大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和元年12月25日
規 則 第 11 号
改正

令和 4年 3月30日規則第 5号

令和 4年12月28日規則第11号

令和 5年12月28日規則第12号

令和 6年 3月29日規則第 8号（趣旨）
第１条 この規則は、大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大川広域行政組合条例第８号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（フルタイム会計年度任用職員となった者の号給）
第３条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の職種欄の区分及び条例第５条第２項の規定により決定された職務の級に応じ、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。
２フルタイム会計年度任用職員となった者で経験年数（大川広域行政組合の会計年度任用職員として同種の職に在職した年数をいう。以下同じ。）を有するものの号給は、前項の規定にかかわらず、次条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

３

前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
（経験年数を有する者の号給）

第４条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有するものの号給は、当該連続する経験年数の月数を１２月で除した数（０．７５未満の端数があるときはこれを切り捨て、０．７５以上１未満の端数があるときはこれを１に切り上げた数）に４を乗じ、当該乗じて得た数を前条第１項の規定による号給の号数に加えて得た数を合算した数を号数とする号給とすることができる。
（特殊な経験等を有する者の号給）
第５条 特殊な経験等を有する者でフルタイム会計年度任用職員となったものの号給は、前２条の規定により当該号給を決定した場合に常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して決定することができる。
（号給に関する規定の適用除外）
第６条

単純な作業に従事する職種として管理者が定めるものに任用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が１月に満たないものについては、前２条の規定は、適用しない。
（給料の支給）第７条 条例第７条において準用する大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川-1-大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

地区広域行政振興整備事務組合条例第９号。以下「給与条例」という。）第６条第２項に規定する給料の支給日は、当月の２０日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
第８条

フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
⑴

休職にされ、又は休職の終了により復職した場合⑵

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合⑶

停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合（通勤手当）
第９条

条例第８条において準用する給与条例第１０条に規定する通勤手当を支給されるフルタ

イム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当に関し必要な事項については、常勤職員の例による。ただし、通勤手当の支給日は、第７条に規定する給料の支給日に支給する。
（時間外勤務手当）
第１０条 条例第１０条において準用する給与条例第１２条第１項、第３項及び第４項に規定にする時間外勤務手当の支給額の算定については、常勤職員の例による。
２

前項に定めるもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項ついては、常勤職員の例による。
（休日勤務手当）第１１条

条例第１１条において準用する給与条例第１３条に規定する休日勤務手当の支給額の算定については、常勤職員の例による。
２

前項に定めるもののほか、休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
（夜間勤務手当）第１２条

条例第１２条において準用する給与条例第１４条に規定する夜間勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
（宿日直手当）第１３条

条例第１３条第１項において準用する給与条例第１７条第１項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第１号）第６条に規定する勤務とする。
２

条例第１３条第１項において準用する給与条例第１７条第１項に規定する宿日直手当の支給額その他宿日直手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当）

第１４条

条例第１５条第１項において準用する給与条例第２０条から第２０条の３までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当）-2-大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

第１４条の２

条例第１５条の２第１項において準用する給与条例第２１条に規定する勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１５条 条例第１６条の規則で定めるものは、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号。以下「祝日法」という。
）及び年末年始の休日等の日数に７．７５を乗じたものとする。
（時間外勤務に係る報酬）第１６条 条例第２０条第２項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
⑴

条例第２０条第２項第１号に掲げる勤務 １００分の１２５⑵

条例第２０条第２項第２号に掲げる勤務 １００分の１３５

２

条例第２０条第３項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（休日勤務に係る報酬）第１７条 条例第２１条第２項の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。
（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）
第１８条

条例第２５条第１項において準用する給与条例第２０条から第２０条の３までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
２

条例第２５条第１項の１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の１週間当たりの平均時間が１５時間３０分未満の者とする。

３

条例第２５条第１項において読み替えて準用する給与条例第２０条第４項の規則で定める額
は、次に掲げる額の合計額とする。
⑴

条例第１９条に規定する特殊勤務に係る報酬の額⑵

条例第２０条に規定する時間外勤務に係る報酬の額⑶

条例第２１条に規定する休日勤務に係る報酬の額⑷

条例第２２条に規定する夜間勤務に係る報酬の額⑸

条例第２３条に規定する宿日直に係る報酬の額（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１８条の２

条例第２５条の２において準用する給与条例第２１条に規定する勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤職員の例による。
２

条例第２５条の２第１項の１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、前条第２項に掲げる者とする。

３

条例第２５条の２第１項において読み替えて準用する給与条例第２１条第３項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。
⑴

条例第１９条に規定する特殊勤務に係る報酬の額⑵

条例第２０条に規定する時間外勤務に係る報酬の額⑶

条例第２１条に規定する休日勤務に係る報酬の額⑷

条例第２２条に規定する夜間勤務に係る報酬の額-3-大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則⑸

条例第２３条に規定する宿日直に係る報酬の額（報酬の支給）第１９条 条例第２６条第１項の規則で定める期日（以下「報酬の支給日」という。） は、翌月の２０日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を報酬の支給日とする。
第２０条

パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場

合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。
⑴

休職にされ、又は休職の終了により復帰した場合⑵

育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合⑶

停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合（時間外勤務に係る報酬等の支給）第２１条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）
第２２条 条例第２７条第１号の規則で定めるものは、第１５条に規定するものに当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じたものとする。
（休暇時の報酬）
第２３条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、大川広域行政組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和元年大川広域行政組合規則第１２号。以下「勤務時間規則」という。）第６条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第７条及び第８条に規定する有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
（通勤に係る費用弁償）第２４条

条例第２９条第２項ただし書の規則で定める日額又は時間額で報酬を定めるパートタ

イム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、給与条例第５条の２第１項に規定する短時間勤務職員の例による。
（条例第３３条第２項の規則で定める会計年度任用職員）
第２５条 条例第３３条第２項の規則で定める会計年度任用職員は、次の各号に規定する職員とする。
⑴

特定の時期に一時的（任期が３か月以内）に任用されるフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員⑵

勤務日数が週平均２日未満のパートタイム会計年度任用職員⑶

条件付採用期間中に退職したフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員
（その他）

-4-

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

第２６条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経験年数の特例）

２

この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）第１条の規定による改正前の地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第３条第２項及び第４条に規定する経験年数とみなす。

（特別養護老人ホーム、訪問介護事業所及び老人デイサービスセンターの業務に従事する会計年度任用職員の給料、報酬、期末手当及び勤勉手当の支給財源に関する特例）
３

当分の間、特別養護老人ホーム、訪問介護事業所及び老人デイサービスセンターの業務に従事する会計年度任用職員の給料、報酬の一部は、その支給財源を、介護職員処遇改善支援補助金をもって充て、期末手当の一部は、その支給財源を介護職員処遇改善加算をもって充てるものとする。

４

当分の間、前項の業務に従事する会計年度任用職員の勤勉手当の一部は、その支給財源を介護職員処遇改善加算をもって充てるものとする。
附 則（令和４年３月３０日規則第５号） 抄（施行期日）

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月２８日規則第１１号）

抄（施行期日等）１

この規則は、令和４年１２月２８日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（関係規定の適用）

２

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
⑵

改正後の特殊勤務手当規則附則第６項及び第４条による改正後の大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則附則第３項の規定 令和４年１０月１日
附 則（令和５年１２月２８日規則第１２号）
この規則は、令和６年１月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、令和６年４月１日から施行し、次の各号に規定する日から適用する。
⑴

附則第３項中改正後の介護職員処遇改善支援補助金の規定 令和６年２月１日⑵

附則第３項中改正後の介護職員処遇改善加算の規定 令和５年４月１日（令和６年６月１日以降の支給財源の読み替え）
２

令和６年６月１日以降における附則第３項の支給財源に関する特例の規定は、「介護職員処遇改善支援補助金」とあるのは「介護職員等処遇改善加算」と、「介護職員処遇改善加算」とあるの-5-

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則は「介護職員等処遇改善加算」と読み替えるものとする。
３

令和６年６月１日以降における附則第４項の支給財源に関する特例の規定は、「介護職員処遇改善加算」とあるのは「介護職員等処遇改善加算」と読み替えるものとする。

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大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

別表（第３条関係）
職種別基準表
職

基礎号給種

職務の級号

給上

限

職務の級号

給

支援補助員

１１１９

介護補助員

１１１９

一般事務員

１１４１２０

介護認定審査会事務員

１１４１２０

調理員

１１６１２５

支援員、介護職員又は訪問介護員

１１６１２５

１２０

１３０

埋蔵文化財調査員

１２０１２７

生活相談員

１２０１２５栄養士

１３０１３０

介護支援専門員

１４２

１４２

機能訓練指導員（准看護師の資格を有するもの。）

１６２

１６２

看護職員（准看護師の資格を有するもの。）

１６２

１６２

大川広域志度クリーンセンター所長

２

１０

２

１０

さざんか荘事務長

２

１０

２

１０

機能訓練指導員（正看護師等の資格を有するもの。）

２

３６

２

３６

看護職員

２

３６

２

３６

事務局次長

２

４１

２

４１

さざんか荘園長

２

６８

２

６８

事務局長

２６８

２６８

上記以外の職種

１１

１

９

支援員、介護職員又は訪問介護員（介護福祉士の資格を有するもの。）-7-