（面談資料2-3）
令和2年6月12日
日本原子力研究開発機構

加工施設保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（人形峠_加工施設）
2020/06/12
加工規則（2020/4/1）（保安規定）
第八条 法第二十二条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は，認可を受けようとする
工場又は事業所ごとに，次の各号に掲げる事項について保安規定を定め，これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関すること。

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
保安規定改定（2020/05/11申請）
加工規則第８条第１項第１号
第３章 品質マネジメントシステム
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（品質マネジメント計画）
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の 第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受
関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等 4.1一般要求事項に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められ(3) 保安に係る各組織は，加工施設に適用される関係法令及び規制要求事項をていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされて明確にし，品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
いること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
4.2 文書化に関する要求事項
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う 4.2.1 一般
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されてい
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じることが明確となっていること。
て作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に加工施設に係る「品質マネジメントシステム文書体系」に示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，二次文書以外に組織が必要と判断した指示書，図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は，品質マニュアルとして，次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し，必要に応じ見直し，維持する。また，本品質マネジメント計画の運営を具体化するために，品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。
）
b) 保安活動の計画，実施，評価，改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，責任を持って品質マネジメントシステムの構築，実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために，次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定（2020/05/11申請）
c) 要員が，健全な安全文化を育成し，維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を，組織内に周知する。
g) 保安活動に関して，担当する業務について理解し，遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が，原子力の安全の確保について，優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセスを除く。
）においては安全･核セキュリティ統括部長，センターにおいては人形
峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は，5.5.1 項に定める管理者に，所掌する業務に関して，次に示す
責任及び権限を与えることを確実にする。
また，プロセスの責任者として，検査及び試験（8.2.4 項参照）の管理者に代わり事業者検査のプロセスを管理する責任者（以下「事業者検査責任者」
という。
）を置く。
a) 業務のプロセスが確立され，実施されるとともに，有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の，業務・加工施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し，維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は，前項の責任及び権限の範囲において，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し，その目標の達成状況を確認するため，業務の実施状
況を監視測定する。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）b) 要員が，原子力の安全に対する意識を向上し，かつ，原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を，関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に，常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに，要員が，積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が，積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は，品質マネジメントシステムの有効性を評価し，新たに取り組む
べき改善の機会を捉えるため，年 1 回以上（年度末及び必要に応じて），自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット(1) 管理責任者は，マネジメントレビューへのインプット情報として，次の事
項を含め報告する。
f) 関係法令の遵守状況
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は，マネジメントレビューのアウトプットには，次の事項に関する
決定及び処置を含め，管理責任者に必要な改善を指示する。
e) 関係法令の遵守に関する改善第１章 総則（適用及び遵守）第２条 この規定は，ウラン濃縮原型プラントに関して適用する。
２ この規定は，加工施設に係る機構の役員，職員，嘱託，常勤職員等の機構と雇用関係にある者（以下「従業員」という。
）及び年間請負契約等に基づき加工施設に常時立ち入る者に対して適用する。
３ 機構の従業員及び年間請負契約等に基づき加工施設に常時立ち入る者（以下「従業員等」という。
）は，この規定を遵守する。
第５章 核燃料物質等の管理（核燃料物質の取扱い）
第４１条 理事長は，核燃料物質の安全な取扱いに関する基本的な要求事項として，核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定める。
２ 所長は，前項の管理基準に基づき，センターにおける核燃料物質を安全に取り扱うために，核燃料物質の管理に関する要領書を定める。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，前項で定めた要領書に基づいて核燃料物質を取り扱う。

二

品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第

加工規則第８条第１項第２号
品質マネジメントシステム

第１章 総則（基本方針）
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五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。
）の保安規定上の位置付けに関するこ
とを含む。
）。

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
保安規定改定（2020/05/11申請）
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）につい 第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護ては、原子炉等規制法第13条第１項又は第16条第１項の許委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の加工による災害防止
可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもののために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管 ２ 法律第２１条の２第１項の規定に基づき，核燃料物質の加工の事業に関する理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工規則」という。）第７条の４第委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及
１項第１号から第４号までの定めに従って，加工施設の保全のために行う設計，
び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）に関体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管理目（令和元年12月25日原子力規制委員会決定）。以下「品質管標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を理基準規則解釈」という。）を踏まえて定められていること。
定め，保全活動を実施する。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制 第３章 品質マネジメントシステム
や手順書等の位置付けを含めて、加工施設の保安活動に関 （品質マネジメント計画）
する管理の程度が把握できるように定められていること。 第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受
また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、そけた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
の適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとして 1.目的 （略）いるとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なもの 2.適用範囲 （略）であること。
3.定義 （略）３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び 4.品質マネジメントシステム
方法について明確にされていること。この具体的な方法に 4.1 一般要求事項 （略）ついて保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める 4.2 文書化に関する要求事項
場合には、当該文書体系について明確にされていること。
4.2.1 一般 （略）４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて 4.2.2 品質マニュアル （略）は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これ 4.2.3 文書管理 （略）らを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその 4.2.4 記録の管理 （略）２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体 5．経営者等の責任系における位置付けが明確にされていること。
5.1 経営者の関与 （略）５．内部監査の仕組みについては、許可を受けたところによ 5.2 原子力の安全の重視 （略）り、重大事故に至るおそれのある事故（設計基準事故を除 5.3 品質方針 （略）く。
）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。
）が発 5.4 計画
生しないと評価された場合においては、品質管理基準規則 5.4.1 品質目標 （略）第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に 5.4.2 品質マネジメントシステムの計画 （略）基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させ 5.5 責任，権限及びコミュニケーション
ることとしてもよい。
5.5.1 責任及び権限 （略）5.5.2 管理責任者 （略）5.5.3 管理者 （略）5.5.4 内部コミュニケーション （略）5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般 （略）5.6.2 マネジメントレビューへのインプット （略）5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット （略）6．資源の運用管理
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6.1 資源の確保 （略）6.2 人的資源
6.2.1 一般 （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識 （略）6.3 インフラストラクチャ （略）6.4 作業環境 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画 （略）7.2 業務・加工施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・加工施設に対する要求事項の明確化 （略）7.2.2 業務・加工施設に対する要求事項のレビュー （略）7.2.3 外部とのコミュニケーション （略）7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画 （略）7.3.2 設計・開発へのインプット （略）7.3.3 設計・開発からのアウトプット （略）7.3.4 設計・開発のレビュー （略）7.3.5 設計・開発の検証 （略）7.3.6 設計・開発の妥当性確認 （略）7.3.7 設計・開発の変更管理 （略）7.4 調達 （略）7.4.1 調達プロセス （略）7.4.2 調達要求事項 （略）7.4.3 調達製品等の検証 （略）7.5 業務の実施 （略）7.5.1 個別業務の管理 （略）7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認 （略）7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ （略）7.5.4 組織外の所有物 （略）7.5.5 調達製品の保存 （略）7.6 監視機器及び測定機器の管理 （略）8．評価及び改善
8.1 一般 （略）8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見 （略）8.2.2 内部監査 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定 （略）8.2.4 検査及び試験 （略）8.3 不適合管理 （略）8.4 データの分析及び評価 （略）8.5 改善8.5.1 継続的改善 （略）加工規則（2020/4/1）

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8.5.2
8.5.3

三

加工施設の操作及び管理を行 加工規則第８条第１項第３号
う者の職務及び組織に関するこ 加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織と（次号に掲げるものを除く。）。 １．加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
是正処置等 （略）
未然防止処置 （略）第２章 保安管理体制（操作及び管理に関する組織）
第４条 加工施設の操作及び管理を行う者の組織は，第１図に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は，統括監査の職，安全･核セキュリ
ティ統括部長及び契約部長をいう。
（職務）第５条 機構（センターを除く。）において加工施設の管理を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 理事長は，加工施設に係る保安を総理する。
(2) 統括監査の職は，加工施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は，第１４条の「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，加工施設の本部の品質マネジメント活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援の業務
並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は，本部における加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(6) 人形峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。
）
は，理事長を補佐し，センターにおける加工施設の保安を統理する。
２ 所長は，加工施設において従業員以外の者に加工施設に係る業務を行わせる
場合は，契約の締結等に当たって，この規定を遵守させる措置を講じる。
３ センターにおいて加工施設の操作及び管理を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 所長は，保安を統括する。
(2) 副所長（技術担当）は，計画管理室長の所掌する業務を統括する。
(3) 副所長（事務担当）は，総務課長，調達課長及び安全管理課長の所掌する業務を統括する。
(4) 環境保全技術開発部長は，施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長の所掌する業務を統括する。
(5) 施設管理課長は，加工施設の運転・保守に係る業務（設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務，核燃料物質の貯蔵に係る業務，許認可申請に関する全体工程管理に係る業務，他の濃縮施設を設置している加工事業者との技術情報の共有の事務に係る業務及び環境保全技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(6) 設備処理課長は，滞留ウランの回収に関する設備の運転・保守に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。
）を行う。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(7) 処理技術開発課長は，核燃料物質等の分析に係る業務（分析設備の保守を
含む。
）を行う。
(8) 計画管理室長は，加工施設の事業計画に係る業務を行う。
(9) 総務課長は，周辺監視区域の警備，出入管理及びこれらの設備の管理に係る業務，センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下｢自衛消防活動｣という。）のための体制の整備に係る業務並びに非常事
態の通報連絡に係る業務を行う。
(10) 調達課長は，センターにおける加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(11) 安全管理課長は，加工施設及び従業員に係る放射線管理及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），加工施設の保安に関する
品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事態の体制の整備に係る業務を行う。
(12) 核燃料取扱主任者補佐チームは，核燃料取扱主任者の職務を補佐する。
４ 前項第２号から第４号までの職位の副所長及び環境保全技術開発部長を総称
して，以下「統括者」という。
（代理者の指定）
第６条 所長は，前条第３項第１号から第１１号までに定める各職位が，旅行，疾病，その他の事由によりその職務を遂行できない場合に備え，それぞれの代理者をあらかじめ指定する。
（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 安全･核セキュリティ統括部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る通達を定める。
３ 中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問を受け，加工施設の保安に関する次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 加工事業変更許可に関する事項(2) 加工規則第９条の１６に定める事象が発生した場合の措置に関する事項(3) 品質保証活動の基本事項(4) その他理事長の諮問する事項
４ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は，理事長が任命する。
５ 理事長は，中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
６ 中央安全審査・品質保証委員会は，専門部会を設けることができる。
（安全審査委員会）
第１１条 センターに安全審査委員会を置く。
２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
安全審査委員会は，所長の諮問を受け，加工施設の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議し，確認する。
(1) 加工事業変更許可，設計及び工事の計画の認可(2) この規定の改定(3) 品質マネジメント計画書，センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定・改廃(4) 第２７条に定める加工計画等(5) 保安教育訓練の年間計画(6) その他所長の諮問する事項
４ 安全審査委員会は，所長が指名した委員及び委員の中から所長が指名した委
員長をもって構成する。
５ 所長は，安全審査委員会の答申を尊重する。
３（業務品質保証推進委員会）
第１１条の２ センターに業務品質保証推進委員会を置く。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３ 業務品質保証推進委員会は，加工施設の品質保証活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質保証活動に関する基本的事項(2) その他品質保証活動に関する重要事項
４ 業務品質保証推進委員会は，所長を委員長とし，所長が指名した委員をもって構成する。
５ 業務品質保証推進委員会は，分科会を設けることができる。
（独立検査委員会）
第１２条 センターに独立検査委員会を置く。
２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 独立検査委員会は，法律第１６条の３に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法律第１６条の５第１項の定めにより加工規則第３条の１２に基づき事業者が行う定期事業者検査（以下「事業者検査」という。
）
を行う。
４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１２条の２ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 事業者検査に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行する。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
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四核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.2.4 検査及び試験
所長は，法律に基づき事業者が行う事業者検査を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備し，事業者検査責任者を指名する。また，所長は，検査・試
験の管理要領を定め，次の事項を管理する。
(1) 事業者検査責任者，統括者及び課長は，加工施設の要求事項が満たされていることを検証するために，個別業務の計画（7.1 項参照）に従って，適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には，リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは，当該機器等や加工施設を運転，使用しない。ただし，当該の権限をもつ者が，個別業務の計画に定める手順により承認する場合は，この限りでない。
(5) 事業者検査責任者は，保安活動の重要度に応じて，事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また，統括者及び課長は，自主検査等の検査及び試験要員の独立性について，これを準用する。

加工規則第８条第１項第４号
核燃料取扱主任者の職務の範囲等
１．加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う
核燃料取扱主任者の選任について定められていること。
２．核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第22条の４第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（加工設備の操作に従事する者は、核燃料取扱主任者
が保安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定められていること。また、核燃料取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

第２章 保安管理体制（操作及び管理に関する組織）
第４条 加工施設の操作及び管理を行う者の組織は，第１図に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は，統括監査の職，安全･核セキュリ
ティ統括部長及び契約部長をいう。
（核燃料取扱主任者の選任）
第７条 理事長は，加工施設における核燃料物質等の取扱いに関して保安の監督を行わせるため，核燃料取扱主任者免状を有する職員のうち，核燃料物質の取扱いの業務に関し３年以上の実務の経験を有する者から，核燃料取扱主任者を選任する。
２ 理事長は，核燃料取扱主任者が，旅行，疾病，その他の事由によりその職務を遂行できない場合に備え，核燃料取扱主任者免状を有する職員のうち，核燃料物質の取扱いの業務に関し３年以上の実務の経験を有する者から，あらかじめ代行者を定める。
３ 核燃料取扱主任者は，第５条に定める職務を兼任してはならない。ただし，代行者はこの限りではない。
（核燃料取扱主任者の職務）第８条 核燃料取扱主任者は，加工施設の核燃料物質等の取扱いに関して，保安のため次の各号に掲げる職務を誠実に行う。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(1) 必要と認めた場合は，理事長又はセンター担当理事に対して意見を具申する。
(2) 必要と認めた場合は，各職位に対して指示・勧告又は助言する。
(3) 必要と認めた場合は，加工施設で業務を行う者に対して指示する。
(4) 法令に基づく申請・報告を審査する。
(5) この規定に係る記録の確認を行う。
(6) 第２７条に定める加工計画等，第６９条の２に定める施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標，第６９条の３に定める施設管理実施計画等，第７０条に定める定期事業者検査の計画，第７１条に定める定期事業者検査の要領，第７４条に定める使用前事業者検査の計画，第７４条の２に定める使用前事業者検査の要領その他保安上重要な計画等の作成，改訂に当たり，その内容について審査する。
(7) 保安教育訓練の年間計画の作成，改訂に当たり，その内容について審査する。
(8) 人形峠環境技術センター核燃料物質加工施設品質マネジメント計画書（以下「品質マネジメント計画書」という。），加工施設の保安に係る規則及び要領書の制定･改廃に当たり，その内容について審査する。
(9) 加工施設の保安に係るセンター共通安全作業基準，各種作業マニュアルの制定・改廃に当たり，その内容について審査する。
(10) この規定の改定に当たり，その内容について審査する。
(11) 安全審査委員会における審議結果について審査する。
(12) その他加工施設の保安の監督のための職務を行う。
（意見の尊重）第９条 核燃料取扱主任者から意見の具申を受けた理事長又はセンター担当理事
は，その意見を尊重する。
２ 各職位は，核燃料取扱主任者が行う指示・勧告又は助言を尊重する。
３ 加工施設で業務を行う者は，核燃料取扱主任者が行う保安に係る指示に従う。

五

加工施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。
）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 加工施設の構造、性能及び操作に関すること。

加工規則第８条第１項第５号
保安教育
１．加工施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実
施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育

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第１２章 保安教育訓練（保安教育訓練）第８４条 理事長は，加工施設に係る役員の保安教育計画を定め，実施する。
２ 所長は，センターの従業員等が自らの活動のもつ意味及び重要性を認識し，品質目標の達成に向けて自らがどのように貢献できるかを認識することを確実にするため，次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 毎年度，加工施設の操作及び管理を行う者に対して，第１９表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，保安教育訓練計画を定める。保安教育訓練計画を定めるに当たっては，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
(2) 原子力の安全の確保に影響がある業務に従事する従業員等に対して，適切な教育，訓練，技能及び経験を判断の根拠として当該業務を実施できる力量を明確にするため，教育・訓練の要領書を定める。

六加工規則（2020/4/1）(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。
(4) 核燃料物質及び核燃料物
質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事項

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

加工施設の操作に関することであつて，次に掲げるもの
イ 加工施設の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 加工施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があつた場合の措置に関すること（第十三号に掲げるものを除く。
）
二 加工施設の操作の安全審査に関すること。

加工規則第８条第１項第６号
加工施設の操作を行う体制、確認すべき事項、異状があった場
合の措置等
１．加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。
２．加工施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．加工設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
７．加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運
営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
各課室長は，各々の職務において前項第１号に基づき，保安教育訓練を実施する。ただし，新規配属者に対しては，既に保安教育訓練が実施されている項目は省略することができる。また，前項第２号に基づき，原子力の安全の確保に影響がある業務に従事する従業員等の力量を当該業務に就かせる前までに評価する。
４ 所長は，センターの従業員等に対して，非常事態の対処に関する総合的な訓練を年１回以上実施する。
５ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２０表に定める緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る教育訓練を実施する。
６ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの使用施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。
７ 各課室長は，各々の職務において保安教育訓練の結果を取りまとめ，当該課室長を統括する統括者及び核燃料取扱主任者の確認を受け，所長へ報告する。
８ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
３

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に加工施設に係る「品質マネジメントシステム文書体系」に示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，二次文書以外に組織が必要と判断した指示書，図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は，品質マニュアルとして，次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し，必要に応じ見直し，維持する。また，本品質マネジメント計画の運営を具体化するために，品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。
）
b) 保安活動の計画，実施，評価，改善に関する事項

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
第４章 加工施設の操作（要員の確保）第２６条 統括者は，各々の職務において加工施設の操作に係る知識を有する者を確保する。
２ 前項の統括者は，加工施設の操作に際し，構成人員をそろえる。
（加工計画等）第２７条 施設管理課長は，年度ごとに，次の各号に掲げる事項を明らかにした
核燃料物質の貯蔵計画を立案する。
(1) 核燃料物質の種類及び貯蔵数量(2) 核燃料物質の貯蔵の方法，及び通常の貯蔵と異なる貯蔵を計画する場合はその条件(3) 安全評価及び安全対策
２ 施設管理課長及び設備処理課長は，年度ごとに，次の各号に掲げる事項を明らかにした加工計画を立案する。
(1) 加工場所(2) 核燃料物質の種類及び加工数量(3) 同位体組成(4) 化学的組成(5) 物理的形状(6) 加工方法，及び通常の加工条件と異なる加工を計画する場合はその加工条
件等(7) 安全評価及び安全対策
３ 施設管理課長は，年度ごとに，次の各号に掲げる事項を明らかにした放射性廃棄物の保管計画を立案する。
(1) 放射性廃棄物の種類及び数量(2) 放射性廃棄物の保管の方法(3) 安全評価及び安全対策
４ 施設管理課長及び設備処理課長は，前三項の核燃料物質の貯蔵計画，加工計
画及び放射性廃棄物の保管計画（以下「加工計画等」という。
）について，環境保全技術開発部長の同意及び所長の承認を得る。
５ 所長は，前項の承認を行う場合は，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
６ 加工計画等の内容を変更する場合は，第１項から第５項の規定を準用する。
ただし，変更が軽微な場合は，この限りではない。
（加工計画等の報告）
第２８条 施設管理課長は，加工計画等に基づく核燃料物質等の加工等を終了した場合は，前条に定める計画ごとに報告書を作成し，環境保全技術開発部長の同意及び所長の承認を得る。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
設備処理課長は，加工計画に基づく核燃料物質の加工を終了した場合は，前条に定める計画に対する報告書を作成し，環境保全技術開発部長の同意及び所長の承認を得る。
３ 所長は，前二項の承認を行う場合は，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
２（操作上の一般事項）
第２９条 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，各々の職務において加工施設の操作に当たっては，加工施設の状態，計器，表示装置等の監視を，
適切かつ確実に行う。
２ 通常と異なる変化を観察した者は，速やかに当該課長に報告する。
３ 前項の報告を受けた当該課長は，監視を強化するとともに，施設全体への影
響を検討する。
（保安上特に管理を必要とする設備の操作）
第３０条 保安上特に管理を必要とする設備を第１表に定める。
２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，第 1 表に定める設備の操作について，次の各号に掲げる事項を確認する。その結果を当該統括者，核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
(1) 操作責任者，操作員の氏名及びこれらの者の交代時刻(2) 設備・機器の操作開始時刻，操作停止時刻及びそのときの状態（保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保）
第３０条の２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，第１表に定める保安上特に管理を必要とする設備について，これらの機能を確保するため，
次の各号に掲げる事項を実施する。
(1) 施設管理実施計画等に基づく保全活動により機能を確認する。
(2) 異常を発見した場合は，速やかに正常に機能するよう回復させる。
（臨界管理）
第３１条 施設管理課長及び設備処理課長は，第２表に定める設備･機器が，核的制限値を満足していることを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。また，作業場所又は設備，機器に核的制限値を表示する。
（漏えい管理）第３２条 施設管理課長は，液化後のシリンダ槽の扉を開ける場合は，あらかじめ工程用モニタの漏えい拡大防止インタロックに係る設定を確認するとともに，工程用モニタにより核燃料物質の漏えいがないことを確認する。
２ 施設管理課長は，均質設備において製品シリンダ，原料シリンダ，廃品シリンダ及びハンドリング用シリンダの取付け，取り外し後に核燃料物質の漏えいがないことを確認する。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
施設管理課長は，高性能エアフィルタを交換した場合は，捕集効率が９９．
９％以上であることを確認する。
４ 施設管理課長は，DOP-1 UF6 処理設備の系内圧力が，大気圧以下であることを確認する。
５ 施設管理課長は，前四項の結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
６ 施設管理課長は，第１項のインタロックに係る設定の変更について，環境保全技術開発部長の承認及び核燃料取扱主任者の審査を受け，同意を得る。
７ 設備処理課長は，滞留ウラン除去設備において滞留ウラン回収容器の取付け，取り外し後に核燃料物質の漏えいがないことを確認するとともに，その結果を
環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
３（過充てん防止）第３３条 施設管理課長は，均質設備においてウランを製品シリンダ，原料シリンダ，廃品シリンダ及びハンドリング用シリンダに充てんする場合は，あらか
じめ過充てんのインタロックに係る設定を確認するとともに，充てんした量が第３表に定める最大充てん量以下であることを確認する。その結果を環境保全
技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
２ 施設管理課長は，前項のインタロックに係る設定の変更について，環境保全
技術開発部長の承認及び核燃料取扱主任者の審査を受け，同意を得る。
３ 設備処理課長は，滞留ウラン除去設備においてウランを滞留ウラン回収容器に充てんした場合は，その量が第３表に定める最大充てん量以下であることを確認するとともに，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
（熱的制限）
第３４条 施設管理課長は，均質設備において核燃料物質を充てんした製品シリンダ，原料シリンダ，廃品シリンダ，ハンドリング用シリンダ，コールドトラ
ップ及び配管等を加熱する場合は，あらかじめ加熱のインタロックに係る設定を確認するとともに，加熱した温度が第４表に定める最高加熱温度以下である
ことを確認する。その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
２ 施設管理課長は，前項のインタロックに係る設定の変更について，環境保全
技術開発部長の承認及び核燃料取扱主任者の審査を受け，同意を得る。
３ 設備処理課長は，滞留ウラン除去設備において核燃料物質を充てんしたコー
ルドトラップ及び配管等を加熱する場合は，加熱のインタロックに係る設定を確認するとともに，加熱した温度が第４表に定める最高加熱温度以下であることを確認する。その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
４ 設備処理課長は，前項のインタロックに係る設定の変更について，環境保全
技術開発部長の承認及び核燃料取扱主任者の審査を受け，同意を得る。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）（吊上げ高さ制限）
第３５条 施設管理課長は，核燃料物質が充てんされている製品シリンダ，原料シリンダ，廃品シリンダ，ハンドリング用シリンダ及び滞留ウラン回収容器を吊り上げる場合は，あらかじめ吊上げ高さのインタロックに係る設定を確認するとともに，吊上げ高さが第５表に定める吊上げ高さ制限値以下であることを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
２ 施設管理課長は，前項のインタロックに係る設定の変更について，環境保全
技術開発部長の承認及び核燃料取扱主任者の審査を受け，同意を得る。
（給排気設備の管理）
第３５条の２ 施設管理課長は，第１種管理区域の負圧を維持するため，給排気設備を正常に管理する。
２ 施設管理課長は，点検，補修作業等により給排気設備を停止する場合，次の各号に掲げる事項が講じられていることを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
(1) 核燃料物質の取扱いの停止(2) ウランを内包する機器及び配管の密閉(3) 閉じ込め機能の確保
３ 施設管理課長は，前項に基づき給排気設備を停止した場合，第１種管理区域の出入口に標示するとともに，出入りに関し必要な措置を講じる。
４ 施設管理課長は，給排気設備の運転を再開した後，異常がないことを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
（異常時の措置）第３６条 加工施設において異常を発見した者は，直ちに応急措置を講じるとともに，異常の状況等について担当課室長に通報する。
２ 前項の通報を受けた課室長は，異常の状況の把握に努め，異常状態の解消及び拡大防止に必要な措置を講じるとともに，当該課室長を統括する統括者に報告し，その指示に従う。
３ 前項の報告を受けた当該統括者は，核燃料取扱主任者及び所長に報告するとともに，必要に応じて関係課室長に通報する（ただし，所長への報告は，保安に及ぼす影響がごく軽微なものは除く。
）。
４ 第１項の通報を受けた課室長は，その状況が第７６条に定める非常事態に該当すると判断した場合は，直ちに連絡責任者及び当該統括者に通報する。
第１１章 非常の場合に講ずべき処置（非常事態の組織）第７６条 所長は，地震，火災及びその他の原因により，加工施設において事故が発生した場合，又は発生するおそれがある場合であって，通常の保安組織では，原因の除去，拡大防止等のための活動を迅速に行うことが困難な事態（以下「非常事態」という。
）が発生した場合，直ちに非常事態対策活動を行えるよ
うに非常事態対策組織（以下「事故対策組織」という。
）をあらかじめ定める。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２

保安規定改定（2020/05/11申請）
事故対策組織に本部を置き，本部長には所長が当たる。ただし，所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定める。

（非常事態の事前措置）
第７７条 所長は，非常事態に備えて，次の各号に掲げる措置をあらかじめ講じる。
(1) 事故対策組織の対策要員を定める。
(2) 非常事態が生じた場合の機構内部及び外部関係機関との通報連絡系統を定める。
２ 所長は，緊急作業に従事させる要員について，次の各号に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下「線量告示」という。
）第７条第２項第１号，第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる要員
は，原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員，原子力防災管理者
又は副原子力防災管理者であること。
３ 各課長は，各々の職務において事故対策活動に用いる通信連絡用器材，防護具，放射線測定器等を準備し，常に使用可能な状態に整備する。
（非常事態の通報）
第７８条 非常事態の通報は，第７図に従う。
２ 非常事態又は非常事態に発展するおそれがある状況を発見した者は，直ちに担当課室長に通報する。
３ 前項の通報を受けた課室長は，その状態が非常事態に該当すると判断した場
合は，直ちに当該課室長を統括する統括者及び連絡責任者に通報する。連絡責
任者には総務課長が当たり，総務課長がその任に当たることができない場合には所長があらかじめ指定する代理者が当たる。
４ 連絡責任者は，所長に通報するとともに通報連絡系統に従い，機構内部及び外部関係機関に連絡する。
５ 第３項の通報を受けた当該統括者は，核燃料取扱主任者及び関係課室長（安全管理課長を含む。
）に通報する。
（応急措置）
第７９条 前条第２項の通報を受けた課室長は，直ちに異常の状況を把握して必要な応急措置（避難指示等を含む。
）を講じる。
２ 安全管理課長は，前条第５項に基づき，前項の課室長を統括する統括者から通報を受けた場合には，加工施設内及び周辺監視区域内の放射能レベルを調査し，その結果を当該統括者に報告する。
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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
３

保安規定改定（2020/05/11申請）
前項の調査結果の報告を受けた当該統括者は，必要な放射線防護上の措置を講じるとともに，所長及び核燃料取扱主任者に報告する。

（非常事態の発令）
第８０条 所長は，連絡責任者から第７８条第４項に基づく通報を受けた場合は，直ちに非常事態を発令する。
２ 前項の非常事態が発令された場合は，連絡責任者は対策要員を招集する。
３ 所長は，事故対策組織を設置する。
（非常事態における活動）
第８１条 前条に基づき事故対策組織が設置された場合，本部長は，事故対策組
織に基づき事故対策活動を開始する。
（非常事態の解除）
第８２条 本部長は，非常事態が終息し，通常の保安組織で対処できると判断される場合には，事故対策組織の活動の終結を宣言する。
２ 所長は，前項の宣言に基づき事故対策組織を解散し，センター内に周知するとともに通報連絡系統に従って機構内部及び外部関係機関へ連絡する。
第２章 保安管理体制（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 安全･核セキュリティ統括部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る通達を定める。
３ 中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問を受け，加工施設の保安に関する次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 加工事業変更許可に関する事項(2) 加工規則第９条の１６に定める事象が発生した場合の措置に関する事項(3) 品質保証活動の基本事項(4) その他理事長の諮問する事項
４ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は，理事長が任命する。
５ 理事長は，中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
６ 中央安全審査・品質保証委員会は，専門部会を設けることができる。
（安全審査委員会）
第１１条 センターに安全審査委員会を置く。
２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 安全審査委員会は，所長の諮問を受け，加工施設の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議し，確認する。
(1) 加工事業変更許可，設計及び工事の計画の認可(2) この規定の改定

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(3) 品質マネジメント計画書，センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定・改廃(4) 第２７条に定める加工計画等(5) 保安教育訓練の年間計画(6) その他所長の諮問する事項
４ 安全審査委員会は，所長が指名した委員及び委員の中から所長が指名した委
員長をもって構成する。
５ 所長は，安全審査委員会の答申を尊重する。
（業務品質保証推進委員会）
第１１条の２ センターに業務品質保証推進委員会を置く。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３ 業務品質保証推進委員会は，加工施設の品質保証活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質保証活動に関する基本的事項(2) その他品質保証活動に関する重要事項
４ 業務品質保証推進委員会は，所長を委員長とし，所長が指名した委員をもって構成する。
５ 業務品質保証推進委員会は，分科会を設けることができる。

七

管理区域，保全区域及び周辺監
視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

加工規則第８条第１項第７号
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

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第７章 放射線管理（管理区域）
第４９条 所長は，加工施設内で外部放射線に係る線量，表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が法令に定める値を超え，又は超えるおそれのある場所を管理区域とする。
２ 前項に定める管理区域は第５図（１）及び（２）に示すとおりとし，環境保全
技術開発部長が管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，その所掌する管理区域を壁又はさく等により区画するほか，標識を設けることによって明らかに他の場所と区別するとともに，その場所を従業員等に周知する。
４ 環境保全技術開発部長は，管理区域内の表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が法令に定める限度値を超えないように管理する。
５ 環境保全技術開発部長は，管理区域の出入口の目のつきやすい場所に管理区
域内での注意事項等を掲示する。
（一時管理区域）
第５０条 環境保全技術開発部長は，管理区域外において，法令に定める管理区
域の設定に係る値を超え，又は超えるおそれが発生した場合は，その区域が正常な状態に復帰するまでの間，一時管理区域に設定し，従業員等に周知する。
２ 環境保全技術開発部長は，一時管理区域の設定及び解除を行う場合は，あらかじめ核燃料取扱主任者及び安全管理課長と協議する。

加工規則（2020/4/1）

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護
上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
環境保全技術開発部長は，前項に基づき一時管理区域の設定及び解除を行った場合は，所長に報告する。
４ 一時管理区域の管理は，管理区域に関する規定を準用する。
３（管理区域の区分）
第５１条 環境保全技術開発部長は，第４９条に定める管理区域を次の各号に掲げる事項に基づき第５図（１）及び（２）のとおり区分する。
(1) 第２種管理区域：管理区域の表面密度及び空気中の放射性物質の濃度が法令に定める管理区域の設定に係る値を超えないことが明らかな区域(2) 第１種管理区域：第２種管理区域以外の管理区域
２ 所長は，前項第２号の管理区域内において，核燃料物質等の使用を禁止し，除染等適切な措置を講じ，線量等が，法令に定める値を超えないことが明らかな区域については，安全管理課長の確認後，核燃料取扱主任者の同意を得て，一時的に管理区域を解除することができる。
３ 所長は，第１項第１号の第２種管理区域について作業実施にともない放射性物質の除去機能を持つ装置を設ける等，第１種管理区域と同等の汚染防止対策を講じる区域については，安全管理課長の確認，核燃料取扱主任者の同意を得て，一時的に第１種管理区域にすることができる。
（立入制限区域）
第５２条 環境保全技術開発部長は，管理区域のうち被ばく管理上特に立入りを制限する必要のある区域が生じた場合は，その区域を立入制限区域として設定
し，縄張り等で区画するとともに管理区域に立ち入る者に周知する。
２ 環境保全技術開発部長は，前項の立入制限区域を設定及び解除する場合は，あらかじめ核燃料取扱主任者及び安全管理課長と協議する。
３ 環境保全技術開発部長は，第１項の立入制限区域を元の状態に復帰させる措置を講じる。
４ 環境保全技術開発部長は，立入制限区域を設定及び解除した場合は，所長に報告する。
（周辺監視区域）
第５３条 所長は，管理区域の周辺の区域を周辺監視区域として，第６図に示すとおり設定する。
２ 総務課長は，前項の周辺監視区域境界に，さく等を設けるか又は標識等を設けることにより，業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
３ 総務課長は，従業員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる場合は，保安上必要な注意を与える。
（管理区域の出入管理）第５４条 環境保全技術開発部長は，管理区域の出入りに関し，次の各号に掲げる措置を講じる。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(1) 第５８条により指定又は指名された者以外の者を管理区域に立ち入らせない。
(2) 管理区域の出入りに際しては，所定の出入口を使用させる。
(3) 前号以外の出入口は，施錠等により人がみだりに立ち入れないなどの措置を講じる。
(4) 所定の線量の測定器を着用させる。
(5) 第５７条に定める一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は，同条に定める放射線業務従事者を立ち会わせるとともに立入場所，時間等を記録する。
（第１種管理区域出入者の管理）第５５条 環境保全技術開発部長は，第１種管理区域に出入りする者に，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 第１種管理区域に立ち入る者に対し，あらかじめ指定した作業衣及び作業靴を着用させる。
(2) 第１種管理区域から退出する者に対し，その者の身体及び身体に着用している物の表面密度が第１１表に定める基準値を超えていないことを確認する。
(3) 前号において，異常を発見した場合は，直ちに安全管理課長に通報し，その指示に従う。
(4) 安全管理課長の指示で除染を行った場合は，核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
（飲食及び喫煙の禁止）
第５６条 環境保全技術開発部長は，管理区域内での飲食及び喫煙を禁止する。
（管理上の人の区分）
第５７条 管理区域に立ち入る者を放射線管理上次のように区分する。
(1) 放射線業務従事者：核燃料物質の加工，加工施設の保全，核燃料物質等の運搬，保管等の業務に従事する者であって，管理区域に立ち入る者をいう。
(2) 一 時 立 入 者：放射線業務従事者以外の者であって，管理区域に一時的に立ち入る者をいう。
（放射線業務従事者の指定及び解除等）
第５８条 環境保全技術開発部長は，放射線業務従事者の指定及び解除を行う。
２ 環境保全技術開発部長は，一時立入者の指名を行う。
３ 環境保全技術開発部長は，従業員以外の者に対し，第１項の指定を行う場合
は，あらかじめ本人の被ばく歴及び電離放射線健康診断の報告を提出させ，その内容を確認した後に指定する。
（第１種管理区域外への移動）

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第６８条 各課室長は，各々の職務において第１種管理区域から物品を持ち出す
場合は，当該物品の表面密度が第６表の基準値を超えていないことについて安全管理課長の確認を受ける。
第１章 総則（適用及び遵守）第２条 この規定は，ウラン濃縮原型プラントに関して適用する。
２ この規定は，加工施設に係る機構の役員，職員，嘱託，常勤職員等の機構と雇用関係にある者（以下「従業員」という。
）及び年間請負契約等に基づき加工施設に常時立ち入る者に対して適用する。
３ 機構の従業員及び年間請負契約等に基づき加工施設に常時立ち入る者（以下「従業員等」という。
）は，この規定を遵守する。
第２章 保安管理体制（従業員等以外の者に対する保安措置）
第１３条 統括者は，各々の職務において従業員等以外の放射線業務従事者に対し，この規定の各条項のうち次の各号に掲げる事項に準じた保安措置を講じる。
(1) 第７章に定める放射線管理(2) 第１１章に定める保安教育訓練(3) 第２９条に定める操作上の一般事項(4) 第３６条に定める異常時の措置(5) 第７８条に定める非常事態の通報

八

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

加工規則第８条第１項第８号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第16号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第10号における放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

第１５号における施設管理並びに第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項として記載
第７章 放射線管理（放射線測定器等の管理）第６６条 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器等を第６９条の３に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２ 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器のうち，排気用モニタ及びエリア用モニタに係る点検・校正結果については，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
３ 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器等が故障等により，使用不可能となった場合は，修理又は代替品と交換する。
４ 安全管理課長は，第１７表に掲げる排気監視用測定器について代替品と交換した場合は，環境保全技術開発部長に通知する。
第６章 放射性廃棄物の管理（放射性気体廃棄物の管理）

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第４４条 環境保全技術開発部長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，排気口から放出する放射性気体廃棄物の排気中の放射性物質の濃度の３月平均値が，法令に定める周辺監視区域外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，さらに排気口からの排気中の放射性物質の濃度が，第９表に掲げる放出管理目標値を超えないよう管理する。
４ 安全管理課長は，排気中の放射性物質の濃度について排気用モニタにより監視するとともに，前二項の管理のため第９表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
（放射性液体廃棄物の管理）第４６条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，管理廃水処
理設備からの排水中の放射性物質の濃度の３月平均値が法令に定める周辺監視
区域外の水中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，さらに管理廃水処理設備からの排水中の放射性物
質の濃度及び年間の総排水量が，第１０表に掲げる放出管理目標値を超えないように管理する。
４ 安全管理課長は，前二項の管理のため第１０表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
５ 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を保管する場合は，専用の容器に封入し，汚染の広がりを防止するための措置を講じる。
６ 環境保全技術開発部長は，滞留ウラン回収及び分離作業後の五フッ化ヨウ素を保管する場合は排気機械室(2)内の放射性液体廃棄物保管エリアに保管する。
７ 施設管理課長は，放射性液体廃棄物保管エリアの目につきやすい場所に，管理上の注意事項を掲示するとともに，放射性液体廃棄物の保管状況が適切であることを定期的に確認する。

九

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

加工規則第８条第１項第９号
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably
achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められて
いること。

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第７章 放射線管理（線量の評価等）
第６０条 放射線業務従事者に係る線量の原因調査値及び管理目標値は，第１３表に定める値とする。
２ 安全管理課長は，放射線業務従事者に係る線量を，第１４表に掲げる項目及び頻度に従って評価し，その結果を統括者及び核燃料取扱主任者に報告する。
３ 統括者は，放射線業務従事者に係る線量が原因調査値を超えるおそれのある場合には，そのつど当該放射線業務従事者の線量の評価を安全管理課長に依頼する。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
３．加工規則第７条の２の９に基づく床、壁等の除染を実施す
べき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（新燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、第11号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第1号（平成20年5月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
前項の依頼を受けた安全管理課長は，当該放射線業務従事者の線量を評価し，その結果を当該放射線業務従事者が所属する課室長を統括する統括者に通知する。
５ 前項の通知を受けた当該統括者は，線量の評価結果が，原因調査値を超えた
場合は，安全管理課長と協議し，原因を調査するとともに，必要に応じ適切な処置をとる。
６ 第４項の通知を受けた当該統括者は，線量の評価結果が，管理目標値を超えた場合は，核燃料取扱主任者及び所長に報告し，安全管理課長と協議し，原因を調査するとともに，放射線作業の制限等，被ばく低減のための放射線管理上必要な措置をとる。
７ 安全管理課長は，線量の評価結果を所属長を経由して従業員の放射線業務従事者に通知する。
４（放射線作業）第６１条 放射線業務従事者は，管理区域内で作業を行う場合は，作業手順に従って行う。
２ 各課室長は，各々の職務において前項の作業手順を作成又は改定する場合は，放射線被ばくを合理的に達成可能な限り低く抑える作業手順とし，安全管理課長に放射線防護に関する確認を受けるとともに核燃料取扱主任者の審査を受ける。
３ 安全管理課長は，必要と認めた場合は，放射線防護の措置について，当該課室長に指示・勧告する。
４ 前項の指示・勧告を受けた当該課室長は，その指示・勧告を尊重する。
（特殊放射線作業）
第６２条 各課室長は，各々の職務において前条の管理区域内作業に当たり，第１５表の管理基準値の一を超え，又は超えるおそれのある作業，非定常に行う作業等安全を確保する上で特に必要と認めた作業（以下「特殊放射線作業」という。
）を行う場合は，あらかじめ作業方法，実効線量推定値及び放射線防護上の措置等について，特殊放射線作業計画書を作成し，安全管理課長の同意を得て，当該課室長を統括する統括者の承認を得る。
２ 安全管理課長は，前項において必要と認めた場合は，放射線防護上の措置について当該課室長に勧告することができる。
３ 前項の勧告を受けた当該課室長は，その勧告を尊重する。
４ 第１項の承認を行う当該統括者は，特殊放射線作業計画書を承認するに当た
り，核燃料取扱主任者の同意を得る。
５ 安全管理課長は，特殊放射線作業に対して，当該計画書に従って安全管理課
員を作業に立ち会わせる。
第１章 総則（基本方針）

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の加工による災害防止のために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
２ 法律第２１条の２第１項の規定に基づき，核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工規則」という。）第７条の４第１項第１号から第４号までの定めに従って，加工施設の保全のために行う設計，工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）に関する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管理目
標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め，保全活動を実施する。
第７章 放射線管理（床，壁等の除染）第６４条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務において法令に定める表面密度限度を超えるような予期しない汚染を，床，壁等について発生させ，又は発見した場合は，汚染の広がりを防止する等の応急措置を講じるとともに，汚染の状況等について安全管理課長の確認を受ける。
２ 前項の確認を受けた課長は，安全管理課長の指示等に基づき，汚染の除去又は汚染の広がりを防止するための措置等の放射線防護上必要な措置を講じる。
３ 前項の措置を行った課長は，その結果について安全管理課長の確認を受ける。
４ 第２項の措置を行った課長は，その状況について環境保全技術開発部長に報告する。
５ 環境保全技術開発部長は，前項の報告を受けた場合は，核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
（線量当量等の測定）
第６５条 安全管理課長は，管理区域及び周辺監視区域における線量当量等を第１６表に定めるところにより測定する。
２ 安全管理課長は，前項の測定結果により，異常を認めた場合は，直ちに環境保全技術開発部長，核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
３ 環境保全技術開発部長は，前項の報告を受けた場合は，施設又は設備を担当する課長に，その原因を調査させ，必要な措置を講じさせる。
４ 安全管理課長は，前項の措置結果について確認する。
第５章 核燃料物質等の管理（センター外からの搬入）
第３７条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務においてセンター
外から管理区域内へ核燃料物質等を搬入する場合は，あらかじめ搬入計画を作成し，所長の承認，環境保全技術開発部長の許可及び核燃料取扱主任者の同意を得る。
２ 前項の搬入計画を作成した課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，運搬物の状態に異常がないことを確認する。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
安全管理課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，線量当量率の最大値及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。）が第６表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の搬入計画を作成した課長は，前二項に定めるいずれかの確認により異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の確認の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等の搬入を許可する。
３（周辺監視区域内の運搬）第３８条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務において核燃料物質等（分析試料を除く。）を周辺監視区域内で運搬する場合
は，あらかじめ運搬計画を作成し，所長の承認及び核燃料取扱主任者の同意を得る。
２ 前項の運搬計画を作成した課長は，核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するに当たって，加工規則第７条の６に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常のないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するに当たって，線量当量率及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の運搬計画を作成した課長は，前二項に定めるいずれかの確認により異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の確認の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等の周辺監視区域内での運搬を許可する。
（施設敷地内の運搬）第３９条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務において核燃料物質等を第１種管理区域から第２種管理区域へ移動する場合は，線量当量率及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことについて，安全管理課長の確認を受ける。
２ 前項の運搬を行う課長は，施設敷地内において核燃料物質等を運搬する場合
は，あらかじめ核燃料取扱主任者の同意を得るとともに線量当量率及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことについて安全管理課長の確認を受ける。
（センター外への運搬）
第４３条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務において核燃料物
質等をセンター外へ運搬する場合は，あらかじめ搬出計画を作成し，所長の承認，環境保全技術開発部長の許可及び核燃料取扱主任者の同意を得る。
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保安規定改定（2020/05/11申請）
前項の搬出計画を作成した課長は，核燃料物質等をセンター外へ運搬する場
合，核燃料物質等の工場又は事業所外における運搬に関する規則（昭和５３年
総理府令第５７号）に規定されている措置を講ずるとともに，運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等の搬出に当たって，線量当量率の最大値及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の搬出計画を作成した課長は，前二項に定めるいずれかの確認により異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 第１項の搬出計画を作成した課長は，第２項及び第３項の確認の結果に基づいて核燃料物質等を搬出する場合には，環境保全技術開発部長の同意を得て，所長の許可を得る。
２

第６章 放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第４８条の２ 環境保全技術開発部長は，第２種管理区域内において設置された資材等（金属，コンクリート類，ガラスくず，廃油，プラスチック等）又は使用された物品（工具類等）を，「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（放射性廃棄物でない廃棄物）として管理区域外に搬出する場合は，次の各号に掲げる事項を確認する。
(1) 設置された資材等については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で，適切に管理された使用履歴，設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2) 使用された物品については，適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(3) 第２種管理区域から搬出するまでの間，他の資材等及び物品との混在防止の措置を講じられていること。
第７章 放射線管理（立入制限区域）
第５２条 環境保全技術開発部長は，管理区域のうち被ばく管理上特に立入りを制限する必要のある区域が生じた場合は，その区域を立入制限区域として設定
し，縄張り等で区画するとともに管理区域に立ち入る者に周知する。
２ 環境保全技術開発部長は，前項の立入制限区域を設定及び解除する場合は，あらかじめ核燃料取扱主任者及び安全管理課長と協議する。
３ 環境保全技術開発部長は，第１項の立入制限区域を元の状態に復帰させる措置を講じる。
４ 環境保全技術開発部長は，立入制限区域を設定及び解除した場合は，所長に報告する。
（防護具類の管理）
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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第６７条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，各々の職務において管理区域内で使用する防護具類を年１回以上点検し，使用可能な状態に整備する。
２ 前項の点検を行った課長は，その結果について，当該課長を統括する統括者に報告する。
第５章 核燃料物質等の管理（管理区域内における保管）第４０条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，各々の職務において管理区域内で核燃料物質によって汚染された物のうち，次の各号に掲げる物品は，あらかじめ施設を管理する課長が指定する場所において管理する。
(1) 再使用品(2) 分析試料
２ 前項の核燃料物質によって汚染された物を保管する課長は，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 物品名，担当課長名等の表示(2) 汚染の広がりを防止するための措置(3) 防火に必要な措置（汚染の広がりを防止するための措置に不燃性材料を用いていない場合に限る。
）(4) 安全避難通路の確保(5) 保管状態の定期的な確認(6) その他保安上必要な措置
第６章 放射性廃棄物の管理（廃棄物の仕掛品の管理）
第４５条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，
核燃料物質によって汚染された物のうち，廃棄施設へ廃棄する前段階の物であって，これから廃棄しようとする物（以下「廃棄物の仕掛品」という。
）について，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 所定の容器への収納（大型機器等であってこれを所定の容器に収納することが著しく困難な場合において，汚染の広がりを防止するための措置を講ずるときは，この限りでない。
）(2) 防火に必要な措置（所定の容器に不燃性材料を用いていない場合又は汚染の広がりを防止するための措置に不燃性材料を用いていない場合に限る。
）
２ 前項の廃棄物の仕掛品を保管する課長は，第５図（１）に示す場所に保管した上で次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 保管場所又はその周辺への消火設備の設置(2) 保管状態の定期的な確認(3) その他保安上必要な措置（放射性液体廃棄物の管理）

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第４６条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，管理廃水処
理設備からの排水中の放射性物質の濃度の３月平均値が法令に定める周辺監視
区域外の水中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，さらに管理廃水処理設備からの排水中の放射性物
質の濃度及び年間の総排水量が，第１０表に掲げる放出管理目標値を超えないように管理する。
４ 安全管理課長は，前二項の管理のため第１０表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
５ 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を保管する場合は，専用の容器に封入し，汚染の広がりを防止するための措置を講じる。
６ 環境保全技術開発部長は，滞留ウラン回収及び分離作業後の五フッ化ヨウ素を保管する場合は排気機械室(2)内の放射性液体廃棄物保管エリアに保管する。
７ 施設管理課長は，放射性液体廃棄物保管エリアの目につきやすい場所に，管理上の注意事項を掲示するとともに，放射性液体廃棄物の保管状況が適切であることを定期的に確認する。
（放射性固体廃棄物の管理）第４７条 環境保全技術開発部長は，発生した放射性固体廃棄物を専用の容器に封入する。大型機器等であってこれを容器に封入することが著しく困難な場合
においては，汚染の広がりの防止及び防火に必要な措置を講じる。
２ 環境保全技術開発部長は，放射性固体廃棄物をセンターの使用施設の廃棄物焼却施設で焼却減容する場合，センターの使用施設の廃棄物焼却施設搬入口で廃棄物焼却施設所管部長に引き渡す。また，環境保全技術開発部長は，加工施設で発生し，使用施設の廃棄物焼却施設で焼却減容した放射性固体廃棄物を廃
棄物焼却施設所管部長から廃棄物貯蔵庫搬入口で受け取り，廃棄物貯蔵庫に保管する。
３ 環境保全技術開発部長は，放射性固体廃棄物を保管する場合は廃棄物貯蔵庫に，臨界管理を必要とする使用済 NaＦを保管する場合は第１貯蔵庫内の使用済
NaＦ貯蔵エリアの使用済 NaＦ保管用バードケージに保管する。
４ 環境保全技術開発部長は，廃棄物貯蔵庫に保管している放射性固体廃棄物及び第１貯蔵庫内に保管している使用済 NaＦの詰め替え等を行う場合は，第１種管理区域において汚染の広がりの防止及び臨界管理に係る必要な措置を講じる。
５ 施設管理課長は，廃棄物貯蔵庫及び使用済 NaＦ貯蔵エリアの目につきやすい
場所に，管理上の注意事項を掲示するとともに，放射性固体廃棄物の保管状況が適切であることを定期的に確認する。

十

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

加工規則第８条第１項第10号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第１５号における施設管理に関する事項として記載

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第16号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

保安規定改定（2020/05/11申請）
第７章 放射線管理（放射線測定器等の管理）第６６条 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器等を第６９条の３に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２ 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器のうち，排気用モニタ及びエリア用モニタに係る点検・校正結果については，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
３ 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器等が故障等により，使用不可能となった場合は，修理又は代替品と交換する。
４ 安全管理課長は，第１７表に掲げる排気監視用測定器について代替品と交換した場合は，環境保全技術開発部長に通知する。

十一 核燃料物質の受払い、運搬、 加工規則第８条第１項第11号
貯蔵その他の取扱い（工場又は事 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
業所の外において行う場合を含 １．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵にむ。
）に関すること。
際して、臨界に達しないようにする措置その他保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条
件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

第５章 核燃料物質等の管理（センター外からの搬入）
第３７条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務においてセンター
外から管理区域内へ核燃料物質等を搬入する場合は，あらかじめ搬入計画を作成し，所長の承認，環境保全技術開発部長の許可及び核燃料取扱主任者の同意を得る。
２ 前項の搬入計画を作成した課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，線量当量率の最大値及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。）が第６表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の搬入計画を作成した課長は，前二項に定めるいずれかの確認により異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の確認の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等の搬入を許可する。
（周辺監視区域内の運搬）第３８条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務において核燃料物質等（分析試料を除く。）を周辺監視区域内で運搬する場合
は，あらかじめ運搬計画を作成し，所長の承認及び核燃料取扱主任者の同意を得る。
２ 前項の運搬計画を作成した課長は，核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するに当たって，加工規則第７条の６に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常のないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するに当たって，線量当量率及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことを確認す
る。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第１項の運搬計画を作成した課長は，前二項に定めるいずれかの確認により異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の確認の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等の周辺監視区域内での運搬を許可する。
４（施設敷地内の運搬）第３９条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務において核燃料物質等を第１種管理区域から第２種管理区域へ移動する場合は，線量当量率及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことについて，安全管理課長の確認を受ける。
２ 前項の運搬を行う課長は，施設敷地内において核燃料物質等を運搬する場合
は，あらかじめ核燃料取扱主任者の同意を得るとともに線量当量率及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことについて安全管理課長の確認を受ける。
（核燃料物質の取扱い）
第４１条 理事長は，核燃料物質の安全な取扱いに関する基本的な要求事項として，核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定める。
２ 所長は，前項の管理基準に基づき，センターにおける核燃料物質を安全に取り扱うために，核燃料物質の管理に関する要領書を定める。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，前項で定めた要領書に基づいて核燃料物質を取り扱う。
（貯蔵上の遵守事項）
第４１条の２ 施設管理課長は，核燃料物質を貯蔵するに当たって，次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 第３表に示す容器に封入されていることを確認するとともに，容器ごとに，核燃料物質の性状，使用履歴，混在している物質の有無等を記録する。
(2) 第７表に示す貯蔵場所に貯蔵する。
(3) 第７表に示す最大貯蔵量を超えて貯蔵しない。
(4) 回収ウランが第８表に示す回収ウラン受入れ仕様を満足することを確認する。
(5) 貯蔵設備の目につきやすい場所に，貯蔵上の注意事項を掲示する。
２ 施設管理課長は，核燃料物質を封入した容器について定期的に点検を行う。
（空シリンダ等の管理）第４２条 施設管理課長は，センター外から空シリンダ又は充てんされていない
滞留ウラン回収容器を受け入れる場合は，当該シリンダ又は当該容器が第３表に示す容器であることを確認の上，空シリンダについては第１貯蔵庫，第２貯30／57

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
蔵庫及び第３貯蔵庫に，充てんされていない滞留ウラン回収容器については第１貯蔵庫に保管する。
２ 施設管理課長は，核燃料物質を前項に示す空シリンダに充てんするに先立って，当該シリンダの健全性を確認する。
３ 設備処理課長は，核燃料物質を第１項に示す滞留ウラン回収容器に充てんす
るに先立って，当該容器の健全性を確認する。
（センター外への運搬）
第４３条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，各々の職務において核燃料物
質等をセンター外へ運搬する場合は，あらかじめ搬出計画を作成し，所長の承認，環境保全技術開発部長の許可及び核燃料取扱主任者の同意を得る。
２ 前項の搬出計画を作成した課長は，核燃料物質等をセンター外へ運搬する場
合，核燃料物質等の工場又は事業所外における運搬に関する規則（昭和５３年
総理府令第５７号）に規定されている措置を講ずるとともに，運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等の搬出に当たって，線量当量率の最大値及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の搬出計画を作成した課長は，前二項に定めるいずれかの確認により異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 第１項の搬出計画を作成した課長は，第２項及び第３項の確認の結果に基づいて核燃料物質等を搬出する場合には，環境保全技術開発部長の同意を得て，所長の許可を得る。
第４章 加工施設の操作（加工計画等）第２７条 施設管理課長は，年度ごとに，次の各号に掲げる事項を明らかにした
核燃料物質の貯蔵計画を立案する。
(1) 核燃料物質の種類及び貯蔵数量(2) 核燃料物質の貯蔵の方法，及び通常の貯蔵と異なる貯蔵を計画する場合はその条件(3) 安全評価及び安全対策
２ 施設管理課長及び設備処理課長は，年度ごとに，次の各号に掲げる事項を明らかにした加工計画を立案する。
(1) 加工場所(2) 核燃料物質の種類及び加工数量(3) 同位体組成(4) 化学的組成(5) 物理的形状(6) 加工方法，及び通常の加工条件と異なる加工を計画する場合はその加工条
件等

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(7) 安全評価及び安全対策
３ 施設管理課長は，年度ごとに，次の各号に掲げる事項を明らかにした放射性廃棄物の保管計画を立案する。
(1) 放射性廃棄物の種類及び数量(2) 放射性廃棄物の保管の方法(3) 安全評価及び安全対策
４ 施設管理課長及び設備処理課長は，前三項の核燃料物質の貯蔵計画，加工計
画及び放射性廃棄物の保管計画（以下「加工計画等」という。
）について，環境保全技術開発部長の同意及び所長の承認を得る。
５ 所長は，前項の承認を行う場合は，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
６ 加工計画等の内容を変更する場合は，第１項から第５項の規定を準用する。
ただし，変更が軽微な場合は，この限りではない。
（加工計画等の報告）
第２８条 施設管理課長は，加工計画等に基づく核燃料物質等の加工等を終了した場合は，前条に定める計画ごとに報告書を作成し，環境保全技術開発部長の同意及び所長の承認を得る。
２ 設備処理課長は，加工計画に基づく核燃料物質の加工を終了した場合は，前条に定める計画に対する報告書を作成し，環境保全技術開発部長の同意及び所長の承認を得る。
３ 所長は，前二項の承認を行う場合は，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
（臨界管理）
第３１条 施設管理課長及び設備処理課長は，第２表に定める設備･機器が，核的制限値を満足していることを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。また，作業場所又は設備，機器に核的制限値を表示する。
（過充てん防止）第３３条 施設管理課長は，均質設備においてウランを製品シリンダ，原料シリンダ，廃品シリンダ及びハンドリング用シリンダに充てんする場合は，あらか
じめ過充てんのインタロックに係る設定を確認するとともに，充てんした量が第３表に定める最大充てん量以下であることを確認する。その結果を環境保全
技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
２ 施設管理課長は，前項のインタロックに係る設定の変更について，環境保全
技術開発部長の承認及び核燃料取扱主任者の審査を受け，同意を得る。
３ 設備処理課長は，滞留ウラン除去設備においてウランを滞留ウラン回収容器に充てんした場合は，その量が第３表に定める最大充てん量以下であることを確認するとともに，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に
報告する。

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十二 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
加工規則第８条第１項第12号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号及び第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
第６章 放射性廃棄物の管理（放射性気体廃棄物の管理）第４４条 環境保全技術開発部長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，排気口から放出する放射性気体廃棄物の排気中の放射性物質の濃度の３月平均値が，法令に定める周辺監視区域外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，さらに排気口からの排気中の放射性物質の濃度が，第９表に掲げる放出管理目標値を超えないよう管理する。
４ 安全管理課長は，排気中の放射性物質の濃度について排気用モニタにより監視するとともに，前二項の管理のため第９表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
（廃棄物の仕掛品の管理）
第４５条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，
核燃料物質によって汚染された物のうち，廃棄施設へ廃棄する前段階の物であって，これから廃棄しようとする物（以下「廃棄物の仕掛品」という。
）について，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 所定の容器への収納（大型機器等であってこれを所定の容器に収納することが著しく困難な場合において，汚染の広がりを防止するための措置を講ずるときは，この限りでない。
）(2) 防火に必要な措置（所定の容器に不燃性材料を用いていない場合又は汚染の広がりを防止するための措置に不燃性材料を用いていない場合に限る。
）
２ 前項の廃棄物の仕掛品を保管する課長は，第５図（１）に示す場所に保管した上で次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 保管場所又はその周辺への消火設備の設置(2) 保管状態の定期的な確認(3) その他保安上必要な措置（放射性液体廃棄物の管理）第４６条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，管理廃水処
理設備からの排水中の放射性物質の濃度の３月平均値が法令に定める周辺監視
区域外の水中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，さらに管理廃水処理設備からの排水中の放射性物
質の濃度及び年間の総排水量が，第１０表に掲げる放出管理目標値を超えないように管理する。
４ 安全管理課長は，前二項の管理のため第１０表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告
する。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を保管する場合は，専用の容器に封入し，汚染の広がりを防止するための措置を講じる。
６ 環境保全技術開発部長は，滞留ウラン回収及び分離作業後の五フッ化ヨウ素を保管する場合は排気機械室(2)内の放射性液体廃棄物保管エリアに保管する。
７ 施設管理課長は，放射性液体廃棄物保管エリアの目につきやすい場所に，管理上の注意事項を掲示するとともに，放射性液体廃棄物の保管状況が適切であることを定期的に確認する。
５（放射性固体廃棄物の管理）第４７条 環境保全技術開発部長は，発生した放射性固体廃棄物を専用の容器に封入する。大型機器等であってこれを容器に封入することが著しく困難な場合
においては，汚染の広がりの防止及び防火に必要な措置を講じる。
２ 環境保全技術開発部長は，放射性固体廃棄物をセンターの使用施設の廃棄物焼却施設で焼却減容する場合，センターの使用施設の廃棄物焼却施設搬入口で廃棄物焼却施設所管部長に引き渡す。また，環境保全技術開発部長は，加工施設で発生し，使用施設の廃棄物焼却施設で焼却減容した放射性固体廃棄物を廃
棄物焼却施設所管部長から廃棄物貯蔵庫搬入口で受け取り，廃棄物貯蔵庫に保管する。
３ 環境保全技術開発部長は，放射性固体廃棄物を保管する場合は廃棄物貯蔵庫に，臨界管理を必要とする使用済 NaＦを保管する場合は第１貯蔵庫内の使用済
NaＦ貯蔵エリアの使用済 NaＦ保管用バードケージに保管する。
４ 環境保全技術開発部長は，廃棄物貯蔵庫に保管している放射性固体廃棄物及び第１貯蔵庫内に保管している使用済 NaＦの詰め替え等を行う場合は，第１種管理区域において汚染の広がりの防止及び臨界管理に係る必要な措置を講じる。
５ 施設管理課長は，廃棄物貯蔵庫及び使用済 NaＦ貯蔵エリアの目につきやすい
場所に，管理上の注意事項を掲示するとともに，放射性固体廃棄物の保管状況が適切であることを定期的に確認する。
（放射性廃棄物の運搬）
第４８条 施設管理課長は，放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬する場合は，あらかじめ運搬計画を作成し，所長の承認及び核燃料取扱主任者の同意を得る。
２ 施設管理課長は，放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するに当たって，加工規則第７条の６に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常のないことを確認する。
３ 安全管理課長は，放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するに当たって，線量当量率及び表面密度が第６表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 施設管理課長は，前二項に定めるいずれかの確認により異常が認められた場
合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技
術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従
う。
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保安規定改定（2020/05/11申請）
環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の確認の結果に基づいて正常と認めた場合は放射性廃棄物の周辺監視区域内での運搬を許可する。

（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第４８条の２ 環境保全技術開発部長は，第２種管理区域内において設置された資材等（金属，コンクリート類，ガラスくず，廃油，プラスチック等）又は使用された物品（工具類等）を，「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（放射性廃棄物でない廃棄物）として管理区域外に搬出する場合は，次の各号に掲げる事項を確認する。
(1) 設置された資材等については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で，適切に管理された使用履歴，設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2) 使用された物品については，適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(3) 第２種管理区域から搬出するまでの間，他の資材等及び物品との混在防止の措置を講じられていること。
第７章 放射線管理（線量当量等の測定）
第６５条 安全管理課長は，管理区域及び周辺監視区域における線量当量等を第１６表に定めるところにより測定する。
２ 安全管理課長は，前項の測定結果により，異常を認めた場合は，直ちに環境保全技術開発部長，核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
３ 環境保全技術開発部長は，前項の報告を受けた場合は，施設又は設備を担当する課長に，その原因を調査させ，必要な措置を講じさせる。
４ 安全管理課長は，前項の措置結果について確認する。
十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

加工規則第８条第１項第13号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められてい
ること。

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第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に加工施設に係る「品質マネジメントシステム文書体系」に示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
品質マネジメント計画書

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６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，二次文書以外に組織が必要と判断した指示書，図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は，品質マニュアルとして，次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し，必要に応じ見直し，維持する。また，本品質マネジメント計画の運営を具体化するために，品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。
）
b) 保安活動の計画，実施，評価，改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
第１１章 非常の場合に講ずべき処置（非常事態の組織）第７６条 所長は，地震，火災及びその他の原因により，加工施設において事故が発生した場合，又は発生するおそれがある場合であって，通常の保安組織では，原因の除去，拡大防止等のための活動を迅速に行うことが困難な事態（以下「非常事態」という。
）が発生した場合，直ちに非常事態対策活動を行えるよ
うに非常事態対策組織（以下「事故対策組織」という。
）をあらかじめ定める。
２ 事故対策組織に本部を置き，本部長には所長が当たる。ただし，所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定める。
（非常事態の事前措置）
第７７条 所長は，非常事態に備えて，次の各号に掲げる措置をあらかじめ講じる。
(1) 事故対策組織の対策要員を定める。
(2) 非常事態が生じた場合の機構内部及び外部関係機関との通報連絡系統を定める。
２ 所長は，緊急作業に従事させる要員について，次の各号に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下「線量告示」という。
）第７条第２項第１号，第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる要員
は，原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員，原子力防災管理者
又は副原子力防災管理者であること。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
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保安規定改定（2020/05/11申請）
各課長は，各々の職務において事故対策活動に用いる通信連絡用器材，防護具，放射線測定器等を準備し，常に使用可能な状態に整備する。

（非常事態の通報）
第７８条 非常事態の通報は，第７図に従う。
２ 非常事態又は非常事態に発展するおそれがある状況を発見した者は，直ちに担当課室長に通報する。
３ 前項の通報を受けた課室長は，その状態が非常事態に該当すると判断した場
合は，直ちに当該課室長を統括する統括者及び連絡責任者に通報する。連絡責
任者には総務課長が当たり，総務課長がその任に当たることができない場合には所長があらかじめ指定する代理者が当たる。
４ 連絡責任者は，所長に通報するとともに通報連絡系統に従い，機構内部及び外部関係機関に連絡する。
５ 第３項の通報を受けた当該統括者は，核燃料取扱主任者及び関係課室長（安全管理課長を含む。
）に通報する。
（応急措置）
第７９条 前条第２項の通報を受けた課室長は，直ちに異常の状況を把握して必要な応急措置（避難指示等を含む。
）を講じる。
２ 安全管理課長は，前条第５項に基づき，前項の課室長を統括する統括者から通報を受けた場合には，加工施設内及び周辺監視区域内の放射能レベルを調査し，その結果を当該統括者に報告する。
３ 前項の調査結果の報告を受けた当該統括者は，必要な放射線防護上の措置を講じるとともに，所長及び核燃料取扱主任者に報告する。
（非常事態の発令）
第８０条 所長は，連絡責任者から第７８条第４項に基づく通報を受けた場合は，直ちに非常事態を発令する。
２ 前項の非常事態が発令された場合は，連絡責任者は対策要員を招集する。
３ 所長は，事故対策組織を設置する。
（非常事態における活動）
第８１条 前条に基づき事故対策組織が設置された場合，本部長は，事故対策組
織に基づき事故対策活動を開始する。
（非常事態の解除）
第８２条 本部長は，非常事態が終息し，通常の保安組織で対処できると判断される場合には，事故対策組織の活動の終結を宣言する。
２ 所長は，前項の宣言に基づき事故対策組織を解散し，センター内に周知するとともに通報連絡系統に従って機構内部及び外部関係機関へ連絡する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第８３条 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）に基づく事象が発生した場合は，この規定によらずセンター原子力事業者防災業務計画に基づき措置する。
第７章 放射線管理（線量限度）
第５９条 放射線業務従事者の線量限度は，第１２表に定める値とする。
（緊急作業上の被ばく管理）第６３条 所長は，加工施設で核燃料物質等による災害が発生し，又は発生する
おそれがあるときで，緊急やむを得ない場合，放射線業務従事者（女子については，妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面にて申し出た者に限る。）を第１２表に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲内において，緊急作業が必要と認められる期間，緊急作業に従事させることができる。
２ 所長は，前項の緊急作業に放射線業務従事者を従事させるに当たって，環境保全技術開発部長に緊急作業の実施を指示する。
３ 環境保全技術開発部長は，前項の緊急作業の実施に当たって，安全管理課長
及び核燃料取扱主任者と協議の上，緊急作業計画を作成し，所長の承認を得る。ただし，人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りではない。
４ 環境保全技術開発部長は，前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は，所長及び核燃料取扱主任者に速やかに報告するとともに，安全管理課長に通知する。
５ 環境保全技術開発部長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため，施設の状況及び作業内容を考慮
し，放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じるとともに，当該放射線業務従事者に係る外部被ばく及び内部被ばくによる線量の測定を安全管理課長に依頼する。
６ 前項の測定依頼を受けた安全管理課長は，第１４表に定めるところにより，緊急作業に係る線量の測定及び評価を行い，その結果を環境保全技術開発部長
及び核燃料取扱主任者に報告する。
７ 前項の報告を受けた環境保全技術開発部長は，緊急作業に従事した放射線業
務従事者の緊急作業期間における実効線量及び等価線量が第１２表に定める線
量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
８ 所長は，緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し，当該作業に従事後１
月以内ごとに１回及び当該作業から離れる際，医師による健康診断を受診させる。
第１２章 保安教育訓練（保安教育訓練）第８４条 理事長は，加工施設に係る役員の保安教育計画を定め，実施する。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
所長は，センターの従業員等が自らの活動のもつ意味及び重要性を認識し，品質目標の達成に向けて自らがどのように貢献できるかを認識することを確実にするため，次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 毎年度，加工施設の操作及び管理を行う者に対して，第１９表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，保安教育訓練計画を定める。保安教育訓練計画を定めるに当たっては，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
(2) 原子力の安全の確保に影響がある業務に従事する従業員等に対して，適切な教育，訓練，技能及び経験を判断の根拠として当該業務を実施できる力量を明確にするため，教育・訓練の要領書を定める。
３ 各課室長は，各々の職務において前項第１号に基づき，保安教育訓練を実施する。ただし，新規配属者に対しては，既に保安教育訓練が実施されている項目は省略することができる。また，前項第２号に基づき，原子力の安全の確保に影響がある業務に従事する従業員等の力量を当該業務に就かせる前までに評価する。
４ 所長は，センターの従業員等に対して，非常事態の対処に関する総合的な訓練を年１回以上実施する。
５ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２０表に定める緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る教育訓練を実施する。
６ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの使用施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。
７ 各課室長は，各々の職務において保安教育訓練の結果を取りまとめ，当該課室長を統括する統括者及び核燃料取扱主任者の確認を受け，所長へ報告する。
８ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
２

十四 設計想定事象，重大事故等又 加工規則第８条第１項第14号
は大規模損壊に係る加工施設の 設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置
保全に関する措置に関すること。 １．許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 重大事故等① 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
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第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に加工施設に係る「品質マネジメントシステム文書体系」に示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録加工規則（2020/4/1）

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）② 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
ハ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
② 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影響を緩和するための対策に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練について
は、それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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保安規定改定（2020/05/11申請）(4) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，二次文書以外に組織が必要と判断した指示書，図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は，品質マニュアルとして，次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し，必要に応じ見直し，維持する。また，本品質マネジメント計画の運営を具体化するために，品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。
）
b) 保安活動の計画，実施，評価，改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
第１１章 非常の場合に講ずべき処置（非常事態の組織）第７６条 所長は，地震，火災及びその他の原因により，加工施設において事故が発生した場合，又は発生するおそれがある場合であって，通常の保安組織では，原因の除去，拡大防止等のための活動を迅速に行うことが困難な事態（以下「非常事態」という。
）が発生した場合，直ちに非常事態対策活動を行えるよ
うに非常事態対策組織（以下「事故対策組織」という。
）をあらかじめ定める。
２ 事故対策組織に本部を置き，本部長には所長が当たる。ただし，所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定める。
（非常事態の事前措置）
第７７条 所長は，非常事態に備えて，次の各号に掲げる措置をあらかじめ講じる。
(1) 事故対策組織の対策要員を定める。
(2) 非常事態が生じた場合の機構内部及び外部関係機関との通報連絡系統を定める。
２ 所長は，緊急作業に従事させる要員について，次の各号に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下「線量告示」という。
）第７条第２項第１号，第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる要員
は，原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員，原子力防災管理者
又は副原子力防災管理者であること。
３ 各課長は，各々の職務において事故対策活動に用いる通信連絡用器材，防護具，放射線測定器等を準備し，常に使用可能な状態に整備する。

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保安規定改定（2020/05/11申請）（非常事態の通報）
第７８条 非常事態の通報は，第７図に従う。
２ 非常事態又は非常事態に発展するおそれがある状況を発見した者は，直ちに担当課室長に通報する。
３ 前項の通報を受けた課室長は，その状態が非常事態に該当すると判断した場
合は，直ちに当該課室長を統括する統括者及び連絡責任者に通報する。連絡責
任者には総務課長が当たり，総務課長がその任に当たることができない場合には所長があらかじめ指定する代理者が当たる。
４ 連絡責任者は，所長に通報するとともに通報連絡系統に従い，機構内部及び外部関係機関に連絡する。
５ 第３項の通報を受けた当該統括者は，核燃料取扱主任者及び関係課室長（安全管理課長を含む。
）に通報する。
第４章 加工施設の操作（異常時の措置）第３６条 加工施設において異常を発見した者は，直ちに応急措置を講じるとともに，異常の状況等について担当課室長に通報する。
２ 前項の通報を受けた課室長は，異常の状況の把握に努め，異常状態の解消及び拡大防止に必要な措置を講じるとともに，当該課室長を統括する統括者に報告し，その指示に従う。
３ 前項の報告を受けた当該統括者は，核燃料取扱主任者及び所長に報告するとともに，必要に応じて関係課室長に通報する（ただし，所長への報告は，保安に及ぼす影響がごく軽微なものは除く。
）。
４ 第１項の通報を受けた課室長は，その状況が第７６条に定める非常事態に該当すると判断した場合は，直ちに連絡責任者及び当該統括者に通報する。
第１２章 保安教育訓練（保安教育訓練）第８４条 理事長は，加工施設に係る役員の保安教育計画を定め，実施する。
２ 所長は，センターの従業員等が自らの活動のもつ意味及び重要性を認識し，品質目標の達成に向けて自らがどのように貢献できるかを認識することを確実にするため，次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 毎年度，加工施設の操作及び管理を行う者に対して，第１９表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，保安教育訓練計画を定める。保安教育訓練計画を定めるに当たっては，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
(2) 原子力の安全の確保に影響がある業務に従事する従業員等に対して，適切な教育，訓練，技能及び経験を判断の根拠として当該業務を実施できる力量を明確にするため，教育・訓練の要領書を定める。
３ 各課室長は，各々の職務において前項第１号に基づき，保安教育訓練を実施する。ただし，新規配属者に対しては，既に保安教育訓練が実施されている項目は省略することができる。また，前項第２号に基づき，原子力の安全の確保

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保安規定改定（2020/05/11申請）に影響がある業務に従事する従業員等の力量を当該業務に就かせる前までに評価する。
４ 所長は，センターの従業員等に対して，非常事態の対処に関する総合的な訓練を年１回以上実施する。
５ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２０表に定める緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る教育訓練を実施する。
６ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの使用施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。
７ 各課室長は，各々の職務において保安教育訓練の結果を取りまとめ，当該課室長を統括する統括者及び核燃料取扱主任者の確認を受け，所長へ報告する。
８ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
第９章 自衛消防活動（自衛消防活動）
第７５条 所長は，自衛消防活動のための体制を整備するとともに，その活動に必要な要領書及び規則を定める。
２ 総務課長は，前項に基づき次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 消防機関へ確実に通報するため正門警備所に衛星電話を設置する。ただし，点検又は故障の場合はこの限りではないが，遅滞なく復旧させる。
(2) 自衛消防活動を行うために必要な要員（指揮者，消防史員への通報者，可搬消防ポンプの操作者，消火設備を用いた消火と初期の消火に伴う諸活動の実施要員）を配置する。また，火災発生の際にその要員の参集に係る通報連
絡体制をあらかじめ定める。
(3) 必要な可搬消防ポンプを２台以上（点検，故障時の予備ポンプを含む。
），
泡消火薬剤を配備する。また，自衛消防活動に必要なその他資機材を配備する。
３ 施設管理課長は，第６９条の６で定める巡視により，火災の早期発見に努める。
４ 自衛消防活動のため通報連絡を受けた第２項第２号に定める要員は，速やかに自衛消防活動を行う。
５ 総務課長は，第２項に定める自衛消防活動の体制の整備に関する措置について，訓練及び自衛消防活動の結果により定期的に評価を行い，所長へ報告する。
６ 施設管理課長は，第３項の巡視の結果について定期的に評価を行い，所長へ報告する。
７ 所長は，第５項及び第６項の評価の結果に基づき，要領書及び規則の改訂，その他必要な見直しを行う。
第１０章 重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する活動（重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する活動）

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第７５条の２ 所長は，施設の設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する臨界事故及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至るおそれがある事故（以下「重大事故等」という。
）又は大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）が発生した場合における加工施設の保全のための活動を行う
体制を整備する。
２ 所長は，前項の整備に当たって次の各号に掲げる事項を含む要領書及び規則を定める。
(1) 重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。
）の配置に関すること。
(2) 重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な電源その他資機材の配備に関すること。
(3) 重大事故等の発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
(4) 重大事故等の発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
(5) 大規模損壊の発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
(6) 大規模損壊の発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
(7) 大規模損壊の発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影
響を緩和するための対策に関すること。
(8) 大規模損壊の発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか，重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制の整備に関すること。
３ 所長は，対策要員に対する教育及び訓練を毎年１回以上実施する。
４ 安全管理課長は，前項の教育及び訓練の結果を取りまとめ，第２項各号に掲げる措置の有効性の評価を行い，統括者及び核燃料取扱主任者の確認を受け，所長に報告する。
５ 所長は，前項の評価の結果に基づき，必要に応じて要領書及び規則の改訂，その他必要な見直しを行う。

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十五 加工施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
加工規則第８条第１項第15号
第１３章 記録及び報告
記録及び報告（記録等）
１．加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、 第８６条 第２１表に定める保存責任者は，保安に係る記録を適正に＊作成し，記管理することが定められていること。その際、保安規定及び録を作成した課室長を統括する統括者に報告するとともに所定の期間保存す
その下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理する。
るための措置が定められていること。
２ 核燃料取扱主任者は前項の記録について確認する。
２．加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるも＊：「適正に」とは，不正行為がなされていないことをいう。
のを除く。
）が定められていること。
３．事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定め （報告）られていること。
第８７条 統括者は，各々の職務において加工規則第９条の１６に定める事象に
４．特に、加工規則第９条の16各号に掲げる事故故障等の事象発展するおそれがある場合及び加工規則第９条の１６に定める事象が発生した及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営
場合は，直ちに核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていること ２ 所長は，次の各号に掲げる事項に該当する場合は，直ちに理事長に報告する。
など、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記され(1) 非常事態の発令を行った場合ていること。
(2) 加工規則第９条の１６に定める事象に発展するおそれがある場合
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体(3) 加工規則第９条の１６に定める事象が発生した場合的に明記されていること。
３ 所長は，前項第３号の報告後，速やかに次の各号に掲げる事項を，明らかにした報告書を作成し，センター担当理事の確認を受けた後に，理事長に報告する。
(1) 事故の発生日時，場所(2) 状況及び発生に際して採った処置(3) 原因(4) その後の対策及び処置(5) その他必要な事項

十六 加工施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。
）

加工規則第８条第１項第16号
加工施設の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．加工施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」（平成20･05･14原院第２号（平成20年５月
19日原子力安全・保安院制定））等を参考とし、加工規則第７条の４の２に規定された加工施設の経年劣化に関する技
術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。

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第１章 総則（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の加工による災害防止のために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
２ 法律第２１条の２第１項の規定に基づき，核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工規則」という。）第７条の４第１項第１号から第４号までの定めに従って，加工施設の保全のために行う設計，工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）に関する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管理目
標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め，保全活動を実施する。

第２章 保安管理体制（職務）加工規則（2020/4/1）

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保安規定改定（2020/05/11申請）
３．事業を開始した日以後20年を経過した加工施設について 第５条 機構（センターを除く。）において加工施設の管理を行う者の各職位と職は、長期施設管理方針が定められていること。
務は，次の各号に掲げるとおりとする。
４．加工規則第８条第１項第16号に掲げる加工施設の施設管(1) 理事長は，加工施設に係る保安を総理する。
理に関することを変更しようとする場合（加工規則第７条(2) 統括監査の職は，加工施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業の４の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理務を行う。
方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理(3) 管理責任者は，第１４条の「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
方針を変更しようとする場合に限る。
）は、申請書に加工規(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，加工施設の本部の品質マネジメント活則第７条の４の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援の業務
第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」
並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
という。
）が添付されていること。
(5) 契約部長は，本部における加工施設に関する調達の契約に係る業務を行
５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「加工施設及う。
び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を(6) 人形峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。
）
参考として記載されていること。
は，理事長を補佐し，センターにおける加工施設の保安を統理する。
６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ ２ 所長は，加工施設において従業員以外の者に加工施設に係る業務を行わせるとが定められていること。なお、許可を受けたところによ場合は，契約の締結等に当たって，この規定を遵守させる措置を講じる。
り、重大事故等が発生しないと評価された場合においては、 ３ センターにおいて加工施設の操作及び管理を行う者の各職位と職務は，次の品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準規則解釈各号に掲げるとおりとする。
第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象(1) 所長は，保安を統括する。
となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関(2) 副所長（技術担当）は，計画管理室長の所掌する業務を統括する。
与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。
(3) 副所長（事務担当）は，総務課長，調達課長及び安全管理課長の所掌する業務を統括する。
(4) 環境保全技術開発部長は，施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長の所掌する業務を統括する。
(5) 施設管理課長は，加工施設の運転・保守に係る業務（設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務，核燃料物質の貯蔵に係る業務，許認可申請に関する全体工程管理に係る業務，他の濃縮施設を設置している加工事業者との技術情報の共有の事務に係る業務及び環境保全技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(6) 設備処理課長は，滞留ウランの回収に関する設備の運転・保守に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。
）を行う。
(7) 処理技術開発課長は，核燃料物質等の分析に係る業務（分析設備の保守を
含む。
）を行う。
(8) 計画管理室長は，加工施設の事業計画に係る業務を行う。
(9) 総務課長は，周辺監視区域の警備，出入管理及びこれらの設備の管理に係る業務，センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下｢自衛消防活動｣という。）のための体制の整備に係る業務並びに非常事
態の通報連絡に係る業務を行う。
(10) 調達課長は，センターにおける加工施設に関する調達の契約に係る業務
を行う。

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保安規定改定（2020/05/11申請）(11) 安全管理課長は，加工施設及び従業員に係る放射線管理及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），加工施設の保安に関する
品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事態の体制の整備に係る業務を行う。
(12) 核燃料取扱主任者補佐チームは，核燃料取扱主任者の職務を補佐する。
４ 前項第２号から第４号までの職位の副所長及び環境保全技術開発部長を総称
して，以下「統括者」という。
（独立検査委員会）
第１２条 センターに独立検査委員会を置く。
２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 独立検査委員会は，法律第１６条の３に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法律第１６条の５第１項の定めにより加工規則第３条の１２に基づき事業者が行う定期事業者検査（以下「事業者検査」という。
）
を行う。
４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１２条の２ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 事業者検査に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行する。
第８章 保守管理（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第６９条 所長は，加工施設が法律第１３条第１項又は又は第１６条第１項の許可を受けたところによるものであり，かつ，加工施設の技術基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第６号。以下「加工技術基準規則」という。
）に定める技術基準に適合する性能を有するよう，これを設置し，及び維持するため，第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第６９条の２ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，前条の施設管理目標を踏まえ，所掌する設備・機器のうち，重要度の高い
設備・機器について，定量的な目標を策定する。ただし，目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は，この限りでない。

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２

保安規定改定（2020/05/11申請）
施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，前項の定量的な目標について，核燃料取扱主任者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

（施設管理実施計画等の策定）
第６９条の３ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，所掌する設備・機器について，第６９条の施設管理目標及び前条の施設
管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標を達成するため，次の各号に掲げる施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び時期に関すること。
(2) 加工施設の設計及び工事に関すること。
(3) 加工施設の巡視（加工施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 加工施設の点検，検査等の方法，実施頻度及び時期に関すること。
(5) 加工施設の工事，点検，検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 加工施設の設計，工事，巡視，点検，検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8) 加工施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，前項の施設管理実施計画に定める事項のうち，「加工施設の工事の方法及び時期に関する事項」及び「加工施設の点検及び検査の方法，実施頻度及び時期に関する事項」について，設備・機器単位で整理した表（以下「設備保全整理表」という。
）を策定する。
３ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，第一項の施設管理実施計画に定める事項のうち，加工施設の検査の方法に関する事項について，加工技術基準規則の条項単位で整理した表（以下「検査要否整理表」という。
）を策定する。
４ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，前三項の施設管理実施計画及び設備保全整理表について，核燃料取扱主任者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
５ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，加工施設の操作を相当期間停止する場合その他加工施設がその施設管理を行う観点
から特別な状態にある場合においては，当該加工施設の状態に応じて，加工規則第７条の４第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定める。
（保全活動の実施）

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第６９条の４ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，所掌する設備・機器について，施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表に定めるところにより，保全活動を行う。
（保全活動の有効性評価及び改善）第６９条の５ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，所掌する設備・機器について，保全活動（工事，巡視，点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い，必要と認める場合には改善を行う。
（巡視）第６９条の６ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，第１８表に示す設備等のうち，所掌する設備・機器について定期的に巡視を行う。
（定期事業者検査の計画）
第７０条 独立検査委員会は，定期事業者検査を実施するに当たり，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び実施体制(3) 予定期間(4) 定量的な施設管理目標（第６９条の２で定める重要度の高い設備・機器に限る。
）
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。
（定期事業者検査の要領）
第７１条 独立検査委員会は，定期事業者検査を実施するまでに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
２ 独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（定期事業者検査の実施及び報告等）

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加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第７２条 独立検査委員会は，第７０条の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主任者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。
（保修及び改造作業の実施）
第７３条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，各々の職務において保修及び改造作業を実施するに当たっては，必要に応じて関係課長と協議する。
２ 前項の保修及び改造作業を行う課長は，前項の保修及び改造作業のうち保安上重要と判断する作業を実施する場合は，当該課長を統括する統括者及び核燃料取扱主任者の同意を得て，所長の承認を得る。
３ 第１項の保修及び改造作業を行う課長は，第１項において保修及び改造作業
内容が，加工事業許可事項，設計及び工事の計画の認可事項の変更に関わる場
合には，加工事業変更許可申請等の手続を行う。
（保修及び改造作業実施後の措置）
第７３条の２ 前条第１項の保修及び改造作業を行った課長は，保修及び改造作業が終了した場合は，当該施設の点検又は性能試験を行い，正常に機能することを確認し，関係課長に通知する。
２ 前条第１項の保修及び改造作業を行った課長は，前条第２項で所長の承認を得た保修及び改造作業の結果について，当該課長を統括する統括者，核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
３ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，各々の職務において保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報のうち，他の濃縮施設を設置している加工事業者と共有が必
要な技術情報について，当該課長を統括する統括者及び所長へ報告する。
４ 所長は，前項の報告を受けた場合は，当該技術情報を他の濃縮施設を設置している加工事業者と共有する。
（使用前事業者検査の計画）
第７４条 独立検査委員会は，使用前事業者検査（溶接検査を含む。）を実施するに当たり，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 保修及び改造の内容(3) 予定期間
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。

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保安規定改定（2020/05/11申請）（使用前事業者検査の要領）
第７４条の２ 独立検査委員会は，使用前事業者検査（溶接検査を含む。）を実施
するまでに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
２ 独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（使用前事業者検査の実施及び報告等）
第７４条の３ 独立検査委員会は，第７４条の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主任者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。
第４章 加工施設の操作（保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保）
第３０条の２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，第１表に定める保安上特に管理を必要とする設備について，これらの機能を確保するため，
次の各号に掲げる事項を実施する。
(1) 施設管理実施計画等に基づく保全活動により機能を確認する。
(2) 異常を発見した場合は，速やかに正常に機能するよう回復させる。
第７章 放射線管理（放射線測定器等の管理）第６６条 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器等を第６９条の３に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２ 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器のうち，排気用モニタ及びエリア用モニタに係る点検・校正結果については，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
３ 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器等が故障等により，使用不可能となった場合は，修理又は代替品と交換する。
４ 安全管理課長は，第１７表に掲げる排気監視用測定器について代替品と交換した場合は，環境保全技術開発部長に通知する。

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十七 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。

加工施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
加工規則第８条第１項第17号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の加工事業者と共有し、自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.5.3 未然防止処置
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，他の加工施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の加工事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，これを管理する（4.2.4項参照）。

十八 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十一号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

加工規則第８条第１項第18号
不適合発生時の情報の公開
１．加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した
場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録等に必要な事項が定められていること。

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.3 不適合管理
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合の処理に関する管理の手順
及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4項参照）。
(5) 所長は，加工施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

十九 その他加工施設に係る保安に関し必要な事項

加工規則第８条第１項第19号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質による災害の防止を図るものとして定められていること。

第１章 総則（目的）
第１条 この規定は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法律」という。
）第２２条第１項の規定に基づき，法律及び核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「法令」という。
）に従い，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）人形
峠環境技術センター（以下「センター」という。
）における廃止措置段階の核燃
料物質加工施設（以下「加工施設」という。
）に係る保安について定め，核燃料
物質及び核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。
）による災害の防止を図ることを目的とする。
（適用及び遵守）第２条 この規定は，ウラン濃縮原型プラントに関して適用する。
２ この規定は，加工施設に係る機構の役員，職員，嘱託，常勤職員等の機構と雇用関係にある者（以下「従業員」という。
）及び年間請負契約等に基づき加工施設に常時立ち入る者に対して適用する。
３ 機構の従業員及び年間請負契約等に基づき加工施設に常時立ち入る者（以下「従業員等」という。
）は，この規定を遵守する。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次の事項のために必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項までに従って計画し，実施する。なお，改善52／57

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保安規定改定（2020/05/11申請）のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は，必要な際に，要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し，監視する。
(2) この情報は，分析し，マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査
(1) 理事長は，品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため，毎年度１回以上，内部監査の対象業務に関与しない要員により，統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 4.2.2 項において定める品質マネジメント計画書b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は，内部監査の判定基準，監査対象，頻度，方法及び責任を定める。
(3) 理事長は，内部監査の対象となり得る部門，個別業務，プロセス，その他の領域（以下「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに，内部監査に関する基本計画を策定し，実施させることにより，内部監査の実効性を維持する。また，統括監査の職は，前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は，内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施において，客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は，内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は，監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について，その責任及び権限並びに監査に係る要求事項
を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は，理事長に監査結果を報告し，内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は，前項において不適合が発見された場合には，不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに，当該措置の検証を行い，それらの結果を統括
監査の職に報告する。

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8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，
統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり，保安活動の重要度に応じて，保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長，統括者及び課室長は，プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し，その結果に応じて，保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には，当該プロセスの問題を特定し，適切に，修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験
所長は，法律に基づき事業者が行う事業者検査を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備し，事業者検査責任者を指名する。また，所長は，検査・試
験の管理要領を定め，次の事項を管理する。
(1) 事業者検査責任者，統括者及び課長は，加工施設の要求事項が満たされていることを検証するために，個別業務の計画（7.1 項参照）に従って，適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には，リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは，当該機器等や加工施設を運転，使用しない。ただし，当該の権限をもつ者が，個別業務の計画に定める手順により承認する場合は，この限りでない。
(5) 事業者検査責任者は，保安活動の重要度に応じて，事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また，統括者及び課長は，自主検査等の検査及び試験要員の独立性について，これを準用する。
8.3

不適合管理
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合の処理に関する管理の手順
及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。

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保安規定改定（2020/05/11申請）(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) 所長は，加工施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い，次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 項参照）b) 業務・加工施設に対する要求事項への適合性（8.2.3 項及び 8.2.4 項参照）
c) 是正処置の機会を得ることを含む，プロセス及び加工施設の特性及び傾向（8.2.3 項及び 8.2.4 項参照）
d) 供給者の能力（7.4 項参照）

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保安規定改定（2020/05/11申請）
8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長，管理責任者，安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジ
メントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。
）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及
び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。
）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について，次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。
）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ，次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関しては，根本的な原因を究明するための分析の手順に従い，分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，他の加工施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物56／57

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保安規定改定（2020/05/11申請）
質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の加工事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，これを管理する（4.2.4項参照）。