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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第154期（自【会社名】

東急株式会社【英訳名】

TOKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町５番６号【電話番号】（０３）３４７７−６１６８番【事務連絡者氏名】

財務戦略室【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町５番６号【電話番号】（０３）３４７７−６１６８番【事務連絡者氏名】

財務戦略室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

堀江

至

2023年３月31日）

正博

主計グループ

主計グループ

1/180

連結ＩＲ課長

連結ＩＲ課長

大澤

勇紀

大澤

勇紀

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益百万円

1,157,440

1,164,243

935,927

879,112931,293

経常利益又は経常損失（△）

百万円

81,90770,925△26,824

34,99847,369

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円

57,82442,386△56,229

8,782

25,995

包括利益百万円

53,61635,132△45,072

19,955

38,106

純資産額

百万円

796,164

809,614752,538

752,942779,372

総資産額

百万円

2,412,876

2,537,196

2,476,061

2,479,182

2,614,012円

1,225.85

1,253.29

1,162.66

1,167.07

1,204.93

円

95.14

69.88

△93.08

14.58

42.94

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

30.9

29.8

28.4

28.4

28.3

自己資本利益率

％

8.0

5.6

△7.7

1.2

3.6

株価収益率

倍

20.3

24.3

△15.8

109.2

41.0

百万円

138,435

155,30285,89085,577

95,404

百万円△225,098△190,641△115,195△78,810△154,431

百万円

82,11559,634

17,184△1,37474,608

百万円

33,30257,52445,297

51,63568,516人

23,637〔21,556〕

24,464〔20,956〕

24,655〔19,034〕

24,364〔18,471〕

23,763〔18,869〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益百万円

284,531

217,454

139,271

170,570

167,508

経常利益

百万円

54,47837,97425,85834,25321,062

当期純利益又は当期純損失（△）

百万円

38,29225,780△26,989

20,471

11,986

資本金百万円

121,724

121,724

121,724

121,724

121,724

発行済株式総数

千株

624,869

624,869

624,869

624,869

624,869

純資産額

百万円

555,310554,026

522,912528,530

551,429

総資産額

百万円

1,877,213

1,862,623

1,932,158

1,916,245

2,073,120円

913.06916.86865.25877.10896.39

円
(円)

20.00
(10.00)

23.00(12.00)

15.00(10.00)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

円

62.98

42.48

△44.66

33.98

19.79

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

29.6

29.7

27.1

27.6

26.6

自己資本利益率

％

7.1

4.6

△5.0

3.9

2.2

株価収益率

倍

30.7

40.0

△33.0

46.9

89.0

配当性向

％

31.8

54.1

−

44.1

75.8

人

4,666
〔774〕

1,417
〔554〕

1,461
〔608〕

1,414
〔596〕

1,482
〔513〕

株主総利回り

％

117.8

105.1

92.4

100.4

111.6

（比較指標：配当込
みTOPIX）(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

円

2,116

2,210

1,784

1,753

1,790

最低株価

円

1,632

1,423

1,165

1,319

1,458

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

２【沿革】（１）提出会社の沿革
年月日事項

1922．９．２

当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。

1928．５．５

目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。

1934．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。

1937．12．１

目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。

1939．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。

1939．10．16

目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。

1942．５．１

東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。

1943．７．１

大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。

1944．５．31

京王電気軌道㈱を合併。

1948．６．１

会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。

1949．５．16

東京証券取引所に上場。

1953．７．22

一般貸切旅客自動車運送事業開始。

1954．９．６

石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。

1962．３．20

多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。

1966．４．１

田園都市線、溝の口〜長津田間開通。

1967．４．28

こどもの国線、長津田〜こどもの国間開通。

1969．５．10

玉川線、渋谷〜二子玉川園間及び砧線、二子玉川園〜砧本村間の営業を廃止。

1973．10．７

東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。

1977．４．７

新玉川線、渋谷〜二子玉川園間開通。

1979．８．12

田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。

大井町〜二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９

田園都市線、つきみ野〜中央林間間開通。

1991．10．１

自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。

2000．８．６

目蒲線（目黒〜蒲田間）を目黒線（目黒〜武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川〜蒲田間）に運行
系統を変更。

2000．９．26

目黒線、営団南北線（現2001．３．31

石油販売事業の営業終了。

2003．２．１

東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。

2003．３．19

田園都市線、営団半蔵門線（現東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。

東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
2003．４．１

ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。

2004．１．30

東横線、終電をもって横浜〜桜木町間の営業を終了。

2004．２．１

東横線、みなとみらい線（横浜〜元町・中華街間）との相互直通運転を開始。

2006．４．１

渋谷開発㈱を吸収合併。

2007．９．28㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。

2010．４．１（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。

2011．４．１

東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。

2013．３．16

東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。

2015．10．１

エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。

2016．10．１

横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。

2019．９．２

商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。

2019．10．１

鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。

2022．４．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023．３．18

東急新横浜線、日吉〜新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）関係会社の沿革
年月日事項

1940．２．５

相鉄運輸㈱設立。

1946．３．18

白木金属工業㈱設立。

1946．６．15

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。

1948．５．１㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。

1948．８．23㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。

1949．５．11㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。

1949．５．16

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。

1950．１．16

世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。

1953．12．17

東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。

1956．１．31

東急観光㈱設立。

1956．４．25

東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替
え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日
上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。

1956．10．10

東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。

1956．12．１

東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。

1958．11．10㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。

1959．４．11

伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。

1959．７．６

東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。

1959．11．11

東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。

1961．６．１

東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。

1961．10．11

城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。

1963．９．３（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。

1968．５．30㈱東急ホテルチェーン設立。

1970．４．８

東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。

1970．５．１

白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。

1971．５．15

日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。

1972．３．10

東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。

1972．10．２㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替
え、2001年７月11日上場廃止）。

1972．11．１

伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。

1973．６．１

東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。

1973．９．７

世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。

1978．１．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。

1981．７．27

東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年
12月25日上場廃止）。

1982．12．15㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替
え、2008年６月25日上場廃止）。

1983．３．２

東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。

1985．７．18

相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1987．３．23

東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書年月日

事項

1991．５．21

東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。

1991．８．29㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に上場（2021年５月28日上場廃止）。

1998．11．20㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

1999．12．17

東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

2001．７．17

株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。

2002．７．１

東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジ
メント㈱）（※１）に商号変更。

2002．10．１

株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。

2002．10．２㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。

2003．10．１（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。

2003．10．１（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2004．１．１

株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。

2004．３．31

東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。

2004．10．１

株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。

2004．11．11

公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。

2005．４．１

株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2005．４．１㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。

2005．６．21

東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。

2006．４．18

ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。

2008．７．１

株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。

2009．10．30㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。

2011．１．24

ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。

2011．３．18

ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。

2011．４．８

シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。

2012．３．１
2012．４．２

ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。

2013．10．１

東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。

2013．10．１

東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2015．11．２

当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。

2016．３．17

公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。

2016．７．１

仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。

2016．10．１

横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。

2019．４．25

東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立

2019．９．２

東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。

2019．10．１

東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。

2021．６．１

株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2023．１．１

株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。

2023．４．１㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。

東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載
しております。
※１ 現：連結子会社※２ 現：持分法適用関連会社

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社38社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）
鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東〜伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田〜別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）
不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急
有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業
及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
（生活サービス事業）
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（ホテル・リゾート事業）
ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド等（当連結会計年度末現在直営34店舗）で運営を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権に対
する所有割
合（％）

事業内容

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

資金
援助

主たる
営業上の取引

施設の賃貸借（連結子会社）
東京都渋谷区

100

交通事業

100.0

4

2

有

当社は一般管理
業務を受託

有

伊豆急行㈱

静岡県伊東市

90

交通事業

100.0
(100.0)

1

2

無

無

有

上田電鉄㈱

長野県上田市

10

交通事業

100.0
(100.0)

0

4

無

無

無

北海道札幌市
白石区

200

交通事業
不動産事業

69.8

1

2

無

無

無

網走交通㈱

北海道網走市

50

交通事業

100.0

0

2

無

無

無

東急バス㈱

東京都目黒区

100

交通事業
不動産事業

100.0

0

6

無

当社は物品を販売有宮城県名取市

100

交通事業

43.0
(1.0)

1

3

無

無

無

東急テクノシステム㈱神奈川県川崎市
中原区

480

交通事業

100.0

0

4

無

無

有

東急ファイナンスアン
ドアカウンティング㈱東京都渋谷区

100

交通事業

100.0

0

4

無

当社は財務・給与計算処理業務を委託

無伊豆急ホールディングス㈱静岡県伊東市

100

交通事業

100.0

2

3

有

当社は業務を委託無

東急プロパティマネジ
メント㈱東京都世田谷区

100

不動産事業

100.0

1

8

無

当社は施設等の管理業務を委託有㈱東急設計コンサルタント

東京都目黒区

100

不動産事業

70.0

0

3

無

当社は設計、工事を発注

無東急ジオックス㈱東京都渋谷区

50

不動産事業

89.6

1

5

無

無

有

㈱伊豆急コミュニティー

静岡県伊東市

10

不動産事業

100.0
(100.0)

1

3

無

当社は業務を委託有ＣＴリアルティ有限会
社 ＊２

東京都中央区

3

不動産事業[100.0]
−

0

0

無

無

有

渋谷宮下町リアルティ㈱東京都渋谷区

100

不動産事業

73.0

0

0

無

当社は業務を受
託無

渋谷スクランブルスク
エア㈱東京都渋谷区

10

不動産事業

64.1

0

5

無

当社は業務を委
託

有

不動産事業

100.0

0

4

無

当社は業務を委
託

無

不動産事業

100.0

0

4

無

無

無

不動産事業

65.0

0

5

無

無

無

不動産事業

80.0

0

2

無

無

無

東急電鉄㈱

＊４

㈱じょうてつ＊１

仙台国際空港㈱ヤンチェップ
シティ㈱

＊２

サン

セント アンドリュー
ス プライベート エステート㈱ベカメックス東急有限会社

55,200
オーストラリア
千オーストラパース
リアドル
16,000
オーストラリア
千オーストラパース
リアドル
8,600,000
ベトナム
百万ベトナムビンズン省
ドン

OASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE.LTD.

シンガポール

63,020千米ドル㈱東急百貨店

東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

3

3

有

当社は業務を委
託有㈱ながの東急百貨店

長野県長野市100

生活サービス
事業

100.0

0

2

無

無

無

㈱セントラルフーズ

東京都品川区100

生活サービス
事業

100.0(100.0)

0

1

無

無

無

渋谷地下街㈱東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

0

3

無

無

有

東京都目黒区100

生活サービス
事業

100.0

2

3

無

当社は業務を受託有㈱東急ストア＊４

9/180

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権に対
する所有割
合（％）

事業内容

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

資金
援助

主たる
営業上の取引施設の賃貸借㈱東急モールズデベ
ロップメント

東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

2

5

無

当社は業務を委託有㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０
９エンタテイメント

東京都渋谷区

326

生活サービス
事業

100.0

0

5

有

無

有

東急カード㈱東京都世田谷区300

生活サービス
事業

100.0

1

3

無

当社は業務を委託有

イッツ・コミュニケー
ションズ㈱東京都渋谷区

5,294

生活サービス
事業

100.0

1

4

無

当社は業務を委
託有㈱東急エージェンシー

東京都港区

100

生活サービス
事業

99.0
(2.4)

2

1

無

当社は業務を委託有

東急スポーツシステム㈱東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

0

3

有

当社は業務を委
託有㈱東急レクリエーション

東京都渋谷区

7,028

生活サービス
事業

100.0

3

2

有

無

有

東急保険コンサルティ
ング㈱東京都渋谷区405

生活サービス
事業

60.0

0

5

無

当社は業務を委託有

東急セキュリティ㈱東京都世田谷区

100

生活サービス
事業

100.0

0

5

無

当社は業務を委
託有㈱東急グルメフロント

東京都目黒区100

生活サービス
事業

100.0

0

5

有

当社は業務を委
託有㈱東急パワーサプライ

東京都渋谷区

2,550

生活サービス
事業

66.7

1

5

無

当社は電力を購入

有㈱東急ホテルズ

東京都渋谷区

100

ホテル・リゾー
ト事業

100.0

3

6

有

当社は業務を委
託有㈱スリーハンドレッド
クラブ

東京都渋谷区

79

ホテル・リゾー
ト事業

99.2

4

0

無

無

無

東急リネン・サプライ㈱東京都品川区

50

ホテル・リゾー
ト事業

100.0

0

4

有

当社の施設等のリネン業務を委
託有㈱ティー・エイチ・プ
ロパティーズ

東京都渋谷区

100

ホテル・リゾー
ト事業

100.0

0

4

無

当社は業務を受
託無㈱ＴＨＭ

東京都渋谷区

100

ホテル・リゾー
ト事業

100.0

1

4

有

無

無

その他

84社

10/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権に対
する所有割
合（％）

事業内容

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

資金
援助

主たる
営業上の取引施設の賃貸借（持分法適用関連会社）
富士山静岡空港㈱静岡県牧之原市

496

交通事業

30.0

0

2

無

無

無

広島国際空港㈱広島県三原市

9,250

交通事業

30.0

0

2

無

無

無

東急不動産ホールディ
ングス㈱
＊１ ＊３

東京都渋谷区

77,562

不動産事業

[0.1]
16.1
(0.2)

2

0

無

無

無

東急不動産㈱＊３

東京都渋谷区

57,551

不動産事業[100.0]
−

1

0

無

無

有

㈱日本住情報交流センター

神奈川県横浜市
都筑区

98

不動産事業

35.2

0

2

無

無

無

㈱東急コミュニティー
＊３

東京都世田谷区

1,653

不動産事業

[100.0]−10

無

当社は施設等の管理業務を委託

有

東急リバブル㈱＊３

東京都渋谷区

1,396

不動産事業

[100.0]−1

0

無

当社は不動産の
販売を委託

有

東急建設㈱
＊１ ＊３

東京都渋谷区

16,354

不動産事業

＜7.1＞
15.1
(0.6)

1

0

無

当社は工事を発
注

有東急リニューアル㈱＊３

東京都渋谷区100

不動産事業[90.5]
9.5

0

1

無

当社は工事を発
注有

世紀東急工業㈱
＊１ ＊３

東京都港区

2,000

不動産事業

[24.5]
4.4
(0.2)

0

0

無

当社は工事を発注無HTK INVESTMENTCORPORATION

ベトナム
ホーチミン市1,200,000
百万ベトナム
ドン

不動産事業

24.5

0

2

無

無

無

横浜ケーブルビジョン㈱神奈川県横浜市
保土ヶ谷区320

生活サービス
事業

49.0

0

4

無

無

無

ＹＯＵテレビ㈱神奈川県横浜市
鶴見区

2,726

生活サービス事業

20.2(20.2)

0

0

無

無

無

その他

＊３

19社

11/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜ ＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
会社名

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

東急電鉄㈱

135,397

2,203

3,956

186,722648,754㈱東急ストア

208,796

2,963

1,356

30,401

70,976

12/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

交通事業

7,392

〔

不動産事業

3,065

〔 3,327〕

生活サービス事業

9,168〔11,697〕

ホテル・リゾート事業

3,363〔 2,880〕

全社（共通）

775
合計

23,763

772〕

〔

193〕

〔18,869〕（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）1,482 〔

平均年齢

513〕

43歳

平均勤続年数8か月

15年

平均年間給与（円）

1か月

7,969,020
2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

交通事業

46

〔

19〕

不動産事業

497

〔

142〕

その他事業

255

〔

176〕

全社（共通）

684

〔

176〕

1,482

〔

513〕

合計

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,830名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
名称
東急労働組合組合員数（人）4,455

上部組織
日本私鉄労働組合総連合会

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注）

上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 513名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 3,118名を含みます。

13/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

管理職に占める女性労働者の割合
会社名割合（当連結会計年度）

東急㈱

12.9%

東急電鉄㈱

5.5%

東急バス㈱

2.9%

㈱じょうてつ

2.7%

伊豆急行㈱

8.3%

北海道東急ビルマネジメント㈱10.0%㈱伊豆急ハウジング−㈱東急ストア8.5%㈱東急百貨店

24.4%

東急セキュリティ㈱16.0%㈱東急エージェンシー

9.2%㈱セントラルフーズ

7.0%

東急スポーツシステム㈱16.1%㈱東急レクリエーション

20.0%

イッツ・コミュニケーションズ㈱11.0%

東急ウェルネス㈱2.6%㈱東急キッズベースキャンプ

43.8%

東急カード㈱9.1%㈱東急文化村57.5%㈱東急タイム6.3%㈱東急ホテルズ ＊１

10.6%

東急リネン・サプライ㈱13.3%（注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書②

男性労働者の育児休業取得率
会社名割合（当連結会計年度）

東急㈱ ＊１103.2%

東急電鉄㈱ ＊１

105.6%

東急バス㈱ ＊２50.0%㈱東急ストア ＊２

60.0%㈱東急グルメフロント ＊２

100.0%㈱東急百貨店 ＊２

33.3%

東急セキュリティ㈱ ＊２

50.0%㈱東急エージェンシー ＊２

66.7%

東急プロパティマネジメント㈱ ＊１

45.5%

北海道東急ビルマネジメント㈱ ＊２−（注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
③

労働者の男女の賃金の差異
男女の賃金の差異（当連結会計年度）
会社名

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

全労働者
東急㈱

68.2%

74.3%

68.2%

東急電鉄㈱

64.3%

68.6%

54.7%

東急バス㈱

83.3%

80.7%

109.6%㈱東急トランセ

88.4%

91.9%

54.8%

東急テクノシステム㈱

77.5%

76.5%

77.8%

㈱じょうてつ

63.3%

67.7%

71.4%

東急プロパティマネジメント㈱

54.5%

79.7%

71.0%

北海道東急ビルマネジメント㈱

61.2%

93.8%

65.6%

㈱伊豆急ハウジング

54.6%

85.3%

70.7%

㈱伊豆急コミュニティー

49.3%

84.6%

70.7%

㈱東急ストア

59.6%

75.5%

101.5%㈱東急グルメフロント

51.6%

74.0%

98.9%

15/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

男女の賃金の差異（当連結会計年度）
会社名

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

全労働者
㈱東急百貨店

62.7%

62.8%

71.1%

東急セキュリティ㈱

96.3%

95.6%

97.8%

㈱東急エージェンシー

83.6%

81.3%

84.4%

㈱セントラルフーズ

53.9%

84.5%

79.0%

東急スポーツシステム㈱

75.7%

85.7%

110.8%㈱東急レクリエーション

59.3%

83.1%

92.2%

イッツ・コミュニケーションズ㈱

58.1%

77.4%

55.1%

東急ウェルネス㈱

79.0%

84.3%

129.7%㈱東急キッズベースキャンプ

78.8%

83.9%

80.2%

㈱ザ・キャピトルホテル東急

65.3%

72.5%

50.2%

㈱セルリアンタワー東急ホテル

66.0%

72.5%

71.7%

㈱横浜ベイホテル東急

66.1%

72.3%

70.5%

㈱名古屋東急ホテル

72.2%

80.0%

40.9%

東急リネン・サプライ㈱

56.3%

69.7%

75.5%

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

16/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
（３）中期３か年経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。
（基本方針）
本計画の基本方針は、“『変革』〜事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。
（求められる価値の変化）
各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（環境変化と事業戦略の転換）

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重点戦略等）
１）交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオ
ペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る
２）不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果た
すとともに、収益性向上により利益成長を牽引する
３）新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する- 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長- 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
４）各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る
上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテク
ノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいります。
（当期の目標数値）
中期３か年経営計画の最終年度である2023年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。
定量指標

2023年度

東急ＥＢＩＴＤＡ

1,792億円

営業利益

700億円

有利子負債／
東急ＥＢＩＴＤＡ倍率

7.2倍〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。
東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。
※

有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（投資計画・株主還元の考え方）
投資計画については、中期３か年経営計画の方針に基づき、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェク
トや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしており、2023年度は1,370億円の設備投資を予定しております。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不動産市況を見極めながら継続的に良好な物件の仕入れに取り組んでまいります。2023年度は収益性の回復等により、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ
倍率については中期３か年経営計画における目標の７倍台を確保していく方針です。
また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識してまいります。2023年度の配当金額は１株当たり年間15円とし、総還元性向や資本効率の向上を意識した自己株式の取得については約300億円、16,524,300株の取得を2023年６月に実施しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ（全般）
当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットやエリア・業界固有の課題を踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」
および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。
（ガバナンス）
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。

（リスク管理）当社グループのサステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部門が、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行っており、その結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況
３ 事業等のリスク」のとおりです。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（戦略、指標および目標）
当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「向き合う社会課題」「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。

※１「ひとづくり」の指標については2022年度実績を「（３）人的資本（指標と目標）」に記載しております。

※２

従業員エンゲージメントは2022年８月調査実施（2022年度実績）（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み
当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）
への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※

世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

（ＴＣＦＤの開示提言項目）
ガバナンス

気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

戦略

気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響

リスクと管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

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有価証券報告書（ガバナンス）
気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、毎年取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。各事業の気候関連リスクと機会の分析は、社長室管掌の執行役員のもと、社長室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリー
ダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。
（戦略）（シナリオ分析における大枠（世界観）の設定）
シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リ
ゾートセグメントの主要な事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。
この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重要なリスクの分析）
リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物
理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（AR6）を参考に評価
し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス
感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は資産の多い交通事業や不動産事業においては、物理リスクの影響は幅を持って想定しています。

※１

未算出の事業区分の影響度は除く

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重要な機会の分析）
重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意
識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計し
ました。

※１

今後影響度を算出予定※２

東急線全路線再生可能エネルギー由来の電力１００％での運行など

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（リスク管理）気候関連のリスクと機会は、社長室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ
推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。

事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネル
ギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク
回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービス
メニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。
分類

今後の対応
自己発電（太陽光発電や蓄電池）の導入に向けた検討の推進

移行リスクへの対応

既存対策

物理リスクへの対応
今後の取り組み再生可能エネルギーの調達・購入に向けた検討の推進⇒東急線全路線再エネ運行（2022年４月〜）⇒当社所有の新築物件は、再エネ導入を基本仕様とし、既存物件は原則として2030年までに共用部・自社利用部に再エネ導入
施設の浸水防止対策
法面崩落対策
車両避難訓練電源設備の強靭化
浸水防止対策の高度化、アセットオーナーとの協働
高リスク物件の用途・保有の見直し
法面崩落対策の継続推進
事業間連携による浸水回避・軽減策の推進
災害発生時の危機管理本部との連携・訓練の実施
構造改革の実施による損益分岐点の引き下げ

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有価証券報告書（指標と目標）気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022
年３月に策定した環境ビジョン2030において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度（2019年度）から
46.2％削減および再エネ比率50％、2050年までに再エネ比率100%によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope３にあっては、2030年までに30％削減する目標を新たに設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2021年
度の連結CO2排出量（Scope１,２）は、535,741t-CO2となり、基準年度から13.4％削減いたしました。また、
Scope３におけるCO2排出量は、2,297,477t-CO2となり、基準年度から12.4％削減いたしました。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
2019年度項目

2030年度目標

2021年度実績

基準年度増減（基準年）

CO2排出量（Scope１,２）
CO2排出量（Scope３）

46.2%削減

618,643t-CO2

535,741t-CO2

13.4%削減

30%削減

2,622,339t-CO2

2,297,477t-CO2

12.4%削減

50%

0.5%

1.4%

0.9ポイント増加

再生可能エネルギー比率※

東急線は、2022年４月より全線で再生可能エネルギー由来の電力実質100％での運転を開始しており、これに伴うCO2排出量（Scope１,２）の減少は、2022年度実績より反映される見込みであります。
＜環境方針・ビジョン＞

https://tokyu.disclosure.site/ja/135/＜気候変動/TCFD提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/（３）人的資本（戦略）（中期３か年経営計画の「人材戦略」コンセプト）
2021年度を始期とする中期３か年経営計画にて策定した『変革』というスローガンのもと、当社の「変革」を推進し企業価値の最大化を図るための原動力として、従業員の“個”の最大化を支援しております。従業員の誰もが当社で働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、エンプロイーエク
スペリエンス（従業員としての経験価値）を高めるような取り組みを行うとともに、従業員の成長を会社へ還元していく意識改革を推進しております。

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有価証券報告書（人材育成方針）
当社の人材育成は、「自律的なキャリア形成支援」、「グループ経営の人材育成」、「専門人材育成」の３
つの枠組みで展開しております。
自律的なキャリア形成支援としては、社員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示した施策を展開しております。具体的には、上司部下間での定期的な１on１ミーティン
グ、自己理解や自己のキャリアを考えるきっかけを提供する「キャリアセミナー」、社外のキャリアコンサル
タントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供などを通じ、自己学習の支援を行っております。
グループ経営の人材育成としては、東急グループ全体の組織力、人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ800名以上（2023年３月末現在）の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の３つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。
専門人材育成としては、公募選抜による大学院派遣を始め、各事業で求められる知識やスキル習得の支援を通じ、専門人材の育成に取り組んでおります。
その他にも、全社員を対象としたデジタル基礎研修によるDXマインドの底上げ、社内起業家育成制度によるチャレンジする人材の育成と企業風土の醸成、社内副業制度・社外複業ガイドラインの整備等、全社的に人材育成のためのさまざまな取り組みを実施しております。
（社内環境整備方針）
社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してまいりましたが、社会環境や人々の価値観などの急激な変化を踏まえ、より柔軟な働き方を実現し、生産性向上やイノベー
ション創出につながるよう、さらなる改革に取り組んでおります。
代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行っております。
また、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「東急ベストハイブリッド」方針を掲げております。本方針は、働き方のニーズを把握するための全社アンケート分析結果を踏まえて策定したものです。本方針により、フレックスタイム制やテレワー
ク制度などの効果的な活用、そして従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
更に、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマ
ネジメント（多様性を生かす組織づくり）を人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。
なかでも女性活躍推進については、鉄道業を祖業とする当社の実情を踏まえると、ダイバーシティマネジメ
ントに最もインパクトを与えるテーマであると認識し、特に注力してまいりました。その他、障がい者雇用についても特例子会社の設立をはじめ、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております（※）。今後は年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観などより広範な切り口でダイバーシティマネジメン
トに取り組んでまいります。※障がい者雇用率（実績）：2.79％（2022年６月、当社企業グループ７社算定）
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。当社では、豊かさ・快適さ、そして、当社事業の根幹である交通事業をはじめとする「安全」と「安心」「安定」の確保は、お客さまが当社にお寄せくださる信頼の源泉であり、各種サービスを提供する従業員とその家族の健康は事業を支える根幹と考えております。東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定しました。
加えて、ＣＨＯ（最高健康責任者）を設置し経営トップがその役割を果たすことで、従業員の心身の健康管
理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。ＣＨＯのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対策、
がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策とし、近年ではプレゼンティーズムの改善にも取り組むことで、安27/180EDINET提出書類
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有価証券報告書

心・安全の更なる構築や労働生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指すことを方針としております。
（指標と目標）（主な指標）
2023年度目標（2020年度策定）
従業員エンゲージメント※１

A（全11段階中、上から３段階目）

B（全11段階中、上から６段階目）

10%以上

12.9%

※２

100%

90.6%

※３

−

103.2%−

32.7日

管理職に占める女性比率
男性育休取得率

2022年度実績

男性育休平均取得日数
教育制度利用率

30%以上

24.3%

喫煙者率

22.0%以下

22.7%

肥満者率

35.0%以下

32.3%

運動習慣率

50.0%以上

46.2%

※１
※２
※３

客観的指標で評価をKPI化し、毎年定期的に調査を実施
前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合
当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）（外部評価）
こうした取り組みの結果、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に10年連続（2012〜2021年度）、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に７年連続（2014〜2020年度）、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に２年連続（2021〜2022年度）で選定、またLGBTへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2022「ゴールド」を受賞するなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞

https://tokyu.disclosure.site/ja/105/

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」の４つを設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。
（１）経営環境変化への対応に関するリスク① コロナ禍をきっかけとした新常態やＤＸ加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確
保、事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減
少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコ
ロナにおける需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合
や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
②

金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ESG関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・
ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。

③

各種市況の悪化およびCO2削減コストの負担増により、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、地政学上の問題等に起因する物流の停滞、半導体の供給不足に伴う市況の変化やCO2削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等に取り組んでおります。

④

事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。

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有価証券報告書（２）安全管理への対応に関するリスク① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小化の両面から）を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファイナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
②

人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、
東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策策定等に取り組んでおります。
※③

世田谷線・こどもの国線を除く

テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、
社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両（※）への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置、サイバー攻撃を想定した対応訓練の実施、サイバー保険への加入促進等、安全の取り組みを進めております。
※

こどもの国線を除く

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有価証券報告書（３）コンプライアンスに関するリスク① コンプライアンス違反により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さ
まや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023年２月28日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合（独占禁止法違反）事件に関し、当社子会社の株式会社東急エージェンシー及び同社の元役員１名が公正取引委員会により刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。同社は、今後、裁判所より有罪判決を受け、罰金刑を言い渡される可能性があるほか、公正取引委員会より課徴金の納付が命じられる可能性があります。加えて、同社は東京地方検察庁による起訴を受け、一部の官公庁及び地方公共団体より指名停止の措置を受けているほか、今後、同組織委員会より、同社に対する損害賠償請求がなされる可能性があり、その結果次第では、当社グループの業績に影響を及ぼし得ます。
当社は、本件を厳粛に受け止め、引き続き同社の対応について全面的に指導するとともに、「東急グルー
プコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプライアンス全般・法改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。
②

経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。

③

ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフ
ラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。

（４）働き方・人材確保に関するリスク① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘発してしまうリスク
少子高齢化や人口減少ならびに新型コロナウイルス感染拡大に伴う就労・雇用環境の変化により、社員流
出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（１）業績
当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期３
か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、9,312億９千３百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は446億３百万円（同41.4%増）、経常利
益は473億６千９百万円（同35.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、259億９千５百万円（同196.0%増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
（交通事業）
東急電鉄㈱では、事業基盤の強靭化と安全・安心のさらなる追求をはじめとした社会的価値の持続的な提供のため、自然災害対策や環境性能の高い新型車両の導入、東横線ワンマン運転実現に向けた改修工事、東急新横浜線開業関連工事等の設備投資を行いました。
これまで安全性・安定性の確保を目的に、業界水準を大きく上回る規模の設備投資を継続的に実施してきました。生活様式の変容により厳しい経営環境ではありますが、安全・安心な鉄道事業を継続し、多様化・複雑化する社会的要請に応じた価値を今後も提供していくため、さらなる経営努力を前提とした運賃改定を2023年３月に実施いたしました。
また、2023年３月、東急電鉄㈱として39年ぶりの新線となる「東急新横浜線」を開業いたしました。神奈川県から埼玉県に至る７社局14路線を結ぶ広域な鉄道ネットワークを形成することで、所要時間の短縮や乗換回数の減少などの利便性向上とともに、東海道新幹線へのアクセス向上を実現いたしました。
このほか、2022年10月、大田区と東急電鉄㈱は新空港線整備に向けて羽田エアポートライン㈱を設立しました。今後、新空港線の事業化に向けて、同社を中心として矢口渡〜京急蒲田間の検討の深度化をしていきます。
東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、行動制限が緩和されたことなどによる外出機会の増加を受け、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で7.0％増加、定期外で14.5％増加し、全体では10.2％の増加となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で29.4％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が7.2％増加いたしました。
この結果、交通事業全体の営業収益は1,840億５千４百万円（同10.5％増）、営業利益は85億３千８百万円（前年同期は39億３千７百万円の営業損失）となりました。

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有価証券報告書（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別

単位

第153期

第154期

2021．４．１〜2022．３．31

2022．４．１〜2023．３．31

営業日数

日

365

365

営業キロ程

キロ

104.9

110.7

客車走行キロ

千キロ

148,044

148,247

定期外千人

389,396445,985

定期千人

507,606

542,898

計千人

897,002

988,883

定期外

百万円

63,26673,422

定期

百万円

44,477

46,919

計百万円

107,743

120,341

運輸雑収

百万円

14,565

15,056

収入合計

百万円

122,308

135,397

一日平均収入

百万円

335

371

乗車効率

％

38.1

42.2

(注)

乗車効率の算出方法

輸送人員

旅客運輸収入乗車効率 ＝

輸送人員
客車走行キロ×

平均乗車キロ
平均定員

×

100

（不動産事業）
不動産事業では、当社不動産賃貸業において、大型商業物件を中心に前年度の営業時間の短縮や一部店舗の休業からの反動があったものの、当社不動産販売業における前年度の大規模物件販売の反動などにより、営業収益は2,204億２千万円（同1.3％減）、営業利益は288億４千４百万円（同36.2％減）となりました。
当社は、綱島駅周辺エリアにおいて、商業施設・公益施設・住宅が一体となった複合再開発プロジェクトを推進しております。東急新横浜線 新綱島駅と地下で直結する地上29階・地下１階建、総戸数252戸の分譲マン
ション「ドレッセタワー新綱島」は、2021年11月の販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。
海外においては、2012年より新都市開発を進めてきたベトナム・ビンズン省において、557戸の分譲マンショ
ン「SORA gardensⅡ」が全戸完売いたしました。また、同地において、フードロスに配慮したレストランや太陽光発電施設を備えるなど環境に配慮した商業施設「Hikari」をリニューアルオープンいたしました。
また、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」が開業いたしました。「好きを極める」というコンセプトのもと、趣向を凝らしたイベントを実施し、多くのお客さまにご来場いただいております。配信や仮想空間等による新たな世界観の共有、ホテルを含む多様なエンターテインメント施設が融合した商品提供、外部コンテンツとのコラボレーション施策等を通して、ライフスタイルが変容する中でも新たな体験価値を提供してまいります。
このほか、2027年度の竣工を目指し、2023年１月末に営業を終了した東急百貨店本店の跡地再開発計画「Shibuya Upper West Project」を始動しました。ルイ・ヴィトンを提供するLVMHグループの不動産開発投資
会社「L Catterton Real Estate」と共同し、リテール、ホテル、レジデンス等を有し、文化施設が融合した渋谷の新しいランドマークを目指します。

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有価証券報告書（生活サービス事業）
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮する
ため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまのニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。
2023年１月、55年に渡りご愛顧いただいた東急百貨店本店の営業を終了いたしました。同店跡地の再開発に伴い、同年４月に複合文化施設Bunkamuraはオーチャードホールを除き休館いたしましたが、渋谷および東急線
沿線の周辺施設やグループ各施設を中心にシネマやギャラリー事業などを継続してまいります。
ICT・メディア事業においては、「美しい時代へ」というスローガンのもと、「楽しさ」「豊かさ」「美しさ」を感じて頂けるまちづくりを目指し、文化関連事業の強化、拡大を推進しております。2023年１月、文化とエンターテインメントを活かしたまちづくりを一層推進するため、㈱東急レクリエーションを完全子会社化
いたしました。
生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前年度に一部の店舗を臨時休
業・時短営業した反動などにより、営業収益は5,172億２千５百万円（同2.9％増）、営業利益は110億７千８百万円（同67.8％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、上半期はコロナの影響が残ったものの、国内の行動制限の緩和や全国旅行支援等の効果、2022年10月以降の海外からの入国者制限の順次緩和等により、利用者数の回復があり、稼働率は70.6％（同+26.5ポイント）となりました。この結果、営業収益は708億円（同62.7％増）、営業損失は41億１千９百万円（前年同期は167億３千６百万円の営業損失）となりました。
2023年４月、ホテル事業において、経営・運営機能の分化による再成長と収益性向上を企図した事業子会社の再編を行いました。ホテル経営機能は当社と㈱東急ホテルズが、運営は新会社「東急ホテルズ＆リゾーツ㈱」が担う体制といたしました。
あわせて、ブランドポートフォリオも拡充し、従来の東急ブランドのホテルの他に、より個性の際立ったホテル群「DISTINCTIVE SELECTION」の新設や、会員制滞在型リゾート「東急バケーションズ」も同社に加えるなど、価値観の多様化するお客さまや、ホテル経営・投資を検討するクライアントのニーズにお応えし、新たな事業成長を実現します。
また、2023年５月、東急歌舞伎町タワー内に「BELLUSTAR TOKYO」、「HOTEL GROOVE SHINJUKU」の２ホテルが新たに開業いたしました。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は685億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べて168億８千万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益413億８千５百万円に減価償却費829億７千３百万円、法人税等の支払額188億５千８百万円などを調整し、954億４百万円の収入となりました。前連結会
計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、98億２千６百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,523億４千５百万円等があり、1,544億３千１百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、756億２千万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、746億８百万円の収入となりました。
（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、当社や連結子会社である東急電鉄㈱における有形固定資産の取得等により、２兆6,140億１千２百万円（前期末比1,348億２千９百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆2,875億１千９百万円（同917億６千２百万円増）となったこと等により、１兆8,346億３千９百万円（同1,083億９千９百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、7,793億７千２百万円（同264億３千万円増）となりました。
※

有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年度は、９月に創立100周年を迎えるなど当社にとって記念すべき１年であり、事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元を掲げた、中期３か年経営計画の２年目でありました。
この１年を振り返ると、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰などの影響を受けながらも、社会経
済活動の正常化により、企業収益には持ち直しの動きが見られました。
当社においても、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、期首に掲げた利益目標を達成することができました。
施策面では、各事業で掲げた重点戦略や構造改革が確実に進捗しております。交通事業では、東急電鉄㈱において、2023年３月18日に運賃改定を実施しております。また同日には、東横線・目黒線と相鉄線を結ぶ東急
新横浜線の開業に加え、技術革新による効率化の取り組みとして、東横線のワンマン運転も開始しております。不動産事業では、新宿区歌舞伎町における「東急歌舞伎町タワー」が2023年１月に竣工を迎えるなど、
2023 年 ４ 月 の 開 業 に 向 け て 順 調 に 進 捗 し た ほ か 、 東 急 百 貨 店 本 店 跡 地 で 行 う 、 「 Shibuya Upper West
Project」についても、2027年度の開業に向けて着実に準備が進んでおります。また、生活サービス事業、ホテ
ル・リゾート事業についても㈱東急百貨店、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ各グループ会社の重点施策を確実に進捗させており、特に㈱東急ホテルズについては、固定費の削減や、店舗見直しなどの「収支構造改革」に加えて、市場変動リスクへの対応と、再成長を目指し、経営機能と運営機能の整理をした「事業機能再編」の取り組みにより、収益性を改善させております。
2022年度の業績は、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、行動制限や海外からの入国規制の緩和により、交通事業、ホテル・リゾート事業において好調に推移したものの、不動産事業の不動産販売業
における一部売却物件の引き渡し時期の遅れなどにより、連結全体では期首に掲げた目標（以下、期首に掲げた目標値との比較とする）から58億円減収の9,312億円となりました。営業利益は、各事業における需要回復や構造改革による費用削減などが寄与し、46億円増益の、446億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、39億円増益の259億円となりました。
中期３か年経営計画最終年度となる2023年度は、事業の収益回復に継続して努めるとともに、本年開業を迎えた「東急新横浜線」、「東急歌舞伎町タワー」をはじめとする新たな成長に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
数値目標としては、営業収益は、東急電鉄㈱の運賃改定効果や不動産販売業におけるマンションの販売増な
ど、前年度から全事業で増収となり10,306億円、営業利益は前年度から253億円増益の700億円を見込みます。
また、営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益については140億円増益の400億円、東急
EBITDA、有利子負債／東急EBITDA倍率についても、回復を見込んでおり、現中期３か年経営計画において目標として掲げていた「収益の復元」および、「有利子負債／東急EBITDA倍率７倍台」については達成の見通しが立っております。

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有価証券報告書（２）資本の財源及び資金の流動性
2021年度を始期とする中期３か年経営計画では、最終年度である2023年度末時点での有利子負債／東急
EBITDA倍率７倍台への回復を財務健全性の目標として掲げております。
長期視点での財務戦略においては、健全性の確保を重視しております。当社の事業は、長期間にわたるプロ
ジェクトを推進することに加え、大規模な施設を保有・運営・管理することに依拠するため、有利子負債の適切な管理が重要となります。中期３か年経営計画における有利子負債の金額は１兆2,000億円程度を目線とし、設備投資などの投資計画は、業績の動向に応じて一定の選別を行うものの、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施することとしております。
2022年度は、進行中の大規模プロジェクトの一つである東急歌舞伎町タワーの竣工などに伴い、前年度末から402億円増加の1,576億円の設備投資を実施しました。この結果、2022年度末の有利子負債は１兆2,875億円となり、前年度末からは917億円の増加となったものの、東急EBITDAについて営業利益が想定を上回るなど、目標数値を超えて復元が進んだことにより、有利子負債／東急EBITDA倍率については、前年度末の9.3倍から8.9倍に改善しております。
2023年度は、設備投資について前年度から減少し1,370億円を予定しております。有利子負債水準は１兆2,908億円を想定するなど前年度から金額規模に変動はございませんが、営業利益の向上に伴う東急EBITDA増加などにより、有利子負債／東急EBITDA倍率については7.2倍と中期３か年経営計画の目標の７倍台を確保できる
見通しとなっております。

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有価証券報告書

当社における資金調達については、米国をはじめとする諸外国の量的緩和の縮小、金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。
また、運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシス
テムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコ
ミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
また、当社はグループスローガン「美しい時代へ」のもと「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」を進めており、資金調達においても「サステナブル経営」に紐づいた調達を行っております。
当社グループのサステナブル経営を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定し、本枠組みに基づき、鉄道業界初の「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行したほか、金融機関からサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年３月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をKPI（キー・パフォー
マンス・インディケーター）及びSPI（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として設定しております。
また、東急線沿線のお客さまを含めた個人投資家の方々へ当社の社会課題、環境問題双方への取り組みを訴求していくことを目的に、前年度から引き続き「個人向けサステナビリティボンド」を発行しております。調達した資金はサステナビリティ・ビルディング(歌舞伎町一丁目地区開発計画“東急歌舞伎町タワー”)、ク
リーンな輸送（新型車両の導入など）、安全・安心のための鉄道関連インフラ、気候変動対応（鉄道事業に関する自然災害対策）、サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋなど）、nexus(ネクサス)構想に要した支出のリファイナンスに充当しております。
サステナブルな幅広い資金調達により、「次の１００年」に向けたサステナブル経営を推進し、社会とともに持続的に成長することを目指してまいります。
株主還元については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性
向も意識して取り組んでまいります。2023年度については、この考え方に基づき年間15円の配当を予定しており、総還元性向や資本効率の向上を意識した自己株式の取得についても約300億円、16,524,300株の取得を2023
年６月に実施しております。
※１ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計※２ 設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります。

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有価証券報告書（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2021年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来
キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産が計上されております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、テレワークを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性により、主として交通事業における繰延
税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等」に記載しております。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、378百万円であり、セグメントごとの研究開発費
は、交通事業が358百万円、生活サービス事業が19百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に157,677百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において自然災害対策、さらに安心してご利用いただける環境の整備、施設、設備健全性の維持・向上、環境性能の向上、ホームと車両床面の段差・隙間縮小の推進、旅客トイレの整備・リニューア
ル、東急新横浜線開業に向けた各種工事の実施、目黒線８両編成化による輸送力増強、有料着席サービスの拡充、
田園都市線地下区間駅リニューアル工事の実施、東横線都立大学駅外壁の改修工事およびホーム屋根延伸工事の実施等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では44,876百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社が「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の推進や「ＢＯＳＣＨビル（東京都渋谷区）」の取得を行う等、事業全体では82,708百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテ
レビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では21,949百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では10,110百万円の設備投資を行いました。
前連結会計年度において計画中であった当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱TSTエン
タテイメントの「歌舞伎町一丁目地区開発計画」は、当連結会計年度に工事が完了し、2023年４月14日より「東急
歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値
とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

土地
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

交通事業

383,785

不動産事業

その他

合計

3,840

5,307

601,581

7,392
〔772〕

429,415

2,723

4,424

770,109

3,065〔3,327〕

4,467

91,816

1,039

11,006

169,955

9,168〔11,697〕

23,458551

48,134

5,852

1,535

73,6803,363〔2,880〕803,977

81,504

707,571

13,45622,274

1,615,327

22,988〔18,676〕

8,207

349

15,44932

1,154

25,160775〔193〕812,185

81,853723,020

13,48923,4291,640,488

23,763〔18,869〕

金額

面積
(千㎡)

74,284

138,204

334,068

2,201

生活サービス事業

62,665

ホテル・リゾート事業
小計
全社
合計

従業員数
(人)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

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有価証券報告書（２）交通事業① 鉄軌道業〔国内子会社〕
１．東急電鉄㈱ア．路線及び施設
2023年３月31日現在
線別

区間

営業キロ

単線・複線の別

駅数

変電所数

東横線

渋谷〜横浜

24.2

複線

21

目黒線

目黒〜日吉

11.9

複線

13

東急新横浜線

新横浜〜日吉

5.8

複線

3

田園都市線

渋谷〜中央林間

31.5

複線

27

大井町線

大井町〜溝の口

12.4

複線

16

池上線

五反田〜蒲田

10.9

複線

15

東急多摩川線

多摩川〜蒲田

5.6

複線

7

こどもの国線

長津田〜こどもの国

3.4

単線

3

28

鉄道計
世田谷線

三軒茶屋〜下高井戸

105.7
5.0

複線

89

28

10

1

軌道計

5.0

10

1

合計

110.7

99

29

（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１
種鉄道事業を営んでおります。
３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。

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有価証券報告書

イ．車両数
2023年３月31日現在
電動客車
(両)
693

制御（付随）
客車(両)

架線検測車
(両)

611

1

軌道検測車
(両)

動力車
(両)
1

電源車
(両)

1

合計
(両)
1

1,308

（注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
土地
名称

所在地

建物

面積（㎡）

帳簿価額
（百万円）

面積（㎡）

帳簿価額
（百万円）

従業員数
(人)

長津田車両工場

横浜市青葉区

44,325627

17,742

483

109

元住吉車庫

川崎市中原区

44,582

8,846

6,663

1,347

55

奥沢車庫

東京都世田谷区

9,086

658

31

34

−

長津田車庫

横浜市緑区

64,500

4,296

7,382

325

64

雪が谷車庫

東京都大田区

8,792

13

3,138

144

33

171,287

14,441

34,958

2,334

261

計

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２．その他
ア．路線及び施設
2023年３月31日現在
会社名

線名

区間

営業キロ 単線・複線の別

上田電鉄㈱

＊１

別所線

上田〜別所温泉

11.6

単線

伊豆急行㈱

＊１

伊豆急行線

伊東〜伊豆急下田

45.7

単線

駅数

＊２

変電所数
15

1

15

7

（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
イ．車両数
2023年３月31日現在
会社名

電動客車
（両）

制御（付随）
客車（両）

架線検測車
（両）

動力車
（両）

軌道検測車
（両）

電源車
（両）

合計
（両）

上田電鉄㈱

＊１

5

5

−

−

−

−

10

伊豆急行㈱

＊２

46

27

−

−

−

−

73

（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
②

その他の交通事業〔国内子会社〕
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地

東急バス㈱
淡島営業所他
東京都世田谷区他
東京都及び神奈川県内11カ所
仙台国際空港㈱空港ターミナルビル
宮城県名取市

設備の内容

バス業営業
所設備

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

3,707

1,315

7,101
(85,895)

84

12,209

1,368

5,695

19

−
(−)

407

6,122

115

＊１
空港ターミ
ナルビル

従業員数
（人）

建物及び
構築物

合計

（注）＊１：車両数は乗合バス878両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

渋谷ヒカリエ東京都渋谷区

設備の内容

不動産賃貸
設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

30,418197

45,454(6,181)313＊１、２44/180

合計

76,383

従業員数
（人）

−

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帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

渋谷ストリーム
東京都渋谷区
渋谷スクランブルスクエア

設備の内容

不動産賃貸
設備
不動産賃貸
設備

東京都渋谷区＊１、４

南町田グランベリーパーク

不動産賃貸
設備

東京都町田市二子玉川ライズ東京都世田谷区
東急キャピトルタワー
東京都千代田区
横浜市金沢区土地建物
横浜市金沢区
クイーンズスクエア横浜
横浜市西区
青山オーバルビル
東京都渋谷区
東急番町ビル
東京都千代田区
東急渋谷駅前ビル
東京都渋谷区
東急鷺沼ビル
川崎市宮前区
ＢＯＳＣＨビル
東京都渋谷区
渋谷協和ビル東京都渋谷区
渋谷マークシティ
東京都渋谷区
カレイド渋谷宮益坂ビル
東京都渋谷区

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

46,841

392

13,179(6,432)

195

60,608−49,745731−(4,145)464

50,941−36,50230

10,480(87,837)696

47,710−20,647

206

23,200(35,693)105

44,159−13,806

6

11,851(7,881)74

25,738−216−

25,379(288,121)−

25,596−

11,43034

12,180(8,269)59

23,704

−

1,100

−

18,984(2,315)0

20,085−849

013,281(1,220)2

14,133−888

510,944(1,201)

3

11,842

−

228

−

7,989
(5,658)

−

8,218

−

347

−

7,410
(638)

−

7,758

−

804

−

6,434
(566)

2

7,240

−

5,589

72

434
(3,852)

55

6,152

−

739

−

5,096
(821)

1

5,837

−

＊１、３

第Ⅰ期(東棟)

＊１、５
不動産賃貸
設備
＊１、６
不動産賃貸
設備
＊１、７
不動産賃貸
設備
＊１、８
不動産賃貸
設備
＊１、９
不動産賃貸
設備
＊１、10
不動産賃貸
設備
＊１、11
不動産賃貸
設備
＊１、12
不動産賃貸
設備
＊１、13
不動産賃貸
設備
＊１、14
不動産賃貸
設備
＊１、15
不動産賃貸
設備
＊１、16
不動産賃貸
設備

従業員数
（人）

建物及び
構築物

＊１、17

45/180

合計EDINET提出書類
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有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

たまプラーザ テラス
横浜市青葉区
青葉台東急スクエア
横浜市青葉区
あざみ野ガーデンズ
横浜市青葉区

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

ショッピン
グセンター
＊１、18

12,8730646(28,689)47

13,567

−

ショッピン
グセンター
＊１、19

4,595

5

3,255
(17,176)

34

7,890

−

郊外型商業
施設
＊１、20

644

1

5,228
(40,158)

0

5,874

−

合計

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、61,725㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、56,401㎡であります。
＊４：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「−」表示としております。
建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。
＊５：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、46,960㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、116,915㎡であります。
＊７：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。
＊９：建物の賃貸可能面積は、76,489㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、8,695㎡であります。
＊11：建物の賃貸可能面積は、5,530㎡であります。
＊12：建物の賃貸可能面積は、6,486㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、18,326㎡であります。
＊14：建物の賃貸可能面積は、1,018㎡であります。
＊15：建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。
＊16：建物の賃貸可能面積は、20,599㎡であります。
＊17：建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。
＊18：建物の賃貸可能面積は、171,632㎡であります。
＊19：建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。
＊20：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書〔国内子会社〕
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地
㈱じょうてつドエル札幌アクシア賃貸
マンション他
札幌市南区他
ＣＴリアルティ有限会社

設備の内容

不動産賃貸
設備

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

5,385

4

7,118
(79,713)47

12,556−

11,383

12

42,279(9,396)411

54,087

−

671

−

4,641
(1,407)

−

5,313

−

5,753

−

7,184
(9,599)46

12,984−

12,136

126

−
(−)

177

12,440−＊１、２

セルリアンタワー東急ホテル

不動産賃貸
設備

東京都渋谷区＊１、３

ＣＴリアルティ有限会社
自由が丘スポーツプラザビル

不動産賃貸
設備

東京都世田谷区＊１、４

ＣＴリアルティ有限会社他２社
世田谷ビジネススクエア

不動産賃貸
設備

東京都世田谷区＊１、５

渋谷宮下町リアルティ株式会社
渋谷キャスト
東京都渋谷区

不動産賃貸
設備

従業員数
（人）

建物及び
構築物

＊１、６

合計

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、76,947㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、5,169㎡であります。
＊５：建物の賃貸可能面積は、20,087㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地
㈱東急ストア

設備の内容

五反田店他

販売店舗設
備

東京都品川区他東京都内47店＊１㈱東急ストア
中央林間店他
神奈川県大和市他
神奈川県内36店㈱東急ストア
東扇島流通センター
川崎市川崎区

販売店舗設
備

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

4,259

−

5,779
(18,593)599

10,639

592

3,294

−

5,277
(15,650)

519

9,090

477

4,774

988

10,206(60,180)52

16,022

93

＊１
物流
センター

従業員数
（人）

建物及び
構築物

47/180

合計EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地
㈱東急百貨店
札幌店
札幌市中央区㈱東急百貨店

設備の内容

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

3,577

−

11,553(8,487)110

15,241

87

3,796

−

9,100
(4,950)45

12,942

24

2,597

−

4,102
(13,640)

75

6,776

181

ケーブルテ
レビ設備

7,842

2,043

48
(100)

4,607

14,541

557

ショッピン
グセンター
＊３、４

114

−

5,168
(759)

0

5,284

−

販売店舗設
備

町田東急ツインズ

販売店舗設
備

東京都町田市＊１㈱ながの東急百貨店
長野店

販売店舗設
備等

長野県長野市＊２

イッツ・コミュニケーションズ㈱
メディアセンター他

従業員数
（人）

建物及び
構築物

合計

横浜市青葉区他㈱東急モールズデベロップメン
ト
ＳＨＩＢＵＹＡ１０９
東京都渋谷区（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,455㎡であります。
＊３：建物の一部を賃借しております。
＊４：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
（５）ホテル・リゾート事業
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

設備の内容

名古屋東急ホテル

ホテル設備

愛知県名古屋市＊１

東急セブンハンドレッドクラブ

ゴルフ場設
備

千葉市緑区

機械装置
及び
運搬具

4,088

17

7,682
(9,172)75

11,864−633−

10,217(1,035,437)−

10,850

−

1,160

5

7,168
(2,050)

0

8,335

−

＊１、２

吉祥寺東急REIホテル

ホテル設備

東京都武蔵野市

＊１

従業員数
（人）

建物及び
構築物

土地
面積(㎡)

その他

（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、232,185㎡であります。

48/180

合計EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書〔国内子会社〕
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
2023年３月31日現在
会社名㈱東急ホテルズ

事業所名
所在地
横浜ベイホテル東急他
横浜市西区他23店

設備の内容
ホテル建物

土地の面積
（㎡）

建物の面積
（㎡）

125

327,819

従業員数
（人）
−

（６）全社
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

設備の内容

Ｂｕｎｋａｍｕｒａ

複合文化設
備

東京都渋谷区

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

5,789

338

12,232(7,762)

18

＊１、２

合計

18,379

従業員数
（人）

−

（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。
（７）その他
・不動産事業及び生活サービス事業において、当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーションは、「東京
都新宿区歌舞伎町一丁目29番１所在土地（帳簿価額12,982百万円、土地面積3,775㎡）」を共同で所有しており、また、不動産事業において、当社は「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番３所在土地（帳簿価額8,357百万円、土地面積1,054㎡）」を所有しております。これらは、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。
・生活サービス事業において、連結子会社である㈱東急百貨店は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳
簿価額 16,207百万円、土地面積 4,837㎡）」を所有しております。再開発は未着工であるため、詳細が決まり次第「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載いたします。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2023年度 東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画
東急電鉄㈱は、2023年度において、総額431億円の設備投資を予定しております。鉄道インフラを適切に維持・更新するための安全投資339億円を中心に、デジタル技術を活用したお客さまサービスや保守業務の高度化によるオペレーション変革、そして沿線エリアでの脱炭素・循環型社会の実現に向けたさまざまな取り組みを実施します。
投資予定金額
主な投資内容（億円）
・降雨・浸水対策、耐震・耐雪補強工事
・踏切障害物検知装置（世田谷線・こどもの国線を除き100％整備済み）の高度化
431
・土木施設、電気設備の維持更新工事や土木構造物の長寿命化工事
・駅構内照明のＬＥＤ化（２）その他の計画
2023年３月31日現在
会社名
工事件名

投資予定金額セグメントの名称

設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

着手及び完了予定
着手完了

当社㈱東急レクリエーション㈱THM㈱TSTエンタテイメント

不動産事業等

不動産賃貸設備等

75,00065,0002019.８2023.４

不動産事業

不動産賃貸設備

9,908

2,880

2020.112024.５

不動産事業

不動産賃貸設備

6,296

6,296

2021.102025.７

歌舞伎町一丁目地区開発計画※１
当社
渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業
当社
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業※２※１：有価証券報告書提出日現在にて、歌舞伎町一丁目地区開発計画は、2023年１月に本体建物工事が完了しており、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。
※２：東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東Ｂ
地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000
計

900,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)（2023年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（2023年６月29日）

普通株式

624,869,876

計624,869,876

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

624,869,876

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

624,869,876−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年８月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△624,869,876

624,869,876−

121,724−

92,754（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

2

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

99

35

1,141

616

208

91,911

94,01272

2,993,614

56,133207,033

1,141,492

1,369

1,839,013

6,238,726

0.00

47.98

0.90

3.32

18.30

0.02

29.48

100.00

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人
−
997,276−（注）１．自己株式8,023,110株は「個人その他」に80,231単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単
元及び49株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

90,47814.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

31,2545.07

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

30,9905.02

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

23,5643.82

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

22,395

3.63

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

9,906

1.61

9,742

1.58

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

9,566

1.55

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

9,393

1.52

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,951

1.45

246,244

39.92

計

−

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は信託業務に係るものであります。

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２．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック（ネザーランド）BV

住所

1.26

885

0.14

1,894

0.30

4,102

0.66

8,768

1.40

7,195

1.15

830

0.13

31,5585.05

ムステルプライン １

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ

計

7,882

オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

所有株式数（千株）

ニュー 12

市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12−３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

22,3953.58

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

23,123

3.70

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

10,483

1.68

56,0028.96

計−53/180EDINET提出書類
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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

6,158,495−

区分（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,023,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

615,849,500

単元未満株式

普通株式

997,276−−

624,869,876−−

6,158,495−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区南平台
町５番６号

8,023,100−

8,023,100

1.28−

8,023,100−

8,023,100

1.28（自己保有株式）東急㈱計

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセン
ティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。
（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
3,050千株（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者②

取締役等に対する株式報酬制度（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上
及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入し、2022年
６月29日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。本制度を導入するにあた
り、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりま
せん。
なお、継続後の本制度の対象期間は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末で終了
する事業年度までの５年間です。
（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数
255千株（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号、同法第155条第７号及び同法第155条第９号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月13日）での決議状況

価額の総額（円）307

493,349

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

307

493,349

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

−

（取得期間

2023年２月13日）（注）当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交
換完全子会社とする株式交換を実施しております。当該株式交換に伴い、㈱東急レクリエーションの株主に割当てた株式のうち、当社株式１株に満たない端数について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年６月12日）での決議状況

価額の総額（円）

20,000,000

30,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

16,524,300

29,999,866,650

17.4

0.0

（取得期間

2023年６月13日〜2023年12月31日）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

7,425

12,250,863

当期間における取得自己株式

1,783

3,332,373（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注１）
その他（注２）（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注３）

11,732,767 20,770,668,178
859
8,023,110

1,399,806−

24,549,193−（注）１．2023年１月１日を効力発生日とする当社と㈱東急レクリエーションとの株式交換により、交付したものであります。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
2021年度を始期とする中期３か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、財務健全性、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、総還元性向も意識した株主還元を目指すこととしております。
また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役
会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

2022年11月４日
取締役会決議（注１）4,538

7.5

2023年６月29日
定時株主総会決議（注２）4,626

7.5（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。2022年度においては、14回開催しており、社外役員の出席状況については、株主総会参考書類および事業報告に記載をしております。取締役会は社外取締役４名を含む11名（男性９名、女性２名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮
し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しております。
2022年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。
・取締役会の実効性に関する分析および評価
・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」の運用状況
・内部統制報告書および内部統制評価計画
・政策保有株式の保有意義の検証
・コーポレート・ガバナンス報告書
・株式状況、ＩＲ活動報告
・取締役会決議事項の進捗状況
・鉄軌道事業の安全・安定輸送に対する取り組み
・気候変動、人権に関する取り組み
・子会社株式の取得
・子会社への増資、融資
取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て社外役員を議長としております。「ガバナンス委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および社外役員２名を構成員とし、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。「人事委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および社外役員２名を構成員とし、取締役候補者の選定、代表取締役の選定・解嘱およびその後継者に関する事項、執行役員の選解任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項等について審議しております。「報酬委員会」は、議長および取締役会長（会長を置かないときは取締役社長）および社外役員１名を構成員とし、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について審議し決議を行っております。2022年度においては、「人事委員会」について、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代表取締役会長 野本弘文、代表取締役社長 髙橋和夫を構成員として全員出席のもと４回開催し、取締役候補者の選定、代表取締役の選定、執行役員等の選任、相談役・顧問の委嘱について諮問を受け、取締役会に答申しました。また、「報酬委員会」について、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外
取締役 蟹瀬令子、代表取締役会長 野本弘文を構成員として全員出席のもと１回開催し、取締役の報酬の配分、相談役・顧問の報酬について決定しました。
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。

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なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
ａ．取締役会「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。

ｂ．監査役会「（２）役員の状況
ｃ．ガバナンス委員会①役員一覧」に記載の監査役であります。

議長の独立社外監査役 隅修三のほか、筆頭独立社外取締役 島田邦雄、独立社外取締役 清水博、代表取締役会長 野本弘文および代表取締役社長 堀江正博によって構成されております。
ｄ．人事委員会
議長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代
表取締役会長 野本弘文および代表取締役副会長 髙橋和夫によって構成されております。
ｅ．報酬委員会
議長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、および代表取締役会長 野本弘文によって構成されております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、
ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取組みを踏まえつつ、
経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層および監査役に対し報告しております。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶いたします。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針
および重要事項を審議し決定しております。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推進しております。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。
鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議に報告しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社
経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。
ｇ．監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。

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有価証券報告書ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。
ロ．責任限定契約および役員賠償責任保険契約の締結
当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書④

株式会社の支配に関する基本方針
イ．当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型
コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』−事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営ス
タンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定
し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
2022年３月には「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプト
として、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保
し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
・グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること・安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること・長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
・株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性2名

（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

代表取締役会長

代表取締役副会長

野本

髙橋

弘文

和夫

生年月日

1947年９月27日

1957年３月１日

略歴1971年４月

当社入社

2007年６月

当社取締役

2008年１月

当社常務取締役

2008年６月

当社専務取締役

2010年６月

当社代表取締役(現)2011年４月

当社取締役社長

2015年６月

当社社長執行役員

2018年４月

当社取締役会長(現)1980年４月
2011年６月

当社入社
当社取締役

2011年７月

当社経営管理室長

2014年４月

当社常務取締役

2015年６月

当社経営企画室長
当社取締役

2016年４月

当社常務執行役員
当社専務執行役員

2018年４月

当社代表取締役(現)

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

150

(注)3

26

(注)3

10

(注)3

7

当社取締役社長
2023年６月
1984年４月
2001年６月

2015年５月

当社入社
東急リアル・エステート・イン
ベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長
同社執行役員社長
東急リアル・エステート投資法
人執行役員(代表)
当社執行役員2016年６月
2017年７月
2020年４月
2020年６月
2022年６月
2023年６月

当社生活創造本部リテール事業部長
当社取締役
当社リテール事業部長
当社ビル運営事業部長
当社常務執行役員
当社取締役
当社代表取締役(現)2002年９月
2003年６月

代表取締役社長
社長執行役員堀江正博

当社社長執行役員
当社取締役副会長(現)1961年12月31日

当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)1983年４月
2010年６月

取締役
専務執行役員藤原裕久

1960年11月６日

2011年７月

当社入社
東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員
当社執行役員2012年４月
2014年７月
2015年６月
2018年４月

当社事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長
当社財務戦略室長
当社取締役(現)
当社常務執行役員

2022年７月

当社経営企画室長
当社専務執行役員(現)65/180EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

氏名

髙橋

濵名

生年月日

俊之

節

1959年４月21日

1960年７月25日

略歴1982年４月

当社入社

2011年７月

当社執行役員2012年４月

当社事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長

2012年10月

当社国際事業部長

2013年４月

2017年４月

当社都市開発事業本部都市戦略
事業部長
東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
当社執行役員2017年６月

当社都市創造本部副本部長
当社取締役(現)2017年７月

当社都市創造本部長

2018年４月

当社常務執行役員

2022年７月

当社専務執行役員(現)1983年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員2014年６月

当社都市生活創造本部ビル事業部長
当社取締役(現)2015年４月

当社都市創造本部副本部長

2017年４月

当社調査役

2019年４月

東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
当社執行役員2020年４月

当社ビル運営事業部長
当社常務執行役員(現)1998年６月

東急不動産㈱取締役

2008年４月

同社代表取締役社長

2012年６月

同社社長執行役員
当社取締役(現)2014年４月

2013年10月
2014年４月
取締役

金指潔

1945年８月２日

2015年６月

取締役

島田

邦雄

1959年８月16日

東急不動産ホールディングス㈱取締役会長(現)東急不動産㈱取締役(現)1986年４月

第一東京弁護士会登録

1991年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年７月

島田法律事務所代表パートナー(現)㈱ツガミ社外取締役

2013年11月

ヒューリックリート投資法人監
督役員

2018年６月㈱ツガミ監査等委員である取締役(現)当社取締役(現)2021年６月

66/180

(注)3

16

(注)3

11

(注)3

15

(注)3

0

東急不動産㈱代表取締役会長
東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長
東急不動産㈱取締役会長

2020年４月

2011年６月

所有株式数
（千株）

東急不動産ホールディングス㈱代表取締役社長
同社代表取締役社長
同社社長執行役員

2015年４月

任期

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1993年２月
1999年６月
2001年１月
2001年５月
2004年５月
2007年２月

取締役

蟹瀬

令子

2010年10月
2015年６月
2015年９月

当社取締役(現)内閣府消費者委員会委員

2020年12月㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭ

2001年６月

ＰＡＮＩＥＳ社外取締役(現)㈱キタムラ・ホールディングス
社外取締役(現)㈱Ａｎｄ Ｄｏホールディング
ス社外取締役(現)(社)日本ショッピングセンター協会顧問(現)
東京工業大学社会工学科非常勤講師
千葉商科大学政策情報学部助教
授
奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長(現)ソニー教育財団理事

2006年３月

昭和シェル石油㈱監査役

2006年４月

千葉商科大学教授(現)2009年１月
2013年６月

東京大学政策ビジョン研究セン
ターアドバイザー
政府税制調査会委員

2014年４月

学校法人千葉学園理事

2015年４月

衆議院議員選挙区画定審議会委員(現)
千葉商科大学国際教養学部長

2020年６月

当社取締役(現)2021年２月

国家公安委員会委員(現)2012年３月

日本生命保険(相)常務執行役員

2013年７月

同社取締役常務執行役員

2014年７月

同社常務執行役員

2016年３月

同社専務執行役員

2016年７月

同社取締役専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役社長

2021年６月

富士急行㈱社外取締役(現)2021年６月

当社取締役(現)2022年７月

日本生命保険(相)代表取締役社
長社長執行役員(現)2021年６月
2022年９月
2023年５月
1988年４月
2000年４月
2001年４月

取締役

取締役

宮崎

清水

緑

博

1958年１月15日

1961年１月30日

67/180

所有株式数
（千株）

(注)3

9

(注)3

0

(注)3

−

㈱博報堂入社㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役(現)㈱イオンフォレスト(ザ・ボディショップ)代表取締役社長
日本小売業協会生活者委員会委員(現)(社)日本ショッピングセンター
協会理事
同協会情報委員会委員長
レナ・ジャポン・インスティ
チュート㈱代表取締役(現)昭和女子大学客員教授

1951年７月14日

任期

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2008年４月

2012年５月

常勤監査役

島本

武彦

1959年11月15日

2012年６月
2015年６月

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

3

(注)4

21

(注)4

1

(注)4

0

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱監査役
三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス㈱監査役

常勤監査役

秋元

直久

1957年６月20日

2018年６月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役
当社常勤監査役(現)1981年４月
2009年４月
2009年６月
2012年４月

当社入社
東急車輛製造㈱執行役員
同社取締役執行役員
当社執行役員2014年４月
2014年６月
2016年６月

当社生活サービス事業本部長㈱東急エージェンシー執行役員
同社常務取締役執行役員
当社常勤監査役(現)2008年７月
2010年４月

監査役

露木

繁夫

1954年７月12日

2011年４月
2014年４月
2016年10月
2017年４月
2020年６月
2021年４月
2021年６月

第一生命ホールディングス㈱取締役
第一生命保険㈱顧問

2022年７月

同社社友(現)2002年６月
2004年10月

東京海上火災保険㈱常務取締役
東京海上日動火災保険㈱常務取
締役
同社専務取締役
同社取締役社長

2005年６月
2007年６月

監査役

隅

修三

1947年７月11日

第一生命保険(相)取締役常務執行役員
第一生命保険㈱取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
第一生命ホールディングス㈱代
表取締役副社長執行役員
同社代表取締役副会長執行役員
当社監査役(現)2008年７月
2013年６月

2016年４月
2022年６月㈱ミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス㈱)取締役社長
東京海上ホールディングス㈱取締役社長
東京海上日動火災保険㈱取締役
会長
東京海上ホールディングス㈱取締役会長
東京海上日動火災保険㈱相談役(現)
当社監査役(現)計68/180275

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（注）１．取締役島田邦雄、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役清水博は、社外取締役であります。
２．監査役露木繁夫、監査役隅修三は、社外監査役であります。
３．取締役11名の任期は、いずれも2023年６月29日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2020年６月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
氏名

松本

②

拓生

生年月日

1972年11月22日

略歴1999年４月
2006年３月
2007年１月
2010年４月
2014年４月
2020年３月

第二東京弁護士会登録
ニューヨーク州弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
東京大学法科大学院客員准教授
恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
当社監査役

所有株式数
（千株）

−

社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

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有価証券報告書

ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である蟹瀬令子は、生活サービス、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立
役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である宮崎緑は、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である島田邦雄は、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である清水博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2023年３月末時点で借入金残高全体の約２％に相当する21,017百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役である露木繁夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は第一生命保険株式会社の社友であり、同社から当社は、2023年３月末時点
で借入金残高全体の約３％に相当する29,481百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である隅修三は、企業経営、財務・会計、国際事業、ESGに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役 として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名の計４名で構成されております。
島本武彦常勤監査役は、銀行や金融持株会社におけるコンプライアンス、リスク管理担当役員、監査委
員会委員など内部統制に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。
秋元直久常勤監査役は、長年にわたり当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの豊富な職務経験を有しております。
両常勤監査役は各々財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
露木繁夫監査役は生命保険会社の経営者としての、隅修三監査役は損害保険会社の経営者としての、各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の職務をサポートする組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

島本

武彦

8回

8回

秋元

直久

8回

8回

石原

邦夫

2回

2回

露木

繁夫

8回

6回

隅

修三

6回

6回

※石原邦夫の監査役会出席状況は、2022年６月29日辞任以前に開催された監査役会を対象としております。
※隅修三の監査役会出席状況は、2022年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
主要な決議、報告、協議事項は以下の通りです。
決議：監査計画、会計監査人の選任および報酬同意、監査報告書の作成、監査役選任議案への同意、監査役会規程および監査役監査基準の改定
報告：・取締役からの業務報告（財務報告に係る内部統制の評価の進捗、取締役会の実効性に関する分析および評価、ESGの取組
みおよび不祥事・事故等報告、事業部門業務説明、内部監査実施状況および次年度内部監査計
画など）
・会計監査人からの監査状況報告
・常勤監査役による監査業務実施状況（重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役との定期的意見交換、現場往査・視察、連結子会社経営陣や監査役との意見交換、会計監査人との連携、内部監査部門など内部統制部門からの報告聴取、各部門業務の報告聴取、東急グループ常勤監査役会議の開催、連結会
社常勤監査役連絡会の開催、連結子会社の不祥事への対応状況など）
協議：監査役報酬配分、監査役会の実効性に関する分析および評価（※）、監査役会監査調書、日本公認会計士協会「倫理規則」改正に伴う対応※監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役のアンケート結果を踏まえた実効性分析および評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。

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有価証券報告書ｃ．監査役の主な活動
監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に出席し意見表明を行っている他、定期的に代表取締役との意見交換を実施するとともに、社外取締役との意見交換等による連携にも努めております。
当事業年度は、監査役会において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。
領域

重点監査項目

法令等遵守状況

重要事項の取締役会等への報告体制、モニタリング部門の機能発揮、企業集団におけるコンプライアンス体制の整備、サステナブル経営に関する社内方針等の対応状況

内部統制システム、
リスク管理体制

内部統制システムの整備・運用、人材戦略の実施状況、重要なリスクの把握・対応、鉄軌道事業・バス事業における安全・安定輸送の確保、各事業における事故の未然防止等、IT戦略諸施策の推進状況

取締役会等の意思決定

リスク情報等を踏まえた適切な経営判断プロセス、事業構造改革・大型プロジェ
クト・ESGへの取り組みなど事業全般へのモニタリング

会計監査人

会計監査実施状況、監査品質の管理体制、会計上の見積りやKAMを含む執行部門との適切なコミュニケーション

内部監査部門(内部統制室)

内部監査の体制整備及び内部監査結果の適時・適切な報告

常勤監査役は、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。
・経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議への出席と意見表明
・各取締役等執行との定期的および随時の意見交換の実施
・往査・視察による情報収集、日常業務の監視・検証
・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集
・会計監査人との毎月の定期的会合による緊密な連携
・内部監査部門との毎月の定期的会合による緊密な連携（内部監査計画案および内部監査の実施状況や結果の報告など）・コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携
・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役との緊密な連携
・主要な連結子会社監査役の兼務、および連結子会社の監査役を兼務する監査役会事務局スタッフからの情報収集
・連結子会社における不祥事への対応についての監視・検証
また、活動にあたり、eメールやWeb会議システムを活用した、非常勤監査役への経営会議等重要な会議の随時の報告や連結子会社監査役などとのコミュニケーション実施など、効果的・効率的な運営に努めました。
非常勤の監査役は、監査役会等での常勤監査役活動状況報告や執行からの各種報告、連結子会社を含む現場視察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続
当社は、内部統制室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定
し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、
代表取締役社長および常勤監査役に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是正を求め、内部統制室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多様なスタッフ（15名）を配し、業務を遂行しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制室に内部統制評価部門を設置し、19名のスタッフを中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ
内部監査業務の支援をしております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を実施することにより緊密な連携を図り、内部監査計画
案および内部監査の実施状況と結果、体制の整備状況等を報告しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する情報の交換を行っております。
内部統制室と常勤監査役は、コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室などの内部統制部門から、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。
内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図る
ことにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

成 田 智 弘指定有限責任社員

山 元 清 二業務執行社員中 村

EY新日本有限責任監査法人

崇（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

20名

会計士試験合格者等

８名

73/180その他

43名

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ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任することといたしました。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への聴取も行った上で総合的に行いました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

151

6

152

6

連結子会社

187

1

202

2

計

338

7

354

8

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会
計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

4

4

9

1

連結子会社

7

2

11

1

計

11

6

20

2

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払っております。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①

取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、2022年６月29日に取締役会にて決定しております。方針の概要は以74/180EDINET提出書類
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下の通りです。
ａ．基本方針中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容及び額を決定しております。
ｂ．報酬の内容及び構成取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合
評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。
執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝17〜26％：64〜72％：８〜12％」を目安とし、各人の評価およ
び株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成および構成割合とします。
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏
まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイ
ントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
ｃ．個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。有価証券報告書提出日時点の報
酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄のほか、独立社外取締役の蟹瀬令子および代表取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年６月とし、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を１回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。
ｄ．監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決定しております。

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取締役および監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

対象となる
役員の員数

金銭報酬
業績総合
評価報酬

株式報酬

（名）

385
(37)

186
(37)

159
(−)

40
(−)

15
(5)

72
(18)

72
(18)

−
(−)

−
(−)

5
(3)

（注）１．上記には、2022年６月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名、2022年６月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いた
しております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）
３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株
主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名）
４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2023年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

42

10,976

非上場株式以外の株式

19

39,194（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

6

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
事業連携を目的とした株式取得−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

795

非上場株式以外の株式

2

1,581

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

600,000

600,000

東映㈱10,29010,170

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

49,00049,000

東急リアル・エ
ステート投資法
人
8,869

9,687

3,049,600

3,277,800

第一生命ホール
ディングス㈱
7,425

8,191

481,080

481,080

京王電鉄㈱
2,234

2,301

274,800

274,800

東日本旅客鉄道
㈱
2,015

1,953

2,167,000

3,479,000㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ
1,837

2,645

955,055

955,055

小田急電鉄㈱
1,642

1,945

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社は同法人のスポンサーであり、不動産物件取引等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、ホテル・リゾート事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

78/180

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

529,400

529,400

日本航空㈱
1,366

1,212

400,000

400,000

ＡＮＡホールディングス㈱
1,150

1,026

556,745556,745

京浜急行電鉄㈱700

698

100,000

100,000㈱三菱総合研究所
510

400

697,000

697,000㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
340

319

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社不動産事業の主要顧客である他、当社各事業における調査業務の委託先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

79/180

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

165,300

165,300㈱西武ホール
ディングス
224

210

48,362

48,362

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱
219

193

260,000

260,000㈱八十二銀行
149

105

420,400

420,400

㈱ぐるなび
139

179

92,50092,500

スルガ銀行㈱
42

37

3,800

3,800

㈱三井住友フィナンシャルグループ
20

14

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦
略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。

80/180

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

有

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

4,584

4,584

東武鉄道㈱
14

13

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

有保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

みなし保有株式銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

9,645,500

9,645,500㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ
8,178

7,333

1,692,200

1,692,200

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱
7,684

6,770

206,260

206,260

松竹㈱
2,357

2,532

当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）

81/180有有有EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の
1,177,940
1,177,940 維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略お㈱Ｔ＆Ｄホール
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配有ディングス
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,932
1,968 については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の765,400
765,400 維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有㈱みずほフィナ
の適否について、長期的視点での事業戦略おンシャルグルーよび財務戦略に係る定性的な観点、および配有プ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,437
1,199 については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の
2,090,000
2,090,000 維持・強化を図るため保有しております。
2023年５月の取締役会において同社株の保有㈱コンコルディの適否について、長期的視点での事業戦略おア・フィナン
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配有シャルグループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,019
957 については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策や百貨店等の事業連携先として、良好な
702,600
702,600 関係の維持・強化を図るため保有しております。2023年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦㈱ぐるなび
略および財務戦略に係る定性的な観点、およ無び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同233
300 社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディ
ア・フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
３．前事業年度では、特定投資株式の日本航空㈱以下並びにみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループ
以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
４．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディス
クロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
分譲土地建物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※152,275
146,286

※3,※6

7,316
10,54877,352

※3

※3,※4
※3,※4
※3,※4,※869,342
160,746※3,※6

12,5669,140
109,622

※3

3,223
8,580
48,825△1,3883,113
8,789
50,562△1,584353,019422,300

830,275
82,300700,592

※3,※4
※3,※4
※3,※4,※8※3,※4

1,787,563
35,617※3※3

204,855
9,327
22,53866,561△300

84/180※1

150,684
23,711※3,※4※2,※3,※7

当連結会計年度(2023年３月31日)

812,185
81,853723,020
190,205
23,4291,830,693
38,674※2,※3,※7

226,392
10,382
20,071
65,598△100

302,982

322,344

2,126,163
2,479,182

2,191,712
2,614,012

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

88,029384,876

※3
※3,※4

※8

※3,※4

30,00025,0005,832
43,148
11,502
10,159119,489

668,321769,056

14,734
4,881

320,000
489,483※3,※4※8

15,336
4,881

1,865
43,122
134,918
49,986

1,929
42,760137,754
48,4171,050,388

1,060,563

※5

7,530

※5

5,020

1,726,240

1,834,639

121,724
133,683
454,484△39,614

121,724
123,329
471,348△17,329

670,278

699,074

16,762
89
5,229

15,698
1,151
5,196

※8

85/180100,887
423,036※3

10,00013,49739,401
10,875
18,979102,662

300,000
500,880※3,※4

当連結会計年度(2023年３月31日)

※8

7,017
3,589

13,9685,531

32,68949,974752,9422,479,182

41,54638,751
779,372
2,614,012

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特定都市鉄道整備準備金取崩額
投資有価証券売却益
容積利用権売却益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
879,112
※3,※6
※2,※3

※4

※5

86/180639,344
208,223(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1931,293
668,869
217,819

※3,※6
※2,※3

847,568
31,544

886,689
44,603

313
948
5,091
10,940

415
1,057
9,382
6,297

17,294

17,153

8,361
5,478

8,493
5,894

13,84034,99814,38747,36914,473

※4

399

1,374
2,510
1,162
2,800
1,169

5,672
2,510
1,489
649

23,48910,7201,193
2,268
25,129

4,302
889
6,544

※5

44
2,820

2,893
2,074

31,45527,032

16,704
41,385

16,600228
16,82912,325
1,999
14,324

10,203
1,420
8,782

27,061
1,065
25,995EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,203(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
27,061△3,005
5,704
4,930
2,121
※
9,751

△396
△0
5,563
1,893
3,984
11,04587/180※19,955

38,106

16,456
3,499

34,885
3,220

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

121,724

134,095

455,201△37,153

673,868△5,409
121,724

134,095

449,792△5,409△37,153

668,458

当期変動額
剰余金の配当△7,561△7,561

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,782

8,782

土地再評価差額金の取崩

3,470

3,470

自己株式の取得
自己株式の処分△170

支配継続子会社に対する
持分変動

△240

△4,521△4,521

2,059

1,889
△240

持分法の適用範囲の変動

-

その他

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△411

4,691

△2,461

1,819

121,724

133,683

454,484△39,614670,278

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

20,509

繰延
ヘッジ
損益
△75

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

895

△1,542

28,48650,183

8,700

純資産
合計

752,538△5,40920,509

△75

8,700

895

△1,542

28,48650,183

747,129

当期変動額
剰余金の配当△7,561

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,782

土地再評価差額金の取崩

3,470

自己株式の取得△4,521

自己株式の処分

1,889

支配継続子会社に対する
持分変動

△240

持分法の適用範囲の変動

-

その他

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,747165△3,470

6,122

5,132

4,202

△209

3,993

当期変動額合計△3,747165△3,470

6,122

5,132

4,202

△209

5,812

当期末残高

16,762

89

5,229

7,017

3,589

32,68949,974752,942

88/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

121,724

133,683

454,484△39,614670,278-

121,724

133,683

454,484△39,614670,278

当期変動額
剰余金の配当△9,076△9,076

親会社株主に帰属する当期純利益

25,99525,995

土地再評価差額金の取崩

3232

自己株式の取得
自己株式の処分△1,292

支配継続子会社に対する持分変動△9,060

持分法の適用範囲の変動

△132

△132

22,423

21,130△9,060

△87

その他

△87

△0

△5

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△10,354

16,864

22,28528,796

121,724

123,329

471,348△17,329

699,074

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

16,762

繰延
ヘッジ
損益
89

土地
再評価
差額金
5,229

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

7,017

3,589

32,68949,974

純資産
合計752,942-

16,762

89

5,229

7,017

3,589

32,68949,974752,942

当期変動額
剰余金の配当△9,076

親会社株主に帰属する当期純利益

25,995

土地再評価差額金の取崩

32

自己株式の取得△132

自己株式の処分

21,130

支配継続子会社に対する持分変動△9,060

持分法の適用範囲の変動

△87

その他

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,064

1,061

△32

6,950

1,941

8,857

△11,223△2,365

当期変動額合計△1,064

1,061

△32

6,950

1,941

8,857

△11,223

26,430

当期末残高

15,698

1,151

5,196

13,9685,531

41,54638,751

779,372

89/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
容積利用権売却益
退職給付費用
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）
工事負担金等受入額
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

90/180(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

27,032
84,191
25,129△2,8003,040△2,510△1,374
1,193△14,2708,804△5,091△1,094△27,560
6,638△1,097△8,440341△1,425△1,314△6,494△2,242△1,261
8,361
10,786

41,38582,973
7
6,544
1,437
△2,510△5,672
4,302
△364
7,183
△9,382△1,489△13,534△28,893△5,25012,603
3,552
661
2,823
1,843
8,135
△1,472
8,493
5,028

98,543

118,404

4,023△8,366△8,622

4,308△8,450△18,858

85,577

95,404

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
容積利用権の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△110,397
30,379△6,3132,800△4,0893,704-△8,950

※２

5,432
△327

6,211
662

△78,810△154,431△10,744
59,594△66,011
164,000△174,000
39,762△4,488△4,529△7,561
1,578
△562
341
1,246

37,607
29,970△41,890
55,000△25,000
44,716△10,000△2,377△17△9,076
1,553△1,168△4,706△1,374945
6,338
45,297
51,63574,6081,299
16,88051,63568,516※１

91/180△152,345
2,559△2,340△2,866
2,638※１

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数126社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立によりＴＫホテル準備㈱（現：東急ホテルズ＆リゾーツ㈱）、川崎とどろきパーク㈱を、株式取得によりOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社との合併により㈱インターナショナルレストランサービス、TFトータルサービス㈱を、会社清算により㈱名古屋栄東急REIホテル、MAUNA LANI RESORT(OPERATION),INC.を、株式売却により伊豆急東海タ
クシー㈱を、匿名組合契約の終了により合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等３社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。また、持分法適用の関連会社は東急
不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等32社であります。
新規設立によりDKTK THUAN AN JOINT STOCK COMPANY、Siri TK Five Co.,Ltd.、羽田エアポートライン㈱、KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. を、重要性の増加によりグローバル・インフラ・マネジメント㈱を新たに持分法の適用の範囲に含めております。
株式売却により、Siri TK Four Co.,Ltd.を持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連
結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他１社、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社㈱東急レクリエーション、㈱広島東急レクリエーション、㈱熊本東急レクリエーション、㈱ティーアール・サービス、㈱TSTエンタテイメント、
東急リネン・サプライ㈱、東急ジオックス㈱、渋谷宮下町リアルティ㈱、ヤンチェップ サン シティ㈱、セントアンドリュース プライベート エステート㈱、ベカメックス東急有限会社、
ベカメックス東急バス有限会社、
サハ東急コーポレーション㈱、東急商務諮詢（上海）有限公司、
東急商業發展（香港）有限公司、
TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、
BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、
H9BC Investment Company Limited、
OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.

92/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

１月31日決算会社㈱東急文化村、㈱東急百貨店、
渋谷地下街㈱、㈱ながの東急百貨店、㈱北長野ショッピングセンター、㈱東急タイム、
東急ビジネスサポート㈱、㈱セントラルフーズ
２月28日決算会社㈱東急ストア、東光食品㈱、㈱東光フローラ、東光サービス㈱、ＣＴリアルティ有限会社
連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等32社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が２年〜75年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

93/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（４）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（ハ）商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（イ）交通事業
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ロ）不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業
においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社においてホテル運営を行っており、また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。ホテル運営は、当社が複合施設に入居しているホテルの運営を行っている事業であり、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ハ）生活サービス事業
生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、
ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時
またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力
小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。
（ニ）ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。

94/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（６）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（８）特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。
（９）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象

借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務（ハ）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ
取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

95/180EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
有形及び無形固定資産

当連結会計年度

1,823,181

1,869,367

25,129

6,544

減損損失

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％〜5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、輸送人員、旅客数な
ど、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、顧客数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込
まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産（純額）
法人税等調整額

当連結会計年度
7,803

4,734

228

1,999

（繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度71,314百万円、当連結会計年度69,138百万円であります）（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会
計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。

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有価証券報告書②主要な仮定繰延税金資産は主として当社及び交通セグメントに属する子会社において計上されたものであり、課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算及び中期経営計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期等や交通事業における輸送人員等を含む仮定について、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の直接的な影響は見込まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性を有しております。
交通事業における輸送人員の減少などの予想値との乖離が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２．適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」3,265百万円、「その他」7,674百万円は、「その他」10,940百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました2,331百万円は「投資有価証券売却益」1,162百万円、「その他」1,169百万円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました2,864百万円は「特別退職金」44百万円、「その他」2,820百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,908
百万円、1,290千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,818百万円

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
１．※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
受取手形
3,988百万円
3,901百万円
売掛金

142,298

156,844２．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1,318,734百万円
３．偶発債務（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金融機関等からの借入

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,356,457百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）

分譲用住宅融資保証

712百万円

その他

10

6

722

1,015

計

1,009百万円（２）当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影
響は明らかではありません。
４．※２

非連結子会社及び関連会社に係る注記

以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
投資有価証券
139,566百万円
162,640百万円

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有価証券報告書

５．※３

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）−百万円)
分譲土地建物
171百万円 (386,457( 350,458)

機械装置及び運搬具

70,807(70,647

土地

126,555(

67,326

投資有価証券（注１）

12,339(−14,166(

12,979610,497( 501,412

建物及び構築物

その他
計

当連結会計年度（2023年３月31日）−百万円)
85百万円 (
380,282( 349,334))

71,700(71,561))

124,019(

67,831))

12,348(−))

15,943(

14,884))604,380( 503,611)（注１）投資有価証券については出資先の長期借入金（前連結会計年度313,385百万円、当連結会計年度318,229百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
子会社株式357百万円
466百万円
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度（2022年３月31日）
3,602百万円)
15,920百万円 (長期借入金

39,301

(

6,837

)

35,516

(

4,444

)

その他

3,237

(

−

)

3,839

(

−

)

58,458(10,440)47,585

(

6,837

)

計
上記のうち（６．※４

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,393百万円)
8,229百万円 (）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。

ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。

なお、下記の金額は、「５.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
短期借入金
7,700百万円
700百万円
長期借入金

31,860

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物
32,549百万円
機械装置及び運搬具
土地

当連結会計年度（2023年３月31日）
27,603百万円

159

139

53,99050,949その他
計30,560763

635

87,462

79,327（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
子会社株式357百万円
466百万円７．※５

特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前連結会計年度（2022年３月31日）
2,510百万円

100/180

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,510百万円

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８．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）
220,586百万円
９．※６

10．※７

保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前連結会計年度（2022年３月31日）
9,805百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,989百万円

有価証券の貸付

投資有価証券
11．※８

当連結会計年度（2023年３月31日）
224,610百万円

前連結会計年度（2022年３月31日）
1,383百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,267百万円

連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。
（１）伊豆急行㈱・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
（２）㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
（３）東急不動産㈱・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

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12．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
東急カード㈱前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
51,405百万円
51,106百万円
貸出実行残高
差引額

832

901

50,57350,205

なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．収益を分解した情報」に記載しております。
２．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額
592百万円
645百万円
賞与引当金繰入額

10,875

11,502

退職給付費用

9,341

7,768

３．※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
人件費
88,369百万円
90,519百万円
経費

101,604

108,709

諸税

5,802

5,811

減価償却費

12,447

12,772−7

のれん償却額
４．※３

営業費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
343百万円（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
378百万円（自至５．※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
中央区京橋
狭山市広瀬台14,195百万円
（土地）
（土地）
町田市鶴間
目黒区東山
77
（土地）
（機械装置及び運搬具）
その他

200
計

その他

14,47348100

計103/180

250百万円399

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６．※５

減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前連結会計年度
地域（自2021年４月１日
主な用途

計75件

中部北陸圏

主に鉄道等
計13件
主に店舗等

近畿圏

計６件
主に店舗等

その他

計６件

合計

2022年３月31日）
種類

主に店舗等

首都圏

至

減損損失
(百万円)

セグメント

建物及び構築物等

交通事業
不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

5,041

土地及び建物等

交通事業
不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

18,594

建物及び構築物等

生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

1,137

建物及び構築物等

生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

355

計100件

−

−

建物及び構築物
(百万円)

その他
(百万円)

25,129

地域ごとの減損損失の内訳
地域
首都圏

土地
(百万円)

合計
(百万円)

−

3,992

1,049

5,041

12,868

4,939

787

18,594

近畿圏

−

567

570

1,137

その他

−

251

103

355

12,868

9,751

2,510

25,129中部北陸圏

合計

104/180

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当連結会計年度
地域（自2022年４月１日
主な用途

主に店舗等

首都圏

計73件

中部北陸圏

主にホテル等
計７件
主に店舗等

近畿圏

計２件
主に店舗等

その他

計５件

合計

至

2023年３月31日）
種類

減損損失
(百万円)

セグメント

土地及び建物等

不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

4,014

土地及び建物等

不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

2,369

建物及び構築物等

生活サービス事業

35

土地及び建物等

生活サービス事業

125

計87件

−

−

6,544

建物及び構築物
(百万円)

その他
(百万円)

地域ごとの減損損失の内訳
地域
首都圏

土地
(百万円)

合計
(百万円)

84

2,932

996

4,014

1,740

595

34

2,369

近畿圏

−

3

32

35

その他

24

64

35

125

1,849

3,596

1,098

6,544

中部北陸圏

合計

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として
4.0％〜
5.0％（前連結会計年度は4.0％〜5.0％）で割り引いて算定しております。
７．※６

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
運輸業等営業費及び売上原価△25百万円105/180

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
309百万円（自至EDINET提出書類
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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至△4,102百万円△220△390百万円△171△4,322

△561

1,317

165

△3,005

△396

−
−

△0
−

税効果額

−
−

△0
0

繰延ヘッジ損益

−

△0

当期発生額

5,704

5,563

組替調整額

−

−

税効果額

5,704
−

5,563
−

為替換算調整勘定

5,704

5,563

当期発生額

3,908

1,293

組替調整額

3,006

1,439

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：

税効果調整前

退職給付に係る調整額:

税効果調整前
税効果額

6,915

2,733

△1,984

△839

4,930

1,893

1,901
220

4,223
△239

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

106/180

2,121

3,984

9,751

11,045EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

624,869−−

624,869

624,869−−

624,869

20,776

3,055

1,299

22,532

20,776

3,055

1,299

22,532

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注１，２，３，４）
合計（注）（１）当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式310千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式2,529千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
①

従業員持株会信託口における株式取得による増加

3,050千株②

単元未満株式の買取りによる増加

4千株③

株式交換で生じた端数株式の取得による増加

0千株（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少

826千株

②

株式交換による自己株式の交付③

役員報酬信託口における株式交付による減少

467千株
5千株

④

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月９日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式（注１）3,023

普通株式（注２）4,538

基準日

効力発生日

5.0

2021年３月31日

2021年６月30日

7.5

2021年９月30日

2021年12月２日（注１） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
（注２） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金22百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月29日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

普通株式

（注）4,538

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

7.5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

624,869−−

624,869

624,869−−

624,869

22,532

270

12,592

10,21022,532

270

12,592

10,210

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注１，２，３，４）
合計（注）（１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式2,529千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,680千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
①

株式交換により関連会社が取得した自己株式の当社帰属分

151千株

②

役員報酬信託口における株式取得による増加

105千株

③

単元未満株式の買取りによる増加

7千株④

持分変動による増加

6千株⑤

株式交換で生じた端数株式の取得による増加

0千株（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式交換による自己株式の交付

11,463千株②

従業員持株会信託口における株式売却による減少

934千株

③

市場への売却による減少

174千株

④

役員報酬信託口における株式交付による減少

20千株

⑤

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会
（注１）
（注２）

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式（注１）4,538

普通株式（注２）4,538

基準日

効力発生日

7.5

2022年３月31日

2022年６月30日

7.5

2022年９月30日

2022年12月７日

配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。

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有価証券報告書（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

普通株式

（注）4,626

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

7.5

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定

52,275百万円

69,342百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△639

△825

現金及び現金同等物

51,63568,516

２．※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の取得により新たにOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

1百万円
11,403 〃363 〃- 〃△456 〃△170 〃△2,189 〃8,952百万円△1 〃8,950百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（所有権移転ファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
有形固定資産主として、生活サービス事業における店舗の内装設備（建物及び構築物）であります。
②

リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
有形固定資産主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

１年内

11,465

13,776

１年超51,38164,37562,84678,151

合計
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）（１）リース投資資産の内訳（流動資産）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

リース料債権部分

2,861

2,586

見積残存価額部分58

56

受取利息相当額△1,301△1,098

リース投資資産

1,619

1,544

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
リース債権
リース投資資産

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

4

4

3

−

−

−

13

298

296

296

295

295

1,379

2,861

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
リース債権
リース投資資産

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

4

3

−

−

−

−

8

310

303

297

295

295

1,083

2,586

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

１年内26,951

31,230

１年超

71,95976,70898,911

107,939

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後26年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、地震発
生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （10）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するため、一部の連結子会社
は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*3)

10

10

0

関連会社株式116,336

89,851△26,485

その他有価証券53,105

53,105−

169,452

142,966△26,485（１）社債(*3)

310,000

308,329△1,670（２）長期借入金(*4)

540,060

553,059

12,998850,060

861,388

11,328

262

262

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(*5)(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。）は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度 (百万円)（2022年３月31日）

市場価格のない株式等

35,362

組合出資金等51(*3)１年内償還額を含めております。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券−−−

関連会社株式

126,645

85,496△41,148

その他有価証券51,286

51,286−

177,931

136,783△41,148（１）社債(*3)

345,000

332,692△12,308（２）長期借入金(*4)

528,836

531,404

2,567

873,836

864,096△9,740

△0

△0

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(*5)(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。）は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度 (百万円)（2023年３月31日）

市場価格のない株式等

48,342

組合出資金等118(*3)１年内償還額を含めております。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
（注１）有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

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有価証券報告書（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(百万円)

(百万円)

10年超
(百万円)

預金

47,559−−−

受取手形及び売掛金

143,006

3,280

−

−

10

−

−

−

190,576

3,280

−

−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(百万円)

(百万円)

10年超
(百万円)

預金

64,440−−−

受取手形及び売掛金

157,523

3,223

−

−

−

−

−

−

221,964

3,223

−

−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

５年超
(百万円)

社債

10,00025,00020,00020,00020,000215,000

長期借入金

39,18039,00233,99835,37639,365353,138

合計

49,18064,002

53,99855,37659,365568,138

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

５年超
(百万円)

社債

25,00020,00020,00020,00020,000240,000

長期借入金

39,35333,242

36,99239,066

46,677

333,504

合計

64,35353,242

56,99259,066

66,677

573,504

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式38,498−−38,498

社債

−

4,919

−

4,919

その他

9,687

−

−

9,687

48,186

4,919−

53,105

−

−

262

262

債券

資産計
デリバティブ取引
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式37,488−−37,488

社債

−

4,928

−

4,928

その他

8,869

−

−

8,869

46,357

4,928−

51,286

−

△0

−

△0

債券

資産計
デリバティブ取引

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有価証券報告書（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

10

−

10

89,851−−89,85189,851

10−

89,861

社債−

308,329−

308,329

長期借入金−

553,059−

553,059

負債計−

861,388−861,388

関連会社株式
資産計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

−

−

−

85,496−−85,49685,496−−85,496

社債−

332,692−

332,692

長期借入金−

531,404−

531,404

負債計−

864,096−864,096

関連会社株式
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。地震デリバティブは、取引相手である金融機関から入手した相場価格により算定しており、レベル３の時価に分類しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債
当社の発行する社債については、当該債務に係る主要な市場における時価により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金（*）の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（上記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

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有価証券報告書（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

10

10

0

10

10

0

−

−

−

−

−

−

10

10

0

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

34,974

16,813

18,160

社債

−

−

−

その他

9,687

5,181

4,506

44,661

21,994

22,667

3,524

4,861

△1,336

社債

4,919

5,060

△140

その他

−

−

−

8,444

9,921

△1,477

53,10531,91521,190種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

小計

小計

合計

差額（百万円）２．その他有価証券
種類
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 12,206百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

売却額（百万円）

2021年４月１日 至売却益の合計額（百万円）

2022年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

1,315

327

68

1,315

327

68

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について４百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等について185百万円（その他有価証券の株式185百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

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有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度（2023年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

35,13917,052

18,086

社債

3,738

3,710

28

その他

8,869

5,181

3,687

47,74725,94321,803

2,349

3,363

△1,014

社債

1,189

1,350

△160

その他

−

−

−

3,539

4,713

△1,174

51,28630,657

20,628種類
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額12,465百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

売却額（百万円）

2022年４月１日 至売却益の合計額（百万円）

2023年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

2,582

1,395

0

2,582

1,395

0

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について129百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分

市場取引以外の取引

デリバティブ取引

契約額等

の種類等

（百万円）

地震デリバティブ取引
買建
合計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

10,000

−

262

△29

10,000

−

262

△29

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

30,24020,240

(*)

527

−

(*)

1,637

1,637

(*)

32,40521,878

−

契約額等

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

変動受取・固定支払
日本円受取・米ドル支払変動受取・固定支払

長期借入金

ベトナムドン受取・米ドル支払合計（注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

5

−

△0

5

−

△0

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

20,23520,000

(*)

−

−

(*)

2,963

1,140

(*)

23,19921,140

−

契約額等

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建金銭債務

合計（２）金利関連

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

変動受取・固定支払
日本円受取・米ドル支払変動受取・固定支払

長期借入金

ベトナムドン受取・米ドル支払合計（注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

71,778百万円
3,355
377△1,282△443△4,0572
34

69,764百万円
3,281
368
937
212
△5,115−−

退職給付債務の期末残高

69,76469,449（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

38,724百万円
155
2,186
1,158
△1,56840,656百万円
154
2,446
990
△2,444

年金資産の期末残高

40,65641,804（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純4,631百万円
4,687百万円
額の期首残高
退職給付費用492
563
退職給付の支払額△380△466
制度への拠出額△53△51
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△2
−
その他
△0
0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,687
4,732
額の期末残高123/180

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有価証券報告書（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

46,105百万円△41,946

32,728百万円△43,043

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

4,158
29,636△10,31442,692

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,79532,377

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

43,122百万円△9,327

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,79542,760百万円△10,382
32,377（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

3,355百万円
377
△155
2,918
84
34
492

3,281百万円
368
△154
1,366
71
−
563

確定給付制度に係る退職給付費用
その他
合計

7,107
44
7,151

5,496
2,893
8,389

（注）「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に44百万円、当連結会計年度に2,893百万円を特別損失「特別退職金」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用

6,387百万円
527

2,874百万円
△141

合計

6,915

2,733

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

4,888百万円
154

7,762百万円
13

合計

5,042

7,775

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

株式
債券
一般勘定
その他

70％
11％
10％
9％

72％
10％
9％
9％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
72％、当連結会計年度74％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

割引率
長期期待運用収益率

主として0.7％
主として1.5％

主として0.7％
主として1.5％

予想昇給率

主として3.0％

主として2.6％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,234百万円、当連結会計年度2,272百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）
退職給付に係る負債
減損損失
固定資産
未実現利益
賞与引当金
資産除去債務
契約負債
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地建物評価益
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）純額
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

当連結会計年度(2023年３月31日)

41,364百万円
38,261
28,520
7,253
6,668
3,673
2,355
2,275
1,346
20,62342,797百万円
38,73930,615
5,833
7,705
3,906
2,427
2,094
1,423
18,144

152,343△31,536△50,786

153,687△34,664△49,884△82,323△84,548

70,02069,138△27,833△13,323△7,840△6,777△6,442△28,766△13,293△7,889△7,037△7,416△62,217
7,803△64,403
4,734△4,881△4,881(注１) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産(b)

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

866

806

320

1,297

696

37,37741,364

△542

△801

△296

△600

△671

△28,624△31,536

324

5

24

696

25

8,752

9,828

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,828百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

801

314

1,099

683

454

39,44442,797

△801

△314

△566

△657

△444

△31,880△34,664

−

−

532

25

10

7,564

8,132

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産(b)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,797百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

0.4
△2.6
1.6
34.8
△5.8
3.9
△0.7

0.9
△2.0
1.0
9.2
△6.9
3.5
△1.5

62.3

34.6

法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金益金不算入項目
住民税均等割等
評価性引当の増減額
持分法による投資損益
受取配当金消去による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.
事業の内容

株式の保有

(2)企業結合を行った主な理由
当社は2021年度を始期とした中期３か年経営計画において海外における不動産事業の推進を行っており、今般のOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.の株式取得はその一環になります。OASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE. LTD.は、ベトナム国ホーチミン市にてオフィス事業を推進する会社の株式保有を目的とする会社であり、当社は、同社の株式取得を通じオフィス賃貸事業を実施し、事業利益を獲得することを目的としています。
(3)企業結合日
2022年11月22日（みなし取得日2022年10月１日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 80％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

8,952百万円

取得原価8,952百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 361百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
363百万円(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却

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有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1百万円
固定資産
資産合計

11,403百万円
11,404百万円

流動負債
固定負債

−百万円
456百万円

負債合計

456百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 当社の連結子会社である㈱東急レクリエーション
事業の内容 映画劇場その他娯楽施設の経営(2)企業結合日
2023年１月１日(3)企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱東急レ
クリエーションは、2022年11月21日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱東急レクリエーションの完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の会計処理を行っております。

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有価証券報告書３．子会社株式の追加取得に関する事項(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式

19,057百万円

取得原価19,057百万円(2)株式の種類別の交換比率
会社名

東急株式会社（株式交換完全親会社）

株式会社東急レクリエーション（株式交換完全子会社）

株式交換比率1

3.60

本株式交換により交付した株式数（注）東急株式会社の普通株式（自己株式）：11,732,767株（注）連結子会社へ交付した株式を含んでおります。
(3)交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換を実施いたしました。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,235百万円

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して０年〜77年と見積り、割引率は0.0％〜2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至2022年３月31日）

期首残高

7,349百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至2023年３月31日）
7,232百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

609

62

時の経過による調整額

58

55

△984

△92

229

410

その他増減額（△は減少）

△29

△199

期末残高

7,232

7,469

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少）

４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,039百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は47百万円（特別利益に計上）、減損損失は385百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,529百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は26
百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は４百万円（特別損失に計上）、減損損失は509百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高577,726

560,330

期中増減額△17,396

15,915

期末残高
期末時価

560,330

576,245

1,066,665

1,102,134（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替（△8,187百万円）、南町田グ
ランベリーパーク（△2,235百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額はＢＯＳＣＨビル（東京都渋谷区）（7,758百万円）、自由が丘スポーツプラザビル（5,313百万円）であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ
22,092百万円及び24,752百万円であります。

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有価証券報告書（公共施設等運営事業関係）（１）公共施設等運営権の概要
連結子会社である仙台国際空港㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。
対象となる公共施設
等の内容

仙台空港特定運営事業
仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施設、⑤空港用地、⑥上記各施設に附帯する施設

実施契約に定められた運営権対価の支出
方法

運営権取得時に運営権対価を一括で支払

運営権設定期間2015年12月１日から2045年11月30日までの30年間残存する運営権設定期間

2023年４月１日から2045年11月30日まで（２）公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（30年）に基づく定額法により償却しております。
（３）更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2023年４月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）
・航空灯火、電気設備更新工事② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づ
く定額法により償却しています。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約527百万円を見込んでおります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

交通
事業
東急電鉄等
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
（バス業）

生活
サービス
事業

不動産
事業

合計

ホテル・
リゾート
事業

119,276−−−

119,276

22,979−−−22,979

その他

20,670−−−20,670

当社

不動産販売

−

49,244−−49,244

当社

不動産賃貸

−

72,755−−72,755−65,182−−

65,182−−72,308−72,308−−204,061−

204,061−−

51,594−

51,594−−21,920−21,920−−26,017−26,017−−52,289−52,289

交通事業

不動産事業

その他

東急百貨店
（百貨店業）
東急ストア（チェーンストア業）
リテール

その他

東急レクリエーション（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）
東急エージェンシー（広告業）
ICT・メディア

その他

−

−

61,176−

61,176

東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）−−−

28,67528,675

ホテル・リゾート事業

−

−

−

10,95910,959

162,927

187,183

489,368

39,634

879,112160,932

121,015457,715

39,116

778,778

1,994

66,16731,653518

100,333

その他

合計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注１）（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

交通
事業
東急電鉄等
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
（バス業）

生活
サービス
事業

不動産
事業

合計

ホテル・
リゾート
事業

132,558−−−

132,558

25,103−−−25,103

その他

22,789−−−22,789

当社

不動産販売

−

34,533−−34,533

当社

不動産賃貸

−

75,721−−75,721−73,820−−73,820−−73,780−73,780−−209,777−

209,777−−

45,810−45,810−−27,378−27,378−−25,562−

25,562−−

43,228−43,228

その他−−

75,662−75,662東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）−−−

52,04352,043

ホテル・リゾート事業

−

−

−

13,522

13,522

180,452

184,075

501,199

65,565931,293

177,800

115,451

468,967

64,995827,214

2,652

68,62332,232570

104,078

交通事業

不動産事業

その他

東急百貨店
（百貨店業）
東急ストア（チェーンストア業）
リテール

その他

東急レクリエーション（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）
東急エージェンシー（広告業）
ICT・メディア

その他

合計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注１）（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報①交通事業
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
②不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
③生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品または
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有価証券報告書サービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定
し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
④ホテル・リゾート事業
短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

120,042

146,286

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

146,286

160,746

契約資産（期首残高）

6,219

7,316

契約資産（期末残高）

7,316

12,566

契約負債（期首残高）

39,05939,401

契約負債（期末残高）

39,40143,148

契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約について
は、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,366百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,786百万円であります。

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有価証券報告書（２）残存履行義務に配分した取引価格①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービ
ス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムまたはグループ商品券においては実際の利用に応じて、工事契約においては工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
②事業年度末において存在する顧客との契約から翌年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で2,509百万円であります。ポイントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で7,364百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で14,080百万円であります。このうち、約８割
は１年以内に、約２割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で37,281百万円であります。このうち、約４割は１年以内に、約６割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で6,378百万円
であります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で2,401百万円であります。ポイントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で6,896百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で14,125百万円であります。このうち、約７割
は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で76,354百万円であります。このうち、約６割は１年以内に、約４割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で6,047百万円
であります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業………………………

不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業

生活サービス事業………………

百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業

ホテル・リゾート事業…………

ホテル業、ゴルフ業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

187,183

489,368

39,634

879,112−879,1123,630

36,08013,3793,889

56,978△56,978−

166,557

223,263502,747

43,523936,091△56,978

879,112セグメント利益又は損失（△）△3,93745,2306,600△16,736

31,157386

31,544セグメント資産740,413

1,076,651

425,471

100,359

2,342,895

136,286

2,479,182

40,04824,821

15,8703,335

84,075△109

83,965

のれん償却額

−

−

−

−

−

−

−

持分法適用会社への投資額

−

−

−

−

−

139,543

139,543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,24635,03832,5592,029

118,873△1,422

117,451

交通
事業

不動産
事業

162,927

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額386百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額136,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産248,874百万円、セグメント間取引消去△112,587百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額139,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,311百万円、セグメント間取引消去△3,734百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

調整額
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

交通
事業

不動産
事業

180,452

184,075

501,199

65,565931,293−931,2933,601

36,34516,025

5,235

61,207△61,207−

184,054

220,420517,22570,800992,500△61,207931,293

8,538

28,844

11,078△4,11944,342261

44,603

734,538

1,170,029

468,459

109,226

2,482,253

131,758

2,614,012

39,32024,79915,841

3,097

83,059△91

82,967

のれん償却額

−

7

−

−

7

−

7

持分法適用会社への投資額

−

−

−

−

−

162,640

162,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,87682,70821,949

10,110159,645△1,968

157,677

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額131,758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産260,414百万円、セグメント間取引消去△128,655百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△91百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額162,640百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,293百万円、セグメント間取引消去△4,261百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
交通
事業
減損損失

当連結会計年度（自不動産
事業

18,3632022年４月１日

至

生活
サービス
事業

1,461

1,810

ホテル・
リゾート
事業
3,494

全社・消去
−

合計
25,1292023年３月31日）（単位：百万円）

交通
事業
減損損失

不動産
事業
−

3,660

141/180

生活
サービス
事業
2,783

ホテル・
リゾート
事業
100

全社・消去
−

合計
6,544

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

交通
事業
のれん

生活
サービス
事業

不動産
事業

ホテル・
リゾート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

−

7

−

−

−

7

当期末残高

−

325

−

−

−

325

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

2,174

未払金

406

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類

関連会社

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
関連当事者と
有)
取引の内容
の関係
割合
(％)

東京都
渋谷区

16,354

建設事業(所有)
直接 14.5
間接 0.6

東急建設㈱

建設工事の
発注等
役員の兼任

建設工事代

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
２．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
３．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計繰延資産合計

1,036,951百万円
1,597,391-

流動負債合計固定負債合計438,774
1,552,270

純資産合計

643,298

営業収益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

989,049
55,87435,133

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計繰延資産合計

1,115,603百万円
1,622,854-

流動負債合計固定負債合計406,090
1,631,665

純資産合計

700,702

営業収益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,005,836
70,151
48,227143/180

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額(自至1,167円07銭

1,204円93銭

14円58銭42円94銭１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結
会計年度2,529千株、当連結会計年度1,680千株）を含めております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

752,942779,372

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

49,97438,751（うち非支配株主持分）（百万円）（49,974）（38,751）

普通株式に係る純資産額（百万円）

702,967

740,621

普通株式の発行済株式数（千株）

624,869

624,869

普通株式の自己株式数（千株）

22,532

10,210

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

602,337

614,659

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結会計年度2,515千株、当連結会計年度2,090千株）を控除しております。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

144/180

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

8,782

25,995

−

−

8,782

25,995602,244605,416

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重要な後発事象）（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2023年６月28日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次のとおり
であります。
１．2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下１．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）に関する事項（１）発行総額300億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額（２）発行価額
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）（３）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％（４）払込期日2023年６月28日（５）償還期限2028年９月29日に本社債の額面金額の100％で償還（６）利率
本社債には利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 種類
当社普通株式② 数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（９）②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（８）本新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計
数（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、2,124.5円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は
既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

株式数

＋

既発行株式数

145/180

×

処分株式数
時

１株当たりの払込金額

価＋

発行又は処分株式数

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（10）新株予約権の行使期間2023年７月12日から2028年９月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年９月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2028年７月１日から、2028年９月12日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２
営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（12）当社による新株予約権付社債の取得
当社は、2027年９月１日から2028年６月30日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2028年８月29日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2028年９月12日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金銭及び当社普通株式を交付する。
（13）本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
２．2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下２．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）に関する事項（１）発行総額300億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額（２）発行価額
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）（３）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％（４）払込期日2023年６月28日（５）償還期限2030年９月30日に本社債の額面金額の100％で償還（６）利率
本社債には利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 種類
当社普通株式② 数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（９）②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

146/180

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（８）本新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計
数（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、2,033.5円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は
既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

株式数

＋

既発行株式数×

処分株式数
時

１株当たりの払込金額

価＋

発行又は処分株式数（10）新株予約権の行使期間2023年７月12日から2030年９月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2030年９月16日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2030年７月１日から、2030年９月11日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２
営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（12）当社による新株予約権付社債の取得
当社は、2029年９月３日から2030年６月28日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2030年８月28日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2030年９月11日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金銭及び当社普通株式を交付する。
（13）本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

３．資金の使途（１）渋谷における「Greater SHIBUYA 2.0」の実現をはじめとした、各種再開発プロジェクトへの設備投資として、2026年３月までに約300億円（２）資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合いを解消する目的で実施する自己株式取得のための資金として2023年12月までに約300億円（自己株式の取得）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善および株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合いを解消するため、自己株式の取得をするものであります。
（２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得する株式の総数 2,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.25%）③ 株式の取得価額の総額 300億円（上限）④ 取得期間 2023年６月13日から2023年12月31日まで⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（３）自己株式の取得結果
上記の決議に基づき、2023年６月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
取得した株式の総数は当社普通株式16,524,300株、取得価額の総額は29,999百万円であります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

2008.６.６

15,000(15,000)
15,0002.70−

2023.６.６

2011.６.16

10,00010,0001.882−

2026.６.16

2012.６.７(10,000)
10,000

−

0.982

−

2022.６.７

2012.６.７

10,00010,0001.563−

2027.６.７

2013.６.12

10,000(10,000)
10,0000.987−

2023.６.12

2013.６.12

10,00010,0001.528−

2028.６.12

2014.４.28

10,00010,0000.709−

2024.４.26

2014.４.28

10,00010,0001.211−

2029.４.27

2015.６.３

10,00010,0000.535−

2025.６.３

2015.６.３

10,00010,0001.307−

2033.６.３

2016.４.22

10,00010,0000.459−

2031.４.22

2016.４.22

10,00010,0000.662−

2036.４.22

2016.９.26

10,00010,0000.761−

2036.９.26

2016.９.26

10,00010,0000.951−

2046.９.26

2018.５.29

10,00010,0000.315−

2028.５.29

2018.５.29

10,00010,0000.723−

2038.５.28

2019.１.24

10,00010,0000.749−

2039.１.24

2019.１.24

10,00010,0001.114−

2049.１.22

第１回無担保普通社債

2019.９.19

15,00015,0000.47−

2039.９.16

第２回無担保普通社債

2019.９.19

10,00010,0000.75−

2049.９.17

第３回無担保普通社債

2020.６.10

20,00020,0000.34−

2030.６.10

第４回無担保普通社債

2020.６.10

20,00020,0000.70−

2040.６.８

2020.12.10

10,00010,0000.11−

2025.12.10

2020.12.10

10,00010,0000.30−

2030.12.10

第７回無担保普通社債

2021.６.３

10,00010,0000.001−

2024.６.３

第８回無担保普通社債

2021.６.３

10,00010,0000.62−

2041.６.３

2021.12.22

10,00010,0000.17−

2026.12.22

2021.12.９

10,00010,0000.24−

2031.12.９

第11回無担保普通社債

2022.６.１−

15,0000.479−

2032.６.１

第12回無担保普通社債

2022.６.１−

10,0000.959−

2042.５.30

銘柄

発行年月日

利率（％）

担保

年月日
東急㈱

東京急行電鉄㈱第64回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第74回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第75回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第76回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第77回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第78回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第79回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第80回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第81回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第82回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第83回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第84回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第85回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第86回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第87回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第88回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第89回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第90回無担保普通社債

第５回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第６回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第９回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第10回無担保普通社債（サステナビリティボンド）

償還期限
年月日

149/180

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
会社名

銘柄
第13回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第14回無担保普通社債（サステナビリティ・リン
ク・ボンド）

合計−（注）１．（

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

2022.12.15−

10,0000.49−

2027.12.15

2022.12.６−

10,0000.749−

2032.12.６(10,000)
310,000(25,000)
345,000

−

−

−

−

）内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「１年内償還予定の社債」として計上しております。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）
25,000１年超２年以内（百万円）
20,000２年超３年以内（百万円）
20,000150/180３年超４年以内（百万円）
20,000４年超５年以内（百万円）
20,000EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

345,696383,6820.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

38,48038,653

0.9

−

700

700

0.4

−

422

119

0.9

−

2,051

1,830

−

−

469,020458,9230.9

2024年〜2041年

31,86030,5600.4

2024年〜2026年

1,067

980

0.9

2024年〜2045年

5,056

4,173

−

2024年〜2031年

１年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー−

30,000△0.0−

１年以内に返済予定の預り保証金

20

20

0.0

−

１年以内に返済予定の未払金

132

50

0.2

−

未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

50

−

−

−

894,556

949,694−−

区分

１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リー
ス債務
１年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・
リース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)
所有権移転ファイナンス・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
所有権移転外ファイナンス・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

返済期限

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載
しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

12,292

36,792

29,656

46,677

ノンリコース長期借入金

20,950

200

9,410

−

所有権移転ファイナンス・
リース債務

104

516

29

24

所有権移転外ファイナン
ス・リース債務

1,288

796

566

448

151/180

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

209,182434,693

670,505

931,293

11,07926,65837,20741,385

7,278

18,48024,24625,995

12.08

30.67

40.23

42.94

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

12.08

18.59

152/180

第３四半期
9.56

第４四半期
2.86

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金その他の未収入金
未収収益
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1
※1,※2

153/180

2,137
8,407
8,380
11,79864,449

当事業年度(2023年３月31日)

※3

4,175
10,267
8,132
9,939
95,6411,042
1,867
50,875
△439

1,206
1,845
70,539△743

148,519

201,004

308,483
18,775
2,681
4,923
399,640
81,538187

297,409
17,841
2,192
4,808
434,845
116,016245

816,230

873,359

4,169
3,003
537

4,320
4,189
505

7,710

9,014

401,060
57,408※1※1,※2

438,688
55,34049,663
407,686
6,749
6,606
2,833
12,214△437

49,645418,986
6,205
6,487
2,479
13,178△1,271

943,786
1,767,726
1,916,245

989,741
1,872,115
2,073,120

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
営業未払金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
契約負債
預り金
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

154/180

当事業年度(2023年３月31日)

393,391
10,00014,592
6,875
2,208
2,405
8,909
6,360
33,005
156
1,033
33
4,132

473,531
30,00025,00017,3837,059
2,557
11,46033,973
94
631
6,068

483,104

607,759

300,000
458,548
11,839
277
4,753
1,261
100,558
27,372320,000
450,188
12,808
310
1,292
101,206
28,124

904,610
1,387,714

913,931
1,521,690

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

155/180

当事業年度(2023年３月31日)

121,724

121,724

92,75434,99392,75433,577

127,748

126,332

6,027
3,373
296,020

6,013
4,057
298,259

305,421△38,752
516,142

308,330△16,757
539,631

12,388

11,79812,388528,530
1,916,245

11,798551,429
2,073,120

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
容積利用権売却益
その他
特別利益合計特別損失
有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
170,570※1
123,481※2※2

36,322
18,87230,48917,449※1

10,337
4,873
15,211※1

10,6595,707
16,367

※1

8,169
3,277
11,446

※1

8,270
4,483
12,754※3※4

156/180

47,088
16,599(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
167,508※1
131,186

34,25321,062985
15,226

※3

1,149
45

1,322
20

905

17,555

2,099

13,077
2,796

※4

2,669
2,596

641

821

16,51635,292

6,086
17,075

10,214
4,606

4,474
614

14,821
20,471

5,089
11,986EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【営業原価内訳】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）構成比（％）

土地建物原価26,84821.7

24,03818.3

商品販売原価

1,820

1.5

1,946

1.5

広告業原価

2,484

2.0

3,029

2.3

ホテル業原価7,194

5.8

10,370

7.9

人件費

5,636

4.6

5,564

4.2

経費

49,24039.9

55,220

42.1

諸税

8,805

7.1

9,741

7.4

減価償却費

21,45017.4

21,27416.2

123,481100.0

131,186100.0

計157/180

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

121,724

121,724

92,75492,754

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
35,16435,164

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

291,287

294,266△36,290△1,754△1,754

289,532

292,511

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益剰
余金

481

2,497

127,919

127,919

481

2,497

△36,290

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

5,556

△5,556△1010

特別償却準備金の積立

1,289△1,289

特別償却準備金の取崩

△413

413

剰余金の配当△7,561△7,561

当期純利益

20,471

20,471

自己株式の取得△4,521

自己株式の処分

△170

△170

2,059

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△170

△170

5,546

876

6,487

12,909△2,461

121,724

92,75434,993

127,748

6,027

3,373

296,020

305,421△38,752

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合
計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

507,620

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
15,292

15,292△1,754505,865

522,912△1,754

15,292

15,292

521,157

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

-

-

-

-

特別償却準備金の積立--

特別償却準備金の取崩--△7,561△7,561

剰余金の配当当期純利益

20,471

20,471

自己株式の取得△4,521△4,521

自己株式の処分

1,889

1,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,904△2,904△2,904

当期変動額合計

10,277△2,904△2,904

7,372

当期末残高

516,142

12,38812,388528,530

158/180

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

121,724

92,75434,993

127,748

6,027

3,373

296,020

305,421△38,752

121,724

92,75434,993

127,748

6,027

3,373

296,020

305,421△38,752

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

△14

14

特別償却準備金の積立

1,289△1,289

特別償却準備金の取崩

△604

604

剰余金の配当△9,076△9,076

当期純利益

11,986

11,986

自己株式の取得△12

自己株式の処分△1,415△1,41522,007

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,415△1,415

△14

684

2,239

2,909

21,994

121,724

92,75433,577

126,332

6,013

4,057

298,259

308,330△16,757

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合
計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

516,142

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
12,38812,388516,142

528,530-

12,38812,388528,530

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

-

-

-

-

特別償却準備金の積立--

特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当△9,076△9,076

当期純利益

11,986

11,986

自己株式の取得△12△12

自己株式の処分

20,591

20,591

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△589

△589

△589

当期変動額合計

23,488△589△589

22,899

当期末残高

539,631

11,798

11,798551,429

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）分譲土地建物
地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）（２）貯蔵品移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
２〜60年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産②

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書

７．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（３）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理することとしております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販
売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル
等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金（３）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
有形及び無形固定資産

当事業年度
823,940

882,374

2,796

2,596

減損損失
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％〜5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込
まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式

401,060

438,688

有価証券評価損

13,0772,669（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリング
することに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について
社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込
まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（追加情報）（従業員持株ＥＳОＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ＥＳОＰ信託」を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
おります。

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略して（貸借対照表関係）
１．※１

担保に供している資産及び担保付債務

投資有価証券（注１）

前事業年度（2022年３月31日）
12,339百万円

関係会社株式（注２）計

当事業年度（2023年３月31日）
12,348百万円

357

466

12,696

12,814（注１）出資先の短期借入金無し（前事業年度1,850百万円）及び長期借入金318,229百万円（前事業年度313,385百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）関係会社の短期借入金200百万円（前事業年度200百万円）及び長期借入金9,810百万円（前事業年度10,610
百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注３）担保付債務には１年以内返済額を含みます。

２．偶発債務下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

銀行借入

銀行借入

㈱東急ストア7,700百万円

東急ファイナンスアンドアカウン
ティング㈱39,010百万円

ベカメックス東急有限会社

7,429

ベカメックス東急有限会社

7,454

東急ファイナンスアンドアカウン
ティング㈱

6,183

㈱東急ストア

6,600㈱東急百貨店

1,500

サハ東急コーポレーション㈱1,135

サハ東急コーポレーション㈱

1,289

伊豆急行㈱

伊豆急行㈱
小計

24,638

金銭返還債務
東急ウェルネス㈱
合計

443

535
小計

54,644

金銭返還債務4,606

東急ウェルネス㈱29,245

合計

4,351
58,996

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度（2022年３月31日）
58,827百万円

当事業年度（2023年３月31日）
79,136百万円

長期金銭債権411,219422,290

短期金銭債務

77,710151,344

長期金銭債務

20,05919,918163/180

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

４．※２

有価証券の貸付
前事業年度（2022年３月31日）
1,383百万円

当事業年度（2023年３月31日）
1,267百万円

保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前事業年度（2022年３月31日）
9,805百万円

当事業年度（2023年３月31日）
1,989百万円

投資有価証券
５．※３（損益計算書関係）
１．※１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
81,616百万円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
88,151百万円

営業収益

47,25348,743

営業費

34,36339,407

24,63046,287

営業取引以外の取引による取引高
２．※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
経費
3,724百万円
5,235百万円
人件費
2,746
5,028
減価償却費
2,537
2,848
諸税
2,789
2,840
退職給付費用（退職給付引当金繰入額）
3,754
2,243
賞与引当金繰入額

1,033

631

14

44

貸倒引当金繰入３．※３

固定資産売却益（自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

中央区京橋
（土地）

14,195百万円

その他

1,031
計

その他

15,22645百万円

計164/180

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

45

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有価証券報告書

４．※４

減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度

（自

地域

2021年４月１日

至2022年３月31日）

主な用途

種類

減損損失
（百万円）

セグメント

首都圏

賃貸、ホテル資産等
計12件

建物等

不動産事業
その他事業

2,646

その他

賃貸、リゾート資産
等計3件

建物等

不動産事業
その他事業

149

地域ごとの減損損失の内訳
土地
（百万円）

地域

建物
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

首都圏

−

2,146

499

2,646

その他

−

124

25

149

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
当事業年度
地域

（自

2022年４月１日

至2023年３月31日）

主な用途

種類

減損損失
（百万円）

セグメント

首都圏

賃貸、リテール資産
等計17件

建物等

不動産事業
その他事業

2,331

その他

賃貸、リゾート資産
等計2件

建物等

不動産事業
その他事業

264

地域ごとの減損損失の内訳
地域

土地
（百万円）

建物
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

首都圏

−

1,553

777

2,331

その他

−

256

8

264

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

9,149

15,4796,329

関連会社株式35,282

88,62653,34444,432

104,106

59,674

時価（百万円）

差額（百万円）−−−

35,28284,30849,02535,28284,30849,025

合計
当事業年度（2023年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）（注）市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

子会社株式

339,404

385,072

関連会社株式17,223

18,334

これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

繰延税金資産有価証券
退職給付引当金

37,069百万円
27,312

39,327百万円
27,645

減損損失

13,93014,412

長期未払金

4,108

3,632

固定資産

4,037

4,037

減価償却費

1,262

1,479

賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

316

193

6,623

4,606

94,65995,332△54,512△55,502

評価性引当額小計△54,512△55,502

繰延税金資産合計

40,14639,829

固定資産△13,829△13,824

退職給付信託設定益△13,349△13,319

その他有価証券評価差額金△5,467△5,207

その他△4,666△4,998△37,313△37,349

2,833

2,479

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)
30.6％(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

（調整）
評価性引当の増減額

13.3
△1.9

受取配当金等益金不算入項目

0.1

交際費等損金不算入項目
その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ８. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2023年６月28日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。概要については「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。概要については「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

585,023

287,613

18,127

297,40941,46323,621

1,343

17,841

10,051

7,858

556

2,192

19,55814,749

1,582

4,808

434,845−−434,845

60,505116,016−−

116,016

381

2
(2)

667

422

139

245

1,130,299

146,753

69,427(2,030)1,207,625

334,266

21,749873,359

借地権

4,169

152

4,320

−

−

4,320

ソフトウエア

3,003

4,416

4,189

−

1,188

4,189

537

9

505

−

41

505

7,710

4,578

3,273
(16)

9,014

−

1,229

9,014

長期前払費用

6,749

871

1,416
(548)

6,205

−

558

6,205

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

578,782

11,457

構築物

41,131523

機械及び装置

10,026180

工具、器具及び備品

18,891

1,576

土地

399,640

37,651

建設仮勘定

81,53894,983

289

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産その他
有形固定資産計

5,216(1,809)
191
(78)
155
(66)
908
(73)
2,445
(−)

無形固定資産その他
無形固定資産計

1
(−)
3,230
(16)
41
(0)

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
名古屋東急ホテル
ＢＯＳＣＨビル（東京都渋谷区）
建設仮勘定
東急歌舞伎町タワー
名古屋東急ホテル
ＢＯＳＣＨビル（東京都渋谷区）

11,223百万円
7,410
30,173
13,3957,759【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

876

1,138

0

2,014

賞与引当金

1,033

631

1,033

631

277

66

33

310

4,753

−

4,753

−

株式給付引当金
債務保証損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社―――――――
無料

単元未満株式の買増し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社―――――――

買増手数料

無料

受付停止期間

当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで及びその他会社が定める一定期間

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレスhttps://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html

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３月31日及び９月30日（以下、この項目において「基準日」という）の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券

東急百貨店株主お買物優待券(10％割引)

100株以上500株未満（枚数）
５枚

東急ストア株主お買物優待券(50円割引)

20枚

40枚

株主ご宿泊優待券(宿泊基本料金30％割引)

４枚

８枚

株主ご飲食優待券(ご飲食代10％割引)

２枚

４枚

−

１枚

−

４枚

−

４枚

内容

500株以上（枚数）
10枚

東急ホテルズ

東急病院人間ドック株主ご優待券(基本料金10％割引)
Bunkamura ザ・ミュージアム
Bunkamura ル・シネマ 渋谷宮下
五島美術館

株主優待共通ご招待券

109シネマズ

株主映画鑑賞優待券○株主優待乗車証
株式数

株主に対する特典

内容

枚数

100株以上500株未満２枚
５枚

500株以上1,500株未満

1,500株以上

2,500株未満

2,500株以上

5,000株未満

5,000株以上

9,500株未満

40枚

9,500株以上 12,000株未満

80枚

10枚

電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

20枚

12,000株以上 14,000株未満

電車全線パス
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

１枚
10枚

14,000株以上 28,500株未満

電車全線パス
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

１枚
30枚

28,500株以上

電車・東急バス全線パス
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

１枚
30枚

枚数

追加枚数

○長期継続保有株主
直近７回の基準日における最少株式数
1,500株以上

5,000株未満

5,000株以上

電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

５枚
10枚○家族合算優待制度
基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に２親等までの親族の保有株式を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限
基 準 日

３月31日現在の株主

９月30日現在の株主

有効期限11月30日

５月31日（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録追補書類及びその添付書類
2022年５月26日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第153期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出（３）内部統制報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2022年７月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正発行登録書
2022年７月７日関東財務局長に提出（６）四半期報告書及び確認書
第154期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出（７）臨時報告書
2022年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
（８）訂正発行登録書
2022年９月14日関東財務局長に提出（９）四半期報告書及び確認書
第154期第２四半期（自 2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出（10）訂正発行登録書
2022年11月15日関東財務局長に提出（11）発行登録追補書類及びその添付書類
2022年11月30日関東財務局長に提出（12）発行登録追補書類及びその添付書類
2022年11月30日関東財務局長に提出（13）四半期報告書及び確認書
第154期第３四半期（自 2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出（14）臨時報告書
2023年６月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（海外市場における転換社債型新株予約権付社債の募集）の規定に基づく臨時報告書であります。
（15）訂正発行登録書
2023年６月12日関東財務局長に提出（16）臨時報告書の訂正報告書
2023年６月13日関東財務局長に提出
2023年６月12日発行の臨時報告書（海外市場における転換社債型新株予約権付社債の募集）に係る訂正報告書であります。
（17）訂正発行登録書
2023年６月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東急株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

智弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山元

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

崇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービ
ス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開し、多くの固定資産を保有している。2023年３月31日
現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は1,869,367百万円であり、総資産の72％を占めている。注記事項（連結損益計算書注記）
６．減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において各地域、各セグメントから固定資産グループ87件について、減損損失6,544百万円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の事業によって様々である。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症により、会社及び連結子会
社の事業に広範な影響が生じ、各セグメントにおける各々の事業によって、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響の程度や範囲は大きく異なったことや行動変容等の影響があることから、検討の複雑性や見積りの不確実性が高くなっている。
（会社及び連結子会社の事業の特性）
会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人
口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っている。継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合型の開発が行われるなど、固定資産の使用範囲
や方法が変わることがある。
このため、各社の個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結の見地から見直されることや、多岐にわたる既存固定資産の用途・仕様変更、解体等を伴うこと、地元・行政との連携・負担関係から、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 収束時期や営業収益等の予測の分析
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期や将来の営業収益等の予測について、新型コロナウイルス
感染症拡大前の実績、足元の回復状況等との整合性を検討するため、会社及び連結子会社における経営者等への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、分析した。
-交通事業：主に鉄軌道業における輸送人員（定期外、定期）、空港運営事業における旅客数-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動向等を含む空室率-生活サービス事業：主に小売事業における顧客動
向や、ショッピングセンター業におけるテナント
動向、映像事業における動員数-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性
・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧した。
・ 新型コロナウイルス感染症の減損の兆候への影響を把握するため、また、既存固定資産の用途変更、不動産
開発、設備の更新投資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状
況を把握するため、会社及び連結子会社における経営者等への質問や議論を実施した。また、各会議体議事録及び関連資料、経営者によって承認された事業計画
や設備投資計画等の将来計画を閲覧し、減損の兆候の網羅性、適時性を評価した。
● 減損損失の認識測定
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料
等
や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含
め、経営者等と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画との整合性を検討した。
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。
さらに、過年度における予算と実績を比較すること
により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
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有価証券報告書が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東急株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

智弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山元

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

崇

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開して、多くの固定資産を保有している。2023年３月31日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は882,374百万円であり、総資産の43％を占めている。注記
事項（損益計算書注記）４．減損損失に記載のとおり、
当事業年度において各地域、各セグメントから固定資産
グループ19件について、減損損失2,596百万円を計上しており、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグ
メントにおける各々の事業によって様々である。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症により、会社の事業に広範な影響が生じ、各セグメントにおける各々の事業によって、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響の程度や範囲は大きく異なったことや行動変容等の影響があることから、検討の複雑性や見積りの不確実性が高くなっている。
（会社の事業の特性）
会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産
需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応する
ため、継続的な開発・投資を行っている。継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サー
ビスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォー
ムとしてのまちづくりを推進している。そのため、複数セグメント及び関係会社にまたがる複合型の開発が行われるなど、固定資産の使用範囲や方法が変わることがある。
このため、多岐にわたる既存固定資産の用途・仕様変
更、解体等を伴う。また、会社が土地、建物等の固定資産を保有し、関係会社に賃貸することで事業を営んでいることが多く、各事業の業績が評価に影響を及ぼす。さらに、地元・行政との連携・負担関係から、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 収束時期や営業収益等の予測の分析
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期や将来の営業収益等の予測について、新型コロナウイルス
感染症拡大前の実績、足元の回復状況等との整合性を検討するため、会社における経営者等への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、分析した。
-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動向等を含む空室率-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性
・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングについて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧した。
・ 新型コロナウイルス感染症の減損の兆候への影響を把握するため、また、既存固定資産の用途変更、不動産
開発、設備の更新投資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状
況を把握するため、会社における経営者等への質問や議論を実施した。また、各会議体議事録及び関連資料、経営者によって承認された事業計画や設備投資計
画等の将来計画を閲覧し、減損の兆候の網羅性、適時性を評価した。
● 減損損失の認識測定
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等
や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含
め、経営者等と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画との整合性を検討した。
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。
さらに、過年度における予算と実績を比較すること
により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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