DX REPORT
2023

Contributing to society with the world's mostinnovative technology

「 DX REP O RT 2023 」の 発 行にあたって

C

O

N

T

E

N

T

D X 戦 略 の 推 進によって、新たな価 値を創 造し、S「 DX R EPO RT 2023 」の 発 行にあたって

02

J F Eグル ープ の 社 会 課 題 解 決に向けた取り組 み

03

鉄鋼事業

07

エンジニアリング事業

11

商社事業

15

セキュリティ対応

17

社 会 の 持 続 的 発 展に貢 献します 。
JF Eグループは長年にわたり、鉄鋼、エンジニアリング、商社事業を中心に多彩な事業を展 開してまいりました。これらの 事 業 の中で蓄 積し続 けてきた膨 大な操 業データやノウハウ、技 術は、他 社 が 容 易に真 似ることのできない 貴 重な財 産であり、世 界 最 高 水 準 の 技 術で社 会を支える当社 の 価 値 創 造 の 源 泉です 。当社ではこれらの 無 形 資 産とA I 、I o T 、データサイエンス等 の 最 先 端 の 技 術を組 み 合わ せることで新たな価 値を創 造し、社会課題解決につながるさまざまな取り組みを行っています。
また、高度化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策は、グローバルに事業展開を行う上で避けて通ることのできない 極 めて重 要な課 題です 。セキュリティ対 策とセキュリティガバナンス強 化は、D X 戦 略 の 推 進と両輪をなす活動であり、「 JFE-SIRT ※1 」を中心にグループ一体となって着実に推進しています。

免責事項
本レポートに記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうなどのうち、歴史的事実でないもの
は、将来に関する見通しであり、リスクや不確定な要素を含んでいます。
確定な要素を含んでいます。
そのため、実際の業績につきましては、今後の世界経済、
日本経済や関連する業界の動向等のさ関連する業界の動向等のさまざまな要因により、本レポートに掲載されている見通しと大きく異なる結果となることが有り得ます。
る結果となることが有り得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありのではありませんので、ご承知おきください。

本 年 度は2 0 2 1 年 度に策 定した 第 7 次中期 経 営 計 画 の 3 年目にあたります 。当社はD X 戦 略を重 要な経 営 戦
略と位 置 づ け、グループ全 体でD Xを推 進してまいりました が 、C P S ※ 2を活 用したインテリジェント製 鉄 所に向けた取り組 み（ P . 7 鉄 鋼 事 業 ページ参 照 ）や 、G R C ※ 3をコア技 術とした商 品 展 開（ P . 1 1 エンジニアリング事 業
ページ参照）など、手掛けてきたさまざまな取り組みが 徐々に具体的な成果となって現れ つ つあります 。中期 計 画で掲 げた目標を達 成 す べく、D X 施 策をさらに強力に推進し、企業価値の向上につなげていきます。

本レポートでは各事業会社におけるDX戦略の具体的な取り組み内容をご紹介しています。本レポートが皆様にとって有益な情報となり、当社グループのDX施策に関するご理解を深めていただく一助になれば幸いです。
ＪＦＥホールディングス株式会社

常務執行役員※1 JFE-SIRT : JFE Security Integration and Response Team（P.17 参照）※2 CPS : Cyber Physical System※3 GRC : Global Remote Center

北島誠也

J F Eグル ープ の DX 戦 略

外部（お客様・ステークホルダー・社 会 ）第7次中期経営計画（21〜24年度）の取り組み
DXを積極的に推進し、収益力の向上・成長戦略の実現・ビジネスモデルの高度化につなげる
DX 投資

1,200億円程度/ 4ヵ年⇒21-22年度実績 意思決定48％

既存ビジネスモデル
の深化

既存事業

新規ビジネスモデルの創出

JFEグループのDX戦略

新規事業

事業別戦略
収益力の向上JF Eスチール

DX投資

成長戦略の実現
ビジネスモデルの高度化

1,200億円/4ヵ年

デー タ の 高 度 活 用 により競 争 優 位 を 確 立
JFEエンジニアリング「 DX注目企 業 2023」受 賞
経 済 産 業 省 、東 京 証 券 取 引 所 、独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構 が 選 定する「デジタルトランスフォーメーション銘 柄（ D X 銘 柄 ）2 0 2 3 」にお いて、当 社 は 、D X を 積 極 的 に 推 進し、注 目 されるべ き 取り組 み を 実 施して い る企 業として「DX注目企業2023」に選 出されました。

01

革新的な生産性向上

さらなるデータ活用による抜本的業務改革や
デジタルサービス提供
JF E商 事DXソリューションの外販やグループ内活用により事業を創出内部（社内）
出 典：経 済 産 業 省 D X 調 査 事 務 局『「 D X 銘 柄 2 0 2 3 」選 定 企 業レポ ート』を もとに 作 成

DX REPORT

02

J F E グ ル ープ の社 会 課 題 解 決 に 向 け た 取り 組 み

取り組 み

02

ソリュー ション ビ ジ ネ ス

鉄 鋼 事 業JFEグループでは、グループが有する技術力を最大限に活かし、DXを活用した社会課題解決に向けたさまざまな取り組みを推進しています。社会的な課題となっているDX人材育成に向けた社内での取り組みと合わせて、その一部をご紹介します。

J F Eスチー ルでは、製 鉄 所 の 操 業や 運 営で培った品 質・鉄鋼業をはじめとする幅広い製造業のお客様向け

生産性向上、設備保全課題や環境負荷低減等に関するノウ
ハウを活かした「ソリューション技術」を社外 のお客様に提取り組 みサービスポータル＜各ソリューションサ ービスへアクセス（ 商 品 情報／問合せ／システム）＞

供するソリューションビジネスを推進しています。

01

洋上風力

23年度はソリューション商品をクラウド上に搭載できる

ソリューションサ ービス

システム基盤と運用体制を構築しました。

スマートファクトリー

スマートメンテナンス

品質向上・安定化

安全サービスエネルギー最適化

スマートロジスティックス

また、社内で開発済の各種技術を鉄鋼業をはじめとするエンジニアリング事業 他

幅広い製造業のお客様向けに商品化し、順次販売を開始しソリューション提供プラットフォーム（仮称）ています。

クラウドを利用。さまざまなソリューションに対応するサブスクリプション型サービス

JFEグループでは、JFEスチールの素材製造、JFE商事のサプライチェーン構築力、JFEエンジニア

ISMS/ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得

リングのモノパイル製造やプラント運営ノウハウなど、グループの総合力を活用して洋上風力分野での事業拡大に取り組んでいます。O&M(Operation&Maintenance：運転・維持管理)の領域では、

商 品 紹 介J F E エンジ ニアリング で 蓄 積した 国 内 外 8 8ヵ所（ 2 0 2 4 年 3 月末 時 点 ）を対 象とした 遠 隔 監 視 拠 点（GRC：Global Remote Center）での運用実績に基づく技術・ノウハウ、予兆検知につながるビッ
グデータ解析技術や、24時間設備を停止することなく稼働する製鉄所の運営・保守の技術・知見を洋入善洋上風力発電所

上風力分野に活用することで、省人化、効率化を目指しています。

JFEエンジニアリングでは、洋上風力事業の安定運営に必要となる、変電設備や気象、船舶情報などさまざまな情報を柔軟に管理可能な統合管理シ

故 障 復 旧 支 援システム（ J - m A I s t e r ® ）設 備 異 常 予 兆 検 知システム（ J - d s c o m ® ）AI検索技術を活用し、膨大な社内データから意図したファイルデータを高速表示

電流・温度・振動など複数のデータから異常予兆を検知、アラートを発報

トラブル
連絡

ステム「ASUNAG（アスナグ）」を開発し、2023年11月には初号機を入善マリンウィンド合同会社「入善洋上風力発電所」向けに納入しました。

状況
確認準備 状況確認
ヒアリング

監視レベル
調査

原因推定 安全処置

事務所

現場(工場)

保全担当者

・復旧に必要なデータを瞬時に検索

タブレット

・原因究明への気づきを支援
・事業所内、事業所間の検索が可能

統 合 管 理システム（ A S U N A G ）のイメージ

プロセス全体の変数を監視相関関係を自動抽出

機器
単体

特定機器の複数変数（変数は人が指定）

お客様データ計器
単体

お客様選定のシステム環境

AIシステムインターフェースシステム

全体レベル監視プロセス
全体

・トラブル対処履歴
・マニュアル
・予備品在庫等

J-mAIster®

【監視画面】

処置

機器レベル監視

計器レベル監視

複数のデータの相関を用いて設備の異常予兆を検知するシステム

計器単体の上限チェック

その他ソリューション商品の紹介は以下に掲載しております
サイトURL https://www.jfe-steel.co.jp/products/solution/index.html

予兆検知

取り組 み

可視化
洋上風力設備の状態や予兆診断結果などの各種データを統合的に表示する遠隔監視制
御システム(JFE-SCADA：Supervisory
Control And Data Acquisition)

分 析・
解析

物 流 D X ソリュー ション

商 社 事 業

JFEエンジニアリングが開発したデータ解析プラットフォーム（P.12参照）

一 元 管 理デ ータ

03

JFE商事エレクトロニクスは、2024年春から、GPS端末を使用した物流トラッキングソリューションサービスを開始します。GPS端末により位置・温度・衝撃の情報を「見える化」することにより、トレーラー運用の効率化や各種作業時間の改善に寄与し、物流の「2024年問題」の解消に貢献します。

■ GPSの位置情報からトレーラーの効率的な入着管理が可能

セキュア通 信ネットワーク（GRC=Global Remote Center）

システムの
特徴

■ 位置情報の把握によって、トレーラーを探し回るドライバーの労力や時間削減が可能

位置情報把握

動態管理

一元管理

CO₂排出量可視化

異常検知

個体情報管理■ 輸送時のCO₂排出量の見える化を実現し、ユーザーのCO₂削減に貢献■ 収集されたデータはウェブアプリケーションを介してパソコンやスマートフォンを用

現 場システム風車
S C A DA

いて確認が可能

各 種センサ ー 類

変電所
SCADA

気象・災 害
情報

海洋情報

カメラ

センサー
・A E/振 動
・音 響
・ひず み

GPS端末（国内製）
海底
ケーブル

運用管理
情報

高精度GPS（測位誤差は数mレベル）、温度センサー、
加速度センサーを搭載

大容量かつ安定した通信方式（Cat.M1）を用いて情報を伝送
人工衛星

大容量通信・安定通信に強み

高精度GPSにて電池は長寿命対応（約10年）

位置情報を把握

メンテナンスフリー

03

システム概要トレーラーの運行管理に必要な情報を常に入手

DX R E POR T

04

取り組 み04

D X 人 材 の 確 保・育 成 の 取り組 み

鉄 鋼事業

エンジニアリング事業

JFEスチールでは、全社員がDXを自分事ととらえ、積極的に参画していけるような教育カリキュラムを提供しています。
「 DXリテラシー基礎講座」による全社員のDXリテラシーの底上げや、役員を含むマネジメント層への教育によって、新しいことに挑戦できる組織風土の醸成を目指しています。
また、DXコア人材には、データサイエンティストやデジタルデザイナーとしてのスキルを身に付けられる教育や社内ツールを提供し、ビジネスをリードしている人々が自らデジタルを活用し、イノベーションを追求していける環境を作っています。

JFEエンジニアリングでは、全社DX施策の一環として従業員のデジタル知識の底上げに関するさまざまな教育施策を行っています。2023年度はDXを進める必要性の理解と、デジタル技術に関する基礎知識の補充を目的にDXリテラシー教育を全従業員対象にeラーニング形式で実施しました。また、社内イベント“DX Day!!”を年1回行い、DXを推進するマインド醸成に取り組んでいます。さらに「AI・IoT専門技術部会」を社内に組織し、ICT技術の強化やAI活用などのテーマに分かれ、全社のICT技術全般の技術力向上に取り組んでいます。
データ活用人材の育成も積極的に行っています。当社のデータ解析プラットフォームPlaʼcello®を業務で活用するための導入教育を行っており、Plaʼcello®の利用者は2,000名を超えています。より専門的なデータサイエンスの知識習得を目的とした「データサイエンティスト教育」は全17講座

領域ごとの 教育 → 業務をよく知る社内人材 のリスキリング

ステージ 4• デジタル技術を高度に活用• DXをけん引するリーダー

デ ータサイエンティスト養 成

デジタルデ ザイナー養 成• 高度な専門知識・技能を習得「DS先駆者」• データ分析・活用で、指導的役割を担う「DS伝道者」• ソリューションを組み合わせ、課題を解決する• 新たなソリューションを提案する

120時間の教育プログラムを内製化し、2023年度末で累計200名の受講を目指しています。
DX Day!! ⇒ エンジニアリング事業P.12に記載

職場のDX推進を支 援する
風土醸成

ステージ 3

ステージ 2• デジタル技術を活用し価値を作り出せる• デジタル技術を抵抗感なく利用できる• 社内のデジタルツールを使いこなす• ビジネスにデジタルツールを活用し価値を作り出す• DSツールを使いこなす「DS活用者」

DXの必要性、一般的な知識を理解しているステージ 0• DXの必要性を理解している

全社 の DXリテラシー底上げ↑
DXリテラシー基礎講座 の 開講
（現場職含む全社員が受講）• DXに関する知識・マインドをこれから習得する

OJTや実プロジェクトへの参画・
eラーニングや外部セミナーなどの教育機会の提供

データを使いこなし
業務に活用する

全従業員
ステージ 1

事業部門・DX本部でDXをけん引するデータ活用人材• 社内のデジタルツールを抵抗感なく利用できる• デジタル技術によるビジネス変化を受容できる• DSツールを抵抗感なく利用できる「DS利用者」

デジタル人材育成の取り組み例

データサイエンティスト教育Plaʼcello 教育

2023年目標：
累計200名受講

2023年目標：Plaʼcello 利用者
2,200名DXリテラシー
教育

社内イベントDX DAY!!

2023年目標：
全従業員受講2023年実績：
累計2,000名参加

AI

IoT

専門技術部会

マネジメント層
へ の 教育目指す姿︵ ・ 部会︶

DX推進人材

Plaʼcello®の取り組み ⇒ エンジニアリング事業P.12に記載

2023年
実績：
326名
参加

商 社 事 業
変革意欲 の 底上げ

データサイエンティストとは

デジタルデ ザイナーとはデータを分析・解析し、課題に対して新たな 知 見を得ることができる人 材 。当 社 内
では一定期間のOJTを受けた人を指す

変化のスピードが速い状況下、課題や戦略に沿ったビジネスデザインを行える人材

DX推進活動の一環として、2022年度実施した「DXワークショップ」、「 役員向けDXセミナー」に加え、2023年度は階層別研修の中でDXリテラ
シー教育を継続して行い、デジタルを活用した変革の主役は自分自身であることの意識づけを図っております。
目 的

内 容

対 象

• 鉄鋼業界におけるDX事例• 推進成功企業の特徴• データ活用事例① 新任職位部長：15名（23年7月）② 新任室長：22名（23年5月）③ 管理職昇格者：36名（23年5月）• DX推進マインド（自分ゴト化）の醸成• データ有効活用の意義と効果の意識づけ

デ ータサイエンティスト養 成 数 の 推 移

市民開発者数の推移
研修内容抜粋
単位：名

単位：名

600 超

600

550

700
600

「市民開発」…ＩＴの専門人材ではない業務部門の社員によるアプリケーション開発

Power Platform開発者数

600

RPA開発者数
市民開発者数450

自分ゴト化するための3要素

500

430

350
240

D Xをうまく推進するためには“自分ゴト化”が必要
変革には自らがオーナーシップをもって、「 自分ゴト」として仕事を推進していかなければならない
デジタル技術は日進月歩であるため、進化についていくための自己研鑚も必要となる

300

400

自己革新

オーナーシップ

コラボレーション

デジタル技術の変化についていけるよう
主体的に自らを革新し成長させる

変革を成し遂げるために自らがオーナー
シップを持ち妥協しないマインドを持つ経営層や社内外関係者との連携を視野に入れ、変革への共感を生む発信を行う

200

300

100

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

100

各 階 層に応じた役 割を

69

46

230

300

24年度目標を1年前倒しで達成！

05

中間管理職

浸透を図る

69
21年度

経営層

認識して貰いながらDX（変革）の自分ゴト化 の

135
0

担当者

22年度

求められる役割

階層

181

200

23年度

自らが率先してデジタル技術を活用した変革の必要性・経営課題を社内外に発信■ ハードルが高い変革テーマに対する意思決定（＝責任を負う）
■

■
■
■
■

デジタル化の定着を率先し、後押ししている
自ら改革テーマを組織内、経営層に考案・提言している
自らの業務、現場に対する課題・変革意識が高い
課題認識を発信・改善提案する意識を持ち、発信・提案の機会を設けている

24年度

DX R E POR T

06

BUSINESS

01

鉄鋼事業

（JFEスチール株式会社）

D X 推進を支える柱
JFEスチールは、長年蓄積した豊富なデータを最大限に活用し競争優位性を確立する

IT構造改革の断行

ため、既存ビジネス変革・革新的な生産性向上・新規ビジネス創出のためのさまざまな取り組みを積極的に進めています。

IT構造改革 のステップ

製鉄所システムリフレッシュをはじめとするITプラットフォームの統合を進め、蓄積されオープン化の完了した領域から順次推進

た基幹業務データと画像やセンサデータ等の操業データを統合して活用できる環境を基幹システムにおけるDX• 急速に変化するビジネスニーズへの柔軟な対応• さまざまな最新テクノロジー活用によるデータの高度活用、ビジネスの変革

整備してきました。これにより、より高度な業務改革、製造プロセスのCPS化や操業のリモート化・自動化等が可能となり、生産効率・労働生産性・品質・安全性のさらなる向上を

専務執行役員新田哲

オープンプラットフォームへの移行による事業継続性確保

全社システムの完全オープン化実現します。

•「2025年の崖 ※1」問題の回避• ブラックボックス化したシステムの見える化• IT技術者のスキルトランスファー• 高い拡張性・新技術へのアクセス獲得

STE P 28次中期中に完了予定

また、7次中期では1,150億円のDX投資、収益改善効果300億円/年を目標としてい※1「2025年の崖」問題
経産省が、老朽化したシステムを放置することによる企業の事業継続
性 へ の 影 響を指 摘したもの 。維 持
管理やセキュリティ面の課題をクリアし、急変するビジネスニーズに対応するため、システムの刷新・新技術に対応できる環境への移行が必要とされている。

ます。対中期に対し投資認可は順調に進捗しており、24年度もDXによる収益改善を実現する投資を進めてまいります。

J-OSCloud ※2 の構築
2016年より稼働DX推進の土台となるプラットフォーム構築
S TE P 1• メインフレームに代わる環境• セキュアかつ柔軟で、高い拡張性

D X 戦略
全社システムの完全オープン化に向けて

刷新前※2 J-OSCloud
JFEスチール専用のプライベートク
ラウド。セキュリティ上 の 安 全 性を確保したうえで、最先端のデジタル技術を活用することができる。

•「2025年の崖」問題• ブラックボックス化したシステム• 散逸したデータ、限られたデータ活用

当社におけるDXの主軸はIoT・AI・データサイエンス（DS）などを導入し、「 積極的データ活用（データドリブン）による競争優位を獲得する」ことです。蓄積された高級鋼製造ノウハウ、老朽設備への対策や予知・予兆に関わるデー
タなどは競争力の源泉と位置づけることができ、データの高度活用は当社の重要な戦略的テーマの一つです。この幹システムの 形 鋼 品 種 領 域を、オー プン

推進しています。

環境へ移行完了した。3基の高炉を持って

製鉄所

本 社

本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）の基「データ活用レベルの高度化」に加え「IT構造改革の断行」、「 ITリスク管理強化」をDX推進を支える3つの柱として、JFEスチール 第7次中期主要施策

形鋼品種領域（500万STEP以上）
刷新完了

23年5月、基幹製鉄所の一つである西日

倉敷福山

オープン化プロジェクト
販 売・生 産・物 流 系

千葉

京浜

仙台

知多

製鉄所システムリフレッシュ
生 産 管 理・操 業 管 理

2 4 時 間 連 続で操 業を続ける大 規 模 製 鉄営業所であり、かつ富士通社製の国産メインフ

2021年度 刷新完了

8 次 中 期 経 営 計 画 期 間 中 に刷 新 完 了 予 定

オープン化プロジェクト
経営管理系

オープン化プロジェクト
一般管理系

物流

レー ム の システムリフレッシュの 完 了 は「 デジタル 」による製 造 基 盤 強 化と新 た な 成 長 戦 略 の 実 行

JFEスチールとして初めて。
JFEスチールのプレスリリースページ
からもご覧くださいhttps://www.jfe-steel.co.jp/release/2023/07/230703.html

2022年
刷新完了

2021年度 刷新完了

8 次 中 期 経 営 計 画 期 間 中 に刷 新 完 了 予 定

オープン化 手法

：再 構 築・マイグレーション：ERP導入J F E ス チ ー ル D X 推 進 ビ ジョン

積 極 的 デ ータ活 用（ デ ータドリブン）により、競 争 優 位を獲 得
生産活動の歴史が長いJFEはデータの宝庫。蓄積された高級鋼製造ノウハウ・老朽設備への対策・予知・予兆管理に関わるデータは競争力の源泉。データの高度活用は当社の戦略的テーマ。

デ ータ活 用レベ ル の 高 度 化技術開発ロードマップと現時点状況（2023年度末時点）
全プロセスCPS化：一部高炉で自動運転化、転炉等へのCPS導入（2023年度:開発86％、地区展開60%見込）
操業のリモート化・自動化：探傷ロボ、難条件対応型清掃ロボ自社開発・活用中

価値の最大化

CPS導入率DX 推 進を支 える3 つ の 柱12IT 構造改革の断行
製 鉄 所 シ ス テ ムリフレッシュ

相乗効果

変 化に強い柔 軟なIT 構 造

全プロセス
CPS化

2021年

2022年

2023年

20%

35%

60%

高 炉（〜2 0 年 導 入 済 ）業 務 改 革と最 新 I T 技 術▽製鋼

I Tリスク 管 理 強 化
セ キュリティ・標 準 化 統 制
安 全なIT 利用環 境

操 業・研 究 開 発 のデ ータ資 産

新プロセス
新プロ
新プ
新
プロセ
プロ
プ
ロセ
セス

▽電炉
▽ 熱 延・厚 板

2028年

2029年

2030年

「自律運転」化▽ 冷 延・C G L▽自動 車 用 鋼 板・他 薄 板

製

鉄

全
所・

社

一

貫

CP

Sの

構

築

全面運用

デ ータ駆 動 型 AI
（ex.機械学習）＋論 理 知 識 型 AI
（ex.知の統合AI化）▽ 鋼 材・鋼 管・棒 線 等※ 2021年 、厚 板自走 式 探 傷ロボ稼 働※2023年、難条件対応型清掃ロボ（次頁掲載）
・自動研削ロボ稼働
操業リモート化
自動化
安全・防災DX▽ 大 型 特 殊 車 両 実 証 運 転（ 次 頁 掲 載 ）

全面運用

ト化
▽ 操 業リモート化・複 雑 /危 険 作 業ロボット化▽ IC T 活 用による安 全・防 災 強 化

操

07

2027年

全面運用
▽転炉CPS化

主なプロセスの
CPS化

品質管理
一貫CPS

2026年

全面運用

▽スキンパス3

2025年

レベ ル U P・展 開

導入

データ活 用レベ ル の 高 度 化

デ ータサイエンス・A I 積 極 活 用

2024年

業

リ

モ

ート

自
化・

動

化

リモート化・自動 化 のさらなる推 進全面運用

DX REPORT

08

BUSINESS

01
取り組 み

01

コークス炉デジタルツイン

取り組 み

JFEスチールでは、DX戦略として製鉄所全体にCyber Physical System（以下、CPS）を活用したインテリジェント製鉄所の実現を目指しています。デジタルツインは、CPSのコア技術であり、現実世界の物理システムやプロセスを仮想空間上（デジタル）に現

03

自動運転

JFEスチールとJFE物流および株式会社NICHIJOは、西日本製鉄所(倉敷地区)の構内にて、自車位置認識センサー等を搭載した
大型特殊車両(図1)による鋼材自動搬送に関する基本機能の開発を完了し、2023年から実証実験を開始しました。

実世界と等価なモデル（双子＝ツイン）を再現し、現実世界を忠実にシミュレートする技術です。少ないデータからでも、現実世界では把握し得ない設備内部の状態を可視化できるため、目視やセンサーによる内部状況の確認が難しい設備についても、従来成し得なかった生産プロセスの効率的な開発と運用が可能となります。さらに、大規模な操業変更や設備変更時における影響の予測も可

当社は、将来的なドライバーの労働力不足や労働環境改善を目的として、2018年より鋼材搬送の自動化技術について研究開
発 を 進 めてきました 。製 鉄 所 構 内にお ける鋼 材 の 搬 送には 、パ

能にします。

レットと呼ばれる台車を使用しています。パレットには、薄板コイ

今 回 、デジタルツイン技 術を活用して西日本製鉄所（福山地区）の5コークス炉 D 団（ 以 下 、5 D 炉 ）のCS（コークスサイド）

では、部 分 燃 焼 最 適 化 の 実 現によのに対し、キャリアパレット車では最 大 1 6 0トンと効 率 的な搬 送

炭化室
フリュー

が 可 能であり、各 工 程 間 の 輸 送から出 荷まで工 場 内 の 物 流にお

燃焼室

CS
燃焼室

キャリア
パレット車

いて重要な役割を担っています。

PS

適化のための補助空気量の算出

り 、従 来 比 で 燃 料 使 用 削 減 量 約

パレット

す。
トレーラー が 一 度に搬 送できる貨 物 量 が 2 0トン程 度である

PS（プッシャーサイド）
蓄熱室

消火電車

であることを確認し、さらに燃焼最にも成功しました。5D炉の新設備

ルなどの 鋼材を多数個積載することが可能で、キャリアパレット
車は、このパレットを背負うような形で搬送する大型特殊車両で上昇管制御よりも部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効

令和4年度
関東地方発明表彰受賞

石炭塔

ガイド車

操業改善に取り組みました（図1）。
解 析 結 果から、従 来 の 全 体 量での装炭車【図1】キャリアパレット車

炭化室

蓄熱室
インレット
（自然吸気）
ガス管

ウエスト（排ガス吸引）#1#16,#17#32

燃焼室と炭化室デジタルツイン

フリュー番号

5 ％ 、C O ₂ 排 出 削 減 量 6 , 6 0 0 t / 年の効果を達成しました。

【図1】コークス炉構造とコークス炉のデジタルツインモデル【図2】パレットに積載された薄板コイル製品

取り組 み

02

【図3】パレット置場

ロ ボ テ ィク ス の 展 開

中期経営計画における労働生産性20％向上を達成するため、作DXに向けた社内風土の醸成

業のリモート化、自動化ロボットの活用に力を入れております。厚板
工場での自走式超音波探傷ロボ導入に続いて、高温・粉じん・悪路という難 条 件にも 対 応 できる自 走 式 清 掃ロボットG A Z M A S T A R ™

全社DXの実現のためには、人材育成（P.5記載）に加えて、「 一人ひとりがDXを自分事ととらえ、チャレンジできる風土」が重(図1)を開発しました。

要と考えており、風土醸成にも取り組んでいます。

製鉄プロセスにおいては、鉄鉱石や石炭など粉体を含む素材を扱

データサイエンスに関する全社横断 の 論文発表会

う設備が一部あり、粉じんを風によって周囲に飛散させないよう、集塵機の設置や定期的な設備周辺の粉じん清掃作業などの環境対策

本発表会は、設備や製鉄プロセス、操業へのDS・IoT・AIの導入を全社的に推進する中、成果を挙げている事例の全社展開をを実施していました。

図るとともに、さらなるデータサイエンス活用への風土醸成を目的として、2019年度から開催しているものです。23年12月に

当社では、人手による清掃作業を軽減するため、高温環境への対応を開催された第8回論文発表会は、主会場である本社と各製鉄所・製造所を含む合計9ヵ所の会場をTV会議で接続する形式で、社可能とするロボットの内部冷却機構を独自に開発し、GAZMASTAR™に組み込みました。

長をはじめとする役員を含む約700名以上が出席しました。論文は本社・製鉄所によらずさまざまな部署から発表され、全ての社【図1】難条件対応型自走式清掃ロボットGAZMASTAR TM

G A Z M A S T A R T M の「 目 」として、周 囲や 障 害 物との 距 離を測る

員がTeamsから聴講可能となっています。論理性・独創性・新規性・即効性・汎用性などを基準に、特に優秀と認められた論文が最優秀賞として表彰されます。

LiDAR ※1センサを搭載し、自己位置認識システムとしてSLAM ※2を採エンジニアのみならず、社 員 全 員 が デジ
タルリテラシーを身に付け、全社にDX風
土を醸 成することが重要として、社長自ら参 加し講 評を行っています

用しました（図2）。
これにより、清掃エリア内においてGAZMASTAR TM
が目標ルート上を自動で移動しながら清掃することができます。既に製LiDARセンサ情報

銑工程において検証耐久試験を実施しており、今後は全地区の製鉄所内各設備への展開を進め、作業負荷軽減と安全性・生産性の向上

測定点
ロボット

に努めていきます。
※1 Light Detection And Ranging（光による検知と測距）の略称、近赤外光等を対象物に照射し、その反射光を光センサでとらえるまでの時間から距離を測定する。
※2 Simultaneous Localization and Mapping（位置特定と地図作成の同時実行）の略称、LiDARセンサ情報を基に周囲の障害物とロボットの位置関係を把握する「地図作成」と、地図を基に自分がどこにいるのか、どっちを向いているのかということを認識する「位置特定」を同時に行う方式。

既知の障害物情報
ロボット
ロボット自己位置推定

表彰式後に撮影された北野社長と発表者
の集合写真

障害物
こちらから動く様子の動画をご覧いただけます【図2】SLAMによる自己位置認識イメージ

https://www.youtube.com/watch?v=soNIdjRN3Ew

09

DX REPORT

10

BUSINESS

02

エンジニアリング事業（ J F E エ ン ジ ニ アリン グ 株 式 会 社 ）取り組 みグリーン社会の実現に向け、DXを最大限に活用し、

01

デ ジ タ ル 人 材 育 成・風 土 改 革DXを実現するためには、デジタル施策の実行だけでな

もと

くらしの礎を「創る」「 担う」「 つなぐ」

く、従業員がDXを推進するための技術・ノウハウを身に付ける「デジタル人材育成」や、従業員がDXを自分事ととら

Just For the Earth

風土改革

えチャレンジする風土を作る「風土改革」が重要ととらえており、さまざまな取り組みを実施しています。

JFEエンジニアリングにとってデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現は、人々の人材育成

主要な取り組み• DXの自分事化• 社内DXイベント「DX Day !!」• DXに取り組むマインドの醸成• DX社長表彰（年1回）• 部門を越えた情報の共有• DX情報ポータル• DX関連知識の底上げ• 全社DXリテラシー教育• ICT全般の技術力向上• データサイエンティスト教育

デジタル人材育成の取り組みについてはP.6に記載

くらしや産業を支えるインフラを「創る」(設計・調達・建設)、「 担う」（ 事業運営）当社のビジ
常務執行役員ネスモデルに進化を促し、未来へ「つなぐ」重要な成長エンジンです。

目的

小山• 専門技術部会(AI・IoT部会)

建樹
D X推進イベント“D X D ay! ! ”

デジタル技術の積極的な導入による業務の生産性向上と、インフラ構築・運営で蓄積したデータの活用による意思決定の高度化を通じてエンジニアリングの変革を実現します。

全社DX推進に向けた従業員のマインド醸成、部門を越えた情報の横通

同時に、エンジニアリング業界のトップランナーとしてグリーン社会の実現（GX）を推進し、し、デジタル知識の向上を目的とした、社内イベント「DX Day‼」を年1回開催しています。2023年度は社内各部門のDX取り組み事例の共有、デジ

持続的な企業価値向上（SX）に取り組みます。

タル技術・ソリューションの体験や、有識者による講演会、アイデアソンなどのプログラムを実施し、2日間でのべ約2,000人が参加しました。本イベン

D X 戦 略・方 針

トを通して、従業員がDXに関心を持ち、自ら実践するきっかけにするとともに、部門を越えた活発なコミュニケーションが行われました。

第7次中期経営計画では、「 Waste to Resource」「 複合ユーティリティー」「 基幹インフラ」「 カーボンニュートラル」の4領域を注力分野として定義し、事業拡大を図っていく方針を掲げました。この方針の実現のためにはデジタル変革が必須と考えており、「 DX」を全ての事業領域

関連プレスリリース
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2023/20231204.html

を支える重要な取り組みとして位置づけています。

DX情報ポータル
Waste to Resource

社内DXを加速させる施策のひとつとして、2022年度に社内のDX情報● 国内廃棄物発電プラントの事業の収益力盤石化● リサイクル事業 ※ への重点投資と全国展開を集約したポータルサイト「DX情報ポータル」を全社公開しました。本ポー※食品、プラスチック、焼却発電

タルを通じて、社内のDX取り組み事例の共有、DXに関する情報発信、DX
カーボンニュートラル

複合ユーティリティサービス
● 省エネ・脱炭素への貢献、● 再エネ注力 (洋上風力・地熱)

高効率な設備運営まで一貫して担う
複合ビジネスモデルへの転換● カーボンリサイクル技術のに関する相談・問い合わせなどの対応を行っています。

新技術で貢献→ 新商品・新材料・新工法の投入

開発推進・事業化

DX

基幹インフラ● インフラの強靭化・長寿命化ニーズに

SDGs達成をDXで加速

この取り組みを加速するため、2022年度から新たにDX本部を設立しました。DX本部は、社内IT環境の整備やクラウド基盤提供を行うITエ

取り組 み

02

デジタル基盤整備

ンジニア、データ解析を行うデータサイエンティスト、プラント等の当社商品にデータ収集やAIを使った新たな機能を実装する制御エンジニ
ア、事業本部と一体になって社内・顧客のさまざまな課題を解決するDX推進担当などが在籍し、「 既存ビジネスの変革」「 新規ビジネスの創データ解析プラットフォーム

P laʼcello®（ プラッチェロ）

出」「革新的な生産性向上」に取り組んでいます。
DXを効率よく進めるためには、「 デジタル人材育成・風土改革」や誰もがデジタルツールやデータを活用するための「デジタル基盤整備」も2018年11月に運用を開始したPlaʼcello®は、高度な「情報学」や「統計学」の知識を持たない社員でもデータの利活用ができる
データ解析プラットフォームです。プラットフォームは、ユーザーの要望に柔軟に対応するために自社開発されており、すでに社内利とても重要です。次頁以降で、それぞれの領域における具体的な取り組み・事例を紹介します。

用者は2,000名を超えています。プラント運営状況のレポート作成時間を約1日から10分程度に短縮したり、プラントの異常予兆検
外部知、プラントを安定運営するためのデータ可視化や解析業務など、さまざまな用途で活用されています。2023年度には経理データ（お客様・ステークホルダー・社会）などにも対応するなど、今後もあらゆる業務でのデータの利活用を推進していきます。

既存ビジネスの 変革

データ抽出

新規ビジネスの 創出

既存事業

新規事業
プラントデータ

革新的な生産性向上

デジタル基盤整備

全国各地

データ整形

可 視 化・分 析

Visual Data Pipeline

結果の共有

Simple Dashboard

経理データ
間引き

統計

補間

可視化

分析

レポート

工数データ

デジタル人材育 成・風 土 改 革

内部
（社内）

JFEエンジニアリングのさまざまなDXの取り組みについては以下をご覧ください

Point 1
プラントデータに加えて一般業務で扱うデータも取り込める

共有Workspace
Point 2

ユーザー間でデータを共有して作業できる、共有Workspaceと連携

https://www.jfe-eng.co.jp/dx/

11

DX REPORT

12

BUSINESS

02
取り組 み

ゼロトラストセキュリティの 取り組 み

データセンター

当社は、リモートワークやグローバル化などの働き方や働く環境の多様化に対応し、従業員がいつでもどこでも安全に業務ができるICT環境の整備を進めています。その一クラウドサーバー

社内システム・ 経理システム ・ Pla'cello®
・ 人事システム ・ 3D CAD
etc...

環として、2023年度より社内ICTインフラ基盤のゼロトラ

一般
Webサイト

クラウドサービス
・ Microsoft 365
・ box
etc...

革新的な生産性向上

労働人口の減少や少子高齢化による労働力不足に対し、デジタル技術を活用した生産性向上が重要な経営課題となっています。
当社では、RPAやAI・IoT活用をはじめとしたDXによる生産性向上に取り組んでおり、100を超えるプロジェクトが現在進行中です。2023年度から、生成AIの活用に関する取り組みを開始しており、社内で利用できる環境の整備、および設計業務などへの導入検討を進めています。

次世代 社内基盤ネットワーク

スト化をJFEグループ各社に先駆けて開始しました。ゼロト

04

セキュリティ対策内蔵

社内向文章生成AIサービス

ラストはネットワーク内外からのすべてのアクセスについて信頼を前提とせず対策を行うセキュリティアプローチです。

jfe123456

jfe123456

jfe123456

jfe123456

これにより、セキュリティ強化と同時に、従業員の利便性がどこでも向上します。2024年度に主要な国内拠点への導入が完了

同環境で2023年9月に当社独自の文章生成AIサ ービス Plaʻcello

ID等の情報で許可・拒否

業務し、今後、グループ展開や海外拠点展開を進めていきます。
リモートワーク

本社

工場・支店

Plaʼcello xChat（ プラッチェロ エックスチャット）

xChatを社内向けにリリースしました。独自のセキュリティ対策と利 用ガイドラインを整 備し、情 報 漏 洩リスクをを最 小 限に抑え、安全な利用環境を提供しています。これにより、現在1,000

建設・運用現場

名以上がこのサービスを活用しています。また、社内ワーキンググループを立上げ、業務での活用方法について議論するほか、社

取り組 み

03

内ポータルを利用しての情報発信や、活用促進・事例創出を目的

既存ビジネスの変革とした勉強会を開催しています。今後は、Plaʼcello xChatのさらなる活用を推進し、社内データを活用した文書検索や、設計業

廃棄物処理プラント完全自動運転への挑戦

務の効率化などに資するシステム開発に取り組んでいきます。

来のように人手に頼ることが難しくなってきています。こうした中、当社は、プラント全体

ごみの燃焼

排ガス

給じん

蒸気発生量自動制御

ACCによる制御

高 度 化させるとともに、焼 却 炉 の自動 運 転AIシステム「BRA-ING（ブレイング）」を開薬剤緊急噴霧自動操作

必要時
に補正

*Automatic Combustion Control：自動燃焼制御

発し、導 入を進めています。また、焼 却 炉 以

急 変 動 で A C C 制 御 から 逸 脱した 場合においてBRA-INGにより良好な燃焼領域に自動復帰

出力形態
文字列直接入力
PDF
文章ファイル

文字列PC画面表示

MSファイル

画像データ

PDF
文章ファイル

MSファイル

文章生成指示示（プロンプト）
ト）

生成結果
生

画像データ加工・生成

文字列直接入力

文書・データ場所

転です。従来の自動燃焼制御機能（ACC）を二つの機能で燃焼以外の制御を自動化

文書・データ場所

ACC*（蒸気発生量一定制御） 必要時に補正
蒸気発生量目標値

各部空気流量
火格子速度
給じん速度、等

が、廃棄物処理プラントを対象とした自動運

入力形態

焼却量管理値
売電電力量
排ガス濃度

各センサー情報（温度、NOx濃度等）の自動 運 転を目指し、先 進 的な開 発や取り組みを継続しています。その取り組みの一つ

焼却炉の燃焼以外制御
焼却炉の燃焼制御

文書・データ形式

ボイラ発電
排ガス処理

文書・データ形式

プラント業 界 の 現 場では、運 転 員 の 高 齢化や労働人口減少による人材不足の中、従文字列PC画面表示

Box領域

Box領域

Plaʼcello®領域（DB）

分析結果

外で運転員が行っていた手動介入操作まで
自動化範囲を拡大した完全自動運転システムを開発し、2023年度の実証では、検証期

取り組 み

05

新規ビジネスの創出

間 9 5日 のうち 9 2日間 の 完 全 自動 運 転と、
5 9 日 間 の 連 続 完 全 自 動 運 転を達 成しまし「R OD AS®」新燃焼制御システムによる省エネ運転 の 実現た。当社は、これらの技術をさらに向上させ、プラント運転の無人化を目指していきます。

当社のDXサービスパッケージ「RODAS®」は、ボイラ発電プラント向けのソリューションです。膨大なプラント運転データの管理・関連プレスリリース

https://www.jfe-eng.co.jp/news/2023/20231120.html

デジタルツイン（データ同化）による運転最適化

ファン等の動力を4.0%削減）。また、当社エンジニアの遠隔サポートによるプラント予防保全と稼働率向上に向けた取り組みなども高く評価され、「 RODAS®」は2022年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で最高位の「経済産業大臣賞」を受賞しました。今

食品廃棄物等を発酵させ、生じたメタンガスで発電を行うメタン発酵プ

クラウド

ラントでは、収集された原料の成分に偏りが大きいため発酵状態が変動しやすく、メタンの発生量を一定に保つことが困難でした。当社では、
メタン
発酵の化学的プロセスを表した理論モデルを、プラントの運転データを用

操業方針

後も「RODAS®」導入を促進し、バイオマス発電所の最適運営と再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していきます。
AI最適化

デジタルツイン

関連プレスリリース

https://www.jfe-eng.co.jp/news/2023/20230202.html

データ同化モデル メタン発生量…対象装置

いて都度修正することでメタン発生量の予測精度を高めるデータ同化の技術を開発しました。
さらにこの技術を用いて、原料投入から発電するまでのプラントの挙動を把握できるデジタルツインを構築しました。
デジタルツ

分析を行い、最適かつ安定的な発電所運営に寄与しています。20MW級のバイオマス発電所における実証実験では、AIを用いたソ
リューション「新燃焼制御システム」により高効率な運営を実現し、所内消費電力の低減に成功しました（所内動力となる燃焼空気

発電電力設定ボイラマスタ制御

操業条件

プラント・
原料データ

最適操業計画

インの中では、必要な廃棄物処理を行いつつ最適な発電出力を得ることが
現 実 プラントできる原料投入計画と操業条件を求めるアルゴリズムが実装されており、リサイクルでは、発酵残さの肥料化も推進されています。“電力”と“肥料から作られた農作物”とを食品廃棄物排出事業者に還元するダ
ブルリサイクルループのコンセプトが評価され、令和5年度
第6回エコプロアワードの農林水産大臣賞を受賞しました。

13

原料
食品廃棄物等

破砕 機

調整槽
発酵槽

発電

また、
メタン発酵プラントを運営するグループ会社の（株）Jバイオフード

メタン

安定かつ効率的なプラント運営の実現に寄与しています。

肥料

燃焼空気流量制御
ECO出口O₂
濃度制御

メタン 発 酵 プラント
関連プレスリリース

https://www.j-bio.co.jp/information/2023/1208_1.html

飛灰

流動砂
純水装置
炉底灰

DX REPORT

14

BUSINESS

03

商社事業

（JFE商事株式会社）

02

取り組 み

現在、JFE商事グループにおいては、第7次中期経営計画（2021〜2024年度）に

A I 活 用 に 向 け た 取り組 みJFE商事では、データの有効活用の一環として、機械学習（AI活用）による予測や分析結果を業務に活用するためのPoC（Proof ofて掲げたDX戦略の推進への施策として、「 DX創出への仕組み作り」、「 DXによる生

Concepts、概念実証）を開始しております。

産性向上」、「 DX商材の開発・提供」に継続的に取り組んでおります。また、社員自らAIモデル構築の標準フローを定め、業務実態にマッチしたモデル開発と活用方法の検討を進めております。

が日頃よりDXについて考え、実行できる基盤作りのために、DX推進人材の育成と■ AI・PoC実施の狙い

社内の風土醸成にも注力しています。今後もJFE商事グループとして、現在の取り組■ 主なPoC実施事例

テーマ

狙い

実施結果

商品市況予測将来の価格を予測し、現在の売買活動への判断材料となるかを検証

専 任 営 業 部 員 の 予 測と同等レベルの予測結果

海外取引先
与信格付

審査部員の個人的スキルに頼った
判定の置き換え若しくは一助となるかを検証

審査部員による判定結果と同等レベルの判定• 個人の業務ノウハウの定型化を検討

みを拡 大・加 速していくことで、企 業 価 値 の 向 上・創 出に持 続 的に取り組むととも• 業務の効率化への寄与を検証
常務執行役員

に、お客様に新たな価値を提供することで競争力を高めていきます。

安達孝徳• 新たな顧客サービス提供の可能性検討• AIモデル構築におけるスキルとノウハウの蓄積

D X 戦略【事例サンプル】商品市況価格予測AIの予測と実績対比

RPA推進“顧客サービスと提供する価値の向上”“新たな価値創造に向けた準備”
DX基礎教育（eラーニング、
アンケート）

約57千時間/年（580ロボ）

20
21
/9
/2
1

20
21
/8
/3
0

20
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/7
/1
9

・選抜者による課題洗い出し、打ち手の検討

20
21
/8
/1
0

DX商材の開発
20
21
/6
/2
8

・23年度末業務削減時間（想定）：

データの集約

20
21
/6
/7

DXワークショップ実施

20
21
/5
/1
7

・DX関連知識の向上と社内ニーズ調査目的

・全室にて対象業務を抽出

20
21
/4
/1
9

取り組み内容・18年度より取り組み開始

20
21
/3
/2
9

テーマ

“既存業務のデジタル化”

予測 vs 実績 比較

実績

AI予 測

2025年度以降

第 7 次 中 期 経 営 計 画（ D X 実 現 に 向 け た 取り組 み 経 緯 ）役員セミナー、
階層別研修

OCR※導入AI技術の業務活用検討

・RPAとの連携による更なる効率化

・機械学習を用いた数値系AIのPOC実施

・Excel等のデータ受領による業務工数削減

・生成AI（ChatGPT）
活用検討

データとDX商材を活用した
ステークホルダー向けサービスの提供

03

取り組 み

・23年度末業務削減時間（想定）：

JFE 商事 の 価値向上

約12千時間/年（120件）

ドローン搭載レーダによる非接触・非破壊検査（JFE商事エレクトロニクス）

JFE商事エレクトロニクスは、超高齢化社会の到来を控え、技術伝承、調査の担い手不足に対応すべく、建築物外壁の内部に潜む
空伱や亀裂を非接触・非破壊で点検可能となるミリ波レーダー技術を大阪大学と共同開発いたしました。

※Optical Character Recognition/Reader、光学式文字読取装置

レーダーを壁面ロボットやドローンに搭載することで、省人化、作業の安全性・効率化を図り、建造物所有者の定期点検の徹底化へ
つなげ、建築物の寿命伸長・防災/減災に貢献してまいります。

取り組 み

01

データの有効活用

実用化へ向けた軽量化・高感度化・高速化の実現に成功し、2回目の実証実験結果を公開❶ レーダー部重量を大幅軽量化（435g）

DXを推進するにあたり、社内に蓄積されているデータ（顧客情報、財務・経理情報、予実管理情報等）をいかに有効活用するかがドローン搭載超広帯域（1G〜1000GHz）

成功のカギになります。
JFE商事では、階層別研修等を通じ、各現場におけるデータの収集方法や使い方を見直し、従来の勘・経験・度胸（KKD）に頼った

レーダー装置による❷ 小型化による対象物との近接化と高感度化を実現❸ 対象１点あたりの測定時間が1ミリ秒（１/1000秒）以下に短縮化➡ これによりドローンの揺らぎも生じにくくなり、より精緻な測定が可能

非破壊検査システムの主観的な判断ではなく、データ分析に基づく客観的な意思決定を行うよう業務変革を図っていきます。

１．
肉眼では見えないリスクの可視化

特徴

2．
点検作業のコスト削減、効率性、安全性の向上

日系企業も熟練者の勘・経験・度胸（KKD）に頼った業務運用から、熟練者の持つノウハウをデータ化し、

DRONE

3．
点検、修理のための人手不足の課題解消

RADER

AIを活用して予測や最適化を再現する運用への変革へと舵を切っている1

2
業務データのデジタル化・可視化

3
統計的分析へのデータ活用

業務のノウハウ、取引や業務上発生する情報がデジタルデータ化されている

蓄積されたデータをもとに、統計的な分析を行っている

データをBIツール ※やその他デジタル技術を活用してデータの現状把握が可能になっている

分析結果を用い、現状のビジネス課題の原因と対策の深掘りが可能になっている

従来手法の課題に応える新しい点検技術です!

AIを活用した需要予測や業務最適化（ビッグデータの活用）

建造物外壁の内部欠陥を模擬した試験体による実証実験に成功
断面画像が得られ、空伱の可視化に成功し、僅か0.5㎜幅の空伱やモルタルとコンクリート躯体とモルタル層の間の空伱についても検出可能であることが分かりました。

データやAI（機械学習、深層学習等）
を活用し、将来（価格、需要、傾向等）の予測を行っている
予測に基づき業務形態の改善や最適化が図られている

ドローン搭載レーダ

モルタル

欠陥
試験体
制御システム（地上）

内部欠陥（1㎜の空伱）AI
信号処理
制御システム・勘・経験・度胸（KKD）
・紙ベース書類▲◯h/人

電子データにて保存

マイクロ波
信号制御

光信号発生装置
AD変換器

データの収集とデジタル化・可視化が可能な状態

多種多様な分析が可能な状態

数値予測

傾向予測

業務効率化

タイル表面

光ファイバ
ケーブル
電気ケーブル

レーダ本体
光電気
変換器

レーダ
回路

アンテナ
タイル コンクリート（7㎜厚）※Business Intelligenceツール：蓄積されたデータを集約して可視化、分析することにより、データに基づいた意思決定や課題解決を支援するツール

15

DX R E POR T

16

セ キュリティ対 応
グローバ ル 体 制 強 化 の 取り組 み
海外グループ会社のセキュリティ強化のため2023年度よりアジア地域ITサポートを稼働しています。

JFEグループでは、セキュリティはDX推進と両輪をなす重要な活動と位置づけ、深刻化・巧妙化する脅威に対しグループ一体

地 域 I T サポ ート

での強化に取り組んでいます。
セキュリティ管理に係る諸規定はグループで共通化し、統一した方針でセキュリティ強化を推進しています。従業員に対しては・構成管理調査
・脆弱性管理・施策導入管理・事故対応管理

欧 州
地域ITサポート
中 国
地域ITサポートグループ合同でのサイバー攻撃訓練や教育を行い、ルールの徹底およびセキュリティに関する知識の向上を図っています。また、グループ各社には共通のIT施策を適用するとともに、定期的にセキュリティ監査を行う等、グループ全体でのセキュリティ管理レ

米 州
地域ITサポート
アジア
地域ITサポートベルの向上に努めています。

海外Gr会社（現地）

地域ITサポート（現地）

サポート範囲を順次拡大

セ キュリティ管 理

J F Eグ ル ープにおけるデジタル・ガバ ナンスおよび サイバ ーセキュリティの 枠 組 み
コーポレートガバナンスの枠組みにグループのデジタル・ガバナンス機構、セキュリティ機構を組み込んでいます。

JFEグループ サイバーセキュリティ経営宣言
J F Eホー ルディング ス

経営会議

取締役会

情報セキュリティ委員会
議事 業 会 社（ J F E スチー ル の 例 ）長： 企画部担当役員（CISO）

審議・報告内容：セキュリティ基本方針、重要施策、重大事態発生時の対応 等
決定
企画、提案
JFE-SIRT
監視、監査

報告

1 経 営 課 題としての 認 識

IT/DSステアリング会議

出 席 者： 企画部長・JFE-SIRTチーム長・3事業会社CISO・
同IT部門職位長 他

実行グループ各社グループ
サステナビリティ会議

出席者：副社長・経営企画担当・設備投資担当・営業総括担当・製鉄所・製造所長他

議長：CEO(社長)

議長：CEO(社長)

出席：副社長・執行役員・
３事業会社CEO・監査役

出席：副社長・執行役員・
３事業会社CEO・
監査役

審議・報告内容：

審議・報告内容：

コンプライアンス、
環境、内部統制、
情報セキュリティ

戦略、重要案件

サイバーリスクを経営上の重大なリスクと認識し、経営者自らが最新情勢への理解を深めることを怠らず、DXを進めるうえで必須とな

議 長 ：社長（CEO）

グループ
経営戦略会議審議・報告内容：デジタル戦略、重要案件、成果評価 等

るサイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組みます。
経営者自らがデジタル化に伴うリスクと向き合い、サプライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティの強化を経営の重要課題と認識し、経営者としてのリーダーシップを発揮し、自らの責任で対策に取り組みます。JFEホールディングスおよび各事業会社に設置されたサ
イバーセキュリティに関する会議体を経営者が主宰し、実効性のある議論と各種対策の検証を行い、必要な対策には適切なリソースを配

IT改革推進部

分しこれを推進します。
データサイエンス
プロジェクト部

製鉄所業務
プロセス改革班

ＣＳ統括部

連携
本社各部、各製鉄所・製造所

2 経 営 方 針 の 策 定と意 思 表 明
特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やインシデントからの早期回復に向けたBCP（事業継続計画）の策定を行います。
年次毎にＪＦＥグループのサイバーセキュリティ活動計画を設定し、リスクの特定や防御の取り組み、情報セキュリティインシデント発生時の対応要領を見直すとともに、定期的な訓練を通じたインシデント対応能力の強化、BCPの整備を実施します。加えて、ＪＦＥグループ会
社への定期的なサイバーセキュリティ監査を実施し、グループ全体の底上げと着実なレベルアップを図ります。
また、経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、認識するリスクとそれに応じたセキュリティ強化の取り

サイバ ーセキュリティ監 視 の 取り組 み組みを各種報告書に記載するなど、自主的な情報開示に努めます。
システム監 視 の 概 要
3 社 内 外 体 制 の 構 築・対 策 の 実 施
ル ー ル 制 定・適 用

ＪＦＥ-ＳＩＲＴを中心に社内体制を整え、予算・人員等のリソースを確保し、人的・技術的・物理的等の必要な対策を講じます。

● 規定/標準類の策定

JFEグループSOC※( J F Eシステムズ )JFEグループ
情 報 セ キュリティ統 括 管 理 者● 教育/訓練の実施

・影 響 調 査

インシデント対 応チーム

JFE-SIRT
基盤共通化● セキュリティ基 盤 の検討● グ ル ープ 会 社 へ の展開

・根 絶 対 応※ SOC:Security
Operation Center
ネットワ ー クや デ バ イ
ス を 監 視し、サ イ バ ー
攻 撃 の 検 出 や 分 析 、対応 策 のアドバイスを行
う組織

（※1）

インシデント対応

重大事故
通報● システム監 視

グループ各社・各部署における従業員各層の教育と動機付けに取り組みます。
サイバーセキュリティ対策のガイドライン・フレームワークの活用や、政府によるサイバーセキュリティ対策支援活動との連携、および、業
務委託先等でのセキュリティ対策状況のモニタリング等を通じ、海外も含めたサプライチェーン対策に努めます。
4 対 策 を 講じた 製 品・システムや サービ ス の 社 会 へ の 普 及製品・システムやサービスの開発・設計・製造・提供をはじめとするさまざまな事業活動において、サイバーセキュリティ対策に努めます。

● 事故対応● 外 部 機 関との 連 携

社内外の各種人材育成プログラムを活用してサイバーセキュリティに精通した高度なプロフェッショナル人材の育成を図るとともに、外部の専門機関とも連携しながらノウハウの共有を進めます。社内の教育訓練や、業界横断的な演習プログラムへの参加等を通じて、JFE・対 応 計 画● 監査の実施

スチ ー ル

エンジ

商事

Gr.会社

Gr.会社

Gr.会社

5 安 心・安 全 な エコシステム の 構 築 へ の 貢 献
関係官庁・組織・団体等との 連携のもと、積極的な情報提供による情報共有や国内外における対話、人的ネットワークの構築を図りま※1 JFE-SIRT：CSIRT（※2）として、インシデント対応だけでなく、グループ共通施策の企画・提案・推進、グループ会社監査、セキュリティポリシーの見直しなどを担っています。
※2 CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。組織内部で発生する、コンピュータセキュリティに係るインシデントに対処するための組織の一般名称。

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国内外の基幹システム・サーバ・端末など、合計75,000ノードを24時間365日監視● 不審挙動や侵入兆候を検出し、初期対応〜封じ込めを実施●

す。また、各種情報を踏まえた対策に関して注意喚起を行うことによって、サプライチェーン全体、ひいてはグローバルベースでの社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献します。
2023年1月改訂

DX R E POR T

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