施策評価シート
薩摩川内市教育委員会の事務の点検・評価 ２次評価資料（ 令和３年度事業分）

施策の方向（施策目標、施策の方向性）

所管課所

Ⅰ－1

小中一貫教育の充実

学校教育課

Ⅰ－2

知・徳・体の調和のとれた生きる力を育む教育の推進

学校教育課

Ⅱ－1

家庭の教育力の向上

社会教育課

Ⅱ－2

地域の教育力の向上

社会教育課

Ⅱ－4

総合的なネットワークの連携強化

社会教育課

Ⅱ－5

「少年自然の家」における青少年教育・生涯学習の充実

少年自然の家Ⅲ－1

生涯学習の展開

社会教育課

Ⅲ－2

図書館機能の充実と読書活動の推進

中央図書館

Ⅲ－3

生涯学習を進めるコーディネート機能の充実

社会教育課

Ⅳ－4

文化活動の推進文化課

未来をたくましく生きる力を育む教育の推進

地域全体で子供を守り育てる
環境づくりの推進

生涯学習の充実をめざす
環境づくりの推進

誇りと愛着のある地域文化の保存・継承・活用施策評価シート
施策番号Ⅰ １
所管課所 学校教育課

１．

施策目標 （Ⅰ－１）

Ⅰ 未来をたくましく生きる力を育む教育の推進

２．

施策の方向性Ⅰ－１ 小中一貫教育の充実

３．

施

施策を実現するための事業等

策

全中学校区における小中一貫教育の充実

ふるさと教育と「ふるさと・コミュニケーシ
ョン科」の充実

英語力向上
プラン事業の充実

・小中一貫教育研究公開の実施
・児童生徒の交流活動や教職員の授業交流の充実

・「薩摩川内元気塾事業」と「甑アイランドウォッチング事業」の実施
・「ふるさと薩摩川内学（改訂版）」の活用

・英語サマーキャンプ、中学校英語発表会の実施
・英語検定試験の受検支援

コミュニティ・スクールの・学校関係者評価委員会の充実

充実

・「地域学校協働活動」との連携

４．

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況
・

令和３年度から学力向上に重点を置き、「課題を共有し、子供も教員も学びを実感する」というねらいの追加と、取組の成果を

全中学校区における小中一貫教育の充実

検証するミドルゴール（小５）、ファイナルゴール（中３）を設定した。コロナ禍で、児童生徒、教職員の学校間での交流が制限される中で、オンラインを積極的に活用した取組が推進されたが、中学生、中学校教員との対面での交流の機会が減ったことなどから、「小６の中学校入学前の不安感」は増加した。

1

施策評価シート
施策番号Ⅰ １
所管課所 学校教育課

・

交流活動が制限される中、本市独自の小・中共通教材「ふるさと薩摩川内学（改訂版）」を「ふるさと・コミュニケーション科」を中

ふるさと教育と「ふるさと・コミュニケーション科」

心に各学校で積極的に活用した。
・

甑アイランドウォッチングは、全ての学校で実施し、89％の児童が「甑島に行ってよかった」、95％の児童が「また行きたい」との充実回答しており、目的を達成できた。
・ 薩摩川内元気塾事業は、感染症対策を講じて全ての学校で実施した（令和３年度 計 63 回）。

・

英語検定料補助事業（１人年１回、３級・４級・５級）は、私立中学校を含む市内中学生から９３％の申込実績があり、オンラインを活用した交流事業や各学校の英語担当者の情報交換をオン
ラインで行うなどコロナ禍でもできる方法を工夫して英語力向上

英語力向上プラン事業に取り組んだ結果、中学校卒業時における英語検定試験３級以の充実

上の取得率は、教育振興基本計画策定時と比較し、６．３％向上
した（Ｒ３英語教育実施状況調査結果）。
・英語サマーキャンプや中学校英語発表会は、コロナ禍で中止とせざるを得なかった。

・
コミュニティ・スクールの充実

コロナ禍で学校運営協議会を書面開催とせざるを得ない場合もあったが、対面型での実施で発言が少ない委員からも書面で意見が寄せられ、学校運営協議会を中心に地域と学校が課題について協働で解決する仕組みが整ってきており、学校経営の充
実につながっている。

教育振興

指

標

実

績
数値

基本
計画策定

Ｒ２

Ｒ３

53.9％

59.7%

未実施

47.7%

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

目標

時
小６の中学校入学前の

58.3%

不安感

（H30）

中学校卒業時における英語検定

41.4%

試験３級以上の取得率

（H30）

2

50%未満
（R6）
55.0%
（R6）

施策評価シート
施策番号Ⅰ １
所管課所 学校教育課

５．

１次評価 （自己評価）
感染症対策を万全に施したり、リモートや書面開催を活用したり□妥当である

妥当性することで、小中一貫教育やコミュニティ・スクール、英語力向上の■概ね妥当である

取組が工夫して推進されており、成果がみられる項目もある。

□改善が必要である□妥当である

効率性

リモートの活用は、コロナ禍後も、移動時間の縮減等、実施の負■概ね妥当である

担感を軽減させている。
□改善が必要である「中学校卒業時における英語検定試験３級以上の取得率」は向□妥当である達成度上した。一方で、「小６の中学校入学前の不安感」を持つ児童を減■概ね妥当である

少させるための取組についても各学校でも具体的指導につながっ□改善が必要であるている。
今後の取組 ・ 課題・

「小６の中学校入学前の不安感」を減少させるために、リモートを更に積極的に活用し、交流学習や乗り入れ授業を工夫して実施していく必要がある。

・「ミドルゴール」「ファイナルゴール」を意識した取組を推進するために、学力調査や高等学校入試問題の分析・活用を更に推進していく必要がある。特に小学校では、目安点の問題の意味について小学校教員の理解を深めさせることも必要である。

・「薩摩川内元気塾」は、元気塾の趣旨を踏まえたテーマ設定や講師選定、開催方法（小中合同開催等）の工夫を一層推進していく必要がある。

・

英語サマーキャンプや中学校英語発表会など、ここ数年開催を見送った行事を、感染症対策を講じ、できる方法を工夫して実施したり、積極的な英語検定受検の推奨や検定合格に向けた取組を行ったりすることで、英語力の向上に更に取り組む必要がある。

６．
・

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）
英語教育の課題分析を行い、指導法の対策を検討されたい。

７．

２次評価（教育委員会による施策の方向性の評価）□継続・充実が必要である ■一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である
・ 中学入学前の児童の不安解消に努められたい。
・ 感染対策を講じながら、英語サマーキャンプ等の交流活動の充実を図られたい。
・ 英検３級以上の合格実績の向上に努められたい。

3

施策評価シート
施策番号Ⅰ ２
所管課所 学校教育課

１．

施策目標 （Ⅰ－２）

Ⅰ 未来をたくましく生きる力を育む教育の推進
２．

施策の方向性Ⅰ－２ 知・徳・体の調和のとれた生きる力を育む教育の推進

３．

施

施策を実現するための事業等

策・学ぶ楽しさや喜びを味わう授業づくり
確かな学力の育成

・家庭学習時間「学年×10 分間＋30 分以上」の推進
・ＩＣＴ活用やプログラミング教育の推進
・「考え・議論する道徳」の推進

心の教育の推進・いじめ問題や不登校への適切な対応
・心の教室相談員や適応指導教室指導員、スクールソーシャルワーカ
ーとの連携
・「早寝・早起き・朝ご飯、笑顔であいさつ・お手伝い」運動の推進

たくましい体の育成

・小学校綱引競技大会や一校一運動の推進
・学校フッ化物洗口事業の推進
・原子力防災訓練や避難訓練、通学路安全推進会議の充実

特別支援教育の充実
幼児教育の充実
学校給食の充実（教育総務課）学校における
業務改善の推進
教職員の資質・
指導力の向上高等学校との連携
鹿児島純心女子大学との連携

・切れ目ない支援体制づくりの推進
・幼・小接続の推進

・地場産物の活用

・「業務改善アクションプラン」の推進

・学習指導法研修会や学校教職員研修派遣事業の実施

・中高連絡会の充実

・地域連携教育プロジェクトの充実

4

施策評価シート
施策番号Ⅰ ２
所管課所 学校教育課

４．

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況
・

授業におけるタブレット活用、対話的な学習、学びの羅針盤の活用などを推進し、全ての学校で学力向上に向けた PDCA サイクルの確立に取り組んだ。その結果、令和４年度の全国学力・学習状況調

確かな学力の育成

査では小学校の全ての教科で全国平均を超え、振興計画の評価指標でも、策定時と比較して小学校が 0.7 ポイント、中学校が 0.1 ポイ
ント向上した。
・「考え、議論する道徳」を目指し、指導主事が市教委訪問や合同計画訪問、校内研修会への講師派遣（令和３年度５回）などで指導助言を行った。

・
心の教育の推進

いじめについては、毎月のアンケートや日常の観察、生活日記などから早期発見・早期解決に努めるとともに、令和３年１２月に「いじめの重大事態対応ガイドライン」を策定し、全ての学校に周知した。

・

不登校対応について、スクールソーシャルワーカーやスクールカ
ウンセラー、心の教室相談員や適応指導教室との連携を強化しているが、出現率は増加している。

・コロナ禍で、体育的行事が中止になったり規模を縮小して実施したりする中で、一校一運動や「体力アップチャレンジかごしま」に積極的に取り組み、小学校男子以外は体力・運動能力調査結果の向

たくましい体の育成上がみられた。
・DMFＴ指数、ヘルメットの着用率については成果が数値で表れている。

・

コロナ禍で、幼・保・小合同の連絡会は中止になったが、５月に実施した公立幼稚園教諭等研修会では、幼稚園教諭が、小学校の生

幼児教育の充実

活科についての理解を深める中で、幼保小の接続について学んだ
り、スタートカリキュラムやアプローチカリキュラムについての理解を深めたりした。
・

特別支援教育の充実

小・中・幼・保・認定こども園を対象にした就学相談説明会で、つくし園、障害・社会福祉課、子育て支援課から、それぞれの取組について説明していただき、更なる連携の強化につなげた。

学校給食の充実（教育総務課）・

市場に薩摩川内産の青果の流通が少なく、必要とする量の確保が困難な状況であり、地場産物の活用拡大には至らなかった。

5施策評価シート
施策番号Ⅰ ２
所管課所 学校教育課
・毎月の勤務実態調査の結果を基に、超過勤務縮減について管理職研修会等で指導を行った。また総括安全衛生委員会では業務改善に関する課題や改善策について協議した。県の業務改善アクショ

学校におけるンプラン（H31～Ｒ3）の目標値に対する本市の結果は次の通りであ

業務改善の推進る（R４年２月調査）○「正規の勤務時間を越える勤務は月 45 時間以内」 本市 76.4%○「教職員の 80％以上が業務改善が進んでいると実感」 本市 74.4％

高等学校との連携

・

学校説明会、体験入学等が実施された。
・

鹿児島純心女子大学との連携

新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、中高連絡会、上級

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校インターンシップが実施できなかった。しかし、教職フィールドワーク（５校・５人）や子供大学（年５回・参加児童生徒 211 人）、研究授業サポート事業（年 14 回）、らくらく算数教室での大学生の活用等で大学との連携を積極的に行った。

指

標

実

教育振興基本

績

数値
目標

計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

小 49.4%（R1）

小 48.6%

小 50.1%

中 48.4%（R1）

中 48.7%

中 48.5%

家庭学習時間小 68%（R1）

小 71.8%

小 65.9%「学年×10 分＋30 分以上」

中 56%（R1）

中 64.7%

中 60.0%

教職員のＩＣＴ活用指導力の平均 83.0%

平均

平均

90%

「活用できる」評価

（H30）

67.3%

72.8%

（R6）

学校に行くことが楽しいと

97.6%

97.2%

97.4%

5.46%

6.76%

小男 96.9

小男 94.8

小女 97.7

小女 98.2

中男 94.3

中男 96.8

中女 94.3

中女 96.2

全体 96.3

全体 96.6

標準学力検査（ＮＲＴ）の偏差値平均（全国を 50 とした場合）感じる全児童生徒の割合(H30)

不登校の出現率

1.35%

(中学生)

（H30）

全国を 100 としたときの児童生徒の体力・運動能力（小・中学校
全学年対象）

97.01
（H30）

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

小 53.0%中 52.0%
（R6）
小 80%
中 80%
（R6）

6

100%
（R6）
1.00%
（R6）

105
（R6）

施策評価シート
施策番号Ⅰ ２
所管課所 学校教育課
DMFT 指数※1.05 本(中学 1 年)

（R1）

ヘルメット着用率（小・中学生全学年対象）
地場産物の活用（教育総務課）

91.8%（H30）
23.0%
（H30）

0.94 本0.85 本

93.7％

94.5％

24.3%

22.9％

0.7 本
（R6）

100％
26%
（R6）

※DMFT 指数：未処置歯（D）、喪失歯（M）、処置歯（F）、の合計を被験者数で割った一人当たりの DMF の本数

５．

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である達成度

知・徳・体からバランスよく評価指標が示されており、多くの項目で向上がみられる。

各種研修会等で、課題について繰り返し指導したことで、市の施策への具体的取組が浸透してきた。
各種研修会等で重点を置いた学力向上や IＣＴ活用指導■概ね妥当である

力については向上がみられた。しかし、家庭学習、不登校の□改善が必要である出現率など、成果がみられなかった項目もある。
今後の取組 ・ 課題

・

学力向上については小学校では成果が出ているが、中学校の学力向上は継続して課題である。数値目標達成を設定し、ＰDCA サイクルによる学力向上への取組を確立させる必要がある。

・

不登校出現率減少のためには、新規の不登校を抑制することが大切である。各学校で、子供にとって魅力ある学級・授業・人・地域づくりを視点に、ＰＤＣA サイクルで諸教育活動の評価・改善に取り組んでいる。

・

タブレットの活用については、学校差、個人差がある。操作のスキルアップや具体的な活用方法の研修会を充実させるとともに、「まず使ってみる」段階から「効果的に活用する」段階へと移行させる必要がある。

・

今後、体育的行事は、感染症対策を徹底した上で可能な限り実施する方向で検討する必
要がある。

・

幼・保・小の円滑な接続を推進するため、市の幼・保・小連携に関する課題解決の方策について協議の場を設ける方向で調整中である。

7

施策評価シート
施策番号Ⅰ ２
所管課所 学校教育課

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・「魅力ある学校づくり」の更なる充実を図られたい。

・

タブレットのより効果的な活用と取組内容の情報発信を図られたい。

・

不登校の改善事例を研究し、今後の取組を図られたい。

７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である
・ タブレットの効率的な活用と有効性について研究されたい。
・ 不登校児童生徒の個々の実態に応じた支援体制づくりに努められたい。
・ 不登校の解消について研究されたい。
・ 体力向上や運動能力の向上に取り組まれたい。

8

施策評価シート
施策番号Ⅱ １
所管課所 社会教育課

１．

施策目標 （Ⅱ－１）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２．

施策の方向性Ⅱ－１ 家庭の教育力の向上
３．

施

施策を実現するための事業等

策

家庭教育学級の充実

・全幼・小・中・義務教育学校での家庭教育学級の開設

子育てサロンの充実

・子育て世代への相談体制の充実

PTA や子ども会活動の充実

４．

・市 PTA 連絡協議会や市子ども会育成連絡協議会の充実

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・社会環境や家庭環境の複雑化に伴い、幼児や児童への虐待防止、規則正しい生活習慣やしつけの在り方、不登校、いじめ問題などに加え、ＳＮＳが抱える課題や関わり方等について、様々な問題に対応できるように家庭教育の質的向上を図った。
また、市内の幼稚園、小・中・義務教育学校に家庭教育学級を開設し、問題解決に向けた話し合い等を開催した。
なお、コロナ禍にあり、市全体で行う講演会・研修会等については、一部中止したが、参加者の人数を制限するなどして開催した。

指

標

実

教育振興基本計画策定時

家庭教育学級参加者数

Ｒ２

Ｒ３

延べ

延べ

績
Ｒ４

数値
Ｒ５

Ｒ６

目標

学校で行う学習延べ 14,947 人

5,894 人4,396 人15,000 人

市全体で行う学習

延べ 929 人（R1）

0人

225 人

1,000 人9

施策評価シート
施策番号Ⅱ １
所管課所 社会教育課

５．

１次評価 （自己評価）
幼児や児童への虐待防止、規則正しい生活習慣やしつけ□妥当である

妥当性■概ね妥当であるの在り方、ＳＮＳが抱える課題や関わり方等について、様々□改善が必要であるな問題に対応した学級の開設を行った。
資料配布により、コロナ禍での学習機会の効率化を図っ□妥当である

効率性

た。家庭教育に関する基本的な学習に加え、コロナ禍におい■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である

達成度て子育ての環境づくりに関する学習ができるよう対策も講じた。
コロナ禍の中、市全体での講演会は一部できなかったが、■概ね妥当である□改善が必要である各学校で少人数での学級を開催した。
今後の取組 ・ 課題

・各学校におけるコロナ禍での家庭教育の進め方等の改善を図り、家庭での教育の取組みの重要性を積極的に啓発する。また、研修会等に参加されない方々の家庭教育学級の参加を促す必要がある。
・メディアが多様化・複雑化しており、啓発・相談に係る媒体の見直しや連携の在り方を工夫する必要がある。また、情報機器等の取扱いを家庭内で話し合うことが、学力向上にも繋がると
考える。

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・ 家庭教育学級への参加者増を図るため開催方法等を工夫されたい。

７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である
・ 家庭教育学級等への参加について、積極的に啓発されたい。

10

施策評価シート
施策番号Ⅱ 2
所管課所 社会教育課

１．

施策目標 （Ⅱ－２）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２．

施策の方向性Ⅱ－２ 地域の教育力の向上

３．

施

施策を実現するための事業等

策

学校支援ボランティア
事業の充実
放課後の子供たちの安全・安心の確保

・学校支援ボランティア事業、地域学校協働活動の充実

・放課後子供教室事業の推進「青少年育成の日」と「家庭の日」の取組の・「青少年育成の日」と「家庭の日」の連動

充実

４．

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・地域全体で子どもの教育を行うため、さつませんだい学校応援団、峰山放課後子ども教室、青少年育成の日と家庭の日の連動に取り組んだ。
・学校支援ボランティア事業については、実績件数、ボランティア登録者共に目標を上回っている。
・放課後子ども教室も地域主導で展開され、青少年育成に係る青少年育成の日及び家庭の日における地域・ＰＴＡ・学校関係者の関心も高まっている。

指

標

実

教育振興基本計画策定時

学校支援ボランティアの513 人（H30）

登録者数、実施件数

573 件（H30）

績
Ｒ５

Ｒ６

目標

Ｒ２

Ｒ３

610 人

612 人

550 人

（団体）

（団体）

600 件

473 件

603 件

(R6)

11

Ｒ４

数値

施策評価シート
施策番号Ⅱ 2
所管課所 社会教育課

５．

１次評価 （自己評価）
学校側からは、学校支援ボランティア事業は好評で、支援■妥当である

妥当性□概ね妥当である

要望が増えている。学校支援ボランティア事業等を通じ、学□改善が必要である校・地域が関わりを持った家庭教育が実現している。

□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である■妥当である

達成度□概ね妥当である□改善が必要である

学校、地域により、学校支援ボランティア事業等に関わる人数に偏りがある。
地域の教育力向上に向けた体制や登録者は順調に整ってきている。
今後の取組 ・ 課題学校、コーディネーター、地域ボランティアの連携を強化し、多くの方々が学校支援ボランティ
アに参加できるような環境づくりを維持する必要がある。

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・ 県教育委員会とも連携しながら、地域学校協働活動のより一層の周知や充実を進められたい。
・ 放課後子ども教室事業や青少年育成の日等の連動について、更なる周知を図られたい。

７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・ （な し）12

施策評価シート
施策番号Ⅱ 4
所管課所 社会教育課

１．

施策目標 （Ⅱ－４）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２．

施策の方向性Ⅱ－４ 総合的なネットワークの連携強化

３．

施

施策を実現するための事業等

策

青少年の健全育成
少年愛護センターの
活動の推進

４．

・青少年フレッシュ体験事業の実施

・防犯パトロールの実施

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・青少年フレッシュ体験事業の実施については、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等により中止した。コロナ禍による移動の問題が解消された後は、速やかに再開できるよう対処している。
・少年愛護センターによる防犯パトロールは、子どもの下校時間に合わせ、本土区域の６コース
を日替わりで学校周辺の通学路や公園等を青色防犯パトロールカー（青パト）でのパトロールを実施した。
・また、月に２日、店舗等立入り補導と登校時の朝の安全パトロールを実施した。
指標

実

教育振興基本
計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

82 回

80 回

3,449 人3,705 人

績
Ｒ４

数値
Ｒ５

Ｒ６

125 回

130 回

地域の青少年(健全)育成会

12,048 人の活動回数、活動人数

12,500 人

（H30）

５．

(R6)

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性

目標■概ね妥当である

子どもたちを取り巻く環境や時勢に対応し、下校時や登校時、夜間の防犯パトロール等を継続的に実施した。

□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である

各育成会が、様々な趣向を凝らし、地域・学校・ＰＴＡ・子ども会と連携して実施している。

□改善が必要である

13

施策評価シート
施策番号Ⅱ 4
所管課所 社会教育課
コロナ禍での活動となったが、活動組織間の連携のもと、□妥当である達成度

適切な活動が行われた。

■概ね妥当である□改善が必要である

今後の取組 ・ 課題
見守り活動のみではなく、保護者と児童生徒との研修活動を含めて支援のあり方について工夫する必要がある。

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）・ （な し）７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である

・ 今後も取組等を工夫され継続されたい。

14

施策評価シート
施策番号Ⅱ 5
所管課所 少年自然の家

１．

施策目標 （Ⅱ－５）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２．

施策の方向性Ⅱ－５ 「少年自然の家」における青少年教育・生涯学習の充実

３．

施

施策を実現するための事業等

策「少年自然の家」における青少年教育・
生涯学習の充実「少年自然の家」の効果的な活用・夏・冬のアドベンチャー事業（ぼっけもんの旅）の充実
・プラネタリウム活用事業等の充実
・集団宿泊学習をはじめとする学校教育を補完する事業、体験的適応
指導教室リフレッシュ in 寺山
・幅広い年齢層、地域の人々との交流ができるプログラムの開発「少年自然の家」における青少年指導・地域指導者養成講座の実施

者の育成

４．

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・ 「夏・冬のアドベンチャー事業(ぼっけもんの旅)の充実」に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響により、夏のアドベンチャー及び冬のアドベンチャーは、定員を５０人から３０人に減らし、室内等でのマスク着用や消毒、換気の徹底等、感染予防対策を講じたうえで実施した。
また、夏のアドベンチャーは、台風接近の影響で、甑島への渡航を中止し、本土において２泊３日に泊数を１日減らして実施した。
・「プラネタリウム活用事業等の充実」については、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために定員を５０％に減員し、計画した４回のうち、３回実施し、延べ２２８人の参加があった(参加割
合：７７％)。
また、利用者の要望を踏まえ、開催する時間帯を、金曜日は夜の部、土曜日は昼の部と夜の部に変更したことで、市民が参加しやすいようになった。
さらに、晴天時は、夜の部終了後に施設内の広場で天体望遠鏡を使っての観測会を実施
し、天体への興味関心を高めるように配慮した。
・「集団宿泊学習をはじめとする学校教育を補完する事業」では、新型コロナウィルス感染症の影響により、集団宿泊学習・お泊り保育の実施を見送る団体も多かった。

15

施策評価シート
施策番号Ⅱ 5
所管課所 少年自然の家
・体験的適応指導教室として開催している「リフレッシュ in 寺山」については、令和３年度は、９回計画し、７回実施、延べ１０３人の参加であった。
・「地域指導者養成講座の実施」については、地域の放課後児童クラブ等の指導者を中心に参加を呼びかけ、令和３年度は２６人が参加し、講話や創作活動、レクリエーション等の実技研修を通して資質向上を図った。
指

標

利用状況

実

教育振興基本計画策定時
37,466 人（H30）

５．

□概ね妥当である□改善が必要である■妥当である

効率性□概ね妥当である□改善が必要である

7,378 人8,450 人

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

目標
39,000 人（R6）

安全確保と体験活動のバランスをとりながら、本所の特長であるプラネタリウムや恵まれた自然環境を生かし、家庭、地域、学校と連携を密にしながら、青少年育成に資する事業を推進できた。
利用者の安全が最優先のため、数値目標には大きく届かなかったが、主催事業を市内在住者限定の予約制で実施
し、受入事業は学校等と連携して安全確保に努めながら、効率的な運営を図った。
コロナ禍で、利用者数は減少しているが、各々の事業を可■妥当である

達成度

Ｒ３

数値

１次評価 （自己評価）■妥当である

妥当性

Ｒ２

績

□概ね妥当である

能な範囲で実施し、利用者の感想や実施後のアンケート結□改善が必要である

果から各事業の目的は達成していると伺える。
今後の取組 ・ 課題

・学校教育を補完する事業に関しては、全国的に増加傾向となっている不登校問題の解消に向け、協力性や自己肯定感を高める活動プログラムの更なる開発と、家庭、学校、関係機関と連携した事業を実施する必要がある。
・薩摩川内市はもとより、北薩地区の青少年教育の中核的な施設として、今後も多くの利用者が安心して活動できるように、経年劣化した施設の長寿命化実現のための改修や補修を実施
し、施設の維持・管理を充実させる。
・地域指導者養成講座等、研修の機会を一層充実させるとともに、幼児から高齢者まで幅広い
世代の市民が気軽に利用し、家族や周囲の人との絆を深められるような交流型の事業を推進
し、地域教育力の向上を図っていく。

16

施策評価シート
施策番号Ⅱ 5
所管課所 少年自然の家

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・ 不登校児童生徒等を対象とした体験活動のプログラムの充実と継続に努められたい。
・ 子供たちが多様な取り組みができるように、施設設備の充実を図られたい。
７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・ 学校と連携をとりながら体験活動を進められたい。
・ リフレッシュイン寺山の充実を図られたい。

17

施策評価シート
施策番号Ⅲ 1
所管課所 社会教育課

１．

施策目標 （Ⅲ－１）

Ⅲ 生涯学習の充実をめざす環境づくりの推進

２．

施策の方向性Ⅲ－１ 生涯学習の展開

３．

施

施策を実現するための事業等

策

公民館等における
生涯学習の充実

４．

・教養講座や生きがいづくりに資する講座等の生涯学習活動の充実

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・中央公民館及び地域公民館を拠点として、教養講座や生きがいづくりに資する講座等、生涯学習活動の更なる充実を図った。
・市民のニーズをリサーチし、教養講座や現代的課題等を組み込んだ講座の開設を行った。
・なお、コロナ禍の感染拡大防止対策のため、講座実施回数や参加者数の調整をし可能な限り実施に努めた。

指標

市民大学講座参加者数(延べ人数)

計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

2,220 人2,925 人

績
Ｒ４

数値
Ｒ５

Ｒ６

4,830 人目標
5,000 人

（H30）

５．

(R6)

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性

実

教育振興基本■概ね妥当である

地域づくり、防災関係、ふるさと再発見ウオーキング
等、現代的課題に即した講座を開設している。

□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である

参加者が固定されている講座を見直したほか、ニーズ
や時流にマッチした生涯学習講座を企画した。

□改善が必要である

コロナ禍の中、講座の実施について、調整せざるを得□妥当である

達成度■概ね妥当である

ない状況であったが、多様な学習ニーズに対応する生きがいづくりを受講生に提供できた。

□改善が必要である

18

施策評価シート
施策番号Ⅲ 1
所管課所 社会教育課
今後の取組 ・ 課題
・多様な学習ニーズに対応するために、さまざまな内容の講座開設に努め、超高齢化社
会を反映して高齢の参加者が多い状況にあるが、託児付き講座などを取り入れ若い世代の参加者、また、男性も増やす取り組みを行う必要がある。
・引き続き、学習ニーズの変化・動きに対応した、現代的課題を取り入れた講座の開設を行う必要がある。
・また、幅広い参加（世代、男女）を促すよう検討する。

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・ 幅広い世代や性別を問わず参加できる講座の実施に向け、課題把握に努められたい。

７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である
・ 保護者の参加増につながるよう、講座内容の工夫と周知について研究されたい。

19

施策評価シート
施策番号Ⅲ 2
所管課所 中央図書館
１．

施策目標 （Ⅲ－２）

Ⅲ 生涯学習の充実をめざす環境づくりの推進
２．

施策の方向性Ⅲ－２ 図書館機能の充実と読書活動の推進
３．

施

策

市民に親しまれる図書館運営
読書活動の推進機材（16 ミリ等）・
教材（DVD 等）の活用による利用促進
４．

施策を実現するための事業等
・図書館資料及び相談業務等サービスの充実、施設環境の整備

・おはなし会事業や参加型読書講座の開催

・機材（16 ミリ等）・教材（DVD 等）の活用と充実、映画会開催による利用促進

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・利用者からの「リクエストサービス（希望図書購入）」を活用した図書購入や、県内出版の郷土資料の収集などを実施し、市民の生活や学習等に役立つ図書館資料の充実に努めた。
・利用者が希望する図書館資料を県内・外の図書館から借りて貸出をする「相互貸借サービス」のほか、来館できない障がいがある方への「宅配事業」、福祉施設等への「配本事業」などの貸出事業の充実に努めた。
・快適な読書環境整備のため、館内の照明設備やトイレの改修を行った。
・おはなし会開催や児童クラブ等への出張おはなし会、利用者がおすすめ図書を紹介する「読書を楽しむ集い」、読書グループ等のおはなし活動に役立つ「おはなし実践講座」などの利用者参加事業を開催した。
・視聴覚ライブラリーにおいて、機材・教材の購入や整備を始め、所有教材のほか県視聴覚ラ
イブラリーの教材も活用した映画会開催や視聴覚機器操作に関する講座の開催、また、年４回の「視聴覚ライブラリーだより」により、事業の新規機材・教材の周知・利用促進に努めた。
指標

中央館・分館の入館者数（各年度末）
住民一人あたりの
貸出冊数

実

教育振興基本

績

数値
目標

計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

124,931 人

85,90864,856

126,000 人

（H30）

人

人

(R6)

2.99 冊2.60 冊3.60 冊Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

3.62 冊

（H30）

(R6)

20

施策評価シート
施策番号Ⅲ 2
所管課所 中央図書館

５．

１次評価 （自己評価）
リクエストに基づく図書購入や資料収集等を行ったほか、妥当性□妥当である

利用者のニーズに応じた「おはなし実践講座」等を実施して■概ね妥当である

いる。しかし、新型コロナ感染症拡大防止対策のための臨時□改善が必要である

休館や学校への移動図書館巡回や主催事業の中止などが影響したと考えられる。
新型コロナ感染症拡大防止対策を講じ、閲覧・貸出・相談□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である

業務等のサービスに努め、開催可能な事業については参加
人数や開催日の調整を図るなど、利用しやすい図書館運営に努力している。
新型コロナ感染症拡大防止対策を講じ、臨時休館や学習達成度□妥当である

室等のサービスの一部制限を行った。それにより、年間の利■概ね妥当である

用者数や貸出数は前年度を下回った。臨時休館の期間を利□改善が必要である

用し、トイレの改修や照明のＬＥＤ化等の工事を行い、利用しやすい環境づくりを行った。
今後の取組 ・ 課題

・施設の老朽化に対処しながら、安全で利用しやすい施設改善と環境整備を行う必要がある。
・来館者の増加に繋がるような魅力的な講座やイベントの研究と見直しを行う。
・情報発信のため、図書館ホームページの充実をはじめ、広報の方法について工夫する必要がある。
・非来館者サービスの充実・省力化・省スペース化等を目的として、令和４年度中に電子図書館サービスの導入を行う。
６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・ 電子図書館サービスの更なる充実に努められたい。

７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・ （な し）21

施策評価シート
施策番号Ⅲ 3
所管課所 社会教育課

１．

施策目標 （Ⅲ－３）

Ⅲ 生涯学習の充実をめざす環境づくりの推進

２．

施策の方向性Ⅲ－３ 生涯学習を進めるコーディネート機能の充実

３．

施

施策を実現するための事業等

策

人材バンク等の活用
わくわく薩摩川内市
土曜塾の充実４．

・人材バンク「すてきびと」登録促進と積極的活用

・毎月第 4 土曜日に体験学習等を実施

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・生涯学習人材バンク「すてきびと」への登録を促進し、市民への情報提供や公民館講座、家庭教育学級、地区コミュニティ協議会主催の生涯学習講座講師等としての普及・活用を推進し
た。

指

標

すてきびと登録者数

計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

60 人（H30）

58 人

56 人

５．

績
Ｒ４

数値
Ｒ５

Ｒ６

目標
70 人(R6)

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性

実

教育振興基本■概ね妥当である

各地区コミュニティや学校等の様々な学習活動への提供が行われた。

□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である

市ホームページや広報紙での事業の広報により、「すてきびと」登録者による学習活動を支援を実施した。

□改善が必要である□妥当である

達成度□概ね妥当である■改善が必要である

生涯学習を通して、地域の人材の発掘及び学習ボランティ
アづくりを行っているが、高齢化による登録抹消希望の方が多く、新規登録者が少なかった。

22

施策評価シート
施策番号Ⅲ 3
所管課所 社会教育課
今後の取組 ・ 課題
・新規登録者の確保につながるよう努める。

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・ 人材の募集の在り方を検証し「すてきびと」の新規登録者に繋がるよう、広報・周知に取り組まれたい。
・ 「すてきびと」の新規登録者確保に向けて活動内容を研究されたい。

７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・ （な し）23

施策評価シート
施策番号Ⅳ 4
所管課所 文化課

１．

施策目標 （Ⅳ－４）

Ⅳ 誇りと愛着のある地域文化の保存・継承・活用

２．

施策の方向性Ⅳ－４ 文化活動の推進

３．

施策を実現するための事業等

施 策

文化・芸術活動を

・「薩摩国分寺秋の夕べ」等文化イベントの実施

発表する場の提供

・川内歴史資料館、川内まごころ文学館等の利活用の促進

地域文化の・各地域の郷土芸能等の保存・伝承活動の推進

継承・発展

４．

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

・文化イベントについては、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係から、「薩摩国分寺秋の夕べ」、「はんやジュニア大会」は開催を中止した。
「薩摩川内市芸能祭」は出演者及び観客の感染対策を徹底し開催、６００人の集客を得た。
また、文化庁「日本博」事業の一環で、全国５か所で開催された「NOBODY KNOWS」プロジェ
クトが令和２年度に引き続き、入来麓で実施した。国重要文化財『旧増田家住宅』を舞台に「入来神舞」と「薩摩琵琶」の伝統芸能ライブ（有料公演）が企画され、１００人の集客を得た（当日は雨天のため入来小学校で開催）。
・文化施設の利活用については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、目標値には及ばない状況であったが、感染対策を徹底しながら企画展や歴史講座、名作シネマ上映会などを実施し、令和２年度と比較して微増した。
・各地域の郷土芸能等の保存・伝承活動については、新型コロナ禍の影響で、公演や奉納が中止や縮小されたものが多かったが、伝承活動補助金や担い手募集など支援を行った。

指

標

実

教育振興基本
計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

10,548 人

10,669 人

4,214 人4,790 人

川内歴史資料館・川内ま
17,996 人
ごころ文学館の入館者数
（H30）
(年間)
入来麓旧増田家住宅等の入館者数(年間)10,137 人

績
Ｒ４

数値
Ｒ５

Ｒ６

目標
19,000 人(R6)
11,000 人

（H30）

（R6）

24

施策評価シート
施策番号Ⅳ 4
所管課所 文化課

５．

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である

工夫を凝らしながら企画し、事業の継続している。

指定管理者が新聞等のメディアや HP・機関誌等を通して、積極的に周知を行っている。

「NOBODY KNOWS」では新たに「薩摩琵琶」という伝統文□妥当である

達成度

コロナ禍でも各館での企画展や講座等のイベントについて■概ね妥当である

化の掘り起こしを行い、プロの奏者の指導のもと、子供たち□改善が必要であるとの共演イベントを実施し、地域での取組に繋げている。
今後の取組 ・ 課題

・文化芸術への取組は受け身が多かったが、「NOBODY KNOWS」の取組をひとつのモデルとして、地域や団体を巻き込んで、様々な芸術文化を発信し、保存継承に繋げる必要がある。
・歴史資料館・文学館は指定管理者に学芸員が雇用され、企画展や講座などの普及啓発が図られているが、各郷土館は直営も含めて学芸員がおらず、展示もイベントもほとんど実施できていない。
・アフターコロナを見据えて、観光部局との連携を強化し、観光客や見学者の増を図る必要がある。

６．

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）・ （な し）７．

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である
・ 引き続き、伝統文化の継承に取り組まれたい。

25