令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス
強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2 促進事業））交付規程
令和２年４月 16 日静環資発第 020003 号
一般社団法人静岡県環境資源協会 制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）交付要綱（平成３０年３月１９日付け環地温発第1803195号。以下「交付要綱」という。
）及び建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業実施要領（平成３０年３月１９日付け環地温発第18031921号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 SERA は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１において SERA が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。

４

他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１及び別紙２に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を SERA に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を SERA に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 SERA は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、

当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ SERA は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を SERA に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を SERA に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を SERA に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期
日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、SERA の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を SERA に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく SERA に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、SERA の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 SERA は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに SERA に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 SERA は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 SERA は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を SERA に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、SERA の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、SERA が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならな

い。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には SERA が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、
環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ SERA が第 11 条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が SERA に対し、民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 467 条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、SERA は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が SERA に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第 467 条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 SERA は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 SERA は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
SERA が行う弁済の効力は、SERA が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって SERA に交付申請の取下げを申し出なければならない。

（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 SERA は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は SERA は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を SERAに提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を SERA に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 SERA は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ SERA は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事
業者が別紙における地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で SERA の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、SERA が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を SERA に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 SERA は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく SERA の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ SERA は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を SERA に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属するの３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１７条 SERA は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って SERA に提出する各種申請
書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。

（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、SERAが別に定める。

附 則
１ この規程は、令和２年４月 16 日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において SERA が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

別表第１ 令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエン
ス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））補助対象経費の区分、補助金額及び補助金の上限額
１ 間接補助２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費

レジリエンス

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高事業を行うために必要な工事費（本工事費、強化型ZEB 実

い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、

証事業

等の集会所、学校等）及び自然公園内の業

設備費、業務費及び事務費並びにその他必務用施設（宿舎等）において、停電時にも要な経費で補助事業者が承認した経費（間必要なエネルギーを供給できる機能を強化

接補助対象経費の内容については、別表第した ZEB Ready 以上の実現に必要な再生２に定めるものとする。
）

事業の区分

可能エネルギー設備、蓄電池、付帯設備、その他高性能設備機器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機
器設備等を導入する事業
４ 交付額の算定方法
申請者

延べ面積

補助率

10,000m2 以上

２／３

・上限５億円

２／３

・上限５億円

２／３

・上限３億円

2,000m2 以上
10,000m2 未満
2,000m2 未満地方公共団体地方公共団体以外（交付対象外）・新築に限る・上限５億円
・上限３億円※交付の対象となるのは、ZEB Ready 以上（設計時において基準一次エネルギー消費量
から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く））となる建築物。
ZEB 実現に向

業務用建築物において、ZEB の実現に必要事業を行うために必要な工事費（本工事費、けた先進的省な省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、

エネルギー建性能設備機器等を導入する事業

設備費、業務費及び事務費並びにその他必

築物実証事業

要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）
４ 交付額の算定方法
延べ面積

新築

既存建築物

申請者/補助地方公共団体地方公共団体以外

地方公共団体地方公共団体以外

率『ZEB』 2/3（上10,000m2

限５億円）

以上

Nearly ZEB 1/2（上限５億円）『ZEB』 2/3（上（交付対象外）限５億円）
Nearly ZEB 1/2（上限５億円）（交付対象外）ZEB

ZEB

Ready/ZEB

Ready/ZEB

Oriented 1/3（上Oriented 1/3（上

限５億円）

限５億円）

『ZEB』 2/3（上『ZEB』2/3（上『ZEB』 2/3（上2,000m2

限５億円）

限５億円）

限５億円）

以上

Nearly ZEB 1/2

Nearly ZEB 1/2

Nearly ZEB 1/2

10,000m2（上限５億円）（上限５億円）（上限５億円）未満

ZEB Ready 1/3

ZEB Ready 1/3

ZEB Ready 1/3（上限５億円）（上限５億円）（上限５億円）『ZEB』 2/3（上『ZEB』2/3（上

限３億円）

限３億円）

Nearly ZEB 1/2

Nearly ZEB 1/2（上限３億円）（上限３億円）ZEB Ready 1/3

ZEB Ready 1/3

又は m2 あたり又は m2 あたり

17,000 円を乗じ

17,000 円を乗じて得た額のいずて得た額のいず

れか低い額

れか低い額

2,000m2未満（交付対象外）『ZEB』 2/3（上『ZEB』2/3（上

限３億円）

限３億円）

Nearly ZEB 1/2

Nearly ZEB 1/2（上限３億円）（上限３億円）ZEB Ready 1/3

ZEB Ready 1/3（上限３億円）（上限３億円）※交付の対象となるのは、ZEB（①～④のいずれかを満たすもの）となる建築物。
①『ZEB』：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネ
ルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 100%以上削減（再生可能エネ
ルギー含む）となる建築物。
②Nearly ZEB：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 75%以上 100%未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
③ZEB Ready：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 50%以上 75%未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
④ZEB Oriented：延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物のうち、設計時において基準一次エネ
ルギー消費量から 30%以上（事務所等、学校等、工場等の場合は 40%以上）削減（再生可能エネルギー除く）となり、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表された未評価技術を導入する建築物。
※前年度から継続する事業については、上記に関わらず前年度の例による。

なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １ｔ
あたりの削減コストが、下表の区分ごとの CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]を超える場合は、
当該 CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]×ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。

『ZEB』

151,000 円/ｔ-CO2

Nearly ZEB

115,000 円/ｔ-CO2

ZEB Ready

50,000 円/ｔ-CO2※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助金額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐用年数[年]＊2）＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。

既存建築物に既存の民間業務用建築物等に対し、30％以事業を行うために必要な工事費（本工事費、おける省 CO2上の CO2 削減効果が得られる設備等を導付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
、

促進事業

入する事業

設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）

４ 交付額の算定方法
補助率１／３（上限額 5,000 万円）
なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １ｔ
あたりの削減コストが、29,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、29,000[円/ｔ-CO2]×ｴﾈﾙｷﾞ
ｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助金額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐用年数[年]＊2）＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。

テナントが入居する既存建物（以下テナン事業を行うために必要な工事費（本工事費、トビルという）において、ビルオーナーと付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、

テナントが、環境負荷を低減する取組に関

設備費、業務費及び事務費並びにその他必する契約や覚書（グリーンリース（GL）契要な経費で補助事業者が承認した経費（間約等）を結び、当該 GL 契約等に基づき設接補助対象経費の内容については、別表第備改修を実施する場合に必要となる設備等

２に定めるものとする。
）

を導入する事業

４ 交付額の算定方法
補助率１／３（上限額 4,000 万円）
なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １ｔ
あたりの削減コストが、23,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、23,000[円/ｔ-CO2]×ｴﾈﾙｷﾞ

ｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助金額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐用年数[年]＊2）＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。

空家等対策の推進に関する特別措置法（平事業を行うために必要な工事費（本工事費、成 26 年法律第 127 号）第 6 条第 1 項の規付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、

定により市町村が策定した「空家等対策計

設備費及び事務費並びにその他必要な経費画」において、当該計画で対策の対象とすで補助事業者が承認した経費（間接補助対る地区及び空家等の種類に該当する戸建等

象経費の内容については、別表第２に定め（店舗兼併用住宅を含む）で、本補助事業るものとする。
）の実施後、業務用施設として利活用することが確定しているものにおいて、15％以上の CO2 削減効果が得られる設備等を導入する事業
４ 交付額の算定方法
補助率２／３

国立公園宿舎国立公園の区域内において、自然公園法に事業を行うために必要な工事費（本工事費、施設の省 CO2

基づく国立公園事業の宿舎事業を執行する

付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、

改修支援事業者及び認可を受けた宿舎事業施設を対象に設備費、業務費及び事務費並びにその他必

インバウンド対応の改修（Wi-fi 整備、トイ

要な経費で補助事業者が承認した経費（間レの洋式化、自社サイトの多言語化、案内

接補助対象経費の内容については、別表第表示の多言語化、客室の和洋室化、等）の２に定めるものとする。
）ただし、インバウ実施を要件とし、15%以上の CO2 削減効

ンド対応の改修に必要な経費を除く。

果が期待される省 CO2 性の高い設備等を導入する事業
４ 交付額の算定方法（１）対象設備が太陽光発電設備である場合 補助率１／３（２）対象設備が太陽光発電設備以外の場合 補助率１／２
なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １
ｔあたりの削減コストが、53,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、53,000[円/ｔ-CO2]×
ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助金額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐用年数[年]＊2）

＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15号））に定める法定耐用年数をいう。

上下水道施設上下水道施設における小水力発電設備等の事業を行うために必要な工事費（本工事費、の省 CO2 改修

再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やイ

付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、

支援事業

ンバータなど省 CO2 性の高い設備機器等を設備費、事務費及びその他必要な経費で補導入する事業

助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）

４ 交付額の算定方法（１）対象設備が太陽光発電設備である場合 補助率１／３（２）対象設備が太陽光発電設備以外の場合 補助率１／２

なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2
１ｔあたりの削減コストが、下表の区分ごとの CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]を超える
場合は、当該 CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]×ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。

省エネルギー施設・設備

121,000 円/ｔ-CO2

再生可能エネルギー施設・設備

40,000 円/ｔ-CO2※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助金額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐用年数[年]＊2）＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業

を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシス
テム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、

内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金等

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
Ⅰ.レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
１．対象事業の要件
業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した ZEB の実現に必要な設備機器等を導入する事業であって、以下の要件を満たす事業を対象とする。
（１）レジリエンス要件①レジリエンス機能（停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能）が求められる公共性の高い施設であることを証する書面（地域防災計画、地方公共団体との災害時協定、災害時対応にかかる地方公共団体との契約等）を提出すること。
②平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有す
る再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）及び蓄電池を導入すること。
ただし、未利用エネルギー設備（太陽熱、地中熱、バイオマス、廃熱、廃棄物等）及びコジェネ
レーションシステムは、上記の再生可能エネルギー設備には含まれない。
（補助対象にはなり得る。
）③補助対象設備を導入する施設について、以下の措置を講じること。
ａ ハザードマップで浸水想定区域となっていない地点
上層階（２階相当）
以上に主要設備を設置する又は水密構造の部屋に主要設備を設置するなど、想定外の水害等による浸水発生時においても安定してエネルギー供給を行うことができる設計となっていること。
ｂ ハザードマップで浸水想定区域となっている地点
ハザードマップでの想定浸水深に加え、一定以上の高さを確保して主要設備を設置するなどの措置を講ずる又は水密構造の部屋に主要設備を設置するなど、水害等による浸水を想定した設計となっていること。
ｃ 施設が高台に新築されるなど、水害による浸水が起こる可能性が極めて低い地点
施設が設置される場所の地形、周辺の河川等の状況など、浸水する可能性が極めて低いと判断できる合理的な根拠を示す資料の提出により水害等による浸水を想定した設計は要件としない。
④補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害の危険性が高い地域に想定される地域でないこと。ただし、土砂災害警戒区域に含まれる場所であって、地域特性等を考慮した上で、地方公共団体が防災拠点、避難施設等として位置付ける（予定を含む）
施設については、この限りではない。
（２）環境性能に関する要件①建物（外皮）性能について

建築物省エネ法第 30 条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」（以下「誘導基準」という。）における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準（以下「外皮性能基準」という。）に適合していること。
②一次エネルギー消費量について
建築物省エネ法第２条第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における一次エネル
ギー消費量に関する基準において、再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より 50％以上削減すること。
（３）エネルギー利用に関する要件
熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。
（４）環境性能の表示に関する要件
ビル等の環境性能について、第三者認証による評価（ＢＥＬＳ評価）を取得し、環境性能を表示すること。
（５）ZEB リーディング・オーナーへの登録、ZEB プランナーの関与について本事業へ申請する場合は、ZEB リーディング・オーナーへの登録を必須要件とする。交付決定後、初年度完了実績報告時までに、必ず ZEB リーディング・オーナーへの登録申請を行うこと。
また、全ての事業について ZEB プランナーが関与する事業であること。その場合、ZEB プランナー
は交付決定時までに登録が完了している者であること。
２．対象施設（１）補助対象となる建築物に関する要件①以下のいずれかが所有する建築物であって、下表に掲げる用途に供されるものであること。
ａ 地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む）の所有する施設等（面積要件なし）
ｂ 上記以外の者が所有する業務用施設等（新築の場合延床面積 10,000ｍ２未満、既築の場合延床面積 2,000 ㎡未満に限る）②以下のいずれかを満たす施設であること。
ａ 下表を満たす用途であること。
ｂ 自然公園内の業務用施設であること。
【補助対象となる建築物の用途】
用途

具体例

対象外建物の例

事務所等

事務所、官公署等

住宅、工場、畜舎、自動車車庫、ホテル等

ホテル、旅館等

自転車駐輪場、倉庫、観覧場、病院等

病院、老人ホーム、者福祉ホーム等

卸売市場、火葬場、キャバレー、物品販売業を営む店舗等

百貨店、マーケット等

映画館、カラオケボックス、パ学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専

チンコ屋、競馬場・競輪場

修学校、各種学校等
飲食店等※

飲食店、食堂、喫茶店等

集会所等

図書館等

図書館、博物館等

体育館等

体育館、公会堂、集会場等※その他これらに類する用途に供されると SERA において判断される建築物※「ｂ 自然公園内」のみ対象
３．補助金の交付を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式の ESCO 事業により設備を提供する者とする。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人ｆ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体
ｊ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
４．その他（１）代行申請手続代行者が、補助金の交付を申請できる者に代わり申請手続きを行うことを認める。
（２）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び SERA の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（４）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止す
る場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（５）事業成果の活用等
事業成果については、他の事業者へ ZEB の普及促進を目的として活用する。

（６）事業実施終了後の効果計測と取りまとめ
補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間にわたり、環境大臣に対し、CO2 削減効果その他
二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事業報告書を提出すること。
（７）その他
上記の要件の他、公募要領に定める各種事項を満たす事業であること。

Ⅱ.ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
１．対象事業の要件
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でゼロとなるビル（以下、ZEB という。）の実現に必要となる省エネ、省 CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入する事業であって、以下に掲げる要件を満たす事業を対象とする。
（１）環境性能に関する要件①建物（外皮）性能について
建築物省エネ法第 30 条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」（以下「誘導基準」という。）における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準（以下「外皮性能基準」という。）に適合していること。
②一次エネルギー消費量について
以下のいずれかを満たすものとする。
ａ 建築物省エネ法第２条第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における一次エ
ネルギー消費量に関する基準において、再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より 50％以上削減すること。
ｂ 延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物のうち、建築物省エネ法第２条第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における一次エネルギー消費量に関する基準において、再生可能エ
ネルギーを除く設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より 30％以上（事務所等、学校等の場合は 40％以上）の削減、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会において、
省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表された未評価技術を導入すること。
（２）エネルギー利用に関する要件
熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。
（３）環境性能の表示に関する要件
ビル等の環境性能について、第三者認証による評価（BELS 評価）を取得し、環境性能を表示する
こと。
（４）ZEB リーディング・オーナーへの登録、ZEB プランナーの関与について本事業へ申請する場合は、ZEB リーディング・オーナーへの登録を必須要件とする。交付決定後、初年度完了実績報告時までに、必ず ZEB リーディング・オーナーへの登録申請を行うこと。
また、全ての事業について ZEB プランナーが関与する事業であること。その場合、ZEB プランナー
は交付決定時までに登録が完了している者であること。
２．対象施設以下のいずれかが所有する建築物であって、下表に掲げる用途に供されるものであること。
ａ 地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む）の所有する施設等（面積要件なし）
ｂ 上記以外の者が所有する業務用施設等（新築の場合延床面積 10,000ｍ２未満、既築の場合延床面積 2,000 ㎡未満に限る）

【補助対象となる建築物の用途】
用途

具体例

対象外建物の例

事務所等

事務所、官公署等

住宅、工場、畜舎、自動車車庫、ホテル等

ホテル、旅館等

自転車駐輪場、倉庫、観覧場、病院等

病院、老人ホーム、福祉ホーム等

卸売市場、火葬場、キャバレー、物品販売業を営む店舗等

百貨店、マーケット等

映画館、カラオケボックス、パ学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専

チンコ屋、競馬場・競輪場

修学校、各種学校等
飲食店等
集会所等

飲食店、食堂、喫茶店等
図書館等

図書館、博物館等

体育館等

体育館、公会堂、集会場等※その他これらに類する用途に供されると SERA において判断される建築物

３．補助金の交付を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式の ESCO 事業により設備を提供する者とする。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人ｆ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体
ｊ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
４．その他（１）代行申請手続代行者が、補助金の交付を申請できる者に代わり申請手続きを行うことを認める。
（２）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び SERA の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（４）複数年事業の廃止

複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止す
る場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（５）事業成果の活用等
事業成果については、他の事業者へ ZEB の普及促進を目的として活用する。
（６）事業実施終了後の効果計測と取りまとめ
補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間にわたり、環境大臣に対し、CO2 削減効果その他
二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事業報告書を提出すること。
（７）その他
上記の要件の他、公募要領に定める各種事項を満たす事業であること。

Ⅲ.既存建築物における省 CO2 改修支援事業
１.民間建築物等における省 CO2 改修支援事業（１）対象事業の要件
既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を 30％以上削減できる省 CO2
性の高い設備機器等を導入し、かつ運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象とする。
（２）対象施設
補助対象となる建物の用途は下表のとおりとする。
【補助対象となる建物の用途】
用途

具体例

対象外建物の例

事務所等

事務所等

住宅、工場、畜舎、自動車車庫、ホテル等

ホテル、旅館等

自転車駐輪場、倉庫、観覧場、病院等

病院、老人ホーム、福祉ホーム等

卸売市場、火葬場、キャバレー、物品販売業を営む店舗等

百貨店、マーケット等

映画館、カラオケボックス、パ学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専

チンコ屋、競馬場・競輪場

修学校、各種学校等
飲食店等
集会所等

飲食店、食堂、喫茶店等
図書館等

図書館、博物館等

体育館等

体育館、公会堂、集会場等※その他これらに類する用途に供されると SERA において判断される建築物（３）補助金の交付を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する法人であって、その者が所有する国内の業務用建築物等に対し、補助対象事業の目的に即した機器等を導入する者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビン
グス方式の ESCO 事業により設備を提供する者とする。
a 民間企業b 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する 独立行政法人
c 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人d 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
e 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
f 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
g 大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

２.テナントビルの省 CO2 改修支援事業（１）対象事業の要件
テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約）を結び、GL 契約に基づき補助金の申請対象となるテナント専用部に、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を20％以上削減できる省 CO2 性の高い設備機器等を導入することで、協働して当該テナントビルの省
エネ化、省ＣＯ2 化を図る事業を対象とする。
共用部及び共用設備の低炭素化改修は、GL 契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ床面積の 30％以上を占める場合に限る。
（２）対象施設
補助対象となる建物の用途は下表のとおりとする。
【補助対象となる建物の用途】
用途

具体例

対象外となるビル等の例

事務所等

事務所、官公署等

住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転

ホテル等

ホテル、旅館等

車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、病院等

病院、老人ホーム、福祉ホーム等

火葬場、キャバレー、映画館、カラオ

物品販売業を営む店舗等

百貨店、マーケット等

ケボックス、パチンコ屋、競馬場・競サービス業を営む店舗等

美容院、貸衣装屋等

輪場、その他これらに類する用途に供

学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専

されるテナントビルであると SERA にお門学校、専修学校、各種学校等

いて判断される用途

飲食店等
集会所等

飲食店、食堂、喫茶店等
図書館等

図書館、博物館等

体育館等
体育館、公会堂、集会場等※その他これらに類する用途に供されると SERA において判断される建築物（３）補助金の交付を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する者であって、その者が所有する国内のテナントビルに対し、補助対象事業の目的に即した機器等を導入する者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス
方式の ESCO 事業により設備を提供する者とする。
a 民間企業b 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する 独立行政法人
c 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人d 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
e 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
f 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
g 地方公共団体
h 大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

３．空き家等における省 CO2 改修支援事業（１）対象事業の要件
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第 6 条第 1 項の規定により市町村が策定した「空家等対策計画」において、当該計画で対策の対象とする地区及び空家等の種類に該当する建築物で、本補助事業の実施後、業務用施設として利活用することが確定しているものにおいて、15％以上の CO2 削減効果が得られる設備等を導入する事業を対象とする。また、改修後利活用を行う施設は一定の耐震性を有すること。
なお、CO2 排出量の算出にあたっては SERA が別に示す方法で行うこと。
（２）対象施設
改修後、下表に掲げる施設として利活用する空家等を補助対象施設とする。
表 対象となる用途（例）
用途

具体例

事務所等
ホテル等
病院等

事務所
ホテル、旅館等 ※民泊は除く
病院、老人ホーム、福祉ホーム等

百貨店等
飲食店等

百貨店、マーケット、専門店、サービス業の店舗等
飲食店、食堂、喫茶店等（３）補助金の交付を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する者であって、その者が所有する国内の空き家等に対し、補助対象事業の目的に即した機器等を導入する者。ただし、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式の ESCO 事業により設備を提供する者は対象としない。
a 民間企業b 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する 独立行政法人
c 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
d 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
e 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
f 地方公共団体（a～e と共同申請する者に限る）
g 個人（a～e と共同申請する者に限る）
h 大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
４．その他（１）代行申請
建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法という）の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等の当該建築物の経営を代行する者、設備のメンテナンス等を担う法人等（以下「手続代行者」という。）が、補助金を申請できる者に代わり申請手続きを行うことを認める。

（２）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び SERA の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（４）事業実施終了後の効果計測と取りまとめ
補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間にわたり、環境大臣に対し、CO2 削減効果その他
二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事業報告書を提出すること。
（５）事業成果の活用等
事業成果については、他の事業者への既存建築物の改修等の促進を目的として活用する。
（６）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止す
る場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（７）その他
上記の要件の他、公募要領に定める各種事項を満たす事業であること。

Ⅳ.国立公園宿舎施設の省ＣＯ2 改修支援事業
１．対象事業の要件（１）に掲げる施設を対象に対し、インバウンド対応の改修等（Wi-fi 整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化、客室の和洋室化等）の実施を要件に、導入前の設備に比してCO2 排出量を 15％以上削減できる省 CO2 性の高い設備等を導入する事業を対象とする。
（１）対象施設
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 5 条第 1 項の規定により環境大臣が指定する「国立公園」の区域内における宿舎施設を対象とする。
２．補助金を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、以下の区分に該当するものとする。
a

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第 2 項の規定に基づき、宿舎事業を執行する者b

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第 3 項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて宿舎事業を執行する者c

民間企業（a 又は b と共同申請する者に限る）

３．その他（１）代行申請手続代行者が、補助金を申請できる者に代わり申請手続きを行うことを認める。
（２）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び SERA の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（４）事業実施終了後の効果計測と取りまとめ
補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間にわたり、環境大臣に対し、CO2 削減効果その他
二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事業報告書を提出すること。
（５）事業成果の活用等
事業成果については、他の事業者への宿舎施設の改修等の促進を目的として活用する。
（６）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止す
る場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

（７）その他
上記の要件の他、公募要領に定める各種事項を満たす事業であること。

Ⅴ.上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
１．上水道システムにおける省 CO2 促進モデル事業（１）対象事業の要件
水道事業者等（水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）が、再生可能エネルギーに係る施設・設備（太陽光発電及びヒートポンプの導入については、導入前と比較し、CO2 排出量を 10％以上削減できること）・省エネ
ルギーに係る施設・設備（導入前と比較し、CO2 排出量を 15％以上削減できる）を整備する事業を対象とする。
（２）補助金を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、次のいずれかの者とする。
a 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
b 下水道管理者（下水道処理場における事業に限る）
c 民間企業（a 又は b と共同申請する者に限る）
２．下水道処理場における省 CO2 化推進事業（１）対象事業の要件
下水道管理者（下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する公共下水道管理者又は同法第 25 条の 11 第１項に規定する流域下水道管理者をいう。以下同じ。）が、再生可能エネル
ギーに係る施設・設備（太陽光発電については、導入前と比較し、CO2 排出量を 10％以上削減できること）を整備する事業、及び中小規模の下水処理場（処理能力（日最大）が約 5 万 m3/日以下）に省エネルギーに係る施設・設備（導入前と比較し、CO2 排出量を 15％以上削減できる）を整備する事業を対象とする。
（２）補助金を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、次のいずれかの者とする。
a 下水道管理者
b ａの所有となる施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業
３．その他（１）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（２）二酸化炭素排出削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び SERA の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

（３）事業実施終了後の効果計測と取りまとめ
補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間にわたり、環境大臣に対し、CO2 削減効果その他
二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事業報告書を提出すること。

（４）事業成果の活用等
事業成果については、他の事業者への上下水道施設の改修等の促進を目的として活用する。
（５）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止す
る場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（６）その他
上記の要件の他、公募要領に定める各種事項を満たす事業であること。

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）様式第２
変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）

様式第１（第５条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付申請書
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ その他参考資料
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

番
年

号
月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））変更交付申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）を下記のとおり変更した
いので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス
強化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 補助変更申請額
３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第３（第７条関係）番

号

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル

ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・

エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））については、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・
ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程（令和２年月日第号。
以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、
通知する。
令和

年

月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸

印

日付け

号交付申

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、請書のとおりである。

年

月

第

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円

補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、第号交付申請書記載のとおりである。

円

年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・ エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）））交付要綱（平成 30 年 3
月 19 日環地温発第 1803195 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・ エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））実施要領（平成 30 年 3 月 19 日環地温発第 19031921 号）及び交付規程に従わなけ

ればならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
８ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人静岡県環境資源協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、一般社団法人静岡県環境資源協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。

様式第４（第７条関係）番

号

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル

ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））変更交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネ

ルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））については、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・
エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程（令和２年
月
日
第
号。以
下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年
月
日付け
第
号で交付決
定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 印
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金増減
額 金円 変更後補助金の額 金
円 増
減
額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

号変更交

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・ エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）））交付要綱（平成 30 年 3
月 19 日環地温発第 1803195 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・ エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））実施要領（平成 30 年 3 月 19 日環地温発第 19031921 号）及び交付規程に従わなければならない。

５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人静岡県環境資源協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、一般社団法人静岡県環境資源協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。

様式第５（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））計画変更承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））の計画を下記のとおり変更したい
ので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業

２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書
きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第６（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））中止（廃止）承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））を下記のとおり中止（廃止）した
いので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス
強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容

５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））遅延報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））の遅延について、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額

４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

様式第８（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））遂行状況報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））の遂行状況について、令和２年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業

経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

様式第９(第８条関係)
番
年

月

号
日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））について、令和２年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））取得財産等管理台帳 （令和２年度）
財 産 名

規 格

（備品等名）

数量

単 価
(円)

金 額
(円)

取 得年 耐用
月日

年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１１（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））完了実績報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））を完了（中止・廃止）しましたので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額
３ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり

月

日 番号）
円 ）

４ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

番
年

月

号
日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）年度終了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））の令和２年度における実績について、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額
３ 補助事業の実施状況

円（

年
円 ）

月

日 番号）

＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき SERA の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事
業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
第号

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付額確定通知書

補助事業者

年

月

日付け

第

号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・
エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））については、

年月日付けの完了実

績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程（令和２年

月

日付け

第

号。

以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金
より

年

月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定に日までに返還することを命ずる。

様式第１４（第１３条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））精算（概算）払請求書
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））の精算払（概算払）を受けたいので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2促進事業））交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳(単位：円)
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②

差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

様式第１５（第１５条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事
業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付
規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する必要性
３．参考資料（参考【承認する場合】 ※交付規程様式からは外すこと）
発第
年

号
月

日

殿

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））に係る翌年度補助事業開始承認申請について（回答）

年

月

日付け

第

号で申請のあった令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））に係る翌年度補助事業開始承認申請については、下記の条件を付して承認したので通知する。
記
１．翌年度における補助事業を開始することができる日は、翌年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・
ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））の交付をする者が大臣から交付決定を受けた日から、補助事業者が翌年度における補助事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間とする。
２．補助事業者が翌年度の交付決定の日の前日までの間において開始した補助事業に要する経費については、補助金交付の可否について、翌年度の交付申請書に基づき審査を受けるものとする。

（参考【承認しない場合】 ※交付規程様式からは外すこと）
発第
年

号
月

日

殿

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長 荒木 信幸

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））に係る翌年度補助事業開始承認申請について（回答）

年

月

日付け

第

号で申請のあった令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））に係る翌年度補助事業開始承認申請については、下記の理由により、不承認としたので通知する。

記○○○○のため。

様式第１６ (第１６条関係)番年月
環 境 大 臣号
日殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）） ●●年度事業報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））について、令和２年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業））交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
□ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
既存建築物における省 CO2 改修支援事業事業□民間建築物等における省 CO2 改修支援事業□テナントビルの省 CO2 改修支援事業□空き家等における省 CO2 改修支援事業□国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業□上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
２ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
注 様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第 3 条第 3 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。