一般社団法人日本養鶏協会 2021 年 11 月号

INDEX

・今シーズンも高病原性鳥インフルエンザは警戒が必要........................... 1・令和 4 年 鳥インフルエンザ経営再建保険の募集について ....................... 6・【再掲】「卵販売業」の営業届出は令和３年 11 月 30 日までに ..................... 7・空調集中工事に伴う協会臨時休業日（11/22）のお知らせ ........................ 7・統計データ ................................................................ 8・協会活動報告 .............................................................. 9

今シーズンも高病原性鳥インフルエンザは厳重な警戒が必要
ウイルス等の専門家及び国や都道府県の家畜衛生担当者からなる高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム（事務局：農林水産省）は、令和２年度に大発生を引き起こした高病
原性鳥インフルエンザウイルスの一部は、その前のシーズンのヨーロッパ由来ウイルス等の再集合したウイルスであり、ヨーロッパをはじめ世界各地で多発したことを踏まえると、この冬に国内で本病が再び発生する可能性は非常に高いと警鐘を鳴らしています。
すでに韓国において野鳥の糞便からH５亜型鳥インフルエンザウイルス（低病原性）が確認されているところですが、同チームの懸念を裏付けるかのように、10月26日、北海道旭川市で発見された死亡野鳥から、A型鳥インフルエンザウイルスの簡易検査陽性反応が出ました。その後、遺伝子検査により、H５亜型の低病原性鳥インフルエンザウイルスと判明しました。しかしながら、病原性にかかわらず、H５亜型鳥インフルエンザウイルスの飼養家きんへの感染が確認された場合には、殺処分等の防疫措置により、まん延防止対策を実施する必要があります。
渡り鳥は長距離飛行をして大陸から韓国を経て日本に渡って来るルートもあり、会員の皆さまにおかれましては、今シーズンもさらに徹底した防疫体制をお願いいたします。
■北海道の死亡野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス遺伝子検査陰性について（環境省）
http://www.env.go.jp/press/110163.html■野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル（環境省）
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/manual/pref_0809.html

疫学調査チームの提言■飼養衛生管理を徹底し、人・車両、野鳥を含む野生動物を介した農場内及び家きん舎内へのウイルス侵入の防止や農場周辺の消毒等防疫対策の徹底■初動防疫を迅速に措置するための早期通報
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日鶏協ニュース 2021 年 11 月号

疫学調査チームによる令和 2 年度高病原性鳥インフルエンザの疫学調査報告
１．国内発生農場の特徴
発生農場を経営別にみると、採卵鶏32例（うちウインドレス鶏舎22例で約７割）、肉用鶏14例（すべて開放鶏舎）、種鶏場４例（うちウインドレス鶏舎２例で５割）、あひる農場２例（すべて開放鶏舎）。
発生農場は、河川に近い山林、水田、ため池に面した農場が多く認められ、カモなどの水きん類の利用の可能性が認められ、水きん類が飛来しやすい環境が感染リスクであることが示された。
２．野鳥等の感染状況について
令和２年10月24日の北海道紋別市における野鳥糞便からのウイルス分離を皮切りに翌３月３日までに18道県26市町58事例（うち31事例が野鳥）においてH５N８亜型のHPAIの感染が確認された。
国内の広範囲に感染した野鳥が分布し、冬を通して継続して環境中に広くウイルスが存在し、家きんに対する極めて高いウイルスの侵入リスクがあった。
３．分離ウイルス株について以下の５つの遺伝子型が確認された。
【E１型】
欧州19-20冬グループ：令和元年度に欧州で流行ったウイルスが夏の繁殖地シベリアを経由して日本に侵入したもの【E２型】
欧州秋グループ：令和２年の夏に繁殖地で拡散したウイルスが、ユーラシアの東西に伝播、拡散されたもの）【E３、７、５型】
E１型から派生したグループ：E１型が渡り鳥によって運ばれる過程で遺伝子再集合し、日本に侵入したもの
なお、遺伝子型について日本における地理的偏りは特になく、抗ウイルス剤に対する耐性や哺乳類への感染性を増大させるような遺伝子の変異はなかった。

４．ウイルスの病原性について
50％鶏致死量は最も低いE３型（病原性強）と最も高いE１型（病原性低）の間で70倍以上の差が認められた。ウイルスの経鼻接種後の平均死亡時間は最短のE２型の76時間と最長のE１型の134.4時間と2.4日の差が認められたが、感染が成立すれば感染鶏は死亡することが明らかになった。
E１型に感染した鶏のウイルス排泄は臨床症状を示す前から認められ、農場で大量死によって感染が疑われる前にウイルスが農場内に拡散する可能性が示唆された。

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日鶏協ニュース 2021 年 11 月号

５．推定される国内の感染経路
相互の農場間の位置や発生報告日が近いものについては、ウイルスの直接的な農場間での伝播の可能性は否定できないものの、近縁ウイルスが野鳥等の環境を介して別の農場に侵入した場合でも、農場間での伝播のように見えてしまう可能性も考慮に入れる必要が明らかとなった。
また、同一農場内で近縁ではあるが複数のウイルスが侵入したことが示された事例もあり、こうしたことからウイルスが野生動物の間で拡散した環境では農場にウイルスが侵入するリスクがより高まることを示唆している。
６．日本へのウイルスの侵入時期と経路
今回の一連のウイルスは過去国内の発生事例から分離されたウイルスとは異なることがわかっており、今回の発生は海外から新たに侵入したウイルスによるものと考えられる。国内の野鳥のウイルス感染から判ずると遅くとも令和２年の10月頃には国内にウイルスが侵入していたと考えられる。
７．農場・家きん舎へのウイルスの侵入
一連の発生鶏舎にウイルスが侵入した経路については、① 長靴の交換をしていないなどの衛生対策の不備や鶏舎の破損等による野鳥や猫などの野生動物の侵入の可能性が認められる。
② 鶏舎に明らかな破損がなく適正に衛生管理を履行している場合にあってもネズミ等の小型野生動物の侵入の可能性はあったと考えられる。
③ 同一地域の発生については、周辺の発生農場が感染源となった可能性もあるが、強制換気の排気による鶏舎外への羽毛等の飛散が立ち入り調査時に認められており、今後はこれによる感染拡大リスクについても検証する必要性がある。
高病原性鳥インフルエンザ対策関係省庁等のホームページ（リンク）■高病原性鳥インフルエンザに関する情報（環境省）
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/■鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/■鳥インフルエンザについて（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html■鳥インフルエンザ（国立感染症研究所感染症情報センター）https://idsc.niid.go.jp/disease/avian_influenza/3日鶏協ニュース 2021 年 11 月号

今シーズンも、高病原性鳥インフルエンザは、全国どこでも発生する可能性があり、警戒が必要です！
※昨シーズン（2020-2021）資料

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日鶏協ニュース 2021 年 11 月号

令和 4 年 鳥インフルエンザ経営再建保険の募集について（一社）日本養鶏協会は、会員の皆様が安心して採卵養鶏業に従事できるよう、鳥インフルエンザに感染した場合に経営再建を目指す採卵農家を全力でサポートします。
10月号でお知らせしましたように、皆様より受領したアンケート結果に基づき、令和４年の補償内容等を見直しています。以下概要をご案内いたします。

令和４年 鳥インフルエンザ経営再建保険（１）募集要領申込期限
保険料払込期限
保険期間
保険料

令和４年１月 ７日（金）令和４年１月１４日（金）令和４年２月 １日～令和５年１月３１日（１年間）
成鶏１羽あたり3.74円、育成鶏１羽あたり1.87円（２）補償内容
個別補償限度額
成鶏１羽あたり430円、育成鶏１羽あたり180円
年間総支払限度額 12億円支払（保険料３億以上）（３）補償対象
経営再建を問わず、保険金を一括でお支払いします。
（ご注意）大量発生等により年間支払限度額を超える支払が想定される場合はその限りではありません。
（４）引受保険会社

共栄火災海上保険株式会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社（非幹事）

自然災害での補償保険（１）加入対象者
鳥インフルエンザ経営再建保険に加入している日本養鶏協会の会員（２）加入対象農場
鳥インフルエンザ経営再建保険に加入する農場（３）保険期間
令和４年２月１日～令和５年１月３１日（１年間）
5日鶏協ニュース 2021 年 11 月号（４）補償内容下記のような災害が原因により鶏舎内の鶏死亡を補償① 基本補償：火災、落雷、爆発、風災・雹災・雪災、水災② オプション補償：熱波、寒波（５）補償金額・保険料（１羽あたり）
成鶏
基本補償

オプション補償

育成鶏補償金額

430 円

180 円

保険料

3.20 円

1.40 円

補償金額

430 円

180 円

保険料

12.90 円5.40 円（６）総支払限度額（年間）
基本補償

12 億円

オプション補償12 億円※オプション補償には、免責歩合（加入羽数に対し 0.5％）および縮小支払割合（80％）を設定（７）加入の条件
この保険制度に加入する場合の条件は、下記のとおりです。
① 鳥インフルエンザ経営再建保険に加入していること② オプション補償に加入する場合は、基本補償への加入が必要。
（オプション補償のみの加入はできません。）

募集開始時期等詳細につきましては、（一社）日本養鶏協会までお問い合わせください。
既加入者の皆様はよくご存じのことと思いますが、本保険は日本養鶏協会会員様限定で加入することのできる団体保険となっております。年に一度のこの機会に、ぜひご加入をご検討ください。

【お問い合わせ】
業務第１部 Tel︓03-3297-5515

6日鶏協ニュース 2021 年 11 月号【再掲】「卵販売業」の営業届出は令和３年 11 月 30 日までに
食品衛生法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 46 号。）により、営業届出制度が創設され、食品の営業を営もうとする者は、営業所の名称、所在地および営業の種類等を都道府県知事等に届け出ることになっています。
卵の販売は、これまで営業許可業種ではなく、許可・届出は不要でしたが、この新制度により、「その他の食料・飲料販売業」の中の「主として卵を販売する営業をいう。」に分類され、管轄の保健所に届出が必要になります。
届出期間は、令和３年６月１日からで、既に営業中の方は令和３年 11 月 30 日までに届け出が必要です。
●届出は、許可と異なり、手数料はかからず有効期間がないため、更新の必要はありません。（ただし、届け出事項に変更があった場合等は、保健所への届出が必要です。）●届出は、許可とは異なり、施設基準の要件はありませんが、許可と同様に「食品衛生責任者」を設置する必要があり、また、「HACCP に沿った衛生管理」を行わなければなりません。
なお、食品衛生法第４条第７項の規定により、農業および水産業における採取業は、営業に含まれないとしており、営業届出の対象外となります。
■営業届出に関する情報（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00010.html

空調集中工事に伴う臨時休業日（11/22）のお知らせ
10 月 30 日（土）～11 月７日（日）において、フロア空調集中工事のため電話回線縮小となり、11 月１日（月）、２日（火）、４日（木）、５日（金）はお電話がつながりにくくなる可能性がございます。
ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございませんが、以下よりお問い合わせくださいますようお願いいたします。
■お問い合わせフォーム︓https://www.jpa.or.jp/info/■E-mail アドレス︓info@jpa.or.jp■Fax︓03-3297-5519■携帯︓070-4564-1896（9︓15～17︓30）
また、11 月 20 日（土）～23 日（火）においてもフロア空調集中工事のため、11 月 22 日（月）は臨時休業日とさせていただきます。
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日鶏協ニュース 2021 年 11 月号

統 計 デ ー タ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の 10 月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg
平均値

高値

安値

平成24年

193

211

187

平成25年

220

243

214

平成26年

240

258

234

平成27年

250

268

244

平成28年

211

233

194

平成29年

211

243

191

平成30年

194

213

184

令和元年

204

228

194

令和２年

164

185

154

令和３年

213

240

199

平均値

210

232

200

令和３年 10 月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）の高値 240 円は、過去 10 年の平均値232 円を８円上回り、安値 199 円は、過去10 年の平均値 200 円を１円下回っています。

鶏卵相場推移 2018 年度～2021 年度 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

９月中旬からの反転上昇傾向により 10 月中旬まで 220 円でした。その後高病原性鳥インフルエンザからの回復に需要が追い付かない等により卵価は低落したと推測され、10 月下旬は 205 円まで下がりました。
8日鶏協ニュース 2021 年 11 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和３年８月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)

前年比

２年 ９月

8,025

89.6%

10月

8,97811月
12月

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(千ﾄﾝ)

前年比

数量(g)

前年比

前年本年456101.6%

908

104.8%

179

153

100.1%

489

98.4%

983

105.8%

204

164

8,950

93.3%

472

96.2%

949

107.8%

219

171

8,602

97.0%

529

100.4%

1,007

109.8%

227

178

３年 １月

8,518

83.9%

450

93.4%

951

115.0%

170

142

２月

8,892

104.5%

440

92.8%

920

99.4%

185

183

３月

9,040

89.4%

507

101.1%

943

93.0%

197

220

４月

9,654

103.9%

476

94.5%

978

94.4%

202

241

５月

9,183

95.6%

464

97.5%

1,004

97.4%

168

258

６月

10,083107.8%

476

100.9%

882

94.3%

160

259

７月

9,867

100.0%

46295.2%

903

93.5%

153

245

８月

8,14098.1%

451101.6%

91598.3%

145

215

１年間合計
平均(%）

107,932

96.9%

5,672

97.8%

11,343101.1%

184(平均)202(平均)・雛餌付羽数は、8,140 千羽（前年比 98.1％）と前年比 1.9％減となりました。
・配合飼料出荷量は、451 千トン（前年比 101.6％）と前年比 1.6％増となりました。
・鶏卵の家計消費量は、915 グラム（前年比 98.3％）と前年比 1.7％減となりました。
・鶏卵相場は、前年平均の 70 円高を示しました。

協会活動報告鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）①価格差補填事業の事業参加者との ②令和３年度 10 月 標準取引価格 212.93 円/kg
契約数量（トン/月当たり）③鶏卵価格差補填事業平成 30 年度
169,171
補填基準価格 181 円/kg
安定基準価格 159 円/kg
令和 元年度
167,141
令和 ２年度

163,160

令和 ３年度

153,391

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)Tel：03-3297-5515 Fax：03-3297-5519 発行日：2021 年 10 月 29 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)
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