２０１8 年の建築相談室
２０１9／０5／01
社会貢献部門 相談委員会 橋本 頼幸
１．単純集計２０１8 年４月～２０１9 年３月までの、全相談件数は 1219（前年度６48）件、うち面接相談申込みが 27(同 21)件、現地相談申込みが 89(同 36)件であった。年間相談日数は238 日（同２３8 日）であり、１日平均 5．2 件（同２．7 件）であった。
月別で見ると、大阪北部地震が発生した 6 月に一気に増え、その後も減少するが、3 月の次別平均相談件数も 3.4 件と昨年までの平均 2.6～2.7 件を上回っている。（表１参照）。
表１

２０18 年度の月ごとの相談件数推移

電話相談件数

月間実施回数

一日平均

261
250

14.0
13.1
12.0

207
200

10.0

9.9
150

8.0
1071055.492100
5.14.817228750049402.3
2.02120202120年間平均5.24.6 69 70
3.820186765
4.0
3.9 3.4
3.4
181920

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

電話相談件数

4049261207

1078710592

69706567

月間実施回数

202120212017222018181920

一日平均

2.0

2.3

13.1

9.9

5.4

5.1

4.8

4.6

3.8

3.9

3.4

3.4

- 1 -

6.0

2.00.0昨年同様、曜日別にまとめた。火曜日の現地相談が飛び抜けて多いのは、6 月 26 日(火)に一日で 7 件の現地相談が入っていることの影響が大きい。ちなみに、この日の全相談件数は21 件であった。地震の発生が 6 月 19 日(火)だが、ちょうど 1 週間たって現地相談が一気に申し込まれたようだ。
一日の相談件数では火曜日・木曜日が少し減る W 型のグラフである。
これは 2013 年までの週 3 回（月・水・金）だった頃の影響を受けているかどうかはわからない。昨年・一昨年は曜日による変動は少なくなっていた。
（表２参照）。
表２２０１8 年度の曜日ごとの相談件数と相談処理件数

35
5.9

30

面談件数
予約(面接)

31

ADR紹介
予約(現地)

6.0

年間平均5.2

5.4

5.4

25
4.8

20

10

7

11
78

7

548

8

6

54

3

5.0
4.0

14

12

50

16

15

15

4.5

18

7.0

3.0
2.0
1.0

1

月火

水木

金

面談件数

7

7

3

45

ADR紹介

12416

88

予約(面接)758

1

6

予約(現地)

15

31

1814

11

一日平均

5.9

4.8

5.44.55.40.0

一日の相談件数の最大は 6 月 22 日(金)の 42 件、相談がなかった日は 5 日で、4～6 月(地震発生前)のみである。6 月の地震発生以降は 1 日 3 件以上の相談がほとんどだった。1日 2 件以下の相談日も、6 月の地震発生以降 8 月まではなく（1 日 3 件以上）、11 月を除
く 9 月以降 3 月までで 1 日 2 件以下の相談は 20 日（相談日数 134 日）であった。

- 2 -２．相談別件数の年間傾向
面接相談申込みが 27（前年度２1）件、現地相談申込みが 89（前年度４4）件であり、面接相談こそ微増であるが、現地相談は倍増している。（表 4 参照）。
一方で、面接相談の申し込み２7（同２1）件のうち、２０１8 年度に実施された面接相談は２9（同 21）件、現地相談申し込み 89（同４4）件のうち、２０１8 年度に実施された現地相談は 81（同 41）件であった。面接相談が申込件数より実施件数が増えているのは、現地相談予約から面接相談に切り替わった相談がいくつかあったからである。今年は、台風の影響でブロック塀調査が多くあった。ブロック塀調査は、建築士会以外での相談も多かったと思われるが、世間の注目集め、不安に思った消費者が多かったことを反映している。
地震・台風時の災害対応については後述する。
表 4 ２０１8 年度月別相談件数
30300252502020015150

10100

55004月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

面接相談

020437140123

現地相談

23172766942382

相談件数

4049261

207

107

87105

92

69706567

1日平均

2.00 2.33 13.05 9.86 5.35 5.12 4.77 4.60 3.83 3.89 3.42 3.35- 3 -0３．相談分野の特徴
2018 年度の特徴は、地震・台風の被害や被害に対する不安から来る相談が中心である。
「7．敷地・境界・地盤・擁壁」にブロック塀の相談が、「6．品質・瑕疵保証・保険」に地震・台風の保険に関する相談が、中心である。また、「4．耐震」などの前年比 4 倍となっている。
一方で「10c 対近隣」については、隣地のブロック塀や擁壁に関する相談が、「10e 対建築主」には賃借人の家主対応に関する相談、「1．新築・建築の考え方」「3．維持管理」などは所有者からの相談などとなっており、いずれも災害に関する相談といえる。
「12．空き家」も現在空き家であるが被災後の対応や処分についての相談が多かった。
一方で、これまで相談の中心であった「10a 対施工者」や昨年増えた「10b 対設計監理者」などの相談は急減している。（表 5 参照）
表 5 ２０１8 年度の相談分野別相談件数

050

1009996

1 新築・建築の考え方
2 リフォーム
32

4 耐震
611826172441710f 紛争/対その他
11インスペクション
12空き家
13その他

30

41

10c 紛争/対近隣
10e 紛争/対建築主

125

91

10a 紛争/対施工者

10d 紛争/対不動産仲介

217

27

7 敷地・境界・地盤・擁壁

10b 紛争/対設計監理者

149

77

9 設備

250

127

6 品質・瑕疵保証・保険
8 建築コスト・融資

200
171

89 1043 維持管理5 バリアフリー・高齢者…

150

12118107

44

15
13
9626

2017年度
2018年度
65- 4 -

193

５．過去五年間の相談件数の推移
過去 10 年で最も相談が多かった 2017 年の相談件数に比べて、2018 年度は約 1．8 倍に増えた。2018 年度は災害の相談が激増したことが特筆すべきではあるが、一方で電話相談件数に対する現地相談予約件数は、ここ３年間 7％前後でかわっていない（表 6 参照）。ちなみに、2013 年までが週 3 日、2014 年から週 5 日体制となっており、週 5 日体制となって 5 年が経過したことになる。
また、ADR には年間４8 件（前年度４8 件）の相談者を紹介した。
表 6 過去五年間の相談件数
120

13001101200100

110090100080900

70800

60700

50600

40500

30400

20

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

面接相談

2921262127

現地相談

4745404489

延べ相談件数

601608611648

1219- 5 -300

６．相談対象物件と相談者の属性
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）824 件（前年度 423 件）が多いが、2018 年
度は非住宅建物、土地に関する相談も増えている。（図１）0
1戸建て(所有)201317

3分譲マンション

72117

4賃貸マンション
5非住宅建物
6土地

8207その他

4695

80

100

120

140

61847060424824

2戸建て(非所有)4028
2017年度
2018年度

図１ 相談対象物件
相談者の属性は、建築主（一般）1057 件（前年度 547 件）が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者 19 件（同 10 件）／不動産・デベロッパー業者 21 件（同 8 件）と増加が著しい。自己が関与する物件に関する相談が中心だと考えられる。一方で施工者の相談が18 件（同 19 件）とほとんど変わっていないことは興味深い。
01建築主(一般)

201057

2建築士・設計監理者

10193施工者

1918

4不動産・デベロッパー業者

821

4060

80

1005482017年度
2018年度

5その他66110

図２ 相談者の属性- 6 -120

7．大阪北部地震の災害時対応
6 月 18 日（月）朝 7 時 58 分に最大震度 6 弱の大阪北部地震が発生しました。地震が発生した 18 日以降の建築相談室の対応をまとめる。
地震発生日は混乱の中、建築相談は通常通り行われ相談件数は概ね通常通り 4 件だった。
翌日もまだ少なく 2 件だった。しかし、小学校のブロック塀倒壊により小学生が亡くなるという事故が発生し、ブロック塀に対する関心が一気に高まり、各行政はじめ本会などの相談窓口がメディアに紹介されると相談件数が爆発的に増加した。発生 2 日後の 20 日には 24件の相談が 3 時間に集中します。電話は鳴りっぱなしになり、繋がりにくい状況になった。
翌 21 日も 20 件の相談があり、22 日から電話回線を二回線に増設し、相談員も急遽 2 人体制となる。22 日に 42 件の相談があり、このことから 20・21 日は電話がつながらなかった相談者も多かったと思われる。2 回線体制は 7 月 13 日（金）まで続けられた。
地震発生から 8 月末までの相談電話件数の推移を図 3 に示す。7 月 17 日に 1 回線に戻った。
行政やメディアで相談窓口として紹介されてから、ブロック塀の安全性についての問い合わせや現場確認を求める声が多くなる。本会では原則現地相談ルールを適用することで対応し、33,000 円で二人の建築士で対応することから、相談者から費用が高いと思われる一方で、現地相談が人手不足から対応が遅れキャンセルになっている案件も散見された。
「業者の紹介をしてほしい」という多くの問い合わせや役所と同じように無償で対応してくれるところと誤解されている節もあるなど、相談者・相談内容とのミスマッチが生じていたように見受けらた。
大阪北部地震の電話相談が落ち着いてきた矢先に、6 月末から 7 月頭にかけても西日本豪雨、7 月初旬から酷暑と自然災害が連続して発生し、大阪北部地震の報道も一気に減少したため電話相談も落ち着いてきたと思われる。
ブロック塀に関する相談件数・現地相談受付件数は大阪府からの要請に基づいて本会に寄せられたブロック塀に関する相談件数を事務局でまとめたものである。これからも地震発生後三週間の豪雨のころからブロック塀の相談件数・現地相談件数は少なくなっていることがわかる。

図 3 大阪北部地震から相談件数の推移- 7 -8．台風 21 号の災害時対応
9 月 4 日に大型の台風 21 号が関西地方に甚大な被害をもたらした。9 月 4 日当日は公共交通機関も運休予定だったため建築相談室も休会だった。以下に、台風に関する相談数の推移と相談内容の特徴についてまとめた。
台風が上陸した翌日の 5 日から台風関係の相談が増える。電話相談は 13 時から 16 時の3 時間なので、1 日 10 件の相談は、電話応対している側としては常に電話応答をしている、電話を置いたら次の相談が来る、という感覚である。地震前の通常の相談件数（昨年度平均2．7 件）から比べると相当数増えている。相談記録からは、台風被害の相談以外にも、地震被害の相談も散見された。（図 4）
台風被害に関する相談は、主に三種類に分類できる。①自身の被害に対する対応方法・業者商談、②台風被害により自身が加害者となって他者に被害を加えた、他者から損害賠償を求められている、③自身が被害者となった、他者や工務店・不動産業者などに損害賠償してもらえるかどうか。
①については地震の被害同様、屋根瓦が飛んだ・ずれたなどで修理に来てくれる業者を求める相談、樋やトタンが外れたことに対する対応の相談などである。地震の時もそうであったが、本会を工事業者や工事業者の手配をする団体と勘違いしている相談者もおられ、「いつ修理に来てくれますか？」という相談も見られた。②については、自身のブロック塀やフェンスが隣地に向かって倒れたがどうしたらいいか、自身の建物から飛んだ屋根が隣地のカーポートを壊したので半分（約 16 万円）を負担してほしいといわれているが払わなければいけないのか、などの相談であった。③についても、台風で倒れたブロック塀に鉄筋がなかっ
たことは手抜き工事として施工者に責任追及できないか、などの相談があった。

推全相談数
9月3日(月)9月4日(火)
9月5日(水)
9月6日(木)
9月7日(金)
9月10日(月)9月11日(火)
9月12日(水)9月13日(木)9月14日(金)9月18日(火)
9月19日(水)9月20日(木)9月21日(金)9月25日(火)
9月26日(水)9月27日(木)9月28日(金)うち台風関係5（台風）1051074176742357357364104220122201

図 4 台風関係の相談件数の推移
以上- 8 -