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介護保険 総合支援事業の対象緩和～「互助」を前提とした制度転換への新たな布石～
2020 年 6 月 12 日、「地域共生社会の実現のためましたが、認知症の人と家族の会などをはじめとの社会福祉法等の一部改正法」が公布されました。

する当事者団体の強い反発から今回は見送りとな

この一括改正法で、社会福祉改正法第 4 条第 1 項りました。ただし、その代わりに厚生労働省は、以および介護保険法第 5 条第 4 項等に以下のような下のような提言を介護保険部会の意見書に組み込

地域住民による地域共生社会実現の義務規定、おんだことを見逃してはなりません。

よび社会福祉連携推進法人が新設されました。

■「現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受け「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性ていた総合事業のサービスの利用が継続できなを尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実くなる点について、本人の希望を踏まえて地域現を目指して行われなければならない。」とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提「互助」を前提とする社会福祉制度への転換は、としつつ、弾力化を行うことが重要である。」①ボランティアを主体とした支援を含む新しい総合支援事業の導入、②通いの場の創設、③社会福祉■「国がサービス価格の上限を定める仕組みにつ法人による地域公益活動の積極的努力義務化、④

いて、市町村が創意工夫を発揮できるようにす

地域住民による地域福祉課題の解消に係る理念規るため、弾力化を行うことが重要である。」

定の創設。他にも介護サポーターの活用や仕事・サ

今回予定されている省令「改正」は、この提言をービス付き高齢者住宅の導入など、さまざまな取実現するものです。

り組みが進められています。
しかし、地域住民の「助け合い」や社会福祉法人①市町村が認めた場合に、要介護者であっても総合による「地域公益活動」は、政府の思惑通りには進支援事業 第１号事業を受けられるようにする（対んでいません。先の一括改正法も「互助」を拡充す象者の弾力化）。

るための方策ですが、同様の目的で介護保険法施②第 1 号事業のサービス価格については、国が定め行規則の省令「改正」が行われようとしています。

る価格を勘案して市町村が定めるものとする。

社福経営 INFO no.11 では、この「改正」についてお伝えします。

厚生労働省が指摘するように、要介護になっても、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継要介護者 1・2 の地域支援事業への移行に向けた規制緩和続することを可能とすることは重要です。しかし、要支援者が要介護になり、地域支援事業ではなく2020 年度に予定されていた介護保険法の「改正」

介護保険給付を利用すること＝地域とのつながりは「地域共生社会実現法」の一環として行われましが維持できなくなることではありません。

た。この「改正」にあたって、財務省や財界は社会この論理矛盾にこそ、以下のような厚生労働省保障費の支出抑制のために、要介護 1・2 の人たちの狙いが隠されていると考えます。

への生活援助や通所介護（デイサービス）等の総合① 地域支援事業を地域住民のボランティアを主支援事業（地域支援事業）への移管を強く求めてい1

体の事業へと転換していく。とする地域支援事業を利用しなければ、介護保険② 地域支援事業の対象を拡大し、要介護者に地域の個別給付の利用が認められないという、「互助」支援事業を利用させることで、介護保険法の次を前提とした制度に切り替えられていく危険性も期改正における要介護者の個別給付外しのたあります。

めの利用実態・実績を作る。

こうした流れは、形を変えて障害福祉制度や子ども・子育て制度（保育）に影響を与えていく事は明らかです。障害・保育分野であっても、この動向おわりにに注意しておく必要があります。

さらに、注意しておかなくてはならないのは、要介護度に関わらず地域支援事業の弾力化が行われ（文責：山崎 光弘）
無断配布・無断引用を禁じます。

るという点です。将来的にはボランティアを主体

認知症の人と家族の会 緊急声明 （9 月 18 日）
要介護認定者の総合事業移行は絶対に認められない～要介護者の介護保険外しに道を拓く「省令改正」は撤回すべき～】■要介護者の介護保険外しに道を拓く、省令改正が実施されようとしています
厚生労働省は、今、『市区町村が認めた場合には、要介護者であっても「利用者が希望すれば」総合事業の対象とすることとする省令』（介護 保険施行規則）改正を推し進めています。「家族の会」は、この改正は、要介護者の保険給付外しに道を拓くことが強く懸念される、きわめて危険な内容であり、断固反対します。事態はすでに、パブリックコメントが公募される段階に至っており、ここに緊急声明を提出するものです 。

私たちがこの改定に強く反対する理由
１．今改定が、「制度の持続可能性」を名目に推し進められている介護保険の給付費削減の流に沿ったものであること
今提案されている改正案は、要介護認定を受けた人へのサービスを総合事業に移行することを可能にするだけでなく、要支援者が要介護の認定を受けた場合に、サービスを総合事業に留めておくことを可能にするものです。これは要介護者の保険給付外しの突破口 であり 、 介護保険の受給権侵害につながるものとして、絶対に認めるわけにいきません。
２．利用者・家族の自由な選択が十分に尊重されるかどうか強い懸念があること
改正案には、まず「市区町村が認めた場合」とあります。利用者・家 族の意向よりも行政的な判断が優先される可能性を排除できません。また、「利用者が希望すれば」とされていますが、どれだけ利用者・家族の自由意思が尊重されるかについても、懸念を抱かざるを得ません 。
「希望により」や「合意に基づき」という言葉は、容易に事実上の強制に転ずることがあることを、新型コロナウイルスに伴う介護報酬特例の適用にあたり経験したことは記憶に新しいところです。

３．「サービスの継続性」、「地域とのつながり」を維持するためとの理由は説得力を欠くこと
現状でも、介護給付の事業と総合事業は同一の事業所により取り組まれていることが多く、事実上、「サービスの継続性」や「地域とのつながり」は保たれているケースがほとんどです。従って、敢えて省令を改正する理由としてはきわめて説得力を欠くものです。

４．介護サービス は 介護保険給付サービスに一本化すべきであること「介護給付」か「総合事業」かの議論が繰り返される根本的な原因は、介護サービスが細分化されていることにあります。介護サービスは、介護保険給付サービスとして一本化すべきです。特に、この課題は認知症の人にとってきわめて大きな問題です。「要介護１」「要介護２」の認定者の大半は、身体的な機能としてはある程度自立している認知症の人が多い認定区分です。専門的なケアを継続して受けることにより、少しでも進行を遅らせ、現状維持を図ることが重要です。

介護家族の負担軽減、介護離職の防止のためにも声を上げ続けます
国は、高齢者の増加とともに増え続ける介護給付費を焦点に、「制度の持続可能性」を強く打ち出しています。したがって、介護サービスを一本化しない限り「要介護 1、2 の介護サービスの総合事業への移行」などの給付費削減策は、今後もあの手この手で進められることは明らかです。介護サービスの細分化により、利用者・家族にとっても、また、困難な中で介護サービスに取り組む介護労働者や事業者にとっても、そして市区町村にとっても、問題点が山積となっています。国は、早急に介護サービスの一本化への検討を始めるべきです。そして、それに逆行する今回の省令改正を即座に撤回することを要望します。それを一日も早く実現するために、私たちは、今後も粘り強く声を上げ続けていきます。
以上

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