定款

三菱重工業株式会社

（2024 年 4 月 1 日現在）

定第1章 総（商第1条款則号）
本会社は、三菱重工業株式会社という。

（本店の所在地）
第 2 条 本会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（目的）
第 3 条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
( 1 ) 船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体( 2 ) 特殊自動車、鉄道車両及び特殊装甲車両の製造、販売及び修理( 3 ) 航空機、宇宙機器及び飛しょう体の製造、販売及び修理( 4 ) タービン、ボイラ、内燃機関、水車、原子力装置、その他原動機の製造、据付、販売及び修理( 5 ) 製鉄機械、窯業機械、鉱山機械、化学機械、繊維機械、紙パルプ機械、紙工機械、印刷機械、合成樹脂加工機械、ゴム・タイヤ機械、工作機械・工具、建設機械、冷凍機械、空気調和機械、農業機械、荷役運搬機械、食品機械、包装機械、風水力機械、油圧機器、空気制御装置、電気及び電子機器、医療機械、その他各種産業用及び一般用機械機器
装置の製造、据付、販売及び修理( 6 ) 大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理装置、その他公害防止及び環境改善装置の製造、据付、販売及び修理( 7 ) 橋梁、水門扉、煙突、海洋機器、その他鉄構物並びに各種鉄工品の製造、据付、販売及び修理( 8 ) 兵器の製造、販売及び修理( 9 ) 土木建築工事の設計、監理及び施工(10) 前各号に掲げたものの賃貸、エンジニアリング業務、技術の販売、部品の製造及び販売(11) 不動産の賃貸、売買及び管理(12) 電気及び熱の供給(13) 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理(14) 人工衛星の打上げ(15) 前各号に掲げたものの附帯関連事業（機関）第 4 条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
( 1 ) 取締役会
( 2 ) 監査等委員会( 3 ) 会計監査人（公告方法）
第 5 条 本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第2章 株式（発行可能株式総数）
第 6 条 本会社が発行することができる株式の総数は、60 億株とする。

（単元株式数）
第 7 条 本会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式について行使することができる権利）
第 8 条 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
( 1 ) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利( 2 ) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利( 3 ) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利( 4 ) 第 9 条に定める請求をする権利（単元未満株主の売渡請求）
第9 条 本会社の単元未満株式を有する株主は、本会社に対して、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（自己の株式の取得）
第10 条 本会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第11 条 本会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3 本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置き並びにその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、本会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第12 条 本会社の株式に関する取扱い及び手数料等は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会の決議によって定める株式取扱規則の定めるところによる。

第3章 株主総会（招集）
第13 条 定時株主総会は、毎年 6 月に招集する。
2 臨時株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14 条 本会社は、毎事業年度末日の株主名簿に株主として記載又は記録されている最終の株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。
（招集権者及び議長）
第15 条 株主総会は、取締役会の決議によって、取締役会長又は社長が招集し、その議長となる。
2 取締役会長及び社長に支障があるときは、他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第16 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議方法）第17 条 株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。ただし、法令又は本定款に別段の定めがある場合には、その定めによる。
2 会社法第 309 条第 2 項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18 条 株主は、株主総会において、本会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 前項の場合には、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。
（議 事 録）第19 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、本会社において保存する。

第 4 章 取締役及び取締役会（取締役の定員）第20 条 本会社の取締役は、15 名以内とする。
2 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、7 名以内とする。
（取締役の選任）第21 条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する。
2 前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
4 会社法第 329 条第 3 項の規定に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（取締役の任期）
第22 条 監査等委員でない取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役）
第23 条 取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から、代表取締役若干名を選定する。
2 代表取締役は、各自、会社を代表し、取締役会の決議に従って、会社の業務を執行する。
ただし、代表取締役は、日常の業務は専行することができる。
（取締役会長）第24 条 取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から、取締役会長 1 名を定めることができる。
（取締役会の招集及び議長）
第25 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、その議長となる。取締役会長が欠員であるとき又は取締役会長に支障あるときは、他の取締役がこれに代わる。

2

取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の 5 日前までに発する。ただし、緊急やむを得ないときは、招集通知期間を短縮することができる。

（取締役会の決議方法）
第26 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会のみなし決議）
第27 条 本会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の委任）
第28 条 本会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第29 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録して、出席した取締役が記名押印又は電子署名した後、本会社において保存する。
（取締役会規則）第30 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会の決議によって定める取締役会規則の定めるところによる。
（取締役の報酬等）
第31 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第32 条 本会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる。
（非業務執行取締役についての責任限定契約）
第33 条 本会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（会社法第 2 条第 15 号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。
）と締結することができる。ただし、当該契約で定める賠償責任の限度額は、金1,000 万円以上であらかじめ本会社が定めた金額又は同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
（執行役員）
第34 条 本会社は、執行役員を定め、本会社の業務を分担して執行させることができる。
（社長）
第35 条 取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役又は執行役員の中から、社長1 名を定める。

第5章 監 査 等 委 員 会（常勤の監査等委員）
第36 条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定する。

（監査等委員会の招集通知）
第37 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の 5 日前までに発する。ただし、緊急やむを得ないときは、招集通知期間を短縮することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第38 条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、法令に別段の定めがある場合には、その定めによる。
（監査等委員会の議事録）
第39 条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項
は、議事録に記載又は記録して、出席した監査等委員が記名押印又は電子署名した後、本会社において保存する。
（監査等委員会規則）
第40 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会の決議によって定める監査等委員会規則の定めるところによる。

第6章 会

計監

査人

（会計監査人の選任）
第41 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期等）
第42 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の報酬等）
第43 条 会計監査人の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益
は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第7章 計算（事業年度及び決算期）
第44 条 本会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、毎年 3 月 31 日を決算期とする。
（期末配当金）第45 条 本会社は、株主総会の決議によって、毎年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（この配当を以下「期末配当金」という。
）を支払う。
（中間配当金）第46 条 本会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項の剰余金の配当（この配当を以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（除斥期間）
第47 条 期末配当金及び中間配当金がその支払開始の日から満 5 年を経過しても受領されないときは、本会社は、その支払の義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 平成 27 年 6 月開催の第 90 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第 423 条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除については、なお従前の例による。
2 平成 27 年 6 月開催の第 90 回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。