12819240_第１四半期報告書_20120514202915（第18期第１四半期）

株式会社アイフィスジャパン

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

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次頁【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

2

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

2

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

4

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

4

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

5

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

6

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

7

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

13

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

14

四半期レビュー報告書
確認書

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2012/05/14 20:29:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月11日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大管理担当

沢

平成24年１月１日

管理担当

和野

春野

口

口

祥

祥

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年３月31日）

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2012/05/14 20:29:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第17期
第１四半期連結累計期間

第18期
第１四半期連結累計期間

平成23年１月１日 自平成23年３月31日 至

平成24年１月１日 自平成24年３月31日 至

第17期
平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（千円）

613,214

601,4462,446,063

経常利益

（千円）

35,23743,615

181,123

四半期（当期）純利益（千円）

16,72440,606124,088

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

14,883

41,798

121,928

純資産額

（千円）

1,536,510

1,618,755

1,602,227

総資産額

（千円）

1,894,189

2,169,410

1,958,458

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

336.26843.182,545.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

335.79842.152,542.47

自己資本比率（％）

78.3

72.279.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、ＩＴソリューション事業において、新たに株式を取得したことにより株式会社インフォーテックが連結子会社となり、ドキュメントソリューション事業において、重要性が増したことにより上海凱懿商貿有限公司が持分法適用の関連会社となりました。

- 1 -12819240_第１四半期報告書_20120514202915

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の回復や円高状態の改善など明るい兆しが見えているものの、欧州債務危機の再燃懸念や原油高、電力供給に対する懸念など、景気の先行きに対する不透明な状況が依然として続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、昨今の金融市場を取り巻く環境変化による金融関連企業の印刷物に対するコスト意識の高まりが影響し、ドキュメント関連事業の売上は減少傾向が継続しております。印刷物の受注量減少傾向への対応策としてドキュメントの電子化に対応したソリューションサービスの提供や新たな商材の開発など、付加価値の高いサービスへの注力等、対策を講じてまいりました。一方、投資情報事業におきましては、証券会社向けＡＳＰサービスが昨年に引き続き順調に伸びたことに加え、資本市場関係者向けリアルタイムニュースが着実に契約を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は601,446千円（前年同期比11,768千円減、1.9％減）、営業利益は39,031千円（前年同期比4,372千円増、12.6％増）となりました。また、経常利益は43,615千円（前年同期比8,378千円増、23.8％増）、四半期純利益は40,606千円（前年同期比23,882千円増、142.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、オンライン証券向けのＡＳＰサービスが堅調に推移したことに加え、大手証券会社向けＡＳＰサービスの導入が前期に引き続き業績に寄与しております。また、連結子会社である株式会社
キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュースも拡大基調を継続しており、順調に業績を伸ばしております。
その結果、売上高は150,664千円（前年同期比19,909千円増、15.2％増）、営業利益は59,020千円（前年同期比12,101千円増、25.8％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
株式市場は全体的に回復基調にあるものの、金融法人においては証券調査レポートの電子配信が進んだことにより、事業法人においてはIR活動の縮小傾向によるコスト圧縮により、印刷需要全体の減少傾向が続いております。
配送事業においても、昨年の東日本大震災の影響による一時的な業績の落ち込みからの回復が見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。一方、翻訳事業においては取引量を着実に伸ばしております。
その結果、売上高は221,648千円（前年同期比7,267千円減、3.2％減）、営業利益は19,466千円（前年同期比5,803千円減、23.0％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
昨今の金融市場を取り巻く環境変化の影響により、投信会社の投資信託関連印刷物に対する意識が依然として厳しく、当社においても印刷受注量の減少傾向が続いております。一方で、ソリューションサービスや運用報告書などの新たな商材受注に注力するとともに、ドキュメントに対する付加価値を高めるなど、マーケット変化に対応したサービス開発を行い受注量の減少を補ってまいりました。
その結果、売上高は229,133千円（前年同期比24,410千円減、9.6％減）、営業利益は51,877千円（前年同期比4,801千円減、8.5％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
ＩＴソリューション事業の事業範囲に、平成24年２月17日付で子会社化した株式会社インフォーテックの事業を追加しております。業績については、当該企業のみなし取得日を平成24年３月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は計上しておりません。

- 2 -12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ210,951千円増加し、2,169,410千円となりました。
流動資産は193,537千円増加し、1,805,375千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより流動資産が306,060千円増加する一方で、株式購入資金として144,417千円を支出したことによるものであります。
固定資産は17,414千円増加し、364,034千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより固定資産が37,231千円増加する一方で、減価償却などの影響によりソフトウェアが11,503千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ194,423千円増加し、550,654千円となりました。
流動負債は169,589千円増加し、522,906千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより、流動負債が165,701千円増加したことによるものであります。
固定負債は24,834千円増加し、27,747千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより、固定負債が25,030千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ16,527千円増加し、1,618,755千円となりました。主な要因は、四半期純利益40,606千円の計上と、剰余金の配当28,895千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 3 -12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,600

計

169,600②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成24年５月11日）
商品取引業協会名

普通株式

51,07051,070計

51,07051,070

内容

東京証券取引所

単元株制度を採用していないた（マザーズ）

め、単元株式数はありません。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

51,070

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
381,290（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

437,09012819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

2,911

普通株式

48,159

発行済株式総数－

51,070

総株主の議決権－

48,159－－－48,159②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)（自己保有株式）
東京都千代田区西神田
株式会社アイフィスジャパン 三丁目１番６号
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2,911

－

2,911

5.70

2,911－

2,911

5.70

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2012/05/14 20:29:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 6 -12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,351,933
211,713－－
48,957△765

1,415,082
262,904
12,33634,00282,546△1,497

流動資産合計

1,611,837

1,805,375

38,16142,545

1,545
200,506
9,540
604

1,324
189,002
2,060
1,469

212,196

193,857

96,262

127,631

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計346,620364,034

1,958,458

2,169,410

161,495－
34,637
8,066
149,117

222,834
33,74920,19733,094213,030

流動負債合計353,317522,906

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

－－
2,913

3,352
12,968
11,427

固定負債合計2,913

27,747

負債合計

356,230

550,654

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

381,290437,090
808,557△77,912381,290437,090823,893△77,9121,549,025

1,564,361

△108
－

102
1,610

△108

1,712

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

53,311

52,681

純資産合計

1,602,227

1,618,755

負債純資産合計

1,958,458

2,169,410- 7 -12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

613,214370,448

601,446
356,433

売上総利益

242,765

245,012

販売費及び一般管理費

208,105

205,981

営業利益

34,65939,031

156
193
－
－
252

143
72
2,581
1,634
171

601

4,603

－
24

10
10

2420

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益

35,23743,615

特別利益
負ののれん発生益－

8,142

特別利益合計

－

8,142

101
9,750

81－

9,851

81

税金等調整前四半期純利益

25,38551,675

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,526△4,99018,721△7,023

法人税等合計10,535

11,698

少数株主損益調整前四半期純利益

14,84939,977

少数株主損失（△）△1,875△629

四半期純利益16,72440,606

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 8 -12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日至 平成24年３月31日)

14,84939,977

33－

210
1,610

33

1,821

四半期包括利益

14,883

41,798（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

16,758△1,87542,428△629

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社インフォーテックを、平成24年２月17日付で株式取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
なお、当該子会社のみなし取得日を平成24年３月31日としているため、当第１四半期連結累計期間については、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の持分法非適用関連会社であった上海凱懿商貿有限公司は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（会計処理基準に関する事項）(1) たな卸資産の評価方法
新たに連結の範囲に含めた株式会社インフォーテックのたな卸資産（仕掛品）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 退職給付引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社インフォーテックにおいて、従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法に基づき、退職金規程による当第１四半期連結会計期間末自己都合要支給額を計上しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
新たに連結の範囲に含めた株式会社インフォーテックは、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当第１四半期においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。

- 10 -

12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

減価償却費

34,596千円

34,213千円

のれんの償却額

2,004千円

220千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日

至 平成23年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)平成23年３月18日
定時株主総会

普通株式

24,869500

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月22日

利益剰余金

至 平成24年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年３月16日
定時株主総会

普通株式

28,895600- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月19日

利益剰余金

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2012/05/14 20:29:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメント ファンドディス
投資情報事業 ソリューション クロージャー
事業事業

四半期連結
損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

130,754

228,916

253,543

613,214－613,214セグメント間の内部売上高又は振替高－

9,403－

9,403△9,403－130,754

238,320

253,543622,618△9,403

613,21446,91925,27056,678

128,869△94,20934,659計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△94,209千円には、セグメント間取引消去639千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△94,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日至平成24年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメント ファンドディ ＩＴソリュー
投資情報事業 ソリューショ スクロージャ ション事業
ー事業（注）３ン事業合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

150,664

221,648

229,133－

601,446－

601,446

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4,881

22－

4,904

△4,904－

150,664

226,530

229,155－

606,350△4,904

601,446

59,02019,46651,877－130,365△91,333

39,031

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△91,333千円には、セグメント間取引消去△169千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△91,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．ＩＴソリューション事業につきましては、当該事業の中核となる株式会社インフォーテックを平成24年２月17日付で子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を平成24年３月31日とし当第１四半期連結累計期間は当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
ＩＴソリューション事業において、当社は株式会社インフォーテックの株式を取得し連結子会社としました。
当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては8,142千円であります。

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2012/05/14 20:29:30（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

336円26銭843円18銭

16,72440,606－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

16,72440,606

普通株式の期中平均株式数（株）

49,73848,159335円79銭842円15銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

70

59（うち新株予約権）（株）

(70)

(59)

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/05/14 20:29:30

12819240_第１四半期報告書_20120514202915

2012/05/14 20:29:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月８日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島繁

雄印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島達

弥印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/05/14 20:29:30【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月11日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大管理担当

沢和
野春
口祥吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/05/14 20:29:30

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
平成24年１月１日

大沢和春及び当社最高財務責任者 取締役管理担当 野口祥吾は、当社の第18期第１四半期（自至 平成24年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。