茨城県こども計画（仮称）策定のための基礎調査業務委託に係る公募型プロポーザル募集要領
１趣旨
この要領は、茨城県（以下「県」という。）がこどもや若者、こどもを養育する者の意見や意識、活動や生活実態、支援ニーズ等を明らかにし、こども基本法第 10 条に規定するこども計画策定のための各種基礎資料を得るための委託業務受託者を選定するために実施する公募型プロポーザルに関して必要な事項を定めるものです。
２

委託業務の概要（１）委託業務名
茨城県こども計画（仮称）策定のための基礎調査業務委託（２）委託業務内容
こども計画策定のための意見集約アンケート業務※詳細は、別添１「茨城県こども計画（仮称）策定のための基礎調査業務委託仕様書」において定めることとします。
（３）履行期間
契約締結日から令和６年３月 31 日まで（４）委託上限額
5,494,500 円（うち消費税及び地方消費税の額 499,500 円）（５）契約書別添２契約書（案）のとおり
３

公募型プロポーザル方式による業務委託候補者選定
業務委託候補者（以下「委託候補者」という。
）の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
受託を希望する方は、公募型プロポーザルに参加申し込みを行い、以下のとおり提案を行ってください。提案内容等について書類審査の上、本事業の実施に最も適した提案者を委託候補者とします。
なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加者の負担になります。

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応募資格
次の要件のすべてを満たす者とします。

（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項の規定に該当しない者
及び同条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限の制限を受けていない者であること。

（２） 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
（３） 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。
（４） 茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（５） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６） 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
（７） 個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
５

応募に関する質問
提案書作成に関する質疑については、以下の手順により受け付けます。

（１）受付期限令和５年 11 月１日（水）午後５時まで（２）質問様式 （様式１）
以下の項目を明記してください。
ア 団体の名称、部署名、氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレス
イ 質問の表題、内容（３）送付方法
電子メールにより、10 の問合せ先まで送付してください。なお、提出した場合は、届いているかどうかの確認を電話にて行ってください。
（４）回答方法
質問毎に随時、質問者に対し電子メールにより回答します。
なお、企画提案書の審査に係る質問には回答できません。
６

提案書等の提出（１）提出書類ア

企画提案応募申請書（様式２）イ

応募資格を全て満たす旨の宣誓書（様式３）ウ

企画提案書（様式４）エ概算見積書※様式は任意としますが、本事業実施に当たり必要な経費の全額を示すとともに、その内訳がわかるように記載してください。
※合計額は２（４）に示す委託上限額以内となるようにしてください。

オ

参加希望者の名称、所在地、連絡先、活動目的、活動実績、組織体制を記載した

書類（２）提出期限令和５年 11 月８日（水）午後５時必着（３）提出方法
持参又は郵送（郵便書留）により 10 の提出先まで提出してください。
（４）提出部数
５部（原本１部、コピー４部）
７

審査
委託候補者の選定は、以下のとおり行います。

（１）審査方法
提出書類により選定します。
（２）審査基準
別表のとおり（３）審査結果通知
審査結果については、速やかに参加者に文書でお知らせします。
なお、審査は非公開とし、審査結果に対する質問や異議申し立ては受付けません。
８

委託候補者の選定後の手続き等（１）契約手続ア

県は、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）に定める随意契約の手続により、委託候補者から見積書を徴し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとします。

イ

本業務の業務委託仕様書は委託候補者が提出した提案書が基本となりますが、委託候補者と県との協議により最終的に決定します。なお、協議が整わなかった場合は、契約を締結せず、次点者と協議を行うものとします。

（２）契約保証金
当該業務の契約に際しては、受託者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければなりません。ただし、茨城県財務規則第 138 条第２項各号に該当する場合は納付を免除します。
（３）委託料の支払い
ア

委託料の支払いは、業務終了後に提出される報告書に基づき、契約内容を確実に履行していることを確認した上で支払います。

イ

本業務を実施するにあたり必要がある場合は、受託者の請求により契約金額の 90パーセント以内の額を概算払いすることができます。

（４）再委託の制限
受託者は、委託事業を再委託することはできません。ただし、あらかじめ県の承認を受けた場合は、この限りではありません。
（５）守秘義務受託者は、業務委託に当たり業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。
（６）その他
ア 書類等の作成に用いる言語、通貨は、日本語、日本円とします。
イ 公募型プロポーザルに関する説明会は実施しません。
ウ

公募型プロポーザル参加者は複数の提案書の提出はできません。

エ

提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とするとともに、不利益処分を行うことがあります。

オ

提出された書類の内容は変更することができません。

カ

提出された書類は返却しません。

キ

参加に要する経費は、全て参加者の負担とします。

ク

委託契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）や茨城県財務規則をはじめとする諸規定が適用されます。

９10スケジュール
募集開始

令和５年 10 月 25 日（水）質問受付期限令和５年 11 月１日（水）提案書等提出期限

令和５年 11 月８日（水）審査結果通知令和５年 11 月 16 日（木）頃を予定

契約の締結

令和５年 11 月 21 日（火）頃を予定

提案書等の提出先、問合せ先〒310－8555
茨城県水戸市笠原町 978 番６
茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課 企画・結婚支援グループ
電話：029－301－3261（直通）FAX：029－301－3264
E-mail：kosodate@pref.ibaraki.lg.jp
担 当：佐藤

（別表）
審査項目

審査基準

(1) 業 務 実 施 体

提案者の業務管理体制及び職員配置体制は適切

制か(2) 業 務 に 関 す

本事業の実施が可能と認められる知識や経験を業務遂る専門性有するか行能力(3) 関 連 業 務 の関連する業務について十分な実績を有するか実績(4) 法 令 順 守 体

法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱うこと制ができるか(1) 業 務 内 容 のこども計画に向けた基礎調査であることや、こ理解度

ども施策の社会的背景など、業務の目的・内容

１０１０１０１０２０を理解しているか

提案内容の評

配点(2)独自提案

価

業務の効率的・効果的な実施に向けた工夫等、独自提案等が含まれているか(3)計画実現性

見積金額は上限の範囲内で、明確かつ妥当な内容となっているか
合計

３０１０１００