JOG 光 クラウド サービス規約

第 1 条（本規約について）
1.本規約は、株式会社常口アトム（以下「弊社」という）が提供する「JOG 光 クラウド」（以下「本サービス」という）の利用について定めるもので、弊社と本サービスを利用される契約者との間に適用される法的契約です。
2.契約者は本サービスの提供基準日を迎えた時点で、本規約及び https://aosbox.com/eula/#tab-id-4 に定める AOS データ株式会社との利用規約の内容についてすべて承諾しているものとみなします。なお、本規約と AOS データ株式会社との利用規約の間に齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。
3.弊社は契約者に事前の通知を行う事なく、本規約を変更する事があります。本規約を変更した場合には、変更後の利用規約により、本サービスを提供します。変更内容の詳細については、本サービスのホームページ上に掲示する事により、契約者への通知に代える事と出来るものとします。
4.本サービスの提供基準日は JOG 光の利用開始日（開通工事日）と同日となります。継続手続きに際してもこの日が基準となります。
尚、JOG 光と同時申込みではなく、本サービス単体でのお申込みの場合の提供基準日は、お申込みの際に契約者と弊社で協議のうえ、決定するものとします。

第 2 条（アカウントの管理）
1.契約者が本サービスを使用するには、アカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持する事に同意しなければなりません。契約者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、弊社は本サービスの利用停止または本契約の解除をする事ができます。
2.契約者はパスワードを常に安全な状態にしておく事に責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しない事に同意するものとし、サブアカウントを含め、契約者の名義及びアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。
3.契約者が、アカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、契約者はバックアップデータでアクセスできません。
4.契約者はアカウントの不正使用または本サービスに関連するその他の違反が発生した事が判明した場合については、直ちに弊社に連絡しなければなりません。
5.弊社は違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、契約者のカウントを一時停止し、ユーザー名及びパスワードを変更するよう要求できるものとします。

第 3 条（利用料金）
1.契約者は、本サービスの月額利用料金を別途弊社が定める支払方法に従い、弊社へ毎月支払うものとします。
・JOG 光 クラウド 月額利用料金:500 円（税抜）
2.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。尚、別途弊社が定める場合除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
3.弊社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用する事ができなくなった場合であっても。本料金の減額、返還。損害賠償を含め、弊社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用する事ができなくあった場合には、弊社はサービスの復旧に努めるものとします。

第 4 条（個人情報の取扱い）
1.契約者は、弊社によるお客様の個人情報の収集、使用及び開示に関して弊社のプライバシーポリシーに準拠することに同意します。
株式会社常口アトム プライバシーポリシー http://www.jogjog.com/privacy/

第 5 条（延滞利息）
1.契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお、支払が無い場合には、支払期日の翌日から起算して支払の前日までの期間について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第 6 条（本サービスの利用）
1.本規約等に従って弊社は契約者に対して、サイトにアクセスし、サービス及びソフトウェアを使用する為の限定、非排他的、譲渡不可、取消し可能のライセンスを付与します。
2.契約者はサイトに記載され、または弊社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数、及びデバイスタイプ上にのみ、実行可能形式のソフトウェアをインストール及び使用できます。
3.契約者は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用される事に同意するものとします。
4.弊社は AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。

第 6 条（知的所有権）
1.契約者は、全ての知的所有権を含め、ソフトウェア、サービスに係る全ての権利、権限及び利益を弊社又はその他権利を保持する第三者が所有する事に同意するものとします。本サービスにて付与されるライセンスを除き、弊社及びそのライセンサーはサービスのすべての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも契約者に付与される事はありません。
2.弊社はお客様又は第三者が以下の事項を行う事について許可をしないものとします。
①ソフトウェア、サービスのいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布②ソフトウェア、サービスの変更、改作、変換又は二次的著作物の作成。ソフトウェア、サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解又はソフトウェア、サービスからのソースコードの引き出し。
③ソフトウェア又はサイト上に表示されている商標、著作権、又はその他の所有権通知の取り外し、隠ぺい又は変更。

第 7 条（契約者の責任と禁止事項）
1.契約者はサービス及びサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負う。特にソフトウェア、サービスを使用して以下の行為に及ばない事に同意します。
①関連する法律又は本規約等への違反②第三者の知的所有権又はその他の権利の侵害③トロイの木馬、ワーム又は時限爆弾などのウイルス、その他の有害なコンピュータウイルスもしくはファイルを含む資料の送信④公序良俗に反する又はその恐れのある行為⑤犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
2.契約者がソフトウェア、サービスを利用する際、第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密又はその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、又は利用させる事はできません。侵害が繰り返された場合、又は前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、弊社は適切な条件の下で、本サービスの利用停止又は当該アカウントを解除します。
3.契約者は以下に関連して生じる妥当な弁護士費用及びコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失及び費用について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナー及びそれぞれの関係会社を防御し、保証し、損害を与えないものとします。
①ソフトウェア、サービスの使用②本規約等の違反③知的所有件を含む第三者の権利の侵害④契約者のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権
4.前項の補償の業務は、契約者のアカウント及び本サービスの解約、又は期間終了後も存続します。

第 8 条（サービスの中断及び中止）
1.弊社は次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止又は中断する事が出来ます。
①サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき②サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき③サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき④天災、事変、その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき⑤その他弊社がサービスの運用の全部又は一部を変更、注意又は中断する事が望ましいと判断したとき
2.前項について弊社は、商業的に相当な範囲内で努力し、サイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。

第 9 条（契約の解除）
1.弊社は、契約者が以下の各号に該当する、又は本規約等が遵守されないときは、弊社は通知無しで契約者のアカウント及び本サービスの提供を直ちに解除できます。
①サービス利用料金の支払いの遅延、又は不履行があった場合②差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合、又はそのおそれがある場合③破産、民事再生、特別清算、又は会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、又はそのおそれがある場合④手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合⑤営業を廃止、休止、変更し又は第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、又はそのおそれがある場合⑥財産状態が悪化し、又はその恐れがある場合⑦反社会的勢力の構成員もしくは関係者である事は判明した場合⑧その他、上記各号の一に準ずる自由があった場合⑨後見、保佐、補助開始の審判を受けた場合⑩死亡した場合⑪弊社とシステムの管理、運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が自由の如何を問わず終了した場合⑫弊社がサービスを提供できなくなった場合

第 10 条（契約者からの契約の解除）
1.契約者は弊社が指定する方法により、本契約を解除する事ができるものとします。
2.契約者は前項に定める方法により、各月の 1 日かた末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。

第 11 条（契約終了後の措置）
1.契約者のアカウント又は本契約等の解除又は契約期間の終了を受けて、契約者はソフトウェア及びサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセス及び復元はできなくなります。また、弊社にはバックアップデータのコピーを契約者又は第三者へ提供する義務は無く、自動的にバックアップデータを弊社のシステムから削除できる事に契約者は同意するものとします。

第 12 条（サービスの終了）
1.弊社はお客様に対し、1 ヶ月以上前に通知する事により、本サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して弊社は契約者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

第 13 条（第三者への委託等）

1.弊社は、本契約等に基づく弊社の義務の全部又は一部を第三者に委任、又は請け負わせる事が出来るものとします。

第 14 条（紛争の解決）
1.本契約等に定めのない事項及び本契約等の各条項の解釈に疑義が生じた際は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第 15 条（準拠法）
1.本規約の準拠法は日本法とします。

第 16 条（免責）1.契約者は「サービスに関する製品」（以下「製品」という）を契約者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。
2.弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナー及びそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為の無い事を含め、明示的又は黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。また、下記の要件については特に保証をしません。
①製品が契約者の要件を満たす事②契約者が製品を適時に、中断なく、安全に又はエラーなく使用できる事③製品の使用によって取得する情報が全て正確、又は信頼性がある事④製品の欠陥又はエラーが修正される事
3.契約者が保存した情報が消失又は破損した場合でも、弊社はそれに伴う契約者または第三者からの損害賠償の責任を負いません。
4 弊社は第 8 条 1 項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断、又は中止をする場合があり、弊社はサービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。また、第 7 条 1 項以外の製品の欠陥が原因となり、契約者へ損失や損害が発生した場合も、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。
5.第 6 条 2 項による利用の停止、又はアカウントの解除、第 9 条によるアカウントの解除、その他の本規約違反による利用停止又はアカウ
ントの解除により、契約者に発生した損害に対しては、弊社は一切の責任を負わないものとします。
6.ダウンロードした資料、製品の使用により別途取得した使用はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こりうるデバイスの損傷、データの損失に対しては契約者が全責任を負うものとします。さらに契約者は、製品は死亡、人身傷害、または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、又はこれに適していないことに同意するものとします。
7.製品の使用もしくは使用不能に起因し、又は製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費その他の無形の損失に関わる損害を含め、間接的、偶発的、特別ｍ、派生的又は懲罰的損害について、弊社は契約者に対する責任を負わないものとします。（当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）
8.弊社がお客様又は第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は契約者が弊社に支払った製品について、1 アカウントかつ1 ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。
9.弊社はいかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から契約者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について、一切の責任を負わないものとします。

第 17 条（法令の遵守）
1.契約者は、製品の使用が米国、日本及びその他諸国の輸出入法に服する場合がある事に同意するものとし、全ての輸出入法及び規則を遵守する事に同意するものとします。
2.製品を米国の輸出禁止諸国、又は米国財務省の特別指定国民リスト、もしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出又は再輸出することは出来ない事に同意します。
3.契約者は製品を使用する事でかかる国に居住していない、又はかかるリストに掲載されていないを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学、または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法及び日本法が禁止している目的に製品を使用しない事に同意します。

第 18 条（条項の効力）
1.規約の一部に不備があった場合でも、他の条項は効力を失わないものとします。

第 19 条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本契約の準拠法は日本法とします。
2.本契約の裁判上の紛争が生じた時は、札幌地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

本契約等は、お客様と弊社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と弊社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効または執行力がなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。弊社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約
等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴できません。

お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。弊社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。

（平成 30 年 6 月 1 日制定実施）