人材政策を巡る最近の情勢

令和６年４月
経済産業省

島津 裕紀

本日お話ししたいこと
１．経済産業政策新機軸部会 第二次中間整理
２．技能実習制度・特定技能制度の見直しへの対応
３．賃上げ促進税制の強化
４．人的資本経営の推進
５．リスキリングの推進2

本日お話ししたいこと
１．経済産業政策新機軸部会 第二次中間整理
２．技能実習制度・特定技能制度の見直しへの対応
３．賃上げ促進税制の強化
４．人的資本経営の推進
５．リスキリングの推進

3

経済産業政策新機軸部会 第２次中間整理⚫ 昨年６月２７日、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会において、第２次中間整理がとりまとめられた。

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経済産業政策新機軸部会
第二次中間整理より抜粋

5経済産業政策新機軸部会
第二次中間整理より抜粋

6経済産業政策新機軸部会
第二次中間整理より抜粋

7

経済産業政策新機軸部会
第二次中間整理より抜粋

8経済産業政策新機軸部会
第二次中間整理より抜粋

9経済産業政策新機軸部会第二次中間整理より抜粋

10経済産業政策新機軸部会
第二次中間整理より抜粋

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本日お話ししたいこと
１．経済産業政策新機軸部会 第二次中間整理
２．技能実習制度・特定技能制度の見直しへの対応
３．賃上げ促進税制の強化
４．人的資本経営の推進
５．リスキリングの推進

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入管法及び技能実習法の改正法案（概要）（出所）出入国在留管理庁作成資料より抜粋。

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制度見直しのイメージ図（出所）出入国在留管理庁作成資料より抜粋。

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特定技能制度の対象分野追加 及び 受入れ見込み数の再設定
対象分野の追加

受入れ見込数の再設定
介護

特定技能１号在留者数
28,400（令和５年12月時末点）

令和６年３月までの５年間の受入れ見込数

ビルクリー 工業製品
ニング製造業

3,520

50,900 20,000

建設

40,069 24,433

造船・舶 自動車
用工業
整備

7,514

2,519

49,750 34,000 11,000

6,500

令和６年４月から５年135,000 37,000173,300 80,000 36,000 10,000
間の受入れ見込数

漁業

飲食料品
外食業
製造業

401 23,861

2,669

61,095 13,312

208,425

1,300 11,200 36,500

6,300

87,200 30,500

345,150

航空

632

宿泊

農業

自動車
運送業

4,400 23,000 78,000 17,000 139,000 53,000 24,500

鉄道

3,800

林業

1,000

木材産業

合計

5,000 820,000

本日お話ししたいこと
１．経済産業政策新機軸部会 第二次中間整理
２．技能実習制度・特定技能制度の見直しへの対応
３．賃上げ促進税制の強化
４．人的資本経営の推進
５．リスキリングの推進

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賃上げ促進税制の強化 （令和６年度税制改正）① 大企業向けは、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件（５％、7%）を創設。
② 中小企業向けは、赤字企業等の賃上げ後押しに向け、前例のない長期となる５年間の繰越控除措置を創設。
③ 地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業向けの新たな枠を創設。
④ 雇用の「質」も上げる形での賃上げの促進に向け、・教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和
・子育てとの両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設⑤ 「変革期間」に合わせ、３年間の措置期間とする
改正後 【措置期間：３年間】 ❺
継続雇用者
給与等
（前年度比）

大❸中堅＋３％＋４％＋５％
❶ ＋７％

10％
15％
20％
25％

＋３％

10％

＋４％

25％

全雇用者
給与等

税額
控除率

（前年度比）

中
小税額
控除率

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

教育訓練費❹

改正前 【措置期間：２年間】
税額
最大控除率 控除率

継続雇用者
給与等

５％
35％
上乗せ

＋３％
＋４％
ーー15％
25％
ーー＋20％

５％
上乗せ

税額
最大控除率 控除率

全雇用者
給与等

税額
控除率

教育
訓練費

税額
最大控除率 控除率

くるみん
10％
５％
ｏｒ
45％
上乗せ えるぼし二段階目以上 上乗せ

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

税額
控除率

両立支援

＋10％

５％
上乗せ

プラチナくるみん＋10％

プラチナくるみん
５％
５％
ｏｒ
35％
上乗せ えるぼし三段階目以上 上乗せ

教育
訓練費

税額
控除率

（前年度比）（前年度比）

＋５％

・

女性活躍

ｏｒ

プラチナえるぼし

両立支援
・

女性活躍

❷中小企業は、賃上げ実施年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能。

（前年度比）（前年度比）

税額
控除率

教育
訓練費
（前年度比）（前年度比）＋10％

税額
最大控除率 控除率

10％
上乗せ

30％

40％

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２０２４年 春季労使交渉 回答集計結果（連合による集計）の推移
（％）

6.0
5.5
5.0

5.665.70

5.20
5.10

4.97

4.75

4.5
3.90

4.0

3.99

3.58

3.5

全規模

3.0

3.23

2.5
2.0
1.5

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

1991年

1990年

（出典）日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果について」

2016年

中小企業

1.0

※１：調査対象は、連合加盟企業の組合。中小企業は、組合員数300人未満の中小組合。
※２：賞与等を含まない月例賃金ベース。平均賃金方式（集計組合員数による加重平均）の集計。
※３：1990年～2023年については最終回答集計結果。2024年については第４回回答集計結果であり、今後数字が変動する可能性がある。

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本日お話ししたいこと
１．経済産業政策新機軸部会 第二次中間整理
２．技能実習制度・特定技能制度の見直しへの対応
３．賃上げ促進税制の強化
４．人的資本経営の推進
５．リスキリングの推進

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人的資本経営コンソーシアム⚫ ２０２２年８月、日本企業３２０社の賛同を得て設立。現在の会員数は５７５。
※２０２４年３月１４日時点

総会
会員と投資家との対話の場

企画委員会
実践分科会

開示分科会

20

人的資本経営コンソーシアム第１期の主な成果①人的資本経営コンソーシアム 好事例集

②ＩＳＳＢへの国際的な開示基準策定に関する意見書の提出③企業間連携プロジェクトの始動

21

① 人的資本経営コンソーシアム 好事例集
⚫ 日本企業における人的資本経営の取組を加速するため、会員４６法人における人的資本経営の取組を、実践と開示の両側面から紹介する事例集を作成。

※掲載例

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② ＩＳＳＢへの意見提出⚫ ＩＦＲＳ財団ＩＳＳＢによる、人的資本に関する新規基準開発プロジェクトの実施を含む、今後の活動方針に関する情報要請に対し、会員の意見を集約し、８月３０日に意見書を提出した。
意見書で発信したメッセージ➢➢➢➢

日本では、「人的資本経営」を政府と企業が協働して取組を進めている。
ＩＳＳＢが提示する各サブトピック（従業員エンゲージメント、労働力投資、ＤＥＩ等）は、人的資本経営を進める上で抽出される３つの視点・５つの共通要素とも概ね一致するものであり、これを踏まえた開示基準の検討が有効。
投資家は、経営戦略の実現可能性を高めるものとして、人的資本の経営戦略との連動性に関心が高い。各企業が自社固有の戦略やビジネスモデルに沿った、人的資本に関する取組等の開示を行えるよう、ＩＳＳＢにより策定される開示基準は、独自性のある開示が可能なものとなることが望ましい。
その上で、全ての企業に共通して、あるいは特定の産業又は地理的な所在地等に共通して、企業価値を向上させるために重要な要素がある場合には、企業間比較を容易にするために個別の開示指標を設定することを検討すべきである。
23

③ 企業間連携プロジェクトの始動
企業間相互副業

地域企業への副業派遣

共同研修や相互の人材育成

クロスカンパニー・メンタリング

健康経営アライアンス
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人的資本経営コンソーシアム 第２期の活動方針① 先進事例や失敗・課題の共有による実践・開示の更なる底上げ…リスキリングや職務給に関する事例共有や、人的資本情報と財務情報のつながりに関する議論を行う② 投資家と企業との間の理解醸成…海外投資家など多様な投資家との対話の充実を図る③ 人的資本経営の課題の把握及び政策提言を含む対応策の検討…会員を対象にした調査を実施し、例えば、副業・兼業に関する制度上の課題等に対し、政策提言も含めた対応策を検討する④ 国際開示基準策定への対応…国際的な開示基準策定の動きに対し、会員の意見を集約・発信する⑤ 企業間連携の契機の提供…企業間連携の契機となる情報や会員同士の交流機会を提供する
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本日お話ししたいこと
１．経済産業政策新機軸部会 第二次中間整理
２．技能実習制度・特定技能制度の見直しへの対応
３．賃上げ促進税制の強化
４．人的資本経営の推進
５．リスキリングの推進

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経済産業省におけるリスキリング・人材育成の関連施策
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（令和4年度補正予算・令和5年度補正予算）➢ 個人によるキャリア相談から、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備。

（令和4年度補正予算・令和5年度補正予算）

企業の教育への積極的な関与を促進するための税制上の所要の措置（令和5年度税制改正）➢ 企業等が大学や高専に人材育成を目的として共同講座を設置をする際にその費用の一部を補助。

➢ 企業が行う学校設立準備財団等への寄付を全額損金算入し、企業が関与した学校設立を支援。

デジタルスキル標準・デジタル人材育成プラットフォーム

DX投資促進税制（令和5年度税制改正）（令和5年度当初予算）➢ デジタル人材の育成・確保とともに「攻め」のデジタル投資を行う企業に対し、設備投資額の税額控除等を措置。

高等教育機関における共同講座創造支援事業➢ 企業のDXに必要なデジタル人材のスキルを整理。デジタルスキルを身に着けるための教育コンテンツを一元的に提供。

第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）
認定制度➢ ＩＴ、データ活用を中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度。

27

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の概要⚫ 本事業は、補助事業者を通じて、在職者のキャリア相談から、リスキリング、転職までを一体的に支援することで、企業間・産業間の労働移動の円滑化とリスキリングを一体的に促進する。
補助対象となる事業
補助事業は、以下の①～④の全てを含む事業とする
転職在職者①キャリア相談対応
自らのキャリアについて相談し、これまでのキャリアの棚卸し、本支援を通じて目指すキャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、リスキリング講座の検討等についての相談支援を実施②リスキリング提供③転職支援④フォローアップ

キャリア相談対応等を踏まえ、リスキリング講座を提供

キャリア相談、リスキリング講座の受講等を踏まえて、転職に向けた伴走支援や職業紹介を実施

支援を受けた個人の転職後のフォローアップとして、転職後１年間の転職先での継続的な就業や転職に伴う賃金上昇の確認等を実施

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事業の進捗状況⚫ 令和４年度第二次補正予算で７５３億円が措置された後、令和５年度補正予算で９７億円が追加措置された。
⚫ これまでに１００件を超える事業を採択。女性向け、非正規雇用者向け、未経験分野への転職支援等、事業者ごとに特徴のある様々な取組を支援。
⚫ 公式ウェブサイトのほか、ロゴマークも制作。
公式ウェブサイト

ロゴマーク
間接補助事業者用事業趣旨賛同者用29

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」の概要⚫ 本事業は、企業が高等教育機関と連携して共同講座を設置・運用する費用を補助するもの。令和５年度補正予算において３．５億円が措置された。

30

令和４年度第二次補正予算事業における採択実績
No 事業者名

連携高等教育機関

共同講座の名称1

岩淵薬品株式会社

千葉大学

健康まちづくり共同研究部門

2

株式会社小野組

新潟大学

社会インフラ共創講座

3

株式会社コミュニティメディア

長崎大学

海洋デジタルツイン構築講座

4

常磐共同ガス株式会社（いわきCN人材育成コンソーシアム）

福島工業高等専門学校

いわきカーボンニュートラル社会連携共同講座

5

株式会社どうぐばこ

山形大学

データ駆動型課題解決スキルセット講座

6

DOWAホールディングス株式会社

東北大学

DOWA×東北大学共創研究所

7

株式会社中村機工

徳山工業高等専門学校

デジタル人財育成に向けた3Dスキャニング技術8

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社

関西大学

GX コンサルタント養成講座

9

株式会社プライムスタイル

上智大学

データ駆動型経営を実現するためのDX人材育成プログラムの実証研究

10

プラスマン合同会社

岡山大学

医療情報化診察支援技術開発講座

11

株式会社メトセラ

名古屋大学

再生医療人材育成共同研究講座

12

一般社団法人臨床医工情報学コンソーシアム関西

大阪大学

スマートコントラクト活用共同研究講座

13

株式会社アイセック

新潟大学

次世代健康経営共創講座

14

JR西日本SC開発株式会社

阪南大学

バイオメトリクスセキュリティとLTVモデリング共同講座

15

旭食品株式会社

高知大学

旭食品・高知大学共同研究講座

16

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

神戸大学

AI スマート空調技術リスキリングプログラム

17

NECネッツエスアイ株式会社

芝浦工業大学

カーボンニュートラル時代の事業創造に向けた将来予測

18

一般社団法人Green innovation

東京農業大学Green Innovator Academy

19

シナノケンシ株式会社（ASPINA）

信州大学工学部

デジタル人材育成共同研究講座（ASPINA）

20

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

熊本大学

半導体プロセス評価共同研究分野

21

テクニウム株式会社

北九州工業高等専門学校

高等専門学校におけるデジタルものづくり実践講座

22

一般財団法人日本繊維製品品質技術センター（繊維産業におけるLCA人材育成コンソーシアム）

信州大学繊維学部

繊維産業におけるLCA人材育成共同研究講座

23

富士通株式会社

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科

システム×デザイン思考超実践プログラム

24

株式会社ポピンズプロフェッショナル

お茶の水女子大学

保育者が課題をとらえ実践する力を高めるために

25

株式会社日本総合研究所

早稲田大学ビジネススクール

B Corp認証を活用したSX人材育成講座

採択枠

処遇
反映

通常

31

「デジタルスキル標準」の概要⚫ 企業のデジタル化の担い手のIT人材からDX人材への変化を踏まえ、DX時代の人材像を、「デジタルスキル標準」として整理し、公表。
⚫ 生成AIの登場を踏まえた改定も実施。個人の学習や企業の人材確保・育成の指針に。
全てのビジネスパーソン（経営層含む）DXを推進する人材<DXリテラシー標準><DX推進スキル標準>

全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義

DXを推進する人材類型の役割や習得すべきスキルを定義⚫ ビジネスパーソン一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活 ⚫ DX推進に主に必要な５つの人材類型、各類型間の連携、役割（ロール）、必要なスキルと重要度を定義し、各スキルで役立てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキル（Why、の学習項目例を提示
What、How）を定義し、それらの行動例や学習項目例を提示
ビジネスアーキテクト

Why
DXの背景
社会、顧客・ユーザー、競争環境の変化

What
DXで活用される
データ・技術
ビジネスの場で活用されているデータやデジタル技術

How
データ・技術の利活用
データやデジタル技
術の利用方法、活用事例、留意点

マインド・スタンス
社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要な意識・姿勢・行動
デジタルスキル標準（DSS） https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/

デザイナー

ソフトウェアエンジニア

データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務などの変革

データ
サイエンティスト
サイバー
セキュリティ
32

「デジタルスキル標準」の活用の広がり⚫ 大企業を中心に、確保すべき人材像の分類・定義や、従業員のスキルの見える化等に活用する動きが広がっている。
＜活用企業の例：教育コンテンツ企業＞＜活用企業の例：ユーザー企業＞

33

「デジタル人材育成プラットフォーム」の概要⚫ 企業内人材や個人のリスキリングを推進する政策のまとまり。
⚫ ポータルサイト「マナビDX」の整備、ケーススタディ教育プログラム、地域企業協働プログラムの「３層構造」により、デジタル人材を育成していく。
＜デジタル人材育成プラットフォーム＞（３層）地域企業協働プログラム➢ 地域企業と協働し、実際の企業の課題解決にチームで取り組むプログラム。

社会
人・学
生

（２層）ケーススタディ教育プログラム➢ データ付きのケーススタディ教材を用い、受講生同士の学び合いを通じて、課題解決のプロセスを疑似体験するオンライン教育プログラム。
（１層）ポータルサイト“マナビDX”➢ デジタル人材に求められるスキルを自ら学べるよう、スキル標準に対応した教育コンテンツを提示（199社630講座）。
➢ 厚労省の助成対象コンテンツを多数掲載。

デジ
タル
人
材

スキル標準
ビジネス
アーキテクトデザイナー
データサイ
エンティスト
ソフトウエアエンジニア
サイバー
セキュリティ

協力・支援

地域・企業・大学

34

第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定制度⚫ ＩＴ、データ活用を中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野
において、社会人が高度な専門性を身に付けキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度。
講座の要件

実施機関の要件✓ 対象とする職業、育成する能力・スキル、訓練の内容を公表✓ 必要な実務知識、技術、技能を公表✓ 実践的な講座（実習、実技等）がカリキュラムの半分以上✓ 審査、試験等により訓練の成果を評価✓ 社会人が受けやすい工夫（ｅラーニング等）✓ 事後評価の仕組みを構築 等✓ 継続的・安定的に遂行できる（講座の実績・財務状況等）✓ 組織体制や設備、講師等を有する✓ 欠格要件等に該当しない 等認定の期間✓ 適用の日から３年間

厚生労働省の教育訓練支援制度との連携
受講者：専門実践教育訓練給付金

企業：人材開発支援助成金

厚生労働省が定める一定の基準を満たし、厚生労働大臣の指定を受けた講座については、「専門実践教育訓練給付金」が支給される。

Reスキル講座を企業内の人材育成に用いる際に、一定の要件を満たした場合、「人材開発支援助成金」の助成対象となる。

＜給付の内容＞＜助成額/助成率＞✓ 受講費用の50％（上限40万円/年）を６ヶ月ごとに支給。 ✓ 人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）
経費助成：75％✓ 受講を修了した後、１年以内に雇用保険の被保険者として賃金助成：960円/１人１時間あたり雇用された、又は引き続き雇用されている場合には、受講費※中小企業以外の場合は、経費助成60％、賃金助成480円用の20％（上限16万円/年）を追加支給。
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２０２４年度から行われている認定レベルの拡充⚫ 本制度では、「IT分野」と「IT利活用分野」の２分野が設定されており、これまではいずれの分野も、「ITスキル標準」のレベル４相当の教育訓練を認定の対象としてきた。
⚫ ２０２４年度より、「IT分野」においては、「ITスキル標準」のレベル３相当の教育訓練も認定の対象となることとなった。
拡充のイメージ
レベル認定要件 レベル定義

レベル認定要件 レベル定義

４

・一つまたは複数の専門を獲得したプロフェッショナ
ルとして、専門スキルを駆使し、業務上の課題の発見と解決をリードするレベル・プロフェッショナルとして求められる、経験の知識 認定対象化とその応用（後進育成）に貢献する
拡充⇒Reスキル講座（IT利活用分野）に認定⇒Reスキル講座（IT分野）に認定

４・一つまたは複数の専門を獲得したプロフェッショナ
ルとして、専門スキルを駆使し、業務上の課題の発見と解決をリードするレベル
・プロフェッショナルとして求められる、経験の知識化とその応用（後進育成）に貢献する⇒Reスキル講座（IT利活用分野）に認定⇒Reスキル講座（IT分野）に認定

３・要求された作業を全て独力で遂行するレベル
・専門を持つプロフェッショナルを目指し、必要となる応用的知識・技能を有する

３

・要求された作業を全て独力で遂行するレベル
・専門を持つプロフェッショナルを目指し、必要となる応用的知識・技能を有する⇒Reスキル講座（IT分野）に認定

36

御清聴ありがとうございました37