会員通知

第１５号

２０２３年３月１０日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正について

本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本年３月１３日から施行します。（ただし、「呼値に関する規則」については、本年６月２６日から施行します。）詳細について
は、規則改正新旧対照表をご覧ください。
今回の改正は、現在、政府における「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・
フォローアップ」（２０２２年６月７日閣議決定）等に掲げられた事項をはじめ、スタート
アップの育成のための様々な施策が進められており、また、日本証券業協会において公開価格設定プロセス等に係る見直しの検討が行われています。市場開設者である本所においても、新規上場プロセスの円滑化を図り、新規上場を目指すスタートアップのニーズの多様化等に対応するため、「有価証券上場規程」等の一部改正を行うものです。
Ⅰ．改正概要１．新規上場プロセスの円滑化（１）新規上場申請書類
ａ．監査報告書

・有価証券上場規程

新規上場申請者が「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ 第２条第７項～第９の部）」に添付する監査報告書に関しては、上場承認時まで 項に提出すれば足りるものとします。
ｂ．組織再編時の財務情報
本則市場への新規上場申請者が、最近２年間又は新規上 ・有価証券上場規程
場申請日の属する事業年度において、組織再編行為等（合 に関する取扱い要領
併、株式交換、株式移転、株式交付、子会社化・非子会社 ２．（４）ｄ化、会社分割又は事業譲受け・譲渡）を行っている場合には、その対象となる会社又は事業について、重要性に応じて財務情報の提出を求めるものとします。
（２）形式要件
ａ．事業継続年数

・株券上場審査基準

株式会社として継続的に事業活動をしている期間を審査 第４条第１項第４号
対象とし、取締役会を設置してからの経過年数は問わない 及び同基準第６条第ものとします。
ｂ．上場時価総額１項第２号の２
・株券上場審査基準

公募又は売出しを行う場合においては、有価証券届出書 の取扱い２．（３）に記載される想定価格に代えて、価格決定日に決定された
公募又は売出しの価格に基づき算定された金額を審査対象とするものとします。
（３）上場審査
新規上場申請者は、定時株主総会の到来（決算の確定）に ・有価証券上場規程
第２条第３項かかわらず、新規上場申請日から１年の間は、改めて新規上場申請を行わず上場審査を継続できるものとします。
（４）初値形成
直接上場銘柄の上場日の売買において成行売呼値及び成行 ・呼値に関する規則
第７条
買呼値を禁止するものとします。
２．ダイレクトリスティングの導入
アンビシャスへの新規上場申請者は、新規上場時において時価 ・株券上場審査基準
第６条第１項第１号
総額が２５０億円以上となることが見込まれる場合であって、流通株式数１，０００単位以上かつ流通株式比率５％以上となることが見込まれる場合には、新規上場に際して公募等（公募又は売出し）の実施を求めないものとします。
３．債務超過に関する上場廃止基準の見直し
アンビシャス上場会社が、事業年度の末日において債務超過の ・株券上場廃止基準の取扱い２．（４）状態となった場合において、時価総額が１００億円以上である場
合（当該状態となった理由が中長期的な企業価値向上に向けた投資活動に起因して生じた損失によると本所が認めた場合に限る。
）
であって、債務超過解消に向けた計画を適切に開示しているときには、当該計画の計画期間に基づき猶予期間を設定するものとし
ます。
４．その他
・国内の他の金融商品取引所に上場されている会社がアンビシ ・株券上場審査基準
ャスに上場する場合、公募等の実施を求めないものとします。 第６条第１項第１号
・新規上場申請者又は代表者の変更がある上場会社に提出を求 ・有価証券上場規程
めていた「取引所規則の遵守に関する確認書」について提出 第６条の４及び上場を要しないこととします。

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．（３）

・その他所要の改正を行います。

Ⅱ．施行日
・２０２３年３月１３日から実施します。
・１．（１）及び（２）並びに２．に関しては、施行日以後に上場申請等を行う会社から適用します。
・１．（３）に関しては、施行日時点で上場申請等を行っている会社から適用します。
・３．に関しては、施行日以後に終了する事業年度の末日において、基準に適合していない会社（当該基準に係る猶予期間にある会社を含みます。）から適用します。
・１．
（４）に関しては、２０２３年６月２６日から施行し、施行日以後に新規上場を行う銘柄から適用します。

以上「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ···················································

１

２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ···················································

９

３．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ··················································· １２
４．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································ １３５．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表·································· １４
６．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·········· １５
７．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ··················································· １６
８．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ·························· １７９．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表·································· １８
10．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ３８
11. 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ································ ５１
12．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ５７
13．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ ５９14．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ６０15．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················································· ６３
16．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ６６
17．２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····································································· ６７
18．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ６９有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（申請による上場）（申請による上場）

第２条

第２条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定により上場申請が 行われた日（新設）から起算して１年以内に上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４

前３項の規定は、国債証券及び金融商品取引

３

前２項の規定は、国債証券及び金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」とい法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第１２５条の上場命令に基づき上場するう。）第１２５条の上場命令に基づき上場する株券については、適用しない。

株券については、適用しない。

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（本所に有価証券が上場

新規上場申請者（本所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

有価証券上場申請書を提出するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）

（略）

（削る）

（８）

（略）

取締役会設置会社である旨の登記が行

われた日
２～５
６

（略）

２～５

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価６（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当す証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提る場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

出するものとする。

（１）

（１）

基準事業年度（第２項第４号に定める

新規上場申請日の属する事業年度が開「上場申請のための有価証券報告書」に経理始した日以後３か月を経過した後となる場の状況として財務諸表等が記載される最近合事業年度をいう。）の末日の翌日以後３か月

当該事業年度の第１四半期に関し、本所がを経過した後となる場合

定める事項を記載した「上場申請のための四当該事業年度の第１四半期に関し、本所が半期報告書」。ただし、新規上場申請者が四半定める事項を記載した「上場申請のための四期報告書を作成している継続開示会社であ

半期報告書」。ただし、新規上場申請者が四半るときは、四半期報告書の写しで足りるもの

期報告書を作成している継続開示会社であとし、当該書類のうち電子開示手続により内1

るときは、四半期報告書の写しで足りるもの

閣総理大臣等に提出した書類については、提とし、当該書類のうち電子開示手続により内出を要しないものとする（次の第２号及び第閣総理大臣等に提出した書類については、提３号に定める「上場申請のための四半期報告

出を要しないものとする（次の第２号及び第書」において同じ。）。

３号に定める「上場申請のための四半期報告書」において同じ。）。
（２）

事業年度の末日の翌日以後６か月を経（２）過した後となる場合

新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後６か月を経過した後となる場

当該事業年度の第２四半期に関し、本所が合定める事項を記載した「上場申請のための四当該事業年度の第２四半期に関し、本所が半期報告書」

定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」（３）

事業年度の末日の翌日以後９か月を経（３）過した後となる場合

新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後９か月を経過した後となる場

当該事業年度の第３四半期に関し、本所が合定める事項を記載した「上場申請のための四当該事業年度の第３四半期に関し、本所が半期報告書」

定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」

（４）
７

（略）

（４）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

７（略）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

算に関する書類について、本所が上場申請に係算に関する書類について、法第１９３条の２のる株券の上場を承認する時までに、法第１９３規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計

和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項

士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条のに規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）

２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レ

下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又はビュー（特定事業会社（開示府令第１７条の１

四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第１５第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。

７条の１５第２項各号に掲げる事業を行う会

以下同じ。）にあっては、中間監査を含む。以社をいう。以下同じ。）にあっては、中間監査

下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会を含む。以下同じ。）を受け、それに基づいて計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間

当該公認会計士又は監査法人が作成した監査

監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報

業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告下同じ。）を添付するものとする。

書を含む。以下同じ。）を添付し、提出するものとする。
（１）～（３）８（略）（１）～（３）

新規上場申請者は、本所が上場申請に係る株８券の上場を承認する時までに、前項に規定する（略）

新規上場申請者は、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー（第６項の規定によ2

監査、中間監査又は四半期レビュー（第６項のり提出する「上場申請のための四半期報告書」

規定により提出する「上場申請のための四半期に係るものを除く。）について公認会計士又は報告書」に係るものを除く。）について公認会計

監査法人が作成した「監査概要書」、「中間監査士又は監査法人が作成した「監査概要書」、「中概要書」又は「四半期レビュー概要書」（特定事

間監査概要書」又は「四半期レビュー概要書」

業会社にあっては、中間監査概要書を含む。以（特定事業会社にあっては、中間監査概要書を下同じ。）各１部を提出するものとする。

含む。以下同じ。）各１部を提出するものとする。
９

新規上場申請者は、第７項に規定するほか、

９

新規上場申請者は、第７項に規定するほか、本所が定める財務計算に関する書類について、本所が定める財務計算に関する書類について、本所が上場申請に係る株券の上場を承認する本所が定めるところにより公認会計士又は監時までに、本所が定めるところにより公認会計

査法人による監査報告書又は財務数値等に係士又は監査法人による監査報告書又は財務数る意見を記載した書面を添付するものとする。

値等に係る意見を記載した書面を添付し、提出するものとする。
１０～１２

（略）

１０～１２

（略）

（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合

上場日以前に合併等を実施する予定である場合

の特例）

の特例）

第４条の２
２

（略）

第４条の２

（略）

（新設）

第２条第３項の規定は、前項の規定により上場申請が行われた場合について準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第４条の２第１項の規定により上場申請が行われた日」と読み替える

３

２

第１項の規定により本則市場へ上場申請を前項の規定により本則市場へ上場申請を行行う新規上場申請者は、第３条第１項から第１う新規上場申請者は、第３条第１項から第１００項まで及び第３条の２に規定する書類のほ項まで及び第３条の２に規定する書類のほか、か、本所が定める書類を本所がその都度定める

本所が定める書類を本所がその都度定める日日までに提出するものとする。

までに提出するものとする。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（アンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請（アンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である

者が上場日以前に合併等を実施する予定である

場合）

場合）
3

第４条の３

第２条第１項の規定にかかわらず、

第４条の３

新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券のアンビシャスへの上場申請を行うことが券のアンビシャスへの 上場申請を行うことができるものとする。

できるものとする。

（１）

（１）

上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）

上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）

合併に係る新設会 社若 しくは存続会社又合併に係る新設会 社若 しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者であは存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合にる株券等を当該合併に際して交付する場合

限る。）

に限る。）

（２）
２

第２条第１項の規定にかかわらず、

（略）

（２）

第２条第３項の規定は、前項の規定により上

（略）

（新設）

場申請が行われた場合について準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第４条の３第１項の規定により上場申請が行われた日」と読み替える。
３

第１項の規定によりアンビシャスへ上場申２

前項の規定によりアンビシャスへ上場申請

請を行う新規上場申請者は、第３条第１項からを行う新規上場申請者は、第３条第１項から第第１０項まで及び第３条の２に規定する書類

１０項まで及び第３条の２に規定する書類ののほかに、本所が定める書類を本所がその都度ほかに、本所が定める書類を本所がその都度定定める日までに提出するものとする。

める日までに提出するものとする。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の更日以前に合併等を実施する予定である場合の

特例）

特例）

第４条の４

（略）

第４条の４

２

（略）

２

３

第１１条の４第３項の規定は、第１項の規定（新設）により上場市場の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第１１条の４第３項中「第１項の規定により上場市場の変更申請」とあるのは「第４条の４第１項の規定により上場市場の変更申請」と読み替える。
4

（略）

（略）

４

（略）

３

（略）

５

第１項の規定により本則市場への上場市場４第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社についての株券上の変更申請を行う上場会社についての株券上場審査基準第７条第１項の規定の適用につい場審査基準第７条第１項の規定の適用については、同項中「第４条第１項」とあるのは「有ては、同項中「第４条第１項」とあるのは「第価証券上場規程第４条の２第５項の規定によ

４条の２第４項の規定により読み替えて適用する第４条第１項」とする。

り読み替えて適用する第４条第１項」とする。
５（削る）

前項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社についての第１１条の４第２項の規定の適用については、同項中「当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場有価証券」とあるのは「当該上場市場の変更申請に係るすべての上場株券」とする。

（上場審査料）（上場審査料）

第５条

第５条

新規上場申請者は、本所が定める金額の新規上場申請者は、本所が定める金額の上場審査料を、上場申請日が属する月の翌月末

上場審査料を、上場申請日が属する月の翌月末までに納入するものとする。ただし、第３条第までに納入するものとする。ただし、第３条第１０項の規定に基づく新規上場申請者及び第１０項の規定に基づく新規上場申請者及び第６条の２第１項の規定に基づき予備申請を６条の２第１項の規定に基づき予備申請を行った有価証券について、予備申請日から起算行った有価証券について、有価証券上場予備申して１年以内に上場申請を行う場合には、上場請書に記載した上場申請を行おうとする日の審査料を納入することを要しない。

属する事業年度に上場申請を行う場合には、上場審査料を納入することを要しない。

（予備申請）
第６条の２（予備申請）
株券（上場有価証券の発行者が発行第６条の２

株券（上場有価証券の発行者が発行者であるものを除く。）の上場申請を行おうと者であるものを除く。）の上場申請を行おうとする者（株券上場審査基準第４条第２項又は第する者（株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）

６条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）

は、上場申請を行おうとする日その他の事項をは、当該上場申請を行おうとする日の直前事業記載した「有価証券上場予備申請書」及び上場

年度の末日からさかのぼって３か月前の日以申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出後においては、上場申請を行おうとする日そのすることができるもので足りる。）を提出する

他の事項を記載した「有価証券上場予備申請

ことにより、上場申請の予備的申請（予備的申書」及び上場申請に必要な書類に準じて作成し請「予備申請」という。）を行うことができる。

た書類（提出することができるもので足りる。）
を提出することにより、上場申請の予備的申請

5

（以下「予備申請」という。）を行うことができる。
２

第２条第３項の規定は、前項の規定により予（新設）

備申請が行われた場合について準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第６条の２第１項の規定により予備申請が行われた日」と、「当該上場申請」とあるのは「当該予備申請及び当該予備申請が行われた日から起算して１年以内に行われた上場申請」とそれぞれ読み替える。
３

第１項の規定により予備申請が行われた場

２

前項の規定により予備申請が行われた場合

合には、前条に規定する「株券上場審査基準」には、前条に規定する「株券上場審査基準」にに適合する見込みがあるかどうかについて審適合する見込みがあるかどうかについて審査

査を行う。

を行う。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（上場申請のための有価証券報告書等の適正性（取引所規則の遵守に関する確認書等）

に関する確認書）

第６条の４

第６条の４

株券の上場を申請する新規上場申株券の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した

請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した

場合には、次の各号に定める書類を提出し、第場合には、第３条第２項第４号に規定する「上２号に掲げる書類を上場前及び上場後におい場申請のための有価証券報告書」（本所が定めて本所が公衆の縦覧に供することに同意するる部分に限る。）及び同条第６項各号に規定すものとする。

る「上場申請のための四半期報告書」に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（削る）

（１）

本所所定の「取引所規則の遵守に関す

る確認書」
（削る）

（２）

第３条第２項第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。）及び同条第６項各号に規定する「上場申請のための四半期報告書」に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面
6

（新株券等の上場申請手続）（新株券等の上場申請手続）

第８条

（略）

第８条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

上場株券と異なる種類の株券又は新株予約（新設）権証券の上場申請が行われた日から起算して１年以内に上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。

（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）

第９条の３

第９条の３

第８条の規定により上場申請の第８条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするあった新株予約権証券が、上場株券を目的とすものである場合には、次の各号に定める基準に適るものである場合には、次の各号に定める基準合するときに上場を承認するものとする。

に適合するときに上場を承認するものとする。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

新株予約権証券の発行者である上場会

（３）

（略）

新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂ

社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットのいずれにも該当していないこと（コミット

メント型の場合を除く。）。

メント型の場合を除く。）。

ａａ

最近２年間（「最近」の計算は、基準事業

最近２年間（「最近」の計算は、上場申請

年度（直近で提出した有価証券報告書等が日の直前事業年度 の末 日を起算日として対象とする事業年度をいう。）の末日を起さかのぼる。）において利益の額が正であ算日としてさかのぼる。）において利益のる事業年度がないこと。

額が正である事業年度がないこと。
ｂ

直前の四半期会計期間又は事業年度（直ｂ

上場申請日の直前事業年度又は直前四近で提出した四半 期報 告書又は有価証券

半期会計期間の末 日に おいて債務超過で報告書が対象とす る四 半期会計期間又はあること。

事業年度をいう。）の末日において債務超過であること。
（４）
２

（略）

（４）

（略）

２

（略）

（略）

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第１１条の４

第１１条の４

（略）

２

（略）

２

３

第１項の規定により上場市場の変更申請が（新設）行われた日から起算して１年以内に上場市場の変更が行われなかった場合には、当該上場市場の変更申請は効力を失うものとする。
7

（略）

（略）

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

６

（略）

５

（略）

付
１

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定施行の日から起算して１年前より後において予備申請を行っている者について、改正後の第２条及び第６条の２の規定を適用することが適当でな
いと本所が認める場合は、なお従前の例による。

8

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の第１第２条に規定する上場審査は、次の第１号、第３号から第１１号までに適合する新規上号、第３号から第１１号までに適合する新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適合するものを対象として行うものとする。

合するものを対象として行うものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

事業継続年数（４）（略）

事業継続年数

上場申請日の直前 事業 年度の末日から起

上場申請日の直前 事業 年度の末日から起算して３か年以前から 株式会社として継続算して３か年以前から 取締役会を設置して的に事業活動をしていること。

継続的に事業活動をしていること。

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

利益の額

（６）

利益の額

最近１年間（「最近」の計算は、基準事業年

最近１年間（「最近」の計算は、上場申請日

度（有価証券上場規程第３条第２項第４号にの直前事業年度の末日を起算日としてさか定める「上場申請のための有価証券報告書」のぼる。以下同じ。）の利益の額が、５，００に経理の状況として財務諸表等が記載され０万円以上であること。

る最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）の利益の額が、５，０００万円以上であること。
（７）～（１１）
２・３（略）（７）～（１１）

（略）

２・３

（略）

（略）

（アンビシャスへの上場審査基準）（アンビシャスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員

場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認めるが提出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

者の株券を対象として行うものとする。

（１）

（１）

ａ

株主数等
上場申請日から上場日の前日までの期ａ

株主数等
上場申請日から上場日の前日までの期間に、５００単位以上の上場申請に係る株間に、５００単位以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。ただし、券の公募又は売出しを行うこと。ただし、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該

新規上場申請者が、上場会社の人的分割に当する場合は、この限りでない。

よりその事業の承継する会社であって、当（ａ）

該人的分割前に上場申請が行われ、かつ、

上場日における上場時価総額が２9

５０ 億円 以上 とな る見 込み があ り、 か

上場申請日から上 場日 の前日までの期間

つ、株券上場廃止基準第２条第１項第２に上場申請に係る 公募 又は売出しを行わ

号に 該当 しな いこ とと なる 見込 みの あ

ない場合には、本所が別に定める株式の数

る場合

が、上場の時までに５００単位以上となる（ｂ）

新規上場申請者が、上場会社の人

見込みのあること。

的分 割に より その 事業 を承 継す る会 社
であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われ、かつ、新規上場申請日から
上場 日の 前日 まで の期 間に 新規 上場 申
請に 係る 株券 の公 募 又 は売 出し を行 わ
ない場合
（ｃ）

新規上場申請者が、国内の他の金融商品取引所（法第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上 場さ れて いる 株券 の発 行者 であ る
場合
ｂ

（略）

（２）

ｂ

（略）

（２）の２

（２）

事業継続年数（略）（２）の２

事業継続年数

上場申請日から起 算し て１か年以前から

上場申請日から起 算し て１か年以前から

株式会社として継続的に事業活動をしてい取締役会を設置して 継続的に事業活動をしること。

ていること。

（３）

利益の額

（３）

利益の額

基準事業年度の営 業利 益の額が正である

上場申請日の直前 事業 年度の営業利益のこと。ただし、基準事業年度の営業利益が負額が正であること。ただし、直前事業年度のであっても、上場後、収益の向上が期待でき営業利益が負であっても、上場後、収益の向る旨及びその理由を記載した書面を幹事会上が期待できる旨及びその理由を記載した員が提出した場合において、本所が適当と認

書面を幹事会員が提出した場合において、本所が適当と認めた場合には営業利益が正でめた場合には営業利益が正であることを問あることを問わないこととする。この場合、わないこととする。この場合、新規上場申請

新規上場申請者は「上場申請のための有価証

者は「上場申請のための有価証券報告書Ⅰの

券報告書Ⅰの部」のリスク情報に営業損失と部」のリスク情報に営業損失となっている理なっている理由、今後の見通しなど、本所が由、今後の見通しなど、本所が適当と認める

適当と認める事項を記載するものとする。

事項を記載するものとする。
（４）・（５）
２

（略）

（略）

（４）・（５）

（略）

２

付

則
10

（略）

（略）

１

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請（予備申請を含む。）又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。

11

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいく。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止する

ずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

ものとする。

（１）～（１１）（１２）（略）（１）～（１１）

上場契約違反等（１２）

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該（略）

上場契約違反等

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると本所が認めた場合

ａ又はｂに該当すると本所が認めた場合

ａａ

上場会社が上場契約に関する重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条

反を行った場合、有価証券上場規程第３条の２又は第１１条 の４ 第４項の規定によの２又は第１１条 の４ 第３項の規定により提出した宣誓書 にお いて宣誓した事項

り提出した宣誓書 にお いて宣誓した事項

について重大な違 反を 行った場合又は上について重大な違 反を 行った場合又は上場契約の当事者で なく なることとなった

場契約の当事者で なく なることとなった

場合

場合
ｂ

上場会社が上場契約に関する重大な違

（略）

ｂ

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

12

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

（略）

２

（略）

２

３

前２項の規定により上場申請が行われた日

（新設）

（略）

（略）

から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４第２項の規定に基づき設立前に上場申請す３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する

る場合は、第１項第２号から第５号までに定め場合は、第１項第２号から第５号までに定めるる書類のうち上場申請時に提出することがで書類のうち上場申請時に提出することができきない書類（本所がやむを得ないものとしてそない書類（本所がやむを得ないものとしてそのの都度認めるものに限る。）については、提出す都度認めるものに限る。）については、提出するることができることとなった後直ちに提出すことができることとなった後直ちに提出すれれば足りるものとする。

ば足りるものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

13

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

２

（略）

債券の上場を申請しようとする者が、金融商

２（略）

債券の上場を申請しようとする者が、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」

品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第１項第３号に定める債券のという。）第２条第１項第３号に定める債券の発行者である場合は、前項各号に掲げる書類の発行者である場合は、前項各号に掲げる書類のほか、最近３事業年度（「最近」の計算は、上場

ほか、最近３事業年度の経理の状況を記載した

予定日の直前事業年度（ただし、本所が適当と書類を提出するものとする。ただし、本所の上認める場合は、その前の事業年度）の末日を起

場有価証券の発行者である場合には、提出を要算日としてさかのぼる。）の経理の状況を記載

しない。

した書類を提出するものとする。ただし、本所の上場有価証券の発行者である場合には、提出を要しない。
３

（略）

３

（略）

４

第３項の規定により上場申請が行われた日（新設）から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うも
のとする。
５

６

第３項の規定に基づき設立前に上場申請す４

前項の規定に基づき設立前に上場申請する

る場合は、第１項第２号に定める書類のうち上場合は、第１項第２号に定める書類のうち上場

場申請時に提出することができない書類（本所

申請時に提出することができない書類（本所ががやむを得ないものとしてその都度認めるもやむを得ないものとしてその都度認めるもののに限る。）については、提出することができるに限る。）については、提出することができるここととなった後直ちに提出すれば足りるものととなった後直ちに提出すれば足りるものと

とする。

する。

（略）

５

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

14

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

（略）

２

（略）

２

３

前２項の規定により上場申請が行われた日

（新設）

（略）

（略）

から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４第２項の規定に基づき設立前に上場申請す３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する

る場合は、第１項第２号又は第３号に定める書場合は、第１項第２号又は第３号に定める書類類のうち上場申請時に提出することができなのうち上場申請時に提出することができないい書類（本所がやむを得ないものとしてその都書類（本所がやむを得ないものとしてその都度度認めるものに限る。）については、提出するこ認めるものに限る。）については、提出することとができることとなった後直ちに提出すればができることとなった後直ちに提出すれば足足りるものとする。

りるものとする。

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

15

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（成行呼値等の禁止）（成行呼値の禁止）

第７条

第７条

本所は、直接上場銘柄の初値の決定日まで、成行呼値等を禁止することができる。

本所は、売買の状況等を勘案して必要があると認めるときは、成行呼値を禁止することができる。

２

本所は、前項のほか、売買の状況等を勘案し（新設）て必要があると認めるときは、成行呼値等を禁止することができる。

付

則

この改正規定は、令和５年６月２６日から施
行する。

16

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

上場株券が次の各号に適合する場合上場株券が次の各号に適合する場合は、は、既に制度信用銘柄に選定されているもの

既に制度信用銘柄に選定されているものを除きを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

する。
（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

その発行者が直前事業年度の末日に債

（４）

（略）

その発行者が直前事業年度の末日に債

務超過の状態（株券上場廃止基準の取扱い

務超過の状態（株券上場廃止基準の取扱い１．

１．
（５）ａに定める状態（株券上場廃止基準（５）ａに定める状態（株券上場廃止基準のの取扱い１．
（５）ｄを除く）をいう。以下同

取扱い１．
（５）ｅの（ａ）及び（ｂ）を除く）

じ。）である銘柄以外の銘柄であるとき。

をいう。以下同じ。）である銘柄以外の銘柄であるとき。

（５）～（９）（略）

付（５）～（９）則この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

17

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（１）

２．

第４号に規定する「上場申請のための第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｄまでに定めると成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申ころによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者

請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（ア

券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上場を申請する者を除く。）

ンビシャスへの上場を申請する者を除く。）

が上場会社の人的分割によりその事業を承が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「上することができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類

び本所が上場審査のため適当 と認める書類から成るものとする。

から成るものとする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（略）

ｂの２

最近２年間（「最近」の計算は、基準ｂの２

最近２年間（「最近」の計算は、新規事業年度（この２．
（１）に定める「上場申上場申請日の直前 事業 年度の末日を起算

請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了し理の状況として財 務諸 表等が記載されるた事業年度（直前事業年度を除く。）又は連

最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日を結会計年度（直前連結会計年度を除く。）に起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５了した事業年度（基準事業年度を除く。）又条第１項又は法第 ２４ 条第１項から第３は連結会計年度（基準連結会計年度（この項までの規定によ り提 出された有価証券

２．
（１）に定める「上場申請のための有価届出書又は有価証 券報 告書に記載されて証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況としている場合は、「上場申請のための有価証券財務諸表等が記載 され る最近連結会計年報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結度をいう。以下同じ。）を除く。）に係る財財務諸表を添付するものとする。

務諸表又は連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第２４条 第１ 項から第３項までの規定により提出 され た有価証券届出書又は有価証券報告 書に 記載されている場
合は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務
18諸表を添付するものとする。
ｃ

（略）

（削る）

ｃ

（略）

ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄの２において同じ。）が最近１年間又は上場申請日の属する 事業 年度の初日以後において次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為を行っている場合（（ａ）に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及びｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該（ａ）又は（ｂ）に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているも の及 び本所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経 営成 績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
（ａ）

合併（新規上場申請者とその子会

社又 は新 規上 場申 請者 の子 会社 間の 合
併及 び株 券上 場審 査基 準第 ４条 第２ 項第１号に該当する合併を除く。
（４）ｆ及
びｇの（ａ）並びに１０．ａにおいて同じ。）
合併当事会社（新規上場申請者及びその子会社を除く。（４）ｆ及びｇの（ａ）において同じ。）に係る当該合併の直前の事業 年度 及び 連結 会 計年度 の財 務 諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場 合及 び連 結財 務 諸表を 作成 す る
ことが 著し く困 難で あ ると認 めら れ る
場合は､連結財務諸表を除くものとし、
19

法の規 定に 従っ て財 務 諸表等 を作 成 すること が著 しく 困難 で あると 認め ら れる場合は、会社法の規定に従って作成された貸 借対 照表 及び 損 益計算 書と す ることができる。）（ｂ）

子会社化（他の会社を子会社とすることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子会社化（他の会社の親会
社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。以下同じ。）でなくなることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）
当 該 子会 社 に 係 る 当 該 子 会 社化 又 は
非子会 社化 の直 前の 事 業年度 及び 連 結
会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成す べき 会社 でな い 場合及 び連 結 財
務諸表 を作 成す るこ と が著し く困 難 であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等 を作 成す るこ と が著し く困 難 であると認められる場合は、会社法の規定に従っ て作 成さ れた 貸 借対照 表及 び 損益計算書とすることができる。）
（削る）

ｄの２

新規上場申請者が、最近２年間又は上場申請日の属す る事 業年度の初日以後において合併を行っている場合（当該合併が実体を有しない 会社 を存続会社とする合併であると認められるものに限る。）又は持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第９条第５項第１号に規定する持株会社のうち国内の 会社 その他これに準ずるものとして本所 が適 当と認める国内の会社をいう。以下同じ。）になった場合（他の会社に事業を承 継さ せる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」のうち当該合併以前の期間
20

又は持株会社にな る前 の期間に係る記載
内容については当 該合 併によるすべての解散会社（当該合併の直前事業年度の末日において他の解散 会社 の連結子会社である会社その他の本 所が 記載を要しないものとして認める会社を除く。）又は持株会社になった日のすべての子会社（持株会社になった日の直前 事業 年度の末日において他の子会社の連 結子 会社である会社その他本所が記載を 要し ないものとして認める会社を除く。）についても記載するも
のとする。
（注）

ｄ及びｄの２の規定については、本所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併より解 散し た会社についても新規上場申請者と みな してこれらの規定を適用するものとする。
ｄ（略）（２）・（３）
（４）

ｅ
（略）

（略）

（２）・（３）

第９号に規定する「本所が必要と認

（４）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認めめる書類」とは、次に掲げるものをいうもる書類」とは、次に掲げるものをいうものとのとする。ただし、アンビシャスへの新規する。ただし、アンビシャスへの新規上場申上場申請者は、ｄに規定する書類について

請者は、ｄ及びｅからｇまでに規定する書類

は、添付を要しない。

については、添付を要しない。

ａ～ｃの２

ａ～ｃの２

ｄ

（略）

新規上場申請者（新規上場申請者の子会ｄ（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持社その他の本所が 新規 上場申請者とみな株会社になった後、上場申請日の直前事業すことが適当と認めるものを含む。以下こ

年度の末日までに ２か 年以上を経過してのｄにおいて同じ。）が基準事業年度の末いない場合（他の会社に事業を承継させる

日から起算して２ 年前 の日より後におい又は譲渡すること に伴 い持株会社になって組織再編行為等を行っている場合でた場合を除く。）で、かつ、持株会社になっあって、組織再編対象会社等が次の（ａ）

た日の子会社が複数あるときは、当該期間から（ｃ）までのいずれかに該当するときのうち持株会社に なる 前の期間におけるは、組織再編対象会社等に係る当該（ａ）

当該複数の子会社 の結 合財務情報に関すから（ｃ）までに掲げる書類（２．（１）る書類（複数の子会社の連結損益計算書等に定める「上場申請のための有価証券報告（連結損益計算書 及び 連結包括利益計算書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの

書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。）若しくは損益計算書又は四半期連結21その他の本所が提 出を 要しないものとし損益計算書等（四半期連結損益計算書及びて認めるものを除く。）

四半期連結包括利益計算書、又は四半期連（ａ）

組織再編主体会社等（新規上場申結損益及び包括利益計算書をいう。）若し請者（新規上場申請者の子会社その他の

くは四半期損益計 算書 を結合した損益計本所が新規上場申請者とみなすことが算書及び精算表をいい、新規上場申請者が適当と認めるものを含む。以下この（ａ）

上場申請日の属す る事 業年度の初日以後

及び（ｂ）において同じ。）による組織

持株会社になった場合には、当該複数の子

再編行為等（合併、株式交換、株式移転、会社の連結貸借対 照表 又は貸借対照表を株式交付、子会社化若しくは非子会社結合した貸借対照表を含む。以下同じ。）

化、会社分割又は事業の譲受け若しくは（２．
（１）ｄの２の規定により「上場申請譲渡をいうものする。以下同じ。）の対のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載

象となる会社又は事業（以下「組織再編されるものを除く。」）

対象会社等」という。）のうち、新規上

この場合において、当該結合財務情報に

場申請者よりも規模の大きいもの（複数

関する書類は、本所が定める「結合財務情ある場合には、そのうち最も規模が大き

報の作成基準」その他の合理的と認められいものをいう。）をいう。ただし、新規る基準に従って作成するものとする。

上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象
会社等のうち、最も規模が大きいものをいう。この場合において、「規模」の大小は、組織再編行為等の直前における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を比較して決定する（（ｃ）において同じ。）。）（会社を対象に組織再編行為等が行われる場合に限る。）
基準事業年 度の末 日か ら起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間に終了する各事業年度
及び各連結会計年度の財務諸表等（ｂ） 組織再編主体会社等（前（ａ）に掲げる場合を除く。）
基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務計算に関する書類（当該財務計算に関する書類
は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。）

22

（ｃ）

組織再編に重要な影響を与える

会社等（組織再編対象会社等のうち、その規模が新規上場申請者の規模の過半となるものをいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象会社
等のうち、その規模が組織再編主体会
社等の規模の過半となるものをいう。）
基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務情報の概要について記載した書類
ｄの２からｇまで

削除

ｄの２

新規上場申請者が会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継す る事 業が新規上場申請
者 の 事 業 の 主 体 と な る 場 合 に 限 る 。） であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間における当該他の会社から承継す る事 業に係る財務計算に関する書類２部

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
ｅ

新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継する事 業が 新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその 承継 前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の財務諸表等
各２部

ｅの２

新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規 上場 申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前 の期 間が含まれる場合
は、当該期間における譲受けの対象となる部門に係る財務計算に関する書類
23

各２部

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
ｅの３

新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規 上場 申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前 の期 間が含まれる場合
は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表等
ｆ

各２部

新規上場申請者又はその子会社が最近２年間又は上場申 請日 の属する事業年度の初日以後に合併を行っている場合には、合併当事会社すべ ての 当該期間内に終了する各事業年度及 び各 連結会計年度の財務諸表等（「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの
及び本所が提出を 要し ないものとして認めるものを除く。）

ｇ

各２部

新規上場申請者が、最近１年間又は上場
申請日の属する事 業年 度の初日以後において次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる行
為（（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。）のいずれかを行っている場合（当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成 績に 重要な影響を与えない場合を除く。）には、当該（ａ）から（ｄ）までに定める書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
（ａ）

２部

合併

合併当事会社の事業の概況、事業の状況及び 設備 の状 況等 を 記載し た本 所 所定の「上場申請のための被合併会社等の
概要書」
（ｂ）

会社分割（新規上場申請者とその子会 社又 は新 規上 場申 請者 の子 会社 間の会社分割を除く。１０．ａにおいて同
24

じ。）
イ

会 社分 割に より 承 継され る事 業 に係る財務計算に関する書類（会社分割
等の直前事業年度に係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認 め られ る 基 準 に 従 っ て 作 成す る も
のとする。

ロ

会 社分 割に より 承 継され る事 業 の
概 況 及び 会 社 分 割 の 理 由 等 を記 載 した本所所定の「上場申請のための会社
分割概要書」（ｃ）

子会社化又は非子会社化

子 会 社化 又 は 非 子 会 社 化 に 係る 異 動
子会社 の概 況及 び異 動 の理由 等を 記 載
した本所所定の「上場申請のための異動
子会社に関する概要書」（ｄ）

事業の譲受け又は譲渡（新規上場申請 者と その 子会 社又 は新 規上 場申 請者の 子会 社間 の事 業の 譲受 け又 は譲 渡を除く。１０．ａにおいて同じ。）
イ

譲 受け 又は 譲渡 の 対象と なる 部 門に係る財務計算に関する書類（譲受け
又 は 譲渡 を 行 っ た 事 業 年 度 の直 前 事
業年度に係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認 め られ る 基 準 に 従 っ て 作 成 す る も
のとする。

ロ

譲受け又は譲渡に係る事業の概況、
譲 受 け又 は 譲 渡 の 理 由 及 び 譲受 け 又は 譲 渡の 対 価 等 を 記 載 し た 本所 所 定の 「 上場 申 請 の た め の 事 業 の譲 受 け（又は譲渡）概要書」（注）

ｄ から ｇま で の規定 につ い ては、本所が必要と認める場合には、新25

規 上 場申 請 者 と の 合 併 に よ り解 散 した 会 社に つ い て も 新 規 上 場 申請 者 と
み な して こ れ ら の 規 定 を 適 用す る も
のとする。
ｈ～ｍ

（略）

ｈ～ｍ

（略）

ｍの２

上場申請に係る株券が国内の 他のｍの２上場申請に係る株券が国内の金融金融商品取引所に 上場 されている株券以商品取引所に上場 され ている株券以外の外の株券である場合において、上場申請に株券である場合において、上場申請に係る係る株券の公募又 は売 出しを行わないと株券の公募又は売出しを行わないときは、

きは、新規上場申請者の幹事会員が作成し上場申請に係る株 券の 評価額に関する資た次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類

料

（ａ）

（新設）

上場申請に係る株券の評価額について記載した書類（ｂ）

上場申請に係る株券の上場後にお（新設）

ける流 動性 確保 のた め の方策 につ い て記載した書類
ｎ～ｎの５
ｏ

（略）

ｎ～ｎの５

アンビシャスへの新規上場申請者は、

ｏ

次の書類
（ａ）

（略）

アンビシャスへの新規上場申請者は、次
の書類

（略）

（ｂ） 最近２事業年度（「最近」の計算は、基準事業年度（２．
（１）に定める「上場

（ａ）

（略）

（ｂ）

最近２年間における連結子会社に関する決算報告書

申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経 理の 状況 とし て財 務諸 表等 が記 載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）における連結子会社に関する決
算報告書
（削る）

（ｃ）

最近１年間に合併を行っている場

合には、当該期間内に終了する事業年度における被合併会社の財務諸表等（本所が提出 を要 しな いも の として 認め る ものを除く。）（削る）（ｄ）

株券上場審査基準第６条第１項第１号ａ ただ し書 の規 定 の適用 を受 け る
場合は、上場申請に係る株券の評価額に
関する資料
ｐ

（略）

ｐ
26

（略）

（削る）

（５）

（１）ｄ及び（４）ｇに規定する「重要な影響」については、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について」に定めるところによるものとする。

３．

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（１）

３．

第３項の規定により有価証券上場申第３条（新規上場申請手続）第３項関係（１）

第３項の規定により有価証券上場申請

請書に添付する「上場申請のための有価証書に添付する「上場申請のための有価証券報券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るも告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、のとし、２．（１）ａからｄまでの規定に準

２．
（２）ａからｅまでの規定に準じて作成す

じて作成するものとする。

るものとする。

（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者が株券上場審査基準第ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第２項第３号 の規 定の適用を受ける

４条第２項第３号 の規 定の適用を受ける

場合には、上場会 社の 基準連結会計年度

場合には、上場会 社の 直前連結会計年度（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社

でない場合は、当該上場会社の基準事業年でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における同号に規定する他の会社が承度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当 該他 の会社以外の会社

継する事業及び当 該他 の会社以外の会社が承継する事業に 係る 財務計算に関するが承継する事業に 係る 財務計算に関する書類（本所が提出を要しないものとして認書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

めるものを除く。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

ｄ

（略）

（３）

ｄ

第２号ｃに規定する「本所が必要と認

（略）

（３）

第２号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者が株券上場審査基準第ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第２項第３号 の規 定の適用を受ける

６条第２項第３号 の規 定の適用を受ける

場合には、上場会 社の 基準連結会計年度

場合には、上場会 社の 直前連結会計年度（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社
27

でない場合は、当該上場会社の基準事業年でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における同号に規定する他の会社が承度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当 該他 の会社以外の会社

継する事業及び当 該他 の会社以外の会社が承継する事業に 係る 財務計算に関するが承継する事業に 係る 財務計算に関する書類（本所が提出を要しないものとして認書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関す

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報のる書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

準に従って作成するものとする。

ｄ

（略）

ｄ

４．第３条（新規上場申請手続）第５項関係（１）～（２）（３）（略）

４．第３条（新規上場申請手続）第５項関係（略）（１）～（２）

第８号に規定する「本所が必要と認め

（３）

（略）

第８号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次のａ及びｂに掲げる書類をる書類」とは、次のａ及びｂに掲げる書類をいうものとし、当該ａ又はｂに定めるところいうものとし、当該ａ又はｂに定めるところに従い本所に提出するものとする。

に従い本所に提出するものとする。

ａａ

基準事業年度の末日の翌日 以後上場す

上場申請日の属する事業年度の初日 以ることとなる日ま でに 社員総会又は総代後上場することと なる 日までに社員総会会を開催した場合には、その議事録の写し又は総代会を開催した場合には、その議事開催後遅滞なく
ｂ

録の写し

（略）

ｂ

５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）・（２）（３）

開催後遅滞なく（略）

５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係（略）（１）・（２）

第１号の規定により本所が指定するも

（３）

（略）

第１号の規定により本所が指定するものは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載及び添付する次の財務諸表等の部）」に記載及び添付する次の財務諸表等

とする。

とする。

ａ

ａ

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（２．
（１）ｄの２に規定する合 併に よる解散会社又は持株会社になった 日の 子会社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等を除
く。）

ｂ

（略）

ｂ

28

（略）

６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係

第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査概要書」及び「四半期レビュー概要書」につい概要書」及び「四半期レビュー概要書」については、次の取扱いによるものとする。

ては、次の取扱いによるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（略）（３） 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ（３） 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する新規上場申請者の基準事の部）」に記載する新規上場申請者の上場申業年度及び基準連結会計年度の財務諸表等

請日の直前事業年度 及び直前連結会計年度に関する「監査概要書」には、会社の会計組の財務諸表等に関する「監査概要書」には、織、経理規程、原価計算制度、内部統制組識、会社の会計組織、経理規程、原価計算制度、

内部監査組識、連結財務諸表作成のための体

内部統制組識、内部監査組識、連結財務諸表

制とその運用及び連結財務諸表の作成に関作成のための体制とその運用及び連結財務する経理規程並びに連結子会社及び持分法

諸表の作成に関する経理規程並びに連結子適用会社の経理規程の整備状況等に関する会社及び持分法適用会社の経理規程の整備

公認会計士又は監査法人による評価につい状況等に関する公認会計士又は監査法人にて記載した書面を添付するものとする。

よる評価について記載した書面を添付するものとする。

（４）

（略）

（４）

７．第３条（新規上場申請手続）第９項関係（略）

７．第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「本所が定める財務計算に第９項に規定する「本所が定める財務計算に関する書類」とは、次の（１）から（４）まで関する書類」とは、次の（１）から（４）までに掲げる書類をいい、当該（１）から（４）まに掲げる書類をいい、当該（１）から（４）までに定める書面を添付するものとする。

でに定める書面を添付するものとする。

（１）

（１）

２．（４）ｄの（ａ）に規定する書類

２．（１）ｄに規定する書類、「上場申法第１９３条の２ の規 定に準じた監査に請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載

基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認される財務諸表等のうち２．
（１）ｄの２に規める場合には、日本公認会計士協会が定める定する合併による解散会社若しくは持株会「東京証券取引所の有価証券上場規程に定社になった日の子会社のうち主体会社でなめる被合併会社等の財務諸表等に対するレ

いものに係るもの又は２．
（４）ｆに規定するビュー業務に関する実務指針」その他の合理書類（２．
（４）ｆに規定する書類にあっては、的と認められる基準に準拠した手続に基づ

合併主体会社の財務諸表等に限る。）

く財務数値等に係る意見又は結論を記載し

法第１９３条の２ の規 定に準じた監査にた書面

基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレ
ビュー業務に関する実務指針」その他の合理29

的と認められる基準に準拠した手続に基づ
く財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面（注）

合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併を行っている場合には合併当事会社（新規上場申請者の子会社を除く。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模の最も大なる会社をいうものとする。この場合において「事業規模」の大小は、
総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。
（削る）

（２）

２.（４）ｄに規定する書類

一般に公正妥当と 認め られる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記
載した書面
（２）

２．（４）ｄの（ｂ）並びに３．（２）ｃ及び（３）ｃに規定する書類（３） ２．（４）ｄの２並びに３．（２）ｃ及び（３）ｃに規定する書類

一般に公正妥当と 認め られる監査の基準

一般に公正妥当と 認め られる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただに準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認

し、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対す

証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」その他のるレビュー業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記基づく財務数値等に係る意見又は結論を記

載した書面

載した書面
（４） ２．
（４）ｅ及びｅの３に規定する書類（削る）

法第１９３条の２ の規 定に準じた監査に基づく監査報告書（５） ２．
（４）ｅの２又はｇの（ｂ）イ若し（削る）

くは同（ｄ）イに規定する書類
一般に公正妥当と 認め られる監査の基準
30に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記
載した書面

９.

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係

（１）

９.

第１２項に規定する「第２項から第１第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）

第１２項に規定する「第２項から第１０項までに掲げる書類のうち本所が必要と０項までに掲げる書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうも認める書類」とは、次に掲げるものをいうも

のとする。

のとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰｂ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（第７項若しくは第９項又は２．

の部）」（第７項若しくは第９項又は２．

（１）ｂの２の規定により添付される書類（１）ｂの２若しくはｄの規定により添付を含む。）

される書類を含む。）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

第１２項に規定する「当該書類その他（３）

第１２項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書類」

出した書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

とは、次に掲げるものをいうものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

２．
（４）ｄに規定する書類（７．の規定ｄにより添付される書類を含む。）（略）

２．（４）ｄからｇまでに規定する書類（前７．の２の規定により添付される書類
を含む。）

ｄの２～ｆ

（略）

ｄの２～ｆ

１０． 第４条（申請の不受理）関係（略）

１０． 第４条（申請の不受理）関係

新規上場申請者が次の（１）又は（２）に該新規上場申請者が次の ａ又はｂに該当する

当する場合には、上場申請を受け付けないもの

場合には、上場申請を受け付けないものとす

とする。

る。

（１）

上場申請日以後、基準事業年度の末日ａ

上場申請日以後、同日の直前事業年度の末から２年以内に、合併（新規上場申請者とそ日から２年以内に、合併（新規上場申請者との子会社又は新規上場申請者の子会社間のその子会社又は新規上場申請者の子会社間

合併及び株券上場審査基準第４条第２項第の合併及び株券上場審査基準第４条第２項
31

１号に該当する合併を除く。）、会社分割（新第１号に該当する合併を除く。）、会社分割

規上場申請者とその子会社又は新規上場申（新規上場申請者とその子会社又は新規上請者の子会社間の会社分割を除く。）、子会社

場申請者の子会社間の会社分割を除く。）、子化若しくは非子会社化又は事業の譲受け若

会社化若しくは非子会社化又は事業の譲受

しくは譲渡（新規上場申請者とその子会社又け若しくは譲渡（新規上場申請者とその子会

は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受

社又は新規上場申請者の子会社間の事業のけ又は譲渡を除く。）を行う予定のある場合譲受け又は譲渡を除く。）を行う予定のある（合併、分割並びに事業の譲受け及び譲渡に場合（合併、分割並びに事業の譲受け及び譲ついては、新規上場申請者の子会社が行う予渡については、新規上場申請者の子会社が行定のある場合を含む。）であって、新規上場申う予定のある場合を含む。）であって、新規上請者が当該行為により実質的な存続会社で場申請者が当該行為により実質的な存続会なくなると本所が認めたとき。ただし、当該社でなくなると本所が認めたとき。ただし、合併（合併を行った場合に限る。）が実体を有

当該合併（合併を行った場合に限る。）が実体しない会社を存続会社とする合併であるとを有しない会社を存続会社とする合併であ認められる場合及び当該分割が上場会社かると認められる場合及び当該分割が上場会

ら事業を承継する人的分割（承継する事業が社から事業を承継する人的分割（承継する事

新規上場申請者の主要な事業となるものに業が新規上場申請者の主要な事業となるも限る。）であると認められる場合は、この限りのに限る。）であると認められる場合は、このでない。

限りでない。

（２）

新規上場申請者が解散会社となる合ｂ

新規上場申請者が解散会社となる合併、併、他の会社の完全子会社となる株式交換又他の会社の完全子会社となる株式交換又はは株式移転を基準事業年度の末日から２年

株式移転を上場申請日の直前事業年度の末以内に行う予定のある場合（上場日以前に行

日から２年以内に行う予定のある場合（上場う予定のある場合を除く。）

日以前に行う予定のある場合を除く。）

１０．の２

第４条の２（本則市場へ上場申請を

１０．の２

第４条の２（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係実施する予定である場合の特例）関係（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

第１項の規定の適用を受けて本則市場

（５）

（略）

第１項の規程の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についてへ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．の規定の適の株券上場審査基準の取扱い２．の規定の適用については、２.（２）ａ（ｂ）、（ｃ）、２．

用については、２.（２）ａ（ｂ）、（ｃ）、２．

（２）ｂ（ａ）ロ、２.（２）ｂ（ｂ）ロ「新（２）ｂ（ａ）ロ、２.（２）ｂ（ｂ）ロ「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る

規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券の発行者」と、同項２．
（２）ｂ中「上場株券の発行者」と、同項２．
（２）ｂ中「上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請

申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」と同項２．（２）ｃ（ａ）

者が発行する株券」と同項２．（２）ｃ（ａ）

32

及び２．
（２）ｄ中「株券の発行者である新規

及び２．
（２）ｄ中「株券の発行者である新規上場申請者」とあるのは「株券を上場申請す上場申請者」とあるのは「株券を上場申請する新規上場申請者」とする。

る新規上場申請者」とする。

（６）・（７）

１０．の３

（略）

（６）・（７）

第４条の３（アンビシャスへ上場申

１０．の３

（略）

第４条の３（アンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係等を実施する予定である場合の特例）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３項に規定する本所が定める書類と（２）第２項に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

は、次の各号に掲げる書類とする。

ａ～ｃ（略）

ａ～ｃ（略）（３）～（５）

１０．の４

（略）

（３）～（５）

第４条の４（上場市場の変更申請を

１０．の４

（略）

第４条の４（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実する予定である場合の特例）関係施する予定である場合の特例）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第４項に規定する本所が定める書類と（２）第３項に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

は、次の各号に掲げる書類とする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（３）・（４）（略）（略）（３）・（４）

１１． 第５条（上場審査料）関係（略）

１１． 第５条（上場審査料）関係（１） 第５条に規定する本所が定める金額は、（１） 第５条に規定する本所が定める金額は、

１００万円とする。ただし、次のａ又はｂに１００万円とする。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合には、その半額とする。

掲げる場合には、その半額とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者が当該上場申請より前ｂ

新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予 備申 請を行ったことがに上場申請又は予 備申 請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申あり、かつ、直近の上場申請日（予備申請

請日から起算して ３年 以内に上場申請をを行った場合にあっては、有価証券上場予行う場合

備申請書に記載し た上 場申請を行おうと（２）する日）の属する事業年度の初日から起算（略）

して３年以内に上場申請を行う場合
（２）

１１．の３

第６条の４（上場申請のための有価

１１．の３
33

（略）

第６条の４（取引所規則の遵守に関証券報告書等の適正性に関する確認書）関係する確認書等）関係

（削る）

（１）

第２号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものと
する。
（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

１４．の２

第９条の３（新株予約権証券の上場） １４．の２

関係第９条の３（新株予約権証券の上場）

関係（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３） 株券上場審査基準の取扱い２．
（６）ａ（３） 株券上場審査基準の取扱い２．
（６）ａからｅまで及びｇの規定は、第１項第３号ａからｆまで及びｈの規定は、第１項第３号ａに規定する利益の額について準用する。

に規定する利益の額について準用する。

（４）～（６）（略）

付
１（４）～（６）（略）

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の２．
（４）ｄ及びｍの２並びに７．の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）を行う者から適用す
る。

（削る）

別添

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について２．
（１）ｄ及び同（４）ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。
Ⅰ

合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社
化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下この別
添１において「合併等」という。）に係る影響度
が、いずれかの項目で５０％以上である場合
は、重要な影響があるものとして取り扱う。

Ⅱ
34

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会社又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場
合は、財務諸表とする。）における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目のそれ
ぞれについて、次の各算式により計算するものとする。
１

合併に係る影響度（１）

総資産額の影響度

合併主体会社以外の合併当事会社（新規上
場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社以外の合併当事会社）の総資産額×100(％)

合併主体会社（新規上
場申請者の子会社が合併する場合には、新規上場申請者）の総資
産額（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
２

分割に係る影響度（１）

総資産額の影響度

分割の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額×100(％)

分割前の新規上場申請者の総資産額（２）
影響度
35

純資産の額、売上高及び利益の額の前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
３

事業の譲受け又は譲渡に係る影響度（１）

純資産額の影響度

事業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等に資産額に相当すると認められる額

事業の譲受け又は譲渡前の新規上場申請者の総資（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
４

子会社化又は非子会社化に係る影響度（１）

総資産額の影響度

子会社となった会社又は子会社でなくなった
会社の総資産額
子会社化又は非子会社

×100(％)

化前の新規上場申請者
の総資産額
（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
５

同一事業年度中に合併、事業を承継する分
割、事業の譲受け又は子会社化と事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が行われた場合の合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化に係る影響度（１） 総資産額の影響度
合併主体会社以外の合 併当時
会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会
社以外の合併当時会社）の総資
産額、分割により承継する部門
等における総資産額に相当す

36

ると認められる額、事業の譲受けの対象となった部門 等における総資産額に相当す ると認められる額又は子会社 となった会社の総資産額
×100
分割により
承継させる
部門等にお
ける総資産
額に相当す
ると認めら
れる額、事
業の譲渡の
対象となっ
た部門等に
おける総資
産額に相当
すると認め
られる額又
は子会社で
なくなった
会社の総資
産額
純資産の額、売上高及び利益の額の

合併主体会
社（新規上
場申請者の
子会社が合
併する場合
には、新規 －
上場申請者
者）又は新
規上場申請
者の総資産
額

（２）
影響度

前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
（注）

事業を承継させる分割、事業の譲

渡 又 は 非子 会 社 化 に 係 る 影 響 度は 、
３．又は前４．の算式により計算する。
６

同一事業年度中に合併、事業を承継する分
割、事業の譲受け又は子会社化が複数行われた
場合の影響度及び事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が複数行われた場合の影響度は、合併等の対象会社の総資産額、純資
産の額、売上高又は利益の額について、各項目ごとにそれぞれ合算した額をもって計算するものとする。

37

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）・（２）（３）

２．第４条（上場審査基準）第１項関係（略）（１）・（２）

上場時価総額（３）（略）

上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうも分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

国内の金融商品取引所に上場されてい国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者

る株券の発行者である新規上場申請者（ａ） 当該新規上場申請者が上場申請に（ａ） 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合
当 該 公募 又 は 売 出 し の 価 格 と本 所 が

当 該 公募 又 は 売 出 し の 見 込 み価 格 と当該新 規上 場申 請者 の 上場申 請に 係 る

本所が 当該 新規 上場 申 請者の 上場 申 請

株券の 上場 を承 認す る 日の２ 営業 日 前に係る 株券 の上 場を 承 認する 日の ２ 営の日以 前１ か月 間に お ける当 該株 券 の

業日前 の日 以前 １か 月 間にお け る 当 該

最低価格（当該株券が上場されている国

株券の最低価格（当該株券が上場されて内の金 融商 品取 引所 の 売買立 会に お け

いる国 内の 金融 商品 取 引所の 売買 立 会る日々 の最 終価 格の う ち最低 の価 格 をにおけ る日 々の 最終 価 格のう ち最 低 のいう。）のいずれか低い価格に上場時に価格をいう。）のいずれか低い価格に上

おいて 見込 まれ る上 場 株式数 を乗 じ て

場時に おい て見 込ま れ る上場 株式 数 を得た額乗じて得た額（ｂ）
ｂ

係る公募又は売出しを行う場合

（略）

（ｂ）

前ａに規定する新規上場申請者以外のｂ

新規上場申請者（略）

前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者

上場 申請 に係 る公 募又 は売 出し の価 格

上場 申請 に係 る公 募又 は売 出し の 見 込（上場申請に係る 公募 又は売出しを行う

み価格（上場申請に係る公募又は売出しを場合以外の場合には、本所が合理的と認め行う場合以外の場合には、本所が合理的とる算定式により計 算さ れた当該新規上場認める算定式によ り計 算された当該新規申請者の上場申請に係る株券の評価額）に上場申請者の上場 申請 に係る株券の評価額）に上場時において見込まれる上場株式上場時において見 込ま れる上場株式数を数を乗じて得た額乗じて得た額（４）（４）

事業継続年数

事業継続年数

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号において、新規上場申請者（新規ｂ

第４号において、新規上場申請者が過去に合併を行ってい る場 合若しくは持株会

上場申請者の子会 社そ の他の本所が新規
38

上場申請者とみな すこ とが適当と認める社又は上場の時ま でに 相互会社から株式ものを含む。以下このｂにおいて同じ。）が会社への組織変更を行う場合には、合併主

過去に組織再編行為等（非子会社化、会社

体会社、当該持株会社若しくは外国持株会

分割による他の会 社へ の事業の承継又は社の被支配会社（主体会社）又は当該相互事業の譲渡を除く。以下このｂにおいて同会社における主要 な事 業の活動期間を加算して事業継続年 数を 算出することがでじ。）を行っている場合には、組織再編主体

きるものとする。

会社等における主 要な 事業の活動期間を加算して事業継続 年数 を算出することができるものとする。この場合において、新規上場申請者が組 織再 編行為等を重ねて行っているときには、このｂの規定の趣旨に照らして本所が 適当 と認める会社における主要な事業の 活動 期間を加算して事業継続年数を算出 する ことができるもの
とする。
ｃ

ｃ

第４号において、新規上場申請者が上場第４号において、新規上場申請者が会社の時までに相互会 社か ら株式会社への組の分割等により他 の会 社の事業を承継す

織変更を行う場合には、当該相互会社におる又は譲り受ける会社（新規上場申請者のける主要な事業の 活動 期間を加算して事主要な事業が当該 他の 会社から承継され業継続年数を算出 する ことができるもの

る又は譲渡されるものである場合に限る。）である場合には、当該他の会社におけとする。

る当該事業の活動 期間 を加算して事業継続年数を算出する こと ができるものとす
る。
ｄ

（削る）

新規上場申請者（ｂ及び前ｃに規定する会社のうち新規上 場申 請者以外の会社を含む。）がｂ及び前ｃに規定する行為を重ねて行っている場合については、ｂ及び前ｃの規定の趣旨に 照ら して本所が適当と認める会社におけ る主 要な事業の活動期間を加算して事業 継続 年数を算出することができるものとする。

（５）
ａ

純資産の額

（５）
ａ

第５号に規定する上場日における純資

純資産の額第５号に規定する上場日における純資

産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）

産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に規定する額を審 査対 象とするものとすに規定する額を審 査対 象とするものとす

る。

る。
39

（ａ）

基準事業年度の末日の翌日以後に（ａ）

上場申請日の属する事業年度の初新規上場申請者が「上場申請のための四日以後に新規上場申請者が「上場申請の半期報告書」又は四半期報告書を作成しための四半期報告書」又は四半期報告書た場合を作成した場合

直近の「上場申請のための四半期報告

直近の「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前

書」又は四半期報告書に記載された直前

四半期 会計 期間 の末 日 におけ る純 資 産

四半 期会 計期 間の 末日 にお ける 純資 産

の額

の額

（ｂ）

前（ａ）以外の場合（ｂ）

前（ａ）以外の場合「上場申請のための有価証券報告書」「上場申請のための有価証券報告書」に記 載さ れた 基準 事業 年度 の末 日に おに記 載さ れた 直前 事業 年度 の末 日に おける純資産の額

ける純資産の額

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

（削る）

ｅ

（略）

ａ（ａ）において、新規上場申請者が上場申請日の属する 四半 期会計期間の初日
以後に持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる 又は 譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、その子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額（当該子会社が連結財 務諸 表を作成すべき会
社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額）（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該四 半期 連結貸借対照表又は四半期貸借対照 表を 結合した貸借対照表に基づいて算定 され る純資産の額に相当する額）について審査対象とするものとする。

ｅａ（ａ）において、新規上場申請者（新ｅの２ａ（ｂ）において、新規上場申請者

規上場申請者の子 会社 その他の本所が新又はその子会社が 上場 申請日の属する事

規上場申請者とみ なす ことが適当と認め

業年度の初日以後において次の（ａ）又はるものを含む。以下このｅにおいて同じ。）（ｂ）に掲げる行 為を 行っている場合にが同（ａ）に規定する直前四半期会計期間は、当該（ａ）又は（ｂ）に定める会社のの末日の翌日以後に組織再編行為等（非子

純資産の額につい て審 査対象とするもの

会社化、会社分割による他の会社への事業とする。

の承継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めると40

きにおいては、有価証券上場規程取扱い要領２．
（４）ｄの規定により提出される書類に記載される組織 再編 主体会社等の純資産の額（ａから前ｄまでの規定に基づき算定される純資産の額をいう。）又はこれに相当する額につい て審 査対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為 等を 重ねて行っているときには、このｅの規定の趣旨に照らして本所が適当と認め る財 務情報に基づいて算定される純資産 の額 又はこれに相当す
る額について審査対象とするものとする。
（削る）

（ａ）

合併（新規上場申請者とその子会

社又 は新 規上 場申 請者 の子 会社 間の 合併を除く。）
合併主体会社（削る）（ｂ） 株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）

株式交換主体会社（削る）

ｆａ（ａ）において、新規上場申請者が、会社の分割等によ り他 の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は 譲り 受ける事業が新規上場申請者の事業 の主 体となる場合に限る。）であって、上場申請日の直前四半期会
計期間の末日にお いて その事業を承継していない又は譲り受けていない場合には、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
（４）ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に記載 され る当該他の会社から承継する又は譲 り受 ける事業に係る純資産の額に相当す る額 について審査対象とするものとする。

ｆａ（ａ）において、新規上場申請者が同ｇａ（ａ）において、新規上場申請者が上（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末

場申請日の属する 四半 期会計期間の初日日の翌日以後に相 互会 社から株式会社へ

以後相互会社から 株式 会社への組織変更の組織変更を行う場合には、当該相互会社を行う場合には、当該相互会社の四半期連の四半期連結貸借 対照 表に基づいて算定

結貸借対照表に基 づい て算定される純資
41

される純資産の額（当該相互会社が連結財

産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作

務諸表を作成すべき会社でない場合は、四成すべき会社でない場合は、四半期貸借対

半期貸借対照表に 基づ いて算定される純照表に基づいて算定される純資産の額）に資産の額）に相当する額について審査対象相当する額につい て審 査対象とするものとするものとする。この場合における純資とする。この場合における純資産の額に相

産の額に相当する額の算定においては、当当する額の算定においては、当該相互会社

該相互会社の基金の額（保険業法第８９条の基金の額（保険業法第８９条第１項ただ第１項ただし書に規定する額を除く。）をし書に規定する額を除く。）を控除すると控除するとともに、当該相互会社の剰余金

ともに、当該相互会社の剰余金処分に関す

処分に関する書面 に剰 余金処分額としてる書面に剰余金処 分額 として掲記される

掲記される社員配 当準 備金を費用とみな

社員配当準備金を 費用 とみなすものとす

すものとする。

る。

（削る）

ｈ

新規上場申請者（ｅから前ｇまでに規定する会社のうち新 規上 場申請者以外の会社を含む。）が上場申請日の属する四半期
会計期間の初日以 後に おいてｅから前ｇまでに規定する行 為を 重ねて行っている場合については、ｅから前ｇまでの規定の趣旨に照らして本 所が 適当と認める財務情報に基づいて算 定さ れる純資産の額に相当する額につい て審 査対象とするものとする。

ｇａ（ａ）において、新規上場申請者が、ⅰ

新規上場申請者が、上場申請日の直前四同（ａ）に規定する直前四半期会計期間の半期会計期間の末 日の 翌日以後に新規上末日の翌日以後に 新規 上場申請に係る株場申請に係る株券 の公 募を行う場合又は券の公募を行う場合又は行った場合で行った場合であって、直前四半期会計期間あって、直前四半期会計期間の末日におけの末日における純資産の額、公募による調る純資産の額、公募による調達見込額又は達見込額又は調達 額及 び審査対象とする調達額及び審査対 象と する純資産の額を純資産の額を記載した本所所定の「純資産記載した本所所定の「純資産の額計算書」の額計算書」を提出するときは、当該「純を提出するときは、当該「純資産の額計算

資産の額計算書」に記載される純資産の額書」に記載される純資産の額について審査について審査対象とするものとする。

対象とするものとする。
ｈｂから前ⅰまでの規定は、ａ（ｂ）について

ｊ

ｂから前ⅰまでの規定は、ａ（ｂ）について準用する。この場合において、これらの規定中準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「基準事業「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第９４条」とあ「連結貸借対照表」と、「同規則第９４条」とあるのは「連結財務諸表規則第９４条」と、「同規るのは「連結財務諸表規則第９４条」と、「同規42

則第９５条において準用する連結財務諸表規則第９５条において準用する連結財務諸表規則第９５条」とあるのは「連結財務諸表規則第則第９５条」とあるのは「連結財務諸表規則第９５条」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式９５条」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府

令第６４号）」とあるのは「連結財務諸表規則」

令第６４号）」とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規則第６０条第１項に規定する準備金と、「同規則第６０条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第４５条の２第１項に等」とあるのは「同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等」と、「有価証券上場規程第３規定する準備金等」と、「有価証券上場規程第３条第６項第４号に定める四半期貸借対照表の条第６項第４号に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表」とあるのは「「上うち直近の四半期貸借対照表」とあるのは「「上場申請のための有価証券報告書」に記載された場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における貸借対照表」と、直前事業年度の末日における貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）」

に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第５とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第５３条第１項に規定する準備金等」とあるのは３条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第５４条の３第１項に規定する準備「同規則第５４条の３第１項に規定する準備金等」とそれぞれ読み替えるものとする。

金等」と、「上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

（６）
ａ～ｄ
ｅ

（６）

利益の額

利益の額

ａ～ｄ

（略）

ｅ

第６号において、新規上場申請者（新規（略）

第６号において、新規上場申請者又はそ上場申請者の子会 社そ の他本所が新規上の子会社が、審査対象期間又は上場申請日

場申請者とみなす こと が適当と認めるもの属する事業年度 の初 日以後において合のを含む。以下このｅにおいて同じ。）が、併（新規上場申請者とその子会社又は新規審査対象期間の初 日以 後において組織再上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合は、合併前については、合編行為等（非子会社化、会社分割による他併主体会社の連結 損益 計算書等に基づいの会社への事業の 承継 又は事業の譲渡をて算定される利益の額（合併主体会社が連除く。）を行っている場合であって、本所が結財務諸表を作成 すべ き会社でない期間

適当と認めるときにおいては、当該組織再がある場合は、当該期間については、合併

編行為等を行う前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（４）ｄの規定により提 出さ れる書類に記載さ主体会社の損益計 算書 に基づいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。

れる組織再編主体会社等の利益の額（ａから前ｄまでの規定 に基 づき算定される利益の額をいう。）又はこれに相当する額に43

ついて審査対象とするものとする。この場
合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、このｅの規定の趣旨に照 らし て本所が適当と認める財務情報に基 づい て算定される利益の額又はこれに相 当す る額について審査対象とするものとする。
ｅの２

（削る）

第６号において、新規上場申請者又はその子会社が審 査対 象期間又は上場申請日の属する事業 年度 の初日以後において株式交換（新規上場申請者とその子会社
又は新規上場申請 者の 子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書に 基づ いて算定される利益の額（株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社 でな い期間である場合
は、当該期間については、株式交換主体会
社の損益計算書に 基づ いて算定される利益の額）について審査対象とするものとす
る。
ｅの３

（削る）

第６号において、新規上場申請者（新規申請者がｅ の規 定の適用を受ける
場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年 度の 末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は 譲渡 することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近２年間のうち持株会 社に なる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会
計年度の連結損益計算書等（当該子会社が当該期間において 連結 財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される 利益 の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連 結損 益計算書等若しくは損益計算書又は 四半 期連結損益計算書
44

等（四半期連結損益計算書及び四半期連結
包括利益計算書、又は四半期連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）若しく
は四半期損益計算 書を 結合した損益計算書に基づいて算定 され る利益の額に相当する額）について審査対象とするものとす
る。
ｆ

（削る）

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｅの 規定 の適用を受ける場
合にあっては、合併主体会社）が、会社の分割等により他の 会社 の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受 ける 事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、有価証券上場規程に 関す る取扱い要領２．
（４）ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に記載 され る当該他の会社から承継する又は譲 り受 ける事業に係る利益の額に相当する 額に ついて審査対象とするものとする。

ｆｇ

第６号において、新規上場申請者が、相第６号において、新規上場申請者（新規互会社から株式会 社へ の組織変更を行う

上場申請者がｅの 規定 の適用を受ける場場合であって、審査対象期間に当該組織変合にあっては、合併主体会社）が、相互会

更前の期間が含まれるときは、その組織変社から株式会社へ の組 織変更を行う場合

更前の期間については、当該相互会社の連であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前

結会計年度の連結損益計算書等（当該相互の期間については、当該相互会社の連結会会社が当該期間に おい て連結財務諸表を計年度の連結損益計算書等（当該相互会社

作成すべき会社で ない 場合は、損益計算が当該期間におい て連 結財務諸表を作成

書）に基づいて算定される利益の額に相当すべき会社でない場合は、損益計算書）にする額について審 査対 象とするものとす

基づき算定される 利益 の額に相当する額る。この場合における利益の額に相当するについて審査対象とするものとする。この額の算定においては、当該相互会社の剰余場合における利益 の額 に相当する額の算金処分に関する書 面に 剰余金処分額とし定においては、当該相互会社の剰余金処分て掲記される社員 配当 準備金を費用とみに関する書面に剰 余金 処分額として掲記なすものとする。

される社員配当準 備金 を費用とみなすも45のとする。
ｈ（削る）

新規上場申請者（ｅから前ｇまでに規定する会社のうち新 規上 場申請者以外の会社を含む。）が審査対象期間又は上場申請日の属する事業年 度の 初日以後においてｅから前ｇまでに 規定 する行為を重ねて行っている場合については、ｅから前ｇまでの規定の趣旨に 照ら して本所が適当と認める財務情報に 基づ いて算定される利益の額に相当する 額に ついて審査対象とするものとする。

ｇ（新設）

新規上場申請者が、審査対象期間の初日
以後において持株会社になった場合（他の会社に事業を承継 させ る又は譲渡することに伴い持株会社 にな った場合を除くものとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、本所が適当と認めるときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の子 会社 の結合財務情報に関する書類（複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益 計算 書又は四半期連結損益計算書等若し くは 四半期損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、
新規上場申請者が基準事業年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況
として財務諸表等 が記 載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は 貸借 対照表を結合した貸借対照表を含む。）に基づき、第６号に規定する利益の額を 算定 することができる
ものとする。この場合において、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監 査に 基づく監査報告書（本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に 定め る結合財務情報の46

作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認 めら れる基準に準拠した手続に基づく財 務数 値等に係る意見又は結論を記載した書面）を添付することを要するものとする。
（７）
ａ～ｃ
ｄ

（７）

虚偽記載又は不適正意見等

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ

（略）

ｄ

第７号ｃに規定する「本所が適当と認め（略）

第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（基準事業年度

る場合」とは、監査報告書（直前事業年度

及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添及び直前連結会計 年度 の財務諸表等に添付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

ビュー報告書において、継続企業の前提に

ビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外 事項 若しくは理由とし関する事項を除外 事項 若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又て、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場

は「無限定の結論」が記載されていない場

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

告書において、比較情報についての事項の告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付

みを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付

適正意見」又は「除外事項を付した限定付

結論」が記載されている場合をいうものと結論」が記載されている場合をいうものと

する。

する。
ｅ

ｅ

第７号において、新規上場申請者（新規第７号において、新規上場申請者が持株上場申請者の子会 社そ の他の本所が新規会社であって、持株会社になった後、上場上場申請者とみな すこ とが適当と認める

申請日の直前事業 年度 の末日までに２かものを含む。以下このｅにおいて同じ。）

年以上を経過していない場合（他の会社にが、審査対象期間の初日以後において組織事業を承継させる 又は 譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、審再編行為等（非子会社化、会社分割による査対象期間のうち 持株 会社になる前の期

他の会社への事業 の承 継又は事業の譲渡間については、当該期間に係る子会社（持を除く。）を行っている場合であって、本所

株会社になった日の子会社に限る。）の各が適当と認めるときにおいては、当該組織連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社

再編行為等を行う前の期間については、組が当該期間におい て連 結財務諸表を作成

織再編主体会社等 の当 該期間内に終了すすべき会社でない場合は、財務諸表とし、る各事業年度及び 各連 結会計年度の財務

当該子会社が複数ある場合は、当該複数の諸表等及び当該財 務諸 表等が記載又は参子会社連結損益計 算書 若しくは損益計算照される有価証券 報告 書等についても審書を連結又は結合した損益計算書とす

査対象とするものとする。

る。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照される有価証券 報告 書等について審査
47

対象とするものとする。
ｆ（削る）

第７号において、新規上場申請者が、会社の分割等に より他の 会社の事業を 承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又 は譲り受 ける事業が新 規上
場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受 け前の期 間が含まれる 場合には、その承継又は譲受け前の期間については、当該期間に係る当該他の会社の財務諸表等及び当 該財務諸 表等が記載又 は参照される有価 証券報告 書等について も審査対象とするものとする。

ｇ

（削る）

新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間又は 新規上場 申請日の属す る事
業年度の初日以後に合併（新規上場申請者とその子会社 又は新規 上場申請者の 子会
社間の合併を除く。）又は株式交換（新規上場申請者とそ の子会社 又は新規上場 申請
者の子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合には、審査対象期間のうち当該合併又は株式 交換を行 う前の期間に ついては、合併主体会社又は株式交換主体会社の当該期間内 に終了す る各事業年度 及び各連結会計年 度の財務 諸表等及び当 該財
務諸表等が記 載又は参 照される有価 証券報告書等につ いても審 査対象とする ものとする。

（８）～（１１）３．

（８）～（１１）（略）

第４条（上場審査基準）第２項関係（１）～（３）
（４）

３．

（略）

第４条（上場審査基準）第２項関係（１）～（３）

第３号に規定する「当該他の会社が上

（略）

（４）

（略）

第３号に規定する「当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するもの」かどう

場会社の主要な事業を承継するもの」かどうかの認定については、当該他の会社の経営成かの認定については、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うものとする。この場合に績等を勘案して行うものとする。この場合において、有価証券上場規程に関する取扱い要

おいて、有価証券上場規程に関する取扱い要

領３．
（２）ｃの規定により提出される書類に

領３．
（２）ｃの規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する事業に記載される当該他の会社が承継する事業に
48

５.

係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算

係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべきでない場合には、部門個別損書を作成すべきでない場合には、部門個別損益計算書。以下この（４）において同じ。）に益計算書。以下この（４）において同じ。）における売上高及び経常利益金額が、当該上場おける売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の基準連結会計年度（当該上場会社が連会社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の基準事業年度）における当該上場会社

会社の最近事業年度）における当該上場会社

が当該他の会社及び当該他の会社以外の会が当該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事業に係る部門

社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びの売上高及び経常利益に相当する金 額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上高に係る部門連結損益計算書における売上高

及び経常利益金額を超える額である場合は、及び経常利益金額を超える額である場合は、

当該他の会社が上場会社の主要な事業を承当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものとして取り扱う。

継するものとして取り扱う。

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

５．第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

第１項関係

第１項関係

（１）株主数等（１）株主数等

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（削除）

ｆ

（略）

第１号ａただし書に規定する「本所が別に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割により事業 を承 継させる上場会社の株主に交付され る新 規上場申請者の株式（１単位以上の株式を所有する株主が所有する株式に限る。）をいうものとする。

（２）

（略）

（２）の２

（２）

事業継続年数

（略）

（２）の２

２．
（４）の規定は、第２号の２の場合に準

ａ

用する。

事業継続年数

第２号の２において、新規上場申請者

が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、当該分割により承継する事業に関 する 活動について審査対象とするものとする。
ｂ２．
（４）ｂからｄまでの規定は、第２号の２の場合に準用する。

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

虚偽記載又は不適正意見等（４）

虚偽記載又は不適正意見等

49

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認めｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（基準事業年度

る場合」とは、監査報告書（直前事業年度

及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添及び直前連結会計 年度 の財務諸表等に添付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

ビュー報告書において、継続企業の前提に

ビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外 事項 若しくは理由とし関する事項を除外 事項 若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又て、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場

は「無限定の結論」が記載されていない場

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

告書において、比較情報についての事項の告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付

みを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付

適正意見」又は「除外事項を付した限定付

結論」が記載されている場合をいうものと結論」が記載されている場合をいうものと

する。

する。
付

１

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の２．（（４）から（７）までの規定については、組織再編行為等を行った場合の取扱いに係る部分に限る。）の規定は、この改正規
定施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）又は上場市場の変更申請を行う者から適
用する。

50

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、新規上場申請者の発行する

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他株券の上場に係る株式公開の公正を確保するの金融商品取引所に上場されている株券の発ため、上場前に行われる公募又は売出し、株式

行者及びこれらに準じる者として本所が定めの譲受け又は譲渡及び第三者割当等（有価証券る者を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場上場規程第６条の３に規定する第三者割当等に係る株式公開の公正を確保するため、上場前をいう。以下同じ。）による募集株式（有価証券に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は上場規程第６条の３に規定する募集株式をい譲渡及び第三者割当等（有価証券上場規程第６う。以下同じ。）の割当て等について、必要な事条の３に規定する第三者割当等をいう。以下同項を定める。

じ。）による募集株式（有価証券上場規程第６条の３に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当て等について、必要な事項を定める。

（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指

定等）

定等）

第３条の９
２

（略）

第３条の９

新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規２（略）

新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規定により本所以外の金融商品取引所を指定し定により本所以外の金融商品取引所を指定した場合には、第３条の３第２項（公表に係る部た場合には、第３条の３第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の４第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の４第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の５、第３条の７、第３条分に限る。）、第３条の５、第３条の７、第３条の１２第２項（公表に係る部分に限る。）、第３の１１第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の１３第２項（公表に係る部分に限る。）第５条の１２第２項（公表に係る部分に限る。）第５条、第６条第１項及び第６条の２から第９条ま条、第６条第１項及び第６条の２から第９条までの規定は、適用しない。

での規定は、適用しない。

（公募又は売出しを行わない場合の取扱い）
第３条の１０（新設）

新規上場申請者（法第２４条第３項の規定の適用を受ける者に限る。）は、新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、本所が当該上場申請に係る株券の上場を承認する日までに、２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書（公認会計士による監査証明に相当する証明に係る監査報告書を含む。）を51

添付した有価証券報告書を、内閣総理大臣等に対して提出するものとする。
２

新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項の適用を受ける者を除く。）は、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、上場することとなる日の１週間前の日までに、新規上場申請者の幹事会員が作成した上場申請に係る株券の流通参考値段（本所が当該上場申請に係る株券の初値決定前における最初の特別気配値段を定めるにあたり参考となる価格をいう。）について記載した書類を提出するものとする。

（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）

第３条の１１

第３条の１０

本所は、次の各号に掲げる場合に本所は、第３条の６第１項若しく

は、上場申請の受理の取消しその他必要な措置は第８条に規定する書類又は第３条の６第２をとることができる。

項若しくは第３条の１４第３項の規定により元引受会員が提出した書類その他新規上場申請者又は元引受会員がこの規則に基づき本所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合には、上場申請の受理の取消しその他必要な措置をとること
ができる。

（１）

第３条の６第１項若しくは第８条に規（新設）定する書類又は第３条の６第２項若しくは第３条の１５第３項の規定により元引受会
員が提出した書類その他新規上場申請 者又は元引受会員がこの規則に基づき本所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合（２）

前条第１項に規定する日までに、同項（新設）に規定する有価証券報告書の提出が行われ
ない場合
（３）

前条第２項に規定する日までに、同項

（新設）
52

に規定する書類の提出が行われない場合（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策

定）

定）第３条の１２（略）

第３条の１１（略）（公開価格に係る仮条件の決定等）（公開価格に係る仮条件の決定等）

第３条の１３

第３条の１２（略）（略）（需要状況の調査に含めてはならない需要）（需要状況の調査に含めてはならない需要）第３条の１４

第３条の１３（需要状況の調査の記録の保存等）（需要状況の調査の記録の保存等）

第３条の１５

第３条の１４（略）（略）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）

第１５条

第１５条

新規上場申請者は、特別利害関係者等

新規上場申請者は、特別利害関係者等（開示府令第１条第３１号に規定する特別利（開示府令第１条第３１号に規定する特別利害関係者等をいう。以下同じ。）が、基準事業年

害関係者等をいう。以下同じ。）が、上場申請日

度（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．

の直前事業年度の末日の２年前の日から上場（１）に規定する「上場申請のための有価証券

日の前日までの期間において、新規上場申請者

報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は等が記載される最近事業年度をいう。以下同譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株式等じ。）の末日の２年前の日から上場日の前日まの移動」という。）を行っている場合には、当該での期間において、新規上場申請者の発行する株式等の移動の状況を本所が適当と認める書

株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予

類に記載するものとする。ただし、新規上場申約権の行使を含む。以下「株式等の移動」とい請者の発行する株式が、特定取引所金融商品市

う。）を行っている場合には、当該株式等の移動場（法第２条第３２項に規定する特定取引所金の状況を本所が適当と認める書類に記載する

融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しているものとする。ただし、新規上場申請者の発行す場合は、この限りでない。

る株式が、特定取引所金融商品市場（法第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場
をいう。以下同じ。）に上場している場合は、この限りでない。

（第三者割当等による募集株式の割当てに関す（第三者割当等による募集株式の割当てに関す

る規制）

る規制）

第１７条

新規上場申請者が、基準事業年度の末

第１７条
53

新規上場申請者が、上場申請日の直前

日の１年前の日以後において、第三者割当等に事業年度の末日の１年前の日以後において、第よる募集株式の割当てを行っている場合には、三者割当等による募集株式の割当てを行って当該新規上場申請者は、割当てを受けた者とのいる場合には、当該新規上場申請者は、割当て間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び本所かを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲らの当該所有状況に係る照会時の本所への報渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会

告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧そ時の本所への報告並びに当該書類及び報告内の他の本所が必要と認める事項について確約

容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事を行うものとし、当該書類を本所が定めるとこ項について確約を行うものとし、当該書類を本ろにより提出するものとする。

所が定めるところにより提出するものとする。

２

（略）

２

（略）

（第三者割当等による募集株式の割当て等に関（第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規定の準用）する規定の準用）

第１９条

第１９条

第１７条及び前条の規定は、基準事業第１７条及び前条の規定は、上場申請

年度の末日の１年前の日以後において第三者

日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割当等による募集新株予約権（会社法第２３８

おいて第三者割当等による募集新株予約権（会条第１項に規定する募集新株予約権をいい、次社法第２３８条第１項に規定する募集新株予条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募約権をいい、次条に規定する新株予約権を除

集新株予約権の割当てと同様の効果を有するく。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様と認められる自己新株予約権（次条に規定するの効果を有すると認められる自己新株予約権

新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同（次条に規定する新株予約権を除く。）の割当

じ。）を行っている場合について準用する。

てを含む。以下同じ。）を行っている場合について準用する。

（ストックオプションとしての新株予約権の所（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制）

有に関する規制）

第２０条

第２０条

新規上場申請者が、その役員又は従業新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の本所が定める者であって、かつ、本員その他の本所が定める者であって、かつ、本所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（基準事業年度の末日の１年前の日以後に割権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前り当てられたものに限る。）であって、新規上場の 日 以 後 に 割 り 当 て ら れ た も の に 限 る 。） で申請者と割当てを受けた役員又は従業員等とあって、新規上場申請者と割当てを受けた役員の間で第１７条第１項に規定する事項（報告内又は従業員等との間で第１７条第１項に規定

容の公衆縦覧に係る部分を除く。）を内容とすする事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除る確約を行っており、かつ、本所が定めるとこ

く。）を内容とする確約を行っており、かつ、本

ろにより本所が必要と認める書類が本所に提所が定めるところにより本所が必要と認める

出されている新株予約権（当該確約が行われて書類が本所に提出されている新株予約権（当該54

いる部分に限る。）については、第１８条第１項

確約が行われている部分に限る。）については、

本文の規定を準用する。この場合において、第第１８条第１項本文の規定を準用する。この場

１８条第１項中「第三者割当等による募集株式合において、第１８条第１項中「第三者割当等の割当てを受けた者」とあるのは「第２０条のによる募集株式の割当てを受けた者」とあるの規定の適用を受ける新株予 約権を新規上場申は「第２０条の規定の適用を受ける新株予約権

請者から割り当てられた役員又は従業員等」

を新規上場申請者から割り当てられた役員又と、「第１７条第１項」とあるのは「第２０条」

は従業員等」と、「第１７条第１項」とあるのはと、「所有を現に行っていない場合」とあるのは「第２０条」と、「所有を現に行っていない場「所有を現に行っていない場合（本所が適当と合」とあるのは「所有を現に行っていない場合

認める場合を除く。）」と読み替えるものとす（本所が適当と認める場合を除く。）」と読み替る。

えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）

使等により取得した株式等に関する規制）第２０条の２

第２０条の２

新規上場申請者が、基準事業年度

新規上場申請者が、上場申請日のの末日の１年前の日から上場日の前日までの直前事業年度の末日の１年前の日から上場日期間において前条に規定する新株予約権の行の前日までの期間において前条に規定する新使又は転換（その発行する新株予約権を取得す

株予約権の行使又は転換（その発行する新株予るのと引換えに株式又は新株予約権を交付す

約権を取得するのと引換えに株式又は新株予ることをいう。）による株式又は新株予約権の約権を交付することをいう。）による株式又は交付（基準事業年度の末日の１年前の日以後に新株予約権の交付（上場申請日の直前事業年度

割り当てられた新株予約権に係るものに限の末日の１年前の日以後に割り当てられた新る。）を行っている場合には、当該上場申請者

株予約権に係るものに限る。）を行っている場

は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新合には、当該上場申請者は、交付を受けた者と株予約権につき、第17条第１項に規定する事項の間で、当該株式又は新株予約権につき、第17について確約を行うものとし、当該書類を本所条第１項に規定する事項について確約を行うが定めるところにより提出するものとする。

ものとし、当該書類を本所が定めるところにより提出するものとする。

２

（略）

２

（略）

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載）

況に関する記載）

第２０条の４

第２０条の４

新規上場申請者は、基準事業年度

新規上場申請者は、上場申請日のの末日の２年前の日から上場日の前日までの直前事業年度の末日の２年前の日から上場日期間において、第三者割当等による募集株式又の前日までの期間において、第三者割当等によは新株予約権の割当て（以下「第三者割当等にる募集株式又は新株予約権の割当て（以下「第よる募集株式等の割当て」という。）を行ってい

三者割当等による募集株式等の割当て」といる場合には、当該第三者割当等による募集株式う。）を行っている場合には、当該第三者割当等
55

等の割当ての状況を本所が適当と認める書類による募集株式等の割当ての状況を本所が適に記載するものとする。ただし、新規上場申請

当と認める書類に記載するものとする。ただ者の発行する株券が、特定取引所金融商品市場し、新規上場申請者の発行する株券が、特定取に上場している場合は、この限りでない。

引所金融商品市場に上場している場合は、この限りでない。

付１

則この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の第３条の１０の規定は、この改正規
定施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）を行う者から適用する。

56

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（規定の適用を受けない者）（これらに準じる者の定義）

第１条の２

第１条の２

上場前公募等規則第３条から第３上場前公募等規則第１条に規定す

条の９まで及び第３条の１１（第１項に掲げる

る「これらに準じる者として本所が定める者」

場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる者にとは、次の各号に掲げる者をいう。

ついては、適用しない。
（１）

（１）

国内の他の金融商品取引所に上場され６条第２項の規定の適用を受ける新規上場ている株券の発行者（２）

申請者

外国金融商品取引所等において上場又（２）は継続的に取引されている株券の発行者（３）

本邦以外の地域の金融商品取引所又は組織された店頭市場（以下｢外国の金融商品

株券上場審査基準第４条第２項又は第取引所等｣という。）において上場又は継続的６条第２項の規定の適用を受ける新規上場に取引されている内国株券の発行者

申請者
（４）

株券上場審査基準第４条第２項又は第（３）上場会社、国内の他の金融商品取引所

上場会社、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は外国のに上場されている株券の発行者又は外国金金融商品取引所等において上場若しくは継融商品取引所等において上場若しくは継続

続的に取引されている内国株券の発行者の的に取引されている株券の発行者の人的分

人的分割によりその営業を承継する会社（当割によりその事業を承継する会社（当該承継該承継する営業が新規上場申請者の営業のする事業が新規上場申請者の事業の主体と主体となる場合に限る。）であって、当該分割なる場合に限る。）であって、当該人的分割前に上場申請を行う場合の新規上場申請者

前に新規上場申請を行う場合の新規上場申請者（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）

第１条の９

第１条の９

上場前公募等規則第３条の１１に

上場前公募等規則第３条の１０に規定する「その他必要な措置」には、同第３条規定する「その他必要な措置」には、同第３条の４第１項に定めるところによらない配分をの４第１項に定めるところによらない配分を行った場合の再配分の要請並びに上場前の公行った場合の再配分の要請並びに上場前の公募等が適正に行われていないと認められるに募等が適正に行われていないと認められるに至った経過及び改善措置を記載した報告書の至った経過及び改善措置を記載した報告書の提出の請求を含むものとする。

提出の請求を含むものとする。
（需要状況の調査の記録の提出方法）（需要状況の調査の記録の提出方法）

第１条の１０

第１条の１０

上場前公募等規則第３条の １５

上場前公募等規則第３条の １４第３項の規定により本所に提出する書面は、名第３項の規定により本所に提出する書面は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属57

する者を対象として記載するものとする。

する者を対象として記載するものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

58

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

提出）関係

提出）関係

（１）・（２）（３）（１）・（２）（略）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでには決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

定めるところにより行うものとする。

ａ～ｅの４

ａ～ｅの４

（略）

ｅの５

（削る）

（略）

第２条第１項第１号ｖに掲げる事

項（本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出した代表取締役又は代表
執行役の異動の場合に限る。）
本所所定の「取引所規則の遵守に関する
確認書」
ｆ～ｎ

（略）

（４）～（７）

ｆ～ｎ
（略）

付

（略）

（４）～（７）

則この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

59

異動後直ちに（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）（５）（略）

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）

債務超過

ａ～ｃ
ｄ

１．

（５）

（略）

債務超過

ａ～ｃ

第５号本文に規定する「本所が定める場

ｄ

（略）

（略）

第５号本文に規定する「本所が定める場

合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める

合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

法律の規定に基づく再生手続若しく（ｂ）

法律の規定に基づく再生手続若しは更生手続、産業競争力強化法（平成２５

くは更生手続、産業競争力強化法（平成年法律第９８号。以下「産競法」という。）

２５年法律第９８号。以下「産競法」と第２条第２１項に 規定 する特定認証紛争いう。）第２条第１６項に規定する特定解決手続に基づく事業再生（当該手続が実

認証紛争解決手続に基づく事業再生（当施された場合にお ける 産競法第４８条に該手 続が 実施 され た場 合に おけ る産 競

規定する特例の適 用を 受ける特定調停手法第 ５２ 条に 規定 する 特例 の適 用を 受

続による場合も含む。）又は私的整理に関ける特定調停手続による場合も含む。）

するガイドライン研究会による「私的整理又は 私的 整理 に関 する ガイ ドラ イン 研

に関するガイドライン」に基づく整理を行究会による「私的整理に関するガイドラ

うことにより、債務超過の状態でなくなるイン」に基づく整理を行うことにより、ことを計画している場合（本所が適当と認

債務 超過 の状 態で なく なる こと を計 画める場合に限る。）

している場合（本所が適当と認める場合
に限る。）

ｅ

第５号ただし書に規定する「本所が定め

ｅ第５号ただし書に規定する「本所が定める場合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定る場合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

める場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（ｂ）

法律の規定に基づく再生手続若しく（ｂ） 法律の規定に基づく再生手続若しは更生手続、産競法第２条第２１項に規定

くは更生手続、産競法第２条第１６項にする特定認証紛争 解決 手続に基づく事業

規定する特定認証紛争解決手続に基づ再生（当該手続が実施された場合におけるく事業再生（当該手続が実施された場合

産競法第４８条に 規定 する特例の適用をにおける産競法第５２条に規定する特受ける特定調停手続による場合も含む。）

例の適用を受ける特定調停手続による又は私的整理に関 する ガイドライン研究場合も含む。）又は私的整理に関するガ会による「私的整 理に 関するガイドライ

イドライン研究会による「私的整理に関ン」に基づく整理を行うことにより、債務するガイドライン」に基づく整理を行う
60（略）

超過の状態でなく なる ことを計画していことにより、債務超過の状態でなくなるる場合（本所が適当と認める場合に限る。）

ことを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）

ｆｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定するｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するか「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、ｄの（ｂ）については第どうかの審査は、ｄの（ｂ）については第５号本文に規定する債務超過の状態と５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の 末日 から起算して３かなった事業年度の 末日 から起算して３か月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間

月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建の最終日から起算して３か月以内に、再建計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定め計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定める債務超過の状態 でな くなるための経営る債務超過の状態 でな くなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとする。

類に基づき行うものとする。

（ａ）

（ａ）

次のイからハの区分に従い、当該イからハに規定する書面

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産 競法 第２ 条第 ２ １項に 規定 す る

ロ

産 競法 第２ 条第 １ ６項に 規定 す る

特 定 認証 紛 争 解 決 手 続 に 基 づく 事 業

特 定 認証 紛 争 解 決 手 続 に 基 づく 事 業

再生（当該手続が実施された場合にお再生（当該手続が実施された場合におけ る 産競 法 第 ４ ８ 条 に 規 定 する 特 例

け る 産競 法 第 ５ ２ 条 に 規 定 する 特 例の 適 用を 受 け る 特 定 調 停 手 続に よ るの 適 用を 受 け る 特 定 調 停 手 続に よ る場合を含む。）

場合を含む。）

（略）

（ｂ）

ハ

（略）

（５）の２～（１９）

（ｂ）
（略）

第１項関係
（１）～（３）（略）（略）（５）の２～（１９）第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準） ２.

（４）

次のイからハの区分に従い、当該イからハに規定する書面

ハ

２.

ｆ

第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準）

第１項関係
（略）

（１）～（３）

上場会社が債務超過の状態となった場（新設）

合において、債務超過の状態となった事業年
度の末日以前３か月の平均 上場時価総額が１００億円以上であって、かつ、債務超過の状態となった理由が中長期的な企業価値向上に向けた投資活動に起因して生じた損失
61

（略）

（略）

によると本所が認めた ときにおける第３号の規定による第２条第１項第５号を適用す
る場合については、第２条第１項第５号中「１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」とあるのは「本所が適当と認める期間内に債務超過の状態でなくならな
かったとき」と読み替えるものとする。

付１

則この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の２．
（４）の規定は、この改正規定施行の日以後に終了する事業年度の末日において債務超過の状態となった上場会社（当該基準に係る猶予期間にある上場会社を含む。）から
適用する。

62

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係（１） 株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の規定規定は、第２条の適用を受ける上場会社が発は、第２条の適用を受ける上場会社が発行す行する株券について準用する。この場合におる株券について準用する。この場合においいて、同取扱い１．
（５）ｄからｆの規定の適て、同取扱い１．
（５）ｄからｆの規定の適用用については、次のとおりとする。

については、次のとおりとする。

ｄｄ

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第 ２条 第１項第５号本文

券上場廃止基準第 ２条 第１項第５号本文に規定する「本所が定める場合」とは、次に規定する「本所が定める場合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過のげる事項を行うことにより、債務超過の状態で なく なる こと を 計画し てい る 場

状態で なく なる こと を 計画し てい る 場合（本所が適当と認める場合に限る。）

合（本所が適当と認める場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産競法第２条第２１項に規定する

ロ

産競法第２条第１６項に規定する

特 定 認証 紛 争 解 決 手 続 に 基 づく 事 業

特 定 認証 紛 争 解 決 手 続 に 基 づく 事 業

再生（当該手続が実施された場合にお再生（当該手続が実施された場合におけ る 産競 法 第 ４ ８ 条 に 規 定 する 特 例

け る 産競 法 第 ５ ２ 条 に 規 定 する 特 例の 適 用を 受 け る 特 定 調 停 手 続に よ るの 適 用を 受 け る 特 定 調 停 手 続に よ る場合も含む。）

場合も含む。）

ハ・ニｅ

第２条において読み替えて適用する株

（略）

ハ・ニ

第２条において読み替えて適用する株ｅ（略）

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第 ２条 第１項第５号ただ

券上場廃止基準第 ２条 第１項第５号ただし書に規定する本所が定める場合とは、次し書に規定する本所が定める場合とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過のげる事項を行うことにより、債務超過の状態 でな くな るこ とを 計画 して いる 場

状態 でな くな るこ とを 計画 して いる 場

合（本所が適当と認める場合に限る。）

合（本所が適当と認める場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産競法第２条第２１項に規定する

ロ

産競法第２条第１６項に規定する

63

ｆ

特 定 認証 紛 争 解 決 手 続 に 基 づく 事 業

特定認 証紛 争解 決手 続 に基づ く事 業 再再生（当該手続が実施された場合にお生（当該手続が実施された場合におけるけ る 産競 法 第 ４ ８ 条 に 規 定 する 特 例

産競法 第５ ２条 に規 定 する特 例の 適 用の 適 用を 受 け る 特 定 調 停 手 続に よ る

を受け る特 定調 停手 続 による 場合 も 含場合も含む。）

む。）

第２条において読み替えて適用する株ｆ第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第 ２条 第１項第５号本文

券上場廃止基準第２条第１項第５号本文

又はｄの（ｂ）若しくは前ｅの（ｂ）に規又はｄの（ｂ）若しくは前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適合定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）

するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによる。

に定めるところによる。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規（ｂ）

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、ｄの（ｂ）に合するかどうかの審査は、ｄの（ｂ）につい ては 第２ 条に おい て読 み替 えて 適

ついて は第 ２条 にお い て読み 替え て 適

用す る株 券上 場廃 止基 準第 ２条 第１ 項

用する 株券 上場 廃止 基 準第２ 条第 １ 項

第５ 号本 文に 規定 する 債務 超過 の状 態

第５号 本文 に規 定す る 債務超 過の 状 態とな った 事業 年度 の末 日か ら起 算し てとなっ た事 業年 度の 末 日から 起算 し て

３か月以内、前号ｅの（ｂ）については３か月以内、前号ｅの（ｂ）については猶予 期間 の最 終日 から 起算 して ３か 月

猶予期 間の 最終 日か ら 起算し て３ か 月

以内に、再建計画（ｄの（ｂ）又は前ｅ以内に、再建計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの(b)に規定する債務超過の状態でなくの(b)に規定する債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表しなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社がている上場会社を対象とし、上場会社が提出 する 当該 再建 計画 並び に次 のイ 及

提出す る当 該再 建計 画 並びに 次の イ 及

びロ に定 める 書類 に基 づき 行う もの とびロに 定め る書 類に 基 づき行 うも の と

する。

する。

イ

イ

次の（イ）から（ニ）までの区分に次の（イ）から（ニ）までの区分に従い、当該（イ）から（ニ）までに規従い、当該（イ）から（ニ）までに規

定する書面

定する書面

（イ）

（略）

（イ）

（略）

（ロ）

産競法第２条第２１項に規定（ロ）

産競法第２条第１６項に規定する特定認証紛争解決手続に基づする特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された

く事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規場合における産競法第５２条に規定する特例の適用を受ける特定調

定する特例の適用を受ける特定調

停手続による場合も含む。）を行う

停手続による場合も含む。）を行う
64

場合

場合

当該再建計画が、当該手続にした

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであること証がって成立したものであること証

する書面

する書面

（ハ）・（ニ）ロ（略）（ハ）・（ニ）
ロ

（略）

（新設）

（２） 株券上場廃止基準の取扱い２．
（４）の規定は、第２条の適用を受けるアンビシャス
上場会社が発行する株券について準用する。

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

65

（略）

（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１． 第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

１． 第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

有価証券上場規程の取扱い要領１１．及び同有価証券上場規程の取扱い要領１１．及び同取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場

場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算して３年以

場申請日（予備申請を行った場合にあっては、内に上場申請又は予備申請を行う場合であっ上場予備申請書に記載した上場申請を行おうて、当該上場申請又は予備申請より前の上場申とする日）の属する事業年度の初日から起算し請又は予備申請により上場に至らなかった理て３年以内に上場申請又は予備申請を行う場

由が東日本大震災に起因するものであると本合であって、当該上場申請又は予備申請より前所が認めたときは、その支払いを要しないものの上場申請又は予備申請により上場に至らなとする。

かった理由が東日本大震災に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

66

２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

１．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係（１）

有価証券上場規程に関する取扱い要領（１）

有価証券上場規程に関する取扱い要領

１１．
（１）ｂ及び同取扱い要領１１．の２の

１１．
（１）ｂ及び同取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査

規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行った

請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予ことがあり、かつ、直近の上場申請日（予備備申請日から起算して３年以内に上場申請申請を行った場合にあっては、有価証券上場

又は予備申請を行う場合であって、当該上場予備申請書に記載した上場申請を行おうと申請又は予備申請より前の上場申請又は予する日）の属する事業年度の初日から起算し備申請により上場に至らなかった理由が ２て３年以内に上場申請又は予備申請を行う

０２０年新型コロナウイルス感染症の影響場合であって、当該上場申請又は予備申請よに起因するものであると本所が認めたときり前の上場申請又は予備申請により上場には、その支払いを要しないものとする。

至らなかった理由が ２０２０年新型コロナ
ウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

（２）

有価証券上場規程に関する取扱い要領（２）

有価証券上場規程に関する取扱い要領

１７．
（１）の規定にかかわらず、上場市場の１７．
（１）の規定にかかわらず、上場市場の変更審査料については、上場市場の変更申請

変更審査料については、上場市場の変更申請を行う者が当該上場市場の変更申請より前を行う者が当該上場市場の変更申請より前に上場市場の変更申請（以下「変更申請」とに上場市場の変更申請（以下「変更申請」という。）を行ったことがあり、かつ、直近の上いう。）を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更申請日から起算して３年以内

場市場の変更申請日 の属する事業年度の初に変更申請を行う場合であって、当該変更申日から起算して３年以内に変更申請を行 う

請より前の変更申請により上場市場の変更場合であって、当該変更申請より前の変更申に至らなかった理由が ２０２０年新型コロ請により上場市場の変更に至らなかった理

ナウイルス感染症の影響に起因するもので由が２０２０年新型コロナウイルス感染症

あると本所が認めたときは、その支払いを要の影響に起因するものであると本所が認めしないものとする。

たときは、その支払いを要しないものとす
る。

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
67

する。

68

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第３条（上場審査基準）関係（１）

１．第３条（上場審査基準）関係第２号に規定する上場後継続して剰余（１）

第２号に規定する上場後継続して剰余金配当を行える見込みについては、基準事業

金配当を行える見込みについては、上場申請

年度（「上場申請のための有価証券報告書」

日の直前事業年度の末日後２か年間の予想に経理の状況として財務諸表等が記載され利益及び上場申請日の直前事業年度の末日

る最近事業年度をいう。）の末日後２か年間における分配可能額について審査するものの予想利益及び基準事業年度の末日におけとする。

る分配可能額について審査するものとする。
（２）～（４）（略）

付（２）～（４）

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

69

（略）