2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 ダイワボウホールディングス株式会社
コード番号 3107
URL https://www.daiwabo-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 西村 幸浩
問合せ先責任者 （役職名） 財務管理室長（氏名） 花岡 博之
四半期報告書提出予定日
2021年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 06-6281-2325（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

166,862187,315―
△8.8

4,393
4,629

△5.1
△13.8

4,521
4,786

△5.6
△11.8

3,114
4,290

△27.4
17.1

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

3,234百万円 （△29.9％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

4,615百万円 （33.4％）

円銭

32.45
44.62――（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率は3.3％減であります。
（注２）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
326,387
2021年3月期
383,757
2022年3月期第1四半期 124,673百万円（参考）自己資本

125,726
129,3222021年3月期 128,286百万円

38.2
33.4

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

300.00300.00

30.00

―

30.00

60.00

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注２）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。なお、2022年３月期（予想）の中間配当金及び期末配当金につきましては、当該株式分割後の数値を記載しております。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期387,000
820,000％――

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％円銭11,79028,5008.6△18.6

11,80028,500

6.8
△20.4

8,100
18,500

△8.0
△28.1

84.25
192.42（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。第２四半期（累計）および通期売上高については、大きな影響が生じるため前期の実績に対する増減率は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の通期売上高は、892,000百万円（前年同期比14.5％減）であります。
（注３）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の数値を記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

96,356,460 株 2021年3月期
730,165 株 2021年3月期
95,983,530 株 2021年3月期1Q

96,356,460 株
214,655 株
96,145,825 株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数（自己株式含む）」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にあります。また、ワクチン接種が本格化してきているものの感染収束の時期は見通すことができず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は166,862百万円、営業利益は4,393百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益は4,521百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益82百万円、その他15百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,114百万円（前年同期比27.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は17,378百万円減少しております。また、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は3.3％減となります。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ＩＴインフラ流通事業）
コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで企業のＩＴ関連投資の環境が不透明な中、全国の営業拠点において、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。企業や官公庁向けでは、全国的に大型案件が振るわずＰＣ等の販売は減少しましたが、企業のクラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景として、サブスクリプション型サービスの契約数が増加しました。文教向けにおいては、前期より注力している「ＧＩＧＡスクール構想」の納入が継続したことで、ＰＣやタブレットの出荷台数が前年同期に比べて増加しました。
コンシューマ向け市場では、在宅勤務用途のプリンター等の販売が増加するなどテレワークやオンライン学習等の需要は引き続き見られるものの、前年同期と比較してＰＣや液晶モニタなどの周辺機器の販売は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は149,878百万円、営業利益は3,558百万円（前年同期比7.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は17,378百万円減少しております。また、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は3.2％減となります。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（繊維事業）
合繊・レーヨン部門では、マスクや除菌シート向け合繊不織布において前期の需要反動により販売の減少が見られましたが、建材用等の合繊原綿や、環境負荷の少ない特性を活かした不織布用レーヨン素材、海外向け防炎・難燃レーヨン素材などが好調に推移しました。産業資材部門では、主力のテント・帆布などの重布関連商品が、各種イベントの中止や建築工事の減少の影響を受け、低迷しました。衣料製品部門では、長引く外出自粛や小売店舗休業の影響により、カジュアル・ブランド製品の販売が苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は14,460百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は729百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（産業機械事業）
工作機械部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限にて航空機・鉄道業界向けは低迷しましたが、エネルギーおよびインフラ業界向けの出荷や部品交換等のサービス売上は増加しました。また、自動機械部門では、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢は継続しているものの複数台のライン売上の案件を獲得したこと等もあり売上・利益面は改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,333百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は124百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて57,369百万円減少し326,387百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて53,774百万円減少し200,660百万円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べて3,595百万円減少し125,726百万円となりました。

- 2 -ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました2022年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想から変更をしておりません。

- 3 -ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

32,058
246,897
32,5803,667
1,748
14,653△144
331,461

51,193
158,553
46,1914,150
1,770
12,802△139
274,522

18,36020,812
39,172

18,387
20,73939,126

6
2,689
2,696

2,584
2,584

10,555△129
10,42652,295
383,757

10,280△127
10,15351,865326,387ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

188,483
15,255
6,170
3,218
383
17,007
230,519

140,810
14,427
395
1,375
114
18,735
175,858

12,065
7,509
4,340
23,916
254,435

12,0737,357
5,371
24,801200,660

21,696
7,863
97,816△123
127,253

21,696
7,858
95,032△1,039123,548

1,837
255△1,322
262
1,033
1,035
129,322383,757

1,717
123△1,010
295
1,124
1,053
125,726
326,387

ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売支援金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
臨時休業損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

187,315
171,649
15,666
11,036
4,629

166,862
152,397
14,465
10,071
4,393

3
83
80
6182
310

3
86
82
21
70
265

53
99
152
4,786

44
93
137
4,521

47
665
－712

82
15
97

52
74
2
128
5,370
583
363
946
4,423
133
4,290

4,619
105
1,396
1,501
3,117
2
3,114

ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

4,423

3,117

317
△7△48
49
△118
191
4,615

△123△132308
33
31117
3,234

4,482
133

3,206
28

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式515,300株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が916百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,039百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,378百万円減少、売上原価は16,605百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2022年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまして創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ＩＴイン
フラ流通事業

繊維事業

産業機械事業

外部顧客への売上高

169,523

15,8241,783

187,132183

187,315－187,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

6272－13563199△199－

169,586

15,897

1,783

187,267247

187,514△199187,315

計

売上高

計

セグメント利益
3,838887△454,680△514,629
04,629又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３ＩＴイン
フラ流通事業

繊維事業

産業機械事業

外部顧客への売上高

149,878

14,4602,333

166,672

190

166,862－

166,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

3249－82316398△398－

149,911

14,5092,333

166,754506

167,261△398

166,862計

売上高

計

セグメント利益
3,558
729
124
4,412
△194,39204,393
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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第１四半期決算短信（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

名称

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社

ディーアイエスソリューション株式会社

所在地

大阪市中央区安土町２丁目３番13号

東京都品川区大井１丁目20番10号

代表者

取締役社長

取締役社長

豊田

惠造

嶋村

圭紀

倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復システムインテグレーション事業

旧支援に関する事業（クラウド・データセンターサービス、システムインテグレーション、アプリケーション

事業内容

開発、コミュニケーションエンジニアリン
グ、システム運用＆サポートサービス）
資本金

50百万円

95百万円

株主

ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資

設立年月日

1992年12月９日

1995年９月４日（２）企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。
（３）企業結合日
2021年４月１日（４）企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。
（５）結合後企業の名称
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（６）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取