株主・投資家のみなさまへ
第42期 第2四半期 のご報告
2020.4.1-2020.9.30

財務ハイライト
建築CAD事業● 第２四半期累計売上 高の推 移（ 連 結 ）28億55百万円

売上高

売上高構成比測量土木CAD事業
32億66百万円

営業利益 （ 単 位：億 円 ）

68.3

70

61.7

60
50

49.9

55.1

54.2

46.2％

40

28.2

30
20

16.1

19.1

19.2

2017/92018/9連結売上高合計

61億79百万円（100％）

52.9％

25.1

100

ITソリューション事業

2016/92019/92020/9

58百万円

0.9％

概 況
当社グループ（当社及び連結子会社）
における当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,179百万円（前年同期比9.6％減）、
営 業 利 益 2 , 5 1 7 百 万 円（ 前 年 同 期 比 1 1 . 0 % 減 ）、経 常 利 益 2 , 5 4 5 百 万 円（ 前 年 同 期 比 1 0 . 9％減 ）、親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益
1,696百万円（前年同期比12.7％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。

建築ＣＡＤ事業

測量土木ＣＡＤ事業

売上高は2,855百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は995百万円

売上高は3,266百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,486百万（前年同期比3.0％増）と減収増益となりました。

円（前年同期比3.1％減）となりました。

第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症

当第2四半期連結累計期間の測量土木CAD事業におきましては、IT導の拡大に伴い業績の伸びも限定的となりましたが、当第2四半期連結

入 補 助 金 の 採 択 、並 び に 建 設 現 場 の 生 産 性 向 上 を 図 る

会計期間におきましては、IT導入補助金の採択による住宅事業の主要i-Constructionの普及により、建設インフラ事業の主要製品で製品を中心とした売上の後押しもあり、前年同期比概ね横這いでのある点群処理ソフトの売上増加を中心に同セグメント内の業績は堅調推移となっております。
また、3Dカタログサイトを主な製品とする建材に推移しております。一方、前第2四半期連結累計期間は測量事業にお事業、並びに木造住宅向け以外の建築設計CADを主な製品とする

きまして、OSのサポート終了に伴う一過性のシステムチェンジの需要

BIM事業においては、継続取引社数増加や営業体制変更が奏功し、があり、当第2四半期連結累計期間におきましては、その反動減により前年同期比増収となっております。

主要な測量CADソフトの売上が減少しました。

ITソリューション事業
売上高は58百万円（前年同期比90.9%減）、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業利益297百万円）となりました。昨年は、2019年４月に行われた統一地方選、並びに2019年７月参議院選の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しておりましたが、今年度は大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。

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事業トピックス

住宅事業

ハウスメーカーや工務店といった住宅事業者向けに、設計CADの開発・販売を行っております。
FY2019第2四半期実績

22億86百万円

FY2020第2四半期実績

22億40百万円（前年同期比：98.0%）●振返り
働き方改革やテレワークの普及拡大を踏まえ、基本機能強化による生産性向上やSNSへの連携を実現した主力製品「ARCHITRENDZERO」の最新版を発売しました。また、誰でも間取り作成が可能なiPad専用無料アプリ「まどりっち」は、約3ヶ月間で2万件以上のダウンロードを頂き、「 ARCHITREND ZERO」との連携により新しい設計業務の在り方を実現しました。更に、写真品質の住宅提案が可能な新オプション「ARCHITREND V-style」を発売し、新規商談の発掘を推進しました。
しかしながら、2019年の消費増税及びコロナ禍による新設住宅着工戸数の減少が影響し、計画を下回る結果となりました。

●iPad専用無料アプリ「まどりっち」●今後の事業計画
新オプション「ARCHITREND V-style」
は、お客様の評価も高く、販売も堅調に推移しているため、既存顧客に向けた導入提案を推進していきます。
また、2021年4月施行の改正省エネ法対応に向けた「ARCHITRENDZERO」の機能拡充を図り、設計業務支援を強化して参ります。

建材事業●高精細フォトリアルCGを作成する「ARCHITREND V-style」

建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト
「3Dカタログ.com」の運営を行っております。
FY2019第2四半期実績

3億00百万円●振返りFY2020第2四半期実績

2億11百万円（前年同期比：70.3%）●今後の事業計画

主サービスである「3Dカタログ.com」は、有料会員約6,500社、 今 後 、国 土 交 通 省を中 心としたB I M / C I M 運 用 拡 大に向けた取組みにより、3Dデータの重要性が高まる事も予測されます。
12,700契約（期首比530社、1,000契約増加）と、順調に契約数を伸ばしました。但し、期首時点で計画していた受託開発などが縮小した 「3Dカタログ.com」においても、住宅/非住宅市場に向けたデータ活用の取組みを強化し、事業の成長を実現して参ります。
結果、計画を下回る結果となりました。

BIM事業

ビルや店舗の設計施工を担う建設会社および設計事務所向けに、設計CADの開発・販売を行っております。
FY2019第2四半期実績

1億80百万円

FY2020第2四半期実績

2億73百万円（前年同期比：151.7%）●振返り2019年度から実施している販売力強化アクション（全国の営業担当者および販売店網で取り扱う営業戦略と建築士事務所協会様など各 団 体 様とのアライアンスセミナー ）に加え、官 民 一 体となったBIM/CIM取組推進などがプラス要因となり、地場の建築設計事務所様や建設会社様の新規導入が進み、売上が伸長しました。

●今後の事業計画
主力製品の「GLOOBE」
において、設計・施工・維持管理までの一連のプロセスにおけるBIMデータの連動性を高めるため、新たに施工とプレゼンテーションを支援するプログラムを追加します。また今後は弊社グループ一丸となり、建築（BIM）と土木（CIM）の連携強化を進め、建設現場の3次元データ活用をより一層推進して参ります。

ITソリューション事業●施工を支援するプログラム「GLOOBE Construction」●高精細フォトリアルCGを作成する「GLOOBE V-style」

メディア向け選挙出口調査システムなど、モバイルソリューションの開発・販売を行っております。
FY2019第2四半期実績

6億37百万円

FY2020第2四半期実績※58百万円（前年同期比：9.1%）●振返り●今後の事業計画

昨年は、統一地方選および参議院選の出口調査による大口の売上を計上しておりましたが、今年度は大型選挙がなく、前年同期比で減収減益となっております。今年度より担当しておりますDandALL事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、生産現場でのDX需要に支えられ堅調に推移しております。

出口調査関連においては、地方選での利用促進とともに、コロナ禍の下での課題解決を図って参ります。加えて、揚重管理・資機材搬入システム「DandALL」の拡販と、引き続き新分野の開拓に取り組んで参ります。

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測量事業

測量業や土地家屋調査士業向けに、設計CADをはじめとした各種システムの開発・販売を行っております。
FY2019第2四半期実績

17億80百万円

FY2020第2四半期実績

16億49百万円（前年同期比：92.6%）●振返り
新中期経営計画に掲げた「測量事業における業務別ブランドの立ち上げ」に基づき、２年目の今期は、土地家屋調査士の業務支援に特化した新製品「TREND REX」を発売しました。

●今後の事業計画
政府は国土調査促進特別措置法に基づき、令和２年５月に「第７次国土調査事業十箇年計画」（令和2〜11年度）を閣議決定しました。
計画では、「迅速かつ効率的な実施を図るための措置」
として、リモートセンシングデータの活用など新たな調査手法の導入の促進を取組みとしています。
これを受け、昨年度リリースしました地籍調査等の業務支援に特化した製品「Mercury-LAVIS」の機能を拡充し、市場に向けた取組み強化と合わせて、事業の成長を実現して参ります。

土木事業●業務別ブランドの立ち上げとしてリリースした土地家屋調査士向けの「TREND REX」

土木施工業や官公庁の公共工事を担う機関向けに、設計CADをはじめとした各種システムの開発・販売を行っております。
FY2019第2四半期実績

8億29百万円

FY2020第2四半期実績※
7億10百万円（前年同期比：85.6%）●振返り
施工現場での計測業務を支援するスマートフォンアプリ
「FIELDTERRACE」は、対応測量機の追加や構造物の設置支援などの機能拡充を図りました。
これにより、施工管理システム「EX-TREND武蔵」で作成した「３次元設計データ」の利活用範囲が広がり、外業と内業のシナジーによる更なる効率化を実現しております。販売面においては、「IT導入補助金」の活用の推進に加え、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」の普及が後押しし、堅調に推移しました。

●今後の事業計画
国土交通省が進める「i-Construction」は地域発注工事への普及が進んでおります。
これにより、需要が高まる「3次元データ」活用機能の強化を進めます。同時に、全球測位衛星システム（GNSS）の利用やクラウドでの遠隔施工管理支援の強化に努め、業績の拡大に取り組んで参ります。

建設インフラ事業●現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」では、GNSSを利用したワンマン観測が可能に公共工事全般に携わる受発注者双方を対象に、3Dソリューションの開発・販売を行っております。
FY2019第2四半期実績

5億87百万円

FY2020第2四半期実績※
7億75百万円（前年同期比：132.0%）●振返り
国 土 交 通 省 が 推 進 す る 、建 設 現 場 の 生 産 性 向 上 を 目 指 す「i-Construction」への取り組みは、地方公共団体においても取組みが拡大しており、3D点群処理システムの販売は堅調に推移しております。
また、同省は2023年度までに、小規模を除くすべての公共工事でBIM/CIMの原則化を図る方針を打ち出しており、BIM/CIMをサポートする「TREND-CORE」の売上も伸長しております。

●今後の事業計画
感染症リスクが懸念される中、公共工事の現場において非接触・リモート型の働き方に転換する動きが加速しています。また、国土交通省では「インフラ分野のDX推進本部」が７月に設置され、デジタル技術を活用した変革を目指す取組みをスタートさせました。
これらの動きをソフトウェアで支援し、更なる業績の拡大に取り組んで参ります。

●3Dデータの流通基盤となることで、インフラ分野のDXを支援する「CIMPHONY Plus」※2021年3月期より、「TREND-CORE」の売上は土木事業から建設インフラ事業に、また「DandALL」の売上は建設インフラ事業からITソリューション事業に、それぞれ移管されております。

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株式情報

2020年9月末現在●株式状況●所有者別分布20,700,000 株

発行済株式の総数
株主数

2,903 名大株主

株式会社アセットマネジメント
株主名

自己株式 0.1%

個人・その他 12.5%

持株数（千株）

持株比率※株式会社アセットマネジメント

9,746

47.14%

株式会社L IX IL

2,300

11.12%SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,787

8.65%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

574

2.78%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

273

1.32%

福井コンピュータ従業員持株会

227

1.10%

JP MORGAN CHASE BANK 385632

205

0.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

160

0.78%

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS

153

0.74%

KIA FUND F149

153

0.74%

金融機関等7.2%

外国法人等 21.4%

国内法人 58.8%※持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株 主 メモ
●事●定業
時

年

株

●基主総準度

毎年4月1日〜翌年3月31日まで会

毎年6月日

定時株主総会・期末配当 : 毎年3月31日／中間配当：毎年9月30日● 株 主 名 簿 管 理 人および特別口座の口座管理機関
●郵便

物

送付

先

（ 電 話 照 会 先 ）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

● 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
● 未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
● 株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定しない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが 指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

会社概要● 会社概要● 連 結子 会 社

社

名福井コンピュータホールディングス株式会社

本社〒910-8521 福井県福井市高木中央1-2501

設立

1979年12月17日

資本金
社員数

福井コンピュータアーキテクト株式会社

Fukui Computer Holdings, Inc.

福井コンピュータ株式会社

TEL.0776-53-9200（代）16億3,170万円
530名（グループ合計正社員)

代表取締役社長
取 締 役 会 長
取締役

取締役（監査等委員）

行

福井コンピュータシステム株式会社●グループ 拠 点
福井本社／東京本部
北日本営業所（札幌／盛岡／仙台）● 役員

執福井コンピュータスマート株式会社

役員

林治克
堀誠
佐藤 浩一
橋本彰
杉田直
堀 誠一郎
野村 明憲
五十嵐 晃
高橋勝
品谷 篤哉
神田 輝生
坪田
信

北関東営業所（新潟／長野／高崎／宇都宮／水戸／さいたま）
関東営業所（東京／川崎／千葉）
中部営業所（静岡／名古屋／岐阜／福井）
関西営業所（京都／大阪／神戸）
中四国営業所（岡山／広島／山口／高松／松山）
九州営業所（福岡／熊本／別府／宮崎／鹿児島／那覇）

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