九都県市省エネ・節電に係る普及啓発ポスター作成等業務委託企画提案実施要項

１

趣旨

この要項は、「九都県市省エネ・節電に係る普及啓発ポスター作成等業務委託」を行う事業者を、プロポーザル方式（書面審査）により選考するための手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。

２目

的

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市をいう。以下同様。
）は、住民、事業者が省エネ・節電等の地球温暖化対策への取組の重要性を理解し、率先して行動することを促すため、「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンを実施する。

３

委託業務

（１）件

名

九都県市省エネ・節電に係る普及啓発ポスター作成等業務委託

（２）内

容

別紙「九都県市省エネ・節電に係る普及啓発ポスター作成等業務委託仕様書」のとおり（３）納期（ア）電子データ納品

令和３年４月１６日（金）（イ）普及啓発ポスター納品 令和３年５月７日（金）※ 納品場所内訳については、九都県市省エネ・節電に係る普及啓発ポスター配布
内訳のとおり。
（４）委 託 料

２，２００，０００円（消費税込）を上限とする。
なお、業務委託料は全ての業務が完了した後に支払うこととする。

４

応募資格次に掲げる要件に全てに該当する法人とする。

（１） 令和２・３年度千葉市入札参加資格者名簿に、地区区分を「市内」として登録していること。
（２）ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１の認証・取得又は千葉市地球環境保全協定の締結事業者であること。
（３）平成２８年度から令和２年度までに、環境保全に関連した冊子の印刷業務を完了した実績があること。
（４）企画提案書等の提出期限から、事業者の決定の日までの間において、千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止措置等を受けていないこと。

（５）以下のア～タまでのいずれにも該当しないこと。
ただし、キ～ケについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律

の臨時特例に関する法律第３条又は地方税法附則第５９条による猶予制度の適用を受けている場合はこの限りでない。
アイウエ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者
手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者
企画提案書類の提出日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者
オ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者
カ 千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していない者
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていない者
ケ 法人税等並びに消費税及び地方消費税を完納していない者
コ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を、企画提案書類の受付開始日から審査結果の通知の日までの間に受けている者
サ 役員等（法人の代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
シ 役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ス 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
セ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ソ 役員等が、暴力団、暴力団員又は(サ)から(セ)に該当する法人等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
タ 千葉市暴力団排除条例（平成２４年第３６号）第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者

５

スケジュール（予定）（１）参加申込受付開始

令和３年２月２６日（金）（２）参加申込受付締切

令和３年３月５日（金） 午後５時まで（３）質問書の受付締切

令和３年３月５日（金） 午後５時まで（４）参加資格確認結果通知 令和３年３月８日（月）（５）質問書の回答

令和３年３月８日（月）（６）企画提案書の提出

令和３年３月１９日（金） 午後３時まで（７）選定結果の通知

令和３年３月２４日（水）

６

参加申込

（１）参加申込受付期間

令和３年３月５日（金） 午後５時まで（必着）（受付時間：土曜、日曜を除く平日の午前９時から午後５時）

（２）提出方法

千葉市役所４階 環境保全課 温暖化対策室まで持参又は郵送すること。

（３）参加申込に必要な書類
ア 参加申込書（様式１）
イ 誓約書（様式２）ウＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１の認証登録書の写し又は千葉市地球環境保全協定書の写し

エ 平成２７年度から令和２年度までに、環境保全に関連した冊子の印刷業務を受託した際の契約書及び仕様書の写し（４）参加資格確認結果通知の送付
上記により提出を受けた書類に基づき、参加資格の確認を行い、令和３年３月８日（月）までに、企画提案選考会への参加の可否について、電子メール及び書面（様式４）により通知する。

７

質問書の受付
本件募集では、説明会を実施しないため、本実施要項及び仕様書等の内容について、不明な点が生じた場合には、下記により質問すること。

（１）受付期間

令和３年３月５日（金）午後５時まで（２）質問方法「質問書」（様式３）により、電子メールで送信すること。

（３）回答方法

千葉市のホームページで公表する。

８

企画提案書の提出（１）提出期限

令和３年３月１９日（金）午後３時まで（必着）（受付時間：土曜、日曜を除く平日の午前９時から午後５時）（２）提 出 物
ア 企画提案書

２部（正本１部、副本１部（写し可））

内 訳（ア）企画の概要・要旨等（イ）原案

Ａ４判（縦長・横長どちらでも可）１０枚以内
ポスターデザイン案２点①キャラクター等メインのデザイン②文言等のみのデザイン

イ 上記アのデータを保存した電子媒体（CD-R） １部
ウ 見 積 書
（３）提出方法

１部（積算内訳添付）

持参又は郵送により提出すること。

（４）提出先〒２６０－８７２２
千葉市中央区千葉港１－１

千葉市役所本庁舎４階

千葉市環境局環境保全部環境保全課 温暖化対策室
電話 043-245-5199（５）郵送方法〇提出書類は、書留郵便により送付すること。書留郵便によらない場合は失格となる。
〇提出書類の到着期限は、令和３年３月１９日（金）午後３時までとし、期限までに提出先に到着しない場合は失格となる。
〇郵送に要する費用については、すべて応募者の負担とする。
〇提出書類の入った封筒の表には、朱書きで「企画提案書在中」と記載すること。
記載例

企画
提案書
在中

千葉
市
役
所
〇
〇
〇課
宛

千葉市
中
央区
千葉
港
１番
１号

朱書
き

（６）持参する場合〇提出先に直接持参すること。
〇提出期限は、令和３年３月１９日（金）午後３時までとする。提出期限後は受け付けない。
（７）そ の 他
ア 企画提案書の作成に係る経費については、提案者の負担とする。
イ 企画提案は、各社２案とする。
ウ 提出された企画提案書は、返却しない。
エ企画提案書は、審査終了後、公表されることがある。

オ 事故等について千葉市は責任を負わない。書類の不備により受理できない場合も同様とする。
９

選考方法（１）九都県市首脳会議環境問題対策委員会内に設置する、選考委員会において審査を行う。

（２）選定基準については、以下のとおりとする。
オリジナリティ項目

製作趣旨との整合性

全体構成力意識啓発効果（デザイン・インパクト）

評価

本 事 業 の趣 旨 を 十

デザイン部分と省エ省エネ・節電の認知度

年齢や性別を問わず親分理解した上で、作成ネ・節電に係る具体的な向上が図れるものとなるしみやすいデザインであされたものであるか。

取組に関する記載とのか。

り、市民を惹きつけるよ基準

バランスが適切であり、うなものであるか。

見やすいか。
委員
採点

各項目、０から５点まで１点単位で採点する。
（最高点が５点）（３）審査方法については、以下のとおりとする。
ア 採点者毎にそれぞれの企画案について合計点を求め、最高点を獲得した企画案に１票が入る。
イ 票を最も多く獲得した企画案に決定する。
ウ 最多票数の企画案が複数ある場合には、それらの企画案について、再度１回に限りア～イの審査を行う。
エ ウによっても優劣がつかない場合には、見積金額が一番低い企画案に決定する。
オ エによっても企画案が決定しない場合は、くじ引きにより決定する。
カ 応募した者が１者の場合は、上記と同様に審査を行い、採点者の平均得点が１２点以上となった場合に採用とする。
（４）応募した者が、次の事項に該当した場合は、失格とする。
ア 参加申込書、誓約書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合
イ 見積額が３（４）に記載する委託料を超過した場合
ウ その他、応募した者が委託業務を遂行するにあたり、著しい問題があると九都県市首脳会議環境問題対策委員会が判断した場合

１０ 結果通知について令和３年３月２４日（水）までに結果を通知する。

１１ 配布資料「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンポスター（令和２年度版）の参照を希望する
者は、千葉市環境保全課よりデータを受取ることができる。受取りを希望する場合は、希望する日の前日までに環境保全課へ電話連絡するものとする。

担当：環境保全課 温暖化対策室 鍋山（電話：２４５－５１９９ ＦＡＸ：２４５－５５５３）
メール：hozen-9@city.chiba.lg.jp