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特貧困問題の現状と対応

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家族の変化と貧困問題－日本で貧困が生じるロジック－
や ま だ山田

まさひろ

昌弘●中央大学・文学部・教授

正規雇用率は、37.3％（2017年）と、男性でも三１．はじめに人に一人以上が非正規雇用という時代になった。

２．中流社会日本の前提
景気は上向いている。失業率は2.4％（2018年１月）とほぼ完全雇用状態である。国民の生活満足度も上昇している。それで、なぜ「貧困」が問

戦後の高度成長期から1990年頃まで、日本社会題になるのか不思議に思う人がいるかもしれない。

は、中流社会と言われていた。それは、ほとんどしかし、現実に日本社会の相対的貧困率は上昇し、の人が、「夫は主に仕事、妻は主に家事で人並み「将来貧困に陥るかもしれないといった不安」がの豊かな生活を作り上げる」ことが可能だと思わ広がっている。

れていたからである。豊かな生活とは、持ち家、本論では、現代日本社会が直面する「貧困」問

家電新製品、家族レジャーなど、多くの人が持っ題を、現代社会における家族と労働の時代変化かていたり、していることが望めば購入できる生活ら捉え直そうとするものである。

を意味する。

家族の変化とは、若い女性なら誰でも結婚できて離婚しない時代から、結婚しない人や離婚する人がそれは、当時の日本社会が、前述した二つの特徴をもっていたからである。

増えている時代への変化である。1950年生まれの一つは、仕事の条件で、「望めば」男性なら正女性は、50歳時点で約95％が結婚している。しかし、規雇用者か自営業の跡継ぎになれたこと、そして、1990年生まれの女性の約25％は、一生結婚せず、正規雇用者であれば終身雇用で年功序列という日約25％の人は一回は離婚すると推計されている。

本的雇用慣行の下で、生涯妻子を養って中流生活労働の変化とは、若い男性なら誰でも正規雇用を送れるに足る収入を得ることができたこと。そ者か安定した自営業の跡継ぎであった時代から、して、農業や小規模商店が政府により保護されて、望んでも正社員になれない人が増え、自営業も不十分な営業収入が得ることができたという条件で安定になっている時代への変化である。男性の非ある。

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もう一つは、「望めば」女性は、正規雇用者かン化によって大量の非熟練労働者、そして、ＯＡ自営業の跡継ぎの男性と結婚でき、離婚しなかっ化によって、スキルアップの要らない事務労働者たことである。夫の収入が生涯保証されていれば、が増える。企業や役所としては、そのような労働女性は働かなくても、低収入のパートでも、豊か者を保証のある正社員、正規公務員として雇用すな生活を築くことができたのである。

る理由がなくなる。

そして老後も、夫が正規雇用者であれば、比較それと同時に、法制面でも規制緩和が行われ、的高い厚生（共済）年金で生活が可能である。夫非正規雇用者が増える。同時に、大規模スーパーが亡くなっても、遺族厚生年金が支給される。自やサービス業チェーン店の広がりで、都市部の零営業者は、健康であれば夫婦で働き続けられる上細自営業（小売りや理容などの零細サービス業）に、同居する息子夫婦に徐々に仕事を譲って、引が衰退する。その結果、フルタイムで働いても自退生活を送ることができたのである。

立して中流の生活が維持できない程度の収入しかまた、母子家庭（戦争直後、大量の未亡人が発得られない人々が大量に出現することになる。

生した）などにも、たばこ屋といった自営業が斡

もちろん、1990年以前にも低賃金、不安定な仕旋されたり、用務員や旅館の仲居などなど収入は事は存在した。しかし、それらの担い手は、主婦大きくは上がらなくても、安定して生活が可能なや学生、高齢者に限られていた。彼らは、フルタ仕事があったのである。

イムで働いて十分な収入を得ている家族（夫やつまり、家族の中に被雇用者でも自営業でも、父）によって扶養されていた（高齢者の場合は十フルタイムで働く人が一人でもいれば、中流生活分な年金か家業があった）からそのような働き方が保障されるというシステムだった。

でも、中流生活が維持できていたのである。

その中で、貧困は、「一時的なもの」もしくはしかし、1990年代半ばから、非正規雇用者が増「例外」と把握された。病気や障害などでフルタえ、十分な収入が得られない零細自営業が増えてイムで働けない人のみの問題とされたのである。

くる。ここから、貧困問題の種がまかれたのであ何らかの形でフルタイム就労ができれば問題なく、る。つまり、健康でフルタイムで働いているにもそれが無理なら、生活保護で最低限の生活を確保かかわらず、自分の収入では中流生活が維持できするという形がとられた。

ない人々が大量に出現したのである。そして、彼らがワーキングプアと呼ぶべき存在となっていく。

３．中流社会日本の前提の崩壊
４．パラサイトシングルによって隠されてきた貧困問題
1990年頃から日本でも進行するグローバル化は、この二つの前提を崩す。

欧米でも、新しい経済の影響で、ワーキングプ労働状況は大きく変貌した。グローバル化によアが増大する。欧米では、増大する単純労働の需ってもたらされた新しい経済は、大量のスキルア要を満たすため、移民を大量に受け入れたため、ップのいらない労働者を必要とする。大規模販売、ワーキングプア問題は、移民の問題に移し替えらサービス業では、レジ打ちや商品受け渡しなどのれることになる。

低スキルの販売職、製造業では、オートメーショ

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しかし、移民を受け入れなかった日本では、不労 働 調 査

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集▼特

貧困問題の現状と対応安定な職が若者に集中する。中高年労働者は、終その結果、日本では、収入が安定している正規身雇用で守られていたため、日本の企業や役所は、雇用男性の結婚率は高いのに対し、非正規雇用男新卒の新規雇用を減らし、若者を非正規雇用に置性の結婚率は低い。正規雇用でも年収が高い男性き換えることによって、単純労働の増大に対処しの結婚率は高く、年収が低い男性の結婚率は低い。

た。日本では、新卒一括採用の慣行があるので、職が不安定な若年男性が増えたことにより、未婚新卒で就職できなかったり、何らかの理由で退職率は高まり、2015年の国勢調査によると、30代前すると、昇進が期待できる正規労働者になること半の男性の47.3％、女性34.5％が未婚である。日は大変難しい。

本では婚外の出生はごくわずか（２％程度）なの昇進がなく、収入のない非正規労働者（それに加えて、名目上は正社員でも、低収入で昇進が期で、未婚化が、日本社会に少子化をもたらしているのである。

待できない労働者）は、自分の収入で妻子を養うどつまり、若者の貧困問題は、未だ経済的に安定ころか、自分自身の中流生活の維持さえも難しい。

している親にパラサイトすることによって、緩和、しかし、日本で大きな社会問題にならなかったそして、先送りされてきたのである。のは、非正規雇用者が主に未婚の若者だったから６．現在日本の貧困問題のロジックである。日本では、親から離れて自立して生活を営む成人未婚者の割合は相対的に低く、現在約20％である。いくら収入が低くても、親と同居して住居や食事など基本的生活のサポートを受けら1990年頃までの日本社会には、貧困に陥らないれれば、中流生活の維持が可能である。これが、ための三つの「依存先」があった。順に①「安定私が、1997年にパラサイトシングルと名付けた由した職（正社員、正規公務員、保護された自営業来なのである。

者）」、そして、②「安定した職に就く配偶者」、つまりは、親同居によって、若者の貧困問題が隠される、正確に言えば先送りされてきたのである。

③「安定した職に就く親」である。
男性であれば、まじめで健康であれば、安定した職に就くことができた。そして、女性であれば、

５．ワーキングプアの発生と少子化

結婚前は③親に依存し、結婚後は②安定した職に就く夫に扶養される。仮に結婚できなくても、①が用意されていた。それで、ほとんどの男女が中しかし、その結果、日本では、少子化に悩むことになる。つまり、ワーキングプア問題が少子化問題に置き換わったのである。

流生活を築くことができていた。
しかし、1990年頃から、まず①が崩れ、男女とも、フルタイムで働いても自立できない人、特に日本では、男女の性別役割分業意識はなかなか若年者で増大している様相は見たとおりである。

解消しない。少なくとも、「結婚後は、主に男性それに連動して、女性にとっては、②の道が細くが生活を支える」ということは、意識上も実態上なった。もちろん、結婚して正規雇用男性に扶養も変わっていない。収入が少なく不安定なまま結されている人はまだ多い。そして、最後のよりど婚すると中流生活が送れないから、親と同居しなころになっているのが、③安定した経済力をもつがら結婚を先送りすることが一般化する。

親なのである。

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1950年より前に生まれた世代は、多くの場合、高度成長の波に乗って、経済力をつけ、持ち家を相手にも恵まれず、親にも頼れず貧困化する若者が徐々に増えてきている。

持っている割合が高い。そのため、低収入の未婚の子を中高年の親が支えることが多くの場合可能

８．中年パラサイトシングル問題だった。しかし、近年この最後のセーフティネットであった親の状況が大きく変化している。
その結果、二つのタイプの貧困が今後顕在化しそして、近年注目を浴びてきているのが、中年てくる見込みである。一つは、親自身が子どもをパラサイトシングルの将来である。日本では親同支えることができないケースの増大、そして、二居であるので、結婚できない非正規雇用者は、そつ目は親同居未婚者の高齢化問題である。のまま親同居し続ける。その結果、1990年代に若者だった親同居未婚者が、徐々に年齢を重ね、中７．支えることができない親の増大

年パラサイトシングルとなっている。
2016年現在、35－44歳までの親同居未婚者は、約300万人存在している。うち、１割は無職、非①、②、③のどれからも排除されている人々が正規雇用者は20－30％と推定されている。親は、貧困に陥る。つまり、自分も低収入で、かつ、家平均70歳、もう年金生活に入っている可能性が高族の中に収入が十分な人がいないケースである。

い。とすると、親の家に住みながら、親の年金にそして、つい最近までは、日本の若者は、経済的頼って中流生活をしている人が約100万人存在しに安定した親によって支えられていたのだが、近ていることになる。親が亡くなり次第、年金を失年、支えられないケースが増えてきている。

う彼らは、そのまま貧困生活を強いられる存在に男性の非正規雇用者が増大したのは、1990年代半ばからである。先に述べたように、それが未婚転化する。これが、日本社会に存在する潜在的に一番大きな貧困問題なのだ。

化の原因になっているのだが、中には結婚するものもいるし、結婚後何かの事情で正規雇用の職を失い、結果的に正規雇用に戻れない人も多い。ま

９．家族からこぼれた人への「支援」「再配分」の必要性

た、廃業に追い込まれる零細自営業も増えている。
子育ては乗り切ったとしても、子どもが正規雇用

日本社会は、「正規雇用夫と無職、もしくはパになれなかった場合、彼らを支える余裕はない。

ート妻」という高度成長期には誰でも可能だった

そもそも、子ども自身も親を支えることができな生活ができる人と、それができない人への分断がい。また、離婚も増えているが、一人親家庭で育起き始めている。このままだと、日本は確実に階った子ども、養護施設で育った子どもは、そもそ級社会になってしまうだろう。

も頼るべき安定収入の親がいないというケースが増大している。

標準的家族からこぼれた人をいかに支援していき、彼らに人並みの生活を送れるような社会保障

成人後、正規雇用に就けず、女性の場合は結婚政策が求められている。

註
本稿は拙書『底辺への競争』（2017年、朝日新書）の内容を要約したものである。本稿に述べた詳しいデータ、文献等は、拙書を参照していただければ幸いである。

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