2023 年 度 版
保険期間

事故発生の対応

2023年11月1日 午後4時〜2024年11月1日 午後4時

事故が発生した場合には、ただちに取扱代理店または事故サポートセンターにご連絡ください。賠償事故などに関わる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。

夜間・休日の事故のご連絡は、事故サポートセンターまで

0120-727-110

受付時間：平日／午後5時〜翌日の午前9時
土曜・日曜・祝日（12月31日〜1月3日を含みます。）／24時間※上記受付時間外は、取扱代理店またはお近くの損保ジャパンにご連絡ください。

★このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
★ご加入者以外に対象となる方（被保険者）
がいらっしゃる場合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
★取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
なお取扱代理店は以下のとおりです。
〔幹事取扱代理店〕（株）
ウーベル保険事務所〔募集代理店〕下記の代理店★個人情報の取扱いについて〇保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、会員団体・会員団体の所属団体、損保ジャパンに提供します。
〇損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、会員団体・会員団体の所属団体、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

管工事賠償
全管連
補償制度
請負業者特約条項＋生産物特約条項＋施設所有管理者特約条項セット（賠償責任保険年間包括契約）

工事中、工事完了後に発生する賠償リスクに対応した
全管連所属員企業の皆さまの保険制度です。

■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570−022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

N EW
問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）【引受保険会社】

お問い合わせ先目 次

2023年11月1日始期契約から「地盤崩壊危険補償特約」を導入します。

【取扱代理店】【担当営業店】

詳しくは5pをご覧ください。

● 本制度の概要と特長 … 2 ● 加入手続き……………… 10● 補償内容 ……………… 3 ● 保険のあらまし …………12● 地盤崩壊危険補償特約 … 5 ● 万一事故にあわれたら … 裏面
● 保険金額と掛金 ……… 7

全国管工事業協同組合連合会

公式ウェブサイト https://www.sompo-japan.co.jp/（SJ00-00000 0000.00.00）（00000000） 401941 - 0000

https://zenkanren.jp

管工事賠償補償制度の特長

全管連の管工事賠償補償制度
概要と特長

特長

工事遂行中および工事完成・引渡後に生じた偶然な事故によって通行人や周囲の住民など第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いする保険です。
加えて施設の所有・使用・管理に起因する事故を補償し、所属員企業の皆さまの賠償リスクを総合的に補償します。

1

工事中の事故工事・作業の遂行に関連する賠償責任の補償

本制度の掛金例

給配水管の新規設置工事、完成工事高 ２億円

給配水管の新規設置工事、完成工事高 ２億円

保険期間 1年間
保険金額（自己負担額）
身体賠償 1名につき2億円
1事故につき5億円（10万円）
財物賠償 1事故につき1億円（10万円）
主な特約 交差責任担保追加条項（Both-Way）
作業対象物担保追加条項、漏水担保追加条項

加入タイプ プランⅠ
（自己負担額10万円プラン）
保険期間 １年間
保険金額（自己負担額）
身体賠償 １名につき２億円 １事故につき５億円（10万円）
財物賠償 １事故につき１億円（10万円）
主な特約 交差責任担保追加条項（Both-Way）
作業対象物担保追加条項、漏水担保追加条項

214万円

32万円

年間掛金 約◎プランⅡ（自己負担額３万円プラン）も選択可能です。
◎掛金に制度運営費が含まれています。

②子供が作業場内に立ち入り、穴に落ちてケガをした

工事完了（引渡し）後の事故

特長

工事完成
引渡後に

2 生産物賠償（工事完成引渡し後の賠償）では、補償期間の制限なし!!

3ページ
参照

生産物賠償補償では、保険開始前の工事が原因であっても保険期間中に発生した事故であれば補償します。

関連する賠償責任の補償特長①配管の設備不良で漏水が発生、カーペット・家具が汚損した②引渡し直後のビルの壁がくずれ、隣の店舗が壊れた

地盤崩壊危険補償特約を導入！
！
N EW 地5ページ
参照

土地の掘削工事等に伴う土地の沈下、地の掘削工事等
隆起、振動もしくは土砂崩れに起因する
地上の工作物などの損壊を補償します。

施設等に

特長

4

年間包括補償かつ高額補償で、安心!!

関連する賠償責任の補償7ページ
参照

年間包括補償なので、すべての工事（下請工事含）が対象です。
また、1事故あたり財物賠償１億円、身体賠償５億円まで高額補償します。

（施設所有管理者賠償）①自社ビルから、植木（看板）等が落下し、通行人をケガさせた② 管 理 状 況が悪く、資 材 置 場に子供が立ち寄り、ケガをした

特長

発注者責任補償（請負業者賠償）
発注者責任を補償の対象とします。
（交差責任担保追加条項[Both-Way]）3③マンホールのふたを閉め忘れた
ため通行人が落ち、ケガをした施設（事務所、資材置き場など）を所有、使用、管理に起因する事故

3ページ

工事発注者を被保険者に含め、かつ、加入者と発注者間に発生する賠償責任を補償の対象とします。

1

損保ジャパンの汎用商品保険料

年間保険料 約
①建築現場から資材が落下し、通行人がケガをした参照

全管連団体契約のスケールメリットを活かした掛金水準です。

工事中および工事完成・引渡し後の事故、施設の所有、使用または管理に起因する事故を補償します。

（生産物賠償）

低廉な掛金水準!!

（注）以下の保険料はあくまで1例です。引受条件により保険料は大きく異なる可能性があります。

管工事賠償補償制度の概要（請負業者賠償）

7ページ

参照

作業対象物補償（請負業者賠償）
工事中および作業遂行中に、作業の対象物※を損壊したことによる賠償事故を補償します。

3ページ
参照

※対象物には受託財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）
を含みません。

特長

5 直近の会計年度（１年間）の完成工事高（百万円単位）
より、簡単に掛金算出ができます。

7ページ
参照

6 加入者ごとに『加入証明書』を交付します。公共工事の入札で保険加入の証明にご提示いただけます。

2

補償内容
1

4

保険金をお支払いする損害賠償責任保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払
わなければならない損害賠償金（自己負担額を設定している場合は自己負担額を控除した額）
を保険金額の範囲内でお支払いします。法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被保険者に支払われた賠償金、見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

対象となる工事
加入企業が取得している許可業種で、日本国内で行われる全ての請負工事【対象としない工事の設定について】＊損保ジャパンの事前の承認が必要です。

⇒一部の工事を除いて加入することも可能です。その場合は除く工事の完成工事高が分かる公的書類の提出が必要になります。
※JV工事（甲型・乙型）は2022年11月1日始期契約から補償対象工事に含めます。対象としない場合は別途設定してください。詳細はP9をご覧ください。
11月1日

個別の工事

個別の工事
個別の工事
補償の対象となる工事※工事完成・引渡し後の事故では、以下も補償されます。

工事

事故発生

被害者に対する応急手当、緊急措置などの費用／訴訟になった場合の訴訟費用※や弁護士報酬※※損保ジャパンの事前の承認が必要です。

お支払対象

保険期間

11月1日

損害賠償金

身体賠償 … 治療費・休業損失・慰謝料など
財物賠償 … 修理費など（被害にあった財物の時価額をこえない範囲）

損害賠償
請求

生産物特約では、工事終了引渡し後、保険期間中に賠償事故が発生した場
合、保険の対象となります。なお、保険期間開始前の工事が原因であっても、保険期間中に発生した事故であれば保険の対象になります。
保険期間の開始前に発生した事故による損害に対して、保険金をお支払いで
きません。

5

事故の例 （全管連管工事賠償補償制度における過去の事故より）
工 事 中
工事完成・
引渡し後

下水道工事の際、掘削機を使用していたところ、下水道工事に関係のない、隣に通っていたケー
ブルを傷つけてしまった。保険金支払額約507万円。
○マンションの一戸で給配水管工事を行った。後日、工事部分から水漏れが発生し、工事をした
部屋の下の部屋に損害が発生した。保険金支払額約105万円。
○新築工事の配管工事完了後、水濡れが見つかり、工事場所以外の床板等が汚損し損害賠償を受けた。保険金支払額約68万円。

※お支払いは事故の内容・状態により異なります。

2

補償対象とする事故

6①工事中の事故 ＜ 請負業者賠償 ＞
工事遂行中に生じた偶然の事故によって通行人などの第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えた場合。
工事発注者を被保険者に含め、かつ、請負業者グループと加入者（加入者の下請業者を含みます。）間の賠償責任について補償します。

発注者責任を補償します！

交差責任担保追加条項（Both-Way） （注）元受業者-下請業者、下請業者相互間の事故については対象外です。
【補償対象のイメージ図】

発注者

加入者が下請業者の例

発注者グループ

工事中および作業遂行中に、作業※の対象物を損壊したことによる賠償事故を補償します。

作業対象物担保追加条項

加入者

下請業者A

2

戦争、外国の武力行使、内乱、その他これらに類似の事変または暴動等に起因する事故

3

地震、噴火、洪水等の自然変象に起因する事故※作業とは、被保険者またはその下請業者等によって行われる工事・作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
※被保険者が所有する財物や他人から受託している財物（借りている財物、支給された財物、保管している財物などの受託物をいいます。）
は対象外です。

工事完成引き渡し後に、工事の欠陥や不備が原因で発生した事故によって通行人などの第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えた場合。
（保険開始前の工事が原因であっても保険期間内に発生した事故であれば補償の対象となります。）③施設（事務所、資材置き場など）の所有・使用または管理に起因する事故＜ 施設所有管理者賠償 ＞
施設・設備等の所有、使用もしくは管理上の事故によって第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えた場合。

補償の対象となる方（被保険者）①貴社（記名被保険者） ②貴社の役員および使用人 ③貴社の下請負人 ④貴社の下請負人の役員および使用人※②③④は、貴社の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

●被保険者相互間の賠償責任（交差責任）
については、補償対象となるケースと補償対象外となるケースがあります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

5

対象とならない賠償責任②工事完成後の事故 ＜ 生産物賠償 ＞

3

工事業者の故意による事故

元請業者
対象となりうる賠償責任

作業対象物の範囲を明確化

1

工事業者の従業員、下請負人およびその従業員がその業務に従事中に被った身体障害事故
4 （労災保険の対象となります。
）

請負業者グループ

被害者

補償の対象とならない主な事故

自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転
車をいいます。）、船舶、航空機に起因する事故。
（ただし、工事現場内における建設用工作車は対象となります。）

工事に伴い発生した土地の隆起、沈下、移動、振動、土砂崩れ、土砂の流出入に6 （請負賠償補償固有）よる財物損壊事故（地盤崩壊危険補償特約を付帯しない場合）、
または地下水の増減

7

エレベーター・エスカレーターの所有・使用・管理に起因する事故

8（生産物賠償補償固有）仕事の瑕疵（かし）に基づく仕事の目的物の損壊自体の賠償責任。仕事の目的物の一部の瑕疵による仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。その仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取り壊しもしくは解体による賠償責任を含みます。

9

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する事故。
（請負賠償補償固有）「被保険者が所有、使用または管理する財物」とは、以下の①から②に限定されています。 ①被保険者が所有する財物 ②被保険者が他人から受託している財物（借りている財
物、支給された財物、保管している財物などの受託物をいいます。）

10

法律的な賠償責任が認められない事故

11

サイバー攻撃により生じた事故に起因する損害
など

3

4

N EW

オプション
オプション
オプ

地盤崩壊危険補償特約
地

地盤崩壊危険補償特約の加入方法

基本契約で補償対象外となる地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う地盤崩壊による賠償事故を補償します。
ご加入者（被保険者）が行う地下工事、基礎工事または、土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する場合にご加入者（被保険者）が被る損害に対して保険金をお支払いします。

1（１）年間契約方式●土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊●土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）その収容物もしくは土地の損壊

1

地盤崩壊危険補償特約は「年間契約方式」と「短期契約方式」の2パターンからお選びいただきます
管工事賠償補償制度と同時に地盤崩壊危険補償特約にご加入いただきます。
11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

地盤崩壊危険補償特約対象となる主な工事、対象とならない主な工事

管工賠本体（基本補償：年間契約）
ビル工事・機械、装置、鋼構造物の据付または組立工事・道路工事・鉄道工事・構梁工事・トンネル工事（沈埋トンネル工事を除きます。）
・地下鉄工事・上下水道工事・地下街、地下駐車場等の大規模掘削工事・土地造成工事・河川工事（漁業権侵害、滅失、き損もしくは汚損に起因する損害を除きます。）

対象となる
主な工事
対象とならない
主な工事

2（2）短期契約方式
管工事賠償補償制度にご加入いただき、土地の掘削にかかる工事は短期契約にご加入いただきます。
11月

12月

1月

2月

ダム工事・砂防工事・海岸工事・港湾工事・沈埋トンネル工事・埋立工事

2

補償対象外

補償対象

×

補償対象

45°

45°

補償対象外

補償対象

掘削予定地域1事故

免責金額（自己負担額）

2,000万円

保険期間中

3

工事期間

掛金算出の基礎数値

全ての完成工事高

工事毎の請負金額

掛金のお支払方法

口座引落

現金振込

手続き

ご契約時のお手続きのみ

工事毎にお手続きが必要

年間契約方式短期契約方式

条件なし

以下の条件を満たす事業者●基本補償（年間契約）に加入している所
属員企業●前年度の全ての完成工事高のうち掘削工事（地盤崩壊特約にかかる工事）の割合が20％未満の所属員企業（※）

ご加入の条件

4,000万円
5万円

1事故につき条

シールド工法以外

件（全所属員企業にご加入いただけます）

補償対象

補償対象

補償対象

5

45°

●請負契約書（写）を提出できること。

補償対象

掘削予定深度を水平に置きかえた距離

免責金額（自己負担額）※経営規模等評価結果通知書・決算書・請負契約書等で確認してください。

シールド工法補償対象

4掘削予定深度

短期契約加入確認の流れ
基本補償（年間契約）に加入していますか？

地面

掘削予定地域

1事故、保険期間中通算
1事故につき短期契約方式（毎月1日付・1ヶ月単位での契約）

標準プランでは保険金のお支払対象とならない区域で生じた財物の損壊による賠償損害についても、保険金を支払います。

財物賠償

10月

1年

充実プラン（45度免責無プラン）

掘削予定深度

9月

保険期間

地面

掘削予定深度45°

8月

年間契約方式

×

×

財物賠償

地面

7月

年間契約方式と短期契約方式の違い

掘削予定深度を水平に置きかえた距離

補償対象

6月

短期契約

シールド工法

シールド工法以外

掘削予定深度5月

管工賠本体（基本補償：年間契約）

標準プラン（45度免責有プラン）

地面

4月

短期契約

プランと保険金額

補償対象

3月

2,000万円
5万円

Yes

前年度の全ての完成工事高のうち掘削工事（地盤崩壊
特約にかかる工事）の割合
が20%未満ですか？

Yes

保険加入する工事の請負契約書（写）をご提出いただけ
ますか？

No

No

No

（※１）

（※2）

（※3）

加入不可

加入不可

Yes

短期契約の加入可

加入不可※1 基本補償（年間契約）への加入が必須となっています。
※2 年間契約方式として加入してください。
※3 必須資料になるためご提出をお願いします。

6年間契約方式 地盤崩壊危険補償特約の月額掛金 ( 例 )保険金額と掛金
1

1年間の完成工事高標準プラン（45度免責有）

5千万円

2,960円

1億円
2億円
3億円
5億円

5,920円
11,830円
17,750円
26,670円

保険期間2023年11月１日午後4時から2024年11月１日午後4時までの１年間※○中途加入の場合は加入月の翌月1日午前0時から2024年11月1日午後4時までとなります。

（※）11月1日付で新規に加入された場合には、保険始期日11月1日午前0時から補償を開始します。

2

基本補償の保険金額『工事中の事故』『 工事完成引渡し後の事故』『 施設の所有・使用または管理に起因する事故』は、下表を限度に補償されます。
基本補償

身体賠償

工事中の事故（請負賠償補償）

1名 2億円1事故 5億円

1事故

工事完成後の事故（生産物賠償補償）

1名 2億円

1事故・期間中 5億円

1事故・期間中

施設の所有・使用または管理に起因する事故（施設所有管理者補償） 1名 2億円

1事故 5億円

1事故

オプション（1）被害者対応費用担保追加条項保険の対象となる事故が発生し、第三者が身体障害もしくは財物損壊を被った場合に、被保険者が慣習として支払う見舞金、見舞品購入費用または対物臨時費用を補償します。

保険金額・自己負担額（自己負担額：0万円）

支払限度額

被害者1名
（法人の場合は1法人）

対人見舞費用死亡の場合死亡以外の場合

対物見舞費用

10万円
2万円
2万円

1,000万円

保険期間中

1 億円
1 億円
1 億円

【請 賠】
交差責任担保追加条項（Both-Way)、作業対象物担保追加条項【施設賠】
漏水担保追加条項

自動セットしている主な特約

3

財物賠償

保険金額・自己負担額
保険期間中 1,000 万円（自己負担額：0 万円）（＊1）
お支払いの対象となる費用
・事故発生時の事故現場の保存・記録費用、片付け費用、
原因究明調査費用等（初期対応費用）・応訴のために緊急に要する人件費・交通費などの費用
・裁判所等に提出する文書作成費用等（訴訟対応費用）10百万円〜
99百万円
100百万円〜 299百万円
300百万円〜 499百万円
500百万円〜 999百万円
1,000百万円〜1,999百万円

オプションを1つセットした場合の月額掛金率（被害者対応費用担保追加条項または事故対応特別費用担保追加条項のいずれかをセット）10百万円〜
99百万円
100百万円〜 299百万円
300百万円〜 499百万円
500百万円〜 999百万円
1,000百万円〜1,999百万円

オプションを２つセットした場合の月額掛金率
10百万円〜
99百万円
100百万円〜 299百万円
300百万円〜 499百万円
500百万円〜 999百万円
1,000百万円〜1,999百万円

プランⅠ

・身体賠償 10万円
自己負担額・財物賠償 10万円

年間完成工事高（百万円）

基本補償の月額掛金料率

月額掛金

地盤崩壊危険補償特約の月額掛金

×

＋

＝

円

※地盤崩壊危険補償特約を付帯する場合（10円未満四捨五入し、10円単位）※年間完成工事高が10百万円未満の場合は年間完成工事高を10百万円として計算してください。
※掛金には、保険料の他に、制度運営費（掛金の約30％相当）が含まれています。
（制度運営費はこの補償制度の運営上必要な費用に充当するための費用です。）その為、引落後し後の返金はできません。

事故（保険金の支払い）があった場合の掛金事故（保険金の支払い）があった場合は、上記月額掛金に30％の割増がかかる場合があります。
また事故（保険金の支払い）が3件以上あった場合は、全管連にて協議を行い、次年度以降の更改を見合わせる可能性を含め、お引受条件を変更させていただく場合がありますこと、予めご了承ください。

基本補償
プランⅡ

132円
131円
129円
126円
119円

・身体賠償 0万円
自己負担額・財物賠償 3万円

232円
215円
177円
142円
132円

・身体賠償 10万円
・身体賠償 0万円
プランⅠ 自己負担額 ・財物賠償 10万円 プランⅡ 自己負担額 ・財物賠償 3万円

137円
136円
133円
130円
123円

240円
222円
183円
147円
137円

・身体賠償 10万円
・身体賠償 0万円
プランⅠ 自己負担額 ・財物賠償 10万円 プランⅡ 自己負担額 ・財物賠償 3万円

141円
140円
138円
135円
127円

＊完成工事高2,000 百万以上の場合は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

7

基本補償●ご希望のタイプを選択のうえ、以下の計算式で掛金を算出してください。

保険金額

基本補償の月額掛金率

完成工事高○ご加入の際には、直近の決算資料等の完成工事高がわかる資料を提出していただきます。この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は直近の会計年度における保険料算出基礎（年間完成工事高）となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。ただし、保険料が1,000万円超となる場合は確定精算が必要となります。

短期契約方式 地盤崩壊危険補償特約
ご加入タイプ（自己負担額）と月額掛金率

完成工事高●必ず、直近の年間総完成工事高（百万円）に基づき掛金を算出してください。

（除く受託者特約条項・自動車管理者特約条項用）

保険金が支払われる損害賠償請求が提起された場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合、被保険者がその対処のために支出した以下の費用（＊1）を支払います。

5,670円
11,340円
22,660円
34,000円
51,050円

算出の方法

事故対応特別費用担保追加条項
オプション（2）

掛金

完成工事高

月額掛金

充実プラン（45度免責無）

248円
230円
189円
152円
141円

【短期契約の主契約】

工事中の事故（請負賠償補償）

身体賠償

財物賠償

1名 2千万円 1事故 2千万円

1事故

自己負担額
①身体賠償10万円 財物賠償10万円②身体賠償0万円 財物賠償3万円

2千万円

標準プランの場合

1事故 2千万円
期間中 4千万円

充実プランの場合

1事故 2千万円
期間中 2千万円

地盤崩壊危険補償特約

5万円

保険期間
請負契約の工事開始日から完成引渡時までとなります。
（保険始期は毎月1日付で、保険開始日の午前0時から、終期は保険期間の満了日の午後4時までとなります。ただし、保険期間の開始は加入
依頼書一式のご提出・掛金のお振込みが完了してからとなります。）※工期が延長となる場合は、変更後の請負契約書ご提出願います。

1工事の掛金（例）
1工事の請負金額

標準プラン（45度免責有）

充実プラン（45度免責無）

1千万円

17,040円

3千万円
5千万円
1億円

51,270円
85,380円
170,340円

29,880円
89,670円
149,340円
298,260円※工事期間3か月、短期契約主契約の自己負担額を10万円で試算しています。 ※工事毎の掛金は取扱代理店または損保ジャパンへお問い合わせください。

●お支払いいただく掛金
上記の「１工事の掛金（例）」に別途「管工賠本体（基本補償：年間契約）」の掛金をお支払いいただきます。

8

ジョイントベンチャー工事（JV工事）の取扱

加入手続き①対象となる工事
甲型JV：構成員は出資割合に応じて資金・人員・機材等を供与し施工する。
乙型JV：各構成員が工事を分割し、それぞれの分担工事分を施工する。

1.申込手続き

甲型JV

新規・中途・継続加入共通
専用の「全管連・管工事賠償補償制度 加入依頼書」にて申込みください。記入・押印しましたら取扱代理店または損保ジャパンに渡してください。預金口座振替依頼書には金融機関お届け印を押印ください。
■必要書類● 全管連・管工事賠償補償制度 加入依頼書 ● 預金口座振替依頼書（注）

乙型JV
第1工区

第2工区

（注）新規加入または継続加入で金融機関に変更のある場合は「預金口座振替依頼書」を提出してください。

下請

甲型共同企業体（共同施工方式）

年間契約方式下請

下請

乙型共同企業体（分担施工方式）②補償の対象となる方（被保険者）①貴社（記名被保険者） ②貴社の役員および使用人 ③貴社の下請負人⑤他の構成員（共同企業体を構成する記名被保険者以外の者）※⑤は甲型JVのみ被保険者になります。

④貴社の下請負人の役員および使用人③ご契約時の注意点
完成工事高にJV工事の完成工事高を含めて申告してください。
※JV工事を含めない場合は「対象としない工事を設定する場合の確認用紙」を提出してください。
詳細は取扱代理店または損保ジャパンへお問い合わせください。

2.掛金の払込方法
掛金は指定する金融機関口座より毎月引き落としします。
補償開始月の22日（休日の場合は翌営業日）より引き落とし開始となります。
※引落が出来なかった場合（資金不足等の場合）
は、翌月に再度引落の請求をいたします。2か月連続で引落が出来なかった場合は最初に引落できな
かった月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。

3.申込締切日
損保ジャパン必着の期限となります。
（1）2023年11月1日 補償開始の場合：2023年10月4日（2）中途加入の場合：補償開始月の前月15日（土日祝日の場合は前営業日）（3）変更・脱退の場合：変更月の前月15日（土日祝日の場合は前営業日）■11月1日より加入の場合のスケジュール
10月

11月

②

案

お支払例

①自社が起こした事故の場合
プランⅠに加入中で自社出資割合（責任分担割合）が30％の場合
工事中に自社従業員が手を滑らせてしまい工具を落とした。
工具が通行人に当たりケガをさせた。治療費100万円。

②他の構成員（他社）が起こした事故の場合
プランⅡに加入中で自社出資割合（責任分担割合）が20％の場合
工事中に他社従業員がユンボ操作中にお客様の車両と接触。
全損となり弁償。車両価格500万円

11月1日（補償開始分
）

お支払いする保険金
27万円

1.申込手続き（100万円−10万円）
×30%

専用の「全管連・管工事賠償補償制度 加入依頼書（短期契約用）」にて申込みください。記入・押印しましたら取扱
代理店または損保ジャパンに渡してください。
■必要書類● 全管連・管工事賠償補償制度 加入依頼書（短期契約用） ● 請負契約書(写)お支払いする保険金
99.4万円（500万円−3万円）
×20%

乙型JVの場合②記載の補償の対象となる方（被保険者）が施工した箇所に起因して発生した偶然な事故により、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いします。

⑤保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。
詳細は取扱代理店・損保ジャパンにお問い合わせください。
書類の例

みずほ銀行 池袋支店 普通 2886763
名義 全国管工事業協同組合連合会● 補償開始前月25日(※)までにお振込みください。※25日が土日祝日の場合は前営業日● 振込手数料はご加入者にご負担いただきます。

3.申込締切日
損保ジャパン必着の期限となります。
補償開始月の前月15日(土日祝日の場合は前営業日)
1月

補償開始月

切

24日
掛金振込締切日

等

12月

15日

締

9

振込先口座

11月

復旧工事見積書、復旧工事の工程表（写）、復旧工事出面表（写）、請負工事の工程表（写）、作業日報（写）、
リース契約書（または納品書）（写）、損害が生じた物の全体像および被害箇所・被害の程度のわかる写真、残存物取片づけ費用・原状復旧費用・航空物輸送運賃に関する領収書・明細書
等
請負工事契約書（写）、JVの場合にはJV協定書（写）、工事概要書・仕様書（写）、請
負工事金額内訳書（写）、実行予算書（写）、請負工事の工程表（写）、作業日報（4）保険の対象および工事の内容を確認する書類 （写）、工事設計時図面、固定資産台帳・取得時の領収書・売買契約書等（写）、保険の対象を撮影した写真
等（3）損害または費用の発生を確認する書類

掛金は以下の口座へお振込みをお願いします。

■12月1日より加入の場合のスケジュール

引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の事故内容報告書およびその他これに類する書類（注）
罹災証明書、
盗難届出証明書（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、 引受保険会社所定の事故内容報告書、（2）
損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

2.掛金の払込方法

短期契約方式甲型ＪＶ工事全体が補償対象となりますが、事故の際はご加入者の甲型ＪＶ（共同施工方式）における出資比率を乗じた額を保険金としてお支払いします。
※請負業者特約条項のみ補償します。生産物特約条項・施設所有管理者特約条項は補償対象外です。

保険金のご請求に必要な書類（1）引受保険会社所定の保険金請求書

第２回掛金引落事

第１回掛金引落切

お支払いする保険金 ＝（ 損害賠償金 ― 免責金額 ）× 出資割合

加入証明書発送

22日

①

補償開始月

22日

②記載の補償の対象となる方（被保険者）が施工した箇所に起因して発生した偶然な事故により、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いします。

計算式

12月

4日

締

④お支払いする保険金
甲型JVの場合

全額損金処理(※)できます。※今後、法改定により変更になる可能性があります。
また、実際の税務処理につきましては、税理士にご確認ください。

10万一事故にあわれたらMEMO

万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。
保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．
以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈１〉
事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称
上記〈１〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈２〉〈３〉
損害賠償の請求の内容
２．
他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行
使に必要な手続きをしてください。
３．
損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．
損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。

５．
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知してください。
６．
７．
上記の１．
〜６．
のほか、
損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、
損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。
事
前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●この保険では、●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、
交通事故証明書、
請負契約書
（写）
、
メーカーや修理業者などからの原因調査報告書
等

等①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営
業状況を示す帳簿（写）等保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の③ 範囲、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、復旧の程度等が確認できる書類
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、
源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書等④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、
売買契約書（写）、
登録事項等証明書

等⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

等⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
被害者からの領収書、承諾書●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。

等●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、
損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、
上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

請負業者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、各種工事・作業の事業者が、①請負 この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支
工事
（作業）
中の事故、
②請負工事
（作業）
を行う 払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
ために被保険者が所有、使用または管理する施設 【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原 ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者
因で生じた事故により、他人の身体の障害またはが被る損害にかぎります。
財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担 ②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多することによって被る損害に対して、保険金をお数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と支払いします。
認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任
保険金をお支払いする損害の範囲は下記のと ③地震、噴火、洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任
おりです。
④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損
休業補償、
慰謝料、
修理費等）
①損害賠償金(治療費、害にかぎります。
②他人に損害賠償の請求をすることができる場 ⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任
合は、その権利の保全または行使に必要な手 ⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）
によって生じた賠償責任
続をするために支出した費用⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠③損害の発生および拡大の防止に努めるために償責任など支出した費用【賠償責任保険追加条項の免責事由】④訴訟費用、
弁護士報酬または仲裁、和解もしく ①原子核反応または原子核の崩壊は調停に関する費用②石綿または石綿を含む製品の有害な特性※損保ジャパンの承認を得て支出した費用に ③汚染危険
かぎります。
汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出 ④専門職業危険した費用●医療行為、
あんま、
マッサージ、
指圧、
はり、
きゅう、
柔道整復、
医薬品等の調剤、
身体の美容または整形に起因⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損する賠償責任害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠●弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、
税理士、
建築士、
設計士、
土地家屋調査士、
司法書士、
行政書士、
獣
償責任がないことが判明した場合に、損害の医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任発生および拡大の防止に努めたことによって ⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に要した費用のうち、被害者に対する緊急また対して負担する賠償責任はやむをえない処置のため支出した費用(注)『管理財物』といい、以下のアとイに限定されています。
１回の事故について、
損保ジャパンが支払う損害
ア．
記名被保険者が所有する財物
記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。
）
賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己イ．
（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も負担額）を超過する金額とし、加入証明書に記載 ⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害含みます）などされた保険金額を限度とします。
（請負業者特約条項の場合）】
なお、④の費用については、損害賠償金の金額 【特約条項の免責事由
が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償 ①被保険者の下請負人およびその使用人の身体の障害に起因する賠償責任②被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する賠償責任
金に対する割合によりお支払いします。
ア．
土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物＊修理費および再調達に要する費用については
または土地の損壊（地盤崩壊危険補償特約を付帯しない場合）
その被害にあった財物の時価額を超えないイ．
土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。
）、
範囲でお支払いします。
作業対象物担保追加条項（請負業者特約条項用）
その収容物もしくは土地の損壊（地盤崩壊危険補償特約を付帯しない場合）
作業対象物の損壊について、被保険者が法律上
ウ．
地下水の増減の賠償責任を負担することによって被る損害に ③施設の屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任
対して、保険金を支払います。
④航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付（作業対象物の定義）
自転車をいいます。
）の所有、使用または管理(注)に起因する賠償責任
作業対象物とは、
作業（注１）の対象物であって、(注)貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
所有財物
（注２）
および受託物を含みません。
⑤仕事の終了後(注１)または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任(注２)（注１）
作業(注１)仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。
被保険者によって、または被保険者のために被保機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
(注２)被保険者が、施設外にある財物に起因する賠償責任
険者以外の者によって行われる作業をいい、
加 ⑥被保険者の占有を離れ、
工、
修理、
保守、
点検、
清掃および洗浄を含みます。 ⑦じんあいまたは騒音に起因する賠償責任
（注２）
所有財物
⑧支給財物の損壊に起因する賠償責任
被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項 ⑨次に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
ア．
記名被保険者の役員または使用人
地盤崩壊危険担保追加条項（請負業者特約条項
イ．
記名被保険者の下請負人用）（オプション）ウ．
記名被保険者の下請負人の役員または使用人など被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の 地盤崩壊危険担保追加条項（標準プラン・充実プラン）（請負業者特約条項用）（オプション）
掘削工事に伴う次のいずれかに該当する場合に、 ①無振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する賠償責任
被保険者
（貴社）
が法律上の賠償責任を負担する ※無振動工法によらない工事の具体例（振動規制法施行令別表第二に定められた作業は、
無振動工法によらないことによって被る損害に対して、保険金をお支払
工事です。
）
いします。
②地下水の増減およびその利用に係る賠償責任①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れ ③地盤の崩壊による道路（その付属物を含みます。
）、
河川または堤防の損壊に起因する賠償責任に起因する土地の工作物、その収容物もしくは ④被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する賠償責任
付属物、
植物または土地の損壊⑤保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する賠償責任②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に ⑥シールド工法による場合 地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊起因する地上の構築物（基礎および付属物を含に係る賠償責任（標準プランのみ）みます。
）、
その収容物もしくは土地の損壊⑦シールド工法によらない場合 地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任（標準プランのみ）⑧他の請負業者（当該業者の下請業者を含みます。
）
が施工中の工事の目的物またはその所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任※ただし、被保険者と発注者を同じくする他の請負業者（当該業者の下請業者を含みます。
）
が施工中の工事の目的物またはその所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任は、補償の対象となります。
⑨被保険者が支出した次の費用（費用を支出した理由を問いません。
）
ア．
薬液注入に係る費用
イ．
設計変更または工事変更のための費用
など

11

12

生産物賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、生産物を製造・販売する事業者や、
工 この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金を事・作業を行う事業者が、①製造・販売した生産物の欠 お支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは普通陥が原因で生じた事故、②仕事の結果に起因して発 保険約款、特約条項、追加条項をご覧ください。
生した事故により、他人の身体の障害または財物の 【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】
損壊について、法律上の賠償責任を負担することに ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険よって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
者が被る損害にかぎります。
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおり ②戦争、多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大なです。
に起因する賠償責任①損害賠償金(治療費、
休業補償、
慰謝料、
修理費等） 事態と認められる状態をいいます。）
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任②他人に損害賠償の請求をすることができる場合 ③地震、
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被は、その権利の保全または行使に必要な手続を ④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
る損害にかぎります。
するために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支 ⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任
出した費用
その約定によって加重された④訴訟費用、
弁護士報酬または仲裁、和解もしくは ⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、賠償責任など調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にか 【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊ぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した ②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染危険費用
汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責 ④専門職業危険●医療行為、
あんま、
マッサージ、
指圧、
はり、
きゅう、
柔道整復、
医薬品等の調剤、
身体の美容または整形に起任がないことが判明した場合に、損害の発生およ
因する賠償責任び拡大の防止に努めたことによって要した費用●弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、
税理士、
建築士、
設計士、
土地家屋調査士、
司法書士、
行政書士、
のうち、
被害者に対する緊急またはやむをえない
獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任処置のため支出した費用
使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する
１回の事故について、
損保ジャパンが支払う損害賠 ⑤記名被保険者が所有、者に対して負担する賠償責任
償金は、損害賠償金の金額が工事完成引渡し時の(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
属する保険年度の加入証明書に記載された免責金
ア．
記名被保険者が所有する財物額（自己負担額）を超過する金額とし、工事完成引
イ．
記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託
渡し時の属する保険年度の加入証明書に記載され物をいいます。）
た保険金額を限度とします。
ウ．
所有財物および受託財物以外の作業の対象物
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用
険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対 ⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害等も含みます）などする割合によりお支払いします。
（生産物特約条項の場合）】＊修理費および再調達に要する費用についてはそ 【特約条項の免責事由（その生産物そのものをいい、の被害にあった財物の時価額を超えない範囲で ①生産物または仕事のかしに基づく生産物
その他の部分を含みません。）
またお支払いします。
は仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）
自体の損壊に対する賠償責＊事故が発生したときまたは事故の発生するおそ任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、
検査、
修理、
交換、
取りこわしもしくは解れのあることを知ったときは事故の発生または体による賠償責任を含みます。）
拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事 ②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、の目的物について回収措置
（回収、
検査、
修理、
交
販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わない
換その他適切な措置）を講じなければなりませのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
ん。正当な理由なく、回収措置を講じなかったこ ③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任とによる損害については、保険金のお支払対象となどなりません。なお、被保険者の支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。

施設所有管理者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、事務所、店舗、工場等さまざまな この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支施設の所有者や管理者、またはイベントの主催 払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
者等の監督者が、①施設の構造上の欠陥や管理 【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】
上の不備が原因で生じた事故、②施設内外で行 ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者
う生産・販売・サービス業務等の業務遂行に関連が被る損害にかぎります。
して生じた事故により、他人の身体の障害また ②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多は財物の損壊について、法律上の賠償責任を負数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と担することによって被る損害に対して、保険金を認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任
お支払いします。
③地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任
保険金をお支払いする損害の範囲は下記のと ④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損おりです。
害にかぎります。
①損害賠償金(治療費、
休業補償、
慰謝料、
修理 ⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任
費等）⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任②他人に損害賠償の請求をすることができる場 ⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任 など
合は、その権利の保全または行使に必要な手 【賠償責任保険追加条項の免責事由】
続をするために支出した費用①原子核反応または原子核の崩壊③損害の発生および拡大の防止に努めるために ②石綿または石綿を含む製品の有害な特性支出した費用③汚染危険④訴訟費用、
弁護士報酬または仲裁、和解もしく
汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任は調停に関する費用④専門職業危険※損保ジャパンの承認を得て支出した費用に●医療行為、
あんま、
マッサージ、
指圧、
はり、
きゅう、
柔道整復、
医薬品等の調剤、
身体の美容または整形に起因かぎります。
する賠償責任⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出●弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、
税理士、
建築士、
設計士、
土地家屋調査士、
司法書士、
行政書士、
獣
した費用
医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損 ⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠対して負担する賠償責任
償責任がないことが判明した場合に、損害の(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
発生および拡大の防止に努めたことによって
ア．
記名被保険者が所有する財物
要した費用のうち、被害者に対する緊急またイ．
記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をはやむをえない処置のため支出した費用いいます。）
１回の事故について、
損保ジャパンが支払う損害ウ．
所有財物および受託財物以外の作業の対象物
賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己 ⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も負担額）を超過する金額とし、加入証明書に記載含みます）などされた保険金額を限度とします。
【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】
なお、④の費用については、損害賠償金の金額 ①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償 ②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律185号）
によって定められる自動車および原動機付自金に対する割合によりお支払いします。
転車をいいます。）
または施設外における船、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）＊修理費および再調達に要する費用については
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任
その被害にあった財物の時価額を超えない ③屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任
範囲でお支払いします。
④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）
または仕事を放棄した後において、
その仕事
ただし、
被保険者が、
機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺【漏水担保追加条項（施設所有管理者特約条項用）】 の結果に起因する賠償責任。
棄した結果に起因するものを除きます。
被保険者が給排水管、暖冷房装置、
冷凍装置、
消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事 ⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、 する賠償責任
気体、蒸気等による他人の財物の損壊に起因し ⑥支給財物の損壊に起因する賠償責任
その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任て、法律上の賠償責任を負担することによって ⑦次のアからウに掲げる被保険者が、
ア．
記名被保険者の役員または使用人被る損害に対して、保険金を支払います。
イ．
記名被保険者の下請負人
ウ．
記名被保険者の下請負人の役員または使用人
など

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ご

注

●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャ
パンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる完成工事高等の、
お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていない
か、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名
捺印ください。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、
クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオ
フのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

意●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入証明書は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から2か月を経過しても加入証明書が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時に終わります。中途加入の場合は加入月の翌月1日午前0時から2024年11月1日
午後4時までとなります。
（※）11月1日付で新規に加入された場合には、保険始期日11月1日午前0時から補償を開始します。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における完成工事高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料算出の基礎数
字となる最近の会計年度の完成工事高等については、正確にご申告をいただ
きますようお願いします。

ご加入にあたってのご注意●通知義務（ご契約締結後における注意事項）●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項に （1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知
ついて、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）
があいただく必要はありません。
ります。
＜告知事項＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）につい （注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじて、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実とめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理解除されることがあります。
店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで
ご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡①保険料算出の基礎数字（完成工事高）ができないことがあります。
②対象とする工事③記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含ご加入者の住所などを変更される場合みます。）④損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項（３）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項（生産物賠償
場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがありま
責任保険の場合）す。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを
除きます。
（4）
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

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