環境アセスに対するＮＧＯ等の動向に関する調査
Survey on trends in the NGOs for environmental impact assessment
傘木宏夫*
Hiroo KASAGI
The role of NGOs in the environmental impact assessment (EIA) is large. But the degree of involvementof the Japanese NGOs has not been grasped . Therefore , by carrying out a questionnaire survey , we examined
whether the NGOs is involved in how much of the EIA. I found out that there isn't a lot of that according to theresult. It was possible to concentrate an opinion of NGOs about a problem of EIA and a plan of improvement.
｢キーワード：環境影響評価、NGO、公衆関与｣
２－２ 調査方法

１．目的
環境影響評価（以下、アセス）は、科学的な調査

2015 年 6 月中旬に、2 頁の自記式調査用紙（任意と、その結果に基づく関係地域の住民や関心を寄せ記名）を郵送で配布し、7 月中旬までに同封の返信る市民（以下、住民等）との幅広い情報交流を通じ封筒か FAX にて返送するよう依頼した。その際、Ｎて、事業者による適切な環境配慮を促す仕組みであＰＯ地域づくり工房が作成した小冊子『環境アセスる。その際、非政府・非営利の市民活動団体（以下、と地域づくり』を同封した。

ＮＧＯ等）は、その活動地域や分野に対する専門性

なお、回答者は、団体においてアセスや調査・提に根ざして、アセスの手続きに応じて自らの意見を言活動の担当者となるように依頼した。

提出するとともに、住民等を啓発してアセスへの関

２－３ 調査項目（設問内容は文末に別掲）与を促す役割が期待されている。

a)基礎項目

一方、アセス手続きに呼応して意見する機会は順
次拡大が図られ、電子縦覧も行われているが、住民等からの意見は活発に出されている状況にはない。
方法書や準備書に対して全く意見が出されなかったi

事案は全体の約３割を占めている 。このような状況の背景には、ＮＧＯ等による主体的な取組みの弱さも一因しているものと考えられる。
アセスにおけるＮＧＯ等の役割について、事案に回答者の年齢、活動拠点、団体での役割
b)キャリア関連
アセスへの関心の程度、関与の内容
c)アセスに対する考え
アセスの印象、問題点、改良の方向d)その他
小冊子の感想、本会主催企画への参加意向
回答は基本的に選択肢へのチェックとして、補足即して地域の活動団体関係者に対するヒアリング等的に自由記述の項目を設けた。

により分析を行った論文は少なからずあるが、全国

２－４ 倫理的配慮的な規模でＮＧＯを対象にしたアンケート調査実施

任意記名とし、記載内容は調査以外に使わないこした例は見当たらない。そこで、環境分野のＮＧＯと、記名者には本論文を送ることを約束した。

等を対象に、アセスに対する認識や活動状況を把握

２－５ 回収するためのアンケート調査を実施した。

37 件（発送数の 14.9％）より、転居先不明の返送、団体が解散した旨の連絡等があった。

２．調査概要
２－１ 調査対象
独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」

2015 年 7 月 27 日までの返却分を有効回答として分析した。回収数は 49 件。回収率は、転居先不明等を省いた母数（211 件）に対して、23.2％であった。

において構築している環境ＮＧＯ・ＮＰＯ総覧オンラインデータベース（2012 年度版）に登録されてい３．調査結果る 4,818 団体のうち、環境保全を主とした目的とし３－１ 回答者の属性て日本国内での活動を行っており、かつ調査研究とa)年齢

政策提言を主たる活動形態として登録しているものとして抽出された 248 団体を対象とした。
ＮＰＯ地域づくり工房

設問回答者（41）のうち 32 名（78.0％）が 30～60歳で、9 名（22.0％）は 70 歳以上であった。

b)活動拠点（表１）

表４－１：アセスへの関与の内容

設問回答者（44）のうち、大都市圏や地方中核的都市圏を拠点に活動する団体が 27 件（61.4%）あり、地方小都市部や農山漁村を拠点に活動する団体が 17件（38.6％）あった。
表１：活動拠点
選択肢
1.大都市圏
2.地方中核的都市圏
3.地方小都市部
4.農山漁村計

回答（件、％）
17（38.6）27（61.4）
10（22.7）
10（22.7）
17（38.6）
7（15.9）44（100.0）c)回答者の役職等（表２）
設問回答者（45）のうち、役員と常勤スタッフを合わせると 41 名（91.1％）を占めた。
表２：回答者の役職等
選択肢
1.役員
2.常勤スタッフ
3.非常勤スタッフ
4.会員
計

回答（件、％）
30（66.6）
41（91.9）
11（24.4）3（ 6.7）4（ 8.9）1（ 2.2）44（100.0）

３－２ キャリア関連a)アセスへの関心（表３）
設問回答者（49）のうち、仕事や研究で積極的に関与している者と関心があって意見提出等の経験を選択肢

回答（件、％）
1回
21.意見を出したことが
8
2～4 回 2ある
（16.3）
5 回以上 491回
2
2.説明会や公聴会に参92～4 回 6加したことがある。 （18.4）
5 回以上 1
配慮書 4
方法書 4
5
3.図書の実物を閲覧（10.2）
準備書 5
報告書 3
配慮書 2
方法書 2
4.電子図書を閲覧した34ことがある。
（ 6.1）
準備書 2
報告書 1
配慮書 0
5.電子図書をダウンロ
方法書 0
1ードしたことがあ（ 2.0）
準備書 1る。
報告書 0
1回
06.アセス対策の学習会
1や講座等を主催し2～4 回 1（ 2.0）たところがある。
5 回以上 0
61回27.アセス学習会等に参7
2～4 回 5加（14.3）
5 回以上 08.調査等の業務を実施
6（12.2）
9.その他
5（10.2）10.特にない20（40.8）
計49（100.0）
表４－２ 関心分類別の関与内容有する鵜者が 13 名あった。これをＡ集団とする。この中には調査等で業務として関与している 6 名の他、審査委員を務めている者も 2 名あった。
関心はあるが特に関与した経験のない者が過半数の 26 名（53.1％）あった。これをＢ集団とする。また、大まかに知っているか知らないという関心の低い者が 20 名（20.4％）あり、これをＣ集団とする。
以下の分析においては、必要に応じて、これら３分類（関心分類）を用いることとする。
回答（件、％）
6（12.2）137（14.3） （26.5）
26（53.1）
6（12.2）104（ 8.2） （20.4）49（100.0）26（53.1）

意見
7209

図書
2204

学習
3306

業務
4116他
1405なし111820

複数回以上の者は 6～7 名である。
図書を閲覧した経験のある者は 5 名で、うち電子図書は 3 名、ダウンロードしたことのある者は 1 名のみだった。
アセス対策の学習会等については、主催経験は 1

表３：アセスへの関心等
選択肢
1.仕事や活動、研究の対象
2.関心があり、説明会参加や意見提出の経験有
3.関心はあるが、特に関与したことはない。
4.大まかに知っている程度
5.ほとんど知らない
計

Ａ（13）
Ｂ（26）
Ｃ（10）
計

類

名のみで、参加経験は 7 名であった。
アセス業務を行っている 6 名の内訳は、生き物調

Ａ

査 3、まちづくり調査 1、報告書作成 1 の他、団体としてではなく個人として業務に従事している者が 1ＢＣb)アセスへの関与の内容（表４－１）名あった。その他（5 名）の内訳は、審査委員としての関与（2）、アセスに関係するシンポジウムや調査への協力等があった。
関心分類別に見ると（表４－２）、関心の高いＡ集団において関与の度合いが高く、その種類も多い。

設問回答者（49）の 4 割が「特にない」と回答。

ちなみに、審査委員を務めている 2 名は意見提出の意見を出したり説明会等に参加したりした経験が経験はなかった。

３－３ アセスに対する考え

Ａ集団においては、アセスへの具体的な関与の経a)アセスの印象（表５－１）

験があり、アセスの内容に関する問題意識があるの設問回答者（48）のうち、5 つの選択肢に対してがわかる。これに対して、Ｂ集団は、アセスへの関「そう思う」が最も多かったのは「環境保全の手段」

心はあるものの関与の経験がないことを反映してか、（52.1%）で過半数を占めた。次いで「対話の機会」

調査の具体的な内容に対してコミットできない傾向（31.3％）と「開発の作法」（25.0％）が支持された。

があることがわかる。

「開発の足かせ」を選択した者は 1 名のみであったが、「開発の免罪符」も 5 名と多くなかった。

選択肢以外の問題点として、7 件の自由記述があった。そのうち戦略アセスと評価結果の「有効期限」

関心分類別で加重配点により計算してみると（表に関する記述がそれぞれ 2 件あった。他に「結論を５－２）、Ｂ集団では、他の集団に比べて、「開発の急ぎすぎる」「縦覧方法が著しく不適切」「アセスは免罪符」とは捉えず、「対話の手段」と捉える傾向が良い仕組みなのに知られていない」「多額の費用がかやや強く表れている。

かる」といった意見があった。

自由記述で、アセスの印象をキーワードで記入し表６－１ アセスの問題点（回答者 48 名）た回答は 4 名あった。Ａ集団の 2 名は「今のところアセスメント」「環境保全と地域の活性化」、Ｂ集団の 2 名は「開発時に話題になる」「立場によって考えが違う（動物保護と有害鳥獣）」と書かれていた。
表５－１ アセスの印象（回答者 48 名）
1.環境保全の手段
2.開発の免罪符
3.開発の足かせ
4.開発の作法
5.対話の機会◎○±△×？

25511115121351514311158934104319123035466◎そう思う。○どちらかというとそう思う。±どちらでもない。△どちらかというとそう思わない。×そう思わない。？わからない。

表５－２ 関心分類別の印象
分類
保全
免罪符 足かせＡ155-10Ｂ
34-6-14Ｃ82-3計
57
1-27

作法
1014327

対話
732241◎＋2 点、○＋1 点、±0 点、△-1 点、×-2 点、？0 点で採点。

b)アセスの問題点（表６－１）1.計画変更に及ばない
2.意見が反映されない
3.意見提出期間が短い
4.内容がわかりにくい
5.回答が不誠実
6.調査方法が画一的
7.調査が信用できない
8.対象事業が狭い
9/評価項目が少ない

◎

○±△×？

65634225313121325914811881014616141714188722535325626426257710591291211◎そう思う。○どちらかというとそう思う。±どちらでもない。△どちらかというとそう思わない。×そう思わない。？わからない。

表６－２ 関心分類別の問題点認識
ＡＢＣ
計

17-3
37250493124319411071857-41468301177-11-1-5811301494-202

点数は、◎＋２点、○＋１点、±０点、△－１点、－２点、？０点で計算c)アセス改良の方向（表７）
アンケート票に同封した小冊子『環境アセスと地あらかじめ設定した８つの問題点について、設問域づくり』が提案する「アセス改良に向けた８つの回答者（48）が最も多く「そう思う」と回答したの提案」に対して、特に支持するもの３つを選択しては「計画に変更が及ばない」と「意見提出期間が短もらった。設問回答者（48）の過半数が支持したのい」であった。

は「参加型アセスの推進」「政策や計画の段階でのア加重配点で見ると（表６－２）、「意見提出期間がセスの充実」であった。

短い」（19 点）、「内容がわかりにくい」（18 点）、「対関心分類別で見ると、ＡとＣの集団では「長期未象事業が狭い」（14 点）、「調査方法が画一的」（11 点）着工事業の再アセス」と「参加型アセスの推進」がが高い点数となった。

最も多く支持された。Ｂ集団では「政策や計画段階関心分類で見ると、Ａ集団では「意見提出期間がでのアセス」が最も多く支持され、次いで「参加型短い」「内容がわかりにくい」「対象事業が狭い」のアセスの推進」、「わかりやすい情報提供」が続いた。

点が高い。一方、Ｂ集団では、他の集団に比べて、選択の理由について 22 名よりコメントがあった。

「調査が信用できない」「回答が不誠実」「計画変更そのうち 7 件は「参加型アセスの推進」に関してで、に及ばない」という選択肢において、そのように受「今のアセスは形式的」「情報の共有が必要」「地域け止めていない割合が高い。

で調査活動をしている人の声を反映すべき」「地域で４．考察表７ アセス改良の方向（回答者 48 名、３つ選択）
選択肢

計

1.政策や計画の段階でのアセス
27
2.長期未着工事業の再アセス
21
3.アセス対象の拡充（種類、規模） 114.参加型アセスの推進28
5.わかりやすい情報提供
22
6.手続後アセス図書の保存・公開
7
7.アセスを題材とした環境学習
8
8.自主アセスの推進
5

関心分類別Ａ Ｂ Ｃ

673752411975141230327375241

長く見続けられる人の参加を」「住民の学習機会と捉４－１ ＮＧＯ等の関与は多くない
本調査では、調査研究や政策提言を活動の柱に据えているＮＧＯ等を対象として絞り込んで行ったが、それでもアセスに意見提出等で関与した経験のあるＮＧＯ等は 26.5％にとどまった。また、「大まかに知っている」「ほとんど知らない」という回答が 20.4％であったことと、回収率（23.2％）の低さを勘案す
ると、環境系のＮＧＯ等のアセスに対する関心や関与は高いとは言えない。

えたい」「有識者中心すぎる」「強行突破や無駄がな

なお、独立行政法人環境再生保全機構が 2009 年よくなる」「アセスを市民の身近なものに」といった内り構築しているデータベースでありながら、所在不容であった。他に、「希少猛禽類のＪＦＦ（ジョイン

明団体等が 14.9％もあったことは、環境系のＮＧＯト・ファクト・ファインディング：共同事実確認）等の運営状況の不安定さを示唆している。

が必要」「アセス制度や評価判断の方法に関する学習

４－２ 関与の度合いが認識に影響会の開催が必要」といった具体的な提案があった。

アンケート結果を分析するために、アセスへの関選択肢以外に 18 名より 19 件の自由記述による提与・関心の度合いが、アセスに対する認識にどの程案があった（表８）。この中で、開発不適地のゾーニ度影響しているかを見た。その結果、関与の経験がング等に関する提案（03.11.19）、過去からの累積影あるＡ集団と、関心はあるが関与の経験がないＢ集響を評価に取り入れる提案（15.18）、農山村と都市団とでは、各設問（印象、問題点、改良の方向）に部の事情の違いを考慮する仕組みの提案（08.11.17）

おいて認識の違いが見られた。

といった事前配慮の仕組みの拡充に関するものが多回答者数が少ないため、その傾向について断定すくあった。また、アセスにおける事業者とＮＧＯ等ることはできない。そのことを前提としつつ、Ｂ集との協働を促す意見（07.11.14）も見られた。

団は関与の度合いが低い分、アセスの捉え方が抽象関心分類で見ると、Ａ集団では意見の扱いや仕組的で、制度的な欠陥を指摘する傾向が見られる。一みに関する提案が、Ｂ集団ではアセスの中立性を高方で、Ａ集団は具体的な意見を有しているという傾める上での提案が目立った。

向を読み取ることができた。
４－３ 参加機会の拡大

表８ アセス改良の方向に関する自由記述（18 名より）
関心分類

記述内容の概要

01.意見提出期間が短い
02.提出された意見の分析（賛否の数を含め）
03.国主導のゾーニングによる不適地の明確化
04.アセスＧメンによるチェック
Ａ
05.アセスに関する啓もうが必要。
06.事業の趣旨・目的そのものをアセスの対象に
07.対立構図ではなく一緒に国土づくりを進める制度に
08.環境保全しながら過疎地の活性化につながる開発を
09 アセス後の監視の強化。必要に応じて許可取消を
10.公的資金を投入する事業にはコスト評価も行うべき
11.山林等では開発より資源や環境の適正維持のアセス
12.環境ＮＰＯの安定的財源となる仕組みにＢ
13.事業者側のアセス実施会社は住民が選ぶ仕組みに
14.自然保護団体はパートナーであることを普及
15.同一地域での別事業を横断的に評価する仕組みを
16.アセス実施者の中立性が確保される制度を
17.大都市の論理で進めず、地方の少数意見に配慮をＣ 18.過去の事業による影響に基づいた予測をすべき。
19.最初から代償措置ありきなのは改善すべし

アセス改良の方向として「参加型アセスの推進」が強く支持された。上記（４－２）のように、アセスへの関与の強さが、アセスの良い面や課題となる面を含めて理解した上での具体的な意見につながっている。そのため、ＮＧＯ等のアセスへの関与を促す政策がアセスの改良を推進する力とする観点からも必要である。
また、「参加型アセス」の展開として、事業者とＮＧＯ等との協働によるアセス業務のあり方に対する期待感も見られた。
５．提案
５－１ ＮＧＯ等を対象にした研修の拡充
環境再生保全機構「地球環境基金」では、研修事業として「市民活動のための環境アセスメント講座」を 13 年間にわたり開催されていた（1998～2011 年度）が、現在では行われていない。個別のアセス事

案や手法に対応するための学習会やセミナーを除き、 別掲：調査票の内容
総合的なアセスに関してＮＧＯ等に開かれた研修の機会は少ないii。
環境省や本学会では、実務者を対象とした研修事業を行っているが、カウンターパートナーとなるべきＮＧＯ等を育成するための事業を行っていない。
本調査の結果からも、アセスへのＮＧＯ等の関与を促す啓発事業は必要である。また、アセスは環境対策を総合的に学ぶ上で好適なテーマである。環境
行政や本学会はＮＧＯ等を対象とした研修事業について真剣に検討すべきではなかろうか。
５－２ 手続き前における制度等の説明会の開催
現状では、多くのＮＧＯ等は、身近な活動領域に係るアセス事案の手続きが始まってから、アセスについて知ろうとし、対策を検討する。環境行政は、アセス手続きの着手を事前に知りうる立場にあるので、配慮書等の公告・縦覧の以前に、制度や手法についての説明会等を開催することは可能のはずであ

環境アセスに対するＮＧＯ等の動向に関するアンケート
回答は団体で環境アセスや調査・提言活動を担当されている方にお願いいたします。

問１：環境アセスへの関心（択一回答）
1) 仕事や活動、研究の対象
2) 関心があり、説明会への参加や意見提出等で関与したことがある
3) 関心はあるが、特に関与したことはない。
4) おおまかに知っている程度
5) ほとんど知らない
問２：環境アセスとの関わり（該当をチェック）
1) 意見を出したことがある。
（１回、２～４回、５回以上）
2) 説明会や公聴会に参加したことがある。
（同上）
3) 図書の実物を閲覧したことがある。
（配慮書、方法書、準備書、報告書）

4) 電子図書をＷＥＢ上で閲覧したことがある。
（同上）
5) 電子図書をダウンロードしたことがある。
（同上）
6) アセス対策の学習会や講座を主催した。
（１回、２～４回、５回以上）7) アセス対策の学習会や講座に参加した。
（同上）
8) アセス業務（環境調査等）を実施した。
（その内容）
9) その他（その内容）
10)特にない
問３：環境アセスの印象（各項目について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらでもない」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」「わからない」のいずれかを選択）る。本調査が明らかにしたように、多くのＮＧＯ等

1) 環境保全の手段、2) 開発の免罪符、3) 開発の足かせ
4) 開発の作法、5) 対話の機会 ※その他、あなたにとってはアセス制度等について知らないということを前提のアセスの印象をキーワードで教えて下さい
問４：環境アセスの問題点（同上）に、有益な環境コミュニケーションを育てる観点から、こうした取組みを環境行政に期待したい。
５－３ ＮＧＯ等との対話の場を
本調査では、少ないながらも、アセスへの具体的な関与経験を持つＮＧＯ等（13 団体）を把握することができた。そして、これらの団体の殆どが連絡先を明記した。これは貴重なことであり、ここから環境省や本学会との対話を広げていく可能性があるのではなかろうか。そのきっかけに本調査が寄与できれば幸いである。
６．まとめ
本調査が行ったアンケートの回答者は多くなく、分析方法も簡素なものである。今後、手法の改良を加えながら、より深い分析を行っていく必要がある。とはいえ、本調査によって、ＮＧＯ等のアセスへの関与を促す政策の必要性を再認識することができたといえるのではなかろうか。
６．謝辞
本調査の実施に際して、独立行政法人環境再生保

1) 計画変更に及ばない、2) 意見が反映されない、3) 意
見提出期間が短い、4) 内容がわかりづらい、5) 回答が不誠実、紋切型、6) 調査方法が画一的、7) 調査が信頼できない、8) 対象事業が狭い（規模や種類）、9) 評価項目が少ない ※その他、あなたが問題点だと思うことを教えて下さい
問５：環境アセス改良の方向（１）本会では、環境アセス制度の改良に向けて８つの提案をしています（小冊子参照）。特に強く支持していただ
ける提案を３つ選んで、その理由を教えて下さい。
※選択肢：1)政策や計画の段階でのアセス（ＳＥＡ）を充実しよう。2)10 年以上も着工しない事業のアセスはやり直そう。3)アセスの対象を拡充しよう（種類、規模、評価項目）。4)参加型アセスの推進（意見交換の工夫、調査や評価への住民参加等）。5)わかりやすい情報提供を進めよう。6)終了後のアセス図書の保存と公開を進めよう。7)アセスを題材とした環境学習や環境診断マップづくりの推進。8)自主アセスの取組みの奨励をアセス制度に明記しよう。
（２）選択肢以外に今後の環境アセスはどのように改良されるとよいと思いますか？（自由筆記）
問６：同封の小冊子『環境アセスと市民活動』の感想を教えて下さい（自由筆記）問７：同封のワークショップ企画について（省略）問８：あなた（回答者）について教えて下さい
8-1 年齢：1) 10～20 歳、2) 30～40 歳、3) 50～60 歳、
4) 70 歳以上
8-2 活動拠点：1) 大都市圏、2) 地方中核的都市圏、3) 地方小都市部、4) 農山漁村
8-3 団体での役割：1) 役員、2) 常勤スタッフ、3) 非常
勤スタッフ、4) 会員
8-4 お差し支えなければ団体名と連絡先、あなたのお名前を教えて下さい。

全機構・平成 27 年度地球環境基金の助成金を活用した。また諸活動で多忙な中、49 団体より回答にご協

i 傘木宏夫「公衆関与とＮＰＯの現場から」（『環境アセス

力を頂いた。ここに記して感謝の意を表する。

ii 筑波大学自然保護寄附講座公開講座が例示できる。

メント学会誌』第 6 巻第 1 号通巻 11 号）