施 設 管 理 者 向 け
ハ ン ド ブ ッ ク～改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例～

１
たばこを吸う人の周りの人がなりやすいがん(レベル1・レベル2)

日本では、受動喫煙による年間死亡者数は推定
約１万５千人と言われており、受動喫煙は肺がん
や虚血性心疾患等、様々な疾患と関連することが明らかとなっています(1)。
自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、国及び都では法律や条例で対策を行っています。

レベル２

がん以外の健康影響（レベル１）●大人
脳卒中、臭気・鼻への刺激感、虚血性心疾患●妊娠・出産乳幼児突然死症候群（SIDS）
●子ども
喘息の既往

レベル１

鼻腔･
副鼻腔がん

肺がん

乳がん

＊レベル１科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分であるレベル２科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない
出典／国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター
ホームページ「がん情報サービス」■改正健康増進法について
改正前の「健康増進法」では、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずる努力義務を定め(2)、受動喫煙防止の取組を推進してきました。一方、依然として、受動喫煙に遭遇した非喫煙者は多いことがわかっています(3)。こうした経緯を踏まえ、2018年７月、多数の者が利用する施設等の類型に応じて、その利用者に対し、―定の場所以外での喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定める法改正を行いました。

■東京都受動喫煙防止条例について
２０１８年６月に成立した「東京都受動喫煙防止条例」は、特に健康影響を受けやすい20歳未満の子供や、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員を、受動喫煙から守る観点から、都独自のルールを定めています。

本ハンドブックでは、改正法及び都条例に基づき、都内に所在する施設が対応すべき事項について解説します。
(1)厚生労働省「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」（2016年）(3)厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2017年公表）(2)健康増進法

第25条（2003年５月施行）

２
改正法及び都条例において、「管理権原者」とは、所有者等の、施設等の設備の改修等を適法に行うことができる権原を有する者をいいます。また､「管理者」とは、管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている者をいいます。管理権原者・管理者には受動喫煙を防止するための責務があります。

■喫煙器具・設備の撤去
喫煙してはいけない場所に、喫煙をするための器具や設備を設置してはなりません。
■喫煙者への喫煙の中止等の依頼
喫煙してはいけない場所で喫煙をしている（または喫煙しようとしている）者に対して、喫煙の中止またはその場所からの退出を求めるよう努めなければなりません。
■標識の掲示施設内に喫煙することができる場所がある場合は、喫煙室と、その施設の主な出入口の見やすい場所に、その旨を表示しなければなりません。また、飲食店は、店内禁煙の場合も、その旨を表示しなければなりません。

＊都では標識モデルとステッカーを作成します。
裏表紙をご覧ください。

！違反した場合
保健所等による指導・助言、勧告・公表・命令、立入検査＊のほか、過料の対象となる場合があります。本ハンドブックに記載の事項を遵守いた
だきますようお願いいたします。
＊立入検査では､以下の内容を想定しています。立入検査への対応も､管理権原者等の責務です。
・受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告を求めること
・職員が特定施設等に立ち入り、当該措置の実施状況や帳簿等を検査すること・関係者に質問すること

他の関係省令により、従業員の募集を行う者に対し、当該施設の受動喫煙防止の状況について、募集や求人申込みの際に明示することを義務づけます。

３－１
規制の対象となる施設は以下の類型に区分されます。
第
一
種
施
設

●敷地内禁煙No smoking on premises

学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など→ Ｐ４－Ｐ５ をご覧ください。

●原則屋内禁煙 No smoking in the building（except in designated areas if any)

第
二
種
施
設

第一種施設及び喫煙目的施設以外の多数の人が利用する施設→ Ｐ５－Ｐ６、Ｐ８ をご覧ください。
※飲食店は一部取扱いが異なります。

→ Ｐ６ をご覧ください。
喫
煙
目
的
施
設

●喫煙可 Smoking area
・たばこの対面販売をしているなどの一定の条件を満たしたバーやスナック
・たばこ販売店
・公衆喫煙所→ Ｐ７ をご覧ください。

バス、タクシー、航空機、鉄道、船舶→ Ｐ８ をご覧ください。

３－２■適用除外について※以下は規制の対象とはなりません。
ただし、区市町村が独自に喫煙ルールを定めている場合があります。詳しくは、所在地の区市町村にご確認ください。

また、いずれの場所においても、喫煙する際には、まわりの人に配慮し、受動喫煙が起こらないように配慮する義務があります。
・第一種施設の敷地内を除く屋外＊

・住居やベランダ、入居施設の個室等、人の居住する場所
・ホテルや旅館の客室、鉄道や船舶の宿泊用の客室＊施設の屋内とは、①屋根がある建物であり、②側壁が概ね半分以上覆われている
ものの内部の場所です。これに該当しない場所は屋外とします。

４－１

第一種施設

１ 幼稚園～高校・保育所など■対象
・学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
・児童福祉法第39条第１項に規定する保育所
・その他、これらに準ずるもの(専修学校の高等課程･一般課程、インターナショナルスクール、認定こども園、認可外保育施設 など)
■規制内容
・屋内に喫煙場所をつくることはできません。
・屋外に喫煙場所を作らないように努めなければなりません。
◎ 2019年７月１日から屋内の規制を適用します。
2019年９月１日から屋外の規制を適用します。

４－２

第一種施設

２ 大学・児童福祉施設など■対象
・大学 ※大学院のみの施設を除きます。
・専門学校
・各種養成施設・児童福祉施設＊＊児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設のほか、障害児通所支援事業(居宅訪問型児童発達支援もしくは保育所等訪問支援のみを行う事業またはこれらのみを行う事業を除く｡)、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成
事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育施設
・母子健康包括支援センター
・少年院及び少年鑑別所■規制内容
・屋内に喫煙場所をつくることはできません。
・屋外に喫煙場所をつくる場合、特定屋外喫煙場所の要件を満たさなければなりません。

◎ 2019年７月１日から規制を適用します。

５－１
第一種施設

３ 病院・行政機関の庁舎など■対象
・病院、診療所、助産所、薬局
・介護老人保健施設及び介護医療院
・難病相談支援センター
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師が業務を行う施術所
・国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設）■規制内容
・屋内に喫煙場所をつくることはできません。
・屋外に喫煙場所をつくる場合、特定屋外喫煙場所の要件を満たさなければなりません。

◎ 2019年７月１日から規制を適用します。

５－２

第二種施設

４ 宿泊施設■対象・旅館業の施設■規制内容
・屋内の喫煙室は、喫煙専用室 →Ｐ１０
または指定たばこ専用喫煙室 →Ｐ１１の要件を満たさなければなりません。
・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所をつくる場合は、受動喫煙を生じさせることがない場所とするように配慮しなければなりません。
■適用除外
旅館業法第２条第１項に規定する旅館・ホテルの客室は、規制を適用しません。

◎ 2020年４月１日から規制を適用します。

６－１
第二種施設

５ 飲食店 [シガーバー（スナック）は含まれない。] その①■対象・飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる
施設※シガーバー(スナック)は →Ｐ７ をご覧ください。
■規制内容
・屋内の喫煙室は、喫煙専用室 →Ｐ１０ または指定たばこ専用喫煙室 →Ｐ１１ の要件を満たさなければなりません。
・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所をつくる場合は、受動喫煙を生じさせることがない場所とするように配慮しなければなりません。

◎ 2020年４月１日から規制を適用します。
◎ 2019年９月１日から店内の喫煙状況を店頭に表示しなければなりません。
→Ｐ１４（ 経過措置）

６－２

第二種施設

５ 飲食店 [シガーバー（スナック）は含まれない。] その②■従業員がいない飲食店
・以下の①～④すべてを満たした店は、店内の一部または全部を喫煙可能室 →Ｐ１２ とすることが認められています。
①2020年４月１日時点で既に営業している②施設内の客席部分の床面積が100㎡以下③中小企業（資本金の額または出資の総額が５千万円以下）または個人経営④従業員＊がいない★ＰＯＩＮＴ④は都独自のルールです。
＊従業員の定義
労働基準法第９条に規定する労働者（例）正社員、契約社員、アルバイト、パートタイムなど※同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除きます。

労働基準法第９条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

◎ 2020年４月１日から規制を適用します。
◎ 2019年９月１日から店内の喫煙状況を店頭に表示しなければなりません。
→Ｐ１４（ 経過措置）

６－３✓
第二種施設

５ 飲食店 [シガーバー（スナック）は含まれない。] その③
⦿新制度の開始時期及び標識の使い分け等について
新制度（原則屋内禁煙）の開始は2020年4月1日→（しかし）→飲食店においては、2019年9月1日から、施設の出入口に喫煙場所の有無に関する標識をの掲示を義務付け
新制度開始前の期間（2019年9月1日～2020年3月31日）においては、その時点での状況を掲示＝禁煙か喫煙場所があるかのみ
新制度開始に先がけて、技術的基準 →Ｐ９ を満たす喫煙専用室等を設置した場合：新制度に基づく標識を掲示＊新制度開始後は、喫煙専用室等を設置した場合、技術的基準を満たす必要あり：違反した場合は、行政指導及び行政処分の対象
標識（新制度用）配布

2019 年4月

店頭表示義務化

店内屋内原則禁煙開始

2019年9月1日

2020年4月1日

店頭表示の義務化（喫煙場所の有無）

新制度適用（新制度標識の義務化）◎ 2020年４月１日から規制を適用します。
◎ 2019年９月１日から店内の喫煙状況を店頭に表示しなければなりません。
→Ｐ１４（ 経過措置）

６－４✓
2019年９月以降における飲食店の店頭掲示義務化に伴う対応について

制度

標識
掲示
時期

標識
掲示
義務

喫煙・禁煙の状況と掲示すべき標識の例

禁煙

時間分煙・
フロア分煙・
パーテーション 等

全面喫煙

新制度における基準を満たした場合※配布したセットに封入されている標識
現
行
（
新
制
度
に
お
け
る
規
制
開
始
前
）

2019年
9月1日

店頭表示
義務あり

2020年

4月1日

新
制
度
（
法
・
条
例
に
基
づ
く
規
制
あ
り
）

店頭表示
義務あり

×

【喫煙可能室】
従業員がいない等一定の要件を満

新制度では認められません。

たし、所在地の保健所等に届け出【新制度】をすることが必要です。

(原則
屋内禁煙)

【喫煙目的室・喫煙目的店】
たばこの対面販売をしているシガーバー（スナック）・たばこ販売店であることなど、一定の要件を満たす必要があります。

７－１
喫煙目的施設６ シガーバー（スナック）・たばこ販売店■対象◆喫煙を主目的とするバー、スナック等①たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしていること②「通常主食と認められる食事」＊を主として提供していないこと＊（例）米飯類、菓子パンを除くパン類、めん類、ピザパイ、お好み焼きなど◆店内で喫煙可能なたばこ販売店①たばこまたは喫煙器具の販売＊（たばこについては対面販売に限る。）をしていること＊陳列棚のうち、たばこまたは喫煙器具の占める割合が約５割を超える必要があります。

②設備を設けて客に飲食をさせる営業を行っていないこと◆公衆喫煙所
・屋内の全部を専ら喫煙をする場所とする施設■規制内容
・屋内の喫煙室は､喫煙目的室 →Ｐ１３ の要件を満たさなければなりません。
・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所をつくる場合は、受動喫煙を生じさせることがない場所とするように配慮しなければなりません。

◎ 2020年４月１日から規制を適用します。

７－２
コ

ラ ム

複数の施設の類型にまたがる場合の取扱いは？

第一種施設内に第一種施設以外の施設がある
施設内すべてに第一種施設の規制を適用します。
（例）大学や病院の施設内に食堂（飲食店）がある場合、食堂スペースも第一種施設の規制を適用します。

※第一種施設と第一種施設以外の施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合には、それぞれが独立した別の施設として、規定を適用します。
一つの施設内に複数の施設類型が混在している
施設全体は第二種施設に分類します。施設内に第一種施設が存在する場合は、その場所に限り、第一種施設の規制を適用します。
（例）商業ビルの中にクリニックがある場合、ビル全体は第二種施設、クリニックの占有部分は第一種施設の規制を適用します。

８－１
第二種施設

７ その他多数の人が利用する施設■対象
・２人以上の人が利用する施設（例）体育館、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、美容院、娯楽施設など■規制内容
・屋内の喫煙室は、喫煙専用室 →Ｐ１０ または指定たばこ専用喫煙室 →Ｐ１１ の要件を満たさなければなりません。
・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所をつくる場合は、受動喫煙を生じさせることがない場所とするように配慮しなければなりません。

◎ 2020年４月１日から規制を適用します。

８－２

８ バス・タクシー・飛行機・鉄道・船舶■対象
・バス、タクシー、旅客機、旅客鉄道＊１、旅客船＊２＊１ 鉄道事業法による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）及び索道事業者（旅客の運送を行うものに限る｡）並びに軌道法による軌道経営者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両または搬器＊２ 海上運送法による船舶運航事業者（旅客の運送を行うものに限る｡）が旅客の運送を行うため
その事業の用に供する船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶に限る。）■規制内容【バス・タクシー・飛行機】
・車内（機内）に喫煙場所をつくることはできません。
【鉄道・船舶】
・車内（船内）の喫煙室は、喫煙専用室 →Ｐ１０ または指定たばこ専用喫煙室 →Ｐ１１の要件を満たさなければなりません。なお、宿泊用の客室は規制の対象外です。

◎ 2020年４月１日から規制を適用します。

９－１

●屋外●
特定屋外喫煙場所…大学や病院などの喫煙場所■要件①第一種施設の屋外の場所であること②管理権原者によって禁煙場所と区画されていること③喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示がされていること④施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること（例）建物の裏や屋上など■吸うことができるたばこ
紙巻たばこ､葉巻､パイプ､水たばこ､加熱式たばこなど

たばこ全般

９－２

●屋内●
屋内に喫煙室を設置する際は、喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出しないように、
以下の基準を満たした措置を講じる必要があります。

■喫煙室外への煙の流出防止措置（＝技術的基準）①出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m／秒以上であること②たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が喫煙室の中から施設の屋内に流出しない
よう、壁・天井等によって区画すること③たばこの煙が施設の屋外に排気されていること
・施設内が複数の階に分かれている場合は、壁･天井等で区画した上で、喫煙階と禁煙階を分ける取扱いも可能です。（＝フロア分煙可）※区画のみで設置可能なのは指定たばこ専用喫煙室のみ
・従業員がいない等一定の要件を満たした飲食店 →Ｐ６ が、喫煙可能室 →Ｐ１２ として店内を全面喫煙可能とする場合は、②のみ満たす必要があります。
・2020年４月１日に既に存在している建築物等で、管理権原者の責任において責めに帰することができない事由によって技術的基準を満たすことが困難な場合は、一定の経過措置が設けられています。

９－３✓■喫煙室外への煙の流出防止措置（＝技術的基準）※経過措置

管理権原者の責めに帰することができない事由＊によって、技術的基準を満たすことが困難であるものに係る技術的基準は、これと同等のレベルでたばこの煙の流出が防止できる
よう、たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置を講ずる。

① 総揮発性有機化合物の除去率が９５％以上であること② 浄化により室外に排気される空気における浮遊
粉じんの 量が0.15㎎/㎥以下であることこれを満たす機能を有した
脱煙機能付き喫煙ブースを設置＋○ 排出された気体が、室外（第二種施設の屋内又は内部の場所に限る。）に排気されたもの※前頁スライド①（室外から室内へ流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上）②（壁や天井等での区画）の要件を満たす必要あり＊例えば、建築物等の構造上、新たにダクトを通すことが困難な場合、ダクト工事に要する費用が多額にのぼる
場合、ダクト工事を行うことについて建築物等の所有者の了解が得られない場合 など

１０－１（Ａ）喫煙専用室…たばこを吸うためだけの喫煙室■要件①第二種施設または鉄道・船舶 Ｐ３ の屋内の一部の場所であること
施設内の全部の場所を喫煙専用室とすることはできません。
★ＰＯＩＮＴ②専ら喫煙をすることができる場所であること★ＰＯＩＮＴ
喫煙専用室内では、飲食等、喫煙以外のことはできません。

③喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準(＝技術的基準) Ｐ９ に適合していること④喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる標識を掲示すること
・専ら喫煙をすることができる場所である旨
・20歳未満の者の立入りが禁止されている旨⑤施設の主な出入口の見やすい場所に、喫煙専用室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること■吸うことができるたばこ
紙巻たばこ､葉巻､パイプ､水たばこ､加熱式たばこなど

たばこ全般

１０－２

（Ａ）喫煙専用室…たばこを吸うためだけの喫煙室■運用に当たって守らなければならないこと
・20歳未満の者を喫煙専用室に立ち入らせてはなりません。
・喫煙専用室を廃止しようとするときは、上記④の標識を除去しなければなりません。
・施設内のすべての喫煙専用室を廃止しようとするときは、直ちに、上記⑤の標識を除去しなければなりません。

■標識イメージ

１１－１（Ｂ）指定たばこ専用喫煙室…加熱式たばこに限り、吸いながら飲食等ができる喫煙室■要件①第二種施設または鉄道・船舶 Ｐ３ の屋内の一部の場所であること
施設内の全部の場所を指定たばこ専用喫煙室とすることはできません。
★ＰＯＩＮＴ②喫煙をすることができる場所であること★ＰＯＩＮＴ
指定たばこ専用喫煙室ないでは、飲食等、喫煙以外のこともできます。

③喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準(＝技術的基準) Ｐ９ に適合していること④喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる標識を掲示すること・喫煙をすることができる場所である旨
・20歳未満の者の立入りが禁止されている旨⑤施設の主な出入口の見やすい場所に、指定たばこ専用喫煙室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること■吸うことができるたばこ
加熱式たばこのみ１１－２（Ｂ）指定たばこ専用喫煙室…加熱式たばこに限り、吸いながら飲食等ができる喫煙室■運用に当たって守らなければならないこと
・20歳未満の者を指定たばこ専用喫煙室に立ち入らせてはなりません。
・施設の営業について広告または宣伝をするときは、指定たばこ専用喫煙室を設置していることを明らかにしなければなりません。
・指定たばこ専用喫煙室を廃止しようとするときは、上記④の標識を除去しなければなりません。
・施設内のすべての指定たばこ専用喫煙室を廃止しようとするときは、直ちに、上記⑤の標識を除去しなければなりません。

■標識イメージ

１２－１（Ｃ）喫煙可能室…従業員がいない飲食店の喫煙室■要件①従業員がいない等－定の要件を満たした既存飲食店 Ｐ６ の屋内の全部または一部の場所であること②喫煙をすることができる場所であること★ＰＯＩＮＴ 喫煙可能室内では、飲食等、喫煙以外のこともできます。
③喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準(＝技術的基準) Ｐ９ に適合していること④喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる
標識を掲示すること・喫煙をすることができる場所である旨
・20歳未満の者の立入りが禁止されている旨⑤施設の主な出入口の見やすい場所に、喫煙可能室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること※施設の全部を喫煙可能室とする場合であって、施設の主な出入口の見やすい場所に、既に④の標識が掲示されているときは不要です。

■吸うことができるたばこ
紙巻たばこ､葉巻､パイプ､水たばこ､加熱式たばこなど

たばこ全般

１２－２
（Ｃ）喫煙可能室…従業員がいない飲食店の喫煙室■運用に当たって守らなければならないこと
・所在地の保健所等に届出をしなければなりません。
届出事項 ①施設の名称・所在地、②管理権原者氏名・住所（法人代表者名・所在地）、③従業員がいないこと
・20歳未満の者を喫煙可能室に立ち入らせてはなりません。

・以下の書類を備え、保管しなければなりません。
①施設内の客席部分の床面積に係る資料
書類の内容②会社経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料③従業員への給料の支出がないことを示す資料
・施設の営業について広告または宣伝をするときは、喫煙可能室を設置していることを明らかにしなければなりません。
・喫煙可能室を廃止しようとするときは、上記④の標識を除去しなければなりません。
・施設内のすべての喫煙可能室を廃止しようとするときは、直ちに、上記⑤の標識を除去しなければなりま
せん。

■標識イメージ１３－１（Ｃ）喫煙目的室…シガーバーなどの喫煙ブース■要件①シガーバー(スナック)・たばこ販売店 Ｐ７ の屋内の全部または一部の場所であること②喫煙をすることができる場所であること
喫煙目的室内では、飲食等、喫煙以外のこともできます。
★ＰＯＩＮＴ③喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準(＝技術的基準) Ｐ９に適合していること④喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる標識を掲示していること
・喫煙をすることができる場所である旨
・20歳未満の者の立入りが禁止されている旨⑤施設の主な出入口の見やすい場所に、喫煙目的室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること※施設の全部を喫煙目的室とする場合であって、施設の主な出入口の見やすい場所に、既に④の標識が掲示されているときは不要です。

■吸うことができるたばこ
紙巻たばこ､葉巻､パイプ､水たばこ､加熱式たばこなど

たばこ全般

１３－２
（Ｃ）喫煙目的室…シガーバーなどの喫煙ブース■運用に当たって守らなければならないこと
・20歳未満の者を喫煙目的室に立ち入らせてはなりません。
・以下の内容を示す帳簿を備え、保存しなければなりません。
帳簿の記載事項

たばこ事業法第22条第1項または第26条第1項の許可に関する情報

・施設の営業について広告または宣伝をするときは、喫煙目的室を設置していることを明ら
かにしなければなりません。
・喫煙目的室を廃止しようとするときは、上記④の標識を除去しなければなりません。
・施設内のすべての喫煙目的室を廃止しようとするときは、直ちに、上記⑤の標識を除去しなければなりません。

■標識イメージ１４
施行は段階的に行います。★は都条例に基づく事項です。
2019年１月

第一段
階●国及び地方公共団体の責務●関係者の協力●受動喫煙防止対策の実施、調査研究●都、都民、保護者の責務★
・都民は、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について、理解を深め、他人に受動喫煙をさせないよう努め
なければならない。
・都民は、東京都の行う受動喫煙防止の取組に協力するよう努めなければならない。
・保護者は、子供の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。
●配慮義務
・喫煙者は、喫煙をする際は、周りの状況に配慮しなければならない。
・施設の管理権原者やその他管理者は、施設内に喫煙場所を置く際は、受動喫煙が起こることのないよう配慮
しなければならない。

第
二
段
階

2019年７月１日

施全行面

2020年４月１日●第一種施設（学校・病院・児童福祉施設など Ｐ４－５）の敷地内禁煙

2019年９月１日●学校等の屋外を含む敷地内禁煙★

●飲食店内の喫煙状況の店頭表示＊★

●その他すべての事項＊飲食店の店頭表示に関する経過措置
・飲食店においては、改正法・都条例の全面施行より前の2019年９月１日から、店内の喫煙状況についての店頭に表示する義務が開始します。全面施行時には、喫煙室を設置する場合、その喫煙室は技術的基準 Ｐ９ を満たす必要がありますが、
2019年９月１日時点では、技術的基準を満たすことが義務化されていないため、基準を満たしていない喫煙室や分煙エリアが残ることが想定されます。

→2019年９月１日から2020年３月31日までの間は、「店内に喫煙室や喫煙席などがあるか／店内禁煙か」を店頭に表示してください。

受動喫煙防止対策関連施策■喫煙専用室等専門アドバイザー
専門家が、喫煙専用室の設置等に際し、電話や実地による相談支援や、環境測定等の調査を行います。
ご利用の際は､下記「もくもくゼロ」までお電話ください。
■東京都モデル標識の作成、ステッカーの配布
改正法・条例に適合したモデル標識を作成します。また、施設の出入口や喫煙場所に掲示できる標識ステッカーを配布します。詳しくはＨＰをご覧ください。

受動喫煙防止対策や、改正法・条例に関するお問い合わせは以下の番号まで
月～金（祝日・年末年始除く）
9時から17時45分☆受付時間以外は、ＨＰのＡＩチャット
ボットをご活用ください！
※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。
■経営上の相談やアドバイスを受けたい中小飲食店・宿泊施設への専門家派遣
店内を全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置するか等で悩んでいる中小飲食店・宿泊施設に対し、中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営面からのアドバイスを行います。ご利用は、産業労働局観光部受入環境課（０３－５３２０－４６２７）まで。
■東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援補助事業【平成31年度予定】■受動喫煙防止対策助成金
厚生労働省では、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち､一定の基準を満たす喫煙室の設置などにかかる工費､設備費､備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行います。
ご相談は、東京労働局健康課（03-3512-1616）まで。詳しくは厚生労働省ＨＰをご覧ください。

受動喫煙防止対策関連施策
東京都福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」
受動喫煙防止対策の最新情報を発信しています。

東京都受動喫煙防止条例

検索

法律や条例に基づく
様々な制度について解説する
動画を作成しました。
ホームページから観られますので是非ご覧ください！

受動喫煙防止対策に関する担当
東京都福祉保健局保健政策部健康推進課
電話番号 ：０３－５３２０－４３６１ ／ ﾌｧｸｼﾐﾘ番号：０３－５３８８－１４２７

宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援について

1

１ 補助金の概要
東京都内の

補助対象
事業者

東京都内の

宿泊施設

中小※飲食店※ 「資本金5,000万円以下」 又は「従業員50人以下」（大企業が実施的に経営に参加している等のみなし大企業は除く。)

宿泊施設

飲食店（客席面積100㎡超）

補助対象費用の５分の４

補助率
・
補助限度額

自己
負担

補助金

飲食店（客席面積100㎡以下）

補助対象費用の10分の９
自己
負担

補助金

限度額：４００万円（１施設あたり）(補助対象設備)

対象設備
・
対象経費

（１）喫煙専用室 （２）加熱式たばこ（＝指定たばこ）専用喫煙室(対象経費)

上記設備の設置に必要な設備費、工事費(壁や扉, 給排気設備の設置費用、電気設備工事費用など)

2２ 補助対象設備◆ 客席と区画された喫煙専用室（飲食不可）を設置する場合●東京都規則の技術的基準に適合した喫煙専用室の設置【具体的確認事項（例）】・ 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること
・ 壁、天井等によって区画されていること
・ 喫煙専用室以外の場所が禁煙となること
・ たばこの煙が屋外に排気されていること※ 詳細は募集要項Ⅰ及び「施設管理者向けハンドブック」等をご確認ください。

◆ 客席の一部を区画して加熱式たばこのみを喫煙可能とする場合●東京都規則の技術的基準に適合した加熱式たばこ専用喫煙室の設置【具体的確認事項（例）】・ 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること
・ 壁、天井等によって区画されていること
・ たばこの煙が屋外に排気されていること

・ 加熱式たばこ専用喫煙室(及び喫煙専用室）以外の場所が禁煙となること※ 客席の全部を加熱式たばこ専用喫煙室とすることは認められません。
※ 詳細は募集要項Ⅰ及び「施設管理者向けハンドブック」等をご確認ください。

飲食可能

3

３ 補助対象経費
対象経費●機器等購入費及び直接必要となる
付帯設備費

区分
建築工事

・間仕切り壁設置
・扉・ガラス設置
・クロス貼り・塗装・壁材・床材・天井材（不燃・難燃等の防火材料、耐シガレット材等）
・天井点検口の設置
・既存施設の解体・撤去・処分

機械設備工事・給排気設備（換気扇・ダクト等）設置
・スプリンクラー移設・増設
・火災報知機移設・増設
・空調機器（エアコン等。特に必要と認められる場合に限る。）

電気設備工事・上記機器設備工事に伴う電気設備工事
・照明機器（喫煙専用室に限る）・スイッチ
・非常照明機器・非常灯
・人感センサー、コンセント増設

機器・備品類・空気清浄機、灰皿（喫煙専用室等に備え付けて使用するものに限る。）

その他

・所定の標識類の掲示、その他建築基準法、消防法等の手続き及び消防法等の他法令で設置が義務付けられている機械装置等

●材料費
●労務費
●直接仮設費●運搬費●産業廃棄物処分費●設計費●立会検査費●清掃費（当該工事に係るものに限る）●補助対象事業の実施に直接必要となる工事費対象となるもの

４ 補助事業の流れ〔令和元年度分〕

４● 補助事業は、2月を目途に東京都による測定・検査を完了し、施工工事事業者等への支払いなどを行ったのち、
3月31日まで(年度内)に、実績報告書の提出と補助金額の確定までを完了する必要があります。
５週間程度
４週間程度
要する場合があります

要する場合があります

風営法
※１

風営法
※２

※

談

⇒
【
都
】
受
理

風営法 ※１

風営法規制
対象に係る
手続き

風営法 ※２

★
【
都
】
現
地
調
査
・
書
類
審
査

【
都
】
交
付

申
請
者
）
契

決

約

定

・
発
注
・
施

★
【
都
】
東
京
都
に
よ
る
測
定
・
検
査

工
２月
目途

（
申
請
者
）
警「
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察認
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合
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」

※

相

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認
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」
手
続
き

申
請
者
）
交
付
申
請
書
提
出

(

(

前

(

事

受理後30日以内

（
申
請
者
）
実
績
報
告
書
提
出
・
受
理

【
都
】
補

３/１
まで

３/31
まで

（
申
請
者
）
補
助
金
請
求
書
提
出

助
金
額
確
定

【
都
】
補
助
金
交
付

４/10
まで

①交付申請前に風営法における「構造及び設備の変更」について所管の警察へご相談ください。
②必要に応じ、公安委員会への「承認申請」を行ってください。
①都における検査までに、風営法における「構造及び設備の変更」について届出を行ってください。
②公安委員会へ「承認申請」を行った場合は、「承認」を得てください。

※ 警察への事前相談において「承認申請」が必要な場合などは、早期に施行後の都による検査を行うなど
上記スケジュールによらない場合があります。

★現地確認実施項目（都職員あるいは委託事業者が実施) ※申請者による立ち合いが必要となります。

５ よくあるご質問
Q 国などの助成金と併用できますか？
できません。同一設備で、国・都道府県・区市町村から補助金その他の財政的支援を受けている場合は、原則助成の対象外となりますのでご注意ください。

Q テナント入居していますが、申請できますか？

賃貸人の承諾が得られれば、申請可能です。
あらかじめ施設管理者と調整のうえ、事業内容や工事内容について了承を得てください。
また、申請時に、承諾が得られていることを証する書面を提出してください。
Q 既に業者へ発注済の工事費用についても、申請できますか？
すでに発注している、あるいは工事が完了している場合は、申請できません。
必ず事前に申請いただき、交付決定後に業者への発注・施工を行ってください。

Q 補助金の審査に際して、現地確認を行いますか？

申請書の提出後と、工事完了後に現地調査を行います。また、中小飲食店であり、かつ客席面積が100㎡以下とした申請案件（補助率が10分の9の場合）には、
現地にて客席面積の測定も行います。加えて、必要に応じ現地調査を行う場合があります。

5

６

６ お問合せに関する窓口
0570-069690（もくもくゼロ）

受動喫煙防止対策相談窓口（相談例） ○どのような対策が必要なの…？

○条例の内容について詳しくききたい

福祉保健局 保健政策部 健康推進課

産業労働局 観光部 受入環境課

喫煙専用室等専門アドバイザー

経営相談に係る専門家派遣

技術的な相談やアドバイスを受けたい方

経営上の相談やアドバイスを受けたい方（相談例） ○どのような設備が必要なの…？
○この図面で問題ないか…？

風営法対象飲食店に対する喫煙室の補助金
風営法規制対象の中小飲食店を経営の方（お問い合わせ）●TEL 03-5320-4361 ●FAX 03-5388-1427●ホームページ（とうきょう健康ステーション）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/
kitsuen/insyokutentaisaku/insyokutenhojo/index.
html(公財)東京都中小企業振興公社が実施（相談例）○対策後の経営シミュレーションをしたい○事業計画の作成を手伝ってほしい

東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援補助金
宿泊施設・中小飲食店を経営の方（お問い合わせ）●TEL 03-5320-4627●FAX 03-5388-1463●ホームページ
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/
tourism/kakusyu/syukuhaku/