平成29年度

荒尾拠点委員会事業計画

1. 研修委員会①基本方針
今年度は、全部署共通し学べる研修内容を検討し、実施していく。
利用者様目線に立ち、各専門職の知識向上と、介護職としての原点回帰を図っていきたい。
また、他部署、他施設研修を随時行っていくものとする。

②活動計画
1.全体研修会を年６回開催する。内容については、全部署共通して学べるものや介護職としての基礎知識などを中心に検討していく。
２．マニュアルに伴い、各委員会が新人研修を担当する。
３．他部署、他施設研修の計画、各部署の振り分け及び、報告書の管理、報告会等を実施する。

2. 感染対策委員会①基本方針
感染症予防の為には,職員全体の知識レベルを引き上げることで、個々が感染に対する危機感を持ち、自らの健康管理を行うことで感染防止に努めていく。

②活動計画①感染症・食中毒の予防対策の啓発やマニュアルの作成・見直しを行う。
②予防キッド等の備品管理を行い、在庫の確認・管理を徹底する。
③施設内及び関連事業所間の連絡体制を徹底する。
④定例委員会は年４回を予定し、流行時期など緊急時には、必要に応じて委員会を開催する。
⑤年２回全体研修会開催・・・５月食中毒について・１０月インフルエンザ・感染性胃腸炎対策について

3. 事故防止検討委員会①基本方針
改定した報告書をもとに、内容を細かく分類。ランク付けにより重要度の高いものを中心に定例委員会内で報告、検討を行い再発防止に繋げていく。
②活動計画
定例委員会と安全対策担当者会議（小委員会）を3ヵ月1回開催し、ヒヤり・ハットや事故報告書の分析や事故予防対策の検討を行うと共に、その後の経過や対処も追いかけていく。
全体研修については年２回で計画し、労働災害については安全衛生委員会と合同協議を行う。

4. 防災対策委員会①基本方針
地震対策、地域との連携を軸に、検討を行っていく。また、台風対策の強化も行っていく予定。
有事に備え、備蓄品の確保や点検等、日頃の防災対策をしっかり行っていく。
②活動計画
定例会議は隔月（偶数月）開催予定。年２回防災訓練(5月・11月）を計画。全体研修会を年1度、筆記試験を年二回実施し、職員教育を行っていく。内容は主に災害時の対応や防災設
備の操作方法についての周知や理解を図っていく。また、緊急連絡体制や夜間参集方法を細部まで確認し、地域との連携強化も視野にいれていく。

5. 安全衛生管理委員会①基本方針
施設内設備への安全対策推進及び安全な職場環境づくりを基本方針とし、今年度は委員構成を更新し、目標とする『労働災害、職業性疾病共に０件』を目指し、安全衛生管理体制の充実化に取り組む。

②活動計画
１．定例会議を原則毎月開催し、相談BOXへの投書や年間計画である「月別実施事項」に随時取り組む。
２．毎月「職場ﾊﾟﾄﾛｰﾙ」を行い、設備・備品・清掃状況や温・湿・照度等を点検し、必要時には改善指導する。
３．ストレスチェック制度を継続し、平成29年１１月末までに全職員を対象として、第２回ストレスチェックを実施する。
４．感染対策委員会や事故防止委員会と連携し、発生事例収集・分析を行って安全衛生管理を推進する。

平成29年度事業計画
部署名

ケアハウス
1 運営基本計画
ケアハウス入居者の平均年齢 79.6歳、平均介護度 1.05（平成29年３月１日現在：特定契約者を除く）、10年以上入居者13人（全体の27％）、特定契約者33人（同68％）といった状況である。
昨年度は11人という退去者が発生しており、看取りを経ての永眠や他施設への転居など理由はさまざまであるが、今年度はまず、入居者確保への取組みに尽力したい。
入居者の健康意識の向上や健康上の不安といったニーズ傾向が見られる一方、入居者の心身機能状態を客観視すると、行事やクラブ活動への制限を検討せねばならないといった葛藤が生じているが、特定との連携を密にとりながら、入居者が安心で快適な生活が送れるように支援を行っていく。
また、併せて、入居者や待機者の高齢・重介護化、施設や居室内設備の老朽化、さらには昨年発生した熊本震災が施設内外への損傷や委託業者の修理遅延に影響を与えている等、開設から17年目を迎える今年度は課題も山積である。
2 利用者対応
Ⅰ． ①入居者の状況（数値計画）※入居待機者 個室３２名、夫婦部屋２組（※平成29年３月１日現在）
4月
目標数
48
入居予想数 1

5月49
1

６月50
2

７月500８月500９月500１０月 １１月 １２月 １月
505050500000２月500３月500

合計5974②《入居者確保への取り組み》
昨年度下半期に６室が同時期に空室となった影響から、現在夫婦部屋１室が空室となっている。
今後の申込みや待機者の状況と並行し、夫婦部屋を個室として１名入居受入れも検討している。
入居者への取り組みとしては、相談援助の強化や疾病、転倒予防への注意喚起や活動によって長期入院を防ぐことや、さらに、見学や問合せ、待機者からの連絡に対して迅速丁寧な対応を実践し、他施設や他機関からの紹介については入居順についても優遇を検討したい。
Ⅱ．利用者処遇と課題
ア. 入居者の健康状態の把握
エ. 食中毒や感染症予防対策① 協力病院等での健康診断の施行① 手洗い、手指消毒と施設内消毒の徹底② 月1回のバイタルサイン＆BMI測定の実施② 感染流行期のマスク装着③ コミュニケーションを取り信頼関係の構築③ インフルエンザ予防接種の推進イ. 疾病予防と心身機能低下予防対策を行う④ 流行時期に応じた健康講話の開催① 個別処遇計画の確実な実施⑤ 感染対策委員会の開催と連携強化② ケース検討会議の開催
オ. 家族との連絡調整③ 入院準備と家族の協力の説明① 緊急連絡先の確認や連絡手段の確立④ クラブ活動の推進② 特変時の電話連絡⑤ 学習療法の推進③ 家族との連携強化
ウ. 相談業務の充実
カ. 地域交流の促進① 親切・丁寧な対応① 施設行事の広報とオープン化② 各関係担当者同席による相談② 地域貢献の実践③ 施設外の環境整備
Ⅲ．行事
事前にアンケートを行い、入居者の声を直接反映させた行事や余暇支援の検討を行っていく。
（別紙『年間行事計画表』参照）
3 研修計画（部署内研修）
４月 見学案内
６月 緊急時対応について
８月 接遇マナー
１０月 感染予防
１２月 学習療法
２月 収入申告4 防災・設備関係① 災害時対策・・・年２回（５月・１１月）マニュアル基づいて防災訓練を実施し、入居者と職員に避難方法・通報手順等の周知徹底を図る。
② 設備点検 ① 火災報知器点検（年2回）、電気点検（年１回）、エレベター点検（毎月1回）② 災害を想定し、平常時から共用部分通路等の点検を実施する。
③ 浴槽水残留塩素濃度検査の施行（毎日）、共同浴場の特別清掃を実施（毎週）。
④ 施設外壁等、老朽箇所の点検（毎月）と必要に応じ、整備・補修の実施。
⑤ 居室、共用部分の一斉点検と補修（年２回）。
⑥ 浴槽循環系統ろ過機交換（４月）、エレベーターロープ交換（６月予定）

平成29年度事業計画
部署名
特定入居者生活介護事業
1 運営基本計画
４月は32名（+1名4月中に入居予定）でスタートとなった。
看取り対応の強化が課題となっていた。現状入居者の状態は安定しているが、体調不良の増加や入居者全体の年齢から鑑みると、常に看取りに対しての体制は整えておく必要がある。安定している時期から職員全体の知識の向上と、家族の理解を深めておく必要があり、今後も看取りに対しての部署内研修や説明会を行っていきたい。
認知身体能力の低下に伴い介護度が低い方の転倒も見られる。転倒防止の対策と予防に努め、緊急時対応、状態変化の観察といった基礎を考え直していこうと思っている。
職員が多数入職し、安定した業務の運行が可能になりつつあるが一方で、業務の遂行能力や状態観察能力、経験や知識に個人差がでており、少なからず業務に影響を与えている。職員間での業務内容の統一、情報の共有化、一人一人の技量を底上げする為に部署内研修を定期的に開催する予定。
また、相談員や現場のリーダーに対しては積極的に社外研修や委員会への参加を促し、指導者としての能力向上、指揮系統の充実を図りたい。
2 利用者対応①利用者の状況（数値計画）《介護保険事業》
月

456789101112

1

2

3

合計

契約者計画

333333333434343435353535408

契約予定数

111

3

《利用者確保への取り組み》
・他部署との情報共有を随時行い、移行希望時には、本人、家族への十分な説明を行っていきたい。
・ケアハウスからの円滑な特定移行を可能にする為、移行時は関係各所と会議を行う予定。
・特定入居時はケアハウスとの連携を行い、積極的に面談、説明に参加するように努める。
②利用者処遇と課題/健康管理
1）主治医や家族、職員で情報を共有し、方針を決めていくようにしたい。
2）処遇内容変更や健康状態の変異を周知徹底し、職員全体の情報共有を一層強化していきたい。
3）相談体制の充実を図り、全員が傾聴の姿勢に努め介助される側の立場を考えた対応を心がけたい。
③行事 （ケアハウス別紙参照）
気候の安定する時期は外出行事、それ以外は屋内で可能なものを企画する。心身に負担とならない程度に、入居者の体調管理を行いつつ、散歩やドライブ、買物、といった身近なものから実行していく予定である。また、ケアハウスで行っているレクや体操に、特定入居者を誘導し参加を促したい。
3 研修計画
毎週ミニカンファを行っている中で、職員の意見を取り入れ、状態変化や疾病への対応について、研修を検討して行く。外部研修へ参加した職員は、情報と成果を他職員へ伝え、共有できる体制作りに努めたい。
急な体調不良、転倒事故を想定し、緊急時対応の強化を行っていく予定。
4 防災・設備関係
ケアハウスと同様のため省略平成29年度事業計画
部署名

通所介護事業1 運営基本計画①28年度下半期の利用者減は著しいものがあった。理由としては、入院・死亡・特定入居・他施設入居等があるが、新規利用者の確保ができていないことが一番の課題であると思われる。
デイ内の取り組みを強化し、他部署と連携した施設内全体の取り組みを総合的に実施し、利用者増につなげていく。
②29年4月より、荒尾市でも日常生活支援総合事業が開始となる。当事業所も通所型サービスＡの指定を受け実施予定であり、「日常生活支援総合事業→予防給付→介護給付」といった流れで利用者確保につなげたい。荒尾市は更新後、随時移行となるため、書類等、不備なくスムーズに移行する必要がある。また、人員配置基準を遵守し、任せて介護保険サービスの加算要件についても満たしていく。各市町村包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携し、「選ばれる事業所」として、サービスの質と、効率性の向上を両立させていく。
③平成28年10月より導入したコニュニケーションロボット「パルロ」を、本年度はさらに活用する。
これまでの事業内容説明に加え、写真による設備紹介や「パルロ」のPRなどの、内容を強化した
パンフレット配布等の広報活動を行い、当事業所はもとより、広く内外にアピールしていく。
2 利用者対応①利用者の状況（数値計画）《介護給付・予防給付》
45678910 11 121
23計月
47 52 55 58 60 60 60 58 55 55 55 55670
実利用者数
450 500 530 560 580 580 580 560 530 500 500 530
6,400
延利用者数
《利用者確保への取り組み》

Ⅰ．地域の方々に対する取り組み
下井手地区公民館に依頼し、パンフレットを配布して頂く。
また、他地域にもポスティングを実施し、広報活動を行う。
Ⅱ．居宅介護支援事業所や各市町包括支援センターに対する取り組み
日常生活支援総合事業移行にあたり、当事業所の方針や体制について随時説明する。
併せてパンフレットを配布する。
Ⅲ．施設入居待機者に対する取り組み
ケアハウス見学者情報の活用や居宅介護支援事業所・病院の医療連携室、訪問介護事業所等との情報交流を通じて、迅速に初期連絡・初期面談を取れる体制を作り、利用者確保へとつなげていく。
②利用者処遇と課題/健康管理【送迎】 毎月の洗車を継続する。
安全運転研修や車両点検・整備についても併せて実施して行く。
【健康管理】 今年度もｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防対策については、最重要課題として感染症対策委員会と連携して取り組む。さらに労働衛生面では介護職員のストレス軽減に取り組みたい。
【食事】 利用者の声を拾い上げ、厨房と連携し、食の満足度を上げていく。
【機能訓練】 既存訓練メニューの質や効率性を向上させるとともに、新しいメニューを増やす等し、より利用者の選択肢が尊重できるようにする。
【介護計画】 日常生活支援総合事業にも対応した書類整備を実施する。
③行事
中重介護度・中重度認知症利用者の行事参加や利用者の希望に沿った立案を行う。
また、入浴サービスとの両立やインフルエンザ流行期の開催判断基準などの各課題に取り組みながら、職員配置や役割分担等について、綿密な事前計画を立て、利用者や家族への事前説明を行っていく。
3 研修計画
昨年度からの継続課題である「認知症介護（指導）専門研修者」または「認知症介護実践研修等修了者」取得を目指す。また、知識・技術を共有して習得できるよう、部署内研修会等を開催する。
4 防災関係
年２回（５月・１１月予定）の防災訓練や各防災研修など、防災対策委員会と連携し、行う。
本年度は、特に水害対策訓練に力を入れ、取り組んでいく。
5 設備整備計画
設備・備品については随時、点検・補修・補充を実施している。
利用者から希望が出ているカラオケの充実や、階段昇降訓練用設備の検討をする。

平成29年度事業計画
部署名

訪問介護事業１．運営基本計画
本年度まで現行の介護報酬形態は維持される。予防に関する総合支援事業への移行が進んでおり、また２号被保険者及び現役並所得者への3割は８月に確実に実施されると思われる。そのなかで、利用者の多岐にわたる選択肢の中で訪問介護事業としての骨格である、身体介護を重点的に受け入れていく。また将来それに結びつく利用者を確保していく。社会福祉法人の在り方についても地域への貢献を国より示唆されており、それにともない法人として何を地域の一員として実施していくかについても施設系サービスへの協力を可能であれば実施する。
外部としては将来の身体介護を確実に確保すること及び、それに伴う人材の確保を重点的に実施する。
収益面は現状の利用者の状況より荒尾市の更新の都度総合支援事業への移行が遂行される年となるため現状より減収が見込まれるが、処遇改善のさらなる改善も検討されており職員の増加を図り利用者総数を増加を見込み活動していく方針とする。

２．利用者対応①利用者確保への取り組み
現状の職員数では現在の利用者数をさらに増加することがなかなか難しい状況である。
荒尾市の総合支援事業への移行が本格化する今年は、軽度で(生活援助等）訪問型Ａの利用者の紹介は増加すると見込まれる。荒尾市地域包括支援センターを主に他の居宅介護支援事業所からも紹介が継続するなか柔軟に対応できるように職員の募集を継続する。特に、社会福祉法人に求められる地域性の観点からも周辺の利用者については確実に対応できるように支援体制の構築を図る。
技術向上については研修計画をさらに充実したものにし、確実に遂行、介護事故のないことはもとより、信頼のある支援の確実な履行のための研修の充実を図る。
②利用者処遇と課題
平成３０年に介護療養型医療施設がなくなると同時に在宅での重度者介護など社会的課題として今後いっそう増加しまた担い手不足となる中重度者ケアに昨年同様に研修を踏まえて、対応力を増加していくことが課題である。ご本人及びご家族の価値観の違いや思いの違い、経過とともに変化する意向を的確にくみ取り、ケアマネージャーと連携を密にしてよりよい支援となることができるように連携体制を密に構築していく必要がある。

３．研修計画
認知症ケア、重度者ケア、訪問Ａと多岐にわたる対応が求められる中で柔軟に対応できるように研修計画を組み立てる。総合的な質の向上を図り、利用者一人一人の意向を確実にくみ取れるコミュニケーション能力、状態変化を察知できる観察能力を養う。
①資格取得の促進も併せて行い、意欲をもち支援に取り組めるように実施していく。
②毎月の定期研修への参加率を高め、より実践に近い外部研修への参加の促進。
③在宅独居高齢者への緊急時対応、事故発生時適切に対応できる能力の育成。
④利用者ニーズを的確に判断し、状況に応じて訪問介護員として対応できる能力、サービス提供責任者との情報共有の方法などより実践に近い研修の実施。

平成29年度事業計画
部署名

居宅介護支援事業（ユーユー）
1 運営基本計画
今年度より荒尾市・玉名市の総合事業がスタートする。具体的には更新の方はその時点での見直しであるが、新規申請の方は相談時から説明が必要となり各市町村に確認しながら、利用者の不利益にならないような対応が重要になる。また、総合事業の考え方は住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようにする事であり、以前よりも増し、ケアマネの役割は重要で介護サービスだけでなく、地域にあるサービスを活用し総合的マネジメントが求められている。そのような状況を踏まえ、今年度は確立されると思う、地域ケア会議にも積極的に参加していく。また、当事業所では住宅型有料老人ホーム及び吉野園の担当も多く、ケースとしては多様化・困難化の傾向も多くある。施設だけでなく在宅での終末期のケースも増えて来ている。これに対応していくためにも、知識を増やす事は基より、医療・看護・介護・薬剤師などが連携し在宅療養の質の高さを示すキーパーソンはケアマネであるという事を自負し、事業所一丸で取り組んでいく。

2 利用者対応
今年度も地域に根ざした事業所を念頭に活動していく。総合事業も本格的に開始され、どのような相談にも選ぶことなく中立公正を堅持し、個別に応じた支援をしていく。

《利用者確保への取り組み》
より地域に根ざした事業所であるために、民生委員・自治会長等との連携強化を図っていく。
利用者・家族に対しては多種多様な相談にも対応力を身につけ、適正なケアマネジメントを実施する事で信頼関係を構築する。また、特定事業所として地域包括支援センターからの困難事例及び医療機関からの相談等も事業所全体で共有し「ユーユーに相談すればどうにかなる」という信頼を確立していく。
②利用者処遇と課題
利用者の高齢化もあり、医療面が重要視される利用者でも入院から在宅療養に変化している状況にて適切な支援が求められる。その為にはチームとしての連携が取れる事が必要である。
他職種との普段から顔の見える関係性を築く事も大切である。個々のケアマネ自身が、利用者に不利益を与えない意識を持ち、他職種との協力体制を作る事を今年度も継続して取り組んでいく。
3 研修計画○地域包括支援センターなど公的機関からの研修会の参加。
○関係機関から案内のある研修等には積極的に参加し、フィードバックを行い、事業所全体で共有する。

平成２９年度

大牟田拠点委員会事業計画
1 研修委員会各委員会の研修計画実施並びに外部研修への積極的参加。外部研修受講報告による他職員へのフィードバックを例年通り行う。施設の魅力を高め、安心・安全なサービスを行うため、又、より良い人材を確保、定着させるための研修を計画、実施する。
2 安全衛生推進・事故発生防止・リスクマネジメント委員会①労働災害ゼロに努め、心身ともに健やかであることを目指す。
②5S運動（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）の定着に努める。
③交通事故は、労働災害につながる可能性もある為、交通安全思想の高揚と、交通マナーの向上を図る。
④年2回以上内部研修を行う。危険（予知）対策訓練の充実を図り、事故を未然に防げるよう繋げる。
⑤ヒヤリハットは事故に対する予防策を立案する事ができ、リスクの軽減にも繋がる為、ヒヤリハット提出の促進に努める。
3 防災対策委員会
断水や熊本地震の実体験を通して学んだ事を基に見直し、変更を行った防災マニュアルの職員への周知に努める。例年実施している防災訓練は、地震や風水害、火災、津波と各種の災害を想定・検討し、実施する。また、災害時に使用する資器材の取扱いを繰り返し学び、習熟に努める。
4 感染症予防対策委員会①年２回の内部研修を行う。６月：食中毒 １０月：インフルエンザ・ノロウイルス感染対策・対応についての内部研修を行う。特に予防対策に力を入れたい。
②感染症及び食中毒予防のため、全職員がマニュアルを熟知し、感染症を持ち込まないための予防対策、発生時における施設内に広げない対策を学ぶ。
6 認知症（予防）委員会①年２回の内部研修を行う。外部の講師を招く等して、幅広い知識を会得する。
②委員は出来るだけ外部研修の機会を持ち、認知症の理解を深め、利用者が安心して生活できるよう認知症介護のスペシャリストを目指す。
7 ターミナルケア委員会
利用者の高齢化と共に生理学的な変化が年々進んでおり日常の医療行為、介護ニーズが増加している。
利用者や家族は施設での平穏な死を望まれる傾向にあり、私たちは利用者の日常生活を守りながら、死にゆく過程にどのように寄り添っていくのかを模索し続ける。職種間の協力、家族との連携を図りながら、本人家族の尊厳を支える看取りケアを行いたい。
8 身体拘束・虐待防止委員会
身体拘束・虐待防止に関して、定期的に職員の現場での対応をチェックし、何が虐待行為・身体拘束なのかを全職員に周知徹底する。入所者の安心安全のため、「身体拘束ゼロ」「虐待防止」を徹底する。
精神疾患者の対応に関して委員会や全職員の知識を向上させる為にも研修を継続。必須課題として研修は年２回実地する。

平成２９年度事業計画
部署名

吉野園
1 運営基本方針
理事、監事、評議員の役割の変化や社会貢献が必須要件になった事等、H２９年度は社会福祉法の改正により、社会福祉法人の在り方が大きく問われる一年になると思われる。入所者確保並びに不足している介護人材の確保と育成、外国人労働者の受け入れ準備も重要課題である。地域包括ケアは高齢者だけではなく、生活上の困難を抱える子供や障害者などの包括的支援も含まれる事を考え、専門的知識を有する人材を養成して地域の課題解決の中心となる事業体を目指す。
2 利用者対応①利用者の状況（数値計画）
９月 １０月 １１月 １２月 １月
２月
３月
合計
４月
５月
６月
７月
８月
899090899090
891,075
目標数8990899090
10010015
入所予定数
10100
②利用者確保への取り組み
緊急入所や困難事例を積極的に受け入れ、行政や地域包括支援センター、病院、他施設との信頼関係を更に強化し、入所者確保に努める。地域公益活動では、社会福祉協議会や他施設と協力し、今後も吉野園（養護老人ホーム）の存在をアピールしていく。
③入所者処遇と課題
1. 人材不足や計画の立案の負担感もあり毎朝の体操やレクリエーションがマンネリ化し、参加者が減少している中、
平成28年10月にコミュニケーションロボット「パルロ」を導入。体操やダンス、ゲームをするパルロの存在が入所者の楽しみの１つとなり、認知症予防や健康の維持に役立つよう活用していく。
２. 専門医の歯の健康診断や治療、処置により、口腔内の健康を維持し病気の予防を図る。また、自分で口腔ケアが出来ない入所者は訪問介護を利用し、口腔機能の維持・改善に努める。
３. 高齢化や認知症の進行、転倒骨折等の要介護状態の変化に対し、居宅介護支援事業所へ迅速なプランの変更や認定区分の変更の申請を依頼し、介護サービス事業所と協力のもと、適切なサービス提供の確保に努める。
４. 日常生活における大きな楽しみである食事。ＡＤＬの低下に伴い生活行動範囲が狭くなっても、日々の食生活の中で季節や外の空気を感じて頂き健康寿命延伸につなげたい。平成２５年度から取り組んでいる”駅弁”で旅行気分を味わい、四季折々の行事や祝事で旬の味覚を提供したい。
④行事計画及び地域交流
入所者の高齢化が進み、園全体での行事が実行しにくくなっているが、運動会や夏祭り、居酒屋よしのなど楽しい行事の継続を心掛けたい。地域との連携のためのＢＢＣ大会や合同バスハイク、清掃活動、防災訓練等も積極的に行っていく。
⑤感染症及び食中毒予防対策
1.平常より標準予防対策を励行する。施設内の環境整備、衛生管理や感染症の流行時期に合わせた予防対策を講じる。
2.食中毒予防対策は大量調理マニュアルに基づき衛生管理に努める。調理従業者は日頃から自己健康管理、衛生管理を徹底する。
3.感染症、食中毒の予防の為、入所者、職員の手洗い、うがい、手指消毒の励行。感染症、食中毒に対して職員の意識を高め、入所者の安全確保を図る。
3 職員研修①研修委員会の計画を基に、より現場に即した研修を実施したい。
②社会福祉施設職員としてのスキルを身につけ、利用者、事業所、職員自身の満足度を高めるため研修を繰り返し行う。
4 防災計画①防災訓練を年２回。研修を含む。５月、１１月(消防署員、地域住民参加）②断水、熊本地震による見直し・変更を行ったマニュアルの周知徹底。
③被災時のコミュニケーションアプリ「ライン」を活用した伝達手段の利用を検討、実施。
④災害時に使用する資機材の取扱いの習得。
⑤地域住民との連携を強化。

平成29年度事業計画
部署名
小規模多機能型ホーム

よ し の

1 運営基本計画
介護サービス事業所では、死亡や入院による利用者の減少が経営に直接影響を与えるため、常に安定した運営が継続できるよう利用者確保に努める必要がある。病院や包括支援センター等へ情報を発信して存在をアピールする。
柔軟で多機能なサービスの特性を活かし、個々のニーズや目標に添った利用者中心のケアに努める。
住み慣れた地域で安心して在宅生活が継続できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムを構築していく。
2 利用者対応① 利用者の状況（数値計画）
4月
16
2目 標 数
登録予定数

5月
1816月
1927月
2118月
2219月
23110月 11月 12月
2425
25
1
101月
2502月
2503月
250

合計
26810

② 利用者確保への取組み
地域の公民館や自治会等に出向き、ふれあいサロンや昼食会の参加を呼びかける。地域行事や美化活動等にも積極的に参加し、地域の情報収集を行い、気軽に相談できる事業所を目指す。
③ 利用者処遇と課題／健康管理⑴利用者一人ひとりの価値観や生活習慣を把握し、明るく、楽しい生活が送れるよう支援する。
⑵本人の出来る力を活かし、生活習慣の継続と、個別ケアを行い、認知機能の低下を防ぐようにする。
⑶家族との交流と信頼関係をより深めるために、コミュニケーションとマナーの技術向上に努める。
⑷利用者の少しの変化にも気づき、急な体調不良にも迅速に対応できるように、全職員がより高度な医療的知識を身につける必要がある。利用者の疾患やニーズに応じた勉強会を行い、知識の向上に努める。
④ 感染症及び食中毒予防対策
吉野園の計画と同様にする⑤ 行事計画及び地域交流⑴季節に応じて、利用者が楽しめる行事計画を行う。
⑵地域密着型サービス事業所として、地域の行事等には積極的に参加する。より多くの職員が参加できるよう体制作りを行う。
3 研修
吉野園の計画と同様にする
4 防災対策吉野園の計画と同様にする
5 地域交流事業⑴ふれあいサロンは3チームあり、Ａ・Ｂチーム共に10年が過ぎた。身体・認知症等の低下や発症等もなく利用を継続されている方も多い。今後も介護予防事業として、利用者の健康維持・増進のために出前講座、よかば～い体操、外出支援等意欲的な活動ができるようにしたい。サロン活動やレクリェーションの外部研修等を受講し意欲的に取り組んでいきたい。
⑵大牟田市とくらなが安心ネットが協同で作成している地域防災マップに、4月から元村西・東地区の自主避難所として、地域交流センターよしのが掲載され配布される。台風、土砂災害時期には年2～3回程度自主避難所を解放しているため、全職員がスムーズに自主避難所を設営できるように体制作りを強化する。
⑶くらなが安心ネット事務局に関連事業所の職員2名が参加するようになり、くらなが安心ネットも活気が出てきている。地域活動や行事等参加する職員が増えることで、地域住民との交流が増え、倉永校区の中心的存在になるよう努力する。

平成29年度事業計画
部署名

居宅介護支援センターよしの1 運営基本計画
介護支援専門員の資質向上を目指し、次の通り重点目標を策定。
(1) 質の高いケアマネジメントの実施を目指す①介護保険や福祉制度の理解を深め、制度改正への迅速な対応を行う②これまでの生活歴や趣味、環境や地域資源に着目し、その人らしい生活をサポートできるよう地域ケア会議や介護支援専門員連絡協議会主催研修へ積極的に参加する③事業所内で定期的に事例検討会を開催し、適切なアセスメントの視点を持ち、利用者に自立に向けたプロセスを示せているか相談援助過程を振り返り、気づきを共有する(2) 特定事業所の指定及び職場環境を整備する①特定事業所の指定に向け、定例会議の開催や２４時間連絡体制の確保、困難事例の受け入れ体制等職場環境を整備する②主任介護支援専門員を配置し、いつでも相談し合える職場環境作りを行うと共に、ストレスチェックを行い心身の健康管理に十分配慮していく
2 利用者対応(1) ①利用者やご家族と日頃から関係構築を図り、迅速・丁寧・的確な対応を心がける。また定例会議等を通し、事業所内でも情報を共有し事業所全体で問題解決方法を検討する②良好な多職種協働が実施できるよう、他事業所や専門職と顔の見える関係作りを行う③地域包括支援センターとの連携を意識し、対応困難な事例については都度相談を行う《利用者確保への取り組み》①地域包括支援センターや他のサービス事業所等から信頼される事業所を目指し、日頃より良好な関係構築を図る②日頃よりサロンや倉永安心ネット等地域活動やボランティアに積極的に参加し、地域に根ざし、貢献できる事業所を目指す③介護・予防・事業対象者に拘わらず、紹介を頂いた利用者の受け入れを積極的に行うと共に、紹介元から信頼を受けるよう日々研鑽し、真摯に業務を遂行する(2) 利用者処遇と課題
Ⅰ 利用者処遇について①利用者やご家族の立場に立って、適切な医療及び福祉・介護サービスが、多様な事業者から効率的に提供されるよう、公的・インフォーマルを問わず社会資源の把握を行う②相談援助の専門職として、利用者それぞれの心身状態及び生活状況を充分把握した上で利用者の尊厳を保ち、その人らしさを尊重した支援を目指す
Ⅱ 課題について
相談援助職としてのアセスメントの視点や、地域の社会資源の把握については、充足できていない点も多く、事業所全体で地域社会資源一覧表の作成を目指す。
3 研修計画・地域主催の研修会（地域ケア会議、包括主催の研修会、介護支援専門員連絡協議会
主催フォローアップ研修、市町村主催研修、福岡県集団指導など）への積極的な参加
・月１回の事例検討会の開催、他事業所との意見交換会の開催
・法人内研修や各種スキルアップ研修への参加