News Release2023 年 9 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

井筒建設株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、井筒建設株式会社（社長：井筒 千津留）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年9月29日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

井筒建設株式会社
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦78番地2
当社は、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町に本社を置き、県南部を中心に和歌山県全域、三重県南部、沖縄県を営業エリアとして道路や河川などの地域インフラ整備にかかる土木建設工事を行う土木建設業者。
近年では、台風12号（2011年）による土砂災害の復興関連工事や、近い将来発生が予想されている東海・東南海・南海地震などの大規模災害に備える津波避難施設の整備事業にも携わっている。

（那智勝浦道路竹向地区トンネル工事）(4) 従業員数

44名（2023年7月現在）(5) 資本金

40百万円（那智川平野川他流域整備工事）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 経済収束（ポジティブ）、移動手段（ポジティブ）
社会面
・受注金額5百万円以上の道路・河川の公共工事受注件数につき、2023年度～2027年度の累計で98件以上(2018年度～2022年度 累計94件)(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・1 級土木施工管理技士を 3 名増加(現在 23 名)
・1 級建築施工管理技士を 1 名増加(現在 8 名)
・1 級舗装施工管理技術者を 2 名増加(現在 3 名)・2級建設業経理士を2名増加(現在2名)
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証維持
・1日以上の休業を要する労働災害につき、毎年0件維持(3) 環境面

水（質）、大気、土壌、生物多様性と生態系サービス、資源効率・安全性、気候、廃棄物（すべてネガティブ）
・環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を維持
気候（ネガティブ）・保有重機26台のうち非低燃費型7台を低燃費型に更新(現在保有重機26台、うち低燃費型19台)

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
松本059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
中田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年９月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、井筒建設株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、井筒建設株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンス
に適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．井筒建設株式会社の概要 ............................................................................................................................ 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性 ............................................................................................. 13
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩとＳＤＧｓとの関連性 ........................................................................................................... 16
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについてＳＤＧｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 20
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 20
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 20

1１．評価対象の概要
企業名

井筒建設株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年９月 29 日 ～ 2028 年９月 25 日

２．井筒建設株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦 78 番地２

従業員数

44 名（2023 年 7 月末現在）

資本金40,000,000 円

業種

土木工事業、建築工事業

取引先（仕入先）㈱日比野生コン、㈱関三吉商店、紀南石油㈱（受注先）官公庁（国土交通省近畿地方整備局、和歌山県、那智勝浦町ほか）
民間（丸磯建設㈱、西松建設㈱、鉄建建設㈱、㈻近畿大学ほか）

沿革1976 年 井筒建設を個人創業
2000 年 井筒建設㈱を設立
2007 年 産業廃棄物収集運搬業許可取得
2008 年 ISO9001 認証取得
2009 年 ㈱那智勝浦リサイクルセンターを設立
2011 年 ISO14001 認証取得
2013 年 一般貨物自動車運送業許可取得
2014 年 アスファルトプラント工場操業開始
2015 年 砂利採取業者登録取得
2016 年 KS 陸運㈱を設立
2018 年 三重営業所開設
2019 年 沖縄営業所開設

2

2020 年 和歌山営業所開設
2020 年 ISO45001 認証取得
事業拠点

［本社］
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦 78 番地２［アスファルトプラント工場］
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字天満字流レ田 1870 番地［和歌山営業所］
和歌山県和歌山市太田１丁目 13 番１号 駅前東ビル５階 F 号室［三重営業所］
三重県南牟婁郡紀宝町井田 1417-３［沖縄営業所］
沖縄県糸満市西崎６-16-１ 嘉数ビル２F

子会社［株式会社那智勝浦リサイクルセンター］
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町湯川 356 番地
事業内容：産業廃棄物処理業（中間処理施設）、RC 砕石販売
［ＫＳ陸運株式会社］
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦 78 番地２
事業内容：運送業

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２－２．経営方針と事業内容【経営方針】（１）方針
顧客のニーズを的確に捉え、満足いただける建設物を提供し、事業活動から生じる安全及び環境への影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で、労働安全衛生及び環境保全活動を行い、継続的な改善により、より高い品質及び労働安全衛生及び環境負荷の軽減に努めた建設物の施工を常に心がける。
井筒建設株式会社（以下、井筒建設）が本社を置く和歌山県南部地域は、黒潮の影響を受けて温暖な南海気候区に属し、日本有数の多雨地帯である。比較的傾斜の急な山が多く、2011 年９月には、台風 12 号の集中豪雨の影響により甚大な被害を受けるなど、洪水や土砂災害が起こりやすい地形であることから、風水害・土砂災害への対策が進められている。そのほか、将来発生する可能性が極めて高いと言われている東海・東南海・南海地震の津波に対する備えが求められている。同社は、上記の方針を掲げ、道路や河川、津波避難施設等の地域のインフラを整備し、安全で住み続けられるまちづくりへの貢献を目指している。
（２）SDGs 宣言
同社は、事業活動を通じて住み続けられるまちづく
りや環境保全への貢献を目指して、2022 年３月に「SDGｓ宣言」を行っている。宣言では、SDGs に貢献する取り組みとして、第１に「建設工事を通じた地域のイ
ンフラ整備と維持に貢献する」を掲げ、地域の生命線である道路の整備・維持と、土木工事や津波避難施設の建設を通じて、安全で住み続けられるまちづくりに貢献するとしている。第２に「環境負荷低減への取り組みの実践」を掲げ、改修や解体にて排出されるコンクリー
ト、アスファルトコンクリートなどを再資源材に活用、適正な排水処理や粉塵防止など環境負荷低減に向けた取り組みの推進、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギー普及に貢献するとしている。第３に「安全・技術力向上と働きやすい職場づくりを目指します」を掲
げ、従業員の安全のための現場管理の徹底と技術向SDGｓ宣言上の積極支援、高齢者や女性など多様な人材が働きやすい職場づくりのための残業抑制の取り組みや出産育児休暇制度等を整備するとしている。第４に「地域貢献・雇用創出と災害対応への取り組み」を掲げ、ボランティア活動を通じた地域貢献、国・地方公共団体・建設業組合による災害時の協力協定締結や事業継続計画策定などの災害対応、地域の雇用拡大に貢献するとしている。

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【事業内容】
井筒建設および子会社では、公共工事を中心とする土木建設工事、資材や燃料の安定供給、
建設廃棄物の再生利用など土木建設全般に事業を展開し、地域のインフラ整備を支えている。
〈井筒建設の事業〉
同社は、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町に本社を置き、県南部を中心に和歌山県全域、三重県南部、沖縄県を営業エリアとして道路や河川などの地域インフラ整備にかかる土木建設工
事を行う土木建設業者である。
同社が請負う工事は、和歌山県や那智勝浦町などからの公共工事（元請け）が約 70%、民間工事（下請け）が約 30％と、公共工事（元請け）を中心に事業を展開している。近年では、台風
12 号（2011 年）による土砂災害の復興関連工事や、近い将来発生が予想されている東海・東南海・南海地震などの大規模災

井筒建設 本社

害に備える津波避難施設の整備事業にも携わっている。同社の施工能力は、国土交通省近畿地方整備局より令和５年度工事成績優秀企業の認定を受けるなど高い評価を得ている。また、舗装工事に関連して、アスファルトプラント工場にて舗装材料をほぼ全て自社製造し、他の土木建設業者向けにも販売している。そのほか、和歌山県、三重県、兵庫県にて太陽光発電施設を保有し、再生可能エネルギーの発電事業を手掛けている。
〈子会社の事業〉
株式会社那智勝浦リサイクルセンター（以下、那智勝浦リサイクルセンター）では、井筒建設だ
けでなく、他社の建設、解体現場から排出されるアスファルト殻やコンクリート殻など建設廃棄物の中間処理事業を行っている。建設工事で用いる建設資材にリサイクルして、井筒建設をはじめとする土木建設業者向けに販売を行っている。
KS 陸運株式会社では、資材や土砂、小型の機械装置や建設重機の搬送業務と、建設重機やダンプトラック等への燃料販売を行っている。

井筒建設･子会社を合わせた売上構成比（2022年度）
太陽光売電
3.2%
アスファルト合材販売
3.1%

子会社事業
（井筒建設向けを除く）
5.5%

建築工事
9.9%

土木工事
78.3%

令和５年度工事成績優秀企業認定書（国土交通省 近畿地方整備局）

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（１）土木建設工事
井筒建設が行う土木建設工事は、主に①道路工事、②河川工事、③建築工事で、以下の
通り。
①道路工事
主に道路等の新設工事と維持修繕工事を行う。新設工事では、新宮紀宝道路・すさみ串本
道路など地域の幹線道路の新設のほか、切盛土等の土工事や橋梁・トンネルの構築を行う。
維持修繕工事では、供用中の国道・県道等の歩道整備や舗装の打ち換えを行う。道路は自動車荷重以外にも直射日光や雨などにさらされるため、劣化損傷しにくい耐久性能を備えた
アスファルト合材を自社で製造し舗装材料として使用している。

那智勝浦道路竹向地区トンネル工事

国道 371 号道路改良工事②河川工事
主に砂防施設工事と築堤護岸工事を行う。砂防施設工事では、土石流災害の未然防止を目的とした砂防堰堤や流路の構築を行う。築堤護岸工事では、支持地盤の起伏や硬軟に応じて長さを自由に調整できる鋼管杭やコンクリートを用いて、河川氾濫対策の護岸構築を行う。
構造物の前面に自然石を用いた化粧を施すなど、景観にも配慮した施工を行っている。

那智川平野川他流域整備工事

那智川樋口川地区２号堰堤工事③建築工事
主に鉄筋コンクリート（RC）造・鉄骨（S）造・木造の新築・改修工事を行う。津波避難タワーやごみ処理施設など大型の建築物施工も請け負っている。建物の基礎コンクリート打設など、土木工事と関連する工種を自社施工できることが強みであり、短期施工でコストを抑えた工事が可能となる。
下里津波避難タワー整備工事

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（２）建設資材製造販売
井筒建設および那智勝浦リサイクルセンターは、土木建設工事の関連事業として、アスファルト合材の製造、建設廃棄物の中間処理を行っている。アスファルト合材や再生砕石などの建設資材を自社利用するだけでなく、他社にも販売し、地域における建設廃棄物の回収および建設資材の供給拠点として重要な役割を担う。
①アスファルト合材製造
井筒建設では、アスファルトコンクリート製造プラント工場
にて、舗装材料をほぼ全て自社製造している。高品質のア
スファルト合材を迅速に供給することにより工期短縮を図る
ほか、近隣の土木建設業者にも販売している。まとまった量を製造することにより、製造原価を低減し、安定した製造計画が可能となる。
アスファルトコンクリート製造プラント②中間処理事業
那智勝浦リサイクルセンターでは、近隣エリアの建設、解体現場から排出されるアスファル
ト殻やコンクリート殻などの建設廃棄物を受け入れ、建設工事で用いる資材に再生利用処理を行う中間処理事業を行っている。具体的には、受け入れた建設廃棄物を粉砕して、大きさ40 ㎜の再生砕石（RC-40）にリサイクルし、井筒建設をはじめとする土木建設業者向けに路盤材などの建設工事用資材として販売している。リサイクルできない鉄筋等は許可処分場に搬送する。那智勝浦リサイクルセンターでは、1 時間当たり 85ｔの破砕処理能力を有する。
中間処理のフロー

破砕・選別

運搬搬入・施設計量7

２－３．サスティナビリティに関連する活動【地域の生活基盤を支えるインフラ整備】（１）道路工事
和歌山県県土整備の概要（2022 年度）によると、和歌山県内の国道・県道における道路改良
率は 58.5％（2020 年３月 31 日現在）と全国（77.5％）および近畿（70.9％）を下回る。「県土の約８割が山地部であることなどから全国や近畿と比較すると未だ道路整備は遅れている」としており、長期総合計画（2017 年４月）では「ストレスフリーで移動できる交通アクセスの構築」、「道路網の整備」などの施策を掲げている。井筒建設が手掛ける道路の新設・修繕維持工事は、地域の道路網を発展させ、県内外の交流や物流の促進につながるものであり、県の施策とも整合する。
（２）河川工事
同概要では、「全国有数の多雨地帯に位置することから、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が毎年のように発生している」としており、長期総合計画では「風水害・土砂災害対策の推進」、「地域防災力の強化」などの施策を掲げている。同社が手掛ける砂防施設工事や築堤護岸工事などの河川工事は、地域の防災力を強化し、水害や土砂災害から周辺地域を守る災害対策につながるものであり、県の施策とも整合する。
（３）地震津波対策工事
同概要では、「近い将来、非常に高い確率で発生するとされている東海・東南海・南海地震においては、甚大な被害が予測される」としており、長期総合計画では「地震・津波対策の推進」、「救助・救援に資するルートの確保」などの施策を掲げている。県が指定する、３つの地震（東海・東南海・南海地震）が同時に発生した場合の津波避難困難地域（22 地区）が、全て同社の営業地盤である県南部（那智勝浦町、串本町、太地町、すさみ町）に集中しており、同社が手掛ける津波避難タワーの施工、道路や橋梁の補修補強工事は、津波や地震災害から地域住民の命を守る対策につながるものであり、県の施策とも整合する。
以上のように、同社の主要事業であるインフラ関連の土木建設工事は、和歌山県の施策とも密接につながるものであり、地域の生活基盤を支えている。
【災害時の迅速な対応】
一般社団法人和歌山県建設業協会が和歌山県と締結した「大規模災害発生時における応急対策業務に関する協定」に基づき、大規模災害時には、道路交通確保のための障害物除去作業のほか、道路や河川等の公共施設の被災に伴う応急復旧作業など、地域の災害応急活動等に従事する。また、事業継続計画（BCP）を策定して、災害時の事業継続力を備えている建設会社として、国土交通省近畿地方整備局が定める「災害時建設業事業継続力認定」を受けている。大規8

模災害時に期待される、迅速な復旧作業のための体制整備は、和歌山県が長期総合計画に掲げる施策「復旧・復興に向けた体制の整備及び人材の確保」に整合しており、災害からの速やかな復旧に貢献している。
【地域の雇用創出とダイバーシティ経営推進】
地元に密着した企業として、和歌山県の地元人材の積極的な雇用を通じて、地域の雇用創出に貢献している。年齢や性別等にかかわらず毎年新たに採用しており、経験やスキルに応じた登用・処遇を行っている。さらに、2022 年より外国人技能実習生の受け入れを始めた。女性の井筒千津留社長のもと、人材の多様性を積極的に進めて、現在従業員 44 名のうち、65 歳以上が６名、女性が６名、外国人実習生が２名在籍している。
直近５年間の新規採用者数
採用年

採用者

うち60代

2018年

3

1

2019年

4

2020年

6

2021年

8

2022年

5

うち女性

（人）
うち外国人

1
1
2
2

【安全衛生管理の徹底】
2020 年に労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証を取得し、完全衛生管理体制を構築している。安全衛生会議や安全パトロールなどの取り組みを通して、安全衛生管理の徹底を図り、従業員の負傷と疾病の予防および安全で健康的な職場の提供に努めている。
（１）安全衛生会議の実施
工事担当者、関係部門及び工事協力会社の代表者による安全衛生会議を毎月開催して、当月の反省点と改善策、翌月の計画について協議し、工程毎の安全対策を策定している。
（２）安全パトロールの実施
安全衛生管理部門による施工現場を対象とする安全パトロールを毎月実施している。社内
パトロールチェックリストに基づき、不安全要素や不安全行動の有無を確認し、安全管理の指導や改善を行っている。
（３）安全点検取扱責任者及び各担当者が、チェックリストに基づき車両・重機の点検を毎日行い、業務を遂行するうえで異常がないことを確認している。

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【従業員の能力向上支援】
全従業員を対象に「資格等取得状況及び計画表」を作成して、土木施工管理技士や建築施工管理技士など業務に関連する資格取得や講習受講の状況を確認し、従業員毎に推奨する資格・講習の取得・受講を計画的に進めている。また、受験や受講にかかる費用を会社が全額負担して、資格取得時には資格手当を支給するなど、従業員のモチベーション向上にもつながる施策を実行している。こうした従業員の能力向上支援により、従業員が専門性を高め、同社の強みである高い施工能力の維持につながっている。
各種資格取得者（2023 年 7 月末現在）
資格

人数

資格

人数

資格

人数

１級土木施工管理技士

23名

２級土木施工管理技士

5名

推進工事技士

2名

１級建築施工管理技士

8名

２級建築施工管理技士

3名

コンクリート技士

2名

１級建設機械施工管理技士

1名

２級管施工管理技士

1名

測量士

1名

１級造園施工管理技士

2名

２級舗装施工管理技術者

1名

測量士補

1名

１級舗装施工管理技術者

3名

２級建設業経理士

2名

１級建設業経理士

1名【労働環境の整備】
業種柄、屋外での作業に従事することが多いことから、従業員に安全保護具や空調ファンの付いた作業服の支給、ICT 搭載重機の安全機能・自動機能の積極活用により作業負荷・作業時間の軽減を図っている。こうした取り組みを通して、事故発生リスクを軽減するとともに生産性を向上させ、従業員の長時間労働の抑制にもつなげている。同社では、36 協定の時間外労働時間 540
時間に対して 2022 年度の平均時間外労働時間は 256 時間となっているほか、出産育児休暇の取得を該当する従業員に促すなど、有給休暇の取得を推奨しており、2022 年度の平均有給休暇
取得日数は 6.3 日となっている。従業員の働きやすさやモチベーション向上につながる職場づくり
を通して、労働環境の整備に取り組んでいる。
【環境負荷の低減】
2011 年に環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得し、事業活動を通じて環境汚染の予防および環境保護に取り組んでいる。
（１）濁水の適切処理工事現場で発生する濁水の処理において、環境への負荷を低減し、工事現場近隣の漁業関係者に配慮した取り組みを行っている。具体的には、濁水を処理装置で浄化してから雨水排水溝に排出することで、海や河川への濁水の直接流入の防止を図っている。

濁水処理装置（２）粉塵の飛散防止
工事現場や車両移動の際に発生する粉塵飛散を防止し、工事現場周辺地域の環境への10

負荷を低減する取り組みを行っている。具体的には、工事現場の車両出入口に車両洗浄装置を設置して車両やタイヤに付着した泥土を洗い落とし、粉塵の飛散防止を図っている。
（３）車両からの CO２排出量の削減
建設現場で使用するバックホウやブルドーザーなどの重機について、低燃費型の高性能重機への更新を順次進めており、重機の燃料消費量を低減することによって CO２排出量の削減に努めている。低燃費、オートアイドルストップが燃料消費量の低減につながるほか、
ICT 機能活用により経験の浅いオペレーターでも熟練者と同様の施工が可能となることで工期が短縮され、燃料消費量の低減につながっている。
【建設廃棄物の再生利用促進】
那智勝浦リサイクルセンターは、井筒建設の自社工事だけでなく、近隣の他社工事からもアス
ファルト殻やコンクリート殻など建設廃棄物を積極的に受け入れ、再生砕石（RC-40）等にリサイク
ルして、井筒建設をはじめとする建設業者向けに販売している。建設廃棄物の受け入れでは、井筒建設と他社の割合が概ね１：４、再生砕石（RC-40）の販売では、井筒建設と他社の割合が概ね１：６である。那智勝浦リサイクルセンターが製造する再生砕石（RC-40）は、一定の基準に適合する製品として「和歌山県認定リサイクル製品※」の認定を受けている。那智勝浦リサイクルセンター
における建設廃棄物のリサイクルは、近隣の建設、解体現場における建設廃棄物の低減と、建設資材への再生利用促進に貢献している。
※

資源の循環的な利用の促進及びリサイクル産業の育成を図り、循環型社会の形成に資することを目的に、「和歌山県リサイクル製品の認定及び利用の促進に関する条例」に基づき定める認定制度。

那智勝浦リサイクルセンターの再生砕石

和歌山県認定リサイクル製品（令和４年度）パンフレットより11【再生可能エネルギーの創出】
和歌山県、三重県、兵庫県の遊休地 12 ヵ所に太陽光発電シ
ステムを設置して、年間約 420 万 kWh の電力を発電している。電力会社への電力売却を通じて、CO２排出量の削減につながる再生可能エネルギーの導入拡大に貢献している。

太陽光発電システム（那智勝浦町）【地域社会への貢献】
同社は地域社会に貢献するため、継続的に様々な活動に取り組んでいる。

地域貢献活動の取り組み
那智勝浦町立市野々小学校に電子黒板１台を寄贈
那智勝浦町立市野々小学校の児童を招いて砂防工事の現場体験学習を実施
那智川平野川他流域整備工事の工事期間中、熊野古道を歩く人や近隣住民も利用できる休憩所・冷暖房完備トイレを工事現場付近に設置
新宮市が管理する広角用地（新宮警察署隣）に背もたれ付きベンチ４基を寄贈
那智勝浦町建設業組合有志の会（同社含め４社）、那智勝浦町、国土交通省紀南河川国道事務所の三者がボランティア・サポート・プログラム協定を締結して、２か月毎に国道42号線歩道部（上下線約1,100メートル）の清掃を実施

12

３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、井筒建設の事業を国際標準産業分類における「土木工事業」、「建築工事業」として整理した。その前提のもとでＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「水」「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「移動手段」「情報」に関するポジティブ・インパクト、「経済収束」「保健・衛生」「雇用」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

地域の雇用創出と・年齢や性別等にかかわらない地元人材を毎ダイバーシティ経営

年採用している。

（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

推進
13

経済収束

地域の生活基盤を・和歌山県を中心に道路工事、河川工事、津波支えるインフラ整備

避難設備などのインフラ整備によって、地域の生活基盤を支えている。

災害時の迅速な対・大規模災害時に迅速な復旧作業のための体応制を構築している。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

教育

従業員の能力向上

・「資格等取得状況及び計画表」によって、従業雇用支援

員毎に推奨する資格・講習の取得・受講を計（ポジティブ）画的に推進し、受験・受講費用の全額負担と、資格取得時に資格手当を支給している。
雇用

地域の雇用創出と・「包摂的で健全な経済」を参照

ダイバーシティ経営
推進
移動手段

地域の生活基盤を・「経済収束」を参照

支えるインフラ整備（ネガティブ）
保健・衛生
雇用

安全衛生管理の徹・労働安全衛生マネジメントシステム

底（ISO45001）に基づき安全管理体制を構築し、安全衛生会議、安全パトロール・安全点検を実施している。

雇用

労働環境の整備・安全保護具や空調ファンのついた作業服の支給、ICT 搭載重機の機能活用により、作業負
荷・作業時間の軽減を図っている。
・出産育児休暇の取得を該当従業員に促すな
ど、有給休暇取得を推奨している。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

建設廃棄物の再生

・子会社の那智勝浦リサイクルセンターにて、建利用促進

設廃棄物を受け入れ、建設資材として再生砕（ポジティブ）
資源効率・安全性
廃棄物

石にリサイクルしている。
14

（ネガティブ）水（質）

環境負荷の低減・環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証

大気を取得し、事業活動を通じて環境汚染の予防

土壌および環境保護に取り組んでいる。

生物多様性と生態系
サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
水（質）

濁水の適切処理・工事現場で発生する濁水を処理装置で浄化してから排出し、海や河川への濁水の直接流入を防止している。

大気

粉塵の飛散防止・工事現場の車両出入口に車両洗浄装置を設置して車両やタイヤに付着した泥土を洗浄し、粉塵の飛散を防止している。

気候

車両からの CO２排・工事現場で使用する重機を低燃費型の重機出量の削減に順次更新を進めている。
・ICT 搭載重機の活用によって作業の効率化を図り、燃料消費量を低減している。

再生可能エネルギ

・和歌山県、三重県、兵庫県に 12 か所の太陽ーの創出

光発電システムを設置して、年間約 420 万
kWh の再生可能エネルギーを創出している。

資源効率・安全性廃棄物

建設廃棄物の再生

・（ポジティブ）「資源効率・安全性」「廃棄物」を

利用促進

参照。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下の理由に基づく。
「経済収束」については、企業間格差につながる施工を行っていないこと、「文化・伝統」については、文化遺産の破壊、損傷につながる施工を行っていないこと、「人格と人の安全保障」については、強制労働・児童労働につながる施工を行っていないことからネガティブ・インパクトには当たらないことを確認している。

15

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

井筒建設は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
経済収束

特定インパクト

移動手段【地域の生活基盤を支えるインフラ整備】

取組、施策等

・和歌山県を中心に道路工事、河川工事、津波避難設備など、地域の生活基盤を支えるインフラ整備を推進する。
・受注金額５百万円以上の道路・河川の公共工事受注件数

借入期間におけるＫＰＩにつき、2023 年度～2027 年度の累計で 98 件以上（2018 年度～2022 年度 累計 94 件）
9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む

関連するＳＤＧｓ

質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及
び適応の能力を強化する。

16

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【従業員の能力向上支援】

取組、施策等

・「資格等取得状況及び計画表」によって、従業員毎に推奨する資格・講習の取得・受講を計画的に推進する。
・１級土木施工管理技士を３名増加（現在 23 名）

借入期間におけるＫＰＩ

・１級建築施工管理技士を１名増加（現在８名）
・１級舗装施工管理技術者を２名増加（現在３名）
・２級建設業経理士を２名増加（現在２名）
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事

関連するＳＤＧｓ

及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【安全衛生管理の徹底】

取組、施策等・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）に基づく安全管理体制のもと、安全衛生会議、安全パトロール・安全点検などに取り組み、安全衛生管理を徹底する。
・労働安全衛生マネジメントシステム（ＩＳＯ45001）の認証

借入期間におけるＫＰＩ

維持
・１日以上の休業を要する労働災害につき、毎年０件維持（2018 年度～2022 年度 発生０件）
8.8

関連するＳＤＧｓ

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

17

４－４．環境面（ネガティブ）
水（質）
大気
土壌
特定インパクト

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物【環境負荷の低減】

取組、施策等

・環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得し、事業活動を通じて環境汚染の予防および環境保護を推進する。

借入期間におけるＫＰＩ・環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を維持
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の関連するＳＤＧｓ

管理を実現し、人の健康や環境への悪影
響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

特定インパクト

気候【車両からの CO２排出量の削減】

取組、施策等

・工事現場で使用する重機につき、低燃費型の重機への更新を進め、全ての重機を低燃費型にする。

借入期間におけるＫＰＩ・保有重機 26 台のうち非低燃費型７台を低燃費型に更新（現在保有重機 26 台 うち低燃費型は 19 台）
7.3

関連するＳＤＧｓ

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

18

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット<経済面・社会面>
地域の雇用創出と

8.5

ダイバーシティ経営推進

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
<経済面>
災害時の迅速な対応

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する<社会面>
労働環境の整備8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

<環境面>
濁水の適切処理6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

粉塵の飛散防止11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払う
ことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

再生可能エネルギーの創出

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

19

ＳＤＧｓの
ゴール

建設廃棄物の再生利用促進

9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

５．サスティナビリティ管理体制
井筒建設では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、井筒千津留社長
を最高責任者、経理課 山門久子を管理責任者とし、経理課が日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、ＳＤＧｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、井筒千津留
社長を中心にＫＰＩの達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 井筒千津留

管理責任者

経理課 山門久子

担当部

経理課

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、井筒建設と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。井筒建設は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

20

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する井筒建設から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 主任研究員 中田 丈仁〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

21

第三者意見書2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
井筒建設株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が井筒建設株式会社（「井筒建設」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、井筒建設の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、井筒建設がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である井筒建設から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-