資料３
ポイント（令和５年度業務運営の検証委員会の結果）

令和５年度年度計画において「業務運営の検証委員会で検討し、必要に応じて見直しを行う」こととしている取組に加え、令和４年度農業信用保険業務運営の検証において「今後の運用状況を検証する」こととした取組について検証を行った。
また、保険事故率の低減に向けた取組として現在実施している部分保証やペナルティー方式等の導入効果についても、引き続き検証を行った。

検証の結果
１． スマート農業等の新技術に係る資金需要への対応について
スマート農業等の新技術の普及状況、技術導入後の効果、今後の普及状況等を把握するため、関係団体からの情報収集及び意見交換を行うとともに、スマート農業への融資を推進するための方策の検討を実施。
スマート農業等の新技術については、日々研究開発が進められており、さまざまな革新的技術が現場段階において実装化されていることから、最新の技術情報等を収集し、基金協会に適切かつ継続的に提供していくことが重要。

２． 法人経営や大規模経営等の増加をはじめとする農業構造の変化に係る資金需要への対応について
農業構造の変化に係る資金需要に対応するための準備として、信用基金の保有データ等を基にした潜在的な資金需要の見極め、関係団体等との意見・情報交換、基金協会に対する農業融資に係る保証引受等に係る調査の実施等により、実態把握と課題分析に取組。
法人向けの保険引受けについては、第５期中期目標において「農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間対比で５％以上増加」との指標が設定されているものの、農業融資に対して保証保険を行うという制度設計上、信用基金単独で目標を達成することが困難であるため、主務省と連携を密にしながら、関係団体等への働きかけを進めていくことが重要。

３．大口保険保証引受における事前協議についての検証
大口保険保証引受案件の事前協議において、令和４年４月から適用している経営財務状況に応じた事前協議の内部基準（以下「ガイドライン」という。
）については、運用状況の検証の結果、協会においてもガイドラインに沿った対応が浸透。

４． 要管理特定事前協議被保証者の期中管理方針の報告等
令和４年度から信用基金として開始した、期中管理を強化する取組を検証したところ、適切に期中管理の対応を実施していることを確認。

５．部分保証、ペナルティー方式について部分保証やペナルティー方式については、一定の効果があるものと認められるが、これまでの当委員会でも検証したとおり様々な課題があり、また、基金協会が個別に融資機関の理解を得て部分保証の対象資金や、ペナルティー方式の導入の拡大等を行うことは困難がある。

６．事務処理の適正かつ迅速な実施
基金協会から提出される書類について、簡素化の可否等について検討した結果、１様式の廃止及び４様式で通知項目の削減が可能であることが分かったことから、農業保証保険取扱要領を令和５年９月 25 日に改正し、同年 10 月１日から施行。
また、農業信用保険業務における各事務の処理状況について、令和５年度上半期の処理状況を確認したところ、概ね適正に処理されていることを確認。

令和５年１２月８日

令和５年度農業信用保険業務運営の検証について
１

趣旨
第５期中期目標により指示された目標の達成に向けて、令和５年度年度計画において「業務運営の検証委員会で検討し、必要に応じて見直しを行う」
こととしている取組に加え、令和４年度農業信用保険業務運営の検証において「今後の運用状況を検証する」こととした取組について検証を行う。
また、保険事故率の低減に向けた取組として現在実施している部分保証やペナルティー方式等の導入効果についても、引き続き検証を行う。
２

社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
農業分野においては、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生産・経営内部の多様化が進んでいることに加え、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、デジタル技術を活用したスマート農業の実装など社会経済情勢の変化に対応した新たな取組が進められる中、信用基金においても、これらに対応した適切な保険引受を推進し、個々の農業経営の財務状況に応じた保険引受を進めることが第５期中期目標において求められているところ。このため、令和５年度から以下の取組を開始してきた。
（１）スマート農業等の新技術に係る資金需要への対応①

経緯
スマート農業等の新技術に係る資金需要に対応するための準備として、新技術の普及状況、技術導入後の効果、今後の普及状況等を把握するため、主務省や金融機関等関係団体からの情報収集及び意見交換を行った。
この中で、特に、スマート農業実証事業プロジェクトの担当部署（農林水産省農林水産技術会議、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。））との打合せ等を重ね、最新の技術情報等について収集するとともに、スマート農業への融資を推進するための方策の検討を行った。

1

②
ア

具体的取組内容
スマート農業が高コストな一方で、導入に当たっての費用対効果が一般的に明確でない中、スマート農業の導入時に、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の、適切かつ迅速な保証引受審査を支援するような取り組みができないか検討した結果、農研機構において、同機構が保有するスマート農業実証経営体の収支データ等を活用して「スマート農業機械投資の評価に関する経営試算ツール（水田作）」の開発に至った。本ツールについて、基金協会の審査実務担当者研修会で紹介するとともに、操作方法等の説明会を開催し、利用希望のあった 14 基金協会に提供したところ。

イ

農林水産省が実施しているスマート農業実証事業プロジェクトの採択地区を訪問し生産現場の取組実態を把握するとともに、農林水産省や農業団体が主催するスマート農業等の新技術に係る展示会の視察やセミナーへの参加等により、スマート農業等の新技術に対する最新の情報を収集・基金協会に情報提供したほか、現地での関係機関や農業者等との意見交換等を実施した。

③

今後の取組
スマート農業等の新技術については、日々研究開発が進められており、さまざまな革新的技術が現場段階において実装化されていることから、農林水産省や研究開発機関等から、最新の技術情報等を収集し、基金協会に適切かつ継続的に提供していくことが重要であると考えられ、このため、引き続き、主務省と連携しつつこれらの取組を進めていく必要がある。
（２）法人経営や大規模経営等の増加をはじめとする農業構造の変化に係る資金需要への対応①

経緯
法人経営や大規模経営等の増加をはじめとする農業構造の変化に係る資金需要に対応するための準備として、・信用基金の有する法人引受データや主務省等が公表している農業統計等を基にして、潜在的な資金需要の見極め・法人化支援活動等を行っている関係団体等との意見・情報交換

2

・基金協会に対し農業融資に係る保証引受等に係る調査の実施等を行った。
②

具体的取組内容

ア

法人化支援活動を行っている関係団体等との意見交換結果等に基づき、都道府県農業経営・就農支援センター担当者会議、金融機関の全国団体との勉強会、都道府県の農業改良普及員向けメルマガでの情報発信等を通じた、法人化支援活動関係者等に対する保証保険制度の普及推進に取り組んだ。

イ

基金協会への調査結果等を活用した、基金協会が区域内の農業法人や関係団体等に対し保証保険制度の普及を行うためのリーフレットの作成・配布や、調査結果をとりまとめ基金協会にフィードバックした
上で、基金協会の地域別会議等機会を活用した資金需要等の聴取を行った。

③

課題等と対応これまでの取組を通じて明らかになった課題等としては、以下のとおりのものが挙げられる。
ア

融資機関等との意見交換の中で、人事異動等によって保証保険制度を熟知している担当者が異動することで農業融資のノウハウが途切れ、地銀等系統以外の金融機関において「保証保険制度を知らなかった」、「地銀等が利用できる制度であることを知らなかった」等の現場の声があること

イ

半数以上の基金協会においては、県域独自で農業法人への引受推進の取組が行われており、一部の基金協会においては、トレーニー制度の活用等により融資機関と一体となって農業法人への融資・保証引受けの推進に取り組んでいる実態があること

ウ

農業法人は運転資金へのニーズが高いなど、農業法人特有の資金ニーズがあり、これに適切に対応する必要があること、また、１件当たりの融資額も個人農業者等よりも高額（約４倍）であること等から、民間金融機関が農業法人への融資を推進するためには、１被保証者当3

たりの保証限度額（法人：7,200 万円）や「日本公庫と民間金融機関の分担の基準」（法人：3,600 万円）等への引上げ要望があること
このため、アについては、今後、継続的に金融機関等に対して保証保険制度の周知の取組を行うとともに、イについては、各県域における効果的な取組内容を把握し、他の基金協会に情報提供していくことに加え、ウについては、各県域の状況を確認のうえ必要に応じ農林水産省に検討を求めていくこととしたい。
④

今後の検討方向
法人向けの保険引受けについては、第５期中期目標において「農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間対比で５％以上増加」との指標が設定されているところ。この定量的指標の達成状況は、現中期目標期間終了時に判明することとなるが、中期目標期間の各年度における進捗状況に併せて効果的な取組を実施することが必要との認識から、進捗管理方法を検討する必要がある。
また、上記目標については、農業融資に対して保証保険を行うという制度設計上、信用基金単独で目標を達成することが困難であるため、融資機関や基金協会はもちろん、法人化支援活動関係者等も交えて取り組んでいくことが必要であり、今後も引き続き、主務省と連携を密にしながら、関係機関・団体等への働きかけを進めていくことが重要である。
（３）借入者の信用リスク（経営財務状況）に応じた農業信用保険の引受けについてより望ましい保険料率体系に向けた見直しに当たり、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入の必要性や検討の方向性などについて、基金協会の全国、地域別の会議において説明してきたところ。
第５期中期目標期間の最終年である令和９年度より前に導入し、中期目標期間の最終年度を迎えることが自然と考え、令和８年４月以前に適用開始することを目指すこととし、引き続き、主務省及び基金協会からの意見を聞きながら、検討を重ねていくこととしたい。
なお、検討内容の詳細については、令和５年度農業信用保険料率算定委員会で報告することとする。

4

３

保険事故率の低減に向けた取組の実施（１）大口保険保証引受における事前協議について①

大口保険保証引受事前協議の効果
信用基金は、主務省からの指示に基づき基金協会との間で大口保険引受案件の事前協議制度を導入しているが、協議対象案件と協議不要案件の事故率を見ると、前者が後者を下回っており、事故リスクの低減に一定の効果を果たしているものと考える。
表１ 事故率比較（事前協議導入（平成 19 年度）から令和４年度まで）（単位：千円、％）事前協議案件
資金

保険引受額(A)

事前協議不要案件

保険金支払額(B)

事故率(C)(B)/((A)×0.7)

保険引受額(D)保険金支払額(E)

事故率(F)（C)－（F)(E)/((D)×0.7)

農 業 経 営 改 善 資 金

124,423,580

418,257

0.480%

989,448,756

4,142,223

0.598%▲ 0.118%

農 業 経 営 維 持 資 金

60,086,738

2,002,347

4.761%

84,690,390

6,384,881

10.770%▲ 6.010%

農業

施設

資金

79,613,597

55,5710.100%

1,340,850,756

2,051,461

0.219%▲ 0.119%

農業

運転資金

595,410,838

238,4700.057%

593,248,523

2,993,454

0.721%▲ 0.664%

農 家 経 済 安定 施設 資金68,742,000-0.000%1,772,448,178

1,433,473

0.116%▲ 0.116%

農 家 生 活 改 善 資 金

150,000-0.000%419,245,218

327,7360.112%▲ 0.112%②

大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準の運用状況の検証
大口保険保証引受案件の事前協議の取組を拡充する方策として、経営財務状況（信用リスク）に応じた引受条件等内部基準（「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」（以下「ガイドライン」という。））を設定し、令和４年４月から適用しているところである。このガイドラインについて、令和４年４月から令和５年度上半期までの運用状況を検証すると次のとおりである。
ア

ランク判定結果について
令和５年度上半期までのガイドラインに基づく協議対象先数1は 154先であり、ランク判定結果は、４区分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の中で、経営財務状況が最も良い「Ａ」が 82 先、以下、「Ｂ」が 24 先、「Ｃ」が３先、「Ｄ」が 45 先であった。

ガイドラインに基づく協議対象先数は農業資金の被保証者であり、農外事業資金の被保証1者は含まれない。また、協議対象先数は、令和４年度から令和５年度上半期までの間、１被保証者が複数回協議を実施している場合、協議件数毎に集計しているため、協議対象先数と協議対象となった被保証者数は一致しない。
5

表２ ランク判定結果（単位：ガイドラインに基づく協議対象先数）

ランク判定結果

PD
ラン
クイAB

C

D

計

低73180293

中952723

高0113638

計8224345154

ランクに応じた引受上限額について
Ａ、Ｂ、Ｃの各ランクに応じた引受上限の適用状況をみると、109先のうち 101 先が各ランクの上限額以内であり、超過した８先についても、ガイドラインで求めている「上限額以内まで債務圧縮する計画」を策定済みであることが確認できた。
表３ Ａ～Ｃランクの引受上限額適用状況（単位：ガイドラインに基づく協議対象先数）

ランク判定結果

A

B

C

10億円

8億円

6億円

上限額以内

80183101

上限額超2608有2608無000082243109

上限額

債務圧縮
計画
計

計

Ｄランク 45 先のうち、ガイドラインで求めている低ランク先の引受条件が措置されているのは 40 先となっている。その内訳は、譲渡担保等保全措置 23 先、ペナルティー設定（代位弁済総額の１割以上）４先、保証割合（部分保証）12 先、自己資金対応（資金需要額の１割以上）の１先となっている。
また、低ランク先の引受条件が措置されていない５先については、ガイドラインに基づき、信用基金の内部基準に適合しないことのみをもって諾否の判断をするわけではなく、柔軟・弾力的な協議に応じて6対応した結果であり、その内訳は、「事業計画等で収支改善の可能性が確認でき、早期の債務超過解消見込みがある」が３先、「役員借入金等を加味すると実態財務は資産超過と認められる」が２先となっている。
表４ 低ランク先の引受条件（単位：ガイドラインに基づく協議対象先数）

低ランク先の引受条件
プロパー資金対応（資金需要額の１割以上）

0

譲渡担保等の保全措置

23

有 ペナルティー設定（代位弁済総額の１割以上）

無保証割合(部分保証)12

自己資金対応（資金需要額の１割以上）

1

小計

40

早期債務超過解消見込み

3

実態財務が資産超過状態

2

小計

5

合計

ウ445

ガイドラインに沿った対応の状況
令和４年度のガイドラインに沿った審査の実施以後、基金協会との事前協議におけるヒアリングの他、ガイドラインに基づく審査の着眼点を共有するため、大口保険保証事前協議の機会が多い６協会との間で勉強会を実施している。
上記ヒアリングの機会や勉強会における基金協会との意見交換を通じて、概ね基金協会側からガイドラインに沿った対応について違和感はない旨の反応を得られており、低ランク先の引受条件の措置の必要性やランク別の引受上限額について、ガイドラインに沿った対応が浸透していることが分かった。

エ検証状況のまとめ
このように、ガイドラインを設定して 1 年半の間の運用状況は、引受条件の位置付け、考え方を含めて基金協会の理解が深まり、基金協会にとって保険引受についての予測がつくといった、ガイドライン設定において目指していた効果が出ているものと考えられる。
7

適用開始から２年目であり、現行の基準を引き続き適用し、今後の運用状況を検証していくこととする。
（２）基金協会などにおいて保険事故率低減に向けて独自に工夫して行っている取組について
令和４年度農業信用保険料率算定委員会での検証の結果、銀行等の案件については、ＪＡ系統の案件よりも事故率が高いことが確認され、保険事故率の低減を図るための取組の工夫を行うことが必要と考え、こうしたことに対応した基金協会の独自の取組を確認したところ。
銀行等の案件について、複数の基金協会で導入している保証申込みの前に事前相談を行う取組みが、保険引受けの推進および保険事故率の低減の両面で効果を発揮すると考えられることから、取組を実施している基金協会の事例を、信用基金ホームページの会員専用ページに掲載（４月３日）し、情報提供した。
（３）要管理特定事前協議被保証者の期中管理方針の報告等について①

経緯
保険金支払い案件の中には、適切な期中管理が行われず、結果として事故の防止や代位弁済額の低減の機会があったのにもかかわらず、代位弁済になってしまった案件が見受けられたことから、令和４年度から、信用基金として、事故率低減に向けてより主体的積極的な取組を行うため、・要管理特定事前協議被保証者のうち要管理先（債務者区分Ⅱ区分）以下とされた者を対象に、過去３ヶ年の財務状況等を踏まえ、基金協会が判断した格付区分について報告を求め、・その報告書に基づき信用基金が格付区分の妥当性を検証し、・必要に応じて基金協会と協議をして最終的に格付区分を確定した上で基金協会へ格付区分に応じた対応を求める文書を通知することとした。
加えて、令和５年度においては、前年度に引き続き報告対象となった被保証者について、前年度に信用基金が基金協会へ求めた対応が行われたかどうかを記入するよう、見直しを行った。
②

報告書の対応状況

8令和４年度以降の基金協会からの報告書の提出状況は以下のとおりであり、信用基金において、全ての案件について内容を検証の上、被保証者別にそれぞれの格付区分に応じた対応を明記し、対象基金協会に通知した。
なお、令和４年度においては、４被保証者について格付区分の妥当性について協議して、基金協会、信用基金双方が合意のもと、格付区分を変更したが、令和５年度は、格付区分の変更を行ったものは１被保証者のみであった。
表５ 報告書の提出状況等（単位：者、百万円）
B～D区分
被保証者数

令和4年

C区分
保証残高

被保証者数

D区分
保証残高

被保証者数

保証残高

6113,14748

10,771

9

1,765

4611

調整後報告

6113,147

44

10,075

13

2,461

4611

-

-

▲4▲ 6964696--

当初報告75

17,146

5312,272

174,077

5797

調整後報告

75

17,14653

12,27218

4,253

4621----

1176▲1▲ 176(24)(5,604)(16)(3,484)(8)(2,120)

(-)

(-)

増減

調整協議後
増減
うち新規対象者

③

被保証者数

当初報告

調整協議後

令和5年

B区分

保証残高

格付区分と信用基金での対応状況について
令和４年度以降の要管理特定事前協議被保証者８５名（累計対象者人数。以下同じ。）について、信用基金が報告書を受領した後の対応状況をみると、以下のとおりとなっており、格付区分が下位なもの（経営状況が深刻化している格付け）ほど、信用基金での対応の頻度割合が高くなっていることが明らかとなっており、要管理特定事前協議被保証者の格付けは適切に行われていると考えられる。
【全報告対象者（８５名）の内訳】
・条件変更実施者：１５名（１７．６％）

・保険金支払対象者（見込含む）：

9７名（８．２％）

【格付区分別の内訳】
ア

当初格付けが「Ｂ」区分とされた被保証者６０名のうち、５名（８．３％）について条件変更が実施されていた。

イ

当初格付けが「Ｃ」区分である被保証者２１名のうち、条件変更が実施された者は８名（３８．１％）であったことに加え、保険金支払対象者（見込含む）は３名（１４．３％）であった。

ウ

当初格付けが「Ｄ」区分である被保証者４名については、その全員が保険金支払対象者（見込含む）となっており、うち２名（５０．
０％）については、保険金支払いに先立ち条件変更が実施されていた。
表６ 格付区分別対応状況（単位：人）

格付区分

R4～R5年度の条件変更者数(b)

保険金支払者数(c)R5年度累計格付者数(a)（割合＝(b)/(a)）（割合＝(c)/(a)）

格付対象外

700B3530C

210B

1610(8.3%)(0.0%)

60

50

格付対象外

210B

221C831D101C8R4年度
B
格付対象外

（割合）
「Ｂ」区分計

C

格付対象外
（割合）

20(38.1%)(14.3%)「Ｃ」区分計2183D323

格付対象外

101(50.0%)(100.0%)24(17.6%)(8.2%)

157D（割合）「Ｄ」区分計4（割合）合計8510④

検証状況のまとめこの取組については、現状において、上記のとおり適切に期中管理の対応を実施しているところであるが、運用開始２年目であり、運用状況の十分な評価ができる段階ではないため、信用基金として、今後も、運用状況を定期的に検証及び見直しを行っていくこととしたい。
（４）部分保証やペナルティー方式等の導入効果について①

これまで、保険事故率の低減に向けた取組として、主務省から信用基金及び基金協会に対する通知に沿って、部分保証やペナルティー方式が導入され、信用基金が中期目標に沿って毎年度その効果の検証を行ってきたところである。これらの効果の検証と将来の課題については、昨年度までの農業信用保険業務運営の検証委員会において一定の結論を得たところであるが、引き続き、これまでと同様、部分保証の導入効果について検証を行う。

②

部分保証を導入した資金について、保険引受案件に係る事故率を部分保証導入の前後で比較してみると（表７）、部分保証導入後の事故率は導入前に比べ低率になっており、部分保証導入により保険事故の発生の抑制が図られていると思われる。
また、ペナルティー方式の導入状況についての実態調査の結果を見ると、ペナルティー方式自体は殆どの基金協会で導入されているが、融資機関の負担率については、融資額ベースで見ると、実質的に３％程度と僅かな負担となっており、その有効性については限定的であると考えられる。
表７ 事故率比較（部分保証導入（19 年度）から令和４年度まで）（単位：千円）
部分保証導入後（19年度以降）引受案件
償還額（Ａ）

保険金支払（Ｂ）

部分保証導入前（18年度以前）引受案件

事故率（Ｃ）(B)／（(A)×0.7）

償還額（Ｄ）

事故率（Ｆ）(C)－(F)(Ｅ)／（(Ｄ)×0.7）

畜 特 ＋ 負 担 軽 減

32,380,737

2,622,559

11.570%

家 畜 飼 料 資 金

37,833,612

1,615,286

6.099%

19年度創設につき、該当無し-

畜 産 経営 維持 資金

28,910,920

4,093,026

20.225%

21年度創設につき、該当無し-③

80,979,080

保険金支払（Ｅ）

8,082,610

14.259%部分保証やペナルティー方式については、上述のように一定の効果があるものと認められるが、これまでの当委員会で検証したとおり

11▲ 2.689%

様々な課題があり、また、「基金協会が個別に融資機関の理解を得て部分保証の対象資金や、ペナルティー方式の導入の拡大等を行うことは困難がある」と考えられ、一層の活用を図るためには主務省からの指導が必要と考えられる。
４

事務処理の適正かつ迅速な実施（１）基金協会からの提出書類の簡素化①

保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、基金協会から提出される農業保証保険取扱要領に規定する書類について、・不要な書類がないか・提出書類の項目に、信用基金で活用していない項目や他の書類と重複している項目がないかに着目して、書類の簡素化の可否等について検討した。
②

検討の結果、下表のとおり、１様式の廃止及び４様式で通知項目の削減が可能であることが分かったことから、農業保証保険取扱要領を令和５年９月 25 日に改正し、同年 10 月１日から施行した。
表８ 基金協会からの提出書類の簡素化
No.

提出書類名見直しの内容

理由

1

融資機関コード及び名称等変更届（全国銀行協会の金融機関共同コード）「融資機関コード及び名称等変更届」に一本化システム登録する融資機関コードを、全国銀行協会の金融機関共同コードにするか否か（団体固有コードにする）により様式を別立てにしていたが、その必然性がないため一本化。

2

融資機関コード及び名称等変更届（団体固有コード）3

農業保証保険通知書

通知項目の削減（1項目）

通知項目のうちシステム登録しない項目は通知不要とする。

4

農業保証保険完済通知書（請求前全額回収）

通知項目の削減（6項目）

5

農業保証保険保険金支払請求書

通知項目の削減（20項目）

12

本書類よりも先に提出される「農業保証保険保険事故発生通知書」の通知項目と重複する項目は、既にシステム登録済であることから通知不要

（２）農業信用保険業務における各事務の処理状況①

大口保険保証引受案件の事前協議については、第５期中期計画に定める標準的な処理の期間に沿って事務を処理することとしているところ。
また、保険通知の処理・保険料請求、保険金支払審査、回収納付金の納付及び長期・短期資金貸付審査についても、第５期中期計画に定める標準的な処理の期間又は日程に沿って事務処理をすることとしている。
これらの事務について、令和５年度上半期の処理状況を確認したとこ

ろ、下表のとおりの結果となっており、概ね適正に処理されていることを確認した。
表９ 各事務の標準的な処理の期間又は日程、処理状況

標準的な処理の期間又は日程（A）
大口引受案件の事前協議

処理状況
対象件数
（B）

47件

10営業日以内（A）に沿った処理件数 (C)

47件

処理率
（C/B）

100%

（以下参考）

保険通知の処理・保険料請求・保険料納付日：毎月25日・保険通知処理： ・保険通知処理：
・保険通知書提出期限：
112,892件
112,892件
納付月の前月5日
・保険料納入請求書の送付日：・保険料納入請求： ・保険料納入請求：納付月1日・差引計算通知書送付日：
293件
293件
納付月18日100%

保険金支払審査・保険金支払日：
毎月5日、15日、25日
・保険金請求書提出期限：
5日支払 前月20日まで
15日支払 前月末日まで25日支払 当月10日まで
・保険金支払通知書送付日：5日支払 前月28日15日支払 当月8日
25日支払 当月18日・回収納付金納付日：
毎月25日・回収通知書提出期限：
当月納付 当月10日まで回収納付金の納付
翌月納付 納付月の前月末日まで・回収納付通知書の送付日：納付月18日

長期・短期資金貸付審査

・借入申込書提出期限：貸付予定日の7営業日前
まで

442件
(※1)

442件

100%

26,390件（※2）

26,390件

100%

・長期資金：47件 ・長期資金：47件・短期資金：11件 ・短期資金：9件（※1）令和5年4～9月に保険金支払を行った件数 （保証保険、融資保険の計）（※2）令和5年4～9月に回収納付を受けた件数 （保証保険、融資保険の計）

13

96.6％

②

今後も、各事務については、中期計画に定める標準的な処理の期間又は日程に沿って処理していくこととする。

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