第一次改定
第二次改定

令和５年３月
令和６年１月国立市総合評価方式実施ガイドライン

令和２年
国立市

目

次１

総合評価方式の導入目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

２

総合評価方式とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

３

総合評価方式の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

４対象工事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

５

落札者の決定方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

６

評価値の算定方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

７

学識経験者への意見聴取‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

８

情報公開‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

９

評価項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

１０ 技術評価資料の提出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１１ 入札の手続き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１２ 履行確認‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１３ その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
別表１（評価項目の標準設定例）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
別表２（提出書類）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
図１ 入札手続きの流れ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１

1

１

総合評価方式の導入目的
公共工事の品質確保を目的とした「公共工事の品質確保の促進 に関する法律」（以下、「品確法」と言う。）が平成１７年４月１日に施行され、公共工事の品質について、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定された。
これを受けて、国立市においても、入札・契約制度の見直しを行い、高い技術的能力を有し、地域の発展に積極的な事業者が成長でき る環境を 作り、一層の品質の確保を図ることを目的として、平成２４年度より価格及び施工能力等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を工 事において試行的に導入した。
試行導入に伴い、総合評価方式には公共工事の品質を向上する効果が確認されたことから、令和２年度より本格導入を行うものである。

２

総合評価方式とは価格だけで評価していた従来の入札方式とは異なり、価格と品質を数値化した「評価値」が最も高いものを落札者とする入札方式である。価格に加えて事業者の技術力や施工能力を評価し落札者を決定することにより、価格と品質が総合的に優れた事業者が選定され、事業者の技術力向上に対する意欲を高め、技術力と経営に優れた健全な事業者の育成が期待でき る。

３

総合評価方式の方法
総合評価方式の方法は、施工計画の評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績等の定量化された評価項目と入札価格との総合的な評価を 行う「特別簡易型」により実施する。
また、総合評価方式による入札の実施方法は、原則として制限付き一般競争入札によるものとする。

４

対象工事
総合評価方式の対象工事は、次のとおりとする。
（１）設計価格が3,000万円以上の工事で、市が指定したもの（２）(１)のほか、総合評価方式によることが適当で あると認められる工事
５ 落札者の決定方法（１）入札価格が、予定価格の範囲内であるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。
（２）評価値の最も高いものが２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
６ 評価値の算定方法（１）落札者を決定する評価値は、価格評価点と技術評価点を 合計した値とする。
2

（２）価格評価点の算定は、次のとおりとし、小数点以下第３位を四捨五入する。なお、予定価格は消費税及び地方消費税を除く。
ア 入札価格が、価格評価基準額以上となる場合
価格評価点＝１００×（１－入札価格／予定価格）
イ 入札価格が、価格評価基準額未満となる場合
価格評価点＝価格評価基準額の価格点－（１００×（１－入札価格／予定価格）－価格評価基準額の価格点）－０．５
ウ 価格評価基準額は価格評価点が最大となる価格とする。価格評価基準額の算定は国立市契約事務規則第３４条及び国立市工事請負等最低制限価格設定基準における最低制限価格の算定方法に準ずる。
（例１）価格評価基準額を予定価格の８５％とした場合のモデルケース
価格評価点(点)
価格評価基準額からの差額が同じ場合、価格点は価格評価基準額以上の者が高くなる。
価格評価基準額から離れると価格点は減少する。

価格評価基準額

予定価格に対する応札率（％）（例２）価格評価基準額を予定価格の９０％とした場合のモデルケース
価格評価点(点)

価格評価基準額からの差額が同じ場合、価格点は価格評価基準額以上の者が高くなる。

価格評価基準額から離れると価格点は減少する。

価格評価基準額

予定価格に対する応札率（％）

3

（３）技術評価点の算定は次のとおりとし、小数点以下第３位を四捨五入する。
技術評価点＝技術評価調整値×該当する評価項目の合計点（４）（３）の技術評価調整値は、評価値における価格評価点の割合が概ね４割以上となるよう設定することができる。
なお、技術評価調整値を１以外に設定した場合には、 あらかじめ入札告示及び指名時に明らかにするものとする。
７ 学識経験者への意見聴取（１）中立かつ公正な評価を行うため、 次の場合に２人以上の学識経験者の意見を聴取するものとする。
ア 落札者決定基準を定めようとするとき
イ 落札者を決定しよう とするとき。ただし、落札者決定基 準策定時 に、落札者決定の際に改めて意見聴取が必要とされた場合に限る。
（２）意見聴取の方法は、ファックス又はメールによることができる。
８ 情報公開（１）入札手続きの透明性、公正性を確保するため、技術評価に関する基準及び落札者の決定方法等について、あらかじめ入札告示及び指名時に明らかにする。
（２）落札者を決定したときは、速やかに次の事項を公表する。
ア 入札参加者の名称、入札価格、 価格評価点、技術評価点、評価値
イ 落札者の名称（３）価格評価基準額については、事後においても非公表とする。なお、配点の標準設定例については、別表１のとおりとする。
９ 評価項目（１）評価項目の配点
技術点の評価は、技術力及び社会性の各評価項目により評価する。
（別表１参照）（２）技術力の評価項目
ア 企業の施工能力（ア）工事成績評定点
工事成績評定点は、過去 ７年間に工事成績評定を受けた直近５件以内の評定点の平均点（小数点以下四捨五入）を使用する。評価点の算出については、評定点の実績件数が３件以上の場合は平均点×１、実績件数が２件の場合は平均点×０．９５、実績件数が１件の場合は評定点×０．９とし、 工事成 績評 定を受け ていな い場 合は、０点とする。
ただし、平均点×０．９５または評定点×０．９ により算出した評価点が０点未満となる場合は、評価点を一律に０点とする。また、評定点の実績件数が２件の場合であって、その平均点が６０点未満の場合は平均点×１、実績件数が１件の場合であって、その評定点4

が６０点未満の場合は評定点×１として評価点を算出する。
工事成績評定を受けた日は、工事成績評定通知書の 通知日によるものとする。複数の工事成績評定通知書の通知日が同日の場合は、評定点の高いものから順に使用する。
対象工事は、国立市が発注した工事で、同種のものとする。
なお、過去７年間とは、入札告示日又は指名通知日（以下「入札告示日等」という。）から起算する。
（イ）同種工事の施工実績
過去７年間に完了した同種工事で、官公庁発注のものを対象とする。
発注しようとする工事の規模に応じ、対象となる期間を過去１０年間まで延長することができるものとする。
なお、過去７年間とは、入札告示日等から起算する。
評価基準における同規模とは、予定金額の８０ ％に相当する金額を指すものとする。
（ウ）国立市優良工事表彰実績
過去５年間に完了した工事で、国立市優良工事表彰制度により 表彰された工事の実績がある場合に加点する。
なお、過去５年間とは、入札告示日等から起算する。
イ 配置予定技術者（ア）同種工事の経験
配置予定技術者が、同種工事に現場代理人又は技術者として従事した経験がある場合に加点する。評価の対象となる工事は、官公庁発注のもので、過去７年間に完了した工事とする。
発注しようとする工事の規模に応じ、対象となる期間を過去 １０年間まで延長することができるものとする。
なお、過去７年間とは、入札告示日等から起算する。
評価基準における同規模とは、予定金額の８０％に相当する金額を指すものとする。
（イ）保有資格
配置予定技術者が、当該発注工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する一級技術者、二級技術者及びその他の技術者とする。複数の資格を持つ場合は、上位の資格１つについて評価する。
ａ 一級技術者
建設業法第１５条第２号イに該当する者。
ｂ 二級技術者
建設業法第２７条第１項の規定による技術検定 若しくはその他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付で当該免許を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者以外の者。
5ｃその他技術者
建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法１５条第２号ハに該当する者で一級技術者及び二級技術者以外の者。
（３）社会性の評価項目
社会性の評価は、ＳＤＧｓ（持続可能な開 発目標）の視点を踏まえ、次の評価項目によるものとする。
ア 地域性（ア）事業所所在地
国立市競争入札参加資格申請において、国立市内に本店 または支店・営業所（契約締結の権限を有する代理人を置いていること）を有し、入札告示日等において３年以上営業を継続している 場合に加点する。ただし、本店または支店・営業所における営業実態の確認できるものに限る。
（イ）国立市との災害協定の締結
国立市と災害協定を締結している場合に加点 する。なお、所属する団体が協定を締結している場合を含むものとする。
（ウ）国立市消防団員の雇用
従業員等に国立市消防団員を直接雇用している場合 または代表者もしくは役員等が国立市消防団員である場合 に加点する。ただし、入札告示日等において雇用等の期間が１年以上の者に限る。
（エ）過去３年間における国立市発注の緊急対応工事 等の実績
過去３年間に国立市が発注した災害時における緊急対応工事又は単価契約工事を契約している場合に加点する。
単価契約は、下水道工事、道路維持工事、交通安全施設維持補修及び整備工事、道路照明施設等維持補修及び整備工事を対象とする。
過去３年間とは、入札告示日等から 起算する。
なお、所属する団体が実績を有する場合を含むものとする。
（オ）過去３年間における国立市内でのボランティア活動の実績
評価項目については、事業所として取組み、過去３年間において毎年１回以上、無償で地域社会貢献の ために行うボランティア活動の実
績（国立市内の活動に限定する）がある場合に加点する。
なお、過去３年間とは、入札告示日等から起算する。
具体例は、次のとおり。
ａ 会社周辺の道路、河川、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等
ｂ 福祉施設への慰問
ｃ 公共施設の環境整備
ｄ 交通安全教室への協力
ｅ 地域催物への参加協力
ｆ 防犯パトロール
ｇ 災害時における救助、救援活動
ｈ その他（カ）国立市内事業者への下請割合
6

ａ

市内事業者とは、国立市内に本店、支店、営業所を有する者をいう。
ｂ 市内事業者が自社で施工する部分を含め、市内事業者への下請を実施する場合に加点する。
イ 労働環境等（ア）労務単価の確保
主たる工種における労務単価が、２省協定による労務 単価以上である場合に加点する。
２省協定による労務単価とは、農林水産省と国土交通省が、公共事業労務調査に基づき、公共工事の工事費の積算に用いるために決定している公共工事設計労務単価をいう。
（イ）建設業退職金共済制度加入又は退職一時金制度導入
経営事項審査にて 加入又は導入が有と評価された場合に加 点する 。
（ウ）男女共同参画の取組
育児休暇制度又は介護休暇制度が、就業規則又は労働協約等で規定されている場合に加点する。
（エ）高齢者雇用又はしょうがいしゃ雇用の取組
６５歳以上の者又はしょうがいしゃの認定をされている者 を入札告示日等において１年以上直接雇用している場合に加点する。代表者及び役員は含まない。
（オ）環境配慮
ISO14001又はｴｺｱｸｼｮﾝ21の認証を取得している場合に加点する。
（カ）社会保険等への未加入
経営事項審査にて雇用保険、健康保険、厚生年金保険のいずれか１
つでも加入が無と評価された場合に減点とする。（個人事業主・一人親方等の社会保険の適用除外となる事業者は除く）
１０

技術評価資料の提出
評価項目の確認を行うために提出する 資料は、別表２のとおり とする 。

１１

入札の手続き
入札の手続きは、図１のとおりとする。

１２

履行確認
次に掲げる評価項目については、竣工検査時に履行確認を行うものとする。なお、履行確認ができないときは、工事成績評定から１項目につき５点の減点を行う。
（１）国立市内業者への下請割合
下請業者との契約書、請書の写しを提出することにより、契約金額に対する自社施工の金額と国立市内業者への下請金額との合計額の割合が評価項目の割合を超えていることを確認する。
（２）労務単価の確保7落札した工事に関する支払給与実績等が確認できる給与明細書、労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳 の写し等を提出し、労務単価を確認する。
提出する給与明細書、賃金台帳 の写し等は、市が指定する工事期間内１か月分のものとし、市が指定する賃金確認表とあわせて提出すること。
なお、提出に際しては、市が指定する工事期間内１か月分 の全ての労働者からの同意を要するが、同意を得られない場合については、賃金台帳等に記載されている個人が特定されないよう、黒塗り等を施したものを提出すること。
２省協定単価との比較は、職種ごとの平均支 給額により行う。
１３ その他（１）配置予定技術者の変更
配置予定技術者は、原則 として工事の完了まで変更することができない。
ただし、配置予定技術者の事故、疾病等による場合で、市がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
なお、この場合、変更後の配置予定技術者の評価点は、変更前の保有する評価点以上でなくてはならない。
（２）申請内容の不正行為等
虚偽の申請その他悪質な行為があった場合、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業者の入札を無効とする。

8

別表１（評価項目の標準設定例）
評価項目及び評価基準

配点

評価項目

技術力

企業の施工能力評価基準

工事成績評定点（過去７年間のうち直近５件以内）

90点以上

589

4.8

88

4.6

87

4.4

86

4.2

85

4

84

3.8

83

3.6

82

3.4

81

3.2

80

379

2.8

78

2.6

77

2.4

76

2.2

75

2

74

1.8

73

1.6

72

1.4

71

1.2

70

169

0.8

68

0.6

67

0.4

66

0.2

60点以上65点以下 または 工事成績なし

同種工事の施工実績

過去５年間における国立市優良工事表彰実績
配
置
予定技術者

同種工事の経験

保有資格

事業所所在地
国立市との災害協定の締結

地域
性

国立市消防団員の雇用等（１年以上雇用等している場合に限る）
過去３年間における国立市発注の緊急対応工事等の実績
過去３年間における国立市内でのボランティア活動の実績（毎年１回以上行っている場合に限る）

社
会
性

国立市内業者への下請割合
労務単価の確保労
働環境等

建設業退職金共済制度の加入又は退職一時金制度の導入
男女共同参画の取組（子育て支援、介護休暇制度等の有無）
高齢者雇用又はしょうがいしゃ雇用の取組（１年以上雇用している場合に限る）
環境配慮（ISO14001又はｴｺｱｸｼｮﾝ21の取得）
社会保険等への未加入
合 計

評
価点

配点

5～-2

0

59

-0.4

58

-0.8

57

-1.2

56

-1.6

55点以下

-2

同種かつ同規模以上の施工実績あり

2

同種かつ予定価格の50％以上の施工実績あり

1

上記以外

0

2

実績あり（２件以上）

1

実績あり（１件）

0.5

実績なし

0

同種かつ同規模以上の施工実績あり

2

同種かつ予定価格の50％以上の施工実績あり

1

上記以外

0

一級技術者（施工管理技士、建築士、技術士他）

2

二級技術者（施工管理技士、建築士他）

1

その他の技術者

0

市内に本店あり2

市内に支店・営業所あり

1

1

2

2

市内に本店または支店・営業所なし

0

締結あり

0.5

締結なし

0雇用等あり

0.5

雇用等なし

0

実績あり

0.5

実績なし

0

実績あり

0.5

実績なし

050％以上125％以上50％未満

0.525％未満

0

２省協定労務単価以上

0.5

２省協定労務単価未満

0

加入（導入）している

0.5

加入（導入）していない

0

導入している

0.5

導入していない

0

雇用あり

0.5

雇用なし

0

取得あり

0.5

取得なし

0

未加入

-1

加入

05

2.5

-1

-3～19.59別表２（提出書類）
評価項目及び評価基準
評価項目

技術
力

企
業の施
工
能力
配
置
予定
技
術
者

提出書類

工事成績評定点（過去７年間のうち直近５件以内）なし（国立市データ）
契約書の写し（鏡及び内容のわかる部分）
又はＣＯＲＩＮＳ竣工登録検査工事受領書の写し

同種工事の施工実績

過去５年間における国立市優良工事表彰実績
同種工事の経験ＣＯＲＩＮＳ竣工登録検査工事受領書の写し

保有資格

資格者証の写し事業所所在地（３年以上営業を継続している場合に限る）
国立市との災害協定の締結

地域
性

国立市消防団員の雇用等（１年以上雇用等している場合に限る）

国立市消防団に所属していることが分かる資料
及び雇用等の証明

過去３年間における国立市発注の緊急対応工事等の実績

契約書の写し（鏡及び内容のわかる部分）
又はＣＯＲＩＮＳ竣工登録検査工事受領書の写し

過去３年間における国立市内でのボランティア活動の実績（毎年１回以上行っている場合に限る）

ボランティア活動実績申告書及び証明できる書類
下請予定一覧

労務単価の確保

労働者配置計画書

建設業退職金共済制度の加入又は退職一時金制度の導入

労働環境等証明できる書類（履歴事項全部証明書の写し等）
なし（国立市データ）

国立市内業者への下請割合

社会性なし（国立市データ）

経営事項審査結果通知書

男女共同参画の取組（子育て支援、介護休暇制度等の有無）

就業規則、労働協約等の写し

高齢者雇用又はしょうがいしゃ雇用の取組（１年以上雇用している場合に限る）

年齢を証明できるもの・障害者手帳の写し及び雇用の証明

環境配慮（ISO14001 又はｴｺｱｸｼｮﾝ 21 の取得）
社会保険等への未加入

認定書の写し
経営事項審査結果通知書

10

図１

入札手続きの流れ

評価基準の作成・改定

学識経験者の意見聴取

国立市指名業者選定委員会の開催

入札告示

指名通知
※制限付き一般競争入札による入札を原則とする。

入札参加資格申請

技術評価資料提出

技術評価点の算出

開札

評価値の算定

落札者の決定契約締結

11