別表第１（第２条，第９条，第 11 条，第 13 条関係）
違反項

目

適用条文

標準処分例
(日数は，業務停止期間)

１ 変更の届出法第９条の規定に違反して，商号又は名称等の変更の届出をしなかった場合

65条①本文,③指 示

２ 営業を目的とした名義貸し法第13条第１項の規定に違反して，他人の営業のために名義貸しをした場合

65条②2,④2

９０日

３ 表示又は広告を目的
法第13条第２項の規定に違反して，他人の表示又は広告のために名義貸しをとした名義貸しした場合

65条②2，④2

１５日

65条②2３０日

65条①本文,③指 示

65条②2，④2７日

４ 営業保証金の供託等に関する義務違反

５ 業務処理の原則

次のいずれかに該当する場合① 法第25条第５項（法第26条第２項において準用する場合を含む。）法第28条第１項，法第64条の15前段又は法第64条の23前段の規定に違反して，必要な営業保証金を供託しなかった場合② 法第64条の９第２項の規定に違反して，必要な弁済業務保証金分担金を納付しなかった場合③ 法第64条の10第２項の規定に違反して，必要な還付充当金を納付しなかった場合④ 法第64条の12第４項の規定に違反して，必要な特別弁済業務保証金分担金を納付しなかった場合
法第31条の規定に違反して，業務処理を行った場合

６ 専任宅地建物取引士
法第31条の３第３項の規定に違反して，専任の宅地建物取引士の設置に関しの設置必要な措置をとらなかった場合- 1 -７ 誇大広告等の禁止違 （１）法第32条の規定に違反して，誇大広告等をした場合（（２）の場合を除反く。）

65条②2，④2（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場合（（３）の場合を除く。）

65条②2，④2（３）（２）の場合において，当該関係者の損害の程度が大であると認められる場合

65条②2，④2３０日

65条①本文,③指 示

９ 自己の所有に属しな （１）法第33条の２の規定に違反して，自己の所有に属しない宅地又は建物にい宅地又は建物の売買ついて，売買契約（予約を含む。）を締結した場合（（２）の場合を除く契約締結の制限違反。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2３０日

65条②2，④2７日

65条②2，④2７日

８ 広告開始時期の制限

10 取引態様の明示義務違反
11 媒介契約締結時における書面の交付義務違反法第33条の規定に違反して，許可，確認等を得ないで広告をした場合

法第34条の規定に違反して，取引態様の別を明示しなかった場合
次のいずれかに該当する場合① 法第34条の２第１項（法第34条の３において準用する場合を含む。②において同じ。）の規定に違反して，媒介契約の締結時に書面を交付しなかった場合② 法第34条の２第1項の書面について，同項各号に掲げる事項の一部を記載せず，又は虚偽の記載をした場合

- 2 -

７日

１５日

12 価額について意見を法第34条の２第２項（法第34条の３において準用する場合を含む。）の規定述べる際の根拠の明示 に違反して，宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述義務違反べるときに，その根拠を明らかにしなかった場合

65条②2，④2７日

13 専任媒介契約の有効法第34条の２の規定に違反して，専任媒介の有効期間・更新，指定流通機構期間等への登録・登録書の交付，契約成立の指定流通機構への報告，依頼者に対する報告をしなかった場合

65条①本文,③指 示

14 重要事項の説明義務 （１）次のいずれかに該当する場合（（２）の場合を除く。）
違反① 法第35条第１項から第３項までの書面に，同条第１項各号から第３項各号までに掲げる事項の一部を記載せず，又は虚偽の記載をした場合② 法第35条第１項から第３項までの書面は交付したものの，説明はしなかった場合③ 宅地建物取引士以外の者が，法第35条第１項，第２項又は第３項の規定による重要事項説明をした場合

65条②2，④2

７日（２）（１）に該当する場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場合（（３）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（３）（２）の場合において，当該関係者の損害の程度が大であると認められる場合

65条②2，④2

３０日（４）法第35条第１項から第３項までの規定に違反して，同条第１項第２項又は第３項の書面を交付しなかった場合（（５）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（５）（４）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場合（（６）の場合を除く。）

65条②2，④2

３０日

- 3 -

（６）（５）の場合において，当該関係者の損害の程度が大であると認められる場合

65条②2，④2６０日

法第35条の２の規定に違反して，供託所等に関する説明を行わなかった場合

65条①本文,③指 示

16 契約締結等の時期の （１）法第36条の規定に違反して，工事に関し必要とされる開発許可，建築確制限違反
認その他の処分を取得する前に，売買契約の締結等をした場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

17 売買契約等の締結時 （１）法第37条第１項又は第２項の書面に，同条第１項各号又は第２項各号ににおける書面の交付義掲げる事項の一部を記載せず，又は虚偽の記載をした場合
務違反

65条②2，④2７日（２）法第37条第１項又は第２項の規定に違反して，同条第１項又は第２項の書面を交付しなかった場合

65条②2，④2

１５日

18 売買契約書への宅地法第37条第３項の規定に違反して，売買契約書への宅地建物取引士の記名押建物取引士の記名押印 印をしなかった場合

65条①本文,③指 示

19 クーリングオフ等

65条①本文,③指 示

15 供託所等に関する説
明

法第37条の２第１項，第２項及び第３項の規定に違反して，事務所等以外の場所での契約のクーリングオフによる手付金その他の金銭の返還をしなかった場合等- 4 -20 損害賠償額の予定等
法第38条第１項の規定に違反して，代金の額の10分の２を超える損害賠償額の制限の予定等をした場合

65条①本文,③指 示

21 手附の額の制限等

65条①本文,③指 示

65条①本文,③指 示

23 手付金等の保全義務 （１）法第41条第１項又は第41条の２第１項の規定に違反して，必要な保全措違反置を講じずに手付金等を受領した場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

24 割賦販売の契約の解
法第42条第１項の規定に違反して，割賦販売契約を解除し、又は支払時期の除等の制限到来していない賦払金の支払を請求した場合

65条①本文,③

指 示（１）法第43条第１項若しくは第３項の規定に違反して，登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなかった場合，又は，同条第２項若しくは第４項の規定に違反して，担保の目的で宅地若しくは建物を譲り受けた場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

22 瑕疵担保責任についての特約の制限

25 所有権留保等の禁止
違反

法第39条第１項の規定に違反して、代金の額の10分の２を超える手附を受領した場合等
法第40条第１項の規定に違反して，買主に不利な特約をした場合- 5 -26 不当な履行の遅延法第44条の規定に違反して，宅地若しくは建物の登記若しくは引渡又は取引に係る対価の支払いを不当に遅延させた場合

65条②2，④2３０日

27 秘密を守る義務違反

法第45条の規定に違反して，秘密を他に漏らした場合

65条②2，④2１５日

28 限度額を超える報酬の受領法第46条第２項の規定に違反して，限度額を超えて報酬を受領した場合

65条②2，④2

１５日

29 報酬額の提示

法第46条第４項の規定に違反して，報酬額を提示しなかった場合

65条①本文,③指 示

30 重要な事項に関する
法第47条第１号の規定に違反して，重要な事項について，故意に事実を告げ故意の不告知等ず，又は不実のことを告げた場合

65条②2，④2

９０日

31 不当に高額の報酬の要求

65条②2，④2３０日

32 手付の貸与等による （１） 法第47条第３号の規定に違反して，手付の貸与等により契約の締結を誘契約締結の誘因引した場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

33 契約締結の勧誘時に （１） 法第47条の２第１項の規定に違反して，契約の締結の勧誘をするに際しおける将来利益に関す，利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供しる断定的判断の提供た場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2１５日

法第47条第２号の規定に違反して，不当に高額な報酬を要求した場合- 6 -（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

34 契約締結等を目的と （１）法第47条の２第２項の規定に違反して，契約の締結等を目的として宅地した宅地建物取引業者
建物取引業者の相手方等を威迫した場合（（２）の場合を除く。）の相手方等に対する威迫（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

１５日

65条②2，④2３０日

35 契約締結の勧誘時に （１）法第47条の２第３項及び規則第16条の12第１号イの規定に違反して，契おける将来の環境又は約の締結の勧誘をするに際し，将来の環境又は交通その他の利便について利便に関する断定的判誤解させるべき断定的判断を提供した場合（（２）の場合を除く。）。
断の提供

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

36 契約締結の勧誘時に （１）法第47条の２第３項及び規則第16条の12第１号ロの規定に違反して，契おける判断に必要な時約の締結の勧誘をするに際し，契約を締結するかどうかを判断するために間の付与拒否必要な時間を与えることを拒んだ場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場合65条②2，④2３０日

法第47条の２第３項及び規則第16条の12第１号ハの規定に違反して，契約の締結の勧誘をするに際し，勧誘に先立って、宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘を行った場合

65条②2，④2

７日

36-2 勧誘に先立って宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘- 7 -36-3 相手方等が契約を （１）法第47条の２第３項及び規則第16条の12第１号ニの規定に違反して，契締結しない旨等の意思約の締結の勧誘をするに際し，相手方が契約を締結しない旨等の意思表示表示をした場合の再勧をしたにもかかわらず勧誘を継続した場合（（２）の場合を除く。）
誘65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

36-4 迷惑を覚えさせる （１）法第47条の２第３項及び規則第16条の12第１号ホの規定に違反して，契ような時間の電話又は約の締結の勧誘をするに際し，迷惑を覚えさせるような時間に電話勧誘又訪問による勧誘
は訪問勧誘を行った場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

37 私生活又は業務の平 （１）法第47条の２第３項及び規則第16条の12第１号への規定に違反して，契穏を害する方法による約の締結の勧誘をするに際し，私生活又は業務の平穏を害するような方法
契約締結の勧誘によりその者を困惑させた場合（（２）の場合を除く。）

65条②2，④2

１５日（２）（１）の場合において，当該違反行為により関係者の損害が発生した場
合65条②2，④2

３０日

- 8 -

38 契約申込みの撤回時
法第47条の２第３項及び規則第16条の12第２号の規定に違反して，預り金をにおける預り金の返還 返還することを拒んだ場合
拒否65条②2，④2１５日

39 正当な理由のない契法第47条の２第３項及び規則第16条の12第３号の規定に違反して，正当な理約解除の拒否等由なく，契約の解除を拒み，又は妨げた場合

65条②2，④３０日

40 証明書不携帯時にお法第48条第１項の規定に違反して，証明書を携帯させずに，従業者をその業ける従業者の業務従事 務に従事させた場合

65条②2，④７日

41 従業者名簿の不備

法第48条第３項の規定に違反して，従業者名簿を備えず，又は規則第17条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部を記載しなかった場合

65条②2，④７日

42 従業者名簿の閲覧法第48条第4項の規定に違反して，従業者名簿を閲覧させなかった場合

65条①本文,③指 示法第49条の規定に違反して，帳簿を備え付けず、取引のあった都度、取引に関する事項を記載しなかった場合

65条①本文,③指 示

65条①本文,③指 示

65条①本文,③指 示

43 帳簿の備付け

44 標識の掲示法第50条第１項の規定に違反して，標識を掲示しなかった場合

45 省令で定める場所の法第50条第２項の規定に違反して，国土交通省令で定める場所の届出をしな
届出
かった場合

- 9 -

46 不正不当行為（１）関係者に損害を与え，若しくは損害を与えるおそれが大である行為，又は取引の公正を害し，若しくは害するおそれが大である行為に該当する場合（（２）の場合を除く。）

65条①1,2,③

指 示（２）不正又は著しく不当な行為（不正不当行為が法第65条第2項第２号違反類似の場合）に該当する場合

65条②5，④5

当該類似する２項２号違反行為の標準処分例に定める日数

47 他法令（履行確保法関係法令を除く）違反

業務に関し他の法令に違反し、業者として不適当であると認められる場合

65条①3,③指 示

48 指示に従わない場合

法第65条第１項又は第３項の規定による指示に従わない場合

65条②3，④3

１５日49 報告命令，立入調査
法72条第１項の報告提出命令に報告・資料提出をしない又は虚偽の場合、若の拒否等
しくは立ち入り調査の拒否等の場合

65条②4，④4１５日

50 履行確保法の規定に履行確保法第11条第１項の規定に違反して，必要な住宅販売瑕疵担保保証金基づく保証金の供託に の供託を行わなかった場合
関する義務違反

65条②2，④2７日

51 履行確保法の規定に履行確保法第13条の規定に違反して，基準日の翌日から起算して50日を経過基づく新築住宅の売買 した日以降において，新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結した場契約の締結禁止違反
合65条②2，④2

１５日- 10 -

52 履行確保法の規定に履行確保法第16条において読み替えて準用する第７条第１項の規定に違反
基づく不足額の供託に して，不足した住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行わなかった場合
関する義務違反

65条②2，④2

53 履行確保法の規定に 次のいずれかに該当する場合
65条①本文、③
基づくその他の違反① 履行確保法第11条第６項の規定に違反して、住宅販売瑕疵担保保証金の供託を当該業者の主たる事務所の最寄りの供託所にしなかった場
合② 第12条第１項の規定に違反して、国土交通省令で定めるところにより免許を受けた沖縄県知事に届け出なかった場合③ 第15条の規定に違反して、宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなかった場合④ 第16条において読み替えて準用する第７条第２項の規定に違反して、前項の規定により不足した保証金を供託したときは免許を受けた沖縄県知事に届け出なかった場合。
⑤ 第16条において読み替えて準用する第８条第１項の規定に違反して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への住宅販売瑕疵担保保証金の保管替え請求をしなかった場合⑥ 第16条において読み替えて準用する第８条第２項の規定に違反して、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合に、当該住宅販売瑕疵担保保証金の額と同額の住宅販売瑕疵担保保証金の供託を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所にしなかった場合- 11 -７日

指 示

別表第２（第７条関係）禁止され ① 広告（広告媒体の種類にかかわらず，名称又は所在地の表示等により宅地又は建物が特定可能な形で表示されているもる行為のに限る。），宅地建物取引業の取引に関する電話照会に対する応対及び来客対応，モデルルームの設置及び運営②

媒介契約の締結及び更新並びに業務停止の開始日前に締結された媒介契約に係る業務の処理（業務停止の開始日前に締結された契約（媒介契約を除く。）の履行のため必要であることが明らかな媒介契約の更新及び媒介契約に係る業務の処理を除く。）③

申込証拠金の受領，契約の締結の申込みに対する承諾又は拒否の意思表示④

宅地又は建物の売買，交換又は貸借（自ら貸借する場合を除く。）に関する契約の締結許容され ①
業務停止の開始日前に締結された契約（媒介契約を除く。）に基づく取引を結了する目的の範囲内の行為（物件の登記る行為，引渡し等）②

宅地又は建物を自ら賃貸する行為③

宅地の造成工事又は建物の建築工事，物件に係る建築確認又は開発許可の申請，資金の借入れ- 12 -