四半期報告書（第128期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

中外鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第128期第２四半期（自【会社名】

中外鉱業株式会社【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】（０３）３２０１－１５４１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】（０３）３２０１－１５４１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小原

小原

芳賀

2019年７月１日

一利

淳史

淳史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第127期
第２四半期連結
累計期間

第128期
第２四半期連結
累計期間

第127期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

14,318,533

13,355,751

26,457,759

経常利益又は経常損失（△）（千円）△215,811△654,652

532,497

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半（千円）△223,736△229,670

123,582

四半期包括利益又は包括利益（千円）△221,881△675,815

520,965

純資産額

（千円）

6,357,173

6,472,828

6,699,643

総資産額

（千円）

7,401,931

7,801,555

7,795,652

（円）

△0.77

△0.79

0.43

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.69

82.80

85.81

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△262,380△20,171

293,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△99,543△18,201△167,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

188,056

271,772△121,643

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,416,042

1,827,114

1,593,714

期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

- 1 -

回次

第127期
第２四半期連結
会計期間

第128期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△0.50

△0.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第127期第２四半期連結累計期間及び第128期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦による世界経済の減速や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国利下
げや米中貿易摩擦の長期化等を背景に上昇基調に推移いたしました。業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続に
より住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移
し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。業績につきましては、都内の販売用不動産において評価損を計上したものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却が寄与したことから好調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中古工作機械業界においても低調に推移いたしました。投資事業においては、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、運用損失を計上したことから業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね堅調に推移いたしました。
①財政状態
当第２四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より5,903千円増加し、7,801,555千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より288,254千円増加し、5,410,301千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加（1,593,714千円から1,827,114千円へ233,399千円の増加）、商品及び製品の増加（998,257千円から1,336,573千円へ338,315千円の増加）であります。
減少の主なものは、預け金の減少（1,482,129千円から690,797千円へ791,331千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より282,351千円減少し、2,391,254千円となりました。
減少の主なものは、土地の減少（1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少）であります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より264,410千円増加し、962,332千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加（300,000千円から650,000千円へ350,000千円の増加）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より31,692千円減少し、366,395千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より226,815千円減少し、6,472,828千円となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少（472,053千円から242,383千円へ229,670千円の減少）であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,355,751千円（前年同四半期14,318,533千円 6.7％減）、営業損益は615,726千円の損失（前年同四半期184,068千円の損失）、経常損益は654,652千円の損失（前年
同四半期215,811千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は229,670千円の損失（前年同四半期223,736
千円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は12,334,818千円（前年同四半期13,233,198千円）、営業損益は75,921千円の利益（前年同四半期1,490千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は794,704千円（前年同四半期175,439千円）、営業損益は349,498千円の利益（前年同四半期8,298千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は509,393千円（前年同四半期634,610千円）、営業損益は8,564千円の損失（前年同四半期27,214千円の利益）となりました。
投資事業におきましては、営業損益は924,246千円の損失（前年同四半期3,542千円の損失）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は594,467千円（前年同四半期273,606千円）、営業損益は88,825千円の利益（前年同四半期32,058千円の損失）となりました。
- 3 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より233,399千円増加し、1,827,114千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は20,171千円（前年同四半期は262,380千円の使用）となりました。これは主に預け金の減少額791,331千円等の資金の獲得があったものの、税金等調整前四半期純損失654,588千円及びたな卸資産の増加額119,515千円等の資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18,201千円（前年同四半期は99,543千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,594千円及び無形固定資産の取得による支出3,628千円等の資金の使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は271,772千円（前年同四半期は188,056千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出78,210千円があったものの、短期借入れによる収入350,000千円の資金の獲得があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】「投資事業」に関する任意組合契約
契約名

契約先

契約内容

契約年月日

任意組合出資者が共同で任意組合契約（連結子会社）
ＣＲ任意組合投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益

2019年９月27日

を、任意組合出資者に出資比率で分配する。
任意組合出資者が共同で任意組合契約（連結子会社）
ＩＲ任意組合投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。

契約期間
2019年10月１日～
2020年９月30日
以降、出資者の合意により再契約2019年10月１日～

2019年９月30日

2020年９月30日
以降、出資者の合意により再契約（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,158,900,000
計

1,158,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

289,747,982

289,747,982

東京証券取引所市場第二部

計289,747,982

289,747,982

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

289,747－

6,248,926

－

－

- 5 -

（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社マイネン

東京都中央区日本橋三丁目2番14号

181,606

6.27

株式会社フェンテ

東京都渋谷区円山町6番7号

143,871

4.97

有限会社ライデンシャフト

東京都中央区日本橋兜町17番1号706

132,368

4.57

有限会社メティス

東京都中央区銀座六丁目12番13号

130,523

4.51

株式会社プレサージュ

東京都品川区西五反田二丁目7番11号

116,902

4.04

有限会社プラフィット

東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号303

116,8214.03

株式会社ムーンズティア

東京都渋谷区広尾一丁目3番18号

116,732

4.03

東京産業株式会社

東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号202

110,562

3.82

株式会社Ｃｏｌｌｃｏ

東京都中央区日本橋二丁目1番17号

107,156

3.70

ＢＯＯＣＳダイエット株式会社

東京都目黒区目黒一丁目4番16号

100,756

3.48

1,257,299

43.41

計

－

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,893,291－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

99,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

289,329,100

単元未満株式

普通株式

319,482－－

発行済株式総数

289,747,982－－

総株主の議決権－

2,893,291－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

中外鉱業株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

99,400－99,4000.03－

99,400－99,4000.03

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産
仕掛不動産
デリバティブ債権
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産コンテンツ資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期未収入金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,593,714
224,375
998,257
232,112
18,815502,438
29,579－1,482,129
55,622△15,000
5,122,047

1,827,114
236,524
1,336,573
305,539
20,524
480,590－8,600
690,797
530,038△26,000
5,410,301

1,346,934△714,503
632,430
524,448△452,497
71,951
1,691,391
132,677△106,247
26,4292,422,203

1,186,276△606,189
580,087
517,644△451,852
65,791
1,472,391
133,141△110,068
23,0732,141,343

3,925
9,416
13,341275
12,286
12,561

101,946
10,205
487,019
115,371
10,537△487,019
238,060
2,673,605
7,795,652

101,946
10,105
487,019
115,200
10,097△487,019
237,349
2,391,254
7,801,555

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
デリバティブ債務
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
金属鉱業等鉱害防止引当金
預り敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

70,380300,000
50,000110,790
38,16827,896－1,800
98,885
697,92158,768650,000
50,00065,606
22,10342,1392,304
2,400
69,010962,332

161,100
3,953
16,926
13,250202,858
398,087
1,096,008

128,074
3,953
16,83912,372
205,156
366,395
1,328,727

6,248,926
472,053△31,243
6,689,736

6,248,926
242,383△31,260
6,460,049

△65
△65
9,973
6,699,643
7,795,652

△161
△161
12,9406,472,828
7,801,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
国庫補助金収入
保険金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休山管理費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

14,318,533
13,830,673
487,860※ 671,928

13,355,751
13,245,909
109,842※ 725,568△184,068△615,726

16
9,721
23
554
10,315

802
9,455
－
5,591
15,8493,298
35,7393,020
42,058△215,811

5,107
37,94011,72854,776△654,652－－△215,811
7,215
△997
6,217
△222,02963
63△654,588
22,008△878
21,130△675,719

1,707△446,049△223,736△229,670

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△222,029△675,719

147
147△221,881△95△95△675,815△223,589
1,707△229,766△446,049

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
保険金収入
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
デリバティブ債権の増減額（△は増加）
デリバティブ債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△215,811
69,305
－
－
△16
3,298
△9,721△23－△31,518△232,269
29,663
11,859△69,000
33,100115,417
14,654△281,061
16△3,061
9,721
30,023△18,019△262,380△654,588
43,212
11,000
600
△802
5,107
△9,455－△63△12,148△119,515△11,611△3,974△8,6002,304
791,331△52,256△19,461651△3,0689,455－△7,749△20,171△24,742－△57,460△218
501△17,623△99,543△14,594
83△3,628△466
296
108△18,201－△69,840
257,900△3
188,056△173,867
1,589,909※ 1,416,042

350,000△78,210－△17271,772
233,399
1,593,714※ 1,827,114

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給料

278,528千円

281,374千円

地代家賃
貸倒引当金繰入額

44,869－46,085
11,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

1,416,042千円

1,827,114千円

現金及び現金同等物

1,416,042

1,827,114- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
貴金属事業 不動産事業 機械事業

その他
コンテンツ （注）１
投資事業
事業

合計

売上高
（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高

13,233,198

167,451634,610

3,939

273,606

5,727 14,318,533

－

7,987

－

－

－

13,233,198

175,439

634,610

3,939

273,606

5,727 14,326,521

1,490

8,298

27,214△3,542△32,058

3,127

－

7,987

又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失
（△）

4,530

四半期連結
調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
（1）外部顧客への－14,318,533△7,987－

計△7,987

14,318,533

セグメント利益又はセグメント損失△188,598△184,068

売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産
賃貸収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
貴金属事業 不動産事業 機械事業

その他
コンテンツ （注）１
投資事業
事業

合計

売上高
（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高12,334,818

787,339－7,365

12,334,818
75,921

509,393 △903,179－

594,467

32,911 13,355,751

－

－

－

7,365

794,704

509,393 △903,179

594,467

32,911 13,363,116

349,498△8,564 △924,246

88,825△4,644 △423,210

又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失
（△）

四半期連結
調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
（1）外部顧客への－13,355,751△7,365－

計△7,365

13,355,751

セグメント利益又はセグメント損失△192,515△615,726

売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産
賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,515千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,515千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
区分
商品その他の取引種類

契約額等（千円）

金先物取引
売建

5,140,296

時価（千円）

評価損益（千円）

5,134,000

6,296（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）△0円77銭△0円79銭△223,736△229,670－－△223,736△229,670

289,650

289,648

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

中外鉱業株式会社
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸木

章道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

中外鉱業株式会社【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芳賀

一利（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長芳賀一利は、当社の第128期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。