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第 21３回通常国会

村田きょうこ 「今回の質疑のポイント」 No.13
2024 年５月 16 日（木）経済産業委員会

ご安全に！ 参議院議員の村田きょうこです。
５月９日（木）に続き、16 日（木）も「水素社会推進法案」と、「CCS 事業法案」の両法案を審議しました。今回は、次のようなポイントで質疑を行っています。

１．雇用の公正な移行に向けた国の姿勢【政府答弁】「単なる数合わせではなく、質の高い雇用の創出につなげていく」「円滑な労働移動が行われるよう、施策の展開を考えていく」

２．水素供給量の根拠、産業機械向け供給設備の拡充【政府答弁】「水素還元製鉄には２，０００万トンが必要という声があるので、政府が目標とする水素供給量について、今後適切に見直しを図っていきたい」「省エネ補助金の補助率の引き上げや、将来的な水素への転換を見据えて石炭から天然ガスへの切り替え支援をしている」

３．ＣＯ２を貯留する際の料金について【政府答弁】「貯留や輸送の量によって料金に差が生じる可能性もあるが、特定の者を不当に取り扱う場合は料金の変更を命じることができる」※詳細は次頁以降、または YouTube をご覧ください。

１.雇用の公正な移行に向けた国の姿勢【課題認識】
・昨年成立したＧＸ推進法では、参議院経済産業委員会での審議の結果、脱炭素化に伴う雇用への影響を考慮して、基本理念の中に「公正な移行」の文言が追加された。
・それから一年が経過したが、公正な移行の実現のために、これまでどのような検討をしてきたのか。
村田：「化石燃料関連では何万人減るけれど、再エネで何万人増える」といったことがよく言われるが、円滑な移行とは数合わせではなく、給与等の労働の質や、現在誇りをもってやっている仕事から納得して移行してもらえるかが重要と考えるがどうか？
政府参考人：競争力の高い産業、事業を強化する中で、質が高い雇用の創出につなげていきたい。一方で、御指摘のように、単なる数合わせになってはいけないということも、また、働いておられる方々のお気持ちが大事だということもそのとおりだと思う。こうしたことも踏まえながら、公正な移行に必要な施策に取り組んでいきたい。
村田：先月末のＧ７大臣会合で、2030 年に向けて非効率な石炭火力発電を停止していくという話があった。そこで働く方への影響、労働移動をどう考えているか？
政府参考人：火力発電の休廃止によって発生するおそれのある、地域経済や雇用への影響などを踏まえながら、地域の実情等に応じて脱炭素化に向けた移行の促進を検討していくことが必要と考えている。
村田：カーボンニュートラルは、国民の皆さんに理解いただきながら進めないといけないのに、現場の皆さんの労働に即した政策とはなっていない。労働移動の際に転居が必要になる場合もあるが、それについてどう考えているか？
政府参考人：ＧＸに伴う産業構造の転換、そして、そこで必然的に生じる労働移動はこれか
らいよいよ本格化する。ＧＸ予算では必ずしも転居についての予算は措置されてはいないが、そこの課題というのは十分認識した上で、円滑な移行がしっかり行われるように施策展開を考えていきたい。

２.水素供給量の根拠、産業機械向け供給設備の拡充【課題認識】
・鉄鋼業だけで 2050 年に 2,000 万トンの水素が必要と試算されているのに、政府の導入目標は産業全体で 2050 年 2,000 万トン。その根拠は？
・ＧＸ推進法での質疑では、ＧＸ移行債の財源となる化石燃料賦課金の対象に、原料炭（コークス）が含まれるか明言がなかったが、1 年経過した現在の検討状況は？
・水素の使用量を増やすには、産業機械での需要増が鍵となるが、産業機械向けの水素供給設備の整備など、国の支援策が見えてこない。
村田：鉄鋼、モビリティー、発電など、各分野における水素需要についてどう分析しているか。鉄鋼業だけで 2050 年水素利用量が 2,000 万ｔとの推計もあるがどう考えるか？
政府参考人：「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、事業者へのヒアリングや審議会等における議論を経て、鉄で約７００万ｔ、モビリティーに６００万ｔ、発電に５００から１，０００万ｔ程度と当時想定している。一方で、御指摘のとおり、仮に水素還元製鉄に使うとしたら２，０００万トン必要だというお声もいただいている。更なる需要の拡大、技術の進展あるいはコストの動向なども見ながら、今後適切に見直しを図っていきたい。

村田：ＧＸ推進法案の審議の際、「研究開発や設備投資にカーボンニュートラルの実現に向けて鉄鋼業全体で１０兆円かかる中で、現在は免除されている原料炭への課税が化石燃料賦課金では課税対象になると、更に負担が増える」と質問したが、現在どのような検討状況になっているか？
政府参考人：昨年７月に閣議決定したＧＸ推進戦略において、代替技術の有無や国際競争力への影響も踏まえながら、化石燃料賦課金と同様に化石燃料の輸入事業者等に課される石油石炭税など、既存の類似制度において各種の減免措置が講じられていることを踏まえ、必要な措置を検討するという趣旨の方針が明記されている。これに従って、これから具体的な制度設計の在り方、検討をしてまいりたい。
村田：産業機械での水素の需要を増やすことも今回の法案で大事な論点になるが、産業機械の水素需要促進に資する支援は考えているのか？
政府参考人：一つには、省エネ補助金において、水素を活用したボイラー等の先進的な設備を用いて大幅な省エネを達成する案件について補助率を一層引き上げる措置を講じている。二つ目には、２０２４年度から、排出削減が困難な産業分野において、将来的な水素の活用を見据えた自家発電設備等の石炭等から天然ガスへの燃料転換支援をしている。
村田：いろいろ取組も進んでいるということだが、事業所内で使う水素は環境省の所管、建設機械だと国交省、農業機械だと農水省が関係しているためか、自動車や商用車に比べると産業機械が話題に出てこない。しっかり進めていただきたい。

３.ＣＯ２の貯留料金など【課題認識】
・ＣＯ２排出事業者がＣＯ２貯留時に支払う料金は、どのような仕組みになっているか。
・高炉で鉄をつくる際にできる副産物「鉄鋼スラグ」を海の中に入れると、鉄分が吸収されて昆布が増えるという事例がある。海草や海藻を増やすことで、海での温室効果ガスの吸収量増加が期待できるのではないか。
村田：CO2 の排出量によって貯留料金を変えることは、差別的な取り扱いには当たらないのか？
政府参考人：ＣＯ２の貯留量や輸送量に応じて、その料金に差を設けることを一律に禁止することはしていないため、ＣＯ２排出者が支払うことになる料金にある程度の差が生じることもあり得ると考えている。他方で、その設定された料金が特定の者を不当に差別的に取り扱う内容であるなどの場合においては、これは経済産業大臣がその料金の変更を命ずることができる仕組みとしている。
村田：環境にも良いしＣＯ２も減るので、もっと鉄鋼スラグの活用を普及していったら良いと思うがどうか？
政府参考人：鉄鋼スラグの更なる利用拡大を後押しするため、鉄鋼スラグを利用した藻場の形成や海藻を大量かつ安定的に生産する技術開発など、ブルーカーボン＊の蓄積に資する取組への支援を行ってきた。引き続き、鉄鋼スラグ製品の普及拡大や公的認証の取得に向けた取組について、事業者のニーズを踏まえて取り組んでまいりたい。
【ブルーカーボン】
森林などが吸収する CO2 を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海藻など海の植物によって海中や海底に吸収・埋没される CO2 のことを「ブルーカーボン」と呼ぶ。
鉄鋼スラグの活用については、日本製鉄技術開発労働組合の皆さんから日本製鉄・技術開発本部 RE センター（富津）を見学させていただいた際に教えていただきました。どうもありがとうございました！（村田）以上