特定非営利活動法人 鶴岡市体育協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人鶴岡市体育協会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県鶴岡市小真木原町２番１号鶴岡市小真木原総合体育館内に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、鶴岡市民を中心に広く周辺地域住民を対象として、体育・スポーツの振興に関する情報収集・提供事業、選手・スポーツ指導者の育成及び派遣、研修事業、体育・スポーツ施設の管理・運営事業、スポーツ功労者等の顕彰事業を行うことにより、健全な精神の涵養を図ると共に、青少年から高齢者まで健康で健やかな人生を送れる社会の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)

社会教育の推進を図る活動(2)

まちづくりの推進を図る活動(3)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4)

子どもの健全育成を図る活動(5)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①

スポーツ大会や教室の開催等スポーツの振興、普及、啓発事業② 体育・スポーツの振興に関する情報収集・提供事業③ 選手、スポーツ指導者の育成及び派遣、研修事業④ 体育・スポーツ施設の管理・運営事業⑤ スポーツ功労者等の顕彰事業⑥ その他目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業① スポーツ関連施設等の運営事業② 自動販売機による清涼飲料水等の販売③ その他の物品の販売-1-

④ 機関誌等への広告掲載事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、もしくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納し、理事会において支払い意思がないと認められたとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

-2-

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役 員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事１０人以上３０人以内(2) 監事１人以上３人以内
２ 理事のうち１人を会長、１人以上６人以内を副会長とする。
３ 専務理事及び常務理事を各１人置くことができる。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職 務）
第 15 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の常務を分担処理する。
６ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
７ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、自ら総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

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（任期等）
第 16 条 役員の任期は、選任された翌々年の通常総会が終結した時、又は２年のいずれか早い時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第 20 条 会長は、理事会の議決を経て名誉会長、顧問、相談役を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に応じて、意見を述べることができる。
３ 相談役は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に応じて、理事会に出席して意見を述べることができる。

第５章 総 会
（種 別）第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。

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（権 能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任及び解任(6) 入会金及び会費の額(7) 清算人の選任(8) 解散における残余財産の帰属(9) その他運営に関する重要事項（開 催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第７項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（招 集）
第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第 26 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（議 決）
第 28 条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 出席した正会員の２分の１以上の同意を得て、通知以外の事項を決議することができる。
３ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面によ-5-

り同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第３項、第３０条第１項第２号及び第５１条第１項の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
５ 賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。但し、表決に加わることはできない。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、第２８条第４項により、総会の決議があったとみなされた場合には、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。この議事録には、会長及び専務理事が、記名押印又は署名しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項を提案した者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構 成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する重要な事項(3) 事業計画及び予算並びにその変更-6-

(4) 役員の職務及び報酬(5) 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項(6) 事務局の組織及び運営(7) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する重要な事項（開 催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 7 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議 決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 緊急を要する事項について、会長から全理事に書面等により提案した場合において、理事総数の過半数が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

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（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、第３６条第３項により、理事会の決議があったとみなされた場合には、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。この議事録には、会長及び専務理事が、記名押印又は署名しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 提案から表決までの経緯並びに表決結果と付記意見の内容(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業-8-に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 45 条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（1）目的
（2）名称
（3）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類-9-

（4）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）（5）社員の資格の得喪に関する事項（6）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（7）会議に関する事項（8）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（9）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）（10）定款の変更に関する事項
２ この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届出なければならない。

（解 散）第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない（清算人の選任）
第 53 条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）するときは、総会において清算人を選任する。又は、選任しない場合は理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。但し、次の各号に掲げる事項については、官報にも掲載する。
(1) 解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告- 10 -

(2) 清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告

第 10 章 事務局（事務局の設置等）
第 57 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長、その他の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 11 章 雑 則（細 則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

稲泉 眞彦
早坂剛
渡部 正芳
阿部 光行
山本 益生
丸山
鎭
澁谷 益生
佐藤 公司
白井 宗雄
佐藤 伸一
渡部伸
勝木 正人
佐藤 利浩
白幡光
丸山 勝美
阿部 信行
荻原淳
齋藤 雅文
小山 治人
西脇 幸通
阿部 洋一
今野聡
佐藤 喜市
太谷 眞一
金内 勝雄
佐藤 芳彌
佐々木眞人

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監
監事事

阿部 信矢
佐藤 明利

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２５年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
・ 入会金

・

年会費

正会員 （個人・団体）０円

賛助会員（個人・団体）

０円

正会員 ①（団体）②（団体）３万円（競技団体及び５中学校区体育協会）
１万円（２１学区･地区体育協会）③（個人･団体） １万円（上記以外）
賛助会員（団体）一口５千円（一口以上）賛助会員（個人）一口１千円（一口以上）

附 則
1 平成２６年５月２３日の通常総会で一部変更を議決したこの定款は、山形県知事の認証の日（平成２６年９月８日）より施行する。
2 この定款の一部変更は、平成２７年６月１１日より施行する。
3 平成３０年３月２６日の総会で一部変更を議決したこの定款は、山形県知事の認証の日（平成３０年５月９日）より施行する。

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