2013/10/11

研究

事業部門

経営管理部

技術統括部

人事部

庶務課

コンプライアンス室

経理部

財務部

文書課

開発

3

生産
ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ

３
４名
５名
１名
８名
７名

企画
論点整理

調達
販売/物流

間接部門

社内啓蒙

社内規定の管理5

コマツのオペレーションの進化/グローバル化⇒コマツ企業法務の進化/グローバル化

NY州弁護士
日本 弁護士日本 司法書士
留学経験
法科大学院修了

株式事務
株主総会事務局

秘書室

輸出管理部
輸出管理委員会
事務局
輸出管理審査監査室

法律問題の相談訴訟・紛
争の対応

国際渉外部

1 3
…

M&Aなどのプロジェクトに関わる法務
個別の契約の相談や審査

総務部

1５

輸出管理部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの社内啓蒙…

法務部

法務部・国際渉外部

2

本社（管理部門）

コマツ本社全体の法務系は２５名体制。

コンプライアンス室

4

社長

取締役会

日本

1

循環

問題の発生
・
新たなチャレンジ

ビジネスと法務協働
対外交渉

財務・会計・税務

問題解決
方針決定

人事・労務
ＩＲ・ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ＜コマツの企業法務の守備範囲は広い＞

2013年10月１3日現在

総務部
文書課

法務部




契約書作成、法律知識に留まらず、税務・会計、語学、企画・立案、交渉など、幅広い能力が必要。
グローバルに活躍
技術・製品・ビジネス・戦略への理解

3

6

グループ法務体制
 全世界にまたがるコマツのビジネスをサポート ⇒ 海外出張の機会も多い
 グローバルに活躍できる人員を育成 ⇒ 海外留学・研修制度

基本的な考え方（日本） 法務機能は、本社法務部に集中。グループ全体の法務問題への対処の過程でノウハウを蓄積し、人材を育成する。
 本社集中型とする理由は次のとおり。
① 法務系人材の採用・育成・配置を本社法務部で一元管理。
② 法務ノウハウを持つ上司による教育指導。
③ 案件が集中し、多様な分野で質・量ともに豊富な経験を積める。

チリ弁護士事務所にてブラジル・弁護士事務所での研修

アリゾナ鉱山機械の試験センタにて【本社集中型】
法務機能をコマツ本社に集約。国内のコマツグ
ループ全体の法務問題は全て本社が把握し、対応できる体制とする。

【各子会社分散型】
各子会社毎に法務担当を配置し、本社法務部ではその統括を行う。法務案件への対処方法は各子会社の法務担当任せ。

本社法務部

本社法務部
必要に応じて報告

報告・相談
指導・支援

子会社Ａ

子会社Ｂ

子会社Ｃ

法務担当

法務担当

法務担当

子会社Ｘ

子会社Ｙ

子会社Ｚ

ロシア・クズバス炭鉱にてアンゴラ地雷処理現場にてコロンビア大ロースクール留学

1

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7

10＜2013年9月現在＞

法務系の組織グローバル体制

＜法務部＞

中国 ２名
(中国人弁護士）＜ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室＞ ＜輸出管理部＞
真壁部長

日本２５名
本社

欧州 １名
(弁護士事務所から派遣)

５名

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
啓蒙他

輸出管理審査他＜総務部文書課＞＜国際渉外部＞
契約G＜訴訟G＞＜法務ｻｰﾋﾞｽG＞

GM１名（部長兼務）

GM１名（副部長兼務）

３名

Ｇ員４名

Ｇ員９名

戦略的Ｍ＆Ａ、他社との事業提携等の個別プロジェクトに対する法的支援

重要な訴訟・紛争の対応

個別契約審査・法律問題への助言

副部長
米国 ４名
(米国人弁護士３名)
日本人駐在員 １名

ＫＩ １名
インドネシア（Ahmad１名
Gazali）(インドネシア人弁護士)
オーストラリア 3名(豪州人弁護士)•全体統括•グループ法務体制に関する基本方針の企画・立案・実施•国内外弁護士体制の整備

８名

ロシア 2名(ロシア人弁護士)

４名

庶務担当1名

チリ ２名（チリ人弁護士）

株主総会事務、株式関連業務

大きな案件は地域問わず全て本社で対応。

(グループ会社含む）

811
法務サービスグループ

2012年7月23日/24日
第4回グローバルリーガルミーティングを開催。
本社法務部員と、世界各国の法務担当者（10名）が議論・情報交換。

コマツ本社も含む179社のコマツグループ各社に対して、法務サービスが適切・迅速に提供される体制の構築を、グループ法務全体で継続することを確認！

1. グループ法務環境の整備
2. 法務相談への対応（契約書の審査・作成等）
主な業務• グループ法務体制の整備（法務機能を法務部に集中）• 個々の法務事案への対応（多種多様な案件に対し、高品質の法務サービスを提供）• 標準契約書（代理店・ライセンス・業務委託）の整備
品質の高い法務サービス提供のための取組み

取組み

状況納期管理 法務相談の受領確認と納期確認を速やかに実施。
 依頼部門の要望に則した対応。

実施中

背景事情の理解 表面的なチェックではなく、背景事情を理解したうえでの、実質的で機能的なチェックを実施。

実施中
実施中

事後フォロー  全件事後のフォローアップを実施。

912

1年目の業務の具体例（新64期）

案件

業務内容

感想

損害賠償請求訴訟（被告側）

 書面作成（社外弁護士と連携）
 医師との面談
 主張の組立 法律論だけで解決しない。
 会社全体として最適な結論を考える。
 主体的な関与をする（社外弁護士はあくまでサポート）。

独占禁止法マニュアル改訂

 会合参加（月1回）
 事案調査 社外の人間関係を広めた。
 他社との交流を通じ、社会人としての幅を広げた。

秘密保持契約の作成

 開発部門との打ち合わせ
 契約書作成

 法務部の現場主義。
 開発・技術など、他部門の部員と綿密な打ち合わせにより、問題の本質を認識できた。

22013/10/111316＜最近の事例：インド合弁解消＞

1年目（中途）の業務の具体例（新62期）

案件
事業譲渡

コンプライアンス問題対応

秘密保持契約の作成

業務内容

感想

 基本合意書、契約書作成（社外弁護士と連携）
 ＤＤ準備 案件の進捗に関し主体的に関与し、周囲を巻き込んでいく（外部弁護士はあくまでサポート）。
 ビジネスに関する理解、想像力が必要。

 事案調査 書簡作成 法律知識だけでない問題解決力、バランス感覚が身につく。
 危機的場面の中心を担う職責の重さ。

 開発部門との打ち合わせ
 契約書作成

本契約ドラフト･交渉日程確認(12/19)

基本的な条件の交渉 （～10/10)

ＭＯＵ（法的拘束力なし） ドラフティング

本契約ドラフティング(12/20～)
本契約１ｓｔドラフト提示(1/18)

MOUドラフト提示（11/7)、交渉修正ドラフティング
MOU交渉（11/27)

本契約トップ会談 (1/21,31,2/13, 22,28,3/1)

契約条件交渉 at インド
修正ドラフティング

ＭＯＵ交渉、合意(12/18)
最終wording確定
取締役会報告（12/20)

 法務部の現場主義。
 他部門の部員と連携し、新たなビジネスチャレンジに関与できる。

ＭＯＵ締結（12/20)• 1/23,24• 2/6,7• 2/15,16• 2/25-3/2

本契約合意 (3/2)
最終wording確定
本契約締結 （3/5)
クロージング準備 at インド(4/5,6)
対外公表(4/12)

インド独禁当局承認

クロージング（4/15)

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17

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18

訴訟グループ

1. 関係会社を含めた重要な訴訟・紛争への対応①外部専門家（弁護士）も含めた対応体制の構築②初期対応、および要所での戦略決定
2. グローバルＰＬ保険【主な業務】• グループ内重要訴訟の報告体制構築• 米国ＰＬ訴訟対応（常時２０件程度）• 国内外の重要な訴訟対応

1年目の業務の具体例（新64期）

案件

業務内容感想米国知財訴訟

 戦略決定 社外弁護士、弁理士、知財部との打合せ

 訴訟戦略を決定することが中心的業務。
 社外の米国弁護士、弁理士、知財部と直接連携。

アフリカ某国税務訴訟

 全体戦略決定  将来的なリスクをいかに回避す 商流の策定るかという予防法務も重要な柱。

国際法務会議 会議事務 フォローアップ

 各国の法務部長と直接話し合い、全世界的な法務体制の構築に関与できた。
 1年目でも部長クラスと気軽に話せる雰囲気に惹かれた。

渉外部
法務Ｇ
64期
入社2年目

リーダーは自分！
依頼部門の目的を的確に把握することから始め、目的達成のために必要な情報収集、手続履践は全て自分で仕切って進める。
⇒自分が案件を取り仕切る。自分が関係者を動かす。
案件のリーダー的役割を担い、責任も大きいが、やりがいもある。
（外部弁護士は、あくまでサイドの助言者。）
企業法務で本当に必要な実力が身に付く

総務部
文書課
64期
入社2年目

企業が法律家に真に求める業務内容は、全体像や将来像を見据えながら、リスクと利益を総合考慮したバランス感のある仕事である。
（条文を読めばわかる四角四面の回答や、結論不明瞭な玉虫色の回答ではない）
インハウスは、事実・問題に最も近いため、ビジネス全体を見据え、会社に取り最も有効な法律業務を行える。
⇒企業法務で本当に必要な実力が身に付く！

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1922 成長している業界におけるリーダー的会社
 収益性の高い会社（安売りをしない）
 産業のヒラルキーの頂点にいる会社
 国際化（長く自由化）している業界
 コンプライアンスとガバナンスに本気で取り組む会社

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23• 資格の有無を問わず、基本は、新入社員を採用して人材育成。
⇒ コマツ商品、技術、事業に対する理解⇒ 社内の人脈（チームワーク）•留学制度の継続や司法試験合格者の採用による、更なるグローバル化及び専門化への対応• ３５～４０歳頃に、法務パーソンとして一人前にすることを目標【採用時に求めること】•人柄が良く明るいこと•法的素養や語学力はもとより、コミュニケーション能力や折衝能力、調整能力に優れた、バランスの取れた人材であること

ご清聴ありがとうございました。

21•基本方針：法務未経験者を採用し、人材育成
なぜなら… ⇒ コマツの企業文化を理解・吸収しやすい （コマツウェイ）⇒ 業務遂行の中で、コマツ商品、技術、事業に対する理解が早い⇒ 人脈形成がしやすい• 現実は、キャリア採用が多い。グローバル化に人材育成が追いつかないため。
【人材育成モデル】
訴訟担当

国内法務担当国内法務担当

訴訟担当

渉外担当
渉外担当

基礎教育
新卒採用

キャリア
採用

１５年～
６年～
１５年
入社～５年

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