令和元年７月20日（93）

平成31年度事 業 計 画 書

Ⅰ．事 業 計 画……………………………………………………………………………………… P  94
Ⅱ．教 育 研 究 計 画…………………………………………………………………………………… P  95
Ⅲ．管 理 運 営 計 画…………………………………………………………………………………… P100
Ⅳ．財 務 計 画……………………………………………………………………………………… P107
Ⅴ．平成31年度跡見学園収入支出予算について… …………………………………………… P109

（94）

令和元年７月20日

Ⅰ．事業計画学校法人跡見学園が、そこに集い、学び、働く者にとっての永遠の居場所であり続けるために、設置する各機関（法人・女子大学・中学校高等学校）が目指すべき方向を一つにすることが欠かせない。
この目指すべき方向と情報の共有を通して、女子大学・中学校高等学校がそれぞれの個性を大事にしつつ、本学園で学ぶ生徒や学生のライフステージに応じた「自律と自立」の精神を育むことで社会に貢献したい。
一方で少子化の波や高等教育機関への規制など、学園を取り巻く環境の変化も急激なものがある。時代の動きに取り残されることなく、次の時代を生き抜くことが可能な長期的なビジョンとその実現のための具体的な計画を策定し、常に進化し続けることが求められる時代となっている。学園全体として下記３つの視点に立ち、かかる計画の策定に注力する。
１．長期ビジョン実現のための３つの視点
生徒・学生が安心して学修できる教育環境にあるか
教職員が充実した生活を実感できる職場環境にあるか
卒業生や関係者に愛され、発展しているか
２．長期ビジョン実現のための体制
迅速な意思決定と情報共有を担保するために各機関横断的な委員会を設置する。全体を統括する「全体構想策定委員会」と４つの ｢分科委員会｣ を位置づける。
全体構想策定委員会… 長期ビジョン及びその実現のための基本方針策定

主要検討課題 ①２キャンパスの在り方（進級制度）②学園の適正な規模等検討
キャンパス再整備検討委員会… 全体構想を施設面から構築

主要検討課題 ①図書館・学食・カフェテリア等整備する施設・設備②要支援対応・IT化・グローバル化等に関連する施設・設備
財政基盤検討委員会… 全体構想を財務面から構築し、予算付け

主要検討課題 ①長期財務計画、単年度財務計画②学生・生徒の確保及び助成金・寄付金面からの提言
ブランディング戦略検討委員会
150年史編纂委員会… ブランド再構築と広報での社会的評価向上… 150年史編纂全般についての取りまとめ

全体構想策定委員会での長期ビジョン策定の後、各委員会においてビジョン実現に向けた基本方針を定める。基本方針に基づき、各機関別に具体的な中期計画策定へとブレイクダウンを進めていくこととなる。いずれにせよ、跡見学園の将来を左右する大事な手続きであることから、学園運営に関係する全員の力を結集させて進めていく所存であり、関係諸氏のお力添えをお願いしたい。

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Ⅱ．教育研究計画【女子大学】

大学をめぐる状況は、18歳人口の減少が顕著になる2018年を契機に、さらに厳しくなっていくものと思われる。そこにおいては、教育の大衆化、社会の情報化、そして経済のグローバル化に対応して、私立大学は教育、研究のあり方が改めて問われてくる。このような時こそ、大学は自らの建学の精神に立ち戻り、現在という時点で再解釈し大学や学部のディプロマポリシーに落とし込み、それが日常の教育と学生満足度に反映されているかどうかを検証するプロセスを持たなければならない。
平成31年度の入試においては、跡見学園女子大学の応募者数は飛躍的に増大し、手続き率も大きく向上している。このことは、跡見学園女子大学が１ランク、そして２ランク上と思われていた大学群と競合してきたと考えられる。高校生や受験界の評価をさらに向上させるためにも、教学面や学生支援分野での更なる充実は喫緊の課題となってきている。跡見学園の将来構想に対応した形で、文京、新座キャンパスでの教学面での充実を図っていきたい。
新学期早々に発表予定の「跡見ルネッサンス21」は、教学面での対応であり、跡見ブランドの向上における新しい広報戦略の中心になるものである。また、地域交流センターの活動は、フィールドをベースにした教育のあり方を飛躍的に向上させるものと思われる。このような視点から、分野ごとに述べた事業計画は下記のようなものになる。
1 教育研究1. 1 学士教育課程
1. 1. 1 ４学部８学科体制における教育課程の学年進行
1. 1. 2 心理学部第２年度教育課程の認可通りの完遂
1. 1. 3 観光コミュニティ学部設置届出通りの実施準備
1. 1. 4 文学部、マネジメント学部及び全学共通科目の平成34年度実施新教育課程設計の完遂
1. 1. 5 平成34年度実施に向けた文学部等教職課程の新構想
1. 2 修士教育課程
1. 2. 1 大学院研究科及び専攻の配置の再検討
1. 3 教育支援
1. 3. 1 外国語・国際交流部会の実質化と国際交流課との連携強化及び外国語・国際交流センター設立の検討
1. 3. 2 学生サポートセンターの起動とその実質化
1. 3. 3 キャンパスライフ支援のための方針実施
1. 3. 4 就職支援充実のために就職部をキャリアセンターに発展させる準備
1. 3. 5 IR (Institutional Research)・大学資料室の起動とその実質化
1. 4 研究支援
1. 4. 1 学内の特別研究費等の助成金配分改革
1. 4. 2 公的研究費獲得の日常的支援
1. 4. 3 跡見ブランド向上のための共同研究プロジェクトの設立
1. 4. 4 地域交流センターの附属教育研究組織としての起動とその実質化
1. 5 教員人事
1. 5. 1 大学設置基準に基づいた各学部における主要学科目の設定（平成34年度実施新教育課程と連動）
1. 5. 2 客員教授登用及び有効活用
2 管理・運営
2. 1 教職協働の推進と大学各種委員会活動の活性化

（96）

令和元年７月20日

2. 2 大 学基準協会への改善報告提出（７月末）と自己点検・評価活動に基づく改善及び計画の遂行
2. 3 情報メディアセンターの機能改革とシステム能力の向上
3 施設・設備
3. 1 キャンパスライフ支援施設の充実
3. 2 学生食堂問題の解決
4 広報・学生募集
4. 1 広報4. 1. 1 広報室の起動と実質化
4. 1. 2 跡見ブランドの積極的展開
4. 1. 3 観光コミュニティ学部再編の積極的打ち出し
4. 2 学生募集
4. 2. 1 偏差値向上に適切に対応した学生募集と定着化の追求
4. 2. 2 学生確保に向けたメディア発信媒体の重点化
4. 2. 3 教育、研究における情報の収集と魅力創り
4. 2. 4 入試課と広報室との連携強化
5 学外団体との交流
5. 1 国内団体との交流
5. 1. 1 大学間学術交流協定に基づく活動の活性化
5. 1. 2 大学以外の団体との交流（日本語学校、NGO／NPO）
5. 2 国外団体との交流
5. 2. 1 海外語学研修の充実
5. 2. 2 海外協力校の拡大、とりわけアジア諸国における諸大学との学術交流協定の締結の加速
6 地域との交流・地域貢献・社会貢献
6. 1 自治体との提携
6. 1. 1 文京区との連携
6. 1. 2 和光市、新座市、志木市、及び長野原町等との連携
6. 1. 3 そのほかの自治体との提携
6. 2 NGO／NPOとの連携【中学校高等学校】
1 教育目的学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教育を実践するとともに、これからの時代を生きる凛としてしなやかな女性を育成する。
2 教育目標上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げる。
2. 1 生活指導面
中学生：基本的生活習慣を確立させ、集団活動を通して個の理解と社会性の育成を目指す。
高校生：自分とは何かを深く考え、生涯にわたるライフプランの探求を行う。
2. 2 学習指導面
中学生：学校、家庭における学習習慣を確立し、基礎学力の定着と学ぶことの意義の自覚を促す。
高校生：探究力を身に付け、自己実現を可能にする学力、思考力、創造力を養成する。

令和元年７月20日（97）

3 教育方針3. 1 総論
併設型中高一貫校としての６年間を見据えたカリキュラムの再編成に着手し、それを支える教育施
設・設備の拡充などにも取り組む。また、開かれた学校運営と説明責任を果たすことのできる学校組織の構築、業務の簡素化を行う。そして、自己点検・自己評価や、さまざまなレベルにおける外部との交流を通し、時代に先行した教育改革と本校の伝統的な良さの可視化に取り組む。
3. 2 各論
3. 2. 1 学校運営・組織体制
跡見学園中学校高等学校運営規定を定め、校長のリーダーシップの下、学校運営及び組織体制を明確にし、校務の円滑な運営を図る。
また、学校経営運営上の課題に応じて、各プロジェクトを機能させ課題の解決及び連携の促進を図る。
3. 2. 2 運営体制
3. 2. 2. 1 「グランドデザイン」の再検討
・入学段階では入口を一つとし、低学年では少人数授業（またはTT）により、学習姿勢を徹底させる。
・学力のさらなる向上を図り、中学年では、習熟度別クラス編成を行う。
・グランドデザインを支える教員の授業力強化を図り、授業改善プロジェクトを行う。
3. 2. 2. 2 中長期的展望に立った学校改善の検討
・計画的な人事計画に基づく教員採用を行うとともに、働き方改革の観点から、過剰負担にならない
ような勤務の在り方を考える。なお、タイムカードを平成31年度より導入する。
・各主任は、部署・教科としての平成31年度の具体的な目標・方針を立て同内で共有し、効果を検証する。
・教育職員は、事業計画に照らし、分掌・教科における自己目標を具体的に立てる。
・校長、副校長は頻繁に校内巡視を行い、改善すべき点について迅速に確認し、改善の手立てを行う。
3. 2. 2. 3 学習指導要領に定められた授業時数の確保
3. 2. 2. 4 「探究型学習」の強化
・本校の思考力入試と教育カリキュラムを結び付け、思考力・探究力・発信力を兼ね備えた人材を育成するべく、教科・学年と協力しながら（合科的な）探究学習を実施する。
3. 2. 2. 5 「いじめ防止」の徹底
・７月及び10月にアンケートを実施し、結果の開示とともに問題点を拾い上げ、「いじめ」のない学校づくりを徹底する。
3. 2. 2. 6 会計・経理・会計及び経理には、教員は関わらず事務職が行うことを踏襲する。しかし１人１人が経費節減と、長期的全体的な視野に立った予算のあり方を考えるように努める。
3. 2. 2. 7 跡見学園女子大学との施設の相互利用を益々活性化する。
平成31年度は大学の学生食堂・図書館を高校生が利用できるように計画中である。例年、中学校高等学校では大学の体育館やブロッサムホール、教室を使用しており、また中学校高等学校のプールは大学の授業で使用されている。

（98）

令和元年７月20日

3. 2. 2. 8 その他
・服務に関しては、関連法規に基づき厳正な態度で臨み、服務事故を起こさない学校づくりを確立する。
3. 2. 3 学校事務
3. 2. 3. 1 業務の平準化を図る。
・書式の統一と簡略化を検討する。
・他機関との整合性
3. 2. 3. 2 支出の再考
3. 2. 3. 3 新校務システムを導入し、次期学習指導要領に対応する。更に、新メールシステムを導入する。
3. 2. 4 教育全般
併設型中高一貫校として、カリキュラムの見直しを図り、法令に基づいた学校教育の管理運営を行う。
また、ICT環境の整備として、全校のWi-Fi化、旧LL教室のICT教室化を行う。また、全校生徒と教員にiPadを１台ずつ持たせ（生徒は今年度高１・２年に導入し、３年計画で全員に導入）、classiの活用と併せて、eポートフォリオや探究的な授業、家庭学習に対応させる。同時に学校からの通信のペーパーレス化を図る。
3. 2. 4. 1 進学支援の充実＜高校生＞
・高１では、Iクラスには習熟度別クラス編成を行い、HR単位での授業展開を行うことで、切磋琢磨
を目指すが、Pクラスでは英語・数学の習熟度別クラス編成を行い、学力が定着し向上する環境を整備する。
・データに基づくきめ細かい進路指導体制を確立する。
・長期休業中の補習・講習、さらに３年生の受験直前講習を精選し、生徒の進路実現を図る。
・教務を中心として、教科、学年が組織的に学期中の補習・講習体制を築き、生徒の進路指導を図る。
・自学自習のスペースの拡充。
・３年間で生徒が身に付ける各教科の到達目標を明確に示し、年間授業計画に基づく組織的な教科指導体制を確立する。
・生徒の実態を把握し、３年間を通じた系統的・計画的な進路指導計画及びキャリア教育を常に見直しながら、生徒の進路希望を実現する。
・PTAと連携し、保護者対象の進路研修会を充実させ、学校・家庭一体となって高い志望を貫き通す指導を徹底する。
＜中学生＞
・各学年で行事と連動した探究型学習を実施し、発表やまとめの能力を身に着けさせる。
・「学習の記録」の使用を通し、基本的な学習習慣を身に付けさせる。
・授業に対する、予習・復習の習慣（１日２時間以上）を徹底させる。
・定期考査や模試は必ず復習を行うことを徹底する。
・学習支援プログラムのさらなる活用を図る。
・「時間の管理」の指導を徹底し、自律的に学校生活を送る生徒を育成する。

令和元年７月20日（99）

3. 2. 4. 2 生活指導
・挨拶、日常生活における礼儀・作法の指導を徹底する。
・TPOに合わせたきちんとした服装指導の徹底をする。
3. 2. 4. 3 国際交流の充実
・海外語学研修を充実させ、事前事後の学習を強化する。
（ニュージーランド体験留学、オーストラリア夏期海外語学研修、イギリススターリング大学海外語学研修（夏期・春期）、博報財団日本語交流プログラム、ターム留学など）
・高校生対象ターム留学を３か国に増やし、より一層充実させる。
・姉妹校St Rita’s College 生徒の定期的な短期受け入れの準備を整える。
3. 2. 4. 4 教員研修（学外・学内）の整備
・外部機関による授業改善研修を行う。
・21世紀型学習に対応する研修への教育職員派遣を進める。
・難関大学受験者に対応可能な授業力を養成するための研修会を実施する。
・研究授業を実施する。また、日常的に互いの授業を見学する。
3. 2. 4. 5 課外活動の再検討
・クラブ活動と学習とのバランスの取れる活動計画を作成する。
・長期休業中の活動・合宿の見直しを図る。
・必要に応じて、クラブ顧問のローテーションを図る。
3. 2. 5 災害対策の徹底
・直下型地震、その他の災害への対策
・跡見学園女子大学との連携
・東京私立中学高等学校協会との連携
3. 2. 6 入試・広報
3. 2. 6. 1 入試
・本年度の結果を分析して入試の形態や日程を決定する。
・思考力入試、英語コミュニケーションスキル入試の継続実施。
・英語コミュニケーションスキル入試と帰国生入試の合格者への英語取り出し授業の継続。
・特待生入試のあり方（設定日、設定人数など）を検討する。
・入試･広報のためのプレゼンテーション資料（パワーポイントの活用）を作成する。
3. 2. 6. 2 内部体制の強化
・入試・広報主任以下、広報誌、ホームページ、入学試験をそれぞれ担当制とし、責任所在を明確化するとともに内部体制の盤石化の継続。
・説明会、塾・学校訪問は、校長をはじめ校務分掌に関係なく全教員であたる。
・跡見学園の現状把握
入試後のアンケート調査（入学者、辞退者、棄権者、学校説明会参加者）の実施、塾対象アン
ケート調査の実施を通して、本校の課題を共有し、改善策を全教員が考える。
・入試業務の見直し
・エリア調査の実施と在校生の通学エリアマップの更新（100）

令和元年７月20日

3. 2. 6. 3 広報活動の強化
・塾訪問の強化
訪問効果の高い塾の選別と訪問強化。
エリアマップに基づき、鉄道、バス路線を見直し広報エリアを拡大する。
学校案内（学校HPと連携）
関係雑誌掲載記事のチラシ使用
・受験生・保護者・塾に対する直接的な広報の強化
受験生参加型の説明会
保護者・塾への説明会
OGや在校生、保護者の活用
体験授業の充実化（回数、質）・ホームページ掲載情報の充実
管理がしやすいシステムの検討

Ⅲ．管理運営計画【法人事務局】
1 ガバナンス学園のガバナンスを高めるため、次の会議等を設置する。権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組む。
1. 1 理事会 日程及び議案
日 程

議

案

１．平成30年度跡見学園事業実績の報告に関する件
平成31年５月21日 第409回 ２．平成30年度跡見学園収支決算報告に関する件

平成31年10月８日 第410回

１．平成32年度授業料等学費改定に関する件
他
他

１．平成31年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
平成31年12月10日 第411回 ２．平成32年度事業計画に関する意見聴取に関する件
他

１．平成32年度跡見学園事業計画に関する件
平成32年３月24日 第412回 ２．平成32年度跡見学園収入支出予算案に関する件
他※すべての理事会に監事が出席する。
1. 2 評議員会 日程及び議案
日 程

議

案

１．平成30年度跡見学園事業実績の報告に関する件
平成31年５月21日 第352回 ２．平成30年度跡見学園収支決算報告に関する件

平成31年10月８日 第353回

１．平成32年度授業料等学費改定に関する件
他
他

１．平成31年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
平成31年12月10日 第354回 ２．平成32年度事業計画に関する意見聴取に関する件
他

１．平成32年度跡見学園事業計画に関する件
平成32年３月24日 第355回 ２．平成32年度跡見学園収入支出予算案に関する件
他※すべての評議員会に監事が出席する。

令和元年７月20日（101）

1. 3 常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画
並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議する。平成31年度は原則月２回（木曜日）計22
回の開催を予定している。また、常務理事会議事録は、毎月外部理事及び監事へ送付する。
1. 4 経営会議
経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等について総合調整し、又は常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長（寄附行為第８条第１項第２号に規定する理事たる副学長）、中学校高等学校副校長及び寄附行為施行細則第２条第１号理事をもって構成する。原則、毎週火曜日に法人事務局にて開催される。平成31年度は計40回の開催を予定している。
1. 5 理事長、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年21回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、
年２回、実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、常務理事、監事、公認会計士で協議する機会となっている。期末監査実施時期の５月中旬及び１月を予定している。
２ 自己点検・評価（経営評価指標等）等
学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
2. 1 自己点検・評価の実施（女子大学関係）（実施：適宜）女子大学においては平成23年度より日本能率協会が提供する「自己点検・評価マネジメントシステム」を導入している。これは大学基準協会の評価指標に対応した大学経営評価指標を活用するシステムで、データを継続的に蓄積していきながら自己点検・評価に活用するのが目的である。平成31年度についても、経年の業務数値を蓄積するとともに、学生・新入生に対するアンケートを継続実施し、IRにおいても有効に活用できるよう検証をする。
2. 2 自己点検・評価の実施と学校評価アンケートの実施（中学校高等学校関係）（実施：５～８月頃）
中学校高等学校において、授業アンケート・学校評価（保護者）アンケートについては、株式会社ディー
シーアイによる「授業評価・生徒意識アンケート」システムを平成31年度についても継続して利用する。平
成29年度から行っている専任教員を対象に実施するアンケート結果の分析報告会が有意義であるので次年度も継続する。
2. 3 職員の日本能率協会SDフォーラムへの参加（実施：６～12月）
学園の全事務職員を対象とした日本能率協会のスタッフ・ディベロップメント研修に本年も参加する。
研修は、他大学からの参加者(職員)と合同で行われ、演習形式の講座もあり、学園からの参加者も他大学の職員との交流を含めてよい刺激を受けている。テーマとしては、業務改善、タイムマネジメント、ファシ
リテーション、IR、最新ハラスメント事情と管理者としての対応、高等教育政策と大学改革の動向研究セミ
ナーなど、大学職員に求められる知識や考え方、能力開発等に関する20講座である。平成30年度はのべ58名が受講し、各自の業務への振り返りや今後の業務取り組みへの糧となっている。本年度も同様の参加者数を確保してスキルアップを目指したい。

（102）

令和元年７月20日

3 情報公開（HP上の公開状況等）
学園は、学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために平成31年度も、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概要、管理運
営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を主に学園ホームページを通して、積極的に情報公開する。今後、公開内容をさらに充実させることを検討しながら、併せて情報収集に努める。
4 施設設備・情報環境整備関係＊表中「大学」のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。
項目内容新）図書館（B工区）外壁改修工 竣工から26年経過し劣化・汚損が進行しているため２期計事（第２期）
画の２期目として改修
新）グリーンホール耐震診断

耐震性を確認するための耐震診断実施〔1980年建築〕

新）樹木精密診断対応

精密診断により内部の腐朽・空洞率が高いサクラの伐採・植替え新）クラブハウス耐震診断

耐震性を確認するための耐震診断実施〔1978年建築〕

新）第２変電室耐震診断

耐震性を確認するための耐震診断実施〔1965年建築〕

施設 文）中央監視装置新）第１変電所力率調整器交換

予防保全・故障による更新

新 ） ２ 号 館 空 調 設 備 改 修 工 事 設備導入から25年経過し老朽化による４期計画の４期目と
（第４期）
して更新
新）２号館中央監視盤更新

設備導入から25年経過し老朽化による更新

新）１号館教務課・学生課空調設備設置から20～30年経過し老朽化による更新
機更新［３台］新）グリーンホール業務用冷蔵設置から20年経過し老朽化による更新
庫更新
新元号対応費［教務システム］

新元号変更による対応

文）２号館PC ４教室・一般教室 前回更新から５年経過しHW保守超過、OSサポート終了のPC更新（AV機器含）
ため更新

大学

文・新）事務PC、SV更新

前回更新から５年経過しHW保守超過、OSサポート終了のため更新新 ） G H ２ 階 ラ ウ ン ジ 改 修 工 事 「学び×憩い」の学習スペースとなるラーニングコモンズ（ラーニングコモンズ設置）
を設置
文 ・ 新 ） 無 線 L A N 環 境 の 整 備 ICT環境の更なる充実を図るため無線LANのAP増設（前（AP増設）
回2013年に設置）
情報文・新）教員研究室［２台］、講設置から５年経過し老朽化による更新
師室［２台］印刷機更新
新）１号館1212～1215、1312教設置から18年経過し老朽化による更新
室AVシステム更新文）茗荷谷図書館入退館システム 設置から10年経過し老朽化による更新（部品、サポート切
更新
れ）新）1号館1111、1204教室AVシス
設置から12年経過し老朽化による更新
テム更新文）１・３号館観光デザイン学科 前回更新から５年経過しHW保守超過、OSサポート終了の
個人研、学科研PC及びPR更新
ため更新
新）1号館印刷室印刷機更新

設置から５年経過し老朽化による更新

令和元年７月20日

（103）

項目

内容

４～ ６階 普通・選択教室 天井・ 竣工から28年経過し汚損・劣化が進行しているため５期計壁塗り替え工事（第２期）
画の２期目として塗装
教室内ファンコイル用自動制御 設置から28年経過し教室空調への冷温水供給を制御する電機器・温度調節器交換作業
動ボール弁の老朽化による交換
４～５階 普通教室 黒板・掲示板 竣工から28年経過し汚損・劣化が進行しているため４期計
上張り補修（第２期）
画の２期目として張替

施設

プールろ過装置ろ剤交換作業

前回交換から13年経過しろ過装置のろ剤の劣化による交換

高木類強剪定グラウンド西側、校舎裏側の公道に張り出している枝の強剪定

中央監視装置 寿命機器部品更新

予防保全・故障による更新

生徒用トイレ 既存リース式節水トイレ改修による節水装置の取外し・返却
装置取外し・返却
生徒用トイレ改修工事（第１期）

竣工から28年経過しイメージアップやグレードアップを目的とした改修４～５階 普通教室 木製ロッカー 竣工から28年経過し老朽化による２期計画の２期目として更新工事（第２期）
更新

中高

生徒用トイレ ウォッシュレット用 竣工から28年経過しイメージアップやグレードアップを目電源工事的とした改修中央制御機器更新（熱源・貯湯
設備更新から10年経過し老朽化による更新
槽、記念講堂）
防犯レコーダー・モニター更新

設備更新から８年経過し老朽化による更新

美術室、工芸室椅子更新

設置から28年経過し老朽化による更新

iPad導入初期費用［1320台レン ICT教育における学習効果の最大限の向上を目指し生徒預タル（教員用20台含）］
り金でレンタルするiPad導入初期費用
新元号対応費［現行校務システム］ 新元号変更による対応
情報

第１、２LL教室更新（端末、AV、 今後の大学入試に必要となる英語４技能の習得に加えアク什器）・端末保証費
ティブラーニングに対応した教室整備
無線LAN環境の整備（プール除く）

ICTの効果的な活用による主体的・協働的な学びや学力向上を実現するため無線LANの配備

LL教室更新に伴うPC実習室用 今後の大学入試に必要となる英語４技能の習得に加えアクサーバ更新
ティブラーニングに対応した教室整備
印刷室中綴じ折り製本機購入

法人

定期考査の問題、学校説明会の資料作成のため購入

小日向駐車場エントランス付近
ブロック塀等の安全対策
施設 万年塀・ブロック塀改修工事
防犯レコーダー・モニター更新
設備更新から９年経過し老朽化による更新
インターネット回線設定変更及 無線LANのAP増設に伴いネットワーク負荷が増大になる
ため回線の設定変更、使用料
情報 び使用料
新元号対応費［人事給与システム］ 新元号変更による対応

（104）

令和元年７月20日

5 広報活動
①学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』（47号、48号）の発行
学園の最新情報や現在の活動をお知らせするために、学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』
実 施：７月・１月
47号（2019年7月号）、48号（2020年1月号）を発行する。
②校友会へのメールマガジンの配信
卒業生を対象に、学園情報・校友からの情報を盛り込んだメールマガジン「あとみネッ
実 施：年間、適宜ト」を配信する。
③新聞等による学園広報
従来の広告の掲出場所や種類を見直し、今後の学園ならびに周年事業を意識しながら効果的な学園広報を展開する。大学・中学入試に関する新聞・雑誌広告や文京区役所内のデジタ 実 施：年間、適宜
ルインフォメーションへの掲出も継続する。
④駅看板等による学園広報
継続して「跡見学園」の看板を東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅・池袋駅・後楽園駅・御茶ノ
水駅・大手町駅、有楽町線護国寺駅・池袋駅、副都心線渋谷駅、東武東上線池袋駅・川越駅に掲出する。また、「跡見学園女子大学」の看板を、JR武蔵野線北朝霞駅、新座駅、新松戸
駅、西国分寺駅、武蔵浦和駅、新秋津駅、総武線西船橋駅、京浜東北線南浦和駅、東武東上 実 施：年間、適宜
線志木駅に継続掲出する。更に、有楽町線護国寺駅には、学園への誘導案内としてナビタ（駅周辺案内図）と消火栓広告を掲出する。また、広告効果の高い場所の空きが出た場合
は、その都度検討して「跡見学園」の認知度を上げる努力をする。
⑤学園グッズ制作
従来のグッズで好評なものは継続作成しながら、受験対象者となるステークホルダー（小学生、女子高生、保護者等）の目線を意識した、かつ、跡見ならではの効果的な学園グッズ 実 施：年間、適宜を制作する。

6 跡見学園教育環境充実資金募金の継続実施
１．募金の名称

跡見学園教育環境充実資金募金

２．目

的

教育施設及び教育内容の拡充整備など必要な経費に充当する。

３．方法

設置する中学校及び高等学校並びに女子大学に在籍する生徒・学生の保護者・保証人に趣意書を配布し、賛同者から任意の寄付を募る。

４．期

間

５．募金目標額

平成30年度～平成35年度
500,000千円

令和元年７月20日（105）【収益事業】
１ 事業概要収益事業部（以下「事業部」という。
）は専任職員１名とアルバイト職員2名の人員で運営している。
その事業としては大きく二つあり、中学校高等学校の所謂売店としての教科書、学用品、スポーツ用品
及びお弁当等の販売事業と不動産の賃貸事業である。
販売事業は、商品売上収入の他、㈱三越伊勢丹から得る制服採寸にかかる販売手数料収入（2,600千円）
が主な収入となっている。
賃貸事業は、女子大学音羽学生寮の地代収入年額5,000千円（管理運営は㈱共立メンテナンス）と、小日向にある駐車場の地代収入（管理運営は銀泉㈱）年額12,000千円が主な収入となっている。
収入面では平成31年度は中学新入生が増加したことによる商品売上の増加を見込む一方、書籍売上は副教材の購入減少等から減収予想としている。
支出面ではコピー機のリースにより新たな経費増となるが、消耗品費減少（昨年度PC更新）があり、最終的には経常収入が前年度比900千円増の32,068千円、経常支出が前年度比250千円増の29,410千円となり、前年度比650千円増の2,658千円の経常利益を見込むこととなった。
＜事業部の年間業務＞
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生学用品販売
ランチ販売、駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
８月 夏期休業
９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校高等学校文化祭・入試問題集・グッズ等販売
10月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注
11月 中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備
12月 中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注
２月 中学校新入生副教材・学用品販売
予算編成
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）（106）

令和元年７月20日

２ 予算概要平成31年度 収益事業予算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入＊商品売上収入4,500,000

3,500,000

1,000,000＊書籍売上収入

5,000,000

5,500,000△ 500,000

駐車場賃貸料収入

12,960,000

12,960,000

0

不動産賃貸料収入

5,000,000

5,000,000

0

販売手数料

2,808,000

2,808,000

0

雑収入

1,800,000

1,400,000

400,000

32,068,000

31,168,000

900,000

人件費

15,000,000

15,000,000

0

租税公課

11,200,000

10,660,000

540,000

旅費交通費

500,000

400,000

100,000

通信費

150,000

150,0000

賃借料

210,0000

210,000

発送配達費

250,000

250,0000

消耗品費

300,000

900,000△ 600,000

1,800,000

1,800,000

029,410,000

29,160,000

250,000

2,658,000

2,008,000

650,000

2,658,000

2,008,000

650,000

000

経常収入 計
経常支出

雑費
経常支出 計
経常利益
寄付金（△）
  
当期純利益＊ 売上高－売上原価

令和元年７月20日（107）

Ⅳ．財務計画
１ 平成31年度予算編成の概要
平成31年度の予算編成に当たっては下記の点に留意し「財務の健全性を維持する」事を基本方針として予算策定を行った。
＜留意事項＞＊大学定員は「向こう十年間定員増加」は出来ず、授業料増収には限界がある。
＊中学入学者は回復基調であるが、直近３年間の中学入学者数は591名、高校卒業者数は811名と純減状態である。入学生増加策が最大課題であると共に、収入減が続くと構造的赤字体質に陥る。
＊経費は人件費・業務委託費を主に増加傾向が顕著（10年６億増加）であり、経費削減策を盛り込んで策定する必要がある。
＊文科省は新指標（平成31年度から）を定め、「経常収支差額３年連続赤字」となった場合、文科省から経営改善経営指導の対象とされる。
＜基本方針＞
以上の観点から、来年度予算の策定の基本方針を以下の通りとした。
１）「入りを計りて出を制す」のスタンスで２）「経常収支差額」の適正黒字水準を確保し３）「財務の健全性維持」を図る事とする。
＜具体的な対応策＞
１）予算案の申請方法を「前年度予算ベース」から「決算実績ベース」へと大幅に変更し、黒字予算策定を図った。
２）機動的な政策執行に対応するため、新たに「新規戦略枠」を設けた。
３）提出予算案を基に「折衝会議」を開催し、各部門毎の「経常枠」及び「特別枠」についてヒアリングを行った上で優先順位を査定した。
◇資金収支予算案
科（単位：千円）

目

収入の部合計

本年度予算額

前年度予算額増・△減

39,953,132

35,873,897

4,079,235

当年度資金収入33,650,475

29,403,999

4,246,476

前年度繰越支払資金

6,302,657

6,469,898△167,241

39,953,132

35,873,897

4,079,235

当年度資金支出

33,847,626

29,571,240

4,276,386

翌年度繰越支払資金（前受金を除く翌年度繰越支払資金）

6,105,506（4,956,738）

6,302,657（5,127,789）△197,151（△171,051）

支出の部合計（108）

令和元年７月20日◇事業活動収支予算案
科目（単位：千円）

本年度予算額

前年度予算額増・△減

教育活動収支差額

58,643△248,194306,837

教育活動外収支差額

10,65821,265△10,607

経常収支差額69,301△226,929

296,230

特別収支差額△6,947△9,744

2,797

〔予備費〕

50,00050,0000

基本金組入前当年度収支差額

12,354△286,673

299,027

基本金組入額合計△335,875△194,570△141,305

当年度収支差額△323,521△481,243

157,722

前年度繰越収支差額△4,344,462△3,863,219△481,243

翌年度繰越収支差額△4,667,983△4,344,462△323,521（参考）（単位：千円）科目

本年度予算額

前年度予算額増・△減

事業活動収入合計

6,630,889

6,754,480△123,591

事業活動支出合計

6,618,535

7,041,153△422,618

２ 収益事業予算書の概要【収益事業】の項を参照。

令和元年７月20日（109）

Ⅴ．平成31年度跡見学園収入支出予算について
１ 平成31年度資金収支予算書

資 金 収 支 予 算 書
平成31年４月１日から
平成32年３月31日まで（単位：円）

収入の部

科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
教育充実費収入
冷暖房費収入手数料収入
入学検定料収入
証明手数料収入
大学入試センター試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
都私学財団補助金収入
資産売却収入有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入収益事業収入受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
私立大学退職金財団交付金収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
建物償却引当特定資産取崩収入
法人維持特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
仮払金回収収入
預り金受入収入
修学旅行費預り金受入収入
仮受金受入収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

本年度予算額5,621,016,000
3,916,126,000
313,500,000
13,570,000
1,352,120,000
25,700,000
0139,424,000
133,040,000
2,076,000
4,308,000
130,015,000
59,014,000
71,001,000
632,668,000
212,939,000
395,932,000
23,797,000
0059,767,000
51,759,000
5,350,000
2,658,000
8,000,000
8,000,000
39,999,000
30,061,000
9,938,00001,148,768,000
567,588,000
339,000,000
10,700,000
231,480,000
27,087,252,000
1,855,200,000
10,800,000,000
7,660,880,000
208,057,000
124,003,000
1,726,912,000
54,769,000
4,657,431,000△ 1,216,434,000△ 41,566,000△ 1,174,868,000
6,302,657,000
39,953,132,000

前年度予算額5,558,441,000
3,855,460,000
328,350,000
13,831,000
1,333,140,000
27,000,000
660,000
137,034,000
130,650,000
2,076,000
4,308,000
130,015,000
59,014,000
71,001,000
644,657,000
212,939,000
405,650,000
26,068,000
100,000,000
100,000,000
58,586,000
51,234,000
5,344,000
2,008,000
19,257,000
19,257,000
206,490,000
196,552,000
9,938,00001,174,868,000
567,588,000
347,700,000
10,700,000
248,880,000
22,735,776,000
1,495,200,000
7,500,000,000
7,060,880,000
205,230,000
131,012,000
1,662,592,000
55,000,000
4,625,862,000△ 1,361,125,000△ 208,057,000△ 1,153,068,000
6,469,898,000
35,873,897,000

増減62,575,000
60,666,000△ 14,850,000△ 261,000
18,980,000△ 1,300,000△ 660,000
2,390,000
2,390,000
00000△ 11,989,000
0△ 9,718,000△ 2,271,000△ 100,000,000△ 100,000,000
1,181,000
525,000
6,000
650,000△ 11,257,000△ 11,257,000△ 166,491,000△ 166,491,000
00△ 26,100,000
0△ 8,700,000
0△ 17,400,000
4,351,476,000
360,000,000
3,300,000,000
600,000,000
2,827,000△ 7,009,000
64,320,000△ 231,000
31,569,000
144,691,000
166,491,000△ 21,800,000△ 167,241,000
4,079,235,000（110）

令和元年７月20日（単位：円）

支出の部

科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
準備品費支出
消耗品費支出光熱水費支出通信運搬費支出
福利費支出
出版物費支出印刷製本費支出
旅費交通費支出
奨学費支出
修繕費支出
保険料支出
賃借料支出
諸会費支出
学生・生徒会補助金支出
広告費支出
会議費支出
食事費支出
支払手数料支出
教育実習謝礼支出
渉外費支出
業務委託費支出
保守費支出
雑費支出
管理経費支出準備品費支出
消耗品費支出光熱水費支出通信運搬費支出
福利費支出
出版物費支出印刷製本費支出
旅費交通費支出
修繕費支出
保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
諸会費支出
広告費支出
会議費支出
食事費支出
支払手数料支出
渉外費支出
業務委託費支出
保守費支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出建物支出
構築物支出

本年度予算額3,849,068,000
2,650,741,000
1,116,749,000
45,529,000
36,049,000
1,288,185,000
995,000
120,728,000
124,094,000
23,150,000
23,186,000
42,031,000
48,532,000
46,998,000
61,470,000
92,780,000
3,750,000
17,208,000
9,601,000
3,542,000
4,492,000
218,000
9,075,000
11,527,000
1,197,000
2,503,000
476,533,000
163,485,000
1,090,000
670,552,000
60,00048,009,000
14,078,000
21,057,000
9,019,000
949,000
12,428,000
12,942,000
11,956,000
1,148,000
1,281,000
2,536,000
7,452,000
121,259,000
1,313,000
2,571,000
12,379,000
4,826,000
356,617,000
28,579,000
93,00000206,243,000
199,574,000
6,669,000

前年度予算額4,036,204,000
2,693,085,000
1,082,000,000
45,204,000
215,915,000
1,600,221,000
2,355,000
125,610,000
132,740,000
25,455,000
23,833,000
51,617,000
44,350,000
44,802,000
59,704,000
332,822,000
3,948,000
17,968,000
9,207,000
3,456,000
5,093,000
216,000
9,709,000
9,492,000
930,000
2,902,000
692,969,000
01,043,000
722,687,000
060,492,000
15,208,000
11,589,000
9,927,000
1,166,000
17,202,000
12,806,000
16,007,000
1,271,000
1,406,000
1,953,000
8,339,000
128,623,000
1,329,000
2,990,000
13,747,000
5,867,000
412,670,000
095,00000171,847,000
171,847,000
0

増減△ 187,136,000△ 42,344,000
34,749,000
325,000△ 179,866,000△ 312,036,000△ 1,360,000△ 4,882,000△ 8,646,000△ 2,305,000△ 647,000△ 9,586,000
4,182,000
2,196,000
1,766,000△ 240,042,000△ 198,000△ 760,000
394,000
86,000△ 601,000
2,000△ 634,000
2,035,000
267,000△ 399,000△ 216,436,000
163,485,000
47,000△ 52,135,000
60,000△ 12,483,000△ 1,130,000
9,468,000△ 908,000△ 217,000△ 4,774,000
136,000△ 4,051,000△ 123,000△ 125,000
583,000△ 887,000△ 7,364,000△ 16,000△ 419,000△ 1,368,000△ 1,041,000△ 56,053,000
28,579,000△ 2,0000034,396,000
27,727,000
6,669,000

令和元年７月20日

科目
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
資産運用支出
有価証券購入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
建物償却引当特定資産繰入支出
法人維持特定資産繰入支出
その他の支出仮払金支払支出前払金支払支出仮受金支払支出預り金支払支出
修学旅行費預り金支払支出
前期末未払金支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（111）

本年度予算額343,779,000
314,056,000
9,723,000
20,000,000
20,816,080,000
01,855,200,000
11,100,000,000
7,860,880,000
6,740,977,924
124,333,604
75,437,000
4,657,430,390
1,721,485,930
55,000,000
107,291,000
50,000,000△ 117,259,000△ 80,000,000△ 37,259,000
6,105,506,076
39,953,132,000

前年度予算額91,113,000
59,994,000
11,645,000
19,474,000
16,456,080,000
100,000,000
1,495,200,000
7,700,000,000
7,160,880,000
6,578,508,000
130,384,000
37,259,000
4,615,885,000
1,662,554,000
55,000,000
77,426,000
50,000,000△ 135,420,000△ 107,291,000△ 28,129,000
6,302,657,000
35,873,897,000

増減252,666,000
254,062,000△ 1,922,000
526,000
4,360,000,000△ 100,000,000
360,000,000
3,400,000,000
700,000,000
162,469,924△ 6,050,396
38,178,000
41,545,390
58,931,930
0
29,865,000
0
18,161,000
27,291,000△ 9,130,000△ 197,150,924
4,079,235,000

（112）

令和元年７月20日

２ 平成31年度事業活動収支予算書

事 業 活 動 収 支 予 算 書
平成31年４月１日から
平成32年３月31日まで（単位：円）

事業活動収入の部
教育活動収支
事業活動支出の部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金
教育充実費
冷暖房費
手数料
入学検定料
証明手数料
大学入試センター試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
都私学財団補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
私立大学退職金財団交付金
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
準備品費
消耗品費
光熱水費
通信運搬費
福利費
出版物費
印刷製本費
旅費交通費
奨学費
修繕費
保険料
賃借料
諸会費
学生生徒会補助金
広告費
会議費
食事費
支払手数料
教育実習謝礼
渉外費
業務委託費
保守費
雑費
減価償却額

本年度予算額5,621,016,000
3,916,126,000
313,500,000
13,570,000
1,352,120,000
25,700,000
0139,424,000
133,040,000
2,076,000
4,308,000
130,015,000
59,014,000
71,001,000
632,668,000
212,939,000
395,932,000
23,797,000
57,109,000
51,759,000
5,350,000
39,999,000
30,061,000
9,938,000
6,620,231,000
本年度予算額3,913,019,000
2,650,741,000
1,116,749,000
45,529,000
100,000,000
1,908,070,000
995,000
120,728,000
124,094,000
23,150,000
23,186,000
42,031,000
48,532,000
46,998,000
61,470,000
92,780,000
3,750,000
17,208,000
9,601,000
3,542,000
4,492,000
218,000
9,075,000
11,527,000
1,197,000
2,503,000
476,533,000
163,485,000
1,090,000
619,885,000

前年度予算額5,558,441,000
3,855,460,000
328,350,000
13,831,000
1,333,140,000
27,000,000
660,000
137,034,000
130,650,000
2,076,000
4,308,000
130,015,000
59,014,000
71,001,000
644,657,000
212,939,000
405,650,000
26,068,000
56,578,000
51,234,000
5,344,000
206,490,000
196,552,000
9,938,000
6,733,215,000
前年度予算額3,970,289,000
2,693,085,000
1,082,000,000
45,204,000
150,000,000
2,219,899,000
2,355,000
125,610,000
132,740,000
25,455,000
23,833,000
51,617,000
44,350,000
44,802,000
59,704,000
332,822,000
3,948,000
17,968,000
9,207,000
3,456,000
5,093,000
216,000
9,709,000
9,492,000
930,000
2,902,000
692,969,000
01,043,000
619,678,000

増減62,575,000
60,666,000△ 14,850,000△ 261,000
18,980,000△ 1,300,000△ 660,000
2,390,000
2,390,000
00000△ 11,989,000
0△ 9,718,000△ 2,271,000
531,000
525,000
6,000△ 166,491,000△ 166,491,000
0△ 112,984,000
増減△ 57,270,000△ 42,344,000
34,749,000
325,000△ 50,000,000△ 311,829,000△ 1,360,000△ 4,882,000△ 8,646,000△ 2,305,000△ 647,000△ 9,586,000
4,182,000
2,196,000
1,766,000△ 240,042,000△ 198,000△ 760,000
394,000
86,000△ 601,000
2,000△ 634,000
2,035,000
267,000△ 399,000△ 216,436,000
163,485,000
47,000207,000

令和元年７月20日（113）（単位：円）

事業活動支出の部

教育活動収支事業活動収入の部 事業活動支出の部

教育活動外収支

事業活動収入の部

事業活動支出の部

特別収支

科
目
管理経費
準備品費
消耗品費
光熱水費
通信運搬費
福利費
出版物費
印刷製本費
旅費交通費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
広告費
会議費
食事費
支払手数料
渉外費
業務委託費
保守費
雑費
減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
収益事業収入教育活動外収入計科
目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科
目
資産処分差額
建物処分差額
教育研究用機器備品処分差額管理用機器備品処分差額
図書処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

本年度予算額740,499,000
60,00048,009,000
14,078,000
21,057,000
9,019,000
949,000
12,428,000
12,942,000
11,956,000
1,148,000
1,281,000
2,536,000
7,452,000
121,259,000
1,313,000
2,571,000
12,379,000
4,826,000
356,617,000
28,579,000
93,00069,947,000
0
6,561,588,000
58,643,000
本年度予算額
8,000,000
8,000,000
2,658,000
2,658,000
10,658,000
本年度予算額00
010,658,000
69,301,000
本年度予算額000
本年度予算額6,947,000
947,000
006,000,000
06,947,000△ 6,947,000
50,000,000
12,354,000△ 335,875,000△ 323,521,000△ 4,344,462,000△ 4,667,983,000

前年度予算額791,221,000
060,492,000
15,208,000
11,589,000
9,927,000
1,166,000
17,202,000
12,806,000
16,007,000
1,271,000
1,406,000
1,953,000
8,339,000
128,623,000
1,329,000
2,990,000
13,747,000
5,867,000
412,670,000
095,00068,534,000
0
6,981,409,000△ 248,194,000
前年度予算額19,257,000
19,257,000
2,008,000
2,008,000
21,265,000
前年度予算額00021,265,000△ 226,929,000
前年度予算額000
前年度予算額9,744,000
931,000
1,100,000
40,0007,673,000
09,744,000△ 9,744,000
50,000,000△ 286,673,000△ 194,570,000△ 481,243,000△ 3,863,219,000△ 4,344,462,000

6,630,889,000
6,618,535,000

6,754,480,000
7,041,153,000

増減△ 50,722,000
60,000△ 12,483,000△ 1,130,000
9,468,000△ 908,000△ 217,000△ 4,774,000
136,000△ 4,051,000△ 123,000△ 125,000
583,000△ 887,000△ 7,364,000△ 16,000△ 419,000△ 1,368,000△ 1,041,000△ 56,053,000
28,579,000△ 2,000
1,413,000
0△ 419,821,000
306,837,000
増減△ 11,257,000△ 11,257,000
650,000
650,000△ 10,607,000
増
減
0
0
0
△ 10,607,000
296,230,000
増
減
0
0
0
増
減
△ 2,797,000
16,000△ 1,100,000△ 40,000△ 1,673,0000△ 2,797,000
2,797,000
0299,027,000△ 141,305,000
157,722,000△ 481,243,000△ 323,521,000（参考）
事業活動収入計事業活動支出計△ 123,591,000△ 422,618,000

（114）

令和元年７月20日

３ 平成31年度収益事業予算書

平成31年度 収益事業予算書
平成31年４月１日から
平成32年３月31日まで
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

経常収入
商品売上収入＊書籍売上収入＊4,500,000
5,000,000

3,500,000
5,500,000

1,000,000△ 500,000

駐車場賃貸料収入
不動産賃貸料収入

12,960,000
5,000,000

12,960,000
5,000,000

0
0

販売手数料
雑収入

2,808,000
1,800,000

2,808,000
1,400,0000
400,000

32,068,000

31,168,000

900,000

15,000,000
11,200,000

15,000,000
10,660,000

0540,000

500,000
150,000
210,000
250,000
300,000
1,800,000
29,410,000

400,000
150,0000
250,000
900,000
1,800,000
29,160,000

100,0000
210,0000△ 600,0000
250,000

2,658,000
2,658,000

2,008,000
2,008,000

650,000
650,000

0

0

0

経常収入計
経常支出
人件費
租税公課
旅費交通費
通信費
賃借料
発送配達費
消耗品費
雑費
経常支出計
経常利益
寄付金（△）
当期純利益＊ 売上高－売上原価

令和元年７月20日（115）

可 決 承 認 日
◎平成31年度跡見学園事業計画及び収入支出予算
平成31年３月26日 第408回 理 事 会
第351回 評議員会
◎平成30年度跡見学園事業実績の報告及び収支決算報告
令和元年５月21日 第409回 理 事 会
第352回 評議員会

跡見学園法人事務局 総務部総務課

（116）

令和元年７月20日

跡見学園報 第68号 別冊
発行日 令和元年７月20日
編 集 跡見学園法人事務局
発 行 学校法人跡見学園〒112-8629
東京都文京区大塚一丁目５番９号
電 話 03-3941-8161
ＦＡＸ 03-3941-8162
ＵＲＬ http://www.atomi.ac.jp/