論文

サプライチェーンにおける標準必須特許の権利行使
Enforcement of Standard Essential Patents across the Supply Chain＊

前 田健
MAEDA Takeshi〔抄録〕
IoT の進展に伴い，標準必須特許（SEP）のライセンス交渉は異業種間によるものが増加し，予見可
能性の高いルールの形成が求められている。本稿では，サプライチェーンの中で誰がライセンスの相手方となるべきかを中心に，あるべき SEP ライセンス交渉について検討した。取引費用の観点から，交渉に当たる実施者は単一の主体とすることが望ましく，一般論としては，合理的なライセンス料算
定に必要な情報を有する者が交渉に当たるべきであり，また，サプライチェーン内で適切なライセン
ス料の負担分担が図られることが求められる。SEP ライセンス料は，特許技術の貢献によりもたらされた各実施者の利益の増加の程度によって決定すべきであり，そのためには，サプライチェーンの最終製品をベースとして算定するのが原則である。そうすると，最終製品メーカーが交渉に当たることが望ましいようにも思われる。しかし，自動車などのマルチコンポーネント製品においては，特許技術が最終製品中の特定の部品に閉じた貢献しかしていないこともまま見られ，このようなケースでは部品の価格が適切に決定されていることを前提とすれば，部品価格をベースにして交渉した方が合理的なライセンス料に到達しやすい。したがって，自動車などの一定の製品においては，部品サプライ
ヤーをライセンスの相手方とした方が望ましい場合もある。なお，ライセンスの相手方をサプライチ
ェーンの中の一部の者に限った場合，それ以外の者の実施者としての法的地位をいかに確保するかが問題となる。ところが，消尽法理をいかように解しても，また，委託製造権（have made right）をどのように構成しても，それ以外の者の不安定な地位を解消することは難しい。この点は，ライセンスの相手方を誰としても完全な解決は難しいことに留意すべきである。

イヤレス電力伝送システムやトラステッドコン

1．問題の所在

ピューティングなどの分野にも広がることが予

あらゆるモノがインターネットに接続される
IoT の進展により，移動通信システムに係る 4G，想され，標準規格の利用に関わる業界は今後も広がり続けると思われる。

5G 等の標準規格の重要性は増々高まっている。

標準規格を利用するためには，標準必須特許

このような事態を受け，自動車，建設機械など（SEP）のライセンスを受けることが必要であ

従前より広い範囲の業界が，標準規格を利用する。かつては，通信規格に係る SEP の利用は通る必要に迫られている。標準規格は，今後，ワ

信業界に閉じていたから，SEP ライセンス交渉＊

神戸大学大学院法学研究科 教授
Professor, Graduate School of Law, Kobe University

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文

も通信業界内部で行われてきた。しかし，標準な産業の一つである自動車の通信 SEP に焦点を規格に関わる業界の拡大により，異業種間のラあてて検討を行いたい。

イセンス交渉が増加している。異業種間の交渉

その目的のため，本稿では以下の順に論を進では，クロスライセンスによる解決は困難であめる。まず，2．で従来の標準必須特許を巡る議り，取引慣行の違いや情報の格差等もあって，論の流れを概観し，FRAND（公平，合理的かつ交渉の妥結は必ずしも容易ではない。ライセン

非差別的）約束のもと，ライセンス交渉の両当ス交渉について透明性・予見可能性の高いルー事者に誠実交渉義務が課せられてきたこと，サルの形成が求められている。

プライチェーンにおけるライセンスを巡っては，

ライセンス交渉のルールの中でも特に問題がいわゆる License to All と Access for All の対立大きいのが，サプライチェーン（ある製品が原があることや，我が国の司法及び行政の動きに料から消費者に至るまでの一連の過程） 1） の中ついて整理する。次に，3．において，目的とすのどのレベルの事業者がライセンスを受けるべる議論の前提を整理する。具体的には，サプラきかという問題である 2） 。ライセンス交渉の主

イチェーンの中でのライセンスにおける基本原体が誰となるのかというのは，すべての交渉に

則と，License to All と Access for All の対立は結先立つ前提問題だともいえるからである。

局ライセンスの相手方をサプライヤーとするか

この点については，後述の通り，ドイツおよ

OEM とするかの問題と整理できることを明らび米国における自動車についての一連の裁判例

かにしたうえで，争点となる法的論点を特定すにおいて，最終製品メーカー（OEM：originalる。そして，4．において，適切なライセンス料

equipment manufacturer）がライセンスの相手方の額と分担，法的安定性，取引費用などの観点となるべきことで，ほぼ決着に至ったという指から，ライセンスの相手方として誰が適切か，摘もある 3）。しかし，OEM がライセンスの相手

及び，ライセンスの相手方をいずれかに決定し方とすることの妥当性についてはなお検討の余た場合の留意点について論じる。最後に，5．で地があり，また，仮に部品供給業者（サプライ

本稿の議論を総括し，今後議論すべき点を明らヤー）ではなく OEM がライセンスの相手となかにする。

るとしても，合理的な実施料の額，サプライチ
ェーンの中の実施料の負担の在り方，ライセンスの主体とならない者の実施の確保の方法など，なお論じるべき点は多い。
そこで，本稿では SEP ライセンスにおいて，

2．標準必須特許を巡る従来の議論の流れ（1）ライセンス交渉における誠実交渉義務

サプライチェーンの中で誰がライセンスの相手

SEP ライセンス交渉を巡る紛争については，方となるのが望ましいのかを検討するとともに，特許権者が標準規格の実施者に対する優位な状

合理的な実施料の額（ロイヤルティ・ベースは

況を利用して，実施者に不利なライセンス状況

最終製品となるのかなど）やその負担の分担のを強いる「ホールドアップ」が問題であるとさ在り方などについて検討することを目的とする。

れてきた。そのため，各国の裁判所は，様々な

特に，近時裁判例も多く，我が国にとって重要法的構成により特許権に基づく差止請求権を制

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限することを模索してきた。一方で，それとは提示し，対案が拒絶されたときには適切な担保

逆に，実施者が差止めはなされないことを見込を提供する必要がある。

んで交渉を引き延ばすなどの「ホールドアウト」

もっとも，上の CJEU の示した枠組みは，欧も問題視されるようになってきた。そして，最州各国裁判所で微妙な修正も受けている。ドイツ

終的には，特許権者と実施者の双方が誠実交渉

連邦最高裁は，Sisvel v. Haier 事件判決（2 件） 6）

義務を負うというところに議論が収斂してきてにおいて，CJEU の枠組みに基本的に依拠しついる。すなわち，特許権者は FRAND 約束の法

つも，それはあくまで実施者のライセンスを受的効果として一定の誠実交渉義務を負い，差止ける意思の有無を判断する手段にすぎず，事案

請求権の制限を受ける一方で，実施者も誠実交に応じて誠実交渉義務の内容は厳しくも緩やか

渉義務を果たさない場合には差止請求権を行使にもなることがあると判示している。また，誠され得る。

実交渉義務の内容をより具体化し，権利者がク両当事者の誠実交渉義務は，欧州においてはSEP 権利者による特許権侵害に基づく差し止め

レームチャートを提示する必要は必ずしもないと判示している。

請求に対する競争法違反の抗弁として，英米法

このように誠実交渉義務の内容については必では FRAND 約束を標準化団体と SEP 権利者のずしも確定していない部分はあるが，実施者が第三者のためにする契約と構成する形で議論さライセンスを受ける意思を有する者（willing li-

4）

れている 。（3）でも触れる通り，我が国の特censee）といえる場合には差止請求を受けるこ

許庁の「手引き」にも大きな影響を与えているとはないという形で，議論はまとまりつつあるのは，欧州司法裁判所（CJEU）による Huawei v.

ように思われる。そして，ライセンス意思を有ZTE 判決5）である。

すると評価できるかどうかは，権利者と実施者

Huawei v. ZTE 判決は，競争法違反により特許権を制限するという構成を取っており，欧州連が誠実交渉義務を果たしているか否かにより判断される。

合の機能に関する条約（TFEU）第 102 条の市場
支配的地位の濫用行為の規制に基づいて，差止（2）License to All と Access for All，ロイヤ

請求権の行使が禁止される場合について判断す

ルティベース，委託製造権るものである。この判決は，権利者及び実施者

サプライチェーンにおけるライセンスをめぐの負う誠実交渉義務の内容を明らかにするものっては，License to All と Access for All の 2 つのと解されている。これによれば，権利者は，侵考え方が対立している 7） 。前者は，SEP 権利者

害態様を具体的に特定して侵害通知を行い，ラは，ライセンスの取得を希望する全ての者にライセンスを受ける意思を有する実施者に，イセンスを与える義務を負うという考え方であFRAND 条件を具体的に示してライセンス契約

り，後者は，全ての者に標準技術へのアクセスを申し込むことが必要である。また，実施者は，を与えれば足り，それが確保されている限りは，ライセンスを受ける意思を有することを表明し，権利者が一定の者へのライセンス付与を拒絶す

権利者からの申し込みに遅滞なく誠実に応答す

ることも許されるという考え方である。前者のること，申し込みを受諾しない場合には対案を考え方によれば，SEP 権利者が OEM とライセ

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ンス契約をすることを望み，サプライヤーから約に基づく補償義務を負うことになり，ライセのライセンス取得の求めを拒絶する場合には，ンス拒絶により SEP の実施ができなくなると主FRAND 義務に違反し，誠実交渉義務にも違反張したが，求償を受ける具体的なおそれもなくすることになる。後者の考え方によれば，OEM事業を継続出来ている以上は，損害は生じていが，SEP 権利者はまずはサプライヤーと交渉すないというのである。

べきと主張して SEP 権利者との交渉に応じない

ドイツ及びアメリカにおける以上のような判ことは，誠実交渉義務に違反する可能性が高い

断には，次のような前提が置かれていたと思わことになる。なぜなら，OEM さえライセンスをれる。第 1 に，権利者は本来ライセンスの相手受ければ，サプライヤーはいわゆる委託製造権を自由に決める権限を有しているという点であ（have made rights）により SEP へのアクセスはる 12）。確かに特許権者は，本来，独占権のもと保障されるからである 8） 。

ライセンススキームを自由に決定することが出

この論点については，近時ドイツ及び米国で来るのが原則であり，OEM とライセンス契約をは，Access for All を支持する裁判例が相次いで結ぶことも原則自由である。第 2 に，サプライいる。ドイツでは，サプライヤーとライセンス

ヤーは ，自 らはラ イセ ンスを 受け なくて も，契約を結ぶべきと主張した自動車メーカーのダ

OEM がライセンスを受けることで，その委託製

イムラーに対して複数の SEP 権利者が特許権侵造権を得られれば，アクセスが保障される点で害を提起し，サプライヤーに優先的にライセンある 13）。サプライヤーに SEP へのアクセスが保スする義務があるとのダイムラーの主張は排斥

障されないとなれば，権利者は FRAND 義務にされ，ダイムラーへの差止を認める判決が出さ

違反している疑いは捨てきれないが 14），保障された 9）。Nokia v. Daimler 訴訟のデュッセルドル

れているのであれば直接にライセンス契約を結

フ地裁は，CJEU に対して，サプライヤーへの優

ぶ必要はないかもしれない。第 3 に，合理的実先ライセンス義務の有無などに関して質問を付

施料は，最終製品の価格がベースとなる点であ託したが 10），結局ノキアとダイムラーは和解にる 15）。仮に特許技術が最終製品の価値向上に大至りダイムラーがライセンス契約を結ぶことときく貢献しているといえるのだとすると，向上なったため，この付託は取下げられている。

した価値の一部を権利者に配分すべく OEM と一方，米国では，自動車部品サプライヤーで交渉する方が効率的かもしれない。

ある Continental が SEP のパテントプールであこのように，ドイツ及び米国では，SEP ライ

る Avanci に対して，Avanci が OEM のみにライセンスの交渉相手は OEM であるべきことで裁センスしサプライヤーへのライセンスを拒絶し判例はひとまず一致しているようにも見える。

たことなどが反トラスト法に違反すると主張して訴えを提起したが，反トラスト法違反行為に起因して損害を被った事実の立証がないとして，
11 ）（3）我が国の動き
日本の動きも，誠実交渉義務を特許権者と実。

施者の双方が負うところに収斂しているという

すなわち，Continental は，Avanci が OEM とラ点に関しては，欧米と軌を一にしている。標準

イセンスしたことにより OEM との間の補償契

必須特許をめぐる議論の嚆矢は，Apple 対サム

当事者適格を否定され，訴えは却下された

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スン事件判決大合議判決・決定（知財高決平成定する，③ロイヤルティは，SEP の技術を実施

26 年 5 月 16 日判時 2224 号 89 頁，知財高判平する主たる製品の価値のうち，当該 SEP の技術

成 26 年 5 月 16 日判時 2224 号 146 頁）である。

が貢献している部分（寄与率）に基づいて算定16 ）するとの三原則を提唱していた 21）。そして，経大合議判決は，権利の濫用（民法 1 条 3 項）

済産業省は，2022 年 3 月 31 日に「標準必須特という法的構成により，差止請求権および損害

許のライセンスに関する誠実交渉指針」を公表

賠償請求権を制限している。この権利濫用法理

し，我が国としての国内特許を含む SEP のライの特徴は，わずか 2 つの要素に着目する極めてセンス交渉に携わる権利者及び実施者が則るべ

日本の裁判例は，基本的にはこの事件しかない。

き誠実交渉の規範を示すに至っている 22）。「交すなわち，特許権者が FRAND 宣言をしたこと，渉指針」では，ライセンス交渉を以下の 4 つのおよび，実施者に FRAND 条件によりライセン

ステップに分け，各ステップにおいて当事者のスを受ける意思があるかのみを要件とし，この負う誠実交渉義務の内容を明らかにしている。

シンプルな要件構造を備えている点である

17 ）

。

両者が認められれば直ちに差止請求権が制限さ

ステップ 1：れる 18）。当事者が誠実交渉義務を果たしているステップ 2： FRAND 条件での契約締結の意

か否かは，直接には考慮要素とされていない。

思表明【実施者】

ライセンスを受ける意思の認定において誠実交ステップ 3： 具体的なライセンス条件の提示

渉義務を考慮する余地があるが19 ），具体的な義ライセンスオファー【権利者】【権利者】
ステップ 4： 対案の提示（ステップ 3 のライ務の内容は全く不透明である。
我が国の裁判例が不足し SEP ライセンス交渉

センス条件を受け入れない場合）をめぐる法的ルールが不透明な状況を踏まえて，【実施者】

特許庁は，2018 年 6 月に「標準必須特許のライ

この「交渉指針」の示す内容は，基本的に欧センス交渉に関する手引き」を策定し公表して米での動きとも軌を一にするものであり，穏当いる（2022 年 6 月に第 2 版に改訂）。この「交なものといえるように思われる。

渉手引き」は，前述の欧州司法裁判所の Huawei

なお，2022 年 9 月には，日本の大手自動車メv. ZTE 判決に依拠しつつ，誠実交渉義務の内容

ーカーが，通信技術の SEP について Avanci とおよび実施料の算定方法について論点を整理す契約したと報道されている 23） 。

るものである。
一方，経済産業省の方では，より踏み込んで我が国としての誠実交渉の規範を示すことを試

3．議論の前提の整理みている。経産省製造産業局は，2020 年 4 月 21

以上の通り，SEP ライセンス交渉において，日に「マルチコンポーネント製品に係る標準必権利者および実施者は，交互のやりとりの中で須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」

誠実交渉義務を負うことでコンセンサスが得ら

20 ），①ライセンス契約の主体の決定はれている。また，サプライチェーンの中でのラ「License to All」の考え方による，②ロイヤル

イセンスをめぐっても，少なくともドイツと米

ティは，「トップダウン」アプローチにより算国の裁判例では，OEM をライセンスの相手方と

を公表し

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すべきことについて，コンセンサスが形成されまず，ライセンスレベルの単一原則についてつつあるようにも見える。あるべきライセンス

は，サプライチェーンにおけるライセンスは，の相手方についての本稿の立場を示す前に，検サプライヤー（Tier-1，Tier-2 と分かれる場合に討のための理論的視座を整理したい。その際にはその中の一つ）または OEM のいずれか一つは，2021 年に公表された欧州委員会の専門家グを相手方とする方が，交渉相手が少なくなるのループ報告書 24）が，詳細な理論的考察が展開さで，取引費用を節減することになるからである 25） 。

れている点において，参考になる。

加えて，複数のレベルから実施料を徴収すると，レベル間の調整が難しいことから，二重取りとな（1）欧州委員会専門家グループ報告書の3 原則って SEP 権利者を過剰に利するリスクが高い 26）。
次に，中立性の原則については，最適な実施

2018 年 7 月，欧州委員会の決定により専門家料の算定方法に照らせば合理的といえる。すな

グループが設置され，特に IoT に焦点を当て，わち，実施料は，筆者の立場では，特許技術のSEP ライセンスに関する課題を特定し，課題の貢献により増加した実施者の利益の一部を権利対処方法について検討するよう要請がなされた。

者へ配分するものとして算定すべきといえるか

上記報告書はその成果である。報告書の内容は

ら 27），結局，特許技術によって最終製品の価値

多岐にわたるが，本稿で特に着目したいのは「バがどれだけ向上したかにより定まるといえるか

リューチェーンにおけるライセンシング」に係らである。だとすれば，実施料の額は，バリュる部分である。

ーチェーンの全体を見て定まることになるから，報告書は，この問題を考えるに当たって，3 つ

どのレベルでライセンスするかによって額が異の原則が妥当すると提言する。すなわち，（ⅰ）

なるのは不合理であるということになる 28） 。

ライセンスレベルは単一であるべきこと（単一最後の下流への転嫁については，これは，要原則），すなわち，ライセンスはバリューチェ

するに実施料を上流のみが負担するべきではな

ーンの中の一つのレベルにおいてなされるべき

く，下流と上流とで分担して負担することが望であり，複数レベルにおいてなすべきではない

ましいということである。実施料を支払うべきこと，（ⅱ）実施料の価格はライセンスレベル

なのは実施者に利益の増加をもたらすからであに中立的であること（中立性原則），すなわち，るとすると，その利益の増加の恩恵に浴する程

ライセンスレベルがどこかによって実施料の価度によって，実施料も分担すべきである。そし格は変わるべきでないこと，（ⅲ）実施料の負て，利益の増加は，究極的には最終製品により担は下流に転嫁できること（下流転嫁原則），

消費者に提供される価値の増加に起因するもの

すなわち，FRAND ライセンス料は部品製造のであるとすれば，少なくとも上流のみが実施料コストとみなすべきであり，それを原価に含めを負担するべきではないことになるだろう 29） 。

て下流の顧客に転嫁することができると考える（2）問題の整理：サプライヤーか OEM かべきである。
本稿も，以下に述べる理由により，いずれの原則も妥当であると考える。

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以上の三原則を踏まえると，License to All と
Access for All の対立は，政策論として，ライセ

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ンスの相手方をサプライヤーと OEM のいずれとするのが望ましいのかという問題だと整理で

文

4．法的論点きる。ライセンスのレベルは単一であるべきこ（1）権利者･実施者の誠実交渉義務とを前提とすれば，問題の本質は，どのレベル（ア）権利者によるライセンス拒絶の是非の実施者が，ライセンス交渉の相手方として最もふさわしいかだといえるからである。

最初に整理しておきたいのは，権利者は，特定のレベルの実施者と交渉する義務を負うか否

この議論の際に考慮すべき観点としては，どかである。これは，訴訟では，権利者が特定ののような制度設計をすれば最適な帰結に到達でレベルの実施者へのライセンスを拒絶する行為

きるか否かである。特に重要なのは，最適な実により特許権侵害差止請求権の行使ができなく施料に到達するためにはどのレベルの者が交渉なるかという形で問題となる。換言すると，別者としてふさわしいかである。また，サプライの実施者に対するライセンスの拒絶が，ある実チェーン内の実施料の負担分担の観点も欠かせ

施者との関係で，誠実交渉義務に違反することない。前記の第 3 の原則も示唆するとおり，サになるかということである。

プライチェーン内で公正な負担の分担が図れる

この義務の法的な位置づけは，FRAND 約束

仕組みが構築される必要があるからである。さをどのように法的に構成するかにも依存する。

らに，交渉の効率性，すなわち，取引費用の観

日本法のように権利濫用法理と位置付けるので点も重要である。プレイヤー間の交渉の数は少あれば，これは権利濫用の成否に係る考慮要素ない方が望ましく，適切な実施料を決定するにの問題であると位置付けることができ，欧州のは，特許技術の貢献の程度を正しく知ることがように競争法の問題と位置付けるのであればラできる者など適切な情報を有する者が交渉に参イセンス拒絶が競争法違反を構成するか否かで加することが望ましい。

あり，英米のように契約に位置付けるのであれ

以上のような政策論を検討するに当たっては，

ば契約の解釈の問題である 30） 。

当然，法的な観点の検討も欠かせない。当事者

そしてどのような法的構成に立つにせよ，まの負う誠実交渉義務の内容，合理的な実施料のず見るべきは標準化団体の設定する IPR ポリシ

額，製品の譲渡による特許権の消尽の有無，委ーであると思われる。FRAND 約束とは，特許権

託製造権の成否などが問題となる。政策的な当者が実 施者 との間 のラ イセン ス交 渉にお いて否が定まって初めて法解釈を議論できる部分もFRAND 条件を守ることを標準化団体に対してあるが，本テーマを論じるに当たっては，法的約束するものであるからである。これを第三者

論点の解決を先決問題とした方が議論しやすいのためにする契約と解すれば，その法的義務は部分も多いように思われる。

実施者に対しても直接に負うことになるし，そ

そこで，以下では主に日本法に基づいて関連

うでないにせよ議論の出発点となるからである。

する法的論点を整理し，それを踏まえて，ライIPR ポ リ シ ー の 内 容 は ， 標 準 的 と さ れ る ，

センス交渉の相手方となるべき実施者について「ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー」 31） の内論じることとする。

容に沿うようにほぼ統一されるようになってきている 32）。同パテントポリシーの下では，権利特許研究

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論

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者は，非差別的に，合理的な条件で，数に制限ある。権利者側に特定のレベルの者と交渉するなく，世界中の申込者にライセンスを付与する義務が認められないのだとすると，特許権の正用意がある旨を宣言させられる 33）。また欧州電当な行使として，実施者にライセンス交渉を持気通信標準化機構（ETSI）の IPR ポリシーでは，

ちかけることが否定されるいわれはないからで

第三者は公正で合理的かつ非差別的条件でライある。

センスを付与される権利を有するとされている 34）。

実施者による交渉拒絶が認められるのは，自このように IPR ポリシーでは非差別的にライ分をライセンスの相手方とすることが FRAND

センスを付与することを要求しているとはいえ条件の違反を必然的に将来するような場合に限るが，一般論として，全てのレベルの実施者まられると思われる。自身とライセンス契約を結たは特定のレベルの実施者と交渉しなければなんだのでは，非合理又は非公正な実施料の額又らないという義務を導出することは困難である

は負担の分配に至ることが示された場合には，

35 ）。厳密には各 IPR ポリシーのライセンス拒絶が誠実交渉義務に反しないとさ文言の詳細な検討に依存するが，一般に IPR ポれる余地はあるかもしれない 36） 。したがって，

リシーが個々の業界における個別の事情を離れ実施者として他のレベルの交渉することが望まて一律に交渉相手を定めているとは解しがたい。

しいと考えるのであれば，具体的に，その方が交渉相手の選択それ自体が非差別条件に反する合理的かつ公正な実施料の額および負担分配にことはなく，結果として全ての者に平等に SEP

至ることを立証することは有り得る。しかしなへのアクセスが保障されればよいと考えられる。

がら，そのような立証に少なくとも個々の実施

ただし，後記 5．の検討の結果，政策的には，者が成功することは現実には難しいように思わある相手方がライセンスの交渉相手として望まれる。たとえば，特定の業界において特定のレしいことが確定的にいえる場合にあっては，そ

ベルの者とのライセンスが望ましいとの理解がの者からのライセンス申し込みの拒絶が法的義確立しているようなケースでなければ難しい。

ように思われる

務に違反する場合はあるかもしれない。FRAND
約束の法的効果として，権利者には，最適な帰結を導くために必要な協力をする義務があると解する余地はあると思われるからである。

（2）合理的な実施料
次に検討するのは，FRAND 条件を満たす合理的な実施料とは何かである。前述の通り筆者の理解では，実施料は，理論的には，特許技術の貢献により増加した実施者の利益の一部を権（イ）実施者による交渉の拒絶の是非
一方実施者が，特許権者からのライセンス申利者へ配分するものとして算定すべきである 37）。

し込みに対して，他のレベルの者と交渉するよ

したがって，SEP 技術を用いることにより，実う申し向け，交渉を拒絶することは誠実交渉義

施者の利益がどれほど増加したかが問題となる。

務に反するであろうか。仮に他のレベルと交渉することが政策的に望ましいとしても，このような拒絶は，「ライセンスを受ける意思を有する者」でないとの認定に結びつくこと可能性が

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（ア）ロイヤルティ・ベース
まず検討したいのは，実施料の算定は何をベースとして行うべきかである。

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上述の通り，実施料は特許技術の貢献によりポーネント製品の場合，最終製品に対して特許増加した実施者の利益に基づいて算定すべきで技術が貢献する程度はごく一部にとどまり，最あり，標準特許技術には，部品そのものが実施

終製品の価格をベースとして計算すると，実施品となる物の特許のみならず，最終製品におい料を正確に算定することがむしろ困難となる場て初めて実施されその価値が実現される物およ合もある 40）。たとえば，マルチコンポーネント

び方法の特許も含まれる。したがって，実施料製品の典型と言える自動車の場合がその例と言を正しく算定するには，最終製品が消費者にもえる 41）。通信に係る特許技術により向上する価

たらす価値が特許技術によりどれだけ増大し，値は高級車と廉価車とで異なることはないと考それにより実施者の利益をどれだけ増大させた

えられる一方，高級車と廉価車との最終価格のかを評価することが原則必要となる。一般論と違いは特許技術とは無関係な部分によりもたらしては，同じ部品が搭載される最終製品の性質されているとすると，最終価格に実施料率を乗が著しく異なる場合には，実施料が最終製品ごじることによる算定では，少なくとも実務的にとに異なることも許容され得ることになるから，は，合理的な実施料の計算が困難になると考え同じ部品に対して異なる実施料を課すことそれられる。このような場合には，むしろ SSPPU の自体は，必ずしも非差別性条件に反しない。理価格に料率を乗じる算定の方が望ましい。

論的には，最終製品における利益をベースとして，それに特許技術の寄与率を乗じ，実施料を（イ）標準規格に参加すること自体の価値算入の是非算定するのが原則と考えられる。
いわゆる EMV（全体市場価値）と SSPPU（最次に問題となるのは標準規格を採用したこと

小販売可能特許実施単位）との対立に関して言それ自体により増加した利益を加味してよいか

えば，最終製品に対する特許技術の寄与度を適である。標準規格の採用それ自体により増加し切に評価できるのであれば，EMV でも SSPPU

た価値とは，ネットワーク効果に起因して増加でも，同等の実施料に帰着するはずと考えられした価値であるといってもよい。ネットワーク

る。しかしながら，特許技術が概ね部品に閉じ効果とは財の利用者が増えるについて財の価値

38 ），かつ，事実上 OEM はサプライヤーが増加する効果であり，標準規格が普及し利用から部品を購入することで SEP のライセンスを者が増えるにつき標準規格の価値が増加する効得ることになっている場合においては，部品の果のことである。このような標準規格のネット価格決定において市場メカニズムが適切に作用

ワーク 効果 に起因 する 利益に つき ，田村 は，していることを前提とすると，SEP の価値は概Siebrasse と Cotter の論文 42）を引用して，これをね部品の価格と対応していると見ることができ特許権者に配分すべきと主張する 43） 。

ておりる。そのような場合には，SSPPU の価格に実施

確かに，標準規格に係る技術への投資は重要料率を乗じて実施料を計算することも，少なくであり，そのインセンティブを適切に確保するとも交渉当事者間での算定方法としては，合理

ことこそがイノベーション政策に資すると考え的といえると考えられる 39） 。

るのであれば，標準規格それ自体に起因する利また，多様な部品から構成されるマルチコン

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益も特許権者に還元すべきであるといえるかも

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論

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しれない。しかし，標準規格は，規格の乱立をは算定されるべきである。すなわち，特許技術

防ぎ効率的な製品の開発と普及を実現するためを利用することにより増大した利益を，権利者の調整にすぎないと考えるのであれば，標準規と実施者との間で等しく分けあうように，実施格それ自体に起因する利益を特許権者に還元す料の額は算定されるべきといえる。

るべきではなく，公共のものとして広く共有すべきと考えることができる。また，標準規格は（エ）実施者間の負担分担

広く普及してこそ意味があるものであり，実施

上記の指摘は，実施者間においても当てはま者による利用が広がった結果としてネットワー

る。特許技術により増加した実施者の利益は，ク効果による価値の向上があるのであって，必サプライヤーおよび OEM の間で，その貢献にずしも特許権者独りの貢献によるものではない

応じ，平等に享受されるべきである。実施料のといえる。

負担も，その利益の享受の程度に応じ，適切にそうすると，標準規格に参加することそれ自分配されるべきといえる。

体の価値を実施料に算入することは，必ずしも各当事者が，対等で完全かつ完備情報のもと正当化されない 44）。あくまで特許技術が貢献し交渉できるのであれば，自ずとそのような帰結

た程度に限って，実施料を算定すべきであり，に到達すると言えるが，現実はそれと異なるか標準規格に参加すること自体により増加した価ら，そのような帰結に至るよう制度的に支援す

値を算入すべきでない。仮に，算入すべきだとる必要が生じる。

した場合には，最終製品において標準規格を採用したことそれ自体により増加した利益の額を（3）消尽ベースに算定すべきことになるが，ネットワー

次いで検討するのは，仮にサプライヤーにラク効果の全てを特許権者に配分すべきとはいえイセンスを与えたとした場合に，サプライヤー

ないことにも留意すべきである。たとえば，通の部品譲渡により，SEP は消尽するか否かであ

信規格の採用により実現したコネクティッドカ

る。消尽の成否については，①部品が SEP の実ーを考えた場合，実施者によって創作されたコ施品である場合，②部品が SEP（物の特許）のネクティッドサービスの魅力による貢献が大き

間接侵害品（その生産に用いる物であって，101

いように思われる。

条 1 号または 2 号の要件を満たす製品）である
場合，③部品が SEP（方法の特許）の間接侵害品（その使用に用いる物であって，101 条 4 号（ウ）ホールドアップ
特許技術により増加した実施者の利益を権利

または 5 号の要件を満たす製品）である場合，者に配分すべきとしても，たとえば，その全額④部品が SEP の直接侵害品でも間接侵害品でもを権利者に配分するような額の実施料は，公正ない場合に分けて考える必要がある。

かつ合理的とはいえない。権利者が交渉力を背①部品が SEP の実施品である場合，サプライ

景に収奪した不当な実施料と疑われるからであヤーが部品を譲渡した場合，特許権者から許諾る。このようなホールドアップによる吊り上げを受けた実施権者が特許製品を譲渡した場合にを排除した額として，公正かつ合理的な実施料あたるから，その後の部品を使用する行為等に

24

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論文

ついて特許権を行使することはできない（最判

途 OEM への権利行使を表明している場合など

平成 19 年 11 月 8 日民集 61 巻 8 号 2989 頁）。

においては，少なくとも一部の SEP の消尽はせ

これは，部品がその後最終製品に組み込まれるず，それらについて権利者の権利行使が妨げらことになっても異ならないものと解される。部れることはないことになる。したがって，すで品それ自体には加工や部材の交換がなされるもに述べた原則からすると，仮にサプライヤーをのではないから，「新たな製造」があったもの

ライセンスの相手方とするときには，SEP 権利として，特許権の行使が再び許されるとは解さ者は本来 OEM からも収受しうる実施料をサプれないからである 45） 。

ライヤーからまとめて徴収した上，下流のサプ②部品が物の SEP の間接侵害品にあたる物である場合，知財高判平成 26 年 5 月 16 日判時

ライヤーや OEM に対しては権利を放棄する等の措置が必要となると考えられる。

2224 号 146 頁〔アップル対サムソン事件大合議
判決〕は，傍論ながら，1 号製品の（部品）譲渡（4）委託製造権（have made rights）等

によっては，特許は原則消尽しないとしつつ，最後に検討するのは，仮に SEP 権利者が OEM

特許権者による黙示的承諾が認められる場合にとライセンス契約を締結した場合に，サプライ

は，最終製品の使用・譲渡等に権利行使するこヤーは，SEP を実施する権限を得られるか否かとはできない旨を判示する。別稿で論じた通り，である。これは，委託製造権（have made rights.

この知財高裁の判示事項は基本的に妥当である

下請製造権とも訳される。）の問題として論じと考えられる 46） 。

られている 49）。この委託製造権の法的位置づけ③部品が方法の SEP の間接侵害品に当たる物

は必ずしも明確ではないが，概ね，特許権者がである場合，知財高判平成 18 年 1 月 31 日判例

実施者（たとえば OEM）とライセンス契約を結

時報 1922 号 30 頁〔インクタンク事件大合議判んだ場合において，当該実施者に部品を納入す

決〕は，あくまで傍論であるが，物を生産する

るサプライヤー（Tier1 のみならず，Tier2 以下

方法の特許は，4 号製品又は 5 号製品の譲渡にも含む）が取得する，SEP を実施する権限のこより消尽し，当該製品を用いて特許方法を使用とであると定義することができる。

する行為について，権利行使は許されないとす

この委託製造権には条件付きのものと無条件る。しかし，この判決については学説上批判がのものがあり得ると整理されている 50）。条件付

極めて強い 47）。私見では，部品が専用品に当たき委託製造権とは，サプライヤーはあくまでラる場合には消尽を認めても差し支えないが 48） ，イセンシーたる OEM への供給およびそのため

そうでない場合には，最終製品について特許権の製造のみが許されるものである。条件付き委の行使をすることは妨げられないと考える。

託製造権には，他のメーカーへの供給や自由な④部品が SEP の直接侵害品でも間接侵害品で商品開発は十分に行えない可能性があるというもない場合には，消尽は起きないから当然特許問題や，仮に OEM のライセンスが取消された権者による権利行使は妨げられない。

場合に SEP を実施する根拠を失うなど，法的地以上によれば，日本法の下では，SEP 権利者
がサプライヤーにライセンスを与えつつも，別

特許研究位が不安定であるという問題があると指摘されている。

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論

文

上記問題を解決するのが，無条件の委託製造ではないから，消尽していない特許権について権である。これは，OEM がその下請のサプライ

なお実施料を負担する義務があるという説明がヤーに無条件で SEP を実施する権限を付与する考えられる。このような説明をしたとしても，ことができるというものである。これは，サプ

サプライヤーの部品譲渡により消尽した特許権

ライヤーの実施の自由がより確保されることにについて，なぜ OEM が実施料を支払うことになり，一つでも OEM がライセンスを受けていなるのかは説明が難しい。サプライヤーのみ無ればよいので，法的地位はより安定するとされ償であるとすると非差別性条件に反するおそれている。

があることに加えて，すでに権利消尽した特許

一方，権利者が実施者に対しライセンスを付権について実施料を払わされていることになる

与するのではなく，特許権を主張しないことをからである。これについては，サプライヤーへ約するという法的構成もある。いわゆる非訴訟の求償は OEM の責任で解決することを前提と

誓 約 covenants-not-to-sue や ， 最 終 訴 訟 誓 約

して，OEM がサプライヤーの負担分を肩代わり

covenants-to-sue-last 51） である。このような法的することの合意がなされたと解釈することで正構成が採られるのは，部品サプライヤーに実施

当化するほかないように思われる。

権限を付与しつつ，部品の譲渡による特許権の消尽を回避することを狙ってのもの思われる。

（5）小括

しかしながら，ドイツ等の裁判例では，これら以上の検討によれば，ライセンスの相手方はの誓約はライセンスと同じく，消尽をもたらし

権利者が自由に選ぶことができるのが原則であうると判断されている 52） 。

るから，実施者が自らは適切な交渉の相手では日本法でのもとでは，委託製造権も非訴訟誓ないことを主張して交渉を拒絶することは，誠約（および最終訴訟誓約）も，法的には通常実

実交渉義務に違反する疑いがある。一方で，実施権の付与と構成されると考えられる。日本法

施者が別の相手を交渉相手として提言すること

では，特許権の行使に対し対抗しうる実施者の自体は，円滑な交渉を促進するものである限り，権限としては通常実施権以外のものは存在しな

必ずしも誠実交渉義務に違反するものではない

いからである。権利者が，OEM とのライセンス

し，権利者は，FRAND 条件によるライセンスの契約において，実施権許諾契約の代理権限を付実現に協力すべき責務を有することに留意すべ与したと考えるか，あるいは，一方的な意思表きである。SEP 権利者は，その負う責務に鑑み示により通常実施権を許諾したと構成できるとれば，完全に自由に交渉相手を選択できるとま思われる。

ではいえない。

したがって，日本法のもとでは，サプライヤ

また，合理的な実施料は，理論的には，最終ーが権限を得ている場合には，その部品の譲渡

製品をベースにして特許技術の貢献による利益

により少なくとも一部の特許権は消尽しているの増分を，各実施者および権利者により平等に

53 ）。OEM からの実施料徴分け合うように決定すべきであるが，実務的に収を正当化する説明としては，サプライヤーのは部品価格に実施料率を乗じることにより計算譲渡により全ての特許権について消尽するわけ

した方が合理的な実施料で合意しやすい場合もと解さざるを得ない

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論文

いるからである 55）。また，上述の自動車の場合，少なくないと思われる。
一方，サプライヤーにライセンスをしたとし標準規格を実現するユニット（部品）を供給すても，SEP のすべてが消尽するわけではないのるサプライヤーが存在し，OEM は当該ユニット

で，実施権を何らかの形で付与する策を講じなを最終製品に組み込むことにより SEP を実施しければ，下流の実施者が実施権限を十分に得らているような場合には，結局合理的実施料は部れない可能性がある。逆に，OEM にライセンス

品価格に料率を乗じて算定することになる。こをしたとしても，委託製造権その他の手段を適の場合，むしろ特許技術の貢献度を正しく判断

切に講じないと上流の実施者が十分に実施権限できるのはサプライヤーかもしれない。

を得られない可能性がある。

いずれにしろ，すべての情報を有する者はいないから，OEM とサプライヤーの協力は不可欠

5．サプライチェーンにおいてライセンスを受けるべき実施者
4．で検討した法的状況を踏まえて，以下では，
サプライチェーンの中で，誰をライセンスの相手方とすべきかについて論じる。

である。実施者は相互に，足りない情報を適宜補う仕組みを構築することが求められる 56） 。

（2）取引費用・取引慣行
次に取引費用の観点からは，交渉に関わるプ
レイヤーの数はなるべく少ない方がよいといえる。そのような観点から，たとえば自動車業界（1）合理的な実施料算定に必要な情報を有する者においては，OEM よりサプライヤーの数の方が少ないことから，サプライヤーが交渉相手とな

前述の通り，合理的な実施料は，特許技術のった方が効率的だという指摘がある 57） 。また，貢献による実施者の利益の増分をベースに算定同様に自動車業界においては，品質保証の一貫すべきである。特許技術が最終製品における利として，サプライヤーに特許補償義務を求める

益上昇に大きく貢献している場合には，最終製取引慣行があったから，OEM が交渉相手となる品についての情報をよく知る OEM こそが特許ことは従来の慣行に反するとも指摘されている58）。

技術の貢献度について正しく判断する情報を有

確かに，プレイヤーの数および取引慣行の点かしていることになる。

らは，少なくとも自動車と同様の特徴が認めら一方で，サプライヤーの方がライセンシーとしてより適切といえる場合もある。たとえば通れる状況では，サプライヤーを交渉相手とした方が効率的な面がある。

信 SEP において，OEM が自動車メーカーであ

もっとも，これらの点は決定的とまではいえる場合，OEM は SEP 技術である通信技術とはないと思われる。次に述べる実施者間での適切異なる業界に属する。このような場合 OEM はな負担の分担の点や，実施料の額の交渉に必要

SEP 技術の貢献の程度を評価する能力を持ち合な情報を持つのは誰なのかという観点の方が，わせないことから，サプライヤーの方が交渉相交渉の効率性を決定する上ではより重要な役割

手としてより適切であると思われる 54）。サプラを果たすと思われるからである。

イヤーの方が，SEP 技術の内容をよく理解して

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論

文

（3）サプライチェーン内のライセンス料の分担

情報提供義務を定めておくことが有益である。

サプライチェーン内の公正な分担を図るため

また，OEM が支払う実施料を適切にサプライヤには，OEM とサプライヤーのどちらが代表してーにも分担させるために，部品取引（基本）契ライセンス交渉にあたるべきといえるだろうか。

約などに何らかの合意を予めおいておくことが自動車業界など一部の業界では，取引慣行とし必要であるといえる。ただし，サプライヤーにて，特許権の処理は基本的にサプライヤー側が負担を全て転嫁することは適切ではない。

行うものとされており，部品の売買契約におい

仮にサプライヤーがライセンスの相手方となて補償条項が付けられることが多い。すなわち，

る場合，そのサプライヤーから部品を購入する

売り主が第三者の特許権を侵害しないことを保OEM は，購入契約に補償条項をおくことは有り

証し，特許権侵害をめぐる紛争が生じた場合に，得る選択肢となる。一方，実施料のすべてをサ

売主がこれを自らの責任で解決する義務，紛争プライヤーに負担させることになるような条項解決に協力する義務，または，買い主に対するは適切ではなく，場合によっては公序良俗に反損害賠償義務を負うことなどを約することがあするとされる場合もあるかもしれない。

る。
知財高判平成 27 年 12 月 24 日判例タイムズ（4）ライセンスの直接の相手 方でない者の法的地位

1425 号 146 頁〔チップセット売買代金請求事
59 ）では，補償条項の適用が問題となり，売最後に，ライセンスの相手方にならない者の

主に①特許の有効性／属否に関する資料の提供

実施の確保という観点から，あるべきライセン

義務，②合理的な実施料算定に必要な資料等のスの相手方を検討する。結論から言えば，OEM収集。提供義務があったことを認めた。そして，を選んでもサプライヤーを選んでも，相手方で売主に上記義務違反があったことから，買い主ない者の法的地位には不安定な部分が残り，一が支払った実施料を義務違反と相当因果関係の長一短であると思われる。

件〕

ある損害と認め，しかし，過失相殺をしてそのまず上流のサプライヤーをライセンスの相手一部を売り主にも負担させた。この件では，事方として選んでも，上述のとおり全ての特許権

実としては特許権の侵害がなかったと認められが消尽することはないから，下流の実施者に別たので，実際に特許権侵害が認められた場合に途実施権を付与するか，特許権を行使しないこまで相当因果関係を肯定するものではないが，とを確約する必要が生じる。一方，OEM をライOEM とサプライヤーの負担分担を考える上でセンスの相手方としても，同じく上流のサプラ参考となる事例といえよう。特に，負担はサプ

イヤーに実施権を付与するか，特許権を行使しライヤーと OEM とで分担すべきこと，ライセないことを確約する必要が生じる。OEM に実施

ンス交渉に必要な情報は提供し合うべきである権を付与する権限を与え，サプライヤーにサブことは，重要な指摘と言える。

ライセンス等させていくことが考えられるが，

仮に OEM がライセンスの相手方となる場合，

自己が実施していない特許，又は，消尽していOEM だけでは合理的な実施料算定のために必るはずの特許の実施料を負担させられるという要な情報を入手できないことがあるので，予め状況を完全に除くのは難しいように思われ，紛

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論

文

争の火種を完全に除くことは困難であるようにとサプライヤーの協力体制の構築は欠かせない思われる。

と思われる。

このような状況に対処するためには，交渉の窓口を一つに絞りつつ，窓口となる者のイニシアチブによりサプライチェーン内での実施権の配分や利害調整等を行うことが肝要と思われる。

6．結論
本稿では，SEP ライセンスにおいて，サプラ
イチェーンの中で誰がライセンスの相手方とな（5）小括るのが望ましいのかにつき議論してきた。一般

以上の通り，SEP ライセンスの相手方をサプ論として交渉相手は一つに定めるべきといえるライヤーとすることにも OEM とすることにもものの，誰が最適というのは難しく，消尽やい

一長一短があり，一般論として，いずれが妥当

わゆる委託製造権の存在を踏まえても，ライセ

かということを一義的に決することは難しい。

ンスの直接の相手方とならない者に法的に不安OEM とサプライヤーのいずれを唯一の交渉相定な地位が残ることは避けられない。しかしな手としても，交渉相手以外の者の法的地位に不がら，合理的な実施料算定に必要な情報を有す

明瞭な点が残るし，サプライチェーン内の負担る者が交渉に当たるべきという観点からは，一分担を差配するのにいずれが適しているかは，定の結論を出すことができる場合もある。自動ケースバイケースであるからである。

車における通信 SEP においては，特許技術の貢しかし，すでに触れてきたように，自動車の献は概ね部品に閉じており，特許技術の評価に

通信 SEP のケースにおいては，サプライヤーが必要な情報を有するのはサプライヤーであるこ

交渉相手となることに分があるように思われる。

とから，サプライヤーが交渉相手としてより望自動車は，SEP とは異業界のマルチコンポーネ

ましいといえるように思われる。

ント製品である。実施料は通信ユニットをベー

誰をライセンスの相手方とするとしても，直スとして算定した方がより合理的な値に到達し接の相手方とならない者の地位の不安を少しでやすいといえるし，OEM は，SEP 技術についても解消すべく，それらに実施権限を付与する法の専門知識を必ずしも有せず，それを有するの的スキームの洗練を図るともに，実施者間でのはサプライヤーだからである。また，取引費用・情報共有と公平な負担分担が求められる。その取引慣行の点からも問題は少ない。ただし，い仕組みをさらに洗練して構築していくことが望ずれにしろ，すべての情報を有する当事者はおまれる。

らず，負担分配・実施権の確保のために，OEM

注）1）

類似の概念として「バリューチェーン」もよく用いられる。文字通り，サプライチェーンは物の供給に着目するのに対し，バリューチェーンは各過程において付加される価値に着目する点が異なると思われる。本稿の目的との関係では両者に大差ないと思われるので，我特許研究が国の先行文献で多用されているサプライチェーンの語を用いることとする。
2） サプライチェーンに係る特許権侵害全般の問題状況については，鈴木將文「シンポジウムサプライチェーンにおける特許権侵害 趣旨説明」日本工業所有権法学会
46 号 49 頁（2023 年）参照。

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論

文

3）

松永章吾「標準必須特許をめぐる動向―誠実交渉義
務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化」ジュリスト 1571 号（2022 年）44 頁。
4） 欧州については以下の本文で述べる通り。英国の最高裁判決の Unwired Planet v. Huawei [2020] UKSC 37 および米国の Microsoft Corp. v. Motorola, Inc., 854 F. Supp. 2d993 (W.D. Wash. 2012)は，第三者のためにする契約構成に基づいている。なお，米国では eBay 最高裁判決（eBayInc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388, 126 S. Ct. 1837
(2006)）の差止めの 4 要件に基づいて必須宣言特許の差止請求権の行使を制限する法的構成もある（Apple Inc.
v. Motorola, Inc., 757 F.3d 1286 (Fed. Cir. 2014)）。
5） Case C-170/13, Huawei Technologies Co. Ltd v. ZTE Corp.
and ZTE Deutschland GmbH (2015, CJEU).
6） Sisvel v. Haier, BGH, 05. 05. 2020, KZR 36/17 - FRANDobjection I および Sisvel v. Haier, BGH, 24. 11. 2020, KZR
35/17 - FRAND-objection II。
7） 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」（第 2 版，令和 4 年 6 月）25 頁の注 72 参照。
8） ただし，このような have made rights の位置づけは，後述の通り，少なくとも日本法の下では不明確であり，アクセスが保障されているとは必ずしも言い難い。
9） Nokia v. Daimler, LG Mannheim, 18. 08. 2020, 2 O 34/19,
Sharp v. Daimler, LG München, 10. 09. 2020, 7 O 8818/19,
Conversant v. Daimler, LG München, 23. 10. 2020, 21 O
11384/19。
10） LG Düsseldorf, Beschluss vom 26.11.2020 - 4c O 17/19。
11） Cont’l Auto. Sys. v. Avanci, 27 F.4th 326 (5th Cir. 2022)。
ただし，この判断には，自動車業界や学界からも疑問が表明された。その後，Continental からの請求に応じて再審理が行われ，地裁判決維持の結論は変わらなかったが，上記判断部分は撤回されるに至っている（Cont’lAuto. Sys. v. Avanci, L.L.C., No. 20-11032, 2022 U.S. App.
LEXIS 16617 (5th Cir. June 13, 2022)）。
12） Conversant v. Daimler, LG München。
13） ドイツの前掲注 9）Nokia v. Daimler, LG Mannheim，
Sharp v. Daimler, LG München では，部品メーカーには委託製造権が認められるのでアクセスは保障される旨指摘されている。米国の Cont’l Auto. Sys. v. Avanci においても，少なくとも事実上，サプライヤーは SEP へのアクセスが保障されることが前提となっていると解される。
14） FRAND 義務の内容として，権利者は非差別的に SEP
へのアクセスを認める義務を負っているのだとすると，ライセンスの相手方となるサプライチェーンのレベル次第で SEP へのアクセスが不可能になる場合には，その義務に違反している疑いがある。
15） ドイツの前掲注 9）Nokia v. Daimler, LG Mannheim は，バリューチェーンの中の最終製品の価格をベースにして実施料を算定すべき旨を指摘し，最小の販売可能な特許実施単位（SSPPU）を算定のベースにするという考え方を明確に否定している。
16） 東京地判平成 27 年 2 月 18 日判時 2257 号 87 頁（原告：米イメーション社（ブルーレイディスク製品に係るパテントプールの管理運営会社，被告：One-Blue Japan株式会社）では差止請求権の制限が争点となり，Apple
対サムスンと同じ規範により判断が下されている。この事件では，被告が原告の取引先に対して，ブルーレイ

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特許研究

ディスク製品の販売が特許権侵害を構成し特許権者は差止請求権を有する旨の通知書を送付したことが，不正競争防止法 2 条 1 項 14 号の虚偽の事実の告知に該当するかが問題となり，その前提として，差止請求権が制限されているかが争点となった。また，Apple 対クアルコム事件（知財高判平成 30 年 12 月 12 日・平成 30 年（ネ）第 10027 号，知財高判平成 31 年 2 月 19 日・平成 30 年（ネ）第 10048 号，知財高判平成 31 年 3 月 4日・平成 30 年（ネ）第 10065 号）は，損害賠償請求権
及び実施料請求権不存在確認訴訟につき，訴えの利益なしで却下の判断を下している。
17） 鈴木將文「判批」L&T65 号（2014）59 頁は，本判決は同じ権利濫用構成と言っても原判決とはかなり異なる判断枠組みを採用していると指摘する。すなわち，原判
決は，特許権者の誠実交渉義務違反などの諸事情を「総合考慮」しているのに対し，本判決は，原則として権利行使制限を認め，個別事案における交渉の経緯は，特段の事情の有無において初めて考慮されると指摘する。
田村善之「FRAND 宣言をなした特許権に基づく権利行
使と権利濫用の成否（5・完）」NBL1033 号（2014）36
頁も「定型的な権利濫用論」と評する。
18） 損害賠償請求権はもう少し複雑である。まず，差止請求権の制限と同様，FRAND 宣言と FRAND 条件ライセ
ンスを受ける意思の 2 つの要件がそろった場合，「FRAND 条件でのライセンス料相当額」を超えない範囲に制限される。しかし，「相手方が FRAND 条件によるライセンスを受ける意思を有しない等の特段の事情が存する」場合には，「FRAND 条件でのライセンス料を超える損害賠償請求部分についても許容される」。一方「FRAND 宣言に至る過程やライセンス交渉過程等で現れた諸般の事情を総合した結果，当該損害賠償請求権が発明の公開に対する対価として重要な意味を有することを考慮してもなお，ライセンス料相当額の範囲内の損害賠償請求を許すことが著しく不公正であると認められるなど特段の事情が存する」場合には，損害賠償請求を全く行使することができなくなる。このように，実施者及び特許権者のライセンス交渉に対する態
度によって，権利の制限の程度が 2 段階で変化する仕組みとなっている。
19） 知財高決平成 26 年 5 月 16 日においては，差止請求権の制限を判断するに際して，実施者が複数回にわたって算定根拠とともに具体的なライセンス料率の提案を行ったことや，特許権者と複数回面談の上集中的なラ
イセンス交渉を行ったことなどが認定されている。また，前掲・東京地判平成 27 年 2 月 18 日では，実施者の交渉態度に加えて，特許権者の交渉態度についても考慮している。
20） 経済産業省製造産業局総務課の委託により実施された「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する研究会」報告書（令和 2 年
3 月 31 日）に基づいて作成。
21） 「考え方」は，経産省の一部局のものであり，経産省
や日本政府としての最終的な考え方を示すものではない。また，実施者寄りと評価することが可能であり，自動車業界では歓迎の声をもって受け止められたものの（https://fair-standards.org/2020/05/27/fsa-welcomes-metisforward-looking-guide-on-sep-license-valuation/参照），権利者側からも歓迎されているとまでいえるものではな

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論い。
22） 門田裕一郎他「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」L&T97 号（2022 年）29 頁，門田裕一郎他「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（上）標準必須特許を巡る状況，本指針策定の背景，
本指針の位置付けと対象」NBL1218 号 4 頁（2022 年），
同（下）1219 号 52 頁参照。
23） 日本経済新聞 2022 年 9 月 21 日「トヨタや日産，つながる車の特許料支払いで合意 51 社と」。
24） Group of Experts on Licensing and Valuation of Standard
Essential Patents ‘SEPs Expert Group’ (E03600) Contribution to the Debate on SEPs (January 2021)
25） Supra note 24 at 84.
26） Id.
また，同報告書は，逆に実施料が低くなりすぎる
リスクもあると指摘する。
27） 前田健「特許法 102 条の現代的解釈―コト消費時代
における知的財産権侵害の損害賠償―」パテント 76
巻 9 号（2023 年）45 頁。また後述（3）も参照。
28） 一方で，ライセンスのレベルで額が変わるべきでないからこそ，特許技術の貢献度をより正しく評価できる
よう，サプライチェーンの中のどのレベルをライセン
スの相手方とするべきかが重要となる。たとえば，通信の SEP の価値はあくまで通信ユニットに対する貢献に止まり，最終製品の価値上昇にはほとんど上昇していないとすると，サプライヤーがライセンスの相手方となった方が適切な実施料を設定しやすいかもしれない。
29） たとえば，サプライヤーがライセンスの相手方となる
場合，いったんはサプライヤーが実施料の負担をすることになる。実務的には，部品価格の決定に際して，部品価格内訳として知財対策費用を含んでおくことが一般的であるとされるが，このような形で，下流に実施料の一部転嫁が適切に行われることが求められる。
30） 紋谷崇俊「サプライチェーンにおける特許権行使／ラ
イセンス：近時動向と検討」日本工業所有権法学会年報
46 号（2022 年）62 頁は，License to All と Access for Allの対立は，本来は純粋な契約法・競争法・特許法等の解釈問題であると指摘する。
31） 国際電気通信連合（ITO: International Telecommunication
Union），国際標準化機構（ISO: International Organizationfor Standardization）及び国際電気標準会議（IEC: International Electrotechnical Commission）が共同で策定した IPR
ポリシー（https://www.itu.int/en/ITU-T/ipr/Pages/policy.aspx）。
32） 鶴原稔也「技術標準に係わる必須特許と IPR ポリシー
～FRAND 条件とは何か，権利行使を制限すべきか？～」
特技懇 273 号（2014 年）57 頁。
33） “The Patent Holder is prepared to grant a license to an unrestricted number of applicants on a worldwide, non-discriminatory basis and on reasonable terms and conditions to make,use and sell implementations of the above document.”(Guidelines for Implementation of the Common Patent Policy
for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC (16 December 2022))34） https://www.etsi.org/images/files/IPR/etsi-ipr-policy.pdf35） 紋谷･前掲注 30）64 頁も同旨。
36） たとえば，OEM を相手として交渉したのでは，合理的かつ公正な実施料への合意に至る見込みがなく，サプ
ライヤーと交渉した場合にはその見込みが十分にある場合においては，OEM がサプライヤーと交渉すべきと主張して交渉を拒絶できる場合がないとまではいえな

特許研究

文

い。
前田･前掲注 27）。
38） この意味は，部品それ自体が SEP の実施品であるか，
SEP の実施のための専用品であるといえるケースが大半である場合ということである。
39） IEEE のパテントポリシー（IEEE SA Standards Board
Bylaws）6.2 は，合理的料率（Reasonable Rate）の考慮要素として SSPPU に対して特許発明が貢献した価値を挙げる。
40） 関景輔「最小販売可能特許実施単位（SSPPU）の概念に関する一考察」一橋法学第 20 巻 1 号 81 頁（2021 年）
では，SPPU は，専門知識を持たない陪審員が損害賠償額の算定に関与する米国特有の制度を背景に，「前さばきの理論」として発展させた工夫の産物だと指摘する。
日本の裁判所でそのような前さばきが必要とはいえないとしても，当事者が交渉を行う際には，公正な妥結点に到達するための道具として，SSPPU を用いることはあり得るように思われる。
41） 前掲・「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」（令和 2 年4 月 21 日）は，「多数かつ複数の部品を含むマルチコ
ンポーネント製品の典型とも言うべき自動車※の場合は，寄与率に基づいて算定された価値は，当該特許を本質的に実施する部品を基に算定されてきた」と指摘し，自動車においては SSPPU の価格を実施料算定の基礎とすべき旨を指摘する。
42） Norman V. Siebrasse and Thomas F. Cotter, The Value ofthe Standard, 101 MINN. L.R. 1159 (2017).
43） 田村善之「FRAND ロイヤルティの算定 : 理論と現実と」パテント 70 巻 14 号（2017 年）30 頁。
44） IEEE のパテントポリシー（IEEE SA Standards Board
Bylaws）6.2 は，合理的料率（Reasonable Rate）は，IEEE規格に含めることによって生じる価値を除いて計算すべきとする。
45） 関連して，
知財高判令和 4 年 3 月 29 日・令和 2 年（ネ）第 10057 号〔リコートナーカートリッジ事件〕では，特許製品たる部品を組み込んだ最終製品を譲渡した場合
において，部品の特許の消尽を認めたが，部品それ自体を交換した場合において，消尽は問題にならないとの理解の下，特許権の行使を認めている。
46） 前田健「特許権者による消尽の迂回の是非」パテント
76 巻 1 号（2023 年）55 頁。
47） 学説では，4 号・5 号製品の譲渡により無条件で消尽を認めるのではなく，学説では，方法の全工程を実施できる専用品を譲渡した場合には（又は，それ＋α の場合に限って），方法特許は消尽するという見解が有力である。前田･前掲注 46）58 頁の注 20 に掲げる諸文献参照。
48） 前田･前掲注 46）47 頁では，「特許方法を使用しない機能のみを使用し続けながら，当該特許方法を使用する機能は全く使用しないという使用形態が，経済的・商業的・実用的な使用形態でない」（大阪地判平成 12 年
10 月 24 日判タ 1081 号 241 頁〔製パン器〕や，知財高判平成 23 年 6 月 23 日判時 2131 号 109 頁〔食品の包み込み成形方法〕で採用された専用品の判断基準）という意味において，当該製品が専用品であると評価できる
場合に限り，消尽すると解すべきであると論じた。
49） 君嶋祐子「欧州･ドイツにおける特許権の消尽と havemade rights―バリューチェーンにおける標準必須特37）

PATENT STUDIES

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論

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許（SEP）ライセンシーの決定とロイヤルティの算定基
準」大鷹一郎＝田村善之編集代表『清水節先生古希記念
論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』（日本加除出版，2023 年）（以下『清水古稀』という）497 頁，
紋谷崇俊「侵害免責法理（消尽，have-made rights 等）に関する一考察」『清水古希』509 頁。
50） 前掲注 24）欧州委員会の専門家グループ報告書 6.1
51） 非訴訟誓約とは，特許権者が特許発明の実施者に対し，実施行為が特許権の侵害に該当するとしても法的責任を追及しない旨を約する誓約であり，最終訴訟誓約とは実施者に対して他の侵害者に法的責任を追及して十分な救済が得られる場合には，法的責任を追求しないことを約する誓約である。
52） BGH, Jan. 24, 2023 - X ZR 123/20 - CQI-Bericht II (CQI
Report II)では，最終訴訟誓約は，権利の消尽をもたらす
可能性があると判断した。なお，米国でも，2008 年のQuanta 最 高 裁 判 決 お よ び 2017 年 の Impression 対
Lexmark 事件最高裁判決では，契約を工夫することにより消尽を迂回することに否定的な姿勢が示されてい

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特許研究

ると解し得る（紋谷・72 頁および 79 頁注 73 参照）。
53） サプライヤーが OEM（ライセンシー）から委託製造権を許諾された場合，サプライヤーは通常実施権者になるから，サプライヤーによる特許製品の譲渡で消尽し，OEM に対して特許権者は権利行使できなくなる。
54） 潮海久雄「サプライチェーンにおける標準必須特許のライセンスの相手方―最終製品業者か部品業者か―」
AIPPI67 巻 9 号（2022 年）28 頁も同旨。
55） 武田邦宣「SEP の非差別ライセンスと EU 競争法」パ
テント 76 巻 7 号（別冊 28 号）82 頁。
56） 欧州専門家報告書では実施者間の協力の仕組みが提案されている。
57） 潮海・前掲注 54）29 頁，武田・前掲注 55）82 頁。
58） 潮海・前掲注 54）28 頁。
59） 紋谷崇俊「特許権侵害に係る補償（indemnity）に関する一考察」渋谷追悼 267 頁（2016）；重富貴光「知的財産権の非侵害保証・紛争対応条項と紛争発生時の対応―
ADSL モデム用チップセット売買代金請求事件―」（知財管理 66 巻 5 号 561 頁）。

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