公益社団法人鹿児島県助産師会
定 款

公益社団法人鹿児島県助産師会定款

第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人鹿児島県助産師会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、助産師の職業倫理の高揚並びに学術及び技術の向上に関する事業を行い、母子とその家族及び女性の健康並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(１)

助産師の職業倫理の遵守の指導や教育に関する事業(２)

助産を通じて、医療・保健・福祉の啓発指導に関する事業(３)

助産に関わる知識・技術の普及や教育、発展に関する事業(４)

助産師養成機関に協力し、助産師の育成に寄与する事業(５)

助産師に関する会誌その他の刊行物の発行に関する事業(６)

助産の資質向上を目指す調査研究に関する事業(７)

助産所の運営に関する事業(８)

助産所の一部を賃貸する事業(９)

関連団体との連絡及び協力に関する事業(10)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、鹿児島県において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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第２章

会員

（種別）
第６条

この法人は、助産師の免許を有し、かつこの法人の事業に賛同する個人であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところによる申込みをし，その承認を受ければならない。
（経費の負担）第８条

会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款又は規則に違反したとき。

２(２)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他の正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 助産師の免許を喪失したとき。
(２) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき。
(３) 第 8 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
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(４) 総会員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない｡
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第 13 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員総会とする。

（種別）
第 14 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（権限）
第 15 条２

総会は、次に掲げる事項について決議する。

(１)

役員の選任及び解任(２)

役員の報酬等の額の決定又はその規程

(３)

定款の変更

(４)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(５)

入会の基準及び会費等の金額

(６)

会員の除名

(７)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(８)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(９)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

前項にかかわらず、、個々の総会においては、第 17 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

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（開催）
定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に１回開催する。

第 16 条２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(１)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(２)

議決権の 10 分の 1 以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）
第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は，前条第２項第２号の規定による請求があったときは，その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 18 条

総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。

（議決権）
第 19 条総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

（定足数）
第 20 条

総会は総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 21 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散
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(５)
３

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 22 条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

３

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

役

第４章

員（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事 3 名以上 10 名以内(２)

監事 3 名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長とし、1 名以上 7 名以内を常任理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団・一般財団法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 12 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

5（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

常任理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び常任理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。

６

会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
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（顧問及び相談役）
第 31 条

この法人に、任意の機関として顧問及び相談役を若干名置くことができる。

顧問及び相談役の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

２

第５章（構事 会成）

第 32 条２

理

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）（権第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２)

規則の制定、変更及び廃止(３)

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(４)

理事の職務の執行の監督(５)

会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）

第 34 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

（議長）

第 35 条（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）第 36 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第６章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 財産目録に記載された財産(２) 入会金及び会費(３) 寄付金品(４) 事業に伴う収入(５) 資産から生じる収入(６) その他の収入
２

前項第３号の財産については、理事会の決議により別に定める寄付金取扱規程により、その 2 割以上を公益目的事業に使用するものとし、その残余を管理費に使用するものとする。

（資産の管理）第 39 条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の付属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書(６) 財産目録8

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第 4 号及び第６号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 43 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第７章

委員 会

（委員会）
第 44 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、任意の機関として委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める｡

第８章

事務 局

（設置等）
第 45 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、所要の職員を置く。
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３

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第 47 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする｡（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は慶田はる子、副会長は下敷領須美子及び上ノ町美代子とする。

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３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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