ごうぎんインターネット定期預金規定
１．（預金の預入）(1) この預金は｢ごうぎんインターネットバンキング｣契約がある個人の方のみ預入できます。
(2) この預金は｢ごうぎんインターネットバンキング｣によって預入するものとします。当行本支店の窓口およびＡＴＭで預入することはできません。
(3) この預金は｢ごうぎんインターネットバンキング｣にサービス利用口座として登録されている｢総合口座｣･｢通帳式定期預金口座｣または通帳および証書を発行しない｢インターネット専用口座｣へ預入するものとします。
(4) インターネット専用口座の新規口座開設日は受付日の翌営業日とします。また、サービス利用口座へ登録済の｢総合口座｣・｢通帳式定期預金口座｣または既存のインターネット専用口座にかかる預入日は受付日当日とします。
(5) この預金の１日および１回あたりの預入金額は１万円以上（１円単位）、１,０００万円未満とします。但し、自動継続時にこの預金の預入金額が１,０００万円以上の場合は預入を可能とします。
(6) この預金の預入期間は３か月・６か月・１年・３年・５年とします。
(7) ｢総合口座｣へ預入する場合、この預金のお届印は総合口座のお届印とします。｢通帳式定期預金口座｣へ預入する場合、この預金のお届印は｢通帳式定期預金口座｣のお届印とします。｢インターネット専用口座｣へ預入する場合、この預金のお届印は「ごうぎんインターネットバンキング」であらかじめ指定された代表口座のお届印とします。
(8) ｢総合口座｣へ預入する場合の取引店は｢総合口座｣の取引店、｢通帳式定期預金口座｣へ預入する場合の取引店は｢通帳式定期預金口座｣の取引店となり、｢インターネット専用口座｣へ預入する場合の取引店は、「ごうぎんインターネットバンキン
グ」であらかじめ指定された代表口座の取引店とします。
(9) この預金では、マル優の取り扱いはいたしません。
(10) 取引が完了している預入の取消または変更をすることはできません。｢予約扱｣の預入についても取消・変更はできません。
２．（自動継続）(1) この預金は満期日に前回と同一の期間で自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（預金の解約）(1) この預金を解約するときは、｢ごうぎんインターネットバンキング｣の｢定期･積立｣メニュー(定期預金中途解約、定期預金満期解約予約)より手続きを行ってください。
(2) 満期解約予約は、満期日の前日までに解約予約手続きを行ってください。満期解約予約を受付けたときは、満期日に、あらかじめ指定されたサービス利用口座へ元利金を払い戻します。
(3) 中途解約は、解約依頼日の当日に、あらかじめ指定されたサービス利用口座へ元利金を払い戻します。
(4) 解約予約の取消または変更はできません。
(5) ｢ごうぎんインターネットバンキング｣を解約する場合、この預金も解約するものとします。
(6) この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

②預金者が、次のＡからＬまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団 Ｂ 暴力団員 Ｃ ５年以内に暴力団員であったこと Ｄ 暴力団準構成員
Ｅ 暴力団関係企業 Ｆ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣という）Ｈ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｉ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｊ 自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｋ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｌ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為
４．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および預入日における当行所定の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日にこの元金に組入れて継続します。
（継続後の預金については上記２．(２)の利率で計算します。）預入期間が３年または５年の場合、６か月複利の方法により計算します。
(2) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
(3) 預入期間が１年以内のこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①6か月未満･･･････････････････解約日における普通預金の利率②6か月以上1年未満･･･････････約定利率×50％(4) 預入期間が３年のこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6か月未満･････････････････解約日における普通預金の利率②6か月以上1年未満･･････････約定利率×40％③1年以上1年6か月未満･･･････約定利率×50％④1年6か月以上2年未満･･･････約定利率×60％⑤2年以上2年6か月未満･･･････約定利率×70％⑥2年6か月以上3年未満･･･････約定利率×90％(5) 預入期間が５年のこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6か月未満･････････････････解約日における普通預金の利率②6か月以上1年未満･･････････約定利率×30％③1年以上1年6か月未満･･･････約定利率×40％④1年6か月以上2年未満･･･････約定利率×50％⑤2年以上2年6か月未満･･･････約定利率×60％⑥2年6か月以上3年未満･･･････約定利率×70％⑦3年以上4年未満････････････約定利率×80％⑧4年以上5年未満････････････約定利率×90％
５．（取引内容の確認）
預入金額、預入期間、約定利率等の取引内容は通帳または「ごうぎんインターネットバンキング」における「定期・積立」メニューで確認してください。
６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（インターネット専用口座を除く）とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前項の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳または印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
８．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて、質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１０．（利率の照会）
規定文中の「当行所定の利率」は当行ホームページにてご照会ください。
１１．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．（準拠法・裁判所管轄）
この規定の解釈は日本の法律によって行われるものとし、この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店または当行の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１３．（規定等の変更）(1) 本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上預 747（2022.6 制）