平成２５年度中に終了した紛争解決手続
１．共同住宅の地震保険の保険契約者・被保険者である申立人は、2011 年 10 月に発生した雨漏りは地震によるものと考え、保険金の支払を請求。保険会社は地震による損害ではないとして支払いを拒絶。保険金と迷惑料として 20 万円の支払いを求めて申立。
調停委員会は、既払い保険料の内\66,400 を支払うべきである旨の和解勧告案を提示。
両当事者から勧告案受諾書が提出された。
２．自動車保険契約者である申立人は、駐車場内に保管中の被保険自動車が車上荒らしによって窃盗されたカーナビの保険金支払いを求めて申立。
調停委員会のあっせんにより、保険会社は申立人に解決金として３万９５４６円および遅延損害金を支払うことで和解。
３．自動車保険契約者である申立人は、交通事故により受傷し、頭皮下血腫と診断され、搭乗者傷害保険金 65 万円の請求をするも、保険会社は「頭部とは頭蓋骨内を指す」として、支払を拒絶。当該保険金の支払を求めて申立。
調停委員会は、相手方保険会社の保険約款には「皮下は除く」という文言がないことから申立人主張の通り￥６５０，０００を和解金として支払うべきである旨の和解勧告案を提示。両当事者から勧告案受諾書が提出された。
４．自動車保険契約者・被保険者である申立人は、道路上で自損事故を起こし、車両が損傷し、運転者が受傷。車両保険金、傷害に関する保険金の支払を求めるも、保険会社は事故現場の状況と事故経緯の説明が整合しないとして支払いを拒絶。
申立人は車両保険金、運搬・引取り費用保険金、治療費の支払いを求めて申立。
調停委員会は当事者間に和解が成立する見込みがないと判断し、紛争解決手続の終了を通知した。
５．傷害死亡保険金につき支払の申立がなされるも、調停期日実施前に訴訟提起をするので当該手続は取り下げる旨の通知を受領。一方の離脱として終了。
６．相手方保険会社の被保険車両と申立人が運転する車両が正面衝突、申立人所有車両の評価損（新車購入日より１２日後の事故）の見直し、交通費の支払い、身に着けていたネックレスの損傷、慰謝料の支払いを求めるも保険会社は拒絶。
調停委員会のあっせんにより、評価損については修理費用の約３０％である￥３６０，０００、代車代として￥３３，８１０、ネックレス代金として￥４，０００を認定し、合計￥３９７，８１０を和解金として支払うべきである旨の和解勧告案を提示。
両当事者から勧告案受諾書が提出された。
７．紛争解決手続実施申立書に民事調停に申立てている旨の記載があったことから、当機関への二重申立はできない旨を回答。取下げをご了承頂いた。

８．相手方保険会社の被保険車両の左リアドアと、申立人の車両の右リアドアが接触したとして修理に出したが、修理工場は右リアドアに損傷はなく、左リアドアの損傷個所を修理した。申立人は保険会社が修理を指示したとして修理費の支払いを請求するも、保険会社は左リアドアの損傷は事故による損傷ではなく、修理を指示した事実もないとして、支払を拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、調停手続きの終了を通知した。
９．相手方保険会社の被保険車両と申立人運転の車両が、右折車線内で衝突。両者の事故状況の主張が大きく異なり、過失割合の見直しを求めるも保険会社は拒絶。申立人は申立人主張の過失割合に基づく対物賠償保険金の支払を求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、調停手続の終了を通知した。
１０．傷害保険の被保険者である申立人は、自転車を運転中、自動車を避けようとして縁石に乗り上げ、転倒し右上腕を骨折。申立人は前回に自賠責で認定された１２級に対し、今回１０級が認定されたことから、その差額の追加補償を求めるとして後遺障害保険金の支払を求めた。保険会社は後遺障害である運動制限は前回の可動域制限に新たな可動域制限は追加されていないとして支払いを拒絶。
調停委員会は症状悪化を主治医が認定する等追加資料の提出がない場合には調停手続を終了する旨を申立人に通知。申立人も手続の終了に同意した。
１１．相手方保険会社の被保険自動車と申立人が運転する自転車が衝突し申立人が受傷、保険会社は治療費・休業損害を支払ったが、賠償額を赤本基準とすること、過失割合を見直すことを請求したものの、保険会社は拒絶。追加の損害賠償保険金の支払を求めて申立。
調停委員会より、追加保険金として￥１６５，２０５を和解金として支払うべきである旨の和解勧告案を提示。両当事者から勧告案受諾書が提出された。
１２．自動車保険契約者である申立人は、保険会社の示談代行交渉の不手際により、やむなく事故解決のために自己負担した弁償費用の補償を求めて申立。
調停委員会のあっせんにより、保険会社は申立人に和解金５万２２１５円を支払うことで和解。
１３．海外旅行傷害保険の被保険者である申立人は、宿泊先の国外ホテルの階段から転落、病院に救急搬送された。帰国後、入院・治療後、後遺障害保険金を請求するも 10%の認定が不満であるとして、26%の保険金支払いを求めて申立。

調停委員会はてん補率を１８％とし、後遺障害保険金額である 5 千万 X１８％とする￥９，０００，０００を支払うべきとする旨の和解勧告案を提示。両当事者から勧告案受諾書が提出された。
１４．海外旅行傷害保険の契約者・被保険者である申立人は、国外においてひったくりに会い、バッグ・衣服等を窃取されたとして保険金を請求するも、保険会社は「蓋然性の観点から疑義」があるとして支払いを拒絶。
調停委員会は、支払拒否の理由不明示、損害調査の遅延等、保険会社の不適切な対応を認め、保険料額に相当する\16,000 を和解金として支払うべきである旨の和解勧告案を提示。両当事者から勧告案受諾書が提出された。
１５．事故日（１．平成２４年１１月 18 日、２．平成２５年２５日）の異なる二件の傷害事故につき纏めて１．の分の通院保険金として￥１１４，０００（＠￥１，５００X７６日）及び２．の分として￥２００，０００（＠￥４，０００X５０日）の保険金請求を行ったところ、いつまでも手続きがなされないまま放置されており、早急の支払を求めるとして申立がなされたもの。
調停委員会は１．につき￥１５，０００、２．につき￥４０，０００を支払うべきとする旨の和解勧告案を提示。両当事者から勧告案受諾書が提出された。
１６．申立人は知人から借りた車で事故を起こしたので申立人の同居の母名義の自動車保険に付帯された「他車運転特約」による保険金の支払いを求めて申立。
調停委員会のあっせんにより、保険会社は申立人に解決金として２万円を支払うことで和解。
１７．傷害保険の被保険者が自宅玄関で低体温の状態で倒れていたのが発見された。被保険者の相続人である申立人は、直接の死因は心室細動であるが、その原因は偶発性低体温症であるとして死亡保険金の支払を求めるも、保険会社は自宅内であり、外傷の所見もないとして、急激・外来の事故によるものでないとして支払いを拒絶。
申立人は 102 万円余の死亡保険金の支払を求めて申立。
調停委員会は、和解金として￥３００，０００を支払うべきである旨の和解勧告案を提示。両当事者から勧告案受諾書が提出された。
１８．告知を要しない無選択型医療総合保険の保険契約者である申立人は、ガンにり患している配偶者を被保険者とする同保険を契約した。その後配偶者が胆管狭窄となったことから保険金を請求したところ、保険会社は既往症を理由として支払いを拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１９．紛争解決手続の実施申立がなされるも、調停期日実施前に当事者同志にて和解が成立したことにより、同申立は取り下げられた。
２０．傷害保険の被保険者である申立人は、自動車運転中の急ブレーキにより、頸髄損傷を発症したとして、手術費用、入院・通院給付金の支払いを求めて申立。
調停委員会のあっせんにより、保険会社は申立人に保険金として１５５万９８０８円を支払うことで和解。
２１．申立人は母親を契約者とし、自らを被保険者とする自動車保険に加入していた。結婚により別居したにもかかわらず、異動事項の変更処理が出来なかったのは保険会社の監督下にある契約取扱代理店の不十分な説明によるものであるとして、保険契約者の自己名義への変更、無事故割引資格の継承および別居により申立人・同配偶者が被保険者でなかった期間の保険料返還を求めて申立。
調停委員会は、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
２２．傷害保険の保険契約者である申立人の同居の親族（被保険者）が転倒による大腿部骨折により入院加療中、既往症が増悪し急性腎不全で死亡した。申立人は保険会社に死亡保険金の支払いを求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
２３．

紛争解決手続の実施申立がなされるも、調停期日実施前に当事者同志にて和解が成立したことにより、同申立は取り下げられた。

２４．申立人は医療保険の保険契約者であり、被保険者である配偶者の受けた人工関節置換術について、約款規定の切断四肢再接合術として請求したが、保険会社は四肢骨・四肢関節観血手術であると主張。申立人は切断四肢再接合術として２０万円の支払を求め申立。
調停委員会は、相手方の主張する￥１００，０００と申立人の主張する￥２００，０００との差額を折半し、￥１５０，０００を支払うべきこととする旨の和解勧告案を提示。両当事者から勧告案受諾書が提出された。
２５．申立人は契約者及び同乗者（契約者の同居の母）である。申立人は被保険自動車の衝突事故により受傷し、6 か月間通院したとして、治療費、交通費、慰謝料等を請求するも、保険会社は状況から 1 か月間のみ支払うとしたが、全額の支払いを求めて申立。
調停委員会は当事者間に和解が成立する見込みがないと判断し、紛争解決手続の終了を通知した。