発行：2011.12.01

くなるみ畷

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住四條畷市議会議員 副議長

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長畑ひろのり News
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こんにちは、市政報告です！
年の瀬ですね。さて、議員２期目は５月より議会基本条例を中心に取組んできました。１２月１５日発行の議会だよりに全文を載せていますので、ご意見を頂ければと思います。

「災害廃棄物の受け入れ」について

SUMME

sky@nagahata.jp
http://nagahata.jp

R- 市政報告 12 月号 -vol.051

phone : 072-878-3205
fax : 072-877-1194「住居表示（大字）」について
砂地区で、住居表示を丁目に改めるべく、市から説明会が今年度に懇談会も含め２度行なわれています。そのきっかけとなりましたのが私の議会での質問ですので、当時の議会で質問した内容から、本市の住居表示の取組みの現状を把握して頂ければと思います。
平成２１年３月議会 議事録より抜粋・・・・

東日本大震災の災害廃棄物の受け入れについて、質問のあ･･･まず初めに、住居表示の実施について質問させて頂きった某団体へ向けて１０月１８日付けで四條畷市議会としての考えが文章として出ましたので抜粋し報告させて頂きます。 ます。住居表示実施区域別面積及び実施率の一覧表が手元にあります。これによりますと昭和４９年１０月７日に第１次として市全域の 3.3％が実施されています。
･･･本市では、大阪府による災害廃棄物の受け入れ調査に
第２次は昭和５０年１０月２０日に実施され、累計 6.53％
対し、四條畷市交野市清掃施設組合及び交野市との協議の第３次は昭和５１年１１月 １日に実施され、累計 10.59％
うえ、年間最大４２０ｔの受け入れ処理が可能である旨を
第４次は昭和５２年１０月 １日に実施され、累計 14.59％回答しています。しかしながら、その時点において三者に第５次は昭和５４年１０月 １日に実施され、累計 20.28％
は、災害廃棄物に放射性物質が含まれている可能性についとほぼ 1 年ごとに実施されてきました。ての認識はなく、その後、大阪府においても、８月に岩手
この後に行われる緑風台を除けば昭和５４年までが旧地県内で行なわれた環境省による調査の結果を踏まえ、本省区の住居表示を実施していったもので、ここで殆ど住居表に対し受け入れの安全性についての質問書を提出されてい示実施を終わってしまったと言っても間違いではないと思るところです。大阪府では、実際に災害廃棄物を受け入れいます。それから少し間が空くのですが、田原台の分を第る場合には、放射線の影響について国の考え方を踏まえた６次として平成元年７月１日に実施され、累計 20.05％、うえで、独自に廃棄物周辺の放射線量を確認するなど、府またその後１０年空きますが、さつきヶ丘の分を第７次と民の健康や周辺環境に影響を及ぼさないよう最大限の配慮して、平成１２年９月１日と平成１３年２月１日に実施さを行なうとともに、専門家で組織する検討委員会による検れ、累計 27.52％、それから緑風台の分を第９次として、討もはじめており、年内には見解を明らかにするとのこと
平成１５年３月１日に実施され、累計 27.69％ となっていであり、これらを受けて、北河内各市においては、その多ます。結果、未実施として現在も残っているのが９地区あくが府の見解を注視している状況にあります。
り、大字南野、大字蔀屋、大字中野、大字清滝、大字逢阪、
本件については、市の大きな課題である市民の安心・安大字岡山、大字砂、大字上田原、大字下田原となっていま全と国あげて取り組むべき被災地復興という、それぞれゆす。･･･特に大字中野に至っては、その大字中野地区自体がるがせにできない重要な問題を含んでおり、慎重な思慮判
2 つに分断されており、線路より東側の大字中野か、外環断を必要とするものと考えています。
状線寄りの大字中野か、から判断していかなければならず、こうしたことから、市議会と致しましては、今回の本市住所としての機能をどれだけ果たしているのか疑問です。の「今後、災害廃棄物の受け入れについては、大阪府と協そこで他市の例として隣の寝屋川市を見ますと、･･･平成１議していくが、市民の安心・安全を第一に考え、災害廃棄８年１０月１日に第１４次住居表示を実施し、寝屋川市全物の処理を行なうことにより放射性物質による人体や環境域の住居表示がこの時点ですべて完了しています。
への影響を及ぼすようなものについては、受け入れを行な以上を踏まえ、この住居表示について質問させて頂きまう考えはない」との見解を重く受け止め、今後の本市の対す。今後の市の住居表示の取り組み計画を教えて下さい。
応を、しっかりと注視してまいります。

「るうてるホーム移転新築」について
９月議会中に、岡山東５丁目で特別養護老人ホームを経営されている社会福祉法人るうてるホーム様より岡山５丁目地区へ移転新築される説明を、移転先の場所に近い３議員の一人として説明を受け、また、９月２０日付けの書類“建築計画のお知らせ”と共に近隣に住むものとして説明を受けました。その時の資料を基にした内容を次に報告します。
建設地は岡山５丁目南側の一方通行沿いで、地デジ遮蔽障害予想地域のラインが記入されて見にくいのですが、下図の位置図を参照して下さい。

土地の面積は約４，３００㎡、鉄筋コンクリート造５階建て、延べ床面積は約７，５００㎡となります。下図は南側立面図で、一方通行側から見た建築物の姿となります。相当なボリュームの建物であるのは間違いありません。

工事期間の予定は次のようになります。
（開発工事） 平成２４年 １月下旬～平成２４年３月下旬（建築工事） 平成２４年１０月上旬～平成２５年９月下旬
日曜日は工事も休み、工事時間も午前８時半～午後６時迄となっています。また、開発工事期間中の騒音・振動・粉塵対策は当然のこと、交通誘導員を配置するなど安全対策にも十分配慮して頂けるそうです。また、テレビ受信障害にも適切に対応頂けるそうです。

また、１０月２４日より埋蔵文化財発掘調査も始まっており、期間は平成２４年１月３１日までとなっています。
以上、るうてるホーム様の移転新築工事の報告をさせて頂きましたが、この計画は大阪府と協議が始まったところです。
砂・岡山地区は第二京阪道路が開通し、大変便利になりましたが、便利になれば開発の波を受けます。結果、砂地区においては市街化調整区域の見直しも検討されています。

「常任委員会視察」について１１月１，２日、総務建水消防
常任委員会において宮崎県宮崎市と都城市に行政視察へ伺いました。
宮崎市は、平成２０年３月に地域コミュニティ税条例が可決され、平成２１年４月には条例が施行、昨年度までは年額１人当り５００円の地域コミュニティ税を徴収されていました。徴収した金額は約８，０００万円にのぼり地域の課題解決のための活動費として全額が地域へ交付されていましたが、地域コミュニティ税は今年度より廃止されました。しかし、地域コミュニティ活動交付金は、一般財源より引き続き地域へ交付されています。
私も５年前より財政再建のためには、四條畷市も財源（一般財源より）と権限を地域におろす地域コミュニティ制度を取り入れるべきと訴えてきました。私の考えを全面的に受け入れて頂いたとは思いませんが、本市も「地域コミュニティ推進事業計画」として平成２３年度には制度を策定し、田原地域をモデルとして徐々に取組んでいます。
さて、私が希望して伺った宮崎市ですが、地域へおろしていた財源と権限はソフト面で、私が目指すものとは少し違っていましたが、良い事例もありましたので下記に紹介します。
寺小屋事業（生目台地域）【 事業の目的 】
・ 地域内の中学３年生を対象に、高校入試に対応できる学力を身につけることができるようサポートする。
・ 勉強する場としてだけではなく、地域に「こどもの居場所」をつくり、地域内の子どもを地域で応援し、支える。
【 事業の内容 】
・ 教育経験者や大学生がボランティアで勉強を教える。
・ 平成２２年度は、７月～２月までの放課後に週３回、合計８０回の開催。
・ 参加者数は、中学生・スタッフを合わせて延べ１，２８６名。