特定非営利活動法人日本火山学会
2023 年度臨時総会 議事録
開催日時及び開催場所
2023 年 10 月 19 日（木） 14 時 00 分～14 時 50 分
鹿児島県鹿児島市 鹿児島県民交流センター大ホール（Zoom による中継も実施）
初めに出席数を確認した。定款第 26 条の規定により総会の開会は維持会員の 1/3 以上の出席をもって成立するが、臨時総会開催時の維持会員は 283 名であり、定足数は 95 名となる。
会場出席者 58 名、ウェブサイトのフォームへの記入による委任状提出者及び表決権行使者
53 名の計 113 名について、会長が出席者と認定し、定足数を満たしていることを確認した。
これを受けて、総会の議長である会長が開会を宣言した。
議題１ 総会運営細則の修正について総会での表決権行使について定めた総会運営細則第８条の修正案（別添資料１）が理事会から提案され、賛成多数により総会として修正案を承認した。
議題２ 名誉会員の推薦
日本火山学会運営細則第５条に基づき中田節也会員を名誉会員に推薦することが理事会から提案され（別添資料２）、賛成多数により総会として承認した。
議題３ 議事録署名人の選出
議事録署名人として高木朗充副会長・下司信夫理事を選任した。
報告事項
・庶務委員会から、会員数動向などについて報告した（別添資料３）。
・将来計画委員会から、70 周年記念事業ワーキンググループの設置について報告した（別添資料４）。
・庶務・将来計画・編集・事業委員会から、学会誌「火山」の今後の方針について及び会員アンケートの結果概要について報告した（別添資料５）。
・庶務委員会から、理事選挙規程の細目の変更について報告した（別添資料６）。
・編集委員会から、編集関連の規程・細則の改訂 及び 「火山」の発刊状況・査読編集状況について報告した（別添資料７）。
・そのほか、各委員会から、活動報告等を行った（別添資料８）。
以上、予定した審議事項を全て審議し議決したことを確認し、会長が閉会を宣言した。

以上、この議事録が正確であることを証します。
2023 年 10 月 31 日
議長

藤田英輔

議事録署名人

高木朗充

下司信夫

資料１

総会運営細則第８条は、定款第 28 条２項に定められた総会での表決権行使のうち「書面による表決」について定めている。電子メールやオンラインフォームなどの電磁的な方法で表決権行使が行えるように、第８条３項を変更する。
■特定非営利活動法人日本火山学会総会運営細則（第８条のみ抜粋）【現在】
１．定款第 28 条２項に定める書面による表決は，あらかじめ通知した各事項の賛否についてのみ有効であり，議案並びに議決内容に変更ある場合には無効とする．
２．出席する特定の 維持会員あるいは議長に表決権を委任することができる．その場合，表決権を委任する者は，委任される者をあらかじめ書面により指名し，表決前に議長に通知しなければならない．
３．前項１及び２の書式は、表決権を行使あるいは委任する維持会員の自署を必要とす
る．
【変更案】
１．定款第 28 条２項に定める書面による表決は，あらかじめ通知した各事項の賛否についてのみ有効であり，議案並びに議決内容に変更ある場合には無効とする．
２．出席する特定の 維持会員あるいは議長に表決権を委任することができる．その場合，表決権を委任する者は，委任される者をあらかじめ書面により指名し，表決前に議長に通知しなければならない．
３．前項１及び２の書面には，オンラインサービスによる電磁的記録を含む．ただし，電磁的記録は，表決権を行使あるいは委任する維持会員の照合が可能なものに限る．

資料２

中田節也会員 日本火山学会名誉会員推薦文
中田節也会員は、日本火山学会の活動に積極的に従事し、特定非営利活動法人日本火山学会となった後も理事を７期（2003 年 4 月～2016 年 6 月）務めた。また、2010 から 2012年までは第 28 期の会長として学会活動に尽力するなど、本会の発展に著しい功績があった。
このことから、日本火山学会運営細則第５条に基づき、中田節也会員を名誉会員に推薦する。
令和 5 年 10 月 18 日 日本火山学会理事会

資料３
会員数動向（2023 年 10 月 5 日時点）
維持会員

学術会員

一般会員

2023 年度通常総会時（個人）

269

643

951,0072023 年度通常総会時（団体）101920

名誉会員

1000102023 年度通常総会時・合計

280

643

114

1,037

2023 年度・除名（個人）0022

2023 年度・入会・承認済（個人）

366

574

2023 年度・入会（団体）

000

0-1/1

-1/2-102023 年度・退会（個人）02132023 年度・学生会員継続手続き

0202

逝

0011272710

951,0772023 年度・会員種別変更（個人）去2023 年度通臨時会時（個人）・合計（一般／学生）(269/3) (597/113)

計(91/4) (957/120)

2023 年度臨時総会時（団体）・合計

101920

名誉会員

1000102023 年度臨時総会時・合計283710

114

1,107

資料４
70 周年記念事業ワーキンググループの設置について
2023 年度第６回理事会（2023 年 10 月 18 日開催）において、70 周年記念事業ワーキンググループを設置することについて審議し、了承された。
現時点で想定している委員構成等は以下の通り。
上澤真平（電中研）、嶋野岳人（鹿児島大）、中村仁美（産総研）、野口里奈（新潟大）、前田裕太**（名大）、三輪学央*（防災科研）、森田雅明（東大地震研）、山田大志（京大防災研）、市原美恵（東大地震研）、高木朗充（気象研）*委員長、**副委員長〇70 周年記念事業ワーキンググループの設置
令和 5 年 10 月 18 日 日本火山学会理事会（１）ワーキンググループの設置
日本火山学会運営細則第３条に基づき、将来計画委員会の下に 70 周年事業ワーキンググループを設置する。
（２）設置の目的
2026 年に日本火山学会が 70 周年を迎えるにあたり、今後のわが国の火山研究のより円滑な推進のため、火山の学術研究と火山学会を取り巻くこれまでの 10 年を振り返り、現状を把握したうえで将来の展望を考えることを目的とする。
（３）実施内容
火山学会誌特集号（あるいは特集記事）、簡潔な報告書、その他、実施の必要が生じたもの（４）実施体制
わが国の火山学の発展を担う次の世代を中心に火山学会会員から人材を集め、本ワーキンググループの委員を構成する。委員は、専門分野や関連委員会等から広く構成されることとし、将来計画委員会からも若干名参加する。
（５）実施期間
令和５年 11 月１日から、現在の日本火山学会 70 年目にあたる令和７年の 10 月末日までを設置期間とする。実施状況に応じて、理事会に諮り、設置期間を延長あるいは短縮することができる。
（６）その他
実施内容の詳細の決定は、委嘱されたワーキンググループの委員にて合議で行う。
委員の研究活動等に多大な負荷を強いるような作業は求めない。60 周年記念事業による報告以降の、10 年間の振り返りをベースとする。

資料５〇 学会誌「火山」について2023 年度通常総会でも報告した「学会運営強化」の一環として，学会誌「火山」の今後について庶務委員会・将来計画委員会・編集委員会・事業委員会で検討を行った．
会員を対象として行ったアンケート結果もふまえて，学会の財政状況の改善と学会員のサービス向上を念頭に以下の方針で進めることを理事会で審議し，了承された．
【学会誌の媒体と付加サービス】(a1) 学会誌「火山」は，基本的に電子化する． 火山学会会員には口絵や学会記事等を含む「火山」 全編の PDF の閲覧を提供する．
(a2) 図版のカラー版のオンライン提供・PDF との連携など，会員に有益な付加サービスを検討する．
【冊子体の提供】(b1) 希望者及び定期購読契約者には，オンデマンド印刷の冊子体を販売する．
(b2) 希望者への冊子体販売は，年会費とは別に有償（年度単位）とし，可能な範囲で廉価とする方策を検討する．
〇 学会誌「火山」に関するアンケート結果について学会員メーリングリストにおいて周知のうえ， Google フォームによるアンケートを９月４日から 18 日までの２週間意見を行った．
→ 回答数は 227 件（全会員の約 22％の回答率）．
維持会員：73 件（26.1％），学術会委員：118 件（18.4％），一般会員：36（31.6％）
質問抜粋及び回答分布【質問１】印刷冊子の配布について（略）印刷冊子に関する学会としての今後の方向性についてご意見をお願いします．
① 現状通り全会員に印刷冊子の配布が望ましい② 学会 HP で号全体をまとめた PDF を公開＋印刷冊子は希望者のみに限定で良い③ J-STAGE で公開されている論文等の電子版(PDF)があれば十分④ その他

【質問３】印刷冊子の希望者への提供について 全会員への印刷冊子の配布を行わないことにした場合，印刷冊子の購入申込・経費負担を どのようにするのが適切であるかについてご意見をお願いします．
① 冊子購入費（年度単位）を年会費とは別に設定し，希望者に印刷冊子を販売② 各号で希望者に印刷冊子を販売③ 冊子印刷費は年会費に含め，希望者に印刷冊子を配布（年会費は全会員が現状と同 額）④ 冊子印刷費は年会費に含め，希望者に印刷冊子を配布（印刷冊子不要の場合，年会費 を割引）
⑤ その他質問１】印刷冊子の配布について【質問５】カラー図版等の取り扱いについて（複数回答可）① 印刷冊子については，現状通り（基本白黒印刷）で十分② 印刷冊子については，カラー化が望ましい③ カラー図版を PDF とは別にダウンロードできるようになると良い④ その他→ ③が 92 件と最多， ① 88 件 ＞② 72 件

〇 学会の在世状況との関係
・学会の財務は，2020 年度を除き，最近は毎年 45 万～132 万円の赤字（当期計上増減額の減）．
…詳細は，通常総会の資料または「火山」掲載の議事録を参照．
・学会誌「火山」の年４号の冊子体印刷と送料は、約 420 万円（2022 年度）… 学会の年間予算約 1500 万円の約 30％相当… 冊子体印刷費・送料は，年１号にまとめる等では根本的に削減できない．
以上のことから，電子化と希望者へのオンデマンド印刷化により発刊の経費を抑え，その分を学会会員サービス向上に充てていきたい資料６

理事選挙規程の細目第４条は、理事選挙の投票方法について定めている。
現行の規定では、投票方法は所定の投票用紙を用いた投票方法（所定の投票様式の郵送・持参、やむを得ない場合には電子ファイル化したものの電子メールでの送付）に限定されているが、投票率の改善及び学会財政の健全化も念頭に、今後はオンラインシステム等を用いた理事選挙も可能となるよう細目を変更することを理事会で審議し、了承された。
理事選挙規程の細目第４条を以下のように変更する。また関連して、無効票の扱いに関する第 5 条２項も変更する。
■特定非営利活動法人日本火山学会理事選挙規程（選挙規定細目第４条及び第 5 条を抜粋）【現在】
第４条 （投票の方法）
投票用紙の書式は，選挙管理委員会によって別に定める．
投票は，選挙公示に示された投票期間内に行う．投票方法は，所定の投票用紙を郵送ある
いは学会事務局に直接持参することにより行うが，これらの方法が困難な場合には所定の投票用紙を電子ファイル化したものを電子メールにより送付することでも可とする．この場合，選挙管理委員会により投票用紙を印刷し，開票集計作業に用いる．
第５条 （開票作業）
１．投票の有効・無効は選挙管理委員会が判断する．無効投票と判断された場合，その選挙人が投票したすべての票を無効とする．
２．無効とされるのは以下の場合である．
１）同一の候補者に複数票を投票した場合．
２）選挙公示に示された選出数を超えて投票した場合．
３）立候補者以外へ投票した場合．
４）所定の投票方法以外を用いて投票した場合．
５）その他，投票に際し不正があったと判断される場合．
３．以下の場合の投票は有効である．
１）白票
２）選挙公示に示された選出数以下を投票した場合．その場合，選出数との差は白票として扱う．

【変更後】
第４条 （投票の方法）
投票用紙の書式は，選挙管理委員会によって別に定める．
投票は，投票用紙による方法またはオンラインサービスによる電磁的方法を用いて選挙公示に示された投票期間内に行う．投票方法は，選挙管理委員会が別に定め，選挙の公示に先立って会員に周知する．投票用紙を用いた投票は，所定の投票用紙を郵送あるいは学会事務局に直接持参することにより行うが，所定の投票用紙を電子ファイル化したものを電子メールにより送付することでも可とする．この場合，選挙管理委員会により投票用紙を印刷し，開票集計作業に用いる．
第５条 （開票作業）
１．投票の有効・無効は選挙管理委員会が判断する．無効投票と判断された場合，その選挙人が投票したすべての票を無効とする．
２．無効とされるのは以下の場合である．
１）同一の候補者に複数票を投票した場合．
２）選挙公示に示された選出数を超えて投票した場合．
３）立候補者以外へ投票した場合．
４）所定の投票方法以外を用いて投票した場合．
５）その他，投票に際し不正があったと判断される場合．
３．以下の場合の投票は有効である．
１）白票
２）選挙公示に示された選出数以下を投票した場合．その場合，選出数との差は白票として扱う．

資料７〇 編集関連の規定・細則類の改訂について
学会誌「火山」の投稿および編集に関する規定を整理し，理事会の審議において了承された．
以下について改訂を行った．
・投稿規定：投稿に関する規定（原稿種別、費用、査読過程、二重投稿等の禁止）
・投稿細則：原稿の作成に関するフォーマットなど、投稿から掲載までの作業内容など
・編集規定：投稿原稿の編集上の取り扱い
投稿細則にそって原稿を作成し投稿することで、掲載までのプロセスが 踏めるように、ガイドラインとしての役割に特化させた．
また，これまで各規約を投稿規定，編集規定としていたが，それぞれ投稿規程，編集規程とする．それぞれの規程，細則については，総会後に学会ホームページに掲載予定．
【主な変更点】
・ 電子版化に対応してカラーページチャージの廃止．すべての図を PDF 版でカラーで掲載する．
・「寄書」のページ制限等の強化．レターとしての役割の明示．（長い論文は論説に）．
・ 電子付録資料 (Supplementary File)の新設. バックデータ等の掲載が可能に．
〇 「火山」の発刊状況・査読編集状況
発刊状況：【68 巻 4 号】 2023 年 12 月末発行
掲載内容（予定）論説：2 件 解説紹介：1 件
査読編集状況
現在査読編集中の通常論文原稿： 計 7 編 （論説 6 編、寄書 1 編）
現在査読編集中の特集号（次世代研究者）原稿：

解説・紹介 4 編

資料８

〇 大会委員会からの報告
・2023 年度秋季大会について
事前参加登録者は計 448 名（昨年度は 389 名）。
会員：268 名、記念講演のみ：3 名、学生会員：99 名、シニア会員：18 名、学部生（会員・非会員含む）：30 名、非会員：24 名、報道関係：6 名。
・来年度（2024 年度）の秋季大会について
・学術講演会の会期：10/16 (水)～10/18 (金)・会場：北海道立道民活動センター かでる 2･7 （札幌市）
・LOC：北海道大学
・対面開催のみでの開催予定（16,18 日も終日講演会を実施予定）※注：開催方法については変更の可能性あり〇 事業委員会からの報告
・普及啓発事業について(1) 学会ステッカー作成と配布の準備状況
学会オリジナルステッカーを作成し，会員への配布を準備中．
会員にノート PC などに貼ってもらい，日本火山学会の啓発や新規会員の増加を目指すことが目的．
2023 年 12 月発行予定の火山 68 巻 4 号に同封して会員に発送する予定．
(2) 学会オリジナルグッズの製作と販売
新しい学会オリジナルグッズとしてトートーバッグ 100 枚を作製．
販売価格は 1 枚 1,000 円，秋季大会会場で販売を開始．
〇 学校教育委員会からの報告
・地震火山地質こどもサマースクールについて(1) 2023 年度＠平塚
関東地震 100 年の今年度は，ひらつか防災まちづくりの会が現地取りまとめ役となり，神奈川県平塚市周辺にて 8 月 17 日（木）〜18 日（金）で実施（地震学会が主担当）．
(2) 2024 年度以降の予定

2024 年度は徳島県三好市周辺（地質学会が主担当），2025 年度は御嶽山をテーマと して長野県木曽町周辺（火山学会が主担当）で開催
予定．
(3) 地震学会＆第 22 回地震火山地質こどもサマースクールジョイントフォーラム in
国立科学博物館
9 月３０日に実施（地震学会と国立科学博物館の共催）
・2023 年度秋季大会＠鹿児島の公開講座（親子実験）について
学術講演会終了後の 21 日（土）に，桜島フェリーターミナルとなぎさ公園を会場として， 親子実験イベントを実施予定．参加申込数が受け入れ上限を超える人気となったため抽選を経て，合計 41 名が参加予定．
講話を戴く井口先生に加え，ジオパーク及び鹿児島市からもご協力いただく．及啓発事業について〇 火山防災委員会からの報告
・活動報告(1) 火山防災シンポジウムの報告
例年 JpGU にあわせて火山防災委員会が主催。
日時： 2022 年 5 月 23 日（火）12：30～13：30
場所： 幕張メッセ１０２号室
テーマ：離島での噴火対応を考える －伊豆大島を例に－講演者： ①東京大学名誉教授 渡辺秀文氏 1986 年噴火と当時の観測経験②ＮＨＫ報道局ネットワーク報道部 災害担当デスク 金森大輔氏
1986 年噴火 全島避難の記憶(2) JpGU 環境・災害対応委員会によるぼうさいこくたいポスターセッション出展への協力
令和 5 年度の防災こくたい：9 月 17 日（日）、18 日（祝）の 2 日間、神奈川県の横浜国立大学で 開催。
JpGU が「日本地球惑星科学連合の防災に関わる活動」というタイトルで展示するポスターの一部として、展示した。
・今後の活動報告(1) 災害医療研究会： 2023 年 10 月 21 日（土）13:00～15:00（鹿児島市立病院＆オンライン）
桜島火山の大規模噴火によって鹿児島市中心部に大量降灰があった際の病院対応に関するグループワークを実施する予定。

(2) 第 12 回火山防災協議会等連絡・連携会議（内閣府主催）
2023 年 11 月 14 日（火）13:30～17:15（オンライン会議）
関係府省庁の取組紹介・各火山地域による火山防災対策に関する取組事例紹介 ・グループ討論・有識者との意見交換。
(3) 第 8 回火山防災協議会に参画する火山専門家等の連携会議（内閣府主催）
2023 年 11 月 15 日（水）10:00～12:00（オンライン会議）
関係府省庁の取組紹介 ・最近の火山防災協議会における火山専門家の取組等について・意見交換。
(4) JpGU2023 環境・災害対応委員会関連セッション協力
複合災害に関するテーマでパブリックセッションもしくはユニオンセッションの企画 を検討中。
〇 そのほか理事会での議論・報告事項の紹介
・EPS 誌の運営などに関する報告（他学会関連担当委員会）
・地球惑星科学委員会 IUGG 分科会 IAVCEI 小委員会（第 25 期・第３回）及びIAVCEI 小委員会の設置見送りについての報告（国際委員会）
・ユネスコ世界ジオパーク・日本国内のジオパークの動向について（ジオパーク支援委員会）