日付：令和5年12月5日○学校法人跡見学園寄附行為
大正２年11月21日制定（大正２年10月10日証書作成）
改正
昭和９年11月12日一部改正
昭和26年２月21日全文改正
昭和35年３月21日一部改正
昭和36年６月８日一部改正
昭和40年１月25日一部改正
昭和51年10月29日一部改正
平成４年９月25日一部改正
平成６年８月30日一部改正
平成13年５月29日一部改正
平成13年８月１日一部改正
平成13年12月20日一部改正
平成15年２月14日一部改正
平成16年４月１日一部改正
平成16年11月30日一部改正
平成17年２月28日一部改正
平成17年12月５日一部改正
平成18年４月１日一部改正
平成18年11月２日一部改正
平成19年４月１日一部改正
平成19年５月29日一部改正
平成19年６月11日一部改正
平成19年11月１日一部改正
平成22年４月１日一部改正
平成24年１月31日一部改正
平成26年２月５日一部改正
平成26年10月31日一部改正
平成27年２月６日一部改正
平成27年９月11日一部改正
平成29年１月20日一部改正
平成30年４月１日一部改正
令和２年２月28日一部改正
令和２年７月14日一部改正
令和５年12月５日一部改正
令和６年４月１日一部改正
学校法人跡見学園寄附行為
本法人は、財団法人跡見女学校を組織変更して、その一切の事業を継承するものである。本法人の前身者財団法人跡見女学校は、明治８年１月８日、東京神田仲猿楽町に跡見花蹊が設立し、爾来経営して来た跡見女学校の施設一切を、同人のため原富太郎外440名の寄附になる校舎校具と共に移付し、大正２年11月21日設立した財団法人で、当時の役員は、名誉顧問松尾臣善、渋沢栄一、千家尊福、理事跡見花蹊、跡見泰、跡見李子、原富太郎、橋本太吉、角田真平、島田三郎、監事安田善三郎、増田義一である。
茲に本法人は建学以来一貫した花蹊の教育精神を継ぎ、時世に適した女子教育を行い、もつてもつとも健実な公民としての完全な淑女を養成しようとするものである。
第一章 総則1/12

（名称）第一条 この法人は、学校法人跡見学園という。
（事務所の位置）
第二条 この法人は、その事務所を東京都文京区大塚一丁目５番９号に置く。
（目的）
第三条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（平成６年一部改正）（設置する学校）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる学校（以下「この法人の設置する学校」という。）を設置する。
一 跡見学園女子大学
大学院 人文科学研究科 マネジメント研究科
文学部 人文学科 コミュニケーション文化学科 現代文化表現学科
マネジメント学部 マネジメント学科 生活環境マネジメント学科
観光コミュニティ学部 観光デザイン学科 まちづくり学科
心理学部 臨床心理学科
二 跡見学園高等学校 全日制課程 普通科
三 跡見学園中学校（平成６年本文・第２号一部改正、平成13年第１号一部改正、平成16年第１号・第２号一部改正、平成17年第１号一部改正、平成18年第１号一部改正、平成19年第１号一部改正、第２号削除、旧第３号・旧第４号繰上、第１号一部改正、平成22年第１号一部改正、平成26年第１号一部改正、平成30年第１号一部改正、令和２年第１号一部改正、令和５年第１号一部改正、令和６年第１号一部改正）
第二章 役員
（役員）
第五条 この法人に、次の各号に掲げる役員を置く。
一 理事 15人乃至17人
二 監事 ３人（平成27年第２号一部改正、平成29年第１号一部改正）（理事長）
第六条 理事のうち１人は、理事の互選により、理事長となる。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 理事長の職は、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。）の３分の２以上の議決により、解任することができる。
（平成６年第２項追加、平成17年第２項一部改正・第３項追加）（理事の職務）
第六条の二 理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を掌理する。
（平成17年新設）（常務理事、事業理事）
第七条 この法人に、理事会の議を経て、常務理事及び事業理事を置くことができる。
２ 常務理事は４人以内とし、理事の互選による。
３ 常務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を分掌する。
４ 事業理事は１人とし、理事のうちから理事長が指名する。
５ 常務理事又は事業理事の職は、それぞれ理事総数の３分の２以上の議決により、解任することができる。
（平成６年全改、平成17年第３項・第４項一部改正・第５項追加、令和２年第２項一部改正）（理事の選任）第八条 次の各号に掲げる職にある者は、その在職中理事となる。
一 この法人の設置する学校の長、及びこの法人の事務局長

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二三女子大学副学長（１人に限る。）
中学校又は高等学校について、それぞれ当該学校の長が他の学校の長を兼ねる場合は、当該学校の長のほか、当該他の学校にあつては高等学校若しくは中学校の副校長
２ 評議員（第十九条の二第三号の規定による評議員を除く。）のうちから選任される理事は、７人とし、評議員の互選による。
３ 前二項の規定により選任せられた理事以外の理事は、学識経験者のうちから、評議員会の意見を聴いて、前二項の規定により選任された理事の過半数の議決をもつて選任する。
４ 第一項及び第二項の規定による理事は、それぞれその職又は地位を退いたときは、理事の職を失う。
（平成６年第１項・第４項一部改正、平成15年第１項一部改正、平成17年第１項・第２項
一部改正、平成19年第１項全改、平成24年第１項一部改正、平成27年第１項第２号一部改正、平成29年第２項一部改正、令和２年第３項一部改正）（監事の選任）第九条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たつては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（平成17年一部改正、令和２年第２項追加）（監事の職務）
第十条 監事の職務は、次の各号に掲げる通りとする。
一 この法人の業務を監査すること
二 理事の職務執行の状況を監査すること
三 この法人の収支及び財産の状況を監査すること
四 この法人の業務、理事の職務執行の状況、収支又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ケ月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五 この法人の業務、理事の職務執行の状況、収支又は財産の状況について監査した結果、不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六 前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七 この法人の業務、理事の職務執行の状況、収支又は財産の状況について理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第六号の請求があつた日から５日以内に、その請求があつた日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（平成６年本文・第１号・第３号・第５号一部改正、平成13年第３号一部改正、平成17年第１号全改、第２号一部改正、第３号・第４号追加、旧第３号一部改正及び繰下、旧第４号繰下、旧第５号一部改正及び繰下、令和２年第６号一部改正、第２項・第３項追加）（監事の条件）第十一条 監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員その他の職員を含む。
以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等内の親族以外の者から選任しなければならない。
（平成６年一部改正、平成17年一部改正、令和２年見出・本文一部改正）（役員の任期）第十二条 役員（その在職中理事となる者を除く。この条中以下同じ。）の任期は、３年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、欠員の生じた場合、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

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２３

役員は、再任されることができる。
役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長又は常務理事にあつては、その職務を含む。）を行う。
（平成17年第１項一部改正、令和２年第１項・第３項一部改正）（役員の補充）
第十三条 この法人の理事又は監事のうちその定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１ケ月以内に補充しなければならない。
（平成17年一部改正）（役員の解任及び退任）第十三条の二 役員が次の各号の一に該当するに至つたときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に耐えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 この法人の役員たるにふさわしくない重大な非行があつたとき
２ 役員は、次の事由によつて退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至つたとき（平成17年新設、令和２年第２項第３号追加、旧第３号一部改正及び繰下）（役員の構成要件）
第十三条の三 理事又は監事には、それぞれの選任の際、現にこの法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
２ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際、現にこの法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際、現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。
（平成17年新設）（理事の代表権の制限）
第十四条 理事長以外の理事は、この寄附行為に別段の定めのある場合を除き、すべてこの法人の業務についてこの法人を代表しない。
（平成６年本文一部改正・但書追加、平成17年但書削除）（理事長の職務の代理又は代行）
第十五条 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事の互選により指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（平成６年一部改正）（役員の報酬）第十五条の二 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従つて算定した額を報酬等として支給することができる。
（令和２年新設）（責任の免除）第十五条の三 役員が任務を怠つたことによつて生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によつて免除することができる。
（令和２年新設）（責任限定契約）第十五条の四 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠つたこと

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によつて生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金600,000円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（令和２年新設）
第三章 理事会（理事会）
第十六条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事の全員をもつて組織する。
４ 理事会は、随時理事長が招集する。ただし、理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があつた日から７日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合にはこの限りでない。
７ 理事会の議長は、理事長とする。
８ 理事長が第四項但書の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第十条第二項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によつて定める。
（平成６年第３章追加、第３項一部改正、第４項・第５項・第７項追加、平成17年第１項追加、旧第１項全改及び繰下、旧第２項繰下、旧第３項一部改正及び繰下、旧第４項・旧第５項・旧第６項繰下、旧第７項一部改正及び繰下、令和２年第８項一部改正、第９項追加）（業務の決定）第十七条 理事会は、この寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができない。ただし、第四項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもつて、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
３ 理事会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（平成６年見出・第１項・第２項・第４項追加、旧第１項繰下、平成17年第１項・第３項
一部改正、令和２年第４項一部改正）（業務決定の特例）
第十八条 次の各号に掲げる事項は、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
一 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項並びに不動産買受けに関する事項
二 事業に関する中期的な計画
三 事業計画四 予算外の新たなる義務の負担又は権利の放棄に関する事項
五 合併（平成６年本文・第１号一部改正、平成17年本文一部改正、第２号追加、旧第２号・旧第３号繰下、令和２年第２号追加、旧第２号・旧第３号・旧第４号繰下）
第四章 評議員会（評議員会）
第十九条 この法人に、評議員会を置く。

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（平成17年新設）（評議員会の構成）
第十九条の二 評議員会は、次の各号に掲げる36人乃至38人の評議員をもつて組織する。
一 この法人の事務局及びこの法人の設置する学校に勤務する勤続１年以上の専任職員で年令25年以上の者のうちから選任された者６人
二 この法人の設置する学校（この法人の前身者の設置した学校を含む。）を卒業した者（この法人の事務局又はこの法人の設置する学校に勤務する専任職員である者を除く。）で、年令25年以上の者のうちから選任された者９人
三 第八条第一項各号により理事となる者５人
四 この法人の設置する学校の学生又は生徒の保証人のうちから選任された者８人
五 学識経験者８人乃至10人（平成６年本文・第１号・第２号・第３号一部改正、平成15年第３号一部改正、平成17年
条数繰下、第３号・第５号一部改正、平成19年第１号・第５号一部改正、第３号全改、平成26年第１号・第４号一部改正、平成29年第１号・第２号・第５号一部改正、令和２年第５号一部改正）（評議員の選任）第二十条 前条第一号に規定する評議員は、跡見学園女子大学教育職員の職員会、跡見学園高等学校及び跡見学園中学校教育職員の職員会並びにこの法人の事務職員の職員会からそれぞれ推薦する候補者のうちから理事会において選任する。
２ 前条第二号に規定する評議員は、跡見校友会の推薦する候補者のうちから理事会において選任する。
３ 前条第四号及び第五号に規定する評議員は、前条第一号から第三号までの規定により選任された評議員の過半数の議決をもつて選任する。
４ 前条第一号及び第三号に規定する評議員は、それぞれその職又は地位を退いたときは、評議員の職を失う。
５ 前条第四号に規定する評議員はその学生又は生徒が在学生の身分を失つたときは、評議員の職を失う。
（平成６年第１項一部改正、平成19年第１項一部改正、平成26年第１項一部改正）（評議員の任期）第二十一条 評議員（第十九条の二第三号の規定による評議員を除く。この条中以下同じ。）の任期は、３年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、欠員の生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
３ 評議員は、再任されることができる。
（平成17年第１項一部改正、令和２年第１項一部改正、第３項追加）（評議員の解任及び退任）第二十一条の二 評議員が次の各号の一に該当するに至つたときは、評議員総数（現に在任する評議員及び任期満了後なおその職務を行う評議員の総数をいう。以下同じ。）の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に耐えないとき
二 この法人の評議員たるにふさわしくない重大な非行があつたとき
２ 評議員は、次の事由によつて退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡（平成17年新設、令和２年第２項第３号追加）（評議員会の議長）
第二十二条 評議員会の議長は、評議員の互選で定める。
２ 議長に事故のあるときは、評議員の互選で臨時議長を定める。
（会議）

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第二十三条 評議員会の会議は、定例会と臨時会とする。
２ 定例会は、毎年３月と５月に理事長が招集する。
３ 臨時会は、理事長が必要と認めたときに招集する。ただし、理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会招集の請求があつた場合には、その請求があつた日から20日以内にこれを招集しなければならない。
４ 評議員会を招集するには、各評議員に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（平成６年第２項・第３項一部改正、第４項・第５項追加、平成17年第３項一部改正）（議決事項及び方法）
第二十四条 この寄附行為中、他に定めるもののほか、第十八条第一号から第五号までに掲げる事項は、評議員会の議決を要する。
２ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできない。
ただし、第六項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
３ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもつてあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
４ 評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
６ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。
（平成６年見出改正、第２項・第３項・第４項・第５項追加、平成17年第１項・第２項・第５項一部改正、令和２年第１項・第２項・第４項一部改正、第６項追加）（諮問事項）
第二十五条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 運用財産のうち不動産及び積立金の管理に関する事項
二 寄附金の募集に関する事項
三 剰余金の処分に関する事項
四 寄附行為施行細則に関する事項
五 収益事業に関する重要事項
六 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準に関する事項
七 その他この法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めたもの（平成６年第１項第４号一部改正、令和２年本文一部改正、第６号追加、旧第６号繰下）第五章 顧問（顧問）
第二十六条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。
３ 顧問は、理事会の同意を得て、理事長が依嘱する。
第六章 資産及び会計（資産）第二十七条 この法人の資産は、次の各号に掲げる通りとする。
一 別紙財産目録記載の財産
二 資産から生ずる果実
三 授業料、入学金及び試験料
四 収益事業から生ずる利益金
五 寄附金品
六 その他の収入（平成６年本文・第４号一部改正）

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（資産の区分）第二十八条 この法人の資産は、これを分つて基本財産及び運用財産並びに収益事業用財産の３種類とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、別紙財産目録にそれぞれ記載する財産及びそれぞれの財産に編入される財産をもつて構成する。
３ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従つて、それぞれ基本財産又は運用財産若しくは収益事業財産に編入する。
（平成６年見出追加、第２項一部改正、平成13年第２項一部改正）（財産処分の制限）
第二十九条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由のあるときは、その一部にかぎりこれを処分することができる。
（資金の保管及び運用）
第三十条 預金及び有価証券等の金融資産（以下「資金」という。）は、確実な金融機関に預託して理事長がこれを保管する。
２ 理事長は、前項の資金につき必要があるときは、別に定めるところにより運用することができる。
（平成６年一部改正、令和２年見出・本文全改、第２項追加）（経費の支弁）第三十一条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもつて支弁する。
（会計の区分）第三十二条 この法人の会計は、学校の経営に関する会計を学校会計とし、収益事業に関する会計を収益事業会計として区分する。
２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（平成６年本文一部改正、第２項追加）（決算等）
第三十三条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ケ月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ケ月以内に、この法人の決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を基本金に繰り入れ、又は運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
４ 理事長が決算及び事業の実績を評議員会に報告する場合には、監事の意見を添えなければならない。
（平成17年見出一部改正・第２項追加・旧第２項繰下・旧第３項一部改正及び繰下）（財産目録等の作成）
第三十四条 財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書並びに収益事業報告書は、毎会計年度終了後、２ケ月以内に作成し、これについて監事の意見を求めるものとする。
２ 役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は、毎会計年度終了後、２ケ月以内に作成するものとする。
（平成６年一部改正、平成17年見出一部改正・本文一部改正、令和２年見出・本文一部改正、第２項追加）（資産総額の変更登記）第三十四条の二 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ケ月以内に登記しなければならない。
（令和２年新設）（会計年度）
第三十四条の三 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わるものとする。

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（平成６年追加、令和２年条数繰下）
第七章 収益を目的とする事業（収益事業）
第三十五条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、私立学校法第二十六条の規定による収益事業を行う。
２ 前項の収益事業の種類は、次の各号に掲げる通りとする。
一 物品販売業（書籍・教育用品・運動用品・日用品・食料品販売）
二 不動産業（土地、競技場、集会場の貸付）
三 代理業（損害保険・生命保険の代理）
四 飲食店業（喫茶・軽食販売）（平成４年第２項第２号一部改正、平成６年第１項・第２項一部改正、平成27年第２項第２号一部改正）（収益事業の管理）第三十六条 事業理事は、理事会の議決に従い、この法人の収益事業に関する業務を分掌し、収益事業についてこの法人を代表する。
（平成６年一部改正、平成17年一部改正）（利益金の処分）第三十七条 毎会計年度において収益事業会計の収支決算上利益金を生じた場合は、学校経営に充てるため、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を経て処分する。ただし、その一部を収益事業会計の積立金及び運用財産とすることができる。
（平成６年一部改正、令和２年一部改正）（積立金の処分）第三十八条 収益事業会計積立金は、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を経なければ処分することができない。
（平成６年一部改正、令和２年一部改正）
第八章 解散（解散）
第三十九条 この法人は、私立学校法第五十条第一項第二号から第六号までに掲げる事由によるほか、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決によつて解散する。
２ 前項の事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 目的たる事業の成功不能による解散は、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決がなければならない。
４ 前項の事由による解散は、文部科学大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。
（平成13年第２項・第４項一部改正、平成17年第１項・第３項一部改正）（残余財産の帰属者）
第四十条 この法人の解散（合併及び破産による場合を除く。）にともなう残余財産の帰属すべき者
は、解散のときにおいて、他の学校法人その他教育事業を行う法人のうちから、評議員会の議決を経て、理事会において選定する。
第九章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十一条 この法人の寄附行為を変更するには、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を経、且つ、文部科学大臣の認可を得なければならない。
２ この法人の寄附行為の変更のうち私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を経、且つ、文部科学大臣に届け出なければならない。
（平成13年一部改正、平成16年第２号追加、平成17年第１項・第２項一部改正）
第十章 公告の方法その他（公告の方法）第四十二条 この法人の公告は、学校法人跡見学園の掲示場に掲示して行う。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

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第四十二条の二 この法人は、第三十四条第一項及び第二項に定める書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準並びに寄附行為を、この法人の設置する学校の事務所及びこの法人の事務所に備え置いて、請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（平成17年新設、令和２年見出・本文一部改正、第２項追加）（情報の公表）第四十三条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネツトの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（令和２年新設）（施行細則）
第四十四条 この寄附行為の施行細則は、理事会において定める。
（令和２年条数繰下）附 則
昭和９年11月12日（改正）附 則
この法人の組織変更当初の役員は次の通りとする。
理事 跡見 李子理事 飯野 保理事 葛西 喜惣右衛門
理事 中村 崧雄理事 伊藤 嘉夫
理事 島田 のぶ理事 宮脇 須磨子
理事 高橋 精一郎
理事 松下 幸徳
理事 跡見 泰監事 河野 一之監事 村澤 彌三兵衞
附 則この寄附行為の改正は、昭和35年３月21日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、昭和36年６月８日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
附 則
この寄附行為の改正は、昭和40年１月25日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、昭和51年10月29日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成４年９月25日）から施行する。
附 則
（施行日）
１ この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成６年８月30日）から施行する。ただし、第四10/12

条第二号に掲げる短期大学の名称は、平成７年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 変更前の寄附行為によつて選任された常務理事及び事業理事の代表権その他身分については、前項の施行日以降においてもその任期中は変更前の寄附行為によるものとする。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成13年５月29日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成13年８月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成13年12月20日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成15年２月14日）から施行する。
附 則
（施行日）
１ この寄附行為の改正は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 跡見学園女子大学短期大学部文科は、前項の規定にかかわらず、平成16年３月31日に在籍する学生が卒業するまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成16年11月30日）から施行する。
附 則
（施行日）
１ 平成17年２月28日文部科学大臣認可のこの寄附行為の改正は、平成17年４月１日から施行する。
（役員及び評議員に係る経過措置）
２ 変更前の寄附行為によつて選任された役員及び評議員の職又は身分については、前項の施行日以降においてもその任期中は、変更前の寄附行為によるものとする。ただし、代表権については、変更後の寄附行為によるものとする。
（決算等に係る経過措置）
３ 第十条第四号、第三十三条第二項及び第四項、第三十四条並びに第四十二条の二の規定は、平成16年４月１日以後に始まる会計年度に係る決算、事業の実績及び財産目録等並びに監査報告書について適用する。
（事業計画に係る経過措置）
４ 第十八条第二号の規定は、平成17年４月１日以後を始期とする事業計画について適用する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成17年12月５日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、理事会承認の日（平成18年11月２日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、理事会承認の日（平成19年５月29日）から施行する。
附 則
（施行日）
１ この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成19年６月11日）から施行する。
（役員及び評議員に係る経過措置）
２ 変更前の寄附行為によつて選任された役員及び評議員の職又は身分については、前項の施行日以降においてもその任期中は、変更前の寄附行為によるものとする。
附 則

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この寄附行為の改正は、理事会承認の日（平成19年11月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
平成24年１月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為の改正は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成26年２月５日）から施行する。
（評議員に係る経過措置）
２ 変更前の寄附行為によつて選任された評議員の身分については、前項の施行日以降においてもその任期中は、変更前の寄附行為によるものとする。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成26年10月31日）から施行する。
附 則
平成27年２月６日文部科学大臣認可のこの寄附行為の改正は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成27年９月11日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成29年１月20日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
令和２年２月28日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、理事会承認の日（令和２年７月14日）から施行する。
附 則（令和６年４月１日）（施行日）
１ この寄附行為の改正は、令和６年４月１日から施行する。
（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科の存続に関する経過措置）
２ 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和６年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（令和５年 12 月５日）
この寄附行為の改正は、理事会承認の日（令和５年12月５日）から施行する。

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