2023 年度事業計画
新型コロナウィルス感染症により、事業に影響がある中、2022 年度も事業計画に基づき、着実に事業を実施した。新たな CATV 技術者資格制度は、e-ラーニング及びＣＢＴによって、より多くの機会に受験・受講を可能とした。また、ケーブル技術ショーは、感染症対策を十分に行った上で、技術展示会及びオンライン展示会を開催した。
新 4K8K 衛星放送については、昨年開催されたサッカーワールドカップ等により視聴可
能機器が 1,500 万台を超えるまでに普及しており、今後も新 4K8K 衛星放送の視聴拡大に向け、共同住宅等での衛星放送左旋電波受信の環境整備のために、衛星放送受信設備の改修工事の促進を図ることとする。
地域密着型のインフラであるケーブルテレビにおいては、今後とも光化の促進を図るとともに、ケーブルテレビの高度化・多様化に対応するための知識の普及や技術力の向上に努める。
地上デジタル放送の高度化については、令和 5 年度(2023 年度)、情報通信審議会情報通信技術分科会で一部答申となる。当協会は、「情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会 地上デジタル放送方式高度化作業班」への対応と共に、一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）が総務省から受託して実施する「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」のうち、「新たな放送サービスを CATV 網等で伝送する際の調査」を受託して、パススルー方式及びトランスモジュレーション方式の調査を行ってきた。本年度は、答申内容に対するケーブルテレビシステムへの影響の検討を行い、必要に応じて規格化等の検討を行う。
また、IP 伝送型ケーブルテレビシステムについて引き続き調査を行い、必要に応じて規格の策定を行う。
CATV 技術者資格制度については、受験・受講者の拡大を目指しつつ、引き続きテキストや講習・試験システムの改善に努めいていく。
このほか、CATV 分野における新技術等の調査研究、CATV 技術者の育成、委託調査等の受託、ケーブル技術ショーの開催等を着実に進めるとともに、事業の見直しや協会運営の効率化等に努めることとする。
各事業の詳細は以下のとおりである。

１ 調査研究の推進（１）新技術の調査研究の推進
以下の調査研究を行い、収集・蓄積した情報は整理し必要に応じて報告書にまとめ可
能な限り会員へ提供する。
ア

技術調査研究の推進
地上デジタル放送の高度化に関連する技術や計画、ローカル 5G の実現に向けた開発実証のうち、ケーブルテレビでの活用事例調査や欧州で検討が進む放送規格 DVBの IP ベース化などの動向調査を行う。これらの調査研究を行うに当たっては各業界団体、関連機関等と協力連携を行う。また、国、関係機関等が行う調査研究会等に積極的に参加し、情報収集を行うとともに、ケーブルテレビの高度化・多様化における技術の向上に寄与する。

イ

海外動向調査・交流の推進
2018 年に締結した米国 Society of Cable Telecommunications Engineers Inc.
（SCTE）との連携協定に基づき、web 会議を活用した意見交換・情報交換を行うとともに、2023 年 7 月に開催される「ケーブル技術ショー2023」での SCTE 幹部による講演などにより米国のケーブル業界の最新情報を会員に提供する。
2023 年 10 月に米国で開催される「SCTE CABLE-TECH EXPO 2023」に併せ、米国ケーブル調査団を派遣し、米国ケーブル業界やケーブル技術の現状・動向に関する情報収集を行うとともに、SCTE 他、米国ケーブル事業関係者との意見交換・情報交換等を行う。

（２）建造物受信障害予測事前調査の促進
ア

自治体や建築主等に対し訪問説明により建造物受信障害予測事前調査の必要性に理解を求め、特に自治体に対しては条例、建築指導要綱等への記載による実施の徹底に理解を求める。

イ

建造物受信障害予測事前調査を行う事業者には、安価で精度の高いビルエキスパ
ート Ver.7（受信障害予測計算・調査報告書作成システム）の利用を促すとともに、建造物受信障害予測事前調査の調査結果に対する技術審査（アテスト）の利用を促す。

ウ

支部主催の技術講習会等において、建造物受信障害予測事前調査に必要な基礎技術並びに、ビルエキスパート Ver.7 を予測事例の講習を行いその利用の促進を図る。

エ

可能であれば各地域の受信環境クリーン協議会と連携し、自治体の建築指導担当者等を対象に、建造物受信障害予測事前調査の必要性や実施に必要な技術、並びに技術者資格等の紹介を行うセミナーを実施する。

（３）CATV 施設の施工売上額調査の実施
放送サービスは、人々が生活や産業などの経済活動を営む上で不可欠な情報基盤であると同時に、災害等から人々の安心・安全を担保する重要な社会インフラである。その放送サービス等を受信するための CATV 施設の施工売上額（市場規模）ならびに、施工業界の景況感などを継続的に調査することにより、今後の CATV 業界の展開予測、会員各位の事業展開に資する。
（４）新 4K8K 衛星放送用受信設備の適切かつ円滑な整備の促進
デジタル相談室ホームページや受信相談は本部、支部とも継続し、会員への工事につながる情報提供を継続する。
（５）無電柱化の推進
国土交通省は、令和 7 年度（2025 年度）までに、平均して約２割のコスト縮減のほか、現在、工事完了までに平均 7 年を要している事業期間を、発注の工夫など事業のスピードアップにより半減（平均４年）に取り組むなど、より低コストの手法の策定に向け引き続き検討を続けている。
協会としても、これらの作業に日本ケーブルテレビ連盟と協力連携して参画し、随時行われる実証試験等にも参加し得られた知見を含め協会内に随時展開していく。
（６）支部における調査研究の実施
支部の部会、委員会等による調査研究、見学会等を行う。
２ CATV 技術に関する規格・標準化の推進（１）標準規格の策定に向けての検討
以下の検討を規格・標準化委員会において行う。
ア IP 伝送型ケーブルテレビの測定法の検討

IP 伝送型ケーブルテレビの測定法について測定法 WG で検討を行い、必要により規格の策定を行う。
イ

ケーブルテレビ技術の国際規格・標準化
ITU-T、IEC 等の国際標準化情報を把握するとともに、ITU-T SG9 の国内寄与文書、外国寄与文書、対処方針等の検討を行う会議の運営を行う。

地上デジタル放送方式の高度化への対応

ウ

地上デジタル放送方式の高度化に関する調査、研究、開発等に関する情報収集等を積極的に行い、デジタル放送 WG、次世代地上放送ケーブル伝送検討 WG において、将来の規格・標準化に備え検討を進める。
（２）規格適合性管理業務の推進
ア

妨害評価試験確認業務の実施製造業者や輸入業者からの申請に基づき、有線放送設備から漏えいする電波の電界強度が許容値以下であること、及び有線テレビジョン放送以外の用途に使用される電磁波が有線放送設備で行われる有線一般放送の受信に与えないことを確認する
ため妨害評価試験確認会議の運営を行う。

イ

デジタルケーブルテレビ用ネットワーク識別子(NW-ID)管理業務の実施
ケーブルテレビ事業者に対して NW-ID の指定を行うため NW-ID 管理委員会の運営を行う。

（３）外部の標準化推進機関等との連携
情報通信審議会におけるケーブルテレビ技術に関わる委員会等に参加しその検討に資する。また、（一社）電波産業会（ARIB）、（一社）電子技術情報産業会（JEITA）リ
エゾン、（一社）リビングアメニティ協会（ALIA）テレビ共同受信機器委員会、テレビ受信向上委員会、ケーブルテレビ無線利活用促進協議会等における民間の標準化活動に参加する。
ケーブルテレビ関係団体定期連絡会（JCTA、JLabs 及び協会から構成）において、ケーブルテレビ事業者の経営戦略やケーブルテレビに関する新技術に関する情報等を共有し、協会における標準化活動に資する。
（４）その他

各会議等の運営は、Web 会議システム等を積極的に活用して効率的な運用を図ると共に必要に応じて会議招集を行う。
３ CATV 技術者育成の推進（１） CATV 技術者資格制度の運営・改善
ア2023 年度 CATV 技術者資格（総合監理、1 級）講習・試験及び更新の実施（ア）CATV 技術者資格（総合監理、1 級）講習試験の周知
昨年度同様、e ラーニング講習及び CBT 試験の採用により、受講・受験しやすい制度となったことを、会員及び非会員に対して十分周知を図る。また、エキスパート資格はその資格の有効期限が 2026 年 3 月までとなっており、2025 年度中に上位資格に移行しないと無資格者となることから、エキスパート資格保持者に対して、CATV 総合監理技術者又は第 1 級 CATV 技術者への移行のための講習・試
験を本年度も実施するとともに、同資格保持者に対して、受験時期に送付する案内等で早期資格取得を促す。
（イ）CATV 技術者資格（総合監理、1 級）講習試験及び更新の実施スケジュール
11 月初旬に講習・試験の申込及び更新の手続を WEB 受付により行い、各科目の e ラーニング講習は 12 月初旬から 2 月中旬まで行う。CBT 試験については 1月初旬から 2 月下旬まで実施する。CATV 総合監理技術者資格及び第 1 級 CATV技術者資格の更新対象者は、新規受験と同様に 11 月初旬に受付を開始し、e ラーニングによる講習受講にて更新手続きを実施する。資格更新対象者であって手続きを行わない者に対して更新手続きの実施を促す。
イ2023 年度 CATV 技術者資格(2 級)の講習試験及び更新の実施（ア）CATV 技術者資格(2 級)講習試験の周知
2022 年度 CATV 技術者（総合監理、1 級）資格講習試験に続き、CATV 技術者資格（2 級）講習試験においても、e ラーニング講習及び CBT 試験の採用により、受講・受験しやすい制度となったことを、ケーブルテレビ事業者や CATV 関係メーカー、CATV 関係工事業者等に対し周知を行うとともに、潜在的に需要があると考えられる対象者に受験を働きかけ、前回以上の新規受講・受験者数の確保に努める。
その一環として、企業単位で 10 人以上がまとまって受験する場合は、出張講習にて実施可能であることを CATV 事業者等に広報する。
（イ）CATV 技術者資格(2 級)の講習試験及び更新の実施スケジュール
5 月初旬に講習試験の申込及び更新の手続を WEB 受付により行い、各科目の eラーニング講習は 6 月下旬から 8 月上旬まで行う。CBT 試験については 7 月初旬から 8 月下旬まで実施する。第 2 級 CATV 技術者資格の更新対象者は、新規受験と同様に 5 月初旬に受付を開始し、e ラーニングによる講習受講にて更新手続きを実施する。資格更新対象者であって手続きを行わない者に対して更新手続きの実施を促す。
ウ

資格制度の改善検討
e ラーニングと CBT 試験を採用して 2021 年 11 月より開始した CATV 技術者資格制度の運用実績に基づく反省を踏まえ、受講受験のしやすさや資格取得後のメリットの創出等の制度の改善検討を行うとともに、事業性を改善する目的で、受験申込機会を増やすなどの制度検討を行う。また、昨年度同様、テキストについて見直しを行う。
(２）新たな技術講習会の在り方検討
会員企業の事業領域の拡大に寄与できる講習会テーマや資格保有者の能力向上に貢献できる講習会テーマの選定を行い、WEB 方式等による技術講習会を検討する。
（３）支部における CATV 技術者の育成
地域のニーズや実情に即して、会員等の技術力の向上と CATV 設備施工等における品質の向上を目指して、支部主催によりセミナー、講習会等を開催する。
（４）光接続技能資格認定制度の検討
近年、施工の安全や、光ファイバの接続といった技能の重要性の認識の高まりとともに、その技能を評価する統一基準を求める声が高まってきている。このため、CATV 設
備の十分な施工品質を確保する目的で、それに必要な施工技能を評価する基準を定め、施工技術者の当該基準への適合性を認定するための講習・認定制度を設けることが有効と考え、制度の検討を行う。
４ 届出指導事業の推進
共同受信施設の設置等を行う事業者からの有線一般放送設備の届出書の記載方法の指導等届出提出における支援を行う。
５ 受託事業の推進（１）建造物受信障害予測事前調査及び技術審査の受託
各支部における建造物受信障害予測事前調査及び技術審査（アテスト）について、前年度以上の実績を目指す。
（２）その他の受託事業の実施継続する受託事業を着実に実施するとともに、新たな事業の受託を目指す。
６ デジタル受信相談・対策事業の実施
原子力災害対策特別措置法に基づき規制された区域へ帰還する住民に対して、地上デジタル放送の受信環境を整えるためのデジタル受信相談・対策事業を総務省の補助金交付を受けて 2015 年度から実施している。今年度も協会の提案が採択されたときには実施する。
７ ケーブル技術ショー2023 の開催（一社）日本ケーブルテレビ連盟、（一社）衛星放送協会とともに開催する「ケーブルコンベンション 2023」の関連イベントとして、ケーブルコンベンションと同一時期に同一会場で、ケーブルテレビの持続可能な発展に資することを目的に「ケーブル技術ショー2023」を開催する。
「ケーブル技術ショー2023」は、“ケーブル技術力により地域共創・地域DXを牽引し、持続可能な未来に向けて、ここからはじめよう”、といった意味を込めて、「Let’s start with Cable DX !」“ 地域共創・地域DX、持続可能な未来をつくるケーブ
ル技術の実行力 ” をコンセプトに、各分野の出展事業者と共に、新たなケーブルテレビ事業領域を創出し、自治体関係者ほかを中心とする新規来場者層や新たな出展プレイヤーを獲得し、CATV関係各社の技術力や開発成果のアピールとともに、関係者間の情報交流や情報収集、商談を促進するとともに展示会の新たな価値を創出する。
（１）技術展示会
期

間

2023 年 7 月 20 日（木）～ 21 日（金）会場

東京国際フォーラム ホール E（２）メタバースイベント
期間

2023 年 6 月 28 日（水）～ 8 月 31 日（木）公式サイト ケーブル技術ショー公式ホームページ https://www.catv-f.com/
８ 出版物の販売の推進
CATV 技術者資格講習・試験用テキスト、標準規格、技術調査研究の成果物等を販売し、広く利用者の利便に供する。
９ 組織強化と協会運営の充実（１）会員の増加
会員の漸減が続いていることを踏まえ、協会のこれまでの実績と強みを活かして、会員であることのメリットをより充実し、勧誘を積極的に行い会員の増加に努める。
（２）財政の安定化と運営の効率化
既存事業の見直し等により収支の均衡を図るとともに、運営の効率化を図る。
（３）公益目的支出計画の着実な実行

内閣府に提出した公益目的支出計画に基づき、適正に公益目的支出計画対象事業を実施する。
（４）支部事務局業務の充実
事業を円滑かつ効果的に実施できるように、必要に応じて本部からのサポートを行う。
（５）CATV 関係者への情報発信及び会員への情報提供の拡充強化
ホームページ、会員専用サイト、メール、会報等により引き続き CATV 関係者への情報発信及び会員への情報提供に努める。また、各支部の有する関係情報やその活動成果をより一層支部所属の会員へ提供できるように努める。
（６）功労者の顕彰等
協会の事業に功績のあった者を推薦・顕彰することとする。
（７）大災害の発生時等非常時の対応への準備
大災害の発生時等非常時に、協会がその役割を果たせるよう所要の準備を行う。
（８）委員会等の運営
規格・標準化委員会規則に基づき規格・標準化委員会を、また、CATV 技術者資格試
験事業実施要領第 22 条第 1 項に基づき CATV 技術者資格認定委員会を運営する。
さらに、委員会運営規則に基づき、総務委員会、事業推進委員会、技術調査研究委員会及び技術者育成委員会を設置し、以下の項目について諮問し所要の検討を行う。支部においては適宜部会等を設置し所要の検討を行う。

委員会

委員会へ諮問する事業計画における項目

総務委員会

７

ケーブル技術ショー2023 の開催

８

出版物の販売の促進

９

組織強化と協会運営の充実（１）会員の増加（２）財政の安定化と運営の効率化（３）公益目的支出計画の着実な実行（４）支部事務局業務の充実（５）CATV 関係者への情報発信及び会員への情報提供の拡充強化（６）功労者の顕彰等（７）大災害の発生時等非常時の対応への準備

事業推進委１

調査研究の推進員会（２）建造物受信障害予測事前調査の促進（３）CATV 施設の施工売上額調査の実施（５）無電柱化の推進
５

受託事業の推進６

デジタル受信相談・対策事業の実施

技術調査研

１

調査研究の推進究委員会（１）新技術の調査研究の推進

技術者育成

３ CATV 技術者育成の推進委員会（１）CATV 技術者資格制度の運営・改善（２）新たな技術講習会の在り方検討（３）支部における CATV 技術者の育成