「2016～2018年度 中期経営計画」の進捗

2017年4月27日© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

Contents
１．

2018中計の概要

２．

2018中計の進捗

３．

2018中計の目標修正© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

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１．

2018中計の概要

２．

2018中計の進捗

３．

2018中計の目標修正© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

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1-1. 2018中計の位置づけ“変 化” と “成 ⻑”

2018中計企業価値
Excellent

2015中計Good

2012中計Normal成⻑ステージ回復ステージ

回復から成⻑への10年
2009〜2012年度

2013〜2015年度

成⻑セカンドステージ

Mission(経営方針)：「社会価値創造企業」
私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。
次の10年へ

2016〜2018年度© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

31-2. 2018中計のハイライト
グローバル事業：2桁成⻑を持続

日本事業：ROA2%チャレンジ

積極的な投資:⾼度⼈財・攻めのIT・パートナー連携「規律ある⾼い成⻑性を維持」•地域特性に応じたリスクコントロール•ポートフォリオ分散による外部環境に左右されない体制構築•2018年度海外⽐率：6割（税引前当期利益）「事業構造改革継続による成⻑ステージへの移⾏」•注⼒分野の再設定による資産効率の向上•競争⼒強化に資するバックヤードの強化•事業成⻑を⽀える戦略的投資を実⾏（事業パートナー、M&A、IT投資等）⇒ M&A ：資産規模 3,000億円
I T 投 資 ：200億円
人 財 投 資 ：⾼度⼈財 200名増© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

41-3. 2018中計の事業マップ
日 本 事 業地域

戦

基盤分野

再構築分野

グローバル事業「規律ある⾼い成⻑性を維持」「事業構造改革継続による成⻑ステージへの移⾏」
注⼒分野(成⻑分野・蕾分野)

略

欧州

米州

中国

ASEAN

グ共

⽇⽴グループビジネス:社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業に資するサービス提供

ル通

MUFG、MUL (※) との資本業務提携によるシナジー創出

ビークルソリューション:ﾋﾞｰｸﾙﾌｧｲﾅﾝｽからﾋﾞｰｸﾙｿﾘｭｰｼｮﾝへの進化、市場の創出

ー戦

環境・エネルギー:国内外双⽅向での情報展開と⽀援で創ｴﾈ・省ｴﾈを切り⼝に展開

プ略

販売⾦融：ローコストオペレーションの追求と付加価値の提供

経営基盤：競争⼒強化に寄与する質の⾼い経営基盤を構築(リスクマネジメントの強化)※MUFG：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ MUL：三菱UFJリース株式会社© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

51-4. 2018中計の地域戦略（全体観）
No.

地域基本方針2018中計の目標(2016年6月公表）

事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ⼊替えを実施。注⼒分野の ・利益成⻑率(CAGR)：8%
・ROA:1.9%

１ 日本 組替え・拡大による収益性改善

2 欧

州 ﾓﾃﾞﾙを展開

3 米

州 戦略的投資(M&A、人財)による事業拡大 ・ROA:2.0%超

４ 中

国 戦略的提携にて良質なﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ構築

安定成⻑基盤としてﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ

・利益成⻑率(CAGR)：8%
・ROA:2.5%超・利益成⻑率(CAGR)：20%超

5 A S E A N 中⻑期の成⻑に向けた経営基盤強化

・利益成⻑率(CAGR)：9%
・ROA:2.0%超
・ROA:1.0%超※利益成⻑率(CAGR)：税引前当期利益の年平均成⻑率(2015年度から2018年度)© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

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2018中計の概要

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2018中計の進捗

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2018中計の目標修正© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

72-1. グローバル事業：全体
 2016年度は、税引前当期利益の2桁成⻑ ROA2%超の高収益性を維持
税引前当期利益の推移
現地通貨ベースのROAの推移
（億円）

欧州
27135
173

前年⽐:120%

283
27135
173
15年度

米州

中国

ASEAN
28447
203

域

15年度

欧

州

2.7%

2.8% 2.5%超

284

米

州

1.7%

1.7% 2.0％超

47

中

国

2.3%

2.4% 2.0％超

A S E A N

0.2%

0.2% 1.0％超

グローバル計2.2%

2.2% 2.0%超

339

2桁成⻑
を持続

203
16年度

※ 16年度以降：為替影響除く

18年度

16年度

18年度
当初目標

地

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8

2-2. グローバル事業：欧州
 Brexit影響⾒られず英国事業が拡大
 ビークルソリューション事業の欧州⼤陸への展開を加速【英国】• コンシューマーファイナンス・ビークルソリューション事業で⾼成⻑を維持• ジョイントベンチャー活用によるオフバランス・リスクオフのスキーム確⽴【⼤陸】• オランダNoordlease Holding B.V.買収により、⼤陸でのビークルソリューション事業を強化【英国】

前年⽐:117%• ビークルソリューション事業の買収継続• ⽇⽴グループ販売⾦融のカバレッジ拡充(外部⾦融機関連携)（億円）

CAGR：8%

前年⽐
CF:112%
VS:122%173

203 CF:ｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ

15年度

16年度

VS:ﾋﾞｰｸﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ

*16年度以降：為替影響を除く

今後の方向性• リスクコントロールで英国事業の安定成⻑継続 ジョイントベンチャー本格開始（⼿数料獲得）【⼤陸】

税引前当期利益2016年度の成果

イギリス


18年度

● 既存拠点 ﾋﾞｰｸﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ優先検討地域

北欧 オランダドイツ  ポーランドオーストリア
外部⾦融機関との連携を含む展開
地域：現在11カ国⇒14カ国へ© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

92-3. グローバル事業：米州
 成⻑ドライバーとして、ファクタリングや事業買収により⼤幅伸⻑ 市場規模に⾒合った事業拡大へビークルソリューションのM&A等を実施
税引前当期利益2016年度の成果• 米国ファクタリング事業の大口案件獲得や、カナダ事業拡大によりトップラインは大幅伸張• Creekridge Capital LLCの事業買収により、ITやヘルスケア分野のﾍﾞﾝﾀﾞｰﾌｧｲﾅﾝｽ事業を伸⻑

CAGR：20%超

前年⽐:136%

35

47

15年度

16年度

カナダ

18年度

*16年度以降：為替影響を除く

今後の方向性• Creekridge Capital LLCの事業プラット
フォーム活用によるIT/ヘルスケア事業の拡大• ビークルソリューション事業でのM&Aに注⼒(17年度：候補先の絞り込みと買収実⾏)

■サンノゼ

▲

（億円）

ミネソタ
■

オンタリオ
ケベック
ミシガン

米国

コネチカット

既存拠点■１６年度展開地域▲M&A候補© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

102-4. グローバル事業：中国
 ⽇⽴・現地パートナーとの連携による公共案件シフトにて利益成⻑ ⾹港の⾦融機能会社活⽤によるファイナンスアレンジメント強化
2016年度の成果• ⽇⽴グループと⼀体で公共案件に注⼒：営業資産の8割へ拡大(15年度:7割)

前年⽐:118%• ⾹港で⾦融機能会社(HCMC)を設⽴し、現地大手リース会社へ出資（4件）

今後の方向性• 公共分野におけるフロント⼒の強化
 現地有⼒パートナーとの連携推進（出資候補案件 10件）
 ⽇⽴グループ製品・ソリューションの活⽤• (HCMC)を活用したファイナンスアレンジメントの強化（資⾦調達の多様化等）（億円）

税引前当期利益

71

84

15年度

16年度

CAGR：9%18年度*16年度以降：為替影響を除く

中資系リース会社への出資
出資時期
16年4月
16年6月
16年10月
17年2月*(HCMC): Hitachi Capital Management (China) Ltd.

地域
南京
淄博⻘島
⻄安

北京

淄博⻄安

16年6月：(HCMC)設⽴

⻘島南京上海深圳
香港© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

112-5. 日本事業
 事業ポートフォリオ転換により注⼒分野が拡⼤* スマトラPJ：スマート ・トランスフォーメーション・プロジェクト
 スマトラＰＪ*によるOHRの改善
2016年度の成果• 注⼒分野が伸⻑。営業資産構成⽐で3割超

 環境・エネルギー事業での資産積み上がり(累計発電量：368MW 15年度：321MW）
 コンソーシアム代表企業として、初のPFI案件獲得• 業務効率化の推進でOHRが改善
OHR

15年度

65%

16年度

62%

税引前当期利益：内、注⼒分野（億円）

CAGR：8%

前年⽐:106%231

全体1.3%

前年⽐

246

内注⼒

△3%

1.9%
15年度

%：ROA

全体1.5%

内注⼒

2.4%

内注⼒

1.9%

16年度

全体
1.9%

18年度

今後の方向性• 注⼒分野の拡⼤ 環境・エネルギー：風⼒発電中⼼に拡⼤（18年度の累計発電量目標：500MW超） ビークル：システム刷新を完了、事業拡⼤へ（18年度の目標管理台数：10万台）• 基盤・再構築分野の構造改革 ベンダーソリューション事業集約（営業集約、基幹システムの統合等）

営業資産の構成
15年度
1.68兆円

26％

16年度
1.64兆円32％

今後
拡大：内、注⼒分野

伸ばす分野：社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共蕾分野（育てる分野）：食・セキュリティ・BPO© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

122-6. 積極的な投資：M&A
 16-18年度累計：3,000億円程度*（資産規模ベース）のM&Aを計画
 16年度実績：約1,200億円実施*【欧州】・オランダ ビークルソリューション事業(約140億円)

【中国】

【米州】

・米国 ベンダーファイナンス(約300億円)

・合弁会社等へ出資(約30億円)【日本】

・風⼒発電事業の買収(約400億円)
・JII出資(約100億円)
・MULとの協働による環境ﾌｧﾝﾄﾞ出資（約150億円）

今後の重点ターゲット■欧州：ビークルソリューションでM&A計画（北欧、ドイツ、オーストリア）■米州：ビークルソリューションでM&A計画■中国：中資系リース会社へ出資計画* 2018中計公表時における為替レートの数値（ポンド：180円、米ドル120円）、実施分には出資額を含む© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

132-7. 積極的な投資：パートナー連携（MUFG・MUL）
時期

2016年度の成果

16年5月13日

・2社間（当社及び三菱UFJリース）及び5社間（当社、⽇⽴製作所、三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀⾏及び三菱UFJリース）での業務提携に関する基本合意書を締結
・3社間（当社、三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース）における資本提携契約を締結

16年8月3日

当社及び三菱UFJリースとの業務提携契約を締結

16年8月29日

オープンな⾦融プラットフォームに関する業務提携契約を締結

16年10月3日

⽇⽴製作所による三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリースへの当社株式譲渡の実⾏

17年1月4日

オープンな⾦融プラットフォームとして、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ設⽴（同年4月事業開始）

17年2月28日

三菱UFJリースとの協業領域の1つ、国内の環境・エネルギー分野における投資ファンド「リニューアブルエナジーパートナーズ合同会社匿名組合」を組成© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

142-8. 積極的な投資：パートナー連携（MUFG・MUL）
世界のインフラ資⾦ニーズに対しリスクマネーを供給する、和製のオープンなプラットフォーム
商号

ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（JII）

資 本 ⾦ 100億円（準備⾦100億円）
従業員数 常勤18人株

⽇⽴キャピタル47.55％
主 三菱UFJリース
47.55％
三菱東京UFJ銀⾏
4.9％【JIIの役割】

・インフラニーズの多様化へ対応する日本のメーカーによる製品・技術の普及をファイナンスで支援
・メーカー目線に⽴ち、製品や技術の性質に応じて柔軟なアプローチで対応【JIIの事業の柱】
・インフラプロジェクト参画やサービス事業化支援【⾦額規模】
・投融資額で早期に1,000億円へ取組み■ 2017年4月17⽇：会社設⽴記念祝賀会を開催（47社・128名が出席）© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

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2-8. 積極的な投資：パートナー連携（MUL）
環境・エネルギー：再⽣可能エネルギーを対象とする投資ファンドを設⽴
名

称出 資 者
出 資 額
資 本 ⾦

リニューアブルエナジーパートナーズ
合同会社匿名組合
⽇⽴キャピタル、三菱UFJリース（出資⽐率：50％ずつ）

最大300億円（17/2末までに各社1,000万円を出資済）50万円（一般社団法人より拠出）

2016年度〜
・共同ファンド設⽴：2017年2月

投資対象■ 太陽光、風⼒、バイオマス発電■ ⼤規模発電事業や、難易度の⾼い案件の獲得を共同でめざす■ 運転開始後は他のファンドへの売却も検討し、資産回転型ビジネスモデルの構築をめざす〜2018年度
・大規模太陽光発電の未着工案件中心にファンドを組成
・総事業規模500億円以上〜2020年度
・風⼒やバイオマス等に投資領域を拡大
・総事業規模1,000億円以上© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

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Contents
１．

2018中計の概要

２．

2018中計の進捗

３．

2018中計の目標修正© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

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3. 2018年度の目標修正
事業拡大継続 グローバル事業の2桁成⻑
 日本事業の収益性向上
 M&A等+45：税引前当期利益一時費用減年度投資分）

17

16年度
R O E

9.6%

17年度
8.3%

△13
為替影響

（415

投資効果

460

事業拡大

+50+15

ＩＴ投資（億円）△12【当初目標】
600億円前後ポンド：140円⇒130円
米ドル：110円から変更なし

500 【修正目標】

当初目標からの変更
・為替影響(▲80億円)
ポンド :180円⇒130円
米ドル:120円⇒110円

・⾦利コスト、信⽤コストの上昇リスク

18年度
10% 【当初目標】⇒9%超 【修正目標】© Hitachi Capital Corporation 2017. All rights reserved.

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（ご注意）

http://www.hitachi-capital.co.jp/

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