帝京短期大学 不正相談・告発規程

（目的）
第１条

この規程は、帝京短期大学（以下「本学」という。
）における公的研究費補助事業に係る研究行為ならびに公的研究費使用に関する学内または学外からの不正に係る相談・告発の処理体制、相談者・告発者の保護及び調査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「不正の相談・告発」とは、本学の教職員等または学外の任意の者が、次の各号に掲げる事実を本学の相談窓口及び告発窓口に通報することをいう。

（１）公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）に定める通報対象事実（２）公的研究費の交付を受けて行われる補助事業の遂行にあたってなされた研究費の不正使用（３）研究活動にあたってなされた不正行為または倫理規定違反
２ この規程において「告発者」とは不正使用または不正行為に係る申し立てをした者を、「被告発者」とは、直接の告発の対象となった研究者または職員を指すものとする。
３ その他の語の定義については、「帝京短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」に準ずるものとする。
（法令との関係）第３条

この規程に定めのない事項については、法その他関係法令の定めるところによる。

（相談・告発の方法）
第４条
相談・告発の方法は、電子メール、文書、電話、ファックス、面談の何れかによるものとする。
（相談・告発窓口）
第５条

公的研究費における被告発者の不正行為・不正使用に関する相談・告発に対応するため受付窓口を設置し、学務室長（以下「窓口担当」という。
） が担当する。

（相談・告発等の受付）
第６条

原則として告発は、顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グルー プ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。

２ 告発の意思を明示しない相談については、相談窓口担当は、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認められた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
３ 告発窓口担当は、調査の申し立てを受けたときは、最高管理責任者及び統括管理責任者へ報告するとともに、速やかに当該申し立てを受領した旨を、告発者に通知するものとする。

４ 窓口担当は、相談者及び告発者が特定されないように適切な措置を講じるものとする。
５ 最高管理責任者、統括管理責任者、窓口担当等の相談・告発を知る立場にある者は、相談・告発内容及び調査内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
（行動規範）
第７条

不正使用を防止するため、コンプライアンス教育等に係る本学の研究者等の行動規範を策定する。

（調査委員会）
第８条
最高管理責任者は、「帝京短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」第９条第２項に規定する調査を実施するために、事案毎に調査委員会を置く。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織し、すべての調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。本調査に当たっては、外部有識者を含めるものとする。
（１）委員長として、最高管理責任者が指名する本学専任教員 1 名（２）委員として、最高管理責任者が指名する本学専任教職員 2～3 名（３）学務室長（４）最高管理責任者の判断により、委員として、学外の適任者を加えることができる
３ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げる通りとする。
（１）研究の不正行為・不正使用の疑義に関する予備調査及び本調査を行うこと。
（２）前号の調査結果に基づく事実認定に関すること（３）その他対象となる事案に関する必要なこと
４ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
５ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
７ 調査方法等については、別に定める。
（予備調査）
第９条
最高管理責任者は、本規程第６条の告発を受けたときには、調査委員会を設置する。
調査委員会は、当該申立内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。
２ 予備調査は、告発者及び被告発者からの対面による聴き取り、関係資料の提出その他調査の実施上必要な協力を求めることにより実施する。ただし、告発者との対面による聴き取りが実施できない場合は、調査委員会がそれに代わる方法を用いることを妨げない。
３ 調査委員会は告発を受けてから 30 日以内に、当該事案について本調査の要否を判断するともに、配分機関及び文部科学省等に文書で報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。

４ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を被告発者に通知するものとし、本学は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査）第１０条 予備調査の結果、本調査を行うことを決定した場合、調査委員会には外部有識者を含めるものとする。
２ 告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査の協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
３ 告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
４ 告発者及び被告発者に対し、調査委員の氏名や所属を示すものとする。
これに対し、告発者及び被告発者は 7 日以内に異議申し立てをすることができる。異議申し立てがあった場合、内容を審査し、妥当であると判断した場合は、当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
５ 配分機関及び文部科学省等に本調査を行う旨を報告する。
６ 本調査実施の決定後、本調査が開始されるまでの期間を 30 日以内とする。
７ 本学は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告する。
８ 本学は配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。
９ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合においては、被告発者に対して、調査対象とされた公的研究費の支出を停止することができる。
１０ 調査委員会が再実験により再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合、それに要する期間及び機会を確保する。その際、調査委員会の指示・監督の下、行うこととする。
（本調査の事実認定及び措置）
第１１条 調査委員会は、150 日以内に不正が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正に関与した者とその関与の度合い、不正、不正使用の相当額等について認定する。最高管理責任者は、告発の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わるほかの競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省等に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等に提出することとする。
２ 最高管理責任者は、被告発者に不正行為及び不正使用の事実があると決定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
（１）被告発者に対して不正行為及び不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
（２）不正行為及び不正使用と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
（３）帝京短期大学就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。
（４）本学と取引する業者が不正行為・不正使用に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に準じて取引停止等の手続きを行う。
４ 最高管理責任者は、被告発者に不正行為及び不正使用の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
（１）被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
（２）告発者が、不正行為及び不正使用の疑いが存在する合理的な根拠がないと知りながら通報を行ったり、被告発者の名誉を貶めたり、精神的苦痛を与えること等を目的として通報したことが明らかである場合には、学内関係者については帝京短期大学就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。告発者が学外者である場合には、本調査の結果に応じ法的措置を講じる場合がある。
（不服申立て）第１２条 被告発者及び告発者は、前条の認定に対して不服がある場合には、最高管理責任者に対して、前条 2 号の通知日から 30 日以内に文書により不服の申立てを行うことができる。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公平性に関わるものである場合は、最高管理責任者の判断により、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。
３ 調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、速やかに当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定・手続きを行い、不服申立者及び公的研究費の配分機関及び文部科学省に通知する。
５ 調査委員会が再調査を行う場合は、50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第１３条 最高管理責任者は、不正行為及び不正使用の事実があると認定したときは、速やかに 調査結果を公表する。
２ 不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、告発者及び被告発者の了解を得て、調査結果を公表する。
３ 不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（調査の協力義務）
第１４条 本学の教職員は、予備調査あるいは本調査の実施の際に、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者または調査委員会から調査の実施上必要な協力を求められた場合、正当な理由なくこれを拒否することができない。

（秘密保持）第１５条 調査委員会その他通報の処理に関与した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた場合も同様とする。
（学内の告発者の保護）第１６条 学長他本学の教職員は、告発者が通報したことを理由として、当該告発者等に対して解雇その他不利益な取扱いならびに精神的苦痛を与えるような行為を一切してはならない。
２ 学長は、告発者及び調査協力を行った者に対し、そのことを理由として、その者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
３ 学長は、告発者及び調査協力を行った者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、本学が定める就業規則に従って、懲戒処分等を科すことができる。
（学外の告発者の保護）第１７条 学長は、学外からの告発者の個人情報の保護に務め、告発をしたことにより物理的または精神的な苦痛や経済的な不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
（被告発者の保護）
第１８条 学長他本学の教職員は、相当な理由なしに、単に相談や告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的または全面的に禁止したり、被告発者に対して解雇その他不利益な取扱いならびに精神的苦痛を与えるような行為を一切してはならない。
（事務）第１９条 この規程に関する事務は、総務課において処理をする。
（雑則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、相談・告発の処理等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。