2020 年 9 月

視点・論点
日本における気候変動開示についての課題

松山 将之

弊所では、主に企業開示の研究を中心に行っの企業、組織が賛同している 2。中でも日本は、て い る が 、 最 近 は 、 TCFD （ Task Force on

2019 年 5 月以降、最も多くの企業や組織が賛同

Climate-related Financial Disclosures）にしている。そもそも TCFD は、FSB（Financial

関連した業務に携わることが多いため、気候変Stability Board（金融安定理事会））の付託を動問題に関連する質問をうけることも多くな受けて設立されたタスクフォースであり、最終った。それだけ、この問題が、数多くある社会報告書における目的は、気候変動リスクの影響的課題のなかでも特に世間での関心が高いこについて財務報告書を通じて開示することをとのあらわれだろう。

目標として掲げている。従って、欧米では、気私自身の研究対象も、企業と投資家との情報候変動リスクの開示のフレームワークとして開示の非対称性に対する問題意識から、財務情認識されており、金融機関の賛同が中心となっ報の価値関連性の低下にはじまり、更に非財務ている。

情報の開示、そして現在は、気候変動開示へと日本の場合、欧米とは若干異なっており、賛至っている。これまで、気候変動問題そのもの同企業の過半数が、企業を中心とした非金融機を研究してきたわけではないので、この分野に関となっている。その要因としては、TCFD を新ついての本質的な質問に関しては、にわか勉強しい開示のフレームワークというよりは、統合で回答し、冷や汗をかいたことも 1 度や 2 度で報告に代表される非財務情報について議論のはない。

延長線上にあるものとして位置付けたことから、企業や投資家にとっても受け入れやすかっ従来、「フリーライド」の問題や「炭素リーケたことや、TCFD コンソーシアムのようなプラッージ」のような気候変動に関する諸問題は、国トフォームを立ち上げ、企業の賛同を促したた

際協調の考え方の相違や経済問題に起因してめと考えられる 3。

いるのであって、個々の企業活動や、投資家行動とは、距離のあるテーマであると感じていた。

しかし、企業が TCFD の最終報告書に賛同す

しかし、近年は企業の活動もグローバル化に伴るだけで気候変動問題への対応が進展するわい、国家の影響力が小さくなり、社会的課題にけではない。TCFD の最終報告書は、あくまでも対応する方法も、政府から民間へのトップダウ

開示のフレームワークであって、気候変動問題ン型のアプローチだけでなく、民間から政府、に対して期待されているのは、企業と投資家とさらに国家間へ影響を拡大させていくボトムの情報の非対称性を緩和することや、開示されアップ型のアプローチも利用するようになった情報に対して金融機関が正しく評価を行い、1たと考えるようになった 。

企業の気候変動問題への対応や、そのために必要な資金を循環させることである。それを実現

その中でも TCFD は、2017 年 6 月に最終報告書が公表されて以降、直近では、世界で 1,294させるために、当面は、２つの課題があると考える。

１つ目は、日本における賛同企業数の裾野が家の多くは、任意開示報告書と制度開示報告書狭いことが問題である。確かに、TCFD の最終報の両方の情報を活用して、企業との対話を行っ告書への世界における賛同数を基準に考えれていることから、気候変動問題についての対話ば、日本は、最も多いが、分母を国内の上場企を促進させていくためには、企業におけるバラ業数に置き換えれば、その比率は全体の約 5％ンスのとれた開示媒体の活用が課題となる。

4にすぎない 。また、気候変動問題への対応は、できるだけ多くの企業での対応することで実いずれの課題も、一朝一夕には解決できるも現可能性が高まるが、実際に投資家と対話を行のではないものの、現在、企業も投資家もこのうことのできる企業数は限られている。一方、社会的課題に対して果敢に取り組んでいる状

現状、時価総額ベースで 1 兆円を超えるような況である。更に、TCFD コンソーシアムでは、TCFD社会的影響の大きな企業の半数以上が賛同しの最終報告書に則った日本企業の開示例や、情5ている 。今後、このような影響力の大きな企報利用者としての金融機関が、気候変動開示の業から関係する企業に対して気候変動対応を情報の読み解き方を示したガイダンスを公表どこまで浸透させるかが課題となる。

することで、フレームワークの利活用を後押し

２つ目は、開示情報の質の問題である。ここしている 7。また、有価証券報告書においてもでの「質」とは、内容の良し悪しというよりは、企業と投資家との建設的な対話の促進を目的

情報の連続性や他の企業との比較対照性の問として事業等のリスク開示内容を拡充させ、金題である。TCFD の最終報告書に則った内容を開融庁では、その年度におけるベストプラクティ示している媒体の多くは、統合報告書やサステスの開示を公表し、開示水準の底上げを後押し

ナビリティレポートなどの任意開示報告書がしている。

中心であり、その内容は企業ごとに特徴が異なこのような地道な活動の積み上げによってることから企業間の比較が難しく、また同じ企情報作成者である企業の活動や、企業開示を通業でも年度によって内容が大きく変更される

じて、気候変動問題に関する企業と投資家の対場合もある。しかし、そのような欠点を補完す話が促進し、環境と成長の好循環が起こることるために有価証券報告書のような制度開示報によって脱炭素社会への移行が少しずつでも告書を活用して開示している企業はまだ少な進展していくことを期待する。

い 6。その一方で開示情報の利用者である投資

1

例えば、ESG 投資のメインストリーム化や、SDGs が MDGs の時とは異なり地域社会だけではなく企業活動や投資の世界に短期間に浸透したことなどは、典型例ではないだろうか。
22020 年 7 月末現在。（データ出所）https://www.fsb-tcfd.org/supporters-landing/
3
TCFD の最終報告書と既存の企業開示フレームワークのとの関係については「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」（2019 年 9 月）の第 2 章を参照。
https://tcfd-consortium.jp/news_detail/19100802
4
有価証券報告書(2019 年度)を公表した上場企業 3681 社のうち、TCFD 賛同企業数は 166 社（2019 年 12月時点）より算出した数値。
5
時価総額 1 兆円以上の企業 132 社のうち TCFD 賛同企業数は 71 社（時価総額並びに賛同企業数は、2019 年 12 月時点）
6
TCFD の最終報告書に賛同企業の中で任意開示報告書(統合報告書、サステナビリティレポート等)を作成していた 149 社のうち、有価証券報告書において TCFD に関連する開示をおこなっていたのは 36 社（約 24％）であった。（2019 年 12 月基準）
7
その活動の一環として、企業開示関しては、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）」(2020 年 8 月)を、情報利用に関しては、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」（2019 年 9 月）が、それぞれ公表されている。