保証料の取扱いについて

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平成 19 年 2 月 27 日独信基(305)平成 18 年第 2458 号
平成 20 年 8 月 8 日独信基(303)平成 20 年第 0764 号
平成 22 年 3 月 30 日独信基 303 平成 21 年度第 220 号
平成 28 年 3 月 17 日独信基 304 平成 27 年度第 220 号
平成 28 年 11 月 8 日独信基 304 平成 28 年度第 94 号
令和３年５月 17 日独信基 304 令和３年度第 32 号

この取扱いについては､独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う債務保証に伴う保証料について必要な事項を定めるものである。
第１１

保証料の計算
保証料の計算は、次の各号に定める方法による。
(1) 普通保証・根保証の手形貸付の場合
ア 保証料＝保証金額又は保証元本極度額×保証期間(日数)×保証料率(林業
信用保証業務細則第 15 条第 1 項各号で定める保証料率)×1/365 の算式により計算した額（円未満は切り捨て）とする。なお、根保証の手形貸付以外の分割返済の保証料は残高積数計算とする。
イ 保証期間を月、年をもって定めたときの保証期間の起算日は、貸付実行日とし、その満了の日は起算日の応答日の前日とする。
(2) 根保証の手形割引の場合
保証料＝保証元本極度額×保証期間(日数)×保証料率(林業信用保証業務細則第 15 条第 1 項各号で定める保証料率)×1/365×85/100 の算式により計算した額（円未満は切り捨て）とする。
(3) 当座貸越根保証の場合
保証料＝保証元本極度額×保証期間(日数)×保証料率(林業信用保証業務細則第 15 条第 1 項各号で定める保証料率)×1/365×90/100 の算式により計算した額（円未満は切り捨て）とする。
(4) その他
ア 日数の計算は両端入れとする。
イ 保証料計算の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
２ 追加保証料の計算は、次の各号に定める方法による。
(1) 弁済期限その他の弁済方法の変更をした場合
ア 弁済期限その他の弁済方法の変更をした場合は、その変更に係る日の翌日から期日までを日数とし、保証料を計算する。
イ 弁済期限その他の弁済方法の変更時の保証料率を適用し、保証料を計算する。
(2) 保証期間を経過した後に保証更新する場合
ア 既存保証に係る保証期日の翌日から保証更新に係る貸付実行日の前日までを日数とし、保証料を計算する。
イ 既存保証に係る保証料率を適用し、保証料を計算する。
(3) 保証料計算の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
第２

保証料の徴収融資機関が貸付け又は弁済期限その他の弁済方法の変更と同時に徴収し、「保証料送金通知書(様式保第 11 号)」とともに翌月 10 日までに信用基金の預金口座のある融資機関に送金する。

第３１

保証料の払い戻し
保証料の払い戻しの原則林業信用保証業務細則第 15 条第７項から第 10 項の規定により、保証料を払い戻す場合は次のとおりとする。
(1) 被保証者が期限前に完済し、融資機関から「保証付貸付金償還状況報告書（様式管第１号）」（期限前に完済することを条件とした貸付実行報告書を含む。）の提出があり、かつ払い戻しの請求があった場合(2) 被保証者が根保証期間満了前に完済し、融資機関から「根保証貸付（割引）及び当座貸越根保証完済報告書（様式根・当第４号）」（根保証期間満了前に完済することを条件とした貸付実行報告書を含む。）の提出があり、かつ払い戻しの請求があった場合(3) 融資機関から「根保証貸付（割引）及び当座貸越根保証完済報告書（様式根・当第４号）」（根保証期間満了日に完済することを条件とした貸付実行報告書を含む。）及び債務根保証要領第９の１に規定する元帳（根保証極度額を満度に利用しなかったと認められるものに限る。）の提出があり、かつ払い戻しの請求があった場合
ただし、次の場合は払い戻しを行わない。
① 他の保証口について未収保証料が発生している場合② 他の保証口について代位弁済支払請求を受けている場合③ 他の保証口について求償権となっている場合④ 払い戻し額が 1,000 円未満の場合
２ 戻し保証料の計算
前項の規定により返戻する保証料（以下「戻し保証料」という。）の計算方法は次の各号のとおりとする。
(1) １の(1)及び(2)の場合は、徴収済保証料（保証期間を１年ごとに区分して計算した保証料のうち完済した日の属する区分までの保証料）から完済した日までの期間に相当する保証料を減じた額から事務手数料 10％を控除した額とする。なお、保証期間が１年を超える資金に係る保証については、徴収済保証料を超えて払い込まれた保証料がある場合、事務手数料を控除せずに払い戻す。
(2) １の(3)の場合は、徴収済保証料と、根保証期間内に振り出した手形の金額及び期間ごとに算出した積数の合計に保証料率を乗じ 365 を除して求めた額と徴収済保証料との差額から事務手数料 10％を控除した額とする。
(3) １の(2)及び(3)が複合している場合は、徴収済保証料から完済した日までの期間に相当する保証料を減じた額と、完済した日までの期間に相当する保証料から、当該期間内に振り出した手形の金額及び期間ごとに算出した積数の合計に保証料率を乗じ 365 を除して求めた額を減じた額を合計した額から事務手数料 10％を控除した額とする。
３ 戻し保証料の請求
融資機関は完済した日又は根保証期間満了日の翌日から 3 ヶ月以内に「戻し保証料請求書(様式保第 11 号 2)」をもって請求する。
４ 戻し保証料の相殺禁止
他の保証料と相殺による払い戻し請求はできない。
５ 戻し保証料の確定及び送金信用基金は融資機関からの戻し保証料請求書による請求を適当と認めた場合は、戻し保証料の額を確定し、戻し保証料請求書を受理した日から 3 ヶ月以内に指定された融資機関の口座へ払い込むものとする。
６ 保証料の違算又は過誤納の取扱い
違算又は過誤納により徴収すべき額を超えて払い込まれた保証料がある場合は、前５項の規定に係わらず払い戻す。
第４

未収保証料の確認及び徴収
未収保証料の確認及び徴収については、次の各号の定める方法による。
(1) 毎月月末に保証料の未収状況を確認し、未収の場合は融資機関等へ照会し、速やかな徴収を依頼する。
(2) 毎年度末には 3 月末日までに入金がない以下の未収保証料を精査し、融資機関等へ照会し、速やかな徴収を依頼する。なお、回収が見込まれない場合には、その理由を明らかにする。
ア 保証付貸付金の実行日が 2 月以前の未収保証料
イ 2 年目以降の保証料の支払いが 3 月までの未収保証料

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附 則
この要領は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
平成 19 年 3 月 31 日までに受付けた保証案件については、従前の処理とする。

１２附 則
この要領は平成 20 年 8 月 8 日から施行する。
平成 20 年 8 月 8 日までに受付けた保証案件については、従前の処理とする。

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附 則
この要領は平成 22 年 2 月 1 日から施行する。
附則

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この要領は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
平成 28 年 3 月 31 日までに受付けた保証案件（根保証極度額を満度に利用しなかった場合において、未利用分に相当する保証料の額を払い戻すこととして個別に決定した案件を除く。）については、従前の処理とする。

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附 則
この要領は平成 28 年 12 月 15 日から施行する。

附 則
この要領の変更は、令和３年 10 月１日から施行する。