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証券コード9042

第186回

定時株主総会
招集ご通知

日時

2024年

6月14日

午前10時

金曜日

受付開始 午前9時

場所

梅田芸術劇場 メインホール

大阪市北区茶屋町19番1号 （末尾ご案内図ご参照）

決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
8名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

表紙*電子提供措置用*

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード9042
2024年5月24日

位

大 阪 府 池 田 市 栄 町 1 番 1 号（ 本社事務所
大阪市北区芝田一丁目16番1号 ）代表取締役会長

角和 夫

第186回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、第186回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/stock/meetings.html

株主総会資料
掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/9042/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社サービス）※※

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

当社名又は当社証券コード「9042」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、3頁から4頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご確認のうえ、インターネット又は郵送により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬

－1－

招集ご通知

具

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1．日
2．場

時
所

3．目的事項2024年6月14日（金曜日）

大阪市北区茶屋町19番1号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）

報告事項

決議事項

午前10時

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

1. 第186期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査等委員会の第186期連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

4．招集にあたっての決定事項

3頁から4頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。

以◎上

書面交付請求をされた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をお送りしておりますが、当該書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、電子提供措置事項のうち、事業報告の「主要な借入先」「財産及び損益の状況」「主要な事業内容並びに主要な営業所及び従業員の状況」「会社の株式に関する事項」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等

変動計算書」「個別注記表」につきましては、記載しておりません。従いまして、当該書面に記載の事業報告、◎◎連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会・会計監査人が監査した対象書類の一部であります。

電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合は、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を上記のインターネット上の各ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。

議決権行使を代理人（本総会において議決権を有する他の株主様1名に限らせていただきます。）に委任する場合は、代理人が、代理権を証明する書類（委任状）並びに委任者及び代理人の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。

－2－

招集ご通知

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使等についてのご案内
インターネットによる議決権行使のご案内

行使期限

議案に対する賛否をご入力ください。

・毎日午前2時30分から午前4時30分までは取扱いを休止します｡
・インターネット接続料金・通信料金等は、株主様のご負担となります。

ログインID・仮パスワードを入力して行使する方法

QRコードを用いて行使する方法議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

×月××日

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

3.

（切取線）

××××年

1

基準日現在のご所有株式数
議

XX 個

決

権

の

数

XX 株
XX 個

4.

1.
2.

××××年××月××日○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード見本

議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID・XXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

2024年6月13日（木曜日）
午後5時50分入力完了分まで○○○○○○○

仮パスワード」を入力

議決権行使書副票に記載された
ロ グ イ ンID、 仮 パ ス ワ ー ド を入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることが
できます。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

阪急阪神ホールディングス株式会社

3以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

システム等に関するお問い合わせ 電話 0120-173-027（受付時間／ 9:00～21:00、通話料無料）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
－3－

議決権の行使等についてのご案内2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

郵送による議決権行使のご案内

2024年6月13日（木曜日）
午後5時50分到着分まで

行使期限

同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するよう、ご返送ください。
こちらに議案の賛否をご記入ください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

第1号議案

・賛成する場合「賛」の欄に○印

・反対する場合「否」の欄に○印

第2号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

第4号議案

第3号議案

・全員に賛成する場合「賛」の欄に○印

・全員に反対する場合「否」の欄に○印

・一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書用紙はイメージです。

※ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

こちらを切り取ってご返送ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い

・ インターネット及び書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
・ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合や、パソコンとスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会に出席する方法

開催日時
開催場所

2024年6月14日（金曜日）午前10時
梅田芸術劇場 メインホール

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本株主総会招集ご通知をご持参ください。

●当日ご出席の場合は、インターネット又は郵送による議決権行使のお手続はいずれも不要です。

－4－

議決権の行使等についてのご案内2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社グループでは総還元性向を株主還元の指標と位置付けており、経営基盤の一層の強化に努めながら、
総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としており、当社の当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
※⑴

総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円
※

⑵

総額

72億6,128万5,710円

なお、中間配当金として1株につき25円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき55円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月17日－5－剰余金処分議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）
全員（8名）が任期満了となります。
つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会はすべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
す み

和

か ず

夫

お

1

角

2

嶋 田

３

４

５

鶴

６

小

こ

ばやし

林

充 佳

７

島 谷

し ま

た に

８

荒 木

あ ら

き

直

お

名

現在の当社における地位

再任

男性

代表取締役会長

し ま

だ

泰

や す

夫

再任

男性

代表取締役社長

久 須

く

す

勇

ゆ う

介

す け

再任

男性

代表取締役副社長

遠 藤

え ん

ど う

典

の り

子

つ る

由 貴

ゆ

き

み つ

よ し

能

よ し

成

な お

也

グループCEOこ

し げや

再任 社外 独立 女性

社外取締役

再任 社外 独立 女性

社外取締役

再任 社外 独立 男性

社外取締役

再任

男性

取締役

再任

男性

取締役

－6－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

すみ

角

かず

お

和 夫 （1949年4月19日生） 男性

略歴及び地位
1973年 4 月
2000年 6 月
2002年 6 月
2003年 6 月
2005年 4 月
所有する当社株式の数

64,640株
取締役会出席数

11/11回

候補者番号2

所有する当社株式の数

4,500株
取締役会出席数

11/11回

2006年10月
2014年 3 月
2017年 6 月

再任

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急ホールディングス株式会社
代表取締役社長
当社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
当社代表取締役会長 グループCEO（現在）重要な兼職の状況

株式会社阪急交通社取締役
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役
東宝株式会社取締役●候補者とした理由
代表取締役社長や代表取締役会長 グループCEOとして当社グループの経営を牽引するなど、豊富な経験と実績を有しており、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できるため、引き続き候補者といたしました。

しま

だ

嶋田

やす

お

泰 夫 （1964年7月21日生）

略歴及び地位
1988年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 3 月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長
同 代表取締役社長（現在）男性

再任
重要な兼職の状況

阪急電鉄株式会社代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
株式会社阪急交通社取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役●候補者とした理由
代表取締役社長として当社グループの経営を担うなど、豊富な経験と実績を有しており、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できるため、引き続き候補者といたし
ました。

－7－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

く

す

久須

ゆう すけ

勇 介 （1961年6月17日生） 男性

略歴及び地位
1984年 4 月
2013年 4 月
2017年12月
2018年 4 月

所有する当社株式の数

10,200株
取締役会出席数

９/９回

候補者番号

４

2020年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月

1,700株
取締役会出席数

11/11回

重要な兼職の状況

阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
神姫バス株式会社社外取締役●候補者とした理由
代表取締役副社長として当社グループの経営に携わるとともに、当社グループの中核会社である
阪神電気鉄道株式会社において代表取締役社長として同社の経営を担うなど、豊富な経験と実績を有しており、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる
ため、引き続き候補者といたしました。

えん どう

のり

こ

遠 藤 典 子 （1968年5月6日生） 女性
略歴及び地位
1994年 6 月
2013年 9 月

所有する当社株式の数

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長
阪神電気鉄道株式会社専務取締役
同 代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）再任

2015年 4 月
2019年 6 月
2024年 4 月

株式会社ダイヤモンド社入社
東京大学政策ビジョン研究センター
客員研究員
慶應義塾大学特任教授（現在）
当社取締役（現在）早稲田大学研究院教授（現在）

再任

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況

早稲田大学研究院教授
株式会社アインホールディングス社外取締役
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
社外取締役
日本電信電話株式会社社外取締役●候補者とした理由及び期待される役割の概要等
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、引き続き候補者といたしました。また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、5年であります。

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

つる

鶴

ゆ

き

由 貴 （1969年5月16日生） 女性

略歴及び地位
2000年 4 月
2016年 4 月
2020年 6 月

再任

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況

弁護士
杉本商事株式会社社外取締役
株式会社ジャムコ社外取締役
AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

弁護士（現在）一橋大学監事
当社取締役（現在）●候補者とした理由及び期待される役割の概要等
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、引き続き候補者といたしました。また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、4年であります。

所有する当社株式の数

1,100株
取締役会出席数

11/11回

候補者番号

６

こ

ばやし

小 林

略歴及び地位
1982年 4 月
2018年 6 月

所有する当社株式の数400株
取締役会出席数

11/11回

2021年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月

みつ よし充 佳（1957年11月3日生）

男性

日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社代表取締役社長
同 代表取締役社長 社長執行役員
当社取締役（現在）西日本電信電話株式会社相談役
（現在）

再任

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況

西日本電信電話株式会社相談役
セーレン株式会社社外取締役
住友生命保険相互会社社外取締役●候補者とした理由及び期待される役割の概要等
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、引き続き候補者といたしました。また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、2年であります。

－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

しま たに

よし しげ

島 谷 能 成 （1952年3月5日生） 男性
略歴及び地位
1975年 4 月
2011年 5 月
2015年 6 月
2021年 5 月

所有する当社株式の数

5,300株

2022年 5 月

東宝株式会社の代表取締役を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、阪急阪神東宝グループの連携強化の観点から様々な意見、提言等を行うことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できるため、引き続き候補者といたしました。

11/11回

８

あら

き

荒木

なお

2012年 6 月

3,200株
取締役会出席数

11/11回や直 也 （1957年5月14日生） 男性

略歴及び地位
1981年 4 月
2012年 3 月

所有する当社株式の数

重要な兼職の状況

東宝株式会社代表取締役会長
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役
株式会社東京會舘社外取締役●候補者とした理由

取締役会出席数

候補者番号

東宝株式会社入社
同 代表取締役社長
当社取締役（現在）
東宝株式会社代表取締役社長
社長執行役員同 代表取締役会長（現在）再任

2017年 6 月
2020年 4 月
2020年 4 月

株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役
当社取締役（現在）エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役社長（現在）株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役会長（現在）再任
重要な兼職の状況

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役社長
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長●候補者とした理由
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の代表取締役社長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、阪急阪神東宝グループの連携強化の観点から様々な意見、提言等を行うことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できるため、引き続き候補者といたしました。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣󠄁典子であります。
3．鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。
4．遠藤典子氏、鶴由貴氏及び小林充佳氏は、社外取締役候補者であります。
5．当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子氏、鶴由貴氏及び小林充佳氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。なお、3氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ウェブサイト
（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/data/officer.html）に掲載しております。）を満たしております。
6．当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、遠藤典子氏、鶴由貴氏、小林充佳氏、島谷能成氏及び荒木直也氏との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
5氏の選任が承認された場合、当社は、5氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
7．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。取締役候補者の各氏の選任が承認された場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8．阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。
9．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神
ホールディングス株式会社に変更しております。
10．株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しております。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店
は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。

－ 11 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役3名選任の件

第3号議案

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（3名）が任期満了となりますので、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

1

小見山

こ

み

や ま

道

み ち

有

あ り

2

髙 橋

た か

は し

裕

ゆ う

3

橋 本

は し

も と

一

か ず

範

名

現在の当社における地位

再任 社外 独立 男性

社外取締役監査等委員

子

再任 社外 独立 女性

社外取締役監査等委員

の り

新任

－

こ

男性

－ 12 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

所有する当社株式の数

1,900株
取締役会出席数

11/11回

候補者番号

2

こ

み やま

略歴及び地位
1971年 4 月
1999年 1 月
1999年 7 月
2002年 1 月
2003年 7 月
2013年 9 月
2017年 6 月
2020年 6 月

1,100株
取締役会出席数

11/11回検事任官
最高検察庁検事
佐賀地方検察庁検事正
神戸地方検察庁検事正
大阪法務局所属公証人
弁護士（現在）当社監査役
当社取締役監査等委員（現在）

再任

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況

弁護士
阪急電鉄株式会社監査役●候補者とした理由及び期待される役割の概要等
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、引き続き候補者といたしました。また、当社社外取締役に就任してから本総会
終結の時までの在任期間は、4年（当社社外監査役としての在任期間は、3年）であります。

たか はし

ゆう

こ

髙 橋 裕 子 （1954年2月26日生） 女性
略歴及び地位
1978年 5 月
1986年 9 月
1994年 4 月
2001年 6 月

所有する当社株式の数

みち あり

小見山 道 有 （1944年9月23日生） 男性

2002年 4 月
2003年 4 月
2007年 4 月
2016年 5 月
2022年 6 月

京都大学医学部附属病院医員
社会保険大和郡山総合病院内科医長
大和高田市立病院内科医長
京都大学医学部附属病院
禁煙外来担当医（現在）奈良女子大学保健管理センター教授
同 大学院人間文化研究科教授
国立病院機構京都医療センター
臨床研究センター客員室長（現在）京都大学大学院医学研究科特任教授（現在）
当社取締役監査等委員（現在）

再任

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況

医師
京都大学大学院医学研究科特任教授
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター
客員室長●候補者とした理由及び期待される役割の概要等
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できる
ため、引き続き候補者といたしました。また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、2年であります。

－ 13 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

はし もと

橋本
略歴及び地位
1983年 4 月
2011年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2021年 9 月

所有する当社株式の数

9,680株
取締役会出席数－

かず のり

一 範 （1960年12月22日生） 男性
阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
当社執行役員
阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在）新任

重要な兼職の状況

阪神電気鉄道株式会社常任監査役●候補者とした理由
当社グループの中核会社である阪神電気鉄道株式会社の常任監査役等を歴任し、当社グループの財務やリスクマネジメントに携わるなど、豊富な経験と実績を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループの経営に対する監査・監督機能を強化する
ことが期待できるため、新たに候補者といたしました。

(注) 1．監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．小見山道有氏及び髙橋裕子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3．小見山道有氏は現在、当社の特定関係事業者（子会社）であります阪急電鉄株式会社の業務執行者でない役員（監査役）
であります。
4．当社は、東京証券取引所に対し、小見山道有氏及び髙橋裕子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
なお、両氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ウェブサイト
（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/data/officer.html）に掲載しております。）を満たしております。
5 ．当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、小見山道有氏及び髙橋裕子氏との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。両氏の選任が承認された
場合、当社は、両氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査等委員である
取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。監査等委員である取締役候補者の各氏の選任が承認された場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】第2号議案・第3号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成及びスキルマトリックスは次のとおりであります。
知識・経験・能力

企業統治
※1
委員会

報酬
※2
委員会

企業経営

財務・会計

★

★

●

●

●

専門的知見
法務・
（「社会・環境」
リスクマネジメント
を含む。）

角

和夫

男性

嶋田

泰夫

男性

●

●

●

久須

勇介

男性

●

●

●

遠藤

典子

社外 独立 女性

鶴由貴

社外 独立 女性

★

★

小林 充佳

社外 独立 男性

★

★

◎

★
★
（委員長） （委員長）

公共政策
環境・エネルギー
E

◎

島谷

能成

男性

◎

荒木

直也

男性

◎

橋本

一範

監査等委員 男性

●

小見山道有

監査等委員

髙橋

監査等委員

裕子

社外 独立

社外 独立

男性

★

★

女性

★

★

◎
ＤＸ

◎

●

●
◎
◎

社会健康医学
健康経営
S●…当社グループ出身の取締役が有する主な知識・経験・能力◎…上記以外の取締役に特に期待する知識・経験・能力 （ S ・ E はそれぞれ、社会・環境の専門性を表します。）（注）１. 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
２. 企業統治委員会委員長及び報酬委員会委員長は本総会終了後の取締役会にて決定します。

－ 15 －

取締役会のスキルマトリックス

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※1

企業統治委員会…代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある
社外取締役を構成員とし、社外取締役を委員長として、取締役候補者の選任や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任等について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供等を行っております。
※2 報酬委員会…代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある
社外取締役を構成員とし、社外取締役を委員長として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しております。

－ 16 －

取締役会のスキルマトリックス

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、改めて監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役
1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
つる

鶴

ゆ

き

由 貴 （1969年5月16日生） 女性
略歴及び地位
2000年 4 月
2016年 4 月
2020年 6 月

再任

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況

弁護士
杉本商事株式会社社外取締役
株式会社ジャムコ社外取締役
AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

弁護士（現在）一橋大学監事
当社取締役（現在）●候補者とした理由及び期待される役割の概要等
所有する当社株式の数

1,100株現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、引き続き候補者といたしました。
また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、４年であります。

取締役会出席数

11/11回(注) 1．補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。
3．鶴由貴氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
4．当社は、東京証券取引所に対し、鶴由貴氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しておりますが、監査等委員である
取締役に就任した場合も、引き続き独立役員とする予定です。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ウェブサイト（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/data/officer.html）に掲載しております。）を満たしております。
5．当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、鶴由貴氏との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しておりますが、監査等委員である取締役に就任した場合も、当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査等委員である
取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。鶴由貴氏が監査等委員である取締役に就任した
場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 17 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

上2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

昨年9月に宝塚歌劇団宙組劇団員が逝去された件につきましては、株主の皆様をはじめ多くの皆様にご迷惑・ご心配をお掛けしましたことを、心よりお詫び申しあげます。失われた信頼を取り戻し、再び皆様にご愛顧いただけるよう、宝塚歌劇団の改革及びガバナンス体制の一層の強化等を、当社グループが一丸となって全力で進めてまいります。

1．事業の経過及びその成果

当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられたこと等により、期を通じて緩やかな回復が続きました。
そうした中、当社グループにおきましては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、収支構造の強靱化に向けて進めてきた取組等の成果を活かしながら、着実に利益を回復させるとともに、今後の成長を見据えた施策を推し進めました。
当期の業績につきましては、旅行事業・国際輸送事業において前期に一時的な需要に対応したことによる反動があったものの、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝及び日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりであります。

当社グループ（連結）
●

営業収益

●

前期比

+293億10百万円（3.0％）

968,300

営業利益

●

前期比

●

前期比

+163億38百万円（18.3％）

997,611

経常利益+209億80百万円（23.7％）

親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比

+208億48百万円（44.4％）

109,413

105,689
89,35067,801

88,432
46,952185期

186期（当期）

185期

186期（当期）

185期

186期（当期）

185期

186期（当期）（単位：百万円）－ 18 －

事業の経過及びその成果

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の業績は次のとおりであります。

都市交通事業
鉄道事業につきましては、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪神尼崎駅のほか、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めております。また、阪神
大阪梅田駅では、新3番線・新4番線の供用を開始するなど、駅構内の改良工事が完了しました。さらに、阪急伊丹線において、センサ付き固定柵の設置等によりホーム上の安全性を確保のうえ、

ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き●営業収益

2,032億60百万円

前期比+176億79百万円（9.5％）●営業利益

342億57百万円

前期比+118億22百万円（52.7%）

安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでまいります。

このほか、2024年3月に北大阪急行電鉄南北線延伸線が開業しました。これにより、北摂地域における移動の利便性を大幅に向上させるとともに、公共交通への移動手段のシフトによる道路
混雑の緩和や環境負荷の低減を図りました。

自動車事業につきましては、阪急バス・阪神バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営 業 収 益 は 前 期 に 比 べ176億79百 万 円 （9.5％ ） 増 加 し 、

2,032億60百万円となり、営業利益は前期に比べ118億22百万円（52.7％）増加し、342億57百万円となりました。

－ 19 －

事業の経過及びその成果

阪神尼崎駅 可動式ホーム柵

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

不動産事業
不動産賃貸事業につきましては、商業・オフィス・賃貸マンションが一体となった複合施設「阪急西宮ガーデンズ プラス館」（兵庫県西宮市）が開業し、阪急西宮北口駅南東エリアの一連の大規模開発が完了しました。このほか、「HEP FIVE」（大阪市北区）の飲食フロア「TAMLO」、「sononそのだ（旧園田阪急プラザ）」（兵庫県尼崎市）、「マルシェ池田（旧阪急池田ブランマルシェ）」（大阪府池田市）をリニューアルするなど、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、物流施設については、「ロジスタ大阪松原」（大阪府松原市）、「ロジスタ豊中」（大阪府豊中市）が竣工しました。
なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しております。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ彩都いろどりの丘」（大阪府箕面市）、「ジオ阪神芦󠄁屋」（神戸市
東灘󠄁区）、「ジオ石神井公園」（東京都練馬区）等を販売しました。
また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン千里藤白台」（大阪府吹田市）、「ジオガーデン目黒学芸大学」（東京都目黒区）等を販売しました。
海外不動産事業につきましては、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで2022年に取得した
大規模商業施設「セントラルパークモール」に隣接する商業施設「ネオソーホーモール」を取得するなど、海外における不動産
賃貸事業の規模拡大を進めました。このほか、オーストラリアにおいてオフィス・商業からなる複合施設を取得するなど、事業エリアの拡大にも努めました。
ホテル事業につきましては、インバウンドを中心に高まる宿泊需要や、回復基調にある飲食・宴会需要を着実に取り込むとともに、会員向けアプリの利便性向上や様々なプランの企画・販売等を通じて、競争力の強化に努めました。
営 業 収 益 は 前 期 に 比 べ362億5百 万 円 （12.8％ ） 増 加 し 、
3,182億54百万円となり、営業利益は前期に比べ219億75百万円（78.9％）増加し、498億26百万円となりました。

－ 20 －

事業の経過及びその成果●営業収益3,182億54百万円

前期比+362億5百万円（12.8％）●営業利益498億26百万円

前期比+219億75百万円（78.9％）

阪急西宮ガーデンズ プラス館

ネオソーホーモール

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

エンタテインメント事業
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けて18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多彩な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、「阪神甲子園球場開場100周年カウントダウンイベント」等を●営業収益

826億12百万円

前期比+103億23百万円（14.3％）●営業利益141億19百万円

前期比+14億96百万円（11.9％）

開催しております。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、月組公演「フリューゲル－君がくれた翼－」・「万華鏡百景色」、星組

公演「RRR × TAKA"R"AZUKA ～√Bheem～」・「VIOLETOPIA」
等の各公演が好評を博しました。
このほか、六甲山地区においては、「六甲ミーツ・アート芸術
散歩」の内容を拡充し、関西を代表する芸術祭への発展を目指した
ほか、六甲山スノーパークでは開業60周年企画を実施し、インバウンドを含む多くのお客様にご来場いただきました。

阪神タイガース

営業収益は前期に比べ103億23百万円（14.3％）増加し、826億12百万円となり、営業利益は前期に比べ14億96百万円（11.9％）増加し、141億19百万円となりました。

宝塚歌劇星組公演「VIOLETOPIA」－ 21 －

事業の経過及びその成果ⓒ宝塚歌劇団

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

情報・通信事業
情報サービス事業につきましては、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、鉄道会社に対し、鉄道車両内のセキュリティ向上と犯罪の抑制を目的とした車内
防犯カメラシステムの提供を開始しました。
放送・通信事業につきましては、ＦＴＴＨサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業につきましては、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数が堅調に推移しました。
営業収益は前期に比べ42億24百万円（7.0％）増加し、645億79百万円となり、営業利益は前期に比べ2億18百万円（3.7％）
増加し、61億35百万円となりました。

－ 22 －

事業の経過及びその成果●営業収益

645億79百万円

前期比+42億24百万円（7.0％）●営業利益61億35百万円

前期比+2億18百万円（3.7％）

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

旅行事業
旅行事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の5類への移行と水際対策の終了により、海外旅行部門において、復調途上ではあるもののツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門においては、全国旅行支援を活用したツアーが好評を博すなど好調に推移しました。
営業収益は前期に比べ255億15百万円（13.3％）増加し、
2,169億15百万円となりましたが、自治体からの支援業務などの受注が減少したこと等により営業利益は前期に比べ102億89百万円（△67.4％）減少し、49億68百万円となりました。

国際輸送事業
国際輸送事業につきましては、航空輸送・海上輸送ともに前期までの輸送スペース不足等による需給の逼迫状況が緩和したことや、お客様の在庫調整等による物流需要の減少により、厳しい事業環境が続きました。
そうした中でも、アラブ首長国連邦での現地法人の設立等、グローバルネットワークのさらなる拡充を図るとともに、日本国内やアジアを中心に物流倉庫を新設・拡張するなど、ロジスティクス
事業の強化に注力しました。
営業収益は前期に比べ629億69百万円（△38.6％）減少し、
1,003億円となり、営業利益は前期に比べ81億57百万円（△97.3％）
減少し、2億23百万円となりました。

－ 23 －

事業の経過及びその成果●営業収益2,169億15百万円

前期比+255億15百万円（13.3％）●営業利益49億68百万円

前期比△102億89百万円（△67.4％）●営業収益1,003億円

前期比△629億69百万円（△38.6％）●営業利益

2億23百万円

前期比△81億57百万円（△97.3％）

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

建設業等その他の事業
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ44億75百万円（8.0％）増加し、601億25百万円となり、営業利益は前期に比べ6億58百万円（23.9％）増加し、34億10百万円となりました。

サステナビリティに関する取組
当社グループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めております。
同宣言における重要テーマの一つである「環境保全の推進」については、ＣＯ2排出量の削減目標として、「2030年度△46％（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を掲げ、各事業において、目標の達成に向けた※1
施策に積極的に取り組んでいるほか、サプライチェーンを含めた取組の重要性を踏まえ、スコープ3 の排出量を算出し、開示しました。また、同じく重要テーマの一つである「一人ひとりの活躍」については、
女性管理職比率・男性育児休業等取得率や、従業員の喫煙率・特定保健指導実施率等の目標を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営を推進しております。このほか、社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･
まちプロジェクト」では、包括連携協定を締結した沿線自治体のほか、沿線の市民団体や企業と協働し、地域環境づくりや次世代の育成に取り組んでおります。
そして、これらの取組を積極的に進めた結果、ＭＳＣＩ社のＥＳＧ格付において最上位ランク「ＡＡＡ」を※2※3
3年連続で取得 するとともに、2023年6月に「FTSE Blossom Japan Index」 の構成銘柄に初めて選定されました。
※1 自社の事業活動に関連した、自社以外のサプライチェーン上で排出されるＣＯ2等の温室効果ガスの排出量※2 ＭＳＣＩ社のＥＳＧ格付…米国の大手金融サービス企業であるＭＳＣＩ社が行うもので、7段階で企業を評価しています。
2023年12月時点で最上位ランク「ＡＡＡ」を取得しているのは、日本の鉄道会社及び鉄道会社を傘下に持つ会社の中では当社のみとなります。
※3 「FTSE Blossom Japan Index」…ＥＳＧの評価が特に高い日本企業により構成される投資指数で、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧ投資を行う際に、ベンチマークの一つとして採用しています。

－ 24 －

事業の経過及びその成果

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．対処すべき課題（長期ビジョンについて）
当社グループでは、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化や、ＳＤＧｓ・2050年カーボンニュートラル
（脱炭素社会）への意識の高まり等、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等）」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、その実現に向けた戦略や財務方針等を下記のとおり定めております。
スローガン：

深める沿線 拡げるフィールド

長期ビジョンの全体像

沿線事業モデルの展開エリアの拡大

戦略④

高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大
阪急阪神DXプロジェクト※1の推進
SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組

安心・快適な都市生活
夢・感動をもたらす体験
高度なビジネスサポート

持続可能な社会の実現へ

戦略②

コンテンツの魅力の最大化

戦略③

持続的な企業価値の向上

関西で圧倒的No.1の沿線の実現＜ 提 供 す る サ ー ビ ス （ 価 値 ）＞顧客満足度の向上

戦 略①＜目指す姿の実現に向けた取組＞

財務の安定性の追求 ／ 資本コストを意識した経営の定着

今後の経営目標については、2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）を下記のとおり掲げております。

－ 25 －

対処すべき課題

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）＜財務指標＞
収益性
財務健全性
資本効率

事業利益

（注）事業利益…営業利益＋海外事業投資（不動産事業等）に伴う持分法投資損益

有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（注）ＥＢＩＴＤＡ…事業利益＋減価償却費＋のれん償却額

ＲＯＥ（注）ＲＯＥ…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本※2

1,300億円＋α
5倍台

中長期的に7％水準＜非財務指標＞・ ＣＯ2排出量の削減率（2013年度比）△46％

・ 鉄道事業における有責事故ゼロ

・ 従業員満足度の継続的向上
10％程度
・ 女性管理職比率
・ 女性新規採用者比率 30％以上を継続

2035～2040年頃の成長イメージ
大規模プロジェクトの竣工・開業による利益貢献に加え、阪急阪神ＤＸプロジェクトの一層の推進等により、2030年度の事業利益（1,300億円＋α）からさらなる利益伸長を目指す

当社グループでは、現在、この長期ビジョンで掲げた戦略に沿って、海外不動産事業の規模拡大をはじめ、様々な取組を推し進めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、同ビジョン策定時に想定していた以上のスピードで変化しております。そうした中でも、当社グループが持続的に成長していくためには、既存事業の伸長に注力することはもとより、成長する市場にも新たに積極果敢に進出していくことによって、利益の拡大を図り、安定的な資金創出力を確保・維持していくことが必要となります。加えて、昨今の資本市場からの要請等に鑑みますと、中長期的に企業価値の向上を目指していくうえでは、経営目標の中でも、ＲＯＥ8％水準を意識した資本効率の向上がとりわけ重要と考えられます。
こうしたことを踏まえ、当社グループでは現在、市場の将来性や資本効率等の観点から、事業ポートフォリ
オや経営資源の配分のあり方等について継続的に検討を深めております。これにより、変化する事業環境の中でも、様々なステークホルダーの期待に応え、持続的に成長できる企業グループとなることを目指してまいります。
※1 当社グループがＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領域での新サービスの提供やグループ共通ＩＤの導入等）の総称※2 事業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神ＤＸプロジェクト等での上積み（＋α）に挑戦します。

－ 26 －

対処すべき課題

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（中期経営計画の進捗等について）
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022
年度から2025年度までの4か年の中期経営計画を策定し、それに則った施策を推し進めております。
当期におきましては、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、着実に利益を伸ばすことができました。
2024年度については、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加するものの、スポーツ事業での減益を見込むこと等により、事業利益は1,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は700億円と予想しております。そして、現行の中期経営計画の最終年度となる2025年度については、ここ数年間で新たに着手・推進した取組の成果を発現させていくことで、事業利益は1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は6.9倍、ＲＯＥは7％水準となる見通しです。
また、株主還元につきましては、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向※3を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としております。このうち、配当については、近時の業績の推移等を踏まえて、2024年度の利益配分から、１株当たりの年間配当金を55円から60円（中間配当金30円、期末配当金30円）に引き上げることを予定しております。
※3 総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合●事業利益（2022年度までは営業利益） ●親会社株主に帰属する当期純利益（単位:億円）
1,180

1,149

1,083 1,070952（単位:億円）750
678 700655●有利子負債／ EBITDA倍率

17.6倍

549

7.6%

7.2%

6.1%

470

894

●ROE

5.3%

10.9倍
392

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度（計画） （計画）

5.1倍

6.8倍

7.5倍 6.9倍

7.2倍
5.9倍

△4.1％

△367
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度（計画） （計画）2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度（計画） （計画）（注）事業利益＝営業利益＋海外事業投資（不動産事業等）に伴う持分法投資損益（2022年度以前は、海外事業に係る持分法適用会社が存在していなかったため、営業利益＝事業利益）－ 27 －

対処すべき課題

7%水準

2.5%

214

21

7.0%

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度（計画） （計画）2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（宝塚歌劇団の事案について）
当社グループは、昨年9月に宝塚歌劇団宙組劇団員が逝去された件について、宝塚歌劇団における組織
運営の不備により、亡くなられた劇団員に対し、長時間の活動を余儀なくさせ過重な負担を生じさせたこと、及び、宝塚歌劇団内において、厚生労働省指針（令和2年厚労省告示第5号）が示す「職場におけるパワー
ハラスメント」に該当する様々な行為を行ったことによって、当該劇団員に多大な心理的負荷を与える事態を引き起こしたことを認めました。持株会社である当社としても、このような事態を引き起こしたことを厳粛に受け止め、以下の再発防止に向けた取組を着実に実行していくとともに、さらなる改善策を検討してまいります。
（1） 「一人ひとりの活躍」に向けた取組のさらなる推進
各事業の特性に応じた形で、相談・救済の窓口の再周知やハラスメント調査・研修等の施策をより強化するとともに、外部の専門家の助言を得ながら「ビジネスと人権」を意識した施策のＰＤＣＡサイクルをさらに推進することなどにより、当社グループの事業活動に関係する人権リスクを防止・軽減してまいります。
（2） 宝塚歌劇団に対するガバナンス機能の強化
宝塚歌劇団について、当社グループのコンプライアンス体制やリスク管理体制の中で、組織としての特性に合った形で適切なマネジメントを行い、当社の宝塚歌劇団に対するガバナンス機能を強化してまいります。
また、当社監査部門等による監査を強化することで牽制機能の実効性を確保するとともに、当社として、継続的にモニタリングを行ってまいります。
そして、宝塚歌劇団では、興行計画や稽古スケジュールの見直しと併せて、活動時間管理の強化や、劇団員の心身の健康管理体制の強化など、現場のサポートやケアを行う体制・仕組みを強化し、劇団員が良好なコンディションのもと活動に打ち込める環境の整備を進めております。また、現場の問題を把握し、意見を吸い上げる仕組みを強化するため、各種相談窓口の利用促進を図るとともに、職場環境（心理的安全性等）を把握するための調査を実施しております。これらの取組をより実効性の高いものとするために、
当社グループで歌劇事業を運営する阪急電鉄株式会社に外部有識者で構成されるアドバイザリーボードを設置し、専門的知見から助言を受けて、今後の取組に生かしてまいります。

－ 28 －

対処すべき課題

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3．資金調達の状況

当社グループでは、有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
当期につきましては、借入金の返済、社債の償還、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、普通社債350億円の発行及びシンジケートローンによる調達900億円のほか、所要の借入れを行いました。
その結果、当期末における有利子負債残高は1兆1,741億60百万円となり、前期末に比べ678億9百万円の増加となりました。

4．設備投資等の状況

当期の設備投資額は、1,017億53百万円で、その主な内容は、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」、
ネオソーホーモールの取得、北大阪急行電鉄南北線延伸線及び鉄道車両の新造等であります。

5．重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
会社名

資本金（百万円） 出資比率（％）

主要な事業内容

100

100.0

鉄道事業、賃貸事業、分譲事業等、ステージ事業

阪神電気鉄道株式会社

29,384100.0

鉄道事業、賃貸事業、分譲事業等、スポーツ事業

阪急阪神不動産株式会社

12,426100.0

賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業

株式会社阪急交通社

100

100.0

旅行事業

株式会社阪急阪神エクスプレス

100

66.0

国際輸送事業

阪急バス株式会社

100－（100.0） 自動車事業

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

50－（100.0） 分譲事業等

株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100.0

株式会社阪神ホテルシステムズ

100－（100.0） ホテル事業

株式会社阪神コンテンツリンク

230－（100.0） スポーツ事業

株式会社阪神タイガース

48－（100.0） スポーツ事業

株式会社宝塚クリエイティブアーツ

70－（100.0） ステージ事業

阪急電鉄株式会社

株式会社ベイ・コミュニケーションズ
アイテック阪急阪神株式会社

ホテル事業

4,000

－（ 45.0） 情報・通信事業

200

14.2（ 70.0） 情報・通信事業(注) 1．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2．上記の会社を含め、連結子会社は107社、持分法適用会社は13社となっております。

－ 29 －

資金調達の状況、設備投資等の状況、重要な子会社の状況

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ

会社役員に関する事項

1．取締役の氏名等（2024年3月31日現在）
氏 名

角

和

地位及び担当夫

重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長
グ ル ー プ C E O

株式会社阪急交通社 取締役
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
株式会社アシックス 社外取締役
東宝株式会社 取締役
株式会社東京楽天地 取締役

取締役

嶋

田

泰

夫

代 表 取 締 役 社 長

阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役
阪急阪神不動産株式会社 取締役
株式会社阪急交通社 取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス 取締役

久

須

勇

介

代 表 取 締 役 副 社 長

阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社 取締役
阪急阪神不動産株式会社 取締役
神姫バス株式会社 社外取締役

取役

慶應義塾大学 特任教授
株式会社アインホールディングス 社外取締役
テックポイント・インク 社外取締役
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 社外取締役
日本電信電話株式会社 社外取締役

遠

藤

鶴

小

島

林

谷

典

子

締

由

貴

取

締

役

弁護士
杉本商事株式会社 社外取締役
株式会社ジャムコ 社外取締役
AREホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員

充

佳

取

締

役

西日本電信電話株式会社 相談役
セーレン株式会社 社外取締役
住友生命保険相互会社 社外取締役

役

東宝株式会社 代表取締役会長
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社東京會舘 社外取締役
株式会社東京楽天地 取締役

能

成

取

締

－ 30 －

会社役員に関する事項

社外取締役

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏 名

地位及び担当重要な兼職の状況
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長

荒

木

直

也

取

石

橋

正

好

取
締
役
監査等委員（常勤）

阪神電気鉄道株式会社

小見山

道

有

取
監

髙

裕

子

取
監

橋

締

査

締
等

査

締
等

役

代表取締役社長

常任監査役

委

役
員

弁護士
阪急電鉄株式会社

委

役
員

医師
京都大学大学院医学研究科 特任教授
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター

監査役

客員室長

(注) 1．取締役 遠藤典子、鶴由貴及び小林充佳並びに取締役監査等委員 小見山道有及び髙橋裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、上場証券取引所に対し、取締役 遠藤典子、鶴由貴及び小林充佳並びに取締役監査等委員 小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3．取締役監査等委員（常勤） 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社グループの重要な会議への出席等による情報収集や、内部監査部門等との連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、石橋正好氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5．取締役 久須勇介は、2023年6月23日付で神姫バス株式会社社外取締役に就任いたしました。
6．取締役 鶴由貴は、2023年6月20日付でAREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員に就任いたしました。
7．取締役 小林充佳は、2023年6月20日付でセーレン株式会社社外取締役に、2023年7月4日付で住友生命保険相互会社
社外取締役に就任いたしました。
8．取締役の異動⑴ 新任（2023年6月16日付）
取締役
久須勇介⑵ 退任（2023年6月16日付）
取締役
秦 雅夫
取締役
杉山健博
9．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、島谷能成
及び荒木直也並びに取締役監査等委員 小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
10．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社123社の取締役、監査役等であり、その保険料のうち、株主代表訴訟担保特約に係る保険料は被保険者が負担しております。なお、その負担割合は約3％（但し当社における被保険者の負担割合は約10％）であります。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．社外役員に関する事項⑴

社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係
氏 名

地

位

重要な兼職の状況

典

子

取

締

役

慶應義塾大学 特任教授
株式会社アインホールディングス 社外取締役
テックポイント・インク 社外取締役
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 社外取締役
日本電信電話株式会社 社外取締役

由

貴

取

締

役

弁護士
杉本商事株式会社 社外取締役
株式会社ジャムコ 社外取締役
AREホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員

林

充

佳

取

締

役

西日本電信電話株式会社 相談役
セーレン株式会社 社外取締役
住友生命保険相互会社 社外取締役

小見山

道

有

取
監

委

役
員

弁護士
阪急電鉄株式会社

髙

裕

子

取
監

委

役
員

医師
京都大学大学院医学研究科 特任教授
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター

遠

藤

鶴

小

橋

査

締
等

査

締
等

監査役

客員室長

(注) 1．阪急電鉄株式会社は、当社の子会社（持株比率100％）であります。
2．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社等以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。

⑵

当事業年度における主な活動状況

遠取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

子

取締役

11回のうち、11回出席―

主に、公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づいて有益な発言を行っております。

由

貴

取締役

11回のうち、11回出席―

主に、コンプライアンスの観点から有益な発言を行っております。

充

佳

取締役

11回のうち、11回出席―

主に、経営者としての豊富な経験・視点と実績に基づいて有益な発言を行っております。

名

藤

典

鶴
小

位

氏

林

地

－ 32 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏 名

地

位

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

小見山

道

有

取締役
監査等委員

11回のうち、11回出席

12回のうち、12回出席

主に、コンプライアンスの観点から有益な発言を行っております。

髙

裕

子

取締役
監査等委員

11回のうち、11回出席

12回のうち、12回出席

主に、社会健康医学や健康経営の研究・臨床を通じて培った豊富な経験・知見に基づいて有益な発言を行っております。

橋(注) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 遠藤典子、鶴由貴及び小林充佳には、グループ経営に関する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図る
ことを、取締役監査等委員 小見山道有及び髙橋裕子には、監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保することを、それぞれ期待しており、5氏は、上記の各活動に加え、企業統治委員会（※1）及び報酬委員会（※2）を構成する委員としての活動を通じて、当社の社外取締役として適切な役割を果たしております。また、取締役 遠藤典子は、両委員会の委員長として、当該活動の主導的役割を担っております。

（※1）企業統治委員会…役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。取締役候補者の選任や取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の解任等について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っております。
（※2）報酬委員会…取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬について、具体的な報酬額の決定を取締役会の責任のもとで、客観性及び透明性のある手続によって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故がある
ときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しております。

３．役員の報酬等⑴

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会に諮問した
うえ、取締役会において決議しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用決定方針の内容は以下のとおりであります。
1．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。
2．固定報酬の決定に関する方針（付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。
3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針（付与時期又は条件の決定に関する方針
並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。）
業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。
また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額（注1）を基準株価（注2）で除して、ポイント（小数点以下四捨五入）を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。
（注1）上限及び下限を設けます。
（注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（業績連動型
株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象であった場合には、当該導入日の終値）

なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定します。
4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記3記載の業績連動型
株式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、
固定報酬のみで構成します。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。
なお、業績連動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定される
ものとします。
－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとします。）とする
旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会において決議されております。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）であります。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しております。なお、対象となる取締役の員数は4名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬についても、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において決議されております。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
⑶

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、

代表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長
角和夫に委任する旨を決議しております。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役会長が適任であるからであります。

－ 35 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑷

当事業年度における取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
区 分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬

非金銭報酬
（株式報酬）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

268
(29）

193
(29）

75
（－）

10
(3）

取締役（監査等委員である取締役）（うち社外取締役）

36
(17）

36
(17）

－
（－）

3
(2）

計
（うち社外役員）

305
(46）

229
(46）

75
（－）

13
(5）

(注) 1．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は3百万円であります。
2．上記には、2023年6月16日開催の第185回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除きます。）2名を含んでおります。

3．取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締役を兼務する当社
取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含んでおります。

4．業績連動報酬及び非金銭報酬として、代表取締役を対象として業績連動型株式報酬を付与しております。業績連動型株式報酬の内容及び算定方法並びに業績連動型株式報酬に係る指標の内容及び選定理由に関しては、上記⑴記載の決定方針のとおりであります。業績連動型株式報酬に係る指標の実績について、2023年4月から6月までの報酬に係る業績指標（2022年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は46,952百万円であり、2023年7月から2024年3月までの報酬に係る業績指標（2023年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は67,801百万円であります。

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

－ 36 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

資産合計

(単位：百万円)
185期（ご参考） 186期（当期）科目

2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

428,082
42,876
120,067
193,607
2,897
2,461
5,790
61,237△856
2,437,328
1,980,991
633,990
57,804
1,010,609
252,908
25,67835,489420,846
342,659
7,272
18,59052,583△258

513,368
59,610103,386
269,789
3,586
2,922
6,486
68,546△960
2,539,561
2,009,227
631,352
60,323
1,030,054
260,688
26,80836,316494,017404,266
7,510
27,18455,267△211

2,865,410

3,052,930

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 37 －

連結貸借対照表

185期（ご参考） 186期（当期）2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

499,684
42,02423,182
187,982
10,00030,0004,251
10,0294,337
187,877
1,384,785
634,613230,000
9,503
181,8315,182
61,916
132,580
129,156
1,884,470

506,992
43,19022,935
189,854－
15,0004,130
15,2905,304
211,287
1,476,066
705,773
250,000
9,402
181,760
5,141
61,682
128,188
134,117
1,983,059

878,110
99,474
147,343
680,040△48,748
28,692
20,930
△78
5,499
908
1,433
74,137980,940
2,865,410

929,754
99,474
147,301
734,869△51,891
48,48329,533
329
5,545
5,805
7,269
91,634
1,069,871
3,052,930

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書科目
営業収益(単位：百万円)（

185期（ご参考）

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで）

968,300（

186期（当期）

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

997,611

営業費
運輸業等営業費及び売上原価

849,136

販売費及び一般管理費

29,813

営業利益

859,149
878,949

32,77289,350891,921
105,689

営業外収益
受取利息
受取配当金

314

794

957

999

持分法による投資利益

8,325

14,615

雑収入

2,547

12,145

2,992

19,402

営業外費用
支払利息

8,768

雑支出

4,294

経常利益

10,382
13,063

5,295

88,432

15,677
109,413

特別利益
工事負担金等受入額

2,530

その他

5,397

31,344
7,927

1,794

33,138

特別損失
固定資産圧縮損

4,986

31,277

減損損失

12,672

24,277

その他

3,689

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

18,249

法人税等調整額

5,173

当期純利益

2,751

58,306
84,246

22,95523,422
51,589△9,784

13,171
71,074

非支配株主に帰属する当期純利益

4,636

3,273

親会社株主に帰属する当期純利益

46,95267,801－ 38 －

連結損益計算書

21,34875,012

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：百万円)
185期（ご参考） 186期（当期）科目

2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他

190,161
162
14,025615
46
174,61947646
1,325,631
419
2
12
404
1,214
3
898
－
312
1,323,997
15,273576,730
531
731,16527247
20

159,921392
14,517676－
143,55684693
1,414,564
212
2
116
94
2,495
2
1,213
935
343
1,411,856
20,382587,647822
802,698
24
260
20

資産合計

1,515,793

1,574,485

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 39 －

貸借対照表

185期（ご参考） 186期（当期）2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

208,680
161,210
10,00030,000
6,342
957
－
7
161
－
0
788,511230,000
509,065
1,283
39,498
403
7,116
1,144
997,192

175,470
153,330－
15,000
5,184
1,744
1
30
171
4
2
822,777
250,000
560,598
2,703
－
379
7,060
2,036
998,247

512,366
99,474
149,258
149,258
0
310,662280
310,382
310,382△47,0296,233
6,233
518,600
1,515,793

566,836
99,474
149,258
149,2580368,262280
367,982
367,982△50,160
9,402
9,402
576,238
1,574,485

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)
科目

営業収益

（

185期（ご参考）

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで）（

186期（当期）

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

関係会社受取配当金

19,06530,031

関係会社受入手数料

5,046

5,852

その他

127

24,238119）36,003

営業費
一般管理費

7,953

9,307

営業利益

16,284

26,695

営業外収益受取利息及び配当金
その他

8,600
978

9,801
9,578

1,805

11,606

営業外費用
支払利息

6,795

その他

1,046

経常利益

6,816
7,842

1,219

18,021

8,036
30,265

特別利益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額

1,831
－

－
1,831

39,49839,498

特別損失
債務保証損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

27

法人税等調整額

218

当期純利益

－

16,01569,76426

246
15,768－ 40 －

損益計算書

3,837

24

51
69,713

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

2024年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千田健悟

公認会計士

千葉一史

公認会計士

古澤達也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

連結会計監査報告

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

連結会計監査報告

上2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

2024年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千田健悟

公認会計士

千葉一史

公認会計士

古澤達也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第186期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 43 －

会計監査報告2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

会計監査報告上

2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第186期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、説明を求めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月13日

阪急阪神ホールディングス株式会社
監査等委員(常勤)（注）監査等委員

査

等

委

員

監

査

等

委

員

小見山道有及び髙橋裕子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

－ 45 －

監査等委員会の監査報告

監

監査等委員会

石 橋 正 好小見山 道 有髙 橋 裕 子2024/05/22 16:58:17 / 23073362̲阪急阪神ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
梅田芸術劇場 メインホール

会場

大阪市北区茶屋町19番1号

中
津 地
駅 下
鉄

④番
■出口

ダンロップ
クラブハウス

新
御
堂
梅田ロフト
筋

毎日放送
176

JR大

阪駅

阪神
田駅
大阪梅

※会場には駐車場・駐輪場がございませんので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
※受付開始時刻は、午前９時を予定しております。

線

ヨドバシカメラ

会場付近詳細図（受付ご案内図）

阪急
田駅
大阪梅

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田
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大グ
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町

●

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レスパイア大阪

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Renaissancechayamachiプラス

大阪梅田ツインタワーズ・ノース

鉄

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下

大グ
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梅田芸術劇場メインホール

地

済生会 ●
中津病院

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

株主総会当日の録画映像を、株主総会後の６月末から７月31日まで、当社ウェブサイトにてご視聴いただけます。
※ご注意事項

Ｕ Ｒ Ｌ●録画映像では、質疑応答部分は含みません。
●ご視聴に際して発生するインターネット接続料金・通信料金等は、株主様のご負担となります。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/stock/meetings.html〒530-0012

大阪市北区芝田一丁目16番1号

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

電話 06（6373）5100
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