平成３０年度

地方独立行政法人山口県産業技術センター年度計画

平成３０年３月

（平成３０年度方針）
第 2 期の最終年度にあたる本年度は、「中核的技術支援拠点」として、その機能の更なる強化と、平成 26 年度に策定した第 2 期「技術戦略」の確実な達成に向けて、取組の加速化を図りながら、「地域イノベーションの推進」、「ものづくり技術の高度化・ブランド化」等に寄与する成果を着実に、且つ効果的、効率的にあげていくことを本年度計画策
定の方針とする。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備
地域イノベーションの推進に向けて、「医療関連推進チーム」、「環境・エネルギー推進チーム」、「水素関連技術支援チーム」に、新たに「バイオ関連推進チーム」を加えた４つのチームで構成される「イノベーション推進センター」を、「やまぐちイノベ－ション推進協議会」や県等と一体となって、効果的･効率的に運営する。
さらに、センター研究員や産学公連携室等との連携や文部科学省補助事業などの提案公募事業を活用して、県内企業等のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの各種研究開発プロジェクトを総合的に推進する。
（２）産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進
イノベーション推進センターや産学公連携室を中心としたコーディネート活動の一層の充実により、戦略産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘と、研究開発から事業化までのシナリオ（研究開発・事業化計画）作成の取り組みの強化を図る。
また、研究開発プロジェクトの継続的な実施、研究成果の県内中堅・中小企業への技術移転や事業化に向け、国等の提案公募型事業（競争的資金）の積極的な活用をはじめとする必要な支援を、戦略産業分野を重点的に、県、大学、やまぐち産業振興財団等と連携して適切に行う。

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２ 中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組
策定した第 2 期「技術戦略」を、県内企業へ向けて積極的に見える化を推進する
と共に、技術戦略に基づく事業化を視野に入れた実用化研究を重点的に実施する。
なお、技術戦略に掲げる研究開発の３つの方向性における平成 30 年度の主な研究開発テーマは、次のとおりである。
① 戦略産業分野への県内企業の参入の先導
・めっき技術を応用したアルカリ水電解用電極の開発② 県内企業のものづくり技術の高度化促進
・精密微細気孔を有する多孔質セラミックスの開発と環境浄化材料への展開
・高粘性液体の霧化・乾燥の研究
・3D ものづくり技術による高度な調査研究と実用的な活用事例研究③ 地域の魅力を活かした製品開発のため企画段階からのセンターの参画
・凍結茶葉を用いた山口県産和紅茶の品質向上製造技術の開発
・県内企業の魅力ある製品づくりのための企画・開発「3D ものづくり技術による高度な調査研究と実用的な活用事例研究」と「県内企業の魅力ある製品づくりのための企画・開発」については、それぞれ技術グループ横断的な「3D ものづくりチーム」と「製品開発チーム」により実施する。
（２）研究開発成果の普及とその活用
ア 研究開発成果の発信とその成果の活用支援
研究会や研究（技術）発表会の開催、展示会への出展、コーディネータや研究員の企業訪問、研究・業務報告書の刊行、ホームページ等様々な方法により研究開発成果を県内企業に発信するとともに、共同研究・受託研究などにより企業に移転する取組を推進する。
また、成果を移転した企業に対し、研究担当者等の関係職員がフォローアップを継続的に行う。
イ 知的財産の適切な管理研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及、侵害への対応に至る管理を適切に行う。
（３）各種技術研究会活動の積極的展開「やまぐちブランド技術研究会」では、講演会や共通課題の勉強会、活動成果の展示会出展などを行うとともに、会員企業それぞれの新たな技術獲得に向けた個別支援を行い、会員企業の「山口県技術革新計画」の承認支援を行う。

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「新エネルギー研究会」では、県産エネルギーや省エネ機器などの県産資源を利活用するエネルギーシステムやスマートファクトリー等の実現のため、これまでの研究成果の事業化に向けた国等の提案公募型事業（競争的資金）の積極的な活用や分科会活動の成果の横展開を目指すことにより、分科会参画企業の新たなビジネス展開を目指す。
「やまぐち 3D ものづくり研究会」では、3D プリンターなどを活用した 3D ものづくりに関連する技術を習得するとともに、その技術を活かして本県の資源や魅力を活かした新製品の企画や試作を行う。
「衛星データ解析技術研究会」では、JAXA、山口県と連携しながら、宇宙システム開発利用推進機構の支援の元、県内企業の宇宙情報産業への進出を支援する。
具体的には、講演会、技術セミナー、ワーキング会議を開催して、技術力向上や事業化テーマ選定を図り、国等のビジネスコンテストや実証プロジェクトを積極的に活用することで事業化を進めていく。
また、県内企業の IoT 導入を促進するため、研究会の創設（平成 31 年度）に向けて準備を進める。
（４）研究開発計画策定や資金獲得の支援
やまぐちブランド技術研究会の取組と一体的に、企業自ら実施する研究開発から事業化までの計画（シナリオ）策定を支援する。
また、シナリオの実現に必要な資金として、国等の提案公募型事業（競争的資金）の獲得を支援する。
（５）数値目標
ア 特許等の出願及び新規使用許諾件数

１１件

イ 山口県技術革新計画の承認支援件数

４件ウ 国等の提案公募型事業の獲得

６件

エ 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数

８件

３ 「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実
国・県の緊急的な施策にも積極的に協力し、企業のものづくりや拠点機能を強化する。また、大学・国公設試や民間機関、やまぐち産業振興財団や金融機関等との連携を深める次の取組を行う。
※大学：山口大学との包括連携協定の実効性のある取組（やまぐちイノベーション創出推進拠点（JST）の共同運営、山口大学応用衛星リモートセンシング研究センターとの連携等）-3-

※国公設試：技術支援の補完関係を構築、産業技術連絡会議、中国５県、九州山口、県内公設試等の全国・地方組織での取組※民間機関：
依頼試験・開放機器の補完関係の構築と定期的な見直し（民間試験機関等）※金融機関：金融機関と帯同しての企業訪問を実施し、技術と経営の両面から企業のイノベーション支援。
金融機関、山口大学、やまぐち産業振興財団、センターが連携した企業と大学等のシーズ・ニーズマッチングを推進する取組の実施※やまぐち産業振興財団：センターと企業支援の両輪として連携した取組、海外展開支援の連携等※その他関連支援団体
標準化や海外展開支援等にかかる取組（２）技術相談の充実
技術相談の一元化（技術相談室）や遠隔地対策（サテライト窓口、電子メール相談）、巡回企業訪問、巡回相談窓口等をレベルアップさせるとともに、グループウェアによる情報共有（企業・課題・対応）、技術相談室を中心とした相談対応の連携強化により、県内企業が抱える様々な技術課題に対するセンター職員の対応力を強化する。
また、県内企業の海外展開への支援については、平成 28 年度に定めた基本方針に基づき関係機関と連携して取組を行う。
（３）新たな技術課題の掘り起こし
１次産業（農業・漁業）や３次産業（サービス業）の技術課題を掘り起こし、農林総合技術センターや水産研究センター等の県内公設試からの課題抽出を行
い、ものづくり企業や関係機関と連携して、共同研究や、競争的資金の獲得支援等、課題解決に向けた取組を行う。
（４）先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実
県内企業のニーズを踏まえた計画的な先端的試験研究機器整備に加え、研究開発の高度化、迅速化に資する機器整備の充実に努めることで、以下の技術支援サービスの充実を図る。
また、技術支援業務のサービス内容やニーズ適合性についてアンケート調査や業務内容の分析等による検証を行い、その結果を技術支援サービスの充実にフィードバックする。
さらに、国の補助金事業を活用し、「3D ものづくり支援センター」として機能-4-

する機器と体制を整備する。
ア 開放機器
新規導入機器の速やかな開放や時間外開放、使用料減免等による利便性の向上に努めるとともに、計画的な機器の保守・校正を継続的に行うことで開放機器の信頼性を確保する。
イ 依頼試験
試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目になくても企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行う。
ウ 受託研究・共同研究
企業ニーズに即応し、迅速に研究が着手できるように努めるとともに、開始時期や研究期間についても柔軟な対応を行う。
エ 技術者研修
企業の技術者を受け入れる所内研修や職員を企業に派遣する所外研修等を、企業の要望に即応して行うとともに、開始時期や研修期間についても柔軟な対応を行う。また、必要に応じて、技術動向や課題解決手法等に関するセミナーを開催する。
オ 新事業創造支援センターの効果的活用
入居メリット（機器利用料の減免措置）や入居要件の緩和（大企業やセンターの支援制度（開放機器、依頼試験、受託研究、共同研究）又は知的財産権を利用する中小企業等のスポット利用）を PR することにより利用促進を図る。
（５）数値目標
ア 技術相談件数

３，３００件イ 訪問企業数

２３０社

ウ 開放機器・依頼試験の利用件数-5-

３，０４０件第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し
運営体制や経営資源の配分について、経営委員会、企業支援委員会における理事長による迅速な意思決定を行う。
また、全体会議等の開催による全職員の情報共有、若年者と役員との座談会の開催、職員提案制度を実施する。
さらに、経営管理部を中心とし、他県の状況を調査検討の上、業務の質的な改善、進捗管理と適時適切な見直しを行う。
２ 職員の職能開発の計画的実施
平成 29 年度に整理した人材育成の基本方針に従って研修計画を策定し、計画に基づき体系的・計画的に実施する。
（一般的業務遂行能力開発研修）◎公務員研修○階層別研修・ひとづくり財団等の研修（階層別）○キャリア形成支援研修
・ひとづくり財団等の研修（能力開発研修等）◎産技センター職員研修○業務基礎研修・新採職員研修、所内事務システム研修等
・中小企業大学校（公設試験研究機関用プログラム等）
・中四国公設試合同研修会○リスクマネジメント教育･訓練（専門的業務遂行能力研修）○職務別研修・OJT 及びそれに付帯する研修等
また、外部評価を利用した人材育成や職員の技術開発能力の向上のため、職員が外部から評価を受ける機会を活用する。
・研究成果の学会等での外部発表や論文投稿（学会で技術的討議）
・研究開発や技術支援で得られた成果の特許出願（実用レベルでの検証）○キャリア形成支援研修（職員提案型研修を含む）
３ 法人サービス業務の「見える化」の推進
策定した第２期「技術戦略」の冊子を活用して、県民に分かり易い情報発信を心がけるとともに、ホームページの機能強化、パンフレットの発刊や成果事例集の発刊と充実、成果発表会の開催、県内・県外イベント等での PR 活動、施設見学の誘致等を行う。

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４ コンプライアンスの確保
労働安全衛生法等の法規制や職員倫理に関する職員教育に適宜外部講師を活用する等して、実効性ある研修を行い、職員のコンプライアンス意識の向上を図る。
５ 情報管理の徹底
個人情報や企業情報、製品開発等の業務を通じて知り得た秘密情報について、その漏洩防止のため、職員を対象とした教育や所内会議等での職員への周知徹底を行う。
また、コンピュータによる情報漏洩に備え、情報セキュリティポリシーの周知徹底を図るとともに、利用者に向けた取組の見える化を図る。
６ 危機管理対策の推進「業務継続計画」（BCP）について、災害を想定した研修又は訓練を実施しながら見直して行くとともに、見直した計画はその都度、職員に周知徹底を図る。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保
機器整備に係る補助事業や研究開発に係る競争的資金の獲得に努め、使用料の適正な料金設定、機器・施設の利用促進や知的財産権の使用許諾等の推進、施設等の有効利用による収入の確保等による収入の確保に努める。
２ 経費の抑制
経費の効率的使用の観点から、必要な予算措置を事業毎に編成し、決められた執行管理方法に基づき運用する。
また、一般的な管理運営にかかる経費について見直しを行い、抑制を図る。
第４ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
施設設備について、利用者の要望や大規模修繕・改修調査を参考にして、保守点検、修繕等を計画的に行い、施設設備の定期的な保守点検、修繕、更新（計画の作成、実施予算の確保等）、管理システムの運用（開放機器・依頼試験・会議室等予約システム）を行う。
また、施設等の利活用状況を把握し、各種機関や団体、学校等への働きかけにより、各種セミナー、研修会、研究会、説明会、打合せ等での利活用を促進する。
（数値目標）
中期計画期間中の来庁者数

１１，０００人-7-２ 環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
省エネルギーや廃棄物の適正な処理等、環境負荷の低減に向けた環境マネジメントを継続して実施するとともに、その運用状況を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。

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第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区

分金額

収入
運営費交付金等

６２９

自己収入

２６６使用料・手数料

３５

特許実施料

１

研究費等

１４１

補助金等収入

８８

その他収入

１

目的積立金取崩

１６
計

区

９１１分

金額

支出
業務費

２１８

人件費

４９５

一般管理費

１２３

施設費

７５
計

９１１

（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
【人件費の見積り】
総額４９５百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常経費

９３６
９２３

業務費

２９８

人件費

４９４

管理運営費

１３１

財務費用

０

雑損０

臨時損失

１３

収入の部９２６

経常収益

９１３

運営費交付金収益

６０５

使用料・手数料収益

３５
１

特許実施料
研究事業等収益

１４１

補助金等収益

４１

施設費収益

０

その他収益

１

資産見返運営費交付金等戻入

２９

資産見返補助金等戻入

４０

資産見返寄附金戻入

３１７

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１３純利益

▲１０

目的積立金取崩

１０

総利益

０

（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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３ 資金計画（単位：百万円）
区分金

資金支出

額

９１０

業務活動による支出

８３５

投資活動による支出

７５

財務活動による支出０

次年度への繰越金

０

資金収入

９１０

業務活動による収入

８３５

運営費交付金による収入

６０６

使用料・手数料収入

３５

特許実施料

１

研究費等による収入

１４１

補助金等による収入

４１

その他の収入１１投資活動による収入

７５

財務活動による収入０

前年度からの繰越金０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億５千万円２ 想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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