５．県の事務事業における削減目標(事務事業編)
県の事務事業に伴う温室効果ガスの削減は、地方公共団体として我が国の地球温暖化対策に寄与するだけでなく、事業者の立場で地域において率先して果たすべき役割を担うものであり、本計画で目標と必要な対策を掲げ、県自らが模範的かつ先導的に地球温暖化対策を進めていきます。

５-１.事務事業に伴う温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量の推移
県の事務事業により排出される温室効果ガスは、設備更新時における高効率設備の導入や省エネルギーマニュアル(管理標準)に基づく施設エネルギー運用、公用車へのハイブリッド車をはじめとしたエコカーの導入、デマンド監視装置の活用、計画に基づいた職員一人ひとりの日常的な省エネの取組み等、ハード･ソフト両面での省エネの取組みに加えて太陽光発電や小水力発電の設置をはじめとした創エネの取組みの実施により、基準年(2013 年度)からおおむね削減基調で推移しています。

t-CO2

90,00087,348 85,386

82,156 81,952

80,00070,778 69,279

70,00070,72464,623

64,391
55,29560,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R01)

2020
(R02)

図５-１ 県の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の推移

432021
(R03)

2022
(R04)

(年度)

温室効果ガス排出量の推移
2022(令和 4)年度の県の事務事業に伴う温室効果ガスの排出状況は次のとおりです。
温室効果ガス種別では、全体の 98.2％を二酸化炭素(CO2)が占め、1.1％がメタン（CH4）、0.7％が一酸化二窒素(N2O）、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)はほとんど排出されていない状況となっています。

県機関
指表５-１ 県の事務事業に伴う温室効果ガス排出量(2022(令和 4)年度)
ハイドロフルオロ一酸化二窒素
二酸化炭素
メタン
カーボン類
区 分（N2O）
（CO2）
（CH4）
（HFCs）
知 事 部 局
14,781544243
9
公営企業管理局
20,8151990
教 育 委 員 会
10,32513582
1
警 察 本 部
7,269
127713

定合小計

管理

計

(下段全体割合)者

単位：t-CO2

総排出量15,577
20,843
10,542
7,372

53,190710

411

2354,334

10,03511

9

1

10,05663,226

720

421

24

64,391(98.2%)(1.1%)(0.7%)(0.0%)(100.0%)※１：算定に使用した排出係数
・電気使用に伴う CO2：温対法に基づく電気事業者別 CO2 排出係数で計算
・上記以外：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令に定める排出係数※2：地球温暖化対策の推進に関する法律に定める 7 種類の温室効果ガスのうち、パーフルオロカーボン類(PFCs)
および三ふっ化窒素（NF3）については、県の事務事業において当該ガスの排出を伴う活動がなく、六ふっ化硫黄(SF6)については、排出量が極めて微量と見込まれるため、「排出なし」とする※3：四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある

一酸化二窒素(N 2 O)
421
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)
0.7%
24
メタン(CH 4 )
0.0%
720
1.1%

県事務事業に伴う温室効果ガス排出量[2022年度]
64,391t-CO2

二酸化炭素(CO 2 )63,22698.2%

図５-２ 県の事務事業に伴う温室効果ガス排出構成

44エネルギー消費量の推移
県の事務事業におけるエネルギー消費量の推移をみると、2013(平成 25)年度が 1,246TJ、2022(令和 4)年度が 1,209TJ であり、基準年から約 3.0%の削減となっています。

TJ

1,400
1,246

1,215

1,204

1,239

1,267

1,222
1,142

1,200

1,189

1,213

1,2092020
(R02)

2021
(R03)

2022
(R04)

1,000
800
600
400
2000
2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R01)

図５-３ 県の事務事業に伴うエネルギー消費量の推移

45(年度)

５-２.目標の設定
計画の対象範囲及び対象ガス
１）対象範囲・県のすべての機関(知事部局･公営企業管理局･教育委員会･警察本部及び諸局)の事務事業
・県の指定管理者制度導入施設の事務事業

２）対象とする温室効果ガス
・地球温暖化対策の推進に関する法律に定められた 7 種類の温室効果ガス

計画の基準年及び目標年
基準年：2013(平成 25)年度※愛媛県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の基準年を引き継ぐ

目標年：2030(令和 12)年度※「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定･実施マニュアル」(2023(令和 5)年 3 月環境省改定)に基づき、2030 年度を目標年とする

削減目標
2030 年度までに 温室効果ガス排出量 50％削減※(2013 年度比)
※他人（電力会社等）から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を、環境大臣及び経済産業大臣が公表する各年度の「排出係数」を用いて算定（電力排出係数変動方式）

2050 年カーボンニュートラルへの動きが一層加速化する中、県自らも、一事業者として率先して、より強力な対策を講じていく必要があることから、これまで実施してきた省エネの推進に加え、ハード面での対策を大幅に強化するとともに、再生可能エネルギーの活用を拡大することで、エネルギーの創出と消費の両面から温室効果ガス排出量の削減に向けてアプローチし、県の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 50％削減します。

t-CO290,000▲26.3％

87,348 85,386
82,156 81,952

80,00070,778 69,279

70,00070,72464,623▲50.0％▲22,957
t-CO2▲43,674
t-CO264,391
55,29560,00050,00043,67440,000
30,00020,00010,00002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R01) (R02) (R03) (R04)

図５-４ 県の事務事業に伴う温室効果ガス排出の推移と削減目標

462030(R12)(年度)

５-３.削減目標達成に向けた対策・施策
目標の達成に向けては、各部局が連携･協力し、総合的かつ効果的な取組みを推進するため、令和 4 年 11 月に設置した「愛媛県地球温暖化対策推進本部」のもと、より踏み込んだ、抜本的な対策を講じていきます。
また、県自ら率先して脱炭素に向けた取組みを行い、その過程や結果を広く公表※することにより、県内の市町や事業者、住民による取組みを促進します。
※計画に対する取組みの結果は、県が発行する環境白書のほか、庁内 LAN やホームページ等に掲載して公表を行います。

基本方針を具現化するための対策・施策
１）重点的な取組み①建築物の大幅な省エネルギー化整備
 今後、建築物を新築・改築する際には、省エネルギー対策を施した設計とし、原則として ZEBOriented★相当以上に適合するものとします。
 また、既存の建築物においても、エネルギー診断の活用によりエネルギー利用状況を把握するとともに、可能な限り、高効率空調機や熱源機器を順次導入することにより省エネを進め、温室効果ガス排出量の少ない施設へと転換を図ります。
 さらに、大規模な建築物を中心に、ビルエネルギー管理システム(BEMS)を導入し、エネルギー消費の最適化を図ることで、効率的な施設のエネルギー運用に努めます。
②太陽光発電設備の積極的導入
 今後新築･改築する県有施設には、原則として、太陽光発電設備を設置します。
 既存の建築物についても、設置可能性調査結果に基づき、計画的に太陽光発電設備の設置を進めます。これにより、2030 年度までに、設置可能な建築物の約 50％以上に太陽光発電設備が設置されることを目指します。
 また、設置に際しては、自己所有だけでなく、リースや PPA★モデルも活用するとともに、蓄電池の導入も積極的に検討します。
③環境性能が高い公用車の導入
 公用車の購入･更新に際しては、特殊車両で代替可能な電動車がない場合等を除き、原則として EV(電気自動車)･FCV(燃料電池自動車)等の電動車を導入します。これにより、2030 年度までに電動車(PHV や HV を含む)の導入割合が 100％となるよう、計画的に公用車の電動化を進めていきます。
 また、停電時等に、電動車から電気を取り出して、庁舎や被災地等で活用できるよう、外部給電機器の整備も進めます。
④ＬＥＤ照明の整備
 新築施設には、すべて LED 照明を設置するとともに、既存の県有施設における照明も順次 LED照明に切り替え、2030 年度までに LED 照明の導入割合 100％を目指します。
 LED 照明の導入にあたっては、調光システムや人感センサーなどの省エネをサポートする機器の導入も併せて検討するとともに、屋外照明や信号機についても LED 化を進めていきます。
⑤再生可能エネルギー電力の調達検討
 県有施設において、徹底した省エネ、太陽光発電等による創エネ及び蓄エネを行ってもなお、電力が不足する場合は、今後の再生可能エネルギー電力の価格動向も見極めながら、導入検討を進めていきます。

47

⑥『とべもり＋(プラス)』エリアにおける脱炭素モデル地域の確立
 県有施設が集積する『とべもり＋(プラス)』エリアにおいて、建築物の省エネ化や LED 等の高効率設備への切替、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入等、脱炭素の鍵を握る
上記の取組みを数多く取り入れることにより、2030 年度までにゼロカーボン実現を目指します。
 また、脱炭素の先進かつ象徴的な事例として、取組みの過程を含めて積極的に情報発信し、県内への波及を図ります。

２）脱炭素や環境保全につながる庁内でのその他の取組み①職員研修の実施による意識徹底･行動変容の促進 全職員を対象に脱炭素や環境保全に関する研修を実施し、環境に対する職員一人ひとりの行動や意識変容を促します。
②クールビズ、ウォームビズの推進
 期限を区切らず、季節に応じた軽装の実施といった柔軟なワークスタイルの定着を推進し、人にも環境にも過度な負荷をかけない、働きやすい職場環境づくりを実践します。
③自転車ツーキニストの拡大･ノーマイカー通勤の推進
 環境にやさしい自転車や公共交通機関による通勤を促進し、職員の脱炭素への意識を高めます。
④省エネ型機器の導入
 パソコンやプリンター、コピー機など、業務で使用する電子機器の更新の際には、省エネ製品を選択するなど省エネ型機器の導入を積極的に進めます。
⑤スマート県庁の推進 デジタル技術の導入やデジタルシフトを通じて、ペーパーレスや WEB 会議の普及及び超勤縮減といった省資源、省エネにつながる業務体制を推進します。
⑥3R の推進 庁内での 3R 実践を推進し、廃棄物の発生抑制への意識を醸成します。
⑦県産木材の利用促進
 二酸化炭素を吸収し、かつ固定化する性質を持つ木材は、環境や人に配慮した安らぎの空間を生み出すことができることから、公共施設等を建築する際には、県内産の木材を使用した木造住宅や CLT 建築物の建設促進及び公共施設の木造･木質化のほか、公共土木工事についても、県産木材の利用促進に努めます。
⑧グリーン購入の推進 愛媛県グリーン購入推進方針に基づき、環境負荷が少ない物品の購入を推進します。
⑨公共工事実施時の環境配慮の推進
 公共工事を受注する事業者に対し、排出ガス対策型の建設機械の使用や建設廃棄物の発生の抑制等、事業実施に当たっての温室効果ガス排出対策や環境負荷の低減を促し、環境に配慮した公共工事の施工に努めます。

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