法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第63期 (平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)
業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

株式会社アイナボホールディングス

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ (http://www.ainavo.co.jp)に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を取締役会において決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、株主の皆様や、お得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組むなど、業務の適正を確保するための体制の充実に努める。
ロ．監査役及び監査役会は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、この業務の適正を確保するための体制の有効性と機能を独立した立場から監査する。
ハ．法令違反その他社会倫理上嫌疑のある行為についての内部通報制度を設置し、同制度が有効に機能するよう周知徹底する。
ニ．担当役員は、「コンプライアンス・マニュアル」に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンス・マニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び従業員に対する啓蒙活動や研修を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など、情報管理に係る社内規程に従い適切な管理・保存の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理について定めた「リスクマネジメント・マニュアル」を制定し、管理統括部をリスク管理活動の統括責任部署と定め、同規定に沿ったリスク管理体制の整備・見直しを適宜行う。
ロ．経営上の重大な影響を及ぼすリスクが発見された場合は、直ちに取締役会及び担当部署に通報し、管理統括部及び担当部署がリスク内容及び損失の程度を分析するとともに、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ロ．取締役の専決事項を除く経営上の重要事項については、事前に月1回経営会議を開催し、機動的な意思決定を行う。

― 1 ―ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」「職務分掌規程」「業務分掌規程」その他の社内規程を定め、これにより権限と責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図る。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ． 取締役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を月1回開催し、業務の遂行状況や重要事項について報告を行う。
ロ．管理統括部及び経営企画統括部を子会社管理の担当部署とするとともに、「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ全体の業務の整合性と効率性の確保を図る。
ハ．管理統括部及び経営企画統括部等の各部署は、子会社に損失の危機が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。
ニ．内部監査部門は、グループ各社と連携し、各社の業務の適正を確保するための体制・整備の実施状況を把握するとともに、業務活動について内部監査を実施する。
ホ．当社グループ間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、その配置に当たっては、監査役の意見を尊重し行うものとする。
（７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、人事評価、懲戒等については、監査役の同意を求める。
ロ．監査役の職務を補助すべき従業員が他部署の業務を兼務する場合、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた当該従業員は、当該指示・命令を優先して従事し、その指示・命令に関して、取締役及び内部監査部門の指揮命令を受けない。
（８）取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告するための体制及び監査役等に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
― 2 ―ロ．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの経営または業績に影響を与える重要な事項や重大な法令違反、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報情報を速やかに当社の監査役に報告する。
ハ．当社グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合は、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。
ニ．当社は、内部通報制度に則り、監査役への報告をしたものが、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制とし、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
（９）監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役は連携を強め、必要に応じて会合をもつなどして意見交換等を行い、監査役監査の質的向上を図る。
ロ．監査役は、職務の執行に必要な監査費用等を請求することができ、当社は速やかに当該費用を処理する。
上記業務の適正を確保するための体制に基づく運用状況の主な概要は以下のとおりです。
（コンプライアンスに対する取組み）
法令違反の防止、早期発見・対応を目的に、当社グループの役職員に法令遵守の周知徹底を図るため、「コンプライアンス・マニュアル」及び内部通報制度等の情報を社内ネットワークに掲載し、いつでも閲覧できる環境に設定するとともに、役職員に対するコンプライアンス教育を定期的に実施しました。
（損失の危機の管理強化に対する取組み）
リスク管理に関する「リスクマネジメント・マニュアル」に則り、子会社を含むリスク管理体制の検証及び見直しを行いました。リスク情報は「重要案件報告書」の報告形式により、速やかに取締役会及び監査役会に報告されました。
また、売上債権管理につきまして、総債権限度額の管理方法を見直し、与信管理の運用体制の強化を行いました。
（企業集団における業務の適正の確保に対する取組み）「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理統括部及び経営企画統括部がグループ経営会議や取締役会等に出席し、経営課題等のモニタリングを実施するとともに、当社の内部監査部門によるグループ各社への内部監査及び内部統制の整備・運用状況の確認により、当社グループの業務の適正の確保に取組みました。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書（自至 平成28年10月１日平成29年９月30日）（単位：千円）株
資本

主資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

当連結会計年度期首残高

896,350

1,360,916

会計方針の変更による累積的影響額－－

会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高

896,350

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式

株主資本合計14,706,225△33,080

16,930,410

14,033－14,033

1,360,916

14,720,258△33,080

16,944,444－－△300,724－△300,724－－

1,338,354－

1,338,354

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△207

△207

連結子会社の決算期変更に伴う増加

－－

5,406

－5,406

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－－－

－

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計－－

1,043,036△207

1,042,829

当連結会計年度期末残高

896,350

1,360,916

15,763,295△33,287

17,987,273

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

122,365△20,098

102,267

純資産合計

17,032,678

会計方針の変更による累積的影響額－－－14,033

会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高

122,365△20,098

102,267

17,046,711

剰 余 金 の 配 当－－－△300,724

親会社株主に帰属する当期純利益－－－

1,338,354

自 己 株 式 の 取 得

－－－

△207

連結子会社の決算期変更に伴う増加

－－－

5,406

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)69,726

134,535

204,261

204,261

連結会計年度中の変動額合計

69,726

134,535

204,261

1,247,091

当連結会計年度期末残高

192,091

114,436

306,528

18,293,802

連結会計年度中の変動額(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

連

結注記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称

株 式 会 社 ア ベ ル コ
温 調 技 研 株 式 会 社
株式会社インテルグロー

非連結子会社の名称

AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社は小規模で、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 5 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
３～50年
機械装置及び運搬具
４年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

― 6 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）②その他の工事工事完成基準(6) のれんの償却に関する事項
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 7 ―(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
(追加情報)
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社インテルグローは同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年８月１日から平成28年９月30日までの２か月分の損益について利益剰余金の増減として調整し連結しております。

― 8 ―(連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

3,506,143千円

2. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
土地76,986千円
建物
265,724千円
投資有価証券59,720千円
合計
402,430千円
担保に係る債務の金額
支払手形、工事未払金等
短期借入金
長期借入金
合計

552,893千円
15,000千円
222,500千円
790,393千円

3. 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
5,000,000千円
4. 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は2,771千円であります。
(連結損益計算書に関する注記）
退職給付制度改定損
当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東京都管工事業厚生年金基金が、平成27年11月20日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成29年１月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として3,406千円を計上しております。
この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。

― 9 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,647,820株
2. 配当に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（千円)

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

平成28年12月15日
定 時 株 主 総 会

普通株式150,36213.00

平成28年９月30日

平成28年12月16日

平成29年５月11日
取 締 役 会

普通株式150,36113.00

平成29年３月31日

平成29年６月５日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付議

平成29年11月９日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

普通株式

219,756

利益剰余金

１株当たり配当額（円）
19.00

基準日

平成29年９月30日

効力発生日
平成29年12月５日(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 10 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）金

連結貸借対照表
計上額(※２)
9,639,891(2) 受取手形、完成工事未収入金等（※１)

12,259,525(1) 現金(3) 投資その及び有他

預価有証

券証価時

価(※２)

差額

9,639,891－

12,259,525－

券

789,199

789,199－(4) 支 払 手 形、 工 事 未 払 金 等(6,456,271)(6,456,271)－(5) フ ァ ク タ リ ン グ 未 払 金(3,730,496)(3,730,496)

－

(6) 短

期

借入金

(215,000)(215,000)－(7) 長期借入金(222,500)(221,442)

1,057(※１)受取手形、完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形、完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形、工事未払金等、及び(5) ファクタリング未払金、(6) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額47,345千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 11 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,609千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時1,226,568

価
1,633,886(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,581円67銭
2. １株当たり当期純利益
115円71銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
1,338,354千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,338,354千円
普通株式の期中平均株式数
11,566,264株― 12 ―

(重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、今村タイル株式会社（以下「今村タイル」といいます。）及び今村住宅機器株式会社（以下「今村住宅機器」といい、両社合わせて「今村グループ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年10月２日に今村グループの普通株式を取得いたしました。
１．資本業務提携の目的
当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
今村タイルは、昭和21年に今村タイル店を創業して以来、タイル等の卸売り及びタイル工事、また衛生陶器や風呂釜などの住宅設備機器の卸売りを主体とした事業を行っております。今村住宅機器は、昭和51年に今村タイルの住宅部門を母体として分社して以来、水廻りの専門商社としての事業を行っております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループと今村グループにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
以上のような経営環境の下、当社は、本資本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図ってまいります。これにより、当社は更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上及びを目指し、地域貢献を図ってまいります。
２．資本業務提携の内容（１）資本提携の内容
当社は、今村タイルの普通株式4,750株（10.0％）及び今村住宅機器の普通株式2,000株（10.0％）を取得いたしました。取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
（２）業務提携の内容
当社グループと今村グループは、本業務提携において、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力してまいります。

― 13 ―

３．資本業務提携の概要（１）

名称

今村タイル株式会社

今村住宅機器株式会社

（２）

所在地

大阪市北区天神西町７－８大阪府吹田市寿町２－５－１（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長（４）

事業内容

タイル、建築石材、衛生陶器、空調設備機器、住宅設備機器、卸販
売ならびに施工

シ ス テ ム キ ッ チ ン、 ユ ニ ッ ト バ
ス、洗面台、衛生陶器、給湯器等の住宅設備機器を扱う専門商社

（５）

資本金

23,750千円

10,000千円

（６）

設立年月日

昭和４０年１月４日

昭和５１年２月３日

今村伊三郎

４．資本業務提携の日程
取締役会決議平成29年９月１日

契約締結日

平成29年９月１日

株式取得実行日

平成29年10月２日(企業結合に関する注記)
該当事項はありません。

― 14 ―

今村伊三郎

株主資本等変動計算書（自至 平成28年10月１日
平成29年９月30日）（単位：千円）
株

主資

本

資本剰余金
資本金

当期

首

残

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
別途積立金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合計

高896,350

1,360,896

19

1,360,916

224,087

5,468,619

1,600,249

7,292,957

会計方針の変更による累積的影響額－－－－－－

14,033

14,033

会計方針の変更を反映した当期首残高

896,350

1,360,896

19

1,360,916

224,087

5,468,619

1,614,282

7,306,990

剰 余 金 の 配 当

－－－－－

－

△300,724△300,724

当益

－－－－

－

－

409,119

409,119

自 己 株 式 の 取 得－－－－－－－－

株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)－－－－－－－－－－－－－－

108,395

108,395

896,350

1,360,896

19

1,360,916

224,087

5,468,619

1,722,678

7,415,385

当 期 中 の 変 動 額期

純利

当期中の変動額合計
当期

末残高株

主自己株式
当期

首残資

本

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算差額等合計

高△33,080

9,517,142

115,290

115,290

9,632,433

会計方針の変更による累積的影響額－

14,033－－

14,033

会計方針の変更を反映した当期首残高△33,080

9,531,176

115,290

115,2909,646,466

当 期 中 の 変 動 額
剰余

当期

金の配

当－

△300,724－－△300,724

利益－

409,119－－

409,119

自 己 株 式 の 取 得

△207

△207

－－

△207

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)－－56,212

56,212

56,212

純

当期中の変動額合計
当期末残高△207108,188

56,212

56,212

164,400△33,287

9,639,364

171,502

171,5029,810,866(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個

別注

記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
その他
５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 16 ―

(会計方針の変更）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
(貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
300,065千円
短期金銭債務
15,008千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

1,168,699千円

3. 特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
5,000,000千円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度の末日における自己株式総数
普通株式

1,228,666千円
895,876千円
1,190千円

81,685株― 17 ―

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券減損損失
土地減損損失役員退職慰労未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

1,652千円
10,062千円
4,121千円
14,033千円
671千円
30,540千円△14,657千円
15,882千円△67,912千円△67,912千円△52,029千円― 18 ―

(関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種 類

子会社

子会社会社等の名称

株式会社
アベルコ

株式会社
インテル
グ ロ ー

所在地

資本金
または出資金(千円)

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

東京都
足立区

戸建住宅
事業及び50,000
直接 100.0
大型物件
事業

設備の賃貸
当社の業務委託
役員の兼任

戸建住宅
事業及び直接 100.0
大型物件
事業

役員の兼任
資金の援助

愛知県
岡崎市

72,000

事業の内 容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

建物の賃貸

166,805 その他流動負債

15,008

経営指導料収入(注1)

987,528－－

業務委託費用(注1)895,876－－

貸付金の返済による収入

250,000

短期貸付金

300,000

1,190 未 収 入 金

65

利息の受取
(注2)

(注) 1. 業務委託の取引条件の決定については、市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2. 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額848円24銭
2. １株当たり当期純利益35円37銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
409,119千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
409,119千円
普通株式の期中平均株式数
11,566,264株(重要な後発事象に関する注記）
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合に関する注記)
該当事項はありません。

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