認知機能検査等の運用について（例規通達）
認知機能検査（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。
）第97条の２第１項第３号イに規定する検査をいう。以下同じ。
）及び認定認知機能検査（運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第８号）第９条の規定により行う運転免許取得者等検査）（以下「検査」という。
）について、令和４年５月13日から下記のとおり運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
第１ 趣旨
本通達は、検査の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 検査員の要件
１ 委託により検査を実施する場合(1) 検査員
委託により検査を実施する場合は、21歳以上の者であって、検査の実施に必要な技能及び知識に関する富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）が行う講習（以下「認知機能検査員講習」という。
）を終了した者又は検査の実施に必要な技能及び知識に関する公安委員会が行う審査に合格した者（以下「検査員」という。
）が検査を実施すること。
(2) 留意事項
ア 認知機能検査員講習は、別に定めるところにより実施すること。
イ 審査は、次のいずれかに該当する者であることを、その経歴を確認して行うこと。審査に合格した者には、審査に合格した旨の公安委員会が定める書面を交付し、これを事後に確認できるようにすること。
(ｱ) 認知症の専門医(ｲ) 警察庁又は運転免許センターが実施する検査の実施に必要な技能及び知識に関する研修等を終了した者(ｳ) 自動車安全運転センターが実施する認知機能検査員課程を終了した者又は平成22年４月１日から平成25年３月31日までの間に自動車安全運転センターが実施した高齢者講習指導員課程を終了した者
２ 公安委員会において直接検査を実施する場合検査を委託せず、公安委員会において、直接、検査を実施する場合は、21歳以上の者であって、警察庁又は運転免許センターが実施する検査の実施に必要な技能及び知識に関する研修等を終了した者が検査を実施すること。
第３ 検査の委託
１ 委託先法人の要件
検査は、医療専門家でない検査員（認知症の専門医である場合を除く。
）が、短時間で複数名の高齢者である受検者に対して行うものであり、また、検査の結果、一定の基準に該当した場合には、法第102条第１項から第３項までの規定による臨時適性検査（専門医の診断）を受検し、又はこれらの規定による公安委員会の命令に従い一定の要件を満たす医師の診断書を提出しなければならず、診断の結果によっては、運転免許（以下「免許」という。
）の取消し等にもつながり得るものである。
このため、検査の適正かつ円滑な実施を確保することが強く求められるところであり、検査を委託する場合は、委託先は次の基準を満たすと公安委員会が認める法人に限るとともに、委託先に対し検査が適正かつ円滑に行われるよう指導監督をすること。
(1) 検査を適正かつ円滑に実施するために必要な数（少なくとも２人以上）の検査員が置かれていること。
(2) 検査を行うために必要な施設その他の設備を有し、また、当該施設等は高齢者の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性が確保されていること。
(3) 検査の受付、実施、公安委員会への報告、検査結果の管理等を適正かつ確実に行う組織及び能力を有すること。
(4) その他検査を適正かつ円滑に実施するために、必要かつ適切な組織及び能力を有すること。
２ 委託契約の方法
委託契約の方法については、地方自治法その他関係法令及び富山県会計規則（昭和62年富山県規則第17号）等の関係規程によるとともに、公平性、透明性及び競争性の確保に留意すること。
３ 委託契約の内容検査を委託する場合は、あらかじめ検査の実施方法等の具体的な基準を定め、これに基づいて検査が行われるようにすること。
なお、おおむね次に掲げる事項を内容とする委託契約によって検査の委託を行うこと。
(1) 検査は、公安委員会が定める検査の実施方法等の具体的な基準に従って行うこと。
(2) 検査の実施に関しては、公安委員会の指導監督に従うこと。
(3) 公安委員会が行う検査結果の判定に必要な事項を速やかに報告すること。
(4) 検査員は、前記第２の要件を満たす者をもって充てるとともに、検査員に対し、随時必要な教養を受けさせること。
(5) 検査実施における不正行為等、検査員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。
(6) 個人情報の適正な取扱いを確保するため、秘密の保持、情報の管理等に必要な措置を講ずること。
(7) 検査が検査の実施方法等の具体的な基準に従って行われないときその他委託契約

の条項に著しい違反があったときは、公安委員会は直ちに検査の委託契約を解除することができること。
(8) その他検査の適正かつ円滑な実施に必要な事項
第４ 検査実施上の留意事項
１ 受検者の利便性の確保
運転免許センター長は、検査予約の受付に当たり、適切な受検日時を提案するなど受検者の利便性の確保に配慮すること。
また、法第101条の７第１項の規定により行われる検査（以下「臨時認知機能検査」という。
）については、通知を受けた日の翌日から起算した期間が１月を超えることとなるまでに受けなければならないこととされており、当該期間内に検査を受けない場合には免許の取消し等の対象となることから、確実に当該期間内に検査の実施日時を指定して通知を行うこと。
２ 受検者の確認
検査の実施に際しては、検査通知書及び運転免許証（以下「免許証」という。
）により受検者であることを確認すること。
なお、法第97条の２第１項第３号に規定する特定失効者等が免許証を紛失したなどの理由により、免許証によって受検者であることを確認することができない場合には、その他の本人確認書類により受検者であることを確認すること。
３ 検査の実施要領
検査は、別に定める検査の実施要領により実施すること。
なお、検査に当たっては、特別な事情がある場合を除き、検査に必要なソフトウエアが登載されたタブレットを活用すること。
４ 委託により検査を実施する場合における公安委員会に対する報告(1) 検査結果の報告
検査の結果は、受検者の免許の取消し等につながり得るものであることから、検査終了後、検査の委託先法人から公安委員会に対して、検査結果を速やかに報告させること。
報告内容は、検査を受けた者の氏名、生年月日、性別、免許証番号（免許（仮運転免許を除く。
以下この(1)において同じ。
）を受けていたことがある者にあっては、その者が検査を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号）、検査場所、検査番号、検査日時、採点結果、検査種別（免許証の有効期間の更新等の際の検査、臨時認知機能検査又は任意の検査の別）、その他公安委員会が必要と認めるものとすること。ただし、免許を受けたことがない者にあっては、免許証番号に代えて本籍又は国籍等とすること。
(2) 受検者から申出のあった苦情や不服の内容等の報告

検査結果について、受検者から苦情や不服の申出があった場合は、その者の氏名、連絡先、検査の実施状況及び苦情や不服の内容並びにこれらに対する対応状況を記録し、公安委員会に速やかに報告させること。
第５ 認定認知機能検査の実施結果等の報告
運転免許センター長は、認定認知機能検査を実施する機関に対し、次のことについて報告させること。
１ 定期報告ア 年間実施回数及び受検者数
イ その他公安委員会が必要と認める事項
２ 随時報告ア 認定認知機能検査の実施結果
イ 公安委員会が必要と認める特異事項
３ 実施結果の報告
認定認知機能検査の実施結果については、速やかに報告させること。
第６ 認定認知機能検査
認定認知機能検査については、別に定める検査の実施要領より実施するものとする。
第７ 検査結果を通知する書面の交付
検査を終了した者に対しては、別に定める検査結果を通知する書面を交付するとともに、運転免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。
）時の検査を終了した者に対して同書面を交付する際には、免許申請書又は更新申請書に添付しなければならない旨を教示すること。
第８ 検査結果の登録
運転免許センター長は、検査を実施し、又は検査結果の報告を受けたときは、運転者管理システムに確実に登録すること。
第９ 検査記録等の保存
１ 保存方法(1) 検査用紙及び採点補助用紙
運転免許センター長は、保存期間が満了するまでの間、検査用紙及び採点補助用紙に相当する電磁的記録を適切に保存することとし、特別な事情によりペーパー検査を実施した場合は、検査と採点に用いた検査用紙及び採点補助用紙を保存するものとする。
(2) 検査結果を通知する書面
検査結果を通知する書面の副本の作成は要しないが、受検者が同書面を亡失するなどした際に再交付できるようにしておくこと。
２ 保存期間検査用紙及び採点補助用紙に相当する電磁的記録の保存期間は４年とする。
（ペーパー検査を実施した場合の検査用紙及び採点補助用紙も同様。
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