山口県漁協防府地方卸売市場業務規程
第1章

総則

(趣 旨)
第１条 山口県漁協防府地方卸売市場(以下｢市場｣という。)の運営に関しては、この業務規程に定めるところによる。
(開設及び卸売業務)
第２条 市場における卸売業務は、市場を開設する山口県漁業協同組合(以下「漁協」という。)が行う。
(開設者の責務)
第３条 漁協は、市場の業務の運営に関し、買受人その他の卸売市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。
）に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。

第２章

買受人

(買受人の承認)
第４条 買受人になろうとする者は、漁協の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする者は、買受業務承認申込書（様式第１号）を漁協に提出しなければならない。
３ 漁協は、第１項の承認を受けようとする者が、次の各号に該当するときは、同項の承認をしないものとする。
(1) 買受人及び保証人が、必要な資力信用及び知識を有しない者であるとき(2) その他漁協において、買受人として不適格と判断したとき４ 漁協は、第１項の規定により承認した者(以下「買受人」という。)の名簿を作成し、これを事務所に備えておくものとする。
(名称変更等の届出)
第５条 買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を漁協に届け出なければならない。
(1) 氏名、名称、商号又は住所を変更したとき(2) 買受人が業務を廃止しようとするとき
２ 買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は精算人は遅滞なく、その旨を漁協に届け出なければならない。
(買受人の承認取消し等)第６条 漁協は、買受人が第 4 条第 3 項に該当することとなったときは、その承認を取り消すものとする。
２ 漁協は、買受人が、次の各号の何れかに該当することとなったときは、市1

場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。
(1) 買受人として、必要な資力信用を有しなくなったとき(2) この業務規定に違反したとき(3) 正当な理由がないのに、引き続き 30 日以上せりに参加しなかったとき(4) 売買取引に関し、不正の行為があったとき(5) 買受代金（せり売、若しくは入札又は相対取引によって買受けた場合にあっては、買受けた額に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額とする。以下同じ。
）の支払を怠ったとき(6) 保管の費用（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。）若し
くは、損失金（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。
）の支払を怠ったとき(買受代理人)第７条 買受人が代理人を取引に参加せしめる場合には、あらかじめ代理人承認申請書（様式第２号）を提出し、承認を受けなければならない。これを変更するときも、また同様とする。
２ 代理人は、買受人の家族又はその使用人に限るものとし、その数は 3 人までとする。
３ 買受人は、代理人の市場における行為については、一切その責に任じなければならない。
(買受人章)
第８条 漁協は、買受人（代理人を含む。
）を承認したときは、買受人章を交付するものとする。
２ 買受人（代理人を含む。）は、売買取引に参加するときは、前項の買受人章を着用しなければならない。
３ 前項の買受人章は他人に貸与してはならない。
(買受人の保証金等)
第９条 買受人は、別に定める誓約書に漁協が認めた保証人 2 名が連帯保証すると同時に、保証金を添えて漁協と売買契約を締結するものとする。
２ 保証金は、現金をもって納付するものとし、その額は別表 1 のとおりとする。
３ 保証金には、利息をつけない。
４ 保証金は、買受人が買受代金の支払い等、漁協に納付すべき金額の納付を怠ったときは、その債務に充当することができる。
５ 前項の充当によって、保証金に不足を生じたときは、買受人は、漁協の指定する期間内に不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。
６ 前項の追加預託を完了しない買受人は、その預託を完了するまで、市場の売買取引に参加することができない。
７ 保証金は、買受人がその資格を失った日から起算して、10 日を経過したのちでなければこれを返還しない。

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８ 買受人は、保証人を変更しようとするときは、あらかじめ漁協に届け出て承認を受けなければならない。

第３章

売買取引及び決済の方法(売買取引の原則)
第１０条 市場における売買取引は、公平かつ効率的でなければならない。
(売買取引の方法)
第１１条 漁協は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
(1) 別表 2 第 1 に掲げる物品：せり売又は入札の方法(2) 別表 2 第２に掲げる物品：毎日の卸売の予定数量のうち、漁協が別に定める割合に相当する部分については、せり売又は入札方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引(3) 別表 2 第３に掲げる物品：せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２ 漁協は、前項第１号及び第 2 号に掲げる物品（同項第 2 に掲げる物品にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)について、次の各号に掲げる場合であって、せり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認められるときは、相対取引の方法によることができる。
(1) 災害が発生した場合(2) 入荷が遅延した場合(3) 卸売の相手方が少数である場合(4) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合(5) 漁協と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した生鮮食料品等の卸売をする場合(6) 緊急に出港する船舶に生鮮食料品等を供給する必要があるため、その他やむを得ない理由により、通常の卸売の開始時刻以前に卸売をする場合(7) 第 19 条ただし書きの規定により、当該市場における買受人以外の者に対して卸売をする場合
３ 漁協は、第１項第 2 号及び第 3 号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって漁協が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。
(1) 当該市場における入荷量が一時的に著しく減少した場合(2) 当該市場における需要が一時的に著しく増加した場合４ 漁協は、第 1 項第 2 号の漁協が別に定める割合を定め、又は変更しようとするときは、第 36 条に定める推進委員会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の掲示場に掲示するものとする。
５ 漁協は、第１項第 3 号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を市場内の見やすい場所における掲示等

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の方法により、関係者に十分周知しなければならない。
(せり人の義務)
第１２条 せり人は、誠実、公正かつ迅速にせり売の業務を処理しなければならない。
２ せり人は、せり売の業務に従事するときは、せり人記章を着用しなければならない。
(売買取引の単位)
第１３条 売買取引の単位は重量による。ただし、重量によることが困難なもの、又は重量によらない取引慣習があるときは、適宜の単位を用いることがある。
(指値のある受託物品)第１４条 受託物品に指値のある場合は、漁協は、販売前にその旨を表示しなければならない。
２ 前項の表示をしなかったときは、漁協は、指値を持って買受人に対抗することができない。
(差別的取扱いの禁止)
第１５条 漁協は、卸売の業務に関して出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱をしてはならない。
(卸売の相手方の制限)
第１６条 漁協は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 次に掲げる特別の事情がある場合であって、買受人の買受を不当に制限することとならないと認められる場合
イ．市場における入荷量が著しく多いか、又は市場に出荷された物品が買受人にとって品目又は品質が特殊であるため、残品を生ずるおそれがある場合
ロ．買受人に対して、卸売をした後残品を生じた場合
ハ．他の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて、本市場からの卸売の方法以外の方法によっては、当該市場に出荷されることが著しく困難である物品を、当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合(2) 卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人に対して卸売をする場合であって、漁協があらかじめ市場推進委員会の意見を聴いて市場における取引の秩序を乱すおそれがないと認める場合(3) 漁協が、農林漁業者等(農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合、若しくは森林組合連合会（これらの者の出4

資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む）をいう。)及び食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者を言う。）との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、開設者があらかじめ市場推進委員会の意見を聴いて当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがないと認める場合(異議の申し立て)第１７条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落とし又は落札について異議があるときは、市場から搬出するまでに漁協に異議を申し立てるものとする。
２ 漁協は、前項の申し立てについて正当な事由があると認めたときは、荷主と協議して、せり直し、再入札等により処理解決をはかるものとする。
(売買取引条件の公表)第１８条 漁協は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
(1)営業日及び営業時間(2)取引品目(3)生鮮食料品等の引渡しの方法(4)委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額(5)生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(6)奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）(委託物品の検収)第１９条 漁協は、委託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、委託物品の種類、数量、その他について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、委託物品の受領に出荷者が立会っていて、その了承を得られたときは、この限りではない。
(卸売物品の引取り)
第２０条 買受人は、漁協から卸売を受けた物品をすみやかに引き取らなければならない。
２ 漁協は、正当な理由がないのに買受人が引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。
３ 漁協は、前項後段の規定により、他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売、入札又は相対取引（いわゆる「定価売」を含む。以下同じ。）に係る価格に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額をいう。以下同じ。）が、前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

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(売買取引の制限)
第２１条 せり売、又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、漁協はその売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を支持することができる。
(1) 談合その他不正な行為があると認めたとき(2) 不正な価格を生じたとき、又は生じるおそれがあると認めたとき
２ 買受人が売買について不正又は不当な行為があるときは、漁協は売買を差し止めることができる。
(衛生上有害物品の売買禁止)
第２２条 漁協は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２ 衛生上有害な物品は、市場において販売し又は販売の目的をもって所持してはならない。
３ 漁協は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を支持することができる。
(卸売予定数量等の公表)
第２３条 漁協は、市場において取扱う主要な物品について、毎日の卸売予定数量並びに卸売の数量及び価格を市場の掲示場に掲示して、公表するものとする。
２ 漁協は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等農種類ごとの交付額（第２１条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。
）をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(仕切及び送金)第２４条 漁協は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の 7 日後までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売、入札又は相対取引に係る価格をいう。以下、本条において同じ。
）数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額に対する消費税額及び地方消費税額に相当する額（当該委託者の責めに帰すべき理由により代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額に対する消費税額及び地方消費税額に相当する額）、控除すべき次条で規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち、委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。
）並びに差し引き仕切金額（以下、「売買仕切金」という。
）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約がある場合は、この限りでない。
(委託手数料の額)
第２５条 漁協が、市場における委託者から収受する委託手数料の額は、卸売金額（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額とする。以下同じ。
）に、次の定率を乗じて得た金額6とする。
生鮮水産物及びその加工品
100 分の 7 以内
２ 漁協は、前項の委託手数料の額を卸売市場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。
(買受代金の支払義務)
第２６条 買受人は、買受代金（買受けた額に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額とする。）の支払いは、毎週火曜日ごとに締切り、締切日の翌日より起算して２日目までに現金をもって支払わなければならない。ただし、締切後２日目当日が休日に当たるときは、その翌日とする。
２ 買受代金の支払いについて特約がある場合は、この限りではない。
ただし、他の買受人に対して不当に差別的な取扱いであってはならない。
（売買停止後の残金に対する利息）
第２７条 漁協は、買受人が第 6 条第 2 項に該当し、売買取引の全部に停止制限を受けた場合、その買受人に対し、買受代金支払約定日の翌日より起算して支払完了の日まで、その残金に対し年利 11%の割合で計算した延滞利息を徴収できるものとする。
（決済の方法）第２８条 市場における売買取引の決済は、第２４条から第２７条までに定めるもののほか、取引参加者当事者間で決定した支払方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。

第4章

市場施設の使用(施設の使用指定)
第２９条 買受人が市場内で使用する用地、建物、その他の施設（以下「市場施設」という。
）の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、漁協が定める。
２ 前項の市場施設の使用料（消費税額及び地方消費税額を含む。以下、同じ。
）は、必要に応じその都度定める。
(用途変更、現状変更、転貸等の禁止)
第３０条 市場施設の使用者は、当該施設の用途又は現状を変更し、又は当該施設の全部又は一部転貸し、若しくは使用させてはならない。ただし、特別の理由により、漁協の承認を受けた場合は、この限りでない。
(補修弁済)
第３１条 市場の施設を故意又は過失により減失又は損傷したものは、その補修をし、又はそれに代わる費用を弁済しなければならない。

第5章

管理

(事業報告書の提出等)第３２条 漁協は、事業年度ごとに、県知事が定める様式により事業報告書を作成7

し、当該事業年度経過後９０日以内に開設者に提出しなければならない。
２ 漁協は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、１年か主たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 漁協は、市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
(1) 卸売のため販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合(2) 安定的な決済を確保する観点から財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合(3) 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申し出がなされた場合(報 告 等)第３３条 漁協は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため、必要があると認めたときは、買受人に対しその業務若しくは財産に関し、報告若しくは資料の提出を求めることができる。
(市場秩序の保持)第３４条 卸売の業務に重視する漁協の役職員及び取引参加者並びに市場に入場するものは、市場の秩序を乱し又は公共の利益を害するような行為を行ってはならない。
２ 漁協は、市場秩序の保持又は公共の利益を図るため必要と認めたときは、卸売の業務に従事する漁協の役職員及び取引参加者並びに市場入場者に対し、適当な措置又は入場の制限をすることができる。
(清潔の保持)第３５条 市場の利用者は、当該市場の清潔を保持し、自己の商品、容器その他の物件を整理し、放置してはならない。
(推進委員会)
第３６条 漁協は、市場運営の円滑化を図り、売買取引に関し必要事項を調査審議するため、山口県漁協防府地方卸売市場推進委員会を置き、次の事項を協議する。
(1) 市場の運営に関する事項(2) 取引の合理化、流通の円滑化に関する事項(3) 市場業務に係る紛争調整等に関する事項(4) 第 11 条第 1 項第 2 号に規定する別に定める割合に関する事項(5) この業務規程の変更（山口県卸売市場条例(昭和 47 年山口県条例第 7号)第 3 条第 3 項第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の変更に限る。
）
に関する事項(6) その他
２ 委員は、買受人、出荷者その他利害関係者をもって組織する。
３ 前号項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は別8に定める。
(関係規程の制定)
第３７条 この業務規程の施行に関して必要な事項は、漁協が別に定める。

(附 則)
１ この業務規程は、平成１８年 ９月 １日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
３ この規程は、平成２１年 １月２８日一部改正する。
４ この規程は、平成２１年 ４月 １日から実施する。
５ この規程は、平成２６年 ４月 １日から実施する。
６ この規程は、平成２７年 ４月 １日から実施する。
７ この規程は、令和 ２年 ６月２１日から実施する。

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(様式第１号)

買受業務承認申込書
本 籍
現住所
氏 名
年月日生

山口県漁協防府地方卸売市場所属の買受人として業務に従事したいので、ご承認くださいますよう必要書類を添えて申請します。
令和年月

山口県漁業協同組合
代表理事組合長日
上記本人氏名印

連帯保証人
住 所氏 名印

連帯保証人
住 所氏 名印

殿【添付書類】(１)

誓約書(収入印紙４，０００円添付したもの)

１通

(２)

保証承諾確認書(連帯保証人２名分)

１通

(３)

印鑑証明書(本人・連帯保証人)

１通

10(様式第２号)

買受人代理人承認申請書
本

籍

現住所
申請者との続柄
代理人氏名
年月日生

右の者、貴組合山口県漁協防府地方卸売市場業務規程を遵守させますことは勿論、万一不都合の行為があった場合、一切を引き受けご迷惑をかけないよう誓約しますので、私の代理人としてご承認くださるよう末記のとおり職歴を記載して申請します。
令和年月日
申請買受人氏名

山口県漁業協同組合
代表理事組合長

殿

主
なる
職歴

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[別表１]
第 13 条に規定する買受人が預託すべき保証金の額
等級

一締切期間における買受見込額

1※

保証金の額

300,000 円未満

100,000 円

2300,000 円以上

500,000 円未満

150,000 円

3500,000 円以上 1,000,000 円未満

300,000 円

41,000,000 円以上 2,000,000 円未満

600,000 円

52,000,000 円以上 5,000,000 円未満

1,500,000 円

65,000,000 円以上 10,000,000 円未満

3,000,000 円

710,000,000 円以上 20,000,000 円未満

6,000,000 円

820,000,000 円以上協議の上決定一締切期間とは、毎週火曜日締切の一週間である。

[別表 2]
第1品

目

品

目品

目

該当品目なし
第2該当品目なし
第3生鮮水産物（養殖生鮮を含む）
生鮮水産物加工品及び冷凍水産物（加工品を含む）

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