スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間0.14 %
0.95 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間-3.34 %
0.60 %

過去6ヶ⽉間-4.39 %
2.87 %

過去1年間

-1.89
8.52

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
40.21 % 233.72 %%41.78 % 160.05 %28,446 円
28,361 円
20.03 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/05/21
300 円
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
第18期
22/05/19
300 円
設定来累計
3,150 円https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2023年2⽉28⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,000600

純資産総額（右軸）40,000

参考指数（左軸）

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

500
400

25,000300

20,00015,000200

10,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.7
0.0
0.0
2.3

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

資産別

95.5
1.7
0.5
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ 情報・通信業■ サービス業■ ⼩売業■ その他製品
■ その他

42.2%

22.1
9.0
8.8
8.0
7.6
42.2

銘柄

⽐率

4.4
4.0
3.5
3.5
3.5
3.2
3.2
3.1
3.1
3.1

業種別

7.6%

95.5%

東京海上ホールディングス
ソニーグループ
⽇本電信電話ブリヂストン
⽇⽴製作所
富⼠通
ヤマハ
ファーストリテイリング
任天堂
ダイキン⼯業

⽐率

%
%
%
%
%
%

22.1%

市場別

97.7%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

【株式︓業種別構成】※3

⽐率1.7%0.5%

2.3%【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓59銘柄

市場■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

9.0%

8.8%
8.0%

業種
保険業
電気機器
情報・通信業
ゴム製品
電気機器
電気機器
その他製品
⼩売業
その他製品
機械

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）

株式市場の状況2023年2⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.95％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽶⻑期⾦利上昇などを受け⽶国株式市場が軟調となる中、円安が⽇本株を⽀える展開で始まりました。
⽉半ばにかけては、市場予想を上回る⽶国のCPI（消費者物価指数）やPMI（総合購買担当者景気指数）を受けて利上げの⻑期化懸念が再燃し、⽇本株も下落に転じましたが、⽉後半にかけては、植⽥次期⽇銀総裁候補が所信聴取で⾦融緩和継続を明⾔したことや円安の進⾏が⽇本株相場を下⽀えし、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、計測機器メーカーの堀場製作所、保険会社の東京海上ホールディングス、タイヤメーカーのブリヂストンなどです。
堀場製作所は2022年12⽉期通期の決算を発表し、半導体関連事業が好調で営業利益が前年同期⽐43.1%の増益となり、市場想定以上の業績だったことが好感され株価が急伸したと思われます。
東京海上ホールディングスは2023年3⽉期第3四半期決算を発表。第3四半期の経常利益が前年同期⽐78.8%の増加となり、これを市場が好感したと考えます。
ブリヂストンは2022年12⽉期通期の決算を発表し、継続事業の調整後営業利益が前年同期⽐22.4%の増益となり、好調な業績が維持されていることを好感し株価が上昇したと思われます。
基準価額にマイナスに影響した銘柄は、ホームエンターテインメントを提供する任天堂、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディ
ングス、⼩売・⾦融を営む丸井グループなどです。
任天堂は2023年3⽉期通期業績予想を下⽅修正したことが嫌気され、株価は下落したと思われます。
ウエストホールディングスについては⼤きなニュースはなかったと思われます。
丸井グループは2023年3⽉期第3四半期決算を発表、第3四半期の経常利益が前年同期⽐6.7%の減益となり、これを市場が嫌気したと考えます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉新規で投資を開始したのは三菱地所です。また、積⽔ハウスなどのウエイトを引き上げました。⼀⽅で、伊藤忠商事やワコムなどのウエイトを引き下げました。また、豊⽥⾃動織機を全売却しました。
当ファンド ではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。当ファンドのESGリスクスコアは20.8で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.7に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が40.1トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が144.3トンであり、それぞれTOPIXの101.4トン、179.3トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる場合があります。

（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には国内の消費動向の変化について調査を進めます。特に注視するポイントは物価上昇の影響です。⽇本の1⽉のCPI（消費者物価指数、⽣鮮⾷品を除く）は前年同⽉⽐4.2%上昇と、41年4ヶ⽉ぶりの上昇率となっています。⽔準は世界的に⾒て低⽔準ではあるものの、上昇率は右肩上がりが続いており、欧⽶諸国がピークアウトしていることとは⽅向性が異なる点に注意が必要だと考えます。個別企業調査においては、各社が短期的な消費者センチメントの悪化リスクを回避できるか、デフレマインドの転換による事業機会を捉えられるか、という点を⾒極めていきます。
また、⽇本国内においても新型コロナウイルスによる⾏動制限がほぼ完全になくなる状況が⾒えてきたことから、その状況について確認を進めていきます。例えば⽇本政府は中国での新型コロナウイルス感染者の急増に対処して強化していた⽔際対策を3⽉1⽇から緩和しました。2019年段階では訪⽇外国⼈の3分の1を中国が占めていたことから、中国からの観光客が本格的に回復することはインバウンド
需要全体に⼤きなインパクトを与えると考えます。また、新型コロナウイルスが5⽉8⽇から季節性インフルエンザと同等の扱いになることが決まったため、今後は外出⾃粛が不要となり⾏動の⾃由度が⾼まります。⼈の流れの変化は消費動向に影響を与えることから、動向の把握に努めます。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は「ESGデータを取り巻く環境の変化」と、それに対する当ファンドの対応状況を記述します。
⾮財務情報の増加がもたらす課題
世界的にサステナビリティ意識が⾼まる中で、企業による⾮財務情報の開⽰が⼀般化し始めています。企業活動の透明性が⾼まるのは歓迎すべきトレンドですが、市場関係者はそのトレードオフ（両⽴できない関係性）で発⽣する問題を⾒過ごさないように注意が必要です。
情報を開⽰する企業からすると、開⽰にかかるコスト負担が重くなることが問題です。特に規模が⼩さい企業にとっては相対的な負担が⼤きくなるため、企業間格差を助⻑する要因になりかねません。
情報を利⽤する投資家側にとっても様々な課題が散⾒しています。その⼀つは調査時間の増加です。⾮財務情報は企業ごとに掲載
場所が異なり、点在している場合もあるため情報を探し出すだけでもかなりの時間を要します。また、開⽰内容や様式も各社各様である
ため、それらを理解して消化するのはかなりの労⼒を要します。
データの正確性についても課題があります。開⽰基準や監査制度などが整備途上にあるため、企業が誤った情報を開⽰してしまう可能性もありますし、投資家が情報の解釈を誤る可能性もあります。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）

⽐較的ルールが整備されている温室効果ガスの排出量であっても、計測範囲や計測⽅法によってその数値は⼤きく異なります。例えば
⼀⾒すると「グループ全体での排出量」が開⽰されているように⾒えても実は「国内事業のみの排出量」ということもあり得ます。またスコープ3を含むかどうかでも状況は⼤きく異なります。計測の範囲や⽅法を⾒直すことで排出量が数倍になるということも珍しくありません。
更に、⽐較可能性という点でも課題があります。投資判断をする際には企業を⽐較選別することが必要ですが、属性の異なる企業の⾮財務情報を⽐較するのは難易度が⾼い作業です。例えば⼈権対応の優劣を⽐較するとして、製造業とサービス業、グローバル企業とローカル企業など、属性の異なる企業の情報はどのように⽐較するのが適切でしょうか。
ESGデータの進化
これらの問題に対する解決策の⼀つが、⾦融情報プロバイダーが提供しているESGデータの活⽤です。MSCI社、S&Pグローバル社、
FTSE社、サステナリティクス社などの情報プロバイダーは近年急速にESGデータを拡充してきました。各プロバイダーは開⽰情報もしくはア
ンケート調査などを元に企業の⾮財務情報を整理し、⼀覧性の⾼い形でデータを提供しています。その上で、収集したデータに採点ロジックを掛け合わせることで独⾃の評価スコアを作り、企業のESG対応を⽐較しやすい形で提供しています。
急速な進化を続けてきたESGデータですが、まだ改善の余地は⼤いにあり、関係者の努⼒が続いています。そのような中、⾜元で起きている新たな動きによって業界構造の変化が加速する可能性が出てきました。
新たな動きはデータへのアクセスのしやすさという点において⾒られます。従来、ESGデータは上記のような情報プロバイダーから有料サービスとして提供されてきました。その結果、データにアクセスできる⼈は有料契約をしている企業の中にいる、⼀部の主にESGを専⾨とする⼈に限られるという図式となっていました。
この構図に変化が起きています。例えばESG Book社が提供しているサービスは、ウェブサイト（https://www.esgbook.com/）
から登録すれば誰でも無料で同社の発表しているESGスコアを⾒ることができます（有料契約をすると追加機能や詳細データを使える、
いわゆるフリーミアムモデル）。
また、⾦融業界にとって極めて影響が⼤きいと考えられるのはBloomberg社がESG関連サービスを加速的に進化させている点です。
同社のサービスは基本的に有料ですが、すでに⾦融業界や企業のファイナンス部⾨などに多くいる既存ユーザーからしてみれば追加料⾦なしに使い慣れた情報端末を⽤いてESGデータにアクセスすることができます。同社はすでに以前からESGデータを提供していましたが、昨今データの質・量ともに⽬覚ましいスピードで整備を進めています。創業者のマイケル・ブルームバーク⽒はSASB（Sustainability
Accounting Standards Board、サステナビリティ 会計基準審議会）やTCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures、気候関連財務情報開⽰タスクフォース）において議⻑を歴任するなどESG情報開⽰における中⼼的な存在であり、その知⾒も同社の機能開発には活かされていることが推察されます。
データが普及する中で⼈間が⾏うべきこと
ESGデータがアクセスしやすくなればなるほど、データは広く普及するようになるでしょう。それはつまり、もしデータに誤りがあると今までより多くの誤解が⽣まれるリスクが⾼まっていることも意味します。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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例えばある企業が「⼈権⽅針」を開⽰していたとしても、情報プロバイダーがそれを⾒つけられなければ「No」と表⽰されてしまうことが起こり得ます。「No」の表記を⾒た⼈はその企業が「⼈権⽅針を制定していない」と解釈をするでしょうし、極端な⼈は「⼈権保護に消極的である」もしくは「⼈権侵害を容認している」と解釈するかもしれません。
更にリスクが⾼いのは、本来は⾏われていないのに「⼈権侵害があった」という評価になるケースです。例えばメディアの誤報や、情報プロバイダーによる⼿違いなどによって、「⼈権侵害有り」のところに「Yes」という評価がついてしまうと、その企業は⼈権侵害をしているという⽬で⾒られることになります。もし投資先や取引先の選定プロセスにこのデータが使われると、「Yes」となった企業はデータスクリーニングの時
点で対象から除外されてしまいます。IR活動においても事業活動においても⼤きなリスク要素であると⾔えるでしょう。
なお、当ファンドではエンゲージメント活動の⼀環として、投資先企業や情報プロバイダーに対してESGデータの正否確認や誤データの修正依頼を⾏っています。その際、企業側がデータの誤りに気付いていることは稀であり、⼤半はそのようなリスク⾃体を認識できていません。急速なESGデータの発展に企業側の対応が追い付いていないという様⼦が感じ取れます。
将来的には⾮財務情報開⽰の基準が制定され、監査やモニタリングの仕組みが作られることでデータ精度は⾼まるでしょう。しかし、求められる⾮財務情報の種類は今後も増えていくことが予想されるため、最前線では常に⼈間が関与する必要が出てくるでしょう。特にESGデータが普及することの恩恵を受ける⽴場にある投資家は、データ精度向上を通じて健全な市場形成に貢献する責任があると考えられます。このことは2022年12⽉に⾦融庁が公表した「ESG評価・データ提供機関に係る⾏動規範」（*3）の中でも投資家向けの提⾔として以下のように⾔及されています。
「投資家は、⾃らが投資判断等に⽤いているESG評価・データについて、評価の⽬的、⼿法、制約を精査・理解し、評価結果に課題があると考え得る場合等には、ESG評価・データ提供機関や企業と対話を⾏うべきである。また、投資家⾃⾝が投資判断においてどのよ
うにESG評価・データを利⽤するかについての基本的考え⽅を、⼀般に明らかにすべきである。」*3︓https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221215/01.pdf（和⽂）https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221215/02.pdf（英⽂）
おわりに以上、ESGデータを巡る昨今の環境の変化がもたらし得る課題とリスク及び、それに対する当ファンドの対応状況を記述しました。
当ファンドは⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFDの考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に
積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサー
チにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70
銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

株式会社熊本銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
登録⾦融機関株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

〇

〇

〇

〇
〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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