平成２４年第３回大和町議会定例会会議録

平成２４年６月８日（金曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

１

出席議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君 産業振興課長 高

橋

副

町

長 千

坂

正

志

君 都市建設課長 千

葉

教

育

長 堀

籠

美

子

君 上下水道課長 堀

籠

恵

久

君

右

君

清

君

会計管理者兼代表監査委員 渡

邊

仁

君

八

島

時

彦

君

原

敏

彦

君

茂

君

会 計 課 長総務
まちづくり 伊
課
長

藤

眞

也

君 教育総務課長 菅

財 政 課 長 八島勇

幸君 生涯学習課長 森

税 務 課 長 庄司

正

町 民 課 長 高橋正

環境生活課長 高橋正

保健福祉課長 瀬戸啓

総務
まちづくり課
巳 君
石
まちづくり
対
策
官
総
務
治 君 まちづくり課 瀬
危機対策官
産業振興課
春 君 企 業 誘 致 浅
対
策
官

垣

敏

行

君

戸

正

志

君

茂

君

井

一 君

事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

千

坂

俊

範

主

３

査

藤

原

孝

義

【議事日程】日程第１「会議録署名議員の指名」

日程第２「一般質問」

日程第

・槻田

雅之

議員

・伊藤

勝

議員

・今野

善行

議員

・中川

久男

議員

・藤巻

博史

議員

・髙平

聡雄

議員

３「議案第４２号

大和町東日本大震災による被災者に対する国民健康保
険税の減免に関する条例」

日程第

４「議案第４３号

大和町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」

日程第

５「議案第４４号

大和町課設置条例」

日程第６「議案第４５号

大和町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正
する条例」

日程第

７「議案第４６号

大和町保健福祉センター条例の一部を改正する条例」

日程第

８「議案第４７号

平成２４年度大和町一般会計補正予算」

日程第

９「議案第４８号

平成２４年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算」

日程第１０「議案第４９号

平成２４年度大和町落合財産区特別会計補正予算」

日程第１１「議案第５０号

平成２４年度大和町水道事業会計補正予算」【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５９分

開

議

４

議

長

（大須賀

啓君）

皆さん、おはようございます。
本会議を再開します。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、５番松浦隆夫君及び６番門間浩宇君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
きのうに引き続き、順番に発言を許します。
７番槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）皆さん、おはようございます。
この場に上がり大変緊張しております。ことしの３月の改選で初当選
し、初めて一般質問させていただきます。何分ふなれゆえ、皆様に質問
内容がうまく伝えることができないかもしれませんが、執行部の皆様、先輩議員の皆様、よろしくお願いいたします。私なりに住民目線で３件の質問を用意しておりますので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
では、１件目の質問を行います。
１件目は、防犯灯のＬＥＤ化に関してです。

５

省エネやＣＯ２削減は、照明分野におきましても取り組まなければならないのが問題です。その一つの解決法がＬＥＤを使った照明と言われています。ＬＥＤ照明を使うことで、地域温暖化防止の一端を担うことができます。また、３月の広報たいわに載っていますみやぎ環境交付金で明るいまちづくり、環境配慮型防犯灯へ125基更新に関連しまして質問を行います。
もみじケ丘団地の防犯灯は白熱球を使用している箇所もあり、杜の丘
団地の街灯に比べ暗いです。このような地区は多々あるかと思います。
初期投資の経費が必要ではありますが、省電力と明るさの面を考慮しま
すとＬＥＤに交換する必要があるかと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

おはようございます。
それでは、ただいまの槻田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
防犯灯のＬＥＤ化に関してでございますけれども、現在町で管理しております防犯灯につきましては2,033灯ございます。平成22年度には地球温暖化防止事業の一環でありますグリーン・ニューディール事業によりまして、一部省エネ、長寿命化を目的といたしまして環境に配慮した取り組みから731灯の交換を実施しております。これにつきましては、ＬＥ
Ｄは45でございましたが、エバーライトが686灯ということでございます。
また、平成23年度でございますが、大和ハウス工業株式会社様より800個のＬＥＤライトが寄贈されております。したがいまして、この800個を利用しました年次計画を立てて、環境交付金事業によりまして材料支給で整備する考えでございます。
ＬＥＤライトにつきましては、商品の価格は高いものでございますけ
れども、消費電力、寿命時間等を総合して比較しますと、４万時間でＬ
ＥＤと白熱球では約４万4,000円の差が出てＬＥＤに軍配が上がったとい６

う結果がございます。ただ、ＬＥＤライトも光の幅が狭くて直線的に走る性質、光の性質といいますか、という状況もあるために、設置箇所のスパンを短くしなければならない場合もございます。夜間の照明確保は安全で快適な生活を送る上で必要不可欠なものとなっておりますことから、平成27年度までの５カ年計画によりまして逐次更新を行って安全な
快適な生活の町実現に努めてまいるという予定でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）今のお話に関連しますけれども、この広報たいわの中に初年度になる
平成23年度は吉岡地区において125基、ＬＥＤ化、更新しましたという文言があるんですけれども、それを更新したことによりましてどのくらいの効果があったか、またあと町長としてのその効果に関しての所見をいただければありがたいかと思いますが、よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

効果ということでございますが、金銭的な効果というのはちょっとまだ算出しておりません。しかし、明るさというものにつきましては、白
熱との色の違いはあるところでございますけれども、もともと少々古くなって光度が落ちている地域でもありましたので、新しくなったということに対する明るさということはもちろんありました。ただ、そのもとがそういうことでしたので比較が、白熱灯とかえたことによっての新品、新品の比較ではないものですから、よくなったという話は間違いなくあるわけですけれども、その効果の度合いというのははっきり数値的には
つかんでおりません。
ただ、そういった意味で、今後その金額とかそういったもの、電気料

７とかそういったものを詳しく調べていくわけでございますけれども、先ほど言いました４万時間で４万円ですか、ああいった効果があるというふうに聞いておりますし、今後そういった方向で交換を進めていくということでございます。以上です。
議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
今の回答ですけれども、４万時間でＬＥＤと白熱球で約４万4,000円の差が出ているという話がありましたが、私もネットでも調べた内容の一
例をちょっとご紹介したいと思います。
蛍光灯タイプが40ワットタイプ、電気契約料金単価が22円キロワット
アワー、蛍光灯交換ホースが１本、１日の利用時間24時間、１カ月の利
用日数を30日で換算した場合、１年間の電気料金が3,422円削減されると。
１カ月にしますと280円という例がありました。これはネットによりまして、その電気契約料金単価によっても変わってくるんですけれども、それをちょっともとにしますと、300本、400ワットの蛍光灯があるとしま
したならば、24時間使用で年間102万、８時間使用ですと年間34万強の費用削減が見込まれますと。よって、これは早急に設置すべきだと思います。
また、あと広報に800基寄贈いただいたと記載されておりますが、全町内では800では足りません。ここでも回答があったように、2,033、既に行われたところもあるかと思いますが、その足りない部分に関してはどのようにするのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

800基と申し上げましたのは寄附をいただいたのが800基ということでございまして、当面まずこれを利用させていただくということになりま８す。その後当然足りなくなってくるわけでございますから、その後につきましては環境税の、今県でやってるそういった事業等もありますので、そういった事業等も利用しながら順次交換していく予定でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）今、町長の全地区、全部においてＬＥＤ化するという言葉をいただきまして安心いたしました。このＬＥＤ化に関しましては、一般照明に比べて圧倒的に長寿命であるとか、省電力、またＣＯ２ が従来のものより30％削減されるとか、蛍光灯に比べますと水銀や鉛、カドミウムを使用してないため廃棄も容易であると。また、熱線や紫外線が少ないので人にも優しいということがうたわれておりますので、一日も早くこの全町
内ＬＥＤ化を望みますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
これをもちまして１件目の質問を終わらせていただきます。
では、２件目の質問に移らせていただきます。
２件目は、滞納者を減らす対策に関してです。
町への滞納額を教えていただきたいと思います。町に支払う税金等は多々あるかと思いますが、町民税、固定資産税、軽自動車税等滞納額は幾らでしょうか。経費面の水道料、給食費、国民年金等の滞納金は幾らでしょうか。
また、滞納者への徴収対策はどのように考えているのでしょうか。現在、催促状や職員等が個別に自宅に伺い徴収してると思いますが、休日、夜間の支払いやコンビニでの納付という方法もあるかと思います。杜の丘団地や吉岡南団地では若い世代がふえていますので、地域サービス向
上の面からコンビニ納付を検討してはいかがでしょうか。経費等をかんがみて効果あるようであれば実施してはいかがでしょうか。町長のお考
えをお聞かせください。

９

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

次に、滞納者の件でございますが、１要旨目につきましては、滞納額の金額等でございますので、担当課長から説明申し上げます。
議

長

（大須賀

啓君）

税務課長庄司正巳君。

税務課長（庄司正巳君）
おはようございます。
それでは、滞納額について、数字のことですから私のほうからお答えをさせていただきます。
初めに、町民税、固定資産税、軽自動車税等の町税に係る滞納額でございますが、平成24年４月末現在では１億9,995万4,000円で、前年同期より2,919万8,000円減少いたしております。そして、国保税でございま
すが、滞納額２億7,061万1,000円でございまして、前年同期より3,965万
9,000円減少した金額になっております。また、町税等以外の主な町使用料等につきましては、水道料が3,366万6,000円で前年同期より1,151万
5,000円の減少、給食費が343万8,000円で前年同期より150万3,000円の減少、法定受託事務であります国民年金につきましては滞納額の把握はできませんけれども、平成23年度の納付率は54.9％になっておりまして、
前年同期とほぼ同じ納付率となっております。以上が滞納額に関するお答えでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、次に滞納者への徴収対策をどのように考えているかとのご質問でございますが、町では主としまして納税貯蓄組合や口座振替、夜

１０

間窓口を活用して納入の推進、収納の確保に努めておるところでございます。滞納者につきましては、随時定期の臨戸訪問や町税等収納特別対策本部によるローラー作戦、これは滞納者にかかわる税や使用料を一元化に整理しておりまして、具体的な数値目標を掲げまして関係各課が連携して徴収に当たる作戦でございますが、このローラー作戦を実施し、さらに高額滞納者等で納入が履行されていない方につきましては、県地
方税滞納整理機構へ移管しての滞納整理を行っております。
このようなことから、徴収対策として休日や夜間の納付に便利なコン
ビニの活用ということも有効な手法の一つであるというふうには認識しております。しかしながら、コンビニ収納に導入するとした場合、この費用対効果を考えますと、電算処理システムを変更することに要する費用、またコンビニでの手数料につきましては１件当たり55円から65円と高額であることなど費用面で大きな制約がございます。特に町の電算シ
ステムにつきまして、今複雑化、肥大化してオフィスコンピューター仕様となっておりまして、システムを変更するためには技術面、費用面で課題がありますことから、現状でのシステム変更よりも新たな機器を導入してのシステム機構を検討してるところでございます。このようなことから、当面は一度申し込んでいただければ指定した口座から自動的に納付されます口座振替制度、こういったものの普及、拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
どうもありがとうございました。今のお話で私もざっくり今ちょっと計算したんですけれども、約４億円くらいの滞納金額ですか、合わせればいろいろなるんですけれども、その辺の額を聞いてちょっと驚いた次
第であります。
ネット上でコンビニ納付を実施した場合、市町村の効果を調べたとこ
ろ、どこも実施した市町村に関しましては５％以上の徴収率が上がって１１るという報告があります。また、使用率に関してなんですけれども、一
例を申し上げますと、これは千葉県の八千代市の場合なんですけれども、普通徴収の場合ですけれども、市民税については件数比では11.74％が、また金額比では9.84％がコンビニで納付されていますと。同じく、固定資産税については、件数比で7.78％、金額比では6.19％、軽自動車税では、件数比で32.52％、金額比では31.78％がコンビニからの納付をされているというデータがあります。これを納付書の種別で見ますと、催促状、今言いました市民税、固定資産税、軽自動車を合わせますと件数比で36.45％、金額比では26.48％一挙にはね上がっております。催告書段
階におきましては、件数比で47.45％、金額比では32.22％、最終催告書におきましては、件数比で40.56、金額比では31.77％がコンビニから納付されています。また、注意すべき事項は、コンビニにおける時間帯別の利用状況ですけれども、件数別に見ますと、午前９時から午後３時までの納付が全体の占める割合の41.2％にとどまり、残りが58.8％、午後３時から午後９時の時間帯に納付されていますと。端的に言うのであれ
ば、コンビニから納付した納税者の６割以上は、銀行の窓口が開いていない時間帯に利用していることになります。また、残り４割も銀行の窓口が開いているにもかかわらず銀行を利用せずにコンビニから納付したことになっております。このデータの八千代市というのは15万くらいの大きな町なので大和町と比べるのもあれかもしれませんが、一つの例として申し上げました。
お聞きしたいんですけれども、町長は銀行で振り込みをしたことがあるのでしょうか。銀行に行きますと、最初窓口で番号札をとりますと。
大抵この辺ですと、時間帯にもよりますが、５名以上の待ちがあるでしょうと。そこで順番が来まして、お金を支払って、領収書をもらうまでまた待たされると。混雑時では30分以上かかるのが当たり前になっております。当然昼休み時間では、指定銀行まで足を運ぶ時間がないのが現状だと思います。また、ここに納付書あるんですけれども、仙台銀行とか七十七銀行指定になっておりますが、仙台銀行でありますと吉岡、この辺ですと日吉台しかありません。七十七銀行におきましても、吉岡、
あと富谷、明石台とかしかなく、数が少なく、またＡＴＭからも振り込１２

みできないのが状況です。コンビニの納付ができれば、通勤の帰りでもできます。このコンビニ納付に関しましてはすべてのコンビニで行ってくださいとかそういうことでなくて、指定されたコンビニでも構わないと思いますが、それを行うことによって24時間できますと。私もちょっとコンビニ納付一部行ってるんですけれども、レジでこの納付書を持っていけば、バーコードリーダーぱっとやって、あとお金が出て、ここで承認押せばもうものの１分で終わってしまいます。このように利便性のすぐれた方法をとらないのは、共稼ぎ世帯、フルタイムでの就労者が多い今の生活ニーズには合っていません。このような理由から、コンビニ納付は全国の自治体で広がっています。宮城県のへそであり宮城県で活気ある町と言われる大和町が取り組む必要があるのではないでしょうか。
また、先ほど言われましたように、今現状のシステム変更よりも新たな機器を導入してシステム構築した方が経費面で得ではないかという話があったんですけれども、そのことについてですけれども、具体的にいつごろ実際検討されるか、検討した結果できるか、町長の考えをお聞きしたいと
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

コンビニ納付の効果といいますか、メリット、今議員お話しのとおり、そういったこと確かにあるんだというふうに思っております。特に若い世代、そういった方々の地域、エリアではそういった時間に制約のない、また気軽にといいますか、行けるというか、そういったことで効果がある、成果があるというのを実例も聞いております。大和町でもそういった方々がふえてきておりますので、今後そういったコンビニでの納付、希望する方といいますか、期待される度合いが多いというふうに思っております。今、大和町の中心といいますか、納税組合等でこれまでの中でやってきた経緯がございますし、先ほども申しましたけれども、口座振替、そういったことのお願いもしてきたところでございます。

１３

振り込んだ経験がありますかということでございますので、私、納税組合に入っておりますので、納税では振り込んだ経験はございません。ただ、いろんな振り込み等は、私も商売やっておりますので経験しておりまして、
特に月末とか年末とかそういった時間帯には大変な込みようで、その時間の待たされる時間にいらいらすること、経験がございまして、そういったものがない方がいいなんていうふうには思っております。
そういった中で、その町それぞれの特徴といいますか、人口の割合とかそういったこともあると思いますけれども、年代的な。今後そういったものが必要であるということは先ほども、必要といいますか、便利であるということは申し上げたところでございます。
オフコンの見直しということで申し上げたところでございますが、実は大和町のこの納税のシステムは町で独自につくって、非常に早い段階から独自につくったシステムでございます。それは非常に画期的ということになって、ほかのところで取り組む前からやっておったので、ある面逆に言えば独自性の強いシステムになっております。そういった中ですので、逆に今になってくると新しいシステムをぽんと組み込むことが難しいとかそういった弊害もあるわけですが、これはこれまでの努力の成果があって今の実績があるということです。
オフコンの見直しということでございますけれども、今回の住基の見直しの中で全体を見直そうという考え方もあったのですが、今クラウドの問
題とかいろんなオフコンにつきましても、オフコンというかコンピュータ
ーにつきましてもいろいろな新しい制度もできておる中で、今後どうやったら効率のいい、これは納税だけに限らずすべてなんですが、そういったものを再度見直しをしてる状況でございます。いつになったらというお話でございますけれども、これはいつというところ、今一たん見直しをかけて進めてきたものをもう一度見直しを、もう一回やり直すということで、一部を今回、今年度の住基の部分の最低といいますか、一番身近な部分だ
けで更新することにしまして、根本的なことは今もう一度再度練り直しをしてる状況でして、その中でクラウド、宮城県でなかなかまだ取り組んでないもんですから、宮城県の今後の取り組みがどうなのか、近隣町村どう
なのか、そういうところも見ていかなければいけませんし、できるだけ早１４

くといいますか、容量も大変町のほうも一杯になってきておりますので、
そんな時間的にいつまでもということはいかないところでございますけれ
ども、やはり効率のいい、今後運用していくのに利便性のいいものにしていきたいというふうに考えております。
そういった意味で、今そういった研究というか、進めておるところでございまして、まだいつからというところまではいってないところでございますけれども、いずれにしましてもその税のシステムにつきましても根本というのを直したときに、やるとすればそのときに一緒にやっていった方が効率的というふうに考えておりますので、それまでは、先ほども申しましたけれども、口座振替をお願いするとかそういった形の中で徴収に努力してまいりたいというふうに考えております。
議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
何度も繰り返すようですが、税金、費用に関しましては、それがコン
ビニ納付ができるようにすることで、特に督促状をもらった、今までであれば未納状態が続く人たちの納付率を上げるという点ではかなり効果を上げることは明白になっております。特に地方自治におきましては、税収ということは、企業にとっては売り上げに近い手法となるわけですから、いかに多く、できるだけ取りこぼしがなく回収していくということが自治体にとって非常に重要な切り口かと思っております。
また、今町長からクラウドの見直し、オフィスコンピューターの見直しとか夜間窓口を活用した納付、納入の推進を行うという話もいただきましたので安心しておりますが、早急に費用対効果を調査検討していた
だき、単年では当然費用対効果に関しましては費用のほうが高くなるかと思いますが、複数年で見ますと効果のほうが高くなることが明白だと思いますので、口座振替が難しい税金、特に一番納付を行っているのは
軽自動車税という形で自治体も行ってるみたいなので、そういうところ
から住民のサービス向上の面からも一日でも早くコンビニ納付の実現をお願いし、この件の質問は終わらせていただきます。

１５

では、３件目の質問に移らせていただきます。
３件目は、杜の丘団地の防災対策に関してです。
現在、杜の丘団地には2,000人以上の人が住んでいます。今後防災関係
はどのように考えているのでしょうか。二つに関してお答えください。
一つ目は、災害時の連絡方法です。杜の丘団地には防災無線がなく、小野地区、これは旧ＪＡの跡地にあるところなんですけれども、もみじケ丘地区の防災無線ではほとんど聞こえない状況にあると思います。災
害時の連絡方法はどのように考えているのでしょうか。
二つ目は、避難所の問題です。現在、もみじケ丘団地には4,000人弱の人が住んでおります。もみじケ丘地区の避難所に杜の丘の人々も収容するには無理があると思います。東日本大震災のときには、ひだまりの丘
またはまほろばホールの避難所に避難したという方もおられるようです。
今後避難所に関してどのように考えているのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、杜の丘団地の防災対策についてのご質問でございますが、１件目の災害時の連絡方法でございます。このことにつきましては、町
としましても杜の丘地区に防災無線の子局が必要というふうに考えております。昨日のご質問でもお答えしたところでございますけれども、今
年度中に杜の丘地区にもこの防災無線子局基地を設置しようということで計画しておるところでございますので、ご了承お願いします。
次に、２件目の避難場所の問題でございますが、避難所の問題でございますけれども、杜の丘地区につきましても、現在も急激に人口や戸数がふえておりまして、大和町の人口増加の要因となっておるところでございまして、現在は約2,000戸、4,000人の方々が住んでおられますが、もみじケ丘地区のように大きな収容施設がないのが現状でございます。
そんな中で、昨年の10月10日付で当時の宮床地区区長会より杜の丘地

１６

区内への公民館並びに防災センター建設に関する請願書が議会に提出されております。この請願の内容につきましては、公民館併用の防災センター整備を早期に実現してほしい旨の内容でございまして、議会におかれましては12月定例会において総務常任委員会に付託され、ことしの３月定例会において採択されたところでございます。また、町が平成21年に策定いたしました大和町第四次総合計画の中の第３章、「安心なまち」実現のための重点プロジェクトの中におきまして、杜の丘地区に町の南部地区、これはもみじケ丘、杜の丘という位置づけですが、の拠点となるコミュニティセンターの整備を掲げておるところでございます。
今後さらに人口の増加が見込まれておりますことから、防災機能を備えたコミュニティセンターの建設の必要性については十分認識しておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
私、もみじケ丘３丁目に住んでおるんですが、もみじケ丘３丁目に設置されています、若葉公園に設置されてるんですけれども、防災無線に関しましてはほとんど聞こえません。それは当然ボリュームを絞ってる
せいもありますので、その辺聞こえなくても仕方ないかと思うんですけ
れども、私の３丁目でさえ外に出てやっと、小野地区ですか、旧ＪＡ支所のほうから防災無線が聞こえてくるのが現状です。多分こっちの小野地区の方はそんな絞られてないとは思うので、あとラッパの向きとか風向きとかによって聞こえ方が違ってくると思いますが、そのような状況でございます。
昨日の一般質問で渡辺議員の回答で杜の丘に１台移転して持ってきま
すよという話があったかと思いますが、杜の丘に関しましては１丁目から３丁目がありますので、設置するならば２丁目の真ん中か３丁目の端からもう逆に横向きでも、富谷とかあっちに聞こえないよう設置するかと思いますが、実際設置してもほとんど聞こえる方は少ないかと思いま１７

す。
逆に、今メールサービスの登録を推進するという話があったんですけ
れども、今メールサービスの登録者640名程度と聞いておりますし、その内訳なんですけれども、私がちょっと教えてもらったところによりますと、約20％が消防関係者、同じく約20％が役場の職員と、残り60％、380
名程度の人の一般しかメールサービスは登録していないというのが実情だと思います。また、高齢者にメールサービスを登録するのは困難な場
合が多いと思います。高齢化しているこの大和町におきまして、果たしてどのくらいこの先登録者がふえるかはちょっと疑問を抱いております。
そこで、各家庭へ無線配付をするのはいかがでしょうかと。コストは非常にかかりますので、世帯を絞って高齢者世帯、役場関係者、各区長さん、あと各地区の自主防災関係者に配付して、その方から教えてもらうというのも一つの手だとは思っております。また、希望者には無償でなくても一部負担で無線機の配付を検討する必要もあるかとは思いますがいかがでしょうかと。実際、きのうの話でアナログからデジタル化というふうなことも考えていらっしゃるみたいなので、その辺も考慮しま
して町長のお考えをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、まず設置場所、移設の設置場所ですが、これにつきましてはきのうもお話ししましたけれども、区長さん
とか地域の方々にいろいろご相談をさせていただいた中で、一番いい場
所に設置をというふうに考えておるところでございます。
また、メールサービスの推進でございますが、お話しのとおりまだまだ足りないところでございます。これ、町のほうからサービスを配信する方法が一つ、今やってるところでございますが、今いろいろ、例えば
ＮＴＴとかああいうところで強制的に大和町に住んでる人については送るシステムというのもあるというふうに聞いております。まだまだ具体

１８

的に、この間ちょっとＮＴＴの方が来てそんな話もされておりまして、
ＮＴＴ以外でもそういったことをやってるそうでございますけれども、それぞれの会社だけの連絡、機種になるそうでございますが、そういうこともあるということでございまして、そういう方法もあるんだなと。
検討の余地があるなとも考えております。今やってるものにつきましては、きのうも申し上げておりますけれども、広報等でもっとＰＲをして、まずやってるところでございますから、これは多くの方に登録していただけるような努力もしていかなければいけないと思っております。
また、無線機の戸別配付といいますか、これについてはいろいろ検討といいますか、いろいろお話がというかあるところでございまして、この無線についてはいろいろよいところ、悪いところがあるということがございます。震災前ですと、やはり今の無線につきましても聞こえづら
いというものの毎日放送している。そうしますと、これもきのうお話ししたところでございますが、あれ定期的に流してちゃんと通じるかどうか試験も兼ねての定期の放送がございます。そういったものについても、
やはり今こういう時代ですので、夜間働いている方等につきましては昼
お休みのときに鳴ってしまう。または、小さなお子さんがいるときに鳴ってしまうということで、それは困るというようなご意見も片方にあります。もう一方で、さっぱり聞こえないというようなご意見もあります。
そういったところですし、また今機密性のいい住宅ですのでなかなか室内にいると聞こえないというご意見もございます。だからといって、今
度一軒一軒うちにつけるといった場合に、費用の問題ももちろんあるんですが、毎回必ずそういうふうに試験的に鳴らすのが各個人のうちで聞こえるわけでございますので、それがまた苦痛であるという方もおいでの地域もありますし、これは大和町ではございませんが、ほかでそういう話。そのためにもうスイッチを切ってしまうとかこういったこともあるようでございます。
今回、震災において、今の方法でなかなか聞きづらいという現実が判明
しております。ましてや機密性の高い住宅の中で、例えば大雨のときとか聞こえないとかそういったものが出てきてる状況でございますので、室内でという方法も、我々も今いろいろ考えておりますが、そのやはりメリッ

１９ト、デメリット、また費用の問題等々非常に難しい問題がございまして、
今議員ご提案のように、例えば希望者だけとかそういう方法もある方法の一つだと思いますし、今後そういったものについて、これもアナログからデジタルに切りかえるときにそれも一緒にそういった対応も、どこまでできるかということはあるんですけれども、考えていくということで今検討しております。
実は、デジタル化につきましては前々から検討しておったのですが、震災前に計画、基本的なものをつくりましたので、震災が起きましてもう一
度再度見直しをしてるということで一たんストップかけてもう一回戻ってるところがありまして、ちょっとそういった意味では今までの計画を戻してるところがありますので行ったり来たりしてるところはあるんですけれ
ども、そういった課題、お話のとおりの課題はあるというふうに思っておりますが、これがよければこちらがというようななかなかそういった難し
い課題のある広報活動といいますか、そういうところがありますので、今後皆さんのご意見を聞き、また検討を一生懸命やっていきたいというふうに思います。
議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）今、大和町で行ってるこのメールサービスに関しましては、Ｊ−ＡＬ
ＥＲＴですか、全国瞬時警報システムとも連携してるというすばらしい
このシステムというか、実施を行っておりますので、町民の方に幅広く広めていただければありがたいかと思います。
あと、防災無線に関してなんですけれども、一つちょっと記事を紹介させていただきますが、これは名取市の問題なんですけれども、防災無線が流れずに被害拡大と。大川小学校の件もありますが、東日本大震災の津波で約1,000人が犠牲になった宮城県の名取市で、防災無線が稼働しなかったため被害が広がったと。遺族らは、原因を求めるために市長に質問状を出したと。市が市議会に示した報告書では、地震の２分後に何かの異常で無線の送受信装置がショートしてヒューズが飛んでしまった

２０

のが原因だと。無線システムに欠陥があったとは結論づけないという形
で、もうこういう形でこの防災無線ですか、何かあった場合には住民からもいろいろクレームなり質問状とかいろいろ来るかと思いますので、常に点検とか実際被害があったときには、それこそ現場に行ってちゃんと故障がないかどうか、点検のほうよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、防災無線に関する質問は終わらせていただきます。
続きまして、避難所に関しまして質問したいと思います。
今、杜の丘に関しましては、会館とか集会所は杜の丘の１丁目の一つ
しかありません。だから、杜の丘２丁目さんとか３丁目に関しましては、会館とか集会所ないのが現状です。この避難所なんですけれども、私思
うに、自家発電機能が最低必要条件だと思っております。3.11の大震災のときですけれども、私、小野小学校、もみじケ丘児童館、まほろばホールの避難所をちょっと見て回りました。小野小学校の体育館、児童館
は自家発電機能がなく、小野小学校は発電機で投光器で明かりを照らしてたという形で私は記憶しております。よって、このもみじケ丘、杜の丘団地に関しまして、この自家発電を備えてる避難所はないと私は認識しております。なので、大規模災害には対応できないと思っております。
長期に避難が及んだ場合には殊さらだと思います。先ほど冒頭で話した
ように、杜の丘の一部の方がひだまりの丘、まほろばホールに避難したというのは、あそこはちょうど入っても中のほうで暖かいと言えば失礼ですけれども、小野小学校ですと体育館なので入っても寒いと。土足で入るので汚いとかそういう面もあってひだまりの丘とかまほろばホールに避難したという話も聞いております。なので、長期避難には今のところ適してないと思っております。
先ほど町長が話されたように、５月の定例会の話で杜の丘地区への公民館及び防災センター建設する請願書は満場一致で採択され、建設されることは決定しましたと。しかし、建設予定は具体性は示されておりません。検討委員会や地域住民とのヒアリング、業者からの見積もり、建物のデザインの提出には最低１年、その後早くても１年は建設までかかると思っております。町長、４期目の期間中ですが、残り３年程度で建設するつもりがあるのかどうか。あるのであれば、スケジュールの具体２１

性を示していただきたいと思います。災害は予測はできません。早期の対応が求められますので、町長の考えをお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

必要性はあるということを申し上げました。また、第四次総合計画の中にもうたっております。また、請願も受けておりますということです。
具体的なというご質問につきましては非常に答えづらいところでございますし、私が町長だからとかという問題ではなくて、町として必要だということになっておりますので、そこはしっかりみんなが、だれもが確認してるというふうに思います。
また、事業するに当たりましては、必要な部分がもちろんあってですが、いろいろ建てる方法とか、手法とか、予算の関係とか、そういったものがあるし、またこれまで今やってる事業の継続性の中であるとか、そういった全体の予算の中もございますので、そういった中でできるだ
け早くということで考えておるところでございます。具体にこの日と言えれば一番ベストなんでしょうけれども、まだまだそういうところで言える状況ではございませんが、必要性がある、あそこにうたってある、
また議会がああいうふうに認めておるということ、皆さんが必要と認めてるということでございますので、それでご理解をいただきたいと思い
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）町長さんから必要性があると。また、できるだけ早くという心強いお言葉をいただきましたので、私からの質問はこれもちまして終わらせて
いただきます。どうもありがとうございました。

２２

議

長

（大須賀

啓君）

以上で槻田雅之君の一般質問を終わります。
続きまして、10番伊藤

１０番

（伊藤

勝君。

勝君）

議長のお許しが出ましたので、３件８要旨で質問させていただきます。
まず初めに、防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進についてということでご質問いたします。
内閣府と総務省消防庁は、このほど全国都道府県の防災担当部局に地方防災会議への女性の登用推進を求める通知を送付しました。女性の視点を生かした防災対策の追い風になるもので、通知では都道府県防災会
議の委員選定について定めた災害対策基本法15条５項の１、５、７号を活用して女性委員をふやすよう推奨しております。
例えば、女性の委員が人事異動でいなくなるのを防ぐために、役職ではなく個人を対象に委員を選定する助言をしているようでございます。
昨年３月の東日本大震災では、仕切りのない避難所で男女一緒の生活を強いられ、着がえや下着の干すスペースに困るなど防災対策に女性の視点から反映されてない状況が浮き彫りになった。当の防災会議では、18
都道府県と640市町村を対象に実施した調査では、地方防災会議の委員に女性が一人も参加してない自治体が約半数以上に上ることが判明いたしました。それで、この３要旨についてお伺いします。
防災会議委員に女性委員を登用し避難所運営で女性に配慮した体制にすべきでは。
「木密解消」として、地域の防災、減災対策は協議してるのか。
防災会議が21年３月24日以降全くやってない。いかなる理由か、お伺
いいたします。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

２３

町

長

（浅野

元君）

ただいまのご質問ですが、１点目、町の防災会議委員に女性委員を登用し、避難所運営で女性に配慮した体制にすべきではないかということでございますが、大和町の防災会議委員につきましては、条例で25名以内と規定しておりまして、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命するとなっているところでございます。その内容といたしましては、指定地方行政機関の職員、県知事の部内の職員、大和警察署長、町の教育委員会教育長、黒川消防本部消防長及び町の消防団長、また指定
公共機関または指定地方公共機関の職員、その他町長が必要と認めた者となってるところでございます。この中で、大和町の場合は女性は堀籠教育長が１人だけでございまして、全国的に見ても地方防災会議への女性登用は少ないと。半分ぐらいということでございますが、大和町も１人だけという状況にございます。
町の条例は、災害対策基本法第16条第６項の規定によって定められておりますが、委員について充て職的なところがあるのも事実です。確かに男性と異なって女性ならではの考え方や視点があると思いますので、女性委員の委嘱については今後課題として考慮してまいりたいと思います。
続きまして、２点目、木密解消として地域の防災、減災対策は協議しているのかについてでございます。
まず、木密解消、いわゆる木造住宅の密集地の木密ということだそう
でございますが、その解消については、東京都が首都直下型地震に備えまして、東京都の最大の課題と考えて木密地域不燃化10年プロジェクトに取り組んでいるところでございます。耐震性が低くて燃えやすい木造製が密集していて救急車や消防車も入れないくらい路地が狭く、一たん火災が発生すると一気に延焼してしまうおそれがあるためでございます。
大和町におきまして、このようないわゆる東京で言う木密というような地域は該当してないというふうに思っております。耐震性が低くて燃えやすい木造住宅が密集し、救急車や消防車が入っていけないような場
所もございませんし、消火栓や防火貯水槽も網羅しておりますので、現在のところ木密解消、いわゆる木密解消という意味での減災対策は行っ

２４

ておらないところでございます。協議してないところでございます。
続きまして、３点目の防災会議を21年３月24日以降開催していない理
由ということでございますが、市町村防災会議につきましては、災害対策基本法第16条第１項によりまして、市町村防災計画の策定及びその実施推進のため設置されるものとなっておりますが、平成21年の３月24日に開催された会議では、次のような協議を行ってるところです。大和町
地域防災計画上の指定避難場所の追加について、また二つ目に大和町耐震促進計画について、三つ目に大和町地域防災マップについての３項目について協議を行っており、それ以降、この防災会議で協議するような議案といいますか、そういったものがございませんので開催はしておらなかったところでございます。以上です。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

まず、１点目ですけれども、女性委員の委嘱については今後課題としていくというような話ありますけれども、大和町防災会議条例の中に、委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げないという項目があります。現在24名になっておりますけれども、教育長１人だけが女性の委員ということで、消防団長もここにおられますけれども、団長もかわってまだ何もわかってないと。防災会議の状況がわかってないと。こんなおかしいことはないのではないかなと思うんですけれども、また我が町には副議長の女性の議員もおられます。副議長とか保健関係の子育て班の女性の委員とか、やはりそういう人たちを女性の観点から見ていただいて取り入れていただければなと思うんですけれども、町長、その辺、どうお考えでしょうか。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

２５

町

長

（浅野

元君）

任期については２年ということです。ただ、任期切れてるといいます
か、そういう状況があるんですけれども、さっきも申しましたとおり、
この会議の目的というのがございまして、会議開催の目的が決まっております。そういったことがございますので、開催してないところでした
ので、すいません、そのまま継続といいますか、なっておるところでございますが、今度ある場合にはまた見直し、そういったことになってく
るというふうに思います。
なお、女性委員さんにつきましては、今ご提案のありました方々も当然含まれた中、いろんな中で検討といいますか、選考させていただきた
いと思います。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ女性の立場に立った災害の体制がとれるような、女性委員をふやしていただいて、女性の立場、子育ての女性の立場の意見をばんばん取り入れて避難所運営とかに役立てていただければと思います。
あと、２点目は木密解消ということで、町内には木造住宅、町営住宅などが、はるかにもう40年を超える住宅があります。そういう中で、強風や留守中に漏電などの失火の場合に甚大な延焼被害が予想されます。
やはり木造家屋の連檐地域を燃えにくい町へと誘導しなければなりません。特に近年、高齢化、空き家、土地建物の権利関係からなかなか木密解消を阻む要因があると思いますが、それらから目をそらしてはいけな
いと思います。先進地では特区で対策を急速に加速しながら近々の課題としております。これらの防災、減災に完全に取り組むべきではないかとお伺いしますが、今後町営住宅等の木造住宅密集地というか、大和町には何軒か、宮床、吉田、西原、あと下町のほうにも住宅がありますけ
れども、こういう木造住宅に対してのやはり火災が起きたときの対応というか、今後どのように町長はお考えになっているのか、お伺いいたし

２６

ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

議員のご指摘は、いわゆる木密対策ということではなくて木造住宅に対してということ。木密対策となりますと、さっき申しましたのとちょ
っと違うニュアンスというふうにとっておりました。町営住宅の木造につきまして、確かにかなりというか相当古い建物が多ございます。それで、今町では、その住宅があいた場合には新しい住人を入れないで解体撤去という方策をとっておるところでございます。また、本来であれば、あの建物から移っていただくということも必要なのかもしれませんが、今住んでおられる方々、やはり愛情といいますか、住んでるところに愛着を持っておられるということもございますので、なかなかそういった部分については強制的なことはできませんので、まずあいたところにつきましては今度新しい方を入れることなく撤去をすると。今のものについてはもう耐用年数、大変厳しいものですから、そういった対応を今現
在とっておるところでございます。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ町営住宅等古い建物がありますんで、やはり減災対策ということで目を向けていただければと思います。
また、３点目に防災会議の３月24日、開催してないということですけ
れども、このときの協議の内容は、たしか宮城県黒川高等学校とまほろば公園の２カ所の追加についてと、避難場所の追加ということで２カ所挙げているということで、会議の内容は全員一致で異議なしということで決まったようでございます。大和町の耐震改修促進計画について別の

２７

計画書が添付されたようでございますけれども、そのときにお話しされたのは、委員の皆さんからは何もない議案で、執行部から提案されたことに対して異議なしという感じで終わってるという。もっと何か煮詰めることがいっぱいあるような気がするんですけれども、町長、その辺、どうお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

お答えしますが、この会議の目的というのが決まっておるということでございまして、町からといいますか、提案をさせていただいた議案が、あのときは黒高はたしか校庭だけが避難所には前々なってたんですが、建物がなってなかったのではなかったのかな。ちょっとあと確認します
けれども。それで、その校庭だけではなくてそれも追加するというような案件だったというふうに思っております。
そういったことで、こちらから提案したものについてはそういうことということでございまして、その他というか、そういう形の中での内容
はちょっと私今覚えてないもんですからですが、そういうことで、案件としてはそれしかなかったというふうに思います。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

この質問を終わりますけれども、防災対策に男女共同参画の推進をぜひしていただきたいと心から願うものでございます。
それでは、２件目に入らせていただきます。

議

長

（大須賀
伊藤

啓君）
勝君、２件目に行く前にここで暫時休憩します。

２８

休憩時間は10分間とします。

議長

午前１１時０３分

休憩

午前１１時１３分

再

開

（大須賀

啓君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

１０番

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

２件目の質問をさせていただきます。
吉田川上流域の危険箇所についてという議題でございます。
昨年９月21日襲来の台風15号により22時10分に避難指示発令、578世帯、2,085人が避難、翌22日３時10分には落合観測水位で６メーター99センチ
をピークに水位が下降、そして本年５月３日の大雨では20時に避難指示が発令、521世帯、2,025人が避難、22時20分には落合観測水位６メータ
ー76センチをもって水位が下降、幸いにも人命に損傷はなかったが、今後もゲリラ豪雨、竜巻などの自然災害の猛威に住民の安全安心に備えなければならない。次の点について町長の所見をお伺いします。
二度の避難指示、合計1,099世帯に至った意味合いと今後の対策は。
町が独自に国道４号線、高田橋上流や崩落現場など危険個所を調査し、総点検をし、国や県に要請すべきではないか、お伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野
町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問にお答えする前に、さきの質問でちょっと訂正をさせていただきたいんですが、防災会議で黒川高校の新たな追加というお話をさせていただきました。そのとき、校庭と校舎というお話をしたところでございますが、校庭のほうだけでございました。そこを訂正させていただきます。申しわけございません。

２９それでは、ただいまの吉田川上流地域の危険個所についてのご質問にお答えをしたいと思います。
まず、１件目の二度の避難指示、合計1,099世帯に至った意味合いと今後の対策についてでございますが、避難指示につきましては、昨年の９月の台風15号とことし５月の低気圧によります大雨の２回発令している
ところでございます。避難勧告や避難指示につきましては、人命の保護
または被害拡大防止のために必要な場合は、町長が住民に対して速やかに避難の勧告または指示を行うことができると災害対策基本法第60条で規定されておりまして、災害対策本部長である私町長の判断により行われます。
基準といたしましては、一つ目といたしまして、仙台管区気象台から豪雨、台風等の気象に関する警報が発せられ、町の区域内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、避難を要すると判断されるとき。二つ目には、河川が警戒水位を突破し、洪水が生じるおそれがあるとき。三つ目には、河川の上流地域が水害を受け、下流域に危険があるときなどとされておるところでございます。
東日本大震災前と後では吉田川の落合観測所における危険水位の高さが異なっておりまして、震災前の水防団待機水位は４メーター、はんらん注意水位は５メーター、避難判断水位は6.8メーター、はんらん危険水位は7.3メーターとなっていました。しかし、震災により被災している箇所があるため、北上川下流河川工事事務所で暫定数値の第一弾として、
平成23年４月１日より水防団待機水位を３メーター、はんらん注意水位を４メーター、避難判断水位を6.3メーター、はんらん危険水位を6.8メーターに変更しております。そして、同年、平成23年の６月１日からは、応急工事が終わったとしまして、第二弾の設定値に変更しまして、水防団待機水位が４メーター、はんらん水位は５メーターと被災前の設定値に戻しておりますが、避難判断水位については逆に6.1メーター、はんらん危険水位については6.6メーターと逆に引き下げられております。そのため、昨年９月の台風15号とことし５月の大雨の際には第二弾の数値を適用したところでございます。
したがって、議員の質問にあります２回の大雨災害については、本来

３０

の基準より大幅に引き下げられた数値の中での避難勧告や避難指示の発令となったところでございます。台風15号のときには、北上川下流事務所からの情報が午前10時での落合観測所の水位が6.39メーターでしたが、３時間後の予想水位が8.71メーターに達するというものであり、先月の大雨のときは午後８時での落合観測所の水位が6.44メーター、２時間後の予想水位が7.09メーターに達するという情報でしたので避難指示を出したところでございます。当然堤防の改修が進めば被災前の危険水位の数値に戻るものと考えておりますが、災害対策本部としましては、避難判断水位やはんらん危険水位を避難指示等の目安にしておりますので、
今後も北上川下流河川事務所からの水位情報や仙台地方ダム総合事務所
からのダム情報などを総合的に判断をしまして最新の基準水位に照らし合わせながら避難指示等の発令を行っていきたいと、このように考えております。
次に、吉田川上流地域の危険箇所についてでございますが、吉田川は総延長で44キロメーターで、国道４号線の高田橋を境に下流鳴瀬川合流点まで国の直轄管理、延長31.9メーター、上流は県管理で延長12.3キロ
メーターでございます。台風や大雨等によります災害発生の際には、町内全域にわたって河川、道路、農地等のパトロールを実施しまして、住民の安全確保を第一として通行どめや応急措置を行っているところでございます。河川につきましては、それぞれおのおの管理者によります管理区分がありますので、それぞれパトロールを実施し、応急措置や災害復旧工事を行ってる状況にあります。しかしながら、国、県、管理部分につきましてはエリアが広く、全箇所の被災状況を把握していないために地域住民の方や区長さん等を通じて情報の提供を受けてるところであります。情報があった場合には、町の職員が現地を確認いたしまして速やかに河川管理者に情報提供をしております。
国道４号線高田橋から上流について、調査、総点検を実施すべきとのことでございますが、現状につきましては河川管理者が既に把握してる状況にございます。町といたしましては、今後も河川管理者に対し河川整備の要望を継続してまいりたいと思っております。以上です。

３１

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今お答えいただきましたけれども、本来の基準より大幅に引き下げられた数値の中で避難勧告や避難指示を発令するところであるということですけれども、それも大事なんですけれども、やはり川自体が国とか県の管轄ということで町としてはかかわりは余りないという部分は多いんですけれども、今回大雨の被害で高田上流の畑つくってるところは道路が陥没してもう穴があいてしまった状況とか、また通称綱木橋の下のガンケというところは人が入っていく門口元がもうえぐり取られてるという状況、また清水のちょっと綱木橋の上のほうは、あれは震災のときなのかわからないですけれども、吉田川がもう大きな石でふさがれてるというような状況下に置かれてます。そういう中で、私も党の県会議員を連れて現場を見せて直してもらうような方向性で働きかけはしているところでございますけれども、今ゴルフ場の裏のほうは県でちょっと直しをしてるようでございますけれども、中州を見てみれば本当に砂が堆積してる。また、川のサイドを見れば流木がもういっぱい茂っていて、そ
ういう状況の中で、町としてもやはりしっかりこの河川の状況を把握して、もっと県や国に強く要望していかなければないのではないかな。結局町民から言われるのは、そこの近くにいる議員たちがまずこういう状
況なんだという町民相談を受けるわけでございます。私も何回か町民相談を受けてまいりました。本当にこの豪雨のたびに高田の人たちは野菜をつくっても全滅、２日も３日も水も引かないというような状況下で本当に困ってるような状況を目の当たりにしてまいりました。そういう部
分で、町としてもやはり的確な総点検をして、今後の対策として、何か
これから梅雨の時期、また台風の時期にもかかわってまいります。そういう部分で、町長としてこの災害に対しての、大雨に対する何らかの手
だては、水位を下げるだけでなくやはり何か考えというか、方策は、お考えはないんでしょうか。お伺いいたします。

３２

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

河川の管理につきましては、基本的に国、県、準用河川については町、
そういった中でやってるところでございます。ただ、現地にいるのは我々ですので、何かあった場合には当然そこに確認に行き、そして何かありそうなときにも確認をし、それに対して適切な措置をとるようにお願いをするというのは当然の話でありまして、それは今までもやってる
ところでございます。ただ、これは常にすべて回り切れるものではないものですから、議員さんのところに地元の方がいろいろ話があるとかそ
ういったことがあって、そういう情報が我々のところにも来ております
ので、その都度、県または国にそういった状況を報告をして、この状況を解消してもらうようなお願いはしておるところでございます。
水位を下げるようにと、町として何か独自にということについてはな
かなか難しいところでございまして、これは町独自でその工事をするとかそういったものについてはちょっと難しい部分があるというふうに思っております。
ちょっと話変わりますけれども、ここの洞堀川の掘削等につきましても一部農地・水でやろうと思っただけでも大変な課題があったというふ
うに聞いておりまして、いざそうなったときにいろんな課題がまた出てきてるという、管理の縦割りがあるんでしょうか。そういうところがあります。
そういうところで、我々とすれば、そういったものが情報としてわかってる、またはそういう危険性がある、そういったものにつきましては速やかにその管轄、直轄だったら国、県であれば県にお話をして、その状況を報告し、それに対応してもらうようなお願いをするということが今やれることの我々の力だというふうに思っております。
今２カ所ほどお話がありましたところにつきましても、これは県のほうでも把握しておるところでございまして、現場も見てもらっておりま
すし、その対応について今協議はされておるというふうに思っておりま

３３

すけれども、そういうことで常にそういったできるだけ早い連絡、もらったら相手といいますか、県とかに伝えて速やかな対応して、その次に支障のないような対応をしてもらうようなお願い、そういったものを繰り返していくというようなやり方になっているのが現状でございます。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひこの吉田川、町でもうたってるんですけれども、本当に暴れ川になってるというような状況で、町民は大変苦労しております。また、こういう災害のときに職員の皆さん、そして消防団の皆さんが遅くまで現地に駆け寄っていろんな作業をしていただいているということに本当に感謝を申し上げる次第でございます。今後とも災害が最小限になるような方向性で河川整備の要望を直轄の国や県に町長のほうからも何回も何回も申し出していただければと思っております。
次に、３件目に移らせていただきます。
空き家解体に助成を。空き家、空き地など放置されると、放火や自然崩壊の危険、ごみの不法投棄、シロアリの繁殖など衛生上の問題が懸念される。次の点について町長の所見をお伺いいたします。
空き家、空き地など危険個所の実態調査をしてはどうか。
所有者としての責任を明確にするため、「空き家等の適正管理に関する条例」を制定を。
経済的な理由で解体できない人もいる。空き家の解体に町独自の助成をしてはということでお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

３４

それでは、空き家解体の助成についてでございます。
空き家、空き地などの危険個所の実態調査をしてはどうかということでございますが、平成20年度、住宅・土地統計調査によりますと、総住宅数に占める空き家の割合は全国平均で13.1％という報告がなされております。空き家となった理由につきましては、企業の倒産により抵当権の解除かできずそのままになっているとか、相続したが資金がなくて解体、修繕ができずにそのままになってるとか、売却しようとしてるが買い手がつかないなどの理由でそのまま放置されておりまして、さらには所有者の高齢化や不在などを理由に維持管理せず長年放置したため廃屋となってるケースが多くなっております。
本町におきましても、東日本大震災によりまして被災家屋の調査を行っておりましたが、不在地主のため危険であるにもかかわらずそのまま放置されてるケースが見受けられ、所有者に対し解体等を促しているところでございます。こういったことから、危険家屋等について、周辺住民の方からの情報を収集し、所有者に対し管理の徹底や除去などについて促してまいりたいと考えております。
次に、空き家等の適正管理に関する条例の制定でありますが、同様な事例といたしまして、昭和60年に制定した大和町環境美化の促進に関する条例がありまして、空き地の雑草の繁茂、枯れ草の放置を防止し、環境美化の促進を図ることとしております。また、空き家等の適正管理に関する条例については、全国の自治体でその事例が見られ、所有者等の責務を果たし管理不全な状態にある場合については、助言、指導や勧告できるものとされております。また、命令に従わないときは所在地の公表を行うなどとしておりますが、除却できない理由が経済的なものであったり、抵当権の設定であったり、実情からすると判断が難しい実態があるものと思われます。
こういったことから、町独自の助成のご提案でございますけれども、震災時に住家のみを解体の対象とした経過がございまして、補助対象をどこまでするのか、判断基準はどうするのか等いろいろなケースが考えられますので、導入は大変難しいものと、このように考えております。
以上です。

３５

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

これは公明新聞の６月４日の新聞ですけれども、５年に一度行われる
総務省の住宅・土地統計調査からは、空き家の家がふえ続けている実態がよくわかる。2008年10月度現在で過去最高の757万戸、03年に比べ97万戸ふえた。総住宅に占める割合は、空き家率は13.1％、町長の言ったとおりでございます。全国都道府県では１割を超え、空き家の増加が全国的な傾向であることを裏づけている。放置された空き家は、時間の経過とともに屋根や外壁が陥落、家屋倒壊に至るところもあります。地震や風水害の倒壊、一部損壊するなどの事故も絶えない。ごみの不法投棄、
景観悪化なども問題になっている。危険な空き家がふえているが、現行法では追いついてないのが現状だ。建築基準法が建物の維持保全について所有者の努力義務を規定する過程で倒壊寸前の空き家でも所有者に強制的に解体を促すような内容は含んでいない。ふえる空き家に対して問題がありと認識する自治体は７割を超えているが、具体的な取り組みを行っている自治体は３割に満たない。この空き家の問題が難しさがあるというような公明新聞に載っておりましたけれども、答弁の中にも東日
本大震災より被災家屋が、所有者が、地主が不在のため危険であるのにかかわらずそのまま放置されてるという、前の大和スポーツですか、今
バリケード張りながらもう倒壊寸前でテープ張ってるような状況で、課長のほうにもお話ししたら、何回か電話をして、本人は東京か何か住んでるというようなお話ししてますけれども、本当に今、きょうも８回ほど地震があったんです、東北地方関係で。インターネット朝見てきたんですけれども、やはり今余震が続く中で、あの建物、本当に斜めになってまるっきり道路上で、あそこ通過したときに地震が起きて二次災害になったら大変な状況になるんでないかなと私は見てるんですけれども、そういう部分であの建物、何とかならないのか。本人にはかけ合ってると思うんですけれども、その辺、町長、どうお考えですか、お伺いしま
す。

３６

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

個人的なお話ということになってきますので非常にあれなんですが、一般論として、所有者がここに住んでおらないで、そして建物があり、震災で大きな被害を受けてる状況。それで、所有者のほうにこういう状況であるということを町から報告をしております。所有者のほうでは、非常にいろいろ金銭的な問題とかあって何とかしてくれというような要
望が返ってくるというような行ったり来たりの話。県のほうも県道に面しておりますので、県のほうにもいろいろご相談をさせていただいて、県からも所有者のほうにいろいろそういった状況を説明して危険であるので解体撤去といいますか、というお願いをしてるという状況ということでございます。私も非常に気にはしてるところでございます。ただといいますか、法律上の問題になってきますが、それを解体することが可能かどうか。解体した場合に、やった場合に費用をどうするか。費用を持ってもらうということが当然だと思いますけれども、そういった形のものでいくと非常に、そのケースについてはそういった状況で苦慮してるといいますか、状況にございます。今、県のほうにもお願いして、あ
あいう建物のほうの、簡易ではありますがシャッターが動かないようにとかそういう対応はしてるところでございますけれども、なかなか法的に町のほうなり行政としてやれる立場にまだまだないといいますか、やった場合に、極端な場合、裁判から訴えられればどっちが勝つかというと分が悪いというか、そういう状況が、法的な判断と現状とのギャップ
がかなりあるという状況です。
そういう状況でいろんなケースがあると思うんですけれども、そうい
ったいろんなケースがあるものですから、議員がお話しのとおりの助成とかといった場合には、これはよくてこれはだめという線が非常につけがたいといいますか、全部行政が100％何があってもかぶるという覚悟であれば、それはできないことはないのだと思いますけれども、皆さんの３７税金ですので、その辺は我々もしっかり考えてやらなければいけないという状況です。一般論でお話しさせていただきましたが、そういう状況
で今あるところでございます。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

本当に経済的な面で大変だという部分もありますけれども、これは長崎市の例なんですけれども、寄附を条件に市が除去ということで、跡地
は公園、駐輪場などにというような記事が載ってましたけれども、いろんな方策はあると思うんですけれども、やはりしっかり当事者と相談していただいて、状況を把握して何らかの手を打たなければ、結局震災で倒れればどこかで片づけなければないんですよね、通行するには。そうなったんではちょっと遅いのではないかなと思うんで、やはりしっかり
当事者と何回も何回も電話で話をしていただいて、こういう寄附条例もあるんですよというような感じとかいろんな方策を見出してもらって、町民の皆さんの安全のためにも早目に解体していただければなと思っている次第でございます。ぜひよろしくお願いしまして、私の３件８要旨の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で伊藤

勝君の一般質問を終わります。

続きまして、１番今野善行君。

１番（今野善行君）
私も３月の選挙で当選をさせていただいた一人であります。今、町が掲げております豊かな自然と共生し輝く未来に向けて躍進する大和町、そのために誠心誠意努力してまいる所存でありますので、皆様各位のご指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
さて、私も今般、一般質問として２件通告をさせていただいておりま

３８す。順番に沿って、１点目の農業振興方策についてということでございます。
通告書でもちょっと触れておりますが、今世間ではといいますか、世の中は出生率の低下とか平均寿命の伸長あるいはそういうことで少子高齢化が急速に進行していると。それから、経済成長率の低迷とか労働人口の減少、そういうものが取りざたされておりまして、新聞等をにぎわ
せているわけであります。これらのことが農業面への影響として、後継者等の担い手問題あるいは経済のグローバル化による農産物の価格低迷、燃料価格の高騰、加えてＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の問題、そういった農業分野においても厳しい局面にあることはご案内のとおりかというふうに思います。
本町で、これもちょっとネットで見させてもらったんでありますが、統計上のデータでありますけれども、農業に関係する経営資源、このところに目をやってみますと、この５年間、17年と22年の対比になります
が、総農家戸数が1,140戸から658戸と半減近くしています。農家人口でも5,727人から3,113人というふうに減少しております。農家１戸当たりの人数も5.0人から3.11ということでありますし、しかも65歳以上の人が３割を占め、担い手の高齢化が着実に進行してるという状況にあります。
一方、経営規模としては５ヘクタール以上10ヘクタール未満までの戸数が２倍に増加して一定の農地の集積ももう済んでいるというふうに見られておりますが、それも町内で40戸という状況であるということでございます。
そういうような現状の中で、本町では長期の第四次総合計画、これを設定しております。これについて、私自身もちょっと検討段階の一員としてかかわったこともあるんでありますが、その中で農商工バランスのとれた産業発展を目標にすると。基幹産業として農業を位置づけ、農業振興を図っていくというふうにしております。そういう意味では、生命産業、生態系の維持作業として活力ある農業こそが地についた地域経済の活性化につながっていくというふうに思います。また、そういう方向に行くことを私自身も期待してる一人でございます。
これは勝手といいますか、私見でありますけれども、経済の原点は農３９

業にありという勝手な持論を持っておりますけれども、きのうの質疑の中にもありましたけれども、農業の活性化は地産地消や、あるいは６次産業化への発展性、こういう部分に視野を向けて構築していけば地域経済の活性化につながっていくんではないかというふうなことは間違いな
いのではないかなというふうに思っております。
そういう状況の中で、長期総合計画の第３編、基本計画の中では、農用地の集積を図り、認定農業者、集落営農組織を育成するとともに、複合経営の推進や最新の農業技術の導入により、農業経営の安定化を図るというふうにしてございます。これらのそういう情勢を踏まえてこの長期総合計画の達成に向けた農業振興について、具体的な取り組み方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
大枠としては、農業経営の安定化に向けた具体策ということで、いわゆる生産手段の一つであります農地の集積を図る必要があるんではないかと。これは内外の情勢を踏まえてそういった方向性が必要であるというふうに考えます。
そこで、農業経営の安定化につながる経営規模はどの程度を目途として、あるいはどのような経営形態を目指すべく農業者の指導あるいは支援をされようとしておられるのか。具体的なアクションプランといいま
すか、行動計画、実践計画について町長の所見をお伺いしたいというふ
うに思います。
それに関連しまして、少子高齢化の進行の中で、あるいは輸入農産物との価格競争あるいはＦＴＡ交渉とか、先ほど申し上げたＴＰＰの参加問題、そういうのが顕在化してきている中で、米の生産調整もまた拡大
基調にあります。そういう意味で、農業で生計が成り立つ経営体の育成
方向についての考え方をあわせてお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

４０

それでは、今野議員の農業振興方策に関するご質問にお答えをします。
昨今、農業生産資材の価格高騰などによります農業所得の減少、農業者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加、集落機能の低下など農業、農村を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。このようなことから、第四次総合計画では、経営基盤の充実、安定化のもと元気のある
農業を目指すことを基本目標とし、施策の展開方向としましては、農用地の集積を図り認定農業者や集落営農組織を育成するとともに、複合経営の推進や最新の農業技術の導入により農業経営の安定化を図るとしておるところでございます。
現在、国の食料・農業・農村基本計画に基づきます農業者戸別所得補償制度によりまして、米の需給調整や食料自給力向上に取り組んでいる
ところでございますけれども、あわせて本町の農業の実態、実情を考慮して地域の特性や独自性を生かした具体的な計画として、大和町地域水田農業ビジョンを平成16年度に策定し、平成27年度を目標年次として毎
年度変更を加えながら農業の振興に取り組んでるところでございます。
現時点におきます本町の地域の中心となる経営体としての認定農業者の方は70名、農業法人は６法人、核となります集落営農組織、特定農業団体は20団体となっておりますが、今後引き続き担い手の育成や集落営農の推進を図りながら、農地の集積、効率的な営農組織の育成に取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
ご質問の農業経営の安定化に向けた具体策に関して、経営規模と経営形態、具体的なアクションプラン、経営体の育成方向についてでございますが、これまで地域水田農業ビジョンでは、集落内で担い手に位置づけされた者に農地の集積を行い、一定規模以上の耕作地を確保し、さらに担い手同士が集落営農を目指して生産組織を成立し経営が安定してきたら法人化を目指すとしておりますが、国におきまして昨年10月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針行動計画が示されまして、その中で幅広い関係者による徹底した話し合いにより農地集積を加速し、農業の競争力、体質強化を図るとして、平地で20から30ヘクタール、中山間で10から20ヘクタールの規模の経営体が占める構造を目指すとしており、この方針に沿った施策展開が始まっております。今後さらに農地

４１

の集約化と経営体の育成を図るためには、集落営農に取り組んでない地区の農業者の意向を伺いながら、その地域に合った集落営農のあり方を探り、足腰の強い経営体を育成し、国の目指す持続可能な力強い農業と本町の目指す元気な農業の実現に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）今、町長からのご答弁の中で、これらの施策については、ある意味国の施策にのっとった流れといいますか、そういうご回答かなというふうに思います。その中で、やはりある意味農家の人たちが農業経営として生計を立てていく、あるいは経営体としての農業をどういうふうに育成
していくのかという部分だと思うんです。そのためには、それぞれの経営規模とか経営形態、ビジョンといいますか、総合計画にあります農業の複合経営の推進をするというような項目も入っているわけであります
けれども、それともう一つ、先ほどお話あった地域の現状を踏まえてという話もありましたので、町内全体の中でどういう経営形態をつくっていくのか。それを農家の人からすれば、ある意味将来方向の羅針盤みた
いなもので、やはり目指す方向がはっきりしないと取り組みにくいという部分もあるんではないかなというふうに思います。
ご案内のように、猫の目農政というふうにずっと言われてきているわ
けでありますけれども、ころころ変わって、しかも農業というのは一朝一夕に成果が出る産業ではないと思うんです。長期のスパンを要するということになれば、やはりそういうきちんとした羅針盤を示して、そして町としてのリーダーシップを発揮していただいて、農業者、農家ある
いは意欲のある農業を目指す人とかそういう人を育成していく必要があると思うんでありますけれども、そういった具体の方向性といいますか、
さっき申し上げた経営規模なり経営体の構想、考え方、これらについての、町長と言ったらいいのか、事務レベルの話にもなるのかと思うんで４２

ありますけれども、そういう検討とかそういうことがなされた経過があるのかどうか、お伺いしたいなと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

これまでも町としてこの後継者対策とかやってきた経緯がございます。
先ほどお話あったとおり、規模を大きくするということで、町独自の補助制度といいますか、貸す、借りる側、両方の方々にという形で、これは今終わってますけれども、前段でやってきた経緯がございました。それで、規模を大きくする。また、その規模の中で、１人の規模を大きくすることと、またそれを今度、地域での組織もございますけれども、これを法人化するといいますか、そういった目標でやって、今６法人ができてるところでございます。個人での経営というのは今からなかなか難しい状況であろうというふうに思っておりますし、そういったスケール
が大きくなればなるほどやはり個人ではなくて法人化なり団体化といい
ますか、そういった方向になっていくだろうということで町ではこれまで取り組んできているところでございます。
国のほうでさらに今回の安定化プランですか、そういった中で20、30というものが出ておりますが、これはまたかなりスケール大きいところがございますし、そのものですべてぴたっと大和町が当てはまるかとい
うとなかなかそこまではいかないんだろうなというふうに思ってますけ
れども、まずそういった組織の強化と法人化のひとり立ちといいますか、
そういったものをお手伝いするべく今までやってきたところでございま
すので、まずその辺は継続してやっていきたいと。
あと、どうしても複合経営と言いますが、基本は米が、どうしても水田でございますので、水田を今減反がやはり強化されてるところがございますので、その減反されてる部分についての作付なり補助なり、そういったもので、もちろん国のプランの中には入っておりますが、町が独

４３

自に上乗せをしたりしてやってるところがございます。そういった中で、今ソバにつきましては作付面積が宮城県で一番という面積になっておりますし、町のほうでもプラスの補助をするとかそういった中で今まで応援してきた経緯がございます。まだまだこういうもので、これで完成だという完成形を示してる状況ではないということで、議員お話しのとおり、町でそういったものを示して、それを目標に皆さんが進めるようにしたらいいんではないかというご意見だというふうに思っておりますが、まだまだそこまではいってない現状もあるのも事実でございます。
もう一方で、農政につきましては町の独自性もさることながら、やはり国または農業団体との連携というのも大変必要だというふうに思っております。お話しのとおり、猫の目と言われるような農政の状況もあり
ますし、ＴＰＰの問題とかそういったこともあって、まだまだ今その辺がはっきりしないところでございまして非常に難しい状況にはあるというふうに思っておりまして、町でもう少し明確なものが出せということのお話とすれば、まだまだ出てない現状でございますけれども、農業団
体、国等々の歩調を合わせながらやっていくことも必要かなというふうには思っております。
これまでの経緯としまして、そういった町独自として後継者対策とかやってきたものの成果が上がって、先ほど話あったような農地の集約とかの成果は出てきてるというふうに思っておりますが、これでいいというものではなくて、今後もいろいろやっていかなければいけないというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
それと、長期計画の中にもちょっと触れられておりましたけれども、もう一つは集落機能の低下ということが書いてあります。これも地域、きのうからも中心部から離れたところの過疎化みたいな話がいろいろ出てましたけれども、そういう意味では、農村地域の、さっき統計表にも４４

ありましたけれども、一家族が５人から３人になってる。しかも65歳以上だというふうになってくると、結果集落機能、これも非常に低下してくるというような現状になっておりますし、それがさらに深化といいますか進んでいくのかなというふうに思います。
そういう中で、地域農業を維持発展させる、守る。それとあわせて、そういった集落機能といいますか、それらを生かしていく。そういうことを進めていかなければ、それこそ農業経営がどうなるんだというふう
なことになってくるんではないかなというふうに思います。
昨年の3.11の東日本大震災の絡みでも、私の立場からすると、あのおかげという変な話なんですが、米が大分売れて、今も不足するような状態でございます。一時ああいうことが起きると、じゃあ食料をどうするんだという問題がやはり出てくるんだろうと思いますので、少なくとも大和町として町民の生命、財産を守るという観点からもきちんとした農業経営基盤をつくって、あるいは育成していく、そういうことが必要ではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、ぜひその部分の具体的な計画と、それから私、この間もらった資料で第２次実施計画、これ見てるわけでありますけれども、これ予算しか書いてないんです。予算の中身なんで、さっき申し上げた
具体的な、こういう方向あるいはこういうふうにこの３カ年で取り組んでいくんだということとか、そういう具体的な部分をもう少し、先ほどあった農業団体なりそういうことを煮詰めてやはり町民の農業者に示していく必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、食料を提供するという大切な役割があるということで、農業を維持していくということはそのとおりだというふうに思っておりまして、
そういった意味でも農業の大切さというのを、大切であるということ。

４５

集落機能等の低下をさせない。そういったことが非常に大切だというふ
うに思っております。集落の機能が低下してきてるといいますか、要す
るに農業をやる人が少なくなってきてる。後継する方もいなくなってきてるといいますか、そういう状況にあって、それがいろいろ、過疎といいますか、人の減少につながってるという現状があるというふうにも、そういった悪循環というか、そういうふうになってるのも現実だというふうに思っております。
そういった中で、具体的な計画を示してということで、先ほど実施計
画については数字の見直しだけではないかということでございますが、確かに実施計画、毎年見直ししてる部分については数字、補助の金額の違いとか、また作物の違いもたまに出てくると。大きな流れの中では、国の流れといいますか、その中にのっとった計画によっての現状だというふうに思っております。
関係団体ともう少し具体的な詰めをしてというご意見でございますが、そういったこと、確かに必要なんだろうと改めて思います。今そういう農業団体につきましても決して米だけではなく幅広く職種を広げるといいま
すか、体制をとっておるようでございますし、そういった中で、大和町がそこに一緒に入っているというような、ネギとかいろいろあるようでござ
いますけれども、そういう特産物のもう少し底上げとかそういったことも必要だと。それを具体的に示していくことが必要なんだというご提案だというふうに思っておりまして、今後そういった団体さんとも、もうスタートしてるところでございますけれども、今年度は。これはいつ、どうのこうの、遅いとかという問題でなくて常に見直せというご意見だと思いますので、そういったことについて団体さんと、また今黒川一円になっておりますので、その関係町村とも連携をしながら、そういった対応を図っていくよう努力してまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）４６

そういうことで、具体的にはあさひな農協ということでありますが、
黒川郡一円になっております。それもさることながら、大和町としてのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
そんなことで、それこそ農業そのものは、有史以来、自然との闘い、先ほどから災害の問題もいっぱい出ているわけでありますが、それと行政指導といいますか、先ほどもちょっと触れましたけれども、行政指導とのはざまで農家、農業者は、いわゆる生命産業としての使命感を持ってずっと農業を営んできたという産業であるというふうに思っております。
そういうことで、先ほど、この答弁書の中にもあるんでありますが、この国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、この中に一つの目安として平地で20ないし30ヘクタールの経営規模というのがある
んでありますが、これに関連して言ってることは、地域農業マスタープ
ラン、農地・人プランというふうにも言われておりますけれども、これをやはり町としてぜひ、先ほど来申し上げたような内容で策定、指導に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その辺の考え方、方向性についてお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

地域農業マスタープランの策定ということだというふうに思っておりますが、このことにつきましては、ちょうど今お話がありました。どういった内容で減税があって、町としてそれにすぐ取り組めるのかどうかということも検討はしなければいけないというふうに思っておりまして、
少し勉強させていただきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

４７

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時０７分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
１番今野善行君。

１

番（今野善行君）
それでは、引き続きつなげていきたいと思います。
そういうことで、ぜひ本町の目指す元気な農業の実現に具体的なアクションプラン、これを提示していただいて牽引をしていっていただきた
いというふうに思います。
それで、２点目でありますが、放射能の汚染問題であります。これはきのうの一般質問の中にもあったわけでありますけれども、一つは学校
給食への対応についてということであります。これにつきましては、学校給食法の第２条において、その目標として適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図るというふうに規定されているわけでありますが、万が一原発事故による放射能汚染の食材、これを使用したことにより児童の健康を害するようなことはあってはならないというふうに思います。
これは皆さんが思うことでございます。
これも大変恐縮なんですが、伝え聞きでありますけれども、この放射能の汚染問題が出たときに報道されるようになって、学校給食を食べずに弁当持参で学校に来てる児童がいるというふうなお話を聞いたんでありますけれども、一つはそのような実態が町内にあるのかどうかです。
お伺いしたいと思います。
それから、学校給食では10ベクレル以下、パー・キログラム当たりですが、望ましいという識者、学者だと思うんですが、いるようでありますけれども、本町としての基準を設定して食材の放射能汚染の検査を実４８

施されようとしているのかどうか。それをお伺いしたいというふうに思います。
それから、関連しまして、検査機器の貸与があるということでありますけれども、その活用状況も含めて、きのうの回答、答弁の中にもあったわけでありますが、重複する部分は避けていただいてもいいんでありますけれども、お伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）学校給食への対応についてのご質問にお答えいたします。
小中学校における学校給食は、現在、小学校が教職員分合わせて１日
1,667人分、中学校におきましても合わせて803人分、合計して2,470人分となっており、そのほか関係者の分も合わせますと１日2,500人分の調理を行っているところでございます。
学校給食につきましては、学校給食法第２条、議員がただいまおっしゃいましたが、の規定に基づいた基本的理念と精神により実施している
ところでございます。特に適切な栄養の摂取について配慮した考え方により、調理、献立を計画的に行っているところでございます。
また、議員が心配されております放射能対策につきましては、昨年３月に発生しました福島第一原子力発電所の建屋での事故、さらには本年４月１日からの厚生労働省による食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に関する新規制に基づき、６月11日より消費者庁より配備された放射性物質検査機器、ベクレル分析装置を使用し、週２回、給食配膳前に定期的な検査を行うこととしております。昨日述べたところでございます。
なお、そのほかにも市場を通さないいわゆる物流対象外食品を使用する場合は、町独自の検査を行うこととしております。
町といたしましては、厚生労働省による新規制値に基づく検査を行う
こととし、継続して一定の検査結果を記録し、適切な状況確認を行いながら対応してまいりたいと考えております。検査の値につきましては、

４９

公表を予定しております。
今回、町が消費者庁より貸与を受け配備された放射性物質検査機器、
ベクレル分析装置の活用につきましては、広報たいわを通じ広く町の町民の皆様へ周知いたし、６月11日から予約制でご家庭で栽培された野菜や農産物など、購入した食品や販売目的のものは対象外でございますが、の食品中の放射性物質測定をいたすものとなっております。
きのうも述べましたけれども、測定は毎週月曜日から金曜日の午後１時から午後５時まで。持ち込み方法は、野菜などは食べる部分をみじん切りにして新しいビニール袋に500グラム以上入れてお持ちいただくこととしています。簡易検査となりますので、測定結果は参考値となります。
なお、町内小中学校において、今年度に入ってからは弁当を持参しているお子さんはおりません。
学校給食につきましては、今後とも適切な栄養の摂取による健康の保持と増進を図ることとし、安全安心な学校給食に努めてまいりたいと考えます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）この放射能問題は、目に見えないものといいますか、そういう存在だというふうに思います。最近でも新聞報道にありますように、結構放射性物質、これがいろいろ出て、特に農産物関係は出荷停止とかそういう状況になっているわけでございますので、問題は健康被害、そういうものにつながらないのかどうかということでありますし、一番は、要するに半減期が長いということで、単にがんになるとか、それだけでなくていろんな、私もわからないんでありますけれども、遺伝子にいたずらするというのもこの放射性物質ということでありますので、その辺を心配されているんだろうというふうに思います。
それで、今答弁の中に、厚生労働省の基準値という話もあったわけでありますが、これはＩＣＲＰですか、国際放射線防護委員会、きのうも

５０ちょっとお話ありましたけれども、ここで言ってる数字です。被曝の許容量のこと言ってるんだと思いますが、１ミリシーベルトという被曝許容量のようなこと言っているようでありますけれども、この委員会のこの１ミリシーベルトというのは基準値としての公式見解ではないんだというような言い方をしてるようであります。いわばこれだけの被曝ならば、１ミリシーベルト、年間。この被曝なら人体への影響はないという、
要するにその基準値ではないというような言い方をされているようであります。言ってみれば、精神的にそのぐらいの範囲であれば安心できるといいますか、そういう精神的な許容量みたいな数字のようであります。
そこで、いろいろ原子力発電の事故の問題では、十数年前のチェルノブイリ事故、これの中でいわゆる近隣のベラルーシ等の地域で内部被曝の数値が最大になったのは10年後というそういう報道もあるようでございます。この期間が長いということが一つと、そういう意味でこの放射性物質に特に気をつけるべき、いわば乳児から成長期の子供たちが一番気をつけるべき年代といいますか、そういうことではないかなというふ
うにあります。そういう意味で、今いろんなところで、福島から遠く離れたところでそういう放射性物質が確認されているわけでありますが、子供たちがいつ、どんな場面で、あるいはどんな形でそういう被曝といいますか、受けるか、これは予想もつかないです。先ほど申し上げたよ
うに、目に見えるもんでもないので、その辺に十分配慮した対応をしていく必要があるんではないかなというふうに思います。
そこで、町としてやはり住民福祉というこの観点からより厳しい基準
として、せめて学校給食だけはできれば不検出あるいはその許容は、さっきちょっと触れましたけれども10ベクレル以下の基準値でといったようなものを設けて対応をすべきではないかなというふうに思いますがいかがでございましょうか。ご意見伺いたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）

５１

質問にお答えいたします。
何度も述べますけれども、新しい基準値ということで、厚生労働省のこの基準値で適合しているということで町としては検査を続けるという、
教育委員会としてはそのように考えております。
また、きのう渡辺議員にお答えしましたが、何年間検査続けるのかということでしたが、貸与期間としまして一応24年３月末までが一つあるんですが、もう一事業、指導が入っておりまして、24年度以降は１年度ごとに更新する予定というふうな文面がございまして、そのように続けていくよう考えております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
今お答えいただいたんですが、検査期間のお話でありますが、その辺を確認したかったんでありますが、それは更新して借りられるという話
でいいわけでありますね。そういう意味で、先ほどもちょっと申し上げ
ましたけれども、町としての基準値、50ベクレルとかというそういう部分もあると思うんでありますけれども、例えばさっき申し上げたのは、どこでそういう被曝を受けることがあるかどうかわからないというのがまず一つなんです。そういう意味では、せめて学校給食だけの食材についてはもう、それこそ不検出、低レベルの食材を使っていただきたいというのが私の願いであり、住民の願い、あるいは子供を持つ親の願いではないのかなということであります。それで、ぜひ予算が許すんであれ
ば精度の高い検査機器を配備していただいて、継続的な検査体制の構築を願うものでございます。
教育長のお話とはちょっとずれるんでありますが、検査機器の精度、どのぐらいのものかよくわかりませんけれども、町内に地産地消の推奨として花野果ひろばとかＪＡのグリーンセンターとかヤマザワといった直売所がいっぱいあるわけでありますが、生産者が安心して販売できる
体制あるいは購入者が安心して買えるような仕組みを、こうした放射能

５２

問題でしていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、そういった町としての体制、構築すべきと思いますけれども、その辺のお考えについて、町長さんですか、お伺いしたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
議員のご質問の最初の部分でもう一度答えさせていただきたいと思います。
厚生労働省の質問のやりとりの中で、新しい基準値で学校給食等の安全は確保されているのでしょうかというところに対する回答文を読ませていただきます。
小中学生などについては、給食も含めた朝、昼、夕の３食分の摂取量を考慮して基準値を計算しているため、給食についても基準に適合していれば安全性は確保されると考えていますという部分がございますので、
大和町教育委員会としてもこれに準じていきたいと思っております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
今の部分はわかっていたんでありますが、要するに、その国の基準に沿って実施していくと。これはそのとおりでいいんだろうと思いますけ
れども、私が懸念する部分も含めて、その基準は基準としていいんでありますけれども、冒頭申し上げた、結局そういう基準よりもより厳しい基準で、言ってみればそういう検査体制がとれないのかということを申し上げたのが一つであります。
それで、それに関連して、町内消費者も生産者も含めて全体的なそういう検査体制、特に販売する人、買う人の意向も含めてより精度の高い

５３

検査機器を配備してそういう体制を構築していってはどうかということなんですが、それについての考えをお伺いしたいなと思ったので、そのことについては町長さんかなというふうに思ったんでよろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長、教育長に通告してるので、やはり教育長ですね。堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
失礼いたしました。教育委員会といたしましては、国の指導に沿ってということで、10ベクレルというそういうところまではいかないし、この機械は町に来たものですので、町からお借りして測定を続けていくという、ただ今の現段階ではそのようにしたいと思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
私の通告書の書き方が問題があったのかなというふうに思いますが、いいかどうかわかりません。先ほど産業振興課長が手を挙げてましたので、もし許されるんであれば、もし考えがあればお伺いしたいなと思う
んです。

議

長

（大須賀

啓君）

それは、教育長とか町長から指名されれば言えることであるので、議長からは指名できない。

１

番（今野善行君）
わかりました。この放射能問題、多分長くて非常に長期戦になる問題になっていくんではないかなというふうに思いますので、そういう住民

５４

福祉の向上に向けてぜひ今後も対応を検討していただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で今野善行君の一般質問を終わります。
続きまして、15番中川久男君。

１５番（中川久男君）
議長より通告しておりました一般質問に対しご配慮をいただきありがとうございます。
３件３要旨により質問をいたします。
まずもって、１点目、少子化対策そのものでございますが、大和町子
育て支援センターの進捗状況についてをお伺いをいたします。
ことし４月より障害者自立支援法及び児童福祉法が改正となり、障がい児を取り巻く環境が大きく変わりました。特に障がい児者の相談事業強化を受け、障がいサービスの申請を利用する際には、介護保険のケア計画のようにサービス計画を作成し定期的にモニタリングをするという内容に変わりました。そのサービス計画を作成するのには、市町村が指定した相談支援事業になるのですが、現在黒川郡内には１カ所の相談事
業所しかございません。計画作成が進んでいないとそのものは聞いております。この３年間の経過措置があるうちに介護保険の包括支援センターのように町の相談支援事業、サービス計画策定事業所が必ず必要なわ
けでございます。また、子育て支援センターができれば、その中に障がい児者のサービス計画を作成できるような専門職なり相談支援員を置くような考えがあるのか。来年度には、大和町保育所から民間保育所へ移行となり、子育て支援センターの全貌も見えてくると思うが、福祉の現状を把握し、よりよい子育て支援ができるそのものに対して進捗状況はいかがだったのか、町長に伺うものであります。
以上、１件目でございます。

５５

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、本年の４月より障がい福祉サービスを受ける方については、一人一人が必要な支援を受けられるようにする基本計画を作成する相談支援事業が始まっております。障害者相談支援事業につきましては、黒川４町村で宮城県社会福祉協議会に委託し、パレット吉岡が実務を行うことになっておりまして、今年度１名を増員して業務する対応となっております。現在お二人おりまして、
プラスで３人ということでございます。今年度がスタートの年となっておりまして、３年以内に全市町村がその制度にのっとり事務開始をすることとなっておりますが、計画作成に関する詳細部分につきましては、
日本障害者相談専門員協会よりアドバイザーと言われる専門員が宮城県に３人入って指導中でございまして、パレット吉岡におきましても現在指導を受けていると聞いております。
なお、相談支援専門員の資格につきましては、３から10年の実務経験と従事者研修によって与えられるものとなっておりますが、現在郡内４町村で委託をお願いしておりますパレット吉岡にはベテランの専門員が２名現在おられまして、ことし４月に、さっき申しました１名が増員されましたことによりまして、日本障害者相談専門員協会のアドバイザー
よりの指導が終了すれば、その相談支援、計画作成等も十分対応できる
ものかと思いますので、行政での専門員配置につきましては、現在のところ大丈夫と判断しております。
ここ３年以内の業務でございますが、年２回のモニタリング結果審査
は町の業務でございますので、対応には万全を期してまいりたいと考えております。
また、子育て支援センターにつきましては、子育て家庭に対する育児不安などの相談、支援や交流の場を促進する拠点の整備を図るものでございまして、子育て支援センターの行う業務といたしましては、子育て家庭への情報提供、情報の交換、子育て支援に関する講習会、子育てサ

５６

ークル及び地域保育所に協力する子育てボランティアの育成、支援等と考えております。今後は大和町保育所の民営化を契機に、さらなる安心、サービスの提供に向けた子育て支援体制の整備を図りたいと思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１５番（中川久男君）先ほど町長の説明では、支援事業、黒川４町村で宮城県社会福祉協議
会委託、そしてパレット吉岡、そして３人の指導員が専門職員の中で現在指導が行われているというようなご配慮、大変ありがとうございます。
そんな中で、今町長の話にあったように、この業務に当たっての支援センターとしての年２回のモニタリング結果審査は町の業務ですのでと、このようになっておりますが、これを社会福祉法人に委託をしたとはいえ、町の管轄する福祉そのものがやはりある程度のそういう指導を受けた方もあってしかるべきでないのかなというふうに思いますが、町長はいかがですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野
町

長

（浅野

元君。

元君）

今のご質問は、町のほうで審査する場合、モニタリングをする場合に、町のモニタリング審査する人間もそういった指導を受けたらどうかというようなご質問というふうに解釈をいたします。
今回４月から始まって新しくスタートしてる事業でございまして、計画につきましても今から出てくるという中でございます。今後そういった担当部署におきましては、当然その審査等につきましては勉強する機会も持っていかなければいけませんし、そういった講習とかそういったこともあると思います。

５７

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１５番（中川久男君）
わかりました。ぜひとも、やはり福祉問題は一人一人がその障がいを持っている子供さん、大人もそうですけれども、その身になって、同じ病気というのはございません、一人一人個性がありますから。ぜひその辺の計画作成並びに相談支援並びに年２回のモニタリング結果審査、やはり審査をする者は、このアドバイザーに指導を受けながら福祉問題を進めていただきたい。以上、１件目は終わります。
２件目をお伺いいたします。
２件目は、障がい児の放課後ケアと学校休みのときの余暇支援についてをお伺いします。これも私が再度質問をするわけでございます。
まずもって、障がい児の放課後ケアと学校休業日の余暇支援についての議題については何度も行ってまいりましたが、平成23年度に大和町内に民間の児童デイサービスができたことは、障がい児の課題に取り組ん
できた私にとっても子育てをしている保護者にとってもとても課題解決の一歩でございます。今議会においては、障がい児の学童保育に目を向けたいと思います。
ことしの大和町内の小学校特別支援学級に通っている生徒のうち、学童保育に通えている子供たちは何人おりますでしょうか。特に吉岡児童館、もみじケ丘児童館については、利用希望者が多いために障がい児の利用はほぼ難しい状態です。他の児童館では学童保育が利用できるのに、この二つの児童館は利用者が多いということで断られるケースが多いと聞きます。そして、障がい児の保護者が児童館の利用を希望する際には、就労が利用条件となっているため、障がい児を抱える保護者、特にお母さんたちは、子供の放課後ケア、学校休業日の支援がなければ就労することができない状況に対し、学童保育の利用条件が保護者の就労というのは障がいを持つ子供たちを子育てしている保護者に対し難題ではないのかなと。障がいがあっても地域の子供たちとともに遊べる場、交流できる場として学童保育は重要な場所と考えるが、障がい福祉、子育て支

５８援の観点から、この現状を町としてこれまでどのように進められてきたのかをお伺いをいたします。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

次の障がい児の放課後ケアと学校が休みのときの余暇支援についてのご質問でございます。
町内小学校の特別支援学級への入級児童での児童館放課後児童クラブに通っておりますお子さんは、吉岡児童館、宮床児童館、それぞれ１名ずつ加入登録され、さらに落合児童館で２名が加入登録をいただき放課
後児童クラブでの活動に取り組まれております。吉田小には特別支援学級の開設がないところです。また、準児童クラブでは、鶴巣児童館で２名の加入登録をいただいております。
なお、もみじケ丘児童館では、利府養護学校に通学されている児童１
名及び生活不安のある児童２名が加入登録されております。
さらに、吉田児童館では、保護者から申し出の生活不安のある児童１
名についても児童クラブに加入登録をいただきお預かりをしておるとこ
ろでございます。
本年４月１日現在、児童館全体での児童クラブ加入登録者は183名、吉岡が59名、宮床15名、吉田７名、鶴巣16名、落合３名、もみじケ丘83名の183名となっておりますほか、準児童クラブが144名、吉岡46名、鶴巣48名、落合50名のご加入登録をいただいて、放課後、児童館で生活をしておるところでございます。
児童館におきます放課後児童クラブは、小学校放課後から夕方の午後６時30分までと、準児童クラブが午後５時までお預かりをし生活いただ
いております。いずれの児童館もお子さんの健全な育成に資するお楽し
み行事や遊びなどの指導を行っております。
ちなみに、放課後児童クラブにつきましては、日中保護者が就労等で不在となってる家庭状況がある小学校低学年児童等を対象にご加入登録

５９

をいただいておるところでございます。家庭状況の具体としましては、共働きの母子・父子家庭などの事由で学校から帰宅後や春・夏・冬休みなど学校休校日に家で子供を見る大人がいない場合、児童館で安全で充実した生活が送られるよう、児童クラブ、準児童クラブを開設しておる
ところでございます。そして、放課後児童クラブ、準児童クラブともに加入登録をいただいたお子さん同士の交流の場としても大いに役立つものとしてご利用いただいております。
また、放課後児童クラブ等への利用申請に際しましては、希望される
保護者皆様に案内書等を配布申し上げております。児童館放課後児童クラブ等へ申し込みいただいたお子さんは、皆さん、加入登録をいただいているところでございます。障がい児の情操教育という観点から見ましても、地域の子供さんたちと触れ合うこと、このことは有意義なことと考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１５番（中川久男君）
そういうことで、私たちの聞きたいそのものは、この利府養護学校なりそういう障がいの方々の放課後ケア。今町長が申したとおり、児童全体で183名のうち、そういう障がいの方が何名おられますか。そして、宮床、もみじケ丘、吉岡には今１名、１名というようなお答えがございましたが、その利用状況の根拠、その利用した方の日にちがどのくらいの割合で持っているかと。やはり今町長が述べたように、児童と準児童、６時半の午後５時、お預かりをして生活いただいておりますと、このよ
うなお答えでございます。その間に、我々の申してるそういう養護なり
特別支援学級に通ってる子供の利用者はいかほどいるのかなと、この吉岡、もみじで。１名、１名というようなお答えがございました。その辺、ちょっとお聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

６０

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

先ほど申しましたけれども、もみじケ丘児童館にお一人、利府学校に行っておる方です。というお答えの中で、何日来られてるかというようなご質問という解釈でよろしいんでしょうか。ちょっとその辺。それで、その具体の、何日通ってるか、その辺につきましては教育長から。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
具体の毎日の記録は、申しわけありません、ちょっと手元にないのですが、吉岡の場合ですと24人が吉岡小学校、特別支援学級です。それから、小野小は６人が特別支援学級で、そのうちのということになります。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１５番（中川久男君）だから、我々の言ってる障がい児の学童保育そのものに対して、町ではどのような目を向いてこれまで進んでこられたのかなと。私がそこを聞きたいわけでございます。
まず、吉田小には特別支援学級は開設はしておりませんということで、それはそれでいいことですので、ぜひこの辺の放課後ケア、これは障がい児の放課後ケアでなく一般の子供さんの放課後ケアは全体で183名の登録の中で活動なされてるんでないのかなというふうに思います。今、教育長が申したとおり、吉岡そのものでは、うち24名、小野のもみじが６名、小野地区でしょうけれども。その人たちが結局一番悩んでることは、

６１

一般の家庭であれば就労、仕事をしている家族ですよということで、この放課後ケアを利用できていると。そういう中での保護者に、我々障がい児を抱える保護者に対しては、お母さんたちは、その放課後ケア、学校休業日の支援がなければ就労することができないですよと、一生懸命
頑張ってるんですけれども。その辺は町として現状に対して学童保育がその一本でよろしいのかということをお聞きしてるわけでございますので、よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今ご説明しておるところの児童クラブ、準児童クラブにつきましては、そういった一定のルールといいますか、ある中で、障がいを持ってる方、
健常の方、全然区別なくそういった職についておられる方々のお子様をお預かりするという体制でやってるということでございます。そういった中で、障がいの方も入っておられる方がいると。
ただ、議員のお話は、そういった障がいをお持ちの方々が働いているというか、そういった状況ではなかなかないであろうということがある中での学童保育という意味というふうに考えておりますけれども、今取り組ん
でる部分つきましては、あくまで児童クラブ、準児童クラブというシステ
ムでのやり方でございますので、前からいろいろお話があるそういった子
育て支援という形の中でそういった対応ができないのかというお話があったところでございます。これまで４号線沿いで新しくそういった施設ができて、そこに今19人ぐらいの方ですか、行っておられるという話も聞いております。そういった施設等がもう少しあればまた違った形、町が協力すればということでしょうけれども、この施設についても町も補助というかそういった形の対応はさせてもらってるところでございまして、そういったものの施設を、この「みーちゃん」という施設については、なかなか私
ども情報がちょっとないところもありまして、その施設の運営等についてなかなか詳しく存じていないところもあるのが現状でございます。したが６２

って、またそういったところと連絡をとりながら、もう少しふやせる体制があるのかどうかとか、そういった対応についてちょっとおくれてる部分がありますので、今後そういったことも含めて考えてまいりたいというふ
うに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１５番（中川久男君）今、町長の答弁に尽きるわけですけれども、結局我々町内の小学校の特別支援学級にお世話になっている家族、親族、そういう方の児童クラブの加入の中でもこういう支援学級の枠はつけろと言うんでないけれど
も、そういう支援体制の放課後ケアなりは、町長、今後早急な課題が二つ、この児童クラブの加入登録というような形でありますが、ぜひこの辺にも支援学級の入級児童の利用も一株名目的にこの項目に入ることはできないもんでしょうか。もう全体的な児童クラブ加入登録183名という中に、結局吉岡で24人、宮床地区で６名という中で、利用されてる方が、
本当に落合、鶴巣、１名、１名の登録はあるものの利用してる方は、たしか鶴巣、落合だけのように私は聞いております。ぜひその辺の支援学
級の児童というふうな形でなく、何か福祉の面でいいお言葉でこの中にも一目入れていただけることはいかがなものなんでしょうか、お伺いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今までもご登録をいただいておる状況にございます。その中で、なかなか入って活動ができにくかったといいますか、そういう状況なのかなというふうに推察をするところでございます。登録をされておるわけで、

６３

登録されてる方々にどんどん来てもらうということは当然ですし、おいでいただければ健常者の方と一緒にやるのは当然といいますか、そういう対応だからこそ登録が許されているし登録していただいているというふうに思っております。
なお、この制度の中にそういった方を特別に別枠でとかというふうになってきますと、これ国の制度ということもありますので、国といいま
すか、一定の大和町だけではなくていろいろなことがありますので、なかなかそこに組み込めるかというのはちょっと私今即答できかねるところでございますので、ちょっと研究をさせてもらいたいというふうに思
いますけれども、ご登録をいただくということにつきましては、働いてるという条件、一つそれはありますけれども、そういった働いてる方につきましては受け入れをどんどんやってるわけでございまして、決して人が多いから、多過ぎればだめなのかちょっと確認しなければないです
けれども、そういうことでお断りしてるというのについては、これまでの状況、私も説明で聞いたところでございますけれども、希望されてる方につきましては皆さんご加入をいただいているというふうに伺っております。そこで、その条件は一つあるわけでございますけれども、そういったもので、受け入れられるものについてはすべて受け入れさせてい
ただいているという状況にあるということはまずご理解をいただきたいと。そして、新しい制度を組み込むというものについては、私もちょっと研究といいますか、勉強させていただいて、そういうことが可能なのかどうか。今までできてればやってたような気もするんですが、再度勉強させてもらいたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１５番（中川久男君）
何度も同じことなりますが、ぜひとも支援学級に通ってる子供だからと、余暇支援そのものの適用が一般と同じ扱いの登録制と私は認識して６４

おりますので、やはり条件が保護者が仕事をしている人というふうに限定するのは全体的な組織の中のやりとりと私は思ってますが、私の思ってる障がい福祉そのものは、障がいを持つ子供たちを育てている保護者に対しても今後の、今までのやりとりの中で前向きに、難題だということに対しての町の動きをこれまで言ってきましたんで、その辺を前向きに、これは教育総務課だね。やはり保健福祉課とそのもののタイアップをしながら、教育の立場でありますから、そういう観点の配慮もこれか
らは大いに頑張って進めていただきたい。
以上で２件目は終わります。
３件目、大和町の組織見直し案の概要についてをお伺いをいたします。
先般、全員協議会で町の概要が示されました。その中で、保健福祉課の組織体制及び課の業務別職員配置は41人を６班で業務をするわけということになっております。大和町保健福祉総合センターひだまりの丘、
これまで、新庁舎が完成してから今日まで、本当に保健福祉センターとしての管理運営を一生懸命町当局はやってきてると思います。先般、ひだまりの丘そのものに対しては、やはり吉岡の、まずもとの役場が中心と言えば、今ひだまりの丘が吉岡町の中心でないのかなと、このように
私ども町内、中町、東、中区、西区の中では思っております。そんな中で、先般の説明では、おふろの利用者が何十名、何十万人になりました
よというような報告の中で、今本当にこの社会福祉協議会さんと現状の建物の中でよその事業所が活用しております。本当に保健福祉センター
そのものが健康診断のときのにぎわいが、今までですとひだまりの丘が非常に活発でありました。
その辺と加えて、保健福祉活動の中で業務を展開する中で子育て支援部、
健康福祉、介護部の二つになりますということで町長はお示しをなっております。ぜひこの福祉に関する事務的そのものは、この庁舎ですばらしい
機械から何からそろってるわけですから、それは我々もわかりますが、本当に身を削る思いでそういう今後介護認定みたいなケアプランとか立てるのに、その子供さんを連れて、今役場の１階に来て、会計課、町民課、その中に来て、本当に小まめに相談できるのかなということを思ったし、逆にこの組織見直しで職員の福祉課関係は減るんですよね、41ということは。

６５

その中で、どのように町としての相談事業なりが進められるのかなというので、まずもってひだまりの丘というもののこれからの活用、なお一層盛り上げていただきたいなということでお聞きをいたしました。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、組織見直し案の概要についてのご質問にお答えします。
今議会におきまして、組織見直しに伴います課設置条例の改正をお願いするところでございますけれども、保健福祉課につきましても、本町のニーズにこたえる形で分課、課を分けるです。させていただきますので、一つの課としての職員数におきましても、これまでよりは幾分減員されることになります。大きく分けまして、子育て支援部門と健康福祉、介護部門の二つになりますが、それぞれ機動性、専門性から来る住民サービスにつきましては強化されるものと期待しております。
その中におきまして、ご質問の保健福祉総合センターひだまりの丘につきましては、保健福祉の活動拠点として従来どおりの事業活動を展開させていただくものでありまして、健康福祉、子育て支援、それぞれ建設当初の事業活動を低下させることなく、役場新庁舎内の事務と現場のひだまりという明確な区分の中で保健福祉課並びに仮称ではございます
けれども子育て支援課、両課の事業活動拠点施設として、将来に向けて幅広く多くの方々に活用される施設になるよう周知方、努力してまいります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１５番（中川久男君）町長、本当にやはりそのとおりでございますので、ぜひともひだまりの丘、そして大和町保健福祉センターのますますのそういう福祉に関す

６６

る事業をやっていただきながら、そして町内の、どうしても保健福祉セ
ンターそのものは、もう中町、城内東、城内中、西、下町、やはり高齢者が多い既存の、年齢的に高齢の多い地区ですから、ぜひその辺を見な
がら今後ますます総合福祉センターの利用をよろしくお願いをいたします。以上で終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で中川久男君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間を10分間とします。

議

長

休

憩

午後２時０６分

再

開

（大須賀

午後１時５６分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
８番藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
私からは１件だけでございますが、質問をさせていただきます。
平成11年ということでございますが、大和町民バスの設置及び管理に関する条例というのが設定されまして、町民の方々の交通の確保と住民福祉の向上に寄与することを目的とするということで町民バスが設置されました。その利用形態でございますが、町民バスは吉岡地区内で乗降完結する場合は、利用料は100円、それ以外については200円、一般の方々でございます。となっております。100円の利用者数及び200円の利
用者数、年間数及び利用料に差をつけた理由について、まずご質問をいたします。以上です。

６７

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、お答えをいたします。
町民バスは、平成11年の10月からバス２台を利用しまして７路線で運行を開始しております。当初の使用料金は、大人、高校生以上でございますが300円、小中学生が100円となっておりました。平成14年７月にはルート、ダイヤの変更と料金の改正が行われまして、大人の使用料が200円に値下げをして運行しております。また、吉岡循環線１、２を新路線として増便しておりまして、これは吉岡の中だけを回るというやつです。
それで、使用料金につきましては、大人が100円、中学生以下は無料としておりました。しかし、平成16年４月の改正におきまして、利用者が少ないこの吉岡循環線を廃止をしまして、吉岡町内線は他の路線で運行する形をとりまして、使用料金は、その町内の部分につきましては100円としたところでございます。現在、バス４台、うち予備が１台でございま
すが、を利用して９路線で運行しておりまして、平成23年度の利用者総数は１万9,324人と、昨年と比較すると40人の増となっております。
ご質問の料金別の利用者数でございますが、まず小中学生につきましては647人、大人が１万4,476人、そして大人の吉岡区、いわゆる100円の部分が546人となります。また、無料の未就学児、障がい者等利用者数は
3,655人となっております。
使用料につきましては、通常区間利用は一律大人200円という考えでしたが、乗降距離の短い吉岡区間内完結といいますか、吉岡区間から吉岡区間までにつきましては半額の100円としたところでございます。
参考ではありますけれども、町民バス運行委託料から１人当たりの料金、経費を算定してみますと、利用者数の多い宮床線では558円となっておりまして、経費的に最も高いところでは落合線１の1,568円となっております。
町民バスは、地域住民皆様の足として病院、通学等を伴います交通弱者対策として運行いたしておりますが、利用者の応分な負担も必要と考えて

６８

おるところから、このような料金に立っておるところでございます。以上
です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）町民バスあるいは村民バス、いろんな名前でさまざまな自治体で同じようにバスを運行しておられるようでございます。その中で、同じ町内でそういう差をつけてるというのはないように見受けられました。いわ
ゆる宮黒というところでは、大郷は町内については200円、町外に出る方には300円という100円。それから、大衡村についても、去年からですか、
以前は大衡村は村内100円、そして境を越えたならば200円ということでしたが、今は黒川病院まで来ても100円というようなことでございます。
それから、富谷町につきましても黒川病院まで来ても100円、それから利府についても一律100円。七ヶ浜は、町内は100円、今ちょっとどうなってるかあれですけれども、町外200円、松島も200円というようなことで、町内で差をつけた例は見当たらないというのが、ここら辺だけのことでございますが、そういうような状況でございます。
それで、今のご答弁の中で、吉岡の中については距離が短い、そしていわゆる吉岡以外という言い方でいいんでしょうかしら、吉岡以外については長いということですが、逆、ひっくり返せば、要するに一番最初にも申しましたけれども、福祉の観点からもこの制度というのが設けられてるところでございます。要するに、病院に行くのが大変だ。あるいは、役場に行くのが大変だということを補うというのがその目的ではな
いのかなというふうに思っております。
先ほど平均の利用料の経費ということで、私もトータルすると多分960円ぐらい、１人かかってるのかな。あるいは、もっと別な言い方すると、落合、100円、これ稼ぐわけでないですけれども、に対して1,568円かかってるということでございますが、それについてもやはり、それはもちろんもうけるという意味でやってるわけでないのですので、福祉という観点か

６９

らすると同一料金が妥当ではないかというふうに思うんですが、改めてのご見解をお願いをいたします。
議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

このバスにつきましては福祉ということで、宮交バス等がなくなってしまったということに対して、交通の便がない、足がないということで町民のバスということで考えております。宮交バスにつきましても当然料金の発生していた路線だったというふうに思っております。また、距離の問題もありますので、一律に他町村と大和町一緒に考えることができるかどうかという問題もあるというふうに思っております。
このバスを運行するに当たって、当初一番最初の考え方としまして、
やはり応分の負担をしながらそういった運営をしていくべきであろうというようないろんな委員会等のご意見もあった中であの料金が設定されたというふうに聞いております。その後に値下げをするとか、利用しやすいような体制もとっておるところでございまして、100円としてる部分につきましては、なお利用しやすいようにというような部分で、近場についてという考え方でやったところでございます。一律という形もある
んでしょうが、じゃあどこに一律におさめるかということの考え方だと思いますので、一律でという考えも一つあろうかと思いますが、それではどのレベルでの一律にしようかというその考え方、その辺の課題も出てくるんだろなというふうに思っております。
今、子供さんとか未就学児の方々とかそういった方々には当然無料ということでやっていただいてるわけでございますので、そういった考え方で今進めておるということでございますので、よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）７０それで、またその決め方が、今はやりの言葉でいえばざっくりと吉岡とそれ以外というような決め方になっていて大丈夫なのかなという気がするところもあるわけでございます。
一つは、今は余り例はないのかもしれないんですけれども、例えば宮床地区内で乗降される方というのが以前はおられたというふうにお聞きしております。もみじケ丘から中学生で、あそこは磯ケ沢というところ
ですか、宮床中学校の入り口のところまで。そういう方々についても、その規定であれば吉岡の方であればただのところ、そこら辺ちょっと私も不足していて何とも言いがたいんですけれども、そういう方はいらし
たというふうにお聞きをしております。そういう意味で、この決め方そのものも吉岡の方はということですけれども、吉田の中で動く、あるいは鶴巣の中で動くということは想定はもう最初からされてないということなのかなとも思って読ませていただきました。そういういわゆる、一つの例として宮床、宮床とかというふうな言い方をしましたんですけれ
ども、そういった動き方というのはつかんでいるのでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

細かく私は今資料持ち合わせておりませんが、先ほどの中学校というのは今スクールバスでございますので、そういうことはないというふうに。それ以前の話ですか、なるほど。それはもしかしてそういうことがあったかもしれません、かつては。今はないと思います。
確かに吉田から吉田、鶴巣から鶴巣とかそういった部分についての配慮がないんではないかと言えばそのようになってくるというふうに思います。このことにつきましては、一つは、これがいいのかどうかは別としまして、役場、病院というのに来る放射線のバス運行になってるのが基本でございます。それで、吉岡中心というふうになってくればそうい
うことなんですが、宮床から吉田に落合にというようなルートのものはございません。それで、そういった部分につきましては、まだまだこの

７１

ルートからすれば不備と言えば不備、ただそこまでやれるか、やる必要があるのかということもあると思うので、その必要なところの部分で今やってる状態にございます。
そういった中で、吉岡に来ても吉岡からお買い物をして移動するときに、これは吉岡の人が乗るということではなくて、だけに限らず、お買い物するために病院に来て、役場に行ってとかそういった移動することもあるということもあり、町内、吉岡について100円というような設定をした経緯がございました。
吉田から吉田というのは考えてないのかと言えば、実際現実的にはそういった料金体系にはなっておりませんので、そういうのを考えてないと言えば抜けてる部分かもしれませんけれども、ただ全体の町のこのバスの運行形態、乗降の状態、そういったものを見たときには、そういう利用形態が多いということで、それを中心に考えておるところでございます。一律のほうがいいというお考え、それも多分値段が安ければとい
うのはだれでもそう思うところでございますけれども、福祉というものにつきましては、必ずしも値段だけのものでなくバスが走っているという福祉ということがあるという現実、そういうことの福祉もあるということも、私はあるというふうに思いますので、よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）お心をお酌みいただきまして安い方がいいということでございますけ
れども、そういう福祉ということで、それともう一つ、突っつくかとい
うか何というか、あれなんですけれども、まほろばタウン、あそこ吉田なんだよね。そうすると、あれ変なことになってしまって、地区的に吉岡と言えば吉岡なんですけれども、変な話で、あそこに行くと200円で、そこ以外に行くと100円とかというそんな変な規定に、吉岡の中から。これはそこまで突つくかと言えばそういうことでございますが。（「突つけばいいさ」の声あり）じゃあ突つきます。

７２

実は、実際にバスの方々がそういう運行、運用をされているかということはちょっとあれなんですけれども、例えば西原からまほろばホールへ行
けば100円です。ところが、その次のまほろばタウンへ行くと200円です。
さらに、もう一つ先の役場へ行くと100円です、規定どおりであれば。というへんてこりんな実態も出てきます、あのとおり解釈すると。そういうふうに運用してるかどうかというのは、今お答えの部分でもないんですけ
れども、そういう解釈も成り立つような事態に実はなっているのではない
かということも一つお知らせというんですか、そういったこともへ理屈の上で成り立つ状況でございます。
まとめますけれども、例えば大郷の場合は、先ほど町内200円というご紹介をいたしましたけれども、役場に来た方については帰りの分はただにするというようなことがあるようでございます。それから、保険証の高齢者受給証あるいは後期高齢者の方々については半額にする。それから、富谷については70歳以上の方は無料とかさまざまな制度も併用されているようでございます。そういうことをなさっているようでございます。大和町につきましても、もちろん先ほど町長も申しましたが、障がい者あるいは子供さんですか、そういった方々については無料ということでございますが、やはり私としては、福祉というんですか、応分の負担というのが本当に必要というんですか、必要にしても町内でそういう差をつける必要があるのだろうかということについては非常に疑問があるということを申し上げて終わりにいたします。終わります。（「答弁いいの」の声あり）
では、答弁いただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

各町村でいろいろ特徴のあるといいますか、やってるのは、それはそれぞれに考え方があって、またはその地域性とかその面積の大きさとかいろんな中で考えられてやっておられるというふうに思っております。
議員お話しのとおり、大和町は大和町なりのものをやってるという状況

７３

にある現状でございます。
また、差はつけるべきではないというお考え、それは一つそのとおり
そういった考え方もあるというふうに思います。ですから、先ほども申しましたけれども、そうであれば、それがどのレベルでの差をつけない。
例えば、200円統一でいいのという考え方も出てくるわけでございますし、応分のまた負担というものがどのぐらいかというのも、いろいろ人の考え方も違いましょうし、その町の状況が違いましょうし、その辺はいろ
いろご意見があるところだというふうに思っておりますが、現在は町のほうでは200円、そして距離の短い部分には、これはサービスといいます
か、少しでも安く乗ってもらおうという思いで下げたところでございま
すが、そうでなく一律ということであれば、それはもう一つの考え方かなというふうに思います。
いずれ利用いただく方に利用してもらいたい気持ちがあるわけでございますし、乗りやすい状況ということでございますけれども、やはり先ほど申しましたように福祉という部分で価格といいますか、運賃の部分ももちろんありましょうけれども、ほかのサービスとかそういったものも含めて総合で、トータルで考えていただければ大変ありがたいと、このように思います。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で藤巻博史君の一般質問を終わります。
次に、13番髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
それでは、一般質問をさせていただきます。
今回は、公共施設の修繕コストということと、学校の教育環境、特に小学校を中心とした課題について内容をお話を申し上げたいというふうに思います。
まず、１点目でありますけれども、今後の公共施設修繕コストのシミュレーションについて伺いたいと思います。
公共施設の維持費、人件費、修繕費、これは毎年町の予算の大きな比７４重を占めております。老朽化の度合いあるいは修繕コストの見通しが整理されていない現状は、今後の財政負担に強い危惧を覚えております。
昨年あたりからご指摘をさせていただいている会計の手法も含めて、これまでの手法でおやりになっている財産台帳上で、前段で申し上げたよ
うなものがこれまで反映されてこなかったということをご指摘をさせていただきましたが、それの一元管理はもちろんのこと、それに加えて老朽化比率のことや、あるいは修繕シミュレーションについてより具体的に調査をしていただいて、私たちとの議論のテーブルあるいは町民との議論のテーブルの上に示していただきたいということでのご質問でござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、今後の公共施設修繕コストのシミュレーションに関するご質問でございます。
まず、平成22年度普通会計の歳出全体におけます人件費の割合は16.5％、修繕費、維持補修費は1.2％、施設管理費は5.1％となっている
ところでございます。こうした経費は、ここ数年横ばいの状況にございまして、人件費においては一般職の定数管理や年齢構成の若返り化、特別職の報酬据え置き、また修繕費の大きなものについては各種補助制度や基金事業を活用しての普通建設事業としての実施、施設管理においては新たな建設がなかったことなどが作用してるものと考えてるところでございます。
しかしながら、国においては地方公共団体における公共施設、インフラ資産の将来更新需要が将来的に社会全体として大きな負担の懸念から、
こうしたものを対象とした調査が昨年10月、総務省自治財政局において全国111団体が参加して実施され、県内では仙台市と本町が回答をいたしました。その結果が本年１月に発表されておりますが、当該調査では築30年以上経過した公共施設の割合での老朽度の判定を行っておりますが、

７５類似団体、人口が１万人から３万人の類似団体での老朽度の平均値は35.7％でありましたが、本町については10.1％でございました。
また、本町での修繕経過についての一元管理に向けまして、過去10年間の100万円以上の修理実績を調査しておりますが、82件で４億1,400万ありまして、部門別で最大なものは小中学校の修繕であり31件、１億7,500万でございました。
修繕コストのみでのシミュレーションではありませんが、中期財政計画におきましては、平成24年度から26年までの維持修繕の上限目標を7,500万円と定めまして、年度別対象施設の選定を予算編成時に実施している状
況にございます。
本町における施設で多くの割合を占めております学校施設の修繕にあっては、大規模改修補助金と特定財源での対応やその他施設においても各種交付金等の活用を行い、一般財源への影響を及ぼさない手法並びに安全面を十分検討した上での施設設備の長寿命化対応が肝要であろうと考えているところでございます。
また、防衛施設周辺整備調整交付金は、本町等が要望を行いまして、こ
うしたソフト事業への充当が平成23年度から可能となっております。
なお、ご指摘の資産老朽化比率につきましては、土地を除く減価償却費の割合での老朽度の判断基準を求めるものでありますが、新公会計制度との関連で検討いたしたいと、このように思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
まず、基本的なところの数値というか、数を教えていただきたいんですが、大和町に現在、公共施設、公共施設と言っても非常に多岐にわたってあるわけでありますのでくくり方にはよると思いますけれども、俗に言う公共施設というのは、大和町にはどのぐらいの数有しているのか
教えてください。

７６

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

公共施設の数ということでございますが、担当課長より申します。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
それでは、公共施設の数というような形でお答えをさせていただきた
いと思います。
数につきましては、面積というような形で本町の場合把握してございます。それで、行政財産につきましては、くくり方におきまして全部で行政財産面積そのものにつきましては194万5,658平米を有してございます。それから、建物でございますけれども、木造の建物といたしましては8,618平方メートル、それから同じく建物の非木造でございますけれど
も９万2,902平方メートル、合計いたしまして延べ面積におきまして10万1,520平方メートルというような形で有しているものでございます。このうち一番大きなものにつきましては学校施設というふうな形でございまして、述べ面積で４万147平方メートルが状況となってございます。以上
でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
平米数で管理をしてると初めて承知をしました。一般的な町民の感覚ですと、例えば庁舎一つだとか、まほろばホールだとか、そういう建物
ごとに管理をされてるのかなというふうに。もちろん平米数で管理をされてるんだろうとは思いますけれども。こういうことなんです。お答え

７７

の中にもありましたけれども、歳出全体における人件費の割合だとかということで、歳出歳入というこれまでの会計の考え方の中でここに示している数字は、実績としてこれまで全体をとらえてその中の何％だとかというとらえ方で管理をされておられると。そういう管理の仕方ではよろしくないのではないかという観点で申し上げる話なんです。ということは、イコールどういうことかというと、歳出歳入会計手法ではもうこ
ういうコスト計算というのは限界があるというか、要するに実態がさっぱりわからないというのが現実の姿だということで、これでいかれると、先ほど言ったように将来的にどうなるんだということに対して大きな不安を覚えてしまうということであります。
単純な話、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、老朽化に対する調査がたまたまあったというようなことで、それで調べられた結果で、本町については10％というような数字が出たんだということでありますけれども、これだってふだんだったら、たまたま今回そういうものに当たったからこういう数字が出たんではないんですか。ふだんからこ
ういう数字というのは把握されていらっしゃるんでしょうか。
あわせて、大和町のここで言う老朽化というものは、どういう算定方
法によって導き出されたものなのかということが問題だと思うんです。
俗に言って、例えば建物に例えて言うならば、建物の寿命というか、建設される際に、政策を決定される際にこれだけの年限を使うんだというのがそれぞれあるんだろうと思います。それが、例えば木造の場合だったら何年だとか、鉄筋コンクリートの場合だったら何年だとかということであるんだろうというふうに思いますけれども、一般的に建物の寿命というのはどの程度に考えていらっしゃるのか、お聞かせをください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、老朽化率ということで、たまたまこういうのがあったからと言えばそのとおりでございます。今回、お話、先ほど申しましたが、全国

７８

で111団体、宮城県では仙台と大和町しか出しておりません。今回初めてそういったもので老朽化率というものを国のほうで必要といいますか、
そういった考えの中で調査があり、大和町がそれに出していったわけですが、もっと皆さん出てくるのかと思ったら２町だけだったと。その中で、平均が35.7、うちが10.1だからそれでオーケーかというとそういうものではないというふうには思っております。老朽化率の計算方法ということですが、ちょっとこれ私も、ここにあるんですが、分子を減価償
却累計額の合計にしまして、分母を取得価格合計から土地及び公共用財
産用地を控除した金額でやって出すんです。その数値が減価償却とどういう数値になってくるのかというと私もまだちょっと頭の整理はついておりません。ただ、数値としてそういった基準でやるという今回の見方でございます。
そういった中でございまして、もう一つ全体の中で今までとらえてるというご指摘ですね。確かにそのとおりでありまして、歳入がこのぐら
い、そのうちのこのぐらいを人件費が10何％、歳出になりますということでして、積み上げではなくて、どちらかというと歳入に対してそれを分配するといいますか、そういったやり方が今現在やってるやり方というふうに考えております。したがって、減価償却というような通常考える考え方というものはないわけではないと思いますが、余りこういう会
計の中には減価償却という項目もございません。そういったところでございますので、減価償却というものについての意識といいますか、そういったものについては公共団体は比較的欠落してる部分ではあろうというふうに思います。
それから、耐用年数ですか、それについては課長のほうからいたしま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
それでは、公共施設の耐用年数というような形でお答えをさせていた

７９

だきたいと思います。
国の昨年の調査がございまして、それで報告した耐用年数につきましては、国の一つの考え方がございまして、全部の施設の建設されてから30年以上たったものについては老朽化があるというふうな形での見方でございました。
それから、通常の耐用年数につきましては、減価償却を基本といたしま
すんで、その建物の建設の状況によりまして、例えば鉄筋コンクリートづ
くりであれば60年とか、それからスチールづくりであれば30年とか、国の基準に基づいて、定めでもって対応するというような形で考えております。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
私がここで申し上げてる老朽化率ということに関しては、先ほど町長が申されたそのとおりで、減価償却をベースにした考え方、そうでないと逆に言ってないという。先ほどお答えになられたのがその方式だった
かどうかちょっと、そうなのかなと思いつつ聞いたんですけれども、要は償却資産の合計を分母にして減価償却の額の累計を上に乗せたというやつが、その計算方法ということをしてほしいんだということを申し上げておるわけであります。
今課長のほうからお答えになられたように、例えばＲＣだと60年ある
いは木造30年、それなのに、例えば中期財政計画を重視するだとかということを言ってますけれども、たかだか３年、４年の財政計画の中で、その60年だとか、あるいは短くても30年だとかというものについて、どうやってその計画にのせるんだと。どこで整合するんだという話です。
ですから、全体の中でその部分をとらえてるというような考え方であれば理解しますけれども、そうでなくて、仮にここから先４年間をこうい
うふうにやりますよということであれば、それはこれまでの経験則をも８０

とに結構当たるように努力はされてる範囲で来られてるんだろうとは思いますけれども、経営という観点からするともう「えっ」みたいなものになるわけです。これまでは確かに行政、そういう形ではやってこないというのは実際あるわけですけれども、それでいいのかということを申し上げてるわけでありますから、そういう観点から、例えば具体的に申し上げますと、町の24年度予算編成に当たり、昨年度策定した中期財政
見通しや復興事業執行に加え、町課題に対応を図るため、中期財政見通しの説明周知と予算編成方針に沿った予算要求書作成を指示し、諸般の社会情勢の変化に対応し得る弾力性を持った予算編成を行い、中でも普通建設事業や臨時的経費については、中期財政見通しの厳しい今後２年間を見通して編成したものだというふうに３月議会で町長は述べられてるんです。だから、厳しい見通しを持ってることは確かですし、それに沿った予算編成もされてるんだろうけれども、それのベースになるデー
タが、町長、あなた自身のところに届いてるデータは、全くないに等しいものの中から、これまでの経験則の中で、予算を前年度対比で削ったのかどうかわかりませんけれども、やってきているという状況なんです。
ですから、それはだめだと。そうじゃないんだというところに立っていただいて、逆に言うと、この事業の状況どうなってるといったときに、データがすぐに手元にいつでも届くような管理をしなければならないのではないかということなんです。
前段で申し上げてきたそのための財産台帳のつくり方ということで申し上げれば、財政への影響を把握するために財務データとの整合性をき
ちっと持たせなさいということが一つなんです。そういう管理の仕方をしてくださいと。二つ目には、価値減少分をコストとして認識する、先ほどからお話をいただいた減価償却費をそれに記録しなさいということです。この持っているさまざまな公共施設、それの中にも遊休、要するに休んでるものも中にはあるだろうと。あるいは、一生懸命稼働してるものもあるだろうと。そういったものを把握は当然されてるだろうけれ
ども、それも用途や事業分類ごとに記録をしなさいということを求めた
いんです。こういうことができるような体制にしてもらいたいんですがいかがでしょうか。

８１

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

議員のお話の内容といいますか、そのことについては資産の管理といいますか、簡単に言えば。その管理の仕方が今の状況ではでたらめであると。それをきちっと何があるかを把握をして、今後どういった費用がかかるか、そういったものをしっかり見通せるものを持ちなさいと。それをもとに財政の健全化を図るなり、予算の編成をしなさいということというふうにとります。確かにそういった部分があるんだというふうに思います。これはどこの自治体でもそうなんだというふうに思いますが、資産を幾ら持ってるかということについても金額的なもので正確な把握がなされているか、またその整理がなされているかという部分で、この間整理についてはご指摘あったところでございますけれども、そういった部分についてなかなかできていないのが現状だと。
それから、減価償却というものの観点、これが基本的に余り入ってな
いのが現状だというふうに思います。一般的な企業であれば、当然先行投資なりするわけですから、減価償却というものは非常に大きな部分があります。ある程度は税金の免除とか、またそういったものをやることによって会計に大きな影響を及ぼすということで利益に非常に大きなものが出てくるわけですから、時には一遍に償却したいけれども、それが低額でもっとしたいとか思ったりするところもあると。そういった中で、場合によってはその減価償却したものを新たに積み上げて、終わった段階には新しいものをつくるという本来そういった目的があるわけですので、そういったものをやるべきといいますか、本来の管理はそうだと私も思います。現状、地方自治体といいますか、台帳だけではないと思いますけれども、そこまでいってない現状はございます。
それで、つくるときはつくりますが、さあそれを維持管理をどうするのと。また、修繕についてはどうするのというものは、つくる段階では何もありません、多分。私だけなんでしょうか、ほかの人はあるのかも

８２

しれませんけれども。それで、その時代が来たときにさあどうするんだという問題が出てくるわけです。ですから、本来はそこを積み上げてやっておくべきであろうと。それが理想系だというふうに思っております
し、本来の運営とすればそういったことがあるべきでありましょうとい
うふうには思います。
そういった中で、そういったものをやるためのデータをこれからでもつくりましょうと、つくった方がいいというご指摘でございますので、これは今の会計上でやるのはなかなか難しいところがあるかもしれません。先ほど申しました公会計といいますか、そういった中で町のほうでも一部やってるわけでございますけれども、ああいった中での取り組みといいますか、検討というかそういったところで出てくる部分があるの
かというふうに思いますし、またその資産につきましてもどこまでを見るか、道路まで、川まで、建物だけか、またさっき言った遊休の土地、
そういったものもあるわけですし、そういった非常に区分けといいます
か、その難しさもあるのも自治体だというふうに思っております。こういったものを整理していくことが必要ということでございまして、どこまでできるかというのは非常に難しい課題ではあろうというふうに思いますし、その数値が出たからといって逆に減価償却にこのぐらい常にとれるかと。逆にその心配も私はあるような気もするんです。60年とか何十年たってるものがあります。そういう年代のものがあります。そうす
ると、それに対して、もうこれぐらいの投資をしなければないですよというものが数値的に出てきます。来年度の予算にそれを入れ込めるかといったときには、それもまた別な課題になってくると。そういった中ですので、今冒頭お話ししましたけれども、町の今の予算の組み方は、歳入歳出の考えを捨てろとおっしゃいましたが、まず歳入があって、これをどういうふうに分配しようという枠組みになっているんです。ここがやはり非常に問題なところだというふうに思っておりまして、だからこ
そ企業会計を入れようとかといろいろやってるわけでございますけれど
も、ご指摘のとおりの部分は確かにあると私も認識、思います。
ただ、これをどうやって取り組んでいったらいいかというものについて、先ほども、冒頭でもお話しさせていただいたところでございますけ

８３

れども、会計制度の中の関連で検討したいということでお話しさせてもらっておりますけれども、これでどこまでやれるのかなというような疑念もありますし、あと今あるものの価値をどう判断するかという。単純につくったときのやつの減価償却だけで切っていいのか、そこに補修をした場合のプラスの部分が出てきてる部分とかそういうのもありますし、そういった課題はあるというふうに思っております。ただ、書類の整理といいますか、自分の資産の管理の上では、そういった整理というのは大切なものだというふうに改めて思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）認識はあるんだということを伺いました。たまたまこれも課の再編ということをことしの秋におやりになると。まちづくり政策課というんでしたか、今度お立てになるというお話でありますが、それも私にとってはちょうどよかったなというふうに思うんだけれども、要するに歳入歳
出決算については大きな問題ありますよということを何回も申し上げますけれども、これで今からはもう自治体経営はやっていけないという前提です、私は。ですから、特に歳入歳出決算でまずいと思っていること
は、要するにイニシャルコストしか考えてないんですよ。要するに、その建物あるいはその施設を使って行政サービスを提供する期間のランニ
ングコストが検討されてこなかったということがすべての始まりなんです。ですから、50年間運用するときに、イニシャルコストとしてかかったものの、仮にどのぐらいそのランニングコストとしてかかるんだという意識があれば、そこでもう始まるわけですから、そういう観点がこれまでなかったのは、こういう会計制度だったからなんです。いいとか悪いとかでなくて、それを求められてないからなんです。ですから、今回のこれからの政策については、そういう観点からの事業コストというものを見なければならないんだということ。
ちなみに、町長、おわかりだとは思うんですけれども、イニシャルに

８４

対してランニングコストというのは大まかにどのぐらいかかると思われます。当てずっぽうで結構です。私も今回調べて、ああなるほどねと思ったんです。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ちょっと当てずっぽうで申しわけありませんが、年数というかそのものによりますけれども、３倍ぐらいでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）非常に精度の高いお答えですけれども、それでも低くて５倍と言われてるんです。ですから、１億の建設に対して５億円のランニングコスト
が、合計で５億ということで、５億から６億円ぐらいはかかるんだというのがその考え方なんです。ですから、もっと言えば、政策を決定する
ときには、１億の建物建てて、それで住民サービスをして、はい、それでいいですよということでなくて、50年間暮らしたときに、住民サービ
スに５億以上の効果をもたらしたんだという考え方に立たなければないということなんです。ですから、その上で政策を決定するということであれば、なおさら精度の高い、結果責任、先ほど申しましたように、後年度負担、これは要するに我々でなくて次世代に対する借金のつけ回しというか、そういうことをご負担いただく。特に地方債の増減について
は、そういう考え方に基づいた采配をしなければないと。これについては、町としてある程度の見通しで、何十年とは言わなくてもここ10年ぐ
らいのやつですか、お示しをいただいて、右肩下がりだということで多少は安心感は持ってますけれども、ただ断片的なそういうものではさっぱりわからないよと。今後については全体をそういう形で管理していか

８５

なければないよと。それを管理させるのが、町長、あなたの仕事だし、それをつくるのがここにいらっしゃる皆さんの仕事なんだということを徹底していただきたい。よく言われるような、こういう厳しい時代になって財源の選択と集中をしなければないんだという言葉をお使いになりますけれども、財源を集中して使うためには、先ほど言ったような考え方に立たないとしっかとした、地に足をつけた政策にはならないのではないかというふうに思います。
締めくくりの質問としますけれども、何としてもそういう考え方に立った最後のくくりで、新公会計制度との関連の中で検討させていただきますよというような非常に行政用語でくくられておりますけれども、これでは納得しません。必ずやっていただきたいということと、この５行ぐらい上に、長寿命化対応が必要だということです。こういうことをやるためにも、老朽化の状況が把握できなければそういうことできません
から、そして、どれから始めるかという選択もできませんから、ですからそういう観点から、ぜひしっかりと短時間で仕上げをしていただいて、そのために公会計制度をおやりになってくださいということ申し上げた
ときに、前回のお答えの中では、これは本格稼働でありませんというよ
うなことで、私としてはお茶を濁されてしまったんですけれども、今回また第二弾ということで町長にお話を申し上げましたので、何とかこれを軌道に乗せて今後の財政出動に対する裏づけのデータを私ども町民に示してほしい。お答えをいただきたい。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

先ほど財源の選択と集中、事業の選択、その辺も入っております。
あと、このやり方ということでございますが、今お話しのとおりの状
況、大変大切なものだというふうに思っております。早速やれというお話ではございますが、どういう形で取り組めるかという手法もまだまだございません。ございませんというか、町のほうに。いろいろやってる８６

こともある地区といいますか自治体もあるのかもしれませんけれども、そういった部分の勉強というのはまだまだ足りませんので、こういった
大切さというのは先ほども申し上げました。私も認識しておるところでございます。
あと、もう一つは、それをつくったときの、さっきも言いましたけれ
ども、恐ろしさといいますか、それを見たときに何もできなくなるような費用が出てくるとかそういう感覚もちょっとあることはあります。先ほどお話しのとおり、５倍かかるわけですから、そういったものが出てきてるわけですから、そういったものの怖さというのはあるところでございますけれども、国のほうでもこうやって、先ほども言いましたいろんな見方をしてきてる部分もございますので、こういったことについて取り組んでいく。それで、どういった方法でやれば一番いいのか、そこからでございますけれども、考えていきたい、勉強してまいりたいと思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

２件目ですか。（「最後に加えて。質問はしませんけれども、最後の加えて、２件目に入ります。休憩してもいいですよ」の声あり）
では、暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時１３分

再

開

（大須賀

午後３時０３分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）日本全体で建設後50年以上の橋が2006年では６％で2016年、10年後で８７

は20％、2026には47％ということなんだそうです。大和町の場合は、先ほどの計算からするとまだまだ新しい公共物が多いせいか低いということでありますが、こういう考え方から言えば、今後当然一つずつ年をとっていくわけですから、将来のそういう負担に耐え得るようなデータをお持ちになるということは、今から備えなければならないということを加えて、ぜひその体制をおとりいただきたいということを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
次は、小学校の適正規模についてということで伺います。
吉岡と小野を除く小学校入学者数は、近年数名から十数名で一部複式学級となっております。国では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると。ただし、地域の実態とその他により特別の事情のあるときは、この限りではないと。これは法の41条ということで示されておるそうであります。
本町では、この学校の適正規模の観点、小学校の適正規模の観点から、現状をどう認識されておられるのか。そして、小野、吉岡小学校と他の小学校との間に児童数の多い、少ないによって教育環境の格差があると思料されるわけでありますが、小規模校と言われるもののデメリットとそれを補う対応策をお伺いするものであります。
また、一定以上の規模を確保した方が教育効果が高いんだという意見がありますが、小学校の学区見直しを行う考えはあるのか、お聞かせをいただきます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

小学校の適正規模ということですので、私が答えていいのかどうかち
ょっと悩むところではあるのですが、私の立場からということでご理解いただきたい。
吉岡、小野小学校を除く学校では、25年度から30年度までの入学児童の見込みが４名から16名となっております。しかし、学校教育法施行規８８

則第41条における特別の事情の一つ、先ほどありましたけれども、に義
務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行例第４条の、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内であることがございます。小学校の児童にとって長距離の通学は大きな負担となり、学校への支障が出てしまいます。スクールバスでの通学であっても、低学年にとっては多大な疲労を伴うものとなります。また、小学校においては、地域との触れ合いを通して学ぶことが目標の一つとなっております。
本町の各小学校区においては、地域の高い教育力を維持しており、地域を生かした学習において遠距離通学では得られない学習効果を得ております。このようなことから、少人数教育、複式学級のデメリットよりも地域の教育力を生かした教育が行われているというメリットのほうが大きいものと考えております。
しかし、小規模校であることのデメリットもあります。一定以上の規模を確保して集団の中で切磋琢磨することで教育効果が高まるという考え方です。また、一方で、少人数であるために個々のつまずきに対応して手厚い教育を行うことで教育効果が高まるという考えもございます。
どちらも児童の成長にとっては大切なものであると考えます。そこで、少人数での指導というよさを生かしながら、規模が小さいことで多くの人と触れ合うことが少ないというデメリットを克服する教育活動を行っているところでございます。大和中学校区の小学校が合同で花山合宿を行い、多くの友達と２泊３日の生活をともにするという体験をすること、
町内全小学校が一堂に会しての陸上記録会、練習会を実施することなど
がその取り組みの一つです。町内の多くの児童と触れ合い切磋琢磨する体験をすることで、小規模校の中だけでは行えない学習を実践しております。今後も児童の成長を第一に考え、少人数で学習するよさを生かし、小規模であることのデメリットを克服するための教育実践を行ってまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

８９

１３番（髙平聡雄君）冒頭に町長のほうから、教育問題について町長がお答えになられることでいいのかというお話しでありますが、次の質問は教育長にもさせていただきますので、あわせてなぜ町長にさせていただいたかということについては、５年前の中学校の再編という課題について、町は教育委員会だけではなくて町全体の取り組みとして町長を先頭にしてその再編について実現をされてきたわけであります。その中学校再編に伴って、あいた旧中学校のところにそれまであった児童館を移されたりだとか、さまざまな形で教育の環境整備というか、変革を推進してこられた。その一環で私は質問をしているつもりですので、あらかじめお断りをさせていただきます。
そのとき、その前から、学校の、中学校にかかわらず小学校について
も、当時からこの小規模であることについてのさまざまな意見のある中で見送ったという経緯が、そのときは中学校の再編のみだというふうに明言をされてその実現をされてきたわけであります。改めて、そのときに中学校再編に絞った経緯というか、小学校を再編の対象にしなかったという、そのときの考え方についてもう一度原点に立ち返ってお聞かせをいただきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

５年前に再編をしたところでございますが、確かに意見としては、中学校だけではなくて小学校もという考え方、意見もあったところでございます。前回につきましては、中学校ということで絞ったところでございますが、このことについてはいろいろなご意見があった中でございました。例えば、小学校の子供たちの人的なものから言えば、再編をした
場合に一つの学校でまとまるというには大き過ぎる学校になるということが一つございます。一つにした場合です。中学校であれば二つということもありましたけれども。そういったこともあります。

９０

また、やはり小学校というのは、その地域の方々とのいろんな触れ合い、
そういったものの中での知育といいますか、そういったものも大切であるということ、さらには遠距離通学ということになった場合に、子供たちの体力の問題もございます。また、地域のことにつきましても、地域のそれ
ぞれの旧町村の中で文化的、いろんな活動のシンボルとなっておる小学校、中学校、学校でございましたので、そういった学校がなくなることによる地域の活力の低下といいますか、そういったこと等々を踏まえたところでございます。
まだまだ小学校につきまして、中学校がそうでなかったというわけではないのですが、小学校には特に地域の方々の協力体制もありましたし、それぞれが特徴のある学校運営といいますか、授業、そういったこともやっていただいておったということもございます。そういったもろもろのことを含めて総合的に判断したときに、あのときには中学校ということで、中学校を対象に再編をということで進んだ経緯があったというふうに覚えて
おります。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
ここで示してお答えの中で示されている中に、おおむね４キロ以内ということが一つの考え方の中にあるということで、それを超えるものについては長距離での通学あるいは遠距離通学という言葉を使って子供た
ちに対する過度の苦労というか、疲労だとか、特に低学年に対する影響は大きいんだというようなことも述べられておられます。確かにそうい
うこともあるんだろうというふうに思いますけれども、単純に言って、昭和のそれこそ我々が小学生だった時代あるいはもっとさかのぼった時
代、そういった交通事情のときでの４キロと現代社会での４キロというのは、またこれも違った考え方、また通学についても当然違ったものも考えられる時代であるだろうし、先ほどの中学校の再編以前にさかのぼって落合のことで申し上げれば、落合小学校の分校というのが舞野と報

９１

恩寺にあったわけであります。それが小学校の３年生のときに、本校によって３年生から６年生まで過ごしたというような教育の環境でありました。そのときには、今言ったように、舞野の子供たちは、２年生まで
は舞野の分校と。３年生から相川にある本校に通ったというような経過であります。それが歴史の中で廃止を受けて、現在の落合小学校という形。また、私はよくその時代の経過は存じませんけれども、いつの間にか落合の一角であった舞野地区が吉岡学区に編入をされて、距離的な問題としてはどっちが近いかよく微妙なところだとは思いますが、現在も吉岡の小学校に、あるいは中学校はもちろん大和中学校にお通いになっていらっしゃる。
私、今回３月の改選期に当たって、ふだんよりもより多くの町民の方々と意見を交換する機会がございまして、そのときに多くの方は、この学校のことについて、教育環境についてさまざまなご意見お持ちなんです。改めて感じました。興味があるんだなというふうに感じました。
その中で、この際だから中学校と同じように再編をしたらいいのではないかという意見も多くあります。でも、一方では、たとえ１人になっても地域の小学校を運営してほしいんだという方も、私が聞いた範囲では非常に少ない数ではありましたけれどもいらっしゃいました、確かに。
ただし、どちらにしても現在の環境についてさまざまな意見もあるし、考え方を、こちらから問いかけをしたわけではないのにそういうことを申す方が非常に多かったということは事実であります。
先ほどもお話し申し上げましたけれども、この中学校の再編から５年がたって、そのときも今言った小学校のことについてのさまざまな意見もあったわけで、その後、その前段からずっと続いていた話なわけですから、言ってみれば10年間あるいはそれ以上の間で小学校に関してもその環境に大きな変化はない中で、きのうのどなたかへのお答えの中に、この10年前からはやはり減少傾向がずっと続いているんだというお答えがあったやに聞きましたけれども、そういう状況は、行政としては当然把握をされておりますし、出生した段階でもう同級生は何人なんだということは当然わかるわけでありますよね。そういった中で、言ってみれば政策的なものを手をこまねいて打ってこなかったということであると９２すれば、それはちょっとまずいというふうに思いますし、今後同じような考え方の中にのせていくというのはなおまずいということでございます。
学校の子供たちをふやすということは、学校の規模をある程度の一定の規模にするということは、要するにそこに子供がいなければないというようなことで、昨日来いろいろな方々からお話のある対策ということも有効な手だてで、私も非常にそれはすべきというふうに考えております。ただし、それは教育環境の充実という直接の課題とはまた別次元で打たなければないことであって、それも一気に人数が多くなるというようなものでもありませんし、それが継続的に続くというようなことでもないわけで、私が今回ここで取り上げてるのは、要するに学校の教育環
境の充実という考え方の中から、このままの体制で本当にいいのかなということを一たんもう一度整理すべきでないかというふうに思うわけであります。
そういう意味で、小規模校のデメリットはどういうものかということと、
あとそれに対する対策というものをどう打たれてるかということを伺った
わけでありますけれども、これは想定の、だれが考えてもこういう答えにしかならないという、逆に言うと。その範囲であるわけですが、これはど
う見ても小規模校のデメリットをベースにしてそれを転換するようなメリットにしていくと。あるいは、地域の教育力を活用してるからなお結構なんだというのは、どうなんでしょうか。
例えば、ここに教育委員会さんからいただいた資料の中に、教育委員会の事務に関する点検評価報告書というんですか、こういったものをいただ
いたもんですから、これを見ましたけれども、これでも地域のサポーターを活用しているということで、その足りない分をそれに利用してるということでありますけれども、それはこの内容で見ると必ずしも機能していな
いという指摘もされてるんです。それは学校とそのサポーターの間にギャップがあるんだというような、これは１人の意見ですから、それがすべてとは言いません。要は何を言いたいかというと、小規模というデメリット
は、要するに物理的な問題なんです。その物理的な問題を国語で答えようとすることにもう根本的な間違いがあるんです。ですから、町長に直視し９３ていただきたい。小さいんだというその物理的な問題をどう解決するかということで原点に立ち返って政策を打ってほしいということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

中学校の再編以来、この再編統合といいますか、そういった話は、話題は余り出なかったというか、さわらなかったというか、当時のいろん
な地域の方々のご意見等でも小学校はどうなるんだろうとかといったご心配もいろいろあった中でございました。決して手をこまねいたということでもなく、そういった中でそれぞれの地域で今お話しのいろいろ努
力をしてもらった中での運営をしてもらっております。
現実を見つめてという中でございますけれども、確かにそういう状況があるということ。それで、我々が一番考えなければいけないのは、子供たちの教育に環境をどういうふうにつくってあげるかということとい
うふうに認識しております。そのことがやはり第一でございまして、その子供たちが将来立派な大人になっていくための教育環境をしっかりつくっていくというのが我々の大きな目的だということをしっかり思いな
がらやっていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）次の問題です。スクールバスについてでございます。教育長に事前に通告をしております。これについてのご答弁をいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

９４

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
ご質問にお答えいたします。
大和町中学校再編は平成19年４月１日において再編統合いたし、本年で丸５年が経過し６年目に至るところでございます。再編になりました
生徒には、大和中学校、宮床中学校の二つの中学校区にあってスクール
バスを利用いただきながら通学いたしております。そして、再編された
旧吉田中学校、旧鶴巣中学校、旧落合中学校の全生徒がスクールバス利用し、毎日学校へ通学している状況にあります。
再編当時スクールバス利用の基本について、再編中学校準備委員会の中に生徒指導、生徒活動部会におきまして審議、検討されております。
当部会において、スクールバスの路線、停留所など審議されました。そして、教育委員会が部会で審議された内容を集約いたし、スクールバス
利用の基本をまとめ、学校及び保護者の皆様に説明いたし、保護者の皆様が安心してお子さんを通学させるものとしてご理解をいただき、現在のスクールバス利用での安心安全な通学を開始したものです。
また、再編統合から現在までのスクールバス利用は、２中学校ともに生徒自宅から学校までの通学距離が３キロメーター以上である生徒を対象にして、現在、大和中学校が７コース、それから宮床中学校が５コー
スで、バスが大和中学校では中型バス４台、小型バス３台、それから宮床中学校では大型バス３台、小型バス２台、これで運行を実施しております。
そして、スクールバス利用の生徒数ですが、大和中学校が128名、宮床中学校が235名となっており、それぞれの中学校においてスクールバス利用の生徒の登録と管理をいたし、生徒のバス通学を毎日確認しているところでございます。
スクールバス利用のあり方につきましては、生徒の通学での安全を図るものとして、学校、保護者のご意見を踏まえ、また生徒のスクールバ
ス利用のアンケート調査結果も参考にいたしながら毎年検討し、改善を図ってきております。今年度においても学校、保護者とも十分協議し、

９５

適正かつ安全安心な通学を図るスクールバス利用に努めておるところです。
次に、小学校児童の安全通学対策におけるバス利用につきましては、各小学校及び保護者のご意見も伺い、教育委員会として慎重に検討すべき課題と考えます。
なお、宮床小学校の難波分校の児童が本校行事等の参加の際は、民間バスを借り上げて通学への対応をしております。
児童のバス利用につきましては、今後国の補助制度を含め地域の実情も踏まえた検討のほか、他の自治体が取り組んでいる小学生対象のバス利用も確認してまいりたいと考えます。今後もスクールバス運行には、バス利用生徒の安全安心な通学の確保から万全を期してまいりたいと考
えております。以上でございます。（「ありがとうございました。終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で髙平聡雄君の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。

日程第３「議案第４２号

大和町東日本大震災による被災者に対する国民健康保
険税の減免に関する条例」

日程第

４「議案第４３号

大和町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」

日程第

５「議案第４４号

大和町課設置条例」

日程第６「議案第４５号

大和町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正
する条例」

日程第

７「議案第４６号

大和町保健福祉センター条例の一部を改正する条例」

日程第

８「議案第４７号

平成２４年度大和町一般会計補正予算」

日程第

９「議案第４８号

平成２４年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補

９６

正予算」
日程第１０「議案第４９号

平成２４年度大和町落合財産区特別会計補正予算」

日程第１１「議案第５０号

平成２４年度大和町水道事業会計補正予算」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、議案42号

大和町東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例から日程第11、議案第50号

平成24年度

大和町水道事業会計補正予算までを一括議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。税務課長庄司正巳君。

税務課長（庄司正巳君）別添の議案書の１ページをお開き願います。
議案第42号

大和町東日本大震災による被災者に対する国民健康保険

税の減免に関する条例でございますが、初めに概要をお話しさせていた
だきたいと思います。
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災により被害を受けました納税者に対して、平成24年度国民健康保険税の減免措置を講じる
ものでございます。平成23年度に引き続き減免をいたすものでございます。半壊以上の被害を受けた方で国保利用者の方につきましては、窓口で一部負担が平成24年の９月末日まで免除となっております。国民健康
保険税におきましても、平成24年の４月分から９月分までの半年分に係る減免を行うものでございまして、平成23年度減免と同様に同じ方、同じ減免割合で実施するものでございます。平成23年度に減免申請があったものをそのまま適用し、新たな申請手続はとらないように実施したいというふうに考えております。既に４月に仮算定分として納税の通知をいたしておりますが、減免に該当する方につきましては、７月の本算定で新たに計算をし直し、減額後の額で通知を差し上げる形になります。
なお、平成24年９月末日まで減免を行ったものにつきましては、厚生労働省通知によりますと、特別調整交付金の対象として10分の10に相当する額を交付するということございまして、減免額が全部補てんされる

９７

という形になっております。
また、東京電力福島原発事故による警戒区域等の被保険者につきましては、平成25年３月末日までに納期限が到来する全額について、これも特別調整交付金により全額財政の支援を受けるものでございます。
それでは、本文でございますが、第１条につきましては、平成24年度分の国民健康保険税の減免に係る趣旨を記載したものでございます。
第２条につきましては、第１項として減免対象について記載したものでございまして、国民健康保険税の納税義務者の所有する住宅に東日本
大震災により被害を受けたときは、次の表、下の表の左の欄に掲げる平
成22年中の合計所得金額が1,000万円以下で、同表の中の欄に掲げる被害の程度に応じて平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税、平成24年４月分から９月分までに相当する月割り算定分について表の右側の欄に掲げる減免割合を乗じた額を当該国民健康保険税から減免するというものでございます。平成23年度の減免と同様に、同じ方、同じ減免割合で実施いたすものでございます。ちなみに、平成23年度でございますが、233名、2,325万2,000円の減免をいたしております。
次の２ページでございますが、第２項に東京電力福島原発による警戒区域等の被保険者に対する減免について記載をしております。大和町では、この関係の方、１世帯５名の方が避難をいたしております。
第３条につきましては、減免の申請について記載をいたしたものでございます。
第１項で平成24年の８月31日まで減免申請書を提出していただくということにしております。
なお、第２項において平成23年度の減免決定を受けた方につきましては、平成24年度も準用することとし、新たな申請を必要としないということいたすものでございます。
第４条につきましては、規則への委任ということでございまして、この条例の施行に関して、申請書様式等の必要な事項は規則で定めるもの
でございます。
附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。以上でございます。

９８

それでは、議案書の３ページ、お開きをお願いいたします。
議案第43号

大和町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例でございますが、これも初めに概要をお話しさせていただ
きますと、東日本大震災復興特別区域法によりまして、宮城県と県内34市町村、七ヶ宿町を除いての県内市町村全部ということになりますが、共同で作成しました復興推進計画、民間投資促進特区が平成24年の２月９日に内閣総理大臣の認定を受けております。この特区は、ものづくり
特区とも言われておりまして、沿岸部を中心に甚大な被害を受けたものづくり産業の早期復旧、復興を目指すためのものでございまして、東日本大震災により被害を受けた津波等の震災区域、沿岸部から１時間程度の通勤圏にある既存の工業団地等も対象になります。
大和町につきましては六つの区域が復興産業集積区域として認定をされております。一つ目が第一仙台北部中核工業団地、二つ目、大和流通工業
団地、三つ目、大和インター周辺流通団地、四つ目が吉岡流通工業団地、五つ目が大和リサーチパーク、六つ目が吉岡字石神沢地内における都市計
画区域の工業地域、要は東北計器工業の立地分でございます。この団地等
で認定日以降、２月９日以降に用地の取得あるいは家屋償却資産の新増設をした一定の条件のものについては、固定資産税を５年間免除いたすもの
でございます。この課税免除分につきまして10分の10を国が復興特別交付
税で補てんするというふうにされております。
以上が概要でございます。
本文でございますが、第１条につきましては、課税免除に係る趣旨を記載したものでございます。
第２条につきましては、減免の対象について記載をいたしております。
指定の法人等、対象施設等、課税免除期間等について記載をいたしておりまして、内容といたしましては、認定の日、平成24年の２月９日から平成
28年の３月31日までの５年の間に指定法人等通して指定を受け、対象施設等を新設、増設したものについて、家屋や償却資産、当該家屋の敷地である土地に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降５カ年について固定資産税を免除するものでございます。対象施設等につきましては、自動車関連等の企業立地促進計画における産業種と木材関連産業等

９９

の新たな５業種の計８業種が対象となっております。
第３条につきましては、課税免除の申請及び決定について記載をいたしたものでございまして、第１項で賦課期日の属する年の納期限前７日までに必要書類を添付して申請していただき、次の４ページ、第２項で課税免除申請書を受理して内容を審査し決定通知するというものでございます。
第４条につきましては、免除の取り消しについて記載をしたものでございまして、虚偽の申請、その他不正な行為があったときなどは取り消しをすることができるものでございます。
第５条につきましては、規則への委任ということでございまして、この条例の施行に関して、申請書、様式等の必要な事項は規則で定めるものでございます。
附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長伊藤眞也君。

総務まちづくり課長（伊藤眞也君）議案書の５ページでございます。
議案第44号

大和町課設置条例でございます。

大和町課設置条例の全部を改正するというものでございます。
今回の組織改正の見直しにつきましては、５月15日に開催されました
議会全員協議会におきまして説明したところでございますが、改めて概要についてご説明させていただきます。
今回の組織の見直しにつきましては、平成16年の10月に行って以来の改正でございまして、その後７年半が経過する中で、地方分権の推進などによりまして行政判断責任が地方にゆだねられる比率が増加するとともに、企業進出による新町民の増加を受け、町全体の人口増加が顕著になってございます。このことは、町民ニーズの多様化となり、行政施策のきめ細やかさも求められることから、現状組織の検証を行い、現状を踏まえた見直しを行うものでございます。今回の見直しに当たりまして

１００は、各課からのアンケートをとりまして、その後各課のヒアリング、そしてそれを踏まえた上での検討を加えまして今回の形としたものでございます。
今回の組織見直しにつきましては、総務まちづくり課を総務課とまちづくり政策課に分離する形でございます。また、環境生活課の事務につきましては町民課ほかに移し、環境生活課を廃止するということでございます。町民課につきましては、環境生活課の事務の中心部分をここに移しまして、町民生活課といたします。子育て支援関係事務、これを総括します子育て支援課、これを新設いたします。総務課の危機対策部門を担う課の中に設置する室ということで、課内室という名称を使っておりますが、課内室としまして危機対策室を、税務課に徴収部門を担う課
内室としまして徴収対策室を設置するものでございます。二つの課を設置、一つの課が廃止、課内室として二つの室を設置するというものでございます。
以上の方針に基づきまして、大和町課設置条例の全部を改正するというものでございます。
それで、各条項ごとにご説明いたします。
まず、第１条につきましては、趣旨でございます。この条例は、地方自治法第158条第１項の規定に基づき、内部組織の設置に関し、必要な事項を定めるものでございます。
第２条は、内部組織の設置に関する規定でございまして、町長の権限に属する事務を分掌させるため、町に次の課を置くものでございまして、課の新設、廃止等を踏まえ設置するものでございます。先ほど言いましたように、総務まちづくり課、これが分離されますので、総務課、その次、財政課はそのままでございます。まちづくり政策課、これが総務ま
ちづくり課から分離された課として新たに設置する課でございます。税
務課、その次に町民生活課、新たな課として子育て支援課でございます。
保健福祉課から上下水道課につきましては現在の課と同じ形になってございます。
第２項につきましては、課内室、課の中に設ける室ということでございまして、総務課に危機対策室を、税務課に徴収対策室を置くことを規１０１

定したものでございます。
第３条から８ページの第12条までにつきましては、各課の事務分掌について規定したものでございます。
５ページの第３条でございますが、これは総務課並びに課内室の事務分掌、これを規定したものでございまして、（１）第１号の議会及び町の一般行政に関することから（６）第６号の広報及び統計に関すること、
これが総務課の事務分掌ということでございます。
２項につきましては、課内室として設けます危機対策室、これの事務分掌を規定したものでございます。
以下の第４条以下、第12条までにつきましては、第２条で規定する課の並びに沿いまして、それぞれの事務分掌を規定するものでございます。
これについては省略させていただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。
８ページにつきまして附則でございます。
第１項は、施行期日でございまして、この条例は、平成24年10月１日から施行するものでございます。組織の改正が10月１日からということでございますので、それに合わせて施行するというものでございます。
附則の第２項でございますが、今回の課設置条例の改正に伴いまして、
大和町議会委員会条例の一部を改正するものでございます。
条例議案の説明資料でございますが、議案第44号から第46号関係という資料を見ていただきたいと思います。
これの１ページをお開きいただきます。
新旧対照表でございます。右側が旧ということで、改正前の現在の条文でございます。左側が新ということで、今回の改正後の条文でありまして、線を引いた部分、これが今回改正する部分ということになります。
委員会条例第２条第１項につきましては、議会の総務常任委員会の所管課を規定したものでございまして、今回の改正によりまして、「総務まちづくり課」を左側の新のほうで「総務課」、そして財政課の次に「まちづくり政策課」、これを新たに追加となります。環境生活課が廃止されます
ので、それを削除するというものでございます。
委員会条例第２条第２号につきましては、社会文教常任委員会の所管課、

１０２

規定したものでございまして、「町民課」を「町民生活課」に改め、新設される「子育て支援課」、これを追加するものでございます。
議案書の８ページの附則第３項でございますが、大和町情報公開条例の一部を改正するものでございまして、これにつきましてもこの議案説明資料２ページのほうを見ていただきたいと思います。
議案説明資料の２ページでございます。
大和町情報公開条例の新旧対照表でございます。
情報公開条例第21条第６項中、「総務まちづくり課」を左側の新のほうで「総務課」に改めるというものでございます。
次が議案書のほうの８ページの今度第４項でございます。附則第４項につきましては、大和町特別職給料等審議会条例の一部を改正するものでございます。これにつきましても、議案資料の３ページを見ていただきたいと思います。
大和町特別職給料等審議会条例の新旧対照表でございます。
第６条中、「総務まちづくり課」、これを「総務課」に改めるというものでございます。
また、議案書の８ページの第５項でございます。大和町職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。これにつきましても、また再度議案説明資料の４ページをごらんいただきます。
４ページの中の別表第２、６級の項中、「総務まちづくり課長」を「総務課長」に改めるというものでございます。
以上が大和町課設置条例の説明とさせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長高橋正治君。

町民課長（高橋正治君）では、続きまして、大和町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、平成21年７月15日に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したものの

１０３

出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が公布され、外国人登録制度が廃止され新たに在留管理制度が平成24年７月９日より導入されることによることから、条例について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、条文については議案45号の９ページにございますが、説明につきましては条例議案説明資料の５ページ目、新旧対照表でご説明をいたします。
まず、第２条につきましては、外人登録法を削除するものでございます。旧というものの線を引いてるものについては今回削除するもの、新については追加するものでございます。
第３条第２項第１号につきましては、「外国人登録原票」を削除し、第２号では「その他氏名又は通称」に改め、同第３号としましては、「非漢字圏の外国人住民が住民票の備考記録に記載されている氏名のカタカナ表記の一部を組み合わせた印鑑を登録することができる」ものとしたものでございます。カタカナ表記の印鑑登録ができるようになったものでございます。
第５条は、登録者の確認について、「外国人登録証明書」を削除する
ものでございます。
第６条は、印鑑登録原簿の登録について、通称が登録されている場合
は、氏名、通称、一部カタカナ通称の印鑑を登録する際は、当該氏名のカタカナを登録するものでございます。
第12条につきまして、印鑑登録の抹消についてでございます。外国住民にあって、住民基本台帳第30条の45の上欄に掲げる者でなくなったこと、住民基本台帳法第30条の45は、外国人住民に係る住民票の特例を規定しておりまして、中期在留者等が該当に当たります。そうでなくなった場合は、抹消されるということでございます。
第19条につきましては、条例改正に伴う措置により、職権で抹消あるいは印鑑登録原簿の修正を行うものでございます。
10ページに戻っていただきまして、附則につきましては、この条例は、
平成24年７月９日から施行するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。

１０４

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長伊藤眞也君。

総務まちづくり課長（伊藤眞也君）

それでは、議案書11ページでございます。
議案第46号

大和町保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例

でございます。
今回の組織の見直しに合わせまして、保健福祉総合センターの業務についても見直しを行いました。それで、第３条に記載されてる業務につきましては、担当課である保健福祉課が行う事務分掌のほうに含めておりますので、今回保健福祉総合センター条例からその部分を削除するものでございます。
条例議案説明資料の８ページを見ていただきたいと思います。
旧のほうで第３条で、総合センターにおいては、次の業務を行うということで（１）の第１号から第８号までの業務を載せておったところでございますが、これにつきましては保健福祉課のほうの事務分掌、これのほうに含めておるということで、こちらのセンター条例のほうからはこの部分を削除するというものでございます。
議案書の11ページに戻っていただきます。
附則でございます。
この条例は、平成24年10月１日から施行するものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
それでは、議案書12ページをお願いしたいと思います。
あわせまして、歳入歳出補正予算事項別明細書（第１号）ということ
で、別冊の資料もあわせてお願いを申し上げたいと思います。

１０５

平成24年度大和町一般会計補正予算（第１号）でございます。
第１条につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ8,249万2,000円を追加いたしまして、予算額を86億9,549万
2,000円とするものでございます。
予算補正の款項の区分につきましては、第１表によるものでございます。
第２条につきましては、地方債の追加及び変更、廃止でございまして、
内訳につきましては、16ページをお願いしたいと思います。
16ページ、こちらにつきましては地方債の追加でございまして、吉岡小学校地震災の復旧事業債110万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございまして、以下すべて同じとなっている
ものでございます。
17ページをお願いしたいと思います。
こちらにつきましては変更でございますけれども、宮床中学校屋内体
育館に係るものでございまして、「3,540万円」を「5,900万円」といた
しまして2,360万円の増額変更となったものでございます。
続きまして、18ページでございますけれども、こちらにつきましては、
消防施設整備事業債1,800万円を廃止しようとするものでございます。
それでは、別冊の事項別明細書の３ページのほうをお願いしたいと思います。
こちらにつきましては、一般会計補正予算に対します歳入の内容でございます。
15款１項２目災害復旧費国庫負担金でございますけれども、こちらにつきましては地震災によります吉岡小学校復旧事業に対するものでありまして、233万8,000円の計上となってございます。
３目教育費国庫負担金につきましては、宮床中学校屋内体育館に係る国庫負担金でございまして、今回国庫補助金から負担金に移しかえをいたしたものでございまして、5,902万円を見込んだものとなってございます。
２項５目教育費補助金につきましては、ただいまご説明いたしました
予算科目移動による3,939万5,000円の減額でございます。

１０６

６目特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、今回第１次分の内示がございまして、当初7,000万円で予算計上をいたしておりました
けれども、今回９条、ＳＡＣＯ分合わせまして１億3,034万3,000円の内示がございましたので、差額分6,034万3,000円を見込んだものでございます。
16款２項９目教育費補助金につきましては、東日本大震災復興基金交付金の本年度事業分408万9,000円を見込んだものであります。
同じく県支出金１目総務費委託金につきましては、経済センサス調査費委託金15万1,000円、事後指導分でございますけれども、今回見込ませていただいたものでございます。
４ページをお願いしたいと思います。
同じく県支出金３目教育費委託金につきましては、町内小学校へのス
クールソーシャルワーカー配置に要する教育費委託金89万5,000円を見込
むものでございます。
17款２項３目肉用牛売払収入につきましては、貸付事業期間満了によりまして４名の方から返還があることによる249万2,000円でございます。
19款１項１目財産区特別会計繰入金につきましては、落合財産区からの繰入金でございまして、地震等により被害を受けました地区集会施設
災害復旧に要する修繕費用助成に対する繰り入れ81万円となってございます。
２項１目財政調整基金繰り入れにつきましては、当初２億2,600万円を見込んでおりましたが、今回5,700万円減額しようとするものでございます。
20款１項１目繰越金につきましては、23年度からの繰り越しでございまして、調整財源といたしましての65万3,000円の計上となってございます。
５ページをお願いしたいと思います。
21款３項３目土木費貸付金元利収入につきましては、都市整備貸付事
業といたしまして大和流通株式会社からの償還金4,120万円でございます。
21款５項３目雑入につきましては、大和町文化振興協会運営事業精算
金でございますけれども、こちらにつきましてはまほろばホールの平成

１０７

23年度自主事業に係る精算金19万6,000円でございます。
22款１項町債につきましては、先ほど議案でもご説明申し上げました
ところでございますけれども、消防債の廃止、教育債の変更、災害復旧
事業債の追加、それぞれ見込みまして、総額670万円の増額を見込もうとするものでございます。
歳入につきましては以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長森

生涯学習課長

（森

茂君。

茂君）

それでは、５ページの上から二項目め、ごらんください。
21款５項３目町文化振興協会運営事業費精算金でございますが、あわせまして平成23年度大和町文化振興協会歳入歳出決算書もごらん願いた
いと思います。
こちらの表紙を開いていただきまして、平成23年度大和町文化振興協
会歳入歳出決算書事項別明細書でございますけれども、一番下の段になるんでございますけれども、こちら歳入総額が2,543万1,423円から歳出
総額2,523万5,347円を差し引きました翌年度繰り越し分が19万6,076円を
平成24年度一般会計に戻し入れいたそうとするものでございます。以上
でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長伊藤眞也君。

総務まちづくり課長（伊藤眞也君）

次に、歳出でございます。
６ページをごらんいただきたいと思います。
２款１項１目一般管理費の３節、職員手当等でございますが、５月３日、４日の低気圧に伴う大雨の際に出勤した一般職員88名分の時間外勤
務手当を計上するものでございます。

１０８

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）続きまして、５目財産管理費でございます。主に10月の機構改革による費用として計上させていただくものでございます。
11節需要費につきましては、消耗品はゴム印等代、それから印刷製本費につきましては各種封筒印刷代等、それから修繕料につきましては、課名変更や電話移動、低床キャビ移動費用等となってございます。
13節委託料につきましては、大和リサーチパーク用地買収の際におきま
して地権者の方から代替用地の希望がございまして、その用地を取得いた
しておりますけれども、今般代替用地取得の申し出があったことにより、その用地を確定させるための測量業務委託費用及び机、いす、収納キャビ等の運搬委託等の費用となってございます。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長高橋正春君。

環境生活課長（高橋正春君）同じく、６目企画費でございます。19節につきましては、４月３日の暴風により松坂生活改善センターの南側屋根が飛ばされたもので、修繕に要する経費の一部を補助するものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長伊藤眞也君。

総務まちづくり課長（伊藤眞也君）７目電子計算費でございます。
７節賃金につきましては、住民基本台帳システムの今回の更新に伴いますデータ入力に係る臨時事務補助員の賃金３カ月分でございます。

１０９

15節工事請負費は、今回の組織の見直しによりまして新たな課が設置されることになります。それに伴いまして、課の配置がえが必要となりますので、その際にコンピューター等端末機器の移動、あと接続に伴う配線工事に係る費用でございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
13目諸費19節補助金81万円につきましては、落合財産区特別会計からの繰入金を受けましての地震災等によります地区集会施設修繕補助金、
記載してございます４地区分の補助でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長伊藤眞也君。

総務まちづくり課長（伊藤眞也君）続きまして、２款５項１目の統計調査費でございます。経済センサス
活動調査に伴う経費でございまして、３節は職員の時間外勤務手当、11
節につきましてはコピー料等の消耗品費、７ページになりますが、12節
役務費につきましては郵送料を計上するものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長高橋正治君。

町民課長（高橋正治君）
引き続きまして、３款２項児童福祉費について説明いたします。
児童福祉総務費の中でございます。一般会計の内容の変更でございま
して、国庫支出金につきまして3,750万円の増、母子福祉費につきまして
500万円の国庫支出金の増となっておりまして、一般財源の減となってお１１０

ります。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸啓一君。

保健福祉課長（瀬戸啓一君）続きまして、３項災害救助費１目復興支援費につきましては、18万9,000円の財源の振りかえをお願いするものでございます。この2,074万
2,000円につきましては、東日本大震災に伴います災害の復興支援費でございまして、この中に昨年大和町単独で創設をいたしました災害復旧住宅の融資の利子補給補助金24万2,000円が24年度の当初予算で計上されております。今回この24万2,000円の中の８割相当分18万9,000円につきまして、県からの復興交付金が該当なるということで、これを充当することによりまして財源の振りかえをお願いするものでございます。よろし
くお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長高橋正春君。

環境生活課長（高橋正春君）４款衛生費１項３目環境衛生費でございます。11節につきましては、４月３日の暴風により大和インター入り口付近に設置しておりました環
境美化推進啓発看板が倒されたもので、撤去に要する経費を計上したものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長高橋

産業振興課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、５款農林水産業費１項１目畜産業費25節積立金につきましては、平成19年度に大和町肉用牛貸付飼育事業によりまして貸し付け

１１１

ておりました４頭の肉用飼育雌牛につきまして、５年間の貸付期間が本年中に満了となりますことから、導入時の価格をもって借り受け者に譲渡いたすことになります。その譲渡額につきましては歳入で説明のあったとおりでございますが、それにつきまして改めて事業の運営基金、積立金のほうに積み立てをいたしまして、次の利用者のために備えようとするものでございます。
続きまして、８ページ、６款商工費１項２目商工振興費につきまして
は、割り増し商品券発行事業の財源につきまして、東日本大震災復興基金交付金を充当しようとするもので、財源の振りかえを行うものでございます。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長千葉恵右君。

都市建設課長（千葉恵右君）続きまして、７款２項２目道路新設改良費でございます。町道天皇寺

高田線交通ターミナル整備事業に伴いますバス待合所、それからバス停の上屋、駐輪場等の建物の施工管理委託に要する経費でございまして113
万3,000円を計上いたすものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長伊藤眞也君。

総務まちづくり課長（伊藤眞也君）８款１項３目消防施設費でございます。今回小型動力ポンプ付軽積載車の購入に要する経費でございます。
12節の役務費につきましては、リサイクル法に伴う手数料と自賠責保険料でございます。
18節備品購入費は、小型動力ポンプ付軽積載車の購入費用でございます。
27節公課費は、自動車重量税でございます。
なお、財源内訳のほうでございますが、当初この購入につきましては地１１２

方債を考えておりましたが、今回特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付が内示がございましたので、この交付金を利用するというものでございま
して、財源の入れかえもあわせて行うものでございます。以上でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長菅原敏彦君。

教育総務課長（菅原敏彦君）９款２項２目教育振興費でございます。８節報償費及び12節役務費につきましては、スクールソーシャルワーカーに対する国の予算成立に伴いまして、当該事業経費の拡充分により追加補正をお願いするものです。
次のページをお願いいたします。
９款３項４目中学校建設費15節工事請負費につきましては、宮床中学
校屋内運動場建設、体育館ですが、に係ります実施単価への入れかえによる単価差分の追加補正をお願いするものでございます。
次に、９款５項７目学校給食センター費につきましては、特定財源におきまして特定防衛施設周辺整備調整交付金事業としての該当措置ということになりましたので、財源の振りかえをお願いするものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長高橋

産業振興課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、10款災害復旧費１項１目農業用施設災害復旧費につきましては、さる５月３日から４日にかけましての大雨による被害調査、それから災害復旧に要するものでございまして、３節の職員手当につきましては、２日間の被害状況調査に要した職員の時間外勤務手当でございます。
13節の委託料につきましては、被害のあったため池３カ所でございま１１３すが、これの測量調査、これは補助災に該当する箇所でございます。それの測量設計委託でございます。
15節の工事請負費につきましては、被害のありました林道６路線の復旧に要するものでございます。
それから、これは19節の補助金につきましては、１件40万円未満の小災害19カ所分について、被災者が行う復旧工事につきまして、農業用のその工事費の７割分、１件28万円を上限として補助するものでございまして、その全件数分について補正をお願いいたすものでございます。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長千葉恵右君。

都市建設課長（千葉恵右君）続きまして、10款２項１目道路橋りょう災害復旧費でございます。５

月３日から４日にかけましての豪雨災害によります町内全域に係ります
道路及び河川等の応急復旧対応に係る経費でございます。
７節賃金につきましては、応急作業の賃金に要する費用でございます。
11需用費でございますが、応急復旧のための修繕に係る費用でございます。
13節委託料につきましては、国災該当分につきまして測量設計を委託するものでございまして、道路につきましては１カ所、河川については４カ所となってございまして、町道については町道升沢線、河川につきましては、鶴巣の山田川３カ所、同じく鶴巣の窪川１カ所となってござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長菅原敏彦君。

教育総務課長（菅原敏彦君）続きまして、10ページのほうになります。

１１４

10款３項６目教区施設災害復旧費につきましては、13節委託料及び15
節工事請負費につきましては、吉岡小学校の繰り越し事業での外壁クラックの修繕補修対応となっておりましたが、北面外壁の３階部分などで内側への傾きが確認されましたことによります追加しての修繕工事対応に要します経費の追加補正となります。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）11款１項公債費でございますけれども、大和流通株式会社から償還のありましたもののうち２分の１につきましては国からの貸付金でございましたので、２分の１相当分2,060万円につきまして国に償還元金として返還をいたすものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長高橋正治君。

町民課長（高橋正治君）
議案書に戻っていただきまして、議案第48号

平成24年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
歳入歳出の予算の補正でございます。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ142万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億7,750万7,000円とする
ものでございます。
では、事項別明細書の17ページをお開き願います。
歳入につきましては、３款２項国庫補助金１目財政調整交付金142万8,000円の増額するものでございます。
歳出につきましては、１款総務費１項１目一般管理費13節委託料は、
東日本大震災により被災した納税者の国民健康保険税について減免措置を講ずるため、減免対応システムの電算のプログラムの委託費でござい

１１５

ます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
再び議案書の21ページをお願いしたいと思います。
議案第49号でございます。平成24年度大和町落合財産区特別会計補正
予算（第１号）でございます。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ81万円を追加いたしまして、予算額を626万2,000円とするものでございます。
予算補正の款項の区分につきましては、第１表によるものでございます。
事項別明細書の19ページをお願いしたいと思います。
まず、歳入でございますけれども、２款１項１目財産造成基金からの繰入金81万円を見込んだものでございます。
歳出につきましては、震災等により被災いたしました地区集会施設修繕４カ所分の修繕助成につきまして一般会計へ81万円の繰り出しを行おうとするものでございまして、款につきましては２款総務費１項総務管理費の３諸費となってございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上下水道課長堀籠上下水道課長

（堀籠

清君。

清君）

議案書の23ページをお願いいたします。
議案第50号

平成24年度大和町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。
第１条、総則です。平成24年度大和町水道事業会計の補正予算は、次１１６に定めるところによるものでございます。
第２条の収益的収入及び支出であります。平成24年度大和町水道事業
会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
収入です。
第１款水道事業収益に828万2,000円を追加いたしまして７億9,442万
4,000円とし、１項営業収益にも同額を追加いたしまして７億2,407万
4,000円とするものでございます。
次に、支出です。
第１款水道事業費用に828万2,000円を追加いたしまして７億9,155万
1,000円とし、１項営業費用にも同額を追加いたしまして７億6,231万
3,000円とするものでございます。
詳細につきましては、事項別明細書の21ページでご説明をいたします。
事項別明細書の21ページ、平成24年度大和町水道事業会計補正予算内訳書です。
収益的収入及び支出です。
収入であります。１款水道事業収益１項４目受託工事収益につきましては、公共下水道及び農業集落排水施設の災害復旧工事に伴います水道
管移設に係る受託工事収益といたしまして828万2,000円を補正するものでございます。
次に支出です。１款１項６目受託工事費につきましては、収入でご説明いたしました公共下水道及び農業集落排水施設の災害復旧工事に伴う水道管の移設の工事費につきまして、受託工事収益と同額の828万2,000
円を補正するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長。

町民課長

（高橋正治君）続きまして、議案第51号をご説明いたします。

１１７

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う宮城県後期高齢者医療広域連合会規約の変更についてでございます。
内容といたしましては、外国人登録法が廃止されるに伴い、宮城県後期高齢者医療広域連合会規約の改正を行います。地方自治法で関係地方公共団体の協議を行うことが必要となっておりまして、その協議について関係地方公共団体の議会の議決を求めるものでございます。
25ページ目をお開き願います。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長、ごめん。これ最終日でよかったんだな。
これで説明を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、11日の午後１時30分です。
ご苦労さまです。

午後４時３３分

１１８

延会