2013年度物流コスト実態調査・記入要領【問い合わせ先】 公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所（担当：久保田）〒105-0022

東京都港区海岸1-15-1スズエベイディアム

TEL:03（3436）3191

ｋｕｂｏｔａ＠ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ.ｏｒ.ｊｐ

電子メールによるご回答
本調査では、回答用紙を郵送にて回収しておりますが、ご記入と返送の負担を軽減するため、電子メールによる回答も承っております。電子メールでご回答の場合、以下の手順にてご回答ください。
【回答手順】① 下記ホームページにアクセスする（「物流コスト調査」で検索すれば上位に表示されます）。
http://www.logistics.or.jp/data/survey/cost.html

アドレス② エクセルファイルをダウンロードする。
③ エクセルファイルに入力する。
④ 電子メールに回答ファイルを添付して下記へ送信するか、同封の封筒で郵送する。
返送先アドレス問２

ｋｕｂｏｔａ＠ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ．ｏｒ．ｊｐ

物流コスト●物流コストの範囲など① 物流コストの範囲は、できるだけ、国内取引に限定してご回答ください。したがって、輸入物資については通関後、輸出物資については通関前までの物流コストをご回答ください。
② 正確な金額が把握できないときは、概算額でも結構です。
③ ご回答いただく物流コストと物流フローの標準モデルを図示しましたので、下図をご参照ください。
物流コストと物流フローの標準モデル
消費者
出荷
小売の物流コスト
Ｂ

リバース

セ小ン売
タ配
送Ｆ

卸の物流コスト

Ｆー

ＦＦＢ

Ｅ
Ａ

工場
倉庫

ー

Ｂ

Ｂ

Ｃー

メーカーの物流コスト

Ｃー

Ａ送メセンカ
タ配セ卸
ン
配タ
送Ｃ

工

Ａ：調達

輸

送費

場

Ｂ：社

内

輸

送費

Ｃ：販売

輸送費

Ｅ：資材

倉庫

費

Ｆ：製品

倉庫

費

部原品材
倉料庫・ーメ原材
カ料・な部
ど品
ー- 1 -舗Ｃー

Ａ店

Ｃ●回答欄の説明物 流コス ト計 算表 （下記 ）の 各項の （Ａ ～Ｊ 、①～ ⑦） の記入 要領 は以 下のと おり です。

支払物流費

自家物流費

対物流事業者等支払費 ① みなし物流費 物流人件費
③
④
うち物流
子会社②

物流施設費
⑤

減価償却費
⑥

在庫費用
⑦

物流コスト
合
計

物流コスト合計
輸 送
調達輸送 Ａ
社内輸送 Ｂ
販売輸送 Ｃ
保 管
資材保管 Ｅ
製品保管 Ｆ
包 装

Ｈ

荷 役

Ｉ

物流管理

Ｊ

Ａ．調達輸送費（メーカーの方） 原材料・部品メーカー、商社などから自社まで、原材料・部品、半製品を輸送するための費用をご記入ください。
（卸売業者の方） メーカーなどから自社まで、製品・商品を輸送するための費用をご記入ください。
（小売業者の方） メーカー、卸売業などから自社まで、製品・商品を輸送するための費用をご記入ください。
なお、先方が持ち込み、輸送費が仕入代金に含まれているなどのため不明な場合は、自社が引き取る際に要すると思われる金額を見積って、③欄「みなし物流費」にご記入ください。
Ｂ．社内輸送費（メーカーの方） 工場、倉庫などの自社施設間で、原材料・部品、半製品または製品・商品を輸送するための費用をご記入ください。
（卸売業者の方） 自社施設間で輸送が行われるときのみ、その輸送費をご記入ください。
（小売業者の方） 自社の配送センターから店舗までなど、自社施設間の輸送費をご記入ください。
Ｃ．販売輸送費（メーカーの方） 自社から卸売業者､小売業者､他のメーカーなどまで、製品･商品、半製品を輸送するための費用をご記入ください。
（卸売業者の方） 自社から小売業者、他の卸売業者などまでの輸送費をご記入ください。
（小売業者の方） 自社から消費者、他の小売業者などまでの輸送費をご記入ください。
Ｅ．資材保管費 （メーカーの方のみ。卸売業者、小売業者の方は不要です。
）
倉庫などでの原材料・部品、半製品の保管費をご記入ください。
なお、包装費と荷役費は、ここから除き、それぞれ、Ｈ欄（包装費）とＩ欄（荷役費）に計上してください。
Ｆ．製品保管費 （すべての方）
倉庫などでの製品・商品の保管費をご記入ください。
なお、包装費と荷役費は、ここから除き、それぞれ、Ｈ欄（包装費）とＩ欄（荷役費）に計上してください。
Ｈ．包 装 費（メーカーの方） 工場、倉庫などで包装を行う場合の包装費をご記入ください。
（卸売業者の方） 倉庫、配送センターなどで包装を行う場合の包装費をご記入ください。
（小売業者の方） 配送センター、店舗などで包装を行う場合の包装費をご記入ください。
なお、包装費については、個装費は除外し、内装費と外装費のみを対象としてください。ギフト用等の包装紙は対象外としてください。
Ｉ．荷 役 費（メーカーの方） 工場、倉庫などで荷役(流通加工､ピッキング､仕分なども含む)を行う場合の荷役費をご記入ください。
（卸売業者の方） 倉庫、配送センターなどで荷役(流通加工､ピッキング､仕分なども含む)を行う場合の荷役費をご記入ください。
（小売業者の方） 配送センターなどで荷役(流通加工､ピッキング､仕分なども含む)を行う場合の荷役費をご記入ください。
なお、流通加工とは、値札付け、小分け、箱詰め、組立などをさします。
Ｊ．物流管理費（すべての方）上記に含まれない、情報処理費、センターフィー、本社物流部、倉庫、配送センターなどの管理・運営に必要な費用をご記入ください。
なお、情報処理費は、物流に使用している部分を見積って、この欄に加算してください。

- 2 -① 対物流事業者等支払費、② うち物流子会社
運送業者、倉庫業者、包装業者、荷役業者などに実際に支払った金額を、①欄（対物流事業者等支払費）にご記入ください。
また、貴社の物流を扱う物流子会社がある場合には、その物流子会社に支払った金額を、②欄（うち物流子会社）にご記入ください。
③みなし物流費
調達輸送費を記入する際に、先方が持ち込み、輸送費が仕入代金に含まれているなどのため不明な場合は、自社が引き取る場合に要すると思われる金額を見積もって、③欄(みなし物流費)ご記入ください。
④物流人件費
本社、倉庫、配送センターなどで物流業務に従事する役員・社員、パート・アルバイトなどに支払った給料･手当、賞与のほか、付加給付分も加算してご記入ください。付加給付とは、福利厚生費や退職金・年金などのことですが、わからない場合は、概算額で計算してください。
⑥減価償却費と⑦在庫費用は、実際の現金の支出を伴いませんが、物流コストとして計上してください。
⑦在庫費用
倉庫や配送センターなどで保管中の｢在庫品｣について、取得価額（製造原価または仕入原価）に概算率＝１０％を掛けた金額を在庫費用としてご記入ください。在庫品は製品・仕掛品・原料を含みます。また、自社倉庫・外部倉庫保管分を含みます。
在庫費用＝期末在庫額×１０％
なお、「期末在庫額」は、直近の期末在庫または平均期末在庫（直近１年間の各月末在庫の合計を12で割った平均値）としてください。
＜参考＞「概算率」は、在庫に係る租税、保険料、陳腐化損、荷役費、貯蔵費、金利などを包括した費用率です。
在庫費には、次の各費目が含まれます。
租 税 ：倉庫の固定資産税と不動産取得税
保険料 ：倉庫と在庫の火災・盗難保険料
陳腐化損：在庫が旧式・陳腐化したために生ずる値下がり額（荷役費 ：入出庫および在庫中の在庫品の荷役費）※荷役費はここでは含まず、Ｉ欄（荷役費）に計上することとしています。
貯蔵費 ：倉庫で貯蔵するために要する諸費用
金 利 ：倉庫および在庫の金利（資本コストのことで、自己資本利子も含む）

問４

リバース物流費
この項目は、問２で算出された物流コストの内数として、リバース物流費（返品・返送、回収、リサイクル、廃棄に関わる物流コスト）を回答していただくものです。問２「物流コスト合計」の額に含まれるリバース物流費をご記入ください（金額の記入が困難な場合は、問２「物流コスト合計」に含まれる割合を見積り、その割合（％）をご記入ください）。
この調査では、リバース物流費を以下の４種類に分類します（下図参照）。
①返品･返送物流費②回収物流費③リサイクル物流費④廃棄物流費

製品を、出荷先（消費者も含む）から返品・返送するために要する物流費。
容器（パレット、コンテナなどの輸送用資材を含む）を再使用するために、出荷先（消費者も含む）から回収するために要する物流費。
容器（パレット、コンテナなどの輸送用資材を含む）、梱包用発泡スチロールなどの廃材、使用済み製品を、新たな原材料・部品として再利用（再資源化）するために要する物流費。
製品、容器（パレット、コンテナなどの輸送用資材を含む）、梱包用発泡スチロールなどの廃材、使用済み製品を、廃棄するために要する物流費。
なお、これには、出荷先から直接廃棄されるものおよび出荷元に戻された後に廃棄されるものに関わる物流費も計上してください。
生産過程で発生した廃棄物や資源ゴミなどに関わる物流費は、「リバース物流費計算表」ではなく、「物流コスト計算表」に計上してください。

出製 品

容 器

荷廃 材

先
使用済み製品③②
回収リサイクル

出 荷①
返 品・返 送出荷

元④
廃- 3 -棄問６

物流コスト削減策(１) 物流コスト削減策の選択肢（回答用紙の該当する番号に○を付けてください）
過去一年程度の間に実施した物流コスト削減策をべて選び、回答用紙に○を付けてください。
なお、下記の例のように、一つのコスト削減策が、内容的に複数の選択肢に当てはまる場合があります
が、このような場合には、一つの削減策に対して一つの選択肢に○を付けるのではなく、当てはまるものすべてに○を付けてください。
例） ・配送頻度を減らし（7項）、輸送ロットを大ロット化した（9項）→7・9項に○・仕分け作業のアウトソーシング化(27項)に伴い､自社の人員を削減した(32項)→27・32項に○・在庫拠点を廃止し（10項）、工場からＴＣへの直送化を進めた（13項）→10・13に○①在庫削減・ＳＣＭ⑥物流オペレーションの改善／輸配送

１ 在庫削減23 積載率の向上(混載化､帰り便の利用など)

２ 平準化

24 輸配送経路の見直し

３ ＳＣＭ的な物流管理手法の導入

25 車両運行管理システムの導入（ＣＰＦＲ、ＱＲなど）⑦新規アウトソーシング･委託先変更･料金変更等

４ 需要予測精度の向上

26 輸配送のアウトソーシング

５ アイテム数の整理

27 保管･仕分のアウトソーシング②取引条件の見直し
６ 配送先数の絞り込み
７ 配送頻度の見直し

28 アウトソーシング料金の見直し
29 アウトソーシング先の見直し⑧組織・人員の見直し

８ 物流サービスの適正化

30 自社の物流部門の再編成

９ 取引単位（又は配送単位）の大ロット化

31 物流部門の子会社化③物流システム／物流ネットワークの見直し
10 物流拠点の見直し(廃止･統合･新設)
11 物流拠点の共同化

32 人員削減
33 契約社員、パート等の活用⑨環境・省エネルギー

12 輸配送の共同化

34 省エネ・低公害車両の導入

13 直送化

35 エコドライブ

14 商物分離36 モーダルシフト④商品設計・包装の見直し

37 高効率照明の導入

15 物流を考慮した商品設計

38 物流機器の省エネ化

16 包装の簡素化・変更（動力のインバータ制御、高効率な機器導入等）

17 パレット化

39 太陽光・風力・コジェネなど発電装置の設置

18 包装容器の再使用、通い箱の利用等
19 包装材の再資源化（リサイクル）⑤物流オペレーションの改善／保管･仕分け等
20 物流機器の導入（荷役機器・仕分け機器・自動倉庫等）⑩情報化
40 物流情報システムの導入・改廃
41 バーコード、電子タグ等の導入⑪その他
42 ABCによるコスト管理の高度化

21 ピッキングの効率化（ﾛｹｰｼｮﾝの見直し等）

43 事故防止対策の実施

22 保管の効率化（スペースの見直し等）

44 その他

問７

物流コストの算定と活用状況(１) １．Ｑ「物流コストの算定基準」で挙げた算定基準の概要は以下の通りです。

a.物流コスト算定活用マニュアル…旧通産省が1992年に策定したマニュアル。本アンケートは基本的に本マニュアルに準拠している。
b.わかりやすい物流コストの算定マニュアル…中小企業庁が1996年に公表。上の旧通産省マニュアルを簡素化したもの。以下のアドレスのPDF中にマニュアルが掲載されている。
www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/buturyu/buturyu_cost.pdf- 4 -