「第三者調査委員会報告書の提言に基づく取り組み方針」報告書（平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況）

春日那珂川水道企業団は、第三者調査委員会からの提言を真摯に受け止め、できる限り早期に実現できるよう、最大限努力いたします。提言の実現にあたり、取り組み項目を７つに分け、局長を除く４５名の職員をこれらの検討グループに振り分けることにより、全職員一丸となって検討、準備を進めております。

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
１

適切なガバナンス体制の確立(1)

企業長について実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

企業長は、市長や町長でなく、外部に適切な人材を求めるべき。また、地域の利権と水道事業を切り離す必要がある。
水源確保後再検討
企業長の在り方については、委員会の提言を真摯に受け止め、他団体の状況等も調査しながら検討します。

平成 28 年度中に検討

・水源確保の目途が立つまでは現行の体制を維持。

・この報告では企業長がどのような動きをしたのかわからない。
・水源確保の目途が立つまでという表現を明確にしたほうが誤解

・春日那珂川水道企業団規約第９条に基づく企業長及び副企業長の がないのでは。例えば、計画が立っただけではなく、水利権の処選任理を含めてなど、要するに目途が立つというのはグレーゾーンが

平成 29 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日の間（2 年間）多いのでその辺りを明確にしたほうがよい。→全体が確定した時企業長は那珂川町長点ということで説明。

副企業長は春日市長
・運営会議は、平成 28 年度は 4 回実施。
（出席者 企業長、副企業長、参与、幹部職員等）-1-

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

議会について議事録をホームページ上に公開していく必要がある。

また、重要な議題には、公聴会制度や参考人制度を活用し、意思決定の透明化を図っていくことも必要である。

議事録については、すでに情報公開の対象となっていますので、ホームページで公開していきます。

平成 28 年度から順次実施・平成 28 年 12 月 22 日に議事録を追加し、現在 11 年分（平成 18年～平成 28 年）の議事録をホームページに公開済。
完了・運用検討

また、公聴会制度や参考人制度に関しましては、議会

平成 28 年度中に検討

・平成 29 年 2 月議会定例会で、本会議における公聴会の開催や参が有識者の意見を聴くことができる場を議会とともに検考人の招致ができるよう議員提案による議会会議規則を一部改正討します。

し、実施できる体制を整備済。
・春日那珂川水道企業団議会全員協議会を平成 28 年 11 月 1 日から公開とし、ホームページで傍聴案内を実施済。

(3)

監査委員について２名の監査委員のうち１名は河川法や水道法等に識見を有する人物を、１名は会計専門家を選任する必要がある。
完了
監査委員の選任の際には、水道法等に識見を有する人選任の際に検討物を検討します。
現在１名は会計の専門家である税理士の方を選任しております。

・平成 29 年 2 月議会定例会で同意を得、水道法等に見識のある方が監査委員として就任予定。

実施済

・任期は平成 29 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日（4 年間）までの予定。

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提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

組織体制について① 組織の抜本的な改革企画・立案する部門を設置し、十分な人員配置をする必要がある。
実施中
機構改革を速やかに検討し、企画・立案する部門の平成 28 年度中に実施設置を行います。

・水源問題は、議会事務局・監査事務局と議会や監査委員との連・平成 29 年度に総務課に企画立案する部門として企画係を新設。

絡がうまくいっていなかったことに問題があったのでは。いろん

今後は、東隈浄水場改良事業が終了予定であること、また業務のな問題は、議会事務局や監査事務局が歯止めをかけることができ見直しによる効率化や、委託の範囲を拡げることで十分な人員配置るはずだが、今までと同じ組織ではチェック機能が働かないので体制を整備し、企画・立案する部門の更なる強化を図る予定。

は。内部でのチェックができる組織作りが必要である。

委員会からの指摘により回答加筆
以前は、議会事務局と監査事務局の事務局長は総務課長が兼任していることがあったが、現在は総務課の主幹がその役割を担っているため、議会事務局・監査事務局は独立した組織体制となっている。
② 委員会組織
重要な計画を検討する場合は、委員会組織を整備すること。また、企業長が意思決定する際に必要な助言を求めることができる有識者を含めた委員会組織を設置すること。
検討中需給計画等重要な施策・計画を検討する場合は、科

平成 28 年度中に検討・グループで継続して検討。

・過去の委員会の事例が挙げられているが、どの程度機能していたのか、今後活用できるものなのか等、実質的な検討をしてもら

学的で透明性のある計画を策定できるよう有識者を含・前回の検証委員会からの助言を参考に、重要な施策・計画を検討 いたい。

めた委員会組織を検討します。

する場合は常に最新の情報を取り入れるため、外側から見る仕組み ・場当たり的に委員会を立ち上げて、言い訳のように形式的にやを改めてグループで検討中。

るのは全く意味がないので、提言を踏まえた実質的なものにして・住民に大きな影響を与える重要な計画を検討する場合は､外部のもらいたい。

有識者の意見を取り入れる予定。

・需給計画は一番重要なところで、取り組み方針として需給計画

・過去において、東隈浄水場改良事業を検討した際は「事業評価委 等重要な施策・計画を検討するときは透明性のある計画ができる員会」を、水道料金改定を検討した際は「水道料金審議会」を、地 よう有識者を含めた委員会組織を検討するとなっているが、有識域水道ビジョンを検討した際は「地域水道ビジョン検討委員会」な 者を含めずに需給計画を今年度作りましたというのは齟齬があど、外部の有識者による委員会を設置した。

るのでは。行政内部の手続きとしては構わないと思うが､問題が起きている以上、どこかで外部の目を入れる必要があるということで提言を行っているのであり、今回のような形でやるのであれ
ば、委員会組織ではなく内部でやるとか、厚生労働省の認可の過程においては透明性が確保できるのでここでは外部委員会は不要という結果ならいいが、有識者を入れた委員会で検討しますと言いながら、今回やらなかったことに関して整合性がとれていな-3-

いと思うので、もしも委員会は要らないということであれば、そういう結論を出してもらい、この場で議論すべきでは。→再度検討する旨を伝える。
第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等③ 人事ローテーションの改善
同一部署滞留年数 5 年を原則とすること。
同一部署滞留年数は、これまでも 5 年以内を目安に平成 28 年度から実施

してきましたが、5 年以上同一部署に在籍する職員につ・原則、5 年以上同一部署に在籍する職員の配置転換を行う予定である。

いては、早期の異動を検討し、今後は特別な事情がな
い限り 5 年以内の異動とします。

２

コンプライアンスの徹底(1)

コンプライアンス教育コンプライアンスの徹底を意識した内部及び外部の職員研修を実施すること。また、企業団としての組織倫理規範を作成し、遵守すること。
実施中組織倫理規範を策定します。また、職員が常に倫理を意識するようコンプライアンスハンドブックを作成し、平成 28 年 8 月までに実・コンプライアンスに関連する情報を随時庁内イントラネットへ配施

信し、また幹部会議の議題として挙げ、二度と不祥事等を起こすこ全職員に配付するとともに、総務課長等が全職員を対象とがないよう全職員への周知徹底を図っている。に年１回内部研修を行います。

・平成 29 年度 コンプライアンス研修計画予定（全職員対象）
5 月 交通安全研修（福岡県春日警察署）
6 月 コンプライアンス研修（顧問弁護士）

コンプライアンスの徹底を意識した研修として、弁護士等の外部講師による研修を年１回実施します。

平成 28 年度から実施

9 月 コンプライアンス内部研修（総務課長）
12 月 人権研修（福岡県講師団講師）

また、水源問題をテーマとした内部研修を年 1 回実施
し、決して同じ過ちを繰り返すことがないよう問題点を振り返ります。

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提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

職場環境の整備
対話による業務遂行を重視すること。また、業務上の課題を共有する機会を設け、経営トップと業務上の課題について対話する機会を設けるなど職場環境の整備改善に努めること。
実施中同年代の対話の充実や部署の垣根を越えた情報共有を

平成 28 年度から実施

プロジェクトチームの名称について確認。→春日那珂川水道企業

・平成 28 年 12 月までに全７グループが局長を交えてランチミーテ 団経営改善検討部会図るため、様々な課題の解決に向けた、所属部署や年代ィングを実施済。今後も職員間で忌憚のない対話をできる環境を整に関係のないプロジェクトチームを立ち上げます。また、えるため、趣向を変えたランチミーティング等対話する機会を設け職員の上位者との情報共有を図るため、企業長や局長等る予定。と忌憚のない対話のできる環境を整えます。

・平成 28 年 11 月 14 日にパワーハラスメントに関する内部研修を実施済。調査委員会報告書の「上意下達で風通しの悪い企業風土」という指摘事項も含め、職場内でのパワーハラスメントについてグループディスカッションを行った。
・平成 28 年 12 月 7 日に外部講師による管理職向けのマネジメントに関する研修を実施済。管理職向けの研修は検討グループからの提案事項であり、部下職員の育成や職場のコミュニケーションのあり方等を学んだ。
・増収策や経費削減策を検討するため、平成 29 年 1 月に所属部署や年代に関係のないプロジェクトチームを立ち上げた。

(3)

情報の共有
会議資料及び審議結果を各種計画とともに庁内イントラネットで情報の共有を図ること。また、大きな計画については、職員向けに適宜適切な説明会を実施すること。
検討中
現在、庁内イントラネットを利用した情報の共有は行

平成 28 年度から実施

・グループで継続して検討。っておりますが、内容をさらに充実させるべく、各種会・会議録作成要綱を平成 29 年 2 月制定。平成 29 年 4 月 1 日から運議資料及び審議結果等についても、可能な限り庁内イン用開始。

トラネット上で公開します。また、重要な計画について・文書の取扱い手引き（案）については、グループで作成中。

は、これに加えて、職員向けに適宜適切な説明会を実施します。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

公益通報制度の確立
公益通報制度に基づいた相談窓口を設けること。相談窓口は弁護士等の外部組織とすること。

公益通報制度の窓口は総務課としていますが、弁護士

平成 28 年度から実施

・平成 29 年 3 月 24 日現在、公益通報なし。

を窓口として追加します。また、「春日那珂川水道企業団職員の職務に係る公益通報の処理に関する規則」を全職員が理解できるよう内部研修を実施します。

３

情報公開の徹底
財務情報、議会会議録、取水情報、需給計画などの各種計画をインターネットで公開すること。また、ABC（活動基準原価計算）等により企業努力を明示していくことが必要である。
実施中
財務情報、議会会議録、取水情報、各種計画について、可能な限りインターネットで公開できるよう準備を進めます。また、ABC（活動基準原価計算）の導入を検討します。

平成 28 年度から順次実・平成 28 年 12 月 14 日に監査に関する情報を公開済。

施・グループで提案があった他の公開すべき項目については、総務課と所管課で内容を精査中であり、検証委員会で指摘のあった住民目線で分かりやすい、住民が知りたい情報提供ということを考慮しながら、ホームページ等で公開を行う予定。

-6-第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
４

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

直接的な再発防止策について

(1)

水源確保
水源確保のための部局を組織し、科学的な情報を基に安定的で持続的な水源を確保する必要がある。
・資料３「恒久的な代替水源を確保するための具体的計画進捗状
機構改革を行い、現在水源対策係としているものを課に昇格させ、安定的で持続的な水源確保に努めます。

平成 28 年 4 月に実施

検討中況一覧」がホームページに載っているが、目標確保水量の合計が・現在、水源確保に向け関係機関と協議中であるが、確保の目途は 15,350 ㎥となっており、説明の仕方を見ると住民は水源が確保で立っていない。

きているという誤解を招く。我々の認識は、水源の確保の目途は・現在の取組状況は、トンネル湧水、河川、溜池にあたっては流況全く立っておらず、水源が足りないので福岡市や福岡地区から融調査を、深井戸開発にあたっては電気探査等で候補地選定を行って 通を受けているということであり、資料３はホームページに載せいる。今後も科学的な情報を基に安定的な水源確保に努める。

るべきではないのでは。水源が足りないという資料を出すべきでは。
・昭和３２年の判例にもあるとおり、慣行水利権は無制限に取水を認めているわけではなく、我々としては那珂川の水は余っており、今まで取水してきて問題や支障はなかったので、何らかの保護策が取れないのかというのが最初に浮かんだ水源確保策である。那珂川の水源を確保するため、県や水利組合に対して何らかの取組みを行ったのか。
・慣行水利権を許可水利権にできないというのはおかしいのでは。
・水源確保については量的なもので説明をしているが、住民には費用面や水質面なども配慮して説明したほうがよい。
・水源については、量的にも変動しており、水質も場所によって異なることから、委員会という大げさな形まで必要かどうかわからないが、なんらかの形でプロの方に相談する仕組みを作ったほうがよい。このようなプロフェッショナルな問題は変動が激しいので、需要がいつ頃多いなど全てを調和しなければならないので、誰かに相談した方がよいと感じる。
・一級河川については、総務省から国土交通省に対し、慣行水利権については取水口を取り替えるときにどれだけ取水するか申請しなさいという指導があっているので、福岡県にもそのような提言をしたらどうか。
・福岡市周辺の人口が増えているところで農地が減っているのは事実である。タイミングとして慣行水利権の転用を企業団から言い出すのは難しいということは理解できるが、なんらかの形で努-7-

力は必要なのでは。
第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

データの正確性の確保
データロガーを早期に導入すること。また、取水量や配水量の数値は、インターネット等で公開すること。
検討中
データロガー（データ記録装置）の導入に関しては、平成 28 年度中に設置・資料を外部の人にチェックをしてもらうということであった

・前回の検証委員会では「リアルタイム公開が一番信頼性が高い。」 が、こういう問題については、監査委員に毎月チェックしてもら

原町浄水場、埋金浄水場についてはすでに導入していまということであったが、リアルタイムに公開するには多額の改修費 えばどうか。監査委員はデータを改ざんするようなことを見逃せす。また、東隈浄水場については、改良工事の中で導入が必要となるため、その他の方法としてデータロガーから出力した ば責任を問われるのであり、これは内部できちんとやれることですることとしています。

資料を改ざん出来ない仕組みやチェック体制の強化を図り、信頼性 ある。外部に全て頼めば責任が解除されるというのではなく、議を担保することを検討中。

取水量や配水量の数値は、定期的にインターネットで平成 28 年度から実施

会や監査もあり、きちんとガバナンスもされているので、内部でチェックをしてデータを改ざんできないシステムにすべき。全ての公表を行います。の問題は外から聞けば良いということであれば、データロガーのような問題は解決しないし、不祥事がまた起きてしまう。
・データをプリントアウトする用紙をコピーできないような特殊な用紙を使用する、あるいはデータを改ざんなどせず適切に使用しているか監査委員の方にチェックしてもらうということを検討してもらいたい。

(3)

水利使用規則の変更手続
水利使用規則の変更手続が必要なときは、有識者を含めた委員会に諮り、必ず河川管理者への事前相談を実施すること。
実施中
水利使用規則の変更手続に際しては、必ず河川管理者へ事前相談を実施します。

平成 28 年度以降、変更・水利使用規則の変更手続に際しては、河川管理者に事前相談する手続の際に実施ことで不正が防止できるため、今後は事前相談の徹底を図るとともに、必要に応じて内部委員会を組織し、内容の審議を行うこととする。
・那珂川表流水の許可期間の変更が生じたが、河川管理者への申請で対応することができたため、有識者を含めた委員会組織には諮っていない。

-8-第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

認可申請手続認可申請を行う際は、内容及び図面等について有識者を含めた委員会組織に諮ること。委員会組織は、工事施工段階・施行結果との照合を行うこと。

認可申請の際、その内容等について、必要に応じて有識者を含めた委員会組織に諮ります。委員会組織には、

平成 28 年度以降、認可申請の際に実施施行結果との照合も行っていただきます。

実施中・認可申請に際して、構成団体及び監督官庁への連携を強化し、綿密な事前相談や協議を行うこととし、外部の有識者に諮る必要があると思われる内容については、有識者を含めた委員会組織を設置する。
・水需要予測結果を踏まえ、給水人口及び給水量を変更する必要性が生じたが、厚生労働省への届出のみで対応することができたた
め、有識者を含めた委員会組織には諮っていない。

５

水源開発と利権の切り離し
水源開発を行う際には、地域の利権と切り離すこととし、団体等へ支出をする際は、社会通念上又は倫理上、明確な理由のあるものに限ること。
・第 1 回の検証委員会で指摘したことに対して、回答になってい団体等への支出は、社会通念又は倫理から逸脱しないよう十分検証していきます。

平成 28 年度から実施

・前回の検証委員会から団体等への新たな契約による支出は行っない。ていない。

・監査報告書のなかには「我々監査委員はこの水源問題を企業団・第三者調査委員会に提出した以外の過去の資料等がないため、全体の問題と捉え、今まで以上に踏み込んだ監査を行う。」と書

新たな事実確認はできていない。

いており、お互いやっているということはわかる。不適切な支出があれば、監査で引っ掛かるはずなので、内部でしっかりとした体制でやっているということを報告した方がよい。第三者が入らなければならない組織ではないということを自覚してもらいたい。
-9-

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
６

実施時期

平成 29 年 3 月 24 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等関係職員の処分について企業団に属している個人への処分というよりは、組織の長しての責任の取り方が基本的な考え方になる。ただし、データ改ざんに直接関係していた職員には相応の処分が必要と考えられる。
職員の処分については、第三者調査委員会の提言を踏まえた水源問題に係る特別懲戒審査委員会の答申を受けて､次のとおりとしました。
【自ら律した者】
企業長（春日市長）

減額 10/10

12 か月

副企業長（那珂川町長）

減額 10/10

12 か月

参与（春日市副市長、那珂川町副町長） 減額 10/10

12 か月

条例改正後実施【処分した者】
局長

減給

1/10 2 か月

平成 28 年 3 月 28 日に実課長又は課長であった者

減給

1/10 1 か月

施

浄水課長補佐、浄水課浄水係長又は浄訓告

水課浄水場長である者（過去にこれらの職にあった者を含む。
）

７

検証委員会について
第三者調査委員会で提言した再発防止策が誠実に履行されているかを確認する必要がある。このため、検証委員会を立ち上げ、年１回程度検証を行うこと。

新たに、水源問題について、外部有識者による検証委員会を立ち上げ、第三者調査委員会で提言された再発防止策が誠実に履行されているか確認を行います。

平成 28 年 10 月までに第1 回を開催予定

第２回完了予定

・平成２９年度の検証委員会の開催は年１回でよいが、この検証

・平成 29 年 3 月 27 日に第 2 回検証委員会を開催。

委員会は第三者調査委員会からの提言が着実に進捗しているかを確認するのが主な仕事であるので、非常に大きな進捗があって､同委員会で確認したほうがよいと企業団側が判断したときは、そのときに開催する。

- 10 -