令和元年６月吉日
調査対象事業者各位
国土交通省総合政策局情報政策課
建設経済統計調査室「建築物リフォーム・リニューアル調査」へのご協力のお願い

貴社におかれましては、日頃より国土交通行政にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
建築物リフォーム・リニューアル調査は、平成２０年度よりリフォーム・リニュ
ーアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として実施しており、調査結果は、住宅・建築行政における基礎資料に資すると共に、関係業界においても活用されているところです。
さらに、近年のストック重視型社会・環境配慮型社会の実現に向けた社会経済情勢の変化による統計需要に対応するため、平成２８年度より調査内容の見直し、統計精度の向上及び公表時期の早期化等の改定を行いましたが、平成３０年度より更なる公表時期の早期化を図るため、調査結果の公表周期を従前の半期毎から四半期毎に改定して実施しているところです。
本調査は、半期ごとに、全国の建設業許可業者の中から無作為に抽出した各社にご協力をお願いしているところですが、このたび、2019 年度第１四半期受注分及び第２四半期受注分の調査に当たり、貴社にご協力をお願いしたく、まずは第１四半期調査票をお送りしました次第です。
（第２四半期調査票については、本年９月頃に送付させていただく予定です。）
ご多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

同封の資料
・「建築物リフォーム・リニューアル調査」へのご協力のお願い（本状）・建築物リフォーム・リニューアル調査の改定について
・建築物リフォーム・リニューアル調査のご案内（提出期限、問い合わせ先、提出方法等）
・建築物リフォーム・リニューアル調査 記入の手引き
・建築物リフォーム・リニューアル調査 第１四半期調査票
・返信用封筒・建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成 30 年度第３四半期受注分）（概要）

建築物リフォーム・リニューアル調査の改定について
近年のストック重視型社会・環境配慮型社会の実現に向けた社会経済情勢の変化による統計需要に対応するため、平成２８年度より調査内容の見直し、
統計精度の向上及び公表時期の早期化等の改定を行ったところですが、更なる公表時期の早期化を図るため、平成３０年度より調査結果を四半期毎に公表することとしました。また、今年度は調査票の紛失防止等の観点から、調査票の発送を第１四半期調査と第２四半期調査ごとに行います。

※調査対象は2四半期分です※
今年度より四半期毎に調査票を発送します。

第２四半期調査票は本年9月頃発送します。
（7月と10月の計２回ご提出をお願いします）■公表時期の早期化
調査票
調査対象期間2019年度
調査
今回依頼
対象の
調査

H30年度
調査

調査票名称

四半期毎

調査票の
発送時期

提出時期

公表時期

四半期毎 四半期毎

四半期毎

４月～６月

第１四半期調査票

６月中旬

７月中旬

９月末予定

７月～９月

第２四半期調査票

９月中旬

10月中旬

12月末予定10月～12月 第３四半期調査票

12月上旬

翌１月中旬

翌３月末予定翌１月～３月 第４四半期調査票

翌３月上旬

翌４月中旬

翌６月末予定

四半期毎

半年毎

四半期毎

四半期毎

第１四半期調査票
第２四半期調査票

まとめて
６月中旬

７月中旬
10月中旬

９月末
12月末

10月～12月 第３四半期調査票
翌１月～３月 第４四半期調査票

まとめて
12月上旬

翌１月中旬
翌４月中旬

翌３月末
翌６月末

４月～６月
７月～９月

建築物リフォーム・リニューアル調査のご案内（2019 年度第１四半期受注分）○ この調査は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向を把握するために国土交通省が実施するものです。なお、調査の実施については、国土交通省から（株）
綜研情報工芸への業務委託により行っております。ご協力をお願い申し上げます。

○ この調査は統計法による一般統計調査であり、ご提出いただいた情報は固く保護されるとともに、これらの情報を取扱う職員及び委託業務受注者は罰則を伴う厳しい守秘義務を負っています。（統計法第４１条及び第５７条）○ 問い合わせ先■ 調査の趣旨・目的について
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 ストック統計係
電話 ０３－５２５３－８１１１（内線２８－６１５） ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６■ 調査票の記入方法について
株式会社 綜研情報工芸
電話 ０３－５４４１－２５８４
ＦＡＸ ０３－５４４１－２５８７
メールアドレス： sjk@jk-soken.co.jp○ 調査対象は、次の期間に受注した工事になります。
（期間内に完成していなくても結構です。）
調査対象期間：２０１９年４月１日～２０１９年６月３０日○ 第１四半期調査の回答提出期限は、２０１９年７月１６日（火）です。

○ 調査票の提出方法は、次の３つの中から、いずれか１つを選択してください。
1．郵送による提出
調査票にご記入の上、同封の返信用封筒（切手不要）にて、ご提出下さい。
2．電子メールによる提出
以下の国土交通省ホームページより Excel 形式の電子調査票をダウンロードし、回答を入力の上、電子メールに電子調査票を添付して、ご提出下さい。
国土交通省 HP の URL： http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rrs.htm
送付先電子メールアドレス： rrs@mlit.go.jp
3．政府統計オンライン調査総合窓口による提出
裏面の操作方法に従い、政府統計オンライン調査総合窓口より、ご提出下さい。

1

政府統計オンライン調査総合窓口からの提出方法■ 利用環境[OS] Windows 7 SP1、 Windows 8.1、 Windows 10、 Mac OS X 最新版[ブラウザ] Internet Explorer 11.0、 Safari 最新版 Mozilla Firefox 最新版、 Google Chrome 最新版［プログラム］ Microsoft Office Excel 2010 以上■ 操作方法
１．ログインする。
１） 政府統計オンライン調査総合窓口へ、アクセスする。 ： ＵＲＬ： https://www.e-survey.go.jp
２） 画面① 政府統計オンライン調査総合窓口へようこそ ： ログイン画面へ をクリックする。
３） 画面② 政府統計総合調査窓口へのログイン： 政府統計コード(*）、調査対象者ＩＤ(*)、確認コード(*)を入力し、 ログイン をクリックする。
(*)： 同封の調査票１ページの右上に記載されています。

２．確認コード（パスワード）の変更を行い、連絡先を登録する。
１） 画面③ パスワードの変更： 新パスワードを入力（必須）して、 変更

をクリックする。

●注意 変更した確認コード（パスワード）は必ず控えておいて下さい。
調査回答ファイルを送信する時に使用します。
２） 画面④ 連絡先情報の登録 ： メールアドレスを入力して、 登録
３） 画面⑤ 連絡先情報の確認 ： 確認後、 調査票の一覧へ
修正する場合はをクリックする。

をクリックする。

連絡先変更へ

をクリックする。

画面④へ移動。

３．調査票を取得する。
１） 画面⑥ 調査票の一覧 ： 回答する調査票（同封の調査票と同じ種類）に レ を付け、 一括ダウンロード
をクリックし、ＰＣに保存する。
●注意 複数の調査票を選択した場合は、圧縮ファイル形式(zip)で保存されます。

４．調査票に回答を入力し、保存する。
１） ＰＣに保存した Excel 形式調査票に、回答を入力する。
●注意 Excel 形式調査票は、ファイルを開いた後、 コンテンツを有効にする をクリックしてください。
コンテンツを有効にしないと、調査票が正常に表示されません。
２） 入力が終わったら、Excel 形式調査票の１番目のシート上部にある XML 出力 をクリックして、ＰＣにXML 形式のファイルを保存する。また、開いている Excel 形式調査票ファイルも保存する。

５．回答データを送信する。
以下の（ア）又は（イ）の２種類の送信方法があります。
（ア） Excel 形式調査票の１番目のシート上部にある 回答送信 をクリックして、データを送信する。
●注意 送信時に使用する確認コードは、２．１）で変更したパスワードを使用します。
（イ） 再度システムにログインして、調査票の一覧を表示し、ページ上部の 調査回答ファイルの一括送信 をクリックする。
画面⑦ 調査回答ファイルの一括送信 ：

●注意

●注意

ファイルを選択 をクリックして、４．２）で保存した XML 形式のファイルを選択し、 一括送信 をクリックする。

いずれの場合も、２．２）で登録したメールアドレス宛てに、受付状況のメールが届きます。

後日、ご提出された内容についてお尋ねする場合がございます。
調査回答ファイルデータは保存しておいていただきますよう、よろしくお願い致します。

2☞ 住宅とは 主な用途が住宅である建築物（戸建て住宅、マンション、公団住宅など） 。工事により、用途を住宅に変更した場合を含みます。 複合建築物や店舗併用住宅の場合は、工事部分の床面積のうち過半が住宅部分である工事が対象です。

☞ 元請工事とは 発注者（施主）から直接請け負った工事。ただし、建設業者以外から請けた工事は、発注者からの直接請負契約
でなくても、本調査の対象となります。（例：発注者→商社や不動産販売業者など→請負者）☞調査対象工事例○ 調査の対象となる工事（例）

増築
一部
改築

既存建築物の一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建物を建築する工事
上記に伴う建築設備工事

改装
・改修

機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事
耐震改修工事
屋根の葺き替え工事、防水改修工事
外壁改修工事
バリアフリー化工事
台所、便所、風呂等の改修工事
居室等の間取りの変更工事、リノベーション工事
１室全てのふすまの張り替え、畳替え
扉、窓の取り替え、窓ガラスの入れ替え（遮熱、断熱、防音、防犯性能が向上するもの）
照明のＬＥＤ化工事
建築設備（電気設備、空気調和設備、給湯設備等）の改修、更新工事
アスベスト改修工事
住宅の屋根又は屋上に太陽光発電設備を設置する工事
住宅に付属する門、塀の改修、更新工事
建築物（住宅）と一体となった、屋外広告物の改修、更新工事

維持・修理

国土交通省HP上に電子調査票（Excel形式）を掲載しておりますので、ぜひご利用ください。
【 URL 】 http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rrs.htm

× 調査の対象とならない工事（例）

既存建築物の床面積が増加する工事
上記に伴う建築設備工事

× 建設業者からの下請け工事
× 新築工事
× 別棟増築工事：既存建築物とは別の建物を同一敷地内に建築する工事 （建築基準法上は「増築」とされている。）
× 全面改築工事：既存建築物を全て除却して改築する工事
× 点検、清掃× 庭園・造園、修景施設
× カーテン、家具、書架
× CATV視聴設備
× ルームエアコン（窓や壁に単体で取り付けるタイプ）
× 独立した屋外広告物
× 独立した太陽光発電設備
× 建物敷地外の照明設備（道路照明灯など）

設問の構成

１
頁

Ⅰ．貴企業の概要

１頁

Ⅱ．元請受注高２・
３頁

Ⅲ．個別の元請工事内容(2,000万円未満の工事)

４(2,000万円以上の工事)

７
頁

各月２件

Ⅳ．個別の元請工事内容

すべて※調査票が区別できるよう、設問Ⅲ・Ⅳは色分けしてあります。

☞ 対象工事がない場合

対象工事がない場合は、下欄のＡ及びＢのみ記入のうえ、調査票をご返送ください。

住宅の工事がない場合
元請工事がない場合

Ａ： １頁「Ⅰ. 貴企業の概要」に連絡先を記入してください。
Ｂ： １頁「Ⅱ. 元請受注高」の欄に、全て「０」と記入してください。

住宅の新築工事はあるが、リフォーム・リニューアル工事はない
場合

Ａ： １頁「Ⅰ. 貴企業の概要」に連絡先を記入してください。
Ｂ： １頁「Ⅱ. 元請受注高」の欄の①～⑤は「０」、⑥は新築工事について記入してください。

※記入にあたっては、黒鉛筆、シャープペンシル又は黒色のボールペン等で、濃くはっきりと記入してください。
政府統計コード、調査対象者ＩＤ及び確認コードは、
政府統計ｵﾝﾗｲﾝ調査総合窓口を利用して回答する場合に、使用します。

調査票１頁

Ⅰ．貴企業の概要 について

壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換などの機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事
壊れた瓦の交換
雨漏り箇所の補修
外壁材の破損部分の補修、塗装の剥離部分の補修
金属製手すりの錆浮き部分の塗り替え
破れたふすま、障子などの張り替え
割れたガラスの取り替え
壊れた扉、窓、鍵の交換・修理
故障に伴う、建築設備（電気設備、空気調和設備等）の修理、部品の交換
劣化・故障による、住宅に付属する門、塀の修理

印刷内容に誤りがございましたら、訂正をお願いします。
連絡先は、調査対象工事がない場合も記入してください。

Ⅱ．住宅にかかる元請受注高 について
元請受注高は、以下により記入してください。
・税込み、千円未満を四捨五入した金額としてください。

・契約変更があった場合は、変更後の金額としてください。
・ＪＶ工事の場合は、自社の持分のみを計上してください。

☞ 省エネ対策の工事例

住宅の工事について、工事種類別 に記入してください。
工事例

省エネ対策の工事部位
建築
設備

1.屋根 （天井を含む）
2.外壁
3.内装 （床を含む）
4.建具 （外部建具）
5.その他建築
6.空調・冷暖房(中央熱源)
7.空調・冷暖房（個別熱源)
8.換気設備
9.給湯設備
10.照明設備
11.昇降機設備
12.太陽光発電設備
13.ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
14.ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ
15.その他設備

記入の手引き～工事
種類

建築物リフォーム・リニューアル調査 住宅調査⑤、⑥欄については、以下のように記入してください。

屋根への断熱材設置、天井裏への断熱材設置、屋根への遮熱・高日射反射率塗装
外壁への断熱材設置
内壁への断熱材設置、床への断熱材設置
断熱サッシの設置、複層ガラスの設置、二重窓の設置
壁面緑化、屋上緑化の設置
高効率熱源への更新
高効率空調機への更新
全熱交換型換気設備への更新
高効率給湯機への更新の設置
ＬＥＤ照明への更新、人感センサーの設置
高効率昇降機のへの更新
建築物の屋上に機器の設置
機器の設置
システムの導入
節水型トイレ、節湯水栓への更新

問い合わせ先⑤建築物ﾘﾌｫｰﾑ･ﾘﾆｭｰｱﾙ工事計 ＝ ①＋②＋③＋④⑥建築工事の総合計＝①＋②＋③＋④＋新築工事等
住宅用途の建築物に関する全ての工事
工 事 種 類

百億

① 増 築 工 事
②一部改築工事③ 改 装・改 修 工 事④ 維 持・修 理 工 事株式会社 綜研情報工芸 電話：03-5441-2584 FAX： 03-5441-2587〒105-0014 東京都港区芝2-3-3
E-mail： sjk@jk-soken.co.jp○調査の趣旨・目的について

建築物リフォーム・リニューアル調査事務局 （連絡先は右記参照）（ ４）

国土交通省 総合政策局 情報政策課
建設経済統計調査室 ストック統計係
電話03-5253-8111 [内線28-615]
FAX 03-5253-1566〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3

，

①

②
， ③
， ④
，

十億

億

件

，

件

，

件

，

件

，

千万

百万

消費税込み（千円未満を四捨五入）
十万

万

千

①

,000円

② ，
③ ，
④ ，

,000円
,000円
,000円

⑤建築物ﾘﾌｫｰﾑ･ﾘﾆｭｰｱﾙ工事計（＝①＋②＋③＋④）①＋②＋③＋④

件①＋②＋③＋④，，,000円⑥建築工事の総合計①＋②＋③＋④，＋新築等件①＋②＋③＋④＋新築等
，
，

,000円

（＝⑤＋新築＋別棟増築＋全面改築），③改装・改修工事 と ④維持・修理工事の区別について
この手引き４頁の調査対象工事例を参考にしてください。

建築物リフォーム・リニューアル調査事務局○調査票の記入方法について

元 請 受 注 高元請受注件数

なお、一戸建て住宅に限り、例示による区別によらず、☞ 建築物 リフォーム・リニューアル工事種類（調査票の１頁）☞ 調査対象工事例 （この手引き４頁）☞ 住宅とは（この手引き４頁）☞ 元請工事とは （この手引き４頁）

金額で区別することが可能です。
③ 改装・改修 ： 70万円以上の工事④ 維持・修理 ： 70万円未満の工事
金額で区分した場合は、右欄にチェックを入れてください。

（ １）

Ⅳ 個別の元請工事内容（2,000万円以上の工事） について

Ⅲ 個別の元請工事内容（2,000万円未満の工事） について
設問Ⅲは、2,000万円未満の調査対象工事について、記入してください。

設問Ⅳは、2,000万円以上の調査対象工事すべてについて、記入してください。（３ヶ月間に受注した工事）

各月２件まで記入してください。

設問Ⅳには、契約月を記入する欄がありますが、これ以外の設問は、設問Ⅲと同じです。

各月の１番目及び２番目に受注した調査対象工事を選択してください。
（ 日付の新しい順番です。意図的に、大規模な工事に偏る選択はしないでください。 ）☞ こんな場合は☞ こんな場合は当該月の受注件数が１件の場合

当該月１件目の列に、その１件を記入して下さい。

当該月の受注件数が０件の場合

当該月の１件目・２件目の列は空欄のまま、提出してください。

2,000万円以上の調査対象工事がない場合空欄のまま、提出してください。

回答記入欄が足りない場合

国土交通省HPに掲載している電子調査票（Excel形式）をご利用ください。
【URL】 http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rrs.htm

調査票４～７頁

調査票２・３頁
6. 発注者
1. 公共

4. 管理組合

5.民間企業等

国、都道府県、市区町村、独立行政法人、地方公営企
業、公立大学法人、政府関連企業（日本高速道路(株)３社、首都高速道路(株)、郵政事業関連会社等）
区分所有されている建物（分譲マンションなど）について、共用部分を維持管理するために、区分所有者で構成された団体
営利を目的とする団体。（一般企業、ＪＲ３社（東日本、東海、西日本）、ＮＴＴ各社、東京地下鉄(株)（東京メトロ）、
全国農業共同組合中央会（ＪＡ全中）、第３セクター等）

9. 共同住宅の工事部分

番号でご回答ください。

1. 専有・専用部分
2. 共用部分

・住戸の所有者が所有する部分（住戸内）、・共用部分のうち住戸の所有者が専用に使用できる部分 （住戸のバルコニー、住戸の専用庭など）
・専有・専用部分以外の部分 （廊下、階段、エレベータなど）

10. 用途変更の有無☞ 用途変更とは、
住宅用途以外（事務所、飲食店、物販店舗等）の既存建築物の全体又は過半を住宅に変更することです。住宅内の部屋の用途（台所、トイレ、風呂、居室等）を変更したり、間取りを変更することではありません。
例 ： ホテルを改装してマンションに→ 用途変更あり
住宅の納戸を改修して、トイレに → 用途変更なし

14. 工事種類

複数回答が可能です。

番号でご回答ください。

「3.改装・改修工事」と「4.維持・修理工事」の区別は、この手引き４頁の調査対象工事例を参考にして選択してください。

☞ 調査対象工事例（この手引きの４頁）
14-2. 建築工事届の有無
届出無しについて違法性を問うものではありません。
他の統計調査との重複を避けるためですので、実態を記入してください。

☞ 建築工事届とは、
10㎡以上の建築物を新築、増築、改築、又は移転する場合に、都道府県知事あてに提出する届出のことです。

16-2. 省エネ対策の工事部位「16. 工事目的」で「3.省エネルギー対策」を選択した場合、その工事部位を選択してください。

☞ 省エネ対策の工事例（この手引きの４頁）
（ ２）

（ ３）

☞ 非住宅建築物とは 主な用途が住宅以外である建築物（オフィスビル、学校、工場など）。工事により、用途を非住宅に変更した
場合を含みます。複合建築物の場合は、工事部分の床面積のうち過半が非住宅部分である工事が対象です。

☞ 元請工事とは発注者（施主）から直接請け負った工事。ただし、建設業者以外から請けた工事は、発注者からの直接請負契約
でなくても、本調査の対象となります。（例：発注者→商社や不動産販売業者など→請負者）☞ 調査対象工事例○ 調査の対象となる工事（例）
既存建築物の床面積が増加する工事
上記に伴う建築設備工事

一部
改築

既存建築物の一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建物を建築する工事
上記に伴う建築設備工事

改装
・改修

機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事
耐震改修工事
屋根の葺き替え工事、防水改修工事
外壁改修工事
バリアフリー化工事
台所、便所、風呂等の改修工事
居室等の間取りの変更工事、リノベーション工事
１室全てのふすまの張り替え、畳替え
扉、窓の取り替え、窓ガラスの入れ替え（遮熱、断熱、防音、防犯性能が向上するもの）
照明のＬＥＤ化工事
建築設備（電気設備、空気調和設備、給湯設備等）の改修、更新工事
アスベスト改修工事
非住宅建築物の屋根又は屋上に太陽光発電設備を設置する工事
非住宅建築物に付属する門、塀の改修、更新工事
非住宅建築物と一体となった、屋外広告物の改修、更新工事

維持・修理

国土交通省HP上に電子調査票（Excel形式）を掲載しておりますので、ぜひご利用ください。
【 URL 】 http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rrs.htm

× 調査の対象とならない工事（例）増築

× 建設業者からの下請け工事
× 新築工事
× 別棟増築工事：既存建築物とは別の建物を同一敷地内に建築する工事 （建築基準法上は「増築」とされている。）
× 全面改築工事：既存建築物を全て除却して改築する工事
× 点検、清掃× 庭園・造園、修景施設
× カーテン、家具、書架
× CATV視聴設備
× ルームエアコン（窓や壁に単体で取り付けるタイプ）
× 工場の生産機械
× 独立した屋外広告物
× 独立した太陽光発電設備
× 建物敷地外の照明設備（道路照明灯など）

設 問 の構 成

１頁

Ⅰ．貴企業の概要

１頁

Ⅱ．元請受注高２・
３頁

Ⅲ．個別の元請工事内容

４(2億円未満の工事)

Ⅳ．個別の元請工事内容(2億円以上の工事)

７
頁

各月２件

すべて

※調査票が区別できるよう、設問Ⅲ・Ⅳは色分けしてあります。

☞ 対象工事がない場合

対象工事がない場合は、下欄のＡ及びＢのみ記入のうえ、調査票をご返送ください。

非住宅の工事がない場合
元請工事がない場合

Ａ： １頁「Ⅰ. 貴企業の概要」に連絡先を記入してください。
Ｂ： １頁「Ⅱ. 元請受注高」の欄に、全て「０」と記入してください。

非住宅の新築工事はあるが、リフォーム・リニューアル工事はない
場合

Ａ： １頁「Ⅰ. 貴企業の概要」に連絡先を記入してください。
Ｂ： １頁「Ⅱ. 元請受注高」の欄の①～④は「０」、⑤は新築工事について記入してください。

※記入にあたっては、黒鉛筆、シャープペンシル又は黒色のボールペン等で、濃くはっきりと記入してください。
政府統計コード、調査対象者ＩＤ及び確認コードは、
政府統計ｵﾝﾗｲﾝ調査総合窓口を利用して回答する場合に、使用します。

調査票１頁

Ⅰ．貴企業の概要 について
印刷内容に誤りがございましたら、訂正をお願いします。
連絡先は、調査対象工事がない場合も記入してください。

壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換などの機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事
壊れた瓦の交換
雨漏り箇所の補修
外壁材の破損部分の補修、塗装の剥離部分の補修
金属製手すりの錆浮き部分の塗り替え
破れたふすま、障子などの張り替え
割れたガラスの取り替え
壊れた扉、窓、鍵の交換・修理
故障に伴う、建築設備（電気設備、空気調和設備等）の修理、部品の交換
劣化・故障による、非住宅建築物に付属する門、塀の修理

Ⅱ．非住宅にかかる元請受注高 について
元請受注高は、以下により記入してください。
・税込み、千円未満を四捨五入した金額としてください。

・契約変更があった場合は、変更後の金額としてください。
・ＪＶ工事の場合は、自社の持分のみを計上してください。
・土木工事などと同時に受注した場合は、なるべく建築工事分のみを分けて計上してください。

☞ 省エネ対策の工事例
工事例

省エネ対策の工事部位
建築
設備

1.屋根 （天井を含む）
2.外壁
3.内装 （床を含む）
4.建具 （外部建具）
5.その他建築
6.空調・冷暖房(中央熱源)
7.空調・冷暖房（個別熱源)
8.換気設備
9.給湯設備
10.照明設備
11.昇降機設備
12.太陽光発電設備
13.ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
14.ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ
15.その他設備

記入の手引き～工事
種類

建築物リフォーム・リニューアル調査 非住宅調査

非住宅建築物の工事について、工事種類別 に記入してください。

屋根への断熱材設置、天井裏への断熱材設置、屋根への遮熱・高日射反射率塗装
外壁への断熱材設置
内壁への断熱材設置、床への断熱材設置
断熱サッシの設置、複層ガラスの設置、二重窓の設置
壁面緑化、屋上緑化の設置
高効率熱源への更新
高効率空調機への更新
全熱交換型換気設備への更新
高効率給湯機への更新
ＬＥＤ照明への更新、人感センサーの設置
高効率昇降機への更新
建築物の屋上に機器の設置
機器の設置
システムの導入
節水型トイレ、節湯水栓への更新

問い合わせ先④、⑤欄については、以下のように記入してください。
④建築物ﾘﾌｫｰﾑ･ﾘﾆｭｰｱﾙ工事計 ＝ ①＋②＋③⑤建築工事の総合計＝①＋②＋③＋新築工事等
住宅以外の用途の建築物に関する全ての工事
工 事 種 類

百億 十億株式会社 綜研情報工芸 電話：03-5441-2584 FAX： 03-5441-2587〒105-0014 東京都港区芝2-3-3
E-mail： sjk@jk-soken.co.jp○調査の趣旨・目的について

建築物リフォーム・リニューアル調査事務局 （連絡先は右記参照）

（ ４）

①
，

件

，

②

件

，

③

件

④建築物ﾘﾌｫｰﾑ･ﾘﾆｭｰｱﾙ工事計（＝①＋②＋③）①＋②＋③

件⑤建築工事の総合計

①＋②＋③
＋新築等
，

件

① 増 築 工 事
②一部改築工事③改装・改修工事 、維持・修理工事

建築物リフォーム・リニューアル調査事務局○調査票の記入方法について

元 請 受 注 高元請受注件数（＝④＋新築＋別棟増築＋全面改築）

国土交通省 総合政策局 情報政策課
建設経済統計調査室 ストック統計係
電話：03-5253-8111 [内線28-615]
FAX：03-5253-1566〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3，

億

消費税込み（千円未満を四捨五入）

千万 百万 十万

万

千

，

①

，

,000円

，

②

，

,000円

，

③

，

,000円

①＋②＋③
，

,000円

①＋②＋③＋新築等

,000円

，
，

，

☞ 建築物 リフォーム・リニューアル工事種類（調査票の１頁）☞ 調査対象工事例 （この手引き４頁）☞ 非住宅建築物とは （この手引き４頁）☞ 元請工事とは（この手引き４頁）（ １）

Ⅳ 個別の元請工事内容（2億円以上の工事） について

Ⅲ 個別の元請工事内容（2億円未満の工事） について
設問Ⅲは、２億円未満の調査対象工事について、記入してください。

設問Ⅳは、２億円以上の調査対象工事すべてについて、記入してください。（３ヶ月間に受注した工事）

各月２件まで記入してください。

設問Ⅳには、契約月を記入する欄がありますが、これ以外の設問は、設問Ⅲと同じです。

各月の１番目及び２番目に受注した調査対象工事を選択してください。
（日付の新しい順番です。意図的に、大規模な工事に偏る選択はしないでください。 ）☞ こんな場合は☞ こんな場合は当該月の受注件数が１件の場合

当該月１件目の列に、その１件を記入して下さい。

当該月の受注件数が０件の場合

当該月の１件目・２件目の列は空欄のまま、提出してください。

２億円以上の調査対象工事がない場合空欄のまま、提出してください。

回答記入欄が足りない場合

国土交通省HPに掲載している電子調査票（Excel形式）をご利用ください。
【URL】 http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rrs.htm

調査票４～７頁

調査票２・３頁
6. 発注者
1. 公共
3. 管理組合
4.民間企業等

国、都道府県、市区町村、独立行政法人、地方公営企
業、公立大学法人、政府関連企業（日本高速道路(株)３社、首都高速道路(株)、郵政事業関連会社等）
区分所有されている建物について、共用部分を維持管理するために、区分所有者で構成された団体
営利を目的とする団体。（一般企業、ＪＲ３社（東日本、東海、西日本）、ＮＴＴ各社、東京地下鉄(株)（東京メトロ）、
全国農業共同組合中央会（ＪＡ全中）、第３セクター等）

番号でご回答ください。

9. 用途変更の有無☞ 用途変更とは、
既存建築物の用途（事務所、飲食店、物販店舗等）の全体又は過半を別の用途（住宅以外）に変更することです。
建物内の部屋の用途（事務室、湯沸室、トイレ、廊下等）を変更したり、間取りを変更することではありません。
例 ： 工場を改装して倉庫に→ 用途変更あり
事務所内の倉庫を改修して、トイレに → 用途変更なし

12. 工事種類「3.改装・改修工事」と「4.維持・修理工事」の区別は、この手引き４頁の調査対象工事例を参考にして選択してください。

複数回答が可能です。

番号でご回答ください。

☞ 調査対象工事例（この手引きの４頁）
12-2. 建築工事届の有無
届出無しについて違法性を問うものではありません。
他の統計調査との重複を避けるためですので、実態を記入してください。

☞ 建築工事届とは、
10㎡以上の建築物を新築、増築、改築、又は移転する場合に、都道府県知事あてに提出する届出のことです。

14-2. 省エネ対策の工事部位「14. 工事目的」で「3.省エネルギー対策」を選択した場合、その工事部位を選択してください。

☞省エネ対策の工事例（この手引きの４頁）
（ ２）

（ ３）

国土交通省

実施機関名
政府統計コード

CVNO(すべてアルファベット半角大文字）

調査対象者I D
確 認コード統計法に基づく国の統計調査です。
調査票情報の秘密の保護に万全を期
します。

国土交通省

一般統計調査2019年度第１四半期㊙

建築物リフォーム・リニューアル調査
住 宅 調 査第１四半期調査票 [対象期間] 2019年4月1日～2019年6月30日[提出期限]
2019年7月16日
調 査 対 象 ： 対象期間に受注した元請工事※1のうち、住宅用途※2の建築物及び建築設備※3のリフォーム・リニューアル工事※4 についてご回答下さい。

※1 建設業者以外からの請負工事は、元請工事でなくても調査対象としてください。
※2 工事により用途が変更する場合は、工事後の用途が住宅となる場合が対象です。
※3 建物本体及び建物と一体となった建築設備工事を対象とします。
※4 リフォーム・リニューアル工事種類

対 象 外

○増
築 …既存建物の床面積が増加する工事○ 一部 改築 …既存建物の一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建物を建築する工事○ 改装･改修 …内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など

×新築
×別棟となる増築
×全面改築
×点検、清掃機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事○ 維持･修理 …壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換などの機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事

Ⅰ．貴企業の概要＜連絡先＞

問い合わせなど、必要な場合がありますので、右表に必ず記入者の連絡先を記入してください。
なお、記載事項に誤りがございましたら、お手数ですが訂正をお願いします。

記入者氏名
所属部署名

建設業許可番号

電話番号
企 業 名 称

FAX番号
所

在

地

Ⅱ．住宅にかかる元請受注高[対象期間]
2019年4月1日～2019年6月30日
・ ①～④の分類にしたがって、元請受注件数及び元請受注高（消費税込み）を記入してください。
・ 期間内に受注が無い場合は、受注件数の欄に「０」を記入してください。
・ ⑥は、住宅用途の建築工事全て（新築、別棟増築、全面改築を含む）について記入してください。
工 事 種 類

元 請 受 注 高元請受注件数
百億

十億

億

千万

百万

③と④を
受注額により消費税込み（千円未満を四捨五入）
区分した場合十万
万
千はチェックして下さい。

③ 改 装・改 修 工 事

，

件

，

，

④ 維 持・修 理 工 事

，

件

，

，

，

件

，

，

,000円
,000円
,000円
,000円
,000円

，

件

，

，

,000円

① 増 築 工 事
②一部改築工事⑤建築物ﾘﾌｫｰﾑ･ﾘﾆｭｰｱﾙ工事計（＝①＋②＋③＋④）⑥建築工事の総合計（＝⑤＋新築＋別棟増築＋全面改築）

，
，

件

，

，

件

，

，

1

Ⅲ. 個別の元請工事内容 （2,000万円未満の工事）
4月、5月、6月に受注した2,000万円未満の工事のうち各月の1番目、2番目に受注した2件を選択してご回答ください。
2019年4月

調 査 項 目

１件目

1. 工 事 名(差し支えない範囲で記入してください。例： ○○賃貸ﾏﾝｼｮﾝ防水改修工事)

2. 施 工 地

都道府県名（市区町村名までで結構です）

都道
府県

市区町村名

市区
町村

3. 着工年月
（西 暦）

年

月

4. 工 期日

5. 受注額（消費税込み 千円未満を四捨五入）,000円

6. 発注者
1. 公共

2. 個人（居住者）

3. 個人（非居住オーナー）

4. 管理組合

5. 民間企業等

7. 住宅の利用関係
1．賃貸

2. 賃貸以外

8. 住宅の種類
1. 一戸建住宅（工事後の種類を記入してください。）
2. 一戸建店舗等併用住宅

3. 長屋建住宅

4. 共同住宅

9. 共同住宅の工事部分 （共同住宅の場合記入してください。）
1. 専有・専用部分

2. 共用部分

3. 専有・専有部分及び共用部分両方

10. 用途変更の有無
1. あり

2. なし

10 - 2. 変更前の用途
1. 事務所
6. 学校の校舎（ １.あり の場合、変更前の主な用途を記入してください。）

2. 飲食店
7. 医療施設

3. 物販店舗
8. 宿泊施設

4. 生産施設 (工場、作業場) 5. 倉庫・流通施設
9. 老人福祉施設
10. その他の非住宅建築物

11. 主な構造
1. 木造

2. コンクリート系構造（RC、SRC、CBなど） 3. 重量鉄骨造

4. 軽量鉄骨造

5. その他

12. 新築した年
1. 昭和25年以前
2. 昭和26～35年
3. 昭和36～45年
4. 昭和46～55年
5. 昭和56～平成2年（1950年以前）（1951～1960年）（1961～1970年）（1971～1980年)（1981～1990年）
6. 平成3～12年
7. 平成13～22年
8. 平成23年以降
9. 不明（1991～2000年）（2001～2010年）（2011年以降）

13. 建物全体の延べ床面積（小数点以下を切り捨て、整数で記入して下さい。）㎡

14. 工事種類
1. 増築工事

2. 一部改築工事

3. 改装・改修工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事） 4. 維持･修理工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事）

14 - 2. 建築工事届の有無
1. 工事届あり（ １.増築工事 または 2.一部改築工事 の場合、記入してください）

2. 工事届なし

15. 工事部位 (主たる部位を１つ、他に該当する部位は全て記入してください）
2. 屋根
3. 外壁
<建 築> 1. 基礎、躯体
5. 建具
6. その他建築
8. 電気設備
9. 中央監視設備<設 備> 7. 防災関係設備
11. 空気調和・換気設備 12. 給水・給湯・排水・衛生器具設備
14. 太陽光発電設備
15. その他設備
17. その他<その他> 16. 外構

16. 工事目的

4. 内装
10. 昇降機設備
13. 廃棄物処理設備（維持・修理工事以外の場合、記入してください）

1. 劣化や壊れた部位の更新・修繕
4. 高齢者・身体障害者対応
7. 耐震性向上
10. その他

2. 増 床5. 防災・防犯・安全性向上
8. 屋上緑化、壁面緑化

3. 省エネルギー対策
6. 用途変更
9. アスベスト対策

16-2. 省エネ対策の工事部位 （ 3.省エネルギー対策 の場合、記入してください）
1. 屋根（天井を含む）
2. 外壁
3. 内装（床を含む）
4. 外部建具
5. その他建築
7. 空気調和･冷暖房設備(個別熱源)<設 備> 6. 空気調和・冷暖房設備（中央熱源）
8. 換気設備
9. 給湯設備
10. 照明設備
11. 昇降機設備
12. 太陽光発電設備
13. コージェネレーションシステム
14. BEMS・HEMS
15. その他設備
<建 築>

2

主たる部位
（１つ）
他に該当する部位（いくつでも）主たる目的（１つ）他に該当する目的（いくつでも）主たる部位（１つ）他に該当する部位（いくつでも）各月の1番目、2番目に受注した 受注金額２０００万円未満の工事
2019年4月

2019年5月
２件目

年

１件目

2019年6月
２件目

１件目

２件目

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

月

年

月

年

月

年

月

年

月

日

日

日

日

日

,000円

,000円

,000円

,000円

,000円

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

3

Ⅳ. 個別の元請工事内容 （2,000万円以上の工事）
4月、5月、6月に受注した全ての2,000万円以上の工事についてご回答ください。
1

調 査 項 目0. 契 約 月

年月

1. 工 事 名(差し支えない範囲で記入してください。例： ○○賃貸ﾏﾝｼｮﾝ外壁改修工事)

2. 施 工 地

都道府県名（市区町村名までで結構です）

都道
府県

市区町村名

市区
町村

3. 着工年月
（西 暦）

年

月

4. 工 期日

5. 受注額（消費税込み 千円未満を四捨五入）,000円

6. 発注者
1. 公共

2. 個人（居住者）

3. 個人（非居住オーナー）

4. 管理組合

5. 民間企業等

7. 住宅の利用関係
1．賃貸

2. 賃貸以外

8. 住宅の種類
1. 一戸建住宅（工事後の種類を記入してください。）
2. 一戸建店舗等併用住宅

3. 長屋建住宅

4. 共同住宅

9. 共同住宅の工事部分 （共同住宅の場合記入してください。）
1. 専有・専用部分

2. 共用部分

3. 専有・専有部分及び共用部分両方

10. 用途変更の有無
1. あり

2. なし

10 - 2. 変更前の用途
1. 事務所
6. 学校の校舎（ １.あり の場合、変更前の主な用途を記入してください。）

2. 飲食店
7. 医療施設

3. 物販店舗
8. 宿泊施設

4. 生産施設 (工場、作業場) 5. 倉庫・流通施設
9. 老人福祉施設
10. その他の非住宅建築物

11. 主な構造
1. 木造

2. コンクリート系構造（RC、SRC、CBなど） 3. 重量鉄骨造

4. 軽量鉄骨造

5. その他

12. 新築した年
1. 昭和25年以前
2. 昭和26～35年
3. 昭和36～45年
4. 昭和46～55年
5. 昭和56～平成2年（1950年以前）（1951～1960年）（1961～1970年）（1971～1980年)（1981～1990年）
6. 平成3～12年
7. 平成13～22年
8. 平成23年以降
9. 不明（1991～2000年）（2001～2010年）（2011年以降）

13. 建物全体の延べ床面積（小数点以下を切り捨て、整数で記入して下さい。）㎡

14. 工事種類
1. 増築工事

2. 一部改築工事

3. 改装・改修工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事） 4. 維持･修理工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事）

14 - 2. 建築工事届の有無
1. 工事届あり（ １.増築工事 または 2.一部改築工事 の場合、記入してください）

2. 工事届なし

15. 工事部位 （主たる部位を１つ、他に該当する部位は全て記入してください）
2. 屋根
3. 外壁
<建 築> 1. 基礎、躯体
5. 建具
6. その他建築
8. 電気設備
9. 中央監視設備<設 備> 7. 防災関係設備
11. 空気調和・換気設備 12. 給水・給湯・排水・衛生器具設備
14. 太陽光発電設備
15. その他設備
17. その他<その他> 16. 外構

16. 工事目的

4. 内装
10. 昇降機設備
13. 廃棄物処理設備（維持・修理工事以外の場合、記入してください）

1. 劣化や壊れた部位の更新・修繕
4. 高齢者・身体障害者対応
7. 耐震性向上
10. その他

2. 増 床5. 防災・防犯・安全性向上
8. 屋上緑化、壁面緑化

3. 省エネルギー対策
6. 用途変更
9. アスベスト対策

16-2. 省エネ対策の工事部位 （ 3.省エネルギー対策 の場合、記入してください）
1. 屋根（天井を含む）
2. 外壁
3. 内装（床を含む）
4. 外部建具
5. その他建築
7. 空気調和･冷暖房設備(個別熱源)<設 備> 6. 空気調和・冷暖房設備（中央熱源）
8. 換気設備
9. 給湯設備
10. 照明設備
11. 昇降機設備
12. 太陽光発電設備
13. コージェネレーションシステム
14. BEMS・HEMS
15. その他設備
<建 築>

4

主たる部位
（１つ）
他に該当する部位（いくつでも）主たる目的（１つ）他に該当する目的（いくつでも）主たる部位（１つ）他に該当する部位（いくつでも）受注金額２,０００万円以上の全ての工事
2

3
年

年

月

4
年

月

5
年

月

6
年

月

年

月

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

月

年

月

年

月

年

月

年

月

日

日

日

日

日

,000円

,000円

,000円

,000円

,000円

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

5

Ⅳ. 個別の元請工事内容 （2,000万円以上の工事） 【つづき】
4月、5月、6月に受注した全ての2,000万円以上の工事についてご回答ください。
7

調 査 項 目0. 契 約 月

年月

1. 工 事 名(差し支えない範囲で記入してください。例： ○○賃貸ﾏﾝｼｮﾝ外壁改修工事)

2. 施 工 地

都道府県名（市区町村名までで結構です）

都道
府県

市区町村名

市区
町村

3. 着工年月
（西 暦）

年

月

4. 工 期日

5. 受注額（消費税込み 千円未満を四捨五入）,000円

6. 発注者
1. 公共

2. 個人（居住者）

3. 個人（非居住オーナー）

4. 管理組合

5. 民間企業等

7. 住宅の利用関係
1．賃貸

2. 賃貸以外

8. 住宅の種類
1. 一戸建住宅（工事後の種類を記入してください。）
2. 一戸建店舗等併用住宅

3. 長屋建住宅

4. 共同住宅

9. 共同住宅の工事部分 （共同住宅の場合記入してください。）
1. 専有・専用部分

2. 共用部分

3. 専有・専有部分及び共用部分両方

10. 用途変更の有無
1. あり

2. なし

10 - 2. 変更前の用途
1. 事務所
6. 学校の校舎（ １.あり の場合、変更前の主な用途を記入してください。）

2. 飲食店
7. 医療施設

3. 物販店舗
8. 宿泊施設

4. 生産施設 (工場、作業場) 5. 倉庫・流通施設
9. 老人福祉施設
10. その他の非住宅建築物

11. 主な構造
1. 木造

2. コンクリート系構造（RC、SRC、CBなど） 3. 重量鉄骨造

4. 軽量鉄骨造

5. その他

12. 新築した年
1. 昭和25年以前
2. 昭和26～35年
3. 昭和36～45年
4. 昭和46～55年
5. 昭和56～平成2年（1950年以前）（1951～1960年）（1961～1970年）（1971～1980年)（1981～1990年）
6. 平成3～12年
7. 平成13～22年
8. 平成23年以降
9. 不明（1991～2000年）（2001～2010年）（2011年以降）

13. 建物全体の延べ床面積（小数点以下を切り捨て、整数で記入して下さい。）㎡

14. 工事種類
1. 増築工事

2. 一部改築工事

3. 改装・改修工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事） 4. 維持･修理工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事）

14 - 2. 建築工事届の有無
1. 工事届あり（ １.増築工事 または 2.一部改築工事 の場合、記入してください）

2. 工事届なし

15. 工事部位 （主たる部位を１つ、他に該当する部位は全て記入してください）
2. 屋根
3. 外壁
<建 築> 1. 基礎、躯体
5. 建具
6. その他建築
8. 電気設備
9. 中央監視設備<設 備> 7. 防災関係設備
11. 空気調和・換気設備 12. 給水・給湯・排水・衛生器具設備
14. 太陽光発電設備
15. その他設備
17. その他<その他> 16. 外構

16. 工事目的

4. 内装
10. 昇降機設備
13. 廃棄物処理設備（維持・修理工事以外の場合、記入してください）

1. 劣化や壊れた部位の更新・修繕
4. 高齢者・身体障害者対応
7. 耐震性向上
10. その他

2. 増 床5. 防災・防犯・安全性向上
8. 屋上緑化、壁面緑化

3. 省エネルギー対策
6. 用途変更
9. アスベスト対策

16-2. 省エネ対策の工事部位 （ 3.省エネルギー対策 の場合、記入してください）
1. 屋根（天井を含む）
2. 外壁
3. 内装（床を含む）
4. 外部建具
5. その他建築
7. 空気調和･冷暖房設備(個別熱源)<設 備> 6. 空気調和・冷暖房設備（中央熱源）
8. 換気設備
9. 給湯設備
10. 照明設備
11. 昇降機設備
12. 太陽光発電設備
13. コージェネレーションシステム
14. BEMS・HEMS
15. その他設備
<建 築>

6

主たる部位
（１つ）
他に該当する部位（いくつでも）主たる目的（１つ）他に該当する目的（いくつでも）主たる部位（１つ）他に該当する部位（いくつでも）受注金額２,０００万円以上の全ての工事
8

9
年

年

月

10
年

月

年

11
月

年

12
月

年

月

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

月

年

月

年

月

年

月

年

月

日

日

日

日

日

,000円

,000円

,000円

,000円

,000円

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

7

実施機関名
政府統計コード

国土交通省
CVNO(すべてアルファベット半角大文字）

調査対象者I D
確 認コード統計法に基づく国の統計調査です。
調査票情報の秘密の保護に万全を期
します。

国土交通省

一般統計調査2019年度第１四半期

建築物リフォーム・リニューアル調査
非 住 宅 調 査
第１四半期調査票㊙

[対象期間] 2019年4月1日～2019年6月30日[提出期限]

2019年7月16日

調 査 対 象 ： 対象期間に受注した元請工事※1のうち、非住宅用途※2の建築物及び建築設備※3のリフォーム・リニューアル工事※4についてご回答下さい。

※1 建設業者以外からの請負工事は、元請工事でなくても調査対象としてください。
※2 住宅以外の用途です。工事により用途が変更する場合は、工事後の用途が住宅以外となる場合が対象です。
※3 建物本体及び建物と一体となった建築設備工事を対象とします。
※4 リフォーム・リニューアル工事種類

対 象 外

○増
築 …既存建物の床面積が増加する工事○ 一部 改築 …既存建物の一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建物を建築する工事○ 改装･改修 …内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など

機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事○ 維持･修理 …壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換などの×新築
×別棟となる増築
×全面改築
×点検、清掃機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事

Ⅰ．貴企業の概要

＜連絡先＞
記入者氏名

問い合わせなど、必要な場合がありますので、右表に必ず記入者の連絡先を記入してください。
なお、記載事項に誤りがございましたら、お手数ですが訂正をお願いします。

所属部署名
建設業許可番号

電話番号
企 業 名 称

FAX番号
所

在

地

Ⅱ．非住宅にかかる元請受注高[対象期間]
2019年4月1日～2019年6月30日
・ ①～③の分類にしたがって、元請受注件数及び元請受注高（消費税込み）を記入してください。
・ 期間内に受注が無い場合は、受注件数の欄に「０」を記入してください。
・ ⑤は、非住宅建築物の建築工事全て（新築、別棟増築、全面改築を含む）について記入してください。
工 事 種 類

元 請 受 注 高元請受注件数

百億 十億① 増 築 工 事
②一部改築工事③改装・改修工事 、維持・修理工事

万

千

件

，

，

，

件

，

，

，

件

，

，

，

件

，

，

,000円
,000円
,000円
,000円

，

，

,000円

⑤建築工事の総合計（＝④＋新築＋別棟増築＋全面改築）

千万 百万 十万，④建築物ﾘﾌｫｰﾑ･ﾘﾆｭｰｱﾙ工事計（＝①＋②＋③）億

消費税込み（千円未満を四捨五入）

，

件

1

Ⅲ. 個別の元請工事内容 （2億円未満の工事）
4月、5月、6月に受注した2億円未満の工事のうち各月の1番目、2番目に受注した2件を選択してご回答ください。
2019年4月

調 査 項 目

１件目

２件

1. 工 事 名(差し支えない範囲で記入してください。例： ○○ビル防水改修工事)

2. 施 工 地

都道府県（市区町村名までで結構です）

都道
府県

市区町村

市区
町村

3. 着工年月
（西 暦）

年

月

4. 工 期日

5. 受注額（消費税込み 千円未満を四捨五入）,000円

6. 発注者
1. 公共

2. 個人

3. 管理組合

4. 民間企業等

7. 主な構造
1. 木造

2. コンクリート系構造（RC、SRC、CBなど） 3. 重量鉄骨造

8. 工事部分の主な用途

4. 軽量鉄骨造

5. その他（工事後の主な用途を記入してください。）

1. 事務所

2. 飲食店

3. 物販店舗

4. 生産施設(工場、作業場)

5. 倉庫・流通施設

6. 学校の校舎

7. 医療施設

8. 宿泊施設

9. 老人福祉施設

10. その他の非住宅建築物

9. 用途変更の有無
1. あり

2. なし

9 - 2. 変更前の用途 （１.ありの場合、変更前の主な用途を記入してください。）
1. 事務所

2. 飲食店

3. 物販店舗

4. 生産施設 (工場、作業場) 5. 倉庫・流通施設

6. 学校の校舎

7. 医療施設

8. 宿泊施設

9. 老人福祉施設

10. その他の非住宅建築物

11. 住宅10. 新築した年
1. 昭和25年以前
2. 昭和26～35年
3. 昭和36～45年
4. 昭和46～55年
5. 昭和56～平成2年（1950年以前）（1951～1960年）（1961～1970年）（1971～1980年)（1981～1990年）
6. 平成3～12年
7. 平成13～22年
8. 平成23年以降
9. 不明（1991～2000年）（2001～2010年）（2011年以降）

11. 建物全体の延べ床面積（小数点以下を切り捨て、整数で記入して下さい。）㎡

12. 工事種類
1. 増築工事

2. 一部改築工事

3. 改装・改修工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事） 4. 維持･修理工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事）

12 - 2. 建築工事届の有無
1. 工事届あり

13. 工事部位（１.増築工事または2.一部改築工事の場合、記入してください）
2. 工事届なし(主たる部位を１つ、他に該当する部位は全て記入してください）<建 築> 1. 基礎、躯体
5. 建具

3. 外壁

4. 内装

9. 中央監視設備

10. 昇降機設備

6. その他建築<設 備> 7. 防災関係設備
11. 空気調和・換気設備
14. 太陽光発電設備<その他> 16. 外構

14. 工事目的

2. 屋根
8. 電気設備

12. 給水・給湯・排水・衛生器具設備

13. 廃棄物処理設備

15. その他設備
17. その他（維持・修理工事以外の場合、記入してください）

1. 劣化や壊れた部位の更新・修繕

2. 増 床3. 省エネルギー対策

4. 高齢者・身体障害者対応

5. 防災・防犯・安全性向上

6. 用途変更

7. 耐震性向上

8. 屋上緑化、壁面緑化

9. アスベスト対策

10. その他

14-2. 省エネ対策の工事部位 （3.省エネルギー対策の場合、記入してください）<建 築> 1. 屋根（天井を含む）
4. 外部建具

2. 外壁

3. 内装（床を含む）

5. その他建築<設 備> 6. 空気調和・冷暖房設備（中央熱源）
8. 換気設備
9. 給湯設備

主たる部位（１つ）
他に該当する部位（いくつでも）主たる目的（１つ）他に該当する目的（いくつでも）

主たる部位
（１つ）

7. 空気調和･冷暖房設備(個別熱源)

11. 昇降機設備

12. 太陽光発電設備

14. BEMS・HEMS

15. その他設備

10. 照明設備
13. コージェネレーションシステム

2

他に該当する部位（いくつでも）年

各月の1番目、2番目に受注した 受注金額２億円未満の工事
2019年5月
２件目

１件目

2019年6月
２件目

１件目

２件目

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

月

年

月

年

月

年

月

年

月

日

日

日

日

日

,000円

,000円

,000円

,000円

,000円

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

3

Ⅳ. 個別の元請工事内容 （2億円以上の工事）
4月、5月、6月に受注した全ての２億円以上の工事についてご回答ください。
1

調 査 項 目2

0. 契 約 月
年

月

年

1. 工 事 名(差し支えない範囲で記入してください。例： ○○ビル外壁改修工事)

2. 施 工 地

都道府県（市区町村名までで結構です）

都道
府県

市区町村

市区
町村

3. 着工年月
（西 暦）

年

月

4. 工 期日

5. 受注額（消費税込み 千円未満を四捨五入）,000円

6. 発注者
1. 公共

2. 個人

3. 管理組合

4. 民間企業等

7. 主な構造
1. 木造

2. コンクリート系構造（RC、SRC、CBなど） 3. 重量鉄骨造

8. 工事部分の主な用途

4. 軽量鉄骨造

5. その他（工事後の主な用途を記入してください。）

1. 事務所

2. 飲食店

3. 物販店舗

4. 生産施設(工場、作業場)

5. 倉庫・流通施設

6. 学校の校舎

7. 医療施設

8. 宿泊施設

9. 老人福祉施設

10. その他の非住宅建築物

9. 用途変更の有無
1. あり

2. なし

9 - 2. 変更前の用途 （１.ありの場合、変更前の主な用途を記入してください。）
1. 事務所

2. 飲食店

3. 物販店舗

4. 生産施設 (工場、作業場) 5. 倉庫・流通施設

6. 学校の校舎

7. 医療施設

8. 宿泊施設

9. 老人福祉施設

10. その他の非住宅建築物

11. 住宅10. 新築した年
1. 昭和25年以前
2. 昭和26～35年
3. 昭和36～45年
4. 昭和46～55年
5. 昭和56～平成2年（1950年以前）（1951～1960年）（1961～1970年）（1971～1980年)（1981～1990年）
6. 平成3～12年
7. 平成13～22年
8. 平成23年以降
9. 不明（1991～2000年）（2001～2010年）（2011年以降）

11. 建物全体の延べ床面積（小数点以下を切り捨て、整数で記入して下さい。）㎡

12. 工事種類
1. 増築工事

2. 一部改築工事

3. 改装・改修工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事） 4. 維持･修理工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事）

12 - 2. 建築工事届の有無
1. 工事届あり

13. 工事部位（１.増築工事または2.一部改築工事の場合、記入してください）
2. 工事届なし(主たる部位を１つ、他に該当する部位は全て記入してください）<建 築> 1. 基礎、躯体
5. 建具

3. 外壁

4. 内装

9. 中央監視設備

10. 昇降機設備

6. その他建築<設 備> 7. 防災関係設備
11. 空気調和・換気設備
14. 太陽光発電設備<その他> 16. 外構

14. 工事目的

2. 屋根
8. 電気設備

12. 給水・給湯・排水・衛生器具設備

13. 廃棄物処理設備

15. その他設備
17. その他（維持・修理工事以外の場合、記入してください）

1. 劣化や壊れた部位の更新・修繕

2. 増 床3. 省エネルギー対策

4. 高齢者・身体障害者対応

5. 防災・防犯・安全性向上

6. 用途変更

7. 耐震性向上

8. 屋上緑化、壁面緑化

9. アスベスト対策

10. その他

14 - 2. 省エネ対策の工事部位（3.省エネルギー対策の場合、記入してください）<建 築> 1. 屋根（天井を含む）
4. 外部建具

2. 外壁

3. 内装（床を含む）

5. その他建築<設 備> 6. 空気調和・冷暖房設備（中央熱源）
8. 換気設備
9. 給湯設備

主たる部位（１つ）
他に該当する部位（いくつでも）主たる目的（１つ）他に該当する目的（いくつでも）

主たる部位
（１つ）

7. 空気調和･冷暖房設備(個別熱源)

11. 昇降機設備

12. 太陽光発電設備

14. BEMS・HEMS

15. その他設備

10. 照明設備
13. コージェネレーションシステム

4

他に該当する部位（いくつでも）年

受注金額２億円以上の全ての工事
3
月

4
年

月

5
年

月

6
年

月

年

月

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

月

年

月

年

月

年

月

年

月

日

日

日

日

日

,000円

,000円

,000円

,000円

,000円

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

5

Ⅳ. 個別の元請工事内容 （2億円以上の工事） 【つづき】
4月、5月、6月に受注した全ての２億円以上の工事についてご回答ください。
7

調 査 項 目8

0. 契 約 月
年

月

年

1. 工 事 名(差し支えない範囲で記入してください。例： ○○ビル外壁改修工事)

2. 施 工 地

都道府県（市区町村名までで結構です）

都道
府県

市区町村

市区
町村

3. 着工年月
（西 暦）

年

月

4. 工 期日

5. 受注額（消費税込み 千円未満を四捨五入）,000円

6. 発注者
1. 公共

2. 個人

3. 管理組合

4. 民間企業等

7. 主な構造
1. 木造

2. コンクリート系構造（RC、SRC、CBなど） 3. 重量鉄骨造

8. 工事部分の主な用途

4. 軽量鉄骨造

5. その他（工事後の主な用途を記入してください。）

1. 事務所

2. 飲食店

3. 物販店舗

4. 生産施設(工場、作業場)

5. 倉庫・流通施設

6. 学校の校舎

7. 医療施設

8. 宿泊施設

9. 老人福祉施設

10. その他の非住宅建築物

9. 用途変更の有無
1. あり

2. なし

9 - 2. 変更前の用途 （１.ありの場合、変更前の主な用途を記入してください。）
1. 事務所

2. 飲食店

3. 物販店舗

4. 生産施設 (工場、作業場) 5. 倉庫・流通施設

6. 学校の校舎

7. 医療施設

8. 宿泊施設

9. 老人福祉施設

10. その他の非住宅建築物

11. 住宅10. 新築した年
1. 昭和25年以前
2. 昭和26～35年
3. 昭和36～45年
4. 昭和46～55年
5. 昭和56～平成2年（1950年以前）（1951～1960年）（1961～1970年）（1971～1980年)（1981～1990年）
6. 平成3～12年
7. 平成13～22年
8. 平成23年以降
9. 不明（1991～2000年）（2001～2010年）（2011年以降）

11. 建物全体の延べ床面積（小数点以下を切り捨て、整数で記入して下さい。）㎡

12. 工事種類
1. 増築工事

2. 一部改築工事

3. 改装・改修工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事） 4. 維持･修理工事 （機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事）

12 - 2. 建築工事届の有無
1. 工事届あり

13. 工事部位（１.増築工事または2.一部改築工事の場合、記入してください）
2. 工事届なし(主たる部位を１つ、他に該当する部位は全て記入してください）<建 築> 1. 基礎、躯体
5. 建具

3. 外壁

4. 内装

9. 中央監視設備

10. 昇降機設備

6. その他建築<設 備> 7. 防災関係設備
11. 空気調和・換気設備
14. 太陽光発電設備<その他> 16. 外構

14. 工事目的

2. 屋根
8. 電気設備

12. 給水・給湯・排水・衛生器具設備

13. 廃棄物処理設備

15. その他設備
17. その他（維持・修理工事以外の場合、記入してください）

1. 劣化や壊れた部位の更新・修繕

2. 増 床3. 省エネルギー対策

4. 高齢者・身体障害者対応

5. 防災・防犯・安全性向上

6. 用途変更

7. 耐震性向上

8. 屋上緑化、壁面緑化

9. アスベスト対策

10. その他

14 - 2. 省エネ対策の工事部位（3.省エネルギー対策の場合、記入してください）<建 築> 1. 屋根（天井を含む）
4. 外部建具

2. 外壁

3. 内装（床を含む）

5. その他建築<設 備> 6. 空気調和・冷暖房設備（中央熱源）
8. 換気設備
9. 給湯設備

主たる部位（１つ）
他に該当する部位（いくつでも）主たる目的（１つ）他に該当する目的（いくつでも）

主たる部位
（１つ）

7. 空気調和･冷暖房設備(個別熱源)

11. 昇降機設備

12. 太陽光発電設備

14. BEMS・HEMS

15. その他設備

10. 照明設備
13. コージェネレーションシステム

6

他に該当する部位（いくつでも）年

受注金額２億円以上の全ての工事
9
月

10
年

月

11

年

月

年

12
月

年

月

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

都道
府県

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

市区
町村

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月

年

月

年

月

年

月

日

日

日

日

日

,000円

,000円

,000円

,000円

,000円

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

7

平 成 ３ １ 年 ３ 月 ２ ９ 日
総合政策局

建設経済統計調査室

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成 30 年度第３四半期受注分）（概要）
平成 30 年度第３四半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高
受注高の合計は、

3 兆 0,183 億円（対前年同期比 1.8%減）

うち、住宅に係る工事は、

1 兆 0,726 億円（

同 6.4%増）

非住宅に係る工事は、1 兆 9,457 億円（

同 5.8%減）■用途別受注高の割合（表 2-1 より）・住宅に係るリフォーム・リニューアル工事の受注高においては、「一戸建住宅」（6,069 億円、対前年
同期比 7.8％増）、「共同住宅」（4,299 億円、同 2.2％増）の順に多い。
・非住宅に係るリフォーム・リニューアル工事の受注高においては、「事務所」（4,281 億円、対前年同期比 3.7％増）、「生産施設（工場、作業場）」（3,626 億円、同 22.4％減）の順に多い。
不明
40
0.4%

単位：（億円）

共同住宅
4,299
40%

1 兆 726 億円

長屋建住宅
60
1%

老人福祉施設
524
3%

一戸建住宅
6,069
57%

住宅

不明
113
0.6%

その他の非住宅
4,382
23%

飲食店
639
3%

非住宅
1 兆 9,457 億円

宿泊施設
793
4% 医療施設

物販店舗
2,238
11%

865
4%
学校の校舎
1,354
7%

一戸建店舗等併用住宅
258
2%

単位：（億円）
事務所
4,281
22%

倉庫・流通施設
642
3%

生産施設（工場，作業場）
3,626
19%

■工事受注高の推移（表 1-1 より）
30,00024,97325,00022,59022,256

20,67520,99722,672

20,65818,27620,00015,00010,0009,890

10,391

11,527

9,386

9,729

10,08010,302

8,527

19,883

8,012

19,696

9,188

19,457

10,726

5,000（億円） 0
上半期①（4～6月）

上半期②（7～9月）

下半期①（10～12月）

下半期②（1～3月）

上半期①（4～6月）

上半期②（7～9月）

平成28年度（※）

下半期①（10～12月）

第１四半期（4～6月）

平成29年度

第２四半期（7～9月）

第３四半期（10～12月）

平成30年度：住宅（※） 平成 28 年度の受注高は、特別集計結果の数値を使用しています。

○詳しくは､ＨＰにて公表しています。

下半期②（1～3月）：非住宅

URL：http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html○建築物リフォーム・リニューアル調査報告 掲載表一覧
表 1-1
表 1-2

受注高の推移工事種類別 受注件数･受注高

表 1-3
表 1-4
表 2-1
表 2-2

業種別 受注件数･受注高＜住宅＞
業種別 受注件数･受注高＜非住宅建築物＞
用途、構造別 受注高(設問Ⅲ,Ⅳ個別工事内容による推定値)
発注者、工事種類別 受注高(設問Ⅲ,Ⅳ個別工事内容による推定値)

参考表
1-1

住宅に係る工事の業種･規模(年間完成工事高)別
調査対象者数と回収数(単純集計)

表 2-3

工事目的別受注件数(設問Ⅲ,Ⅳ個別工事内容による推定値)

参考表
1-2

非住宅建築物に係る工事の業種･規模(年間完成
工事高)別調査対象者数と回収数(単純集計)

表 2-4
表 2-5

工事部位別受注件数(設問Ⅲ,Ⅳ個別工事内容による推定値)
建築の時期、構造別受注高(設問Ⅲ,Ⅳ個別工事内容による推定値)