株式売出届出目論見書
2023年６月

株式会社ホロスホールディングス

１． この届出目論見書により行うブックビルディング方式による
株式2,647,764千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）及び株式397,062千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年６月16日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２． この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ株 式売 出 届出目論見書

株式会社ホロスホールディングス
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル4階

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1. 経営理念
当社グループは、「企業や個人に安心で豊かな生活と夢の実現を支援し続けます。
」というグループ企

業理念のもと、「May I HOLOS You？ あなたらしい素敵な「活き方」応援します」をコーポレート・

メッセージとして、総合生活支援業を志向しており、当社及び連結子会社３社（株式会社ホロスプラン

ニング、株式会社ジェー・ピー・ディー清水及び株式会社エルティヴィー）で構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの経営戦略の立案・決定、経理・財務・総務業務等の各事業に共通する管理サービスの提供及びグループ経営のモニタリングを行い、各連結子会社においては、保険代理店事業、土地バンクリース事業、教育研修・マーケティング事業の３事業を展開しております。

2. 事業概要
事業構造と各事業の位置付け
持株会社：ホロスホールディングス

事業内容

保険代理店事業
土地バンクリース事業
教育研修・マーケティング事業
売上高100％出資100％出資100％出資53.7億円（2022/7期）（2022/7期）

従業員数

連結配当性向

328名（2022/7期末）
ホロスプランニング
保険代理店事業ジェー・ピー・ディー清水
エルティヴィー
土地バンクリース事業
教育研修・マーケティング事業

総資産

36.3億円40％※

HOLOS（ホロス）とは、「全体」や「統合」を意味するギリシア語｢HEALTH｣｢HEAL｣｢WHOLE｣｢HOLY｣（健康） （癒し） （完全）（聖なる）等の言葉の語源※連結配当性向40％程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。

当社グループは、主要な事業として、保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士（注）が全国規模で日々、保険募集活動を行っております。また同社と同様、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行う株式会社ジェー・ピー・ディー清水を擁しています。保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を構築している将来設計士が、保険提案はもちろんのこと、株式会社ジェー・ピー・ディー清水と連携することにより、不動産を主体とした資産の有効活用を検討する顧客に対してはその橋渡しを行い、事業用土地を求める法人顧客に対してはそのニーズに応じた土地提案ができる体制を構築できるよう努めています。
このように将来設計士を核に、グループが保有するあらゆる顧客層に対して資産活用の提案、相続問題の解決に向けた糸口を提供するなど総合生活支援を行うことが可能となるよう努めております。
上記に加え、保険募集活動を通じて修得したコミュニケーションスキルを活用した営業研修や、保険契約管理システムの他保険代理店への提供を通じて、保険業界で一定の認知度と存在感があるものと認識しています。
なお、当社グループが属する保険代理店業界では、保険の営業員の一般的な呼称として「保険募集人」を使用しております。当社グループにおいては株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給の保険募集人を「将来設計士」と呼び、株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給ではなく固定給与の保険募集人を「固定給型保険募集人」と呼んでおります。
（注）将来設計士：株式会社ホロスプランニングに所属する、お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野
で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称で、株式会社ホロスプランニングの登録商標です。

売上内訳■ 保険代理店事業
訪問販売を中心に広域型の生損保乗合保険代理店として全国主要都市にオフィスを展開

教育研修・
マーケティング事業
土地バンクリース事業

4.2％

18.4％

保険代理店事業（生命保険）

66.4％

その他売上

0.1％

2022/7期売上高

保険代理店事業（損害保険）■ 土地バンクリース事業
顧客の不動産ニーズに応え、主としてサブリース事業を行うとともに、不動産仲介も実施■ 教育研修・マーケティング事業

53.7億円10.9％

所属する保険募集人を「将来設計士®」とブランド化。複数の保険会社にある保険商品を比較検討し、顧客に提案

保険代理店事業

77.4％

教育研修：保険募集人のコミュニケーションスキルを可視化して、金融機関の富裕層に特化した営業部門やハウスメーカーなど
高額商品を取り扱う営業部門に対して教育研修サービスを提供

マーケティング：保険契約管理システム（CSB）、保険事業者向け支援コンテンツ、L-Agentの企画、販売を主軸に展開

3. 事業の内容① 保険代理店事業（株式会社ホロスプランニング）
保険料

保険募集委託契約

顧客

保険会社

保険契約取次

保険募集

保険募集手数料

保険代理店事業は、連結子会社株式会社ホロスプランニングが保険代理店として全国主要都市にオフィスを展開し、訪問販売を中心に広域型の生損保乗合保険代理店として事業を行っております。
同社は、保険募集人を「将来設計士」とブランド化し、顧客ひとりひとりの「ありたい未来」に応えるため、複数の保険会社にある多種多様な保険商品を比較検討し、顧客に合った商品をご提案しております。

② 土地バンクリース事業（株式会社ジェー・ピー・ディー清水）
物件の貸与

地代・賃借料

賃貸料

仲介

仲介

仲介手数料

仲介手数料

土地の仕入

物件の販売

土地購入代金物件販売代金ユーザ ー

土地保 有 者

土地の貸与

土地バンクリース事業は、2018年１月に当社グループに加わった株式会社ジェー・ピー・ディー清水が営んでおります。同社は主としてサブリースを行っております。
株式会社ジェー・ピー・ディー清水は近畿地方を中心に農地などの土地保有者から遊休土地を借り受け、土地活用価値を高めたうえで運送事業者等の大口土地ユーザーに転貸等を行う土地バンクリース事業を展開しており、事業用土地として長期契約がベースとなるため安定的かつ収益性の高い事業となっております。また、当社グループの主力事業である保険代理店事業は、全国に200名を超える将来設計士を配置して幅広い層に保険募集活動を行っておりますが、保険顧客のなかには不動産活用を希望される顧客もおられます。こうしたニーズに対応するべく全国の将来設計士が保険募集活動で培った営業力をベースに同社の事業と連携することで、土地バンクリース事業の全国展
開や同社の契約地主様の相続対策など保険商品を利用したご提案を行うなど相互にシナジー効果を発揮することが可能と考えております。

③ 教育・マーケティング事業（株式会社エルティヴィー）
システム
開発・保守
コンテンツ制作

教育研修先の業種別属性

システム
提供（ASP）
コンテンツ提供

総合生活
情報提供

一般消費者

保険事業者

外注先
システム
開発費・保守費
コンテンツ制作料

その他
研修・人材派遣会社

9％

6％

メーカー

9％

2022/7期
教育研修先企業

32社

情報・通信業システム利用料
コンテンツ利用料

銀行

38％

13％

その他金融

3％

保険

9％

金融業向け

63％

証券

13％

保険業界の周辺事業として、将来設計士が持つ顧客に対するコミュニケーションスキルを教育研修
サービスとして提供する活動を行っております。保険業界は、保険募集人の報酬制度に歩合制を導入する企業が多く、その保険募集人には高度な営業スキルが求められます。そのような業界において営業実績を残している保険募集人は、顧客に対するコミュニケーション能力を有していると考えております。当社グループの教育研修事業は、保険営業においてこのような営業実績を誇る将来設計士のコミュニケーションスキルを可視化して、金融機関の富裕層に特化した営業部門やハウスメ
ーカーなど高額商品を取り扱う営業部門等に対して教育研修サービスを提供しております。教育研
修を行うことで当社グループの将来設計士の認知度を高める一方、他社の保険募集人に対してのア
ピールとなり将来設計士のリクルーティングに寄与しております。
また、保険代理店であるホロスプランニングのノウハウを凝縮した保険契約管理システムを競合の保険代理店に外販しています。

4. 事業の特徴① 将来設計士Ⓡ
当社グループでは、保険募集人を将来設計士と位置付けています。これは保険募集活動に関しては保険募集人として関係法令に則り適切な保険提案を行うものですが、顧客と強固な関係を構築した
保険募集人を将来設計士と称することで、保険以外の各種資格等を修得し実践を通じてスキルアッ
プを図り、顧客に総合生活支援を行う素地を養うものです。

人生経験：平均社会人経験30年

将来設計士®

保険業界経験：平均保険業界経験15年

240名

保険業界実績：*MDRT経験者46％(2022年12月現在)

全保険募集人266名（㈱ホロスプランニング2022年7月現在）

１人当り保有顧客数：約400人
FP資格保有者数：212名*MDRT（ Million Dollar Round Table）
1927年に発足した世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立組織。500社、70カ国に会員
入会基準：年間の初年度実収手数料12,276,900円以上（2022年入会基準）

ターゲットは募集人集団のトップティア

約297万人

生保：約97万人
損保：約200万人（2021年度）

独自の採用基準
倫理観
FP資格

実績

業界経験

業界知識

ライフ
プランニング
スキル

採用率 13％（2013/8～2022/3実績）

人生経験

将来設計士

252名

コミュニケーション
スキル

代理店保険募集人母集団（2022年12月現在

MDRT基準達成者*

116名

内、
MDRT登録者数

44名*2022年1月～2022年12月のデータを用いて計算。
稼働月数が12カ月に満たない募集人については、年換算した数値で判定(出所) 一般社団法人 生命保険協会「生命保険の動向 2022年版」
一般社団法人 日本損害保険協会「ファクトブック2022 日本の損害保険」

品質重視の保険募集人=将来設計士集団
プロフェッショナルとして顧客本位に徹することのできるスタッフのみで保険募集人を形成。保険
業法の理念を実現し、顧客保護と事業収益拡大を両立できる「将来設計士®」としてブランド化

② 業界横断アプローチ

株式会社ホロスプランニングの将来設計士は、入社後、会社が実施する営業研修を受講できるだけではなく、自らが当社グループで教育研修・マーケティング事業を担う株式会社エルティヴィーが展開する教育研修の研修講師として登壇する機会があるなど、保険以外の商材を扱うことで保険募集手数料に依拠しない多様な収益機会の提供を受けています。また保険契約管理システムであるCSB
を乗合保険代理店向けに供与することで乗合保険代理店業界のネットワークを形成、当社グループの同業界におけるプレゼンス向上の一助となっております。こうした取り組みにより営業成果を挙げている当社グループに所属する将来設計士が外部の保険募集人にその魅力を伝えることで入社希望者が増加するなどリファーラルリクルーティング（Referral Recruiting:信頼できる人物からの推薦や紹介を通じて、企業が人材の採用活動を行うこと）を実践できることが強みとなっています。
このように将来設計士に魅力ある支援体制や報酬体系を提供できるのは、当社グループが訪問型乗合保険代理店のパイオニアとして周知され、将来設計士との強固な信頼関係を構築できていることによるものであると認識しております。
金融・保険会社等

保険代理店

教育研修実施企業

競合他社
他業界企業

32社※4

延べ受講者

64社※1

オンラインセミナー視聴者

発行ID数

8,584名※3

5,357名※5

営業ノウハウの提供

将来設計士®

当社グループシステム導入代理店数

保険募集人

3,670※2

管理システムの提供

保険代理店
管理システム

本図表に記載の数値は、2022年7月期の当社グループ内での数値を集計したものです・※1：システム導入社数は、期末時点に弊社と契約を締結しシステム導入している会社です・※2：ID発行数は、期末時点のシステム導入顧客に発行しているID数です・※3：セミナー視聴者数は、期中に実施したセミナーの累計視聴者数です
・※4：研修実績社数は、期中に研修を実施した企業数です
・※5：延べ受講者数は、期中に実施した研修の延べ受講者数です③ 保険商品以外の商品・サービス提供力（将来設計士の生産性向上）

保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を構築している将来設計士が、保険提案はもちろんのこと、株式会社ジェー・ピー・ディー清水と連携することにより、不動産を主体とした資産の有効活用を検討する顧客に対してはその橋渡しを行い、事業用土地を求める法人顧客に対してはそのニーズに応じた土地提案ができる体制を構築しています。
このように将来設計士を核に、当社グループが保有するあらゆる顧客層に対して資産活用の提案、相続問題の解決に向けた糸口を提供するなど総合生活支援を行うことが可能となっております。
サブリース

JPDサブリース地主土地

JPDサブリースユーザー駐車場

地主

事業会社

人的ネットワーク

人的ネットワーク

保険ニーズに対応

保険ニーズに対応

将来設計士®

将来設計士®を起点に保険以外のビジネス機会を創出5. 今後の成長戦略
保険募集人/顧客

Ⅰ 将来設計士®の拡大● 将来設計士®採用増

Ⅱ 組織的営業の強化● 固定給型保険募集人の増強

保険関連領域
保険代理店事業

教育研修・マーケ
ティング事業

現在の領域

非保険領域
土地バンクリース事業

保険市場

シナジー発揮

総合生活支援業に
領域拡大

非保険事業の拡大
Ⅲ （ライフデザイン＆サポート）● IFA（金融商品仲介）事業参入● ヘルスケア領域参入
商品・サービス

非保険市場第一に将来設計士の拡大及び組織営業の強化、第二にライフデザイン&サポート事業への進出を目指し、総合
生活支援業に領域を拡大することを目指します。具体的な取り組みとしては下記の通りです。

① 将来設計士の拡大及び組織営業の強化

ａ．将来設計士の拡大
新たに採用した将来設計士は約70％が既存保険募集人からの紹介となっています。既存保険募集人からの紹介の場合、新規採用者のスキルレベルと当社が将来設計士に求めるレベル感に乖離が生じにくいことや定着率がよいことなどから、新規採用者と会社の信頼関係がより強固なものとなります。こうしたリファーラル
リクルーティングをより一層推進してまいります。また、既存将来設計士をゲストに迎えたオンラインセミナーを開催し、これまで当社グループとご縁のなかった保険募集人に当社グループを知っていただく機会を提供してまいります。
ｂ．組織営業の強化
当社グループには将来設計士以外に固定給型保険募集人を提携先の企業への訪問販売や来店型保険ショップに配しています。「待ち」のスタンスで、人脈を軸とした将来設計士の顧客開拓ルートからは外れた潜在顧
客層に訴求しニーズを拾い上げるために成功報酬型の将来設計士ではなく、固定給型の保険募集人を提携先等に派遣して「若手」保険募集人に活躍の場を提供しています。これらの固定給型保険募集人には将来設計士への登用の選択肢を用意しています。
この施策を進めることで将来設計士によるリファーラルマーケティングに加え、固定給型保険募集人による提携を通じた組織的営業（いわば直販）を拡充し、収益体質の強化と底上げを図っています。
これらの成長戦略を進める上で、株式上場による社会的信用や知名度の向上を通じて、優秀な人材の確保、保険代理店としての信頼度の向上を図っていきたいと考えております。

② 総合生活支援業としてのサービスラインアップの強化

ａ．IFA事業への参入
保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を築いている将来設計士は、保険提案はもちろんのこと、
遊休土地の有効活用に向けた提案の橋渡しを行うなど、将来設計士は本業と親和性のあるサービスラインアップの提供を会社に求めています。こうした声を背景に、株式会社ジェー・ピー・ディー清水をグループに迎え入れてサービスラインアップを増やすとともに、加えてIFA事業参入に向けて環境の調査を行い、免許取得の準備を進めております。この取り組みによって更なるサービスラインアップの拡充に取り組みます。
※IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称で、一般的には独立系ファイナンシャルアドバイザー、もしくは金融商品仲介業・金融商品仲介業者と称されます。証券会社など特定の金融機関に属さず、独立した立場で投資アドバイスや金融商品の説明など、顧客の資産運用のサポートをする職業です。

ｂ．ヘルスケア事業（健康寿命延伸推進事業）領域への参入
保険業界は大手保険会社を中心に、急速にヘルスケアサービスを事業の中に取込んでおり、高齢化が急伸す
る日本において、保険事業者が健康寿命の延伸に事業領域を広げることは社会的にも事業的にも意義があると認識しております。当社グループも総合生活支援の一環として、長期戦略の中で、ヘルスケア領域への参入を検討していきます。
以上により、当社グループは、将来設計士を核としてグループ各社が展開する各種サービスの有機的な結合を構築しており、現在その途上にあります。今後は当社グループが持つサービスラインアップと顧客を結びつける施策の継続的な追求を図ります。

6. 配当政策
当社は、今後の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案して安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40%程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。

7. 連結業績等の推移
売上高（千円）
8,000,000

純資産額／総資産額（千円）
4,000,000

7,185,476

6,000,000

5,372,940

2,000,000

1,000,000

第10期
第3四半期
累計期間
（2023年4月期）

経常利益

0

1,588,094

第８期
第９期（2021年７月期） （2022年７月期）

575,188452,175

第10期
第3四半期
会計期間末
（2023年4月期）

477.58500

553.19358,652250

200,000

第８期
第９期（2021年７月期） （2022年７月期）

第10期
第3四半期
累計期間
（2023年4月期）

親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益（千円）
400,000

0

第８期
第９期（2021年７月期） （2022年７月期）

1株当たり当期(四半期)純利益（円）
125344,705

321,321300,000
235,025104.77

95.93

100
75

200,000
50
100,000

0

1,852,952（円）
750

400,000

0

3,438,393

１株当たり純資産額（千円）
800,000

600,000

総資産額

3,000,000

2,000,000
1,579,317

第８期
第９期（2021年７月期） （2022年７月期）

3,639,208

4,846,996

4,000,000

0

純資産額

3,755,036

71.41

25

第８期
第９期
（2021年７月期） （2022年７月期）

第10期
第3四半期
累計期間
（2023年4月期）

0

第８期
第９期
（2021年７月期） （2022年７月期）

第10期
第3四半期
累計期間
（2023年4月期）（注）当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月11日付で普通株式１株式につき200株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

更新日時:2023/06/12 9:44:00

ファイル名:0000000_4_9537405512307.docx

目

印刷日時:23/06/12 9:44

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………３
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………３
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………５
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………７
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………７【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………８
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………11
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………22
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………23
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………24
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………34
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………41
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………42
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………43
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………43
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………44
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………45
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………45
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………49
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51

ファイル名:0000000_4_9537405512307.docx

更新日時:2023/06/12 9:44:00

印刷日時:23/06/12 9:44頁
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………65
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………66
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 118
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 129
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 130
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 130
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 130
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 131
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 131
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 133
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 133
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 133
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 133
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 134

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月16日【会社名】

株式会社ホロスホールディングス

【英訳名】

ＨＯＬＯＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル４階【電話番号】

075-222-6200(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル４階【電話番号】

075-222-6200(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
堀井Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

計

立石

立石

仁裕

仁裕

(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

2,647,764,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)397,062,000円

売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中 心 と す る 海 外 市 場 （ た だ し、 米 国 及 び カ ナ ダ を 除く。）の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部

証券情報

第２

売出要項

１

売

出株式（引受人の買取引受による売出し）」をご参照く
ださい。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項はありません。

― 2 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年７月12日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商

品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下、「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2023年７月21日)に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)により決定される価格で行います。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

普通株式

ブックビルディング
方式

1,548,400

2,647,764,000

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番２号ＥＫＫビルTKTH投資事業有限責任組合
1,408,400株
京都市伏見区
堀井 計
140,000株

計(総売出株式)―

1,548,400

2,647,764,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,548,400株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売(以下「国内販売」という。)
される株数(以下「国内販売株数」という。)の上限であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、232,200株を上限として、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社が当社株主であるTKTH投資事業有限責任組合(以下、「貸株人」という。)より借り入れる当社
普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

― 3 ―４．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部を、当社が指定する販売先(親引け先)に売付けることを要請する予定であります。当社が指定する販売先(親引け先)・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先(親引け先)

株式数

目的

取得金額200百万円に相当する株
ネオファースト生命保険株式会
取引関係を今後も維持・発展さ
式数を上限として要請を行う予社せていくため定であります。
取得金額120百万円に相当する株取引関係を今後も維持・発展さ
FWD生命保険株式会社
式数を上限として要請を行う予せていくため定であります。
取得金額30百万円に相当する株
東京海上日動あんしん生命保険
取引関係を今後も維持・発展さ
式数を上限として要請を行う予株式会社
せていくため定であります。
取得金額155百万円に相当する株
ホロスホールディングス従業員
当社グループ従業員の福利厚生
式数を上限として要請を行う予持株会のため定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,710円)で算出した見込額であり、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。

― 4 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社

未定
(注)１

未定
(注)１

自 2023年
７月13日(木)至 2023年
７月19日(水)

100

未定
(注)２

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所

東京都港区東新橋一丁目９番１号
アイザワ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

未定(注)３

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社(注) １．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格の決定にあたり、2023年７月４日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月12日に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一とし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年７月12日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、2023年７月21日(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

― 5 ―７．申込みに先立ち、2023年７月５日から2023年７月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に関する基本方針及び社内規則等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 6 ―３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)―売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

232,200

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
397,062,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

232,200

397,062,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,710円)で算出した見込額であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2023年
７月13日(木)未定
ＳＭＢＣ日興証券株式会
100――
至 2023年(注)１
社の本店及び全国各支店
７月19日(水)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2023年７月12日)に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利
息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出の条件(引受人の買取引受による売出し)の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１

― 7 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２

本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、係る海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事
項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
未定(注)

上記売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2023年７月12日)に決定されます。

(3) 海外販売の売出価格
未定(注) １．海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売の売出価格と同一といたします。
(4) 海外販売の引受価額
未定(注)

海外販売の引受価額は、国内販売の引受価額と同一といたします。

(5) 海外販売の売出価額の総額
未定(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数
は100株となっております。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部をＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8) 引受人の名称
前記「第２ 売出要項

２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記

載の引受人(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項

１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人― 8 ―(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)(11)海外販売の受渡年月日
2023年７月21日(金)(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

３

オーバーアロットメントによる売出し等について引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、232,200株を上限として、引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年７月26日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2023年７月26日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2023年７月12日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。

― 9 ―

４

ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるTKTH投資事業有限責任組合並びに当社株主である

アイザワ・インベストメンツ株式会社及び中信ベンチャー・投資ファンド３号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年１月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹
事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
売出人である堀井計並びに当社株主である第一生命保険株式会社、ソニー生命保険株式会社、清水三雄、株式会社
MIO、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、浦野陽介、サイコム・ブレインズ株式会社、FWD生命保険株式会社、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社ＮＳアセットマネジメント、エフピーサポート株式会社、上山知子、立石仁裕、亀井章、株式会社ジャパン・リンク、造田洋典、中川安英、川端雅彦、株式会社ジーアール、善方隆、
上畑忠之、清水功、澤本茂郁、堀井元紀、菅拓摩、内藤忍、株式会社Y.Fマネジメント、笠原慎也及びその他１名は、主幹事会社に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算
して180日目の2024年１月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である岸野公昭、熊谷久志、須賀一夫、ホロスホールディングス従業員持株会、大蔵篤、大坪勇二、青木誠、渡邉和隆、鹿内孝政、宇野文聡、村田正一、小川照美、山室和彦、平古場祥介、福島富雄、佐藤政信、藤本真之、
佐藤雅俊、岩本悟、渡邊浩人、山本卓、松口潜、新井進之介、奥村長芳、木村唯一、木村虎太郎、木村豪、木村任、
髙橋幸彦、山﨑智司、三宅一宏、小倉敦及びその他１名並びに当社新株予約権者である安達将範、高橋賢二郎、松尾宏司及びその他21名は、主幹事会社に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2023年10月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受ける
ことなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する
権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年１月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式
発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)
を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

決算年月

2021年７月

2022年７月

売上高(千円)

7,185,476

5,372,940

経常利益

(千円)

575,188358,652

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

344,705

235,025

包括利益

(千円)

344,705

235,025

純資産額

(千円)

1,579,317

1,852,952

総資産額

(千円)

3,755,036

3,639,208

１株当たり純資産額(円)

477.58553.19１株当たり当期純利益(円)

104.7771.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

41.8

50.9

自己資本利益率

(％)

24.6

13.7

株価収益率

(倍)

―

―

(千円)

702,433

208,830(千円)△46,632△36,423(千円)△547,746

131,420(千円)

1,569,771

1,873,598

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
312
328
〔ほか、平均臨時
(名)
〔33〕
〔33〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度(第８期)及び当連結会計年度(第９期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員(１日7.5時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月11日付で普通株式１株式につき200株の割
合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 11 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月(千円)

262,363258,615

262,700

256,500

264,750(千円)

54,962

32,746

19,71820,889△540(千円)△615,218

143,737

42,448

9,620

△928

資本金

(千円)

330,050

466,600

466,600

466,600

489,895

発行済株式総数
普通株式
Ａ種類株式
Ｂ種類株式

(株)

13,545688
477

15,286688
477

15,286688
477

15,286688
477

16,748
―
―

純資産額

(千円)

1,150,650

1,520,718

1,563,166

1,572,787

1,610,469

総資産額

(千円)

1,359,405

1,658,935

1,641,756

1,746,596

1,653,406

１株当たり純資産額(円)

74,500.33

91,954.25

94,534.56

475.60480.79１株当たり配当額(円)(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

35,000(―)△48,392.63

9,068.62

2,580.31

2.92

△0.28

―

―

―

―

―

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

自己資本比率

(％)

80.6

91.2

94.7

89.6

97.4

自己資本利益率

(％)

△74.7

11.0

2.8

0.6

△0.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
9
9
11
12
9
〔ほか、平均臨時
(名)
〔1〕
〔2〕
〔2〕
〔3〕
〔5〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、監査を受けておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員(１日7.5時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
５．当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ
種類株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種
類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、2022年
10月31日開催の定時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
６．第９期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．当社は2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第８期及び第９期の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

― 12 ―

９．2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行なっております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請の ための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月（円）

372.50459.77472.67475.60480.79（円）△241.96

45.34

12.90

2.92

△0.28

（円）

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

―

―

―

―

175

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

― 13 ―

２ 【沿革】
当社は、2014年２月３日に株式会社ホロスプランニングの株式移転により完全親会社として設立しております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載の通りであります。
年月概要

2014年２月

株式会社ホロスプランニングにおいて、株式移転により当社設立

2014年４月

吸収分割により、株式会社ホロスプランニングの関係会社管理事業に関して有する権利義務を承継

2014年７月

不動産投資の日本財託グループと業務提携契約を締結

2014年８月

第一生命保険株式会社と業務提携契約を締結

2015年３月

子会社株式会社ホロスプランニング北九州オフィスを移転

2015年４月

子会社株式会社ホロスプランニング京都オフィスを増床

2015年７月

子会社株式会社ホロスプランニング代理店適正化に伴いサテライトオフィスを直営化

2016年１月

子会社株式会社ホロスプランニング金沢オフィス開設

2016年２月

ソニー生命保険株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2017年１月

子会社株式会社ホロスプランニングが株式会社平和堂の店舗内に共同で「平和堂ほけん あるプラ

2017年８月

TKTH投資事業有限責任組合、第一生命保険株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2018年１月

株式会社ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会社(100.0％)を設立し、同社で株式会社ジェー・ピ

2018年３月

エフピーサポート株式会社と資本・業務提携契約を締結

2018年10月

株式会社日本M&Aセンターと業務提携契約を締結

2019年１月

子会社株式会社ホロスプランニング東京麴町オフィス開設

2020年８月

子会社株式会社エルティヴィーを存続会社として子会社株式会社ＨＯＬＯＳ－ＢＲＡＩＮＳを吸収

2020年10月

子会社株式会社ジェー・ピー・ディー清水を存続会社として子会社株式会社ジェー・ピー・ディ

2021年６月「L-club」を保険契約管理システム「CSB」と連動させ、「L-agent」へ変更

2022年９月

神戸オフィス開設

ス」を出店開始

ー・ディー清水の株式を取得し、子会社化

合併
ー・ホロス準備会社を吸収合併(参考)
当社設立以前の当社グループに関して主要な子会社に関わる重要な事項は、以下に記載の通りであります。
株式会社ホロスプランニング
年月概要

2000年４月

保険代理店業務を事業目的として、京都市伏見区に有限会社ホロスプランニングを設立

2001年４月

株式会社に組織変更するとともに京都市中京区に本店を移転、保険代理店事業を開始

2002年４月

保険営業現場で培った営業スキルを持つ保険募集人を研修講師として組織化、事業展開するべく教

2002年９月

本店を京都市中京区内で移転

2002年10月

大阪市福島区に大阪支社(現大阪オフィス)を開設

2005年２月

東京都港区に東京支社(現東京オフィス)を開設

2005年９月

保険顧客管理業務の効率化を目的とした保険契約管理システム(CSB)をリリース

2005年12月

長崎県長崎市に長崎オフィスを開設

2006年１月

東京支社を東京都港区内で移転し、東京オフィスに改称

育研修事業を開始

2006年３月

大阪市中央区に営業統括本部オフィスを開設

2006年11月

営業統括本部オフィスを大阪オフィスに統合― 14 ―

年月概要

2007年３月

本社を現在の京都市中京区手洗水町へ移転

2007年11月

CSBのASP化(注)を図り(CSB2.0)外部販売開始を契機にマーケティング事業を開始
教育研修事業を会社分割により分社化、京都市中京区に株式会社ＨＯＬＯＳ－ＢＲＡＩＮＳを設立
北九州オフィスを開設

2010年２月

東京オフィスを東京都港区内で移転

2010年７月

広島、山口、札幌オフィスを開設

2011年７月

福岡、高松、名古屋オフィスを開設

2011年８月

株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブと提携し、顧客を会員化した総合生活支援サービス

2011年９月

京都本社ビル１階に来店型ショップ「ライフプランニングスペースL-cafe」を開設

2011年10月

京都本社ビル１階にイベントスペース「LAC-座」を開設

2011年11月

CSBの外販及びマーケティング事業を本格的に展開するべくマーケティング事業部を会社分割により2012年７月

仙台、熊本オフィスを開設

2012年11月

富山オフィスを開設

2013年５月

札幌市北区に札幌オフィスを移転

2014年２月

単独持株移転方式により当社完全親会社である純粋持株会社として株式会社ホロスホールディング「L-club（現L-Agent）」をスタート

分社化、京都市中京区に株式会社エルティヴィーを設立

(注)

スを設立
ASPとは、インターネットを通じて顧客にアプリケーションをレンタルするサービスをいいます。

― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、「企業や個人に安心で豊かな生活と夢の実現を支援し続けます。」というグループ企業理念のもと、「May I HOLOS You？

あなたらしい素敵な「活き方」応援します」をコーポレート・メッセージとして、総合生

活支援業を志向しており、当社及び連結子会社３社(株式会社ホロスプランニング、株式会社ジェー・ピー・ディー清
水及び株式会社エルティヴィー)で構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの経営戦略の立案・決定、経理・財務・総務業務等の各事業に共通する管理サービスの提供及びグループ経営のモニタリングを行い、各連結子会社においては、保険代理店事業、土地バンクリース事業、教育研修・マーケティング事業の３事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
※ＨＯＬＯＳ（ホロス）とは「全体」や「統合」を意味するギリシャ語で「ＨＥＡＬＴＨ」（健康）、「ＨＥＡＬ」（癒し）、「ＷＨＯＬＥ」（完全）、「ＨＯＬＹ」（聖なる）等の言葉の語源です。

― 16 ―

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社グループは、主要な事業として、保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士(注)が全国規模で日々、保険募集活動を行っております。また同社と同様、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行う株式会社ジェー・ピー・ディー清水を擁しています。
なお、当社グループが属する保険代理店業界では、保険の営業員の一般的な呼称として「保険募集人」を使用しております。当社グループにおいては株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給の保険募集人を「将来設計士」と呼び、株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給ではなく固定給与の保険募集人を「固定給型保険募集人」と呼んで
おります。
(注)

将来設計士：株式会社ホロスプランニングに所属する、お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称で、株式会社ホロスプランニングの登録商標です。

保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を構築している将来設計士が、保険提案はもちろんのこと、株式会社ジェー・ピー・ディー清水と連携することにより、不動産を主体とした資産の有効活用を検討する顧客に対してはその橋渡しを行い、事業用土地を求める法人顧客に対してはそのニーズに応じた土地提案ができる体制を構築できるよう努めています。

― 17 ―

当社グループの売上の内訳は下図のとおりです。

このように将来設計士を核に、グループが保有するあらゆる顧客層に対して資産活用の提案、相続問題の解決に向けた糸口を提供するなど総合生活支援を行うことが可能となるよう努めております。
上記に加え、保険募集活動を通じて修得したコミュニケーションスキルを活用した営業研修や、保険契約管理シス
テムの他保険代理店への提供を通じて、保険業界で一定の認知度と存在感があるものと認識しています。
今後は株式会社ホロスプランニングにおいてIFA事業(Independent Financial Advisor事業：金融商品仲介業)への参入を目指すことで、顧客への提案ツールの更なる拡充を図ってまいります。
当社グループの事業内容は各事業別に以下の通りであります。
(1) 保険代理店事業(株式会社ホロスプランニング)について
保険代理店事業は、連結子会社株式会社ホロスプランニングが保険代理店として全国主要都市にオフィスを展開
し、訪問販売を中心に広域型の生損保乗合保険代理店として事業を行っております。同社に所属する将来設計士は、各々得意とする保険分野(生命保険、損害保険)を中心に保険募集活動をしております。
同社は、保険募集人を「将来設計士」とブランド化し、顧客ひとりひとりの「ありたい未来」に応えるため、複数の保険会社にある多種多様な保険商品を比較検討し、顧客に合った商品をご提案しております。
また、2017年１月より株式会社平和堂との共同プロジェクトである「平和堂ほけん あるプラス」を株式会社平和堂のショッピングセンターに出店し、来店型ショップの運営をしております。

― 18 ―

(2) 土地バンクリース事業(株式会社ジェー・ピー・ディー清水)について
土地バンクリース事業は、2018年１月に当社グループに加わった株式会社ジェー・ピー・ディー清水が営んでおります。
同社は主としてサブリースを行っております。
株式会社ジェー・ピー・ディー清水は近畿地方を中心に農地などの土地保有者から遊休土地を借り受け、土地活用価値を高めたうえで運送事業者等の大口土地ユーザーに転貸等を行う土地バンクリース事業を展開しており、事業用土地として長期契約がベースとなるため安定的かつ収益性の高い事業となっております。また、当社グループの主力事業である保険代理店事業は、全国に200名を超える将来設計士を配置して幅広い層に保険募集活動を行っておりますが、保険顧客のなかには不動産活用を希望される顧客もおられます。こうしたニーズに対応するべく全国の将来設計士が保険募集活動で培った営業力をベースに同社の事業と連携することで、土地バンクリース事業の全国展開や同社の契約地主様の相続対策など保険商品を利用したご提案を行うなど相互にシナジー効果を発揮することが可能と考えております。
なお、将来設計士から入手する顧客のニーズはサブリースだけでなく、不動産仲介で対応するものもあります。
ニーズに応え、当社グループのシナジーを効果的に発揮するために不動産仲介にも積極的に取り組んでいきます。

― 19 ―

(3) 教育研修・マーケティング事業(株式会社エルティヴィー)について保険業界周辺の事業として、将来設計士が持つ顧客に対するコミュニケーションスキルを教育研修サービスとして提供する活動を行っております。
保険業界は、保険募集人の報酬制度に歩合制を導入する企業が多く、その保険募集人には高度な営業スキルが求められます。そのような業界において営業実績を残している保険募集人は、顧客に対するコミュニケーション能力を有していると考えております。
当社グループの教育研修事業は、保険営業においてこのような営業実績を誇る将来設計士のコミュニケーション
スキルを可視化して、金融機関の富裕層に特化した営業部門やハウスメーカーなど高額商品を取り扱う営業部門等に対して教育研修サービスを提供しております。教育研修を行うことで当社グループの将来設計士の認知度を高める一方、他社の保険募集人に対してのアピールとなり将来設計士のリクルーティングに寄与しております。当社グ
ループの将来設計士にとっては収入機会の獲得とともに営業スキルのさらなる向上、営業機会の多様化を果たしております。

― 20 ―

また、これまで当社グループが培ってまいりましたノウハウを、保険代理店とその先の顧客に向けたサービスとして、保険契約管理システム(CSB)、保険事業者向け支援コンテンツ、L-Agentの企画、販売を主軸にマーケティン
グ活動を展開しております。
CSBでは、生損保乗合保険代理店向けに、顧客の契約情報、保険募集人の営業活動情報、社内情報等の統合管理ができるシステムをASPで提供しております。顧客のために取扱う保険商品が増えると、顧客ニーズに合った保険提案が可能となる一方で事務作業が煩雑化する問題をCSBにより解消することが可能となります。CSBは、2016年５月施行の改正保険業法の要求事項にも対応することで態勢整備ツールとしても活用いただいております。
L-Agentでは、保険代理店、保険募集人とその顧客を契約後もつなぎつづけ、顧客に対する価値を向上頂くことをコンセプトに、生損保乗合保険代理店向けにアフターフォロー支援システムをASPで提供し、今後の事業領域の拡大としての位置づけも担っております。

― 21 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

議決権の所有主要な事業(又は被所有)
の内容
割合(％)

100.0

当社が、管理業務の受託をしております。また同社より事務所の賃借をしております。役
員の兼任があります。

関係内容(連結子会社)㈱ホロスプランニング(注)３、４京都市中京区

315,450

保険代理店
事業㈱ジェー・ピー・ディー清水(注)３、４京都府長岡京市

99,000

土地バンク
リース事業

100.0

当社が、管理業務の受託をしております。役
員の兼任があります。

㈱エルティヴィー(注)３

京都市中京区

65,000

教育研修・
マーケティ
ング事業

100.0

当社が、管理業務の受託をしております。役
員の兼任があります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．㈱ホロスプランニング、㈱ジェー・ピー・ディー清水については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
区分㈱ホロスプランニング㈱ジェー・ピー・ディー清水

売上高

(千円)

4,186,329

988,613

経常利益

(千円)

214,876

133,140

当期純利益

(千円)

145,455

86,964

純資産額(千円)

248,991

464,078

総資産額

(千円)

1,096,642

1,389,590― 22 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)保険代理店事業332(28)

土地バンクリース事業

7(1)

教育研修・マーケティング事業

9(－)

全社(共通)

10

(5)

358

(34)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、
最近１年間の平均人員(１日7.5時間換算)を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

10 (5)

平均勤続年数(年)46.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.9

4,508

従業員数(名)全社(共通)

10 (5)
合計

10 (5)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員(１日7.5時間換算)を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 23 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業や個人に安心で豊かな生活と夢の実現を支援し続けます」というグループの経営理念をベースに、「あなたらしい素敵な『活き方』応援します」というコンセプトを掲げ、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動を展開することを基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標に掲げ、適正な利益水準の確保に努めておりますが、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主たる事業である保険代理店事業において「将来設計士１人当たりの販売手数料収入(生産性)」「将来設計士の数」を重要な経営指標に加え、引き続き事業を推進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①

経営環境
当社グループの事業領域であります保険代理店業界の市場規模は生命保険市場の収入保険料が29兆8,247億円（※１）、損害保険市場の収入保険料が８兆6,927億円（※２）で、38兆5,174億円と推計しています。
※１．（出所）一般社団法人生命保険協会「2022年版 生命保険の動向」より当社作成※２．（出所）一般社団法人日本損害保険協会「令和２年度損保決算概況について」、「2020年度(令和２年度)末の代理店統計について」より当社作成
保険会社を含む保険業界は、景気低迷や少子化の影響から縮小傾向にありますが、乗合保険代理店を通じた保険販売手法の浸透により、保険代理店業界の存在感は年々増している傾向にあります。
そうしたなか当社グループの株式会社ホロスプランニングでは生命保険会社23社及び、損害保険会社12社の合計35社と保険代理店委託契約を締結し、幅広い顧客ニーズにお応えできる体制を構築しています。

②

強み・競合他社比較での優位性
当社グループの株式会社ホロスプランニングが属する保険代理店業界は、来店型ショップを展開する保険代理店、通信販売を主体とする保険代理店、当社が展開する訪問型保険代理店に大別されます。そのなかで個人顧客はもとより、資産家や法人に対して、顧客ニーズを深く理解をした上で保険提案を行うことができるのが訪問型
代理店の強みであります。特に株式会社ホロスプランニングは、訪問型保険募集人としての経験に裏付けられたキャリアと実績を有した保険募集人を当社グループの独自な採用基準によって将来設計士として採用しています。そのようにして採用した将来設計士を多数抱えながら、更なる規模の拡大に耐えうる組織体制を構築しています。またこうした将来設計士に当社グループが持つ充実した商品ラインアップを提供することで保険契約の締結を機に当社グループの顧客となった保険契約者に新たなサービス提供の機会を確保していることが強みとなっています。

― 24 ―

１) 更なる規模拡大を可能とする組織体制
通常の保険募集活動は、マーケティング(見込顧客の創出)、セールス(募集活動)、メンテナンス(保全活動)というサイクルから成り、特に広告宣伝、販売促進、セミナー開催等のマーケティング活動は事業成長の肝となっています。株式会社ホロスプランニングにおきましては将来設計士１人当たりの保有顧客を約400人持っているため、マーケティングコストをかけずに既存顧客からの紹介で見込み客を創出する、効率的なリファーラ
ルマーケティング(Referral Marketing:既存顧客のネットワークを使用して新規顧客を獲得していくマーケティング)を実現しております。また、獲得した顧客は自社開発の顧客管理システムの活用によりアフターフォロ
ーがなされていることから生産性と業務品質を兼ね備えた将来設計士で集団を形成しています。
株式会社ホロスプランニングの将来設計士は、入社後、会社が実施する営業研修を受講できるだけではなく、自らが当社グループで教育研修・マーケティング事業を担う株式会社エルティヴィーが展開する教育研修の研修講師として登壇する機会があるなど、保険以外の商材を扱うことで保険募集手数料に依拠しない多様な収益機会の提供を受けています。また保険契約管理システムであるCSBを乗合保険代理店向けに供与することで乗合保険代理店業界のネットワークを形成、当社グループの同業界におけるプレゼンス向上の一助となっております。こうした取り組みにより営業成果を挙げている当社グループに所属する将来設計士が外部の保険募集人にその魅力を伝えることで入社希望者が増加するなどリファーラルリクルーティング(Referral Recruiting:信頼できる人物からの推薦や紹介を通じて、企業が人材の採用活動を行うこと)を実践できることが強みとなっています。
このように将来設計士に魅力ある支援体制や報酬体系を提供できるのは、当社グループが訪問型乗合保険代
理店のパイオニアとして周知され、将来設計士との強固な信頼関係を構築できていることによるものであると認識しております。

― 25 ―

２) サービスラインアップの充実
当社グループには保険商品、土地活用、教育研修、マーケティング支援などグループ全体では幅広いサービ
スラインアップを保有しています。これらを有機的に結びつけることで、当社は複合サービスの提供を実現し、他社との差別化を図ることが可能となっています。
当社グループでは、保険募集人を将来設計士と位置付けています。これは保険募集活動に関しては保険募集人として関係法令に則り適切な保険提案を行うものですが、顧客と強固な関係を構築した保険募集人を将来設計士と称することで、保険以外の各種資格等を修得し実践を通じてスキルアップを図り、顧客に総合生活支援を行う素地を養うものです。保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を構築している将来設計士が、保険提案はもちろんのこと、株式会社ジェー・ピー・ディー清水と連携することにより、不動産を主体とした資産の有効活用を検討する顧客に対してはその橋渡しを行い、事業用土地を求める法人顧客に対してはそのニーズに応じた土地提案ができる体制を構築しています。
このように将来設計士を核に、当社グループが保有するあらゆる顧客層に対して資産活用の提案、相続問題の解決に向けた糸口を提供するなど総合生活支援を行うことが可能となっております。

― 26 ―

③

成長戦略

１) 将来設計士の拡大及び組織営業の強化
ａ．将来設計士の拡大
新たに採用した将来設計士は約70％が既存保険募集人からの紹介となっています。既存保険募集人からの紹介の場合、新規採用者のスキルレベルと当社が将来設計士に求めるレベル感に乖離が生じにくいことや定着率がよいことなどから、新規採用者と会社の信頼関係がより強固なものとなります。こうしたリファーラ
ルリクルーティングをより一層推進してまいります。また、既存将来設計士をゲストに迎えたオンラインセ
ミナーを開催し、これまで当社グループとご縁のなかった保険募集人に当社グループを知っていただく機会を提供してまいります。
ｂ．M&A等による保険募集人の獲得
当社グループの成長エンジンは将来設計士の規模拡大にあります。一方で2016年の改正保険業法施行もあり保険代理店業界は再編淘汰の渦中にあると認識しています。当社グループとしましては、今後も新規採用候補者との個別面談による採用活動を基本に置きつつも、一層の規模拡大を視野に入れるべくM&A等による将来設計士の獲得を目指します。
ｃ．組織営業の強化
当社グループには将来設計士以外に固定給型保険募集人を提携先の企業への訪問販売や来店型保険ショップに配しています。「待ち」のスタンスで、人脈を軸とした将来設計士の顧客開拓ルートからは外れた潜在顧客層に訴求しニーズを拾い上げるために成功報酬型の将来設計士ではなく、固定給型の保険募集人を提携先等に派遣して「若手」保険募集人に活躍の場を提供しています。これらの固定給型保険募集人には将来設
計士への登用の選択肢を用意しています。
この施策を進めることで将来設計士によるリファーラルマーケティングに加え、固定給型保険募集人による提携を通じた組織的営業（いわば直販）を拡充し、収益体質の強化と底上げを図っています。
これらの成長戦略を進める上で、株式上場による社会的信用や知名度の向上を通じて、優秀な人材の確保、保険代理店としての信頼度の向上を図っていきたいと考えております。

― 27 ―

２) 総合生活支援業としてのサービスラインアップの強化
ａ．IFA事業への参入
保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を築いている将来設計士は、保険提案はもちろんのこと、
遊休土地の有効活用に向けた提案の橋渡しを行うなど、将来設計士は本業と親和性のあるサービスラインアップの提供を会社に求めています。こうした声を背景に、株式会社ジェー・ピー・ディー清水をグループに迎え入れてサービスラインアップを増やすとともに、加えてIFA事業参入に向けて環境の調査を行い、免許取得の準備を進めております。この取り組みによって更なるサービスラインアップの拡充に取り組みます。
※IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称で、一般的には独立系ファイナンシャルアドバイザー、もしくは金融商品仲介業・金融商品仲介業者と称されます。証券会社など特定の金融機関に属さず、独立した立場で投資アドバイスや金融商品の説明など、顧客の資産運用のサポートをする職業です。

ｂ．ヘルスケア事業(健康寿命延伸推進事業)領域への参入
保険業界は大手保険会社を中心に、急速にヘルスケアサービスを事業の中に取込んでおり、高齢化が急伸する日本において、保険事業者が健康寿命の延伸に事業領域を広げることは社会的にも事業的にも意義があると認識しております。当社グループも総合生活支援の一環として、長期戦略の中で、ヘルスケア領域への参入を検討していきます。
以上により、当社グループは、将来設計士を核としてグループ各社が展開する各種サービスの有機的な結合を構築しており、現在その途上にあります。今後は当社グループが持つサービスラインアップと顧客を結びつける施策の継続的な追求を図ります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、株式会社ホロスプランニングの将来設計士の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販
売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。また将来設計士の活動を通じて得た
営業ノウハウや乗合保険代理店向け保険契約管理システムとして開発しましたCSBを教育研修・マーケティング事業
において提供することによりグループのシナジーを生み出しております。したがって将来設計士の人数、スキル、経験を高めることが当社グループの価値創造につながると考えております。
保険代理店事業においては長引くコロナ感染症の影響により、将来設計士の対面による採用面談が一部制限されている環境について当面は継続されると想定されることから、オンラインによる面談体制を充実させることや、ウェブサイト上の当社情報の充実が課題と認識しています。また将来設計士は、保険会社や他保険代理店出身者が多数を占めており、各々顧客から厚い信頼を得るスキルを持っておりますが、属人的なスキルに依拠する部分があります。こうした将来設計士毎のバラつきをなくす教育を継続的に行う必要があると認識しています。また当社グループに所属する固定給型保険募集人は保険募集経験が少ないメンバーで構成されています。当社グループ全体の保険募集スキルをアップするにはこうした固定給型保険募集人の底上げが課題と認識しており、グループでノウハウを持つ教育研修を効果的に実行しつづけることが課題と認識しています。
土地バンクリース事業の事業展開においては、将来設計士との連携により相乗効果を生み出すことが重要と認識しています。株式会社ジェー・ピー・ディー清水において営業人材の補強を進めてまいりましたが、株式会社ホロ
スプランニングの全国の営業拠点に属する将来設計士のネットワークを十分に活用するためには、将来設計士と土地バンクリース事業を効果的に連携させる営業人員と営業ツールの整備が課題と認識しています。

― 28 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) 保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店事業が主力事業であります。保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合の他、保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性がありますが、いずれにしましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場について
我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で、様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で選択するといった金融行動の変容も起こっております。
消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店等は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。
しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社グループの事業を遂行するにあたって、各事業の相乗効果を最大限に発揮しながら保険契約者や各事業の取引先との良好なコミュニケーションを図ることができる優秀な人材の確保は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。当社グループでは中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また既存社員においては、他部署やグループ間の交流を促進し、コミュニケーション力の強化を目的とした研修を行うな
ど、人材育成にも力を入れてまいります。しかしながら、事業拡大に合わせ、当社グループが求める能力を有する
十分な人材確保ができなかった場合や、人材流出が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 知的財産等について
当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。当社グループでは、こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や外部専門家への相談を徹底し、第三者の知的財産等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場
合、損害賠償や訴訟費用の支出を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) コンピュータシステムに関するリスク
コンピュータシステムの災害・事故・故障などによる停止又は誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生により処理不能に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではコンピュータの処理能力の拡大並びに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じておりますが、これらの対策にも関わらず、当社グループの信用が失墜する事態に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 29 ―

(6) 風評リスクについて
当社グループの業態は、顧客や保険会社等からの信用に大きく影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいたものでないものや事実と異なる評判等がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やインターネットへの書き込み、マスコミ報道等により流布された場合、社会的信用が毀損する可能性がありますが、社内教育を強化する他、当社グループの評判に悪影響を及ぼす事案が発生した場合は、対象事案に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループの信用維持に努めてまいります。
しかしながら、上記取組みの実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について
当社グループは総合生活支援業を志向する会社としてサービス範囲の拡大を推進していく予定であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) M&Aについて
当社グループでは、顧客への総合生活支援を行うという経営方針の下、サービス範囲の拡大、中心となる保険代理店事業拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業の事業内容及び財務内容、法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
(9) 競合について
当社グループの株式会社ホロスプランニングと共通した保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、当社と同様な訪問による販売や、来店型ショップでの対面販売など、その販売チャネルは多様化しており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらにはインターネットにより保険契約の締結が完了する保険会社も存在します。当社グループでは保険募集人による提案スキルを駆使した保険提案により顧客満足度の高いサービスに努めて差別化を図っておりますが、これらの施策にも関わらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について
当社グループでは、保険顧客と信頼感を醸成し、安定した関係を築き、安定的かつ継続的に営業を行う基盤を作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、当社グループの判断等により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。
不測の事態に備えてリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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(11) 保険募集代理店委託契約に関するリスク
保険代理店事業では保険会社と保険募集代理店委託契約を締結することが事業の前提となります。
保険代理店事業における生命保険法人代理店の登録・申請は、代理申請会社(以下、代申会社)である生命保険会
社が金融庁へ登録の申請手続きを行い、登録完了後に株式会社ホロスプランニングと生命保険募集代理店委託契約を締結しております。株式会社ホロスプランニングは複数の生命保険会社と生命保険募集代理店委託契約を締結す
る乗合保険代理店ですが、新たに生命保険募集代理店委託契約を締結する場合、代申会社の承認を得て取扱保険会社を増やしております。なお、損害保険の代理店委託契約の場合も同様になります。
保険募集代理店委託契約には契約期間は定められておりませんが、契約の解約・解除の事由として保険募集行為
がコンプライアンスに反した場合に保険募集資格を失うことや保険募集成績が達成すべき目標を満たさなかった場
合等が定められております。代理店登録は保険募集代理店委託契約と同様、期間の定めはありません。
保険業法第300条及び第307条に該当する禁止行為におよんだ際には、最悪の場合、株式会社ホロスプランニングの当該保険募集人の保険募集人資格登録が抹消されるほか、金融庁による業務改善命令等の行政処分により営業停止措置や募集業績不振による当該保険募集代理店委託契約が解除される可能性があります。ただし、契約解除事項に該当しない限りにおいて、事業の継続に支障はございません。
以上から、株式会社ホロスプランニングでは、保険募集人に対して、株式会社ホロスプランニング品質推進本部
が各種法令等の遵守の徹底を図り、株式会社ホロスプランニング事業推進本部が業績の維持・向上に努めるほか、当社の内部監査にて適切な運営状況の確認を行っております。
当社グループにおいて保険募集代理店委託契約の継続に支障を来す要因は発生していません。しかし、万が一、
株式会社ホロスプランニングが上記事由に該当し、保険募集代理店委託契約が解除された場合や金融庁による業務改善命令等の行政処分による営業停止措置等が行われ、保険募集人の募集人資格登録が抹消された場合には、保険代理店事業における営業活動は困難となるため当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 不動産関連事業について
当社グループは子会社を通じて国内不動産関連事業を行っております。子会社では土地サブリース、仲介業務等を行っており、顧客ニーズの動向を適切に把握したうえで営業活動を行っております。しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の情報や販売の減少が生じる可能性がある他、賃貸料や販売価格の下落や、キャンセル等により事業収入が得られない場合、また、土地サブリースにおいては地主より長期に亘る定期借地権設定契約を締結して土地を賃借しているため賃貸人であるユーザーの経営悪化により賃貸が継続不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 31 ―

(13) 法的規制について
当社グループは、保険代理店事業において保険業法及び関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。
また土地バンクリース事業におきましては宅地建物取引業法ほか関連法令の規制を受けることになります。
今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
また、当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。
取得年月日・許認可等の名称及び所管官庁等

許認可等の内容
有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由＜許認可取消事由＞
保険業法第307条
・破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱
生命保険代理店
われている者
2001年６月18日
11DUKYO000087
・禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む)に処せ
生命保険代理店
有効期限の定めはられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなく
近畿財務局ありません。
なった日から三年を経過しない者
・この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
＜許認可取消事由＞
保険業法第307条
・破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱
損害保険代理店
われている者
2002年７月23日
0957001845
・禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む)に処せ
損害保険代理店
有効期限の定めはられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなく
近畿財務局ありません。
なった日から三年を経過しない者
・この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
＜法令違反の要件＞
宅地建物取引業法第５条
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
1999年11月22日
・免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
宅地建物取引業の
宅地建物取引業者
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受
免許交付後５年
京都府知事
けることがなくなった日から五年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
当社グループでは、事業に関連する法律の他、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、教育活
動や規程・マニュアルの整備を行い、保険募集については株式会社ホロスプランニングの品質推進本部、全般について当社内部監査室が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回して問題点を改善する体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。
しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性がある他、所属保険会社や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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(14) 情報管理について
当社グループは、業務の性質上、保険契約者となる企業や個人の情報を入手します。一部子会社ではプライバシーマークを取得する等、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員モラルの向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にも関わらず、これらの情報漏えいや不正使用があった場
合、損害賠償や訴訟費用の支出を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(15) ストック・オプションによる株式の希薄化について
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は58,200株であり、発行済株式総数の3,349,600株と合計した3,407,800株に対して1.71％に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行する可能性があります。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
(16) 新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染症拡大については、当社グループへのリスクは限定的であると考えております。当社グ
ループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、在宅勤務での対応等、感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所の閉鎖等によって営業活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(17) 経営成績の季節的な変動について
保険代理店事業の保険募集手数料売上については、保険契約者が法人の場合、一般的には年度末に保険を検討されることが多いことや、個人の場合は新生活を始める年度初めに契約されることが多いことから下半期に集中するという季節性が見られます。そのため当社グループの売上高は下半期の方が高くなる傾向があります。したがって、
当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年７月期の上半期・下半期の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
2022年7月期
項目
売上高（千円）構成比（％）
営業利益（千円）
構成比（％）

上半期

下半期

通期

2,346,322

3,026,617

5,372,940

43.7

56.3

100.0

94,139271,219

365,359

25.8

74.2

100.0

― 33 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第９期連結会計年度(自2021年８月１日 至 2022年７月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、一時的にはワクチン接種率の増加や各種政策の効果により新規感染者数は減少傾向となりましたが、変異株による感染が拡大するなど新型コロナウイルス感染症の収束については見通せない状況であります。また、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化や、中国におけるゼロコロナ政策をはじめ各国のコロナ対策の影響による世界的な物流の混乱に加えて円安進行もあり、資源価格やエネルギー価格が高騰し国内物価が上昇する等、国内経済を取り巻く環境は依然厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当期におきましては、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業において各事業の持つリソースを活用して、グループとしての企業価値を高める年度であると考え各事業を進めてまいりました。
当社グループの主力事業であります保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活防衛の意識の高まりを受け、保険のニーズが高まっております。そのような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてオンラインでの面談が新しい営業スタイルとして確立されておりますが、対面面談につきましても需要は高く、感染症対策を講じた面談を実施しております。また、将来設計士(保険募集人)の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。そのカギを握るのは将来設計士の人員数、スキル、経験となることから、将来設計士チャネルや固定給型保険募集人で構成される直販社員チャネルでは保険募集人の採用に注力するとともに、ショップチャネルでは保険契約の積み上げと運営の効率化を図ることで面談数の確保及び生産性の向上に努めてまいりました。土地バンクリース事業におきまして
は、サブリース物件の開拓に努め、グループ会社との相互集客によってシナジー効果の発揮に取り組んでまいりました。その際、顧客のニーズに応じるため不動産仲介を進めることで提案の幅を広めるように努めました。教育研修・マーケティング事業におきましては、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーショ
ンスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,372,940千円(前年同期比25.2％減)、経費削減に努めてまいりましたが、営業利益は365,359千円(前年同期比37.2％減)となり売上高営業利益率は前期より1.3％の悪化、経常利益は358,652千円(前年同期比37.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は235,025千円(前年同期比31.8％減)となりました。前期の土地バンクリース事業における大型土地売却の影響もあり対前年同期比は悪化しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
ａ．保険代理店事業
株式会社ホロスプランニングは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活防衛の意識が高まっております。そのような保険のニーズが高まっている環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。将来設計士チャネルでは保険募集人の採用、直販社員チャネルではウィズコロナを見据えた営業スタイルの確立に注力するとともに、ショップチャネルでは既存契約の積み上げと運営の効率化を図ることで収益の向上に努めてまいりました。このような事業活動の結果、経営指標であります保険募集人
１人当たりの販売手数料収入(生産性)は、コロナ禍の営業に加えて一部保険商品の販売停止等があり対前年比で低下しました。一方、保険募集人の採用につきましては増員を図ることができ、売上高は4,186,329千円(前年同期比5.1％増)、セグメント利益は214,962千円(前年同期比62.1％増)となりました。

― 34 ―

ｂ．土地バンクリース事業
株式会社ジェー・ピー・ディー清水は、主力事業であります不動産サブリース部門ではコロナ禍におきまして通販の物流増加やアフターコロナを見据えたトラック運送事業者から駐車場確保の一定の需要があり堅調に推移しました。また不動産開発においては完工物件もありましたが、前年の大型土地売却の影響により前期比では減収となりました。売上高は988,613千円(前年同期比67.2％減)、セグメント利益は120,035千円(前年同期比71.6％減)となりました。
ｃ．教育研修・マーケティング事業
株式会社エルティヴィーは、ＷＥＢ研修等の新しいスタイルの研修が定着したことにより、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約
管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。また好評なセミナーコンテンツがあったことやCSBの販売が堅調に推移したことにより、売上高が226,323千円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は33,351千円(前年同期比305.4％増)となりました。
財政状態につきましては下記の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,375,295千円となり、前連結会計年度末に比べ146,318千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が156,585千円減少したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い流動資産その他に返金資産が計上されたことに等により128,698千円の増加、保有目的の変更により有形固定資産を棚卸資産へ234,981千円振替えたことにより棚卸資産が174,168千円増加したものであります。固定資産は
1,263,912千円となり、前連結会計年度末に比べ262,146千円減少しました。これは主に、リース資産やソフトウ
エア等の取得により59,201千円の増加があったものの、上述の棚卸資産への振替234,981千円、ならびに減価償却
費78,075千円を計上したことによるものであります。この結果、総資産は3,639,208千円となり、前連結会計年度末に比べ115,827千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は976,970千円となり、前連結会計年度末に比べ130,245千円減少いたしました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い流動負債その他に返金負債が計上されたこと等により123,268千円の増加があったものの、未払法人税等159,812千円、１年以内返済予定の長期借入金72,954千円、解約返戻引当金33,834千円等が減少したことによるものであります。固定負債は809,285千円となり、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ259,217千円減少いたしました。この結果、負債合計は、1,786,255千円となり、前連結会計年度末に比べ389,463千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,852,952千円となり、前連結会計年度末に比べ273,635千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により「資本金」及び「資本剰余金」が増加したほか、親会社株主に帰属す
る当期純利益235,025千円を計上したためであります。
この結果、自己資本比率は50.9％(前連結会計年度41.8％)となりました。
第10期第３四半期連結累計期間(自2022年８月１日 至2023年４月30日

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する行動制限はありましたが、現在では出口戦略が模索されるステージとなり、出口戦略として水際対策の緩和等が実施されたこともあり訪日外国人によるインバウンド需要が回復基調となりました。また、全国旅行支援による消費の押し上げもあり、経済活動の持ち直しが見られました。しかしながらウクライナ情勢の長期化等により資源価格やエネル
ギーコストは高値圏で推移していることや、円安の影響もあり国内物価は上昇基調が継続していることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

― 35 ―

このような状況の中、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンク
リース事業及び教育研修・マーケティング事業においてグループで蓄積されたノウハウ、顧客及びニーズの共有を進めることにより各事業のコアスキルのレベルアップを図り、グループとしての企業価値を高めてまいります。
当社グループの中核事業であります保険代理店事業における保険募集人は、保険の提案にとどまらず顧客の人生設計に深く携わる「将来設計士」として活動し、ライフプランニングを通じ顧客の夢の実現のためのニーズを汲み取り、当社グループ内で横断的に検討することにより、最善の提案を顧客に提供しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,846,996千円、営業利益は458,636千円、経常利益は452,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,321千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
<保険代理店事業>
保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や消費者物価の高騰等から生活防御の意識が増し、保険に対する関心も高まっております。生活環境の大きな変化はライフプランニングを見直す好機であり、それに伴い保険の見直し等の需要も増えてまいりました。
このような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進め、コロナ禍の影響による行動抑制が薄まりつつある中、オンライン面談及び従来からの対面面談を積極的に実施していることに加え、ショップチャネルにおいては来店者数が回復傾向となり、面談数の積み上げを図り新規顧客の獲得や保険の見直し需要の取り込みに努め、保険募集人の生産性向上を図ってまいりました。
また、保険募集人のリクルート施策についても希望者との面談を積極的に進められる環境になっており、新たなリクルート施策であります教育研修・マーケティング事業とのコラボ企画のWEBセミナーについても計
画通り開催しております。しかしながら、生活環境が大きく変化していることもあり、転籍希望者の意向判断がより慎重になっていることもあり実績は下期に偏重しております。
保険契約の上積み及び保険募集人のリクルート施策に努めた結果、売上高は3,640,389千円、セグメント利益は223,720千円となりました。
<土地バンクリース事業>
土地バンクリース事業におきましては、主力のサブリース物件の開拓に努めてまいりました。また全国に展開する将来設計士からの不動産ニーズの情報集約や保有案件の情報発信をする等の当社グループのリソー
スを活用することにより新規顧客の開拓に努めており、各種の不動産ニーズに対応するため、サブリース案
件には拘らず、顧客への提案の幅を広めるため不動産仲介についても積極的に取り組んでおります。更に昨年より計画しておりました販売用不動産の売上が計上されたことにより、売上高は1,039,115千円、セグメン
ト利益は208,050千円となりました。
<教育研修・マーケティング事業>
教育研修・マーケティング事業におきましては、対面での研修需要も回復基調となってきており、新しい研修スタイルとして定着しましたWEB研修との両スタイルで、研修をお客様の要望により提供できる体制を構
築できており、主に当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供を進めております。また、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBやL-AgentはIT補助金2022の対象ツールに認定され、補助金を利用しての新規導入を促す拡販活動を進めてまいりました。更には保険代理店事業のリクルート施策等に取り組み当社グループのシナジー効果を生み出せる取り組みを進めてまいりました。その結果、売上高は180,144千円、セグメント利益は33,289千円となりました。
（注）将来設計士(R):ホロスプランニングに所属する、お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称で、ホロスプランニン
グの登録商標です。

― 36 ―

財政状態につきましては下記の通りであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,202,822千円となり、前連結会計年度末に比べ172,473千
円減少いたしました。これは主に、販売用不動産の売却により棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は1,235,571千円となり、前連結会計年度末に比べ28,341千円減少しました。これは主に減価償
却による減少によるものであります。この結果、総資産は、3,438,393千円となり、前連結会計年度末に比べ200,814千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,142,863千円となり、前連結会計年度末に比べ165,892千
円増加いたしました。これは主に、未払法人税等及び未払金の増加等によるものであります。固定負債は
707,436千円となり、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ101,849千円減少いたしました。この
結果、負債合計は、1,850,299千円となり、前連結会計年度末に比べ64,043千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,588,094千円となり、前連結会計年度末に比べ264,858
千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金からの配当により586,180千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益321,321千円を計上したためであります。この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会
計年度末50.9％）となりました。

― 37 ―

②キャッシュ・フローの状況
第９期連結会計年度(自当連結会計年度(自2021年８月１日 至 2022年７月31日)
2021年８月１日

至2022年７月31日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金が36,423千円ありましたが、営業活動の結果獲得した資金が208,830千円
及び、財務活動の結果獲得した資金が131,420千円により、前連結会計年度に比べて303,828千円増加し1,873,598
千円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が276,319千円あったものの税金等調整前当期純利益が358,652千円、減価償却費が78,075千円、棚卸資産の減少60,812千円等により208,830
千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等があり、36,423千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出がありましたが、長期借入による収入により増加及び、担保提供預金の減少があり、131,420千円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)

19.8

24.4

23.7

41.8

50.9

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
―
5.7
1.3
1.2
2.5
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
―
7.4
35.6
34.3
18.4
(倍)
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 当社株式は未上場のため記載を省略しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上している「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
４．2018年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

― 38 ―

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
該当事項はありません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売実績(千円)

保険代理店事業前期比(％)

4,160,498

4.9

土地バンクリース事業

988,100△67.2

教育研修・マーケティング事業

224,3417.9

5,372,940

△25.2

合計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。

相手先

京都生活協同組合(注)１．
ソニー生命保険株式会社

前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)(自至当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

第10期
第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,947,208

27.1

―

―

―

―

862,51912.0

918,68017.1

724,957

15.0

メットライフ生命保険――――
502,634
10.4
株式会社(注) １．前連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、土地バンクリース事業におきまして、不動産売却の大型案件が完了したことによるものであります。
２．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度における資産、負債の報告金額、並びに報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の数値を基に見積っております。

― 39 ―

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③

資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載の通りであります。
(財務政策)
当連結会計年度において、株式会社ジェー・ピー・ディー清水の株式取得時に株式会社福岡銀行と締結しておりました財務制限条項付タームローンを完済しております。また、当社グループの運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債は522,137千円となっております。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。

― 40 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 保険契約(保険代理店事業)①

株式会社ホロスプランニングと保険代理店募集委託契約を締結している生命保険会社(23社)は次の通りであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。
ソニー生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社(注)２
マニュライフ生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
第一フロンティア生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社(注) １．上記各契約の殆どが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。
２．FWD生命保険株式会社は、2021年11月２日にFWD富士生命保険株式会社から商号変更しています。

②

株式会社ホロスプランニングと保険代理店募集委託契約を締結している損害保険会社(12社)は次の通りであります。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
日新火災海上保険株式会社― 41 ―

(注) １．上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。
③

株式会社ホロスプランニングと健康年齢少額短期保険会社の間において少額短期保険についての保険代理店募
集委託契約を締結していましたが、2022年11月14日開催の株式会社ホロスプランニング取締役会決議により、2022年12月31日付にて保険代理店募集委託契約を解約いたしました。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 42 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第９期連結会計年度(自2021年８月１日

至 2022年７月31日)

当連結会計年度の設備投資額は、59,201千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 保険代理店事業
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン及び事務機器等に対して総額34,630千円の投資を実施しました。
(2) 土地バンクリース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サブリース用地の舗装工事等に対して総額8,794千円の投資を実施しました。
(3) 教育研修・マーケティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、システム及びパソコンに対して総額15,776千円の投資を実施しました。
(4) 全社共通
該当事項はありません。
第10期第３四半期連結累計期間(自2022年８月１日 至 2023年４月30日)

当第３四半期連結累計期間の設備投資額は、32,668千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 保険代理店事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、システム、パソコン及び新設オフィスの備品等に対し総額25,982
千円の投資を実施しました。
(2) 土地バンクリース事業
該当事項はありません。
(3) 教育研修・マーケティング事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、パソコン等に対し総額665千円の投資を実施しました。
(4) 全社共通
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、サーバー及びパソコン等に対し総額6,020千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2022年７月31日現在
セグメ
事業所名 ントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)(注)１
建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)

リース
資産

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)
(注)

本社
事務所
―
9
(京都市
―
―
1,056
723
1,350
―
3,130
設備
(―)
(5)
中京区)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員(１日7.5時間換算)を( )外数で記載しております。

― 43 ―

(2) 国内子会社
2022年７月31日現在

会社名

事業所名

本社
(京都市
㈱ホロスプ
中京区)
ランニング
他20オフ
ィス等

セグメ
ントの
名称

帳簿価額(千円)
設備
内容

工具、
建物及び
土地
リース
器具及
構築物
(面積㎡) 資産
び備品

保険代
事務所
理店事
設備
業

8,051

7,141

―

31,028

ソフト
ウエア

その他
(注)１

13,306

345

合計

従業
員数
(名)
(注)２

303
(26)

59,874

土地バ㈱ジェー・ 本社
ンクリ 事務所
333,745
7
ピー・ディ (京都府
336,314337――
3,324 673,722
ース事 設備他(5,765)
(2)
ー清水
長岡京市)
業
東京オフ
教育研 営業用ィス
修・マ ソフト㈱エルティ (東京都9ーケテ ウエア―883―― 22,514
93 23,491
ヴィー
港区)
(―)
ィング 及び
他１オフ
事業
設備
ィス
(注) １．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具、ソフトウエア仮勘定、電話加入権及び商標権であり、顧客関連資産は除いております。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員(１日7.5時間換算)を( )外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。
事業所名

セグメントの名称

所在地㈱ホロスプランニング
保険代理店事業
東京都港区
東京第一オフィス㈱ホロスプランニング
保険代理店事業京都市中京区
京都オフィス㈱ホロスプランニング
保険代理店事業大阪市福島区
大阪オフィス
なお、これ以外に20拠点を賃借で事務所等に使用しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年４月30日現在)(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却はありません。

― 44 ―

年間賃借料
(千円)

床面積
(坪)

32,103134.6

18,764

207.0

7,852

87.2

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,398,400

計

13,398,400(注)１．2022年10月31日開催の定時株主総会決議により同日付でＡ種類株式及びＢ種類株式の定めが削除され、発行可能株式のすべてを普通株式とする定款変更が決議されております。
２．2023年５月10日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数は13,377,235株増加し13,398,400株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,349,600

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）３

計

3,349,600――(注) １．当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ
種類株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種
類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、2022年
10月31日開催の定時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,332,852株増加し、3,349,600株となっております。
３．2023年５月10日開催の臨時株主総会決議により、2023年５月11日付で単元株制度を導入いたしました。

― 45 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2015年９月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次の通りであります。
（付与対象者の区分及び人数：当社及び当社子会社取締役 ６名、当社及び当社子会社従業員 60名）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在
区分(2022年７月31日)（2023年５月31日）
新株予約権の数(個)291（注）１291（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 58,200（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)600（注）５600（注）５

2017年10月１日～2025年８月31日

2017年10月１日～2025年８月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

600（注）５300（注）５（注）３．に記載

普通株式

58,200（注）１、５

発行価格
資本組入額

600（注）５300（注）５（注）３．に記載

新株予約権を譲渡するときは、当 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要 社取締役会の決議による承認を要するものとする。
するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４．に記載（注）４．に記載
交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、定年退職の場
合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
また、新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第１回新株予約権割当契約書」で 定めるところによる。
４．当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。
５．2023年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年５月11日付けをもって普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された内容となっております。
６．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社及び当社子会社取締役３名、当社及び当社子会社従業員41名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 46 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額 資本金残高
(千円)
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2017年８月22日
(注)１．

普通株式
Ｂ種類株式

5,374
477

普通株式 10,852
Ａ種類株式 688
Ｂ種類株式 477

378,764

619,238

378,764

548,9382018年１月31日
(注)２．

普通株式

1,923

普通株式 12,775
Ａ種類株式 688
Ｂ種類株式 477

150,825770,064

150,825

699,764

普通株式 12,775― Ａ種類株式 688
Ｂ種類株式 477

△490,064

280,000―

699,764

2018年６月26日(注)３．
2018年６月27日
(注)４．

普通株式

770

普通株式 13,545
Ａ種類株式 688
Ｂ種類株式 477

50,050330,050

50,050749,8142018年12月５日
(注)５．

普通株式

1,741

普通株式 15,286
Ａ種類株式 688
Ｂ種類株式 477

136,550

466,600

136,550

886,365

2022年４月30日
(注)６．

普通株式
Ａ種類株式
Ｂ種類株式

1,165
△688
△477

普通株式 16,451―

466,600―

886,365

2022年７月25日
(注)７．

普通株式

297

普通株式 16,748

23,294

489,895

23,294

909,659― 普通株式 16,748―

489,895△375,266

534,393

普通株式
3,349,600―

489,895―

534,3932022年10月31日(注)８．
2023年５月11日(注)９．

普通株式3,332,852(注) １．有償第三者割当
発行価格
普通株式130,000円、Ｂ種類株式123,500円
資本組入額 普通株式 65,000円、Ｂ種類株式 61,750円
割当先
TKTH投資事業有限責任組合 普通株式 4,289株
第一生命保険株式会社 普通株式 1,085株、Ｂ種類株式 477株
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．会社法第447条第１項に基づき、資本金の額を減少(減資割合63.6％)したものであります。
４．有償第三者割当
発行価格
普通株式130,000円
資本組入額 普通株式 65,000円
割当者 清水三雄 普通株式 770株
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ
種類株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種
類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．2022年10月31日開催の定時株主総会の決議に基づき、分配可能額の確保のため、資本準備金を375,266千円
取り崩し(減資割合41.3％)てその他資本剰余金に振替えております。
９．2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

― 47 ―

(4) 【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)―

5

金融商品 その他の
取引業者
法人
―

外国法人等
個人以外

10

個人
その他

個人

―

―

単元未満
株式の状況
(株)

計

52

67

―

所有株式数
―
6,200
－
2,166
－
－
25,13033,496
―
(単元)
所有株式数
―
18.51
―
6.47
―
―
75.02
100.00―の割合(％)(注)2023年５月10日開催の臨時株主総会において、2023年５月11日付で定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。また、当社は2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
3,349,600

33,496

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

3,349,600――

総株主の議決権―

33,496―(注)2023年５月10日開催の臨時株主総会において、2023年５月11日付で単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元
株式数を100株とする単元株制度を導入しております。また、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年
５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。記載は当該株式分割後の数値で記載
しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 48 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第１号に該当するＡ種類株式、Ｂ種類株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年４月15日)での決議状況(取得期間2022年４月30日)

Ａ種類株式
Ｂ種類株式

最近事業年度前における取得自己株式

価格の総額(千円)

688
477

―

―

最近事業年度における取得自己株式（2022年４月30日）

Ａ種類株式
Ｂ種類株式

―
688
477

―

残存決議株式の総数及び価額の総額――

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

最近期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

―

(注)

当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種類
株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、2022年10月31日開催の定時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

―

―

―

―

Ａ種類株式 688
Ｂ種類株式 477―――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式(注)

2022年４月15日開催の取締役会決議により、2022年４月30日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。

― 49 ―

３ 【配当政策】
当社は、今後の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案して安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定される
中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の決定機関は株主総会、基準日は事業年度末とし、中間配当については毎年１月31日を基準日とし、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、今後の事業展開のための保険募集人の採用、Ｍ＆Ａに備えた資金、システム開発及びオフィス設備の投資など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
第９期事業年度の期末配当は以下の通りです。
決議年月日

配当の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年10月31日
586,180
35,000
定時株主総会(注)当社は、2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いました。第９期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の第９期事業年度の１株当たり配当額は175円であります。
当社の設立以降、保険代理店には、2013年12月の金融庁による「委託型募集人」を雇用する等の適正化を命じた通達の発出、2014年５月に改正保険業法が成立等、保険募集態勢整備の強化が求められて来ました。これらの一連の法改正への対応のため、保険募集の管理体制の整備及び強化のため、費用負担が増加し、赤字が続いておりました。こういった厳しい経営環境を株主各位のご支援により乗り切ることができましたが、業績の回復と安定化、再成長の事
業基盤の構築を優先し、配当を実施しておりませんでした。
当事業年度においては、当社グループの設立から間のない時期から、リスクを負って永らく支えてくださった株主や上記のとおり当社グループの経営環境及び業績が厳しい中で資金を中心にご支援いただいた株主の貢献により再成
長軌道に乗せることができ、安定した収益基盤も構築できました。こうした貢献に報いることや資本効率向上を図る
観点から配当を実施しています。
配当金額は、2018年７月期にTKTH投資事業有限責任組合より出資を受けて以降に得たのれんの影響を加味した当期純利益金額の範囲内で決定しております。配当にあたっては今後の事業展開、財務基盤の健全性に支障がない金額で決めており、新たな株主が過度なリスク負担をすることにならないよう、また適切な資本効率の水準となるよう取締役会で審議して決定しております。

― 50 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置づけており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、保険契約者、顧客企業、社員などステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統治機能を強化していく所存であります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社及び当社グループにおける、企業統治体制は各事業会社が事業執行機能を担い、純粋持株会社である当社
が総合生活支援業全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用し、事業執行に対する監督機能の強化を図っております。
取締役会は、法令及び定款に定める事項その他当社の業務の執行を決定しており、７名で構成されており、内３名が社外取締役であります。原則として月１回の定例取締役会を開催することとしておりますが、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。
グループ経営会議は月１回開催し、当社の取締役、監査役、本部長、内部監査室長並びに子会社の社長、取締役及び社長が指名するもので構成され、当社社長を議長に下記の事項を審議しております。
(1) 中期経営計画(2) 会社組織(3) 人事に関する重要事項(4) 年度予算及び決算に関する事項(5) 重要な設備投資(6) 関係会社に関する事項(7) 対外重要契約に関する事項(8) リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する事項(9) 重大な内部通報に関する事項(10) 業務運営に関し全般的に調整を要すべき事項(11) その他業務執行に関する重要事項
純粋持株会社である当社においては、定款で監査役会の設置を定めて、監査役会設置会社の形態を採用しており、３名中３名が社外監査役であり、監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しており、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査役は、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に関与させております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名及び取締役の報酬制度に関する審議及び取締役会に対する答申を行う取締役会の諮問機関として設置しております。１年に３回以上開催し、当社の取締役より３名以上、うち２名は独立
社外取締役候補者で構成されております。役員の指名は社長・取締役の各候補者案について審議し、当社取締役会に答申を行っており、後継育成計画についても議論しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用しております。
取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会それぞれの構成員は、次の通りであります。
(取締役会)(議長)代表取締役社長堀井計、専務取締役浦野陽介、常務取締役立石仁裕、取締役上畑忠之、取締役田村俊隆(社外取締役)、取締役足立格(社外取締役)、取締役酒井由香里(社外取締役)(監査役会)(議長)常勤監査役古賀友康(社外監査役)、監査役脇坂等(社外監査役)、監査役造田洋典(社外監査役)― 51 ―

(指名・報酬委員会)(議長)委員長

取締役足立格(社外取締役)、委員 代表取締役社長堀井計、取締役酒井由香里(社外取締役)

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの構築・整備とその運用が業務執行の適正性及び公正性を確保する上での重要な経営課題であると位置づけております。このような考え方により、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、2020年７月の取締役会において見直しを行っております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業活動の継続的かつ健全な発展によって企業価値の増大をはかるため、次の内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、これを日常業務の指針として、継続的な内部統制システムの改善ならびに適正な運営により、社会的使命を果たしてまいります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「グループ行動規範」を定め、グループの役職員に周知徹底し、法令遵守等に関する研修を行い、コン
プライアンス意識の醸成をはかる。
(2) 「グループ行動規範」に則り、グループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化ならびに企業倫理の浸透をはかる。
(3) 業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループでの法令及び内部規程等の遵守状況を監査し、社長、取締役会及び監査役会にグループ全体の監査総括報告を行う。
(4) グループの役職員が外部弁護士等に対し、直接通報を行うことができる「内部通報規程」を定め内部通報制度を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役会議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、法令を遵守するほか「文書管理規程」に従い適切に保存・管理する。
(2) 取締役、監査役及び監査法人による監査等が必要に応じて閲覧、謄写できる状態を確保する。

― 52 ―

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) グループにおける最適なリスク管理体制を構築するために、「リスクマネジメント規程」を定め、全般的なリスクの把握、評価、対応策、予防策を推進し、企業活動の継続的かつ健全な発展による企業価値の向上を脅かすリスクに対処する。
(2) 災害等の非常事態や顧客からの苦情や要望などに関しては、情報伝達ルールを定め、グループにおけるリスク情報の円滑な伝達ならびに機動的対応をはかる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会を原則として１ヵ月に一度、その他必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとする。職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性・有効性を検証する。また「予算管理規程」に基づく、中期経営計画の策定及び四半期業績管理経営を行い、グループ経営会議、取締役会にてレ
ビュー、改善策の実施等で取締役の職務の効率性を確保する。子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
５．会社及び会社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」により、グループ各社が担うべき役割を明確にし、持株会社としてグループ各社の最適な運営をはかる。
(2) グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、グループ各社における業務の適正を確保す
るため、各社の経営については自主性を尊重しつつ、現状報告や情報共有のためミーティングを開催し、当社へ事前協議・報告を行わせるなどグループ企業の管理の視点から業務の適正を確保するための体制を確保する。
(3) グループ全役職員が、業務遂行にあたりコンプライアンス上の疑義が生じた場合に、内部通報制度を利用し、相談及び通報することができる体制を確保する。
(4) 当社の監査役会において、グループ会社の監査役と意見交換を適宜開催する。
６．監査役会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりません。但し、監査役からの求めに応じて職務を補助するための使用人をおくこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定することとする。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務に優先して従事するものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役会の出席のほか、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、重要な決裁書類等の社内文書の提出または閲覧できる具体的手段を確保する。
(2) 内部情報に関する重要事実等が発生した場合は、グループの取締役または使用人から、遅滞なく監査役に報告ができる体制を確保する。
(3) 監査役の要請によりグループの取締役・使用人に報告を求められた場合は、迅速かつ適切に報告を行う。
(4) 監査役に報告・情報提供を行った当社及び子会社の役員・使用人に対し、不利益な取扱いを行わない。
(5) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

― 53 ―

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査法人の監査の内容及び監査結果について説明を受けるとともに、情報や意見交換を行うなど監査法
人との連携がとれる体制を確保する。
(2) 内部監査部門が、内部監査計画を協議するとともに内部監査結果について報告するなど、密接な連携がとれる体制を確保する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われるような体制を構築し、整備、運用及び評価を行うものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める、「グループ行動規範」に則り、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していくものとする。
業務の適正を確保するための体制の運用の運用状況の概要は以下の通りです。
１．取締役の職務執行について
定時取締役会を月に１回、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、取締役の職務執行が法令及び定款に適合するように監督しております。また、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な意思決定や職務執行について、その実効性は確保されております。
２．監査役の職務執行について
監査役３名(うち社外監査役３名)は、監査役会で定めた監査方針ならびに監査計画に基づいて、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は、取締役・使用人へのイ
ンタビューによる状況の把握、重要な書類の閲覧、実施調査等により監査を行っております。また、内部監
査室や監査法人及びグループ各社の監査役との情報交換に努め、相互連携により監査の有効性をはかっております。
３．内部監査の実施について
内部監査規程に則り、内部監査室が策定した内部監査計画に基づいて子会社を含む各部門の職務執行状況を把握し、法令・定款・規程に準拠して適正に行われているか監査し、社長、取締役会及び監査役会に内部監査の結果を随時報告しております。また、内部監査室は、常勤監査役と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告し、内部監査の実施計画、具体的な実施内容、業務改善等に関し、意見交換を行っております。
４．コンプライアンスについて
コンプライアンス意識の徹底を図るべく定期的な教育を実施することとしており、ハラスメント、内部通報制度、情報セキュリティなどについて教育を実施し、通報窓口の告知を行っております。管理本部では、業務の適切性や各種法令改正等の状況に応じて、社内規程やコンプライアンスマニュアル等を適時適切に整備するとともに、社内に周知し、遵守の徹底をしております。

― 54 ―

ロ．リスク管理体制の整備の状況
保険業界を取り巻く環境の変化が激しさを増してきている中で、当社は安定的な経営の維持と成長性の確保を図るため、複雑化・多様化するリスクを適切に管理し、迅速に対応することが必要になってきております。
当社グループでは、月１回以上開催しているグループ経営会議において当社グループに存在するリスクを網羅的に把握し、評価・分析を行う体制を整備しております。また、リスクの内容に応じた業務分掌を明確にするとともに、各部署においてもリスクを認識し、管理・対処する体制をとっております。さらに内部監査により検証を行っております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を積極的に遂行し、期待される役割を十分に発揮することができる体制を整備することを目的としており、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。

⑤

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．社外取締役及び社外監査役との責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために毎年１月31日を基準日として取締役会決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

― 55 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性9名、女性1名(役員のうち女性の比率は10％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1990年２月
1996年４月
2001年４月
2007年11月
2010年10月

代表取締役
社長

堀井

計

1958年７月27日生

2011年11月
2014年２月

2017年10月
2018年１月
2018年１月
2021年10月
2022年５月
1989年12月
1998年11月
2007年５月
2008年９月

専務取締役

浦野

陽介

1968年２月８日生

2009年10月
2011年10月
2014年２月
2018年１月
2020年３月

常務取締役
管理本部長

立石

仁裕

1973年12月10日生

2021年10月
1997年４月
1998年４月
1998年９月
2007年３月
2007年11月
2008年９月
2011年11月
2014年４月
2015年８月
2015年10月
2016年12月
2017年10月
2018年１月
2021年８月
2021年10月

任期

パシフィックスポーツ㈱入社
ソニープルコ生命保険㈱(現 ソニー生命
保険㈱) 入社
同社 京都中央支社長㈱ホロスプランニング 代表取締役社長㈱ＨＯＬＯＳ－ＢＲＡＩＮＳ 取締役会長
一般社団法人保険代理店協議会(現 一般社団法人保険乗合代理店協会)
理事長㈱エルティヴィー代表取締役会長
当社代表取締役社長(現任)(注)３㈱ホロスプランニング代表取締役会長(現任)㈱エルティヴィー代表取締役会長兼社長(現任)㈱ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会
社 代表取締役㈱ジェー・ピー・ディー清水代表取締役
社長㈱ジェー・ピー・ディー清水代表取締役会長(現任)
一般社団法人保険乗合代理店協会 理事(現任)
九州産業運輸㈱ 入社
ソニー生命保険㈱ 入社㈱ホロスプランニング 入社
FP事業本部九州ブロック副ブロック長
同社執行役員営業本部FP事業部長
兼 西日本ブロック統括
同社取締役 営業本部ＦＰ事業部長(注)３
同社常務取締役 営業本部長
当社常務取締役㈱ホロスプランニング代表取締役社長㈱ジェー・ピー・ディー清水 取締役(現任)㈱ホロスプランニング代表取締役社長兼事業推進本部長(現任)
当社専務取締役(現任)㈱和歌山銀行(現:㈱紀陽銀行)入行
三ツ矢貿易㈱ 入社㈱ダイエー 入社㈱ホロスプランニング入社㈱ＨＯＬＯＳ－ＢＲＡＩＮＳ監査役㈱ホロスプランニング管理本部財務部長㈱エルティヴィー監査役
当社入社 管理本部財務部長(注)３
当社管理本部長兼財務部長
当社取締役管理本部長兼財務部長㈱ホロスプランニング取締役(現任)
当社取締役管理本部長兼財務経理部長㈱エルティヴィー取締役(現任)㈱ジェー・ピー・ディー清水 取締役(現任)
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長(現任)― 56 ―

所有株式数(株)

495,200

22,800

8,400

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1999年４月
2015年１月
2018年９月

取締役

上畑

忠之

1966年12月21日生
2020年10月

2021年10月

1990年４月
2003年１月
2006年８月
2017年10月
2018年１月
2018年５月
2019年４月
2020年７月
2020年９月
2020年12月
2021年７月
2021年７月
2021年７月
2021年７月
取締役

田村

俊隆

1967年11月16日生

2021年７月
2021年７月
2021年７月
2021年７月
2021年７月
2021年９月
2021年９月
2021年10月
2021年11月
2021年11月
2022年１月
2022年２月
2022年６月
2022年９月
2022年10月
2022年10月

任期㈱長谷工コーポレーション 入社
ソニー生命保険㈱ 入社㈱ホロスプランニング 入社㈱ホロスプランニング 営業本部
土地バンクリース事業推進室長
兼㈱ジェー・ピー・ディー清水 出向
(注)３
社長室長
㈱ジェー・ピー・ディー清水 取締役
社長室長㈱ホロスプランニング取締役(現任)
当社取締役(現任)㈱ジェー・ピー・ディー清水 代表取締役社長(現任)㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行㈱KPMG FAS入社㈱トライハード・インベストメンツ入社
同社執行役員営業部長(現任)
当社取締役(現任)㈱ジェー・ピー・ディー清水 取締役(現任)
ウエストユニティス㈱ 取締役(現任)㈱上島製作所 取締役(現任)㈱シーアールエス 取締役(現任)㈱ほっと・はあと 取締役(現任)㈱ハウジングエステート 取締役(現任)㈱近住ホールディングス 代表取締役(現任)㈱近畿住宅流通 取締役(現任)㈱西日本不動産情報センター 取締役(現任)㈱関西不動産情報センター 取締役(現任)㈱ハウジングプラザ(堺市) 代表取締役 (注)３
(現任)㈱ハウジングプラザ(伊丹市) 取締役(現任)㈱IDEAL HOME 代表取締役(現任)㈱D-Flaps 取締役(現任)
AR㈱ 取締役(現任)㈱エイチエスケイ 取締役(現任)㈱ストック 取締役(現任)㈱テトラ 代表取締役（現任）㈱海昌 取締役(現任)㈱ジー・エネックス 取締役(現任)㈱あさひコモンズ 取締役(現任)㈲イー・ライフ代表取締役（現任）
アイアール㈱ 取締役(現任)㈱ジーゼ 取締役(現任)㈱坂本建設 取締役(現任)㈱リビコンホールディングス 取締役(現任)― 57 ―

所有株式数
(株)

3,000

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年10月
2010年４月
2010年10月
2012年４月
2014年６月

取締役

足立

格

1978年７月２日生

2015年１月
2015年６月
2015年10月
2016年１月
2021年４月
2021年10月
2022年４月
1991年４月
1999年９月
2001年５月
2005年１月
2005年６月

取締役

酒井由香里

1968年６月23日生

2005年６月
2005年12月
2006年３月
2008年６月
2012年５月
2013年８月
2013年９月
2016年６月
2017年10月
2019年３月

監査役
(常勤)

古賀

友康

1964年８月10日生

2020年６月
2021年10月
2022年６月
1989年４月
1998年３月
1998年９月
2003年３月
2017年10月

2021年10月
1969年３月

監査役

脇坂

等

1947年３月13日生

1995年６月
2001年５月
2007年10月
2014年２月
2016年10月
2018年１月

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所 入所
東京弁護士会法制委員会委員
一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員（現任）
日本弁護士連合会司法制度調査会委員
一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員（現任）
村田・若槻法律事務所 入所
日本保険学会会員（現任）
当社監査役
村田・若槻法律事務所 パートナー就任（現任）
一般社団法人日本再生可能エネルギー地
域資源開発機構 監事(現任)
当社取締役(現任)
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
野村證券㈱ 入社
キャピタルドットコム㈱ 入社㈱コーポレートチューン 入社
同社 取締役㈱ユナイテッドアローズ 常勤社外監査役㈱フィーゴ 監査役
エイケア・システムズ㈱ 社外監査役㈱購買戦略研究所 社外監査役㈱リプロセル 社外監査役㈱コーエン 監査役(現任)
台湾聯合艾諾股份有限公司 監察人㈱ビューティ花壇 社外監査役㈱ユナイテッドアローズ 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
ティーライフ㈱ 社外取締役(監査等委員)㈱ユーザベース 社外取締役(監査等委員)
大平洋金属㈱ 社外取締役(現任)
当社取締役(現任)トーヨーカネツ㈱ 社外取締役(現任)
山一證券㈱入社㈱八千代銀行入行(現 ㈱きらぼし銀行)
日商岩井証券㈱入社(現 ㈱SBI証券)
西村証券㈱入社
当社監査役(現任)㈱ホロスプランニング 監査役(現任)㈱ＨＯＬＯＳ－ＢＲＡＩＮＳ 監査役㈱エルティヴィー 監査役(現任)㈱ジェー・ピー・ディー清水 監査役(現任)㈱川島織物(現 ㈱川島織物セルコン)入社
同社 総務部部長
同社 経営企画部上席主幹㈱ホロスプランニング 監査役(現任)
当社監査役(現任)㈱ＨＯＬＯＳ－ＢＲＡＩＮＳ 監査役㈱エルティヴィー 監査役(現任)㈱ジェー・ピー・ディー清水 監査役(現任)― 58 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

(注)４

―

役職名

氏名

2002年９月
2003年11月

造田

洋典

所有株式数
(株)

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ) 入社㈱高度圧縮技術研究所 財務経理部長㈱セラーテムテクノロジー 財務経理部
長㈱ドリコム 取締役管理担当
造田公認会計士事務所 所長(現任)㈱ザッパラス 管理本部長㈱ノボット 取締役CFO㈱バリューアップ 代表取締役(現任)
スタディプラス㈱ 取締役㈱Yourgolf Online 取締役CFO
ダイマーズラボ㈱ 取締役CFO
マッチアラーム㈱ 取締役CFO㈱１Ｋ 取締役CFO
速解先生㈱ 取締役CFO㈱ホロスプランニング 監査役
当社監査役(現任)(注)４㈱Ｓａｓｓｏｒ 取締役(現任)
Ｒｅｐｒｏ㈱ 取締役CFO㈱Ｆａｂｌｉｃ 監査役㈱エアネット 監査役(現任)㈱オムニス 取締役CFO
アプセル㈱ 取締役(現任)AmazingLife㈱ 取締役
カウリス㈱ 取締役
VISITS Technologies㈱ 取締役(現任)
ワンメディア㈱ 取締役
カウリス㈱ 監査役
スタディプラス㈱ 監査役(現任)㈱ 1ne studio( 現 ㈱ foriio) 取 締 役 ( 現任)
カウリス㈱ 取締役（現任）
セルン㈱ 取締役(現任)㈱Beautydoors 取締役(現任)㈱ナップス 監査役(現任)

6,000

略歴
1996年10月

監査役

任期

生年月日

1972年２月４日生

2005年３月
2007年７月
2009年１月
2009年10月
2011年11月
2011年12月
2012年５月
2012年５月
2012年８月
2013年４月
2013年８月
2013年10月
2014年２月
2014年５月
2014年６月
2015年３月
2015年３月
2015年７月
2016年３月
2016年４月
2016年６月
2016年９月
2017年10月
2018年１月
2018年３月
2018年９月
2019年１月
2019年７月
2019年10月
2022年４月
計535,400(注) １．取締役 田村俊隆氏、足立格氏及び酒井由香里氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 古賀友康氏、監査役 脇坂等氏及び監査役 造田洋典氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名

森本

生年月日

実

1952年８月３日生

略歴
1975年４月
2004年４月
2006年４月
2010年７月
2010年10月

日本生命保険相互会社 入社
ニッセイ同和損保㈱出向
同社 執行役員
NDI保険サービス(株) 代表取締役社長㈱あいおいNDIサポートBOX 取締役
副社長(現 あいおいニッセイ同和インシュア
ランスサービス㈱)

所有株式数
(株)

―

６．2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の数値で記載しております。

― 59 ―

②

社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係等
当社の社外取締役は田村俊隆氏、足立格氏、酒井由香里氏の３名であります。
社外取締役の田村俊隆氏は、株式会社トライハード・インベストメンツの執行役員であります。当社の主要株主であるTKTH投資事業有限責任組合は、同社が資金を運用するプライベート・エクイティ・ファンドであり、当社株式を保有しております。また同氏が代表取締役社長を務める株式会社近住ホールディングスは、当社の子会社である株式会社ホロスプランニングと保険契約見込顧客の紹介契約を締結しておりますが、その取引金額は発生しておらず、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役の足立格氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係はありません。
社外取締役の酒井由香里氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係はありません。
当社の社外監査役は古賀友康氏、脇坂等氏、造田洋典氏の３名であります。
社外監査役の古賀友康氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係はありません。
社外監査役の脇坂等氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係はありません。
社外監査役の造田洋典氏は、当社の株式6,000株を所有しております。それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
社外取締役の田村俊隆氏は、銀行及びアドバイザー・ファーム勤務を通じた経験、投資ファンド運営会社で、投資先企業の経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の足立格氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の酒井由香里氏は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外監査役の古賀友康氏は、金融機関での勤務経験を生かした全般的な見識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の脇坂等氏は、長きに亘り事業会社における豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の造田洋典氏は、公認会計士として税務及び会計の豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保できることを前提に、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、個別に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び監査法人との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び監査法人は、定期的に監査実施状況の報告や意見交換を行うなど相互に連携し、監査の実効性の確保と効率を図っております。

― 60 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しております。各監査役は会

社法第２条第16号に定める社外監査役であり、当社と特別の利害関係はございません。監査役会は原則月１回開催しておりますが、その他必要な都度開催する運営体制であります。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

古賀友康

全19回

19回

脇坂等

全19回

19回

造田洋典

全19回

19回

(注) 監査役足立格氏は、2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。当事業年
度開始の日から当該辞任までの間に７回開催されました監査役会のうち７回に出席しております。
各監査役は、監査役会で承認された監査計画にしたがって、取締役会等の会議に出席し意見陳述を行うことにより、業務執行を監視しております。また、常勤監査役は、稟議書等の重要書類の閲覧、役員との個別ヒアリン
グ及び実地調査等を実施し、監査内容を監査役会に報告し、問題事項の有無及び取締役会等への提言等の必要性を審議しております。
②

内部監査の状況
また、内部監査は社長直属の内部監査室により実施されております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査室長１名及び必要に応じて社長より任命された監査担当者が、内部監査計画書を策定し、社長の承認を受けて内部監査を実施し、社長へ報告しております。内部監査室からの報告を受けて、改善が必要と認められた事項については社長から被監査部門に対して改善指示書を出しております。改善指示を受けた被監査部門は改善状況を報告し、内部監査室では改善状況をモニタリングしております。これらの内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図っております。
なお、子会社の監査についても当社の内部監査部門が担当し、純粋持株会社の立場から、網羅的にグループ会
社の業務運営や財産管理の実態を監査しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員

羽津 隆弘

指定有限責任社員業務執行社員

塚本 健

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名及びその他９名であります。

― 61 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,062―

25,536

6,300

連結子会社

―

―

―

―

17,062―

25,5366,300

計

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

当社における非監査業務の内容は、株式上場を目的としたアドバイザリー業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イ．を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計
画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定することとしております。具体的には、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等から当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて協議を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。

― 62 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において決定しており、2014年

10月27日開催の定時株主総会の決議を経て、取締役報酬額は月額50,000千円以内、監査役報酬額は月額10,000千
円以内と報酬限度額を決定しております。
なお、当社は、2021年10月27日の取締役会で指名・報酬委員会を設置しており、以後は役員の報酬につき、同委員会で役員の職責や会社業績等踏まえて審議した後、取締役については取締役会において、監査役については監査役会での協議で決定しております。今後、同委員会での議論を経て取締役会にて役員報酬の決定方針を定めてまいります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

68,72468,724

―

―

4

―

―

―

―

―

13,35013,350――5(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
２．社外役員は、事業年度末現在で社外取締役４名、社外監査役３名であります。なお、無給の社外役員については員数に含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与で重要なものはありません。

― 63 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、事業シナジーや業務提携などにより中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することを方針としております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

11,220

非上場株式以外の株式――(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 64 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)及び当連結会計年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)及び当事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023
年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、社内体制の構築、
会計専門誌の購読、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

― 65 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)

当連結会計年度(2022年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※３

2,052,702

売掛金

11,579

棚卸資産

※２

その他
流動資産合計固定資産

62,924

1,896,117※１※２、３

11,617
237,093

101,769

230,467

2,228,976

2,375,295

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 66 ―

1,003,594

927,117△575,451△17,053※３
411,089
80,346△57,493△9,441
13,411※３
525,253
42,406△14,927△23,066
4,412
13,098△9,6783,420
957,587△565,698△17,053※３
344,366
74,415△55,555△9,4419,418※３333,745
47,686△15,934―
31,752
9,598△6,694
2,904
722,187

190,159
36,409226,569

170,142
38,030208,173271,504
11,22043,14016,038341,902270,265
11,22030,94921,117
333,551

1,526,059
3,755,036

1,263,912
3,639,208

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年７月31日)

当連結会計年度(2022年７月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

2,894

１年内返済予定の長期借入金※３、４

187,296

3,335※３

114,342

リース債務
未払法人税等

6,113
181,211

10,193
21,398

未払金

355,342

361,969―

11,829

賞与引当金35,98926,097

解約返戻引当金
その他

33,834
304,534―
427,803

流動負債合計

1,107,216

976,970

契約負債

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※３、４

661,497
1,495
36,562
332,426
36,5191,068,502
2,175,718

466,600
1,376,429△271,692
1,571,338
7,978
1,579,317
3,755,036― 67 ―※３

372,500
25,102
46,070328,898
36,714809,285
1,786,255

489,895
1,399,724△36,666
1,852,952－
1,852,952
3,639,208

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,947,434

売掛金

5,340

棚卸資産

3,112

その他

246,935

流動資産合計固定資産

2,202,822

有形固定資産建物及び構築物（純額）

325,935

工具、器具及び備品（純額）

9,491

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

333,745
39,725
708,898
155,129
39,950
195,080
331,591
1,235,571
3,438,393

2,067
109,00385,606414,678
14,201
517,305
1,142,863
270,848
36,860399,728
707,436
1,850,299

489,895
450,187
648,011
1,588,094
1,588,094
3,438,393― 68 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
7,185,476
5,492,291

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)※１5,372,940
3,966,552

1,693,184

販売費及び一般管理費※２

1,111,029

営業利益

1,406,387※２

1,041,028

582,155

365,359

受取利息
受取保険金

18
2,742

15
24

助成金収入

6,367

1,710

協賛金収入

2,250

―

673

1,094

577
852
1,670
15,151

576
794
850
5,067

20,551
1,566
22,118575,188

11,340432
11,773358,652

62,86062,860――6,309
84,044
9,999
100,353
537,695
205,508△12,518
192,989344,705―
344,705――――
358,652
101,928
21,698
123,627
235,025―
235,025

営業外収益

自動販売機収入
売電収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事費用引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※３

※４
※５

― 69 ―

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
344,705
344,705(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
235,025
235,025

親会社株主に係る包括利益

344,705

235,025

非支配株主に係る包括利益

―

―

当期純利益
包括利益
（内訳）

― 70 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)
4,846,996

売上原価
売上総利益

3,568,142
1,278,853

販売費及び一般管理費

820,217

営業利益

458,636

営業外収益
受取利息
自動販売機収入

8
780

受取手数料

678

その他

1,377

営業外収益合計

2,844

営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6,214
3,000
91
9,305
452,175
452,175
133,029△2,175130,854
321,321―
321,321― 71 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)
321,321
321,321（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

321,321

非支配株主に係る四半期包括利益―― 72 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

466,600

利益剰余金

1,376,429

純資産合計

株主資本合計△616,398

1,226,632

344,705

344,705

7,978

1,234,611

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自344,705―――

344,705

344,705―

344,705

466,600

1,376,429△271,692

1,571,338

7,978

1,579,317

2021年８月１日

至 2022年７月31日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

466,600

1,376,429

23,29423,294

利益剰余金△271,692

純資産合計

株主資本合計
1,571,338

7,978

1,579,317

46,588△7,97838,610235,025―

235,025

―

―

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

235,025

当期変動額合計

23,29423,294

235,025

281,614△7,978273,635

当期末残高

489,895

1,399,724△36,666

1,852,952―

1,852,952― 73 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

537,695

358,652

減価償却費

70,80978,075減損損失

84,044―

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,387△9,891

解約返戻引当金の増減額（△は減少）

17,079△33,834

受取利息
支払利息

△18
20,551△15
11,340

投資有価証券評価損

9,999

―

固定資産除却損

6,309―△6,568△37

1,233,276
1,842△13,821329,743
128,061△1,599,892△47,105
780,395
19△20,470△57,510702,433

60,812441△3,528970
11,521△27,677
49,643
496,47317△11,340△276,319
208,830△10,000△11,632△30,370△5,5409,210
1,698△46,632―△15,902△15,233△532
607△5,361△36,423

30,000△449,023△11,215△117,507―△547,746
108,054
1,461,716
1,569,771

500,000△861,952△5,273460,035
38,610131,420
303,828
1,569,771
1,873,598

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
担保提供預金の増減額（△は増加）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 74 ―※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

３社

連結子会社名株式会社ホロスプランニング
株式会社ジェー・ピー・ディー清水
株式会社エルティヴィー
なお、株式会社ＨＯＬＯＳ－ＢＲＡＩＮＳは2020年８月１日を効力発生日として当社連結子会社の株式会社エルティヴィーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また株式会社
ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会社は2020年10月１日を効力発生日として当社連結子会社の株式会社ジェー・ピー・ディー清水を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
ａ．商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｃ．販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②

建物及び構築物

３年～60年

工具、器具及び備品

３年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連無形資産については、償却期間13年であります。

― 75 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②

解約返戻引当金保険契約者の保険契約解約に伴い発生する代理店手数料の返戻に係る損失に備えるため、過去における解約返戻実績を基準として将来見込まれる返戻に係る損失見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

３社

連結子会社名株式会社ホロスプランニング
株式会社ジェー・ピー・ディー清水
株式会社エルティヴィー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

― 76 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
ａ．商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｃ．販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②

建物及び構築物

３年～60年

工具、器具及び備品

３年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連無形資産については、償却期間13年であります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
①

保険募集手数料売上
顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険会社において当該保険契約の保険募集手数料が確定された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を認識しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いてお
ります。

②

賃貸料売上
土地バンクリース事業における収益は主に転貸賃料収入であります。顧客との賃貸借契約に基づく賃料収― 77 ―

入等については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
③

不動産売上
顧客のニーズに適した土地を調達、もしくは自社保有の販売用土地を不動産売買契約に基づき、顧客の利用用途に適した造成工事等の土地開発を実施し、顧客へ引き渡す義務を負っています。一連の業務に関する義務については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

④

教育研修売上
保険募集人のコミュニケーションスキルを生かし、教育研修サービスを提供しております。教育研修事業におきましては顧客との契約に基づき研修終了時点が履行義務の充足となりますので、その時点で収益を認識しております。

⑤

システム売上生損保乗合保険代理店向けに、顧客の契約情報、保険募集人の営業活動情報、社内情報等の統合管理がで
き る シ ス テ ム 「 CSB 」 や 生 損 保 乗 合 保 険 代 理 店 向 け に ア フ タ ー フ ォ ロ ー 支 援 シ ス テ ム 「L-Agent」 を
ASP(Application Service Provider)により提供しております。
システム提供にあたり顧客との契約における履行義務の充足に従い、システム利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、これらの当該履行義務に対する対価は、履行義務を充足した時点から主として１ヶ月後には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

至2022年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年８月１日(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

― 78 ―

収益認識会計基準等の適用により、従来、保険代理店事業における保険募集手数料売上の将来予想される解約については、売上総利益相当額に基づき解約返戻引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度より変動対価に関する定めに従って、収益認識時に将来予想される解約に伴う返金額を収益として認識せず、当該対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また教育研修・マーケティング事業におけるシステム売上に関する前受金を契約負債に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日)

第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員

会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり損益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日― 79 ―

企業会計基準委員会)
企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員

会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

至2021年７月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自2020年８月１日(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入手可
能な情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、
当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ234,981千円振替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入手可
能な情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、
当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

― 80 ―

(連結貸借対照表関係)※１．売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次の通りであります。

売掛金

当連結会計年度(2022年７月31日)
11,617千円※２．棚卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(2021年７月31日)
507千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
427千円

貯蔵品

1,140千円

1,684千円

販売用不動産61,276千円

234,981千円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

預金

前連結会計年度(2021年７月31日)
460,035千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
―千円

―千円

211,424千円

棚卸資産
建物及び構築物

50,638千円

12,959千円

土地486,675千円

310,854千円

計997,349千円

535,238千円

前連結会計年度(2021年７月31日)
160,000千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
80,000千円

長期借入金

630,000千円

280,000千円

計790,000千円

360,000千円

１年以内返済予定の長期借入金※４．財務制限条項
当社は、株式会社ジェー・ピー・ディー清水の株式取得資金及び同社の運転資金の調達を可能とするため、株式会社ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会社を設立し、株式会社ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会社を借入人とし、株式会社ジェー・ピー・ディー清水の連帯保証人で、株式会社福岡銀行とノンリコースのタームローン契約を締結しております。 その後、2020年10月１日付で同契約に基づいて株式会社ジェー・ピー・ディー清水が株式会
社ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会社を吸収合併し、借入人は株式会社ジェー・ピー・ディー清水となっております。
なお、2022年1月31日に上記タームローン契約は、完済し終了しております。
上記の契約にかかる財務制限条項①

純資産維持
2019年７月期以降(2019年７月期を含む。)の各中間期末及び2019年７月期以降(2019年７月期を含む。)の各決算期末における株式会社ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会社の単体及び連結ベースでの純資産の部の金額(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除する。)を、直前の決算期(中間期については、直前の決算期に係る中間期)比80％以上に維持すること。ただし、合併後については株式会社ジェー・ピー・ディー清水単体の純資産の部の金額。

― 81 ―

②

利益維持
2019年７月期以降(2019年７月期を含む。)の各決算期末における株式会社ジェー・ピー・ディー・ホロス準
備会社の連結ベースでの営業損益、経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における準備会社の連結ベースでの営業損益、経常損益を赤字としないこと。ただし、合併後については株式会社ジェー・ピー・ディー清水単体の営業損益、経常損益。

③

レバレッジ・レシオ
2019年７月期以降(2019年７月期を含む。)の各決算期末(いずれも直近12か月)における株式会社ジェー・ピ
ー・ディー・ホロス準備会社の連結ベースでのレバレッジ・レシオを、以下に定める数値以下に維持すること。ただし、合併後については株式会社ジェー・ピー・ディー清水単体のレバレッジ・レシオ。
2019年７月期

7.0

2020年７月期

6.5

2021年７月期

6.0

2022年７月期

5.5

５．当社連結子会社(株式会社ホロスプランニング)において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行、株式会
社北陸銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越限度額

前連結会計年度(2021年７月31日)
50,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2022年７月31日)
50,000千円―千円―千円

50,000千円

50,000千円― 82 ―

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

給料及び手当303,763千円

269,526千円

賞与引当金繰入額

25,846千円

18,016千円

退職給付費用

9,277千円

9,871千円

108,937千円

107,419千円

地代家賃※３．工事費用引当金戻入額
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)

土地バンクリース事業におきまして、土地販売契約に基づき売却後に開発工事が見込まれる案件について、開発
工事費用等の見積額を工事費用引当金として2019年７月期に計上しておりましたが、買主との合意により開発費用等が不要となり、工事費用引当金62,860千円を取り崩しました。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至 2022年７月31日)

該当事項はありません。
※４．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

5,860千円

―千円

448千円

―千円

工具、器具及び備品※５．減損損失前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失(千円)

京都市伏見区

遊休資産

土地68,304

京都市南区

遊休資産

土地

15,739(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業セグメントを他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。なお、土地バンクリース事業については主に個別物件単位を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

― 83 ―

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
土地バンクリース事業におきまして、ヘリポートの拡張用地及び開発道路用地として保有していました土地の開発計画が見送られ遊休資産となったことにより、回収可能価額まで減額し、減損損失(84,044千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。京都市伏見区のヘリポートの拡張用地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。京都市南区開発道路用地は売却可能性が見込めないことから、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

該当事項はありません。

― 84 ―

(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

15,286――

15,286

Ａ種類株式

688

―

―

688

Ｂ種類株式

477

―

―

477

合計

16,451――

16,451

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計
年度末残高
当連結
増加
減少
株式の種類 年度期首
(千円)
会計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

普通株式

297

―

―

297

7,978

297

―

―

297

7,978

合計

(注) １．当社はストック・オプションとしての第１回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 85 ―

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

15,286

1,462―

16,748

Ａ種類株式

688

―

688

―

Ｂ種類株式

477

―

477

―

合計

16,451

1,462

1,165

16,748(注) １．当連結会計年度において新株予約権の行使により、発行済株式総数は297株増加しております。
２．2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条
項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種類株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株
式、Ｂ種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計
年度末残高
当連結
増加
減少
株式の種類 年度期首
(千円)
会計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

普通株式

297

―

297

―

―

297

―

297

―

―

合計

(注) １．当社はストック・オプションとしての第１回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年10月31日
定時株主総会

株式の種類 配当金の原資
普通株式

資本剰余金

配当金の総額(千円)
586,180― 86 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

35,000 2022年７月31日 2022年10月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

現金及び預金2,052,702千円

1,896,117千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円

担保に供している預金△460,035千円―千円

損害保険代理店勘定△2,895千円△2,518千円

現金及び現金同等物

1,569,771千円

1,873,598千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、サーバー、パソコンであります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、サーバー、パソコンであります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載の通りであります。

― 87 ―(２)重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
営業債務であります買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２カ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
2,052,702

時価(千円)
2,052,702

11,579

11,579―2,064,282

2,064,282―(1) 買掛金

2,894

2,894

―

(2) 未払金

355,342355,342―848,794

844,730△4,063(1) 現金及び預金(2) 売掛金
資産計(3) 長期借入金(4) リース債務
※

※

7,609

負債計
1,214,640
長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

― 88 ―

差額
(千円)
―

7,422

△187

1,210,389△4,250(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは現金であること、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2021年７月31日)
(千円)

区分
非上場株式

11,220

差入保証金

271,504

預り保証金
332,426
非上場株式は市場価格がなく、差入保証金及び預り保証金は、市場価格がなく、かつ返還時期を合理的に見積もることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価のある金融商品には含めておりません。
(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,052,702―――

11,579

―

―

―

売掛金

合計
2,064,282―――（※）差入保証金271,504千円に関しては、返還時期を合理的に見積もることが出来ないため記載を省略しております。
(注４)

長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

187,296645,319

6,487

6,497

507

リース債務

6,113

1,495

―

―

―

―

193,409646,814

6,487

6,497

507

2,686

合計

― 89 ―

2,686

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
営業債務であります買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２カ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

― 90 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 差入保証金
資産計(1) 預り保証金(2) 長期借入金

※２

時価
(千円)

差額
(千円)

270,265

265,699△4,565

270,265

265,699△4,565

328,898

325,061△3,837

486,842

481,501△5,34035,29535,022△273(3) リース債務

負債計
851,036
841,584△9,451※ １.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
３．市場価格のない株式等の金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度
(千円)

区分
非上場株式
(注１)

11,220

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,896,117

―

―

売掛金

11,617

―

―

―

差入保証金

29,489107,379

52,231

81,164

1,937,223

107,379

52,231

81,164合計(注２)―

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

114,342

106,000

106,500

100,000

60,000―

リース債務

10,193

9,029

9,376

6,696

―

―

124,535

115,029

115,876

106,696

60,000―

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

― 91 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

265,699―

265,699―

265,699―

265,699

預り保証金325,061

325,061

長期借入金―

481,501

―

リース債務

―

35,022―35,022―

841,584―

841,584

負債計(注)481,501

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 92 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．その他有価証券
その他有価証券(当連結会計年度の貸借対照表計上額11,220千円)は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．その他有価証券
その他有価証券(当連結会計年度の貸借対照表計上額11,220千円)は非上場株式であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は39,654千円であります。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は45,170千円であります。

― 93 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社取締役
当社及び当社子会社従業員

６名
60名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)１

普通株式

付与日

2015年９月29日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

90,000株

自 2017年10月１日
至 2025年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2023年５月11日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなりません。ただし、定年退職の場
合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
また、新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第１回新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

66,200

付与

－

失効

6,800

権利確定

－

未確定残

59,400

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注）株式数に換算して記載しております。また2023年５月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 94 ―

②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価額(円)600

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―（注）株式数に換算して記載しております。また2023年５月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はＤＣＦ法に時価純資産法を加味して算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

19,305千円(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額
当連結会計年度(自2021年８月１日―千円

至 2022年７月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社取締役
当社及び当社子会社従業員

６名
60名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)１

普通株式

付与日

2015年９月29日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

90,000株

自 2017年10月１日
至 2025年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2023年５月11日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなりません。ただし、定年退職の場
合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
また、新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第１回新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

権利行使期間― 95 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

59,400

付与

－

失効

1,200

権利確定

－

未確定残

58,200

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注）株式数に換算して記載しております。また2023年５月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価額(円)600

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―（注）株式数に換算して記載しております。また2023年５月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はＤＣＦ法に時価純資産法を加味して算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

32,592千円(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額― 96 ――千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2022年７月31日)

前連結会計年度(2021年７月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

11,183千円

解約返戻引当金

10,333千円―千円―千円

45,456千円

税務上の繰越欠損金(注)34,771千円

25,369千円

未払事業税
減価償却費

13,244千円
5,635千円

2,727千円
3,194千円

資産除去債務

12,946千円

13,015千円

差入保証金

3,883千円

4,239千円

減損損失

24,213千円

24,213千円

8,353千円
124,565千円

7,512千円
133,892千円

返金負債

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
返金資産
未収事業税
資本連結に伴う評価差額
無形資産
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)8,163千円―千円―千円△45,278千円△45,278千円
79,286千円△45,703千円△45,703千円
88,188千円―千円―千円△8,757千円△58,074千円△5,876千円△72,709千円
6,577千円△34,417千円△4,243千円△7,570千円△51,961千円△5,115千円△103,309千円△15,121千円

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年７月31日)
１年超 ２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超(千
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)―

評価性引当額繰延税金資産

9,322

7,071

17,724

合計
(千円)

654

―

34,771

―

―

―

―

―

―

―

―

654

―

9,322

7,071

17,724(ｂ) 34,771(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金34,771千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年７月31日)
１年超 ２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超(千
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
2,479

5,933

6,659

10,296

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(a)――25,369

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

2,479

5,933

6,659

10,296(ｂ) 25,369(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,369千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

― 97 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年７月31日)
30.5％

当連結会計年度(2022年７月31日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.2％

連結子会社の税率差異

3.6％

1.3％

住民税均等割額

1.5％

2.2％

評価性引当額の増減
その他

△1.1％
1.3％

0.0％
0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9％

34.5％

法定実効税率(調整)― 98 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

至2021年７月31日)

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
土地バンクリース事業の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を個々の契約から見積り、割引率は対象期間の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高32,929千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
有形固定資産の除却に伴う減少額

4,539千円△1,144千円

時の経過による調整額

194千円

期末残高
当連結会計年度(自36,519千円
2021年８月１日

至2022年７月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
土地バンクリース事業の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を個々の契約から見積り、割引率は対象期間の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高36,519千円

時の経過による調整額

194千円

期末残高

36,714千円― 99 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)

当社の一部の連結子会社では、主に京都府をはじめとした近畿圏において、土地バンクリース事業用の事業用土地及び建物等を有しており、土地所有者より土地を借り受けて、運送事業者等に貸し付ける事業を主に行っております。
2021年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,243千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失84,044千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位：千円)
期首残高
831,630
連結貸借対照表計上額

期中増減額△38,840

期末残高792,789

期末時価

700,039(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増減は土地バンクリース事業の不動産の取得、減損、売却によるものであります。
３．時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至 2022年７月31日)

当社の一部の連結子会社では、主に京都府をはじめとした近畿圏において、土地バンクリース事業用の事業用土地及び建物等を有しており、土地所有者より土地を借り受けて、運送事業者等に貸し付ける事業を主に行っております。
2022年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,334千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位：千円)
期首残高
792,789
連結貸借対照表計上額

期中増減額△252,238

期末残高540,551

期末時価

513,656(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(234,981千円)によるものであります。
３．時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

― 100 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年８月１日 至2022年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

保険代理店事業
保険募集手数料売上

土地バンク
リース事業

4,129,389

教育研修・マーケティング事業――

4,129,389

不動産売上

―

86,344―

86,344

教育研修売上963―

65,38966,353
158,952

システム売上――158,952

30,14452,712―82,857

4,160,498

139,057

224,341

4,523,897―

849,042

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)

外部顧客への売上高
4,160,498
988,100(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

―

849,042

224,341

5,372,940

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
イ

契約負債の残高等(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,579

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,617

契約負債(期首残高)

12,160

契約負債(期末残高)
11,829(注) １．契約負債は、生損保乗合保険代理店向けに、顧客の契約情報、保険募集人の営業活動情報、社内情報等の統合管理ができるシステム「CSB」のシステム利用提供を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,160千円であります。
ロ

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 101 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。従って当社グ
ループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「土地バンクリース事業」、「教育研修・マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントは以下の通りであります。
保険代理店事業：生命保険・損害保険販売、同関連事業
土地バンクリース事業：不動産サブリース、不動産仲介、不動産開発事業
教育研修・マーケティング事業：人材育成、能力開発、研修会・セミナー・講演会の企画・運営・保険事業者
向け支援事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 102 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

保険代理店
事業

土地バンク
リース事業

教育研修・
マーケティ
ング事業

外部顧客への売上高

3,966,218

3,011,384

207,873

7,185,476―

7,185,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,734548

2,684

19,967△19,967―

3,982,953

3,011,932

210,557

7,205,443△19,967

7,185,476

セグメント利益

132,604

422,3458,226

563,176

18,978582,155

セグメント資産697,549

2,191,504

149,270

3,038,324

716,7113,755,036

セグメント負債

594,013

1,542,284

33,981

2,170,279

5,439

2,175,718

7,782

54,155

4,924

66,862

3,947

70,809合計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の30,47345,58815,73091,791
1,791
93,583
増加額(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額18,978千円には、株式会社ホロスホールディングスの営業利益
20,955千円が含まれております。株式会社ホロスホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの経営指導料等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
(2) セグメント資産の調整額716,711千円には、セグメント間消去取引等△168,370千円、各報告セグメントに配分していない全社資産885,081千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額5,439千円には、セグメント間消去取引等△168,369千円、各報告セグメントに配分していない全社負債173,808千円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額は3,947千円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,791千円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

― 103 ―

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。従って当社グ
ループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「土地バンクリース事業」、「教育研修・マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントは以下の通りであります。
保険代理店事業：生命保険・損害保険販売、同関連事業
土地バンクリース事業：不動産サブリース、不動産仲介、不動産開発事業
教育研修・マーケティング事業：人材育成、能力開発、研修会・セミナー・講演会の企画・運営・保険事業者
向け支援事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度のセグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。

― 104 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

保険代理店
事業

土地バンク
リース事業

教育研修・
マーケティ
ング事業

外部顧客への売上高

4,160,498

988,100

224,341

5,372,940―

5,372,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,830513

1,981

28,325△28,325―

4,186,329

988,613226,3235,401,266△28,325

5,372,940

セグメント利益

214,962

120,035

33,351

368,348△2,989365,359

セグメント資産1,096,642

1,684,299

181,373

2,962,315

676,8933,639,208

セグメント負債

847,650

965,179

45,486

1,858,316△72,060

1,786,255

13,312

52,434

8,744

74,4903,584

78,075

合計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の34,6308,794
15,77659,201―
59,201
増加額(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,989千円には、株式会社ホロスホールディングスの営業損失△
1,079千円が含まれております。株式会社ホロスホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの経営指導料等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
(2) セグメント資産の調整額676,893千円には、セグメント間消去取引等△114,998千円、各報告セグメントに配分していない全社資産791,891千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△72,060千円には、セグメント間消去取引等△114,998千円、各報告セグメントに配分していない全社負債42,937千円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額は3,584千円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

― 105 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外に売上がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称

売上高

京都生活協同組合
ソニー生命保険株式会社
当連結会計年度(自2021年８月１日

至

関連するセグメント名
1,947,208

土地バンクリース事業

862,519

保険代理店事業他

2022年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外に売上がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

ソニー生命保険株式会社

918,680― 106 ―

保険代理店事業他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

保険代理店事業

土地バンクリース
事業

教育研修・
マーケティング
事業―

84,044―

減損損失
当連結会計年度(自2021年８月１日

至 2022年７月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至 2022年７月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至 2022年７月31日)

該当事項はありません。

― 107 ―

全社・消去

―

合計

84,044

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

堀井

計

所在地

―

2020年８月１日 至 2021年７月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
代表取締役

(被所有)
直接
14.3 債務被保証
間接
2.5

当社子会社
の銀行借入
に対する債
務被保証

取引金額
(千円)

29,171

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．金融機関からの借入に対する債務被保証の取引金額には、期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自

種類

役員

(注)

会社等の名称
又は氏名

堀井

計

所在地

―

2021年８月１日 至 2022年７月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有は出資金との関係 取引の内容
又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

―

当社
代表取締役

(被所有)
直接
14.8
間接
2.3

―

新株予約権
の行使

取引金額
(千円)

38,610

科目

期末残高
(千円)

―

―

2017年８月７日開催の臨時株主総会の決議により付与された第２回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

― 108 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

１株当たり純資産額

477.58円

553.19円

１株当たり当期純利益

104.77円

71.41円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

344,705

235,025――

344,705

235,025

3,290,200

3,291,339

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

第１回新株予約権
普通株式 59,400株
第１回新株予約権
第２回新株予約権
普通株式 58,200株
普通株式 59,400株(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数には普通株式と同等の株式(無議決権株式)をそれぞれ233,000株含んでおります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度(2021年７月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年７月31日)

1,579,317

1,852,952

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

7,978

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,571,338

1,852,952

１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,290,200
3,349,600
期末の普通株式の数(株)(注) 前連結会計年度の期末の普通株式の数には普通株式と同等の株式(無議決権株式)を233,000株株含んでおります。

― 109 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(種類株式の取得及び消却)
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種類株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種類株
式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ種類株式

688株

Ｂ種類株式

477株

(2) 交換により交付した普通株式数

1,165株(3) 交付後の発行済普通株式数

16,451株(新株予約権の行使)
当社が発行した「第２回新株予約権」について、2022年７月25日に権利行使が行われており、その概要は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の行使個数(2) 発行した株式の種類及び株式数

297個
普通株式

297株

(3) 資本金の増加額

23,294千円(4) 資本剰余金の増加額

23,294千円

以上の結果、2022年７月25日現在の発行済株式数は16,748株、資本金は489,895千円、資本剰余金は1,399,724千円となっております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2022年10月31日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
１．その旨及び目的
利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに分配可能額を確保し、期末配当の原資とすることを目的とした資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少について
会社法第448条第１項の規定に基づき、以下の通り資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金375,266千円(2) 増加する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金

375,266千円

３．剰余金の処分について
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の額949,536
千円のうち363,356千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。またその他資本剰余金の額より１株当たり35,000円の配当を実施いたします。
(1) 減少する資本剰余金の額

その他資本剰余金

363,356千円(2) 増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金

363,356千円(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当財産の種類
金銭といたします。

― 110 ―

②

配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株当たり35,000円といたします。この場合の配当総額は586,180千円となります。

③

配当原資
資本剰余金

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程(1) 資本剰余金の額の減少の効力発生日 2022年10月31日(2) 剰余金の処分の効力発生日

2022年10月31日(3) 剰余金の配当の効力発生日

2022年10月31日

５．今後の見通し
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による繰越利益剰余金の損失の解消は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、期末配当につきましても、剰余金の処分のため、業績に与える影響はありませんが、純資産は同額減少しております。
(定款の一部変更)
１．変更の理由
2016年２月開催の臨時株主総会及び2017年８月開催の臨時株主総会を経てＡ種類株式及びＢ種類株式の種類株
式発行会社となりましたが、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて定款に定める取得条項に基づき取得することを決議の上、2022年４月30日付で自己株式として取得し、同日付で会社法第178条に基づき消却したことに伴い、2022年10月31日開催の定時株主総会において以下の通りＡ種類株式、Ｂ種類株式に関する規程を削除することを決議しております。
２．定款変更の内容(下線は変更部分)
変更前

変更後

(発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は、21,165株とし、当会社の発行可能種類株式総数は次のとおりとする。
① 普通株式 20,000株② Ａ種類株式
688株③ Ｂ種類株式
477株(Ａ種類株式)第６条の１(略)(議決権制限付Ａ種類株式)
第６条の２ (略)(取得請求権付Ａ種類株式)
第６条の３ (略)(取得価額等の調整)
第６条の４ (略)(取得条項付株式)
第６条の５ (略)(Ｂ種類株式)第６条の６ (略)
(議決権制限付Ｂ種類株式)
第６条の７ (略)(取得請求権付Ｂ種類株式)
第６条の８ (略)(取得価額等の調整)
第６条の９ (略)(取得条項付株式)
第６条の10 (略)(発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は、21,165株と
する。
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
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削除
削除
削除
削除

３．定款変更の効力発生日
2022年10月31日― 111 ―

（株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用）
１．株式分割
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月11日付をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであります。
(2)株式分割の概要①分割方法
2023年５月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
16,748株
今回の株式分割により増加する株式数
3,332,852株
株式分割後の発行済株式総数
3,349,600株③株式分割の効力発生日
2023年５月11日④１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
２．発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
当社は、2023年５月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年５月11日付をもって定款変更を行い、同日付で発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用、2023年６月16日付にて株式の譲渡制限の廃止及び自己株式の取得の新設等を行っております。
(1) 発行可能株式総数の変更①増加する株式数
21,165株から13,377,235株増加し、当社の発行可能株式総数は13,398,400株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
(2) 単元株制度の採用①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。

― 112 ―

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)「第二部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報

告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの土地バンクリース事業における不動産販売の売上計上は、顧客への引渡時に売上高を計上しているため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)
減価償却費

61,618千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2022年８月１日 至 2023年４月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年10月31日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

586,180

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

35,000 2022年７月31日 2022年10月31日

配当の原資
資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月31日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を375,266千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を363,356千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

― 113 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2022年８月１日 至 2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

保険代理店
事業

土地バンク
リース事業

教育研修・
マーケティ
ング事業

外部顧客への売上高

3,628,998

1,038,707

179,289

4,846,996－

4,846,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,390408

855

12,653△12,653－

3,640,389

1,039,115

180,1444,859,649△12,653

4,846,996

223,720

208,050

33,289465,059△6,422458,636

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,422千円は、株式会社ホロスホールディングスの営業損失△6,001
千円が含まれております。株式会社ホロスホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの経営指導料等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2022年８月１日 至 2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
保険代理店事業

保険募集手数料売上

教育研修・マーケティング
事業

土地バンク
リース事業

合計

3,609,485－－

3,609,485

不動産売上

－

361,260－

361,260

教育研修売上350－

54,38954,739システム売上－－124,900

124,900

19,16235,092－

54,255

3,628,998

396,353

179,289

4,204,641

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)外部顧客への売上高(注)－642,354－642,3543,628,998

1,038,707

179,289

4,846,996「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

― 114 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)

１株当たり四半期純利益

95円93銭(算定上の基礎)－

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

321,321

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

321,321

普通株式の期中平均株式数(株)3,349,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 115 ―

(重要な後発事象)（株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用）
１．株式分割
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月11日付をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであります。
(2)株式分割の概要①分割方法
2023年５月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
16,748株
今回の株式分割により増加する株式数
3,332,852株
株式分割後の発行済株式総数
3,349,600株③株式分割の効力発生日
2023年５月11日④１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
２．発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
当社は、2023年５月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年５月11日付をもって定款変更を行い、同日付で発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用、2023年６月16日付にて株式の譲渡制限の廃止及び自己株式の取得の新設等を行っております。
(1) 発行可能株式総数の変更①増加する株式数
21,165株から13,377,235株増加し、当社の発行可能株式総数は13,398,400株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
(2) 単元株制度の採用①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。

― 116 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2022年７月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

27,296

114,3421.55―

１年以内に返済予定の
ノンリコース長期借入金

160,000

―

―

―

6,113

10,193

4.08―
2023年８月31日～
2027年６月30日

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

31,497

372,500

1.54

630,000

―

―

―

1,495

25,102

4.18

2023年８月31日～
2026年６月30日

合計

856,403522,137――(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

106,000

106,500

100,000

60,000

リース債務

9,029

9,376

6,696

―

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

36,519

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)
194

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 117 ―

当期末残高
(千円)
―

36,714

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)

当事業年度(2022年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金715,972

貯蔵品

683,448

10

未収入金

※１

前払費用
その他
流動資産合計142,5635※１85,147

5,447

5,834

536
864,531

1,325
775,760

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 118 ―

7,499

7,499

△5,617
1,881
10,856△7,961
2,895
4,777△6,442
1,056
10,856△10,133
723
1,780

1,938
1,938

1,350
1,350

861,515
11,2202,603
10875,349
882,064
1,746,596

861,515
11,2201,766
12874,515877,645
1,653,406

(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)

当事業年度(2022年７月31日)

負債の部
流動負債
リース債務

2,421

816

未払金

15,207

15,256

未払費用
未払法人税等

5,728
135,432

4,041
10,191

預り金

2,564

4,612

賞与引当金

6,899

3,569

その他

4,738

4,449

172,992

42,937

リース債務

816

―

固定負債合計816―

173,808

42,937

466,600

489,895

886,365574,270
1,460,636

909,659574,270
1,483,930△362,428△362,428
1,564,808
7,978
1,572,787
1,746,596△363,356△363,356
1,610,469―
1,610,469
1,653,406

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 119 ―

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

前事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業収益
経営管理料

※１

営業収益合計256,500※１

256,500

264,750
264,750

営業費用
販売費及び一般管理費※２

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

235,544※２

265,829

235,544

265,829

20,955△1,079

受取利息

8

6

助成金収入

―

570

補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業損失引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※３※３― 120 ―

8

―

―
16

0
577

82
0
82
20,889

38
―
38
△540

5,867
2,636
8,503

―
―
―

9,999
9,999
19,393
8,198
1,574
9,772
9,620

―
―
△540
△448
836
388
△928

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月１日

至 2021年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

466,600

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
886,365574,270

1,460,636

株主資本合計△372,049△372,049

1,555,188

9,620

9,620

9,620

新株予約権 純資産合計

7,978

1,563,166

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,620
―

―

―

―

―

―

9,620

9,620

9,620

―

9,620

466,600

886,365574,270

1,460,636△362,428△362,428

1,564,808

7,978

1,572,787

当事業年度(自 2021年８月１日

至 2022年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

466,600

886,365

23,29423,294574,270

1,460,636△362,428△362,428

株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

1,564,808

7,978

1,572,787

46,588△7,97838,610

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

23,294

当期純損失（△）

△928

△928

△928

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△928
―

―

当期変動額合計

23,29423,294―23,294△928△928

45,660△7,97837,681

当期末残高

489,895

909,659574,270

1,483,930△363,356△363,356

1,610,469―

1,610,469― 121 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
工具、器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020

年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当事業年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
工具、器具及び備品

４年～20年― 122 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約による収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料であります。子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、契約期間にわたって業務を提供することで履行義務を充足するため、期間均等額で収益を認識しております。
なお、当該履行義務に対する対価は１ヶ月後には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)を適用する予定であります。

― 123 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

至2022年７月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年８月１日(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等

を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

未収入金

前事業年度
(2021年７月31日)
142,563千円― 124 ―

当事業年度
(2022年７月31日)
85,147千円

(損益計算書関係)※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業収益は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
経営管理料

当事業年度
(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

256,500千円

264,750千円※２．一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当事業年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

役員報酬49,920千円

82,074千円

給料63,262千円

53,297千円

賞与引当金繰入額

6,899千円

3,569千円

退職給付費用

3,096千円

3,723千円

減価償却費

3,947千円

3,584千円

支払報酬

59,520千円

62,926千円※３．各科目に含まれている関係会社に対する特別利益は以下の通りであります。
前事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当事業年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

事業損失引当金戻入益

5,867千円―千円

貸倒引当金戻入益

2,636千円―千円(有価証券関係)
前事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
区分(2021年７月31日)

子会社株式861,515千円
計

当事業年度(自2021年８月１日

861,515千円
至2022年７月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
区分
子会社株式

(2022年７月31日)
861,515千円

計861,515千円― 125 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年７月31日)

当事業年度(2022年７月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

2,107千円

1,090千円

子会社株式評価損150,651千円

150,651千円

投資有価証券評価損

3,054千円

3,054千円

500千円

312千円

―千円
156,312千円

364千円
155,471千円△153,705千円△153,705千円

2,607千円

1,766千円

未収事業税
繰延税金負債合計

△3千円
△3千円

―千円
―千円

繰延税金資産の純額

2,603千円

1,766千円

未払費用
未払事業税
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年７月31日)
30.5％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
住民税均等割
4.9％
評価性引当の増減額
15.8％
過年度法人税等
―％
その他
△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.4％(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(2022年７月31日)
―％
―％
―％
―％
―％
―％
―％

(収益認識関係)
当事業年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)

４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 126 ―

④ 【附属明細表】(2022年７月31日現在)【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

エフピーサポート㈱17㈱クロス・デジタル・イノベーション

125

0

小計

142

11,220142

11,220計

11,220【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

当期末減
価償却累計
当期償却額
額又は償却
累計額

差引当期
末残高

有形固定資産工具、器具及び備品

7,499

―

―

7,499

6,442

825

1,056

リース資産

10,856――

10,856

10,133

2,171

723

18,356――

18,356

16,576

2,996

1,780

5,485

―

―

5,485

4,134

587

1,350

5,485

―

―

5,485

4,134

587

1,350

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
区分
賞与引当金
(注)

当期首残高
6,899

当期増加額
3,569

当期減少額
(目的使用)
6,899

当期減少額
(その他)

当期末残高
―

引当金の計上基準及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

― 127 ―

3,569

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年７月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 128 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年１月31日
毎年７月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注１)
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

大阪証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料(注２)

大阪証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 129 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 130 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

2020年
９月11日

伊東泰司

2020年
９月11日

伊東泰司

2022年
４月30日

―

移動前
移動後
所有者の
所有者の
提出会社との氏名又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

大阪府
高槻市

当社の
元取締役

浦野陽介

京都市
下京区

大阪府
高槻市

当社の
元取締役

立石仁裕

京都市
伏見区

―

ソニー生命
保険株式会
社
代表取締役
社長 萩本
友男

東京都
千代田区
大 手 町 １９-２
東京都千代
田区有楽町
一丁目13番
１号

移動前
所有者の
住所

―

移動後
価格
所有者の
移動株数
移動理由
(単価)
提出会社との
(株)
(円)
関係等
特別利害
1,950,000
関係者等
3,000
（650） 所有者の(当社の取締 （注）７ （注）４、 事情による
役)
７
特別利害
1,560,000
関係者等（650） 所有者の2,400
(当社の取締 （注）７ （注）４、 事情による
役)
７
普通株式
137,600
特別利害
Ａ種類株
関係者等
－ (注)５式(大株主上位△137,600
10名)
（注）７
普通株式
特別利害
95,400
関係者等
Ｂ種類株－ (注)５(大株主上位式
10名)△95,400
（注）７
特別利害
関係者等
38,610,000
59,400
新株予約権(当社の代表（650）の権利行使
取締役社長、 （注）７
(注)６、７
大株主上位
10名)

2022年
４月30日

―

―

―

第一生命保
険株式会社
代表取締役
社長 稲垣
精二

2022年
７月25日

―

―

―

堀井

計

京都市
伏見区

東京都
中央区
日本橋
２丁目３番
４号

―

浦野陽介

京都市
下京区

特別利害
関係者等
(当社の取締
役)

3,000
（注）７

1,950,000
ファンド満
（650）
期対応によ
（注）４、
る移動
７

東京都
中央区
日本橋
２丁目３番
４号

―

立石仁裕

京都市
伏見区

特別利害
関係者等
(当社の取締
役)

2,000
（注）７

1,300,000
ファンド満
（650）
期対応によ
（注）４、
る移動
７

東京都
中央区
日本橋
２丁目３番
４号

―

上畑忠之

京都府
向日市

特別利害
関係者等
(当社の取締
役)

3,000
（注）７

1,950,000
ファンド満
（650）
期対応によ
（注）４、
る移動
７

2022年
７月27日

2022年
７月27日

2022年
７月27日

三菱UFJキャ
ピタル４号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 三菱
UFJキャピタ
ル株式会社
代表取締役
社長 坂本
信介
三菱UFJキャ
ピタル４号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 三菱
UFJキャピタ
ル株式会社
代表取締役
社長 坂本
信介
三菱UFJキャ
ピタル４号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 三菱
UFJキャピタ
ル株式会社
代表取締役
社長 坂本
信介

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2020年８月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書(Iの部)」に記載するものとするとされております。

― 131 ―

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．直近の売買価格を参考にして、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ
種類株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株１株を交付しております。なお、当該種類株式の発行時の価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等により算出された価格を基礎として算定しており、当該価格は普通株式１株との権利の違いを考慮した価額となっております。また、普通株式への転換比率は当該種類株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。
また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、2022年10月31日開催の定時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
６．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
７．2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月11日付で普通株式１株につき200株とする株式分割を行っております。上記移動株数及び価格（単価）は株式分割後の数値に換算して記載しております。

― 132 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 133 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

TKTH投資事業有限責任組合(注)２

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番２号
ＥＫＫビル

堀井

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,640,600

48.14

京都市伏見区

508,800(13,600)

14.93(0.40)

第一生命保険株式会社(注)２

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

312,400

9.17

ソニー生命保険株式会社(注)２

東京都千代田区大手町１－９－２

237,600

6.97

清水

京都市南区

154,000

4.52

東京都目黒区東が丘１－12－13

76,8002.25

60,0001.76

30,0000.88

28,000(5,200)0.82(0.15)

24,0000.70

20,0000.59

20,0000.59

20,0000.59

19,8000.58

18,4000.54

16,8000.49

15,2000.45

14,400(1,400)11,400(3,000)9,400(2,400)0.42(0.04)
0.33(0.09)
0.28(0.07)

計(注)２、３

三雄(注)２

株式会社MIO(注)２、６

アイザワ・インベストメンツ株 東京都港区東新橋一丁目９番１号
式会社(注)２
東京汐留ビルディング７階
東京海上日動あんしん生命保険
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
株式会社(注)２
浦野陽介(注)２、４

京都市下京区

サイコム・ブレインズ株式会社 東京都千代田区外神田一丁目18番13号(注)２
秋葉原ダイビル７階
中信ベンチャー・投資ファンド
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91３号投資事業有限責任組合
東京都中央区日本橋本町２丁目２－５
FWD生命保険株式会社
日本橋本町二丁目ビル
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
岸野

公昭(注)７

東京都港区

株式会社ＮＳアセットマネジメ 東京都港区新橋２丁目16番１号
ント
ニュー新橋ビル702
名古屋市中区丸の内１丁目４番12号
エフピーサポート株式会社
アレックスビル５Ｆ
上山知子

京都市右京区熊谷

久志(注)７山口県宇部市立石仁裕(注)４京都市伏見区須賀一夫(注)７広島市南区

ホロスホールディングス
従業員持株会

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659
烏丸中央ビル４Ｆ

9,000

0.26

亀井

京都市右京区

8,800

0.26

株式会社ジャパン・リンク

東京都港区南青山四丁目20番３号－405

8,800

0.26

大蔵

篤(注)７

石川県加賀市7,200(1,200)0.21(0.04)

大坪勇二

東京都大田区

6,000

0.18

造田

洋典(注)５大阪府茨木市

6,000

0.18

中川

安英

長崎県長崎市

6,000

0.18

章

― 134 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

青木誠(注)７

東京都世田谷区

5,400

0.16

渡邉

和隆(注)７京都市左京区

4,800(1,800)0.14(0.05)

鹿内

孝政(注)７

東京都台東区

4,600

0.13
0.13
(0.07)

宇野

文聡(注)７

東京都あきる野市

4,400(2,400)川端雅彦

京都市下京区

4,400

0.13

株式会社ジーアール

京都市中京区間之町通御池下る綿屋町520番
地１ 京ビルⅡ３Ｆ

4,400

0.13

株式会社ホロス大阪市淀川区西中島一丁目14番17号－６Ｆ

4,400

0.13
0.12
(0.06)

村田正一(注)７兵庫県宝塚市4,200(2,200)善方隆

東京都目黒区

4,000

0.12

小川

照美(注)７京都府向日市山室

和彦(注)７兵庫県尼崎市3,600(1,600)3,600(1,600)0.11(0.05)
0.11(0.05)

上畑忠之(注)４京都府向日市

3,000

0.09

2,600
(600)
2,400
(1,400)0.08(0.02)
0.07(0.04)

平古場

祥介(注)７奈良県奈良市福島

富雄(注)７

熊本市東区

清水

功

京都市北区

2,200

0.06

澤本

茂郁

京都市中京区

2,200

0.06

佐藤

政信(注)７京都市中京区藤本

真之(注)７大阪府池田市佐藤

雅俊(注)７さいたま市岩槻区

2,200
(200)
2,200
(1,200)
2,200
(600)

0.06
(0.01)
0.06(0.04)
0.06(0.02)

岩本

悟(注)７

熊本市西区

2,000

0.06

渡邊

浩人

東京都板橋区

2,000

0.06

堀井

元紀

京都市右京区

2,000

0.06

山本

卓

兵庫県川西市

2,000

0.06

拓摩

福岡市中央区

2,000

0.06

東京都港区

2,000

0.06

株式会社Y.Fマネジメント

大阪市中央区内本町一丁目１番１号

2,000

0.06

松口

潜(注)７

兵庫県三田市

2,000

0.06

新井

進之介(注)７

東京都豊島区

2,000

0.06

奥村

長芳(注)７京都府城陽市

2,000

0.06

菅
内藤

忍

― 135 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

笠原慎也

長崎県長崎市

1,800

0.05

木村

唯一

山口県宇部市

1,600

0.05

木村

虎太郎

山口県宇部市

1,600

0.05

木村

豪

山口県宇部市

1,400

0.04

木村

任

山口県宇部市

1,400

0.04

1,400
0.04
(1,400)(0.04)
1,400
0.04
高橋 賢二郎(注)７
沖縄県那覇市(1,400)(0.04)
1,200
0.04
松尾 宏司(注)７
長崎県長崎市(1,200)(0.04)
1,200
0.04
髙橋 幸彦(注)７
兵庫県宝塚市(200)(0.01)
1,200
0.04
山﨑 智司(注)７
滋賀県草津市(200)(0.01)
1,200
0.04
三宅 一宏(注)７
京都府亀岡市(200)(0.01)
1,200
0.04
小倉 敦(注)７
大阪府豊中市(200)(0.01)
10,0000.29
所有株式数1,000株の株主10名(8,000)(0.23)
1,800
0.05
所有株式数600株の株主3名(1,800)(0.05)
2,400
0.07
所有株式数400株の株主6名(2,400)(0.07)
800
0.02
所有株式数200株の株主4名(800)(0.02)
3,407,800
100.00計―(58,200)(1.71)(注) １．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．特別利害関係者等(大株主上位10名)
３．特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
４．特別利害関係者等(当社及び当社グループ取締役)
５．特別利害関係者等(当社監査役)
６．特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
７．当社及び当社グループ従業員
８．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
安達将範(注)７川崎市多摩区― 136 ―

独立監査人の監査報告書
2023年６月９日
株式会社ホロスホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

隆

弘

健

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロスホールディングスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホロスホールディングス及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 137 ―

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 138 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月９日
株式会社ホロスホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

隆

弘

健

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロスホールディングスの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホロスホールディングス及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示― 139 ―

する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 140 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
株式会社ホロスホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

隆

弘

健

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロス
ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年２月１日
から2023年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロスホールディングス及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 141 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 142 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月９日
株式会社ホロスホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

隆

弘

健

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロスホールディングスの2020年８月１日から2021年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホロスホールディングスの2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の― 143 ―

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 144 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月９日
株式会社ホロスホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

隆

弘

健

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロスホールディングスの2021年８月１日から2022年７月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホロスホールディングスの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要― 145 ―

がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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