様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

千葉商科大学
学校法人 千葉学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

商学科
商経学部

経済学科
経営学科

政策情報学部

政策情報学科

サービス創造学部

サービス創造学科

人間社会学部

人間社会学科

国際教養学部

国際教養学科

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
050
通信
夜・
14050
通信
夜・
050
通信
夜・
36
050
86
通信
夜・
02258
通信
夜・
040
76
通信
夜・
02157
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
千葉商科大学ウェブサイトにて公表
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/data/e_disclosure/index.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
13131313131313配置困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

千葉商科大学
学校法人 千葉学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
公表方法：学校法人千葉学園ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/chibagakuen/board/index.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社 相談役

2022.3.1 ～ 組織運営体制への2026.2.28
チェック機能非常勤

認定 NPO 法人 理事長

2022.4.1 ～ 組織運営体制への2026.3.31
チェック機能（備考）学外者の理事は全体で 3 名である。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

千葉商科大学
学校法人 千葉学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバス作成に係る注意点、作成方法等の共有を図るため、本学 Web システムにてマニュアルを共有している。授業担当教員は例年 12 月から年明け 1 月にかけて本学 Web
システムサイトにてシラバスの入力を行う。その後、シラバスの内容が適切であるか、入力者以外の担当教員が 1 次チェック、2 次チェックを行い、修正が必要な場合には授業担当教員に修正依頼を行っている。全てのシラバスチェックが完了した後、各学部長に報告し、3 月中旬に本学 Web システムにて一般公開を含めて公表をしている。

授業計画書の公表方法

千葉商科大学 Web システム（ポータルサイト）にて公表
https://portal.cuc.ac.jp/uprx/up/pk/pky001/Pky00101.xhtml

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各教員がシラバスに記載した「成績評価方法」（レポート、授業内試験、小テスト等）に基づき、本学で指定している共通採点方式である「素点」（0～100 点）にて採点し、本学 Web システムにて登録を行う。その採点を基に成績評価を行い、単位認定を行っている。また、学生からの「成績疑点問い合わせ」の期間を設けており、教員に採点の内容を確認するなど、適正に対処している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では GPA について次のとおり示している。（履修ガイドより抜粋）また、成績の分布状況については、教育改革センター会議において分析し、把握している。
本学では、一定期間の履修及び学修状況をより明確に把握するために、ＧＰＡ（GradePoint Average：成績平均点数制）による成績・単位修得状況評価を行っています。
ＧＰＡは、それぞれの評価に設定されたグレードポイント（ＧＰ）に単位数を乗じた成績点数の和を、総履修単位数で除することによって算出されます。就職活動における企業の採用基準に GPA や成績評価を取り入れる企業は増えてきています。一旦履修した科目については、途中で放棄することなく、確実に単位を修得するようにしてください。
なお、ＧＰＡは、主に以下の事項について活用しています。
ア．選考、選抜
成績優秀者の選考、給費生の継続給費基準、早期卒業基準、卒業代表者選考、派遣交換留学生の選抜等に使用される場合があります。
イ．学生個人の学修指導
総修得単位数及びＧＰＡが一定基準を下回った学生に対しては学修への取組みに対する注意喚起や指導を行います。
◆ＧＰＡの算出方法
ＧＰＡの具体的な算出方法等は、次のとおりです。
不 合判 定合格格認定

編入学時認定成績評価ＳＡＢＣＦＴＴ

グレードポイント（ＧＰ）

4.0

3.0

2.0

1.0

0－－

《ＧＰＡの計算式》(取得単位 × グレードポイント)の総和
ＧＰＡ =総履修単位数
注：総履修単位数には、成績評価が「Ｔ」（認定）及び卒業要件外科目（教職課程科目、自由科目等）の単位数は含まれません。

客観的な指標の算出方法の公表方法

千葉商科大学ウェブサイトにて公表
https://www.cuc.ac.jp/campus/syllabus/index.html#department

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学ではディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定めている。全学的な方針については次のとおりである。
『建学の精神に基づき、「実学教育」を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育の理念とし、以下の力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。治道家とは、「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」を指す。
「高い倫理観」
実社会における諸課題を発見し、その解決に主体的能動的に取り組む使命感とモラル「幅広い教養」
実社会の変化に即応し、多様な人々との協働に必要な豊かな人間性を形成するための普遍的な知識とコミュニケーション力「専門的な知識・技能」
実社会における諸課題を発見し、解決するための有用かつ高度な専門的能力』
上記に加え、各学部各学科においてディプロマ・ポリシーを定め、卒業要件単位（履修ガイド等により公表）に準じて卒業判定会議（教授会）を行い、卒業者を決定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

千葉商科大学ウェブサイトにて公表
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/policy/index.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

千葉商科大学
学校法人 千葉学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

公表方法：学校法人千葉学園ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/chibagakuen/data/index.html
公表方法：学校法人千葉学園ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/chibagakuen/data/index.html
公表方法：学校法人千葉学園ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/chibagakuen/data/index.html
公表方法：学校法人千葉学園ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/chibagakuen/data/index.html
公表方法：学校法人千葉学園ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/chibagakuen/data/index.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：千葉商科大学ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/evaluation/selfcheckevaluation/index.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商経学部、政策情報学部、サービス創造学部、人間社会学部、国際教養学部
教育研究上の目的（公表方法：千葉商科大学ウェブサイトにて公表
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/data/e_disclosure/index.html ）（概要）

各学部・学科・課程等の名称及び教育研究上の目的について明記し公表している。
＜商経学部＞
三言語(自然言語＝外国語、人工言語＝コンピュータ、会計言語＝簿記・会計)の修得を基礎に、商学、経済学、経営学を学び、実業界などで活躍する人材を育成します。
＜政策情報学部＞
複数の専門領域の協調によって初めて生みだされる知の形、行動の形を探究する政策情報学部では、超領域的な活動が求められる社会の現場において、責任感としなやかさをもって思考、行動することで創造的な成果をもたらすことができる人材を育成します。
＜サービス創造学部＞
新たなサービスを創造する人材を育成します。
＜人間社会学部＞
社会参加・社会貢献という考えを重視しながら、「人にやさしく、お互いを大切にする社会」をビジネス・仕事を通じて創造し作り上げる人材を育成します。
＜国際教養学部＞
国際社会において、規範意識とビジネス感覚を備え、多様な人々とのコミュニケーションやコラボレーションを行っていけるような知識と技術、意欲と経験とを身につけ、「世界で働く」「世界と働く」「世界をもてなす」ことができる真のグローバル人材を育成します。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：公表方法：千葉商科大学ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/policy/index.html ）（概要）

ディプロマ・ポロシーを定めている。全学的な方針については次のとおりである。
『建学の精神に基づき、「実学教育」を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育の理念とし、以下の力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。治道家とは、「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」を指す。
「高い倫理観」
実社会における諸課題を発見し、その解決に主体的能動的に取り組む使命感とモラル「幅広い教養」
実社会の変化に即応し、多様な人々との協働に必要な豊かな人間性を形成するための普遍的な知識とコミュニケーション力「専門的な知識・技能」
実社会における諸課題を発見し、解決するための有用かつ高度な専門的能力』
上記に加え、各学部各学科のディプロマ・ポロシーを定め、卒業要件単位（履修ガイド等により公表）に準じて卒業判定会議（教授会）を行い、卒業者を決定している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：千葉商科大学ウェブサイトにて公表
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/policy/index.html ）（概要）

カリキュラム・ポリシーを定めている。全学的な方針については次のとおりである。
『建学の精神に基づき、「実学教育」を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育の理念とし、ディプロマ・ポリシーの達成のため、以下のカリキュラムを体系的に編成し実施する。治道家とは、「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」を指す。本学のカリキュラムでは、実学を重んじ、実社会との連携とアクティブラーニングにより実践力を育成する。
「初年次教育」
・多様な入学者が本学での主体的な学びに適応し、4 年間を通じた学修の基礎を身につけ、専門研究へ導入することができるように、少人数での初年次ゼミを実施する。
初年次ゼミでは、多様な人々と協働する上で必要となるコミュニケーション力、倫理観および実践力を身につけるための「グループワーク」を取り入れる。
「基盤教育」
・全学部の学生が共通して、ディプロマ・ポリシーに定める幅広い教養と高い倫理観を身につけることができるように、初年次より教養、外国語、情報、簿記会計、体育、キャリア及び日本語関連などの基盤教育を実施する。
「専門教育」
・実社会における諸課題を発見し、解決するための専門的な知識・技能を体系的な学
修を通して段階的に身につけるために、初年次に基礎的な専門教育を実施し、2 年次以降に有用かつ高度な専門的な知識・技能を身につけるための発展的な専門教育を実施する。
「ゼミナール教育」
・発展的な専門知識・技能を修得するために、2 年次以降にゼミナール教育を実施する。「研究」、「調査」、「グル－プワーク」、「グループディスカッション」および「プレゼンテーション」の積み重ねによって専門学修を深化させ、4 年次にその集大成を行う。』
更に各学部各学科のカリキュラム・ポリシーを定めている。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：千葉商科大学ウェブサイトにて公表
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/policy/index.html ）（概要）

全学的な方針については次のとおりである。
『本学では、建学の精神に基づき、「実学教育」を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育の理念とし、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの達成のため、以下の学びに積極的に取り組む学生を歓迎する。
治道家とは、「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」を指す。
「本学の求める学生像」
・実社会における諸課題を発見し、解決するための専門教育と幅広い教養教育で知識・技能を学ぶ意欲を持つ学生
・実社会の多様な人々との連携とアクティブラーニングにより主体性・協働性・公平性を身につける意欲を持つ学生
・これらの学びを通して思考力・判断力・表現力・倫理観を修得する意欲を持つ学生「入学者選抜の基本方針」
・本学の学士課程の教育にふさわしい知識・技能（理解力、読解力、語学力、数理能力、社会的な基礎知識）を持っているかを選抜の要件とする。レベルとしては高校の授業に準拠した内容を問うものとする。幅広い範囲からの出題とし、高校までに学んだことが正しく理解できているかを評価する。
・本学の求める学生像を体現する可能性を主に面接を通じて測り選抜の要件とする。
内容としては、複数の面接者による個別面接で本学での学び方に適した能力や適性を確認する。
・高校までの学習状況や特別活動の記録などを調査書等で確認し合否の判断材料の一つとする。評定平均値等は出願要件に含まれることもある。
更に各学部各学科のアドミッション・ポリシーを定めている。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：公表方法：千葉商科大学ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/data/e_disclosure/index.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計－

4人

4人

商経学部

－

37 人

20 人

6人

人

人

63 人

政策情報学部

－

9人

6人

1人

人

人

16 人

サービス創造学部

－

12 人

4人

人

人

人

16 人

人間社会学部

－

8人

6人

2人

人

人

16 人

国際教養学部

－

7人

4人

1人

人

人

12 人

教養部（一般教育）

－

2人

10 人

1人

6人

人

19 人

大学院

－

16 人

1人

1人

人

人

18 人

その他

－

3人

人

人

3人

人

6人

附置研究所

－人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員人

計
262 人

262 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

https://portal.cuc.ac.jp/kg/japanese/index.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等学部等名

入学定員 入学者数
（a）
（b）

商経学部
政策情報学部

編入学
定員

編入学者数

810 人

893 人 110.2% 3,240 人 3,592 人 110.9％ 若干名

1人

125 人

159 人 127.2% 500 人

583 人

116.6％ 若干名

0人

サービス創造学部 200 人

238 人 119.0% 800 人

877 人

109.6％

人間社会学部

200 人

213 人 106.5% 800 人

858 人

107.3％

国際教養学部

75 人

31 人

158 人

52.7％

合計
（備考）

b/a

41.3%

収容定員 在学生数
（c）
（d）

300 人

d/c

1410 人 1534 人 108.8% 5,640 人 6,068 人 107.6％ 若干名

1人

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

849 人（100％）
125 人
政策情報（100％）210 人
サービス創造（100％）
191 人
人間社会（100％）
76 人
国際教養（100％）
1451 人合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
商経就職者数（自営業を含む。）
14 人
760 人
1.6％）
（ 89.5％）
3人
105 人
2.4％）
（ 84.0％）
0人
196 人
0.0％）
（ 93.3％）
4人
174 人
2.1％）
（ 91.1％）
5人
67 人
6.6％）
（ 88.2％）26 人
1302 人1.8％）（ 89.7％）

進学者数（（（（（（その他
75 人
8.8％）
17 人
（ 13.6％）14 人（ 6.7％）
13 人（ 6.8％）
4人（ 5.3％）
123 人（ 8.5％）（（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計
（備考）

修業年限期間内卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）人％）
人％）

その他（（（人％）人％）人％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

各授業科目の授業方法や内容、身につけることができる能力要素はシラバスにて明示をしている。シラバス作成に係る注意点、作成方法等については、本学 Web システムにてマニュアルを共有している。授業担当教員は例年 12 月から年明け 1 月にかけて本学 Web
サイトにおいてシラバスの入力を行う。その後、シラバスの内容が適切であるか、入力者以外の担当教員が 1 次チェック、2 次チェックを行い、修正が必要な場合には授業担当教員に修正依頼を行っている。全てのシラバスチェックが完了した後、各学部長に報告し、3 月中旬に本学 Web システムにて一般公開を含めて公表をしている。
また、年間の授業計画を学生が参考とする指標として次の 3 つを公表している。
・1 点目「カリキュラムマップ」「科目間の順次性・関連性」と「各科目で身につける力・能力要素」を図示し、学生が学修したい分野などについてどのように学修を進めていけば良いかを一目で把握できるようにしている。
・2 点目「カリキュラムマトリクス」
本学として育成する力・能力要素と各科目との対応関係を図示し、学生が自身の身につけたい力・能力要素をどの科目を通じて身につけることができるかを一目で把握できるようにしている。
・3 点目「ナンバリングコード」
各科目にナンバーを付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み(ナンバリングコード)を導入している。学問分野やレベル、学修順序等に応じて特定のナンバーを付与することで、学生の科目選択の参考となる。また、ナンバリングを実施している他大学の科目との位置づけを比較できるため、国内外の大学との単位互換の目安として利用できる。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

本学ではディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を各学部各学科にて定めている。全学的な方針については次のとおりである。
『建学の精神に基づき、「実学教育」を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育の理念とし、以下の力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。治道家とは、「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」を指す。

「高い倫理観」
実社会における諸課題を発見し、その解決に主体的能動的に取り組む使命感とモラル「幅広い教養」
実社会の変化に即応し、多様な人々との協働に必要な豊かな人間性を形成するための普遍的な知識とコミュニケーション力』「専門的な知識・技能」
実社会における諸課題を発見し、解決するための有用かつ高度な専門的能力
上記に加え、各学部各学科においてのディプロマ・ポロシーを定め、卒業要件単位（履修ガイド等により公表）に準じて卒業判定会議（教授会）を行い、卒業者を決定している。
学部名

商経学部

政策情報学部

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

商経学科

124 単位

有・無単位

経済学科

124 単位

有・無単位

経営学科

124 単位有・無単位

政策情報学科124 単位有・無単位

124 単位有・無単位

サービス創造学部 サービス創造学科

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

人間社会学部

人間社会学科124 単位有・無単位

国際教養学部

国際教養学科124 単位有・無単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：公表方法：千葉商科大学ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/data/e_disclosure/index.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

140,000 円

・2024 年度入学者の学費
240,000 円 ・その他内訳：教育充実費及び学園整備費

商学科
商経学部 経済学科

880,000 円

経営学科
政策情報 政策情報学部学科
サービス サービス
創造学部 創造学科

820,000 円－

・2021-2023 年度入学者の学費
240,000 円 ・その他内訳：教育充実費及び学園整備費

人間社会 人間社会学部学科

880,000 円

140,000 円

国際教養 国際教養学部
学科
820,000 円－・2024 年度入学者の学費
・その他内訳：教育充実費、学390,000 円
園整備費及び留学・研修費

・2021-2023 年度入学者の学費
・その他内訳：教育充実費、学390,000 円
園整備費及び留学・研修費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
・オフィスアワーの設定
教員が授業を担当する時間以外に学生の個人指導や相談に応じる。
・学習ポートフォリオの活用指定されたステップの項目に必要な情報を入力していくことで、学生自身の取り組みに対する自己評価、次学期に向けた改善、計画作成を学期毎で行なうことが可能となる。
・TA・SA 制度
教員の指導のもと、大学院生は Teaching Assistant(TA)として、学部生は StudentAssistant(SA)として、授業に参加し、学生への指導や助言、授業運営のサポートなどを担っている。
・キャンパスライフセンター
学生が充実した大学生活を送ることができるように、「学びのサポート」「大学生活に関する相談」「学生交流」を中心とした学生支援サービスを行っている。
・ライティングサポートセンター
レポート論文作成など学生が文章作成に関する疑問や悩みを気軽に相談できる窓口。相談員による個別相談や「論文・レポートの書き方に関する講座」を実施。
学生の文章作成を親切・丁寧にサポートしている。

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
企業と学生のベストマッチングと学生の就職に対する意識啓発を目指して、合同会社説明会、インターンシップ参加を促進する説明会、本学学生の採用に積極的なアライアンス企業とのイベント、OBOG との交流イベント、就職活動を学ぶ講座などの本学主催イベント・説明会を積極的に展開。加えて、本学オリジナルのオファー型マッチングサイト立ち上げ、事業優位性・働きやすさ・SDGs の取り組みが優れた「ミライアンス企業」との連携体制、学生が学修成果やガクチカを可視化できるキャリアスキルシートを開発し、マッチング体制をさらに強化中。また、キャリアアドバイザーが就職に関わる全般について個別相談を受け付けている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）「健康サポートセンター」（千葉商科大学ホームページ）
https://www.cuc.ac.jp/campus/life/health/support/index.html
キャンパスライフガイド（2024 年度版 49 頁）
本学7 号館3 階の健康サポートセンターは、安心してキャンパスライフが送れるよう心の相談・応急処置の場として開設している。急病やけが等に対応する部門とメンタルケアをする部門を備え、明るく利用しやすい施設となっている。
学生相談室を併設しており、大学生活や学習など、さまざまな相談にカウンセラーが応じ、学業面をはじめアルバイトや日常生活まで、学内外を問わず、あらゆる疑問や悩みに対応し、学生生活全般をサポートする。必要に応じて、各オフィスなどとも連携しながら親身になって相談に乗り、解決策を話し合っていく。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：公表方法：千葉商科大学ウェブサイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/data/e_disclosure/index.html

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F112310102440

学校名（〇〇大学 等）

千葉商科大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人千葉学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内訳

後半期年間

696人

677人

第Ⅰ区分

382人

380人

第Ⅱ区分

187人

198人

第Ⅲ区分

127人

99人

第Ⅳ区分

0人

0人

731人

家計急変による支援対象者（年間）―人

合計（年間）

737人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―人

人

人

―人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計―人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

―人

年間計18人（備考）
年間計には、適格認定における学業成績の判定結果、２回連続で「警告」となった場合のうち、２回目の「警告」がＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属したことにより、「停止」となった者を含む。

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

89人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

―人

人

人

計

89人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。