内容を十分にご確認ください

ご 契 約 に 関 す る 重 要 事 項 の ご 案 内
本書は，電気事業法の規定にもとづき，ご契約に関する重要事項を説明するものです。下記事項のほか，電気標準約款［低圧］（コクリエ）および需給契約要綱を必ずお読みください。
なお，電気標準約款［低圧］（コクリエ）および需給契約要綱は，コクリエでんきホームページ（www.hokuden-cocrea.jp）等でご確認いただけます。

１．需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ電気標準約款［低圧］（コクリエ）（以下「コクリエ標準約款」といいます。
）および需給契約要綱（以下「契約要綱」といいます。
）ならびにお客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。
）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）に定める需要者に関する規定を承認し，自己，または自己の代表者，役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力に属さず，かつ反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有しないことを将来にわたって保証したうえで，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものは，電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。
），口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
(2) 契約先を他社から当社へ変更される場合には，下記のような不利益事項が発生する場合がございますのでご注意ください。
イ 現在の電気のご契約を解約することにより，現在お客さまがご契約されている会社から，解約違約金等の請求を受ける可能性があります。
ロ 現在の電気のご契約においてポイントなどのサービスがある場合には，解約にともないポイントなどが失効する場合があります。
ハ 現在の電気のご契約において継続利用期間に応じた割引を受けている場合には，解約にともない継続利用期間が消滅する場合があります。
ニ 現在の電気のご契約を解約することにより，現在お客さまがご契約されている会社との契約中に使用された電気の使用量や請求金額等のご利用情報を照会できなくなる場合があります。

２．契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（4月1日から翌年の3月31日までの期間）の末日までといたします。
(3) 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，コ
クリエ標準約款および契約要綱による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号な
らびに当社の名称および所在地を，書面の交付または電子メールの送信により個別に通知する方法または電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。

なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

３．供給の開始(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまとの協議のうえ需給開始日を定め，必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 当社は，やむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

４．供給電圧および周波数
供給電圧は，標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

５．契約電流，契約容量または契約電力の決定方法
契約電流，契約容量または契約電力は，原則として次により決定いたします。
契約電流等の決定方法は，料金メニューによって異なりますので，詳しくは各契約要綱をご確認ください。
(1) お客さまの申出により定める場合
各契約要綱に定めるアンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(2) 契約主開閉器の定格電流により定める場合
契約主開閉器の定格電流にもとづき，各契約要綱に定める算定方法により算定された値といたします。
(3) 協議により定める場合
契約負荷設備の内容を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

６．料金の単価および算定方法(1) 月々の料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整額および離島ユニバーサルサービス調整額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，割引を設定している料金メニューの場合は，その合計から各契約要綱に定める各割引額を差し引いた金額といたします。
イ 基本料金契約電流，契約容量または契約電力によって1月単位（期間区分を設定している料金メニ
ューの場合は1月における期間区分単位）に決められた料金です。
なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金(ｲ) 1月の使用電力量に電力量料金単価を乗じて算定いたします。
(ﾛ) 時間帯区分および期間区分を設定している料金メニューの場合は，1月の時間帯別または期間区分ごとの使用電力量に，各契約要綱に定める時間帯別または期間区分ごとの電力量料金単価を乗じて算定いたします。
また，定額料金および従量料金を設定している料金メニューの場合は，1月の使用電力量のうち各契約要綱に定める定額料金適用電力量までは定額料金を，これをこえる使用電力量には従量料金を適用して算定いたします。
(ﾊ) 燃料費等調整制度※ にもとづき，次式で算定される燃料費等調整単価に1月の使用電力量を乗じた金額を燃料費等調整額として差し引き，または加えて算定いたします。
燃料費等調整単価＝燃料費調整単価+
離島ユニバーサルサービス調整単価※燃料費等調整制度
・火力発電に必要な原油，LNG および石炭の燃料価格の変動に応じて調整を行なう「燃料費調整」と，離島供給に係る火力燃料費の変動に応じて調整を行なう「離島ユニバ―サルサービス調整」とをあわせて毎月の電気料金に反映させる制度です。為替レートや市場の動きなどを要因とした燃料価格の変動に応じて，電気料金も変動します。
・燃料費調整は，原油，LNG，石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格をもとに平均燃料価格を算定し，調整の基準となる燃料価格を上回る場合はプラス調整（上限はありません。）を，下回る場合はマイナス調整を行ないます。
・離島ユニバーサルサービス調整は，原油の３か月間の貿易統計価格をもとに離島平均燃料価格を算定し，調整の基準となる離島燃料価格を上回る場合はプラス調整（上限があります。）を，下回る場合はマイナス調整を行ないます。
・燃料費等調整単価の推移や燃料費等調整制
度の詳細等は当社のホームページ（www.hepco.co.jp）をご確認ください。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
経済産業大臣が定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に1月の使用電力量を乗じて算定いたします。
(2) 燃料費調整単価，離島ユニバーサルサービス調整単価および再生可能エネルギー発電促進賦
課金単価は，当社のホームページ等（www.hepco.co.jp）でお知らせいたします。
(3) 各料金プランの適用条件，料金単価等の詳細については，コクリエでんきホームページ（www.hokuden-cocrea.jp）等に掲載している各契約要綱等をご確認ください。
７．検針日
検針は，お客さまごとに当該一般送配電事業者等があらかじめ定めた日（当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに当該一般送配電事業者等が行ないます。ただし，やむをえない事情がある場合には，当該一般送配電事業者等は，あらかじめ定めた日以外の日に検針することがあります。

８．料金の算定期間(1) 料金の算定期間は，託送約款等に定める検針期間，計量期間または計量期間等（以下「計量期間等」といいます。
）とし，料金は，当該期間を「1月」として算定いたします。
ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) 需給契約の開始，消滅，変更等があった場合には，料金を日割計算いたします。

９．計量および使用電力量等の算定(1) 料金の算定期間における使用電力量は，原則として，当該一般送配電事業者等が取り付ける記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量し，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量を，料金の算定期間において合計した値といたします。
なお，時間帯区分および期間区分を設定している料金
メニューの場合は，料金の算定期間における時間帯別または期間区分ごとの使用電力量は，これに準ずるものといたします。
(2) 料金の算定期間における最大需要電力は，託送供給等に定める接続供給電力（30分ごとの使用電力量の値を2倍した値）の最大値といたします。
(3) 当社は，各月の使用電力量を原則としてマイページに掲載する請求書によりお客さまにお知らせいたします。
ただし，お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，書面によりお知らせすることがあります。この場合，当社は，実費相当額として，1料金の算定期間および1契約につき110円00銭（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。

10．料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，毎月末に発生いたします。
(2) お客さまの料金の支払期日は，(1)の支払義務発生日の翌月末とし，料金は支払期日までに支払っていただきます。
(3) 当社は，コクリエ標準約款および契約要綱によって発生する料金その他の債権について，契約要綱にもとづき，提携事業者に譲渡する場合があります。この場合，譲渡する債権に関する支払義務，支払期日等の取扱いについては，(1)および(2)にかかわらず，提携事業者の定めるところによるものといたします。

11．料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，原則として当社が指定した金融機関等を通じて口座振替またはクレジットカード決済により支払っていただきます。ただし，お客さまの手続き上の理由により口座振替またはクレジットカードによる支払いができない場合，預金不足その他の事情により料金が口座振替またはクレジットカードにより支払われなかった場合等特別の事情がある場合には，当社が指定した様式により当社が指定した金融機関を通じて払い込みにより支払っていただきます。
(2) お客さまが料金を口座振替またはクレジットカード決済により支払われる場合を除き，当社は，原則として，請求書の発行に係る手数料等これにともない要する費用に相当する金額を帳票発行手数料として，1料金の算定期間および1契約につき420円00銭（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
(3) 料金を口座振替またはクレジットカード決済により支払っていただくことを適用条件とする料金メニューの場
合には，当社は，お客さまがお客さまの都合によって料金をこれ以外により支払っていることを確認した場合，契約要綱にもとづき，契約メニューをコクリエでんきに変更いたします。
(4) 預金不足その他の事情により料金が口座振替またはクレジットカード決済により支払われなかった場合は、再度、お客さまによる口座振替またはクレジットカード決済の手続きが必要となります。この場合、手続きが完了するまでの間の料金については，当社が指定した様式により当社が指定した金融機関を通じて払い込みにより支払っていただきます。
(5) 当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，お客さまへ電気の供給にともなう工事費負担金その他の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として，原則として，当社が当該一般送配電事業者等から請求を受けた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

12．需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費等の精算
お客さまが，契約電流，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないでこれを減少し，または需給契約を消滅させようとすることにより，当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづく工事費等の精算を受けた場合は，当社は，その精算に要する金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として申し受けます。
13．需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の工事費負担金相当額の申受け当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更されることにより，当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき要した費用の実費の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として申し受けます。

14．解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
イ 託送約款等の規定にもとづき当該一般送配電事業者等によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ハ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ 当社との需給契約によって支払いを要することとなった料金以外の債務（違約金，工事費負担金等相当額その他コクリエ標準約款および契約要綱から生じる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合
ホ お客さまがコクリエ標準約款または契約要綱に反した場合(2) お客さまが，需給契約の廃止の通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が定める日に需給契約は消滅するものといたします。

15．違約金(1) お客さまが，次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の3倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
イ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ロ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
ハ 動力を使用する需要に適用する契約メニューを適用する場合で，変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。
(2) (1)の免れた金額は，コクリエ標準約款および契約要綱に定める供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

16．損害賠償の免責(1) 託送約款等の規定にもとづき，当該一般送配電事業者等が電気の使用を制限し，または中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 託送約款等の規定にもとづき当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止した場合または解約等に定める事項によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

17．設備の賠償(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について，修理可能の場合は修理費，亡失または修理不可能の場合は帳簿価額と取替工費との合計額を賠償していただきます。
(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまから申し受けます。

18．需要場所への立入りによる業務の実施(1) 当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ 不正な電気の使用の防止等に必要な，お客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
ロ その他標準約款および契約要綱によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要な業務(2) 当該一般送配電事業者等は，託送約款等に定めるところにより，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

19．保安に対するお客さまの協力(1) 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。この場合には，当該一般送配電事業者等は，ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該一般送配電事業者等の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該一般送配電事業者等が保安上必要と認めるときは，その期間について，当該一般送配電事業者等は，(1)に準じて，適当な処置をいたします。
(3) お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当該一般送配電事業者等は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

20．需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，コクリエ標準約款の契約の申込みに定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。この場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，需給契約の変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を，書面の交付または電子メールの送信により個別に通知する方法，電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

21. 需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
(2) (1)の場合，当該一般送配電事業者等は，原則として，お客さまが通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

22. 信用情報の共有
コクリエ標準約款および契約要綱によって支払いを要す
ることとなった料金その他の債務について，お客さまが当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。

23．その他(1) 契約期間の満了に先だって，原則として契約メニューを変更することはできません。
(2) 契約メニューを変更された後1年間は，原則として他の契約メニューに変更することはできません。
(3) 当社は，次の場合には，コクリエ標準約款および契約要綱を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気標準約款［低圧］（コクリエ）および需給契約要綱によります。
イ 消費税および地方消費税の税率の変更等のやむをえない要因が生じた場合に，必要な限度において料金を変更するとき。
ロ 当該一般送配電事業者等が定める託送約款等の変更
または法令の制定もしくは改廃により，コクリエ標準約款および契約要綱を変更する必要が生じた場合
ハ その他，コクリエ標準約款および契約要綱を変更すべき合理的な事由が生じた場合(4) 民法第548条の4の規定にもとづき，コクリエ標準約款および契約要綱を変更する場合には，当社は，コクリエ標
準約款および契約要綱の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を，書面の交付または電子メールの送信により個別に通知する方法，電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合には，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。
(5) 本書に記載のある事項のほか，お客さまからの申込みにおける契約締結前の供給条件の説明について電子メールの送信により個別に通知する方法，電磁的方法等により行なうことがあります。
(6) 本書に記載のある事項は，お客さまとの需給契約上特に重要となる事項を抜粋したものであり，需給契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。本書に記載のない事項を含め，需給契約の詳細は，コクリエ
標準約款および契約要綱に定めるところによります。
なお，コクリエ標準約款および契約要綱は，コクリエでんきホームページ（www.hokuden-cocrea.jp）等でご確認ください。

クーリングオフについて
次の事項は，「特定商取引に関する法律」に定める「訪問販売」および「電話勧誘販売」に該当する場合に適用となります。
１．お客さまが「訪問販売」および「電話勧誘販売」で契約された場合，本書面を受領した日から8日を経過する日までの間は，書面または電磁的方法（以下「書面等」といいます）により無条件での申込みの撤回または契約の解除を行なうこと（以下「クーリングオフ」といいます。
）ができ，その効力は，お客さまが書面等を発信したときから発生します。
２．前項の場合，お客さまは，①解約手数料および違約金の支払いを請求されることがありません。
②すでに引き渡された商品の引取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用は当社が負担します。
③電気を消費して得た利益に相当する金銭の支払い義務はありません。
④すでに料金の一部または全部を支払っている場合は，すみやかにその金額の返還を受けることができます。
⑤電気の供給にともない，土地または建物その他の工作物の現状が変更された場合には，無料で元の状態に戻すよう請求することができます。
３．上記クーリングオフの行使を妨げるために，当社が不実のことを告げたことによりお客さまが誤認し，または当社が威追したことによりお客さまが困惑してクーリングオフを行なわなかった場合は，当社から，クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され，その内容について，説明を受けた日から8日を経過するまでは，書面等によりクーリングオフすることができます。

［お問い合わせ先］●インターネットによるお手続き・お問い合わせ【お引越し，ご契約変更のお手続きなど】
お客さま専用マイページ（URL）mypage.hokuden-cocrea.jp/member/login/【その他お問い合わせ】※クーリングオフもこちら
お問い合わせフォーム（URL）mypage.hokuden-cocrea.jp/general/contact/
受付時間：24時間（システムメンテナンス時を除く）●電話によるお手続き・お問い合わせ
販売推進部 コクリエーショングループ（電話番号）０１１－５９６－７８５８
受付時間：平日9：00～15：00（休業日：土曜日･日曜日･祝日･年末年始･5月1日）

北海道電力株式会社（小売電気事業者登録番号 Ａ０２６７）
事業所所在地〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目1番地の1