一般財団法人丸文財団
国際交流助成国際交流２０１5 年１月

一般財団法人丸文財団

国際交流助成 候補者推薦要領
第 19 回（2015 年度）
１．趣 旨
産業技術分野ならびにその関連分野における、国内外の若手研究者の研究交流活動を支援助成することを目的とし、国内および国外で実施される国際シンポジウム、国際会議および国際共同研究等への参加費（登録料）、海外旅費等を助成するものです。
２．対 象 技 術 分 野
本年度は、原則として以下の技術分野を助成対象とします。
① 集積デバイス技術・ＬＳＩ システム
② 光エレクトロニクス③ 先端デバイス・材料④ エネルギー・環境エレクトロニクス⑤ バイオ・医用エレクトロニクス
３．助成候補者資格
上記2の対象技術分野に従事する研究者・大学院生（国籍不問）で、応募に際して所属長の推薦が得られ、以下の条件を満たす方。
１） 2016 年 3 月 31 日現在で、35 歳以下の方（ただし、特別な推薦理由がある場合は 40 歳以下でも可）２） 次のいずれかに該当し、本助成により、顕著な研究交流成果を期待できる方① 国外で実施される国際研究交流学会等に参加する国内の大学または公的研究機関等に在籍する研究者で、原則として、国際研究学会等において研究論文を発表する方（研究者等の派遣）② 国内で実施される国際研究学会等に参加する、国外の大学または公的研究機関等に在籍する研究者等で、国際研究学会等において研究論文を発表する方（研究者等の招へい）
４．助 成 内 容
1. 助成総額： 600 万円 （1 件につき上限 20 万円）
2. 採択件数： 約 35 件
3. 助成対象期間： 原則として、1 年を 4 期に分けて、第 1 期分は 4 月から 6 月の渡航予定分、第 2 期分は 7 月から 9 月の渡航予定分、第 3 期分は 10 月から 12 月の渡航予定分、第 4 期分は 1 月から 3 月の渡航予定分とする（下記参照）(国－１／３)

一般財団法人丸文財団
国際交流助成4. 公募期間： 通期。ただし、対象期間に応じて応募締切を設定（下記参照）■ 募集対象期間および応募締切2015 年度

募集対象期間（国際会議参加時期）

応募締切

第1 期

2015 年 4 月 1 日～6 月 30 日

2 月1 日

第2 期

2015 年 7 月 1 日～9 月 30 日

5 月1 日

第3 期

2015 年 10 月 1 日～12 月 31 日

8 月1 日

第4 期

2015 年 1 月 1 日～3 月 31 日

11 月 1 日

５．応 募 方 法
推薦者による応募 （助成候補者自身による応募は認めない）
推薦手続等は以下の方法
１） 応 募 条 件
すでに当該国際会議へ投稿応募済みであること
国際会議参加(渡航)時期が募集対象期間であること
２） 推 薦 書
以下の書類を事務局あてに提出① 研究者等の派遣： 様式ｰＡ「国際交流助成候補者推薦書 国際共同研究・国際研究集会へ派遣」② 研究者等の招へい： 様式ｰＢ「国際交流助成候補者推薦書 国際研究集会・国際共同研究に招へい」
３） 推 薦 者① 研究者等の派遣：大学においては、主任教授､学科長または指導教授等、公的研究機関においては、研究室長または研究部長等の派遣元責任者② 研究者等の招へい：招へい研究者等の受入れ責任者で、上記①の推薦者に準ずる方または国際研究集会等の実施責任者
４） 推 薦 件 数
推薦者１名につき、推薦数は 1 件
５） 推 薦 締 切
4 期に分けて募集対象期間を設け、それぞれに応募締切を設定（上記の募集対象期間および応募締切を参照）
発表論文の採択通知を添付のこと。未着の場合は、後日必ず送付のこと
６．選 考 方 法
選考委員会で選考し、理事長が決定します。
選 考 委 員 長： 榊

裕 之 （豊田工業大学学長）

専 任 選 考 委 員： 堀 越佳 治 （早稲田大学名誉教授）(国－２／３)

一般財団法人丸文財団
国際交流助成７．結果の通知及び助成金交付① 結 果 の 通 知： 出発日の約 1 ヶ月前 まで（推薦者あて）② 助 成 金 交 付： 随時８．成 果 報 告
国際研究学会等への参加後、速やかに所定の成果報告書を当財団に提出。
９．推薦書等の送付先および連絡先
東京都中央区日本橋大伝馬町 8 番 1 号 丸文ダイヤビル 8 階 （〒103-0011）
一般財団法人丸文財団
専務理事・事務局長 丸川 章
電 話 ： 03-3661-1881
F A X ： 03-3808-2959
URL : http://www.marubun-zaidan.jp/(国－３／３)

一般財団法人丸文財団
国際交流助成国際交流 A
国際交流助成候補者推薦書
国際共同研究･国際研究集会へ派遣 (様式－Ａ）（ 共同研究・研究集会のどちらかをＯ印で指定して下さい。）

西暦２０１５年 ７月

一般財団法人丸文財団

御中印

推薦者 役職･氏名
候 補 者との関 係
所属機関名
所在地

〒・TELFAXE-mail下記の者を貴財団の国際交流助成 (派遣）候補者として推薦いたします。

1 派遣候補者
ふりがな氏

かねこ ひろまさ名ローマ字(金子 弘昌

生年月日1985 年 1 月 9 日 生 （ 30 歳 ）所属機関･学校名

東京大学大学院

職名･身分

助教

所属機関所在地TEL〒 113-8656

Kaneko, Hiromasa国籍）

日本男女・ 東京都文京区本郷 7-3-1

FAX

E-mail2 国際共同研究へ参加する場合（ 受入先の同意文書を添付して下さい。）
１）研 究テーマ
２）参 加 期 間
３）受入責任者･役職･氏名

・

４）研究機関名･所在地 〒・TEL

FAX

E-mail3 国際研究集会へ参加する場合（ 発表論文の採択通知を添付のこと。未着の場合後日必ず送付のこと。）
１）学 会 名The International Chemical Congress of Pacific Basin Societies (Pacifichem) 2015

２）講演題目

Strategy of Structure Generation within Applicability Domains３）開催場所

Honolulu, Hawai, USA４）参加期間

2015 年 12 月 15 日から 20 日まで

4 出張日程と経路･渡航費用･希望助成金額 （ 国際会議･共同研究等の開催･参加日程 ）1) 日程・経路 ( 出発日､帰国日等を明記 )2) 渡航費用 概算

45万円3) 希望助成金額

45万円

2015 年 12 月 14 日 出国、21 日 帰国

概算内訳

経路 羽田 ⇔ ホノルル

往復航空運賃

学会登録費

滞在費･交通費（ 18 万円 ）( 9 万円 )( 18 万円 )(Ａ－１／２)日

一般財団法人丸文財団
国際交流助成5-1 現在までの研究業績大要（ 紙面不足の場合は別紙を添付して下さい。）
新規な高機能材料を開発する際、材料の種類・実験条件・プロセス条件等のパラメータを変化させて実験するが、そのようなパラメータと得られる材料物性との関係は複雑であるため、所望の物性を持つ材料を達成可能なパラメータを探索するには時間的および金銭的に多大なコストを要する。
そこで候補者は効率的な材料設計を目的として、材料物性が既知のデータを用いて各パラメータとその物性との間で統計的な物性予測モデルを作成し、そのモデルを解析して所望の物性を持つ材料を達成可能なパラメータの組を探索する手法を開発している。新たに実験された候補が目標とした物性を満たさない場合にも、そのデータを用いて適切に物性予測モデルを更新することによりモデルの性能を向上させることで、より少ない実験回数で目的の材料開発が達成可能になる。複数の材料を対象にして提案手法の検証を行ったところ、従来法と比較して少ない実験回数で目標の材料開発が達成されることが確認された。候補者は上記の材料設計手法をシミュレーションによる化学反応器および生物反応器に応用する研究および統計的手法を化学プラントに応用することによる効率的なプロセス制御手法の開発も実施している。

5-2 研究集会等で発表予定の講演内容 ( 紙面不足の場合は別紙を添付して下さい。）
Pacifichem 2015 において候補者は新規な化学構造生成手法について講演する。高機能材料を設計する際、仮想的に構造を生成し、それらの構造の物性値を推定してその推定値が望ましい物性を持つ構造を合成することで、材料開発の効率化が達成される。しかし、仮想的な構造が物性推算モデルを構築した化合物の構造と大きく異なる場合、その構造の物性推定値の誤差は大きくなってしまう。モデルが十分な予測性能を発揮できるデータ領域であるモデルの適用範囲の構造のみ推定値が信頼できるわけである。しかし、これまでの化学構造生成手法ではモデルの適用範囲を考慮していなかったため、物性推定値は望ましい値であったとしても、実際にその構造を合成して物性値を測定した場合に推定値との誤差が大きいという問題が生じてしまう。そこで候補者は、モデルの適用範囲外に生成された構造を適用範囲内に構造変化させる方法を開発した。モデルの適用範囲はデータ密度に基づく非線形モデルとして与えられるため、そのモデルを微分することで対象の構造における微分係数によりどのように構造を変化させればデータ密度が向上するか (モデルの適用範囲に近づくか) 検討できる。実際の材料データを用いた検証によりモデルの適用範囲外の構造を範囲内に変換できることを確認した。

6 略歴（ 学歴･職歴･学位取得時期及び候補者が今までに参加した国際研究集会の参加回数･国際共同研究等の実績について記載して下さい。）

平成２１年３月 東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修士課程修了
平成２３年９月 東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻博士課程修了
平成２３年９月 博士(工学) (東京大学) 取得
平成２３年１０月 東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 特任助教
平成２４年１月 東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 助教
国際研究集会の参加回数：１６回

7 本件について他の助成機関への申請･取得の状況（ 他の助成機関から助成決定の通知があった場合には速やかに当財団へご連絡下さい。）
1) 助成機関名

2) 助成金名称

3) 採否の時期

4) そ の 他

8 研究論文リスト（ 最近５年以内のものを記載して下さい。）[1] H. Kaneko, K. Funatsu, Bull. Chem. Soc. Jpn. 88, 981-988, 2015. [2] H. Kaneko, K. Funatsu, Chemom. Intell. Lab. Syst.,
142, 64-69, 2015. [3] H. Kaneko, K. Funatsu, Ind. Eng. Chem. Res., 54, 700-704, 2015. [4] T. Miyao, H. Kaneko, K. Funatsu,Mol. Inf., 33, 764-778, 2014. [5] K. Mishima, H. Kaneko, K. Funatsu, Mol. Inf., 33, 779-789, 2014. [6] H. Kaneko, K. Funatsu, J.
Chem. Inf. Model., 54, 2469-2482, 2014. [7] H. Kaneko, K. Funatsu, Chemom. Intell. Lab. Syst., 137, 57-66, 2014. [8] H. Kaneko,
K. Funatsu, AIChE J., 60, 600-612, 2014. [9] H. Kaneko, K. Funatsu, J. Chem. Inf. Model., 53, 2341-2348, 2013.

(Ａ－２／２)

一般財団法人丸文財団
国際交流助成国際交流 Ｂ
国際交流助成候補者推薦書
国際研究集会･国際共同研究に招へい (様式ｰＢ）（ 研究集会･共同研究のどちらかをＯ印で指定して下さい。）

西暦

一般財団法人丸文財団

年

月日

御中・

推薦者 役職･氏名印

候 補 者との関 係
所属機関名
所在地

〒・TEL

FAX

E-mail

下記の者を貴財団の国際交流助成 (招へい）候補者として推薦いたします。

1 招へい研究者
ローマ字氏

カタカナ

(名生年月日年月）日 生（歳）

国籍

男女所属機関･学校名
職名･身分
所属機関所在地

〒

TEL

・
FAX

E-mail2 日本における受入先責任者･受入機関名
受入責任者･役職･氏名・研究機関名･所在地 〒TEL・
FAX

E-mail3 講演題目または研究テーマ（ 来日研究者の同意文書を添付して下さい。）
１) 講 演 題 目２) 研究 テーマ

4 来日日程と経路･費用･希望助成金額 （ 国際会議･共同研究等への招へい日程 ）１) 招へい期間 ( 来日期日､帰国日等を明記 )２) 旅費・滞在費用 概算
３) 希望助成金額万円

概算内訳

往復航空運賃

学会登録費((万円万円 )４) 使途計画・希望助成時期

5-A 現在までの研究業績大要（ 紙面不足の場合は別紙を添付して下さい。）(Ｂ－１／２)万円 )滞在費･交通費(万円 )一般財団法人丸文財団
国際交流助成5-B 国際研究集会等で発表する講演内容 ( 紙面不足の場合は別紙を添付して下さい。）

6 略歴（ 学歴･職歴･学位取得時期及び候補者が今までに来日した国際研究集会の参加回数･国際共同研究等の実績､来日回数等について記載して下さい。）

7 本件について他の助成機関への申請状況（ 他の助成機関から助成決定の通知があった場合には、速やかに当財団へご連絡下さい。）
1) 助成機関名

2) 助成金名称

4) そ の 他

8 研究論文リスト（ 代表的論文を５件ほど記載して下さい。）(Ｂ－２／２)

3) 採否の時期