「京都いきいき働く医療機関認定制度」¥¥～働きやすい働きがいのある職場として、「洛西シミズ病院」を新たに認定！～

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会

当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院を当センターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
令和6年7月17日（水）の京都いきいき働く医療機関認定審査会において、「洛西シミズ病院」が基本認定50項目の達成基準を満たしていると判断し、働きやすい働きがいのある職場である「いきいき働く基本認定医療機関」として新たに認定されました。
認定までには、病院において当センターによる実施確認が必要となります。実施確認は基本認定申請書の到着順で行いますので、達成基準を満たした病院は申請書を当センターまでご提出ください。
京都リハビリテーション病院

京都九条病院

もみじケ丘病院

綾部市立病院

京都田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連
中央病院

京都ルネス
病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険
病院

洛和会音羽
リハビリ
テーション
病院

京都田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年
サナトリウム綾部ルネス病院

賀茂病院

京都ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

京都済生会
日本
桃仁会病院
病院
バプテスト病院

市立
福知山市民病院

稲荷山
武田病院

京都市立
京北病院

京都八幡病院

宇治病院

学研都市
病院

医仁会武田総合病院

洛西シミズ
病院

京都南西病院

向日回生
病院

蘇生会
総合病院

脳神経
リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

洛西ニュータウン病院

宮津武田病院

相馬病院

京都回生病院

京都きづ川病院

洛和会音羽
記念病院

北山武田病院

冨田病院

洛和会
丸太町病院

武田病院

亀岡病院

洛和会東寺南病院

丹後中央病院

京都久野病院

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center

いきいき働く認定医療機関（基本認定：令和6年7月末現在）〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

August 2024.

Vol.

令和6年7月末現在、101病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和6年7月末現在）※表示はセンターへの宣言書到着順

1 京都リハビリテーション病院

26 綾部市立病院

52 亀岡病院

78 洛北病院

3 京都田辺中央病院

28 京都博愛会病院

54 なぎ辻病院

80 新河端病院

27 稲荷山武田病院

2 京都ルネス病院

29 学研都市病院

4 京都田辺記念病院

30 脳神経リハビリ北大路病院

5 精華町国民健康保険病院

31 京都回生病院

6 京都九条病院

32 木津屋橋武田病院介護医療院

7 介護医療院さいきょう

33 嵯峨野病院

8 シミズ病院

34 京都南西病院

9 宇治リハビリテーション病院

35 十条武田リハビリテーション病院

10 宮津武田病院

11 松ヶ崎記念病院介護医療院（介護医療院洛和ヴィラよつばへ名称変更）
12 長岡病院
13 京都南病院
14 新京都南病院
15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院
17 三菱京都病院
18 𠮷川病院
19 宇治武田病院
20 京都久野病院
21 第二久野病院（京都久野病院と統合）
22 いわくら病院
23 相馬病院
24 向日回生病院
25 亀岡シミズ病院

36 北山武田病院
37 賀茂病院

38 京都きづ川病院
39 宇多野病院

40 洛和会丸太町病院
41 洛和会音羽病院

42 洛和会音羽記念病院

43 洛和会音羽リハビリテーション病院
44 洛和会東寺南病院
45 身原病院

46 洛西シミズ病院

47 洛西ニュータウン病院
48 医仁会武田総合病院
49 武田病院

50 伏見岡本病院

51 京都岡本記念病院

53 高雄病院

79 南京都病院

55 八幡中央病院

56 市立福知山市民病院
57 田辺病院

58 蘇生会総合病院

59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院
61 冨田病院

82 京都武田病院
83 堀川病院

医師の働き方改革関係の医療法の施行に伴い、令和6年度以降、医療法第25条第1項に基づく立入検査において新たに確認が必要な検査項目が追加されました。

84 吉祥院病院

85 日本バプテスト病院
86 千春会病院

64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院

66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院

89 京都済生会病院

90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院

92 同志社山手病院

93 京都市立京北病院

94 京都近衛リハビリテーション病院
95 みのやま病院

69 愛生会山科病院

96 桃仁会病院

70 宇治病院

97 ムツミ病院介護医療院

71 京都桂病院

98 足立病院

72 西陣病院

99 長岡京病院

73 大島病院

74 むかいじま病院

75 市立舞鶴市民病院

立入検査項目項目概要

対

1．面接指導の実施（法第108条第1項）

時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師（面接指導対象医師）に対して、医療法上の面接指導が実施されていることを確認。

2．就業上の措置（時間外・休日労働月100時間以上見込み）（法第108条第5項）

面接指導対象医師に対する面接指導実施後、必要に応じて、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置（就業上の措置）を講じていることを確認。

3．就業上の措置（時間外・休日労働月155時間超）（法第108条第6項）

時間外・休日労働が月155時間超となった医師について、労働時間の短縮のために必要な措置を講じていることを確認。

4．勤務間インターバル・代償休息（法第123条第1項及び第2項）

特定労務管理対象機関に勤務する特例水準の業務に従事する医師（特定対象医師）に対し、勤務間インターバルや代償休息が確保されていることを確認。

象

全医療機関

特定労務管理対象機関

100 京都協立病院
101 太秦病院

77 京都民医連あすかい病院

相談内容など秘密は厳守します︒

京都医療労務管理相談コーナー

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

TEL 075-354-8844

1 面接指導の実施●

面接指導の実施状況の確認の概要は以下のとおり。

1．確認事項
時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師（面接指導対象医師）に対して、医療法上の面接指導が実施されていることを確認。

TEL 075-354-8830

所

医師の働き方改革にかかる医療法第25条第１項に基づく立入検査について

88 京都からすま病院

63 六地蔵総合病院

76 渡辺病院

81 西山病院

87 明治国際医療大学附属病院

62 綾部ルネス病院

京都府医療勤務環境改善支援センター

場

104

FAX 075-354-8834

2．確認方法❶ 面接指導対象医師をリストアップ（※）
を提示。
確認対象である面接指導対象医師をリストアップする。
医療機関は、「直近１年間における月別の時間外・休日労働時間数が100時間以上となった医師の一覧」❷ 面接指導の実施を確認（※）
を提示。必要な事項が記載されており、適切な時期に面接指導が実施されていることを確認。
・ 医療機関は「長時間労働医師面接指導結果及び意見書」
・ 面接指導実施医師により面接指導が実施されていることを確認。
※立入検査を実施する機関より提示を求められます。

2 就業上の措置●

令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣ 業種別課題対応コース（病院等）のご案内

面接指導の就業上の措置の実施状況の確認の概要は以下のとおり。

1．確認事項
時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師（面接指導対象医師）に対して、医療法上の面接指導が実施されていることを確認の上、面接指導実施医師意見に基づき、措置の要否や措置の内容について記載された記録があることを確認。
2．確認方法❶ 面接指導対象医師をリストアップ（※）
を提示し、確認対象である面接指導対象医師をリストアップする。
医療機関は、「直近1年間における月別の時間外・休日労働時間数が100時間以上となった医師の一覧」※「1．面接指導の実施」と同じ一覧。
❷ 面接指導の就業上の措置の実施を確認（※）
を提示し、必要な記載があることを確認。
面接指導実施医師の意見に基づく措置内容について、「措置の要否や措置の内容について記載された記録」※立入検査を実施する機関より提示を求められます。

令和6年4月1日に、医業に従事する医師にも、時間外労働の上限規制が適用されました。このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進等に向けた環境整備に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月29日（金））3 就業上の措置●（155時間超の場合）労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和7年2月7日（金）のいずれか早い日となります。
）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

1．確認事項
時間外・休日労働が月155時間超となった医師について、労働時間の短縮のために必要な措置を講じていることを確認。
2．確認方法❶ 対象の医師をリストアップ（※）
医療機関は、「直近1年間における月別の時間外・休日労働時間数が155時間超となった医師の一覧」
を提示し、確認対象である医師をリストアップする。
❷ 労働時間短縮のための措置を確認する（※）※立入検査を実施する機関より提示を求められます。
を提示し、必要な記載があることを確認。
「労働時間短縮のための必要な措置の内容について、記載された記録」
4 勤務間インターバル・代償休息の確保●

対象：特定労務管理対象機関

1．確認事項
特定労務管理対象機関の特定対象医師について、勤務間インターバルや代償休息が確保されていることを確認。
2．確認方法❶ 特定対象医師の名簿の提示（※）
・医療機関は、「特定対象医師の名簿」を提示する。立入検査を実施する機関は、当該リストから確認対象とする複数の医師を指定する。
❷ 勤務状況が分かる資料の提示（※）
を提示する。
・医療機関は、指定された医師に関し、「直近1年間のうち任意の1ヶ月分の勤務予定及び勤務時間の実績等の勤務状況が分かる資料」❸ 勤務間インターバル・代償休息の確保状況を確認する
・勤務状況が分かる資料を確認し、指定した医師について勤務間インターバル・代償休息の確保状況を確認する。
※立入検査を実施する機関より提示を求められます。

立入検査にあたって提示が求められる資料の一覧
医師の働き方改革関連の検査項目について、提示が求められる資料の一覧は以下のとおり。立入検査を実施する機関によって、提示を求める資料が異なる場合がありますので、その場合は、立入検査を実施する機関の指示に基づき対応してください。
項

交付決定後、提出した計画に沿って取組みを実施（事業実施は、令和7年1月31日（金）まで）

目

提示資料

対

1．面接指導の実施（法第108条第1項）

・直近1年間における月別の時間外・休日労働時間数が100時間以上となった医師の一覧
・長時間労働医師面接指導結果及び意見書 ・面接指導実施医師養成講習会の修了証書

2．就業上の措置（時間外・休日労働月100時間以上見込み）（法第108条第5項）・直近1年間における月別の時間外休日労働時間数が100時間以上となった医師の一覧（※「1．面接指導の実施」と同じ一覧）
・措置の要否や措置の内容について記載された記録

3．就業上の措置（時間外・休日労働月155時間超）（法第108条第6項）

・直近1年間における月別の時間外・休日労働時間数が155時間超となった医師の一覧
・労働時間短縮のための必要な措置の内容について記載された記録

4．勤務間インターバル・代償休息（法第123条第1項及び第2項）

・特定対象医師の名簿
・直近1年間のうち任意の1ヶ月分の勤務予定及び勤務時間の実績等の勤務状況が分かる資料

象

医療機関の勤務環境に係る実態把握「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

医療機関への病院訪問
勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
病院訪問：2病院

随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

勤務環境改善に関する研修会等の実施
医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。

医療勤務環境改善研修会

対 象

全医療機関

特定労務管理対象機関

京都府内病院の理事長・院長・事務長・看護部長をはじめ経営・労務の管理職等

参加費
無料

時：令和６年８月２日（金）
午後２時３０分〜午後３時５０分
所：ハートンホテル京都
師：網島 佳子 氏（京都労働局 労働基準部監督課 主任監察監督官）
員：会場３０名、オンライン５００名

医療勤務環境改善研修会 「労働安全衛生のポイント」
日場
講定（※1）中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資持分が5,000万円以下
・常時使用する労働者が300人以下助成対象となる取組み 〜いずれか1つ以上を実施〜① 労務管理担当者に対する研修（※2）② 労働者に対する研修（※2）、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組み
労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新（※3）⑥ 労務管理用ソフトウェア、⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（※3）

成果目標
以下の「成果目標」の達成を目指して取組みを実施してください（※4）。

「宿日直許可取得後の適正な労務管理と自己研鑽について」
日場
講
定

以下のいずれにも該当する事業主です。
1．労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主（※1）であること。
2．年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
3．交付申請時点で、36協定を締結していること。
4．下記「成果目標」④を選択する場合は、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。など時：令和６年９月５日（木）
午後２時３０分〜午後３時５０分
所：ハートンホテル京都
師：高塚 知紀 氏（京都労働局 労働基準部健康安全課 課長）
員：会場３０名、オンライン５００名※研修会終了後、個別相談会を開催（事前予約制・先着順）※お申し込み方法
京都私立病院協会ホームページ（https://www.khosp.or.jp/）の「研修会・イベント申込」
からお申し込みください。
定員に達し次第、締め切りますので、お早目にお申し込みください。

① 月80時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか1つ以上を新たに導入すること。
④ 9時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
（新規導入、適用範囲の拡大、時間延長）⑤ 医師の働き方改革の推進（ア 労務管理体制の構築等とイ 医師の労働時間の実態把握と管理を実施すること。
）（※4）上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組みの実施に要した経費の一部を助成します。

【助成額最大1,000万円】

助成額

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等● 今後のスケジュール

対象事業主（※2）研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
（※3）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

厚生労働省資料「医師の働き方改革にかかる医療法第25条第１項に基づく立入検査について（医療機関向け）」より抜粋

7月の活動内容

業種別課題対応コース（病院等）の助成内容

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下1〜5の上限額及び6の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額 × 補助率3／4（※5）（※5）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組みで⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4／5【Ⅰの上限額】

1．成果目標①の上限額
事業実施前の設定時間数
事業実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時
間数

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労 働 の 合 計 時 間
数を月8 0 時間を超えて設定している事業場

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労 働 の 合 計 時 間
数を月6 0 時間を超えて設定している事業場

時間外労働と休日労働の合計
時間数を月60時間以下に設定

250万円

200万円

時間外労働と休日労働の合計 時 間 数を月6 0 時 間を 超え、月80時間以下に設定

150万円

―

2．成果目標②の上限額：25万円
3．成果目標③の上限額：25万円
4．成果目標④の上限額
勤務間インターバルを新規導入した場合の上限額は、休息時間数に応じて、下記の表のとおりとなります。
休息時間数（※6）

1企業当たりの上限額（※7）

9時間以上10時間未満（※8）

120万円

10時間以上11時間未満

150万円

11時間以上170万円（※6）事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
（※7）勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長のみの場合は、上記の表の1/2が上限額となります。
（※8）B水準、連携B水準、C-1水準、C-2水準の医師については、10時間以上の休息時間数とする必要があります。

5．成果目標⑤の上限額

以下を全て実施した場合（※9）に50万円
ア（ア）労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること。
（イ）医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行うこと（※10）（ウ）人事・労務管理のマネジメント研修を実施するなど、労働時間管理について理解を深める取組みを行うこと。
イ 労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと。
（※9）実施事項の詳細は申請マニュアルをご覧ください。
（※10）副業・兼業を行う医師がいる場合に限る。

6．賃金引上げの達成時の加算額

常時使用する労働者数が30人を超える場合は、達成した成果目標の助成上限額に、下記の表の上限額が加算されます（※11）。
引上げ人数

１〜３人

４〜６人

７〜10人

11人〜30人

3％以上引上げ

15万円

30万円

50万円

1人当たり5万円（上限150万円）

5％以上引上げ

24万円

48万円

80万円

1人当たり8万円（上限240万円）（※11）常時使用する労働者数が30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の2倍の上限額が加算されます。

ご不明な点やご質問がございましたら、職場の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等室にお尋ねください。