ANNUAL REPORT 2014

Hankyu Hanshin
Holdings
証券コード：9042

Linking to the Next Stage

グループ経営理念

使命

私たちは何のために集い、何をめざすのか「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

価値観

私たちは何を大切に考えるのか■ お客様原点

すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
■ 誠実

誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
■ 先見性・創造性

時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
■ 人の尊重事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

ANNUAL REPORT 2014

Contents
Section1 基本情報2 Our Business

目的別インデックス

4 Business Portfolio

グループの概要
2～9、36～37、116〜117

10 パフォーマンスハイライト（連結）業績（2013年度）
10～13、16～17、81～84

Section

業績予想（2014年度）
全社：18
都市交通：41
不動産：47

エンタテインメント・コミュニケーション：50
旅行：53
国際輸送：56
ホテル：59

中期経営計画／成長戦略
19～22、24～27

6 Our Strength

2 事業方針と戦略

14 ステークホルダーの皆様へ
16 社長メッセージ
24 中期経営計画
28 特集：梅田地区をはじめとする沿線の価値向上

Section3 コア事業の概況と今後の見通し

36 コア事業別ハイライト
38 都市交通事業

不動産開発プロジェクトの進捗
32～33

42 不動産事業

鉄道事業の安全対策
67～74、86〜87

51 旅行事業

財務方針、株主還元方針
22～23、27

57 ホテル事業

48 エンタテインメント・コミュニケーション事業
54 国際輸送事業

Section4 社会的責任と経営管理体制

60 社長メッセージ
61 経営管理体制
67 安全への取組み
75 CSR—社会貢献活動と環境保全活動について見通しに関する注意事項
このアニュアルリポートには、阪急阪神ホール
ディングスの将来についての計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事実ではなく、当社が現在入手可能な情報から得られた判断に基づい

78 役員紹介

Section

5 財務情報／会社情報

81 連結財務指標 6 ヵ年推移
82 財務分析（連結決算）ています。したがって、実際の業績は、さまざま

85 事業等のリスク

当社の見込みとは大きく異なる可能性があること

88 連結貸借対照表

なリスクや不確実性の影響を受けるものであり、をご承知おきください。

90 連結損益計算書／連結包括利益計算書

本アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて

91 連結株主資本等変動計算書

本アニュアルリポートの財務セクションは、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査を受けた第176期の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を含む財務内容を抜粋し、一部レイアウトを変更して掲載しております。また、

93 連結キャッシュ・フロー計算書
94 連結財務諸表注記
116 グループ主要会社一覧
117 会社概要／株式情報

内容に関しては、有価証券報告書と相違が生じないように配慮して制作しております。ただし、ア

ニュアルリポート自体は、あずさ監査法人による監査の対象とはなっておりません。

記載金額は切り捨てを基本としていますが、億円単位で表示している金額は四捨五入しています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

1

Our Business

阪急阪神ホールディングス
当社グループでは、「都市交通」「不動産」「エンタテインメント・コミュニケーション」「旅行」「国際輸送」「ホテル」の6つの事業領域をコア事業と位置づけ、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急交通社、阪急阪神エクス
プレス、阪急阪神ホテルズの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

詳細

P.38

詳細

グ ループ 内の 鉄 道、バ ス、

P.48

タ クシ ー が 連 携し て 多 彩
な 都 市 交 通 サ ービ ス を 提供し、関西圏において一大

不動産

阪神タイガース、阪神甲子園球場、宝塚歌劇など、高いブランド価値を持つ事業
展開

ネットワークを形成

都市交通

詳細

エンタテインメント・
コミュニケーション

ホテル

阪急交通社

阪急阪神
エクスプレス

阪急阪神
ホ テ ルズ

詳細

P.42

開発・運営

詳細

豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」
を中心に、新聞広告や会員誌、web等の多彩なメディアを通じて販売展開

2 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

心とする高品質な物流サー

ビスをグローバルに展開

国際輸送

阪神電気鉄道鉄道沿線を中心に良質な住阪急阪神エクスプレスを中

旅行

阪急電鉄

宅、商業施設、オフィスを

P.54

P.51

詳細

阪急阪神第一ホテルグルー

プによる日本有数のホテルグループの運営とザ・リッ

ツ・カールトン大阪の経営

P.57

Section

基本情報12013 年 度 コ ア 事業営業成績

都市交通事業と不動産事業が利益を牽引し、安定的なキャッシュ・フロー創出に貢献しています。
当社グループにおいて、収益的に大きな柱になるのは都市交通事業と不動産事業であり、両者で営業収益の約6割、営業利益の約8割を占めています。中でも、都市交通事業については鉄道事業が、不動産事業については賃貸事業が利益の大半を占めており、それぞれ安定的なキャッシュ・フローを創出しています。また、エンタテ
インメント・コミュニケーション事業が、営業利益の約1割を安定的に計上しているのも、当社グループの大きな特徴となっています。
営業収益構成比

営業利益構成比

約6 割
約6 割

約8 割
約8 割

6,792
6,792

918
918

億円 億円

億円 億円

都市交通

32.5%

不動産

28.9%

40.3%
39.8%

エ
 ンタテインメント・コミュニケーション

15.3%

14.8%

旅行

4.6%

1.3%

国際輸送

5.2%

2.1%

ホテル

8.8%

0.8%

その他

4.8%

0.9%

※営業収益構成比は各セグメントの単純合算額（セグメント間取引含む）
を基に算出しています。

コア事業別営業利益の推移
（億円）

1,000

800

111

600

309

400

42
101

30
100

291

240

48
112

41
142

373

380

372

385

都市交通
不動産
エ
 ンタテインメント・
コミュニケーション
その他のコア事業合計

200

310

323

294

△10

0
2009

2010

2011

2012

Hankyu Hanshin Holdings

2013

（年度）

Annual Report 20143

Business Portfolio

持続的成長を可能にするバランスのとれた事業ポートフォリオを構築
都市交通事業

年 間 輸 送 人 員（ 2 0 1 3 年 度 ）阪急電鉄

6.3 億人
2.3 億人中核会社：阪急電鉄、阪神電気鉄道

阪神電気鉄道170万m

143.6 km

営業距離48.9 km

不動産事業

賃 貸 可 能 面 積（ 2 0 1 4 年 3 月 末 現 在 ）

約

営業距離

2

うち、約80万m2
は関西経済の中心地である梅田地区に集中

中核会社：阪急電鉄、阪神電気鉄道

マンション分譲戸数（2013 年度引渡ベース）

1,356 戸エンタテインメント・
コミュニケーション事業

中核会社：阪急電鉄、阪神電気鉄道

年 間 観 客 動 員 数（ 2 0 1 3 年 度 * ）阪 神 タ イ ガ ー ス（ 主 催 試 合 ）277 万人約 250 万人約*阪 神タイガースは2013シーズン

宝 塚 歌 劇（ 全 国 公 演 含 む ）4

当社グループは、鉄道事業を中心として、不動産事業やエンタテインメント・コミュニケーション事業等を有機的に関連させて展開することで、沿線価値の向上に努めてきました。また、それぞれの事業が独自の強みを築き上げてきたことにより、安定的でバランスのとれた事業ポートフォリオを実現しています。今後も、コア事業ごとに競争力強化に取り組み、ナンバーワン／オンリーワンの事業を目指すとともに、事業の垣根を越えたグループ横断的なシナジーの発現等、グループ一体で総合力を高めてまいります。

旅行事業
総取扱高
中核会社：阪急交通社

業界

海外旅行取扱高

5位

業界

3位

旅 行 取 扱 高 *（ 2 0 1 3 年 度 ）4,087億円* 阪急交通社と阪急阪神ビジネストラベルの 2 社合算

国際輸送事業
日本着航空輸入
取扱件数

業界

4位

日本発航空輸出
取扱重量

業界

4位

中核会社：阪急阪神エクスプレス

売 上 高 *（ 2 0 1 3 年 度 ）785 億円* 輸出原価運賃相当分含む

ホテル事業

客室数 *
中核会社：阪急阪神ホテルズ

10,326 室

グループホテル数 *48*2014 年 3 月 31 日現在

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 20145

当社グループの鉄道網は大阪・梅田をOur Strength

起点に、神戸や京都といった関西経済の中心地及びその近郊都市を結んでいます。開業当初から自社の良質な住宅や商業施設、娯楽施設の開発
や大学等の誘致によって、文化の創

関西地域のポ テ ン シ ャル造・発展に貢献し、地域の方々と一緒に発展してきました。

N

人口

日本の約

16 %
関西

面積

東京

日本の約

京都府

兵庫県

7%

京都市 滋賀県

神戸市

大阪市

大阪府

電鉄
急行
北神

西

沿線エリア／路線マップ

谷上

奈良県
京都府

兵庫県

東京

当社グループの事業基盤で京都市 滋賀県

神戸市

ある関西地域は、約2,000

和歌山県

神戸本線

大阪市

神戸高速線

大阪府

万人の人口を擁し、日本国

奈良県内において、第2位の規模

湊川

和歌山県

となっています。また、関新開地

西地域の経済規模は、GDP（国内総生産）ベースで、約9,710億ドルとなっており、（十億ドル）

至姫路

参考：IMF/World Economic and Financial Surveys 2011
内閣府及び大阪府ほか関西の各府県の
「府・県民経済計算（2011年度版）」

15,53415,000

山

陽

電

58

神戸三宮

阪神本線

20

元町

阪神三宮駅
改良工事

（2013年3月完了）

鉄Strength

1

7,322

アジア有数の
経済規模

5,906

6,000
4,000

3,631
2,785

2,000

沿線価値の創造力

1,169 1,114 971 846
834

16

オランダ（世界第 位）

14

インドネシア（世界第 位）

15

関西

韓国（世界第 位）

5

…

メキシコ
（世界第 位）

4

フランス（世界第 位）

3

ドイツ（世界第 位）

2

日本（世界第 位）

1

中国（世界第 位）

アメリカ（世界第 位）017

これまで、沿線住民の皆様との信頼関係を大切にした結果、沿線価値の向上への長きにわたる取組みを評価いた
だき、現在、当社グループの沿線エリアは関西圏の中では相対的に人気が高くなっています。こうした沿線価値の創造力が、当社グループの強みの一つとなっています。

6 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

6

新神戸

西代

アジア有数の経済規模を誇っています。

11

嵐山

阪急電鉄

143.6km

阪神電気鉄道48.9km阪神線

43.9km

京都府（神戸本線、今津線、伊丹線、甲陽線）

神戸線

46.9km（阪神本線、阪神なんば線、武庫川線）

宝塚線

28.5km

神戸高速線 5.0km

京都線

65.4km

河原町

嵐山線

桂

京都
Section1

基本情報（宝塚本線、箕面線）

7（京都本線、千里線、嵐山線）

神戸高速線 2.8km
新駅「西山天王山駅」

妙見口

日生中央

電鉄
能勢

京都本線

兵庫県

大阪府
10

北大阪急行線の延伸整備事業

箕面線

川西能勢口

箕面

17

北千里

伊丹線

甲陽線
甲陽園
2

3 夙川

宝塚本線

1

今津

千里線

江坂

塚口

西宮北口

淡路

今津
武庫川

大物

十三

4

武庫川
団地前

（2012年7月竣工）

天神橋筋
六丁目

梅田
18

湾

梅田阪急ビル建替（2012年11月グランドオープン）
グランフロント大阪（2013年4月まちびらき）
梅田1丁目1番地計画

地下鉄堺筋線

武庫川線

阪

奈良県

新大阪阪急ビル

新大阪

尼崎

大

線

15

伊丹

9

幹

今津線

千里
中央

石橋

阪急行電鉄
北大

大阪
空港

新

13

宝塚

阪神なんば線

12

大阪難波

近鉄奈良線

住んでみたい街ランキング上位エリア

至近鉄奈良

住 ん で みた い 街 ア ン ケ ー ト（関西 圏）
天下茶屋

   順位

          地名

所在

1

西宮

兵庫県西宮市11御影

兵庫県神戸市（東灘区）

2

芦屋

兵庫県芦屋市

12難波

大阪府大阪市（中央区）

3夙川

兵庫県西宮市13宝塚

兵庫県宝塚市4梅田

大阪府大阪市（北区）

14

天王寺

大阪府大阪市（天王寺区）

5

神戸

兵庫県神戸市（中央区）

15

豊中

大阪府豊中市6岡本

兵庫県神戸市（東灘区）

16

神戸市内

兵庫県神戸市7京都京都府京都市

17茨木

大阪府茨木市8三宮

兵庫県神戸市（中央区）

18

福島

大阪府大阪市（福島区）

9

千里中央

大阪府豊中市19阿倍野

大阪府大阪市（阿倍野区）

10高槻

大阪府高槻市

20元町

兵庫県神戸市（中央区）

出所：Major7（住友不動産他大手マンションデベロッパー7社）による調査（2013年9月26日）

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Annual Report 2014

7

Strength2

関西経済の中心“梅田”で高いプレゼンスを発揮
当社グループにとって最重要拠点である梅田地区（大阪）は、阪急・阪神・大阪市営地下鉄の梅田駅やJR大阪駅が集まる日本を代表する繁華街の一つであり、関西経済の中心地を形成しています。当社グループは、この梅田地区を鉄道網（阪急線・阪神線）のターミナルとし、グループの主要な商業施設やオフィスビル、ホテル、劇場などを数多く展開し、高いプレゼンスを発揮しています。

20

14
15

1

5

2

16

18

17
19
6

JR大阪駅
阪神梅田駅

阪急梅田駅

12

13

7
8

9

3

11
10

4
梅田1丁目1番地計画■ 所有物件■ 他者との共同所有物件■ 阪急リート所有物件

1 ハービスOSAKA

8 HEPナビオ

15 阪急電鉄本社ビル

2 ハービスENT

9 HEPファイブ

16 北野阪急ビル

3 大阪神ビルディング/阪神梅田駅

10 東阪急ビル

17 北阪急ビル

4 新阪急ビル

11 梅田センタービル

18 西阪急ビル

5 梅田阪急ビル

12 NU chayamachi

19 大阪 新阪急ホテル

6 阪急グランドビル

13 NU chayamachiプラス

20 グランフロント大阪

7 阪急梅田駅/阪急三番街/阪急ターミナルビル

14 アプローズタワー

8 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

※HEPファイブは阪急リートとの共同所有物件

Our Strength

Section3

基本情報

Strength1

高いブランド価値を持つコンテンツの保有お客様に「夢と感動」を提供する当社グループ独自のコンテンツである「阪神タイガース・阪神甲子園球場」、「宝塚歌劇（タカラヅカ）」は、ともに関西圏のみならず全国で高い人気を誇っており、多数の熱心なファンの方々のご支持をいただいています。
これら二つの強力なコンテンツは、当社グループ固有の魅力であり、強みとなっています。観戦・観劇による沿線への旅客輸送人員増加だけではなく、当社グループのイメージやブランド価値の向上にも大きく寄与しています。

©宝塚歌劇団©阪神タイガース

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 20149

パフォーマンスハイライト（連結）主要財務指標（単位：千米ドル）❶（単位：百万円）

2008

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2013

¥ 683,715 ¥ 653,287 ¥ 638,770 ¥ 649,703 ¥ 682,439
77,82370,12664,74373,80987,921
135,300
133,200
127,100
133,500
145,100
34,06433,89932,76043,41962,192
20,55010,79318,06839,25239,702—
12,541
14,72844,99254,081
109,688
132,386
68,431
55,26759,512
54,79860,41859,66956,96854,540¥ 679,157
91,828149,200
83,542
46,352
55,94180,72254,474$ 6,593,757
891,534
1,448,544
811,087
450,019
543,117783,709528,874¥ 108,597 ¥ 146,955 ¥ 103,252 ¥ 124,525 ¥ 127,655¥ 146,991$ 1,427,097

経営成績

営業収益
営業利益

EBITDA ❷税金等調整前当期純利益
当期純利益
包括利益
設備投資額
減価償却費
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー❸
財務活動によるキャッシュ・フロー

△115,047△6,4497,014△132,737
14,217△62,516
40,735△44,295
80,230△58,923
68,732△45,517
101,474△441,913
985,184△24,200△39,544△78,978△69,195△105,079△1,020,184¥2,307,332 ¥2,337,331 ¥2,314,669 ¥2,274,380 ¥2,281,007
473,878
480,633
486,947
524,801
573,154
1,275,620
1,282,583
1,251,665
1,183,647
1,126,633¥2,286,928
617,598
1,032,307$22,203,184
5,996,097
10,022,398¥    16.28 ¥     8.55 ¥   14.32 ¥    31.13 ¥   31.48
16.18
8.51
14.27
31.13
31.47
366.96371.70377.17407.01443.63
5.00
5.00
5.00
5.00
5.00

¥   36.76
36.75
477.696.00$      0.36
0.36
4.64
0.06

12.9
3.3
7.4
7.8
24.5
2.0

13.5
3.6
8.0
6.9
26.3
1.7

—
—
—
—
—
—

¥      447 ¥      433 ¥      384 ¥      361 ¥      569
5,683
5,505
4,882
4,590
7,234
27.5
50.6
26.8
11.6
18.1
1.2
1.2
1.0
0.9
1.3

¥     562
7,145
15.3
1.2

$      5.46
69,369
—
—

財政状態

総資産
純資産

有利子負債
1 株 当 た り 情 報（円／米ドル）
当期純利益

基本的

希薄化後

純資産
年間配当金
財務指標

営業収益営業利益率
（%）
❹
ROA
（%）

ROE
（%）
❺
有利子負債/EBITDA倍率（倍）
自己資本比率（%）
D/Eレシオ
（倍）
❻

11.4
2.5
4.4
9.4
20.1
2.8

10.7
2.2
2.3
9.6
20.1
2.7

10.1
2.0
3.8
9.8
20.6
2.6

11.4
2.8
7.9
8.9
22.6
2.3

株価指標

期末株価
（円／米ドル）
時価総額（億円／百万米ドル）
株価収益率
（PER）
（倍）

株価純資産倍率
（PBR）
（倍）
事業データ

鉄道輸送人員［阪急］（千人）
鉄道輸送人員［阪神］（千人）
賃貸オフィスビルの平均空室率〈市場平均〉［大阪・梅田地区］（%）❼

618,585
182,997

605,963
193,620603,233
205,202608,632
218,560

615,324
221,133

629,125
226,004

—
—

5.88

8.90

11.22

7.29

11.50

9.22

—

（注）
❶ 米ドル金額は読者の便宜のため、2014年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル＝103円で換算しています。
❷ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDAのみ、億円未満を四捨五入しています。
❸ フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
❹ ROA＝経常利益／総資産の期首期末平均❺ ROE＝当期純利益／自己資本の期首期末平均❻ D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本❼ 大阪・梅田地区内にある延床面積が1,000坪以上の主要貸事務所ビル全体（当社以外の物件を含む）の3月末時点における平均空室率。
三鬼商事㈱調べ「大阪の最新オフィスビル市況調査月報」より引用。

10 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

Section

基本情報1

営業収益：6,792億円（前年度比△33億円、△0.5%）
営業利益：918億円（前年度比+39億円、+4.4%）■ 営業利益の増減要因（前年度比較）2012 年度

都市交通事業において書店事業を外部化したこと等にエンタテインメント・
コミュニケーション

よる影響があったものの、不動産事業において「梅田阪急ビル」の阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことや、エンタテインメント・コミュニケーション事業においてス
ポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益は+2,933
都市交通+1,285
不動産+729
ホテル +284
国際輸送 +241
旅行

6,791億57百万円となり、前年度に比べ32億81百万円

その他（△0.5%）減少しました。また、主に上記のエンタテイン
メント・コミュニケーション事業の増収要因等により、営業利益は918億28百万円となり、前年度に比べ39億7（百万円）

87,921

調整額
2013 年度△1,227542△883
91,828

百万円（4.4%）増加しました。

当期純利益：464億円（前年度比+66億円、+16.7%）
営業外損益は、支払利息の減少等により△106億36百万円

百万円となり、前年度に比べ150億72百万円改善しました。

となり、前年度に比べ23億70百万円（18.2%）
改善しました。

営業利益の増加のほか、上記の要因により、当期純利益

また、特別損益は、阪急西宮ガーデンズの一部持分の売は463億52百 万 円 と な り、前 年 度 に 比 べ66億49百 万 円

却により、固定資産売却益を計上したこと等から、23億50■ 当期純利益の増減要因（前年度比較）（16.7%）増加しました。

運輸業等営業費及び売上原価の減少
販売費及び一般管理費の減少
営業外費用の減少（主に支払利息の減少）
特別利益の増加（主に固定資産売却益の増加）
特別損失の減少（主に減損損失の減少）
営業収益の減少
営業外収益の減少（主に持分法による投資利益の減少）
法人税等（法人税等調整額を含む）の増加
少数株主利益の増加

＋38億円
＋34億円
＋24億円
＋35億円
＋115億円△33億円△1億円△144億円△3億円

有利子負債：1兆323億円（前年度比△943億円、△8.4%）「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」の取得

子負債残高は1兆323億7百万円となり、前年度に比べ943億

及び鉄道車両の新造等の設備投資等を行ったものの、営業活25百万円（△8.4%）
大幅に減少しました。

動によるキャッシュ・フロー等がそれらを上回ったため、有利

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201411

主 要 財 務 指 標（ グ ラ フ ）営業収益

営業利益・営業収益営業利益率
（億円）

（億円）

8,000

(%)

1,000

6,837
6,000

6,533 6,388 6,497

879

6,824 6,792

800

600
4,000

778

701

11.4

2,000

15

10.1

11.4

12.9

13.5
10

5

200

0

0

0
2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）2008

当期 純 利 益
500

464
393

400

397

2010

2011

2013 （年度）

2012

（億円）

（倍）

15,0004

12,000

300

9,000

206

12,756 12,826 12,517
2.8

2.7

11,836

11,266

10,323

3

2.6
2.3

6,000

181

2

2.0

108

100

2009

有利子負債・D /Eレシオ

（億円）

200

738
647

10.7

400

20

918

1.7

3,000

0

1

0
2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

2008

2009

2010

2011

2013 （年度）

2012※D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本

総 資 産 ・ RO A

純資産・RO E

（億円）

(%)

（億円）

(%)

25,000

5

7,000

12

23,073 23,373 23,147 22,744 22,810 22,869

20,000

4

5,000

3.6
3.3

15,0002.5
10,000

3

2.8

2.2

2

2.0

1

0

0
2009

2010

2011

2012

※ROA＝経常利益／総資産の期首期末平均

12 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

2013（年度）

4,739 4,806 4,869

5,248

5,732

6,176

7.9

4,000

7.4

10

8.0

8
6

3,000
2,000

5,000

2008

6,000

4.4

4

3.8

2

2.3

1,000
0

0
2008

2009

2010

2011

2012

※ROE＝当期純利益／自己資本の期首期末平均

2013 （年度）パフォーマンスハイライト（連結）Section

基本情報

1

営業データ／事業環境データ
阪急 電 鉄 の 輸 送人員の推移

阪神電気鉄道の輸送人員の推移

（千人）

（千人）

800,000

300,000

700,000

合計

2009/3/20
阪神なんば線開通

600,000
200,000

500,000
400,000

2010/10/1
神戸高速線における計上方法の変更

定期

300,000
200,000

合計

100,000

定期外

定期
定期外

100,000
0

0
03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13 （年度）オフィス 平 均 空 室率の推移（大阪・東京ビジネス地区）(%)

03

出典：三鬼商事㈱最新オフィスビル市況

グランフロント大阪の開業により大阪ビジネス地区及び梅田地区の空室率が大きく上昇

14

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13 （年度）※ 阪急電鉄、阪神電気鉄道ともに第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計※ 第2種鉄道事業のうち、神戸高速線について
は、2010年10月から、運営体制の変更に伴い、輸送人員の計上方法を変更（阪急電鉄、阪神電気鉄道ともに）

1210
8

大阪ビジネス地区
全体

6
4
2

梅田地区
出典：東洋経済「地域経済要覧」、総務省「住民基本台帳人口要覧」を基に当社作成

東京ビジネス地区全体※阪急・阪神沿線：阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域（第2種鉄道事業を含む）

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

大阪府：大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、
中央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町

2013 （年度末）

兵庫県：神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：京都市（11区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、向日市、長岡京市、大山崎町

沿 線 人 口 の 推 移（1991 年＝100 として指数化）
105
104
103
102

阪神・淡路大震災発生

関西

101
100
99
98

阪急・阪神沿線

97
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年度）

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201413

2 事業方針と戦略
ステークホルダーの皆様へ
Section代表取締役社長

14 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

Section

事業方針と戦略

2

最も重要な経営目標と位 置 づ け て い た「有利子負債 / EB IT D A
倍率：7 倍程 度 」を 達 成 し
新たな経営ス テ ー ジ へ

当社グループでは、これまで梅田阪急ビル建替や阪神なんば線延伸等の大規模プロジェ
クトを通じて企業価値の向上を図るとともに、そこから得られるキャッシュ・フロー創出力を背景に有利子負債を削減し、財務体質の改善を図ってきました。その結果、2013年度は、過去最高益を計上するとともに、当社グループの経営目標である「有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」を達成することができました。今後も、財務体質の継続的な強化に努めるとともに、将来の成長を見据えた投資にも資金を配分するなど、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
2014年8月

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201415

社長メッセージ

2013 年度の業績
鉄道運輸収入が増加したほか、スポーツ事業が好調に推移し、
営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも過去最高になるとともに、最も重要な経営目標として位置づけていた「有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」も達成することができました。
2013年度のわが国経済は、中国やその他新興国経済の一方で、利益面では、電力料金の引き上げに伴う動力費の減速等に伴う海外景気の下振れ懸念が続いたものの、円高増加といったマイナス要因があったものの、上記の増収要の是正や株価の上昇を背景に企業収益が改善するとともに因のほか、費用の削減に取り組んだこと等により、営業利益

個人消費が増加するなど、緩やかな回復傾向となり、当社グは前年度比39億円（4.4%）増の918億円、経常利益は前年ループの各事業も良好な業績を残すことができました。

度比63億円（8.4%）増の812億円、当期純利益は前年度比

営業収益については、不動産事業において、梅田阪急ビル

66億円（16.7%）増の464億円となり、いずれも過去最高との阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したほか、鉄道事業になりました。また、これにより営業利益、営業利益率は昨年

おいては、阪急百貨店うめだ本店及びグランフロント大阪

度に引き続き大手民鉄トップの水準を確保しています。

の開業による増収や消費税率引き上げに伴う定期券等の駆また、経営課題として取り組んできた財務体質の改善にけ込み需要が発生した影響等により、阪急線、阪神線がとも向けて、これまでの成長投資が実を結び、EBITDAが前年に堅調に推移し、更には、エンタテインメント・コミュニケー

度比41億円増の1,492億円と着実に伸長したことに加え、ション事業において、スポーツ事業が好調に推移したこと等

設備投資の精査を図ったこと等により、有利子負債を前の増収要因はあったものの、書店事業を外部化したことや、年度よりも大幅に圧縮することができました（有利子負債

旅行事業において、中国・韓国方面の集客が減少したこと等

2012年度末：1兆1,266億円→2013年度末：1兆323億円）。

の影響により、連結全体では前年度比△33億円（△0.5%）
減

この結果、連結有利子負債/EBITDA倍率は6.9倍となり、当の6,792億円となりました。しかしながら、この書店事業外社グループが最も重視してきた「有利子負債/EBITDA倍率：部化の影響（約△190億円）を除けば実質的には増収であっ7倍程度」という経営目標を達成することができました。

たと考えられます。

■

この目標は、当初は2012年度を目標年度とする「阪急阪過去6年間の業績推移
（億円）

1,000

800
600

営業利益

778

過去最高
経常利益

当期純利益

701

574

504

400

206

200

738

647

654

465

879
749

918
812
464

397

393

181

108

0

2008

16 Hankyu Hanshin Holdings

2009

Annual Report 2014

2010

2011

2012

2013

（年度）

です。私たちは、2015年度までの可能な限り早期の達成を掲げてきたものですが、2008年秋のリーマン・ショックに目指してきましたが、これを2013年度末で実現できたこと端を発した経済情勢の急激な悪化のため、2012年度まで

は、ステークホルダーの皆様に対するお約束を果たし、今後に達成できない見通しとなったことから、2015年度まで計の成長に向けた基盤づくりを着実に進めることができたと画期間を延長し、あらためてその達成を目指していたもの

評価しています。

阪 急西宮ガーデンズ、阪 神なんば 線、阪 神甲を背景に、一定の戦略投資を継続的に実施しつつも、設備投資の総額

キャッシュ・フロー創出力が向上。

財務体質の改善を着実に進める。

を概ね減価償却費程度に抑制することで、有利子負債の圧縮を図り、（億円）

18,000（億円）

15,00014,0009.4倍

11,000

9.6倍

9.8倍

1,700
1,600

8.9倍

8.8倍

7.8倍

連結EBITDA
（億円）
〈右軸〉

1,452

1,353

12,711

12,756

13,00012,0001,800

連結有利子負債/EBITDA倍率

17,00016,0001,332
12,826

1,335

12,517
11,266

8,000

1,300

6.7倍
1,200

10,323（11,000）
9,700

成長のための開 発 投 資

大 規 模プロジェクトの効 果 発 現

1,500
1,400

6.9倍
（7.7倍）
11,836

1,440

1,451

1,271

連結有利子負債
（億円）
〈左軸〉

1,492
(1,420)10,0009,000

2

大規模プロジェクトの竣工により高まったキャッシュ・フロー創出力

子園球場リニューアル、梅田阪急ビル建替な

どの大規模プロジェクトが徐々に利益寄与し、

19,000Section

事業方針と戦略

神ホールディングスグループ2007中期経営計画」において「成長と財務体質の改善」の両立

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012年度2013 年度 *1

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/32014 年度
（予想）

1,100
1,000
900

阪急西宮ガーデンズ開発（2004年9月～2008年11月）
阪神なんば線（新線開通）（2003年10月～2009年3月）
2阪神甲子園球場リニューアル*（2007年10月～2010年3月）

2009年9月 百貨店Ⅰ期棟オープン

2010年4月 オフィスタワー竣工

梅田阪急ビル建替（2005年5月～2012年11月）

2012年11月 百貨店グランドオープン

うめきた先行開発区域プロジェクト（グランフロント大阪）（2010年3月～2013年3月）*1（ ）内の数値は2013年5月に公表した計画値*2 シーズンオフ（Ⅲ期に分割）を中心に工事を行いました。

※各プロジェクトの開始時期は関連工事の着手時期としています。また、終了時期は基本的に竣工時期（うめきた先行開発区域プロジェクトについてはA・Bブロックの竣工時期）
としています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201417

2014 年度の業績見通し「梅田1丁目1番地計画」の工事着手の影響等により、営業収益、営業利益ともに若干の減少となる見込みですが、引き続き、財務体質の強化を通じて、2013年5月に公表していた
2015年度計画数値「有利子負債/EBITDA倍率：6.8倍」を1年前倒しで達成できる見通しです。
2014年度については、鉄道事業において、前年度に消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み需要が発生した影響により、鉄道運輸収入が減少すること、不動産事業において「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビ

営 業 利 益 の 推 移（2013年度⇒2014年度）

ル建替計画）」の工事着手に伴い、賃貸収入（賃貸面積）が減
少すること等により、営業収益は、前期比92億円（△1.3%）

2013年度（実績）⇒2014年度（予想）△58億円

減の6,700億円、営業利益は、前期比58億円（△6.3%）減● 鉄道事業における消費税率‌の860億円となる見込みです。また、支払利息の減少に伴△58億円

う金融収支の改善等により、経常利益は、前期比42億円（△5.2%）減の770億円、当期純利益は、前期比14億円（△

引き上げに伴う駆け込み需要（2013年度）の影響●「梅田1丁目1番地計画」‌の工事着手に伴う賃貸収入（賃貸面積）の減少● マンション事業における分譲
‌

2.9%）
減の450億円となる見込みです。

収入の減少

918

● ステージ事業における減価償‌

億円

一方で、有利子負債については、引き続き投資案件の精

860

億円

査等により、前年度に引き続き削減を図る計画としており、却費の増加● スポーツ事業におけるグッズ‌
・

飲食販売収入の減少● 賃貸事業におけるオフィス‌

2014年度末の有利子負債は9,700億円を予想しています。

賃貸収入の増加● 海外旅行における集客の回復

この結果、有利子負債/EBITDA倍率は6.7倍となり、これに2013 年度
実績

2014 年度
予想

2011 実績

2012 実績

よって、2013年5月に公表した2015年度計画数値である同● 営業利益を減少させる要因● 営業利益を増加させる要因

倍率：6.8倍を1年前倒しで達成できる見通しです。

■

中期経営計画期間における経営管理指標の推移
2007 実 績2008 実 績2009 実績

2010 実績

営業利益（億円）

907

778

701

647

738

879

EBITDA（億円）

1,452

1,353

1,332

1,271

1,335

1,451

有利子負債（億円）

12,711

12,756

12,826

12,517

11,836

11,266

有利子負債/EBITDA倍率（倍）

8.8

9.4

9.6

9.8

8.9

7.8

ROE（%）

0.1

4.4

2.3

3.8

7.9

7.4

D/Eレシオ（倍）

2.7

2.8

2.7

2.6

2.3

2.0

※いずれも、百貨店事業（阪神百貨店グループ）を含む（2007年度上半期まで連結子会社）※2008年度以降の連結有利子負債については、会計基準の変更により、リース債務が含まれている。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ※（）内の数値は2013年5月に公表した計画値

18 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 20142013 実績

918
（840）
1,492
(1,420)
10,323(11,000)
6.9
(7.7)
8.0
(7.5)
1.7
(1.9)

2014 予想2015 計画

860

（850）

1,440
9,700
6.7
7.2
1.5

820

1,410
(1,430)9,500(9,800)
6.7
(6.8)
6.8
(7.2)
1.4
(1.5)

社長メッセージ

経営及び戦略の方向性について
Section2015年度以降の新たな経営ステージにおいても、

事業方針と戦略2

中長期的な視点で企業価値の向上を図っていきます。

当社グループでは、2006年10月の経営統合以降、①各事業の競争力の強化・利益水準の向上、②統合効果の徹底的な追求・発現、③財務体質の改善・資産利回りの向上という3点をグループの基本方針としてきました。特に近年では、喫緊の課題であった「財務体質の改善」に最も注力し、設新たな経営ステージに挑戦します。

備投資の精査等を通じて当初の目標であった「有利子負債/
EBITDA倍率：7倍程度」を2013年度に達成し、更に、2014
年度予想においては、2013年5月に公表した2015年度計
画数値である連結有利子負債/EBITDA倍率：6.8倍を1年前倒しで達成できる見通しとなりました。
このような状況を踏まえて、2015年度以降は新たな経営
ステージに移行することとし、財務体質の改善に注力するだけではなく、併せて将来の成長に向けた新たな事業戦略と財務方針を定め、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていきたいと考えています。
具体的には、2015年度から2018年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけ、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」、「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」の二つの事
業戦略と、「将来を見据えた投資」、「財務体質の継続的な強化」、「株主還元」の3つのテーマにバランス良くかつ柔軟に資金を配分するという財務方針を新たな経営の方向性として取り組んでいきます。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201419

事業戦略❶

梅田地区の更なる魅力向上と活性化に取り組み、時代に合梅田地区をはじめとする沿線の価値向上

わせたまちづくりを行っていきます。

当社グループは、これまで「良い沿線をつくる、良い街を

その他の阪急・阪神沿線においても、主要拠点の活性化をつくる」ことを経営戦略の柱の一つとしてきました。創業以検討するとともに、既存沿線施設の計画的なリニューアル

来、鉄道事業を中心に沿線での不動産事業やレジャー関連等を実施することで、沿線エリアの魅力向上につなげてい事業を展開し、その相乗効果により沿線価値を向上させてきます。

きたことが評価され、今なお沿線人口は着実に増加を続け

また、都市交通事業では、社会に信頼される安全・高品質ています（沿線人口の推移についてはP.13をご参照くださ

な輸送サービスを提供するとともに、駅設備や交通ネットい）。したがって、当社グループが将来にわたって持続的成

ワークの充実による利用促進に取り組み、鉄道を中心とし長を図っていくためには、まずは最大の経営基盤である沿た総合交通サービスの充実を通じて、お客様の利便性の向

線の価値向上に引き続き努めていく必要があります。

上に努め、より安全・安心・快適な魅力ある沿線づくりを進

そこで、今後も、「この沿線に住んで良かった」、「この地域

めていきます。加えて、北大阪急行線延伸計画（詳細についにまた遊びに来たい」と思われる沿線づくりにこれまで以上てはP.34をご参照ください）についても、自治体等と連携しに取り組んでいきます。

推進していきます。

当社グループの最重要拠点である梅田地区では、阪神百また、当社グループ独自のコンテンツである「阪神タイ貨店が入居する大阪神ビルディングと、隣接する新阪急ビ

ガース・阪神甲子園球場」、「宝塚歌劇」
は、ともに関西圏のみ

ルを一体的に建て替える「梅田1丁目1番地計画」がいよいよならず全国で多数の熱心なファンの方々のご支持をいただ

本格始動します。2014年秋頃に新阪急ビルの解体工事に着いていますが、今後も質の高いパフォーマンスを追求し、お手する予定で、2022年春頃の竣工に向けて着実にプロジェ

客様に
「夢」
と
「感動」
をお届けすることで、ブランド価値の最クトを推し進めていきます。また、ソフト・ハードの両面で大化に努めていきます。

中長期的な視点で企業価値の向上を図っていきます。

20 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

社長メッセージ

事業戦略❷

中長期的な成長に向けた
新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓

Section2

事業方針と戦略

先述したとおり、当社グループの沿線人口は今のところ増加していますが、日本全国で少子高齢化が進む中で、中長期的な時間軸でみると、沿線人口の減少や関西経済の縮小という状況も十分に想定されます。そのような厳しい経営環境の到来が予測される中、将来にわたって持続的な成長を実現していくためには、沿線の価値向上はもとより、新たなマーケットの開拓による成長も視野に入れていく必要があります。こうした考えから、マーケットの規模が大きな首都圏や経済成長が著しい海外市場など阪急・阪神沿線以外
における事業の強化に向けた取組みにも着手していきます。
首都圏での事業展開については、2020年の東京オリン
ピック開催やリニア新幹線建設に伴い、建築や用地取得のコストが当分高止まりしそうな状況ですが、市場動向を注視しながら、今後も収益拡大に向けて取り組んでいくこととします。
まず、マンション分譲事業については、市場動向を注視しながら、利益率を重視しつつ、城南・城西・横浜方面を中心に

その他、旅行事業では、クロスメディア戦略を推進し認知

積極的な事業機会の獲得と首都圏における認知度向上に取度の向上に努め、首都圏での事業強化を目指します。また、り組んでいきます。また、宅地戸建分譲事業については、首宿泊主体型ホテル「remm（レム）」や情報サービス事業の分

都圏における販売実績や事業環境を踏まえ、高価格帯での野においても、首都圏での事業基盤を拡充していきます。

販売を狙えるエリアを中心として積極的に事業機会を獲得

また、海外では、国際輸送事業において、アジアを軸としできるように取り組むことにより、事業規模の拡大と基盤強たグローバルネットワークを一層拡充するとともに、お客様化を図っていきます。

にとって付加価値の高い総合ロジスティクスサービスを提不動産賃貸事業については、首都圏における中長期的な供し、事業規模の拡大を図っていきます。その一環として、賃貸事業の収益確保と事業基盤の確立を企図し、市況を注

今後の物流需要の拡大が見込まれるアセアン地域において、視しながら開発物件・運用物件の取得を弾力的に行っていく

不動産事業との連携・協働によって、物流倉庫の取得を検討などの各種施策を検討していきます。そのためには、他事業

していきます。旅行事業においても、海外に営業拠点の設置者との連携等を深めて、情報収集に努めるとともに、築古ビを進めるなど、旅行商品の仕入強化や品質向上を図り、中長ルの取得・建替や市街地再開発事業への参画を通じて、次の期的には日本以外の諸外国への旅行についても手掛けてい開発案件の事業機会の創出につなげていきます。

きたいと考えています。
なお、2013年4月に実施してご好評いただいた宝塚歌劇の台湾公演についても、第2回目の公演（2015年8月予定）に向けた準備を進めていきます。
Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

21

財務方針

目標とする経営指標（～ 2018 年度）

当社グループではこれまで、財務体質の改善が最大の経

以上のような事業戦略や財務方針を踏まえ、2015年度か

営課題であったため、設備投資総額を概ね減価償却費程度

ら2018年度までの期間においては、営業利益と有利子負債に抑制し、余剰資金については、有利子負債の返済に優先残高を経営指標として設定しています。

的に充当してきました。しかしながら、2015年度以降はそまず、営業利益については、2015年度以降も梅田1丁目1の方針を見直し、「将来を見据えた投資」「 財務体質の継続

番地計画の進捗に伴う賃貸収入（賃貸面積）の減少などによ的な強化」「株主還元」にバランスよく配分していくこととし

り利益水準が低下していくものの、800億円水準の維持をます。

目指していきます。将来の収益拡大に向けた取組みを推し

まず、「将来を見据えた投資」については、先述の事業戦略進めるため、一定程度の減益はやむを得ないものと考えて①②を中心に「概ね減価償却費程度」という従来の水準にこいますが、引き続き各事業の競争力強化に努め、この水準をだわらず資金を配分することとし、2015～2018年度の4ヵ確保していきたいと考えています。

年で、設備投資・投融資等に3,000億円程度を見込んでいま一方で、将来を見据えた投資を行いながらも、財務体質

す。このうち既存インフラの維持更新投資（鉄道の安全投資の継続的な強化を図っていくこととし、有利子負債残高をや不動産賃貸事業にかかるリニューアル等）には1,500億円

2018年度末までに確実に9,000億円未満へ圧縮することを程度、大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投目指していきます。

資には1,000億円程度を見込んでいます。

この二つの目標に加えて、大手民鉄トップクラスの財務

一方、「財務体質の継続的な強化」に向けては、金利上昇リ

健全性を備えることを念頭に、より長期的な視点で目指す

スクの対応や中長期的な資金余力の確保のために、従来のものとして、「有利子負債/EBITDA倍率：中長期的に5倍台」、

ペースほどではありませんが、引き続き有利子負債の削減「D/Eレシオ：中長期的に1倍程度」という水準を一つの目安に取り組んでいきます。

として設定します。

また、「株主還元」につきましては、詳細は後述しますが、
2013年度配当（2014年6月実施）より、株主の皆様への利
益還元の充実を図るため、1株当たりの配当水準を年間5円から6円に変更しました。今後も、将来を見据えた投資や財務体質の強化をバランスよく図りながら、安定的な配当実施に努めていくとともに、株主還元に対する考え方について
は、継続的に検討していきます。

22 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

社長メッセージ

株主還元の考え方について
Section

株主の皆様への利益還元の充実を図るため、事業方針と戦略2

1株当たりの配当を年間5円から6円へと変更しました。
今後も、安定的かつ継続的な株主還元の充実に努めていきます。
これまで株主還元の拡充については、これまで最も重要ない水準にあるとは言えないため、株主還元に対する考え方

経営目標と位置づけていた「有利子負債/EBITDA倍率：7倍

については、引き続き、さまざまな角度から慎重に検討を重程度」の達成が見込めるようになった段階で、検討することねていく必要があると考えています。

としていましたが、2013年度の期中にその目標達成がほぼ

また、将来にわたって持続的に成長していける企業集団

見通せる状況となりました。加えて、今後も安定的に400億となるために、先述した二つの事業戦略を中長期的な視点

円程度の当期純利益を計上できる基盤が整ってきたと考え、で確実に取り組んでいくことや、その基盤となる財務体質

株主還元の拡充についてあらためて検討した結果、2014年

を強化させていくことも必要です。財務方針としてお示しし

2月に2013年度の年間配当金を5円から6円に1円増配するたように、経営環境の変化を見極めつつ、将来を見据えた投とともに、今後は、年間で1株当たり6円を下限とする安定的資や財務体質の強化をバランスよく図りながら株主還元のな配当を実施していくよう配当方針を変更しました。

充実に努めていきます。こうした考えの下で、グループの企

なお、この配当水準は、2014年度の当期純利益450億円に対して配当性向約17%に相当しますが、これは決して高業価値をより一層高め、株主の皆様の期待に応えていきた
いと考えています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201423

中期経営計画
当社グループでは、2007年3月に経営統合後初の中期経営計画を発表し、その後も毎年度ローリングを行いながら、目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んできました。
これまで最も重要な経営目標と位置づけていた「有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」という目標を2013年度において達成し、更に、2014年度予想では、前回（2013年5月公表）の2015年度計画数値を1年前倒しで達成できる見通しとなったことから、2015年度以降は新たな経営ステージに移行することになり、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていきます。

「 2 0 0 7 中 期 経 営 計 画 」の 振 り 返 り2007 年 3 月

中期経営計画策定経営統合後、初めて策定した中期経営計画で、「EBITDAの拡大」と「有利子負債の削減」とのバランスを図ることにより、2012年度に「有利子負債/EBITDA倍率を7倍程度とすること」
を目標に掲げました。

1,000 億円
1,500 億円以上
11,000 億円以下

営業利益
EBITDA
有利子負債

2013年3月 ローリングの実施
2015年度の計画値を「有利子負債残高

9,800億円、有利子負債/EBITDA倍率＝7 倍程度

有利子負債/EBITDA倍率6.8倍」とした上で、可能な限り早期の目
標達成（有利子負債/EBITDA倍率：7倍程

6.0 % 以上
2 倍程度

ROE
D/Eレシオ度）を目指す

2012年3月 ローリングの実施

中期経営計画策定2007 年度

計画期間を2015年度まで延長

2008 年度

2009年度

2010 年度

2011 年度

2010年3月 ローリングの実施

2012 年度

当初計画の目標年度

2008年秋のリーマンショックに端を発した経済情勢の急激な悪化に伴い、2012年度までに目標（有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度）が達成できない見通しとなる

成長のための開発投資

24 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

大規模プロジェクトの効果発現

2013 年度

Section2

事業方針と戦略

新 た な 経 営 ス テ ー ジ へ（ 2 0 1 5 〜 2 0 1 8 年 ）目 標 と す る 経 営 指 標（ 〜 2 0 1 8 年 度 ）営業利益：

800 億円水準を維持

有利子負債：2018 年度末までに確実に9,000 億円未満へ圧縮

1 年前倒しで達成

2014 年度末予想の有利子負債残高は 9,700 億円、有利子負債 /EBITDA
倍率は6.7倍となり、2013年5月に公表した2015年度計画数値の水準を1年前倒しで達成予定

有利子負債

当初計画期間延長

2014 年度

2015 年度

9,700 億円
/EBITDA
6.7 倍

有利子負債残高：予想2014 年度の見通し

2016 年度

倍率

2017年度2013 年度の状況

6,700 億円
営業利益：当初予想
840 億円
営業収益：当初予想

有利子負債 /EBITDA 倍率

財務体質の改善

6.9 倍

6,792 億円
実績
918 億円
実績

営業収益・営業利益とも当初予想を大幅に上回る

これまで 最も重要な経営目標と位置づけていた「 有 利子 負 債/
EBITDA倍率：7倍程度」という目標を2013年度末において達成

中長期的な成長のための基盤整備

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201425

新たな経営ステージへ

今 後 の 経 営 の 方 向 性 に つ い て （2015 〜 2018 年）「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置づける
2018年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけ、二つの事業戦略及び財務方針の3点を基本的な戦略・方針として取り組んでいきます。

事業戦略

1 梅田地区をはじめとする沿線の価値向上
末永く住み続けたい沿線、何度も訪れたいと思われる沿線づくり〈梅田 1 丁目 1 番地計画〉〈北大阪急行線の延伸整備〉

阪神百貨店（阪神梅田本店）が入

大阪市交通局御堂筋線と相互直通運転する北大阪急行線

居する「大阪神ビルディング」とを、千里中央駅から北へ2.5km延伸する計画です。

道路を挟んで隣接する「新阪急ビ☞詳細については、P.34〜35をご参照ください。

ル」の2棟を一体的に建て替える
梅田1丁目1番地計画は、2014年〈尼崎市営バス事業の譲受〉

秋頃、工事に着手し、2022年のバス事業の重要エリアである尼崎市内の路線をグループ

竣工を目指しています。

で一体的に運営すべく、2016年の事業譲受に向け協議中☞詳細については、P.32〜33をご参照ください。

です。

2 中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓
首都圏での事業拡大や海外での新たな事業展開への着手
首都圏

海外〈住宅事業〉〈海外物流倉庫の取得〉

市場動向を注視しながら、利益率を重視しつつ、城南・城西・横浜

国際輸送事業では、アジアを軸としたグローバルネットワーク

方面を中心に、積極的な事業機会の獲得と、首都圏におけるマンを更に拡充するとともに不動産事業と連携しつつASEAN地域

ションブランド「ジオ」の更なる認知度向上に取り組みます。

での物流倉庫の取得に取り組みます。

〈賃貸事業・開発事業〉〈宝塚歌劇の海外公演〉

市況に応じた物件取得や、将来的な開発案件への参画を見据え

第2回台湾公演（2015年8月予定）の実施に向けて、鋭意取り組

た取組みを実施。また、
「remm
（レム）
」の共同展開に向けてホテ

んでいきます。

ル事業と継続的に連携します。

〈旅行事業〉

シンガポール法人を設立（2014年4月）。旅行商品の仕入強化とクロスメディア戦略を推進し「トラピックス」の認知度向上に努
め、首都圏での事業強化を目指します。

26 Hankyu Hanshin Holdings〈海外現地法人の設立（旅行事業）〉

Annual Report 2014

品質向上、将来的にはインバウンド顧客獲得を目指します。

中期経営計画

Section2

バランスよく、かつ柔軟にキャッシュ・フローを配分

事業方針と戦略財務方針
2014年度まで

2015年度以降

大規模投資の効果発現
成長と財務体質改善の両立

財務規律の維持を前提とした成長戦略の策定と実行

これまでは、設備投資を概ね減価償却費程度に抑制
し、余剰資金を優先的に有利子負債の削減に充当す

有利子負債
削減

投資

ることで財務体質の改善を図ってきましたが、2015年度以降は、（1）将来を見据えた投資、（2）財務体質

有利子負債
削減

投資

株主還元

の継続的な強化、（3）株主還元、にバランスよく資金株主還元を配分していきます。

4 ヵ年（2011 ～ 2014 年度）での配分（1）将来を見据えた投資

4 ヵ年（2015 ～ 2018 年度）での配分

事業戦略①②に基づく取組みを中心に、従来の水準（減価償却費程度）にこだわらず、将来を見据えた投投資

資に資金を配分していきます。

（2）財務体質の継続的な強化

財務体質
改善

財務体質
改善

投資

税金・利息・
配当金

金利上昇リスクへの対応や中長期的な資金余力の確

税金・利息・
配当金保のために、従来の経営目標（有利子負債/EBITDA
倍率：7倍）
達成後も、引き続き財務体質の強化を図っていくこととし、具体的には、2018年度末までに確
実に「有利子負債残高9,000億円未満」を目指していきます。

（3）株主還元2013年度から年間で1株当たり6円を下限とする安定的な配当を実施していくよう配当方針を変更し、■投資資金の推移
大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資

既存インフラの維持更新投資ほか

3,000億円
程度

2,300億円

1,000億円

500億円● 鉄道の安全投資● 不動産賃貸事業にかかるリニューアル等

以降も、将来を見据えた投資や財務体質強化とのバランスを図りながら、安定的な配当実施に努めて2011 ～ 2014 年度
設備投資・投融資等いきます。

2015 ～ 2018 年度
設備投資・投融資等

事 業 戦 略・財 務 方 針 を 踏 ま え た 経 営 指 標

目 標 と す る 経 営 指 標（ 〜 2 0 1 8 年 度 ）

営業利益

：

800 億円水準を維持

有利子負債 ： 2018 年度末までに確実に9,000 億円未満へ圧縮

より長期的な視点で目指す水準

有利子負債 /EBITDA 倍率 ：5 倍台

D/E レシオ

1 倍程度：

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

27

特集

梅田地区をはじめとする沿線の価値向上●

梅田1丁目1番地計画●

北大阪急行線の延伸整備事業

大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画

新たな経営ステージに移行していく当社グループが、今後も持続的な成長を遂げていくためには、最大の経営基盤である沿線価値を更に向上させ、「末永く住み続けたい」「何度も訪れたい」と思われる魅力ある沿線づくり・まちづくりに取り組んでいく必要があります。本特集では、当社の重要な戦略拠点である梅田地区のポテンシャル等について触れながら、中期経営計画の中でも取り上げている新たな事業戦略のうち「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」のための具体的な取組みとして、「梅田1丁目1番地計画」と「北大阪急行線延伸計画」
を紹介します。

28 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

最重 要 拠 点 であ る 梅 田 地 区 の 現 状 と これからについてて、オフィス、ホテル、コンベンションホール、劇場、駅な神のほか、JRや大阪市営地下鉄各線が乗り入れ、1日の乗どの多彩で魅力的な施設と有機的に接続すること等によ

車人員は約120万人と、西日本最大の規模を誇る巨大ター

り、梅田地区は、関西の集客拠点・情報発信基地として、こミナルであり、全国的に見ても、新宿駅、渋谷駅、池袋駅れまで発展を遂げてきました。

に次ぐ全国で第4位の乗車人員を誇ります。

2

また、近年では、当社グループが開発プロジェクトを推

また、関西国際空港や大阪国際空港、新幹線（新大阪駅）
へ進した「梅田阪急ビル」や「グランフロント大阪」のほか、のアクセスも容易で、国内はもちろん、アジアをはじめとす「大阪ステーションシティ」といった商業施設・オフィス等

る世界各地と結びつく国際拠点という一面も有しています。

からなる大型複合開発が相次いで完成しています。更に、更に、梅田地区では、阪急百貨店・阪神百貨店に加え、大今後も、「梅田1丁目1番地計画」（P.32参照）をはじめ、「う丸や三越伊勢丹といった複数の百貨店やそれぞれに特色めきた2期開発」や「JR東海道支線地下化」、「梅田3丁目計を持った大規模商業施設が日本最大級の商業集積を形成

画（仮称）」等が計画されており、梅田地区のポテンシャル

し、それらが連絡デッキや日本最大規模の地下街を介しは一層の高まりをみせています。

■

Section

事業方針と戦略

大阪の玄関口である梅田（大阪駅周辺地区）は、阪急・阪梅田地区拡大マップ
ちゃやまちアプローズ

阪急電鉄
本社ビル

■ 所有物件■ 他者との共同所有物件

ホテル阪急
インターナショナル■ 阪急リート所有物件■ 貸借物件（地下）

NU＿
chayamachi
プラス

北野
阪急ビル

NU
＿
chayamachi

北阪急ビル

グランフロント
大阪

阪急梅田駅

西阪急ビル

❹

阪急
三番街

❸

阪急
ターミナル
新阪急 ビルHEPファイブ
ホテル

東阪急ビル

阪急
グランドビル

JR

駅

阪

大

❺
ハービスENT

阪

駅

田

梅

神

HEPナビオ

梅田阪急ビル（阪急百貨店）❶

大阪神ビルディング（阪神百貨店）

❶

❻

駅

福島

ホテル阪神
ラグザ大阪

❼

❶ 梅田1丁目1番地計画❷ 新ダイビル
ダイビル㈱ディアモール大阪（地下街）❸大 阪市茶屋町地区土地計画整理事業
ヤンマー㈱
㈻常翔学園

❹ヨドバシ梅田2期計画㈱ヨドバシカメラ

阪神産經桜橋ビル❺梅田3丁目計画（仮称）日本郵便㈱大阪ターミナルビル㈱❷（2014年3月末現在）

梅田地区での開発動向
赤字＝当社グループ関与による開発

新阪急ビル

ハービスOSAKA
ザ・リッツ・
カールトン大阪

梅田
センタービル❻ 清和梅田ビル

清和総合建物㈱❼曽根崎Link City
（仮称）
住友不動産㈱Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201429

梅 田 地 区 の ポ テ ン シ ャ ル：1

交 通 ア ク セ ス と国際都市観光拠点

梅田地区は、関西の主要都市をつなぐ交通結節点に当た

また、24時間空港である関西国際空港では、近年LCC

るとともに、関西国際空港を通じてアジアの主要都市ともの就航が相次いでおり、国内外からの観光客の利用増加が直結しており、日本におけるアジアからの玄関口となって見込めるなど、成長が続くアジア各国の諸都市からの玄関います。

口として一層の発展が期待されています。

■

梅田地区の交通ポテンシャル
大阪駅：3時間45分
東京駅：4時間25分

大阪駅：2時間25分
東京駅：3時間20分
大阪駅：2時間35分
東京駅：3時間55分

約29分（約43km）

北京

約21分（約31km）

神戸

ソウル

上海

大阪駅：4時間30分
東京駅：5時間20分

香港

大阪駅：7時間00分
東京駅：8時間25分

シンガポール

大津

和歌山

約41分
（約38km）

約51分（約68km）

梅 田 地 区 の ポ テ ン シ ャ ル：2

約39分（約53km）

梅田地区

関西
国際空港

※‌乗り継ぎ時間除く

京都

参考：大阪駅北地区まちづくり基本計画

学研都市
奈良

約60分
（約45km）

約42分（約49km）

日 本 最 大 級 の 商業集積

大阪の主要商業エリアの公示地価を比較すると、梅田の大型商業施設の集積地となっていることからも、日本の地価がもっとも高く、かつ、2011年以降の地価回復局面

中でのプレゼンスがより一層高まっていることが分かりにおいても、もっとも安定的に地価が上昇しています。

ます。

更に、梅田地区は、現在、新宿（東京）を超える日本一の■商業集積の地域別比較（店舗面積）（m2）
商業地名（行政区分）■

2008 年 6 月

2013 年 6 年

梅田（大阪市北区）

480,148

682,362

難波・心斎橋（大阪市中央区）*

438,856

470,437

天王寺（大阪市阿倍野区）

127,577

220,277

渋谷・表参道（東京都渋谷区）

419,226

427,513

新宿（東京都新宿区）

424,994438,979

池袋（東京都豊島区）

389,093

381,588

銀座・日本橋（東京都中央区）

347,969

320,277

丸の内・有楽町（東京都千代田区）

364,588342,709

出典：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2014」
店舗面積は、表に記載の行政区分に基づき算出。店舗面積が1,000m2 を超える小売店舗（大規模小売店舗立地法に基づき、各都道府県に届けが出されている大型小売店）が対象。2013年6月現在。
*なんばパークス（54,042m2、大阪市浪速区）を加算

30 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

大阪の主要商業エリアの地価の推移（千円/m2）

12,00010,800
8,790

9,000

7,050
6,000

4,990
4,200
3,000

梅田
心斎橋
難波
天王寺

3,790

7,610
5,240
3,490
2,120

0

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）梅 田 地 区 の ポ テ ン シ ャ ル：3

ビ ジ ネ ス 街 と しての評価の高まり
最近の賃貸オフィスビル市況については、「グランフロ

オフィスの集積が進むとともに、西日本最大のターミナル

ント大阪」などの大規模供給に伴う需給バランスの悪化がという利便性の高さが評価され、ビジネス街としての評価懸念されましたが、足元では大量の供給が徐々に吸収されが、近年急速に高まりました。また、「グランフロント大て、オフィスビルの平均空室率は緩やかな改善傾向にあ阪」において、新たな価値創造・人材交流を支援する施設

り、今後は着実に需要の拡大に対応する状況が続いていく「ナレッジキャピタル」を導入するなど、ビジネス街としてと考えられます。

の魅力をより一層高めていくための取組みが進められて（☞Ｐ.43：オフィスビルの平均空室率及び平均賃料の推移

います。

をご参照ください）

Section2

事業方針と戦略梅田地区は、前述のような大型複合ビルの完成に伴い、当社 グ ル ー プに お け る 今 後 の 取 組 み当社グループにおいては、これまで梅田地区において数多くの不動産開発に取り組み、梅田のまちの魅力向上に大きく貢献してきました。今後に向けては、梅田のまちとしての競争力や集客力、地域力をより高めていくために、新たな大規模プロジェクト「梅田1丁目1番地計画」に取り組んでいます（P.32参照）。さらに、「梅田地区エリアマネジ
メント実践連絡会」*を設立し、公共空間を利活用したイベ
ントをはじめ、環境問題や防災・減災問題等への対応も視野に入れた、梅田地区全体の価値向上を目指すエリアマネ
ジメントも始めています。
これらの取組みを通じて、より一層、梅田地区の魅力を向上させるとともに、持続的なまちの発展を図っていきます。

梅田ゆかた祭

また、当社グループの持続的成長のため、梅田地区以外の沿線エリアにおいても、新たなプロジェクトとして「北大
阪急行線延伸計画」
を予定しています（P.34参照）。
*JR西日本、阪急電鉄、阪神電気鉄道、グランフロント大阪TMOの4社で設立

梅田スノーマンフェスティバル（茶屋町エリア マーチングバンド）

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

31

特集

梅 田 地 区 を はじめとする沿線の価値向上

梅田1丁目1番地計画

大 阪 神 ビ ル デ ィ ン グ 及 び 新 阪 急ビル建替計画

阪急・阪神の統合を象徴するプロジェクトを推進
本計画は、阪神百貨店（阪神梅田本店）が入居する「大阪神ビルディング」と道路を挟んで隣接する「新阪急ビル」の一体的な建替を行うもので、これにより梅田（大阪）
駅前の一等地に約190mの高層ビルが誕生します。

「梅 田 1 丁 目 1 番 地 計 画 」の 概 要
都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地とで、快適で質の高いまちづくりを進めていきます。今後

域における道路上空建築の規制緩和を日本で初めて活用

も行政及び関係先と引き続き協議を行い、2022年の竣工

し、二つの敷地を隔てる道路の上空を利用したビルの建替を目指します。

を行います。併せて、周辺公共施設整備を一体的に行うこ「梅 田 1 丁 目 1 番 地 計 画 ビ ル 」（ 仮 称 ）の概要
オフィスゾーン●

着工時期 ：2014年秋頃●

竣工時期 ：2022年春頃●

総投資額 ：約900億円

高層部分（地上11階～38階）に、最新の設備を備えた、西日本最大規模*の1フロア当たり面積約4,500m2の大型オフィスの整備を計画。
*2000年以降に竣工したオフィスビルが対象

カンファレンスゾーン
道路上空を建築利用することで生まれる大空間を活用
し、梅田地区におけるビジネス活動の活性化に資する、
約4,000m2のカンファレンスゾーンを地上11階に整備する予定。災害時には帰宅困難者の一時滞留スペース
としても活用。

百貨店ゾーン
新しくなる阪神百貨店（阪神梅田本店）の規模は、現在と同程度で（延床面積：約100,000m2）、フロア数は11層（地下2階から地上9階まで）を計画。また、建替工事は営業を継続しながら進める予定。
■

計画ビル概要梅田 1 丁目 1 番地計画ビル（仮称）所在地

大阪市北区梅田1丁目1番 他

敷地面積

2
約12,200m（両敷地間の道路上空利用部分含む）

容積率

2,000%

延床面積

約257,000m2

階数

地下3階、地上38階

高さ

約190m

主な用途

百貨店、オフィス、ホール等

構造

鉄骨造 （地下部：鉄骨鉄筋コンクリート造）

竣工

2022年（予定）

32 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

百貨店ゾーン地下2階～地上9階
延床面積：約100,000m2

施設構成

オフィスゾーン
地上11階～地上38階
延床面積：約140,000m2
カンファレンスゾーン
地上11階
延床面積：約4,000m2
その他（駐車場、共用通路等）
延床面積：約13,000m2

主な 周 辺 公 共施 設 整 備 等 の 概 要
両ビルの周辺では、地下・地上・デッキレベルでの三層■周辺整備等のイメージ図

歩行者ネットワークを強化することにより、歩行者空間の❶生に貢献します。

❺ 計画地西側における敷地内広場空間の整備
デッキレベル（上空）❻ 梅田新歩道橋の美装化及び耐震性の向上❼ 敷地内通路（計画建物2階レベル）の整備

大阪神ビルディング

ヒルトンホテル

大阪
マルビル

大阪駅前
第１ビル

❹御堂筋歩道の拡幅、美装化及び日常維持管理

2

梅田
阪急ビル

【地下】

地下道整備
バリアフリー化【地上】

歩道の拡幅・美装化
広場整備

【上空】

歩行者デッキ
道路上空利用部

❺

谷町線
東梅田
駅

西
梅
田
駅

❷ 敷地周辺のバリアフリー化

大阪第一
生命ビル

四
つ
橋
線

❶ 東西地下道（都市計画道路大阪駅前1号線）の拡幅整備及び日常維持管理

❻

阪神梅田駅

ハービス
ENT

❸ 敷地周辺の地下道の整備

地上サウスゲートビルディング事業方針と戦略

快適性・利便性向上を図り、周辺地域の活性化や都市の再

地下

Section

JR 大阪駅

❼

新阪急ビル

❷

梅田DT
タワー

❸

大阪駅前
第４ビル
大阪駅前
第２ビル

❹
大阪駅前
第３ビル

工事 計 画 の 概要
現状
Ⅰ 期工 事N

大阪神ビルディングN

新阪急ビル

1. 新阪急ビル解体工事着手

大阪神ビルディング2014年秋頃

2. 大阪神ビルディング東側解体工事着手

新阪急ビル

2015年春頃

3. 梅田1丁目1番地計画ビル（仮称）I期部分新築工事着手
2015年秋頃

Ⅰ期工事

4. I期工事竣工（新阪急ビル、大阪神ビルディング東側部分）
2018年春頃※新百貨店の部分開業

大阪神ビルディング
西側（営業中）

大阪神ビルディング
東側
大阪神ビルディング
新阪急ビル
西側
（工事中）
（営業中）
Ⅰ期
工事

Ⅱ 期工 事5. 大阪神ビルディング西側解体工事着手
2018年春頃

6. 梅田1丁目1番地計画ビル（仮称）II期部分新築工事着手
2019年春頃

Ⅱ期工事

大阪神ビルディング
西側
（工事中）

Ⅱ 期工事

Ⅰ期部分
（営業中）

7. II期工事（新百貨店部分）竣工
2021年秋頃※新百貨店の全面開業

2022年春頃※オフィス部分の開業

8. 全体竣工

Ⅰ期部分
（営業中）

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

33

特集

梅 田 地 区 を はじめとする沿線の価値向上

北大阪急行線の延伸整備事業●

延伸距離 ：2.5km●

設置予定駅：（仮称）
箕面船場駅（仮称）新箕面駅●

整備主体 ：箕面市、北大阪急行電鉄●

営業主体 ：北大阪急行電鉄●

需要 ：4.2万人／日

想定整備費：約650億円（北大阪急行電鉄負担額 80億円）●

北大 阪 急 行 電鉄 に つ い て
北大阪急行は、1970年にアジアで最初に開催された「大大阪市営地下鉄の御堂筋線との相互乗り入れにより、千阪万国博覧会」への足として設立されました。万博終了後

里ニュータウンを中心とした北摂地域と大阪市内とを結は、生活に密着した輸送を目的として、千里中央駅から江ぶ交通の大動脈として、多くの人々に利用されています。

坂駅までの4駅5.9kmで電車が運行されています。

■

北大阪急行線路線図
新箕面駅

大阪府、箕面市、北大阪急行電鉄株式会社、阪急電鉄株

箕面船場駅
千里中央

の渋滞緩和及び大阪北部地域における公共交通の利便性向上等を目的に、北大阪急行線の延伸（千里中央駅～（仮緑地公園称）新箕面駅）の検討を続けてきましたが、2014年3月31
至神戸

大阪

今後の予定としては、都市計画決定や、鉄道事業に係る協定の締結を経て、事業に着手していく予定です。

千里中央駅

江坂

日に路線の概要及び、費用負担割合等について、関係4者

許認可など、事業化に必要となる法的手続きを進め、基本

2.5km

桃山台

JR 東海道本線

梅田
地下鉄

なんば

4者で沿線周辺のまちづくりに対する具体的な検討を進め

天王寺

34 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

JR 大阪環状線

御堂筋線

また、事業の効果を最大限発揮するために、現在、関係ているところです。

至京都

近鉄南大阪線

新箕面駅
（仮称）
箕面船場駅
（仮称）
国道423号式会社では、大阪の南北軸の強化、国道423号（新御堂筋）

が基本合意しました。

国道171号

線
画路
伸計
行延
北大 阪急

延伸 に 関 す る基 本 合 意 に つ い て

大阪中央
環状線

延伸 整 備 事 業の 概 要
1 延伸区間及び新駅の設置
今回の延伸計画は、千里中央駅から北へ約2.5km延伸し、国道171号線と国道423号線が交差する交通の要衝に（仮称）新箕面駅とSection

事業方針と戦略2（仮称）
箕面船場駅の2駅を設置します。

2 概算事業費と費用負担について
2014年3月の基本合意時点の見込みでは、

建設費：600 億円

総事業費は650億円を想定しており、このう
ち、600億 円 が 建 設 費、50億 円 が 車 両 費 となっています。
この建設費につきましては、右の図のとおり、国、大阪府、箕面市、北大阪急行電鉄が負担し、車両費につきましては、国と箕面市が折半して負担する予定です。

地方

国

北大阪
急行

（B）

（ A）

（（建設費－A）／2）（C）（建設費／6）（建設費－（A+B+C））

80 億 円

260 億 円

100 億 円

160 億 円大阪府

箕面市

3 整備主体と営業主体
今回の延伸事業は、鉄道の延伸に国の社会資本整備総合交付金を活用して整備します。

外の鉄道設備を整備します。なお、整備後の施設・設備につきま

そのため、千里中央駅から（仮称）箕面船場駅手前までの区間については、北大阪急行電鉄が整備し、残りの区間については、

国道 423 号本線

運行主体

整備主体

しては、それぞれの整備主体が保有することになりますが、鉄道の運行に関しては、北大阪急行電鉄が行います。

箕面船場駅
（仮称）

地形

N

千里
中央駅

箕面市がインフラ部分を整備し、北大阪急行電鉄がインフラ以

新箕面駅
（仮称）

北大阪急行電鉄が運行

北大阪急行電鉄が整備

市がインフラ部を整備
北大阪急行電鉄がインフラ以外の鉄道設備を整備

需要 予 測 に つい て
現在の需要予測につきましては、1日当たり4.2万人をなお、この需要予測につきましては、沿線周辺まちづく

想定しておりますが、これは、新駅から一定範囲の人口やりによる需要増加分は織り込まれておらず、今後の開発動駅までのバス便数などさまざまな要素を加味して算出し向によっては、当初の需要予測を上回る可能性があります。

ています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201435

3 コア事業の概況と今 後 の 見 通 し
コア事業別ハイライト
Section

営業収益

都市交通事業P. 38

営業収益構成比

営業収益2,346 億円

（単位：億円）

2,493

2,346

（前年度比 +0.5%）

2012

2013

2,086 億円

1,983

2,086

（前年度比△ 0.7%）

2012

2013

1,104 億円

1,027

2,302

（前年度比△ 5.9%）

16.4%
セグメント
7,641 億円
資産

営業利益率

32.5%
不動産事業

P. 42

営業収益構成比

営業収益（前年度比 +5.2%）

18.2%
セグメント
1 兆 94 億円
資産

2014

（予想）

2,063

営業利益率

28.9%
エンタテインメント・コミュニケーション事業 P. 48

営業収益構成比

営業収益

1,104

2014

（予想）

1,097

（前年度比 +7.5%）

12.8%
セグメント
1,428 億円
資産

営業利益率

旅行事業

©阪神タイガース

15.3%

P. 51

営業収益構成比（前年度比 +0.9%）

2012

2013

330 億円341

330（前年度比 +3.7%）

2012

2013

377 億円367

377（前年度比 +21.8%）

2012

2013

637 億円

647

637

1.3%
セグメント
857 億円
資産

2012

2013

営業収益

2014

（予想）

333

（前年度比△ 3.2%）

3.7%
セグメント
745 億円
資産

営業利益率

4.6%
国際輸送事業P. 54

営業収益構成比

営業収益

2014

（予想）

386

（前年度比 +2.6%）

5.4%
セグメント
398 億円
資産
営業利益率

5.2%
ホ テル 事 業

P. 57

営業収益構成比

営業収益（前年度比△ 1.5%）

2014

（予想）

643

営業利益率

8.8%

（前年度比△ 1.7%）

2014

（予想）

※営業収益構成比は各セグメントの単純合算額（セグメント間取引含む）
を基に算出しています（いずれも2013年度実績）。 ※その他の事業の営業収益構成比は4.8%です。

36 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

営業利益

372

385

（単位：億円）

事業内容

365

大阪梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急電鉄、阪神間を結び私鉄で唯一、大阪梅田（キタ）と難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気鉄道の両社を中心に、グループ内の鉄道、バス、タクシー会社が連携して多彩な都市交通サービスを提供し、京阪神を中心とした関西圏において一大ネットワークを形成しています。

2012

2013

373

380

2014

鉄道営業キロ
阪急電鉄 143.6km 阪神電気鉄道 48.9km（第2種鉄道事業路線を含む）

358

不動産賃貸事業、不動産分譲事業等を展開する不動産事業は、商業施設やオフィスビルなど（予想）の賃貸・運営管理とマンション分譲を主な収益基盤としています。具体的には、「梅田阪急ビル」、「阪急三番街」、「ハービスOSAKA・ハービスENT」、「グランフロント大阪」、「阪急西宮

ガーデンズ」など、梅田地区や当社グループの沿線を中心に賃貸物件を保有しているほか、

Section

3

2012

2013

2014

（予想）

142
114

112

コア事業の概況と今後の見通し

近畿圏及び首都圏で高い評価を得ている「ジオ」ブランドのマンション分譲などを展開しています。

全国的な人気・知名度を誇るプロ野球チーム「阪神タイガース」や同球団のホームグラウンド
であり高校野球の舞台としても知られる「阪神甲子園球場」等を擁するスポーツ事業と、多くの根強いファンの支持を集め、2014年には100周年を迎えた「宝塚歌劇」の公演等を行う

ステージ事業を中心に、多彩なライブエンタテインメントを提供しています。また、放送・通信事業、情報サービス事業等、幅広い事業を展開しています。
2012

2013

2014

（予想）

25

1948年に創業して以来、常に「お客様目線」で多様化するニーズに対応しながら、充実した

18

内容をお手ごろ価格で提供する「トラピックス」をはじめ、ゆとりの旅の「クリスタルハー
ト」「阪神航空フレンドツアー」、自由な旅の「e-very」、思いどおりの贅沢をかなえる「ロイヤ12

ルコレクション」の5つのブランドを多彩なメディアを通じて販売しております。パッケー

ジツアーからお客様だけのオリジナルプラン、訪日旅行、そして業務渡航に至るまで安心・
2012

18

2013

21

2014

安全な旅と感動をご提供しています。

23

1948年に日本初の国際航空運送協会（IATA）認可の貨物代理店として、国際航空貨物輸送（予想）の業務に進出して以来、輸出入を問わず、迅速かつ安全なドア・ツー・ドアの国際輸送サービ

スをご提供しています。国際物流のパイオニアとして長年にわたる海外事業展開で培ってきた実績とノウハウを活かし、ワンストップでご提供できる高品質なカスタムメイドのロジスティクスを提供するとともに、お客様にとって最適なサプライチェーン・マネジメント
2012

2013

2014

をサポートしています。

（予想）

10
8

阪急阪神第一ホテルグループは、直営ホテル17、フランチャイズ方式等のチェーンホテ
ル31の合計48ホテル（総客室数：10,326室）を運営する日本有数のホテルグループです（2014年3月31日現在）。首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する

5

強みを持ち、総合機能型シティホテルから宿泊主体型ビジネスホテルまで幅広い業態を展開しています。また、上記以外にも国際的な高級ホテルチェーンと提携し経営しているザ・
2012

2013

2014

（予想）

リッツ・カールトン大阪は、開業以来、高い評価を得ています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201437

都市交通事業
主な事業の内容□ 鉄道事業：阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄、北大阪急行電鉄、北神急行電鉄、神戸高速鉄道□ 自動車事業（バス・タクシー）：阪急バス、阪神バス、阪急観光バス、大阪空港交通、阪急田園バス、阪急タクシー、阪神タクシー□ 流通事業：エキ・リテール・サービス阪急阪神、いいなダイニング□ 広告事業：阪急電鉄、阪急アドエージェンシー

Snapshot
営業収益2013 年 度
業績

2,346

営業利益

億円（△ 5.9% ）385

事業の重点課題
1 お 客様にとって価値あるサービスの提供

  輸送サービス及び商品企画の魅力向上  ネットワーク・駅勢圏の拡大
2 ロ ーコストオペレーションの徹底（技術・ノウハウの共有・向上）
3 社 会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供

  安全輸送の確保、大規模工事・高架化工事の推進、駅バリアフリー化工事等の着実な推進

38 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

億円（ +3.5% ）事業の基本情報と事業環境

沿線人口の緩やかな増加が続く
図表 1 ［年齢層別］
阪急・阪神沿線の人口の推移（国勢調査）

出典：総務省「平成22年国勢調査」を基
に当社作成

■ 高齢層
■ 生産年齢層■ 若年層※各年の総人口と年齢層別人口の合計の差異は、年齢不明者によるものである。

（万人）

600
500

5,406,883

5,315,694

5,426,516

486,155
3,802,239

423,032
3,652,948

564,789
3,924,390

400

654,455
3,805,897※阪急・阪神沿線の定義は図表②に同じ。

5,557,782

5,498,123

5,371,402

5,229,907

829,343

1,014,126

1,200,690

3,807,524

3,715,180

3,636,224

Section3300

コア事業の概況と今後の見通し

200
100

1,230,823

1,113,080

910,891

758,909

0
1980

図表 2

1985

1990

1995

718,503

720,424
2000

2005

720,868
2010 （年）

阪急・阪神沿線の人口の推移（1991年＝100として指数化）

105

阪急・阪神沿線
関西
大阪府
兵庫県
京都府

104
103

阪神・淡路大震災発生

102
101
100
99
98
97
1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（年）

出典：東洋経済「地域経済要覧」、総務省「住民基本台帳人口要覧」を基に当社作成

阪急・阪神沿線：
阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域とする（第2種鉄道事業を含む）。
［以下、同じ］
大阪府：大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：京都市（11区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、向日市、長岡京市、大山崎町

関西圏における人口推移をみると、少子高齢化の影響に

このように都市交通事業を取り巻く環境は厳しいもの

より、近年では全体的に減少傾向にあり、また、国勢調査の、当社グループの沿線エリアの人気は相対的に高く、当によれば、いわゆる生産年齢人口とされている15歳から

社沿線人口は阪神・淡路大震災が発生した翌年の1996年

64歳の人口が減少に転じています（☞図表①をご参照くだを底に増加基調で推移しています（☞図表②をご参照くだ

さい）。

さい）。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201439

魅力ある沿線づくりへの取組み
このような外部環境の変化に対応すべく当社グループ

機関の利用促進に取り組んでおり、これからも、鉄道を中

では、阪急と阪神の技術・ノウハウの共有や人材の有効活心とした総合交通サービスの充実を通じて、お客様の利便用などによりローコストオペレーションの徹底を図ると性の向上に努め、魅力ある沿線づくりを進めていきます。

ともに、駅設備や交通ネットワークの充実による公共交通▶京 都縦貫自動車道の長岡京インターチェンジに隣接した「西山天王山駅」を開業
阪急電鉄において2013年12月21日に、阪急京都線、大山崎駅と長岡天神駅間に新駅を開業しました。周辺地域の交通利便性が向上するとともに、これまで個別に交通ネットワークを構築してきた鉄道と高速道路が直結し、高速バスストップで、名神高速道路や京滋バイパス、京都縦貫自動車道を走行する高速バスとの乗り継ぎや、新設するパーク&ライド駐車場を活用して、マイカーから公共交通への乗り継ぎが容易になりました。阪急沿線の方々のみならず、広範囲に移動される方々の利便性が飛躍的に向上するとともに、環境負荷低減効果も期待されます。

西山天王山駅☞路線マップはP.6〜7をご参照ください▶阪神神戸三宮駅から近鉄沿線の観光地へ近鉄特急車両による団体向け臨時直通列車を運行開始
阪神電気鉄道と近畿日本鉄道㈱は、異国情緒あふれる街並みや阪神甲子園球場などを有する阪神沿線と、伊勢志摩や古都奈良をはじめとする国内有数の観光地を有する近鉄沿線を、近鉄特急車両を使用して直通で結ぶ団体向け臨時列車の運行を、
2014年3月22日から開始しました。この団体向け臨時列車は、一般募集の旅行商品や修学旅行など、団体のお客様向けに、阪神線内から伊勢志摩、奈良方面あるいは近鉄線内から神戸方面などさまざまな区間で、土休日を中心に随時運行します。
☞路線マップはP.6〜7をご参照ください

臨時直通列車 出発式

当 期（ 2 0 1 3 年 度 ）の 営 業 概 況

書店事業の外部化により減収となるも、阪急線・阪神線のターミナルである梅田駅の周辺商業施設開業効果や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響等により増益
鉄道事業におきましては、先述のように、阪急電鉄にお1300系の営業運転を開始しました。阪神電気鉄道では、阪

いて、2013年12月に「西山天王山駅」を開業しました。ま神なんば線が開通5周年を迎え、阪神神戸三宮駅・近鉄賢島

た、お客様にわかりやすくご案内することを目指し、「三宮駅間の団体向け直通臨時列車の運行を開始するなど、更な駅」
を「神戸三宮駅」とするなど4つの駅名を変更するとともる旅客誘致を図りました。一方、2013年10月に甲子園駅に、全駅で駅ナンバリングを導入しました。このほか、車内

西改札側エレベーターの供用を開始したほか、全駅係員にの静かさと省エネルギー性能を追求した新型車両1000系・サービス介助士資格を取得させることとするなど、施設・40 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

都市交通事業

サービス両面の充実を通じて、一層の顧客満足度の向上に

これらの結果、都市交通事業全体の営業収益は前年度比努めました。営業収益面では、阪急百貨店うめだ本店のグ

147億87百万円（△5.9%）減の2,345億55百万円となりま

ランドオープン並びにグランフロント大阪の開業による影したが、上記の鉄道事業や自動車事業の要因に加えて、主に響や沿線人口の増加に加え、消費税率引き上げに伴う定期退職給付費用が減少したこと等により、営業利益は前年度

券等の駆け込み需要が発生した影響等もあったため、阪急

比12億85百万円（3.5%）
増の384億94百万円となりました。

線・阪神線ともに増収となり、鉄道事業全体でも前年度比
20億1百万円（1.4%）
増の1,464億36百万円となりました。

【ご参考】阪急電鉄・阪神電気鉄道

自動車事業につきましては、阪急バスが梅田エリア巡回

収入（百万円）*バス「うめぐるバス（UMEGLE-BUS）」の運行を開始しました。また、阪神バスが阪神甲子園球場でのナイター終了後に運行する阪神甲子園発なんば行き直行バスを3年ぶりに阪急電鉄

いいただける「ポイント払いサービス」を開始するなど、お阪神電気鉄道

客様の利便性向上を図りました。こうした中、空港路線の2013年度

2012年度

比較増減

増減率

定期外

61,63060,749

880

1.4%

定期

31,29930,391

908

3.0%

合計

92,92991,141

1,788

2.0%

定期外

20,26019,669

590

3.0%

定期

11,008

10,740

268

2.5%

合計

31,26930,410859

2.8%

2013年度

2012年度

比較増減

増減率

定期外

313,241

308,716

4,524

1.5%

百万円（1.2%）増の475億57百万円となりました。
阪急電鉄

定期

315,884

306,607

9,277

3.0%

ショップを展開するなど、駅ナカの魅力向上に取り組んだ

合計

629,125

615,324

13,801

2.2%

ものの、書店事業を外部化したこと等により、営業収益は

定期外

112,360

110,385

1,974

1.8%

定期

113,644

110,748

2,896

2.6%

合計

226,004

221,133

4,870

2.2%

前年度比187億16百万円（△36.2%）減の330億32百万円となりました。

3

人員（千人）*

利用が増加したこと等により、営業収益は前年度比5億77
流通事業につきましては、阪急梅田駅でのイベント

Section
コア事業の概況と今後の見通し再開したほか、阪急タクシーにおいて、「PiTaPa（ピタパ）」の取扱いや、乗車代金を「STACIAポイント」で直接お支払

運輸成績表

阪神電気鉄道*阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。

次 期（ 2 0 1 4 年 度 ）の 見 通 し

鉄道事業において、前期に消費増税に向けた駆け込み需の減収の要因に加え、減価償却費や動力費の増加を見込ん要があったことや自動車事業の利用客の減少を見込んででいること等により、前年度比20億円（△5.2%）減の365いること等から、営業収益は前年度比44億円（△1.9%）減億円を予想しています。

の2,302億円を予想しています。また、営業利益は、上記【ご参考】阪急電鉄・阪神電気鉄道
2014年度の運輸成績の見通し■ ■ 営業利益
営業利益(億円)

収入（百万円）*
2014年度

2013年度

比較増減

増減率

阪急電鉄

91,717

92,929 △1,212 △1.3%

阪神電気鉄道30,981

31,2692014年度

2013年度阪急電鉄

621,260

629,125 △7,865 △1.3%

阪神電気鉄道

223,679

226,004 △2,325 △1.0%△287 △0.9%

人員（千人）*
比較増減

増減率*阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。

500
400

営業収益

2,493
372

営業収益
(億円)

2,346

2,302

385

365

2,500
2,000

300

1,500

200

1,000

100

500
0

0
2012

2013

Hankyu Hanshin Holdings

2014

（予想）

(年度)

Annual Report 201441

不動産事業
主な事業の内容□ 不動産賃貸事業：梅田地区や阪急・阪神沿線を中心に多くの賃貸物件を保有（主な賃貸物件についてはP.47参照）
		「梅田1丁目1番地計画」などの開発事業を推進
		 主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産□ 不動産分譲・ ：阪急・阪神沿線を中心とした近畿圏にてマンションや宅地・戸建住宅を分譲。近年では首都圏にも注力
その他事業		 ビルの運営管理などを行うプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業や、

		 私募ファンド及びJ-REITの運用などを行う不動産ファンド事業等を推進		 主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産、阪急阪神ビルマネジメント、阪急リート投信

Snapshot
営業収益2013 年 度
業績

2,086

営業利益

億円（ +5.2% ）事業の重点課題
1 梅 田・沿線エリアの更なる魅力度向上と活性化

「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」の着実な推進
 阪急・阪神沿線の価値向上に向けた新規開発の立案・推進、
沿線施設の計画的なリニューアル等の実施
2 不 動産賃貸事業の体制強化・事業成長に向けた取組み

「梅田阪急ビル」及び「グランフロント大阪」の収益力向上
  運営・管理体制の強化等による収益力の維持・向上とコストの最適化
3 不 動産分譲事業における事業環境の変化を見据えた機動的な対応

 顧客ニーズに適合したマンションの企画・開発、市況の変化（消費税率の引き上げに伴う影響等）を見据えた事業推進・販売
 都市型戸建住宅の育成・強化、
開発宅地（山手台・中島・彩都）の着実な販売
 首都圏における供給体制の整備、積極的な事業機会の獲得、「ジオ」（マンション）・「ハピア」（戸建）ブランドの認知度向上
4 不 動産ファンド・リート事業の安定的な運用を通じたグループ不動産事業の更なる成長

 阪急リート投資法人との連携による不動産事業の外部成長
 アセットマネジメントやプロパティマネジメント等のフィー収入の拡大

42 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

380

億円（ +2.0% ）事業の基本情報と事業環境

空室率は緩やかに改善
図表 1

オフィス平均空室率の推移（大阪・東京ビジネス地区）
大阪ビジネス地区全体
梅田地区
東京ビジネス地区全体

（％）

14

2010.10 11.94%

2014.05 8.47%

12
10

2007.10 2.55%

8

Section3

6

コア事業の概況と今後の見通し

4

2012.09 6.07%

2
0
2007.
04

2008.
04

2009.
04

2010.
04

2011.
04

2012.
04

2013.
04

2014. （年）04

出典：三鬼商事㈱最新オフィスビル市況※2012.12→2013.04にかけて大阪ビジネス地区及び梅田地区の空室率が大きく上昇している主な要因は、「グランフロント大阪」
開業によるものです。

図表 2

オフィス平均賃料の推移（大阪・東京ビジネス地区）

大阪ビジネス地区全体
梅田地区
東京ビジネス地区全体（円/坪）

25,00023,00021,0002014.05 14,120円

19,0002008.04 15,965円

17,00015,00013,00011,000
9,000
2007.
04

2008.
04

2009.
04

2010.
04

2011.
04

2012.
04

2013.
04

2014. （年）04

出典：三鬼商事㈱最新オフィスビル市況

当社グループの不動産賃貸事業は、不動産事業の営業利ください）。

益の多くを生み出しており、安定的なキャッシュ・フロー

梅田地区のオフィス賃貸市況は、2013年4月に「グランの創出に寄与しています。阪急・阪神沿線を中心に民鉄のフロント大阪」のオフィスタワー開業に伴う新規オフィス床中でも最大規模の賃貸物件を保有しており（☞P.47：主要が大量供給された影響等もあり、一時的に空室率は悪化い

賃貸物件一覧をご参照ください）、2014年3月末現在の賃

たしましたが、他地区からの借り換え移転やオフィスの統

貸可能面積は、グループ全体で約170万m2 となっていま

合・集約に伴う大型移転等による成約が進み、空室率は現在す。このうち、半分弱の約80万m（用途別内訳は商業施設

にかけて緩やかに改善しています。
（☞平均空室率及び平均

約7割・オフィス約3割）は関西経済の中心地である梅田地

賃料の推移については、図表①、②をご参照ください）。

2

区に集中しており、その中でも高い競争優位性を誇る阪急

このように、空室率は緩やかに改善しているものの、ま梅田駅・阪神梅田駅・JR大阪駅の周辺に数多くの賃貸物件

だ上昇前（2012年時点）の水準までは戻っておらず、オを保有しています（☞P.29：梅田地区拡大マップをご参照

フィス賃貸事業を取り巻く環境は楽観できない状況が続
Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201443

いています。しかしながら、当社グループの主要賃貸オ

ほぼ前年並みで推移しています。また、沿線の代表的な商フィスビルは、前述のとおり、梅田地区の中心部に位置す

業施設「阪急西宮ガーデンズ」は、開業以来最大規模のリる阪急梅田駅・阪神梅田駅周辺の利便性の高い立地にある

ニューアルを2014年3月に実施し、売上・来館者数のいずため、現在のような市況下においても、一定程度の需要とれも好調に推移しております。

賃料水準が見込まれ、比較的安定した収益を期待することができます。

今後、しばらく楽観できない事業環境が続くものと予想されますが、テナントとの強いリレーションシップを活か

一方、商業施設においても、梅田地区で「グランフロン

すとともに、賃貸事業の運営・管理体制の強化を通じてコト大阪」の開業等により市場環境が変化しましたが、当社

ストの最適化を図りながら、保有物件の稼働状況の維持・

グループの主要施設においては、リニューアルや大幅な店改善、梅田地区・沿線全体の魅力度・集客力の向上等に努舗入れ替えを実施したほか、梅田全体への来街者数が増

めていきます。

えていることもあり、当社グループの商業施設の売上は、「グランフロント大阪」の来場者数、売上高ともに当初目標を達成
オフィステナントのリーシングも目標通りに進捗
2014年4月26日に開業1周年を迎えた「グランフロン

オフィステナントのリーシングについては、2014年7

ト大阪」は、「ナレッジキャピタル」
・「ショップ&レストラ

月時点の入居および内定率は約6割となっており、現在のン」等を含む施設全体で年間目標（3,650万人）を上回る、

リーシング状況は目標どおりに進捗しています。

延べ約5,300万人を超えるお客様にご来場いただきましオフィスタワーが開業して以来、多数の企業・法人様かた。また、阪急電鉄・阪急阪神ビルマネジメントが運営をらオフィスフロアを見学したい旨のご希望をいただいてお行っている商業施設「ショップ&レストラン」の売上は、約

り、現在もその状況が継続していることから、引き続き、阪11ヵ月にあたる2014年3月31日時点で436億円に達し、

急電鉄とともにコンソーシアムを組む全12事業者の総力

売上高についても初年度目標（400億円）を突破しました。

を結集の上、オフィステナントの誘致を進めていきます。

ショップ&レストラン

ナレッジキャピタル
（The Lab. みんなで世界一研究所）

グランフロント大阪

44 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

不動産事業

販売が順調に推移す るマンション分譲事 業
当社グループの不動産分譲事業では、マンションや宅4.6～4.8万戸、近畿圏では2.0～2.1万戸（ともに前年比

地・戸建住宅等の分譲を行っています。主力は「ジオ」ブラ

約2割弱減）と前年を大きく下回る見込みです。

ンドで展開するマンション分譲事業であり、阪急・阪神沿

このような市況変化の影響を受け、今後の事業環境は厳線を中心とした近畿圏及び首都圏において、好立地かつ付しさを増していくことが予想されます。しかしながら、当加価値の高い物件を供給しています。この「ジオ」シリーズ

社グループにおきましては、市場動向を注視し、厳選したのマンションは、「住むほどにそう、品と質。」をコンセプ

用地取得を進めるとともに、機能面・品質面を維持しながトワードとして、開発・販売から管理に至るまでを当社グらコスト削減に努めることで、事業性の確保に取り組んでループで一貫して手掛けており、ブランドイメージのアン

いきます。

ケート調査等においても、高い評価を頂戴しています。
2013年のマンション発売戸数は、首都圏においては、
人気エリアの東京都区部を中心に価格の先高感による購入意欲の高まり等により、56,478戸（前年比23.8%増）と■なりました。一方、近畿圏においては、前年からほぼ横ば

近畿圏
首都圏

100,000

こと等により、24,691戸（前年比6.1%増）となりました。

90,000

なお、当社グループは近畿圏・首都圏合わせて1,408戸を80,000

発売し、全国マンション発売戸数ランキングで第18位（近70,000

畿圏に限ると第3位）となりました。

60,000

足元の状況をみますと、2014年上半期における初月

50,000

契約率の平均が首都圏で78.4%、近畿圏で77.3%となっ

40,000ており、一般にマンション販売の好不調の目安とされ30,000

る70%を上回る水準で推移しています。しかし一方で、

20,0002014年の年間供給戸数（予想）は、消費税率の引き上げに

10,000

伴う駆け込み需要の反動減に加え、用地価格、建築資材価

085,429 84,148
83,18374,46361,021

56,47843,733 44,535
44,499 45,602 46,000
31,85748,00030,219 36,376
24,691
23,266
31,258 33,064 30,146
21,716
22,74420,00019,784 20,219
21,0002003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）格、労務費の上昇を受け、デベロッパー各社に発売を控え（予想）る動きが広がり始めていること等によって、首都圏では■

3

マンション供給戸数の推移（首都圏・近畿圏）（戸/年）

いの大阪府を除き、京都府、兵庫県で発売戸数が増加した

Section
コア事業の概況と今後の見通し（注）
以 上の数値については、すべて㈱不動産経済研究所調べ。
「全国マンション市
場動向（2013年のまとめ）」、「2014年上半期首都圏・近畿圏マンション市場動向」
等を参考に記載。

出典：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向（2013年のまとめ）」を基に当社作成

マンション価格推移（首都圏・近畿圏）
（万円）

6,000
5,000
4,000
3,000

■ 近畿圏
（平均価格）■ 首都圏（平均価格）

近畿圏（m2単価）
首都圏（m2単価）

61.4
54.5

55.0

54.5

55.5

4,200
4,108
4,104
4,069
44.9
42.6
42.0
41.7
3,380
3,165
3,177
3,164

4,644

65.0
4,775

64.2

47.0

47.6

4,535
47.1

3,478

3,513

3,411

66.4
4,716

69.7
65.0

（万円／m2）

70

64.5

48.8

4,578
49.9

4,540
49.1

3,452

3,490

3,438

4,929

60

50.1

50

3,496

40
30

2,000

20

1,000

10

0

0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（年）

出典：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向（2013年のまとめ）」を基に当社作成

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201445

当 期（ 2 0 1 3 年 度 ）の 営 業 概 況

梅田阪急ビルにおいて、阪急百貨店うめだ本店が通期稼動したこと等により増収増益
不動産賃貸事業につきましては、先述のとおり、2013年

県宝塚市）、「彩都・箕面ガーデンテラス」（大阪府箕面市）、4月にまちびらきを迎えた「グランフロント大阪」
では、一年「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手公園通りの街」（ 大阪府

を通じて多くのお客様にご来場いただき、商業施設「ショッ寝屋川市）、「ハピアガーデン王寺スカイヒルズ」（奈良県北プ&レストラン」において売上高の初年度目標を達成し葛城郡王寺町）等を販売しました。それらの結果、営業収ました。また、同月に阪神尼崎駅の商業施設「AMASTA

益は前年度比54億77百万円（4.6%）増の1,238億76百万

AMASEN
（旧「尼セン」）」がグランドオープンしたほか、円となりました。

2014年3月に「阪急西宮ガーデンズ」の大規模なリニュー

また、2013年4月に阪急リート投資法人が所有するアルを実施するなど、厳しい事業環境の中、グループ各社「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」
を取得

が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働することで、当社グループが主導的に商業施設のバリュー率の維持等に取り組みました。さらに、「梅田阪急ビル」にアップを手掛け、梅田エリアを更に活性化させること等をおいて、阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したこと等によ目的とした取組みを進めるとともに、同投資法人には「阪り、営業収益は前年度比81億25百万円（8.7%）増の1,013

急西宮ガーデンズ」の持分の一部を譲渡しました。

億9百万円となりました。

これらの結果、不動産事業全体の営業収益は前年度比

不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、

102億67百万円（5.2%）増の2,086億10百万円となり、近畿圏において「ジオタワー天六」（ 大阪市北区）、「ジオ

営業利益は前年度比7億29百万円（2.0%）増の380億8

高槻ミューズEX」（ 大阪府高槻市）、「ジオグランデ夙川相

百万円となりました。

生町」（ 兵庫県西宮市）等を、首都圏において「ジオ門前仲町 冬木」（東京都江東区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 クレアス/ビューノ」
（兵庫

※前年度
（2012年度）のマンション分譲戸数：1,548戸
当年度（2013年度）のマンション分譲戸数：1,356戸（注）
引渡ベース。分譲戸数は持分戸数にて記載

ハピアガーデン寝屋川市 駅の手公園通りの街

梅田阪急ビル46 Hankyu Hanshin Holdings

ジオタワー天六Annual Report 2014

阪急西宮ガーデンズ

不動産事業

次 期（ 2 0 1 4 年 度 ）の 見 通 し不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸収入の増加を見込むものの、「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング
及び新阪急ビル建替計画）」*の工事着手に伴う賃貸収入（賃■ ■ 営業利益
営業利益
(億円)

営業収益

2,086

2,063

380

358

営業収益
(億円)

500

1,983

譲収入の減少を見込んでいること等から、営業収益は前年

400

373

度比23億円（△1.1%）減の2,063億円、営業利益は前年度

300

1,200

比22億円（△5.8%）
減の358億円を予想しています。

200

800

100

400

0

0

貸面積）の減少や、不動産分譲事業におけるマンション分「* 梅田1丁目1番地計画」のプロジェクト詳細はP.32をご参照ください。

1,600

Section

2013

2014

（予想）

3

(年度)

コア事業の概況と今後の見通し

2012

■

2,000

主要賃貸物件一覧（2014年3月末時点）
物件名称

梅田阪急ビル

所在地

竣工年

賃貸可能面積
（m 2）
*

主な用途

大阪市北区

2012

213,147

大阪神ビルディング〃

1963

98,578

百貨店（阪神百貨店）

梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）

〃

1997

81,631

ホテル（ザ・リッツ・カールトン大阪）、オフィス、商業施設、多機能ホール

梅田阪神第2ビルディング（ハービスENT）

〃

2004

54,799オフィス、商業施設、劇場（大阪四季劇場）

阪急茶屋町ビル（アプローズタワー）

〃

1992

52,099

ホテル（ホテル阪急インターナショナル）、
オフィス、商業施設

阪急三番街

〃

1969

41,043

商業施設

阪急グランドビル〃

1977

36,054

オフィス、商業施設

新阪急ビル

〃

1962

32,962

オフィス、商業施設

百貨店（阪急百貨店）、オフィス

グランフロント大阪〃

2013

28,125

オフィス、商業施設、ナレッジキャピタル、
ホテル（インターコンチネンタルホテル大阪）

阪急ターミナルビル〃

1972

26,491

オフィス、商業施設

阪急ファイブビル（HEPファイブ）

〃

1998

19,738

商業施設

ナビオ阪急（HEPナビオ）

〃

1980

15,711

商業施設

北阪急ビル

〃

1971

13,356

オフィス、商業施設

NU chayamachi

〃

2005

11,895

商業施設

梅田センタービル〃

1987

10,214

オフィス、商業施設

NU chayamachiプラス

〃

2011

3,021

大阪市福島区

1992

31,630

商業施設、オフィス〃

1987

21,764オフィス

新大阪阪急ビル

大阪市淀川区

2012

24,240

オフィス、ホテル（レム新大阪）、商業施設

三宮阪神ビルディング

神戸市中央区

1933

13,672

百貨店（そごう）

元町阪神ビルディング

〃

1987

7,865

場外馬券売場

神戸阪急ビル

〃

1936

7,657

商業施設

兵庫県西宮市2008

108,240

商業施設、百貨店（阪急百貨店）

〃

2003

10,359百貨店（阪神百貨店）、商業施設

伊丹阪急駅ビル（伊丹リータ）

兵庫県伊丹市

1998

11,800

商業施設

阪急河原町ビル

京都市下京区

1974

38,237

百貨店（髙島屋）

〃

2007

2,979

商業施設

桂東阪急ビル（ミュー阪急桂）

京都市西京区

1993

2,874

商業施設

TX秋葉原阪急ビル

東京都千代田区

2008

10,297野田阪神ビルディング（ウイステ）
福島阪神ビルディング

阪急西宮ガーデンズ
エビスタ西宮（阪神西宮駅高架下商業施設）

四条河原町ビル（コトクロス阪急河原町）

商業施設

ホテル（レム秋葉原）、商業施設*賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていない。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201447

エ ン タテインメント・
コ ミ ュニケーション 事 業
主な事業の内容□ スポーツ事業：プロ野球興行（阪神タイガース）、阪神甲子園球場の経営及び関連事業の運営等□ ステージ事業：宝塚歌劇の公演及び関連事業の運営、梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等□ コミュニケーションメディア事業：情報サービス事業、放送・通信事業□ レジャー事業：六甲山施設の運営等

Snapshot
営業利益

営業収益2013 年 度
業績

1,104億円（ +7.5% ）142

億円（ +26.1% ）事業の重点課題
1 「タイガース・甲子園」
・「タカラヅカ」ブランドの価値最大化  ライブの魅力度向上（良質なコンテンツの創造、スターの育成・獲得、ライブ拠点の魅力拡充）  ファンの裾野拡大と顧客囲い込み（CRMの積極活用、コンテンツの魅力を最大限に活用した営業展開、外部メディアを通じたプロモーションの強化）  ライブとメディア・二次コンテンツの価値連鎖（既存メディアの魅力拡充、取扱いチャネルの拡充）
2 コ ミュニケーションメディアの事業基盤の確立

  沿線メディアとしての媒体価値向上及び地域顧客とのコミュニケーションの深耕  情報サービス事業におけるソリューションビジネスのグループ内外への展開
3 レ ジャー資源の有効活用（六甲山上施設等）

  自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせることによる六甲山上の魅力向上・集客力の強化©宝塚歌劇団

48 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

事業の基本情報と事業環境グループのブランド価値向上に寄与する二つのコンテンツ
総務省統計局の家計調査によれば、2013年の総世帯の劇」は、ともに全国区の人気と根強いファンのご支持をい教養娯楽サービスに対する消費支出は実質ベースで前年

ただきながら、高い集客力を維持しています。また、これ

比3.7%の増加と、2年続けてプラスになり、個人消費は堅ら二つの強力なコンテンツは、同業他社にはない、当社グ調に推移していますが、ライブ・エンタテインメント業界

ループ固有の強みとなっており、グループのブランド価値

では、一部の人気コンテンツへの集中とその他の苦戦とい向上に大きく寄与しています。

う二極化の傾向が引き続きみられます。
そのような状況下においても、当社グループ独自のコンと「感動」をお届けすることで、顧客ロイヤルティを向上さ

Section3

せ、ブランド価値の最大化に努めていきます。

コア事業の概況と今後の見通し

テンツである「阪神タイガース・阪神甲子園球場」
・「宝塚歌

今後も質の高いパフォーマンスを追求し、お客様に「夢」▶阪神タイガース・阪神甲子園球場
阪神タイガースは、日本のプロ野球の中では、最も初期から活動している伝統ある球団の一つです。本拠地がある関西圏だけではな
く全国的に高い人気を獲得しており、ペナントレースでの主催試合■

阪神タイガース 主催試合入場者数の推移
(千人)

4,000

の観客動員数はセ・パ両リーグの12球団の中でも、毎年トップレベ
ルの水準を誇っています。
阪神甲子園球場は、1924年に開設した歴史ある球場であり、阪神
タイガースのホームグラウンドとして、また、春・夏の高校野球の舞台として知られるほか、甲子園ボウルや屋外コンサート等の大型イベントの会場にもなっています。
2007年秋からは、歴史と伝統の継承をテーマにリニューアル工
事を施工し、2010年3月に安全性、快適性を向上させた現在の新し

3,000

3,007

3,006

2,898

2,728

2,772

2,000
1,000
0

4位
2009

2位
2010

4位
2011

5位
2012

2位
2013

(年)

い姿に生まれ変わりました。今年、開設90周年を迎え、日本の野球文化の殿堂として進化を続けることで、これまで以上に皆様に愛される球場を目指していきます。

▶宝塚歌劇
世界でも数少ない女性だけの劇団として、お客様を夢と感動のステージへと誘う宝塚歌劇は、宝塚大劇場（客席数2,550席）
・東
京宝塚劇場（同2,069席）での通年公演や全国各地での公演に加え、これまで計18の国と地域で25回にわたる海外公演も行い、世界でも高い評価をいただいています。また、宝塚歌劇専門チャンネル「TAKARAZUKA SKY STAGE」やインターネットを通じた映像･音楽の配信など、多方面へのメディア展開も行っています。2013年は、宝塚大劇場、東京宝塚劇場の各々において、年間450回を超える公演を通年で行い、全国各地での公演を含めると年間延べ約250万人のお客様にご観劇いただきました。
今年100周年を迎えた宝塚歌劇では、これからも「清く 正しく 美しく」を理念として、歴史を刻み続け、そして、更なる飛躍に向
けて、2013年4月に行った台湾公演を皮切りに、アジア進出を視野に入れ、幅広いファン開拓を目指していきます。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201449

エ ン タ テ イ ン メ ン ト・
コミュニケーション事業▶多彩なコンテンツでお客様の暮らしに「夢」と「感動」をお届けするコミュニケーションメディア事業
放送・通信事業では、ケーブルテレビ・インターネット・電話をより快適にご利用いただけるよう、お客様の幅広いニーズにお応えできるサービスを、また情報サービス事業では、EコマースやWeb制作、鉄道・ビル関連のシステム開発、グループ施設における公衆無
線LANインフラの構築などで、最適なソリューションをそれぞれご提供し、暮らしやビジネスのさまざまな場面をサポートしています。

当 期（ 2 0 1 3 年 度 ）の 営 業 概 況

スポーツ事業において、阪神タイガースがクライマックスシリーズの出場を果たしたほか、ステージ事業や情報サービス事業が堅調に推移したこと等により増収増益
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースにおいて、公場）及び東京（東急シアターオーブ等）で、宝塚歌劇団の歴代ス

式戦主催試合数が増加（前年度70試合→当年度72試合）した

ターを起用した「DREAM, A DREAM」や、海外から著名な出ほか、多くのファンの方々にご声援を受けてシーズン終盤まで演者を招聘した自主制作公演「4Stars」など、話題性のある多様

上位争いを演じ、リーグ2位でクライマックスシリーズ出場をな公演を催しました。その結果、営業収益は前年度比10億57果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食やファン

百万円（3.2%）
増の337億47百万円となりました。

サービスにおいて、さまざまな企画を実施し、新規入団選手の

この他、コミュニケーションメディア事業につきましては、グッズや新たに誘致した飲食店舗が好評を得るなど、魅力ある情報サービス事業において、高速通信が可能な公衆無線LAN

施設運営に取り組みました。その結果、営業収益は前年度比28

サービスを、阪神電気鉄道に引き続き、阪急電鉄の全駅に展開

億17百万円（10.0%）
増の309億10百万円となりました。

しました。放送・通信事業においては、ケーブルテレビの長期契

ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇

約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売等により、場・東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披露目公演「ベ加入契約者数を順調に伸ばしました。また、㈱アールワークス

ルサイユのばら－フェルゼン編－」や、宝塚歌劇100周年の幕を新たに連結対象会社にしました。その結果、営業収益は前年開けを飾る星組公演「眠らない男・ナポレオン－愛と栄光の涯

度比37億32百万円（8.7%）
増の464億74百万円となりました。

（はて）に－」が好評を博したほか、8年ぶりとなる海外公演を台

これらの結果、エンタテインメント・コミュニケーション

湾で実施し成功裏に終えました。また、宝塚大劇場では、2014

事業全体の営業収益は前年度比76億54百万円（7.5%）増の年に宝塚歌劇100周年を迎えるにあたり、正面ゲート等の美装

1,103億50百万円となり、営業利益は前年度比29億33百万円

工事を実施しました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇（26.1%）
増の141億72百万円となりました。

次 期（ 2 0 1 4 年 度 ）の 見 通 しスポーツ事業において、前年度好調に推移した阪神タイガースのグッズ・飲食販売収入の減少等を見込んでいることから、営業収益は前期比7億円（△0.6%）減の1,097億■ ■ 営業利益

う減価償却費の増加等を見込んでいること等により、前期比28億円（△19.6%）
減の114億円を予想しています。

営業収益
(億円)

200

円を予想しています。また、営業利益は、上記の減収の要因に加え、ステージ事業において、劇場の美装化工事に伴

営業収益

営業利益
(億円)

1,027
150
100

1,104

1,097

900

142
114

112

50

0
2012

Annual Report 2014

600
300

0

50 Hankyu Hanshin Holdings

1,200

2013

2014

（予想）

(年度)

旅行事業
主な事業の内容□ 旅行事業：阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート
総取扱高4,087億円※総取扱高は2013年度の阪急交通社と阪急阪神ビジネストラベルの2社合算。

Snapshot
営業利益

営業収益

330

億円（△ 3.2% ）12Section3億円（△ 50.1% ）コア事業の概況と今後の見通し

2013 年 度
業績

事業の重点課題
1 お 客様満足度の向上

  品質管理の徹底、リスクマネジメントの徹底
2 商 品企画力の強化  お客様に支持される商品造成、募集型企画旅行を中心とした取扱いの拡大
3 安 定的利益確保の基盤整備  後方・管理部門の構造改善、海外主要ホテルの直接仕入
4 経 営資源の拡充

 将来を担う多様な人材育成、人材の有効活用、従業員満足度の向上、海外展開によるインバウンド強化©オーストリア政府観光局

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

51

事業の基本情報と事業環境「お客様支持率 No.1の旅のクリエーター」を目指して
当社グループの旅行事業は、1990年代から新聞などの今後も、多様化する旅行需要に対応した豊富な品揃えを媒体を活かしたメディア販売（通信販売）に注力し、「トラ

進め、「安心・快適」と「夢・感動」を常に意識しつつ｢お客様ピックス」などのブランドを展開、常に業界上位を維持し支持率No.1の旅のクリエーター｣を目指します。品質の高ております。長年にわたり多くのお客様のご支持をいただ

い「お客様の心に届く旅」を提供させていただくことで、よき、2014年にはトラピックス誕生25周年の節目の年を迎り多くのお客様からのご支持を獲得できるよう、全社を挙えました。

げて取り組んでいきます。

事業環境については、景気動向や社会情勢、地震等天災などの外部要因の影響を受けやすいという側面もあり、日本人の海外旅行者数は伸び悩んでおりますが、近年では訪■

阪急交通社旅行ブランド

日外国人数は着実に増加しています。
このような中、阪急交通社の強みであるメディア販売の特性を活かしたスピード感のある販売展開や積極的な商品展開により、海外旅行・国内旅行ともに着実に成長していけるよう努めています。また、常にお客様に選ばれ続けるために、お客様にとって価値のある商品を追求するとともに、時代の流れを読む感覚を研ぎ澄まし、インバウンドに注力していくなど新しいビジネスにも積極的に取り組
んでいきます。

■

旅行取扱合計額（2013年度）
順位

会社名

■

海外旅行取扱額（2013年度）

億円

順位

会社名

■

国内旅行取扱額（2013年度）

億円

順位

会社名

億円

1

ジェイティービー

14,9441

ジェイティービー

4,966

1

ジェイティービー

9,580

2

KNT-CTホールディングス

5,254

2

エイチ・アイ・エス

3,649

2

KNT-CTホールディングス

3,458

3

日本旅行

4,117

3

*阪急交通社2,616

3

楽天トラベル

3,449

4

エイチ・アイ・エス

4,108

4

JTBワールドバケーションズ

2,536

4

日本旅行

2,516

5

*阪急交通社

4,087

5

KNT-CTホールディングス

1,701

5

ANAセールス

1,876

6

楽天トラベル

3,645

6

日本旅行

1,445

6

*阪急交通社

1,463

7

JTBワールドバケーションズ

2,536

7

ジャルパック679

7

ジャルパック

1,077

8

ANAセールス

2,131

8

ジェイティービービジネストラベルソリューションズ504

8

ジェイアール東海ツアーズ

894

9

ジャルパック

1,757

9

トラベルプラザインターナショナル

488

9

トップツアー

786

10

トップツアー

1,123

10

日新航空サービス

430

10

名鉄観光サービス740

出典：観光庁「平成25年度主催旅行業者取扱状況年度総計（速報）」より、当社作成（平成25年4月分～平成26年3月分）※合計金額は億円単位を切り上げています。
*阪急交通社は阪急阪神ビジネストラベルと2社合算

52 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

旅行事業

■

出国日本人・訪日外国人数2003 年度

観光庁が2020年に2013 年度

訪日外国人数2,000万人を目標に設定

合計

訪日外国人数

521万人

1,851
万人

（28%）

合計

出国日本人数

1,330 万人

（72%）

訪日外国人数

1,036 万人

2,784

出国日本人数万人

1,747 万人

（37%）

（63%）

Section

出典：日本政府観光局（JNTO）統計資料を基に当社作成

3

コア事業の概況と今後の見通し

当 期（ 2 0 1 3 年 度 ）の 営 業 概 況

海外旅行における中国・韓国方面の集客減少等により減収減益
海外旅行において、中国・韓国方面で前年度の秋口以降客に努めました。

減少している集客に回復が見られず、低迷が続いたほか、

この他、トラピックス25周年記念チャータークルーズ企

中東方面では、政情不安の影響により集客が減少するな

画や阪急交通社創業65周年記念の海外・国内ツアー企画な

ど、厳しい事業環境で推移しました。

ど、訴求力の高い商品を継続的に展開しました。

国内旅行においては、北海道・東北・沖縄方面の集客が好

こ れ ら の 結 果、営 業 収 益 は 前 年 度 比10億79百 万 円

調に推移したことに加え、伊勢神宮・出雲大社の遷宮など、（△3.2%）減の330億6百万円となり、営業利益は前年度比時機をとらえた商品ラインナップの充実を図り、一層の集

12億27百万円（△50.1%）減の12億24百万円となりました。

次 期（ 2 0 1 4 年 度 ）の 見 通 し

国内旅行は前年度からの減少を見込むものの、海外旅行
において、台湾、トルコ、エジプト方面等での集客の回復を見込むこと等から、営業収益は3億円（0.9%）増の333
億円、営業利益は6億円（47.1%）増の18億円を予想しています。

■ ■ 営業利益

営業収益

営業利益
(億円)

営業収益
(億円)

40

400

341

330

333

30

300

25
20

18
12

10

200
100

0

0
2012

2013

Hankyu Hanshin Holdings

2014

（予想）

(年度)

Annual Report 2014

53

国際輸送事業
主な事業の内容□ 国際輸送事業：阪急阪神エクスプレスグループ22社
売上高

785億円

※売上高は阪急阪神エクスプレスグループ合計の2013年度実績。

Snapshot
営業収益2013 年 度
業績

377

営業利益

億円（ +2.6% ）21

億円（ +13.4% ）事業の重点課題
1 グ ローバルガバナンス体制の構築

  5 極毎の統括機能

  アフリカ、中南米、アセアン新興国への更なる展開

2 成 長産業に対するトータルソリューションの提供 ロジスティクスビジネス拡大のための投資促進、
成長産業ビジネスの拡販
3 顧 客ニーズに対応した販売体制の構築

  顧客重視の営業促進、非日系企業を含む拡販
4 高 付加価値サービスを創出できる体制整備  BPR、WSIの推進、商品開発・既存サービスのリフォーム

54 Hankyu Hanshin Holdings

5 有 望市場ネットワークの拡充と既存拠点強化

Annual Report 20146 情 報・知・財務の統制と人財の採用、育成

 阪急阪神エクスプレスWAYの浸透、人財の採用、育成、ERM推進
7 新たな事業領域の拡大  ロジスティクス・海運事業強化、新規事業創設
5極：北米、欧州、東アジア、アセアン、日韓
BPR：Business Process Re-Engineering
WSI： Working Style Innovation
ERM：Enterprise Risk Management

事業の基本情報と事業環境

先進的な ICT を駆使し、国際物流をリードする
イノベーティブ・ロジスティクス・プロバイダー
当社グループの国際輸送事業は、総合物流において世界的に優位性を持つ日系フォワーダーの中でも他社に先駆けて海運・ロジスティクスに取り組んでおり、お客様のサプラ■

日本発混載航空輸出貨物重量
（万トン）

200.0

イチェーン・マネジメントを最適化する仕組みを構築しています。先進的なICTを駆使することで、世界各地において、

150.0

多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせ、先進的な物として、高度化するお客様の物流ニーズに対応できるイン

131.8
100.0

98.3

フラストラクチャーを整えています。
事業環境については、日本発の航空輸出貨物は製造業の海外移転等により近年は減少傾向にあります。このような

3

130.8
93.4 107.6

コア事業の概況と今後の見通し

流管理システムを提供できるロジスティクス・プロバイダー

Section

132.1

130.5

99.6
86.2
85.6

50.0

厳しい事業環境の中、グローバル競争を勝ち抜くため、常に品質にこだわりながらも新興市場への拠点の敷設やロジス
ティクス事業や海運事業の基盤を強化し、トータルソリュー

0

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013 (年度)

ションを提供できる体制を目指します。そのため、2015年度
までを構造改革の時期と定め、重点課題への取組みを着実に推進することで必要な事業基盤の整備を行っていきます。

■

海外拠点網

拠点数：国内32／海外96（2014年3月31日現在）
Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201455

国際輸送事業

当 期（ 2 0 1 3 年 度 ）の 営 業 概 況

欧米やアジアを中心とする貨物需要の緩やかな回復に加え、
前年度からの為替変動の影響等により増収増益
国際輸送事業につきましては、競争が一層激化するなに事務所を開設するなど、グローバルネットワークの拡充

ど、厳しい事業環境で推移しましたが、一方で、世界的なを図り、お客様により高品質なサービスを提供できる体制

景気の持ち直しにより、貨物需要が緩やかに回復する動きの強化に努めました。

が見られました。

これらの結果、為替変動による海外法人の業績押し上

そうした中で、成長市場であるメキシコと日米欧の企業

げ の 影 響 等 も あり、営 業 収 益 は 前 年 度 比9億50百 万 円

進出が目覚ましいミャンマーで現地法人を設立するととも（2.6%）増の376億96百万円となり、営業利益は前年度比に、多くの日系企業が進出するベトナム南部のドンナイ省

2億41百万円（13.4%）
増の20億51百万円となりました。

次 期（ 2 0 1 4 年 度 ）の 見 通 し

海外法人において、アセアンや東アジアを中心に物流需要の緩やかな回復を見込んでいること等から、営業収益は9億円（2.4%）
増の386億円、営業利益は2億円（12.1%）増の23億円を予想しています。

■ ■ 営業利益

営業収益

営業利益
(億円)

40

367

377

386

30
20

18

21

23

200
100

0

0
2012

Annual Report 2014

400
300

10

56 Hankyu Hanshin Holdings

営業収益
(億円)

2013

2014

（予想）

(年度)

ホテル事業
主な事業の内容□ 代表的な直営ホテル：ホテル阪急インターナショナル[客室数168室／収容人員316名]
大阪新阪急ホテル[客室数922室／収容人員1,304名]
第一ホテル東京[客室数277室／収容人員554名]
ザ・リッツ・カールトン大阪*[客室数292室／収容人員584名]*ザ・リッツ・カールトン大阪は、阪神ホテルシス
テムズが経営を行い、ザ・リッツ・カールトン・
ホテルチェーンとして運営を行っています。

Snapshot
営業収益

637億円（△ 1.5% ）8Section3

億円（ +54.2% ）コア事業の概況と今後の見通し

2013 年 度
業績

営業利益

事業の重点課題
1 既 存拠点の収益力向上
2 新 規出店による拠点拡大～首都圏エリアを中心とした「remm（レム）」出店計画の推進～
3 チ ェーン展開  チェーン本部としてのサービス機能拡充  チェーン加盟店の拡大

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201457

事業の基本情報と事業環境

国内屈指のホテルグループ
阪急阪神第一ホテルグループは、1926年にオープンした宝塚ホテルから始まり、現在ではホテル数48、客室数
10,326室を擁する国内屈指のホテルグループとして、さまざまなタイプのホテル運営・管理を手掛けています。
（ホ
テル数、客室数は2014年3月31日現在）

ホテル市場の現状
財団法人日本生産性本部の推計データから *1、ホテル業
界の市場規模（売上ベース）の過去の推移をみると、20032012年は増加に転じて、東日本大震災前と同程度の水準の9,790億円にまで回復しました。

年 か ら2007年 に か け て 拡 大 基 調 で 推 移 し た も の の、

インバウンド増加の背景には、格安航空会社（LCC）の就2008年秋のリーマン・ショックに端を発した経済情勢の航拡大・増便等がありますが、更に、2013年はアベノミク

急激な悪化に伴い、企業業績が悪化したことから訪日ビジス効果で急速な円安が進んだことも追い風となり、インバ

ネスマンが減少していること、また、2009年の新型インウンドにとってツアー料金や日本での購入商品に割安感

フルエンザの流行により個人のレジャー消費意欲が減退が生じていることも要因となっています。

したことなどから、ホテル需要は大きく落ち込み、2009

インバウンドの推移 *2 は、ホテルの市場規模と概ね同様

年、2010年の市場規模は9,760億円と、ピーク時の2007の推移を辿っており、リーマンショック後の2009年に大年からは1割程度縮小しました。更に、2011年には、東日きく落ち込みましたが、2012年以降再び増加傾向に転じ

本大震災や原発問題の影響を受け需要が低迷し、市場規模て、2013年には初めて1,000万人を突破しています。

は9,490億円と更に縮小いたしましたが、その影響も一巡*1 財団法人社会経済生産性本部「レジャー白書」
2012年度版

し、訪日外国人（インバウンド）が増加したこと等により、*2 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数の動向」
より■

ホテル業界の市場規模

■

(億円)

12,00010,000インバウンドの推移(万人)

10,720 10,930 10,380

1,200

9,760 9,760 9,490 9,790

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

1,036

1,000

733

835

861

835
679

836
622

0
2006

2007

2008

58 Hankyu Hanshin Holdings

2009

2010

2011

Annual Report 20142012 （年）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年）ホテル事業

当 期（ 2 0 1 3 年 度 ）の 営 業 概 況

前年度の不採算拠点からの撤退やレストラン、宴会部門の業績低下により減収となるも、宿泊部門の需要回復等により増益

ホテル事業につきましては、2012年9月に開業した宿

また、2013年4月に第一ホテル東京が創業75周年を迎え

泊主体型ホテル「remm（レム）」の4号店である「レム新大たことを記念して、さまざまなイベントを行うとともに、各阪」が高稼働率を維持するとともに、外国人宿泊客が増加

ホテルにおいて、各種プランの企画・販売などの取組みを進したこともあり、各ホテルにおいて、宿泊部門を中心に堅めました。
しかしながら、前年度に不採算ホテルから撤退したこ

Section3

コア事業の概況と今後の見通し調に推移しました。

とや、メニュー表示と異なった食材を使用していたこと
ADR■ 第一ホテル東京■ホテル阪急インターナショナル■ 大阪新阪急ホテル

稼働率による影響で、レストラン部門が低調に推移したこと等により、営業収益は、636億95百万円となり、前年度に比べ第一ホテル東京
ホテル阪急インターナショナル
大阪新阪急ホテル

ADR
(円)

稼働率
(%)

100
90

10億2百万円（△1.5%）減少しました。一方、営業利益は、宿泊部門の需要が回復したこと等により、8億9百万円となり、前年度に比べ2億84百万円（54.2%）
増加しました。

80
25,00070

20,00015,00010,000
5,000
0
2011

2012

2013

(年度)

レム新大阪

第一ホテル東京

次 期（ 2 0 1 4 年 度 ）の 見 通 し前年度に引き続き各拠点の宿泊部門がインバウンド需要の増加等により好調に推移すると見込んでいること等から、営業収益は前年度比6億円（0.9%）増の643億円を■ ■ 営業利益

り、前期比2億円（23.6%）増の10億円を予想しています。

営業収益
(億円)

15

予想しています。また、営業利益は、上記の増収の要因に加え、前年度の不採算事業からの撤退に伴う損益改善もあ

営業収益

営業利益
(億円)

750

647

637

643
10

10

500

8
5

5

250

0

0
2012

2013

Hankyu Hanshin Holdings

2014

（予想）

(年度)

Annual Report 201459

4 社会的責任と経営管 理 体 制社長メッセージ
Section「持続的な成長」は企業経営の命題ですが、そ大なご迷惑とご心配をおかけするとともに、長れは利益水準を伸長させることのみならず、企きにわたり多くのお客様からお寄せいただいて業としての社会的責任を果たし、社会の発展にきた期待や信頼を裏切る結果となったことは大貢献することを通じて初めて実現が可能となり

変申し訳なく、また慙愧の念に堪えません。

ます。その要素の一つであるコンプライアンス

本件について公表した後、お客様からはさま

経営とは、単に「法令を遵守すること」のみなら

ざまなご叱責を含めた厳しいご意見を頂戴し、ず、「お客様、お取引先、株主様、地域社会、従業また同社が原因等の調査を依頼した有識者によ員等、すべてのステークホルダーの期待に応える第三者委員会からも、本件が生じた背景に「顧ること」を前提とする企業活動だと考えられ、当客目線の低下」があったとの厳しい指摘を受けま社グループのように、創業以来、沿線地域のまちした。あわせてコンプライアンス経営の確保にづくりや暮らしにかかわるさまざまなサービス

向けた具体策として「組織体制の見直し」「コンプを提供し、お客様や地域の方々と共に歩んできライアンス教育の徹底」「 メニュー表示ルールにた企業においては、特に重要なテーマであると関する施策」等に早急に対処するよう提言をいた

認識しています。

だき、同社では、それに沿って既に再発防止に向しかしながら、昨年、当社グループの中核会社

けた取組みを進めています。

の一つである阪急阪神ホテルズが運営するホテ

一方、社会が企業を見る目は年々厳しくなっ

ル等で、メニュー表示と異なった食材を使用してきており、その中でコンプライアンス経営をてお客様に料理を提供していた事実が判明しま

企業風土として根付かせるためには、社会の動した。株主様やお客様をはじめ、関係の皆様に多向も注視しつつ、その意識を常に研ぎ澄ませ、自らの活動を省みる姿勢が求められます。そこで、
当社グループ全体としても、改めてコンプライ
アンスに対する意識レベルの高揚を促すとともに、コンプライアンス面を含めたリスク調査・管理について、その体制や対策を拡充させるよう指示しています。
今後の信頼回復に向けては、ホテル事業のみ
ならずグループの全役職員が創業の精神に立ち返り、誠実なサービスを一つひとつ積み重ねていくほかありませんが、その弛まぬ努力を通じて企業の社会的責任を果たし、ステークホル
ダーの皆様の期待にお応えしていく所存です。

2014 年 8 月
代表取締役社長 角 和夫

60 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

経営管理体制■

コーポレート・ガバナンス‌グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項（例：一定金額以上の投資）を実施する場合における、当社の事前承認の要求などにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

■ コーポレート・ガバナンス体制（概要）

また、ガバナンス向上の一環として、社外取締役を加えて構

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、業務執成された当社取締役会において、上記の重要事項について承行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ

認または報告を求めるとともに、その前置機関として、当社グ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能

ループの各コア事業の代表者もメンバーに加えたグループ経と執行機能とを分離した体制としています。

営会議を設置しています。
これらの取組みに加えて、当社グループでは、グループとしそのような体制の下、当社は、■当社グループの経営方針・経営戦略等にかかわる事項の決定ての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化し、事■各コア事業の中期・年度経営計画の承認

業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において■事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告の要求‌

必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

コーポレート・ガバナンス体系図
株主総会
監査役の選任／解任

取締役会
常勤取締役
5名
招集／執行状況報告

非常勤取締役
8名

監査（うち社外取締役2名）

選定／解職／監督

代表取締役社長

報告

監査役会
常任監査役
2名
報告

報告

社外監査役
3名
連係

4

選任／解任

会計監査

社会的責任と経営管理体制

取締役の選任／解任

Section

会計監査人

連係監査役スタッフグループ監査室

招集

グループ経営会議
参画

参画（オブザーバー）監査グループ各社取締役（各コア事業代表）■ 経営管理組織（1）取締役会・取締役①取締役会

また、内部統制システムの構築につきましては、その進捗状
況につき、報告を行っています。

取締役会は、前述の「コーポレート・ガバナンス体制（概要）」なお、2013年度における取締役会の開催回数は10回であに記載の事項を通じ、グループ全体のガバナンスの向上をり、社外役員の平均出席率は取締役85%、監査役97%でした。

図っています。

②取締役

2013年度においては、グループの予算・決算のほか、中期

当社では、機動的な経営と監督機能の強化のバランスを重経営計画の策定等の経営計画に関する事項などについて決議

視して、取締役の人数を13名としています。また、13名の取するとともに、傘下の事業執行会社の運輸成績の状況や資産締役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ豊富な企業経の取得・譲渡等について、適宜報告しています。

営の経験を有する社外取締役2名を含めた非常勤の取締役を8

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201461

名選任することで、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向きる豊富な企業経営の経験を有する人材を、社外監査役につ上を図っています。

いては、コンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門

なお、取締役の任期については、経営責任を明確にするとともに、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入していることに鑑み、1年としています。

性を有した人材を、それぞれ確保しています。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しており、社外役員については、この判（2）監査役会・監査役及び監査役監査の実効性の確保
当社では、経営監視の仕組みとして、監査役制度を採用して断基準において問題とされ得る事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

おり、5名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。
また、5名の監査役のうち、当社から独立した立場にあり、社外取締役との関係
氏名かつ高度な専門性を有した社外監査役3名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議をはじめとするグループ内の会

井上 礼之（独立役員）

議体に監査役が出席するなど、監査役監査の環境整備にも留意しています。
その上で、当社は、監査役間の審議、決議を行う監査役会を原則として毎月1回開催しています。
また、監査役は、業務監査の一環として、内部監査部門であ森詳介（独立役員）るグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報

選任理由

ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
当社グループ同様、公益性が期待される事業を営
む関西電力株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。併せて、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
なお、当社では、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協社外監査役との関係
氏名

土肥 孝治

（独立役員）

議を行うこととしています。
これらのほか、社長が監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の阪口 春男（独立役員）

環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図っています。また、企業倫理規程など監査役機能にかかわる規程の改廃に際しては、監査役との事前の協議を必要としています。

（3）社外取締役及び社外監査役
当社では、独立した社外役員を選任し、これらの社外役員の取締役会、監査役会等における発言その他の活動を通じて、当社グループのガバナンスの向上を一層図ることとしています。
社外取締役については、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、大所高所に立った経営上の助言をも期待で62 Hankyu Hanshin Holdings

石井 淳蔵（独立役員）

Annual Report 2014

選任理由

検事総長の経験を持ち、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
神戸大学大学院経営学研究科教授等を歴任され、現在、流通科学大学学長として活躍されていることから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

経営管理体制

取締役会・監査役会への出席状況（2013 年度）
社外取締役■ 役員の報酬等
役員の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する氏名

取締役会出席状況（出席回数 / 開催回数）

井上 礼之

8回/10回

森

9回/10回詳介

インセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成いたします。
なお、業績に連動して支給される報酬の半額は、同額以上の社外監査役

株式報酬型ストックオプションを当社または当社子会社から氏名

取締役会出席状況（出席回数 / 開催回数）

監査役会出席状況（出席回数 / 開催回数）

土肥 孝治

9回/10回

11回/12回

阪口 春男

10回/10回

12回/12回

石井 淳蔵

10回/10回

12回/12回付与された場合を除き、当社株式の取得に充当するものといたします。
ただし、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成いたします。
また、役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総■ その他の会議体

額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役（1）グループ経営会議の報酬は監査役の協議により決定いたします。

当社取締役会における決議事項のほか、当社グループの経営
戦略や経営計画、持株会社体制を維持運営するための諸制度・ルール、グループ各社における所定の基準を上回る規模の投資うため、当社の常勤取締役（社長、代表取締役、人事総務室担当、グループ経営企画室担当）及び当社グループの各コア事業の代

なお、当社は、当社の取締役に対するストックオプション制
ただし、当社は、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の常勤取締役（阪神電気鉄道㈱の使用人兼務取締役を除（2）コア事業戦略会議

約権を発行することを決議しています。これは、当社グループ

捗管理（実績評価）等に関する審議を行うため、当社社長、代表取締役、グループ経営企画室担当取締役及び各コア事業の代表者を主な構成員とする「コア事業戦略会議」をコア事業別に開催しています。

4

度を採用していません。

表者等を構成員とする「グループ経営会議」を開催しています。

各コア事業における将来の事業展開や、経営計画の策定・進Section

社会的責任と経営管理体制や再編等のグループ経営にかかわる重要事項の審議・承認を行（注）取
 締役及び監査役の退職慰労金については、より透明性の高い報酬制度を実現するため、2004年4月に廃止しています。

く。）に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予の中核会社である両社の取締役が、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクをも当社株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とするものです。

取締役及び監査役の報酬等の額（3）グループ社長会 ～グループの一体感の醸成に向けた取組み～
150社以上のグループ会社で構成される当社グループでは、グループの一体感を醸成するとともに、グループの経営理念や経営方針の浸透を図るため、年2回、子会社及び関連会社の社長が一堂に会する「グループ社長会」を開催し、中期経営計画の共有を図るほか、優れた業績の会社や業務上の新たな取組みにより成果を挙げた個人・グループに対する表彰等を行っています。

区分

支給人員

2013 年度支給額

取締役

15名
（2名）

112百万円（16百万円）

監査役

6名
（3名）

17百万円
（6百万円）

計

21名
（5名）

129百万円（22百万円）（うち社外取締役）（うち社外監査役）（うち社外役員）※1：支給人員及び2013年度支給額には、2013年6月14日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名並びに2013年11月1日付で退任した取締役1名の員数及び報酬等の額を含んでいます。

各種会議体の開催回数（2013 年度）
グループ経営会議

13回

コア事業戦略会議

3回

グループ社長会

2回※2：上記のほかに、2013年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は23百万円です。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201463

なお、当社常勤役員のうち、取締役である角和夫、野崎光男

内部統制システム

及び能上尚久、並びに監査役である川島常紀は、当社の子会社である阪急電鉄㈱の役員を兼務しています。また、取締役である坂井信也及び秦雅夫、並びに監査役である石橋正好は、当社の子会社である阪神電気鉄道㈱の役員を兼務しています。これらの役員については、それぞれの会社から別途役員報酬を■ 内部統制システムについて
当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保すること受けています。

を重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制シ■ 株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

ステムを整備しており、適宜見直しを行うこととしています。
現在の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
■

統合に際してグループ経営理念を制定して、使命（私たちは

補足説明

株主総会
招集通知の
早期発送

集中日を回避した
株主総会の設定

電磁的方法による議決権の行使

その他

議決権の行使をするための十分な検討期間を確保する観点から、招集通知の早期発送に努めており、2014年6月開催の定時株主
総会招集通知は、開催日の21日前（2014年5月23日）に発送しました。
より多くの株主様にご出席いただくため、株主総会の開催日につき、いわゆる「集中日」
を避けて開催しており、2014年6月開催の定時株主総会は、集中日の14日前（2014年6月13日）に開催しました。
株主総会にご出席いただけない株主様の議決権行使促進及び利便性向上の観点から、
電磁的方法（インターネット）による議決権の行使を受け付けているほか、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー
ムに参加しています。

何を目指すのか）・価値観（私たちは何を大切に考えるのか）・
行動規範（そのためにどう行動するのか）を定め、グループの役職員への徹底を図っています。
■

コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や内部通報制
度の整備などを通じて、コンプライアンス経営の確保に努めています（☞コンプライアンスへの取組みについては次項もご参照ください）。

■

全 社業務モニタリングのための独立した組織として、監査
専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置し、阪急阪神ホールディングスグループのすべての組織及び事業会社を対象とした内部監査を実施しています。

■

当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役に対して、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行

招集通知及び決議通知を当社ホームページに掲載しているほか、招集通知の英訳版を作成しています。

うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
■

監査役及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社
及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管

IR 活動について

理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む）

当社では、原則として年2回、決算発表後に国内のアナリスについて定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連ト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催しており、決算内
容や経営計画等について、代表者自身が説明を行っています。
また、当社のWebサイト（http://holdings.hankyu-hanshin.
co.jp/ir/）には、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料・決算説明会資料など、投資判断に資する資料を適宜掲載しているほか、主に個人投資家を対象に、当社グループの概要や競争力の源泉を紹介するコンテンツを掲載するなど、Webでの情報開示の充実に努めています。

64 Hankyu Hanshin Holdings

阪急ホールディングス㈱（当時）と阪神電気鉄道㈱との経営

Annual Report 2014

係を深め、その機能強化を図っています。
■

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備した上で、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

経営管理体制■ 反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンスや企業防衛の観点から、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度をとることとしており、その関係遮断を徹底することを基本方針としています。この方針を「内部統制システムの構築の基本方針」において規定するとともに、「阪急阪神ホールディングスグループ コンプライアンスの手引き」においても明確にし、グループ各社の役員や従業員に配布することで浸透を図っています。
具体的な取組みとして、平時には、弁護士、警察等の外部機
関との連携強化を図るとともに、グループ各社が締結する契約書において、いわゆる反社会的勢力排除条項を導入するもているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うことで、コンプライアンス意識の一層の向上を図っています。

■「企業倫理相談窓口」（ 内部通報窓口）の設置
法令等違反行為･反倫理的行為、あるいは、その恐れがある
行為を速やかに認識するよう努めるべく、役職員が通常の業務ラインとは別に相談･通報することができる窓口を設置しています。この窓口は、お取引先からの相談にも対応するとともに、必要に応じて弁護士をはじめ社外の専門家を利用することで、その実効性を高めています。

企業倫理相談窓口概念図のとしています。
また、グループ会社間での情報交換、各種社員研修等を通じて意識の向上・啓発に努めるほか、反社会的勢力の排除に関する地域活動や会合にも積極的に参加しております。
相談窓口

報告

社

長

報告
指示

相談窓口

報告

監査役
Section4

社

社会的責任と経営管理体制

なお、有事の場合には、担当部署を中心に組織的な対応をとることとし、外部の専門家と連携しながら対応いたします。

監査役

報告

長

承認・指示

調査状況と結果を適宜に報告

コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス経営を確保するため、当社内にコンプライアンス担当部署を設置し、グループ全体
を対象にした以下のような取組みを行うことにより、コンプ
ライアンスに関する意識の高揚を図っております。

■「コンプライアンスの手引き」の発行と
研修の実施

相談窓口

■「リスク管理委員会」の設置
グループのコンプライアンス体制概念図
企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等により、重要な事象の発生が確認された場合には、対処方法等を協議・決定す● グループ会社への情報発信〈凡例〉
るリスク管理委員会を速やかに設置することとしています。
● グループ会社への指導・教育● リスクマネジメント等の業務を実施

コンプライアンス推進部署

内㈱阪急交通社、部 通 報 窓 口、セ ミ ナ ー
その他、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪● リスク管理委員会事務局

等 啓 発 活 動 の 企 画 立 案・

急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズなどグループの主実施等の業務を担当● 企業倫理相談窓口（内部通報窓口）「コンプライアンスの手引き」や「コンプライアンスカード」だった会社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ以の発行を通じて、グループ会社の役職員に対し、法令や社会規外の会社にもコンプライアンス･リーダーを選任して、グルー範に反する、あるいは、お客様の信頼を裏切るような行動をとコンプライアンスリーダー
プ全体でコンプライアンスの推進に努めております。

ることは許されないという当社の強い意志を表明するととも● 内部監査

阪急阪神ホールディングスに、陥りやすいコンプライアンス違反事例等を紹介し、意識の向上に努めています。
また、新入社員、中途入社の社員及び新任役員については、

阪急電鉄

グループ全体でコンプライアンスに関する集合研修を実施し

阪神電気鉄道

上位会社のコンプライア
ンス部署に対しての窓口となる

グループ会社orグループ会社orグループ会社oror
グループ会社
Hankyu Hanshin Holdings
Annual Report
2014

65

報告

相談窓口

報告

報告

社

長

指示

相談窓口

報告

経営管理体制社

長

承認・指示

調査状況と結果を適宜に報告

相談窓口

株主に付与する買収防衛策（2012年6月14日開催の定時株主

グ ル ー プ の コ ンプライアンス体制概念図● グループ会社への情報発信● グループ会社への指導・教育● リスクマネジメント等の業務を実施● リスク管理委員会事務局● 企業倫理相談窓口（内部通報窓口）

総会において承認。有効期間3年間）
を導入しております。
本買収防衛策を含めた株式会社の支配に関する基本方針につ〈凡例〉

いては、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-hanshin.

コンプライアンス推進部署

co.jp/ir/library/others/data/bouei.pdf）
をご確認ください。

内 部 通 報 窓 口、セ ミ ナ ー
等 啓 発 活 動 の 企 画 立 案・実施等の業務を担当● 内部監査

阪急阪神ホールディングス

阪急電鉄

阪神電気鉄道コンプライアンスリーダー
上位会社のコンプライア
ンス部署に対しての窓口となる

グループ会社orグループ会社orグループ会社orグループ会社or

門が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っています。その上で、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したときの影響度等を勘案の上、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止または低減するための対策（以下により、リスクの管理を行っています。リスク分析やリスク対グループ会社

阪急阪神
エクスプレス

当社では、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当
部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部「リスク低減策」といいます）を立て、これらを文書化することグループ会社

阪急交通社

リスクマネジメント応の状況については、適時取締役会において報告しています。

グループ会社

また、不測の事態が発生した場合には、適切な情報伝達が可グループ会社能となる連絡体制を整備しており、役職員は、リスクの現実化を認識したときは、直ちに、上記の文書に規定されたリスク低

阪急阪神ホテルズ

グループ会社減策に従った措置その他拡大防止のため必要な措置を講じる

グループ会社とともに、あらかじめ定められた報告先に情報伝達を行うこ

事業横断会社orととしています。
グループ会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に、適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備しています。
特に当社グループの基幹事業である鉄道事業については、買収防衛に関する事項

事業の特性上、事故が人命に直結する恐れがあることから、有責事故にまで至らない小さなミスやトラブルに対しても、見過ごすことなく、教育・情報共有・分析などを継続して行うことにより、事故を誘引する「トラブル・ミス」そのものを限りな

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・

くゼロに近づけるよう努力することが大切です。このヒュー向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動

マンエラーを1件でも未然に防ぐための地道な取組みこそが、や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当社グループ

安全確保の大きな礎の一つであり、私どもに求められている間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行がことだと考えています。

必要不可欠であると考えています。そのため、当社では、20%以上の株券等を取得する買付者等が現れた場合、その目的等を次ページ以降では、大手民営鉄道会社である阪急電鉄㈱と確認する必要性から、新株予約権を事実上当該買付者等以外の阪神電気鉄道㈱の安全管理体制についてご説明いたします。

66 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

安全への取組み

安全の方針と安全目標について

阪急電鉄・阪神電気鉄道はともに、毎日たくさんのお客様にご利用いただくからこ
そ、しっかりと安全・安心を守るという使命があります。日常の安全性向上対策も、
異常時における安全確保も、すべては以下の方針と目標に集約されています。

阪急電鉄

阪神電気鉄道【安全方針】【安全方針】「社会に信頼される安全・高品質なサービスの提供」～「安心・快適」阪急電鉄～【安全重点施策】

安全の最優先 全確保の最優先が鉄道事業者の使命であることを深く認識
安
し、社長及び役員・社員一同、安全確保に最善の努力を尽くす。

法令・規程の遵守（1）安全意識の高揚・安全対策（2）安全性向上対策（3）
本部内グループ会社と一体となった人材育成・技術伝承

 送の安全に関する法令及び関連する規程を遵守し、厳正か輸
つ忠実に職務を遂行する。

安全管理体制の維持【安全目標】

安全管理体制を適切に維持するために、不断の確認を励行する。

有責事故ゼロの継続【安全目標】

2
 006年以降継続している「『有責事故ゼロ』の継続」を2013年
度も安全目標に定め、全力で取り組んでいきます。

責任事故ゼロの継続

1985年4月以降、今日まで責任事故皆無を継続しています。
Section

安全管理体制について

社会的責任と経営管理体制

4

経営トップから現業部門までが一体となって情報共有と課題解決に取り組む
ことができるよう、継ぎ目のない安全管理体制を構築しています。課題がある
場合は各部門が話し合い、スピーディに解決していきます。

阪 急電鉄【役職と役割】

安全管理体制◎ 社長

社

鉄道事業の実施及び管理体制と規程を定め、設備や輸送、要因、投資、予算等、中期経営計画の策定に際して、安全性及び実現可能性の観点から検証して状況の把握と改善を行います。

長役

員◎ 安全統括管理者

鉄道施設や車両、運転取扱いの安全確保を最優先し、輸送業務の実施各部門を統括管理するため、安全管理規程の周知関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させ、輸送業務の実施や管理状況及び中期経営計画に定める安全性向上施策の実施状況を確認し、改善措置を講じます。

都市交通事業本部長（安全統括管理者：取締役）
都市交通事業本部
副本部長

都市交通計画部長（投資財務要員責任者）

運輸部長等（運転管理者）

技術部長等
技術部長等
（土木施設管理者） （電気施設管理者）◎ 運転管理者

技術部長等（車両管理者）

運転関係係員及び鉄道施設、車両を活用し、運行計画の設定や改定
並びに乗務員や車両の運用、列車の運行管理、乗務員の育成及び資質維持等、運転に関する業務の管理を行います。

◎ 乗務員指導管理者

神戸線運輸課長

宝塚線運輸課長

京都線運輸課長

運転管理者の指示や命令を受けて、乗務員の資質の維持管理を行い、資質の充足状況に関する定期的な確認と報告を行います。

◎ 他の管理者及び責任者

運転係長
運転係長
運転係長
（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）

各部門において、輸送の安全確保に支障を及ぼさないよう担当施設等を維持管理します。
Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201467

輸送の安全移管するさまざまな案件の審議・検討・報告

安全管理推進委員会

等は、安全管理推進委員会において行っています。安全管理推進委員会には、社長が委員長を務める全社安全管理推

全社安全管理推進委員会

進委員会と安全統括管理者が委員長を務める本部安全管理推進委員会及び部門別の安全管理推進委員会があります。

本部安全管理推進委員会

運転保安向上検討会

運輸部
安全管理推進委員会

事故防止対策検討会

技術部（土木施設）
安全管理推進委員会

技術部（電気施設）
安全管理推進委員会

技術部（車両）
安全管理推進委員会

阪 神電気鉄道【役職と役割】

安全管理体制◎ 社長

社

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

長◎ 安全統括管理者（都市交通事業本部長）

安全管理の推進に特化する組織として、「鉄道安全会議」を設置しています。

役

員

都市交通事業本部
鉄道安全会議安全統括管理者（都市交通事業本部長）◎ 運転管理者（都市交通事業本部副本部長）

安全統括管理者の指揮の下、列車の運行、乗務員の資質の保持、その他運転に関する業務を管理する。

◎ 運輸部長

運転管理者の指揮の下、その業務を補佐する。

◎ 乗務員指導管理者（東部･西部各列車所長）

運転管理者*（都市交通事業本部副本部長）

運転管理者の指揮の下、乗務員の資質の保持に関する事項を管理する。

運輸部長

乗務員指導管理者（東部列車所長）（西部列車所長）

輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。

電気部長

車両部長

工務部長

* 従来、運転管理者は運輸部長が務めていましたが、都市交通事業本部副本部長職の設置に伴い、平成 25（2013）
年度より副本部長が運転管理者を務めています。

◎ 車両部長安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を総括する。

◎ 工務部長安全統括管理者の指揮の下、軌道・土木・建設施設に関する事項を総括する。

阪神電気鉄道では、安全に関する事項について、検討、決定

COLUMN

継続的改善の実現に向けて
阪神電気鉄道における社長によるマネジメントレビュー * の実施について

68 Hankyu Hanshin Holdings◎ 電気部長安全統括管理者の指揮の下、電気施設に関する事項を総括する。

Annual Report 2014

及び指示する会議体として、都市交通事業本部トップ（安全統括管理者以下、運転管理者、鉄道の各部長［運輸部、電気部、車両部、工務部］等）により構成された鉄道安全会議を原則として月2回開催しています。これまでは、マネジメントレビュー
として安全施策の実施結果は安全統括管理者（都市交通事業本安全への取組み

安全管理体制の強化への取組み（ PDCA サイクルの活用）

安全確保に関する種々の取組みを安全マネジメントシステム（PDCAサイクル）によって機能させ、より高度な安全確保を目指して、スパイラルアップを図っていきます。

2006年10月の鉄道事業法改正により、輸送の安全に特化した新たな安全管理体制の構築が鉄道会社に義務づけられました。この新たな安全管理体制では、PDCAサイクルを適切に機能させ、関係法令の遵守、安全を最優先したオペレーションの実行、そして安全意識を醸成し、より高い安全性を実現していきます。

DO
安全管理の実施・運用

継続的改善

安全管理の計画・体制の策定・決定CHECK

4

社会的責任と経営管理体制

PLAN

Section

安全管理の実施・
運用状況のチェック

ACT
安全管理の計画・体制の改善（改善提案活動）・見直し部長）から社長へ報告され、都市交通事業本部の各部長から社長へ報告する場を設けていませんでしたが、2012年度より、安全施策の実施結果報告の際には、社長がこの鉄道安全会議に出席し、直接各部長から報告することといたしました。これにより、各部の取組み結果を詳細に社長へ報告でき、また社長の指示がより適切に各部に伝わるようになりました。

安全施策2013マネジメント‌
レビュー*の様子*‌マ ネ ジ メ ントレ ビ ュ ー と は、
PDCAサイクルのAに該当するもので、安全管理体制が適切に運営され、有効に機能していることを確認し、必要に応じて見直し・改善を行う活動です。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201469

安全管理の実施・運用

阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、安全に列車を運行するために設備等のハード面、社員の教育や訓練などのソフト面、どちらも積極的に取り組んでいます。

自 然災害等に対する取組みについて1

暴風雨への対応

阪急電鉄・阪神電気鉄道の両沿線に設置した雨量計や風速計、水位計等からの情報及び気象庁の気象情報を基に、各列車に徐行や運転停止等の運転に関する指示を行います。また
阪急電鉄では、2013年度からは民間の気象情報会社の情報を活用し、ゲリラ豪雨のように
突然、非常に狭い範囲で発生する大雨にも可能な限り対応できるように努めています。

2

地震への対応地震時における列車運行の更なる安全確保に努めるため、気象庁
が配信する緊急地震速報を受信するシステムを導入しています。これにより沿線で震度4以上の地震が発生すると予測される場合には、直ちに、地震対象区間を走行する列車に対して緊急停止手配を取ります。また、両電鉄が独自に設置した地震計で震度4以上の地震を観測した場合においても同様に手配します。

車 両の安全対策について

1

非常通報装置・非常通話装置の設置

客室内で急病人や非常事態等が発生した場合に、お客様から乗務員に通報する装置として、阪急電鉄・阪神電気鉄道の全車両に非常通報装置を設置しています。またこれに加えてインターホンタイプで乗務員と通話が可能な非常通話装置の設置を順次進めています。

2

運転状況記録装置

車両に万一事故が発生した場合の原因究明や再発防止に役に立てるため、列車の速度やブレーキ使用状況等のデータを記録する装置を設置しています。
阪神電気鉄道では、すべての車両（運転台）に搭載が完了しており、阪急電鉄では全車両への搭載工事を進めています。

70 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

安全への取組み

ホ ームにおける安全性向上対策について

1

ホームからの転落防止対策

内方線付き点状ブロックの整備
内方線の点状ブロックとは、従来の点状ブロックに線状の突起が加わったもので、線上の突起がある方向が安全なホーム側を示しています。2012年度には、阪急電鉄及び阪神電気鉄道の全駅で内方線付き点状ブロックの整備は完了しました。

車両連結部の転落防止用装置（外幌）
お客様が、ホームと車両連結部の隙間から転落させるのを防止するため、車両連結部分への防止装置（外幌）を設置しています。

2

ホーム転落時における事故防止対策

Section4

社会的責任と経営管理体制

非常通報装置お客様が線路内に転落された場合、軌道内に施設した転落検知
マットによる検知、またはホームに設置した非常通報ボタンを操作することにより、乗務員及び駅係員に表示灯と警報ブザーにより異常を知らせ、事故を未然に防止します。阪神電気鉄道では、非常通報
ボタンの全駅への設置を2011年度に完了しています。
また、阪急電鉄においては2015年度末に全駅への整備が完了する予定です。

待避用ホームステップ
ホーム下等へ避難困難な箇所において、お客様が軌道上へ転落された場合に、速やかにホーム上へ避難できるよう一定間隔で待避用
ホームステップ（梯子形式・バー形式）を取り付けています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201471

ATS（ Automatic Train Stop ／自動 列 車 停 止 ）の 特 徴 に つ い て
ATS装置とは、運転士の信号確認のミスや錯覚等に
より列車の速度が信号現示による速度制限を超えた場
合に、列車を自動的に減速、停止させる装置です。阪連 続 制 御 方 式 の イ メ ー ジ：

阪急電鉄の連続速度照査式 ATS

急電鉄・阪神電気鉄道ともに、支線を含む全線*に安全度の高い連続制御方式を採用しています。
現在、阪急電鉄では、従来のATS装置に新たな制御として車上パターン制御を追加し、踏切道への過走防115km/h等以下

70km/h以下

運転速度

50km/h以下

30km/h以下

20km/h以下

また、両社では、急曲線や分岐部での速度超過によ

停止信号向上する改良を進め、全線で使用を開始しています。

注意信号

進行信号

止や駅誤通過防止、終端部での衝突防止など保安度をる脱線事故を防止するため、これらの箇所にATS装置の整備を進めており、阪急電鉄では国土交通省が設

制御点

制御点

けた基準よりも厳しい自主基準を設け、2011年3月までに整備を完了しています。阪神電気鉄道について
も、2011年5月までに分岐部で対象となる28箇所すべてのATS整備を完了しています。
なお、阪急電鉄では、2012年6月に神戸線西宮車庫
において発生した入換信号の停止信号冒進によるポイ
ント損傷事故の対策として、万が一、車庫において入❶ 閉そく信号機❷ 車上ATS受電器❸ 運転台ATS表示器❹ 運転台速度計

換信号機の停止信号を見落しても、ATSにより車両を自動的に停止させるシステムを導入します。既に西宮車庫では使用を開始し、対策が必要な正雀車庫、桂車庫への設置を現在進めています。
*‌阪神なんば線桜川－大阪難波間では近畿日本鉄道仕様の点制御車上連
続速度照査方式を採用しています。

経 営トップによる現業部門の巡視並びに 意 見 交 換 に つ い て
経営トップである社長及び都市交通事業本部長（安全統括管理者）が、現業部門の巡視を行い、各設備や業務の状況を確認・把握するとともに、現場で働く社員と直接対話を行うことで、コミュニケーションを深めています。

72 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

安全への取組み

異 常時を想定した実践訓練の実施につい て阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、運転・土木（工務）施設・電気施設・車両の各部門の専門訓練や非常事態を想定した訓練を実施しております。また、各部門の連携対応が求められる非常事態を想定した合同訓練も両社でそれぞれ実施しています。

阪急電鉄の訓練内容

2013年度本部合同訓練

阪神電気鉄道の訓練内容

Section

社会的責任と経営管理体制

4

津波避難誘導訓練

大物実習所における合同訓練

ア ルコールチェックについて
運転士や監督者等、列車を運転するすべての係員
は、乗務前の出勤点呼において、アルコールチェッカーを使用して、酒気を帯びていないことを確認しています。また、監督者が対面点呼を行い、健康状態を確認しています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201473

安全への取組み

安全・快適を大切にする社員を育成するために

サ ービス介助士の取得
阪神電気鉄道では、現業職場で勤務する者のホスピタリティ精神の醸成及び高齢者や障がい者のお客様に対する適切な介助技術の習得を目的として、全駅係員にサービス介助資格を取得させ、更なる接遇力向上を図っています。お客様に資格保有者であることを分かっていただけるよう、名札に「サービス介助士」と明記しています。

教 習所・人 材育成センター
阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、運転士や車掌・助役等を育成する教習所（国土交通省認定）を設置しており、更に阪急電鉄では、駅係員のサービスを向上させるための人材育成センターも設置しています。

沿 線の小学校における安全啓発活動
阪急電鉄では、沿線の小学校を訪問して、踏切の仕組みや正しい渡り方、ホームで電車を待っているときの注意点、社内でのマナー等に関する安全啓発活動を実施しています。

よりよい社会をお客様や沿線の皆様と共に築いていくのが私たちの使命です。
警察や消防との合同訓練や、小学校での安全啓発活動など、沿線の皆様や地域と連携した安全向上対策に、これからも力を入れていきます。

74 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

CSR —社会貢献活動と環境保全活動について

社会貢献活動：次の 100 年も、沿線の皆様と共に「 阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェク ト 」の 推 進
当社グループは、100年以上の長きにわたり、阪急阪神沿線を中心とした地域社会に育まれ、信頼関係を築いてきました。これからの100年も、この地域社会の一員として歩んでいくために、2009年4月より、グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」を推進しています。

取 組方針

阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において「未来にわたり住みたいまち」をつくる

重点領域

環境
づくり

地域に密着した事業を行ってきたグループとして、地域コミュニティが安全・安心
かつ文化的で、環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくりに取り組みます。

グループ各社の社会貢献活動

未来の地域社会を担うこどもたちが、夢を持って健やかに成長する機会を創出します。

人づくり

市民活動支援のための「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」～2013年度は83件の活動を実施～〈阪神電気鉄道、阪急電鉄〉

4

社会的責任と経営管理体制「1000000人のキャンドルナイト＠OSAKA CITY」の共催

Section

阪急阪神沿線限定の市民団体助成プログラム。グループ従業員の募金による積立金と当社による同額上乗せ寄付により、「地域環境づくり」と「次世代の育成」に貢献する市民団体に助成を行っています。

夏と冬に梅田でキャンドルアート

過去5回で57団体に2,630万円を助成しました。

展示などを開催。ビルの照明やネオンを消灯し、キャンドルの灯りに包まれ■る中、持続可能な暮らしについて考え

未来のゆめ・まち基金の仕組み
従業員てもらうきっかけとなっています。

阪急ゆめ・まち 親子チャリティコンサート〈阪急電鉄、梅田芸術劇場〉

毎年、梅田芸術劇場でフルオーケ

給与天引等により募金

グループ従業員の募金を積み立てた基金

阪急阪神
ホールディングス

基金の額300万円の場合

阪急阪神HDも300万円上乗せ

300万円+300万円=600万円を地域の市民団体に分配して助成

ストラコンサートを開催。親しみやす
い選曲や指揮者体験などを通じて、約

団体 A

1,800人の親子に本物の音楽と出会

団体 B

団体 C

団体 D

う機会を提供しています。チケットの売上は全額あしなが育英会に寄付し社会貢献ポイント制度ています。

阪急阪神 ゆめ・まち チャレンジ隊 〈グループ各社〉
夏休みの小学生向け体験学習プロ
グラム。当社グループが長年にわたって提供してきた事業やさまざまな施
設、人材を活かし、次世代を担うこどもたちの健やかな成長に資する多彩グループ従業員・OB向けに、ボラ• ボランティア活動• 事務局主催活動への参加• フェアトレード商品の購入他貢献活動に対しポイントを付与する制度を設け、地域・社会への貢献活
動を応援しています。

な“体験”や“学び”の場を提供します。
以上、詳しくは右記のWebサイトをご覧ください。

グループ従業員やOBが活動

ンティア活動などの地域・社会へのhttp://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/

ポイント交換（年1回4月）• ゆめ・まち基金へ募金• 六甲山へ植樹• フェアトレード商品と交換 他

Hankyu Hanshin Holdings

ポイント
申請

Annual Report 201475

「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」助成対象団体レポート「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」では、助成金をお渡しするだけでなく、団体の広報に協力するため、沿線情報誌やグループ広報誌で団体の活動を紹介し、お客様やグループ従業員に社会課題を伝えています。

髪を失った子ども達に勇気と自信を贈る 〈第 4 回助成対象団体（特非）Japan Hair Donation & Charity（ジャーダック）〉
ジャーダックは、小児ガンなどの病気や事故によって髪を失った子どもたちに、人毛のウィッグ（かつら）を無償で製作・提供しています。このウィッグは、髪の寄付を募るヘア・ドネーションによって製作されています。同団体の立ち上げの中心となった3名の美容師たち
は、美容師という仕事で社会に貢献したいという考えの下、欧米で定着しているヘア・ドネー
ションに着目し、自ら製作を開始しました。当初は、髪や寄付金集めに苦労しましたが、現在では認知度も高まり、全国から髪の寄付が集まるようになりました。今後の目標は、資金の調達と連携する美容室を増やすことで、ウィッグを必要とする子どもたちの望みに応えていくことです。ジャーダックは、ウィッグという形を借りて、子どもたちにあるがままの自分を認める勇気と自信を贈り続けています。

環境保全活動：よりよい地球・生活環境を、こどもたちに

当社グループでは、「環境基本理念」及び「環境基本方針」を制定し、環境保全活動を行っています。従来から地球温暖化防止の観点で省エネルギーに取り組んできましたが、東日本大震災以降社会的な要請となっている節電については更に取組みを進めています。
阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、
基 本理念

よりよい地球・生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

地球温暖化防止・節電
LED照明の導入

太陽光パネルの設置

阪急・阪神沿線の駅やグループの各施設において、消費電力量が少なく、長寿命で廃棄

阪急摂津市駅や阪神甲子園球場の銀傘な物削減にも寄与するLED照明の導入を推進しています。例えば、阪急京都線西院駅～河原ど、グループ各社全8施設に合計約444kWの町駅間における地下空間の照明のLED化は、環境省のモデル事業に採択され、4,261台の太陽光パネルを設置。発電した電力を各施設

照明・看板をLED化し、大幅にCO2を削減しました。

で使用しています。

阪急河原町駅ホーム

76 Hankyu Hanshin Holdings

宝塚大劇場

Annual Report 2014

大阪新阪急ホテル

CSR —社会貢献活動と環境保全活動について

自然環境の保全

廃棄物の削減と再資源化

環境保全型トイレの寄贈と森林保全活動

バイオディーゼル燃料100%のバス運行

阪急交通社では、微生物が汚物をグループのホテル・食品工場や阪急

分解する環境保全型トイレを屋久島

不動産が分譲するマンション「ジオ」などに寄贈。また、従業員ボランティの住民などから回収した、使用済み食

アによる間伐活動も行っています。

用油をリサイクルした燃料で阪急バ
ス4台を運行しています。

阪急阪神ホールディングスグループの環境活動への取組みについては、下記のWebサイトをご覧ください。

http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/csr/eco/

グ ループ全体の CO 2 排出量の情報開 示

2012 年度のグループ全体の CO 2 排出量内訳
都市交通

64%

旅行・国際輸送60.7万t

不動産

18%

ホテル

13%

3%

その他

1%

（事業別）

計

エンタテインメント・
コミュニケーション

1%※集 計対象は阪急阪神ホールディン
グスの国内の子会社計94社です。
エネルギー使用量の把握が困難な
一部事業所については、集計の対象外としています。事業区分は2012
年度時点のものを使用しています。

Section4

社会的責任と経営管理体制

CO2排出量表 彰受賞や国との共同の取組み
阪急京都線地下線区間の環境施策〈阪急電鉄〉

阪神神戸三宮駅のLED 照明阪神甲子園球場の環境施策〈阪神電気鉄道〉〈阪神電気鉄道／阪神タイガース〉

京都線の京都市内地下区間では、環境省

阪神神戸三宮駅は、駅構内のすべての阪神甲子園球場では、「銀傘」上に太陽光から「低炭素地域づくり集中支援モデル事

照明器具をLED化し、従来の照明に比べて発電設備を設置し、2010年3月から稼働し業」の委託を受け、大規模な環境施策を実施

40%以上のCO2削減を実現しています。

ています。2010年度の年間発電電力量は約しました。

デザイン面においても、コンコース階に

221,000kWhで、これは甲子園球場で1年

この事業で設置されたLED照明は4261

おいては「広がり」、「奥行き」を感じていた間に行うナイトゲームで使用するナイター
照明の電力量に相当し、球場全体の年間箇 所 で、90年 比 で 年 間 約24%
（ 今 回LED

だくため、「なみ」をテーマにデザインした化を実施した照明類のみで比較すると約天井が活かされるよう照明をスリット内に使用電力量の約4.1%が賄える計算となり

54%）の電力使用量が削減されました。

設置して存在感を抑える一方、ホーム階に

ます。

なお、
「低炭素地域づくり集中支援モデル

おいては、1933年に同駅が地下化された当

また、2013年度の「ウル虎の夏」期間中、事業」は、他の地域のモデルになり得る低炭時を思い起こさせる照明を採用するなど、

阪神甲子園球場で開催される阪神タイガー

素化事案に対して、環境省がその効果検証

神戸の玄関口にふさわしい駅空間をつくりスの試合9試合について、大阪ガスと共同を目的に民間事業者などに委託して実施す上げました。

でカーボンオフセットによりCO2 排出量をるもので、本事業は関西で唯一採択を受けたものです（2014年3月現在）。

これらが評価され、2014年に環境省の実質的にゼロにしました。この取組みは、事業「第4回 省エネ・照明デザインアワード」

2014年「第3回カーボンオフセット大賞」ににおいて優秀事例に選出されました。

おいて、経済産業大臣賞を受賞しました。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201477

役員紹介 （2014年6月13日現在）

取締役

すみ

角

か ず お

さ か い

和夫

取締役社長（代表取締役）

もり

しょうすけ

1970年 阪神電気鉄道株式会社入社
2002年 同 取締役
2005年 同 常務取締役
2006年 同 代表取締役社長
2006年 当社代表取締役
（現在）
（現在）
2008年 株式会社阪神タイガース代表取締役会長
2011年 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

1957年 ダイキン工業株式会社入社
1994年 同 代表取締役社長
2002年 同 代表取締役会長兼CEO
2003年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）
2014年 ダ イキン工業株式会社取締役会長
兼グローバルグループ代表執行役員
（現在）

まつおか

詳介

松岡

いさお

功

取締役（社外取締役*）

取締役（非常勤）

1963年 関西電力株式会社入社
2005年 同 代表取締役社長
2010年 当社取締役（現在）
2010年 関西電力株式会社代表取締役会長（現在）

1957年 東宝株式会社入社
1977年 同 代表取締役社長
1985年 阪急電鉄株式会社取締役
1995年 東宝株式会社代表取締役会長
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）
2009年 東宝株式会社名誉会長（現在）*取 締役 井上礼之、森詳介は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

ふじわら たかおき

いのうえ のりゆき

井上 礼之

取締役（代表取締役）

1973年 阪急電鉄株式会社入社
2000年 同 取締役
2002年 同 常務取締役
2003年 同 代表取締役社長
2005年 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
2006年 当社代表取締役社長（現在）
2008年 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）
2013年 株式会社阪急交通社取締役（現在）
2013年 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）
2014年 阪急電鉄株式会社代表取締役会長
（現在）

森

し ん や

坂井 信也

なかがわ よしひろ

取締役（社外取締役*）

すぎおか しゅんいち

椙岡 俊 一取締役（非常勤）
1964年 株式会社阪急百貨店入社
2000年 同 代表取締役社長
2000年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 株式会社阪急百貨店代表取締役会長
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）
2007年 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼CEO（現在）
2008年 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）
2008年 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
（現在）

な ま い

いちろう

藤原 崇起

中川 喜博

生井 一郎

1975年 阪神電気鉄道株式会社入社
2005年 同 取締役
2007年 同 常務取締役
2011年 同 代表取締役社長（現在）
2011年 当社取締役（現在）

1976年 阪急電鉄株式会社入社
2005年 同 取締役
2007年 同 常務取締役
2013年 同 代表取締役専務取締役
2014年 同 代表取締役社長（現在）
2014年 当社取締役（現在）

1971年 株式会社阪急交通社入社
2000年 同 取締役
2008年 同 代表取締役副社長
2008年 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）
2010年 株式会社阪急交通社代表取締役社長
2013年 当社取締役（現在）
2014年 株式会社阪急交通社代表取締役会長（現在）

取締役（非常勤）

78 Hankyu Hanshin Holdings

取締役（非常勤）

Annual Report 2014

取締役（非常勤）おかふじ せいさく

の ざ き

み つ お

しん

ま さ お

岡藤 正策

野崎 光男

秦

1974年 株式会社阪急交通社入社
2005年 同 取締役
2008年 株式会社阪急エクスプレス取締役
2009年 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
2010年 同 代表取締役社長（現在）
2013年 当社取締役（現在）

1981年 阪急電鉄株式会社入社
2005年 同 取締役
2006年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）
2007年 阪急電鉄株式会社常務取締役
2013年 同 専務取締役
（現在）
（現在）
2013年 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長

1981年 阪神電気鉄道株式会社入社
2006年 同 取締役
2006年 当社取締役（現在）
2008年 阪神電気鉄道株式会社常務取締役
2013年 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）
2014年 阪神電気鉄道株式会社専務取締役（現在）

取締役（非常勤）

取締役

人事総務室担当 兼 人事総務室長

雅夫

取締役

グループ経営企画室（グループ経営計画担当）

監査役

Section

の が み

なおひさ

かわしま つねのり

いしばし まさよし

能上 尚久

川島 常紀

石橋 正好

1982年 阪急電鉄株式会社入社
2007年 同 取締役		
2013年 同 常務取締役		
2014年 同 専務取締役（現在）
2014年 株式会社阪急交通社監査役
（現在）
（現在）
2014年 株式会社阪急阪神エクスプレス監査役
2014年 当社取締役（現在）

1977年 阪急電鉄株式会社入社
2002年 同 取締役
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2005年 阪急電鉄株式会社常務取締役
2006年 阪急ホールディングス株式会社代表取締役
2006年 阪急電鉄株式会社代表取締役常務取締役
2006年 	当社代表取締役
2009年 阪急電鉄株式会社常任監査役（現在）
2012年 当社常任監査役（現在）

1979年 阪神電気鉄道株式会社入社
2008年 株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役社長
2013年 当社常任監査役（現在）
2013年 阪神電気鉄道株式会社常任監査役
（現在）

取締役

ど

ひ

グループ経営企画室（グループ事業政策担当）

たかはる

常任監査役（常勤）

さかぐち

は る お

常任監査役（常勤）い し い じゅんぞう

土肥 孝治

阪口 春男

石井 淳 蔵

1958年 検事任官
1996年 検事総長
1998年 退官
1998年 弁護士
（現在）
2002年 阪急電鉄株式会社監査役（現在）
2005年 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006年 当社監査役（現在）

1958年 弁護士
（現在）
1989年 日本弁護士連合会副会長
2006年 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006年 阪急電鉄株式会社監査役（現在）
2006年 当社監査役（現在）
2013年 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）

1986年 同志社大学商学部教授
1989年 神戸大学経営学部教授
1999年 同 大学院経営学研究科教授
2008年 流通科学大学学長（現在）
2010年 当社監査役（現在）
2010年 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）監査役（社外監査役**）

監査役（社外監査役**）

社会的責任と経営管理体制

4

監査役（社外監査役**）**監査役 土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

当社は、上場証券取引所に対し、土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201479

Section5

財務情報／会社情報81

連結財務指標6ヵ年推移

82

財務分析（連結決算）

85

事業等のリスク88

連結貸借対照表

90

連結損益計算書／連結包括利益計算書

91

連結株主資本等変動計算書

93

連結キャッシュ・フロー計算書

94

連結財務諸表注記

116

グループ主要会社一覧

117

会社概要／株式情報

80 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

連結財務指標 6 ヵ年推移
2008

2009

2010

2011

営業収益

¥ 683,715¥ 653,287¥ 638,770¥ 649,703

営業利益

77,82370,12664,74373,809

EBITDA

135,300

133,200

127,100

税金等調整前当期純利益

34,06433,899当期純利益

20,550

年度

2012

2013

2013

（注 1）
経営成績（百万円／千米ドル）¥ 682,439 ¥ 679,157$ 6,593,757

87,921

91,828891,534

133,500

145,100

149,200

1,448,544

32,76043,41962,192

83,542811,087

10,79318,06839,25239,702

46,352450,019

̶

12,541

14,72844,99254,081

55,941

543,117

設備投資額

109,688

132,386

68,431

55,26759,51280,722

783,709

減価償却費

54,79860,41859,66956,96854,54054,474

528,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 108,597¥ 146,955¥ 103,252¥ 124,525¥ 127,655 ¥ 146,991$ 1,427,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 115,047△ 132,737△ 62,516△ 44,295△ 58,923△ 45,517△ 441,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,014△ 24,200△ 39,544△ 78,978△ 69,195△ 105,079△ 1,020,184

現金及び現金同等物の期中増減額△ 2,174△ 9,680

474

767

817

△ 1,840△ 17,864

現金及び現金同等物の期末残高

30,69021,44022,592

23,57225,581

24,497

237,835

総資産¥2,307,332¥2,337,331¥2,314,669¥2,274,380¥2,281,007 ¥2,286,928$22,203,184

純資産

473,878

480,633

486,947

524,801

573,154

617,598

5,996,097

1,275,620

1,282,583

1,251,665

1,183,647

1,126,633

1,032,307

10,022,398

¥

¥

¥

¥

¥

（注 2）

包括利益

キャッシュ・フロー（百万円／千米ドル）

財政状態（百万円／千米ドル）

有利子負債

1 株当たり情報（円／米ドル）
当期純利益
当期純利益

希薄化後

16.28

8.55

14.32

31.13

31.48 ¥

36.76

$

0.36

16.18

8.51

14.27

31.13

31.47

36.75

0.36

366.96371.70377.17407.01443.63477.69

4.64

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

6.00

0.06

営業収益営業利益率（%）

11.4

10.7

10.1

11.4

12.9

13.5

̶

（注 3）

ROA（%）

2.5

2.2

2.0

2.8

3.3

3.6

̶

（注 4）
ROE（%）

4.4

2.3

3.8

7.9

7.4

8.0

̶

有利子負債／ EBITDA 倍率（倍）

9.4

9.6

9.8

8.9

7.8

6.9

̶

自己資本比率（%）

20.1

20.1

20.6

22.6

24.5

26.3

̶

（注 5）
D/E レシオ（倍）

2.8

2.7

2.6

2.3

2.0

1.7

̶

（注 6）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.7

6.3

4.6

6.0

6.7

8.8

̶

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

̶

20,80520,93821,302

20,811

20,751

20,913

̶

純資産
年間配当金
財務指標

Section

財務情報／会社情報

5

その他の指標発行済株式総数（千株）
従業員数（人）（注）
1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場における円相場、1 米ドル =103 円で換算しています。
2. EBITDA= 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDA のみ、億円未満を四捨五入しています。
3. ROA= 経常利益／総資産の期首期末平均
4. ROE= 当期純利益／自己資本の期首期末平均
5. D/E レシオ = 有利子負債／自己資本
6. インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利息の支払額

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201481

財務分析（連結決算）■ 2013年度の経営成績の分析
都市交通事業において書店事業を外部化した影響があっ

また、経常利益については、持分法による投資利益は減少たものの、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆込み需要がしましたが、連結有利子負債圧縮に伴う支払利息の減少等に発生したことや、不動産事業において梅田阪急ビルにおけるより811億91百万円となり、前連結会計年度に比べ62億77

阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことに加えて、エンタ

百万円（8.4%）増加しました。

テインメント・コミュニケーション事業においてスポーツ事

当期純利益は、阪急西宮ガーデンズの一部持分の売却にか業、ステージ事業が好調に推移したこと等により、営業収益

かる固定資産売却益を計上したこと等から、特別損益が改善

は6,791億57百万円となり、前連結会計年度に比べ32億81したこと等により463億52百万円となり、前連結会計年度に百万円（△0.5%）の減少となりました。

比べ66億49百万円（16.7%）増加しました。

営業利益については、各セグメントにおいて費用の抑制に努めたこと等により918億28百万円となり、前連結会計年度

連結経営成績の概況については、P.16〜17：社長メッセージに比べ39億7百万円（4.4%）増加しました。

（2013年度の業績）もご参照ください。

営業利益 分析図（百万円）

2012年度

87,921

営業収益の減少△3,282

営業費及び売上原価の減少*+3,796

人件費の減少+1,075

経費の減少+2,230

諸税の増加 △63
減価償却費の減少 +191

販売費及び一般管理費の減少*+3,392

のれん償却費の増加 △41
91,8282013年度

前年度比 +3,907*それぞれの営業費用には、退職給付費用が含まれますが、その増減額は、+1,553となります。

■ セグメント情報
各コア事業の経営成績は以下の表に記載のとおりです。

ン」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」及び「流通」の6区分から、「都

その分析については、表の末尾に記載のページをご参照くだ

市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーショ

さい。

ン」、
「旅行」、
「国際輸送」及び「ホテル」の6区分に変更しておなお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「都市り、比較期である2012年度のセグメント情報は、変更後の報

交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーショ

告セグメントの区分に基づき作成しています。
（百万円）

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

234,555

208,610

110,350

2012 年度

249,342

198,343

102,695

34,08636,74564,69736,045△39,516

682,439

差引△14,787+10,267+7,654△ 1,079+950△ 1,002△ 1,332△ 3,953△ 3,282

増減率△ 5.9%

5.2%

7.5%△ 3.2%

2.6%△ 1.5%△ 3.7%

10.0%△ 0.5%

38,49438,00814,172

1,224

2,051

809

849

△ 3,781

91,8282012 年度

37,20837,278

11,238

2,451

1,809

525

307

△ 2,898

87,921

差引+1,285+729+2,933△ 1,227

+241

+284

+542

△ 883

+3,907

3.5%

2.0%

26.1%

△ 50.1%

13.4%

54.2%

176.5%

30.5%

4.4%

P.40 ～ 41

P.46

P.50

P.53

P.56

P.59

—

—

—

旅行

国際輸送

ホテル

その他

調整額

連結

33,006

37,696

63,69534,713△43,469

679,157

営業収益2013 年度

営業利益

2013 年度

増減率
参照ページ

82 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

■ 財政状態の分析
1. 資産、負債及び純資産の状況

2. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の資産合計は、不動産賃貸物件の取得に当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会

より有形固定資産が増加したこと等により2兆2,869億28

計年度末に比べ18億40百万円減少し、当連結会計年度末には百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億20百万円増加し244億97百万円となりました。

ました。
負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆6,693
億30百万円と前連結会計年度末に比べ385億23百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により6,175
億98百万円と前連結会計年度末に比べ444億43百万円増加しました。

（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益835億42百万円、減価償却費544億74百万円、法人税等の支払額140億13百万円等により、1,469億91百万円の収入（前年度比15.1%増）となりました。
（2）投資活動によるキャッシュ・フロー

自己資本は6,020億50百万円となり、前連結会計年度末に投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得によ

比べ426億51百万円増加しました。これは、当期純利益を計る支出898億45百万円、固定資産の売却による収入216億19

上したこと等により、利益剰余金が増加したほか、株価の上昇

百万円、工事負担金等の受入による収入141億15百万円等によ等に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるもり、455億17百万円の支出（前年度比22.8%減）となりました。

のです。
この結果、自己資本比率は26.3%となり、ROEは8.0%となりました。

（3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減925億78百万円、配当金の支払額95億円等により、1,050億79百万円の支出（前年度比51.9%増）となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
年度

2009

2010

2011

2012

2013

自己資本比率（%）

20.1

20.6

22.6

24.5

26.3

時価ベースの自己資本比率（%）

23.4

20.9

20.0

31.5

31.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

8.7

12.1

9.5

8.8

7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.3

4.6

6.0

6.7

8.8

Section5

3. 資金調達の状況
当連結会計年度は、当社グループと阪急リート投資法人との間で実施した物件入替による「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」の取得及び鉄道車両の新造等の設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業活動によるキャッ財務情報／会社情報（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息※各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

計年度末に比べ943億25百万円の減少となりました。
当社グループでは、財務体質の健全性を示す指標として連結有利子負債/EBITDA（償却前営業利益）倍率を採用しており、当連結会計年度においては、同倍率は6.9倍（前連結会計年度は7.8倍）となりました。

シュ・フロー等が生じたことにより、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆323億7百万円となり、前連結会

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201483

財務分析（連結決算）■ 設備投資と減価償却費（連結決算）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）については、80,722百万円となり、前連結会計年度に比べ21,209百万円（35.6%）増加しました。
各セグメント別の内訳は次のとおりです。
2013 年度

都市交通

27,522 百万円
43,451
5,561
1,178
578
1,817
510
80,619103
80,722

不動産

エンタテインメント・コミュニケーション
旅行

国際輸送
ホテル
その他
小計

調整額
合計

増減率

5.0 %
71.6
34.8
9.5
8.3
△ 5.9
27.1
35.3
̶

35.6

〈 旅行 〉〈 都市交通 〉
鉄道事業においては、安全対策及びサービス向上のための旅行事業においては、インターネット販売を強化するため

設備投資や車両の新造及び改造等を行いました。

のシステム投資等を行いました。

〈 不動産 〉〈 国際輸送 〉

不動産賃貸事業においては、阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部及び「NU chayamachi」の取国際輸送においては、グローバルなIT連携を図るためのシ
ステム投資等を行いました。

得等を行いました。
〈 ホテル 〉〈 エンタテインメント・コミュニケーション 〉
エンタテインメント・コミュニケーション事業においては、

ホテル事業においては、各ホテルの客室の改装等を行いました。

宝塚大劇場の改修及び更新やケーブルテレビ用の端末機器のまた、当連結会計年度の減価償却費については、544億74

取得等を行いました。

百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円（△0.1%）減少
しました。

84 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

■ 法的規制について
当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、更に旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。

■ 大規模地域拠点開発について
当社グループは阪急・阪神沿線の深耕を目指し、グループ内の事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効率を高めていくための取組みとして、「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」や国際文化公園都市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進しています。これら
は、いずれも当社グループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として、今後も引き続き着実な開発に鋭意努めていきますが、急激な事業環境変化（地価動向、都市計画や事業計画の変更等）により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

■ 有利子負債について
当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆323
億7百万円となっています。

■ 関係会社について
阪急電鉄㈱（連結子会社）は、北神急行電鉄㈱（連結子会社）
が利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道㈱（連結子会社）に鉄道施設を譲渡し、第2種鉄道事業者として鉄道営業を存続するという計画に合意しました。この合意に基づいて阪急電鉄㈱は、2002年度に神戸高速鉄道㈱に対し鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実行されました。
また、2007年9月に、神戸電鉄㈱（持分法適用関連会社）が
北神急行電鉄㈱に対する再建支援の施策を一時中断しました。
これに伴い、上記の計画の枠組を維持するため、阪急電鉄㈱は
北神急行電鉄㈱に対し追加融資を実施しました。
今後も、第2種鉄道事業を営む北神急行電鉄㈱において円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等があった場合には、当社グループが影響を受ける可能性があります。

■ 保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

■ 自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテイン
メント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及式を取得し、同社が連結子会社となったことにより連結有利

びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、事業遂行上

子負債残高が増加しましたが、当社グループとしては同社と必要な鉄道施設、賃貸ビルや店舗等のさまざまな営業施設をの経営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により、基本的多数保有しています。地震等の自然災害をはじめとする大規には返済面は問題ないと考えています。

模災害が発生した場合には、営業施設への被害等により、当社

当社グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるように努めますが、万一、金利Section5

財務情報／会社情報

なお、2006年度に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201485

事業等に関するその他のリスク
投資家の皆様などからご指摘を受ける事業等のリスクに対する当社の考えは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、また、当該リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性を否定するものではありません。

経済環境に関するリスク事業に関するリスク■ 金融市場の変化への対応■ 少子高齢化の進行への対応

金融市場の変化に伴い、調達金利が上昇することや市場高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設から資金を調達することが困難になることが想定されます

備投資の増加が見込まれ、少子化の影響により将来的にはが、金利上昇リスクにつきましては、固定金利による長期借人口が減少し、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対入を優先的に実行することにより、金利上昇リスクに備えする旅客輸送需要が減退するとともに、その他の事業におています。また、資金確保につきましては、取引金融機関といても需要が減退する可能性があります。

コミットメントラインを設定することにより、バックアッ
プラインの確保に努めています。
ただし、金融市場が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

■ 為替相場の変動への対応

当社グループでは、これに対応すべく、行政や教育機関等と協力しながら、
「安心」、
「文化」、
「教育」を重視した「まちづくり」を行うなど、沿線の魅力向上に努め、多くの人に支持される沿線づくりを地道に続けています。

■ 安全管理体制
当社グループの基幹事業である鉄道事業においては、事景気の変動に伴い、為替相場が急激に変化することが想故が発生した場合、お客様に大きな被害をもたらすことに定されますが、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オなることから、お客様の命をお預かりしている責任の重大

プション取引を、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リさを強く認識しており、お客様の安全確保を最優先させる

スクを回避するために利用しています。

ことを経営の基本としています。

ただし、為替にかかるデリバティブ取引を活用することにこのような考えの下、ハードとソフトの両輪を充実させ、より、為替相場の変動リスクについては限定的となっている

お客様第一・安全最優先の強い信念を持って、一歩先の安全

ものの、想定を上回る急激な変動の際には、当社グループのをお客様にご提供できるように、当社グループではさまざ

経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

まな取組みを行っています。

なお、当社グループの海外売上は連結営業収益の10%未☞鉄道事業における安全対策については、P.67をご参照く
ださい。

満となっています。

■電‌ 力供給不足及び電力料金の値上げによるリスク
電力供給が不足した場合には、列車運行等のサービスの提供に支障が出る恐れがあります。また電力料金の値上げにより動力費をはじめとしたコストが増加する要因となります。当社グループにおいては、使用電力を可能な限り抑制するために、省エネルギーに対応した機器を順次導入する
ことや従業員のコスト削減意識の徹底を図ること等により収支への影響を最小化するように努めています。

86 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

事業等のリスク■ ‌商品・サービスの品質並びに安全性及びそれらに関する表示に対する信用毀損■ 感染症の発生・流行への対応
SARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザのよ

当社グループにおいて、販売・提供する商品・サービスのうな感染症の発生・流行により、経済活動の制限やお客様の品質並びに安全性及びそれらに関する表示について信用毀出控えが起こり、当社グループの事業が大きな影響を受け損が生じた場合、減収等により業績が悪化する恐れがありる可能性があります。

ます。

当社グループでは、新型インフルエンザなどの感染症の当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛拡大に対応して、中核会社が取りまとめ役となりながら、事

生管理・食品表示のチェックなどを実施し、商品・サービス業部門ごとにBCPを策定しています。2009年から2010年の品質や安全性の確保、適切な情報の表示に努めています。

にかけての新型インフルエンザ感染拡大時には、各事業部■ 自然災害・テロ行為等への対応
地震、台風、洪水等の自然災害やテロ行為等により、当社
グループの事業及び輸送網インフラが大きな被害を受ける可能性があります。
阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱では、沿線各所に雨量計や風速計、河川の水位計等を整備し観測データを収集するともに、気象台からのリアルタイムな情報に対応することで、安門において従業員の家族も含めた感染者数調査を継続的に実施することで、実態の把握に努め、事業への影響を最小限にとどめました。また、社会的影響が特に大きい鉄道事業においては、感染の爆発的拡大による運輸業務従事員の不足を想定したダイヤグラムを複数準備するなど、社会に与える影響を最小限にとどめるよう、あらかじめ具体的な対応計画を定めています。

全な列車運行に活かしています。また、震度4以上の地震を地震計で感知した場合、もしくは、緊急地震速報端末で予測した場合には、地震対象区間を走行する全列車に緊急停止手
配を直ちに行うこととしています。更に、テロ行為等に対応

Section

し、継続した警戒が必要であると認められる場合、あるいは

5

財務情報／会社情報

不審物・不審者の発見や被害が発生した場合に対して、危機管理レベルに応じた段階的な体制をとることとしています。
また、万一、長時間の輸送障害や多数の死傷者が発生する等の事態が生じた際に、社会に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、緊急事態体制を整備しています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201487

連結貸借対照表 平成25年及び平成26年3月31日現在
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥

26,60275,181
112,192
7,024
3,389
3,971
6,802
39,928△ 318
274,773¥$594,669
44,521
890,683
115,722
20,652
1,666,249

596,308
44,762921,004
94,20020,3491,676,624

5,789,398
434,583
8,941,786
914,563
197,563
16,277,903

36,21917,40553,62433,687
17,71851,406

327,058
172,019
499,087

239,997
5,224

246,617
4,906
2,395
34,532△ 473
287,978
2,016,009
2,286,928

2,394,340
47,631
23,252335,262△ 4,592
2,795,903
19,572,903
22,203,184

資産の部
流動資産
現金及び預金 ..................................................................................................................................................
受取手形及び売掛金 ....................................................................................................................................
販売土地及び建物.........................................................................................................................................
商品及び製品 ..................................................................................................................................................
仕掛品.................................................................................................................................................................
原材料及び貯蔵品.........................................................................................................................................
繰延税金資産 ..................................................................................................................................................
その他.................................................................................................................................................................
貸倒引当金 .......................................................................................................................................................
流動資産合計 ..................................................................................................................................................

25,36880,063
105,147
2,503
4,079
4,206
5,736
44,163△ 349
270,919

246,291
777,3111,020,845
24,301
39,602
40,83555,689428,767△ 3,388
2,630,282

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）［注記 7 ③］...............................................................................................
機械装置及び運搬具（純額）［注記 7 ③］.....................................................................................
土地［注記 7 ③及び⑤］.......................................................................................................................
建設仮勘定 ..................................................................................................................................................
その他（純額）［注記 7 ③］..................................................................................................................
有形固定資産合計［注記 7 ①及び②］..........................................................................................
無形固定資産のれん ............................................................................................................................................................
その他［注記 7 ②及び③］..................................................................................................................
無形固定資産合計 ....................................................................................................................................
投資その他の資産投資有価証券［注記 7 ③及び④］...................................................................................................
繰延税金資産 .............................................................................................................................................
退職給付に係る資産 ...............................................................................................................................

̶

その他 ............................................................................................................................................................

41,675△ 536
286,360
2,006,234
2,281,007

貸倒引当金 ..................................................................................................................................................
投資その他の資産合計 ..........................................................................................................................
固定資産合計 ..................................................................................................................................................
資産合計 .....................................................................................................................................................................

88 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

¥

$

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ....................................................................................................................................
未払費用 ............................................................................................................................................................
短期借入金［注記 7 ③］...........................................................................................................................

1 年内償還予定の社債 .................................................................................................................................
リース債務 .......................................................................................................................................................
未払法人税等 ..................................................................................................................................................
賞与引当金 .......................................................................................................................................................
その他［注記 7 ③］.....................................................................................................................................
流動負債合計 ..................................................................................................................................................

44,11020,983354,358
10,000
2,132
8,883
4,079
133,592
578,140

42,943
19,373313,305
20,000
2,028
5,729
4,214
156,626564,220

416,922
188,087
3,041,796
194,175
19,68955,621
40,913
1,520,641
5,477,864

固定負債
長期借入金［注記 7 ③］...........................................................................................................................

585,300
102,000
9,673
189,1785,557

退職給付引当金 .............................................................................................................................................

637,624
112,000
10,516160,017
5,572
59,439̶̶

退職給付に係る負債 ....................................................................................................................................

̶

長期前受工事負担金 ....................................................................................................................................

28,483116,057
1,129,712
1,707,853

60,09337,258116,047
1,105,109
1,669,330

583,427
361,728
1,126,670
10,729,214
16,207,087

99,474150,027
307,108△ 4,209552,400

99,474150,027
344,020△ 4,553
588,969

965,767
1,456,573
3,340,000△ 44,204
5,718,146

社債 .....................................................................................................................................................................
リース債務 .......................................................................................................................................................
繰延税金負債 ..................................................................................................................................................
再評価に係る繰延税金負債［注記 7 ⑤］..........................................................................................

その他.................................................................................................................................................................
固定負債合計 ..................................................................................................................................................
負債合計.................................................................................................................................................................

5,682,524
990,291
93,913
1,836,680
53,951

純資産の部
株主資本
資本金.................................................................................................................................................................
資本剰余金 .......................................................................................................................................................
利益剰余金 .......................................................................................................................................................
自己株式 ............................................................................................................................................................
株主資本合計 ..................................................................................................................................................
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 .............................................................................................................................................
土地再評価差額金［注記 7 ⑤］.............................................................................................................
為替換算調整勘定.........................................................................................................................................

2,817
770
5,130
△ 1,719

退職給付に係る調整累計額......................................................................................................................

̶

その他の包括利益累計額合計 .................................................................................................................

6,999
112
13,642
573,154
2,281,007

新株予約権 ............................................................................................................................................................
少数株主持分［注記 7 ⑤］...........................................................................................................................
純資産合計 ............................................................................................................................................................
負債純資産合計 .......................................................................................................................................................

8,885
480
5,060
366
△ 1,712
13,081
208
15,338617,598
2,286,928

Hankyu Hanshin Holdings

5

86,262
4,660
49,126
3,553△ 16,621
127,000
2,019
148,913
5,996,097
22,203,184

Annual Report 2014

財務情報／会社情報

その他有価証券評価差額金......................................................................................................................

Section89

連結損益計算書 平成25年及び平成26年3月31日終了年度
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

営業収益 .....................................................................................................................................................................

¥682,439¥679,157$6,593,757

営業費
運輸業等営業費及び売上原価［注記 8 ①］..........................................................................................
販売費及び一般管理費［注記 8 ②］........................................................................................................
営業費合計［注記 8 ③］................................................................................................................................
営業利益 .....................................................................................................................................................................

560,143
34,375594,518
87,921

556,346
30,983587,329
91,8285,401,417
300,806
5,702,223
891,534

営業外収益受取利息.................................................................................................................................................................
受取配当金 ............................................................................................................................................................
持分法による投資利益 ....................................................................................................................................
雑収入 .....................................................................................................................................................................
営業外収益合計 ..................................................................................................................................................

111
1,186
4,302
2,294
7,895

130
1,341
3,798
2,575
7,845

1,262
13,01936,87425,00076,165

営業外費用支払利息.................................................................................................................................................................
雑支出 .....................................................................................................................................................................
営業外費用合計 ..................................................................................................................................................
経常利益 .....................................................................................................................................................................

18,646
2,256
20,902
74,914

16,2352,246
18,481
81,191

157,62121,806
179,427
788,262

特別利益
工事負担金等受入額.........................................................................................................................................
固定資産売却益［注記 8 ④］.......................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
特別利益合計 .......................................................................................................................................................

5,783
806
1,604
8,193

1,885
8,508
1,324
11,71818,30182,602
12,854
113,767

特別損失
固定資産圧縮損 ..................................................................................................................................................
減損損失［注記 8 ⑤］.....................................................................................................................................
固定資産撤去損失引当金繰入額 .................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
特別損失合計 .......................................................................................................................................................
税金等調整前当期純利益 ....................................................................................................................................
法人税、住民税及び事業税 ................................................................................................................................
法人税等調整額 .......................................................................................................................................................
法人税等合計 ............................................................................................................................................................
少数株主損益調整前当期純利益......................................................................................................................
少数株主利益 ............................................................................................................................................................
当期純利益.................................................................................................................................................................

5,717
5,402
4,391
5,405
20,91562,192
13,701
7,532
21,23440,957
1,254
39,702

1,910
2,297
1,146
4,013
9,367
83,542
7,042
28,57835,62047,921
1,569
46,352

18,54422,301
11,12638,961
90,942811,087
68,369277,456
345,825465,252
15,233450,019

連結包括利益計算書 平成25年及び平成26年3月31日終了年度
百万円

少数株主損益調整前当期純利益......................................................................................................................
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ..........................................................................................................................
繰延ヘッジ損益 ..................................................................................................................................................
土地再評価差額金 .............................................................................................................................................
為替換算調整勘定 .............................................................................................................................................
持分法適用会社に対する持分相当額 .......................................................................................................
その他の包括利益合計［注記 9 ①］........................................................................................................
包括利益 .....................................................................................................................................................................
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 ..........................................................................................................................
少数株主に係る包括利益 ...............................................................................................................................

90 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥40,957¥47,921$465,252

6,735
900
̶

4,443

△ 293
△ 15

43,136△ 2,845
△ 146

1,287
4,201
13,12454,081

2,180
1,704
8,019
55,941

21,165
16,54477,854543,117

52,6701,411

54,201
1,739

526,223
16,883

連結株主資本等変動計算書 平成25年及び平成26年3月31日終了年度
百万円
株主資本

2012 年 4 月 1 日残高..............................
当期変動額................................................
剰余金の配当 ...........................................
当期純利益................................................
土地再評価差額金の取崩 ...................
自己株式の取得 ......................................
自己株式の処分 ......................................
連結範囲の変動 ......................................

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減........................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）.................................
当期変動額合計 ......................................
2013 年 3 月 31 日残高 ...........................
当期変動額................................................
剰余金の配当 ...........................................
当期純利益................................................
土地再評価差額金の取崩 ...................
自己株式の取得 ......................................
自己株式の処分 ......................................
連結範囲の変動 ......................................
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減........................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）.................................
当期変動額合計 ......................................
2014 年 3 月 31 日残高 ...........................

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

¥99,474¥150,027¥276,059¥ △ 4,140¥521,421△ 6,334

39,702△ 2,160
△2

△ 157

−

−

99,474150,027

31,048307,108△ 6,334

39,702

△ 82

13

△ 13

19

̶

̶

99,474150,027

36,912
344,020

10

△ 157

−

−

△ 69
△ 4,20930,978552,400△ 9,500

46,35254△ 2,160△ 82△ 9,500△ 385

46,352
54
△ 385
28
19

△0

△0

△ 344
△ 4,553

36,568588,96941

百万円
その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

少数株主
持分

純資産
合計

2012 年 4 月 1 日残高.............................. ¥ △ 8,044
当期変動額................................................
剰余金の配当 ...........................................
当期純利益................................................
土地再評価差額金の取崩 ...................
自己株式の取得 ......................................
自己株式の処分 ......................................
連結範囲の変動 ......................................

¥ △ 131¥2,972¥ △ 2,924¥

̶¥ △ 8,128¥ 32¥11,476¥524,801

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減........................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）.................................
当期変動額合計 ......................................
2013 年 3 月 31 日残高 ...........................
当期変動額................................................
剰余金の配当 ...........................................
当期純利益................................................
土地再評価差額金の取崩 ...................
自己株式の取得 ......................................
自己株式の処分 ......................................
連結範囲の変動 ......................................
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減........................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）.................................
当期変動額合計 ......................................
2014 年 3 月 31 日残高 ...........................

△ 6,334

39,702△ 2,160
△ 82
10
△ 157

Section5

財務情報／会社情報

その他
有価証券
評価差額金

̶

10,862
10,862
2,817

901
901
770

2,158
2,158
5,130

1,204
1,204
△ 1,719̶̶̶

15,127
15,127
6,999

79
79
112

2,166
2,166
13,642

17,37448,352
573,154△ 9,500

46,352
54
△ 385
28
19
△0

6,067
6,067
8,885

△ 289
△ 289

480

△ 70
△ 70

5,060

2,086
2,086
366

△ 1,712△ 1,712△ 1,712

6,082
6,082
13,081

96
96
208

Hankyu Hanshin Holdings

1,696
1,696
15,3387,875
44,443
617,598

Annual Report 201491

連結株主資本等変動計算書

千米ドル
株主資本
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

2013 年 4 月 1 日残高.............................. $965,767 $1,456,573 $2,981,631 $ △ 40,864 $5,363,107
当期変動額................................................
剰余金の配当 ...........................................
△ 92,233△ 92,233
当期純利益................................................
450,019450,019
土地再評価差額金の取崩 ...................
524
524
自己株式の取得 ......................................
△ 3,738△ 3,738
自己株式の処分 ......................................
△ 126
398
272
連結範囲の変動 ......................................
184
184
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減........................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）.................................
当期変動額合計 ......................................
2014 年 3 月 31 日残高 ...........................

△0̶

965,767△0̶
358,369 △ 3,340
355,029
1,456,573 3,340,000 △ 44,204 5,718,146
千米ドル
その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

2013 年 4 月 1 日残高..............................
当期変動額................................................
剰余金の配当 ...........................................
当期純利益................................................
土地再評価差額金の取崩 ...................
自己株式の取得 ......................................
自己株式の処分 ......................................
連結範囲の変動 ......................................

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減........................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）.................................
当期変動額合計 ......................................
2014 年 3 月 31 日残高 ...........................

92 Hankyu Hanshin Holdings$27,350

繰延
ヘッジ
損益

$

7,476

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

$49,806$ △ 16,689 $

退職給付
に係る
調整累計額

̶

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

少数株主
持分

純資産
合計

$ 67,951$1,087$132,447 $5,564,602△ 92,233

450,019524△ 3,738272
184△058,90358,90386,262△ 2,806△ 2,806

4,660

Annual Report 2014

△ 680
△ 680

49,126

20,252
20,252
3,553△ 16,621△ 16,621△ 16,621

59,04959,049127,000

932
932
2,019

16,466
16,466
148,91376,456
431,485
5,996,097

連結キャッシュ・フロー計算書 平成25年及び平成26年3月31日終了年度
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 ...............................................................................................................................

減価償却費 ............................................................................................................................................................
減損損失.................................................................................................................................................................
のれん償却額 .......................................................................................................................................................
持分法による投資損益（△は益）.................................................................................................................
退職給付引当金の増減額（△は減少）.......................................................................................................

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥¥$

62,19254,5405,402
2,875△ 4,302△ 340

̶

811,087
528,874
22,301
28,311△ 36,874̶△ 7,049

営業活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................

△ 24
4,391
△ 1,297
18,646△ 594
5,717△ 5,783△ 4,058
8,516
659
4,993
151,530
2,701△ 19,028△ 7,548
127,655

△ 726

34
1,146
△ 1,471
16,235△ 8,133
1,910△ 1,885△ 4,200
12,106877
19,441
174,766
3,036△ 16,797△ 14,013
146,991

330
11,126△ 14,282
157,621△ 78,961
18,544△ 18,301△ 40,777
117,534
8,515
188,748
1,696,757
29,476△ 163,078△ 136,049
1,427,097

固定資産の取得による支出 ..........................................................................................................................

△ 83,506△ 89,845△ 872,282

投資有価証券の取得による支出 .................................................................................................................

5,600△ 2,353
4,515

21,619△ 2,438
1,010
3,285
2,335
14,115
4,401△ 45,517

9,806
31,893
22,670137,039
42,728△ 441,913△ 13,191△ 128,068

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）..............................................................................................

貸倒引当金の増減額（△は減少）.................................................................................................................
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）....................................................................................

受取利息及び受取配当金 ...............................................................................................................................

支払利息.................................................................................................................................................................
固定資産売却損益（△は益）..........................................................................................................................

固定資産圧縮損 ..................................................................................................................................................
工事負担金等受入額.........................................................................................................................................
売上債権の増減額（△は増加）......................................................................................................................
たな卸資産の増減額（△は増加）.................................................................................................................

仕入債務の増減額（△は減少）......................................................................................................................

その他 .....................................................................................................................................................................

小計 ..........................................................................................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ...............................................................................................................................

利息の支払額 .......................................................................................................................................................
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）..............................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の売却による収入 ..........................................................................................................................
投資有価証券の売却による収入 .................................................................................................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 .................................................................

短期貸付金の純増減額（△は増加）............................................................................................................
工事負担金等受入による収入......................................................................................................................

その他 .....................................................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................
短期借入金の純増減額（△は減少）............................................................................................................

長期借入れによる収入 ....................................................................................................................................
長期借入金の返済による支出......................................................................................................................

社債の発行による収入 ....................................................................................................................................
社債の償還による支出 ....................................................................................................................................
配当金の支払額 ..................................................................................................................................................
少数株主への配当金の支払額......................................................................................................................

その他 .....................................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................

現金及び現金同等物に係る換算差額 ............................................................................................................
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）.................................................................................................

現金及び現金同等物の期首残高......................................................................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 .........................................................................................

現金及び現金同等物の期末残高......................................................................................................................

̶

21
16,134666△ 58,923△ 8,924
100,754△ 137,064
19,882△ 35,010△ 6,334△ 344△ 2,154△ 69,195
1,280
817
23,572
1,191
25,581

105,350△ 184,737
9,934△ 10,000△ 9,500△ 329△ 2,606△ 105,079
1,765△ 1,840
25,581755
24,497

Hankyu Hanshin Holdings

209,893△ 23,670

Section5

財務情報／会社情報

財務活動によるキャッシュ・フロー

̶

83,54254,474
2,297
2,916△ 3,798

1,022,816△ 1,793,563

96,447△ 97,087△ 92,233△ 3,194△ 25,301△ 1,020,184

17,136△ 17,864

248,359
7,330
237,835

Annual Report 201493

連結財務諸表注記
1 連結財務諸表の作成の基礎について① 連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（ 平成 24 年 9 月 21 日内閣府令第 61 号）附則第 3 条第 2 項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務
会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193 条の 2 第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成 25 年 4 月1日から平成 26 年 3 月31日まで）の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

④ 米ドル金額の換算基準について
米ドル金額は読者の便宜のため、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場における円相場、1 米ドル =103 円で換算しています。

2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 連結の範囲に関する事項（a）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 95 社
主要な連結子会社の名称は、P.116 に記載しています。
なお、当連結会計年度より、㈱アールワークスについては、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、㈱阪急阪神交通社ホールディン
グス他 4 社については、合併等に伴い消滅したことにより、㈱ブッ
クファーストについては、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しています。
（b）主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため、連結の範囲から除外しています。

決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
④ 会計処理基準に関する事項（a）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券
1. 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）。
2. 時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
（イ）デリバティブ
時価法によっています。

② 持分法の適用に関する事項（a）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 10 社
主要な会社の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、神戸電鉄㈱、東宝㈱、㈱東京楽天地
なお、当連結会計年度より、㈱日経カルチャーについては、重要性が増加したことにより、持分法を適用しています。
また、当連結会計年度において、山陽自動車運送㈱については、株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。

（ウ）たな卸資産
1. 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
2. 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

（b）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）
及び関連会社（オーエス㈱他）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

（b）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、Hankyu Hanshin Express（USA）INC.、
Hankyu Hanshin Express（Deutschland）GMBH 他 20 社の決算日は 12 月 31 日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づく定額法を採用しています。

94 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（c）工事負担金等の会計処理
一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れています。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧
縮損として特別損失に計上しています。
（d）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（イ）賞与引当金
一部の連結子会社が賞与に充てるため、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上しています。
（e）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（g）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を行っています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約、通貨スワップ、通貨
オプション

外貨建債権債務及び外貨
建予定取引

金利スワップ、金利オプション

借入金及び社債（ウ）ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段
としてデリバティブ取引を行っています。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
（オ）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
（h）のれんの償却方法及び償却期間

原則として 5 年間の均等償却を行っています。なお、平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、
20 年間の均等償却を行っています。

（i）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（j）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（ア）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち損金不算入額については、長期前払消費税等として連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っています。

Section5

財務情報／会社情報（f）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

（イ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

3 会計方針の変更① 退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年
5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年
5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用

指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末においHankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201495

て、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が「退職給付に係る負債」が 60,093
2,395 百万円（23,252 千米ドル）、百万円（583,427 千米ドル）（退職給付会計基準等適用前の前連結会

計年度の連結貸借対照表における「退職給付引当金」は 59,439 百万円）計上されるとともに、「その他の包括利益累計額」が 1,712 百万円（16,621 千米ドル）減少し、「少数株主持分」が 102 百万円（990 千米ドル）増加しています。
なお、1 株当たり純資産額は 1.36 円（0.01 ドル）減少しています。

4 未適用の会計基準等① 退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5月 17 日）・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）（a）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（b）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成

27 年 3 月期の期首から適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（c）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
② 企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9月 13 日）・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25
年 9 月 13 日）「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9・
月 13 日）・「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号
平成 25 年 9 月 13 日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日）
・「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 4 号 平成 25 年 9 月 13 日）（a）概要①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱
い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。
（b）適用予定日

平成 28 年 3 月期の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成 28 年 3 月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（c）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

5 表示方法の変更① 連結貸借対照表
連結貸借対照表の表示を明瞭にするため、前連結会計年度まで、流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」を、当連結会計年度より区分掲記し、前連結会計年度まで区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた 135,724 百万円は「リース債務」2,132
百万円、「その他」133,592 百万円に組み替えており、固定負債の「役員退職慰労引当金」724 百万円及び「その他」125,849 百万円は、「リース債務」10,516 百万円及び「その他」116,057 百万円に組み替えています。

② 連結損益計算書
前連結会計年度に区分掲記していた特別利益の「有価証券売却益」及び特別損失の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「事業整理損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「有価証券売却益」1,206 百万円を特別利益の「その他」に、特別損失の「固定資産売却損」211 百万円、「固定資産除却損」1,730 百万円、「事業整理損」2,161 百万円を特別損失の「その他」にそれぞれ組み替
えています。

6 追加情報① 保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、従来は「建設仮勘定」に計上していた土地の一部を「販売土地及び建物」に振替えています。この変更に伴う振替額は 6,209 百万円（60,282 千米ドル）です。

96 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

連結財務諸表注記

7 連結貸借対照表関係① 有形固定資産の減価償却累計額② 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

百万円

千米ドル

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥1,019,293¥1,044,359$10,139,408¥370,073¥373,682$3,627,981③ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度（有形固定資産）
建物及び構築物 ..........................................
機械装置及び運搬具 ................................
土地 ..................................................................
その他 .............................................................

¥219,000
34,509266,5772,221(¥214,464)(34,509)(256,052)(2,221)¥216,551
34,633
266,480
1,864(¥212,362)(34,633)(255,955)(1,864)$2,102,437
336,2432,587,184
18,097($2,061,767)(336,243)(2,485,000)(18,097)

129

(129)

128

(128)

1,243

(1,243)

14,036536,474(̶)(507,377)

13,236532,895(̶)(504,944)

128,505
5,173,738(̶)(4,902,369)（無形固定資産）
その他 .............................................................
（投資その他の資産）投資有価証券 ...............................................
合計 .............................................................
担保付債務は、次のとおりです。

百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度（流動負債）
短期借入金....................................................
その他 .............................................................

¥ 11,024109(¥ 8,819)(̶)¥ 13,805
86(¥

7,980)(̶)$ 134,029
835($

77,476)(̶)

104,920
116,055(92,651)(101,471)

107,291
121,182(99,703)(107,683)

1,041,660
1,176,524(967,990)(1,045,466)（固定負債）
長期借入金....................................................
合計 .............................................................
（ ）は各科目計の内、鉄道財団分です。

④ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
百万円
前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

$1,658,155⑤ 連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社において土地の再評
価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布
法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差
額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月31日公布政令第119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額と
の差額
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ △ 6,093¥ △ 6,067$ △ 58,903

Section5

財務情報／会社情報

投資有価証券（株式）.............. ¥169,678 ¥170,790

千米ドル⑥ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っています。
前連結会計年度
百万円

西大阪高速鉄道㈱ .............................................
販売土地建物提携ローン利用者.................
その他（1 社）.........................................................
合計 .....................................................................

¥22,367
9,794
38
32,199

当連結会計年度
百万円

西大阪高速鉄道㈱ .............................................

¥22,054
販売土地建物提携ローン利用者.................
7,373
その他（1 社）.........................................................
40
合計 .....................................................................
29,467

Hankyu Hanshin Holdings

千米ドル$214,117
71,583388
286,087

Annual Report 201497

8 連結損益計算書関係① 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、営業費及び売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとお
りです。
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥2,807¥3,564$34,602（c）減損損失の内訳② 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
百万円

人件費 ...........................................
経費 ................................................
諸税 ................................................
減価償却費..................................
のれん償却額 .............................
合計 ...........................................

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥16,372
13,454
651
1,020
2,875
34,375¥15,297
11,224
715
829
2,916
30,983$148,515
108,971
6,942
8,049
28,311
300,806③ 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金の繰入額は、次のとおりです。
百万円

退職給付費用 .............................
貸倒引当金繰入額 ...................
賞与引当金繰入額 ...................

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥8,620140
4,116¥7,067
94
4,415$68,612913
42,864④ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度¥806

当連結会計年度
土地等 .....................................................................

百万円

千米ドル

¥8,508$82,602⑤ 減損損失前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途

種類

地域

百万円

賃貸用物件
計8件

土地等

京都府等

¥1,766

庭園施設等
計3件

建物及び構築物等

兵庫県

874

事業用資産等
計 14 件

土地等

東京都等

2,761

（a）資産をグループ化した方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っています。

98 Hankyu Hanshin Holdings

種類

Annual Report 2014

百万円

土地

¥3,307
1,503
18
287
144
140
5,402

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他
無形固定資産合計（d）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを主として 4.0% で割り引いて算定しています。
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途

百万円

土地等 .....................................................................

（b）減損損失を認識するに至った経緯
継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,402 百万円）として特別損失に計上しました。

地域

百万円

千米ドル

土地等

兵庫県

¥1,214$11,786

賃貸用物件
計6件

土地等

兵庫県等

539

5,233

事業用資産等計 24 件

建物及び構築物等

兵庫県等

542

5,262

庭園施設等
計2件

種類

（a）資産をグループ化した方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っています。
（b）減損損失を認識するに至った経緯
解体撤去の意思決定を行った固定資産グループ、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グ
ループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込
まれない固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,297 百万円（22,301 千米ドル））
として特別損失に計上しました。

連結財務諸表注記（c）減損損失の内訳
種類
土地建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産
合計

百万円

千米ドル

¥1,392
793
67
39
4
2,297

$13,515
7,699
650
379
39
22,301（d）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを主として 4.0% で割り引いて算定しています。

9 連結包括利益計算書関係① その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
百万円

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

当期発生額 ............................. ¥ 10,349$ 67,204△ 699
66,495△ 23,350

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前 ...................

9,389

税効果額 .............................
その他有価証券評価
差額金..................................
繰延ヘッジ損益：△ 2,654¥ 6,922△ 72
6,849△ 2,405

6,735

4,443

43,136

当期発生額 .............................

1,165
311
1,476
△ 576
900

△ 755

△ 7,330

組替調整額 .............................

組替調整額 .............................
税効果調整前 ...................
税効果額 .............................
繰延ヘッジ損益 ..............

△ 959

221
△ 533
239
△ 293

2,146
△ 5,175

2,320△ 2,845

土地再評価差額金：
当期発生額 .............................

̶

̶

̶

組替調整額 .............................

̶

̶

̶

税効果調整前 ...................

̶

̶

̶

税効果額 .............................

̶

△ 15

△ 146

土地再評価差額金..........

̶

△ 15

△ 146

当期発生額 .............................

1,287

組替調整額 .............................

̶

税効果調整前 ...................

1,287

2,174
6
2,180

21,107
58
21,165

為替換算調整勘定：

̶̶̶

為替換算調整勘定..........
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 .............................

1,287

2,180

21,165

4,182
19

1,718
△ 14

16,680
△ 136

4,201

1,704

16,544

13,124

8,019

77,854

組替調整額 .............................
持分法適用会社に対する持分相当額..........
その他の包括利益
合計..................................

5

財務情報／会社情報

税効果額 .............................

SectionHankyu Hanshin Holdings

Annual Report 201499

10 連結株主資本等変動計算書関係① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,271,406
1,271,406

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

10,27910,279

186
186

24
24

10,441
10,441

自己株式
普通株式（注）1、2
合計（変動事由の概要）（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 186 千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 24 千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

当連結会計年度
当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,271,406
1,271,406

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

10,441
10,441

692
692

76
76

11,057
11,057

自己株式
普通株式（注）1、2
合計（変動事由の概要）（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 692 千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加 401 千株及び単元未満株式の買取りによる増加 291 千株です。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 76 千株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少 64 千株及び単元未満株式の売渡しによる減少 12 千株です。

② 新株予約権に関する事項
前連結会計年度
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

当連結会計年度末残高
（百万円）

̶

̶

̶

̶

̶

¥112

̶

̶

̶

̶

̶

112

当連結会計年度
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

当連結会計年度末残高（百万円）（千米ドル）

̶

̶

̶

̶

̶

¥208

$2,019

̶

̶

̶

̶

̶

208

2,019

③ 配当に関する事項
前連結会計年度（a）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額

平成 24 年 6 月 14 日
定時株主総会

普通株式¥6,334

¥5

（円）

基準日

効力発生日

平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年 6 月 15 日（b）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成 25 年 6 月 14 日
定時株主総会

普通株式¥6,333

利益剰余金

100 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

1 株当たり配当額
（円）

¥5

基準日

効力発生日

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 17 日

連結財務諸表注記

当連結会計年度（a）配当金支払額
配当金の総額（百万円） （千米ドル）

1 株当たり配当額
（円）
（米ドル）

（決議）

株式の種類

平成 25 年 6 月 14 日
定時株主総会

普通株式¥6,333$61,485¥ 5

平成 25 年 10 月 31 日
取締役会

普通株式

3,166

30,738

2.5

基準日

効力発生日

$0.05

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 17 日

0.02

平成 25 年 9 月 30 日

平成 25 年 12 月 3 日（b）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成 26 年 6 月 13 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円） （千米ドル）¥4,431$43,019

配当の原資

1 株当たり配当額
（円）
（米ドル）

利益剰余金

¥3.5

$0.03

基準日

効力発生日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 16 日

11 連結キャッシュ・フロー計算書関係① 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

現金及び預金勘定 ................... ¥ 26,602
預入期間が 3ヶ月を超える△ 1,020
定期預金 ......................................
現金及び現金同等物 ..............
25,581¥25,368$246,291△ 871
24,497△ 8,456
237,835② 株式を売却したことにより連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度㈱高知新阪急ホテル

百万円

流動資産 ................................................................

¥ 876
3,038
664
5,385

固定資産 ................................................................
流動負債 ................................................................
固定負債 ................................................................
当連結会計年度㈱ブックファースト

百万円

千米ドル

流動資産 ................................................................

¥5,963
2,619
4,994
25

$57,893
25,42748,485243

固定資産 ................................................................
流動負債 ................................................................
固定負債 ................................................................

12 リース取引関係〈借主側〉① オペレーティング・リース取引〈貸主側〉① オペレーティング・リース取引
千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 2,363
11,335
13,699¥ 3,799
13,787
17,586$ 36,883
133,854
170,738

未経過リース料

1 年内 ........................................
1 年超 ........................................
合計 ......................................

5百万円

財務情報／会社情報

百万円

Section

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 441
4,618
5,060

¥ 486
4,539
5,025

$ 4,718
44,06848,786

未経過リース料

1 年内 ........................................
1 年超 ........................................
合計 ......................................

13 金融商品関係① 金融商品の状況に関する事項（a）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（b）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価

格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを回避しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日です。
また、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、ヘッジしています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014101

長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利の変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引の締結により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しています。加えて、キャッシュ
プールシステム等によるグループ資金一元化により、グループ会社
から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラ
インなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、
金利スワップ取引は、主に一部の借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的としたものです。また、為替予約取引は、
主に一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクを回避しています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「 2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「④ 会計処理基準に関する事項」「（g）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

② 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
百万円

千米ドル

前連結会計年度
連結
貸借対照表
計上額

当連結会計年度

時価（a）現金及び預金 .......................... ¥ 26,602（b）受取手形及び売掛金 ............
75,181（c）有価証券及び投資有価証券 ..........................
48,469
資産合計........................................
150,253（d）支払手形及び買掛金 ............
44,110（e）短期借入金（*1）....................
167,778（f）社債（*2）..................................
122,000（g）長期借入金（*1）....................
824,205
負債合計........................................ 1,158,094（h）デリバティブ取引 .................
̶¥ 26,602
75,181
48,469150,253
44,110167,778
126,564
840,350
1,178,803△ 12,129

差額

¥

連結
貸借対照表
計上額

時価

̶
̶

¥ 25,368 ¥ 25,368
80,06380,0630055,623161,055
42,943
154,616
122,000
743,988
1,063,549

̶
̶

4,564
16,14420,709̶̶

当連結会計年度

55,623161,055
42,943
154,616
125,860
763,430
1,086,851△ 8,595

連結
貸借対照表
計上額

差額

¥

時価

差額

̶
̶

$ 246,291 $ 246,291 $
777,311
777,311̶̶0
0

540,029
540,029
1,563,641 1,563,641
416,922416,922
1,501,126 1,501,126
1,184,466 1,221,942
7,223,184 7,411,942
10,325,718 10,551,951
̶△ 83,447

0
0

̶
̶

3,860
19,441
23,302̶̶̶

37,476
188,748
226,233
̶（*1）1 年内返済予定の長期借入金は「（g）長期借入金」に含めています。
（*2）1 年内償還予定の社債を含めています。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（b）受取手形及び売掛金（a）現金及び預金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（c）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「 14 有価証券関係」に記載しています。
（e）短期借入金（d）支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（f） 社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格によっています。
（g）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（h）デリバティブ取引「 15 デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
百万円

千米ドル

区分

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

非上場株式 ..................................................

¥ 4,868¥ 4,832$ 46,913

譲渡性預金 ..................................................

3,075
13,9102,265
13,11521,990127,330

合計 ...........................................................

21,853

20,213

196,243

その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ................

102 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

連結財務諸表注記

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（c）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注 3）非連結子会社及び関連会社株式は、「（c）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注 4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「 15 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（注 5）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度

百万円

1 年以内
現金及び預金 .........................................................................................
受取手形及び売掛金 ..........................................................................

¥ 26,602
75,181

1 年超
5 年以内
¥̶

5 年超
10 年以内
¥ ̶

̶

̶

9
46
56

̶

̶

352
352

̶

10 年超
¥̶
̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）...................................................

5

その他有価証券のうち満期があるもの（国債）.................

̶

合計 ..................................................................................................

101,789̶

当連結会計年度
百万円

1 年以内
現金及び預金 .........................................................................................
受取手形及び売掛金 ..........................................................................

¥ 25,368
80,063

1 年超
5 年以内
¥̶

千米ドル

5 年超
10 年以内
¥ ̶

̶

10 年超
¥̶

̶

̶

̶

̶

̶

37
37

390
390

̶

1 年超
1 年以内
5 年以内
$ 246,291 $ ̶̶
777,311

5 年超
10 年以内
$ ̶

10 年超
$̶

̶

̶

̶

̶

̶

359
359

3,786
3,786

̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）...................................................
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）.................
合計 ..................................................................................................

98
105,449

87
78
1,023,777

̶̶（注 6）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度

百万円

1 年以内
社債 ............................................................................................................

5 年超
10 年超
10 年以内̶¥ 52,000 ¥
166,491 125,273
218,491 125,273

Section5

当連結会計年度
百万円

千米ドル

1 年超
5 年超
1 年以内
10 年超
5 年以内 10 年以内
社債 ............................................................................................................ ¥ 20,000 ¥ 40,000 ¥ 62,000 ¥̶
長期借入金..............................................................................................
158,688 233,975 193,783 157,541
合計 .......................................................................................................
178,688 273,975 255,783 157,541

1 年超
5 年超
1 年以内
10 年超
5 年以内 10 年以内
̶$ 194,175 $ 388,350 $ 601,942 $
1,540,660 2,271,602 1,881,388 1,529,524
1,734,835 2,659,951 2,483,330 1,529,524

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

財務情報／会社情報¥ 10,000
186,580
合計 .......................................................................................................
196,580

長期借入金..............................................................................................

1 年超
5 年以内
¥ 60,000
345,860
405,860103

14 有価証券関係① 満期保有目的の債券
百万円

千米ドル

前連結会計年度
区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの.......................................................
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ..................................................
合計 ................................................................

当連結会計年度

当連結会計年度

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

¥ 9

¥ 9

¥ 0

¥9

¥9

¥0

$87

$87

$0

5
14

5
14

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0

9

9

0

87

87

0

② その他有価証券
百万円

千米ドル

前連結会計年度
区分

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの① 株式 .................................
② 債券 .................................
③ その他 ............................
小計 .................................
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの① 株式 .................................

当連結会計年度
連結
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

¥ 11,056
19
1
11,077¥35,406
426¥22,112409¥ 13,293
17

̶

̶

̶

̶

̶

̶

35,83322,522

13,310347,893

218,660

129,223

36,783△ 14,910

36,78352,287△ 14,910

30,093
10
30,10352,625

191,94297
192,039
539,932

292,16597292,262
510,922△ 100,223

̶

19,77010
19,78055,613△ 10,323

̶

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

¥26,178398
4
26,581¥15,121379
3
15,503

21,872̶② 債券 .................................
小計 .................................
合計 ............................

21,87248,454

当連結会計年度△ 3,833

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

$343,748 $214,680 $ 129,058
4,136
3,971
165

△0
△ 10,323

2,987△0△ 100,223

29,000③ 売却したその他有価証券
百万円
前連結会計年度
区分

株式 .....................................................................

104 Hankyu Hanshin Holdings

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥4,411¥1,234

¥42

¥663

¥574

¥4

$6,437$5,573$39

Annual Report 2014

連結財務諸表注記

15 デリバティブ取引関係① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（a）通貨関連
前連結会計年度
百万円
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

為替予約取引
売建

売掛金

米ドル

17
3

¥̶

14,290
7,581
26
1,677
680
149
340
81
10
42
540
25,442

̶

¥

日本円
買建

0
0

買掛金

ユーロ
米ドル
英ポンド

為替予約等
の振当処理

¥

̶

スイスフランカナダドル
ニュージーランドドル
オーストラリアドル
香港ドル
シンガポールドル
タイバーツ
日本円
合計

1,248
761
△0
155
33
26
36
△1
△0
△0
△ 29
2,230

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

当連結会計年度
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

百万円

千米ドル

契約額等のうち1 年超契約額等のうち
1 年超

時価（注）

契約額等

¥

$

時価（注）

為替予約取引
売建

売掛金

米ドル

¥̶

19,533
10,030
26
2,057
846
199
396
90
10
89
690
34,405

̶

日本円
買建

4,087
126

$̶

189,641
97,379252
19,971
8,214
1,932
3,845
874
97
864
6,699
334,029

̶

̶

$

10
△0

買掛金

ユーロ
米ドル
為替予約等
の振当処理

̶

1
△0

英ポンド
スイスフランカナダドル
ニュージーランドドル
オーストラリアドル
香港ドル
シンガポールドル
タイバーツ
日本円
合計

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

913
237
0
114
△0
22
17
0
0
△0
△ 24
1,282

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

8,864
2,301
0
1,107
△0
214
165
0
0
△0
△ 233
12,447

Section5

財務情報／会社情報

421
13

¥

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014105

（b）金利関連
前連結会計年度
百万円
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの繰延ヘッジ処理 金利スワップ取引
支払固定・受取変動及び特例処理

主な
ヘッジ対象

長期借入金

合計

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

¥462,618
462,618¥345,727
345,727¥ △ 14,359△ 14,359

百万円

千米ドル

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

契約額等のうち
1 年超¥342,802
342,802¥264,440
264,440¥ △ 9,878△ 9,878

当連結会計年度
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの繰延ヘッジ処理 金利スワップ取引
支払固定・受取変動及び特例処理

主な
ヘッジ対象

長期借入金

合計

契約額等

時価（注）

$3,328,175 $2,567,379 $ △ 95,903
3,328,175 2,567,379 △ 95,903（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

16 退職給付関係
前連結会計年度① 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
② 退職給付債務に関する事項
百万円

イ 退職給付債務 ................................................. ¥ △ 127,240
ロ 年金資産 ..........................................................

64,541

ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ）...............

△ 62,699

ニ 未認識数理計算上の差異 .........................

7,251

ホ 未認識過去勤務債務 ..................................
ヘ 連結貸借対照表計上額
純額（ハ＋ニ＋ホ）.......................................
ト 前払年金費用 .................................................

△ 1,120

チ 退職給付引当金（ヘ−ト）.............................

△ 56,568

2,871△ 59,439（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

③ 退職給付費用に関する事項
百万円

イ 勤務費用（注）1 ..............................................
ロ 利息費用 ..........................................................
ハ 期待運用収益 .................................................
ニ 数理計算上の差異の費用処理額 ..........
ホ 過去勤務債務の費用処理額.....................
ヘ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）...

106 Hankyu Hanshin Holdings¥ 6,323
2,260
△ 910
1,453
△ 292
8,834

Annual Report 2014（注）1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
2. 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、139 百万円を主に特別損失として計上しています。

④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
主として 2.0%
ハ 期待運用収益率
主として 2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として 10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として 10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）
当連結会計年度① 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急
電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理しています。

連結財務諸表注記② 確定給付制度（a）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
百万円

退職給付債務の期首残高 ............................... ¥127,240
勤務費用............................................................

6,414
2,011
△ 378
△ 7,460△ 2,003440
126,263

利息費用............................................................
数理計算上の差異の発生額 .....................
退職給付の支払額 ........................................

過去勤務費用の発生額 ...............................
その他 ................................................................

退職給付債務の期末残高 ...............................

千米ドル$1,235,340
62,272
19,524△ 3,670△ 72,427△ 19,447
4,272
1,225,854（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

（b）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
百万円

年金資産の期首残高 ........................................ ¥ 64,541
期待運用収益 ..................................................

1,330
2,831
4,281
△ 4,419
68,565

数理計算上の差異の発生額 .....................
事業主からの拠出額....................................
退職給付の支払額 ........................................

年金資産の期末残高 ........................................

千米ドル$ 626,612
12,91327,48541,563△ 42,903
665,680（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

（c）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

積立型制度の退職給付債務 .......................... ¥ 64,845

千米ドル

年金資産 ................................................................

△ 68,565

非積立型制度の退職給付債務 .....................
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額............................................................
退職給付に係る負債 ........................................

61,418$ 629,563△ 665,680△ 36,107596,291

57,69860,093△ 2,395

560,175
583,427△ 23,252

57,698560,175

退職給付に係る資産 ........................................
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額............................................................

△ 3,719（d）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 ................................................................ ¥利息費用 ................................................................

期待運用収益 .......................................................
数理計算上の差異の費用処理額.................
過去勤務費用の費用処理額 ..........................

その他 .....................................................................
確定給付制度に係る退職給付費用 ............

百万円

千米ドル

6,414
2,011
△ 1,330
577
△ 689
288
7,272

$ 62,272
19,524△ 12,913
5,602△ 6,689
2,796
70,602

百万円

未認識過去勤務費用 ........................................ ¥ △ 2,435
未認識数理計算上の差異 ...............................
その他 .....................................................................
合計 ..........................................................................

3,464
71
1,101

千米ドル

$ △ 23,641
33,631689
10,689（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。

（f）年金資産に関する事項（ア）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

%
債券 ...................................................................................................
株式 ...................................................................................................
現金及び預金 ................................................................................
生保一般勘定 ................................................................................
その他 ..............................................................................................

合計 ...................................................................................................

30
32
6
31
1
100

（注）企業年金制度に対して設定した退職給付信託について、年金資産合計に占める割合は 7% です。

（イ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（g）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

主として 2.0%
主として 2.0%③ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、
45 百万円（437 千米ドル）です。

Section5

財務情報／会社情報（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

（e）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（注）1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2. 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、26 百万円を主に特別損失に計上しています。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014107

17 ストック・オプション等関係① ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
百万円

運輸業等営業費及び売上原価 ......................................

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥79

¥118

$1,146（b）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載
しています。
（ア）ストック・オプションの数
決議年月日② ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（a）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成 23 年 6 月 16 日

付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 10 名
株式の種類別の普通株式 104,000 株
ストック・オプションの数（注）付与日平成 23 年 7 月 25 日
権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。
平成 23 年 7 月 26 日から
平成 53 年 7 月 25 日まで

権利行使期間
決議年月日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。
平成 24 年 4 月 26 日から
平成 54 年 4 月 25 日まで

決議年月日

平成 24 年3 月 29 日

平成 24 年6 月 14 日

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

104,000

112,000

102,000

32,00072,000̶̶̶

平成 25 年3 月 29 日̶

192,000̶

192,000

̶̶

32,000

192,000̶̶̶̶

80,000102,000

192,000̶̶

平成 24 年 3 月 29 日

付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 11 名
株式の種類別の普通株式 112,000 株
ストック・オプションの数（注）付与日
平成 24 年 4 月 25 日

権利行使期間

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 23 年6 月 16 日

平成 24 年 6 月 14 日

付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 8 名
株式の種類別の普通株式 102,000 株
ストック・オプションの数（注）付与日
平成 24 年 7 月 25 日（イ）単価情報
決議年月日

権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

平成 23 年 平成 24 年 平成 24 年
6 月 16 日 3 月 29 日 6 月 14 日

平成 25 年3 月 29 日

1円
530 円

1円
530 円

1円
̶円

1 円（0.01 米ドル）
̶ 円（ ̶ 米ドル）

311 円

361 円

387 円 615 円（5.97 米ドル）

③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
（a）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（b）主な基礎数値及び見積方法

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。
平成 24 年 7 月 26 日から
平成 54 年 7 月 25 日まで

株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2
予想配当（注）3
無リスク利子率（注）4

平成 25 年 3 月 29 日

（注）1. 3.729 年間（平成 21 年 8 月 2 日から平成 25 年 4 月 25 日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
2. 過去に退任した付与対象となる子会社の取締役の在任期間実績及び付与対象者の付与対象日時点における在任期間実績に基づき算出しています。
3. 平成 24 年 3 月期の配当実績によっています。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 18 名
株式の種類別の普通株式 192,000 株
ストック・オプションの数（注）付与日
平成 25 年 4 月 25 日
権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。
平成 25 年 4 月 26 日から
平成 55 年 4 月 25 日まで

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しています。

108 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

決議年月日

平成 25 年 3 月 29 日

19.72%
3.729 年

5 円（0.05 米ドル）／株
0.177%④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっています。

連結財務諸表注記

18 税効果会計関係① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円
前連結
会計年度

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の
内訳

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

38.0%

38.0%

9.7
1.7
△ 2.6

9.8
1.3
1.1

1.5
0.7

0.6
0.5

△ 10.4△ 2.6△ 1.9△ 11.0△ 1.7（繰延税金資産）
分譲土地建物評価損 .............. ¥30,055 ¥14,881
20,94929,82821,314̶̶

退職給付に係る負債 ..............

̶

減損損失 ......................................

38,766
7,549
6,490
6,005
1,910
1,039
17,487145,135△ 46,361△ 86,747
12,02621,008
11,440
7,065
5,958
5,904
1,964
1,156
13,663
119,305△ 47,088△ 61,573
10,643203,961
111,068
68,592
57,84557,32019,068
11,223
132,650
1,158,301△ 457,165△ 597,796
103,330△ 128,476△ 127,707△ 1,239,874△ 94,688△ 93,987△ 912,495△ 17,840△ 20,288△ 196,971△ 2,299△ 3,469△ 2,250△ 6,550△ 21,845△ 63,592

繰延税金負債小計 ..............

△ 246,775△ 250,783△ 2,434,786

繰延税金資産との相殺..........

86,747△ 160,028△ 148,001

61,573△ 189,210△ 178,566△ 1,836,990

繰越欠損金..................................
退職給付引当金 ........................

有価証券評価損 ........................
譲渡損益調整損 ........................
資産に係る未実現損益..........
賞与引当金..................................
事業税・事業所税未払額 ......
その他 ...........................................
繰延税金資産小計 ..............
評価性引当額 .............................
繰延税金負債との相殺..........
繰延税金資産合計 ..............
（繰延税金負債）
土地再評価差額金
取崩相当額..................................
資本連結に伴う資産の評価差額 ......................................
その他有価証券評価
差額金 ...........................................
事業再編に伴う資産評価益 ...........................................
その他 ...........................................

繰延税金負債合計 ..............
繰延税金負債の純額..........

$

289,592
206,932

法定実効税率 .......................................................
（調整）
連結子会社等からの受取配当金消去.........
のれん償却額 .......................................................
評価性引当額 .......................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ...............................
住民税均等割額 ..................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ...............................
持分法による投資損益....................................
その他 .....................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率...

34.1

4.0
42.6

③ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成 26 年法律第 11 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布
され、平成 27 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の 38.0% から 35.6% となります。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

597,796△ 1,733,650

Section5

財務情報／会社情報（注）当社は、平成 17 年 4 月 1 日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これ
により「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成 18 年 3 月期より繰延税
金負債として計上されています。

19 資産除去債務関係① 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものはありません。
なお、一部の連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
② 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの（a）一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（b）アスベストを含有する建物等に係る除去債務
一部の連結子会社は、アスベストを含有する建物等を所有していますが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す時期や方法が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014109

20 賃貸等不動産関係
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸
オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,536 百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は
1,499 百万円（特別損失に計上）、固定資産撤去損失引当金繰入額は4,391 百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,417 百万円（295,311 千米ドル）（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、固定資産売却益は 8,093 百万円（78,573 千米ドル）（特別利益に計上）、固定資産撤去損失引当金繰入額は 1,146 百万円（11,126 千米ドル）（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
百万円

前連結
会計年度

当連結
会計年度

連結貸借対照表
計上額（注）1
期首残高.................................. ¥562,677 ¥671,176
期中増減額（注）2 ................
期末残高..................................
期末時価（注）3 ..........................

108,498
671,176
806,11441,714
712,891
855,359（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,808
百万円）及び開発物件の完成（121,860 百万円）であり、主な減少額は減価償却費（13,398 百万円）及び減損損失（1,499 百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（35,754 百万円（347,126 千米ドル））及び開発物件の完成（32,553 百万円（316,049 千米ドル））であ）及びり、主な減少額は減価償却費（15,009 百万円（145,718 千米ドル）
不動産売却（10,875 百万円（105,583 千米ドル））です。
3. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。

千米ドル

当連結
会計年度

$6,516,272
404,990
6,921,272
8,304,456

21 セグメント情報等① セグメント情報（a）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの 5 社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の 6 つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント・コミュニケーション事業：スポーツ事業、ステージ事業、コミュニケーションメディアその他事業
旅行事業：旅行事業
国際輸送事業：国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業（b）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（平成 25 年 6 月 17 日提出）における「 2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいています。

110 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

連結財務諸表注記（c）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

小計

その他
（注）1

調整額
（注）2

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）3

旅行

国際輸送

ホテル

¥244,157 ¥ 180,950 ¥ 95,669¥34,022¥36,731¥64,054 ¥ 655,584 ¥26,145 ¥ 681,730 ¥

5,185
249,342
37,208760,596

17,392
198,343
37,2781,016,188

7,025
102,695
11,238
141,61664
34,0862,451
71,80414
36,745
1,809
32,672643
64,697525
87,23230,325685,91090,512
2,110,110

9,899
36,045307
45,53240,225
721,955
90,8192,155,642△ 40,225△ 39,516

̶

26,94816,424

7,607

624

673

2,194

54,474362

54,836△ 296

54,54026,19925,325

4,124

1,075

533

1,931

59,190401

59,592△ 79

59,512

営業収益（ア）外部顧客への営業収益 ....
（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高 .........
合計 .....................................
セグメント利益又は損失（△）....
セグメント資産 .............................

709 ¥ 682,439
682,439△ 2,898
87,921
125,365 2,281,007

その他の項目
減価償却費 ..................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..........

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△ 2,875 百万円（主に平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高 35,986 百万円（主に平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、
阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

小計

その他
（注）1

調整額
（注）2

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）3

旅行

国際輸送

ホテル

¥228,701 ¥ 191,397 ¥101,048¥32,961¥37,682¥63,057 ¥ 654,850 ¥23,795 ¥ 678,645 ¥

5,853
234,555
38,494
764,053

17,212
208,61038,0081,009,407

9,301
110,350
14,172
142,82744
33,006
1,224
74,473

13
37,696
2,051
39,786637
63,695809
85,73033,064
687,914
94,7602,116,279

10,917
34,713849
46,09425,95118,017

7,059

806

703

2,089

54,627349

54,977△503

54,474

27,52243,451

5,561

1,178

578

1,817

80,109510

80,619103

80,722

営業収益（ア）外部顧客への営業収益 ....
（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高 .........
合計 .....................................
セグメント利益又は損失（△）....
セグメント資産 .............................

512 ¥ 679,157

̶
43,981 △43,981
722,627 △43,469 679,157
95,610 △3,781
91,8282,162,374 124,554 2,286,928

減価償却費 ..................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..........

千米ドル
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

小計

その他
（注）1

調整額
（注）2

合計

国際輸送

ホテル

$365,845$612,204 $ 6,357,767 $231,019 $ 6,588,786 $
6,184
618,398
7,854
832,330

321,010
6,678,777
920,000
20,546,398

105,990
337,0198,243
447,5155

財務情報／会社情報

その他の項目

Section

連結
財務諸表
計上額
（注）3

営業収益
（ア）外部顧客への営業収益 .... $2,220,398 $1,858,223 $ 981,049 $320,010（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高 .........
56,825 167,107
90,301427
合計 ..................................... 2,277,233 2,025,340 1,071,359 320,447
セグメント利益又は損失（△）....
セグメント資産 .............................

4,971 $ 6,593,757

̶427,000 △427,000
7,015,796 △422,029 6,593,757
928,252 △36,709
891,534
20,993,922 1,209,262 22,203,184

373,728 369,010 137,592
7,417,990 9,800,068 1,386,670

11,883723,039126
365,981
19,913386,272

251,951

174,922

68,534

7,825

6,825

20,282

530,359

3,388

533,757△4,883528,874

267,204

421,854

53,99011,437

5,612

17,641

777,757

4,951

782,709

1,000

783,709

その他の項目
減価償却費 ..................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..........

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014111

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
（主に平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合に
2. セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△ 2,916 百万円（△ 28,311 千米ドル）
より発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高 33,511 百万円（325,350 千米ドル）（主に平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（d）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」及び「流通」の 6 区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の 6 区分に変更しています。
この変更は、平成 25 年 4 月 1 日よりコア事業推進体制を一部見直したことに伴うものであり、従来「旅行・国際輸送」セグメントに含めていた旅行事業と国際輸送事業をそれぞれ独立した報告セグメントとしたほか、従来の「流通」セグメントを廃止し、流通事業を「都市交通」セグ
メントへ移管しています。また、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含めていた阪急電鉄㈱の広告事業を「都市交通」セグメントへ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
② 関連情報（a）製品及びサービスごとの情報の「（c）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
「① セグメント情報」（b）地域ごとの情報（ア）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略しています。
（イ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略しています。
（c）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度
百万円
報告セグメント

減損損失 ...........................................

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション¥704¥1,711¥1,135

旅行

国際輸送

ホテル

小計

¥̶

¥̶

¥404

¥3,956

その他

合計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

¥11

¥3,968¥1,433¥5,402

その他

合計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

¥̶

¥2,266¥30¥2,297

その他

合計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

$̶

$22,000$291$22,301

当連結会計年度
百万円
報告セグメント

減損損失 ...........................................

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

国際輸送

ホテル

小計

¥69

¥547

¥1,214

¥̶

¥̶

¥434

¥2,266千米ドル
報告セグメント

減損損失 ...........................................

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

国際輸送

$670

$5,311 $11,786

$̶

$̶

（注）
「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額です。

④ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
⑤ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

112 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

ホテル

小計

$4,214 $22,000

連結財務諸表注記

22 関連当事者情報① 関連当事者との取引（a）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（b）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度
議決権等の事業の内容
関連当事者と所有（被所有）
取引の内容
又は職業
の関係
割合

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

役員

阪口春男

̶

¥ ̶

当社監査役

（被所有）
直接
不動産の賃貸

役員

石井淳蔵

̶

̶

当社監査役

（被所有）
直接

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

建石産業㈱ 大阪府池田市

100

不動産業

なし

種類

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

¥46

敷金

¥33

マンションの マンションの
販売
販売

27

̶

̶

不動産の
不動産の
運営・管理業務
運営・管理料
役員の兼任

35

未収金

3

不動産の
賃貸料

0.0%

0.0%

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
（2）マンションの販売については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
（3）建石産業㈱については、当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を 77% 保有しています。
不動産の運営・管理については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

当連結会計年度
種類

役員

所在地

阪口春男

̶

資本金又は
出資金

議決権等の
取引金額
期末残高
関連当事者と事業の内容
所有（被所有）
取引の内容
科目
又は職業
の関係
割合
（百万円）
（千米ドル）（百万円）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）

¥ ̶

$ ̶

当社監査役

（被所有）
直接
不動産の賃貸

0.0%

不動産の
賃貸料

¥47

$456

敷金

¥33

$320
Section5

建石産業㈱ 大阪府池田市

100

971

不動産業

なし

不動産の
運営・
管理業務
役員の兼任

不動産の
運営・管理料34

330 未収金

329

財務情報／会社情報

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

会社等の名称又は氏名（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
（2）建石産業㈱については、当社の連結子会社である阪急電鉄㈱の取締役小林公一及び近親者が議決権を 77% 保有しています。不動産の運営・管理については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

② 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014113

23 1 株当たり情報
1 株当たり純資産額及び算定上の基礎、1 株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
① 1 株当たり純資産額

前連結会計年度

当連結会計年度

443.63 円

477.69 円

当連結会計年度

4 米ドル 64 セント（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
連結子会社・持分法適用関連会社保有の普通株式の数

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数② 1 株当たり当期純利益

573,154 百万円
13,754 百万円（112 百万円）（13,642 百万円）
559,399 百万円
1,271,406 千株
4,696 千株
5,745 千株
1,260,965 千株

617,598 百万円
15,547 百万円（208 百万円）（15,338 百万円）
602,050 百万円
1,271,406 千株
5,312 千株
5,745 千株
1,260,349 千株

5,996,097 千米ドル
150,942 千米ドル
（2,019 千米ドル）（148,913 千米ドル）
5,845,146 千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

31.48 円36.76 円36 セント450,019 千米ドル

（算定上の基礎）

39,702 百万円

46,352 百万円

普通株主に帰属しない金額

―百万円

̶百万円

̶千米ドル

普通株式に係る当期純利益

39,702 百万円
1,261,052 千株
31.47 円

46,352 百万円
1,260,858 千株
36.75 円

450,019 千米ドル

当期純利益

普通株式の期中平均株式数③ 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

36 セント（算定上の基礎）
当期純利益調整額（うち持分法による投資利益）
普通株式増加数（うち新株予約権）△ 4 百万円△ 0 百万円△ 0 千米ドル（△ 4 百万円）（△ 0 百万円）（△ 0 千米ドル）

277 千株432 千株（277 千株）（432 千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

̶̶

24 連結附属明細表① 社債明細表
百万円
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

千米ドル

当期末残高

当期末残高

利率

担保

平成

阪急阪神ホールディングス㈱ 第 35 回無担保社債〃

第 37 回無担保社債〃

第 38 回無担保社債〃

第 39 回無担保社債〃

第 40 回無担保社債〃

第 41 回無担保社債〃

第 42 回無担保社債〃

第 43 回無担保社債〃

第 44 回無担保社債〃

第 45 回無担保社債〃

第 46 回無担保社債

阪神電気鉄道㈱第 14 回無担保社債

合計

̶

平成

19.11.14
21.10.23¥ 10,000
10,00021.10.23
22. 1.28
22. 9.22
22. 9.22
23. 3.17
23. 9. 9
24.10.25
25. 3.14
25.10.25
16. 6.23

10,00020,00015,0007,000
10,00010,00010,00010,000̶

122,000

̶

10,000¥̶

10,000(10,000)
10,00020,00015,0007,000
10,00010,00010,00010,00010,00010,000(10,000)
122,000(20,000)$

̶

97,087(97,087)
97,087
194,175
145,631
67,961
97,08797,08797,08797,08797,08797,087(97,087)
1,184,466(194,175)（注）1. 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの 1 年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上しています。

114 Hankyu Hanshin Holdings

Annual Report 2014

償還期限

1.66%
1.10

なし

1.87
1.25
1.43
1.72
1.54
0.55
0.406
0.589
0.819
2.22

〃

〃

31.10.23
29. 1.27
32. 9.18
34. 9.22
33. 3.17
28. 9. 9
29.10.25
32. 3.13
35.10.25
26. 6.23

̶

̶

̶

〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

25.11.14
26.10.23

連結財務諸表注記

2. 連結決算日後 5 年以内における償還予定額は次のとおりです。
1 年以内 ...................................................................
1 年超 2 年以内 ......................................................
2 年超 3 年以内 ......................................................
3 年超 4 年以内 ......................................................
4 年超 5 年以内 ......................................................

百万円

千米ドル

¥20,000$194,175

̶̶

30,00010,000291,262
97,087̶̶

② 借入金等明細表
区分

短期借入金...........................................................................................

1 年以内に返済予定の長期借入金 ............................................
1 年以内に返済予定のリース債務 ............................................
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く。）.............
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く。）.............
その他有利子負債 ............................................................................
合計 ....................................................................................................

百万円
当期首残高
当期末残高

千米ドル
当期末残高

¥ 167,778
186,580
2,134
637,624
10,515¥154,616
158,6882,028
585,300
9,673$1,501,126
1,540,660
19,6895,682,524
93,913―

̶

―

1,004,633

910,3078,837,932

̶̶（注）1. 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2. 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3. リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4. 長期借入金及びリース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後 5 年間の返済予定額は次のとおりです。

平均利率

返済期限

0.687%
1.053

̶

̶

̶

̶

1.233

平成 27 年〜平成 46 年

̶

平成 27 年〜平成 38 年

̶

̶

長期借入金

百万円

千米ドル

1 年超 2 年以内 ......................................................
2 年超 3 年以内 ......................................................
3 年超 4 年以内 ......................................................
4 年超 5 年以内 ......................................................

¥81,075
68,967
41,72842,203$787,136
669,583
405,126
409,738

リース債務

百万円

千米ドル

1 年超 2 年以内 ......................................................
2 年超 3 年以内 ......................................................
3 年超 4 年以内 ......................................................
4 年超 5 年以内 ......................................................

¥1,716
1,450
1,248
847

$16,660
14,078
12,1178,223③ 資産除去債務明細表
該当事項はありません。

25 その他

Section

累計期間
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

1 株当たり四半期（当期）純利益（円）
累計期間
営業収益（千米ドル）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千米ドル）
四半期（当期）純利益（千米ドル）

1 株当たり四半期（当期）純利益（米ドル）
会計期間

1 株当たり四半期純利益（円）
会計期間1 株当たり四半期純利益（米ドル）

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

当連結会計年度¥160,565
32,87920,19016.01¥349,566
64,271
39,64631.44¥510,626
79,94250,31339.90¥679,157
83,542
46,35236.76

第 1 四半期$1,558,883
319,214
196,0190.16

第 2 四半期$3,393,845
623,990384,9130.31

第 3 四半期$4,957,534
776,136
488,4760.39

当連結会計年度

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期¥16.01¥15.43¥8.46¥ △ 3.14

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

$0.16

$0.15

$0.08

$ △ 0.03

Hankyu Hanshin Holdings

財務情報／会社情報

5

当連結会計年度における四半期情報等$6,593,757
811,087
450,019
0.36

Annual Report 2014115

グループ主要会社一覧 （2014年3月31日現在）
主要連結子会社■ 都市交通事業

会社名■ エンタテインメント・コミュニケーション事業
会社名

阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱能勢電鉄㈱スポーツ事業

阪急電鉄㈱北神急行電鉄㈱㈱宝塚クリエイティブアーツ

神戸高速鉄道㈱阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱ステージ事業㈱阪急阪神電気システム

阪急観光バス㈱大阪空港交通㈱自動車事業

阪急田園バス㈱㈱宝塚舞台㈱梅田芸術劇場㈱阪急コミュニケーションズ

阪急バス㈱
阪神バス㈱

㈱阪神コンテンツリンク㈱ウエルネス阪神

北大阪急行電鉄㈱鉄道事業㈱阪神タイガース

コミュニケーション
メディア事業
レジャーその他事業

アイテック阪急阪神㈱㈱ベイ・コミュニケーションズ
姫路ケーブルテレビ㈱六甲山観光㈱阪急タクシー㈱阪神タクシー㈱㈱阪急阪神エムテック■ 旅行事業

ニッポンレンタカー阪急㈱
阪急電鉄㈱
流通事業

㈱阪急リテールズ㈱阪急交通社
旅行事業

阪急電鉄㈱㈱阪急アドエージェンシー

都市交通その他事業■ 国際輸送事業

アルナ車両㈱

会社名㈱阪急阪神エクスプレス㈱阪急阪神ロジパートナーズ■ 不動産事業

会社名

国際輸送事業

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱賃貸事業

阪急不動産㈱大阪ダイヤモンド地下街㈱阪神不動産㈱阪急電鉄㈱■ ホテル事業

阪急阪神ビルマネジメント㈱阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱㈱阪神ホテルシステムズ
ホテル事業㈱阪急阪神レストランズ

阪急リート投信㈱

■ その他
建設業

主要な事業の内容

会社名

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱［証券コード：8242］

鉄道事業
不動産賃貸事業
映画の興行
民間放送業

116 Hankyu Hanshin Holdings

西大阪高速鉄道㈱神戸電鉄㈱［証券コード：9046］㈱東京楽天地［証券コード：8842］

東宝㈱［証券コード：9602］
関西テレビ放送㈱Annual Report 2014㈱天橋立ホテル㈱有馬ビューホテル

阪急阪神クリーンサービス㈱持分法適用関連会社

会社名㈱阪急阪神ホテルズ

阪急不動産㈱分譲・その他事業

HHE (USA) INC.
HHE (DEUTSCHLAND) GMBH
HHE (HK) LTD.
HHE (SINGAPORE) PTE. LTD.

HHE: HANKYU HANSHIN EXPRESS

阪神電気鉄道㈱百貨店事業㈱阪急阪神ビジネストラベル㈱阪急トラベルサポート㈱いいなダイニング
広告事業

会社名

会社名

㈱ハンシン建設
中央電設㈱グループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト

会社概要／株式情報 （2014年3月31日現在）
阪急阪神ホールディングス株式会社
本社〒 530-0012
大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号
TEL：06-6373-5001（グループ経営企画室 IR 担当）
FAX：06-6373-5042

単元株式数

99,474 百万円
3 月 31 日
20,913 名（連結ベース）
3,200,000,000 株
1,271,406,928 株
87,811 名
1,000 株

上場証券取引所

東京

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

資本金
決算期
従業員数
発行可能株式総数

人事総務室東京統括部〒 100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目 5 番 2 号
東宝ツインタワービル内
TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249

発行済株式総数
株主数

大株主

所有者別分布状況
株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー

リテイリング株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 2）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 3）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

所有株式数
（千株）

割合
（%）

52,78035,85331,583
21,90921,037
13,665

4.15
2.82
2.48
1.72
1.65
1.07

13,5781.07

13,244
13,217
12,925

1.04
1.04
1.02

個人その他

47.55%

政府及び地方公共団体

0.00%

金融機関

25.16%
金融商品
取引業者

0.71%
その他の法人

9.39%
外国法人等

17.20%

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）
株価（円）

日経平均（円）

650

18,000500

12,000Section

日経平均（右目盛り）

350
200
200,000

6,000
株価（左目盛り）0

100,0000

出来高（千株） 4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2011年度

2012年度

2013年度

期間高値

385

588

648

期間安値

290

349

492

期末株価

361

569

562

1

Hankyu Hanshin Holdings

23

Annual Report 2014

財務情報／会社情報5〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL. 06-6373-5001 FAX. 06-6373-5042
http://www.hankyu-hanshin.co.jp

Printed in Japan