第400回常任会議員会議（P4参照）

109ものであります。
◆ こう した異 常 気 象 が 頻 発 する中で、ＴＰＰ交 渉 が 進められており ま すが、私たちはこれまで幾度となく異常気象によって食料危機に遭遇してきており、食料の安全保障は我が国にとって至上命題であります。
国益を守れないＴＰＰには断固反対していかなければなりません。
ＴＰＰ交渉は、今月上旬にインドネシ
アで開かれるＡＰＥＣに合わせて、閣僚及び首脳会合を開 催し、大 筋 合 意 を目指すとされており、まさに正念場であります。
重大な関心をもって注視して参りたいと考えております。
◆ 平成 年度の国の予算編成に向けた概算要求が８月末までに行われ、アベノミクスの三本の矢の一つ、成長戦略（日本再興戦略）が本格的に実施されます。
農 業においては、
農 地中 間 管 理 機 構
関連事業が大きな柱になっております。
その内容が除々に明らかになっており、農 水 省は関係法 律に機 構の設置 等を盛り 込むため、秋の臨 時 国 会に改 正法案を提出することとしております。
農業対策の法制化は農業経営の安定を図るうえから、これまでも要請してきたところであり、強く望むものでありますが、具体的な事業や制度については現場とかい離することのないよう、広く意見を聴いて実効性のあるものにしていただく必要があり、このことを国にお願いしているところであります。
私ども農業委員会系統組織においても、与えられた責務と役割をしっかり果たして参りたいと考えております。
岩手県農業会議会長 佐々木 正勝

1

オリンピックと本県農業の再生◆ 先月、２０２０年のオリンピック、パラリンピックの東京開催が決定しました。
皆様とともに喜び合いたいと思います。
この招致に当ってのコンセプトの一つが「日本のおもてなしの心」で迎えるというものでした。
そこで思うに、国は日
本 再興 戦 略の中で、攻めの農 業 展 開 を掲げ、その目標 時 期を概ね 年 後としておりますが、本県ではそれを前倒ししてオリンピックまでに農業再生をいち早く実現しようではないか。
その心は、いわての食と農をこれまで以上に大々的に発信する、まさに絶好のチャンスとして捉え、いわての純情農畜産物で外国人選手や観光客をおもてなしできるよう、今回の決定を、農 業 者をはじめ、関係者が気概と意気込みをもって一丸のもとに取り組む大きな契機にしたいということです。
◆ 今年は、春以来、天候が不順で農作物等への影響が心配される状況が続きました。
これまでを振り返って見ますと、この夏は記録的な猛暑でした。 また、６月が極 端な小雨、そして７月下 旬と８月日には局 地的な豪 雨に見 舞われ、農作物等に甚大な被害を被りました。
特に、８月９日の豪雨は、気象庁が８月 日から新たに運用を始めた特別警報に相当するものでした。
気象 庁の異常気象分析 検討 会は、
こうしたこの夏の気象を異常気象であったと総括しました。
９月に入っても台風号の直撃を受け災害の多い年になってしまいました。
被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに１日も早い復旧を願う
301826◆農地中間管理機構の設立いる。
に関する意見をとりまとめた
政府は今年 月、日本経済の一方、機構からの農地の貸付 が、規制改革会議の意見の中に再 生に 向 け た 成 長 戦 略 として、 けにあたっては、それが公正・ 「 農 地 利 用 配 分 計 画の作 成、都「日本再興戦略」を閣議決定し、 適正に行われることが重要であ 道府県知事の認可等の過程にお農林水産業を成長産業にするた ることから、適切な貸付けルー いて、農業委員会の法的な関与め、今後 年間で、全農地面積ルを設ける
方向で検討
されておは要しないこととすべきであの ８ 割 を、
「 担 い 手 」 に 集 積 す り、農地の借入れを希望する農 る。
」などの記述がなされている。
るなどの成果目標を掲げた。
業者を公募し、それらの情報を農業委員会は農業者の公的代その実現に向けた対策の柱と 整理・公表した上で貸付け先を 表機関であるとともに、これまし て 設 立 す る こ と に な っ た の 決定することとされている。
で農地法３条による権利移転にが、農地中間管理機構（以下、「機新規参入者と既存の農業者が 関 す る 事 務 の 適 切 な 執 行 を 始構」という。
）である。
公平・公正な条件で競争できる め、農業経営基盤強化促進法にその具体像は現在制度設計が ようにすることも必要であろう 基づく利用権設定の多くに関与行われている最中で流動的であ が、農地は、地域での話し合い してきた。
るため、あくまで現時点での情 を通じ、その地域に住む担い手新たな機構による農地集積に報を基にしてであるが、いくつ によって耕作されるのが最も相 ついても、従前にも増して農業か課題と思われることなどを列 応しく、担い手のいない所は別 委員会がその主要な役割を担う挙してみたい。
として、一義的には地域の担い べきである。
手に配慮すべきである。
プランに位置づけられた中心 ◆関係機関・団体の連携協力
経営体への農地集積との整合と先般、農林水産省が行った調いう点からも、貸付先が、どの 査によると、農地の集積が進まようなルールによって決まるこ ない理 由 と し て 最 も 多 いの は、とになるのか注視したい。
「出し手不足」や「受け手不足」を 上 回 り、「面的集積が困難」◆農業委員会の役割発揮であるという結果が出ている。
現 在、 農 業 委 員 会 について、今回の機構の役割で最も大き今回の機構に関連した役割とし なものも、農地の面的集積であて示されているのは、農地基本 り、そのために機構は地域内の台帳及び地図の整備とその情報 相当部分の利用権を持ち、担い提供、並びに遊休農地対策であ 手の規模拡大、担い手ごとの農り、農地の集積に関しては示さ 地 の 集 約 化 に 配 慮 し て 貸 付 けれていない。
（ 利 用 権の再 配 分 ）を 行 う とさ
月 日に規 制 改 革 会 議が、 れている。
また、 日に産業競争力会議が、農地の面的集積がこれまでな
相 次いで「 農 地 中 間 管 理 機 構 」 かなかうまく進まなかった最大
73の理由の一つは、農地の出し手の意向があったからである。受け手によって農地管理の仕方に差があったり、あるいは、時には、歴史的経過や人間関係等も影響し、出し手は受け手を選ぶことが多く、なかなか農地の団地化に至らなかった。
今回は、地域が相当の農地を中間管理機構にまとまって貸すことに合意した場合には、その地域に対して一定の助成金が出るような仕掛けも検討されているようであるが、面的集積に向けた機構への貸付けが円滑に進むよう、我々農業委員会系統組
織 も 含 め、 関 係 機 関・ 団 体 は、農地所有者との信頼関係を築きながら理解と協力を得るべく力を尽くさなければならない。

◆おわりに今後、 月上旬に開催予定の総理を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」において、この機構に関し、農水省がどのような方針を示すか注目される。
最終的には、 月中旬に開会される臨時国会の冒頭の提出法案として閣議決定され、以後は国会での審議へと移行することとなるが、いずれにしても、現場と乖離しないような制度設計を切に望みたい。
（文責 三浦良夫）

1010106◆貸付先をどう決めるか昨年度から、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」として、人・農地プラン（本県においては「地域農業マスタープラン」。以下、「プラン」という。
）の作成が進められており、本県に お い て も、 ８ 月 末 現 在 で、％の地区が終わり、残るところも今年度中の作成を目指している。
このプランは、集落・地域における話し合いを通じ、今後の中心となる経営体に農地の集積を目指すものであり、機構はプランに基づく農地集積を加速するためのものと位置づけられて1920

平成25年10月１日
No.38

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平成25年10月１日
No.38

問として農業法人協会役員２人が県農業法人協会が若手会就任しました。
「岩手アグリ新世会」
を設立
同様の若手会としては、東北では他県に先駆けて組織化され、又、～会員の若手 経 営 者 や 後 継 者 等
全国では熊本県、島根県、徳島県、を心中に
心若に手若会
手が会ス
がタスー
タトー～
ト～を中茨城県に次いで５番目の設立となりました。
岩手県農業法 人 協 会 （ 事 務 局 ＝
今後は更なる会員数の増加に向農業会議）の若 手 会 と し て 会 員 法けて働きかけを行うとともに、会人の若手経営者 や 後 継 者 等 が 設 立の設立目的を達成するための事業発起人となり、 ７ 月 日 に 設 立 総を行っていくことにしています。
会が開催されま し た 。
名 称 は「 岩 手 県 農 業 法 人 協 会■設立趣意（目的）岩 手 ア グ リ 新 世 会（ し ん せ い か
この会は、岩手県農業法人協会い ）」 と 決 定 し、 初 代 会 長 に は 花 の会員・非会員に関わらず、農業
巻市・㈲佐々木 農 園 の 佐 々 木 勝 志
法人又は農業法人志向者の満 歳さんが、副会長 に は 奥 州 市 ・ ㈲ 下以下の若手経営者、後継者及び従館農産の熊谷匡章さんと雫石町・ 業員が、相互研さんすることによ㈲ファーム菅久 の 菅 原 紋 子 さ ん がり、情報の受発信、経営向上に資就 任。 会 員 人（ う ち 役 員 ７ 人 ） する研修、他業界との連携などをでスタートをきりました。又、顧 行うことで、経営基盤の強化を実現し、農業の未来を自らの手で拓いていく場として設立しようとするものである。
3018■事業内容（ １） 会 員 相 互 の 連 携 強 化 に 関 する事項
（ ２） 若 手 農 業 者 等 の 研 修・ 研 鑽に関する事項（ ３） 農 業 法 人・ 若 手 農 業 者 等 の経営改善や経営の向上等に関する事項（ ４） 若 手 農 業 者 等 の 事 業 向 上 等に 資 す る 提 案・ 提 言 に 関 する事項
（ ５） そ の 他、 目 的 達 成 に 必 要 な事項

49

243

「地域農業マスタープラン」
について

作 放 棄 地 が 増 加 す る な か、 平 成
二十一年十二月に施行された改正農地法の適正な実施、遊休農地の実 態調 査や農 家 意 向調 査を通じ、遊休農地の解消、担い手の育成・
確 保 に 努 めている ところであ り、今後の地域農業の「農地と担い手」を守り活かす運動をさらに充実させるため、関係機関と連携しながら取り組みを推進しています。当町では昨年度、町内全域の 地区でプランを作成し、今年度はそのプランの見直しを行うなど、より実践的なプランの活用が進められています。
農地については、認定農業者等の中心経営体への集積を図るため、町農業再生協議会と連携し、農地利用集積円滑化事業による利用集積を推進しています。円滑化事業による集積面積は、昨年度は約、今年度においても約４ の利用権を設定したところであり、今後も農業委員が地域の状況を見ながら、町再生協議会と一体となり利用集積の加速化に努めて参ります。併せて、新規就農者の確保や遊休農地の解消など、プランと連携する施策の活用を図り、地域が目 指 す 農 業の 維 持・発 展のため、支援を継続して参ります。
厳しい農業情勢ではあります
が、町の農業がより活力を生み出すため、農家の皆さんの切実な声を行政に反映できるよう活動を展開して参りますので、今後とも当委員会に対する一層のご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

ha一夫

日山

みのりの秋を迎え、農家の皆様にはお忙しい日々をお過ごしのことと存じます。本格的な台風シーズンでもあり、その進路に気をもむ時期でもありますが、本県においては、先般の集中豪雨により多大の被害が発生しました。被災した方々へお見舞い申し上げるとともに、農地等の早急な復旧を願うところであります。
さて、当委員会では、町をはじめ関係機関のご指導・ご支援をいただきながら、農業委員が一体となって積極的に農業委員会活動に取り組んでおります。一昨年度以降、東日本大震災からの復旧・復興や放射能汚染問題、ＴＰＰ交渉
参 加 問 題 など激 動の情 勢のなか、国は経営所得安定対策を実施するとともに、農業再生への新たな対策として全市町村で地域農業マスタープランを作成することとしました。
当委員会としても、全国的に耕11ha

軽米町農業委員会会 長平成25年10月１日
No.38

年月日

第400回常任会議員会議を開催
平成25年９月

昭和27年７月
10月

農地法公布（10月施行）
転用案件等について県知事が許可する場合、県農業委員会に意見聴取
昭和29年６月
８月
９月

改正農業委員会法公布（7月施行）
岩手県農業会議設立（岩手県農業委員会を改組）
第1回岩手県農業会議開催
昭和32年４月
７月
８月

改正農業委員会等に関する法律公布（7月）
県農業会議に農地部会と農政部会を設置
第１回農地部会、第１回農政部会開催（農地法案件は農地部会、土地区画整理法等その他の法案件は農政部会で審議）
昭和50年６月

改正農業振興地域の整備に関する法律公布(7月施行）により、いわゆる農地法のバイパス制度（農用地利用増新事業）各地区の農用地利用増進規程の第1回知事諮問(51年3月25日）を農政部会で審議

第100回常任会議員会議を開催

平成５年５月農業経営基盤強化促進法公布（８月施行）

平成９年５月第200回常任会議員会議を開催

平成17年９月

第300回常任会議員会議を開催

平成23年３月

東日本大震災・津波の影響で定例日の開催を延期し、定期総会の前段に開催

平成23年８月～
11月

東日本大震災・津波に伴う転用案件を迅速に対応するため月２回開催

で岩手県農業委員会に代わって岩手 県 農 業 会 議 が 設 立 さ れ ま し た。
こ の 時 は、
「 岩 手 県 農 業 会 議（ 全体会議）」で法に基づく意見聴取案件等の審議が行われていましたが、 昭 和 年 の 法 改 正 に よ っ て、
専門的な事項を審議する農政部会、農地部会が設置され、更にその 後、 昭 和 年 の 法 改 正 に よ り、それまでの部会に代わって「常任会 議 員 会 議 」 が 設 置 さ れ ま し た。
今後の構造政策の展開を図るためには、総合的、機動的な運営が可能となる体制に整備する必要があるとされたものでした。

【会議の開催経過とその内容】
昭和 年 月 日第１回が開催され、以後、今日まで毎月一度も欠かすことなく開催し、平成元年
１ 月 に １ ０ ０ 回、 ９ 年 ５ 月 に２００回、 年９月には３００回を数えました。
その後も毎月継続開催し、特にも平成 年３月の東日本大震災・津波に伴う転用案件に迅速に対応するため、 年８月から 月の間は月２回開催し、 年９月に、遂に４００回の大きな節目を迎えました。
1425

11

会議の内容は、まずは県知事からの求めにより、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、農業経営基盤強化促進法、土地改良法、土地区画整理法等の法令業務につい て 意 見 聴 取 を 行 っ て き ま し た。
とりわけ、農地法第４条、第５条に基づく農地転用案件については、毎月相当の件数に及び平成年 度 ま で で ９ 万 ６ 千 件（ １ ０，１７９㌶）となりました。
また、この間、農業・農村が大きく変化する中で、この会議において、その時々の農業情勢や新たな農政の動きを踏まえた課題提起なども行ってきました。会議が発足した昭和 年は未曾有の大冷害対策や米政策の確立に係る県への要請の協議、その後の農畜産物の輸 入 自 由 化 や 基 本 法 農 政 の 転 換、頻発する冷災害の発生、農業経営の安定化などが課題となり、今日ではＴＰＰ問題や国の 年度からの新農政の展開などが大きな関心事となっています。
今後とも、こうした時代時代の動 向 に 適 時 適 切 に 対 応 し な が ら、常任会議員会議の設置目的に即した運営を図っていきます。

429平成元年１月

26

改正農業委員会等に関する法律公布（9月施行）、農用地利用増進法公布（９月施行）
10月 常任会議員会議を設置。第１回常任会議員会議開催
昭和55年５月

5526243255

101723

員会議は、農業委員会等に関する法律の定めによる議決事項を決定する機関で、総会に次ぐ重要な会議です。

農業委員会法公布・施行
岩手県農業委員会設置

17昭和26年３月
９月

昭和51年３月

5523

常任会議員会議
第四〇〇回を迎えて～これまでのあゆみ～

内容【はじめに】【常任会議員会議の設置】
去る９月 日 、 本 会 が 毎 月 定 例
昭和 年の「農業委員会法」の的に開催している常任会議員によ 制定によって、各市町村に農業委る 会 議、「 常 任 会 議 員 会 議 」 が員会が、県段階に岩手県農業委員四〇〇回を迎えました。常任会議 会が設置され、昭和 年に法改正常任会議員会議のこれまでの歩み

以内に家族経営にあっては、経営ホール」（盛岡市永井）農業会議からのを継承すること又は経営を法人化 ◇主要行事
お知らせコーナー
し た 上で 役 員 等 に 登 用 す るこ と。 （ １） 表 彰（ 農 政・ 農 事 功 労 者
農業法人は、役員又は経営に参画
表 彰、永 年 勤 続 農 業 委 員 表 彰、する部門責任者等経営の中核を担
農業委員会等活動表彰）
う 役員に登用することとなってい（２）大会提出議案の審議・決議ます。
（３）特別講演
次世代経営者
問合せ・申込みは、岩手県農業育成派遣研修の募集
会議（電話０１９（６２６）
８５４５）
北海道・東北ブロック
全国農業会議所では、家族経営 まで。
女性農業委員研修会の開催
や農業法人の経営主が後継者を育女性農業委員の資質・能力の向てる「農の雇用事業・次世代型農第 回
上とあわせ、更なる登用を図るた業経営者育成派遣研修」の希望者
岩手県農業委員大会の開催
め、県域を超えた交流や研修を目を募集しています。
第 回 岩 手 県 農 業 委 員 大 会 を 的として、「攻めの農業の推進と女
この事業は、後継者が次世代の経営者となるのに必要な経営力を 「～ 震 災 復 興 と 農 業 再 生 ― 未 来 性農業委員の役割」を全体テーマ
習得するため、先進的な農業法人 （あす）へ～」のスローガンのもと、 に、 月 日（ 水 ）に「 北 海 道・や異業種での現場実践研修（ＯＪ 次により開催します。本県におい 東 北 ブ ロッ ク 女 性 農 業 委 員 研 修Ｔ研修）の取組みを支援するもの ては東日本大震災からの早期復興 会」を盛岡市中ノ橋通「プラザおで、「農の雇用事業」の一部です。
が最重要課題であり、また、農業 でって」３階の「おでってホール」
希望者自らが研修先法人を選定 をめぐっては国の新政策による農 で開催します。この研修会は全国する仕組みで、農産物の生産から 業再生への取り組みが強く求めら 的に行われており、当ブロックで販売、食品加工など幅広い分野か れており、さらに、ＴＰＰ交渉が は前年度の宮城県に引き続き２回ら選択できるほか農業以外の業種 正念場を迎える中で開催されます。 目となります。
研修会は、岩手県立大学・吉野も可能となっています。
こうした状況下にあって、本大支援は研修中の代替職員の雇用 会は農業 委員が一丸となって取り 英岐教授の講演「攻めの農業の推賃金や研修に係る住居費や通勤費 組む意志結集の場でありますので、 進と女性農業委員に期待すること（仮題）」に続き、農業者年金基金などで月最大 万円、期間は最短 全員の参加をお願いします。
３ヶ月から最長 年間です。
なお、農業委員特別研修として、 から農業者年金の加入推進について説明をいただいたのち、 年度募集は来年 月まで毎月募集を 農林水産省の農林水産事務次官行います。
皆川芳嗣氏による「攻めの農業の の第 回農業委員統一選挙を来年「女性農業委員への登用に主な要件は、家族経営の後継者 展開と農業委員会の役割について」 に控え、ではすでに経営に従 事しているこ （仮題）をテーマに特別講演を頂く 向けてどう取り組むか」をテーマにパネラー（青 森県、秋田県、宮と、農業法人の場合は代表者以外 こととしております。の役員か正社員で、年齢はいずれ ◇ 期 日 平 成 年 月 ８日（ 金 ） 城県）の話題提供をもとに、パネも原則 歳未満の者であることな午前 時 分～午後３時（予定） ルディスカッションを行います。
女性農業委員全員の御出席をおどです。また、研修修了後約 年 ◇ 場 所 都 南 文 化 会 館「 キ ャ ラ2530

平成25年10月１日
No.38

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願いします。統導の事務局員も出席できます。

第 回農業委員統一選挙対応方針

22

平成 年７月に実施される第回農業委員統一選挙に向け、本県の対応方針を次の通り策定しました。
本県では 委員会で統一選挙が予定されておりますが、その後に行われる改選も含め、この方針に沿って農業委員会と農業会議が連携して取り組むこととします。
基本的な対応方針としては、農業・農村が抱えている課題の解決に向けて農業委員会の果たす責務と役 割が増大している中で統一選挙が実施されるので、農業委員選
挙の意義と重要性について地域に浸透するよう努めるとともに、女性や青年農業者など、地域農業と農 村の 振 興 に 熱 意 と 意 欲 を 持 ち、行動力に富む人材、特にも女性が数 多 く 農 業 委 員に登用されるよう、これまで以上に早期からその環境づくりに着手しようとするものです。
①農業委員会制度と組織の役割の普及・啓発、②公選制の意義を踏まえた農業委員選挙の推進、③
女性・青年農業者や認定農業者等の人材の選出の推 進、以上の３つを柱に、関係機関・団体の協力を得ながら、取り組んでいきます。

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第401回常任会議員会議
10月15日（火）（エスポワールいわて）

名

10月22日（火）
東日本ブロック農業委員会職員協議会現地研究会〜 23日（水） （山梨県）

10月30日（水） 第16回全国農業担い手サミットinいしかわ〜 31日（木） （石川県金沢市ほか）

10月下旬・11月上旬

個別経営体の法人化にかかる研修会（盛岡市・奥州市）

11月8日
（金）

第58回岩手県農業委員大会（盛岡市都南キャラホール）

11月15日（金）

第402回常任会議員会議（エスポワールいわて）

11月13日（水）

北海道・東北ブロック女性農業委員研修会（盛岡市プラザおでって）

11月26日（火）

第２回集落営農ステップアップ研修会（盛岡市アイーナ）

11月下旬

第２回農業者年金業務担当者会議
（盛岡市）

12月４日
（水）

平成25年度農業者年金加入推進セミナー
（東京都）

12月５日
（木）

平成25年度全国農業委員会会長代表者集会（東京都）

12月10日（火）

第３回いわて農業の未来を拓く担い手を考える研修会（盛岡市）

12月13日（金）

第403回岩手県常任会議員会議（エスポワールいわて）

12月

農業委員ブロック別研修会（盛岡市ほか）12月

家族経営協定セミナー
（盛岡市）

!!

10

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全国農業新聞普及ニュース

女性農業者等によるネットワーク集会（盛岡市ホテル東日本）
10月17日
（木）

47

15

事
行
開催時期

2357

24

25

編集・発行人／事務局長・三浦良夫 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社

25年10月から12月までの主要な行事

農業者年金加入推進ニュース■ブロック会議で意見交換
全国農業新聞普及は“オール農委”
で各農業委員会の会長・事務局長出
被災前の大船渡市の購読申込部数席のもと、県内４地域で「全国農業は、Ｈ部、Ｈ５部でした。
新聞及び農業者年金業務ブロック会
Ｈ ～ と被災後普及が進んだのは、議」を開催し、新たな全国運動の初リーダーの強い動機づけに裏づけさ年 度として主に次の２点について協れた明確な目標があったからです。
議しました。
Ｈ は、県農業会議が東日本大震①効果的な加入推進に向け農業委員
災津波の復興に伴う農地転用案件を会及びＪＡが相互に連係できるよう迅速に審議するため、常任会議員会
加入推進体制を整備する。
議を月２回開催したり、被災者の全② 加 入 推 進 に 関 わる 方々が 同 じス
国農業新聞購読料を一定の期間、無タートラインに立てるよう 次の料にするという措置を取ったことにチェックを行い環境を整える。
対して、何らかの活動で敬意を表し・加入推進計画の策定、・加入推進活たいという 鈴木会長の強い思いが牽動の実践、・定期的な評価と対応策の引し、４人が５部以上（うち２人が検討、・年度総括と次年度への反映部以上）普及しました。
■特別研修会で制度と課題研修
Ｈ には、会長の思いは、さらに、８月６日に盛岡勤労福祉会館で加全国の大船渡（被災地）支援者に「大入推進部長や新任農業委員、女性農船渡も元気だよ。
」とその様子を示し業委員等を対象にした「加入推進部たいと、普及拡大特別優秀農業委員長等特別研修会」を開催し、研鑽を会表彰増加部数の部上位３傑を目指行いました。
し、農業委員全員・事務局“オール①制度説明 農業者年金基金・中園農委”で普及するという新たな目標
理事長、②講演「農業経営の継承にを設定しました。
係る留意点」渡辺税理士（全国農業上期（６月～７月）には 部を普経営コンサルタント協会理事）、③グ及できましたが、“オール農委”の目
ループディスカッション「 農 業 委 員
標までもう少しです。下期に向け目会とＪＡの連携による推進活動の展標が達成でき、楽しい忘年会になれ開」等について討議。
ばいいなあと願っています。
◎後期の取組みついて◇大船渡市の活動状況◇
月～２月にかけて、制度の周知
Ｈ
購読申込部数 部 目標
徹底及び戸別訪問等を集中的に行う部（農業委員一人２部）県下「 加 入 推 進 強 調 月 間 」を 各 市 町 村に１位・個人全国表彰（ 部）おいて設 定いただいています。事 前Ｈ
購読申込部数 部（９月準備も含め効果的な加入推進活動に時点）目標 部（農業委員一人
な る よ う 取 組 み を 進 めていた だ き、２部・事務局２部）
着実に加入に結びつくようよろしく（大船渡市農業委員会事務局 細谷真実）
お願いいたします。
114225 222524241540

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平成25年10月１日
No.38