(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

決算短信（連結）

上場会社名
コード番号

株式会社アイフィスジャパン
7833

平成19年２月８日

上場取引所
本社所在都道府県（URL http://www.ifis.co.jp/）
代表者
役職名 代表取締役
氏名
問合せ先責任者 役職名 管理・企画担当取締役 氏名
決算取締役会開催日
平成19年２月７日
親会社等の名称（コード番号：－）
米国会計基準採用の有無 無

大沢
浅井

和春
祐宣

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（03）5275－6334

親会社等における当社の議決権所有比率－％

１．平成18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
18年12月期
17年12月期

当期純利益
18年12月期
17年12月期

％
－
－

2,801
－

百万円
232
－

％
－
－

百万円

％
－
－

427
－

百万円

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円
銭
円
銭
％
％
％
4,826
74
4,553
50
20.6
26.9
15.5
－
－
－
－
－
－
－

（注）①持分法投資損益
18年12月期－百万円 17年12月期②期中平均株式数（連結）
18年12月期
48,195株 17年12月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤前連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
(2）連結財政状態
総資産

純資産

百万円

1,844
－

－百万円
－株

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
自己資本比率
１株当たり純資産

百万円
18年12月期
17年12月期

％
－
－

433
－

％
68.0
－

1,313
－
49,470株円
26,558－銭
16－（注）期末発行済株式数（連結）

18年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年12月期
304
17年12月期－（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△125
17
1,248
－
－
－

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
3社 （除外）－社

17年12月期－社

持分法（新規）

２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
中間期
通期

－株

持分法適用関連会社数
－社

－社

（除外）

－社

当期純利益

百万円

1,511
3,400

174
500

百万円
95
275

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5,558円92銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社３社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社
法・証券取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、主要証券会社30社、主要機
関投資家170社、上場企業260社にご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ＩＲ事業、３.証券ドキュメント事業、４.投信ドキュメント事業に分かれており、国内連結子会社３社もこれに関連した事業を展開しております。
（1）主な事業内容と事業の種類別セグメントとの関係
事業の種類別セグメント
投資情報事業（注）１．

主な業務内容サービス名

証券調査レポート電子書庫サービス「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

業績予想平均値『IFIS Consensus』提供サービス「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）「IFIS Consensus Report」（アイフィス・コンセンサス・レポート）

ＩＲ事業

証券調査レポート電子書庫サービス「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

業績予想平均値『IFIS Consensus』提供サービス「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）

上場企業向けＩＲ支援ウェブサービス「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）

証券ドキュメント事業（注）２．

印刷・配送サービス――――

E-mail・Fax同報配信サービス――――

印刷・配送サービス――――

印刷発注・在庫管理ＡＳＰサービス
投信ドキュメント事業

ＥＰＲＥＸ（イープレックス）

印刷・配送サービス――――（注）１．連結子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社は投資情報事業に関連した事業を展開しております。
２．連結子会社株式会社東京ロジプロおよび同社が100％出資する有限会社プロサポートは証券ドキュメント事業に関連した事業を展開しております。
（2） 関係会社の状況
社名

住所

資本金
（百万円）

議決権の所有割合（％）

主な事業内容（連結子会社）
アイフィス・インベスメント・ 東京都千代田区
マネジメント株式会社

50

100.0

投資助言および情報提供業（連結子会社）
株式会社東京ロジプロ

東京都文京区

2060.0

物流コンサルティングおよびドキュメントの発送代行業（連結子会社）
有限会社プロサポート

東京都文京区

360.0

特定信書便および軽貨物運送業－ 2 －〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。

投資情報等提供者（証券会社・上場企業・金融機関）

当社

投資情報事業

ＩＲ事業

証券ドキュメント事業

投信ドキュメント事業「IFIS Research Manager」「IFIS Research Manager」

E-mail・Fax 同報配信サービス

印刷・配送サービス「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Manager」

印刷・配送サービス「IFIS Consensus Data」「IFIS IR Manager」

EPREX「IFIS Consensus Report」

印刷・配送サービス

アイフィス・インベストメント・

事業パートナーマネジメント株式会社（メディア・印刷会社・同報配信会社等）（連結子会社）

株式会社東京ロジプロ
メディア（連結子会社）
証券会社
有限会社プロサポート（顧客）（連結子会社）

機関投資家・個人投資家

上場企業

証券会社

（顧客）

（顧客）

（顧客）

－ 3 －

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
金融業界全般としては金融規制緩和、制度変更に伴う商品の多様化、それに伴う情報処理サービスへのニーズは増大しており、また企業情報の開示促進、日本版401(k)の導入等により、事業法人においても各種情報処理・伝達
方法の効率化への要求はますます高まっております。当社グループは、多様化、増大化する金融情報サービス分野
で、情報処理と情報提供を両輪とした事業展開を行い、経営・事業・文化の全ての面で卓越した価値を生み続ける企業集団を目指してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具体的には、連結当期純利益の15％を目安としてまいります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、株主数の増加および株式の流動性の向上については経営上の重要施策であると認識しております。具体的には、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第１条の２第１項の規定を尊重しつつ、株価動向、株主数、市況等を総合的に勘案して必要な措置を講じてまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ＩＲ事業、３.証券ドキュメント事業、４.投信ドキュメント事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図り、特に粗利率の高いウェブサービスをメインとする投資情報事業を中心に売上を拡大することにより、売上高経常利益率20％を目指
してまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪として事業展開を行ってまいりました。ここ数年は投資情報事業に重点をおいた営業活動を行い、証券調査レ
ポート閲覧サービスである「IFIS Research Manager」の拡販、アナリストの企業業績予想データやその平均値をデータベース化したサービスである『IFIS Consensus』ビジネスの立ち上げを行なってきました。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 個人投資家市場『IFIS Consensus』ビジネスで蓄積した企業財務データベースとの連動による各種データベースの開発も計画しており、広く個人投資家も対象としたサービスとして事業展開を図ります。
② 外国人投資家市場
新たに海外市場へのサービス展開を図ります。まず、投資情報事業における各サービスを海外の情報ベンダー
を通して、海外の機関投資家へ販売して行く予定です。
③ 債券市場
債券市場の情報提供サービス分野へ進出し、従来の株式市場情報と併せて資本市場全般をカバーする金融情報ベンダーとして事業拡大を図ります。
④ データベースとの連携による情報処理サービス
証券調査レポート関連サービスをはじめとするドキュメントビジネスは、印刷・配送が中心でしたが、今後はXML機能を付加したレポート作成システム等の開発を行い、デジタル化を促進して付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。

－ 4 －（6）会社の対処すべき課題① 投資情報事業の新市場への展開
わが国の証券市場においては、外国人投資家や個人投資家がその存在感を強めてきており、当社グループでも今後これらの市場に対してのサービス展開が重要であると考えております。外国人投資家市場に対しては、海外ベンダーとの提携を行うことで海外の外国人投資家へ『IFIS Consensus』を中心としたサービスを展開し、新たな販路を開拓する考えであります。また、個人投資家市場に対しては、当社コンテンツを編集・加工し、大手証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）を通してサービスを提供することで開拓していく考えであります。
② 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、上場による知名度の向上やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
③ 主要サービスの品質および顧客満足度向上
当社グループの主力ウェブサービス「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」は、既に多くのユーザーに利用される一方で、品質および顧客満足度の向上の必要性がこれまで以上に高まってきていると認識しております。当社グループは、今後もユーザーの声に耳を傾け、ユーザーの求める機能や品質の維持・向上を目指してまいります。
④ 印刷における付加価値の向上
単なる印刷でなく、これまで以上に金融および財務に特化したドキュメント印刷の専門性を高め、電子メディアサービスと融合することにより付加価値を高めてまいります。また、ドキュメントの構造の標準化、管理の自動化、および情報交換の共有化をドキュメントのライフサイクルを通して効率的に行える仕組みを構築することが重要になってきております。そのような顧客ニーズを的確に把握・分析してシステム開発に反映させていく考
えであります。
⑤ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループといたしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法の施行に伴い、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワー
クセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。
（7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当連結会計期間におけるわが国経済は、主要通貨全体に対する円安基調を追い風に、輸出産業を中心として景気は緩やかな拡大を持続し、拡大率は低いものの景気拡大の期間としてはいざなぎ景気を超える戦後最長のものとな
り、その結果、雇用も活発化しいたしました。しかしながら、個人消費は伸び悩んでおり、小売業や個人向けサービス業は苦戦を強いられております。
このような状況の中、当社グループは、株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関するコンサル
ティング業務を行うことを目的として、平成18年２月に子会社アイフィス・インベストメント・マネジメントを設
立いたしました。平成18年３月には配送に関する業務の効率化を図ることを目的に、ドキュメントの梱包および発送代行業務や物流システムのコンサルティング業務を行う株式会社東京ロジプロの株式を取得し子会社といたしました。これにより平成18年３月よりグループ経営を開始することとなりました。
当社においては、海外展開の足掛かりとすべく世界各国の機関投資家や証券会社などの金融業界関係者をユーザーに持つデータベース・インテグレータであるFactSet Research Systems Inc.と業務提携契約を締結しました。また、社団法人不動産証券化協会よりJ-REITの取得物件管理情報に関するデータベース構築業務を受託し、J-REIT市場への進出を開始しました。さらに総合的な金融情報サービスベンダーを目指し、企業の資金調達市場である社債・株式の発行市場に関するニュース性の高い金融情報を取り扱う株式会社キャピタル・アイと業務提携契約を締結いたしました。
その結果、当連結会計期間の売上高は2,801百万円、営業利益は427百万円となりました。また、経常利益は433百万円、当期純利益は232百万円となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、対前期比は記載しておりません。
① 投資情報事業
投資情報事業におきましては、主力のウェブサービスである機関投資家向け証券調査レポート閲覧システム「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチマネージャー）、証券アナリストの企業業績予想の平均値『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）データ提供サービス「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・
コンセンサスマネージャー）ともに新規ユーザーを獲得し売上を伸ばしました。『IFIS Consensus』についてはイ
ンターネットポータルサイト「MSN(R)」の金融情報チャンネル「MSNマネー」や野村グループのネット金融会社であるジョインベスト証券株式会社へのデータ提供を開始し、個人投資家市場への進出を強化しております。
また新たなサービスとして証券会社向け証券調査レポート作成ツールを開発し、下半期において中堅証券会社に売上げております。
その結果、売上高は341百万円となりました。
② ＩＲ事業
ＩＲ事業におきましては、決算関連資料印刷は前年同期比微増に止まりましたが、事業報告書等のＩＲツール制
作が前年に比べ50％増を売上げ、業績に貢献しました。一方ウェブサービスにおいても、「IFIS Research
Manager」「IFIS Consensus Manager」ともに顧客ベースを順調に伸ばしました。また、海外株主判明調査においても新たな受注があり売上高を伸ばしました。
その結果、売上高は227百万円となりました。
③ 証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業におきましては、依然として機関投資家向け証券調査レポートは電子配信化などにより印刷部数が減少傾向にありますが、株式会社東京ロジプロの子会社化により配送サービスの効率化を図ることができた結果、事業全体としては売上高、利益ともに増加いたしました。
その他では、変額年金保険の営業支援セミナー資料や生命保険会社向けのセミナー資料印刷は既存顧客の受注拡
大や新規開拓により売上高を伸ばしました。
その結果、売上高は1,223百万円となりました。

－ 6 －④ 投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業におきましては、国内投資信託の純資産残高が平成18年12月末現在68兆9,276億円で平成17年12月末の55兆3,476億円と比較して13兆5,800億円、24.5％の増加となりました。このような投資信託市場の拡大により資金流入が加速し、印刷部数の増加や販売促進用資料の印刷、紹介用ビデオの制作などにより既存顧客１社あたりの受注額が大幅に伸びており、顧客基盤が安定しております。これに加えて新規顧客の獲得や郵政公社取扱ファンドの受注により売上高を伸ばしております。また、社団法人不動産証券化協会より受託したJ-REITの取得
物件管理情報に関するデータベース構築に関する業務も当事業における売上げ増加に貢献しております。
その結果、売上高は1,009百万円となりました。
（2）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が414百万円となったことなどにより、当連結会計年度末には1,248百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、304百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が414百万円となったこと、仕入債務が77百万円増加した一方で、売上債権の増加額が86百万円増加したこと、法人税等の支払額が154百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、125百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17百万円となりました。
これは、新株予約権の行使により株式を発行したことによる収入24百万円と、長期借入金の返済７百万円によるものであります。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、対前期比は記載しておりません。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
18年12月期
自己資本比率68.0％

時価ベースの自己資本比率

340.5％

債務償還年数0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

5,703.3（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、対前期比は記載しておりません。

－ 7 －（3）次期の見通し
当社グループの４事業（投資情報事業、ＩＲ事業、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業）すべてにおいて順調に売上および利益が拡大する見込であります。特に投資情報事業においては、当社のオリジナルコンテンツである『IFIS Consensus』を利用した「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Data」「IFIS Consensus
Report」などのサービスの対象マーケットを拡大する予定であります。具体的には、従来の証券会社や大手機関投資家から、地方金融機関、個人投資家、外国人投資家へ積極的に販売してまいります。また、投信ドキュメント事業においては、銀行窓口販売などによるマーケットの堅調な拡大を背景に、目論見書や販売用資料の印刷物の受注増加が見込める状況であります。
これらの状況を踏まえた上で、次期（平成19年12月期）は、売上高3,400百万円、経常利益500百万円、当期純利益
275百万円を見込んでおります。
（4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に努力する方針です
が、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、平成19年２月８日時点において当社が判断したものであります。
①「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社の主要顧客である証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について当社が提供する「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」「IFIS IR Manager」といったウェブサ
ービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムトラブルの影響について
当社のウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社の事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピューター・システムに依存しております。
ⅰ 当社におけるシステムトラブル
当社では、当社のシステムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサー
ビス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。
サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先の当社のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムや当社のサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社のプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社プロダクトを利用する
証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社の提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 証券調査レポートの提供方法の変更可能性について
証券ドキュメント事業においては、証券会社が発行する機関投資家向けの証券調査レポートの印刷・配送が主な業務であり、当社の創業以来常に売上において大きなウェイトを占めてまいりました。したがって、今後、証券調査レポートの情報提供が印刷・配送方式から他の方式に移行されるような状況となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 外注依存について
当社は、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業などにおいて、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送を全て外注とするファブレス経営を行っており、現在では約20社の印刷会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社は、外注印刷配送のイ
ンフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社の事業戦略上重要な要素となっております。当社としては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外
注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 投資信託市場における電子交付制度の普及について
投信ドキュメント事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社の主要顧客である証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競合環境について
当社は、投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービスと、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事
業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとお
りです。

－ 9 －

ⅰ

投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
当社の「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインタ
ーフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求
および価格競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただ
いていると認識しており、当社では、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また、即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社は、金融・財務関連ドキュ
メントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 情報セキュリティ等について
ⅰ 情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社では、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、当社サービスの業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社では情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めていく所存であります。また現在当社はＩＳＭＳ（注１）認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001（注２）の認証を平
成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針よび個人情報保護規程を策定することによって、
不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）
を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料
並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

－ 10 －

ⅱ

提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社は、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たり、データの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、当社独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社への損害賠償請求、信用の低下等により、当社の事業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注１）ＩＳＭＳ（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）とは組織の情報セキュリティ管理体制や手順の適正さをチェックするマネジメントシステム規格です。企業や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する枠組みのことをいいます。
（注２）ＩＳＯ27001とは、平成17年10月にInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。組織の事業上のリスク全般を対象とし、文書化された情報セキュリティマネジメントシステムの確立・導入・運用・監視・見直し・維持・改善に関する要求事項を規定しています。

⑫ 小規模組織であることについて
当社は平成19年２月８日現在、取締役４名、監査役２名、従業員51名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
⑬ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社のビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役２名およびディレクター３名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役
職員の採用・育成ができなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 投資情報事業および投信ドキュメント事業における人員の維持・確保
当社が今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。また、投信ドキュメント事業の持続的拡大を行うためには、証券取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印
刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。当社では、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保および育成ができなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑮ 配当政策について
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具体的には、連結当期純利益の15％を目安としてまいります。

－ 11 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,225,401

２．受取手形及び売掛金

342,856

３．有価証券

30,987

４．繰延税金資産

13,490５．その他

12,532

流動資産合計Ⅱ

1,625,269

88.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物付属設備
減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

17,6084,803

12,804

1,550
938

611

55,28027,18828,091
41,507

2.2

２．無形固定資産(1）のれん44,598(2）ソフトウェア

73,575(3）その他

2,718

無形固定資産合計

120,893

6.6

３．投資その他の資産(1）差入保証金

49,315(2）繰延税金資産

2,789(3）その他

5,112

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57,2183.1

219,61811.9

1,844,887

100.0－ 12 －

当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．１年以内返済予定
長期借入金

291,965
3,039

３．未払法人税等

112,562

４．賞与引当金

4,214

５．未払金

20,800６．前受金

53,133

７．その他

41,864

流動負債合計Ⅱ

527,57928.6

固定負債
１．長期借入金

2,485

２. 繰延税金負債991

固定負債合計

3,476

0.2

531,055

28.8

１．資本金

371,12020.1

２．資本剰余金

426,920

23.1

３．利益剰余金457,34524.8

株主資本合計

1,255,385

68.0

少数株主持分

58,446

3.2

純資産合計

1,313,832

71.2

負債純資産合計

1,844,887

100.0

負債合計
（純資産の部）ⅠⅡ

株主資本（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度は記載しておりません。

－ 13 －

(2）連結損益計算書
当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,801,852

100.0

Ⅱ

売上原価

1,804,425

64.4

売上総利益

997,42735.6

570,352

20.4

427,074

15.2

6,891

0.3

882

0.0

433,082

15.5

18,4570.7

414,62514.8

171,875

6.1

少数株主利益10,1250.4

当期純利益

232,6248.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息116

２．受取配当金

19

３．受取保険料

5,937
817

４．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息

53

２．創立費

564

３．保証料

110

４．その他

155

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産売却損※２239

２．固定資産除却損※３706

３．本社移転費用

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

169,3882,486（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度は記載しておりません。

－ 14 －

(3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

少数株主持分

純資産合計

株主資本合計358,700

414,500

224,721997,921－997,921

新株の発行

12,42012,420－24,840－24,840

当期純利益

－

－

232,624

232,624－

232,624

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

58,44658,446

連結会計年度中の変動額合計（千円）

12,42012,420232,624

257,464

58,446315,910

平成18年12月31日

371,120426,920457,345

1,255,385

58,446

1,313,832

連結会計年度中の変動額

残高（千円）－ 15 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

414,625

減価償却費

22,545

のれん償却額8,919

賞与引当金の減少額△972

受取利息及び受取配当金

△136

支払利息

53

固定資産売却損239

固定資産除却損706

売上債権の増加額△86,422

仕入債務の増加額

77,453

未払消費税等の増加額

1,448

その他

20,838小計459,299

利息及び配当金の受取額

136

利息の支払額△53

法人税等の支払額△154,780

営業活動によるキャッシュ・フロー304,601－ 16 －

（自至区分Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△39,019

無形固定資産の取得による支出△43,221

有形固定資産の売却による収入76

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による
支出

Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※２△40,972

差入保証金の差入による支出△10,331

差入保証金の返還による収入

10,077

定期預金の純増加額△1,654

投資活動によるキャッシュ・フロー△125,044

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△7,120

株式の発行による収入

24,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,720

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額

197,276

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高

1,051,307

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高※１1,248,584（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度は記載しておりません。

－ 17 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（自
至

項目

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社は、平成18年２月20日付で当社の100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社東京ロジプロ及びその子会社は、平成18年３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度に関する事
項

すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法(５)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）① 有形固定資産
定率法
主な償却年数は４年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん
５年
自社利用のソフトウェア ５年① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率ににより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法(３)重要な引当金の計上基準(４)重要なリース取引の処理方
方法－ 18 －

追加情報
当連結会計年度(自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

－ 19 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬58,916千円
給与手当
214,088千円
賞与引当金繰入額
2,316千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
239千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
706千円－ 20 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

9,480

（変動事由の概要）（1）株式分割による増加（2）新株予約権の権利行使による増加

39,990－49,47037,920株（分割比率１：５）
2,070株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 （千円）
株式の種類 前連結会計
増加
減少
年度末
年度末

平成15年３月新株予約権

普通株式

486

1,944

1,400

1,030

－

平成16年３月新株予約権

普通株式

266

1,064

670

660

－

平成17年３月新株予約権

普通株式

30

120

－

150

－

（注）新株予約権の増加は、平成18年１月20日付の株式分割（１対５）によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
３. 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 配当の原資

普通株式

34,629千円

利益剰余金－ 21 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

700円

平成18年12月31日

平成19年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度(自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年12月31日現在)（千円）
現金及び預金勘定
1,225,401
有価証券勘定（ＭＲＦ）
30,987
計

1,256,388

預入期間が３か月を超える定期預金△7,804

現金及び現金同等物

1,248,584※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ロジプロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
150,491
固定資産
12,113のれん
53,518
流動負債△37,267
固定負債△4,535
少数株主持分
△48,321
株式会社東京ロジプロの株式取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプロ取得のための支出

40,972－ 22 －

①

リース取引

（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

19,2098,184

11,024(2）未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,220千円
5,527千円
7,748千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,032千円
減価償却費相当額
2,699千円
支払利息相当額
315千円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

②

有価証券
当連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引
当連結会計年度（自 平成18年１月１日
該当事項はありません。

至 平成18年12月31日）

退職給付
当連結会計年度（自 平成18年１月１日
該当事項はありません。

至 平成18年12月31日）④－ 23 －

⑤

ストック・オプション等
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

ストック・オプション数
（注）１

普通株式

付与日

平成15年９月１日

平成17年２月１日

平成17年４月15日

権利確定条件（注）２,３（注）２,３（注）３,４

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自至権利行使期間

２名
１名
26名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

2,610株

普通株式

平成17年３月29日
平成25年３月28日

自
至

４名
１名
15名
1,350株平成18年３月27日
平成26年３月26日

当社監査役
当社取引先

１名
１社

普通株式

150株

自
至

平成19年３月26日
平成27年３月25日（注）１．平成17年５月27日付の株式分割（１対２）及び平成18年１月20日付の株式分割（１対５）を加味した上で、株式数に換算しております。
２．東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
３．権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること要する。
４．当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあること要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

2,430

1,330

150

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

2,430

1,330

－

未確定残

－

－

150

－

－

－

権利確定

2,430

1,330

－

権利行使

1,400

670

－

－

－

－

1,030

660

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

－ 24 －

②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

権利行使価格（円）

12,00012,00050,000

行使時平均株価（円）

190,271

161,463－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割（１対２）及び平成18年１月20日付の株式分割（１対５）を加味した修正価格を記載しております。
⑥

税効果会計
当連結会計年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
9,184千円
賞与引当金損金算入限度超過額
1,664 〃
未払費用否認額
2,642 〃
減価償却費損金算入限度超過額
2,937 〃
長期前払費用損金算入限度超過額
119 〃繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
資産計上保険料

16,547千円

147千円
1,110 〃

繰延税金負債合計

1,257千円

繰延税金資産の純額

15,289千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産
13,490千円
固定資産
固定負債

繰延税金資産繰延税金負債

2,789千円
991千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－ 25 －

⑦

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

投資情報事
業（千円）

ＩＲ事業
（千円）

証券ドキュ
メント事業
（千円）

投信ドキュ
メント事業 計（千円）（千円）

341,716

227,213

1,223,825

1,009,096

－

－

－

計

341,716

227,213

営業費用

128,739

営業利益

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,801,852－

2,801,852

－

－

－

－

1,223,825

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

154,673

999,636

823,550

2,106,599

268,178

2,374,778

212,977

72,539224,189

185,546695,252△268,178

427,074

187,515

40,738410,506

120,307759,067

1,085,820

1,844,887

減価償却費

9,602

1,288

5,868

2,690

19,4493,096

22,545

資本的支出

48,134

4,588

6,333

12,153

71,21011,02982,240

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

投資情報事業

主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS

Consensus）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)268,178－ 26 －

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

４. 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた

主な内容

1,085,820

全社資産の金額(千円)

提出会社の余資運用資金（現預金）及び管理部
門等に係る資産であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
⑧

関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成18年１月１日（１）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している子
会社等

太陽ハウス
株式会社

千葉県
松戸市

50,000建設業

至平成18年12月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

(注)３
兼任１名
96.0

－

取引の
内容

取引金額
（千円）

本社移
転内装
工事

26,000

科目

－

期末残高
（百万円）

－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の内装工事代金については、市場価格を参考に決定しております。
３．太陽ハウス株式会社は、当社取締役である岩橋淑行及び同氏の近親者が議決権の96％を直接保有しております。

－ 27 －

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

26,558円16銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,826円74銭
4,553円50銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

232,624－
232,624
48,195

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））－
2,892(2,892)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 28 －

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）受注実績
当社では、受注から納品までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業区分

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

投資情報事業341,716

12.2

ＩＲ事業

227,213

8.1

証券ドキュメント事業

1,223,825

43.7

投信ドキュメント事業

1,009,096

36.0

2,801,852

100.0

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度は記載しておりません。

－ 29 －