かすみがうら市地域福祉計画
第 ３ 期

平成 30 年３月
かすみがうら市

はじめに

現在我が国では、少子高齢化が急速に進み、加えて、核家族化や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化など、家族を含む他者との関わり方が変わり、孤立死や虐待、ひき
こもり、子育て不安など、生活課題・福祉課題が多様化・複雑化しています。
そこで、国は、高齢者や障害者、子どもなどすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提唱しました。さらに、「地域共生社会」の実現に向けて、社会福祉法を改正し、「地域福祉計画」を福祉の各分野の上位計画として位置付けるとともに策定を努力義務とするなど、地域福祉の重要性を改めて示したところです。
本市では平成２４年に「かすみがうら市地域福祉計画（第２期）」を策定し、この計画に基づき、地域と行政が協力しながら地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
今回策定いたしました、「かすみがうら市地域福祉計画（第３期）」では、かすみがうら市総合計画の基本理念と前計画の基本目標を継承しつつ、地域の資源を生かしながら、様々な課題に取り組む体制を進めてまいります。
最後になりますが、本計画の策定に当たりまして、「地域福祉計画策定のためのアンケー
ト調査」へのご協力や貴重なご意見をいただきました市民の皆様をはじめ、計画をご審議いただきましたかすみがうら市地域福祉計画策定委員の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。

平成 30 年３月

かすみがうら市長

坪 井

透

目次
第１部
第１章 計画策定にあたって ........................................................................................................................3
第１節 計画策定の趣旨 .............................................................................................................................3
第２節 計画の性格・位置づけ ...............................................................................................................4
第３節 計画の期間 .......................................................................................................................................4
第４節 地域共生社会の実現にむけて.................................................................................................5
第２章 計画の基本的な考え方....................................................................................................................7
第１節 計画の理念 .......................................................................................................................................7
第２節 計画の基本目標 .............................................................................................................................7
第３節 地域共生社会について ........................................................................................................... 10
第４節 計画の体系 ................................................................................................................................... 11
第５節 重点的取り組み ......................................................................................................................... 14
第３章 かすみがうら市の現状................................................................................................................ 19
第１節 市の地域特性 .............................................................................................................................. 19
第２節 地域福祉に関連する指標 ...................................................................................................... 20
第３節 市民意識調査の主な結果 ...................................................................................................... 25

第２部
基本目標１ 市民参加による地域福祉の推進 ................................................................................... 35
主要課題１ 地域福祉意識の高揚 ...................................................................................................... 35
主要課題２ 人権意識の啓発・権利擁護の推進.......................................................................... 37
主要課題３ 地域福祉を担う人づくり............................................................................................. 40
基本目標２ 健康づくりと安心してできる医療の確保 ........................................................... 44
主要課題１ 健康づくりの推進................................................................................................................ 44
主要課題２ 保健・医療・福祉の連携強化 ................................................................................... 47
基本目標３ 利用しやすい福祉サービスの実現.......................................................................... 50
主要課題１ 地域ケア体制の充実 ...................................................................................................... 50
主要課題２ 相談・指導体制の充実 ................................................................................................. 53
主要課題３ 各種福祉サービスの充実............................................................................................. 56
基本目標４ 住みやすく安全な福祉のまちづくり.......................................................................... 59
主要課題１ 就労・社会参加に向けた支援 ................................................................................... 59
主要課題２ 安全・快適な福祉の環境づくり .............................................................................. 61
主要課題３ 防犯・防災対策の強化 ................................................................................................. 64
基本目標５ 地域資源を生かす体制づくり ........................................................................................ 68
主要課題１ 地域福祉施設の充実 ...................................................................................................... 68
主要課題２ 福祉団体の育成・支援 ................................................................................................. 71
主要課題３ 地域・家庭の連携促進 ................................................................................................. 73

第３部
連携・協動による計画の推進 .................................................................................................................... 79

資料編
Ⅰ

市民意識調査結果の概要 .................................................................................................................... 83Ⅱ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会設置要項 ................................................................ 96

Ⅲ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会委員名簿 ................................................................ 98Ⅳ

かすみがうら市地域福祉計画策定経過 ........................................................................................ 99

第１部

1

2

第１章
第１節

計画策定にあたって計画策定の趣旨

本市では、平成 25 年３月に策定した「かすみがうら市地域福祉計画（第２期）」に基づいて、本市に居住している誰もが、住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らすことができるよう、自助（個人の努力）、共助（相互の助け合い）、公助（公的な制度）による地域福祉を推進してきました。
前計画の策定から５年を経た現在、地域福祉全般を振り返ってみると、市民の皆様の協力のもとに、一定の成果をあげることができましたが、まだ地域福祉への取り組みは緒についたばかりであり、さらなる地域福祉の充実が必要であると考えられます。近年、地域の人間関係の希薄化が進むとともに、長引く不況を反映して生活不安の増大、さらには自殺、虐待、ＤＶ等の問題の深刻化や、少子高齢化によるひとり暮らし高齢者などへの地域の支援の仕方も大きな課題となってきています。また、平成 23 年 3 月の東日本大震災で改めて認識した災害への対応の重要さから、地域の支え合いや人と人との絆の大切さを自覚し直す機会になったといえます。
昨今では、介護と育児に同時に直面する世帯など複数分野の課題を抱えている状況の増加や子ども・女性の貧困、軽度の認知症や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題、保育や育児に対する不安などの子育ての問題への支援も大きな課題となってきています。
こうした社会状況に対応するためには、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す、「地域共生社会」を実現していかなけ
ればなりません。こうしたことから、本市では、前計画の理念や目標を継承しつつ、「地域共生社会」の実現を基本コンセプトとして、各事業のさらなる充実を図るため、ここに、
第３期「かすみがうら市地域福祉計画」を策定することといたしました。
本市では、「ともに生き みんなと住み続けたい 思いやりのまちづくり」を基本理念として、市民、関係機関・団体、行政が、それぞれの役割分担を明確化し、緊密に連携して、本市の地域福祉を推進することといたします。
自 助

共 助

公 助

生活課題に
対する個人の
自主的な活動地域住民相互の助け合いによる
地域ぐるみの福祉活動

高齢者、障害者、子どもなどへの分野別行政施策3第２節

計画の性格・位置づけ

本計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき策定する法定計画であり、市政運営の基本方針であるかすみがうら市総合計画の部門別計画としての性格を有し、本市の地域福祉の向上と市民参加の促進のために、本市の推進すべき施策の方向を明らかにするものです。
また、本計画は、高齢者、障害者、子どもなどの福祉に関連する他の分野別計画の上位計画として、本市の福祉施策の基本的な方向性を示すとともに、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との連携を図りつつ、本市における総合的な地域福祉を推進するものです。

かすみがうら市総合計画

かすみがうら市地域福祉計画

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
かすみがうらいきいき長寿プラン（高齢者福祉計画・介護保険事業計画）

健康かすみがうら２１（健康増進計画）

地
域
福
祉
活
動
計
画

子ども・子育て支援事業計画（次世代育成支援行動計画）

第３節

計画の期間

本計画の期間は、中長期的な展望を踏まえ、平成 30 年度から平成 3４年度までの５年間とします。なお、進捗状況や社会情勢の変化等に応じて柔軟に見直しを行うものとしま
す。
平成
29 年度
見直し

30 年度

31 年度

32 年度

第３期計画

33 年度

34 年度

35 年度

見直し

かすみがうら市総合計画（平成 29～38 年度）

4

36 年度

37 年度

第４期計画

38 年度

39 年度
見直し

第４節

地域共生社会の実現にむけて

平成 12 年の社会福祉基礎構造改革における社会福祉法の改正により、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」とする地域福祉推進の目的が位置づけられました。

◆社会福祉法第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う
者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
1 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
2 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
3 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

5そして、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、平成 29 年６月に高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止及び地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性の確保と、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするため、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号。以下「改正法」という。）」が公布されました。これに伴い、社会福祉法の一部が改正され、平成 30 年４月１日に施行することとされています。
現在、様々な課題に直面する地域が、福祉の領域だけではなく、商業・サービス業、工業、農林水産業、防犯・防災、環境、まちおこし、交通、都市計画等も含め、人・分野・世代を超えて、地域経済・社会全体の中で、「人」「モノ」「お金」そして「思い」が循環し、相互に支える、支えられるという関係ができることが地域共生社会の実現には不可欠であると考えられます。そのため、地域福祉のさらなる推進が求められます。

＜改正法による主な改正内容＞（１）地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の推進の理念として、地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える様々な分野にわたる地域
生活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図る旨を追加すること（２）市町村は、地域住民等及び地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関の地
域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとすること（３）市町村及び都道府県は、それぞれ市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画を策定するよう努めることとするとともに、計画の記載事項として福祉に関し共通して取り組むべき事項を追加すること等が挙げられる。

6

第２章
第１節

計画の基本的な考え方

計画の理念

かすみがうら市総合計画では、「きらり輝く

みず

みどり

湖と 山

笑顔と活気の触れ合い都市～ 未来へ紡ぐ安心とやさしさの郷 かすみがうら ～」を将来都市像として、次の７つの基本目標を掲げて本市のまちづくりを推進しています。
１．自然の恵みを享受できるまちづくり
２．産業の振興で活力あふれるまちづくり
３．安全で快適に暮らせるまちづくり
４．健康で思いやりをもって暮らせるまちづくり
５．未来を担う若者を育むまちづくり
６．豊かな学びと創造のまちづくり
７．みんなでつくる連携と協働のまちづくり
総合計画の将来都市像及び基本目標、そして地域共生社会の実現を踏まえ、本計画では、ともに生きみんなと住み続けたい

思いやりのまちづくりを基本理念として、互いに助け合い、支え合う地域社会の形成に努めます。

第２節

計画の基本目標

本計画の基本理念を実現するため、次の５つの基本目標を立て、各種施策・事業の着実な推進を図ります。
基本理念
ともに生き みんなと住み続けたい

思いやりのまちづくり

基本目標
１．市民参加による地域福祉の推進
２．健康づくりと安心できる医療の確保
３．利用しやすい福祉サービスの実現
４．住みやすく安全な福祉のまちづくり
５．地域資源を生かす体制づくり
7

１．市民参加による地域福祉の推進
地域住民の参加や関係団体と連携した活動が全国で広がりつつあり、また、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の成立など、新たな活動の基盤整備も進められています。こうした状況を踏まえ、地域住民の自主的な活動と関係諸団体及び公共的なサービスとの間の連携を図りながら地域福祉を推進していくことが重要です。
本市では、福祉に関する広報啓発活動や福祉教育の充実による市民の意識高揚を図るとともに、ボランティア活動への支援、福祉に関する人材の育成などによる市民参加を促し、多様な主体の連携による地域福祉の推進を図ります。
２．健康づくりと安心できる医療の確保
高齢社会の進行や食習慣、運動習慣などのライフスタイルの変化により、生活習慣病を中心とした疾病構造へと変化し、地域福祉を支える基盤として、誰もが住み慣れた地域で自立した生活を維持できるよう保健・医療・福祉サービスの充実が求められています。
本市では、生活習慣病の予防・早期発見・治療のために各種健診事業をはじめとした保健サービスの充実に努めるとともに、市民の自主的な健康づくりに向けた取り組みを推進します。また、保健・医療・福祉の連携強化により、市民が適切なサービスを受けることができるよう努めます。
３．利用しやすい福祉サービスの実現
地域住民の生活課題は、保健・医療・福祉その他生活関連分野にまたがるものであり、
公共的サービス・民間によるサービスやサポートも含めて、多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携を持って総合的に提供されることが求められています。
本市では、高齢者や障害者、子育て家庭など福祉サービスへのニーズが高い人たちへの相談・指導体制の充実などにより、地域ぐるみによる支援体制の構築を図ります。また、
福祉サービスを必要とする誰もが、必要なときに適切な情報を入手できるよう情報提供のさらなる充実に努めます。

8

４．住みやすく安全な福祉のまちづくり
地域生活を営む基盤として、誰もが社会参加できる環境整備を進めていくことが重要であり、そのため、各種の地域活動への参加機会や就労機会の確保を図るとともに、年齢や身体の状況にかかわらず、自由に行動できるよう移動条件等の整備を推進していく必要があります。
本市では、子育て家庭に対する仕事と子育ての両立支援、高齢者や障害者の就労機会の拡大及び活動参加への支援に努めます。また、バリアフリー化などによる生活環境の整備と移動に関する支援の充実や、防犯・防災体制の強化により、住みよい安全なまちづくりを目指します。
５．地域資源を生かす体制づくり
地域住民の抱える福祉に関する様々な問題については、各種福祉サービスの提供体制を充実していくとともに、関係団体及び地域住民自らによる問題解決のための取り組みを推進していくことが求められています。
本市では、地域住民・団体の活動拠点として、公民館、あじさい館、地域福祉センター
やまゆり館等の活動の場の提供と適切な維持・管理に努めます。また、市内で活動している各種団体間の連絡調整・ネットワーク化を図るなど、さらなる地域福祉の展開に向けた活動支援や地域・家庭の連携による子育て、青少年の健全育成等の活動支援を進めます。

9

第３節

地域共生社会について

今後は、地域共生社会が基本コンセプトとして掲げられています。地域共生社会とは、制度・分
野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
【地域共生社会実現の全体像イメージ】＊厚生労働省資料より抜粋

10

第４節

計画の体系

前述の５つの基本目標を達成するため、次のような施策の体系に基づいて、各種の事業を展開します。
<<基本目標>><<主要課題>><<事業の展開>>（１）広報・啓発事業の推進

１ 地域福祉意識

（２）福祉教育の推進の高揚

１（３）福祉に関する学習機会の提供

市
民
参
加
に
よ
る
地
域
福
祉
の
推
進

（１）人権意識の啓発

２

人権意識の

（２）権利擁護の推進

啓発・権利擁護（３）虐待防止の推進の推進（４）相談窓口の周知と連携強化（５）男女共同参画の推進（１）ボランティアの育成（２）ボランティア活動等の支援（３）専門的な人材の確保

３

地域福祉を

（４）地域福祉リーダーの発掘・養成

担う人づくり（５）相互交流・ネットワーク化への支援（６）コミュニティ活動の推進（７）ゲートキーパーの養成について

11

<<基本目標>><<主要課題>><<事業の展開>>（１）子どもや母親の健康の確保

２
健
康
づ
く
り
と
安
心
で
き
る
医
療
の
確
保

（２）健康づくりに関する知識の普及

１

健康づくりの（３）健康づくり体制の強化

推進（４）自主的な健康づくりの推進（５）望ましい食習慣づくり（６）スポーツ・レクリエーション活動の推進（１）医療体制の強化

２（２）応急手当の普及啓発

保健・医療・（３）緊急時対応の推進

福祉の連携強化（４）保健・福祉と連携した医療（５）難病患者への支援（１）地域包括支援体制の整備

１（３）サービス利用計画作成の推進

の充実

３
利
用
し
や
す
い
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
実
現

（２）要配慮者等の把握の推進

地域ケア体制（４）児童の支援ネットワークの構築（５）地域ケアシステム推進事業の展開（１）母子に関する相談の充実（２）家庭児童相談室の充実

２ 相談・指導体制（３）思春期相談の充実の充実（４）介護に関する相談の充実（５）障害に関する相談の充実（１）保育サービスの充実（２）高齢者への支援の充実

３

各種福祉

（３）介護サービスの充実

サービスの充実（４）障害福祉サービスの充実（５）低所得者福祉の充実（６）福祉サービス情報提供の充実

12

<<基本目標>><<主要課題>><<事業の展開>>（１）仕事と子育ての両立支援（２）高齢者の就労機会の拡大

１ 就労・社会参加（３）高齢者の活動参加の向上に向けた支援（４）障害者の雇用対策の強化

４（５）障害者の活動への支援

住
み
や
す
く
安
全
な
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

（１）公共交通機関の充実（２）移動に関する支援の充実

２

安全・快適な（３）生活道路の整備

福祉の環境（４）安心できる住環境づくり

づくり（５）公共施設・建築物等のバリアフリー化（６）公園や広場の整備（７）環境美化の推進（１）地域防犯体制の充実（２）防犯・安全のための環境整備（３）子どもの安全確保

３

防犯・防災

（４）防災体制づくりの推進

対策の強化（５）防災情報体制の整備（６）防災意識の高揚（７）交通安全対策の充実（１）地域福祉の拠点整備

５
地
域
資
源
を
生
か
す
体
制
づ
く
り

（２）地域活動の場の提供

１ 地域福祉施設

（３）施設の管理・有効活用の充実（４）子育て支援センターの充実（５）児童福祉施設の整備充実（１）社会福祉協議会との連携強化

２（２）民生委員・児童委員との連携強化

地域団体の
育成・支援

（３）団体活動等への支援の充実（４）福祉団体間のネットワーク化（１）地域・世代間交流の促進（２）地域・家庭教育の推進

３ 地域・家庭の（３）子育てネットワークづくりの推進

連携促進（４）青少年の健全育成（５）放課後児童クラブの充実

13

第５節

重点的取り組み本計画では、地域福祉の各分野の中から、とくに重要な課題を解決するため、重点的取り組みを設定し、その充実を図ります。

重点的取り組み１

情報・相談体制の充実

地域福祉を推進するため、地域の人々に、福祉に関する各サービスや地域福祉に関わる活動の状況などの関連情報を提供していく体制を構築することが求められています。
そのため、情報の提供にあたっては、ホームページ等を活用するとともに、インターネ
ットを使わない高齢者などにも配慮し、様々な情報媒体を効果的に組み合わせて、すべての市民に情報が伝わるようにしていきます。
また、誰もが、身近なところで、気軽に、様々な悩みを相談できるような相談体制や、状態が深刻化する前の早期発見のための地域づくり、そして誰もが立ち寄れる居場所づく
りが求められています。
平成 29 年度に実施した本計画策定に伴うアンケート調査結果（以下「平成 29 年度調査結果」という。）では、各相談窓口の周知度・利用度・利用意向には、かなりの差がある
ほか、全体として相談窓口への評価は高くはありません。
今後は、各相談窓口の周知の徹底と、相談に係わる職員の資質と能力の向上を図るとともに、各相談窓口の連携を強化し、市民が相談しやすい環境づくりを進めていきます。
<<主な取り組み方向>>■地域ケアシステムの周知と体制の強化■地域包括支援センター・在宅介護支援センターの充実■各種相談・健診事業の継続及びフォロー体制の充実■民生委員・児童委員の広報・周知活動の実践<<施策体系との関連>><<基本目標>>
１
－
３
－
３
－
５
―
５

－

<<主要課題>><<事業の展開>>２－（４）相談窓口の周知と連携強化
１－（１）地域包括支援体制の整備
１－（５）地域ケアシステム推進事業の展開
２－（１）社会福祉協議会との連携強化
２－（２）民生委員・児童委員との連携強化

14

重点的取り組み２

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への支援の充実

高齢社会が進行し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加しています。こうした高齢者の中には、年齢や障害のため地域とのつながりが希薄化し、日常生活を送るうえで様々な困難に直面している人も少なくありません。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯では、緊急時の支援に不安を抱えている人も多くみられます。
平成 29 年度調査結果では、地域の課題として、「交通の利便性への不満」が 38.1％、「買い物をするのに不便である」を挙げる人が 24.8％と高い割合をとなっています。
こうしたことから、通院・買物等のための移動への支援体制を整備するとともに、急病などの異変を早期に発見し、適切な支援のできる体制を構築することが必要です。
また、誰にも気付かれないまま亡くなるという「孤立死」の防止に取り組んでいくことも重要です。
<<主な取り組み方向>>■在宅高齢者への訪問活動及び保健指導の強化■ボランティアによる見守り支援体制の構築及び関係機関との連携強化■緊急通報装置設置の推進■民間事業所等との見守り支援への協力養成の推進■小地域福祉活動の推進<<施策体系との関連>><<基本目標>>
１
－
２
－
３
－
４
―

<<主要課題>><<事業の展開>>
３－（２）ボランティア活動等の支援
２－（３）緊急事対応の推進
３－（２）高齢者への支援の充実
３－（２）防犯・安全のための環境整備

15

重点的取り組み３

災害時の支援体制の充実

高齢者や障害者、子どもなど災害に対して非常に弱い立場にあり、こうした人々が安心して暮らしていくために、災害時に適切な支援のできる体制を構築することが求められています。
市地域防災計画においても、要配慮者対策が盛り込まれています。
地震等の災害が発生した場合、初期段階での地域住民の助け合いや行政区の対応は、要配慮者を支援するうえで、重要な役割を果たします。
平成 29 年度調査結果では、地域の人々にしてほしいこととして、「安否確認の声かけ」と回答した人が２割弱、「緊急時の手助け」が４割弱を占めています。
こうしたことから、日頃から、地域の市民が高齢者や障害者、子どもなどとの交流を深め、優しく見守り、温かく支援していく体制をつくっていくことが大切です。
ヒアリング調査結果では、千代田地区の市街地等において、地域の人間関係が希薄な地域がある、との指摘がなされています。支援体制をつくるうえでは、こうした地域の特性に十分配慮していくことも重要です。
本計画は、「市地域防災計画」との整合性を図り、地域住民、社会福祉協議会、民生委員
児童委員協議会、関係機関・団体との連携のもとに、支援体制の構築に取り組んでいくことが重要です。
<<主な取り組み方向>>■防災訓練の充実■要配慮者情報の共有及び支援体制の構築■災害ボランティアセンターの運営強化<<施策体系との関連>><<基本目標>>
４
－
４
－
４
－

<<主要課題>><<事業の展開>>３－（４）防災体制づくりの推進
３－（５）防災情報体制の整備
３－（６）防災意識の高揚

16

重点的取り組み４

地域福祉を支える人材の育成と確保

地域の支え合いを推進するためには、地域の中で各分野の活動に参加する人材を育成・確保していくことが大切です。
平成 29 年度調査結果では、ボランティア活動に参加意欲のある人は４割弱を占めており、こうした参加意欲の高さを、実際の活動への参加へと結びつけていくことが必要です。
そのためには、社会福祉協議会と連携し、市民が積極的にボランティア活動に取り組め
るよう、ボランティア情報の提供・相談体制の充実を図るとともに、ボランティアを求める人とボランティアをしたい人とを「つなぐ」仕組みづくりをしていくことが重要です。
また、地域の様々な活動の中心となって活躍する地域福祉のキーパーソンを活用することや、学生などの若い世代のボランティアの活動を支援し、地域の支え合いの輪を広げていくことが必要です。
<<主な取り組み方向>>■ボランティアセンターの拡充■高校生ボランティアの育成・確保■各種活動の中心的な役割を担う人材の発掘<<施策体系との関連>><<基本目標>>
１
－
１
－
１
－

<<主要課題>><<事業の展開>>
３－（１）ボランティアの育成
３－（２）ボランティア活動等の支援
３－（４）地域福祉リーダーの発掘・養成

17

重点的取り組み５

関係機関・団体の連携の強化

地域福祉の推進のためには、行政だけではなく、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、
ボランティアなどの様々な関係団体が、緊密に連携していくことが求められます。また、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めることを目的とした、地域づくりに資する
複数の事業の一体的実施、具体的な財源のあり方や連携体制も必要となってきます。
今後は、行政だけではなく、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティアなどの様々な関係団体が、それぞれの活動内容を把握したうえで、役割分担を明確化し、各分
野の活動において効果的に連携していくことが重要です。
<<主な取り組み方向>>■関係機関や関係団体間との情報交換及び交流機会の拡大■行政区組織等と民生委員・児童委員の連携協力<<施策体系との関連>><<基本目標>>
５
－
５
－
５
－
５

―

<<主要課題>><<事業の展開>>
２－（１）社会福祉協議会との連携強化
２－（２）民生委員・児童委員との連携強化
２－（３）団体活動等への支援
２－（４）福祉団体間のネットワーク化

18

第３章
第１節

かすみがうら市の現状

市の地域特性（１）地理的特性
本市は、霞ヶ浦と筑波山系の南麓にはさまれ、首都東京へ約 70km、県都水戸市へ約30km、筑波研究学園都市へ約 10km の距離に位置する田園都市です。本市の大部分は、
標高 25m 前後の常陸台地で、西端の山々から霞ヶ浦湖岸の低地へと続くなだらかな地形を有し、距離は南北に約 16km、東西に約 19.5km、総面積は、156.61km２（霞ヶ浦湖面を含む）となります。
台地には畑や平地林、低地には水田が広がり、霞ヶ浦沿岸では内水面漁業も行われています。さらに、ＪＲ常磐線の神立駅周辺や幹線道路沿いでは、商業・業務系や住居系の市街地が形成され、都市化が進展しています。
（２）産業
本市の産業は、レンコンや果樹、内水面漁業などの全国有数シェアを誇る農林水産業と、立地条件に恵まれて集積してきた商工業がバランスよく発展しています。産業別就業人口
は、第三次産業の割合が 5 割を超えています。近年では第一次産業、第二次産業が減少しておりますが、平成２７年には微増しています。
産業別就業人口

資料：国勢調査（３）公共交通機関
幹線交通網として、ＪＲ常磐線、千代田石岡インターチェンジが置かれている常磐自動
車道、国道６号、国道 354 号を有しています。また、市内の主要道路には公共交通のバ
ス路線があり、それらを補完するかたちで、デマンド型乗合タクシーが市内の各地域を巡回し、自宅と主な公共施設などを結んでいます。

19

第２節

地域福祉に関連する指標（１）総人口・世帯数
国勢調査による本市の総人口は、平成７年以降は横ばいから減少傾向となっており、平成 27 年現在で 42,147 人となっています。また、世帯数は増加しているものの、平均世帯人員（１世帯あたりの人員）は年々減少しています。
（人）

総人口の推移資料：国勢調査（世帯）

世帯数・平均世帯人員の推移（人）

資料：国勢調査20

（２）人口構成
年齢３区分別の人口構成の推移をみると、0～14 歳の年少人口が減少しているのに対し、65 歳以上の高齢者人口は増加し、少子高齢社会の進行が明らかとなっています。また、
高齢者人口についてみると、平成 27 年には前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満）と後期高齢者（75 歳以上）の割合が変化し、今まで割合としては減少傾向にあった前期高齢者が増え、後期高齢者の割合が減っています。
年齢３区分別人口構成の推移

資料：国勢調査

高齢者人口の内訳

資料：国勢調査21

（３）出生数の推移
出生数は年々減少傾向にあり、平成 27 年は 300 人を割って 292 人となり、過去最少となりました。
出生数の推移（人）

資料：常住人口調査（４）介護保険の状況
介護保険の認定者数は年々増加し、平成 28 年度は 1,724 人に達しています。それに比例し、居宅介護サービス受給者や施設介護サービス受給者も増加傾向にあります。
介護保険の状況
（人）
2,000

1,724

1,641

1,579

1,537

1,510
1,500
1,000

500

326

222

365

392

209

1,055

1,033

979

963

962

208

387

419
221

250

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

認定者数
施設介護サービス受給者数

平成27年度

平成28年度

居宅介護サービス受給者数
サービス未利用者数
資料：介護長寿課

22

（５）障害者手帳所持者数
療育手帳保持者と精神保健福祉手帳保持者はともに増加傾向にあります。
※平成 27 年度中に台帳を整理し、死亡者を削除した。
障害者手帳所持者数の推移
（人）
2,500
137
287

156
287

1,716

1,805

2,000

166
331

172
315

191
344

1,500
1,000

1,893

1,859

1,254

500
0
平成24年度

平成25年度

身体障害者手帳平成26年度

療育手帳

平成27年度

平成28年度

精神保健福祉手帳
資料：社会福祉課（６）生活保護の状況
平成 28 年度における生活保護の被保護人員は 229 人、被保護世帯は 189 世帯で、４年連続の減少となっています。
生活保護の状況（人、世帯）
300

263

255

252

239

250
200

219

215

212

200

150

229

189

被保護人員
被保護世帯

100
50
0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

資料：社会福祉課

23

（７）地区別の状況
平均世帯人員と高齢化率について、地区別の状況をみると、霞ヶ浦地区と千代田地区で平均世帯人員の差は小さくなってきています。一方、高齢化率については、両地区間で 10％程度の開きがあり、霞ヶ浦地区では高齢化が著しくなっています。
平均世帯人員の推移
（人）
5

4.26

4.1

3.86

3.61

4
3

3.41

3.31

3.09

2.97

平成７年

平成12年

2

3.12

2.96

平成17年

平成22年

2.72

1
0
昭和60年

平成２年

霞ヶ浦地区

千代田地区

平成27年

かすみがうら市
資料：国勢調査※平成 17 年以降は合併後の数値

高齢化率の推移
（％）
35
30
25

28.5

23.3

29.4
23.9

31.0

25.3

32.5

26.5

33.8

27.7
霞ヶ浦地区

20
20.0

20.5

平成24年度

平成25年度

21.7

22.9

24.0

千代田地区
全体

15

10
平成26年度

平成27年度

平成28年度

資料：介護長寿課

24

第３節

市民意識調査の主な結果

平成 29 年 12 月に、市内在住の 16 歳以上の 2,000 人を対象に実施した本計画策定のためのアンケート調査では、649 人（回収率 32.5%）が回答し、以下のような結果を得ました。
（１）住居意向
今後も、かすみがうら市に「いつまでも住み続けたい」は 41.6％で、これに「なるべく住み続けたい」（30.7％）を合わせた《定住意向》は 72.3％となっています。一方、「できれば他所へ移りたい」は 7.7％、「早く他所へ移りたい」は 0.9％となっています。

定
住
意
向

（２）福祉への関心度
福祉について「とても関心がある」は 28.5％で、これに「まあまあ関心がある」（53.8％）を合わせた《関心度》は 82.3％となっており、その分野としては「高齢者の福祉」が 73.4％
で最も高く、「地域の福祉」（40.4％）が次いでいます。

関
心
度

25

関心がある分野（３）身近な地域について〈地域のまとまり〉について、「大変そう思う」は 5.4％で、これに「まあまあそう思う」（45.8％）を合わせた《思う》は 51.2％を占めています。
また、地区の行事・活動へは参加《している》との回答は 66.6％となっています。
地域のまとまりがあると思う
う思地区の行事・活動への参加
し
て
い
る

26

（４）日常生活の手助け
日常生活の中で地域において「助けてもらっている」こととしては、「安否確認の声かけ」（7.6％）、「趣味などの話し相手」（6.3％）、「子どもの通学路の見守り」（3.9％）等が、やや高くなっています。また、「助けてほしい」こととしては、「緊急時の手助け」が（38.8％）で最も高く、以下「安否確認の声かけ」（19.3％）、「高齢者の介護」（13.9％）の順で続いています。
0%10%

安否確認の声かけ

7.6

趣味などの話し相手

6.3

20%

30%

40%

50%

19.3

60%

70%

80%

59.6

8.6

90%
13.6

72.7

12.3

買い物の手伝い 1.8 3.7

82.0

12.5

ごみ出し 3.2 3.4

80.9

12.5

80.9

13.1

3.4 4.2

79.4

13.1

短時間の子どもの預かり 2.3 6.3

76.7

14.6

子どもの送り迎え

76.6

14.8

外出の手助け 1.5 4.5
家の前などの掃除

2.8 5.9

子どもの通学路の見守り

3.9

11.6

高齢者の介護3.2

13.9

緊急時の手助け3.7

助けてもらっている

70.1

14.5

70.7
38.8

12.2
46.4

助けて欲しい

27

必要ない

11.1

無回答

100%

（５）不満、悩み、苦労、ストレスなど
日常生活の中で不満、悩み、苦労、ストレスなどが「ある」は 23.3％、「たまにある」
は 44.1％となっています。
なお、その原因としては、「病気など健康の問題」が 33.0％で最も高く、以下「家庭の問題」（32.7％）、「勤務関係の問題」（29.3％）の順で続いています。
また、ゲートキーパーを「知っている」は 3.9％、「聞いたことがある」は 10.6％となっています。
不満、悩み、苦労、ストレスなどの有無

不満、悩み、苦労、ストレスなどの原因

ゲートキーパーの認知状況

28

（６）ボランティア活動
ボランティア活動について、「現在、参加している」は 8.6％、「現在はしていないが、以前に参加したことがある」は 22.7％となっています。また、35.4％の人が《参加意向》
を持っています。
なお、経験した活動内容としては、「環境美化に関する活動」が 33.0％で最も高く、以下「防災や防犯、交通安全等に関する活動」（25.6％）、「高齢者に関する活動」（22.7％）の順で続いています。
参加経験

参加意向
参
加
意
向

活動内容

29

（７）災害時の不安
災害時の不安としては、「避難先での食事、トイレや入浴などが心配」が 69.6％で最も高く、以下「避難先での薬や医療体制が心配」（41.9％）、「コミュニケーションが心配」（22.8％）の順で続いています。

30

（８）福祉サービスの情報
福祉サービスの情報について、「十分に入手できている」が 1.5％で、これに「ある程度入手できている」（13.6％）を合わせた《入手できている》は 15.1％となっています。一方、「あまり入手できていない」は 24.3％、「ほとんど入手できていない」は 33.9％となっています。
なお、入手先としては「市役所の窓口や広報誌」が 39.8％で最も高く、以下「地域の回覧板」（25.4％）、「社会福祉協議会の窓口や広報誌」（20.0％）の順で続いています。
また、生活困窮者自立支援制度を「よく知っている（内容まで知っている）」は 2.9％、「言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない」は 31.7％となっています。障害者
差別解消法については、「よく知っている（内容まで知っている）」は 5.7％、「言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない」は 27.0％となっています。
福祉サービスの情報入手
入
手
で
き
て
い
る

31

福祉サービスの情報入手先

新制度などについての認知状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

生活困窮者自立支援制度

2.9

31.7

60.4

4.9

障害者差別解消法

5.7

27.0

62.2

5.1

よく知っている（内容まで知っている）

言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない

知らない（聞いたことがない）

無回答

32

第２部

33

34

基本目標１
主要課題１

市民参加による地域福祉の推進

地域福祉意識の高揚
現状と課題

地域の人々が、お互いに助け合い、支え合いながら、安心して生活できる地域をつくっていくことが求められています。地域福祉にとって、地域の人々が様々な活動に参加していくことは大切な条件です。
地域に住み、地域の実情を知っている市民一人ひとりが、地域の生活課題を解決し、福祉を推進する主役といえます。
本市では、福祉に関して「広報かすみがうら」や本市のホームページ、パンフレット等
による各種情報提供を行ってきたほか、市民を対象とした福祉に関する講座の充実、市内の学校においては、福祉施設の訪問、体験等の福祉教育を推進してきました。
平成 29 年度調査結果では、福祉に関心のある人は８割を超えています。今後の地域福祉の推進のためには、さらなる意識啓発をしていくことが重要です。
市民一人ひとりの地域福祉に対する関心を高め、地域活動への参加を促進するため、学校や地域等での様々な機会を通じて、福祉に関する学習と体験の機会を充実させていくことが必要です。
施策の体系（１）広報・啓発事業の推進

１

地域福祉意識の高揚（２）福祉教育の推進（３）福祉に関する学習機会の提供

35

（１）

事業内容

進捗状況

課題
方向性

（２）

事業内容

進捗状況
方向性

（３）
事業内容

進捗状況

方向性

広報・啓発事業の推進
広報かすみがうら、本市ホームページなどを通じて地域福祉に関する広報・啓発
事業を推進します。また、地域での子育てや障害への理解、高齢者を敬う意識等の啓発に努めます。
○子どもを社会で育てる意識の啓発○障害についての理解・啓発○高齢者を敬う意識の啓発
福祉の推進を図るために広報誌やホームページでの事業紹介や、あゆみ祭りやかすみがうら祭などの市内イベントにより、福祉事業への関心を高めるよう啓発しています。
地域社会の希薄化や福祉ニーズの多様化により、極め細やかな情報提供が課題となっています。
民生委員・児童委員を通じた福祉サービスの情報提供や、敬老式典や健康まつりなどのイベントでの広報・啓発事業を今後も引き続き行っていきます。

福祉教育の推進
福祉の心を育てるため、市内の小中学校においては、「総合的な学習の時間」をはじめ、学校教育活動を通じて福祉施設の訪問やインスタントシニア、車いす、アイマスク体験などによる福祉教育の充実に努めます。
市内小学校においては家庭教育学級などにより、福祉教育の充実を図っています。
現在行っている福祉教育を、市内小中学校のニーズや実態に合わせて行っていきます。

福祉に関する学習機会の提供
福祉に関する講演会やイベント等を開催するほか、市民の要望に応じて福祉に関する講座等の学習機会の提供に努めます。
福祉関係団体への福祉に関する講座や施設訪問により学習の機会を幅広く展開
しています。
また、平成２９年度においては民生委員・児童委員による小学生への制度啓発活動や、人権擁護委員による人権教室を開催しました。
市内小中学校における福祉施設の訪問や実習体験、また民生委員・児童委員や人権擁護委員による啓発活動を引き続き行っていきます。

36

主要課題２

人権意識の啓発・権利擁護の推進
現状と課題

国において、平成 12 年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、さらに、同法に基づき、平成 14 年には「人権教育・人権啓発に関する基本計画」が策定されており、誰もが基本的人権の尊重という視点に立って、今日において発生している様々な人権問題の解決に向けて積極的に取り組んでいくことが求められています。
特に、日常生活において、金銭管理や契約行為に不安のある認知症高齢者や障害者への支援等、福祉サービスを利用する人の権利と利益を保護していくことが重要です。そのためには、成年後見制度等※1 の権利擁護の周知を進めるとともに、市民後見人の育成を含めたこれらの制度が利用しやすい環境を整備していくことが必要です。
また、子どもや高齢者、さらに、障害者への虐待、及びＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）※2 等が社会問題化しています。虐待や暴力は人権問題であるとの認識に立って、関係機関が連携し、その防止に努めるとともに、早期発見のための仕組みづくりや当事者への相談・支援・保護、さらには家庭内で虐待を行った者を加害者としてのみ捉えるのではなく養護者または保護者として支援するなどの体制を強化していくことが重要です。
施策の体系（１）人権意識の啓発（２）権利擁護の推進

２

人権意識の啓発・権利擁護の推進（３）虐待防止の推進（４）相談窓口の周知と連携強化（５）男女共同参画の推進※１ 成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人が不利益を被らない
よう、財産管理や身上監護を成年後見人が行う仕組み。
※２ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力。

37

（１）

事業内容

進捗状況
方向性

（２）

事業内容

進捗状況
課題
方向性

（３）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

人権意識の啓発
女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、刑を終え更生に努める人などに対する人権課題及びインターネットの悪用による人権侵害など、様々な人権問題の防止を図るため、啓発活動を推進するとともに、相談体制の充実に努めます。
また、子どものうちから人権尊重の意識を育むための小中学校における人権教室などを活用した人権教育、更に、人権週間やイベント等での人権啓発活動を通じて、
様々な偏見や差別意識を解消し、人権尊重の意識を高める人権擁護活動を推進します。
小中学生による人権作文の募集や人権教室による啓発活動、同和問題研修会への参加等により人権問題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。
幅広い年齢層を対象に家庭や学校だけでなく、地域や職場などあらゆる場での人権意識の啓発を行っていきます。

権利擁護の推進
福祉サービスの利用や金銭管理等に支援が必要な高齢者等に対し日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護制度について広報誌等に掲載する等、積極的に周知を図ります。
日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護の制度について、広報誌等の掲載や健康教室での周知に努めまています。
相談件数増加への対応として体制の強化が挙げられます。
関係機関との連携を強化し、サービスの利用を求めている方への相談体制の充実
や素早い情報提供を図ります。

虐待防止の推進
高齢者及び障害者、児童虐待の早期発見・早期対応、予防啓発等に努め、虐待防止を推進します。
また、市要保護児童対策地域協議会構成機関等の連携を強化し、「心身ともに健全で将来に夢を持ち、自立できる子ども 0～15 歳」を育てるための家庭教育支援に努めます。
現在、各講座や会議などで幅広く周知に努めています。
高齢者虐待ケース発生時は、警察、民生委員・児童委員、介護保険事業所等と連携し対応にあたっています。
また、オレンジリボンたすきリレー等への協賛において、児童虐待の予防啓発に努めるとともに、ケース発生時においては、学校、警察、児童相談所等と連携し対応にあたっています。
近年は、児童虐待に加えて産前産後に精神的に不安定になったりすることや、望
まない出産などいわゆる、要支援妊産婦が漸増傾向にあり、支援について制度的には整っているが、対応人員や受け皿となる養護施設が定員を常に満たしている状態
が継続しており、支援方策を失うことが挙げられます。
地域包括支援センターや児童相談所、警察等の関係機関との連携を密にし、高齢者及び障害者、児童虐待や要支援妊産婦の早期発見・早期対応に努め、相談体制の充実を図ります。
また、児童相談所と連携し児童養護施設のほか里親による養育を推進します。

38

（４）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（５）
事業内容

進捗状況

課題

方向性

相談窓口の周知と連携強化
虐待や暴力、介護などの問題に関し、家庭児童相談室や地域包括支援センター、県の各相談センター、保健所などの相談窓口を周知するとともに、各相談機関の連
携体制の充実強化に努めます。
また、日常生活での様々な困りごとや人権にかかわる問題の相談などのために、心配ごと相談所、特設人権相談所などを開設するとともに広報誌やホームページ等
で広く周知を図ります。
年度当初に市内保育園、幼稚園、各小中学校、公共施設等に広く相談窓口のリーフレットを配布し、周知に努めます。
市内の関係機関についてはスムーズな連携により、ケース対応を行っているが、児童相談所等の市外関係機関においては、スムーズな連携が取れない場合があることが挙げられます。
今後も関係機関との連携を密にし、虐待や要支援妊産婦の早期発見・早期対応に努めていきます。

男女共同参画の推進
地域・家庭教育・職場等において、男女共同参画の意識を育みます。特に、小中学生にわかりやすい男女共同参画の推進を図るため「出前講座」を実施します。
市男女共同参画推進委員及び協力委員により、講師を依頼し「固定概念や性差にとらわれない職業選択」をテーマによる講話など、市内小中学校を中心に啓発を実施しています。
小学校高学年以上を対象としているが、早いうちから意識付けするねらいとして、対象学年を引き下げていくことが挙げられます。
児童・生徒たちが個性と能力を発揮して社会形成に参画し、男女の性別にとらわ
れないで自らの意思で選択する大切さを学び、参加型の学習をとおして、コミュニ
ケーション能力の育成を図ります。

39

主要課題３

地域福祉を担う人づくり
現状と課題

地域福祉の充実のためには、地域住民や行政、社会福祉協議会、関係機関・団体が、お互いに協力して、問題関心への動機づけと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加など、各種の地域福祉活動に取り組んでいくことが求められています。
地域福祉の担い手として、地域の行政区や自治会といった地縁組織、地域住民、高齢者や障害者等の当事者、ボランティアやＮＰＯ法人等には大きな役割が期待されることから、それらの活動に必要な情報の入手などの支援が必要となってきます。
ボランティアについては、社会福祉協議会に設置されたボランティアセンターが中心となって、情報提供や養成講座等の事業が実施されています。
平成 29 年度調査結果では、市民のボランティア活動の参加経験者は３割に止まっています。一方、ボランティアへの参加意欲のある人は参加経験者よりわずかに多い状況です。
参加意欲のある人を増やし、実際の参加へ結びつけていくことが重要です。
また、団塊の世代をはじめ、高齢者が長い人生で培った経験と能力・知識を活用し、「地域福祉を支える力」として活躍していくことが大切です。
さらに、地域の福祉活動のリーダー的な役割を果たせる人材を発掘、養成するとともに、地域福祉やボランティア活動に関する専門的知識を持った人材を確保していくことが必要
です。
施策の体系
（１）ボランティアの育成（２）ボランティア活動等の支援（３）専門的な人材の確保

３ 地域福祉を担う人づくり（４）地域福祉リーダーの発掘・養成（５）相互交流・ネットワーク化への支援（６）コミュニティ活動の推進（７）ゲートキーパーの養成について

40

（１）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

ボランティアの育成
地域福祉活動の推進力となるボランティアを育成するため、各種ボランティア講座の充実に努めるとともに、ボランティアの登録・組織化を図り、ボランティアを求める方への情報提供を行います。
継続実施の講座に加え、毎年新たな講座を開催し、ボランティア活動に繋がるよ
う促しています。また、ボランティアセンターへの登録のほか、連絡協議会を組織し、情報提供等を行っています。
講座を開催しても、ボランティア活動に繋がらないケースもあるので、活動に結び付けるため、受講後のフォローが必要です。
新たな人材の発掘ができるような講座を検討していきます。また、既存のサーク
ルに入りやすい環境を整備していきます。
また、近年のボランティアのなり手不足対策を検討していきます。
上記に加え、生活支援体制整備事業の推進に伴う地域住民の協力体制から発生するような地域支援の簡単なボランティア活動を検討していきます。

ボランティアの登録者数

（人）
400

360

340

350

360

380

370

350
300

300

300

300

300

300
250

277

295

306

308
278

200
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度
実績

41

目標

（２）

事業内容

進捗状況
課題
方向性

（３）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

（４）

事業内容

進捗状況
課題
方向性

ボランティア活動等の支援
市民が積極的にボランティアに参加できるよう、環境づくりを進めるとともに、行政や関係機関と連携・協力し、地域の特性を生かした市民の自主的な活動や、地域づくり活動を支援します。
ボランティアセンターの充実を図るとともに、関係機関との連携を強化するよう努めています。
地域のニーズが十分に把握できておらず、ボランティア登録者に活動の場を提供できない時があることが挙げられます。
関係機関との連携を図るとともに、ボランティア同士の情報交換等ができる環境の整備や自主的な活動ができるようソフト面からもサポートしていきます。

専門的な人材の確保
社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、社会福祉主事など、福祉を支える専門的な人材の確保に努めます。
専門的資格取得者も徐々に増えるとともに専門講座への職員の参加に努めています。
福祉ニーズの多様化、高度化していることもあり、全国的に人材確保が困難な状
況にあります。
今後も多くの人材に対するスキルアップや、福祉の現場に対する魅力ある職場環
境づくりの推進などを進めていきます。

地域福祉リーダーの発掘・養成
市民が主体的に福祉のまちづくりに参画できるよう、各種事業を自主的に展開できるリーダーの発掘と養成に努めます。また、小地域福祉活動の推進を図るため、リーダーの発掘に努めます。
社会福祉事業に賛同し協力いただいている市民の変化があまりなく、現状維持の状態が続いています。
支援者が高齢化しているため新たにリーダーになれる人材の発掘が必要です。
今後、養成講座や勉強会を開催することや、福祉関係団体の役員等との連絡調整を図りながら支援者の発掘に努めます。

42

（５）

事業内容
進捗状況
課題
方向性

（６）

相互交流・ネットワーク化への支援
市民の自主的活動の活性化に向けて、相互交流や連携、ネットワークの形成を支援します。また、市民や団体間の連絡調整等を行う地域福祉コーディネーターの養成・確保に努めます。
地域福祉コーディネーター養成講座への職員の参加をほぼ完了しました。
市民に対しての相互交流等の働きかけが必要です。
市民相互のネットワークを形成できるような仕組みづくりの取り組みや、地域福祉への住民参加の必要性を推進していきます。

コミュニティ活動の推進

課題
方向性

市民のコミュニティ組織や各種団体の支援と交流・連携体制の整備を図り、多様な主体の連携によるまちづくりを推進します。
市民のコミュニティ組織や各種団体の支援と交流・連携体制の整備に対して支援を行っています。
コミュニティづくりがより強化される必要があります。
地域にあった組織内のコミュニティづくりの支援に努めます。

（７）

ゲートキーパーの養成について

事業内容
進捗状況

事業内容
進捗状況
課題
方向性

自殺を未然に防ぎ、「生きやすい社会」を作るため、身近な人の自殺の危険を示すサインに気づくゲートキーパーの養成を推進します。
現在、民生委員・児童委員の定例会や健康増進に係る講座などにより、自殺の現状やゲートキーパーの重要さ、対応策など周知しています。
相談者への対応や関係機関へのつなぎ方などの配慮が困難なケースが多く見受けられます。
自殺の現状を正しく理解し、相談支援体制の構築を図りながら多くのゲートキー
パーの養成に努めます。

43

基本目標２
主要課題１

健康づくりと安心してできる医療の確保

健康づくりの推進
現状と課題

市民が生涯を通じて、心身とも健康で生きがいをもって生活していくためには、市民一人ひとりが日頃から継続的な健康づくりに取り組んでいくことが重要です。
そのためには、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた健康づくりが必要です。
近年、がん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病が増加しており、その予防、早期発見・治療のため、本市では、保健センターを中心として啓発から健診、保健指導まで幅広い取り組みを行っています。
乳幼児については、乳幼児健康診査を実施し、健診終了後のフォロー体制の充実も含めて、保健・医療・福祉の関係機関が連携を強化し、適切な療育・支援を受けられる体制を整備していくことが重要です。
また、一般向けの健康づくりのためには、日頃から健康診査を受け、自分の健康状態を把握しておくことが大切です。各種の健診を受けることは、様々な病気の早期発見の機会となるだけでなく、健康に対する知識を高め、病気を予防することにつながります。
こうしたことから、市民一人ひとりに対して、健康診査を受け必要に応じて、保健指導を受けることの大切さを知らせていくとともに、各種健診、保健指導体制の充実を図っていく必要があります。
一方、適度な運動・スポーツや、バランスのとれた食生活なども健康づくりには欠かすことができないことから、各種スポーツ施設の利用促進を図るとともに、食について学習する機会を増やすことなども必要です。
施策の体系（１）子どもや母親の健康の確保（２）健康づくりに関する知識の普及（３）健康づくり体制の強化

１

健康づくりの推進（４）自主的な健康づくりの推進（５）望ましい食習慣づくり（６）スポーツ・レクリエーション活動の推進

44

（１）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（２）

子どもや母親の健康の確保〇母子健康手帳の交付〇乳幼児健康診査〇予防接種〇歯科健康診査〇にこにこ教室
妊娠届出時に妊婦支援質問票により、妊婦の健康状態の把握や今後、出産に向けての家族の協力体制等を把握し、関係機関と連携を取り、妊娠期から支援する体制を整えています。乳幼児健診においては、保育士や心理士等も健診スタッフに加え、発達に心配のある子どもの早期発見に努めています。
核家族化やひとり親世帯の増加で子育て環境が変化しており、支援が必要な住民が増加していることが挙げられます。しかし、支援する側の体制が整っておらず、速やかな対応が不十分です。また、発達に心配のある子どもが増加しており、支援できる教室や療育施設の充実等の対応が必要です。
関係機関と連携しながら、子ども世代包括支援センターの設置を検討していきます。また、保育所や幼稚園、療育施設等と協力しながら、市の児童発達支援体制の整備を図ります。

健康づくりに関する知識の普及

方向性〇特定健診・特定保健指導〇健康づくり講演会〇生活習慣病予防講座〇スマート・エクササイズ教室〇お知らせ版への健康記事掲載
近隣医療機関と連携し、医師等の専門家による市民向けの講演会や疾病予防講座を開催し、健康に関する知識の普及に努めています。特定保健指導は、集団指導から、より本人の健康を考えられる個別支援に切り替え指導を実施しています。
生活習慣病の重症化による身体障害になる方が増加傾向にあり、一般的な知識の普及に加え、重症化予防に重点をおいた体制の整備を行う必要があります。
管理栄養士や保健師による保健指導の充実を図って行きます。

（３）

健康づくり体制の強化

事業内容

進捗状況

課題

事業内容
進捗状況
課題
方向性

食生活改善推進員、健康増進推進員などと連携・協力し、食育や運動普及に努めます。
市のイベントを利用し、食育や健康運動等を推進・実施しています。
推進員が自主的に食育や運動を普及強化していく体制が整っていないことから、組織の充実を図り、地域活動の活性化が重要です。
現在の地区組織の充実に加え、他の地区組織を創設するなどのことも検討し、健康づくり体制の強化を推進します。

45

（４）

自主的な健康づくりの推進

事業内容〇健康まちづくりを宣言
生活習慣病を解消するため、生活習慣の改善に対する、健康意識の高揚や知識の向上を図るため、講演会や講座を開設します。また、ダイエット指導士や軽運動の体操指導士を養成し、地域住民への普及推進を実施しています。
生活習慣の改善が必要であることの理解はしているが、自分のこととしての自覚がないことから、意識改革を図るための、周知活動等の実施及び拡大が必要です。
健康増進計画に基づき、市内に健康モデル地域を選定し、集落単位での健康事業を実施し、地域リーダーによる自主的な健康づくり体制を整えていきます。

進捗状況

課題
方向性

（５）

望ましい食習慣づくり

方向性

〇離乳指導
○食育指導
４か月児健診時に離乳食や口腔についての集団指導や、離乳食の試食等を実施しています。毎月の育児相談では、栄養士による栄養相談を実施しています。
食習慣は、生涯を通じた健康づくりの基礎であるため、保健センター事業の他、保育所や幼稚園、学校との協力により、食育体制を充実する必要です。
保育所や幼稚園、学校との連携協力を強化します。

（６）

スポーツ・レクリエーション活動の推進

事業内容〇軽運動やウォーキングの推進
市職員、介護施設職員、地域団体等を中心に指導者及びリーダーの養成や普及推進を実施しています。
団体としての組織化や自立運営のための活路を導き出す手助けが必要であることが挙げられます。
団体運営の活性化を促し、住民に事業を普及するためのボランティア活動に対する、指導を強化していきます。

事業内容
進捗状況
課題

進捗状況
課題
方向性

46

主要課題２

保健・医療・福祉の連携強化
現状と課題

本市に居住するすべての人々が、安心して生活するためには、保健・医療・福祉が緊密に連携していくことが求められています。
平成 29 年度調査結果では、約５割の市民が医療サービスの充実を挙げています。
高齢社会の進行や生活習慣病の深刻化等に対応できるよう、在宅医療と地域医療の推進を図ることが重要です。
また、身近なところに自分の健康状態や病歴を的確に把握してくれる「かかりつけ医」がいることは、市民の健康の維持・増進にとって重要な条件であり、かかりつけ医を持つことの必要性について市民に積極的に啓発していくことが必要です。
急病や交通事故等の事態に迅速に対応できるよう、休日及び夜間、緊急時の医療、救急体制を整備するとともに、地域住民や企業に対して緊急時の応急処置の知識の普及に取り組んでいくことが重要です。
障害者や難病患者に対しても、地域の中で安心して自立できるよう、保健・医療・福祉が協力して、支援体制を構築することが大切です。
施策の体系（１）医療体制の強化（２）応急手当の普及啓発

２ 保健・医療・福祉の連携強化（３）緊急事対応の推進（４）保健・福祉と連携した医療（５）難病患者への支援

47

（１）

医療体制の強化

事業内容〇広報誌での情報掲載
医師会からの情報を広報誌等に掲載し住民に対しての広報活動を実施しています。感染症などの緊急時に即時対応が出来るよう、近隣の医療機関との協定を締結
しています。
救急時における医療機関との協力体制を、今まで以上に強固なものにしていく必要があると思われます。
今後も継続的に情報を掲載していくとともに、土浦市、石岡市両医師会との連携を密にしていき、緊急時に即時対応できるよう努めます。

進捗状況

課題
方向性

（２）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

（３）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

応急手当の普及啓発
一般公募にて、各消防署年１回事業所・学校・老人福祉施設等から随時受付を行い、救命講習の普及啓発を行っています。
受講者が、自主的に活動できていない現場で、積極的に救命処置ができるよう指導しています。
近年は、一般公募が減少傾向であるが、事業所・老人福祉施設等の受講者が増加しており、一般と合わせて受講者を維持していくことが挙げられます。
バイスタンダーが行う救命処置が、救命率の向上につながることを、今まで以上に訴えていきます。

緊急時対応の推進
独り暮らし高齢者等で身体虚弱等により機敏に行動することが困難な方に緊急通報装置を設置して、急病や緊急時の対応と日常の不安の解消を図ります。
希望者に対し訪問調査をおこない、設置・月１回の安否確認を行っています。
近隣協力員として２名の協力が必要ですが、協力員の発掘が困難なケースの増加が挙げられます。
現状の事業を進めながら、協力員の事前の発掘や申請方法の簡素化を検討してい
きます。

48

（４）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（５）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

保健・福祉と連携した医療〇かかりつけ医の奨励〇地域医療機関との連携〇医療福祉制度により医療費の一部負担金を助成
保健指導等において、かかりつけ医のいない住民に対し、かかりつけ医の紹介や奨励を実施しています。また、障害のおそれのある子どもの出生時や障害のある方の退院時においては、保健・医療・福祉部門で連携を図り情報の共有や対処方法の決定などを実施しています。
医療福祉制度において、妊産婦・小児・ひとり親家庭・重度心身障害者（区分に応じて所得や年齢の制限有）への医療費一部負担金の助成を行っています。
少子高齢化が顕著となってきていることから、独居世帯、高齢者世帯等ますます
地域医療機関との連携が必要となることが挙げられます。また、関係部署や医療機関との情報共有や連携を密にすることが重要であります。
制度拡充をする場合の予算確保が挙げられます。
かかりつけ医の紹介を図り、地域の医療機関との連携を密にしていきます。また、困難事例の対処については、庁内の関係者はもとより、病院や介護施設との連携強化を図ります。
今後も継続的な制度の見直しを行っていきます。

難病患者への支援「総合支援法」に基づき、障害者手帳を持たない難病患者に対しても障害福祉サービスの提供を行います。
障害福祉サービスの提供体制を整備し、難病患者福祉金の支給事業を継続しています。
より制度の周知を強化しなければならないことが挙げられます。
管轄保健所などの関係機関を通した周知や、広報誌、ホームページなど申請できなかった患者がいないよう周知徹底していきます。

49

基本目標３
主要課題１

利用しやすい福祉サービスの実現

地域ケア体制の充実
現状と課題

高齢者や障害者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域の各団体や市民が連携し、地域全体で支えていく仕組みである「地域ケアシステム」の深化・推進が求められています。
高齢者については、地域包括支援センターを中心として、高齢者の多様なニーズ・相談に総合的に対応するとともに、介護予防等の事業に積極的に取り組んでいくことが必要です。
また、障害者が、地域で自立して生活するため、自分に最も合った福祉サービスを受けることができるよう、サービス利用計画の作成の充実を図ることも重要です。
近年、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加していますが、地域の中で孤立することがないよう、民生委員・児童委員や地域の市民による声かけや、訪問による安否確認等の活動を定着させていくことが課題です。また、地震等の災害が発生した時に、高齢者や障害者、子どもなどを迅速に支援できるよう、要配慮者の把握をすることも必要です。
また、子育て不安を抱えて地域で孤立している保護者も少なくないことから、関係機関が連携して、支援体制の充実を図ることも重要です。
施策の体系（１）地域包括支援体制の整備（２）要配慮者等の把握の推進

１ 地域ケア体制の充実（３）サービス利用計画作成の推進（４）児童の支援ネットワークの構築（５）地域ケアシステム推進事業の展開

50

（１）

地域包括支援体制の整備

事業内容

高齢者が地域において、健康で自立した生活を送ることができるように地域包括支援体制の充実を図ります。特に、増加する要支援者に対応するため、介護支援専
門員の確保に努めます。
介護予防・生活支援サービス事業の量的拡大と多様化が求められます。
個々の高齢者がどのような支援が必要かを把握し、介護予防・生活支援サービス
事業と相談体制の充実を図ります。

進捗状況
課題
方向性

（２）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

要配慮者等の把握の推進
民生委員・児童委員の協力のもと、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、障害者、子どもなどの要配慮者を抱える世帯の状況把握に努めます。
民生委員・児童委員に協力を得ながら、高齢者実態調査を実施しています。また、関連部署の情報提供等により、避難行動要支援者個別計画の策定を行っています。
現在、災害時避難行動要支援者避難支援プラン登録制度を推進しているが、制度への理解不足や避難支援者のなり手不足などが挙げられます。
今後も災害時に備え、関係機関と連携を図り、要配慮者の状況把握に努めます。

避難行動要支援者避難支援プラン登録者数の目標値
（人）

200

150
125

150
100

100
75
50

50
0
平成30年度

平成31年度

平成32年度

51

平成33年度

平成34年度（３）サービス利用計画作成の推進

方向性

障害福祉サービス等の利用者を対象に、サービス等利用計画の作成・見直しを行います。
支援事業所に委託し行っています。
計画相談支援を市内や近隣の事業所に委託しており、各事業所の技能の向上が挙げられます。
過不足のない範囲で相談支援員の数と質を確保していきます。

（４）

児童の支援ネットワークの構築

事業内容
進捗状況
課題

事業内容
進捗状況
課題

方向性

（５）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

子どもやその家庭に対するきめ細やかな支援のため、保健・医療・福祉・教育等の関係機関とのネットワークを構築し、その活用を進めていきます。
要支援児童、要支援妊産婦の支援に関し、社会福祉協議会・医療機関・保健セン
ター・教育委員会と連携し総合的な支援に努めています。
幼保小連携の部分において弱さがあるため、より一層の相互努力が挙げられます。
要保護児童対策地域協議会を中心とした各主体の専門性を生かした、より強固な連携により、課題を抱える児童の保育と就学に向けての切れ目のない支援に努めます。

地域ケアシステム推進事業の展開
高齢者や障害者、子どもとその家庭が地域で安心して生活できるよう地域ケア体制の構築に努めています。
また、困難ケースにおいては関係部署や社会福祉協議会などの関係団体と協力し、様々な支援・対応を行っています。
制度のはざまの問題の解決が困難です。
今後も関係機関との連携を強化し、相談支援体制の構築を図ります。

52

主要課題２

相談・指導体制の充実
現状と課題

市民が地域の中で安心して生活していくため、日常生活において発生する福祉各分野をはじめとする様々な問題や課題について、身近なところで気軽に相談のできる体制を構築することが求められています。
核家族化が進行し、地域で孤立して子育てに不安を抱える保護者も少なくないことから、
子育て支援センター事業の充実を図ることが重要です。
障害者に対しては、様々な障害（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病患者等）について、専門的な相談に対応できる職員の育成と確保をしていくことが重要です。
高齢者や介護については、地域包括支援センター事業の拡充によって対応して行く必要があります。
また、学校内で発生するいじめについては、学校、関係機関、保護者が一体となって、いじめを未然に防ぐための意識づくりや、いじめを見逃さない意識づくりを行うとともに、被害にあっている児童・生徒や保護者が安心して相談できる体制を構築することが必要です。
平成 29 年度調査結果では、市役所の福祉相談窓口、保健センター（健康づくり増進課）、
民生委員・児童委員、子育て支援センター、社会福祉協議会の相談窓口の周知度は５割を超えていましたが、他の相談窓口については、市民に十分に知られているとはいえない状
況です。
市民に、本市や関係機関には、どのような相談窓口があるか、また、そこではどのような相談を扱っているのかを、知ってもらうため、相談体制についての情報提供を充実させていくことが重要です。
また、相談・支援体制を全体として充実させていくために、相談者の相談内容を的確に理解し、各分野の専門的な相談窓口・相談員へと相談者を紹介していく仕組みをつくり、生活困窮者なども含めた様々な問題の把握を進めていくことが重要です。また、多様化・複雑化する福祉課題に十分に対応できるよう、専門的な知識をもった相談員の育成と確保に努めることも大切です。
施策の体系（１）母子に関する相談の充実（２）家庭児童相談室の充実

２ 相談・指導体制の充実（３）思春期相談の充実（４）介護に関する相談の充実（５）障害に関する相談の充実

53

（１）
事業内容

進捗状況

課題

方向性

（２）

母子に関する相談の充実〇育児相談〇家庭訪問及び電話相談
毎月、予約制で栄養士、保健師、歯科衛生士による育児相談を保健センターで実施し、また、出生された方全員を対象に家庭訪問を実施しています。電話相談については、随時実施しています。
核家族化やひとり親世帯、望まない出産等、子育て環境が変化しており、支援が必要な住民が増加しています。母子健康手帳の交付時に面接する等、妊娠期から関わりが重要です。
関係部署と連携しながら、子ども世代包括支援センターの設置を推進していきます。

家庭児童相談室の充実

方向性

子どもに関する様々な相談ごとや、児童の養育などの悩みを抱える家庭に対して、家庭児童相談員による助言や指導を推進するとともに体制の充実に努めます。
また、関係機関との連携強化により相談業務の充実を図ります。
発達障害や養育相談を中心に家庭児童相談員が丁寧な相談活動を実施しています。
養育支援や発達障害の支援が漸増傾向にあり、相談員や保健師等の資格職の増員配置が必要であることが挙げられます。
今後も関係機関と連携し、きめ細やかな支援に努めます。

（３）

思春期相談の充実

事業内容

進捗状況
課題

事業内容
進捗状況
課題
方向性

思春期における健全な心身の成長を育むため、学校や専門機関との連携により思春期（性）相談の充実に努めます。
家庭児童相談員が学校や児童相談所と連携しながら相談活動を実施しています。
不登校児童について学校と連携し、登校へ導くことが求められているが、困難性が大きく解決に至らないケースがあることが挙げられます。
今後も関係機関と連携し、きめ細やかな支援に努めます。

54

（４）

介護に関する相談の充実

方向性

介護サービスに関する苦情・相談窓口の連絡体制と処理体制の拡充を図るとともに、市民への周知に努めます。
介護に関する相談体制を整え、相談受理後の関係機関との連絡体制の充実に努めました。
介護に関する苦情・相談体制の充実を希望する声が多いことから、更なる体制整
備と周知が求められることが挙げられます。
相談体制の充実と周知に努めていきます。

（５）

障害に関する相談の充実

事業内容
進捗状況
課題

事業内容
進捗状況
課題
方向性

障害者等からの相談に応じ、障害福祉サービスの利用支援などの必要な支援を行います。
専門事業所 3 か所に事業委託を行っています。
相談支援事業所の周知や相談員の技術向上が挙げられます。
周知方法、技能向上のための研修などを検討していきます。

55

主要課題３

各種福祉サービスの充実
現状と課題

市民が、地域の中で、自分に合った適切な福祉サービスを受けならが、安心して生活できる環境が求められています。
子育てについては、平成３０年度から保育所（園）が８か所（公立３か所、私立５か所）、
認定こども園が２か所となりますが、子育て家庭それぞれの実情に柔軟に対応できるよう、
各種保育サービス等の充実と多様化を一層進めることが必要です。
高齢者については、介護保険に基づく介護サービスと、地域生活の自立支援のための福祉サービスを提供していますが、今後も、サービス利用者の増加が見込まれることから、
さらなるサービスの充実が求められます。また、要介護者のみならず、重い介護負担を負っている家族に対する、相談体制やケアの充実に取り組むことも必要です。
障害者については、各種の福祉サービスを充実させることが重要です。
また、低所得者については、関係機関との連携を図り、自立に向けた積極的な支援が必要です。
平成 29 年度調査結果では、福祉サービスに関する情報入手について、「入手できている」と回答した人は２割に満たないことから、サービスを必要としている人に情報が届くよう、
福祉関連情報の提供体制の一層の充実を図ることも課題です。
施策の体系（１）保育サービスの充実（２）高齢者への支援の充実（３）介護サービスの充実

３ 各種福祉サービスの充実（４）障害福祉サービスの充実（５）低所得者福祉の充実（６）福祉サービス情報提供の充実

56

（１）

保育サービスの充実

課題
方向性

多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実に努めるとともに、安心して子どもを預けられる保育所（園）を目指します。また、障害児の受け入れ体制の整備を図ります。
平成 26 年度に２ヶ所の民間保育園が新設されました。平成 27 年度には、「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートし、２幼稚園が認定こども園に移行し、地域型保育事業１ヶ所が新設され、待機児童の解消、乳児保育、延長保育、一時預かり保育、障害児保育事業等の充実を図りました。さらに、ファミリーサポートセン
ターを平成 29 年度から開設し、仕事と子育てを両立できる環境の整備を行いました。
各事業を実施するための保育士の確保が挙げられます。
保育士確保策、事業実施のための補助制度等を検討していきます。

（２）

高齢者への支援の充実

事業内容

進捗状況

事業内容

進捗状況
課題
方向性

（３）

高齢者が住み慣れた地域で、健康で自立した生活を送ることが出来るようにする
ため、福祉サービスの拡充に取り組みます。特に援助が必要な高齢者に対し日常生活の支援を図るための事業を行います。
各関係機関と協力して、支援が必要な高齢者に対し、高齢者実態調査などの調査
内容に基づき、個別に対応しています。
ニーズの多様化により、支援内容が複雑化している傾向にあります。
今後も関係機関との連携を図りながら、困難ケースの解決など支援の対応をしていきます。

介護サービスの充実

進捗状況
課題
方向性

介護保険制度に基づく要支援・要介護の認定を受けた人が利用できる「介護給付」「介護予防給付」と、すべての高齢者を対象とし、高齢者が地域において自立した生活を継続できる「地域支援事業」の提供を行います。
高齢化に伴うサービス量の増加に対し、適切な介護給付等を行っています。
高齢化に伴い、介護保険サービスの量的拡大と多様化への対応が必要です。
受け皿であるサービスの基盤整備と介護給付の適正化を図ります。

（４）

障害福祉サービスの充実

事業内容

事業内容

進捗状況
課題
方向性

障害者への福祉サービスや情報提供の充実を図るとともに障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児給付を円滑に提供できるように努めます。
障害者総合支援法等に基づき自立支援給付を行っている。また、障害福祉サービ
ス等の利用者を対象として、サービス等利用計画の作成・見直しなどを計画相談支
援事業所に委託し行っています。
介護給付・訓練等給付等のサービス必要量の確保・供給を維持する。
引き続き障害者総合支援法等に基づき、給付を行う。

57

（５）

低所得者福祉の充実
生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないよう、生活困窮者対策を関係機関とともに一体実施します。
生活に困窮する人からの相談を自立相談支援機関で行い、その抱えている課題を適切に評価・分析し、必要な支援を行っています。自立相談支援、家計相談支援、
子どもの学習支援、住居確保給付金の各種事業を実施しています。
単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯の増加が今後とも予想され、実際に相談窓口に来られない生活困窮世帯も増えることが懸念されます。
生活に困窮する人の数は、急速な高齢者人口の増加やさまざまな家族形態変化に伴って増加する傾向があるため更なる関係機関との連携強化を図り、早期発見、早期支援の体制を一体的、総合的に推進していきます。

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（６）

福祉サービス情報提供の充実
広報かすみがうらや本市ホームページ、福祉関連施設等を活用し、保健・医療・福祉に関する幅広い情報提供に努めます。また、障害者などに配慮し、必要とする
誰もが円滑に福祉サービスの情報を入手できるシステムづくりに努めます。
市広報アプリを開発し、スマートフォンやタブレット端末などで、欲しい情報を素早く取得することができるようになりました。また、市防災無線で流れた情報がメールマガジンや市広報アプリにて配信されます。
情報ネットワークを利用していない市民もいるため、情報を隅々まで届ける方法を見つけることが挙げられます。
スマートフォンの普及と SNS の利用拡大により、メールマガジンの登録者数はほぼ横ばいで推移している。このことから、今後は新たな広報手段として平成 29 年度から運用を開始した市公式アプリの普及に努めます。

事業内容

進捗状況

課題

方向性

メールマガジン登録者数

（人）
2,500

2,000
2,000

1,500

984
1,000
448

1023

2,250 2,300
2,150 2,200

1058

520

500

0

500
500
500
500
400
300
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度
実績値

目標値
※平成 30 年度からは市公式アプリの登録者数を含む。

58

基本目標４
主要課題１

住みやすく安全な福祉のまちづくり

就労・社会参加に向けた支援
現状と課題

高齢者や障害者が、住み慣れた地域で働き、社会参加を通じて、生きがいをもって生活できる社会が求められています。
就労意欲の高い高齢者については、一人ひとりの希望に応じて、シルバー人材センター
やハローワークと連携し、多様な就労機会の確保や就労情報を提供する体制を充実させることが重要です。また、障害者の雇用についても、障害福祉計画に基づいて、就業のための技術や知識を身に付けられるよう、職業訓練や職業実習の場の拡充を図るとともに、就職支援から、就職後のフォローまで、地域活動支援センターやハローワークと連携し、包括的な支援を行っていくことが重要です。また、高齢者や障害者、生活困窮者などの方に対しての段階に応じた適切な支援が必要となってきます。
高齢者の地域活動についても、関連情報や活動場所の提供から各種の講座・教室の実施、催し物の開催まで幅広い支援をしていくことが重要です。また、障害者については、その障害の種類や程度に応じて、送迎等の移動支援をする等、社会参加しやすい環境づくりをしていくことが重要です。
施策の体系（１）仕事と子育ての両立支援（２）高齢者の就労機会の拡大

１ 就労・社会参加に向けた支援（３）高齢者の活動参加の向上（４）障害者の雇用対策の強化（５）障害者の活動への支援

（１）

事業内容
進捗状況
課題
方向性

仕事と子育ての両立支援
子育て中の課程で仕事と家庭生活・地域活動を両立できるよう、事業所の理解と協力を求めていくとともに、就業希望者に対しては、雇用情報の提供を行うなど、多様な就業形態の啓発支援に努めます。
ハローワークとの連携、事業所への理解と協力を得ることに努めています。
全国的にも両立支援制度は、普及しているものの利用しづらい状況です。
今後も事業所に理解と協力を求めていくとともに、制度の啓発に努めます。

59

（２）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

高齢者の就労機会の拡大
シルバー人材センターやハローワークとの連携を強化し、高齢者向け求人情報など情報提供の拡充に努めるとともに就労機会の拡大を図ります。
会員登録が伸び悩んでいます。
シルバー人材センターへの登録数があまり伸びていないことが挙げられます。
今後はシルバー人材センターの会員登録減少理由を調査し、就労機会に恵まれない高齢者の削減に努めます。

シルバー人材センター登録者数
（人）
500

450

450
400

320

350

340

360

400

380

300

310

320

330

340

300
250

300

304

293

288

271

200
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度

実績値

（３）

目標値

高齢者の活動参加の向上

進捗状況
課題
方向性

各種学習・趣味活動に関する情報提供を拡充するとともに、高齢者の健康づくり
や生きがい対策の一環として、老人クラブ活動や趣味の教室、スポーツ大会などの各種活動への参加向上を図ります。
老人クラブの会員等の参加が徐々に増えています。
増加傾向にありますが、周知を拡大していく必要があると思われる。
今後も継続して参加向上を図ります。

（４）

障害者の雇用対策の強化

事業内容

事業内容
進捗状況
課題
方向性

障害の状況に対応した雇用・就労の場の確保対策を行います。
ハローワークなどと連携し、確保対策を行っています。
茨城障害者職業センター等との連携や周知が不完全であることが挙げられます。
就業に関するネットワークの構築を図ります。

（５）

障害者の活動への支援

事業内容
進捗状況
課題

文化・スポーツ活動の振興を図り、障害者の地域社会のへの参加を促進します。
県主催のスポーツ大会などへの支援、参加促進を行っています。
行事等の周知が不完全であることが挙げられます。
障害者団体を通じた参加促進や、ホームページやＳＮＳなどを通じた事業の告知などの充実を図ります。

方向性

60

主要課題２安全・快適な福祉の環境づくり
現状と課題

高齢者や障害者が住み慣れた地域で、日常生活の中で気軽に買物や通院のため出かけたり、様々な活動に参加し、生き生きと生活していくためには、物理的障壁（バリア）を取り除き、自由に行動できる社会環境を整備していくことが必要です。
近年、道路、公園、住宅等の各分野で、高齢者や障害者の移動の自由への配慮は徐々になされてきているものの、まだ十分とはいえない状況にあります。
平成 29 年度調査結果では、バリアフリー※1 を進めてほしい施設として、５割弱の市民が歩道を、４割強の市民が公共施設（市役所、病院等）を挙げています。
高齢者や障害者が安心して外出できるようにするためには歩道の段差解消や誘導ブロックの設置等の整備を行い、安全で利用しやすい道路にしていくことが重要です。また、公共施設についても、建物の廊下、出入り口の幅、床の段差の解消及び洋式トイレの設置など、高齢者や障害者が利用しやすいようバリアフリー化を進めることも必要です。
また、高齢者や障害者が自由に市内を移動するためには、移動手段の確保が重要です。
本市では、福祉タクシーの利用助成や公共交通への取り組みを行っているほか、道路の整備にも取り組んでいます。さらに、今後は外出時のみならず、生活や住宅に配慮を要する
人の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係る取り組のあり方に関して、地域福祉として一体的に展開していくことが必要となってきます。
平成 29 年度調査結果では、地域の課題として交通の利便性が十分ではないことを挙げる人が４割弱を占めています。
高齢者や障害者が、安心して自由に移動できるよう、移動手段の確保と道路の整備を一層推進していくことが必要です。
施策の体系（１）公共交通機関の充実（２）移動に関する支援の充実（３）生活道路の整備

２ 安全・快適な福祉の環境づくり（４）安心できる住環境づくり（５）公共施設・建築物等のバリアフリー化（６）公園や広場の整備（７）環境美化の推進※１ バリアフリー
高齢者や障害者にとって障壁となる部分を取り除くこと。段差をなくしたり、スロープをつけたりする。

61

（１）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（２）

公共交通機関の充実
移動手段を持たない市民の公共交通の確保による生活圏の拡大、生活利便性の向上を図ることを目的として、市地域公共交通会議を運営し、霞ヶ浦広域バス運行補助（沿線３市から補助）及びデマンド型乗合タクシーの運行を行います。また新たな交通体系を整備していくことで、市民の移動手段の拡充を行います。
土浦駅から玉造駅まで霞ヶ浦広域バスの運行及び市内全域にデマンド型乗合タ
クシーを運行しています。霞ヶ浦広域バスの利用者は毎年増加傾向にあり、デマン
ド型乗合タクシーは利用者の高齢化により減少傾向にあります。
障害者や免許を持たない高齢者等の交通弱者の移動手段を確保するため、定時定
路線型（一般路線バス、霞ヶ浦広域バス）とデマンド型乗合タクシーを両立させてきたが、デマンド型乗合タクシーの利用実態や事業継続に伴う財政負担が挙げられます。
市全体のバスネットワークを図るため、高齢人口が多く移動ニーズの高い施設が点在する地域及び地域基幹病院を結ぶ新規バス路線を検討していきます。
また、現行のデマンド型乗合タクシーは事業のあり方見直すことで、利用対象者を明確にし、効率性と利便性を鑑みた持続可能な交通体系を構築していきます。

移動に関する支援の充実

方向性

要介護者又は重度の障害者に対して、医療福祉機関等への通院通所する際のタク
シー料金の一部を助成します。
年々申請者が増加しています。
買い物や遠方の医療機関等への通院など需要が増えているため、回数や金額等の再検討が必要です。
今後も継続していきます。

（３）

生活道路の整備

事業内容
進捗状況

方向性

安心して通行できる道路環境を確保するため、道路や歩道の整備を実施します。
幹線道路や通学路の道路整備を行います。
国からの補助金を活用し整備を進めているが、市からの要望額に対し内定率の低下により、補助金が要望額を下回っているため、今後の整備に影響が出る可能性があることが挙げられます。
引続き安心して通行できる道路環境を整備していきます。

（４）

安心できる住環境づくり

事業内容
進捗状況
課題

課題

事業内容
進捗状況
課題
方向性

在宅の要介護者や障害者等が安全で快適な生活を送り、日常生活の自立を支援す
るために必要な住宅改修費を助成します。
在宅の要介護者や障害者等への住宅改修の支援を行い、日常生活の自立を支援しました。
高齢化に伴う住宅改修へのニーズの増加と多様化への対応が挙げられます。
安心かつ自立した在宅生活を送ることができるよう住宅改修費の給付の適正化に努めます。

62

（５）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

（６）

公共施設・建築物等のバリアフリー化
高齢者や障害者等が安心して施設を利用できるようにバリアフリー化を行います。
床の段差解消・手すりの設置・洋式トイレの設置を行っています。
高齢者や障害者等がより安心して公共施設を利用できるようバリアフリー化を一部実施しているが、未だ一部整備不足となっています。
高齢者や障害者等がより安心して公共施設を利用できるようバリアフリー化を進めていきます。

公園や広場の整備

方向性

子どものための広場の機能充実を図るため、環境の整備に対して支援を行います。また、要介護者や障害者等が快適に公園を利用できるよう、市内にある公園のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を進めます。
安全管理については毎年度遊具点検や、毎月職員による公園点検を行っています。バリアフリー化等については、一部実施しているが未だ整備不足となっています。
公園施設の老朽化が進んでおり入替等の見直しが必要です。また、市街地における都市公園面積が不足していることが挙げられます。
公園施設の入替や、都市公園の見直しを今後も検討していきます。

（７）

環境美化の推進

事業内容

進捗状況

課題

事業内容

進捗状況
課題
方向性

市民の協力のもと毎年実施している市内一斉清掃活動について、広く市民に周知
し、美化意識の高揚と地域ボランティアの充実による活動への参加促進を図るとともに、市の豊かな自然環境の保護・保全に努めます。
毎年５月に関東地方環境美化運動の日、８月・３月は霞ヶ浦・北浦地域清掃大作戦として、年３回市内一斉清掃活動を地域住民の協力を得て実施しています。
参加者の高齢化や人口の減少が進むなか、一斉清掃活動の参加人数も減少が見込まれます。
市広報誌やホームページ等を活用し、広く協力者を募ることによりさらなる環境
美化意識の高揚を図ります。

63

主要課題３

防犯・防災対策の強化
現状と課題

高齢者や障害者、子どもなどは、地震等の災害が発生した場合に、避難することが難しい状況にあることから、こうした災害弱者の支援体制を構築することが求められています。
現在、災害対策基本法の改正を受けた市の地域防災計画に基づく「かすみがうら市災害時避難行動要支援者避難支援プラン」において、平常時より避難行動要支援者情報の把握と名簿の作成を行っております。
今後も、地域の防災対策を進めるためには、行政、社会福祉協議会、関係機関等の対応だけではなく、地域の市民が日頃から災害に備えるとともに、災害時には地域で助け合っていく環境づくりをしていくことが重要です。
平成 29 年度調査結果では、地域の人々に、緊急時に助けてほしいという人が４割弱い
る一方、隣近所で困っている家庭があった場合、安否確認の声かけができる人が６割強います。
こうしたことから、地域住民が日頃から近隣の人と親しく交流し、何かあった場合でも、お互いが支え合っていける意識を醸成するとともに、地域の防災組織の育成をしていくことが重要です。また、本市においても、地域防災計画に基づいて災害時要配慮者の情報の円滑な伝達、避難及び救助のできる体制を充実させるとともに、関係機関との連携を強化
することが必要です。
また、地域の防犯対策においても、地域住民の役割は重要です。地域住民一人ひとりが防犯意識を高めるとともに、日頃から地域住民が安心・安全に生活できるよう、防犯パト
ロールや登下校の見守り等、地域の人々の主体的に行う防犯活動への取り組みを支援していくことが重要です。
施策の体系（１）地域防犯体制の充実（２）防犯・安全のための環境整備（３）子どもの安全確保

３ 防犯・防災対策の強化（４）防災体制づくりの推進（５）防災情報体制の整備（６）防災意識の高揚（７）交通安全対策の充実

64

（１）

地域防犯体制の充実

方向性

防犯連絡員協議会の活動を支援するとともに、警察との連携による防犯のための啓発活動や、地域による自主防犯活動組織への支援など、安全対策や見守り活動を推進し、地域防犯体制の充実に努めます。
警察及び土浦市との合同による地域安全キャンペーンへ（年２回）、及び年末街
頭キャンペーンへ（年１回）に参加しています。また、自主防犯パトロール団体へ
防犯装備を貸与しています。
高齢者を狙った振り込め詐欺やニセ電話詐欺が増えている事が挙げられます。防犯員連絡協議会が主体となった、防犯診断パトロールなど積極的な活動や更なる自主防犯パトロール団体の拡充が必要です。
警察や防犯団体等と連携し、啓発活動及び支援を継続していきます。

（２）

防犯・安全のための環境整備

事業内容

進捗状況

課題

方向性

犯罪や交通事故を未然に防止し、夜間の犯罪防止や通行の安全確保に向けて、防犯灯のＬＥＤ化や防犯カメラの設置など、防犯設備の拡充を図ります。
市内に設置してある既存の防犯灯約 6，000 灯をＬＥＤ防犯灯へ改修工事を実施しました。また、行政区からの要望により設置するＬＥＤ防犯灯に対し、補助金を支給しています。また、今年度、防犯カメラを市内４箇所に８台設置しました。
防犯灯のＬＥＤ化により、環境負荷への軽減や長寿命化は図れたが、樹木等により灯りが遮られている防犯灯への対応が挙げられます。
また、防犯カメラの設置費用や維持管理に要する経費に対する予算の確保が挙げられます。
防犯灯のＬＥＤ化事業を継続し、防犯カメラの増設について検討していきます。

（３）

子どもの安全確保

事業内容

進捗状況

課題

事業内容

進捗状況

課題

方向性

学校・保護者・地域が一体となったパトロール活動を進め、児童生徒の登下校の安全確保に努めます。また、安全な登下校ができるよう環境整備を進めます。
市内保育所３所、小学校７校、中学校１校による交通安全教室を実施しています。
スクールゾーンの設置や路面への注意喚起標記など交通安全施設を整備し、また、信号機や横断歩道等の設置については警察に対し、要望を実施しています。
危険個所への改善策として、信号機等の設置について、警察へ要望を行っているが、改善されるまで相当の期間を要していることが挙げられます。
交通危険個所が改善されるよう、警察など関係機関と連携しながら交通安全施設の整備を進めます。また、関係機関と連携し、学校などにおいても、通学路の合同点検の実施や交通安全教育の徹底を図っていきます。

65

（４）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（５）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

防災体制づくりの推進
防災施設の整備や防災用備蓄品の確保、自主防災組織の拡充・強化を図るとともに、外国からの武力攻撃等の災害への対処を速やかに実施できるよう、高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者への防災体制の確保に努めます。
防災行政無線デジタル化親卓の整備（発令判断システムの導入）や、自主防災組
織拡充へ向けた啓発活動を実施しています（区長会総会や防災士会議、広報誌・Ｈ
Ｐ等で周知）。
急傾斜地等の危険区域住民に対し、土砂災害ハザードマップを作成し、周知を図っています。
校長会にて市内小中学校へシェイクアウト訓練実施を周知しています。
福祉避難所の拡充、自主防災組織数の停滞、備蓄品補充及び保管場所にかかる予算の確保が挙げられます。
防災行政無線屋外子局の整備は、年次的にアナログからデジタルへ移行していきます。要配慮者施設など福祉避難所の指定増加に向けて、協定締結に努めます。また、洪水ハザードマップの更新や新生児や幼児向け、備蓄品、救急用品の備えの充実を図ります。

防災情報体制の整備
災害時に自力に避難することが困難な高齢者や障害者などに対し、避難行動支援体制の整備を進めます。また、防災行政無線や市ホームページ、県防災情報システ
ムを活用したテレビへの文字放送など、緊急時や災害時の迅速な情報伝達に努めます。
茨城県防災情報システムを整備しました。また、防災行政無線デジタル化の整備に伴い、操作卓からの音声放送と併せ、市のＨＰやメルマガ、アプリ、ツイッター、
フェイスブックに同時に防災情報が配信できるよう、現在、防災情報配信システムを構築中です。
避難行動要支援者避難支援プランの作成が急務として挙げられます。高齢者に対する防災情報伝達手段の拡充も必要です。
情報伝達手段として、福祉部局と防災部局との共同整備を検討していきます。
また、災害時避難行動要支援者避難支援プランの登録率が伸びない理由として、制度への理解不足や個人情報を知られたくないなどの理由が考えられることから、制度の重要さや、登録の必要性をさらに広く周知していきます。

66

（６）

事業内容

進捗状況
課題
方向性

（７）
事業内容

進捗状況

課題
方向性

防災意識の高揚
自主防災組織の拡充及び強化を図るとともに、市民が高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者に対し、市民が福祉と連携し、減災活動に向けた地域防災力の向上を図ります。
自主防災組織の拡充に向け、霞ヶ浦中地区公民館佐賀支館で防災マップづくり（ＤＩＧ）講座を実施しました。
自主防災組織数の停滞による地域コミュニティの連携及び意識不足が挙げられます。
自主防災組織の組織化に向け、他の行政区にも災害対応勉強会や研修会の場の提供に努めていきます。

交通安全対策の充実（新規）
警察や交通安全団体と連携し、交通安全運動やパトロールを実施し、高齢者への啓発と交通安全意識の高揚を図ります。
警察及び交通安全団体合同による交通安全街頭キャンペーンを年５回、高齢者を対象とした交通安全母の会主催によるシルバー大会や啓発活動事業、交通安全協会
主催による高齢者安全運転セミナーを実施しています。また、敬老会等で、高齢者を対象とした自転車用反射材ステッカーを配布しています。そして交通安全団体による市内パトロール及び立哨指導、高齢者に対する運転免許証の自主返納支援（政策経営課所管）を実施しています。
注意不足による対象への発見の遅れや、操作や判断の誤りなどによる高齢者及び高齢運転者による交通事故が多発している事が挙げられます。
警察や交通安全団体と連携を強化し、高齢者の交通事故防止に取り組みます。

67

基本目標５
主要課題１

地域資源を生かす体制づくり

地域福祉施設の充実
現状と課題

地域福祉を推進する上で、各種福祉サービスを提供する基盤であるとともに、人々の活動や交流の拠点となる施設の確保は重要な課題であり、高齢者や障害者、乳幼児を抱えた保護者など誰もが安心して社会参加し、活用できる施設、設備の整備に努めていく必要があります。
本市には、地域子育て支援センターが千代田地区では地域福祉センターやまゆり館とのぞみ保育園に、霞ヶ浦地区では美並未来みなみ保育園と霞ヶ浦保育園に設置され、子育てに関する相談や情報交換、親子の交流の場として利用されています。
また、誰もが利用できる地域活動の場として公民館、あじさい館、地域福祉センターやまゆり館などを整備しています。
今後も地域福祉施設の充実、各種サービスの提供体制の強化を図るとともに、市民の活動や交流の場の拡充を図ります。
施策の体系（１）地域福祉の拠点整備（２）地域活動の場の提供（３）施設の管理・有効活用

１ 地域福祉施設の充実（４）子育て支援センターの充実（５）児童福祉施設の整備充実

（１）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

地域福祉の拠点整備
世代間のふれあいや交流の場として、地域集会施設などのコミュニティ施設の整備に努めます。
福祉関係団体によるコミュニティ施設の利用の増加や、健康増進事業や子育て支
援事業の利用者相互の情報交換の場として利用されています。
地域での活動拠点が少ないため、活動の拠点が限られていることが挙げられます。
今後も地域福祉施設の充実を図るとともに、地域ニーズに合った各種福祉サービ
スの提供をしていきます。

68

（２）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（３）
事業内容

進捗状況

課題

方向性

地域活動の場の提供
世代間のふれあいや交流の場、地域活動の場として、市民が快適かつ安全に利用できるよう情報発信をし、活動の場を提供していきます。また、市民の社会教育活動や交流の場の拡充を図ります。
霞ヶ浦地区においては、複合施設『あじさい館』内に『霞ヶ浦公民館』を位置づ
け貸室業務等を実施し、市民交流の場を提供しています。また、旧小学校区ごとに設置していた地区公民館については、市の方針で平成 27 年度末で廃止となりまし
たが、地区住民の強い存続要望の中で、恒久的な取り扱いが決定するまでの間は、『旧地区公民館』との位置づけで、市民協働による管理運営を実施しています。
千代田地区においては、地域福祉センター『やまゆり館』や『千代田公民館』を位置づけ、霞ヶ浦地区と同様に貸室業務等を実施し、市民交流の場を提供しています。
あじさい館においては、経年劣化により、空調機器などの機械設備に不具合が生じる可能性があることが挙げられます。
霞ヶ浦地区の『旧地区公民館』においては、暫定ではない施設の方向性を早期に決定するため、市の公共施設の適正配置に係り地域住民との意見のつなぎ役としての役割を積極的に担う必要があります。
千代田公民館においては、施設や設備の老朽化が著しい中、公共施設の適正配置
方針が不透明となっているため、最低限度の修繕工事のみを実施している状況です。また、下稲吉中地区における公民館の名称を持つ活動拠点が無いことから、既存の公共施設を念頭に当該公民館機能の位置づけを持たせることが喫緊の課題です。
霞ヶ浦地区においては、旧地区公民館施設について当該施設の役割を担う（代替する）施設の適正配置について、関係部署との協議を進めていきます。
千代田地区においては、今後予定されている千代田中学校区の小学校の統廃合等を鑑み、関係部署を含め今後の公民館施設等を含めた公共施設の適正配置の方針決定に向けた調整等に係る役割を果たしていきます。また、下稲吉中地区においては、地区内の既存の公共施設に当該公民館機能を持つ施設の確保を推進します。

施設の管理・有効活用
住民が快適かつ安全に利用できるよう、地域の活動の拠点となる、公民館、あじさい館、地域福祉センターやまゆり館などの適切な維持管理に努めます。
民生委員児童委員協議会や更生保護関係団体といった社会福祉向上に寄与する団体が主に利用しており、活動の拠点として高いニーズがあります。
また健康づくりや、子育て中の親をサポートするための保育士による悩み相談、
親子遊びの実施等、様々な支援事業を展開しています。
施設の維持管理や備品の購入等に係る費用が年々増加傾向にあります。
今後も地域福祉活動を維持するための拠点として、高齢者がいつまでも社会参加していくための健康増進事業をはじめ、子育て中の親をサポートする子育て支援事
業、世代間のふれあいや交流の場としてだけでなく、幅広い活用方法を積極的に展開していきます。

69

（４）
事業内容

進捗状況

課題
方向性

子育て支援センターの充実
地域における子育て家庭の交流の場として子育て支援センターの充実を図ります。また、専門的なスタッフの確保と相談体制の充実に努めます。
各子育て支援センターにおいて、気軽に集い、悩みを分かち合ったり地域の子育て家庭に対し、子育て支援事業を実施するとともに、情報交換・交流の場の提供に努めています。妊娠・出産・子育てをする中で生じるさまざまな問題等に対して適切な対応をとることができるよう、専門的なスタッフの養成と相談体制の充実を図っています。
各子育て支援センターにおいて、それぞれが新規利用者獲得のため、活動に工夫を加えていくことが挙げられます。
子育て支援センター連絡調整会議を開催し、各事業者間での情報交換や実績報告を行い、今後の活動に活かせるよう取り組みます。

子育て支援事業参加者数（人）
31,00029,00027,00025,00025,00023,00021,00025000

26,000 26,000 26,000
22,00029,02426,949 25,942 25,802

19,00021,000 21,000

20,000 20,000

24,55617,00015,00016,80024年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度
実績値

（５）
事業内容

進捗状況

課題
方向性

推移値

児童福祉施設の整備充実
市全体における保育ニーズに応じた保育所の効率的な運営と保育サービスの充実を図り、良好な保育環境を保つため、保育所運営の民営化を推進します。
平成 26 年度に２ヶ所の民間保育園が新設されました。平成 27 年度には、「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートし、２幼稚園が認定こども園に移行し、地域型保育事業１ヶ所が新設されました。また、平成 29 年度には、民間の２保育園の増・改築を進めており、待機児童の解消、保育サービスの充実、民営化推進を図りました。
公立保育所の閉所や、民間保育の整備を行ってきたところですが、引き続き、保育所のあり方を検討し市立保育所運営計画の見直しが必要であります。
今後も引き続き待機児童を発生させないよう、子ども・子育て支援事業計画に基
づき、保育ニーズに応じた児童福祉施設の受け入れ体制を整えていきます。

70

主要課題２

福祉団体の育成・支援
現状と課題多様化する福祉ニーズに対応し、市民参加による地域福祉を推進する上で、社会福祉協
議会や各種福祉団体等は重要な役割を担っており、これらの団体の主体的な活動を支援し、地域で展開している事業の一層の充実を図っていく必要があります。
本市では、社会福祉協議会をはじめ、母親クラブ、障害者団体（家族会）、自主福祉活動に取り組む福祉団体など各種団体が地域で活動を展開しており、今後はこれらの団体間の連絡調整・ネットワーク化を図り、相互の情報交換や活動情報の発信ができる体制づくりを進めていく必要があります。
近年では、ＮＰＯ法人や自助グループ活動※1 など、その活動形態とともに活動分野も多様化している傾向にありますが、今後の地域福祉を推進するためには、一層の充実を図る
必要があります。
また、市民による自主的活動を支援し、その活動を促進するため、社会福祉協議会を中心とする支援体制の充実・強化を図るとともに、福祉のみならず、環境、災害などの幅広い分野において、新たな担い手として期待されるＮＰＯ法人との連携協力を進めていく必
要があります。
施策の体系（１）社会福祉協議会との連携強化（２）民生委員・児童委員との連携強化

２ 地域団体の育成・支援（３）団体活動等への支援（４）福祉団体間のネットワーク化※１

自助グループ活動

共通する問題や社会的立場にある当事者同士の相互支援活動。

71

（１）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

（２）
事業内容
進捗状況
課題

方向性

（３）

社会福祉協議会との連携強化
地域福祉を推進する中心的な団体である社会福祉協議会との連携を図り、地域に根差した幅広い福祉施策を推進します。
社会福祉協議会と連携し、地域支援団体との体制づくりを図っています。
社会福祉協議会を中心とし、地域組織との連携が今以上に強化される必要があります。
今後も社会福祉協議会と連携強化を図り、本市にとって必要不可欠な福祉サービ
スを提供できる体制づくりに努めます。

民生委員・児童委員との連携強化
民生委員・児童委員の研修を進めるとともに、関係団体との情報交換を支援し、地域における日常的な相談・指導活動の充実を図ります。
高齢者や障害者等の心配ごとの相談や助言を行うための必要な知識、技術を習得するために定例会や研修会を実施しています。
民生委員・児童委員は地域と行政の重要なパイプ役であり、必要不可欠な存在ですが、ニーズの多様化などにより、後継者及びなり手不足が課題です。
今後も定例会や部会事業を通じ、社会福祉関係団体との意見交換や、市担当職員による制度改正の説明会を実施することにより、市民ニーズに応えられるよう知識の向上に努めます。

団体活動等への支援

方向性

児童館を拠点とした母親クラブ、また、障害者団体（家族会）、自主福祉活動に取り組む福祉団体などへの情報提供を行い、団体活動を支援します。
児童館や社会福祉協議会などを通じ、相互の意見交換や情報交換などを行っています。
類似事業ではありますが、性質が違うため情報交換が困難な場合があることが挙げられます。
自主的活動を支援し、その活動を促進していきます。

（４）

福祉団体間のネットワーク化

事業内容
進捗状況
課題

事業内容

進捗状況

課題
方向性

福祉に関する各種活動団体間のネットワーク化を推進し、情報交換の促進、活動の維持・拡大を図ります。
福祉関係団体で構成される事業においては、高齢者や障害者が地域で安心して暮らせるよう、在宅での生活を支える地域ケアシステム推進事業や、犯罪や非行の無い明るい社会を築くことを目的とした啓発活動を実施することにより、安全で安心
な地域づくりの推進に寄与しています。
解決困難なケースなど、時間を要する案件が見受けられます。
今後も社会福祉協議会を中心にネットワーク化を図り、相互の情報交換等ができる体制づくりを進めていきます。

72

主要課題３

地域・家庭の連携促進
現状と課題

地域社会・家庭生活それぞれについて、子どもを取り巻く環境が著しく変化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されている中で、子育てや青少年の健全育成の分野では、地域ぐるみによる次世代の育成支援が強く求められています。
本市では、子育て家庭の孤立化を防ぐため、子育てネットワークなどにより地域で協力して子育てをするための支援や、子どもや青少年と地域との交流促進、児童館や学校の余裕教室などを利用した放課後児童クラブ（市内に 18 か所）及び放課後子ども教室等の事業を行っています。
平成 29 年度調査結果では、地域の問題点や課題として、「安心できる子どもの遊び場が少ない」が３割強、「子どもたちの通学路の安全性が十分ではない」が２割強を占めています。
子どもたちが地域の中で安心・安全に生活できるよう、地域と家庭が連携していくことが重要になっています。
今後は、地域や家庭の連携を促進し、子どもたちの社会性を育むための交流活動、基本
的生活習慣やしつけ等に関する家庭教育への支援、子どもたちにとって安心・安全なまちづくり等を、より一層充実していく必要があります。
施策の体系（１）地域・世代間交流の促進（２）地域・家庭教育の推進（３）子育てネットワークづくりの推進

３ 地域・家庭の連携促進（４）青少年の健全育成（５）放課後児童クラブの充実

（１）
事業内容
進捗状況
課題
方向性

地域・世代間交流の促進
地域の教育力の低下が問題となっている中、地域社会の中で活動をとおして、異年齢の子どもたちが自主性や社会性を高めていきます。
親子つり大会、リーダー研修会、かすみっ子まつり、親子ふれあいハイキングの活動を支援しています。
毎年、同じ事業を展開しており活動がマンネリ化している部分があるので、参加者に興味を持ってもらえるような事業を実施する必要があります。
市子供会連合会役員へ新たな人材が加入してもらえるよう整備を行います。

73

（２）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

（３）
事業内容

進捗状況

課題
方向性

（４）

事業内容

進捗状況

課題
方向性

地域・家庭教育の推進
子どもと保護者が一緒に育っていくという視点に立ち、安心して子育てができる
よう、地域社会と家庭の連携による学習機会の拡充に努めます。
また、子どもの教育や人格形成に最終的な責任を負っている家庭が、本来有していた子どもの「生きる力」を培う教育力を取り戻し、少子化・核家族化などの厳しい現代社会に対応して、次代を担う有為な子どもたちを育成します。
各子育て支援センターにおいて、気軽に集い、悩みを分かち合ったり地域の子育て家庭に対し、子育て支援事業を実施するとともに、情報交換・交流の場（子育てひろば）の提供を行っています。
また、各小・中学校へ家庭教育学級の実施を委託、子育てひろばを開催し、保護者のネットワークづくりの支援をしています。
現在、事業内容や参加者が固定化していることが挙げられます。各子育て支援センターなどにおいて、それぞれが新規利用者獲得のため、活動に工夫を加えていくことが挙げられます。
子育て支援センター連絡調整会議を開催し、各事業者間での情報交換や実績報告を行い、今後の活動に活かせるよう取り組みます。

子育てネットワークづくりの推進
子育てサロンなどで仲間との交流による子育て機会の提供に努め、子育て支援ネットワークづくりを推進します。
各子育て支援センターにおいて、気軽に集い、悩みを分かち合ったり地域の子育て家庭に対し、子育て支援事業を実施するとともに、情報交換・交流の場（子育てサロン）の提供に努め、子育て支援ネットワークづくりを推進しています。
各子育て支援センターにおいて、それぞれが新規利用者獲得のため、活動に工夫を加えていくことが挙げられます。
子育て支援センター連絡調整会議を開催し、各事業者間での情報交換や実績報告を行い、今後の活動に活かせるよう取り組みます。

青少年の健全育成
青少年意識・動向等に対応しながら、明日の郷土の担い手である青少年の健全育成に努めます。地域の教育力の低下が問題となっている中、地域社会の中で活動をとおして、異年齢の子どもたちが自主性や社会性を高めていきます。
親子つり大会、リーダー研修会、青少年健全育成活動、中学生立志行事等への助成や、青少年育成を考えるつどい、青少年心身健全育成事業（ジュニア和太鼓教室）、
ＫＷＣＳ事業（かすみがうら市ウィークエンド・コミュニティー・スクール事業）を開催し、青少年の健全育成を図っています。
青少年健全育成の施策の検討や、ＫＷＣＳ事業の回数の増と内容の拡充が挙げられます。
ＫＷＣＳ事業については、今後も各種団体との連携で事業展開していきます。

74

（５）

事業内容

進捗状況

課題

方向性

放課後児童クラブの充実
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となる
よう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図ります。
放課後児童支援員認定資格研修等の受講により、支援員としての役割及び育成支援の理解を得ることに努めています。
登録児童数が増加傾向にあり、今後の受入れに向けた実施場所の整備を一層進める必要があります。また、登録児童数の増加に伴い支援員の確保が困難となっていることも挙げられます。
整備形態として、教育委員会とさらなる連携のもと、小学校の余裕教室等の積極的な活用を進めていきます。

放課後児童クラブの児童数（各年５月１日現在）
（人）

700

600
500
400

209

206

232

261

282

292

平成24年度

平成25年度

平成26年度

229

168

354

361

平成27年度

平成28年度

300
200

100
0

千代田地区

75

霞ヶ浦地区

76

第３部

77

78

連携・協動による計画の推進
本計画に定めた、地域福祉の各分野にかかる施策を総合的、効果的に推進するため、庁内の推進体制を築き、事業を推進します。
本市では、コミュニティ活動の基盤として行政区が機能しており、地域生活の向上、自主的な市民自治の推進、行政運営の円滑化などに大きな役割を担っています。
本計画に基づく地域福祉の推進に向けて、各行政区の運営を促進するとともに、社会福祉協議会、地域の各種団体や自主グループ、ＮＰＯ法人、民間企業との連携により、地域福祉を推進していきます。
また、市民提案制度や市民懇談会などによる広聴活動を充実し、市民からの意見・要望の把握に努めるとともに、関係各課や関係機関との意見交換を行い、本計画の点検・進行管理に努めます。

79

事業の展開１．庁内推進体制の整備
本計画の着実な推進のために、関係各課や関係機関との連携をさらに強化し、庁内の推進体制の充実に努めます。

２．社会福祉協議会との連携強化
社会福祉協議会を、地域福祉活動の推進のための中心的な団体として位置づけ、地域福祉を推進していくための連携を図っていきます。

３．団体・事業者との連携推進
地域の各種団体や市民グループなどが自主的に取り組む福祉活動を支援し、その充実を図るとともに、ＮＰＯ法人や民間企業の協力を得ながら福祉事業を推進し、地域の福祉活動の拡大を図ります。

４．行政区の円滑な運営の促進
本市のコミュニティ活動を活用した地域福祉のまちづくりに向けて、行政区長等と連携し、円滑な運営を促進します。

５．圏域による地域福祉推進の検討
本市の将来における地域福祉の推進のあり方として、霞ヶ浦地区のあじさい館、千代田地区の地域福祉センターやまゆり館をそれぞれの拠点とし、地域住民や専門職の話し合い
を通じて新たな活動が生まれることが期待できるよう整備していきます。

80

資料編

81

82

Ⅰ

市民意識調査結果の概要

１．調査の目的
高齢者の孤独死や子育てに悩む保護者の孤立、虐待、自殺者の増加等の社会問題を把握し、かすみがうら市地域福祉計画（平成 30 年度～平成 35 年度）を策定するための検討資料とするために実施しました。
２．調査の概要
・調査地域 ：かすみがうら市全域
・調査対象者：16 歳以上の住民の中から無作為で選んだ 2,000 人・調査方法 ：郵送配布・郵送回収
・調査期間 ：平成 29 年 12 月 11 日から平成 29 年 12 月 25 日
・回収結果
対象件数
2,000 件

回収件数
649 人

83

回収率
32.5％

３．調査結果
回答者の属性
回答者の性別【問１】は、「男性」が 43.8％、「女性」が 55.5％となっており、年代【問２】は、「60 代」が 28.8％と高く、これに「40 代」が 19.0％で次いでいます・
現在の居住地域【問３】は、「下稲吉中学校区」が 44.4％で最も高く、これに「旧南中学校区」が 22.2％で次いでいます。
世帯構成【問４】としては、「親と子の２世代世帯」が 48.4％で最も高く、以下「夫婦のみ世帯」（21.4％）、「親と子と孫の３世代世帯」が 19.9％の順で続いています。地区別でみると、「ひとり暮らし世帯」は下稲吉中学校区が 8.0％で最も高く、「夫婦のみ世帯」
も下稲吉中学校区が 24.0％で最も高くなっています。
居住期間【問５】は、「20～49 年住んでいる」が 51.9％で最も高く、以下「50 年以
上住んでいる」（19.3％）、「10～19 年住んでいる」（17.6％）の順で続いています。
今後の居住意向【問６】は、「い
つまでも住み続けたい」が 41.6％
で、これに「なるべく住み続けたい」（30.7％）を合わせた《定住意向》は 72.3％となっています。
一方、「できれば他所へ移りたい」
は 7.7％、「早く他所へ移りたい」
は 0.9％です。

n=649 0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

いつまでも住み続けたい
30.7

できれば他所へ移りたい

7.7

0.9

どちらとも言えない
無回答

45%
41.6

なるべく住み続けたい

早く他所へ移りたい

40%

17.7
1.4

職業【問７】は、「会社員」が 24.8％で最も高く、これに「パート・アルバイト等」（17.6％）
が次いでいます。
また、通勤先・通学先【問７-１】については、「県内（市外）」が 55.3％で最も高く、これに「市内」（34.9％）が次いでいます。

84

福祉
福祉への関心度【問８】は、「とても関心がある」が 28.5％で、これに「まあまあ関心がある」（53.8％）を合わせた《関心度》は 82.3％となっています。一方、「あまり関心がない」は 14.2％、「まっ0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
たく関心がない」は 1.4％と全体（n=649）
男性（n=284）
なっています。性別で見ても女性（n=360）
大きな違いはありませんが、10代（n=30）
20代（n=40）
年代別でみると、年代が上が30代（n=70）
40代（n=123）
るにつれて関心がある方が
53.8

14.2

1.4

29.9

51.4

16.5

1.1

1.1

27.8

56.4

12.5 1.7

1.7

3.3

46.7

43.3

7.5

60.0

27.6

増加する傾向にあり、《関心度》は 70 代以上が 89.5％
で最も高くなっています。また、地区別でみると、《関心度》は千代田中学校区が86.0％で最も高くなってい
ます。

27.5

2.5

20.0

5.7

60.2

33.3

10.6 1.6

53.5

33.7

51.9

30.7

3.5

2.8

13.9

54.4

3.3

12.2

55.3

27.4

3.2

7.4

52.1

30.0

2.7

11.8

46.3

27.8

1.0

12.1

43.2

とても関心がある
まったく関心がない

6.7

62.5

14.3

50代（n=99）
60代（n=187）
70代以上（n=95）
旧南中学校区（n=144）
旧北中学校区（n=90）
千代田中学校区（n=114）
下稲吉中学校区（n=288）

2.2

28.5

2.6

11.4

55.2

0.7

16.3

まあまあ関心がある
無回答

0.3

あまり関心がない

関心のある分野【問８-１】としては、「高齢者の福祉」が 73.4％で最も高く、これに「地域の福祉」（40.4％）が次いでいます。性別でみても大きな違いはありませんが、年代別でみると、「高齢者の福祉」は 70 代以上が 87.5％、「未就学児童・就学児童の福祉」は 30 代が 47.1％、「地
域 の 福 祉 」 は 40 代 が43.5％で最も高くなっています。また、地区別でみると、「高齢者の福祉」は旧南中学
校区が 78.9％、「地域の福祉」は下稲吉中学校区が44.8％で最も高くなっています。

0%
全体（n=537）
男性（n=231）
女性（n=306）
10代（n=15）
20代（n=28）
30代（n=51）
40代（n=108）
50代（n=86）
60代（n=161）
70代以上（n=88）
旧南中学校区（n=114）
旧北中学校区（n=79）
千代田中学校区（n=98）
下稲吉中学校区（n=239）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
73.2
75.8

27.2

33.8

71.2

28.4

26.7

50.0

33.3

35.7

43.1

27.7

9.5

39.4

26.8

6.9

41.2

28.4

42.9

11.8
45.4

37.2

82.0

24.4

8.1

28.1

28.6

29.4

43.0

0.3
0.7

26.7

25.0

43.5

3.6

21.6

24.1

20.4

43.0

12.8

41.0

26.1

12.5

3.4

34.1

23.9

11.4

4.4

41.2

21.9

12.3

26.3

30.4

24.1

7.6

35.4

29.1

12.7

76.5

31.6

26.5

10.2

33.7

25.5

17.3

31.0

18.0

29.3

28.5

8.8

44.8

障害者の福祉
青少年の福祉
貧困・低所得の福祉
その他

2.0

1.2

12.4

70.9

69.9

0.2

18.2
14.4

16.8 3.7
22.7

78.9

16.0
0.4

6.7

39.2

14.8

26.7

87.5

33.3

10.7

47.1
31.5

80.2

40.4

13.3

32.1

33.3

67.6

8.0

25.5

26.8

40.0

高齢者の福祉
未就学児童・就学児童の福祉
地域の福祉
母子・父子家庭の福祉
無回答

85

29.8

1.0

0.4

福祉
困ったときの相談相手【問９】としては、「家族」が 76.4％で最も高く、以下「知人・友人」（44.7％）、「親族」（31.3％）の順で続いています。
身近な地域について、そのまとまりがあるか【問 10（ア）】では、「大変そう思う」は5.4％で、これに「まあまあそう思う」（45.8％）を合わせた《思う》は 51.2％を占めています。一方「あまりそう思わない」は 19.7％、「そう思わない」は 7.4％となっています。地区別でみると、《思う》は旧北中学校区が 60.0％で最も高くなっている一方、下稲吉中学校区では 47.6％と全地区中最も低くなっています。
行事や活動などへの参加・協力【問 10（ウ）】については、「よくしている」は 14.5％
で、これに「ある程度している」（52.1％）を合わせた《している》は 66.6％を占めています。一方、「あまりしていない」と「ほとんどしていない」は 10.2％となっています。
地域別でみると、《している》は旧北中学校区が 77.8％で最も高くなっている一方、下稲吉中学校区では 58.0％と全地区中最も低くなっています。
近所付き合いの程度【問 11】については、「立ち話をするくらいの付き合い」（38.7％）と「会えばあいさつをするくらいの付き合い」（37.1％）が、とくに高くなっています。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
性別でみると、「相談するな
全体（n=649）
ど、お互いに助け合うような男性（n=284）
女性（n=360）
付き合い」は男性が 11.6％
8.8

9.7

11.6

6.7

で女性より多くなっています。年代別でみると、年齢が上がるにつれて関係する程度が増加する傾向にあります。地区別でみると、「相談するなど、お互いに助け合うような付き合い」は旧南中学
校区と旧北中学校区が11.1％で最も高くなってい
ます。

9.2

10.0

38.7

39.1

38.9

37.1

34.9

39.2

5.2

0.5

5.3

5.0

0.3

20.0
70.0
3.3
10代（n=30） 6.7
70.0
17.5
20代（n=40） 2.5 10.0
22.9
57.1
7.1
30代（n=70） 7.1 5.7
30.9
47.2
10.6
40代（n=123） 5.7 5.7
43.4
40.4
1.0
50代（n=99） 8.1 7.1
12.3
12.3
55.6
18.2
1.6
60代（n=187）
11.6
22.1
42.1
20.0
3.2 1.1
70代以上（n=95）
11.1
11.8
43.8
27.1
6.3
旧南中学校区（n=144）
11.1
15.6
34.4
36.7
2.2
旧北中学校区（n=90）
10.5
12.3
41.2
34.2
1.8
千代田中学校区（n=114）
37.2
44.1
6.6
下稲吉中学校区（n=288） 6.6 5.6

相談するなど、お互いに助け合うような付き合い
お互いに訪問し合うような付き合い
立ち話をするくらいの付き合い
会えばあいさつをするくらいの付き合い
ほとんど付き合いはない
無回答

86今後の近所付き合い【問 12】については、「立ち話をするくらいの付き合い」が 43.8％
で最も高く、以下「会えばあいさつをするくらいの付き合い」（23.1％）、「相談するなど、お互いに助け合うような付
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%全体（n=649）
き合い」（16.3％）の順で続
男性（n=284）
いています。性別でみると、女性（n=360）
10代（n=30）「会えばあいさつをするく
20代（n=40）
らいの付き合い」は女性が30代（n=70）
40代（n=123）
25.6％で男性より多くなっ50代（n=99）ています。年代別でみると、60代（n=187）
70代以上（n=95）
年齢が上がるにつれて関係
旧南中学校区（n=144）
16.3

13.6

17.3

43.8

15.5

15.8

11.9

5.0

12.9

8.6

8.9

35.7

21.4

23.2

23.3

10.5 1.1

40.0

42.2

20.2

1.0

12.3 0.5

41.7

10.0

8.7

4.9

20.2

50.8

20.1

19.3

5.7

30.9

50.5

24.2

13.9

37.1

15.0

16.0

旧北中学校区（n=90）
千代田中学校区（n=114）
下稲吉中学校区（n=288）

12.5

41.5

12.1

0.3

3.3

47.5

13.8

16.2

3.3

40.0

25.0

0.3

2.5

25.6

46.7

10.0

2.9

19.7

43.1

10.0

する程度が増加する傾向にあります。地区別でみると、「相談するなど、お互いに助け合うような付き合い」は旧
北中学校区が 23.3％で最も高くなっています。

23.1

45.1

18.8

23.3

41.2
46.5

17.5
27.1

1.1

3.5

1.1

1.8
3.8

相談するなど、お互いに助け合うような付き合い
お互いに訪問し合うような付き合い
立ち話をするくらいの付き合い
会えばあいさつをするくらいの付き合い
ほとんど付き合いはない
無回答

世代間の交流【問 13】については、「立ち話をするくらいの交流」（32.8％）と「会えばあいさつをするくらいの交流」（41.3％）が、とくに高くなっています。
居住地域における問題や課題【問 14】については、「安心できる子どもの遊び場が少ない」（33.6％）と「交通の利便性が十分ではない」（38.1％）の２項目が 30％を超えて、とくに高くなっています。また、「買い物をするのに不便である」（24.8％）と「緊急時の対応体制がわからない」（22.5％）も高くなっています。
日常生活における不満等【問 15】については、「ある」は 23.3％で、これに「たまにある」（44.1％）を合わせた《あり》は 67.4％を占めています。また、その原因【問 15１】としては、「家庭の問題」（32.7％）、「病気など健康の問題」（33.0％）、「勤務関係の問題」（29.3％）がそれぞれ３割近くを占めています。
ゲートキーパーの認知状況【問 16】については、「知っている」が 3.9％、「聞いたことがある」が 10.6％、「知らない」が 82.9％となっています。また、ゲートキーパーになっても良いと「思う」は 32.0％、「思わない」は 64.0％となっています。

87

地域の将来像【問 17】については、「緊急時に助け合える」が 60.9％で最も高く、以下「マナーのある近所付き合いができる」（46.7％）、「子どもが安心して遊べる」（40.1％）の順で続いています。
日常生活の中で、地域の人に助けてもらっていること【問 18】としては、〈安否確認の声かけ〉（7.6％）、〈趣味などの話し相手〉（6.3％）がやや高くなっています。
また、助けてほしいこと【問 18】としては、〈安否確認の声かけ〉（19.3％）、〈子どもの通学路の見守り〉（11.6％）、〈高齢者の介護〉（13.9％）、〈緊急時の手助け〉（38.8％）
等がやや高くなっています。
自身が可能な近隣所への手助け【問 19】としては、「安否確認の声かけ」が 64.7％で最も高く、以下「緊急時の手助け」（52.5％）、「家の前などの掃除」（27.9％）、「ごみ出し」（27.0％）、「買い物の手伝い」（25.4％）の順で続いています。
住民相互の自主的協力関係の必要度【問 20】は、築くことが「必要だと思う」は 20.0％
で、これに「ある程度必要だと思う」（58.1％）を合わせた《必要》は 78.1％となっています。一方、「あまり必要だと思わない」は 14.9％、「必要だと思わない」は 2.2％となっています。
その協力関係に必要なこと【問 20-１】としては、「自治会が中心となって住民相互の交流活動を進めること」が 35.9％で最も高く、以下「自ら進んで日頃から住民相互のつながりをもつよう心がけること」（34.7％）、「地域の人が気軽に集まる場所を作ること」（31.4％）の順で続いています。
また、協力関係構築が必要でない理由【問 20-２】は、「個々の生活は一人ひとりの責
任、自覚の問題だから」が 26.1％で最も高く、以下「友人・知人との結びつきがあれば十分だから」（24.3％）、「住民相互が協力して行う活動に期待していないから」（20.7％）の順で続いています。

88ボランティア
参加経験【問 21】については、「現在参加している」が 8.6％となっており、これに「現在はしていないが、以前に参加したことがある」（22.7％）を合わせた《参加経験あり》
は 31.3％となっています。一方、「参加したことはない」は 66.6％となっています。性別で見ても大きな違いはありませんが、年代別でみると、《参加経験あり》は 30 代が38.6％で最も高くなっています。また、地区別でみると、《参加経験あり》は下稲吉中学
校区が 34.4％で最も高くなっています。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
その活動内容【問 21-１】
全体（n=649）
は、「環境美化に関する活動」
男性（n=284）
女性（n=360）が 33.0％で最も高く、以下10代（n=30）「防災や防犯、交通安全等に
20代（n=40）
30代（n=70）
関する活動」（25.6％）、「高
40代（n=123）
齢者に関する活動」22.7％
50代（n=99）
60代（n=187）の順で続いています。
70代以上（n=95）
また、活動中に困ったこと、 旧南中学校区（n=144）
旧北中学校区（n=90）
苦労したこと【問 21-２】
千代田中学校区（n=114）
としては、「継続的に活動す 下稲吉中学校区（n=288）

ることが難しい」が 32.5％
で最も高く、以下「一緒に活

8.6

22.7

66.6

10.6

21.1

66.5

1.8

66.9

1.9

7.2

23.9

2.2

6.7

26.7

66.7

5.0

27.5

67.5

4.3

34.3

4.1

61.4

25.2

8.1

28.3

12.8
12.6

69.9

19.3
8.4

66.3

1.6
7.4

8.3

22.9

67.4

24.4

67.8

15.8

9.7

1.0

71.6

6.7
8.8

0.8

62.6

1.4
1.1

71.9

24.7

3.5

64.2

1.4

現在参加している
現在はしていないが、以前に参加したことがある
参加したことはない
無回答

動する参加者が少ない」（29.6％）、「特に困ったことはない」（27.1％）の順で続いています。

今後の参加意向【問 22】については、「非常に参加したい」が 1.5％で、これに「できれば参加したい」（33.9％）を合わせた《参加意向》は 35.4％となっています。一方、「あまり参加したくない」は 29.9％、「参加したくない」は 6.6％となっています。
また、性別でみると、《参加意向》は男性が 39.5％で女性より高くなっています。年代別でみると、10 代が 56.7％
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
n=649 0%で最も高く、50 代が 44.4％
非常に参加したい
1.5と続いています。地区別でみると、旧南中学校区が 38.9％で最も高くなっている一方、千代田中学校区では 29.8％と全地
区中最も低くなっています。

できれば参加したい

33.9

あまり参加したくない

参加したくない

29.9

6.6

参加できない
無回答

89

23.4
4.6

参加したい内容【問 22-１】としては、「環境美化に関する活動」が 36.5％で最も高く、以下「高齢者に関する活動」（34.3％）、「防災や防犯・交通安全等に関する活動」（27.0％）の順で続いています。
また、参加したくない、できない理由【問 22-２】としては、「仕事や家事が忙しく時間がない」が 51.2％で最も高く、以下「体力的に参加するのが難しい」（30.6％）、「自分の興味や自由な時間を優先したい」（23.7％）の順で続いています。
ボランティア活動を活性化するために行政・関係期間が取り組むべきこと【問 23】としては、「活動に関する情報提供」が 60.7％で最も高く、以下「活動資金の助成」（31.0％）、「求められている活動内容の把握」（30.5％）の順で続いています。
災害時の対応
災害時の不安【問 24】としては、「避難先での食事、トイレや入浴などが心配」が 69.6％
で最も高く、以下「避難先での薬や医療体制が心配」（41.9％）、「コミュニケーションが心配」（22.8％）の順で続いています。
大災害の際に期待する地域の活動【問 25】は、「水や食料の提供」が 84.1％で最も高く、以下「情報の提供」（71.0％）、「安全な場所への誘導」（55.9％）の順で続いています。
大震災の際に地域で参加できる活動【問 26】は、「ひとり暮らし高齢者への声かけ」が54.1％で最も高く、以下「けが人の救助」（33.1％）、「安全な場所への誘導」（32.4％）、「障害者への声かけ」（31.0％）の順で続いています。

90

「福祉サービス全般」について居住地域の担当民生委員・児童委員の認知【問 27】をみると、「知っている」は 32.0％、「知らない」は 65.8％となっています。
また、民生委員・児童委員の活動内容の認知【問 28】としては、「高齢者や障害者への訪問」が 35.6％で最も高く、以下「日常生活の悩みや心配事の相談」（34.4％）、「いずれも知らない」（30.4％）の順で続いています。
「社会福祉法人かすみがうら市社会福祉協議会」の周知【問 29】としては、「名前も活
動内容もよく知っている」が 13.3％、「名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない」が 50.4％、「名前も活動内容も知らない」が 31.3％となっています。
「社会福祉法人かすみがうら市社会福祉協議会」の事業の認知【問 29-１】としては、「地域でのふれあい活動」が 36.8％で最も高く、以下「福祉情報を皆さんに広く伝える活動」（36.6％）、「生活や福祉に関わる相談事業」（35.8％）、「在宅で健やかに生活することを支援する活動」（34.6％）の順で続いています。
「社会福祉法人かすみがうら市社会福祉協議会」に期待する役割【問 29-２】としては、「地域の実情の把握と住民への情報提供」が 42.4％で最も高く、以下「援護・支援を必要とする人と地域とのつながりをつくること」（37.3％）、「要配慮者の把握・支援」（35.4％）の順で続いています。
かすみがうら市社会福祉協議会の事業の認知と期待する役割
順位１

知っている事業
地域でのふれあい活動

２

福祉情報を皆さんに広く伝える活動

３

生活や福祉に関わる相談事業
在宅で健やかに生活することを支援する
活動
福祉活動の財源を募集し、地域の福祉活動に配分する活動４
５

期待する役割地域の実情の把握と住民への情報提供
援護・支援を必要とする人と地域とのつながりをつくること
要配慮者の把握・支援
地域住民が福祉活動に参加しやすい事業の展開
地域住民や行政及び関係団体との連携並
びに情報交換

市内福祉サービスの認知・利用状況【問 30】は、「自分自身が利用したことがある」が1.8％、「家族が利用したことがある」が 11.6％となっています。一方、「知っているが利用したことはない」は 36.7％、「どのようなサービスがあるか知らない」は 45.8％となっています。
福祉サービス利用に関しての改善点【問 31】としては、「申請手続きの簡素化」が 41.6％
で最も高く、以下「福祉サービスの情報提供」（38.4％）、「福祉サービスの自己負担額の軽減」（36.1％）の順で続いています。

91

成年後見制度の認知

n=649

0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

言葉は聞いたことがあるが、制度のことは知らない【問 32】は、「言葉は聞いたことがあるが、制度制度は知っているが、活用する必要がないのことは知らない」
制度を活用している（33.9％）、「制度は知っ申立てをしているているが、活用する必要制度を活用したいが、がない」（30.4％）、「言どのような手続きをしたらよいのかわからない
言葉を聞いたことはないし、葉を聞いたことはないし、制度もまったく知らない制度も全く知らない」
無回答（29.6％）が特に高くな

33.9
30.4
0.5
0.0
1.1

29.6
4.6

っています。
生活困窮者自立支援制度の認知【問 33】は、「よく知っている（内容まで知っている）」
が 2.9％、「言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が 31.7％、「知らない（聞いたことがない）」が 60.4％となっています。
障害者差別解消法の認知【問 34】は、「よく知っている（内容まで知っている）」が 5.7％、「言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が 27.0％、「知らない（聞いたことがない）」が 62.2％となっています。
福祉サービスに関する情報の入手程度【問 35】は、「十分に入手できている」が 1.5％
で、これに「ある程度入手できている」（13.6％）を合わせた《入手できている》は 15.1％となっています。一方、「あまり入手できていない」は 24.3％、「ほとんど入手できていない」は 33.9％となっています。
福祉サービスに関する情報の入手先【問 36】は、「市役所の窓口や広報誌」が 39.8％
で最も高く、以下「地域の回覧板」（25.4％）、「社会福祉協議会の窓口や広報誌」（20.0％）の順で続いています。
福祉の相談窓口の周知・利用・利用意向【問 37】から、周知状況をみると、「知っている」は〈市役所の福祉相談窓口〉が 69.0％で最も高く、以下〈保健センター（健康づく
り増進課）〉（64.9％）、〈民生委員・児童委員〉（60.9％）の順で続いています。
利用状況では、「相談したことがある」は〈市役所の福祉相談窓口〉（14.2％）と〈保健センター（健康づくり増進課）〉（7.9％）が高くなっています。
また、利用意向では、「相談したい」は〈市役所の福祉相談窓口〉が 39.9％で最も高く、以下〈保健センター（健康づくり増進課）〉（30.7％）、〈在宅介護支援センター〉（27.7％）の順で続いています。

92

福祉相談窓口の周知状況
20%

10%

0%

30%

ア．市役所の福祉相談窓口

50%

40%

60%

70%

69.0

イ．保健センター（健康づくり増進課）

64.9

ウ．地域包括センター
エ．民生委員・児童委員

26.3

8.8

8.8

9.2

67.6

9.1

80.9

10.0

8.9

72.1

19.0

ク．子育て支援センター
ケ．在宅介護支援センター

9.1

32.4

58.6

9.2

66.7

24.0

知らない

知っている

9.1

50.4

40.5

コ．社会福祉協議会

9.1

39.8

51.2

サ．福祉関連の自主グループ・団体・
ネットワーク・ＮＰＯなど

9.4

30.4

23.1

キ．家庭児童相談員・
ハートフル相談員

21.6

10.3

60.9

カ．相談支援事業所

90% 100%

62.7

27.0

オ．身体障害者相談員・
知的障害者相談員

80%

無回答

福祉の相談窓口の利用状況
0%ア．市役所の福祉相談窓口
イ．保健センター（健康づくり増進課）

10%

20%

30%

40%

14.2

50%

60%

70%

69.3

7.9

80%

90% 100%
16.5

74.9

17.3

ウ．地域包括センター 2.3

79.2

18.5

エ．民生委員・児童委員 3.1

81.2

15.7

オ．身体障害者相談員・
2.2
知的障害者相談員

80.3

17.6

カ．相談支援事業所 1.4

80.7

17.9

キ．家庭児童相談員・
0.6
ハートフル相談員

81.8

17.6

ク．子育て支援センター

4.5

78.1

17.4

ケ．在宅介護支援センター

3.7

79.7

16.6

コ．社会福祉協議会

4.8

78.3

16.9

サ．福祉関連の自主グループ・団体・
1.5
ネットワーク・ＮＰＯなど
相談したことがある

80.6

相談したことはない

93

17.9

無回答

福祉の相談窓口の利用意向
0%10%

ア．市役所の福祉相談窓口

20%

40%

50%

39.9

イ．保健センター（健康づくり増進課）

30.7

ウ．地域包括センター

27.4

エ．民生委員・児童委員

30%

60%

70%

80%

39.3

20.8

49.2

20.2

50.8

18.6

90% 100%

21.7

61.5

19.9

オ．身体障害者相談員・
知的障害者相談員

12.8

65.6

21.6

カ．相談支援事業所

13.3

65.2

21.6

キ．家庭児童相談員・
ハートフル相談員
ク．子育て支援センター

9.6

68.9

15.4

21.6

62.2

22.3

ケ．在宅介護支援センター

27.7

51.8

20.5

コ．社会福祉協議会

27.4

51.6

21.0

サ．福祉関連の自主グループ・団体・
ネットワーク・ＮＰＯなど
相談したい

15.4

63.0

相談したいと思わない

21.6

無回答

健康・福祉に関する相談窓口への満足度【問 38】は、「とても満足」が 2.3％で、これに「やや満足」（19.7％）を合わせた《満足》は 22.0％となっています。一方、「やや不満」は 12.9％、「とても不安」は 4.3％となっています。
n=649
とても満足

0%

10%

20%

50%

60%

19.7

やや不満

12.9
4.3

わからない
無回答

40%

2.3

やや満足

とても不満

30%

54.1
6.6

94

バリアフリー化を勧めてほしい施設等【問 39】としては、「歩道」が 46.1％で最も高く、以下「公共施設（市役所、病院等）」（44.5％）、「車いす対応駐車場やトイレの整備」（36.8％）と続いています。
バリアフリー化を進めてほしい施設等
順位

選択肢

％

１

歩道

46.1

２

公共施設（市役所、病院等）

44.5

３

車いす対応駐車場やトイレの整備

36.8

４

電車・バス等（乗り合いタクシー等含む）の公共交通機関

35.6

５

駅舎等の旅客施設

33.0

地域福祉を進めるために市が取り組むべき施策【問 40】としては、「医療サービス体制の充実」が 52.2％で最も高く、以下「高齢者や障害者の生活支援の充実」（44.4％）、「移動手段の充実」（44.2％）と続いています。
地域福祉を進めるために市が取り組むべき施策
順位

選択肢

％

１

医療サービス体制の充実

52.2

２

高齢者や障害者の生活支援の充実

44.4

３

移動手段の充実44.2

４

防犯・交通安全・防災体制の充実

41.3

５

福祉サービスに関する情報の充実

35.6

95

Ⅱ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会設置要項
平成 19 年 3 月 27 日
訓令第 12 号（設置）
第 1 条 この訓令は、かすみがうら市地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）を策定するため、かすみがうら市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 委員会は、次の事項について調査検討を行う。
（１） 地域福祉計画の立案に関すること。
（２） 地域福祉計画策定に関する調査及び連絡調整に関すること。
（３） その他地域福祉計画策定に関し必要な事項（組織）第 3 条 委員会は、20 人以内の委員をもって組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

学識経験者
市議会の議員
民生委員児童委員
関係福祉施設の代表者
関係福祉団体の代表者
学校教育に関係のある者
関係行政機関の職員
その他市長が必要と認める者（任期）
第 4 条 委員の任期は、計画策定に係る事項の協議が終了したときまでとする。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長各 1 人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
3 委員長は、委員会を代表し、議事その他会務を総括する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

96

（会議）
第 6 条 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 第 1 回委員会の会議の招集は、前項の規定にかかわらず、市長が行う。
3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第 7 条 委員会の庶務は、保健福祉部社会福祉課において処理する。
（委任）
第 8 条 この訓令に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

97

Ⅲ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会委員名簿

氏名

委員

１

山 本

哲

也

つくば国際大学准教授

２

川 島

房

宣

土浦市医師会会長

３

太 田

４

額 田

源

衛

市区長会長

５

田 谷

文

子

市議会文教厚生委員長

６

久保田 敏

雄

千代田地区民生委員児童委員協議会会長

仁

坂

８

仲 澤

朋

子

社会福祉法人 聖朋会
あゆみ センター長

９

伊 藤

禎

子

社会福祉法人 川惣会
しらうめ荘 施設長

10 根目沢 浩

幸

特定非営利活動法人
メロディハウス 施設長

11 岩 瀬友子

市社会福祉協議会事務局次長

12 藤 井藤吉

市老人クラブ連合会会長

13 今 戸英一市障害者福祉会会長

15 岡 田稔

霞ヶ浦地区民生委員児童委員協議会会長

正
了

委員長

石岡市医師会７

14 髙 崎備考

市ボランティア連絡協議会会長
子

市教育委員会指導主事

98

副委員長

Ⅳ

かすみがうら市地域福祉計画策定経過
期

日

会

議

等

内

容

平成 29 年 10 月 5 日

第 1 回地域福祉計画
ワーキングチーム会議

１）事業進捗状況について
２）アンケート調査について

平成 29 年 11 月 10 日

第１回地域福祉計画
策定委員会

１）委員長、副委員長の選任について
２）地域福祉計画策定及びスケジュールについて
３）アンケート調査（案）について

平成 29 年 12 月 11 日
地域福祉計画策定の～25 日 ためのアンケート調査

・市内在住の 16 歳以上の方を対象に 2,000 人に実施

平成 30 年 1 月

計画内容の調整・確認・ワーキングチーム員

平成 30 年 1 月 31 日

第２回地域福祉計画

１）アンケート調査の集計及び分析

策定委員会

について
２）現行計画書の進捗評価について

平成 30 年２月 16 日
～3 月 1 日

意見公募

14 日間の意見公募の実施

平成 30 年 3 月 13 日

第 3 回地域福祉計画策 １）地域福祉計画（案）に対する意
定委員会
見公募状況について
２）地域福祉計画（案）の確認

99

かすみがうら市地域福祉計画（第３期）
平成 30 年３月
発行：かすみがうら市 保健福祉部 社会福祉課〒315-8512
茨城県かすみがうら市上土田 461
電話：0299-59-2111 029-897-1111
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.city.kasumigaura.lg.jp/

この計画書は再生紙を使用しています。