令和５年教育福祉委員会会議録
１．招集年月日

令和５年３月16日（木）２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和５年３月16日

会

午前11時10分

委員長宣告

４．協 議 事 項
１

付託案件
議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第27号

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号２

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

請願・陳情
請願第２号

「不登校児童生徒に対して多様な学習機会確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願書

陳情第１号「保育・障害・高齢職場で働くすべての職員が賃金を引き上げられる補助金を求める意見書」提出を求める陳情

３．報告事項（１）詐欺容疑による中学校教諭の逮捕について（２）「笑顔の“もと”」プログラムについて（３）可児市国民健康保険税条例の一部改正について（４）子ども・子育て支援事業計画の推進に向けた取り組みについて（５）令和５年度キッズクラブ入室申請状況について
４．協議事項（１）議会報告会について
５．その他

５．出席委員

（７名）

委

長

川

員

林

委

員

合

敏

己

副 委 員 長

渡

辺

仁

美

則

夫

委

冨

田

牧

子

－ １－

員

委

員

野

呂

和

久

委

員

中

野

喜

一

６．欠席委員

なし

委

員

勝

野

正

規

７．参考人
請願第２号

請願者

奥

村

理

恵

８．説明のため出席した者の職氏名
教

育

長

堀

部

好

彦

教育委員会事務局長

渡

辺

勝

彦

こども健康部長

伊左次敏宏

福 祉 部 長

加

納

克

彦

学校教育課長

佐

野

政

紀

こども課長

梅

田

浩

二

子育て支援課長

大

杉

美

穂

国保年金課長水野

哲也

こども発達支援センター所長生田靖

子

健康増進課長

後

藤

文

岳

教育研究所
主任指導主事

三

宅

愛

彦

山

尚

示

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長宮崎

卓也

議会総務課長

杉

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

議会事務局
書
記

林

－ ２－

桂太郎

開会
○委員長（川合敏己君）

午前11時10分

それでは、皆さんおそろいになりましたので、ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。
新型コロナウイルス感染症対策のために、執行部については必要最小限の出席にとどめております。随時休憩を取って入替えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
これより議事に入りたいと思います。
発言される方は委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、マイクのスイッチを入れてからお話しください。
それでは初めに、１．付託案件、議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型

保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
資料番号８、提出議案説明書の５ページ中段をお願いいたします。
このたびの条例改正につきましては、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正等に基づき改正するものでございます。
改正内容としましては、子ども・子育て支援法及び学校教育法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの及び懲戒に関する権限、 ―― 以下「懲戒権」といいます―― の濫用禁止に係る規定を削除するものでございます。
具体的な改正内容につきましては、資料番号１、議案書に基づき説明させていただきます。
議案書の50ページをお願いいたします。
初めに、本年４月に内閣総理大臣を長とする内閣府の外局としてこども家庭庁が設置されることに伴い、厚生労働省からこども家庭庁に移管される事務のうち、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議を義務づけている規定については、移管後は当該協議が不要となります。これに伴い、子ども・子育て支援法、―― 以下「法」といいます ―― 第19条第２項が削除されます。このため議案書50ページの第４条第２項から議案書62ページの第52条第３項までの各所にございます引用条項につきまして、法第19条第１項第１号とあるのは、法第19条第１号に、法第19条第１項第２号とあるのは、法第19条第２号に、法第19条第１項第３号とあるのは、法第19条第３号に、法第19条第１項各号とあるのは、法第19条各号に、同項第１号とあるのは、同条第１号に、同項第２号とあるのは、同条第２号に、同項第３号とあるのは、同条第３号にそれぞれ改めるものでございます。
次に、議案書54ページをお願いいたします。
第15条第１項第３号における幼稚園教育要領について、学校教育法第25条に新たに第２項－ ３－

及び第３項が追加されることに伴い、引用条項を学校教育法第25条から、学校教育法第25条
第１項に改めるものでございます。
続きまして、55ページをお願いいたします。
第26条に規定する懲戒権に係る規定について、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、懲戒権は行使することができなくなりましたので、国の基準に準じ、懲戒権の濫用禁止に係る規定を削除するものでございます。
なお、本条例の施行日は、令和５年４月１日となりますが、第26条の懲戒権に関する規定については、公布の日からとなります。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第25号に対する質疑を行います。
○委員（冨田牧子君）

民法の改正で懲戒権のことが言われましたけれど、民法でどのようにそれがうたわれたのでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

これまで、民法の中の第822条という規定に懲戒という規定がございました。そのまま以前の民法を読ませていただきますと、親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるという規定がございました。
なお、この規定につきましては、児童虐待を正当化するようなことが言われておりまして、
そういう指摘の下で平成23年ぐらいからいろいろ議論がされてきたところでございますが、このたび懲戒権に関する規定の在り方の再検討、削除について一旦見送られたという経緯がございましたが、やはりこの規定については見直す必要があるということで再検討をしたところ、政府のほうで令和元年の検討過程において、この法律の施行後２年をめどとして、民法第822条の規定の在り方について検討を加え、その必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという検討条項が設けられて今般の改正に至ったというふうに聞いております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
発言はございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。

－ ４－

原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第25号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号

可児市家庭的保育事業者等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、議案第26号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
資料番号８、提出議案説明書の５ページ下段を御覧ください。
このたびの条例改正につきましては、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、改正するものでございます。
主な改正内容としましては、家庭的保育事業者等に課されている連携施設の確保義務の緩
和、安全計画の策定及び自動車を運行する場合の所在の確認に関する規定の新設、他の社会福祉施設等を併せて設置する際の基準の緩和、懲戒に係る権限、 ―― 先ほど同様、以下「懲戒権」といいます ―― の濫用禁止に係る規定の削除等となります。
具体的な改正内容につきましては、資料番号１、議案書に基づき説明させていただきます。
議案書の63ページをお願いいたします。
初めに、第６条第１項につきましては、家庭的保育事業者等のうち居宅訪問型保育事業を行う者を除く者に適用される条項として、今回、新たに追加する第７条の３第２項の規定を加えるものとなります。
次に、64ページをお願いいたします。
第６条第４項につきましては、第６条第１項第３号に規定する家庭的保育事業者等による卒園後の教育または保育の提供に係る連携施設につきまして、連携施設の確保を要しない場
合として、第６条第４項第１号に、市長が卒園後の入園に係る調整を行うに当たり、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う等、保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときを追加いたします。
これにより、これまで第６条第４項に定めていた連携施設の確保が著しく困難であると認めるときという規定につきましては、第６条第４項第２号として規定を改めております。
また、第６条第５項の規定につきましては、ただいま説明しましたとおり、第６条第４項の規定内容を第６条第４項第２号として規定し直したことにより、前項（第２号に該当する
場合に限る）という該当条項を示す必要が生じたことによるものでございます。
次に、65ページをお願いいたします。
第７条の後に、第７条の２として安全計画の策定等に関する規定を新設します。これは幼稚園や認定こども園においては、学校保健法により安全計画の策定が義務づけられている一－ ５－

方で、保育所を含む児童福祉施設等、児童が長期にわたり入所または通所する施設について
は、安全計画の策定をはじめとする児童の安全確保に関する事項が国の定める運営基準として明確に位置づけられていなかったことから、国が定める基準に従い、条例で定める事項として児童の安全の確保が追加されたことによるものでございます。
第７条の２第１項では、家庭的保育事業者等は利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに安全計画を策定し、当該安全計画に従い、必要な措置を講ずることとしています。
計画に盛り込む具体的な内容としては、家庭的保育事業所等の設備の安全点検や職員や利用乳幼児等に対する保育施設内での保育時及び散歩等の施設外での活動や取組等における安全に関する指導、安全確保に関する取組等を確実に行うための職員の研修や訓練等となります。
同条第２項では、安全計画の職員への周知及び研修、訓練の定期的な実施、同条第３項では、保護者への安全計画に基づく取組内容等の周知、同条第４項では、定期的な安全計画の見直しや必要に応じた変更について規定しています。
次に、ただいま説明しました第７条の２の後に、第７条の３として自動車を運行する場合の所在の確認に関する規定を新設します。これは令和３年７月に福岡県、令和４年９月に静岡県で発生した送迎バスでの園児置き去り死亡事故を受けて整備された規定となります。
同条第１項では、事業所外での活動等の移動のために自動車を運行する場合について、自動車への乗降の際において、利用乳幼児の確実な所在の確認をしなければならないとしています。
65ページから66ページにかけての同条第２項では、送迎を目的とした自動車 ―― このう
ち利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものについては除かれますが ――
を日常的に運行する場合は、当該自動車にブザー、その他車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて降車の際の所在を確認しなければならないとしています。
次に、第10条は、家庭的保育事業所等における保育と児童発達支援における支援を一体的に実施するインクルーシブ保育を推進するため、設備、人員の基準を緩和するものでございます。
次に、第13条は、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、懲戒権は行使することができなくなりましたので、国の基準に準じ、懲戒権の濫用禁止に係る規定を削除するものでございます。
次に、66ページから67ページにかけての第14条は、感染症または食中毒の発生、または蔓延を防止するための規定となりますが、これらを防止するために講ずる必要な措置を明確にするため、職員に対する研修並びに訓練を定期的に実施する旨を具体的に示すものでございます。
次に、第37条は、居宅訪問型保育事業者が提供する保育に関し、同条第４号に規定する母子家庭等について具体的な適用事例として、保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上も－ ６－

しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合を追加するものでございます。
なお、本条例の施行日は令和５年４月１日となりますが、第13条の懲戒権に関する規定については、公布の日からとなります。
また、第７条の３第２項に規定する送迎用自動車にブザー等を備えること等について、困難な事情があるときは令和６年３月31日までの間は、当該自動車にブザー等を備えないことができるものとします。ただしその場合、家庭的事業所等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならないものとしています。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより議案第26号に対する質疑を行います。
○委員（冨田牧子君）

第４条のところですけれど、これは連携施設がない場合には、市が必ず責任を持って次に入るところをきちっと世話をしてくれるということですか。
○こども課長（梅田浩二君）

今第４条ということでしたが、多分第６条の第４項になります

でしょうか。
こちらにつきましては、卒園後の連携施設ということでございますけれども、実際に今現状、小規模保育施設については連携施設がございます。ただし連携施設であっても、保護者が卒園後に必ずしもそこの園というか、施設を希望するのかどうか、あるいは今は保育ニー
ズが高くて、幾ら連携施設であってもなかなか入園が難しい状況もあったりします。
これまで連携施設については、入園調整の中で加点をしておりました。その加点について、
今後は３歳までの保育を継続的に利用される方についての加点を同一にしますが、加点をちょっと高くしたような形にさせていただいて、それ以外の方というと語弊がありますけれど
も、そういった方との差をつけるというような形でやってまいります。いずれにしましても、保育園については入園調整が必要になるということで、連携施設がこれまであっても必ずしもそこに入るかどうか、あるいは調整の結果等がございまして、そういったことからこういった今回の国の基準に合わせて市の基準のほうも見直すということでございます。
○委員（冨田牧子君）

いずれにしましても、乳幼児から預けているということは、その必要性が本当に大きいということなので、３歳になったら入るところがないでは困るので、ぜひそうしていただきたいということと、第10条のところですけれど、家庭的保育所において、他の社会福祉施設を併せて設置している場合は人数を兼務の人でもいいというふうなことを言っているわけですが、これって本当に大丈夫なんですかね。だって、今説明をお聞きすると、この社会福祉施設が発達障害の人とか、そういうことでインクルーシブ保育をやるということで言っているわけですが、そういうところに関しては、ますます専門的な人が必要なわけで、あっちもこっちも兼ね備えて人が、言ったら少なくて済むみたいな話はちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

今、委員から指摘いただいたところは確かに緩和という規定に－ ７－なりますので、今回の国の基準につきまして、厚生労働省令というんですけれども、この基準については従うべき基準という部分とそれから参酌すべき基準というところがございまして、今回のインクルーシブ教育に関しては参酌すべき基準というものになりますので、必ずしも絶対的にやらなきゃいけないというものではございません。
一般的に参酌すべき基準については、先ほど言いました基準を緩和するという部分があります。そういう意味合いがありますので、当然市町村の考え方等が含まれてくるわけですけ
れども、その中で、ただ、インクルーシブ保育については、先ほど予算決算委員会の中でも障害児の児童数、あるいは加配保育士のお話をさせていただきましたけれども、すごくといいますか、最近そういった方の御相談、あるいは入園希望の方が増えてきております。ただ、今可児市の中で実際該当する施設はございませんけれども、今後そういった参入をしていただくという中で、これからはそういったインクルーシブ保育等をやっぱり推進していくべきじゃないかという中で、こういった基準を入れさせていただいております。
なお、こちらにつきましては両方が兼務という意味ではなくて、当然、行う保育に支障がない場合に限りということがございます。それから、こちらの保育に関する人材の人数の要件については、決められた人数の要件を守らなきゃいけないので、その守った中で社会福祉施設から、併設されるそういう施設から保育施設に一緒に保育というか、中で社会福祉施設の方がお子さんを見ながらやるというような形が考えられますので、市としてこういったイ
ンクルーシブ保育をこれからはやっていく必要があるというか、参入しやすい状況をつくる必要があるという中でこういった基準を設定させていただきました。以上でございます。
○委員（冨田牧子君）

この家庭的保育所にいる子供たちは、ゼロ歳から３歳までということだと思うんですね。じゃあ、この社会福祉施設にいる子供たちは一体何歳から何歳までなんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

実際、今可児市の場合は実例がないので何とも言えませんが、児童のそういう発達支援の施設になりますので、保育園の年齢以上の方も恐らくそういうところであれば入れる。小学生であったりとか、そういう年齢のお子さんも、あくまで想定ですけれども、そう考えられるわけですが、それは実際、今実例がないので可児市の場合はどうというのは難しいですし、実際事業者の方がどういうふうにお考えになるかという部分があるので何とも言えませんが、異年齢の上のお子さんも入ってくる可能性はあるのかなというふうには思います。
○委員（冨田牧子君）

私は極めて危険だと思うんですね、こういうことは。それぞれに合った保育なりまた福祉のやり方というのがあるので、インクルーシブといってゼロ歳から３歳までと、それから６歳より上の子供たちを一緒にやるなんてことは、場所は違うとは言ってももし同じ事業者がやったらどういうふうになるかなということを私はすごく心配ですから、
こんな条項はちょっとやめたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
第37条の第４号ですが、母子家庭等の乳幼児の保護者が疾病等の理由で乳幼児を養育するのが困難な場合について、市長が認めた場合に居宅訪問型保育を実施できるよう規定を追加－ ８－

するというふうなことですけれど、大体こういった場合は乳児院とかそういうところに子供さんを預けるんじゃないでしょうか。居宅訪問型保育の場所で、本当にその乳幼児がきちんと養育されるのか、どうなんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

ただいま御指摘いただいたところですけれども、こちらについては、すみません、今お話しいただいたように基本的に母子家庭等について、これまでの規定の中で居宅訪問型保育事業を使える場合の具体的な事例が示されていたわけですけれども、その事例が、乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等というような具体的な部分ではそういった規定、それに限られるということで、等の中で含まれるのかも分かりませんが、そういった中の具体的な示した部分が限定的であったということの中からこういった規定に変更してきたというふうに考えております。
先ほどの乳児院云々という、確かに精神的な疾病を抱えているような方が乳児を養育できるのかという部分については、それぞれ個別に検討が必要かとは思いますけれども、それと今現状として、可児市で居宅訪問型の保育事業として登録されている方はございませんが、こちらについてもこういった国が定める全国的な事例の中でこういうものもあるという中で決められてきたものだというふうに考えておりますので、今現実的にすぐに需要があるということではございませんが、そういったことに対応できるということで基準を改めたものでございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

他に質問はございますか。
○委員（勝野正規君）

車両へのブザーの設置って10分の10国の補助でいいのかということと、そうしたらどこの予算に反映されているかということと、経過措置の中でブザーをつけられない場合は、令和５年度末までにブザーをつけられない場合は代替措置もいいよと言っているけど、その代替措置の例を教えてください。
○こども課長（梅田浩二君）

まず、今回補助の対象になってまいりますものについては、国の10分の10の補助があるわけですけれども、それについては、まず国のほうで送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインというものが示されておりまして、それに適合する機器等が対象になってまいります。実際の補助は市町村ではなくて県になりますので、市のほうで予算措置はしておりません。
なお、具体的に可児市の認可保育園、小規模保育園について、バス送迎を今現在やっているところは現状ではございません。
それともう一点は、例ですね。現状、今申しましたように可児市では例がないんですけれども、当然、例えば考えられるのは何かリストみたいなものをつくられてチェックをしてい
くとか、そういった形になろうかというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）○委員（勝野正規君）○委員長（川合敏己君）

勝野委員、よろしいですか。
はい、大丈夫です。
ほかに質疑はありますか。

－ ９－

〔挙手する者なし〕
それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
○委員（冨田牧子君）

この議案第26号は、積極的な面もありますけれども、私が見て、緩和してこれで大丈夫なのかというところはすごく心配なところがあります。先ほど言いました
第10条、そしてまた第37条の４号のところですけど、やっぱりそれぞれが本当に専門的にやっていただく、そういう方を確保しなければなりません。あれとこれと併せて兼ね備えることができるとか、兼ねることができるとかいうことではないと思います。もっともっと保育に関わる人とか、発達障害のほうもそうですけど、関わる人をもっと増やしていくことこそやっていくことで、それが兼ねることができるなんてことはちょっとおかしいんじゃないか
なと思います。この点でこの議案については反対です。
○委員長（川合敏己君）

ほかに発言はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、討論を終了いたします。
これより議案第26号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。よって、議案第26号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、議案第27号

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料番号８、提出議案説明書の６ページをお願いいたします。
このたびの条例改正につきましては、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 ―― 以下「基準省令」といいます ―― の改正等に伴い改正するものでございます。
主な改正内容としましては、安全計画の策定に関する規定の新設、自動車を運行する場合の所在の確認に関する規定の新設、放課後児童支援員のみなし規定の追加、業務継続計画の策定に関する規定の新設等でございます。
具体的な改正内容につきましては、資料番号１、議案書に基づき説明させていただきます。
議案書の68ページをお願いいたします。
初めに、第６条の後に、第６条の２として安全計画の策定等に関する規定を新設し、安全－ １０－

計画の策定等を義務化します。
第６条２第１項では、放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため放課
後児童健全育成事業所ごとに安全計画を策定し、当該安全計画に従い、必要な措置を講ずることとしています。
計画に盛り込む具体的な内容としては、放課後児童健全育成事業所の設備の安全点検や職員や利用者等に対する事業所外での活動等も含めた安全に関する指導、安全確保に関する取組等を確実に行うための職員の研修や訓練等となります。
68ページから69ページにかけての同条第２項では、安全計画の職員への周知及び研修、訓練の定期的な実施、同条第３項では、保護者への安全計画に基づく取組内容等の周知、同条第４項では、定期的な安全計画の見直しや必要に応じた変更について規定しています。
なお、70ページ最下段の本条例の附則の２にありますように、安全計画の策定につきましては、基準省令に合わせ、令和６年３月31日までの１年間はこれを努力義務とする経過措置
期間を設けます。ただし、市のキッズクラブにおきましては、令和５年４月１日から安全計
画を運用する予定にしており、経過措置期間中の運用状況を見ながら、実態に即した見直しを行っていきたいと考えております。
次に、69ページに戻りまして、ただいま説明しました第６条の２の後に、第６条の３として自動車を運行する場合の所在の確認に関する規定を新設いたします。この規定では、事業所外での活動、取組、その他利用者の移動のために自動車を運行するときは、乗降の際に利用者の所在を確実に把握することができる方法により確認をしなければならないとしています。
次に、第10条第３項では、厳しい雇用情勢等により放課後児童支援員の十分な配置が難しいことから、当該支援員のみなし規定を設けるものでございます。
なお、このみなし規定につきましては、これまで本条例の附則に経過措置を設けて対応してきましたが、本年３月31日で経過措置期間が終了いたします。このため国の補助金支給に対する考え方等を踏まえ、放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から２年を経過する日の属する年度の末日までに当該支援員に係る研修を修了する予定の者を含める規定に改めるものでございます。
次に、70ページをお願いいたします。
第12条の後に、第12条の２として業務継続計画の策定等に関する規定を新設します。第12条の２第１項では、放課後児童健全育成事業所ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時での体制で早期の業務再開を図るための計画 ―― 以下「業務継続計画」といいます ―― を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしています。
同条第２項及び第３項では、業務継続計画を策定した場合の職員への周知や研修、訓練の定期的な実施、定期的な業務継続計画の見直しや必要に応じた変更について規定しています。
次に、第13条第２項は、感染症または食中毒の発生または蔓延を防止するための規定です－ １１－

が、これらを防止するために講ずる必要な措置を明確にするため、職員に対する研修並びに訓練を定期的に実施する旨を具体的に示すものでございます。
なお、本条例の施行日は、令和５年４月１日となりますが、先ほど説明しましたとおり、安全計画の策定等の義務化に関する規定につきましては、努力義務規定として１年間の経過措置期間を設けます。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより議案第27号に対する質疑を行います。
○委員（冨田牧子君）

研修の件なんですけど、これまでは研修をちゃんと終えて、それからこの事業に従事したということなんでしょうか。それでなかなか人が集まらないという、専門的な研修を受けた人が集まらないということでこれを２年延ばす、２年以内にということですけど、そういうふうになったんでしょうか。今放課後健全育成事業の指導員の方たちの状況というのはどうなんでしょうか。
この間、私が時給が幾ら上がったかと話を聞いたら、リーダーだけが10円上がっただけであとの人は上がっていないんですよね。これでは人が来ないと思うんですけれど、どんな状況ですか。
○こども課長（梅田浩二君）

まず指導員の状況でございますが、今11キッズクラブがございまして、支援員が99名在籍しておりますけれども、そのうち支援員の資格をお持ちの方は70
名お見えでございます。有資格といいまして、こちらの支援員につきましては、先ほど冨田
委員は、支援員の資格を持っている方を雇用しているわけではなくて、支援員については雇用後に、例えば保育士であったりとか、学校の教員とかそういう免許をお持ちの方はすぐに取ることができます。支援員の研修等を受けていただくという形になるんですけれども、それが終われば支援員の資格が取れます。例えば何も免許を持ってみえない方ですと、２年間の実務を経て研修が受けられるという形になりますので、そういったことでそういう支援員
資格を持った方を雇用できれば一番いいわけですけれども、そういうものをお持ちの方を雇用するということが現実的に難しい状況でございまして、皆さん支援員をしていただきながら順次その資格を取っていただくという形になってまいります。
取りあえず、例えば通年の部屋ですと、先ほどの11学校に33の部屋がありますので、例えば２名ずつ配置するということになれば66名で、70名いますので人数上は足りるわけですが、やはりどうしてもお休みを取られたりとか、いろんな事情でそれがうまく、支援員を持った方とのシフトの関係でうまくはまらなかったりとか、そういうような状況もございます。一
応人数的には通年の人数上は足りているんですけれども、そういった方を今後も少しでも増やしていきたいということで、実務経験を２年経なければいけないという中で、こういった
経過措置期間を設けさせていただきました。以上でございます。
○委員（冨田牧子君）

先ほどの賃金の話なんですけど、私が聞いたときにはリーダーの人だ

けが上がったと。ほかの人は上がっていないんですけど、近隣と見比べながら決めています－ １２－

と言われたんですけど、そこら辺はどうですか。やっぱり人が来てくれるにはもっと賃金面できちっとアップしなきゃ、それは来ないと思うんですよね、大変な仕事だし。どうでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

今おっしゃられる部分は確かにそういう部分もございます。昨年度賃金を各リーダーの方、サブリーダーの方、資格を持っている方、持っていない方含めて全員に金額にしては30円から50円ぐらいだったと思います、はっきり記憶しておりません
が、時給をそういった形で上げさせていただいて、今年度は先ほど冨田委員が言われたとおりでございます。
一応近隣の状況も調べて、一般的かなとは思っておりますけれども、私どももなかなかやっぱり集まらない状況もございますので、今後もそういったことは検討しながら、人事の部
署とも相談しながら検討していきたいというふうには考えております。以上でございます。
○委員（冨田牧子君）

近隣ってこの岐阜県の近隣じゃないですよ。ちゃんと犬山市も調べてくださいよね。西可児のほうだったら、やっぱり犬山や愛知県へ行ったほうが高いからという話は絶対ありますし、ここら辺の岐阜県で安心していて、そこではちょっと高いほうだな
んて思わないで、愛知県ときちっと比べてみてください。
○こども課長（梅田浩二君）

ありがとうございます。比較するに当たっては今の御意見を参考にさせていただきたいと思います。
○委員長（川合敏己君）

他に条例の一部改正について質疑がある方、お願いします。

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言がないようでございますので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようでございますので、討論を終了いたします。
これより議案第27号

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第27号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第28号

可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

私からは、議案第28号

一部を改正する条例の制定について御説明いたします。

－ １３－

可児市子ども・子育て会議条例の資料番号８、提出議案説明書の７ページの上段をお願いいたします。
改正の趣旨及び内容につきましては、国の子ども・子育て支援法が改正され、条項にずれが生じたことに伴い、引用している条例の条項を改めるものです。
次に、資料番号１、議案書の72ページをお願いいたします。
条例の第１条につきまして、市町村における子ども・子育て会議の設置根拠となる子ども・子育て支援法の条項が第77条から第72条へ改正されたため、その引用条項を改めるものです。
施行は、令和５年４月１日からとなります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより議案第28号に対する質疑を行います。
質疑のある方、いらっしゃいますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論を終了いたします。
これより議案第28号

可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第28号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前11時56分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）
次に、議案第29号

午前11時56分

暫時休憩を解きます。
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○こども発達支援センター所長（生田靖子君）

議案第29号

可児市児童発達支援センター設

置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料番号８、提出議案説明書の７ページをお願いいたします。
改正の趣旨及び内容につきましては、こども家庭庁の創設による児童福祉法の改正等に伴い、引用条項及び所管庁を改めるものです。

－ １４－

次に、資料番号１、議案書の73ページをお願いいたします。
条例の第４条第２号につきまして、障害児相談支援の根拠となる児童福祉法の条項が、「第６条の２の２第６項」から「第６条の２の２第７項」に改正され、障がい者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律の条項が、第５条第16項から第５条第18項へ改正されたため、引用条項を改めるものです。
条例の第６条につきまして、児童発達支援に係る所管庁が厚生労働省からこども家庭庁になることに伴い、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改めるものです。
施行は、令和５年４月１日からとなりますが、第４条第２号の改正規定は、公布の日からとなります。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第29号に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
質疑はないようでございますので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論はないようでございますので、討論を終了いたします。
これより議案第29号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第29号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題

といたします。
執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

議案第30号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
内容は委員会資料のナンバー１で御説明させていただきます。委員会資料ナンバー１を御覧ください。
１の改正の趣旨は、健康保険法施行令の改正により、出産育児一時金の支給額が引き上げられるため、それに伴い改正するものでございます。
２の改正の内容は、可児市国民健康保険条例第８条第１項に規定いたします被保険者が出産したときに支給する出産育児一時金の支給額を現行の「40万8,000円」から「48万8,000円」に改めます。これにより産科医療補償制度の掛金分と合わせて支給総額は50万円になり

－ １５－

ます。
図に示しているとおり、①の出産育児一時金分を８万円引上げ48万8,000円とし、②の産科医療補償制度の掛金分は規則で規定していますが、１万2,000円で変更はございません。
①と②を合計した支給総額は、現行の42万円から50万円になります。
施行日は、令和５年４月１日でございます。
なお、この条例改正案については、可児市国民健康保険運営協議会に諮問し御審議いただ
いた結果、改正案について全会一致で賛成するとの答申を受けましたことを申し添えます。
議案第30号、可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第30号に対する質疑を行います。
○委員（冨田牧子君）

引上げはいいんですけど、今一体、全体として出産の費用というのは幾らぐらいになっているんでしょうか。上げたらもっと、要るお金がいっぱいになってというか、何かいたちごっこのような感じもしますけど、現実どれぐらいの出産費用がかかりますか。
○国保年金課長（水野哲也君）

現在の出産費用についてでございますが、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会の資料を見させていただきますと、令和３年度の公的病院の出産費
用の平均は約45万4,000円でございます。最も高いのは東京都の56万5,000円、最も低いのは
鳥取県の35万7,000円となっております。岐阜県の平均は41万5,000円でございます。
出産育児一時金の引上げ、毎年出産費用は１％ずつ伸びている状況でございます。今回の改正については、国は出産費用の見える化というのを進めることにしており、各医療機関が幾ら請求しているとか、無痛分娩を行っているかなど、そういう各医療機関の情報をホームページで公開して見える化を図るというふうにされるということをお聞きしております。見
える化を行うことで、妊婦さんがそれを見ながら医療機関を選びやすくなるということになるとは思います。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
討論ございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
討論を終了いたします。
これより議案第30号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕－ １６－

挙手全員であります。よって、議案第30号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで午後１時５分まで休憩といたします。
休憩

午後０時03分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時05分

それでは会議を再開いたします。

次に、２．請願・陳情に移ります。
請願第２号「不登校児童生徒に対して多様な学習機会確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願書を議題といたします。
資料は定例会配付資料の請願・陳情文書表を御覧ください。
なお、本日は請願審査のために、請願者であるお結びの森の奥村理恵さんに参考人としてお越しをいただきました。
本日はお忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。
限られた時間ではございますけれども、また忌憚のない御意見を述べていただけたらと思います。緊張もされるかと思いますけど、10分間という時間はゆっくり使っていただいて結構ですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、請願審査に当たり、初めに事務局に請願の朗読をさせます。
それでは、よろしくお願いします。
○議会事務局書記（今枝明日香君）
請願第２号

それでは、読み上げさせていただきます。

「不登校児童生徒に対して多様な学習機会確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願書。
請願者はお結びの森、代表者は奥村理恵さん、紹介議員は渡辺仁美さんです。
請願趣旨。
令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で前年度から24.9％（４万8,813人）増え、過去最多の24万4,940人と急増している。
また不登校の定義となっている年間欠席30日以上の条件に当てはまらないが、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒も鑑みると、文部科学省
調査だけでは実態が把握し切れているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられる。
このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の実情を見ると、利用料金３万3,000円程度（文科省調べ）という経済的負担に加え、身近に通う民間施設がない場合には、
遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も加味しなければならない。
多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間施設を設立するための経済的支援制度は、一部の自治体が制定するのにとどまっており、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくない。

－ １７－

以上のことから、現状では教育機会確保法の基本理念２に明記される「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援」が果たされているとは言えない状態であり、早急な具体的対策を講じる必要があると考える。
よって国において、不登校支援の一部である多様な学習支援を確保するための具体的対策として、次の事項について強く請願する。
記１．教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学省委員会と参議院文部科学省委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。
２．いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金の経済的支援制度の確立を講じること。
請願事項。
「不登校児童生徒に対して多様な学習機会確保のための経済的支援制度の確立を求める意
見書」を採択し政府・関係省庁へ意見書を提出してください。以上です。
○委員長（川合敏己君）

それでは、この後の流れを説明させていただきます。

この後、10分以内で参考人の奥村さんのほうから御意見を述べていただきたいと思います。
その後、委員から質疑をさせていただきます。
なお、意見を言われる際はまず挙手をしていただいて、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押していただいて、そして発言をお願いいたします。マイクはなるべく口のほうに近づけていただくようお願いいたします。
また、参考人の方は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、奥村さん、発言をお願いいたします。
○参考人（奥村理恵君）

よろしくお願いします。

今日は言うことがきちんと言えないといけないので紙に書いてきました。読ませていただ
きます。
お結びの森代表の奥村理恵といいます。よろしくお願いします。
私は五、六年前まで近隣の公立小・中学校に養護教諭として勤めていました。保健室で保健室登校や何らかの理由で教室にいられない子とも関わってきました。早期退職後、今も非常勤講師として近隣の学校に勤めています。
昨年４月からはお結びの森というボランティア団体をつくり、仲間たちと共に地域のみん
ながほっとできる居場所づくりの活動をしています。下恵土地区センターの図書室の運営と毎月１回福祉センターでオヤノバ・ミナノバという会を開催しています。オヤノバは、主に不登校で悩んでいる親さんなどが気楽におしゃべりする場、ミナノバは不登校で悩んでいる
親さんも含めて、赤ちゃんからお年寄りまでごちゃ混ぜで交流できる場です。
オヤノバ・ミナノバが始まって約１年、いろんな方の協力により少しずつ地域の人に認知－ １８－

されるようになり、可児市内の親さんの参加も増えてきました。私は親さんの声を聞く中で、不登校の子供たちが学校以外の居場所や学びの場の必要性を強く感じるようになりました。
全国で不登校児童・生徒数が過去最多24万人を超えたという発表がありましたが、可児市も不登校児童・生徒数が急増しています。可児市の不登校児童・生徒の状況やスマイリング
ルームの利用者の状況について、１週間ほど前にスマイリングルームに行ってお話を聞いてきました。
不登校児童・生徒数については、可児市の今年度の数はまだ公表できないとのことでした
ので、令和３年度の数になりますが、可児市の小・中学校で年間30日以上の不登校児童・生
徒数は小学校89人、中学校177人、合計266人、急増しているという状況でした。
特にコロナが流行してコロナ感染予防という出席停止扱いがされるようになったため、これまでなら不登校にカウントされていた児童・生徒が出席停止と扱われる場合も多く、実際の数はこれよりかなり多いと思われます。
スマイリングルームの最近の状況としては、毎日来る子は20人前後とのことでした。これには午前中だけ、活動だけ、10分だけという子も含まれています。
現在、スマイリングルームは、スタッフは４名で対応されていますが、様々な子供がいるので、これ以上利用者が増えると対応が難しくなると所長さんも話されていました。
また、今年度１か月の利用者数が最高の43人という日もあったとお聞きしました。この数にはお試し利用や相談のみの人も含まれているようでしたが、私は１か月の最高が43人という数は、不登校児童・生徒数からすると少ないと感じました。
スマイリングルームともつながらないでいる子供たちはどこでどう過ごしているのか。可
児市には現在フリースクールはありません。近隣では多治見市に１校、関市に１校のフリースクールがあります。関市のフリースクールでは利用者が増え、これ以上の受入れは難しい状況になっていると聞いています。
親さんからフリースクールに通うためには高額なお金が必要なので通わせることができな
いという声をたくさん聞いています。実際にどれぐらいの金額がかかるのか。文科省の調査では、利用料金平均が約３万3,000円となっているようですが、近隣のフリースクールの利用料を調べてみましたら、Ａ校は入会金が５万円、月々３万9,000円、Ｂ校は入会金２万円、月々５万円、そのほかに給食代、教材費、冷暖房代、送迎代などがかかり、家庭の負担はかなり大きいと言えます。
子供が不登校になると母親が仕事に出かけることができなくなるケースが多いです。フリースクールへの送迎を母親がする場合には、時間的に仕事をすることも難しくなります。また、これは私の経験から感じていることですが、不登校児童・生徒の中にはシングルマザーなど、もともと家計が苦しい家庭も多いように感じます。
今、多くの子供たちが、学校にもスマイリングルームにもフリースクールにも通うことができずにいるのが現状です。このようなことから、１点目の請願内容、各家庭に対し、その負担の経済的支援をお願いしたいと思います。

－ １９－そして、請願内容とはちょっと違いますが、親さんから実際に行っていない公立の学校の教材費や給食代を払い続けている家庭も多いと聞いています。その点には、公立学校での配慮もお願いしたいと思っています。
次に、２点目の請願内容、フリースクール等の民間施設の設立及び運営補助金の経済的支援制度の確立についてです。
私は二、三年前に近隣の市町でフリースクール等の立ち上げに８か月間ほどボランティア
スタッフとして関わったことがあります。詳しいことは分かりませんが、家賃のほかにいろんな費用がかかり、金銭面でかなり苦労されていました。私のようにボランティアで働く人も何人もいましたが、やはりいつまでもボランティアは続きません。今、フリースクールを運営されている方にお話を聞いても、運営はかなり難しいのが現実のようです。
最近、20年以上前からフリースクールを運営されている方とお話をする機会がありました。
その方が今各地でフリースクールが少しずつ立ち上がってきているがその内容が様々で、子供たちが振り回されてしまうようなことも起きていると。フリースクールの在り方について
や運営スタッフの研修なども必要と話されていました。
今、長野県が取り組み始めているフリースクール認定制度検討会というものがあります。
フリースクールの設立や運営に関わる経済的な支援と併せて、フリースクールの在り方について検討する認定制度のようなものも必要だと感じています。
以上、請願についての思いを話させていただきましたが、加えてお伝えしたいこともあります。
今、昔に比べると不登校の子供たちに対する目が変わってきたと思いますが、まだまだ学校に行かない子供のことを精神的に弱いとか、我慢が足りないとか、行かせない親に対して
なぜ学校ぐらい行かせないのか、甘過ぎる、そういう目で見てしまう人も多いと感じます。
ですが、行きたくても行けない子供たちが増えているということを分かってほしいです。
不登校はいろんな原因が複雑に絡み合ってのことですが、私は養護教諭として言えるのは、
子供たちの体が昔とは変わってきたことも大きな原因になっているということです。発達障がい、起立性調節障がいなど診断が出ている子以外にも、感覚過敏のために教室でみんなと一緒に学べない子が多くいます。目に見えないことなので、なかなか人に理解してもらえな
いことですし、その子自身もそのことに気づいていない場合も多いです。感覚過敏の子たち
は、ほかの子が何とも気にならない音や臭い、光など、過敏に反応して苦しくなってしまいます。教室や学校に行きたくても行けないのです。
実は感覚過敏の子が増加していることとアレルギー疾患が増加していることはとても関連があります。農薬や食品添加物などの食の問題が深く関わっているので、私はオーガニック
給食を実現するための活動もしています。その件では渡辺仁美議員さんにもお世話になっています。
このことについて話すと長くなるのでこれぐらいにしますが、学校では給食で食物アレル
ギーのある児童がアナフィラキシーショックで死亡する事件があってから食物アレルギーの－ ２０－

理解が進み、今では食物アレルギーの子に給食で特別に代替食が用意されるようになってきました。食物アレルギーの子に特別に代替食を準備するのと同じように感覚過敏など、子供の体の変化や食の問題に理解を深めて、学校に行きたくても行けない子供たちに学校でない学びの場を保障するのは当然のことだと考えます。子供を取り巻く環境も子供たちの体も変化しています。多様な子供たちを受け入れる多様な学びの場を早急に準備してあげたいと思っています。ありがとうございました。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、ただいまから参考人の方に対して質疑を行います。
質疑のある方いらっしゃいますか。
○委員（冨田牧子君）

ここでは政府関係省庁への意見書を出してくださいというふうな請願になっているんですけど、例えば２番のところなんかだとすると、市とかそういう自治体に対して要望というのはないんですか。
ないんですかと言ったらおかしいですけど、ちょっと私も読ませていただいて、もう一つ
具体的内容が分からないです、はっきり言って。経済的支援でしたら、どういうのをしてほしいということをもう少し詳しくお聞かせ願えませんか。
○参考人（奥村理恵君）

それは２番についてですか。フリースクール等民間施設の……。

○委員長（川合敏己君）

ちょっと待ってください。

冨田委員、今は２番の部分についての質問ですかということで。
○委員（冨田牧子君）

ちょっと一緒くたになってしまって。２番のところは２番で、それで１番のところも、実際問題としてどういう要求なのかという具体的内容が、ちょっと私には分かりづらいですので。
○委員長（川合敏己君）

そうしたら、１番と２番それぞれどういった支援かということを具体的にということでよろしかったでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

はい。

○委員長（川合敏己君）

よろしいですか。

○参考人（奥村理恵君）

はい。

○委員長（川合敏己君）

それではよろしくお願いします。

○参考人（奥村理恵君）

具体的にと言われてもなかなか上手にお答えできないですが、例えば不登校の子が家庭に１人だけじゃない場合もありますね。２人、３人の場合は、本当にもう絶対無理な状況になってしまっているので、不登校の子１人当たりに対して幾らというよ
うな補助をいただけたら一番いいのかなと、家庭に対しては思います。それでよいですか。
それで、２番目のフリースクール等というのも、実際に自分がフリースクールを立ち上げて運営したことがないので、具体的にといってもちょっと難しいんですが、やっぱり私が前
ボランティアで関わっていたところは古民家を借りてやっていました。
その古民家を借りる家賃がまず必要ですし、光熱費やら、あと実際に今フリースクールを運営している先生のお話を最近お聞きしたんですが、学校であれば当たり前にある設備、例－ ２１－

えばコピー機だったり印刷機だったり、そういうものをレンタルするお金、そして紙代、一個一個に全てフリースクールのほうで準備しなければいけない。学校だったらそういうものは普通にもう設置されており、自由に使える状態であるのに、同じ教育の場でありながらす
ごくいろんな経費がかかるので、その立ち上げとか運営に対する資金を援助していただきた
いということです。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

関連して、もしくはほかに御意見、御質疑あれば。
○委員（中野喜一君）

私も、フリースクールに２人のお子さんを通わせている方に話を聞いたときに、その方は市を２つまたいでフリースクールに通わせていて、時間的にも、あと高
速も使うみたいなんで、その辺を考えると１人当たり３万5,000円ぐらいかな。それで７万円かかって、プラス高速代とかガソリン代を含めると10万ぐらい毎月飛んでいってしまうということで、一番訴えていたのは、やっぱり経済的な負担。それを少しでも解消してほしいということだったんですけれども、私もいろいろ話を聞いていていろいろ調べたりして、やっぱり親御さんの経済的な負担、それが一番だと思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○参考人（奥村理恵君）

今、おっしゃったことと同じ思いです。

もう本当にお金がとにかくかかるので、義務教育でありながら経済的なことで行く場が狭められるというか、もうないという状況にいる方がいっぱいいらっしゃるということは、本当にすごく感じます。
○委員（中野喜一君）

あともう一点なんですけれども、フリースクールが近くにあっても、そこに行ったときに、雰囲気というんですかね、先生の方ですとか全体的な雰囲気がなかな
かフィットしないということになるとまた行かなくなっちゃうんで、その親御さんは遠くてもいいから合うところを探すという。マッチする施設を探すこと自体も結構高いハードルになっているということなんですけれども、この辺は私の言っていることって合っているんですかね。
○参考人（奥村理恵君）

同じ意見です。

大体、数がまず少ないというのもありますし、やっている内容とかやられている先生、ス
タッフの雰囲気だったりで、やっぱり学校に行けなくなっている子たちは、それぞれ理由があるわけなんですよね。それで幾らフリースクールがあるよと言っても、そこに合うか合わ
ないかはやっぱり分からなくて、高いお金を出していったものの、子供が行かなくなっちゃってというお母さんの話も聞いています。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑はございますか。

○委員（野呂和久君）

御説明ありがとうございました。

請願趣旨の中に、一部の自治体が制定をしているということで経済的な支援制度ということが書いてあるんですけれども、具体的にこういうような支援制度をここの市町はやっていますよというようなものが、もし分かりましたら教えていただければと思います。

－ ２２－

○参考人（奥村理恵君）

ごめんなさい。今手元にはないんですが、実は全国でこの請願を出そうという流れがあって、その中でその情報は私いただいていますが、ごめんなさい。ちょっと紙に持ってきていないんですけれども……。どこだったかな、すみません。きちんとその市町で補助が出ているところも結構たくさんあって、私はそれを見たときに、ああ、こういうふうに支援されている自治体もあるんだということを知りました。すみません、詳しいことがちょっと言えないんですけれども。
○委員長（川合敏己君）○委員（野呂和久君）

ありがとうございます。
その市町がしている支援というのは、先ほどお話のあった、その家庭のほうに対する支援なのか、それとも運営側のほうに対する支援なのかというところのすみ
分けも、その資料がないとということですかね。分かりました。
○参考人（奥村理恵君）

ごめんなさい。

○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑ございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは発言もないようですので、参考人に対しての質疑を終了いたします。
それでは奥村さん、御退席いただいて結構でございます。本日は貴重な御意見をありがとうございました。
○参考人（奥村理恵君）

ありがとうございました。

○委員長（川合敏己君）

ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後１時30分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時31分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

可児市議会では、先例によりまして請願の一部採択、または趣旨採択は行わないこととしております。意見書案を含めて請願を採択するかしないかを決定いたします。
可児市議会基本条例第12条に規定する自由討議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、これより自由討議を開始いたします。
御意見のある方はお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

言われることは、いろいろお気持ちとか分かるんですけど、はっきり言って、何がどうしてほしいという請願項目もはっきりしませんし、内容もはっきりしない
わけですよね。それで国にどうしてほしいのか、市にどうしてほしいのかというところも曖昧で、私は趣旨採択もできないということなんで、これはちょっと残念だけど、これを採択して出してくださいというふうには可児市議会として言えないなと私は思います。
○委員長（川合敏己君）○委員（勝野正規君）

ほかに御意見ございますか。
自由討議ですよね。

－ ２３－

○委員長（川合敏己君）○委員（勝野正規君）

もちろん自由討議です。
一部採択がないという前提の中でお話しして申し訳ないんですけれど

も、市長の施政方針の中にも、不登校になっても社会とのつながり、自立できるよう市民団体メンバーなどで構成する（仮称）不登校支援検討委員会を組織し、不登校の子供たちの学校以外での居場所づくり、保護者への支援機関団体に関する情報提供などの仕組みについて、
令和５年度は検討していきますとあるんで、私は、全てこれを国に助成せよという前提の中で、１番についてはいいんですけれども、２番については、いわゆるフリースクールというのが、文部科学省のコメントの中では、フリースクール自体は法や制度などによって定められた学校ではないため、その定義は様々であるという解釈があって、確かにまだ私だけかもしれませんけどちょっと把握ができていない部分があるんで、２つ目があまり納得できていないということで、一部採択がないよということでしたら採択できないかなという意見です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ほかに御意見。
○委員（野呂和久君）

不登校児童が増えているということで今回請願が出ていますので、フリースクールの経済的な支援をということでした。先ほど説明をしていただいた奥村さんもおっしゃっていたように、フリースクールについて認定制度が必要だということで、法律上とか、あとは制度上はっきりしたものが定まっていないので、２番で言われている、いわゆ
る運営の補助金ということになってくると、国のほうで補助金をという話になってくると、やっぱりきちっとした制度設計みたいなものも要求されてきているのではないかと。税金を使うということになるので、はっきりこういう団体でこういうような活動をして、そしてこ
ういう成果も、もしかしたら求められるようなところで、本来のフリースクールというと、どうしても学校に行けない子供たちが集う場というようなイメージもあるので、そうした補助金をもらってというのは、非常にどうかなということは思っています。
ただ、先ほどお聞きしたのは、例えばフリースクールに通う家庭に対してということになってくると、またそれはフリースクールの運営や設立に対しての補助ではなくて個人に対する補助に変わってくるので、そこはまた可能というか、それもありかなというふうに思っているんですけど。
先ほど、皆さんがおっしゃるように、この２番のところはちょっと引っかかってしまうというところがあって、この２番がない状態で、教育機会の均等法の法律を制定した国会のほうで、しっかりと財政的な措置を講ずるということを附帯決議で国民に対して約束をしているので、しっかりとここは国会のほうでは審議をしていただいて、それなりの結論を導き出してほしいということで、１番についてはそのとおりという思いはあるんですけど、２番ということになってくると、いろいろとハードルがあるのかなというふうな思いがあって、１
番のみということで意見書を提出ということについては賛成しますが、ちょっと２番が入ってくるということになってくると、少しどうかなというふうに個人的には思っています。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

－ ２４－

ここの請願の記のところに、衆議院の文部科学委員会と参議院の文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容であるということであって、ちょっとそれを見てみました。文部科学省のホームページから。確かに、ここには平成28年11月18日の衆議院文部科学委員会の附帯決議案ということで出ているんですが、それの一番最後の項目に、第９で不登校の児童・生徒
がいわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき、必要な財政上の措置を講ずることというふうに、確かに両委員会の中では附帯決議として盛り込まれております。多分この部分を、ここの請願の中ではそのまま活用されていらっしゃるんだと思います。ちょっと参考までに申し述べました。
ほかに御意見ある方、いらっしゃいますか。
○委員（中野喜一君）

教育にかけるお金というのが、北欧とかあの辺は高いんですけれども、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で下から２番目か３番目だったか、ちょっとあやふやなんですけ
れども、そういう教育にお金をかけている国の大臣とかの発言で、何でこんなにお金をかけるんですかというと、有能な納税者を育てるためだというふうに言うんですよ。それは一理あるなと思って。
あと、小・中学校で義務教育ですから、何とかいろんな教室に行けない子供たちの学びの場というのを確保するというのは物すごく大切なことなんで、この請願に関してちょっと不備なところというか、一部問題がありそうなところもあるにはあるんですけれども、これを通してもうちょっと前に進んでいくという姿勢も大事なのかなと。
２番を削除で通るんだったらそれでもいいとは思うんですけれども、どちらかというと僕は賛成のほうの立場になりますね。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

その他、御意見ございますか。
○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

まずもって多様な学習機会の確保、これが急務であります。
子供の１年って本当に重い、短い。それで、１年の間の成長段階、それを思いますと、こ
ういうことは急がねばと思います。
確かに、請願の中身については委員の皆様方の御見解のとおりかと思いますが、私は賛成の立場で紹介議員となりました。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ほかに御意見ある方、いらっしゃいますか。
〔挙手する者なし〕

それでは発言もないようですので、これにて自由討議を終了させていただきます。
○委員（勝野正規君）

ちょっと自由討議の終了前に１つ、じゃあお願いします。

趣旨採択なり一部採択なり、修正なら採択という意見が出たんやけど、修正して採択という意見はないの。
○委員長（川合敏己君）

それはございません。

－ ２５－

もう採択するのであれば、意見書案も含めた採択となります。
とにかく一部採択や趣旨採択はございませんので、その点を認識した上で御判断をお願いいたします。
それでは、自由討議をこれにて終了させていただきます。
よろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、これより討論を行います。
請願第２号「不登校児童生徒に対して多様な学習機会確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願書に対して、討論のある方は発言をお願いいたします。
〔挙手する者なし〕
それでは討論を終了します。
これより請願第２号「不登校児童生徒に対して多様な学習機会確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願書を採決いたします。
挙手により採決いたします。
請願第２号を採択する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手少数であります。よって、請願第２号については不採択とすべきものと決定いたしました。
それでは、この件に関しては終了いたします。
どうぞ。
○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

先ほどから委員の皆様の御意見、まさしくおっしゃるとおりで見識が深いと思います。それで、請願という重いものに対する中身の問題がございますので、私はこの際、委員会としての意見書提出を委員会発委での提出を動議といたします。
○委員長（川合敏己君）

ただいま渡辺委員から不登校に関係しての委員会での意見書案を策定してみてはという動議が出ました。
ここで皆さんにお諮りしたいと思いますけれども、本動議を審査することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
３対３……。
○委員（冨田牧子君）

ちょっとお聞きしたいんですけど、じゃあ前もってそれをつくってみえたというわけ。何かこれ、流れがおかしくないですか。
○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

不採択になった場合、私は紹介議員として大変責任を感じまして、継続的審議を委員会ですべきと思ってはおりました。ただし、先ほど申し上げたように、やはり一刻一刻と教育の－ ２６－

場は日にちは過ぎてまいりますので、この際、委員会としての意見書、しかも中身については、全く、内容がちょっと未熟な部分は確かにございます。ですので、２番を削除とか、それに関連する趣旨の中身も少しきちんとした上で、委員会としての意見書を出すことができないかということを皆さんにお諮りしたいと動議いたしました。
○委員（冨田牧子君）

そんなことをしたらどんな請願でもそんなふうになっちゃいますよ。

一応請願としてもう採決は採ったわけだから、内容が皆さんいろいろ、本当にそうだねと思ってみえるというのは誰も一緒ですよ。本当に、不採択と言われた方だって一緒なんだけど、形として、これもう不採択だったんだから、この話はこれで終わりにしないと、そんなふうにじゃあ意見書をつくりましたのでということってありなんですかね。おかしいと思いますよ。
○委員長（川合敏己君）

ちょっとよろしいですか。委員長のほうから申し述べます。

現在、今動議が出ております。その動議を協議するかどうかについて皆さんにお諮りをしました。今３対３だったんですけれども、この際はどうしたものかなあということを今私の中では、割れてしまいましたので、ですので、賛成が多数であれば動議に移りましたし、反対が多数であればそのまま動議は流れてしまうところだったんですけれども、今ちょっと割れてしまいましたので、委員長判断かなあと思っておりますが、もし意見書を策定するにしても、たしかこの可児市議会の中では委員の全会一致を目指して策定できるものが望ましいとされているんですね。ですので、もし意見書案をつくることの動議に対して反対の方が多数いらっしゃるということであればそれができないわけでございますので、そういった結果になっていくのかなというふうに思います。
それでは、今回に関しましては、今渡辺委員から動議が出ましたけれども、今回はその動議は……。ちょっとごめんなさいね、暫時休憩。
休憩

午後１時46分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時49分

では、会議を再開いたします。

それでは、現在の動議に対して反対が３、賛成３ということで、今回は意見書案を策定することを目指そうとしても全会一致は難しいことと捉えまして、委員長判断で今回は動議は取り扱わないことといたします。
以上で本会議に付託されました案件の審査は終了いたします。
お諮りします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

－ ２７－

午後１時50分

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時52分

会議を再開いたします。

続きまして、陳情第１号「保育・障害・高齢職場で働くすべての職員が賃金を引き上げられる補助金を求める意見書」提出を求める陳情について議題といたします。
資料は定例会配付資料の請願・陳情文書及び陳情書添付資料を御覧ください。
この陳情の取扱いについて、御意見をお伺いしたいと思います。
御意見ございますか。
○副委員長（渡辺仁美君）

大切な案件ではありますけれども、この陳情は聞きおきということでいかがでしょうか。
○委員長（川合敏己君）

今聞きおきという御意見がございました。聞きおきでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、陳情第１号につきましては、聞きおきとさせていただきます。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後１時52分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時54分

それでは全員そろいました。会議を再開いたします。

次に、報告事項１．詐欺容疑による中学校教諭の逮捕についてを議題といたします。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○教育長（堀部好彦君）

まずもって、今回の可児市内の中学校に勤務する職員が逮捕されました件につきまして、議員の皆様に大変御心配、御迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんでした。
これよりこの事案の概要について報告させていただきます。
○委員長（川合敏己君）

着席にてお願いします。

○教育長（堀部好彦君）

ありがとうございます。

逮捕年月日は令和５年２月28日火曜日です。詐欺容疑で岐阜県関警察署に逮捕されました。
被疑者は可児市立中部中学校の教諭

各務賢吾30歳でございます。逮捕されるまで２年４組の担任、英語担当でございました。
翌日３月１日に保護者説明会を開き、校長より事案の説明及び今後の対応等について説明をさせていただきました。対象は２年生の保護者及び部活で担当しておりましたバレー部の保護者でございます。その後、生徒の心のケアを一番に、担任やスクールカウンセラーによる相談体制をしき、見届けを継続しております。
続いて、佐野課長から補足をさせていただきます。
○学校教育課長（佐野政紀君）

現在の生徒の様子です。

－ ２８－

生徒の心のケアを一番に、担任やスクールカウンセラーによる相談体制をしき、見届けを現在も継続しております。当時、涙ぐむ生徒も複数見られました。自分の思いを言葉にできない生徒もおりますので、アンケートを通して学校は実態把握を努めているところです。今のところ安定しておりますが、子供によっては数日たってからフラッシュバックするケースもございます。引き続き注視をしていきます。
担任は、現在学年主任が兼務をしながら担任を行っております。
保護者説明会の中で、子供に関わって保護者がどんなことを話題にしたかです。
当該教諭は英語の教員ですので、年度末英語の評価はどのようになるのか。また、先生の処分はどうなるのか。教職員たちに再発防止に向けてどんなことをしていくのかというようなことが話題になり、校長のほうから回答をしていただいたところです。
再発防止の研修につきましては、これまでも岐阜県教育委員会をはじめ、可児市教育委員会におきましてもコンプライアンスに関わる綱紀粛正の指導はし続けております。校長会や教頭会でも再発防止について指導しているところです。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

質疑がある方、いらっしゃればお願いします。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言はないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項２。
〔「委員長」の声あり〕○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

○委員長（川合敏己君）

はい。
ちょっと教育長にお願いしたいことがあるけどいいかな、別件で。
いいえ、別件ではまた個別にお願いします。
いいですか。
いいえ、委員会の中ではその項目はちょっと用意をしておりません

ので。
○委員（林

則夫君）

○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

○委員長（川合敏己君）

大事なことだから。
今回の事件に絡んでですか。
いや、それに関係なく。
関係ないのであれば、また個別にお願いします。その他のところでお願いします。
○委員（林

則夫君）

○委員長（川合敏己君）

でも、その他になると教育長はおらんかもしれない。
じゃあ、これが終わりましたらその他を少し、教育長の退室はどれぐらいですかね。
〔発言する者あり〕
じゃあ、「笑顔の“もと”」のプログラムを議題としますので、その後でその他というこ－ ２９－とで項目を急遽追加します。
それでは、「笑顔の“もと”」プログラムについてを議題といたします。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○学校教育課長（佐野政紀君）

令和５年度より可児市内の小・中学校において「笑顔の“もと”」プログラムを始めます。お手元にお配りしました可児市版未来の笑顔につながる「笑顔の“もと”」プログラム、こちらにつきましては、高学年版のものを用意して持ってまいりました。
このプログラムは、可児市教育研究所の川原スクールカウンセラーの監修で令和４年度１年かけ作成したものです。また、同時に川原スクールカウンセラーと研究所担当指導主事が全小・中学校を訪問して、その必要性と効果について職員研修を重ねて行ってきました。
現在、子供たちの中には集団が苦手であるとか、自分がにらまれていると勘違いしてしまうなど、その子供が持っている特性や認知の違いによって対人関係がうまく築けない子がおります。この可児市版「笑顔の“もと”」プログラムを全市挙げて行うことで、認知のゆがみによって学校生活につらさを感じている子たちも含めてトレーニングをしていきます。
認知のゆがみとは、ささいなことで落ち込み、すぐ悪い方向に考えてしんどくなってしまう考え方をしてしまうことをいいます。学校には特別支援学級や通常学級で個別の支援を受けている子がいます。通常学級にもグレーゾーンと言われる子供もいます。グレーゾーンとは、発達障がいの特性が幾つか見られるものの、診断基準を全て満たしているわけでなく、確定診断ができない状態をいいます。このグレーゾーンと言われる子供たちは友達とのトラ
ブルが多かったり、トラブルになった後の立ち直りに時間がかかったり、不登校を示しやす
かったりします。
こういった不適応は、対人スキルの学習が十分でないことが要因としてあります。「笑顔の“もと”」プログラムでは、コミュニケーション能力、人間関係を築く力などのスキルを児童・生徒が身につけることを狙います。
プログラムの内容は３つ用意してあります。
１つ目は５分間のプログラムです。これは週に二、三回程度行い、主に注意、集中、記憶などの知覚認知能力の向上を目指します。
２つ目は15分間プログラムです。これは、週１回程度行い、主に対人関係能力の向上を目指します。
３つ目は１時間プログラムです。これは月１回程度行い、主に対人関係能力、表現やコミュニケーションスキル、感情のコントロールなどの向上を目指します。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、この件に関して質疑はございますでしょうか。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。

－ ３０－

教育長さんはこれで退席されますが、何かございましたらお願いいたします。
○委員（林

則夫君）

教育長、１つお願いがあるんですが、今年の卒業した中学生は、マスクで入学してマスクで卒業しましたね。だから、隣の友達が本当はどんな顔をしておるか知
らずに卒業したわけなんで、本当にかわいそうに思うわけなんですが、そこでマスクについて、大変無責任な話が世間で広がっておりますが、自己判断ということですが、もし子供がお父さん、お母さんのお使いなり、自分のために買物に行ったり、用があって行ったときに、その行った相手先にマスクをしてきてくださいと言われた場合には、これは困りますわね。
だから、そういうことのために子供たちにだけは、マスクはするしないは自己判断でいいと思いますけれども、常に携行するような御指導をいただけるとありがたいなと思ってあえて発言をいたしましたので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（川合敏己君）

それでは、ここで暫時休憩といたします。

執行部の方は御退席をお願いします。
休憩

午後２時06分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時08分

それでは、会議を再開いたします。

次に、報告事項３．可児市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

それでは、報告事項の３番目、可児市国民健康保険税条例の一部改正について御説明をいたします。
委員会資料ナンバー３を御覧ください。
改正の趣旨ですが、令和５年度税制改正大綱に基づく地方税法施行令の改正に伴い、改正するものです。
内容は２点ございまして、国民健康保険税の賦課限度額の改正と軽減判定所得の基準の改正の２点について、令和５年３月末に地方税法施行令が改正され、令和５年４月１日施行予定となっております。
まず１点目の賦課限度額の改正についてでございますが、(1)の改正内容は、後期高齢者支援金等課税額を現行の20万円から22万円に２万円引き上げます。基礎課税額及び介護納付金課税額は変更ありません。これにより賦課限度額の合計は現行の102万円から104万円になります。
次に、(2)の影響額ですが、課税額は91万6,716円の増収が見込まれます。
また、(3)の影響世帯ですが、限度額超過世帯数は55世帯から44世帯の11世帯の減少が見込まれます。
なお、参考までに40代夫婦と小学生の子供２人がいる場合の世帯の場合を例に、後期高齢者支援金等課税額が限度額に達する収入について記載をしてございます。
施行日は、令和５年４月１日でございます。

－ ３１－

続いて、裏面の２ページを御覧ください。
２点目、軽減判定所得の基準の改正です。
(1)の改正内容は、減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において被保険者数等の数に乗ずる金額を２割軽減の対象となる世帯にあっては、現行の52万円から53万5,000円に、５割軽減の対象となる世帯にあっては、現行の28万5,000円から29万円にそれぞれ引き上げます。
次に、(2)の影響額ですが、軽減判定の拡大に伴う軽減額は医療分192万円、支援分48万円、介護分15万円の合計255万円になると見込まれます。
また、(3)の影響世帯ですが、２割軽減の対象となる世帯が65世帯の増加、５割軽減の対象となる世帯が40世帯の増加で、合計105世帯が増加すると見込まれます。
施行日については、こちらも令和５年４月１日でございます。
このように根拠法令の地方税法施行令が年度内に改正される予定ですので、地方税法施行
令の改正後、速やかに可児市国民健康保険税条例の一部改正を専決処分させていただき、令和５年度の保険税から適用してまいります。
報告事項の３．可児市国民健康保険税条例の一部改正についての説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、この件に関しまして、質疑がございましたらよろしくお願いします。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、先ほどの議案第26号について、訂正事項があるということで執行部のほうから申入
れがありましたので、こども課長、お願いします。
○こども課長（梅田浩二君）

大変申し訳ありませんでした。

先ほど御審議いただきました議案第26号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての中で、冨田委員から御質問をいただきました第10条関係のインクルーシブ保育の規定に関連して児童発達支援施設の対象者の年齢等についてお尋ねをいただきました。その際に、私、小学生ぐらいまでというような回答をさせていただきましたが、児童発達支援施設については未就学児が対象となりますので、幼稚園、保育園などと同じように５歳児といいますか、６歳までといいますか、そうい
った未就学児が対象となってまいりますので訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○委員長（川合敏己君）

分かりました。

それでは、次、(4)子ども・子育て支援事業計画の推進に向けた取り組みについて。
○こども課長（梅田浩二君）

そうしましたら、お手元の資料番号４．子ども・子育て支援事

業計画の推進に向けた取組についてを御覧いただきたいと思います。
こちらの資料の１番でございますが、未就学児と保育申込者数の推移を御覧ください。

－ ３２－

こちらはコーホート変化率法を用いて令和10年までの未就学児童数を推計するとともに、保育の申込率が今後も微増するという予測の下、保育申込者数を推定した表及びグラフとなります。
これからも分かりますとおり、令和10年に向けて未就学児童数は減少すると見込まれます
が、保育申込者数については、年によって多少の増減はあるものの、おおむね横ばいで推移
し、当面大幅な減少はないものと見込んでおります。
次に、２番の保育の量の見込みと確保数を御覧ください。
令和５年度入園申込者数というのは、昨年11月に行った令和５年４月入園の申込み状況を表にしたものとなります。
表の１行目の認可確保数は、認可保育所、認定こども園の保育部分、小規模保育所の合計の保育枠数で、現段階で1,471人となります。
表の２行目の申込合計は新規の入園申込者数で447人から申込みがございました。
３行目の新年度持ち上がり利用者数は、今年３月に卒園する年長児を除く在園児数で974
人となります。
４行目の４月１日時点利用者数は、ただいま説明しました２行目の申込合計と３行目の持ち上がり利用者数を合わせた人数で1,421人となります。したがいまして、４月１日時点では、確保数1,471人に対し利用者数が1,421人で50人の余裕がございます。しかし、４月以降、年度途中に入園していく方が、これは令和４年度の実績値となりますが31人、さらに潜在待機児童、ここでは３園以上希望しても入園できない方としましたが、こちらが43人、これらの人数を４月１日時点の利用者に加味すると、結果として令和５年度末時点では、保育の量に対し全体の確保数で24人不足すると予測しております。とりわけゼロ歳児から２歳児、いわゆる未満児の不足が顕著になると予測しております。
同様に最下段の表にあるとおり、令和６年度の入園申込み等を予測しますと、年度末において27人の不足になると予測しております。
次に、裏面の３番の現状検証と対応策を御覧ください。
ただいま説明しましたとおり、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定した当時に想定していたよりも未満児の入園希望者が増えており、現在、受入れが困難な状況となっております。
令和４年４月時点の未満児の潜在待機は30人でしたが、同年10月には82人にまで増加しております。潜在待機とはいうものの、十分な保育枠が確保されているとは言い難い状況です。
そこで、その対応策として民間活力を生かし、市内に小規模保育施設Ａ型を２か所設置したいと考えております。
その理由としましては、１つ目に施設自体の規模がそれほど大きくなく、また既存建築物などの改修によっても開設が可能なことから、早期開設が可能であること。２つ目に、人口や未就園児が減少傾向にある中で、開設費用を比較的安価に抑えられることは事業者にとってリスクが低いこと。３つ目に、２か所開設することで保育施設が少ない地域をバランスよ－ ３３－

くカバーできることなどによるものでございます。
次に、４番の今後のスケジュールを御覧ください。
これは補助金を活用する場合のスケジュールとなりますが、本年２月に子ども・子育て会
議において、本日と同内容について説明し了承をいただいておりますので、本日の市議会教育福祉委員会で報告の上、夏までに事業者を選定したいと考えております。12月頃には補助金の内示を受け、その後、開設準備に入り、令和６年度中の開設を目指したいと考えております。
次に、５番の小規模２園開園後の見込みを御覧ください。
小規模保育所を２園開設することで未満児クラスの不足を抑えることが分かります。
上の表、令和６年度入園申込者予測の一番下の行にある年度末時点過不足を、先ほど説明した開園前の予測と比較しますと、ゼロ歳児では22人の不足から10人の不足へ、１歳児は52人の不足から40人の不足へと減少します。一方、２歳児は開設前後のいずれも確保数が利用者数を超過すると予測しています。
なお、未満児のうち、表の太線で囲まれております１歳児、２歳児については、保育士の配置基準が児童６人に対し１人と同じであることから、１歳児で不足が見込まれる人数については、２歳児で超過が見込まれる人数と相殺することで不足分を解消することが可能となります。
したがいまして、未満児の確保数は令和６年度の時点ではまだ少し不足すると見込まれま
すが、令和７年度にはおおむね解消するものと見込んでおります。
なお、３歳児、４歳児につきましては、幾分不足が生じていますが、幼稚園への入園や転園をされるケース等も一定数ございますので、確保数が大きく不足することはないものと見込んでおります。
次に、最下段に参考として幼稚園の入園児童数の状況を記載しております。施設から聞き取った数字になりますが、現在のところ前年比25人減の1,245人の入園見込みとなっております。昨年度までと比較し、減少幅は縮小しておりますが、依然として減少傾向が続いている状況でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは委員の皆さん、質疑があればお願いします。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了といたします。
次に、報告事項５．令和５年度キッズクラブ入室申請状況についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、資料番号５．令和５年度キッズクラブ入室申請状況についてをお願いいたします。

－ ３４－

まず１のキッズクラブ申請児童数の推移についてグラフに基づき説明いたします。
グラフ中段の長めの点線が年間を通じて利用される通年となります。前年度と比べ18人増の1,056人から申請がございました。
グラフ最下段の短めの点線が夏季休業など学校の長期休業時のみ利用される長期となります。前年度と比べ52人増の353人から申請がございました。
グラフ最上段の実線が、ただいま説明しました通年と長期の合計となります。前年度と比べ70人増の1,409人となりました。このグラフからも分かるように、前年度に引き続き通年、長期とも申請児童数が増えている状況ですが、特に長期の申請児童数の増加が顕著となっております。
次に、２のキッズクラブの入室調整の状況について御説明いたします。
まず入室調整の前提条件として、学校の終業が早く、家で留守番が難しい低学年は利用の必要性が高いことから、新４年生までの入室申請を先行して行い、通年から長期への振り替えも含めた入室調整を行った上、優先的に受入れを行いました。
これにより通年においては４年生以下の待機児童は発生しておりません。ちなみに１から４年生の入室予定者は前年と比べ25人増えている状況でございます。その後、５・６年生の申請を受け付け入室調整を行った結果、令和５年２月１日現在の待機者数は、表にあります
ように通年で対前年度17人増の29人、長期で対前年度35人増の63人の合計で対前年度52人増の92人となりました。
学校ごとの待機者数は表の一番右に記載したとおりでございます。
なお、キッズクラブの待機児童につきましては、通年・長期とも年度始めに多く発生しま
すが、子供の成長等もあり、例年月が進むにつれて減少し、秋頃までには解消していきます。
現在の待機児童につきましても、徐々に入室が可能になると考えておりますが、保護者からの申立てによりまして早急に入室が必要と判断される場合は、年度途中用の受入れ枠として多少の予備がございますので、それにより対応している状況でございます。
２月１日で待機者数が最も多い今渡北小につきましては、長期休暇時の保育室として、夏季休暇以降となりますが、学校の特別教室を借用することができましたので、夏季休暇以降
は長期の待機者は解消するものと見込んでおります。
また、今後の待機状況にもよりますが、夏季休業期間中は長期の待機者用として臨時キッ
ズクラブを開設するなどして対応する予定にしております。
３番のキッズクラブの主な施設整備と受入れにつきましては、１点目として、今渡北小第２キッズクラブの新設です。既に今年度工事が終了し、現在備品の搬入等を行っているとこ
ろでございます。運用は当初令和５年度からを予定しておりましたが、年度始めの混乱を少しでも避けるため、春休みからの運用開始に向け準備を進めているところでございます。
２点目は、今渡南小の集会室を長期休暇時に利用いたします。これにより今渡南小の長期の待機者解消につながるものと考えております。
説明は以上でございます。

－ ３５－

○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑もないようですので、この件に関しては終了といたします。
続きまして、先ほど予算決算委員会の中で重点事業80に対して質疑があった点について執行部より説明がありますので、よろしくお願いいたします。
○こども健康部長（伊左次敏宏君）

地域医療の予算につきまして御質問いただきました。

この件につきましては、昨年から可茂管内の救急体制の状況が逼迫しているということ、それから救急搬送不可件数も可茂管内は非常に高いという現状がございまして、その点について、何らか少しでもできることがないだろうかということで、可児市と美濃加茂市、それから両医師会と昨年の夏ぐらいから話合いを続けてきたところです。
その結果も踏まえて、まずできるところからということで新年度の救急医療に対しての体制整備といいますか、市町からの財政支援の在り方について、今までの在り方と少し変えていこうと、少しでも救急体制が充実するようにということで詰めてきまして、昨年の12月20
日に議会のほうに対しましては、議会運営委員会の協議会を開いていただいて、そこで方向をお話をさせていただきました。
それ以降、特に各会議の中で御質問とか、御意見等あれば各会派の中でお話しいただいて、私のほうに教えてほしいということもお話をしまして、特に御意見はそのときにはなかったというふうに思っていますけれども、またその後、管内の医療機関さんともちょっと情報交
換を進めながら、最終12月にお話しした段階から大きな変更点はございませんけれども、それで今回の予算計上をさせていただいているところで、それが３月の頭の予算決算委員会の地域医療の説明のところで、担当の健康増進課長から話をさせていただいたところだと思っています。
再度、もう一度当委員会においても説明をさせていただいて、御質疑等があれば承りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○健康増進課長（後藤文岳君）

それでは、救急医療体制確保等補助金について説明させていただきます。
救急出動件数は高齢化による搬送人員の増加などが起因して増加傾向にありますが、医師の偏在、働き方改革などの影響により常時の体制確保が困難な医療機関もあり、可茂管内の搬送不可件数は年々増加しており、県内他地域と比較としても高い水準にあります。そのため、令和４年11月25日に可茂地域病院群輪番制病院である７つの医療機関、加茂・可児医師会長などと協議を行い、現状の問題点を再確認いたしました。
そこで、こうした問題点を少しでも解決できるよう、７医療機関に担っていただいている
病院群輪番制病院運営事業について、令和５年度からは中部国際医療センターを除いた６医療機関で当番を組み、当番医療機関はできる限りの対応をし、受入れが困難な事例については、中部国際医療センターがバックアップできる三次的体制にしていくことが確認されまし

－ ３６－

た。
このような状況の中、可児市としては救急医療体制の維持確保、機能強化が一層図れるよ
う、市内二次救急医療機関である可児とうのう病院、東可児病院、藤掛病院及び可茂管内の三次救急的な役割と全体のバックアップを担っている中部国際医療センターをさらに支援するため、現在、可児とうのう病院に対して交付している医療機器整備等助成事業補助金を一部見直し、新たな補助制度を創設したことでございます。
救急医療体制確保支援等補助金の算出については、前々年実績により各医療機関が１年間に可児市民を受け入れた救急搬送件数に１万3,000円を乗じて算出した金額を基本としています。また、可児とうのう病院には、従前からの医療機器整備や医師確保対策などに充てる補助金として3,300万円を、中部国際医療センターには、三次救急的な役割と全体のバックアップを担っていただくための補助金として500万円をそれぞれ加算しています。
おのおのの病院の補助金額については、重点事業説明シートに記載してあるとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

では、質疑のある方、お願いします。
○委員（冨田牧子君）

とうのう病院のところですけれど、3,300万円が機器ということで、そのほかのお金が救急医療の分ということですか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

一応医師確保対策や医療機器整備も含めて3,300万円を考えていますけれども。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑もないようですので、この件に関しては終了といたします。
ここで暫時休憩といたします。
執行部の方が退席されます。
休憩

午後２時32分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時48分

それでは、会議を再開いたします。

次に、４、その他事項になります。
議会報告会について。
先般、広聴部会長の川上部会長のほうから春の５月に行われる議会報告会について、委員
長、副委員長に対して御説明がありました。今回の報告会に関しましては、また秋の報告会
同様、委員会ごとで行ってくださいということでございましたので、また、今回に関しては、議会だよりを使っての報告会ということになります。
この件について既にお手元の資料には、ございますか、資料、総務企画委員会と建設市民－ ３７－

委員会のほうが内容に関しては決めておられますので、教育福祉委員会についても、ここの場で決めていきたいと思います。
なかなか唐突ではございますけれども、御意見がございましたらよろしくお願いしたいところなんですが、どうでしょうか。何か案があれば……。
○委員（中野喜一君）

保育士の配置基準、これ、どうかなあと思うんですけれども。

○委員長（川合敏己君）○委員（中野喜一君）

保育士さんとの懇談ということですか。
ええ。

○委員長（川合敏己君）

配置基準、対象は保育士さんを対象として懇談をしてみてはどうかということですね。
○副委員長（渡辺仁美君）

私も同じような意見を持っておりました。保育士さんだけではな

くて介護士さんとか、そういった福祉の場で働く方、障がいを持つ者の施設ですとか、そういったところ、コロナ禍ではエッセンシャルワーカーに近い方々だと思います。そういった方のお声は聞きたいと思いますので、この議会報告会の機会を捉えてというのはいかがかな
あと思っておりました。
○委員長（川合敏己君）

福祉関係の方ですね。

そうですね。対象もそうなんですけれども、どういったことを懇談するかというのも、正直一番結構ポイントでございまして、私たちは意見を傾聴する立場で、どちらかというと聞くほうだとは思うんですけれども、極力やりやすいといいますか、そういう懇談会のほうがいいような気がしますので、例えば保育士さんですと、先ほど配置基準についてということだったんですが、そういうのも含めて一般的にどういったことを懇談でやりたいか。
○委員（中野喜一君）

保育士の方々というのは、非常に重労働かつ拘束時間が長い、その割には賃金がどちらかというと低いということですね。
明日を担う子供を預かっている職業としては非常に不合理な面が多々あるんで、その辺、
これまでもマスコミの報道とか、いろいろあるんですけれども、市内ですとか近隣ですとか、
そういったこの地域の現状を聞きながら、打開策を少しでも見つけていけたらなあなんて思いました。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

渡辺さんのほうはどういった。
○副委員長（渡辺仁美君）

テーマが難しいとは思いましたけれども、それこそ何を聞くか、何をテーマに話し合うかという。ただ、委員長が先ほどおっしゃったように、声を聞く場であることは最優先かなあと思って、福祉の分野で働いていらっしゃる方のお声が聞きたいという思いからです。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

ありがとうございます。
民生委員・児童委員さんと懇談しましたかね、私たち。

○委員長（川合敏己君）

はい、しました。

○委員（冨田牧子君）

いつやりましたか。

－ ３８－

○委員長（川合敏己君）

いつでしたっけ、あれ。去年。
〔「このメンバーでだよ」の声あり〕

このメンバーではしてないですかね。去年の……。
○委員（冨田牧子君）

何月頃、してないよね。

何回もこの委員会にいるとやったりしているように思うけど。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

そうですね。
御意見もよく分かるんですけど、じゃあお聞きしてどういうふうに私たちがするかという話は大変難しい話で、いつもいつも私は思うんですけど、議会報告会で聞いただけというか、なかなかそれが解決につながらなかったというか、ちょっとそういうのだとお二人のおっしゃっていることはテーマが重くて、高齢者も大変増えていることなので、民生委員・児童委員さんにいろいろお聞きすると。それで、市の高齢福祉策はどうなん
だというふうなことを聞くぐらいの話だったらやれるかなと思うんですよね。
何でも懇談すればいいということではないと思うので、それぞれに応じて調査に行って事情聴取するという場合もあるでしょうし、議会報告会みたいにみんなに寄っていただいてお話しするということもあるし、という点でちょっとお二人の意見は重い、重いというか、実際やってみて。
もう日にちもそんなにないことなので、はっきり言えば簡単にできるところら辺でやった
ほうが、この委員会でやりなさいという話だったらいいかなと思いましたけど、ごめんなさい。
○委員長（川合敏己君）

１つの御意見だと思います。ありがとうございます。

ほかにはありますか。
○委員（勝野正規君）

多分、以前の２つの委員会、日曜日にやるんで、例えば保育士さんたちに日曜日にやろうと思うと来ていただくことに非常に厳しいんで、民生委員・児童委員さんやったら、多分、４月、５月に役員になると理事会か何かあって、そういうときに合わせたら一番いいなと思って、動きやすいしやりやすいという思いがあります、民生委員・児童委員全員という話じゃないもんで。
○委員長（川合敏己君）

今の対象は役員さんですか。２年に１回、大体教育福祉委員会って役員の方とやっているんですけど、その対象ですか、今のお話は。
○委員（勝野正規君）

今年度、このメンバーでまだやっていないという確認は取れているんじゃない。
○委員長（川合敏己君）

このメンバーではもちろんやってないです。２年に１回でやっているみたいなんで。
〔発言する者あり〕
どうですか、民生委員・児童委員さん。これは役員さんを対象にということですね。そういうような御意見もあります。
どうですか、野呂さん。本当に忌憚のない御意見を……。

－ ３９－

〔発言する者あり〕
じゃあ、ちょっとここで暫時休憩しますね。
休憩

午後２時56分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後３時20分

それでは、会議を再開いたします。

それでは、先ほど来御意見をいただいた中で、民生委員・児童委員さんを中心に議会報告会を行っていこうという御意見がございましたが、そちらの方向性で行いたいと思いますけ
ど、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、いただいた実施計画書に基づいて、ただいま決まっていることを皆さんと共に確認をしていきます。
日時に関しては民生委員・児童委員さんの御都合もありますので、これは取りあえず空欄とさせていただきます。後日事務局と委員長、副委員長のほうで確定をさせていただきます。
それから場所ですけれども、市役所の５階を使いたいと思っております。テーマは高齢者のあんきづくりについて。対象は民生委員・児童委員さんを対象として、あと一般の募集もかけます。誰でも参加可能というような状態にしたいと思っております。
なお、オンラインで参加したいという方がいらっしゃれば、そのような形でも対応をする
予定でございます。人数はまだ未定です。備考に関しては、対面を基本としていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上の内容でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
ありがとうございます。
それでは、そのように進めたいと思います。
以上で本日の委員会の案件は全て終了いたしました。
全体を通じて何か御意見等ある方がいらっしゃればお願いします。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言がないようですので、終了といたします。
これにて教育福祉委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。
閉会－ ４０－

午後３時22分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年３月16日

可児市教育福祉委員会委員長－ ４１－