JCOAL Magazine
第 276 号＿令和 4 年 7 月 28 日

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第 276 号（2022 年 7 月 28 日 発行）

目次

今月の Topics◆ アメリカ： 最高裁、石炭火力の排ガス規制 「権限逸脱」◆ ドイツ： 連邦議会が石炭火力の一時的稼働容認の法案可決◆ BHP： 2021～2022 年度の石炭生産量は前年比 9％減◆ 【JCOAL 活動紹介】 豪州鉱物評議会（Minerals Council of Australia；MCA）、
Low Emission Technology Australia (LETA) との協力に関する覚書の更改について

国内ニュース◆ 政府： 原発最大 9 基、火力 10 基の再稼働を指示◆ 経産省： 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（第 68 回） の開催
海外ニュース◆ EU： 原子力・ガスを「持続可能」と判断◆ イギリス：Drax 社、石炭火力の冬期延命に合意◆ インドネシア： 石炭輸出はヨーロッパの 4 カ国に増加◆ ロシア： ロシア鉄道の 1 月～6 月の石炭出荷量は前年比 5％減少
◆ コロンビア： ドラモンド社、集中豪雨により石炭輸出が減少◆ オーストラリア： ヤンコールの操業コストが急上昇

JCOAL からのお知らせ◆開催案内：第 31 回クリーン・コール・デー国際会議◆『石炭データブック COAL Data Book（2022 年版）』 発売中
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今月の Topics■ アメリカ： 最高裁、石炭火力の排ガス規制 「権限逸脱」
米国の連邦最高裁は 6 月 30 日、オバマ政権時代に環境保護局（EPA）が策定した石炭火力発電所に対する厳しい排ガス規制計画について、法律が認める権限を逸脱している、との判断を示した。
EPA は 2015 年、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電を減らし、再生可能エネルギーによる発電を増やすことを促す規制計画を策定した。この規制計画を巡って、石炭産業を抱えるウェストバージニア州など 19 州から、差し止め訴訟を起こされていた。
報道等によれば、最高裁は「どの程度の数の石炭火力発電所を残すべきかといった、経済的、政治的に重要な判断を議会が省庁に委任すると考えていたとは思えない」と指摘し、「温室効果ガスの排出に一定水準の上限を設けるような規制権限を、EPA に与えたと考えるのは妥当でない」とし、EPA は権限を逸脱していたとの判断を示した。
EPA による規制計画は、脱炭素に批判的だったトランプ政権の誕生で無効になったが、バイデン政権は、温室効果ガスの排出削減について「2030 年までに 50～52％減（05 年比）」を掲げている。今回の最高裁判決を受けて、原告 19 州あるいは連邦議会が自ら温暖化対策に向けた政策を変更しない限り、バイデン政権が掲げる同目標達成の可能性は低いとの見方が出ている。
【参考】2022/6/30, CNBC, Supreme Court limits EPA authority to set climate standards for power plants
https://www.cnbc.com/2022/06/30/-supreme-court-says-epa-lacks-authority-on-climate-standards-for-power-plants.html

広報室 佐々木■ ドイツ： 連邦議会が石炭火力の一時的稼働容認の法案可決
今月 7 日、ドイツ連邦議会の上院に相当する連邦参議院は、休止状態にある石炭火力発電所を再稼働させる法案を可決した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁や、ロシア側の対抗措置の影響で、天然ガス輸入量が大幅に減少する見通しとなっており、今後約 2 年間、一時的に既存石炭火力の延長や休止火力の再稼働を実施することとしている。
ロベルト・ハベック（Robert Habeck）副首相兼経済相は「つらいことだが、必要なことでもある。
短期的な危機マネジメント手段として必要だ」と述べている一方、「脱石炭火力発電を 2030 年までに完了する計画は変更しない」、とも言及している。ドイツでは、メルケル前政権下において、脱石炭火力発電を 2038 年に設定していたが、ショルツ政権は、2030 年に前倒ししていた。
年内に予定している脱原発完了目標については、議会での答弁で、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相が「我々の連立政権は、現行の脱原発政策を堅持することで一致している」と改めて明言したと伝えられており、現存する 3 基を年内に廃止する予定とされている。
報道によると、ドイツでは、ロシアからの天然ガス輸入の減少で影響が想定される、冬季間の暖房需要のエネルギー源や電力需要の確保を、これまでの石炭火力を再活用することで賄う計画とされる。
法案が有効となる 2 年間で、ロシア以外からの天然ガスを確保するためのガス輸入ターミナルの増設や、再エネ政策の前倒し等、エネルギー構造の大きな転換が想定される。
【参考】2022/7/8, The Guardian, Germany to reactivate coal power plants as Russia curbs gas flow
https://www.theguardian.com/world/2022/jul/08/germany-reactivate-coal-power-plants-russia-curbs-gas-flow

広報室 佐々木2

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■ BHP： 2021～2022 年度の石炭生産量は前年比 4％減
今月 19 日、世界的な鉱業大手の BHP ビリトンは、2021 年から 22 年度に 1370 万トンの一般炭を生産し、1 年前から 4％減少したと発表した。同社によると、ニューカッスルの生産量の減少は、主に、労働力の不足や連続的な降雨によるものとされる。
同社は今年 4 月から 6 月に 392 万トンの一般炭を生産し、前年同期から 13％減少したが、前四半期からは 52％増加している。2022～23 会計年度に 1,300～1,500 万トンの一般炭を大量生産することを目指している。
中国煤炭資源網 7/20 記事より抄訳
広報室 佐々木■ 【 JCOAL 活 動 紹 介 】 豪 州 鉱 物 評 議 会 （ Minerals Council ofAustralia ； MCA ） 、 Low Emission Technology Australia(LETA) との協力に関する覚書の更改について
一般財団法人石炭フロンティア機構（以下 JCOAL）は、豪州鉱物評議会 *1 （Minerals Council ofAustralia、以下 MCA）
、Low Emission Technology Australia*２ （以下 LETA ）と、低排出技術の開発から普及促進に至る様々な分野で協力することを目的とした覚書（MoU）を更新し締結した。
豪 州 側 よ り MCA の Chief Executive Officer で あ る Tania Constable 氏 と LETA の Chief
Executive Officer である Mark McCallum 氏、JCOAL 塚本修理事長及び橋口昌道専務理事の出席のもと、7 月 8 日にオンライン調印式を行った。
この覚書は 2017 年 3 月に締結されていたが、日本と豪州がそれぞれに設定したカーボンニュートラル目標を踏まえて、カーボン分離回収貯留（Carbon Capture Storage）
技術やカーボンリサイクル技術の開発、水素/アンモニアサプライチェーンの開発等、日本と豪州のそれぞれのカーボンニュートラル目標に資する低炭素化技術の開発や、促進を目指して情報交換を緊密にしていく事を目的に、より有益となる関係を維持しようとするものである。
JCOAL 塚本理事長は、MoU 更新に際して「エネルギー環境が大きく変革して地球的問題となっている中で、アジア大洋州のリーダー国として、世界的規模のエネルギー安定供給を確保し、同時に排出削減に努めていかねばならない。」と、低炭素化への取組決意を改めて表明した。

7月8日

オンライン調印式の様子

LETA の McCullum CEO は、「日豪両国は長期的な資源貿易によって信頼関係を築いている。今回の MoU 更新は、日豪双方が目標を共にするカーボンニュートラルにむけた低炭素化技術開発を加速させるものである。」と今回のMoU 更新の意義を強調した。

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*1 豪州鉱物評議会（Minerals Council of Australia；MCA）
MCA は豪州の鉱物・石炭の探査・採掘・選鉱産業が参加する協会である。豪州の年間鉱物生産量の75%、輸出額の 80%以上を占める企業が参加し、豪州鉱物・石炭業界の持続可能発展のための活動を行っている。
*2 Low Emissions Technology Australia (LETA）
LETA は豪州石炭業界が設立した基金及びその管理団体で、低排出技術研究、実証試験の支援を目的として 2006 年に Coal21 Fund として立ち上げられた。2020 年 5 月に現名称に変更し、幅広く低炭素化技術の開発普及に努めている。過去には経済産業省の支援により豪州 QLD 州で実施された「Callide 酸素燃焼プロジェクト」に、多くの資金援助を行った。

オンライン調印式の様子（Mark 氏、Tania 氏）

オンライン調印式の様子（JCOAL 塚本理事長、橋口専務）

国際事業部 林田4

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国内ニュース■ 政府： 原発最大 9 基、火力 10 基の再稼働を指示
今月 14 日の記者会見において、岸田文雄首相は、今冬の電力供給確保にあたって、最大 9 基の原発の稼働と火力 10 基の再稼働を進めるよう、萩生田経済産業相に指示したことを明らかにした。
報道等によれば、電力会社が再稼働を申請した原発 25 基のうち、10 基は原子力規制委員会の安全審査を通過し再稼働していたものの、定期検査や安全対策の工事を理由に、現在５基が稼働している。
岸田首相は会見において、最大 9 基の稼働を進めることで、日本全体の電力消費量の約 1 割に相当する分を確保したい、と言及した。
火力 10 基に関しては、ピーク時に余裕をもって安定供給を実現できる水準を目指すためのものとされた。経産省からは、追加供給力公募（キロワット公募）を行い、休止火力復帰などで供給力計 360万キロワットを確保する考えが示されている。
【参考】

首相官邸「令和 4 年 7 月 14 日

岸田内閣総理大臣記者会見」

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0714kaiken.html

経産省「萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2022 年 7 月 15 日）」
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2022/20220715001.html

広報室 佐々木■ 経産省：電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（第 68 回） の開催
経済産業省は、今月 14 日に「電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（第 68 回）」を開催した。本部会では、電源投資の確保についての議論が行われ、「バイオマスの扱い」「最低入札容量」「拠出金の負担者」等についての内容が取り上げられた。本稿では、議論の内容より、バイオマスやアンモニア、水素燃焼の発電設備に対する新規投資の方向性について一部抜粋し、記載する。
【議事内容（一部抜粋）】
１．電源投資におけるバイオマスの扱い①バイオマス混焼の新設案件→対象外②既設の火力発電所をバイオマス専焼にするための改修案件→対象⚫ 燃料は当初は混焼を認め、2050 年までに専焼化⚫ 短期的な供給力の増加には必ずしも寄与しないことから、募集量において、既設の改修案件についての上限量を設ける等の対応を検討③既設の火力発電所をバイオマス混焼にするための改修案件→対象外※バイオマス専焼の新設案件は対象

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前回の会合では、既設火力をバイオマス専焼に改修する案件について、「発電設備（kW）」での技術的な問題は無くても、バイオマス燃料（kWh）の供給量が専焼実現のボトルネックになり得る、といった意見があった。このため、燃料については当初は混焼を認め、2050 年までに専焼化するロードマップの提出を求める、としている。
※前回議論での委員意見（一部）⚫ バイオマスの新規投資について、10 万 kW 級の大規模の専焼は技術的に可能である一方で、例えば 60 万・100 万 kW といったより大型の既設の石炭火力を直ちに専焼化する、あるいは、10 万kW 級の既設の石炭火力について、対象となる電源が増えれば増えるほど、発電設備側での技術的な問題はなくても、バイオマス燃料の供給量が専焼実現のボトルネックになり得る。
⚫ 既設石炭火力のバイオマス混焼についても、専焼化に向けてロードマップの提示した案件、あるいは、数十万 kW 以上の一定規模以上を対象に加えるか、あるいは、燃料供給がボトルネックとなり改修が断念されないように燃料の供給量拡大に併せて混焼も対象とするような経過措置的なものの導入を検討頂きたい。
２．アンモニア・水素燃焼等のための新規投資議論では、電源投資に係る制度措置の方向性について、議論・方向性の決定がなされた。新規投資としては、「発電・供給時に CO2 を排出しない電源（脱炭素電源）」が対象とされているが、下記①-③については未だ議論が継続されている状況であった。
① アンモニア・水素混焼のための新規投資② グレーアンモニア・水素を燃焼させる発電設備への新規投資①アンモニア・水素混焼のための新規投資としては、下記 4 ケースを基に、言及がなされた。
(a)-1 アンモニア・水素混焼を前提とした石炭火力の新設案件→供給力の増加には資するものの、アンモニア・水素混焼を前提とするとしても、CO2 排出量の多い石炭火力の新設案件となることから、対象としない。
(a)-2 アンモニア・水素混焼を前提とした LNG 火力の新設案件→LNG 火力の新設案件となるため、CO2 を排出する新たな火力発電所の新設案件となるが、調整力として期待できる側面もあることから、本制度措置の対象とする。
(b)-1 既設の石炭火力をアンモニア・水素混焼にするための改修案件(b)-2 既設の LNG 火力をアンモニア・水素混焼にするための改修案件→両案件については、国全体の kW 価値の増大に寄与するものに限定した上で、補助金等の別の方法を検討すべきとの声が上がった。対象とする場合は、古い電源は除くべき、との意見があった。
②グレーアンモニア・水素を燃焼させる発電設備への新規投資については、一定の初期需要を創出しつつ、供給網の構築を進め、価格低下を促していくことが重要との認識が示された。その上で、グレーアンモニア・水素を含む全てのアンモニア・水素を非化石エネルギー源として位置付け、利用を促進することとしていることから、当面はグレーアンモニア・水素を燃焼させる発電設備への新規投資を対象とする、とされた。
今冬の需給ひっ迫を踏まえた対象電源の検討では、追加供給力公募を通じて既設の火力発電所を維持すること等の対策とともに、比較的短期に建設が可能な火力電源の建設を促進していくことが必要、とされた。石炭火力・石油火力は対象外とし、比較的 CO2 排出量が少なく、調整力としても期待できる LNG 火力のみを対象とすることとされている。
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【参考】経産省 総合資源エネルギー調査会（第 68 回）

電力・ガス事業分科会

電力・ガス基本政策小委員会

制度検討作業部会

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/068.html

事務局資料 3-1「電源投資の確保について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/068_03_01.pdf

事務局資料 3-2「第八次中間とりまとめ（案）について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/068_03_02.pdf

広報室 佐々木

海外ニュース■ EU： 原子力・ガスを「持続可能」と判断
今月 6 日、欧州連合（EU）の政策運営について討議・検討する欧州議会（EP）は、環境面で持続可能（サステナブル）な活動の分類とされる「EU タクソノミー」に、原子力と天然ガスを含めるとした、欧州委員会（EC）の法令案を承認すると決定した。法案は 2023 年から EU 域内に適用される見通しになり、EU では、投資を呼び込みやすくなるといった点が期待されている。
今年 2 月、EU の政策執行機関である EC は、原子力と天然ガスを条件付きで EU タクソノミーに追加する法案を公表していた。欧州議会、欧州理事会に審議の場が移された中、6 月 14 日には EP の経済委員会、環境委員会の合同会合が同法案を拒否する決議を採択し、一度は頓挫したものの、6 日の本会議で採決の結果、同法案が承認された。
同じ 6 日に、フランスでは、政府が株式約 84％を保有する仏電力会社（EDF）を 100％国有化すると発表された。政府は原発の新設などを加速する方針を示している。
一方で、欧州委案では、生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないことを条件に、2045年までに建設許可が出された原子力発電所は、持続可能と分類された。2050 年までに、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分施設の具体的な計画を作ることも条件とされる。
天然ガスでは、2030 年までに建設許可を得た発電所は 1kWh 当たりの CO2 排出量が 270g 未満といった条件に加え、2035 年までに低炭素ガスに切り替える計画を立てること等も求められている。
報道等では、EU は温室効果ガス排出量を 2030 年までに 1990 年比で 55％削減する目標を掲げていることを踏まえて、当面は原子力を増やし、石炭から天然ガスへの移行を促して排出減を後押しする、すなわち再エネへの移行期間として原子力と天然ガスを位置付けた、との見方が示されている。
【参考】European Parliament「Taxonomy: MEPs do not object to inclusion of gas and nuclear activities」
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220701IPR34365/taxonomy-meps-do-not-object-to-inclusion-ofgas-and-nuclear-activities

広報室 佐々木■ イギリス：Drax 社、石炭火力の冬期延命に同意
イギリスの大手再生可能エネルギー企業である Drax は、予定していた石炭火力発電所の閉鎖を、6ヵ月先の 2023 年 3 月まで延期することに同意した。
同社は CO2 排出量削減のため、今年 9 月下旬に石炭火力発電所を閉鎖する予定としており、バイオマス炊きに切り替えた４基（660MWx4）を除いて、残り 2 基（660MWx2）の石炭火力発電所が対象とされていた。ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて、冬季の電力供給を確保するため
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第 276 号＿令和 4 年 7 月 28 日の対策としている。
なお、契約期間中は商業発電を行わず、National Grid（ナショナル・グリッド；イギリスの送電・ガス供給事業者）から指示があった場合のみ稼働することが明らかにされている。
【抄訳】2022/7/6, The Guardian, Drax agrees to extend life of coal-fired power units over winterhttps://www.theguardian.com/business/2022/jul/06/drax-agrees-to-extend-life-of-coal-fired-power-units-over-winter

広報室 佐々木■ インドネシア： 石炭輸出はヨーロッパの 4 カ国に増加
公式統計によると、インドネシアのヨーロッパ 4 カ国への石炭輸出は、今年の第 2 四半期に増加した。
具体的な数量は不明だが、ポーランド、イタリア、スイス、オランダなどの国への輸出額が増加したと、インドネシア中央統計局のデータが示している。データによると、第 2 四半期のイタリアへの石炭輸出は、1 億 1,170 万ドル、オランダへの 7,920 万ドル、ポーランドへの 4,320 万ドル、スイスへの 1,550 万ドルに達した。
ポーランドはインドネシアから 52,230 トンの石炭輸入を注文し、ドイツはロシアの供給に代わる500 万から 600 万トンの大量の需要についてインドネシアと交渉していることがわかった。
インドネシアの貿易黒字は今年上半期に 248.9 億ドルに達し、石炭輸出が重要な役割を果たした前年から 110.22％急増した。
ヨーロッパの石炭需要は、ウクライナ紛争のためにロシアに制裁を課して以来、大幅に増加している。欧州諸国は、ガス価格の高騰とロシアからの供給削減の可能性を懸念して、石炭ベースの発電を増やすことを決定した。
EU は、ロシアの石炭輸入を 8 月 10 日から、石油輸入を 12 月 31 日から停止することを発表した。
ロシアの天然ガスへの依存度は低くなっている。
中国煤炭資源網 7/19 記事より抄訳
広報室 佐々木■ ロシア： ロシア鉄道の 1 月～6 月の石炭出荷量は前年比 5％減少
ロシアの国営鉄道事業者であるロシア鉄道（Russian Railways）は、2022 年 1 月から 6 月にかけて 1 億 7,620 万 t の石炭を供給したが、前年比で 5.0％減少した。データによると、石炭は依然として同社の総輸送量の 28.7％と大きなシェアを占めているが、鉄道貨物輸送全体の減少をはるかに上回っている。
上半期の同社の総荷役量は 6 億 1490 万 t で、前年比 2.8％減となった。6 月の出荷量は 1 億 t で、前年同月比 6.5％減、前月比 4.6％減。
中国煤炭資源網 7/20 記事より抄訳
広報室 佐々木

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■ コロンビア： ドラモンド社、集中豪雨により石炭輸出が減少
米国石炭企業であるドラモンド（Drummond）は、豪雨により生産が妨げられたため、5 月と 6 月に石炭の輸出が大幅に減少したと発表した。公式統計によると、5 月の同社の石炭輸出は 23 ヵ月で最低の 195 万 t に達し、前年比 32.3％減少した。降雨量が緩和されたことで、6 月の輸出は 232 万 t に増加したが、それでも 2021 年 6 月より 14％減少としている。5 月と 6 月の落ち込みにより、上半期の累積輸出は 23％減少して 1,300 万 t 近くになった。
欧州諸国が 8 月中旬からロシアからの石炭輸入を禁止することを決定したため、需要が急増する中、同社の欧州への輸出は増加した。1 月から 6 月にかけて、同社のオランダへの石炭輸出は、昨年の同時期の 173,236t から 100 万 t に急増した。
同社の最大の目的地であるトルコへの輸出は、2021 年上半期の 369 万 t から上半期に合計 298 万t に減少したが、6 月の輸出は 2020 年 11 月以来の最高の 828,881 t に達した。
水力発電が増加したブラジルへの輸出は減少した。6 月、同社は 164,885 t を同国に出荷し、前年比 53.6％減少した。上半期の輸出は、前年の 220 万 t から 647,256 t に減少した。
韓国への輸出は、前年同期の 157 万 t に対し、上半期は 759,469t に減少した。
同社は上半期に中国に石炭貨物を送っていなかったが、2021 年上半期には 200 万 t を販売し、昨年 6 月には 170,070 t を販売した。
中国煤炭資源網 7/19 記事より抄訳
広報室 佐々木■ オーストラリア： ヤンコールの操業コストが急上昇
オーストラリアの大手産炭会社ヤンコール（Yancoal）は、2022 年度の販売可能な石炭生産量の予測を 3,500～3,800 万 t から 3,100～3,300 万 t に縮小し、雨や消耗品コストの増加により操業コストが 1t あたり 71～76 ドルから 84～89 ドルになると予測した。ヤンコールは、改訂した生産計画の中で、主要機器の予定外のダウンタイム（利用できなくなる期間）と、アボリジニの遺産を保護するために、Moolarben 炭鉱の長壁採掘の採掘順序の変更も考慮されている。
ヤンコールの CEO である David Moult 氏は、多くの石炭鉱業と同様に、洪水と COVID-19 が 6 月四半期の同社の生産量に影響を与えたと語った。また、「ヤンコールの生産量の減少は、世界的なエネルギーの不確実性とともに、国際的な石炭市場の価格を支えているセクター全体の、供給側の混乱の一部でもある。変動する可能性があるが、石炭価格は年末まで十分に支えられると予想している。」との旨、発言している。
同社の 2022 年上半期の平均販売価格は 314 ドル/t であり、2021 年上半期の 94 ドル/t の 3 倍以上であった。6 月四半期の原炭総生産量は、前年同期の 930 万 t より 16％減少した。この理由として、
NSW 州と QLD 州の露天掘炭鉱が、大雨の影響を受け続けた点を示している。また、天候の混乱に加え、COVID-19 による欠勤や、鉱業部門の厳しい労働条件による、継続的な労働力不足に直面している、とされる。生産量の減少は、t 当たりの操業コストの上昇に直接寄与するが、ディーゼルや、供給部品、火薬類の価格上昇等、操業コストに影響を与える外部要因もある、と同社は述べた。
Australian Mining Monthly 7/21 記事より抄訳
広報室 佐々木

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出典：世界銀行「Commodity Markets」
https://www.worldbank.org/en/research/commodity-markets

出典：barchart「SGX Aus Coking Coal June '22 (U7K22)」
https://www.barchart.com/futures/quotes/U7*0/futures-prices?viewName=main

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JCOAL からのお知らせ

開催案内：第 31 回クリーン・コール・デー国際会議
本年度第 31 回目を迎えますクリーン・コール・デー国際会議は、9 月 5 日（月）～6 日（火）の 2日間、ハイブリットでの開催を予定しています。今後詳細は、JCOAL サイトに掲載していきます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
（2022 年度第 31 回クリーン・コール・デー国際会議 第一次ご案内（2022/6/15））
http://www.jcoal.or.jp/news/2022/06/202231.html

8 月上旬に本国際会議専用ポータルサイトをオープンしますので、皆様のご登録をお待ちしております。

『石炭データブック COAL Data Book（2022 年版）』 発売中
JCOAL の石炭専門データ本として好評をいただいております『石炭データブッ
ク COAL Data Book』は、最新情報を更新し『石炭データブック COAL DataBook（2022 年）』として発売中です。
世界の石炭埋蔵量／生産量／消費量／石炭に関する各国の状況をデータ中心にまとめ、主要産炭国の基本情報や政策／電力事情等の情報も更新しております。
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発売に関する情報など、JCOAL ウェブサイトをご参照ください。
http://www.jcoal.or.jp/publication/coalDataBook/2022.html『石炭の開発と利用』 好評発売中
石炭の上流部門から下流部門までの基本的なノウハウを図や写真などを交え、専門的な技術をわかりやすく記述した書籍となっております。
『石炭とは何か？』『どうやってできたのか？』から始まり、『石炭採掘方法から販売まで』『クリーン・コール・テクノロジー』『環境への配慮は？』等、石炭について知りたい情報を読みやすくまとめました。一般の方から専門家まで、この機会にぜひお読み頂けると幸いです。
版型：A5 版（183 ページ） ／ 定価（税込）3,300 円
販売中（下記サイトより購入方法をご参照ください）
http://www.jcoal.or.jp/publication/coalDevelopment/development.html

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JCOAL 会員 について
JCOAL は、当機構の活動にご賛同頂ける皆様からのご支援とご協力により運営されております。
会員企業様には事業や調査研究などにご参加頂けると幸いで御座います。
会員企業の方は、会員専用サイトの利用や会員様向けセミナー等へご参加いただけます。
コールデータバンク等、会員様限定のサービスなどございます。
詳しくはホームページをご参照下さい（http://www.jcoal.or.jp/overview/member/support/）
ご入会に関するご質問・お問合せは TEL 03-6402-6100／e-mail jcoal-pr@jcoal.or.jp
総務部 広報室までお願いします。 ※法人会員と個人会員、学生会員の種別がございます。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
一般財団法人 石炭フロンティア機構は、出社/在宅勤務を併用運用しています。
関係の皆様にはご不便をおかけ致しますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
JCOAL 内ホームページ「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について」
http://www.jcoal.or.jp/news/2020/04/post-77.html

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国際セミナー／会議情報Electra Mining Africa (5-9 Sep 2022)
Johannesburg Expo Centre, Johannesburg, South Africa
https://www.electramining.co.za/
International Fair EXPO KATOWICE 2022（6-9 Sep 2022）
Katowice International Conference Centre, Plac Slawika i Antalla, Katowice, 40-163, Poland
https://www.expo-katowice.com/
The Bluefield Coal & Mining Show（14-16 Sep 2022）
Brushfork Armory-Civic Center, 2915 Old Bramwell Rd, Bluefield, West Virginia, 24701, UShttps://www.coctwovirginias.com/our-events/the-bluefield-show-mining-show
Coaltrans Asia 2022（18-20 Sep 2022）
Nusa Dua, Bali, Indonesia
https://conferences.coaltrans.com/asia-2022
China Mining Expo 2022（18-21 Oct 2022）
Xi’an International Convention and Exhibition Center
1399 Huizhan 1st Road, Baqiao District, Xi'an City, Shaanxi Province, China
https://www.chinaminingexpo.com/
International Mining and Resources Conference (IMARC) 2022（2-4 Nov 2022）
International Convention Centre (ICC)
14 Darling Drive, Sydney, NSW, 2000, Australia
http://www.imarcglobal.com/
4th Annual India Coal Conference（3-4 Nov 2022）
Hotel Le Meridien
New Delhi, India
https://icc-2022.com/
Global Hydrogen Conference 2022（16 Nov 2022）
ONLINE CONFERENCE, United Kingdom
https://www.globalhydrogenreview.com/ghc22/
China Coal & Mining Expo 2023（25-28 Oct 2022）
New China International Exhibition Center (NCIEC)
88 Yuxiang Road, Tianzhu Airport Industrial Zone, Shun Yi District, Beijing, China
https://www.chinaminingcoal.com/web/

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JCOAL Magazine
第 276 号＿令和 4 年 7 月 28 日

国内セミナー／会議情報東京大学 エネルギー工学連携研究センター
https://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/html/seminar.html

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
https://eneken.ieej.or.jp/seminar/index.html

独立行政法人 国際協力機構（JICA）イベント・セミナー情報
https://www.jica.go.jp/event/

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
https://www.iges.or.jp/jp/research/event.html

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
イベント・セミナー情報
https://www.nedo.go.jp/events/index.html※新型コロナウイルス感染拡大の影響から予定が変更される場合がありますので、それぞれの主催者にお問い合わせ頂きますよう、お願い申し上げます。

編集後記
今年も、間もなくクリーン・コール・デー（9 月 5 日）がやって来ます。例年と同じく、様々な広報活動を展開していく予定で、準備を進めております。まずは来週の石炭実験教室（於：科学技術館）。
暑さとコロナに気をつけながら、たくさんの方に石炭を知ってもらえる機会をつくっていきたいと思います。
(マガジン事務局 S)

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