全日本私立幼稚園連合会
会員園を運営する学校法人の皆さまへ

年間保険料のご案内
保険期間 2024 年 4⽉1⽇（午後4時 ）〜 2025 年 4⽉1⽇（午後4時）
（＊1）

＊1

新規契約については、午前 0 時となります。

保険期間中総支払限度額事業活動収入（決算書上の事業活動収入の合計）
1.5 億円以下

1.5億円超〜3億円以下3億円超〜10億円以下

10億円超〜50億円以下

A

3 億円

121,500 円

124,000 円

132,500 円

177,000 円

B

1 億円

64,500 円

66,000 円

71,000 円

94,500 円

C5,000 万円

46,000 円

46,500 円

50,000 円

66,500 円

役員賠償責任保険のご案内
ご加入対象は、全日本私立幼稚園連合会の会員園を運営する「学校法人」となります。

学校法人向けＤ＆Ｏマネジメントパッケージ※保険料は直近会計年度の事業活動収入により決定します。

2020 年 4 月施行の改正私立学校法において、学校法人の役員の責任が明確化されました。

【 ご加入方法 】①直 近会計年度の事業活動収入（学校法人単位）から保険料を確認し、加入プランを決定します。
② プランが決定しましたら、「役員賠償責任保険 加入依頼書」に必要事項を記入します。
③ 専用払込票にて保険料を振込みの上、振替払込受付証明書を加入依頼書の所定の場所に貼付します。
④ 加入依頼書本紙を JK 保険取扱代理店までご提出ください。

募集締切日：2024 年 3 月 29 日（金）

※保険期間の中途からこの保険に加入する場合は、手続き日翌日（加入依頼書のご提出、保険料の振込）午前 0 時からの中途加入となります。
加入期間によって必要な保険料が異なりますので、事前に代理店までお問い合わせください。

このご案内は D&O マネジメントパッケージの概要についてご紹介したものです。詳細は団体が保険会社と契約する保険契約の普通保険約款とこれに付帯される特約の規定に従います。保険約款は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります。保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店または保険会社までお問い合わせください。

全日本私立幼稚園連合会の役員賠償責任保険は、学校法人の経営に伴って発生する賠償責任から役員個人とご家族の財産を守るための保険です。

保護者から 教職員から 学校法人から理事・監事としての責任を問われます。

《事故の際のご連絡方法について》

事故のご連絡の際は、すみやかに下記ご連絡先までお電話ください。事故受付後、担当者より折り返しご連絡いたします。

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）（受付時間：365 日 24 時間）

0120-720-110

保険期間 2024 年 4 ⽉1⽇（午後4時 ）〜 2025 年 4 ⽉1⽇（午後4時）（＊1）

お問い合わせ・連絡先【地区サービス取扱代理店】＊1【引受保険会社】

新規契約については、午前 0 時となります。

この保険は、全日本私立幼稚園連合会をご契約者とし、連合会員を記名法人とするＤ＆Ｏマネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、ご契約者である全日本私立幼稚園連合会が有します。

担当課（支社）

全日本私立幼稚園連合会

23T-001760

2023年11月作成

E14-86360（4）
改定202312引受保険会社主な補償内容!!
たしまり
わ変
こがこてっよに正
学校法改2020 年４月

補償項目（お支払いする保険金）

私立 学

役員個人が賠償請求を受けた場合、「役員個人の財産」で賠償しなければなりません !!
学校法人の経営を取り巻く環境の変化は、近年大きく加速しています。
私立学校のガバナンス強化の一環として、2020 年 4 月施行の改正私立学校法では…

争訟費用

個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。
）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことに関する争訟（訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。
）によって生じた費用（個人被保険者または会社の従業員の報酬、賞与また ○は給与等を除きます。
）で、引受保険会社が必要、有益かつ妥当と認めたものであって、引受保険会社の事前の書面による同意を得て個人被保険者が負担したものに限ります。

Ⅰ 役員に関する補償

視覚障害のある男性教員が、上司からパワハラや差別発言を受けたうえ不当に教科担当を外されたとして、学校法人、理事長、学園長に対して損害賠償請求と教壇復帰を求める訴訟を提起した。＊
教職員の退職金のための積立金を取り崩し、デリバティブ取引によって巨額の損失を生じさせたとして、当該学校法人が取引に関与した理事に対し損害賠償を求める訴えを起こした。

被保険者の範囲：役員、執行役員、管理職従業員、評議員、社外派遣役員

損害賠償請求対応費用

争訟費用（弁護士費用）

公的調査等対応費用

Ⅲ 記名法人に関する補償（＊3）

第三者委員会設置・活動費用

信頼回復広告費用
他

他● ハラスメント・不当解雇のほか、過労死・過労自殺も補償対象に追加！

教職員等から役員の皆様個人に対して損害賠償請求（＊）がなされた場合に、役員の皆様個人が負担する損害賠償金・争訟費用を補償します。

（＊）セクハラ・パワハラ等を行った役員本人に対してなされたものは補償対象外です。

● ご家族（相続人）も手厚くお守りします！（個人被保険者には、相続人・破産管財人が含まれます。）
役員の皆様の相続人に対して、追加支払限度額（1 名 1 億円限度、全体で 3 億円限度）を標準補償します。

● 退任後も補償を受けられるから安心！

役員を退任された後に補償が継続されなかった場合にも、自動的に保険期間を10 年間延長して補償をご提供します。
※学校法人が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は、補償の対象外です。
※学生や教職員の怪我・疾病等、他人の身体の障害・精神的苦痛についての損害賠償請求に起因する損害は、争訟費用のみが補償対象です。
※これらの補償の概要は、D&O マネジメントパッケージ商品に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細は、保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく東京海上日動までお問い合わせください。

緊急費用なし○ ○保険証券（＊2）記載の保険期間中総支払限度額
もしくは 1 億円
どちらか低い額なし

500 万円なし

公的機関からの要請に基づき会社が社内調査を開始した場合または会社に対して公的調査が開始された場合に、個人被保険者がその社内調査または公的調査に対応するために負担した費用をいいます。

○ ○刑事手続対応費用

日本国外において、個人被保険者に対して刑事手続が開始された場合に、個人被保険者がその刑事手続に対応するために負担した費用をいい、個人被保険者が保釈条件に違反したときに刑事手続を管轄する裁判所が要求する金額に関し、その支払を保証するために発行する保釈保証書その他の金融商品にかかる保証料または手数料（保証金その他の担保は除きます。）を含みます。

○○

財産または地位の保全手続等対応費用

日本国外において、個人被保険者に対して財産または地位の保全手続等が開始された場合に、その手続等がなされることを防ぐために個人被保険者が負担した費用をいい、個人被保険者がその手続等に関して確認判決または差止命令を請求する法的手続を行うために負担した費用を含みます。

○○ ○信頼回復広告費用

個人被保険者に対して損害賠償請求または刑事手続がなされた場合であって、その損害賠償請求または刑事手続についての最終的な司法判断において個人被保険者に責任がないと認定されたときに、個人被保険者の評価または評判への影響を最小化する目的で、個人被保険者に責任がないと認定されたことを周知させるために個人被保険者が負担した費用をいいます。

○ ○ ○（保険期間中にⅠ「役員に関する補償」に規定する対象事由が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。
）
役員が被る損害について、記名法人が、法律、契約または定款等の規定に基づいて適法に、役員に対して補償を行ったことにより、記名法人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保 険 証 券（＊2）の「１請求あたりの免責金
Ⅰ「役員に関する補償」 Ⅰ「役員に関する補額 の 上 限 」欄と同じ償」と同額（共有）に記載された免責金額と同額

被保険者の範囲：学校法人

法人内調査費用保険証券（＊2）記載の保険期間中総支払限度額※身 体障害・財物損
壊 等 争 訟 費 用に
起 因 する損 害については、保険証券（＊2）記載の保険期間中総支払限度額の10％

公的調査等対応費用

補償項目（お支払いする保険金）

記名法人費用

法律上の損害賠償金

○ ○

○ ○ ○

Ⅱ 記名法人補償に関す 記名法人補償
る補償

法人に関する補償

免責金額

損害賠償請求対応費用

さまざまな賠償責任リスクからお守りします！

役員個人に関する補償

保険期間中支払限度額（＊ 1）

個人被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状
況（ただし、損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。）が発生した場合または損害賠償請求がなされた場合に、個人被保険者がその状況または損害賠償請求に対応するために負担した費用をいいます。

＊侵害行為の定義のうちセクハラ、パワハラ等の行為を行った個人被保険者本人に対してなされた雇用関連損害賠償は補償の対象外です。

全日本私立幼稚園連合会会員園を運営する「学校法人」の役員の皆様を想定している
手続き

日本 日本
民事 行政 刑事
国内 国外

法律上の損害賠償金【学校法人の役員責任をめぐる損害賠償請求事例】※上記は東京海上日動が作成した架空の事故例であり、実際に発生したものではありません。
※ D&O マネジメントパッケージ商品でお支払い対象となる損害は事故内容やご契約内容によって異なります。

保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

補償対象
地域個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。
）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金を ○いいます。

役員費用● 学校法人の経営を担う役員（理事・監事・評議員）の責任が明確化されました。
●役
 員が賠償請求を受けた場合、ご家族（相続人）の財産にまで被害が及ぶ可能性があります！

補償の概要○補償の概要保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

○

補償対象
地域

保険期間中支払限度額
（＊1）

免責金額

○

1,000 万円

なし

○ ○5,000 万円

なし

日本 日本
国内 国外

法人内調査費用

記名法人において、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、その不祥事に関して行う法人内調査（＊）を開始した場合に、法人内調査を行うために記名法人が負担した費用（記名法人に雇用されている者への給与、提訴請求対応費用、危機管理コンサルティング費用等を除きます。
）をいいます。
（＊）この保険契約の保険期間の末日の翌日以降 180 日が経過するまでの期間に、公 ○的機関に対する文書による届出もしくは報告または新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットもしくはこれらに準じる媒体による発表または報道により、その調査を行ったことを公表したものに限ります。

第三者委員会設置 ･活動費用

記名法人が第三者委員会を設置した場合に、第三者委員会の活動、調査または報酬のために、記名法人が負担した費用（記名法人に雇用されている者への給与、監督官庁による定期的な検査への対応費用や調査費用等を除きます。
）をいいます。
補償の概要

保険期間中支払限度額（＊1）

免責金額

次の条件をすべて満たす場合において、役員に関する補償（Ⅰに定めるもの）
・記名法人補償に関する補償（Ⅱに定めるもの）・記名法人に関する補償（Ⅲに定めるもの）について、引受保険会社の事前の書面による同意を得ずに会社や役員が負担した費用をいいます。
① 被保険者が緊急性が高いと合理的に判断する状況において、被保険者がこれらの費用を負担したこと。
② これらの費用を最初に負担した日から起算して 30 日以内に引受保険会社の同意を求めたこと。
③ これらの費用が必要、有益かつ妥当なものであったとして、引受保険会社が事後的に同意すること。

500万円

なし

＊1 上表の「保険期間中支払限度額」は、契約全体の保険期間中総支払限度額の内枠となります。
＊2 お申し込み時点では、「保険証券」とあるところは、「加入依頼書」をご確認ください。
 名法人が被保険者となるのは、上表のとおり記名法人費用を負担したことによって被る損害に限ります。記名法人に対してなされた損害賠償請求に起因する損害＊3 記
は、補償対象外です。