○南小国町社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱
平成27年８月14日南小国町告示第11号
改正
平成27年12月28日告示第18号
南小国町社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱
（趣旨）
第１条

低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とした「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」（平成12年５月１日老発第474号）に定める社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（実施法人の申出）
第２条

軽減を行おうとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減申出書（様式第１号）により、その旨を町長に届け出なければならない。
２

前項の規定により申出を行った社会福祉法人等は、軽減を廃止しようとするときは、社会福祉法人等利用者負担軽減廃止届出書（様式第２号）により、その旨を町長に届け出なければならない。
（対象サービス等）

第３条

対象となるサービスは、前条の届出を行った社会福祉法人が行うサービスのうち、次の各号に掲げるものとする。
(１)

介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する訪問介護(２)

法第８条第７項に規定する通所介護(３)法第８条第９項に規定する短期入所生活介護(４)

法第８条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(５)法第８条第16項に規定する夜間対応型訪問介護(６)法第８条第17項に規定する認知症対応型通所介護

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(７)

法第８条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護(８)

法第８条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(９)

法第８条第22項及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第17条の10に規定する看護小規模多機能型居宅介護(10)

法第８条第26項に規定する介護福祉施設サービス(11)

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法

律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第11条又は第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた医療介護総合確保推進法第５条の規定（医療介護総合確保推進法附則第１条第３号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護２(12)

旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護(13)法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護(14)

法第８条の２第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(15)

法第８条の２第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護対象となる利用者負担は、次の各号に掲げるものとする。ただし、生活保護受給者については、個室の居住費又は滞在費に係る利用者負担を除いて対象としない。
(１)

法第41条第４項に基づく指定居宅サービスに要する費用に係る利用者負担(２)

法第42条の２第２項に基づく指定地域密着型サービスに要する費用に係る利用者負担(３)

法第48条第２項及び介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第３項に基づく指定施設サービスに要する費用に係る利用者負担(４)

旧法第53条第２項に基づく指定介護予防サービスに要する費用に係る利用者負担(５)

法第54条の２第２項に基づく指定地域密着型介護予防サービスに要する費用に係る利用者負担(６)

日常生活に要する費用のうち、食費及び居住費、滞在費又は宿泊費（軽減の対象）第４条

軽減の対象者は、市町村民税世帯非課税であって、次の各号の要件の全てを満たす者のう

ち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、介護保険法施行法第13条第３項に規定する要介護旧措置入所者であって同項に規定する割合が100分の95以上である者については、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担を除いて、当該軽減の対象としない。

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(１)

年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(２)

預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(３)

日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(４)

負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(５)

介護保険料を滞納していないこと。

（軽減の程度）第５条

第２条第１項に規定する届出を行った社会福祉法人が実施する利用者負担軽減（以下「利用者負担軽減」という。）の程度は、次の各号のとおりとする。
(１)

生活保護受給者 全額(２)

平成25年８月１日、平成26年４月１日又は平成27年４月１日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者で、廃止時点において本事業に基づく軽減又は法第51条の３第１項に規定する特定入所者介護サービス費及び法第61条の３第１項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費又は滞在費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き前条に該当する対象者（以下「特例措置対象者」という。）

居住費又は滞在費の利用者負担の全額及びそれ以外の４分の１(３)

特例措置対象者で、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金法等改正法」という。）附則第32条第１項の規定により、なお従前の例によるものとされた国民年金法等改正法第１条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金の受給権を有している対象者（以下「老齢福祉年金受給者」という。）

居住費又は滞在費の利用者負担の全額及びそれ以外の２分の１(４)(１)から(３)以外の者で、老齢福祉年金受給者(５)

その他の対象者 ４分の１２分の１（軽減の実施）第６条

軽減の対象者は、軽減の措置を受けようとするときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減

対象者確認申請書（様式第３号）に収入等申告書、その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、軽減の承認について可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象者決定通知書（様式第４号）により、当該申請を行った者に通知する

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３

町長は、軽減を承認するときは、前項の規定による通知とともに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証（様式第５号。以下「確認証」という。）を交付するものとする。

４

確認証の有効期限は、その交付の日以後最初に到来する７月31日までとする。
（確認証の提示等）

第７条

確認証の交付を受けた者（以下「認定者」という。）は、第２条第１項の規定による届出を行った社会福祉法人等から介護サービスを受ける場合において、軽減を受けようとするときは、当該社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。
２

前項の規定による確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、当該認定者に対して、軽減を行うものとする。
（確認証の返還等）

第８条

認定者又はその関係者は、認定者がその資格を喪失したときは、速やかに、確認証を町長に返還しなければならない。
２

認定者は、確認証の記載内容に変更が生じたときは、速やかに、確認証を添えて町長に届け出なければならない。
（助成金の交付）第９条

町長は、軽減を行った社会福祉法人等に対して、予算の範囲内において、助成金を交付することができる。
（助成金の額）
第10条

助成の額は、社会福祉法人等が軽減を行った利用者負担額の総額（以下「軽減総額」という。）から当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担額の総額（以下「利用者負担総額」という。）に対する100分の１に相当する額を控除した額に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る施設の運営に関し、軽減総額の割合が利用者負担総額の100分の10を超える部分についての助成金の額は、その全額とする。
２

前項の規定による助成金の額の算定については、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者を単位として行う。

３

第１項の規定により算出した助成金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（他施策との適用関係）

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第11条

法第51条第１項に規定する高額介護サービス費及び法第61条第１項に規定する高額介護予防サービス費（以下「高額介護サービス費等」という。）との適用関係については、本事業に基づく利用者負担軽減の適用を行った後、高額介護サービス費等の支給を行う。ただし、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設を利用する利用者負担第２段階の者のサービスに係る利用者負担については、本事業の軽減の対象としない。
２

法第51条の２第１項に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の２第１項に規定する高額医療合算介護予防サービス費（以下「高額医療合算介護サービス費等」という。）との適用関係については、本事業に基づく利用者負担軽減の適用を行った後、高額医療合算介護サービス費等の支給を行う。

３

法第51条の３第１項に規定する特定入所者介護サービス費及び法第61条の３第１項に規定する特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。）との適用関係については、特定入所者介護サービス費等の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく利用者負担軽減を行うものとする。
（委任）第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成27年12月28日告示第18号）（施行期日）
１

この要綱は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に提出されているこの要綱による改正前の南小国町社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱による社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（次項において「旧様式」という。）は、この要綱による改正後の南小国町社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱による社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書とみなす。

３

この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１号（第２条関係）

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様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）

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