平成 28 年 12 月 15 日
各 位会 社 名 株 式 会 社 Ｍ Ｓ － Ｊ ａ ｐ ａ ｎ
代 表 者 名 代表取締役社長

有 本 隆 浩（コード番号：6539 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役経営管理部長

藤 江 眞 之（ TEL. 03-3239-7373）

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 28 年 12 月 15 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成 29 年３月期（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】(単位：百万円・％）
決算期

平成 29 年３月期

平成 29 年３月期

第２四半期累計期間

（予想）
項 目売上

対売上高比率

対前期増減率（実績）
対売上高比率

平成 28 年３月期
（実績）
対売上高比率

高

2,411

100.0

19.8

1,187

100.0

2,013

100.0

営

業

利益

947

39.3

21.1

462

38.9

782

38.9

経常利益

981

40.7

20.7

460

38.7

813

40.4

当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益

710

29.5

32.8

349

29.4

535

26.6

１株当たり当期（四半期）純利益

131 円 48 銭

67 円 51 銭

103 円 54 銭

未定―

517 円 00 銭
（10 円 34 銭）

１

株

当たり

配当金（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．平成 28 年３月期（実績）及び平成 29 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。平成 29 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募による新株式発行株式数（340,000 株）及び自己株式の処分株式数（455,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 238,500 株）は考慮しておりません。
３．平成 28 年２月８日付で株式１株につき 50 株、平成 28 年７月８日付で株式１株につき 50 株の株式分割を行っております。上記では、平成 28 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。なお、１株当たり配当金については、平成 28 年３月期（実績）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内に記載しております。
４．当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。現時点において、平成 29年３月期（予想）については配当を予定しておりますが、具体的な配当金については未定であります。

【平成 29 年３月期業績予想の前提条件】（１）全体の見通し
当社は、国内の人材紹介事業で堅実かつ安定的な成長を遂げ、事業基盤を更に強化していく方針です。その一方、有効求人倍率が高止まりする中で、求職者である当社サービスの登録者確保について、新たな取り組みも含めた積極的な展開を実施してまいります。具体的には、求職者の登録獲得のためのマーケティング手法として、これまでのターゲティング手法のみならず、交通広告等といったマス広告の利用についても強化を開始し、ブランディングも含めた求職者拡大施策を実施しております。
当社の人材紹介事業の基本方針は、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等といった一般事業会社の管理部門と、弁護士・公認会計士・税理士等といった有資格者のスペシャリストに特化した人材紹介事業をおこなうことにより、採用企業と求職者のマッチングにおける質を高めてスピーディーに決定していくことで、より多くの企業や求職者のニーズに的確に応えることにあります。具体的には、当社の企業担当者が求職者へ直接コンタクトをとる一気通貫体制により、上記の基本方針実現に向けて取り組んでおります。
また当社は日々、会計や法務、労務、ガバナンスといった領域の業務トレンド情報を収集・分析し、新たな人材採用ニーズの創出を視野に入れながら、企業の組織課題を本質的に解決する人材の提案を行っており、人材採用マーケットのニーズにマッチした、サービス開発、各種販促物の改善、各種 web ページの見直し等を実施し、改善点を次の施策に活用する PDCA サイクルを行って、継続的な売上向上を図っております。特に昨今では、経験豊富なシニア人材を監査役や社外取締役、内部監査担当者として採用するニーズや、弁護士・公認会計士・税理士等といった士業人材を企業が正社員としてインハウスで雇用するニーズが高まっており、当該領域に対する積極的なプロモーションを実施しております。
このような方針の下、平成 29 年３月期におきましては、全期間予想ベースの計画で、売上高 2,411 百万円（前期比 19.8％増加）、営業利益 947 百万円（前期比 21.1％増加）、経常利益 981 百万円（前期比 20.7％増加）、当期純利益 710 百万円（前期比 32.8％増加）を見込んでおります。
年間の計画に対して今期第 2 四半期までの累計期間においては、売上高 1,187 百万円（進捗率 49.2％）、営業利益 462 百万円（進捗率 48.7％）、経常利益 460 百万円（進捗率 46.9％）、四半期純利益 349 百万円（進捗率 49.1％）となっており、計画に対して概ね順調に推移しております。また、第 3 四半期以降の見通しとしま
しては、第 2 四半期終了時点で大きな変動要因はなく、計画に対して大きな差異なく進捗すると見込んでおります。
（２）売上高厚生労働省が公表している「一般職業紹介状況（平成 28 年 3 月分及び平成 27 年度分）について」によると、
平成 27 年度平均の有効求人倍率は 1.23 倍で、前年度に比べて 0.12 ポイント上昇しており、求人企業の採用ニーズは依然として高い水準にあります。そうしたなか、当社は求人企業の採用ニーズに適応した求職者の登録獲得に力を入れ、積極的なマーケティング手法を用いて登録者拡大を図る予定です。
当社の売上高は、人材紹介と附帯サービスによって構成されています。人材紹介の売上高は、登録者獲得に関する平成 27 年 1 月から平成 27 年 12 月末までの登録者実績と、新規施策追加による登録者数拡大計画によって算出された登録者数に対して、登録者の決定率・決定単価が同期間と同等であった場合に実現可能な売上高の計画を上限とし、同期間の実績に基づいた各営業人員の経験区分における営業人員一人当たりの成約実績（件数および手数料金額）と、採用マーケットを踏まえて実現可能な人員計画から策定される成約計画に加えて、成約（登録者の内定受諾）から売上（登録者の入社）までのリードタイムを同期間の実績に基づいて算定し、売上計画を策定しております。尚、成約から売上までのリードタイムについては同期間実績において月毎に当月入社や翌月入社等の割合を算出し、季節変動要素を加味して適用しております。当社人材紹介事業における
平成 29 年 3 月期の新規登録者数は、交通広告の掲載や web マーケティング費の増加等、各種登録者拡大施策の効果により、平成 28 年 3 月期の実績である 9,375 人から 11,552 人へと 23.2％の増加を見込んでおり、平成 28年 9 月末時点では 5,744 人（進捗率 49.7％）と計画に対して概ね順調に推移しております。また平成 29 年 3 月期の期末の営業人員数を 74 名と計画しており、前期末の 56 名から 18 名（32.1％）の増加を見込んでおり、平成 28 年 9 月末時点では 65 名と 16.1％増加しております。なお、人材紹介の手数料単価については、有効求人倍率が依然として高止まりしていることから、前期と同水準を見込んでおります。その結果、平成 29 年 3 月期における人材紹介の売上高は、前期比で 20.1％の増加となる 2,397 百万円を見込んでおります。他方、附帯サービスに係る売上高は、主に紹介予定派遣に伴う人材紹介等で構成されておりますが、紹介予定派遣の求人募集は有効求人倍率が高い環境下において、活発化することが見込めない為、平成 29 年 3 月期は前期比で 19.2％の減少となる 14 百万円を見込んでおります。
上記の結果、平成 29 年 3 月期の売上高は人材紹介の登録者拡大施策の効果や営業人員の増加による転職成功人数の増加により、前期比 19.8％増加の 2,411 百万円を見込んでおります。
（３）売上原価
当社の売上原価は紹介予定派遣に係る派遣者に対する給与額です。過去の実績及び有効求人倍率が高い事を鑑み、年間を通して毎月 1 件の紹介予定派遣を想定しております。
上記の結果、平成 29 年 3 月期の売上原価は前期比 1.1％増加の 2 百万円を見込んでおります。

（４）販売費及び一般管理費及び営業利益
人件費については、過去の給与支給実績や人員数を基に、業容拡大による人員増加を 25 人（前期比 24.0％増加）見込み、前期比 18.5％増加の給与手当 439 百万円を見込んでおります。
広告宣伝費については、当期の売上計画を達成するために必要な当社の登録者数を達成するために必要な費用を、過去１年間の登録者獲得単価を基準とし、有効求人倍率が高い市場環境を考慮して当該単価が上昇することを見込み、前期比 40.4％増加の 210 百万円を見込んでおります。
地代家賃については、平成 28 年 3 月期において名古屋支社が移転したことから、前期比で 3.5％増加の 146百万円を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は全体として前期比 19.0％増加の 1,461 百万円と、営業利益は 21.1％増加の 947 百万円と見込んでおります。
（５）営業外損益及び経常利益
営業外収益については、主に投資有価証券から生じる受取利息 13 百万円及び受取配当金 5 百万円、投資事業組合運用益 16 百万円等を見込んでおります。また、営業外費用については、主に投資有価証券の売買に関する手数料を 5 百万円等を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は前期比 20.7％増加の 981 百万円を見込んでおります。
（６）当期純利益
法人税等については、当社の福利厚生として加入していた従業員の生命保険契約のうち、退職した従業員の契約の解約に伴う保険解約返戻金 45 百万円を経常利益に加味した後に、法定実効税率を基に見積もって計上しております。
以上の結果、平成 29 年 3 月期の当期純利益は前期比 32.8％増加の 710 百万円を見込んでおります。

平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年12月15日

上場会社名
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
コード番号6539
ＵＲＬ http://company.jmsc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長（氏名）藤江 眞之
四半期報告書提出予定日－
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03（3239）7373－（百万円未満切捨て）
１．平成29年3月期第２四半期の業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）経営成績（累計）
売上高百万円1,187－

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期％－－

営業利益百万円
462－（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益百万円
460－％－－

四半期純利益百万円
％
349
－－－％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
29年３月期第２四半期
67.51－
28年３月期第２四半期－－（注）１．当社は、平成28年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、平成28年３月期第２四半期の数値及び平成29年３月期第２四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産

純資産
百万円
3,375
3,187

29年３月期第２四半期
28年３月期

自己資本比率
百万円
3,001
2,741

１株当たり純資産円 銭580.58530.18％88.9
86.0（参考）自己資本
29年３月期第２四半期
3,001百万円
28年３月期2,741百万円（注）当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株を、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期－

0.00－517.00

517.0029年３月期

－

0.00
－－－

29年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、平成28年３月期の期末配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。
３．平成29年３月期（予想）の期末配当金については未定です。
３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円
％
百万円％
通期
2,411
19.8
947
21.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円
981％
20.7

当期純利益百万円
710％
32.8

１株当たり当期純利益円 銭131.48

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

5,625,000株

28年３月期5,625,000株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

455,000株

28年３月期455,000株

29年３月期２Ｑ
5,170,000株
28年３月期２Ｑ－株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）１．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定しております。
２．当社は、平成28年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載しておりません。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）キャッシュフローの状況に関する説明 …………………………………………………………………………

2（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱の決定、中国経済や新興国景気の減速等の不安要素が金融資本市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年９月時点で1.38倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成28年９月分）について」厚
生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,187,942千円、営業利益は462,296千円、経常利益は460,112千円、四半期純利益は349,014千円となりました。
なお、第２四半期累計期間における売上高の構成別割合は以下のとおりであります。
（単位：千円）当第２四半期累計期間
売上構成

紹介実績

（自至

平成28年４月１日平成28年９月30日）

一般企業向け（注）２．紹介実績

860,829

専門組織向け（注）３．紹介実績

317,778

人材紹介売上高
小計

1,178,607

うち、有資格者（注）４．紹介実績

334,555

その他売上高等（注）５.

9,334

合計

1,187,942（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、現金及び預金が308,699千円増加した一方で、投資有価証券が89,956千円減少し、結果として前事業年度末に比べ187,327千円の増加となりました。
負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が78,172千円減少した結果、前事業年度末に比べ73,226千円の減少となりました。
純資産につきましては、四半期純利益349,014千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が35,002千円減少したことに加え、配当金の支払額53,457千円が発生した結果として前事業年度末に比べ260,554千円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べて266,014千円増加し、1,303,680千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は266,328千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上506,262千円があった一方で、未払金の減少等によりその他が45,681千円減少し、結果として法人税等の支払額158,331千円を差し引いた266,328千円の収入となりました。
- 2 -株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）平成29年３月期

第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は53,144千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が24,456千円計上されたことに加え、保険積立金の解約による収入46,503千円が計上された一方で、無形固定資産の取得による支出が24,657千円計上された結果、53,144千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動は配当金の支払いにより53,457千円の支出となりました。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の業績予想は、売上高は2,411百万円（前期比19.8％増）、営業利益は947百万円（前期比21.1％増）、経常利益は981百万円（前期比20.7％増）、当期純利益は710百万円（前期比32.8％増）を見込んでおります。
詳細は本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照く
ださい。なお、上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）平成29年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

994,981
86,815
152,660
85,768△677
1,319,548

1,303,680
102,919
117,136
79,553△803
1,602,487

117,866
27,382

108,552
39,207

1,532,563
206,833△16,396
1,723,001
1,868,249
3,187,797

1,442,606
198,667△16,396
1,624,878
1,772,637
3,375,124

157,458
14,12560,875
202,681435,141

168,704
10,75569,577124,509
373,546

11,631
11,631
446,773－－373,546

20,0002,867,808△204,750
2,683,058

20,0003,163,365△204,750
2,978,615

57,96557,9652,741,024
3,187,797

22,96322,9633,001,578
3,375,124

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）平成29年３月期（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,187,942
3,007
1,184,935
722,639462,296
5,722
175
1,738
7,636
2,730
3,482
2,725
881
9,819
460,112
46,15046,150506,262
156,235
1,013
157,248
349,014- 5 -第２四半期決算短信株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）平成29年３月期（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の返還による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

506,262
14,838125△3,3708,701△5,722
△175
2,730
3,482
△46,150△16,104△45,681
418,936
5,722△158,331
266,328△4,72324,456△24,657
6,537
5,026
46,50353,144△53,457△53,457
266,014
1,037,666
1,303,680- 6 -第２四半期決算短信

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）平成29年３月期（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -第２四半期決算短信