保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理要領の制定について（例規通達）
保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置については、「保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理要領の制定について」（平成３年７月１日付け富交規第836号。以下「旧通達」という。）により運用してきたところであるが、この度、別添のとおり、「保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理要領」を定め、令和３年３月23日から施行することとしたから、所属職員に周知徹底を図り、誤りのないようにされたい。
なお、旧通達は、廃止する。
別添保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置に関する事務処理要領
第１ 目的
この要領は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第 145号。以下「法」という。）第８条から第10条まで及び第13条第２項に規定する措置等に係る事務処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ 用語の定義
この要領において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
(1) 運送事業用自動車 法第13条第２項の運送事業用自動車をいう。
(2) 自家用自動車 運送事業用自動車以外の自動車をいう。
(3) 適用地域 法附則第４項の規定により法第８条から第10条までの規定が適用される地域をいう。
第２ 適用地域に在る自家用自動車の保有者に対する措置
１ 通知(1) 通知事案の認知等
警察官又は交通巡視員（以下「警察官等」という。）は、法第８条の規定による通知の手続の対象に該当する自動車を認知したときは、速やかに当該自動車の使用の本拠の位置が適用地域に在るかどうか等必要な事項を調査の上、通知事案報告書（別記様式第１号）を作成するとともに、当該事案に係る現認報告書、保管場所としての道路の使用の禁止等違反（法第11条第１項及び第２項の規定に違反する行為をいう。）に係る交通切符（以下「保管場所法切符」という。）、放置駐車違反（道路交通法（昭和35年法律第105号）第119条の２第１項第１号及び第２号並びに同条第２項の規定に違反する行為をいう。）に係る交通反則切符（以下「交通反則切符」という。）又は交通切符（以下「交通切符」という。）その他捜査書類等を添付して、警察署長に対し報告するものとする。
(2) 通知事案報告書の審査等
警察署長は、通知事案の報告を受けたときは、・ 当該事案が通知事案に該当するかどうか

・ 事実の認定についての誤り又は通知事案報告書の記載内容に不備がないかどうかを審査し、所要の整備をするものとする。
(3) 保管場所の確保状況の照会等
警察署長は、通知事案に該当する事案については、通知事案報告書に基づき、自動車保管場所確保状況照会書（別記様式第２号）を作成し当該照会書に係る自動車の保有者に対し、当該照会書を交付して、保管場所の確保状況を照会するとともに、保管場所を確保していない場合は、保管場所を確保した上、保管場所証明、保管場所に係る届出等の手続を履行するよう指導するものとする。この場合において、当該照会書を交付したときから15日以内に、当該自動車の保有者に対し、保管場所の確保状況について自動車保管場所確保状況回答書（別記様式第３号）により、回答を求めるものとする。
(4) 通知ア 通知の方法
警察署長は、おおむね15日以内に自動車保管場所確保状況回答書による回答がなく、又は保管場所を確保する予定がないと認められる者が保有している自動車については、通知書（別記様式第４号）を作成するとともに、必要な関係書類を添付して、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会に対し、通知するものとする。
イ 添付書類
通知書に添付する書類は、次に掲げる書類の全部又は一部とし、必要に応じて他の書類を加えるものとする。
・ 自動車保管場所確保状況回答書の写し
・ 現認報告書の写し
・ 保管場所法切符２枚目（交通事件原票）の写し
・ 交通反則切符２枚目（交通事件原票）又は交通切符２枚目（交通事件原票）の写し
・ その他通知事案の事実の証明に必要な資料
ウ 通知の方法の特例
警察署長は、通知先が他の都道府県公安委員会であるときは、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）を通じて通知するものとする。
２ 自動車の運行供用の制限(1) 審査交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。）は、公安委員会が警察署長から通知を受理したときは、当該通知に係る事案について、・ 自動車の使用の本拠の位置が適用地域に在るかどうか・ 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成２年法律第74号）附則第２条第４項の規定により、法第９条の規定が適用できる自動車及び当該自動車の保有者であるかどうかを確認の上、同条第１項の規定による自動車の運行供用の制限の要件に該当するかどうかを審査するものとする。
(2) 処分事案の移送
交通規制課長は、審査の結果、自動車の運行供用の制限の処分（以下「処分」という。）を行う事案（以下「処分事案」という。）に該当するもので、自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県公安委員会の管轄区域内に在るものについては、自動車運行供用制限事案移送通知書（別記様式第５号）を作成し、関係書類を添付して当該公安委員会に移送するものとする。この場合において、１(4)イの手続を準用する。
(3) 聴聞ア 聴聞の通知処分事案に該当する自動車の保有者に対する聴聞の通知は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞等規則」という。）別記様式第６号に定める聴聞通知書（以下「聴聞通知書」という。）により行うものとする。
なお、聴聞通知書を郵送する場合には、配達証明郵便によるものとする。
イ 聴聞の公示
聴聞を行う場合の公示は、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）第12条の規定により、別記様式第６号の公示を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。
ウ 聴聞の主宰聴聞は、公安委員会の指名する公安委員又は警察本部長が指名する警察職員（以下「聴聞官」という。）に主宰させることができる。ただし、次に掲げる事案については、この限りでない。
・ 処分の理由の認定等に関し重大な争点のある処分事案
・ その他聴聞官が聴聞を主宰することが適当でないと認められる事案
エ 聴聞の出席者
聴聞の主宰者は、次に掲げる者の出席を求めて行うものとする。
・ 聴聞の当事者又はその代理人
・ 当該処分事案に関する事務を取り扱う警察官等
オ 聴聞の進行(ｱ) 聴聞の方法
聴聞は、口頭によって、次の事項について行うものとする。
・ 処分の理由・ その他処分決定上の参考事項(ｲ) 聴聞の当事者の意見の陳述等
・ 聴聞の当事者又はその代理人は、必要な質問を発し、意見を述べ、又は証拠を提出することができる。
カ 聴聞調書の作成

聴聞の主宰者は、聴聞等規則別記様式第13号に定める聴聞調書を作成しなければならない。
キ 聴聞の終結
聴聞の主宰者は、次に掲げるときに聴聞を終結することができる。
・ 聴聞の当事者又はその代理人による意見の陳述等が十分行われたと認められるとき。
・ 聴聞進行中に、聴聞の当事者が自動車の保管場所を確保する等の理由により、処分の理由がなくなったと認められるとき。
・ その他聴聞の主宰者が聴聞を終結することが適当と認められるとき。
ク 聴聞報告書の作成
聴聞の主宰者は、聴聞終結後速やかに、聴聞等規則別記様式第14号に定める聴聞報告書を作成し、聴聞調書とともに公安委員会に提出しなければならない。
「意見」欄については、聴聞の主宰者は、客観的な証拠の有無、当事者等の主張に関する心証等に基づいて、公正・中立的な立場から、当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載すること。
ケ 聴聞調書等の閲覧
聴聞調書等の閲覧の期限については、当事者等の事後救済に関する訴えの利益が排除されない限り、原則として随時これを可能としておくことが適当と解されている。
コ 聴聞の再開
聴聞が再開される場合としては、聴聞終結後かつ不利益処分を行うまでの間に、不利益処分の原因となる事実の範囲内で当該事実関係の判断を左右しうる新たな証拠書類等を公安委員会が得た場合等と解されている。
(4) 処分の決定
公安委員会は、聴聞を終結する場合（行政手続法第23条の規定により聴聞を終結する場合を含む。）において、処分を行うかどうかを決定するものとする。
(5) 処分の執行等
ア 自動車運行供用制限書等の作成
公安委員会が処分を行うことを決定した事案については、交通規制課長は、自動車運行供用制限書（別記様式第７号）及び規則別記様式第７号の標章（以下「運行禁止標章」という。）を作成するものとする。
イ 自動車運行供用制限書等の送付
交通規制課長は、当該処分に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署長に対し、自動車運行供用制限書及び運行禁止標章を送付するものとする。
ウ 処分の執行自動車運行供用制限書及び運行禁止標章の送付を受けた警察署長は、速やかに、当該処分に係る自動車の保有者に対し、自動車運行供用制限書を交付するとともに、当該処分に係る自動車の前面の見やすい箇所に運行禁止標章をはり付けるものとする。

エ 処分の通知の際の留意事項
当該処分に係る自動車の保有者に対し処分の通知をする場合は、自動車運行供用制限書を交付するに当たって、同時に、当該処分理由を書面で示さなければならない。また、この時、処分の解除のための手続について告知するものとする。
オ 処分執行結果の報告
警察署長は、処分を執行したときは、自動車運行供用制限処分執行報告書（別記様式第８号）に処分の執行の日時、場所、自動車運行供用制限書の交付者の氏名等を記入の上、交通規制課長に送付するものとする。
(6) 処分の解除
ア 保管場所確保の申告処分に係る自動車の保有者の、規則別記様式第８号に規定する自動車保管場所確保申告書による保管場所の確保の申告は、処分を執行した警察署長が受理するものとする。
なお、処分に係る自動車の保有者が、保管場所を確保した後、保管場所証明の申請又は保管場所に係る届出を行った場合において、申請又は届出に係る警察署長は、自動車保管場所確保申告書の提出を受け、処分を執行した警察署長に転送することとしても差し支えない。この場合において、処分を執行した警察署長の属する公安委員会が他の都道府県公安委員会の場合は、公安委員会を通じて転送するものとする。
イ 確認
保管場所確保の申告を受理した警察署長は、速やかに、保管場所の確保状況を確認するものとする。
ウ 確認通知書の作成等保管場所が確保されていることを確認した警察署長は、確認通知書（別記様式第９号）を作成の上、処分に係る自動車の保有者に対し、速やかに、当該確認通知書を交付するとともに、運行禁止標章を取り除くものとする。
エ 手続終了の報告
確認通知書を交付し、運行禁止標章を取り除いた警察署長は、公安委員会に対し、手続終了報告書（別記様式第10号）を作成して、当該報告書により報告するものとする。
(7) 処分の執行及び解除の依頼等
ア 処分の執行等の依頼
公安委員会が処分を行うことを決定した後、当該処分に係る自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県公安委員会の管轄区域に変更された場合は、原則として、変更後の公安委員会に対し、処分を執行すること及び当該処分に係る自動車の保有者が保管場所を確保した場合における(6)の処分の解除のための各手続を行うことについて、依頼するものとする。この場合において自動車運行供用制限処分執行等依頼書（別記様式第11号）を作成の上、自動車運行供用制限書、運行禁止標章その他関係書類を添付して、依頼するものとする。

イ 処分執行結果の連絡
他の都道府県公安委員会から依頼を受けた場合においては、速やかに、処分を執行するとともに、その結果について、当該公安委員会に対し、自動車運行供用制限処分執行報告書の写しを添付の上、連絡するものとする。
ウ 処分の解除等
他の都道府県公安委員会から依頼を受けた場合において、自動車の保有者の保管場所の確保を確認したときは、当該公安委員会から確認通知書の送付を受け、(6)の処分の解除のための各手続を行うものとし、警察署長から手続終了の報告を受けたときは、当該公安委員会に対し、手続終了報告書の写しを添付の上、連絡するものとする。
第３ 適用地域に在る運送事業用自動車の保有者に対する措置
１ 通知等(1) 通知事案の認知及び報告等
運送事業用自動車について、警察官等が法第８条の規定による通知の手続の対象とするものと認知したときは、第２の１(1)及び(2)の手続を準用する。
(2) 通知警察署長は、通知事案に該当する事案については、通知書を作成するとともに、必要な関係書類を添付して、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会に通知するものとする。この場合において、第２の１(4)イ及びウの手続を準用する。
２ 監督行政庁に対する通知(1) 運送事業用自動車通知
交通規制課長は、公安委員会が警察署長から１(2)の通知を受理したときは、運送事業用自動車については、法第８条の規定による通知の要件に該当すれば法第13条第２項の規定による通知の要件にも該当することとなるので、１(2)の通知に係る事案について、運送事業用自動車通知書（別記様式第12号）を作成して、運送事業を監督する行政庁（以下「監督行政庁」という。）に対し、その旨を通知するものとする。
(2) 運送事業用自動車通知事案の移送
交通規制課長は、公安委員会が警察署長から１(2)の通知を受理した場合に、当該通知に係る事案のうち、自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県公安委員会の管轄区域内に在るものについては、運送事業用自動車通知事案移送書（別記様式第13号）を作成し、関係書類等を添付して当該公安委員会に移送するものとする。
第４ 適用地域外の地域に在る自動車の保有者に対する措置
警察署長は、使用の本拠の位置が適用地域外の地域に在る自動車について、法第８条の規定による通知の要件に該当するものと認知した場合には、当該自動車の保有者に対し、保管場所を確保するよう指導するものとする。
なお、運送事業用自動車については、法第８条の規定による通知の要件に該当すれば法第13条第２項の規定による通知の要件にも該当することとなるので、運送事業用自動車通知事案上申書（別記様式第14号）を作成して、公安委員会に対し、その旨を上申するものとする。この場合において、公安委員会は、第３の２の手続を行うものとする。
第５ 報告又は資料の提出
警察署長は、保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置の運用に当たって、第２の１(3)の回答、第２の２(6)イの確認等の場合で、保管場所の確保状況に関し、疑義があるときは、適宜、報告・資料提出要求書（別記様式第15号）を作成し、報告・資料提出回答書（別記様式第16号）とともに、交通規制課長を通じて当該事案に係る自動車の保有者に交付し、法第12条の規定による報告・資料の提出を求めるものとする。
なお、当該自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、公安委員会を経由して他の都道府県公安委員会に対し、報告・資料の提出の要求の措置を行うことを依頼するものとする。
以下別記様式省略