令和 4 年（2022 年）上半期に終了した紛争解決手続の概要
１.個人賠償責任保険金請求申立人の妻が駐車場に車を止めて家に入ろうとしたところ、隣人が妻に暴力を振るってきた。悲鳴を聞いて外に出たところ、妻に掴みかかっていたので、自分と口論になり、また掴みかかってきたので手を振り払ったところ、隣人が尻餅をつき右大腿骨を骨折する事態となった。保険金請求を行ったところ、「被保険者の暴力行為」を理由に支払拒否の文書を受け取った。しかし、申立人は、隣人から先に暴力を振われた音声記録が残っていることから、この音声を聴取の上保険金（損害賠償金）の支払いを求めるとして申立。
調停委員会は審議の結果、以下の結論に至った。
正当防衛が明確に成立する事案とは言い切れないところはあるので、「暴行」があったかどうかと言えば、「暴行」には該当するかもしれないが、免責条項でいう「暴行」に該当するためには、積極的な加害意思が必要だと考える。本件は、奥さんを守るためにとっさに手が出たという案件であり、因果関係を考えると金額については減額の余地がある。調停委員会は特別調停案（全部免責は否認する旨）の提示を決定したが、申立人が特別調停は望まず、また、単なる和解勧告を行っても、相手方は全く譲歩する意思がないことから、金額による譲歩も困難であると思われたことから不調とする旨を両当事者に通知。
調停委員会は両当事者に「紛争解決手続終了通知書」を発送し本件紛争解決手続を終了した。
２.火災（家財）保険金請求
居住している賃貸物件で突然トコジラミが発生し、駆除費用の発生及び完全な駆除のために汚損したベッドフレーム及びベッドマットレスの処分が必要と駆除業者から意見を頂戴した。事業者に対して汚損品及び駆除費用の補償を求めたところ、普通保険約款第 2 章家財補償条項第 4 条（３）③（注：虫食い等）により支払いには応じられないと回答された。申立人は事業者の解釈は濫用的であり、事業者の解釈は当たらないとして保険金の支払を求めて申立。
調停委員会は審議の結果、以下の結論に至った。
事業者から提出された文献資料は、鼠害や虫害は「自然の消耗や錆」と同列と考えるという内容であり、虫に起因する損害は一律免責するという趣旨とは読み取れない。
したがって、本件は、家財の効用が失われた事案であり、虫食いという物理的毀損ではない。本件は有責として認定されるべきである。
調停委員会は事業者が、申立人に対し、申立人請求額とおりの金額を和解金として支払義務があることを認める。旨の和解案を勧告。調停委員会より提示された内容とおり両当事者より「和解案受諾書」が提出され、本件は和解成立となった。
注）普通保険約款第 2 章家財補償条項
同第 4 条（損害保険金を支払わない場合）（３）③：「鼠食い、虫食い等」

３．傷害保険 個人賠償責任保険金請求
深夜、申立人が自宅マンションで鍵を廊下に落としてしまい、マンション駐車場に入った後に、オートロック扉が開けられず、駐車場に閉じ込められてしまった。その後申立人は、マンションの住人又は駐車場外を往来する第三者の出現を待ったものの、深夜の時間帯であったことからその出現は期待できず、寒さ及び孤独感から混乱し動き回っているうちに、駐車している他人の車両２台に損害を与えた。一台目の A 氏所有車両については、ボンネット・ルーフ上に乗り上げたことにより破損させ、さらに二台目の B 氏所有車両については、駐車場のフェンスに上った際に落下し、近くに駐車していた同車両のサイドミラーに接触し破損させた。車両に損害を受けた被害者 A 氏 B 氏には申立人より損害賠償金を既に支払っている。
個人賠償責任保険契約に基づく保険金請求を行ったところ「偶然な事故により他人の財物の破損が生じたとは言い難い」、また、約款第５条⑦で記載する「心神喪失」に起因する損害賠償責任」に該当するとして保険金支払いには応じられないとされた。当該事故は、申立人の過失が重なった為に起きたことであり、事故の際に、申立人は酒酔い状態であったものの、各関係者と会話をしているので、客観的にも一定の行動の制御が出来ており、心神喪失には当たらないと思っている。また事故を故意に起こす動機・理由がないこと、約款には酩酊が心神喪失になるとは記載されていないことから、「被保険者の日常生活に起因する偶然な事故によるもの」として保険金を支払ってほしいとして申立。
調停委員会は審議の結果、以下の結論に至った。
１

A 氏所有車両に係る損害について（１） 心神喪失を理由とする免責（普通傷害保険約款傷害保険賠償責任保険危険補償特約第５条⑦）の可否（注：保険金を支払わない場合―その２⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任）
申立人が酒に酔った状態であったこと、申立人が車のボンネットの上及び屋根の上に乗るという行為を行ったこと、の各事実によれば、申立人は、自己の行為の責任を弁識する能力が低下していたとはいえる。他方、申立人が鍵を忘れたことに気付いて慌てたこと、車を傷付けたことに気付いて警察を呼んだこと、の各事実によれば、申立人は、自己の行為の責任を弁識する能力が欠けていたとまではいえないと考えられる。
（２） 日常生活に起因する偶然な事故（普通傷害保険約款傷害保険賠償責任保険危険補償特約第１条）該当性注特約第１条 「被保険者の日常生活に起因する偶然な事故」

A 氏所有車両に損害を生じさせた申立人の行為は、①走って足をもつれさせ、車に衝突した行為、②車のボンネットの上及び屋根の上に乗るという行為、の２つに大別することができる。このうち、①については、日常生活に起因する偶然な事故に該当すると考えられる。他方、②については、申立人が主張するように、混乱した結果という側面があるとしても、意図せずに車のボンネットの上及び屋根の上に乗ることは不可能であると考えられるから、日常生活に起因する偶然な事故には該当しないと考えられる。
（３） 上記①の行為による損害の範囲
A 氏所有車両については、上記①の行為による損害は、全体の３割とするのが相当である。
２ B 氏所有車両に係る損害について申立人の行為によって B 氏所有車両に損害が発生したことについては、保険金請求書に全く記載がなかったため、保険金を支払う場合に該当するか否か調停委員会としても、申立人の主張の当否について判断することができないといわざるを得ない。
よって、本和解案においては、B 氏所有車両に係る損害は、０円とするのが相当である。
３

弁護士費用について 弁護士費用は認定する。
調停委員会は以下の和解案を勧告。
相手方は、申立人に対し、本件の保険金として①の行為による損害として全体の３割及び弁護士費用の支払義務があることを認める。
調停委員会より提示された内容とおり両当事者より「和解案受諾書」が提出され本件は和解成立となった。

４.個人賠償責任保険金請求申立人が居酒屋で飲酒後退出する際に A 氏所有のコートを取り違えて着用した。その後帰宅する途中に、マンションの自動ドアにぶつかってドアガラスを破損し、さらに同マンション XXX 号室の B 氏の居室内に入り助けを求めたが、その際に出血した血液等で所有財物を汚損させた。被害者らには損害賠償済みである。
個人賠償責任保険契約に基づく保険金請求を行ったところ、「被保険者が所有、使用または管理する財物」（普通傷害保険約款傷害保険賠償責任保険危険補償特約第５条⑥）に該当する」、また、約款第５条⑦で記載する「心神喪失」に起因する損害賠償責任」に該当するとして保険金支払いには応じられないと回答された。
当該事故は、申立人の過失が重なった為に起きたことであり、事故の際に、申立人は酒酔い状態であったものの、各関係者と会話をしているので、客観的にも一定の行動の制御が出来ており、心神喪失には当たらないと思っている。また事故を故意に起こす動機・理由がないことから、「被保険者の日常生活に起因する偶然な事故によるもの」として保険金を支払ってほしいとして申立。
調停委員会は審議の結果、以下の結論に至った。
１

A 氏所有のコートに係る損害について（「被保険者が所有、使用または管理する財物」（普通傷害保険約款傷害保険賠償責任保険危険補償特約第５条⑥）該当性）

注

特約第５条「保険金を支払わない場合―その２ ⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任「被保険者が所有、使用または管理する財物」（管理下財物）については、寄託契約や賃貸借契約に基づく債務不履行責任を追及されることが多く、被保険者に要求される注意義務の程度も高い等の特性から、保険料率の算定上、一般的な財物の場合と比べてより高い料率を設定しないと保険収支が均衡しないおそれがあるため、免責とされていると考えられるところ、申立人は、誤って A 氏所有のコートを持ち出してしまったとのことであるから、管理下財物には該当しないと考えられる。
よって、本和解案においては、A 氏所有のコートに係る損害は、認定する。
２

マンションの建物設備に係る損害について（日常生活に起因する偶然な事故（普通傷害保険約款傷害保険賠償責任保険危険補償特約第１条）該当性）
建物の玄関ドアガラスの損壊については、誤ってガラスに当たったことによるものとは考えられないから、日常生活に起因する偶然な事故によって生じたものには該当しないと考えられる。また、他の損害についても、建物の玄関ドアガラスが損壊したことによって生じた損害であるから、同様に、日常生活に起因する偶然な事故によって生じたものには該当しないと考えられる。
よって、本和解案においては、マンションの建物設備に係る損害は、０円とするのが相当である。

３ B 氏所有の財物に係る損害について（１） 心神喪失を理由とする免責（普通傷害保険約款傷害保険賠償責任保険危険補償特約第５条⑦）の可否（注：保険金を支払わない場合⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任）
申立人が酒に酔った状態であったこと、申立人が誤って B 氏の居室に侵入したこと、申立人の記憶が曖昧であること、の各事実によれば、申立人は、自己の行為の責任を弁識する能力が低下していたとはいえる。他方、申立人は玄関より先に侵入していないこと、B 氏の声掛けに応じてマンション外まで移動したこと、の各事実によれば、申立人は、自己の行為の責任を弁識する能力が欠けていたとまではいえないと考えられる。
（２） B 氏所有の財物の評価額
B 氏所有の財物の評価額については、B 氏との訴訟における判決により金額が認定されているとのことであり、本和解案限り、B 氏所有の財物に係る損害も判決額と同様の認定とするのが相当である。
調停委員会は以下の和解案を勧告
相手方は、申立人に対し、本件の保険金として A 氏所有のコートに係る損害金及び B 氏所有の財物の損害金支払義務があることを認める。
調停委員会より提示された内容とおり両当事者より「和解案受諾書」が提出され、本件は和解成立となった。

５．傷害保険 死亡保険金請求
被保険者が自宅で転倒し、左大腿骨骨頭頸部骨折となった。救急搬送されたが、医師の見解によると、手術の方法としては人口骨頭の埋め込み術となるが、手術に耐えられる年齢ではない（86 才）のでギブス固定とし、入院の上リハビリを行うよう指示を受けた。その後リハビリを継続していたが、体力が急速に衰え死亡した。死
亡保険金請求を行ったところ、死亡診断書には直接の死因が疾病（慢性腎不全）となっているので傷害死亡保険金の対象とはならないと回答された。しかし、そもそも転倒による骨折が原因で死亡したと考えられることから、あくまでも死亡保険金額の支払を求めるとして申立。
調停委員会は審議の結果、以下の結論に至った。
死亡保険金支払特約第 4 条に基づき割合認定をするとした場合は極めて下の数値を出さざるを得ない事案だと思われる。1 割程度が相当ではないか。
診療録では、昨年 5 月に両目が見えなくなり、体力が落ちた、今の体力で透析しなくてもいいという申立人の発言が記載されており、入院で体力が落ちたという訳でもないようにも思う。そもそも要介護 5 の認定であった。
調停委員会は以下の和解案を勧告。
相手方は、申立人に対し、本件の和解金として保険金額の 10%の支払義務があることを認める。調停委員会より提示された内容とおり両当事者より「和解案受諾書」が提出され、本件は和解成立となった。
注）死亡保険金支払特約第 4 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
６．個人賠償責任保険金請求
信号なし、相手方加害者側（以下「乙」）に一時停止線ありの T 字路での自転車同士の事故。
事故状況は T 字の右側から申立人（甲）が時速 18 キロぐらいで直進し、乙が下から右折してきて交差点に入る直前に接触した。乙は当初、一時停止したこと、申立人（甲）が右側(反対車線)を走行していたと主張し、責任割合を乙:65、甲:35 と主張。しかし甲が確実に左側を走行していた事を『事故後、こちらの自転車を進行方向、左側のフェンスに立てかけていたところ(歩道はありません)、来られた警察官が「ここは道路上なので反対車線側のスペースに持って行きましょう」とおっしゃったことから、もし乙が主張するように、こちらが反対車線を走行していたなら、わざわざスペースもない左側のフェンスに自転車を立てかけないで、移動が近い方の反対車線側の空きスペースに置くはず』と、主張した。
一時停止の定義は車輪を停止させ、左右の安全確認をした後、徐行しながら道路左側端を走行するもので、そもそも『見えづらかった』と表現すること自体、安全確認不十分であり、なおかつ早回りしている。従って、基本割合である乙の過失８５％：甲の過失１５％による解決を求めるとして申立。
調停委員会は過失相殺を 85:15 で認定する旨の和解案を勧告
調停委員会より提示された内容とおり両当事者より「和解案受諾書」が提出され、本件は和解成立となった。
７．店舗総合保険 費用保険金請求
申立人所有のビル（貸店舗）のシャッターがこじ開けられた。取扱代理店から「盗難未遂」として事故報告するよう指示され、火災保険金及び臨時費用保険金を請求したところ、盗難は臨時費用保険金の支払対象にならないと回答された。
しかし、契約締結にあたって、前契約の保険会社の契約では臨時費用保険金が 10％となっており、これでは心許ないので取扱代理店に別の保険会社から見積を取得するよう要請した。当該事業者は 30%であるとの回答だったことから当該事業者と保険契約を締結した。ところが、いざ事故が発生した途端に盗難は臨時費用の対象にならないと回答された。契約締結時にパンフレットも提示されず、またその説明もなかった。もし無責につき事前に説明を受けていれば他社を選択することもできたはずだ。代理店による説明責任を認め、臨時費用の支払を求めるとして申立。
調停委員会は審議の結果、以下の結論に至った。
本件はそもそも盗難事故なのかが疑問である。申立人に被害状況を確認したところ、障害児のケア施設の為盗取される物品はないとの回答だった。
事業者に再調査を依頼した結果、盗難でもなく盗難未遂でもなく、警察には「器物損壊」の届出であった旨が報告される。
調停委員会は、事業者は、申立人に対し、申立人請求額とおりの保険金を支払う旨の和解案を勧告。調停委員会より提示された内容とおり両当事者より「和解案受諾書」が提出され、本件は和解成立となった。
８．傷害保険死亡保険金請求
加入者が自宅玄関で転倒し左大腿骨頸部を骨折した。持病として肺気腫があった為、即刻手術ができないと言われモルヒネとステロイド剤が投与された。その後診療が継続されたが肺気腫が増悪した結果死亡した。事業者からは肺気腫を原因とした疾病死亡なので死亡保険金の支払には応じられないと回答された。
申立人は、骨折していなければステロイド剤やモルヒネの投与は必要なく、それによって死に至ることもない。転倒事故に伴う骨折が直接の原因と思われることから、傷害死亡保険金の支払を求めるとして申立。
調停委員会は審議の結果、以下の結論に至った。
約款第 4 条 1 項「その影響がなかったときに相当する金額を支払う」の解釈として、2 つの医療照会結果に基づき、2 割を支払うという和解案を勧告するのがよいと考える。
調停委員会は本件事故にかかる死亡保険金の 2 割を認定する旨の和解案を勧告。
上記の実施の経緯に記載された内容にて両当事者より「和解案受諾書」が提出され、和解が成立した。