令和５年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和５年３月14日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和５年３月14日

会

午前10時44分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第18号

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第19号

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

議案第20号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第21号

可児市職員の降給に関する条例の制定について

議案第22号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第34号

可茂消防事務組合規約の変更について

２．請願
請願第１号

「原子力発電所の再稼働および新増設は国民的議論を尽くしたうえで決定することを求める意見書」を政府及び国会に提出することを求め
る請願書

３．陳情
陳情第３号

政党機関紙（赤旗）の市庁舎での加入・購読・配達を自粛することに関する陳情

４．事前質疑（１）火災放送中止から４年、火災発生の伝達はよかったか（２）防災無線を活用した火災発生の気づきが求められている（３）１月19日の建物火災出動時に起きた消防団車両事故について
５．報告事項（１）可児御嵩インターチェンジ工業団地の町名地番変更について（２）地方税法等の一部を改正する法律案の概要について（３）可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について
６．協議事項・議会報告会（懇談会）について

５．出席委員

（７名）

委

長

山

田

員

亀

谷

委

員

喜

弘

副 委 員 長

大

平

伸

二

光

委

天

羽

良

明

－ １－

員

委

員

澤

野

委

員

奥

村

６．欠席委員

なし

伸
新

委

員

板

津

博

之

五

７．説明のため出席した者の職氏名
市長公室長

尾

関

邦

彦

総 務 部 長

肥

田

光

久

観光経済部長高井美樹

人 事 課 長

宮

原

伴

典

総 務 課 長武藤務

防災安全課長水野伸

治

税 務 課 長

鈴

木

賢

司

収 納 課 長

花

村

誠

司

企業誘致課長

小

池

祐

功

也

議会総務課長

杉

山

尚

示

桂太郎

議会事務局
書
記

桜

井

孝

治

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

議会事務局
書
記

林

崎

卓

－ ２－

開会
○委員長（山田喜弘君）

午前10時44分

では、ただいまより総務企画委員会を開会します。

なお、市執行部の出席につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、必要最小限にとどめ、随時入替えをしていきますのでよろしくお願いします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押して発言をお願いします。
初めに、議案第18号

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

資料番号１、議案書の11ページ。資料番号８、提出議案説明書の１ページをお願いします。
議案第18号

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。
個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）この法の改正により、これまで
市が条例で定めて行ってきた個人情報保護の運用が法に一元化されることに伴い、関係条例の規定を整理するものです。
順番に説明します。
第１条は、可児市行政不服審査に関する条例の一部を改正するものです。第２条は、可児市個人情報保護条例第28条第２項において、審査請求があった場合は、可児市行政不服審査会に諮問しなければならない旨規定しておりましたが、同様の規定が法に規定されております。このたび、可児市個人情報保護条例を廃止することにより、当該規定を削除するとともに、新たに制定を予定している議会個人情報保護条例による諮問について規定するものです。
第８条は、行政不服審査会による調査審議の手続について規定しているもので、可児市個人
情報保護条例を廃止することにより当該規定を削除するとともに、新たに制定を予定している可児市議会個人情報保護条例について適用するよう、規定するものです。
第２条は、可児市情報公開条例の一部を改正するものです。第７条は、公文書の公開義務について規定しているものです。本条において、非公開とする事由として、第１号に条例に規定してある場合を規定しており、その条例から可児市個人情報保護条例を除くことを規定
しておりましたが、可児市個人情報保護条例を廃止することにより当該部分を削除するものです。
第３条は、可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正するものです。第
２条は、審査会の掌握事務について規定しており、個人情報保護制度の見直しに伴い、審査会の役割を整理するものです。第１号では、情報公開に関しての諮問に答申することを、第２号では、可児市個人情報保護法施行条例及び可児市議会個人情報保護条例に規定する諮問に答申することを、第３号では、可児市議会個人情報保護条例に規定する情報提供、または－ ３－

意見することをそれぞれ規定したものです。
第４条は、可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正するものです。第２条は、用語を定義している条で、可児市個人情報保護条例を廃止することにより、実施機関の用語の定義について整理したものです。
第５条は、可児市債権管理条例の一部を改正するものです。
第７条は、条例に個人情報の取扱いについて規定することにより、原則禁止されている本人収集の例外、目的外利用、外部提供を可能とするため規定しているものです。今後は、法の規律によるため、これらの行為による債務者情報の収集などを行うことは、法により担保されることから、当該条を削除するものです。以後、第８条から第12条については、条ずれ
等により改正するものです。
第６条は、可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正するものです。第６条第３項についても、前条の場合と同様に条例に個人情報の取扱いについて規定することにより、原則禁止されている目的外利用、外部提供を可能とするため規定しているものです。今後は、法の規律によるため、これらの行為により空き家の所有者などの情報を収集することは法により担保されることから、当該項を削除するものです。
第７条は、可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例のほか、７条例について一部改正するものです。この条で各号列記している条例は、公の施設を指定管理者が管理することを規定しているもので、指定管理者が個人情報を取り扱うに当たり遵守すべき規定を、可児市個人情報保護条例から個人情報の保護に関する法律に改めるものです。
施行日は令和５年４月１日です。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第18号に対する質疑を行います。

質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もございませんので、それでは質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論を終了します。
これより議案第18号

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第18号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第19号

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを－ ４－

議題とします。
執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

同じく資料番号１、議案書の18ページ、資料番号８、提出議案説

明書の２ページをお願いします。
議案第19号

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてです。

個人情報の保護に関する法律、これも以下「法」と略させていただきますが、この法の改正により、これまで市が条例で定めて行ってきた個人情報保護の規律が法に一元化されることに伴い、現在運用している可児市個人情報保護条例を廃止し、新たに可児市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものです。
順番に説明します。
まず第１条、趣旨ですが、第１条ではこの条例の制定趣旨について規定しており、個人情報の保護に関する法律の施行に関して必要な事項を定めるものとしております。
第２条では、用語の定義などについて整理しており、第１項で、この条例で使用する用語
は法及び個人情報保護に関する法律施行令で使用する用語の例によるとし、第２項では、この条例の主体となる実施期間を定めています。実施機関の中には、市長及び行政委員会の機関のほか、財産区についても含めるよう規定しております。一方で、議会については含まれておりません。
第３条は、条例個人情報ファイル簿について規定したものです。第１項は、本人の数が1,000人に満たない個人情報ファイルについてもファイル簿を作成し、公表しなければならないことを規定したものです。第２項は、条例個人情報ファイル簿についても、法による個
人情報ファイルと同様に、極めて秘匿性の高いものや、短期間で消去されるものについては、
条例個人情報ファイル簿の作成や公表を要しないことを規定しています。第３項は、条例個
人情報ファイル簿への一部不記載について規定しているもので、この規定についても法による個人情報ファイル簿と同様な取扱いとするよう規定したものです。記録項目の一部、情報の収集方法、情報の経常的な提供先を条例個人情報ファイル簿に記載し、または個人情報フ
ァイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部、もしくは事項を記載せず、またはその個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができることとしたものです。
第４条では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報に準ずる情報であって、可児市情報公開条例において開示しないこととされているもののうち、当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるものを規定するもので、可児市情報公開条例第７条第７号に規定する非公開条件情報のうち、本人に関わるものを不開示情報として追加して定めるものです。
第５条第１項では、法において条例の定めるところにより開示請求をする者は手数料を納めなければならないと規定し、手数料の額は条例で定めることとされています。本市におい－ ５－

ては、開示請求に係る手数料については無料とし、第２項において写しの交付を受けた場合には、従量制による手数料及び送付に係る実費負担額を徴収することを規定するものです。
第６条第１項では、開示請求等があった場合、法では30日以内に開示、非開示等の決定をしなければならないとしています。しかし、現行の条例においては14日以内で運用しており、現状において当該期間で処理できていること、また、早く決定することが市民の利益になることから、引き続き14日以内で運用する旨を規定するものです。第６条第２項では、14日以内に開示決定等をすることが事務処理上困難なときは、30日以内の延長ができる旨を規定するものです。
第７条は、著しく大量の保有個人情報の開示請求があった場合の開示決定などの期限の特例を定めるものです。条例を適用する場合は、最初に開示請求のあった日から14日以内に本条を適用する旨の通知を行います。次に、開示請求のあった日から44日、先ほどの14日と30日を足した44日以内に相当の部分について開示決定などを行います。そして、最後に相当の期間内に残りの部分について開示決定などを行うといった流れで処理することとなります。
第８条は、法第129条に基づくもので、個人情報の適切な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときは、条例で定めるところにより審議会その他の合議制の機関に諮問することができるとされたことから、この諮問先を可児市情報公開・個人情報保護審査会とするよう規定するものです。
第９条は、現条例第39条で規定している市長の他の実施機関に対する報告の求めや助言について、引き続き市長の調整を可能とするため、同様の規定を設けるものです。
第10条は、現条例第40条で規定している運用状況の公表についてと同様の規定を設けるものです。実施状況の公表については、法第165条において個人情報保護委員会、国の委員会になりますが、各行政機関などの長などから、法律の施行状況についての報告を求め、毎年度当該報告を取りまとめ、その概要を公表することとしております。市も公表することとな
ると、個人情報保護委員会と重複して公表することとなりますが、市としましては個人情報の運営主体として公表する必要があると考えること及び情報公開条例との整合性を図ることから、当該規定を設けるものです。
第11条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が規則で定めることを規定したものです。
附則第１条は、この条例の施行日を決定したもので、施行日は令和５年４月１日としたものです。これは、改正後の個人情報の保護に関する法律における地方公共団体に関する規定の適用が令和５年４月１日とされたことから、この条例の施行日についても同様に規定したものです。
附則第２条は、現在市で運用しております可児市個人情報保護条例を廃止するものです。
附則第３条第１項は、守秘義務違反について。第２項は開示などの請求手続について。第３項は職員、委託業者、指定管理者がデータベースを提供した場合の罰則について。第４項は職員などが第三者の不正な利益を図る目的で提供盗用した場合の罰則について。第５項は第－ ６－

３項及び第４項の違反は市の区域外においても適用することについて、それぞれ経過措置を設けるものです。
附則第４条は、可児市個人情報保護条例が廃止される前にした違反行為の処罰について経過措置を付したものです。説明は以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（澤野伸君）

これより議案第19号に対する質疑を行います。
第２条の第２項のところの実施機関において、これまでなかった財産区が入ってきましたけれども、これは何を想定してということになりますでしょうか。
○総務課長（武藤務君）

今度の個人情報保護法の適用が、普通地方公共団体に限らず組合などの特別地方公共団体も含むとされていることから、特別地方公共団体である財産区についても含めるという形で適用させたものです。以上です。
○委員（澤野伸君）

議案第18号、先ほどのところでの実施機関の部分との相違というのはどういうことになりますかね。
いわゆる可児市情報公開・個人情報審査会設置条例等々の実施機関というのは、どのように考え方としてあるんでしょうか。
実施機関のところですけれども、例えば議案第18号において、第３条等々で出てくる実施
機関のところと、こちらの実施機関との考え方の違いが出ているんですが、どういうふうに考えたらいいのかなということでの質問ですが。
実施機関において、こちらには財産区が入ってくるんですが、先ほどの議案のところでの実施機関において、入っていないんですよね。それはどういうことかということでのお尋ねなんですが。
○総務課長（武藤務君）

第２条は情報公開条例の一部改正をしたもので、財産区には情報公開条例はありませんので、実施機関には含まれないということです。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、これで質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もありませんので、それでは討論を終了します。
これより、議案第19号

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第20号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する－ ７－

条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

こちらにつきましては、別途配らせてもらっております委員会資料１に基づき説明させていただきます。
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
１．目的ですけれども、職員の仕事と家庭生活等との両立及び公務能率の向上を図ることを目的とし、人事院規則の改正に準じてフレックスタイム制による週休日及び勤務時間の割り振り並びに休憩時間について規定を整備することとします。
２で、フレックスタイム制の概要ですけれども、公務の運営に支障がないと認める範囲内
で、職員の申告を基に単位期間、一般職員は４週間、育児もしくは介護を行っている職員につきましては１から４週間を単位期間としまして、１週間当たりの勤務時間が38時間45分となるように勤務時間を割り振ることができる制度となります。なお、休憩時間については、
当該職員の申告に基づき希望する任意の時間帯に置くことができることとなっております。
その下の表ですけれども、午前７時から午後10時ということになっております。このフレ
ックスタイム制としましては、午前７時から午後10時までの間の時間内において、勤務時間の開始や終了時間を設定できるということになっておりまして、フレキシブルタイムとコア
タイムとありますけれども、フレキシブルタイムというのはそこの中での午前７時から午前９時の間が開始時間をその間で移動できる。コアタイムというのは、その午前９時から午後４時、ここは絶対勤務時間として割り振らなくてはいけない時間という形のものです。午後４時から午後10時、ここもまたフレキシブルということで移動できるという設定の時間、これが国の考えであります。この中において勤務時間を割り振る、職員のほうの申告に基づいて割り振っていくという形のものになっております。
その下に、１日の最低勤務時間は２から４時間とありますが、フレキシブルタイムの場合
は週の全体としましては38時間45分となりますので、もし１日の最低勤務時間が今原則の７
時間45分を超えますと、違う別の日にその足りない部分を足していくというような形の勤務
時間の割り振りができるということになっております。
(1)がありますが、週休日は原則としまして土曜日と日曜日で、ただし育児または介護を行う職員については土曜日、日曜日に加え週休日を１日設けることができるという形のものです。
(2)１日の勤務時間が７時間45分未満となった場合は、１週間当たり勤務時間が38時間45分となるよう、他の勤務日に勤務時間を割り振ると。先ほど言ったような形で、短い日があった場合は、それ以上の多くなる日が出てくるというような設定となっております。
施行日は令和５年４月１日でありまして、その下に参考とありますが、人事のほうとしま
して想定している今回のフレックスタイムといいますか、勤務時間の変動のものですけれども、これは新型コロナウイルス感染症対策でやったものになるわけなんですけれども、原則的に今回のものも、これがメインとなると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の－ ８－

ときは接触機会を減らすということで、いわゆる公共交通機関を利用して通勤している職員に対して、希望者に対して時差出勤をやっておったんですけど、その中でここの表にありますけれども、令和２年度の５人というのは午前７時半から開始したものが午後４時15分に終わるとか、午前９時から開始したものが午後５時45分とかいうような形の時間で行っておりまして、令和３年度は３人が午前７時半から午後４時15分という形で勤務しておりました。
原則的には、この今回の条例改正等でそういった申請があったとしましても、こういった形
での時間の配分、時差出勤というものが想定されるものと考えております。この部分につきましては以上です。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第20号に対する質疑を行います。

質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、討論を終了します。
これより、議案第20号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第20号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第21号

可児市職員の降給に関する条例の制定についてを議題とします。

執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

それでは、こちらも別途お配りさせてもらっております委員会資料２のほうで説明させていただきます。
可児市職員の降給に関する条例の制定について。
１．制定理由。地方公務員法等の一部改正による定年引上げの実施に伴い、管理監督職勤
務上限年齢制が導入され、本人の意に反する降給が生じることとなるため、本条例を制定するということになっております。
２．主な制定内容ですけれども、(1)降給の種類を規定するということで、降給としまして、こちらのほうで３種類上げてありますが、役職定年制、これは定年の引上げに伴い、管理監督上限年齢による後任、いわゆる60歳以降になった場合にいわゆる部長課長が課長補佐
以下に降任することを言っております。降格というのは、職員の意に反して当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更すること。これは、例えば７級の部長が降格して６級の課長というようなイメージのものになっております。降号というのは、職員の意に－ ９－

反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更すること。こちらは、例えば６級の課長がありますが、そちらの部分が号給が50号給だとしたら、それが30号給とかに下がるようなイメージ。その参考として、下に降格と降号のイメージという表がありますけれ
ども、こちら管理監督職勤務上限年齢による降任を除いておりますが、先ほども言ったように降格は６級の課長が例えば５級の課長補佐、降号は、４級30号給の係長が同じ級の４級の中の26号給の係長への降号になるというような意味になっております。
(2)降格・降号の事由を規定するということで、これは役職定年制は除いておりますが、降格ですね、右記のアからウのいずれかに該当する場合ということで、(ア)人事評価、または勤務状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合、勤務実績不良、よく人事評価等
でＳからＤまでの判定しておりますが、そういった判定が、Ｂが普通の標準の成績なんですが、それがＣとかＤというものがついていくようなことを言っております。
(イ)のほうですけど、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えられない場合ということで、こちらにつきましてはいわゆる心身の故障ということで、例えば心を病んで鬱とかそういった症状で現在も休んでいる職員がいますが、その状況によってとてもちょっと勤務ができる状態ではないことがある程度の期間継続しているというような場合が想定されます。
(ウ)、アと及びイに規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合、適格性欠如、いわゆる公務員としての人格というかそういった資質、そもそもの資質に問題があるものを適格性欠如といって(ウ)、これが降格となる事由として規定させていただいております。
降号につきましては、職員の能力評価、業績評価、または勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の任命権者が定める措置、行ったにも関わらず勤務実績がよくない状態が改善されないときということで、先ほど言ったように人事評価のほうでＣとかＤ、
いわゆる一般の成績よりも低い職員につきましては、所属長や人事のほうから面談やら改善に向けた取組を促すことをやっておるんですが、その指導を行っていてもやはり改善が見られないというようなことがあった場合に、降号というものを行うということを規定させてもらっております。
こちらにつきましては、実は今までも規定自体はありまして、初任給昇格、昇給等に関する規則というもので、この部分に対しての規定はあったわけですけれども、今回定年延長等の整備条例につきましては12月議会で御審議いただいて成立させていただいたわけなんです
けれども、やはり役職定年という新たな部分が出てきたこともありまして、より分かりやすく降格・降号について別立ての条例で制定するほうがよりふさわしいだろうという県から実は12月初旬ぐらいに御指摘をいただいたということもありまして、本来なら整備条例で一括して上程させていただければよかったんですけれども、ちょっと12月議会の上程には間に合わなくて、県との調整等を行った上、今回新たに新規条例という形で制定させていただいておるということになっております。
こちらにつきましては、令和５年４月１日からの施行という形で行っております。こちら－ １０－

の部分につきましては、以上となります。
○委員長（山田喜弘君）○委員（澤野伸君）

これより議案第21号に対する質疑を行います。
これまでの降格・降号を職員に対して行った元となる根拠というのはどういった形で降格させたとか降号させたという、どこに基づくものでありますでしょうか。
○人事課長（宮原伴典君）

これまでは、先ほども説明させていただきましたけど、規則ですね。初任給と昇格・昇級等に関する規則のほうに書かせてもらっておったんですけれども、
実際、この部分に基づいて降格・降号を行った事案はなかったです。今まであった場合は、本人の希望、やはりあるのは係長に挑戦して上がったんですが、やはり係長、非常に激務で、とても自分には耐えられないということで、自ら下げてくれと。こちら人事としては慰留す
るんですけれども、やっぱりちょっともうしんどいということで下がりたいという希望降任という制度に基づいて下がっている職員だけでして、それ以外、その規則に基づいて降格とか降号した者はおりません。
○委員（澤野伸君）

懲罰に関しても、こちらの条例のほうで関わっての降格・降号になるんですか。懲罰です。
○人事課長（宮原伴典君）

懲罰の場合は、懲戒のほうのまた別途条例がありますので、懲戒審査委員会というところで審議した内容によって、別の判断基準で下がるという形になりますので、今年度も残念ながらありました、パワーハラスメントとかああいった事案が起こった場合は、そういった懲戒のほうの、別の基準のほうで判断していくという形です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、それでは質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第21号

可児市職員の降給に関する条例の制定についてを採決いたします。

挙手により採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第21号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第22号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○収納課長（花村誠司君）

資料番号１、議案書30ページ、資料番号８、提出議案説明書４ページを御覧ください。
議案第22号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでござ

－ １１－

います。
なお、さきの議案質疑の繰り返しになりますので、要点のみ述べさせていただきます。
金融機関からの督促手数料の電話確認が、令和５年４月１日から順次取りやめになります。
そうなりますと、改めて100円のみの収納をせねばならないというケースが出てまいります
ので、こうした事務と経費が増加するのを防ぐため、督促手数料を廃止することにしたものです。
ついては、可児市税条例以下、関係７条例を改正し、督促手数料に関わる規定を削るものでございます。なお、令和５年３月31日までに納期限が到来する歳入に関わる督促につきましては、督促手数料を徴収する旨を規定します。
施行は令和５年４月１日です。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（天羽良明君）

これより議案第22号に対する質疑を行います。
本市における督促手数料の対象となる債権は何がありますか。また、それに対する督促状の発送件数は。
○収納課長（花村誠司君）

債権は、数は幾つかありまして、市税のほか国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料など幾つかの債権がございますので、ちょっと全ては申し上げるとたくさんになりますが、そういったものがございます。
令和３年度の実績で３万9,416件ございました。以上です。
○委員（天羽良明君）

ありがとうございます。

近隣市町の督促手数料は幾らぐらいか把握されていますか。
○収納課長（花村誠司君）

県内ということで確認しておりますが、100円のところが多いです。そのほか150円、200円といったところが少しございます。以上です。
○委員（天羽良明君）

県内の例を教えていただければ結構ですが、徴収していない市は大方何件ぐらいありますか。
○収納課長（花村誠司君）

現状では１市のみ徴収していないということですが、付け加えさせていただくなら、この４月から廃止するというところが、予定が15ぐらいあるというふうに聞いております。以上です。
○委員（天羽良明君）

手数料を徴収する督促手数料ですが、徴収する事務にはどんなものがございますか。
○収納課長（花村誠司君）

徴収の事務の内容ということを説明させていただきますが、まず督促状というものですね、納期限後20日以内に発送いたしますので、この督促の対象者を抜き出して督促状を作成し、郵送するという事務があります。
この督促状に基づき収入がございますので、こちらをまた収納させていただくという事務が発生します。以上です。
○委員（天羽良明君）

そうすると、削減される業務時間とか人件費に対してはどんな影響がありますか。
○収納課長（花村誠司君）

廃止した場合のというお答えでよろしいでしょうか。

－ １２－

経費ということで試算しておりますが、年間550万円程度の経費削減になるというふうに考えております。
○委員（天羽良明君）

手数料を廃止した場合ですが、徴収率にはどのような影響があると想定されていますか。
○収納課長（花村誠司君）

徴収率への影響については、今のところちょっと考えてはおりま

せん。
○委員（天羽良明君）

そのままでいけそうとか、ちょっと下がってしまうんじゃないかという予想もないということですか。
○収納課長（花村誠司君）

そのままいけるのではないかというふうには考えておりますが、そういった推定はしておりません。
○委員長（山田喜弘君）○委員（澤野伸君）

ほかに質疑ありませんか。
第１条の督促手数料から督促に変わっていて、条例が変わるんですけ

れども、これが変わって、これで第３条がなくなるということなんですが、この趣旨が残るんですが、これでどういうことになるかちょっと教えてもらっていいですか。
○収納課長（花村誠司君）

今回、督促手数料の廃止ということで話をさせていただいておりますが、先ほどもちょっとお話ししました督促状の発送というものは残りますので、そういった意味でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

ほかに質疑はございませんか。
先ほどこれによって手数料を廃止した場合に550万円の経費削減になるということでしたが、その算出根拠というのは、単純に郵送代じゃなくて、何を根拠に550万円ということになるわけでしょうか。
○収納課長（花村誠司君）

今おっしゃった郵送代も含みますが、あとはその用紙代とか、一番大きいのは人件費、それから収納手数料といいまして、コンビニなどで納めますと手数料が発生します。そういったものを含めた数字でございます。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第22号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第22号は原案どおり可決すべきものと決定いたしまし

－ １３－

た。
続きまして、議案第34号

可茂消防事務組合規約の変更についてを議題とします。

執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（水野伸治君）

議案書のほうは79ページ、提出議案説明書のほうは８ページをお願いいたします。
議案第34号

可茂消防事務組合規約の変更についてでございます。

可茂消防事務組合の議員であります関係市町村長及び議長に事故があった場合に職務代理者等がその職務を代理できるよう改正するものです。また、消防職員の任命につきましても、
消防組織法に基づく規定に合わせて改正するものでございます。加えて、事務所の位置の表
記の変更及び字句の整理を行うものでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

続いて、議案第34号に対する質疑を行います。
今回の規約の変更で、職務代理者が会議に出席できるということになるということなんですが、今までは職務代理者は出席、例えば私ですと、議長が本来議員として出ていくんですけど、何か病欠とかそういったことがあった場合に、職務代理者というのが出られなかったということでよろしいですか。
○防災安全課長（水野伸治君）

そのとおりでございます。

実際に令和４年７月に、前白川町長ですが、入院されたことで、副町長が実際にはその職
務代理にはなっておられましたんですが、この組合規約に規定してございませんでしたので、７月本会議の第１回臨時会に白川町が出席できなかったことから改正を行うこととしております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第34号

可茂消防事務組合規約の変更についてを採決いたします。

挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第34号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで暫時休憩とします。
休憩

午前11時30分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

－ １４－

午前11時35分

○委員長（山田喜弘君）

では会議を再開します。

協議題の順番を入れ替えまして、ただいまから事前質疑についてを行います。
事前質疑(1)です。火災放送中止から４年、火災発生の伝達はよかったかを議題とします。
提出者の天羽委員、説明をお願いいたします。
○委員（天羽良明君）

火災放送の中止から４年、火災発生の伝達はよかったかどうかの質問なんですが、平成30年度末をもって同報系防災無線を利用した火災放送を中止しています。
本市は、火災放送の代わりにすぐメールかに、ＦＭラジオ割り込み放送を活用してきました。
代替手段として、機能の高さは評価します。しかし、すぐメールかにの登録者のうち、火災登録者数が約１万6,000人、１月末時点です。このたびの火災がございましたが、また、先日もございましたが、これらの火災について、火災時に２つの方法が有効に機能したと考えますでしょうか。括弧書きで、火災放送があると自分も気をつけなければならないという心
理が働きます。また、市民がお住まいの御近所で火事が起こっていることを知らなかったという方を私は数名知っております。
また、先日の火災でもその辺の地域の人に御連絡をした時間帯はお昼過ぎで、お仕事をされていた方ももちろん想定してのことですが、自分の家のそばで火事が起こっていることは気が付きませんでした。こういったことがございましたので、防災面、自己防衛意識の高揚、そして地域の助け合い、あとは消防団員のやりがいということで、アンケート用紙をちょっと付けさせていただいておりますが、当時板津議員が一般質問なんかもされていますし、いろんな方々が廃止に当たっては心配要素の質問をさせていただいておった中でも、助けに行く消防団のほうはどうですかということで、そのときはそのような声は聞いておりませんという話もありましたが、このアンケートを取った中で、団員の方々、抜粋でございますが、第１分団の第１部のところで、消防団員の負担軽減についてのところを読ませていただきま
すと、火災時のサイレンのみでいいので、市民の人たちに火災等をお知らせしてほしいと。
仕事中には出動はできないかもしれませんが、サイレンが鳴らずに気づかないこともある。
費用はかかってもいいことだと思いますとか、第２分団の第２部では、負担軽減のところ同じくのところで、こういう負担軽減のことを書くところなのにもかかわらず、例えばやりがいの部分ですが、団員が近頃火事がなくて楽ばかりしているんじゃないかと言われることについて、原因はサイレンが鳴らなくなったから。すぐメールでも一部の人しか見ておらず、
本当に理解に乏しい。地域安全への無関心を助長している。下恵土の団員、作業負担などは、できる団員で頑張ればいいと言ってはくれていますが、市民の無関心、無理解からの活動結果の正当な評価がされないのは、頑張っている活動の大きな負担につながっているのではな
いかというふうに書いてくれております。
そのほか、こういった声は私聞いておりますし、また火事が最近続いておりますので、本当に火災放送の復活なんかも、次の表題２のほうにも後で質問させていただきますが、この火災の方法の伝達はこのままでよかったどうかをお伺いしたいと思います。
○委員長（山田喜弘君）

この件について、執行部の説明を求めます。

－ １５－

○防災安全課長（水野伸治君）

すぐメールかにの火災情報を登録されてみえる方々には、最近の建物火災は、火災発生の表示時間からおおむね１分から５分後にはメールで通知をさせていただいておる状況です。また、ＦＭららにおきましても、すぐメールかににより受信した火災情報を割り込み放送による放送や、アプリでの通知をしていただいておりまして、対象者には迅速にお知らせできていると考えております。
建物火災につきましては、時間帯や気象条件の影響を受けることなく提供できていることから、情報を入手したい方への伝達としては機能したのではないかと思っております。また、自己防衛のため、また地域の助け合いのためには、確実に伝達されるすぐメールかににより火災情報を入手していただきたいと現在は考えております。
「広報かに」で、すぐメールかにやＦＭららアプリ等の登録方法も毎月掲載させていただ
いて、登録推進も図らせていただいております。
現場近くにおきましては、消防車や消防団の消防車両、こちらのサイレンですとか鐘が現場到着するまで鳴り続けていることですとか、現場では赤色回転灯を活動中ずうっと回し続
けておりますので、そちらでも気づいていただくことはできるかと考えております。現場では、地域の方々がいつもおられますので、夜間や悪天候の場合なども火事に気づかれた地域の方々によりまして、伝達確認等をしていただくことを期待してございます。
また、消防団員のやりがいに関しましては、市として消防団の活動についてを引き続き啓発することが必要と考えておりますので、地域における消防団への理解も同じく進めてまい
りたいと思っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続いて、事前質疑(2)防災無線を活用した火災発生の気づきが求められているを議題とします。
提出者の天羽委員、説明をお願いいたします。
○委員（天羽良明君）

火災放送が聞こえなかったとの声を２人聞いた、また、令和３年５月28日、総務企画委員会が行ったアンケートの自由記述には、職場で携帯電話を見られないので火災発生に気づかないとの回答がありました。連続した火災で、火災放送による気づきが求められているのではないでしょうか。火災放送をやめる際でも、板津議員の過去の一般質
問の議事録を僕は持っておるんですが、そのときに答弁で、何らかの形で防災無線から音を発信することが可能かどうか、費用、技術面も含めて研究はしていきたいと思っておりますというふうに答弁をされています。アナログ子局というんですか、186局のうち85％以上が既に20年以上経過しているとの答弁もありましたが、４年後の現在でも長寿命化が図られており、現在でも行方不明放送では調子よく使えております。
ということで、質問というか技術面のことについてお伺いしたんですが、防災無線で行方不明放送は、本市の判断で行っていますね。それで、可茂消防事務組合の火災通知というん－ １６－

ですか、Ｅメールを受信してから技術的なことですが、５分ほどのずれで本市でも、もしやろうと思えば防災無線から音を発することは可能ではないかということと、また音を発することに対する地域住民の希望とか、そういったものの話合いとかを経て同意が得られたとこ
ろは、火災放送かサイレンか、そういった議論はあるかも分かりませんが、希望する自治会
エリアだけには流してあげるということは可能でしょうか。
○委員長（山田喜弘君）

この件に関して執行部の説明を求めます。

○防災安全課長（水野伸治君）

防災行政無線の火災放送でございますが、費用対効果ですとか情報伝達に対する代替手段が確立されたことで、平成30年度末で終了しました。その後、消防団としましては消防団Ｅメール、すぐメールかに、オートコールにより対応してきております。出張や会議、また体調不良などによりどうしても出動できない場合もあるとは思いますが、できる限り出動可能な団員によって活動をしていただくよう考えております。
毎月開催する役員会におきましても、各部からの意見、要望、提案等を聞いてはおります
が、消防団員のほうから火災放送についての意見や要望等、これまで出てきたことがございませんでした。出動に際しまして、会社への協力というのが必要な場合につきましては、私
ども年度当初には依頼文を送付させていただいておりますので、今後もそれを継続してお願
いしていこうと考えております。
これまでの火災放送のように、可茂消防事務組合のシステムを利用して防災行政無線から音を発信することにつきましては、平成31年度に可茂消防事務組合のほうが新しいシステムを構築されましたので、接続ということになりますと、費用も当然ですが、技術的な確認と、あと利用している自治体との費用の協議ですね、こういったものも必要になるかと現在は思っております。また、可茂消防事務組合につきましては運用するに当たって、音やサイレン、
またアナウンスをする、それぞれの自治体によっていろんなものを操作することとなりますと誤作動等もありますので、そういったことはなるべく避けたいという御回答をいただいておる状況でございます。
市の防災行政無線による独自の放送となりますと、現在は自動放送ではないため職員による作業となって、放送までの時間、統一した対応等を考慮すると現実的ではないかなあと現在は考えております。
ちなみに、その行方不明の放送の流れをちょっと紹介させていただきますと、可児警察署
から放送依頼の電話が入って、内容等を聞き取ります。その内容というのはやはり私ども防災行政無線で基準を設けておりまして、対象者が市外の方であったり車を使用してどこかへ行かれたりというときでは放送しないこととしておりますので、そういった内容を確認して聞き取ります。その後、年齢ですとか住所、服装等の放送内容に関する情報が警察からファクスで届きます。警察署も内部決裁等ありますので、ファクスが届くのに10分ないし30分かかったこともございます。ファクスが届くと原稿を市のほうで作成いたしまして、決裁の上、録音、警察への最終確認ですね、放送したらすぐ見つかった、もう放送しようとしたらすぐ見つかったということもございますので、放送手前で最終確認を取るようにしておりますの－ １７－

で、それを含めると、少なくとも20分から30分程度かかるような状況でございます。これが休日ともなりますと、職員を呼び出すまでの時間が加わるということが考えられます。
こういった意味で、今現在の運用を続けてまいりたいと考えております。以上です。
○委員（天羽良明君）

そういうことですね。ということは、私が５分ぐらいのずれで可能か

なというふうに思っていたこのすぐメールで受けて５分以内に動くというのは、今現在では
ちょっと５分では無理だということでよかったでしょうか。
○防災安全課長（水野伸治君）

時間的に考えますと、ちょっと５分、10分というところで可能かどうかというのは今現在申し上げることは厳しいかと思います。以上です。
○委員（天羽良明君）

すみません、２番目ですね、最後のところですが、自治会とかの同意があったところ、例えばこれから自治会要望などが上がってきたところとか、そういったところに将来的にこういったことを５分以内でできるようになったりとか、そういう科学技術を使ってそういう時代になったときに、僕らのところは流さんでもいいよとか、うちらのところは流してもらっても大丈夫だとか、そういうふうになった場合に、そういうふうに放送を今度行方不明から連想していただいて、そういったことが可能なのでしょうか。
○防災安全課長（水野伸治君）

申し訳ございませんでした。議員おっしゃる例えば自治連合

会ごとに子局というかスピーカーをグループ化して、特定のエリアを放送するということは技術的に可能でございます。ただ、その放送するまでの時間というのが、やはり人員的なもので対応するということから考えますと、現状でということを考えてございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。

続いて、事前質疑(3)１月19日の建物火災出動時に起きた消防団車両事故についてを議題とします。
提出者の大平委員、説明をお願いいたします。
○副委員長（大平伸二君）

それでは、質問します。

１月19日の建物火災へ出動時に起きた消防団車両事故についてでございます。
１月19日に起きた緊急出動時の事故は、消防団活動上重大な問題と捉えております。事故処理の対応は無論、再発防止のために何が問題で起きたのか。市制40周年を迎えたが、組織体制は基本大きく変わっていない。社会情勢の変化もあり、ここ数年団員不足の分団も出てきていることや、平日の緊急出動に対応できない団員も増えている中、今回の事故当事者の責任を追及するものではなく、原因調査をして無理なく消防団活動ができる体制づくりをするためにお聞きするものです。
質問、本年１月19日の松伏建物火災出動時に、交差点で一般車両と消防団車両、兼山消防団の車両ということを聞いていますが、の事故報告は当日の午後に受けた事故報告から１か月以上経過しているが、事故の状況を現時点で公表できる範囲で結構でございますので、お尋ねします。２、その後の事故処理状況についてお尋ねします。３、再発防止の取組についてお尋ねします。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

この件について執行部の説明を求めます。

－ １８－

○防災安全課長（水野伸治君）

よろしくお願いいたします。

１月19日の午後２時14分ですね、松伏地内で発生いたしました建物火災の発生を受けまして、該当分団であります第１分団と第４分団の計８部が出動いたしました。第４分団第４部、兼山におきましては、団員１名が消防団車両を出動させております。緊急走行で火災現場へ向かう途中の羽崎地内の交差点におきまして、その交差点に進入した際、左から走行してきた普通自動車とぶつかる交通事故を発生させております。消防団車両の左側面と普通乗用車
前面がぶつかる形となりまして、消防団車両は右側面を下にして横転、普通自動車も全面が半分近く潰れる形の事故となりました。普通自動車には愛知県にお住まいの２名の方が乗車しておりまして、その乗用車の運転手の方と消防車両を運転しておった消防団員、この２人は打撲と軽いむち打ちでございましたんですが、普通自動車の助手席に乗って見えた方、同乗者の方が胸の骨を折るなどのけがをして、救急車により病院へ搬送されたという経緯でございます。
事故処理ということでございますが、事故の対応として回答をちょっとさせていただきた
いと思います。可児警察署といたしまして、事故の当日から２月14日まで事故調査を実施しております。最終的に、今回の事故については物損事故として扱うこととなりました。
市及び消防団としての対応といたしましては、まず事故に関する費用等につきましては、双方ともに保険会社を通して対応させていただいております。そして、けがをされました普通乗用車のお二人に対しましては、事前に御連絡をさせていただきまして、１月26日に可児市の消防団長と事務局防災安全課のほうで御自宅のほうへお見舞いにお伺いをいたしました。
消防団車両におきましては、警察署から事故調査が終わるまでは移動させないようという指示がございましたので、レッカーしていただいて今渡の修理業者で保管をしていただいております。保険会社から消防団車両につきましては特殊な車両であるため、鑑定士について
も事故に関しての見積り等ができないので、メーカーでお願いしたいという依頼がございました。車体については、岐阜日野自動車ですね、それから消防ポンプ等の部分の艤装部については日本機械工業名古屋営業所に、それぞれ車両の損害ですとか、車両の見積りですね、
今後どう使えるのかというところについて調査と、また実際に営業所へ移動していただくよ
うに現在依頼しておる途中でございます。
事故を起こしました消防団員につきましては、事務局である防災安全課のほうで事故に関するヒアリングを１月26日に実施させていただいております。今回は、複数名で乗車していなかったことで、十分な安全確認ですとか周囲への配慮ができていなかったことも影響していると思っております。
消防団の車両につきましては、緊急時の優先走行は認められているものの、安全運転義務を免除軽減されているものではないということを改めて徹底する必要があることで考えております。今後、車両による出動につきましては、複数名での乗車、サイレンの吹鳴、赤色回転灯と前照灯の点灯、徐行しながら交差点へ進入し、一時停止の上、全員での安全確認、車両マイクを使用して注意喚起など遵守するよう消防団長より各部に通知をしております。そ－ １９－

ういったことを記載したこの紙でございますが、車両のほうにも積んでおくように、それからまた車庫のほうに拡大いたしまして常に目につくように今申し上げた注意事項を掲示する
ように指示をいたしました。また、今後こういった出動に際した遵守すべき事項として、私どもの可児市の消防の規則ですとか消防団の災害時出動要領、こちらに改めて盛り込む予定
でございます。
また、消防団の車両につきまして、今年度何とか対応できる範囲で、６台程度になってしまいますが、順次車両のほうにドライブレコーダーを積んで、消防団員の注意喚起にも生かしていきたいなと考えておるところでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（大平伸二君）

質疑はございませんか。
今までなかなか報告できなかったというのは、いろんな手続があったんだろうと思いますけれども、１つ僕お聞きするんですけど、緊急車両の出動時、１人で絶対出動したらいかんというのは昔から決まっていたんじゃないですか。火災なんか１人で出動したって何も対応できないということは決まっていたと思うんですが、いかがでしょうか。
○防災安全課長（水野伸治君）

委員おっしゃるように、複数名でというのは指導はしてまい

りまして、運用上は複数名でとは言っておりましたが、規則にはうたっておりませんでした。
ですので、知らない団員も実際ございます。今回もおっしゃるように活動はできませんですが、逆に兼山まで車両を取りにいく間にも、ほかの兼山の団員は現場に、要は車両から遠いところにおるので、誰か車両をということで１人で取りに行ってしまったと。ほかの団員は、兼山の団員につきましては、もう現場のほうには行っておりましたので、今回そういった状
況から事故に結びついてしまったということで反省をしております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

いいですか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関して終了いたします。
議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。
休憩

午前11時57分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）
請願第１号

午後１時30分

それでは会議を再開します。

「原子力発電所の再稼働および新増設は国民的議論を尽くしたうえで決定することを求める意見書」を政府及び国会に提出することを求める請願書を議題といたします。
資料は、定例会配付資料の請願陳情文書表を御覧ください。
本日は請願者を参考人としてお呼びする予定でしたが、都合がつかないということですので、委員間で請願書を基に十分議論していきたいと思います。
可児市議会では、先例により請願の一部採択または趣旨採択はしないこととしているため、意見書案を含めて請願を採択するかしないかを決定します。

－ ２０－

可児市議会基本条例第12条に規定する自由討議を希望される方は見えますか。自由討議がなければ討論に進みます。御意見を伺いたいと思います。
自由討議について、よろしいでしょうか。
行うということでよろしいですか。
要りますか。要らなければ討論に行っちゃいますので。
〔発言する者あり〕○委員（澤野伸君）

すみません、自由討議の要請をしたいというふうに思います。

趣旨について、るる提案者の方からお話も伺える手はずになっておりましたけれども、御都合がつかないということでありました。
また、委員の皆さんには十分請願内容については精読していただいておりますが、少しそういった趣旨のほうで意見交換ができればというふうに思っておりますので、提案させていただきます。
○委員長（山田喜弘君）

今、澤野委員から自由討議の御提案がありました。

賛同される方は。
〔賛成者挙手〕
賛同ありということなので、これより自由討議を開始します。
それでは、委員の皆様の意見をお伺いしたいというふうに思います。
○委員（澤野伸君）

請願事項というところで、原子力発電所の再稼働及び新増設は国民的議論を尽くした上で決定することということで、いわゆる時間的制限というか、少し先延ばしというような意味合いもあるのかなというふうにも捉えております。
今、かなり消費電力等々の問題もあって、化石燃料に頼らざるを得ない状況、そして電気料金が非常に高騰しておりまして、国のほうからの下支えもしてもらっていますが、これがいつまで続くかというのが見通しが立たない。これで夏を迎えたときに本当に電力が十分どうなのかというところも踏まえながら、少し議論をしたほうがいいのかなというふうにも思っております。
原子力発電についての危険性等々についてはるる、ちょうど３月11日を過ぎた今ですので、皆さん十分それは国民的議論もずうっとあれから続けてきておりますが、そういったことも踏まえながら、この意見書について、請願内容について判断していきたいというふうに思っております。
以上、意見です。
○委員（天羽良明君）

過去、可児市議会としても平成24年６月21日、原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書を出しておりますし、また平成27年３月にも、再稼働に対して国の慎重な対応を求める意見書を提出したというような形で来ております。
今回の新増設ということも加わった形で、国民的議論を尽くした上で決定することを求めるという内容ですので、今、エネルギー問題、ロシアのウクライナ侵攻によるそういった供
給不足等がいろいろ叫ばれているという内容もこの意見書の案の中には入っておりまして、－ ２１－これはそうだなというふうにも個人的にはちょっと感じておる部分もありますし、今、エネ
ルギーのことについてはやっぱりどうしたものやろうかというところで思っております。
やっぱり一番気にしたいのは、今は苦しいときではありますが、再稼働したときに、やっぱり放射能による健康被害等が起こるような事故やテロが、リスクが全くないということではないので、どちらを取るかという、ちょっと苦渋の選択をこれからしようと思っております。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見はございませんか。

○副委員長（大平伸二君）

自由討議ということで、今回の請願者は、原発ゼロを目指す可茂の会ということで提出されておりますが、この請願内容は議論を尽くした上で決定してくださいという内容でございまして、原発ゼロを目指すという意味合いからすると、ちょっと請
願内容がまた、会の趣旨の内容があれかなあとは思っていますが、議論は大変尽くすべきだと思っておりますけれども、この請願の文章を読みますと、原発ゼロを、稼働しないことじゃなくて、議論を尽くしてくださいという内容で、天羽委員も言われましたけど、議論を尽くせということを可児市議会は前にも提出していますので、その辺は皆さんの御意見を聞きたいと思います。
○委員長（山田喜弘君）

今の大平委員の意見について何かありますか。

どうでしょうか、委員の皆さん。
○委員（亀谷光君）

私の意見は最初のと一緒で、もちろん承認はさることながら、再三にわたってこの議論はしてきたはずなんですし、テーブルに上げて再度縄を張って議論するべきことではないと思います。
文章を一生懸命請願者から出していただいた。あのＡ４の両面できちっと説明してありま
すが、あえて議論することなく、私は私の意見として却下する必要はないと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見ございませんか。

何か付け加えることありますか。
全員の方に聞くほうがいいですか。
それなら、板津委員。
○委員（板津博之君）

基本的に澤野委員、それから天羽委員の御意見とほぼ同意なんですけ

れども、今回、十分な国民的議論を尽くした上で、原子力発電所の再稼働及び新増設について決定してほしいと、骨格の部分はそこになると思うんですが、現在国のほうで、国会のほうでも脱炭素社会実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案というのが審議されておるということもありますし、基本的には国会のほうでの議論を注視していくべきではないかなというふうに個人的には思っております。ということが私の今思っていることです。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（奥村新五君）

奥村委員、御意見ありますか。
ウクライナの情勢で、御存じのようにエネルギー価格が非常に上がっ－ ２２－

ております。これも非常に大きな国のテーマでございまして、今国のほうで審議中というよ
うなこともありますので、それを注視した形で発信をしていくというか、考え方を上に上げるべきじゃないかなと思っております。
○副委員長（大平伸二君）

今回の請願は、先ほどからお話出ているように、政府及び国会に対し、原子力発電所の再稼働及び新増設については、開かれた場において十分な国民的議論を尽くした上で決定することというものでありますので、今現在、ＧＸ実現に向けた基本方
針決定までの実行会議や審議会、それから脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案などが国会で審議されておりまして、よって今回の請願の趣旨である開かれた場の議論が行われておる状態であると捉えておりまして、意見書を提出するまでの意義が見いだされんと思いますが、いかがでしょうか。
よって、私は今回は不採択とすべきではないかなあと思っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕

それでは、御意見もないようですので自由討議を終了します。
それでは、これより討論を行います。
請願第１号「原子力発電所の再稼働および新増設は国民的議論を尽くしたうえで決定することを求める意見書」を政府及び国会に提出することを求める請願書に対して、討論のある方は発言をお願いいたします。
○委員（澤野伸君）

請願第１号「原子力発電所の再稼働および新増設は国民的議論を尽くしたうえで決定することを求める意見書」を政府及び国会に提出することを求める請願書について、不採択での発言をさせていただきます。
今、るるお話も出ておりましたけれども、政府は令和４年２月のロシアによるウクライナ
侵攻以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、グリーントランスフォーメーションを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現すべく、
ＧＸ実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえて、昨年末にＧＸ実現化に向けた基本方針を取りまとめ、令和５年２月10日に閣議決定を行っております。
また、この基本方針というのが、再生エネルギーや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換など、グリーントランスフォーメーションに向けた脱炭素の取組を進めるというふうにしております。
そうしたことを踏まえまして、令和５年２月28日に閣議決定し、今現在衆議院に法案を提出されております脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が今審議されております。
そうした中で、改めてこの法律案の中身でございますけれども、原子力発電を伴う技術の維持のための人材育成や産業基盤の維持のほか、事業者が安定的に原子力事業を行えるよう事業環境を整える、整備をするということも列挙されております。いわゆる原子力発電を維持するための環境整備も国の責任で行うという形での法案の中身となっております。そうし－ ２３－

たことを踏まえて、国の進むべき道を今現在審議されております。そうした中で、国民的議論が必要だというふうには言い切れない状況だというふうに考えております。
国権の最高機関であります国会で、今現在それを審査しておるさなかでありますので、その推移を見守ることが肝要かと存じております。であるからして、今請願書に対しての不採択ということでお願いしたいというふうに思っております。
○委員長（山田喜弘君）○委員（天羽良明君）

ほかに発言される方ありますか。
私は一応賛成という立場で発言させていただきます。

再稼働ということがいろいろ問題になって、今いろいろ国会でも議論してはおるかと思うんですが、まだ私の中でちょっと落とし込んでいないのが、その当時、ルールをつくったときの運転期間の原則が、例えば原子炉圧力容器というのか分かりませんが、そういったことの中性子の照射による脆弱化にあるということで、40年は大丈夫だという設計であったと思います。そうすると、裏を返せば40年以上は圧力容器も、また部品ももしかしたらもたない
場合もあるんじゃないかということで、当時の設計をした人たちが、40年たった時点でまだいけるのかどうかを議論して延ばしてもいいとか、大丈夫だとかということが想定されていなかったと私は思います。
ということで、ルールを本当に今緩めてもいいのかが分からないので、私は慎重な議論を、
国民的議論はまだまだしてもいいんじゃないかというふうに思いますので、賛成とさせていただきます。
○副委員長（大平伸二君）

私は不採択のほうで討論させていただきます。

現在、全国にある原子力発電所60基のうち、24基は廃炉決定されております。そういうことが議論されて決定しております。再稼働が認められているのは、原子炉も運転期間が終了次第廃炉となるということも決定されております。その辺も議論されておりますので、今回の請願の中で言われている国民的議論ということを尽くした上でということも鑑みますと、
しっかり議論の上、廃炉も決定されて、稼働される対象となるのは原子炉が全国で２か所ということでなっておりますので、また国民的な感情からというか、皆さんの御意見の中で、
原子力依存度も下げていくということはしっかり国会の中で議論されていますので、こういうことを鑑みますと、今回の請願は不採択でよろしいかと私は考えております。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに討論される方ありませんか。
〔挙手する者なし〕

討論もないようですので、それでは討論を終了します。
これより、請願第１号「原子力発電所の再稼働および新増設は国民的議論を尽くしたう

えで決定することを求める意見書」を政府及び国会に提出することを求める請願書を採決いたします。
挙手により採決します。
請願第１号を採択する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕－ ２４－

挙手少数であります。よって、請願第１号について不採択すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託された案件の審査を終了いたしました。
お諮りします。本日審査いたしました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委
員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで暫時休憩とします。
休憩

午後１時50分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午後１時52分

会議を再開します。

続きまして、陳情第３号

政党機関紙（赤旗）の市庁舎での加入・購読・配達を自粛することに関する陳情について議題といたします。資料は定例会配付資料の請願・陳情文書表及び陳情書添付資料を御覧ください。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いいたします。
○委員（澤野伸君）

陳情ということでありますので、聞きおきということで結構かと思います。しかしながら、市内の方からの陳情案件ということと、あと中身が可児市議会に関しての内容が含まれております。可児市議会議員の陳情事項４．可児市議会議員は、議員としての優越的立場を利用して市職員等に政党機関紙の購読を強制しないようにするということで、議員の活動について少し触れられております。
また、議会基本条例にもうたっております第15条第２項で政治倫理に関しての規定をかけてございます。その可児市議会議員政治倫理規定の第３条第６項で、市の職員の公正な職務を妨げ、その権限または地位による影響力を不正に行使する働きかけをしないことということで、可児市議会議員政治倫理規定で規定をしてございます。陳情の中身で、もしこうしたことが抵触するようであれば、倫理規定違反ということで、当然表に出て審査会等々の発動をかけなければならない案件になりますので、今現在そういった状況もないんですが、こうした陳情が出てくるということもありましたので、議員それぞれ襟を正して活動原則に従い、
可児市議会議員としてしっかり市民の皆さんの負託に応えられるよう活動をしていくということを、おのおのもう一度、いま一度見直すということでよろしいかと思いますので、聞きおきという形でいかがでしょうか。
○委員長（山田喜弘君）

ほかの委員の方御意見ありませんか。
〔挙手する者なし〕

意見がありませんので、今澤野委員が御指摘されたことをそれぞれ議員が遵守していける
ように取り計らいをしていただければというふうに考えております。
それでは、陳情第３号については聞きおきとさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕－ ２５－

異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩とします。
休憩

午後１時56分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午後１時59分

では会議を再開します。

報告事項です。可児御嵩インターチェンジ工業団地の町名地番変更についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発エリアにつきましては、

可児市柿田、渕之上、平貝戸及び御嵩町顔戸の区域に及んでおります。これらのうち、市内の３区域について町名地番を変更することを予定しており、市議会で第１工区分の字区域等の変更についてを上程したいと考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、地方税法等の一部を改正する法律案の概要についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○税務課長（鈴木賢司君）

資料番号３をお願いします。

令和５年度税制改正における地方税法等の一部を改正する法律案の概要についてです。この資料は、総務省が公表している資料を基に、当市に関係すると思われる主な項目のみを抜粋加工した資料としております。
それでは、順に概要を御説明させていただきます。
まずは１．車体課税についてです。
軽自動車税（環境性能割）の税率区分の見直し等ということで、軽自動車税（環境性能割）は売買などで軽自動車を取得した取得者に対して課税される税金ですが、税率は燃費基
準達成度に応じて非課税、１％、２％の３段階で区分されています。令和５年３月末までに取得した場合は、左の表のとおりとなっていますが、この現行区分を令和５年12月末まで延長すること、そして、その後は右の表のとおり令和６年１月１日から令和７年３月31日までに取得した場合と、令和７年４月１日から令和８年３月31日までに取得した場合とにおいて税率区分に係る燃費基準達成度に段階的に引き上げていくということが改正内容です。なお、
軽自動車税環境性能割は、課税徴収は県が行っており、車両の定置場が所在する市町村に実績相当分が交付されるという仕組みになっております。
続きまして、軽自動車税種別割に係るグリーン化特例（軽課）の延長についてです。
燃費性能等に優れた軽自動車を新車取得した場合に、税率軽減の特例措置が適用されていますが、この現行の軽減措置を２年あるいは３年延長するというものです。現行の軽減措置－ ２６－については、75％軽減、50％軽減、25％軽減の３区分があります。この区分の50％軽減並びに25％軽減は、営業用の乗用車のうち、ガソリン車、ハイブリッド車に対して2030年度燃費
基準90％達成車両の場合は50％軽減、同基準70％達成車両の場合は25％軽減が適用されるものですが、この50％軽減措置については現行の措置を３年延長、25％軽減措置については、
現行の措置を２年延長とするものです。また、75％軽減は自家用、営業用を問わず、軽自動車及び軽貨物車のうち電気自動車、天然ガス自動車に対して適用されるものですが、現行の75％軽減措置を３年延長するというものでございます。
続きまして、特定小型原動機付自転車に係る所要の措置についてです。令和４年の改正道路交通法により、原動機付自転車のうち、新たに特定小型原動機付自転車という区分が定義されました。その改正法では、特定小型原動機付自転車について、車体の大きさや構造等が内閣府令で定める基準に該当する車両と規定するとともに、当該施行期日については、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日と規定されています。今回、
特定小型原動機付自転車に係る大きさや構造等の基準案と、施行日が令和５年７月１日予定
であることが示されましたので、それに向けて特定小型原動機付自転車に対する軽自動車税
種別割の税率や賦課年度、課税標識、いわゆるナンバープレート等を整備することになります。
特定小型原動機付自転車は、原動機付自転車のうち、電動機の定格出力が0.6キロワット以下であって、長さ1.9メートル幅0.6メートル以下のもの、かつ最高速度が時速20キロ以下のものとされ、税制改正においては、現行の原動機付自転車排気量50cc以下、あるいは電動機の場合は定格出力0.6キロワット以下の原動機を備えた二輪車としておりますが、それと同様に、軽自動車税種別割の税額を引き続き2,000円とすること、施行日の属する年度の翌年度分以後の軽自動車税種別割について適用すること、施行日以降は専用のナンバープレー
トを交付することなどが示されています。
資料の裏面を御覧ください。
２．個人住民税についてです。ＮＩＳＡ制度の拡充・恒久化という内容で、御承知の方もおられると思いますが、まずはＮＩＳＡとはということで、小額投資を非課税で行うことができる制度のことで、年間の投資限度枠等の各種条件はありますが、ＮＩＳＡ口座を開設し、その投資枠で取得した株や投資信託などで得た配当金や売却益に対しては非課税になるという制度です。現行のＮＩＳＡ制度は、年間投資上限額が120万円、非課税保有期間は５年間、口座開設可能期間は平成26年から令和５年末までの10年間となっている一般ＮＩＳＡと、年間上限額が40万円、非課税保有期間が20年間、口座開設可能期間は平成30年から令和24年末までの25年間となっている積立ＮＩＳＡの２種類の枠があり、どちらかを選択する方式となっています。
今回の税制改正により、現行の一般ＮＩＳＡは成長投資枠という名称になり、年間投資上限額は240万円、非課税保有期間が無期限、口座開設可能期間の期限設定なしに、また現行の積立ＮＩＳＡは積立投資枠という名称になり、年間投資上限額は120万円、非課税保有期－ ２７－

間は無期限、口座開設可能期間の期限設定もなしと、それぞれ拡充・恒久化となります。
また、現行ＮＩＳＡ制度では、一般ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡはいずれかの選択となっていたものが、新制度では併用も可能となるとともに、非課税保有期間が無期限になることに伴い、生涯非課税限度額として総額1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までを簿価ベースで管理するとの設定もされます。なお、冒頭で述べましたように、ＮＩＳＡ制度における配当や売却益は非課税で、確定申告も不要ですので、所得税や市県民税の課税もありません。
次に、３．固定資産税についてに移ります。
まずは、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械、装置等の償却資産の導入に係る特例措置の創設についてです。
現行の中小事業者等が市町村の認定を受けた認定先端設備等導入計画に従って生産性向上に資する機械、装置等を取得した場合、固定資産税の課税標準額を３年度間軽減する特例措置を行っていますが、現行制度下は令和５年３月末までに取得したものが特例措置の対象となっています。この取得期限を迎えたことにより、現行制度のベースを生かしつつリニュー
アル等をするとともに、時限的に令和５年４月１日から令和７年３月31日までに取得したものに対して適用措置を施すとするものが今回の制度内容です。今までどおり、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って生産性向上に資する機械装置等を取得した場合、固定資産税の課税標準額を３年度間軽減するというベースは変わりませんが、主なリニューアル等の内容としましては、１点目は、先端設備等の要件として現行の労働生産性を年平均３％以上向上させるものという要件に、年平均５％以上の投資利益率が見込まれる機械装置等という要件も加わること。２点目は、現行制度では構造物と事業用家屋も適用対象となっていますが、それが適用対象外になること。３点目は、課税標準額の軽減率について、現行は当市の市税条例で割合ゼロ、つまり100％軽減と定めていますが、今後は条例によらず地方税法に基づき軽減率が２分の１と定められること。４点目として、認定先端設備等導入計画に賃上げを行うことが位置づけられ、また従業員に賃上げを表明している場合において、要件にのっとった機械、装置等を導入した際には、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに取得したものに対しては、最初の賦課年度を含む５年度間について課税標準額を３分の１に軽減、令和６年４月１日から令和７年３月31日までに取得したものに対しては、最初の賦課
年度を含む４年度間について課税標準額を３分の１に軽減するという措置が新たに設けられることなどが上げられます。
最後に、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置の創設についてです。
多くの高経年マンションにおいて、長寿命化工事が適切に行われないと、外壁剥落など周囲への大きな影響、危険を招くことが危惧されており、長寿命化工事の実施を後押しするために創設された制度でございます。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理計画認定マンションなど一－ ２８－

定の要件を満たすマンションについて、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を行い、当該マンションの区分所有者が工事完了後３か月以内にマンション管理士等が発行する長寿命化に資する大規模修繕工事である旨の証明書を添付して市町村に申告した場合、工事完了年の翌年度の当該マンションの家屋に係る固定資産税額について、基本３分の１を軽減するという制度設計となっております。
対象となるマンションは、築後20年以上が経過している10戸以上のマンションで、長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること、長寿命化工事に必要な積立金を確保していることなどが要件となっています。
なお、この資料には掲載しておりませんが、課税標準額の特例として固定資産税が軽減される趣旨の特例措置につきまして、その適用期限を１年あるいは２年延長するということも示されております。
以上が税制改正に伴う地方税への影響の主な概要説明となります。地方税法改正法案が国会審議を通った後、市条例に影響する部分について条例改正を行うことになりますが、現在、３月31日付で専決処分をさせていただき、６月議会に報告させていただくものと、６月議会に議案上程させていただくものを整理している段階でして、条例改正の際には改めて御説明等をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
税務課からの報告は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

それでは質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了します。
議事の都合で暫時休憩します。
休憩

午後２時14分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午後２時15分

会議を再開します。

次に、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

それでは、企業誘致課より可児御嵩インターチェンジ工業団

地について報告させていただきます。
資料番号の４を御覧ください。
今回の報告事項は、造成工事における建設発生土の搬入スケジュールでございます。今年度より着工しております第１工区につきましては、必要な土の全体量が14万2,000立米で、搬入先は主としてネクスコ中日本が行う東海環状自動車道山県インターチェンジ工事より発生する建設発生土と、また時期的な不足を補うために八百津町の新丸山ダム建設事業で発生する建設発生土を搬入しています。令和４年９月より本格的に搬入を始め、資料に示したス
ケジュールでこの３月までに搬入を終える予定でございます。

－ ２９－

次に、第２工区です。第２工区で必要な土の全体量は６万4,000立米ですが、第２工区につきましても４月より第１工区と同様な土をネクスコ中日本と丸山ダムより資料に示したス
ケジュールで搬入いたします。搬入する建設発生土は、いずれも県の建設発生土管理基準に定められた環境基準をクリアした健全土のみです。また、搬入においては、速度や積載量等の法的な基準を厳守することはもちろん、搬入時間や市内交通、周辺環境にも十分に配慮し実施していきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（澤野伸君）

ただいまの説明に対しまして質疑はございますか。
すみません、東海環状自動車道の建設土の引受けというのは、あれって工区にかかっていたら可児市も負担分ってあったんでしたっけ。東海環状自動車道の割当てみたいなものはなかったでしたっけ。山県市の山県工区から来るんですけれど。
○観光経済部長（高井美樹君）

工区というのはどこの工区の話になりますか。柿田トンネル、久々利トンネルの話ですか。
〔発言する者あり〕
それに対する建設に関する負担金ですか。
〔発言する者あり〕
すみません、ちょっと担当ではないので、我々が搬入していただいているのは山県工区になっているので申し訳ありません。ちょっとお答えできません。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了します。
ここで暫時休憩とします。
説明が終わられた執行部の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
休憩

午後２時19分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午後２時27分

休憩前に引き続き会議を再開します。

協議事項に入ります。
議会報告会についてを議題とします。
今回、議会報告会については、各委員会でテーマ、また場所、やり方について自由に決めていただきたいというふうで広聴部会のほうから言われています。当初は、ハイブリッド形式を部会長としては取り入れてほしいというような形もありましたけれども、これは全て委員会にお任せするということなので、対面オンリー、例えばオンラインオンリーでもいいですし、その両方をやってもいいということにもなっていますし、ハイブリッド形式もいいよという話なので、それぞれ皆さんの御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
事前にテーマについてちょっと考えていただきたいということで、皆様に投げかけをさせていただいたところでございます。そういう意味で、どういうやり方でやっていけばいいの－ ３０－

かということをお諮りしていきたいというふうに思います。
何か御意見はございますか。
○委員（天羽良明君）

一つの案ということでございますけれども、場所をまず考えたほうがいいのかなあと今委員長の話を伺っておりまして、総合会館もしくは福祉センターで、テーマは地域の防災、３月11日も終わったばかりですが、難しいお話を伺うというふうではなくて、家庭でできる防災活動とか防災訓練というような感じで、市民の皆さんから御意見を募ったらどうかなあというふうに思いました。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見ございますか。

これは当然対面だけでということですか。それとも。
○委員（天羽良明君）

そうですね、５月ということで新型コロナウイルス感染症が落ち着いているというふうにもし想定したときに、なおかつ広く会場が広ければということで、その２つの施設だともしかしたらオンラインができないのかなあというふうに思いますので、できるだけ広いところをというふうに思いました。
○委員（亀谷光君）

おっしゃるとおりで防災が大事なんだけど、防災の中でもああいう一つの特化したことというか、火事ではなく地震という大きなテーマも掲げて議論したらどうかと思うんです。当然、いろんなメディアでこの１週間、非常に東日本大震災がどれだけのもんかということも私もテレビを見てびっくりしたわけでして、ああいったものを含めて市民の皆さんと地震について議論をするという、特に岐阜県は明治の時代にあった根尾地震を経験して、可児市、私らの帷子も断層ありますので、そういったテーマを絞った形で地震というテーマで災害、そういったもので議論したらどうかなと思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見ございますか。

○副委員長（大平伸二君）

テーマ、地域防災についてということで天羽委員から御提案いた

だいていますが、大変いいテーマだと思いますし、当所管としても取り組んでいかなければならないと思っています。また、日時等々も後からということなんですが、４月１日から新
年度の自治会役員が新たな体制となる中で、関心度も大変深いと思うので、いいテーマだと思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

今地域防災、ただ亀谷委員のほうからは地震に特化してはどうかというテーマとしてという御提案がありましたけど、皆さんどうですかね。ほかにテーマ何か
お考えがあればお聞きしますけれども。
○委員（板津博之君）

ちょっとグループウエアのほうにも書き込ませていただいたんですけ

ど、７月15日の豪雨災害から13年がたちます。６月には水防訓練も、結局このコロナ禍になって社会問題となっているのは、防災訓練が行われていないわけではないと思いますけど、全国で行うんですけど、参加する方が少なくなっているとかということもあるので、もちろん地震も南海トラフというのもあるので、ありきで、そこへ風水害というのも１つ加えて、可児市の場合はやっぱり水害というのが過去に３名亡くなられているということもあります
ので、風水害もちょっと加えていただいて、自治会の会長とか役員の方がもし出られるとい－ ３１－

うことであれば、水防訓練をやる地域の方も見えると思いますので、そういうふうで地震と風水害という形にしてはどうかなというふうに思いますがいかがでしょう。
○委員（澤野伸君）

全てを取りまとめている感じで、市自治連合会の皆さんにちょっと投げかけということで、参加していただくようなスタイルがいいかなあということが１点。今議長のほうからもありましたけれども、コロナ明け、地域防災についてどのような取組をしていくかということで、テーマを投げかけて、これからどうしていくか、そのときに何が必要か、どういった問題があるかということをお互いに話ができれば少し話が盛り上がるんじ
ゃないかなあと思いますので、対象は、当然全体的に来ていただくことは重要だと思うんですけれども、参加の要請というか投げかけでコアなところは自治連を通じてお願いをして出てきていただけたらありがたいかなあというふうに思いますけれど。そうした中で、会場を広いところということだったので、よろしいかなと思います。
あと、ちょっと１点、ハイブリッドを可能であればハイブリッドでもいいかなあと思うんですが、あそこって５階ってＷｉ－Ｆｉは全くだめ。つながっていないね。ということなら
やむを得ません。せっかくですので、顔を突き合わせて。
○委員長（山田喜弘君）

１回でやろうと思うとハイブリッドなので、２回目は全部オンラインというやり方も、２回やろうとするならですよ。
〔発言する者あり〕
議会報告会を総務企画委員会としては１回は対面、１回はオンラインという、そういうやり方もあるのではないかということですけれども、１回でいいということなので対面で、全部対面でやる、福祉センターなのか総合会館なのか分からんですけれども、そういう意味でちょっと投げかけだけ今しましたけれども、自治連及びその関係者の方には今回は対面でやるということでよろしいですか。それでよければ。
○副委員長（大平伸二君）

１回報告会のときに、ハイブリッド方式でうちで対応したときにやったんですけど、途中で怒っちゃって帰っちゃったもんで、なるべくやったら対面で帰らせないような方法でやっていただければと思います。途中で怒って帰っていっちゃったもん
で、止められないので、できたら総合会館の５階で対面でお願いしたいと思います。
○委員長（山田喜弘君）

整理させていただくと、テーマとして地域防災でいいんですかね。

澤野委員から言われたアフターコロナになるのかな、ウイズコロナ……。
〔発言する者あり〕○委員（板津博之君）

まあそういうことで、水防訓練しかり防災訓練しかりですけど、特に新しく自治会長になられた方とかは、これまでコロナ禍でやっていなかった中で、じゃあど
うやって防災訓練をやっていきましょうかという課題はかなり皆さん悩みは抱えられていると思うので、その辺りもお聞きできると。それに明快な答えは多分我々は出せないでしょう
けど、地域課題の抽出というか、そういうあぶり出しという意味ではそういった防災訓練というのも一つ地域防災の中で取り上げていくといいのかなあというふうには思いますけど。
以上です。

－ ３２－

○委員長（山田喜弘君）

だから、新型コロナウイルス感染症は今大分少なくなっている、そういうときに、コロナ禍で３年たったということで、改めて地域防災、防災訓練の在り方について皆さんとお話をするということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
ならば、テーマ、それはそういうふうで決めさせていただいて、あと日にちと会場ですね、
これについては確認をし次第、議会だよりに載せられるように早急に決めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと暫時休憩します。
休憩

午後２時39分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午後２時51分

会議を再開します。

それでは、議会報告会についてまとめたいと思います。
日付は令和５年５月14日日曜日、14時から開催するということで、場所については総合会館または福祉センターを押さえるようにしていきたいというふうに思います。テーマについては地域防災についてということで、副題については、来ていただけるようなキャッチーな言葉を入れられるように頑張りたいというふうに思います。
それと、今回は対象としては自治連合会に御案内を一度差し上げるということで、対象としては20人程度を予定するということで、あとＺｏｏｍの参加はなしでということでよろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
御了解いただけたら、そういうふうに決めたいというふうに思います。
ほかに御意見ございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ほかに御意見もないようですので、以上で本日予定の案件は全て終了しました。
それでは、これにて総務企画委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
閉会

－ ３３－

午後２時52分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年３月14日

可児市総務企画委員会委員長－ ３４－