普通預金・カード預金・貯蓄預金・納税準備預金共通規定

１．（証券類の受入れ）（1）普通預金・カード預金・貯蓄預金・納税準備預金（以下「この預金」という。）口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
３．（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額をこの預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前記（2）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
４．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）証書・通帳・キャッシュカード（以下「カード」という。）や印章を失ったとき、または
印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前記（1）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害について

は、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（3）証書・通帳・カードまたは印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または証書・通帳・カードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）証書・通帳・カードを再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
５．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（1）および（2）と同様に当店に届出てください。
（4）前記（1）から（3）までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、当店に届出てください。
（5）前記（1）から（4）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影・暗証を届出の印鑑・暗証と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、または一致を確認のうえ取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された通帳・カードを用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記7.により補てんを請求することができます。
７.（盗難通帳・カードによる払戻し等）（1）盗取された通帳・カードを用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）
については、次の①から③のすべてに該当する場合、個人の預金者（以下7.においては単に「預金者」という。）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳・カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること

③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前記（1）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合
は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。）前の日以後になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記6.にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前記（1）から（2）の規定は、前記（1）にかかる当組合への通知が、この通帳・カードが盗取された日（通帳・カードが盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・カードを用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前記（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳・カードの盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記（1）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当組合が前記（2）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

（7）当組合が前記（2）の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った
金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳・カードは、
譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当組合がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記11.（3）のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０.（取引の制限等）(1)

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4)

１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

(5)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
１１．（解約・カードの利用停止等）（1）この預金口座を解約する場合には、通帳・カードおよび届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（2）次の①から⑤までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記8.（1）に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

この預金口座のカードが改ざん・不正使用されるなど、利用が不適当と認められる場合（3）前記（2）のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合

ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前記ア.からエ.に準ずる行為（4）この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前記（2）から（4）までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳・カードおよび届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１２.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、後記（2）から（5）までの定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きは、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳・カードとともに、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．（未利用口座管理手数料）（1）この預金口座が、次のすべてに該当する場合、当組合所定の未利用口座管理手数料を引き落とします。
①普通預金（総合口座を含む）及び貯蓄預金であること②最後の入金又は出金（利息の入金及び未利用口座管理手数料の引落しを除く）から 2 年以
上利用がないこと③対象口座残高が 1 万円未満であること④取引店舗で定期性預金、当組合出資金がないこと⑤取引店舗でお借入れまたはカードローン契約がないこと（2）この預金口座から、払戻請求書等によらず当組合所定の方法により未利用口座管理手
数料を引落し出来るものとします。
（3）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、残高全額を未利用口座
管理手数料に充当し、預金者に通知することなく口座を自動解約します。
（4）引落しとなった未利用口座管理手数料の返却、および解約させていただいた口座の再利用は出来ません。
以 上

通知預金・定期預金・積立定期預金・定期積金共通規定

１.（預入れの最低金額）（1）

通知預金・定期預金・定期積金（以下「この預金等」という。）の預入れは当組合所定の金額以上とします。通帳式の場合、預入れのときには必ず通帳を持参してください。
２.（証券類の受入れ）（1）

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日・払込日

とします。
（2）

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金・掛金になりません。不渡りとなった証券

類は、証書式の場合は証書と引換えまたは当該払込みの記載を取消したうえで、通帳式の場合は当該受入れ・払込みの記載を取消したうえで、当店で返却します。
３.（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（1）

証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）

前記（1）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（3）

証書・通帳または印章を失った場合のこの預金等の元利金・給付契約金等の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（4）

証書・通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
４.（成年後見人等の届出）（1）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。
（2）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（1）および（2）と同様に、当店に届出てください。
（4）

前記（1）から（3）までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、当店に届出てください。
（5）

前記（1）から（4）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
５.（印鑑照合等）
払戻請求書、証書・通帳、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、個人の預金者および個人の積金契約者は、盗取された証書・通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記7.により補てんを請求することができます。
６.（証書・通帳記載の効力）（1）満期日に元利金・給付契約金等をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、この証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（2）

満期日に元利金・給付契約金等をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、この通帳記載は無効となりますので、直ちに当店に通帳を提出してください。
７.（盗難証書・通帳による払戻し等）（1）盗取された証書・通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）については、次の①から③のすべてに該当する場合、個人の預金者および個人の積金契約者（以下7.においては単に「預金者」という。）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

証書・通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前記（1）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合
は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。）前の日以後になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記5.にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

（3）前記（1）から（2）の規定は、前記（1）にかかる当組合への通知が、この証書・通帳が盗取された日（証書・通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書・通帳を用いて行われた不正な預金等払戻しが行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前記（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書・通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記（1）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当組合が前記（2）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当組合が前記（2）の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った
金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８.（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金等、預金等契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書・通帳
は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）この預金等口座は、後記11.（4）のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金等口座の開設をお断りするものとします。
１０．（取引の制限等）(1)

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4)

１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

(5)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
１１．（解約、書替継続等）（1）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金等を解約または書替継続する場合には、証書式の場合は、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。期日指定定期預金を除き、この預金等の一部の解約はいたしません。期日指定定期預金の場合、預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに当店に提出してください。
この預金等の解約または書替継続の手続きに加え、解約または書替継続を受けることについて
正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。

（3）次の①から④までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金等取引を停止し、または預金者および積金契約者（以下「預金者等」という。）に通知することによりこの預金等口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金等口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金等口座の名

義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金等の預金者等が前記8.（1）に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金等が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（4）前記（3）のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者等との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は、この預金等取引を停止し、または預金者等に通知することによりこの預金等口座を解約することができるものとします。
①

預金者等が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場

合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合

ア．暴力的な要求行為

イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前記ア.からエ.に準ずる行為（5）この預金等が、当組合が別途表示する一定の期間預金者等による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金等取引を停止し、または預金者等に通知することによりこの預金等口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（6）前記（3）から（5）までにより、この預金等口座が解約され残高がある場合、またはこの預金等取引が停止されその解除を求める場合には、証書・通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１２.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３.（保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺）（1）

この預金等は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金等に、預金者等の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者等が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとしま
す。
（2）
①

相殺する場合の手続きは、次によるものとします。

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書式の場合は、預金等証書の受取欄に届出の印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し通帳とともに、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金等で担保される債
務がある場合には、当該債務が預金者等自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者等の保証債務から相殺されるものと
します。

②

前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率（利回）を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率（利回）、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上カード共通規定

１．（受付機による暗証等の変更）
当組合所定の各種手続きを行う自動受付機（以下「受付機」という。
）を利用して変更等を行う
場合は、受付機の画面表示等の操作手順に従って、受付機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。
２.(代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込等)(1)代理人（本人と生計をともにする親族１名に限る。）による普通預金（総合口座取引の普通預
金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含む。以下同じ。
）、貯
蓄預金（無料払戻回数に制限のあるⅠ型と無料払戻回数に制限のないⅡ型を含む。以下普通預金、貯蓄預金を「預金」という。）の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当組合は代理人のためのカードを発行します。
(2)代理人カードにより振込の依頼をする場合は、振込依頼人名は本人名義となります。
(3)代理人のカード利用についても、この規定を適用します。
３．(預金機・支払機・振込機・受付機故障時等の取扱い)(１) 停電、故障等により現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「預金機」という。）による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金に預入れ（カードローンの貸越の返済を行うことを含む。以下「入金」という。
）をすることができます。なお、当組合がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業
務を提携した金融機関等（以下｢預入提携先｣という。）の窓口では、この取扱いはいたしません。
(２)

前記(1)による入金をする場合には、当組合所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
(３)

停電、故障等により現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」という。)による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障等の取扱いとして定めた金額を限度として、当組合本支店の窓口でカードにより預金の払戻し（カードローンの貸越を受けることを含む。以下「出金」という。）をすることができます。当該出金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払を行いません。なお、当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下｢支払提携先｣という。）の窓口では、この取扱いはいたしません。
(４)

前記(3)による出金をする場合には、当組合所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名

および金額を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
(５) 停電、故障等により自動振込機(振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含む。
以下「振込機」という。)による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で、前記(3)および(4)によるほか振込依頼書を提出することにより、振込の依頼をすることができます。なお、支払提携先のうち当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」という。）の窓口では、この取扱いはいたしません。
(６) 停電、故障等により受付機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で所定の書類を提出することにより、暗証等の変更を行うことができます。
４．（カードによる入金・出金額等の通帳記帳）
カードにより入金額、出金額（振込資金として出金した金額を含む。以下同じ。）、自動機利用手数料金額、振込手数料金額または払戻回数超過手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機､支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場
合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、自動機利用手数料金額、払戻回数超過手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
５．（カード・暗証の管理等）(１) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証が一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の出金を行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(２) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、ただちにカードによる預金の出金停止の措置を講じます。
(３) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当店に提出してください。
６．（偽造カード等による出金等）
偽造または変造カードによる出金については、本人の故意による場合または当該出金について当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、個人に限りその効力を生じないものとします。この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力する
ものとします。
７．（盗難カードによる出金等）(１) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた出金については、次の①から③のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該出金にかかる損害（手数料や利息を含む。）の額に相当する金額の補てんを個人に限り請求することができます。
①

カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２)

前記（1）の請求がなされた場合、当該出金が本人の故意による場合を除き、当組合は、

当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とする。）前の日以降になされた出金にかかる損害（手数料や利息を含む。）の額に相当する金額(以下、「補てん対象額」という。
）を前記（1）にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該出金が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんする
ものとします。
(３)

前記（1）から（2）の規定は、前記（1）にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な出金が最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(４)

前記（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
①当該出金が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ｱ.

本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合

ｲ.

本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
ｳ.

本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
８．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、ただちに本人から当組合所定の方法により当店に届出てください。
９．（カードの再発行等）(１) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(２) カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
10.（預金機・支払機・振込機・受付機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機・受付機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先・支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
11.(譲渡、質入れ等の禁止)
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

総合口座取引規定

１.（総合口座取引）（1）次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下｢この取引｣という。）ができます。
①

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以

下同じ。）
②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据置期間後解約自由定期預金（以下これらを｢定期預金｣という。）③

積立定期預金④

定期積金（以下②、③、④をあわせて｢定期預金等｣という。）⑤

前記②から④までを担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）前記（1）①から④までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２.（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、当組合が定める所定の金額内とします。
（2）定期預金等の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．（証券類の受入れ）（1）普通預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）

（1）普通預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）普通預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前記（2）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６.（定期預金の自動継続）（1）定期預金は、満期日に前回と同一期間の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された定期預金についても前記（1）と同様とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
７.（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻しまたは定期預金等の解約、書替継続（以下7.において「預金の払戻し」という。）するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、もしくは当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに、または当組合所定の払戻請求書に氏名及び金額を記入のうえ、キャッシュカード（以下「カード」という。
）とともに提出してください。
（2）前記（1）の預金の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは預金の払戻しを行いません。
（3）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（4）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当
座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
８.（預金利息の支払い）（1）普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年2月と8月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。無利息型普通預金には、利息はつけません。
（2）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
９.（当座貸越）（1）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって貸越金の担保となっている定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（2）前記（1）による当座貸越の限度額（以下｢極度額｣という。）は、次の金額とします。
この取引の定期預金等の合計額の90％または500万円のうちいずれか少ない金額（千円単位で端数切捨て）。
（3）前記（1）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記11.（1）①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
１０.（貸越金の担保）（1）この取引に定期預金等があるときは、後記（2）の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金等には、その合計額について556万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。なお、質権設定手続きは当組合所定の方法によるものとします。
（2）この取引に定期預金等があるときは、各々、貸越利率の低い順とします。貸越利率が同一の場合の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（3）①

貸越金の担保となっている定期預金等について、解約または（仮）差押があった場合

には、前記9.（2）により算出される金額については、解約された定期預金等の金額または（仮）差押にかかる定期預金等の全額を除外することとし、前記（1）および（2）と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１１.（貸越金利息等）（1）①

貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年2月と8月の当組合所定の日に、1年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越
利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2年以上」の利率に年0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｄ. 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.5%を加えた利率
Ｅ. 据置期間後解約自由定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置期間後解約自由定期預金ごとにその約定利率（最長預入期間に対応する約定利率）に年0.5％を加えた利率
Ｆ. 積立定期預金を貸越金の担保とする場合
その定期預金の種類ごとに当組合所定の貸越利率を加えた利率
Ｇ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定年利回に年0.70％を加えた利率②

前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③

この取引の定期預金等の全額の解約により、定期預金等のいずれの残高も零となった場合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2）定期預金等を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（3）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.6％（年365日の日割計算）とします。
１２．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）証書・通帳・カードや印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前記（1）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（3）証書・通帳・カードまたは印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金・給付契約金等の支払い、または証書・通帳・カードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）証書・通帳・カードを再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
１３．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（1）および（2）と同様に当店に届出てください。
（4）前記（1）から（3）までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、当店に届出てください。
（5）前記（1）から（4）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影・暗証を届出の印鑑・暗証と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、または一致を確認のうえ取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳・カードを用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記15.により補てんを請求することができます。
１５.（盗難通帳・カードによる払戻し等）（1）盗取された通帳・カードを用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）

については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額
およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳・カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前記（1）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合
は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。）前の日以後になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記14.にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前記（1）から（2）の規定は、前記（1）にかかる当組合への通知が、この通帳・カードが盗取された日（通帳・カードが盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・カードを用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前記（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳・カードの盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記（1）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当組合が前記（2）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当組合が前記（2）の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った
金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１６．（譲渡、質入れ等の禁止）（1）普通預金、定期預金等、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書・通帳・カードは、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当組合がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１７.（即時支払）（1）次の①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき②

相続の開始があったとき③

前記11.（1）②により極度額をこえたまま6か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（2）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③

定期積金の掛金の払込みが6か月以上遅れているとき

１８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この総合口座は、後記20.（4）のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの総合口座の開設をお断りするものとします。
１９.（取引の制限等）(1)

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4)

１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

(5)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
２０.（解約等）（1）普通預金を解約する場合には、この通帳・カードおよび定期預金等の証書・通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等がある
ときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金等の記載がある場合で、定期預金等の残高があるときは、別途に定期預金等の証書・通帳を発行します。
（2）前記17.（1）または（2）の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（3）次の①から⑤までの一つにでも該当した場合には、当組合は、この取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。この総合口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この総合口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または総合口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この取引の預金者が16．（1）に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引

に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

この普通預金口座のカードが改ざん・不正使用されるなど、利用が不適当と認められる場合（4）前記（3）のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、口座名義人との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は、この取引を停止し、または口座名義人に通知する
ことによりこの総合口座を解約することができるものとします。この総合口座を解約した場
合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合

ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前記ア.からエ.に準ずる行為（5）この取引が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

（6）前記（2）から（5）までにより、この総合口座が解約されて普通預金の残高がある場合、
またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳・カードおよび届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
２１.（差引計算等）（1）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次の通り取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②

前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（2）前記（1）によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算について
は、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率（利回）はその約定利率（利回）とします。
２２.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２３.（保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺）（1）定期預金等は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金等が前記10．（1）により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きは、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、または当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳・カードとともに直ちに当組合に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率（利回）を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率（利回）、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上