My Digital Wallet（マイデジ）加盟店規約
第 1 章

総 則

第１条（定義）
本規約における次の⽤語の意味は、下記のとおりです。
１ 「事務局」：マイデジ事務局。マイデジサービスを、加盟店の顧客または会員等（以下「サービス利⽤者」）に提供する者。
２ 「加盟店」：事務局に対し、アプリ内に別途定める加盟店申し込みにより申し込みを⾏い、事務局にそれを承諾された者で、マイデジサービスを利⽤者に提供する者。
３ 「マイデジサービス」：事務局が、本利⽤規約に基づき加盟店に提供するサービスで、顧客が加盟店から商品等の購⼊、またはサービスの提供を受ける際、サービス利⽤者が各々のスマートフォン端末機（My Digital Wallet のダウンロード後）で QR を読み取りすることにより、その⽇時等の情報をクラウドに記録し、当該記録に基づく統計情報等を提供するサービス。また、当該商品等の代⾦に応じて共通ポイントサービス、共通クーポンサービスなどの各種サービスを受ける等、サービス利⽤者が機能を使うことができるサービスの総称。
4 「QR」： スマートフォン端末機（My Digital Wallet のダウンロード後）で QR を読み取りすることによりデータ を授受できる
5 「マイデジ事務局サービス設備」：事務局がマイデジサービスを提供するために設置する QR、販促物、加盟店 WEB 情報等の総称。
6 「加盟店設備」：加盟店がマイデジサービスを利⽤するために設置する QR、販促物等の総称。
7 「会員情報」：サービス利⽤者の ID、パスワード、個⼈情報、及びその関連情報。
第２条（適⽤範囲）
本規約は、事務局が加盟店に対して提供する、マイデジサービスの利⽤条件について定めます。
第３条（契約の成⽴）
１ 加盟店になろうとする者は、本利⽤規約の内容を承諾の上、専⽤サイト内の加盟店申込みフォームから申込みをします。
２ 加盟店になろうとする者は、申込を事務局に提出することで事務局と加盟店になろうとする者との間に、マイデジサービスに関する利⽤契約（以下「「本契約」）が成⽴します。ただし、申込書の提出後２週間以内に事務局が契約の成⽴を拒絶する通知をした場合は、本契約は成⽴しないものとします。

３ 精算が発⽣した場合、表 1「マイデジサービス料⾦表」に定める事務局指定の銀⾏⼝座への振込または事務局指定の⽅法により⽀払うものとします。
４ 加盟店は、当該申込書に記載した内容に変更がある場合、事前に事務局に対し、事務局が指定する⽅法で通知するものとします。
第４条（本規約の変更）
１ 事務局は、加盟店に通知することにより本利⽤規約を変更できます。ただし、マイデジサービスの維持のために緊急の必要がある場合、加盟店への通知と同時に直ちに本規約を変更することがあります。
２ 加盟店は、前項の変更を承諾しない場合、前項の通知から 60 ⽇以内に、事務局に書⾯で通知することにより、本契約を直ちに解除することができます。
第５条（通知）１ 事務局から 加盟店への通知は、加盟店アプリのプッシュ通知、電⼦メールまたはマイデジサービスの Web サイトに掲載する⽅法により⾏います。
２ 前項に基づく電⼦メールによる通知は第 3 条第 1 項に定める申込書記載のメールア
ドレスのメールサーバーへの到達時、Web サイトによる通知は掲載時に、通知が完了したものとします。アプリの場合は、アプリ内のお知らせ欄に掲載された時点で、通知が完了したものとします。

第 2 章

サービスの内容

第６条（サービス提供範囲）
マイデジサービスの提供地域は、原則サービスが提供可能な⾹川県内全域とします。
第７条（利⽤期間）
１ マイデジサービスの利⽤開始⽇は、本契約成⽴後に事務局から加盟店に交付するＱＲの納品⽇とします。
２ マイデジサービスの利⽤期間は、前項の利⽤開始⽇から１年間とします。
３ 利⽤期間満了の１ヶ⽉前までに、加盟店及び事務局から契約を更新しない旨の書⾯による意思表⽰がないときは、本契約は従前と同条件で 1 年間延⻑されるものとし、以後も同様とします。
４ 加盟店は、第 2 項に定める利⽤期間中においても、事務局に書⾯、またはメールにて通知することにより、本契約を解除できます。その場合、利⽤終了⽇は、事務局が加盟店から解除通知を受領した⽉の翌⽉末となります。

５ ⽉額利⽤料がかかるプラン対象の加盟店が、第 2 項及び第 4 項の利⽤終了⽇以前にマイデジサービスの途中解除を希望する場合は、加盟店は事務局に対し利⽤終了⽇から２項に定める利⽤期間終了までの⽉額料⾦の合計⾦額に相当する違約⾦を⽀払うものとします。
第８ 条（利⽤料⾦）
１ マイデジサービスに関する利⽤料⾦は、表 1「マイデジサービス料⾦表」のとおりです。
２ 利⽤料⾦が発⽣する期間（以下、「 課⾦期間」）は、利⽤開⽇の同⽉から利⽤終了⽉までです。
３ 加盟店から 事務局への利⽤料⾦の⽀払いは、毎⽉末⽇締めで 、「マイデジサービス料⾦表」に定義する利⽤料⾦から、加盟店のキャッシュバック料⾦や還元⾦などを差し引いた前⽉分の利⽤料⾦総額を翌⽉１０⽇頃に記載したご請求書若しくは⽀払い通知書をＷＥＢ上に配信します。その後、翌⽉２７⽇（翌⽉２７⽇が⾦融機関の営業⽇でない場合には、その直後の⾦融機関の営業⽇）に、⽀払い通知書の場合は、翌⽉末⽇（ 翌⽉末⽇が⾦融期間の営業⽇でない場合には、その直前の⾦融期間の営業⽇）に、別添でご提出いただく預⾦⼝座振替依頼書に記載された銀⾏⼝座より当該利⽤料⾦総額を引き落とし、若しくは振込させて頂きます。ただし、各⾃治体との連携事業が⾏われる場合は、精算⽇を各⾃治体と協議し確定させることとします。
４ 加盟店が、第 1 項及び第 2 項に定める利⽤料⾦を 前項の期⽇に⽀払わない場合、加盟店は、年利６％で算出した遅延損害⾦を事務局に⽀払うものとします。
第９ 条（事務局による利⽤開始準備）
１ 事務局は、加盟店からの申請に応じ、加盟店に対して、次の物品等を提供します。
（ １ ）資料
マイデジサービスの利⽤に必要なマニュアル、設定情報等の資料を提供します。
（ ２ ） ID・ パスワード
請求書、決済状況確認をインターネット回線を経由して閲覧するための ID 及びパスワードを発⾏します。
２ 事務局は、次の物品を販売します。
（１）事務局は、利⽤開始に際し、加盟店の要望により、有償で導⼊サポートを提供します。その内容及び条件は、別途、加盟店及び事務局が協議の上、決定します。
第１０条（加盟店による利⽤開始準備）
１

加盟店は、利⽤開始⽇までに、⾃⼰の費⽤負担において、次のとおり準備します。
（１）加盟店設備

加盟店は、請求書、決済状況確認を閲覧するためのインターネット回線等を⽤意します。
第１１条（ＱＲの変更）
１ 加盟店は、マイデジサービスの利⽤開始後に、決済⽤のＱＲコードの枚数を変更しようとする場合、指定のアドレスにメールで事務局に申し込みます。
２ 加盟店は、不要となった QR はただちに事務局へ返却することとします。
第１２条（第三者への委託）
１ 事務局は、マイデジサービス提供業務の⼀部または全部を第三者に委託することができます。
第１３条（サービス停⽌）
１ 事務局は、次のいずれかに該当する場合、マイデジサービスを停⽌することができます。
（１）定期保守を⾏う場合（２）システム障害の場合。
（３）マイデジ事務局サービス設備の不正アクセス等からの保護、個⼈情報の保護、その他サービス提供を継続できない緊急の事由がある場合。
（４）天災、停電、労働争議その他不可抗⼒によりサービス提供が不可能な場合。
（５）マイデジサービス⽉額利⽤料⾦を⼊⾦指定⽇より３ヶ⽉以上遅延した場合。
２ 事務局は、マイデジサービスを停⽌する際には、事前に加盟店に通知するよう努めます。事前に通知できなかった場合には、速やかに加盟店に報告するものとします。
３ 事務局は、速やかにシステムの修復、改善その他の対策を実施します。
４ 事務局は、合理的範囲内において、第 1 項第 2 号及び第 3 号の事態を回避するためのシステム設計及び運⽤並びにセキュリティ対策を実施します。

第 3 章 加盟店及び事務局の責務第１４条（加盟店提供サービス）
１ 加盟店は、⾃⼰が提供主体であることを明⽰し、⾃⼰の責任において、マイデジサービスをサービス利⽤者に提供するものとします。
２ 加盟店は、⾃⼰の商標または正当な使⽤権限を有する第三者の商標を⽤いて、マイデジサービスを提供することができます。なお、加盟店は、事務局の商標を使⽤しようとする場合、事前に事務局に書⾯もしくは電⼦メールにて許諾を得るものとする。
３ マイデジサービスに関し、加盟店とサービス利⽤者またはその他の第三者との間で紛争が⽣じた場合、加盟店が⾃⼰の責任と費⽤において解決するものとします。ただし、当該紛争がマイデジサービスに関連する場合は、事務局は、合理的範囲内で紛争解決に協⼒します。
第１５条（報告等）
１ 加盟店は、次の場合、直ちに事務局に通知し、事務局の要望に応じて、事務局が実施する措置に協⼒するものとします。
（１）システム障害、第三者によるマイデジ事務局サービス設備への不正アクセス、その他マイデジサービスの運営に⽀障をきたす事態を覚知した場合。
（２）マイデジサービスが第三者の知的財産権等の権利を侵害している旨の警告を 受けた場合。
(３)事務局は、マイデジサービスの円滑な運営のため、加盟店に対しマイデジサービス利⽤状況について、報告を求めることができます。加盟店は、遅滞なくこれに応じるものとします。
第１６条（ID・ パスワードの管理）
１ 加盟店は、決済情報等を閲覧できる ID・パスワードを⾃⼰の責任において管理し、事務局が事前に承諾した場合を除き、第三者に使⽤させることはできません。
２ 事務局は、事務局に過失がある場合を除き、前項の ID・パスワードが第三者に不正使⽤されたことに起因する損害については、⼀切の責任を負いません。
第１７条（QR コードの管理）
１ 加盟店は、事務局から貸与を受けた QR をマイデジサービスの提供を⽬的とする場合に限り使⽤できます。
２ 加盟店は、QR を善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとし、事務局に無断で第三者へ転貸する⾏為を⾏ってはならないものとします。
３ 加盟店は前項の注意義務に違反し、加盟店の過失により、トラブルが起きた際には解決に必要な費⽤を負担するものとします。
第１８条（禁⽌事項）
１ 加盟店は、次の⾏為を⾏ってはならないものとします。
（１）事務局または第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、または、侵害する恐れのある⾏為。
（２）第三者による、マイデジ事務局サービス設備への不正アクセス等を助⻑する⾏為。
（３）法令または公序良俗に反する⾏為。
（４）マイデジサービスの運営に⽀障をきたす⾏為。

第１９条 (個⼈情報の取り扱い)
1 加盟店等は、利⽤契約の履⾏及び対象取引等において、個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律第２条に定義される意義を有するものとします。
）を取り扱う場合、法令、ガイドライン等を遵守するものとし、当該個⼈情報を機密事項としてその保護をするとともに、これを本業務以外の⽬的に利⽤してはならないものとします。
2 加盟店等が、利⽤契約の遂⾏⼜は対象取引等のために個⼈情報を取得するときは、その利⽤⽬的を明確にし、その利⽤⽬的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な⼿段により⾏わなければならないものとします。
3 加盟店等は、利⽤契約の履⾏⼜は対象取引等により取得した個⼈情報（以下「本個⼈情報」）の取扱いに当たっては、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、適切な安全管理措置を講じなければならないものとします。
4 加盟店等は、本個⼈情報を、利⽤契約の履⾏⼜は対象取引等の実施の⽬的に必要な範囲を超えて複写、複製、改変、加⼯等してはならないものとします。
5 加盟店等は、本個⼈情報の取扱記録を作成し、事務局から要求があった場合、当該記録を提出し、必要な報告を⾏うものとします。また、事務局は、加盟店等の本個⼈情報の取得、取り扱い⼜は管理状況を調査するため、加盟店等に事前に通知したうえで加盟店等の事務所等に⽴ち⼊ることができるものとし、この場合、加盟店等は、事務局の調査に協⼒するものとします。
6 加盟店等は、本個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発⽣したときは、直ちに事務局に書⾯にて報告するとともに、本⼈からの苦情への対応等を事務局と協議し、事務局の指⽰に従って適切な措置を講じるものとします。加盟店等は、発⽣した事故の再発防⽌策について検討し、その内容を事務局に対し書⾯にて報告するとともに、事務局と協議のうえ決定した再発防⽌策を加盟店等の責任と費⽤負担で講じるものとします。
7 加盟店等は、利⽤契約に違反し⼜は本個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗⽤等の事故が発⽣し、事務局が本⼈若しくは第三者から請求を受け、⼜は事務局と本⼈若しくは第三者との間で争訟が発⽣した場合、加盟店等の責任及び費⽤負担をもってこれらに対処し解決するものとします。加盟店等は、利⽤契約に違反し⼜は本個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗⽤等の事故により、事務局が損害を被ったときは、事務局に対して当該損害を賠償しなければならないものとします。
第２０条 （損害賠償・費⽤負担）
1 加盟店は、加盟店と利⽤者との間で、対象商品等に関して紛争が⽣じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において解決するものとします。
2 販売店は、預かり⾦を振込期限が過ぎてからも相当期間振込みがなかったとき、販売店に対し法的処置をとることができるものとします。なお、当該紛争に関する費⽤は全て販売店が負担するものとします。

3 事務局は、加盟店等と利⽤者その他の第三者との間の紛争について、⼀切の責任を負いません。また、これらの紛争について、加盟店等の同意を得ることなく、当該利⽤者⼜は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を⾏うことができます。
第２１条（権利の譲渡等）
加盟店等は、利⽤契約に基づく⼀切の権利を譲渡、転貸、担保差⼊れその他形態を問わず処分することはできないものとします。
第２２条 (知的財産権)
1 本サービスに関する知的財産権は、事務局または事務局が指定する第三者に帰属します。
2 提携サービスに関する知的財産権は、提携サービス提供者または当該提供者が指定する第三者に帰属します。
第２３条（協議）
利⽤契約に定めのない事項⼜は利⽤契約の解釈に⽣じた疑義について、事務局及び加盟店等は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第２４条 (準拠法・合意管轄)
1 利⽤契約は、⽇本法に準拠します。
2 本規約に関する訴訟については、⾼松簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和５年７⽉１⽇
お問い合わせ先＜マイデジ事務局（事業者：サイテックアイ株式会社）＞
コールセンター：087-899-6512（平⽇ 9：00〜17：00）

表1
マイデジサービス料⾦表

プラン名

⽉額料⾦

サービス内容

決済⼿段

プレミアム

4,800 円・マイデジポイント付与/利⽤・QR コード決済

・お知らせ配信（⽉ 1 回）

レギュラー

無料

無料

その他

・購買ポイント・ポイント⼿数料：2 円/P（税別）・来店ポイント※⽉間 2,500P 以上付与で⽉額無料・クーポン配信（⽉２回）

・ポイント売上：１円/P（税込）・アンケート配信（⽉ 1 回）

・キャッシュバック有り

・まちなかクエスト拠点・アンケート報酬必須※２・商品交換サービス

・デジタル商品券対応※３

・マイデジポイント付与/利⽤・QR コード決済

・クーポン配信（⽉ 1 回）

ライト

ポイント付与・クーポン配信（⽉１回）※１・来店ポイントのみ・ポイント⼿数料：2 円/P（税別）※４・来店ポイント 10P 以上付与が必須

・QR コード決済−※１

・デジタル商品券対応※３・デジタル商品券対応※３

キャッシュバック

各店舗様専⽤の「お客さま向けアプリダウンロード⽤ QR コード」をお渡しさせて頂きます。こちらの QR コードからお客さまが新規ダウンロードして頂くと、どの店舗様の QR コードから新規ご登録頂いたかを事務局が認識致しますので、そのお客さまが他店でポイントを貯めて頂いた際に発⽣する⼿数料の 10%をご登録頂いたお店さまにキャッシュバックさせて頂きます。

※２

アンケート報酬

アンケートにご回答頂いた⽅へ最低 1 ポイント以上の還元を必須とさせて頂きます。

※３

デジタル商品券

デジタル商品券事業は、各⾃治体が任意で開催する取り組みです。事業が開催されていないときは、このサービスはご利⽤頂けません。

※４レギュラープランの来店ポイントは、最低 10Ｐ以上付与することを必須とさせて頂きます。