「京都いきいき働く医療機関認定制度」

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会～より働きやすい働きがいのある職場を目指して～
当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院をセンターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
センターでは、現在、下記の48病院を「いきいき働く基本認定医療機関」に認定しています。基本認定に必要な50項目が達成できましたら、センターへ申請いただき、センターによる実施確認、認定審査会での審議を経て認定します。
まずは取組みの初めとして宣言書をセンターにご提出いただき、その後、基本50項目が達成できましたら、センターへ申請をお願いいたします。
京都南西病院

向日回生病院

蘇生会総合病院

脳神経リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会音羽病院

宇多野病院

京都
リハビリ
テーション
病院

京都九条病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険病院

洛西ニュータウン
病院

宮津
武田病院

相馬病院

京都回生
病院

京都きづ川
病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

賀茂病院

京都ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

洛和会
丸太町
病院

亀岡病院

洛和会
東寺南病院

丹後中央病院

京都久野病院

武田病院

もみじケ丘
病院

綾部市立病院

京都
田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連
中央病院

京都ルネス
病院

洛和会音羽
リハビリテーション
病院

京都
田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年
サナトリウム

綾部ルネス
病院

桃仁会病院

市立
福知山
市民病院

稲荷山
武田病院

京都市立
京北病院

京都済生会
病院

日本
バプテスト病院

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center

いきいき働く認定医療機関 （基本認定：令和4年11月末現在）「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜
December 2022.

令和4年11月末現在、97病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和4年11月末現在）
26 綾部市立病院

51 京都岡本記念病院

76 渡辺病院

3 京都田辺中央病院

28 京都博愛会病院

53 高雄病院

78 洛北病院

27 稲荷山武田病院
29 学研都市病院

4 京都田辺記念病院

30 脳神経リハビリ北大路病院

5 精華町国民健康保険病院

31 京都回生病院

6 京都九条病院

32 木津屋橋武田病院介護医療院

7 介護医療院さいきょう

33 嵯峨野病院

8 シミズ病院

9 ほうゆうリハビリテーション病院

34 京都南西病院

35 十条武田リハビリテーション病院

10 宮津武田病院

11 松ヶ崎記念病院介護医療院（介護医療院洛和ヴィラよつばへ名称変更）

12 長岡病院

36 北山武田病院
37 賀茂病院

38 京都きづ川病院

13 京都南病院

39 宇多野病院

14 新京都南病院

40 洛和会丸太町病院

15 京都民医連中央病院

41 洛和会音羽病院

16 もみじケ丘病院

42 洛和会音羽記念病院

17 三菱京都病院

43 洛和会音羽リハビリテーション病院

18 𠮷川病院

44 洛和会東寺南病院

19 宇治武田病院

45 身原病院

20 京都久野病院

46 洛西シミズ病院

21 第二久野病院（京都久野病院と統合）

47 洛西ニュータウン病院

22 いわくら病院

48 医仁会武田総合病院

23 相馬病院

49 武田病院

24 向日回生病院

50 伏見岡本病院

25 亀岡シミズ病院

52 亀岡病院

77 京都民医連あすかい病院
79 南京都病院

54 なぎ辻病院

55 八幡中央病院

56 市立福知山市民病院
57 田辺病院

58 蘇生会総合病院

59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院

80 新河端病院
81 西山病院

82 京都武田病院
83 堀川病院

84 吉祥院病院

医師 の 働き方改革 のためにやるべきこと−労働時間管理、宿日直許可申請、医師労働時間短縮計画を中心に−85 日本バプテスト病院
87 明治国際医療大学附属病院

62 綾部ルネス病院
63 六地蔵総合病院

64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院

66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院

69 愛生会山科病院

88 京都からすま病院
89 京都済生会病院

90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院

92 同志社山手病院

93 京都市立京北病院

94 京都近衛リハビリテーション病院

70 宇治病院

95 みのやま病院

71 京都桂病院

96 桃仁会病院

72 西陣病院

97 ムツミ病院介護医療院

73 大島病院

74 むかいじま病院

75 市立舞鶴市民病院

相談内容など秘密は厳守します︒

京都医療労務管理相談コーナー

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

TEL 075-354-8844

福島 通子氏「医師の働き方改革」については、2024年４月からの時間外労働上限規制の開始まで「約１年半」しかなく、病院の規模に関わらず全ての病院で、医師の労働時間の把握、労働内容の整理、タスク・シフティングの推進、宿日直許可の取得などを、急いで進めていかねばなりません。また、Ｂ・Ｃ水準の指定を受ける医療機関は、医師労働時間短縮計画案を作成し、医療機関勤務環境評価センターの評価を受けなければならず、現時点で取組んでいなければならない喫緊の課題です。
以上を踏まえ、令和４年10月18日（火）、ハートンホテル京都において、厚生労働省の働き方改革に関する各種審議会の委員である福島 通子氏（塩原公認会計士事務所特定社会保険労務士）を講師にお迎えし、「医師の働き方改革のためにやるべきこと−労働時間管理、宿日直許可申請、医師労働時間短縮計画を中心に−」をテーマにハイブリッド形式で講演会を行いました。

2024年までの準備として何をする？

TEL 075-354-8830

所

令和4年度医療従事者確保・定着のための経営・勤務環境改善研修会（第1回）

86 千春会病院

61 冨田病院

京都府医療勤務環境改善支援センター

場84※表示はセンターへの宣言書到着順

1 京都リハビリテーション病院
2 京都ルネス病院

Vol.

FAX 075-354-8834❶ まずは労働時間の適正把握から❷ 自院がどの水準に該当しそうか（予測）（Ａ水準、連携Ｂ水準、Ｂ水準、Ｃ水準）❸ 連携Ｂ、Ｂ、Ｃが予想される場合
・医師労働時間短縮計画の策定
・医療機関勤務環境評価センターの受審の準備＊外部の病院から医師の派遣を受けている場合は、できるだけ宿日直許可をとっておくⅠ．医師労働時間短縮計画※当直日誌の例

・当直日誌には所要時間がないものが多い
・実働との区別がつけにくいため、当直医師が対応した所要時間の記録があるとよい
・これを基に時間外労働時間として算定する時間を把握することが可能
・業務内容に関しては、どこまで詳細に記録するかに関しては、共通の理解があるとよい
その中から選択して記録してもらうと、後で集計がしやすい
・例えば、業務の選択肢を例示しておいて、特定労務管理対象機関は医療機関勤務環境評価センターの評価を受審▶ 定められた書類を、申請医療機関から評価センターのWEB上にて提出。

▶ 医療サーベイヤーと労務管理サーベイヤーの2名でチームを作り、原則書面で審査を行う（場合によってはZoomによるヒヤリング、訪問）。
▶ 評価センターはサーベイヤーの報告書を基に評価結果を機関決定する。
▶ 結果は医療機関と都道府県に通知される。

申請の前に確認すること▶ 都道府県は評価結果を基に妥当と判断すれば「特定労務管理対象機関」として指定する（水準決定）。

申請前チェックリスト▶ 都道府県の指定が出た後、960時間を超えた時間で36協定の締結が可能となる。

■ 申請を考えている宿日直中に従事する業務は、通常業務とは異なる、軽度又は短時間の業務である■ 申請を考えている宿直業務は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである■ ベッド・寝具など睡眠が可能な設備がある■ 申請を考えている宿日直業務は、通常業務の延長ではなく、通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものである■ 始業・終業時刻に密着して行う短時間の業務態様ではない（４時間未満ではない）■ 救急患者の診療等通常勤務と同態様の業務が発生することはあっても、稀である
そのように運■ 実際の宿日直勤務の状況が上記の通りであると医療機関内で認識が共有され、用されている（宿日直の従事者の認識も同様である）▶ 申請から都道府県の指定・36協定締結までは６か月くらいを要する見込み。

申請時に必須なのが医師労働時間短縮計画
連携B・B・C水準の指定を目指す医療機関
令和６年度以降の計画の案（取組実績と令和６年度以降の取組目標を記載）の作成が必要
計画期間

・令和17年度末での連携B、B水準の廃止を前提に令和６年度以降の計画の場合・PDCAサイクルの中で年１回計画の見直しを行う
・計画始期：令和６年４月１日
・計画終期：始期から５年を超えない範囲内で任意の日■ 一部の診療科のみ、一部の職種のみ、一部の時間帯のみの許可を申請することもできます。
併せてこちらもご確認ください

Ⅱ．労働時間管理■ 申請をするかどうか迷った場合など、都道府県の医療勤務環境改善支援センターに相談することができます。
■ なお、相談時に得た情報は支援のために使用するものであり、取締り目的で使用されません。
■ 宿日直許可を得ずに行う宿日直は通常の労働時間として取扱う必要があります。

■ 許可を得た宿日直業務中に通常の労働が発生した場合には、労働時間として取扱うことが必要です。

医師労働時間短縮計画を作成するにあたり、まずは労働時間の適正把握から▶ まずは在院時間を把握

実地調査（監督官がやってくる）

許可を得た後でも注意▶ 労働時間を集計し、時間外労働がどのくらいあるかを算出▶ 医師と面談

本来の通常勤務と同等の業務に従事した場合、その時間は実労働時間として取り扱い、割増賃金の支払いが必要▶ 許可のない宿日直においては、当該時間のすべて（休憩時間を除く）が労働時間であるため、通常の賃金の支払いが必要▶「断続的な宿直又は日直勤務許可書」が交付される。許可書には、「付款」が記載されている。

▶ 宿直室などを見学（申請時に添付した写真に関する確認）▶ 次に、労働時間とそれ以外の時間に分ける（自己研鑽、宿日直、兼業・副業）（ア）使用者が、自ら「現認」し、適正に記録（例えば、出勤簿に始業終業時刻を記録＋現認）（イ）タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録

労働時間に関するチェック項目
副業・兼業について宿日直について研鑽について■ 副業・兼業先の労働時間をあらかじめ把握する仕組みとするとともに、労働時間の実績を少なくとも月に１回は把握する仕組みがある■「宿日直許可のある宿日直」と「宿日直許可のない宿日直」とを区別して管理し、労働時間として正しい把握を行っている■ 副業・兼業先の労働時間を含めた勤務計画となっている（副業・兼業先の宿日直許可の状況も把握し、時間を含めていればよい）■ 宿日直の時間の適切な取扱いを行った上での勤務計画となっている■ 医療機関において自己研鑽のルールを定めている■ 労働ではない時間（主に自己研鑽）を把握することができる■ 医師に対して、勤怠管理や当人が実施すべき内容（就業開始、退勤時刻の申告、時間外勤務の自己研鑽部分のルール確認等）について、少なくとも年に１回周知されている■ 副業・兼業先の労働時間を含めた勤務計画となっている

Ⅲ．宿日直許可申請
医師の宿日直基準▶ 通常の勤務時間から完全に開放された後のものであること
・所定労働終了後、休憩時間がある
・所定労働終了後は速やかに当直室へ移動
・白衣を脱いで私服で医局に移動など▶ 宿日直中に従事する業務は、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限る▶ 夜間に充分に睡眠がとれること▶ これ以外に一般の宿日直許可の条件を満たしていること

・業務の負担はどうか（ほとんど実働する必要がないこと＝短時間＋軽度の確認）（宿・日直業務中に通常の診察が恒常的に行われていれば許可は無理）

・当直時間の過ごしかた等

月の活動内容医療機関の勤務環境に係る実態把握「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

▶ 宿日直許可を受けた宿日直中に、突発的な緊急対応等、（付款＝許可の内容に一定の限定をする旨の意思表示）

研修会のご案内

できるだけ宿日直許可を得ておきたい▶ 大学病院等の医師が応援先での労働時間が通算されるため、宿日直許可を得ていない医療機関への派遣に影響が出る可能性がある▶ もし、応援がなくなると・診療体制の縮小を余儀なくされる‥
・宿日直に従事する業務負荷が増大
・診療体制に支障が生じるのでは‥申請までの手順
１．実態把握現状で許可が得られそうか（当直日誌を確認、シフトを確認、規定類の確認、宿日直手当の検証など）

第2回

２．
すべての書類が整えられるか
３．申請前に相談（医療勤務環境改善支援センター、労働基準監督署、顧問社労士など）
４．労働基準監督署へ申請

第3回

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等
随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環
境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

勤務環境改善に関する研修会等の実施
医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。

京都府内病院の理事長・院長・事務長・看護部長をはじめ経営・労務の管理職等

参加費無料

医療従事者確保・定着のための経営・勤務環境改善研修会

医療機関への病院訪問
勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
●令和4年11月：特別支援事業による病院訪問（3病院）

対 象

日 時 ： 令和4年12月1日（木）午後2時30分〜午後4時30分
場 所 ： ハートンホテル京都（オンライン併用）
テ ーマ ：「医師の働き方改革の最新動向と院内における効果的な進め方」
ハイ エイシュ講
定師 ： 裵 英洙 氏（ハイズ株式会社代表・慶應義塾大学大学院特任教授）
員 ： 会場参加30名、オンライン参加500名

日場時 ： 令和4年12月14日（水）午後2時30分〜午後4時30分（オンライン併用）
所 ： 京都経済センター

定オンライン参加500名
員 ： 会場参加20名、テーマ①：「宿日直許可取得に向けた医師の労働時間管理について」
講師：芦原 教之 氏（医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院事務長）
テーマ②：「二次救急医療機関における宿日直許可を取得した事例」
講師：吉田 純一 氏（社会医療法人中央会尼崎中央病院理事長）
テーマ③：「医療勤務環境評価センターについて」
講師：石松 宏章 氏（Dr.JOY株式会社代表取締役社長／医師）

医療勤務環境改善研修会 「医師等の宿日直許可基準について」日

時 ： 令和4年12月21日（水）午後2時30分〜午後3時50分

令和5年 1 月23日
（月）午後2時30分〜午後3時50分※両日とも、同様の内容を開催。
（オンライン併用）
場
所 ： ハートンホテル京都
テ ー マ ：「医師等の宿日直許可基準について」
講師 ： 小見 伸雄 氏
（京都労働局労働基準部 監督課 統括特別司法監督官）
定
員 ： 会場参加20名、オンライン参加500名※申し込みは、京都私立病院協会ホームページの「研修・イベント申込」からお申し込みください。