公共工事設計労務単価（電工）の動向
電工の全国単純平均値は 21,796 円（前年度比 4.0％増）
東京の電工単価は 26,700 円（前年度比 3.9％増）

国土交通省は、令和 3 年 10 月に実施した公共事業労務費調査に基づき、令和4 年 3 月から適用する公共工事における工事費積算に用いるための公共工事設
計労務単価を決定し、2 月 18 日公表した。昨年に引き続き、労働市場の実勢価格を迅速に反映させるため、原則 4 月実施を 1 ヶ月前倒しして改定し適用す

労務単価円

26,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,000

内装工
設備機械工
電工
配管工

23242526

27

き、法定福利費相当額及び義務化分の有2930

31R2R3R4年度ることとした。
なお、今回の設計労務単価は、引き続28図1

電工等の設計労務単価の推移（全国単純平均値）

給休暇取得に要する費用が反映されたほか、新たに時間外労働時間を短縮するために必要な費用が反映されている。加えて、今回も新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえて、前年度を下回った単価は、前年度単価に据え置く特別措置が実施されている。
今回の改定では、全国全職種単純平均は前年度比 2.5％の増加となったが、電工の全国単純平均は前年度比 4.0％増の 21,796 円となった。上昇に転じる前の平成 24 年度の単価と比較した上昇率は全国単純平均で全職種は 57.4％増となったが、電工は 41.9％増となっている。建設全体の工程で工期等が類似する内装工や設備機械工、配管工とともに電工の全国単純平均値のここ数年の推移をグラフに示す（図 1）。

地域別の電工設計労務単価
表 1 の令和 3 年度の青字で表示している単価は、特別措置により前年度単価に据え置かれた単価を示し、電工の場合、47 都道府県の約 49％（23 府県）が特別措置の対象となったが、令和 4 年度は特別措置の対象となる前年度を下回る単価の地域はなく、全地域で上昇した。
関東エリアでは、東京の電工設計労務

22・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27,00026,00025,00024,000
労 23,000
務 22,000
単価 21,000
20,000円
19,00018,00017,00016,00015,000

茨城
栃木
群馬
埼玉千葉
東京
神奈川

単価は前年度から 3.9％増の 26,700 円

23となり、群馬、埼玉、千葉、神奈川は

図22425262728293031

R2 R3 R4年度

関東地域の電工の設計労務単価の推移

電 業 経 営 202 2 .5

公共工事設計22-05.indd

222022/04/26

11:41:40

公共工事設計労務単価（電工）の動向

表1

公共工事設計労務単価（電工）の推移都道府県別（単位：円・％）

適用年度
都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田山形
福島
茨城栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
山梨長野
新潟
富山
石川
岐阜
静岡
愛知
三重
福井
滋賀
京都大阪
兵庫奈良
和歌山
鳥取島根岡山広島
山口
徳島
香川愛媛
高知
福岡佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎鹿児島
沖縄
全国平均

30 年 3 月から適用 31 年 3 月から適用 2 年 3 月から適用
労務単価 前回比 労務単価 前回比 労務単価 前回比
20,1004.7
20,7003.0
20,9001.0
18,5004.5
19,0002.7
19,2001.1
19,5004.8
20,0002.6
20,2001.0
20,800
4.5
21,3002.4
21,6001.4
19,1004.9
19,6002.6
19,8001.0
19,9004.7
20,4002.5
20,6001.0
20,4004.620,900
2.5
21,1001.0
20,7002.5
21,8005.3
21,8000.0
20,4002.5
21,5005.4
21,5000.0
20,0002.6
21,1005.5
21,1000.0
22,0002.3
23,2005.5
23,2000.0
22,2002.3
23,400
5.4
23,4000.0
24,2002.1
25,5005.4
25,5000.0
22,3002.3
23,500
5.4
23,5000.0
21,8002.3
23,0005.5
23,0000.0
20,5002.5
21,6005.4
21,6000.0
20,1002.0
20,9004.0
21,1001.0
21,1001.9
22,000
4.3
22,2000.9
21,2001.9
22,1004.2
22,3000.9
20,300 －0.5
21,0003.421,600
2.9
21,500 －0.5
22,2003.3
22,8002.7
20,400 －0.5
21,1003.4
21,7002.8
20,500 －0.5
21,2003.4
21,8002.8
18,8001.6
19,0001.1
19,7003.7
20,0000.5
20,2001.0
20,9003.5
19,5000.5
19,7001.0
20,4003.6
20,3000.5
20,5001.0
21,3003.9
19,2000.5
19,4001.0
20,100
3.6
20,0000.5
20,2001.0
20,9003.5
20,1000.5
20,3001.0
21,0003.4
17,2001.8
17,9004.1
18,9005.6
17,1001.8
17,8004.1
18,9006.2
18,3001.7
19,0003.8
19,5002.6
18,2001.7
18,9003.8
20,100
6.3
18,1001.7
18,9004.4
19,7004.2
18,800 －0.5
19,4003.2
19,7001.5
19,200 －0.5
19,8003.1
20,1001.5
18,300 －0.5
18,9003.3
19,2001.6
18,300 －0.5
18,9003.3
19,2001.6
19,0003.3
20,6008.4
21,0001.9
18,6003.3
20,2008.6
20,6002.0
17,8003.5
19,3008.4
19,7002.1
17,5003.6
19,0008.6
19,4002.1
17,7003.5
19,2008.5
19,6002.1
17,3003.6
18,8008.7
19,1001.6
17,8003.5
19,3008.4
19,7002.1
15,6001.3
17,20010.3
17,2000.0
19,5792.0
20,413
4.3
20,796
1.9

3 年 3 月から適用
労務単価 前回比
21,3001.9
19,6002.1
20,7002.5
22,1002.3
20,3002.5
21,1002.4
21,6002.4
22,0000.9
21,7000.9
21,3000.9
23,4000.9
23,6000.9
25,7000.8
23,7000.9
23,2000.9
21,8000.9
21,4001.4
22,4000.9
22,5000.9
21,6000.0
22,8000.0
21,7000.0
21,8000.0
19,7000.0
20,9000.0
20,4000.0
21,3000.0
20,1000.0
20,9000.0
21,0000.0
18,9000.0
18,9000.0
19,5000.0
20,1000.0
19,7000.0
20,2002.5
20,6002.5
19,6002.1
19,6002.1
21,0000.0
20,6000.0
19,7000.0
19,4000.0
19,6000.0
19,1000.0
19,7000.0
17,2000.0
20,9570.8

4 年 3 月から適用
労務単価 前回比
22,6006.1
20,800
6.1
21,9005.8
23,4005.9
21,5005.9
22,4006.2
23,0006.5
22,8003.6
22,5003.7
22,1003.8
24,3003.8
24,5003.8
26,7003.9
24,6003.8
24,1003.9
22,6003.7
22,5005.1
23,6005.4
23,7005.3
22,1002.3
23,4002.622,200
2.3
22,3002.3
20,4003.6
21,800
4.3
21,2003.9
22,1003.8
20,9004.0
21,8004.3
21,9004.3
19,4002.6
19,4002.6
20,0002.6
2.5
20,6002.5
20,20020,6002.0
21,0001.9
20,0002.0
20,0002.0
21,9004.3
21,5004.4
20,600
4.6
20,200
4.1
20,400
4.1
20,0004.7
20,600
4.6
18,300
6.4
21,796
4.0（注）令和 3 年度の青字は、特別措置によりコロナ禍の影響を考慮した単価を示している（注）全国平均は各都道府県単純平均値
電業経営 2 0 2 2 . 5

公共工事設計22-05.indd

23

232022/04/26

11:41:41

3.8％、栃木 3.7％、茨城 3.6％の増となった（図 2・表 1）。
今回、全国的に見て、比較的上昇率が高かったのは北海道と沖縄、東北各県で、6％前後の増となっている。
なお、最高額地域と最低額地域の差は 8,400 円（東京 26,700 円－沖縄 18,300 円）で、前回の 8,500 円から 100 円縮小した。

職種別の設計労務単価（東京）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公表されている他の職種の東京における設計労務単価を比較すると、高額順では今回、47 職種中、電工は 25 番目に位置する。前々回の令和 2 年 3 月では 29 番目に位置していたので、やや上位に上がってきた。
しかし、設計労務単価が上昇に転じる前の平成 24 年度の単価では 14 番目に位置していたので、この10 年間、他職種の労務単価が大幅に上昇してきたのと比較して、電工の労務単価の伸びは小さいと言わざるを得ない。現場の働き手である電工の地位向上ひいては電気設備工事業界の継続的な発展のためにも、労務単価の好循環が今後も期待される（表 2）。

公共工事設計労務単価の留意点と参考公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公共工事設計労務単価は、次の①～④で構成されている（図 3）。
①基本給相当額②基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）
電業経営
4 月号原稿「公共工事設計労務単価（電工）の動向」③臨時の給与（賞与等）④実物給与（食事の支給等）

図4

公共工事設計労務単価の構成

図3

公共工事設計労務単価の構成

上記の①②については所定労働時間内 8 時間当たり、③④については所定労働日数 1 日当たりの金額の合計が公共工事設計労務単価である。したがって、設計労務単価には所定労働時間外の労働に対する割増賃金や、基準内手当に含まれない該当職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当は含まれていない。また、下請企業の現場管理費（法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等）、一般管理費等の諸経費も含まれていない。
今回も引き続き、参考として、労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全管理費、宿泊費等の経費を、設計労務単価に加算した参考値が公表されている。電工では東京の設計労務単価は 26,700 円であるが、これらの必要経費を含めた金額では 37,500 円となっている。この場合、必要経費分の 10,800 円は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費に計上される。

24

電 業 経 営 202 2 .5

公共工事設計22-05.indd

242022/04/26

11:41:41

公共工事設計労務単価（電工）の動向

表2

公共工事設計労務単価（東京）各職種高額順

平成 24 年度
東京の各職種の設計労務単価
職種労務単価1 軌道工30,7002 潜水士
27,8003 潜かん世話役
24,600
4 橋りょう世話役
23,3005 高級船員22,6006 トンネル世話役
21,600
7 橋りょう塗装工
21,0008 潜かん工20,7009 溶接工
20,40010 山林砂防工
20,300
11 橋りょう特殊工20,20012 防水工19,50013 石工
19,40014 電工
19,30015 ブロック工
19,20016 大工
19,20017 塗装工19,10018 土木一般世話役
19,10019 潜水連絡員
19,10020 トンネル特殊工
19,00021 潜水送気員
19,00022 鉄筋工18,70023 建具工18,70024 とび工18,50025 さく岩工
18,30026 タイル工18,30027 左官
18,20028 板金工18,20029 法面工17,90030 普通船員17,60031 内装工17,50032 特殊作業員
17,30033 鉄骨工17,30034 配管工17,30035 はつり工
17,20036 運転手特殊
17,10037 型わく工
17,00038 サッシ工
17,00039 設備機械工17,000
40 ガラス工16,60041 保温工16,50042 トンネル作業員
16,40043 ダクト工
16,00015,70044 造園工45 運転手一般
14,10046 普通作業員
14,00047 軽作業員
10,80048 交通誘導員 A
9,700
49 交通誘導員 B
8,600

令和 2 年 3 月から適用
東京の各職種の設計労務単価
職種
労務単価
1 軌道工
45,200
2 潜水士
41,0003 潜かん世話役
35,500
4 橋りょう世話役
34,4005 トンネル世話役
33,600
6 橋りょう塗装工
31,2007 溶接工30,2008 潜かん工30,000
9 橋りょう特殊工
30,00010 さく岩工
29,90011 防水工29,90012 トンネル特殊工
29,40013 高級船員
29,20014 塗装工28,30015 潜水連絡員
28,30016 潜水送気員28,10017 板金工27,90018 左官
27,70019 内装工27,70020 鉄筋工27,60021 とび工27,30022 石工
27,30023 法面工27,10024 山林砂防工
26,90025 型わく工26,00026 鉄骨工25,70027 大工
25,60028 サッシ工25,60029 電工
25,50030 ブロック工
25,30031 はつり工25,10032 ガラス工24,90033 土木一般世話役
24,70034 特殊作業員
24,60035 トンネル作業員
24,30036 運転手特殊
24,20037 普通船員23,10038 設備機械工
23,00039 配管工22,90040 保温工22,70041 ダクト工
22,30042 普通作業員
21,50043 造園工21,20044 運転手一般
20,10045 交通誘導警備員 A 15,500
46 軽作業員
15,40047 交通誘導警備員 B 13,500

令和 4 年 3 月から適用
東京の各職種の設計労務単価
職種
労務単価
1 軌道工
48,4002 潜水士
42,4003 潜かん世話役
36,900
4 橋りょう世話役
35,7005 トンネル世話役
33,8006 溶接工
31,300
7 さく岩工31,300
8 橋りょう塗装工
31,2009 潜かん工31,10010 高級船員30,500
11 橋りょう特殊工30,40012 塗装工30,30013 潜水連絡員
30,30014 防水工30,30015 トンネル特殊工
30,00016 潜水送気員
29,50017 板金工29,10018 法面工28,10019 鉄筋工28,10020 左官
28,10021 内装工28,00022 とび工27,90023 石工
27,30024 山林砂防工
26,90025 電工
26,70026 サッシ工
26,70027 型わく工26,60028 土木一般世話役
26,50029 ガラス工26,40030 特殊作業員
25,70031 鉄骨工25,70032 大工
25,60033 はつり工25,60034 ブロック工
25,30035 運転手特殊25,300
36 トンネル作業員
25,30037 普通船員24,20038 配管工24,10039 ダクト工23,80040 設備機械工
23,30041 保温工23,10042 普通作業員
22,30043 造園工22,00044 運転手一般
21,10045 交通誘導警備員 A 16,400
46 軽作業員
15,60047 交通誘導警備員 B
14,200（注）平成 24 年度の屋根ふき工と建具工、令和 2 年度と 4 年度のタイル工、屋根ふき工、建具工、建築ブロック工の東京の公表デー
タはなし（注）令和 4 年度の青字は、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえて、特別措置を適用した単価を示している
電業経営 2 0 2 2 . 5

公共工事設計22-05.indd

25

252022/04/26

11:41:41