2021 年度 FD 関連資料

会議記録等（１）

FD 委員会【FD 委員会構成員】
役職

氏名委員長

高橋 徳行

委員

河合 康夫

(経済学部長)

黒岩 高(人文学部長、人文科学研究科選出委員)

小田原 敏(社会学部長)徳永 俊史(経済学研究科委員長)

内藤 暁子(人文科学研究科委員長)

新納 卓也(教務部長)

今井 英彦(経済学部選出委員、経済学研究科選出委員)

小森 真樹(人文学部選出委員)

千田 有紀(社会学部選出委員)

中塩屋 久美(大学企画室長)

深瀬 史穂(教務課長)【FD 委員会議題】■第１回 FD 委員会 2021 年４月７日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 2021 年度 FD 委員会体制の件（1）FD 委員会構成員（2）業務分担A-２ 2021 年度全学自己点検・評価委員選出の件
A-３ 2021 年度 FD 関連諸行事日程の件
A-４ 2021 年度授業評価アンケートの件（１）授業評価アンケート（学部）実施（案）（２）授業評価アンケート（大学院）実施（案）A-５ 2021 年度(１年次生対象)オンライン授業に関するアンケートの件〈報告事項〉
なし■第２回 FD 委員会 2021 年５月７日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ FD 研修会の件
A-２ 授業評価アンケート設問の件
A-３ 授業評価アンケート結果の活用方法の件〈報告事項〉なし

1■第３回 FD 委員会 2021 年７月 29 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 内部質保証委員会からの提言の件
A-２ 2022 年度以降の FD 委員会構成員の件
A-３ 2021 年度ベストティーチャー賞選考基準の件
A-４ 2021 年度 FD フォーラム実施案の件
A-５ 2022 年度 FD 関連予算案の件〈報告事項〉
B–１ (学部) 2021 年度 第１Q・２Q・前学期授業評価アンケートの実施結果について
B-２ (大学院) 2021 年度 前学期授業評価アンケートの実施結果について■第４回 FD 委員会 2022 年１月 27 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ ICT を活用した授業に対する支援の件
A-２ 内部質保証委員会からの検討依頼に対する報告の件
A-３ 2022 年度授業評価アンケート設問変更の件
A-４ 2022 年度 FD 研修会の件
A-５ 2022 年度事業計画の件
A-６ 武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程一部改正の件
A-７ 武蔵大学「学生による授業評価アンケート」取扱内規一部改正の件〈報告事項〉
B-１ （学部）後学期・第３・４クォーター授業評価アンケートの実施報告について
B-２ （大学院）後学期授業評価アンケートの実施報告について
B-３ 2022 年度 FD 予算確定報告について■第５回 FD 委員会 2022 年２月 24 日(木) メールによる回議〈審議事項〉
A-１ 2021 年度ベストティーチャー賞選定の件
A-２ 第三次中期計画実績報告書及び自己点検・評価結果等に基づく改善状況の件〈報告事項〉なし（２）

FD 小委員会【FD 小委員会構成員】
役職

氏名委員長

高橋 徳行

委員

今井 英彦

(経済学部選出委員、経済学研究科選出委員)

小森 真樹(人文学部選出委員)

千田 有紀(社会学部選出委員)

中塩屋 久美(大学企画室長)2

【FD 小委員会議題】■第１回 FD 小委員会 2021 年 10 月４日(月) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 2021 年度 FD フォーラムの件〈報告事項〉
B-１ 授業支援に関するアンケート回答状況について■第２回 FD 小委員会 2021 年 11 月４日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 授業支援に関するアンケートの件（1）アンケート結果の報告（2）アンケート結果に基づく改善に向けた取組み
A-２ 2021 年度 FD 活動報告書構成案の件〈報告事項〉
オンライン授業における課題の出し方に関する意見交換について（３）
六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する打ち合わせ■2021 年 12 月 15 日(水) ZOOM による遠隔会議<議事>
1. コロナ禍に求められる FD・SD 研修とは
2. 令和４年度の大学評価で確認を求められる「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）へのさまざまな対応・対策」について

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２. 外部研修等への参加実績
日付

研修テーマ／主催（共催）2021 年
04 月 21 日

デジタルを活用した「大学の学び方変革」（株式会社内田洋行）

05 月 12 日

ポストコロナでの「学習・教育環境」の在り方（株式会社内田洋行）

05 月 25 日

高等教育における脳の多様性～ニューロダイバーシティ～(筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター)

05 月 28 日
6 月 4～5 日
08 月 07 日
10 月 16 日
10 月 23 日
10 月 27 日
11 月 22 日

第 33 回「大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウ
ム」（国立情報学研究所）
NEW EDUCATION EXPO2021（株式会社内田洋行）「教育におけるデジタル・トランスフォーメーションの現在と未来」公開シンポジウム（国際教育学会）
創価大学 第 8 回創価大学教育フォーラム(創価大学)
2021 年度初年次教育実践交流会 in 北陸（主催：初年次教育学会 地域活動活性化委員会 共催：石川県公立大学法人「楽しい活動性の高い授業つくろう会」、後援：大学コンソーシアム石川）IR 担当者の視点から教学マネジメントを考えるオンラインセミナー(ベネッセ-i キャリア セミナー事務局)
第 5 回大学評価研究所「公開研究会」（公益財団法人 大学基準協会）
大学コンソーシアムあきた 令和 3 年度高等教育セミナー

11 月 29 日～新たな時代の大学教育～ICT を活用した授業のあり方について考える～(大学コンソーシアムあきた)

2022 年
01 月 18 日
02 月 09 日

02 月 21 日

03 月 15 日

第 5 回千葉大学アカデミック・リンク/ALPS セミナー「誰もが安心して著作物が利用できる環境をめざして」（千葉大学アカデミック・リンク・センター）
産業能率大学 2021 年度公開 FD 研修会
対面授業とオンライン授業の効果的併用～代替から相互補完へ～(産業能率大学)
大学院生の教育力を高めるために」(東海国立大学機構 アカデミック・セントラルQTA・GSI トレーニングセンター 名古屋大学高等教育研究センター オンラインセミナー)

大学教職員職能開発 FD 「TA 制度の未来を考える〜九州大学の実践例を参考に〜」(九州大学基幹教育院 次世代型大学教育開発センター)4

３. 事業報告／事業計画【はじめに】
第三次中期計画の中で、FD活動については「授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する」が計画として挙げられている。この第三次中期計画に基づき、毎年度の事業計画が策定される。
2021年度は第三次中期計画の最終年度であるため、最終目標に対する成果及び本事業の総括を掲載する。
第三次中期計画 UD10230に お け る 施 策 授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する
最終目

標 １ 授業評価アンケートのオンライン化
２ 50％以上の経費削減

３ 学生へ個々の教員からフィードバックができる
最 終 目 標 に ・2018年度より授業評価アンケートをオンライン化した※1
対 す る 成 果 ・経費削減に関して、2020年度は2013年度にかかっていた経費 から33％減となった。
・教員への集計結果のフィードバックをオンライン化したことで、授業実施期間中に教員から学生に３Ｓ掲示を用いてフィードバックできる体制を整えた
当該事業の総括 経費削減に関して、2020年度は2013年度にかかっていた経費から33％減となった。当初の最終目標値である50％には満たないが、オンライン化に伴い、学生に授業毎のアンケート結果を開示できるようになったこと、前学期科目を中心に実施していた授業評価アンケートを前学期及び後学期の全科目へ拡大したことで集計対象科目が増えたこと、2013年度から設問数が大幅に増加し集計に係る費用が増額したことを踏まえれば、最終目標相当に達した。また、個々の教員から履修生へのフィードバックについては、新しいLMSやポートフォリオの導入と合わせて検討する。
※1第三次中期計画の施策を検討する際に用いた金額が2013年度であるため、2013年度の金額を基準に比較を行っている。

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４．FD 関連規程
武蔵大学における FD 活動の基本的方針と課題
1 基本的方針
大学をめぐる社会的環境が大きな変化に直面する中で、FD 活動についての要請が高まっている。
変化の要因としては、大学間競争の激化、学生の変容、大学への教育行政の管理の強化等があげられる。そのような中で、大学教育の質保証の手立てが求められ、大学教育改革の内部努力がはかられてきた。そこで、本学では大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 25 条の３（大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）及び大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条の３（大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）に基づき、FD活動を実施することとする。
本学において、FD 活動は、学部別授業改善の取組みとして始まった。やがてそれらは FD 委員会の発足と関わって全学的な取組みとして発展した。その過程で、授業評価アンケートや FD 研修会が続けられてきたが、同時に個別的実践として、学部横断型課題解決プロジェクト、シャカリキフェスティバル、ゼミナール対抗研究発表大会、卒業論文発表会等の授業改善の取組みが拡がってきた。一方でこうした本学での成果に立脚しつつ、今後の FD 活動の改革方向を模索する時期にきている。
これらを受け、本学における FD 活動の基本的枠組みについて、以下５点にわたり列挙する。
(１)教育活動の改善の取組みを本学における FD と定義する
授業評価アンケートや FD 研修会という限定的現象でなく、教育活動の改善の総体を FD として定義する。武蔵大学の個性に即した特徴的な活動を創造する。
(２)大学経営の中核的課題の一つとして FD を位置づける
時代や社会の要請に応え、教員・学生の資質・能力の向上に資する大学教育の内実を支えるものとして、FD の活動を位置づける。そのための体制を整備する。
(３)従来の取組みの前進点を確認し、革新しつつ継承する
個別に取り組んできた教育改善の実践を FD という視点から再評価し、それらの実践を伸ばしつつ新たな活動を行う。
(4)学部等が主体的に関わる全学的推進体制を整備する
日常的な教育改善を FD の重点場面として重視し、学部・研究科・教務部・課程・センター各組織(以下「学部・研究科等」と略記)を FD 活動の主体として位置づける。全学組織(「FD 委員会」)は、FDに関わる全学的課題の企画・推進にあたるとともに、活動の主体である学部・研究科等への支援・調整及び外部との窓口としての役割をもつものとする。
(5)職員・学生の参加体制を構築する
教育改善に向けて、学生の参加体制の工夫をはじめ、職員・学生の協働体制を実現する。
2 重点的課題
１.基本的方針に即して、FD 活動に関わる重点的課題について、以下４点にわたり列挙する。
(1)教育改善の取組みの充実をはかる①授業評価アンケートの充実と活用
アンケート分析結果を早期に担当教員に提供するとともに教員からのリプライを依頼する。また、アンケート結果を分析し授業改善の課題・授業方法のみでなく授業環境の改善等を含む)を析出する。同時に、精度の高い分析結果となるよう、回収率向上への施策を検討する。それらのアンケート分析結果をもとに、FD 研修会等を開催し、協働の実をあげる。

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②FD 研修会の充実
受動的な聴講スタイルを超え、主体的な参加体勢の組める研修機会を増やす。他大学等の研修会への参加機会も拡大する。
③教育改善ツールの導入と学習支援スタッフの拡充
他大学の事例等を参照しつつ、教員向けの授業方法改善の手引きや学生向けの学習の手引きの作成等、授業改善に寄与する資料等の紹介及び導入に取り組む。また、学生の学習をサポートする支援スタッフ(ティーチングアシスタントやスチューデントアシスタントを含む)の拡充をはかる。
(2)大学教育改革の情報提供機能を強める
学部・研究科等における FD 活動推進の資料として、必要に応じ、教育効果評価委員会からの各種データに関する分析結果を提供する。具体的領域としては、初年次教育、外国語学習、キャリア教育等が考えられる。その際、情報収集の機会として他大学等の先進的な取組みを推進する機関や専門家との連携を強める。また、毎年開催されている六大学 FD・SD 研修会にて情報交換を行い、各大学間との連携を強める。情報収集に関しては、FD 推進組織の工夫や FD 実践に限らず、教室デザインや ICT 教育の推進状況、学修成果等についても必要に応じて調査する。
(3)学生 FD 活動の組織化をすすめる
毎年学内で開催されている「FD フォーラム」への参加率を向上させるべく、学生・職員へ呼びかけを行い、学生 FD 活動を活性化させる。
(4)組織・体制の拡充と IR 視点の導入をはかる
FD は日常的な教育改善や教育開発に深く関わるものであるから、それにふさわしい事務担当部門を位置づける。その際、IR の視点からも FD 活動に見識をもつ職員を育成する。また、FD 実施に向けた基礎データの収集分析の必要性から、大学教育研究や調査業務に詳しい専門性をもった IR業務を担当する職員を何らかのかたちで雇用するなどして、専門的な調査業務(データ分析や収集・分析及び提言)やツール開発の支援体制を強化する。
（注記：本文書は 2011 年４月 14 日開催の大学協議会において報告されたものを、2020 年９月 24 日
FD 委員会で改定）

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武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
平成21年４月16日 大学協議会制定

平成27年１月22日一部改正（目的）第１条 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第25条の３（大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）及び大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の３（大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）に基づき、教員の専門能力の組織的開発を促進するため、武蔵大学にファカルティ・ディベロップ
メント委員会（以下「FD委員会」という。）を置く。
（業務）
第２条 FD委員会は、前条の目的を達成するために次の業務を行う。
(１) 教育活動の組織的改善に関すること。
(２) 教員の教育活動に係る専門能力向上のための研修計画立案・実施・分析に関すること。
(３) 学生による授業評価アンケートの企画・実施・分析に関すること。
(４) その他、前条の目的を達成するために必要な事項（FD委員会の構成）
第３条 FD 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 学長の指名する専任教員(２) 学部長(３) 研究科委員長(４) 教務部長(５) 学長補佐 １名(６) 学部選出委員 各１名(７) 研究科選出委員 各１名(８) 大学企画室長(９) 教務課長(10) その他 FD 委員長が指名する者
２ FD 委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長が必要と認めたときは副委員長を置くことができる。
４ 委員長は、FD 委員会を招集し、その議長となる。
５ 第１項第７号の委員は第１項第６号の委員と兼務する。
６ 委員の任期は役職である者についてはその在任中とし、その他の者については２年とする。ただし、再任を妨げない。
（小委員会）
第４条 業務の実施のために、小委員会を置く。
２ 小委員会は、FD 委員長が指名する委員をもって組織する。
３ 小委員会に委員長を置き、FD 委員長をもって充てる。
４ 小委員長は、小委員会を招集し、その議長となる。
５ 小委員会には学部ごとの部会を設けることができる。
（小委員会委員以外の者の出席）第５条 小委員会が必要と認めたときは、小委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務所管）
第６条 この規程に基づく事務は、大学企画室及び教務課が行う。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が行う。

8武蔵大学「学生による授業評価アンケート」取扱内規
平成23年６月21日 大学協議会制定

平成27年１月22日一部改正（趣旨）
第１条 この内規は、武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（以下「規程」という。）第２条第３号に基づく、学生による授業評価アンケートの実施及び集計結果の利用等について定める。
（アンケートの実施）
第２条 武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という。）は、規程第２条第３号に基づき、「学生による授業評価アンケート」（以下「アンケート」という。）を実施する。
（結果の集計、加工及び分析）
第３条 アンケート実施後は、アンケート原票（学生が回答して提出した原票をいう。）を回収し、適切に集計、加工及び分析するものとする。
２ 前項の集計、加工及び分析に当たっては、その作業の一部又は全部を第三者に委託することができる。
（報告書の作成）
第４条 アンケートの集計データ（学生が回答して提出した原票を集計してデータ化したものをいう。）を大学全体、学部全体、授業形態別等で集計、加工及び分析した結果をもとに、報告書を作成するものとする。
２ 報告書は、教員及び調査に協力した学生へのフィードバック、並びに武蔵大学のファカルティ・ディベロップメント活動への取組みを学内外に広報することを目的とし、適切な方法で公表するものとする。
３ 前項に基づく報告書の公表は、武蔵大学のウェブサイトで行うことができる。
（科目別集計結果）
第５条 アンケートの科目別集計結果（集計データを科目別に加工したものをいう。）は、科目担当教員に報告するものとする。
２ 科目別集計結果は、科目担当教員へのフィードバックを目的とし、原則として非公開とする。
（資料の保管等）
第６条 アンケートの集計データ、科目別集計結果、分析等のため加工した集計データ（以下「集計データ等」という。）
２ 集計データ等は、電子媒体で 11 年間保存する。
３ 回答後のアンケート原票は、集計後３か月間保存する。
４ 第４条により作成された紙媒体の報告書は永久保存する。
５ 公表された報告書等の著作権等の諸権利は、FD 委員会が管理する。
６ 集計データ等の資料を、FD 委員会の許可なく、複写、保存、公開及び利用をしてはならない。
（集計データ等の貸与）
第７条 前条により保管された集計結果データ等は、規程第１条に基づく、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の目的で使用する場合に限り、FD 委員会の許諾を得て、次に掲げる者に貸与することができる。
(１) 学長(２) 学部長及び教務委員長(３) 研究科委員長及び教務主任(４) 教務部長(５) その他、FD 委員会が利用目的の正当性を認め、特に許諾した者
２ 前項第２号に掲げる者に貸与することができるデータは、原則として当該学部の所管する科目に限るものとし、前項第３号に掲げる者に貸与することができるデータは、原則として当該研究科の所管する科目に限るものとする。
（守秘義務）
第８条 アンケートの実施・集計等に当たって立場上知りえた情報を他に漏らしてはならない。
（事務所管）
第９条 この内規に基づく事務は、大学企画室及び教務課が行う。
（改廃）
第 10 条 この内規の改廃は、FD 委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が行う。

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六大学における合同 FD・ＳＤ等の実施に関する包括協定
成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学、学習院女子大学及び学習院大学（以下「六大学」という。）は、合同でファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）等を実施するために必要な連携・協力に関する包括協定（以下、「本協定」という。）を次のとおり締結する。
（目的）
第１条 本協定は、各大学の理念・特色等を踏まえつつ、六大学が連携・協力することにより、FD 及びＳＤ等を合同で推進し、各大学の一層の発展に寄与することを目的とする。
（連携・協力の実施事項）
第２条 本協定に基づく連携・協力の実施事項は、次に掲げるものとする。
（１）FD・ＳＤ等に関する合同研修会・講演会等の企画立案・実施（２）FD・ＳＤ等に関する他大学等による実践事例や政策動向等に関する調査研究・意見交換会等の企画立案・実施（３）合同 FD・ＳＤ等の実施により得られた知見の社会への発信（４）FD・ＳＤ等に関連する領域における教職員の研修・人事交流等の検討・企画立案・実施（５）その他六大学が協議の上同意した事項（合同 FD・ＳＤ協議会）
第３条 本協定の円滑かつ積極的な推進を図るため、合同 FD・ＳＤ協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会の構成員は、各大学長及び FD・ＳＤ担当の管理職者の他、各大学が必要と認めた者とする。
３ 連携・協力の具体的案件の検討・実施に際し、協議会に分科会を置くことができる。
４ 協議会及び分科会の運営に関して必要な事項は、六大学による協議の上定めるものとする。
（経費）
第４条 第２条各号に定める事項の実施に要する経費の負担については、六大学による協議の上定めるものとする。
（協定の有効期間）
第５条 本協定の有効期間は、平成 27 年６月１日から平成 33 年３月 31 日までとする。ただし、有効期間終了日の３ヶ月前までに各大学から特段の申し入れがない場合は、本協定の有効期間を１年間自動更新するものとし、以後同様の扱いとする。
（協定の改廃及び離脱）第６条 本協定の改廃及び離脱を申し入れる場合は、有効期間終了希望日の３ヶ月前までに、各大学長宛に書面により行うものとする。
２ 本協定の改廃及び離脱の申し入れがあった場合は、速やかに協議会を開催し、対応を協議の上決定するものとする。
（疑義等の解決）
第７条 本協定の運用等に関して疑義が生じた場合は、必要に応じて協議会を開催し、解決に努めるものとする。
（幹事校）
第８条 第２条各号に定める事項の実施に際し、六大学による協議の上、年度毎に幹事校を選出するものとする。ただし、幹事校以外の五大学においても、当該年度の合同 FD・ＳＤ等の実施に際し、幹事校を主体的にサポートすることを義務付ける。
（各大学における事務局）
第９条 本協定に関する各大学における事務は、六大学教育改革推進担当者会議を所管する部署が行う。
附 則
１ 第８条によらず、平成 27 年６月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、学習院大学が幹事校を担当するものとする。
２ 本協定の締結に伴い、「三大学における合同 FD・ＳＤ等の実施に関する包括協定（平成 27 年２月 10 日締結）」は、これを廃止する。
本協定の締結を証するため、本協定書を６通作成し、署名押印の上、各１通を保有する。
平成２７年６月

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