平成30年度

東京子育て応援事業
子供が輝く東京・応援事業
事業報告書

平成31年3月

目次

東京子育て応援事業

１

事業概要…………………………………………………………………………………………………………… ２

２

平成30年度助成金交付状況… …………………………………………………………………………………… ４

３

助成対象事業成果報告書………………………………………………………………………………………… ７【平成29年度採択事業】▶︎若者支援事業
１

特定非営利活動法人ピアサポートネットしぶや〔自立に困難の有る女子への居場所づくり〕………………………………………………………………… ８２

特定非営利活動法人みんなのおうち〔青少年への健全な子育て支援意識の定着を目指した居場所作りと相談支援事業〕…………………… 10▶︎子供・子育て支援事業
３

一般社団法人ねこのて〔こども図書室

学習支援事業〕…………………………………………………… 12

４

社会福祉法人同胞援護婦人連盟〔無料塾を中心とした取り組み〕………………………………………… 14５

特定非営利活動法人バディチーム〔社会で子育て！社会的養護が必要な子どもたちへの子育て支援〕……………………………………… 16

６一般社団法人遊心〔「食の循環～つくる・たべる・つながる～」都会農園で命の大切さを知る〕…………………………… 18

７

株式会社優久
〔障害者施設と連携した食物アレルギー対応モデル店舗構築事業〕……………………………………… 20

８

社会福祉法人ダビデ会〔地域を支援しよう！プロジェクト～気になる子の生涯発達支援～〕…………………………………… 22

９

特定非営利活動法人いけぶくろ大明〔地域一体型子ども学習支援事業〕………………………………… 24

10

特定非営利活動法人エコリテラシー協会〔「東京子ども防災検定」事業〕……………………………… 26

11

特定非営利活動法人元気プログラム作成委員会〔不登校児童・生徒・学生の学校復帰および社会に参加させるための事業〕…………………………… 28

12

特定非営利活動法人体験型安全教育支援機構〔就学前の子どもを対象とする安全安心体験教育支援事業～「はじめてのいってきま～す」へ向けた安全安心園児指導～〕………………………………………… 30

13

特定非営利活動法人東京児童文化協会〔「スポレクキャラバン隊」事業～障がいのある方へのスポーツ・レクリエーションの出前を～〕… ……………………………………………………………………………………………………… 32

14

特定非営利活動法人日本子どもソーシャルワーク協会〔養育研修（支援者対象）・養育講座（父母対象）事業〕…………………………………………………… 34

15

特定非営利活動法人レインボーリボン〔よみかき宿題こどもカフェ @なぎ〕…………………………… 36

４

参考資料◇東京子育て応援事業助成金交付要綱………………………………………………………………………… 39

目次

子供が輝く東京・応援事業

1

事業概要……………………………………………………………………………………………………………… 46

2

平成30年度実施状況………………………………………………………………………………………………… 48

3

助成対象事業成果報告書…………………………………………………………………………………………… 53【平成30年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業】▶妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
16

特定非営利活動法人キッズふぁーすと〔親子の面会交流及び養育費支払促進支援、教育指導事業〕……………………………………………… 54

17

特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン〔支援の隙間を埋める家庭訪問型子育て支援拡充プログラム開発〕……………………………………… 56

18

特定非営利活動法人マドレボニータ〔赤ちゃんを迎える夫婦に「新しい両親学級」〕………………… 58

19日本児童・青少年演劇劇団協同組合〔赤ちゃんからはじめる社会包摂のしくみ作り゛
あそびとアートで生まれる・育てる・つながる・支える″
プロジェクト〕………………………………………………………… 60▶多世代交流や地域との連携等による子育て支援
20

特定非営利活動法人せたがや水辺デザインネットワーク〔あそぶ・つくる・たべる・つながる まち家族化計画〕………………………………………………… 62

21

特定非営利活動法人ゆるゆるマーマ〔和つなぎプロジェクト～小児版地域包括ケア～〕……………… 64▶病気や障害等を抱える子供への支援
22

社会福祉法人日本心身障害児協会〔「おうちに届け♪スヌーズレンカー」〕……………………………… 66

23

特定非営利活動法人子育て支援グループamigo〔3つの“T”で繋がるインクルーシブな社会〕………… 68▶社会的養護に係る取組
24 特定非営利活動法人芸術家と子どもたち〔児童養護施設を拠点とした、インクルーシブな          地域交流によるアートパフォーマンスの創作・発表を通じた子どもの育成活動〕……………………… 70▶学齢期の子供に対する各種支援
25

社会福祉法人長淵福祉会〔まゆだま式・子ども食堂とフードバンクの連携事業（子ども食堂がつくるフードバンク）〕………… 72

26 特定非営利活動法人キッズ未来プロジェクト〔経済的なリスクを抱える子と親の心と空腹を満たす          「ニコニコ子どもひみつ基地プロジェクト」事業〕… ………………………………………………………… 74
27 特定非営利活動法人青少年自立援助センター〔足立区外国人困窮・ひとり親家庭青少年のための学習・          自立支援モデル事業「あだち・グローバルユースサポートプロジェクト」〕… ………………………………… 76
28

特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議〔ライフステージに応じた女性の健康推進のための          思春期教育（中高校生）サポート事業〕……………………………………………………………………… 78
29 特定非営利活動法人ぽんぽこ〔子どもを主体に子どもたちの『やりたい』を実現していく          ～インクルーシブ社会の実現に向けての一歩～〕… ………………………………………………………… 80
4

参考資料◇子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱…………………………………………………………………… 83

東京子育て応援事業

1

１

事業概要

◆背景
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しています。とりわけ、東京の合計特殊出生率は1.21（平成29年）と全国最低であり、少子化の進行は顕著です。
少子化の直接の要因は、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」と言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状
況など様々な要因が指摘されています。
こうした状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や、子育て世帯に対する環境の整備や、社会全体で子育て支援を進める気運の醸成が求められています。

◆東京子育て応援事業とは
公益財団法人東京都福祉保健財団では、平成26年度に東京都が実施した「東京子育て応援ファンドモ
デル事業」を踏まえ、平成27年度より「東京子育て応援事業」を開始しました。
本事業は社会全体で子育て支援を進めることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、NPOや企業等が創意工夫を凝らして取り組む先駆的・先進的な事業の立ち上げに対し助成を行うものです。

〈東京子育て応援事業のイメージ〉

企業・都民

NPO・企業等の取組
助成

寄附
東京子育て応援基金
平成２７年度から１０年間

東京都

2

出えん

◆対象事業
少子化の要因を解消するための、ライフステージを通じた幅広い取組を支援します。
ライフ
ステージ

学齢期
（6 歳～ 18 歳）

大学・就職（18 ～ 25 歳）

就職後～結婚（25 歳以降）

少子化の要因未婚化・晩婚化

出産前

出産

初産年齢の上昇子育て期
乳幼児期～（0 歳～）

夫婦の出生力の低下

ア 若者支援事業

ウ 親子の健康づくり事業

希望する若者が将来家庭を築き、子育てが営める生活が出来るよう支援する事業

出産、育児に関する親子の健康づくりを支援する事業

イ 出会い・結婚支援事業
将来家庭を築くための出会いの場づくりや結婚に結びつけるために支援する事業

エ 多世代交流事業
高齢者等の様々な世代による子育て支援事業

オ 子供・子育て支援事業

オ 子供・子育て支援事業

ア～エのほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業

ア～エのほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業◆助成概要
都民等を対象に実施する、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、対象事業

先進的な次に掲げる事業
ア 若者支援事業

イ 出会い・結婚支援事業

エ 多世代交流事業

オ 子供・子育て支援事業

ウ 親子の健康づくり事業

都内に本社または事務所を有する法人（法人設立後３年を経過してお
対象者

助成額

審査方法

対象経費

り、活動実績を有する等一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のいずれか

助成対象期間低い金額の2分の1（特に財団が認めた場合は500万円を上限とした交付決定の日から定額助成有）

最大２か年度書類・プレゼンテーションによる審査を実施し、助成対象事業を決定

3

2

平成30年度助成金交付状況◆助成団体数＜平成29年度採択団体＞
若者支援事業２件

子供・子育て支援事業

13件

◆助成額
41,515千円

4（法人別内訳）
NPO法人

10

株式会社

１

社会福祉法人２

その他非営利法人２◆平成29年度採択事業一覧
事業区分

法

人

名

特定非営利活動法人
若者支援

ピアサポートネットしぶや
特定非営利活動法人みんなのおうち

名

自立に困難の有る女子への居場所づくり
青少年への健全な子育て支援意識の定着を目指した居場所作りと相談支援事業
こども図書室社会福祉法人同胞援護婦人連盟

無料塾を中心とした取り組み

一般社団法人遊心
株式会社優久
社会福祉法人ダビデ会
特定非営利活動法人いけぶくろ大明
支援業

一般社団法人ねこのて

特定非営利活動法人バディチーム

子供・子育て事

特定非営利活動法人
エコリテラシー協会

学習支援事業

社会で子育て！社会的養護が必要な子どもたちへの子育て支援「食の循環～つくる・たべる・つながる～」都会農園で命の大切さを知る
障害者施設と連携した食物アレルギー対応モデル
店舗構築事業
地域を支援しよう！プロジェクト～気になる子の生涯発達支援～地域一体型子ども学習支援事業「東京子ども防災検定」事業

特定非営利活動法人

不登校児童・生徒・学生の学校復帰および社会に

元気プログラム作成委員会参加させるための事業

特定非営利活動法人
体験型安全教育支援機構

就学前の子どもを対象とする安全安心体験教育支
援事業～「はじめてのいってきま～す」へ向けた
安全安心園児指導～

特定非営利活動法人「スポレクキャラバン隊」事業～障がいのある方へ

東京児童文化協会のスポーツ・レクリエーションの出前を～

特定非営利活動法人

養育研修（支援者対象）・養育講座（父母対象）事

日本子どもソーシャルワーク協会

業

特定非営利活動法人
レインボーリボン

よみかき宿題こどもカフェ @ なぎ5

3

助成対象事業成果報告書＊本報告書は、平成30年度助成対象となった15事業について
実施状況、今後の課題と対応等を各団体が報告するものです。

▶▶▶

若者支援

特定非営利活動法人

1 ピアサポートネットしぶや
所在地：東京都渋谷区恵比寿 4-7-6-201

Ｕ Ｒ Ｌ：http://peersupport.jp/
カフェ専用：https://peertto-cafe.com/

自立に困難の有る女子への居場所づくり実施期間
平成 29 年 7 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：

1,971,000円

平成30年度：3,029,000円

合計：5,000,000円（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

成果目標・事業計画

事業概要〇ひ きこもりや被虐待児等で自立に困難を抱える女子が相談しやすいよう相談窓口を設置する。
〇自 立に困難を抱える女子が外に出るきっかけと【成果目標】〇支援対象者の把握人数：30人〇相談件数：延べ30人なるような女子限定の居場所（カフェ）を開設し、〇居場所の参加人数：延べ400人

親の会ピアサポーターと一緒に手芸やお絵かき〇近隣地域へのイベント参加回数及び参加人数：3などを行いながら安心して過ごせるようにする。

回の参加で延べ30人

また、近隣のイベントに参加し、完成した作品〇冊子の作成：A5版30ページで200部を販売する際に接客等を行うことにより、社会〇研修会の参加人数：年2回の実施で延べ60人

参加につなげる。

【事業計画】〇児 童養護施設退所者やひきこもる若者の悩みや〇相談窓口

困り事を聞き取ることで、女子が抱えている問

ＨＰ、電話・メール相談、来所相談の実施

題を把握し、結果をまとめた冊子を作成する。

（平成29年7月～平成31年3月）〇支 援者やその家族を対象とする、親子それぞれ〇女子のための居場所活動

が自己肯定感を高めるための家族や支援者の関週1回程度のカフェ「ぴあっとカフェ～ココからりや支えあいを学ぶための研修会を開催する。

～」開催（平成29年7月～平成31年3月）〇イベントの企画・運営⃝平成29年度：9月1回、10月1回、2月2回

8⃝平成30年度：8月1回、9月1回、10月1回、2月4回、3月1回〇冊子の作成（平成29年7月～平成31年1月）〇研修会の開催⃝平成29年度：9月1回、11月1回⃝平成30年度：5月1回、9月1回

実施状況・成果【実施状況】〇相談窓口
メ ール、電話、来所相談の実施に加え、専用HP（https://peertto-cafe.com/）で窓口の周知をり、外出することが困難だった子が、カフェ活実施。

動での材料を買いに出かけたり、会話ができる

平成29年度

メール相談：42件

平成30年度ようになるなど、変化がみられた。

電 話 相 談：14件〇ひ きこもり状態にある女子がもつ困難を冊子に

来 所 相 談：19件

まとめたことにより、多くの人に自立に困難のメール相談：14件

ある女子の実態を伝えられるようになった。

電 話 相 談：33件
来 所 相 談：14件

課題と対応〇女子のための居場所活動
平成29年度 カフェ

33回開催〇ひ きこもり状態にある女子は、家事手伝いと区（延べ84人参加）

別しづらく、把握が難しい。まずは親とのつな	美術館訪問1回、支援者宅への訪問1回
平成30年度	カフェ

がりを大切にしていきたい。
〇児 童養護施設退所者の中には、頼れる人もいな

48回開催

く孤独に陥ってしまい、ひきこもり状態になっ（延べ228人参加）てしまう者も多いため、退所後の支援の必要性

	絵画鑑賞1回、支援者宅への訪問も感じている。法人として、必要最低限の情報4回を提供するなどの支援に努めていきたい。

〇イベントの企画・運営
平成29年度	4回の実施（9月～ 3月）で、6人参加。
平成30年度	9回の実施（5月～ 3月）で、延べ43人参加。
〇冊子の作成⃝法 人が支援する当事者親子と児童養護施設退所者に対しヒアリングを実施し、ひきこもりの方が抱える困難を調査。
⃝調 査結果を反映した冊子を作成。関係機関へ配布。

～団体にとっての効果～●事業を通じて、関係団体との連携が深まっている。

〇研修会の開催
平成29年度

2回開催（12月、3月）で、24人参加。

平成30年度

2回開催（5月、11月）で、35人参加。

【成果】●カフェ活動でひきこもり状態の女子の支援を行ったことにより、新たな気づきやニーズを把握することができたため、今後の事業運営に活かしていきたい。

〇居 場所活動での信頼できる支援者との交流によ

9

▶▶▶

若者支援

2

特定非営利活動法人 みんなのおうち
共同提案法人：特定非営利活動法人 10代・20代の妊娠SOS新宿─キッズ＆ファミリー─
みんなのおうち所在地：東京都新宿区早稲田南町31 ＵＲＬ：https://minnano-ouchi.jp/
10代・20代の妊娠SOS新宿所在地：東京都新宿区西早稲田3-8-11 ＵＲＬ：http://10dai20dai-ninshin.com/

青少年への健全な子育て支援意識の定着を目指した居場所作りと相談支援事業
実施期間
平成 29 年 4 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：2,384,000円

平成30年度 ：2,616,000円

合計：5,000,000円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要〇外国ルーツの子どもの学習支援を14年間実施してきた中で、外国ルーツの青少年が居場所も無く、望まない妊娠をするケースがみられた。

じて、自己肯定感を育み、自立に向けた若者自身の力を高めることで、進学や就労の継続、望まない妊娠等の防止につなげる。
○青少年からの相談（電話・メール・面談等）を受け付けて居場所「みんなのおうち」への利用ほか〇そこで、居場所「みんなのおうち」を開設し、外適切な機関へ導くとともに、若年の特定妊産婦に国ルーツの子だけではなく居場所のない子が安心

対しては病院・保健センター等への同行支援や見して立ち寄り、過ごす場を提供し、望まない妊娠守りを行う。

に対しての相談対応や、子育て意識がないまま出産した若者に子育ての知識を伝え、健全な子育て

成果目標・事業計画の支援を行う。
〇中学・高校の養護教諭や、青少年が多く集まる繁10【成果目標】

華街の店舗等と連携して居場所「みんなのおうち」〇信頼できる大人を持たない青少年が、社会から孤の存在を周知し利用に導くことで、若者に命を守立し、高校を中退、就労が続かずひきこもりとなっる大切さと人権意識につながる性教育の普及につたり、自殺に追いつめられる例が増加しているが、なげる。

彼らの悩み相談を受け付け、安全で安心な居場所〇養育力や生活力が低下している家庭の若者たち「みんなのおうち」へ誘導し、寄り添い、援助をに、生活や金銭管理の仕方等の生活指導を行うと行うことで、通学や就労の継続と、ひきこもりやともに、レクリエーションや社会活動の体験を通自殺を予防する。

〇メール、電話、面接等による相談支援を実施。若年特定妊産婦、望まない妊娠、レイプ等の性被害にあった子ども達の居場所や避難所確保、必要に応じた相談援助、同行支援を実施。
〇都内私立高校、新宿区内子ども家庭支援センター
ほか、歌舞伎町のネットカフェや駆け込み寺等関係機関に対し、チラシを配布し、周知活動を行った。
【成果】〇居場所「みんなのおうち」を開設後、歌舞伎町な
どの繁華街を徘徊したり、ゲームセンター等で過〇相談支援や居場所「みんなのおうち」の提供により、青少年が繁華街を徘徊して性被害を受けたり、望まない妊娠をしたりすることを予防する。
○若年妊産婦の相談援助、病院、保健センターへの同行支援ほか出産後の育児相談や見守りを行うことにより、児童虐待の予防を図る。
【事業計画】

ごしたりしているような性被害や犯罪に巻き込まれる危険性の高い青少年を居場所「みんなのおうち」へ導き、被害者になることを予防できた。
〇居場所を利用する子ども同士互いに信頼関係ができ、自ら進んでコミュニケーションを取り、手伝いをすることによって、自分自身も人の役に立っているという実感を得る子供が多くなってきている。

○相談窓口と居場所「みんなのおうち」の周知活動

課題と対応（平成29年4月～）○相談受付、若年妊産婦の相談援助・同行支援・見守り（平成29年4月～）○居場所「みんなのおうち」の開設（平成29年7月～）〇家庭学習の環境がない若者の学習支援（平成29年7月～）〇利用する子どもが増えるに当たり、対応する職員も必要となるが、現在は不足している。今後は、相談員養成のための研修を実施し、対応できる職員体制を構築していきたい。

〇居場所「みんなのおうち」にて、料理や掃除、金銭管理等の日常生活の仕方や社会常識の習得を図るための生活指導○進学や就職をした若者たちが継続できるための見守り援助やレクリエーション活動（平成29年7月～）～団体にとっての効果～●居場所を毎日開放することにより、利用する子どもの異変に気付きやすくなり、早期対応

実施状況・成果【実施状況】〇平成29年8月1日に居場所「みんなのおうち」を
新宿区大久保に開設し、平日16時～ 21時、祝祭日14時～ 21時まで毎日開放している。
（延べ利用者数） 平成29年度 1,311名
		

平成30年度 2,752名〇居場所「みんなのおうち」では、料理や清掃の生
活指導、レクリエーション、学習支援、相談支援を実施。
（実施内容）
映像制作ワークショップ、クリスマス会、大掃除の仕方と年末年始挨拶等の指導、正月遊び七草粥体
験、事業報告会、就職・合格祝い、誕生日会 等ができるようになった。
●積極的に周知活動を行った結果、事業や居場所の認知が広がり、関心を持つ方が多くなったことで、複数の表彰を受けたり、食材の援助や連携する企業の増加につながった。
●東 京都福祉保健財団助成は2019年3月で終了したが、居場所の意義を理解して他から助成をもらえ、引き続き居場所を継続できる。
●居場所の継続により、多方面からの相談が増えた。
●2019年5月 よ り 居 場 所 開 設 時 間（16時 〜21時）以外の時間帯に相談事業を開始できる人材が見つかったので、居場所の有効利用
が進んだ。

11

▶▶▶

子供・子育て支援

3

一般社団法人 ねこのて
所在地：東京都中野区中央 2-57-6

こども図書室

ＵＲＬ：http://ne-ko-no-te.jp/

学習支援事業実施期間
平成 29 年 7 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜助成基準限度額の2分の1助成＞
平成29年度：

1,141,000円

平成30年度：

842,000円

合計：1,983,000円（建物改修費、ホームページ開設費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要〇生活困窮家庭における貧困の連鎖が指摘されて成果目標・事業計画【成果目標】

いるが、生活困窮家庭が家庭教育を通じて子ど〇登録した学生ボランティアが毎週木曜日に子ども達を学習に向かわせることには様々な困難がもに個別に寄り添い、学習支援を行うことによあり、外部からの支援が必要となっている。

り、学習する楽しさを覚え学習の習慣化が期待〇以前より子ども食堂を実施しているが、学校から直接訪れた子ども達が子ども食堂開催前に集
まり、宿題をやっていた。
〇そこで、子ども食堂敷地内にこども図書室を開できる。
〇学生ボランティアが寄り添うことで、学校や家庭でのことを相談することもできるため、問題を早期に発見し、対処する。

設し、地域の子ども達の学習環境を提供すると〇月1回程度、図書室でイベントを実施し、地域のともに、共働き家庭等の子どもの安心な居場所

子ども達にこども図書室の周知を行うとともに、として機能させる。

座学だけでは得られない学びの提供を行う。

〇さらに、毎週木曜日や子ども食堂開始前の時間【事業計画】

帯（17時～ 18時）に子ども図書室に学生ボラン〇平成29年8月：こども図書室整備

ティアを配置し、宿題の手伝いほか個々の実情〇平成29年9月～平成31年3月：こども図書室開に応じた学習支援を行う。

設・近隣小学校等へ事業周知⃝平日14時～ 20時まで開室⃝毎週木曜日：学習支援実施

12⃝月1回イベント開催（朗読会、ミニコンサート、○昔の知恵に学ぶものづくり体験では、完成した作品に関する絵本の読み聞かせも行ったが、絵

お茶会等）

本の中の作品と手元にある実際の作品を見比べ

実施状況・成果

たりと、興味津々の様子だった。
〇イベント終了後も、子ども達は目当ての本を手【実施状況】に取るなど、図書室にある本に魅了されている〇こども図書室の開室及び学習支援（平成29年9ようである。
〇中野区内で子どもや親子の居場所づくりに取り

月20日～）⃝開室日時は平日の14時～ 18時（毎週木曜日には学習支援を実施）

組むボランティア団体が発行するパンフレットに、こども図書室の案内が掲載された。

⃝利用者数
平成29年度：216名、うち学習支援利用者24

課題と対応

名（延べ人数）
平成30年度：1,235名、うち学習支援利用者〇関係機関へチラシを送付したり、地域のタウン

95名（延べ人数）

誌に情報を掲載してもらうなど積極的に広報を○イベントの実施⃝朗 読会、季節の工作、昔の知恵に学ぶものづ

実施しているが、利用者の増加につながらない。
利用している子どもに意見を聞いたり、来なくくり体験などを実施

なった子どもに対しても可能な範囲で理由を聞

平成29年度：計8回開催し、延べ139名参加

くなどし、課題点を探っていきたい。

平成30年度：計22回開催し、延べ216名参加⃝チャリテイーコンサート
平成30年度（7月14日）：101名参加〇事業開始当初は、20時まで開室していたが、夜遅くに子ども一人で帰ることとなるため、開室
時間を18時までに変更した。また、利用者が少⃝セミナー「地域で始める学習支援」

ないこともあり、学生ボランティアの雇用を一

平成30年度（3月14日）：7名参加

旦終了したが、平成30年12月よりコーディネー〇こども図書室の広報・普及

ターを迎え、実施体制の整備を行った。

こども図書室のチラシを作成し、関係機関や関〇本来であれば、困難を抱えて学校へ行くことが係者への配布や、区内掲示板への掲示を行い、難しい子どもへの学習支援が重要だと考えていこども図書室の存在意義を広めた。

るが、どのように不登校児童を巻き込むかが課

【成果】

題である。

〇家では落ち着いて勉強できる環境にない子ども
にとって、こども図書室で学習支援を受けたり、
くつろぎながら本が読めるのは、こども図書室
が子どもにとって安心で安全な場所になっている表れである。

～団体にとっての効果～●念願であった「こども図書室」を開室できた
ことは法人にとって大きなことであるが、利用者増加につながるような対策を検討する等、今後の運用について考えていかなければいけない。
●子ども食堂参加前の親子の交流の場であった
り、子供たちが落ち着いて学習できる場であったり、じっくりと物語に触れる機会を提供できたことは、困難を抱える子ども達たちにとって大きな変化をもたらしていると考える。引き続き、事業の継続に努めていきたい。

13

▶▶▶

子供・子育て支援

社会福祉法人

4 同胞援護婦人連盟
所在地：東京都八王子市館町 2232-1

ＵＲＬ：http://www.doenfujn.jp/
無料塾オリーブみらい：http://olive-mirai.net/

無料塾を中心とした取り組み
実施期間
平成 29 年 7 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜助成基準限度額の2分の1助成＞
平成29年度：7,057,000円

平成30年度：2,546,000円

合計：9,603,000円（建物改修費、備品等購入費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要〇法人が運営する母子生活支援施設を退所した世帯を対象に、平成27年度より、アフターケアの位置づけで行ってきた無料学習塾の取り組みを、
今度は地域の世帯を対象に拡充していく。

宿 題や提出物への取り組みを優先して進め、
塾生の学力に合わせて学習支援を実施。学習の合間の休憩時間に軽食（手作りおにぎり）を提供。
②塾生家庭への支援
塾 生の保護者を交えた三者面談・家庭訪問な〇要支援家庭に育った子どもが健全な社会生活をどを実施し、家庭での子どもの理解を深める

営めるよう学力の向上、自己肯定感の醸成、進ことにより、子どもの自己肯定感を高め、自学意欲や学習の喜びを持つ事ができるよう支援
し、低学歴や貧困の連鎖を断ち切る。
〇学校でも家庭でもない場で子どもの居場所を作ると同時に、思春期の子どもを抱え相談する相手のいない保護者の相談を受け止め、家族全体を支援する。
○具体的な事業内容は以下のとおり。
①無料塾オリーブみらい
開講日：毎週月曜日、木曜日
開講時間：小学生16：30 ～ 18：00
中高生18：30 ～ 20：30

14「無料塾オリーブみらい」の様子

立した人格が形成されるよう働きかける。
③子育て応援ひろば「てんとうむし」
無料塾が始まる前の午前中の時間を活用し、地域の子育て世帯が孤立することを防ぐ取り組み
として、親子を対象としたイベントを実施。

成果目標・事業計画【成果目標】〇ひとり親世帯、生活保護世帯、住民税非課税世
帯等の子ども達が学力を向上させ、安定した食事と仲間との楽しい居場所を得て、自己肯定感を持ち、高校・大学へと進学することにより、生まれ育った要支援世帯からの脱却を目指す。

【成果】〇地域の子育て世帯へ向けたイベントの実施〇子ども達にとって講師の存在は大きく、信頼で6回の開催で、10 ～ 15組の親子/回の参加

きる大人ができたことで学習への意欲にもつな【事業計画】

がっている。

〇無料塾オリーブみらいの開講〇塾生家庭への支援（三者面談・家庭訪問・子育て相談）の実施〇地域の子育て世帯へ向けたイベントの実施（子育て応援ひろば「てんとうむし」）○入塾している子どもは、経済的貧困、不登校、親子関係の問題等様々な悩みを抱えているが、熱意を持ったボランティア講師と接することでしだいに心を開き、「オリーブみらい」を安心できる居場所として感じているようである。

実施状況・成果【実施状況】〇無料塾オリーブみらいの開講

課題と対応〇事業開始前は、学習支援が主な目的であったが、実際に事業を開始すると、想像以上に子ども達⃝平成29年10月より毎週2回開講が抱える問題が深刻であり、学習支援の前に「オ⃝小 学生2名、中学生7名が在籍（平成31年3月

リーブみらい」が心の拠り所であり、自分の居時点）⃝対 象は要支援家庭の子どもに限定しているため、役所や民生委員の紹介により入塾の受入場所と感じてもらえるような支援が必要だと感じている。
〇子育て応援ひろば「てんとうむし」は想定よりれを行った。

も参加者が少ないため、周知方法や実施内容等〇塾生家庭への支援を検討し、地域の子育て世帯が集う居場所とし⃝入塾希望者に対し、事前に三者面談を実施。

て活用していきたい。

⃝保護者からの子育てに関する悩み相談を実施。
必要に応じて家庭訪問を行っている。
〇子育て応援ひろば「てんとうむし」⃝無料塾実施前の午前中の時間を活用し、概ね0～ 3歳未満の親子が気軽に立ち寄り遊べる子育て応援ひろばを開設。
⃝子 育て情報の提供や孤独な育児の解消を目的に、イベント（リトミック、ママヨガ等）を実施。
（平成30年6月～平成31年3月）（実施回数・参加者数）全9回・46組参加（う
ち2回は出張講座）～団体にとっての効果～●団体のノウハウを地域の子育て世帯に還元したいと望んでいたため、駅の近くに活動拠点を整備し、地域の様々な問題を抱える子ども
達や子育て世帯に対し、支援ができていることは団体にとっても大きな効果となってい
る。

15

▶▶▶

子供・子育て支援

特定非営利活動法人

5 バディチーム

所在地：●東京都新宿区下宮比町 2-28-205

ＵＲＬ：http://www.buddy-team.com/

社会で子育て！
社会的養護が必要な子どもたちへの子育て支援
実施期間
平成 29 年 8 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：1,708,000円

平成30年度：3,292,000円

合計：5,000,000円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要〇実の親が育てられない社会的養護が必要な子ど＜事業内容＞①乳児院・児童養護施設・関連団体等への調査②ポータルサイトの作成

もたちは都内に約4,000人いるとされているが、③講演会の開催

子育てを担う施設や里親家庭では、子育ての難④リーフレットの作成と配布

しさ、人手不足、厳しい労働環境などにより大変厳しい状況にある。

成果目標・事業計画〇施設や里親家庭は外部からの支援や、ボランティ
アを求めているが、日々の業務に追われ広報や【成果目標】

募集に力を注ぐ余裕もない一方で、社会的養護〇フレンドホーム（週末里親）

3家庭増加

が必要な子どもたちに関わるボランティアを希〇様々なかたちでの子育て支援者

50名増加

望する人は増加している。

〇ポータルサイト観閲

10,000件〇社会的養護が必要な子ども達の子育てを担う児童養護施設や里親家庭等と社会的養護が必要な【事業計画】〇乳児院・児童養護施設・関連団体等への調査（平子ども達の支援に関わりたいと希望する都民と成29年8月～平成30年12月）を繋ぐ事業を実施し、子ども達にとってより良アンケートや訪問調査により、ボランティア支い環境を提供するとともに、社会全体で子育て

援ニーズや求める人材イメージ等の詳細を把握。

を支えていくという考えを浸透させる。

〇ポータルサイトの作成（平成29年12月～平成
30年3月）

16

施設や各団体へのリンクや求められるニーズ、
社会的養護が必要な子ども達について情報発信。

子どもが輝く東京応援事業（東京都福祉保健財団）〇講演会の開催（平成30年11月）
施設職員や里親等からのメッセージを伝える基調講演を開催。会場には、関連団体の資料設置のほか、参加者が直接相談できるブースを確保。
（参加者約50名）〇リーフレットの作成と配布（平成30年10月～平成31年3月）社会的養護が必要な子ども達への支援について

もっと

シンポジウム

みんなで子育て支援！
～社会的養護が必要な子どもたちを社会で支えるために～

リーフレットを作成し、施設や学校、公的機関

様々な事情により実の親が育てられない社会的養護が必要な子どもたちは全国で4万6千人。東京都では 4千人。
施設の職員や里親というそれぞれの立場で子育てをしている方々より、施設のボランティアの実情や課題、里親として地域に求めること等のお話しを伺う中で、施設の職員や里親にはなれないけれども等へ配布。

私たちにできることは何かということを深めていきます。

日

アクセス
●地下鉄

JR 御茶ノ水駅

13:30～17:00（親睦会：17:30～18:30）

会

場 ： 連合会館 402会議室

東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」
Ｂ３出口（徒歩0分）
ニコライ堂

設より回答を得た。（回収率52％）⃝都内3施設へ訪問調査を実施。
〇ポータルサイト「すなぐる（http://snuggletokyo.
net/）
」
の作成
⃝児 童養護施設施設長会議及び乳児部施設長会
議により協力依頼を行い、ポータルサイトを象 ： テーマに関心のある一般の方

定

員 ： 70名（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます）

Ｂ３出口（Ｂ３出口※まで徒歩 3分）
丸ノ内線／新宿線をご利用の方は地下道を通り、千代田線方面へ※B3a・B3b 出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。

●JR
三井住友
海上
（本店）

中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口（徒歩 5 分）
連合会館

参 加 費： 無料

小お申込み： バディチームのHP、http://buddy-team.comの

靖

国

通

川

町

駅

駅
淡路町

⃝都内73施設へアンケート調査を実施し、38施

対

新御茶ノ水駅

日大
理工学部〇乳児院・児童養護施設・関連団体等への調査

Ｂ３出口（Ｂ３出口※まで徒歩 5分）
都営地下鉄新宿線「小川町駅」

東京都千代田区神田駿河台 3-2-11【実施状況】

東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」

本郷通り

実施状況・成果

程 ： 平成30年 11月 17日 (土)りGoogle Map 表示「お問合せフォーム」、裏面のFAX用紙、
またはお電話にてお申込みください

主催 /お問合せ：NPO法人 バディチーム〒162-0822 新宿区下宮比町 2-28-205 TEL: 03-6457-5312 http://www.buddy-team.com〇リーフレット「多様な家庭で育つ子どもたちへの健やかな学校生活のために」が役立ったという反響が大きく、増刷を検討。

完成させた。
⃝平成31年3月末現在、6施設登録。施設へのボ
ランティア3名参加。
〇講演会（シンポジウム）の開催
開催日時：平成30年11月17日
内容：
「もっとみんなで子育て支援！」～社会的養護が必要な子どもたちを社会で支える

課題と対応〇ポータルサイトの活用事例がまだ少ないため、より多くの施設や関係者の利用を促し、施設と社会的養護が必要な子どもたちの支援をしたい
都民とをつなぐ、有効なサイトにしていきたい。

ために～
参加者数：57名〇リーフレットの作成と配布⃝講 演会（シンポジウム）での反響の大きかった内容をもとにリーフレットを作成し、都内
小学校、里親の会へ配布。
【成果】〇講演会の参加者アンケートでは、9割を超える方から満足との回答をいただき、多くの方に児童養護施設や里親の現状を理解し、社会的養護が必要な子どもたちに関心を持ってもらえた。
〇ポータルサイトを作成したことにより、児童養護施設とのつながりができ、施設へのボランティ～団体にとっての効果～●施設や関係団体に対し調査を実施したことにより、事業実施に関する多くの情報を得るとともに、新たなニーズの掘り起こしにつながった。事業を通じて得た情報やニーズを今後の事業活動に反映していきたい。
●これから児童福祉（特に養護）に携わる人からも、法人の活動に関心をもってもらえるよ
うになった。

ア希望の問い合わせが多くなった。実際に、3名の方が施設へのボランティアへとつながった。

17

▶▶▶

子供・子育て支援

6

一般社団法人 遊心
所在地：東京都台東区谷中 3-14-1

ＵＲＬ：http://www.yushin.or.jp/「食の循環～つくる・たべる・つながる～」
都会農園で命の大切さを知る
実施期間
平成 29 年 10 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：1,006,000円

平成30年度：3,783,000円

合計：4,789,000円（建物改修費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要〇子どもの食をめぐっては、栄養の偏り、朝食の②子育て家庭へのプログラムの提供
農作業に関する専門家からのアドバイスや農作業を遊びにできるプログラムの提供。

欠食、肥満の増加など問題が多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響が懸念されている。

成果目標・事業計画

また、親世代が食事作りに関する知識や技術を十分に有しておらず、家族そろって食卓を囲み食事をする機会も減少している状況にある。
〇これらの問題に対応するため、食事を単なる栄
養素の摂取や「健康」の側面から捉えるだけではなく、土づくりー農業体験―専門家（地域）との連携―流通―消費―土地への愛着という循
環を作り出す。
〇具体的な事業内容は以下のとおり。
①都市部の農地（屋上農地）の活用「子育て支援・教育」のためのアーバンコミュ

18【成果目標】〇子育て家庭へのプログラムの提供〇遊びと農作業ハンドブックの制作

1冊〇農園設置行政区の幼稚園・保育園・小学校へのハンドブックの配布

49園

8小学校

〇アーバンコミュニティ農園利用者数⃝既存1農園：12家族

30名前後の親子/月⃝新規2農園：20家族

100名前後の親子/月【事業計画】〇平成29年11月～ 12月：農地調査、参加者調査、

ニティ農園として活用。既存農園1農園と新規農チラシ作成、関係機関調整、農地整備、利用者

園2農園で実施。

説明会の開催〇平成30年1月～平成31年3月：⃝農園プログラムの開催（既存農園：月2回、新規農園：月1回）
⃝茶話会

13回実施

⃝農業と子育て（専門家を囲む会） 4回実施
⃝収穫祭

4回実施

⃝遊びと農作業ハンドブックの制作⃝平 成30年度

22回実施（うち多世代交流会

11回）（5組親子参加）〇茶話会等の実施⃝平成29年度

茶話会2回⃝平 成30年度

茶話会3回、相談会（農業と子育て）2回、収穫祭2回〇遊びと農作業ハンドブックの作成⃝親 や保育従事者（幼稚園・保育園）向けのテ実施状況・成果【実施状況】

キストと子ども向け絵本ページで構成される、野菜作りを通じた子育て支援ハンドブックを作成。

〇「子育て支援・教育」のためのアーバンコミュ⃝参加親子や都内幼稚園・保育園・小学校へ配布。

ニティ農園プログラム【既存農園】（平成29年1【成果】

月～平成31年3月）〇参加者親子から「野菜に関する会話が増えた」、⃝千代田区神田の企業屋上農地で実施。

「嫌いな野菜が食べられるようになった」等の声⃝平成29年度

4回実施（12組親子参加）をいただいた。

⃝平成30年度

23回実施（18組親子参加）〇「子育て支援教育」及び「多世代交流プログラム」
農園プログラム【新規農園】（平成30年9月～平○老人ホームの利用者も、子ども達との交流を毎回楽しみにしているようである。
〇神田農園、浅草農園ともに、次年度も継続実施

成31年3月）が決定し、引き続きプログラムを参加親子に提⃝台 東区浅草の老人ホーム屋上で実施。親子菜供することが可能となった。

園だけでなく、施設利用者との交流会も実施。

課題と対応〇当初の計画では、新規農園2園で実施予定であったが、農地にネズミが出てしまい、駆除等により実施が困難となってしまったが、代わりに老人ホームの屋上農地が利用できることになり、
子育て支援だけでなく、高齢者との多世代交流にもなり、結果的には子ども達にも高齢者にも良い影響を与えられることとなった。
〇2園とも次年度以降も実施可能となったが、プログラム内容については、参加者意見や老人ホーム施設側の意向も含めて、検討していきたい。

～団体にとっての効果～●本事業は、第1期（東京の子育て家庭の子育て支援）・第2期（子どもと家庭の健康づくり）・第3期（地域・多世代交流）と継続的な支援を計画しているが、初めの2園で事業の立ち上げができ、プログラムを実施することができた。

19

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子供・子育て支援

7

株式会社 優久
所在地：東京都杉並区宮前 5-17-19

ＵＲＬ：https://ilsolegao.jp/

障害者施設と連携した
食物アレルギー対応モデル店舗構築事業
実施期間
平成 29 年 11 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：

985,000円

平成30年度：3,888,000円

合計：4,873,000円（賃金、消耗品費、印刷製本費、委託費）
食物アレルギー対応のお菓子

事業概要

ることを目指す。

〇アレルギー対応食品は、昨今増えてきたものの、

成果目標・事業計画

未だに日常的に購入できる店舗が少なく、インターネットによる購入が多く、かつ高価なもの【成果目標】が多い状況である。

〇各施設の特徴を活かしたアレルギー対応食品の〇そこで、小ロットゆえに高価格となるアレルギー
対応食品の価格特性を活用し、大量販売を前提とせず、必要な数だけを作ることが可能である
障害者施設に対して食物アレルギー対応のアド〇都内の食品を扱う障害者施設180施設にDMを送付。
〇反応がある施設と協議を行い、その施設の特徴

バイス、ノウハウの提供、フォローを行うことで、を踏まえレシピ開発、製造テストを実施。

アレルギー対応食品を製造する店舗を増やすと（協議施設目標：20施設、レシピ開発・製造テス

ともに、障害者施設の工賃月額の向上にもつなト施設目標：10施設）げる。
〇本事業により、アレルギー対応食品を販売する店舗が増え、アレルギー対応が可能な飲食店が〇法人が運営する親子カフェに来店した食物アレ
ルギーの子どもと家族を対象に、製造した商品の試食とアンケートを実施。

増えることで、食物アレルギーの子ども家庭の【事業計画】

子育てにかかる負担や食費の軽減、食物アレル〇平成29年11月～：都内の障害者施設180施設にギーの子どものリスクと疎外感の軽減に寄与す

20

販売を実施。（目標：5施設）

DM送付

〇平成29年12月～：反応があった施設との協議〇アレルゲン検査の実施・調査研究〇平成30年2月～平成31年3月：トライアル製造、

東京海洋大学の協力で障害者施設1施設にて、製アレルゲン検査、施設へのアドバイス、製造商

造現場及び製造商品の詳細なアレルゲン検査と品の販売研究を実施。検査及び研究結果は論文としてま＜参考：協議～製造までの流れ＞

とめ、安全性を示すエビデンスとして活用。

①協議（現在製造している商品把握、製造能力、販売状況、希望商品のヒアリング）②レシピ開発（製造能力に合わせたレシピ開発）③製造アドバイス及びトライアル製造、試食（2回実施）（検査結果）
製造機材及び原材料ともに、アレルギー反応
は基準値以下⇒ア レルギー対応食品としての販売は問題ないという結果。

④アレルゲン検査（特定原材料7品目、もしくは混入リスクの高い品目）⑤トライアル販売と購入者アンケート【成果】○福祉作業所へ、アレルギー対応お菓子教室の依頼があったり、購入者の感想が寄せられたりして、新しい試みではあったが施設利用者や職員

実施状況・成果の意欲向上に繋がっている。
〇施設による商品販売や、学童保育の商品採用も【実施状況】

あり、アレルギーのある子どもに手作りお菓子＜平成29年度＞を提供することができた。

〇事業説明チラシを300部作成し、都内の食品関係障害者施設100施設に対して送付した。
〇都内食品関係障害者施設へ訪問等により接触をし、1法人3施設と協議を行った。

課題と対応〇商品の販売の際には、アレルギーを持つ子ども〇施設での商品製造後の販売先として、学童施設以外も購入できるよう、「アレルギー対応商品」にお菓子を販売している企業と協議を行った。

としては販売しておらず、実際にアレルギーの＜平成30年度＞

ある子どもへの効果が分かりづらい。販売して〇都内7法人10施設でアレルギー対応食品製造・いる施設や学童保育の職員へアンケートを取る

販売のアドバイスを行い、6法人9施設に対し継続的なアドバイス、フォローを実施。

など、効果を検証していきたい。
〇福祉作業所は資金繰りが苦しい施設が多く、本事業により工賃が目覚ましく上がったという施設はあまりなかった。しかし、施設側の人員不足などによる継続困難には、半加工品（クッキー・
ケーキの生地など）を製造して卸す施設と、半加工品から加工と販売のみを実施する施設に役割を分担するなど、負担を減らし継続実施できるよう支援していく。

～団体にとっての効果～●事業を実施したことにより、障害者施設の現状や課題、その対応方法など新たな気づきや発見が得られた。今後も各施設の現状を踏まえ、引き続き支援をしていきたい。

21

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子供・子育て支援

8

社会福祉法人 ダビデ会
所在地：東京都昭島市玉川町 1-10-4

ＵＲＬ：http://akishimanaomi.jp/

地域を支援しよう！プロジェクト～気になる子の生涯発達支援～
実施期間
平成 30 年 1 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜助成基準限度額の2分の1助成＞
平成29年度：6,524,000円

平成30年度：1,794,000円

合計：8,318,000円（建物改修費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要〇平成28年度東京子育て応援事業により地域の人

成果目標・事業計画【成果目標】が集える「地域ふれあい館」を開設し、子育て〇小学校高学年・中学生・高校生を対象に、資格に不安や悩みを抱えている親の不安軽減や、地取得（漢字検定、算数検定等）を目標に支援を

域の高齢者の憩いの場の提供をはかる取組を実行う。

施している。
〇取組の中の、0 ～ 6歳児対象の軽度発達障害児支援事業の参加者が想定外に多く、小学校就学後の支援もニーズとして求められている。
〇そこで、地域ふれあい館のそばに新たな支援場

参加者：毎月30名
資格取得者：1名以上〇参加者及び保護者に対するアンケートで、「学校で落ち着いて生活出来ている」の回答が3割以上となることを目指す。

所を設け、小学校就学後の気になる子の支援を【事業計画】

開始する。また、気になる子の支援実施前の午〇気になる子の支援【学童プログラム】（毎週月～前中の時間帯は、地域住民を対象とした講座を実施し有効活用する。

金曜日の午後）
月曜日：算数検定
火曜日：体操／ハンドベル
水曜日：バレエ／木育・将棋等
木曜日：英 語／生活科（製作・クッキング・
実験等）

22

金曜日：漢字検定〇地域住民を対象とした講座【カルチャープログ
ラム】（毎週月～金曜日の午前）
月曜日：造形講座
火曜日：脳活性化音楽講座
水曜日：和文化書道講座
木曜日：栄養管理講座
金曜日：健康体操ヨガ講座

実施状況・成果【実施状況】〇「地域学習館」の開設
支援場所の改修工事や椅子等の備品整備を行い、平成30年4月にオープンした。
〇気になる子の支援【学童プログラム】⃝利用者人数：11名⃝参 加児童は、「地域ふれあい館（0 ～ 6歳児対象）」で支援を受けていた気になる子や、小学校就学後に参加した子もいる。
⃝講 師と一緒に勉強したり、個別学習スペース
では学校の宿題などの自習ができる。

な面談を必要としなくなった。
〇気になる子どもをもつ保護者にとっても、卒園後も引き続きアドバイスなどの支援が受けられることが、安心感へとつながっている。
〇カルチャープログラムに参加する地域の高齢者
は、講座に参加することで、人と話したり、身体を動かす機会が多くなり、元気になっているようである。

〇地域住民を対象とした講座【カルチャープログ
ラム】⃝利用者人数：延べ658名⃝各講座の参加者は、1 ～ 5名程度。
⃝人 気講座は、和文化書道講座と健康体操ヨガ講座。
【成果】〇資格取得に挑戦し、漢字検定24名、算数検定21名が合格した。
〇スクールカウンセラーとの定期的な面談を必要とする気になる子ども8名のうち、2名が定期的

課題と対応〇カルチャープログラムの講師は、園の職員や地域の方に依頼しているが、地域の方はご高齢の方が多く、安定的な実施が難しい。園の職員も、本来の保育園業務も抱えており対応が難しいた
め、実施体制を検討する必要がある。
〇利用者は少しずつ増加しているが、地域の認知が進むよう、WEB広告の導入などを検討し、積極的なＰＲを行っていきたい。

～団体にとっての効果～●これまで「地域ふれあい館」で実施してきた
0 ～ 6歳児の気になる子どもの支援を、小学校就学後も継続して支援が実施できるようになった。
●事業を開始し、法人としても軽度発達障害児が小学校就学後に困難を感じることが分かり、プログラム構築に役立っている。

23

▶▶▶

子供・子育て支援

9

特定非営利活動法人 いけぶくろ大明
共同提案法人：特定非営利活動法人 SLC

いけぶくろ大明所在地：東京都豊島区池袋3-30-8 ＵＲＬ：http://www.toshima.ne.jp/~taimei/
SLC所在地：長野県伊那市野底7712番地6 ＵＲＬ：https://www.facebook.com/slcjp/

地域一体型子ども学習支援事業
実施期間
平成 29 年 10 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：

960,000円

平成30年度：4,040,000円

合計：5,000,000円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要〇子どもの貧困による教育格差は大きな社会問題である。貧困による教育格差は継承されやすく、教育格差が学歴格差となり、収入格差が生み出＊アクティブラーニング：教員による一方向的な講義形
式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた授業・学習法の総称。発見学習、問題解
決学習のほか、グループ・ディスカッション、ディベー
ト、グループ・ワーク等も有効な方法。

されている。また、経済的に困難な家庭の子ど

成果目標・事業計画

もは、地域コミュニティが形骸化した現代社会において、自身の親と学校教員以外のメンターを発見することが困難であり、将来家庭を築き〇年間開講数、年間延べ利用者数

子育てするという将来のビジョンを抱きにくい。

平成29年度：33回、540人〇こうした課題を解決するために、家庭環境や経

平成30年度：61回、980人

済状況に関わらず、子ども達がキャリアを実現
し、将来家庭を築き、子育てをすることが出来るよう、早期から支援を行う。
〇本事業では、これまで実施してきた子どもを対象とする、モノづくり講座や子ども映画プロジェ
クトにアクティブラーニング 手法を用いた探求＊学習会及びキャリア教育を加え、法人が運営する「みらい館大明」にて新たに実施する。

24【成果目標】【事業計画】〇豊島区及び近隣家庭の小学生から高校生、企業従事者等の地域住民（子どものメンターとなる人材）を対象に、以下の講座を実施する。
①の びのび日和：アクティブラーニング手法を用いた探求学習及び学習支援②多 世代ビジネスコンペ：地域企業等と連携を図り、子どものアイデアを形にするビジネス

コンペの意見を言えるよう③子 どもモノづくり講座：地域住民や若手アーティスト等を講師とする、ものづくりに関す
る講座

になった。
〇子ども映画プロジェ
クトで制作した映画④子 ども映画プロジェクト：プロの映像制作現場で働く若者達が講師となる映画作りが「日本こども映画
コンクール」で審査員特別賞を受賞した

実施状況・成果【実施状況】

り、池袋みらい国際映画祭で上映された。

〇各講座の実施①のびのび日和

課題と対応

平成29年度 実施回数：12回
		

参加人数：72人
平成30年度 実施回数：37回

		

参加人数：223人②多世代ビジネスコンペ
平成29年度 実施回数：1回
		

参加人数：小中高生5人、社会人5人
平成30年度 実施回数：2回

		

参加人数：子ども10人、大人4人③子どもモノづくり講座
平成29年度 実施回数：5回
		

参加人数：99人〇参加している子どもを取り巻く環境は主に3層に分けられる。
①探求思考中心型：私立学校に通える裕福な家庭②教科学力中心型：中学受験も可能なような一般
的経済状況の家庭③経済困窮型：経済的困窮家庭
各層によって求められるものが異なるため、今後は各層ごとにプログラムを実施するなど運営方法を見直し、メインターゲットである経済的困窮家庭の子どもに対して、必要な支援が届くようにしていきたい。

平成30年度 実施回数：7回
		

参加人数：105人④子ども映画プロジェクト
平成29年度 実施回数：11回
		

参加人数：41人
平成30年度 実施回数：15回

		

参加人数：184人※経済的に困難な世帯の子どもでも参加可能とするため、無料もしくは500円程度の低価格で実施。

〇事業の周知活動⃝各講座の案内をとしま区報へ掲載。
⃝チ ラシ（500 ～ 1,000部）を区内図書館・体育館・近隣小学校等へ配布。
⃝フ ェイスブック、ツイッター等のSNSにより
情報発信
【成果】
〇子ども達の興味・関心に合わせた活動を行っているため、苦手なことの中でも好きなことや興味のあることから始めることで、苦手なことができるようになった。
〇活動の中で自分の意見や気持ちを伝える機会が増えたことで、主張の少なかった子どもが自分～団体にとっての効果～●これまで出来なかったプログラム内容の充実
や様々な方法での広報活動を実施することができ、広く地域住民に知られ、多様な背景を持つ新規参加者が増えた。
また、学生ボランティアの口コミで積極的に参加してくれるボランティアが増えた。

25

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子供・子育て支援10

特定非営利活動法人 エコリテラシー協会
共同提案法人：株式会社 創造開発研究所

エコリテラシー協会所在地：東京都新宿区納戸町27-2-105
創造開発研究所所在地：東京都新宿区納戸町27-2-105

ＵＲＬ：https://www.ecoliteracy.jp/「東京子ども防災検定」事業
実施期間
平成 29 年 10 月 1 日～
平成 30 年 12 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：2,661,000円

平成30年度：

2,139,000円

合計：4,800,000円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○東京都在住の子ども（小学3年生～中学3年生）を身につけることができる。
②「東京防災」の有効活用ができる。

を対象とした「東京子ども防災検定」を開発。

⃝「東京防災」は誰もが容易に防災を学べるよう、

これをインターネット上にて無料で受験できる

平易に分かりやすく書かれている。その冊子をよう公開する。これにより、東京都在住の子ど

公式テキストとすることで、有効活用することもの防災意識の向上と、東京都の防災活動の支ができる。

援をめざす。
〇「東京子ども防災検定」は東京都発行の「東京防③子どもだけでなく、大人の防災学習を促すこともできる。

災」を公式テキストとしており、検定問題は全⃝本検定を子どもが受験することで、その家族も30問となっている。7割以上正答で合格となり、防災を意識することとなる。本検定は、インター合格者は「合格証」をプリントアウトすること

ネット上で受験するものなので、子どもと一緒が可能である。

に家族も受験することができ、家族の防災学習○「東京子ども防災検定」の実施により、具体的ににもつながる。

は以下の効果が期待できる。

④都の防災活動の支援となる。

①東京の子どもたちに防災への関心を高める。

⃝防災知識は、都民にとって欠かすことのできな⃝東京の子どもたちが本検定を知るだけでも、い知識である。「東京防災」の活用を含め、本検

子どもたちに防災への関心を持たせることになる。本検定を受験することで、防災意識を

26

高め、防災知識を深め、防災行動への対応力

定は都の防災活動を支援することにもなる。

成果目標・事業計画

ラシ配布の許可を取り、1,918校に配布。
⑦東京私立初等学校協会・東京私立中学高等学校【成果目標】

協会から小中学校へポスター、チラシの配布許〇第1期検定（平成30年4月～平成31年3月）にか可を取り、233校に配布。
⑧都内の国立小中学校14校、子ども関連の約60施

かる目標数⃝合格者数：3,000人

アクセス数：10,000

設にポスター、チラシを配布。

【事業計画】＜平成30年度＞〇検定実施に向けた準備○「東京子ども防災検定」開始（平成30年4月1日～）（平成29年10月～平成30年3月）⃝検 定 問 題 毎 ク リ ッ ク 入 力 へ の 変 更 と 受 講 者⃝検定実施のための全体計画の構築

データ入力画面の追加（平成30年12月）⃝検定ホームページの改修作業⃝検 定システムの開発、問題の作成、合格証発○広報の実施⃝広 報 用 動 画 を 作 成 し、 法 人 ホ ー ム ペ ー ジ やYouTubeなどに掲載。

行の作業⃝広 報のためのチラシや、ポスター等の素材の作成、広報活動の準備および実施〇検定の実施（平成30年4月～）⃝都 内小中学校にチラシ送付及び電話にて事業
PR。
【成果】

⃝第1期検定実施（平成30年4月～平成31年3月）○検定受験状況メ ンテナンスを行いつつ、受験者のフォロー

⃝合格者数

を行う。

⃝アクセス数⃝第2期検定実施（平成31年4月～）

359人（対アクセス・合格率8.2％）
4,358人○積極的に広報を実施した結果、学校単位で防災教育の一環として検定を行う学校もあった。

実施状況・成果

課題と対応【実施状況】＜平成29年度＞〇当初想定していたより合格者数及びアクセス数〇検定実施に向けた準備

ともに目標値に達しなかった。目標に対し、ア（平成29年10月～平成30年3月31日）

クセス数は半分に近かったが、合格者数は1/12①「東京防災」や「防サイくん」の利用承諾を東京だった。今後は、広報の方法などを改めて検討し、都から取得。

検定の認知度を向上させるとともに、問題を見②検定問題30問を作成。

直し、合格率をアップさせたい。そして、より③法人ホームページの改修、検定システムの作成。

多くの子ども達の防災意識の向上に寄与したい。

④マスコミ各社へパブリシティ作業、都庁記者ク〇今後は、受験者や実施学校からアンケートを取

ラブにプレスリリースを配布。

り、効果を検証した上で、次年度以降の事業運⑤広報用に検定のポスター、チラシなどを作成。

営に活かしていきたい。2019年度からは「子ど⑥都教育委員会から公立小中学校にポスター、チも防災検定」とし、対象を全国に広げ、継続実
施してゆく。

～団体にとっての効果～●本協会は2014年から無料のネット検定「子どもeco検定」を実施し、毎年約1,000人の合格者を出している。
「東京子ども防災検定」
は、第2弾の子ども検定として、本協会の主要事業として位置付けられた。

27

▶▶▶

子供・子育て支援

特定非営利活動法人

11 元気プログラム作成委員会
所在地：東京都小金井市梶野町 5-6-14

ＵＲＬ：http://www.genpuro.com/

不登校児童・生徒・学生の学校復帰
および社会に参加させるための事業
実施期間
平成 29 年 4 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜助成基準限度額の2分の1助成＞
平成29年度：5,592,000円

平成30年度：4,408,000円

合計：10,000,000円（賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要〇近年、不登校児童・生徒や学校生活が苦手な児童・不登校児童・生徒・学生を対象とした、学校復帰を目的とした支援。スタッフが対象者に直接関生徒・学生が増加しているが、これらの児童・生

わり、一年間での学校復帰を目指す。

徒を社会に送り出す施設を開設することが急務で③個別支援（療育）あると考え、カウンセリング・個別支援（養育）・発達障害が原因で学校生活がうまくいかない児

学習支援・就労支援が行える施設「カウンセリン

童・生徒のための療育。スタッフがマンツーマン

グ研修センター学舎ブレイブ」を開所した。

で対象者それぞれの特性に合わせた支援を行い、〇カウンセリング研修センター学舎ブレイブは、「第二の学校・フリースクール」化するのでなく、あくまでも通常の学校教育に児童・生徒を戻すことを目的に運営する。
〇具体的な事業内容は以下のとおり。
①カウンセリング28②適応指導教室

学校生活の苦しさを解消していく。
④学習支援
学習に不安を抱える児童・生徒を対象とする学習支援。学習に対する興味関心を増やし、積極的に取り組めるように支援する。
⑤就労支援

専任カウンセラーによる不登校児童・生徒・学

高校・大学を卒業したが就労がうまくいかない

生及びその保護者のためのカウンセリング。カウ

大人を対象とした支援。適性検査から本人ができンセリングを通じて学校復帰を行うだけでなく、る仕事を探し、それらの仕事群の中から職場を選

以下②～④を通じて、より早く学校復帰ができるび、理解ある企業との連携によって職場体験を繰

道を見つけていく。

り返すことで、就労まで導く。

⑥教員研修

〇教員研修

教職員のほか、子ども達にかかわるすべての方

平成29年4月より48回開催を対象とした研修会の開催。学校生活が苦手な児
童・生徒・学生を少なくすることを目的として実実施状況・成果施する。
【実施状況】

成果目標・事業計画〇支援者人数（2年間の延べ人数）⃝カウンセリング

504名【成果目標】⃝適応指導教室

56名〇カウンセリング（不登校元気キャンプ 150名の児童・生徒・保延べ600名（実数200名）のカウンセリングを実

護者が参加）

施し、実数160名の児童・生徒の居場所を確保す⃝個別支援（療育）
	 5名

る。

⃝学習支援

23名

⃝就労支援

13名

⃝教員研修

740名

〇適応指導教室
30名の児童・生徒の適応指導を実施し、対象生徒全員（100％）が学校復帰することを目指す。
〇個別支援（療育）【成果】〇適応指導教室におい20名の児童・生徒の療育を実施し、生徒が自分のて支援した56名のう特性を理解し、自己理解・自己開示ができるよう

ち、50名（ 復 帰 率になることを目指す。

89％）が学校復帰し

〇学習支援

た。

40名の児童・生徒の学習指導を実施し、生徒が「自〇就労支援において支発的に学習する」習慣ができるようになることを援 し た13名 の う ち、目指す。

9名（ 就 職 率70 ％）〇就労支援が就職した。

10名の大人に就労支援を実施し、対象者全員〇 小 学 生 か ら 高 校 生、（100％）の就労（アルバイトも含む）を目指す。

卒業後の若者、と幅〇教員研修

広い年代の若者が通っているため、大勢でのコ

延べ2,400名の教員及び支援者に対して研修を実

ミュニケーションを楽しみに遠方から通う利用者

施し、法人の研究成果及び技術の伝承を目標とす

もいる。

る。
【事業計画】

課題と対応〇カウンセリング、適応指導教室、個別支援（療育）、学習支援、就労支援
平成29年4月より週5日実施〇利用者の増加に伴い、「学舎ブレイブ」の施設が手狭になってきているため、広い場所への移転も検討している。

～団体にとっての効果～●助成金を受けたことでスタッフが長期に安定して確保でき、新しい教材を導入することが容易になったことで、これまで以上に児童生
徒ひとりひとりに合わせた支援を行えるよう「学舎ブレイブ」
における活動の様子になり、運営基盤の強化にもつながっている。

29

▶▶▶

子供・子育て支援

特定非営利活動法人

12 体験型安全教育支援機構
所在地：東京都文京区大塚 2-4-8-705

ＵＲＬ：http://www.safety-education.org/

就学前の子どもを対象とする
安全安心体験教育支援事業～「はじめてのいってきま～す」へ向けた安全安心園児指導～
実施期間
平成 29 年 11 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：

751,000円

平成30年度：2,749,000円

合計：3,500,000円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）
園児指導の様子（地震の危機回避）

事業概要
平成28年度東京子育て応援事業において実施した学童クラブ児童を対象とした安全教育をもとに、る安全指導汎用マニュアル」の作成。
⑥汎用マニュアルに基づく幼稚園における小学校
通学を前提とした安全指導の普及を目的とした都内園教師対象講習会の開催。

認定こども園と幼稚園（以下「園」）の園児を対象に、園児が将来一人で小学校に通うことを見越し、成果目標・事業計画

園時代に身に付けておかねばならない犯罪及び地震などの危機を回避・克服する力（安全基礎体力）【成果目標】

体得の指導とその普及を図る。

①「園―小（学校）、一貫」したスキマ・切れ目の①「園児時代」という発達段階を踏まえ、犯罪及び地震等の危機回避・克服のための園児の体験的指導。
②園児の危機指導が円滑に行えるよう園の先生や保護者向け「指導書」の作成。
③園児の指導が十分な効果を持ったかの園児対象
評価診断リストの作成と実施。
④本事業活動に対する先生・保護者による評価
チェックリストの作成と実施。
⑤上記①から③の活動結果をまとめた「園におけ30ない安全教育の実現⃝卒 園後すぐに始まる通学を踏まえた園児時代になされておくべき基礎的指導・教育を実施する。
⃝保 護者向け指導書を作成し、保護者、特に共働き家庭の保護者が抱く子どもが危機に遭遇する高い不安感の低減につなげる。
②園教師対象講習会開催とマニュアルのホーム
ページ上への掲載・オープン化⃝本 事業で開発される安全教育を、講習会の開催により広く普及させ、園の間で一般化させ

成メンバーとする「園指導者向けマニュアル

る。講習会参加者は、園・学童クラブの安全作りに関する研究会」を開催し、マニュアル

担当者を中心に、自治体や大学関係者等の総原案を完成させた。

計50名の参加を計画している。
⃝最終的に本事業で開発されたすべての事業・プ＜平成30年度＞○体験型安全教育指導法講習会の実施

ログラム・教科書を、法人のホームページ及びマニュアル原案をもとに、幼稚園・保育園・認関連機関のすべての電子媒体上に掲載し、誰で定こども園の指導者に対して実施。

もどこからでもアクセスできるようにする。

⃝実施プログラム：犯罪編・地震編の計2回【事業計画】⃝参加者数：8園の指導者計16名○子ども指導用教科書作成（平成29年11月）○園指導者向け地震および犯罪からの安全教育マ○指導実施対象園（8園）決定（平成29年11月）

ニュアルの完成○子ども・先生―保護者評価チェックリスト作成⃝指 導者向け講習会参加者の意見等を踏まえ、（平成29年11月）○子ども指導【地震・犯罪】（平成29年12月～平成30年1月）マニュアルを改訂し完成させた。
【成果】○指導者向け講習会の参加者からは、子ども達に○先生―保護者評価チェック・整理（平成30年2月～ 3月）

対する体験型安全教育の有益性・実用性を感じてもらえただけでなく、参加者同士の地震や犯○園―小（学校）、一貫指導汎用マニュアル作成（平成30年3月～ 6月）○講習会開催（募集開始：平成30年5月～、開催：
平成30年8月～）○報告書作成（平成31年1月～ 3月）

罪に対する日頃の不安などを話し合う意見交換の場としても好評であった。
○講習会参加者の中から、体験型安全教育の出張授業や幼稚園教諭向けの講習会の依頼があり、体験型安全教育を園児時代から実施する必要性を感じてもらえているようである。

実施状況・成果

課題と対応【実施状況】＜平成29年度＞○体験型安全教育の実施
幼稚園・保育園・認定こども園における実施。
⃝実施：延べ14園、参加者：約360名⃝実施プログラム：地震からの安全教室（4回）、犯罪からの安全教室（10回）○園指導者向け地震および犯罪からの安全教育マ
ニュアルの作成○教室の開催に係る問い合わせや実施場所が着実に増えており、教室運営や講師となる人材の確保・育成の必要性が出ている。
○上記の課題に対して、以下2点について重点的に対応する。
①園 の先生が日常の園生活における安全教育を充実できるよう、指導者向け講習を拡充する。
②指導者養成講座を開催し、講師を育成する。

⃝安全教室実施園の指導者に対し実施したアン
ケート調査結果をもとに、学識経験者等を構～団体にとっての効果～●小学校就学前の園児に対する体験型安全教育が実施でき、園指導者向けのマニュアルも作成することができた。
●今後は指導者自らがマニュアルを活用し、園児に対して安全教育が実施できるようフォ
ローしていき、より多くの子ども達が犯罪や地震などの危機を回避・克服する力を身に着けることに寄与していきたい。

31

▶▶▶

子供・子育て支援

13

特定非営利活動法人 東京児童文化協会
所在地：東京都新宿区中里町 3「スポレクキャラバン隊」事業～障がいのある方へのスポーツ・レクリエーションの出前を～実施期間
平成 29 年 11 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：2,077,000円

平成30年度：2,923,000円

合計：5,000,000円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）○「スポレクキャラバン隊」事業の効果と定着、継事業概要

続性を図るため、種目の内容と展開方法をわか〇障がいのある子どもが、年齢や学年・性別・障

りやすく解説した「スポレクガイド」を刊行し、がい等を問わず、広く関心・適性などに応じてテキストとして活用し参加者や関係者に配布し、軽スポーツやレクリエーション活動に参画する

普及化に取り組む。

ことで、日々の生活に意欲と自信を持ち、豊かな生活を営むことをサポートする。

成果目標・事業計画○障がい者施設、特別支援学校等子どもたちが入所・在籍している施設・学校に、軽スポーツや【成果目標】

創作クラフト、伝統芸能など児童文化財にかか〇障がいのある子どもへ明るく楽しいスポーツ・

わるレクリエーション種目を、「スポレクキャラ

レクリエーション活動を届け、共感的に仲間同バン隊」として指導者と教材具の出前形式で届士の交流・交歓を目指す。

け、その場で交流体験活動を展開する。

○スポレクキャラバン隊（軽スポーツ・レクリエー⃝軽スポーツ種目の例示
げション教室）の開催①レクボッチャ②ラダーゲッター④風船バレー⑤ストラックアウト

③輪投

目指す。

⃝レクリエーション種目の例示①手作りおもちゃ
学遊び

32

⑤野外遊び

②木工作

⃝平成29年度：20回開催し、計500名の参加を⃝平成30年度：40回開催し、計1,000名の参加

③染物

④科

を目指す。

【事業計画】

リエーション7回）開催＜平成29年度＞⃝参加人数：計475名（対象者330名、介助者・○軽スポーツ教室開催（11月15日～）
場所：特 別 支 援 学 校 の 教 室、 広 場、 体 育 館 等
10会場

保護者145名）＜平成30年度＞⃝開 催期間・回数：平成30年4月24日から3月○レクリエーション教室開催（平成30年1月15日～）
場所：障 がい者施設、児童福祉施設の集会場、広場、体育館等

10会場＜平成30年度＞

19日までに計43回（軽スポーツ13回、

レクリエーション30回（うち科学遊び7回））開催⃝参加人数：計1,109名（対象者739名、介助者・〇軽スポーツ教室開催（5月1日～）
場所：特 別 支 援 学 校 の 教 室、 広 場、 体 育 館 等
20会場

保護者370名）〇スポレクガイドの刊行⃝種 目内容と展開方法を分かりやすく解説した○レクリエーション教室開催（9月15日～）
場所：障 がい者施設、児童福祉施設の集会場、広場、体育館等

20会場

ものを作成した。（平成31年3月）⃝事 業の定着と継続性を図るため、テキストとして参加者や関係者に配布した。
【成果】

実施状況・成果【実施状況】○関係機関との調整〇複数回実施している施設では、教室に参加することで今まで出来なかったことが出来るようになった子どもがいるとの声をいただいた。
〇実施施設からは好評で、次回の実施を依頼され⃝障 がい者スポーツに関する団体と調整し、種ることも多い。新たな参加者が増えたり、複数目および教材、教具を検討した（平成29年12

学年合同で実施したりと工夫したことで、子ど月1日）。

も達にとっても良い刺激になったようである。

⃝受 け入れ施設や学校の検索にあたり、新宿区〇特別支援学級のある学校では、普通学級の子どの障害者福祉センター、社会福祉協議会、教もと特別支援学級の子どもが一緒になって実施

育委員会、特別支援学校、障がい者施設等としたが、友達同士教え合うなど、お互いを受けの調整を行った（平成29年11月下旬～ 12月）。

入れて、工作などを楽しんでいるようだった。

○事業内容の周知・広報
開催要項とチラシ、ポスターを作成し、都内の特別支援学校（知的障がい児・肢体不自由児）
および新宿区内の放課後等デイサービス事業所に送付した。
○スポレクキャラバン隊（軽スポーツ教室・レク
リエーション教室）の開催＜平成29年度＞⃝開 催期間・回数：平成30年1月23日から3月

課題と対応〇障がい児を対象として実施するにあたり、道具の使い方やレクリエーションの実施方法について、健常児を対象に実施する場合とは異なる工夫が必要であり、プログラム内容を簡素化、すぐ出来るような形に変更するなどプログラムを実施施設と打ち合わせをして実施した。

31日までに計20回（軽スポーツ13回、レク～団体にとっての効果～●法人として初めて障がいのある子どもを対象にレクリエーションを実施してきたが、次第にスタッフも慣れ、新しい連携先のつながりも出来たため、蓄積したノウハウを活用し、引き続き障がいのある子どもの豊かな生活向
上のために支援していきたい。

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▶▶▶

子供・子育て支援

特定非営利活動法人

14 日本子どもソーシャルワーク協会
所在地：東京都世田谷区砧 6-23-15 メゾン白名 103

ＵＲＬ：http://www.jcsw.jp/index.html

養育研修（支援者対象）・
養育講座（父母対象）事業
実施期間
平成 29 年 12 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：

962,000円

平成30年度：2,417,000円

合計：3,379,000円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要⃝養育講座（計4回）
妊 娠中の母親対象の母親（父親）学級や幼児〇困難家庭を支援している支援者を対象とした養対象の子育て学級を実施している自治体に対育研修、および、妊娠中あるいは幼児をもつ母

して、妊娠中や幼児をもつ母親（父親）に、「わ

親（父親）を対象とした養育講座を東京全域でが子の健やかな成長を願って」～育児不安を開催することで、子どもや親の精神的安定をは抱えないために～という講座の実施をお知ら

かり、ひいては児童虐待予防に寄与することをせして、講座を開催する。

目的とする。
⃝養育研修（計8回）

成果目標・事業計画

う つ病等の精神疾患、育児不安、夫婦関係の34

破 綻、DV、 自 閉 ス ペ ク ト ラ ム 症 やAD/HD、【成果目標】

経済的困窮等の中で、養育に困難を抱えてい○養育研修

る親と、その不安の中で生活している子ども⃝計8回開催し、各回30名の参加を目指す。

が多数存在している。これらの家庭に対して、⃝研 修の受講を通して、支援者が自信をもって現場で訪問支援を担当している方、それをコー親子への支援ができるようになることで、親ディネートしている方、あるいは自治体の職が安心して子どもに関わることが出来るよう員の方など様々な支援者を対象に、「困難家庭になり、結果として、不安な中にいる子どもの子ども・親への関わり方」というテーマでが安心と精神的安定を獲得できるようになる研修を実施する。

ことを目指す。

○養育講座〇養育講座⃝計4回開催し、各回20名の参加を目指す。

「お母さんの⃝講 座の受講を通して、母親（父親）の育児にための養育講対する不安を軽減し、日々安定した状態で子座～『受けと育てができるようになることを目指す。

めること』っ【事業計画】て？子どもの＜平成29年度＞

安心と安定を〇養育研修・養育講座開催のための準備期間（12願って～」月～平成30年3月）⃝対象：妊娠⃝関係機関に説明、相談、協力を依頼する。

中の方、母⃝研修・講座の場所と日程を調整する。

親・ 父 親、⃝場所と日程の決定後、チラシを作成し、自治体・養育に関わ関係機関に配布する（平成30年4 ～ 11月分）。

る 祖 父 母、

自治体・関係機関に訪問、電話、メールによ里親などる広報も実施する。
⃝ホームページの開設・広報＜平成30年度＞⃝実施日・場所
①12/13：神田③3/7：三鷹〇養育研修・養育講座の実施（毎月1回開催）②2/21：大泉学園④3/15：成城学園前【成果】⃝場所と日程の決定後、広報活動を行う（チラシ〇養育研修は8回で346名が参加し、アンケートでの配布、ホームページ、訪問、電話、メール等）。

も概ね満足していただけたことから、親と子の⃝養 育講座開催時には、保育担当の事業所に保安心と安定のために大切にすることを伝えるこ

育を依頼する。

とができたと感じている。
〇養育講座の参加者より「自分の子育ての振り返実施状況・成果【実施状況】

りができ、多くの気づきや学びを得ることができたため、今後の子育てに活かしていきたい」などの声をいただいた。

＜平成29年度＞○養育研修・養育講座実施に向けた準備を行った。
⃝養 育研修：日程・会場を決定し、チラシの作

課題と対応

成及びホームページに情報を掲載した（平成〇母親対象の養育講座の申込み者が少なかったた

30年5月～ 11月に計8回実施予定）。研修レ

め、ターミナル駅から、母親が参加しやすい開ジュメ・配布資料を作成した。

催場所に変更して、多くの方に参加してもらえ⃝養 育講座：日程・会場を検討する（平成30年

るよう再度積極的に周知活動を行った。

12月～平成31年3月に計4回実施予定）。
＜平成30年度＞〇養育研修「子育て支援者対象

養育研修～子どもと親の安心と安定を願って～」⃝対象：子ども家庭支援センター職員、保育士、スクールカウンセラー、施設職員など子育て支援従事者～団体にとっての効果～●事業を実施したことにより、関係団体との人脈の輪が広がるとともに、研修会実施依頼の⃝実施日・場所①
 5/16：吉祥寺②6/7：立川③6/21：品川④7/12：御茶ノ水⑤8/23：池袋⑥9/13：下北沢⑦10/18：渋谷⑧11/15：上野

問い合わせも増えた。当協会としては、児童虐待の観点から、支援者への支援、並びに母
親・父親に対する直接的な支援を引き続き行っていきたい。

35

▶▶▶

子供・子育て支援

15

特定非営利活動法人 レインボーリボン
所在地：東京都葛飾区青戸 6-3-10-802

ＵＲＬ：http://rainbow-ribbon-net.org/

よみかき宿題こどもカフェ @ なぎ
実施期間
平成 29 年 9 月 7 日～
平成 31 年 3 月 31 日
助成額
＜定額助成＞
平成29年度：

807,000円

平成30年度：1,049,000円

合計：1,856,000円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要〇当法人では平成28年度より「こども食堂」を2たりタイム」を過ごし、終了後はボランティア
が安全に参加者の子どもを家に送り届けるという流れで実施する。

か所開設しており、本事業において3つ目の拠点○「地域活動支援センターなぎ」は精神障害のあるとなる「よみかき宿題こどもカフェ @なぎ」を方々の地域活動を支援する拠点であることから、「地域活動支援センターなぎ」に開設する。本事

利用者がボランティア活動に参加する機会にな業においては、親の経済的な事情などのためにると同時に、他のボランティア、登録者の子ど学用品を十分に揃えられなかったり、家庭学習

もが障害のある方々と地域で共に生きることをの環境が整えられていなかったりする子どもた

考えるきっかけ作りともなる。

ちに支援の手が届く居場所を作ることを目的とする。

成果目標・事業計画〇地域の小中学生で①土曜日の夕飯が孤食である
子②家庭で読み書き学習や宿題の面倒をあまり【成果目標】

みてもらえない子③外国にルーツがあり、読み○平成31年3月までに10人以上「よみかき宿題こ書きの日本語支援が必要な子――を対象に、最どもカフェ＠なぎ」に登録し、毎回の出席率8割

大10人の登録制として運営する。

以上、全員が笑顔になること、将来への希望を〇プログラムは、絵本の読み聞かせやお手玉など36持つことを目指す。

の遊びを行う「ゆったりタイム」から始まり、○登録に際して保護者から子供の学校の様子、親宿題などを行う「学習」、「夕飯」、最後に再び「ゆっとしての悩みを聞き取り、平成31年3月までに達成したい目標（学校復帰、学習への意欲獲得

平成30年度など）を共に設定し、登録者の8割以上の達成を53人、親26人、見学13人、調理ボランティア

目指す。

35人、学習支援ボランティア28人、なぎ利用者○登録時に子ども、親それぞれに自己肯定感に関するアンケート調査を記名で行い、事業終了時

10回実施【延べ参加者数：子ども

22人、ケアスタッフ60人】○広報・普及に同じアンケート調査を行う。5割以上の子ども、チラシを作成し、近隣小中学校へ配布した。また、親の自己肯定感がアップすることを目指す。

団体ホームページ、フェイスブック等で各回の実【事業計画】

施状況を掲載し、活動周知を行った。

＜平成29年度＞【成果】〇「地域活動支援センターなぎ」関係者、調理担当○事業開始当初は、居場所が取られてしまうと不ボランティア予定者と本企画案の検討、決定（9

安を感じていたなぎの利用者も、ボランティア

月中旬）として参加することによって、楽しいだけでな〇各関係機関（地区民生委員児童委員協議会、小く、「子ども達のために自分には何ができるかを中学校など）への事業説明・協力依頼（9月下旬

考えるようになった」と感想を述べる方もいた。

～ 10月初旬）○DV被害家庭と思われる母子家庭の女子児童が、〇参加者（子ども）の登録（9月下旬～）

参加回数を重ねるごとに表情が豊かになり、最〇ボランティアの募集（10月中旬～下旬）

近は笑顔を見せるようになったり、ボランティ○勉強会・支援者会議開催、調理・配膳の試験実施、

アと会話をするようになった。

冷蔵庫など備品購入（11月上旬～下旬）〇「よみかき宿題こどもカフェ＠なぎ」第1回開催（子

課題と対応

ども10人、ボランティア10人想定）（12月2日）〇毎月1回（第1土曜日）開催（平成30年1月～ 3月）○当初の計画では、週1回開催予定であったが、な＜平成30年度＞

ぎ施設利用者への配慮の必要性から施設側の要〇毎月1回（第1土曜日）開催（4月～ 9月）

望により、月1回の開催となってしまったが、子〇週1回（毎週土曜日）開催体制へ移行（10月～）

ども達となぎ利用者の交流は、双方に良い影響を与えている。

実施状況・成果○登録児童16名のうち3名以外は全員不登校であり、カフェに連れてくること自体に大変苦労し【実施状況】ている。しかし、法人が運営する他の2か所の「こ○「よみかき宿題こどもカフェ @なぎ」の開催

ども食堂」と連携し、長期間引きこもりとなら

平成29年度

4回実施【延べ参加者数：子どもないよう支援を行うとともに、学習を強制せず、14人、親7人、付き添い（スクールソーシャルワー

ボランティアとのお話や工作遊びなど、子ども

カー）2人、
ボランティア59人、なぎスタッフ7人】

達の心に寄り添う活動を重視している。

～団体にとっての効果～●事業を通じて、想定よりも子ども達が抱える問題の深刻さや障害のある方にボランティアとして参加してもらうことの難しさを改めて学ぶ機会となった。他の類似サービスがある
中、他の支援を受けることが難しいような子
どもを受け入れるなど、本事業の存在意義を考え、より子ども達に寄り添った支援を続け「よみかき宿題こどもカフェ＠なぎ」
ある日の食事ていきたい。

37

4

参 考 資 料

東京子育て応援事業助成金交付要綱

39

東京子育て応援事業助成金交付要綱
２７財事支第３０２号
平成２７年５月１５日
（目的）
第１条

この要綱は、子供が輝く東京・応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。
）第３の２に基づき、

特定非営利活動法人や企業等が創意工夫を凝らして取り組む先駆的、先進的な事業に対して助成金を交付することで、社会全体で子育ての応援を進めることを目的とする。
（助成の対象）第２条

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。

⑴

対象団体
都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）も可能とする。

その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア

定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。

イ 本事業の助成金交付を受けようとする年度の４月１日現在で、法人の設立後３年を経過しており、定款、規約、決算報告により活動が確認できること。
ウ

国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。

エ事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。

オ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

カ

政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

キ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都
暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
ク 公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）が事業募集のために開催する募集説明会に出席した法人であること。
⑵

対象事業
ア 都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な実施要綱第３に規定する事業とする。
イ

実施要綱第３の２アに定める若者支援事業における若者は35歳未満の者とする。

ウ

前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは対象としない。

①

国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を
含む。）

②

40

特定の事業者の利益のために行うと認められるとき

③

当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき④

政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき⑤

他団体へ全部を委託又は外注するとき⑥

事業の利用者に第２条⑴キに規定する者がいるとき⑦

公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき（助成の基準）第３条⑴

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。
対象経費
上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。

⑵

助成対象期間
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

⑶

助成金の算定方法
別表に定める助成基準限度額と助成対象経費とを比較して、少ない方の額に助成率を乗じて得た額と、対象事業に係る総事業費（以下「総事業費」という。）から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
ただし、財団の理事長（以下「理事長」という。）が、特に先駆的、先進的な事業と認めたときは、助成基準限度額の４分の１の額と助成対象経費とを比較して少ない方の額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成金の交付額とすることができる。
助成事業が２か年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
（助成の方法）第４条⑴

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。
助成金交付申請
この助成金の交付を受けようとする者は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記第１号様式）に東京子育て応援事業公募要項に定める申請書類を添付して別に定める日までに、理事長に提出するものとする。
共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。
なお、助成金の交付申請は、一の申請者につき、１事業までとする。
⑵

助成金交付決定
理事長は、東京子育て応援事業公募審査会設置要綱に定める審査並びに交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に通知する。
なお、理事長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
⑶

申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決

定通知受領後14日以内に、申請の撤回をすることができる。
⑷

助成金の概算払理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。

41

助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日に概算払請求書（別記第２号様式）を理事長に提出しなければならない。
⑸

実績報告
助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第３号
様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。
⑹

助成金の額の確定
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺

助成金の請求、支払及び精算
ア 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、請求書（別記第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、概算払精算書（別記第５号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
（実施状況報告及び検査）第５条

理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
２

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（指導）
第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。
（交付決定の取消し）
第８条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア42

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

イ

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

ウ

助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。

エ助成事業を中止又は廃止したとき。

オ

現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。

カ

第７条に定める指導に従わなかったとき。

キ その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわし
くない行為があったとき。
（助成金の返還）
第９条

助成事業者は、第８条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてそれを返還しなけ
ればならない。
（違約加算金及び延滞金）
第10条

助成事業者は、第９条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金につき年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（事情変更による届出）
第11条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）第12条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）
第13条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。）

について、その管理状況を明らかにするものとする。
また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２ 助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度から起算して５年以内において、取得価格又は増加価格が２０万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供す
ること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

43

（二重助成の禁止）
第14条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならない。

附則

この要綱は、平成27年５月15日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

別表
助成対象経費項目

助成対象経費内容

助成率等

初期投資費用※事業運営経費

対象経費

建物改修費

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。
）

備品等購入費

初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の物品購
入費

ホームページ
開設費

本事業に関するホームページの開設費用

１事業に
つき

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費①2,000万円

①1/2

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費②500万円②定額助成

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。
）

消耗品費

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル類、机・椅子等で10万円未満の物品

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

使用料・賃借料

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料

委託費

・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託・対 象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルティング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。
また、初期投資費用は初年度のみ対象とする。
②は、理事長が特に認めたときとする。

44

助成基準
限度額

子供が輝く東京・応援事業

1

事業概要

◆背景
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しています。とりわけ、東京の合計特殊出生率は1.21（平成29年）と全国最低であり、依然として低い水準となっています。
少子化の要因には、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」などがあると言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定
な就業状況など様々な要因が指摘されています。
子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備することは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。

◆子供が輝く東京・応援事業とは
公益財団法人東京都福祉保健財団では、平成26年度に東京都が実施した「東京子育て応援ファンドモ
デル事業」を踏まえ、平成27年度より「東京子育て応援事業」を開始しました。
その後、平成29年度に行った事業検証を踏まえ、平成30年度より「子供が輝く東京・応援事業」として事業を再構築しました。
本事業は社会全体で子育てを支えることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステー
ジに応じた取組に対し助成を行うものです。

子供が輝く東京・応援事業のイメージ

企業・都民

NPO・企業等の取組
助成

寄附
子供が輝く東京・応援基金

東京都

46

出えん

◆対象事業
少子化の要因を解消するための、ライフステージに応じた幅広い取組を支援します。
ライフステージ
少子化の要因就職後～結婚

妊娠・出産前未婚化・晩婚化

初産年齢の上昇

出産・育児
乳幼児期

子育て期
学齢期

大学・就職

夫婦の出生力の低下

ア 地 域の資源等を活用し
た結婚支援

イ妊
 娠、出産、育児期における親や子供に対する支援ウ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
エ 病気や障害等を抱える子供への支援
オ 社会的養護に係る取組
カ 学齢期の子供に対する各種支援
キ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援◆助成概要
定額助成（新たな取組へのチャレンジ）
都内に本社または事務所を有する法人
対象者

対象経費

（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額1,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いず
助成額

れか低い額と、総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較

助成対象期間して低い方の額

最大3か年度（最大1,000万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定
成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）
都内に本社または事務所を有する法人

対象者

対象経費

（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いず
助成額

れか低い額に助成率（成果に応じて1/4 ～ 3/4に変動）を乗じた額と、助成対象期間

総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額

最大2か年度（最大1,500万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定

47

2

平成30年度実施状況（1）公募状況◆スケジュール＜定額助成（新たな取組へのチャレンジ）＞
平成30年6月16日、19日、24日

事業者募集説明会（265法人参加）

6月20日～ 7月20日

申請受付（110法人申請）

8月30日

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

8月30日

助成対象事業者決定（14法人）＜成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）＞
平成30年11月26日、12月1日

事業者募集説明会（272法人参加）

12月17日研修会（82法人参加）

12月18日～ 1月10日

申請受付（56法人申請）

2月5日～ 2月14日

個別相談

3月1日

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

3月1日

助成対象事業者決定（7法人）       

◆選定結果
＜定額助成（新たな取組へのチャレンジ）＞
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

4件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

2件

病気や障害等を抱える子供への支援

2件

社会的養護に係る取組

1件

学齢期の子供に対する各種支援

5件（法人別内訳）
NPO法人

11

社会福祉法人2

その他非営利法人

1＜成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）＞48

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

2件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

2件

学齢期の子供に対する各種支援

1件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

2件（法人別内訳）
NPO法人

4

株式会社

2

社会福祉法人1◆応募者の状況（参考）＜定額助成（新たな取組へのチャレンジ）＞
地域の資源等を活用した結婚支援		

3件

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援30件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

26件

病気や障害等を抱える子供への支援

10件

社会的養護に係る取組		

5件

学齢期の子供に対する各種支援		

27件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

9件（法人別内訳）
NPO法人

77（70%）、株式会社

その他非営利法人

17（16%）、社会福祉法人

6（5%）、その他営利法人

7（6%）

3（3%）

＜成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）＞
地域の資源等を活用した結婚支援		1件

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援20件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

8件

病気や障害等を抱える子供への支援

5件

社会的養護に係る取組		

1件

学齢期の子供に対する各種支援		

14件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

6件

その他（分野未記載）		

1件（法人別内訳）
NPO法人

40（71%）、株式会社

その他非営利法人

4（7%）
、社会福祉法人

5（9%）、その他営利法人

6（11%）

1（2%）（2）助成金交付◆助成団体数＜定額助成（新たな取組へのチャレンジ）＞
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

4件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

2件

病気や障害等を抱える子供への支援

2件

社会的養護に係る取組		

1件

学齢期の子供に対する各種支援		5件（法人別内訳）
NPO法人

11

社会福祉法人2

その他非営利法人

1◆助成額＜定額助成（新たな取組へのチャレンジ）＞
36,974千円

49◆平成30年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業一覧
事業区分

法

人

名

特定非営利活動法人キッズふぁーすと
特定非営利活動法人
妊娠、出産、 ホームスタート・ジャパン
育児期

特定非営利活動法人マドレボニータ

事

業

名

親子の面会交流及び養育費支払促進支援、教育指導事業
支援の隙間を埋める家庭訪問型子育て支援拡充プ
ログラム開発赤ちゃんを迎える夫婦に「新しい両親学級」
赤ちゃんからはじめる社会包摂のしくみ作り

日本児童・青少年演劇劇団協同組合

゛あそびとアートで生まれる・育てる・つながる・支える″プロジェクト

多世代交流

病気や
障害等

社会的養護

特定非営利活動法人

あそぶ・つくる・たべる・つながる

せたがや水辺デザインネットワーク

計画

特定非営利活動法人ゆるゆるマーマ

和つなぎプロジェクト～小児版地域包括ケア～

社会福祉法人日本心身障害児協会「おうちに届け♪スヌーズレンカー」

特定非営利活動法人
子育て支援グループ amigo
特定非営利活動法人
芸術家と子どもたち
社会福祉法人長淵福祉会

学齢期の
子供

まち家族化

3 つの “T” で繋がるインクルーシブな社会
児童養護施設を拠点とした、インクルーシブな地
域交流によるアートパフォーマンスの創作・発表を通じた子どもの育成活動
まゆだま式・子ども食堂とフードバンクの連携事業（子ども食堂がつくるフードバンク）

特定非営利活動法人

経済的なリスクを抱える子と親の心と空腹を満た

キッズ未来プロジェクト

す「ニコニコ子どもひみつ基地プロジェクト」事業

特定非営利活動法人
青少年自立援助センター

足立区外国人困窮・ひとり親家庭青少年のための学習・自立支援モデル事業「あだち・グローバルユー
スサポートプロジェクト」

特定非営利活動法人

ライフステージに応じた女性の健康推進のための日本子宮内膜症啓発会議

思春期教育（中高校生）サポート事業
子どもを主体に子どもたちの『やりたい』を実現

特定非営利活動法人ぽんぽこ

していく～インクルーシブ社会の実現に向けての一歩～

50◆平成30年度成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）採択事業一覧
事業区分

法

人

名

妊娠、出産、 特定非営利活動法人ウイズアイ
育児期

特定非営利活動法人バディチーム

事

業

名

「新米ママと赤ちゃんの会」実施・継続のための事
業
訪問型子育て支援をテーマとする講演会の開催
子ども食堂等と連携したフードパントリー拡大・提セカンドハーベスト・ジャパン
多世代交流

学齢期の
子供

若者支援

供食品の充実による子育て世帯へのフードセーフ
ティネット強化事業～「子育て世帯への食品ピック
アップ新拠点設立事業」のレベルアップとして～

特定非営利活動法人

日野菜キッチンお出かけカフェ

市民サポートセンター日野いコミュニティをめざして～

社会福祉法人シルヴァーウィング「未来の社会で輝ける子育て支援事業の実現」

株式会社

キズキ

スリール

株式会社

～子育てしやすうつや発達障がいの方のためのビジネスカレッジ
事業
地域の子育てインターン事業

51

助成対象事業成果報告書

3 【定額助成（新たな取組へのチャレンジ）】＊本報告書は、平成30年度助成対象となった14事業について
実施状況、今後の課題と対応等を各団体が報告するものです。

▶▶▶

妊娠、出産、育児期

特定非営利活動法人

16 キッズふぁーすと
所在地：東京都中央区日本橋 2-3-21-7F

ＵＲＬ：https://www.npo-kids-first.com/

親子の面会交流及び養育費支払促進支援、教育指導事業
実施期間
平成 30 年 5 月 1 日～
平成 32 年 4 月 30 日
助成額
2,138,000円（平成30年度分実績）（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要⃝ADR事業
特に面会交流及び養育費を中心として、離婚〇別居、離婚家庭における「真の子どもの福祉」

後の生活に向けた夫婦の話し合いを仲介するを実現するため、面会交流支援事業及び面会交

ADR（裁判外紛争解決手続き）を実施。（利用者流に携わる支援員の育成、別居・離婚時の子ど毎に月1 ～ 2回）

もへの対応を学ぶ親の学びプログラム事業、離婚に向けた夫婦の話し合いを仲介するADR事業、

成果目標・事業計画

その他講演活動を実施する。
⃝面会交流支援事業
別居・離婚家庭の親子を対象に、日程調整・〇面会交流支援事業の年間利用者数（日程調整を

面会交流時の受け渡し、付き添い事業を実施。
（利含む）

用者毎に月1 ～ 4回、1 ～ 7時間程度）

平成30年度：   5組

⃝面会交流支援員育成事業

平成31年度：15組

面会交流に立ち会う支援員の育成を実施。（支援者志望者毎に月1回）⃝親の学びプログラム事業
別居時や離婚時の、子どもに対する親として

54【成果目標】

平成32年度：30組〇面会交流支援員育成事業の支援員獲得数
平成30年度から32年度にかけて、延べ10名。
〇親の学びプログラム年間開講数及び参加者数の望ましい心構えや対応を指導。（年2回、主に平成30年度から32年度にかけて、毎年2回、各土日の10時～ 16時の間で実施）

回50名参加。

〇ADR事業による合意成立目標
ADR実施の合意があったケースにおいて50％以上の設立を目標。
【事業計画】〇面会交流支援事業及び面会交流支援員育成事業[平成30年9月～平成31年3月]⃝面 会交流支援活動に関する広報活動開始（HPにてサービスリリース）⃝日程調整型支援の常時対応開始⃝面会交流支援員育成の講座受講（平成30年10月）

行い、滞りなく面会交流が実施できる体制を整えた。
⃝3月に面会交流支援員登録希望者1名に対し、事前講習を実施した。
〇親の学びプログラム事業
専門職（教育・保育関係者、弁護士等）を対象に、シンポジウムを開催。
⃝日時：1月27日（日）13：30 ～ 17：00⃝会場：渋谷ヒカリエ⃝内容：
「離婚・別居家庭と学校～夫婦間の紛争に巻き込まれている子どもに、教育現[平成31年4月～平成32年3月]⃝受渡し型及び付添い型面会交流支援の実施拡大⃝HP及びチラシ配布による広報活動[平成32年4月～平成33年3月]⃝HPにて面会交流支援員育成事業に関して広報活動開始⃝支援員増員に応じ、面会交流支援実施を拡大〇親の学びプログラム⃝平成30年度から32年度の年2回、各回50名で実施

場はどう対処すべきか～」⃝参加者数：20名〇ADR事業
次年度からの本格実施に向け、ホームページを作成し、周知活動の準備を行った。
【成果】〇支援員の育成やホームページの開設など、次年度からの本格実施に向けた準備を行うことができた。
〇ホームページを開設したことや、シンポジウム〇ADR事業⃝平成30年度から32年度に常時、法人施設内にて年2組実施実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）〇面会交流支援事業及び面会交流支援員育成事業⃝事 前講習を経ていた面会交流支援員2名に対し、実際の面会交流の場でOJTによる育成をで当事者以外の方に本事業の必要性を訴えた結果、問い合わせが増えた。

課題と対応〇面会交流の依頼は不規則に入るため、なかなか件数が想定しづらく、対応する支援員の数も一度に増やしにくい。依頼が増え、件数が安定してきたら、徐々に支援員も増やしていきたい。
〇今年度は、専門職を対象としたシンポジウムを開催したが、次年度以降は当事者も聴講できる内容にし、100名規模での実施を目指したい。

～団体にとっての効果～●専門職に対しシンポジウムを開催したことにより、夫婦間の紛争に巻き込まれている子どもに対する適切な対応の必要性を理解してもらえ、問い合わせも増えていることから、事業継続の責任を感じている。

55

▶▶▶

妊娠、出産、育児期

特定非営利活動法人

17 ホームスタート・ジャパン
所在地：東京都新宿区大久保 3-10-1 B 棟 2F

ＵＲＬ：http://www.homestartjapan.org/

支援の隙間を埋める家庭訪問型子育て支援拡充プログラム開発
実施期間
平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
1,524,000円（平成30年度分実績）（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○ホームスタート活動は未就学児のいる家庭を地域の子育て経験者が訪問し、「傾聴」と「協働（一緒に家事育児）」を行う家庭訪問型の子育て支援
ボランティア活動である。現在、都内12市区において取り組まれ、育児に不安やストレスを抱えながらも拠点等に出向くことが困難な多様な乳幼児家庭に支援が届けられている。
○都内では多胎児家庭、外国にルーツをもつ家庭、
ひとり親家庭、里親家庭、親や子に障害がある家等、既存の支援の隙間で孤立しがちな乳幼児家庭に対して、ニーズに合った訪問支援を安心安全に提供するための支援拡充プログラムを新たに開発する。
○具体的な事業内容は以下のとおり。
①支援拡充プログラム開発のための都内の訪問支援の情報収集・実状分析②研修プログラムの開発⃝多胎児家庭訪問支援拡充プログラム開発⃝外国にルーツを持つ乳幼児家庭への支援拡充プログラム開発

庭、高齢や若年の親など、家庭の状況は多種多様③学齢期の家庭訪問支援プログラム開発となっている。

④情報システムの開発○そういった中で、家庭の特性やニーズに応じた支⑤報告書の作成と報告会の開催

援をどのように行っていくかは、コーディネー
ターの判断や資質に依るところも大きく、より適

成果目標・事業計画

切で効果的な支援のためには、支援対象へのより

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深い理解が求められるようになってきている。

【成果目標】○そのため、多胎児家庭や外国にルーツをもつ家庭

平成30年度多胎児家庭、外国にルーツを持つ家庭、学齢期の家庭について、都内各団体の支援実績データの収集可能なシステムと、各地域団体の支援事例、研修事例等のデータベースの構築。
（平成30年～平成32年）⑤報告書の作成と報告会の開催（平成33年3月）

実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）○ 訪 問 支 援 を 行 っ て い る 都 内12区 市 で イ ン タ
合同研究会参加人数延べ50人

ビューとアンケートを実施し、プログラム開発に

1,529家庭への活動実績データ収集

向けて情報収集・実情分析を行った。

12団体アンケート
平成31年度○日本多胎支援協会と都内訪問支援実施地域団体と合同で、プログラム開発委員会1回、幹事会2回、合同研究会参加人数延べ100人

合同研究会1回、打合せ会9回を開催し、のべ91

家庭訪問支援者研修参加者数延べ300人名出席。訪問ボランティア研修の試行と教材開発

平成32年度
家庭訪問支援者研修参加者数延べ150人
報告会参加者100人に取り組んだ。
○ニーズ・支援効果情報収集システムと実践事例等
データベースのための基幹プログラムを決定し、試作製作に向けた準備ができた。

【事業計画】①支援拡充プログラム開発のための都内の訪問支援の情報収集・実状分析
都内12区市の訪問支援実態調査後、情報分析
や支援対象の特性に応じた課題把握の実施。
（平
成30年9月～ 12月）
②研修プログラムの開発（訪問ボランティア向け・【成果】○インタビューやアンケートを実施したことで、日頃の活動の振り返りとともに他地域での現状を知る機会となった。
○プログラム開発会議を開催したことにより、多胎児家庭特有の「負担感・困難感・緊張度」について確認するとともに、本事業の意義を再確認し、コーディネーター向け）

開発プログラムの方向性を共有することができ⃝多胎児家庭訪問支援拡充プログラム開発た。

 多胎児支援関係団体との合同研究会及びプロ
グラム開発チーム会議の開催、研修プログラム・
研修資料の開発と試行。
（平成30年10月～平成
31年9月）⃝外国にルーツを持つ乳幼児家庭への支援拡充プ

課題と対応○今年度実施した情報収集・実情分析等を踏まえ、多胎児家庭や外国にルーツをもつ家庭等、既存のログラム開発支援の隙間で孤立しがちな乳幼児家庭に対してよ 多文化共生関係団体との合同研究会及びプロ

り効果的なプログラムの開発を行っていきたい。

グラム開発チーム会議の開催、研修プログラム・
研修資料の開発と試行。
（平成31年4月～平成
32年3月）③学齢期の家庭訪問支援プログラム開発～団体にとっての効果～●ホームスタート活動開始以来、支援のあり方

教育関係団体との合同研究会及びプログラム開発に悩むことが多かった多胎児家庭や外国にチーム会議の開催、活動マニュアル・研修プログ

ルーツを持つ家庭、ならびに、支援対象外とラムの開発と試行。
（平成31年4月～平成33年2なっていた学齢期の家庭に対する訪問支援プ

月）

ログラムの構築に着手することができた。

④情報システムの開発

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▶▶▶

妊娠、出産、育児期

18

特定非営利活動法人 マドレボニータ
所在地：東京都渋谷区恵比寿 1-15-9-403

ＵＲＬ：https://www.madrebonita.com/

赤ちゃんを迎える夫婦に「新しい両親学級」
実施期間
平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
1,010,000円（平成30年度分実績）（備品等購入費、賃金、旅費、消耗品費、役務費、委託費）

事業概要〇出産後の女性の心身は消耗し、身体的にも精神いうサービスを提供する。
〇提供内容は以下のとおり。
①
「出産後の十分な休養」と「体力回復のための的にもギリギリの状態におかれるにも関わらず、リハビリ」そのための準備の知識啓発

ほとんどの人は出産後のことを知らずに産後を⃝出 産後の女性の心と体の変化や出産を機に迎えている実情がある。そのため、心身を十分変化する夫婦の関係性を知り、備える。

に回復する環境を整えず、産後の三大危機（母⃝産 後の三大危機（産後うつ、乳児虐待、夫体の危険＝産後うつ、赤ちゃんの危機＝乳児虐
待、夫婦の危機＝夫婦の不和）のリスクが高まる。
〇適切なタイミングで心身を十分に回復するには、婦の不和）について知り、予防する。
⃝産 後の準備を母親が抱え込むのではなく夫婦が協力して行う方法を学ぶ。

一般的な両親学級で教えている「出産準備」や「赤実施形態：10 ～ 20名での講座形式、1ちゃんのお世話」の予習だけでは足りない。夫

回につき2時間

婦で妊娠中から「出産後の心と体」「夫婦の関係

対を迎える夫婦（男女ともに）性の変化」について知り、夫婦で「出産後の準備」に取り組むことが必要である。
〇そのため本事業では、夫婦で「出産後の準備」に妊娠中から取り組むための支援を行うことを目的として、「赤ちゃんを迎える夫婦」に子育てのスタートの準備を促す「新しい両親学級」と

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象：東 京都内に在住の赤ちゃん②両 親学級の場だけで終わらせない出産準備を促す産後の啓発ツールの配布⃝出 産後の準備に必要な事項を記載したリー
フレット⃝夫 婦で妊娠中から、妊娠・出産・産後の知識を得て、準備に取り組めるアプリ⃝産 後女性の心と体の実態調査を掲載した冊子（日本語版、英語版）〔配布先対象：講座参加者及び自治体主要施〇チ ラシ作成及び配布、サイト作成及び募集開始（平成30年12月～平成31年7月）〇新 しい両親学級開講、コンテンツ改良、追跡調査（平成31年3月～）②両親学級の場だけで終わらせない出産準備を促

設等〕

す産後の啓発ツールの配布

成果目標・事業計画〇新 しい両親学級への参加者へ配布（平成31年
5月～）〇自 治体での配布交渉（平成31年6月～平成31【成果目標】①「出産後の十分な休養」と「体力回復のためのリ

年8月）

ハビリ」そのための準備の知識啓発〇「新しい両親学級」の年間開催数及び延べ受講実施状況・成果者数
平成31年度：   5回開催

計100名

【実施状況】（平成30年度実績）

平成32年度：12回開催

計240名〇都内の両親学級の実施内容や、受講者の受講前〇「新しい両親学級」の参加者に対するアンケー
トにて、「出産後の準備の理解度」など、4項目において80％以上の回答を目指す。
〇講座受講後の追跡調査にて、「夫婦で協力して産後の準備ができた」など、4項目において60％以上の回答を目指す。
②両親学級の場だけで終わらせない出産準備を促後での変化などの調査を調査会社に依頼し、都内の現状について分析を行った。
〇調査・分析結果をもとに、講座内容の検討や資料作成を行い、産科医などの専門家に監修を依頼した。
〇平成31年5月の講座開催に向け、チラシやサイトを作成した。

す産後の啓発ツールの配布

【成果】

〇
「産後の啓発ツール」の年間配布数（1セット：〇都内の両親学級の現状調査・分析により、より

リーフレット、アプリチラシ、書籍）

効果的な充実した内容の講座を開催する準備を

平成31年度：講 座での配布100セット、自治整えることができた。

体への配布2,000セット
平成32年度：講 座での配布240セット、自治体への配布3,500セット【事業計画】①「出産後の十分な休養」と「体力回復のためのリ

課題と対応〇現状調査を手厚く実施したため、当初の予定より第1回講座の開催が遅れてしまったが、調査結

ハビリ」そのための準備の知識啓発

果を講座内容の検討に活用し、より効果的なプ〇講座コンテンツ開発、講師募集、資料作成等（平ログラムを構築していきたい。

成30年9月～平成31年4月）～団体にとっての効果～●弊団体は主に出産後のリハビリ普及に取り組む団体だが、「産後うつ」だけではない産後の課題である、「乳児虐待」や「夫婦の不和」に着目し、産後について啓発するための講座
を定期開催する準備ができた。
●助成を受けたことで現状調査を実施することができ、現状の産前産後の夫婦が抱える課題
や悩み、心の状態などをより具体的かつ定量
両親学級の現状調査

的に知ることができた。

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妊娠、出産、育児期

19

日本児童・青少年演劇劇団協同組合
所在地：東京都新宿区西新宿 6-12-30

芸能花伝舎 2-4

ＵＲＬ：https://www.jienkyo.or.jp/

赤ちゃんからはじめる社会包摂のしくみ作り〝あそびとアートで生まれる・育てる・つながる・支える＂
プロジェクト
実施期間
平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
1,988,000円（平成30年度分実績）（賃金、報償費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○情報社会、格差社会の弊害として、地域の分断が進み、親世代におけるゲーム、スマホの常態化は、生後間もない乳児の生活や子どもの育ちを脅かしている。乳児期に親や周囲の大人との信頼関係を構築することが困難となっている現状において、その具体的な方法を体験的に知る機会が必要であり、社会全体が連携して取り組
むべき課題である。

○そこで、良質な文化芸術体験を通じて、親子でコミュニケーションを取る時間を提供するとともに、地域住民とのつながりを創設し、社会全体で支える仕組みづくりを行う。
○実施する文化芸術体験は以下のとおり。
⃝親と子のアートサロン

対 象：0 ～ 24 ヶ月の親子・妊婦
目 的：当 事者が舞台芸術体験を通し、同世代の仲間、地域・施設・活動とつながる機会を提供。

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開催地：都 内で活動するNPO法人、保育園、療育センター等と連携し、開催場所を決定。
内

容：コ ミュニケーションワーク（わらべうた・アート遊びなど）、ミニシアター（本物のアートに触れる感動体験）、相談・交流（地域の対等な関係性の中で、子育ての不安や悩みを相談）⃝地域をつなぐ”子育ての輪”再生講座
対象：地 域住民（支援者・妊産婦・行政公共施設担当者・専門家）
目 的：育 児支援現場で役立つアートプログ
ラム、子どもの発達と主体的な育ちに関する学び、具体的な手法（わらべうた等）について体験的に学び、内事業継続に向けた人材の育成。
容：
【乳児期の育ちと文化芸術体験】（発
達と実践研究を踏まえた解説と理論展開）【遠野のわらべうたに学ぶ赤ちゃんの

育ち】（普遍性と豊かな知恵を理論と実践から学ぶ）【地域を子育てのゆりかごに～ベイ
ビーシアターの役割と可能性～】

成果目標・事業計画【成果目標】〇アートサロンに参加する親子
同世代の子育て仲間ができ、地域の人たちや専門家と話すことで出産育児の不安を解消。アー

幼児の育ちと文化芸術体験」②1/13（日）＠南大
塚 地 域 文 化 創 造 館：
「遠野のわらべうたに学ぶ赤ちゃんの育ち」③1/22（火）＠淀橋
会館：「地域を子育てのゆりかごに～ベイ
ビーシアターの役割と可能性～」

トと触れ合うことでリフレッシュし、自分自身を取り戻す。
⃝平 成30年 度： 各 地3回（1回20組40名 ） ×5
会場 延べ600名【成果】〇「親と子のアートサロン」では、母親同士の交流
を通じて同世代の子育て仲間ができ、育児の疑問や不安解消につながった。

⃝平 成32年度：各地4回（1回20組40名）×15
会場 延べ2,400名〇支援者（地域・育児専門家・アーティスト）
それぞれの立場と専門性を活かし、総合的な支援のあり方を研究実践。
⃝アートサロン 延べ150名⃝再生講座
延べ120名〇行政・公共施設職員
子育て支援のモデルケースとして、意義と必要性を共有、今後の関わり方を検討。
⃝アートサロン 延べ50名⃝再生講座
延べ30名【事業計画】〇各地域会場ごとのコーディネート（日時調整、スタッフ整備）、参加者募集、普及パンフレット

ケースとしての意義と必要性を共有することができた。

⃝平 成31年度：各地4回（1回20組40名）×10
会場 延べ1,600名の作成（平成30年9月～ 10月）
〇各地アートサロン、大人講座の開催（平成30年
11月～平成31年3月）〇前年度の検証、継続確認、協働・主催事業に向けての調整、シンポジウム開催（平成31年4月～平成33年3月）

実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）〇親と子のアートサロンの開催
23区内4地域、市部1地域で計15回実施。参加者人数延べ352名（親子176組）、支援者参加人
数延べ136名。
〇地域をつなぐ”子育ての輪”再生講座の開催
全地域共通で、計3回実施。延べ64名参加。

①1/12（土）＠南池袋ミーティングルーム：「乳〇連携先及び子育て支援の関係者、施設職員の方々と講座を学び合うことで、子育て支援のモデル

課題と対応〇親子のアートサロンについて、一過性のイベン
トに終わらず、各自で自主的に継続実施できるようになることを目指している。費用面においても、初年度は全額助成金を充てられるが、2年目は連携先団体にて半額負担（半自立）、3年目
は連携先団体にて全額負担（全自立）できるよ
う計画しているが、団体によっては半自立が限界であるところもあり、全自立に向けた対応を検討していかなければいけない。

～団体にとっての効果～●まだまだ知られていない「ベイビーシアター」（乳児向け舞台芸術）を様々な人に知ってもらう機会を作ることができた。

●地域団体と連携し、理解者、協力者、共働者を増やすことができた。
●地域団体の多様性を活かすための連携方法を模索し、モデルケースを構築することができ、今後の方針を持つことができた。
●今後の発信ツールとして、具体的な実践を元に、実践方法や効果を明記したパンフレットを作成することができた。
●現場が増えたことにより、今後の担い手となる次世代育成を活発に行うことができるよう
になった。

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▶▶▶

多世代交流

特定非営利活動法人

20 せたがや水辺デザインネットワーク
所在地：東京都世田谷区岡本 3-39-4-307

ＵＲＬ：https://mizubedesign.org/

あそぶ・つくる・たべる・つながる
まち家族化計画
実施期間
平成 30 年 10 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
2,968,000円（平成30年度分実績）（建物改修費、備品等購入費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要⃝原っぱアトリエ（冬季（10月～ 4月）実施）
野 外遊びの場として、河川敷の原っぱを活用○世田谷区二子玉川駅周辺の多摩川、国分寺崖線

し、自然の中でアート（スケッチ、絵具でのに囲まれた地域を拠点に、畑における農作業・大きな作品の制作など）体験、火おこしを行っ

河川敷における自然体験や芸術体験・合宿を通て野外調理をし、みんなで分け合って食べる

して地域の子どもを中心とした多世代交流を促体験など。

すプログラムを実施する。
⃝みんなの畑（通年実施）⃝大きな家族の里帰り合宿（年1回実施）
活動を通じて、つながりが出来た親子・家族・

遊休農地を活用し、地域の多世代が集うコミュ

子ども・学生・大人で、当該地域以外の自然

ニティガーデンを運営する。農業経験のある体験のできる場にでかけ、寝食を共にするこ

高齢者と農地を活用したい住民をマッチングとでより良好な関係を築き、非日常体験を日するとともに、地域に居住する子育て中の親

常の活動に還元する。

とその子、地元の中高生、隣接する高校の生
徒等にも参加してもらうことにより、農業を

成果目標・事業計画

通した地域のコミュニティ形成を行う。
⃝かわあそびの家（夏季（5月～ 10月）実施）
川 に入って生き物を捕まえ観察する活動を開催し、子どもを中心とした多様な世代に川遊びの楽しさを体験してもらう。

62【成果目標】○各プログラムの実施⃝みんなの畑
平成30年度：畑 の整備（井戸の掘削、協力会

員の募集、作付けなど）、収穫祭
1回開催
平成31年度：畑の活用（作付け、収穫）、収穫祭2回開催
平成32年度：畑の運営⃝かわあそびの家
平成31年度：6回開催

延べ利用者数120名

平成32年度：14回開催

延べ利用者700名〇事業の広報を目的に写⃝原っぱアトリエ
平成30年度：6回開催

延べ利用者数120名

真展を開催し、活動拠

平成31年度：12回開催

延べ利用者数240名点である多摩川の生き平成32年度：12回開催

延べ利用者数240名

物や風景写真を展示す⃝大きな家族の里帰り合宿
平成31年度：参加者親子8組、子ども5名
平成32年度：参加者親子8組、子ども5名

る こ と で、 事 業 のPR
を行った。
【成果】
○「みんなの畑」において、1つの畑に農地所有者○その他⃝冊子などの広報物の作成
生 き物図鑑・地域の地図・スケッチ集・アウ
トドアクッキングなどの冊子などを作成して利用者へ配布するとともに、事業広報に活用である高齢者と参加者の子どもたち、若者、親子が集い、多世代交流の場となっている。
〇井戸掘りなどの力作業が必要なプログラムでは、
既存事業と比較して父親の参加が増えた。
〇団体の活動に参加してきた子どもが成長し、当する。
平成31年度：「水辺の歌」を製作するワーク 
ショップを行う。（CD100枚）

該事業では、子どもたちのリーダーとして率先して活躍してくれるようになった。

ス テージでみんなで歌う機会を設け、オリジナルTシャツを作成する。（50枚）
平成32年度：冊子1種類×1,000部作成
配布目標800部

課題と対応〇公共空間（河川敷・河川・公園）を使用する活動については、使用についての制限もあるため、【事業計画】

行政との連携が必須。地域住民の理解を得なが○チラシ作成・事業周知（平成30年8月～）

ら、協力体制を強化し、行政への働きかけを行う。

○プログラム開催（平成30年10月～）

民地の使用については、所有者の気持ちを大切○冊子などの作成（平成31年4月～）にし、丁寧なコミュニケーションを心がける。
〇助成が終了した後も事業が継続していけるよう

実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）

地域で活動の意義の理解を深め、人材の育成とともに、資金調達の方法などを検討していきた
いと考えている。

〇各プログラムの実施（10月～ 3月）⃝みんなの畑：12回実施、延べ153名参加
井 戸掘り、畑の作物の収穫体験、昼食交流会等の実施。
⃝かわあそびの家：6回実施、延べ298名参加
川の清掃のほか、「かわあそびの家」の運営を担う次世代の人材育成を実施。
⃝原っぱアトリエ：7回実施、延べ229名参加
原 っぱでの創作活動、スケッチ、火おこし、調理等の実施。

～団体にとっての効果～●これまで生き物観察会など身近な自然観察の場・機会を提供してきたが、今回の助成を受けることにより、新たなフィールドプログラ
ムを提供することができた。その結果、団体の活動に共感を持ち、協力する人、地域の環境に興味をもつ人が増えた。

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▶▶▶

多世代交流

21

特定非営利活動法人 ゆるゆるマーマ
所在地：東京都杉並区和田 1-8-12

ＵＲＬ：https://www.sugi-chiiki.com/yuruyuruma-ma/

和つなぎプロジェクト～小児版地域包括ケア～
実施期間
平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
1,043,000円（平成30年度分実績）（賃金、報償費、旅費、消耗品費、使用料・賃借料）

事業概要

学習（アート、スポーツ等）を実施。
⃝地域おせっかいサポーター養成講座〇産前・産後・乳幼児期の母子支援と、学齢期・地 域のシニア世代などを対象に、自らの経験

青年期の子どもの育ちや家庭状況に応じた支援を活かし、子どもや子育て世帯の悩みに寄りを、地域の関係機関が連携して包括的に実施す

添えるようなサポーターを養成。

ることにより、子ども達や子育て家庭を長期的⃝はっぴーランチ会に支援する仕組みを構築する。

地域の乳幼児親子、シニア世代などを対象に、〇具体的な事業内容は以下のとおり。

地域住民によるコミュニティ食堂を実施。助

⃝子育て講座サロン～ゆるゆる団らん～
産 前産後の母親、特に支援が必要な特定妊婦

産師、保健師、ケアマネージャーなどによる相談窓口も設置。

等を対象に、小児科医や助産師、地域の保育園等専門家による子育て講座を開催。

成果目標・事業計画⃝ワンコイン産褥サポート
産 前産後の母親、特に支援が必要な特定妊婦等の負担軽減を目的とする、自宅訪問による家事、育児支援。
⃝学習支援・体験学習～杉並わっか塾～
何 らかの理由で塾に通えなかったり、学習の場がない子ども達を対象に、学習支援や体験

64【成果目標】〇子育て講座サロン延べ参加者数
平成30年度：84名、平成31年度：576名、
平成32年度：576名〇ワンコイン産褥サポート延べ利用者数
平成30年度：28名、平成31年度：192名、

平成32年度：192名〇学習支援、体験学習〇学習支援、体験学習延べ参加者数

23回開催（延べ79名参加）

平成30年度：140名、平成31年度：360名、【成果】

平成32年度：480名○町会、児童館、子育てプ〇地域おせっかいサポーター養成講座受講者数

ラザ、保育園など地域団

平成30年度：15名、平成31年度：60名

体や行政機関へ丁寧に事※平 成32年度においては、養成したサポーター

業説明を行ったことによのブラッシュアップや情報交換を実施。
〇はっぴーランチ会参加者数

り、事業への協力を得ることができた。

平成30年度：280名、平成31年度：960名、
平成32年度：960名〇要支援家庭ではあるが、行政のサポートの枠を出てしまう家庭を、連携している団体や個人が【事業計画】

つなげてくれたことにより、サポートを入れる〇子育て講座サロン

ことができた。(産前産後サポート、学習支援)

毎月第2・4水曜日10時～ 12時○学校の先生には合格できないと言われた高校に、

＠ゆうゆう和田館等

学習支援に通ったことで、見事合格した。

〇ワンコイン産褥サポート
毎週火曜日（又は利用者の希望日）

課題と対応〇学習支援、体験学習
毎週金曜日17時～ 21時

＠ゆうゆう和田館〇地域おせっかいサポーター養成講座
平 成30年度

年1回、平成31年度〇産前産後のサポートについて、要支援であってもどこまで支援の手を伸ばすべきか、期間や内年2回開催

容なども含め議論となった。関係機関との話し（75名のサポーター養成）合いを重ね、3か月を経過した家庭についてはそ〇はっぴーランチ会の後1か月単位での見守りにシフトし、サポート

毎月第4金曜日11時～ 14時

＠ゆうゆう和田館の量を少なくしながらも寄り添いは継続することになった。

実施状況・成果○何らかの理由で塾に通えなかったり、学習の場がない子ども達を対象とする無料の学習支援で【実施状況】（平成30年度実績）

は、ゆうゆう和田館から少し遠い地域の子ども〇連携する団体で構成される運営委員会を7回実施

達の利用が多く、近隣の子ども達が周りの目をし、事業構築に向けて検討を行った。
〇子育て講座サロン
計5日間開催（延べ28名参加）〇ワンコイン産褥サポート

気にして利用しない現象が起きている。そのため、他地域2か所でも追加開催することとし、ゆうゆう和田館近隣の子ども達が利用しやすいよ
うな環境を整えた。

計28回訪問～団体にとっての効果～●当団体は、杉並区よりゆうゆう和田館の管理
業務委託を受け、地域の高齢者の方にサーク
ル活動等で利用してもらっているが、その高齢者を巻き込んで地域の子ども達や子育て世帯に対する支援を行いたいと考えていた。
●助成を受け、以前より考えていた事業を実現することができたため、地域との連携を強化
し、小児版地域包括ケアシステムを構築して
いきたい。

65

▶▶▶

病気や障害等

社会福祉法人22 日本心身障害児協会
所在地：東京都多摩市中沢 1-31-1

ＵＲＬ：https://www.shimada-ryoiku.or.jp/「おうちに届け♪スヌーズレンカー」
実施期間
平成 30 年 10 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
2,342,000円（平成30年度分実績）（備品等購入費、旅費）

スヌーズレンカー完成イメージ図

事業概要○近年の地域（在宅）で暮らす重症心身障害児及び医療的ケア児の急増に伴い、医療や福祉、教育、保育等の包括的な支援体制の構築が急務とされてきた。中でも医療的な支援・安全の確保
は最優先、最重要項目として在宅支援医療のネッ
トワークが構築されてきた。しかしながら子どらうことを考えた。
＊“スヌーズレン”とは、2つのオランダ語（スニッフレン【クンクンとあたりを探索する】、ドゥースレン【ウトウト
くつろぐ】）の造語であり、「自由に探索したり、くつろいだりする」様子を表している。どんなに障害が重い人たちでも楽しめるように、光、音、におい、振動、温度、触覚の素材、様々な感覚刺激を組み合わせた空間で、障害を持つ人のみならず、その傍らにいる介助者にとっても心地良い空間を創出するもの。

もにとっては、生命や安全の保障と同じくらい

成果目標・事業計画

遊びや教育、成長発達を促す療育が重要不可欠【成果目標】である。
○これまで社会福祉法人

日本心身障害児協会（島田療育センター）は、日本で最初にスヌーズレ
ン*を導入し、重度の障害をお持ちの方々への療育に活用してきたことから、移動・外出が困難、あるいは移動手段が限られている子どもとその〇1年目〇2 ～ 3年目：ス ヌーズレンカーを活用した、月1～ 2回程度の訪問サービス実施。
〇3年目

や自宅のすぐそばで“スヌーズレン”を体験しても66：利 用者からのアンケートを集約し、今後の活動内容や方向性を再検討す

家族等を対象に、スヌーズレンの機器を搭載した「スヌーズレンカー」で家庭を訪問し、自宅：スヌーズレンカ―の製作る。
【事業計画】○実施場所：利用者の自宅もしくは、利用者の生活する場（又は自宅近くに駐車した車内）。当法【参考】スヌーズレンの部屋

人より半径16km圏内で、主たる地域は、多摩市、（社会福祉法人日本心身障害児協会

八王子市、町田市、日野市、稲城市、府中市等。

（島田療育センター）内）〇利用対象者：在宅生活が中心となっている重症心身障害児や医療的ケア児とその家族。健康状態確認のため、サービス開始時は、当法人の診療・
訪問サービスを受けていることを条件とし、その後は希望者に応じて近隣地域までサービスを拡大することを検討。
〇提供時間：平日9時～ 17時45分、1回につき1～ 2時間

実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）〇プロジェクトチームを編成し、車両及び装備、備品の購入や運用について検討を進め、車両を購入した。
〇プロジェクトチームのメンバーで、外部で実施する講習会に参加し、スヌーズレンの意義や効果について改めて学んだ。
〇展示会に赴き、購入する車両やスヌーズレングッ
ズ等の情報収集を行った。
【成果】○スヌーズレンカーによる療育の提供に向けて、車両の購入や内装グッズ等の検討を行うことができた。
動画はこちらからご覧ください。

課題と対応〇平成30年度（初年度）は、内装外装を含む車両
整備、医療器材の設置、スヌーズレン機器の購入を想定していたが、法人の会計上の事情により、車両の購入のみに至った。次年度早々に、～団体にとっての効果～

車両整備を完了し、順次サービスを提供してい●当法人（法人内事業所「島田療育センター」）

きたい。
〇心地よさを感じる感覚には個人差があり、その日のコンディションや環境によっても変動することがあるため、スヌーズレンの効果について
エビデンスを示していくことは難しい。そこでスヌーズレン体験時の心拍数測定や、家族にアンケートを取るなどして、個人の変化に応じた実施を検討していきたい。

では、スヌーズレンを専門とする心理士、またスヌーズレンの部屋が設置されている。各
種事業内で活用するとともに、外部の多くの方々に利用していただいたり講習会を実施したりと、日本でスヌーズレンを普及していく
活動を積極的に行ってきた。
●本事業の実施により、地域の在宅で暮らす重症心身障害児及び医療的ケア児の豊かな感性の成長とリラクゼーションの提供に寄与することを目指したい。

67

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病気や障害等

特定非営利活動法人

23 子育て支援グループ amigo
所在地：東京都世田谷区松原 4-2-18

ＵＲＬ：https://www.kosodate-amigo.com/

3つの“T”で繋がる
インクルーシブな社会実施期間
平成 30 年 10 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
3,053,000円（平成30年度分実績）（建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○病気や障害等を抱える子どもとその家庭は専門し、病気や障害等を抱える子どもとその家庭が、地域の方とともに居心地よく日々を過ごせるよ
うに支援する。

的なサービスや施設との繋がりがあっても、自⃝ART（自己表現）：絵具遊び、貼り絵、音遊び

分たちが暮らす地域での繋がりが持ちにくく、⃝EAT（一緒に食べる）：ランチ会、一緒に作ろ

地域の中で孤立しやすい。また、それぞれの必う会、流しそうめん

要とする支援も違いがあり、自分たちの悩みや⃝TREAT（心身のリフレッシュやケア）：はぐも

苦労を話す場がなく、保護者が負担を抱え込んみマッサージ、足圧健康法、ママのためのおでしまう傾向がある。そのような状況下におい

喋り会、カラーセラピー、スヌーズレンて障害を抱える子どもが虐待を受けたり、家族の心身に不調が出たりするケースも少なくない。

成果目標・事業計画〇そこで、法人がこれまで実施してきた取組の中68

で、子どもと保護者双方に効果的だったイベン【成果目標】

トやプログラムを専門家と連携して定期的に開○病気や障害等を抱える子どもをもつ保護者と、催することで、病気や障害等を抱える子どもと

これまで支援に携ってきた専門家に直接ヒアリ

家族同士が関係性を深める機会を作っていく。

ン グ を 実 施 す る。 行 政 サ ー ビ ス や 既 存 の 民 間○「ART（自己表現）」「EAT（一緒に食べる）」「TREAT

サービスでカバーできていない部分を洗い出し、（心身のリフレッシュやケア）」の3つの“T”をキー「ART、EAT、TREAT」のキーワードを掛け合わワードとしたイベントやワークショップを実施

せて、定期イベントの頻度や規模、課題や負担

感を軽減できる内容とスケジュールを当該保護者と専門家と一緒に作成する。
○ヒアリングの結果を反映させながら地域に繋がりをもつ余裕が無い、または必要性を感じていない当該親子の関心を引くようなホームページ
やチラシ（2,000部）を作成する。
〇具体的な目標は以下の通り。

〈平成31年度・平成32年度〉⃝平 成31年4月より、法人所有施設における定期イベントの開催を開始する。
⃝毎年1回、外部会場を借りてスヌーズレン大規
模イベントを開催する。
⃝事 業終了時に作品集や記録写真をまとめた冊子を作成・配布する。

〈平成30年度〉⃝当 事者親子（医療ケア保護者、ダウン症児保護者、難病等の子供の保護者）に向けたヒア
リング：10組⃝外 部専門家（元東京都特別支援学校教員、援護聴覚士、保健師等）との打ち合わせ及び計画作成ミーティング：3回⃝世 田谷区及び近隣にてチラシと仕様書持参での事業説明：10か所以上〈平成31年度・平成32年度〉⃝定期イベントの開催：毎月4回程度  8名／ 1回
年間延べ参加者数384名⃝スヌーズレン大規模イベントの開催：毎年1回
参加者数300名【事業計画】

実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）○4月からのイベント開催に向け、今年度はスタッ
フ募集、当事者親子へのヒアリング（10組）、事
業パンフレット作成、関係機関への周知等の準備を行った。
○ホームページ開設の準備を進めている。
【成果】○今までは障害児へ向けた活動を行ったことはな
く、知識やノウハウがなかったが、障害を抱える子の保護者も含む6名のスタッフが加わったことにより、障害を抱える子との距離感の取り方
や関係づくりのヒントが得られている。

〈平成30年度〉⃝初 年度は準備期間とし、事務局設置や当事者

課題と対応

親子に向けたヒアリング、外部専門家との打ち合わせ及び計画作成、サポーター募集やイ○アレルギー対応などの個人への配慮については、

ベント周知等の広報用資材の作成を行う。

初回参加時のランチ会にて、事前に伝達された⃝平 成31年3月に次年度開催イベントの申込受情報とすり合わせながらヒアリングを行い、改付を開始するとともに、プレイベントを開催善していく。

する。

～団体にとっての効果～●既存事業(子育てに関するイベント開催)を利用する保護者から、「自分の子に障害をもつ子と関わりながら育ってほしいので子連れで講師として参加したい」という声もあり、新たな事業の支え手を見つけることが出来た。
サポーターとして参加したいという地域の子
育て家庭が多く、インクルーシブな環境への関心は高まっている手応えを感じた。きっか
けを作ることで、当事者親子だけではなく地域全体に働きかけていく意義を感じた。
●成育医療センター他、児童発達支援施設、訪問看護ステーション等、これまで連携する機会が少なかった地域資源との関係性が強く
なった。

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社会的養護

特定非営利活動法人

24 芸術家と子どもたち
所在地：東京都豊島区目白 5-24-12-4F

ＵＲＬ：https://www.children-art.net/

児童養護施設を拠点とした、
インクルーシブな地域交流によるアートパフォーマンスの創作・発表を通じた子どもの育成活動
実施期間
平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
1,015,000円（平成30年度分実績）（賃金、報償費、消耗品費、役務費）

事業概要
○昨今、
社会的養護の形は、児童養護施設による「施設養護」から里親などによる「家庭養護」へと転換が図られつつある。その変化の中で、児童養護施設には「子どもが育つ地域の子育て拠点」
としての機能の充実が求められ、虐待を受けた
子どもや障害のある子ども等のために、地域の中に多様な「育ちの場」をつくる必要性が高まっている。
○これまで培ってきたアーティストによるワーク
ショップのノウハウを活用し、児童養護施設を拠点に、施設に暮らす子ども達と地域の子ども
達 が、 継 続 的 に 音 楽 や 演 劇、 ダ ン ス の ワ ー ク
ショップに参加する地域交流活動を実施し、地域の子育て環境を強化する。
○この取り組みにより、18歳になって施設を退所
し、突然社会に出るのではなく、あらかじめ定
期的・継続的に地域と交流することで、自立後70の精神的な安定や困難に直面した際の助けになると考える。
○ワークショップの概要は以下のとおり。
⃝拠点施設東京都内の児童養護施設1施設を拠点に活動⃝対象者  ａ. 拠点児童養護施設

1施設の子どもｂ. 連携児童養護施設

2施設程度の子ども

ｃ. 里親家庭の子ども
ｄ. 地域の子ども
a ～ｄあわせて小学生から高校3年生までの30～ 40名が交流。
  ワークショップ参加人数

延べ1,200名⃝アーティスト候補
舞台音楽家、演出家、
ダンスアーティスト、美術家など⃝発表公演【2年目】拠点施設内にてミニ発表会を実施。
  施設職員や家族等が観覧。

【3年目】地域のホールにて発表公演＋
トークセッションを実施。

成果目標・事業計画【成果目標】〇実施回数：1年目3回／ 2年目12回／ 3年目15回〇参加者数：延べ900人（30人×30回）〇参加した子ども・親・職員の参加者アンケート
満足度

80％

〇職員・保護者アンケートおよびヒアリングで普段の生活に現れる行動の変化等を聴取〇発表公演観客数：1回公演につき、300人【事業計画】〇拠点施設の決定（平成30年9月～ 10月）
〇派遣アーティストの決定〇拠点施設（A施設）、連携施設1カ所（B施設）が決定し、派遣アーティストとともにワークショッ
プ内容の検討を行った。
〇A施設でワークショップを2回実施し、アーティ
ストや子ども同士の信頼関係を築いた。
【成果】〇A施設では、自立援助コーディネーターや里親支
援専門相談員より地域の子どもに関わる他団体（平成30年10月～ 11月）の活動や市の支援体制などについてアドバイス〇ワークショップ内容の検討をもらい、里親家庭を対象とする場合の課題や、（平成30年11月～ 12月）
〇プレワークショップの実施と効果検証（平成31年1月～ 3月）

候補となる連携児童養護施設についても検討することができた。

参加人数：児童各回15人程度×ワークショップ
3回〇次年度参加者の募集と決定・ワークショップ内
容の検討（平成31年4月～ 5月）
参加人数：継続参加者15人程度および新規参加者15人程度〇ワークショップの実施と効果検証（平成31年6月～平成32年3月）
参加人数：児童各回30人程度×12回（ワークショップ11回＋ミニ発表1回）〇次年度参加者の募集と決定・ワークショップ内
容の検討（平成32年4月～ 5月）
参加人数：継続参加者30人程度および新規参加者10人程度〇ワークショップの実施と効果検証

課題と対応〇当初は、1年目に施設入所児童向けに実施、2年目以降は本格的に地域の子ども達も交えて実施する予定であったが、施設や里親支援専門相談員との打ち合わせの結果、入所児童とアーティストの関係が築けていない段階で地域の子ども達を参加させることは難しく、丁寧に事業を進めることが必要と判断した。
〇そのため、最初は施設入所児童のみを対象にワークショップを実施し、2年目に入って慣れてきたら、連携児童養護施設や地域の里親家庭の子ども等の参加、3年目に地域の子どもの参加と段階を踏んで実施することとした。

（平成32年6月～平成33年1月）
参加人数：児童各回40人程度×ワークショップ14回〇成果発表会とトークセッション（平成33年2月）
参加人数：児童40人程度

観覧人数：約300人〇3年間の効果検証と自主事業化に向けたアプロー
チ（平成33年3月）～団体にとっての効果～●拠点施設や連携施設が決定し、ワークショッ
プ開始に向け準備を進めることができたた
め、入所児童や里親・里子等、地域の様々な実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）

子どもたちの気持ちに配慮しながら、事業を実施していきたい。

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学齢期の子供25

社会福祉法人 長淵福祉会
所在地：東京都青梅市長淵 1-930-3

ＵＲＬ：http://www.mayudama2018.jp/html/index.html

まゆだま式・子ども食堂とフードバンクの連携事業（子ども食堂がつくるフードバンク）
実施期間
平成 30 年 4 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
7,569,000円（平成30年度分実績）（建物改修費、備品等購入費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○孤食や経済的な理由により、家庭で十分な食事③子ども食堂アドバイザー事業
子ども食堂の開設を希望する方へ開設の指導、助言を行い、地域で一人でも多くの孤食児童にがとれない子ども達に、無料若しくは安価な価

食事と居場所を提供する。

格で食事と居場所を提供するとともに、勉強の④フードバンク事業

補習や相談を受け、心と体の健全な育成を支援

子ども食堂等に食材を無料で提供する。

する。また、フードバンクを創設し、子ども食⃝日時：毎週水曜日

10：00 ～ 17：00

堂等への食材支援を行う。
○具体的な事業内容は以下のとおり。

成果目標・事業計画①子ども食堂と学習支援事業
食事を無料または安価な価格で提供し、専門講師による学習支援と生活相談を行う。

【成果目標】○子ども食堂と学習支援事業⃝対象：地域の小学4、5、6年生（子ども食堂とだれでも食堂）⃝日時：毎週金曜日

平成30年度

16：00 ～ 20：00②だれでも食堂

		

地域の居場所として、年齢に関係なく誰でも利用できる食堂を実施する。
⃝日時：毎週火曜日

17：30 ～ 19：00

平成31年度
		
平成32年度		72

開催日数：82日
利用者数：2,167人
開催日数：104日
利用者数：3,120人
開催日数：104日
利用者数：3,120人

○子ども食堂アドバイザー事業
平成30年度		

開催日数：0日
利用者数：0人

平成31年度		

開催日数：12日
利用者数：12人

平成32年度		

開催日数：24日
利用者数：24人○フードバンク事業
平成30年度		

開催日数：11日
利用団体数：7団体（延べ）平成31年度		

開催日数：52日
利用団体数：260団体（延べ）平成32年度		

開催日数：52日
利用団体数：260団体（延べ）について協議した。
○フードバンク事業⃝平成30年12月末に倉庫を改修し、平成31年1【事業計画】○子ども食堂「すぺーすまゆだま」オープン

月より「フードバンク青梅」として事業を開（平成30年4月）始した。

○子ども食堂「すぺーすまゆだま」夏休み期間のみ火曜日増設（平成30年7月～ 8月）○フードバンク施設改修（平成30年12月）○フードバンク開設チラシ配布、まゆだまホーム
ページ掲載（平成31年1月）○フードバンク開設（平成30年1月）【成果】○子ども食堂とだれでも食堂の利用者数は、延べ2,167人○フードバンク事業を開始し、7件の子ども食堂等に食材を提供した。
○子ども食堂には近所の独居のお年寄りも一緒に○子ども食堂アドバイザー事業開設、法人ホーム

食事をする機会があり、遊びの時間には手品をページ・パンフレットに掲載（平成31年4月）

披露してくれるなど、地域の多世代交流の場にもなっている。

実施状況・成果

課題と対応【実施状況】（平成30年度実績）○子ども食堂と学習支援事業⃝平 成30年4月に開設し、毎週金曜日16時から
学 習 支 援（ 宿 題 や ド リ ル ）、18時 か ら 夕 食、○引き続き子ども食堂やフードバンク事業の充実を図ったうえで、子ども食堂アドバイザー事業の実施に向けて準備を進めていく。

19時から遊びの時間として実施している。
⃝事 前に1か月の献立をホームページに掲載し、参加を促した。
⃝近 隣の保育園、小学校、中学校、高校の先生や自治会などのメンバーで構成される連絡会を設け、情報交換を行った。
〇だれでも食堂
平成30年10月に開設し、毎週火曜日17時30分
から19時まで地域住民を対象に、大人300円、中高生200円、子供100円で食事を提供し、地域の居場所として利用されている。
○子ども食堂アドバイザー事業
平成31年4月からの実施に向けて、2か月に1回のペースで運営委員会を開催し、具体的な取組～団体にとっての効果～●子ども食堂の活動を通して、近隣の方から食材や季節の装飾、玩具等の寄附をいただくな
ど、地域との関わりをもつ機会が増えた。
●倉庫の改修を行い、フードバンクの拠点としての機能を整え、事業を開始することができ
た。

73

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学齢期の子供特定非営利活動法人

26 キッズ未来プロジェクト
所在地：東京都新宿区百人町 3-3-11

ＵＲＬ：https://shinjuku2525.jimdo.com/

経済的なリスクを抱える子と親の心と空腹を満たす「ニコニコ子どもひみつ基地プロジェクト」事業
実施期間
平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
5,935,000円（平成30年度分実績）（建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、消耗品費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要

ソコンを設置する。
⑤制服や学用品のリサイクル事業○2年間子ども食堂を開催している中では支援しき

制服やランドセルなどの購入が困難な家庭の子

れていなかった、生活困窮世帯など様々な困難をどもに、リサイクルの制服やランドセル、カバ

抱える子ども達や保護者に対し、以下の支援を行ン等を使用してもらえるようなシステムを構築

う。

する。

①
「ニコニコ子どもひみつ基地」事業⑥他の子ども食堂への食材の融通事業

生活困窮世帯の子ども達を対象に、食材・食事・大型業務用冷凍冷蔵庫を整備し、寄附された大居場所・学習支援の提供を行う。

量の食材の保管を可能にすることで、食材不足②夏休みランチ提供事業の他の子ども食堂に食材を融通する。

学校の夏休み期間等に親が仕事で留守番する子どもに、昼からひみつ基地を開放し、ランチ・

成果目標・事業計画

居場所・学習支援を提供する。
③相談窓口の設置事業
電話やメール、ホームページなどから相談が受けられる体制を整備する。
④ネット環境整備事業

74【成果目標】○「ニコニコ子どもひみつ基地」事業〈実施回数・利用者数〉
平成30年度：月5回実施、会員30人

当事業利用者で家庭にネット環境がない人を対

平成31年度：月6回実施、会員40人

象に、Wi-Fiが利用でき、自由に使用できるパ平成32年度：月6回実施、会員50人

○夏休みランチ提供事業＜実施時期・利用者数＞○「ニコニコ子どもひみつ基

平成30年度：夏休み（土日を除く）、延べ30人地」事業

平成31年度：夏休み・冬休み・春休み（土日を除⃝平 成30年9月より、月く）、延べ100人
平成32年度：夏休み・冬休み・春休み（土日を除く）、延べ150人○相談窓口の設置事業＜相談件数＞
平成30年度：30件、 平成31年度：60件、
平成32年度：100件○ネット環境整備事業＜実施回数・利用者数＞
平成30年度：月5回実施、延べ100人
平成31年度：月6回実施、延べ200人
平成32年度：月7回実施、延べ300人○制服や学用品のリサイクル事業＜利用件数＞
平成30年度：5件、 平成31年度：10件、
平成32年度：20件○他の子ども食堂への食材の融通事業＜利用件数＞
平成30年度：6件、 平成31年度：6件、
平成32年度：7件

5回、18時～ 20時に開催。35回実施で、延べ310人（子ども176人、大人134人）が参加。
ボランティアは72名。
⃝建物の改修が完了した平成31年1月までは、外部にて調理した食材を施設に運んで子ども食堂を実施。1月からは改修後の建物で行っている。
○相談窓口の設置事業
新入学支援金や保育園の入園、子どもの少食などについて、随時相談を受け付けている。
○ネット環境整備事業
据え置き型のWi-Fi端末を設置し、子ども食堂に参加した親子が無料で利用できる環境を整備した。
○制服や学用品のリサイクル事業【事業計画】

寄附いただいたランドセルや制服等の学用品を提○平成30年10月～

供。

「ニコニコ子どもひみつ基地」事業/相談窓口の設【成果】

置事業/ネット環境整備事業/制服や学用品のリサ○子ども食堂や食材・日用品の配布に当たっては、

イクル事業/他の子ども食堂への食材の融通事業

毎回利用者から助かっていると感謝の声が寄せら○平成30年12月～
夏休みランチ提供事業

れている。
〇相談事業は、切れ目なく案件を抱える状態であり、利用者には必要なサービスとなっている。

実施状況・成果

課題と対応【実施状況】（平成30年度実績）○登録世帯は、母子家庭や非課税世帯など全部で27
世帯73人（子ども44人、大人29人）。

○今年度はスタートアップのため、登録世帯は30世
帯までとしているが、徐々に利用者を増やしていきたい。
〇今年度実施できなかった、夏休みランチ提供事業を実施したい。

～団体にとっての効果～●以前より生活困窮世帯など様々な困難を抱える子ども達や保護者に対し、食事や学用品の提供、学習支援や相談支援の必要性を感じていたが、今回助成を受けたことによって、活動場所の整備ができ、本格的に利用者に手厚い支援ができるような環境を整備することが
できた。

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学齢期の子供特定非営利活動法人

27 青少年自立援助センター
所在地：東京都福生市大字福生字武蔵野 2351 番地 1

ＵＲＬ：http://www.npo-ysc.jp/

足立区外国人困窮・ひとり親家庭青少年のための学習・自立支援モデル事業「あだち・グローバルユースサポートプロジェクト」
実施期間
平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額
2,111,000円（平成30年度分実績）（賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○本事業では、保護者の両方または父母のいずれかが外国出身者であり、経済的に困難な状況にある青少年を対象として、ICTを活用した専門家
による日本語教育事業および高校進学のための学習・進路サポートを無料で提供する。

る文法／聴解／読解／文字（漢字）・語彙指導〈実施時期〉 月曜日～金曜日
  9：15 ～ 12：35（45分×6コマ）②高校進学支援〈対象〉 海外にルーツを持つ青少年のうち、日また、自立・就労を目指す海外にルーツを持つ

本語初級クラス修了程度で、都立高校進

若者に対し、基礎的な日本語教育機会及び日本学を希望する不登校・不就学状態の中学

国内での就労に必要な情報とスキル獲得機会提3年生または15歳以上の者。

供を目的としたセミナーを実施する。
○具体的な事業内容は以下のとおり。
①日本教育事業〈対象〉 海外にルーツを持つ青少年のうち、日本語がまったくわからない／ほとんどわ〈内容〉 専門家による教科学習支援および個別
進路サポート〈実施時期〉 月曜日～金曜日
11：00 ～ 12：35（45分×2コマ）③自立・就労支援からない初級レベルにある者で、概ね11〈対象〉 海外にルーツを持つ15歳以上の若者の歳以上であり不就学・不登校状態にある、

うち、日本語初級クラス修了程度以上で、

あるいは15歳以上の日本語学習機会を必日本社会での自立と就労を目指す者。

要とする者。

76〈内容〉 青少年に対する日本語教育専門家によ〈内容〉 個別キャリア相談、日本における就労に関わる基本的なガイダンスおよび履歴書・電話対応等働くための基礎知識セミ
ナー受講サポート10月～）〇事業総括、事業報告書作成（平成31年3月～各年度）④その他：多文化コーディネート〈内容〉 安定的・継続的な事業利用を可能とす

実施状況・成果るための周辺環境の整備や、多様かつ複合的な困難を解決するための外部関係諸【実施状況】（平成30年度実績）

機関等との連携、外国人保護者への情報〇多文化コーディネーターを1名採用し、2か月間

提供や個別相談を実施。

の研修を実施した。

※①、②においては、YSCグローバル・スクー〇多言語でのパンフレットを制作し、関係機関にル（団体福生市施設）で実施している日本語

広報活動を行った。また、連携推進を目的に行教育クラスを、ICTを利用し足立区内施設にお政機関向け説明会を2回実施し、ケースワーカー

いても放映し、リアルタイム・双方向型で実施。

など約20名が参加した。
〇日本語教育事業の登録者は18名、高校進学支援

成果目標・事業計画【成果目標】〇日本教育事業 〈開講日数、延べ利用者数〉⃝平成30年度：100日、300名（実数15名）⃝平成31年度：200日、800名（実数40名）⃝平成32年度：200日、1,000名（実数50名）〇高校進学支援は2名に支援を実施した。また、自立・就労支援は、
地域商工会メンバーに対し、外国人雇用に関する勉強会を開催し、就労支援環境の整備を行った。
【成果】〇高校進学支援で支援した生徒2名全員が入試に合格し、高校へ進学した。
〇自立・就労支援事業では、地域商工会参加8企業
に対して外国人雇用に関する勉強会講師を派遣〈開講日数、延べ利用者数、高校進学率〉した。就労を前提としたキャリア相談を21件実⃝平成30年度：100日、500名（実数5名）、99％

施し、1名の就労が決定した。

⃝平成31年度：200日、1,000名（実数5名）、99％⃝平成32年度：200日、2,000名（実数10名）、99％

課題と対応〇自立・就労支援〈個別相談等開催日数、延べ利用者数〉〇本事業実施場所である足立区と、これまで海外に⃝平成30年度：100日、100名（実数10名）

ルーツを持つ若者に対する支援を実施していた福⃝平成31年度：200日、200名（実数20名）

生市とは、地域性が異なるため、足立区や民間支⃝平成32年度：200日、300名（実数30名）

援団体と連携して事業を実施していきたい。

〇その他、利用者および〇現在の事務所が手狭になってきており、より多保護者に対するアン

くの若者を支援するため、当事業の実施場所のケートの実施移転を検討している。

アンケート設問において、肯定的な回答が全体 の80 ％ 以 上 を 目 標とする。

～団体にとっての効果～【事業計画】●足立区に在留する外国人は、都内で3番目に〇事業広報（リーフレッ
ト作成）、関係機関への周知、希望者受入（平成30年9月～ 11月）
〇日本語教育事業、高校進学支援、自立・就労
支 援 開 講（ 平 成30年多い状況である上に、経済的に苦しい世帯が比較的多く、就学援助率が国の平均を大きく超えている。このような場所で、福生市で培ってきた知見やノウハウを活かして、多くの外国ルーツの青少年の自立可能な力を育成して
いきたい。

77

▶▶▶

学齢期の子供特定非営利活動法人

28 日本子宮内膜症啓発会議

所在地：東京都中央区築地 1-4-8-803 ストラメッド株式会社内ＵＲＬ：http://www.jecie.jp/

ライフステージに応じた女性の健康推進のための
思春期教育（中高校生）サポート事業
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実施期間

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東京都福祉保健財団 子供が輝く東京応援事業
2'「ライフステージに応じた女性の健康推進のための思春期教育
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平成 30 年 10 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日
助成額

調査ご協力のお願い



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

この調査は、東京都の中学校・高校の学校関係者の方を対象に、東京都福祉保健財団の助成を受けて行うアンケート調査です。
調査の目的は、現在の運動や勉強に影響を与え、さらに生涯の健康にまで影響を及ぼすことがわ��� 1������

かってきた女性特有の月経随伴症状に対し、早期に健康相談、医療へのスムーズなつながりを可能にする環境を構築するガイダンス、啓発教材を作成するための実態調査です。
そのため、皆様以外にも保護者を含め教育と医療に携わる関係者に対し同様の調査を行います。
この調査は無記名アンケートです。何卒、調査へのご協力をお願いいたします。

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＊「生理」は、正しくは「月経」と言います。本調査では「月経」「月経痛」と統一しています。
＊月経随伴症状（げっけいずいはんしょうじょう）とは
月経痛、月経血の多少、月経前に調子が悪いなどのような月経に伴う色々な症状を月経随�������� 1�����
伴症状といいます。

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3,813,000円（平成30年度分実績）（報償費、旅費、消耗品費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

回答対象者

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校長、教員(養護教諭含む)、学校医、学校薬剤師、スクールカウンセラー
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回答は最終ページの回答票をはがしてご記入ください。
回答票のみ回収いたします。
調査事業推進団体(50 音順)
全国高等学校体育連盟、全国高等学校長協会､全国養護教諭連絡協議会
全日本中学校長会、東京産婦人科医会、東京都学校保健研究会
東京都高等学校体育連盟、東京都中学校体育連盟、東京都中学校長会
日本中学校体育連盟、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会
日本子宮内膜症啓発会議、日本思春期学会
お問い合わせ先 : 日本子宮内膜症啓発会議事務局〒104-0045

東京都中央区築地 1-4-8 築地ホワイトビル 803
TEL：03-6228-4804 FAX:03-6228-4364

事業概要○社会環境の変化に伴い、女性特有の健康問題・病気が増加している。月経に伴う女性特有ホル②事 業目的達成に必要な学校関係者・産婦人科を対象とした調査事業の実施。
（月経随伴症状への現在の認知度、対応状況、

連携推進に向けた課題抽出）

モンは、思春期からキャリア準備期、そして性③思春期女性の支援者（医療従事者、教育従事者）

成熟期以降の女性に対し様々な症状・疾患を発向け、ガイダンス案、指導者用の教育研修資

症させ、勉強・運動・就業・生活等へ影響を与料案の作成。

えている。
○本事業では、思春期に焦点を当て、学校における症状への認知度や対応状況調査、啓発用資料④学 童・思春期や一般女性向け啓発用資料の作成、及び意識改革や行動変容への結びつき実証研究・トライアルを実施。

の作成等を通じて、女性のライフステージに応じた生涯にわたる健康支援を行うとともに、妊成果目標・事業計画

娠・出産・子育て・就労を含めた生活設計ができるような文化の醸成を行う。

【成果目標】○具体的な事業内容は以下のとおり。

〈平成30年度〉①思 春期の健康問題・教育が成人・高齢期など

78○検討委員会設立のライフステージで直面する健康に及ぼす影○文献等の調査に基づく学童・思春期の健康課題

響を共通認識として捉えるコンセンサス資料

が成人（高齢期）にまで及ぼす影響に関する資を検討委員会にて作成。

料案の作成

○学校現場における月経随伴症状への現在の認知度、対応状況、連携推進に向けた課題調査○産婦人科における思春期中高校生への対応状況、連携推進に向けた課題調査〈平成31年度〉

護者向けのアンケート送付。
○都内の産婦人科461施設へ産婦人科医師向けのアンケート送付。
【成果】○検討委員会には以下の団体が参画し委員を派遣：○産婦人科調査回収と調査3種（教員、保護者、産婦人科医師）の集計解析○学童・思春期の健康課題が成人（高齢期）にまで及ぼす影響に関する資料完成○思春期、一般女性に向けた月経随伴症状・関連疾患に関する啓発冊子案作成○教育者用月経随伴症状・関連疾患に関する研修
資料案作成

日本中学校体育連盟
全国高等学校体育連盟
全国高等学校長協会
全日本中学校長会
全国養護教諭連絡協議会
日本医師会
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会○調査に基づく教育従事者・医療従事者・保護者等に対する連携ガイダンス案作成○学校現場における、月経随伴症状・関連疾患に

日本思春期学会
東京産婦人科医会○アンケート調査実施にあたり以下の団体が調査協力：

おける教育従事者・医療従事者・保護者等関係

東京都中学校体育連盟者連携案等のトライアル（実証調査）実施

東京都中学校校長会〈平成32年度〉

東京都高等学校体育連盟○前年度トライアル結果に基づく資料の完成

東京都公立高等学校長協会⃝思 春期、一般女性に向けた月経随伴症状・関
連疾患に関する啓発冊子⃝教 育従事者・医療従事者・保護者等に対する連携ガイダンス○資料・ガイダンスの案内と配布、協力団体によ東京都学校保健研究会
東京私立中学高等学校協会
東京産婦人科医会○中学校170校、高等学校120校からの調査票を回収。

る情報周知と実践推進【事業計画】

課題と対応○平成30年度：検 討委員会の設置と調査、コンセ
ンサス資料の作成○学校現場及び関係者における月経随伴症状への○平成31年度：連 携・教育研修用資料に向けた調

現在の認知度、対応状況、連携推進に向けた課

査と資料案作成と実証調査○平成32年度：実 証調査に基づく各種資料完成・
案内・送付

題調査の集計解析を十分に行い、より効果的な啓発資料等を作成しトライアル（実証研究）を実施する。

実施状況・成果【実施状況】（平成30年度実績）○医療(5団体)教育(5団体)をメンバーとする検討委
員会を3回開催。
○調査事業会議を4回実施し、「文献調査による学
童思春期健康問題が各ライフステージで直面す
る健康に及ぼす影響」、「アンケート調査による関係者の連携構築に向けた現状と課題把握」について検討し、調査票3種（教員、保護者、産婦
人科医師）を作成。

～団体にとっての効果～●助成を受けたことで、これまで不十分であった思春期女性の月経随伴症状に関する関係者の実態調査研究が実施できた。
●教育関係の友好団体を増やすことができた。

○都内の中学校及び高校993校へ、教員向け、保

79

▶▶▶

学齢期の子供29

特定非営利活動法人 ぽんぽこ
所在地：東京都八王子市大和田町 2-20-7

ＵＲＬ：http://ponpoco1997.wixsite.com/ponpoco-npo

子どもを主体に子どもたちの『やりたい』を実現していく～インクルーシブ社会の実現に向けての一歩～
実施期間

プログラム
午 前 （10：00～）

午

後（平日は 13:30～17：30）

特定非営利活動法人ぽんぽこ（土曜日は 10：00～16：00）

月曜日※長期休暇中個別支援「外出活動」

放課後等デイサービス

動作法 （個別親子活動）※長期休暇中「学習」「ゴミ拾い」

昔ながらの「遊び」「外遊び」
ブランコ

すべり台

※長期休暇中「外出活動」
目に見える構音指導法によって
個別支援

水曜日

ぽんぽこクラブ「おやつ作り」「もの作り」

動作法は「動作」に焦点を当てた心理療法です「外遊び」「外出」「昔ながらの遊び」「プール活動」等
子ども自身が構音点を確認しながら※長期休暇中「学習」「ゴミ拾い」
木曜日 発音を明瞭なものにしていきます
和太鼓活動

ハンデのある子どもたちは無意識のうちに体に余計な力を入れ、それが普通だと思っていることが多いです

基本的に大きな声でゆっくり発音し「外出」 プール活動
金曜日 ※長期休暇中「プール活動」
親子活動
他者に伝えるための「ことば」を獲得していきます
食作り・パン作り
個別支援 「生活学習」「もの作り」
土曜日

意識して体を動かし、よりよい体の状態を知って

砂遊び お手玉（日中一時）「舌の体操」と「口の体操」を※高校生以上「外遊び」「外出活動」「昔ながらの遊び」
外出活動等
あやとり ボール
音楽にのって行います
動作法
あんたがたどこさ♪
いちもんめのい～すけさん♪ ※日曜・祝祭日はお休みです ※土曜日は基本的に日中一時支援活動です。
紙ひこうき
なわとび

折り紙

フラフープ

体を自分の意思で動かせるようになるとことばを必要としない動作法を通じて動作を援助する者も子どもたちの465,000円（平成30年度分実績）

体の辛さや思いに♪集団音楽コミュニケーション
移動の方法について、公共交通機関等利用についてもご相談下さい。

気付くことができます

手拍子あり！足拍子あり！

交通アクセス

助成額

体だけでなく心もほぐれていきます「音楽」※個別支援として必要な場合は、学校→ぽんぽこへの移動支援、自宅への送迎支援も行います。

個別自立支援活動

平成 30 年 9 月 1 日～
平成 33 年 3 月 31 日

「おやつ作り」「もの作り」「音楽コミュニケーション」「昔ながらの遊び」「プール活動」等

火曜日
和太鼓活動「ことば＆生活学習」

身体表現あり！
ダンスあり！手話あり！

「もの作り」
作るときのわくわくドキドキ

そして形になったときの達成感！

個々の優先課題を意識した
個別プログラムを作成し時には全体活動、時には個別活動
といった形を取りながら進めていきます

でも、ほんとうの楽しさはそこからが始まりです…
五感を

目いっぱい

「食作り」

つかって

かたちにとらわれない
もの作りを

料理を通して、楽しみましょう！

バス お料理したり！？
JR 中央線・横浜線・八高線
お風呂に入ったり！？
「八王子駅」北口より音楽が始まると「日野」「豊田」方面行に乗車し、「大和田二丁目」バス停下車
身体が自然に動きだす…
〒192-0045
和太鼓コミュニケーション活動
徒歩 1 分
東京都八王子市大和田町 2-20-7
電車 音楽に合わせて
加賀谷音楽療法をベースに、より高い知的・身体JR 八高線「北八王子駅」
楽しいゲーム♪
TEL・FAX 042-649-2335
機能・社会性を必要とする和太鼓を取り入れた活動
西口より徒歩 10 分
http://ponpoco1997.wixsite.com/ponpoco-npo
ゴム体操、バチ体操、大縄、馬とび、綱引き、車
駐車スペース 8 台分あり
雑巾がけ等で遊びながら筋力アップを図りつつE-mail:ponpoco1997@tbz.t-com.ne.jp

食材や道具の名前を知ったり音楽を使っての太鼓の基本動作・リズムの習得

道具の使い方がわかったり…

▽手作りおもちゃ

さらに生演奏では、太鼓のリズムを覚え、実際にお金を払って品物を買ったり…

□手芸、刺しゅう、おりもの○絵描きうた（賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

小太鼓やしの笛に合わせ掛け合いを入れながらの時には、自分で握ったおにぎりを持って大人の太鼓の近くの公園までピクニックに行ったり…

稽古もあります

演奏ができるように進んでいきます
ＮＰＯ法人活動としての公演活動も行います

生きる上で一番大切な※加賀谷音楽療法「食べる」という行為を音楽の特性を活かして脳細胞に快い刺激を与えることに自らの力で準備していけるように

より情緒を安定させ、身体機能や運動機能の促進を図り育っていってほしいと願っています

心身に好ましい変化をもたらそうという方法

事業概要

③学習支援
④外 出活動（バーベキュー、魚釣り、自然探○学校に行かないを選択して困っている子どもた索など自然の中での学び）

ち、または学校には行っているけれど何かで困っ⑤畑作り～収穫まで（食づくり）ている子どもたちの、本来持っているエネルギー⑥み んなの学校映画上映会（子どもや保護者『やりたい』を実現していくことにより、子ども
自身の自己肯定感を向上させ、生きる力（見て、の声を聞く、困っている子ども探し）⃝実施方法聞いて、知って、感じて、考えて、悩んで、じ参加する子どもの“やりたい”を優先し、活動内ぶんで判断して、行動する）を培っていく。

容を決定していく。また、初めから集団活動〇具体的な事業内容は以下のとおり。
⃝対象への参加は難しいため、アウトリーチ（訪問支援）も含めた個別支援から実施していく。

小学校1年生～中学校3年生で、学校に行かないを選択して困っている子どもたち、または学校

成果目標・事業計画には行っているけれど何かで困っている子ども
たち【成果目標】⃝活動内容①学校に行かないを選択して困っている子どもた①和 太鼓活動（団体主催「ぽんぽこまつり」
への参加）②食作り活動80

ちを発掘。
②アウトリーチ（訪問支援）をしながら、個別の「やりたい」を見つけ実現していく。

③集団活動（太鼓・食作り・畑・外出）への参加ができるようになる。

〇個別支援：11月より計28回実施（訪問・来所）、
延べ利用者30名（子ども）④ぽんぽこのメンバーとも一緒に、舞台を創って集団活動へ参加できるよう支援を行った。

いくことを楽しむことができる。

〇畑づくりに関して、活動場所の畑が決定し、平⑤インクルーシブ社会へ一歩前進。

成31年4月より毎月1回土曜日に実施できるよう【事業計画】

準備を行った。
【成果】〇平成30年9月～ 10月
ボランティア募集、活動内容周知用チラシ作成〇集団活動や外出活動、ぽんぽこまつりへの参加

配布、活動内容周知用ホームページ作成、畑のを通して、徐々にではあるが外に出られるよう

用地確保・整備になってきたり、自己表現ができるようになっ〇平成30年10月～平成31年3月
活動実施（和太鼓・食作り・学習）
延べ利用者200名てきた子どもがいる。
○団体が運営する放課後等デイサービスを利用す
る障害を持っていると言われている子どもたち〇平成31年4月～平成32年3月
活動実施（和太鼓・食作り・学習・外出・畑づと一緒に交流したことにより、お互いに刺激を受け、双方に良い影響を与えているようである。

くり収穫・映画上映会と木村先生とお話をする会） 延べ利用者1,200名〇平成32年4月～平成33年3月

課題と対応活動実施（和太鼓・食作り・学習・外出・畑づ〇事業を開始すると、想定以上に支援が必要な子

くり収穫・映画上映会と木村先生とお話をするどもが多く、またその苦しみは深いということ

会） 延べ利用者2,200名を感じている。学校に行かないを選択している子どもたちを放っておくとひきこもりになって

実施状況・成果

いってしまう。さらには、うつを発症してしまう。
早い時期に学校でなくても、信頼できる他者と【実施状況】（平成30年度実績）の出会いが必要であると感じる。彼らには長期〇和太鼓活動：9月より計6回実施、延べ利用者23

的な支援が必要であるため、団体として長いス

名（子ども）

パンで見守っていける体制を作っていきたい。

2月9日に実施した「ぽんぽこまつり」にて、ぽ〇子どもの苦しみを受け止めると同時に、親の苦んぽこの利用者、スタッフとともに和太鼓を披

しみも受け止めながら変化を促せるように、親露した。

同士の交流の場を作っていきたいと考えている。

〇食作り活動・外出活動：12月に実施、延べ利用者3名（子ども）
お餅つきなど、交流的活動へ参加した。

～団体にとっての効果～●当団体は、長年障害を持っていると言われている子どもたちの支援を行ってきました。支援をしていく中で障害を持っていると言われ２０１９年２月９日（土）１３：００開演（１２：00開場）
八王子いちょうホール・大ホール
全席：自由席（８００席） ☆ご優待券を発行☆
※必ずお申込み下さい。

ありのままに…生・き・て・る＜日常活動の中から＞遊び・太鼓・ことば・リコーダー・個別活動のスライドショー・ダンス『ビン笛ラマーズ』が応援に来てくれる！
『太鼓と芝居のたまっ子座』も応援に来てくれる！

そして共に…生・き・て・く
八王子市芸術文化会館
いちょうホール・大ホール〒１９２－００６６
八王子市本町２４番１号
アクセス
徒歩：JR八王子駅北口より徒歩１３分
バス：JR八王子駅北口６～１０番
京王線京王八王子駅２，３番のりば「横山町三丁目」または「八日町一丁目」
下車 徒歩3分

お問い合わせＮＰＯ法人ぽんぽこ〒１９２－００４５
八王子市大和田町
２－２０－７☎（ＦＡＸ）
０４２－６４９－２３３５
E‐mail:ponpoco1997@tbz.t‐com.ne.jp
http://ponpoco1997.wixsite.com/ponpoco‐npo

ビン笛合奏団 Ｌａ マーズ
２０００年秋、高円寺にて結成。
一升瓶からミニチュアボトルまで楽器に変えて演奏する。

太鼓と芝居のたまっ子座「人間が人間らしく生き合うために、魂を揺さぶりぐんぐん力が湧いてくる太鼓や芝居を創りたい」という願いから１９８５年に東京都福生市で旗揚げ。

NPO法人ぽんぽこ
1997年5月
任意団体「ぽんぽこ」として、
放課後の和太鼓活動を開始。
2007年4月
八王子市地域デイグループとして認可される。
2011年2月
NPO法人ぽんぽこ設立。
2012年4月
放課後等デイサービス事業「ぽんぽこクラブ」開始。
2014年4月
八王子市地域生活支援事業日中一時・移動支援
青年活動「ぽんぽこ団」開始。
2014年10月 相談支援事業「ぽんぽこ相談室」開始。
2018年10月 「子供が輝く東京・応援事業」開始。
和太鼓を軸に、子どもたちの表現活動を大切にしている。

主催：ＮＰＯ法人ぽんぽこ【事業内容】 放課後等デイサービス 日中一時支援 特定相談支援 障害児相談支援 子供が輝く東京・応援事業ている子どもたちだけでなく、ひきこもり、
学校に行かないを選択して困っている子ども
たちや学校に行っているけれど何かで困っている子どもたちに対しても支援の必要性を感じ、本事業を開始しました。
●本事業を実施することにより、「インクルー
シブ社会」（誰もが相互に人格・個性を尊重
し支え合い、多様な在り方を相互に認め合える社会）の実現を目指していきたい。

81

4

参 考 資 料

子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱83

子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱
３０財事支第３８号
平成３０年４月１日（目的）第１条

この要綱は、子供が輝く東京・応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、特定非営

利活動法人や企業等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた事業に対して助成金を交付することで、社会全体で子育てを支えることを目的とする。
（助成の対象）第２条 この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。
⑴

対象団体
都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）も可能とする。

その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア

定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。

イ

国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。

ウ

事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。

エ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

オ

政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

カ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都
暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
⑵

対象事業
ア 都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない実施要綱第３の１に規定する事業とする。
イ

前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは対象としない。

①

国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を
含む。）

84

②

特定の事業者の利益のために行うと認められるとき③

当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき④

政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき⑤

他団体へ全部を委託又は外注するとき⑥

事業の利用者に第２条(1)カに規定する者がいるとき⑦

公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき

（助成の基準）
第３条

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。

⑴

対象経費
上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。

⑵

助成対象期間ア

定額助成
１事業に対する助成期間は３年（会計年度）を限度とする。

イ

成果連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

⑶

助成金の算定方法
ア

定額助成 別表に定める助成基準限度額と助成対象経費を比較して少ない方の額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成金の交付額とすることができる。
 助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
イ

成果連動型助成 別表に定める助成基準限度額と助成対象経費を比較して少ない方の額に対し、成果に応じて、４分の１から４分の３までの助成率を乗じた額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。
 助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に助成対象経費の４分の１を交付し、最終年度の事業終了後、成果評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付又は精算を行うこととする。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
（助成の方法）第４条⑴

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。
助成金交付申請

 この助成金の交付を受けようとする者は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記第1号様式又は第２号様式）に子供が輝く東京・応援事業公募要項に定める申請書類を添付して、別に定める日までに、理事長に提出するものとする。
共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。
⑵

助成金交付決定 理事長は、子供が輝く東京・応援事業公募審査会設置要綱に定める審査並びに交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に通知する。
 なお、理事長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
⑶

申請の撤回
 助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決

定通知受領後14日以内に、申請の撤回をすることができる。
⑷

助成金の概算払理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。

85

 助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日に概算払請求書（別記第３号様式）を理事長に提出しなければならない。
⑸ 実績報告助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第４号様式又は第５号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。
⑹

助成金の額の確定
ア

定額助成 理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
 なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
イ

成果連動型助成 理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
 また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の成果評価を実施し、最終的な助成率
及び助成額を決定する。
 ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。
 なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺

助成金の請求、支払及び精算
ア 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、請求書（別記第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、概算払精算書（別記第７号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
⑻

成果連動分の請求、支払及び精算（成果連動型助成の事業者に限る。）
ア 助成事業者（最終的な助成率が４分の３又は２分の１となった事業者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動分助成金請求書（別記第８号様式）
を理事長に提出し、成果連動分の助成金の交付を請求しなければならない。
イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ 助成事業者（最終的に助成金の交付が認められなかった事業者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動分助成金精算書（別記第９号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

86

（実施状況報告及び検査）
第５条 理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
２

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（指導）
第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。
（交付決定の取消し）
第８条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

イ

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

ウ

助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。

エ助成事業を中止又は廃止したとき。

オ

現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。

カ

第７条に定める指導に従わなかったとき。

キ その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわし
くない行為があったとき。
（助成金の返還）
第９条

助成事業者は、第８条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてそれを返還しなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第10条

助成事業者は、第９条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金につき年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

87

（事情変更による届出）
第11条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）第12条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）
第13条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。）

について、その管理状況を明らかにするものとする。
また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２ 助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度から起算して５年以内において、取得価格又は増加価格が２０万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供す
ること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（二重助成の禁止）

88

第14条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならない。

附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成30年11月20日から施行する。

別表
助成対象経費項目

助成対象経費内容

初期投資費用※事業運営経費

対象経費

建物改修費

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。
）

備品等購入費

初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の 10 万円以上の物品購入費

ホームページ
開設費

本事業に関するホームページの開設費用

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。
）

消耗品費
印刷製本費

助成基準
限度額

１事業に
つき

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル類、
ア 定額助成机・椅子等で 10 万円未満の物品
1,000 万円
チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲
載料、保険料等

使用料・賃借料

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料

委託費

・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルティング経費

助成率

イ 成果連動型助成2,000 万円

ア 定額助成定額助成
イ 成果連動型助成成果により1/4 ～ 3/4 に変動※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。

89平成30年度 東 京 子 育 て 応 援 事 業 事業報告書
子供が輝く東京・応援事業 事業報告書
平成31年3月
発行 公益財団法人東京都福祉保健財団〒163-0718
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