平成28年７月20日（95）

平成28年度事 業 計 画 書

Ⅰ．事 業 計 画 …………………………………………………………………………………… P 96
Ⅱ．教 育 研 究 計 画…………………………………………………………………………………… P 98
Ⅲ．管 理 運 営 計 画…………………………………………………………………………………… P104
Ⅳ．財 務 計 画 …………………………………………………………………………………… P111
Ⅴ．平成28年度跡見学園収入支出予算について …………………………………………… P113

（96）平成28年７月20日

Ⅰ．事 業 計 画
日本私立学校振興・共済事業団の試算によれば、2040年の18歳人口は82万人、大学進学率を50％とすると入学者数は41万人、国立大学入学者10万人、公立大学入学者３万人とすると、私立大学入学者は28万人となります。私立の大規模大学上位70大学の入学定員（1500名以上）は25万人なので、これに28万人は、ほぼ収まってしまう結果となり、試算とはいえ、残る500以上の私立大学には、極めて厳しい運命が待ち構えている、ということとなります。では、学園の現況はどうか。
大学基準協会大学評価委員会から、平成27年10月５日・６日に行われた実地調査を踏まえた「大学評価（認証評価）結果（委員会案）の送付について」（平成27年12月18日）により、概ねＡ評価の中で「基準７教育研究等環境」をＢ評価とし、その概評の中で「教育研究活動は、新座および文京の２キャンパスで行われているが、専任教員の研究室、図書館は新座に集中的に整備され、文京においては後期課程の学生に対する演習指導、逆に新座の前期課程の学生はキャリア支援が受けにくいという課題がある。」という、２キャンパスに分かれていることに関する重い指摘がありました。
続いて文部科学省からは、「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成27年度）の結果について（通知）」（平成28年２月19日）により、観光コミュニティ学部の設置に対する大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の審議の結果について、【改善意見】としてコミュニティデ
ザイン学科の「今後の定員充足のあり方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと」、【その他意見】として「評議員会に一度も出席していない評議員がいることから、改善に取り組むこと」とする指示がありました。
また、平成28年度入試については、大学入試にあっては厳しい志願者確保の状況が続き、一方、中学入試にあっては、平成27年度に続き、平成28年度入試においても募集定員を20名下回る定員割れを起こしたとこ
ろであります。
このような厳しい状況の中にあって、学園の帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は、初めてマイナスを示した平成26年度予算に続いて、平成27年度予算でも、入学者減に伴う学納金収入減により、△267,417千円となりました。また、繰越支払資金が60億円にまで下がり、収支尻が細りつつあります。学園の置かれている立場もまた、恵まれた財務状況を示しているものとは、決して言えません。
このような平成27年度の状況を勘案し、理事長は、平成28年２月９日の経営会議において、平成28年度予算については、当初予算編成を実際に近い数字を用いて改めて編成し直すように指示し、学納金収入の算定基礎となる生徒・学生数については、中学１年252名（募集定員270名ではなく、２月９日経営会議の校長報
告の入学予定者数。）、大学１年970名（学則定員×1.15倍ではなく、学則定員×1.0倍。）とすること、また、
平成28年度の予算シーリングについては、ゼロシーリングから△１％シーリングに改める、こととなりました。
厳しい競争的環境を乗り越え、生徒・学生や保護者の多様で質の高い教育ニーズと進路希望に応え、国の内外に通用する学修内容を提供していくためには、これまで学園を支えてきた自立的な財務基盤をより強固なものにするとともに、教職員の団結と間断なき改革により、教育内容の充実・特色化を一段と前に進めていかなければなりません。
このような基本認識を踏まえ、平成28年度事業計画の主な柱については、次の項目を掲げることといたしました。
Ⅰ．基本的な事項①伝統ある跡見が今後とも存在意義の高い求められる私立学校として生き残るため、ステークホルダーの目線に立った教育の質的向上を経営面から支える堅実かつ自立的な財務基盤の確立を目指す。
②将来の厳しい環境を乗り越えるため、法人先導による学園ガバナンス体制の確立を進める。
③大学キャンパスが分かれていることに伴う教育研究活動の制約を打開するため、大学の新座キャンパス

平成28年７月20日（97）及び文京キャンパスの一元的な再整備について、引き続き総合的な対応を行う。
④生涯に亘る女性の積極的かつ広範な社会参画の道を切り拓くため、新学部後の教育課程再編への展望を
確実なものとする。
⑤生徒の学力と人間力の向上を目指した教育の充実を図り、「入口」の中学入試偏差値及び「出口」の難
関大学入試合格力の向上を目指す新たな進学校への道を確実に開く。
⑥教育の質的向上に向けた取組み、研究の成果及び財務の情報を系統的に整備し、外部に分かり易く発信
し、注目度の高い広報を行う。
⑦ 学園の発展を支える事務機構の将来を展望し、教職協働のもと、職員の能動力と連携力を高めるとともに、他校との競争力を身につける。
⑧事業間の連携を図り、コンプライアンスとアカウンタビリティーに則った責任の明確な事業運営に努める。
Ⅱ．具体的な課題①経費節減に努め、均衡ある収支に支えられた健全な経営を維持することにより、財務基盤の強化を図る。
②財務の根幹に関わる学生・生徒数を確実に確保する。
③中途退学や進学辞退を食い止め、財務の安定を確保する。
④文京キャンパスの拡充・再整備に向けて、具体的な対応を確実に進める。
⑤新学部開学後の設置計画を確実に履行し、完成年度に向けて適切に対応する。
⑥大学基準協会による平成27年度認証評価の結果に対して適切に対応する。
⑦地域連携及び国際交流を着実に推進し、大学教育の特色を具体化する。
⑧中学高校のグランドデザインを全面実行し、中学入試及び大学進学における中学高校のステイタスの回復・向上を確実に進める。
⑨教科、学年、学級、係、クラブ、家庭、委員会の相互連携とコミュニケーションの充実を図り、課題の素早い共有と確実な解決プロセスの実行に組織的に取り組む。
⑩自己点検評価及び外部評価を実施し、中学高校の教育課程、校務組織、入試・広報体制等の改革を確実に進める。
⑪法人組織によるガバナンス体制の整備ため、役員構成の強化を図る。
⑫将来の資金需要を計り、財務シミュレーションの更新を行い、課題の洗い出しを行う。
⑬大学基準協会の評価指標の改善と職員育成とを一体的に進めるとともに、他大学との共同研修等、研修機会の多様化を図る。
以上の事業課題を確実に成果に結びつけていくためには、高い財務規律に裏打ちされた強固な財務基盤を維持し、経営と教学の一体的な改革を進めていくことが必要です。学園の将来の発展を確実なものとし、学園が不動の「選ばれる私学」たり続けるため、引き続き、関係各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（98）平成28年７月20日

Ⅱ．教育研究計画【女子大学】『平成27年度女子大学事業計画』冒頭で、以下５点の課題を指摘した。
１．新学部の設置にあたり、認可後の短期間に広報・学生募集を行わざるを得なかったことから、学生確保がバランスを欠く結果となった。
２．学校教育法の改正に伴う諸規程の再検討および大学運営の仕組みの再検討を短期間に行ったことによって、大学運営が円滑に推移しない可能性を残した。
３．新規に専任教員を大量採用することによって、組織としての意志が必ずしも貫徹しないことが予想される。
４．外国語教育を、本学の教育課程においていかなる位置づけをすべきか、十分な合意が形成されていない。
５．事務組織の運営において、部署横断的なコミュニケーションが十分な水準に達しているとは言い難い。
（『平成27年度女子大学事業計画』前文）
これを総括することを踏まえ、新年度事業計画を提示する。
［『平成27年度女子大学事業計画』の総括］
１．新学部学科間における入学者のアンバランスは、依然として解消できていない。既存学科においても、入学定員の確保が困難な部分がある。これを単に広報の問題に矮小化すべきではない。
２．昨年度に学内の諸規程を整備した。これを執行するにあたり、問題となる部分については、さらに検討を進めたい。
３．組織の内部に異質な意見を持つものの存在は組織に活力をもたらす。それを乗り越えて、組織としての意思決定を行いたい。
４．昨年度に「外国語教育センター準備委員会」を発足させ、答申を得た。これを踏まえ、新しい外国語教
育の在り方の実現に向けて努力する。
５．事務組織間のコミュニケーションの不十分さは、未だ解消したとは言い難い。一層の努力が必要である。

教育研究
１．学士教育課程
１．
１ ３学部８学科体制における教育課程の学年進行
１．
２ 「平成31年度実施教育課程」の枠組みの検討
１．
２．
１ タスクフォースとしての将来問題検討委員会の発足
２．修士課程教育
２．
１ 大学院研究科における専攻分野の再検討
２．
２ 大学院授業料の引き下げ
３．教育支援３．
１ 修学支援体制の充実
３．
２ 就職支援における質的充実
４．研究支援４．
１ 研究支援のための職員研修の充実
４．
２ 公的研究費獲得の支援
５．外国語教育センター構想平成28年７月20日

（99）

５．
１ 「外国語教育センター設置準備委員会」答申
管理・運営
１．大学の管理・運営体制の充実
１．
１ 戦略的補助金獲得と組織の整備
１．
１．
１ 地域交流センターの設置
２．学園横断的事務組織の具体化
３．自己点検の継続的実施
４．図書館・情報メディアセンターの統合的な運営
施設・設備
１．文京キャンパスの将来構想
２．新座キャンパスの将来構想
広報・学生募集
１．広報
１．
１ 「学園広報委員会」機能の再検討
１．
２ マーケットセグメンテーションに基づいた大学広報
１．
３ 将来構想と広報戦略の一体化
２．学生募集２．
１ 学生確保の早期化と入試日程の再検討
学外団体との交流
１．国内団体との交流
１．
２ 大学間交流
２．国外団体との交流
２．
１ 海外語学研修の拡充
２．
１．
１ 春期海外語学研修の充実
地域との交流・地域貢献
１．地域交流・地域貢献コンセプトの策定
２．事務組織に地域交流センターの配置
３．自治体との提携
３．
１ 文京区との提携の深化・拡充
３．
２ 和光市および新座市、志木市との提携
３．
３ その他の自治体との提携
組織の改編
１．50周年準備室の発展的解消
２．大学資料室の配置【中学校高等学校】＜教育目的＞
学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教育を実践するとともに、未来を切り拓き、世界に羽ばたく、ロマン溢れる女性を育成する。
＜教育目標＞
上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げる。
１ 生活指導面
中学生：基本的生活習慣の確立と自己分析（集団の中における自己の役割・個性）
高校生：個性を伸張させる仲間との連携と人生計画
２ 学習指導面

（100）

平成28年７月20日

中学生：学習に向き合う姿勢の継続と基礎学力の定着、学ぶことの意味の自覚
高校生：自己の進路目的に向けた実践的学力の強化＜教育方針＞［総論］
平成28年度以降、同26年６月から取り組んだ「グランドデザイン」を全面的に実施する。教育目標達成のために学校運営の可視化と、説明責任を果たすことのできる学校組織の構築と業務の見直しを図る。また、併設型中高一貫校として、６年間を見据えたカリキュラムの再編成、それを支える教育施設・設備の拡充などを遂行する。そのために、自己点検・自己評価や、さまざまなレベルにおける外部との交流を通し、平成
26年度から導入した学校評価・第三者評価を踏まえ、事業そのものの改善を図る。
［各論］
１．学校運営・組織体制
跡見学園中学校高等学校運営規定を定め、校長のリーダーシップの下、学校運営及び組織体制を明確にし、校務の円滑な運営を図る。
・学校運営にあたっては、学校運営会議での議論を踏まえ、校長が決定する。商議会・学年主任・教科主
任は協力して学校運営にあたる。
・校長は、学年主任会議、教科主任会議を必要に応じて開催するが、学校運営会議における決定事項を尊重する。
・教員会議は、学校運営会議における決定事項を各教員に徹底させることを第一の目的とする。
・校長は、必要に応じて、全教員の意見を聴取し、これを斟酌して決定する。
・また、学校経営運営上の課題に応じて、各プロジェクトを機能させ課題の解決及び連携の促進を図る。
２．運営体制①「グランドデザイン」の全面実施
・「習熟度別クラス」を導入する。
・「学力・人間力プロジェクト」を全面的に実施する。
②「学校評価」
・自己点検・自己評価を踏まえた改善策の実行
・学校評価アンケートを実施・分析し、学校管理運営の具体案を策定する。
・各主任は、部署・教科としての平成28年度の目標・方針を立て同内で共有する。
・教育職員は、事業計画、グランドデザインに照らし、分掌・教科における自己目標を具体的に立てる。
・全ての教育職員は、校長の授業観察及び面接を受け、自己目標を明確にする。
・校長、副校長は、PDCAサイクルを機能させ、第三者評価を経て、理事会に結果を報告し、改善策をつくり遂行する。
③学習指導要領に定められた授業時数の確保④「数学」
・「理科」の強化・学力推移調査の結果・外部の意見を踏まえ、校務部長の指導のもと数学・理科の教科指導体制を確立する。
⑤「いじめ防止」の徹底
・６月及び11月にアンケートを実施し、その結果に基づき、９月以降に関係機関及び弁護士等を中心とした教員研修を行い、「いじめ」のない学校づくりを徹底する。
⑥会計・経理・会計及び経理には、教員は関わらず事務職が行うことを徹底する。
⑦「フューチャーセンター」の活用
・「フューチャーセンター」の活用方法を見直し、生徒がオープンスペース等において、交流や意見交換ができるようにする。
⑧「エディンバラアワード」の周知・活用平成28年７月20日（101）⑨跡見学園女子大学との施設の相互利用を図る⑩その他
・服務に関しては、関連法規に基づき厳正な態度で臨み、服務事故を起こさない学校づくりを確立する。
・受験生のニーズに応えるため、教員の資質・能力の向上及び教育環境整備等の改善を進める。
３．学校事務
①学校汎用システムについて、現行システムを再考しながら本年度前半に完成させる。
・入試
・校務全般
②業務の平準化を図る。
・書式の統一と簡略化を検討する。
・他機関との整合性③支出の再考４．教育全般併設型中高一貫校として、カリキュラム・シラバスの見直しを図り、法令に基づいた学校教育の管理運営を行う。特に平成28年度からの「グランドデザイン」の全面実施に基づいた、新規事業を立案計画し、随時遂行する①進学支援の充実＜高校生＞
・習熟度別クラス編成（高１）を導入し、実施する。
・進路指導を中心として、きめ細かなデータに基づく進路指導体制を整備し充実させる。
・進路指導を中心として、長期休業中の補習・講習、さらに3年生の受験直前講習の体制を築き、生徒の進路実現を図る。
・教務を中心として、教科、学年が組織的に学期中の補習・講習体制を築き、生徒の進路指導を図る。
・図書館開館時間の延長に伴い、利用を一層促進し、自学自習の習慣を定着させる。
・各教科において、３年間で生徒が身に付ける能力・到達目標を明確に示し、年間授業計画に基づく組
織的な教科指導体制を確立する。
・生徒の実態を把握し、３年間を通じた系統的・計画的な進路指導計画を常に見直しながら、生徒の高
い進路希望を実現する。
・PTAと連携し、保護者対象の進路研修会を充実させ、学校・家庭一体となって高い志望を貫き通す
指導を徹底する。
＜中学生＞
・平成29年度に向けて習熟度別クラス編成導入の準備をする。１年生Ｉクラスは、４月から７限目の数
学、英語の授業の必修化を行う。
・「学習の記録」の使用を通し、基本的な学習習慣を身に付けさせる。
・授業に対する、予習・復習の習慣（１日２時間以上）を徹底させる。
・定期考査や模試は必ず復習を行うことを徹底する。
・学習支援プログラムのさらなる活用を図る。
・勉強合宿を充実させる。
・「時間の管理」の指導を徹底し、自律ある学校生活を送る生徒を育成する。
②生活指導
・挨拶、日常生活における礼儀・作法の指導を徹底する。
③国際交流の充実
・海外語学研修を充実させる。
・高校生対象ターム留学を充実させ、私学財団の補助金利用を進める。

（102）

平成28年７月20日

・海外語学研修の事前・事後の活動を充実させる。
・学力向上策としての6年間を見通した語学研修を、再構築する。
・姉妹校St Rita's college 生徒の定期的な短期受け入れの準備を整える。
・ユネスコスクール加盟を検討する。
④教員研修（学外・学内）の整備
・授業公開・参観を増やす。
・21世紀型学習に対応する研修への教育職員派遣を進める。
・難関大学受験者に対応可能な授業改善を定期的な研修会を実施して行う。
・教員交流を積極的に行う。
⑤ 課外活動に関わるあり方の再検討
・クラブ活動と学習とのバランスの取れる活動計画を作成する。
・長期休業中の活動・合宿の見直しを図る。
・コミュニケーションを密に取りながら、顧問とコーチが協力して指導する。
・必要に応じて、クラブ顧問のローテーションを図る。
５．災害対策の徹底
・直下型地震への対策
・跡見学園女子大学との連携
・東京私立中学高等学校協会との連携
６．入試・広報①入試
・日程を再検討する。
・併設型中高一貫校の特徴を活用して、高校入試制度を検討し、具体策を理事会等に図る。
・入試･広報のためのプレゼンテーション資料（パワーポイントの活用）を作成する。
②内部体制の強化
・入試・広報組織の盤石化。
・入試・広報主任以下、広報誌、ホームページ、入学試験をそれぞれ担当制とし、責任所在を明確化するとともに内部体制の盤石化の継続。
・説明会、塾・学校訪問は、校長をはじめ校務分掌に関係なく全教員であたる。
・跡見学園の現状把握
入試後のアンケート調査（入学者、辞退者、棄権者、学校説明会参加者）の実施、塾対象アンケー
ト調査の実施を通して、本校の課題を共有し、改善策を全教員が考える。
・入試業務の見直し
どの担当者でも操作可能な入試システムの構築
・入試問題のさらなる見直し
・エリア調査の実施
在校生の通学エリアマップの更新③広報活動の強化
・塾訪問の強化
大手塾はもとより、小規模塾、跡見学園への合格率が高い塾を中心に塾回りを強化エリアマップに基づき、鉄道、バス路線を見直し広報エリアを拡大する。
・具体的な本校の特色「習熟度別クラス」と「学力・人間力プロジェクト」の明確化〈広報に使用するパンフレット類の作成〉
学校案内（学校HPと連携）
進路ガイドブック
関係雑誌掲載記事のチラシ使用

平成28年７月20日（103）

・受験生・保護者・塾に対する直接的な広報の強化
受験生参加型の説明会
保護者・塾への説明会（塾に対しては、「跡見を知っていただく会」の開催）
OGの活用
在校生の活用
体験授業の充実化（回数、質）・ホームページ掲載情報の充実
英語版HPの作成準備
管理がしやすいシステムの検討
７．渉外①東京私立中学高等学校協会第四支部理事校として、他校と協力しながら、私学の発展に寄与する。
②東京私立中学高等学校協会「父母の会」役員校として、保護者の協力を仰ぎながら、東京都からの補助金獲得及び私学の発展に寄与する。
８．その他
新規事業として、本年度より、項目ごと数値目標を導入し「グランドデザイン」の成果を検証し、改善点を明確にする。

（104）

平成28年７月20日

Ⅲ．管理運営計画【ガバナンス】
学園のガバナンスを高めるため、次の会議等を設置する。権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組む。このために平成28年度から、学識経験者理事及び監事を、それぞれ１名増員する。
１．理事会 日程及び議案
日 程
平成28年５月24日

議 案
第389回

１.平成27年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２.平成27年度跡見学園収支決算報告に関する件
他

平成28年10月25日

第390回

平成28年12月６日

第391回

平成29年３月21日

第392回

１.平成28年度跡見学園収支補正予算に関する件
他
１.平成28年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
他
１.平成29年度跡見学園事業計画に関する件
２.平成29年度跡見学園収入支出予算案に関する件
他※すべての理事会に監事が出席する。
２．評議員会 日程及び議案
日 程
平成28年５月24日

議 案
第335回

１.平成27年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２.平成27年度跡見学園収支決算報告に関する件
他

平成28年10月25日

第336回

平成28年12月６日

第337回

平成29年３月21日

第338回

１.平成28年度跡見学園収支補正予算に関する件
他
１.平成28年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
他
１.平成29年度跡見学園事業計画に関する件
２.平成29年度跡見学園収入支出予算案に関する件
他※すべての評議員会に監事が出席する。
３．常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画
並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議する。平成28年度は原則月２回（木曜日）計18
回の開催を予定している。
４．経営会議経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等について総合調整し、又は常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長（寄附行為第８条第１項第２号に規定する理事たる副学長）、中学校高等学校副校長及び寄附行為施行細則第２条第１号理事をもって構成する。原則、毎週火曜日に法人事務局にて開催される。平成28年度は計41回の開催を予定している。
５．理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年21回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、
年２回、実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、公認会計士、顧問、常務理事、監事で協議する機会となっている。期末監査実施時期の５月中旬及び１月を予定している。

平成28年７月20日（105）【自己点検・評価（経営評価指標等）等】
学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
①自己点検・評価の実施（女子大学関係）（実施：適宜）女子大学においては平成23年度より日本能率協会が提供する「自己点検・評価マネジメントシステム」
を導入している。これは大学基準協会の評価指標に対応した大学経営評価指標を活用するシステムで、データを継続的に蓄積していきながら自己点検・評価に活用するのが目的である。経年の業務数値を蓄積するとともに、平成28年度については、経年比較が可能となるよう学生・新入生に対するアンケートを再び実施し、さらにはこれまでアンケートを実施してこなかった対象（教職員、保護者等）へのアンケートも視野に入れ、各データを更に比較・分析できるようにすることを目標とする。
②自己点検・評価の実施と学校評価アンケートの実施（中学高校関係）（実施： 11〜12月頃）
中学校高等学校においても平成23年度より文部科学省の学校評価ガイドラインの分類項目（指標・視点）にリンクした評価項目を持った、学校経営研究所が提供する「SiANシステム」（学校改善アセスメン
トネットワークシステムSchool improvement Assessment Network）を導入し、保護者・生徒・教員に学校評価アンケートを実施して自己点検評価を行っている。平成28年度においても継続してこのシステムを利用して自己点検評価を行っていくが、Webによるアンケート入力件数を前年度より増やし、さらにその結果をホームページ上にも公開していくことを目標とする。
また、27年度に引き続き、校務部長のもとで各係が自己点検・評価を行い、第三者評価委員会の点検・評価を受ける。
③職員の日本能率協会SDフォーラムへの参加（実施： ６〜12月）
学園の全事務職員を対象とした日本能率協会のスタッフ・ディベロップメント研修に本年も参加する。
研修は、他大学からの参加者（職員）と合同で行われ、演習形式の講座もあり、学園からの参加者もよい刺激を受けている。テーマとしては、タイムマネジメント、ファシリテーション、ＩＲ、高等教育政策と大学改革の動向研究セミナー、など、大学職員に求められる知識や考え方、能力開発等に関する20講座
で、27年度はのべ33名が受講した。本年度は、のべ50名の参加を目指したい。

【情報公開（HP上の公開状況等）】
学園は、学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために、平成28年度も、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概要、管理運営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を、主に学園ホームページを通して、積極的に情報公開する。
①Webサイト上での情報公開、Webサイトの充実（実施：適宜）
平成17年度以降の学園の事業計画・事業報告を継続的にウェブサイトに掲載して積極的に情報公開しているが、平成28年度も引き続き、サイト上に公開されている情報を探しやすく見易い状態にすることを目標とする。
また、平成25年４月にリニューアルした３機関（大学・中高・法人）のWebサイトの情報を検証して、積極的に各機関からの情報を発信することにより閲覧者が増えるよう、一層充実したサイトへと改良させていくことを目標とする。

（106）

平成28年７月20日【施設環境の整備】◎女子大学関係＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。
機関

事業項目・内容

実施時期

大 学新）図書館空調設備改修工事（第３期）３階機器の設置から23年が経過し劣化が見られ、修理部品供給も終了しているため、改修工事を行う。なお、３期工事の終了にあたり、館内中
央制御盤の入替も行う。

８・９月

新）２号館空調設備改修工事（第１期）西側
機器の設置から22年が経過し劣化が見られ、修理部品供給も終了しつつあるため、視聴覚室を含む館内西側から数期に分けて改修工事を行
う。

８・９月

新）２号館研究室空調予備機ストック２台
研究室の床置き式空調機の故障対応を迅速に行えるよう、予め後継機種を２台購入し、ストックしておく。

４月

新）１号館屋外非常階段改修工事
災害時の安全な避難経路を確保するため、老朽化が見られる屋外非常階段の改修工事を行う。

８月

新）２号館正面外壁最上部アルミパネル改修工事
２号館正面中央部で雨漏りが生じており、外壁最上部の化粧アルミパネルが要因と推定されるため、この部分の防水工事を行う。

８月新）KMH外壁洗浄保護
前面外壁および付近のインターロッキングの汚れが目立って来たため、洗浄を行うと同時に防カビ剤、浸透防止剤を塗布し、表面を保護する。

８月新）微量PCB含有トランス処分
３月に実施した体育館キュービクル更新工事に伴い、微量のPCBを含むトランスが排出されたため、法令に則って適正に処分を行う。

６月

新）第１変電所高圧機器更新工事
図書館、２号館系統の高圧機器について年数が経過しているため、予防保全として年次検査に合わせて更新を行う。

８月

茗荷谷交通ビル賃料
東京都交通局より賃借し、地域活動などに利用している標記ビルについて３年間の賃借期間が終了したが、解体手続きに入るまでの間、利用できることとなったため、４ヶ月間賃借を延長する。

４〜７月

茗荷谷交通ビル管理費
賃貸借延長に伴う建物管理費。

４〜７月

文）３号館観光デザイン学科航空機シート、カート（備品）
平成29年度より開講される、観光デザイン学科専門科目「CA実習」で使用する備品を購入する。

８月◎中学校高等学校関係
機関

事業項目

実施時期

中 高

空調設備改修工事（第５期）
設置後24年が経過し、経年劣化によるトラブルが発生する可能性があり、空調効率の低下も疑われるため、改修工事を行う。

７・８月
12・１月

跡見講堂外壁改修工事
屋上防水の劣化による漏水の防止及び外壁やサッシ・トップライトガ
ラスの剥落防止を図り、生徒の安全を確保するため、補修工事を行う。

７・８月

第１・２調理室ガスコンロ更新［17台］
前回更新から15年が経過し、老朽化が進行していることから、更新工
事を行う。

８月

工芸室電動ろくろ［５台］
高１後期授業より、芸術科（工芸）で新たに「陶芸」技法による作品
制作が行われるため、購入する。

８月

消防用スプリンクラー補助加圧ポンプ取付工事
消防用スプリンクラー系統で原因不明の圧力低下によるポンプ起動が生じており、ベル鳴動による館内の混乱や、大容量ポンプの起動によるス
プリンクラー系統への悪影響を考慮し、補助加圧ポンプを設置する。

８月

平成28年７月20日

（107）

機関

事業項目

実施時期

中 高

作法室内装補修工事
建築から24年が経過し、壁や押入れ建具の汚れや劣化が目立ってきたため、内装の補修工事を行う。

８月

電気高圧機器微量PCB調査
電気高圧機器の内、製造年などから微量のPCBが含まれる可能性が完
全には否定できないものについて分析調査を行い、今後の廃棄に向けた性状確認を行う。

８月◎法人事務局関係
機関

事業項目

実施時期

法 人

電気高圧機器微量PCB調査
電気高圧機器の内、製造年などから微量のPCBが含まれる可能性が完
全には否定できないものについて分析調査を行い、今後の廃棄に向けた性状確認を行う。

８月

機械室排風機交換工事
屋上機械室に設けられているトイレ系統の排風機の老朽化が進行しているため、交換を行う。

８月◎北軽井沢研修所関係
機関

事業項目

実施時期

北軽井沢
研修所

バンガロー新築工事
バンガロー ７棟について、老朽化が進行しているため取毀し、現在の利用状況に鑑み１棟（２部屋）を新築する。

８月

バンガロー取毀［７棟］
建築から55年以上が経過し、老朽化が進行しているため、学生・生徒の安全を考慮し、取毀を行う。

６月

自動火災報知設備及び防火設備更新工事
設置から30年が経過し、老朽化が懸念されるため、更新を行う。

７月

誘導灯設備更新工事
設置から30年が経過し、老朽化が懸念されるため、更新を行う。

７月

電気高圧機器微量PCB調査
電気高圧機器の内、製造年などから微量のPCBが含まれる可能性が完
全には否定できないものについて分析調査を行い、今後の廃棄に向けた性状確認を行う。

10月【情報環境の整備】◎女子大学関係
機関

事業項目

実施時期

大 学

文）２号館小教室AV機器更新［10室］
既存教室に配備している可動式AVワゴンを固定することによって、設定時間の短縮をはかり、利便性を高める。

８月新）教員個人研究室PC・プリンタ・サーバ更新
文）学科研究室PC更新
設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

８月新）学科研究室PC、役職者PC、事務系プリンタ更新
設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

８月新）１号館教務課、講師室複合機更新［２台］
設置から７年が経過し故障が頻発しているため更新を行う。

４月

新）１号館印刷室デジタル印刷機
再リース期間満了に伴い、機器を更新する。

４月新）１号館印刷室紙折り機
再リース期間満了に伴い、機器を更新する。

４月新）入試課印刷機
再リース期間満了に伴い、機器を更新する。

４月

（108）

平成28年７月20日◎中学校高等学校関係
機関

事業項目

実施時期

中 高

学校事務システム更新
前年度に新システムの更新を行ったが、一部機能についてカスタマイズを行うため更新を行う。

４月

校務システム用PC、カラーレーザープリンタ設置
新校務システム導入に伴い、調査書等の証明書発行時に使用するPC、
カラーレーザープリンタを購入する。

４月

印刷機更新［２台］
現在使用中の印刷機の耐久枚数200万枚を超えて使用しているため更新
を行う。

４月

パソコン実習室更新設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

８月

中高教職員PC更新
設置から６年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えたため更新を行う。

８月◎法人事務局関係
機関

事業項目

実施時期

法 人

財務システムサーバセキュリティ改善対策費用
セキュリティの堅牢性を高めるため、財務システムサーバにSSL（ネッ
トワーク暗号化通信）を導入する。

４月

マイナンバー管理システム年間保守
マイナンバー管理システム導入に伴う年間保守費。

４月【広報活動】① 学園情報誌『Blossom』（41号、42号）の発行
学園の最新情報や現在の活動をお知らせするために、学園情報誌『Blossom』41
実 施：７月・１月号（2016年7月号）、42号（2017年1月号）を発行する。

② 校友会へのメールマガジンの配信
卒業生を対象に、学園情報・校友からの情報を盛り込んだメールマガジン「あと実 施：システム利用料等
みネット」を配信する。

③ 交通広告等による学園広報
従来の広告の掲出場所や種類を見直し、今後の学園ならびに大学の周年事業を意
実 施：適宜識しながら効果的な学園広報を展開する。

④ 駅看板等による学園広報
継続して「跡見学園」の看板を東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅、池袋駅、御茶ノ水
駅、有楽町線護国寺駅、副都心線渋谷駅、東武東上線川越駅、に掲出する。また、「跡見学園女子大学」の看板を、JR武蔵野線北朝霞駅、新座駅、新松戸駅、西国分寺駅、武蔵浦和駅、新秋津駅、総武線西船橋駅、京浜東北線南浦和駅、東京メト
実 施：年間、適宜
ロ丸ノ内線御茶ノ水駅（JR中央線御茶ノ水駅より変更）、東武東上線志木駅に継続掲出する。更に、有楽町線護国寺駅には、学園への誘導案内として、ナビタ（駅周辺案内図）と消火栓広告を掲出する。また、広告効果の高い場所の空きが出た場合
は、その都度検討して「跡見学園」の認知度を上げる努力をする。

⑤ 学園グッズ制作
従来のグッズで好評なものは継続作成しながら、受験対象者となるステークホ
ルダー（小学生、女子高生、保護者等）の目線を意識した、かつ、跡見ならではの、 実 施：適宜
より差別化された効果的な学園グッズを制作する。

平成28年７月20日（109）【収益事業】（１）事業概要
平成24年度から、収益事業部（以下「事業部」という。）の職員は、専任職員１名（前年度までは２名）と派遣職員１名、アルバイト職員１名の計３名の構成となった。平成28年度も、同じ人員構成としている。
平成23年度から㈱トヨタエンタプライズに賃貸された音羽駐車場は、年間賃料が19,920千円（月額1,660千円、税込）で、事業部の年間経常収入の約半分を占め、収益事業の経営の安定に貢献して来たが、平成27年４月からその敷地の用途を学生寮に変更して㈱共立メンテナンスに賃貸したため、その賃料として年額5,000千円の収入を見込むこととなっている。賃料は、他に新たに中学高校の制服を取り扱うこととなった㈱三越伊勢丹から2,600千円（ナポリヤと同額）の収入を見込んでいる。
この音羽駐車場に代わり、事業部では、平成25年12月20日から小日向テニスコートの敷地を駐車場（時間貸し26台、月極22台）として銀泉㈱に賃貸し、月額1,000千円（税抜）、年額12,960千円（税込）の収入を見込むこととなっている。
土地及び駐車場賃貸以外の事業部の主たる業務は、中学高校の学用品（教科書・副教材等その他指定用品）の販売が中心である。平成27年度と同様、平成28年度も中学新入生が減少しているが、商品売り
上げは、新たに扱うスポーツウェアを中心に営業努力することにより、売り上げは微増を見込んでいる。しかし、書籍については、生徒数減が反映している。また、損保関係については、平成29年３月に向けて代理店業務を段階的に縮小していくため、手数料収入減となった昨年度と同額となっている。
この結果、平成28年度は、経常収入が前年度比900千円減の32,900千円となるが、一方、経常支出は、
音羽駐車場の用途変更に伴う固定資産税の見直し等により、前年度比1,800千円減の29,280千円となり、経常利益は前年度比900千円増の3,620千円（前年度2,720千円）を見込むこととなった。
＜事業部の年間業務＞
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生学用品販売
ランチ販売
団体保険、損害保険代理店業務
駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
８月 夏期休業
９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校・高校文化祭・入試問題集・グッズ等販売
10月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注
11月 中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
12月 中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備
１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注

（110）

平成28年７月20日

２月 中学校新入生副教材・学用品販売
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）
予算編成（２）予算概要
平成28年度収益事業予算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入
商品売上収入（＊）

5,140,000

5,000,000

140,000

書籍売上収入（＊）

5,500,000

5,800,000△300,000

生保取扱手数料

100,000

100,000

0

損保取扱手数料

300,000

300,000

0

駐車場賃貸料収入

12,960,000

12,960,000

0

不動産賃貸料収入

7,600,000

8,240,000△640,000

雑収入

1,300,000

1,400,000△100,000

32,900,000

33,800,000△900,000

人件費

14,780,000

14,780,000

0

租税公課

10,800,000

12,200,000△1,400,000

旅費交通費

500,000

500,0000

通信費

150,000

150,0000

賃借料

100,000

500,000△400,000

発送配達費

800,000

800,0000

消耗品費

300,000

300,00001,850,000

1,850,000

029,280,000

31,080,000△1,800,000

3,620,000

2,720,000

900,000

3,620,000

2,720,000

900,000

000

経常収入 計

経常支出

雑費
経常支出 計

経常利益
寄付金（△）
当期純利益（＊）売上高−売上原価平成28年７月20日（111）

Ⅳ．財務計画（１）平成28年度予算編成の概要
平成28年度予算編成にあたっては、収支均衡を図ることを基本方針とし、平成27年７月に前年度予算
に対し０シーリングで予算編成を依頼したところであった。しかし、平成28年２月９日に平成28年度入試の状況を勘案しつつ、より実質的な予算案策定を目指すべく、予算編成方針の変更を行った。学生生
徒等納付金収入の算出の基礎となる学生生徒数について、女子大学は新入生数を学則定員数、在学生数
は平成28年２月１日現在の在学生数を算出基礎数とし、中学高等学校は、平成28年２月９日現在の新入生数、在校生数は平成28年２月１日現在の在校生数を算出基礎数とする学生生徒数の実態に合わせた編成を行うこととした。これに伴い、女子大学及び中学高等学校には前年度予算に対しマイナス１％シーリング（研究費、学術図書出版助成費、後援会予算等を除く）による予算編成を再度依頼した。
また、特別予算については、前年度事業計画の先送りによる事業実施を含めた614,612千円規模の事
業計画の申請があったところであるが、一部の事業計画の見直しを行うことにより、497,493千円規模の事業計画とした。

（２）資金収支予算書の概要
平成28年度の収入の部合計は、12,419,963千円となっている。一方、平成28年度の当年度資金支出
は、7,133,950千円となるため、翌年度繰越支払資金は5,286,013千円（759,632千円減）となる。
当年度資金収入は6,374,318千円となり、前年度より1,139,523千円の減額となる。主な要因は、学生生徒等納付金収入（42,355千円増）、手数料収入（9,444千円増）、その他の収入（38,614千円増）が増額となったが、寄付金収入（3,800千円減）、補助金収入（45,111千円減）、資産売却収入（800,000
千円減）、付随事業・収益事業収入（1,904千円減）、受取利息・配当金収入（1,666千円減）、雑収入（101,493千円減）、前受金収入（178,860千円減）がそれぞれ減額となり、前年度繰越支払資金を平成27年度次年度繰越支払資金の補正予算額に合わせて579,274千円の減額が加わったことによるものである。
当年度資金支出は7,133,950千円となり、前年度より959,165千円の減額となっている。主な要因
は、施設関係支出（114,432千円増）、その他の支出（26,709千円増）が増額となったが、人件費支出（113,177千円減）、教育研究経費支出（81,965千円減）、管理経費支出（26,994千円減）、設備関係支出（66,011千円減）、資産運用支出（900,000千円減）がそれぞれ減額となったことによるものである。
◇資金収支予算案
科（単位：千円）
目

収入の部合計

28年度予算額

27年度予算額増・△減

12,419,963

14,138,760△1,718,797

当年度資金収入

6,374,318

7,513,841△1,139,523

前年度繰越支払資金

6,045,645

6,624,919△579,274

12,419,963

14,138,760△1,718,797

7,133,950

8,093,115△959,165

5,286,013（4,192,098）

6,045,645（4,772,870）△759,632（△580,772）

支出の部合計
当年度資金支出翌年度繰越支払資金（前受金を除く翌年度繰越支払資金）

（112）

平成28年７月20日（３）事業活動収支予算書の概要
教育活動収支における事業活動収入の部は、学生生徒等納付金、手数料、雑収入が前年度予算に対し増額となる一方、寄付金、経常費等補助金、付随事業収入が減額となり、6,440,680千円となる。事業
活動支出の部は、人件費が前年度予算に対し増額となる一方、教育研究経費、管理経費とも減額とな
り、6,575,163千円となる。これにより、教育活動収支差額は△134,483千円となる。
教育活動外収支における事業活動収入の部は、受取利息・配当金収入が前年度予算に対し減額とな
り、収益事業収入を増額計上したことにより、36,078千円となる。事業支出の部は、借入金等利息の支出が発生しないため0千円となり、教育活動外収支差額は、36,078千円となる。
これにより、教育活動収支と教育活動外収支による経常収支差額は、△98,405千円となる。
特別収支における事業活動収入の部は、今年度当初予算では0千円計上としている。事業活動支出の部は、資産処分差額2,121千円を計上していることにより、特別収支差額は△2,121千円となる。
経常収支差額（△98,405千円）と特別収支差額（△2,121千円）の合計から予備費（50,000千円）を差し引いた額が、基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準による帰属収支差額）であり、△150,526千円となる。
基本金組入額合計は前年度予算に対して41,297千円増額の△312,253千円となるため、当年度収支差額（赤字額）は、△462,779千円となる。
前年度繰越収支差額は、平成27年度の翌年度繰越消費支出超過額の補正予算額に合わせた△4,248,823千円となる。この結果翌年度繰越収支差額は前年度繰越収支差額に当年度収支差額を加えた△4,711,602千円となる。
◇事業活動収支予算案
科目

教育活動収支差額（単位：千円）28年度予算額

27年度予算額増・△減△134,483△295,071

160,588

教育活動外収支差額

36,07836,844△766

経常収支差額△98,405△258,227

159,822

特別収支差額△2,12140,810△42,931〔予備費〕

50,00050,0000

基本金組入前当年度収支差額△150,526△267,417

116,891

基本金組入額合計△312,253△270,956△41,297

当年度収支差額△462,779△538,373

75,594

前年度繰越収支差額△4,248,823△3,710,450△538,373

翌年度繰越収支差額△4,711,602△4,248,823△462,779（参考）（単位：千円）科目

28年度予算額

27年度予算額

増・△減

事業活動収入合計

6,476,758

6,476,987△229

事業活動支出合計

6,627,284

6,744,404△117,120（４）収益事業予算書の概要【収益事業】の項を参照。

平成28年７月20日（113）

Ⅴ．平成28年度跡見学園収入支出予算について
１．平成28年度資金収支予算書

資 金 収 支 予 算 書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

本年度予算額

前年度予算額増減5,364,681,000

5,322,326,000

42,355,000

授業料収入

3,835,495,000

3,846,293,000△ 10,798,000

入学金収入

301,900,000

340,550,000△ 38,650,000

実験実習料収入15,774,000

21,491,000△ 5,717,000

施設設備資金収入

1,161,116,000

1,055,592,000

105,524,000

教育充実費収入21,200,000

10,460,000

10,740,000

冷暖房費収入29,196,000

47,940,000△ 18,744,000

手数料収入

98,753,000

89,309,000

9,444,000

入学検定料収入91,665,000

82,525,000

9,140,000

証明手数料収入2,093,000

2,161,000△ 68,000

大学入試センター試験実施手数料収入

4,995,000

4,623,000

372,000

寄付金収入

145,910,000

149,710,000△ 3,800,000

特別寄付金収入58,794,000

58,794,0000

一般寄付金収入87,116,000

90,916,000△ 3,800,000

補助金収入

677,070,000

722,181,000△ 45,111,000

国庫補助金収入196,307,000

217,072,000△ 20,765,000

地方公共団体補助金収入

472,270,000

501,344,000△ 29,074,000

都私学財団補助金収入

8,493,000

3,765,000

4,728,0000

800,000,000△ 800,000,000

0800,000,000△ 800,000,000

46,548,000

48,452,000△ 1,904,000

補助活動収入40,432,000

43,496,000△ 3,064,000

受託事業収入2,496,000

2,236,000

260,000

収益事業収入3,620,000

2,720,000

900,000

32,458,000

34,124,000△ 1,666,000

資産売却収入有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
東京都私学財団交付金収入
私立大学退職金財団交付金収入32,458,000

34,124,000△ 1,666,000

111,338,000

212,831,000△ 101,493,000

0101,946,000△ 101,946,000

102,209,000

97,876,000

4,333,000

9,129,000

13,009,000△ 3,880,000

0

0

0

1,093,915,000

1,272,775,000△ 178,860,000

授業料前受金収入

513,835,000

643,685,000△ 129,850,000

入学金前受金収入

338,950,000

337,700,000

1,250,000

実験実習料前受金収入

8,880,000

11,040,000△ 2,160,000

施設設備資金前受金収入

232,250,000

280,350,000△ 48,100,000

190,135,000

151,521,000

38,614,000

その他の雑収入
借入金等収入前受金収入

その他の収入（114）

平成28年７月20日

前期末未収入金収入

190,135,000

151,521,000

38,614,000

資金収入調整勘定△ 1,386,490,000△ 1,289,388,000△ 97,102,000

期末未収入金△ 113,715,000△ 190,135,000

76,420,000

前期末前受金△ 1,272,775,000△ 1,099,253,000△ 173,522,000

前年度繰越支払資金

6,045,645,000

6,624,919,000△ 579,274,000

収入の部合計12,419,963,000

14,138,760,000△ 1,718,797,000（単位：円）
支出の部
科

目

人件費支出

本年度予算額

前年度予算額増減3,879,789,000

3,992,966,000△ 113,177,000

教員人件費支出

2,657,705,000

2,631,415,000

26,290,000

職員人件費支出

1,087,352,000

1,084,387,000

2,965,000

役員報酬支出22,593,000

34,942,000△ 12,349,000

退職金支出

112,139,000

242,222,000△ 130,083,000

教育研究経費支出

1,280,882,000

1,362,847,000△ 81,965,000

準備品費支出

855,000

1,200,000△ 345,000

消耗品費支出124,134,000

146,096,000△ 21,962,000

光熱水費支出136,720,000

133,900,000

2,820,000

通信運搬費支出25,285,000

25,086,000

199,000

福利費支出

25,206,000

24,748,000

458,000

出版物費支出54,732,000

53,891,000

841,000

印刷製本費支出

50,858,000

52,866,000△ 2,008,000

旅費交通費支出

50,598,000

47,543,000

3,055,000

奨学費支出

59,704,000

59,704,000

0

修繕費支出

108,650,000

134,727,000△ 26,077,000

施設取壊費支出

4,800,000

04,800,000

保険料支出

3,778,000

3,531,000

247,000

賃借料支出

20,682,000

30,051,000△ 9,369,000

諸会費支出

9,445,000

8,777,000

668,000

学生・生徒会補助金支出

3,528,000

3,535,000△ 7,000

広告費支出

5,783,000

5,874,000△ 91,000

会議費支出

162,000

149,000

13,000

食事費支出

5,066,000

5,240,000△ 174,000

支払手数料支出

9,105,000

8,795,000

310,000

教育実習謝礼支出

1,123,000

1,198,000△ 75,000

渉外費支出

2,926,000

4,161,000△ 1,235,000

576,340,000

611,016,000△ 34,676,000

雑費支出

1,402,000

759,000

643,000

管理経費支出業務委託費支出

632,892,000

659,886,000△ 26,994,000

準備品費支出0

96,000△ 96,000

消耗品費支出29,266,000

30,565,000△ 1,299,000

光熱水費支出

15,708,000

16,118,000△ 410,000

通信運搬費支出

10,498,000

10,722,000△ 224,000

福利費支出

10,274,000

9,791,000

483,000

出版物費支出

1,159,000

1,219,000△ 60,000

印刷製本費支出

16,790,000

18,390,000△ 1,600,000

旅費交通費支出

13,351,000

10,747,000

2,604,000

修繕費支出

15,173,000

21,340,000△ 6,167,000

平成28年７月20日

（115）

保険料支出

1,418,000

1,309,000

109,000

賃借料支出

1,647,000

1,589,000

58,000

公租公課支出

769,000

721,000

48,000

諸会費支出

8,407,000

8,410,000△ 3,000

広告費支出

127,711,000

131,800,000△ 4,089,000

会議費支出

1,176,000

1,094,000

82,000

食事費支出

4,010,000

4,120,000△ 110,000

支払手数料支出

13,917,000

14,024,000△ 107,000

渉外費支出

5,789,000

5,379,000

410,000

355,725,000

367,973,000△ 12,248,000

0775,000△ 775,000

104,000

3,704,000△ 3,600,000

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出259,302,000

144,870,000

114,432,000

建物支出

業務委託費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出

259,302,000

142,946,000

116,356,000

構築物支出

0

1,924,000△ 1,924,000

設備関係支出

173,810,000

239,821,000△ 66,011,000

146,378,000

169,504,000△ 23,126,000

教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出

7,951,000

3,687,000

4,264,000

図書支出

19,481,000

66,630,000△ 47,149,000

資産運用支出

800,000,000

1,700,000,000△ 900,000,000

有価証券購入支出0

900,000,000△ 900,000,000

建物償却引当特定資産繰入支出

500,000,000

500,000,000

0

法人維持特定資産繰入支出

300,000,000

300,000,000

0188,566,000

131,291,000

57,275,000

その他の支出
前払金支払支出

54,566,000

24,000,000

30,566,000

前期末未払金支出

134,000,000

107,291,000

26,709,000

50,000,000

50,000,000

0

資金支出調整勘定△ 131,291,000△ 188,566,000

57,275,000

期末未払金△ 107,291,000△ 134,000,000

26,709,000

前期末前払金△ 24,000,000△ 54,566,000

30,566,000

翌年度繰越支払資金

5,286,013,000

6,045,645,000△ 759,632,000

支出の部合計12,419,963,000

14,138,760,000△ 1,718,797,000〔予備費〕

（116）

平成28年７月20日

２．平成28年度事業活動収支予算書

事 業 活 動 収 支 予 算 書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：円）
科目

学生生徒等納付金

本年度予算額

前年度予算額増減5,364,681,000

5,322,326,000

42,355,000

授業料

3,835,495,000

3,846,293,000△ 10,798,000

入学金

301,900,000

340,550,000△ 38,650,000

実験実習料

15,774,000

21,491,000△ 5,717,000

施設設備資金1,161,116,000

1,055,592,000

105,524,000

教育充実費

21,200,000

10,460,000

10,740,000

冷暖房費

29,196,000

47,940,000△ 18,744,000

手数料
事業活動収入の部

98,753,000

89,309,000

9,444,000

入学検定料

91,665,000

82,525,000

9,140,000

証明手数料

2,093,000

2,161,000△ 68,000

大学入試センター試験実施手数料

4,995,000

4,623,000

372,000

145,910,000

149,710,000△ 3,800,000

特別寄付金

58,794,000

58,794,000

0

一般寄付金

87,116,000

90,916,000△ 3,800,000

経常費等補助金

677,070,000

680,181,000△ 3,111,000

国庫補助金

196,307,000

217,072,000△ 20,765,000

地方公共団体補助金472,270,000

459,344,000

12,926,000

寄付金

教育活動収支都私学財団補助金

8,493,000

3,765,000

4,728,000

42,928,000

45,732,000△ 2,804,000

補助活動収入40,432,000

43,496,000△ 3,064,000

受託事業収入2,496,000

2,236,000

260,000

111,338,000

110,885,000

453,000

102,209,000

97,876,000

4,333,000

9,129,000

13,009,000△ 3,880,000

付随事業収入雑収入
私立大学退職金財団交付金
その他の雑収入
教育活動収入計

6,440,680,000
科

人件費

目

本年度予算額6,398,143,000
前年度予算額42,537,000
増減事業活動支出の部

3,917,650,000

3,900,744,000

16,906,000

教員人件費

2,657,705,000

2,631,415,000

26,290,000

職員人件費

1,087,352,000

1,084,387,000

2,965,000

役員報酬

22,593,000

34,942,000△ 12,349,000

退職給与引当金繰入額

150,000,000

150,000,000

01,957,331,000

2,061,054,000△ 103,723,000

教育研究経費
準備品費

855,000

1,200,000△ 345,000

消耗品費

124,134,000

146,096,000△ 21,962,000

光熱水費

136,720,000

133,900,000

2,820,000

通信運搬費

25,285,000

25,086,000

199,000

福利費

25,206,000

24,748,000

458,000

出版物費

54,732,000

53,891,000

841,000

印刷製本費

50,858,000

52,866,000△ 2,008,000

旅費交通費

50,598,000

47,543,000

3,055,000

平成28年７月20日

（117）

奨学費

59,704,000

59,704,000

0

修繕費

108,650,000

134,727,000△ 26,077,000

施設取壊費

4,800,000

04,800,000

保険料

3,778,000

3,531,000

247,000

賃借料

20,682,000

30,051,000△ 9,369,000

諸会費

9,445,000

8,777,000

668,000

学生生徒会補助金

3,528,000

3,535,000△ 7,000

広告費

5,783,000

5,874,000△ 91,000

会議費

162,000

149,000

13,000

食事費

5,066,000

5,240,000△ 174,000

支払手数料

9,105,000

8,795,000

310,000

教育実習謝礼1,123,000

1,198,000△ 75,000

渉外費
業務委託費
雑費
減価償却額

2,926,000

4,161,000△ 1,235,000

576,340,000

611,016,000△ 34,676,000

1,402,000

759,000

643,000

676,449,000

698,207,000△ 21,758,000

700,182,000

731,416,000△ 31,234,000

準備品費

0

96,000△ 96,000

消耗品費

29,266,000

30,565,000△ 1,299,000

光熱水費

15,708,000

16,118,000△ 410,000

通信運搬費

10,498,000

10,722,000△ 224,000

福利費

10,274,000

9,791,000

483,000

管理経費
事業活動支出の部

教育活動収支出版物費

1,159,000

1,219,000△ 60,000

印刷製本費

16,790,000

18,390,000△ 1,600,000

旅費交通費

13,351,000

10,747,000

2,604,000

修繕費

15,173,000

21,340,000△ 6,167,000

保険料

1,418,000

1,309,000

109,000

賃借料

1,647,000

1,589,000

58,000

公租公課

769,000

721,000

48,000

諸会費

8,407,000

8,410,000△ 3,000

広告費

127,711,000

131,800,000△ 4,089,000

会議費

1,176,000

1,094,000

82,000

食事費

4,010,000

4,120,000△ 110,000

支払手数料

13,917,000

14,024,000△ 107,000

渉外費

5,789,000

5,379,000

410,000

355,725,000

367,973,000△ 12,248,000

0775,000△ 775,000

業務委託費
私立大学等経常費補助金返還金
雑費

104,000

3,704,000△ 3,600,000

減価償却額

67,290,000

71,530,000△ 4,240,000

徴収不能額等0006,575,163,000

6,693,214,000△ 118,051,000△ 134,483,000△ 295,071,000

160,588,000

教育活動支出計
教育活動収支差額

（118）

平成28年７月20日

事業活動支出の部

教育活動外収支

事業活動収入の部

科

目

受取利息・配当金
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
収益事業収入教育活動外収入計科

本年度予算額

前年度予算額減32,458,000

34,124,000△ 1,666,000

32,458,000

34,124,000△ 1,666,000

3,620,000

2,720,000

900,000

3,620,000

2,720,000

900,000

36,078,000目

増

本年度予算額

借入金等利息36,844,000
前年度予算額0△ 766,000
増

減

0

0

事業活動収入の部

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

36,078,000

36,844,000△ 766,000

経常収支差額△ 98,405,000△ 258,227,000

159,822,000

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

0

0

0

その他の特別収入

042,000,000△ 42,000,000

施設設備補助金

042,000,000△ 42,000,000

042,000,000△ 42,000,000

特別収入計
科
事業活動支出の部

特別収支

資産売却差額目

資産処分差額

本年度予算額

前年度予算額2,121,000

増減1,190,000

931,000

建物処分差額931,000

0

931,000

教育研究用機器備品処分差額

150,000

150,0000

管理用機器備品処分差額

40,00040,00001,000,000

1,000,000

0

0

0

0

2,121,000

1,190,000

931,000△ 2,121,000

40,810,000△ 42,931,000

図書処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕

50,000,000

50,000,000

0

基本金組入前当年度収支差額△ 150,526,000△ 267,417,000

116,891,000

基本金組入額合計△ 312,253,000△ 270,956,000△ 41,297,000

当年度収支差額△ 462,779,000△ 538,373,000

75,594,000

前年度繰越収支差額△ 4,248,823,000△ 3,710,450,000△ 538,373,000

翌年度繰越収支差額△ 4,711,602,000△ 4,248,823,000△ 462,779,000

事業活動収入計

6,476,758,000

6,476,987,000△ 229,000

事業活動支出計

6,627,284,000

6,744,404,000△ 117,120,000(参考)平成28年７月20日（119）３．平成28年度収益事業予算書

平成28年度 収益事業予算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

経常収入
商品売上収入＊書籍売上収入＊5,140,000
5,500,000

5,000,000
5,800,000

140,000△ 300,000

生保取扱手数料
損保取扱手数料

100,000
300,000

100,000
300,000

00

駐車場賃貸料収入
不動産賃貸料収入

12,960,000
7,600,000

12,960,000
8,240,000

0△ 640,000

雑収入
経常収入計

1,300,000
32,900,000

1,400,000
33,800,000△ 100,000△ 900,000

14,780,000

14,780,000

0

租税公課
旅費交通費
通信費
賃借料
発送配達費
消耗品費

10,800,000
500,000
150,000
100,000
800,000
300,000

12,200,000
500,000
150,000
500,000
800,000
300,000△ 1,400,000
00△ 400,000
00

雑費

1,850,000
29,280,000

1,850,000
31,080,000

0△ 1,800,000

3,620,000
3,620,000

2,720,000
2,720,000

900,000
900,000

0

0

0

経常支出
人件費

経常支出計
経常利益
寄付金（△）
当期純利益＊売上高−売上原価

（120）

平成28年７月20日

可 決 承 認 日
◎平成28年度跡見学園事業計画及び収入支出予算
平成28年３月22日 第388回 理 事 会
第334回 評議員会
◎平成27年度跡見学園事業実績の報告及び収支決算報告
平成28年５月24日 第390回 理 事 会
第335回 評議員会

跡見学園法人事務局 総務部庶務課