第４章 経理（静岡英和学院固定資産及び物品調達規程）

静岡英和学院固定資産及び物品調達規程
第１章
（目的）

第条

１総則

この規程は、 学校法人静岡英和学院 （以下 「法人」 という。） 経理規程に定める固定資産の取得及び物品の購入に関し適正な業務を遂行するために定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

固定資産及び物品 （以下 「物件」 という。） の調達については、 この規程の定めるところによる。
（調達の種類）第３条

購入・請負等による調達を学外調達とし、 移管・在庫品の引渡し等によるものを学内調達とする。
（調達の原則）第４条

調達にあたっては、 経済性に留意するとともに物件、 期限等需要に対する適合に遺漏のないように努めなければならない。
（取引先の調査）第５条

取引先の選定にあたっては、 事業経歴及び営業状態等について調査し取引きの万全を期さなければならない。
（取引の停止）第６条

次の各号の一に該当する業者に対しては、 一定期間取引を停止し、 又は以後の取引を認めないものとする。
(1)

調査にあたり、 虚偽の申告をしたと認められるもの(2)

入札又は見積にあたり、 談合を行い、 不利益を及ぼしたと認められるもの(3)

契約の履行に際し、 故意に工事もしくは製造を粗雑にし、 又は物品の品質、 数量に関し、 不正の行為があったと認められるもの(4)

その他不利益を及ぼす行為をしたと認められるもの

第２章

購入伺及び発注等（購入伺書）
第７条

各管理部門において、 物件の調達をするときは、 購入伺書を担当部署に提出しなければならない。
（購入伺書の審査）
第８条

担当部署が購入伺書を受理したときは、 次の各号について審査の上第３章の定めるところにより、 契約の手続きをとらなければならない。
(1)

支出を伴うものについては、 予算根拠(2)

固定資産に関するものについては、 固定資産整理上必要な事項(3)

一括して調達するものについては、 数量の適否(4)

希望納期、 仕様書等調達上必要な事項

第４章 経理（静岡英和学院固定資産及び物品調達規程）(5)

勘定科目、 予算科目その他経理上必要な事項

（発注）

第条

９

担当部署が発注しようとするときは、 入札、 見積合わせ等の結果に基づき、必要に応じ当該購入伺書に相手方の金額及び納入期日を記入して稟議しなければならない。
（土地・建物の購入）
第10条

土地又は建物の購入にあたっては、 抵当権、 地上権、 貸借権等当該物件上に存する諸権利の有無を調査確認し、 特に必要と認められるものについては、 信頼しうべき機関の評価を徴する等の措置を講じなければならない。

第３章
第１節

通契

約則

（契約の方法）第11条

契約をしようとするときは、 第 25 条及び第 26 条に規定する場合を除き、すべて入札に付さなければならない。
（契約書）
第12条

契約の締結にあたって、 契約の目的、 履行期限、 支払条件その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
（契約書の省略）
第13条

次の各号の一に該当するときは前条に規定する契約書の作成を省略することができる。
(1)

契約金額が 300 万円を超えない契約をするとき。

(2)

法令又はこれに基づく官庁の許可、 認可等により別に定められた書式により契約をするとき。

（単価の契約）第14条

担当部署において、 一定期間内における随時の調達を容易にし、 又はこれを経済的にするため、 必要と認めるものがあるときは、 一定期間を通じ、 あらかじめ一定の単価をもって契約することができる。
（工事もしくは製造請負契約履行の監督）
第15条

担当部署は、 工事又は製造の請負契約の履行について、 常に充分な監督をしなければならない。 ただし、 担当部署において適当と認めた場合は他の部署に監督を委託することができる。
（契約の変更）第16条

契約の締結後その内容を変更する必要が生じたときは、 軽易な仕様の変更等を除き、 変更の事由に基づく処理を講じて稟議のうえ、 契約を更改しなければならない。
（契約の解除）第17条

次の各号の一に該当する場合は、 契約の全部又は一部を解除することがある。
(1)契約に定められた事項に違反したとき。

第４章 経理（静岡英和学院固定資産及び物品調達規程）２(2)

契約の履行について不正行為が存在し、 不利益を及ぼしたとき。

(3)

その他必要と認めたとき。

契約を解除しようとするときは、 軽易なものを除き、 その理由、 既払金の返還損害賠償等必要な事項を記入して稟議しなければならない。

３

契約を解除した場合は、 協議のうえ、 以後の措置を講ずるものとする。

第２節

入 札 契 約（入札参加者の指名）
第18条

入札に付そうとするときは、 ２名以上の入札参加者を指名しなければならない。
（入札注意事項）
第19条

入札に付そうとするときは、 次の事項を入札参加者に通知しなければならない。
(1)

入札に付する事項(2)

入札執行の場所及び日時(3)

入札価格内訳明細書の要否(4)

落札者の決定方法(5)

交付図書・仕様書・図面・設計書

(6)

支払条件

(7)

納期及び納入場所(8)その他必要な事項（予定価格の設定）
第20条

入札にあたっては、 あらかじめ入札に付する事項の価格を、 仕様書、 設計書等によって予定しておかねばならない。
（開札）

第条

21

開札は、 入札注意事項に示した場所及び日時に入札者立会の上で行わなければならない。
２

いったん提出した入札書は、 引替、 変更又は取消をすることができない。

３

入札参加者の条件に違反した入札は、 無効とする。

（落札者の決定）
第22条

開札の結果、 予定価格の制限内の最低価格の入札者をもって、 落札者とする。
２

特別の事由により、 最低価格の入札者と契約を結ぶことが不適当と認められる場合は、 他に落札者を決定することができる。

（再入札）
第23条

開札の結果、 各人の入札価格がいずれも予定価格を超えたときは、 その入札者をもって、 直ちに、 再入札を行わなければならない。
２

前項の再入札を行っても、 なお落札者が決定しないときは、 その入札は、 無効とする。

（同価格入札の処理）

第４章 経理（静岡英和学院固定資産及び物品調達規程）

第24条

落札となるべき同価格の入札者が２名以上あるときは、 直ちに抽選で落札者を決定しなければならない。

第３節

随 意 契 約

（随意契約により得る場合）
第25条

次の各号の一に該当する場合は、 随意契約によることができる。

(1)

契約の性質又は目的が入札を必要としないとき。

(2)

緊急の必要により入札に付する暇がないとき。

(3)

予定価格が 300 万円を超えない工事もしくは製造の請負、 又は物件を購入するとき。

(4)

土地、 建物の購入、 又は貸借をするとき。

(5)

その他入札に付することを適当としないとき。

（随意契約の特例）
第26条

入札に付しても入札者がないとき、 又は再度の入札に付しても落札者が決定しないときは、 随意契約によることができる。
２

前項の場合においては、 期限を除くほか、 当初入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

（予定価格の設定）
第27条

随意契約によるときは、 あらかじめ、 第 20 条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。 ただし、 予定価格の作成を必要としないと認められるものについては、 その作成を省略することができる。
（見積書の徴収等）
第28条

随意契約によるときは、 次の各号の一に該当する場合を除き、 ２名以上から見積書を徴さなければならない。

２(1)２名以上から見積書を徴することを適当としないとき。

(2)

緊急の必要により、 ２名以上から見積書を徴する暇がないとき。

前項各号の場合は、 相手方から見積書を徴し、 その内容を審査して、 契約価格を決定するものとする。 この場合には、 その理由を明記しなければならない。

３

前２項の規程にかかわらず予定価格が１件 10 万円未満の場合には、 見積書を省略することができる。

第４章

検収及び支払（竣工届等の提出）
第29条

担当部署は、 工事もしくは製造が完了し、 又は購入物件が納入されたときは、 次の各号の一に該当する場合を除き、 契約の相手方から竣工届、 工事完了引渡書又は納品書を提出させなければならない。
(1)

取引きの性質上竣工届、 工事完了引渡書又は納品書を徴することを適当としないとき。

(2)

軽微な物件を現金引換により、 購入又は修理するとき。

(3)

新聞その他定期刊行物を継続的に購入するとき。

第４章 経理（静岡英和学院固定資産及び物品調達規程）（検査の実施）第30条

担当部署が、 前条により、 竣工届、 工事完了引渡書又は納品書の提出を受けたときは、 納入場所その他契約事項に定める場所において、 契約条項、 仕様書等に従って検査を実施のうえ、 その結果について、 検査報告書を作成し、 経理規定施行細則第９条 「専決事項」 に基づき報告をしなければならない。
２

軽易な物件の検査については、 竣工届、 工事完了引渡書又は納品書に検査済印を押すことをもって、 前項の手続に代えることができる。

（検査の委託）第31条担当部署において委託することが適当と認めた場合は、 工事又は製造に精通した第三者に検査の実施を委託することができる。 この場合、 担当部署は当該検査に立会わねばならない。
（物件引渡の確認）
第32条

物件の引渡に際し担当部署は、 物品購入伺書に物件購入請求者の確認印を受けるものとする。 ただし物品購入伺書に確認印を受け難い場合は、 竣工届又は納品書に確認印を受けて、 これに代えることができる。
（代価の支払）第33条

第 29 条から第 32 条の手続きを経た後、 代価を支払うものとする。

２

完工又は完納前に分割して支払う場合は、 あらかじめ契約時に定めておくものとする。

第５章

売却

（売却の場合の準用規程）
第34条

第５条、 第６条、 第 10 条から第 13 条、 第 17 条から第 22 条の１項及び第23 条から第 27 条までの規定中物件の購入に関する条項については、 売却の場合にこれを準用する。 この場合、 第 10 条及び第 25 条中購入は売却と、 第 22 条中最低価格は最高価格と読み替えるものとする。
２

売買物件の引渡しは、 原則として、 売買代金の受入後もしくは同時に行うものとする。

第６章

補足（規程の改廃）
第35条
付

この規程の改廃は理事会の議決を経て行うものとする。
則１

この規程は、 平成８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際、 現に適用している様式により作成されている用紙は、 当分の間、 調整して使用することができる。