２０１４年の建築相談室
２０１４／０４／０３
社会貢献委員会 相談分科会

橋本 頼幸

１．単純集計
２０１４年４月～２０１５年３月までの、全相談件数は６０１（前年度５４２）件、うち面接相談申込みが２９件、現地相談申込みが４７件であった。２０１４年から平日：月～金の毎日となったため、年間相談日数は２３７日（同１２８日）であり、１日平均２．６件（同４．２件）であった。相談時間が、２０１３年度の午後１時から５時までの４時間から、午後１時から４時までの３時間に短縮されたためか、１日あたりの相談数は減っている。
月別で見ると、４月は少し少なめだが、その後上半期はずっと年平均を上回っている。１１月１２月に一気に落ち込み、２月３月も減少傾向にあったため、全体として前年度からの増加分は１割程度にとどまっている。
（表１参照）
表１

２０１４年度の月ごとの相談件数推移

電話相談件数

月間実施回数

一日平均804.073703.566

65

60

3.055
51

年間平均2.650

46434140

36

48
44

2.0
3330

1.5
2120182122

1921201915182122
1.0

100

2.50.5

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

電話相談件数

4151

73

65

4355

66

3633

4648

44

月間実施回数

2118212215

192120

1918

2122

一日平均

2.0

2.8

3.5

3.0

2.9

2.9

3.1

1.8

1.7

2.6

2.3

2.0

-1-0.0曜日別では、年平均を超えたのが月曜日・水曜日・金曜日で、火曜日・木曜日は年平均を下回った。従来の相談曜日が浸透しているためか、月・水・金曜日に相談が増える傾向が伺える。しかし、火・木曜日の相談がきわめて少ないというわけではないので、毎日相談を受け付けていることが浸透してくれば、火・木曜日も月・水・金曜日と同等程度に増加してくると思われる（表２参照）。
表２

２０１４年度の曜日ごとの相談件数推移

電話相談件数

年間実施回数

一日平均1604.01403.5131123122120

115

110

3.0
年間平均2.6

100

2.580

2.060

1.54847

4748

40
40

1.0

20

0.50

月

火水木

金

電話相談件数

122110

131

115

123

年間実施回数

4048

4747

48

一日平均

3.1

2.3

2.8

2.4

2.6-2-0.0２．相談別件数の年間傾向
面接相談申込みが２９（前年度２１）件、現地相談申込みが４７（前年度２９）件であり、前年度より大幅に増加していると考えられる。月ごとの傾向は特にない。
面接相談、現地相談は電話相談と異なり有料での相談であるため、電話を受けた相談者が必要に感じて相談者にその必要性を説明した上で、理解・了解の上で進むことが原則となる。
有料の相談についても、一定の需要があるものと考えられる（表３参照）。
一方で、面接相談の申し込み２９件のうち、２０１４年度に実施された面接相談は１７件、現地相談申し込み４７件のうち、２０１４年度に実施された現地相談は４１件であった。現地相談に比べて面接相談のキャンセル率が高い。理由はわからないが、建築士会事務局に来ることに対する煩わしさが影響しているのかもしれない。一方で、３３，０００円（半日）の現地相談のキャンセル率はそれほど高くない。相応の費用を払っても専門的なサービスを受けたいという依頼者が増えているとも考えられる。
表３２０１４年度月別相談件数

208070166050

12408302041004月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

面接相談

054122525210

現地相談368343342434

相談件数 415173654355663633464844-3-0３．相談分野の特徴
相談が多い分野は、「リフォーム」１０４件（前年度１００件）、「品質・瑕疵保証・保険」１０６件（同８１件）、「紛争（対施工者）」１０２件（同１０９件）となっている。この中で「品質・瑕疵保証・保険」が大幅に増加している。また、前年度と比較して特徴的な相談として、「耐震」が２１件から３３件に、「敷地・境界・地盤・擁壁」が２５件から４１件に、「紛争（対不動産仲介）」が９件から２４件とそれぞれ増えている。
一方で、「維持管理」が８１件から６７件に、「バリアフリー・高齢者対応」が７件から２件に、「建築コスト・融資」が１３件から８件に、「設備」が１６件から８件に、それぞれ減っている。
「耐震」が増えていることは、今後も続く傾向と思われ、社会が建築士会に求められることだと考える。一方で「維持管理」や「バリアフリー・高齢者対応」について減少したことはまだまだ建築士の職能のアピール不足も感じる。対不動産仲介業者との紛争が大幅に増えた
原因は不明であるが、こういった紛争で建築士会の相談窓口が役立つのは社会にとって良いことだと考える。一方で設計監理者との紛争も１８件（同１７件）と一定数あることも建築士として肝に銘じておく必要がある（表４参照）。
表４

２０１４年度の相談分野別相談件数

020406080

10012063

1 新築・建築の考え方

100

58

2 リフォーム
3 維持管理5 バリアフリー・高齢者対応

67

21

4 耐震

33
2

781

6 品質・瑕疵保証・保険

9 設備

106

25

7 敷地・境界・地盤・擁壁
8 建築コスト・融資

104

8141
13816810910a 紛争/対施工者
102171810b 紛争/対設計監理者

33

10c 紛争/対近隣
10d 紛争/対不動産仲介
10e 紛争/対建築主
10f 紛争/対その他

38924

2013年度

9810102014年度
6311その他

90-4-５．過去五年間の相談件数の推移
２０１２年度から増加している相談件数は、２０１４年度もさらに増加し過去五年で最も多い６０１件となった。面接相談と現地相談を合計した有料相談の件数は２０１２年度４０件、２０１３年度５０件に比べて２０１４年度は７６件と大幅に増えたと考えられる（表５参照）。
また、年間５３件（前年度２４件）の相談者にＡＤＲを紹介した。前年度に比べて倍以上に増えている。
表５

過去五年間の相談件数

70700

60600

50500

40400

30300

20200

10100

0

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

面接相談

1010

72129

現地相談

1836

33

29

47

延べ相談件数

470419477

542

601-5-0６．相談対象物件と相談者の属性
２０１３年度から集計を始めた項目で、２０１３年度と２０１４年度を比較した。
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）３７７件（前年度３８３件）・分譲マンション７２件（同６９件）と自己所有物件に関する相談が中心ではあるが、戸建て（非所有）１９件（同６件）、賃貸マンション４２件（同２７件）と非所有物件の相談が大幅に増えている。また、非住宅２１件（同１３件）、土地１０件（同３件）とこちらも増加しており、相談分野が前年度よりさらに多様化していることが伺える（図１）。
0202戸建て(非所有)

383377
6193分譲マンション

69

4賃貸マンション

275非住宅建物

13

1戸建て(所有)

6土地7その他

4060

801007242213103462

2013年度
2014年度

図１ 相談対象物件
相談者の属性は、建築主（一般）４７０件（前年度４６０件）が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者２１件（同７件）／施工者１２件（同７件）／不動産・デベロッパー業者
１０件（同１０件）と増加傾向にある。
「４．相談分野の特徴」（表４）の「紛争（対建築主）」という相談が２０１４年度８件あり、供給側が一般の建築主とトラブルになり、本会の建築相談室に相談するというケースが見られる。今後もこのようなケースは増えると考えられる。
0201建築主(一般)

460
470

2建築士・設計監理者

7213施工者

712

4不動産・デベロッパー業者

10105その他

4889406080

2013年度
2014年度

図２ 相談者の属性-6-100７．まとめ2014 年度は相談窓口が平日月～金曜日の毎日になったことで、相談の機会が増え、相談件数が増えた。上半期はかなりの増加ペースであったが、下半期に相談件数が減少する傾向にあった。曜日別では、従来の月・水・金曜日の相談が火・木曜日に比べて多かったが、これは曜日変更の名残があったと考えられる。
有料相談は大幅に増加した。面接相談・現地相談などの専門的なサービスに対する社会のニーズが伺える。
相談分野別では、「リフォーム」「品質・瑕疵保証・保険」「紛争（対施工者）」の相談が中心
ではあるが、「耐震」「敷地・境界・地盤・擁壁」「紛争（対不動産仲介）」が大幅に増加した。
一方で「維持管理」や「バリアフリー・高齢者対応」は減少している。この手の相談が少ないのか、あるいは他の相談窓口に流れているのかは、他窓口の集計を検証しないとわからな
いが、建築士の職能を発揮できる分野でもあるので、広報活動等に力を入れる必要があるかと思われる。
ＡＤＲへの紹介件数は、前年度の倍以上の５３件あり、全相談件数の約８．８％となっている。相談対象物件では、戸建て（非所有）、賃貸マンション等の非所有物件、住宅以外の建物、土地などの相談は全てにおいて前年度に比べて増加している。相談分野がさらに多様化していることがわかる。建築主（一般）以外の相談者も、建築士・設計監理者、施工者からの相談が大幅に増加しており、供給者側からの相談が増えているのも２０１４年度の特徴と言える。
建築相談室では、本会会員の建築士には、提携弁護士の紹介をしている。万一紛争やトラブルの当事者になってしまった場合でも、建築相談室が一定の解決策を提示し、その道先案内になるべく機能するニーズが高まると考えられる。
建築相談室は、社会のニーズを敏感に感じ、より消費者に近く、より本会会員建築士に役に立つ運営を目指したい。
以上-7-