講演「栃木県のＧＡＰの取り組み」〔パワーポイントによる説明。以下、画面ごとにＰ〕と表記〕○鈴木（栃木県農政部生産振興課長） 栃木県の生産振興課の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
Ｐ） 栃木県の生産振興課では、イチゴ、トマト、ナス、キュウリ、ナシ、米、麦、こういったものの生産振興を図っておりまして、特に昨年は安全・安心ということについて大きな問題も出てきました。昨年度のことを思い出すのも嫌になってしまうのですが、イチゴの残留農薬ということが出まして、栃木県のイチゴ農家、あるいはその地域では相当な被害をこうむったということが１つ大きな契機であります。そういった中で何でＧＡＰに注目したかといいますと、例えば先ほどの生産履歴記帳あるいはトレーサビリティに取り組んでも、安全であるとか安心できるとかということにはなかなかつながらない。あるいは農薬の残留分析を抽出で検査しても、なかなかそういったものを全部検査することができない。そういったそもそものところをどのようにチェックしていくのか、まさにＧＡＰ、生産工程管理という手法がそういった意味からは最適であるということに思い至ったわけですが、実は農林水産省の交付金を使いまして、平成１７年度からモデル的に実施しておりまして、１９年からイチゴ、麦で本格的な導入を進めているところでございます。まだ道半ばでございますが、きょうはそういった取り組み状況について御報告させていただきます。
Ｐ） 今御説明申し上げましたように、イチゴは、いかにそういった問題をクリアして、いかに産地として消費者あるいは市場に安心・安全、あるいは品質が向上しているということを与えるかということで、この２のイチゴについては私ども行政主導で、行政機関を動員しながらＪＡグループの協力を得て進めてきたというのが１つ。それから、３の麦類ですね。栃木県は一番多いのがビー
ル麦、二条麦です。それから小麦、六条麦でございますが、ビール酒造組合からの要請ということもございまして、麦類につきましては、全農栃木、農業団体が主導して私どもが支援するという形で進めてきたところであります。
Ｐ） 栃木県においても、食品の安全行政ということで全庁的に幾つかの取り組みをしようということで、「とちぎ食品安全確保指針」というのを策定しておりまして、その中でどういうことをやっていくのかということを検討しておりますが、生産段階ではＧＡＰの推進を図ろうということでありまして、ＧＡＰの推進を図るための導入指針というのを１８年３月に策定したところであります。
先ほども申し上げましたが、農薬残留分析とかを幾らやっても、農業者が、あるいは、出てくる製品あるいは生産物が本当に大丈夫かなということをこの導入指針の中でも検討してきたわけですけ
れども、やはりこのＧＡＰ、工程管理というようなもので徹底した対応をしなければ、安全なもの、安心なもの、あるいは品質が一定したものを出すことはできないのではないのかなということであります。
Ｐ） ＧＡＰ推進のイメージということで、真ん中にＧＡＰ産地拡大ということがありますが、左上のモデル産地育成というのを進めてまいりました。このモデル産地育成に当たっては、右上のＧ
ＡＰ推進会議、県だけではなくて、大学の先生あるいは農業団体の人に入っていただきまして、進め方、やり方、それから、栃木ＧＡＰといいますか、マニュアルをそれぞれ作成するというようなことをしながら、ＧＡＰ産地の拡大、モデル産地を使いながらＧＡＰ推進会議でいろいろなデータとか資料をつくる。左手下ですが、ＧＡＰ資料作成、品目別マニュアル作成ということで、今、５品目ほどつくっております。これでやっていこうということですが、イチゴという大きな課題が出てきたということで、この仕組みではなくて、ＧＡＰの産地拡大を私どもは最重点課題として、もっと大きな輪でやっていこうということを今進めております。
Ｐ） これは栃木県において今までやってきた内容です。平成１７年にはトマト、ホウレンソウで２組織１６戸余りでございましたが、１８年、１９年にかけましては、イチゴですね。２，３５１とございますが、これは栃木県でイチゴを生産し販売している農家すべて、ＪＡ系統が２，１４９、系統外が、観光イチゴ園、直売、あるいは個別市場出荷のところも含めて２００戸余ございます。
これは市町村と県で一戸一戸当たりまして、２，３５１戸の農家すべてにＧＡＰを導入しようということで、いろいろデータを渡したり説得しながら進めてきております。さらに麦類で、これは１１組織と書いてありますが、１０ＪＡのほか集荷業者にも入っていただきまして、今のところ全部で８，５００戸ぐらいの予定になりますが、今、その導入を進めていくということでいろいろ準備を進めておりまして、一部取り組んでいるところもございます。
Ｐ） イチゴにつきましてちょっと詳しく説明していきたいと思いますが、このイチゴのところでの昨年の課題は、イチゴの箱には生産者名とかそういうものが記載されておりますが、中のパック単位に、個人が取ってしまったときに特定できないというところが１つ大きな問題でありました。
栃木県では、今、ＪＡ系統のところは、パック単位で入れるものについては生産者名または生産者コードあるいは生産者番号を全農家の全パックについて入れております。全ＪＡが取り組んでおります。
Ｐ） 私どもの基本的スタンスから言いますと、イチゴをつくっているすべてのイチゴ生産者に対してＧＡＰを導入しようと。これは実を言いますと、私どもの知事が、昨年の経緯を踏まえて、私と部長を前に、すべてのイチゴ生産者に導入するようにということで厳命されまして、必死になって対応した結果なのですが、農協の部会員、あるいは観光イチゴ園、直売場、個別市場−個別市
場出荷者のデータとか名簿は地方卸売市場からデータを取り寄せまして、そこからまた当たり直していったというようなことをしながら、全部特定していこうということで進めてきたわけです。
さらに、いちごＧＡＰということで、栃木県でつくっておりますのは、２９項目プラス２３項目で、５２項目を重要なチェック項目ということで挙げてございまして、今進めておりますのは２９項目です。農薬適正使用８項目、品質向上２１項目ということで進めております。さらに、モデル生産者や産地の選択で５２すべてに取り組むところも相当数ございます。基本的には２９項目です。
先ほど農林水産省が言いました基礎ＧＡＰよりも多い項目になるかと思いますが、そういったことを今進めています。
推進体制について、いちごＧＡＰ推進会議ということで、私どもは、農業振興事務所、この８出先機関の担当、あるいは１０ＪＡの担当を月１回呼び会議を催しまして、情報交換、課題整理、あるいは次の課題というようなことで、県段階におけるＰＤＣＡといいますか、いつも検討しながら、１０月から毎月進めているということで、それぞれの取り組み状況、課題等について報告いただきながら新たな手を打つということを今進めております。
推進体制の役割分担ですが、農協部会には農協から、それ以外のところは県あるいは役場、市町から対応するということで、実はイチゴ卸売市場にも御協力をいただきながら対応を図っているというのが今のところでございます。
Ｐ） イチゴ産地で、右上にございますが、農業振興事務所が８事務所、市町が３０ありますが、ここからいちご部会あるいは農協に働きかけをして、農林水産省の交付金を使う場合と使わない場
合があるのですが、それぞれ農協単位に安全品質管理委員会を置いてくださいということで、これが今、１０ＪＡに置いてありまして、さらに観光いちご園協会にも１個あります。それから、支部ごとに推進チーム、県全体で２９推進チームを設定しまして、これに基づいて生産者に対する指導や実施状況の確認などを行っております。
Ｐ） この安全品質管理委員会の役割について、ＧＡＰの推進・運営を担う組織として位置づけておりまして、部会の役員、生産者、農協の担当者、あるいは県の出先機関の担当者が入っている場
合もありますが、ＧＡＰの啓発、ＧＡＰの支援ということで、先ほど申し上げましたように１０農協１団体で設置しております。
それだけでは物事が進まないということで、それぞれの地域で、安全品質管理委員会のもとに、部会単位とか支部単位で班役員とか農協担当を入れまして推進するチーム、支援するチームを設置してございます。
Ｐ） これは私どもの安全品質管理委員会、推進チームの役割ということで、ＰＤＣＡサイクルをこのように動かそうというようなことを図にしたわけでありまして、これはいつも私どもが農協とか地域とかで進めていくといったときの説明資料です。
Ｐ） 麦の取り組みについてです。
Ｐ） 推進対象は県内すべての麦生産者ということで、ＪＡと集荷組合以外に売っているところはほとんどないということになりますので、その対応ということですが、ビール麦以下、３７項目あるいは４０項目というような管理項目を求めまして今進めているところでございます。
Ｐ） 基本的にはいちごＧＡＰと同じような言い方、やり方をしながら、生産工程管理チェックシート、実はこれは９，０００枚ほどシートを印刷しました。先ほどのイチゴですと２，３００戸ですが、あちらは５，０００枚ほど印刷いたしました。
Ｐ） そんなことでございますが、私ども、今、導入済みの産地で、ＧＡＰの精度をどれぐらい向上させるか。実際にどれぐらいの農家で対応できるか。品質、安全性の精度がどれぐらい向上するか。今、それを図ろうとしております。さらに、次年度以降はトマト、ナシ。トマトが約７６０戸、ナシが９００数十戸の農家がございまして、これにも一斉に導入しようということでありますが、一番はＧＡＰのリーダーですね。指導する人々が今は少ない。１万戸ぐらいの農家になりましたので、とても人数が少ないという状況になってしまいました。モデル地域のときは何とか対応できたのですが、１万戸にもなりますとどうしても指導者が少ないというような状況が上がっておりまして、そういうことが大きな課題になっているかと思います。
そのようなことで、栃木県は、今はまだ道半ばでありますし、緒についたばかりのところもございますが、さらにおいしく、さらに安全にということを考えながらＧＡＰの取組を進めているところでございます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）○武田（司会） ありがとうございました。
先進的な取り組みをされているという栃木県のＧＡＰの現状を非常にコンパクトにお伝えいただ
きまして、ありがとうございました。