参考資料編

１．策定までの経緯
年月日
６月 11 日
（回答日：６月 22 日）

会議内容等【第１回南風原町男女共同参画推進会議（書面開催）】
・第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～の策定に係る町民意識調査の内容について

７月７日～８月 12 日
（一般向け）

第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～の策定に係る町民

７月５日～７月 30 日

意識調査の実施

小・中・高校生向け）＜第１回南風原町男女共同参画行政推進本部会議＞
９月２日

・第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～の策定について
・第二次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～進捗状況について
・南風原町男女共同参画推進条例(案)の制定について

令
和
３
年

10 月 12 日＜第２回南風原町男女共同参画行政推進本部会議＞・南風原町男女共同参画推進条例(案)の修正について【第２回南風原町男女共同参画推進会議】
・第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～の策定について
・第二次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～進捗状況について

10 月 18 日
町長から南風原町男女共同参画推進会議へ諮問
・南風原町男女共同参画推進条例(案)及び第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～について（諮問）11 月８日

12 月 20 日

12 月 23 日～１月 12 日

１月 13 日令
和４年

【第３回南風原町男女共同参画推進会議】
・南風原町男女共同参画推進条例（案）について【第４回南風原町男女共同参画推進会議】
・南風原町男女共同参画推進条例(案)について
南風原町男女共同参画推進条例(案)のパブリック・コメント(意見公募)を実施（意見なし）＜第３回南風原町男女共同参画行政推進本部会議＞
・第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～(素案)について【第５回南風原町男女共同参画推進会議】
・南風原町男女共同参画推進条例(案)の答申について

１月 17 日・第三次南風原町男女共同参画計画(素案)について
南風原町男女共同参画推進会議から町長へ答申
・南風原町男女共同参画推進条例(案)について（答申）

47

年月日

会議内容等
【第６回南風原町男女共同参画推進会議】

１月 31 日・第三次南風原町男女共同参画計画（素案）について【第７回南風原町男女共同参画推進会議】

２月７日

令
和
４
年

・第三次南風原町男女共同参画計画(素案)について

２月９日～２月 23 日

第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～のパブリック・コメ
ント(意見公募)を実施（意見なし）【第８回南風原町男女共同参画推進会議】

２月 28 日・第三次南風原町男女共同参画計画(素案)について【南風原町男女共同参画推進会議】（会長・副会長のみ）

３月３日

・第三次南風原町男女共同参画計画(案)について（答申）＜第４回南風原町男女共同参画行政推進本部会議＞

３月 28 日・第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～(案)について（承認）

２．策定体制第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～の策定体制

諮問

南風原町男女共同参画推進会議

町長

代表参加

答申

南風原町男女共同参画

意識調査等の結果報告
及び計画素案の提案 等

行政推進本部会議
計画(案)の承認

町民等

意識調査へ
の回答

事務局

計画(案)の提案

企画財政課

資料提供

庁内各課
ヒアリングの実施

48

意識調査及びパブリックコメントの実施

３．男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
最終改正 平成十一年十二月二十二日法律第百六十号
目次
全文
第一章 総則（第一条－第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条－第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条－第二十八条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社
会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団
体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供
第一章 総則することをいう。

（目的）（男女の人権の尊重）

第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形

いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及会が確保されることその他の男女の人権が尊重される

び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社

ことを旨として、行われなければならない。

会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計（社会における制度又は慣行についての配慮）

画的に推進することを目的とする。

第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を（定義）反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義

でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形

は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、

男女が、社会の対等な社会における制度又は慣行が男女の社会における活動

構成員として、自らの意思によって社会のあらゆるの選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものと分野における活動に参画する機会が確保され、もっするように配慮されなければならない。

て男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき（政策等の立案及び決定への共同参画）

社会を形成することをいう。

第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等前号に規定する機会に係る男女な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策間の格差を改善するため必要な範囲内において、男又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同し

二

積極的改善措置49

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会のて参画する機会が確保されることを旨として、行われな形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社

ければならない。

会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女

第二章

が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

介護その他の家庭生活における活動について家族の一（男女共同参画基本計画）

員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す活動を行うことができるようにすることを旨として、行る施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同

われなければならない。

参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男（国際的協調）

女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならな

第七条

い。

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男

２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなけめるものとする。

ればならない。

一（国の責務）

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画

二

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形

社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」とい

成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進すう。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関るために必要な事項

する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、的に策定し、及び実施する責務を有する。

男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求め（地方公共団体の責務）

なければならない。

第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及たときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなびその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施ければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更につい策を策定し、及び実施する責務を有する。

て準用する。

（国民の責務）（都道府県男女共同参画計画等）

第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、参画社会の形成に寄与するように努めなければならな

当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成

い。

の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければな（法制上の措置等）

らない。

第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す

２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項についる施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置て定めるものとする。

その他の措置を講じなければならない。

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ず（年次報告等）

べき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形

大綱

成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域におけ促進に関する施策についての報告を提出しなければな

る男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総らない。

合的かつ計画的に推進するために必要な事項

50

第三章 男女共同参画会議

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女（設置）

共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基

第二十一条

本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」

という。
）を置く。

を定めるように努めなければならない。

（所掌事務）

４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、

第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

遅滞なく、これを公表しなければならない。

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
（施策の策定等に当たっての配慮）

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形

各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施

進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しな項を調査審議すること。

ければならない。

三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要が（国民の理解を深めるための措置）あると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣

第十六条

に対し、意見を述べること。

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進にを講じなければならない。

関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が（苦情の処理等）

男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理の（組織）ために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他

第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもっての男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人組織する。

権が侵害された場合における被害者の救済を図るため（議長）に必要な措置を講じなければならない。

第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。

（調査研究）

２ 議長は、会務を総理する。

第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参（議員）

画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に一必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（国際的協調のための措置）

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有す

第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調のる者のうちから、内閣総理大臣が任命する者下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交

２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数

換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相の十分の五未満であってはならない。

互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずる

３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議ように努めるものとする。

員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満で（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

あってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共（議員の任期）

同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援する

第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とすため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努る。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とめるものとする。

する。

51

２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号）（資料提出の要求等）

抄（施行期日）

第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただ説明その他必要な協力を求めることができる。

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から

２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があ施行する。

ると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して一 略

も、必要な協力を依頼することができる。

二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第（政令への委任）二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及びの日議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令（委員等の任期に関する経過措置）

で定める。

第二十八条

公布

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職
附 則 抄員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、（施行期日）

当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの第一条 この法律は、公布の日から施行する。

法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）

一から十まで 略

第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）

十一 男女共同参画審議会

は、廃止する。

（別に定める経過措置）（経過措置）

第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、こ第三条の法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会定める。

設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第附一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもっ（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄て存続するものとする。
２

則（施行期日）

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項

十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げの規定により、審議会の委員として任命されたものとみる規定は、当該各号に定める日から施行する。

なす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

52

４．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）
最終改正 令和元年六月二十六日法律第四十六号

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条－第五条）
第三章 被害者の保護（第六条－第九条の二）第四章 保護命令（第十条－第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条－第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である
女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしてい第一章 総則ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、（定義）「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃事情に入ることを含むものとする。

であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下（国及び地方公共団体の責務）同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言

第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対するとともに、被害者の自立を支援することを含め、そする暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体の適切な保護を図る責務を有する。

に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又は第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等

その婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含（基本方針）

むものとする。

第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力

び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項においてを受けた者をいう。

「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及53

第二章 配偶者暴力相談支援センター等

び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方（配偶者暴力相談支援センター）

針」という。
）を定めなければならない。

第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力

一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本相談支援センターとしての機能を果たすようにするも計画の指針となるべきものを定めるものとする。

のとする。

一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、る基本的な事項
二

当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため能を果たすようにするよう努めるものとする。

の施策の内容に関する事項
三３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力のその他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものための施策の実施に関する重要事項のとする。

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しよう

一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹なければならない。

介すること。

４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したと

二

きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

（都道府県基本計画等）

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっ第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府ては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、

県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条

急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

において「都道府県基本計画」という。
）を定めなけれ四ばならない。

就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定め等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調るものとする。
一

整その他の援助を行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す

五

行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助をる基本的な方針二

被害者が自立して生活することを促進するため、

六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護助を行うこと。

のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に

４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託してにおける配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の行うものとする。

ための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条に

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当おいて「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努め

たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被なければならない。

害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村携に努めるものとする。

基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これ（婦人相談員による相談等）

を公表しなければならない。

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基を行うことができる。

本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言（婦人保護施設における保護）

その他の援助を行うよう努めなければならない。

54

第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察を行うことができる。

本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署

第三章 被害者の保護

長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者か（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

らの暴力による被害を自ら防止するための援助を受け

第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者

たい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止

暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めするための措置の教示その他配偶者からの暴力によるなければならない。

被害の発生を防止するために必要な援助を行うものと２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったする。
（福祉事務所による自立支援）と認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力第八条の三相談支援センター又は警察官に通報することができる。

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務この場合において、その者の意思を尊重するよう努める所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百ものとする。

四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、定により通報することを妨げるものと解釈してはなら

被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよない。

う努めなければならない。

４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかった（被害者の保護のための関係機関の連携協力）と認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福者暴力相談支援センター等の利用について、その有する祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関情報を提供するよう努めなければならない。

係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての図りながら協力するよう努めるものとする。

説明等）（苦情の適切かつ迅速な処理）

第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員

対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援セの職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けた

ンターが行う業務の内容について説明及び助言を行う

ときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるもの

とともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとす

とする。

る。

第四章 保護命令（警察官による被害の防止）（保護命令）

第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行わ第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命れていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加え百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第る旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合

被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるようにあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶努めなければならない。

者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚（警察本部長等の援助）をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する55

暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）により、置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信する

配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場こと。

合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶五緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、いて送信し、又は電子メールを送信すること。

当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対す

六

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪のる暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身情を催させるような物を送付し、又はその知り得る体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所状態に置くこと。

は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が七加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者かその名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

らの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受け

八

その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若した後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消され

くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心た場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはそ同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項においての知り得る状態に置くこと。

同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものと

３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成する。ただし、第二号に掲げる事項については、申立て年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第の時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共一項第三号において単に「子」という。
）と同居していにする場合に限る。

るときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに

一

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害足りる言動を行っていることその他の事情があること

者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としているから被害者がその同居している子に関して配偶者と面住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場

会することを余儀なくされることを防止するため必要所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにをはいかいしてはならないこと。

より、その生命又は身体に危害が加えられることを防止

二命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以者と共に生活の本拠としている住居から退去するこ

後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算しと及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこて六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶と。

者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項

２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学するの申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられる学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしことを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力がてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対し４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者て次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないこの親族その他被害者と社会生活において密接な関係をとを命ずるものとする。

有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居し一 面会を要求すること。

ている者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第二一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押しその行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることそ三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

の他の事情があることから被害者がその親族等に関し電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ないて配偶者と面会することを余儀なくされることを防止場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規四定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害56

者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられめ当該命令を発する必要があると認めるに足りる申ることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力立ての時における事情
五が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員

日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実が除く。以下この項において同じ。
）その他の場所においあるときは、次に掲げる事項て当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及

いしてはならないことを命ずるものとする。

び場所

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容あっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、

２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号

することができる。
（管轄裁判所）

イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立

第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係る書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項につい事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又はての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁

一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受判所の管轄に属する。

けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につい

一 申立人の住所又は居所の所在地ては、速やかに裁判をするものとする。

二（保護命令事件の審理の方法）

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力

又は生命等に対する脅迫が行われた地

第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこ（保護命令の申立て）とができる審尋の期日を経なければ、これを発すること

第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命ができない。ただし、その期日を経ることにより保護命

令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げ

令の申立ての目的を達することができない事情があるる事項を記載した書面でしなければならない。

ときは、この限りでない。

一

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対す

２る脅迫を受けた状況
二

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶申立ての時における事情者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これ三第十条第三項の規定による命令の申立てをする場に速やかに応ずるものとする。

合にあっては、被害者が当該同居している子に関し

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶て配偶者と面会することを余儀なくされることを防者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申止するため当該命令を発する必要があると認めるに立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求め足りる申立ての時における事情られた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求め四た事項に関して更に説明を求めることができる。

第十条第四項の規定による命令の申立てをする場

合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者（保護命令の申立てについての決定等）と面会することを余儀なくされることを防止するた

57

規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決当該命令をも取り消さなければならない。
７

定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

前条第四項の規定による通知がされている保護命令

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消し

しによって、その効力を生ずる。

たときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかに長に通知するものとする。

その旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄す

８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びにる警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとす

抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用

る。

する。

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しく（保護命令の取消し）

は保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記第二項から第四項までの規定による命令にあっては同載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上月を経過した後において、同条第一項第二号の規定によある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、る命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算

又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者

して二週間を経過した後において、これらの命令を受け

暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

た者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てを

５ 保護命令は、執行力を有しない。

した者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

（即時抗告）
第十六条

２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定によ保護命令の申立てについての裁判に対しては、る命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

即時抗告をすることができる。

３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

合について準用する。

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立原因となることが明らかな事情があることにつき疎明て）があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せ時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命られた後に当該発せられた命令の申立ての理由となっ令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原

た身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずるこ

事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立とができる。

てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠

４

前項の規定により第十条第一項第一号の規定によるとしている住居から転居しようとする被害者がその責命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項かめに帰することのできない事由により当該発せられたら第四項までの規定による命令が発せられているとき

命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日

は、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければまでに当該住居からの転居を完了することができない

ならない。

ことその他の同号の規定による命令を再度発する必要

５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てがあると認めるべき事情があるときに限り、当該命令をることができない。
６

発するものとする。ただし、当該命令を発することによ抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令

り当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めを取り消す場合において、同条第二項から第四項までのるときは、当該命令を発しないことができる。

58

２

もに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をし前項の申立てをする場合における第十二条の規定のなければならない。

適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者のに掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同

人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深める

項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号ために必要な研修及び啓発を行うものとする。

及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の（教育及び啓発）事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げ防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発

る事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

に努めるものとする。

（事件の記録の閲覧等）（調査研究の推進等）

第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、そ防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のたの正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項

めの指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための証明書の交付を請求することができる。ただし、相手の方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくに係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

は相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手（民間の団体に対する援助）方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限り第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力のでない。

防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の（法務事務官による宣誓認証）
第二十条

団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管（都道府県及び市の支弁）轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しを行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務なければならない。

局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事

一

務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる

み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせること

費用を除く。
）

ができる。

二

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が（民事訴訟法の準用）行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣

第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含

護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限む。
）に要する費用り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用三する。

第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用（最高裁判所規則）

四第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託してする手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

第五章 雑則２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相（職務関係者による配慮等）

談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならな

第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、い。

裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係（国の負担及び補助）者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県

心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとと59

第六章 罰則

一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。

第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する

２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用

第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。

の十分の五以内を補助することができる。
一

次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用又は百万円以下の罰金に処する。

のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの

第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により

二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

読み替えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八第五章の二 補則

条の二において準用する第十八条第二項の規定により（この法律の準用）
第二十八条の二

読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載す第二条及び第一章の二から前章までのべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）
附 則 抄

をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手（施行期日）

からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過し関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者かた日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴ら引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第七条、第九

該暴力を受けた者について準用する。この場合において、条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、

これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一

十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読日から施行する。

み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄（経過措置）に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読第二条

み替えるものとする。

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相第二条

第六条第一項

被害者

談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者（第二十八条の二に規定する関係被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第にある相手からの暴十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項

力を受けた者をいの規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力う。以下同じ。
）

相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

配偶者又は同条に規定する関係

（検討）

配偶者であ

にある相手又は同条った者に規定する関係にあ

第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討る相手であった者が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられ第十条第一項か配偶者第二十八条の二に規ら第四項まで、第定する関係にある相十一条第二項第手るものとする。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）

二号、第十二条第（施行期日）

一項第一号から

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過し第四号まで及びた日から施行する。

第十八条第一項
第十条第一項

離婚をし、第二十八条の二に規（経過措置）

又はその婚定する関係を解消し

第二条

姻が取り消

た場合

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関するされた場合

法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定に60

二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、よる命令の申立てに係る同条の規定による命令に関す第十二条及び第十五条から第十八条までの規定

る事件については、なお従前の例による。
２

平成二十六年十月一日

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄

な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者（施行期日）からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。た「新法」という。
）第十条第一項第二号の規定による命だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限ら施行する。

る。
）があった場合における新法第十八条第一項の規定

一

附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定

公布の日の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）（検討）

第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えら（検討等）れ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後する。

三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号）

象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形

抄

態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定によ（施行期日）

る命令の申立てをすることができる同条第一項に規定

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過しする被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果た日から施行する。

に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（経過措置）
第二条

２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年

この法律の施行前にしたこの法律による改正前を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関するに関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規力に係る加害者の地域社会における更生のための指導定による命令に関する事件については、なお従前の例に及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づよる。

いて必要な措置を講ずるものとする。

附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附

則（平成二六年四月二三日法律第二八号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略

61

５．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日法律第六十四号）

家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となること
第一章 総則を旨として、行われなければならない。

（目的）

３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女

第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活

性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思がを営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分尊重されるべきものであることに留意されなければなに発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性らない。

の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっ（国及び地方公共団体の責務）ていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業

年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業

生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにす

第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要なるとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における（事業主の責務）

活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要のは雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かする機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活とで活力ある社会を実現することを目的とする。

家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女
性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら（基本原則）

実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実

第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自ら策に協力しなければならない。

の意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性
第二章 基本方針等に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変
更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及び（基本方針）

その活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等

第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活にを反映した職場における慣行が女性の職業生活におけおける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的にる活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われする基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなけ

なければならない。

ればならない。

２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとむ女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生する。

活に関する事由によりやむを得ず退職することが多い

一ことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与え女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向る影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問

二わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

他の家庭生活における活動について家族の一員として三の役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と62

イ 女性の職業生活における活躍を推進するための一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要の内容に関する事項
三な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主する施策に関する重要事項
四

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞な前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活におく、これを公表しなければならない。

ける活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定

第二節 一般事業主行動計画等を求めなければならない。

（一般事業主行動計画の策定等）

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事たときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならな業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数がい。

百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、

５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業（都道府県推進計画等）

生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を

第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県いう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるとこの区域内における女性の職業生活における活躍の推進

ろにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。こに関する施策についての計画（以下この条において「都れを変更したときも、同様とする。

道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものと

２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定する。

めるものとする。

２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められて一 計画期間いるときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案し二て、当該市町村の区域内における女性の職業生活におけ女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

る活躍の推進に関する施策についての計画（次項におい三て「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるも実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期のとする。

３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これ定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働を公表しなければならない。

者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合そ

第三章 事業主行動計画等の他のその事業における女性の職業生活における活躍
第一節 事業主行動計画策定指針に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を

第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事推進するために改善すべき事情について分析した上で、業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取その結果を勘案して、これを定めなければならない。こ組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基の場合において、前項第二号の目標については、採用す

本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動る労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年

計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計

数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」と定量的に定めなければならない。

いう。
）を定めなければならない。

４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項

を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるとにつき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

63

一

ころにより、これを労働者に周知させるための措置を講第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

じなければならない。

二５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めると

三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

ころにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画（基準に適合する認定一般事業主の認定）に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画

第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請にに定められた目標を達成するよう努めなければならな

基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業い。

主について、女性の職業生活における活躍の推進に関す

７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人る取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計

以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにめられた目標を達成したこと、雇用の分野における男女より、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならなの均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十い。これを変更したときも、同様とする。

七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担

８第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合につい行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六て、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任して事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合いること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関について、それぞれ準用する。

する取組の実施の状況が特に優良なものであることそ（基準に適合する一般事業主の認定）の他の厚生労働省令で定める基準に適合するものであ

第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定にる旨の認定を行うことができる。

よる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労（特例認定一般事業主の特例等）

働省令で定めるところにより、当該事業主について、女第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、定一般事業主」という。
）については、第八条第一項及当該取組の実施の状況が優良なものであることその他

び第七項の規定は、適用しない。

の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨

２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところの認定を行うことができる。

により、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における（認定一般事業主の表示等）

活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなけれ

第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般

ばならない。

事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する（特例認定一般事業主の表示等）

物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣

通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十の定める表示を付することができる。

四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労働大２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

臣の定める表示を付することができる。

（特例認定一般事業主の認定の取消し）

２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各

同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはなら

号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取りない。

消すことができる。

（認定の取消し）一第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号の第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。

いずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すこ

二とができる。

第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認

めるとき。

64

三

規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労（委託募集の特例等）

働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業承認中小事業主団体の構成員である中小事業

生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項

主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三の規定による届出をして労働者の募集に従事しようと百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同する者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」

活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要と読み替えるものとする。

第十六条

６

な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとすると規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項きは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である従事させようとする者がその被用者以外の者に与えよ

中小事業主については、適用しない。

うとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活におけ事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律による活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四り設立された組合若しくはその連合会であって厚生労号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を集に従事する者」とする。

直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定め

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項る要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員での相談及び援助の実施状況について報告を求めることある中小事業主に対して女性の職業生活における活躍ができる。

の推進に関する取組を実施するための人材確保に関す第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届る相談及び援助を行うものであって、その申請に基づい出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体て、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うたに対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果をめの厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法行ったものをいう。

について指導することにより、当該募集の効果的かつ適３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定す切な実施を図るものとする。

る基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認（一般事業主に対する国の援助）を取り消すことができる。

第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定によ

４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事

り一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主

しようとするときは、厚生労働省令で定めるところによ又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対しり、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募て、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しく集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労は公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に働大臣に届け出なければならない。

実施されるように相談その他の援助の実施に努めるも

５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定にのとする。

よる届出があった場合について、同法第五条の三第一項
第三節 特定事業主行動計画

及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそ三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項

れらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」と並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をしいう。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画て労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が65実施する女性の職業生活における活躍の推進に関するにおける女性の職業生活における活躍に関する次に掲

取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）をげる情報を定期的に公表しなければならない。

定めなければならない。

一

対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定二めるものとする。

２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

一般事業主を除く。
）は、厚生労働省令で定めるところの実施により達成しようとする目標
三

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

一 計画期間二

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者ににより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業実施しようとする女性の職業生活における活躍の選択に資するよう、その事業における女性の職業生活に推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更

おける活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくとしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、もいずれか一方を定期的に公表しなければならない。

採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務

３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令

年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員にで定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうと占める女性職員の割合その他のその事務及び事業におする女性の職業選択に資するよう、その事業における女ける女性の職業生活における活躍に関する状況を把握

性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げし、女性の職業生活における活躍を推進するために改善る情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するすべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、よう努めなければならない。

これを定めなければならない。この場合において、前項（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公第二号の目標については、採用する職員に占める女性職表）

員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところによ

務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合

り、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択

その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更

活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための表しなければならない。

措置を講じなければならない。

一

５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

二

６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければなら
第四章

ない。

女性の職業生活における活躍を推進する

７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実ための支援措置

施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標（職業指導等の措置等）を達成するよう努めなければならない。

第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援そ第四節 女性の職業選択に資する情報の公表の他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公

２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進表）するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からする労働者の数が三百人を超えるものに限る。
）は、厚の相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一
部を、その事務を適切に実施することができるものとし

66

て内閣府令で定める基準に適合する者に委託することり、当該区域において女性の職業生活における活躍の推ができる。

進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるように４するため、関係機関により構成される協議会（以下「協前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は議会」という。
）を組織することができる。

当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事

２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）

域内において第二十二条第三項の規定による事務の委第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財

３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めると政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとす

きは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えること

る。

ができる。

（国等からの受注機会の増大）

一 一般事業主の団体又はその連合団体

第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に

二 学識経験者

資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その三 その他当該関係機関が必要と認める者

他の特別の法律によって設立された法人であって政令４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図る

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例

ことにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るととに関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進

もに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項にの推進に関する取組について協議を行うものとする。

おいて「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内増大その他の必要な施策を実施するものとする。

閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければ

２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主ならない。

等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施する（秘密保持義務）ように努めるものとする。

第二十八条（啓発活動）

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活におに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

ける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うも（協議会の定める事項）のとする。

第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に

第五章 雑則関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要が集、整理及び提供を行うものとする。

あると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業（協議会）

主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主で第二十七条

当該地方公共団体の区域において女性の職ある同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関（公表）係機関」という。
）は、第二十二条第一項の規定により第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をし団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活た第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第における活躍の推進に有用な情報を活用することによ

三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般

67

四

事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告

第三十八条

をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わ法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、なかったときは、その旨を公表することができる。

使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、（権限の委任）第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたとき

第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、そ第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の一部を都道府県労働局長に委任することができる。

の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

（政令への委任）附 則 抄

第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実（施行期日）

施のため必要な事項は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。
）

第六章 罰則及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五第三十四条

第十六条第五項において準用する職業安定条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲（この法律の失効）

役又は百万円以下の罰金に処する。

第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。

第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以２下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一事していた者の当該事務に関して知り得た秘密につい第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らしては、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、た者

前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なお

二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

その効力を有する。

第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以３下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一る罰則を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

第十六条第五項において準用する職業安定法第三４

十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万第三条

円以下の罰金に処する。
第十条第二項（第十四条第二項において準用するめる。

第十六条第五項において準用する職業安定法第五（検討）十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報

第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合に

告をした者
三

前条第二項から第四項までに規定するもののほ

か、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定場合を含む。
）の規定に違反した者
二

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

一協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従

おいて、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると第十六条第五項において準用する職業安定法第五認めるときは、この法律の規定について検討を加え、そ十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、附

若しくは虚偽の陳述をした者

抄

68

則

（平成二九年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えな

第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

い範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行から施行する。

する。

一一

第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加え第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四る改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 略

条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定

四布の日

第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及二び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の第二条の規定公

公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十

（罰則に関する経過措置）を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。
）
、第四

第五条

条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並（政令への委任）びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八関して必要な経過措置は、政令で定める。

年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規
定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第（検討）十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合に十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

おいて、この法律による改正後の規定の施行の状況につ（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項

いて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」にに基づいて所要の措置を講ずるものとする。

改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附
則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）

69

６．南風原町男女共同参画推進条例（令和４年３月 30 日条例第１号）

（目的）
第１条

ように、性別を理由として役割を固定的に分ける意
この条例は、男女共同参画社会の実現を目指す

識のことをいう。
(10)ために、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、ダイバーシティ

性別（多様な性を含む。）、人

町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団種等の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観等体の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の多様な人々が互いの違いを尊重することをいう。
(11)の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総ワーク・ライフ・バランス

すべての人がやり

合的かつ計画的に推進し、すべての人が、互いの人権がいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果を尊重し、自分らしく暮らせる男女共同参画社会の実たすとともに、家庭生活、地域活動、個人の自己啓現を目指すことを目的とする。

発その他活動において多様な生き方を選択し、及び

（定義）
第２条

実現できる状態をいう。
(12)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意

ドメスティック・バイオレンス

配偶者や恋人義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

等密接な関係にある、又はあった者から受ける身体(１)

すべての人が、個人として尊重

的、精神的、性的、経済的若しくは言葉の暴力（デされ、社会の対等な構成員として、互いにその人権

ートＤＶを含む。）又は虐待（子どもを巻き込んでのを尊重し、責任を分かち合い、自らの意思によって暴力を含む。）をいう。

男女共同参画(13)

社会のあらゆる分野における活動に参画する機会

各種ハラスメント

性別、宗教、信条、国籍、が確保され、その個性と能力を発揮することにより、性的指向、障がいその他様々な個人的な理由から、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享相手の人格や尊厳を傷つける言動をいう。
(14)

受することができ、かつ、共に責任を担うことをい
う。
(２)

町

議会と行政を含めた地方公共団体としてに対する身体的、精神的、性的、経済的若しくは言葉の暴力又は虐待などのあらゆる形態の暴力をい町民

町内に住み、又は町内で働き学び、若しう。

くは活動する者をいう。
(４)

事業者

（基本理念）

町内において事業活動を行う全ての第３条

個人及び法人をいう。
(５)

教育関係者

(１)

町内において学校教育、社会教育

い。

ダイバーシティの実現を目指し、すべての人が、個人として尊重され、差別的取扱いを受けることな自治会その他町内の一定の区域にく、様々な場面で個人としての能力を発揮できる機

住所を有する者が地域活動を促進するために組織会が確保され、平等・対等な立場が保障され、自分された団体をいう。

らしく暮らせる社会が実現されること。

(７)

自治会等

男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならな

その他の教育に携わる者をいう。
(６)

第 12 号に規定する暴力

以外で、家庭内における児童・高齢者及び障がい者の南風原町をいう。
(３)

その他家庭内の暴力

各種団体

(２)

町内において自発的な社会活動を行う非営利団体をいう。
(８)

積極的改善措置に基づく社会の制度又は慣行が、社会における活動第１号に規定する機会に係の自由な選択に対し影響を及ぼすことがないようる格差を改善するため必要な範囲内において、現在配慮されること。
(３)

不利益を受けている人たちに対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(９)

性別による固定的役割分担意識

すべての人が、性別による固定的役割分担意識

すべての人が、個人として尊重され、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野において、
性別にかか町における政策又は事業者を含むあらゆる団体にわらず個人の能力等によって役割の分担を決める

おける方針の立案及び決定に共同して参画する機ことが適当であるが、「男は仕事、女は家庭」という会が確保されること。

70

(４)

すべての人が、個人として尊重され、教育の果努めなければならない。

たす役割の重要性を考慮し、学校教育をはじめとす（事業者の責務）

るあらゆる分野の教育において、人権教育及び男女第７条

共同参画の教育が実現されるよう配慮されること。
(５)

事業者は、基本理念にのっとり、すべての人に対し雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、家族を構成するすべての人が、互いの個性を尊

職場における活動に対等に参画する機会を確保し、職重し、相互の協力と社会の支援の下、子育て、家族場、家庭その他の活動を両立して行うことができるよの介護その他の家庭生活における活動について家

う職場環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、現に努めなければならない。

社会等における活動と両立（ワーク・ライフ・バラ

２ンス）できるよう配慮されること。
(６)

る施策に協力し、更なる推進に努めなければならない。

すべての人が、互いの性を理解し合い、妊娠、（教育関係者の責務）

出産その他の性と生殖に関する健康と権利が尊重

第８条

されること。
(７)

事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関す

教育関係者は、基本理念にのっとり、能力、個性を生かせる教育及び男女共同参画の教育の推進に努

ドメスティック・バイオレンス及び各種ハラス

めなければならない。

メントなどによる人権侵害は、社会的な構造が背景

２

教育関係者は、町が実施する男女共同参画の推進ににあることの認識の下に、根絶されるよう配慮され関する施策に協力し、更なる推進に努めなければなら

ること。

ない。

(８)

男女共同参画の推進は、国際社会における取組（自治会等の責務）と協調の下に行われること。

第９条

自治会等は、基本理念にのっとり、地域社会に（町及び町民等の協働）おける自治の主たる担い手として重要な役割を果たす

第４条

町及び町民等（町民、事業者、教育関係者、自存在であることを考慮し、地域活動においては、男女治会等及び各種団体をいう。以下同じ。）は、それぞれ共同参画の推進のための取組を行うとともに、町が実の主体的な取組及び相互の連携協力により男女共同参

施する施策に協力し、更なる推進に努めなければなら画の推進を協働して行わなければならない。

ない。
２

自治会等は、すべての人が共に活動していくために、（町の責務）

役職の構成に当たっては、性別等を理由に異なった取第５条

扱いをしないよう努めなければならない。

町は、第３条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関（各種団体の責務）する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合

第 10 条的に策定し、実施する責務を有する。
２

おいて、方針の決定、計画の立案等においてすべての町は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当人が、参画する機会を確保するよう努めなければならたっては、国、県及び町民等と相互に連携し、協力をない。

図らなければならない。
３２

町は、男女共同参画の推進に関する施策を実施する

各種団体は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力し、更なる推進に努めなければならなために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるようい。

努めなければならない。
４

各種団体は、基本理念にのっとり、その活動に（性別等による差別的取扱いなど人権侵害の禁止）
第 11 条町は、町民等の模範となるように自ら率先して男女何人も、社会のあらゆる分野において、性別等による差別的取扱い、ドメスティック・バイオレンス、

共同参画の推進に取り組まなければならない。
（町民の責務）

各種ハラスメント及びその他家庭内の暴力など他人の第６条

人権を侵害するいかなる行為もしてはならない。

町民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女（公衆に表示する情報に関する配慮）

共同参画の推進に努めるとともに、町が実施する男女

第 12 条

共同参画の推進に関する施策に協力し、更なる推進に何人も、公衆に表示し、又は発信する情報において、性別による固定的な役割分担、男女間における71

暴力、性的暴力等を正当化し、若しくは助長させるよ

理解を深めるため、あらゆる分野において適切な情報

うな表現又は人権を侵害するような過度の性的な表現の提供、広報及び啓発活動を講じなければならない。

を行わないよう配慮しなければならない。

（実施状況の公表）
第 19 条（男女共同参画計画）
第 13 条２

町長は、男女共同参画社会の推進に関する施実施状況について、公表しなければならない。

策を総合的かつ計画的に実施するための男女共同参画（調査研究）

計画を策定しなければならない。

第 20 条町長は、男女共同参画計画を策定するに当たっては、ならない。

必要な措置を講じなければならない。

（男女共同参画推進月間）
第 21 条町長は、男女共同参画計画を策定するに当たっては、
あらかじめ第 23 条に規定する南風原町男女共同参画

４推進会議（以下「推進会議」という。
）の意見を聴かな２

ければならない。

（活動への支援）
町は、町民等が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するための必要な措置を講じなければ前３項の規定は、男女共同参画計画の変更についてならない。
（推進会議）
第 23 条町長は、男女共同参画計画の実効性を高めるため、推進状況を把握し、及び分析して方策を講ずるものと

町長は、男女共同参画の推進に関する施策その他必要な事項を審議させるため推進会議を置く。

する。

２（施策の策定及び実施に当たっての配慮）
第 14 条

前項の男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。

第 22 条町長は、男女共同参画計画を策定したときは、速や

準用する。
６

男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画推進月間を設ける。

かにこれを公表しなければならない。
５

町は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するために必要な調査研究を行わなければあらかじめ町民等の意見を反映することができるよう

３

町長は、男女共同参画の推進に関する施策の前項の推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

町は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっ（委任）ては、男女共同参画社会の推進に配慮しなければなら

第 24 条ない。

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

（防災及び復興分野における措置）
第 15 条町は、防災及び復興分野において、男女共同参附則

画の視点を踏まえ情報の提供その他の必要な措置を講（施行期日）

ずるよう努めなければならない。

１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（家庭生活との両立支援）（経過措置）

第 16 条２

町は、すべての人が共に家事、子育て、介護その他家庭生活における活動と職場、学校及び地域等に

南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～」（令和

おける活動とを両立して行うことができるよう、情報４年３月策定）は、第 13 条の規定により策定し、及びの提供その他の必要な支援に努めなければならない。

公表された男女共同参画計画とみなす。

（積極的改善措置）第 17 条町は、事業者が積極的改善措置を講ずるために必要な情報の提供、相談、助言その他の支援を行わなければならない。
２

この条例の施行の際、現に策定されている「第三次町は、附属機関等の委員を委嘱し、又は任命するときは、積極的改善措置を講ずることにより男女の均衡に努めなければならない。

（情報の提供及び理解を深めるための措置）
第 18 条町は、男女共同参画の推進について、町民等の72

７．南風原町男女共同参画推進会議設置条例（平成 21 年３月 30 日条例第８号）

（設置）
第１条

男女共同参画社会の実現に関する施策の企画及２

部会は、会長が指名する委員をもって構成する。

３

部会に部会長を置き、部会の委員の互選によりこれびその推進に資するため、南風原町男女共同参画推進を決める。

会議（以下「推進会議」という。）を設置する。

４（所掌事務）
第２条

会を開き、その審議事項を推進会議に報告する。

推進会議は、次の事項について町長に提言を行

（庶務）

う。
(１)

第９条
男女共同参画社会の実現に関する問題及びそ（補則）第 10 条男女共同参画社会の実現に関する推進計画の前２号のほか、男女共同参画社会の形成を促進る。

する上で必要な事項

附

２

推進会議は、委員 10 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。
(１)

識見を有する者

２人以内(２)

公募による町民

３人以内(３)

その他町長が必要と認める者

５人以内

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを決める。
２

会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

推進会議の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

（関係者の意見聴取等）
第７条

推進会議は、会議において必要と認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
（部会）
第８条

則

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。

（組織）
第３条

この条例に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定め進捗に関すること。
(３)推進会議の庶務は、総務部企画財政課において処理する。

の施策のあり方に関すること。
(２)

部会長は、推進会議から付議された事項について部

推進会議に部会を置くことができる。

73

○男女共同参画推進会議

委員名簿

№

役職

名前

活動、所属等

①

会長

新垣

誠

沖縄キリスト教学院大学

②

副会長

桃原

一彦

沖縄国際大学

③

委員

平田

峯子

教育委員

④

委員

仲村渠

苗子 民生児童委員

⑤

委員

大城

早恵子 更生保護女性会長

⑥

委員

當眞

めぐみ 宮平自治会長

⑦

委員

親泊

明美

元小学校校長

⑧

委員

西川

利明

会社代表（イコールパートナー）

公募

⑨

委員

大城

清子

女性の翼の会

公募

74

備考
教授

教授

南風原支部

有識者
有識者

副会長

８．南風原町男女共同参画行政推進本部会議設置規程
平成 12 年６月６日訓令第５号
改正
平成 19 年 ３月 ７日規程第４号
平成 25 年 ３月 28 日訓令第７号
平成 29 年 11 月 22 日訓令第６号

３

（設置）
第１条

南風原町における男女共同参画づくりに関する及び班長、主査等で組織する。

施策を総合的に推進するため、南風原町男女共同参画

４

班長は、総務部企画財政課長をもって充てる。

行政推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。

５

実務者会議は、班長が招集する。

（庶務）

（任務）
第２条
(１)

第７条

推進本部の任務は、次のとおりとする。

(２)

（補則）
第８条

男女共同参画社会づくりに関する事業の総合

附

その他男女共同参画社会づくりの推進に関す

附

（組織）

１

本部員は、南風原町行政組織に関する規則（平成 17附

南風原町会計管理者の補助組織設置規則（昭和 58 年
南風原町規則第３号）で定める課長、南風原町教育委
員会事務局の組織及び事務分掌に関する規則（平成 11年南風原町教育委員会規則第２号）で定める部長及び課長並びに議会事務局の局長をもって充てる。
（本部長及び副本部長の職務）
本部長は、推進本部の事務を総理する。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故がある
とき、又は欠けたとき、その職務を代理する。

（推進本部の会議）
推進本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
（実務者会議）第６条
２

則（平成 29 年 11 月 22 日訓令第６号）

この訓令は、公布の日から施行する。

年南風原町規則第３号）で定める部長、課長及び主幹、第５条

則（平成 25 年３月 28 日訓令第７号）

この訓令は、平成 25 年４月１日から施行する。

てる。

２

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附

本部長に総務部長、副本部長に民生部長をもって充第４条

則（平成 19 年３月７日規程第４号抄）（施行期日）

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員で組

織する。

３

則

この訓令は、平成 12 年８月１日から施行する。

ること。

第３条

この規程に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

的調整に関すること。
(３)

本部の庶務は、総務部企画財政課において処理する。

男女共同参画社会づくりに関する施策の効果的な推進に関すること。

２

実務者会議は、班長及び班員の 17 人以内とし、課長

推進本部に実務者会議を置くことができる。

実務者会議は、推進本部に提示する事項について協議調整する。

75

９．用語解説
育児・介護休業制度｢育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｣に規定された制度。労働者が申出を行うことによって、育児休業・介護休業を取得することを権利として認めている。

ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(social networking service,ＳＮＳ)。インターネッ
ト上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)の構築可能にするサービス。Facebook やＬ
ＩＮＥなど。

ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた 2030 年を年限とする 17 の国際目標。ジェンダー平等や貧困、経済成長等の 17 の目標(ゴール)のもと、169 のター
ゲット、232 の指標が決められている。

ＬＧＢＴ等
ＬＧＢＴとは、Ｌがレズビアン(女性の同性愛者)、Ｇがゲイ(男性の同性愛者)、Ｂがバイセクシ
ュアル(両性愛者)、Ｔがトランスジェンダー(こころの性とからだの性の不一致)の頭文字から作られた言葉です。一般に性的少数者の総称として使われていますが、性的指向や性自認がはっきりしていない場合や、定まっていない、どちらかに決めたくないと感じるなど、特定の状況にあてはまらないＱ(クエスチョニング)など、ＬＧＢＴの分類に収まらない類型もあるため、性の多様性について理解することが重要です。
また、企業等の調査によると、ＬＧＢＴ等の人口規模については、約５％～８％とも言われています。

エンパワーメント
一人ひとりがその人らしく活動する中で、文化的、社会的、政治的、経済的状況などを変えていく力を身につけることを意味する。特に、女性の場合、ジェンダー意識により発揮することを妨げられていた潜在的能力を開発し、経済的のみならず、政治的・社会的な意思決定の場における発言力等、様々な場面で自己決定できる力を持つことを意味する。

家族経営協定農業経営における家族の役割分担や労働報酬、休日等の労働条件、経営の円滑な継承等に関するルールを明確化し、家族経営の近代化を図ろうとするもの。

固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」というように、性の違いによって役割を固定化してしまう考え方や意識のこと。これは、生活上の役割というよりも、男性優位の関係をつくりあげる背景となっているこ76とから、男女共同参画問題を考えるうえでのキーワードであり、また、「男らしさ、女らしさ」も、この意識に基づく役割への期待が反映されていると言われている。

参画
社会の様々の場に、単に「参加」するだけではなく、社会を動かす主体として施策・方針・意思決定の場に関わること。

シェルター
暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設。被害者の一時保護や相談への対応、自立に向けたサポートなど、ＤＶ被害者に対する様々な援助を行っている。

ジェンダー
生まれる前に決定される生物学的な性の違い（セックス：生物学的・生理学的な性差）に対して、出生後に周囲と関わりながら育つ中でこうあるべきだとして身についた性差観念を「ジェンダー」（社会的・文化的な性差）といいます。日常生活の中で期待される「男だから、女だから」とか、「男は仕事、女は家庭」などの性別役割分担意識も、このジェンダーの一部です。

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮ

Ｗｏｍｅｎ）

ジェンダー関連 4 機関である「ジェンダー問題事務総長特別顧問室(ＯＳＡＧＩ)」、「女性の地位向上部(ＤＡＷ)」、「国連婦人開発基金(ＵＮＩＦＥＭ)」、「国際婦人調査訓練研修所(ＩＮＳＴＲＡ
Ｗ)」を統合した新たな機関として、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(ＵＮ

Ｗｏｍｅｎ)」が 2011 年 1 月に発足。国連改革の課題の一環としてＵＮ

Ｗｏｍｅｎの設立は実現され、より大きな効果をもたらすために 4 機関の財源及び権限が統合された。ＵＮＷｏｍｅｎは、世界、地域、国レベルでのジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けた活動をリード、支援、統合する役割を果たしている。

女子差別撤廃条約
正式名は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃ために適当な措置を取ることを求めている。

女性に対する(あらゆる)暴力
1993 年に国連が採択した「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、「女性に対する暴力」
を、肉体的、精神的、性的、心理的損害や苦痛を生じさせる性に基づくあらゆる暴力行為と定義づ
けている。
一般には、
「夫・パートナーからの暴力」
「性犯罪」
「売買春」
「セクシャル・ハラスメント」「ストーカー行為」等が挙げられる。

77

世界女性会議
女性の地位向上を目的として、国連主催の下に開催される会議です。国際学際女性会議とも呼ばれる。第 1 回世界女性会議は、国連が定めた「国際婦人年」の 1975 年にメキシコシティで開催され、女性の地位向上のための「世界行動計画」を採択、第 2 回はコペンハーゲンで「国連婦人の 10
年中間年世界女性会議」として開催、女性の人権宣言ともいうべき「女子差別撤廃条約」の署名式が行われた。第 3 回はナイロビ、第 4 回は中国で開催された。

セクシャル・ハラスメント「性的いやがらせ」のことで、性的なうわさを流す、身体への不必要な接触や性的関係の強要など、相手の気持ちに反した、性的な性質の言葉や行いが含まれます。

男女共同参画社会
男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義されている。

男女共同参画社会基本法
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。

男女雇用機会均等法
正式名は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。雇用の分野における男女の均等な機会や待遇が確保されるとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中および出産後の健康の確保などの措置を推進することを目的とした法律。

男女混合名簿男女を性別で区別せず、あいうえお順や生年月日順等によって並べられた名簿のこと。男女を性別ごとに分ける「男女別名簿」は「男は先・主・優」「女は後・従・劣」という意識を生み出す原因となっているとの指摘があり、男女平等教育を推進するため、「男女混合名簿」を導入する学校が増加している。

デートＤＶ
交際中のカップル間におこるドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)のこと。単なるケンカとはと違い、暴力をふるう側とふるわれる側の上下関係が固定化する。

78

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
夫婦や恋人など親しい人間関係の中で起こる暴力をいい、身体的暴力だけでなく、精神的、性的、経済的な暴力なども含まれます。

パワー・ハラスメント（パワハラ）
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。平成 24 年１月に厚生労働省が示した定義では、職場のパワー・ハラスメントの行為類型を以下のとおり定義づけており、上司から部下への行為だけでなく、同僚間や部下から上司への行為も含んでいる。
1.暴行・傷害（身体的な攻撃）
2.脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
3.隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
4.業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
5.業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
6.私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）ファミリーサポートセンター
労働者の仕事と育児または介護との両立を支援するために、育児等の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、それぞれのニーズに合わせ、育児等について助け合う会員組織。

ポジティブアクション
積極的改善措置といいます。男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます。

メディア・リテラシー
メディアとは、方法、手段、媒体と訳しますが、ここでは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・イン
ターネットなどを含む情報を伝える媒体という意味で使っています。
メディア・リテラシーとは、メディアからの情報を主体的に選択し、内容を分析・読解し活用できる能力や、メディアを適切に選択し発信する能力を身につけることです。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、個人の健康の自己決定権を保証する考え方で、いつ何人の子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。
1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権のひとつとして認識されています。

79

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
日本語では「仕事と生活の調和」と訳される。子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる時間など、個人が健康で豊かな時間を持ち生活ができるよう、個々のライフスタイルやラ
イフステージに応じた多様な働き方の実現を目指す考え方

80

10．第三次南風原町男女共同参画計画(まじゅんプラン)の策定に係る町民意識調査(1)アンケート調査実施の目的「第三次南風原町男女共同参画計画」を策定するにあたり、町民意識や、男女共同参画社会の実現に向けた今後のあり方に対する意見等の把握を目的としている。

(2)実施主体
南風原町

企画財政課

(3)調査対象者と配布件数
・町 民 意 識 調 査：町内在住の 19 歳以上 2,500 人
・子どもへの調査：町内の小学５年生

531 人

町内の中学２年生

466 人

町内の高校２年生

660 人

小計

1,657 人(4)調査の方法
・町 民 意 識 調 査：郵送による配布・回収(回収率 30％目標)。自記入式による調査。
・子どもへの調査：各学校を通して、個人配布しているタブレットを活用した自記入式による調査。

(5)調査期間
・町 民 意 識 調 査：７月中旬～８月中旬まで実施（回収期日 8 月 12 日）。
・子どもへの調査：７月実施。

(6)回収状況
配布件数
町民意識調査回収数(有効回答数)

回収率

２，５００件

６７６件

２７．０％

小学５年生

５３１件

４５１件

８４．９％

中学２年生

４６６件

４６５件

９９．８％

高校２年生

６６０件

３０１件

４５．６％

１，６５７件

１，２１７件７３．４％

４，１５７件

１，８９３件４５．５％（こども調査計）合計81

(7)回答者の属性
回答者実数
全体

676 人

男性

265 人

女性

408 人

答えたくない

3人

全体
男子
女子
その他
答えたくない100.0％
49.4％
48.6％
0.7％
1.3％

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代以上

8.7％(59 人)
6.0％(16 人)
10.0％(41 人)
66.7％( 2 人)

20.3％(137 人)18.5％(49 人)
21.6％(88 人)
0.0％( 0 人)

26.0％(176 人)24.9％(66 人)
27.0％(110 人)0.0％( 0 人)

16.4％(111 人)17.0％(45 人)
16.2％(66 人)
0.0％( 0 人)

20.3％(137 人)24.2％(64 人)
17.6％(72 人)
33.3％( 1 人)

8.3％(56 人)
9.4％(25 人)
7.6％(31 人)
0.0％( 0 人)

小学生(451 人)(223 人)(219 人)( 3 人)( 6 人)

中学生
100.0％
46.2％
48.8％
0.6％
4.3％

高校生

(465 人)(215 人)(227 人)( 3 人)(20 人)

100.0％
54.8％
41.2％
0.7％
3.3％

(301 人)(165 人)(124 人)( 2 人)(10 人)(8)調査項目○町民意識調査
・回答者の基本属性等

・地域活動について・家庭生活について・配偶者からの暴力について

・仕事・職場について

・性の多様性について

・子どものしつけについて

・男女共同参画行政について

・男女共同参画に関する意識について○小学生調査・回答者の基本属性等

・家庭での役割分担について

・性別役割分担意識について

・将来やりたい仕事

・家の中での手伝いの状況○中・高校生調査
・回答者の基本属性等

・女性が仕事を持つことについて

・性別役割分担意識について

・将来やりたい仕事

・男女の地位の平等感

・「男女共同参画」について学んだこと・家の中での手伝いの状況

・交際の時の関係性について

・家庭での役割分担について

・性の多様性について82

第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～
令和４年３月発行：南風原町 総務部 企画財政課
沖縄県島尻郡南風原町字兼城 686 番地
TEL：098-889-0187

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