新潟県佐渡島で日本初の本格的「個別漁獲割当制度」を導入

小松 正之︱ 水産業再生への先駆的取り組み︱

アジア成長研究所客員主席研究員／新潟県新資源管理総合評価委員長

二〇一四年三月から七月まで国政レベルでも検討が行われ、漁業国では従来の漁業の制度を根本から見直し、資源の回世界では、漁業資源環境の悪化が進んでいるが、主要な的な制度設計に基づく例として、佐渡島で行われている。

され、実行に移されている。それは、日本では唯一の本格こうした中、新潟県で漁業の再建を目指してＩＱが導入

ＩＱの試験的な実施にようやく動き出した。

復を図り、漁業を経済的にも強い産業に変質させた。それ

江戸時代には北前船の寄港地や金山として繁栄した佐渡島

Ⅰ 概要

は従前の漁獲の努力量をコントロールする手法だけでは効だが、経済的な衰退が進んでいる。

Ⅱ

世界と日本の漁業の動向

事例として適用・活用の可能性があり、注目に値する。のＩＱ導入の動向と成否は、他の離島にとっても先駆的な佐渡島を含む離島にとって水産業は主要産業である。こ果がないと判明したことから、資源を客観的に評価し、数量目標を定め、その範囲内で漁獲を許容する方法を導入したことである。漁獲する者の利益を増大する手法として、）や譲渡性個別漁
Individual Quota）を導入しIndividual Transferable Quota

個別漁獲割当制度 （ＩＱ：
獲割当制度 （ＩＴＱ：たことである。

され、漁業者と行政の保守性のため導入が遅れているが、となり、漁業生産量 （養殖業生産を除く）は九〇〇〇万トン

世界の漁業は、一九八〇年代後半から過剰な漁獲が顕著

１．世界の動向「魚食を守る高木委員会」「内閣府規制改革会議」「内閣府行台で、横ばいないし減少傾向である （図１）
。 一 方、 世 界 の日本では、小規模な沿岸漁業者が多くかつ補助金が投入

政 刷 新 会 議 」 と 新 潟 県 の 取 り 組 み を き っ か け と し て、30

特集 水産業の新たな展開・Ⅰ

養殖業の生産量は一九七〇年代から急速に伸び出し、現在
２．日本の動向

日本でも同様に、資源環境が悪化して漁業が衰退しており、東日本大震災 後も漁獲量の減少は止まらない（ 一九八四年はでは漁業生産量に匹敵する九〇〇〇万トンに達している。
漁業・養殖業の生産量は合計一・八億トンだが、世界の水

7

ベトナム
ミャンマー
チリ
日本
ロシア
インド
米国
4

32

インドネシア
1

沿岸漁業
1,200

内水面
1,000

800

千トン

2010

2000

1990

1980

1970

0
1960

2011
2000
1990
1980
1970
1960

ペルー
01950

図2 日本の漁業・養殖業の生産量の推移

1,400

遠洋漁業

沖合漁業

海面養殖業

600

400

200

出典：農林水産省『漁業・養殖業生産統計年報』より作成は見られない。いずれの国も、漁業生産が横ばいか増加、一二八二万トン、二〇一二年は四八六万トン）。 養 殖 業の 生 産 量 も

出典：国際食糧農業機関（2012）『FAO統計年報』より作成

産資源の三〇パーセントが過剰に、また五七パーセントは65千万トン

しま 240 2015.131

その他の国

ピークの一三〇万トン（一九八八年）から減少し一〇四万トン8（二〇一二年）である（図２）。このような傾向は主要 先 進 国 で9態は年々悪化している。

10満限レベル （利用可能の限界）まで漁獲されており、資源状

図1 世界の国別漁業生産量の推移（1950−2011年）

中国

漁業も衰退傾向にある。

50

2010

養殖業は増加しているが、漁業と養殖業の両方が減少して水揚量の推移をみると、遠洋・沖合漁業の漁獲増に伴い、は、四万六二一七ト100

その傾向に歯止めがかからないのは日本だけである。その二一万三七四二トン （一九九〇年）を記録したが、その後、ン （一九七七年）をピ

沿岸漁業対象種の出典：『農林水産統計表』より作成

遠 洋・ 沖 合 漁 業 の 急 激 な 衰 退 に よ り 減 少 し、 近 年 は
わが国の離島は、内海離島と外海離島とも水産資源の宝

資源状況は、サザエ

150

減少はＯＥＣＤ諸国の中でも、日本が突出している。

庫であった。いまでも外海離島は水産資源が重要な産業のークに漸減しており、新潟県は、佐渡島と粟島の有人二島を擁し、海岸線は総やシロギスなど漁獲漁獲金額

漁獲量︵千トン︶・漁獲金額︵億円︶

200

三万五〇〇〇トン前後で推移している。沿岸漁業について源である。四方を海に囲まれ、世界第六位の二〇〇カイリ

近年は二万トン程度延長六三〇キロメートルに及んでいる。沖合には天然礁が量の減少が著しい魚沿岸・沖合漁獲量

250

３．日本離島の水産業も衰退

排他的経済水域面積の約五〇パーセントを離島の経済水域て は、 二 七 〇 億 円

水揚金額につい（一九八二年）をピークとなっている （図３）。

り、その生産性が高いところである。日本の二〇〇カイリに減少し、一九九〇が占める。離島は、岩礁地帯や瀬、入り江や海峡などに恵内漁業生産の五〇パーセントは離島の水域内で生産されて年頃にはやや回復しまれ、魚類と海洋生物資源の生息に適した自然が豊かであ

三 七 万 ト ン ）が 離 島 の 水 産 物 の 水 揚 量 （ 日 本 離 島 セ ン タ ー

た も の の、 近 年 はいると見込まれるが、日本全体のわずか一一パーセント（約『２０１２離島統計年報』）であり、しかも減少傾向にある。

一二〇億円程度まで点在し、複雑な漁場が形成されている。県漁業は遠洋・沖減少した （同）。

合漁業の衰退により、近年は定置網、小型底引き網、刺網、種がみられ、重要魚遠洋・県外漁獲量

300

2005

20001995

1990

1985

19801975

1970

0４．新潟県の漁業

かご漁業などの沿岸漁業のウェイトが増しているが、沿岸図3 新潟県における漁獲量及び漁獲金額の推移（1969−2012年）

32

特集 水産業の新たな展開・Ⅰ

種の四割の資源水準は低位な状況であり、漁業経営体数や二〇〇八年には約三二〇〇人にまで減少している。一方、金額（海面漁業）

203010

出典：『離島統計年報』
より作成※属地水揚の主な魚種：ブリ、アジ類、マグロ類、タラ類、ヒラメ・カレイ類、イカ類、タコ類、カキ類、エビ類、サザエ、ナマコ類

80

金額（海面養殖業）

02010
20052000
19951990
1985
070

漁獲量

2515504052010

りょうつひめ づ

水産業の再生に向けた世界の取り組み

から過剰漁獲と資源の悪化対策に取り組み、オーストラリ

ランダ、ノルウェー、アイスランドなどは、一九七〇年代

水産資源管理の先進国といわれるニュージーランド、オ

１．概 要Ⅲ

冬はブリ類を漁獲している。

行う漁業である。その他に定置網漁業があり、夏はマグロ、漁業は赤泊、両津と姫津に根拠地があり、かごを使用してあかどまり漁業などに移行している。ホッコクアカエビ（ナンバンエビ）

この間、佐渡の中心漁業もイカ釣り漁業から沿岸の刺網している。

年）から約一七〇〇人 （二〇〇八年）と二五年間でほぼ半減なっている（図４）。漁業従事者数も、約三二〇〇人（一九八三円 （一九八二年）から約三六億円 （二〇一二年）と半減以下とトを下回るまでになっている。また水揚金額も、約八〇億量が、現在では約一万トンと （二〇一二年）と四〇パーセン

佐渡では、約二万七〇〇〇トン （一九八二年）の漁業生産

５．佐渡の漁業者の不足が深刻になっている。

六〇歳以上の就業者数の割合は年々増加し、高齢化と後継漁業就業者数も中核的漁業経営体の推移と同様の傾向を生産量の減少に歯止めがかからない。

9030漁 獲 金 額︵億円︶
60

漁 獲 量︵千トン︶

しま 240 2015.1

33

示しており、一九七八年には約六五〇〇人を超えていたが、図4 佐渡島の漁獲量・漁獲金額の推移

ア、アメリカなども、過剰漁船の削減と資源の回復の対策を積極的に講じ、漁業を活力ある産業に改革した。

）を採用している。漁船ごとに割当て量を定めVessel Quota

る方法で、漁船とともにでなければ漁獲枠の移譲はできな（ＩＶＱ）が、オーストラリアでは二〇以上の漁業でＩＴＱ船をスクラップすることを国策として奨励しており、これ購入した漁船に付いた漁獲枠は一隻の船で消化し、他の漁い。そして、漁獲枠を他の漁業者から購入した漁業者には、が、米国では一五のキャッチシェア・プログラム （いわゆを構造調整と呼んでいる。これらの制度を合わせて、ＩＶ

ノルウェーでは漁獲割当譲渡が漁船と一体の漁船割当る Ｉ Ｔ Ｑ の グ ル ー プ へ の 割 当 て を 含 む ）が 導 入 さ れ、 ニ ュ ー ジ〈例〉2013 年のタラの割当量の配分会議

ーランドでは約六〇〇種に対して国家レベル、海域レベル64,587t

で、科学的根拠により漁獲総量を決定したうえで、個々の11m 未満漁業者に漁獲量を割当てている （ＩＴＱ）。オランダではＩ品質）にも努め、情報が漁獲物に付加価値をもたらしている。

62,899t

61,765t

ＴＱの導入に合わせて市場でのＩＴ化 （漁獲の日時・位置とこのような取り組みは、漁業者がいくら漁獲したかのモニ44,431t

21〜28mターと検証も容易にしている。ＩＴＱを導入したアイスランドでも、漁場からマーケットに搬入されると同時に、ＩＴにより情報が欧州市場や世界中を飛び回り、各国から注

15〜21m11〜15m

割当はFD Kが大きく分配した
後、調節される

段階的許可グループ
233,682t
76.3%

従来型
297,775t
67%

オープングループ
28,300t
従来型
ノルウェーの TAC
444,440t文がある。また、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズ社の経営破綻後も輸出が好調で、経済が活況を呈している。これらはＩＴＱの導入による成果である。日本ではＩＱ／Ｉ

28m 以上の大型はえなわ船12.8% 38,145t
10.9%

トロール
146,665t
33%

ＴＱの導入がまだ緒についたばかりである。

Individual

ノルウェーでは、一九九〇年代初頭から、ＩＴＱ方式の２．漁船ごとの割当てのノルウェー変形であるＩＶＱ方式 （個別漁船漁獲割当方式：

図5 ノルウェーの漁船割り当ての仕組み34

特集 水産業の新たな展開・Ⅰ

年 は 二 万 五 〇 〇 〇 人 だ っ た の が、 二 〇 一 〇 年 に は 一 万

二 〇一〇 年 に は 六 三 〇 〇 隻 に 減 り、 漁 業 者 数 も一九 八 五

漁船数を見ると、一九九六年は一万隻以上あったのが、一年限りでのＩＶＱ方式の採用に至った。漁業者は自分のＩＴＱではなく、漁業地域に配慮するとの目的で、しかも曲折を経て、ニュージーランドやアイスランドが採択した管理の徹底を図り、業界の再編も検討した。そうした紆余深刻な危機感を抱いたノルウェー政府と漁業界は、資源獲が原因でマダラの資源も崩壊した。

二〇〇〇人に減少している。つまり、ＩＶＱを導入したこＱと呼んでいる （図５）。とで漁業の効率化が図られ、結果的に一人あたりの漁獲量漁獲枠が他人から保護される排他性が、新規の参入や将来現在、ノルウェーでは、水産物の加工や流通システムのに半永久的な制度とすることに合意して定着した。の過大な操業を防止する機能があることを理解し、一年後が上昇した。
漁業就業者の年齢も、日本では六〇歳以上が四〇パーセント以上を占めるのに対し、ノルウェーでは六〇歳未満が近代化も進んでおり、漁船から加工場に直接水揚げし、洋八五パーセントを占め、そのうちの四〇パーセントは三九歳以下の若い世代である。沿岸漁業者の平均所得も日本の上で電子取引による入札（洋上オークション）も行われている。

３．近代的な漁業先進国：アイスランド倍以上ある。漁船はホテル並みに快適で、操業時の安全性も高いので、漁業は若い人たちにとって人気の職業になっアイスランドは、世界でいち早くＩＴＱ方式を導入したている。
また、ノルウェーでは、水産資源の総資源量も増加傾向

工業）は、ＧＤＰ （国内総生産）の一割以上にのぼり、水産漁業先進国の一つである。同国の水産業 （漁業および水産加物の輸出は大きな比重を占めている。国家の財政を支えるの表層や中層上部にいる魚）の産卵親魚量は、一九八五年から二〇一二年にかけて右肩上がりに増加しており、この傾向重要産業であるため、水産資源の保護には早い時期から取にある。カラフトシシャモ、ニシン、マサバなど浮魚 （海はマダラ、オヒョウなどの底魚 （海底近くにすむ魚）にも見シシャモなどに個別のＩＱやＩＴＱが採用された。ＩＱ、を導入し、一九七〇年代から八〇年代にかけて、ニシンやり組んできた。一九六九年にはＴＡＣ （総漁獲許容量）制度に漁業ができる漁獲がもとでニシンの資源が崩壊し、さらＩＴＱ導入のきっかけは、一九七〇年代にニシンが極端な一九六〇年代から七〇年代前半にかけては、誰でも自由られる。に一九八〇年代後半から九〇年代前半にかけては過剰な漁

しま 240 2015.135

1050−5

出典：Statistic Iceland より作成

2010
2005
2000
1995
1990

アイスランドの象になっている。

種がＩＴＱの対

現在は二五の魚漁業者の手に渡ったＩＴＱを国が買い上げ、再び払い下げ

また、ＩＴＱの価格の高騰も問題になったため、いったんられたので輸出が好調で、さらに収益が向上した （図６）。

リーマンショック以降はアイスランドクローネが切り下げアイスランドの漁業の収益は年々拡大し、二〇〇八年のＱシステム全体への悪影響が目立った。

ＩＴＱシステム日本の資源漁業管理る方針を打ち出した。

Ⅳ

獲枠は譲渡可能度配分された漁商業種には総量の規制を導入していない。従って、漁獲はＡＣ （総漁獲許容量）を導入しているが、他の約四二〇種の日本は、マイワシやスケトウダラなど七魚種に対してＴ

１．概 要

であるが、寡占

Ｉ Ｑ （ 個 別 割 当 ）方 式 は、 Ｔ Ａ Ｃ で 設 定 さ れ た 全 体 の 漁個人が早い者勝ちの「オリンピック方式」を採用している。

獲量を、それぞれの漁業者に割当てる方法である。この方漁業の規則は、基本的に長年の漁業者の慣行と漁業者間のは全体の二〇パ

法のメリットは、他人の漁獲行動に左右されないことであ化防止のためにーセントまでと一つの会社が集決められ、漁獲る。しかも、漁期中はマイペースで漁獲できるので、漁獲合意に基づくものを制度化している。

枠が不足した際積できるＩＴＱ分を受ける。一じて漁獲枠の配

過去の実績に応では、漁業者がが導入された。などにはＩＴＱのオークション市場でその売買が行われる。

︵％︶

15

不漁に陥ったためで、この資源回復を目指したのである。

20

しかしながら、当初小型の沿岸漁船についてはＩＴＱ適用

25

アイスランドでは、一九九〇年に新たな漁業管理法が成

30

1985
1980
−10

粗利益率
税と減価償却後の純利益率除外を設けたために、このグループの勢力が拡大し、ＩＴ35立し、その翌年にはすべての漁業に統一されたＩＴＱ方式

図6 アイスランドの漁業収益率の推移（1980−2010年）

36

特集 水産業の新たな展開・Ⅰに、市場の動向をにらんで、高値で売れる大きな魚を選ん競争に費やす労力が減り、コスト削減にもつながる。さら潟県で経済的にも資源的にも食文化上も最重要魚種の一つ

通業者、消費者、県行政、研究機関および学識経験者が新源管理制度導入検討委員会」を設置し、そこで漁業者、流であるホッコクアカエビ （新潟県ではナンバンエビと呼ばれ、で獲ることも可能になる。
ＩＱ方式にもデメリットはある。各漁業者の経営戦略にで事実上はじめて個別漁獲割当制度 （ＩＱ）の導入を提言

一 般 名 称 は 甘 え び で あ る ）に つ い て 幅 広 く 検 討 し、 日 本 全 国

そこで登場したのが、ＩＴＱ （譲渡可能個別割当）方式でした。この提言に基づき、二〇一一年九月から佐渡の赤泊合わせて融通を利かせることが難しいことである。
ある。それぞれの漁獲枠を、業者同士で貸借、売買できる地区で「ＩＱ導入モデル事業」が開始された。

業の実施状況のモニターと検討、また、未実施部分のレビ

二〇一二年八月からは、前委員会で提言されたモデル事方法である。日本でも最近はようやくＩＱ導入の検討が始まったが、それに先駆けたのが新潟県佐渡島の赤泊地区の取り組み （ＩＱモデル事業）である。

善委員会」が設置された。本委員会の特徴は、上記の目的

ューを目的に新たに「新潟県新資源管理制度評価運営・改２．新潟県でのＩＱの取り組み

漁業の改善をマーケットでの販売力の強化と漁業経営の内のほかに「市場・経営分科会」を設置し、水産資源の管理、二 〇 〇 八 年 九 月 六 日、「第二八回豊かな海づくり大会」容まで踏み込み、適切なレベルの投資と経費の必要金額を①経緯と目的が新潟県で開催された。泉田裕彦知事はこの大会にあたり、二〇一四年九月からは「新潟県新資源管理制度総合評価検討分析し、それらの検討から生じる漁業の諸規制を、販委員会」として、ＩＱ導入・実施事業の拡充と本格的な制売の促進や経営の合理化のために改変する目的を有するこを確保したうえで、価格と所得を上げることにつながる」

度化などの検討を中心に新たな段階に入った。あわせて、保し、個別の漁船に漁獲量の割当てをしている。……基本と語った。この方針を受けて新潟県では、資源の悪化と漁「資源の問題について、北欧を見ると安定的な漁獲量を確業の衰退の状況を一刻も早く改善することを目標に、泉田マーケットと組織・経営体の近代化の課題にも取り組んでとである。

知事のリーダーシップのもとで、資源の回復を目指して立いる。

ルールを変えていかなければならない。そうすれば、資源ち上がった。二〇一〇年七月からは本格的に「新潟県新資しま 240 2015.1

37

②佐渡島・赤泊地区のモデル事業
ＩＱ制度導入の対象種としたホッコクアカエビは、新潟県内の水域では水深三〇〇～六〇〇メートル付近に生息しており、沖合底引き網、沿岸での小型底引き網、および「えびかご」による漁獲がなされている。
えびかごを使った漁の割合は、新潟県では佐渡を中心に五割程度であるが、北海道では九割を占めている。

B※ A 線とB 線で囲われた佐渡海峡内のえびかご漁業
許可区域のうち、斜線で図示した漁場区域

表1 新潟県 「新資源管理制度モデル事業」の概要
姫津パーセント）、上越地区で一三一トン （二五パーセント）、佐渡エリアで二一六トン （四二パーセント）であった （なお、現在）とした。
Allowable Biological Catch

委員会では、直近五年間の漁獲量の平均の数値を生物学の年間漁獲量は、先述のように三八六トンまで減少している）。

的漁獲許容量 （ＡＢＣ：と し た。 Ｉ Ｑ （ 個 別 割 当 ）の 設 定 は、 過 去 五 カ 年 間 の 各 漁

そして、それに一以下の数値を乗じてＴＡＣ（総漁獲可能量）

赤泊の前浜地区4経営体
実施漁業者

佐渡島

実施期間

2011年9月〜2016年8月（5年間）

地区TAC

114.7t（基準漁獲量の98％、4年目以降は資源状況を再度評価した上で新たなTACを設定する）

IQ

過去5カ年の漁獲実績に応じて百分比で配分。
これをTACに乗じて決定

IQ枠の譲渡消化する見込みのないIQ枠は無償で他の経営者に譲渡可能づいてＩＱを分配した （表１）。とし、そこから各漁業者の実績に基量の九八パーセント （一一四・七トン）年間の漁獲量から算出した基準漁獲としている。地区ＴＡＣは、過去五で、赤泊地区の四つの経営体を対象期間は二〇一六年八月までの五年間

源管理制度モデル事業）を実施している。

象 に、 Ｉ Ｑ 制 度 の モ デ ル 事 業 （ 新 資佐渡の赤泊地区のえびかご漁業を対

新潟県では、二〇一一年九月からばＩＱも減少する。

増加することになる。逆に減少すれともにＴＡＣが増加すれば、ＩＱも業者の漁獲実績にもとづいて、地区別ＴＡＣに対する割合

赤泊

新潟県内でのホッコクアカエビの年間漁獲量は五一五トAを算出し、それを個別の漁業者に振り分けた。資源回復と

容内目
項

両津ン（二〇一〇年）
で、その内訳は、新潟地区で一六八トン（三三図7 佐渡島・赤泊えびかご漁業漁場

38特集 水産業の新たな展開・Ⅰ

ＩＱ制度の厳格な実施のために、漁獲の報告とモニターの 方 法 も 定 め て い る。 二 〇 一 三 年 度 は、 操 業 延 べ 日 数 の小三五パーセントにあたる期間を取り締まりの対象とし、え1,500単価︵㎏ ╱円︶

2011 2012 2013

中73％ 117％
9〜6月平均500・2013 漁期の大・中サイズの単価上昇率は10 〜14％で、2011・2012 漁期より低かった。
・2013 漁期の小・小小サイズの単価上昇率は14 〜17％で、マイナスだった 2011・2012 漁期からプラスに転じた。

また、大型のエビの比率が二〇一二年の五〇パーセント86％

小小2011 2012 2013

大びかご漁船から水揚げした漁獲物を箱詰めする時点で、県モデル事業の実施にあたり、赤泊地区では、それまで禁110％職員が目で確認するというモニター調査を実施した。
漁期間だった夏場 （七月一日から八月一五日まで）の操業も可能となった。これは、ＩＱ制度の導入による漁獲量の上限3,000上昇がみられた （図８）。

98％ 114％

76％

1,000

規制に加え、他地区他業種との漁場の競合がなく、関係漁業者との調整がついたためである。
赤泊地区では、二隻を一隻に集約化した。これにより漁

114％
123％

128％
2,000

業者の代船の建造がより安くなり、不必要な経費の削減が可能となった。また、大型のエビの割合が二〇一一年度の四 〇 パ ー セ ン ト か ら 二 〇 一 二 年 度 は 五 〇 パ ー セ ン ト、二〇一三年度は七〇パーセントに増え、資源の質の回復の成果も見える。
③ＩＱ導入の評価

7〜8月平均125％ 130％

単価上昇率％
2,500

2011 2012 2013（漁期）2011 2012 20130

禁漁期間であった夏場の操業も可能となった。この間、二〇一二年では大サイズで一三〇パーセント、中サイズで一二八パーセントの単価上昇が見られた。二〇一三年の夏
場 は 昨 年 ほ ど の 価 格 の 上 昇 は 見 ら れ な い が、 大 型 エ ビ で一〇パーセント、中型で一四パーセント上昇し、これまでは見られなかった小とさらに小型の小小のエビでも価格の

しま 240 2015.139

図8 ホッコクアカエビのサイズ別の価格上昇 夏場とその他の期間の比較

︵ト ン︶

40302020103518605060403016︵百万円︶

20︵ト ン︶

25141210158106542〈7〜8月サイズ別漁獲金額〉〈7〜8月サイズ別漁獲量〉

80︵百万円︶

10070

2013
漁期
2012
漁期

2013
漁期
2012
漁期
2011
漁期
0

されると、それに見合った投資の削減が可能となる。

ＩＱ導入とともに、資源の回復策や経営の近代化と合理化の検討もなされている。漁業者の関心は後継者の確保・参入であり、経営が継続できることである。そのための方策 と し て、 経 営 組 織 の 株 式 会 社 や 漁 業 合 同 会 社 （ＬＬＣ）など法人化と経営体の統合など、永続的で透明性のある組織づくりも委員会の助言を得ながら検討中である。
④ＩＱ導入と佐渡島での影響開催された「新潟県新漁業管理制度総合評価委員会」では、上述のような影響のほかに、二〇一四年一一月二六日にモデル地区以外の佐渡島の両津と姫津の二地区でようやくを同一にして、資源の管理上、多大な影響がある新潟市を操業の根拠地とする沖合底引き網漁船にもＴＡＣを設定し、結びついたかどうかの検証は、今後の資源データや財務諸

しかし、これが具体的に資源の増加や経営状況の改善に業などで成果を生じたことが影響したものと見られる （表とＩＱが設定されたことは、赤泊地区でのＩＱが夏場の操導入段階であるが、佐渡全島にホッコクアカエビのＴＡＣその数値を提示することが出来た。これらはまだ試験的な表・損益計算書などの経年的データの蓄積を待って検討す２）。

二〇一四年の三月から七月にかけて、水産庁が「資源管今後の方向性と離島への波及漁船を一隻に集約することにより漁船への投資を削減する理のあり方検討会」を開催し、ＩＱの導入について検討しⅤことを可能とした。このように漁獲量が経営体ごとに決定

ＩＱ制度を担保としてかご数の上限を緩和したことから、漁船を保有して約二〇〇〇かごを保有する経営体について、る必要がある。一方、支出と投資の削減に関して、二隻ののことから漁業者の収入も増加している。

ＴＡＣとＩＱの設定が合意された。また、両津地区と漁場

2012
漁期

2013
漁期
2011
漁期
012080

2011
漁期
02013
漁期
2012
漁期
2011
漁期
014090小小小中大〈9〜6月サイズ別漁獲金額〉〈9〜6月サイズ別漁獲量〉

から、二〇一三年は七〇パーセントに増加した （図９）。こ

図9 サイズ別のホッコクアカエビ漁獲量と金額の推移

40

特集 水産業の新たな展開・Ⅰ

表2 新潟県におけるTACと個別漁業者への漁獲枠の配分状況
地区

新潟

姫津

漁船
AB
C
留保枠※

漁業種類

地区TACの運用

地区TAC

沖底

数値設定のみ113,853

えびかご試行
2014.9〜

33,982

DE
両津
佐渡

F試行
2014.9〜

えびかご

105,042

G

2004

2005

2006

2007

2008

57,27065,97535,48135,00773,86078,55056,58365,97533,72930,29673,50884,723

6,087

8,678

4,646

5,179

7,240

6,214

27,89628,173

26,98727,42929,901

29,792

12,785

13,444

12,502

13,191

11,27915,34019,50517,091

21,71620,014

17,97825,616

15,86823,287

29,67913,320

9,056

7,356

19,83523,02325,96816,807

14,24919,865

留保枠

3,066

1,560

4,254

3,572

00

H

29,55820,91826,04930,75533,677

34,81339,14932,37041,26938,411

42,17939,18933,332

28,68535,471

31,697

36,106

36,102

12,231

11,34816,87912,705

8,035

12,624のＩＱ導入の参考となり、波及することを期待したい。こ

今後、新潟県はＩＱの本格的実施に向けた制度化などを

赤泊

5中3
IQ : 0.98

IJ

えびかご

IQ制度モデル事業
2011.9〜実施中

114,270

留保枠※モデル事業と同様に、2004〜2008の5年間の漁獲実績の5中3平均がベース値※姫津地区留保枠には、姫津・高千地区板びき網漁獲分を含むた。その検討の結果、マサバを対象とする北部巻き網で一部の漁船に試験的にＩＱの導入実験をすることが決まったと報じられた。これらは、まだ参加漁船が対象資源を漁獲する一部しか参加しないなど、北欧諸国のＩＱと比べ内容に大きな差が見られるが、新潟県でのＩＱの取り組みが中央のＩＱの検討の進展に影響を及ぼしたと解される。

目標としており、さらに新潟県内に限らず、日本の各地への点は泉田新潟県知事も大いに期待している。とりわけ、水産業が最重要な産業である外海離島の代表・佐渡島でＩＱの事業が進展を見せ、成果を出しており、このモデルとしま 240 2015.1

拡大波及事例が他の離島の水産業の振興策の参考となるこ

41■

1953 年岩手県 生まれ。アジア成長研究所客員主席研究員、新潟
県新資源管理総合評価委員長。
東北大学卒業。エール大学経 営
大学院修了
（ＭＢＡ）
。農学博士
（東京大学）。1977 年水産庁に入庁後、資源管理部参 事官、漁業資源課長などを歴任、国際捕鯨委員会、ワシントン条約、国連食糧農業機関など国際会議の日本代表を務めた。政策研究大学院大学 教授を経て現職。著書に『これから食えなくなる魚』（幻冬舎新書）、『歴史と文化探訪 日本人とくじら』（ごま書房）、『宮本常一とクジラ』（雄山閣）、『日本の食卓から魚が消える日』（日本経済新聞出版社）、『日本の鯨食文化』（祥伝社新書）、『海は誰のものか：東日本大震災と水産業の新生プラン』（マガジンランド）、『日本人の弱点』（IDP出版）ほか多数。とを期待したい。

小松正之（こまつ まさゆき）