基労徴発第 03
14第 l号
平成 23年 3月 14日
都道府県労働局総務部長殿労働基準局労災補償部
労働保険徴収課長

東北地方太平洋沖地震による労働保険料等に係る対応について1日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る対応として、労働保険料、
平成 23年 3月 1
特別保険料及び一般拠出金(以下「労働保険料等」という。)について、納期限の延長等の対応を採る旨「東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長等について」(平成 23年 3月 14日基発 0314第 1号)により通達したところであるが、その詳細な取扱いは下記のとおりであるので、貴下職員に対して周知徹底を図り、事務処理に遺漏のないようお願いする。
言
己

1 労働保険料等の申告・納付期限等の延長措置(1)趣旨
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44年法律第 84号。以下「徴収法」という。)第 30条の規定によりその例によることとされる国税通則法(昭和 37年法1条及び国税通則法施行令(昭和 37年政令第 135号)第 3条第 1項
律第 66号)第 1の規定に基づき、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県(以下「被災県」という。)のうち、対象地域に所在する事業場の事業主、又は平成 23年 3月 1
1日において主たる事務所が被災県内に所在する労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主等に係る労働保険料等に関する申告書の提出、納付又は徴収の期限1日以降に到来するものについては、東北地方太平洋沖地震に伴う災害状態
が 3月 1の終了後 2か月以内で厚生労働大臣が別に定めて告示する期日までその期限を延長することとしたこと。
なお、今般の指示においては、国税庁及び年金局の取扱いと同様、被災県を念頭としたものであるが、被災県内の具体的な対象地域については、今後、被災の状況を踏まえ見直しをすることとし、近日中に官報で告示を行う予定であり、具体的な取扱いについては別途通知するものであることに留意すること。
(2)延長の対象となる労働保険料等
次の① ④については告示により申告・納付期限等が延長されるものであること。
①被災県内に所在する事業場の事業主(被災県外に主たる事務所が所在する労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場の事業主を含む。)に係る労働保険料等②被災県内に主たる事務所が所在する労働保険事務組合が事業主(事業場の所在地は被災県内外を問わない。)から納付の委託を受けている労働保険料等③被災県内に継続事業の一括に係る指定事業がある場合、被災県外の被一括事業に係る労働保険料等を含む一括された全ての労働保険料等④被災県内に有期事業の一括事業がある場合、被災県外の一括された有期事業に係る労働保険料等を含む一括された全ての労働保険料等(3)延長の対象とならない労働保険料等
次の① ④については申告・納付期限等の対象とならないものであること。
①被災県外に所在する事業場の事業主(被災県内に主たる事務所が所在する労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場の事業主を除く。) f
こ係る労働保険料等②被災県外に主たる事務所が所在する労働保険事務組合に委託している被災県外の事業場の事業主に係る労働保険料等③被災県外に継続事業の一括に係る指定事業がある場合の当該一括された全ての労働保険料等(被一括事業が被災県内に所在する場合における被一括事業に係る労働保険料等を含む。)④被災県外に有期事業の一括事業がある場合の当該一括されたすべての労働保険料等(一括された有期事業が被災県内に所在する場合における一括された有期事業に係る労働保険料等を含む。)(4)延長の対象となる期限①労働保険料等の申告書の提出期限②労働保険料等の納付の期限③その他徴収金の徴収に係る期限(5)事業主に対する周知について事業主に対する周知に当たっては、別添 1の「お知らせ」を活用することとし、各都道府県労働局ホームページへの掲載、局署所における設置・配布・掲示、報道機関への情報提供、当該事業主等の電話照会又は来庁の際等に十分な周知を行うこと。
(6)既に納付書を発送している事業主に係る対応について
第 4期保険料(有期事業で翌年度分にまたがるもの)に係る納付書については、既に発送されているところであるが、事業主等から問い合わせがあった際には納付期限の延長等の措置について十分な説明を行い、理解を得ること。

2 納付の猶予関係(1)災害が発生した日に納期限が到来していない労働保険料等について対象地域外の事業所等であっても、災害により事業主がその財産につき相当な損失を受けたときには、災害が発生した日以降に納付期限が到来する労働保険料等で、納付期限内に納付することが困難と認められる労働保険料等について、事業主等からの申請に基づき、その労働j保険料等の納付を 1年以内に限り猶予することができること。(国税通則法第 46条第 1項)

なお、「相当な損失」の範囲及びその納付猶予の期間は、 1
1徴収関係事務取扱手
引 1 (徴収・収納)Jの改訂について J (平成 20年 3月 31日基発第 0331008号)の別添(以下「手引」という。)第 1章第 4節第 3の 2 (2) ②「納付猶予の期間」の定めにかかわらず、納付者の全財産の価額に占める東北地方太平洋沖地震の被災による被害の損失の額の割合(損失の割合)が、概ね 20%以上の場合について、納期限の翌日から 1年以内とする。
また、保険金又は損害賠償金その他これに類するもの(見舞金を除く。)により補てんされた又は補てんされるべき金額は上記の損失の額から控除すること。
(2)災害が発生した日に納期限の到来している労働保険料等について

東北地方太平洋沖地震による被害により、労働保険料等の納付者が、その財産につき損害を受け、その該当する事実に基づき、労働保険料等を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、事業主の申請に基づき、 1年以内の期間猶予することができること(国6条第 2項)。
税通則法第 4
(3)その他労働保険料等の納付猶予の事務処理方法等については、別添 2の「東北地方太平洋沖地震に伴う労働保険料等の納付猶予に係る事務処理方」及び手引第 1章第 4節
第3 1納付猶予」の項を参照すること。

.
，<【男JI
添 1】

事業主、船舶所有者、労働者の皆様へ
労働保険料の納期限の延長についてのお知らせ
東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに 』日も早い地域の復興と皆様のご健勝をお祈りいたします。
ハ

1 労働保険料等の納期限の延長について
東北地方太平洋沖地震による被害の甚大さに鑑み、次の①の地域における②の労¥働保険料等(労働保険料特別保険料及び一般拠出金)については、その納期限が延長されることとなりました。
①

次の県内に所在地を有する事業場及び船舶所有者が納付するもの(当該県内に所在地を有する労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合を含みます。)※

県内の具体的な対象地域については、今後被災の状況を踏まえて決定していくこととしております。

[青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県!
平成 2 3年 3月 11日以降に納期限が到来するもの②[督促状の指定期限が当該期日以降である場合を含みます。)

2 延長後の労働保険料等の納期限について災害のやんだ日から 2カ月以内の日を定めることとしておりますが、被災者の状況に十分配慮して検討していくことと Lていることから、決定次第お知らせいたします。

平成 2 3年 3月日【お問い合わせ先】

00労働局労働保険徴収(諜)室TE
L OOOO‑OOc.
.OOOO

【 ~IJ 添 2 】

東北地方太平洋沖地震に伴う労働保険料等の納付猶予に係る事務処理方要領

平成 23年 3月

目 次
ホームページお知らせ文例・・・・・・・・・・ 1

納付猶予申請の流れ図・. .. . . . .. . .
・ 2

承認決定通知書・不承認決定通知書・承認取消決定通知書に対する不服申立ての教示文・・・・・・・・ 3

納付猶予の承認に当たっての考え方(国税通則法第46条 第 1項関係)・・. .. . . . . .. .・・ 4

「東北地方太平洋沖地震の被害に伴い労働保険料等の納付猶予を希望される事業主のみなさまへ」
0 0労働局
震災によって事業財産に損失を受けたため、納期限内に労働保険料等を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。
1 対象となる事業主
東北地方太平洋沖地震による被害により、事業の経営のために直接必要な財産(事業財産)に相当の損失(おおむね 20%以上)を受けた事業主の方が対象になります。

2 対象となる労働保険料等
上記 1の事業主の方のうち、損失を受けた日以後 l年以内に納付する額が確定している労働保険料等の全部又は一部が対象となります。
3 必要となる手続き
納付の猶予を受けるためには、 0 0労働局又は県内の労働基準監督署に「納付猶予申請書」及び「被災明細書」を提出していただく必要がございます。
なお、年度更新の申告書の提出とともに納付猶予の申請を行うことも可能です
が、被害額が申告書の提出までに確定しない場合は、災害が止んだ日から 2ヶ月以内に申請していただくことになります。また、「災害が止んだ日から 2ヶ月」の期限は、別途、 0 0労働局長よりお知らせいたします。
4 必要書類の入手方法
申請に必要な「納付猶予申請書」及び「被災明細書」は、 0 0労働局又は県内の労働基準監督署にございます。
また、主主主からダワンロードすることも可能です。

その他ご不明な点等につきましては、 0 0
労働局又は最寄りの労働基準監督署(電話番号は孟主主をご覧ください。)までご相談ください。

納付猶予申請の流れ
r

労働保険事務組合に委託 して いる事業場、[個別 に手続きを行う事業場)

l

0猶予申請書(様 式 第 l号文は様式第 3号)、

0猶予申請書、被災明細書(様式第 2号)の提出

被災明細書の提出(労働保険事務組合0猶予申請書、被害明細書の内容確認(記入漏れの有無等)

0事務組合受付印押印

労働基 準 監 督 叶
0内容確認
0監督署受付印押印

46条 1項 年 度 更 新 分 に 適 用
担保不要・分割納付不可

i
労働局労働保険徴収課室
占

内容審査

1
0内容確認

より再申請

決議書決裁

1(収入様式第 28号)

46条 2項 災 害 発 生 前 滞 納 分 に 適 用↓

猶予の延長;16条 2項に担保原則必要・分割納付可
猶予の延長，可能決定通知

f 誌 の 射 ￨(収入様式第 29号) 、一￨
不承認の場合I(l/Si)出占府内《目、;資力の回復文は喪失+等があった場合￨納付猶予脚決定通知 1(収 入 様 鵡 日)

(決定に不服がある場合)

官至B(取消決定に不服がある場合)(注)猶予期 間は納期 限の翌 日から 1年以 内。

承認決定通知・不承認決定通知・承認取消決定
通知に対する不服申立ての教示文について申請者あて送付する各決定通知の裏面に、下記の文面を印刷すること。
‑門︺

舌一日

この処分に不服がある場合は、行政不服審査法(昭和 37年法律第 160号)の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、厚生労働大臣に対し審査請求をすることができます(なお、この期限内であっても、処分のあった日の翌日から起算して 1年を経過した場合には審査請求できません。)
また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、この審査請求について7年法律第 139号)の規定により、国の裁決を経た後に、行政事件訴訟法(昭和 3を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6か月以内に、東京地方裁判所又は宮崎地方裁判所又は福岡地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この期限内であっても、裁決があった日から 1年を経過した場合には処分の取消しの訴えは提起できません。)。
なお、処分の取消訴訟は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、①審査請求があった日から 3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の進行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときのいずれかに該当するときは、裁決を経ないで提起することができます。

納付猶予の承認に当たっての考え方(国税通則法第 46条第 1項関係)(1)国税通則法第 46条第 1項にいう「相当な損失」とは、災害による損失の額が納付者の全積極財産(負債を除く資産)の価値に占める割合が、おおむね 20%以上の場合をいう。
(2) ただし、災害により損失を受けた財産が生活の維持又は事業の継続に欠くことのできない重要な財産(有形固定資産・棚卸資産等)である場合には、上記の損失の割合はその重要な財産の区分ごとに判定しでも差し支えない。
(3)労働局長は、納付者の納付能力を個別に調査することなく被害財産の種類及びその損失の程度により猶予期間を決める。
(4) 被害割合を算定する場合における総資産の額、有形固定資産の額、棚卸資産の額及び被害資産の額は、時価により算出するが、時価計算によることが困難な場合には、簿価計算によって差し支えない。
なお、保険金その他これに類するものにより補填される金額は、上記損失の額から控除する。

有形固定資産の例:土地、建物、機械、車両等棚卸資産の例・商品、製品、原材料、消耗品で貯蔵中のもの等

時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常時価:r成立すると認められる価額をいう J (財産評価基準通達1)
簿価.取得原価から減価償却累計額を差し引いた額(参考例)
土地・地価公示法に基づく地価公示価格
建物:不動産鑑定価格
機械・車両等・再取得原価
棚卸資産正味売却価額(売却市場の市場価格に基づく価額又は期末前後の販売実績に基づく価額一見積追加製造原価 見積販売直接経費)

(様式第 l号)[災害猶予用]

労働保険料等納付猶予申請書

￨整理番号
年

平成

労働保険特別会計歳入徴収官

0 0労働局長

o日

月殿

申請者住所.
‑
圃園
田園
間
同ー
圃
ーー圃圃
圃
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戸田園周回ーー圃圃国圃園
田ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー圃圃
四回
開骨
事業所名‑ーーーーーーーーー圃圃司
園
周
回ーー圃
ー圃
圃
ーーーーーーーーーーーーーーーー
ーー'・ーーーーーーーー園
開園
周回ーーーーー圃圃‑‑‑ー
園
田ーーー
ーーーーーーーーーーー
ーーーーーーー)ー()ー(電話・(ー圃圃圃圃圃圃園
田ーーーーー‑‑‑‑‑ーーーーーーーーーーーーーーー
園
田園
開園周回ーー圃岨圃副圃圃ーーーーーーーーーーーーーー
代表者職氏名印‑ーーーーーーーーーーー
園田四四四四四ーーーー
圃圃国国
国・園ーーーーーーーーーー'・ーーーーーーーーーーーーーーーー
四
園
田岡
田胃ー
圃
ーー・圃ー
圃圃圃
圃
園
圃ーーーーーーーーーーー
ー
国税通則法第46条1項の規定により、下記のとおり労働保険料等の納付猶予を申請します。
①

②

③

④⑤.

管轄番号

厚生労働省

労働保険

労働保険

府県

所

管特別会計番4

平成年度

期

保険料等の額

円

法定納期限

平成年月日

納付すべき労働保険料等の平成
年度・期別・金額及び納期限年度

期

保険料等の額

円

法定納期限

平成年月日

平成年度

期

保険料等の額

円

法定納期限

平成年月日

平成年度

期 猶予を希望する額

全部・一部(どちらかに 0)

一部の場合猶予を受けようとする金額及平成
び希望する猶予期間

年度期 猶予を希望する額

全部・一部(どちらかに 0)

一部の場合

平成年度

期 猶予を希望する額

全部・一部(どちらかに 0)

一部の場合

平成年度

号

所掌

5

基

幹

校番号

納付猶予を受けようとする
理 由

財産の種類ごとの損失の程度及びその他の被害状況

円
円
円※猶予後の納期限 ※平成年月日※猶予後の納期限 ※平成年月日※猶予後の納期限 ※平成

年月日

"ー.
.
.
.
‑‑‑.
.
ー『司、.、・司，' 、、' 、、別添様式第2号「被災明細書」のとおり。

h

注1. この申請書は、災害により事業財産に相当の損失を受けた事業主が労働保険料等の納付猶予の申請するときに、労働保険番号ごとに提出してください。

2. @:の猶予を受けようとする労働保険料等について、全部か一部かどちらかをOで囲み、一部の場合はその金額を記入してください。

3. ④の※の欄は記入しないでください。

代表者氏名
所在地

(受付印

，，e，，，，、、、、名称
労働保険事務組合のE
E

印

、、

〆、、、 ，，J、ー‑‑‑一

o(様式第2号)

皮ネ

災明書

持団

￨整理番号.
F.
I.

主感‑‑‑‑司網開・..生‑‑‑‑‑‑‑ーー且...........

住所ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー園田園圃同開問骨骨圃圃ー圃ーーー圃圃園田園ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー園田岡胃 R ・事業場名ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー園間開園間再開ーーーーーー‑‑‑ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・

代表者職氏名印

ーーーーーーーー圃同四四ー圃ーーー‑‑圃圃ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー圃園田園周回再開園ーーーー圃圃圃園田園.

被害前の事業財産①事業財産の種類

J
口X

(
注1)

被害

財

産

⑤左記④に対して保険金等) ③被害の程度 ④損害額(万円)②価格(万円)(
注2により補てんされる額(万円) 問差引実損害額(万円計

被害前の全財産」は、事業運営のため直接必要な財産に限ります。
注1.I
3.I
損害割合」は②と⑥「合計」で算出してください(小数点以下は切り上げ)。

2.I②価格」は、被災時の時価で記載してください

損害割合(注 3)[⑥/②×100%J

備考

(様式第 3号)[一般猶予用]

労働保険料等納付猶予 申 請書

￨整理番号
平成

労働保険特別会計歳入徴収官

0 0労働局長

年月日

殿

申請者住所
ーー
同
四‑
‑
圃
ーー
回
国
圃
園ーーーーーーーーーーーーーーーーー
同
開胃ーー
‑
‑
‑
圃
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
司同
開園ーー圃圃圃
園
田ーーーーーーーーーーーーーーーーー
ー
事業所名ー‑‑‑‑
ー
園
ー
ー
ーーーー
ーーーー
ーーーー
問
問
問ーーーーーーー圃圃ーーーーーーーーーーーーーーーー圃骨骨圃
ーーーーー圃圃圃
園
田ーーーーーーーーーーーーーーーー
園
田
園
田周回
圃ー
電話()ー()ー(周回ーーーー
園
田ーー
ーーー
ー
ー
ーーー
ーーーーー
ー
園
田ー
ー
ー
回
開
骨
骨・ー圃圃
圃
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー圃
胃圃ーーー・圃圃
代表者職氏名印
国税通則法第46条 2項の規定により、下記のとおり労働保険料等の納付猶予を申請します。
ーーーーーー圃困問
岡田園ーーーー回
国
国ーーーーーーーーーーーーーーーー
田司
同開園ーー圃圃圃
圃園
田・園ーーーーーーーーーーーーーーー田圃胃同四四ーーーー圃圃ー圃圃
ーーーーーーー
管轄
番号
府県
基
幹
厚生労働省 労働保険
労働保険
所掌
校番号
①
平成年度番号
管 特別会計
所
4
5②

③

平成年度

期 某険料等の穆円 法定納期限

平成年月日

納付すべき労働保険料等の平成
年度・期別・金額及び車内期限

年度

期 来険料等の容円 法定納期限

平成年月日

平成年度

期 呆険料等の努円 法定納期限

平成年月日:12付猶予を受けようとすlr

猶予を受けようと古る納付計画希望の有・無納付期日納付金額(円)

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年

平成年度

期 猶予を希望する額円

猶予を受けようとする労働保 平成⑤ 険料等の金額及び希望する
平成
猶予期間

年度

期 猶予を希望する額

円

平成年月

日

年度

期 猶干を希望する額

円

平成年月日

平成年度

期 猶予を希望する額

円

平成年月日

平成年月日

④⑥ 担

月日から平成年月日まで
備月間考保

注 1 この申請書は、納付期限を経過した労働保険料等の納付の猶予を受けようとするときに使用してください。""‑‑‑‑..、， 、、 平成 年 月 日，，、、，，
2 申請書は複数の労働保険番号がある場合には、労働保険番号ごとに提出してください。
平成 年 月 日，、、3 納付猶予の労働保険料等の合計が 50万円を超える場合には、抵当権等が設定されていない!平成 年 月 日t
受付印
Bt，，，不動産の抵当権を設定するために必要な書類(不動産登記簿及び固定資産税評価明細書)など
平成 年 月 日、、，，、，、，、，合計金額の担保を提出してください。
、司‑‑‑ー・画ーe

一 ‑‑(収入様式第 28号)
￨承認、 1
納 付 猶 予 ￨ 不 承 認 ￨ 決l取 消 l

整理番号
平成

厚生労働省 労働保険年度

猶予納付期間
納入者

管 特別会計所持成主イ所

氏名

年月

労働保険府

県 所増管

轄

基幹番日から平成年月重主枝番号発議

平成年月日日まで[詳細猶予期日は「納付猶予金の内訳」欄記載の納期限まで] 決議

平成年月日

ア
口7番号

議

承認
左のとおり納付猶予を不承認してよい。
取消

納付
1
酋
予

歳入徴収官 0 0労働局長

承不取認、承消認、

部長

課室長 課室長補佐 係

長係

事
由
納付
猶
予
金の内
訳

添付書類

種類(科目)

区(期)分

調査決定年月日 納付猶予後の納期限 納付猶予金額(円) 申請書提出年月日

法定納期限

平成年月日

平成年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

滞納処分票整理年月日 平成年月日

年月日

年月日

年月日

通知書発送年月日

平成年月日

年月日

年月日

年月日

差押(解除)年月日

平成年月日

年月日

年月日

年月日

担保提供年月日

平成年月日

摘
要実地調査年月日

(収入様式第 29号)[災害猶予用]

納 付 猶 予 決 定 通 知 書

貴殿より申請のありました下記労働保険料等に係る納付申請については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 30条 及 び 国 税 通 則 法条の規定により、下記「納付猶予後の納期限」記載の期日まで納付猶予することを承認します。
第 47
吉、支j
吉、代理庖又は歳入代理庖)、
なお、次の事項に該当するときは、この納付猶予を取り消します。この場合は、直ちにこの猶予金額を日本銀行(本j0 0労働局又は最寄の労働基準監督署に納付してください。納付がないときは、財産を差押え、又は差押財産を処分します。
100労働局長が納付猶予をする必要がなくなったと認めたとき。
2国税通則法第 38条第 1項各号の uこ該当し、繰上請求をする必要が生じたときにおいて、 0 0労働局長が納付猶予を取り消す必要があると認めたとき。
記種

平成年

月

類区(期)分納付猶予金額(円)

法定納期限

納付猶予後の納期限

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

日

殿

労働保険特別会計歳入徴収官

0 0労働局長

印

(収入様式第 30号)

納 付 猶 予 不 承 認 通 知 書

貴殿より申請のありました下記労働保険料等に係る納付猶予については、下記納付猶予不承認事由に記載のとおり承認することができませんので、通知します。
吉、代理j
苫又は歳入代理屈)、 0 0
労働局又は最寄の労働基準監督署に納付
なお、下記労働保険料等につきましては至急、日本銀行(本底、支jしてください。納付がないときは財産を差押えます。

記種

平成年

定納期限 金平成 年 月日
平成 年 月日

類 区(期)分 法月平成年月日

平成年月日

平成年月日

額(円)

納付猶予不承認、事由日
殿

労働保険特別会計歳入徴収官

00労働J
局長

印