３月５日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案第47号

北姫財産区管理委員の選任について

議案第48号

人権擁護委員候補者の推薦について

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

議案第49号

工事請負契約の変更について

議案第50号

工事請負契約の変更について

議案第51号

工事請負契約の変更について

議案第52号

工事請負契約の変更について

議案第53号

工事請負契約の変更について

議案第54号

工事請負契約について

議案第１号

平成４年度可児市一般会計予算

議案第２号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算

議案第３号

平成４年度可児市土田財産区特別会計予算

議案第４号

平成４年度可児市北姫財産区特別会計予算

議案第５号

平成４年度可児市平牧財産区特別会計予算

議案第６号

平成４年度可児市大森財産区特別会計予算

議案第７号

平成４年度可児市簡易水道事業特別会計予算

議案第８号

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会計予算

議案第９号

平成４年度可児市老人保健特別会計予算

議案第10号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算

議案第11号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計予算

議案第12号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

議案第13号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算

議案第14号

平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予

日程第５

日程第６

日程第７

算
議案第15号

平成４年度可児市水道事業会計予算

議案第16号

平成３年度可児市一般会計補正予算（第５号）

議案第17号

平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

議案第18号

平成３年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第19号

平成３年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第20号

平成３年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第２号）

議案第21号

平成３年度可児市学校給食費特別会計補正予算（第１号）

議案第22号

平成３年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）

議案第23号

平成３年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第24号

平成３年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第３号）

議案第25号

可児市職員の育児休業等に関する条例の制定について

議案第26号

可児市地域福祉基金条例の制定について

議案第27号

可児市簡易水道事業管理基金条例の制定について

議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第34号

可児市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第35号

可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第36号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第37号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第38号

可茂公設地方卸売市場組合規約の変更について

議案第39号

可茂農業共済事務組合規約の変更について

議案第40号

可児川防災等ため池組合規約の変更について

議案第41号

可茂消防事務組合規約の変更について

議案第42号

多治見市外14市町村伝染病予防組合規約の変更について

議案第43号

国土利用計画（可児市計画）の策定について

議案第44号

字区域等の変更について

議案第45号

市道路線の変更について

議案第46号

市道路線の認定について

請願２号

新学習指導要領の撤回を求める請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第８までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

也

君

助

役

山

田

豊

君

教

総 務 部 長

山

口

正

雄

経 済 部 長可児

文

水 道 部 長加藤節教 育 次 長吉田

総 務 課 長大沢

農 政 課 長

三

収

入

告

役

纐

纈

義

昭

君

長

渡

邉

春

光

君

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

男

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

博

君

秘 書 課 長

奥

村

雄

司

君

守

正

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

宅

忠

男

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

樋

口

克

幻

係

長

寺

尾

政

年

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美

書

記

鈴

木

由紀子
開会

午前９時30分

○議長（澤野隆司君）

おはようございます。

いよいよ春になってまいりましたが、きょうから長丁場の予算議会に全員の御出席をいた
だきましてありがとうございました。
皆様方には大変お忙しい中お集まりをいただきながら、きょうから議会が始まりますけれ
ども、どうかひとつ最後まで慎重に御審議をいただきますようお願いを申し上げます。

開会及び開議の宣告○議長（澤野隆司君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しておりますので、これより平成４年第１回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長（鈴木告也君）

本日、平成４年第１回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙の中、定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
皆様方には、日ごろ市政進展のため、各般にわたり格別の御尽力をいただいていることに対し、心から感謝申し上げる次第でございます。
なお、本日御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの２件、人事案件２件、予算案件
24件、条例案件13件、契約に関するもの６件、その他９件の計56件で、平成４年度予算を初め21世紀に向かっての都市づくりの礎となります重要案件でございます。提案説明につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（澤野隆司君）

次に、諸報告を事務局長からいたさせます。

事務局長。
○議会事務局長（樋口克幻君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございますが、去る１月17日に日本ライン議長協議会が坂祝町で開催されました。次に１月21日、中濃六市議会議長会が可児市で開催されました。続いて２月６日、岐阜県市議会議長会が関市で開催されました。その内容につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

以上をもって諸報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（澤野隆司君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において24番議員 林 則夫君、25番議員 林 義弘君を指名いたします。

会期の決定について○議長（澤野隆司君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

今期定例会の会期は、本日から３月23日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月23日までの19日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（澤野隆司君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により、専決処分された事件について、同条第２項の規定により報告する書類が市長から提出されましたので、お手元に配付させていただきました。
よろしくお願いいたします。

議案第47号及び議案第48号について（提案説明・質疑・採決）○議長（澤野隆司君）
案第48号

日程第４、議案第47号

北姫財産区管理委員の選任について、及び議

人権擁護委員候補者の推薦についての２議案を一括議題といたします。

提出議案の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

議案第47号の北姫財産区管理委員の選任につきましては、委員の任期が本年３月31日で満了しますので、北姫財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。再任４名、新任３名の計７名の方々でございます。選任につき御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
議案第48号の人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在、委員の亀ヶ井嘉寿美さんと小林種雄さんが本年５月31日に任期満了となるため、後任の候補者を推薦するに際し、議会の意見を求めるものでございます。
亀ヶ井委員につきましては再推薦を、小林委員につきましては、後任に皐ヶ丘の永井昭典氏を推薦いたしたく存ずる次第でございます。両氏とも人格温厚にして識見高く、住民からの信望も厚いため、人権擁護委員としての職に適任であると考えまして推薦することにしたわけでございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（澤野隆司君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております２議案については、討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第47号及び議案第48号の２議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本２議案をそれぞれ原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本２議案については原案のとおり同意することに決しました。

承認第１号及び承認第２号について（提案説明・質疑・採決）○議長（澤野隆司君）
承認第２号

日程第５、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて、及び専決処分の承認を求めることについての２議案を一括議題といたします。

提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

お手元の資料番号２番でお願いいたします。

承認第１号専決処分と、第２号の同じく専決処分２件について御説明申し上げます。
まず初めに、お手元の資料２番、平成３年度可児市一般会計・特別会計補正予算書でございます。
１ページをお願いいたします。
平成３年度可児市一般会計補正予算（専決第２号）でございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,947万6,000円を追加して、 203億 3,677万6,000円とするものでございます。なお、地方債の追加が１件ございます。
２ページをお願いいたします。
まず歳入におきましては、市税におきまして 2,000万の増でございます。現年度課税分の償却資産の分でございます。
次に国庫支出金でございます。 3,447万 6,000円の増でございます。農林水産施設災害、あるいは復旧費の負担金、あるいは公共土木施設の災害の復旧の関係でございます。 3,447
万 6,000円でございます。
それから市債におきましては、ただいまの災害の復旧債といたしまして 1,500万。
合わせて 6,947万 6,000円の増になっております。
歳出におきましては、農林水産業におきまして農業費として 1,000万、市単の土地改良事業の関係でございますけれども、さきの平成公園の防護さくを一つ補正をいたしまして増にさせていただいております。
また土木費といたしましては、土木管理費として、一般職員給を 112万マイナスにさせていただきました。

災害復旧費におきましては、さきの台風18号の関連の災害復旧費といたしまして、農林水産関係につきまして 2,976万 6,000円、公共土木施設災害復旧費につきましては 3,083万円。
合わせて 6,947万 6,000円。歳入歳出それぞれ 203億 3,677万 6,000円の予算にいたしま
した。
４ページでございます。地方債の補正で追加でございます。現年発生補助災害復旧事業といたしまして農林水産関係、それから現年発生補助災害復旧事業といたしまして、公共土木
関係でございます。ここにございますように、それぞれ追加をさせていただきます。
続いて11ページをお願いいたします。
平成３年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（専決第１号）でございます。
債務負担行為でございます。12ページをお願いいたします。第１表

債務負担行為といたしまして、今渡北の汚水幹線管渠築造工事といたしまして平成３年度から平成４年度まで 9,000万の限度で債務負担行為を行うものでございます。これは今渡地区で面整備を現在施行中
でございますけれども、その最下流部で、重要な路線を早期に完成させなければいけないということで、面整備の進捗に支障を来さないように早期完成を目指すということで、今回、債務負担行為をお願いをしておるものでございます。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております２議案については、討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから承認第１号及び承認第２号の２議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本２議案をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本２議案については原案のとおり承認することに決しました。

議案第49号から議案第54号までについて（提案説明・質疑・採決）○議長（澤野隆司君）

日程第６、議案第49号

工事請負契約の変更についてから議案第54号

工事請負契約についてまでの６議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

資料番号１番の平成４年第１回可児市議会定例会議案書の52ペー

ジからお願いいたします。
議案第49号

工事請負契約の変更について。都市計画道路３・４・４号広見・土田線高架

橋上部工事の工事請負契約、これは平成３年８月14日の議案71号で議決をいただいておりま
すが、契約の金額「２億 4,205万円」を「２億 5,591万 9,980円」に変更するものでございます。 1,386万 9,980円の増でございます。主な変更は、けた架設と同時に壁高欄を施工することにより、諸経費の節減、及び全体の工期の短縮を図るために工事の追加をいたしたものでございます。なお、名鉄との打ち合わせの中で、夜間工事を多く取り入れるということ
で一部変更をいたしたということが今回大きな増額の関係でございます。したがって、工事の量によりまして、工期内完了が見込まれておりませんので、繰越明許をお願いする予定でございます。
続いて53ページをお願いいたします。
議案第50号

工事請負契約の変更についてでございます。

市道50号線の道路改良工事の工事請負契約、これは平成３年９月20日の議案第97号で御議決をいただいておりますけれども、契約の金額「１億 9,776万円」を「２億 584万 8,590円」に、 808万 8,590円の増でございますが、変更するものでございます。道路照明施設を
交差点部、あるいは名鉄アンダーパス部に４基追加をしたいということと、残土処分場の変
更等がございまして、時間的に手間取っております。なお、残土処分と用地取得が難航しておりますことによりまして工期完了が難しくなっております。繰越明許をお願いいたしております。
続いて54ページをお願いいたします。
議案第51号、同じく工事請負契約でございます。都市計画道路３・４・４号広見・土田線の道路改良（今渡工区）でございます。工事請負契約、さきの平成３年９月20日の議案第98号で御議決いただいておりますものでございますが、契約の金額「 9,373万円」を「１億 7
92万 1,340円」に、 1,419万 1,340円の増でございますが変更するものでございます。これは県土木事務所との協議によりまして、信号及び照明施設の配線をすべて地中化したいということと、国道24号線の路床材が不良土のため全面入れかえを行う必要が生じてきたということが主な原因でございます。
55ページをお願いいたします。
議案第52号、同じく工事請負契約でございます。市道15号線道路改良工事の工事請負契約、
これも平成３年10月28日の議案第 101号で御議決いただいておりますが、契約の金額「 9,1
87万 6,000円」を「 9,476万円」に変更するものでございます。 288万 4,000円の増でございます。当初は基層までの舗装を計画いたしておりましたけれども、これを表層まであわせて施工するということに変更いたしたために増とさせていただいております。
56ページをお願いいたします。
議案第53号、同じく工事請負契約の変更。中切線舗装工事の工事請負契約、平成３年12月

６日に議案第 124号で御議決いただいておりますが、契約の金額「１億 1,124万円」を「１億 479万 140円」に変更するものでございます。 644万 9,860円の減でございます。これは周辺諸工事と同一業者が請負をいたしました関係で、諸経費率の減が生じました。したがって請負金額の変更をさせていただくものでございます。
57ページをお願いいたします。
議案第54号

工事請負契約の契約で、契約の目的といたしまして、都市計画道路３・４・

４号広見・土田線道路改良（下恵土第２工区）の工事でございます。契約の方法として、随意契約でございます。契約の金額として、 9,026万 4,050円でございます。契約の相手方として、可児市土田5036番地 株式会社 山岡興業 代表取締役 山岡勝でございます。これにつきましては、本工事は平成３年12月12日に 8,518万 1,000円で山岡工業と請負契約を締結
いたしましておりますけれども、今回、当初の計画より、都市下水路の計画のうち、広見・土田線を横断する箇所を計画断面に合わせて施工するということにいたしたものでございます。したがいまして、請負契約の変更をすることになりましたが、その契約金額が議会の議決の要件でございます 9,000万を超えたということで、今回、議会の議決をお願いするもの
でございます。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております６議案につきましては、討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております６議案

については、討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第49号から議案第54号までの６議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本６議案をそれぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本６議案については原案のとおり決することに決しました。

議案第１号から議案第46号まで（提案説明）○議長（澤野隆司君）

日程第７、議案第１号から議案第46号までの46議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

平成４年第１回可児市議会定例会に際しまして、平成４年度予算案を初めとする各案件の審議をお願いするに当たり、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
昭和57年４月、県下14番目、全国で 650番目の市としてまさに歴史的な市制施行をいたしましてから、はや10年が経過いたしました。
私は市制施行直後、志半ばに倒れられた故林市長の遺志を継ぎ、他には類を見ないような未曾有の人口急増に対応しつつ 、「緑と心のふれあう住みよいまちづくり」のため、昭和から平成へ時代は変わりましても、粉骨砕身、全力を傾注してまいりました。
一時の猶予も許されない義務教育施設整備を最優先に、都市の骨格を形成するための広見・土田線などの幹線道路の整備、土地区画整理による市街地整備、将来人口を想定した水源の確保、下水道事業の本格的着手、生涯学習時代に対応した「ゆとりピア」を初め、地区公民館の建設、高齢者の皆様の憩いの場である老人福祉センター福寿苑、可児川苑の開館、さらには工業開発の拠点となった下切工業団地の造成等々を進めてまいりました。
その結果、本市は数々の統計資料からも明らかなように、全国有数の発展力を維持し、県南部の拠点都市として目覚ましい進展を続けておりますことは、皆様御承知のとおりであります。
これは、行政、議会、市民が三位一体となって力を結集し、創造の努力を積み重ねてきた成果でございまして、改めて今日の可児市発展のために多大な御尽力を賜った議員各位を初め、先輩諸氏、市民の皆様に衷心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
このような本市の発展は、名古屋都市圏の中枢である名古屋市、県庁所在地である岐阜市
等、周辺都市との結びつきを深め、単なるベッドタウンから、工業開発拠点として、また商業集積拡大の場として、確実な地歩を築いた歴史でもありました。そして今、名古屋圏における中部新国際空港を初め、リニア中央エキスプレス、第二東名・名神など、巨大プロジェ
クトが急速に進展を見ている中、本市としまして、これらに的確に対応しつつ、東海環状都
市帯構想の一翼を担う「地域中核都市」を形成していくことが、21世紀に向かってのまちづ
くりの基本目標となると思うのであります。
そのために、道路、下水道等の都市基盤整備、社会資本の充実をまちづくりの最優先課題
として進めていかなければなりません。本市はまだ成熟した都市ではなく、成長過程にある都市であり、施設、容量的にもまだまだ不十分でございます。
また一方、物質から精神へ、あるいは工業社会から情報社会への大きな時代の変革の中で、物の豊かさから心の豊かさを求める市民意向がさらに高まると予想され 、「文化 」「潤い」といったソフト面における対応も極めて重要なものとなっております。
さらに、まちづくりの基盤は「人」にあると思うのであります。地域の活性化は、人づくりから始まると言っても過言ではありません 。「21世紀をひらく人づくり」のためには、世界の動き、我が国社会の行方を見通しながら、意欲を持って地域社会を支えていく人づくりが何よりも大切であり、学校だけでなく、地域社会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに資してまいりたいと存じます。そして、特に福祉の面におきまして、明るい長寿社会づくり

を進めるため、家庭を中心に、地域社会で包む温かい触れ合いの環境を広げ、これを支える
人づくりを進めてまいりたいと考えております。
私は、以上のような認識に立ちながら、市民が「ふるさと」として愛着を覚えられるような「ひとにやさしい都市 」、「生活拠点として暮らしを楽しむ都市」づくりのため、市議会の御協力のもとに、８万 3,000市民とともに考え、そのコンセンサスの中で渾身の力を振るってまいる所存であります。
議員並びに市民各位におかれましては、なお一層の御支援を御協力をお願い申し上げる次
第であります。
こうした認識のもとに 、「心豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」を創造するための「まちづくりの重点施策」を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず第１は 、「地域中核都市にふさわしい市街地の形成」であります。
本市の市街地形成は、人口が南部丘陵地の住宅団地へ分散的に増大したため、既成市街地である広見地区、今渡地区において、地域中核都市にふさわしい商業、業務、文化等の都市機能の集積が十分になされていない状況にあります。
このため、本市の玄関口である可児駅周辺地域に、魅力ある都市景観の形成や鉄道と道路の交通利便性を向上させるとともに、人や文化・芸術の出会いの場となる施設機能を集積させて、本市のシンボルとしての中心市街地を形成していく必要があります。
第２は 、「機能的で安全な道路交通網の整備」であります。
安全かつ便利で快適なまちづくりを進めるために、道路交通網の整備は必要不可欠であります。このため、本市の都市構造を踏まえて、南部地域の住宅団地間や駅とを結ぶ環状道路、
北部地域の骨格となる幹線道路の整備、及びこれらと中心市街地を結ぶ放射道路の整備を進めて、相互の有機的なネットワーク化を図る必要があります。また、生活道路において障害者や児童、高齢者に配慮した安全施設の整備も重要なことであります。
さらに、広域通過交通として東海環状自動車道の建設促進に努めて、交通アクセスの向上を図ることにより、一層地域の開発発展を促していかなければなりません。
第３は 、「活力ある商工業の振興」であります。
地域経済の確立は、地域の活性化、自立化の根幹であります。本市の商業集積は、人口増加に見合って一定程度図られましたものの、中心商業地の形成は未整備であり、しかもモー
タリゼーションへの対応のおくれ等の課題の中で、快適性や娯楽性に富んだ地域商業を振興
し、地域中核都市にふさわしい商業集積を図っていかなければなりません。
また、本市の工業は、付加価値の高い加工組立型企業が基幹産業として成長しており、今後は環境保全に留意しつつ、地域産業への波及効果の高い企業の立地を促し、より高度な産業構造を構築していく必要があります。
第４は 、「快適で住みよい居住環境をめざした下水道の整備」であります。
市民が快適で文化的な生活を営むために、下水道整備は欠くことができません。本市においては、全市下水道化を目指して 、「木曽川右岸流域浄水事業関連可児市公共下水道事業」を

関連市町との密接な連携のもとに推進するとともに、地域特性に応じた整備を計画的に進めていく必要があります。
第５は 、「文化が根づいた地域づくり」であります。
所得水準の向上や自由時間の増大などを背景に、人間性を基礎とした多様で個性豊かな文化が重視され始めています。地域における文化性の向上こそが、人々の心を豊かにし、さらに地域経済をリードし、満足して住める地域づくりの基盤となるものであります。21世紀に向けて、市民の多様な文化創造のエネルギーを一段と活性化し得るよう、文化水準向上のための基礎的条件の整備を総合的に進めていく必要があります。
第６は 、「独創的で親しみのある都市景観の創造」であります。
ともすれば、経済性や効率性を優先しがちなまちづくりにおいて、暮らしにゆとりが生まれ、社会全体の成熟化が進む中で、町並み全体との調和や雰囲気の醸成といった、いわばまちの質を高めるという都市景観の創造が重要となってきています。
特に、市内に残された歴史的文化財や、美しい風景などを大切に保存するとともに、これらと調和した町並みの形成や、潤いのある水辺環境を創出して、独創的で親しみのある都市
景観を創造していく必要があります。
第７は 、「コミュニティーの強化と市民の融和」であります。
都市化の進展により生活様式の変化や価値観の多様化が進み、地域全体意識の希薄化を招いたり、核家族化、高齢化の進展により、人々の孤独感や疎外感が増すなど、コミュニティーの弱体化が問題となっております。
こうした中、都市生活における新たな人間関係や連帯意識をつくり出し、地域への愛着心の向上を図っていくため、人々の自発的意思による結びつきを大切にしたコミュニティー活動の活発化を促すとともに、地域の個性を生かした新たなイベントの開催や多世代間交流、他地域との交流を促進していかなければなりません。
以上のまちづくりの重点施策を踏まえ、平成４年度の重点施策について申し上げたいと思います。
日本経済の昭和61年12月から始まった景気上昇は、戦後最長の「いざなぎ景気」に並ぶ景気拡大を続けてきましたが 、「バブル経済」の崩壊が言われる中、景気の先行き不透明感が急速に拡大するとともに、我が国と欧米諸国を中心とした国際経済摩擦が景気に暗い影を落としており、予断を許さない状況となっております。このため、より慎重な行財政運営に心がけていかなければならないと存じます。
国の財政事情等を考慮いたしますとき、歳入の大幅な伸びは期待できませんが、本市におきましては、まだ税収は比較的順調な伸びを示しており、都市基盤整備や市民福祉の向上のため、積極果敢に予算編制に取り組んでまいりました。
まず、歳出につきましては、本市の最重要施策である下水道、都市街路、区画整理など都市基盤づくりと、ごみ処理場建設等の懸案事項の解決のために最重点的に予算配分するとともに、市民生活に密着する福祉、生活環境関係につきましても、きめ細かに対処いたした所

存であります。
また、地区公民館、義務教育、生涯学習、コミュニティー施策の振興等にも意を配して、市民生活の向上を第一に、21世紀に向けて本市のさらなる発展を期す予算といたしました。
歳入につきましては、市税は、市民税、固定資産税を中心に伸びており、前年比11.4％の増加を見込みました。また、都市計画税も伸びており、前年比 7.8％の増、県支出金につきましても、高い伸びを期待しておりますが、地方交付税、国庫支出金等につきましては、本
年度を下回る見込みであります。
市税の歳入に占める構成比は61.8％となっており、依然として良好な状態を保ち、健全財政を堅持していると存じます。この結果、一般会計 200億 8,000万円、特別会計95億 2,059
万 4,000円、企業会計40億 6,400万円、合計 336億 6,459万 4,000円を計上いたしました。
一般会計予算につきましては、対前年比９億 8,000万円増の 5.1％の伸びとなり、平成４
年度地方財政計画の伸び 4.9％を上回るとともに、初めて 200億円の大台を超えることとなりました。これは、特別会計といたしておりました学校給食費会計を一般会計に組み入れたことにもよりますが、21世紀に向かっての都市づくりにかける意気込みをお酌み取りいただ
けるものと存じます。
特別会計につきましては、下水道関連事業の伸びが著しく、公共下水道事業が前年比40.2％増の29億 8,000万円、農業集落排水事業が前年倍増の５億 5,880万円、特定環境保全公共下水道事業が、前年比61.5％増の２億 740万円をそれぞれ計上したほか、西可児土地区画整理事業も順調に進展しており、 9,320万円増の19.4％の伸びを示したことなどにより、対前年比９億 617万 7,000円増の10.5％の伸びとなりました。
また、上水道事業における企業会計につきましては、対前年比 9,000万円増の 2.3％の伸びとなっており、各会計の合計は、前年度に引き続き 300億円を超えました。
それぞれの施策につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げますので、重点施策について、その概要を申し上げます。
重点施策の第１は 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」のための施策であります。
本格的な高齢化社会を間近に控え、すべての市民が、心の触れ合う豊かな地域社会の中で幸せな生活を築いていくためには、市民生活の安全と健康の確保とともに、社会福祉の充実を図っていく必要があります。
福祉に対する要望が複雑多様化する中、雇用・所得保障、健康、福祉、学習・社会参加、
住宅・生活環境等多方面からの総合的施策が必要とされ、特に地域福祉・在宅福祉の充実が強く要請されております。このため、地域福祉の拠点施設でもある福祉センターにエレベーターを設置するなど、施設の充実を図るほか 、「住みよい福祉のまちづくり事業」により、市民の福祉意識の高揚による自主的活動を促進するとともに、きめ細かな福祉サービスの提供に努めてまいります。
さらに、ボランティア活動等のコミュニティー・ケアを促進するための「ボラントピア事業」やヘルパーによる支援、相談事業等の充実、寝たきり老人等の介護者に対する手当の支給などにより、在宅福祉サービスの向上を図ってまいります。
また、高齢者の方々の生きがいと健康づくりのために、高齢者能力活用事業であるシルバー人材センターに対する助成や老人保健事業の充実を図ってまいります。
このほか、心身障害者、母子・父子家庭等への援護をきめ細かく配慮いたすとともに、特別養護老人施設も実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
さらに、本年度桜ヶ丘地区に建設いたしました児童センターに体力増進機材を設置いたすとともに、各公民館、学校開放の有効活用等、来る学校週５日制に向けて、児童の健全な成長を一層促してまいります。
また 、「ふれあい健康まつり」を開催して、市民の健康管理意識の高揚に努めるとともに、各種検診体制の充実等により、市民の健康増進を図ってまいる所存でございます。
重点施策の第２は 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」のための施策であります。自立ある都市の発展、生き生きとした活力のある豊かな地域社会を築いていくためには、地域経済の確立と、地域の特性を生かした秩序ある都市基盤を整備していくことが重要であると存じます。
景気の後退、国際的な経済摩擦の激化等、経済を取り巻く情勢は楽観を許さないものがあり、さらに、技術革新、高度情報化、若年労働力の減少などの環境の変化にも的確に対応していく必要がありますので、情報、人材確保など多面にわたる支援施策を展開してまいりた
いと存じます。
市内企業は、これまで安定成長経済に支えられて加工組立型製造業を中心に、比較的順調な発展を遂げており、市民所得の向上と雇用機会の創出に大きな貢献をいたしておりますが、今後の産業構造の変化や高齢化社会への移行等を考えるとき、新たな働く場の確保と地域への波及効果の高い優良企業の誘致は、活力と魅力あるまちづくりの大きな課題であると考えます。
このため、工場用地の確保、アクセス道路の整備など、立地基盤の整備に努めてまいります。
次に、商工業の振興でございますが、中小企業融資資金預託事業、各種団体の育成強化等、あらゆる制度、機会を通じ、本市商工業の活性化を進めてまいります。また、商工会議所設立が平成６年をめどに準備されており、本市といたしましても、でき得る限りの支援をいた
してまいる所存でございます。さらに、勤労者の福利厚生のため雇用促進住宅の建設を促進
してまいりたいと存じます。
農業につきましては、ガットのウルグアイラウンドに見られますように 、「米」に対する自由化の圧力、輸入農産物の増加など極めて厳しい情勢にあります。この厳しい情勢のもと、
水田農業確立対策事業最終年度として、 252ヘクタールの減反、うち多用途米 3,870俵の御協力をお願い申し上げなければならない次第であります。また、農用地の基盤整備のため、
帷子地区の緑農住区事業による土地改良を引き続き推進するほか、老朽ため池、農道等の整備を進めてまいります。

次に、豊かな活力と魅力あるまちづくりの根幹となる都市基盤整備には、予算の約29％、58億 1,200万円余の土木費を計上するなど、本年度と同様に最重点配分いたしました。
本市の主要な東西幹線道路である広見・土田線の土田地内県道菅刈・今渡線までと、西可児地域の交通緩和を図る市道50号線につきましては、新年度中に完成させるべく懸命な努力をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。さらに、幹線街路整備といたしま
して、今渡・川合線の改良事業に着手いたします。このほか、市道30号線の整備を引き続き進めるとともに、市道8104号線、桜ヶ丘・柿下線等の道路改良につきましても積極的に促進してまいります。
次に市街地整備でございますが、西可児土地区画整理事業につきましては、駅前広場区画
道路等の整備を引き続き進めるほか 、「ふるさとの顔づくりモデル」事業による質の高い整備と地区計画の合意形成を図ることにより、西可児地域の中心地にふさわしいまちづくりを行ってまいります。また、川合北部土地区画整理事業につきましても、平成７年度の事業完了に向け、全力で取り組んでまいります。さらに、中心市街地づくりの課題となっております
可児駅周辺の整備計画につきましても、関係者の方々に御理解を求めるべく鋭意努力いたしてまいる所存でございます。
公共下水道事業につきましては、本市の最重点施策として、新年度は本年度よりさらに約40％増の29億 8,000万円の事業費により、引き続き市内幹線管渠の整備、一部地域の面整備に全力を傾注いたします。また、塩河地区農業集落排水事業、広見東地区特定環境保全公共下水道事業につきまして、管渠敷設等工事を本格化するほか、長洞地区農業集落排水事業の調査設計に着手し、新年度中の事業採択に向けて努力いたす所存でございます。
また、本市初の高速自動車道である東海環状自動車道につきましては、本市発展のかぎを握る最重要路線として鋭意努力いたしているところでございますが、地域に及ぼす環境の変化等を検討することを通じて、関係者に合意を求めるなど、将来に禍根を残さないような対応をしてまいりたいと存じます。さらに、国・県の事業として進められております国道21号、41号、 248号線及び県道美濃加茂市・可児線、土岐・可児線等の道路改良につきましては、早期完成に向けて関係機関に積極的に働きかけてまいる所存であります。
以上のほか、高度情報化社会に対応した地域情報化施策を推進するため、郵政省のモデル都市指定を受けるべく「テレトピア計画」を策定するとともに、都市型ＣＡＴＶなどのニューメディア技術の導入を積極的に進めてまいります。
重点施策の第３は 、「個性と創造をはぐくむまちづくり」のための施策であります。
豊かな人間性と創造性を養う人づくりこそ「心豊かな活力とうるおいのある住みよい地域社会」を築く原点であると考えます。このため、ライフサイクルの各段階に応じた総合的な生涯学習システムを構築していくとともに、生涯教育の基盤をなす学校教育の一層の充実と、現実の問題となっております「学校週５日制」につきまして研究を重ねてまいりたいと存じます。
まず、義務教育施設整備につきましては、施設改善を中心に、東可児中学校校舎新増改築、

旭小学校プール建設、東明小学校屋外運動場整備を行うほか、コンピューターの導入等、学校設備の充実に努めて、より良好な学校教育環境の確立を図ってまいりたいと存じます。さらに、人間性豊かでたくましい実践力を持った児童生徒の育成を目指して「豊かな心を育てる施策」を継続して推進するのを初め、ふるさと学習振興事業により「郷土を愛する人間」の育成に一層努めてまいります。
県下初の生涯学習センター「ゆとりピア」の建設により、生涯学習に対する関心が一段と高まってきました。このため、ゆとりピアに視聴覚システムや研修用コンピューターを導入するなど、拠点施設にふさわしい内容充実に努めてまいるほか、長期的展望に立って生涯学
習のまちづくりを推進するため、本年度に引き続き、生涯学習推進構想づくりを進めてまいります。
社会体育につきましては、多様化、高度化する市民のスポーツ要求に対応するため、坂戸の馬事公苑を整備するのを初め、坂戸運動場、海洋センター等の施設整備を一層進めるとともに、各種スポーツ教室の開催、指導者の育成等により、市民の健康と体力づくりに努めてまいります。
また、本年８月に第40回県下都市体大会の当市開催が計画されており、大会の開催を通じて、スポーツの振興、都市相互の親睦等に資してまいりたいと存じます。
また、市民要望の高い文化センターの建設につきましては、早期建設を目指して適地の選
択等、鋭意努力してまいりたいと存じます。新年度は、その建設基金を前年度より１億円増
額して３億円を計上し、累計25億円余の基金を積み立てることになります。
さらに、先人の残した文化遺産を受け継ぎ、新しい可児の文化をはぐくむ糧として積極的に保存活用するため、川合地内で発掘された次郎兵衛塚古墳を保存整備し、文化財の学習の場としてまいりたいと存じます。
重点施策の第４は 、「快適でうるおいのあるまちづくり」のための施策であります。
潤いと安らぎのある生活環境を創出するための公園整備につきましては、公園整備計画に基づき、近隣公園、児童公園等の整備を図っていくほか、広見地区において、市民の憩いの場の確保のため「歴史と文化の森」の整備を進めてまいります。
平成５年度完成予定の県営「可児公園」につきましては、花トピアに引き続き、本年４月に野球場とテニスコートがオープンいたします。
また、山林や河川、ため池等の防災機能の充実はもとより、人々に安らぎと潤いを与える場としても重要であり 、「やすらぎの森整備 」「ふるさとの川 」「ため池公園化」などの事業により、憩いの空間として親しめるような整備も進めてまいります。
さらに久々利地区において、歴史的な町並みや自然的景観を計画的に保全整備する「町並み整備事業」により、潤いのあるふるさとづくりを一層推し進めるとともに、主要南北幹線である県道可児・金山線を中心市街地にふさわしい沿道修景整備に努めて、快適で魅力ある
都市景観の形成を図ってまいります。
また、緊急の課題となっておりますごみ処理施設整備につきましては、広域行政事業としての取り組みの中で、本市としての責任を果たすべく懸命な努力をいたしておりますが、さらに市民の皆様の御理解と御協力を得ながら全力を傾注してまいりたいと存じます。
また、ごみの減量化の促進のため、空き缶回収機の設置を進めるほか、資源ごみを集団で回収している諸団体に対しての助成等により市民のごみ問題への理解を深めていきます。
以上に加え、快適で住みよい生活環境を確保するため、公害防止等の環境保全に努めるほか、消防・防災、交通安全対策等の充実を図って、社会的セキュリティーの確保に努めます。
また、市民の交通利便性の向上を図るため、鉄道、バスの輸送態勢の強化を関係機関に要請して周辺都市との結びつきを強化するとともに、拠点駅の整備にも努めてまいりたいと存じます。
重点施策の第５は 、「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」のための施策であります。
都市化の進展により、地域連帯意識の希薄化を招いたり、核家族化、高齢化の進展により、人々の孤独感や疎外感が増すなど、コミュニティーの弱体化が進んでおります。
このため、まちづくりの基盤であるコミュニティー活動を活発にするため、市民の自主的なまちづくり活動を推進するとともに、コミュニティー施設の整備に努めてまいりたいと存じます。
既に、８館の整備を進めてまいりました地区公民館につきましては、春里公民館を建設するとともに、それぞれの地域の集会施設建設に助成するなど、コミュニティー活動の場の確保を進めてまいります。また、市民による自主的な環境美果運動として、市民にすっかり定着しました「花いっぱい運動」も、今度とも一層その振興に努め、地域連帯、自治意識の向上に資してまいりたいと存じます。
さらに、新たな人間関係や連帯意識をつくり出し、「まち」への愛着心の向上を図っていく
ためには、新たなイベントの開催も重要なことであり、新年度は市制10周年を迎えますので、市民の協力と参加を得ながら記念事業を実施いたしたいと存じております。
また、この機会にマスメディアを通じ「ふるさと可児」のイメージをＰＲするなど、市民意識の喚起に努め、市民の「まち」に対する誇りと愛着を醸成してまいりたいと存じます。
以上が、来る平成４年度の重点施策の概要でございます。
このほか、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉事務所に新課を設置するのを初め、下水道課の充実、市街地整備担当の専任化など、行政組織の見直しを行い、事務事業の増加に対応してまいりたいと存じます。
以上のように、市民本位の行政を推進することを肝に銘じ、さらに一層合理的かつ効率的な行政運営に努めてまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、特別会計・企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、対前年比 2.3％増を見込みました。これは、医療費の上昇等によるもので、新年度より財政の健全化、保険税平準化のため事務費の人件費分を一般財源化するなどの措置をとることとなりました。収納率向上・レセプト点検の強化等により財政基盤の強化を図り、国保会計の健全運営に尽力してまいりますので、御理解と御協力

をお願い申し上げます。
老人保健会計につきましては、高齢者の増加と医療の高度化等による医療費の伸びにより、
対前年比 9.4％の増加となりました。
下水道関連の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業につきましては、それぞれ事業の工事が本格化することなどから、３事業会計合計で12億 3,000万円の増、対前年比48.9％の伸びを示しております。
なお、大森財産区特別会計を新設し、学校給食費特別会計を一般会計に組み入れました。
以上が、主な特別会計事業でございます。
上水道事業につきましては、昨年４月からの県営水道からの全量受水により、本市の将来の水不足は解消され、安定的な水の供給が可能となりましたが、一方で県水の受水費は大き
く膨らみ、営業関係予算が赤字となるなど、水道事業の経営を圧迫するところとなりました。
このため、心ならずも昨年12月の定例会におきまして、水道料金の改定をお願いいたした
わけでございますが、鋭意経営改善の努力を重ねているところでありまして、皆様の一層の御理解と御支援をお願いしたいと存じます。また新年度は、経営基盤安定のため、一般会計から２億円を繰り入れたいと存じております。さらに、県水を円滑に供給するために、中区配水場と可児工業団地に増圧ポンプ施設を設置するとともに、下水道整備や土地区画整理事
業の工事施工にあわせて配水管の改良も行ってまいります。
次に歳入、その他について申し上げます。
一般会計における歳入は、市税 124億 478万円、地方譲与税５億 5,500万円、地方交付税
４億 3,000万円、国庫支出金11億 1,534万円、県支出金４億 5,037万 7,000円、繰入金６億
5,960万 7,000円、市債13億 6,930万円、その他30億 9,559万 6,000円、合計 200億 8,000万円を計上いたしました。この積算につきましては、景気の動向、人口動態、国県の財政状
況等を勘案して見込んだものであります。
景気は後退局面に入っているものの、市税は堅調な伸びを示しており、11.4％増を見込み、また地方譲与税 2.6％、県支出金においても26.4％の増となっております。
国の予算は、法人税の伸び悩み等により、再び多額の建設国債を発行するといったように、
いまだ公債依存体質から脱却はなされておらず、依然厳しいものがあります。
本市におきましても、莫大な地方債現在高を抱え、決して楽観が許される状況ではありま
せんが、21世紀を展望したまちづくりを行うため、 5.1％増と、国の予算のうち一般歳出の伸び 4.5％、地方財政計画の伸び 4.9％を上回る予算編成を行い、市債13億 6,930万円、財政調整基金３億円を取り崩す等、積極的に投資的経費の確保を図った次第であります。
なお、これら予算の執行に当たりましては、市民の厳粛なる負託によるものであることを念頭に、全庁一丸となって合理的かつ効率的な運用に万全を期す所存でございます。
議員各位におかれましても、私の決意のほどお酌み取りいただきまして、さらに一層の御支援と御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。
次に、ただいま即決いただきました案件以外の、本日御提案申し上げます案件について御説明いたします。
議案第１号から議案第15号までは、平成４年度の各会計予算案でございます。
議案第16号から議案第24号までは、平成３年度の各会計補正予算案でございます。
議案第25号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の制定に伴い、職員の育児休業等に関し、必要事項を定めるものでございます。
議案第26号は、ボランティア事業に対する助成を目的とした基金条例を設置するものであります。
議案第27号は、大平地区の簡易水道事業の施設維持管理を円滑にするため、基金条例を設置するものでございます。
議案第28号は、国民健康保険税の課税額の最高限度額等を改定するものでございます。
議案第29号は、総合会館会議室の一部閉鎖に伴い、使用料徴収表を改正するものでございます。
議案第30号は、学校給食費特別会計を一般会計に編入することに伴うものでございます。

議案第31号は、桜ヶ丘公民館の設置に伴うものでございます。
議案第32号は、生涯学習センター運営委員会を設置するものでございます。
議案第33号は、福祉医療の受給対象者の範囲を拡大するものでございます。
議案第34号は、桜ヶ丘児童センターの設置等に伴うものでございます。
議案第35号は、老人福祉センター運営委員会を設置するものであります。
議案第36号は、国民健康保険給付のうち、助産費及び葬祭費の引き上げを行うものでございます。
議案第37号は、育児休業等に関し、企業職員も一般職職員と同じ取り扱いをすることについて、規定の整備を行うものでございます。
議案第38号から議案第42号までは、地方自治法の一部改正に基づき監査委員の要件を変更することについて、一部事務組合構成市町村として議会の議決をお願いするものであります。
議案第43号は、国土利用計画（可児市計画）を可児市第二次総合計画に即して定めるに当たり、議会の議決をお願いするものであります。
議案第44号は、虹ヶ丘の字区域を変更するものであります。
議案第45号は、市道3245号線を変更するものであります。
議案第46号は、市道1107号線ほか４路線を認定するものであります。
これらの詳細につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げます。
以上で、平成４年度における私の所信の一端及び今定例会に提出いたしました案件の説明を終わらせていただきます。
市制10周年を新たなる飛躍のステップとして、市政に携わる者はもとより、すべての市民
が、みんなで力を合わせ、創造の努力を積み重ねていくならば、可児市はその理想とするところへ向かって大きく前進するものと確信いたします。

何とぞ、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（澤野隆司君）○議長（澤野隆司君）

ここで10分間休憩いたします。
休憩

午前10時30分

再開

午前10時40分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

続いて総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

それでは、順次、提出案件の順序に従いまして御説明を申し上げます。
お手元の資料番号４番「平成４年度可児市予算のあらまし」で御説明をさせていただきま
す。あらましにおきましては、議案第１号から第15号までの平成４年度の各会計につきまして、あらましが書いてございます。この中で、またさらに要点のみ御説明申し上げさせていただきます。
では１ページでございますけれども、背景につきましては今回説明を省略させていただきます。
２ページからお願いをいたします。
本市の財政の状況でございますけれども、今まさに12万都市を目指し躍進を続けておりま
す可児市でございますけれども、こうした中、市税収入は市民税所得割、法人税割、及び固定資産税を中心に堅調な伸びを示しております。歳出に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は、他の都市に比べますと大変低く、平成２年度の決算におきましては 20.
39％であり、全国都市ランキング第２位で非常に良好だと思っております。しかし一方では、施設の新設による維持管理費、一部事務組合負担金は着実に増加しておりまして、また児童・生徒の急増に伴う義務教育施設整備の財源といたしまして借り入れた地方債の現在高、及び下水道会計の公債費への繰出金等は莫大な額に上っておることは御存じのとおりでございます。本市財政の対応力を損なう要因も抱えておりますので、今後ともに慎重な財政運営を必要とするところでございます。
可児市の予算の規模でございますけれども、平成３年度におきましては総額 317億で、初めて 300億台を超えておりますけれども、本年も引き続きまして総計 336億 6,459万 4,000
円と、対前年対比 6.2％の増となっております。
４ページをお願いいたします。
平成４年度の一般会計予算の概要については、先ほど市長からるる御説明がございました
ので、このページにつきましては省略をさせていただきます。
なお、歳入でございますけれども、市税が 124億478万円と、前年度当初に比べて12億6,658万円の増、伸び率11.4％となっており、前年度の伸び14.7％を下回ることになります。これは法人市民税の伸びがほとんどなく、専ら個人市民税と固定資産税の償却資産の増によるものでございまして、市税の歳入全体に占める割合は61.8％となっており、非常に高い構成比率であります。次に地方譲与税でございますけれども５億5,500万円となり、前年度当初に比べ1,400万円の増、伸び率 2.6％になっております。
次に、地方交付税を４億 3,000万円とし、前年度当初に比べて 7,000万円の減、伸び率マ
イナス14％となっております。また国庫支出金につきましては11億 1,534万円となり、前年度当初に比べまして１億 6,314万 9,000円の減で、伸び率マイナス12.8％となっております。
また県支出金については４億 5,037万 7,000円となり、前年度当初に比べまして 9,420万 1,000円の増、伸び率26.4％となっております。
次いで財源不足の対応といたしましては、財政調整基金から３億円の繰入金を見込みまして、また地方債においては13億 6,930万円を計上いたしておりまして、前年度当初に比べ 3,
920万円の減、伸び率マイナス 2.8％となっており、市税に続く主要な財源となっております。
次に自主財源と依存財源でございますけれども、市が自主的に収入する市税等の自主財源
は 150億 7,324万 3,000円で、前年度当初に比べ11億 1,040万 8,000円の増でございます。
伸び率８％となっており、歳入の75.1％を占めております。その主な要因は、市税が12億 6,658万円の増、繰入金で財政調整基金の取り崩しが２億 5,000万円の減等でございます。また
一方、国や県の意志決定に基づき収入される依存財源は50億 675万 7,000円で、前年度当初に比べ１億 3,040万 8,000円の減、伸び率マイナス 2.5％になっております。
次いで一般財源と特定財源でございますけれども、一般財源は 155億 7,549万 3,000円で、前年度当初に比べ９億 6,105万 1,000円の増、伸び率 6.6％で、歳入に占める割合は77.6％となっております。特定財源につきましては45億 450万 7,000円で、前年度当初に比べ 1,8
94万 9,000円の増で、伸び率 0.4％となっておる状況でございます。
次いで歳出でございますけれども、歳出を目的別に見てみますと、構成比では高い方から土木費、教育費、総務費、民生費と続いております。
土木費は対前年の伸び率 0.7％となっており、５年連続のトップとなっておる状況でございます。また21世紀の可児市の基礎のための都市基盤整備は、現時点で欠かせないものでありまして、最重要施策であります。特に広見・土田線の早期全線開通等幹線道路の整備、近隣公園の建設、あるいは土地区画整理、下水道事業の推進等、各分野にわたりまして整備を進めるものでございます。
教育費につきましては、教育費全体といたしまして44億 3,182万 2,000円で、前年度当初に比べ２億 1,924万の減、伸び率マイナス 4.7％となっております。
次に総務費におきましては、市制10周年記念事業、あるいは地域情報化事業などを計上いたしまして、全体として24億 7,845万 9,000円で、前年度当初に比べまして１億 2,382万 2,000円の増、伸び率 5.3％となっております。
また民生費は、寝たきり老人等介護者手当、重度心身障害児介護者手当等の新規事業を含
めまして19億 3,831万 3,000円で、前年度当初に比べまして１億 4,974万 7,000円の増で、伸び率 8.4％でございます。

また衛生費につきましては、新ごみ処理施設建設負担金として 3,042万 7,000円、また空き缶回収機設置等の新規ごみ処理対策経費を含めまして13億 3,651万 2,000円で、前年度当初に比べまして１億 297万 2,000円の増、伸び率 8.3％といたしております。
また農林水産費につきましては「可児やすらぎの森」、あるいは小渕ため池等々、総額で７億 9,545万 1,000円で、伸び率20.2％となっております。
また、性質別に移らせていただきますが、まず義務的経費については人件費が30億 8,434万円で、前年度当初に比べまして２億 7,709万 3,000円の増でございます。また扶助費につきましては、９億 9,670万 3,000円で、前年度当初に比べまして１億 5,459万 7,000円の増。
また公債費が16億 6,738万 3,000円で、前年度当初に比べまして１億 8,345万 2,000円の増。
合計57億 4,842万 6,000円となっております。12％の増でございます。また、一般会計総額の伸び率 5.1％と比較しますと大幅に伸びておる状況でございます。また、構成比では28.7％と前年度の構成比26.9％より若干高くなっております。次に補助費等が21億 1,069万 8,000円でございまして、一部事務組合への負担金はここに含まれておりますが、全体として前
年度当初に比べまして４億 460万円の増となっております。
物件費は26億 3,577万 8,000円、繰出金が20億 1,671万 3,000円で、前年度当初に比べ７
億 7,602万 7,000円の増、伸び率62.5％となっているものでございます。これは公共下水道事業への繰出金が10億円で、前年度当初に比べて５億 5,900万円の増、上水道会計への経営基盤安定のために新たに２億円を繰り出すことによるものでございます。
また、投資的経費につきましては66億 5,481万円で、前年度当初に比べまして13億 4,487
万 4,000円の減、伸び率マイナス16.8％となっております。投資的経費の歳出総額に占める割合は33.1％であり、類似団体の26.4％と比較いたしましても、依然として高い数値を示しております。
11ページにおきましては、平成４年度の一般会計予算の主な事業、ここでは基本目標を５点挙げておりますけれども、先ほど市長からるる御説明がございましたので個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
17ページにおきましては別表が入っております。平成４年度の一般会計予算の款別構成比の一覧表でございます。また後ほどごらんをいただきたいと思います。
次いで18ページは、平成４年度の一般会計予算の前年度対比の一覧表でございます。
また19ページにおきましては、歳出の前年度対比の表でございます。
21ページの別表４におきましては、平成４年度一般会計予算の性質別内訳表でございます。
次いで22ページは、歳出の性質別内訳表でございます。
23ページの別表６でございますが、一部事務組合の負担金の明細が上げてございます。
また24ページの別表７におきましては、補助事業の内容につきまして、普通建設事業に対しての明細を載せております。
25ページでございます。特別会計の各会計でございますけれども、平成４年度の国民健康保険事業特別会計予算。予算規模といたしまして、事業勘定の23億 7,000万円、 6,000万円

の増でございます。伸び率 2.6％。また直診勘定におきましては 4,950万円と、 650万円の減でございます。伸び率マイナス11.6％でございます。これは国民健康保険におけます医療費の増高は、高齢化社会に向けましてますます進展し国保財政を圧迫し続けておりますが、
収納率向上・レセプト点検の強化等によりまして、これら財政基盤の強化を図ってまいりた
いと思っております。また平成４年度により、財政の健全化、保険税平準化のために、負担と給付の公平な立場から平準化には積極的に取り組みまして、なお一層の財政基盤の安定と健全な事業運営に努力をしていきたいと考えております。
27ページをお願いいたします。平成４年度の各財産区特別会計予算でございます。
土田財産区におきましては 124万円の予算規模でございます。１万円の減、伸び率マイナ
ス 0.8％です。北姫財産区におきましては予算規模 6,730万円、 770万円の減、伸び率マイナス10.3％でございます。平牧財産区におきましては 2,170万 1,000円、 1,854万 5,000円の増で、伸び率 587.6％でございます。また大森財産区につきましては、平成３年度の12月補正で新たに設置をしていただきましたが、予算規模、本年は 131万 3,000円で予算計上をいたしております。
また平成４年度の簡易水道事業特別会計予算の概要につきましては、予算規模 6,670万円、１億 4,450万円の減でございます。マイナス68.4％でございます。久々利・大平地区に生活用水を供給するために、前年度に特別会計を設置いたしまして簡易水道施設を建設いたしておりますが、本年度より供給を開始いたします。
29ページでございます。平成４年度の飲料水供給事業特別会計予算の概要でございますが、予算規模 350万円、 2,460万円の減でございます。伸び率マイナス87.5％。
それから平成４年度の老人保健特別会計予算でございます。予算規模24億 7,900万円、２
億 1,200万円の増でございます。伸び率 9.4％でございます。老人保健特別会計は老人保健法に言う医療事業に関し設置するものでございまして、これらに要する費用は各保険者が拠出する交付金、国・県の負担金及び市の繰出金をもって充てることにしておることは御存じのとおりでございます。
また平成４年度の自家用工業用水道事業特別会計予算の概要でございます。１億 4,014万円でございます。37万 1,000円の減でございます。伸び率マイナス 0.3％でございます。
次いで平成４年度公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。29億 8,000万円でございます。８億 5,500万円の増で、伸び率40.2％でございます。本事業の幹線管渠の可児市
到達も平成５年度末と見込まれておりまして、昭和63年度に都市計画決定及び第１期の事業認可等の法的手続も済ませ、平成元年度から工事を着手しておりますことは御存じのとおり
でございます。本年度は、帷子地内で帷子汚水幹線管渠、土田地内では土田西汚水幹線管渠の布設工事を行いました。長坂、若葉台、土田、今渡のそれぞれ一部地域で面整備を行うとともに、下恵土、中恵土の一部地域の面整備の実施設計を行ってまいりたいと思います。
また平成４年度特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算でございます。２億 740万円、7,900万円の増でございます。伸び率61.5％でございます。久々利地区の事業完了を受けまして、可児市における特定環境保全公共下水道の第２弾といたしまして広見東地区の特定環境保全公共下水道事業に平成２年度から着手をいたして、本年度は管渠の布設工事を行ってまいりたいと思います。
次いで、平成４年度の農業集落排水事業特別会計予算でございます。予算規模５億 5,880万円、２億 9,600万円の増でございます。伸び率 112.6％でございます。今地区農業集落排水事業も平成元年度で事業完了いたしておりまして、次いで塩河地区の農業集落排水事業に
平成２年度から着手をいたしております。今年度も引き続きまして管渠布設の工事及び処理場の用地買収を行っていきたいと思っております。
また、農業集落排水事業の第３弾といたしまして長洞地区にも着手することにいたしており、本年度の事業費の総額は 534万円で、管渠の実施設計業務を行ってまいります。
33ページでございます。
平成４年度の可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。予
算規模といたしまして５億 7,400万円、 9,320万円の増で、伸び率19.4％でございます。本
年度は事業化以来５年目となっておりますが、本年度は都市計画道路の歩道部分と駅前広場の築造工事を主体に実施することといたしております。
平成４年度の水道事業会計予算でございます。収益的支出の21億 7,000万円と、資本的支出の19億 5,700万円で、水道予算総額は40億 6,400万円となりまして、前年度当初に比べ 9,000万円の増額となっております。収益的収入及び支出につきましては、収入の総額は20億4,300万円で、うち水道料金収入は17億 3,813万円を計上し、全体の85.1％を占めるに至っております。また支出の部につきましては、支出の総額は、県水受水による受水費12億 2,443
万円を含め、前年度当初に比べまして２億 400万円増の21億 7,000万円を計上いたしております。
35ページでございます。また資本的収入及び支出につきましては、総額は11億 5,800万円
で、前年度当初に比べ２億 7,400万円の減額となっております。また、支出の部におきましては、支出の総額は19億 5,700万円で、前年度当初に比べ１億 1,400万円の減額となっております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億 9,900万円につきましては、減債積立金あるいは過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしたいと思っております。
以上で、議案第１号から15号までの各会計の説明を簡単でございますけれども終わらせて
いただきます。
次いで、議案第16号から議案第24号までの９議案について御説明を申し上げます。資料番
号５番と６番でお願いをいたします。
まず、資料５番の議案第16号

平成３年度可児市一般会計補正予算（第５号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 830万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 203億 4,507万 6,000円とするものでございます。なお、債務負担行為の追加、あるいは地方債の追加変更をお願いをいたしております。

２ページでございます。まず歳入でございます。
市税におきまして 3,742万円。これは各市民税、固定資産税、特別土地保有税等は調定による増減でございます。
また地方交付税におきましては 4,871万 2,000円でございます。普通交付税の増でございます。
次に分担金及び負担金につきましては減の 810万 6,000円でございます。分担金につきましては、農政関係の県単ため池と土地改良の各事業分担金の増減がございました。また負担金につきましては、福祉関係でございますけれども、老人あるいは身障、精薄者の方々の処
置費の減でございます。
また使用料及び手数料につきましては、マイナスの79万 4,000円でございます。使用料につきましては、住宅等の使用料の減、手数料につきましては戸籍等の手数料の増減がございました。
それから国庫支出金におきましてはマイナスの 990万 3,000円でございます。国庫負担金につきましては社会福祉費関係でございます。各措置費、手当の精算減でございます。また
国庫補助金につきましては、桜ヶ丘公民館の補助金が約 900万円増となってきておりますものと、教育費の補助金の精算によります増減でございます。
また県支出金におきましては 524万 6,000円でございます。県負担金につきましては、福祉関係といたして児童措置費等の負担金の増減。県補助金につきましては、振興補助金といたしまして弓道場に 500万、ポケットパーク整備事業に 200万等々の増減でございます。委託金につきましては、外国人登録費の事務費と、ふるさと川モデル事業の事務費の減等の増減でございます。
財産収入におきましては 9,541万 4,000円でございます。財産運用収入といたしまして、
財調基金の利子、あるいは文化センターの基金利子等々、その他増減でございます。財産売払収入につきましては、広見・土田線の関連の代替地の売払収入でございます。
寄附金につきましてはマイナスの 1,512万 6,000円でございます。小渕関連の富士カントリーからの 2,000万が未収になりますので、この際減額させていただきますし、その他指定寄附が６件ございましたので増減がございました。
それから繰入金につきましてはマイナスの１億 3,395万円でございます。財調繰入金の１
億 3,670万円の減、久々利ため池管理基金等でございます。
それから諸収入につきましては 2,498万 7,000円。これは開発協力金、その他の増減でございます。
市債につきましてはマイナス 3,560万円でございます。各種事業債の精算による増減をいたしております。
歳入合計 830万円、トータル 203億 4,507万 6,000円で収入を予算計上いたしております。
４ページをお願いいたします。
全体的には、予算の各項目の精算をいたしておりますので、増減がほとんどでございます。

議会費につきましては減の77万円。これは事務費と旅費、そういったものの精算をいたしました結果の減でございます。
それから、総務費におきましては 5,033万 1,000円の減でございます。総務管理費といたしましては、二野工業団地の調査の 2,000万円の減、あるいは財調基金の利子積み立て、あるいは基金利子の積み立て等の増、その他による増減でございます。それから徴税費につきましては、職員手当の減。同じく戸籍住民登録費につきましても、職員手当の減でございます。選挙費につきましては県議選の精算。監査委員費に関係しましては職員手当の減。
それから、民生費につきましては 945万 3,000円でございます。社会福祉費につきまして
は、地域福祉基金が 6,600万円、後ほど条例で提出させていただきますが、これの分と、扶助費の減、老人福祉センターの委託料の減などがございます。それから児童福祉費につきましては、桜ヶ丘児童センターの工事費の減、あるいは措置委託費の減、同じく扶助費の減等がございます。それから生活保護費につきましては、医療扶助等のそれぞれの精算の減がご
ざいました。
衛生費につきましては 7,925万 4,000円の減でございます。保健衛生費につきましては薬剤料費の減、あるいは事業負担金の精算減でございます。それから清掃費につきましては、資源の集団回収補助に 200万増をいたしております。これの関係でございます。それから上水道費につきましては、簡水への繰出金がございましたので 7,780万の減にいたしております。
それから農林水産業費におきましては 539万 5,000円。農業費は県営ため池負担金等の精算でございます。林業費につきましては職員手当の減でございます。
商工費につきましては 1,187万 6,000円の減でございます。企業誘致奨励金等の減でございます。
それから土木費につきましては 4,925万 4,000円の増でございます。土木管理費につきましては職員給の減、そして道路橋梁費につきましては工事入札の差金等がございます。それと土地購入費、あるいは上水道負担金等の増で増減をさせていただいております。河川費につきましては、ふるさと川の 5,000万円が減といたしております。都市計画費は公社土地購入費として１億 3,975万 6,000円ほどと、その他の増減でございます。住宅費につきましては60万の減でございます。
消防費につきましては 2,982万 9,000円の減でございます。分賦金等の減がございました。
その他は精算でございます。
教育費につきましても 6,038万 6,000円の増になりましたが、教育総務費は職員手当の減。
あるいは小学校費につきましては桜ヶ丘・中部中学のプレハブが不必要になりましたので、この分の減をいたしております。それから中学校費におきましては、中部中学の用地を約 1,000平米ほど購入をいたしましたので、これの分の増が入っております。幼稚園費につきましては、就園奨励費の減でございます。社会教育費につきましては、文化センター基金利子、あるいは積立金でございます。保健体育費につきましては、弓道場をさきに建設いたしましたけれども、入札差金で 400万円ほど減をいたしております。その関係と、その他の増減でございます。
諸支出金につきましては 6,666万 2,000円で、公社の用地を購入いたした金額でございます。
歳出合計とに 830万円を追加し、歳入歳出それぞれ 203億 4,507万 6,000円で補正予算を提出させていただいております。
６ページをお願いいたします。第２表として繰越明許費でございます。ここにございます
ように、土木費といたしまして道路橋りょう費で３件、河川費で１件、都市計画費で３件と、それぞれ事業のおくれ等で繰越明許をお願いをいたしております。また教育費につきまして
は、社会教育費の関係で、事業の促進がおくれておりますので繰越明許をお願いしております。また災害復旧につきましては、公共土木災害復旧といたしまして、市道34号線の上水道の管の補修等が手間取っておりますので事業がおくれております。それぞれ繰越明許をお願いいたしております。
７ページでございます。債務負担行為でございますが、帷子地内の市道8104号線の道路改良工事でございます。平成３年度から平成４年度まで 6,000万円の限度で債務負担行為でございます。これは工事国債の対象事業とされたことによりまして前倒しの処置でございます。
８ページでございます。第４表で地方債の補正でございます。これは追加でございますけ
れども、福祉センターの事務室増築事業債でございます。限度額を 2,760万円、利率７％でお願いをいたしております。
また９ページの変更でございますけれども、ここに９ページ、10ページ、11ページ、12ページと、全体で22件でございますけれども、それぞれ地方債の変更をお願いいたしております。
以上で、一般会計の補正予算の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、資料番号６番の平成３年度可児市特別会計補正予算書でございます。
１ページからお願いいたします。
議案第17号

平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
事業勘定の歳入歳出予算の総額に 100万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億
4,500万円とするものでございます。また直診勘定におきましては23万円を追加いたしまして、それぞれ 5,813万 4,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。まず事業勘定でございますけれども、歳入としまして 100
万円、国庫補助金の特別調整交付金の増でございます。
それから歳出におきましては、総務費におきまして職員給の減額がございまして 297万円の減をいたしております。保険給付費につきましては、療養諸費におきまして、診療報酬、あるいは保険者負担の増減がございまして、減額の 165万 5,000円。高額医療費につきましては、高額療養費と保険者負担分の増減で 343万円の増でございます。助産費におきまして

は、助産費の補助金の増で78万円。それから諸支出金におきましては 141万 5,000円でございます。償還金及び還付加算金で41万 5,000円、保険税過誤納付金の還付金でございます。
繰出金につきましては、直診診療勘定への繰り出し 100万円でございます。歳出合計 100万円でございます。
直診勘定におきましては、歳入につきましては、診療収入といたしまして減額の77万円。
老人保健診療報酬の減でございます。それから繰入金につきましては、事業勘定の繰入金として 100万円でございます。差し引き23万円。
それから歳出におきましては、総務費といたしまして23万円の増でございます。全国国保診療施設協議会への負担金でございます。
歳入歳出を、それぞれ 5,813万 4,000円とするものでございます。
17ページをお願いいたします。
議案第18号

平成３年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

歳入歳出それぞれ90万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ 7,457万円とするものでございます。
18ページでございます。この補正は基金利子収入と人夫賃の精算の整理が主でございます
が、財産収入といたしまして 307万 9,000円でございます。財産運用収入、基金利子ほかで195万 8,000円、それから財産売払収入関係の立木売り払いでございますけれども 112万 1,000円でございます。繰入金につきましては、基金繰入金の減で 445万 9,000円でございます。
諸収入につきましては、預金利子の48万円。歳入合計、差し引き90万円の減でございます。
歳出につきましては、総務費におきまして総務管理費、基金利子の積立金の増と財産区の人夫賃の減が90万円といたしております。歳入歳出それぞれ 7,457万円といたしております。
23ページでございます。
議案第19号

平成３年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

歳入歳出それぞれ 500万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億 620万円とする
ものでございます。
24ページでございます。このほとんどが入札差金の整理でございますけれども、歳入でございます。分担金及び負担金につきましては、平成４年の４月から本格的給水ということの予算でございまして、平成４年度の予算替えが一部ございました。これに関しまして 1,584
万円の減でございます。
それから使用料及び手数料につきましては、給水開始に伴いましての精算減で22万円でございます。使用料、手数料同じくでございます。
それから国庫支出金につきましては 2,171万 2,000円、補助金として交付決定額の差し引きがございました。
それから県支出金におきましては減額の 542万 8,000円でございます。前の国庫補助金と連動いたしまして、それぞれ減になっております。

それから繰入金につきましては 7,780万円と、一般会計繰入金の減でございます。
それから市債におきましては１億 1,600万円の増でございます。これは上級機関の指導がございまして、簡水事業債、あるいは辺地対策事業債がそれぞれ増になっております。
歳入、合計いたしまして 500万円でございます。
歳出につきましては、簡易水道事業費といたしまして 500万円の減でございます。一般管理費と建設事業費の減でございます。歳入歳出合わせて２億 620万円でございます。
26ページでございます。第２表といたしまして地方債でございます。大平簡易水道事業と、それから辺地対策事業にそれぞれお願いをいたしておりますけれども、限度額として、大平
簡水につきましては 9,000万円、辺地対策事業につきましては 2,600万円、合わせて１億 1,600万円でございます。どちらも利率７％でございます。
35ページをお願いいたします。
議案第20号

平成３年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第２号）でございます。

歳入歳出それぞれ20万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,820万円とするもの
でございます。
36ページでお願いします。今回の予算は、主に基金利子の収入と管理委託料の整理が主でございます。
まず歳入につきましては、財産収入といたしまして37万 3,000円、基金利子の増でございます。それから、繰入金につきましては56万 9,000円の減額でございます。基金繰入金の減でございます。また、繰越金につきましては 4,000円の減でございます。これは前年度繰越
金でございます。合わせて減額の20万円でございます。
歳出につきましては、水道費といたしまして20万円の減。管理委託料の減と基金積立金の増を差し引きいたしまして20万円の減。
歳入歳出の総額を20万円を減額し、歳入歳出それぞれの予算を 2,820万円とするものでございます。
41ページをお願いいたします。
議案第21号

平成３年度可児市学校給食費特別会計補正予算（第１号）でございます。

歳入歳出それぞれ 372万 2,000円を減額いたしております。総額を、歳入歳出それぞれ５
億 2,147万 8,000円とするものでございます。
42ページでございます。この予算は給食日数の、小学校においては増、中学校においては減ということになっておりますので、それらの整理が主な予算でございます。
事業収入におきましては 400万円の減でございます。小・中学校の給食実施日数の増減がございました。繰越金につきましては、前年度繰越金で27万 8,000円でございます。差し引
き 372万 2,000円の減でございます。
歳出につきましては、事業費といたしまして、先ほど来の給食日数の減で 400万円の減。
そして予備費といたしまして27万 8,000円でございます。
補正額 372万 2,000円、歳入歳出をそれぞれ５億 2,147万 8,000円とするものでございます。
47ページでございます。
議案第22号

平成３年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。

歳入歳出それぞれ 650万円を減額いたしまして、総額を、歳入歳出それぞれ22億 6,542万円とするものでございます。
48ページでございます。この補正は療養給付費の減によりますところの整理が主でございますけれども、歳入につきましては支払基金交付金、減の 455万でございます。医療給付費の減による交付金の減でございます。それから国庫支出金におきましては、同じく減の 130万円。医療費の負担金の減でございます。県支出金におきましては、同じく医療費の負担金の減でございますけれども32万 5,000円。繰入金につきましては一般会計からの繰り入れの減の32万 5,000円。合わせて、増減差し引き 650万円でございます。
歳出につきましては、医療諸費といたしまして 650万円の減になっております。医療諸費
といたしまして、療養給付費の負担金の減によるものでございます。
補正額 650万円、歳入歳出の総額を、それぞれ22億 6,542万円とするものでございます。
53ページをお願いいたします。
議案第23号

平成３年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。

歳入歳出それぞれ 2,200万円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ23億 8,200万円とするものでございます。
54ページをお願いします。今回の補正は右岸流域の負担金の精算による整理が主でございますが、繰入金につきましては 100万円の減。これは、一般会計からの繰入金の減でございます。市債につきましては、下水道事業債 2,300万円の増でございます。歳入合計 2,200万円でございます。
歳出につきましては、下水道事業費といたしまして、下水道施設費 2,200万円の増でございます。木曽川右岸流域浄水事業の負担金の確定によります増でございます。
歳入歳出の総額を、それぞれ23億 8,200万円とするものでございます。
55ページの地方債の補正でございます。変更でございますけれども、公共下水道事業で、14億 3,900万円といたしておりましたものを14億 6,200万円に変更をさせていただきます。
利率その他の異動はございません。
61ページをお願いいたします。
議案第24号

平成３年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出にそれぞれ 1,660万円を減額いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ５億 1,940万円とするものでございます。これは上水道負担金の減によります整理が主でございますけ
れども、まず歳入につきましては、財産収入といたしまして 1,660万円。これは保留地の処
分の減でございます。
また歳出につきましては、区画整理費といたしまして 1,660万円。委員報酬あるいは上水

道事業負担金の減がございましたので、今回減額をしております。
歳入歳出の総額を、それぞれ５億 1,940万円とするものでございます。
以上で、可児市特別会計補正予算の概略の説明を終わらせていただきます。
次いで、資料番号１番の平成４年度第１回可児市議会定例会議案書をお願いいたします。
条例関係でございます。３ページからお願いをいたします。
議案第25号

可児市職員の育児休業等に関する条例の制定についてでございます。

これは地方公務員の育児休業等に関する法律の制定が平成３年12月24日に施行されました
ことに伴いまして必要な事項を定めるものでございます。なお、現行の育児休業に係る給与等に関する条例がございますけれども、これによりますと、従来は女子教育職員、あるいは看護婦、保育所の保母等に限られて適用されておりましたけれども、今回は、さらに地方公務員法上の一般職員を対象に加えるということで、拡大した条例を新たに制定しまして、したがいまして現行の条例を廃止するものでございます。この主な内容につきましては、任免権者である市長の承認を受けてということですが、育児休業に該当する職員の１歳に満たない子を養育する場合には、その子が満１歳になるまで休業できるということでございます。
これに該当しない職員の定義、あるいは給料、昇給の取り扱い、あるいは保育に関します部
分休業の承認、そういった取り決めを今回条例として上程をさせていただきます。施行は平成４年４月１日からでございます。
９ページをお願いいたします。
議案第26号

可児市地域福祉基金条例の制定についてでございます。

本条例は地域主導による高齢者保健福祉施策を推進するため、国が平成２年度から平成11年の10年間を一つの目標にいたしまして高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、いわゆるゴールド
プランというのを策定いたしておりますけれども、これに基づいて、可児市におきましても在宅福祉の向上、そして健康、生きがいづくりの推進、ボランティアの活動の活発化等々、高齢者保健福祉の増進ということで、市の創意と工夫を生かした政策の展開を図る目的のために制定するものでございます。先ほどの予算でも申し上げましたように、基金は 6,600万円とするものでございます。
12ページでございます。
議案第27号

可児市簡易水道事業管理基金条例の制定についてでございます。

基金条例は、大平地区の簡易水道事業の運営、及び施設維持管理を適切に行うことを目的
といたしまして、基金を積み立てるためこれらの管理運用について定めるものでございます。
14ページをお願いいたします。
議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
先般、国民健康保険運営協議会の御答申に基づきまして今回改正をいたすものでございますけれども、課税額の上限を現行の「42万円」から「44万円」に改め、そして所得割額の税率を現行の「 100分の６」を「 100分の 5.8」に引き下げるよう改めるものでございます。

これの適用は平成４年度分からでございます。
16ページでございます。
議案第29号

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、総合会館の第３会議室を今回４月からケーブルテレビジョンの設立準備室に貸すということで、平成４年４月１日から閉鎖をするものでございます。なお、あわせて第４会
議室は現在パートバンクということで、就業援助相談として利用いたしておりますので、あわせてここで条例の別表の一部を改めるものでございます。なお、会議室として４階の１・２は従来どおり会議室として利用していただくことにいたしております。
18ページでございます。
議案第30号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

これは学校給食の食材料費については、給食費といたしまして、従来、児童・生徒の保護者から徴収をいたしまして、可児市学校給食費の特別会計によって経理をいたしておりました。今回、平成４年度からこれを廃止をいたすということで、一般会計の教育費の中で保健
体育費、目４の学校給食センター費の中で経理をするということでございます。いわゆる需用費の中の食材料費として予算計上するものでございます。
20ページをお願いいたします。
議案第31号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてごございます。

桜ヶ丘公民館が市の公民館の12番目として近く完成する予定になっております。当公民館の設置について規定することといたしまして、表の一部を改め「桜ヶ丘公民館」を追加する
ものでございます。
22ページをお願いいたします。
議案第32号

可児市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
生涯学習センター「ゆとりピア」に今回新たに運営委員会を設置いたしまして、広く利用者のニーズに対応した積極的な事業展開を図っていただくために、新たに運営委員会を設置するという条例でございます。
24ページでございます。
議案第33号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
従来の規定によりますと、福祉医療の受給者は、原則として社会保険等の被保険者、または組合員ということになっておりましたが、今回の改正によりまして69歳老人等、あるいは
重度心身障害者に関係します受給者につきましては、これは医療費の支給を受けるものでございますけれども、この範囲に69歳老人、または重度心身障害者の個人自身を加えると。いわゆるお支払いした人の手元にお金が戻るようにということの配慮でございます。また、これに関する18歳未満の児童の定義がございますけれども、これは18歳に達する最初の３月31日以前のもの、いわゆる満18歳に達するその最終の３月31日までということに定義を改めた
ものでございます。
26ページをお願いいたします。
議案第34号

可児市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

これまで市内の児童館は広見児童館と可児児童センターの２館でございました。今年度桜ヶ丘公民館の建設に際しまして併設をいたすことになっております 。「桜ヶ丘児童センター」と称しておりますけれども、今回、これを条例に加えることと 、「可児児童センター」を「帷
子児童センター」と地域の名称に変更するものでございます。あわせて、各児童館に運営委
員会を新たに設置することの条例でございます。
28ページでございます。
議案第35号

可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
平成３年に開設以来、多くの利用者に親しまれております可児老人福祉センター可児川苑
でございますけれども、よりよい運営を図るために当センターに運営委員会を置くという一
部改正でございます。
30ページでございます。
議案第36号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

これまで助産費及び葬祭費につきましては、昭和61年からそれぞれ据え置きになっており
ましたけれども、今回、国が助産費支給額の基準を「13万円」から「24万円」へ引き上げたことに伴いまして、葬祭費についても助産費との均衡上「３万円」を「４万円」に改めるものでございます。これはいずれも可児市の国民健康保険運営協議会で御答申をいただいた額でございます。
32ページでございます。
議案第37号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
先ほどの一般職員の育児休業に関する条例と同じでございますけれども、可児市職員の育児休業に関する条例にあわせて、企業職員についても所要な改正をするものでございます。
主な内容については、職員の部分休業、あるいは休業中の職員の給与の取り扱いについてでございます。
議案第38号

可茂公設地方卸売市場組合規約の変更についてから議案第42号まででございますけれども、議案第38号、ただいまの可茂公設地方卸売市場組合規約の変更、そして36ページの議案第39号

可茂農業共済事務組合規約の変更、そして38ページの議案第40号

川防災等ため池組合規約の変更、そして40ページの議案第41号

可児可茂消防事務組合規約の変更、そして42ページにございます議案第42号の多治見市外14市町村伝染病予防組合規約の変更、以上５議案につきましては、いずれも地方自治法の先般の改正によりまして、各組合の監査委員にあっては、その選任要件といたしまして、従来の「知識経験を有する者」を「識見を有する者」に改めることの改正でございます。これは、一部事務組合構成市町村の議会の議決をそれぞれ求めることの要請がございまして、これに沿いまして今回御提出するもの
でございます。また可児市の監査委員については先般の議会で御提出させていただいております。
44ページをお願いいたします。
議案第43号でございます。お手元の資料番号の７と８にこれの本文がついてございますけ
れども、国土利用計画（可児市計画）の策定についてでございます。
これは国土利用計画法の第８条第１項の規定により、国土利用計画（可児市計画）を定めるものでございます。この可児市計画を策定するに当たりましては、国土利用計画法の第２条の基本理念でございます「国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源である」と。したがって公共の福祉の優先と自然環境の保全を図り、歴史的で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることが基本理念であるということを申しております。これに沿って今度国土利用計画を策定したわけでございます。また８条におきま
して、市町村は政令で定めるところによりまして、この区域における国土の利用に関し市町
村計画を定めることができるということもうたっております。今回、それぞれに沿いまして、
可児市計画を策定するに当たり、当該市町村の議会の議決を経なければならないという定めがございますので、今回御提出を申し上げるものでございます。
なお、平成４年２月29日に可児市土地利用対策委員会に市長から諮問をいたしまして同委
員会から答申を受けております。
45ページをお願いいたします。
議案第44号

字区域等の変更についてでございます。資料番号、お手元の10番でございます。
46ページと47ページにそれぞれ変更調書がついてございますけれども、これは可児総合開
発事業、いわゆる虹ヶ丘団地の宅地造成が一応完了することによりまして、変更調書のとおり虹ヶ丘地内でこれに接する塩、菅刈、東帷子地内の各一部において字区域等の変更を行う
ものでございます。
48ページでございます。お手元の資料番号11番を、後ほど御参考にしていただきたいと思います。
市道路線の変更についてでございます。
市道3245号線の終点の変更でございます。これは県営可児公園造成事業に伴いまして終点の位置を変更するものでございます。
それから49ページでございます。
議案第46号

市道路線の認定についてでございます。お手元の資料12番を御参考にしていただきたいと思います。ここに路線名で1107号、1108号、1109号、3248号、6141号、それぞれ終点・起点でもって道路の認定を行うものでございます。以上、各号につきましては、道路の整備をいたしたことに伴いまして、基点・起点でもって路線を認定するものでございます。
以上で、議案第１号から46号までの説明を終わらせていただきます。以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

以上で、提案説明は終わりました。

請願２号について（提案説明・委員会付託）○議長（澤野隆司君）

日程第８、請願２号

新学習指導要領の撤回を求める請願書を議題といたします。
これより紹介議員による提案理由の説明を求めます。
21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

お許しをいただきましたので請願書の提案理由の説明をさせていただきます。お手元に配られていることと思います。
請願者代表は、新日本婦人の会可児支部 支部長 玉置好子、可児市菅刈 815でございます。
紹介議員は松本、大江でございます。
この請願書を読み上げさせていただきます。
請願の趣旨。
すべての子供たちにわかる授業を、そして楽しい学校生活をと、私たち親は願っています。
しかし、子供たちが学校の勉強についていけるだろうかということが大きな関心事になっています。
年々、学習量が増加する中で、子供たちにとって学習負担は重くなるばかりです。低学年のうちから学力格差は拡がり、学校の授業についていくための塾通いが一般化しつつあります。その上、遊ぶ時間さえ奪われつつあります。そんな中で、子供たちは、伸び伸びとする
ことができず、ストレスがたまる一方です。いじめなどに見られるように、子供集団にもゆがみが生まれていることに、私たちは心を痛めています。
教育とは、決して押しつけるものではなく、子供たちの人格の全面的発達を促し、子供たちが次代を担う形成者として成長する糧となるべきものでなくてはならないと考えます。
しかし、新学習指導要領は、私たち親の願いにこたえるものではなく、今以上の詰め込み
教育、能力主義的なものと言わざるをえません。例えば、１年生の漢字は、私たち親の小学生時代と比べ、約２倍覚えなければなりません。また、算数でも、今まで６年生が習っていた〓（ミリリットル）が２年生に出てきます。なぜ、こんな小さいうちから詰め込まなければならないのでしょうか。
どの子にも能力の開花がされるよう、適切な指導と、基礎的な学力がつくような指導要領を望んでいます。更に、何よりも納得のいかないのは、新学習指導要領の審査委員会の一人が、リクルート疑獄事件の江副浩正であり、その作成を指導したのが高石前文部次官であったことです。社会的にも裁かれるような人物がこれに関わり、子供の教育を左右するとは、絶対に許されることではありません。白紙撤回すべきと考えます。
以上の点から、次のように請願します。

請願項目。
１．新学習指導要領を即時撤回するよう、国、文部省に働きかけてください。
1992年２月27日、請願者代表 新日本婦人の会 可児支部 支部長 玉置好子、可児市菅刈 815。可児市議会議長

澤野隆司殿。

以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

以上で、紹介議員の提案説明は終わりました。

それではただいま議題となっております請願２号については、文教民生委員会にその審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、明日から３月11日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、明日から３月11日までの６日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（澤野隆司君）

本日はこれをもって散会といたします。

次は３月12日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
どうも長時間御苦労さんでございました。
散会

午前11時55分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年３月５日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

３月12日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第１号から議案第46号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

なし

員

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長可水 道 部 長

加

収

入

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

藤

節

男

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

育

教 育 次 長

吉

田

博

君

秘 書 課 長

奥

村

雄

司

君

総 務 課 長

大

沢

守

正

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

三

宅

忠

男

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

樋

口

克

幻

係

長

寺

尾

政

年

書

記

吉

田

隆

司

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美

書

記

鈴

木

由紀子

開議

○議長（澤野隆司君）

午前９時30分

おはようございます。

けさほど塩河で、日本で２人しか見えない鷹匠といいますか、そのショーを見せていただ
いて、参加していただいた議員の皆さん御苦労さんでございました。

開議の宣告○議長（澤野隆司君）

それでは本日の会議を再開いたします。

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しておりますので、これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（澤野隆司君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において１番議員 高木利行君、２番議員 遠藤久夫君を指名いたします。

一般質問○議長（澤野隆司君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
18番議員 村瀬日出夫君。
○１８番（村瀬日出夫君）

18番議員 村瀬日出夫でございます。許可を得ましたので一般質問をいたします。
質問に先立ち、一言市長に申し上げます。
可児市においては特に福祉面の充実に心がけ、その向上に力を注がれています。そのため関係市民は大変喜んでいるところであります。これは市長の幅広い福祉に対する深い理解によるもので、感謝するところであります。平成４年度予算を見ると、寝たきり老人介護手当の支給、重度心身障害児介護者手当の支給、ホームヘルパーの大幅増員、住みよい福祉のま
ちづくり事業の実行などなど要望事項が予算化されており、福祉の可児を目指し、市民の福祉の向上に一層推進されんことを望むところでございます。
そこで、本日は福祉関係事項について、以下３点の質問をいたします。
１番目は、痴呆性老人対策についてであります。
人口の高齢化に伴ってふえている痴呆性は、原因、予防、治療方法がほとんどわからず、その看護は、家庭に大きな精神的、経済的、身体的に負わされている実情であります。このように年々深刻化する痴呆性老人問題の対応については、痴呆性老人の出現率は 4.8％で、10年後には 120万人に達すると厚生省では推定しています。そこで私は、次の点を今から考慮していくことが必要であると考えるものであります。すなわち、質の高い痴呆性老人専門病棟の設置、また痴呆性老人を抱える家族を支援する託老所などの設置を考えていかねばならないと思うものであります。これに対し、いかような見解かお尋ねいたします。
２番目に、乳幼児の医療助成についてであります。乳幼児に対する医療助成は現在満１歳になるまで行われていますが、他都市では２歳、ないし３歳まで延長している都市もあります。今日の実情からして、本市においても２歳まで枠の拡大をするという考えはないものか、その実行をお願いするものであります。
次に３番目でございますが、現養護訓練センターの隣接地を福祉活動事業の活用についてであります。このたび市では、現在の養護訓練センターの隣接地に約 640坪の土地を入手されたと聞いています。そこで、その使用方途については、現養護訓練センターの拡充に充当されんことを関係者は大いに期待しています。さらに、残り部分の土地の中で 100坪程度を借用して 、「可児療育センター」なるものの建設を実現させたいと障害児を持つ親の会は強く要望しております。療育センターとは、障害児の親同士の療育に関する相談、指導、またカ
ルチャーセンター、デイケアセンターとして利用する。さらには、障害者の作業所を設置し、指導するなど、障害児・者の日常生活、文化生活の振興を図らんとするものであります。このようにして、障害を持つ親の会の切なる要望に対し、何分の御高配をお願い申します。親
切な御回答をお待ちしております。以上で終わります。
○議長（澤野隆司君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

村瀬議員の御質問にお答えいたします。

最初に、福祉の問題につきましては、平成４年度の重点施策の第一に 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」として、福祉を基本に取り上げましたわけでございます。本格的な高齢化社会を迎えるため、今からできることを着実に実行しなければならないという考えに立って取り組んでおるわけでございます。もちろん、福祉行政は時代に相まって多様化し、複雑化してまいりますので、そうした時代的な要請にも対応できるよう、組織、機構も配慮をいたしておるところでございます。
そこで、議員からお尋ねの痴呆老人対策についてでございますが、痴呆専門の施設や託老所を設置しているという御指摘ですが、県内にも痴呆専門の施設はなく、寝たきり老人を収容する特別養護老人ホームで痴呆性老人もお預かりいたしておるのが現状でございます。現
在、市で把握しております60歳以上の在宅の寝たきり老人は 150人、痴呆性老人22人の合計172人でございます。このうち施設に入りたくても部屋がなくて自宅で待機しておられる方が10人ほどおられますので、現在、春里、清水ヶ丘の隣に特別養護老人ホームの建設をすべ
く鋭意努力をいたしておるところでございます。ただ、大変予定よりおくれておりますのは、
保安林解除の問題等がございまして若干期日がおくれておりますけれども、鋭意これの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。特に痴呆性老人の中でも、動く人、多動性という人の介護は本当に大変だと思うわけでございます。そうしたことを考慮しながら、新年度ではそうした介護をしておられる方に対しまして、寝たきり老人等介護者手当というのを新設したわけでございます。わずかではございますが、そうした点で労をねぎらってま
いりたいというふうに考えておるわけでございます。
託老所的なものは、新設する特別養護老人ホームで対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、乳幼児の医療助成の枠を拡大せよとのことでございますが、近年、出生率の低下などで将来の社会構造、経済、年金問題など、根幹をなす大きな課題を含んでおり、過疎地ではその対策として実施している町村はあるようですが、東京、大阪などの大都市では乳幼児医療の助成を全く行っていないところもあるわけでございますが、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、２歳まで延長できるかどうか、財政的な面も考慮しまして、今、事務当局で検討をいたしておるところでございますので、検討ができ次第、その方法をまた御相談申し上げ
たいと、かように考えておるわけでございます。
３点目の、養護訓練センター隣の買収した土地を心身障害者福祉の事業に活用するつもりはあるかというお尋ねでございます。御承知のように、養護訓練センターは発達のおくれなどの問題を持つ小学校入学前の児童に指導を行っておりますが、年々対象児がふえておるのが現状でございます。センターの通所可能人数は、中軽度の障害を持つ児童を80人と考えてつくられた施設でございますが、現在は重度を含めまして92人と、開所以来最高の人数となりました。年々増加の傾向にあることから、親の会からも増築など環境の改善方の要望が出ておりましたので、隣接の土地、名鉄が持っておりました 645坪を、名古屋鉄道株式会社から購入すべく交渉をいたしておったところでございますが、値段の点が折り合わず難航しておりましたけれども、昨年の年末になりまして急遽市の提示価格でいいということで、予算も何もないものでございますので、とりあえず土地開発公社で購入をいたしておるわけでございます。まだ予算化するまでには至っておりませんけれども、早急にこれも予算化して市の土地にしたいというふうに考えておるわけでございます。なお、この土地は今後、指導室、
プレールーム、感覚機能室などを増改築したり、運動広場、プール、砂場、遊具場などを整備するほかに、特に保護者から要望の強い作業所の建設用地にということもございますので、こうしたことも考えておるわけでございます。また、土地の取得をまず早急に予算化することが必要であろうと思っておりますが、当初予算にはまだそこまでの財源がなくて提示しておりませんけれども、早急にそうしたことを計画していきたいというふうに考えております
ので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
〔18番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）

18番議員 村瀬日出夫君。

○１８番（村瀬日出夫君）

ただいま御回答をいただきましてありがとうございました。

ただ私は、第１点に申し上げましたように、痴呆性老人というのは今後の問題でどんどんとふえていくと思いますけれども、一都市でそういうような収容病棟をつくるということはなかなか難しいと思いますので、これはもう県の中でいろいろとその辺は御配慮していただ
かんと進まんのではないかと、かように思うわけでございます。

３番目の、例の養護訓練センターの隣地の場所でございますけれども、私が申し上げましたように、障害児を持つ親の会では大変熱心に話を進めておるわけでございます。いろいろバザーをしたり、いろいろな面で金を集めて、そして今言った療育センターをつくるときの費用に充てようというようなことで現在苦労をしておるわけでございますので、どうかひとつその点をお含み願って実施の方向へぜひお願いしたいと、かように要望するわけでございます。終わります。
○議長（澤野隆司君）

18番議員 村瀬日出夫君の質問を終わります。

19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

おはようございます。

通告に基づきまして、大きく分けまして６点質問をしたいと思います。
まず第１点には、育児休業法の問題でございますが、今期定例会におきましても可児市職
員の育児休業法に関する条例の制定が提案されていますが、それに関連をいたしまして質問をいたします。
昨年５月に公布されました育児休業法に関する法律が、ことしの４月１日より施行をされます。これまでは労働基準法第66条、育児時間として、生後満１年に満たない生児を育てる
女子は、第34条の休憩時間のほか１日２回、おのおの少なくとも30分、その生児を育てるた
めの時間を請求することができると法制化されております。さらに、昭和47年４月以降、勤労婦人福祉法、現在の男女雇用機会均等法でございますけれども、これによりますと、事業主に対して、乳幼児を保育する女子労働者について育児休業制度などを実施する努力義務が課せられております。しかし、努力義務であるために、育児休業制度を導入する企業は一部
女子社員の多い百貨店等で導入されているものの、全体としては少ないという調査結果が労働省より発表をされております。また、導入されている企業におきましても、休業中の給与保障など経済的理由と職場への配慮から、実際にはこの制度を利用している人が少ないというのが実態でありますけれども、この育児休業が法制化されていたら育児休業を利用したと答えた人が60％あったと発表をされております。
さて、４月１日より施行されます育児休業法は大きく二つに分けられます。第１は、子供が生まれた翌日から１年間、育児に専念するための育児休業制度であります。第２は、子供の養育を容易にするために、勤務時間の短縮やフレックスタイム等に関して事業主が講ずべき措置を定めるものであります。この二つを法制化することによりまして、子供を養育する
労働者の雇用の継続を促進し、労働者の福祉の増進を図り、経済、社会の発展に資することを目的といたしております。この制度の最大の特徴は、これまで女子に限っていた育児休業が法の制度化によって男女どちらでも利用できるというものであります。核家族化が進むと同時に生活様式も変化し、日常生活を営むにもお金がかかるために、子供は欲しくとも生まないという現象もあります。合計特殊出生率が年々低下していることも、この法案成立に拍車をかけたとも言われ、今回の育児休業法の施行により出生率低下に歯どめがかかるかどうか注目をされているところであります。

この制度の導入により、労働者は１年とはいえ育児に専念でき、復帰時には出産前の身分保障をされる経済的メリットは大きいものがあります。企業サイドにおきましては、深刻な労働者不足の中で有能な人材を確保できるというメリットもあります。しかし、一部の公務員と違い、育児休業法の給与保障はすべて労使間に問題解決がゆだねられているために、企業サイドはノーワーク・ノーペイの原則が強く、休業期間中の社会保険料や地方税の合計２
万 5,000円から３万円の支払いをどのようにするか大きな問題としてクローズアップされております。一方、経営サイドは、労働者不足の中で育児休業者の補充をどのように確保するかが問題とされております。このように育児休業法の施行には幾つかのメリット・デメリッ
トがある中でスタートいたしますが、民間の労使では解決できない問題がありますので質問をさせていただきます。
現在の児童福祉法に基づいた可児市保育所措置条例によりますと、当該児童を保育することができないと認められ、かつ同居の親族、その他の者が当該児童を保育することができな
いと認められた場合に限り保育所へ入所できるという条例であります。すなわち、現在子供が保育園に通園している家庭において、次の子供が誕生し、育児休業をとれば、通園している保育園をやめなければならないと条例では解釈できるわけであります。今月に入り、厚生省より各都道府県、政令指定都市に対して、弾力的に運用するよう指導すると新聞報道がありました。可児市におきましてこのような事例が出た場合、どのように対処されていくのか
質問をいたします。
さらに、前にも述べましたように、ノーワーク・ノーペイの原則から大半の企業では無給与であります。しかしながら、育児休業をとることにより社会保険料や地方税の支払いは大変な負担となります。市民税の約40％はサラリーマンが支え、可児市の財政に大変貢献をいたしております。育児休業期間中の負担をできるだけ軽減すべく、社会保険料や地方税相当
分を無利子で貸しつける制度を勤労者福祉の一環としてぜひ取り入れていただきたいものですが、執行部の御見解をお尋ね申し上げます。
次に、シルバー人材センターについて質問をいたします。
このシルバー人材センターは、地域社会に密着した臨時的、定期的な仕事を組織的に把握、提供することにより、定年退職後の高年齢者の就業機会の増大、高齢者の福祉の増進及び高年齢者の能力を生かした地域社会づくりに寄与することを目的として可児市におきましても設立をされました。このシルバー人材センターは高齢者が長い間蓄えた技術や能力を生かし、高齢者に生きがいのため就労の場をと、故大河内一男元東大総長が提唱し、東京都よりスタートしたもので、80年からは社団法人として国・自治体の補助金を受け運営されております。
毎年全国で70程度ふえ、91年度末では全国で 565のセンターに約22万人の会員がいると言われております。当初は仕事の依頼もなく、月に三、四日程度の就労がやっとでありましたのが、ここ二、三年の人手不足で企業からの求人がふえ、90年度は全国で 110万件、 798億円の契約金額になったそうであります。このように大きく成長してきたシルバー人材センター
でありますが、全国自治体のシルバー人材センターで働く高齢者の労働災害による事故が急増していることが発表されております。労働省の調査によりますと、障害死亡事故といたし
まして82年には 620件、死亡者２人、それが90年には 3,165件、死亡者が28人と障害事故がふえています。特に注目していかなければならないのは死亡事故が急増しているということであります。ところが、労働災害でありましても、シルバー人材センターの高齢者は臨時的、短期的雇用に限られて、労働者災害保障保険法に基づいた労災補償の対象とならないとされております。安全な職場環境の確保はもちろんでありますが、シルバー人材センターにはな
じまない仕事の選別や、労災補償にかわる制度が研究されているかどうかを質問いたします。
次に、可児市からシルバー人材センターにどの程度の仕事を発注しようとしているか質問をいたします。
シルバー人材センターは国の補助対象事業でありますが、補助対象として市からの事務ま
たは事業のうち、高齢者に適した臨時的かつ短期的な仕事であって、公共福祉に役立ち、かつ国の補助対象事業でないこととされております。言いかえれば、市の仕事をできるだけ多く発注すれば市としても安いコストで仕事ができ、シルバー人材センターは安定した仕事量が確保できます。さらに、経営的に安定するという一石二鳥の制度であるとともに、行政改革の一環といたしまして業務の見直しを図り、大いに発注すべきと思いますが、執行部の考え方を質問いたします。
次に、ごみ処理問題について質問をさせていただきます。
ごみ処理センターの建設に向けて、担当部課長はもちろん、市長、助役が先頭に立ち、これまでとは比較にならない積極的な取り組みが展開をされております。平成４年度重点施策の市長提案説明の中で「全力を傾注する」と表現されましたのが、唯一このごみ処理施設整備についてでありました。であるならば、一日も早く候補地が決定できますよう、専門に調査・研究、折衝ができる市長直轄の対策室の設置を提案いたしますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
昨年の９月議会におきましてもこのごみ問題を質問いたしました。今や行政の最大、かつ重要な問題として各自治体において真剣な取り組みが展開をされております。執行部が必死の努力をされておりますけれども、新規施設の建設にはまだまだ時間が必要と考えるものであります。一方、現在の施設は年じゅう行事のように、整備・修繕のため運転を停止してしているのが現状であります。今後ますます停止期間がふえるものと推測をするわけであります。新規施設が完成するまで、少なくとも現在のごみ排出量以下に抑えなければなりません。そこで、ごみ減量化に向けて、市としての基本的な取り組みをお聞きしたいと思います。
また、昨年来、ごみ処理施設を幾つか見学する機会を得ました。最近の焼却施設は、近代技術を結集し、環境対策を初め余熱利用などすばらしく進歩しており、ごみ処理場という精神的な観念を除けば何ら問題のない施設であることは御案内のとおりであります。しかし、ごみ焼却による焼却灰の処理には各自治体とも頭を痛めている問題であります。土岐市におきましても、焼却灰の最終処分場に広大な土地を確保しているものの、わずか17年で他に最終処分場を確保しなければならないと言われております。先月、緑青会、市民クラブの合同で埼玉県の狭山市の清掃センターを見学してまいりました。狭山市におきましては、粗大ごみを３ミリ以下に切断し、焼却灰とともに溶融炉で溶かし、水で急冷することにより固形化して最終処分場の延命化に取り組んでおります。固形化のメリットとして、焼却灰の容量が約３分の１に圧縮されると言われ、単純に最終処分しても処分場が３倍延命化するといえます。さらに、固形化されたものを今年度じゅうには建設省が建設資材として認め、活用する
方向で検討が進められております。環境センターの施設検討の際には、地域の環境、将来の用地確保の困難さを考慮されまして、溶融炉をぜひ取り入れる方向で検討をしていただきた
いと思います。
昨年末に、家庭ごみを固形燃料に加工する技術がスイスのメーカーにおいて開発をされました。従来のごみ焼却と異なり、一般家庭から出るごみから、金属、ガラス類を選別した後、粉砕し、石炭系の添架物を加えて押し出し機で固めるというものであります。その結果できたエネルコという固形物は、発熱量が１キログラムに対して 4,000キロカロリーという低品
質の石炭並みの固形燃料であり、火力発電所などで石炭や液化天然ガスの代替品に使用できるものであります。さらに、焼却炉のプラント建設費に比べ二、三割安く建設できるというメリットがあるそうであります。日本におきましても大手商事会社を含め４社がこのスイスのメーカーと技術導入契約を締結しており、これからのごみ処理施設として注目されつつあ
るそうであります。本市におきましてもぜひ研究をいただきたいと思います
次に、新可児大橋のスリップ事故対策について質問をいたします。
新可児大橋につきましては、昨年末、景観を考慮した見ばえのよい歩車道ブロックが設置をされました。残念なことに、完成した翌日にスリップ事故により一部が壊されました。新可児大橋の事故を可児署の統計により調査をいたしますと、春夏秋には１件の事故も発生をいたしておりません。すべてが凍結時の早朝、深夜によるスリップによる事故であります。
平成３年１月よりことしの２月までを調査いたしますと、17件の凍結によるスリップ事故が発生しております。中でも昨年の２月22日にはどういうわけか、わずか１時間15分の間に５件のスリップ事故が発生をいたしております。このように凍結時のスリップ事故であります
けれども、新可児大橋は本市の東西を結ぶ重要幹線道路にかかる橋であります。現在、土田、下恵土にかけまして今年度開通に向け工事が進捗しております。完成すればさらに交通量の激増が予測されます。現在のような融雪剤に頼ることなく、根本的な改善を強く求めるものであります。
次に、公民館の運営方法について質問をさせていただきます。
春里地区の地域住民の根強い要望でありました春里公民館建設が新年度予算に計上されま
して、心より感謝を申し上げますとともに、一刻も早い完成を待ち望んでいる一人であります。施設のヒアリングのために各地区の公民館の活動状況を調査いたしました。新設されました公民館の利用状況は、春里地区の公民館活動とは比較にならないほど積極的に公民館活動が展開されております。春里におきましても、新公民館が完成の暁には他公民館にまさる活動を展開してまいりたいと思いますので、当局の御指導をお願いいたしておきます。

さて、今回の調査により、それぞれのサークルが公民館を利用されておりますが、運用面におきまして営利を目的としたサークル、あるいは同一内容のサークルであっても公民館によって有料、無料とまちまちに運営されていることがわかりました。今年完成の桜ヶ丘公民館に引き続き来年の春里公民館が完成いたしますと、当面目標としていたすべての地区に公民館が建設されることになります。この際、全市統一した公民館利用規定が必要と思いますが、執行部の考えをお聞きしたいと思います。
最後になりましたけれども、文化活動について質問をさせていただきます。
先ほど議長の方からお話がありましたように、本日、鷹匠が可児の文化ということで説明がありましたけれども、可児市におきましても先祖代々から伝わる伝統的な文化があります。
新興住宅地の皆様にはそれぞれのふるさとの伝統文化をお持ちのことと思います。しかし、生活様式の変化や時代の潮流に流され、ややもすると伝統文化そのものが忘れ去れつつあるのではないでしょうか。私たちは新旧住民の文化を融和させ、新しい可児の文化を創造し、後世に伝えていかなければならないと思います。このような趣旨により文化協会が成立をされております。可児の伝統文化である木工工芸や竹細工、染色工芸、陶芸等々のサークルは
新設の公民館やゆとりピアでは敬遠され、学習の機会が制約されていると聞いております。
これらの問題を少しでも解決するために、旧の姫治公民館、来年度以降の春里公民館等を改造し、気軽に利用するのも一つの方法と思いますけれども、姫治・春里公民館の今後の利用方法も含めて執行部の見解を伺いたいと思います。また、文化協会に対する市の財政援助も決して十分とはいえないところであります。体育協会のように財団法人化ができないものかお伺いをし、質問を終わらせていただきます。
○議長（澤野隆司君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

渡辺議員の育児休業法の施行に伴う御質問にお答えをいたします。

議員も御認識のように、保育園は家庭での保育に欠ける児童をお預かりする児童施設でございます。条例などの条文には、育児休業中、保育園に通園していた上の子を退園させるという明記はございませんが、解釈上からはそうした措置がとられていたようでございます。
その場合、保育園に定員の枠があれば、保護者と園との協議で私的契約扱いとして通園する例もあったと聞いております。現在はそうした私的契約はございませんけれども、その理由としては、母親の産後の肥立ちが悪いとか、家庭に介護をする人がおるなど、家庭での保育が困難な場合は継続して入園措置をいたしておったわけでございます。厚生省は３月５日付の通達で、育児休業制度の普及に合わせ、保護者の育児と就労の両方を支援し、児童の福祉向上を図る観点から措置の取り扱いを４月から見直すことになりました。したがいまして、その通達に沿って措置をいたしますので、そうした心配はないだろうというふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、この法律の施行によりまして、いろいろメリット・デメリット等ございます。特にサラリーマンの育児休業により健康保険料の負担とか、そうしたものがあるわけでございま
すが、この法律の施行について指導官庁である国・県などの関係機関によれば、この法律施行に当たり、今後、休業期間中の社会保険料などの負担については、企業が一部を負担するとか立てかえるといったように、休業対象者の負担軽減を図るよう積極的に企業に対し指導、ＰＲされるとのことであり、本市といたしましても、こうしたＰＲ活動に積極的に協力してまいりたいと考えております。無利子による融資制度については、現在のところ国・県及び他市においても考えられておらないようでございます。今後、国・県・他市の動向を勘案しながら考えてまいりたいと思うわけでございます。なお、低金利による融資については、現在、市の要綱により運用を図っております勤労者生活資金融資制度による融資の利用ができることになっており、４年度からはこの融資枠をさらに 1,500万円増額し、総額 6,000万円まで融資できるよう当初予算に計上しておりますので、この制度の活用を図ってまいりたいと。そうした制度で利用していただくようにお願いしたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

渡辺議員のごみ処理問題についてお答えをいたします。

まず１点目の対策室の設置でございますけれども、議員御承知のとおり、昨年４月から生活環境係を１名増員いたしまして日常業務と兼務で処理場問題に当たっておりますけれども、
平成４年度の動向として、それを見て考えなきゃならないということでかねがねおりました
けれども、地元対応はもちろんでございますけれども、今後において、測量調査とか、あるいは保安林解除を含む開発協議、事業認定上の実施計画書の作成等、幅広い業務を消化していかなきゃならないということでございますので、十分それを考慮して人事配置を行わなきゃならんと、こういう方向でおります。もちろん、御指摘の中にもありますように、現状のごみ問題としてのソフト面といいますか、リサイクル、いわゆる資源回収等を、さらにまた強力に進めていかなきゃならんと、こういう分野も当然十分認識してかかる必要があるというふうに思っております。ただ、対策室の設置そのものにつきましては、事実上、現段階といたしましては、対応の仕方として、その対策室がオールマイティーで市長直結ですべてを行っていくということはできませんので、各所管との横断的な協議・調整をどうしても避けられないところでございます。したがいまして、現段階として考えておりますのは、直接その部署の増員、補強はもちろんでございますけれども、一つの方法として特命職員を各関係課に配置して、その職員によるところのプロジェクトチームを一方で設定をして機能的に進めていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。広域との関係もございまして、広域の方につきましても、そうした特定の対策室を設置して職員の派遣を求めるということではなくして、基本的には可児市内の問題として可児市が率先して行っていくという市長の姿勢に基づいて、他の市等につきましては、中堅といいますか、実務クラス、係長級を主体にした担当プロジェクトチームを現在つくりまして、そこでいろんな研究を一方でしつつあるという状況でございます。その結果を担当課長会議でいろいろ検討し、一つの方向づけをもって助役会でさらに議論いたしまして、最終的には市長とトップ会議によって方向づけを決めていただこうと。広域そのものについては、それは対応の仕方を現在とっております。そういう状況でございますけれども、今後の地元対応、進展の状況によっては御提言は十分尊重しながら考えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
それから２点目のごみの減量化についてでございますけれども、これも御存じのとおり今
年度４月から実施しております支援集団の回収事業、これはそれなりに効果を出しておりま
して、これまでに新聞紙、雑誌等、トータルいたしますと約 3,000トン近くがこの回収事業
によって回収されております。そして、さらに生活学校等によるアルミ缶の回収、あるいはトレー、牛乳パック等については、バロー、ターゲットは既に実施していただいております
し、長崎屋、ユニーも近々にこれを回収していただくことになっております。さらにまた、コンポストは62年に開始をいたした市の奨励措置でございますが、こちらの方もさらに努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。それに加えまして昨年秋、これも議員御存じだと思いますけれども、塩河地域の奥村由勝氏から有効微生物群によるところの生ご
みの処理方式、これについても、現在、普及について婦人会、生活学校を通して活動を行いつつあると。近々にはそれなりの民間ボランティア的な組織も設立されるということになってきております。また、それ以外に、公につきましては、可茂公設市場については 100％自己処理をすると、こうことで約 4,000万近くの投資をいたしまして、組合会議で了解を得て、現在その施設を設置中でございます。いわゆるこうした事業系、これについてさらに強力に減量化を進めるということも現在考えておりますし、今後強力にさらに進めていきたいと、
こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
それから３点目の溶融炉の採用と固形燃料の技術の研究についてでございますけれども、通常、焼却灰はごみ量の10％から15％ぐらいでございまして、可茂衛生センターでは１日平均 106トンのごみが搬入されておりますので、ちょうど11トンから16トンの灰が出ている勘定になるわけでございます。溶融炉を取り入れますと、先ほどお話がございましたように、
私どもとしては半分は確実に圧縮できると、こういうことを思っておりまして、処分場の延命化と灰が水に溶け出さない、いわゆる不安定な状態ではなくして、安定化した状態での埋め立て処分、こういう方向も二次公害を発生させないということのためにも考えておるわけ
でございます。ただ現段階では、経費面においてはかなり高くつくということもございます
ので、現在、技術的にもどんどん開発が進んでおりますし、さらにそうした技術開発の情報を十分キャッチいたしまして、また周辺のみならず世界レベルでの研究開発をも十分アンテナを張って情報収集をして、努めて先端の技術導入ということにおいての解決が望ましいと、
こういうとらえ方を我々としてはいたしておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました広域内におけるところの研究プロジェクトチームによりまして十分研究をした、
その状況を踏まえて決定をしていくということになろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（澤野隆司君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
私からは公民館の利用についてお答えを申し上げます。

生涯学習を進めていきます上で、地域公民館はそれぞれ地域の住民にとりまして一番身近

な場でありますし、また触れ合いの場、学習の場として重要な役割を担っておるわけでございます。しかしながら、その利用については、これまで各館で統一がなされていない部分も議員御指摘のとおりあるわけでございまして、したがいまして、本年度におきましては、公民館利用団体、あるいは利用状況等の調査を全館についていたしまして、公民館の利用の統一化に向けまして、各公民館長、公民館主事、公民館職員等と協議を重ねて検討をしてまいったわけでございます。一方、公民館の設置目的を積極的に推進いたしますために、公民館指導員の配置、また公民館の夜間管理体制の整備等に努めてまいったところでございます。
議員御指摘のように、本年度は桜ヶ丘公民館が完成することによりまして、なお残された春里公民館を含めますと市内全地区に公民館が設置されることになります。したがいまして、
より一層、統一的な管理・運営が求められることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後は社会教育法に基づき公民館条例等をより具体化し、公民館の管理・運営に関する規則等によりまして、利用方法、あるいは利用法、公民館の持ちます事業等の審議をしていただく機関であります公民館運営審議会等について慎重に協議を進める中で、生涯学習推進の地域の拠点としての公民館の活性化を図るとともに、来年度より統一的な管理・運営を行うことにしております。市民の皆様に利用していただきやすい、親しまれる公民館づく
りを進めるよう考えておりますので、御理解をお願いいたします。
御質問第６の文化活動についてであります。物の時代から心の時代へと世の中の価値観が変化し、文化的な豊かさをこれまで以上に強く求められるようになってきておることは周知の事実でございます。このような中におきまして昭和59年に可児市文化協会が設立されまして、伝統文化の継承、新しい文化の創造、普及に御尽力をいただいて８ヵ年を経過したとこ
ろでございます。申すまでもなく、文化は人がつくり、地域社会を基盤として成り立っており、文化施設がその活動の拠点となっておることは御承知のとおりでございます。さて、議員御指摘のとおり、地区の公民館はその中核的な役割を担って今日があるわけでございます
が、今後におきましてもその重要性はますます増大すると思われます。現在、旧姫治公民館におきましては、彫金、金属工芸等、春里公民館におきましては染色工芸、能面打ちなど、伝統的な芸術文化活動が文化協会によって展開されております。今後は、さらに活用を図っていただけるように施設の設備等を進めてまいる所存であります。今後におきましては、各利用団体と連絡調整をとりながら、市の文化の向上と振興を図るために、よりよい利用につながるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、２点目の文化協会の財団法人化につきましては、文化の振興のために総合的な支援を考えるときに、文化協会自身の組織の強化、底辺の拡大を図っていただく努力が必要でございまして、それとあわせまして財政的な面も考え研究する必要があるかと思われます。最近、企業のメセナ活動が活発となってきておりまして、これは企業の芸術文化支援ということでございますが、そのメセナ活動は文化事業の担い手として大変注目されているところでございます。今後は行政と市民と企業とがどのように連携をとっていくかということが大切になるわけでございますが、文化協会の財団法人化もそのような意味合いの中にあるものと思われます。いずれにいたしましても、今後、関係機関と協議しながら、生涯学習まちづくりの基本構想との関連を図りつつ研究をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

渡辺議員の新可児大橋のスリップ事故対策についてお答えします。

現代社会は車社会と言われますように、当市における過去５年間の自動車保有台数は毎年８％程度伸びております。まさに車社会の進展を裏づけておると思うわけでございます。こうした状況にあって、交通環境の整備や事故防止対策は極めて重要なものになっております。
さて、御指摘のありました新可児大橋のスリップ対策でございますが、凍結時のスリップが原因と思われる事故が多く、そこで当市におきましても注意看板の設置、融雪剤の散布により対処をしております。一方、橋からの転落車があるということで危険というお話もございましたものですから、これの防止と歩行者の安全維持を目的に、本年度、皆様方御承知のよ
うに車どめブロックを設置したものでございますが、先ほど渡辺議員御質問の中にございましたように、工事完了の翌日にはスリップが原因と思われるものですけれども、車両事故により多くのブロックが破損されたのは皆様御承知のとおりでございます。橋梁部分の事故防止対策を緊急の課題として、何かいい方法はないかということを模索しておったところでございますけれども、国道42号線馬越峠というところだそうですけれども、三重県の尾鷲市のところだそうでございますけれども、そこが「スリップ事故で魔のカーブ返上 」「路面改修後、事故なし」という新聞報道を目にしたものでございまして、早速照会し、資料収集とあわせて検討しておるところでございます。この方法について簡単に申し上げますと、この方法は白色の人工石を路面に敷き詰めたスリップ防止の特殊舗装と伺っておるわけでございます。
そうして、また色を違えることによって、ドライバーの心理的な面からも防止効果に役立っているのではないかと分析されているそうでございます。このため今後現地調査を行うなど
して、橋梁に、果たしてそういうものがスリップ防止に効果的なものであるならば導入等の検討を進めてまいりたいと考えておりますから、よろしく御理解を願いたいと思うわけでございます。
○議長（澤野隆司君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

私からは、シルバー人材センターにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
シルバー人材センターの性格上、労災保険の適用はできないが、どのように対処するのかというまず問題でございますが、今、可児市のシルバー人材センターではシルバーになじまない仕事の選択、いわゆる庭木の剪定で、４メートル、５メートルといったような高い木のような場合とか、草刈りで急傾斜地であるとか、あるいは企業で大変重い物を持つといったようなシルバーには危険と思われるものに対しましては、できるだけ受けないように、そういう配慮をいたしておるところでございます。実際のところ２月に全く偶発的な事故が起きて、仕事中に材木が落ちてきて足をけがをしたというケースが１件発生しております。が、やっぱり会員の方が安心して、また仕事を頼む方も安心して仕事を頼めるような、そういうシステムにするには何らかの保障が必要ではなかろうかということでありますし、またセンターの健全な活動を維持して大きく発展するにはそういった保障制度が不可欠であるということで、労働省とか全国シルバー人材センター連合会のあっせんで民間の保険会社、可児市の場合は三井海上火災でございますけれども、そこと協定をいたしまして、労災保険にかわるシルバー人材センター団体損害保険に加入しておるところでございまして、先ほど申し上
げました足のけがの方も今適用を受けておるところでございます。
それから、市から人材センターへどの程度の仕事を発注しようとしているのかということでございますが、現在、メールカーの運転など市の仕事のうちで６件ほど、コンスタントに月額約28万円ほどをお願いしております。議員お説のとおりに、可児市が発注した場合の経費のほぼ約３分の１は高齢者就業機会開発事業費補助金という形で国からいただけますので、今後は各部局ともよく協議をいたしまして、できるだけたくさんお願いをするというふうに努力をいたしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔19番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）○１９番（渡辺重造君）

はい、19番 渡辺重造君。
大変盛りだくさんの質問をいたしまして、丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。
まず育児休業法、先ほど市長の方から、無利子は無理だけれども、その他の方法でということでございますが、正直に申し上げまして、県内でこういう問題を議論をしているのは、
たしか各務原で今１件議論がされているだけだと思うんですが、そこの中で各務原におきましても最終決定は出ていないそうなんですが、労働金庫との提携融資になりますと、組織された労働者で労働金庫と出資金を交わしている従業員につきましては5.28％という大変低利で貸し付けをしていただけるわけでありますけれども、一般の市民の方がその制度を利用しようといたしますと5.88％と 0.6％ほど金利が高いわけであります。したがいまして、この辺は市なり、あるいは産業クラブや工業団地やいろいろとアイデアは出てくるかと思います
けれども、何とか組織労働者と同じような格好で低利でとりあえず貸し付けができるように、ひとつ私も努力をさせていただきますけれども、働きかけをお願いしたいというふうに思います。
それからシルバー人材センターの労働災害補償につきましてなんですが、所長の方から今
具体的な数字の提示はなかったわけでありますが、再保険の問題ですね。これは再保険といいますか、シルバー人材センター団体障害保険というのがありますが、これ実は10年前の制度で、昭和56年の３月からその実態に合わせて障害保険を設置したということで、11年目に入るわけなんですね。この内容によりますと、あってはならないことなんですが、死亡事故の場合、最高 600万なんですね。ですから今の時代にしてはちょっと低いんじゃないかなあというふうに思います。市独自でこれをやるといいますと、これはなかなか負担の問題でできませんけれども、ひとつ県なり国なり、そういう方向でひとつ強力な発言をお願いしたいと思います。
それからもう１点、シルバー人材センターに対する県の助成金の問題を取り上げたいと思
いますけれども、これは通告にはないんですけれども、人材センターの方にお聞きをいたしますと、全国で、県から各市町村のシルバー人材センターに補助金を出してないのは、岐阜県を含めましてたったの４県ということになっております。岐阜県は福祉福祉と言いますけ
れども、結果的には冷たいなあと言わざるを得ません。岐阜県の職業安定課の資料がここにございますけれども、これによりますと岐阜県を取り巻く隣接する県は全部補助金を出しております。したがって、福祉の方からも県の方にお願いをされているそうでございますけれ
ども、何とか強力にお願いをしていただきたいと思いますし、今度の県議会の定例議会におきましてもこの問題が来週早々に議論をされるそうでありますので、またよろしくバックア
ップをお願いしたいというふうに思います。
それからもう１点、シルバーの問題につきまして先ほどお話がありましたように、市の仕事を発注すれば３分の１国の方から補助金が来ると。これは大変市の仕事の上におきましても、そういう仕事がどれほど出てくるかわかりませんけれども、現在28万円ということです
けれども、さらに何とかいろんな軽作業でありましたら、発注すれば市としましてもそれだ
けのメリットがあるというふうに考えますので、進めていただきたいと思います。
それからごみ処理の問題につきましては、助役の方からひとつ真剣に受けとめていきたいということでございますので、さわりだけにしておきたいと思いますけれども、とにかく人事のことに口を出してはいけませんけれども、一応可児の場合、基本的には３年間で人事異動というのが原則になっているそうなんですが、こういう大きな、数年かかりそうなプロジ
ェクトにはやっぱり本腰を入れて、その問題を最初から最後までなし遂げると、そのくらいの迫力を持った人事配置をしていただかないと、おれはこの３年でいいよということになる可能性も絶対ないとは言えませんので、その辺を強く要望をしておきたいというふうに思います。
それから、資源の回収の問題につきまして先日もラジオで報道をいたしておりましたけれ
ども、例えばトレーなんかを回収いたしますと、スーパーによりましては１枚１円という格好でやっております。やっておりますが、結果的にはそのスーパーに対しまして年間にやっぱり二、三百万の経費がかかるということが言われております。ですから、ユニーとかこれからも進められると思うんですけれども、本当に長続きするために、そういう経費をだれが、今はどうも小売店が持っているそうなんですけれども、長続きする施策にするために、ひとつそういう業者との回収に向けての検討会等も積極的に進めていただきたいというふうに思います。
それから新可児大橋の問題でございますが、今、部長の方から人工石の白色で色を変えて、ちょっと目先を変えて舗装をやりたいという話は大変結構でございますけれども、先ほど言いましたけれども、昨年の12月の二十何日ですね、完成してすぐ倒された日は。それからかれこれ七十数日間たっておるわけですけれども、現在、壊されたのはいつごろまでに改修をされようとしているのか。あまり長いことぶっておきますと、せっかく見ばえのいいやつでも歯抜けになっておりますと大変見苦しいんであります。何とか早急にお願いをしたいと同時に、市長の方の施政方針の中にもありましたように、何とかことしの秋ぐらいまでには広見・土田線を開通したいと、こういう強い意気込みがあるわけですが、さらに先ほどのように車がふえることは明らかでありますし、あわせまして市道50号の可児川にかかる橋、ここは虹ヶ丘から長い下りの延長線上に橋があるわけであります。したがいまして、場合によっては今以上に厳しい環境にあの道路がなるんじゃないかなあというふうに思います。そういった意味で、できるだけ早くこの対策をしていただきまして、その実験結果に基づいて、できましたら50号の方も検討材料に入れていただきたいというふうに考えております。
あとは大変前向きに御答弁をいただきましたけれども、特に教育長の方の公民館の問題につきまして、あまり新館ができたからといって御祝儀を出さないようにお願いします。言い方が悪いんですが、ある期間だけひとつ無料で使ってほしいとか、そういうことが現実に今までもあったわけですけれども、結果的にはそれが長い間来てしまうということがあります
ので、私は取るものは取る、取らないものは取らないということをはっきり規定にしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。以上です。
○議長（澤野隆司君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

新可児大橋の破壊したところの復旧がいつごろということと、あ

わせて50号線の土田、多分可児川にかかっておる虹ヶ丘へ通じる団地の橋だと思うわけでございますけれども、まず最初に新可児大橋からの方を答えさせていただきますけれども、あの製品は、見ていただくとわかりますが、特殊なものでございまして、なかなか量産体制じゃなしに受注生産ということになっておりまして、今現在、ほとんど破壊したものと予備のものもできましたものですから、今月の十七、八日ごろに強度試験をやった後に現場へ持ってきて設置できるというふうになっておるわけでございます。
それからいま一つ、土田の可児川のところの橋でございますけれども、あそこも日陰のところでございまして、非常にカーブしておるという特殊なところでございますから、議員御指摘のように、このものにつきましてもいま一度見直しをして、安全対策をできるものなら講じていきたいと考えておりますから、よろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

よろしいですか。
〔「 了解」の意思表示あり〕○議長（澤野隆司君）

それでは19番議員 渡辺重造君の質問を終わります。

ここで10分ほど休憩いたします。

○議長（澤野隆司君）

休憩前に引き続き、一般質問を行います。

16番議員 大江金男君。

休憩

午前10時37分

再開

午前10時47分

○１６番（大江金男君）

議長から発言のお許しをいただきましたので始めたいと思います。

質問に入ります前に、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、今年度末で退職を予定
されておられます加藤水道部長、並びに樋口議会事務局長、小沢開発公社事務局長に対しまして、長年にわたって可児町、並びに可児市発展と市民福祉に多大な貢献をされてこられましたことに心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。お三方に対しましては、
今後新たな人生の出発点として御健康に留意され、さらに御精進をいただきますようお祈りいたしまして、お礼の言葉としたいというふうに思います。
さて、質問に入りたいと思います。
まず１点でございますが、市長の所信表明が本議会の冒頭で行われました。それについて
若干お尋ねをしたいというふうに思います。
1992年度の政府の予算を見てみますと、その特徴は次の４点に整理できるかというふうに思います。一つは、世界的な軍縮の大きな流れに反しまして軍事費が 3.8％増と、引き続き軍備拡張を進める予算となっております。二つ目に、ブッシュ米大統領来日と相まって、Ｏ
ＤＡや輸入促進対策など対米貢献を突出させるとともに、大型プロジェクト中心の公共投資の拡大など、さらに大企業奉仕を進める予算である、こういうことだと思います。三つ目に、宮沢首相が生活大国を強調するのとは反対に、臨調・行革路線は一層強化して、引き続き国民生活を圧迫する予算となっているということであります。四つ目に、今回の予算編成はバ
ブルの崩壊と景気の後退による税収減の中で行われたもので、新たな財政危機の始まりを迎えた予算であり、今後、一層国民への収奪が行われる危険が強まっておるのではないでしょうか。
さて、地方自治に対する分野を見てみますと、92年度地方財政対策の最大の問題点、91年
度、一昨年度ですが、91年度の 4,502億円の減額に引き続きまして地方交付税を 8,500億円減額したことであります。これは事実上の交付税率引き下げであり、地方自治体を地域住民の豊かな暮らしを保障するとりでとして発展させようとする、いわゆる地方自治体の役割なんですが、そうした立場に逆行するものではないでしょうか。交付税減額の理由といたしま
して政府は、地方財政の余剰を上げておりますけれども、実際には多くの自治体が借金を抱え、その返済に苦しんでいるのが現状であります。政府の主張の一つの根拠は、地方自治体
が各種の基金によるいわゆるため込みを行っていることでありますが、これは政府自身が臨
調・行革路線に基づいて、住民サービス低下と住民負担強化によってため込みを進めるよう
地方自治体を指導してきたことによるものであります。今度はそれを理由に交付税を引き下げ、その結果ますます住民の負担を増大させようというもので、とんでもない話であります。
バブルの崩壊と景気の後退によりまして税収見積もりは62兆 5,040億円で、昨年91年度当初予算に比べまして 1.2％しかふえておりません。歳入が不足するならば、軍事費を初めとした対米貢献予算や大企業奉仕の施策を見直すべきであります。ところが、政府は軍事費は引き続き増大させ、民活路線を続行して大企業向け予算も拡大をしています。ＮＴＴ株式売却益がないのにもかかわらず、建設国債を充てることによってＮＴＴ株式売却益活用事業予算

１兆 3,000億円を確保したのは、その端的なあらわれでないでしょうか。また政府は、消費税廃止の国民の要求を無視し、みずからの公約でもありました食料品非課税さえ棚上げしてしまいました。それどころか、自民党幹部や大蔵大臣などが消費税の税率引き上げの可能性について繰り返し発言していることは重大であります。まさに、私たち市民、国民の暮らしに対して非常に大きな打撃になるのではないかというふうに思われるわけであります。
さて、可児市の問題に移りたいと思います。
市長の所信表明演説に触れるわけでありますが、通告文書と若干前後いたしますけれども、予算の歳入面で国政との関連、地方交付税を初めとして各種国庫負担金、補助金、地方への負担転嫁が強化されてきている問題と市の財政及び住民の暮らしを守る立場から、市長のこうした考え方を質問したいというふうに思います。
市長の所信表明の中では、バブルの崩壊とか景気の後退というふうに現象面だけでおっしゃっておられますので、そうしたことに対する市長の評価、あるいは今後の考え方についてきちっと述べていただきたいというふうに思うわけです。昨年と、市長の所信表明演説を比べてみますと、昨年はまちづくりの基本目標と重点施策、これをきちっと一致させて述べられておるわけであります。今回は、まちづくりの重点施策と平成４年度の重点施策との組み立てが非常にばらばらでわかりずらいということであります。組み立てを変えたことにつきまして、特別な意味合いがあればおっしゃっていただたきいというふうに思います。
まちづくりの重点施策の第１に「地域中核都市にふさわしい市街地の形成」を上げておられますし、４年度の重点施策でも２番目として「豊かな活力と魅力あるまちづくり」の中で述べておられます可児駅周辺整備、これは予算では 1,053万円がついておるわけですけれども、これに対する具体性というものが見えてきません。所信表明の中で述べておられましても、財政的には非常に低い予算措置しかとられておらないわけです。一体何をするのかということが見えてこないわけであります。もう少し明らかにしていただけたらというふうに思います。
次に、機能的で安全な道路交通網の整備の中で、生活道路において「障害者や児童、高齢者に配慮した安全施設の整備も重要なことであります」と、このように述べておられますが、具体的に歩道の整備だとか、歩道、車道の段差の解消だとか、あるいは街路灯の設置などについて、どの程度進められるのか明確にしていただきたいというふうに思います。この問題につきましては、私も、また他の議員諸氏からもたびたび指摘をされておられる問題であります。具体性に欠けると思いますので、どのように進めていかれるのか具体的に述べていた
だきたいと、このように思うわけであります。
次に、大きな二つ目の問題であります。
本来、総合会館の会議室であったものが、部屋として各種団体に恒常的に貸与されておられる問題でありますが、庁舎の増改築基金が平成２年度から設けられました。平成２年度に５億円、３年度に４億円と利息 3,750万円を含めまして４億 3,750万円、さらに４年度の予算書では１億円と利息が 6,300万円、わずか３年間で11億円以上も市民の非常にとうとい血税を積み立てることになるわけであります。
一方、総合会館は依然として各種団体の事務所に貸与されたままの部屋が数多くあるわけであります。これは市民の貴重な共有財産であります。この共有財産を特定の団体が占有していることであり、市民感情として、一方では非常に大きな血税を積み立てるということでは納得できる問題ではありません。総合会館の特定団体への事務所貸与に対する市の条例上の根拠を一度示していただきたいというふうに思います。また、貸与している団体ごとの貸与理由を明らかにしていただきたい。賃貸料もわかれば明らかにしていただきたいというふ
うに思います。さらに、庁舎増改築について基金設定がなされておりますけれども、あわせて庁内研究会が持たれているようでありますが、これまでの研究経過について一度御発表をしていただきたいというふうに思います。
三つ目の問題であります。
公民館に児童館的な機能と役割の併設をされたいということであります。先ほど渡辺重造
議員の方からも公民館の問題について質問が出ておりました。今月21日に竣工を迎える桜ヶ丘児童センターが、広見児童館、帷子児童センターに次いで三つ目の児童館、児童センターとなっております。私たち日本共産党議員団は、かねてより各工区ごとに児童館、児童セン
ターを設置してほしいという要望を常々出してまいりました。また地区公民館は、同じく桜ヶ丘公民館の竣工とあわせて、４年度建設予定の春里公民館で各地区公民館建設の一通りの区切りができるわけであります。
一方、ことし９月から、学校の月１回週５日制の一部導入が始まります。今後完全週休５日制に移行していく中で、改めて児童・生徒の放課後や休校日対策も本格的に検討していか
ねばなりません。国の方では学校５日制実施に伴う留守家庭児童の受け皿づくりに、地域少年・少女サークル活動促進事業、これは予算は１億 5,000万円ですけれども、組まれております。また、文部省、自治省両省では、土曜が留守家庭の子供たちのために学校の開放をし、小学校に１名程度、また障害児学校には10名程度の指導員を配置する計画の具体化が協議されており、財政措置として交付税の積算基礎に指導員への報償費的なものも盛り込まれる予定であります。可児市の場合、さきに述べましたように全校下ではありませんけれども、地区公民館が整備され、児童館、児童センターが３校下にできていることになるわけでありま
すが、児童の場合、学校の指導面からいっても、校下外の施設への利用には今までの教育長の答弁でも無理があるようですので、児童館、児童センターのない地域につきましては、今後単独の施設をつくるまでは、公民館にそうした機能と役割を持たせることを提言したいというふうに思います。執行部、並びに教育委員会の見解を承りたいというふうに思います。
最後ですが、公共施設の備品購入について少し感じたことがありますので述べさせていた
だきたいというふうに思います。
公民館など公共施設用備品の購入につきまして、特に公共施設備品といいますのは不特定多数の方々が使用する机やいすなどの問題があるわけですけれども、そうした選定はどのように行われているのか。一つの例を挙げてみたいというふうに思いますが、新築間もない「ゆとりピア」ですが、生涯学習センター「ゆとりピア」の事務室に壊れたいすが置いてありました。どうしたのかなあというふうに見てみますと、そのいすのデザインは非常に斬新的なデザインでしたけれども、いわゆるいすとしての役割を果たす支える部分、支柱ですが、そのパイプは私の小指、私の手は大変細いんですけれども、私の小指ほどの太さしかなく、溶接してある部分が折損、つまり折れておったわけであります。私がそっと腰をおろすだけ
でぐらぐらと安定感のないいすであるわけです。私は特別体重が重いということではありませんので、そうしたいすでは非常に心もとないなあということを感じました。横、あるいは
斜めからの力に対しましてはいかにも心もとないものであります。こんなものでは破損が今後もふえるだけではなくって、場合によってはけがにもつながりかねないなあということを感じたわけであります。公共備品といいますのは、だれが使っても、また少々乱暴に扱っても簡単に壊れてしまうものであってはならないというふうに思うわけでありますが、選定方
法と、基準があれば示されたいというふうに思います。
以上、大きく分けて四つの質問でありますが、明快なる御答弁を期待いたしております。
○議長（澤野隆司君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

大江議員の予算歳入面と国の財政の問題についてお答えをいたします。

国の予算につきましては、現在、国会で審議中でございますが、地方財政計画に基づきましてお答えをいたしたいと思うわけでございます。
確かに、地方が裕福であるということで地方交付税の減額というようなことが議論されたことは事実でございますが、税率の引き下げはなくて、結局、現状維持ということになった
わけでございます。 8,500億円の減額措置とか、あるいは加算措置、その他を組み合わせま
して、交付税の総額においては４年度は前年度より 8,388億円の増、 5.7％の増ということになっておるわけでございます。これを可児市の現況と比べますと、この地方財政計画の中ではそれだけ 5.7％の交付税の増でございますけれども、地方税の収入をどれだけ見ておる
かということになりますと、市町村税では大体 6.3％を地方財政計画では見ておるわけでございます。ただ、可児市の場合はそれよりも多く、まだ正確な数字は、今、市民税の申告中でございますのではっきりはいたしませんけれども、大体９％ぐらい増になるであろうということを考えますと、交付税がそれだけ増になっても若干伸び悩むんではなかろうかということで、今年度の予算は昨年度より交付税を減額しておるわけでございます。ただ、その交付税の中でも福祉基金費等の特定財源的な措置が若干ございます。それから総額においては、
国庫支出金は12.3％地方財政計画の中ではふえておるわけでございますが、可児市の場合は国庫支出金が前年度より減になっておりますのは事業費の減額等でございまして、補助率は昨年と同額でございます。民生費以外は若干、学校の施設についても補助対象面積の減少、土木費においては事業費の減少等で減になっておりますけれども、そうした現状であるわけ
でございます。私どもはできるだけ、市長会などでは地方分権ということを特に昨年も議決しておりますし、それに伴いまして税財源の自立強化ということも議決しておるわけでございます。地方制度調査会等でも議論されておるわけでございますが、地方分権、あるいは最近は前の熊本県知事の細川さんとか、あるいは学習院大学の教授から島根県知事をやられました、現在、獨協大学の教授の恒松先生あたりは特に地方分権、地方分権じゃなくて地方主権だというようなことも言われておりまして、地方に財源を与えて、いろんな補助金で国が拘束するなということを言っておられるわけでございます。できるだけそうした一般財源化が望ましいわけでございますけれども、現況ではなかなかそういうわけにもまいりませんし、国の方では地方に対する不信感といいますか、地方にそれだけやってもだめじゃないかというようなことで、どうしても国の方で予算を握っておるという面がございます。私どもは、できるだけそういうことではないように地方に分けてくれるように要望をいたしております
けれども、現実の問題は、やっぱりどうしても今のところ市民の生活を守るためには、今の補助制度の中でできるだけ補助金も獲得したいということで陳情等を繰り返しておるわけでございますが、一日も早くそういうことのないようにしたいと思いつつも、現況ではなかなかそうなっていないということを残念に思っておるわけでございます。
そうした中で、国の財源対策の中では国保の人件費とか、あるいは助産費の３分の１補助というのが一般財源化されて、国保の人件費で 780億、助産費、これは前は13万円の３分の１で90億、これだけが国庫補助金から減額されたわけでございますが、そのかわりに交付税
で国保の財形安定化資金で 1,000億と、それから助産費が13万から24万になった、その３分の２を一般財源化ということで 230億と、合わせて 1,230億円が交付税で措置をされたということになっておるわけでございます。ただ、地方債においては地方債残高が大変ふえておりますので、前年度より 8.4％減ということに地方財政計画ではなっておるわけでございます。私どもはそうした地方財政計画も十分わきまえながら、市民の生活を守るために最大限の努力をこれからも続けてまいりたい。理想と現実と若干違う点はございますけれども、理想は理想として、現実にはやっぱり市民が少しでも有利になるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。よろしく御理解を賜りたいと思うわけでございます。
それから所信表明の問題でございますが、確かに昨年度は二次総の初年度でございました
ので、五つの基本目標に沿って重点施策もそれに合わせて説明を申し上げました。ことしは
平成４年度の重要施策につきましては基本目標に沿って説明を申し上げましたが、重点施策
といたしまして若干わかりにくい面があったかとは思いますけれども、内容についてはそん
なに変わっていないと思いますけれども、ことしそういうことを入れたのは市制10周年でもあるしということで、これから必要であるという重点施策として一応項目を上げさせていただきました。こうしたことについて、わかりにくいという御批判もございますので、これについては私どもも考えなければならないというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、可児駅周辺整備につきましては、市制施行前後からまちづくりにおける重要課題として関係者の方々の理解と協力を得ながら取り組んでまいりましたけれども、その中で一部駅前広場の整備はできましたけれども、全体的な計画推進には至っていないのが現況でございます。このような主要駅周辺の整備は他市にも事例がございますように、地勢的に、権利関係的に非常に難度の高い事業でございまして、やむを得ず長期間を要しているのが現況でございます。これまでの事業進捗を総括してみますと、事業手法といたしましては区画整理、
ふるさと川等によりまして担当課が異なっていたということでいろいろな不都合な点もございましたので、今回、新年度から建設専任の係を設置いたしまして今まで以上に取り組みをしたいということで、この手法を進めるために 1,053万の予算を組んでおるわけでございま
すので、これはやはり住民の理解を得なければ進めませんので、そういう点で理解を得れる
ように専門の担当官で進めてまいりたいということで提案説明の中にも申し上げております
けれども、そうした面でよろしく御理解を賜りたいと思うわけでございます。
それから生活道路において、障害者、児童、高齢者に配慮した安全施設の整備についてお答えをいたします。
重点施策の第１に取り上げました「生きがいと思いやりのあるまちづくり」の一つとして、住みよい福祉のまちづくり事業を新規実施事業といたしました。この事業は、国・県の補助を受けてお年寄りや障害者の方々が公共建物や道路などを利用しやすくするもので、４年度
は庁舎のエレベーター１基、福祉センターの玄関ドア１面の自動化などの改修をするほか、市内の小・中学校の福祉教育副教材を作成し、発行したり、福祉講演会を催すなどの啓発普及と市内各公民館に車いすを配備するなど 1,720万円を計上いたしておるわけでございます。
この事業は３ヵ年間ですので、４年度じゅうに、また国道事務所や県土木事務所の参画を得て、庁内関係部署と協議の上、道路整備をしたいということで、整備マニュアルをこの４年度じゅうにつくりまして、５年度から順次実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
大江議員の第３番目の御質問であります公民館の児童館的な機能の併設につきましてお答えを申し上げます。
初めに、学校週５日制につきましては去る２月の20日付で、文部省の「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」というのがございまして、そこの審議のまとめが発表されたわけでございます。そうして、その内容につきましては平成４年度の第２学期から月１回、第２土曜日を休業日にすることが適当であるというものであります。
なお、国におきましては、学校教育法施行規則の一部改正等、法の整備が必要でございます
し、現在のところ正式の通達はありません。しかし、９月から実施されることはほぼ間違いないものと考えられますので、可児市教育委員会といたしましても学校週５日制推進委員会を設置して、今後、具体策についての検討をしたいと考えておるところでございます。
さて、御質問の要旨は地区公民館に児童館の機能を持たせてはどうかということでございますが、御承知のように公民館は地域住民を中心とした学習の場として、社会教育施設として社会教育法に基づいて設置するものでございます。したがって、今すぐにその児童館機能を代替するということにつきましては多少無理があろうかと考えておるわけでございます。

しかしながら、学校週５日制に伴う対応としては、公民館としての目的との整合性に配慮しつつ、その利用について検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。なお、
公民館の具体的な利用の中で、地域の公民館文庫の利用等について、現在は読書サークル等、
あるいはボランティアによります読み聞かせとか紙芝居等、あるいは幼児、児童を対象にした活動をいただいておりますので、地域のこういう方々等の御理解をいただきながら、内容につきましてはさらに充実していきたいと思っておるところでございます。なお、公民館施
設は公民館法に基づいた設備、部屋等が規定されておるわけでございまして、公民館の中に児童館的な施設、設備等をつくるとか、そういうことについては文部省の基準等があり、補助を受ける立場もありますので、かなり困難ではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

約３点についてお答えをさせていただきます。

まず初めに、総合会館の特定団体への事務所の貸与についてという問題でございます。
これは総合会館建設につきましては、当時、可児町から可児市に移行する際に記念事業といたしまして建設をされたものであることはもう既に皆さん御存じのことだと思いますけれ
ども、当時の会議経過をそれぞれ見てみますと、当初は産業会館ということで建設をしたいということでいろいろ御検討をされたようでございます。その後、56年に当初の産業会館建設委員会という仮称でもって会議を一応開きまして、あと途中で総合会館建設特別委員会に変わって正式な発足を見ておるようでございます。以後十数回にわたりまして協議を重ね、御存じのように57年の３月に竣工いたしたわけでございますけれども、その特別委員会の中でいろいろ長い期間をかけまして、規模、あるいは予算、あるいはそして入居団体の面につきまして御協議があったようでございます。特に御質問の中の入居団体については、56年の８月ごろの特別委員会におきまして、３階に商工会、そして土地改良、産業クラブ、ライオ
ンズクラブ、ロータリークラブ、そして青年会議所と、いわゆる公共的な団体として入居が決定されたようでございます。これに、今現在はパートセンターが平成元年から、後で県からの要望で入れておりますけれども、当初はそういったような団体が決定をされたようでございます。
ただいまの御質問の第１点として、まずそれぞれの根拠は何であるかというお話でございます。一応のもとといたしましては、条例上にございます可児市公有財産及び債権の管理に関する規則という関係条文を適用いたしております。同規則の第２節には、行政財産の目的
外使用ということで、使用許可の基準ということで、行政財産はここに１号から６号までございますけれども、こういった一つ一つに当てはまる規定について定めております。
じゃあしからば第２点として、各入居者の貸与すべき理由を一つ一つ挙げてほしいというお話でございます。商工会につきましては、現在278.71平米の部屋をお使いいただいておりますけれども、これは建設と同時に、他の団体と同じく公共事業団体として理由づけがあり
まして貸しております。そして57年の12月に市から商工会へ売却をいたしております。当初入ったときはお貸しをいたしておったんですが、途中、57年の12月に市から商工会に215.28
平米を売却いたしております。これは議会議決をもって処理をさせていただいておるようでございます。金額については約 3,300万ほどでございます。もちろん、これにつきましては寄附金を約 2,000万商工会の方からいただいております。また、土地改良区と可児パート相談センターにつきましては、これまで事務的にも行政と密接な状況にあったということで、公益団体であるということから、規則の第８条の第３号、「広域事業の用に供するためやむを得ないと認めたとき」に該当するということで使用を許可いたしております。面積は 155平
米余りでございます。それから、次に可児の産業クラブにつきましては 36.44平米ほどでございますけれども、当時、産業クラブの育成につきましては市の商工観光課で指導に当たるという事務的処理も行っておりましたので、そういった経緯から、規則の第６号によります「市長が必要と認めたとき」という条文を適用させていただいております。それから可児市
青年会議所、あるいは可児ライオンズクラブ、それから可児ロータリークラブにつきましてはそれぞれ 36.44平米ほどでございますけれども、これまで同団体が市民活動に多くの貢献をしてきたということで、規則第８条の第６号 、「市長が必要と認めたとき」と、これを適用いたしましてお貸しいたしております。また、１階のレストラン 、「べるべーる」につきましては、これは第１号に、利用者のための福利厚生云々という規定がございます。これを適用させていただいております。これらの各団体はいずれも市民と深いかかわりのある諸団体でございますので、利用について市の指示事項に沿って現在使用をいただいておるということでございます。
それから次に庁舎の関係でございますけれども、庁舎の改築についての庁内研究会のこれまでの経過について説明せよということでございます。現在の市庁舎は昭和54年に建設をされ、約11年余りを経過いたしておりますけれども、人口増加、それぞれいろいろの業務量が多いということもあわせまして、手狭になったということは事実若干ございます。が、それとともに庁舎内の諸設備の老朽化が進んでおりまして、こういった面もいろいろ心配がございまして研究をさせていただいたわけでございます。また、さらに窓口事務、いわゆる戸籍、
税務、福祉、会計等を一体化して市民の利用をしやすくしたらどうかという発想もございま
したし、さらには議会等につきましても現在十分ではないということで、これの充実をもう一度考え直したらどうかという、いろいろな面で検討をさせていただいております。以上のことから、将来人口を約12万から13万を想定いたしまして、市庁舎はどの程度の規模が一番必要なのか、あるいはそういった資料を可児市の庁舎増築等資料検討委員会という、庁内の係長級が中心になりますけれども、検討委員会をつくり発足をいたしております。
では、検討の事項としてどんなことを検討するんだというお話になるわけでございますけ
れども、一つには市民の利用しやすい庁舎はどんなふうなものであるかとか、それから市議
会機能の十分発揮できる配置はどうだとか、それから将来変化に対応できる構造はいかにしたらいいかと、それから維持費が少なく管理のしやすい庁舎と、もう一つは、これは当然ですが、能率のよい機能的な構造というのは一体どのようにしたらいいかというような、大まかにして５点を中心的な検討課題として進めておりました。その間、職員だけでは不足する分がございますので、コンサル業者７社によりましてプロボーザルを、いわゆる競争で資料を出させまして、市民委員会を経まして山下設計に依頼し、検討をさせております。その際の検討目標年次を、大体人口を13万人に見立てまして、平成27年ごろと想定してこれらの検討に当たらせたわけでございます。平成３年に一応の報告を山下設計から受けまして、現在、検討委員会と、それから管財課で検討をさせていただいております。詳細な整理が整いましたら改めて皆様には御報告する予定ではおりますけれども、もう少しお待ちをいただきたいと思います。
では、計画では平成27年の職員数はどのくらいに見ておるかということでございますけれども 555名ほど、27年にはこのくらいは職員数が必要であろうと。しからば市民の関係、いろいろな関係でございますと、庁舎面積は現在より約１万平米ほどは余分に要るであろうということで、現在 6,775平米ほどこの建物がございますので、合わせて１万 6,775平米ほどの建物が必要ではないかということでございます。それをいろいろ計算しますと、金額にして約70億ほどかかります。金額を聞いただけで我々はとても次の事業に入っていく勇気はご
ざいませんでしたが、しかし御存じのように現在の財政状況と、それから今直ちに必要とされますごみ処理場の建設、あるいはさらには文化施設の検討等、超大型のプロジェクトが山積いたしております。その前に庁舎ということにはまいりませんので、これは可能性としては残念ですが、まだ後になるかと思います。今回の基礎調査では、将来的に予測される必要
規模と、予算と、その内容が中心でございますので、これが一応見えてきたということで、今後この計画に沿って、随分後になるかと思いますけれども、研究を続けてまいりたいということを思っております。
それから公共施設の備品の購入についてでございますけれども、各施設の備品購入の際には特に細かな一つ一つの基準は設けておりませんけれども、常識的に、規格としては日本工業規格の基準に基づく、いわゆるＪＩＳマークの製品であることは当然に指示をいたしております。商品の中には、先ほどもいろいろお話があったように、ややもするとデザイン重視
で、使用の際、耐久性、あるいは使い勝手に多少の難がある商品が数多く見られております。
したがって、従来から購入には、使いよいもの、もう一つは安全で丈夫なもの、できればデザインのいいものも選定の理由といたしております。ただいまたまたま御指摘の商品につきましては、確かに調べさせましたところ、溶接部分が破損して使用不能になったのがございました。購入したのは２脚でございますけれども、２脚とも不良品だという報告を受けております。直ちに商品を検査させまして、破損した商品の納入業者にあてて商品の交換と、それから使うに大変弱いということで新しいのと交換をさせるように指示をしましたし、そのような手続が終わったと報告を受けております。御指摘のように、施設の備品は多くの人たちが長い期間にわたってそれぞれ使っていただくものでございますので、安全な丈夫な商品をモットーに、今後もさらに厳正に選定してまいっていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。

〔16番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）○１６番（大江金男君）

16番 大江金男君。
今、答弁をいただたわけですけれども、まず市長の答弁ですが、国の予算の問題につきましては、いろいろ交付税で措置がされるとか、いろいろ政府のおっしゃっておられるとおりに答弁されておられるようですけれども、実際には地方交付税なんかは後年度に支払われるということになっておったのが、また繰り延べされておったりして決して十分ではないという、まさに地方自治体に対する財政措置というのは決して十分ではないということではないかというふうに思うわけです。いろいろ島根県知事だとか熊本県知事
だとか、それぞれ地方主権というのか、島根県知事は地方主権というふうにおっしゃっておられるようですけれども、まさに地方自治体というのが市民生活のとりでであるかどうかということが非常に重要なことだろうというふうに思うわけです。そういう点から国に対してもきちっと物を言っていっていただきたいと、今後についてもお願いをしたいというふうに思います。卑屈にならんようにお願いしたいというふうに思います。
それから可児駅周辺整備の問題については、今、市長がおっしゃった答弁を聞いてもあまり具体的にようわからんなあというのが実感です。 1,053万の予算をつけていただいたけれども、具体的に一体どうなるのか。それから実際に可児駅というふうに私は申し上げましたが、可児駅だけでなしに、いわゆる駅というのはまさに公益的な施設だというふうに思うわ
けですね。したがいまして、その他の今渡の駅にいたしましても、幸い西可児駅につきましては西可児開発の中でいろいろと今後も引き続いて行われていきますので省きますが、その他の駅につきましても同様のことが言えるのではないかというふうに思うわけです。そういった点で、もう少しイメージとしてわくような形が出てくるといいなあというふうに、これはすぐもう一遍答弁を求めるというものではありませんけれども、今後そういった形で具体化をしていただきたいというふうに思います。
それから機能的で安全な道路交通網の整備ということで、市長答弁の中で庁舎のエレベー
ターの改造、それから福祉センターのエレベーターの設置だとか予算をつけていただいておりますが、いわゆる道路交通網という点で取り上げてみますとまだまだ非常に弱いと。可児市の道路を見てみますと非常に暗いですし、これは私たちも通学路や、あるいは生活道路の中で、自治会に負担させるだけではなしに、市として積極的に進める部分も当然進めなければならんのじゃないかと。これは街路灯の問題ですが、例えば自治会をまたいでいくようなところ、あるいは、例えば一つの自治会については自分ところの敷地内ではあるけれども、
例えばＡという自治会の敷地内ではあるけれども、そこの地域の人たちが特別利用するわけではなくてほかの人たちが利用する場合に、みずからの費用で設置をするというのは非常に不合理だというようなことも含めて、行政として本来対応していかなければならないような問題がたくさんあるわけですが、そういった問題についてどうするのかということを具体的にお聞きしたいということが一つです。
それから歩道の整備も、これも私が、どの程度進められるのかというふうに、聞き方が非常にまずかったかもわかりませんが、可児市の道路の中で、歩道のない、あるいは歩道・車道に分かれていない道路、そういったところが大体どの程度あって、何年ごろまでにそういった道路についてはきちっとしていきたいというふうな、年度を切って、例えば向こう10年間では半分はきちっと歩道・車道の分離をしていきたいとか、そういうふうな答弁をいただ
けると非常にわかりやすいわけですけれども、抽象的な答弁で終わっておるわけです。この辺をもう少し具体的に示せれば、市長の構想だけでも結構ですので示していただけたらというふうに思います。
それから歩道・車道の段差の解消の問題についても同じことです。まだまだ可児市の道路の中で歩道と車道の段がついておりまして、自転車で少し行きますと、その段が３センチから高いところでは７センチぐらいついておるところもあるんですね。自転車で行きますと自転車がパンクするというようなことも結構あるし、それからお年寄りがそういったところで転ぶということもありますし、また幼児カーを引いて気づかずにコツンといって子供が前につんのめるというようなこともありますし、いろいろあるわけですね。そういった段差をもう少しきちっと見ていただいて、解消をしていただくというようなことをどの程度進めていただけるのか、それもできるだけ具体的に御答弁をいただきたいというふうに思うわけです。
それから総合会館の問題でありますけれども、貸与している団体ごとの貸与理由について今伺ったわけでありますが、私が申し上げたいのは、今、総務部長が御答弁をいただいたよ
うに、庁舎増築に 270億ぐらいかかるんだと。 270億じゃなかったかね。
〔「 増改築で70億ぐらいはかかる予定です」と総務部長の声あり〕
70億かね。70億にしても非常に大きな金だわね。それで、それだけかけるものにつきまして、今あるこの庁舎の見直しと、それと総合会館が今庁舎の一部として位置づけられておられるのかどうか、こいつをはっきりしていただきたいということと、それから市に貢献していただいておる団体だから貸しておきましょうということで、本当に貸しておっていいのか
どうかということですね。市民に貢献する団体ならどこでも貸すんかということになるわけですね。これは具体的な団体で申し上げますと、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、青年会議所等が、先ほどの御答弁の中では 、「市民活動に多くの貢献をいただいておりますのでお貸ししております」という答弁でしたけれども、市民に貢献しておられる団体なら幾つもあるわけですね、可児市の中にも。そういったところがみんな貸してくれって言ったら、全部貸すのかということになるわけです。だから整合性がないというふうに思うんですね。きちっとした、これはある程度そういった事務所に貸与しておられるところについてどうするのかということも含めて、今後も引き続いて延々と貸していくのか。非常に貴重な財産をそのまま特定の団体に貸すということは、僕は非常に問題があるというふうに思うんですね。
それをきちっと御答弁いただきたいというふうに思います。
それから教育長の御答弁の中で、公民館は社会教育法に基づいて設置された、そして公民館法で規定された施設であると。そのとおりであります。一面、公民館は生涯学習の場でもあるはずですね。そうしますと、私がここで「児童館の機能」をというふうに申し上げておるわけじゃないんです 。「児童館的な機能」というふうに非常にぼかしてお話ししておるわけ
で、言葉のあやじゃないんですね。つまり、そういう制約があるから、その制約がある中でも児童館というような形で使っていけるようなことは考えられないのかと、こういうことを申し上げておるわけですね。その辺についてしゃくし定規の答弁じゃなしに、もう少し子供たちのことを考えながら、子供たちがいろんな意味で使っていくことも生涯教育ではないだ
ろうかと、そういう観点から御答弁をいただけたらというふうに思います。
それから公共施設の備品購入について伺うわけですが、いわゆる選定と基準というふうに申し上げましたけれども、もっとわかりやすく言いますと、実物を取り寄せて幾つか見比べて、座ったり、あるいは横から押したり、縦からやったり、あるいは片づけるときのことも想定しながらいろいろ扱ってみて選定されておられるのかどうかということをお聞きしたいということですね。以上で、再答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（澤野隆司君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

交付税の問題については先ほど御答弁したとおりでございまして、私どもは仮にも卑屈になるわけじゃございませんけれども、できるだけ市民の有利になるようにこれからも努力してまいりたい。理想的には、そうした国の干渉をできるだけ排除して、
地方自治体としての本来の仕事ができるような体制が一番望ましいというふうに私も考えておりますけれども、現況の中で、やはり市民の幸福のためにこれからも努力してまいると。
別に卑屈になるつもりはございません。
それから可児駅前の問題でございますけれども、確かに具体的にではどうするかと。一応計画図はできておりますけれども、それに基づいて住民の皆さん方に御協力をお願いしておるわけでございますが、区画整理の問題、あるいはふるさと川の問題等もできておりますので、それが各担当課によってはやはりまちまちになるので、専任の係を設けて、それでもって対処していきたいということで、今、じゃあ具体的にどういう事業をやるかということでは、まだ事業は着手できるかどうかというのが先決問題でございますので、その問題について専任の担当者を設けまして、これから住民の皆さん方ともう少し具体的に話し合っていきたいということでございますので、事業そのものについては、ただ一部駅前広場を少し拡張
はいたしましたけれども、それだけで終わるわけにはまいりませんし、あれは駅前広場だけじゃなくして中心市街地構想の中の一環でございますので、それもあわせて進めてまいりた
いというふうに考えております。中心市街地構想というのは、構想はできておりますので、それに基づいてさらに住民の皆さん方の御理解を賜るように努力をしてまいりたいというふ
うに考えております。
それから道路の歩・車道の分離とか障害者に優しい道路と、こうした問題は非常に必要でございますので、ただ私どもも、これは今、全部歩道をつくるのが一番理想的でございます
けれども、現状においてはじゃあ市道の何％、今はっきりその数字はここには持っておりませんけれども、歩道がある道路が少ないわけでございます。新しい都市計画街路については歩道をつくっておるわけでございますが、それ以外は歩道がないのが実情でございます。ただ、これは用地の問題がございましてなかなか難しいわけでございますが、ことしは塩河地域に用地が残っておりますので、あそこから歩道をつくっていきたいなあというふうに思っておるわけでございます。できるだけこれからの道路についてはそうしたことも考えながら進めてまいりたいと思いますけれども、問題は用地の問題もございますのでなかなか一朝一夕にはできませんし、それからこの障害者に優しい道路ということで、実は国道事務所と県
土木と打ち合わせをいたしておりますので、そうしたマニュアルをつくりまして、これからどういうふうな整備をしていくか、順次、これは一朝一夕にできることではないと思います
けれども、少しずつでも改良していくように、これは予算の問題もございますのでなかなか
全部一遍にできるということは難しいと思いますが、できるところからやれるように、まず国・県・市と三者合同で調査をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えております
ので、具体的な問題は、その計画ができた段階でまた御相談を申し上げるというふうに考えております。
それから街路灯の問題については確かにそういう問題もございますので、一度私の方も一遍研究をいたしてみたいというふうに考えております。
それから総合会館の入っておる団体の問題でございますが、できればそうした団体は出ていただくのが普通だろうと思いますけれども、あれは建設当時にそういうことで、あの当時は十分にあったわけでございますので入っていただいたという経緯がございますので、今後
そういうのを入れていこうという考え方ではございませんけれども、ただあの建物の利用については事務室に利用するには若干問題がございまして、今、福祉事務所が入っております
けれども、若干そうした面で住民には寄りつきにくいという批判もございます。ただ、庁舎の中も十分ではございませんので、そういったことを考えて、将来的にはやっぱり商工会議所ができて、商工会館ができればそちらの方へ移っていただくような方法も考えなければな
らんと思いますけれども、現在のところは最初のときにお願いしてきていることもあるようでございますので、今すぐ出ていけというわけにはまいらんと思いますけれども、できれば
そういうふうに会議室に利用できるように考えていきたいなあというふうに、将来的にはそ
ういうふうに考えております。
それから庁舎の問題につきましては、確かに検討委員会で検討して70億というような、確かにそれは理想的ではございますけれども、現在の可児市ではとても今そこまではいかない
ので、とりあえずは会議室をつぶしたり、庁舎の中の配置を変えたりいろんな関係をして、できるだけもう少し辛抱していただくようにということで職員にはお話をしておるわけでございます。確かに住民にも十分満足いただけるというわけにはまいりませんけれども、しば
らく辛抱していただいて、１億ずつの積み立てではなかなか資金がたまるわけではございませんけれども、将来的にはやはり住民の利用しやすい庁舎にしていくということを考えますと、先ほど部長が言いました70億ぐらいかけないと本当の庁舎にはならないだろうと。特に可児市のように人口がふえてまいりますと事務量もだんだんふえてまいりますので、当然、将来的にはそういうことも考えていかなきゃならんということで庁舎の資金の積み立てをこれからも続けていきたいということで、建設については10年以上先になるだろうというふうに考えております。
○議長（澤野隆司君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

公民館に児童館的な機能を持たせるということは生涯学習の上からいっても合致するのではないかということでございますが、この点につきましては可児市は本年度から生涯学習まちづくり推進モデル市ということの指定も受けておる中で、生涯学習推進の基本構想を今策定に向けて練っておるところでございます。したがいまして、生涯学
習の立場から申しますと、それぞれの年齢に即して、それぞれの人たちが自由に学習できるような場と機会を提供するということは当然のことでございますので、そういう意味での内容につきましては、今後、例えば教室でありますとか、講座でありますかとか、そういうものも考えていくつもりでおります。なお、先ほど申し上げましたことは、公民館において日常的に保育に類することに供することにつきましては、これは大変難しい問題がありますのでということでお答えを申し上げたわけでございます。今後、活用につきまして具体的に検討を進めていくつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（澤野隆司君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

では２点についてですが、１点は庁舎の位置づけと指定しておるかどうかということでございます。いわゆる保険センターと、それから福祉事務所、いわゆ
る行政の事務所として扱っている部分についてはでございますけれども、これについては庁舎の一部としての行政財産として私たちは位置づけておりますが、ただ５階の大ホールとか、
その他につきましては、その他といいますと貸し付けておる部分でございますけれども、こういったものについては普通財産として区別をいたしております。
それから備品の関係でございますけれども、実際品物を取り寄せて見ているかということでございます。たまたまゆとりピアの例がございましたので、その点についてたまたま教育委員会におりましたのでお答えしますけれども、ただいま御指摘の品物を私ちょっと目にしておりませんけれども、会議室等で大変重いということで不評があるというお話を聞きまし
たが、ああいった面については一つ一つメーカーから入札以前にカタログを取り寄せまして、さらに実際に使ってみてと、重要なものはそのようにしております。したがって、会議室のあの三つ通しのところの部屋のいすでございますけれども、座り心地はいいけれども、移動に大変重いという何かお話を聞きましたが、どっちを取るかという、先ほどのお話で、丈夫な方を取るという方でひとつ御理解をいただきたいと思います。一つ一つというわけにはいきませんけれども、重要なものについては現品を見てなるべくやるようにはしております。
〔16番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）○１６番（大江金男君）

16番 大江金男君。
再質問ですので端的に済ませたいというふうに思います。

公民館に児童館的な機能と役割の併設をというのは、まだ９月まで若干の間がありますので、ひとつ研究をいただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。

それから総合会館の中の青年会議所、ライオンズ、ロータリー各事務所については、すぐ出ていってくれというわけにもいかんということですけれども、別に言えばいいじゃないですかというふうに思うんです。要するに、それぞれ自分たちで事務所を探せない団体ではな
いんで、可児市の会議室もどんどん少なくなってきますし、大変申しわけないが出ていっていただけませんかということをおっしゃっていただくことに何も抵抗はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。これを一つだけお聞きしておきたいとい
うふうに思います。
○議長（澤野隆司君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

そのように言えばいいがという話でございますけれども、いろいろ議事録、これまでの経緯を見てみますと、こちらからこういった総合的なもの、最初に総合的なものという言葉でちょっと触れておりますけれども、総合的なものとしてつくるんだから、どうだ参加しないかということと、それから寄附金を若干いただいて、他の団体についてはそれぞれ 100万ほど寄附金をいただいておりますけれども、それでどうこうということではないんですが、こちらからお誘いして入っていただいたというような審議経過もございますので、ひとつその辺のところをよろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

以上で大江金男君の質問を終わります。

○１６番（大江金男君）

ちょっと議長、家賃の一覧表だけ、後でいただくようにお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

はい、用意を願います。

以上で午前の部を終わりまして、午後は１時から再開いたします。

○議長（澤野隆司君）

休憩

午前11時55分

再開

午後12時58分

午前に引き続いて、会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

議長の発言のお許しをいただきましたので、３点について質問をさせていただきます。
第１点ですが、新学習指導要領についてでございます。1989年３月改定の学習指導要領が、92年小学校、93年中学校、94年高校と実施をされます。戦後最大規模で最悪の改定とまで言われ、子供たちにわかる授業、そして楽しい学校生活をと願う親たちの間から白紙撤回の声が上がっています。新学習指導要領は学習量を増加し、子供たちの負担は重くなるばかりです。また、日本社会では合意の得られていない日の丸、君が代を、入学式、卒業式で国旗、国歌として強要しています。これに従わなかったら教師は処分をされます。戦後の学習指導
要領は、国民の教育を受ける権利を、憲法と教育基本法の方向で確立するというものであったわけですが、1960年代になって、ことに教育政策は日米安保条約を基盤とする経済政策に組み込まれて従属させられ、少ない投資で最大の教育効果を上げるという財界の意向を強く取り入れる方向がとられてきました。この学校教育になじまない効率化が言われ、子供たち
は差別、選別され、今や教育は７・５・３教育だというふうに言われています。小学校では３割の子が、中学校では５割の子、高校では７割の子が授業についていけないということで、実際の問題としてはこれ以上であると言われています。このような状況を生み出しているわけです。新学習指導要領の審査委員会の１人がリクルートの江副浩正であり、作成を指導したのが高石前文部次官であったということは道義的にも許されないことです。子供たちの学習量の増加についてですが、まず１年生が覚える字数ですが、平仮名、片仮名、漢字、こういうものを合わせますと１週間に学ぶ字の数が1971年の３月までは平均 3.7字でしたが、これが 6.8字になります。学習量の増加は子供たちにどのような影響を与えると思われますか。
次に、簡単な３けたの数を、これまで２年で覚えていたのが１年に入ってきます。また、時計は１年生では０時とか０時半とかというふうに覚えていたわけですが、この２年生に習っていた何分という分が１年生に入ってきます。小学校へ入ったばかりの子供にこれだけの学習の負担をさせることは大変です。こういうところからも就学前、学校へ上がる前の子供が塾通いをするという、そういうことを増加させることにならないかということです。
三つ目ですが、日の丸、君が代をどうとらえるかは各人各様の感情や判断があります。その意志は十分尊重をされべきであると思うわけです。この君が代の歌詞は、新しい憲法の主権在民の原理に反すると思いますので、私は国歌としては認められないと思っています。このような考えの教師が君が代を歌わなかったということで既に処分をされています。憲法で思想及び良心の自由、そして表現の自由、こういうものがうたわれています。憲法の立場から言えば、この日の丸、君が代の強制と押しつけは間違いであると思うわけです。先生がこのようなことで処分をされるということは、言論の自由が危険になりつつあるということを示しているというふうに思われませんか。
学習指導要領の四つ目ですが、東郷平八郎の教科書への登場は軍国主義教育の復活かと不安になります。どのように教えられますか。
大きく二つ目の質問です。無認可保育所への補助制度について。
働く若いお母さんにとって、安心して預けられる保育所があること。また、その保育所では乳幼児を安全に保育をしてほしい。そのためには施設が十分整備されていてほしい、このように望みます。子供にとって、それは認可された園であれ、また無認可の園であれ、同じように施設整備がされていなければならないわけです。私立の認可園でも整備費の補助をと陳情されているほどです。無認可の保育所ではそれ以上の困難さがあるはずです。子供の保育に認可園と無認可園の差があってはいけないと思うのです。児童福祉の増進を図るためには市独自の補助制度を設けて、無認可園にも財政援助の手を差し伸べるべきではありません
か。そのために市内の未認可保育所の実態はどうか、また無認可保育所へ市独自の補助制度を設けること。そのためには、他市町村の実施されている状況の調査についてもお尋ねをいたします。

大きく３点目の質問ですが、可児市の広報の未配布世帯をなくすための対策を立てていた
だきたいということです。再三問題になってきたことですが、あえてこれは取り上げさせていただきます。
昨年12月議会でも大江議員が質問をいたしましたが、その後改善された様子がありません。
平成３年４月の世帯数が市全体で２万 2,413世帯です。このうち１万 9,981世帯が自治会加
入世帯で、未加入は 2,432世帯です。ちなみに今渡地区を取り上げてみますと、今渡地区
では 4,689世帯ある中で 3,510くらいくらいというのが正確だそうです。これだけの世帯が自治会に加入しています。ですから 1,174世帯が未加入で、そのうち責任者が連絡所まで取りに行き配布されている世帯は 115世帯で、未加入世帯のわずか１割です。配布されない世帯数が多いのは集合住宅にまずあると思われます。集合住宅には若い世帯が多いわけですが、保健センターから配布される乳幼児の検診や予防接種のお知らせは必要なものです。
また、可児広報で可児市のことを知ってもらい、このまちに住みついてもらうことも大切です。市が集合住宅の実態をつかみ、配布する人も配置して、未配布の集合住宅をなくしてほしいとまず思うわけです。平成４年度は市制10周年の記念行事が繰り広げられます。この記
念の年に広報の未配布の世帯をなくすよう、具体的対策を立てていただきたい。この点についての御答弁をお願いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（澤野隆司君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
松本議員の新学習指導要領についての御質問にお答えを申し上げます。
新学習指導要領は、これからの社会の変化にみずから対応できる人間の育成を目指して、法に基づき教育課程審議会で慎重な審議を経て改定されたものでございます。なお、実施は
平成４年度から小学校、平成５年度から中学校で全面的に実施されるということは議員御指摘のとおりでございます。この学習指導要領の改定の基本方針を要約しますと４点ございま
して、第１点は、豊かな心を持った人間を育てるということ。第２点は、基礎、基本を重視
し、個性を重視した教育を進めるということ。第３点は、自分から進んで意欲的に学ぶ力、
つまり自己教育力を育てると。第４点は、文化や伝統を尊重し、国際理解を持った人間を育てるということであります。そこで、かいつまんで今回改定された内容で大きな特徴について申しますと、小学校では低学年の社会科、理科を廃止し、新たに生活科を設定したことであります。この考え方といたしましては、知識の伝達に偏らないように体験的な学習を重視
して、日常生活と結びついた指導が進められるように考えたことであります。また中学校におきましては、個性重視の教育の一環といたしまして選択教科の範囲を広げまして、個々の適性に応じた選択が行いやすくされておるわけでございます。なお、皆様方が大変関心を持っておいでになります男女の平等ということにかかわる問題としては、家庭科を男子と女子が教習するように内容が改定されたこともございます。さて、議員御質問の前段につきましては御意見として拝聴いたしまして、御質問の４点についてお答えを申し上げます。

まず第１点の学習量の問題でございますが、全体として子供に大きな影響を与えることはないものと考えます。例として示されました計算の数字の根拠がよくわかりませんわけでご
ざいますが、具体的に申し上げますと、国語の漢字を取り上げておいでになりますので、１
年生について御説明を申し上げ、御理解をいただきたいと思います。１年生では、現行、つまり本年度まで使っておる学習指導要領と比べまして、漢字が、新しい指導要領では４文字ふえております。全体といたしましては１年生から６年生までのうち、日常的になじまないといいますか、難しい漢字を10文字削除いたしました。そうして新たに比較的利用の多いといいますか、活用の多い漢字につきましては20文字配当をしたわけでございます。その中の４文字が１年生としては確かにふえております。しかしながら、先ほど申し上げました生活
科、理科と社会科を廃止して生活科を新設したわけですが、従来ですと１週間に理科と社会科で４時間やっておりましたところを３時間分生活科に振りまして、残った１時間分は国語の方へ回したわけです。それは先ほど申しました基礎的、基本的な事柄をきちんと身につけさせようという考え方でございます。したがって、従来よりも時間的に申しますと１週間に１時間分、１年生も２年生も国語の時間がふえておるわけでして、現行の指導要領で言いますと、１年生は国語の時間が１年間に 272時間で勉強するようになっております。今度改めました新学習指導要領では 306時間、国語の学習に充てることになっておるわけでございます。平仮名、片仮名の指導については現行も新しい学習指導要領も同じでございます。したがって、この漢字の取り扱い等、国語の面につきまして極端に負担が大きくなったというふ
うには私どもは考えておりません。
第２点の算数の取り扱いについてでございますが、３位数の取り扱い、それと時計のお話がございました。３位数の取り扱いにつきましては、これまでもやっておりました２位数ま
での理解を確実にすることを前提にして、２年生で学習することへのつながりをスムーズにしていくという観点に立って研究されたものでございます。したがって、３位数の計算をするとか、難しい内容を取り上げるということではなくて、２位数を理解する上で関連的に取り上げるということでございます。また、時計の時刻の扱いにつきましては、子供の生活実態に合わせて体験的に学習させるものでありまして、特に時間の感覚、あるいは量の感覚、かさの感覚とか数の感覚というのを感覚として受けとめることを大事に指導していきたいというのが新しい学習指導要領の趣旨でございまして、内容的には生活に密着した部分で体験的に学習させるように示されたものであります。したがって、そういうことがあるから就学前の塾通いがふえるのではないかという意見には賛成しかねるものがございます。
第３点の国旗、国歌の問題でございますが、国旗、国歌は国際的にも定着しておりまして、
これからの国際社会に生きる日本人としての自覚などを涵養する立場から指導することが示されたものでありまして、それを指導することが言論の自由を危険にしているというふうには考えておりません。
最後に、第４点の歴史上の人物の扱いについてでございますが、東郷平八郎を取り上げたのは軍国主義が復活するのではないかというお話でございましたが、小学校の歴史教育においては、それぞれの時期の歴史的事象と、そこにかかわった人物とを関連づけて指導することによって、児童の興味、関心を高め、理解を深めさせると、そういう意図があるわけでございまして、人物は例といたしまして42人を取り上げてあります。その中の１人が東郷平八郎でございますが、この取り扱いは指導要領の内容で見ます限り、明治維新から新しい明治政府ができ、そうしてその流れの中で我が国が国際的地位の向上をしてきたという観点に立ちまして、例えば日本は不平等な条約をどのようにして改正してきたのであろうかというよ
うな問いかけをするなどをいたしまして、例えばそこでは陸奥宗光とか小村寿太郎とかという関係した人物も取り上げながら取り扱っていくようになっておりまして、決して東郷平八郎一人を突出して扱うような内容とはなっていないわけでございます。しかも、歴史的な事
象を大きい流れの中でとらえていくことでありまして、指導に当たっては、日清、日露の戦争に際して、朝鮮半島及び中国の人々に大きな損害を与えたことにも触れるようになっております。したがって、軍国主義の復活という不安よりも、むしろ平和を大切にしなければならないということを理解させる、その一環として取り上げたものであると考えております。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

広報の未配布世帯の対策についてという御質問でございました。

これについては、先ほどお触れになりました12月の議会では、お二人の方からそれぞれ角度を変えて御質問をいただいた記憶がございます。今回御指摘をいただいておりますように、
賃貸アパート、あるいはマンションの増加によりまして、それにつれて自治会未加入、自治会へ入らない方が多くなっているということは事実でございます。特にアパート、マンショ
ン、そういったものがふえております広見、今渡、土田地区は特にそういった現象があらわ
れております。地域の自治会の方にも連合会を通じ、直接いろいろの面で未加入者の解消に御尽力をいただいておるわけですが、なかなか解決は難しい状況でございます。特に未加入者の中を見てみますと、一般の世帯もございますし、単身世帯と、それから１世帯の中の世帯分離されておる部分が、これらもかなり含まれてはおりますけれども、いずれにしても自治会の未加入世帯は多くなっていることは事実でございます。ただいま質問の中で御提案をいただきました特別に広報紙等を配布する人を配置してはどうかというような御提案もございましたけれども、今現在、御存じのようにいろいろな配布物については自治会活動の一環としてそれぞれお願いをしておる経緯もございます。これは自治会の連合会等ともよく相談しまして協議が必要ではないかということで考えております。
さきの議会でちょっと申し上げましたんですが、本当にわらをもつかむ思いでいろいろな施設に、例えば駅、それからスーパー、郵便局等々、人の集まっていらっしゃるところに広報を置いたらどうかと考えておるという話を差し上げたことがありますけれども、実際やってみますと、比較的というか、かなりの部数が持ち帰りをいただいておるようでございます。
どういう方が持っていらっしゃるのかはよくわかりませんけれども、届けた分については、
大変またスーパー等、そういった施設の方に早速協力をいただいたということで、今のところ好評で皆さんに御利用をいただいておるんじゃないかということで、今後もこれについては続けていきたいと思っております。
それから単身世帯については、これも決して見逃すわけにはまいりませんので、市内の各企業一、二に当たっておりますけれども、できれば全体に当たって、中には早速御協力をいただけるような方向で御相談をしておるところもございます。企業によってはそれぞれアパート、そういったものを持っていらっしゃるので、そういうところの世話人等にこちらからお届してそれぞれ読んでいただくという方向もひとつ積極的にとりたいと思っております。
これはそれぞれ会社の御協力もいただかなければなりませんけれども。
それから集合世帯の皆さんについては、これはなかなか難しくて、事実弱っているというのが本音でございますけれども、これも引き続いて今現在もやっておりますけれども、管理人、あるいは世話人とか、経営者をそれぞれ調べまして、自治会への加入とあわせて、配布物の配布について協力をしていただくようにということをお願いを続けてしていきたいと思っております。多少少しでも広報が配れるという、そういうすき間があれば、どのようなことでもこれからもしていきたいと思っておりますので、ひとつ御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

無認可保育所への補助につきましてお答えをしたいと思います。
まず、市内の無認可保育施設は、私どもの確認しておる範囲では１ヵ所ございます。昨年
４月の状況では１歳から３歳の子供が20名、３名の保母さんで保育をしておられるようであります。このほかの小規模なベビーホテル的なものは私どもでは確認しておりません。去年の４月のデータで県下の状況を見てみますと、八つの市と三つの町で21の施設を持っておられるようでございまして、このうちの四つの市が10施設に補助をしておられます。そこで可児市でも補助制度を設けてはどうかというお話でございますけれども、この施設の意義とか議員の御趣旨はよく理解できるわけでございますが、補助の制度という面から考えていきま
すと、それぞれの補助金は一定の行政目的を持って設定されたものであって、その補助金の大部分はいろんな事業の実施に伴う市民負担の軽減を図るためのものであるということを考えますと、この場合、無認可保育所の保育料がその方の所得に応じた保育料が設定されておりますので、この施設では所得に関係なく一定の保育料となっているようでございまして問
題も出てくるんではないかと思われます。そこへ補助をするのが適当かどうか慎重に検討をしていかなければならないかと思っております。そんなことで、現在のところこの市の補助制度は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）

はい、21番 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

21番 松本です。

教育長さんの学習指導要領についてのお答えでございますけれども、全体的には影響がな

いというようなことなんですが、１年生の字数についての根拠がわからないということですので、ここでその根拠になるものを発言したいと思いますが、これは小学校１年生が平仮名、片仮名、そして数字、漢字、このような全部の字数ですが、この文字の数を合計いたしますと1971年３月までは 127字ということで、これを34週で割りますと 3.7字になると。それから新学習指導要領では平仮名71、片仮名71、これは一緒なんですが、数字も同じ、漢字が71年のときと比べますと34字ふえておりまして80字になります。現在使われている新学習指導要領では、比べますと先ほどお話があったように漢字では４字ふえるだけということなんですが、1971年の３月までと新学習指導要領で扱われる字数とを比べますと、その合計が新学習指導要領では 232。そして、それを34週で割ると 6.8字という、このような比較の表を用いたものです。
それから、１時間ふえるので負担に影響はないというふうに言われましたけれども、授業時間がふえるわけですが、国際的にも日本の授業日数というものが大変多いということで問題になっているわけですが、そういうことから言いますと、授業時間がふえたからいいというものではないと思います。
それから時間の問題、分にまで及ぶということなんですが、時計というのは大変わかりにくいものだと思います。私も頭が悪かったと思いますが、子供のころはなかなか時間がわか
らなくて小学校の３年生ごろまで大変苦労をいたしました。ですから、今の子供たちでも多少は違うにしても、大変個人差があるのがこの時計を見るというのだと思います。それを感覚的につかむというか、生活の中で実際にどういうことかということでつかむということですが、これがテストとなりますと感覚だけではいかないと思うんです。テストに出てくるものはきちっと答えをしなければいけないということになりますから、感覚をつかむというのはちょっと、教えられる先生がテストをされなければいいと思いますが、そういうふうにはいかないと思います。
それから日の丸、君が代、これが国際的にも定着しているというふうに言われたんですが、
この日の丸、君が代が指導要領では国旗、国歌という位置づけになっております。ところが、
この国歌、国旗というその位置づけというのは、これまでの歴史的な事実ということで見ますと、明治憲法以来、日本において国旗、国歌は法律で定められたことはないわけで、帝国議会に大日本帝国国旗法案が上程されたことはあるが、廃案となったというふうになっております。これは1931年です。それから「君が代」が国歌であるというふうに書かれたのは19
37年の修身教科書、尋常小学修身書巻４というふうにありますが、それが唯一で、これも42
年からは国歌とは書いてないそうです。それから「君が代」が事実上国歌であり 、「日の丸」
が国旗であるかのように扱われたというのはこの学校教育を通してでありまして、そういうところから浸透されていったと。君が代の歌は、我が天皇陛下のお治めになるこの御代は、千年も万年も、いや、いつまでもいつまでも続いてお栄えになるようにという意味で、まことにおめでたい歌でありますというふうに、これは1937年の尋常小学校修身書というふうに書かれております。また、日の丸はやはり戦争のときに敵軍を追い払って、占領したところ

に真っ先に高く立てるのはやはり日の丸の旗ですということで、戦争とは切っても切れない関係にあったということで、国旗、国歌、日の丸、君が代がこういう歴史があるということ
で、日本の国の社会の中でまだ十分これが合意に至っていないというふうに思うわけです。
今、日本社会の中で、実際に国民の合意が得られていない問題として、昭和天皇の戦争責任をめぐる問題とか、自衛隊の合憲・違憲の論争とか、日米安保条約の問題とか、こういうふ
うにいろいろあるわけですが、日の丸、君が代もそのうちの一つであるというふうに思うわ
けです。
で、国際的に定着したというふうに言われますけれども、最近やっと外国から言われて問題になってきた従軍慰安婦の問題、こうした問題もやはり現在まだ生存しておられる方たち
からは、日本の日の丸を見るだけで背筋が寒くなるというような表現をされております。ですから、国際的に定着したというふうには私は言えないと思うわけです。それを学校の現場で先生が歌わなかったということで、この日の丸、君が代は昨年から指導要領の中で実施されるということになっていますので、そういうことで既に処分をされた先生があるということですので、それが言論の自由から大変こういうことが行われるということで危険になりつつあるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでお尋ねをいたしました。ですから、簡単に「国際的に定着をした」というふうに教育長が言われるということはちょっと御答弁が簡単過ぎると思います。
それから東郷平八郎の問題ですが、指導要領に書かれた文面だけでいきますと非常にきれいな言葉で書かれておりますので、そのようかというふうに思われるわけですが、実際に一
昨年秋、埼玉の小学校ですが、実践的にこの東郷平八郎の授業が行われたそうです。その授業では日本海海戦の様子について戦法にまで及んで授業がされたそうです。子供の反応は、「日本が勝ってよかったなあ」とか 、「東郷さんはすごい人だ」とか 、「会ってみたい」というような反響があったそうです。このことを、この授業から、やはり60代の初めの方たちからは、自分たちがそういう教育を受けてきたと。だから、自分の子供のころとそっくり同じ
だというふうに心配をされるわけです。で、この東郷平八郎のことを、どういうふうに子供たちに授業の中で具体的に展開をされるのかということをお尋ねしたいわけです。
そこで、子供たちにとって、この新学習指導要領が本当に子供たちのためにならなければいけないと思うわけですが、実際は、今、教育長さんのお答えでいきますと大して影響はな
いということなんですが、実際に、これまでに1971年のあの指導要領の改定から以後を見ましても、小学校の１年生では非常にこの字数の関係、字を覚えることだけを見ましても、授業、学習の量がふえています。それでよかったかといいますと、子供たちは小学校の今１年生の例だけをとっただけなんですが、日本の学校は全体的に構内暴力が起こり、そして登校拒否や落ちこぼれや、そういう子供たちがどんどん出て、以前、初めのころは都会のことかと思っていたら、それが田舎にまで及んで日本じゅうそういう状況になったというような、子供たちの側にあらわれた現象がこれは厳然としてあるわけです。それが解消されないうちに、たとえそのわずかな字数、それは時計で言いますと感覚的に教えるから大した影響はな

いとか、そういうような表現で言われますが、実際にはこれだけの量を先生は教えて、テストをして、子供たちはそれについていかなければいけないということで、私は全国的に親たちが、これを白紙撤回してくれというふうに言われるのは当然のことだと思います。
そこで週５日制と新学習指導要領の関係ですが、当然、学習量、授業時間がふえたりいた
しますと週５日制の関係にも及んでくるわけで、当然、このときにはまだ９月からは月１回だけですが、週５日制を本当に実現するんでしたら、この新学習指導要領の中身そのものも学習量の関係から減らしていかなければ、これは実際に子供たちをますます１週間のうちにたくさん覚えなければいけないという結果が出ると思うんですが、こういう５日制と新学習指導要領の関係で、これは教育委員会の中でもぜひ文部省に向かって矛盾になる点は指摘をしていただきたいと思いますが、そういう点についてはどうでしょうか。
それから可児市の広報の未配布世帯をなくすための対策なんですが、依然として単身世帯とか分離世帯があるということを言われるんですが、私は全体の数からいうとそれは大変少ないんじゃないかと思います。そちらに照準を当てていただくのではなくて、多くある家族を構成しておられる１世帯、単身も分離世帯も大事なんですが、そういうところへいかに広報を配布していただくかということに対策を講じていただきたいと思います。自治会未加入者という言い方をしますが、それが自治会活動の一環として配っているということですので、それはそれ、市民に対してこの広報をどうして責任を持って配るかということはまた別の問題になると思いますので、自治会に入っていないから市民に配るべきものが配られていないという状況は、自治会とは切り離して別に考えていただきたいというふうに思います。そういうふうに考えられないかどうか。今のところでは自治会活動の一環としてということですので、この場所ですぐ方向は変えられるわけはないと思いますけれども、可児市の広報はコンクールなんかで大変いい成績をおさめておられます。せっかくいいものをつくっても、市民の皆さんのところに届かないということではやはり目的は達せられないと思いますし、先ほど言われた駅やスーパー、そういうところに置くのも結構だと思いますが、自治会活動の一環として配られているのであれば、入っていない人たちにもぜひ行政の責任として配っていただきたい、こういうふうに思いますので、自治会組織とは別の考え方ができるかどうかということもお尋ねします。
それから無認可保育所に補助金を出してあげてほしいということなんですが、これは４市が施設に助成をしているということなんですが、そのうちの一つですが、岐阜市の保育室事業補助金交付要綱というのが取り寄せてあります。それから、そのほか市町村の補助金では、高山市がゼロ歳児で月１人 6,740円とか、１歳児で１人 2,695円とか、長時間補助金には８万 1,000円とか、各務原、真正町、それから大垣市、こういうようなところも出されています。きょうの御答弁は 、「考えていない」という実に簡単な御答弁であるわけですが、今、婦人の労働者が大変ふえているということは御承知だと思います。そういう婦人の労働者がふえている中で、労働基準法の関係もあって、婦人であれ精いっぱい働かなければいけない状
況はあるわけです。大変厳しいと思います。ですから、いかに働いても子供が安心して預けられる保育所、そういうものが市の中で十分整備をされてしかるべきだと思うわけです。そういうことから言いまして、もっと積極的に、この無認可保育所がたった１園であるからそういう御答弁が出るかと思いますけれども、そこに預けられる子供たち、また働いている若いお母さんたち、その立場をもっと考えてほしいと思いますが、そちらの方からの御答弁をお願いいたします。
無認可の保育所でも、これは年に１回ぐらいですが、施設の調査なんかが入っているそうですので、無認可といえどもそういう指導があるわけですので、そちらからの指導だけでな
しに、預けられる子供、預ける親の立場から見ていただきたいと思うわけですが、そちらの点からのお考えをお尋ねします。
○議長（澤野隆司君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

幾つかの再質問がございましたので、順序不同になるかもしれませんが、お答えをします。
１年生の漢字については、20年前の旧学習指導要領と比べると字数が多くなっているんじゃないかということでありますが、おっしゃるように漢字は80字１年生で扱います。しかしながら、これは、この配当された漢字を読めるようにすることと、そのおおよそを書くことができるようにするという指導要領の指示というか、内容がございまして、必ずしも全部を一律に書かせるという問題ではありませんし、お断りをしておきますが、学習指導要領は教育課程の基準を定めるものでありまして、１時間１時間の授業の内容を固定的に決めるわけ
ではありませんので、そのあたりは今後の教育研究を通して、より適切な指導の方法を教職員が見出していく問題であります。
それから２番目に、国旗、国歌の問題でございまして、これにつきましては先ほども申し
ましたけれども、外交上、あるいは各種スポーツ大会等、あるいは市民の交流等の中で各国の国旗が尊重されておることは御承知のとおりでありまして、時には国際スポーツ大会の折などに外国の選手が優勝いたしますと、それに対するその国の国旗が掲揚されるわけでございますが、敬意の表し方が日本人は下手であるというような非難を受けることもあるわけでございまして、外国の国旗に敬意を表するということは、自分の国の国旗、国歌についての敬意を表する体験がないということから来ておるのではないかと思うわけです。ここで、その国旗、国歌の内容の適否について議論を申し上げるつもりはございませんが、日の丸につきまして、かつて軍国主義時代の感情を出されて過去を反省するというイメージを持っておられることにつきましては理解できますけれども、それは未来へのイメージではないわけでございまして、過去は十分反省し、批判されるべきかもしれませんけれども、これからは日の丸に新しい平和や真理のイメージを盛り込んでいくことが我々に課せられた課題であるというふうに思っておるわけでございます。先ほど教職員の対応についての御意見がございましたけれども、個々の個人が国旗、国歌についていろいろお考えが違うことはそれは結構なことでございますが、少なくとも教職員は学校教育に携わっております教育公務員でございます。国旗、国歌等を尊敬する気持ちを育てるということは心の問題でございますから、大人自身が本当に国旗、国歌を尊敬するという態度で接しない限り子供にそういう指導はできないわけであります。つまり、学校におきまして国旗、国歌をおろそかにするというような態度を児童・生徒に見せるということは、教育公務員としては好ましいことではない。思想、信条は自由ではあるけれども、教育機関の中でそういうことは適切でないということがその処分の根拠になっておるのではないかと思います。幸い、可児市にはそういう方はいらっしゃいませんので今まで事例はございませんけれども、これからプラスのイメージの方向へみんなでつくり上げていくことを大事にしていきたいなあというふうに思っておるわけでございます。
歴史の人物の取り扱いでありますが、これも先ほど申しましたように、その時間の取り方
を、あるいは時間の中の指導の具体的なことまでを規定しておるわけではありません。なお、
42人取り上げた人物の中には歴史上当然学ばせるべき人物ばかりでありますが、その人物を全部取り上げるということもありますが、それにかわる人物を取り上げていくことも弾力的に運用できるようになっておるわけでございます。よその県であったことのお話がございましたが、内容については、そういう不安を抱かせないような指導の方法について各学校において研究をしていただく必要があろうかと思っております。
学習量と非行との関連でございますが、かつては本市もかなり荒れた時代もありますわけでございますが、そのことが直接的な原因であるというふうに私どもは思っておりません。
もちろん動機の一つということもあるかもしれませんけれども、非行の問題はもっと根深い
幅の広いものがありまして、学習量がふえたから非行に即つながるというお考え方はどうかと思います。
最後に、学校週５日制と学習指導要領との関係でございますが、これまで研究協力校等、全国で68校が当たっておりますが、その実施の中で、２学期から予想されます月１回第２土
曜日を休日にするということについて、指導要領の内容が非常に過密になって負担がふえると、そういうことは恐らくないというふうに結果が出ております。しかしながら、これは完全実施されまして毎週土曜日が休みになった段階では、現在の学習指導要領の内容を全部消化することはかなり困難になってくるというふうに考えております。したがって、これはまた国においてその対策といいますか、新しい学習指導要領を策定していくという作業に、順次それに従って入っていかれるものと思っております。現在のところの調査では、週２回までの実施についてはほぼ現状のままで対応できるではないかということが、その協力校の全
国的な学校の研究結果からは出ております。以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

広報の行っていないところ、そういったもののもう一つの方法があるではないかという、正式に取り組んだらどうかというお話でございますけれども、先ほども申しましたように、初めにお断りしておきますけれども、単身、分離という意味は、できるところからやるという意味で、そういうふうにおとりいただきたいということでございます。そういう意味合いで申し上げましたので、それだけに終始してほかは手をつけてないという意味ではございませんので、よろしくお願いいたします。
一般の世帯についてはどうしても未加入の確認という作業が大変難しいことでございます。
どうしても自治会の組織等々を挙げて一つ一つ家庭をつぶさに調べるという作業もございます。以前、ある連絡所の一部の者と話したことがございますけれども、大きな、集合世帯はある程度確認はできますけれども、個々の住宅に入りますと未加入の方はなかなか難しいというような話を聞いておりますけれども、先ほどの話でありましたように、それで切り捨ててほかっておくという意味ではございませんので、それなりの作業はあちこちで打ち合わせはしておりますが、まだ結果は出ておりませんけれども、これは引き続いてできるだけ対応し、努力したいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

可児市に１ヵ所しかないからということで、決して切り捨てるつもりはございませんし、また家庭の保育機能がだんだんなくなりつつありまして、しかも外部化しておるということも十分認識いたしております。それだけに施設の意義というものも理解しておるつもりでございますが、先ほど議員もおっしゃっていましたように、私立の保育園の施設整備という問題もあるわけでございますので、そちらの方にまず力を入れていきたいというふうに思っております。それで、先ほど施設面での指導というお話があった
わけですが、県の方から、これは毎年４月だと思いますが、現場に立ち会われるわけでございます。そのときに市も同行しておるわけで、市からの指導というものは一切しておりません。お尋ねをする場合に、何でそんなことを答えなならんのかなあというような返事が返ってくるぐらいでございますので、むしろその実態がわからないというようなことでございま
すので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

21番 松本です。

教育長さんの御答弁の中で気になることがあるんですが、教職員が君が代を歌わなかった、
日の丸を揚げなかったというか、子供たちに指導をしないということは、学校教育に携わっている者としてはいけないことだというようなことだったと思うんですが、この日の丸、君が代の問題が憲法のいろいろな位置づけを差しおきまして、教育の分野にだけは国旗、国歌ということで位置づけられています。その日の丸が国旗、君が代が国歌というようなことがいつ決まったのか、お尋ねをいたします。
それから、初めにお話しされたスポーツ、また船が航行するとき、そういうようなときに揚げる日の丸については私は別のものとして考えたいというふうに思います。ここで押しつけられるというのは、入学式、卒業式に必ず国歌を歌い、そして国旗を掲げようというふうに指導要領は変わってきておりますので、そこのところでそういうものと、それからスポーツのときに外国へ行って日の丸が揚がるというような、それとは別に私は考えたいと、別のものだというふうに思いますので、よろしくお願いします。

それから広報の問題ですが、これまで今渡地区のことをちょっと聞きましたが、自治会活動の中で何とかやれないかということで連合会が頑張って、その集合住宅に入っている人た
ちも、その自治会に何とか入ってもらわないまでも、広報を配れるようなふうにならないかということで検討をされたそうなんです。しかし、それでは今入っている人と入っていない
人の差がつきますので、やっぱり入っている人たちに対しては、この集合住宅の方に条件を変えて配るということはやっぱりだめだということで、自治会活動でもお手上げの状態なんですね。だから、あえてこれで取り上げさせていただいたわけなんです。これまでも、今渡地区でもやはりそこの集合住宅の管理人や責任者の方たちに働きかけをして、やっと 115世
帯というようなことで１割ということなんです。だから、そういう自治会活動にどうしても影響するという、そういうことは頭の隅からもう取っていただきたいというふうに思います。
それから無認可保育所の問題ですが、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

教育長。

○教育長（渡邉春光君）

国旗、国歌についての決定は法律に基づいておるか、あるいはいつ制定されたかというお話でございますが、学習指導要領の改定につきましては、学校教育法、並びに学校教育法施行規則の中で法律に基づいて改定がなされてくるわけでございまして、その間の審議において改定が決定されるわけでございますので、そういうふうに理解をしております。なお、法律によって制定されていないのではないかというような議論があることは十分承知しておりますけれども、現行においては一般習慣法といいますか、そういう中で、これまでは国が日の丸を国旗とし、あるいは君が代を国歌として対応してきたという中で、これを尊重する気持ちを児童・生徒に育てるということ。つまり国際人として、お互いの国の象徴である国旗であるとか、国歌を尊重するという精神を涵養していかなければいけないと。そういう中にあって、我が国の象徴でありますその国旗と国歌について尊重するということを指導することは当然のことではないかと考えております。以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

今後の厚生省とか県の対応の仕方を見守りつつ、今後の問題ということで考えてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

以上で21番議員 松本喜代子君の質問を終わります。

23番議員 田口 進君。
○２３番（田口進君）

議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をいたしますが、それに先立ちまして、午前中にも共産党議員団を代表して大江議員の方から御あいさつがございましたですが、樋口議会事務局長、加藤水道部長、小沢開発公社事務局長、
このお三方が今年度をもって退職をされるということでございますが、この方々につきましては可児市の発展のために、行政のリーダーとして本当に一方ならぬ御尽力いただきました
ことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げ、また退職後は大変生活の変化ということで体の変調も来すことかと思うわけでございますけれども、体にも十分お気をつけの上、また住民のリーダーとしていろいろな御指導をお願いいたしまして、お礼のごあいさつをさせていただくわけでございます。
それでは、私は、ごみ処理場対策についてとＣＡＴＶとサテライトの２点を通告しておいたわけでございますけれども、午前中に渡辺重造議員からごみ処理問題についての質問がありましたので、重複する点も多分にあるわけでございますが、私なりの要望を含め質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初にごみ処理場対策についてでございますが、私は昨年11月に、林則夫議員、奥田俊昭
議員とともに海外研修の機会もいただきまして、そのときにアメリカのニューヨーク市衛生局の訪問もいたしました。そこでステタン島ごみ埋立場というところを見学したわけでございますが、まさにごみ処理場問題につきましては世界を挙げて今日的問題であるということを痛感いたしたわけでございます。また、先般２月19日には、自民クラブで大阪の箕面市の第２清掃工場、環境クリーンセンターへ視察に行ってまいりました。ここでは池永部長という方から説明をいただきましたが、用地の決定後は専門に活動できる第２清掃工場建設部を設立して、全面的に市長の一任を得て、連日連夜と申しますか、昼夜を問わずに地権者との折衝に当たり、１年半ほどで用地買収を終わられたということでございます。それ以後、関係自治会の代表の方を、21名だということを聞きましたが、協議会をつくり、施設についての先進地の視察を重ねられまして、最新式の機械等も取り入れ、本当にすばらしい近代的な施設でございました。現在もこの施設の責任者として勤務されているという話をお聞きした
わけでございますが、そこで可児市といたしましても、先ほどの渡辺議員からの御質問にもございましたように、私からも、この可児市といたしまして専門の課をつくっていただいて積極的に進めていただいたらということを要望する次第でございます。
そこで、可児市においても既に広域行政の中で長年にわたりまして対応をしていただいてきたところでございますが、中でも当市のごみの搬入量は他市町村と比較いたしまして高い比率を示しているということでございます。そこで昭和63年度には用地買収のための予算化までされましたが、不調に終わり、その後は担当の課におきまして積極的に候補地の物色を努力されていたところ、ようやく昨年、有力地を決定され、地元の代表の方々で環境センタ
ー検討委員会なるものを結成していただいて、前向きに考えていただけるようになったということをお聞きしているところでございます。こうした方々が、ことし１月の10日に先進地に視察に出かけられたということまでお聞きいたしました。それ以後どのような進捗状況か、お知らせを願いたいと思うわけでございます。
次に、第２点目のＣＡＴＶとサテライトについてでございますが、ＣＡＴＶにつきましては今議会の予算の中にも開局事業の促進費として 6,018万 9,000円が計上をされておりますが、サテライトにつきましては先日５日の全員協議会のときに助役から説明をいただきましたが、私はサテライト建設委員会の要望書の紹介議員の一人といたしまして、今一度確認をいたしたくお尋ねする次第でございます。

私のところへもサテライト建設委員会から時々報告書を届けていただいております。こと
しになってから１月の28日に東海テレビを訪問し、そのときの報告書では、「東海テレビが民間放送の代表として鳩吹山に中継局を建設するのが最良の難視聴解消対策であるとの結論に達しているので、今後とも鳩吹山の中継局建設のために努力してまいりますので、可児市及び関係自治体の強力な御支援をお願いします」と締めくくられております。次に、２月26日には東海電気通信管理局に訪問し、その報告書でございますと、このときはたまたま担当部
長が転勤で今までの経過がほとんどわからず、訪問の目的を理解していただいたのが精いっ
ぱいで、こうした問題については行政と煮詰めていく問題であり、今後は行政との話し合いを続けていきたい、以上のような要旨でございました。そして３月４日の現況報告書が出た
わけでございますが、そこでは、その中に再三再四具体的行動の実施を行政側に働きかけた
結果、行政としては今までの消極的態度を改め、サテライトについて真剣に取り組んでいきますとの回答をいただき、具体的に行政として働き出しております。このような報告書が出ておるわけでございますが、この中に御存じのように各自治連合会長、自治会長等の方々も大勢あるわけでございますが、そうした方々に配布をされておりますので、市民の皆さんの中ではサテライト建設についてもかなりの期待を持てそうな機運になってきておる感がする
わけでございます。しかし、先日の助役の説明の中では不可能に近いようにも感じたわけでございますが、そのときに、また折衝というようなお話も聞いておるわけでございますが、その後の経過を含め、もう一度明快な御回答がいただければ幸いと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（澤野隆司君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

田口議員のごみ処理場用地対策についてお答えをいたします。

先ほど渡辺議員からも御質問がございまして、専門課を設置してはという御提言につきましてはお答えを申し上げたとおりでございますけれども、御提言を尊重いたしまして今後の動向に処していきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
現況についてでございますけれども、昨年来、自治会等を通じまして何回かの説明会を開催してまいりまして、時には市長名で御要請を申し上げたり、あるいは設置されました検討
委員会、あるいは自治連合会長さんの提案でもってというような形で何回かの説明会を開催してきていただいております。昨年10月上旬に、環境センターの検討委員会がやっと発足ということに至ったことも議員御存じのとおりでございます。この発足によりまして、さらにまたいろいろこの検討委員会を中心にして検討を重ねてきたところでございますが、その後になりまして、一歩進んで、11月の18日に自治会役員の方々に岡崎、土岐の先進地視察を行っていただきました。また、本年１月10日は丸山地区の地域の方々、老若男女を問わず、家族ぐるみでもいいということで希望の方に視察をしていただいております。２月26日には婦人会の方々にも視察してもらいました。またそれ以外にも、地域のグループでのお出かけの際にも、岡崎の施設には立ち寄っていただきまして見ていただいたりしております。

こうした経緯を踏まえて、この３月の８日、先般でございますけれども、検討委員会を開いて、この席におきましてその視察結果等を踏まえて、何とか調査等の次の段階を御了解願えないかということでお願いをしたところでございます。しかし、やはりまだ地元側といたしましての御意向は、焼却施設そのものについてはかなり先進地を見ていただいて安心をしていただいたというふうに思ったんですけれども、いわゆる埋立処分場につきましてはいま
一つ、これは先刻の渡辺議員の御質問の中にもございましたけれども、やはりかなりの御心
配がまだあると、こういうことで、まだ調査等についてお許しをいただく段階には当日至りませんでした。また、地域としてのいろんなお考えもございまして、そうしたお考えについても、市長が出席したときもそうでしたけれども、先日におきましてもやはり具体的ないろんな内容についての御意見も若干はございました。私どもはいずれにしても一つのたたき台は昨年春御提示申し上げておるところでございますが、環境アセスメトの調査を８月からお許しをいただいてやっておりますが、あわせて調査測量をお許しいただいて、地域がとらえておいでになるエリアの調査をさせていただくことによって、その事前調査を踏まえて、開発面、あるいは森林保全の面、あるいは保安林解除の面、こういう関係個別法にも照らしながら可能性を求めて、地域の皆さんの御要望をどこまでお聞きとどけできるか。また、行政として地域にどこまで還元し得る施設整備ができるか、これを考えてきておるというのが現状でございます。いずれにしても、私どもとしては何とかして調査測量をお許しいただきた
いと、これが現状だと。これがない限り、これから先、さらに突っ込んで具体的な内容の検討は地元側とできないと、こういう判断をしているのが今日の状況でございます。いずれにしましても、自治会、検討委員会の両方に引き続きこの点をお願いしてまいりたいと思いま
すし、現況測量等についても一日も早く実施でき得るよう了解を取りつけまして、地域の諸要望事項の調整に一刻も早く入っていけるようにいたしたいと、このように思っております。
残念ながら、きょう現在ではまだその見通しがはっきりとついていないという状況でございます。なお、実務面におきましては、昨年秋から環境アセスメントを実施いたしまして、可茂衛生センター、美濃加茂市、八百津町、川辺町、御嵩町、可児市の、これも先刻御答弁いたしました中で申し上げたんですけれども、職員のプロジェクトを組みまして基本計画書の策定準備をいたしております。全体的な研究の中でこの準備をいたしておると、こういう状
況でございます。以上でございます。
続きましてサテライトの件でございますけれども、９月議会、12月議会と御質問があり、また市民団体のサテライト建設推進委員会からの強い御要請もありまして、市としましても、
民放、東海電気通信管理局、その他関係団体へ引き続き誘致について話をしているところでございます。今までの関係機関との交渉結果を申し上げますと、鳩吹山へ全局放送の中継局を誘致するのは今のところ甚だ困難であるということでございます。これは今までも御報告申し上げておるとおりでございます。そこでまず問題となりますのは、関市迫間に既に大規模な中濃中継局がございまして、同一地域で２ヵ所からの電波を二重に送信できないということが一つの障害になっております。これには中濃中継局を廃止いたしまして鳩吹山へ統合

するか、もしくは中濃中継局で送信するＮＨＫ、中京、岐阜以外の放送局を鳩吹山から送信
すると、この二つの方法が考えられます。しかし、鳩吹山へ統廃合をするにつきましてはＮ
ＨＫの移転が必要となるわけでございますけれども、ＮＨＫとの交渉では、可児市について
は中濃中継局以外にも帷子局、可児南局を設置済みであると。また衛星放送の開始など、難視聴解消事業は昭和58年をもって終わっておると、こういう当局の見解でございます。中濃中継局の受信エリア内の既得権を守る必要上、移転はできないと。こうした非常に難しい問題が出されておりまして、こうしたことからも非常に困難であるということをお答えしてきておるわけでございます。
また、鳩吹と中濃を別々にとの考えにつきましては、受信エリア内、特に可茂地域において２方向からの送信となるために郵政省の許可が難しい。また、ＮＨＫと別の箇所に民放のサテライトを建設するのは今まで前例がないということでございます。このほか、中濃中継局にある中京テレビが送信所のほかに他のサテライトへの中継局を兼ねておる問題、そして岐阜放送が鳩吹山では良好な画像が得られないと。岐阜から鳩吹山への送信に新たな中継局をつくる必要があるなどの問題点がございます。一方、鳩吹山へ中継局ができた場合、受信エリアが関市を初め可茂地区全体にわたることから、関係自治体との合意も必要となってまいります。このことについては、以前、関係自治体の担当課長にお集まりいただきましてお話をさせていただきましたが、既得権の問題や、そこまでは必要ではないのではないかと、こういった意見が出されまして、合意形成が、これも難しい現状にございます。さらに、費用面では総額３億円ないし４億円と言われておりまして、その３分の２を地元負担として持ってもらいたいと、こういう意向を聞いております。サテライト推進委員会より報告書が署名された皆様へ配られたとのことですが、行政として今までの交渉結果を判断しますと、鳩吹山へサテライトを誘致することは極めて難しいことだと考えております。
しかし、先般の全員協議会におきましても、１％でも可能性があれば当然それは追求すべきであると、こういう御意見がございました。私どももこのことを尊重いたしまして、そして同時に市長といたしましても、署名、要望をいただいたその現況を踏まえて、今直ちに、今申し上げた内容をもって否定し切ってしまうことはすべきでないということで、引き続きまして可能性を追求していくと、当局と話をさらに詰めていきたいと、このように考えております。その結果をもって、御要望の筋に納得をしてもらうべく努力もある段階ではしなくてはならないと思っております。そういうことによっての最終結論を得たいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔23番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）○２３番（田口進君）

23番議員 田口 進君。
どうもありがとうございました。

それでは、もう一度再質問をさせていただきますが、最初のごみ処理場につきましては午前中の渡辺重造議員と重複しておるわけでございまして、その点についての考えでございますけれども、たまたま私たちも先ほど申し上げました美濃市へお邪魔したときに聞いてきた

話の中で、先ほど申しましたように専門の担当部をつくってということですが、これもたま
たま62年の７月に部を設立というようなお話を聞いたわけでございまして、年度の途中であるということを思うわけでございますが、そんなことで今ここで年度変わりに早期につくることは到底不可能であるということはわかるわけでございますが、そうした形で、先ほど助役が申されましたように広域の中のプロジェクトもさることながら、やはりここまで来た以
上、我々この可児市がすべての面で５割近い比重をおさめているということで、責任を持って投資をしなければならない時期であるということを強く思っておるところでございますので、こうした機会を、できましたらたとえ年度途中でもそんなことがしていただければということを重ねて要望する次第でございます。
それからサテライトにつきましては、先ほど申しましたように、やはり全員協議会で聞いたときのお話と変わらないわけでございまして、不可能に近い線ではあるわけでございますが、最後に申していただきましたこの１％の望みも捨てずに頑張るという御答弁をいただいたわけでございますが、たまたま先ほど申しました報告書の中の文章を読みますと、誤解と申しますか、とりようがあるわけでございまして、本当にこんな１％や５％の望み以上に、いかにもすぐに一緒にできるような可能性のあるような文章にもとれるわけでございましたので再度質問したわけでございますが、この報告書にありましたように、昨年の11月、委員会との話し合い以後、それ以前と比べますと本当に積極的に活動していただいておることも私も認めておるわけでございまして、どうかただいまの御答弁にございましたように、最後まで努力をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
○議長（澤野隆司君）

以上で23番議員 田口 進君の質問を終わります。

ここで10分間休憩いたします。

○議長（澤野隆司君）

休憩

午後２時30分

再開

午後２時40分

それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

25番議員 林 義弘君。
○２５番（林義弘君）

自民クラブと共産党が代表でそれぞれお三方を送られる言葉をやられましたので、私も緑青会と市民クラブを代表してやらなぐあいが悪いという話で、現議会事務局長の樋口さん、この方はあまり派手さはございませんけれども、本当にまじめで、特に建設課長時代には誠実に対応していただいた印象が残っております。また、２代目の給食センターの所長としても一番難しい年代の給食婦さんをよく掌握されて、そして給食センタ
ーを軌道に乗せられた功績に対して深く敬意を表する次第でございます。また加藤さん、現水道部長でございますけれども、この方もあまり派手さはございませんが、さりとて、まあわしに任せときゃあというような強引さもありません。農政、税務課を長くやられた印象が残っておりますが、本当にこつこつとまじめに職務を遂行されました。本当に御苦労さまでございました。また、現開発公社の事務局長であらせられる小沢さんも、公社のポストという本当に用売の厳しい中で、市井の不動産屋も顔負けするような活躍をされまして、本当に公社事務局長になられて、ぱあっと花が咲いた感じがいたしましたけれども、このお三方がやめていかれるのは本当に一抹の寂寥感がございますが、この寂寥感も私だけではないと思います。今後、地域に帰られましたら、今まで培われました能力を存分に発揮され、また市のために尽くしていただくよう心からお願いを申し上げまして、御苦労さまの言葉といたします。本当に御苦労さまでございました。
新年度の予算編成に際しては、高齢化対策を重点施策としての積極的な取り組みについて高く評価をする次第でございます。私は独断で、この高齢者というのを二つのグループに分
けておるわけです。一つは65歳から75歳までを、まだその年齢では少しでも社会のお役に立てる仕事があればできますし、また生きがいを求めての活動もできるわけでございます。ですから、この年代を私は「ヤングオールド」と呼んでおるわけでございます。ちょっとヤン
グは甘いかもわかりませんが、そういうふうに位置づけでおります。そうして75から85歳まで、こうなりますと病気も出てまいりますし、また寝たきりという状態も続くわけでございます。ですから、この年代を「オールドオールド」と名づけておるわけでございます。どうしても寝たきりになりますと、やはりケアということが必要になってまいります。どうせケアを受けるなら、遠くの施設へ入れられて受けるよりも、やはり友人、知人のおるこの地域
で、地元で寝たきりでもケアを受けたいと。そうして生涯を全うしたいというのが私の独自の考えでございます。
さらに厚生省でも、有料ではありますが、老人訪問看護制度をスタートさせますが、二、三日前の一般紙にも広告が掲載されておりました。政府広報の厚生省で、老人訪問看護制度がスタートします。在宅で寝たきりのお年寄りの方が住みなれた家庭や地域社会で療養できるように、４月から老人訪問看護制度がスタートします。この制度は、新たに各地に設置される老人訪問看護ステーションから、看護婦などが寝たきりのお年寄りの家庭を訪問して看護サービスを提供するものです 。「訪問看護サービスの内容、手続、利用料については各都道
府県の老人医療主管部局までお問い合わせをください」と、このように広告が掲載されておりました。当市におきましても、新年度から寝たきり老人ケア手当の予算が計上され、さらには高齢者福祉課設置に向けての大幅な前進を高く評価するものでございます。それでは質問に入らせていただきます。
まず第１点は健康管理システム、すなわち健康カードについてお伺いします。
私の党では、ことし１月に新年政策研究会を開きました。その際に、客人としてソニーの盛田会長、出雲市の岩国市長をお招きして、今後の地方自治のあり方について種々研究を進めたわけです。そこで岩国さんのスピーチの中で多々共感を得るものがございました。その一部に、岩国市長が常々市職員に言っておることは、「金がなければ知恵を出せ、知恵もなけ
れば早さで勝負しろと 」、このように常々言っておられるそうですが、それを聞いておって私もわくわくしました。それから、また岩国さんがおっしゃったことは、あと引き続いて「さらには、行政にはコストの意識が非常に少ない」と。これは岩国さんがおっしゃったんですよ。１年間でできる仕事を平気で２年かけてやることは、見えざる税金をかけてしまうことになると。それは払った税金の金利を考えただけでも、１年で得るべき利益、サービス、便利さを１年待たせることは見えざる増税であると。それだけに早くやることが大切なのであると。ごもっともと感じ入った次第であります。
この健康カードは、この出雲市で産声を上げたわけであります。生涯にわたる自分自身の健康管理が可能になったら、こんなに心強いことはないと思います。現在の医療システムは
病気の経過などが記載されたカルテを患者自身が持ち歩くことや借り出すことは到底難しく、同一人物が同じ病気であっても病院を変えれば一から検査をし直さなければならない。また、二つ以上の病気を抱え複数の病院に通院している場合、同じ薬をダブッて処方されることも考えられます。それだけでなく、事故や急病時など一刻を争うときであっても、運び込まれた病院にその救急患者の医療記録がなければ、検査に手間取る分だけ手当てに取りかかる時
間が遅くなります。しかし、本人が生涯にわたって自分の過去の医療記録や健康に関するデータを常に携帯ができれば、そうした欠点を補い、効率的な診療を受けることが可能になり、そこで携帯に便利なカードに医療健康情報を入力して本人が持ち歩くという管理システムがこれからは必要とされるわけでございます。
厚生省が委託したモデル実験の結果が昭和63年４月に出されております。実験内容は、三つの医療機関で特定の対象者に対し、健康情報などを入力したカードを発行して保健医療システムを試行したものであります。個々人の医療情報のカード化のメリットとしまして、医療機関の御意見の一つとして、他の医療機関での診療情報は特に新患の場合には参考になった。救急患者の場合は、カードが提供する情報の価値が大きい。メリットの二つ目は、血圧や血糖値などをグラフ化してアウトプットすることにより、患者の健康教育や生活指導に役立ったなどの点を挙げております。また患者側からでは、その一つとして、自分の医療記録
カードを持ち歩けば、複数の医療機関で受診する場合に、便利で効果的な診療が受けられる。
二つ目に、救急の場合、万一口がきけなくても安心である。三つ目には、家庭にも末端機を置けば、自分で血圧や血糖値を測定してカードに入力し、自己観察によってセルフケアに役立てるなどを挙げております。
一方、課題も多いわけです。その一つ目は、データ入力による医療機関の事務負担の増加です。二つ目に、容量の最大限活用のための情報の高度化の必要性と。三つ目には、患者のプライバシー保護の問題。四つ目に、データのバックアップの問題など、医療カードの実用が広域化すればするほどプライバシー保護の問題が大きいわけです。カードの読み取り、書き取りの機械に互換性がなければならないし、またカードの記入様式の統一など、ハード、
ソフト両面にわたる標準化の必要性がある。こうした諸点について改革を重ね、健康維持管理を進める医療カードの実現に向けて、当市においても積極的な姿勢を示し、研究に取り組んではどうかと提案したいと思いますが、いかがでありましょうか。
第２点、これは昭和58年６月に一遍質問をさせていただいた景観整備要綱の策定について

であります。58年ですから、足かけ９年ほど前になるんですね。これはどういうことかといいますと、この概略は、要綱に盛り込む内容といたしましては、緑地の設定、歴史的な景観の保存、なお公告・看板の規制、また河川の景観整備、環境に調和した公共施設の建設。例
えば画一的な建造物ではなくて、色彩、デザイン等にも工夫を凝らし、文化性をふんだんに取り入れ、あくまで景観整備の向上を眼目に、これらを総合的に推進するためのマスタープ
ランを策定され、もって都市計画の運営に文化性を投入されたらいかがでございましょうかという質問でございました。
このときに市長の鈴木告也さんがお答えをなさっております 。「景観の整備要綱の策定については、議員御指摘のとおり、特に緑と心の触れ合いを進めておることの姿勢については適切なことであると思うものでございますので、今後とも検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。今年度（58年）、建設省の地域住宅景観のモデル市町村として指定を受けましたので、その問題について、今までの『住むまち』から、『住みよいまちへ』ということをキャッチフレーズに、今年度いっぱいにそうした計画を練るつもりでございます。そして、いわゆる住みよいまちづくりのためにどうしたらいいかということから、コミュニティー道路の建設とか、あるいは建築協定の締結とか、そうした問題も含めて検討をしてまいりたいと、
かよう思うわけでございます」と、このように市長が答えていただきました。
さらに、都市計画課長の三宅さんは、今はやめておられませんけれども、この方は 、「お尋ねの景観向上のためのマスタープランの要綱につきましては、既に一部土地利用計画、あるいは中心市街地の整備構想等で検討してまいりましたが、今年実施する地域住宅計画におきまして詳しく検討し、市長に提案したいと思います」と、このように三宅都計課長に答えていただいておりますが、さて翻って昭和60年の９月24日、このときには「市民が選ぶ可児都
市景観の制定」ということについてお尋ねをしております。これは景観賞の制定ですね 。「表彰の目的内容は、可児の風土と調和したすぐれたデザインの建造物に対しましては市民景観賞、及び良好な都市景観の維持向上に努められた方に対しましては市民景観賞、及び良好な都市景観の維持向上に努められた団体、個人には都市景観活動賞、さらには都市景観に対するすぐれた提言に対しては都市景観提言賞を制定し、表彰されることにより都市景観に対する意識の高揚と都市景観の質の向上が図られることを提案するものでございます」というものでございました。このときには建設参事の村井さんがお答えになっております 。「御指摘の可児市都市景観の件でございますけれども、御指摘いただきましたように、都市の景観づくりを出すということにつきましては、それだけ品位の高いまちづくり、あるいは文化的環境を備えた価値の高いまちをつくるということで、非常に有効なことではないかという認識を持っております。市といたしましても、58年に策定いたしましたホープ計画の中で、景観に関すること、例えば久々利の伝統的集落の問題とか、あるいは中心市街地の……」ちょっと飛びまして 、「さらに名古屋、岐阜では御指摘のような都市景観賞を昨年度（59年）、あるいは一昨年（58年）あたりから設けまして非常にＰＲということもやっておるようですけれども、こういう点につきましては景観行政全般の中で今後とも前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします」という御答弁を得たわけでございます。そうして、やっと昨年の３月、可児都市景観基本計画策定の調査報告が出たわけです。ここまでは結構ですけれども、この中には都市景観賞の顕彰制度ももちろん案として含まれております。これは高く評価するものでございますけれども、さて今後この基本計画に沿って具体的にどのように進めていかれるのか。それとも、これは単なる調査報告であって画餅にされるのか、その辺について詳しくお聞きをしたいと思う次第でございます。
第３点、これも昭和61年９月17日に提案したものでございます。「公共用地取得に伴う代替
地提供希望者の登録制度の設置であります。これは公共事業の用地取得に当たっては、被補償者から代替地の提供を譲渡条件とする要求がほとんどでございます。事業推進の上で重要なポイントとなっていることは周知のことでございますが、公共事業の施行に伴い、必要な公共用地取得に際して代替地の円滑化を図るため代替地登録制度を設け、活用を図り、もって公共事業の推進と複数被補償者の生活基盤の確保が図られたらと思うものでございますが、この候補地になるべき土地においては代替地提供希望者のカードを作成し、登録しておけれ
ば、代替地の詮索を容易にし、かつ迅速に代替地の提供が受けられるのではないか」という質問でございました。これに対して、当時の助役である渡邉寳さんがこのように御答弁していただいております 。「最近の公共用地取得に際しましては、確かに替え地の要求が非常に多くなってまいりました。この替え地がなかなか見当たらないということで、公共用地の進捗に大きな支障を来しているというのも事実でございます。現在は市長の委託を受けて開発公社が土地の先行取得をし、代替地としての提供をしておるというのが実態でございます」と。この時点で、あくまで公社で買い上げるというふうに助役は思っていらっしゃったようですね。で、問題は 、「市に提供してもいいという方は、こうした税控除があるから提供しておこうというふうになるだろうと思いますが、目的のない希望者の土地は税控除の対象になりませんので、その時点で買収しておくわけにもまいりません」当然だと思います、これは。
このまま買っておけば穂積町の二の舞になりかねませんので、やはり脱税でいかれてはいけませんが、こういうわけではございません。あくまで税法上の特典を得るのが目的ではございますが、これは候補地が対象ではなく、希望者があればその情報の届け出をしていただき、登録のみであり、すぐ市で買い上げるというわけではないんです。その間に民間で取り引きが成立すればほごになるのは当然でございます。各務原の例を見ましても登録の大半が農地と伺っておりますが、当市においても代替地提供希望者登録の制度化に踏み切られたらどうかと思うのでございますが、この点の御答弁をいただきます。
以上、３点で私の質問を終わりますけれども、今場所の舞の海が非常に調子がよろしゅうございますので、どうか切れ味のいい鮮やかな御答弁をよろしくお願いします。
○議長（澤野隆司君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

大変見識の深い御提案、御質問をいただきまして、ちょっと気おくれがいたしております。
都市景観につきましては御質問の中にありましたように、確かに後期計画の中で、私ども

その策定メンバーの一人としていろいろやはり当時話し合った記憶がございます。しかし、いずれにしてもただいまお話にございましたように、項目別に挙げてのお話がございました
けれども、全くこれに尽きると思います。私ども元年から研究をしてまいりましたけれども、結果、大体似たようなところということでございますので、いかに本当にこれはまじめな話ですが、それなりに御見識を持っていらっしゃったということがわかっておりまして、それだけにこれは相当御納得をいただくには大変だなあというふうに感じた次第でございます。
御存じのように、都市の潤いとか美しさ、あるいは都市美、都市景観に対する関心が全国的に昨今高まってきておりますし、御存じのように、背景には、かつての物をつくればいいというハード中心の志向ではなくして、やはり今日は心の豊かさが求められるという時代だ
けに、地域の特性を生かした個性と潤いのあるまちづくりがどうしても必要になってきておるということで、私どもにつきましても第二次総合計画の施策の大綱の中にも挙げておりま
すけれども、これを何とか施策化しなくてはいかんということで、平成元年から研究会を持ってやってきたというのが実態でございます。御存じのように、予算等もいただきまして、庁内組織としてあります都市づくり研究会で、平成２年度からこの景観形成についての調査研究を具体的に重ねてきております。御質問にありますように都市景観整備要綱につきましては、都市景観形成を推進する上での手法として多くの自治体で見られますし、条例を制定している自治体を合わせますと県レベルで10以上、市レベルではその数倍もあります。今後、本市の特性を生かした都市景観を総合的に推進していくに当たりまして考えなくてはならな
いことは、景観行政はすなわちまちづくりであるという視点のもとに、どのような手法を用いるのがよいのか。例えば条例・要綱を先行して制定し進めるのがいいのか、あるいはそのようなものを制定しないで行政サイドでできるところから行っていくのがいいのか、多面的にさらに検討する必要があると、こういうふうに今思っております。現在、都市景観研究会におきまして、こういう視点でとらえて研究をしておるわけですけれども、来年度半ばまでには魅力のある都市景観形成を図るための具体的な政策展開ができるようなシステム構築を行いたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、公共用地の取得に伴う代替用地、もしくは買い上げ希望者の登録制度の設置についてでございますけれども、かねて御提案もありましたし、事業課等で検討をした経緯がございますが、可児市の特殊な事情の中でその適応性について問題も幾つか浮かび上がっておりましたし、土地の価格上昇につながることも憂慮されて見送ってきたというのが現状でございますが、しかし御存じのように昨今の土地事情は鎮静化したといいますか、やや落
ち着きを取り戻してまいりました。本市の場合は御存じのような状況でございますので、大都市周辺のように、あるいは大都市のように二けた台の地価の低減ということにはなってお
りませんけれども、いずれにしても落ち着きを取り戻しておることは事実でございます。税制改正などで直接の引き合いの申し出が増加するということも予測しておりまして、そして
またいろいろ生活環境の変化によって、生活設計上やむなく土地を処分しなければならない
人も今後もあるでしょうし、こうしたことが公共事業の用地に供されれば結構なことだと、

こんなふうに基本的に認識しております。しかし、こうしたその土地の大部分は御存じのよ
うに農用地でございまして、代替地として利用するにも農地法上の制約をクリアしなきゃな
らんという一番頭の痛い問題も一方ではございます。がしかし、これをいい方向として考え
るなら、この代替地の登録制度を導入するということは、農地の正しい管理、保全、そして計画的な運用を図ることによって適正な土地利用を考えることにもつながっていくということで、良策だという判断を現行ではしておるわけでございます。御存じのとおり各務原市が実施されておりまして、先日の新聞で見ますと、平成４年度からは県の土木部公共用地課に
おいてもこれを実施されるということになりました。本市も農地相談、関係各課等で直接の申し入れ、情報を得たものは、事実上、当時御提案をいただいて以降、正式な登録制度には載っておりませんけれども、それぞれデータ保管をいたしまして、情報交換の中で努めて有効にそれを活用してきておるということは現実としてはあるわけですが、これをさらに進めまして、御提言のような制度として本市も進めたらいかがなものかと、このように考えておりますので、また追っていろいろ御意見をちょうだいしたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（澤野隆司君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

私からは、ただいま御質問がございました健康カードについて御答弁申し上げたいと思います。まず、最初にお断りしたいと思いますが、実は昨日の県議会の一般質問におきまして、名前こそ違いますが、医療カードの導入ということで御質問があって、県当局から御答弁があり、それが新聞に掲載されておりますので、一部重複するところがあろうかと思いますが、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。それでは御質問にお答えしたいと思います。
近年のＯＡ機器は目覚ましい発達を遂げておりまして、自治体もおくれることなく、事務処理に積極的にこうしたＯＡ機器を導入して活用させていただいておることは先刻御承知のとおりでございまして、ただいま議員からお話がございましたように、島根県の出雲市のお話をお聞きしたわけでございますが、実は今のお話を聞いて私も感銘いたしておるところでございますが、その島根県の一部をちょっと御紹介したいと思います。
島根県は「福祉カード」という名前でおやりになったようでございます。これは昨年４月、今年度の初めから65歳以上の高齢者を対象にして始められたということでございます。この
カードといいますのは、皆さんお持ちでございましょうが、銀行のキャッシュカードと同じようなものでございまして、それに名前とか、あるいは性別、生年月日、写真が添付してあるようでございますが、こうしたものをお持ちであると、実はいろいろな諸証明なんかのときに本人かどうか尋ねる、あるいは調査する上においても大変チェックがしやすいという利点があるようでございます。そして裏面には、議員から御発言がございましたように、血液型とか、あるいは血圧の数値、あるいは持病としてどんなやつがあったかとか、あるいは現在までの病歴、こうした医療データやそれから健康保険証、あるいは健康手帳、年金手帳の番号などがどうも入力されておるようでございます。そして、一番市役所に必要な個人の基本情報も入力されておるというふうに聞いております。こうしたものが希望者に配布されておるようでございますが、これを配布しても医療機関にそうした端末機がないといけないということで、４月にその端末機を66台だったと思いますが、市内の医療機関に設置されてスタートされたということを聞いております。
一方、国ではどうしておるかということでございますが、厚生省においては兵庫県の淡路島の五色町、それから岩手県の沢内村をモデル事業として指定しまして、この両町村で個人の医療と保健情報を記憶させたＩＣカードを配布して、住民の健康管理に活用されていると聞いております。ところが、このカードの仕様が自治体によって異なっているために、他の市町村、自治体へ、例えば可児市から美濃加茂市の病院へ行ったときに、先ほど議員からもお話がございましたように、統一した仕様でないとそのデータが引き出せないという、こうした実態があるようでございまして、そこで自治省は今年度からＩＣカードに住民の個人住所と氏名、家族構成や、それから血液型、既往症など健康情報を入力するということで、各自治体の身分証明書とか、あるいは病院で治療を受けるカルテのかわりに利用する地域カー
ドシステムというものを普及しようということで乗り出したということを聞いております。
で、自治省はとりあえず今年度は全国から５市町村程度を選んで、その導入計画書をつくらせて、それをもとにカードの入力情報の種類や仕様を統一したいと、こういうことを言っております。そして統一できた時点で、全国の自治体で共通利用ができるようにしたいということで研究をされているようでございます。このように統一した仕様ができて、入力されたＩＣカードであれば、先ほど議員からもお話がございましたように、旅行中に不慮の事故、あるいは急病に遭った際にも、病院側は既往症や通院治療の記録を把握して必要な治療が迅
速に行うことができるというように見解を示しておるようでございまして、さきに私どもの職員が自治大学校へ今研修に行っておるわけなんでございますが、そこでもＩＣカードの導入について、研究、検討がされておるという話も聞いております。
最後に、本市としてはどうかということでございますが、国の方でいろいろ検討をされておりまして、そうした全国共通のものができた時点で、私どももそうした動向を眺めながら、
事務能力研究会とか、それから県の情報センターとも十分連絡を密にいたしまして鋭意研究してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〔25番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）○２５番（林義弘君）

25番 林 義弘君。
よく調べられて、本当にまじめな御答弁をありがとうございました。
非常に耳当たりもようございました。これで終わります。
○議長（澤野隆司君）

以上で25番議員 林 義弘君の質問を終わります。

13番議員 可児慶志君。
○１３番（可児慶志君）

議長のお許しをいただきましたので、大きく３点について御質問をさせていただきます。
まず第１点ですけれども、第二次総合計画につきまして、その実施計画を細分化をして、具体的に議会の方に早急に提示をしていただけないかという観点でもって御質問をさせていただきます。
可児市８万 3,000の市民はこの自然を大切に生かしながら、活力と魅力ある、住んでよかったと実感できるまちづくりを望んでいるわけでございます。その目標に向かって、市長初
め職員の方々は昼夜を問わず努力をされていることに敬意を表しますとともに、また市民の方々も、限りある土地を提供したり、数々の組織活動をしたりして最大限の協力をしていた
だいていることに対し感謝を申し上げるところでございます。行政、議会、市民がそれぞれの立場で市政の発展のために努力をしているということは事実でありますが、ただ残念に思いますことは、市長がおっしゃってみえますように、本当にその三者が三位一体となって協力し合っているかどうかということに疑問を感じるところであります。先ほども出ました出
雲市ですが、先般、数人で訪れてまいりましたけれども、市長の著書にありますように、出雲市では大人から子供に至まで、市長はどんなことを考え、どんな仕事をしているのかということを知っております。したがって市民の全面的な協力が得られ、短期間のうちに御承知のような出雲ドーム、福祉カード、大学駅伝、大学の開設等々ができたのではないかと推測されるところです。可児市においても、何とか出雲市のように市民の全面的支援態勢のもとで事業がスムーズに進展して、次は何ができるだろうか、早くできるといいなあと、わくわ
くどきどきするような夢のある行政運営ができないものだろうかと思うところであります。
私は、そのために一つの方法として、冒頭で申し上げましたように、長期の実施計画を明らかにすることが必要ではないかというふうに思います。お隣の多治見市では既に数年前から実施をしてみえるようですし、また可児市におきましても町の時代には実施計画が出されていたということも聞いております。ごみ処理場、駅前の再開発、高校、大学、文化会館、体育館、プール等々、いつできるんだろうかと市民は大いに期待をしておるところです。それらの建設目標年度を設定して、そのための準備年度からの予算、あるいは計画内容を明らかにしていくことにより、市民の関心と協力の度合は数段と高くなるのではないかと思います。また、議会におきましては行政の計画に無理がないかということを十分に審議した上において、毎年度の進度チェックをしていかなければなりません。行政、議会、市民の十分なるコンセンサスが得られれば、真に三位一体となって市政発展のために努力、協力していけるのではないかと思います。早急に長期実施計画を御提示いただけないか、お伺いをいたしたいと思います。
２番目ですが、ＣＡＴＶの事業についてお伺いをいたします。
市長が所信の中で問題点として取り上げておりましたうちで、コミュニティーの弱体化ということにつきまして、私も可児市に住み始めまして直ちに感じたところであります。少年期から成人するまでの田舎育ちの者が都会からＵターンをする大きな要素の一つに、都会の喧騒に嫌気を感じ、人間味あふれる生活をしたいと願望するところにあります。それを期待しまして住んだ可児市にも心の安らぐ場所が少なくなっているということは残念でなりません。今、育てております子供たちのかけがえのない人生の１ページに、何気ない人間関係のすばらしさを味わわせてやりたいと痛切に念願をしております。人が強い関心を持ち、真剣に考え、親しみを持つ最大の要素、それは情報の量であります。家族、親戚、友人等は、相互の豊富な情報量によりまして親しみも一層強いものであります。反面、マンションなどの集合住宅などで、近くに住んでいながらドア１枚に遮られて、何の相互情報もなければ関心も何もわいてこないのであります。以上、良好な人間関係には情報がいかに大切かという観点で、ＣＡＴＶ事業について質問をいたします。
平成元年、私も総務委員会に所属しておりましてＣＡＴＶの積極的導入を求めたことがございますし、また当年度、桜ヶ丘小学校10周年事業の収録ビデオを、市長にもお手伝いいた
だきまして、電波管理局の許可をいただいた上で、桜ヶ丘ハイツの共同受信施設を通じまして３日間放映したことがございます。これらは情報提供することによりまして、孤立化した
人々に少しでも連帯意識を持っていただきたいと願う一念でありました。映像による情報は、他に追随を許さない貴重なメディアであります。地域コミュニティー形成のためを第一とすることがＣＡＴＶの事業であるのではないのかと考えますが、いかがでございましょうか。
執行部の考えられる当事業の目的を再度確認させていただきたいと思います。
続きまして、その放送内容につきましては、難視聴対策のための娯楽中心の再送信を重点とするのではなく、自主制作番組、特に市の広報番組や緊急放送に重要な内容があるのではないかと思います。市の広報紙の配布漏れでさえ問題になっておる状況下で、映像で知る確
かで興味ある情報は市民の重要な情報源となってまいります。ＣＡＴＶに加入した人たちの満足度は大変大きいと喜ばれることだと思います。しかし反面、種々の事情によりまして加入できない人たちとの情報格差というものは、広報紙の情報格差とは比較にならないほど大きなものとなってまいります。浦安市では、加入金、工事費を市が負担をして、情報格差是
正に努力をしております。本市のＣＡＴＶ事業においては、どのようにして情報格差を是正されるのか、お伺いをいたします。
さらに、問題としまして、ＣＡＴＶの市場調査の資料の中の「需要予測」という資料の中に、有効世帯数という数字がございました。その数字は、既設の共同受信施設加入世帯を除いてあるのではないかと思われます。現世帯数から比較しますと、 3,510世帯ほどが有効世
帯から除かれておるわけでございます。このことは、情報格差を今後とも解消する意思がな
いものかともとれます。あるいは加入金だとか、あるいは工事費、あるいは使用料の費用負担の設定の難しさや、電波管理局の許可施設等の問題によりまして、除いてあるのは当面の処置かとも思いますが、いずれにしても既設の共同受信施設加入世帯の対策はどうなっておるのかお伺いをいたしたいと思います。
大きな３点目でございますけれども、学校の週５日制と校則の見直しが進む中におきまして、とみに家庭教育、社会教育の充実・強化ということが訴えられておりますが、その点につきまして御質問をさせていただきます。

学校週５日制導入の目的の中には、子供が主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成するということにあるようでございます。そのためには、学校、家庭、社会の教育機能が十分に発揮されなければならないと訴えられております。また、あまりにも細かい部分まで決められた校則は子供の主体性を損なうものではないかと、見直し、改正が求めれているとこ
ろであります。そこで改正された校則を受け入れ、真に主体的な子供が育つためには家庭や社会の養育力が必要になってまいります。ところが近年、この二つの事柄からも、求められております家庭や社会の養育力が低下してきているということは認めざるを得なくなってきております。そのために、５日制の導入への不安が募ったり、校則の改正になかなか踏み切
れないのが実情ではないかと思います。この主体性の喪失と家庭や社会の教育力の低下の問
題は、昨年、教育委員会の方で開いていただきました教育振興大会の席で原先生も指摘され、私も大変印象深く記憶に残っております。ところが、その席におきましては問題提起はございましたが、残念なことにその解決方法まで教えていただくことができませんでした。そこで教育長に、週５日制と校則の見直しという具体的な作業が進む中で考えられる家庭教育力、
社会教育力の回復、あるいは強化策の一端を具体的に示していただき、次代を担う子供たち
が心豊かにたくましく育つための参考にさせていただきたいと思います。素直にお尋ねをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

可児慶志議員の質問にお答えをいたします。

出雲の岩国市長の問題につきまして御指摘がございました。確かに今、全国的に大きな反響が出ておりますし、私どもも大いに参考にすべき点はあると思っておるわけでございます。
私どももやはり、また出雲市と可児市とは状況は違いますので 100％というわけにはまいりませんけれども、いいところは取り入れていかなければならないというふうに考えておるわ
けでございます。さて、第二次総合計画の実施計画についてでございますが、第二次総合計
画の策定につきましては、これからのまちづくりの指針となる基本構想を平成２年の６月に御承認をいただきまして、その後、前期基本計画の策定を進めまして、昨年の３月議会、全員協議会の席で御報告をさせていただいております。第一次総合計画の後期基本計画が抽象的で具体的事業が明示されていないという御指摘もありましたので、第二次総合計画の前期
基本計画におきましては、今後５年間の本市が達成すべき事業をできる限り具体的に掲げさせていただいております。しかし、これらの諸事業を限られた財源のもとで計画的に実施するためには、重要度、緊急度によりその優先関係を明確化し、事業採択をする必要があります。そのために３ヵ年を期間として、事業の優先関係、事業費を明示した実施計画を策定させていただいておりますけれども、年度ごとの予算編成の段階になりますと、計画ではなく、実際上の財政的な制約等がありまして、実施計画上の優先順位、事業費等が変更される可能性があります。したがいまして、実施計画につきましては、あくまでも予算編成の指針となるべき行政内部の計画と位置づけさせていただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（澤野隆司君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

議員のＣＡＴＶ事業についてお答えをいたします。

当事業について、しっかり内容的にとらえられての質問でございますので、若干長くなりますけれども、背景を交えながらお答えをしたいと思います。
昨今のコンピューターによる情報処理技術と通信技術の飛躍的進歩によりまして、御存じのように産業、社会、生活の各分野におきまして、必要とする情報が多種多様な情報サービ
スを通じて、しかも、いつ、どこでも自由に利用できる情報が重要になってきております。
これがいわゆる高度情報化時代の到来と、こういう向きでとらえられているところでございます。周知のように、情報の高度化は産業界におきまして事務処理の合理化、生産効率の高度化を目的として進んでまいりましたが、今日では情報そのものの重要性が増してまいりま
して、情報、生産、加工、収集、蓄積、これらを提供することによりまして付加価値を生み出す産業、すなわち情報産業の比重が大変大きくなってまいりました。大垣のソフトピアは、
まさにこれをとらえたものであることは議員御存じのとおりでございます。そして、情報化の流れがもはや産業界ばかりでなく、社会や個人の生活まで広く浸透し始めておりまして、
情報の内容も一層高度化、多様化していくものと考えられております。私たちの地域社会にも大きな影響を与えるものと予想されますので、この情報化の波をこれからのまちづくりの重要な側面としてとらえていく必要があります。そこで、平成３年度におきまして、地域情報化を計画的に進めていくために懇談会を設置いたしまして研究をしてまいりました。ニューメディア研究会ということで、庁内プロジェクトも組んでおりますけれども、いわゆる地域情報化計画なるものを本市としてまとめ上げなきゃならんと、こういうことを主眼にして作業を進めてきておるわけでございます。そうした幾つかのメニューの中で、しかも将来に向けての行政メディアとしてこのＣＡＴＶをとらえてきたわけでございます。ＣＡＴＶにつきましては平成元年６月から職員の研究組織によりまして検討を重ねてまいりましたが、今回、地域情報化推進施策の一つとして事業化を図ることといたしたものであります。
ＣＡＴＶは昭和30年代からテレビ放送の難視聴解消を目的として始まったものでありますが、近年では電送技術の進歩によりまして大量の電送能力を有するとともに、双方向の通信が可能となってきております。また、通信衛星からのＣＡＴＶ向けの番組供給と相まって大規模多チャンネルのＣＡＴＶ時代が到来し、いわゆる都市型ＣＡＴＶが全国各地で開局しております。平成３年11月現在で、許可済みの施設が全国に 127施設ありまして、そのうち92
施設が開局済みであります。ちなみに岐阜県内においては、岐阜市において開局済みであり、大垣市においてはただいま準備中でございます。なお、愛知県内では名古屋市、半田市、岡崎市、豊田市、津島市、常滑市において既に開局しておりまして、また準備をしているとこ
ろがこの近辺でも10市以上ございます。議員御質問のＣＡＴＶの目的でございますけれども、その一つは多チャンネルの放送でございます。通常の都市型ＣＡＴＶでは、名古屋などから放送されているいわゆる地上放送局のＴＶやＦＭ放送の再送信、及び衛星放送の再送信に加えて、通信衛星等から配信されるＣＡＴＶ向け番組を購入し、自主放送をいたしております。
この自主放送にはニュース、教養映画、音楽、スポーツ等の専門性の高いチャンネルが多くございまして、地方においても大都市に劣らぬ多彩な情報を享受することができます。こうしたタイムリーで豊かな情報を提供することは、これからの魅力あるまちづくりを進める上において重要な要素の一つとして考えられておることも御存じのとおりでございます。
２点目に、自主放送のうち、ＣＡＴＶ局みずからが制作する自主制作チャンネルがございます。これがいわゆるコミュニティーチャンネルと言われておるものでございます。行政等の公共機関等のお知らせ、地域のイベント等の紹介、地域文化の掘り起こし、市民のまちづくり活動や文化活動の紹介など、まさに地域に密着した放送を企画・制作をして放送するということができるわけでございます。議員御質問の中にあったとおりでございます。これが従来のマスメディアにおける放送とＣＡＴＶの大きな相違点でありまして、当市のように人口急増しております都市にとりまして、市民の皆さんのまちへの帰属意識を高めて、コミュ
ニティー行政に大きく寄与するものと考えておるわけでございます。また、これまで広報紙
等でお知らせしている市民生活のための情報も、よりきめ細かに、映像というわかりやすい
方法で広報することができますし、今後、余暇時間の増大、学習意欲の高揚にこたえる生涯学習のための有効な手段として期待されておると、こういう点がございます。
目的といたしまして、３点目は音声による告知放送でございます。現在、可児農協が運営されております有線放送において、有益な生活、地域文化情報が提供されていますし、また緊急情報もそれによって流されておることは御存じのとおりでございます。ＣＡＴＶはＴＶ
放送のほか音楽も放送いたしますけれども、この機能の一部をこうした告知放送に用いることが可能でございます。住宅の中に設置したスピーカーによって確実に緊急のお知らせができますので、現在の同報無線の高度利用を図ることができるものと考えております。そうした緊急放送ができないだろうという御懸念がございますけれども、これはできます。スイッ
チオンしていなくても、特殊な器具をそこに加えることによって、緊急放送だけは緊急事態に即流れるという方法もとれるということでございます。
さらに、目的の４点目としては将来の可能性でございますが、ＣＡＴＶは他の通信メディ
アとの親和性が非常に高いと。これは御存じのとおりですけれども、衛星放送、パソコン通信、ファクシミリなどの取り込みが可能でありますし、ハイビジョン、これは現在ＮＨＫが軸になって、この地上波に対する危機感の中で、将来のハイビジョンをどう方向づけるかということが既に実験段階を超えて行われつつあることは御存じのとおりですが、この実用化が始まりますと、通信衛星によってのＴＶ放送などの多チャンネルの時代の、いわゆるメデ
ィアの主流といいますか、メディアと統合することが可能になるというふうにもとらえておりまして、都市型ＣＡＴＶの電送路は双方向の通信が可能でございますので、将来的にはホームセキュリティー、あるいはホームショッピング、ホームバンキングとか、あるいはさらに高度なサービスが可能でありますし、特に今現在、知事も盛んにこれを言っておられます
けれども、ゴールドプラン、すなわち高齢者に対する10ヵ年計画の中で、在宅福祉、在宅介

護をどうするかということが真剣に今とらえられて検討されておりますけれども、そうした
ことにもこれを十分利用、活用できると。またすべきであると、こういうふうのとらえ方もしております。こうしたことで高度情報化が進んでおります現在、豊かな市民生活を実現して地域の活性化を図るためにも、そして地域の情報化を健全に推進するためにも非常に重要、必要であると、こういうとらえ方をしておるわけでございます。
次に、議員御質問の加入率と加入負担についてでございますけれども、今、述べてまいり
ましたＣＡＴＶの効果を最大限に発揮するためには、より多くの市民の方に加入していただ
く必要がございます。そのためには、御指摘のとおり加入者負担をできるだけ低く抑える必要がございます。全国の都市型ＣＡＴＶの平均的な料金は、加入金５万円前後、加入の際の工事費が４万円前後、そして月々の利用料が 3,000円程度でございます。これらの金額は、個人でＶＨＦ、ＵＨＦのアンテナを管理して、衛星放送、そして近い将来の通信衛星による放送のためのアンテナ、いわゆるお皿と言われておる受信装置等の必要負担から見れば、この設置費用に関してもうなずけるなあというふうに思いますが、これらの加入者負担をさらに低くするために、現在、事業計画の策定に当たって研究をしておるわけでございます。この料金の設定は、本来、事業者である第三セクターにおいて決定されるものでございますけ
れども、そして同時に、決定的なことを現段階で申し上げるわけにはまいりませんけれども、我々なりに検討しておりまして、加入金を４万円。開局前に加入予約をしていただいた方については、これを半額の２万円に割り引くことといたしまして、加入の際の工事費も、電子商組合の方で別法人を立てられまして、これは、ある意味では大変な犠牲でございますけれ
ども、幸いなことに御理解を得まして、現在の地上波に対するアンテナ、あるいはそうした
放送衛星向けのパラボラアンテナの取りつけ等、そうした営業上の売り上げを犠牲にしても、
とにかくこの際参加しようと、こういうことで非常にありがたいことになっておるようです
けれども、そうした面も十分検討しながら、加入の際の工事費についても３万 5,000円程度以下にしたいという低減化を図りたいということで現在おりますし、月々の利用料につきましては 1,800円から 3,000円までという一応設定でいきたいなあと。放送の内容によりまして、また利用の選択、種別によって金額の違いは出てまいりますけれども、これによって経営の見通しは一応立つというのが現在の段階でございます。
次に既設の共同受信世帯ですが、お尋ねの３点目でございますけれども、共同受信世帯への対策についてでありますけれども、現在、私どもの調査では市内に 4,000世帯余りの方がこの共聴施設に加入していらっしゃいます。これにつきましても、ＣＡＴＶの公益性から見まして早期に切りかえをしていただくことが望まれますけれども、これらの共聴施設の建設の際には個人の負担が相当額なされていること、そしてまた一般に共聴施設の利用料金は、維持・管理費程度で非常に安いことなどの問題がございます。先進のＣＡＴＶにおいてもな
かなか統合が進まないのが現状であります。この問題についても、事業計画の策定に当たりましてできるだけ早期に統合できるような手法、方法はないのかということで研究を重ねてきておりまして、それについての具体的な方策も今現在若干手元で用意しつつあるというこ

とでございます。さらにまた、最近のこうした施設建設に当たっては、将来ＣＡＴＶに切りかえができるようなケーブル施設をお願いして、幸いお聞き入れをいただいて、そうした配慮をもしていただいた地域もございます。
さらに、最後に桜ヶ丘ケーブルテレビとの統合の問題でございますけれども、当然のこととして、これだけの地域がまとまって、しかも地域情報として、そしてまたこの地域コミュ
ニティーの上でも当然欠かすことはできない問題でございますので、その統合については現
在いろいろ方策を模索しております。これはオーナーとの調整も必要でございますので、あえて模索と申し上げましたけれども、技術面では、議員御存じだと思いますけれども、十分可能性はございますので、今後これも重要な課題として取り組んでいかなきゃならんと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

お答えします。

学校週５日制の導入につきましては、その目的について議員御指摘の内容は全くそのとおりでございまして、５日制が２学期から導入されますと、月に１度の土曜日休みを子供の社
会性、自主性を養っていくために活用していくことを考えていく必要があります。子供たち
は心身ともに最も成長する時期でございますし、その中で異年齢集団による遊びや活動、あるいは地域行事への積極的な参加を通しまして、互いに切磋琢磨することによりまして調和のとれた社会人として成長していくものであると思っておるところでございます。しかし、学校週５日制の実施に伴いまして学校外において生活する時間が多くなるということから、その時間が学習塾であったり、けいこ事に費やされるということになりますと、その意味も半減するわけでございます。そのためにも、学校、地域、家庭の三者がそれぞれ持つ教育機
能を十分発揮する中で、子供の人間形成を図っていかなければならないものと思っております。
こういう中で、市のＰＴＡ連合会では、母親委員会が中心になられて学校週５日制についての学習をしておっていただきます。アンケート調査を行われましたし、この制度の研究協力校であります美並村の小学校へ訪問をされまして、向こうのＰＴＡとも交流してみえたとか、あるいはＰＴＡの研究大会で家庭としてどう取り組んだらよいかという点についての研修もしていただいております。こうしたことを踏まえまして、市といたしましても、先ほど大江議員の御質問の折にお答えしましたように、具体的な対策等を検討していく推進委員会を設置するように考えております。その中でさらに詰めていきたいと思っておりますが、当面、各種社会教育団体の指導者の皆さんを初め、ＰＴＡはもちろんでございますが、市民の皆さんに学校週５日制の趣旨とか意義を十分理解していただくように啓発をしなければいけないと思っておるわけでございます。そうした上で青少年団体等の地域活動を振興していく。
例えばＰＴＡでありますとか、子ども会、スポーツ少年団、あるいは青少年育成市民会議等の活動をさらに活発にしていただけるようにしていくこと。
２番目には、青少年のボランティア活動の充実でございますが、例えば清掃活動でありますとか、通学路の清掃、あるいは花壇づくり、地区の運動会への参加とか、あるいは独居老
人のおうちへの訪問とか、それぞれの学校でいろいろな形で行っておるわけですが、そうい
うことが家庭に帰っても、こういう時期に自主的にできるようなボランティアの気持ちを育てていくことがあります。
それから３番目には、社会教育施設の充実・活性化でございますが、本日幾つか問題になりました公民館の活用の問題も含めまして、生涯学習という立場に立ってその内容を充実していくことでございます。これにつきましては、基本構想を策定に向けて検討を進めておる
ところでございます。
それから４番目には、学校施設の開放ということがありますが、これにつきましても大江議員からお話がありましたが、正式に通達なり連絡があったわけじゃございませんけれども、５日制の実施に伴う留守家庭の低学年の子供の指導について指導員制度を設けるというようなことがあります。今後、今年度末までには具体的な話が来るのではないかと思っておりま
すが、そういう制度も生かしながら教育施設を充実していくことを考えなければと思っております。
５番目でございますが、身近な場所での遊びや多様な活動の充実でございます。最近、とみに戸外で子供たちが集団で遊ぶという様子が、下校してからの子供の姿が見られないというお話がございますけれども、先ほど申しましたように、高学年の子が低学年の子を世話しながら集団で自主的に遊べるような、そういう指導もしていく必要があると思っております。
このようなことを進めますとともに、日常生活全体において地域の人々のつながりが希薄になっておりますこともありますので、ボランティアの育成等を図って、地域の子供は地域で守り育てるといった考え方をいま一度考えてもらう必要があるのではないかと思うわけでございます。
また、家庭の教育力が低下しておるので、それに対応するためにはどうするかということでございますが、もちろんこれは個々の家庭によって違うわけでございまして、うちは十分機能しておるとおっしゃる家庭もあるわけでございますが、一番大事なことは、だれかに何かをしてもらうという立場ではなくて、自分の子供は自分で責任を持っていくんだという、そういう意識を持っていただくことも肝要ではないかと思うわけでございます。そういう中で、家庭において子供が親さんともに生活をする中で、豊かな生活体験をしたり、あるいはコミュニケーションを図るなり、そういうことを通して望ましい主体的な活動のできる子供が育っていくのではないかということを思うわけです。したがいまして、そういう意味で、
ただいま各学校単位で両親セミナーを開催しておりますが、あるいは家庭教育学級等の講座も開設しておるわけでございますが、そういうものをぜひ充実いたしまして、さらに広い立場で参加をしていただくように努力いたしまして、家庭の教育力の向上に向けての取り組みをしていかなければならんと考えております。
なお、校則の問題でございますが、いろいろなお方から関心を持ってこの点は見詰められておるということは十分承知をしておるところでありまして、現在、各学校において校則の見直しを図っておるところであります。その際、単に現にある校則を廃止するというだけではありませんで、いかにして子供たちがみずからを律していく、そういう基盤をつくる。つまり、主体的に判断をして生活をする、そういう態度を育てるということを基盤に置いて行っておりますので、一般的に見ましてその進度が大変遅いというふうなお感じもあるかもしれません。いずれにいたしましても、学校週５日制により学校とか学校教育に大きい変革がありますことはもちろんでございますが、あわせて社会教育とか、あるいは家庭に課せられた課題は大きいと思うわけでございますので、そういうことについての学習機会を十分準備する中で、積極的に生涯学習の推進に取り組んでいくことが、あわせて家庭の教育力の向上につながるものと考えております。以上でございます。
〔13番議員 挙手〕○議長（澤野隆司君）○１３番（可児慶志君）

13番 可児慶志君。
ありがとうございます。

ＣＡＴＶの事業についてだけ、一言要望をつけ加えさせていただいて質問を終わらせてい
ただきたいと思うんですが、具体的にこの事業が始まって加入促進が進められていきますと、その中でお金の話というが当然ついてくるわけですけれども、先ほどから言っていますように、とにかく加入率を大幅に高めることがこのメディアを最高に生かす条件じゃないかなあと思います。最大限の努力をしていただいて、加入者負担をとにかく少なくしていただきた
いということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（澤野隆司君）

以上で13番議員 可児慶志君の質問を終わります。

続いて、５番議員 太田 豊君。
○５番（太田豊君）

５番議員 太田 豊です。

議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
ため池の安全について、どのような考えを持たれていますかということをお尋ねいたします。
問題のため池は官有地で、福祉センターの東側は愛知用水が流れています。その愛知用水の東側にこのため池があります。今までは竹やぶと雑木林に囲まれて、人目につかない 1,000平米ぐらいの池でありました。市制施行10周年のセレモニーに向かって、都市のバックボーンである東西線、すなわち広見・土田線が急ピッチに工事が進められています。まことに喜ばしい限りであります。この東西線が通ることにより、ため池が支障します。このため62年に改修され、池の面積は少し減りましたが、そのかわり池は深くなりました。東西線に沿ってコンクリートの擁壁が、上の天端から水面下部までが約 4.5メーターの高さのものが設けられました。愛知用水側も同様に約 4.5メーターのコンクリートの擁壁ができております。
この池の南側は竹やぶで、そのままになっております。東側は沼地になって、用水のあふれ水が流れ込んで池の水になるわけでございます。水の深さは約２メートルはあると思います。
東西線の開通によってこの池が露出し、人目につくようになりました。その上、ぐあい悪い
ことには、池に魚がいるので、子供が高い擁壁の上に上がって魚を釣るということで、一歩誤れば池に転落して、まかり間違えば死亡事故につながるという危険な池に変わりました。
地元の池の管理人が、たまりかねてトラさくのロープで周囲を囲われましたが、ロープぐら
いではだめだと心配しているということでございます。また、子ども会等を利用しまして、池に近よらないよう指導していただいております。このような池に対し、どのような安全対策を考えていただいているかをお尋ねいたします。質問を終わります。
○議長（澤野隆司君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

太田議員さんの、ため池の安全対策についてお答えさせていただ

きます。
ため池の位置につきましては、ただいま御質問の中で少しお触れになりましたので概略は御理解していただけると思うわけでございますけれども、いま一度、そのため池の辺から触れさせていただきたいと思うわけでございます。
御指摘のため池につきましては、福祉センターの上ということでございまして、そこのため池の北側に都市計画街路の広見・土田線の道路が通るわけでございまして、道路の用地がそのため池にかかるわけでございまして、道路の着工に先立ちまして、先ほどお話にもございましたように、昭和の62年度に愛知用水の２期工事に合わせて、市の負担によりまして愛
知用水と道路の交差部につきましてはサイホンの工事をしていただいておるわけでございまして、その時点に、愛知用水と広見・土田線の両方の工事によりまして、ため池が少し小さ
くなりまして貯水量が減るということがあったわけでございます。それから広見・土田線の方がため池よりも低くなることと、それから今言いました池が少し小さくなるということがありましたもんですから、地元の水利権者との協議によりまして、池の南の部分の用地を一部買収させていただきまして補てんすることと、ため池のしゅんせつ工事を図ったわけでございます。そのときに、また西側と北側につきましては、お話のございましたように、今度の計画、広見・土田線の路線よりも 2.5メートルか３メートルぐらいのコンクリートの堰をつくりまして貯水量の確保を図っておるわけでございます。そういうときにおきまして、広見・土田線が開通いたしましても、広見・土田線は国道 248号を西の方に向かいまして下がっていく関係で、ため池のほとんどの部分は道路より高いところにため池がなるわけでございまして、道路から直接そのため池に落下ということは考えられないわけでございますけれ
ども、しかし御指摘のように、道路が開通することによって、たしかにそのため池に寄りつ
きやすくなることは確かでございまして、また考え方によってはそののり面をよじ登っていって遊ぶということもないとは言えませんものですから、来年度、その部分の工事をやるわ
けでございますけれども、そのため池の上流部につきましては東の方から排水が流れてきまして、まずその排水路を用水路に使っておるわけでございますけれども、道路から直接入り込むことができる部分がございますもんですから、その部分につきましては安全さくを設置する計画になっておるわけでございます。その他、また道路に接し、危険と思われるところはないと思うわけでございますけれども、道路の進みぐあい等を見まして工法等を検討し、安全確保を考えてまいりたいと思っておりますから、何分にもひとつ御理解をお願いいたします。
〔５番議員 挙手〕
○議長（澤野隆司君）

太田 豊君。

○５番（太田太田です。御答弁をいただきましたありがとうございました。

豊君）

安全さくをつくっていただくということですけれども、この安全さくをつくるときはぜひ
地元と協議していただきたい。こういうことと、もう一つ、看板が現在二つあるんですけれども、その看板も倒れかかっておりますので、古いのでその辺を整備していただくということをお願いします。
それから、なお、この池の将来についての要望を聞いておりますので、その点をここで申し述べます。
東西線ができることで、今までため池の水を利用して田んぼをつくっている人が、田んぼを埋め立てて現在アパートを建設しておるということで、このため池の水は現在約 0.5ヘク
タール、５反分の田んぼの水なんですけれども、今のアパートを建てる前は随分あったんですけれども、少なくなったということで、昔のようにため池の必要性はないということで、地権者も、現在のため池の水門にパイプラインで水を引けば、この池を埋めてもいいじゃな
いかということを言っておるわけです。そこで、ことしはあふれ水を使用して、水門が開放の状態であればパイプラインを引いたと同じ理屈になりますので、そういう調査・試験をしていただくということで様子を見ようと。いずれにしましても、池を埋めてしまって水が来なくなって、また池を掘り返すということになると、失敗は許されないので慎重に検討していきたいというのが地元の考えでございます。この池を埋めていただくというときの要望で、取り上げていただく点では十分検討しますので、よろしくお願いしたい。
なお、ため池の安全が保たれてその周辺の環境整備がされたときに、住民の憩いの場としてこのため池の公園化などが考えられますので、そのときはまたいろいろ相談に乗りますけ
れども、ひとつよろしくお願いしたいと、そういうことで参考に申し添えておきます。
以上、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（澤野隆司君）

以上で５番議員 太田 豊君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

議案第１号から議案第46号までについて（質疑・委員会付託）○議長（澤野隆司君）

日程第３、議案第１号から議案第46号までの46議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案

の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
お諮りいたします。委員会の審査のため、明日から３月22日までの10日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、明日から３月22日までの10日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（澤野隆司君）

以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれをもって散会いたします。
次は３月23日午後２時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
長時間にわたりましてありがとうございました。
御苦労さまでした。
散会

午後４時25分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年３月12日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

３月23日（月曜日）午後２時00分開議議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第46号まで

日程第３

請願２号

新学習指導要領の撤回を求める請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長可水 道 部 長教 育 次 長

収

入

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

加

藤

節

男

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

吉

田

博

君

秘 書 課 長

奥

村

雄

司

君

育

総 務 課 長

大

沢

守

正

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

三

宅

忠

男

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

樋

口

克

幻

係

長

寺

尾

政

年

書

記

吉

田

隆

司

書

記

勝

野

正

規

書

記

鈴

木

由紀子

開議

○議長（澤野隆司君）

午後２時00分

非常に陽気の不安定な中、全員の御出席をいただきまして、ありがとうございました。

開議の宣告○議長（澤野隆司君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（澤野隆司君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において３番議員 亀谷 光君、４番議員 芦田 功君を指名いたします。

議案第１号から議案第46号までについて (委員長報告・委員長報告に対する質疑・討
論・採決)○議長（澤野隆司君）

日程第２、議案第１号から議案第46号までの46議案を一括議題といたします。
これら46議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長から審査の結果について報告を求めます。
総務委員長 林 則夫君。
○総務委員長（林則夫君）

総務委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度予算が６件、
平成３年度予算の補正が２件、条例の改正が３件、その他３件の計14件でございまして、去る３月17日、市長初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成４年度可児市一般会計予算の所管部分、及び議案第３号から議案第６号までの、土田、北姫、平牧、大森の平成４年度各財産区特別会計予算、並びに議
案第10号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算については、今年、本市もようやく市政施行後10年を迎えようとしており、その間、都市基盤整備、教育文化施設、市
民福祉向上等のため、執行部におかれましては最大限の努力をされましたことについては敬意を表するとともに、21世紀を目指して、新年度の数々の山積している諸事業の推進を期待しまして、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第16号
号

平成３年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分及び議案第18平成３年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。

続きまして議案第25号

可児市職員の育児休業等に関する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の制定に伴い、職員の育児休業等に関し必要事項を定める条
例を新たに制定するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第29号

可児市行政財産の目的外使用に係わる使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、可児市総合会館の会議室を、ＣＡＴＶ設立準備室の設置等による一部閉鎖に伴い、使用料徴収表を改めるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第30号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、可児市学校給食費特別会計を一般会計に編入するため、当該特別会計を廃止するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第41号

可茂消防事務組合規約の変更については、地方自治法の一部改正に伴う監査委員の要件の変更をするもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第43号

国土利用計画（可児市計画）の策定については、可児市の区域について定める市土の利用に関する基本的事項についての計画であり、可児市第２次総合計画に即して定めるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第44号

字区域等の変更については、虹ヶ丘の字区域を変更するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上でございますが、次の２点について申し添えます。
その一つは、現在、確定申告も終わった時期でありますが、所得税法の扶養控除の制度の一つの問題点があります。それは、高校生や大学生を抱える家庭のため、16歳から22歳の子供に対して特定扶養控除が適用されているところですが、基準日が12月31日として定められているため、１月２日から４月１日生まれの早生まれの高校１年生は、その時点で15歳のため特定扶養控除対象者とならないことで、１年間、平均家庭で所得税、住民税、合わせて約２万円ほど減税を受けられないことになります。これは、法の平等の精神に反すると思われるので、速やかに改正されるよう国へ要望していただくことを付言します。
もう一つは、市のふるさと創生事業としての可児川下流域自然公園化構想が進められているのは大変よいことでありますが、その地域にはユリ科の「カタクリ」の貴重な自然の群生地があるとのことですので、ぜひ残す方法で事業を進められますようお願いを申し上げまして、総務委員会の審査結果の報告を終わります。
これが「カタクリ」の写真でございます。後ほど、よくごらんをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（澤野隆司君）

文教民生委員長 奥田俊昭君。

○文教民生委員長（奥田俊昭君）

文教民生委員会の審査の結果を報告いたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度予算関係が３件、
平成３年度予算の補正が４件、条例の制定及び一部改正が８件、その他１件の計16件でございました。去る３月16日、市長、助役、教育長、並びに関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

その結果、議案第１号

平成４年度可児市一般会計予算の所管部分については、国庫負担率が引き下げられたままになっており、市財政の負担がふえるため反対するという意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
次に議案第２号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算については、人件費を一般財源化したことにより市財政が圧迫されるため、人件費は国保財政で賄うべきであるという反対意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
また議案第９号

平成４年度可児市老人保健特別会計予算については、老人保健法の改正により、年々老人の医療費がふえていることに反対するという意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
続きまして議案第16号

平成３年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分、及び議案第17号、議案第21号、議案第22号の各特別会計補正予算については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第26号

可児市地域福祉基金条例の制定については、各種民間団体のボランティ

ア事業に対する助成を目的としたもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、賦課限度額を42万円から44万円に引き上げることについては、住民負担の増加につながるので反対するという意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
議案第31号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定については、桜ヶ丘公民館が完成するに当たり新たにつけ加えるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第32号

可児市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、センターの適正な運営を図るために運営委員会を置くもので、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第33号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、助成対象範囲の拡大であり、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第34号

可児市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定については、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第35号

可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、センターの適正な運営を図るもので、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第36号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険運営協議会の答申に基づくもので、助産費、葬祭費の補助額を引き上げるもので、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第42号

多治見市外14市町村伝染病予防組合規約の変更については、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
付託議案の審査の結果は以上でございますが、当委員会といたしまして要望事項が１点ご
ざいますので申し添えます。

当市懸案のごみ処理場建設に向けて、執行部及び担当課の努力には敬意を表する次第でございますが、早期実現を目指し、なお一層の努力をお願いいただきたく思いますので、よろしくお願いを申し上げ、以上を申し添えまして、文教民生委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（澤野隆司君）

産業水道委員長 河村恭輔君。

○産業水道委員長（河村恭輔君）

産業水道委員会の審査結果の御報告を申し上げます。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度予算が７件、平成３年度予算の補正が４件、条例の制定が１件、改正が１件、その他３件の計16件でございまして、去る３月19日、市長初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成４年度可児市一般会計予算の所管の部分については、国庫補助の減少により市の財政に大きな負担をかけることになるので反対するという意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすべきものと決しました。
次に議案第７号

平成４年度可児市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号

可児市飲料水供給事業特別会計予算、及び議案第15号

平成４年度

平成４年度可児市水道事業会計予算については、４月から水道料金に消費税が転嫁され、さらに料金改訂もされるため、市民の負担増を招くので反対するという意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすべきものと決しました。
議案第11号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計予算については、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
次に議案第12号
13号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算及び議案第平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算については、使用料に消費税を転嫁することになるので反対するという意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすべきものと決しました。
続きまして議案第16号て、議案第19号

平成３年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分につい平成３年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第20号

平成３年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第23号

平成３年度

可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
次に議案第27号

可児市簡易水道事業管理基金条例の制定については、大平地区の簡易水道事業の施設維持管理に要する費用に充てることを目的に基金を設置するものであり、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
議案第37号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の制定に伴い、企業職員の育児休業等に関し必要事項を定めるもので、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
次に議案第38号

可茂公設地方卸売市場組合規約の変更について、議案第39号

可茂農業

共済事務組合規約の変更について、及び議案第40号

可児川防災等ため池組合規約の変更については、地方自治法の一部改正に伴い所要の規約の変更をするもので、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
審査の結果は以上ですが、要望が２点ほどございましたので申し添えます。
第１に、市から各種団体等に交付する負担金、補助金等について、再度見直しをしていた
だき、一層適切な支出を図られたい。第２に、法人市民税の税率についてですが、現在、可児市は地方税法の標準税率12.3％を採用していますが、工場誘致条例による奨励措置もある
わけですので、税率について研究をされたい。
以上を付言いたしまして、産業水道委員会の報告を終わります。
○議長（澤野隆司君）

建設委員長 大沢和明君。

○建設委員長（大沢和明君）

建設委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度予算が２件、平成３年度予算の補正が２件、その他２件の計６件でございまして、去る３月18日、市長初め
関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成４年度可児市一般会計予算の所管部分については、歳出に占める土木費の割合が最も高く、都市基盤整備を最重点施策として推進していくという姿勢を高く評価し、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
また議案第14号

平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算についても、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
次に議案第16号
び議案第24号

平成３年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分について、及平成３年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）については、いずれも適正なる補正であると認め、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
続きまして議案第45号

市道路線の変更について、及び議案第46号

市道路線の認定についても、何ら異議なく全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が２点ほどございましたので申し添えます。
第１点、公共用地の取得は、今後ますます難しくなると思われますので、代替地の確保について、さらに努力されたい。
第２点、新年度の各種公共事業については、なるべく早期に発注されるよう図られたい。
以上を付言いたしまして、建設委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（澤野隆司君）

以上で各常任委員長の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますので、これを許します。

16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

議長から発言のお許しをいただきましたので、議案第１号

年度可児市一般会計予算、議案第２号
議案第７号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算、

平成４年度可児市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号

飲料水供給事業特別会計予算、議案第９号
第10号

平成４年度可児市

平成４年度可児市老人保健特別会計予算、議案

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算、議案第12号

児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算、議案第13号
水事業特別会計予算、議案第15号

平成４

平成４年度可平成４年度可児市農業集落排

平成４年度可児市水道事業会計予算、議案第28号

市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号

可児

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての11議案につきまして、日本共産党可児市議団を代表し、反対討論を行います。
まず議案第１号

平成４年度可児市一般会計予算についてでありますが、可児市の予算ではありましても国の予算や政府方針に大きく左右されております。一般質問でも指摘いたしましたように、1992年度の政府予算の特徴点を整理すると、次の４点に集約されます。
まず第１点ですが、世界的な軍縮の大きな流れに反して、軍事費が 3.8％増と、引き続き軍備拡大路線を進める予算となっているわけです。
二つ目に、ブッシュ米大統領来日と相まってＯＤＡや輸入促進対策など対米貢献を突出させるとともに、大型プロジェクト中心の公共投資の拡大など、さらに大企業奉仕を進める予算である。
三つ目に、宮沢首相が「生活大国」を強調するのとは、反対に臨調「行革」路線を一層強化して、引き続き国民生活を圧迫する予算となっていること。
四つ目に、国会の予算編成はバブルの崩壊と景気の後退による税収減の中で行われたもの
で、新たな財政危機の始まりを迎えた予算であり、今後一層国民への収奪が行われる危険が強まっている。
さらに、地方自治の分野におきましては、昨年度の減額に引き続き地方交付税を大きく減
額いたしました。これは事実上の交付税率の引き下げであり、地方自治体の財政を圧迫させるだけでなく、市民の暮らしのとりでとして発展させようとする立場を、地方自治体の立場を逆行させるものであります。交付税減額の理由を、政府は「地方財政の余剰」を指しておりますけれども、これは政府自身が臨調「行革」路線に基づいて、住民サービス低下と住民負担の強化によって各種の基金による「ため込み」を進めるよう地方自治体を指導してきたことによるものである。今度はその基金を理由に交付税を引き下げ、地方自治体財政と住民負担を増大させようというものですからとんでもありません。
歳入不足に対してましては、軍事費や、対米貢献予算や、大企業奉仕の施策を見直すべきでありますが、政府は軍事費は引き続き増大させ、民活路線を続行して、大企業向け予算も拡大しています。
また、地方自治体に対する国庫負担金・補助金も、その率を削ったままであり、二重にも

三重にも地方自治体財政を圧迫する結果となっています。
一方、政府は消費税廃止の国民要求を無視し、みずからの公約である食料品非課税さえ棚上げしたままである。それどころか、自民党幹部や大蔵大臣などが、消費税の税率引き上げについてたびたび発言していることは、国民に対する重大な挑戦であります。
そうした背景によって組み立てられた平成４年度可児市一般会計予算につきまして、地方交付税減、国庫負担金・補助金の削減が織り込まれております。さらに、平成元年度より市民に対する新たな徴税となった都市計画税は、狂乱とも言える大企業による不動産投機により、首都圏ばかりでなく、地方都市、可児市にも大きく影響を与え、土地価格の高騰により固定資産税評価の大幅増加を招き、固定資産税の増加とともに都市計画税が市民の大きな負担となってきています。この都市計画税は廃止してほしいと願う市民の声は根強く、日本共産党可児市議団としても改めて廃止を主張するものであります。
以上の理由により、平成４年度可児市一般会計予算に反対するものであります。
次に、議案第２号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてであります

が、政府は市町村国保財政の健全化、保険料負担の平準化のため、市町村の一般会計から国保特別会計への繰り出しに要する経費について、新たに 1,000億円の交付税措置をとることにしています。今回の交付税措置は、国保財政が悪化している原因が、医療費に対する国庫負担率を45％から38.5％に削減したことによるものであり、市町村の責任でないにもかかわらず一般会計から繰り入れをせざるを得ない状況に着目しての改良的措置であります。
また助産費支給制度は、国３分の１、国保３分の２の負担だったものが、市町村が国負担と国保負担の半分を新たに負担し、国保負担分を３分の１に軽減することになります。助産費支給基準が13万円から24万円に引き上げられ、市民にとりましては助かることになります。
また、所得割税率が 100分の６から 100分の 5.8へと引き下げが行われることも評価のできるものであります。
しかし、一方国保税の限度額が42万円から44万円に引き上げられることにより、新たな負担増となり反対するものです。国に対して、医療費に対する国庫負担率を戻すことを強く要求し、本議案に反対をいたします。
議案第７号

平成４年度可児市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会計予算につきましては、４月１日からの水道料金値上げ、並びに消費税転嫁により市民負担の増となり反対するものであります。
議案第９号

平成４年度可児市老人保健特別会計予算についてでありますが、老人保健法がさきの国会におきまして、日本共産党だけの反対で成立し、ことし１月から患者負担が大幅に値上げされています。その内容を見てみますと、一つに、外来の患者一部負担がこれまで月額 800円だったものを、93年３月まで92年度は 900円とし、その後93・94年度は 1,000円とする。二つ目に、入院の一部負担を１日 400円から、外来同様、93年３月まで、つまり92年度は 600円に、93・94年度につきましては 700円にする。三つ目に、また95年度以降はスライド制を導入し、消費者物価スライドとして、今後国会の審議抜きで患者負担を値上げしていくというものであります。
一方、老人医療費に占める国庫負担の割合は、制度発足以来８年間で約10％も引き下げら
れ、 6,000億円を超える減額をしております。お年寄りの負担軽減に逆行する予算に反対するものであります。
議案第10号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算は、消費税を廃止する立場から反対するものであります。
議案第12号
13号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算、並びに議案第平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、下水道料金が高額のために市民負担を軽減すべきであるとともに、新たな消費税転嫁は許されないという立場から反対をいたします。
議案第15号

平成４年度可児市水道事業会計予算は、議案第７号及び議案第８号と同様、水道料金の値上げ、並びに消費税転嫁が含まれており、反対をいたします。
議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、議案第２号のところで述べましたように、保険税の最高限度額を現行の42万円から44万円に引き上げるものであります。所得割の税率が 100分の６から 100分の 5.8に引き下げることについては評価するものですが、最高限度額が引き上げられることについては、市民負担の強化につながり反対をいたします。
最後に、議案第29号

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、総合会館の第３会議室並びに第４会議室をＣＡＴＶ設立準備室に充てることによるものですが、一方で庁舎増改築を検討しながら、市民のコンセンサス
も十分得られていないＣＡＴＶ準備のために市民の財産を提供することに異議があり、反対するものである。
以上をもちまして反対討論を終わります。
○議長（澤野隆司君）○２３番（田口進君）

23番議員 田口 進君。
私は、緑青会、市民クラブの賛同を得まして、自民クラブを代表して、今期定例会に上程されました46議案について、賛成の立場から討論を申し上げます。
鈴木市政におかれましては、３期２年目に向け、市政10周年という節目を迎えるに当たり、「心豊かな活力と潤いのある住みよい都市・可児」の創造を目指して全力を傾注されておることに対し、心から敬意をあらわす次第であります。
今回提案されました各案件のうち、平成４年度一般会計予算につきましては、対前年比 5.
1％増で、初めて 200億円の大台を超え、また特別会計におきましても、全般的に大きな伸びとなっており、各会計予算の合計は、昨年に引き続き 300億円を超えました。これらは本市の最重点施策である下水道、都市街路、区画整理などの都市基盤づくりと、ごみ処理場建設等の懸案事項の解決のために重点的に予算配分されているとともに、市民生活に密着する福祉、地区公民館、教育施設等にもきめ細かに対処され、21世紀に向かっての都市づくりにかける意気込みを高く評価し、平成４年度各会計予算につきまして、賛成するものであります。

その他の案件につきましても、何ら異議を挟むことなく、全議案に賛成の意をあらわすものであります。
皆様の多数の御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（澤野隆司君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各案件について採決いたします。
ただいま議題となっております46議案のうち、議案第１号
算、議案第２号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算、議案第７号

度可児市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号
計予算、議案第９号

平成４年度可児市老人保健特別会計予算、議案第10号

下水道事業特別会計予算、議案第13号

平成４年

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会

児市自家用工業用水道事業特別会計予算、議案第12号

議案第15号

平成４年度可児市一般会計予

平成４年度可平成４年度可児市特定環境保全公共平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算、

平成４年度可児市水道事業会計予算、議案第28号の一部を改正する条例の制定について、議案第29号

可児市国民健康保険税条例

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての11議案を除く各案件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議案第３号から議案第６号まで、議案第11号、議案第14号、議案第16号から議案第27号まで、及び議案第30号から議案第46号までの35議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件は各委員長報告のとおりそれぞれ原案を可とすることに御異議ござ
いませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議ないものと認めます。よって、本35議案は、それぞれ原案のとおり決することに決しました。
次に、議案第１号、議案第２号、議案第７号から議案第10号まで、議案第12号、議案第13号、議案第15号、議案第28号、議案第29号の11議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議案第１号、議案第２号、議案第７号から議案第10号まで、議案第12号、議案第13号、議案第15号、議案第28号、議案第29号の11議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本11議案に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本11議案は各委員長の報告のとおりそれぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（澤野隆司君）

起立多数と認めます。よって、本11議案はそれぞれ原案のとおり決す

ることに決しました。

請願２号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（澤野隆司君）

日程第３、請願２号

新学習指導要領の撤回を求める請願書を議題といたします。本請願につきましては、文教民生委員会にその審査の付託がしてございますので、委員長からその審査の結果について報告を求めます。
文教民生委員長 奥田俊昭君。
○文教民生委員長（奥田俊昭君）

文教民生委員会に審査を付託されております請願第２号

新学習指導要領の撤回を求める請願書について、審査の結果を報告申し上げます。
新学習指導要綱は、学校教育法に基づき教科の指導基準を定めているものであります。そして、新学習指導要綱は、小学校においては平成４年度から、中学校においては平成５年度から実施するものでございます。円滑な実施を図るための移行措置がなされているもので、
今回改訂された指導要綱の基本方針は、一つには心豊かな人間を育成、二つ目には基礎・基本の重視と個性教育の推進、三つ目には自己教育力の育成、四つ目には文化と伝統の尊重と国際理解の推進であり、その内容はすべてこの基本方針に沿って作成されており、請願書にある「すべての子供たちにわかる授業を 」「すべての子供たちに楽しい学校生活を」という願
いは、新学習指導要綱にある基本方針と一致すると考えられます。
また新学習指導要綱は、子供の発達段階に適した、具体的・体験的な学習の中で学ぶ意欲、関心、態度、学習の仕方を習得させようとする趣旨で改訂されており、決してその詰め込み
教育ではなく、生活の中から学ばせようとする方針で一貫しており、請願書にある「新学習指導要綱が、私たち親の願いこたえるものではなく、今以上の詰め込み教育、能力主義的なものと言わざるを得ない」という主張は、正しい理解に基づくものとは認めがたいという意
見多数により、不採択と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（澤野隆司君）

以上で文教民生委員長の報告は終わりました。

ただいまの委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔挙手する者あり〕○議長（澤野隆司君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

議長より発言のお許しをいただきましたので、請願２号

新学習指導要領の撤回を求める請願書について、採択に賛成の討論を行います。
今、文教民生委員長の委員長報告の発言の中には、「要綱」というふうに発言されましたが、「要領」でございますので、よろしくお願いします。
請願の趣旨は、次代を担う子供たちが学校教育の場で、人格の全面的発達ができるようにと願うものです。どの子にも能力の開花がされるよう適切な指導と、基礎的学力がつくように指導要領を望む立場からのものです。
ところが、４月から実施される新学習指導要領は、低学年に学習量が増加することになり、今以上の詰め込み教育が行われことになります。そして、その作成に当たっては、リクルー
ト疑獄事件の江副浩正であり、作成を指導したのが高石前文部次官であったという、社会的にも裁かれるような人物がこれにかかわってきたことです。このような人物が子供の教育を左右することは許されないとする主張は当然のことです。新学習指導要領はこの趣旨からいって撤回されるべきものです。
この新学習指導要領は、小学校に入学したばかりの１・２年生でたくさんの落ちこぼれをつくることになります。今でも７・５・３教育と言われ、落ちこぼしの教育が行われているといいます。小学校１年生の国語、平仮名の「あいうえお」の勉強は、1971年の３月までは、入学して４月から11月までの７ヵ月間かけて平仮名の50音を習っていました。それが、1971
年以降の改訂で、入学直後から二、三ヵ月で終わることになりました。そこで、今回の改訂
は漢字が４文字ふえます。学習内容は、このほかに、時間の分が２年から１年へ、また四角を使った数字を入れる算数ですが、そういうものが３年から２年へ、ミリリットルが６年から２年へ、最大公約数・最小公倍数が、中学校１年から小学校５年へ、そして角錐の体積・表面積が中学校１年から小学校６年へと、またアール、ヘクタールが６年から４年へと繰り下がって、したがって算数も大変難しくなります。小学校１・２年生の社会・理科がなくなって、生活科ができたことによって浮いた時間を国語に回すというような意見がありましたが、学習量全体から見たら、それで解消できるとは思えないものです。
この新学習指導要領の問題点はまだあります。日の丸、君が代を国旗、国歌として学校教育の場に押しつけ、これに従わなかった者は処分をするなどということは、憲法19条の思想信条の自由、21条の表現の自由などに反するものです。また指導書では、日の丸、君が代を歴史的経過からいって違う解説をしています。君が代の意味に至っては、天皇が統治する「御代」の意味であるのに、これを「我が国」のことにすりかえるという、歌詞の解釈が勝手に変えられるという、異常なことが行われています。
天皇に関する学習では、天皇の地位が初めて登場し、内容の取り扱いでは、天皇についての理解と敬愛の念を深めることにすることと、憲法違反の指示をしていることです。
また、軍神東郷平八郎の登場です。日本史の中で必ず教えなければならない人物42名を特定することだけでも誤りであるのに、1989年10月、東京のある小学校で公開授業が行われた
ように、無批判に偉大な人物として教えることは、教育基本法の言う「真理と平和を希求す
る人間の育成を期する」ということには合致しないものです。

このような新学習指導要領について、1989年の６月から12月までの間に撤回を求める意見書が採択されています。これは、この年度だけでも半年間に八つの市、二つの町で採択をされています。
その３市のものをここで紹介させていただきますが、東京都の小金井市議会ですが、この小金井市議会で新学習指導要領の撤回を求める意見書、この内容は、一つはリクルート社からの収賄容疑で逮捕、起訴された前文部事務次官がかかわって作成されたものであること。
二つには、改訂の提案からわずか１ヵ月という異例の早さで、反対意見を無視して確定、告示されたこと。三つ目には、入学式、卒業式等における国旗掲揚、そして国歌斉唱の義務づけ。また四つ目には、社会科で教えるべき人物に軍人を加えるなど、内容的に極めて問題が多いと。こういうものが実施されれば教育現場が混乱することは必至であり、最大の被害者
は子供たちである。これが小金井市議会の撤回を求める意見書でございます。
東京都の保谷市議会ですが、この市議会も新学習指導要領がリクルート疑獄で汚染された
高石前文部事務次官を中心に作成されており、金権汚職体質の中で生み出されたものであり、教育現場の声が届かない体制のもとで作成されたものであること。保谷市議会の二つの問題
点は、中島元文部大臣も反対した、軍神東郷平八郎の登場や、日の丸、君が代の強制などは、教育基本法が禁じた教育への不当な支配となり、憲法の保障する思想及び良心の自由、学問の自由に反するものであり、主権在民の精神からも外れるものですと指摘しています。そして三つ目には、基礎学力の面で小学校の詰め込み教育を問題にして、落ちこぼれをふやすおそれがあると指摘しております。中学校では生活教科の大幅な導入で、早くから差別、性別をさらに拡大することになると。四つ目には、憲法、教育基本法に基づくすべての子供たちに行き届いた教育を進めるためにも、新学習指導要領は白紙撤回すべきだと、保谷市議会でも主張しております。
三つ目の紹介をさせていただきますが、これは大阪の堺市議会です。やはり、高石邦男前文部事務次官の問題を指摘しておりますし、ここでは堺が誇る歌人、与謝野晶子を削除して、かわりに東郷平八郎元帥を登場させるなど、国家統制色が強いとの学識者らの反対意見を無視して、提案からわずか４ヵ月という異例の早さ、ここでもこのことを指摘しておりますし、小学校の算数、国語の教科内容を一層難しくして、中学校の選択教科の拡大、習熟度別学級編制など、これは落ちこぼれの児童・生徒をさらにふやすことになると、やはり最大の被害者は子供たちであると、このようなふうに指摘をして、撤回を求める意見書を内閣総理大臣
や文部大臣にあてて出されております。
新学習指導要領が１・２年生でたくさん落ちこぼしをつくり、落ちこぼしの度合いを「個性の違い」と偽って、中学校以降で子供をさまざまなコースに振り分けていこうとしています。中学では、戦後初めて選択教科が本格的に導入されて、学習の進んだ子同士、おくれた子同士を集める習熟度別学級編制などにも道を開こうとしています。
また、すべての教科を道徳教育と位置づけ、子供が合理的、科学的に考える目を摘み取り、
日の丸、君が代の強制とともに、国家や組織、集団に従属する人間づくりを目指しています。

このような新学習指導要領は白紙撤回するべきです。以上の理由でもって採択に賛成の討論といたします。
○議長（澤野隆司君）

他に討論ございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより請願２号を採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する文教民生委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（澤野隆司君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択と決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
ここで、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

本日、第１回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る５日から本日までの19日間の長期にわたり、本会議を初め各委員会を通じまして、平成４年度当初予算案を初め、数多くの重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚くお礼を申し上げます。
なお、会期中に委員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分にこれを尊重し、検討いたしまして、市政の運営に万全を期してまいる所存でございます。
本市も、市制施行以来はや10年が経過し、地域中核都市づくりも順調に進展いたしおりま
すが、さらに市制10周年を飛躍のステップとして、新たな時代のまちづくりのため渾身の努力をいたしてまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、今後ともよろしく
御指導、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
いよいよ春暖の侯となり、何かと御多忙のこととは存じますが、皆様にはくれぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第１回定例会の閉会に際しまして、お礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

閉会の宣告○議長（澤野隆司君）

それでは、これをもちまして平成４年度第１回定例会を閉会とさせていただきます。
長期間にわたりまして、全員の出席をいただき熱心に御討議をいただきまして、ありがとうございました。
以上をもって解散いたします。
閉会

午後２時57分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年３月23日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員