250319 理事会資料

自治体との連携強化のために
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なぜ、自治体との連携強化が必要なのか

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自治体との連携強化の具体的提案

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おわりに

座長：大石伸雄

日本防災士会会員の活動理念は、会員が防災士として活動する場合の拠って立つ基本を定めたものであり、第１で、地域防災力の向上に努め、防災協働社会の実現に寄与することを活動の基本理念とすると述べており、会員の防災士としての使命、すなわち、その目指す目標を明確にしている。第２では、地域の防災活動に参画し、災害の事前対策、応急対策（復旧・復興活動を含む）等、地域の防災活動計画の策定・実施に関し、指導的役割を果たすものとする。そのために、次の事項に積極的に取り組むものとすると述べており、その目標実現のための具体的な活動プロセスを明示している。すなわち、会員相互のネットワークを構築し、協力関係を確立すること、地域防災活動のリーダーにふさわしい防災知識・技能の研さんに努めること、自治体との緊密な連携を図ることとしている。
この理念に書かれている自治体との連携とは、地域防災力を効果的に向上させるためには、地域の防災行政の責務を有する市町村の防災対策と一体的な活動を行う必要があり、自治体との緊密な連携体制の確立が不可欠であるという-1-

ことである。
日本防災士会は、阪神・淡路大震災の教訓を基盤として地域防災リーダー育成のための国民運動として活動してまいっておりますが、日本防災士機構会長の古川貞二郎氏が述べておられるように東日本大震災以降、日本社会は一変しており地方自治体の態様もそこに属する国民の意識も変わっていくものと考えられ、特に自治体では民間の地域防災力を期待する状況となっています。
そこで、我々会員は「自助・共助と地域行政との連携」の理念や考え方が、正しいものであったことを確信して、日本防災士会が歩んできた道筋を検証しながら、新たな決意でこのプロジェクトのまとめをさせていただきました。

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なぜ、自治体との連携強化が必要なのか（１）

特定非営利活動法人日本防災士会設立趣意書

災害列島と呼ばれるわが国は、地震、津波、風水害、土砂災害、火山噴火などの自然災害が頻発し、多くの尊い人命が失われるとともに甚大な経済被害をもたらし、その影響はまことに深刻なものがあります。これに対応するためには、公の力に頼るのではなく国民の一人ひとりがわが事として、自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、職場は職場で守るという基本に立ち、積極的に行動することが必要となります。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、こうした考えのもと、平常時、災害発生時における防災・減災活動の担い手となる人材を育成することを目的として、行政機関ＯＢ、学界、民間の防災専門家等によって特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、「防災士」制度が出発いたしました。
防災士は、自助、共助の精神のもと、家庭をはじめとして、地域や職場における地域防災力の向上のための活躍が期待され、そのための専門的な知識・技能を身につけた人々であり、今日、全国各地に多数の防災士が誕生しています。
大規模災害が相次ぎ、災害の様相も年々変化していく状況のなかで地域防災力の向上を図ることは全国民的な喫緊の課題となっています。この課題に取り組むために、これまで防災士有志による任意団体日本防災士会を構成し、防災-2-啓発活動や災害支援活動に取り組んできたところであります。
今後さらに、地方公共団体、指定公共機関、地域の各種団体等との連携強化を図りながら、広く一般市民を対象として幅広い防災啓発活動を実施するとともに、平時における地域防災力の向上と災害時における支援活動に取り組む防災士や防災士の活動に賛同する市民等への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与する、官民の境界を超えた「新しい公共」の担い手としての役割を果たすために、新たに特定非営利活動法人日本防災士会の設立を決意いたしま
した。

（２）支部の現状、会員の現状
日本防災士会は、現在、全国に５８支部、５３５５名（平成 25 年２月末現在）となっており、５地区において支部連絡協議会が結成されている。しかし、支部未結成が１府４県残っていることや組織人数の大小や法人化された支部とそうでない支部があるなど、全国の会員を支えるはずの支部の格差が拡がっています。
また、資格取得者は次のように社会のさまざまな分野にわたって活動しており、いざという時に防災士会として活動するのではなく、それぞれの組織に拘束されて活動される防災士が多数おられ、日本防災士会や支部に登録される会員は、防災士全体の１割程度に留まっているのが現状です。
・中央官庁、自治体職員
・防災関連公的機関職員
・消防職員、消防団員
・警察職員
・自衛隊員
・郵便局長
・ライフライン関連機関職員
・福祉関係職員（社会福祉協議会、福祉施設職員）
・警備業、防犯関係
・石油・エネルギー関係-3-

・学校教職員、幼稚園・保育園職員
・メディア、コミュニティＦＭ放送局
・宗教界
・企業（防災担当、危機管理担当）
・ボランティア、学生他（３）これまでの自治体との連携

日本防災士会では支部活動の３段階として、上図のようなステップを推奨しています。ステップ１：支部設立の初期段階では、個人としての活動からグループなどの活動が中心で地域防災イベントや講習会などに参加することくらいに留まっています。
ステップ２：対外活動開始段階では、支部として地域イベントや防災訓練に参加し、自治体との連携を始める。しかし、知名度がないためなかなか自治体に認めてもらえず、自治体との連携に苦労する。

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ステップ３：地域を動かす段階では、自主防災組織などとの連携が始まり地域でリーダーシップをとれるようになるとともに、団体としての知名度が向上し行政との日常的な連携が進み、自治体の防災関連の会議や協議会などのメンバーとして受け入れられるようになる。
この段階になると、支部会員も増加傾向となり、さらなる組織拡大と知名度向上のために法人化を検討することとなる。法人化が達成できると自治体との契約行為も可能となり更に自治体との信頼関係が進み、連携も高度化する。

（４）なぜ、自治体との連携するのか

防災士の役割の具体的事例を簡略化すると上図のようになります。前項でも述べたように共助・公助といったところで特に自治体・行政との連携が大切になってきます。地域の防災関連の組織は、自主防災組織であれ社会福祉協議会であれ教育機関であれほとんどが自治体の傘下にあります。支部・防災士が地域で主導的に活動をしようとすると、団体としての立場が問われることとなり、自治体から認められ連携がうまくいっている団体であることが必要条件となってきます。
故に、支部活動を日本防災士会の理念に沿って活発化させステップ３を達成-5-

しようとするならば、自治体との連携を強化し知名度を向上させ社会からの信頼を勝ち取らなければなりません。
その先に、法人化を達成し、官民の境界を越えた「新しい公共」の担い手としての役割を持った防災士会支部が存在するものと確信しています。

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自治体との連携強化の具体的提案（１）自治体の首長、防災監等防災担当者、消防長等への表敬訪問・意見交換①年度初めに各自治体のリストを作成する
・自治体の首長
・防災監等防災担当者
・消防長②各地区担当者が表敬訪問の日程調整する
行政はトップダウンの組織なので必ずトップと会う段取りをする③支部長及び各地区担当者が説明資料を持って表敬訪問
説明資料は、各自治体ごとの状況に合わせて作成する
日本防災士会の使命、現況
各支部の現況、活動内容④以後各地区担当者が当局と意思の連携を図る
注意：行政は異動が激しいのでこまめに連携を取り担当者を逃がさない（２）自治体から連携の委嘱①防災士の能力をＰＲし「防災アドバイザー」「防災リーダー」「防災コーディネーター」「防災特別推進員」「学校防災指導員」等の制度を創設するよう勧める②制度ができればその任の委嘱を受ける（３）自治体との協定-6-

支部を法人化し自治体と「災害対応の連携協定」「災害対応の協力協定」を締結する（４）自治体が中心の審議会、協議会などに参加
自治体が設置している審議会などの委員に推薦される自治体が中心となっている地域の防災関連の協議会に積極的に参加する（５）自治体主催の防災訓練などへ参加・協力
自治体が主催する防災・国民保護・水防訓練等へ参加し協力するプログラム等に団体名を搭載してもらい知名度を上げる（６）自治体からの依頼による活動（防災出前講座、訓練指導、被災地支援活動）
依頼されるよう団体としてのＰＲを日常的にする依頼を受けたら積極的に活動する（７）自主防災組織活性化の活動の支援
住んでいる地域の自主防災組織に手を挙げて積極的にかかわっていく

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おわりに自治体は、原則的に法律に沿ってしか考え行動しません。したがって民間の発想とは次元の違う世界でありますし、弱小団体すなわち任意団体とは原則的に契約行為ができないし、相手にしてもらえません。
我々は、そのハードルを乗り越えるためにも、しっかりとした組織を創りあげ、「新しい公共」の名のもと自治体と連携強化していかねば未来は開けません。
全国の各支部におかれましては、この報告書が少しでも参考になればと願っております。

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