２．建設業許可要件
建設業の許可を得るためには次の 1 ～ 6 の要件を満たさなくてはなりません。
１

建設業に係る経営業務を適正に行うに足りる能力を有する者（法第７条第１号）

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
イ．常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
（１）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。
（２）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者であること。
（３）建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。
ロ．常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
（１）建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者。
（２）五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
ハ．国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。

①「業務を執行する社員」とは持分会社の業務を執行する社員を、「取締役」とは株式会社の取締役を、「執行役とは指名委員会等設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種の組合等の理事等のほか、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等をいいます。（当該執行役員等が、「これらに準ずる者」に該当するか否かの判断に当たっては、「国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について（以下、「許可基準通知」という。）（平成１３年４月３日国総建第９９号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）」通知を参考にして確認してください。）なお、役員には「これらに準ずる者」に該当する場合を除き、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれないので注意してください。
また、「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を為す権限を有する使用人（支配人登記を行っていること。）をいいます。

11②「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引のうえで、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。
具体的には、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人、その他支店長、営業所長（契約締結の代理権を有しているもの）等の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験を指し、単なる連絡所の長又は現場事務所の長のような経験は含まれません。

③

経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験（以下、「執行役員等としての経営管理経験」という。）とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。なお、確認については、「許可基準通知」を参考にしてください。

④

経営業務の管理責任者は、所属する営業所に常勤することが必要です。「常勤」とは、原則として休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事することをいいます。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要求する営業体及び場所が同一である場合を除き、「常勤」には該当しませんので注意してください。
⑤

地方公共団体の議会の議員、他社の非常勤の代表取締役（１人代表取締役の場合）、他社の個人事業主等
その職務の性格上相当程度の専任制を要求される職に就いている者は、その社の経営業務に専任できないとみなされるので経営業務の管理責任者にはなることができません。また他社の経営業務の管理責任者を兼ねることもできません。

⑥

経営業務の管理責任者は、その者が専任技術者としての要件を備えている場合は、同一営業所（原則として本店又は本社等）内に限って当該技術者を兼ねることができます。
⑦（告示第一号ロについて）「経営業務を補佐した経験」とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者）にあって、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験をいいます。
許可を受けようとする建設業に関する６年以上の補佐経験については、建設業に関する補佐経験の期間と執行役員等としての経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である場合も、これに該当するものとします。
法人、個人又はその両方において６年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、これに該当するものとします。
詳しくは、「許可基準通知」を参考にしてください。

ｅｘ）建築工事業の許可を受けようとする場合で、同工事業に関しＨ２４，１からＨ２７．１２までの４年間補佐経験を、Ｈ２８．１からＨ２９．１２までの２年間経営業務の管理責任者としての経験を有する場合、これに該当する。
⑧ 個人事業で、事業主の親族が「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」として申請若しく

12

⑧

個人事業で、事業主の親族が「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」として申請若しくは届出があった場合は、原則として事業主の確定申告書控え（税務署の受付印があるもの）及び所得証明書等により専従者給与を受給しており、家族専従者であったことが確認できる期間についてその地位を確認します。
※個人事業主の下で経営業務の管理責任者の経験を積むためには、登記されている支配人若しくは家族専従者として事業主と共に経営業務に従事していることが必要となります。

⑨

経営業務の管理責任者としての経験は、法人において「非常勤」の取締役として従事した経験も認定します。ただし、現在の役職等において非常勤の者を認めるものではありません。

2

適正な社会保険への加入（法第７条第１号）【健康保険、厚生年金保険】
適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること【雇用保険】
適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること

13

3

専任の技術者を有していること（法第７条第２号）
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、下表に掲げる専任技術者を有することが必要です。
一般建設業の許可を受ける場合
次に掲げるいずれかの要件に該当する者であること。
（イ） 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による高等学校（旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）による実業学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学（旧大学令（大正 7 年勅令第 388 号）による大学を含む。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校を含む。）を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科（Ｐ３２）を修めたもの

（ロ）
（ハ）

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し１０年以上実務の経験を有する者
国土交通大臣がイに揚げる者と同等以上の能力を有する者と認定していること。
① 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で P ３２の表に掲げる学科に合格した後５年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程による検定でＰ３２の表に掲げる学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者② 許可を受けようとする建設業に応じ、それぞれＰ２０の表中一般建設業の資格要件の欄に掲げる者③ 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に規則第１条に規定する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第 84 号）第２条に規定する専門士又は同規定第３条に規定する高度専門士を称するもの④ 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に規則第１条に規定する学科を修めたもの⑤ 建設業法施行規則第18条の３第２項第２号に規定する登録基幹技能者講習（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者（有資格コード一覧表Ｐ１１３～１１５を参照）

特定建設業の許可を受ける場合
次に掲げるいずれかの要件に該当する者であること。ただし、指定建設業の許可を受けようとする場合は、（イ）又は（ハ）①に該当する者であること。
（イ） 許可を受けようとする建設業に応じ、それぞれＰ２０の表特定建設業の資格要件の欄に掲げる者（ロ） 上記の一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が 4,500 万円以上であるものに関して２年以上指導監督的な実務の経験を有する者（なお、昭和 59 年 10 月１日前に請負代金の額が 1,500 万円以上 4,500 万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験及び昭和 59 年 10 月１日以降平成６年 12 月 28 日前に請負代金の額が 3,000 万円以上 4,500 万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験は 4,500 万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、当該２年以上の期間に算入することができる。）（ハ） ① 許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣が（イ）に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者② 許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣が（ロ）に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者（有資格コード一覧表Ｐ１１６～１１８を参照）

14

○「指定建設業」とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業
及び造園工事業をいいます。
○「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に関する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行います。なお、これらの判断基準により「専任」性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任技術者に選任することができます。

○

次に掲げるような者は、原則として「専任」の者とは認められません。
・住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上通勤不可能な者
・建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等他の法令により特定の事務所等において専任を要するとされている者（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。）
・当該法人の監査役である者（会社法第 335 条第 2 項により、取締役、支配人、その他使用人との兼任禁止）
・他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者、他社の非常勤の代表取締役（１人代表取締役の場合）、地方公共団体の議会の議員等他の営業又は職務等について専任に近い状態にあると認められる者※申請時に社会保険関係書類（健康保険証の写し又は標準報酬決定通知等）で常勤性の確認をします。

○

専任技術者は、その要件さえ満たしていれば当該申請に係る２以上の建設業について同一人がなり得ます。なお、同一の建設業について２以上の者を専任技術者として選任することはできません。

○

特定建設業の（ハ）①「許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣が（イ）に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者」については、建設省告示（平成元年 1 月 30 日第 128 号）により示されており（告示省略）、国土交通大臣から大臣認定通知書が交付されますが、有効期間が５年とされているので期限が切れていないか注意してください。

○「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験は含まれませんが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等を含めて取り扱います。なお、経験した業種としては、原則請け負った契約単位における業種で判断されるため、付帯工事の経験は工種及び工期が明確に確認できる場合を除き認められません。
※実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とします。なお、経験期間が重複しているものにあっては原則として二重に計算しませんが、平成28 年５月31 日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28年６月１日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号。以下「建設リサイクル法」という。）
施行後の解体工事に係る経験は、とび・土工工事業許可又は建設リサイクル法に基づく解体工事業登録で請け負ったものに限り経験期間に算入します（経験の期間として二重に計算できる）。

○「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。なお、注文者の側における経験又は下請負人としての経験を含みません。

15

○

特定建設業の要件（ロ）の場合、〔指導監督的な実務の経験の期間〕と、〔一般建設業の（イ）、（ロ）又は（ハ）に該当するための期間〕は重複して構いません。

○「実務経験」は同一期間に２業種以上の経験を得ることができません。よって例えば法第７条第２号ロ該
当で２業種以上の専任技術者になる場合は２０年以上の実務経験が必要になります。
なお、以下の場合においては上記の実務経験要件が緩和されます。
（１）概要①実務経験要件の緩和の対象
建設業法第７条第２号ロについて、実務経験要件の緩和を実施します。
②実務経験要件緩和を認める業種の範囲以下の場合に、異なる業種間での実務経験の振替えを認めます。
イ

一式工事から専門工事への実務経験の振替えを認める場合
土木一式

とび・土工、しゅんせつ、水道施設、解体

建築一式

大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁、解体

注）矢印の方向に向かってのみ振替可。右枠内の業種間での振替不可
ロ 専門工事間での実務経験の振替えを認める場合
大 工
内装仕上
とび・土工
解体注）矢印の方向に向かって振替可③実務経験要件の緩和年数
専任技術者となろうとする業種での実務経験とその他の業種での実務経験を、あわせて１２年以上（専任技術者となろうとする業種については８年を超える実務経験が必要）有していれば、専任技術者となる資格を有することができます。
（２）効果「許可を受けようとする業種に関して１０年以上の実務経験を有する者」として２業種の専任技術者となろうとする場合、最短１６年（４年の期間短縮）の実務経験で専任技術者となることが可能になります。
一式工事から専門工事への実務経験振替えの場合→最大２年の期間短縮
０８１２１８８年

４年

６年

業種Ａ

業種Ｂ

業種Ｂ

２０→

業種Ａ（専門）→業種Ｂ（一式）専門工事間での実務経験振替えの場合→最大４年の期間短縮
０４８１２１６４年

４年

４年

４年

業種Ａ

業種Ａ

業種Ｂ

業種Ｂ

→業種Ａ

→

業種Ｂ

16２０４

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること（法第７条第４号）
倒産することが明白である場合を除き、許可申請時において次に掲げる要件を備えていることが必要です。
一般建設業の許可を受ける場合

特定建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに該当すること。

次のすべてに該当すること。

（イ）自己資本の額が 500 万円以上であること（ロ）500 万円以上の資金を調達する能力を有すること（ハ）許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること○（イ）欠損の額が資本金の額の 20 ％を超えていないこと（ロ）流動比率が 75 ％以上であること（ハ）資本金の額が 2,000 万円以上であり、かつ、自己資本の額が 4,000 万円以上であること

この判断基準は、原則として既存の企業にあっては許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時の財務諸表によるものとします。ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場
合には、この基準（特定建設業の財産要件（ハ）の資本金の額）を満たしているものとして取り扱います。

○「自己資本の額」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。自己資本の額は資本金の額とは異なるため注意してください。（例えば、資本金が 500 万円あっても、純資産合計が 500 万円に満たない
場合は「自己資本の額」による財産的要件を満たしません。）○「500万円以上の資金の調達能力」とは、500 万円以上の取引金融機関の預金残高証明書又は融資可能額証明書等を得られることをいいます（預金残高証明書と融資可能額証明書の額がそれぞれ 500 万円未満であって、合算して 500 万円以上となる場合は要件を満たしていると認められない）。

○「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

○「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に 100 を乗じた数をいいます。

○「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいいます。資本金の額は自己資本の額とは異なるため注意してください。

〇

新規許可の取得後約５年を経過し、最初の許可更新の際に業種追加等を併せて申請する場合の財産的要件は、一般建設業許可では（イ）又は（ロ）を満たす必要があります。

〇 令和５年度以降の許可申請の際は、直前の過去５年間分の 11 条変更届決算の提出がされていな
いと更新できませんので注意してください。

17

5

請負契約に関して誠実性を有すること（法第７条第３号）

許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人、役員等、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

○「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

○

申請者が法人である場合においては当該法人、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若
しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）及び一定の使用人が、申請者が個人である場合においては、その者及び一定の使用人が、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱うものとします。

6

欠格要件に該当しないこと（法第８条）

許可を受けようとする者が次に掲げる事項に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと定められています。
１
２

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む。）
不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて５年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む。）※１
３ 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む。）※１
４ 上記３の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前 60 日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む。）
５ 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
６ 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む。）
７ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む。）
８ 建設業法又は一定の法令の規定（※２）に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む。）
９ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（第１３号において「暴力団18員等」という。）
10 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
11 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が１から９のいずれかに該当する者
12 法人その役員等又は政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が法第 12 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
13 個人で政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が法第 12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
14 暴力団員等がその事業活動を支配する者※１法第８条第１項第２号、第３号、第４号：法第 29 条第１項第５号又は第６号該当関係※２「一定の法令の規定」
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の規定（同法第 32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項の規定を除く。）に違反した者に係る同法第 46 条、第 47 条、第 49 条又は第 50 条
・刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の３、第 222 条又は 247 条
・暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第９条第１項又は第 10 項前段（同法第 88 条第１項から第３項まで又は第 90 条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98 条第１項（第１号に係る部分に限る）
・宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 14 条第２項、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 26 条
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 81 条第１項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者に係る同法第 91 条
・景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 64 条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第 101 条・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第５条の規定に違反した者に係る同法第 117 条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。 以下「労働者派遣法」という。）第 44 条第１項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 44条の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第 118 条
第１項
・職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 44 条の規定に違反した者に係る同法第 64 条・労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第 59 条

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