１． 令和５年度 事業報告について（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）

日本旅館協会は、旅館ホテル業の健全な発展を図り、もって観光立国の実現、地域経済の発展、国民の健康増進に寄与することを目的としており、課題に対処するために各種委員会を設置し、会員がメリットを享受できるよう検討を進めた。
また、新型コロナウイルス・災害復興対策本部を設置し、会員に向け必要な情報提供を行った。

１．会議
（１）総会
令和５年度 通常総会
日時：令和５年６月８日（木）場
所：ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ
議事：第１号議案 令和４年度 事業報告及び決算報告について
第２号議案 令和５年度 事業計画（案）及び予算（案）について
第３号議案 理事の選任について（２）理事会
第１回 理事会日時：令和５年６月８日（木）場
所：ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ
議事：第１号議案 令和４年度 事業報告及び決算報告について
令和５年度 事業計画（案）及び予算（案）について理事の選任について
第２号議案 常務理事の選任について
第２回 理事会日時：令和５年１１月１４日（火）場
所：都道府県会館
報告事項：委員会報告、事務局報告、タイミー事業概要説明、
改正旅館業法施行について、ＬＧＢＴ理解増進法施行に伴う共同浴室における男女の取扱いについて、タビ前ふるさと納税について

第３回 理事会
日
時：令和６年３月１９日（火）場
所：都道府県会館
議事：第１号議案 令和６年度 事業計画（案）及び予算（案）について
第２号議案 日本旅館協会 次期会長の推薦について
報告事項：委員会報告、新型コロナウイルス・災害復興対策本部報告、事務局報告（３）正副会長会
第１回 正副会長会
日
時：令和５年４月２６日（水）場
所：日本旅館協会 本部事務局
議事：第１号議案 令和４年度 決算報告について
第２号議案 令和５年度 事業計画（案）及び予算（案）について
協議事項：東北支部連合会提出議題案 加入促進チラシについて
日本旅行業協会 観光産業共通プラットフォームについて
商工組合中央金庫 金融支援と本業支援セミナーの開催について
第２回 正副会長会
日
時：令和５年６月８日（木）場
所：ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ
議事：第１号議案 理事会・総会提出議案について
第２号議案 指定代理者の選任について
第３号議案 金融全国懇談会について
第３回 正副会長会
日
時：令和５年７月１９日（月）場
所：日本旅館協会 本部事務局
議事：第１号議案 災害見舞金の申請について第２号議案 指定代理者の選任について
第３号議案 令和６年度税制改正要望について
協議事項：北陸信越支部連合会提出議題案
信用保証協会への要望
各種実態調査の外部システム活用について 等
報告事項：宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会
宿泊施設と送り出し機関・登録支援機関・監理団体とのマッチング会
第４回 正副会長会
日
時：令和５年１１月１４日（火）場
議所：日本旅館協会 本部事務局
事：第１号議案 長期休業に伴う会費の免除申請について第２号議案 災害見舞金の申請について第３号議案 指定代理者の選任について
第４号議案 協賛事業者の新規加入について
協議事項：ＬＧＢＴ理解増進法施行にかかる対応方針
北陸信越支部連合会提出議題案
観光需要喚起策としての観光施策について
ゼロゼロ融資後の新たな金融支援について
旅行代理店に対する手数料の上限の法整備について

第５回 正副会長会
日
時：令和６年２月６日（火）場
所：日本旅館協会 本部事務局
議事：第１号議案 令和６年度 事業計画（案）及び予算（案）について
第２号議案 令和５年度 支部連合会への配賦について
第３号議案 長期休業に伴う会費の免除申請について
第４号議案 災害被災地域への義援金について第５号議案 政経懇話会パーティー券の購入について
第６号議案 北陸信越支部連合会提出議題案
北陸応援割の適用条件について第６回 正副会長会
日
時：令和６年３月１９日（火）場
所：日本旅館協会 本部事務局
議事：第１号議案 理事会提出資料について
第２号議案 災害見舞金の申請について第３号議案 協賛事業者の新規加入について
第４号議案 北陸信越支部連合会提出議題
能登半島地震発生に伴う宿泊施設の整備・拡充策について
第５号議案 令和７年度 本部総会開催日について
報告事項：ＰＭＳと新たなシステムとのデータ連携にかかる仕様の標準化について（ＥＣ戦略・デジタル化推進委員会）（４）新型コロナウイルス・災害復興対策本部
第１回
日
時：令和５年６月５日（月）場
所：日本旅館協会 本部事務局
議
事：新年度の活動方針・陳情活動について

第２回
日
場
議
第３回
日
場
議

時：令和５年７月３１日（月）所：オンライン会議
事：日本政策金融公庫 訪問に関する事前打合せ及び今後の陳情活動について

時：令和６年１月１１日（木）所：オンライン会議
事：能登半島地震 震災対応
被災地状況報告、被災者対応状況（宿泊施設における被災者受入れ）要望事項案の検討、義援金支出について（５）金融懇談会
・宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会
宿泊施設の維持と経営の安定化のため、業界が抱える金融問題の対応と、今後の観光振興を図ることを目的とするシンポジウムを開催した。会員施設ほか国および地方の行政機関、金融機関、観光関係団体、企業など３００名を超える参加があった。
日時：令和５年９月７日（木）～ ８日（金） ２日間
場
所：伝承千年の宿 佐勘
宮城県仙台市
開催内容：基調講演
菅 義偉 前内閣総理大臣 （テーマ：これからのインバウンド観光と期待）
観光庁長官（テーマ：観光立国推進基本計画と今後の観光政策）
中小企業庁長官（テーマ：地域再生と中小企業政策）
金融庁監督局長（テーマ：アフターコロナにおける金融行政）
パネルディスカッション 分科会報告① 今後の持続可能な観光振興のあり方② コロナ禍を乗り越えるための地域の金融機関との連携③ 東北の復興と観光振興に向けて宣言採択「夢のある宿泊業界に向けての行動宣言」
現地視察
・金融等懇談会
宿泊業界は、３年にわたるコロナ禍において人流が抑制された上に、施設維持管理の必要から過大な有利子負債を抱え、過重債務問題の対応に追われている。また、インバウンド復調の中で、高付加価値化を図る整備も求められ、困難な課題を未だ抱えている。こうした状況を受け具体的な金融政策に繋げることを目的とする金融懇談会を開催した。
日時：令和５年１１月１４日（火）場
所：都道府県会館
要望事項：資本性劣後ローンの活用について（財務省・政府系金融機関）
高付加価値化補助金事業の計画的・持続的な実施について（観光庁）
オフシーズン期の旅行需要喚起について（観光庁）

２．委員会の開催（１）政策委員会
令和５年度は委員会を６回開催した。
○第１回 令和５年５月１２日（金）・業界内のコンプライアンス遵守のために、啓蒙活動を行うこととなった。コンプライ
アンス遵守に関する点検調査の内容や、会報誌に掲載する啓蒙ポスターのデザインについて検討した。
○第２回 令和５年７月４日（火）・政策委員会が担務することとなった「ふるさｔｏらべる」事業について、丸紅から改めて概要に関する説明がなされ、意見交換を行った。
・協賛事業者であるＪＴＢコミュニケーションデザインから、自家消費型太陽光発電設備について説明された。参考として提示された委員会メンバーの施設における概算をもとに意見交換を行なった。
・厚生労働省が 「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」 という定めのもとで「男女の区別は身体的特徴をもって判断し、例えば体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」と明記した文書を発出したことを受け、協会としての対応について議論した。会員向けに通知文書を作成することとなった。
○第３回 令和５年１０月１３日（金）・委員長が構成員として参加した、厚生労働省主催の「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」について報告された。改正後は宿泊拒否事由を収集し、会員向けの事例集を作成することとなった。
・宿泊拒否や協力の求めの他にも、無銭宿泊や共同浴室でのトラブルが起きた際に使用する「有事連絡票」の内容について検討した。送付先として協会のＦＡＸ番号を記載し、事例を収集して会員にも共有していくこととなった。
・ふるさｔｏらべる事業の拡大状況について、丸紅から報告された。
・ライドシェアの必要性を知るために、まずは委員の各地域での状況についての情報交換を行った。地域によって状況が大きく異なるため、会員を対象とするアンケート調査を実施することとなった。
・ＰＭＳからのデータ抽出について、クリップサイトと覚書を締結し、システムの構築に向けて検討していくこととなった。

○第４回 令和５年１２月２０日（水）・共同浴室における男女の取り扱いについて、大浴場等に貼り出す掲示物の内容に関する議論を行った。
・改正旅館業法の周知、研修の一環として、３月に行われる第３回理事会の場で厚生労働省から講演いただけないか打診することとなった。
・ＰＭＳからのデータ抽出に関して、宿泊人員、国籍、使用客室数に加え、予約状況も抽出することとなった。１月以降、施設からの許諾を取りながらデータを抽出していく予定であると報告された。

○第５回 令和６年２月２日（金）・ＪＴＢコミュニケーションデザインより、温泉バイナリー発電について説明された。
温泉バイナリー発電導入の条件に適うエリアを探す難易度について意見交換を行った。
・男女の取り扱いについて明記した共同浴室での掲示物について、４か国語の翻訳を入れた最終案について議論した。年度中には会員に向け周知する方向で進めることとなった。
○第６回 令和６年３月１８日（月）・丸紅より、ふるさｔｏらべる事業の令和５年度のとりまとめの報告がなされた。
・クリップサイトより、ＰＭＳからのデータ抽出のシステムについて説明された。今後はデータの集計、活用方法についても検討していくこととなった。

（２）ＥＣ戦略・デジタル化推進委員会
令和５年度は委員会を７回開催した。
○第１回 令和５年４月１８日（火）・タビ前ふるさと納税を活用した直販について、令和５年６月を目途に自治体との交渉をスタートできるように準備を進める。１５自治体に対し先立ってアプローチをしていくこととなった。
・支部連合会総会にて、グループブッキングに関する説明を行うこととなり、説明に使用する資料や動画を確認した。
・グループブッキングについて、全旅が運営する全旅クーポン発券システム「ＡＮＴＡ－ＮＥＴ」が更新される令和５年７月を目途に運用を開始する予定である。
○第２回 令和５年６月２３日（金）・各施設の自社ホームページの宿泊予約サイトからふるさと納税による支払いを行うスキームを確認した。お客さまにとって分かりやすい表記や操作方法について精査した。
ＯＴＡ各社もふるさと納税に参入しており、できるだけ早い段階で実証実験を行うこととなった。
・グループブッキングの運用開始に向けて準備を進めていく中で、全国旅行業協会（以下「ＡＮＴＡ」と称する）やシーナッツとの連携について最終調整に入った。
○第３回 令和５年７月２４日（月）・タビ前のふるさと納税の目的はＯＴＡの販売を減らし直販を増やすことである。地域の旅館組合との連携が重要であるため、全旅連と足並みをそろえながら進めていくこととなった。
・グループブッキングの運用について、令和５年１０月のリリースに向けて開発中であると報告された。
○第４回 令和５年９月８日（金） （開催場所：宮城県仙台市）
・タビ前ふるさと納税について、宿泊料金の一部を寄付対象にすることを検討している。
複数の自治体での実証実験がスタートできるよう進めていくこととなった。
・グループブッキングについて、ＡＮＴＡ会員の利用を可能にするためにシステムを開発中であることから、運用開始が遅くなると報告された。
○第５回 令和５年１０月１６日（月）・タビ前ふるさと納税について、北海道洞爺湖町および兵庫県豊岡市で導入に向けて最終調整中であると報告された。８０自治体の導入を目指して交渉を進めていく予定である。
・グループブッキングについて、予約可能な施設は１１２軒である。令和５年１１月初
旬にシーナッツ（ＴＬリンカーン）との接続が完了する予定である。
ＡＮＴＡ会員へのスムーズな導入のために、シングルサインオンを採用し、ＡＮＴＡ会員（約３，０００社の中小旅行代理店）が自動的に参加できるようになった。運用開始に合わせて年内にアプローチを進める。
※シングルサインオンとは「ＡＮＴＡ－ＮＥＴ」から直接グループブッキングにログインできる機能のこと。
○第６回 令和５年１２月２１日（木）・タビ前ふるさと納税を既に導入している兵庫県豊岡市では、運用開始が１施設（準備中が６施設）、北海道洞爺湖町では、準備中の施設が４軒であると報告された。導入にはふるさと納税専用プランの作成が必須となるため、導入に時間がかかることが判明した。本格的な運用は令和６年１月以降になる見込みであることが報告された。
・グループブッキングの運用が令和５年１２月初旬から開始された。ＡＮＴＡ会員への案内を開始し登録が進んでいるが、協会員の登録は１２軒と伸び悩んでいる。今後は、登録施設数１５０軒を目指して案内していくこととなった。

○第７回 令和６年２月８日（木）・ふるさと納税管理システムを運用しているシフトプラスとの連携が完了した。
・グループブッキングについて、チラシを作成しＰＲすることとなった。ピアトゥーのサポート体制も同時に周知していく。
中小旅行代理店の登録数は２５０社となり、今後は１，０００社を目指して活動していくこととなった。
・クレジットカード決済手数料低減化について、他業種で削減を実現させた企業と協議した。宿泊業界のインターチェンジフィーを下げる必要があると指摘され、宿泊業界と同様に手数料が高い外食産業と連携しながら、根本的な引き下げに向けて検討することとなった。
・ＰＭＳとのデータ連携標準化について、観光庁主催「宿泊業のＤＸ推進に向けたＰＭＳ等のデータ連携仕様の標準化及び普及に向けた検討会」について、全３回の検討会の詳細について報告された。
令和６年度も引き続き運用を目指し、課題を洗い出しながら検討を進めていくこととなった。

（３）労務委員会
令和５年度は委員会を５回、マッチング会を３回開催した。
○第１回 令和５年５月１８日（木）・２社の登録支援機関との意見交換を行い、技能実習生から特定技能への切り替えに関する提案を受けた。海外試験の実施を増やしていく上で、具体的な費用等の提示を求めた。
・人材不足解消に向けて、インドからの人材の受け入れも視野に入れてもらうため、宿泊４団体が共催で、「宿泊施設と登録支援機関・送り出し機関・監理団体とのマッチング会」を開催することとなった。
○第２回 令和５年６月２２日（木）・３社の登録支援機関と意見交換を行い、紹介料などの料金体系や外国人材の特徴を伺い、今後の展望について検討した。
・宿泊施設と登録支援機関・送り出し機関・監理団体とのマッチング会を令和５年７月２５日、海運クラブにて開催することとなった。宿泊施設の参加は無料とし、人材事業者からは参加費を徴収することとなった。
・マッチング会開催に向けて、会場レイアウト、通訳手配、名刺交換の場など、運営方法について検討することとなった。
○第３回 令和５年７月２４日（月）・翌日に控えるマッチング会の事前準備とし、各担当者の当日の業務分担、司会進行、来賓対応、シナリオ等の情報を共有した。
○宿泊施設と送り出し機関・登録支援機関・監理団体とのマッチング会
令和５年７月２５日（火）（開催場所：東京都千代田区平河町 海運クラブ）
・参加者については以下の通り
宿泊事業者４１社（対象施設数は１８０軒超）
・人材事業者２８社・行政５団体
・外務副大臣（当時）、駐日インド大使館、全日本空輸 インド総代表が会場に来られ、駐インド日本国特命全権大使はオンラインにて参加された。
・インドの人口構成はきれいなつりがね型である。平均年齢は１８歳と特に若い人材が豊富。少子高齢化で人口が減少している日本の人材不足を補うポテンシャルを持つ。
また多くの言語が存在するため、語学が堪能であると伝えられた。
・インドの送り出し機関３社がプレゼンテーションを行い、人材の特徴などの詳細な説明を受けた。
○第４回 令和５年９月９日（土）（開催場所：山形県天童市）
・外国人材の雇用促進について、令和４年度に観光庁が行っていた特定技能制度の周知セミナーおよびマッチング会の開催運営を宿泊４団体が担うこととなった。
・令和５年１１月から１２月に開催予定の海外試験への派遣者が決定された。宿泊業技能試験センターより、試験の開催方法についてＣＢＴ試験への移行に関する提案がなされた。
・人材事業者（登録支援機関・監理団体・送り出し機関）とのマッチング会の開催について、開催日を令和６年１月１７日（福岡会場）／１月２４日（札幌会場）とすることで決定された。
・スキマバイト募集サービスのタイミーと意見交換を行い、宿泊業界での活用を検討した。まずは労務委員会内の施設でサービスを利用することとなった。
・人手不足対策として・外国人材は特定技能制度や技能実習制度を活用
・国内人材はタイミーなどの有料職業紹介サービスを活用
日本人、外国人を問わず、上記を主としながら人手不足解消に関する情報提供をしていくこととなった。
○第５回 令和５年１１月１３日（月）・特定技能１号測定試験（インドネシアにて実施）の開催報告を受けた。
受験申込者１２１名全員が受験し、日本への就労意欲が高いことが分かった。なおインドネシア人の印象として、日本語の発音が上手であると報告を受けた。
・特定技能１号測定試験について、今後はフィリピンやネパールで開催することが判明した。
・令和５年１０月１９日、インドでジョブフェアを開催した。デリー近郊に事務所を構える多くの送り出し機関が参加した。特定技能の基本的知識があまり高くない事業者

も参加したが、宿泊業の特定技能制度に高い関心を寄せていることの表れであると報告された。
○宿泊施設と送り出し機関・登録支援機関・監理団体とのマッチング会
令和６年１月１７日（水）（開催場所：福岡県福岡市 福岡リーセントホテル）
令和６年１月２４日（水）（開催場所：北海道札幌市
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ札幌大通り）
・観光庁主催、宿泊４団体共催によるマッチング会を開催した。
・参加者については以下の通り
福岡会場は、宿泊事業者３９社・人材事業者２４社・行政５団体
札幌会場は、宿泊事業者２５社・人材事業者２５社・行政７団体
アンケート調査の結果から、参加した宿泊事業者および人材事業者の約９割がマッチング会について満足と感じていることがわかった。

（４）未来ビジョン委員会
未来ビジョン委員会は令和４年６月に発足した委員会であり、宿泊業が生き残るための取り組みについて検討してきた。
令和５年度は委員会を８回開催した。
○第１回 令和５年４月１３日（木）・厚生労働省管轄「旅館業_職業能力評価基準」（平成３０年策定）について、策定に至るまでの経緯を伺った。新型コロナウイルスの影響や働き方改革といった考えが影響し、従業員の働き方が大きく変化している。策定当時の１０年前とは状況が大きく異なるため、現状に即した評価基準の再策定を要望した。
・今後の掲げる目標の一部を以下の通りに決定した。
・働きがいをみんなに 働きやすさもみんなに
・地域への関わりをもっと・豊かな食（文化）を次の世代に・下関市立大学附属リカレント教育センター 旅館マネジメント専門家養成コースの講義項目の追加テーマについて検討し、以下の項目の追加を要望することとした。
・地域とのかかわりあい方（地域経済の担い手として地域の発展に大きく関わる手法や重要性などを問う）
・衛生管理問題（レジオネラ菌など衛生全般）○第２回 令和５年５月１５日（月）・下関市立大学附属リカレント教育センター 旅館マネジメント専門家養成コースに新たな講師の選任依頼があり、未来ビジョン委員会から選出することとなった。
・令和５年１月１６日発行 観光経済新聞社 １面記事

東京女子大学 副学長 現代教養学部 国際社会学科 コミュニティ構想専攻教授『宿泊業への期待 収益力と従業員満足の向上 「コスパ」でいいのか 価格アップで賃上げを』を参照し、次回の委員会で記事を執筆した教授と意見交換をすることとなった。
○第３回 令和５年７月２１日（金）・宿泊業界を明るい未来に繋げるために『リョカンを世界共通語に』を目標かつ主軸テーマとする。
・テーマに則り、取り組む具体的な目標について以下の通りに決定した。
・持続可能性を基軸のひとつに・働きがいをみんなに 働きやすさもみんなに
・地域への関わりを深く密に・豊かな食（文化）を次の世代に・学びの場の提供・支援・関与○第４回 令和５年９月８日（金）（開催場所：宮城県仙台市）
・具体的な目標「地域への関わりを深く密に」についてさらに深く検討した。
・地球環境負荷の低減について、太陽光発電を導入する上での具体的な目標値を記載する。施設ごとではなく、宿泊業界や日本旅館協会の会員施設としての目標値を示す。
・グリーンエネルギーという言葉が浸透しつつある時代の中で、地域の実情に即した選択ができる環境作りが重要であるとして、さらに精査していくこととなった。
・『リョカンを世界共通語に』を主軸テーマにし、リョカン‐ＲＹＯＫＡＮ‐ を以下のように定義付けた。
その地域に住むような体験ができる場所やその地域を感じることができる場所○第５回 令和５年１０月５日（木）～６日（金）（開催場所：愛知県知多郡）
・未来ビジョン委員会として策定する目標について、令和６年６月６日 通常総会で発表し、後に冊子にしてまとめることとなった。
・このまま宿泊業を続けていけるのかどうか、自館の持続可能性の判定をする上で、企業の価値（何を価値としているのか）の判定が先決である。
・旅館の分離 〈所有と運営〉〈経営と営業〉 について委員内で意見交換した。自館に合った経営スタイルを取り入れることができるよう、多くの事例を集めることとなった。
○第６回 令和５年１２月１９日（火）・東洋大学 国際観光学部 国際観光学科の大学院生と宿泊業での就労について意見交換をした。
・将来的に宿泊業で働きたいと考えている大学生は未来の就業者であり、委員会で策定している目標が「誇りを持って働くことができる産業」に生まれ変わることができる

内容になっているか確認を行った。
・学生からは、宿泊業界の課題の明確化を求められた。人手不足が課題なのか、給与体系が低いことが課題なのか、課題の整理が必要であるとし、今後の目標に反映することとなった。
・観光庁 観光産業課長と意見交換を開催した。
宿泊ビジネスにおいて、サスティナブルツーリズム、環境配慮などに取り組むことで地域全体が発展し、かつ合理的にビジネスに繋がる必要があると指摘された。
稼げる、儲かる宿泊業を最大のゴールにすることとした。
○第７回 令和６年１月２２日（月）・能登半島地震の発生を受け、改めてＢＣＰ（事業継続計画）の必要性について意見交換した。策定しても機能していない事実があり、すべての自然災害を網羅していない、直接的な被害ばかりで間接的な被害を想定していないなどの問題点について議論した。
・国際ホテル・レストラン・ショーに向けた準備
・『リョカンを世界共通語に』を主軸テーマに６つの目標を設定した。
施設運営編 持続可能性を経営判断の最重要項目に地域との関わりをもっと深く密に豊かな食文化を次世代に伝え残す
人的配慮編 働きやすさと働きがいをすべての人に教育にもっと深いアプローチをダイバーシティとインクルージョンへの理解と対応○国際ホテル・レストラン・ショー 日本旅館協会 主催者セミナー【リョカンのミライを考える】 令和６年２月１３日（火） 東京ビッグサイト
・世界に誇れる「リョカン」文化を持続化し「すべての人にとって夢のある宿泊業界」の未来を考えるセミナーを開催した。
・古くからある昔ながらのものを「旅館」
未来に向けた可能性を持つ、これからのものを「リョカン-ＲＹＯＫＡＮ-」としている。
・２部構成としており、第１部：旅館は持続可能なのか
第２部：「リョカン」を世界共通語にシン・リョカン（仮）の実現に向けて、６つのゴールを提案した。
※詳しくは、令和６年６月６日 通常総会にて紹介し、後日会員に配布する。
○第８回 令和６年３月１４日（木）・エネルギー削減について、国際観光施設協会 エコ・小委員会と意見交換を行った。
水光熱使用量を可視化することにより、不適切なシステムをなくして正常化させる取り組みが重要であると認識した。

・利用客１人あたりＣＯ₂排出量の目標値を定めることとなった。
・柴田書店 担当者より、日本料理の過去と未来について、なぜ今のような日本料理の形態になったのか、歴史的背景を含めた講義を受けた。
・未来の旅館料理に何ができるのか、さらに検討する必要がある。

３．支部連合会ごとに連合会長の判断でテーマを決めセミナーを企画した。
セミナーの開催実績は下記のとおり。
（１）北海道支部連合会令和５年４月７日（金） 北海道札幌市（オンライン同時開催）
・本業支援の取り組み 商工組合中央金庫セミナー
新中期経営計画、クチコミサイトのとらえ方、レベニューマネジメント
令和５年１０月１２日（木） 北海道札幌市
・ＤＭＣによる観光地経営と外国人材の活用
令和５年１０月１７日（火） 北海道札幌市
・第１弾 実践！数値による経営管理 第１回目 商工組合中央金庫セミナー
何室販売したら、利益が出るのか？財務指標から課題を見出す
令和５年１１月１４日（火） 北海道札幌市
・第１弾 実践！数値による経営管理 第２回目 商工組合中央金庫セミナー
計画と実践にとことん向き合おう
令和５年１２月１３日（水） 北海道札幌市
・第１弾 実践！数値による経営管理 第３回目 商工組合中央金庫セミナー
経営戦略策定方法について学ぼう（２）東北支部連合会
令和５年７月１８日（火） 福島県郡山市
令和５年７月１９日（水） 宮城県仙台市
令和５年７月２０日（木） 山形県上山市
・商流を掴み、ネット予約をさらに活性化させるセミナー旅館のＩＴ化最先端～ホテルおかだの取り組み
新しい商流、グループブッキングの徹底解説
令和６年１月２２日（月） 宮城県仙台市
・人材不足解消をする採用＆評価制度戦略と最新マーケティング戦略セミナー
令和６年３月５日（火） 福島県郡山市
・物価高騰・人手不足・競争激化の時代を生き残る「覚悟」の再確認（３）関東支部連合会
令和６年３月５日（火） 東京都中央区

・人材不足解消をする採用＆評価制度戦略と最新マーケティング戦略セミナー
・ウェルビーイング経営（４）北陸信越支部連合会
令和５年１１月２７日（月） 新潟県新潟市
・外国人材の活用方法について
・ベトナムからの技能実習生受入れについて
令和５年１２月４日（月） 石川県金沢市
・旅館、観光業における脱炭素経営の取組み 商工組合中央金庫セミナー
・特定技能外国人の受入れと活用
・宿泊施設の多言語の防災力向上について
令和５年１２月６日（水） 長野県長野市
・エネルギー消費の現状と省エネの進め方
・人材不足対策としての人材確保並びに定着戦略
令和５年１２月７日（木） 長野県諏訪市
・エネルギー消費の現状と省エネの進め方
・人材不足対策としての人材確保並びに定着戦略
令和５年１２月１８日（月） 富山県富山市
・特定技能外国人の受入れと活用
令和６年２月１６日（金） 富山県富山市
・電子帳簿保存法とインボイス制度の事務における留意点について
令和６年３月１２日（火） 新潟県新潟市
・ドコモｄ払い導入説明（５）中部支部連合会
令和５年１１月２１日（火） 愛知県名古屋市
・マーケティング・経営戦略 商工組合中央金庫セミナー
・現地決済型ふるさと納税「ふるさｔｏらべる」について（６）関西支部連合会
令和５年１０月２日（月） 大阪府大阪市
・人材不足を解消する採用＆評価戦略と最新マーケティング戦略
・チャットＧＰＴで出来る可能性を皆で考えよう
・ＳＮＳによるマーケティングの基礎について
令和６年１月３０日（火） 大阪府大阪市
・事業継続力強化計画や認定制度について
・商工組合中央金庫による経営改善支援の取り組み～他業界から学ぶ経営改善の取り組み～令和６年２月２０日（火） 大阪府大阪市
・マナー講習会 立ち振る舞い（応用編）
・ワークショップ グループごとにテーマに基づき意見・情報交換
令和６年３月７日（木） 大阪府大阪市
・動画広告売上・ブランド価値を高めるビジュアル手法
・ＳＮＳ販促の実例
・クラウドシステムを使った人事評価制度について・チャットＧＰＴで出来る可能性を皆で考えよう 第２章
令和６年３月１５日（金） 大阪府大阪市
・管理会計の概要と損益分岐点分析
・管理会計を活用し、売上利益計画を策定する 計画と実績との差異分析を行う（７）中国支部連合会
令和６年３月２８日（木） 広島県広島市
・自社分析と事業計画策定
・人材不足解消する採用＆評価制度戦略と最新マーケティング戦略（８）四国支部連合会
令和６年３月１４日（木） 愛媛県松山市（オンライン同時開催）
・危機に備える日常の財務資料の準備の仕方（９）九州支部連合会
令和６年２月９日（金） 大分県別府市
・高齢化・人口減少時代に考えるべき人材活用の基本
外国人労働者・シニア人材の活用
令和６年３月６日（水） 鹿児島県鹿児島市
・人材不足解消をする採用＆評価制度戦略と最新マーケティング戦略セミナー
・ウェルビーイング経営
令和６年３月７日（木） 福岡県福岡市
・人材不足解消をする採用＆評価制度戦略と最新マーケティング戦略セミナー
・ウェルビーイング経営

４．各種委員会、検討会等への参画（１）観光立国推進協議会（２）ツーリズムＥＸＰＯジャパン組織委員会（３）国際ホテル・レストラン・ショー企画委員会（４）ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ企画委員会（５）政府観光局との意見交換会

（６）日本の宿おもてなし検定委員会（７）国内観光促進委員会（８）万博を契機とした観光推進ネットワーク会議（９）「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会（10）改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会（11）宿泊分野特定技能協議会

５．機関誌「日本の宿」の発行
機関誌「日本の宿」を４回発行し、会員に対し情報提供を行った。

６．国際ホテル・レストラン・ショー および ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ の共同開催
主催団体の一員として、令和６年２月１３日（火）から１６日（金）まで東京ビッグサイ
トで開催された第５２回 国際ホテル・レストラン・ショーにおいて「リョカンのミライを考える」に関する日本旅館協会主催のセミナーを開催した。
旅館は日本独自の文化として世界に誇れることのできる資産であり、間違いなくこれからの日本経済を牽引する主力産業である。しかし慢性的な人手不足や生産性の低さには改善の余地が多く、正しい自己分析が必要である。
世界に向かうための施策として「リョカンを世界共通語に」をテーマとするセミナーを開催した。
また第４９回 ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮが令和６年３月５日（火）から８日（金）まで東京ビッグサイトで開催された。

７．保険事業の実施
日本旅館協会で旅館賠償責任保険、食中毒休業補償保険（新型コロナウイルス感染症発症に伴う休業も補償）などを取り扱い、手数料収入により日本旅館協会の財政に寄与した。

８．国等への要望
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で業界としての要望を行うとともに、自民党「観光立国調査会」「観光産業振興議員連盟」などに出席し、宿泊業界の現状と課題解決に向けた方策について意見を述べた。
また、日本旅館協会顧問に就任していただいている国会議員を中心に要望活動を実施した。

９. 新型コロナウイルス感染症対策・災害復興対策
新型コロナウイルス・災害復興対策本部では、宿泊業界の現状を訴え、国会議員に対する陳情・要望活動を実施した。
さらなる金融支援や全国旅行支援の必要性などについて、観光庁・財務省・金融庁・中小企業庁・政府系金融機関等と意見交換を重ねた。
運転資金の確保と経営の安定化のため、融資条件の緩和等により資金調達や過重債務に苦しむ企業の救済に向けた仕組みの構築などを要望した。
新型コロナウイルスの影響により３年以上の赤字や債務超過を抱え、新規の設備投資資金の調達が困難となる中で、国の高付加価値化への補助金を活用できるような新たな融資制度なども要望した。
以上のような議員陳情・関係者との意見交換の成果として、雇用調整助成金・持続化給付金・資本性劣後ローン・特別貸付の拡充など、会員に有益な情報の発信を定期的に行った。