FOCUS

習近平体制
３期目への布石

その困難な状況を多面的に考察する。

諸問題に直面している。

内政の論理だけでは処理できない

しかし経済、人権、香港・台湾、ＴＰＰなど、いよいよ「政治の季節」を迎えた中国。

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外交 Vol.70 Nov./Dec. 2021

中国「歴史決議」の射程―― 人事・経済・台湾

対談
東京大学教授高原明生
東京大学教授るのでしょうか。

歴史の中で三度目の歴史決議ですが、どのような意味があされました。一九四五年、八一年に続いて、中国共産党の員会第六回全体会議（六中全会）で、「歴史決議」が採択――一一月一一日に閉幕した中国共産党の第一九期中央委

四五年は毛沢東が、八一年は鄧小平たちが、反対派との権先立つ、一九四五年と八一年の二つの決議もそうでした。

路線の正当性を示すという要素が強い。今回の歴史決議に

歴史を書くことは、権力闘争に勝ったものが自らの支配とために存在する、という考え方があります。裏を返せば、をまとめるには「思想の統一」が必要で、「正史」はその川島 真

高原 中国において「歴史を書く」という作業は、政治的力闘争を正当化する、そのために書かれたわけです。

毛沢東、鄧小平と並ぶ存在として、歴史に位置づけられた習近平
来年の共産党大会を見据えた人事戦略を踏まえつつ、「党が歴史を作る」構造の背景と、その政治的含意を探る。

にたいへん大きな意味を持ちます。中国共産党には、人々

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北京・中国共産党歴史博物館のスクリーンに映し出された習近平総書記（AP ／アフロ）川島 これまでの歴史決議は、決議を出すことによって、にしても、基本的には評価しています。言葉も、今年七月直前の江沢民・胡錦濤の両政権に対しても、一段階下げる

厳しい批判や目新しい言葉は、あまり出てきませんでした。

踏まえて今後の方針を明らかにするという内容で、そこにおける社会主義現代化強国、中華民族の偉大な復興、「中す。そこからさらに「共同富裕」を目指し、二〇四九年に偉業である、といったメッセージが強く打ち出されていま達成し、それはこれまでの指導者が成し遂げられなかったを踏まえ、二一年の時点で習近平政権は「全面的小康」を習近平なりに時代の転換を示しています。決議には、「二付け」を行っていて、毛沢東、鄧小平、そして習近平が並

三つ目の特徴は、中国共産党の歴代指導者の事実上の「格

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それまでの路線対立に決着をつけ、自分たちの政策を正当化し、次の時代の指針とする、そういう意味がありました。
整風運動を踏まえた四五年決議であればソ連留学派、文化
大革命後の八一年であれば、文革評価とともに華国鋒一派
をターゲットとしていました。
ところが今回の歴史決議は、必ずしも誰かをあからさまに 批 判 し て い る わ け で は あ り ま せ ん。 む し ろ 共 産 党 の一日の共産党結党一〇〇年演説、あるいは一〇月九日の辛国の夢」の実現といった目標が掲げられるわけです。そう一〇〇年を振り返り、その政策を肯定的に評価し、それを亥革命一一〇周年演説と重なるものが多かったと言えまを示し、新時代社会主義現代化という新たな挑戦に向かう、

つの一〇〇年」という時間軸――二〇二一年の共産党結党

び立つような叙述がなされています。後に話題に出ると思歴史の転換点に他ならないわけです。

一〇〇年と二〇四九年の中華人民共和国建国一〇〇年 ――

いうと、そうではありません。これが第二の特徴ですが、では、この決議には何ら時代区分的な要素はないのかと考えると、習近平にとって二一年は、彼自身の大きな達成

かわしま しん1997 年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。
博士（文学）。北海道大学助教授などを経て現職。専門はアジア政治
外交史、中国外交史。著書に『中国近代外交の形成』『中国のフロンティア』、編著に『二〇世紀の東アジア史』など。

す。これが、今回の決議の第一の特徴です。

たかはら あきお
1988 年サセックス大学開発問題
研究所博士課程修了（DPhil）。在香港総領事館専門調査員、立教大学教授などを経て現職。専門は現代中国の政治、東アジア国際関係。
著書に『開発主義の時代へ 19722014〈シリーズ中国近現代史 5〉』（共著）など。

事を意識した戦略性が色濃く表れているところです。

いますが、このあたりは来年の第二〇回共産党大会での人

そのあたりに苦心の跡が見て取れます。

りますが、ロジックとしては前述の段階が踏まれており、高原 今回の決議に合わせて、中国内では過去の決議に関いうことではなく、中国における社会主義と共産党の重要歴史決議もそうですが、習近平個人への崇拝を高めようと

川島 他方で留意したいのは、結党一〇〇年演説も今回の習近平による、習近平のための歴史決議」という印象です。

という要素が大きいと思います。その意味では「習近平の、

ければならないわけで、歴史決議はそれを正当化する一環

委員には年齢制限を設けるといった統治のルールを変えな集団指導体制や党内民主化、あるいは党中央委員や政治局計し江沢民や胡錦濤が発展させた統治のシステム、例えば人事での習近平体制の継続です。それには、鄧小平らが設としているのだと思います。端的に言えば、来年の党大会て、やはり前の時代とは異なること、新しいことをやろう

高原 画期という意味では、習近平はこの歴史決議を通じ四史を流し込んで行くことが決まり、新しい教科書が作ら

修科目である「中国近現代史綱要」について、その内容に理論局などです。具体的には、大学の文理共通の政治の必いうかたちで進められています。推進母体は共産党宣伝部を軸とした歴史叙述を、歴史教育などの面で徹底させると（「共産党史」「新中国史」「改革開放史」「社会主義発展史」）

その歴史政策は、中国共産党史を中心とするいわゆる四史た。その一つの結果がこの歴史決議だ、ということです。

歴史を重視し、この間、歴史政策を徹底して進めてきまし川島 歴史決議について付け加えたいのは、習近平自身がことは、触れてほしくない歴史の一幕なのでしょう。

は、「個人崇拝を煽った」ことが非難されて華が失脚したなった華国鋒についての言及はありません。習近平としてする箇所を読んでも、自身の神格化を進めて批判の対象とする評論記事が出ていますが、八一年の二回目の決議に関性を再認識することに重きが置かれている、ということで今回の歴史決議も、七月の中国共産党一〇〇周年演説のれています。

にあり、その共産党の核心に習近平がいる、というロジッ

内容も、基本的にこの「四史」のナラティブでした。このす。中国は共産党が領導する社会主義の国との認識が最初クです。もちろん実態として個人崇拝が進んでいる面はあ43

党大会人事を見据えたナラティブづくり

習近平体制 3 期目への布石されたとされ、蔣介石は登場しません。

主となっており、孫文の死後は、彼の意思は共産党に継承

協力に関する叙述は、孫文が健在だった一九二五年までがた辛亥革命一一〇周年演説でも、中国共産党と国民党との清王朝や中華民国はほとんど出ず、習近平が一〇月に行っ心とした歴史観が採用されたということです。そこには、重要なのは、中国の近現代史を叙述する上で、共産党を中

四史は、中国の歴史観を大きく転換させる取り組みです。

考えてもおかしくありません。私は現時点において、党主

こう、つまり党主席はもう少し時間をかけて取り組む、とう。それなら、ハードルを低いほうから一つ一つ飛んでいとですから、周囲からいろいろな声が聞こえてくるでしょさらに党主席就任となると、一気に「二段飛び」というこしょうか。
政権が三期目に続くだけでも大きな転換なのに、したものと思われます。しかし党主席への就任はどうでたことで、習近平政権が三期目も継続するという意思を示―― 来年の党大会人事を、どのように展望しますか。

ます。

決めていく ―― そのような二面性を持った構造を見て取れたるものにするとともに、その歴史を党が語る、あるいは観を定着されることにより、共産党の領導の正統性を確固

崇拝批判とともに、あまり語られません。このような歴史

躍進や文革といった「失敗」の歴史は、先ほどあった個人

産党の役割を重視した書き方になっています。他方で、大済的な豊かさを獲得したことを評価しつつ、その中での共改革開放は社会主義の初級段階と位置付けられました。経

思います。

ないというのが正直なところで、もう少し様子を見たいと

報はほとんど出てきません。したがって現時点ではわからくないはずです。そのあたりの実際の状況については、情老が賛成したとしても、他方で抵抗を感じる人たちも少なし習近平が本当にそれを望んでいるのか。また、一部の長身が望めば、やってやれないことはないと思います。しかて習近平の権力基盤は格段と強固になっており、習近平自り、一部の長老はそれに賛成したようです。五年前と比べ二〇一六年の時点ですでに党主席制の復活が議論されてお高原 党の指導部や長老が集まる北戴河会議において、席就任は依然としてかなりハードルが高いと思います。

川島 歴史決議だけで何かが決まるわけではありません

川島 だからこそ、歴史決議などを通じて、習近平に権力改革開放の論じ方も変わってきました。四史において、が、毛沢東、鄧小平と並ぶ指導者として習近平を位置付け

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習近平体制 3 期目への布石を集中させるとしても、それは個人崇拝ではないというこ

政権の二期目は、経済、政治、外交いずれも懸案や矛盾がう一つには、前の時代の反省という面があります。胡錦濤とする決意を固めたという事情があるでしょう。そしても代の体験から、権力の非情さを味わい、それを自分のものことにより一族が塗炭の苦しみを味わったという毛沢東時

高原 一つは彼の生い立ちですね。自分の父親が失脚したになった背景は何でしょうか。

―― 他方で、習近平体制が習個人に権力を集中するようるいは有用な理屈でした。
しかし習近平思想とは何なのか、にせよ、その時々の政策を正当化するためには必要な、あ「三つの代表」重要思想、そして胡錦濤の「科学的発展論」

なっていくかもしれません。鄧小平理論にせよ、江沢民の高原 共同富裕は、いわゆる習近平思想の中核的な要素とていますが、どのように見ておられますか。

面的小康社会から共同富裕へ、という方向性が打ち出されの政策について伺います。初めに経済・社会について、全―― 歴史決議をめぐる議論を踏まえ、今後の習近平政権

共同富裕の多面性と複雑性

表出し、それに伴って党内でさまざまな意見の対立が噴出

これまでと何が違い、どのような政策を導く考えなのか、とを強調するロジックが必要になるわけです。

した時期でした。対立はかなり深刻な状況で、一向に収拾

他方で、これを実際に進めるとなると、至るところで大まったくわかりませんでした。その点で今年の夏から大き

川島 胡錦濤政権後半は集団指導体制が徹底されすぎて、きな抵抗が見られるでしょう。例えば、資産を持つ個人にがつかず、文革以来の共産党の危機だという印象を与えた常務委員がそれぞれの管轄において積極的に対応したもの

寄付を求め、大企業に対して規制を強めるわけですから、な声で唱え始めた共同富裕、共に豊かになっていく社会をの、全体として胡錦濤が大きな決断を下すことができませこれを面白く思わない人たちがいます。そしていわゆる太ほどでした。その意味で、ポスト胡錦濤には強いリーダーんでした。したがって習近平の政治スタイルは、習個人の子党が、大企業、特に政治的な立場が比較的弱い私営企実現するというのは、多くの人が得心するメッセージです。

要素がないとは言いませんが、ある意味で「周りが求めた」

業の後ろ盾になる傾向があります。例えば昨年一一月に、シップが党内で求められたという背景があります。

あるいは構造的に求められた部分が強かったと思います。

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と同時に、多くの企業が多かれ少なかれガバナンス上の問思われます。これは経済界に対する強いメッセージになるかったために、強制的な手段が講じられたのではないかとに示唆されていたのに、それぞれの業界がそれに対応しな

前半にこうした業界に対する当局側の問題提起がさまざま

教育産業が狙い撃ちされました。よく観察すれば、今年の腐敗」運動と似た面があります。直近では芸能産業や塾・と同時に、きわめて政治的な機能を持っている点で、「反川島 共同富裕は、誰もが反対できないスローガンである会社と関係が深いと言われます。

なりましたが、アント・グループは江沢民の孫がかかわる取引部門であるアント・グループの上場延期がニュースに

ジャック・マー率いるアリババ・グループの金融・電子商

保守派・民族派・政治重視派の対立は古くから存在し、時高原 単純化して言えば、改革派・国際派・経済重視派と、いえるでしょう。

あるいは習個人がどうマネジメントするか、大きな課題といずれも本気で抵抗をみせるでしょう。それを習近平政権

利益集団など、その改革が自らの権益に触れるのであれば、ます。言うまでもなく、地方政府、国有企業、さまざまなているわけで、局面に応じた複雑な政策調整が必要となりの中に、方向性の異なる多種多様な集団の諸政策が詰まっフルーツバスケットのように、共同富裕という大きなかごた政策を進めようとする面もあります。ですから、まるで独占禁止や国有企業改革、さらにはＣＰＴＰＰ加盟といっ進める改革派が、共同富裕という「題目」を唱えながら、動きも連動します。場合によっては、経済改革・自由化をジに及ぶ合意書がサイン寸前まで行った――つまり外圧を題を抱えているとしたら、どこから先に摘発するかというまた共同富裕といっても、再分配だけでは経済は回らな利用した改革推進論、経済重視論が勝利を収めようとした

折調整がつかずそれが表面化します。例えば、米トランプ

いので、製造業を中心に全体のパイを大きくする産業政策

瞬間に、民族派、国有企業の擁護を強く主張する政治重視

政治的な差配を行うことで、特定の経済集団とその背後にとセットで考えなくてはならない面があります。またその派に巻き返されて、急遽合意が見送られたことがありまし

政権との経済交渉において、二〇一九年五月、一五〇ペー

過程で、「官と民」あるいは「党と民」の関係を明確にし、た。最後の段階で後者が習近平の説得に成功した、というある政治集団を攻撃できることもできます。

グレーゾーンをなくして、党による民への統治を強化する

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ことではなかったかと思います。

て大きな挑戦といえるでしょう。
取られる措置によっては、

行段階でサボタージュするわけです。重要なのは、政策の既得権を持ったさまざまなアクターは、のらりくらりと執はすべて実践されるはずだ、などと思ったら大間違いで、習近平がこれほど力強く言ったんだから、彼の言ったことはいつも言葉が先行しますが、大事なのはその実践です。

得権益も健在です。ビッグデータを駆使しながら、誰に対ます。利益集団や地方政府、国営企業など「伝統的な」既の負担増にどこまで切り込めるか、ハードルは高いと思いるだけに、その大衆、あるいは中国的な意味での「中間層」

川島 習近平は大衆からの支持を一つの政治基盤としていあるわけです。

共同富裕政策に対する強い反発が結果的に広がる可能性も制度化がどれほど進むかでしょう。反腐敗における摘発、して、どれくらいの負担なら許容されるのか、さまざまな共同富裕においても同様のことはあるでしょう。中国で脱貧困のためのバラマキ、いずれも一時的な施策にとど高原 まさに習近平の権力の振るい方が問われるわけでシミュレーションをしていることでしょう。共同富裕に向付け加えると、現在の中国における既得権は、金持ちやす。どうやっても反発が起こる難しいかじ取りですが、本まっていては、効果は限定的です。時がたてば、多くの人官僚が独占しているわけではありません。例えば一九九〇

来そこで支えとなるのは、統治の正統性です。日本であれかう過程では、中国の経済・社会が持つものすごい数の矛

年代の改革によって初めて自分の資産を持てるようになっば、それは選挙を中心とした民主的な政治プロセスというたちがまた汚職をし、あるいは貧困状態に戻ってしまう。

た「中間層」も、いまや立派な既得権者です。彼／彼女たことになりますが、中国にはそれがない。このことは、中盾が噴出するわけです。それをどうさばくか。非常に難し

ちが苦労してやっとの思いで購入したマンションに、本当国の政権は根源的に不安定さを内在していることを意味しやはり制度的裏付けをもった恒久的な対応が必要ですが、に固定資産税をかけられるのか。相続税も、制度上は税目ており、逆説的ですが、一党支配体制であるがゆえに、かい多元連立方程式になります。

として存在しますが、実際は徴収されていません。制度的えって大胆な権力行使が難しい面があります。

それは本当に難しい。

裏付けをもった実践がどれだけ進むか、習近平政権にとっ47

しい路線を引き継いでいますが、他方でバイデン自ら「衝半島情勢、アフガニスタン情勢などで中国に協力を求めて突は避ける」と発言している点、さらに、気候変動、朝鮮―― 外交について伺います。米中対立が構造化する中で、いる点などは、中国からみれば、
次第にアメリカが歩み寄っ

米中対立と人権外交

どのような外交方針・政策がとられるのでしょうか。

ている、自らの新型大国関係と重なる対中政策をとってき

一方、中国は二〇一六年頃から、国際秩序に関して、西川島 第一に指摘すべきことは、習近平政権においては、

ショナリスティックな世論が形成されると、いわゆる「戦側の価値観やアメリカ中心の秩序には反対すると明言し、た、とみている面があるでしょう。今後も協力分野を増や狼外交」が強まったように見えます。しかし、裏を返せば、同時に独自の「新型国際関係」の形成を目指している、と外交もまた「党の領導」が制度化され、明確になったこと

あくまで国内向けのパフォーマンスともいえます。実際アいうことになっています。ただ、こうした秩序面での対立

す、あるいは敵対分野を減らす努力を続けることで、アメフガニスタン問題で中国は、関係国との過度な対立や無謀はありますが、果たしてそれが「冷戦」とまで言えるかどです。確かに、中国国内で「国益」認識が強まり、さらにな介入を避けるなど、非常に慎重に対応しました。
「党のうか。軍事・安全保障、自由・民主主義・人権、先端産業

リカとの安定的な関係構築を模索していると思います。

領導」の下にある外交政策決定過程と、パフォーマンスと分野での競争・対立は厳しいものがありますが、他方で世コロナ禍において外国に対する反発が非常に強まり、ナしての「戦狼外交」とは分けてみておく必要があります。

ＣＥＰが発効し、ＣＰＴＰＰに加盟申請するなど、自由貿

界経済がこれだけ緊密化する中で、米中双方とも経済界を米中関係については、バイデン政権の登場で少し雰囲気易を維持する立場として自らを位置付け、むしろアメリカ

ただ、そのパフォーマンスが中国イメージを損なっているが変わったところがあります。中国は米国と「新型大国関がその自由貿易に背を向けていると主張しています。米中中心に全面的な対立を望んでいません。中国とすれば、Ｒ係」を構築したいと考えていましたが、トランプ政権とは間の対立という大きな枠組みはあるにしても、それぞれの面があるのは確かです。

それがうまくできませんでした。バイデン政権も中国に厳48

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スの盧沙野大使はいわゆる戦狼外交官として有名な人ですても、怖いのは国内から批判を受けることです。在フラン

島さんのお話にあったように、外交官も、そして政権にとっの強化にはよいという側面がないわけではありません。川揚している現在、少しくらい対外摩擦があった方が求心力する局面が増えてきます。中国社会でナショナリズムが高

基礎を「強さ」に求めるとすれば、どうしても外国と衝突強くした、という位置付けを語っています。自らの功績の沢東は中国を立ち上がらせ、鄧小平らは豊かにし、自分は高原 習近平自身は、先ほど議論した歴史観を背景に、毛があります。

局面で多様な関係があることを、我々は認識しておく必要

り合ってその復興を成し遂げ、祝福することを、少なくとそこに向かって「中華民族」が同じ地平に立って、手を取建国一〇〇年に向けて、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、にとってはそうではないようです。中国は、二〇四九年の湾の問題までもが人権問題だと映るでしょう。しかし中国

川島 西側諸国には、香港・ウイグルの問題、あるいは台―― 人権・民主主義の問題はいかがでしょうか。

の協調局面をどのように広げていくかが、非常に重要です。

どご指摘があったように、気候変動をはじめとする米国とん。その意味で、今後も外交は心配な面があります。先ほレンマをマネージする技術や理念を持つには至っていませうのです。そこに中国のジレンマがあり、現政権はそのジ

それがいま進行していることです。さらにそれを正当化すも言葉の上では目指しています。そのために、これまで一しかし外交を上手にさばかないと、国際関係は安定しまる論理として、習近平政権は経済よりも「国家の安全」をが、「われわれが自分の仕事を評価する基準は、外国人がせん。大事な国々との関係が不安定になると、外交に対す重視するとして香港や新疆での統治を強化し、また貧困問部の地域や民族が享受していた特別扱い――特別行政区やる批判が内部から出てきて、自分の首を絞めることになり

題を掲げて綿花農場でウイグル人に働いてもらっているとわれわれをどう見るかではなく、国内の大衆がわれわれをかねません。その意味で、世界の主要国、とりわけアメリいう論理を用いて自らの政策を正当化しています。

民族自治区を解消して、制度上のでこぼこを均していく。

カとの安定的な関係構築は重要です。一部の中国人は、対――この分野での西側との対立局面は続きそうです。

どう見るかだ」とはっきり言っています。

米関係の安定は中国のすべての安定の基礎であるとまで言49

を深めるでしょう。付け加えると、われわれは外交を西側し、その分野ではロシアなど同じような立場の国々と協力

川島 人権や価値をめぐる問題での対立は続くでしょうにＴＳＭＣの半導体技術の問題も加わるなど、あらゆる問あると同時に、人権・民主主義の価値問題でもあり、さらすが、台湾については、すぐれて軍事・安全保障の問題で

川島 最近は人民解放軍の台湾周辺での軍事活動が活発で

ただ、昨今喧伝されているような、「中国が台湾問題を

先進国対中国という見方で観察しがちですが、中国は前述
国と経済的関係を強め、次第に政治・軍事の面でも結びつすぐに解決しようとしている」「習近平が党主席になるに題が重なった舞台となっています。

きを強める外交スタイルをとっています。
途上国にとって、は、全面的小康だけでは成果が足らず、台湾を取るはずだ」の「新型国際関係」を掲げ、自国の経済力を利用して途上

中国からの投資はたいへん魅力的であり、先進国がそれにうだけでなく、台湾自身も中国との政治的・軍事的衝突はといった議論に対しは、首肯しかねる部分があります。そ他方、中国は自らを発展途上大国と位置付けて途上国と望んでいません。例えば、この一年ほどの習近平の発言を取って代わるのが難しいほどです。また、途上国の多くはの支持を取り付けるものの、独立自主の外交路線を取るが拾ってみると、二〇一九年の初頭に軍事侵攻の可能性を指

れは、まさに党主席を目指すかもしれないという微妙な時ために、価値観を共有する同盟国を持ちません。長期的に摘してはいるものの、その後は過激な表現を避け、二一年

人権・民主主義の問題でも中国と共通する要素があるので、はこのことが問題になるかもしれません。アメリカは対照に入ると平和統一が基調となり、穏健化しています。今回

期だけに、実績にマイナスとなりうるリスクは避けるとい的で、同盟ネットワークを利用しています。台湾問題をみの歴史決議もそうでしたが、基本的には「一つの中国」原

先進国よりも中国を選ぶ局面が出てきます。

ても、中国はアメリカが持つ「同盟の力」に脅威を感じ、則と九二年コンセンサスの重視、また台湾独立反対というたことは気になります。この政権の政策はすべてが独立の採用していると、蔡英文政権が独立派だと明確に位置付け

ラインで落ち着いています。ただ、一六年から独立政策を敏感にならざるを得ないところがあります。

台湾問題に見る中国の「抑制的」対応―― 台湾情勢には世界の関心が集まります。

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スなどを使って浸透を図る政策の効果に、台湾側も十分留す。経済交流だけでなく、サイバー空間やフェイクニュー

らの「グレーゾーン」の浸透を取り上げ、問題視しています。一一月に発表された台湾の『国防白書』には、中国か会に浸透して、台湾の内部から変えていこうということで的優位性を高めて台湾にプレッシャーをかけつつ、台湾社

が、あくまでそれが中国の建前です。中国としては、軍事に祝う環境をつくるというのは容易なことではありませんます。台湾社会が自ずと中国の方に寄ってくる、統一を共望むような集団を、中国が作っていくことが想定されていて、台湾内部に「愛国統一力量」、つまり中国との統一を人々も共にそれを祝福することになっており、そこに向け一が含まれますが、この時には中華民族の一員たる台湾の

川島 二〇四九年の「中華民族の偉大な復興」には台湾統――「抑制的」な姿勢の背景は何でしょうか。

ため、と思われるということを示します。

中貿易は前年比で二四％ほど伸びています。

つつも経済交流は相変わらず盛んであり、本年上半期の日した。一方で、米中経済摩擦や技術覇権競争が影を落としを持つ人の割合が、昨年は横ばい、そして今年は減少しま

響で観光客が日本に来られなくなり、日本によいイメージ

対日イメージの改善が続いていましたが、新型コロナの影

メージがここ二年ほどでかなり悪化しました。中国側では

さらには新型コロナの流行などによって、日本人の対中イ

高原 尖閣諸島の海域への中国公船の派遣、香港、新疆、―― 最後に日中関係の展望を伺います。

いたるところに中国と関連する要素が拡大していきます。

悪化する傾向にありますが、それとは無関係に台湾社会のの重要性もあります。台湾の社会全体でみれば対中感情はるようですね。それから、
いわゆる「チャイナファクター」

川島 台湾企業の間接的株主になるなどして、入札に関わするケースもあるとのことです。

して勝つことを目指しているといった印象ですね。中国の高原 重要なご指摘で、孫子の兵法が最善とする、戦わず

しては、アメリカとの同盟関係をしっかりと維持しつつ防の競争を基調としつつ協力の側面も探っています。日本と先ほど川島さんが言及された通り、バイデン政権は中国と米中関係の展開という予測の難しい要因はありますが、「浸透」に対する台湾側の警戒感は高まっています。例え

衛力の強化に努め、中国とは無用のけんかをせず、しかし51意しているわけです。

ば政府調達において外国企業のふりをした中国企業が落札

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能性は低いと思います。ただし、習近平が権力基盤を固め的で、一気に悪化したり、反対に急速に改善するような可で、偶発的な事故がなければ、この一年の日中関係は抑制

し、良好な関係をアピールしたいところでしょう。ですの側としても日中国交正常化五〇周年イベントを慎重に処理

まる、たいへん重要な時期でのイベントになるので、中国としては来秋に党大会を控えています。習近平の人事が決

川島 国交正常化の記念日は九月二九日です。中国共産党が求められています。

る分野を一つでも多く開拓し、実績を積み重ねていくこと

周年の機会です。これに照準を合わせて、両国が協力でき一つのカギになるのは、来年九月の日中国交正常化五〇うとするでしょうが、果たしてそれがよいのか。人権や経目ですから、法律をつくればどの場面でも厳格に適用しよべく柔軟に展開できたほうがいいのです。日本人は生真面

高原 外交は四角四面な細則に縛られるのではなく、なる題として注目する必要があります。

出管理法による中国からのデカップリングなどが新しい課

法治国家建設」の中に含まれる法の域外適用の問題や、輸となるかもしれません。中国側の動きとしては、「全面的する法律が制定されるでしょうが、そちらも日中間の課題

しょう。また、おそらく来年には日本で経済安全保障に関の内容や運用のあり方次第では、日中間の懸案になるでグニツキー法のような人権法をつくるのかどうかです。そ川島 一つ論点となりうるのは、人権に関連して日本がマ達するような工程表を考えねばなりません。先ほども申しる三選後は、「新時代の日中関係」を求め、日本にも何か

済安全保障をカバーする法律がたとえできたとしても、ど国益が害されることがあれば毅然と対応し、安定的な関係

新しい要求をしてくる可能性は十分にあるでしょう。

のように運用するかは知恵の出しどころです。米中のみなましたが、国交正常化五〇周年を重要な機会として活用す―― 習主席訪日の可能性はいかがですか。

らず日中も競争と協力を同時に進めていかねばならないわの発展を目指す――これは、この先も長く続く日本の立場

高原 現時点では、とてもそのような状況にはないと思いけですから、矛盾する対応を同時に行い、したたかに国益るといった工夫が求められます。

ます。もう一度仕切り直し、すごろくではありませんが、を実現する賢さと強さがなければなりません。●

でしょう。

改めていくつかのステップを踏んで、習国家主席来日に到

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