された事例の記述内容をみると、適合する 28 事例のうち13 事例が地域に関連する団体への寄付であり、他には本活動の資金とすることや、金銭ではなく地域に関連するイベント開催や相談受付などを無償で行うなどがあった。また「継続性」では判別不可の事例が多く、より具体的な調査が必要となった。次に、「動機」では、全体の 72.1%が地域の課題解決や魅力向上を主な目的として活動していることが分かった。動機の内容を見ると、「地域住民の住環境の向上」や「地域の魅力向上」についての内容が多くを占めていた。なお、図－2 の項目 1～9 全てにおいて適合する事例
は 5 事例であり、全事例の 7.4%とほとんど存在しなかった。
以上より、不動産業界におけるまちづくりビジネスの事
例においては、その多くが不動産を通じて地域住民の QoL
や地域の住環境を向上させることが動機となっているため、本業に関連する取り組みがほとんどを占めていた。
また「活動形態」についてはビジネスとして成立していない事例も存在し、「収益還元」では、金銭的な還元の他、地域課題の解決に向けた活動費の一部にあてることも一定数記載があった。
一方まちづくりビジネスの要件への適合性でみると、全ての要件を満たす事例はほとんど存在しておらず、まちづくりビジネスの要件を検討する際には、まちづくりビジネスの活動開始に必要となる要素と、活動によって特徴に差が見られる要素で分けて示すことが有効であると考えた。
４. まちづくりビジネス要件の提案
本章では 2 章の既往研究の整理及び 3 章の大阪市都心部を中心とした事例調査から、まちづくりビジネスの要件について検討・提案を行う。まず 2 章表－1 で整理した大項目について、まちづくりビジネスにおいては全てを満たす
事例はほぼなく、事例により特徴に違いが見られることか
ら、必須となる項目や共通して多くの事例が満たす項目を必須要件、それ以外を奨励要件として分けることが大事であると考えた。必須となる項目は、まちづくりビジネスと定義とした「地域課題の解決や魅力向上を目的とし、特定の地域において、ビジネスの手法を用いてまちづくり活動を行っている」であることを踏まえ、「動機」、「活動地域」、

図－１ まちづくりビジネスのテーマ・対象

表－３ アンケート質問項目
項目

質問内容

まちづくりビジネスの実施有無

地域課題解決や魅力向上を目的とし、ビジネス手法
を用いて、特定地域で行う事業の有無を選択式で回答。またその事業内容について自由記述で回答(1 団
体あたり最大3 事業まで記入可)。
「活動地域」の場所、「主体」の種類、「テーマ・対象」の内容、「組織形態」の種類、「活動形態」でビ
ジネスの手法を用いているかの有無、「収益還元」
で地域に利益を還元しているかの有無、について質問し、選択項目から回答。
「収益還元」「活用資源」「継続性」「動機」については自由記述でも回答。
団体名、構成人数、創業年数、連絡先。

まちづくりビジネス要件との適合性

団体情報図－２ まちづくりビジネスの要件への適合度

151「テーマ」、「活動形態」が必須要件に含まれるとした。ただし「活動形態」はアンケートの結果より適合しない事例
も一定数あるが、現時点で収益化に至っていない事例も多い。必ず存在する「主体」を含め、上記の 5 項目を必須要件とし、CB の特徴をもとにして調査検討した内容を踏まえ整理した(表－4)。また上記 5 項目以外の項目を奨励要件とした。
以上をまちづくりビジネスの要件として提案する。

調査の遂行にご協力いただいた全日本不動産協会大阪府本部に謝意を示す。
注釈(1)総務省は関係人口を「長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義し、国土交通省は第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で関係人口に期待する役割を「地域の担い手として活躍することや、地域住民との交流によって新たな価値を生み内発的発展に繋げること」としている。

表－４ まちづくりビジネス要件の提案
№

項目

必須条件
1
動機
2
テーマ
3
活動形態
4
活動地域
5
主体
6
組織形態
奨励要件
1
活用資源
2

3
4

収益還元

継続性
革新性

参考文献

内容

1)則藤孝志（2009）「地域経営の理論と概念に関する基礎的検討」、Vol. 88、
1-2 号、商学論集

地域課題の解決が第一であり、利益第一でない。
地域課題の解決や地域の魅力向上をテーマとする。
ビジネス（事業）として成立している。
特定の地域に定めている。
地域住民や就業者 (居住地は問わない) が主体。
民間の団体である。個人同士の繋がりや地域ネット
ワークでの集まりを基本としたグループも含む。

2)細内信孝（2003）「コミュニティ・ビジネス」、pp.13、中央大学出版部
3)経済産業省ソーシャルビジネス研究会、ソーシャルビジネス研究会、
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sbkenkyukai/sbkenkyukaihoukok
usho.pdf、2021.2.14.参照
4) 関東経済産業、コミュニティビジネス事例集 2016、https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/cb/data/2016jirei-seihonprint.pdf、2023.6.1.参照

地域資源（労働力、原材料、ノウハウ、技術、文化、歴史など）を活用する。
・利益第一でなく、適正な利益を追求している。
・利益または支出の一部が地域課題の解決に向けた一連の事業・活動または他の事業・活動に寄与している。
計画し事業を安定的・継続的に遂行している。
新しい商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりしている。

5) 関東経済産業局、コミュニティビジネス/地域コミュニティ、
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/cb/index.html、2023.6.1.参照
6) 樋野公宏（2002）「コミュニティビジネスにおける人的資源の確保に関する研究」、都市計画論文集、Vol. 37, p733-738、日本都市計画学会
7) 佐藤滋,（2004）「まちづくり教科書 1: まちづくりの方法」、第1 章、pp.211、日本建築学会編、丸善書店
8) 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、コミュニティビジネスと

５. まとめと考察
本研究では大阪市都心部を中心とするインタビュー及びアンケート調査を通じて、まちづくりビジネス要件の導出を行った。定義の曖昧な「まちづくりビジネス」について、一定の枠組みを提示するとともに、まちづくりビジネスの実践者・評価者双方の評価指標となりうる項目を整理したことに意義がある。昨今の地方創生事業の促進の中で、この要件は行政のまちづくりビジネス支援を決定する際の指標として活用できるほか、まちづくりビジネスを促進する
ためのコーディネータの育成やガイドラインとしての活用も視野に入れることができる。
今後の課題として、今回アンケートの回収数が少なく、定量的な評価がし難い点が挙げられる。また「活動形態」
について、現時点で収益化に至っておらずビジネス手法を用いていると判断できない事例も一定数存在しており、そうした事例の詳細を調査し、まちづくりビジネスの要件に含めるべき論点がないかを検討することも必要である。
今後まちづくりビジネスの要件を改善するため、引き続き事例調査を進めて実態に即し汎用性のある要件を作成することが望まれる。
謝辞
この研究は、都市活力研究所と大阪大学大学院加賀武田研究室との共同研究（地域とまちづくりビジネスのマッチングに関する研究）の成果の一部である。その中でインタビューに協力いただいた関係各所及びアンケート

152

は？、http://www.k-cb.net/community/index.html、2023.6.1. 参照
9) 日本総研、コミュニティ・ビジネスによる地域活性化、https://www.jri.co.jp /page.jsp?id=13291、2023.6.1. 参照
10) 社団法人中小企業診断協会・山梨県支部、地域活性化を担うコミュニティビジネスの現状と展望に関する調査研究報告書、https://www.jsmeca.jp/attach/kenkyu/shibu/h16/yamanashi.pdf、2023.6.1. 参照
11) NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター、コミュニティビジ
ネスとは？、https://cb-s.net/about/、2023.6.1.参照
12) 経済産業省（2008）、
ソーシャルビジネス研究会報告書、https://warp.da.ndl.
go.jp/info:ndljp/pid/286890/www.meti.go.jp/press/20080403005/03_SB_kenkyukai.
pdf、2023.6.1. 参照
13) Yunus, Muhammad（2010）「Building Social Business, Public Affairs」（岡田昌
治監修、千葉敏生訳（2010）『ソーシャルビジネス革命』早川書房、p32）
14) 谷本寛治（2006）「ソーシャル・エンタープライズ：社会的企業の台頭」、
p4、中央経済社
15) 竹内英二(2015)「日本におけるソーシャルビジネスの実態」、日本政策金融公庫編著『日本のソーシャルビジネス』第1 版、p26〜29、同友館

都市政策におけるソーシャルミックス手法の現段階－ EU の都市間ネットワークプログラム URBACT「URBAN REGENERATION MIX」を事例に－
龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部

松本 安弘
阿部 大輔

１. 研究の枠組み
代にいたるまでの政策の手法の変化や限界点を述べる論考は１－１. 研究の背景と目的不在である。
貧困地域や貧困者層の包摂を意図する都市政策概念として、「ソーシャルミックス」が存在する。
ソーシャルミックスとは、 ２．過去のソーシャルミックス政策の跡付け
一つのエリア、あるいは一つの集合住宅において、年齢や家族 ２－１．貧困集住の解消を目的としたソーシャルミックス政策
構成、職業や収入、そしてエスニシティの異なる人々を一緒にソーシャルミックスが都市政策の文脈で語られ始めたのは、住まわせ、社会層の偏りを是正するという考えである 1)（荒又 1992 年のアメリカの「HOPE Ⅵ」政策からである 2)（Lees ら,ら 2016）。ソーシャルミックスには、前掲の荒又らのような定 2012）。当政策は、都心部の公営住宅における貧困者層の集住義があるものの、各時代や諸都市で、定義はさまざまであり、 問題解決を目的とし、公営住宅居住者を他の地域への転出する
一つの概念に帰着させるのは困難である 2) 3) (Lees et.al (2012), ように支援をしつつ、公営住宅の取り壊しと上流階級層の転入
Arthurson (2012))。これまで、ソーシャルミックスは、1990 年 を促す価格の住宅の建設を実施した。この政策は、後のイギリの公営住宅における貧困集住問題の解決を目的とし、欧米豪諸 スでブレア政権が参考にし、同類の方法で実施された 2)（Lees
国で実施されてきた。しかし、多くの政策は、貧困者の生活改 ら 前掲書, 2012,: 5）。また、フランスでは、1991 年から一定規
2)
善に直接寄与せず、
居住環境の悪化をもたらした （Lees,
2012）。 模の都市に対して、貧困者の転入を見据えた価格の住宅を一定
一方、多数の論考で批判されるものの、イタリアやオランダの 割合で建設することを義務とした 8)（荒又, 前掲書, 2013）。
団地や街区の再生事業の手法として、現代においても議論されしかし、貧困者への住宅供給を実施しない自治体が存在し、ていることを確認できる 4) 5)(Costarelli 2019, 2021)。
貧困者の転出後の生活支援まで含めた政策ではない点で、貧困
本稿では、EU におけるソーシャルミックスを主題とする 者や低所得者は集住地区から他地域へ転出後、再び公営住宅へ「URBAN REGENERATION MIX(以下 URM と略記)」という 戻る傾向があった。そのため、この頃の公営住宅の解体と貧困取り組みに着目し、現代の都市政策におけるソーシャルミック 者の転出を促すソーシャルミックス政策は貧困者の包摂の観スの概念や手法が、過去の政策からどのように変化してきたの 点で、失策と評価されている 22) 23)（Cunningham 2001, Bolt et al
かを跡付け、
またその限界について考察することを目的とする。 2010）。
URM は、EU の都市政策プログラムである URBACT に属し ２－２. エリア開発を含んだソーシャルミックス政策ている。URBACT とは、都市政策のテーマごとに複数都市
2000 年代初頭から、2－1 で実施された政策を改善したソーがネットワークを形成し、ノウハウを交換しながら政策の シャルミックス政策が展開された。オバマ政権下の Choice
手法を洗礼させる取り組みである 6) (阿部 2017)。URM を Neighborhoods Initiative（以下 CN 構想）、イギリスでは Mixed
分析対象とすることで、単一の自治体だけではなく複数都 Communities Initiative（以下 MC 構想）がそれにあたる。CN 構
市に共通する問題意識や改善の方向性についての議論を把 想では、貧困者が確実に住宅を確保できるように、一戸の住宅
握することが可能となり、研究対象として適切と判断した。 を取り壊す際は、一戸以上の社会住宅を建設するように開発業
１－２． 既往研究の整理と研究の位置づけ。また、MC
社や地域へ義務付けた 11)（Pendall, 前掲書, 2013）
ソーシャルミックスについての代表的な論考に、1970 年代ま 構想では、社会住宅の取り壊しを前提とせず、政府・自治体がでの欧米諸国の都市計画とソーシャルミックスの概念を照ら 保有する空き地や公更地を優先して、上流階級者の居住地に整。
し合わせた 7) Sarkissia（1976）や欧米豪諸国のソーシャルミッ 備した 24)（DCLG 2010）
さらに、両政策とも、貧困地域への中間所得者層の流入を促
クスを企図する政策の設立背景や適用後の地域や住民への影
響を分析した 2)3) Lees ら（前掲書）や Arthurson（前掲書）があ 進するために、住宅政策に加え、教育サービスの拡充や商業施る。また、アメリカ諸都市を対象とした 8)9) 10)11)12)13)14) Fraster ら 設の誘致等も合わせて実施した。この頃から、ソーシャルミッ「エリア開発」という意味合いが加わった。
（2012）、Joseph ら（2013）、Atkinson（2005）、Pendall ら（2013）、 クス政策に、
２－３.
ボランティア活動を含めたソーシャルミックス政策
Couch（2014）、Galvez（2013）、Silver（2013）、イギリス諸都市
さらに、一団地内で実施される政策でもソーシャルミックスを対象とした 15)16)Tunstall（2012）や Cole ら（2001）、フランス17) 18) 19) 20) 21)を主題とした政策を確認できる。例えば、2014
年のイタリア
諸都市を対象とした
荒又（2011, 2013, 2016）や檜谷（2009）、森（2014）のように、各年代や各国のソーシャルミ の「Ospitale Solidale」や 2016 年のオランダの「Majella Wonen」
ックスを意図した住宅・団地改良政策についての論考は多数存 では、公営住居に住む居住者の生活のサポートを目的とし、低価格住宅を希望する学生や若者を公営住宅居住者の生活のサ在する。
4)
入居させる政策を行っている （Costarelli
しかし、過去のソーシャルミックス政策の展開を跡付け、現 ポートを前提として、

153

ら, 2019）。この政策では、若者・学生と公営住宅居住者が共住し、交流していることをミックスとしている。このように、住宅整備や大規模なエリア開発ではなく、既存の異種のコミュニ
ティが交流し合う状態を、
近年ではソーシャルミックスと呼ぶ政策も見られるようになった。
３． URM ネットワークの概要
３－１． URM 参加都市と活動目的
URM は、ポーランドのウッジが先導し、他 6 都市（スペインのバエナ、
イギリスのバーミンガム、
イタリアのボローニャ、
ポルトガルのブラガ、フランスのトゥールズ大都市圏、クロア
チアのザグレブ）で構成されていた。活動期間は、2019 年から2021 年までで、現在は活動が終了している。URM では、ソー
シャルミックスを「バランスの取れた混ざり合ったコミュニテ
ィ」と定義し、ウッジの歴史的街区の再生事業を参考に、都市間で、それぞれが持ち合わせた知見やノウハウを交換し合う視察・議論を定期的に行っていた。その上で、各都市が視察や議論で学んだことを活かし、プロジェクトを実施した。
３－２． URM ネットワークの活動の流れ
URM の活動は、大きく 2 つのフェーズに分けることができる。まず、2019 年から、5 回に分けて開催された「Transfer
National Network Meeting（以下 TNM と略記）
」である。
これは、
全都市の代表者が参加都市に赴き、1 週間ほどの滞在の中で、ワークショップやディスカッション、学習会、現地視察などを行うものである。次に、TNM ののちに、「Job Shadowing(以下JB と略記)」という小規模視察が実施された。これは、個々の都市が独自で日程を設定し、他の参加都市へ視察やフィールド
ワークを実施するものである。主に、個々の都市が各自のプロ
ジェクトをブラッシュアップするために利用していた。
４． URM ネットワークとソーシャルミックス
４－１．URM ネットワーク開始時におけるソーシャルミックス性
URMは、
ネットワーク開始時に、ウッジの取り組みの中で、各都市が参考にするべき要素を6 つにまとめている。
6つには、住民参加型の開発や多様なセクターをまとめる仲介役的役割の設置、既存の建物や歴史的建築物をリノベーションする持続的な建築物の整備が挙げられる。その中で、「ソーシャルミッ
クスを実施すること」が１つの要素として挙げられていた。
その内容としては、まず、再開発時に転居しなければならな
い住民を再開発後にも同じ地域内で居住できるような措置を実施することで、新規居住者と既存住民の共住を可能にしていることである。また、全住宅のうち 10 戸を社会住宅として提供し、貧困者のシェルターを用意することもソーシャルミック
スと捉えている。さらに、1 階部分をアーティストがワークシ
ョップをするスペースにリノベーションし、その地域内で新たな文化活動が行われることや、
アーティストの活動を支援することもソーシャルミックスに含めていた。
したがって、URM において当初構想されたソーシャルミックスとは、①再開発後における既存住民を保持し、新規居住者と共住を図ること、②社会住宅の設置による貧困者層の包摂、

154③アーティストの文化活動を支援し、新たな文化活動を地域内に動員すること、であったことがわかる。
４－２. URM 活動期におけるソーシャルミックスに関する議論(1)
全 5 回行われた TNM の中で、ソーシャルミックスに関して議論されたのは、ウッジで実施された第 4 回目である。第 4 回目の TNM の目的は、ウッジ市の取り組みの詳細な分析を行うことである。そして、全 3 日間のうち、初日にソーシャルミックスに関するディスカッションが実施された。
まず、ウッジの代表者からウッジにおけるソーシャルミック
スを再生事業対象地でどのように実施したかについて説明がなされた。説明では、再生事業着工前は、既存居住者のほとん
どは再居住を望んでいなかったが、市役所職員による各住民への再居住に向けた支援整備を行ったことが従前居住者の再定
住率の高さにつながったことが強調された。特に、事業の対象
地には高齢者や数年間賃貸料を払うことができない貧困者が多く居住していたこと、また再開発時に、彼らの生活を支える
ための新たな社会機能を導入した。
説明後、各都市の代表者から、「どのような機能が都市をよりよく変化させたのか」、「ソーシャルミックスとはどのようなものか」「ソーシャルミックス政策を実施するにはどのような取り組みが必要か」という質問が挙がった。そして、質問に対して、ウッジの事業担当者らは、ソーシャルミックスは、「再開発により転出を余儀なくされる人々を保持すること」、「社会的・人種的に様々な階層の人々とコミュニケーションをとり、それらの要望を組み込み、需要に応じた社会機能を導入すること」が必要だとした。このように、ソーシャルミックスを意図した政策を行う際に、必要な配慮について議論されたものの、
ソーシャルミックス自体の定義や具体的な政策手法についての議論はされていない。
また、JB で、ソーシャルミックスに関する調査を行ったのは、トゥールズ大都市圏のチームがソーシャルミックスを問題意識とし、バーミンガムの視察したもののみであった。その中には、EU の URBACT とは異なるプロジェクトである Urban
Innovative actions25)内で、ソーシャルミックスをテーマとして活動している「Use-IT」プロジェクトの視察を行った。これは、地域の大学との連携による地場に根ざした社会企業の設立、徹底した語学学習による他地域から転入してきた医者の離職率の低下、既存住民への新しい雇用の創出をした取り組みである。
また、この活動内では、コミュニティリサーチャーという地域
資源の特定と適用方法を考案する役割を設置し、実施された。
この視察をもとに、トゥールズ都市圏は、地域連携では、地域のニーズや地域経済の成長を実施するにあたり、大学の役割の重要性を強調した。しかし、ソーシャルミックス自体への言及はされていなかった。
４－３．各都市のソーシャルミックス政策
URM は、最終成果をまとめた「Tree of Inspiration」と各都市が発行する「Learning Log」内で 2 年間の取り組みや議論の内容をまとめた。そして、ソーシャルミックスに関する取り組みについて、①様々な属性の人々が共同住宅に居住し、交流し合うこと（ウッジ）、②閉鎖的であった文化施設の住民へ開放（ボローニャ)、③問題困窮者自身を都市政策に組み込む措置（バエナ）、④新たなセクターを再生活動に参加させること（ザグレブ、ブラガ、バーミンガム） に分類することができる。
４－３－１． 様々な属性の人々が共同住宅で交流するミックス
ウッジは、歴史的建造物の新たな再生事業として、高齢者層
がほかの住民と共生する「多世代交流住宅（Multi-generated
house）」を創出した。この住宅には、「Neighbourhood Club」という住民が自由に利用することができる共同スペースが設計されている。そして、ウッジは、URM での経験から、市民参加を促すために芸術活動を利用したワークショップの実施が重要とし、Neighbourhood Club 内でワークショップの実施を促す予定である。
４－３－２. 閉鎖的であった文化施設を住民へ開放するミックス
ボローニャは、イタリア有数の大学都市であるが、そこに位置する大学施設「DAMs LAB」は地域に対して閉鎖的であり、関係者のみが利用できる空間にとどまっていた。しかし、URMでの経験から、地域の社会活動団体や文化団体、公営住宅管理組織、アートスペースなどが共同で、「ポルト・カルチャー」という組織を形成し、地域運営に関し議論をし、地域や地域住
民と大学施設の仲介役として機能した。そして、ポルト・カル
チャーを中心に展示会やワークショップなど市民の人々がDAMs LAB を利用するきっかけづくりの活動が実施された、
これにより、
閉鎖的であった空間を住民にとって開放的な空間へ変容した。
４－３－３． 問題困窮者自身を都市政策に組み込む措置
バエナでは、
パンデミック禍で地域内における教育格差が拡大していたアルメディナ地区で活動が実施された。特に、ロックダウンの中、貧困状態に陥った人々のデジタルデバイトや教育格差を解消することを目的とし、行政部署と学校の連携をはじめに実施した。次に、教育格差の問題に陥る当事者を課題解
決時の議論段階から関与させることで、格差是正に寄与したとされる。この活動では、バエナは、多セクターによる課題解決を行う中で、支援の対象となる人々を議論に参加させるミックスを実現し、
より支援対象のニーズに合った政策を立案しようとしていた。
４－４－４． 新たなセクターを再生活動に参加させるミックス
ブラガやザグレブは地域活動に学生を、
バーミンガムは地域に長く居住する住民を都市再生の議論に組み込むことをソー
シャルミックスとした。まず、ブラガは、トゥールズ大都市圏の取り組みを参考とし、住民が都市再生事業に対して気軽に意思を表明することができる Facebook グループ「Friends of Praça
do Bocage」を作成した。併せて、住民の各家庭に簡単な質問とFacebook ページへの参加 QR コードが記載された手紙を郵送した。質問への回答、地域の中で困っていることや改善点を記載するために利用される。また、地元の大学と連携し、学生から都市再生事業に批判的な意見を収集しつつ、実践形式で交流方法についてモデルを提案してもらう活動を行った。
ザグレブでは、異なる世代や属性の人々から意見を徴収する
ために、複数回に分け、ワークショップを実施した。ザグレブ

155

は、都市再生事業において、若者の意見の収集ができていないことを問題視していため、現地の若者や大学生・大学院生を集め、ザグレブ市内の都市再生について議論を行った。このワー
クショップでは、100 人のうち、31 人がザグレブ地域の若者であった。次に、無職者や早期中退者など社会的排除の対象となりやすい人々を含め、住民への個別インタビューをする機会を設けた。そして、最後に都市再生事業対象地に住む住民や地域
コミュニティ団体に対して、
ワークショップから生まれた意見を住民全体に共有・新たな意見の収集を実施した。
バーミンガムでは、昔から居住し続ける住民を都市再生事業の中心役に位置づけ、住民主導の都市再生を進める基盤を整えた。さらに、住民の代表者がより円滑に議論に参加できるように、City Economic Development Planning という組織をつくり、住民の意見が他のセクターと対等に扱われるようにした。
したがって、URM の活動当初において、ソーシャルミック
スとは、当初、多様な人々が居住する住宅の建設というハード面の整備や、貧困市の包摂、新たな文化活動の導入であった。
しかし、実際に実施された各都市のプロジェクトのほとんどは、地域内で希薄であった人や団体同士の交流する場を整備する活動であった。また、都市再生事業の住民参加型活動への再構
築という「異なるセクターが政策に参加する機会づくり」
や「地
域の施設と住民を結ぶきっかけづくり」まで、ソーシャルミッ
クスと認識されていた。そのため、URM におけるソーシャル
ミックス政策は、住宅の再整備よりも、よりソフトな意味合いに移行している。
５．結論
したがって、
ソーシャルミックスが都市政策で語られ始めてから、現在に至るまでの目的とミックスの対象、手法で分類す
ると図－１のように示すことができる。まず、当初の目的は貧困集住地域の解体であり、現在は歴史的街区の再生活動の充実などに広義になっている。しかし、どの時代の政策も貧困地域
や衰退地域の改善を目的としていることは共通している。
また、ミックスの対象は、
当初は中間所得層と貧困層のように所得層に対象が絞られていた。しかし、現在は、高齢者と若者、再開
発従前からの居住者と新規居住者などミックスの多様化が見られる。また、今まで活動をともにしなかったセクター同士が共通の政策参画することもミックスすることに含まれている。
そして、ミックスの手法は、当初はハードの住宅整備を指すもので、貧困者の住宅の取り壊しを前提とし、貧困の他地域への分散と中間所得者の流入を促すものであった。その後、貧困者の排除を助長する政策は批判され、政策従前住民への住宅確保と開発の空き地・公更地が重きを置かれるようになった。
また、ハード整備以外に、商業機能の誘致や教育サービスの充実などのソフトの側面が加わるようになった。
さらに、近年になると、ハードの整備ではなく、住民参加や用途の多様化、困窮者への生活支援などソフトな手法が中心となっている。しかし、ソー
シャルミックスの議論の限界点として、異なる属性の人々を交流・共住することは実現しているとしても、どれほどの人数をミックスさせることでミックスが達成するかまで議論している政策が少ない。また、ミックスの対象や目的に明確な定義が存在せず、URM の取り組みのように一活動の中でも、目的や手法が広義化しやすい。そのため、ミックスが住民参画や貧困問題解決の政策の一要素で帰着してしまい、ソーシャルミックスを主とした政策にはなりにくくなっている。

図－１. ソーシャルミックス政策の目的・対象・手法の変遷
補注(1) TRM とJB の内容は、参考文献26)の URM が掲載している記事を参照
主要参考文献1) 荒又美陽 山下清海 (2016)「Ⅱ 移民エスニック集団とホスト社会の分析
キーワード ソーシャルミックス(社会的混合)」, 山下清海編, 『世界と日本の移民エスニック集団とホスト社会 日本社会の多文化化に向けたエスニック・コンフリクト研究』, pp21-25, 明石書店
2) Lees. L, Butler. T & Vridge. G (2012) “Introduction: gentrification. Social mixing
and mixed communities”, Bridge. G, Butler. T & Lees. L 編 , “MIXEDCOMMUNITIES Gentrification by stealth?”, pp1-14, policy press, 2012
3) Arthurson. K (2012) “Social Mix and the City Challenging the Mixed Communities
Consensus in Housing and Urban Planning Policies”, Collingwood. CSIRO
publishing4) Costarelli. I, Kleinhans. R & Mugnano. S (2019) “Reframing social mix inaffordable housing initiatives in Italy and in the Netherland, Closing the gap between
discourses and practices.”, “Cities”, Vol.90, pp131-140
5) Costarelli. I, Kleinhans. R, Mugnano. S, (2021) ‘Active, young and resourceful’:sorting the ‘good’ tenant through mechanisms of conditionality’, “Housing Studies”,
Vol36, No.8, pp1250-1275
6) 阿部大輔 (2017)「EU における都市政策の多様化と計画対象の広域化－
ノウハウの共有と開発、成果の普及・還元：多様化するURBACT」, 白石克孝・的場信敬・阿部大輔編, 『連携アプローチによるローカルガバナンス 地
域レジリエンス論の構築に向けて』, pp56-72, 日本評論社
7) Sarkissian. W (1976) “The Idea of Social Mix in Town Planning An Historical
Review”, “Urban Studies”, Vol.13, pp231-246, BLACKWELL
8) Fraster. J, Defilippis. J and Bazuin. J (2012) “HOPEⅥ: calling for modesty in its
claim”, Bridge.G, Butler. T and Lees. Le 編 , “MIXED COMMUNITIES
Gentrification by stealth?”, pp209-229, policypress
9) Joseph. M (2013) ‘Cityscape Mixed-Income Symposium Summary and Response:
Implications for Antipoverty Policy’, “Cityscape AJournal of Policy Development andResearch”, Vol.15, No.2, pp215-222
10) Atkinson. R (2005)’Neighbourhoods and impacts of social mix: crime, tenure
diversification and assisted mobility’. CNR paper29, ESRC Centre for Neighbourhood
Research
11)Pendall.R, Hendey. L (2013)‘A Brief Look at the Early Implementation of Choice
Neighborhoods’, “The Urban Institute”, pp1-1312) Couch.L, Senior Vice President for Policy, Outreach (2014) ’Public Housing:
Choice Neighborhoods Initiative and HOPE Ⅵ’, “National Low Income Housing

156

Coalition”13) Galvez. M (2013)’An Early Assessment of Off-site Replacement Housingm
Relocation Planning and Housing Mobility Counseling in HUD’s Choice
Neighborhoods Initiative’, “Poverty & Race Research Action Council”, pp1-23, 201314) Silver. H, ‘Mixing Policies: Expectations and Achievements’, “Cityscape AJournalof Policy Development and Research”, Volo.15, No.2 , pp73- 82
15) Tunstall.R (2012) “Mixed Communities and urban policy: reflection from the UK”,
Bridge.G, Butler. T and Lees. Le 編, “MIXED COMMUNITIES Gentrification bystealth?”, pp35-41, policy press
16) Cole. I, Goodchild. B (2011)Social Mix and the ‘Balanced Community’in British
housing policy -a table of two epochs-‘, “Geogernal”, Vol.51, pp351-360, 200117) 荒又美陽, 移民労働者フォワイエから社会的住居－パリ周辺のアフリ
カ系コミュニティと「社会的混合」, 『移民の社会的統合と排除―フランスの現状及び課題を中心に―』, pp67-79
18) 荒又美陽 (2013)「パリ移民地区の再開発と「社会的混合」: グット・ドール地区の形成と変容」, 『恵泉女学園大学紀要』, Vol.25, pp37-52
19) 荒又美陽 (2016)「変容する移民地区―パリ・グットドールの居住者層と多文化性の表象をめぐって―」, 山下清海,『世界と日本の移民エスニック集
団とホスト社会 日本社会の多文化化に向けたエスニック・コンフリクト研
究』, pp101-127, 明石書店
20) 檜谷美恵子 (2009)「都市への権利」とソーシャルミックス」, 『創造都市と社会包摂: 文化多様性・市民知・まちづくり(佐々木雅幸・水内俊夫編) 』,
pp266-282, 水曜社21) 森千香子 (2014)「貧困地区再開発と〈ソーシャル・ミックス〉：パリ郊外の団地地域再生事業と地域住民への影響」, 『倫理と動態/社会倫理 動態研究所編』, Vol.17, pp57-75
22) Cunningham. L (2001)‘Island of Affordability in a sea of Gentrification: Lesons
Learned from the D.C. Housing Authority’s HOPE Ⅵ Projects’, “Journal of
Affordable housing and Community Development Law”, Vol.10, No.4, pp351-371
23) Bolt. G, Philips. D, Kemoen R.V (2010) ‘Housing Policy Desegregation and Social
Mixing; An international Perspective’, “Housing Studies”, Vol.25, No.2, pp129-135
24)DCLG(Department for Communities and Local Governance) (2010)‘Evaluation of the mixed Communities Initiative Demostration Projects Final report’,“Communities and Local Governance”
25) Urban Innovative Actions, Urban Innovative Actions HP, 英語表記, 〈https://uiainitiative.eu/en〉 (最終閲覧日 2023/6/21)
26) URBACT, URBACT archive,英語表示, 〈https://archive.urbact.eu/〉（最終閲
覧日: 2023/6/21）

2023 年度 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
講演概要（要旨）

1

安満遺跡公園における滞留行動から捉えた空間の設えに関する研究○今川未伎，阿久井康平，下村泰彦
A Study on the Relationship between Space Structure and Staying Behavior in the Ama-Site Park
○Miki Imagawa，Kohei Akui，Yasuhiko Shimomura

都市公園，空間構造，滞留行動，静的滞留行動，動的滞留行動
Urban park，Space structure，Staying behavior，Statics staying behavior，Dynamic staying behavior
本研究は、安満遺跡公園を対象として、空間構造と滞留行動の関係性から公園の設えのあり方を考えることを目的とした。まず、園路で区分したエリアを物的環境特性と自然環境特性の構成要素から空間構造を把握した。次に、滞留行動調査によって各エリアでの属性区分、滞留行動、滞留場所を調査した。属性区分の滞留行動の関係を分析し、空間構造との対応関係を分析した。滞留行動は屋根付き広場や、施設周辺、高木樹林周辺で顕著に生じていることを示した。高木樹林は滞留行動を促す重要な要素を示し、樹林を密に配植し滞留空間を拡大、誘導することなどの可能性を示した。
This study aimed to consider the way of park improvement from the relationship between spatial
structure and staying behavior, focusing on Ama-Site Park. First, we clarified the spatial structure
from

the

components

of

the

physicalenvironment

characteristics

and

the

naturalenvironment

characteristics in each area divided by the park path. Second, by staying behavior survey, we showed
the attribute classification, staying behavior, and staying place in each area. It was shown that staying
behavior occurred remarkably in the covered plaza, around the facilities, and around the tall trees.
Tall trees are an important factor that promotes retention staying behavior, and the possibility ofplanting trees densely to expand and induce retention space was shown.

2

公共空間を活かしたまちづくりにおける民間団体の役割に関する研究○舟瀬優月，松尾薫，武田重昭，加我宏之
A Study on the Role of Private Organizations in Community Development Utilizing Public Space○Yuzuki Funase，Kaoru Matsuo，Shigeaki Takeda，Hiroyuki Kaga

公共空間，民間団体，官民連携
Public space，Private organize，Public-private relationship
近年、官民の公共空間を一体的に活かしたまちづくりが活発化し、民間団体は行政や他の民間と連携して空間の高質化やにぎわい創出を図る担い手となることが期待されている。本研究では、官民連携による取り組みを行う民間団体 4 団体の取り組み内容と体制を把握することで、公共空間を活かしたまちづくりにおける民間団体の役割を探った。民間団体には、エリアのビジョンを描き、実践を重ねながら空間整備や活用の促進・コントロールを図る
ことや、社会実験から空間活用の恒常化を進め、地域の事業者を巻き込み活用主体のコーディネートを行うこと、町内会と協力し管理を担いながら活用の規制緩和に取り組むことといった役割が明らかになった。

157

A study explored the role of private organizations in community development that utilizes public spaceby understanding the content and structure of the efforts of four private organizations that are engaged
in public-private partnerships. The private organizations are expected to: (1) develop a vision for thearea and promote and control the development and utilization of public space through repeated practice;(2) promote the permanent use of public space through social experiments and coordinate the use of thespace with the involvement of local businesses; (3) work to deregulate the use of the space while
cooperating with neighborhood associations and taking charge of its management; and (4) develop highquality space and support the entities that use public space and support the development and use of thespace.

3

街区公園の利用実態に及ぼす影響の分析- 管理状況及び周辺環境を考慮して ○杉山巧己，柿谷奏汰，西堀泰英
Analysis of the Impact on the Actual Use of City Parks- Considering the Management Status and the Surrounding Environment ○Takumi Sugiyama，Sota Kakitani，Yasuhide Nishihori

都市公園，公園管理，公園利用者，公園の規則
City park，Park management，Park users，Park's rule
都市公園は人々の活動の場、ヒートアイランド現象の緩和、災害時の避難場所など多様な目的があり、ライフス
タイルの変化によって公園の利用状況も変化している。そこで本研究では、利用・管理実態からみた公園が有効に使われる条件とその関連性について調査した。公園が有効に使われている状態をその公園の利用者の数で捉え、現地に赴くことで公園の利用者数を確認した。また、公園の利用者に関わってくると考えられる要因の調査も行った。
大阪市旭区内 19 箇所の街区公園を調査、分析を行った結果、利用者数が多くなる主な要因は、公園の面積が大きい
ことや、小学校が近接していることなどが挙げられ、これらは公園が有効に使われる条件であると考える。
We researched the conditions which the urban park would be used effectively and their relevance interms of actual use and management. The conditions of a park's effective use defined number of users ofthat park, and the number of park users was confirmed by visiting that park. We also conducted researchof the factors that might be involved for number of park users. We surveyed 19 city parks in Asahi-ward,
Osaka City, and analyzed. As a result, it is found that the main factors contributing to the high numberof city park users are the large area of the park and the proximity of an elementary school. We thinkthese factors are said the conditions which the city park would be used effectively.

4

オープンカフェ空間における人間行動分析○渡邊立樹，田中一成
Human Behavior Analysis in Sidewalk Café Space○Tatsuki Watanabe，Kazunari Tanaka

オープンカフェ，席選択，パーティション，床面
Sidewalk café，Seat selection，Partition，Floor surface
近年、日本ではオープンカフェのプロジェクトが注目されている。しかし、オープンカフェのデザインや設計手法に関する論文はほとんど発表されていない。そこで、本調査では、オープンカフェに適したデザインを明らかにすることを目的とした。本調査では、画像を用いたパーティションごとの座席選択アンケートと、3DCG を用いた床面の変化による座席選択アンケートを採用した。実験の結果、パーティションによって席の選択傾向が異なることがわかった。また、CG を用いたアンケートでは、床面の変化による座席選択傾向の大きな変化は見られなかったが、オブジェクトが座席選択に大きな影響を与える可能性があることが明らかになった。

158

In recent years, sidewalk café projects have attracted much attention in Japan. However, few papers
have been published on sidewalk café design and design methods. Therefore, the purpose of this survey
was to identify suitable designs for sidewalk café. The survey employed a seat selection questionnaire
for each partition using images and a seat selection questionnaire with floor surface changes using
3DCG. The results of the experiment showed that the seat selection tendency differed by partition. In
the questionnaire using CG, no significant change in seat selection tendency due to changes in the floor
surface was observed, but it was clear that objects may have a significant impact on seat selection.

5

知識創造の視点から捉えた大阪ビジネスパークの屋外空間が持つワークプレイスとしての可能性○杉原るる，松尾薫，武田重昭，加我宏之
The Potential of the Open Spaces at Osaka Business Park as Workplaces from the Perspective ofKnowledge Creation○Rulu Sugihara，Kaori Matsuo，Shigeaki Takeda，Hiroyuki Kaga

知識創造，ワークプレイス，大阪ビジネスパーク，屋外空間
Knowledge creation，Workplaces，Osaka Business Park，Open spaces
本研究では、大阪ビジネスパーク（OBP）を対象に､知識創造の視点から屋外空間が持つワークプレイスとしての可能性を探ることを目的とした｡
調査は、2022 年 9 月に OBP の屋外の着座空間構成について現地調査を実施した。同年 11 月にワーカーの利用状
況についてアンケート調査を実施した。その結果、OBP には着座に快適な座具が多く、中程度の緑環境が確保された、ワークプレイスとして快適な環境が多く、ワーカーらは緑や景観といった環境要因を重視していることがわかった。
次に、知識創造に寄与する環境要因を探るため､マインドマップを用いた被験者実験を現地で実施した。緑視率約10〜40%の中程度の景観が、知識創造に有効に働くことが明らかになった。
The purpose of this study is to explore the potential of open spaces as workplaces from a knowledge
creation perspective at the Osaka Business Park (OBP).
The study consisted of a field survey of seating space at outdoor configuration in September 2022. In
November of the same year, a questionnaire survey was conducted about worker usage. The results showedthat OBP has many comfortable seating arrangements and a medium green environment, and that workers
place importance on environmental factors such as greenery and landscaping.
Next, to explore environmental factors that contribute to knowledge creation, an experiment was
conducted in the field using a mind map. It was found that a moderate landscape with green visibilityof approximately 10-40% was effective for knowledge creation.

6

欧州文化首都プログラムにおける目的と都市選定の変化に関する考察○山内裕貴，阿部大輔
A Study on the Purpose and the Evolution of the Selection of Cities in the European Capital of
Culture Program○Yuki Yamauchi，Daisuke Abe

欧州文化首都，文化政策，EU
European capital of culture，Cultural policy，EU
近年、最も注目されている文化政策のひとつとして欧州地域で取り組まれる、「欧州文化首都（Europe Capitalof Culture）」プログラムがある。毎年、欧州内にある 1〜３都市が「欧州文化首都」と呼ばれる称号を与えられる。「欧州文化首都」では、都市文化政策の長期的開発が図られ、都市規模の文化イベントが１年を通して開催さ159

れる。これまでに称号を与えられた都市では、社会的知名度の向上による観光促進や経済や社会に効果的な影響が見られ、欧州内外から注目されている。本研究では、「欧州文化首都」の目的および都市選定の変遷に着目し、EUにおける文化政策の変容について考察する。
One of the most notable cultural policy initiatives in recent years has been the "European Capital of
Culture" program, which is being implemented in the European region. Each year, one to three cities in
Europe are awarded the title of "European Capital of Culture. The "European Capital of Culture" is along-term development of urban cultural policies, and city-wide cultural events are held throughout theyear. Cities that have been awarded the title have seen an effective impact on their economies andsocieties, as well as on tourism promotion through increased social visibility, and have attracted
attention from within and outside Europe. This study examines the transformation of cultural policy in
the EU, focusing on the objectives of the "European Capital of Culture" and the evolution of theselection of cities.

7

水都大阪・水の回廊のイメージ変遷に関する研究- 2001 年～2022 年の新聞記事の分析を通して ○吉岡志穂，嘉名光市，高木悠里
A Study on the Image Transition of the Aqua Metropolis Osaka- Analysis of Newspaper Articles from 2001 to 2022 ○Shiho Yoshioka，Koichi Kana，Yuri Takagi

水都大阪，都市のイメージ，テキストマイニング
Aqua Metropolis Osaka，Image of the city，Text mining
水都大阪では、「水の回廊」を中心として継続的に水辺空間の再生が行われてきた。水辺の整備が進んだ一方、人々が抱く水辺空間に対するイメージの変遷は明らかにされていない。本研究では新聞記事を用いて、テキストマイニ
ングによって水の回廊における水辺空間のイメージの変遷を明らかにした。共起ネットワーク図による分析で、水辺空間や周辺のまちでの出来事に関するもの、水都大阪再生の整備に関するもの、水辺空間やその地域の歴史文化に関するものが多いことが分かった。水都大阪再生の初動期は特定の場所に依存したイメージが強かったが、水都大阪の取組の変遷に応じて、イメージが各場所で多様化してきていることが示唆された。
As for Aqua Metropolis Osaka, waterside space has been regenerated. While progress has been made in
the development of the waterfront area, the image transition people have of the waterfront space havenot been clarified. In this study, using newspaper articles, we clarified the image transition ofwaterside space through text mining analysis of descriptive terms. Analysis using the co-occurrence
network diagram revealed that many of the images were related to events in the waterfront space andsurrounding towns, to the development of the Aqua Metropolis Osaka regeneration, and to the historicalculture of the waterfront space and its area. It was suggested that, although the images were strongly
dependent on specific locations during the initial period of the revitalization of Osaka as a waterfront
city, the images have diversified at each location in accordance with the changes in the efforts of the
Aqua Metropolis Osaka.

8｢地場産業が生み出すテロワール｣は関西のまちづくりコンテンツとなりうるのか？
○萬田剛史，牧野宏俊，蓮見徹，川江祐司朗，村上瑠並，絹原一寛，松本邦彦‛Terroirs Created by Local Industry' -How Might it Become Content for Urban Revitalization in the
Kansai Region?
○Tsuyoshi Manda，Hirotoshi Makino，Toru Hasumi，Yuushirou Kawae，Runa Murakami，Kazuhiro Kinuhara，
Kunihiko Matsumoto

160地場産業，地域資源，テロワール，コンテンツ，関西都市圏
Local industry，Local resources，Terroirs，Content，The Kansai metropolitan area
本研究は関西都市圏における酒造業を中心とする地場産業およびその他の地域資源との関わりにより生み出される固有の価値に着目し、事業者等により行われているこのような価値の向上の取り組みの特徴を明らかにしたものである。事業者へのヒアリング調査の結果として、いずれの事例においても商品の製造におけるプロセスや、地域の社会や景観等との歴史的関わりなど、そのストーリーを市民と共有してもらうことを重要視していること、地場産業の担い手任せによる取り組みには限界があることが明らかとなり、地場産業同士や市民・企業等との連携による取り組みの重要性が示唆された。
This study focuses on the values of local industries in the Kansai metropolitan area, particularly
the sake brewing industry, and the distinctive values created by their relationship with other local
resources and clarifies the characteristics of approaches to enhancing such values undertaken bycompanies and others. As a result of the interviews with business operators, it became clear that in
all cases the importance is placed on sharing the story with the consumers, such as the processes
involved in the manufacturing of the products and their historical relationship with the local society
and landscape. Moreover, the limitations of company-dependent activities became apparent. It wassuggested that it is important for local industries to work together with other local industries,
citizens, and businesses.

9

伝統的地場産業に関わる地域資源の関連文化財群としての保存・活用○和田龍之介，松本邦彦，澤木昌典
Protection and Utilization of Regional Resources Related to Traditional Local Industries as Groups ofRelated Cultural Properties○Ryunosuke Wada，Kunihiko Matsumoto，Masanori Sawaki

地域資源，伝統的地場産業，文化財保存活用地域計画，関連文化財群
Regional resources，Traditional local industry，Regional plan for the protection and utilization ofcultural properties，Groups of related cultural properties
本研究は、伝統的地場産業に関わる地域資源の特徴と文化財保存活用地域計画の現状を明らかにすることを目的とする。関連文化財群に着目し文献調査を実施した。結果、伝統的地場産業は地域の信仰と産業とが深いかかわりをもつことが再確認できた。伝統的地場産業に関わる未指定文化財の保存・活用へ向けた事業として、関連文化財群に含まれていない未指定文化財を価値付けるのための調査事業を今後も実施する予定であることが確認できた。
しかし、一部の自治体では、未指定文化財に対してどのような措置が実行されるか不透明な状況にある。さらに、産業に関わる景観の保全、後継者の育成や原材料の確保といった伝統的地場産業の持続に関わる課題に対応する事
業の件数は少ないことが明らかになった。
This study aimed to clarify the characteristics of regional resources related to traditional local
industries and current status of the Regional Plan for the Protection and Utilization of Cultural
Properties. A literature survey was conducted on groups of related cultural properties. Consequently,
it was reconfirmed that traditional local industries are deeply related to local beliefs. As a project
for the protection and utilization of undesignated cultural properties related to traditional local
industries, it was confirmed that local governments plan to continue to conduct surveys to value
undesignated cultural properties that are not included in the groups of related cultural properties.
However, in some municipalities, it remains unclear which measures will be implemented for undesignatedcultural properties. Furthermore, the study found that there are few project plans addressing issues
related to the sustainability of traditional local industries, such as the preservation of industryrelated land use, training of successors, and securing of raw materials.

161

10

回答者の属性によるイメージ・マップの差異について- 兵庫県明石市におけるイメージ・マップ調査より ○吉田瑞希
Differences of Image Maps because of Differences of Respondents' Attributes- From the Image Map Survey in Akashi City, Hyogo Prefecture ○Mizuki Yoshida

イメージ・マップ，交通手段，明石市，中心市街地，比較
Image map，Means of transportation，Akashi city，Central urban area，Comparison
ある都市をその住民がどのように認知するかについての研究はケビン・リンチを初めとして今日まで多数行われている。その様な中で、1970 年以降現在にかけて、兵庫県明石市においてはその中心市街地の衰退の傾向が見られる。本研究では都市環境や住民の生活様式の違いによって都市のイメージはどのように変化するかを明らかにことを意図し、特に明石市民の内車・バイクをよく利用する者とそれ以外の者について、両者がイメージする都市にどのような違いがあるかに着目する。イメージ・マップ調査によって、回答者が描いたマップの要素の数が、車・バイクをよく利用するかによってどのように変化するかを比較した。結果として車・バイクをよく利用する者はイメージ・マップに描く要素の数が少なくなる可能性を示唆した。
There have been many studies on how residents perceive a city, starting with Kevin Lynch's work. In
Akashi City, Hyogo Prefecture, the central area of the city has been in decline since 1970. This study
aims to clarify how the image of the city changes by differences of the urban environment and thelifestyles of its residents, with a particular focus on the differences in the image of the city between
Akashi residents who frequently use cars and motorcycles and those who do not. In this survey was used
to compare how the number of map elements drawn by respondents varied depending on whether they were
frequent car/motorcycle users or not. The results suggest that frequent car/motorcycle users may draw
fewer elements on their image maps.

11

市町村・区域マスタープラン連結図から見た断片化された都市計画の実態- 兵庫県と隣接する京都府と大阪府の自治体を対象に ○多鹿貴大，石原凌河
Fragmented City Planning as Seen in the Diagram of the Consolidated Maps of a Municipal Master Plan
and a City Planning Area Master Plan
- For Municipalities in Hyogo Prefecture and Neighboring Kyoto and Osaka Prefectures ○Takahiro Tajika，Ryoga Ishihara

都市計画マスタープラン，断片化，都市計画区域，整合性City planning master plan，Fragmentation，City planning area，Integrity
本稿では、兵庫県・京都府・大阪府の各市町村を対象にした市町村マスタープラン連結図と、兵庫県・京都府の各区域マスタープラン連結図を作成し、ネットワーク、拠点、自然環境に着目して広域的な視点での都市計画の整合性の実態を明らかにした。
その結果、ネットワーク、拠点、自然環境の観点から広域的な視点で市町村都市計画マスタープラン及び都市計画
区域マスタープランの整合性が取れていないことが確認できた。また、区域マスタープラン連結図と市町村マスタープラン連結図を比較したところ、ネットワークと拠点において区域マスターと市町村マスタープランとで認識が異なることが明らかとなった。
This study created the consolidated maps of city planning master plan for each municipality and foreach city planning area in Hyogo Prefecture, Kyoto Prefecture, and clarified the reality of city planningconsistency from a wide-area perspective in terms of networks, hubs, and the natural environment.

162

As a result, it was confirmed that there is a lack of consistency between the municipality masterplans and the city planning area master plans from a wide-area perspective in terms of networks, hubs,
and the natural environment.
In addition, a comparison of the consolidated maps of city planning master plan for each municipality
and for each city planning area differed in terms of networks and hubs.

12

工業都市グラスゴーにおける 1940〜1950 年代の再開発がその後の都市空間再編に与えた影響○田中智朗，阿部大輔
The Impact of the 1940s-1950s Redevelopment of the Industrial City of Glasgow on Subsequent Urban
Spatial Reorganization○Tomoro Tanaka，Daisuke Abe

グラスゴー，再開発，都市計画，都市政策
Glasgow，Regeneration，City planning，City policy
本稿は、グラスゴーが現在の都市空間の様相を形作るに至った背景として、戦後の初期段階に実施された抜本的な都市空間の再編が起因しているとの仮説の下、当時の再開発がその後の都市空間再編をいかに特徴づけてきたかについて考察することを目的とする。その結果、1940 年代から 1950 年代にかけて実施されたグラスゴーにおける再開発は、都市問題の解消を意図していたものの、実態としてはストックの数を重視し質をおろそかにした開発が行われ、かえって問題を抱えたエリアを拡大する結果となった。また、そのようなエリアでは取り壊された住宅の跡地において、未利用のまま放置された空地・荒廃地が多い一因となっていると考えられる。
The purpose of this paper is to examine how redevelopment in Glasgow from the 1940s to the 1950s has
characterized the subsequent reorganization of urban space. The results show that although theredevelopment of Glasgow from the 1940s to the 1950s was intended to solve urban problems, in reality
it focused on the number of stock and neglected quality, resulting in the expansion of problematic
areas. In such areas, vacant and abandoned land is often left unutilized on the sites of demolishedhouses.

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郊外住宅団地再生に向けての民間事業者による事業の特徴に関する研究- 兵庫県三田市・神戸市・三木市での事例を対象として ○松井崚，栗山尚子，水野優子
Study on Characteristics of Projects by Private Sectors for the Revitalization of Suburban
Residential Area
- A Case Study on Projects in Sanda City, Kobe City, Miki City in Hyogo Prefecture ○Ryo Matsui，Naoko Kuriyama，Yuko Mizuno

郊外住宅団地，再生，民間事業者，再生事業
Suburban residential area，Revitalization，Private sectors，Revitalization projects
本研究では、民間事業者が関与する再生事業を対象に、事業状況を整理することでそれらの特徴を明らかにする。
対象事業は、事業者の参入きっかけをもとに①地域事業者が団地再生へ参画する地縁型、②団地で事業展開を計画する事業者が参画する新規参入型、③開発事業者が団地衰退への責任感から参画する責任型に大別し、適合する事業を選定した。事業に関わる主体へのヒアリング調査とそれを基に事業分布図を作成した結果、①では行政の関与が大きく、課題の大小関係なく事業が分布すること、②では徐々に民間へ主導権を移す特定の課題に応える事業であること、③では上位計画のもと事業者主体で様々な事業を実施し、その連携により総合的な課題解決を可能としていることが分かった。
This study clarifies the characteristics of the revitalization projects in which the private sectors
participate. The projects are categorized into three types based on the reasons for business entry: (1)163locally-based type, which the sectors join in housing estate regeneration due to their regional
connection, (2) new entry type, which the sectors try to begin the business in the housing estates andcontribute to the revitalization and (3) responsibility-based type, which the developers join in housing
estate regeneration with the responsibility. Suitable projects are selected for each type. Through theinterview survey to the stakeholders participating in the projects and analysis on the collected data,a distribution map of the projects is created. The results reveal that in type (1), the government isheavily involved, and the projects are distributed regardless of the size of the issue. In type (2),the projects are gradually transferring the initiative to the private sector and work on the specificissues. In type (3), the various projects are implemented by the sectors based on the master plan for
the revitalization, enabling comprehensive problems to solve through collaboration.

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大阪市の小学校跡地活用プロセスにおける議論の計画への反映と住民参加の実態に関する考察○久保田夏樹，阿部大輔
A Study on the Reflection of Discussion to the Plan and Citizen Participation in the Site Utilization
Process after the Closure of Elementary Schools in Osaka City
○Natsuki Kubota，Daisuke Abe

大阪市，小学校，活用プロセス，住民参加
Osaka city，Elementary school，Site utilization process，Citizen participation
本研究は、大阪市を対象に、小学校廃校後の跡地活用プロセスにおける議論の内容と住民参加の実態を明らかにすることを目的にする。また、統廃合前から跡地活用について継続的な議論を進める生野区の跡地活用プロセスを分析する。
跡地活用検討段階での議論は活用計画へ反映するまでに至らない場合が多い。跡地活用を計画作成を業者に委託する場合が多く、住民の意見を聞く機会は少ない。計画策定前に行う簡単なニーズ調査にとどまっている。事業者
が作成した跡地活用の計画では、住民との議論には触れておらず、採算性が重視される。
一方で、活用方針の作成まで参加機会を設けている場合は、議論は活用計画へ反映されやすい。生野区では、統廃合検討段階で住民から地域拠点の維持とまちづくりとしての活用との両立を求められていた。
The purpose of this study is to clarify the content of discussions and the citizen participation in
the site utilization process after the closure of elementary schools in Osaka City.
In many cases, the discussions at the site utilization study stage don't reach the stage of reflecting
the discussions in the utilization plan. In many cases, the site utilization planning is outsourced tocontractors, and there are few opportunities to hear residents' opinions. Only simple needs assessments
are conducted prior to the formulation of the plan. The plan for utilization of the closed elementary
schools prepared by the operator does not mention discussions with residents, and the emphasis is on
profitability.
On the other hand, if opportunities for participation are provided up to the creation of a utilization
policy, discussions are more likely to be reflected in the utilization plan. In Ikuno Ward, residents
demanded both the maintenance of the regional base and its utilization for community development at thestage of consolidation and closure consideration.

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立地適正化計画の居住誘導区域外における住民の居住誘導方策に関する研究- 住民の生活行動や意識に基づく分析から ○伊吹千雪，関口達也
Study about Problems for Residence Induction of People Living in Outside of the Residential Promotion
Area

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- Focusing the Activities and Awareness in Their Daily Lives ○Chise Ibuki，Tatsuya Sekiguchi

コンパクトシティ，立地適正化計画，誘導施策，地理情報システム，アンケート調査
Compact city，Location normalization plan，Induction policy，GIS，Questionnaire survey
立地適正化計画の方針に対し、居住誘導区域の外側では、将来的な市街地の集約に伴う人口・施設数の減少、生活利便・コミュニティ活動の低下が懸念される。本研究では、居住誘導区域の外側に着目し、区域外の現状把握と住民の生活行動や移住に関する意識調査から適切な都市縮退のために考慮すべき課題を抽出・整理することを目的とする。現状把握のための空間分析からは商業・医療施設へのアクセス性の評価において、今後施設減少や自動車利用の困難な住民が増加した場合、徒歩での施設アクセスが困難な住民の存在が明らかになった。また、アンケー
ト調査に伴う人々の生活・居住意識の分析からは、区域外から区域内への移住意向は低いこと、住民は区域外の生活利便の悪化を不安視しているうえ、移住に時間を要することから住居取得前の若い年齢時に区域内を選択してもらう必要性を確認できた。
In response to the location normalization plan, outside of the residential promotion zones, there areconcerns about a decrease in population and the number of facilities. It may lead a decline in livability
and community activities. This study aims to extract and problems to be considered for appropriate urban
shrinkage based on the data about daily activities and awareness pf people living outside of theresidential promotion zones.
From the results of the analysis of the relationship between the population distribution andfacilities’ location, it is revealed that several area will become difficult to access to the nearest
facilities on foot if the number of facilities decrease or people stop driving their car. Additionally ,the results of an online questionnaire survey showed that residents have low intention to move to theresidential promotion zones from the outside of the zone. However, people living in the outside of theresidential promotion zones are simultaneously concerned about the deterioration of living conveniencearound them. The results also indicate that preparing for migration takes time. Therefore, our analysis
suggests the need to have people choose to live in the residential promotion zones before the age thatthey acquire their houses.

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都市機能誘導区域への誘導施設の立地に関する研究- 関西圏の自治体を対象として ○西川杏紗菜，岡井有佳，酒本恭聖
A Study on the Location of Guided Facilities in Urban Function Induction Area
- Case Study of Local Governments in the Kansai Region ○Asana Nishikawa，Yuka Okai，Yasumasa Sakamoto

立地適正化計画，都市機能誘導区域，誘導施設
The urban facility location plan，Urban function induction area，Guided facilities
立地適正化計画は、市街地の空洞化の抑制と都市機能の集約を目的としており、都市機能誘導区域外への建築・開発行為に対しては届出・勧告のルールを設けている。しかし、実際は都市機能誘導区域内に誘導施設の立地が進んでいるとは言い難い。
本研究では、誘導施設の立地状況と都市機能誘導区域外に建築された誘導施設に対する届出・勧告制度の運用実態を明らかにする。結果、都市機能誘導区域内に建築された誘導施設の大部分は、立適による誘導に起因するものではないということが明らかとなった。また、届出・勧告制度は、誘導施設の誘導に対して強制力を持たないことから、実際に提案・指導や勧告を行うことは難しいことが明らかとなった。

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The Urban Facility Location Plan aims to prevent sprawl and consolidate urban functions to urban
function induction area. In addition, it provides notification and recommendation system for building
and development activities outside of the area. But there are cities that the number of guided facilities
located in the area is decreasing.
This study clarifies the location status of guided facilities and the operation status of thenotification and recommendation system for guided facilities built outside of the urban function
induction area. As a result, it is clear that the majority of the guided facilities built in the urban
function induction area are not due to the guidance by the Urban Facility Location Plan. In addition,
it was found that it would be difficult for local governments to provide suggestions, guidance orrecommendations because the system has no enforcement power over the guidance of facilities.

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引揚者寮の運営実態と廃止をめぐる議論に関する考察- 京都市と城陽市の引揚者寮を対象として ○石黒壮真，阿部大輔
A Study on the Actual Management of Repatriates' Dormitories and the Discussion about Abolition of
the Dormitories- For Repatriate Dormitories in Kyoto City and Joyo City ○Soma Ishiguro，Daisuke Abe

引揚者住宅，引揚者寮，住宅政策，高野川寮，城南農工場
Repatriates' housing，Repatriates' dormitories，Housing policy，Takanogawa dormitory，Jonan
agricultural factory
本研究では、京都市の高野川寮と城陽市の城南農工場を対象に、引揚者寮の運営実態と廃止をめぐる議論を明らかにした。高野川寮では、住民によって組織された自治会によって運営されていた。廃止をめぐる議論では、早期の廃止を求める土地所有者側と京都府との間と議論となった。所有側は、団地の建設や寮の一部を改修するといった譲歩を行い、土地の返還を求めた。城南農工場は、農地等の共同運営によって、農業コミュニティが結成された。
廃止をめぐる議論では、農地の払い下げをめぐり、京都府と一部の住民が対立した。住民にとって農地は今までの生活基盤であり、廃止後の生活に大きく関わるものだった。それが取り上げられることになり大きな反発を招いた。
This study clarified the actual management of repatriate dormitories and the debate surrounding their
abolition, focusing on the Takanogawa Dormitory and the Jonan Agricultural Factory. At the Takanogawa
dormitory, the dormitory was managed by the residents' association. The discussion over the abolitionof the dormitory involved a debate between the landowner side and the Kyoto Prefectural Government,
which demanded the early abolition of the dormitory. The owners made concessions, such as building a
housing complex and renovating part of the dormitory, and demanded the return of the land. The Jonan
Agricultural Factory formed an agricultural community through the joint management of the farmland andother assets. In the discussion the abolition, farmland was the foundation of life for the residents
and was a major part of their lives after the abolition. There was a huge outcry as farmland was taken
away through abolition.

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地域住民の個人的体験・記憶における文化財との関わり方について- 川越市における地域の歴史遺産めぐり講座の事例から ○筈谷友紀子
Research on How Local Residents Relate to Cultural Properties in Personal Experiences and Memories- A Case Study of a Course on Local Historical Heritage in Kawagoe City ○Yukiko Hazutani

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文化財，記憶，体験，川越市
Cultural property，Memory，Experience，Kawagoe
本研究では、文化財を対象に地域住民の個人的体験・記憶を時間スケール別に分析し、文化財と地域住民の関わり方を明らかにした。その上で、文化財と地域住民の関わり方の様相から文化財が持つ価値の多面的な把握を行い、時間スケール別に体験・記憶を収集・分析する手法の効果について考察を行った。
様々な時間スケールにおける文化財等の「場所」の体験・記憶の様相の違いによって、「場所」の特徴を明らかにすることができ、時間スケールによって特徴の異なる「場所」の組み合わせやその関係性によって地域らしさを読み解くことが可能であることから、本手法は効果的であると指摘した。
In this study, we analyzed local residents' personal experiences and memories of cultural properties
by time scale, and clarified how local people relate to cultural properties. The study then sought tounderstand the multifaceted value of cultural properties from the perspective of how local residents
relate to cultural properties. In addition, the effectiveness of the method of collecting and analyzing
the experiences and memories of local residents related to places at different time scales was discussed.
The differences in the experiences and memories of cultural properties and other "places" at various
time scales allowed us to clarify the characteristics of "places. The combination of "places" withdifferent characteristics at different time scales and the relationship between them enabled us todecipher the character of the region. For these reasons, this method was found to be effective.

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高取町土佐街道における景観評価と地域コミュニティ活動の広がりについて○守道悠夏，阿久井康平，下村泰彦
A Study on Landscape Evaluation and Expansion of Local Community Activities on Tosa-Kaido Road in
Takatori Town
○Yuka Morimichi，Kohei Akui，Yasuhiko Shimomura

土佐街道，歴史的街並み，景観評価，地域コミュニティ
Tosa-kaido road，Historical landscape，Landscape evaluation，Local community
本研究では，高取町土佐街道を対象に，沿道建物の景観の印象評価，そして地域コミュニティー活動の広がりとの関係性を捉えることにより，歴史的街並み保全のあり方を探ることを目的とした．街道の景観特性を捉え，タイプ I（保全タイプ），II（やや保全タイプ），III（混在タイプ），IV（消失タイプ）に分類した．街道の観光拠点
施設や飲食店が多いエリアでは歴史的街並みのイメージは消失傾向にある．また，地域コミュニティ活動の担い手
育成の意識醸成や取り組み，沿道家屋の意匠・形態・色彩等に配慮する景観保全のルールづくりが課題であることが示された．
This study aimed to explore the way of historical townscape conservation by considering therelationship between the landscape impression evaluation of the roadside architectures and local
community

activities,

focusingontheTosa-Kaido

road

in

Takatori-cho.Based

on

the

landscapecharacteristics of the road, it was classified into Type I (conservation type), II (slightly conservationtype), III (mixed type), and IV (disappearance type).The image of a historic townscape is becoming todisappear in areas with many tourist base facilities and restaurants along the road. It was shown there
are agendas to be addressed in terms of fostering awareness and efforts to foster leaders of local
community activities, and the creation of rules for landscape conservation that considers the design,form, and color of roadside architectures.

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堺旧港周辺における新たな都市景観の創出に向けた一考察○山田実穂，阿久井康平，下村泰彦

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A Consideration for Creating a New Landscape around the Old Port of Sakai○Miho Yamada，Kohei Akui，Yasuhiko Shimomura

旧港，港湾景観，歴史的建造物，写真投影法
Old port，Port landscape，Historical structure，Photographic projection method
本研究では，堺旧港及びその周辺の歴史的側面と，景観特性の関連性を探ることによって，新たな都市景観の創
出のあり方を考察することを目的とした．
堺旧港及び周辺では繁栄と衰退を繰り返し，独特な湾形が現代に継承されている．そしてそれが歴史資源となっている．
景観特性は水面と人工物による構図から，タイプ I「人工物が片側から水面を覆う景」，タイプ II「人工物が中央で帯状に現れる景」，タイプ III「人工物が優位に現れる景」，タイプ IV「水面が映らない景」の 4 つに分類した．
This study aimed to analyze the relationship between the historical sides of Sakai Old Port and thelandscape characteristics, and to consider ways to create a new urban landscape.The Old Sakai Port hasrepeated prosperity and decline, and its unique bay shape has been handed down to the modern. And theyhas been established as a historical resource.
Based on the composition of the water surface and the artificial objects, the landscape characteristics
are classified into Type I (landscape where the artificial objects cover the water surface from oneside), Type II (landscape where the artificial objects appear in a band in the center), Type III(landscape where the artificial objects appear mainly), and Type IV (landscape where the water surface
is not reflected).

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東日本大震災の被災地における医療施設の動向に関する研究- 宮城県旧石巻医療圏・旧気仙沼医療圏を事例として ○福島麻斗，石原凌河
A Study on Trends in Medical Facilities in Areas Affected by the Great East Japan Earthquake- A Case Study of the Former Ishinomaki and Kesennuma Medical Districts in Miyagi Prefecture ○Asato Fukushima，Ryoga Ishihara

医療施設，東日本大震災，旧二次医療圏，被災地
Medical facilities，The Great East Japan Earthquake，Former secondary medical care area，Disaster
stricken area
本稿では、東日本大震災で被災した二次医療圏である旧石巻医療圏と旧気仙沼医療圏を対象として、平成 22 年度から令和 5 年度間での医療施設の動向とその施設数や診療科目の実態を明らかにした。その結果、両方の医療圏で医療施設数は減少しており、特に旧気仙沼医療圏で、より減少していることが確認できた。廃止した医療施設では民間の診療所が多く、新規開設は旧石巻医療圏で一定数見られるものの、旧気仙沼医療圏では僅かしか確認できなかった。また、移転開設した医療施設の診療科目では旧石巻医療圏と旧気仙沼医療圏で共通していることが確認できた。これらを踏まえ、復興過程における医療施設の移転開設や被災地域における医療施設の立地のあり方を考察した。
This study analyzed the trends in the number of medical facilities and the actual number of facilities
and departments in the former Ishinomaki and Kesennuma medical regions, which are the secondary medical
regions affected by the Great East Japan Earthquake, between FY 2010 and FY 2023. As a result, it was
confirmed that the number of medical facilities has been decreasing in both areas, especially in theformer Kesennuma medical care area. Many of the closed medical facilities were private clinics, andwhile a certain number of new medical facilities were opened in the former Ishinomaki medical care area,
only a few were found in the former Kesennuma medical care area. In addition, the medical specialties

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of the medical facilities that relocated and opened were the same in the former Ishinomaki and Kesennuma
medical areas. Based on these findings, the relocation and establishment of medical facilities in thereconstruction process and the location of medical facilities in the affected areas were discussed.

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南海トラフ地震による津波想定地域における商業店舗代表者の移転意向に関する研究- 和歌山県海南市・田辺市・串本町を事例として ○杉山和則，石原凌河
A Study on the Relocation Intentions of Representatives of Commercial Stores in the Potential Tsunami
Area by the Nankai Trough Earthquake- Kainan City, Tanabe City, and Kushimoto Town, Wakayama Prefecture, as a Case Study ○Kazunori Sugiyama，Ryoga Ishihara

南海トラフ地震，商業店舗，移転意向
The Nankai Trough Earthquake，Retail stores，Relocation intentions
本研究では南海トラフ地震による津波が想定される海南市・田辺市・串本町を対象として、商業店舗代表者の移転意向と意向に影響を与える要素を分析した。その結果、発災前の移転意向は積極的な店舗代表者が約 15％、消極的な店舗代表者が約 80％を占める結果となった。一方、被災後の移転意向は仮設店舗、本設店舗とも消極的な店舗
代表者が約 50％を占めるものの、積極的な店舗代表者が約 20％に増加した。また、津波リスク認知が高い、防災対策を実施している店舗代表者ほど移転意向が高い傾向、立地場所に対して不満を持っている、事業承継意向がある
店舗代表者ほど被災後の移転意向が高い傾向が確認できた。事前の立地計画や経営環境を踏まえた政策の必要性などを指摘した。
This study analyzed the relocation intentions of commercial store representatives and factors
influencing their intentions in Kainan City, Tanabe City, and Kushimoto Town, where a tsunami from a
Nankai Trough earthquake is anticipated. The results showed that before the disaster, about 15% of store
representatives were proactive and about 80% were passive in their relocation intentions. On the other
hand, about 50% of the representatives of both temporary and permanent stores were reluctant to relocate
after the disaster, while the number of those who were proactive increased to about 20%. In addition,
the representatives of stores that were more aware of tsunami risk and had implemented disaster prevention
measures tended to be more likely to intend to relocate, while the representatives of stores that weredissatisfied with the location or intended to take over the business tended to be more likely to intend
to relocate after the disaster. The need for prior location planning and policies based on the businessenvironment was pointed out.

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1910 年前後の京都市周縁部における未成電気軌道敷設計画に関する研究○毛藤洸大，阿部大輔
A Study on the Plan for Laying Unfinished Electric Tracks in the Periphery of Kyoto City around 1910
○Kodai Moto，Daisuke Abe

電気軌道，未成計画，京都市
Electric tram，Unfinished plan，Kyoto city
本研究では、1910 年代において京都市周辺で未成となってしまった電気軌道敷設計画に着目して、それぞれの特徴、背景と実現しなかった過程を明らかにした。その結果、電気軌道を敷設することで既得権を確保し、投機的な目的を持つ計画は遊覧地を経由することに重きを置き、どの計画も特許下付されず、京都府が公益性を鑑みて判断していた。特許が下付された 2 軌道と特許下付に至らなかった放射型の軌道は市域を起点として主要街道の道路上や道路に沿う形で周辺の村落とを結んでいたため、市街化及び人口増加の最前線となっていた。道路の補助機関と169

しての役割が期待されており、村民や発起人が地域の課題を捉えた上で、電気軌道の必要性を訴えていたことは特筆に値する。
In this study, we focus on the electric track construction plans that were not completed in the Kyoto
area in the 1910s, and clarify their characteristics, backgrounds, and the process by which they were
not realized. As a result, we found that none of the plans were granted a patent, and the Kyoto
Prefectural Government made the decision based on public interest. The two patented and the radial trackthat was not granted a patent connected the city to the surrounding villages on and along the main
roadways, and thus were at the forefront of urbanization and population growth. It is worth mentioningthat the electric track was expected to serve as a supplement to the roads, and that the villagers andpromoters of the project were aware of the local issues and appealed for the need for an electric track.

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都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性の研究- 京都市営地下鉄東西線洛西方面延伸計画を事例として ○木下太朗
Study of the Feasibility of Substituting a Planned Subway Extension in a Suburban Area with a Bus
Rapid Transit System- A Case Study of the Kyoto Municipal Subway Tozai Line Rakusai Extension Project ○Taro Kinoshita

都市郊外部，地下鉄延伸計画の代替事業，バス高速輸送システム，事業性調査，京都市西部地域
Urban suburbs，Alternative projects for the subway extension plan，Bus rapid transit system，
Feasibility study，Western area of Kyoto city
本稿では、都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システム（BRT）での代替可能性について、京都市
営地下鉄東西線洛西方面延伸計画における BRT 代替事業の事業性調査を通じて検証した。本調査では、BRT 代替事
業の事業性について、費用分析における年度間費用分析および需要予測の結果より導出する年度間収支分析より検証した。その結果、年度間収支分析の結果が黒字であることから、本調査で検討した京都市営地下鉄東西線洛西方面延伸計画を BRT で代替する事業は、事業性がある可能性が高いことが明らかになった。本研究の調査内容から、都市郊外部における地下鉄延伸計画のバス高速輸送システムでの代替可能性は、「小型自動車利用から BRT 利用へ転換する人数の割合」により影響されることを示唆するものであったと考察する。
This paper examines the feasibility of using a bus rapid transit (BRT) system to replace a planned
subway extension in a suburban area through a feasibility study of a BRT replacement project for the
Kyoto Municipal Subway Tozai Line Rakusai Extension Project. The feasibility of the BRT replacement
project was verified through an inter-annual cost analysis and an inter-annual revenue and expenditure
analysis derived from the results of demand forecasts. The results of the inter-annual income/expenditure
analysis showed a surplus, indicating that the project considered in this study to replace the Kyoto
Municipal Subway Tozai Line Rakusai Extension with BRT has a high possibility of being feasible. The
findings of this study suggest that the feasibility of replacing the planned subway extension in suburban
areas with a bus rapid transit system is affected by the "percentage of people who switch from using
small cars to using BRT. replacement project for the Kyoto Municipal Subway Tozai Line Rakusai Extension
Project. The feasibility of the BRT replacement project was verified through an inter-annual cost
analysis and an inter-annual revenue and expenditure analysis derived from the results of demand
forecasts. The results of the inter-annual income/expenditure analysis showed a surplus, indicating thatthe project considered in this study to replace the Kyoto Municipal Subway Tozai Line Rakusai Extension
with BRT has a high possibility of being feasible. The findings of this study suggest that the feasibility170

of replacing the planned subway extension in suburban areas with a bus rapid transit system is affectedby the "percentage of people who switch from using small cars to using BRT. replacement project for the
Kyoto Municipal Subway Tozai Line Rakusai Extension Project. The feasibility of the BRT replacement
project was verified through an inter-annual cost analysis and an inter-annual revenue and expenditure
analysis derived from the results of demand forecasts. The results of the inter-annual income/expenditure
analysis showed a surplus, indicating that the project considered in this study to replace the Kyoto
Municipal Subway Tozai Line Rakusai Extension with BRT has a high possibility of being feasible.
We consider that the findings of this study suggest that the feasibility of replacing the planned
subway extension in suburban areas with a bus rapid transit system is affected by "the number ofpassengers transferred from existing bus routes" and "the percentage of modal shift from small cars.

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滋賀県東部・南部の JR 駅周辺地域における幹線道路に着目した施設立地- 国道・県道・街道の位置関係からの分析 ○丸山泰誠，轟慎一
Facility Location from the Viewpoint of Main Road in JR Station Walking Area in Southern and Eastern
Shiga- Analysis in Relation to National Road, Prefectural Road, and Historic Road ○Taisei Maruyama，Shinichi Todoroki

コンパクト＋ネットワーク，持続可能都市，徒歩生活圏，市街地形成，都市再生
Compact and networks，Sustainable urban management，Walking distance area，Urban formation，Urban
regeneration
現在滋賀県は「コンパクト＋ネットワーク」を掲げ、駅周辺地域へのコンパクト化を目指す一方で、都市近郊では幹線道路沿いに商業施設等の立地がみられる。本研究は人口が集中している滋賀県東部・南部地域の JR 駅周辺地域を対象に、幹線道路（国道・県道・街道）の変遷と駅から 1km 圏内に立地する幹線道路の分析をもとに、駅周辺の施設立地(商業施設・公共公益施設・集合住宅等)との相互の関係を明らかにすることを目的とする。研究対象とした 39 駅を幹線道路の視点から 16 の詳細分類に分けることができ、これらをふまえ施設立地分析を行った。結果、
駅周辺地域の幹線道路によって施設立地に影響がある駅圏が多く見られ、それらの道路によって異なる特性が捉えられた。
The aim of this study is to investigate the relationship between the location of facilities (commercial
facilities, public utilities, residential complexes, etc,) around train station and the transition of
main road (national roads, prefectural roads, and historic roads) in the densely populated earstern andsouthern region of Shiga Prefecture, which promotes a "Compact and Networks" development strategy whileobserving the presence of commercial facilities along major roads in suburban areas. The selected
research target of southern and eastern Shiga's 39 stations was classified into 17 detailed categories
based on the viewpoint of main roads, allowing for analysis of facility locations. The results revealed
that many station areas were influenced by the presence of main roads, and different characteristics
were observed depending on these roads.

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駅利用者の回遊行動から見た駅ビルの利用実態- JR 和歌山駅を事例として ○羅梓蔚，佐久間康富
Actual Use of Station Buildings from the Viewpoint of Station Users' Circulation Behavior- JR Wakayama Station as a Case Study ○Shii Ra，Yasutomi Sakuma

171利用者行動，駅ビル空間，駅まち空間，回遊実態，利用実態
User behavior，Station building space，Station street space，Migration，Actual usage
本研究は、JR 和歌山駅を事例として、駅まち空間の起点となる駅ビルのあり方を検討するために、駅ビルの利用
実態、利用者の回遊実態を明らかにした。
駅ビルの利用実態について、利用者が多い店は、飲食店、書店、キャラクターグッズ、生活雑貨、ドラックスト
アであることを把握した。利用者の回遊実態について、「改札口→駅ビル」は「出入口→駅ビル」の人数より多く、B1 と 1F の改札口から出る人は 2F の改札口から出る人より店舗に立ち寄る傾向が高いことを明らかにした。飲食店、書店の利用者は改札からの人が多く、コーヒー店の利用者は出入口からの人が多いことを明らかにした。駅ビルの店舗をバランスよく配置することで、回遊経路が分散するように配慮されていることがうかがえる。
This study clarified the actual conditions of use of station buildings and the actual conditions ofusers' circulation, using JR Wakayama Station as a case study in order to examine the station building
as the starting point of the station town space.
The most popular stores are restaurants, bookstores, character goods, household goods, and drugstores.
Regarding the actual conditions of users' circulation, we found that the number of people who went fromticket gates to the station building was greater than the number of people who went from the stationbuilding to the exit gates, and that people exiting from the ticket gates on the B1 and 1F were more
likely to stop by a store than those exiting from the ticket gates on the 2F. It was revealed that moreusers of restaurants and bookstores came from the ticket gates, and more users of coffee shops came fromthe entrances and exits. The balanced arrangement of stores in the station building suggests that care
was taken to disperse the circulation routes.

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駅前広場における交流機能を支える空間特性の解明○水野謙吾，加我宏之，武田重昭，松尾薫
Analysis of Spatial Properties Inducing the Interaction in Station Squares○Kengo Mizuno，Hiroyuki Kaga，Shigeaki Takeda，Kaoru Matsuo

駅前広場，交流空間，滞留行動，行動観察調査，空間特性
Station square，Interaction space，Staying behavior，Behavior observation survey，Spacial property
本研究では都市部に位置する駅前広場の交流空間を対象に，日常的な交流機能の観点から，プランニング及びデザイン特性を分析し，その在り方を探った。プランニング特性では，交流空間面積が 10%から 40%と高い水準で確保され、駅と交流空間との接続性が高い交流空間中心型や交流空間接続型といった配置も確認できた。デザイン特性
では，飲食といった個人での快適な滞留には，着座装置の正面への段差や植栽、照明灯、背面への植栽の導入を伴った円形の着座装置の設置が有効であると言える。また、知人との会話といった親密な交流には、歩行者動線に近く、立ち寄りやすい位置への着座装置の設置、人を眺めるといった間接的な他者との交流には、通行量の多い歩行者動線や遊びが発生する広場を眺められる空間への着座装置の設置が有効であると言える。
In this study, I analyzed the planning and design properties of interaction spaces in station squares
located in urban areas from the viewpoint of daily interaction. In terms of planning properties, theinteraction space-centered type and the interaction space-connected type were also identified. These
two types have interaction space at a high level, ranging from 10% to 40%, and the layouts with highconnectivity between the station and the interaction space. In terms of design properties, it can besaid that, for the individual comfort, such as drinking and eating, it is effective to install a circularseat with a step, plantings, and lighting in the front, and plantings in the back. For intimate
interaction, it is effective to install the seat in a location that is close to a flow line. In addition,for indirect interaction with others, such as watching people, it is effective to install the seat in aspace where they can see a busy flow line or a square where people are playing.

172

28

一灯点滅式信号機の撤去に関する住民賛否意識の分析○原杏希子，塩見康博
Analysis of Residents' Attitudes for the Removal of Single-Flashing Traffic Lights○Akiko Hara，Yasuhiro Shiomi

一灯点滅式信号機，撤去，合意形成，交通安全施設整備，賛否要因
Single-flashing traffic lights，Removal，Consensus building，Traffic safety facility maintenance，Pros
and cons factors
近年、交通安全施設の整備や維持管理方法を見直すため、必要性の低下した信号機の撤去が検討されている。信号機の中でも、特に一灯点滅式信号機は優先的に全国で撤去が進められている。しかしながら、地域住民にとって交通事故の危険性や運転の不安を与えることにつながるため撤去に対して賛意を示すとは限らない。そこで、適切な合意形成を進めていくためには住民の撤去への賛否要因を明らかにすることが求められる。本研究では、一灯点滅式信号機の撤去に対する住民の賛否意識とその影響要因の把握を試みた。その結果、適切な情報提供や対面で説明会の開催を行うことで撤去への賛成意識を高めることが可能であることを明らかとした。
In recent years, the removal of traffic signals that are no longer needed is being considered toreview how traffic safety facilities are maintained. Among traffic signals, single-flashing traffic
lights are being removed nationwide on a priority basis. However, residents do not always show theirapproval for their removal because of the traffic safety. Therefore, in order to promote appropriate
consensus building, it is necessary to clarify the factors that influence residents' approval ordisapproval of the removal of these lights. In this study, we analyze residents' attitudes toward theremoval of single-flashing traffic lights and the factors that influence these attitudes. As a result,it was found that it is possible to increase the awareness of residents in favor of the removal of
single-flashing traffic lights by providing appropriate information and by holding face-to-face
explanatory meetings.

29

GIS を用いた観光地の非日常性○梶田祥之介，田中一成
On Extraordinariness of Tourist Sights Extracted Using GIS○Shonosuke Kajita，Kazunari Tanaka

旅行，非日常性，満足度，交通Travel，Extraordinary，Satisfaction，Transportation「非日常性」は旅行において重要な要素の一つであり，日常空間から心理的・距離的に離れた空間ほど存在すると考えられる．コロナ禍を経て旅行の形態が変化している現在において，非日常性はどのように存在しているのだ
ろうか．本研究では非日常性を，スポット的な特徴を持つ場所の非日常性と，その場所への交通利便性や費用によるアプローチ的な非日常性の二種類が存在すると推定し，アプローチ的非日常性の定量化を目的として研究をおこなった．居住地域と非日常的観光地との距離の調査と，非日常的観光地の広がり方と交通機関との関連性の調査をアンケート調査によっておこない，この結果を GIS 上で可視化することで心理的距離との関係を明らかにした．
"Extraordinariness" is one of the most essential elements of travel, and it is considered to be morevaluable in a space that is psychologically and distantly distant from everyday areas. How does
"Extraordinary" exist in today's world, where the forms of travel are changing after the Corona Pandemic?
In this study, two types of extraordinary are considered to exist, the extraordinary of places withspot-like characteristics, and the extraordinary approaches to these places due to convenience oftransportation and cost. The research methods included a survey of the distance between residential

173areas and extraordinary tourist attractions and a questionnaire survey of the relationship between the
spread of extraordinary tourist attractions and transportation facilities. The relationship withpsychological distance was clarified by visualizing these results in GIS.

30

主催者・来訪者・出店者からみた毎月開催の商店街イベントの利点と課題点- 和歌山市北ぶらくり丁商店街を事例として ○谷口優雅，佐久間康富
Advantages and Challenges of Monthly Shopping Street Events from the Perspectives of Organizers,
Visitors, and Vendors- A Case Study of Wakayama City's Kita-Burukuri-Cho Shopping Street ○Yuga Taniguchi，Yasutomi Sakuma

商店街イベント，毎月開催イベント，利点と課題点，中心市街地活性化，地方都市
Shopping street events，Monthly events，Advantages and challenges，Revitalization of city center，Provincial city
本研究では、毎月開催の商店街イベントに対する意識ならびに利点と課題点を明らかにするために、イベントの主催者にヒアリング調査、参加者と出店者にアンケート調査を実施した。その結果、イベントに複数回参加しているひとは再参加の意欲が高く、日常に定着しつつあることなどが分かった。また利点として来訪者は出店者、出店者は他の出店者や商店街の人びととの出会いがあり、多くの他者との出会いの場の創造ができていたこと、課題点として毎月商品が同じことによる飽きや店舗や座席の配置計画などが明らかになった。
In this study, I conducted interviews with event organizers and conducted a questionnaire survey ofparticipants and vendors in order to clarify their awareness of monthly shopping street events, as wellas the benefits and issues involved. The results showed that those who have participated in the event
multiple times are highly motivated to participate again, and that the event has become a regular partof their daily lives. The survey also revealed that one advantage of the event was that visitors wereable to meet stall holders, and stall holders were able to meet other stall holders and people in the
shopping arcade, creating a place where they could meet many other people.

31

2020 年以降の京都市における開業・廃業宿泊施設の傾向とその変化○川井千敬，阿部大輔
A Study on the Trends and Changes in the Opening and Discontinuation of Tourist Accommodation in
Kyoto City
○Chihaya Kawai，Daisuke Abe

宿泊施設，簡易宿所，ホテル，廃業，京都市
Tourist accommodation，Budget hotel，Hotel，Discontinuance，Kyoto city
本稿ではオーバーツーリズムの影響を大きく受けた京都市を対象に、廃業および開業宿泊施設の特徴を整理し、立地、施設構成などから類型化を行い、コロナ拡大前後での宿泊施設の変化を明らかにすることを目的とした。調
査分析の結果、以下のことが明らかになった。①ホテルのような伝統的宿泊施設タイプの宿泊施設は廃業の割合が低く、一方で開業割合は増大傾向にあった。加えて 1 施設あたりの平均客室数、客室価格ともに上昇傾向にあり、若干の高価格化と宿泊施設規模の拡大が認められた。②廃業宿泊施設は幅員の狭い道路に立地していたのに対し、開業宿泊施設は 9m 以上の広幅員の道路に立地する傾向が強まっていることが明らかになった。路地奥に立地していた長屋を含む町家タイプの宿泊施設は滅失しつつあることが明らかになった。以上を踏まえると、これまで京都の都心地域において散見された、事業採算性を追求する宿泊機能に特化したペンシルビルタイプや、路地奥に立地しその存在が不可視なものになっていた簡易宿所に取って代わり、「伝統的宿泊施設タイプ」や高価格帯の「町家一棟貸し型」の宿泊施設が伸長していることが明らかになった。

174

This study summarizes the characteristics of discontinuation and opening of tourist accommodation in
Kyoto, a city where overtourism has become more pronounced. The following points were identified
regarding the changes in tourist accommodation before and after the COVID-19.
(1) Hotels, which are a traditional lodging facility type, have a low percentage of closures, while
the percentage of openings is on the rise. The average number of rooms and room prices are also on therise, indicating a slight increase in higher prices and expansion of the size of accommodation. (2) The
number of tourist accommodation located on narrow roads is decreasing, while the number of high-priced
Machiya-type is increasing.

32

豊能町高山地区における棚田景観特性の解明○太田美咲，阿久井康平，下村泰彦
Visual Characteristics of Rice Terrace Landscape on Takayama District in Toyono Town
○Misaki Ota，Kohei Akui，Yasuhiko Shimomura

棚田景観，視覚的特徴，圃場整備，居住者，来訪者
Rice terrace landscape，Visual characteristics，Land consolidation，Local resident，Visitor
本研究では圃場整備事業が進行している豊能町高山地区を対象に、居住者と来訪者の視点の違いからみた棚田景
観の視覚的特徴を示し、棚田景観の保全に資する知見を得ることを目的とした。居住者と来訪者で認識されている
景観構成要素は共通性が示された。一方、視点や評価軸に差異が見られることが分かった。棚田景観の保全のためには、居住者が重視する田、来訪者が重視する山並みや農村景観を含めた空間整備が重要となる。本研究の知見の活用によって、主要な視点場から視認可能な景観の保全や、景観計画や各種制度の充実化も有用となる。
This study aimed to obtain knowledge that contributes to preservation of the rice terrace landscape,by showing the visual characteristics of the rice terrace landscape from the standpoint of different
perspectives of residents and visitors on Takayama District in Toyono Town, where the land consolidation
project is in progress. It was shown that the landscape elements perceived by residents and visitors
have commonalities. On the other hand, it was found that there were differences in the viewpoints andevaluation criteria for landscape evaluation. To preserve the rice terraced landscape, it is important
to develop a space management including rice fields that residents focused on and the mountain and rurallandscapes that visitors focused on mainly. Conservation of landscapes from major viewpoints, andenhancement of landscape planning and various systems will also be useful.

33

棚田を主体とする農空間の保全に関する研究- 大阪府下の棚田を対象として ○吉田有沙，阿久井康平，下村泰彦
A Study on Conservation of Agricultural Space Composed of Rice Terraces- For Cases in Osaka Prefecture ○Arisa Yoshida，Kohei Akui，Yasuhiko Shimomura

棚田，農空間，保全，空間構造，活動主体
Rice terraces，Agricultural space，Conservation，Space structure，Community development players
本研究は、豊能町の高山・牧地区における棚田を主体とした農空間を有する地区の空間的・物的環境特性を捉えた上で、保全活動団体やその関係、取り組みの特徴について調査・分析を行い、棚田を主体とする農空間の今後の保全手法を探ることを目的とした。高山の棚田では農のふるさと協力隊や NPO ふるさとおこし協議会が田以外の畑やぶどう畑として耕作し、牧の棚田では地元協議会が中心となりコープこうべなど外部の団体と連携を取り保全活動を行っていることが分かった。また、高山の棚田では耕作放棄地利活用の活動がコミュニケーション機会として175

の役割を果たし、牧の棚田では棚田保全のみならず、活動団体による食育を通じた環境教育や竹林整備など、農空間の保全に資する波及効果などが示された。
In this study, we explored methods of preserving agricultural space, mainly terraced rices, in theterraced rices of Takayama and Maki.
The first, it was to conduct a data survey to compare the farming conditions of different terraced
rices. Second, interviews were conducted to compare the characteristics of the activity groups andinitiatives of each terraced rices.
The most important things are to create a system for conservation. Conservation organizations need tohave a farm management plan that leads to self-sustaining farming, new human resources, a management
method that does not rely on the motivation of participants, and an activity plan that keeps them engaged
in the activities.

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関係人口の関わり深化要因に関する研究- 飛騨市における関係人口創出事業を対象として ○武田裕之，関根仁美，佐藤充基，加賀有津子
Study on the Factors for Deepening Relationships of Associated Population- For Hida City Fan Club Members ○Hiroyuki Takeda，Hitomi Sekine，Mitsuki Sato，Atsuko Kaga

地方創生，関係人口，地域愛着，当事者意識，行政施策
Rural revitalization，Associated population，Place attachment，Sense of ownership，Administrative
measures
人口減少や少子高齢化が深刻化する中, 近年地域活性化に資する人材として「関係人口」が注目されている。現
在、地域との良好な関係構築に向けた議論がなされているが、関係人口の定義は曖昧であり、まずはその実態を把握することが重要である。そこで本研究では先駆的事例として飛騨市に着目し、関係人口へのアンケート調査を行った。その結果、以下のことを明らかにした。1) 飛騨市の友人知人の存在や現地活動への参加は、地域愛着や当事者意識に影響する。2) 飛騨市の現地活動は関係人口を継続していくことに寄与する。3) 飛騨市ファンクラブ入会には飛騨市民のアプローチが有効であるが、その際に現地活動を魅力的に伝えることが、その後の関係性深化に影響する可能性がある。
Many rural areas of Japan face dwindling and increasingly elderly population, which threaten thesustainability of the society. To address these challenges, the "associated population" has recently
been gaining attention from government and municipalities as a key factor in revitalizing local regions.
Empirical research is needed to ensure that such relationship is sustainable for both parties. However,
because the concept of associated population is vague and broad, it is important to understand its
actual status. In this study, to clarify the elements that deepen relationships with the community, we
conducted a survey focusing on activities in Hida City. The main findings are as follows: 1) The presenceof friends in Hida City and participation in on-site activities are related to community attachment andsense of responsibility. 2) On-site activities will contribute to the continuation of the relationship.
3) The perceived attractiveness of on-site activities from residents when joining the Hida City Fan Clubmay influence the subsequent deepening of the relationship.

35

大阪船場の街区特性と街並み景観に関する研究○草間大迪，岡絵理子
Study on Block Characteristics and Townscape Landscape in Senba, Osaka○Hiromichi Kusama，Eriko Oka

176船場，街区特性，街並み，景観，変遷
Senba，Block characteristics，Townscape，Landscape，Transition
大阪船場の街区は、豊臣時代の正方形グリッドの街区が特徴である。現在でも古町割に沿った小さな建築物が密集した街区が残る一方で、船場建築後退線や総合設計制度などの敷地統合を伴う建築物更新も行われている。今後も建築物更新により、様々な建築物や街区の混在化と街並み景観の乱れが加速することが考えられる。本研究では、
現在船場にある街区特性を６グループに分類し、それらを数字に置き換え、向かい合う街区同士でギャップを求めた。ギャップの大きな街区の組み合わせは船場南側よりも北側に多く、不揃いな街並み景観を形成していたが、周辺環境に合わせた建築物更新により、揃った街並み景観を生み出している組もあった。このように、敷地外の情報にも目を向けた建築物更新が必要となる。
Semba, mainly known as the commercial center of Osaka, is where the square grid block was developedby Toyotomi Hideyoshi and still remains its historical architectural features. Due to the incentive
systems such as Semba building rested and comprehensive design system, there is a unique style lefttoday that large and smell blocks are coexisting, which might adversely affect the townscape of Semba.
Therefore, we will investigate what kind of blocks are still remained in Semba district. In addition,
we will further analyze and evaluate its influence of the blocks. Our analysis will be used as areference for future attractive urban space formation method in Semba.

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御堂筋本町北地区における景観ルールの変遷と市街地更新の実態に関する研究○松本智希，嘉名光市，高木悠里
A Study on Transition of Cityscape Rules and due to Architectural Renewal along the Midosuji Avenue○Tomoki Matsumoto，Koichi Kana，Yuri Takagi

景観ルール ，市街地更新，御堂筋
Cityscape Rules，Architectural renewal，Midosuji Avenue
我が国の大都市既成市街地においては、個別建替による市街地更新が進んでおり、街並みの変容が懸念される。
本研究では御堂筋本町北地区における景観ルールの変遷と市街地更新の実態に着目し、都市景観の形成プロセスについて考察を行った。その結果、御堂筋本町北地区では景観ルールによって建物形態がコントロールされ、軒高 50mの新たなスカイラインが形成されつつあること、設計者の意図によって沿道建築物の壁面素材が石材やガラスへと画一化していること等の傾向を把握した。最後に、沿道建築物の連続性をいかに創出するかが、今後の景観コント
ロールにおける課題であることを示した。
In the built-up areas of large cities in Japan, urban renewal by individual rebuilding is progressing,and there is concern about the transformation of townscapes. In this study, we focused on the transitionof cityscape rules and the actual situation of urban area renewal along the Midosuji avenue, andconsidered the formation process of urban landscape. As a result, along the Midosuji avenue, the building
forms are controlled by the cityscape rules, and a new skyline with eaves heights of 50m is being formed.
We grasped the trend that the wall materials of roadside buildings are standardized to stone and glass
due to the intention of the designer. it was shown that how to create continuity of roadside buildings
is an issue in future cityscape control.

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業務地における企業の地域連携コミュニティによる景観ルールの策定と運用- 道修町通地域景観づくり協定の事例から ○坂井信行
Formulation and Operation of Landscape Rules by Regional Cooperation Communities of Companies andResidents in Business Areas- From the Case of the Doshomachi-Dori Area Townscape Create Agreement -177

○Nobuyuki Sakai

景観ルール ，漸進的なルールの更新，企業と住民の地域コミュニティ，地域景観づくり協定，船場後退
Landscape rules，Incremental rule updates，Regional cooperation communities of companies andresidents，Area townscape create agreement，Set back area of Semba
まちとしての個性はあるものの、個性が反映された特徴的なまちなみが形成されているとはいえない業務地における、景観ルールの運用によるまちなみ景観づくりのあり方について考察を行った、考察にあたり道修町通地域景
観づくり協定の取組事例を検証した。道修町通では、船場後退部の「たまりの杜」としてのしつらえの誘導や「まちなみ形成のデザインキーワード」の設定が特徴的であった。事例の検証を踏まえ、こうした業務地での取組においては、地域連携コミュニティによるルールづくり、ルールの運用の蓄積によるまちなみの将来像の明確化、まちなみの将来像の手がかりとなる要素、インクリメンタルなルールの更新が重要であることを指摘した。
In this study, I considered how to create a townscape by applying landscape rules in a business areathat has individuality as a town but does not have a distinctive townscape that reflects that personality.
I examined examples of initiatives for the Doshomachi-dori Area Landscape Development Agreement. Thisinitiatives are characterized by the guidance of "Tamari no Mori" at the set back area of Semba anddesign keywords for townscape formation. Based on the verification of the case, I point out of theimportance in such business areas, the formulation of rules by regional cooperation communities, theclarification of the future image of the townscape by accumulating the operation of the rules, theelements that provide clues to the future image of the townscape, and the Incremental rule updates.

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大阪市都心部におけるまちづくりビジネスの展開○関根仁美，三本松道昭，武田裕之，加賀有津子
A Case Study of Community Development Business in Central Osaka○Hitomi Sekine，Michiaki Sanbonmatsu，Hiroyuki Takeda，Atsuko Kaga

コミュニティビジネス，ソーシャルビジネス，都市部，行政施策
Community business，Social business，Urban areas，Administrative measures
近年、地域の持続可能性を高めることを目的として、地域経営が注目を集めている。そして、その担い手の一つにコミュニティビジネス（CB）がある。しかし、行政などがまちづくりにビジネス手法で取り組む活動を支援していくにあたり、CB の枠組みだけで全ての活動を捉えることが難しい現状がある。そこで本研究では、特定の地域において、地域課題の解決や魅力向上を目指し、ビジネスの手法を用いて取り組む活動をまちづくりビジネスと定義
し、事例調査を行った。CB の要件や事例調査から、まちづくりビジネスが満たす要件を必須要件と奨励要件に分けて示し、行政が今後まちづくりビジネス支援を行う上での評価指標となり得る可能性を記した。
In recent years, Community management has been attracting attention with the aim of increasing thesustainability of communities. One such initiative is community business (CB). However, it is difficultfor governments and other organizations to support activities that use business methods for community
development within the concept of CB. In this study, we defined "community development business" as abusiness that meets the follows: 1) Limited area of activity. 2) Aiming to solve community problems andimprove the attractiveness of the community. 3) Profitable. Based on the results of case studies ofcommunity development businesses, the requirements to be fulfilled by community development businesses
are divided into essential requirements and incentive requirements, and the possibility that theserequirements can be used as evaluation indicators for the government's future support of community
development businesses is described.

39

都市政策におけるソーシャルミックス手法の現段階- EU の都市間ネットワークプログラム URBACT「URBAN REGENERATION MIX」を事例に -178

○松本安弘，阿部大輔
The Present Stage of the Social Mix Approach in Urban Policy- "Urban Regeneration MIX" of EU's URBACT Inter-City Networking Program as a Case Study ○Yasuhiro Matsumoto，Daisuke Abe

ソーシャルミックス，貧困地域，URBACT
Social mix，Deprived area，URBACT
貧困地域や貧困者層の包摂を意図する都市政策概念として、「ソーシャルミックス」が存在する。1990 年代にアメリカの HOPEⅥ政策から始まり、各時代や諸都市で様々な方法で実施されてきた。また、現代においても歴史的街区や衰退地域の再生事業の一要素として、ソーシャルミックスを用いている事例が存在する。今回の研究対象である
URBAN REGENERATION MIX もその一つである。本稿は、過去のソーシャルミックスを企図した都市政策を跡付け、URM
を都市政策におけるソーシャルミックスの現段階とし、過去の政策から現代 URM にいたるまでの政策の目的、対象、手法の変化について考察する。また、その変化からソーシャルミックス政策の限界点についても併せて考察する。
“Social mix” is an urban policy concept intended for inclusion of deprived neighbourhoods, which
occurred in the 1990s with the HOPE VI policy in the U.S. and has been implemented in various ways,
eras, and cities. Even today, there are cases where social mix is used as an element of revitalization
projects in historic districts and declining areas. URBAN REGENERATION MIX, the subject of this study,
is one such example. This paper traces urban policies that planned social mix in the past, considers
URM as the current stage of social mix in urban policies, and discusses the changes in policy objectives,
targets, and methods from the past policies to the contemporary URM. this papaer will also suggest thelimitations of social mix policies based on these changes.

以上

179

2023 年度

関西支部研究発表委員会

委 員 長
副 委 員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

山口
徳勢
阿久井
有田
川口
蔵所
清水
杉中
中野
山本

行一
貴彦
康平
義隆
将武
泰剛
裕子
瑞季
光治
崇裕

（ 大 阪 工 業 大 学）
（ ㈱ スペースビジョン研究所）（ 大 阪 公 立 大 学）
（ パシフィックコンサルタンツ㈱ ）（ 大 阪 産 業 大 学）
（大
阪
市）
（畿
央
大
学）
（京
都
大
学）
（ ㈱ 地 域未 来 研 究 所 ）（ パシフィックコンサルタンツ㈱ ）2023 年 度 日 本 都 市 計 画 学 会 関 西 支 部 研 究 発 表 会 講 演 概 要 集
発
行
編 集 者
発 行 者

2023 年 7 月 29 日
日本 都 市 計 画 学 会 関 西 支 部 研究 発 表 委 員 会
公益 社 団 法 人 日本 都 市 計 画 学 会 関 西 支 部〒 600-8007
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