発行 自由民主党神奈川県議会議員団
横浜市中区日本大通1 県庁新庁舎6階／TEL 045-210-7600（自民党控室）

2013.4.10
県庁控室版

かながわ自民党

佐藤 光

茅ヶ崎市

県議団ＮＥＷＳ
平成25年第１回定例会報告号

団長 図書館残す
県立図書館と川崎図書館存続へ

代表質問

小児がんは患者の発育・教育など、成年期以降発症のがんとは異なる問題があり、長い目で支援が必要。また、県立のこども医療センターとがんセンターが、医師のサポート体制等で連携を図るべき。県内に２種類の拠点病院を有する本県の強みを生かした連携方策について伺う。

黒岩知事

在登録者数約18,000家庭、協力施設数は約5,000。
今後は協力施設の拡大、観（）内は答弁者
光地やレジャー施設など新規開拓にも力を入れる。
（保険福祉局長）【代表質問】■ＩＣＴ化の推進【一般質問】■県立図書館・川崎図書館
生活の面では、お薬手帳の電子化や当初、県立の図書館については、閲覧・ ■農産物のブランド化
税・手数料の電子納付など、県庁内では県では、爽やかな香りの柑橘「湘南ゴ
貸出機能を廃止、川崎図書館についてもペーパーレス化への取組を推進する。
Ｉールド」、スイートピーは吹きかけ模様の集約化する方向で検討していたが、各方ＣＴ推進本部は新年度のできるだけ早「リップルシリーズ」の育成と2月には新面から閲覧機能の継続や存続を求める品種「スプラッシュシリーズ」を発表した。 い時期に施策の工程表を取りまとめる。
意見が多数あった。
そこで、
県立図書館
更に機能性成分を豊富に含む野菜の育 （知事）は閲覧機能を維持、川崎図書館は市内■大山地域成にも取り組んでいる。
また在来品種にに残す方向で検討する。
（教育長）
首都近郊にありながら豊かな自然やついても希少価値があり支援を行いブラ■女性の活躍歴史的文化財を有する潜在的魅力や、地ンド化を進める。
（知事）
女性の経済社会への参加が進めば多元の姿勢と熱意などを評価しプロジェク■子育て支援パスポート
様な感性を生かすことができる。
更に女トに認定した。
将来的に新東名のＩＣ開開始1年目は利用登録数を増やすた性が働くことで得る所得の増加は購買力設による観光客増加も期待される。
大山め、ゆるキャラ「かながわキンタロウ」のを増し消費拡大をもたらす。
現在はまだバイパスの整備など県としても積極的イベント出演などＰＲ活動に努めた。
現
まだ女性の能力が生かされていない。
キ答 弁ャリアカウンセリングや企業経営者向けのセミナーの開催など、女性パワーを最大限に生かす取組を行う。
（知事）

横浜市旭区

小児がん患者に長い目で支援を

伊勢原市

大山地域は、江戸時代には「大山詣で」に訪れる日本の名所であったが、戦後観光客数は低迷している。今回伊勢原市は新たな観光の核づくりとして「大山の魅力再発見『平成大山講』プロジェクト」が県の認定を受けた。県経済の活性化のため、県と地元が連携し取り組む必要がある。

横浜市緑区

首都圏人口の1/4が花粉症患者といわれており健康被害の深刻さを鑑みれば一層の花粉発生源対策に取り組む必要がある。現在の「九都県市花粉発生源対策10カ年計画」の進捗状況と「首都圏等スギ花粉発生源対策推進協議会」の取組状況、また無花粉スギの開発普及についても伺う。

大山が経済のエンジン回す

いそもと桂太郎

無花粉スギで花粉症を減らせ

県は昨年2月に子育て家庭を応援する仕組みとして、「かながわ子育て応援パスポート」を開始した。これは妊娠中の方から小学生の子どもがいる家庭を対象に登録証（パスポート）を発行し、協力施設で割引やサービスが受けられるシステムだが開始から1年で見えた課題と今後の取組を伺う。

渡辺 紀之

相模原市緑区

八木 大二郎県は、知事を本部長とする「神奈川県ICT推進本部」を立ち上げた。これは県民生活の利便性向上や、経費の削減を目的とし、神奈川全体の電子化や県民のくらしのICT化を目指し、行政でも仕事のやり方を徹底的に見直す取組である。今後のスケジュールと取組を伺う。

パスポートで子育て支援

柳下 剛

ＩＣＴでくらしを便利に

まずは県民のくらしから

田中 徳一郎川崎市幸区

本県の農業者が将来にわたって持続的に営農を続けていくためには国際競争に負けない強い農業を育成していく必要がある。本県の場合、農地の集約化・大規模化による価格競争をすることは困難。地域の特徴を生かし、安全で高品質なブランド力のある産地育成を進めることが重要である。

一般質問

相模原市中央区

河本 文雄

ブランド力のある県内農産物を藤沢市する働きかけを積極的に行い、女性の労働力が経済活性化に繋がるという気運を高める必要があるとし、女性の活躍とその促進について県の見解を質した。これ
に対し知事は、国のマザーズハローワークとの連携や女性登用のメリットを説くセミナーの開催など、女性の活躍促進の取組を強化していく考えを示した。
国松議員は、まず取り組むべきは県内企業の大多数である中小企業に対する支援であり、是非中小企業向け支援のシステム研究を行っていくよう要望した。

国松 誠

国松誠議員は2月22日、本会議代表質問において女性の活躍が経済活性化に繋がると主張した。日本は世界に例のない急速な少子高齢化の進行により生産年齢人口が激減する見込みであり、成長力向上が急務であると訴えた。昨年来日した
IMFラガルド専務理事の、日本は女性の労働参加率が諸外国と比へ低く、優れた女性労働力を活用することで大きな経済効果を期待できると発言したことを紹介し、女性の就業拡大は日本経済の成長に大きく寄与すると述べた。ただし、女性の活躍のためには、就業支援と企業に対平成29年度末までに現在地から移転する必要があるものの、科学と産業に特化した全国唯一の公立図書館としての存在意義が高いと主張した。
更にこの問題について、県民からは多くの不安の声があがっている状況も説明し、県有財産のゼロベースでの見直しが発端で色々な憶測を招いており、県に対し議会や施設の利用者に十分な説明を強く求めた。これに対し藤井県教育長は、県民の声や議会の主張を重く受け止め、両図書館の閲覧機能廃止方針を撤回させ、存続させる方向で検討することを明言した。

経済活性に女性力

県が閲覧機能廃止の方針を示していた2つの県立図書館について、県議団団長の佐藤光議員は2月21日、本会議代表質問でその必要性を強く訴えた。県有施設の中で、県立図書館と県立川崎図書館は、「機能の純化・集約化を含めた検討」と閲覧機能廃止の方針を示した県に対し、県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあり、慎重に対応すべきと要望。県立図書館は、神奈川の郷土資料の重点的収集のほか協力貸出などにより市町村立図書館を支援してきた役割を説明。また川崎図書館は、土地の借用期限となるに取り組む。
（知事）■花粉発生源対策
10カ年計画の進捗率は53％と順調。
協議会では1都5県のスギ苗木に対する少・無花粉スギの出荷割合は100％との報告があり、生産体制は整いつつある。
種子の安定的量産などの課題も平成25年度には解決する見込み。
（知事）■医療体制の整備
現在、がんセンターが整備を進める最先端の放射線治療環境が、こども医療センターとの連携により小児がんの治療に利用できる。
また小児がんは発育への影響、二次がんの発症への対応など長期的なフォローアップが必要となるため、センター間の連携が重要となる。
（知事）
各議員のその他の質問項目はＨＰで紹介しています。▶http://www.kanagawajimin.jp/

平成 25 年 4 月 10 日 発行

かながわ自民党県議団 NEWS 平成 25 年第 1 回定例会報告号

53 議案可決し閉会【県庁控室版】

川崎図書館、臨海部へ
土井委員、殿町区域への移転提案

平成 25 年度当初予算 総額 2 兆 9750 億円など

第１回定例会
県議会は 3 月 25 日、平成25 年度一般会計予算案や、最高裁で違法判決を受けた臨時特例企業税の、企業に対する返還分 635 億円を支出する補正予算案など計 53 議案を可決し第 1 回定例会を閉会した。
本会議代表質問では、県議団団長・佐藤光議員が、県立図書館及び川崎図書館存続の討論
杉山信雄政調会長（川崎市川崎区）が 3 月 25 日、本会議で討論を行った。自民党県議団は今定例会に提出された諸議案に賛成を表明したものの、県が抱える諸課題に対し必要性を強く訴え県の廃止方針撤回を実現し、更にその川崎図書館の移転先について
は、予算委員会において土井りゅうすけ議員が知事から具体的な方針を引き出し計画が明らかになってきた。
（詳細は本紙面に掲載）。
また、いそもと桂太郎議員を委員長とする厚生常任委員会が、理容師法・美容師法施行条例の改正を提案し本会議において可決され、洗髪専用の洗い場の設置という衛生上必要な規定整備を実現した。
県民目線の対応を訴えてきた自民党県議団の要望がいくつか結果となって表れた定例会であったが、今回示された方針が実行され形となるまで注視していく必要がある。そして自民党が政権を奪還した
国会、住民の声を身近で聴く
市町村とも連携を図り、まだ山積する県政の諸課題に対し県民目線での解決を目指す。て更なる対策を強く訴えた。
総務大臣同意のもと創設した「県臨時特例企業税」に対する最高裁の違法判決は、地方分権の推進を後退させかねないと指摘し、地方が安定的な行財政運営を行えるよう、課税自主権などの権限確保に向け関係法令の見直しを国へ働きかけるよう求めた。
また、知事の宣言する「県の経済のエンジンを回す」取組についても、国による指定を受けた 2 つの総合特区を他の計画と有機的に組み合わせ活用するよう求めた。2 特区について、革新的な医薬品や医療機器の開発などに取り組む「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」は、今後、国際競争力の強化と横浜・川崎両市と連携した取組内容の発信を要望した。高齢者介護や緊急災害時に活躍する生活支援ロボットの実用化・普及を目指す「さがみロボット産業特区」は、規制緩和や財政支援を進め経済の牽引役となる事を期待すると述べた。

県議会では 3 月 11 日から15 日にかけて予算委員会が開催され、自民党県議団からは 17 人の委員が出席した。
本会議代表質問で佐藤団長が、県に閲覧廃止方針を撤回させた県立川崎図書館について、土井りゅうすけ委員 ( 川崎市多摩区）は医療機器の研究開発などに取り組む京浜臨海部の特区内への移転を提案した。
これに対し教育長は、川崎図書館には全国の最新技術情報や研究成果が集積されており多くの企業の支援となり得ると答えた。また知事は、川崎図書館の持つ情報や機能は大きな魅力であり、ライフイノベーションの目指す方向と図書館の潜在力は軌を一にするとの見解を述べ、特区のある川崎市殿町区域への移転を検討する意向を示した。川崎図書館
は川崎市からの土地借用期限が 2017 年度末となっている
上、建物の老朽化により移転が検討されていた。
（写真は質問する土井委員）

予算委員会

意見書・決議

理美容条例改正ＪＡＸＡにヒントあり提言書に回答

洗髪専用設備完備へ

意見書・決議は本定例会において以下のとおり可決した。
■意見書
・地方分権改革の推進と課税自主権の拡大を求める意見書
・サイバー犯罪対策の取組強化を求める意見書
・微小粒子状物質（ＰＭ2.5）等による大気汚染対策を求める
意見書
・中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
・高速鉄道を中心とす本会議で討論を行う杉山会長
県議団は 2 月 8 日、宇宙航る交通網の整備促進を
空に関わる様々な活動を行う
理容師資格を持つ、い員長（横浜市旭区）らが求める意見書
JAXA（宇宙航空研究開発機そもと厚生常任委員会委
強く求めた理美容条例改・幼児教育の無償化を構）の相模原キャンパスを視正案が、3
月
25
日本会議求める意見書
昨年 11 月に黒岩知事へ提察した。JAXA の宇宙航空技で可決され、理美容室に・子どもの適切な睡眠出した提言書に対し、2 月術は一見、県民生活とかけ離洗髪専用設備の設置が義の確保を求める意見書
19 日、回答があった。
れた分野に認識されがちだ
務付けられることとなっ■決議
災害対策や観光施策、教が、生活支援ロボットや人工た。今後、衛生面での向・北朝鮮の核実験に抗育問題などについて、現在衛星による防災対策、また中上が期待される。本条例
議する決議
実施している具体的な取組
小企業には JAXA との連携に条例案を竹内議長に提出するは今年 10 月 1 日から施・地震災害対策の継続も交えて今後の方針が示さ
いそもと委員長 ( 左 )よる技術向上など、活用すれ行される。
的な取組に係る決議れた。
ば大きなメリットがある。
しかし、様々な施策が実施
ホームページで多言語での情報提供を団長から直接知事に手渡した、県民望した「ユニバーサルツーリズム」のされた場合でも、短期間で効行っていると回答。の声を反映し平成 25 年度予算に対す取組について、障害者・高齢者には県果を出すことは難しく、できいじめ・不登校・暴力行為の根絶をる要望をまとめた「提言書」について、 ホームページ等でバリアフリー情報をる限り早期に取り組むことが求めた要望について、担当教諭のみな県から回答があった。
提供したり、県観光協会のホームペー求められる。
らず、教育相談コーディネーター等を
昨年 9 月の全国情報伝達訓練時にはジで約 150 の施設について設備やサー中心とした学校全体で、またスクール不具合が生じた、「J アラート（全国瞬ビスの有カウンセラーなど関係機関、NPO 等時警報システム）」の整備充実を求めた
無を絵文とも連携し一人一人の児童・生徒の状要望について、不具合が発生した原因
字表示し況に対応した支援を行うと回答した。
はシステムを起動させる手順の誤りでている。
提言書に記載したすべての要望に対あり既に各市町村において改善措置をまた外国し回答があったが、具体的な計画が示実施済みであるとの回答。
人観光客されていない項目もあり、県議団は引障害者・高齢者・外国人など誰にで向けに外き続き議会で質問・議論を行っていく。
も本県観光を楽しんでもらえるよう要
国語版
県議団に届いた回答書
はやぶさのモデル機を視察する県議団

平成 25 年第 2 回定例会日程（平成 25 年 4 月 10 日時点※変更になる場合あります。）

5 月 16 日 (木) 本会議・議運
17 月 (金) 議運・（常任委員会）
21 日 (火) 本会議・議運・（特別委員会）
23 日 (木) 本会議・議運
24 日 (金) 本会議・議運
6 月 3 日 (月) 議運
4 日 (火) 常任委員会（総・防・県・環）5 日 (水) 常任委員会（厚・産・建・文）10 日 (月) 本会議（提案説明）・議案説明会・議運
12 日 (水) 本会議（代表質問）

6 月 13 日 (木) 本会議（代表質問）
14 日 (金) 本会議（代表質問）
18 日 (火) 本会議（一般質問）
19 日 （水） 本会議（一般質問・付託）・議運
21 日 (金) 常任委員会（総・防・県・環）24 日 (月) 常任委員会（厚・産・建・文）25 日 (火) 特別委員会
27 日 (木) 常任委員会（全委員会）
7 月 1 日 (月) 議運
2 日 (火) 本会議（採決日）・議運

総…総務政策、防…防災警察、県…県民企業、環…環境農政
厚…厚生、産…産業労働、建…建設、文…文教議運・・・議会運営委員会【傍聴のご案内】
傍聴される際は、日程・開催時間をお電話や県議会ホームページなどでご確認ください。
（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p80280.html）

本会議

通常 午後 1 時開会（午前 10 時 30 分開会日あり）
受付場所：県庁新庁舎 8 階
受付時間：開催日当日、開会 30 分前から終了まで。
定員：210 席、車いす用 3 席※手話通訳等ご希望の方は傍聴日の10 日前までにお申込みください。
※団体で傍聴をご希望される場合は予めご連絡ください。
[ お問い合わせ ]政策調査課 調査情報グループ(045)210-7564

常任・特別委員会

通常 午前 10 時 30 分開会
受付場所：県庁新庁舎 5 階 議会局議事課
受付時間：開催日当日午前 10 時まで
定員：16 人（空席があれば午後からの傍聴も可能）※傍聴ご希望の方は申出書を提出してください。
※定員を超えると抽選です。
[ お問い合わせ ]議事課委員会グループ(045)210-7546