令和５年度 鳥取県町村会からの要望への回答
１ 最重点要望事項
番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
1 鳥取県未来人材育成奨学金 県内の対象業種に正規雇用された方に対し、県では奨学金の返済を助成する 輝く鳥取創造 当助成金は、地域を担うリーダー的人材を確保するという制度趣旨のもと、支援助成金の対象業種の拡 制度を創設していただいております。また、令和５年度からは対象職種が拡充 本部
人材不足が著しい業種を対象業種としており、対象業種となる産業界から御寄充について(人口減少社会 附を賜り、県と産業界が協力して基金を設置することで助成事業を行っていまされましたが、対象外となっている業種もまだ多い状況です。
対策課)
す。
つきましては、若者の就職促進と県内への移住定住の促進を図るため、さらなる対象業種の拡充をお願いします。
対象業種については、平成 27 年９月の制度設置以降、産業界の要望を聞きながら拡充を図り、現在 12 業種を対象としているところですが、今後新たな業界から要望があれば対象業種の更なる拡充を検討してまいります。
2

タクシー利用費助成制度に 町村では、高齢者等の移動に対する支援として、障がいのある方や要介護に 輝く鳥取創造 タクシー助成制度は、利用者にとって利便性が高いものの、高コストで財政対する県補助制度の拡充に 認定された方、また、公共交通がない集落の高齢者等を対象としたタクシー費 本部的な負担が大きくなることから、町営バス等の乗合交通と組み合わせて活用をついて(交通政策課) 図っていく必要があると考えており、県のタクシー助成に対する支援制度は限用の助成制度を設けております。
令和２年４月から、これらの取組に対する補助制度を創設いただきましたが、県と町村の制度を比較しますと、助成の対象とする年齢要件や地域要件の差により県の補助対象とならない部分があります。
利用者の減少やドライバー不足等により路線バスの縮小・廃止が余儀なくされるなか、タクシー費用の助成制度は、交通空白地等の住民の移動手段を担保する極めて重要な施策ですが、特別交付税等の国の財政措置の対象とならない
ため、町村の大きな財政負担となります。
つきましては、小規模高齢化集落等に限定せず、既存バス停から一定以上の距離がある交通空白地とするともに、若年層の免許不所持者などを含め、広く交通弱者を対象とするよう制度の拡充をお願いします。
加えて、高齢化社会の進行に伴い、ドアツードア型の交通の需要が高まり、バス運行がない地域ではタクシーが生活交通となっているため、タクシー費用の助成制度に対する財政措置について国への働きかけをお願いします。

1

定的な補助対象範囲としています。特に、定員 11 人未満の車両により運行される乗合タクシーは、定時・定路線型や予約型、区域運行型まで様々な運行形
態が存在しており、特別交付税の対象であることから、積極的な活用を図っていくことが望ましいと考えています。
なお、国に対しては、地域の実情・ニーズに応じたタクシー等のドアツード
ア型の移動手段の確保等に対する財政支援の拡充・創設について令和５年６月27 日に要望しており、今後も引き続き要望を行ってまいります。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
3 町村における医療人材の確 近年、町村では医師の高齢化等に伴う診療所の閉所が増えており、住民から 福祉保健部
保について
は不安の声が寄せられています。町村における医療人材の確保は、住民の健康 (医療政策課)と生活に直結する重要な基盤であり、自治体が行う各種健診や保健事業などの実施には、地域の医療提供体制の確保が必要不可欠です。
高齢化率が高い中山間地では、高齢者における変形性膝関節症などの整形外科対象疾患患者が大変多く、定期的受診が必要な慢性的な疾患患者への対応と併せて予防的な対策も講じていく必要があります。また、中山間地に住む子育て世代が安心して子育てできるよう、地域の存続にも繋がる力強い存在である
小児科医の確保は喫緊の課題となっています。

回
答
喫緊の課題である中山間地域の医師をはじめとする医療人材の確保策を検討するため、本年８月に「中山間地域を支える医療人材確保に向けた研究会」を立ち上げ、「地域の医療維持に向けた市町村の取組の推進」「総合診療医の育成・確保対策の強化」「県派遣医師の義務明け後対策」「病院間連携の仕組みづくり」等をテーマに意見交換を行ったところです。引き続き関係者と意見交換しながら、来年度当初予算に向けて具体的な施策を検討していきます。

域内の総合病院として、急性期から慢性期の医療及び在宅医療を提供し地域医療を支えている自治体病院においても、医師の高齢化や県派遣医師及び嘱託
医師の割合の増加により、後継医師確保のめどが立たない状況です。非常勤医
師による診療科が多くなってきており、医師派遣指標の常勤医の換算方法に非常勤医師もカウントされるなど、実際に病棟・当直・在宅等に従事する医師は不足しています。併せて中堅の内科医師の定着がなく、若手医師の院内での指導体制の充実を図ることが難しい状況にあります。
つきましては、住民の医療需要と医師の実態把握を行い、患者を包括的に診断できる総合診療医を常勤配置いただくとともに、卒後義務年限内の医師派遣
のみではなく、義務年限終了医師及び地域医療をめざす医師の確保や派遣体制の整備を早急に講じていただきますようお願いします。
加えて、医師偏在解消に向け、小児科医等確保のために取り組む町村への財政支援および配置のための仕組みの構築をお願いします。
4

とっとり学力・学習状況調 県では、令和２年度より従来の学力調査の視点に加えて、子どもたち一人一 教育委員会
査の継続について人の学力の伸びや学習状況の把握に着目した「とっとり学力・学習状況調査」 (小中学校課)に取り組み、子どもたちの学力を確実に伸ばすための教育を進められています。
この調査により、県平均点と個人の得点との比較だけでなく、２年目以降は、個人の学力の伸びを継続して把握することができます。また質問紙調査により、非認知能力（自己効力感、自制心、向社会性、勤勉性、やり抜く力等）
・学習方
略（学びに向かうときの態度や学習の仕方）を把握し、指導に生かすことができます。
具体的には、学習の積み重ねを個人の学力の伸びとして見ることができるよ
うになったことに合わせ、ルールやマナーを守る意識や目標に向けて粘り強く
やり抜く力など学力との相関関係が指摘されている非認知能力の項目が可視化
でき、学力を伸ばしている効果的な指導方法の明確化による、授業改善や児童
生徒一人一人に応じた指導・支援の充実につながっていると考えられます。
つきましては、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進するため、来年度以降についても引き続きとっとり学力・学習状況調査をお願いします。

2

本県では、
「とっとり学力・学習状況調査」により、本県の児童生徒の学力や非認知能力、学習方略等を経年で調査することで、学力の伸びや経年変化を把握し、教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進しています。令和４年度には、調査結果をグラフ化した分析
シートを鳥取県独自に開発し、教員がいつでも学校端末から確認できるようにしました。
今後も引き続き県全体で「とっとり学力・学習状況調査」を学力向上事業の中心に据え、客観的な根拠を重視した教育政策（ＥＢＰＭ）や教育データの活用を推進し、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばすための教育に取り組んで
いきます。

番号
項
目
5 物価高騰対策について

要
望
内
容
県所管部課
回
答
国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などによるエネルギーや食料品等の 商工労働部
事業者支援については、11 月 29 日に令和５年度補正予算が成立した国の総価格上昇により、日常生活や事業活動に影響が生じています。さらには、エネ (商工政策課、 合経済対策においては、燃料油価格や電気・都市ガス料金の激変緩和措置の延
ルギー資源の供給不足により、電気料金の上昇や安定した電力供給も懸念され 企業支援課)
長や政府系金融機関による資金繰り支援の継続、省人化・省力化投資による生
福祉保健部
産性向上支援制度の新設などが盛り込まれたところで、本県としても、同経済ています。
(孤独・孤立対 対策で追加措置される「重点支援地方交付金」を活用し、国の施策に連動させ
特に、原油や電力料金をはじめとする物価の高騰は、価格転嫁が困難な地域
策課)ながら、発動中の地域経済変動対策資金の受付期間延長、賃金アップを進める
住民、中小企業・小規模事業者及びに地方公営企業に大きな影響を与えていま
地域社会振興中小事業者が行う生産性向上に資する設備投資や人材育成を支援する補助金す。
部の新設等を 11 月議会に提案し、12 月４日に可決されたところであり、引き続県では新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金など県内事業者への支援 (市町村課)
き事業者の物価高騰対策を支援していきます。また、国に対しては、11 月 14
策を延長して実施いただいており、各事業者においても、省エネ投資、効率化・日に物価高騰や構造的な賃上げが求められる中でも中小企業等が事業継続し高収益化、新商品開発や需要確保・販路開拓等により持続的な経営に向けて取ていけるよう、円滑な価格転嫁に向けた実効性のある取組の強化や小規模事業組んでいますが、このまま物価が高止まりすれば、地域住民の生活への影響が者に対する経営力向上の支援、省エネ投資や事業再構築の取組等に対する支援懸念されるところです。
の強化・拡充等を要請したところですが、県内事業者への影響を最小限とする
また、国においては、物価高克服・経済再生実現のため、総合経済対策を策ため、引き続き全国知事会等とも連携して、地域経済の回復支援を国に働きか定したところでありますが、ウクライナ情勢や円安の状況は今後も先行きが見
けていきます。
通せず、物価高騰の長期化が懸念されています。
地域住民の生活支援については、物価高騰による影響が長期化していることつきましては、物価高騰に直面する地域住民の生活や小規模事業者等の経営から、市町村と協調して実施している灯油代及び光熱費助成を令和５年度末まへの影響を最小限にとどめるためにも、物価高騰に対する経費の支援事業の継での延長については、11 月議会に提案し、12 月４日に可決されたところです。
続及び地域経済活動の活性化に対する支援について、国に対して働きかけをおまた、新型コロナ特例貸付の償還が本格的に始まることから、生活困窮者に係願いします。
る市町村の相談支援体制の強化継続事業を 11 月議会で提案しているところで加えて、地方公営企業及び指定管理施設の営業に及ぼす影響を最小限にとどあり、生活困窮者の支援についても継続して講じていきます。また、定額減税
めるための県の支援についてお願いするとともに、国に対して支援の働きかけに加え、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠をこをお願いします。
の冬追加的に拡大することとされ、さらに住民税非課税世帯以外への給付についても恩恵が及ぶよう政府で検討が進められているとのことであり、生活困窮者支援について、実情に配慮の上、公平性を確保し、実効性のある支援を早期に実施するよう、11 月に国に要望したところです。今後も、生活困窮者の実態に即した支援が行われるよう、必要に応じて国に要望していきます。
地方公営企業及び指定管理施設については、各地方公共団体が地域の実情に応じた対策をきめ細やかに実施できるよう、国の令和５年度補正予算で物価高
騰対応重点支援地方創生臨時交付金が措置されました。今後の物価高騰等の情勢を踏まえ、更なる対策が必要となる場合、改めて国に対して働きかけていき
ます。

3

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
6 森林環境譲与税の譲与基準 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第２ 農林水産部の見直しについて８条第１項の規定に基づき、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、 (林政企画課)
市町村譲与額の１０分の５に相当する額を私有林人工林の面積で、１０分の２に相当する額を林業就業者数で、１０分の３に相当する額を人口で按分して譲与することとされています。
このうち譲与額の１０分の３に「人口」が加味されることについて、都市部
における木材利用の推進、普及啓発等は重要な課題であると考えますが、森林整備に使われずに基金に積み立てられているなどの問題も指摘されており、早急な整備を必要とする市町村への適正な配分が行われず、公益的機能の発揮の観点からも、森林整備を促進する財源とされた趣旨を損なうことが懸念されています。
つきましては、間伐等の森林整備を行う面積の割合が高い市町村に対して優先的に配分を行うことができるよう、譲与基準において「人口」の割合を引き下げ、私有林人工林率に応じた割り増しを加味した設定を行うよう、国に対して働きかけをお願いします。

4

回
答
森林環境譲与税については、県として、これまでも国に対し、森林機能の保全・維持・向上の観点から、森林面積の大きい自治体により配慮した配分となるよう検討することを要望した結果、令和６年度税制改正大綱において、「森
林環境譲与税」の配分基準に係る森林面積割合を引き上げる一方、人口割合を引き下げる方針となりました。

２ 重点要望事項
番号項
目
1 地方創生の推進について

要
望
内
容
県所管部課
平成２８年度に国が創設した「地方創生の進化のための新型交付金（地方創 政策戦略本部」は、令和４年にデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推 (企画課)
生推進交付金）進タイプ）へ変更となりましたが、補助率が１／２であることから財政負担も相当額必要となっており、また、申請に係る事務負担も依然として大きく、苦慮しているのが現状です。
つきましては、地方自治体が主体的に地方創生を強力に推進できる仕組みとするため、地方創生に係る財源として、地方財政計画における「まち・ひと・
しごと創生事業費」の継続・拡充について国に対して働きかけをお願いします。

2

加えて、デジタル田園都市国家構想交付金制度について、規模及び補助率の拡充し、交付金の使途をより自由度の高い柔軟な制度とするとともに、地方自治体の実態に合わせた事務の簡素化をお願いします。
社会保険診療に対する控除 病院事業の運営において、消費税の負担が経営に与える影響は大きなものと 政策戦略本部
外消費税の負担軽減措置に なっています。医療提供のための設備、薬品、診療材料費、清掃や給食などの (税務課)ついて委託業務は消費税の課税対象である一方、診療報酬は非課税取引とされているため、患者からの消費税の徴収できません。
国は、診療報酬や薬価等を設定する際には、消費税に相当する額を点数に上乗せして改定しているとの説明でありますが、実際は、支払った消費税と点数に反映されている上乗せ部分の比較が困難な制度であるため、医療機関の多く
は損税の額を正確に把握できていないのが実情です。
つきましては、次の診療報酬改定を前に、診療報酬への消費税分の上乗せについての補填状況の検証をしっかりと行い、そのうえで、医療機関の形態にかかわらず１００％補填される診療報酬制度となるよう国に対して働きかけをお願いします。

3

加えて、診療報酬での対応に限界がある場合は、医療機関の経営の安定化につながるよう、抜本的改善策を講じ、国民の健康と安心を担う医療機関の安定した経営に資する制度としていただきますようお願いします。
地方交付税の総額確保につ 地方交付税の算定にあたっては、地域社会再生事業費による重点配分が実施 政策戦略本部
いて(財政課)
され、過疎高齢化の進む中山間地域への配慮が見られます。
一方で、依然として厳しい財政状況が続く中、公共交通維持や、光ファイバー網の維持、地域に大学等がないための若年層の転出等、中山間地域特有の課題が増加しています。そのような中、保育料・給食費・通学費無償化、農林業・移住定住政策の促進に全力をあげ、取り組んでいるところです。
つきましては、都市部への人口集中の現状打破と、地域の実情に応じたきめ
細かな施策を実施することができるよう、現行以上の地方交付税総額の確保について、単位費用の算定方法の見直しを含め、国への働きかけをお願いします。
加えて、地方一般財源実質同水準ルールの堅持にとどまらず、令和６年度からの会計年度任用職員への勤勉手当の支給等に係る行政需要の増加を確実に反映するとともに、財政健全化を目的とした削減の対象としないようお願いします。
5回
答
地方創生やデジタル実装を通じた課題解決など地方がその実情に応じた施策を継続的かつ主体的に進められるよう、地方創生推進費（旧まち・ひと・しごと創生事業費）を含む「デジタル田園都市国家構想事業費」を継続・拡充するとともに、「デジタル田園都市国家構想交付金」についても継続・拡充する
よう、県版地方６団体として、本年 11 月８日に要望を行いました。今後も全国知事会等とも連携しながら国へ要望を行っていきます。

本県では、消費税の負担が医療機関等の経営を圧迫している実情を踏まえ、抜本的解決を図るよう、平成 28～30 年度に国へ要望を行ってきたところです。
令和元年 10 月に報酬改定が行われましたが、平成 31 年度与党税制改正大綱において、改定後も継続的に補てん状況を調査し、その結果を踏まえ必要に応じて配点方法の見直しなどの対応をしていくことが示されました。
厚生労働省の専門部会において実態把握が進められた結果、令和４年度診療報酬改定においては配点方法の見直しは行われませんでしたが、令和６年度診療報酬改定にあたっては、前回改定時と同様に実態調査が行われ、その結果を踏まえた検討が行われる予定です。

不透明な国際情勢に伴う物価高騰、人口減少、激甚化・頻発化する自然災害への対応などにより、地方においては、引き続き、更なる財政需要が見込まれることから、安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保した上で、臨時財政対策債に依存することのない安定的で持続可能な地方財政の実現や、「地域社会再生事業費」の算定等を通じた財源調整機能の適切な発揮などについて、本県として 11 月８日に国に要望したところです。
また、11 月 13 日の全国知事会において、会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要となる人件費を地方財政計画の歳出に適切に計上し、必要な一般財源を増額すべきであるということも含めて岸田総理に訴えたところです。
引き続き、国に対して強く働きかけていきます。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
4 マイナンバーカードの普及 行政手続きを効率化し、住民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する 政策戦略本部
マイナンバー制度は、我が国のデジタル社会を支えるために必要不可欠な基拡大についてため、国と地方が一体となってマイナンバーカードの普及拡大に取り組んでい (デジタル基盤 盤であり、同制度に対する国民・県民の信頼が揺らいでいる現状に対して信頼
整備課)
るところです。
を回復することが必要です。
しかしながら、健康保険証や公金受取口座等のマイナンバーと個人の情報の紐づけ誤りが生じ、マイナンバー制度への不信感、不安が広がっております。
また、マイナンバーカードで個人の情報を一元管理しているような誤解が多く、マイナンバーカードの自主返納の動きもあります。
このため、国によるマイナンバーの情報連携の正確性確保に向けた取り組みと、不安払拭のための丁寧な説明が急務であります。

本年６月 27 日に、県は、健康保険証とマイナンバーの紐付けにおける誤登録の再発防止の徹底や、マイナンバーカードのメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明の実施について国に対して要望を行っています。また、厚労省
は、保険者に対して、事業主の届出から５日以内にデータを登録するよう指導しています。

つきましては、健康保険証とマイナンバーの紐づけについて、誤登録を防止するための本人確認を徹底し、資格得喪について速やかに紐づけ作業を行うよう、国の責任において保険者への指導・注意喚起をお願いします。

８月８日に国が打ち出した「マイナンバー制度に関する国の政策パッケージ」には、マイナンバーカードの安全性についての広報や促進等、国民の信頼回復に向けた対応も盛り込まれているところであり、国への働きかけについて
は、今後の国の動向に注視しながら検討してまいります。

また、マイナンバーカード（ＩＣチップ）には個人情報の格納はないこと、
マイナンバーを知られても個人情報を調べたり、勝手に手続きはできないこと
等、マイナンバーカードの安全性について、周知いただくよう国に対して働きかけをお願いします。

また、マイナンバー総点検については、デジタル庁が中心となり関係省庁と緊密に連携し推進していますが、進捗状況調査の重複など市町村に過度な事務負担が生じることのないよう、国の動向を注視し必要に応じ、対応を検討してまいります。

更には、市町村に過度な事務負担が生じないよう、関係省庁が連携し、効率的な実情把握をお願いします。
5

マイナンバーカードの顔認 マイナンバーカードには顔認証による機能が付与されており、医療機関の窓 政策戦略本部
マイナンバーカードのＩＣチップには、４情報のほか、顔写真データが搭載
証技術向上について
口などで便利に利用できるよう、国から広報されていますが、読み取り機能の (デジタル基盤 されており、このデータと顔認証機能付きカードリーダー（以下「カードリー
ダー」）のカメラで撮影した顔写真とを照合し、顔認証を行う仕組みとなって精度が高くないために、結局、窓口で暗証番号を求められるケースが頻発して 整備課)
います。
います。
また、カードを再交付するためには、再度顔写真を撮って申請するなど手間がかかる他、再交付手数料の自己負担も発生します。その上、再交付後のカードについても顔認証読み取り精度の向上が確約されていないため、利用者には不満が残ります。

カードリーダーは、カメラの画質、顔認証の照合率、セキュリティ対策等について国が定めた性能基準を満たす機種が認証されていますが、窓口での顔認証時にエラーが発生する事例もあると保険医協会等が調査結果を公表しているところです。

急速に交付率を向上させ、利便性を広報しているところですが、町村窓口にはそれに対する苦情も届いているところです。

顔認証エラーが発生する原因としては、マイナンバーカードに搭載する顔写
真が指定の基準を満たしていない不適切なものであったことに起因するもののほか、カードリーダーへのカードの置き方や操作の誤り、カードリーダー本
体の不具合等が指摘されています。国への働きかけについては、個別事例の概要や原因等について内容を確認させていただいた上で、必要に応じ検討してまいります。

つきましては、マイナンバーカードの顔認証技術の向上を図っていただき、利便性が向上するよう国に対して働きかけをお願いします。

6

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
6 マイナンバーカード交付手 紙の保険証が廃止され、マイナンバーカードに統一することが決定していま 地域社会振興 マイナンバーカードの交付事務については、県内各市町村が、広報や申請対続き等の簡略化について すが、特に高齢者には不便さが広がり、多くの不満が上がっています。
部
応などに御尽力いただき、約７割以上の県民の取得につながっております。
(市町村課)
その中には、家族がいない寝たきりの高齢者であったり、家族が遠方に住ん市町村のマイナンバーカード交付事務に係る負担の軽減を図るため、引き続でいて度々住所地に訪れることができないことから、マイナンバーカード申請ができない者であったり、作りたくても困難であるケースがあります。交付手続きを簡素化することができれば、高齢者が申請するハードルも下がり、住民の不満解消にも繋がります。

き、先進事例の提供や相談支援等を実施するとともに、国に対して市町村が抱える困難事例を伝え、交付手続きの更なる簡略化を図るように働きかけていく
こととします。

また、住民からのマイナンバーカードの制度に関する苦情は町村窓口に来ま
すが、国に対して伝える機会がありません。
つきましては、マイナンバーカードの交付に関する事務処理要領等の見直しを図っていただくとともに、マイナンバーカードに関する苦情対応窓口を設置
いただくよう国に対して働きかけをお願いします。
7

光ファイバ等施設の保守管 総務省の「地域情報通信基盤整備推進交付金」等を活用し、公設民営方式で 政策戦略本部
先んじて情報通信基盤（光ファイバ網）の整備を進めた自治体では、設備の理や設備の更新に係る支援 光ファイバー網を整備した町村等にとっては、施設の保守や管理費用、また、 (デジタル基盤 更新及び維持管理に膨大な費用を要することとなっているため、県は、公設の制度の創設について
光ファイバ網設備の更新等に係る恒久的な財政支援を行うための制度を新設
耐用年数経過後の設備更新費用の負担が財政を圧迫する要因となっております 整備課)
が、これらの費用負担に対する支援制度は創設されていません。

するよう、本年６月 27 日に国要望を行いました。

また、内閣府より示された「デジタル田園都市国家構想」を進めるにあたり、ランニングコストや耐用年数経過後の設備更新費用などＩＴ関連にかかる費用は増大していくばかりであり、今後、多額の町村負担が想定されるところです。

光ファイバ網に係る維持管理費の赤字補填として、財政力指数に応じて赤字額の最大１／２が補填される特別交付税制度がありますが、今後も、光ファイバ網設備の更新等に係る支援を充実するよう、引き続き国へ働きかけてまいります。

つきましては、情報基盤を継続・維持するためにも、機器の維持管理経費と更新費用に対する新たな支援制度の創設について、国に対して働きかけをお願いします。
8

なお、以上のことについては、本年７月 25 日、全国知事会においても同趣旨の提言を行っています。

特定地域づくり事業の推進 特定地域づくり事業制度は働き手及び雇用先の確保として非常に有用である 輝く鳥取創造 市町村における特定地域づくり事業協同組合制度の活用について、本県でに向けた制度の見直しにつ 一方、中山間地の実情に合わない部分があります。
本部
は、独自の運営費助成を導入するなど、その推進に力を入れています。
いて(人口減少社会
冬場の派遣については、農林業が主な産業である中山間地域において、仕事本制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、雇用派遣対策課)の確保が課題となっています。冬場の主な仕事が除雪作業の場合、降雪がなけすることで地域人材を確保し、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るとれば仕事がないため、職員の派遣先を確保するのが困難な状況です。
いう法の趣旨から、その緩和には慎重な検討が必要ですが、過疎地域等の実態を踏まえた制度運用について働きかけたいと考えております。
そうした状況でも、職員の給料を確保するために、冬場も農林業への派遣が重なり、結果、一事業者への派遣が８割の基準を超えてしまいます。８割を超えた場合は制度の対象外となり、人件費の全額が交付金の対象外となるのは、組合の加入者の少ない中山間地の実情が考慮されていないと言わざるを得ません。
つきましては、派遣元としての制度趣旨を理解し努力する必要はありますが、派遣割合に応じて漸減する等の緩和措置について国に対する働きかけをお願いします。

7

また、派遣先の確保の掘り起こしについては、より広域的な組合を促すなど、県としても一層の事業推進に取り組んでまいります。

番号項目
9 宅地造成事業に対する支援
について

要
望
内
容
町村の抱えている最重要課題として、人口減少問題が挙げられます。

県所管部課
回
答
輝く鳥取創造 県内における既存住宅ストックである空き家等の増加が深刻な課題であると認識していることから、県では、市町村が行う空き家や中古住宅を活用した
このため、県では空き家の活用を推進されていますが、立地条件や地域慣習 本部(人口減少社会
移住定住推進の取組を「鳥取県移住定住推進交付金」等により支援しています。
などで新たに住居を求める人たちのニーズに必ずしも応えるものではなく、分対策課)
譲宅地への移住者が少なからずあることから、新たな宅地造成の必要があると考えます。
しかしながら、自治体による宅地造成事業は、財政力の弱い町村には限界があり、民間資本による造成は、需要の少ない地方への資本投入が敬遠される傾向にあります。
また、宅地造成の事業費は地域によってその費用に差異はなく、要した経費がそのまま販売価格となるため、町村部において市街地と同等な価格設定となることで購入希望者から敬遠されることになり、販売価格を抑えるための制度が必要であると考えます。
つきましては、人口減少地域で民間事業者が行う宅地造成事業に対して、支援制度の創設をお願いします。

10

買い物環境確保対策につい 近年、買い物弱者対策が求められる中、将来にわたり暮らし続けることがで 輝く鳥取創造 県内のＪＡ系スーパー全 20 店舗が年度内に順次閉店するという危機的状況の中、県では、買物環境確保推進課を設置し、地元・ＪＡ・事業者等との連携
本部てきる環境の整備を図ることは大変重要です。
(買い物環境確を推進するとともに、市町村が住民ニーズ等を踏まえて策定する「買物環境確
特に、過疎・高齢化が進んだ中山間地域の住民において、スーパーの閉店は保推進課)
保計画」に基づく取組に対して支援する「買物環境確保推進交付金制度」（令
地域の死活問題であり、生活基盤である買い物環境の確保が急務となります。
和５年６月補正予算で１億円、11 月補正で１億円増額を検討中 計２億円）をつきましては、県では買物安心確保事業を創設し、幅広に柔軟な対応をして創設しました。
いただいているところですが、地域の実情等を勘案し、持続可能なまちづくり
各市町では、地域団体・住民による店舗運営や、共助交通の買物利用や買物につながるよう継続的な支援をお願いいたします。
ツアーなど移動手段の確保、さらには移動販売事業者の販売エリア拡大など、
店舗承継までの空白期間対策を含め、地域の実情を踏まえた様々な買物環境確保に向けた動きが出てきており、今後も買物環境確保推進交付金の活用などにより、市町村が主体的に行う持続的な買物環境確保対策について市町村と協働して進めていきます。

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地域公共交通を支えるため 住民自身がドライバーとなって住民の送迎を行うという共助交通モデルは、 輝く鳥取創造 地域のまちづくり協議会等による共助交通（自家用有償旅客運送）は、空白地における地域の代替交通として重要であることから、従来より、新たな仕組の共助交通事業への支援に 今後過疎高齢化が進行する多くの中山間地域コミュニティの交通手段として有 本部
ついて効な事例であると同時に、持続可能な交通インフラとして維持していかなけれ (交通政策課) みづくりの構築のための期間に加えて、本格運行に移行後も運行費支援を行っています。このたび、「コミュニティ・ドライブ・シェア（鳥取型ライド・シ
ばなりません。
ェア）」の導入を令和５年 11 月補正予算事業として県議会に提案したところでこれに対して県では、新たな仕組みづくり補助金により、共助交通に対するあり、この中でも「住民共助型」もしくは「交通事業者等と住民ドライバーと支援をいただいておりますが、上限年数が３年となっております。
の協働型」として、引き続き、共助交通の支援を行ってまいります。
つきましては、共助交通を持続可能な交通インフラとして維持するため、地域に対する持続的な支援をお願いします。

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12 地域公共交通の利用促進に 地域住民が安心して暮らし続けるためには、バス・鉄道・タクシー・自家用 輝く鳥取創造 県では昨年度から「公共交通乗って ecoh（行こう）！」県民運動を実施して有償旅客運送等の地域公共交通の維持・確保が重要となります。特に自家用車 本部
おり、企業のパーク＆ライドや駅周辺の会議室利用を支援し、鉄道等での利用
ついてを持たない高齢者や児童生徒にとっては、通院、通学をはじめとする日常生活 (交通政策課) を促したり、ＳＮＳ等を活用した利用促進キャンペーンを行っているところでにおいて無くてはならないものです。
す。また、公共交通利用を促す啓発チラシも作成しました。引き続き、県としこうした中、利用客の減少やドライバー不足から、バス路線をはじめとするても沿線の市町村と連携して、県民の意識啓発や利用促進に取り組んでまいり
地域公共交通の廃止・縮小が大きな問題となっており、どのようにすれば地域ますので、市町村においてもこうした啓発物を活用して地域住民や管内事業者
住民に利用してもらえるかが課題として挙げられます。
等への働きかけに活用ください。
町村においても身近なバス路線等の利用促進を図るため、地域住民に対する利用啓発を行っていますが、そもそも自家用車を運転できるうちは地域公共交通への関心も薄く、これまで路線バスにも列車にも乗ったことがない者もあるなど、
地域公共交通に馴染みのない者も多く見受けられます。高齢になり免許を返納する段階になってから地域公共交通の利用を始めるのでは遅いと感じています。
地域公共交通の維持・確保に関しては、補助金等による財政的な支援をいただ
いておりますが、誰もが地域公共交通を身近に感じ、安心して利用できる環境づくりを考えていくことが、人口減少、高齢化の進む本県において重要と考えます。
つきましては、地域公共交通の利用促進に関し、県民全体で危機意識を共有し、地域公共交通を活用した暮らしのイメージや生活交通の重要性など利用環境の向上を意識していただくため、積極的な啓発活動に取り組んでいただくよ
うお願いします。
13 サイクルツーリズムの推進 県では鳥取うみなみロードのナショナルサイクルルート指定に向けた取り組 輝く鳥取創造 本県へのサイクリストの誘客を促し、圏域周遊等による地域活性化につなげについてみが本格化しているところであり、町村もこれに連携して、広域でサイクリン 本部るためには、ナショナルサイクルルートの指定を目指している「鳥取うみなみ
グ環境の整備を図っていく必要があります。
(観光戦略課) ロード」の整備に加えて、市町村や観光・商工団体等が行う域内を巡る周遊ル
鳥取うみなみロードには、車道と分離されたサイクリングコースも含まれてートの整備・設定が不可欠と考えます。
いますが、多くは車道混在の区間であり、不慣れなサイクリストや観光・レジ
域内を巡る周遊ルートの整備に当たっては、国の「社会資本整備総合交付金」
ャー層の誘客を考慮すると、鳥取うみなみロードより海側に位置するサブルーを活用いただくこととしています。
トを整備することで、より地域活性化に繋がるものと考えます。
サイクルトレインについては、９月に山陰本線の米子～鳥取間で、駅や列車周遊ルートを整備してサイクリストの誘客を促し、地域活性化や経済効果を
内における安全性確保等の検証を行う実証を行いました。
また、12 月９日、10
高めていくためには、サイクルツーリズムの環境整備を行っていくことが急務
日には、大山町内の飲食店等を巡るサイクルトレインツアーを実施しました。
ですが、町村では財源確保が難しい状況にあります。
町村が設定する周遊ルートは町村道と県道にまたがるものも多いため、県道引き続き関係機関と連携し、課題等を解決していきます。
部分のみではなく関連する町村道や海岸の管理道などと一体として整備を進めることにより、その効果は高まるものと期待されますが、既存の社会資本整備交付金では充当率が低下しており十分な整備が見込めない状況です。
つきましては、町村が設定したサイクリングルート及び町村所有地に設置するサイクリングコースについて、町村道の整備促進及びこれらの経路や距離に関する路面標示・案内看板等の設置や維持管理費用を含めた独自の財政的支援をお願いします。
また、町村が設置する周遊コースに海岸管理道が含まれる場合には、走行環境の整備や使用にあたり支援をお願いいたします。
加えて、自転車活用の推進に向けた取り組みを進めるうえで、自転車と公共機関との連携は重要であり、自転車をそのままの形で乗り入れ可能なサイクル
トレインやサイクルバスの運行の必要性は極めて高いものと考えられますので、引き続き公共交通機関に対し、積極的な働きかけをお願いします。
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14 統計調査業務の民間委託に 「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」、「公共サービス改 総務部
市町村及び県で実査を担当している国の統計調査については、要望にあるとついて革法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）」に基づき、統計調 (統計課)
おり、調査環境の悪化や調査員の不足等により、調査員調査の実施が困難な状
査業務における民間事業者の活用に向けた取組を推進することとし、これを踏
況にあることは認識しています。
まえ、平成１７年３月３１日に「統計調査における民間事業者の活用に係るガ県も市町村と同様に法定受託事務として国から委託されて統計調査を実施
イドライン」を作成されました。しかしながら、ガイドライン作成後１８年がしている立場であり、また国ガイドラインにおいても法定受託事務としての枠経過しても、地方公共団体が受託する統計調査事務への民間事業者の活用はそ組みを基本として、国において民間事業者の活用の可能性を検討するよう述べれほど進んでいません。
られていることから、全国組織である都道府県統計連絡協議会を通じて、全て一方で、毎年実施される統計調査については、事前に登録された登録調査員の調査における統廃合を含めた簡素・合理化及び実査業務を含めた統計調査にを中心に行っていますが、登録調査員の高齢化、新規登録希望者の不足により、おける民間委託の拡大や実施時期の重複への配慮など、調査員及び地方の負担
年々調査員の確保が困難となっています。
軽減について各省庁に要望しているところです。
特に近年は、訪問詐欺に対する懸念や、訪問そのものに対する住民や事業所
なお、今までの国への要望により、令和６年における国の対応として、経済等の協力・理解が得られにくくなっており、調査員になることを敬遠される方が増えています。
センサス基礎調査は地方公共団体の法定受託事務を廃止して民間事業者へのつきましては、各種統計調査事務について、調査票の配布方法及び回収方法
委託により実施され、全国家計構造調査では、全ての調査票がオンライン対応
を郵送またはインターネットのみとし、調査員や調査対象の負担軽減を図るととなりました。引き続き国に要望・働きかけを行っていきます。
ともに、調査員確保のために地方公務員による指導員及び調査員業務従事の要件のさらなる緩和、調査員による実地調査及び地方公共団体の審査業務について、民間委託をより推進するよう、国に対して働きかけをお願いします。
15 病院事業にかかる交付税等 自治体病院は、へき地医療、小児医療、救急医療といった不採算部門の維持 地域社会振興 自治体病院が担う地域医療の砦としての役割に鑑み、社会経済情勢に即しての財政支援について
地方交付税の所要額を確保するとともに、地域医療の確保のために必要な措置
により地域医療の提供を継続するために担う役割・責務は大変重要であります。 部
こうした地域医療を支えるために交付税が措置されておりますが、中山間地域 (市町村課)の充実を図ること、さらに、物価高騰に対応するための診療報酬の臨時的見直の医療機関に対して十分な算定額となっておりません。さらには、医師・看護しも含めた財政措置を講ずるよう、全国自治体病院開設者協議会を通じて関係
師の働き方改革への対応や会計年度任用職員制度の実施により人件費が年々増
省庁へ要望しているところです。
加しています。
また、地域包括ケアシステムの実現に向け、自治体病院が中核的な役割を担
また、高齢社会に向け、地域包括ケアシステムを推進しており、中小自治体
病院では、基盤整備及び人材確保などの投資を行ったうえで、他職種連携による施設医療と在宅医療さらには介護を提供することで地域包括ケアの推進に注力しています。
つきましては、交付税は病院事業の運営・経営に重要な役割を果たしていることから、現行の算定項目の継続と所要額の確保、更に地域包括医療ケアが評価される項目を反映した交付税措置が拡充されるよう国に対して働きかけをお願いします。
加えて、病院事業にかかる交付税には、電気・ガス・燃料等の物価高騰に応じた措置がなされていないため、状況に応じた措置をお願いします。

10っていることから、訪問診療や訪問看護などの在宅医療の充実や多職種連携な
どの地域包括ケアシステムの推進に係る交付税措置を拡充することについて、本県から厚生労働省へ要望しました。
なお、病院事業の物価高騰に対する支援も含め各地方公共団体が地域の実情に応じた対策をきめ細やかに実施できるよう、国の令和５年度補正予算で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が措置されました。
今後も状況を注視し、関係団体と連携して、地域医療の確保のために必要な措置の充実を国に対して働きかけていきます。

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16 米軍機等による低空飛行の 在日米軍の飛行訓練については、訓練時の飛行区域や高度などを定めた日米 地域社会振興 在日米軍の飛行訓練については、国の責任において騒音測定器を設置し、実中止について態の把握に当たるとともに、訓練時の飛行区域や高度などを定めた日米合同委
合同委員会合意事項の遵守や住民の平穏な生活を脅かすような飛行訓練が行わ 部
員会合意事項の遵守や住民の平穏な生活を乱すような飛行訓練が行われない
れないよう、知事から防衛省及び外務省に対して要望していただいているところ (市町村課)
であり、中国地方知事会で共同アピールとして採択されている経過もあります。
しかしながら、米軍機または米軍機と思われる低空飛行は昨年と比較して減ってきてはいるものの、地域の住民から不安の抗議が寄せられます。
低空飛行ルートは、ドクターヘリ、防災ヘリなどの飛行ルートが重なり、衝突やニアミスの危険性も懸念されるところでもあります。

よう措置することなどを、本年７月６日に外務省及び防衛省に対して要望した
ところです。引き続き、米軍の機飛行訓練等に対して国の責任で必要な措置を講ずるよう、中国地方知事会等とも連携し、要望してまいりたいと考えています。

つきましては、飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることがな
いよう要望していただくとともに、国の責務として騒音に関する実態調査の実施や騒音測定器の設置を要請いただきますようお願いします。
17「部落差別の解消の推進に 「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、７年目を迎えています 地域社会振興 インターネットを利用した部落差別をはじめとする様々な人権侵害事案を関する法律」の具体化に向 が、法律施行後も結婚や就職等での身元調査や土地の売買に係る土地差別、そし 部
解決するため、法整備も含めた実効性のある救済制度を早急に確立するよう、けてて、インターネットによる差別書き込み等、悪質な差別事象が発生しています。 (人権・同和対 今年度も４月及び７月に総務省及び法務省に対し要望を行いました。また、全策課)
国知事会を通じて同様の要望を行っており、引き続き国の動向を注視しながら特に、インターネット上での書き込みは深刻であり、全国にある同和地区を要望を行っていきます。
訪れ、写真を撮影し、インターネット上に掲載するサイトが、差別を助長、拡散しております。
部落差別を解消するための実態調査については、県としても隣保館を通じた調査や人権意識調査等を実施しているところです。今後も市町村と協力体制を「部落差別の解消の推進に関する法律」は、部落差別の解消に向けて、その取りながら実態把握に努めてまいります。
具体化が課題となっております。
つきましては、差別、人権侵害を禁止する法の整備は喫緊の課題であり、差別を行った場合の罰則法令の整備、「人権委員会」の設置及びインターネット上における差別書き込みの削除要請ついて、引き続き国への働きかけをお願いします。
加えて、部落差別を解消するために必要な調査項目を検証・整理し、被差別部落の実態及び県民の意識の実態について、分析のできる実態調査を県が主体となり市町村と協力体制を取りながら実施いただきますようお願いします。

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保護司の人材確保と保護司 保護観察制度は、常勤の国家公務員である保護観察官と非常勤の国家公務員 福祉保健部
政府の「第２次再犯防止推進計画」にも保護司制度の改革が盛り込まれてい会の活動支援についてであり、給与が支給されない民間ボランティアである保護司が協働して実施さ (孤独・孤立対 ることから、保護司を巡る様々な課題については国も認識していると承知して策課)れていますが、保護観察等の業務の多くは保護司によって担われています。
います。国の再犯防止計画の策定を受け、令和５年５月に国において「持続可能な保護司制度確立に関する有識者検討会」での議論が始まっており、県とし保護観察対象者の抱える問題が複雑・多様化しているほか、家族関係や地域てはその議論の推移を見守り、必要に応じて対応を検討したいと考えていまのつながりの希薄化が進み、厳しい社会経済情勢などを背景に自立困難な対象す。
者が増加する等、保護司の処遇活動は困難化しており、保護司の人材確保が難しくなっています。
更には、保護司の活動において実費弁償金の支給はありますが、それでは賄
えない経費の自己負担が生じたり、更生保護協会の賛助会費を保護司が集金しているなど、過度な負担がかかっています。
つきましては、保護司会の実態を早急に調査し見直すとともに、保護司及び保護司会の活動を行うための財源を確保するよう、国に対して働きかけをお願
いします。
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県所管部課
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19 障害者支援事業所への通所 県では、令和３年３月に障がい者プランの改定を行い、障がい者が「積極的 福祉保健部
障がい者の支援事業所等への通所方法については、車の送迎のほか、御自身費助成に対する財政支援に に社会経済活動に参画」できることや「障がい者の自立及び社会参加」を掲げ ( 障がい福祉 での運転、公共交通機関や自転車・徒歩など、個々の利用者・事業所の状況等
課)
ついて
ています。
に応じて様々であるところ、市町村において、それぞれの地域の実情等を踏まえ、独自の交通費助成制度を設けられているものと理解しています。
それに対し、就労継続支援事業所等で就労をする障がい者に対し通所にかかる交通費を助成することにより、社会参加を支援している町村もあります。こ
市町村の御判断を尊重しつつ、国報酬制度の周知、市町村間の情報共有等のれは、送迎のない事業所への通所支援というだけでなく、送迎のある事業所で支援や必要な働きかけ等を行っていきます。
あっても、立地条件等により送迎を利用出来ない利用者も少なくない町村においては、欠かすことの出来ない支援となっています。
また、町村によっては公共交通の利用にかかる費用のみでなく、自家用車による通所に対しても助成を行っています。これは、就労において自家用車の必要性が高い鳥取県の事情を鑑み、自家用車の保有に係る負担を軽減し一般就労へのハードルを下げることで、県のプランに掲げられている「福祉施設から一般就労への移行」の促進も見据えたものです。
つきましては、現在、この費用は町村の独自財源で賄っておりますが、年々費用が増大し、財政負担が大きいため、県のプランに則った事業の趣旨と多くの市町村で実施されている事業という点を踏まえ、市町村への財政支援をお願いします。
20 強度行動障がい等のある人 県内に強度行動障がい等のある人の入所施設受入れ先がないため、児童入所 福祉保健部
強度行動障がい者への支援については、平成２２年度から、受入施設におけの県内施設受入先の確保及 施設から成人入所施設への移行が困難な現状があり、家族や関係機関、町村が ( 障がい福祉 る手厚い支援が可能となるよう、法定報酬とは別に、必要となる人件費に対す課)
び仕組みづくりについて 苦慮しています。
る支援を市町村と協調して実施するとともに、令和２年度からは、在宅の強度
行動障がい者に対して、強度行動障がい支援者養成研修の修了者を支援員とし児童入所施設退所後について、県内外の障がい者入所施設に受け入れを打診て派遣し、関係する事業所や家族の協力のもと支援の方法や二次障がい抑制のしても、人材不足、施設面の整備を理由に断られ、退所後の受け皿がありません。
ための効果検証事業を県独自に実施しています。
また、一時的な仮住まいを整備するには、壁紙、突起物や電灯への破壊行為
また、令和４年度からは、強度行動障がい者の受入に必要な施設整備や改良などを防止するため、大幅な改修が必要となるほか、２４時間二人体制での重への助成の他、強度行動障がい者の在宅生活、地域生活を支える訪問系サービ
度訪問介護が必要となる場合があり、町村にとって大きな財政的負担となりまス提供事業者への支援、強度行動障がい者が障害福祉サービスの体験利用を行す。
う際の環境適応のために必要な経費への助成など、ハード、ソフトの両面から国は、障がいのある方を入所施設から地域生活への移行を進める方針ですが、強度行動障がい者の受入体制強化に取り組んでいるところです。
重度の強度行動障がいの場合は、その障がいの特性上、地域での生活に多くの
さらに、令和５年度６月補正予算において、県内の強度行動障がい児者とそ困難が伴い、地域での生活が困難であると言わざるを得ません。
の家族が安心、安定した生活を送ることができるよう、市町村と連携した支援つきましては、重度の強度行動障がい者の在宅での生活支援は、環境整備や体制を構築し、現在障害福祉サービスの安定的な利用ができていない在宅の強経費負担等において容易なことではないため、確実に受入先施設を確保すると度行動障がい児者を主な対象として、支援ノウハウを持つ指導者のバックアッ
プの下、支援事業者が課題行動の軽減のための環境調整や、よりよい支援方法
ともに、施設が受け入れるための体制整備について、引き続き支援をお願いしの検証等を行うことで、サービスの安定的な利用等につなげていく取組を進めます。
ていくこととしています。併せて、地域における中核的な人材を確保していく
また、強度行動障がい等重度の障がいのある人が、生まれ育った県内で成人ため、実践的で高度な支援方法等を学ぶための県独自研修の受講支援を行う予後も生活が継続できるよう、児童入所施設卒業後の生活に向けた支援に力を入定としております。
れていただきますようお願いします。
児童入所施設からの移行については、県が移行調整の責任主体として、関係加えて、障がい者福祉施設では慢性的に人材が不足しているため、人材育成者（関係市町村、児童相談所、相談支援事業所・障害児入所施設等）と連携しや人材確保するための予算措置をお願いします。
情報共有を行うとともに、移行調整困難事例について必要な対応を協議しているところです。
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21 薬剤師の確保について

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県所管部課
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自治体病院は、薬剤師が不足しており、確保に向けて対応策を検討する必要 福祉保健部
薬剤師確保については、薬学部設置大学との就職支援協定に基づき連携した(医療・保険課) 取組、鳥取県薬剤師会と連携して高校生等向けの薬学部紹介セミナーなどのがあります。
種々の確保対策を実施するとともに、鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金制
つきましては、薬剤師の若年層については、給与面の高さから民間の調剤薬度の周知を図っているところです。
局を選択する傾向があるため、自治体病院が給与面の格差解消のために手当等
また、医療介護総合確保基金を利用した奨学金返還助成を行う病院薬剤師確保策を検討しており、若年層の薬剤師等に対し金銭的な援助となるような制度としてまいります。

を上乗せする場合に対する支援事業の創設をお願いします。

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国民健康保険料（税）にお 国民健康保険料（税）の賦課における子どもの均等割の軽減措置については、 福祉保健部
国民健康保険料（税）の子どもの均等割の軽減措置については、法改正によける子ども均等割の軽減に 令和４年度から未就学児の均等割が５割減額されましたが、軽減の対象が未就 (医療・保険課) り令和４年４月から未就学児に係る国民健康保険料（税）の均等割額の５割をついて学児に限定されており、子育て世帯への負担軽減として充分ではありません。
減額する措置が実施されましたが、対象となる子どもの範囲は未就学児に限定され、その軽減額も５割とされているため、対象範囲の拡充及び軽減割合の拡
収入のない子どもに対する賦課については、医療保険制度間の公平や、喫緊大について県としても６月 29 日に国に対して要望したところです。今後もあの課題である子育て支援の観点から、対象年齢を１８歳まで引き上げる等、さらゆる機会を捉えて継続的に国に対して要望を行っていきます。
らなる見直しが必要と考えます。
つきましては、子どもの均等割の軽減措置割合と対象年齢の拡充について、
引き続き、国に対して働きかけをお願いします。

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総合診療医の育成・確保対 高齢化、過疎化の進展とともに、複数の慢性疾患を抱える高齢者が増加し、 福祉保健部策に係る費用負担について 身近な場所で健康づくりから在宅医療まで幅広い医療を担うかかりつけ医の重 (医療政策課)
要性が増しています。また、中山間地域における自治体病院や診療所での医療人材の確保は困難を極めており、今後も医師の高齢化や働き方改革などにより、一層厳しい状況となることが予想されます。
このような状況の中、鳥取県では今年度「中山間地域を支える医療人材確保に向けた研究会」を設置され、中山間地域での医療人材確保の課題等の共有やその対策について協議が行われおり、医師確保の具体的な施策として、関係市町と連携した鳥取大学医学部「地域医療学講座」への体制強化に向けた支援が検討されています。
住民の医療ニーズに対応した地域医療体制を構築するためには、総合的な診療能力を有する総合診療医が果たす役割は大きく、施策の方向性については賛
同するところです。
つきましては、将来的な人材の育成という直接的な効果が関係市町に見えにくい部分もあることから、費用負担については、県の負担でお願いします。

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中山間地域の自治体立病院・診療所の需要が特に大きい総合診療医の育成・確保の強化に向けて、自治体立病院・診療所を設置している関係市町や大学と連携・調整しつつ、「地域医療学講座」の体制拡充を検討しているところです。
将来の人材育成の観点も含め、賛意を示している市町もあることから、引き続き関係市町との丁寧な調整を進めていきます。

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県所管部課
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答
24 特別医療費受給資格証のマ 国では、令和６年秋から健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化 福祉保健部
現在、マイナンバーカードの利用の拡充については、国において進められてイナンバーカードへの一体 する方針を示されています。あわせて、国制度により実施している自立支援医 ( 障がい福祉 いるところであり、これらの動きを注視していくとともに、自立支援医療及び化について療等の受給者証も、マイナンバーカードへの一体化が国において検討されてお 課)
特別医療におけるマイナンバーカードの利用について、その利便性及び必要性
り、導入に向けた先行自治体の公募も始まっている状況です。
を踏まえ、必要に応じて国への要望について検討していきます。
県におかれましては、令和６年度から１８歳未満医療費無償化（特別医療）を決定され、その準備に向けた市町村への助成制度（システム改修や受給資格証の更新に係る経費補助率１／２）を、補正予算で設けていただいたところですが、地方単独事業である特別医療の受給資格証についても、マイナンバーカードとの一体化をぜひ検討、推進していただきたいと思います。
また、自立支援医療等の受給者証が令和６年秋からマイナンバーカードと一体となり、地方単独事業（特別医療）も同時に一体化が可能となれば、令和６年３月に全市町村が行う受給資格証の再発行作業を見送り、マイナンバーカードと一体化するまでの間は、医師会等との連携により既発行の受給資格証で読み替える等の対応ができ、大幅な行政コストの削減が図ることができると考えます。
つきましては、特別医療費受給資格証とマイナンバーカードの一体化を早急に進め、一体化後は、希望者のみ紙媒体発行という方針で実施していただき、
効率的な運用をしていただきますようお願いします。
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子育て応援市町村交付金については、県内市町村の活用状況や意見を踏まえ
子育て応援市町村交付金の 子育て支援施策については、国の施策以外に、各町村で地域のニーズを反映 子ども家庭部( 子育て王国 ながら、市町村がその地域の実情に応じた支援に取り組めるよう、制度の見直上限額の見直しについて しながら独自に様々な施策を展開しているところです。
しを検討します。
乳児用おむつ購入費助成事業やチャイルドシート購入費助成事業、ひとり親 課)
家庭入学支度金事業といった町村独自の子育て支援事業を実施するなど、財源として県の子育て応援市町村交付金を活用しています。
しかしながら、この交付金は補助率１／２としながら、各事業や合計額に上限が設けられているため、実際は１／２未満であり、事業が増えれば増えるほ
ど町村の財源を圧縮する形になっています。
つきましては、各市町村の経済的負担軽減を図り、更なる子育て支援事業を実施できるよう、子育て応援市町村交付金の上限額の引き上げをお願いします。

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幼児教育・保育の無償化に 令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化により子育て世代の 子ども家庭部
幼児教育・保育の完全無償化や副食費を無償化の対象とすることについて令よる副食費実費徴収化に伴 負担軽減が図られましたが、これまで保育料に含まれていた３歳以上の副食費 ( 子育て王国 和５年６月に国へ要望を行いました。引き続き国へ働きかけていくこととして課)
う副食費相当額の助成支援 は実費徴収化されました。
おり、副食費の助成に係る県制度の創設は考えていません。
について
子育て支援施策として、以前から県の補助制度を利用しながら独自に保育料の無償化及び軽減を実施してきた町村では、副食費の実費徴収化により負担増となる世帯が生じるため、独自に副食費の助成を行っています。
つきましては、副食費も無償化の対象となるよう、引き続き国に対して働きかけをお願いします。
加えて、副食費が無償化されるまでの暫定的な措置として、これまで保育料の無償化及び軽減の対象としてきた世帯に係る副食費の実費徴収部分は、新たな県の助成制度を設け、町村に対する支援をお願いします。
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27 保育人材の確保について

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県所管部課
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答
全国的に保育を取り巻く現状は、慢性的な保育士不足の状態にあり、その解 子ども家庭部
保育人材の確保と定着は重要な課題であるとして、さらなる処遇改善と配置( 子育て王国 基準の見直し等について令和５年６月に国へ要望を行っており、今般の国の経消が極めて重要な課題です。
済対策において、保育施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に子どもたちを安全に保育するためには、十分な職員配置が必要です。財政的 課)
伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた公定価格の引上げにより処遇改善
なこともあり、非常勤職員やパートを多用しなければ、現実の運営は成り立たが行われることとなりました。
ないのも現状であり、近年、多くの自治体で保育士確保が困難となっています。
保育分野における人材不足の原因として、潜在保育士の就業希望が低いことがあげられますが、賃金面や業務の責任と負担に見合った処遇が保証されていないことも定着を困難としている要因であると考えられます。また、十分な人
数の保育士等が確保できないことで、実際に勤務する保育士や保育教諭の負担が増大するなど、保育士等の人材不足が悪循環となって労働環境の改善が進んでいないことも離職を誘発する要因にもなっています。
つきましては、新たに保育士を目指す方や、潜在保育士に対する専門的な就業支援を引き続きお願いするとともに、質の高い保育が提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保対策に向けた取り組みについて国に対して働きかけをお願いします。

県においても、保育人材の確保に向けて、鳥取県保育士・保育所支援センターと連携して中高生や潜在保育士のお仕事体験事業や、潜在保育士向け就職相談・マッチング支援等に取り組んでいるところですが、一層の取組を進めていきます。
障がい児に係る保育士等の加配に係る単県事業については、補助対象とする
児童及び職員の拡大や補助基準額の引上げを行ってきているところであり、引き続き本県の保育サービスの充実に向けて支援を継続していくこととしています。

加えて、支援の必要なこどもが多くなってきていることから、受け入れするために配置する加配保育士に係る経費について積極的な支援をお願いします。
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全国知事会や中国地方知事会と連携し、人口減少地域において持続可能な保
人口減少地域における保育 民営保育所における収入は、国の定める公定価格により公費負担額が決まり 子ども家庭部
公定価格の基本単価の抜本 ます。公定価格においては、各種の加算や、地域の実情に即した計算がされる ( 子育て王国 育の提供が行えるための必要な対策を講じるよう国に求めています。また、県としても保育士等の処遇改善や配置基準の見直しについて令和５年６月に国的な見直しについて
よう地域区分が決定され都市部とそれ以外の地域では異なった基本単価が設定 課)
要望を行っており、今般の国の経済対策において、保育施設等に従事する職員されるなど、考慮された仕組みになっていると思いますが、公費負担の計算のについて、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた公基本は、基本単価に乗じる園児数となっているのが現行制度です。
定価格の引上げにより処遇改善が行われることとなりました。
近年の急激な少子化の進行による園児数の減少は、民営保育所にとっての公費負担収入の減少に直結し、園運営が大変厳しい状況になってきています。
人口減少地域における保育所の人員配置については、特に３歳以上児において、保育士１人が受け持つ児童数が基準を大きく下回る状況が常態化しており、事業所努力にも限界があり、公定価格による収入のみでは安定経営が望めない
状況にあります。この傾向は今後も継続することが想定されますが、小規模園
では、すでに国配置基準の最小単位となっていることから、これ以上保育士の数を減らすことはできません。
つきましては、国が進めようとしている「こどもまんなか社会」の実現に向け、人口減少地域においても、安心して子育てができ、また、小規模な民営保育所の将来にわたる安定した経営の継続のため、子どもの数の実情を考慮した公定価格の研究、見直しを実施されるよう、国に対して働きかけをお願いします。

15

引き続き、公定価格の見直しや充実について国に要望していきます。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
29 鳥取県身体障害者手帳交付 県は身体障害者手帳対象外の１８歳未満の難聴児に対して補聴器の購入等の 子ども家庭部
電池等の消耗品については、国の身体障害者手帳所持者への補装具費支給制
対象外の難聴児への補聴器 助成を行う「鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成 (子ども発達支 度において助成対象外とされていることを踏まえ、当該事業でも助成対象外し購入等助成事業の拡充等に 事業」を実施していますが、補聴器本体の購入には助成があるものの、電池や 援課)ていることから、今後も対象の拡充について国の動向を注視していきます。
ついて
乾燥剤という周辺分野に関しては助成が無く、経済的な負担が大きくなってい 福祉保健部
なお、当事者団体、市町村の要望を受け、令和５年度から助成対象として市( 障がい福祉ます。
町村の判断により補聴器用乾燥機を含めることができることとしています。
課)
また、身体障害者手帳対象外の難聴児が満１８歳を超えた場合、対象となる
また、低所得者層を対象とした障害者手帳対象外の方に対する補聴器購入等
公的補助が無く、経済的負担が増大し補聴器の購入にかかる負担が大きい状況への助成の創設については、障がいに起因しない聞こえづらさを有する方等とがあります。特に低所得者層においては家計に与える影響が大きいことは明らの公平性や、その他の障がい（見えづらさ等）との公平性をどう考えるか等のかであり、大学進学や就職にあたり障壁となることが想定されます。この状況論点があると考えておりますので、要望のあった団体、市町村等とも議論を深について、公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会外４団体は連名で県内市町村にめてまいります。
対して公的補助の拡充及び創設を要望していますが、市町村単独での実施は財源確保が課題となり難しいのが現状です。
「鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等
つきましては、助成事業」の対象品目の拡充と、低所得者層を対象とした障害者手帳対象外の者に対する補聴器購入等への助成の創設をお願いします。
30

外国語指導助手（ＡＬＴ） 日本の子どもたちにとって、外国語、特に英語の学力向上は、グローバル化 教育委員会(高等学校課)の財政支援についての進み続ける社会情勢の中で大変意義あることです。
本県においては教育委員会の定めた「令和５年度アクションプラン」において、子どもたちが英語のコミュニケーション活動を体験できる機会の拡充等を重点施策と位置づけるなど、社会の変革期に対応できる教育の推進を重視されています。
多くの町村において公立学校へＡＬＴを配置し、児童生徒が生きた外国語に触れる機会を確保しているところです。また、子どもたちとネイティブスピー
カーのふれあいなどの具体的な取り組みが今まで以上に進みつつあります。
国では、外国語青年招致事業の中でＡＬＴ活用のメリットを紹介し、プログ
ラムコーディネーターによる連絡調整や交付税措置による支援を実施されているところですが、この事業以外で地方自治体の教育委員会が独自に配置しているＡＬＴについては交付税措置を含めた支援等が十分には受けられない状況です。
つきましては、県内の児童生徒の豊かな学びの確保のため、各町村が行うＡ
ＬＴの学校配置について、財政支援をお願いします。

16

民間委託による外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置に対する財政措置について、
令和５年７月に国に対し要望を行っています。
なお、国が進めるＪＥＴプログラムによるＡＬＴは、地方財政措置もあり、ＡＬＴの来日前後における研修や指導力等向上の研修を必須として、ＡＬＴの質の確保及び向上が図られており、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの任用に係る経費についても財政措置の充実を図るよう、併せて国に要望していますので、ＪＥＴプログラムのさらなる活用について御検討いただきますようお願い
します。

番号
項
目
31 教員不足の解消について

32

要
望
内
容
県所管部課
回
答
今年４月に全国公立学校教頭会が行った調査によると、小学校で約２１％、 教育委員会
あらゆる企業が人材不足の中、年度中途の人材確保は相当困難な状況下であ中学校で約２５％が始業日時点で欠員が生じています。鳥取県においても、今 (教育人材開発 り、今年度から、国の加配により７月までの産前産後休暇代員、育児休業代員
後１０年間で約４割の教員の退職が見込まれる一方で、教員採用試験の志願者 課)についての先行配置を４月から実施しています。
は長期的に減少傾向にあり、人材確保に向けて教員採用試験の関西会場の設置
加えて、昨年度に続き、教員免許状を持ちながら教員勤務経験のない方等をや年齢制限の撤廃、試験項目や内容の見直しなどが行われていますが、欠員の対象に、学校現場で働くことへの不安解消等を目的に相談会（教職エンカウン
ままでの運営を余儀なくされている学校もあります。
ターcafé）を実施するなど、免許状保有者の掘り起こしを継続して実施してお
教員不足が全国的な課題である中、本県においては「新鳥取県学校業務カイ
り、引き続き人材確保も含めた適切な配置に努めていきます。
ゼンプラン」により学校事務業務の見直し・削減や多様な人材の活用配置を図
また、教員の給与が勤務実態に適合した制度となるよう、給特法の見直し等
るなど、教職員の働き方改革に取り組んでいるところです。
について、本年７月に国へ要望を行いました。今後も引き続き、国に対して働
しかし、学校現場において、育児休業や産前産後休暇の代替で非常勤講師がきかけていきます。
配置された場合には、学級担任教員の不足により学校内での教職員全体への負担が増加し、その結果児童・生徒へのきめ細かな指導が行えなくなった時には、
なお、令和６年度概算要求において、文部科学省が教師人材確保方策として学校経営や基礎学力習得への重大な影響が懸念されます。
奨学金の返還支援を検討していることから、国の動向を注視の上、対応を検討つきましては、児童生徒の学力維持・向上のためにも代替教員については、
していきます。
常勤講師を配置いただき、新任・再任用者への給与待遇の改善、再任用者における部活動対応への配慮など職場の魅力アップ、ＰＲ活動など新任・再任用志願者増加につながる取り組みをお願いします。
また、教員の離職を防ぎ、教員採用試験の志願者を増やすため、賃金や労働条件等の処遇改善、業務の負担感軽減及び各校への教員業務支援員の配置をお願いします。
加えて、奨学金返還助成制度の対象職種に教員を追加いただきますようお願いします。
医療的ケア児の就学に対す 令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が 教育委員会
特別支援学級を含め市町村立学校への就学は、施設・設備の整備や職員体制施行され、医療的ケア児及びその家族への支援等、日常生活及び社会生活を社 (教育人材開発 等を含め受入れが可能と判断された上で市町村教育委員会が決定されている
る支援について会全体で支える理念が明確に示され、今まで以上に人材の確保と医療的ケア児 課、特別支援教 ところですが、県としては、就学前の教育支援チームによる専門性の高い支援
育課)とその家族を支援する仕組みづくりの構築が必要となっています。
や助言、学校看護師や教職員に対する医療的ケアや理解啓発に関する研修、ガ
しかしながら、町村立学校等で医療的ケア児を受け入れるにあたっては、町
イドラインの周知等、市町村教育委員会と連携しながら、必要な支援の充実に
村単独で医療行為の可能な看護師等の人材を確保することは困難な状況が続い努めていきます。
ており、大きな課題となっています。また、上記の法の施行等により今後も町
なお、看護師の補助率の嵩上げや学校施設の小規模な施設・設備の改修や備村立学校における医療的ケア児の受け入れが増加することも予想されます。
品整備等の財政措置の新設については、本年７月に国へ要望を行っており、今つきましては、看護師確保が困難な状況が続いていること、看護師等の配置後も引き続き国に対して働きかけていきます。
に係る財政措置について未だ拡充されていないことを鑑み、医療的ケア児の受け入れに係る町村の人的、経済的負担軽減を図り、医療的ケア児及びその家族に対する支援の充実を図るため、看護師等の人材を確保する仕組みの創設と看護師に対する補助率の嵩上げ、児童生徒支援員等の補助対象経費への算入など
町村の財政負担軽減へ向けた予算確保のため、引き続き国に対して働きかけをお願いします。
併せて、医療的ケア児を受け入れるための町村立学校等の施設整備費・改修費及び物品等の購入に係る経費については、国庫補助事業（障害児対策の補助事業等）の補助対象が限定的なことから、補助対象の拡充を図っていただくとともに、小規模な施設・設備の改修や備品整備等に対する補助制度の創設について、引き続きの要望をお願いします。
17

番号
項
目
33 給食費の無償化について

要
望
内
容
県所管部課
食材が高騰しており、歯止めがかからない状態が続く中で、町村によっては 教育委員会
給食費を無償化あるいは補助をしております。義務教育費は無償ではあります (体育保健課)
が、給食費については学校給食法で保護者負担が定められているため、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援はあるものの、全員の無償化にはなっておらず、設置自治体に任されているのが現状です。

回
答
物価高騰による学校給食費の値上げによる保護者の経済的負担を軽減する
ため、全国一律の包括的な学校給食の負担軽減の仕組みづくりを進め、具体的な施策を示すとともに、必要な財政措置を行うよう本年７月に国へ要望しており、今後も引き続き国に対して働きかけていきます。

子どもを育てることは、未来の日本を支える人材を育てることであり、社会全体で支えていく必要があります。なかでも「食」は重要であり、将来にわた
り健康であり続けるための礎のひとつとなります。少子化対策が叫ばれている
今、加速化する少子化に歯止めをかけるためにも、義務教育無償の趣旨を踏まえ、子どもの成長を社会全体で支える施策のひとつとして、子どもたちの安心で充実した食の環境を整える取り組みを進めるためにも、学校給食費の無償化が必要と考えます。
つきましては、学校における食育の生きた教材である学校給食の全員全額無償化の本格実施について、国への働きかけをお願いします。
34

農林水産業の物価高騰対策 エネルギー・資材費価格などの物価高騰が長期化している中で、農林水産業 農林水産部
燃油や電力、肥料・飼料、その他生産資材等の価格高騰が続き、農家等の経について(農林水産政策 営に大きな影響を及ぼしていることから、６月及び 11 月に、価格高騰対策や関係者への影響が引き続いているところです。
飼料等の国産化に向けた支援を行うことについて、国への要望を重ねて行いま
国や県では肥料価格高騰対策支援を実施いただいており、補助要件の取組メ 課)
した。
ニューは多くありますが、それを行うことによる品質低下の懸念や、小規模事業者が活用できるメニューが少なく、有効的な支援となっていない状況です。
今後も、燃料・資材費、肥料代など物価が高止まりすれば、高齢化や担い手不足で悩む中山間地域の農地において、経営維持もままならない状態となることが懸念されるところです。
つきましては、物価高騰に直面する小規模農業者への経営に及ぼす影響を最小限にとどめるため、電気や燃料など国の直接支援による価格低減措置をおこなっていただくよう国に対して働きかけをお願いするとともに、安心して営農を継続できるよう環境整備と支援をお願いします。

18

県としても、農林水産業者の省エネ化の取組や物価高騰による負担増に対する支援を 11 月議会に提案し、12 月４日に可決されました。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
35 水田活用の直接支払交付金 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について、令和４年秋にルールが 農林水産部
県は、11 月 14 日に「水田活用の直接支払交付金」の十分な予算確保と併せ、の見直しについて改正され、５年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象外とされま (生産振興課、 「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田の見直しについては、制度の見した。野菜等高収益作物やそばなど、水田での畑作物の産地化に取り組んでい 農林水産政策 直しも含め生産者に不利益が生じないよう、生産現場の取組状況の検証結果に「転作を奨励していたのに転換するのか」等、 課)る生産者の間では「現実には無理」
対する対応策を検討するとともに、交付金の見直しの詳細な運用を示し、生産不安の声が広がっています。

者等への丁寧な説明を行うことについて、国に要望を行ったところです。

畑地化を推進するにしても、担い手農家等に集積または作業委託されている
水田の畑地化については、担い手だけでなく水田所有者の同意を得る必要があ
るなど、スムーズな畑地化への移行にも課題が多い現状があります。

「がんばる地域プラン事業」活用後の支援については、産地全体でさらなる「がんばる地域プステップアップを目指すため、新たなプラン作成の上再度、ラン事業」を活用いただくことも可能であるほか、個別農家の創意工夫を活かした取組を支援する「がんばる農家プラン事業」も活用できますので、これらにより地域農業の振興を図っていただきたいと考えています。

生産者から、町村及び農業再生協議会へ質問や意見がありますが、制度として未確定な部分も多く、説明に苦慮しています。
つきましては、生産者への迅速な情報提供・丁寧な説明について国に対して働きかけをお願いします。
また、「がんばる地域プラン事業」により特産野菜の振興や、地元産畜産堆肥を活用した循環型農業の推進などに取り組み、成果が上がってきており、農業の振興、元気あふれる農村づくりの更なる推進を図っていくため、当プラン終了後の新たな補助制度の創設等、きめ細やかな支援をお願いします。
36

有害鳥獣の被害対策につい 県の調査では、現在のニホンジカの捕獲数を続けても将来予測では増加傾向 農林水産部
捕獲奨励金や侵入防止柵設置等の鳥獣被害対策に係る予算の確保及び配分てとの結果が出ています。しかし、今後、高齢化等による狩猟者の減少に伴う捕 (鳥獣対策セン については、令和６年度当初予算において検討します。
ター、
家畜防疫 野生いのししでの豚熱ウイルスの浸潤状況確認検査については引き続き実獲数の減少を懸念しており、鳥獣被害の拡大が危惧されます。
課)
また、畜産業においては、野生イノシシの豚熱感染の影響を受け、防疫の危施予定です。
機意識や対策強化が求められる中、今まで以上に対策経費の増加が懸念されます。
つきましては、捕獲奨励金も含めた「鳥取県鳥獣被害総合対策事業費補助金（県費）」につきまして捕獲数及び侵入防止柵整備要望に見合った予算の確保及び配分を引き続きお願いいたします。

また、野生いのししにおける豚熱の感染拡大防止及び環境中のウイルス濃度低減を図り、養豚場への豚熱感染リスクを低減させるため、野生いのししへの経口ワクチン散布を引き続き実施予定ですので、御協力をお願いします。

加えて、今年、野生イノシシから豚熱の陽性が確認され、感染が拡大しているため、豚熱についても引き続き重点的な対策をお願いします。
37

団体営土地改良事業におけ 今後、農家の高齢化に伴う離農が加速度的に進むことが想定されるなど、農 農林水産部
令和６年度以降の新規地区の団体営事業に係る県補助要件については、これる県負担について(農地・水保全 まで市町村と意見交換を行い、現行補助率を確保する要件として、地元負担軽業・農村を取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりです。
減を前提に、将来に渡る営農の継続が行われる地域や、畑地化及び高収益作物
しかしながら、鳥取県土地改良事業補助金交付要綱において、団体営事業に 課)
転換等により鳥取県農業生産１千億円達成プランに資する地域であることなおける県補助率が定められており、現行補助率である「市町村が負担する率以ど、引き続きの支援策を検討しているところです。
内」は令和５年度新規採択地区までとされています。
「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」の実現のため、担い手が安心して営農に取り組める環境づくり（基盤整備）が欠かせないものの、地元負担が大きな隘路となります。
つきましては、令和６年度以降の新規採択地区において、可能な限り地元負担を低減し県負担のあり方の見直しをお願いします。

19

なお、各市町村におかれましても、地元負担軽減に資する取組について、御理解・御協力をお願いします。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
38 性判別精液購入補助事業の 国では、畜産・酪農について、新たな国際環境の下で収益力や生産基盤の強 農林水産部
復活について化を図っていく必要があることから、「畜産・酪農生産力強化対策事業」により、 (畜産振興課)
優良な乳用後継牛の確保等、地域一体となって行う取組への支援として、必要な費用の一部について補助する制度がありましたが、今年度から廃止されました。

回答
県内での性判別精液の普及推進のため、県では平成 28、29 年度に補助事業を実施し、その後も国事業等を活用して県内酪農家における性判別精液は確実に普及・定着しています。優秀な乳用後継牛の確保のための取組を国は別途用意しており、性判別精液活用のための事業を復活する働きかけは考えていません。

性判別精液は通常の精液に比べ高価であるため、補助無しでは利用し続けることが難しくなります。また、性判別精液を計画的に購入できなければ、生まれてくる雌子牛の頭数が判断できず、後継牛の安定的な確保が難しくなるとともに、安価な精液からできた乳牛は能力に期待が出来ず、安定した経営が困難になります。
つきましては、性判別精液購入補助事業の復活について、国に対して働きかけをお願いします。
39

地域の実情に応じた森林整 木材生産・利用の促進と環境保全等の調和がとれた多様で健全な森林づくり 農林水産部
備への支援についてを実現するため、県は令和３年３月に「とっとり森林・林業振興ビジョン」を (林政企画課)
作成し、県民の財産である森林を未来に繋いでいくため、森林・林業の更なる活性化を図ることが示されました。このビジョンの中で、素材生産量、新規就「多様で健全な森林づくり」を目指すこととされ業者数などの目標が設定され、ています。
戦後に国策として進められた拡大造林施策により植栽されたスギ・ヒノキ等の人工林が伐期を迎え、県の林業関連の重点施策は森林の若返りを主眼とする「皆伐再造林」にシフトしつつあります。これを地域に導入するに当たり、更新（早生樹の導入、広葉樹を含めた多様な森づくり等）や獣害対策などについて、地域ごとの課題として考えていくことが極めて重要であるとともに、必ずしも皆伐再造林に適した森林ばかりではありません。
つきましては、県の林業施策が「皆伐再造林」への施策誘導に偏らないよう、地域の実情を考慮した支援施策の充実をお願いします。

20

県としても、「とっとり森林・林業振興ビジョン」に掲げる木材生産・利用の促進と環境保全等の調和がとれた「多様で健全な森林づくり」を実現に向け、皆伐再造林を推進するとともに、計画的な間伐等の森林整備や林業に適さない人工林（環境林）における広葉樹林化等を進め、公益的機能の維持を図っていくことが重要と認識しています。
間伐など皆伐再造林以外の施業についても造林事業等で広く支援していけ
るよう、これら予算の確保について、令和６年度当初予算において検討します。

番号項目
40 森林整備等の推進について

要
望
内
容
県所管部課
回
答
森林の持つ多面的・公益的機能の維持発揮のため、間伐及び老齢な人工林を 農林水産部「間伐材搬出等事業」の補助単価については、毎年、素材生産費調査の結果
更新し若返りを図るなどして、５０～６０年生程度に偏っている人工林の林齢 (県産材・林産 を参考に決定しており、近年は機械化や路網整備によるコスト削減効果が見ら構成の平準化を行い、適切な森林整備を進めることが急務となっております。 振興課)
れ、少なくとも増額する状況にはありません。なお事業量確保については、令和６年度当初予算において検討します。
一方、急峻な地形や岩盤が剥き出し状の森林では、林道の未開設等基盤整備
竹林整備事業の予算確保等については、令和６年度当初予算において検討しの立ち後れが顕著なため、豊富な森林資源が活かされていない状況にあります。
ます。
こうした中、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、令和元年度より森林環境譲与税が地方自治体に配分され森林整備とその促進に充てられています。
また、町村は、森林経営管理制度により、森林所有者から森林の経営管理を受け、従来、経営管理されずにいた森林の整備の推進を図っているところですが、森林所有者の意向調査の実施、再委託できない森林の管理及び整備、森林・林業に係る技術者不足など、多くの負担が生じています。
森林環境譲与税及び地方財政措置等を活用しながら、林業振興につながる町
村独自の施策を実践しているところですが、その財源確保には限界があります。
つきましては、雇用の拡大・県産材の安定供給に絶大な効果のある「間伐材搬出促進事業」の補助単価の支援拡充と事業量確保を図るとともに、竹林整備事業の十分な予算確保及び補助率の維持をお願いします。

41

森林環境税の賦課徴収に係 令和５年５月に国が出した「森林環境税の賦課徴収に係るＱ＆Ａ集」では、 政策戦略本部
る市町村の事務負担につい 森林環境税は、市町村が個人住民税とともに賦課徴収し、その全額を森林環境 (税務課)て譲与税として、都道府県・市町村に譲与されることから、徴収取扱費については交付しないとされています。
一方で、森林環境譲与税の使途は、法第３４条において、間伐や人材育成・
担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされているため、森林環境税の導入に伴うシステム改修費用に充てることはできないとされております。
つきましては、徴収取扱費に係る財政措置がないため、財政措置いただくよ
う国に対して働きかけをお願いします。

21

森林環境税は国税として個人住民税に併せて賦課徴収され国へ払い込まれますが、その全額が森林環境譲与税として国から市町村等へ譲与されることから、森林環境税に係る徴収取扱費については交付しないこととされているところです。同様の仕組による特別法人事業税についても、同様の理由から国から都道府県に徴収取扱費の交付はされていないところであり、御理解をお願いいたします。
なお、当税に係る税務システムの改修経費については、令和５年度普通交付
税で措置されているところです。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
42 日韓暫定水域及び我が国排 鳥取県の漁業で水揚げされる松葉がに（ズワイガニ）、ベニズワイガニ、ハタ 農林水産部
他的経済水域における漁業 ハタ等は「食のみやこ鳥取県ブランド」として、漁業だけでなく、観光業など (漁業調整課)
秩序の確立並びに新日韓漁 県内の産業に大きく貢献しています。
業協定関連漁業振興対策事 これらの魚種の主要漁場である日本海には、平成１１年に締結した新日韓漁業の継続実施について
業協定により竹島周辺に両国が操業できる暫定水域が設定されています。
しかし、現状では暫定水域内は韓国漁船の独占状態となっており、更には日本の排他的経済水域内での韓国漁船の無許可操業、漁具の放置など悪質な事例が後を絶ちません。漁業者は漁獲量の減少を余儀なくされると共に、投棄漁具の回収作業など多くの負担を強いられています。

回
答
本年４月 12 日に日韓暫定水域内での漁業秩序の確立について、国に対し要望しています。また、日本海中西部府県と連携し、日韓暫定水域及び我が国排他的経済水域における漁業秩序の確立や日韓暫定水域の影響を受けている漁業者に対する支援について、12 月 22 日に国に対し意見書を提出することとしています。
今後も日韓両国政府の責任により、積極的に両国間協議を進展させ、漁業秩序を早急に確立すること及び、我が国排他的経済水域における違法操業を行う
外国漁船の取締りの強化並びに新日韓漁業協定関連の漁業振興対策事業の継続実施について、引き続き国に要望していきます。

つきましては、日韓暫定水域及び日本の排他的経済水域における漁業秩序を確立するため、韓国政府に対し自国船の無秩序操業を正すよう監視・取締りの強化や指導の実施など、引き続き、早期解決に向けて強く要請するよう国へ働きかけていただきますようお願いします。
また、漁獲量の減少や投棄漁具の回収に対する支援事業及び他国船に対する監視・取締りについては、これまでと同様に国において継続して実施していただきますようお願いします。
43

災害復旧事業と併せて行う 近年、全国各地で豪雨災害が頻発し、甚大な被害が生じていますが、以前発 県土整備部
残存施設の補強について 生した災害箇所のすぐ隣で発生することもあり、当初の災害発生時に復旧範囲 (技術企画課)を拡大することで防ぐことができるものもあります。
災害復旧事業は、国からの高率の財政支援もあり、迅速で確実な復旧を行う
ことにより住民生活への影響を最小限とすることができるものです。しかしながら、災害復旧工事は原形復旧が原則となっており、近傍の類似箇所における予防的な改修については、災害関連事業として補助制度は設けられているものの、災害復旧事業より補助率は低率であり、災害復旧事業と併せて行う残存施設の補強についても同様の措置となっており、災害関連事業等の改良復旧を行う際の支障となっています。
つきましては、頻発する災害に対応し、国土強靭化、防災・減災の取り組み
をより強固なものとするため、災害復旧事業と併せて行う残存施設の補強や予防的な措置に対する制度の見直しと財政支援について、国に対して働きかけをお願いします。

22

災害復旧事業については、令和 5 年 10 月 16 日の中国地方知事会において国庫補助の手厚い配分や補助率のかさ上げ、特別交付税の特例的な増額配分など国において中長期的な財政支援を行うとともに、再度災害防止を目的とした改良復旧を推進するために、被災規模の縮小や改良費の割合引上げ等の要件緩和を行うよう共同アピールがなされました。今後も引き続き、国に対して働きか
けていきます。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
44 中国横断自動車道岡山米子 日本海側の国際交流拠点として進化を遂げつつある米子・境港・県西部地域 県土整備部
令和２年度に開催された中海・宍道湖圏域道路整備勉強会や、令和３年度に線（米子 IC～境港）の整備 が、災害に強く、活力ある安全・安心な社会へ更なる発展をし、地方創生を推 (道路企画課、 開催された地元懇談会で、地元が考える将来像を実現させるためには米子・境促進について進していくためには、その基軸となる中国横断自動車道岡山米子線を終点の境 道路建設課)
港間の高規格道路の早期整備が必要と整理されました。
港までつなげることが必要不可欠であります。
また、本年５月の中国横断自動車道岡山米子線（蒜山ＩＣ～境港間）整備促
令和５年度中国地方整備局予算概要において、「米子～境港の機能軸について
は、社会情勢の変化を踏まえ、地域や交通の課題の整理を関係自治体と連携して実施します」と初めて具体的な区間「米子～境港」が明記されました。
そうした動きも踏まえ県では、高規格道路の効果検証のため、地域及び道路の現状と課題を整理するための補正予算を組んでいただいたところです。
つきましては、高規格道路の効果検証とその必要性について、国との連携はもとより、地元とともに整理いただき、県民の理解と機運の醸成を図るなど、早期事業化に向けた取り組みを進めていただくようお願いします。
45

進期成同盟会（以下、期成同盟会）総会において県との連携強化を表明され、その取組の一つとして効果検証実施の要望を県へ提出されました。これを受け、県では国や関係自治体と連携して地域・道路の課題や効果を整理し高規格道路の必要性を検証します。
さらに、11 月 13 日には期成同盟会と協力し、東京で決起大会を実施しました。今後も早期の凍結解除、さらには事業化を国に働きかけていきます。

山陰道４車線化の早期整備 山陰道のうち県内未整備区間である「北条道路」（１３．５ｋｍ）は令和８年 県土整備部
県内高規格道路の供用率は約８割となり、ミッシングリンク解消に向けて山と米子道から山陰道上り方 度の開通に向けて工事が進められており、未開通区間の解消に向けた道筋がつ (道路企画課、 陰道（北条道路）の整備促進と米子・境港間の高規格道路の早期事業化を要望
道路建設課)
面への接続についてきました。
しています。
その一方で、既に開通している区間については、一部を除き暫定２車線で運用されているため、通勤時間帯や休日には渋滞が発生し、交通事故が発生した
場合には通行止めになることもあります。
今後、山陰道未供用区間が供用されると特に県外大型車の交通量の増加が予想され、このような事象が一層増加すると懸念されます。
つきましては、交通の円滑化と対面通行による交通事故の危険性回避のため、山陰道の全線４車線化の早期整備をお願いします。特に、「米子道路」日野川東
ＩＣ～米子南ＩＣ間については、引き続き付加車線設置工事の整備促進をお願いするとともに、淀江ＩＣ～米子西ＩＣ間の残る区間についても、渋滞発生頻度の高い区間となっているため、付加車線設置をお願いします。
また、米子道の上り方面へは、一般道である側道を利用して乗り入れる状態となっているため、安全な通行を確保すためにも、付加車線設置とあわせて直接接続いただきますようお願いします。

23

また、県内山陰道と鳥取道は全線暫定２車線で供用されていますが、事故が発生すればたちまち通行止めが発生し、県民生活に多大な影響を与えており、
高規格道路が本来有すべき安全性を向上されるためにも暫定２車線の早期解消は必要と考えています。
これらと併せて、山陰道（米子道路）で事業中の付加車線の早期供用を含め暫定２車線の早期解消について、４月 27 日、６月 27 日及び 11 月 14 日に国に対し要望を行いました。

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
46 山陰道「北条道路」の建設 山陰道は、西では「大栄東伯ＩＣ～出雲ＩＣ」がつながり、東は鳥取西道路 県土整備部
平成 29 年度に事業化された北条道路は、令和８年度の開通見込みが国から促進についての開通により「はわいＩＣ～鳥取ＩＣ」が供用され、観光や産業振興をはじめ (道路企画課、 公表され、高架橋工事、改良工事等が本格化しており、引き続き整備促進を国に要望していきます。
として広域的な高速道路ネットワークの形成による地域の活性化が期待されて 道路建設課)
います。
一方で山陰道の中央に位置し、中部地区の南北軸を形成する「北条湯原道路」とも接続する「北条道路」（１３．５㎞）は、ミッシングリンクとして残されたままとなっています。国からこの区間の供用開始時期が令和８年度と公表されたことから、県民悲願の山陰道の県内区間全線供用に目処が立ちましたが、高速道路ネットワークとして広域的な地域連携機能を高めるためにも、予定どおりに確実に供用開始されるよう切望するところです。

また、山陰道（北条道路）の大栄ＩＣ（仮称）及びはわいＩＣへのアクセス
道路については、県事業として令和元年度に事業化したところであり、整備促進に努めていきます。
北条道路の整備促進については、４月 27 日、６月 27 日及び 11 月 14 日に国に対し要望を行いました。

また、現在の「北条道路」は一般道として供用しており、高速道路と接続する直線道路である一方、多くの平面交差が多数存在するため、重大事故が発生する危険性が非常に高くなっています。
このような交通基盤の脆弱性は、防災・安全対策の面で緊急救援や患者の広域搬送に支障をきたすことが懸念されるばかりか、県全体としての魅力や活力が十分に生かし切れず、地域の成長及び発展にとって大きな支障となっています。
つきましては、県内区間が予定どおり確実に令和８年度に全線開通するよう、
現在事業中区間の早期供用及び「北条道路」の事業促進に向け、国に対して働きかけをお願いします。
加えて、インターチェンジ整備については、高規格幹線道路のインターチェ
ンジに連結する幹線道路と併せて、アクセス道路の早期整備をお願いします。
47

国道３１３号地域高規格道 「北条湯原道路」は、山陰道と米子道を結び、県中部生活圏と岡山県真庭地 県土整備部（１）倉吉道路の残区間（Ｌ＝約１㎞）及び倉吉関金道路（Ｌ＝約７㎞）の整路「北条湯原道路」の整備 方生活圏を相互に連絡し、地域の活性化に大きく寄与する基幹道路として順次、 (道路企画課、備促進並びに調査区間（Ｌ＝約３㎞）の早期事業化について
道路建設課)
整備が進められています。
倉吉道路及び倉吉関金道路（倉吉南ＩＣ～倉吉西ＩＣ間）については、促進について
令和７年３月の開通予定を公表したところであり、整備促進に努めます。
しかしながら、現段階では一部の供用に留まっており、走行性の高い安全な
また、倉吉関金道路（関金町大鳥居～倉吉南ＩＣ間）については、令和道が確保されておらず、道路ネットワークとして機能していないため、防災・
５年度から道路詳細設計に着手したところであり、設計調査の促進に努め
安全対策の面で緊急輸送路、患者の広域搬送に寄与するものとしての役割が十ます。
分果たされていない状況にあります。
調査区間の事業化については、道路整備の進捗状況や交通状況等を踏まつきましては、「北条湯原道路」は、高速道路を補完し山陰道と接続して高速
えて、今後検討していきます。
幹線道路ネットワークを構築する最重要路線であるため、倉吉西ＩＣ～倉吉南（２）結節点となる北条ＪＣＴ（仮称）と山陰道との一体的な整備促進について
ＩＣ間（３．８km）について、令和７年３月開通に向けて、着実な事業推進を
北条ＪＣＴ（仮称）は、平成 29 年度より「北条倉吉道路（延伸）」とし
お願いします。また、倉吉大鳥居～倉吉南ＩＣ間（４km）についても早期整備て事業化し、山陰道（北条道路）の事業主体である国と連携を図りながらいただくとともに、調査区間（約３km）の早期事業化をお願いします。
事業を進めているところです。令和８年度の開通予定が公表された北条道加えて、結節点となる北条ＪＣＴと山陰道との一体的な整備促進をするとと路との同時開通を目指して整備促進に努めます。
もに、高規格幹線道路を構成する重要な施設と位置づけされるアクセス道につ（３）アクセス道路の整備及び管理について
いては、除雪作業等による交通確保対策の上からも、県において整備・管理を
アクセス道路の整備及び管理は、当該道路の管理者が主体となって検討
お願いします。
を行うことが基本と考えていますが、高規格道路の管理者である県とアクセス道路の管理者で協議を行います。
24

番号
項
目
要
望
内
容
県所管部課
回
答
48 地域高規格道路「江府三次 一般国道１８３号は、鳥取県日野郡と広島県備北地域の交流・連携を図るた 県土整備部（１）江府道路の整備促進
道路」の整備促進について めの主要路線であり、大規模災害時には防災拠点である三次・米子エリアを連 (道路企画課、
江府道路については、令和３年度から久連トンネル工事を進めていると絡する第１次緊急輸送道路にも指定されているなど、両地域において重要な路 道路建設課)ころであり、令和一桁後半の供用を目指して引き続き整備促進に努めます。

線であります。
しかしながら、鳥取・広島両県の県境部は、その急峻な地形から線形不良区
間が連続し、大型車の離合困難箇所が多く、スリップ事故や衝突事故の多発、道路法面の崩落による交通遮断の発生、異常気象時の通行規制などにより、交通の難所となっております。また、災害発生により通行止めとなった場合、代替路線もありません。
「江
つきましては、都市との地域間交流による一体的な発展を目指すうえで、
府三次道路」の全線開通による効果に大きな期待が寄せられていることから、
江府道路及び鍵掛峠道路の早期供用開始に向けて、着実な整備促進と必要な予算の確保をお願いします。
加えて、調査区間である江府町武庫から日野町下菅間（約９ｋｍ）は、道路
線形が悪く、豪雨時には道路冠水も発生することから、未整備のままでは江府
三次道路の整備効果も十分に発揮されないため、早期に同区間を整備区間に、他の県内未指定区間（１８ｋｍ）を調査区間に格上げし、事業化を図っていた
だきますようお願いします。
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社会資本整備総合交付金等 高度経済成長期にインフラ整備を集中的に実施し５０年経過した今、施設の 県土整備部(県土総務課)の総額拡大について
老朽化が重要な課題となっています。
近年、激甚化、頻発化する豪雨などの自然災害、また長期化する新型コロナ
ウイルス感染症は、国民の生活に大きな影響を与えており、更なる国土強靱化
や地方創生の実現、そして安全で安心な住民生活を確保するには、高規格道路
やバイパスなどの道路整備はもとより、人流・物流の活性化のための道路ネッ
トワーク構築の促進など、取り組むべき課題は山積みの状況です。
つきましては、地域の活性化を図りながら安全・安心を確保した道路整備の促進と継続して老朽化対策が実施できるよう、社会資本整備総合交付金等の総額を拡大したうえで、地方に重点配分するよう国に対して働きかけをお願いします。

25（２）直轄権限代行により事業着手されている区間の整備促進
令和７年度開通見込みが公表されている鍵掛峠道路については、現在、県境トンネルの掘削工事を進められており、県としても残土処分地の確保など、引き続き必要な協力を行っていきます。
（３）計画路線の区間指定について
調査区間である江府町武庫から日野町下菅間（約９ｋｍ）については、
令和５年度から道路の概略設計に着手したところであり、早期事業化に向けて設計調査の促進に努めます。
また、未指定区間の調査区間への指定については、道路整備の進捗状況
や交通状況等を踏まえて今後検討していきます。

社会基盤総合交付金については、防災・減災・国土強靭化や、地方創生の取組を支える道路ネットワークなどの社会基盤整備を確実に実施していくため、必要な予算を確保した上で、地方へ重点的に配分するよう令和５年１１月１４
日に国へ要望したところです。
今後も引き続き、国に対して要望を行っていきます。

番号項目
50 海岸侵食対策について

要
望
内
容
県所管部課
回
答
海岸の侵食対策については、「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」に 県土整備部「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」に
海岸侵食対策については、
基づき、堆積砂の侵食箇所への養浜、沿岸における土砂の流れを回復するサン (河川課、港湾 則り、地元関係者や専門家の意見を聞きながら、必要最小限の構造物の整備やドバイパス、サンドリサイクル、海岸状態の監視、地元関係者や専門家の意見 課)
サンドリサイクル等による海岸保全に取り組んでいます。
を聞きながら漂砂の解明を行うなど海岸保全に取り組んでいただいておりま
しかし、一部の海岸では砂浜が侵食傾向であり、引き続き汀線測量などのモす。
ニタリングを実施していくとともに、必要に応じて人工リーフの機能向上や、
しかしながら、爆弾低気圧の通過や冬期の波浪などに起因して、浜崖の発達や砂浜・保安林の消失、河川及び用水路の流末閉塞のほか、漁港では砂が堆積
し航路や停泊地が埋没するなど漁業にも支障をきたしております。更には、地
球温暖化の影響による海面上昇等により海岸線が家屋に迫りつつある事例があり、年々これらの問題は深刻になっています。

サンドリサイクル、浜崖対策（サンドパックの整備）等に取り組んでいきます。
また、検討委員会等により得られた侵食要因や効果検証結果などを共有しな
がら、今後とも適切な侵食対策に取り組んでいくとともに、河口堆積砂を養浜に活用するなど、国、県、市町村等で連携して対策に取り組んでいきます。

県では海岸の状態を監視し地元関係者や専門家の意見を聴きながら漂砂の解明と対策を実施されていますが、その効果検証が明らかになっていません。
つきましては、引き続き、人工リーフの機能向上やサンドリサイクル等に取り組んでいただきますとともに、土砂管理連絡調整会議等において検討した侵食原因や効果検証等を踏まえ、豊かで潤いのある海岸環境が恒久的に保全されるような対策を早期に実現していただきますようお願いします。
加えて、国とも連携して河口閉塞の堆砂を養浜が必要な場所へ有効活用するなど、効果的な対策をお願いします。
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我が国排他的経済水域内での海底清掃による違法漁具の回収作業は、これま
海岸漂着ごみ処理委託事業 海岸漂着ごみについては、地域住民が、代々引き継ぐ郷土愛に根差した主体 農林水産部の継続と排出抑止対策につ 的な活動として持続的に取り組み、白砂青松の海岸保護に寄与しています。最 (漁業調整課) でも行われてきているところです。同水域内での水産資源の保護および漁業秩序を図るため、外国漁船の違法操業の取り締まりの継続及び根絶のための抜本
いて
近では海洋ごみの漁業資源に対する悪影響の解消、海洋プラスチックごみ対策 県土整備部(河川課、港湾 的な対策を行うよう、本年４月 12 日に国へ要望を行いました。引き続き要望の側面への取り組みとして、重要性を再認識しているところです。
課)
していきます。
近年の実態として大型発泡スチロール浮き等の漁具が極めて多く、年々増加
また、財源措置については、国の補助制度を活用しながら、海岸漂着物が適している状況です。また、文字表記を確認できる場合には日本語ではなく、外切に処理されるよう、沿岸各市町村と連携を図りながら、その取組や負担実績
国語表記が大半を占める現状にあり、水産庁違法操業取締り活動の様子から、に応じて、効果的かつ適切な配分となるよう検討していきます。
これらは海外由来・違法操業漁具と考えられます。その他、大雨の際、河川から海へ流れ出て海岸に漂着するごみも多くあります。
廃棄物対策では原則、原因者追求・原因者負担の対応となりますが、違法漁具漂着等に対して原因者ではない無関係な地域住民が、現場処理に当たらざるを得ない現状に対して、行政として解決に取り組むべき課題です。しかしながら、市町村の立場では排出抑制など原因者に求める対応が困難で、広域的な取り組みを必要としています。
つきましては、県におかれては、県費も加えて国費による海岸漂着物処理委
託事業として実施いただいておりますが、財源措置等の継続的な取り組みをお願いいたします。
併せて、海外由来、違法操業の漁具などに対して、効果的な施策を実施する
よう国に対して働きかけをお願いします。

26

番号
項
目
52 河川の適正な管理について

回答
河床掘削や河川伐開については、土砂の異常堆積又は樹木繁茂による河川の氾濫リスクが高い箇所（要対策箇所）を把握したうえで、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（交付金）」及び「緊急浚渫推進事業債」等を活用しながら要対策箇所に順次対策を実施してきています。
要対策箇所は、「鳥取県河川維持管理計画マスタープラン」で定められた河川の区分に応じ実施する定期的な巡視や測量、更に、大規模な出水後等の点検結果も踏まえ、適宜見直しを行っており、これまでに把握した 668 箇所のうち648 箇所（約 97％）に着手しています。
残る要対策箇所を含め、適宜現地を点検して要対策箇所の見直しを行いながら、引き続き現在の予算措置を活用し、対策に取り組んでいきます。
河口閉塞対策については、必要に応じて河口浚渫を実施しており、その浚渫土は隣接する海岸にサンドリサイクルしています。引き続き河川パトロールなど現地状況を確認しながら適切な管理に努めていきます。
河川護岸の強化・整備については、令和 5 年台風第 7 号災害において機能強化の重要性を再認識したところであり、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を活用し、優先度を考慮しながら実施していきます。

53

内水対策は市町村が主体となって取り組まれているところですが、流域治水
及び減災対策協議会等において、内水の課題に対し、被害解消あるいは軽減につながる対策を市町村と国・県等の関係機関が連携して検討しています。

54

要
望
内
容
県所管部課
近年、全国各地で豪雨災害が頻発しており、令和３年７月には、本県におい 県土整備部(河川課)ても公共土木施設や農地・農業用施設等に甚大な被害をもたらしました。
中山間地をはじめとした河川の上流部では、高齢化や過疎化により地区住民
による河川区域内の草刈り等の実施が困難な状況になり、放置されている箇所が増えています。また、河川内の堆積土砂や樹木が流水を阻害し、河川の溢水や破堤の危険性を高めるため、地域住民から不安の声もあがっています。
このような状況の中、流域治水対策が盛り込まれた「防災･減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が令和３年度から進められており、気候変動を踏まえた「流域治水関連法」が令和３年５月に公布されたことも踏まえ、今後も事前防災の観点から河川の掘削・伐開を引き続き継続していく必要があります。
つきましては、５か年加速化対策による河川維持管理費等の予算を確保していただき、流水阻害率（３割）に囚われることなく、早期に河床掘削や伐開など適切な維持管理を実施していただきますようお願いします。
加えて、河口閉塞による内水湛水や洪水時の水位上昇に伴う氾濫等を防止するため、河口閉塞対策を適宜実施していただくとともに、河川護岸の強化・整備をお願いします。
内水処理対策の強化につい 近年、全国各地で記録的豪雨が局地的に頻発し、極めて短時間のうちに住宅 県土整備部て地の浸水や土砂災害、農地の冠水など様々な内水被害が発生しております。令 (河川課)
和３年７月豪雨では、本県でもその傾向が顕著に表れました。
河川の下流部に位置する町村では、内水処理のための普通河川や水路延長も長いことから、上流部における内水処理対策の影響をまともに受けることとなります。局部的に排水対策が必要なことは十分承知していますが、地球温暖化に伴って今後ますます豪雨が頻発することが見込まれることから、中長期的な河川改修等の整備と併せて、短期的な対策も必要です。
つきましては、令和４年から市町村と県、必要に応じて国とも連携した内水氾濫対策を議論する場を設置いただいたところですが、引き続き市町村と連携を図りながら内水処理対策をお願いします。
治山・砂防事業及び急傾斜 土砂災害防止法が改定され、県内市町村においても数多くの危険箇所が指定 県土整備部
地崩壊対策事業の推進につ されており、早急に対策を講ずる必要があります。また、平成３０年７月の西 (治山砂防課)
日本豪雨をはじめとするかつて経験したことのない集中豪雨などの自然災害のいて脅威にさらされています。今後、住民の生命財産を守るために、防災、減災に対する取り組みをハード、ソフト両面からこれまで以上に強化する必要があります。
つきましては、砂防堰堤等の流路工の流末処理が既存の土水路に接続されている地区では、ゲリラ豪雨等出水時に人家への浸水被害が懸念され、下流域の排水路整備が必須であることから、砂防堰堤等の事業内での対応をお願いします。
また、治山・砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業による整備の推進により、危険個所の解消と砂防堰堤の堆積土砂撤去などの措置を講じていただきますようお願いします。
加えて、砂防指定区域内の改良については、県による「緊急自然災害対策事
業債」を活用いただくなど、より一層の事業推進をお願いします。
27

引き続き、市町村を主体に国・県等の関係機関が連携しながら内水処理対策の議論を進めていきます。

土砂災害対策は住民の生命・財産を守る重要な施策であり、限られた予算ではありますが、引き続き、緊急度や優先度を勘案した「選択と集中」により、国庫補助金や起債制度を有効活用しながら、効率的に対策事業を推進します。
その中で、治山・砂防事業においては、土石流を直接的に止める堰堤等の防災・減災効果の高い施設を優先して整備しており、流末の流路工整備については、渓岸の崩壊による土砂流出の危険性等を考慮し、必要な区間の検討を引き続き行います。
堰堤流末以降の水路部分は市町が管理主体となる普通河川である場合が多く、この場合、市町が事業主体となり「緊急自然災害対策事業債」を活用した水路整備が可能ですが、令和７年度までの制度であることから、引き続き、制度の継続や柔軟な対応などについて令和５年11 月14 日に国に対して要望した
ところです。今後も引き続き要望を行っていきます。
砂防堰堤等の堆積土砂撤去については、異常出水後は適宜現地確認を行い、次期出水による土砂流出の恐れがないか検討し、必要に応じた措置を講じます。