独立行政法人統計センター中期目標
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第１項に基づき、独立行政法人統計センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
平成 25 年３月１日
総務大臣

新藤義孝

序文
統計センターの主要な事務及び事業については、公的統計が「社会の情報基盤としての統計」としての役割を十分に果たすことができるよう、中央統計機関の一翼として、公的統計制度の基盤となる役割を担い、その政策実現機能が最大限に発揮され、国民からの信頼を確保し得るものとする。
公的統計は、戦後復興期の制度及び統計機構の建て直し以来、国や地方公共団体における政策運営、行政施策の企画立案に不可欠な基礎資料として機能し、我が国の経済成長と活力ある豊かな社会形成を支え、国民生活の安寧に寄与してきた。近年は、政策評価等による行政運営の透明性・信頼性の確保、我が国の産業・経済に対する国際的な評価、さらには企業活動及び国民生活における合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報として、公的統計の多角的な利活用が進んでおり、公的統計に求められる機能や役割もより高度化・多様化してきている。
特に、本格的な人口減尐社会を迎え、尐子高齢化等の社会構造変化と産業・経済の国境を越えたグローバル化が急速に進展する今日、我が国が国民経済の健全な発展と国民生活の向上を将来にわたって持続的に実現していくためには、新しい社会経済システムの形成に向けた行財政制度の諸改革とともに、これらを支える詳細かつ精度の高い公的統計の体系的かつ効率的な整備と、それを国や地方公共団体そして国民一般の多目的かつ複合的な利用に広く供することが重要となってきている。
このような背景の下、政府は、公的統計を「社会の情報基盤としての統計」と位置付け、公的統計の体系的整備を進め、ビジネスレジスターの整備、オーダーメード集計及び匿名データの提供など、統計データの有効活用の推進等に取り組んでいる。しかしながら、調査環境が一層厳しさを増し、また、厳しい行財政事情の中、公的統計の品質の維持・向上を図り、高度な統計処理の専門性を要する新たなサービス提供を展開することは必ずしも容易ではなく、その実現には、我が国の中央統計機関の一翼として、公的統計制度の基盤となる役割を過去一貫して担ってきた統計センターの機能発揮が不可欠と言える。
また、先般の東日本大震災においては、被災地域の状況把握及び復興支援に資するため、被災地に関する特別集計等の緊急的な製表に柔軟かつ迅速に対応するなど、統計センターは、緊急時においても我が国の中央統計機関の一翼としての役割を担って1

きたところである。
統計センターにおいては、総務省等と密接に連携し、専門的な技術と信頼に裏打ちされた正確で質の高い公的統計の作成と新たな価値を創造する有用なサービス提供を展開するものとし、また、不断の努力によって高めた能力・技術の業務への適用、民間委託や情報通信技術の活用、職員の専門性の向上と中核的業務への重点配置等により、業務運営の高度化・効率化に取り組むものとする。さらに、緊急時においても、有効かつ迅速、柔軟な対応を図ることとする。
第１ 中期目標の期間
平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成 29年度）までに、前期末年度（平成 24 年度）の該当経費相当に対する割合を 85％以下とすること。
（２）既存業務に係る効率化の取組を行い、国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減の取組を行うとともに、更なる人員の削減の取組を行うこととし、総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、期末（平成 29 年度末）の常勤役職員数を前期末（平成 24 年度末）の８割以下とすること。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図ること。
（３）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
（４）製表業務の民間委託は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、積極的に実施すること。
民間委託に当たっては、オートコーディング（調査票の記入内容の統計分類符号への格付に係るソフトウェアによる支援をいう。以下同じ。）システムな
どの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストを分析・比較の上、民間委託の方が効率的である場合には、民間委託を徹底するものとすること。

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（５）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。
（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。
３ 業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」に掲げられた理念を踏まえ、引き続き業務運営の一層の効率化を行うために必要なシステムの整備を行うこと。
４ 随意契約等の見直しに関する事項（１）契約内容の公開、随意契約の見直し及び一者応札・一者応募の改善の徹底を図り、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表すること。
（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 85 号の国勢調
査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出すること。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組むこと。
また、符号格付業務においてオートコーディングシステムを適用する場合は、格付率及び正解率等の定量的な目標を設定し、業務の効率化と品質の維持向上を図ること。
①国勢調査②経済センサス（基礎調査及び活動調査）③

住宅･土地統計調査
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④

就業構造基本調査⑤

全国消費実態調査⑥

社会生活基本調査

⑦

労働力調査

⑧

小売物価統計調査（消費者物価指数）

⑨

家計調査

⑩

個人企業経済調査⑪

科学技術研究調査⑫

サービス産業動向調査⑬

家計消費状況調査

⑭

住民基本台帳人口移動報告（２）上記（１）に掲げる統計調査のほか、新たな国勢の基本に関する統計調査、国勢調査等の実施に必要な試験調査、事後調査等についても総務省が定める基準に基づいて事務を進めること。
２ 受託製表に関する事項（１）次に掲げる統計調査等について、国の行政機関からの委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計、人事院及び財務省による家計調査の特別集計、人事院による全国消費実態調査の特別集計について、地方公共団体並びに人事院及び財務省の委託を受けてこれらに係る製表業務を迅速かつ的確に行うこと。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底すること。
①

国家公務員給与等実態調査（人事院）②

職種別民間給与実態調査（人事院）③

民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）④

国家公務員退職手当実態調査（総務省）⑤

地方公務員給与実態調査（総務省）⑥

公害苦情調査（総務省）⑦

雇用動向調査（厚生労働省）⑧

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）⑨

商業統計調査（経済産業省）⑩

貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑪

内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑫

船員労働統計調査（国土交通省）⑬

建設工事統計調査（国土交通省）⑭

建築着工統計調査（国土交通省）
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⑮

建築物滅失統計調査（国土交通省）⑯

建設総合統計（国土交通省）（２）上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うこと。平成 25 年度から平成 29 年度までにおける受託件数については、
平成 20 年度から平成 24 年度までの実績以上を目指すこと。なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底すること。
（３）統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 37 条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第 34 条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等については、各府省から事務を受託し実施していることを考慮した上で、受益者負担の原則の下、今後のサービス提供数や手数料収入等の具体的な目標を設定するとともに、広報活動による周知・普及促進の取組などによりサービス提供の拡大に努めること。
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年 3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システ
ムの運用管理を適切に行い、統計 GIS（地理情報システム）等を始めとする統計データの提供を確実に行うこと。政府統計共同利用システムの国民向けサー
ビスについては、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、システム稼働率 99.75％以上を目標とすること。また、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に鑑み、GIS による情報提供の更なる向上を始めとする情報通信技術の進展に対応した統計提供機能の強化の検討・開発を行うこと。
その際、各種統計調査のデータ提供におけるニーズ把握を実施すること。
（２）統計法第 27 条に基づく事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の整備及び運用管理について、総務省が定める基準に基づき事務を進めること。
また、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 21 年３月 13 日閣議決定）における指摘を踏まえ、機能の追加や整備情報の拡大を図るために必要な準備を行うこと。
（３）国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行うとともに、統計法第 37 条
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さらに、匿名データの提供に当たっては、匿名データの利用促進のため、学界等と密接な連携を行うこと。
（４）国の行政機関の行う統計法第 32 条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第 33 条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを適切に運営すること。
（５）地域メッシュ統計、社会生活統計指標、人口推計、産業連関表等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施すること。
４ 研究に関する事項（１）製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上に資するため、オートコーディングシステムの研究、未回答事項の機械的な補完方法等の研究に重点化するとともに、統計ニーズの多様化への対応などに資するため、統計データの提供に関する研究等の必要な研究に積極的に取り組むこと。また、その研究成果を業務運営に十分に活用すること。
（２）できる限り具体的かつ定量的な研究成果の目標等を設定し、その達成度の評価に基づき着実な研究の遂行を図ること。
５ 統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に統計局・統計研修所と連携して、引き続き取り組むこと。
６ その他
上記１から５までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理等のために必要な措置を講じること。
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第４ 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「第２業務運営の効率化に関する事項」で定める事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意した上で、厳格に行うこと。
第５ その他業務運営に関する事項
１ 内部統制の充実・強化（１）法令等を遵守しつつ業務を行い、統計センターに期待される役割を十全かつ適切に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成 22年３月 23 日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）等を踏まえ、内部統制の充実・強化を図ること。
（２）業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、コンプライアンスを徹底すること。
２ 情報セキュリティ対策及び危機管理の徹底
調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全し、より高度化する外部からの不正アクセスやコンピュータウィルス侵入等を防ぎ、業務の確実な実施を確保する観点から、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、対策を徹底するとともに、災害や緊急事態に即応可能な危機管理を徹底すること。
３ 環境への配慮
環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した適切な対応を図るよう努めること。

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