企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方検討会次第

目

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年

Ⅱ上

成

時平

Ⅱ上

2. 場所
経済産業省工 0 2 0 会議室

3. 議事次第

(1)

開会

(2)

資料説明

(3)

議事
①

労働安全衛生リスクアセスメント

②

労働衛生

③

鉱山保安法に 係る説明④

その他

(産業保健 )(/@、 出 委員 )のリスクアセスメント(森 委員 )

(4 ) 閉会

/

資料一覧

Ⅰ

第 3 回「企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方」議事概要

2 一丁

労働安全衛生リスクアセスメント 研修テキスト

一 2

(案 )

リスクアセスメント 実施事例紹介

3

労働衛生

(産業保健 )のリスクアセスメント

4

中央鉱山保安協議会答申〜今後の 鉱山保安の在り 方について〜

5「企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方」報告書骨子

(案 )

改訂

(参考資料 )
Ⅰ土

「合併及び分社化にともな う 事業場の安全衛生管理の 実態に関する 調査研究
る

関す

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Ⅰ
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( 中央労働災害協会 )

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報告書」

一

経済産業省筆「 014 号会議室

3

出席者
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Ⅰ

〜「 乙 00) 平野座長、太田委員、衣川委員、 小出委員、後藤委員、 畠中委員、
森委員、 宮尾委員
大石安全衛生部長、 申 油 計画課長、 西本安全課長、 飛鳥化学物質調査課長、 高橋環境改善室長、 ・浅田主任、 高橋主任、 田中調査官地
オブザーバー

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4

( 行政 )

Ⅰ。

先 的に締結することを 認める等が重要ではないか。

05

外国人に対する 企業の問題や 外国へ企業が 出た場合の問題、 女性、 高齢者，障害者についても 考え方の基本を 少しどこかに 書くべきではないか。
その他

次回はフ月 29 日て人Ⅰ午双中。

縄鐙 番 "き2‑
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Ⅱ

故由

ン

豊田安全衛生マネジメント 株式会社

コJ

次

目
第 f 章

1

安全衛生マネジメントシステム
諸外国での労働安全衛生マネ 、 ジメントシステム 導入の経緯と 背景t 一 t

英国労働安全衛生

lt 一 2

欧州における OHSMS

2

1 一 3

米国における OHSMS

2

11 国際規格の動向
2 一 1

ISO

における OHSMS

の検討経緯

3

2 一 2

IL0

における OHSMS

の検討経緯

3

I11 日本における OHSMS
3 一 1

OHSMS

導入の背景

4

3 一 2

OHSMS

導入の考え方

4

4

3 一 3

労働省 OHSMS

3

OHSMS

3 一 5

ト一タルマネジメントシステムへの 発展

3 一 6

OHSMS

第2章
1

の導入経緯

指針の特徴

5

‥

導入の必要性6
6

指針 ヒ リスクアセスメントの 関係

7

安全を考える

安全を考える
1 一
安全とは

9

1

11 望ましい安全管理
2 一 1

従来型の安全管理

2 一 2

これからの安全管理

第3章
1

I I
。。・

1

2

1

4

リスクアセスメント
リスクアセスメント

1 一 1

リスクアセスメントとは

リスクアセスメント 実施事例紹介

ム"

第 1 章安全衛生マネジメントシステム

1]

諸外国での労働安全衛生マネジメントシステム 導入の経緯と 背景

目

英国労働安全衛生

英国の労働安全衛生に 関する立法 は 1802年に公布された「綿紡績工場等の従業員の健康およびモラルの 保護に関する 法律」に遡る。 その後、 英国産業の発展に 伴って 、

1970年代まで工場、 農業、 鉱業。採石など 9 つの分野で安全衛生法規が 整備された。
これらの管理は 、5 つの行政官庁と7 つの監督機関の 下で行われ、 危険への対策と是正を経験的に 法律、 規則の中に積み 上げて行く方式の「法律準拠型」であった。

しかし、 産業、 技術、 社会の変化が 急速かつ複雑になるに 伴い、 このアプローチでは限界があ ることが明らかになり、 その解決として 1972年にまとめられたのが「ローベンス 報告」であ る。
Ⅲ

ロー ベンス報告

ローベンス報告は、 英国の労働安全衛生行政について 抜本的改革を 目的に 1970年
からローベンス 卿によって取りまとめられた①

英国では当時毎年報告書であ る。

1,000人の労災死亡者、 50万人の重度障害者が 発生して、

毎年 2,300 万日の労働日数が 失われていた。 しかもこの状況が 高原状態にあ った。 その原因は何か。

これまでの伝統的アプローチのままで良いのか。

これを解決する 方法は何かなどの 問題が生じた。
②

毒性，爆発物物質の増加に伴い、 広範囲の公衆を 対象にした有効な 労働安
全衛生手段の 検討が必要になった。 その結果、 潜在危険に対する 対応とそのための企業の 自主活動が重視されるようになった。

③

法律の数が膨大になり、 監督行政が複雑になったため、関係者の理解を 得るのが次第に 難しくなってきた。 また、 限られた監督官で 法律を遵守させるのが不可能な 状況になってきた。
このため、 企業の自主対応の 必要性が生じた。
「ローベンス 報告」は次の 提言を行った。
イ 。

安全を確保するためには、 規制的要素と 企業の自主的活動要素の バラ
シ スが重要であ る。

口。

法令の複雑さを 避ける観点から、 個別の規制体系を 一本化した簡素、明瞭な法体系とする。 その結果、 1974 年 " 労働安全衛生法 " が成立した」

O

法規定は、 できる限り目標 や 一般原則にとどめ、 詳細な規定は 企業や業界の自主的な 指針、 行動準則に委ねる 方法が取られた。 さらに、リ

スク アセスメントの 実施を企業に 求めた。
ハ。

企業は自己の 労働安全衛生リスタに 対して自主対応型で 役割を果たす。

ニ ，政府は 、 企業の自主的活動を 支援する役割を 果たす。 そのため、 企業のこれまでの 労働安全衛生管理の 集大成した HS(G)65 の作成や英国の国家規格として BS8750 を作成しだ。

(2) HSEの OH

1992年、 HSE

SMS

規則

規則を制定し、 その中で「事業者は 就
労苦および公衆に 対するリスク 評価を行うこと」を 義務づけた。 また、 同規則
は n7の条項で構成されているが、 労働安全衛生マネジメントに 関する多くの 事は安全衛生マネジメント

項を含んでおり、 OHSMSの原型となった。

(3)@ B@ S@8800
1994 年、 英国規格協会 (BSI)

は OHSMSを規格に仕上げて、 BS8750として公表した。 BS8750 は、 t996 年に「 BS8800 」と変え、 労働労働安全衛生
マネジメントのガイドラインとして制定された。

一2

欧州における O H S M S
欧州においてほ、 1989年、 EU が「労働者の 安全衛生の改善を 促進する措置の 導入に関する命令」を 制定した。 これによりリスク 評価やコスト。 ベネフィ

ト

分析によ

って検証された 指令への整合化促進が進められた。

1999年 3 月、 EU 委員会は OHSMSのガイドラインの 作成について 了承し、 アド

1

ホックバループを 作って作業を 行い、 その結果は 1999年 K0月 EU 委員会で採択された

なお、 欧州においては、 ドイツの労働安全衛生リスクマネジメントシステム
北欧諸国のインターナル ，コントロールなど独自の試みがあ る。

] 一3

米国における OH(OHRIS)、

SMS

米国においては、
米国産業衛生協会 (AIHA)
が自ら開発した O H S MS のガィ
ダンスを公表している。

また、 米国労働安全衛生 庁 (O H S H A ) の V P P (VoluntaryProtectionPrograms)に 基づき労働安全衛生に取り組んでいる。

一 2 一

11 国際規格の動向
2 目
1 S0 における OH
SMS

の検討経緯

労働安全衛生に 関する I SO の議論は、 1994 年のカナダの 提案に始まる。 カナダは
( 通常 TC207)

環境マネジメントシステムを 検討している 会議

で、 労働安全衛生に関する国際規格づくりを 提案した。 提案を受けて、 t996 年より
ブで検討を開始し、 1997 年 t 月 、、ン コップで検討した

I

SOの TMB(

I

SO はジェネー

技術管理評議会 ) は「国際ワーク

結果、 ニーズがない」旨の 結論を下した。

又 、 1999 年 m2月、 英国規格協会 (BSを荷 う 委員会の設置をII) が OHSMS

に関する国際ガイドの 開発

SO に提案してきたため、 2000 年 1 月 、SO の TMB は
I 提案は全体の 2/3 の賛成が得Iられたなったため

BS

I 提案を検討し

4 月 18 日に投票をしたが、

否決された

2 一2

I

L0 における OH( 賛成 29、BS

反対 20 、 棄権 ，保留3）

S Ⅵ S の検討経緯

LO は労働安全衛生に 関するガイドラインの 検討の場として 3 者構成 ( 政府、 労働者、 使用者 ) が望ましいという 考えのもと、 1999年 6 月、 2000 年からの実施計画
Iの中にガイドライン 策定を盛り込み、 2001 年 6 月、 I LO 労働安全衛生ガイドラインを公表した。

0@U

一 3 一

Ⅰ

日本における OHSMS

I了

の導入経緯

1999年 4 月、 厚生労働省は「労働安全衛生マネジメントシステムに 関する指針」を公表し、 労働安全衛生行政にマネジメントシステムの導入を行った。

この公表に至るまでの 動きは次の通りであ る。
。 1996 年

日本工業標準調査会で OHSMS

分科会を設置「 1999年の BSI案の投票では 棄権 した」
1998 年

厚生労働省が「労働安全衛生管理システム

1998 年

第 9 次労働災害防止計画検討会」を設置( 平成 10年〜 14年 )に新しい安全衛生管理手法として 導入した。
。

1999 年OH SMS

3‑1①「労働安全衛生マネジメントシステムに 関する指針」を 告示

導入の背景

労働災害の死亡者は 昭和 56年に 3000 人を下回ったものの、 それ以降 tf年間
2000 人台にとどまっていることから、 この現状を打破するために 新たな 視
点と発想の導入が 不可欠になった。

②

労働安全衛生管理を 担当していた べ テラン管理者などの 退職に伴い、 労働
災害防止のノウハウ、 技術、 知識などがうまく 継承されない 問題が生じている。

③

国際的動向への 配慮であ る。 グローバル化の 進展に伴い、 労働安全衛生命
野 においてもグローバル。 スタンダード 即ち国際基準への 整合化の必要が
生じた 0

3 一2

OH SMS

OHSMS①

導入の考え方の導入に当たっての 基本的考え方の 概略は次の通りであ る。

労働安全衛生水準の 向上を図る観点から、 具体的安全対策を

効果的、 効率的に実施するためのものであ る。

変更しない。 従って、 自主的基
準 で強制するものではない。 これまでの現場の 安全活動を尊重する。
③ 労使の協調の 下、 全員参加を基本理念とし、 全ての事業所を 対象とする。
②

現行の労働安全衛生法の 体系および内容は

句︐

一 4 一

HH 針﹁鉗

3

3

尾

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SMS 指針の特徴
SMS 指針は全文でⅠ 7 条からで きている。

( 図一

1)

の目的は「事業者が 継続的に行 う 自主的な安全衛生活動の 促進」
低減 」することにあ る。
「労働安全衛生マネジメン トシステムを 確立しようとする 事

労働災害に潜在的危険性を

は、

③

る。
労働安全衛生法上の 個別の機械、 設備、 化学物質などについての業者に摘要する」ものであ

具体的安

全衛生対策を 示すのではなく、 システム の確立に必要な 基本的事項を 定め④たものであ る。
この指針は「事業者は 事業場における 危 険 又は有害要因およびその除去、低減のため実施事項を 特定する」ことで あ り、 これを行うためにはリスク
アセスメントが 不可欠となっている。 又 、 リスクアセスメントの 実施によ、 危険源の特定がされ 重大事故の減少 が 期待できると 共に安全対策の 順
序づけが可能になる。
りⅠ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑{,f@、 l 評価 )A ( 改善 )Ⅰノ

日常的な点検、 改善等
システム監査労鯛生衛生マネジメントシステムの
見直し
Ⅰ

図一Ⅰ

労働安全衛生マネジメントシステムの
一 5 一

関 係図

｜

3 一

4

OH

S Ⅴ S 導入の必要。性

労働安全衛生マネジメントシステムは、 潜在的な危険。 有害要因を低減させ、 安全
衛生管理を経営と 一体化させ、 安全衛生管理のノウハウを 適切に継承し、 その効果
的 かっ継続的な 実施を可能とする 仕組みであ る。 これを適切に 実施し運用することにより、 労働災害のさらなる 減少、 そして安全衛生水準の 一層の向上を 実現する 可能ヰ生が出てくる。 ( 図一 2)

本質安全化への 取り組み

自主的な対応の 促進

労働災害のさらなる 減少

安全衛生水準の 向上
図一 2

3一5

労働安全衛生マネ 、 ジメントシステムの 導入の意義

ト一タルマネ、 ジメントシステムへの 発展

従来型の OHSMS(IS09000、 1S014000も同様であ るが ) は、 ややもすると、 事

業 場の仕組みの 確認に主眼を 置いているため、 かたちだけとなり、 災害の撲滅に 結
びっ かない恐れがあ る。
安全衛生は働いているt 人 ひとりの作業者の行動が大きく 影響を与える。 即ち 、L0 や厚生労働省の 指針が、 労働者の関与を 定義しているのもこのためであ

1

る。 こ

のため、 仕組みの他、 現場の活動をきちんと 見ることが大切であ る。 更に製造業、建設業、 物流など企業の 性格により、 活動の見方も 変えなけれ ば ならなく、 その 結
果 として発生する 成果も考える 必要があ る。

これからの 0HSMS
あ る。

は「仕組み、 活動、 成果」をト一タル 的にみることか 大切で( 図一 3 )

一 6 一

法の遵守
会社のリスク管理
OHS‑HS( 厚生労働省・
几 0指針)

3 一6

OH SMS

輸 :人

電
S感

図一 3

処

職場

数
牛

信ナ
録の
記隼
辛言動
散光 行
度 無余
業続安
休 達平

運

寺

i

ト一タルマネジメントシステム

指針とリスクアセスメントの 関係指針の目的は、 労働災害に結びっく 可能性のあ る危険又は有害要因を 発見し、 その要因を除去又は 低減させることにあ る。
事業場に存在する 機械、 設備、 化学物質等の 危険又は有害要因を洗い出し、 それを除去、 低減させるために 実施すべき事項を 特定することが 必要になる。 また、 労働
安全衛生関係法令や 事業場の安全衛生規程等に基づき実施しなければならないとされている事項についても 実施 事 1頁 として特定しておくことが 大切であ る。 ( 図一 4)
指針第 6 条( 危険又は有害要因の 特定及び実施事項の 特定 )第6条

事業者は、 事業場における 機械、 設備、 化学物質等の 危険又は有害要因を 特定する手順を定めるとともに、 この手順に基づき、 危険又は有害要因を 特定するものとする。
(注 ) 機械、 設備等に係る 仕様書、 取扱説明書、 化学物質等に 係る安全データシー(MSDS)

等の危険有害性情報、 災害事例、 ヒヤリ。 ハット事例、 健康
診断結果等を 活用するとともに、 必要に応じ、 セーフティ。 アセスメント 手法、 リスク・アセスメント 手法等を用いる。
ト② 事業者は、 労働安全衛生関係法令、 事業場安全衛生規程等に 基づき実施すべき 事
項及び双項で 特定された危険又は 有害要因を除去又は 低減するために 実施すべき事
項 ( 以下「実施事項」という。 ) を特定する手順を 定めるとともに、 この手順に基づき、 実施事項を特定するものとする。
(注 )「特定された 危険又は有害要因を 除去又は低減するために 実施すべき事項」

としては、 次のようなものがあ ること。
イ ．労働安全衛生関係法令等に 規定された措置の 実施
ロ ・機械、 設備等の安全装置の 設置
ハ ．無害又は有害性の 低い化学物質への 変更‑, 局所排気装置の 設置
ホ ．作業方法。
作業手順の改善へ ．安全衛生教育の 実施
一 7 一

@，、 Z

い

開 始

( 手 Jl原 1 )リスクアセスメントの 実施の準備)
ノ( 手順 2)ス

危険有害要因の 特定

ク

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析

ス

( 手順 3 )ク

リスクの評価ア

大きさの推定セ
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メ
リスクレベルの評価

ン@( 手順 4 )

許容可能リスク 以下

リスク低減対策の 検討となっているか

はい

了
ぬ万

一

安全衛生目標の 設定

安全衛生方針の 表
明

日常的な点検、‑‑‑‑

一 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

一 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

安全衛生計画の 作成

改善等

システム監査 / 見直し

図一

4

㌔

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忍喜と声

よミ彗トち

㍉ぶご肇臆葦塀

一 8 一㌶ぢ啓りにおける｜1

リスクアセスメント

目)

リスクアセスメントのプロセス
リスク アセ ズメントの基本ステップは

①

②

③

④

実

施

準

備

危険有害要因の 特定る。

実施担当者の 責任区分
ム 実施計画の作成

ム 危険有害要因の 洗い出し
ム 関係作業者の 把握
ム 作業のながれの 把握

スクの評価

リスクの大きさの 推定
既存対策の調査

リスク低減対策の 検討

A 必要な改善対策の 検討
ム 対策の優先順位の 決定

リ

⑤

ゆ
（

の

以下の通りであ

録

‑
口
‑己

ヰ力

士
巨

リスクレベルの 評価

実施内容の記録

定期的及び随時のリスクアセスメントの見直し
改善の安古を 沃足

一 14 一[庄一

手順の解説①

実施の準備

事業者はリスクアセスメントに従事する実施担当者を選任し、 その計画を事業場のすべての

者に明

示する。
②

危険有害要因の 特定災害の発生源を 洗い出して危険有害要因を特定するとともに、 その災害を被る 作業者の区分を 決定
して災害発生の 起こり方を洗い 出す。
③

リスクの評価特定まれた危険有害要因について、 災害の程度と災害発生の起こりやすさとを 見積もり、 現存リスクの大きさを 推定する。 その大きさが 許容可能かどうかを評価し、 現状対策で十分かどうかを

判断

する。
④

リスタ低減対策の 検討

改善措置を検討し、 その優先順位を 決定するとともに、 対策実施の必要性を 指摘する。

⑤

記

録

リスク評価結果のうち 重要事項とそれに 基づいて実施した対策内容を 記録する。

⑥

見直し

リスクアセスメントの 最初の実施から 一定期間経
過 後、 または工程や 作業方法の変更があ った場合に 見直しを行う。

判断と、 リスク低減対策の 優先順位についての 判断とが、 事業者自身によって 行われることが 欠かせません。 最後のステップであ るリスクアセスメント 活動全体の見直しも 当然事業者自身が 直接行い、 その見直し結果に 責任をもつ必要があ ります。

現存リスクレベルについての㈲

導入時の留意事項
リスクアセスメントは 事業者と労働者がともによく必要性と実施内容とを 理解

して、 有効に手際よく 取り組むことが 必要です。
①事業者がリスクアセスメントについて 直接に責任をもつことを 事業場内のすべての者に 明らかにし、 実際にリスクの 評価、 優先リスク低減対策の 決定を事業者自身によって 行うこと。

②事業者は l,@スウアセスメントに 従事する実施担当者の 選任と推進組織の 明
確 化を行い、 実施手順を指示するとともに、 その実施に必要な 教育。研修を事前に実施し、 実施全ステップについて 具体的に支援すること。
ぬrS

一@ 15 ‑一

③

リスクアセスメントに 当該労働者が 参加させ、 また、 その実施に伴うリスク評価結果について 関係労働者に 情報を十分に 提供すること。

④

職場単位ごとのリスク評価に当たっては、 作業環境にあ るそれらの危険 有

害 要因へのばく 露の度合とその 結果として生じる 災害や健康障害の 双方を努めること。
リスク評価結果を 文書記録として 残し、 その内容を労働者にも 理解させる

見積もって評価するように
⑤

‑
」 と。

⑥

リスクアセスメントは、 毎年継続的に 行って常にリスク 管理の改善に 活用する。

㈲

リスク評価の 基本原則と約束事項

評価の原則は
機械は故障し 、 人は誤りを犯す

この世の中に、 寿命のない機械はない( 故障とミスは 認めましょう )(いっかは壊れ、 故障する ) 。

又 、 ミスをしない 人間は存在しないと 言う観点で評価していくことになる。
「この安全装置が 付いているから 大丈夫」という 視点で評価していたらリスク

は出てこない。 「壊れたらどうなる」の 視点で見て い く。
又 、 作業標準書の 手順に従い実施しているかをみる

必要もあ ります。 災害 は 手

順ど う りに行わないで 発生しているではないですか。
例 として「命のカード」があ るが、 カードを掛け 忘れた場合はどうなるのか ?
の 視点が大切です。

要するに安全を 確保するために、 作業者による 確認。 判断が 入るものはリスクを 含んでいると 見るべきであ る。
評価グループ

評価を実施して 行く場合、 小グループで 行うことになります。 その場合 立

オペレーター、 保全員、 生 技 、 労組 ) または課長、 係長等の階層が異なる 者だちが集まり 評価を行っていく 訳であ るが、 ややもすると 立場の違い、 階層の違いにより 評価が偏った 方向に行く傾向が 懸念され場の異なる者(る。

結論を導き出すことが、 真の対策に結びっくことになります。 他の論議と異なり、 「安全」を作り 出す過程ですので、一層自由な論議が 要求される。
評価の違いを 徹底的に論議して異なる評価は、 理由をただして、 論議で納得
又、評価値をだす 場合何人かの 平均点ではなく、 論議の結果納得して 歩み

寄りあ る点に達する 過程が重要です。
一 16 一

リスクアセスメント 実施事例紹介

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第 「ステップ‑, 労働による健康障害発生のリスクを

許容レベル

以下にする
第 2 ステップ①労働者の職務適性を 向上させる②特別の健康状態にあ る労働者の職務適性に 応じた 就業配慮を行う
第 3 ステップ

見逃され だ 健康障害を早期発見する

に
ボ一ト

㍻

甘
ふ思
労働衛生対策の 基本ステ ヅフと 許容レベル

労働衛生のリスク タセスヌシト の種類
化学物質、 物理環境に対するリスクアセスメ
ント(

環境のリスク )人間工学的リスクのリスクアセスメント

作業の l」スク )メンタルヘルスのリスクアセスメント( 組織のリスク )特定業務への 適応性のリスクアセスメント
(

・過重労働

，その他

化学物質。 物理環境のリスクアセス
メント
達成基準 :すべての健康障害要因を 対象としたリスクアセスメント

メスクマ ト リグス (バヲ@

曝露強度
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診を 行な う 二つの要因
リスク依存型@IMSi

健康障害リスクが 許容レベ

; 法規で規定されている。
勘者の選定

る労働者の選定。

予測される健康障害を 鋭敏に 見出す項目の 検査:

法規で書かれている 項目での検査

健康障害が見出された 場合に・fま 、 早期治療とともに 原因を明確にして対策を立てる

人間工学的リスクのリスクアセスメント
NloSH

荷物取り扱い 評価 式
ト ョタ式機能評価法

ヌ シタルヘルス・の

リスクアセスメント

仕事のストレスの 評価モデル①
低い

仕事の要求 度

仕事のストレスの評価モデル②高 い

高 ストレス

過重労働対策
労働衛生の基本と 許容レベル
労働による健康障害発生のリスクを許容レベル以下にする

要面接
就業措置の要健康診断結実のレビコ 一

(

例)

古言血症

産粟 垣面接の上決定@粕 五を含む @ l 0以 L．

OQ 以上

300 以上220 以上Ⅰ陣朱漆 ;哩 軍を焼く・㏄ 未満 l90 未済 l55 未満

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交代勤務
海外勤務 ( 特に発展途上国 )
高所作業
重機運転
呼吸用保護具着用適性
職場復帰時の 適耐性

職務適性評価と 就業配慮の実施
日本の基準
特別適性が必要な 業務
交替制勤務
運転業務
高所作業
呼吸用保護具着用
その他

特別6 健康状態
復職時
妊娠時
その他懸念が生じ

全労働者

自主保安の意味の 明確化に・・ い て ( 中央鉱山保安協議会基本問題・

丼 会報告 ( 案 )概要 )自主保安の原則 : 鉱山における 危害。 鉱害の防止は 事業者の責務

鉱[ 見直しの背景 ヰ 経済産業大臣の 諮問平成 ]4 年Ⅱ 月 ]
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数 山山善
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自主保安の意味の

適正な官の関与。 合理的規制の 実施

・行政による 関与の透明性の 確保。 鉱山自体の情勢の。 。 ",""""""""

変化に対する 的確な対応

行政の活動領域やその 関与の在り方についての 考え方の変化，情報公開に 関する国民の 意識の変化

ピ" "環境に係る国民の 悪識の変化

化

l

Ⅰ

、

づ0それぞれの現場に国は義見合った合理的な0 国が一律、 詳細に対策を 法令等で列挙
0 事業者が実施

対策の実施

づ 最新技術の導入等の

づ 最新の技術に 規程の改訂が 追いつかない 恐れ

0 国が一律。 詳細に教育、 責任体献、 資格制度を管理機構規定し、 国家試験を実施
ョ 鉱山の実態にそぐわないを見直し。 評価。 改善

0 事業者；

危険の把握。 評価 0 その結果を法令等で 個別に列挙〜一律の規制となり、 現実との乖離の 恐れ

か管理機構となる 恐れ把握。評価の実現

事業者による 自発的な対応を 促進

0 事業者自らが 管理機構を設計，実施; 結果を評価、 改善試験を実施
0 国は必要最小限の 管理者の選任を 義務付け、 監査。改善命令〜事業者の実態にあ った管理機構の 実現

0 国が監査を通じて 得られた成功事例、 失敗事例等を 分析、 蓄積、 公表@[行政機構の合理化 ][新たな手法の 採用による効果 ]・新たな規制の 枠組みに見合った 合理的規制の 実現

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・事業者が自らの 決定について、 評価し改善する 仕組みが組み 込まれているたあ、 げビ万イブ 。 制度と相まって、 自主的な創意工夫が 促進され、 国によるより効率的な関与が 可能となる。 また、 事業者の能力に 応じた目の関与が 実現。

専門性の向上

み織
境み 応
細杷環細に
枠なす 枠化の的増 の理
制理を制令

甘外部機関も含めた

在

年

42

目次
@
Ⅰ@

はじめに

，

鉱山自体の変化1

鉱山数等の変化

2

危害に係る変化3

鉱害に係る変化44

鉱業を取り巻く 社会環境の変化

2

行政の活動領域やその 関与の在り方についての 考え方の変化
情報公開に関する 国民の意識の 変化
， …

5

3

環境問題に関する 国民の意識の 変化

5

1

"""

・・

鉱山保安行政の 在り方を検討するに 当たっての基本的考え 方・‥l

自主保安の意味の 明確化

2

適正な官民の 役割分担

3

合理的規制

4

行政による関与の 透明性

5

鉱山自体の情勢の 変化に対する 対応

6

基本的考え方 栢 互の関係

づ

油 一五
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帯

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東一字…

鉱山保安の在りで@ Ⅰ

総論・・ ， ・

Ⅱ

各論

‥

Ⅲ

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Ⅰ

Ⅱ

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ⅠⅠ

第一章鉱山保安を 取り巻く情勢の 変化

方

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8

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1@ 0

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責任の所在の 明確化

2

危害。

3

保安確保のため 実施すべき事項の 決定

4

保安確保のための 体制、 教育、 訓練等

5

その他の規定の6

環境関連規定との 関係の整理

7

環境関連以外の 一般法との関係の 整理

8

罰則の見直し1@ 0

鉱害発生可能性の 把握

上記措置の導入、

維持、

改善

‥

実施に関連する 事項

Ⅰ

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Ⅰ

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監督部局の専門性の 確保等

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事業者に対する 周知及び登底

Ⅱ@

……・

インセンティブ 制度の導入
行政組織等の 見直し

4@@ Ⅰl

法令等の改正

Ⅱ@ Ⅰ@

鉱山保安協議会実施のための 組織体制@
づ

新制度の導入、水平展開のための 措置@
イ.

知見の蓄積、 活用、

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Ⅰ@

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小規模鉱山等に 対する配慮

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り
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終

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はじめに

鉱山保安を取り 巻く情勢 は 大きく変化している。 大別すれば、鉱山保安行政の 対象たる鉱山自体の変化度 ぴ 鉱業を取り巻く 社会環境の変化であ る。前者については、 国内鉱業の実体的、 相
対的変化、大規模鉱山災害の 激減等、 後者についてば、行政の活動領域やその 関与の在り方
ほ ついての考え 方の変化、行政行為の透明性の 確保に関する 要請の高まり、 環境問題への 国
民の関心の変化等がそれぞれの 代表的なものとして 挙げられる。
これらの状況の 変化を踏まえ、 今後の鉱山保安行政の 目的の明確化及 び それに応じた 監督体

制の整備並びに 現状を踏まえた 法制度の整備を 行 う ことが必要であ るとの認識の 下、経済産業大臣から、 昨年 u 月 、 中央鉱山保安協議会に 対し、幅広い議論及 び 審議を行い平成 14 年度
末を目途に報告するよう 諮問があ った。また、かかる諮問を 受け、 中央鉱山保安協議会において、
鉱山保安行政の 見直しについての 集中的な審議を 行うため、 同協議会の下に 同協議会基本間
題 分科会の設置が 決定された。 爾後、 基本問題分科会において、 諸般の状況の 変化を踏まえ、現状の鉱山保安法等に 基づく各種施策の 評価を行うとともに 鉱山保安行政の 在るべき姿について検討を進めた。 その過程において、 関係業界団体、 関係鉱山会社からの 要望事項等についての 聴取も行った。

以下、 中央鉱山保安協議会においてその 審議結果をと り まとめたので、 経済産業大臣に 答申する。

第一章鉱山保安を 取り巻く情勢の 変化
1ェ

鉱山自体の変化
鉱山数等の変化鉱山保安行政の 対象となる我が 国の鉱山藪、 鉱山労働者数は、 稼行現場の深部化等の 採掘

条件の悪化等によるコスト

高 、 人件費の相対的高騰、 円高等の経営環境の 悪化等、 様々な原因によって大きく 減少している。 昭和 32 年を基準年 ( 二 100) とした場合の 平成 14 年の鉱山藪、鉱山

労働者数はそれぞれ 14%3

ユ であ る。

鉱 種別に見てみると、 それぞれ減少しているものの、 鉱種 によって減少の 程度に大きな 差があり、石炭，亜炭、金属。非金属、 石灰石、 石油の内、鉱山藪が最も 大きく減少しているのが 石炭で
あ り、鉱山数等と同様昭和 32 年を基準年 結 100)とした指数を 用いれば、 1 氏 一方最も減少率が 小さい 鉱 種は石灰石で 57.8 であ る。結果として、 平成 14 年の鉱山労働者数の 鉱種別内訳は、石炭。亜炭 5.7% 、 金属。非金属 縫ぷ光 、 石灰石 5 Ⅰぷ% 、 石油 托 9% となっている。
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1

大規模鉱山の 激減も大きな 特徴の一つであ る。昭和 30 年代末の ビり 時において、 鉱山労働者数が 1,000 人以上の炭鉱が 100 鉱山あ ったのに対し、 現在 は 皆無であ り、近時においては、
鉱山労働者数が 10 人未満の鉱山が 半数以上を占め、 50 人未満の鉱山が 全体の約 90% となっている。 平成王 4,年において、 一 鉱山当たりの 平均鉱山労働者数 は 23 人であ る。
一方で鉱山の 閉山に伴い、 当然のことながら 体 廃止鉱山が増加しており、

現在、 鉱山保安監督

部 において鉱害防止の 観点から特に 定期的に監督する 必要があ ると認めた鉱山数は、 平成 14
年 12 月末現在で稼行鉱山藪 622 を上回る 954 鉱山であ る。
地下空間における 事業の実施も 鉱業の大きな 特徴であ るが、平成 14 年末において、 坑内堀を行っている鉱山数は、 27 鉱山、 鉱山 数 全体の約 4% となっている。 約 20 年の間に 5 分の 1 に減少しており、 また、坑内堀鉱山における 鉱山労働者数もそれに 伴い、 同期間において 約 25 分の1 に減少し、 1,150 人程度となっている。

2 危害に係る変化

鉱山数等の減少以上に 鉱山災害発生数も 激減している。 また、災害事由に毛大きな 変化が見られる。
鉱山における 災害発生件数 (危害 ) は、昭和 30 年代には年間6 万件を超えていたが、平成丁 4

年においては、 50 件を切る水準となっており、 また、鉱山災害に伴うり 災 者数も激減し。 一時期
年間約 7 万人であ ったものが、 100 人を切る水準となっている。
危害の発生頻度を 示す度数率を 見てみると、 昭和 32 年と平成 14 年を比較し、 約 50 分の 1 となっている。これは、 鉱山における 危害の発生数が 鉱山労働者数の 減少を上回る 肚 。 丑 。 で減少したことを示しており、 一般的に危険性の 高い石炭鉱山。坑内堀鉱山が 全体に占める 割合の減少、危険作業の機械化、 安全重視の考え 方の浸透、監督体制の強化等がその 背景にあ るものと考えられる。 一方で、 平成に入り度数率の 減少のスピ 斗 。 が鈍り、 ここ 10 年以上、 @まfま横這いの状況を呈している。
災害の重軽度を 加味した指標であ る強度率については、 同様の比較で 約 260 分の 1 となって
いる。

注 1)

度数率 :労働災害発生の 頻度を表す指標で、 100 万労働時間当たりのり 災 者数として表示される。

注 2)

強度率 :労働災害による 労働日数の損失によって 災害の重軽度を 表す数値で、1,000 労働時間当たりの 労働損失日数で 表示される。

2‑

かかる危害発生数の 減少に伴い、 鉱山におげる 度数率 は 、 昭和 30 年代においては 全産業平均の 5 倍以上であ ったが、 近時においては、 ほぼ全産業平均 と 同水準程度となっている。 また、

主要先進国の 鉱山における 災害発生状況と 比較しても、 我が国の鉱山における 保安確保の状
況は、 例えば平成 ]2 年において我が 国鉱山の災害率は、 英国、 豪州、 ヵ ナ 。 の災害率を大きく 下ウ

回るなど、 主要先進国と 遜色のな いい 帥にあ るものと推定される。
注 3)

労働災害統計の 国際比較は 、 用いられている 定義の相違等から 目安として扱うことが妥当であ る。

注 4)

ここで用いた

災害率は、 鉱山労働者 10 万人当たりのり 災 者数 ( 死亡者を除く ) 。

鉱 種別の危害発生状況を 見てみると、 従来、 石炭鉱山における 危害が圧倒的に 多く、昭和 32
年における 100 万人当たり災害率は、 石炭鉱山 573.7 、 金属。非金属 184.4 、 石灰石 308.2 となっている。 しかし、 近年においては、 鉱種 に関わらず災害が 発生している 状況にあ る。平成 24
年における災害率は、 石炭 8% 金属。非金属工 2.0、 石灰石 8.6 であ る。
以上のように 危害の発生件数等が 激減している 中、災害事由も大きな 変容を示している。 従来

は、ガス 演 じん爆発、 落盤，崩壊、出水等の災害が 発生件数、 り災 者数、 死亡者数とも 大きな割合を占めていたが、 近時においては、 石炭鉱山の減少と 相まって、 墜落 "転倒、 機器を取り扱っている最中における 災害等の割合が 増加している。 例えば、 平成 14 年における重傷災害合計Ⅱ件の内、7 件が墜落。転倒、 残りが破砕機の 取扱中の災害、 自動車運転中の 事故、 倒壊 物 による 災害，転がってきた 鉱石による危害であ る。

3 鉱害に係る変化

鉱害は、 大気の汚染、 水質の汚濁、騒音、 振動、 たい 積場 及 び 鉱業廃棄物等によるものであ るが、近年は、 騒音、 振動等による 鉱害は発生しておらず、 坑 廃水の水質汚濁による 鉱害の発生が 主たる鉱害となっている。 平成 9 年から 14 年の 6 年間の鉱害関係災害発生件
数 82 件 申 、 坑廃水による 水質汚濁の鉱害発生件数は 69 件で、 全体に占める 割合は約 84% と鉱山における

なっている。

の 発生源が蓄積し 相当程度の量にのぼり、これらに対策を 講ずる必要が 生じたこと等であ る。また、金属鉱山等における 採掘、 操業に伴 う坑廃水 は 、 操業停止後も、 鉱害防止のため、 その処理を将来にわたり 永続的に続けるら、 政府は抜本策として必要があ る。このような蓄積鉱害に 係る対応の強化という 観点か

採掘権 者等に対し鉱害防止のための 新たな義務付けを 行 う ことを内容と

3

‑

杵

する金属鉱業等鉱害対策特別措置法を 昭和 48 年 5 月に制定し、 鉱害についての 各種規制をⅥ

金属鉱山等の 鉱害の防止は、鉱山保安法によって 相応の体制がとられてきたが、 同法の対策のみでは処理しきれない 問題が昭和 40 年代後半に顕著化してきた。 すな ね ち、従来科学的知
見の未発達から 顕著化していなかった 重金属による 人の健康被害が 明らかになったこと、 鉱害

定めている鉱山保安法と係る鉱害を防止することとした。

相まって金属鉱山等に鉱害に係る今ひとっの 特徴は、鉱山会社の倒産あ るいは鉱業権 の放棄等により 鉱害防止対策を講ずるべき 者が、 その義務を果たせないという 場合が存在するということであ る。鉱害防止義務者が不存在等の 場合の体廃止鉱山に 係る鉱害又は 危害を防止するため、 政府は昭和 46
年に体廃止鉱山鉱害防止工事費 等 補助金を創設し、 地方公共団体が 実施するたい 積 場の覆土。植栽、 坑口閉そく、 坑 廃水処理等の 事業に対して 国が補助金を 交付している。

Ⅱ鉱業を取り 巻く社会環境の 変化
1

行政の活動領域やその 関与の在り方についての 考え方の変化
平成 8 年 12 月に行政改革委員会により 取りまとめられ 公表された「行政関与の 在り方に関する基準」によれ ば 、 行政の関与の 見直しを行うに 当たっての次の 三つの基本原則が 挙げられている。

(1)「民間にできるものぼ 民間に委ねる」という 基本的考え方に 基づき、行政の活動を 必要最小限にとどめること(2)「国民本位の 効率的な行政」を 実現するため、 行政 卜ヒ玉の需要者たる 国民が必要とする 行
政を最小の費用で 行 うこと(3) 行政の関与が 必要な場合、 行政活動を行っている

旭

各機関 は 国民に対する「説明責任け

月ビ肝ィ ) 」を果たさなければならない

かかる基本原則は、 爾後の行政改革推進本部規制緩和委員会、 同規制改革委員会での 議論、
或いは規制改革推進 3 ヵ年計画及びその 改定等における 官民の役割分担についての 基本となってきた。

また、平成 10 年 12 月の行政改革本部規制緩和委員会の 第一次見解においては、事前規制
理行政から事後れ 力 理行政に転換していくことに 伴う新たな ん りの創設や、 規制緩和の推進に併せて、 自己責任原則の 確立に資する 情報公開のために 必要なシステムづくりなども 規制の緩和
や 撤廃 と一体として取り 組んでいくという「規制改革」という 概念の重要性を 訴えている。 これに伴い、平成Ⅱ年 4 月、委員会の名称も 同本部規制緩和委員会から 同本部規制改革委員会に 改められた。

その後の同委員会による 第二次見解においては、 上述の基本原則等を 基に、 保安に係る分野
別 総論として、 「消費者、 労働者等の安全。健康の確保、 災害の防止、 環境の保全等を 目的とし、自由な経済活動等に 伴い発生するおそれがあ る外部不経済を 回避する観点から 行われる 社会的 規制上については、 科学技術の進展や 社会経済情勢の 変化に対応しつつ 適宜見直しを 行い、
ぽ

4一国民に過大な 負担や制約を 毛たらすことのないようの基本的な問題意識を 明示している。

必要最小限にする 必要があ る」とこの分野で

2 情報公開に関する 国民の意識の 変化

行政機関が負 う べき説明責任については 前にも述べた。 行政行為の透明性を 向上させるための施策として、 行政手続法が 平成 6 年 10 月に施行され、 また、平成Ⅱ年 3 月には「規制の 設
定 又は改廃に伴う 政令、 省令等を策定する 過程においての 意見提出手続き ( いわゆるれ つり けロ
ルト手続き ) 」を閣議決定した。

さらには、 平成仏年 4 月にほ情報公開法の 施行を見ている。 こ

れらの施策に 共通している 基本的発想は、 行政側が国民に 対し、原則、 全ての行政情報を 公開するとともに、 幅広く提供することによって、 行政活動はより 公正、 明快になり、 その結果、 規制改
革を進める上で 重要な役目を 果たすものであ るという点であ る。

3 環境問題に関する 国民の意識の 変化

従来、 国民の環境に 関する企業への 期待は、 環境配慮型の 商品、 トヒ はを提供することにあ ったといわれているが、 近年においては、 企業活動自体と 環境の関係に 対しても関心が 高まっている。内閣府が平成 13 年 9 月に行った「国民生活モニト 調査二の結果によれ ば 、 「企業の社会的役
割とは 9 」という質問に 対して全回答者の 約三分の二の 回答者が環境保護と 答えている。 また、同調査で、 「今後企業が 社会的信用を 得るために力を 入れるべきことは 何か ? 」という問いに 対して、回答者の 70% 以上が「環境保護」を 挙げている。 これは「顧客重視」、 「情報開示による 透明性」、 「新商品・サ ーヒつ開発」と答えた 回答者の割合を 上回っている。 これらの結果 は 企業が自ら、より積極的に 環境問題に取り 組むことに対する 国民の期待の 大きさの現れであ ると考えられる。

第二章鉱山保安の 在り方を検討するに 当たっての基本的考え

方以上の情勢の 変化等を踏まえると、 鉱山保安の在り 方を検討するに 当たっての基本的考え 方は次のとおりとなる。
1 自主保安の意味の 明確化

改めていうまでもなく、 いかなる規制改革を 進める場合であ れ、鉱山における 危害、 鉱害の防止を第一とするという 原則を維持すべきことは 明らかであ る。 と同様に、 鉱山における 保安の確保の 主体 は 事業者であ るということも 論を待たない。 事業者は、 自らの事業実施に 伴 い 発生する可能性のあ る危害。鉱害の発生の 防止に責任を 持ち、所要の対策等を 講ずる義務を 負 う のは当然であ る。監督部局 は 、 事業者による 自主的な保安確保のための 対応を監視する 役割等を果たす

‑

ぜ守 t

5

べきであ る。鉱山保安行政の 見直しを進めるに 当たってば、 常にこの原則に 立ち戻りながら、 労働者等の安全。健康及び周辺環境の 保全をいかに 確保するかについて検討を進めるべきである。

また、自主保安の原則、 すなわち「事業活動に 伴い発生する 危害。鉱害の防止ぱ 事業者の責務」と監督部局による 関与の関係についての 考え方の確認も 必要であ る。鉱山における 保安にとって、 また、鉱山保安行政にとって 、 最も重要であ りかつ最も根本的な 原則であ る自主保安について、 その解釈が統一されていないことの 弊害は小さくない。 現行制度において、 部分的に極めて詳細に保安確保 策は ついて規定しているところもあ るため、法令等に基づく 規制さえ遵守していれば、 保安は保たれるとの 誤解が生じている 面も否定しえず、 その結果、 事業者側から 規定
類 のさらに細部についての 解釈が求められ、 本来、 事業者において 判断することがより 適切であるような事項についも、 監督部局の判断が 求められている。 後述の「おそれのあ る場合止その 一
例であ る。 したがって、 鉱山保安の在り 方についての 検討を進めるに 当たって は 、 見直しの各項
目毎にその細部に 至るまで、 自主保安の原則の 下、行政側の関与の 範囲、 程度等を明確にすることが必要であ る。

2 適正な官民の 役割分担

「民間にできるものは、 民間に委ねる」という 考え方に基づき、 労働者の安全。健康の確保、環境の 保全を大前提に、 保安確保に必要な 対応一つ一つにっき 検証を行い、 官民それぞれが 果たすべき責務を明らかにすべきであ る。
その際、前に述べた「官の 役割 は 必要最小限」との 原則を念頭に 置くべきことは 言 うまでもない。

3 合理的規制

行政による関与がなされる 場合にあ っては、 当然のことながらその 関与が合理的であ ることが規制の前提となるべきものであ る。
特に鉱山保安の 場合、 その対象となっている 現場の多くが 日々刻々変化するという 特徴を有している。 また、鉱業は、 自然を相手とする 事業であ ることから、 どの現場一つとってみても 他と 同じ現場は存在しない。 刻々と変化する 現場、 様々な現場に 対する関与が 合理的であ ることを確保するためには、 そのような鉱山保安に 係る現場の実態を 前提とした制度設計が 必要となる。
また、行政 側 、 事業者側双方にとって、 新たな科学的知見、 優れた新技術等を 速やかに取り 入れることが可能であ ることも、 合理的かつ柔軟性に 富んだ規制システムの 実現にとって 必要不可欠であ る。鉱山保安の分野でも、 従来より積極的に 海外からの技術導入、外国製機器等の 使用が図られてきたが、 近時のよ り 一層の国際化の 進展に伴い、海外の機器、技術を始め資格等で 国
内における使用、 利用の可能性のあ るものも増加しており、 諸外国の先進的な 技術、 機器等を導6"""

入しやすいような 制度とすることにも 配慮が必要であ る。
さらには、 上述のように、 鉱山保安行政の 対象が常時変化し、結果として常に 不確定要因が 存在することから、 実際に新たな 手法を導入した 場合の経験を 制度設計に反映させることが 一般産業との比較において、 より重要かっ 有効であ る。 先進的に鉱山保安行政の 合理化を国、 州を挙げて進めている 豪州をはじめとする 諸外国の実経験に 基づく知見は、 鉱山保安の在り 方を検討する上で、 極めて貴重であ ると同時に、 規制改革の一つの 眼目であ る合理的な規制、 国際水準の規制の実現にとっても 欠かせない考慮要因であ る。したがって、 豪州等における 鉱山保安行政の 改革の事例等を 参考とすることも 合理的な規制を 目指して検討を 進める上で有効であ ると考えられる。 豪州においては、 鉱山保安に係る 合理的、 国際水準の規制の 実現という観点から、 従来の仕様規程を 基本とした規制を 廃止し、 それに替えて、 事業者に対しリスクマネジメント 曲手法の適用を法定で 義務付け、 監督部局はそれを 監査するということを 基本とした制度が 導入されている。

A 行政による関与の 透明性
これも規制改革の 基本的方針であ るが、行政による関与が、 事業者にとって 十分な透明性を 有していることがまず 必要であ る。ここで留意すべきこと @ま、 鉱山保安行政が 対象としている

事象が 、常に変動している 自然環境下の 現場であ り、そこに存在している 危険は不確かなものであ ることであ る。例えば、 現行の鉱山保安法令において、 事業者の義務等を 規定する条文に 、 「おそれの( 特に ) 多い」という 記述が数多く 用いられているが、 しばしば、 「おそれの ( 特に ) 多い」場合とは、どのような場合 か 不明確であ るとの指摘がなされている。 例えば、 鉱山保安法第 23 条 は 、 「鉱業権 者は、 海底、 河底もしくは 湖沼の地下又は 土地の掘さくにより 鉱害を生ずるおそれの特に多い

地下において 鉱物を掘採しょうとするときは、 ( 中略 ) 特別掘採計画を 定め、 鉱山保安監督部長の認可を受けなけれ ばならない。 」と規定している。 上述のように、 常に変動し、 完全に予見できない現場、 危険を対象としている 以上、 「おそれの特に 多い」場合を、 明解に、 かっ、常にもれなく限定列挙することには 困難を伴う。 他方、 「おそれの特に 多い」場合の 列挙が仮に可能であ れば、その 旨 法令等に記述され、 それぞれに対策が 講じられて「おそれ」はほとんどⅠおそれⅠではなくな
ることとなる。 ここで明確にすべきは、 「おそれの多い」場合を 判断すべき主体と、 判断が結果的に誤りであ ったことによって 危害、 鉱害が生じた 場合の事後手続きであ る。すなわち監督部局が事業者に対し、 明確にできることとできないことを 明解に峻別した 上で、 後者の場合の 行政上の措置を明らかにすべきであるということであ る。

同時に、 地元住民をはじめとする 関係者にとっても、 行政による関与が 明確でわかりやすいことも重要であ る。このためには、 監督部局が従来にも 増して情報提供を 進め、 関係者等との 情報 共有を図ることが 求められる。

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5 鉱山自体の情勢の 変化に対する 対応第一章で述べたように、 鉱山保安を取り 巻く情勢は劇的に 変化している。 見直し後の鉱山保安行政がかかる 情勢の変化を 反映したものであ るべきことは 当然であ る。不要となった 規制 は 撤廃
し、新たな行政需要に 対しては集中的に 行政上の資源を 投入すべきであ る。

6 基本的考え方相互の 関係

上記の基本的考え 方に基づき鉱山保安の 在り方について 検討する際には、 それぞれの基本
的 考え方が相互に 関連していることに 留意することが 必要であ る。例えば、 事業者においてより適正に実施可能な 事項を行政が 行った場合、 それは、 事業者が行った 場合と比較して、 実態を十分反映していない 等、合理性を欠くことが 想定される。 また、合理的でない 規制は、 矛盾を内包している、 現状を適正に 反映していない、 十分な科学的知見に 基づいていない 等の間 題 があ る
が、この場合、 規制を受ける 側に対し、 明解に説明することが 困難であ る。すな ね ち、透明性のある行政の関与 とィま 成り得ないのであ る。
つまり、 妥当な官民の 役割分担の適正化度 ぴ 情勢の変化を 的確に反映することは、 合理的規制の必要条件であ り、また、合理的規制 は 透明性を確保する 上での必要条件であ る。
したがって、 自主保安の原則に 則った妥当な 官民の役割分担を 情勢の変化を 踏まえ明確にした上で、 かかる官民の 役割分担に沿った 行政の関与を 合理的なものとし、 その合理的な 関与に関する必要にして 十分な情報提供の 方策を確立するとしめことが、 新たな鉱山保安の 在り方に係る制度設計を 行う上での基本であ るといえる。

第三章 鉱山保安の在り 方

以上の鉱山保安行政を 取り巻く情勢の 変化及 び 基本的考え方を 踏まえれば、 現行制度に対する 評価及 び 今後の鉱山保安の 在り方の概要は 次のとおりとなる。
I 総論

鉱山保安行政の 骨格となっている 鉱山保安法の 特徴は、 操業中のみならず、鉱業の計画段階
から操業停止後、 場合によっては、 操業停止以降についても、 危害、鉱害の防止の 観点から諸規定を設けていることにあ る。

事業者は、 鉱業の計画段階において 事業に着手する 前に、 鉱業法の規定に 基づき施業案の 認可を 受けることが 義務付けられているが、 この施業案について 監督部局の鉱業法担当部門 ( 経済産業局長 ) は鉱山保安監督部長にあ らかじめ協議することとなっている。 また、鉱山保安監督部長 は、
経済産業局長と 協議し、 施業案中保安に 関する事項について、 その変更を命ずることができる 旨規

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定 されそいる。

これは、事業開始後の 対応のみでは、危害。鉱害の防止が 十分に図られない 場合があ ることを意味している。
例えば、 危言の防止で は 。 露天 堀 における崩壊、 落石防止のための 採掘切羽の高さ、 傾斜や坑内堀における 落盤防止のための 坑道の保 坑 方法、 その他、 通気方法、高温対策、 有害ガス対策や

旧採掘 跡 。 断層。水脈等に接近する 場合の対策は 事業開始双に 対応しておかなければ 十分な防止が 図れない。

また、鉱害の防止を 十分に図るために は 捨石。鈍 さいのたい 積 場の位置、 構造、 流出防止、浸透
水や坑廃水に 関する処理の 方法等の対策を 事業開始双に 対応しておくことが 必要であ る。

ラ生5) 鉱業法第 63 条第 2 項「採掘権 者は、 事業に着手する

前に、 省令で定める 手順に従 い 、 施業案を定め、経済産業局長の 認可を受けなければならない。 これを変更するとき
毛 同様とする。 J

注 6)

鉱業法第 63 条第 3 項「経済産業局長は、 前項の認可をするには、 あ らかじめ鉱山保安監督部長に 協議しなければならない。

注 7)

」

鉱山保安法第 22 条第 2 項「鉱山保安監督部長 は 、 施業案中保安に 関する事項について、 経済産業局長と協議して、 その変更を命ずることができる。
」

さらに、 操業停止後、すなわち鉱業権 消滅後についても、 鉱山保安法においては、 危害。鉱害の防止のため、事業を行っていた 者に対して、 必要な設備をすることを 命ずることができるとされている。 この規定は、 操業停止後も 過去における 鉱業の実施に 伴う災害が発生する 可能性が存在するということを 示している。

注 8)

鉱山保安法第 26 条 第 項「鉱業権 が消滅した後でも 5 年間は、 鉱山保安監督部長は、 鉱業権 者であ っⅡた者に対し、 その者が鉱業を 実施したことにより 生ずる危害 又は 鉱害を防止するため必要な 設備をすることを 命ずることが 出来る。 J
これらの諸規定の 必要性 は 、 鉱業の本質的な 特性によるものであ り、操業前から操業中、 さらには操業停止後を 一貫して鉱山保安法の 対象とする必要性、 合理性は、上述の情勢の 変化に関わらず不変であ る。

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鉱山保安法の 今ひとっの特徴 は 、 労働者の安全の 確保及び覚部環境に 悪影響を及ぼす 鉱害の発生の防止のための 規制を一つの 行政機関に委ねている 点であ る。これは、 例え ぱ、鈍 さいのたぃ積 場の崩壊に伴う 危害の防止のための 規制とそれに 伴 う鈍さいの流出による 鉱害の防止のための規制 は 、 相当程度重複しており、 一つの行政機関が 一元的に行うことがより 効率的。合理的であるとの判断によるものである。この点も同様、 情勢の変化に 関わらず、 引き続き維持されるべきであ

る。

各論

Ⅱ

上述のように 鉱山保安法の 全体としての 枠組みは、情勢の変化に 関わらず、 維持すべきであるが、一方、危害。鉱害の防止対策に 関わる各論については、 行政による関与が 詳細、 一律に規定されていること 等に起因して、 合理性、 透明性を欠く 面も存在し、 また、情勢の変化に 十分に対応していないところも指摘できる。

第二章で述べた 基本的考え方等を 踏まえ、 鉱山保安対策の 主要な事項について、 事業者、 監
督部局それぞれが 行うべきこと 等 は 以下のとおりであ る。

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責任の所在の 明確化
何事であ れ、あ る目標を達成するためには、 責任の所在を 明らかにすることが 必要であ る。鉱山における保安を 確保する主体は 事業者であ る。鉱山における 保安の最高責任者は、 そこで 働く

鉱山労働者の 危害の防止及び 周辺地域等における 鉱害の防止のために 必要な措置等を 講じ、鉱業の実施等に 伴う危害。 鉱害を防止しなければならない。 一方、 繰り返しになるが、 監督部局による関与は、 それが鉱山における 保安の確保にとって 有効であ り、かつ、 保安確保上必要不可
欠 であ るとの要件を 満たす場合に 認められる毛のであ る。
また、鉱山労働者も、 鉱山保安を確保するために 重要な役割を 果たすべきであ る。鉱山労働者
が、保安の確保のため、社内外の規程類を 遵守すべきことは 当然であ るが、現場を最も知りうる立場にいる者としての 貢献も期待されるところであ る。

2 危害。鉱害発生可能性の 把握

鉱業に限らず、 災害防止の基本となるのは、 潜在的な危険の 所在等を明らかにした 上で、それを評価し、 災害発生可能性を 把握することであ る。これなくしては、 予防的措置を 効率的、 合理的に計画し、 実施することは 不可能であ る。

現行の鉱山保安法及 び 関係規定等 は 、 一方で事業者の 責任を規定しながら、 他方で事業者に対し詳細にわたり 具体的な対策を 講ずることを 義務付けている。 結果として一律の 義務を事業者
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保安確保のため 実施すべき事項の 決定

現場等における 災害発生可能性の 把握を踏まえ、 それに応じた 対策を講ずることが 次の段階に必要であ る。 多種多様なそれぞれの 鉱山の特殊性に 応じて、 それに見台ったきめ 細かな対策の計画、 実施等は、 事業者の役割であ る。

現行の規定では、事業者に一義的な 責任を負わせる 一方で、 機器、 施設等の検定、 認可制度等を設け、 詳細、 一律に規制している。 これによって、 前項と同様な 問題が生じる 可能性があ ることに加え、 硬直的な詳細規定の 結果、 技術の進歩に 対応し切れていない、 新技術導入の 足かせになっている 等の間 題 を一部において 招来している。 例えば、 鉱山において 使用されるコンフル 月 ‑の メンテナ ノス に係る義務を 鉱山保安規則において 規定しているが、 技術の進歩により 最新の機器
は 信頼性が格段に 増しており、 現行の規制は 過剰な義務付けをしている

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可能性があ る。

注 9)

鉱山保安規則第 632 条「当該係員は、 コンフル月‑ の 気筒の温度、安全弁その他の 保安のため必要な 事項
を海作業日 ( 中略 ) 検査し、その結果を保安日誌に 記載しなけれ は ならない。

」

また、鉱山の実状に 合わせた規制が 必要との観点から、 「一山一法規主義」としめ 考え方があり、その実現のため、鉱山保安法において、 一定規模以上の 鉱山に保安規定の 策定を義務付けている。 しかしながら、 同規定に記載すべき 事項を詳細、 一律に規定しているため、 本来の趣旨に反し、 保安規定に記載されている 事項が、詳細、 一律な関係規定をなぞったものとなってしまい、「一山一法規主義Ⅰの 本来の目的が 達成されないとの 問題点が存在する。
事業者は、危険発生可能性を 踏まえ、 保安確保のため 取るべき措置等を 自ら決定し実行すべ
きであ る。 このため、 事業者は、それぞれの鉱山の 実状に応じ、 鉱山保安の確保のために 詳細を規定した文書を 作成するとともに 当該文書が、 鉱山労働者も 含め、 鉱山保安に関係する 者全て
により共有されることが 必要であ る。これにより、新技術導入の 円滑化，鉱山の 実状に合った 自主 的な対応の決定及 び 実施が可能となる。
この段階における 監督部局の関与については 基本的には「 2 危害。鉱害発生可能性の 把握」に係る監督部局の 関与と同等程度が 適当であ る。すな ね ち、基本的には、 鉱山による保安確保のために講ずる 措置に係る決定に 関し、監査することに 留めるとともに、 保安に係る採るべき 措
置 等を決定、 実施、 評価、 改善することを 法令により義務付け、 必要な場合 は 改善を命ずること等であ る。
この結果、 従来、 一律、 詳細に認可、検査等の規制の 対象となっていた 機器、 施設等について
ほ 、 新たな制度の 下では，各事業者が 策定する保安確保のための 詳細計画の中で、 事業者自身の判断により 必要であ れは、 国際基準、民間基準等の 中から畠山に 見合った技術基準等を 選
択し 、 それに適合させることとなり、 監督部局は、 その適合結果等を 監査するということが 基本となる。すな ね ち、これまでは、 機器、 施設単体を規制の 対象としていたが、 新制度の下でぼ、 事業者により把握、 評価された危険に 応じて構築される 保安確保のためのシステムを 構成する 一 要素として捉えられることとなる。

4

保安確保のための 体制、教育、 訓練等
現状においては、 鉱山保安法は、 保安管理機構、 保安教育、 資格等につき、 極めて詳細に、 かつ 、 一律に規定している。 具体的には、 事業者の責任体制を 明確化するとの 観点から、 保安管理

機構の詳細を 規定し、 保安にかかる 責任者、 技術的事項を 管理する者、それらの者の 指揮を受けて保安のための 技術的事項を 分掌する者の 選任を義務付けている。 また、その職務の内容を細かく規定するとともに、 保安に係る責任者以外に 国家試験の合格、 一定の資格を 有することを選任の要件としている。 さらには、 法令により、 特に危険な作業に 関し、保安のために 鉱山労働

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者に施すべき 教育の程度度 ぴ これを終了しない 者の就労の制限を 事細かに個別に 規定している。
鉱山保安法制定当初、 行政によるこのような 関与が必要であ ったことは事実であ るが、現時点においては、 その必要性も 薄れ、 実態にそぐわないという 面も散見される。 具体的には、鉱山労働者に対する 教育の内容及 び その程度ば、本来は現場における 危害。鉱害の発生可能性に 応じて決定されるべきものであるが、現行の一律の 規定振りでは、 それぞれの鉱山の 実状を的確に反映することが 困難となっている ケづ も存在する。

事業者は、 自ら行った危険発生可能性の 把握を受けて、 保安のために 実施すべき事項の 詳細を決定し、 それを実施に 移すことになるが、 この円滑かっ 確実な実施のためには、その実施体制、教育、 訓練等が不可欠であ る。これらについても、 危険発生可能性の 把握、実施の詳細の 決定等と同様に、 事業者がその 実状に応じ、 自ら設計、実施、 評価、 改善すべき事項であ る。
この事項についても、 前 2 項と同様、 監督部局による 事業者の決定の 監査及 び 法令に基づく 事業者に対する 必要最小限の 義務付けが必要であ る。例えば、 鉱山における 保安に係る全体の 責任を負うべき 者 ( 以下保安責任者 ) の選任を法令により 義務付けることは 必要であ る。その際、 現行の規定にあ るように、 保安責任者は、 当該鉱山における 鉱業の実施を 統括管理する 者をもって 充てなくてはならないとすることの 妥当性。 有効性についての 検討が必要であ る。また、その責任者の下で、 現場の鉱山労働者の 保安、 教育、 訓練、 現場における 体制の確立等に 責任を持っ者 ( 現場責任者 ) の選任 t 、 鉱山の特性から、 鉱山における 保安を確保する 上で必要となる 措置等の確実な履行をより 確実なものとならしめるため 必要であ り、法律による義務付けが 妥当であると考えられる。また、上述のような 計画の立案、実施、 言引両、改善等を繰り 返し保安確保のための 経験の蓄積を 重視する手法を 採用する場合においては、 このような責任者の 明確化 は 、 それぞれの段階における 経験の蓄積、言￥ 価等 の一貫性の確保の 観点からも必要であ る。
この結果、 保安確保のための 体制、 教育等に関しては、 上記以外の国家試験制度、 有資格者制度等は廃止を 含め抜本的に 見直され、 保安確保のために 法定で義務付けられる 選任は保安責任者、 現場責任者のみとなる。 これ以外については、 基本的に事業者が 保安確保のために 必
要 と判断した場合は 独自に、 白山の状況にあ った鉱山労働者に 対する教育、 訓練、 資格制度等を企画し実施することとなる。
一方、 繰り返しになるが、 鉱山における 保安の確保にとって 現場を最も良く 知るものとしての 鉱
山労働者の関与も 有効であ ることから、 鉱山労働者の 役割を、 より組織的、 効率的なものとするとの観点から、 一定の枠組みを 構築することも 必要であ ると考えられる。 例えば・鉱山労働者の代表を鉱山労働者が 選び、 その代表者の 役割、 権 限として、。 鉱山労働者を 代表して、 事業者、保安責任者に 対して保安の 確保上必要な 情報お提供を 求めること

一 13 一""",了

鉱山労働者を 代表して、 監督官の検査に 同行する等の 保安の確保上必要な 行動をとること
必要に応じ、 保安確保上、必要な議事を 行 う 、 鉱山労働者、事業者、 保安責任者、 現場責任者 等からなる委員会を 召集することを規定するとともに、 事業者、 保安責任者には、 保安にかかる 労働者の代表に よ る活動に対する協力を義務付け、 また、事業者、保安責任者は、 保安にかかる 労働者の代表による 活動を妨げてはならないこととする 等の係る枠組みの 実効性を高めるための 措置を法定化することも 重要であ る。
一方で、 代表者のみならず、 鉱山労働者の 全員参加による 保安活動の重要性毛、 近時の災害発生状況からよ り 一層増しているとの 指摘もなされており、 このような観点からの 規定の創設の必要性の有無についても 検討が必要であ る。例えば、 自己作業に属する 危険の排除、危険が排除できない場合の 自己判断による 作業停止、撤退、 自己の作業範囲に 属しない危険を 発見した
場合の現場の 保安責任者への 連絡等が、各鉱山労働者による 保安確保のための 措置として有効であ るとの考え方もあ る。

5 その他の規定の 維持、 改善

現行制度においては、 緊急時対応のための 鉱業停止命令、 鉱業の実施方法に 係る変更命令、緊急土地使用等、 また、法施行の監督をするために 鉱務 監督官、特別司法警察職員制度を 規定している。 これらの規定については、 以上の官民の 役割分担を基本としつつ、 仙法令の事例も 勘案 して、上記手法のより 着実な実施等を 確保するため、 保安確保のラストリゾートとして、 情勢の変化に伴い空文化したものを 除き、基本的には維持することが 適当と認められる。 情勢の変化に
伴 い 空文化した規定の 例としては、 第二章の 4 行政による関与の 透明性に記載した 特別掘採計画に係る規定が 挙げられる。
申告制度については、 近時、 鉱山労働者等からの 情報提供により、 鉱山保安法違反事案にかかる調査、 捜査の端緒を 掴んだ事例等もあ ることから、 制度を維持するとともに、 現在危害のみが 対象となっていることを 改め、 鉱害も申告制度の 対象に含める 等の所要の制度の 改善もなされるべきであ る。

6 環境関連規定との 関係の整理

現行の規定では、環境分野において、 一般法との関係で 多くの適用除覚が 設けられている。 環
境 に関しては、 外部環境に対する 負荷の軽減等の 観点から、 規制が全国一律で 規定されており、鉱山保安法と 環境規制に係る 一般法 ( 以下「環境関連一般法」という。 ) との関係を整理し、 特別の事由がない 環境関連一般法の 規制との相違について

ぱ 、 環境関連一般法の 水準に合わせることが必要であ る。また、規制の効率性の 確保の観点からも、 かかる見直しは 必要であ る。

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環境基本法、 地方自治法に 規定されているように、 義務者不存在 分 に係る鉱害についての 責
務は 、 基本的に地方公共団体にあ るが、体 廃止鉱山に係る 鉱害防止への 対応をより円滑化するため、 自然汚染、他者汚染 デ りが鉱山の体廃止後の 坑廃水処理の 実施上不可欠であ ることから、新規開発鉱山については、 採掘前の水質測定等を 事業者に対し 義務付けることが 必要である 。 また、現行制度においては、 鉱業権 消滅後の鉱業権 者であ った者の鉱害防止に 係る義務を規定しているが、 この規定についても 過去の事例、 汚染者負担原則の 最近の考え方、 現下の環境 に係る国民の 意識等の変化等を 総合的に勘案した 上で見直しの 要否を検討すべきである。

注 ]0) 環境基本法 ( 抜粋 )(国の責務 )

第六条国は、 前三条に定める 環境の保全についての 基本理念 (以下「基本理念」という。 )にのっとり、 環境の保全に 関する基本的かつ 総合的な施策を策定し 、 及 び 実施する責務を 有する。
(地方公共団体の 責務 )第セ条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、 環境の保全に 関し、国の施策に準じた施策及びその 他のその地方公共団体の 区域の自然的社会的 条
件 に応じた施策を 策定し 、 及 び 実施する責務を 有する。

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注

地方自治法 ( 抜粋 )( 改正法は平成丁 2 年 4 月より施行 )第二条の 2 第 1 項地方公共団体は、住民の福祉の 増進を図ることを 基本として、地域における 行政を自主的かつ 総合的に実施する 役割を広く担うものとする。
( 法改正によって、 現行の規定振りとなっているが、地方公共団体の 役割については、

改正前の同法第 2 条に規定されているものと 同様と解されている。 )改正前の地方自治法第 2 条 ( 地方公共団体の 法人格及び事務 )第3 項
前項の事務を 例示すると、 概ね次の通りであ る。但し、法律又はこれに基づく政令に 特別の定めがあ るときは、 この限りでない。

第二号地方公共の 秩序を維持し、 住民度 ぴ 滞在者の安全、 健康及び福祉を保持すること( 中略Ⅰ

第 7 号清掃、 消毒、 美化、 公害の防止、 風俗又は清潔を 汚す 行

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また、従来より講じている 義務者不存在 分 に係る補助金等の 施策については 現下の財政状況等を踏まえれば、 より一層の執行の 効率化等が必須であ るが、このため ; 補助対象事業の 査定
方法、執行体制、 交付要綱等関係書類の 不断の見直しが 必要であ る。
一方、 地方公共団体等から、 専門的知見が 不足している 等の理由により、 河川における 異臭、
廃止坑井からの 漏泄等に関し、 監督部局に対し 検査、 対応策に係る 助言等の要請があ り、監督
部局はそれに 応じて鉱山保安法対象覚であ っても適宜対応している。 しかしながら、 これらの点、は 、 地元住民の生活保全の 観点から本来地元自治体において 処理がなされるべきであ ることから、 専門的知見の 移転等、関係市町村との調整を図り、 実態上問題が 生じないことを 確保した上で、地方自治体の 対応に委ねるべきであ る。

7

環境関連以外の 一般法との関係の 整理
環境関連法令以外の 、 例えば電気事業法、 が ス 事業法等についても、 鉱山保安法との 関係で一部 適用除覚関係の 規定の整理が 必要であ る。これらについても 規制の効率化等同様の 観点からの 見直しを行うこととする。

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罰則の見直し罰則等については、 制度自体が変更されることから、 見直しが必要であ ることは当然であ るが、この際、 上記類似の規定を 有する諸外国の 事例、 他法令との整合性等を 参考にすることが 当然求められる。
また、新たな制度においては、 事業者からの 情報提供が、従前と比較してより 一層重要性を 持
つこと、 これまでより、 保安確保のために 事業者自らが 決定し、実施する措置の 重要性が飛躍的に増していること 等から、 虚偽報告等に 対する罰則、 自ら決定した 事項を実施しなかった 場合等の 罰則についてほ、 かかる点についての 配慮も踏まえ 決定されるべきであ る。

一 16 ‑

60

Ⅲ上記制度の 導入、 実施に関連する 事項
上記制度の導入に 当たっては、 導入の円滑化等のために 最大限の配慮がなされるべきである。

Ⅰ小規模鉱山等に 対する配慮
上述の制度は、 それぞれの鉱山の 実情に合わせた 保安確保対策の 実施を眼目としたものであるが、例えば、 鉱山労働者数 10 人以下の小規模鉱山にとっては、 鉱山労働者代表による 保安委員会開催の 申し出等は、 実際には効果が 極めて限定されることも 考えられる。 したがって、 保
安上問題が生じないことを 前提に関係する 義務の一部を 免除すること 等も検討すべきであ る。
また、必要最小限の 決定事項、 仙法令に係る 規定等を記載した、 がイドライン的なものを、 官民協
力の下、 策定し、 新制度の導入をより 円滑に進める 等の措置の必要性についての 検討 t 、 小規
模 鉱山等における 新制度の導入の 円滑化にとって 有効と考えられる。

2 監督部局の専門性の 確保等

いうまでもなく、 鉱山保安監督部局の 職員等の新たな 行政手法に関する 専門性の向上は 極めて重要であ る。新たな制度に 係る情報収集、 職員研修の充実、 内部規程等の 整備等に万全を 期すべきであ る。また、新たな枠組みの 下、監督部局による 効率的、合理的、機動的で迅速な 調査
等を よ り確実なものとするために、 最新の科学的機器、 設備等の積極的導入が 求められる。

さらには、 監督部局に よ る監査等に関する 支援、 監査等に必要となる 関係文書の作成等に 関する支援等を 行 う 外部有識者等の 組織化についても、 早急に検討が 進められることが 望まれる。

3 事業者に対する 周知 友ぴ 徹底
新たな制度の 透明性を確保する 上で、導入段階における 新制度の事業者に 対する周知 友ぴ 徹

底は極めて重要であ る。特に、 小規模鉱山に 対して ぽ 、 重点的な説明、 問い合わせ先の 明確化
等 、 多様な手法を 用意することが 必要であ る。

また、事業者も、 業界団体を通じて 会員会社に通知する 等により、 新制度の導入に 当たって重要な役割を果たすことが 求められる。 効率的な導入に 当たっては、 官民の適切な 役割分担の下、協力してそれぞれの 役割を全うすることが 肝心であ る。

4 知見の蓄積、 活用、 水平展開のための 措置モ

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新制度を有効ならしめるため ，各鉱山 6 の経験を分析し、 事業者、監督部局共有の 財産として蓄積し、 必要に応じ差し 支えのない範囲で 他の事業者・に 対し、水平展開する 仕組みの構築が 求
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められる。
また、類似の行政手法を 採用している 国、地域との情報交換等の 場の設定及 び その実施等も有効であ る。

5 新制度の導入、 実施のための 組織体制
新しい制度に 見合った組織体制を構築することも、 この制度改革を 基本的考え方に 沿ったものとする上で必須の 事項であ る。監督部局にとって 、 新たな枠組みの 実施に必要な 機能を抽出し、その実施に必要な 組織を設計することが 必要になるが、 その際、 必要に応じ、 鉱山保安協議会、

外部関係機関等も 含め、鉱山保安に係る 組織全体を視野に 入れた見直しが 有効であ る。

6 鉱山保安協議会

鉱山保安協議会は、 重要法令の制定、 改廃時の協議、経済産業大臣の 諮問に応じた 保安に関する重要事項の 調査審議、保安に関する 重要事項に関する 意見具申、 労働災害防止団体 法等の 関係法令の規定により、 その権 限に属せられた 事項の処理等を 引き続き担 う ことが適当である。

現在、 同協議会は学識経験者・ 鉱山代表、 労働組合代表の 三者構成となっているが、 情勢の変化に鑑み、 また、関係者の広がり 等も踏まえ、 委員構成の見直しも 検討されるべきであ る。
さらに、 地方鉱山保安協議会の 役割も含め、 同協議会が新たな 鉱山保安の枠組みの 中で 果たすべき役割についても、 検討が必要であ る。

7

インセンチ ィプ制度の導入

一般的に、 安全に関する 規制に係るインセンテ け 。 としては、 無事故期間の 長さ等に応じた、 労災保険料の軽減及 び 関連義務の一部免除等が 考えられる。 かかる保安行政におけるインセ 万イブ制度
は、より各鉱山の 実態に応じた 監督部局等の 関与の実現、 自主保安への 取り組みをより 一層 加
達 する誘因となりうるものであること等から、 新たな鉱山保安の 在り方に係る 基本的考え方に沿った有効性、 妥当性を持つ 制度であ ると考えられる。 鉱山保安分野における 監督部局が関わる インセンティフ。 制度としては、 災害発生状況に 応じた報告義務等の 軽減、 義務履行を確認するための立入検査間隔の 弾力化等が考えられ、 安全の しヘ 。 ルが維持されることを 前提としてこのような 制度を導入するための 諸検討を進めるべきであ る。保安表彰制度についても、 その有効性については一定の言￥価を 得ているところであ るが、新しい鉱山保安の 枠組みを踏まえた 検討の対象となることは当然であ る。

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注 12)

インセンティブ 制度

特定の政策目標を 達成させるための、 一種の誘導促進策。 一例として、電気事業法の中の 安全管理審査制度に 取り入れられており、 国は電気工作物設置者の自主検査体制を 評定し、 十分な体制がとられていると 評定されれば、 以後の審査頻度を 軽減する。 ( インセンティフ 付与 )8 法令等の改正

上記措置の実施のためには、 鉱山保安法、 鉱山保安規則、 関係告示、通達等の改正が 必要となる。鉱山保安法については、 鉱業権 者義務につき 個別災害を列挙した 上で、それぞれの対策を義務付ける 現行のスタイルを 改め、危険の把握、評価、 それに対応する 対策の立案、 実施、 それを支える保安教育、 体制、 資格制度について 自らの設計により 行 う ことを基本として、 上述の行政による関与の 在り方を規定することが 必要となる。 こ九に伴い、現行法における 機械。器具等に関する制限、 保安統括者、 保安技術職員、保安監督 員 、 保安委員会、 国家試験、資格制度等に関する規定を 廃止、 改訂することとなる。 また、その他改正検討項目としては、 鉱山保安監督
部長等に対する 申告、 鉱山保安協議会、 罰則等の規定が 挙げられる。 また、省令等についても法律の改正に 伴い、 関連規定類の 改廃が求められる。 詳細を検討、決定した上で 早急な対応が望まれる。

9 行政組織等の 見直し

鉱山藪、 鉱山災害数の 激減、 災害事由の変化等、 情勢の変化を 的確に反映し ，上述の新たな保安行政を適正に 執行するため、 当然行政組織の 見直しが必要となる。 その際、 行政組織の規模の適正化はもとより、 中央、 地方それぞれの 役割分担の抜本的見直しを 外部機関との 有機的な連携の確保等に 毛留意しつつ 実施し、 新たな時代にふさわしい 効率的、 合理的な組織を 目指し、
可及的速やかに 所要の措置が 講じられるべきであ る。

終わりに
我が国経済社会にとっての鉱業の重要性、 また、鉱山保安法の 目的規定にあ るように、 国民の財産であ る鉱物資源合理的開発の 必要性は不変であ る。
一方、 鉱山に係る保安については、 諸情勢は大きく 変わった。 石炭鉱山における 大災害、 往事、「我が国公害の 原点 ともいわれた 鉱害問題等幾多の 試練を経て、 災害率等が一般産業並みとョなった。 これは、とりもなおさず 官民挙げての 努力の賜であ る。 しかしながら 時は 流れ、 従来の鉱山保安の手法、体制等を抜本的に 見直し、 全 く 新しい一歩を 踏み出すべ き 時期に至っこ い ることは、誰の目からみても 明らかであ る。これまで鉱山保安に 携わった関係者が、 自己改革をする、

一
"

19

一"

63

自分たちで変えるという 強い意志の下、限られた時間の 中で集中的に、 精力的に審議を 行った。

また。多方面の方々から 貴重な 御 助言を数多く 頂いた。 この場を借りて 感謝の意を表したい。
報告書を締めくくるに 当たって、 まず、関係者間の十分な 議論を強く望む。 繰り返しになるが、 大
幅な制度変更であ り、本報告書により 基本的な考え 方は示されたが、 報告書に示されている 考え方、意図等が現実のものとなるためには 、 詳細にわたる 実施上必要となる 取決め、 監督部局、事業者等の間の 納得付くの合意形成が 必要であ る。 この作業を導入する 際の重要な課題の 一つ
は、法的規制と自主的な 対応の最適 げランスを細部にわたり 設定することにあ る。関係者全員の 納得 が得られない 規制の問題点は 関係者には明らかなはずであ る。
また、事業者、 監督部局それぞれが、 納得の い く明解な役割を 強く認識し、 行動に移すことも 肝心 であ る。本報告書で提言している 制度は、 事業者が計画、 実行、 評価、 改善した結果を 監督部
局が 蓄積、 分析し、 その中で有用なものを 事業者に提供し、 事業者はその 情報を必要に 応じ自らの手法に反映させることを 繰り返すことにより、 鉱山保安の確保のためのシステムをより 効果的、 合理 的なものとすることを 目的としている。 双方が十分に 役割を果たして 初めて意味をなすものであることを、今一度強調したい。
次に指摘したいのぼ、 制度の修正を 踵 曙 すべきではないという 点であ る。より良い制度の 実現のためには、 不断の見直しが 不可欠であ る。 この場合も、 従前以上の事業者、 監督部局等の 間の風通しの良い 意志疎通が期待される。
さらに、 中央鉱山保安協議会での 了承を受けた 後、「規制の設定 甜ま 改廃に伴う政令、 省令等を策定する過程においての意見提出手続き ( いわぬ る ドアリカ。田捧 手続き ) 」にかかる平成Ⅱ年 3 月の閣議決定に 基づき、 速やかに本報告書に 対する幅広い 国民の意見を 聴取し、 今後の行政に反映させることが 必要であ る。

最後に、 この報告書の 提言に基づく 新たな制度が 可及的速やかに 導入され、 明確な意味での自主保安の考え 方が、 鉱山保安に携わる 者全てに浸透していくことを 強く望むものであ る。

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平成 1 5 年 4 月 2

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日 現在

日本化学エネルギー 産業労働組合連合会 セメント部会 副委員長
三井松島リソーシス 株式会社 取締役社長
北海道大学大学院工学研究科 教授
九州大学工学研究院 教授
東北大学大学院工学研究科 地球工学専攻 教授
日鉱金属株式会社 代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科 地球システム 工学専攻 教授
山梨大学工学部循環システム 工学科 助教授
日本化学エネルギー 産業労働組合連合会 石油開発労働組合
中央委員長
東京大学 名誉教授
地圏 空間研究所 代表
太平洋セメント 株式会社 常務取締役
住友金属鉱山株式会社 執行役員。 資源事業部長
日本鉱業協会 副会長
三井金属鉱業株式会社 取締役。 常務執行役員
東京大学 名誉教授
石灰石鉱業協会 専務理事
日本炭鉱労働組合 執行委員長
株式会社戸高鉱業社 代表取締役社長
釧路コールマイン 株式会社 代表取締役社長
日本化学エネルギー 産業労働組合連合会 セメント部会 執行委員
財団法人先端医療振興財団細胞組織工学利用医療システム 研究部
主席研究員
早稲田大学理工学部 教授
日鉄鉱業職員組合 委員長
日本化学エネルギー 産業労働組合連合会 帝国石油労働組合
中央執行委員長
全日本 非鉄 素材エネルギー 労働組合連合会 中央事務局次長
全日本 非鉄 素材エネルギー 労働組合連合会 中央事務局長
埼玉医科大学放射線医学教室

主任教授

帝国石油株式会社 専務取締役
東京大学大学院工学系研究科 地球システム 工学専攻 教授
全日本 非鉄 素材エネルギー 労働組合連合会 中央執行委員長
石油資源開発株式会社 常務取締役

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日本化学エネルギー 産業労働組合連合会セメント 部会副委員長

石島洋二

北海道大学大学院工学研究科教授

岩堀 光富

日本鉱業協会理事。 技術部長。 環境保安部長

亀

5 年 4 月 9 日現在

菊郎

天然ガス鉱業会専務理事

小出藍夫

豊田安全衛生マネジメント 株式会社代表取締役社長

三

東京大学名誉教授⑥小島

圭

地圏 空間研究所
田
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Ⅰ王ク
日ノ
Ⅰ Ⅰ

一

東京大学

代表

名誉教授

早川遠一
船木章治

全日本 非鉄 素材エネルギー 労働組合連合会中央事務局長

松

産業技術総合研究所

永烈

石灰石鉱業協会理事。 保安部長
地圏 資源環境研究部門

割 研究部門長

村上一彦
山 昌二郎

釧路コールマイン 株式会社常務執行役員。 炭鉱 長

山

弁護士

喜
内

明

東京大学大学院工学系研究科地球システム 工学専攻教授( 注 ) ⑥ ほ 分科会会長。
( 五十音順、

敬称略 )

ダむ

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「今後の鉱山保安の 在り方について」の 審議。 検討スケジュール⑥中央鉱山保安協議会「。 日時 : 平成「
2 。

4 年 1

「

月 2 6 日て人 ) 1 0 : 0 0 〜Ⅰ 2 : 0 0

場所 : 経済産業省別館 8 2. 7 会議室

今後の鉱山保安の 在り方について、 経済産業大臣から 中央鉱山保安協議会会
長 に諮問。
0 第 「国基本問題分科会
Ⅱ。 日時 : 平成Ⅰ

4 年ⅠⅠ

ナヨ

2 6 日 (火 )2,

場所 : 経済産業省別館 8 2 7 会議室

3,

議事

4 : 0 0 〜Ⅰ 6 : 0 O

Ⅰ(])基本問題分科会の 設置について(2)鉱山保安を取り 巻く状況の変化について(3)鉱山保安行政の 見直しについて(4)今後の日程について
0 第 2 回基本問題分科会] 。

日時

平成「 5 年 2 月Ⅰ 4 日く 金

2 。 場所3 。 議事経済産業省別館 3 階

1 4 : 0 0 〜Ⅰ 7 : 0 0

Ⅰ

第 4 特別会議室(1)災害発生状況に 係る分析
(2)鉱山保安行政に 対する要望等について(3)諸外国の鉱山保安行政の 現状について(4)各丁 REE 毎の作業結果について(5)今後の鉱山保安行政の 在り方について( 議論のためのたたき台)

0 第 3 回基本問題分科会
1 。

日時

2.

場所

(金 )

1 4 : 0 0 〜 ] 6 : 0 0

4 特別会議室

3 。 議事
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︶2︶
34

(1)諸外国の鉱山保安行政の 現状について

め母
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日時

2 。 場所
3 。

料金

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問題分

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第

了

平成Ⅱ 5 年 4 月 9 日 ( フ火 )経済産業省別館 3 階Ⅰ4: 0 0 〜Ⅰ 6

: 0 O

第 4 特別会議室

議事一一(1) 今後の鉱山保安の 在り方について(案 )(2)今後の予定について⑥中央鉱山保安協議会「，

日時 : 平成 1 5 年 4 月 y r 日 ( 月 )

] 4

: 0

2 。

場所 : 経済産業省別館 r l 2 0 共用会議室

0 〜「 600

今後の鉱山保安の 在り方について、 中央鉱山保安協議会基本問題分科会からの報告。 中央鉱山保安協議会の了承を経て中央鉱山保安協議会会長から 経済 産

業 大臣に答申。

の｜む

七% 彊乙呈孟虐蚤吾 経

糸巨糸竜ま図

経済産業省

資源エネルギー 庁

原子力安全。 保安院
鉱山保安監督部

一 北海道鉱山保安監督部

管理課

指導。石炭 課
鉱山 課

石油保安課
鉱害防止 課
釧路鉱山保安監督署

ニ関東東北鉱山保安監督部

｜

管理課

監督 課
石油保安課
鉱害防止第一課
鉱害防止第二課

関東支部

指導 課

監督 課
石油保安課

石油施設 課

鉱害防止 課

一中部近畿鉱山保安監督部

近畿支部

監督 課

指導 課

監督 課
鉱害防止 課

一中国四国鉱山保安監督部

四国支部

監督 課

指導 課

監督 課
鉱害防止 課

一九州鉱山保安監督部

管理課

指導。石炭 課
鉱山 課

石油保安課
鉱害防止 課
石炭鉱害防止 課
佐世保鉱山保安監督署

Ⅰ 那覇鉱山保安監督事務所

モ監督
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管理課
課
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目白

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「企業における 自 律 的な安全衛生管理の 進@@@@,‑*

報告書骨子

(案 )

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・,改

企業内の安全衛生上の 間 題点
(1)職場におけるリスクの 存在(2) 安全衛生ノウハウの 伝承困難
(3Ⅰ企業の分社化等による 影響(4)就業形態の変化、 雇用の流動化による 影響(5)仕様規定の規制による 措置内容の自由度への 影響

2

企業の サスゥ 管理に関する 内外の動向(1)金華倫理に関する 内外の動向(2) 安全衛生分野における 内外の動向

3

ア

諸外国の動向イ

国内の動向

労働安全衛生対策上の 課題に対する 考え方(1)職場におけるリスクの 存在への対応の 問題(2) 安全衛生ノウハウの 伝承の問題(3)事業形態の変化による 適用事業場の 単位の問題(4)労働者の混在に 対する有効な 安全衛生管理体制の 問題(5)仕様規定の規制による 措置内容の自由度への 影響

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4

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1/2 ぺ ー ジ

労働基準局安全衛生部

計画課

独演 班
内線

氏名

5550 番虎澤 茂樹

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大臣官房総務課引綱平成
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自律的な安全衛生管理の 進め方検討会に係る報告 ) 」開催に係る 経費の支出について(企業のリスクアセスメントの

1

日

時

平成王 5 年 7 月 2 9 日 (火 ) f 0

0 〜1 22

場

所

経済産業省別館 1 0 2 0 号

3

議

題

「企業における「企業における

5

出席者

予定経費

0

1 2名

厚生労働省職員

9名

謝金(企業のリスク④ 9,

5 0 O 円 X 2 人 二 1 9,

、 ④ 9, 00(N 円 X8 人 =72,

(2)
(3)

アセ

」

検討会メンバー(1): 0

自律的な安全衛生管理の 進め方検討会

スメントの実態に 係る報告 )
4

: 0

実態

旅費
茶菓 代

2 9 5,④ 2 8 0 円 X 2 工人=5,0 0 0 円

000/ 円

7 6 0 円8 8 0 円

(経費支出先 : (財 ) 通商産業福祉協会 )

(4)

速記 料

6

支出科目

④

24,000X2 Xl.
円

時間

合至正丁目
4 三三名㌣ ナ
合計
4 6 乱
0( 内訳は別添参照 )Ⅹ

労働保健特別会計 (労災勘定 )(項 ) 労働福祉事業費( 日 ) 諸謝金
( 日 ) 委員等旅費( 日 ) 庁費‑1
ヮゴ

10:00 〜 12:00

0

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(

会議 名 ) 企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方検討会 (企業のリスクアセス

メントの実態に 係る報告 )平成王 5 年 7 月 29 日 (火 )10:00 〜 12:00

於 経済産業省別館 1020 号
官職

氏名

茶

出

莫

大

0@

0

0@

0

大石明

安全衛生部長中押 剛

安全衛生部計画課長

西本篠 生

安全衛生部安全課長

O田中正晴

安全衛生部計画課調査官

O

O

ば
、
』

毛利 正

安全衛生部計画課課長補佐

浅田和哉

安全衛生部主任中央労働衛生専門官

田中 敏章

安全衛生部副主任中央労働衛生専門官

O

高津昌大

安全衛生部計画課企画係長

0@

有賀康雄

安全衛生部計画課企画第

計9名

O

2 係長

@

「ノ

0

O
9

(会議出席者 2L 名 :内訳(単ィ立: 円

氏名

航空費

鉄道 費

日当

井上枝一郎

1.300 (志木980
)

太田螺 一

2.600(新豊田
19,740
)

衣川 益腔

2.600

，J、 u32.600(三河豊田
19.620
)

裏ねヲ已

後藤純一

謝金

‑十

一
一
口

10,9001,400 43,600(鳥;月文 )

10,90013,10031,280

2,600

宿泊料

Ⅰ

13.100(マリンパー

小林康照

柴田裕子

高

文白

巌

1,300

畠中信夫

Ⅰ， 300

平野致 右

1,300

1,360
(天王台 )

甘900(つ っ じケ

斤)

森

晃爾

宮尾 克

一
‑
一
口 十

2,600
2,600
20,800

釆

3,720

体城 )

兜 ， 600

23,52013,100(一社 )103,560

13,10097,20074,200108,000

ⅩX

平成 1 5 年 7 月日

参集者あ て厚生労働省労働基準局長

企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方検討会
トの 実態に係る報告 ) 」開催について(企業のリスクアセスメン

拝啓
益々 御 健勝のこととお 慶び 申し上げます。 労働安全衛生行政の 推進に御協力いただき、 お礼申し上げます。
きて、 このたび、 標記検討会を 下記のとおり 開催することとし、 その中で、貴台の御意見等を 拝聴いたしたく、 御案内させていただきます。
つ きましてほ、 御 多忙中とは存じますが、 万障 お 繰り合わせの 上、 御出席 方

よろしくお願い 申し上げます。
敬具

‑己

侠)

Ⅰ

日

時

平成 1 5 年 7 月 2 9 日

2

場

所

経済産業省別館工 0 2 C@号

3

連絡先

1 0

:

0 0 〜 1 2

: 00

厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課
電話担当

0 3 一 5 2 5 3 一 工工工 f( 内 5 5 5 0)

0 3 一3 5 0 2 一 6 7 5 2(夜間直通 )

田中、 有賀、 虎澤

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１片

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