羽村市男女共同参画推進条例

目次
前文
第１章

総則（第１条－第９条）

第２章

基本的施策等（第１０条－第１６条）

第３章

羽村市男女共同参画推進会議（第１７条－第２１条）

付則
多摩川の清流と花と緑に恵まれ、人々の温かい心が通い合う羽村市は、性別にとらわれず、人権を尊重し、魅力あるまちを築くため、平成９年に「男女共同参画都市」を宣言しました。
羽村市はこれまで、国際社会や国内の動きを踏まえ、男女共同参画社会を形成するための様々な取組を着実に進めてきましたが、男女共同参画社会の実現のためには、なお一層の努力が必要です。
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策をより一層推進し、男女が対等な立場で、社会のあらゆる分野の活動に主体的に参画することができ、共に責任を担い合い、自分らしくいきいきと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指して、羽村市は、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、羽村市（以下「市」という。）における男女共同参画社会の形成に関し、基本理念並びに市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的な事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（以下「男女共同参画施策」という。）を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。

（２）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（３）

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。
（４） 市民市の区域内（以下「市内」という。）に住所を有する者、市内の事務所又は事業所に勤務する者及び市内の学校に在学する者をいう。
（５）

事業者等

市内において営利又は非営利の活動、公益的活動その他の活動を行う全ての個人、法人及び団体をいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画社会の形成は、次に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき行わなければならない。
（１）

男女が個人として尊重され、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保されること。

（２）

性別による固定的な役割分担等を反映した社会の制度又は慣行が、男女の社会における活動の選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。

（３）

男女が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野における活動の方針の立案や決定に共同して参画する機会が確保されること。

（４）

男女が、相互の協力と社会的支援の下に、家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、家庭生活における活動とそれ以外の活動を行うことができるようにすること。

（５）

男女共同参画社会の形成の促進は、国際社会における取組と密接に関係していることを踏まえ、国際的協調の下に行われること。

（市の責務）
第４条

市は、基本理念に基づき、男女共同参画施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、実施する責務を有する。
２

市は、男女共同参画施策を推進するに当たり、市民、事業者等、国及びその他の地方公共団体と相互に連携するよう努めなければならない。
（市民の責務）

第５条

市民は、基本理念に関する理解を深め、男女共同参画社会の形成の促進に自ら努めなければならない。

２

市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）

第６条

事業者等は、基本理念に基づき、その活動に関し、男女共同参画社会の形成の促進に努めなければならない。
２

事業者等は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
（市、市民及び事業者等の協働）

第７条

市、市民及び事業者等は、協働して男女共同参画施策の推進に努めるものとする。
（性別による差別的取扱等の禁止）
第８条

何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。

２

何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

３

家庭内等において、配偶者等に対する暴力（身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）を行ってはならない。
（公衆に表示する情報への配慮）

第９条

何人も、公衆に表示するあらゆる情報において、前条に規定する性別による差別的取扱等を助長することのないよう配慮しなければならない。
第２章

基本的施策等（基本計画）
第１０条

市長は、男女共同参画施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

市長は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ第１７条に規定する羽村市男女共同参画推進会議の意見を聴かなければならない。

３

市長は、基本計画を定めようとするときは、市民及び事業者等の意見を反映するよう必要な措置を講じなければならない。

４

市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前３項の規定は、基本計画を変更する場合について、これを準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１１条

市は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（実施状況の公表）

第１２条

市長は、毎年１回、男女共同参画施策の推進状況を明らかにするため、基本計画に定める施策の実施状況を公表しなければならない。
（付属機関等における男女共同参画）
第１３条

市長その他の執行機関は、付属機関等の委員を委嘱し、又は任命する場合は、市の政策の立案及び決定過程に男女が共同して参画する機会を確保するよう努めるものとする。
（市民及び事業者等の理解を深めるための措置）
第１４条

市は、広報活動、学校教育及び生涯学習等に係る機会を通じて、基本理念に関する市民及び事業者等の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（市民等の申出）
第１５条

市民及び事業者等は、市が実施する男女共同参画施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市長に対し意見等の申出をすることができる。
２

市民は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合は、市長に対し相談の申出をすることができる。

３

市長は、前２項の規定による申出を受けたときは、関係機関等と連携し、迅速かつ適切に対応するものとする。
（調査研究）

第１６条

市は、男女共同参画施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めるものとする。
第３章

羽村市男女共同参画推進会議

（設置）
第１７条

男女共同参画施策の充実及び推進を図るため、市長の付属機関として、羽村市男女共同参画推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
（所掌事項）
第１８条

推進会議は、次の各号に掲げる事項について調査及び検討し、必要に応じて市長に報告又は提言する。
（１）

基本計画の策定及び変更等男女共同参画施策に関する基本的かつ重要な事項（２）

男女共同参画施策の充実及び推進に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、男女共同参画施策の推進に関し、市長が必要と認める事項

（組織）第１９条推進会議は、市長が委嘱する委員１５人以内をもって組織する。

（委員の任期）第２０条
２

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委任）

第２１条

この章に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、

市規則で定める。
付則（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（羽村市男女共同参画推進会議条例の廃止）

２

羽村市男女共同参画推進会議条例（平成１１年条例第１９号）は、廃止する。
（基本計画に関する経過措置）

３

この条例の施行の際、現に定められているはむら男女共同参画推進プランは、第１０条第１項の規定により定めた基本計画とみなす。
（推進会議の委員の委嘱等に関する経過措置）

４

この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の羽村市男女共同参画推進会議
条例第３条第２項の規定により委嘱された委員は、第１９条の規定により委嘱された委員とみなし、その任期は、第２０条の規定にかかわらず、平成２０年２月１３日までとする。