次に、安田肇君の質問を行います。安田肇君の登壇を願います。
（１番 安田 肇君登壇）
１番（安田 肇君） ただいま議長より登壇の許しをいただきましたので、さきの通告どおりららん藤岡（株）藤岡クロスパークについて質問させていただきます。
これから、ららん藤岡についてお話しします。ららん藤岡はオープン以来、大勢のお客でにぎわっており、特に農産物直売所は市農業の活性化や交流の場所として市民より親しまれている現状であります。また、かつて藤岡市の産業であるかわら、養蚕が衰退し数年が経過し現在に至っております。しかしながら、農業においては肥沃な地質、砂質沖積土のいずれも関東ローム層の産物で適地適作に合った施設野菜、露地野菜、花卉栽培等に転換して所得の向上に努めているところであります。特に花卉栽培については、シンビジュ
ウムが市場の相場変動に大きな影響をもたらせるまでになりました。こうした中で、市民は今まで以上にららん藤岡に寄せる思いは大であります。期待しておるところでございます。群馬県の玄関口としての市場は、限りなく広がり夢のあるららん藤岡ですが、しかし管理会社であります（株）藤岡クロスパークの経営が前途多難であると聞いております。
さて、本題に入らせていただきます。行財政改革を進める緊縮財政の状況下、去る１０月のことです。我々経済建設委員会で高崎市役所を訪れたとき、会議の中で高崎市の議員から「藤岡市は魅力のある場所をお持ちですね。
」とうらやましげに話されました。先ほども、針谷議員からも称賛されたとおりだと思います。とりもなおさず、藤岡インター道の駅ららんでした。日本の中で道の駅人気ランキング上位にノミネートされているららん藤岡は、首都圏から１００キロメートル以内に位置し、関越道、上信越道が隣接し、北関東自動車道がアクセスしております。県内外からも脚光を浴び、発展途上にあるららん藤岡（株）藤岡クロスパークを市民からの大切な税金で建設したららん藤岡を眠らせておくことは、藤岡市全体にとって不利益だと思います。周囲の市町村からも、地の利を生かし切れず赤字を回避できない（株）藤岡クロスパークに対して藤岡市の行政が問われかねません。
過去の４期の決算書の経緯を調べたら、資本金と保証金を与えて投資した（株）藤岡クロスパークの赤字が見受けられます。平成１６年度に２回目の財政支援に当たり、藤岡市
民サイドから見て納得できないと考えられます。なぜならば、せっかくの支援金が有効利用されていない実態が見受けられます。５期目の今こそ起死回生を図り、クロスパーク自身の改革改善をすべき時期だと推察します。私は藤岡市民の代表として、市の将来につながる市の憩いの場所クロスパークのスリム化を図ることにより融和感がはぐくまれ一体感が生じ、そして組織強化につながると思います。（株）
藤岡クロスパークが力をつけ君臨し、花広場の諸行事に拮抗している産直アグリとともに合体ができてこそ、ららん藤岡全体の発展に寄与されることと思います。そして、花の交流館を市当局と一緒になってイニシアチブをとり、盛り上げてこそ市民から理解が得られる根源かと思います。
地の利を生かし、
県内外の脚光を浴び群馬県の玄関口として藤岡市の誉れとしたい、そして人々が集結して一大情報基地に変革するよう私は期待いたします。
そこで、第１回目の質問に移らせていただきます。ららん藤岡の施設維持管理業務委託の主なものとしてどのようなものがあるか。また、株式会社藤岡クロスパークの人件費は幾らなのか、そして社員の数、業務内容はどのようになっているのか伺いたいです。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
ららん藤岡の管理運営状況につきまして、株式会社藤岡クロスパークに確認をしました
のでご説明申し上げます。なお、金額につきましてはすべて税抜きの金額であります。初
めに、ららん藤岡の施設維持管理業務委託につきましては平成１５年度から花の交流館の管理費用として市から（株）藤岡クロスパークへ支出することになりました３，０００万
円を除きまして主な業務委託として、契約金額が１００万円以上のものについて件数は５件でございます。まず、広場植栽保守管理業務につきましての業務内容はふれあい広場、
その他施設敷地内の花壇などの植栽保守管理業務であります。委託先は藤岡市園芸協会花卉植木部会で平成１４年度の契約金額は６３０万円、平成１５年度の契約金額は６００万円であります。次に、外構植栽保守管理業務につきましての業務内容は、芝生や樹木などの植栽保守管理業務であります。委託先は株式会社長組で、平成１４年度の契約金額は３４０万３，８０９円、平成１５年度は３２０万円であります。次に、ごみ回収及び清掃業
務につきましての業務内容は、各施設のごみ回収及びごみの搬出、施設内の便所の清掃などであります。委託先は株式会社萬場で、平成１４年度の契約金額は１，１４８万円、平成１５年度は１，１００万円であります。次に、機械設備保守点検業務につきましての業
務内容は給水設備や給湯設備、空調設備などの施設内機械設備の保守点検業務であります。
委託先はクシダ工業株式会社で、平成１４年度の契約金額は３００万円、平成１５年度は２７０万円であります。次に、浄化槽保守点検業務につきましての業務内容は花の交流館と商業施設の浄化槽の保守点検業務であります。委託先は有限会社環境浄化センターで、
平成１４年度の契約金額は１２６万３，０００円、平成１５年度は１１９万９，８５０円
であります。
以上、５件合わせまして平成１４年度の契約金額は２，５４４万６，８０９円、平成１
５年度は２，４０９万９，８５０円となっており、平成１５年度と平成１４年度を比較いたしますと金額で１３４万６，９５９円、率で５．３％の削減となっております。

次に、人件費でありますが、給与、手当、賞与、法定福利費、福利厚生費及び役員報酬の総額は平成１４年度の決算額で３，３３９万６，０００円となっております。人員の内訳は社員数が９名、常勤役員が１名で合計１０名であります。業務内容といたしましては、テナントの精算業務、施設敷地内の清掃、駐車場の管理業務、遊具施設の管理、その他経理や営業、イベント業務などであります。なお、イベント回数はフラワーアレンジメントなどの各種教室を含めて平成１４年度には約１００回、内訳として（株）藤岡クロスパーク主催のものが約１０回、各種団体のものが残りの約９０回となっております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 安田肇君。

１番（安田 肇君） ２回目の質問なので自席よりいたします。ただいまららん藤岡の業務委託の主なものについて説明を受けましたが、今年度と前年度を比較すると合計で約１３０万円、率で５．３％の削減となっていますが、私はまだまだ努力することにより削減の余地があるのではないかと思います。また、私は何でも削減しろと言うのではなく、努力した中で有効利用の観点から支援金がららん藤岡発展の手段として使用されるならば大いに賛成ですが、今までどおりだったら意味はありません。藤岡市を担っていく未来ある若者のためにも、ぜひアウトソーシングを見直し、改善するべきだと思います。
（株）藤岡クロスパークも自分たちができることは自分たちでやるのだという姿勢が市民に共感を与えると思います。
次に、花の交流館の中にある喫茶店について伺います。まず初めに、花の交流館はどのような性格の施設なのか、またその花の交流館の中に喫茶店を入れた経緯はどのようなものかお伺いします。よろしくお願いします。

議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
主な施設維持管理業務委託の見直しにつきましては、現在契約先などと協議を行い検討中であります。
（株）藤岡クロスパークとしては、自社の社員ができる業務は可能な限り直接行い、また委託業務についてもシルバー人材センターの利用や見積もり合わせをするな
どの方法で経費削減に努めたいとのことであります。（株）
藤岡クロスパークの目標としては、来年度の契約金額は委託金額全体で約１５％、金額では約４００万円の削減を見込んでおります。また、イベント業務についても引き続き積極的に誘致を図りながら、使用者が自主的に準備できるような貸し出し方法を検討し、効率的な人員配置をしていきたいとのことであります。
次に、花の交流館でありますが、花の交流館は地域農業の代表的生産物である蘭をテーマにした安らぎとにぎわいの空間を目指した地域振興施設であります。その館内の喫茶店

については、見学者がコーヒーなどを飲みながらゆっくりと休憩できるスペースが必要ということで、飲食ブースを設置したものであります。その飲食ブースの運営委託ということで、オープン当初は有限会社ティラ２１へ委託しておりましたが、経営不振から撤退し、その後有限会社ワイズへ委託をしております。有限会社ワイズとの契約期間は平成１３年
９月１日から平成１８年３月３１日となっております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 安田肇君。

１番（安田 肇君） ３回目の質問をさせていただきます。
業務委託の見直しについて、（株）藤岡クロスパークは前向きに検討しているという回答をいただきましてありがとうございます。花の交流館の喫茶店ですが、この喫茶店の業務
委託は月額売り上げの１０％、電気代については非常に安い金額と聞いていますが、同館の委託料などと整合性を持っているのか。また、喫茶店のいすやテーブルは市の備品と聞いているが、営業に使用されているのは問題ではないのか。また、喫茶店の花のコンセプ
トとしての設置効果はどのようになっているのか。
それから、（株）
藤岡クロスパークの経営状況によっては今後施設全体のテナント料等の見直しが必要となってくると思われる。見直しに当たっては同じ業種の店舗で不公平とならないよう、また、ららん藤岡を経営している（株）藤岡クロスパークの経営が成り立つ
よう採算性も配慮し、優良店舗の確保を図る必要があると考える。そこで、ららん藤岡全体の各テナント料の見直しをどのように考えているのか伺います。そして、ぜひ新しく就任された専務に期待し、市と密なる連絡の上、血税がららん藤岡に有効活用され、より多くの市民に理解が得られるようお願いして、最後に（株）藤岡クロスパークの経営について市長はどのように考えているのかお伺いして私の質問を終わりたいと思います。よろし
くお願いします。

議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
花の交流館の飲食ブースの契約内容については、面積は３０坪、約９９平方メートルで、業務委託料は月額、売上額の１０％であります。それから、電気使用料が月額１万円でありましたが、この１０月から月額３万５，５００円に値上げをいたしました。そして、水道使用料が月額５，０００円、その他ごみ回収費などの共益費となっております。市といたしましては、喫茶店のいすやテーブルは市の備品であり、（株）藤岡クロスパークは有限会社ワイズと契約時の約束で使用許可しているということでありますが、
（株）
藤岡クロス
パークに改善するよう指導しているところであります。喫茶店の設置効果といたしまして
は、利用者数は月に約２，１００人となっております。また、委託料として（株）藤岡クロスパークに年間約１４０万円の収入があります。
次に、ららん全体の各テナント料は、市が整備した建物と（株）藤岡クロスパークが整備した建物との違い、また飲食店や物販店など業種の違いや店舗面積の違い、入居時期の違い等により一定ではありません。現在は全部のテナントが埋まっておりますが、一時期数件の空きがあったこともあり、入居優先でテナント料を引き下げたり、各個店の経営が厳しい状況から、テナント料を歩合制から固定制に変更したものもあります。ちなみに、アグリプラザの農産物直売所は、従来は売り上げの５％でありましたが、今年度見直しを行い、売り上げの５％で税抜き２，０００万円の上限を設けております。また、観光物産
館は売り上げの９％となっております。こうした中で、花の交流館の飲食ブースの業務委
託料、月額、売上額の１０％については適正なものと考えているとのことでありますが、（株）藤岡クロスパークの経営状況によっては、今後の施設全体のテナント料の見直しの中で考える必要があると思われます。テナント料の見直しについては契約の基本期間が２年契約となっておりますので、契約更新時に随時見直しをしたいと考えており、議員のご意見のとおり、基本的な考え方として同じ業種の店舗間で不公平とならないよう、また、ららん藤岡を経営している（株）
藤岡クロスパークの経営が成り立つよう採算性も考慮し、優良店舗の確保を図りながら多くのお客様に喜んでもらえるような施設づくりをしていきたいと考えているとのことでございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えします。
議員ご指摘のとおり、ららん藤岡は年間１５０万人が訪れ、視察に来た人にも大変すばらしい施設であるという評価をいただいております。今後もららん藤岡のすぐれた立地特性を生かし、藤岡市の顔として盛り立てていく必要があると考えております。ようやく空き店舗も解消され全部が埋まりました。また、（株）藤岡クロスパークには経営赤字解消に向け徹底した経費の見直しと収益の確保を目標として、今後懸命な努力をしてまいるという覚悟でございます。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

議長（松本啓太郎君） 以上で安田肇君の質問を終わります。
次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
（２０番 清水保三君登壇）

２ ０ 番（清水保三君） 議長からの登壇のお許しを受けましたので、さきに通告してある中身について質問をしたいと思います。
私は合併ではなくて自立を求める立場から質問をします。なお、先ほど針谷議員の質問

と重複する部分があるかと思いますけれども、その辺はご容赦願いたいと思います。
まず、私は合併問題にかかわる財政問題について何点か質問をいたします。私は市政について４年間の空白がありましたので、予算書などに目を通す機会があまりありませんでした。４月になって予算書が渡され、本当に驚いたものです。市債の中の臨時財政対策債
が平成１４年度で４億円、平成１５年度では何と９億２，０００万円が計上されておりました。一体これは何なのか。それらを調べてみました。市長の「私の決意」にもあるように、「交付税の減額、国庫補助金減額と市町村に対する国の締めつけが厳しくなると予想され、……」と決意の中で示されています。これらは合併しても、しなくても、合併した自治体でも同じ傾向になるのではないかと思いますが、見解を伺います。
臨時財政対策債とはどんなものか私なりに調べました。もちろん行政当局は百も承知かと思います。確かに地方交付税は減っているようですけれども、地方交付税の額が減っている最大の理由は、３年前の国の制度改正で地方交付税の振替制度として臨時財政対策債が導入されたことによるものです。臨時財政対策債は、形は市が発行する地方債ですけれども、その返済は毎年地方交付税で措置すると法律で決まっているものです。財政運営上
は地方交付税と全く同一のものと思っていますが、見解をお示しください。この３年間で交付金、臨時財政対策債を含めて前年と比較して幾ら減ったのかも伺います。
したがって、交付税がカットされるから合併しかないという議論は、私は成り立たないのではないかと思います。見解を示してください。
次に、臨時財政対策債は、法律では平成１５年までの臨時措置とされているようですが、
平成１６年度予算が国会を通っていませんから、地方財政計画も示されていないと思います。しかし、おおよそどのようになるか、知る範囲の情報を示してください。
次に、合併しないと財政がやっていけないという論議もありますが、本当か伺います。
行革推進本部の指針では、職員数の減とか、さまざまな実施削減計画が示されています。
平成１６年度で４億円、平成１７年・１８年度で１億円、向こう３年間で６億円の削減計
画です。このような努力目標を実施するならば、合併しないとやっていけないとの理由は成り立たないのではないかと思いますが、ご見解を示してください。
以上で第１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
まず、臨時財政対策債の概要でありますが、国は平成１２年度までは地方交付税の財源不足を地方交付税特別会計の借り入れを行い、地方交付税を交付してきましたが、平成１３年度からこの方法を改め、平成１３年度から平成１５年度までの間に限り、地方交付税

の通常収支の不足分を国と地方が段階的に折半して補填することになりました。この地方の不足分を特例による地方債である臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行により賄うものであります。また、臨時財政対策債は使途が特定されない一般財源で、この償還費は全額、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。
次に、当市における地方交付税と臨時財政対策債の推移でありますが、平成１２年度は地方交付税が約４４億７，０００万円でありましたが、平成１３年度以降は臨時財政対策
債の発行額が平成１３年度、約２億８，０００万円、平成１４年度、約５億９，０００万円と増加する一方で、地方交付税は平成１３年度、約４０億１，０００万円、平成１４年度、約３７億３，０００万円と減少をしております。また、地方交付税と臨時財政対策債を合算した場合では、平成１３年度、約４２億９，０００万円、平成１４年度、約４３億
１，０００万円で、おおむね４３億円前後となっております。平成１５年度は、普通交付税は決定をいたしましたが、臨時財政対策債や特別地方交付税の決定はこれからであるため、あくまで現時点の見込みでございますが、前年度の４３億円は上回るのではないかと想定をしております。
次に、臨時財政対策債の平成１６年度以降の取り扱いでありますが、現在、国が国庫補
助金・地方交付税及び税源委譲の三位一体の改革を国の予算編成と並行して見直しの検討を行っております。このうち国庫補助金については向こう３年間で約４兆円、平成１６年度は約１兆円を削減し、それに見合う地方への税源委譲を行うことで、国は具体的な補助金の対象と金額を予算編成の中で作業を進めているところであります。また、地方交付税や税源委譲についての見直しも現在、国で検討されているところでありますが、今のところ具体的な内容は決定に至っておりません。また、今後の臨時財政対策債の取り扱いについても、国の地方交付税総額に対する財源不足をどうするかということで、平成１５年度と同様に不足分の２分の１を国の一般会計負担、残り２分の１を地方が臨時財政対策債として借り入れする、いわゆる折半ルールを今後も国が継続するかどうかという問題であります。現在、国で平成１６年度の予算編成を行っておりますが、本日の新聞報道によれば
財務省・総務省の協議により、臨時財政対策債の発行については税収減の影響で継続する必要があると判断し、来年度から３年間延長することを決め、来週にも来年度の税収見込
みの財源不足を確定した上で発行額を固めるとしております。
次に、地方交付税や臨時財政対策債など国の現行財政制度が維持され、そして行財政改革を実施していけば、藤岡市は合併しなくても財政的にやっていけるのではないかというご質問でございますが、まず基本的に現在の厳しい国・地方の財政状況の中では、合併する、しないにかかわらず当面財政の健全化に向けた取り組みが緊急かつ最重要課題であると考えております。ご承知のとおり、地方の財政は不況により市税や地方交付税等の財源が減額する一方で、少子高齢化により福祉関係の費用などが増大しているため、収支の不均衡に陥り、この対応に迫られております。このため歳出の削減を中心に行財政改革を進める必要があり、当市においても平成１６年度から３年間で経常経費６億円を削減する目
標で取り組んでいるところであります。しかしながら、国の今後の地方財政対策に伴う地方交付税や市税の動向によっては、さらに行財政改革による歳出削減が必要となることも考えられます。
次に、合併する場合としない場合の財政的な影響でありますが、合併する場合は合併に伴う人件費の削減や事務の効率化による事務費の削減などの効率化が考えられます。また、歳入面では地方交付税の１０年間の保証や合併特例債などの財政措置がありますが、合併特例債も借入金であることから、後年度の負担を考え、慎重に事業選択をしていく必要があるとともに、地方交付税の特例措置についても保証される１０年間のうちに財政の健全化を目指す必要があります。また、今後の財政運営を考えた場合、さらに厳しい財政状況が予想されるところであります。こうした状況は多くの自治体の共通の課題でもあります。
このため合併議論の中で財政状況や住民サービスについても一方的や一面的ではなく、将来にわたり安定した行政サービスや持続的な行財政基盤などについて検討・協議していく必要があると考えております。現在、当市では具体的に合併の準備事務を進めております
ので、財政への影響なども整理し、検討や議論を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） 合併してもしなくても財政の厳しさは全く同じではないかと思うのです。
ですから、むしろ小さな自治体で、本当に市民に役立つような小さな自治体、そのことがずっと運営されるならば、それが一番いいのだと私は思うのです。２回目ですから、ここで質問をいたします。
地方交付税は簡単に減らせるのかという問題です。私の調査では、この仕組みは地方交付税法だけではなくて、地方財政法をはじめ社会保障・福祉・教育・道路等、およそ住民の暮らしに結びついた法律にも支えられています。例えば生活保護費の国庫負担金は７割ですけれども、残りの３割の額は交付税の対象になっています。最近の新聞の報道などによれば、生活保護世帯の支給額をカットするとか、農業委員会の事務費等をカットするとか、政府の１兆円の削減案を地方に押しつけようとしていますが、これらに踊らされることなく、財政上から見ても合併によらず自立の道を模索すべきだと私は思っています。
２回目です。以上です。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。

国の地方交付税改革の基本的な考え方としては、平成１５年６月２７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」
における三位一体の改革の中で、地方交付税については国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、平成１８年度までに地方財政計画の歳出を徹底的に見直す。これにより地方交付税総額を抑制し、財源保障
機能を縮小していく。この場合、歳入歳出の両面における地方団体の自助努力を促してい
くことを進めるとしております。ご承知のとおり、地方交付税は地方自治体の財政保障、
財政調整機能の役割を担っており、今後もその役割を担うものと考えられます。また、現在の地方の財政状況から、歳出の抑制や歳入の確保の努力を行ったとしても、引き続き巨額の財源不足が生じる可能性があるため、地方交付税制度の趣旨を踏まえ、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、所要の措置が望まれるところであります。
しかしながら、平成１５年度の地方交付税総額のうち、国税５税の法定分は全体の約６割で、残りは国の一般会計からの繰入金などで賄っていることから、地方交付税総額を削減する方向にあり、平成１５年度では国の地方交付税総額の前年対比で７．５％減となっております。さらに、平成１６年度の国の予算編成方針では、国・地方を通じた歳出削減により、地方財政計画の歳出や地方交付税総額を抑制するとし、総務省の地方交付税概算
要求では地方に配分される総額は前年対比３．４％の減としております。
ご質問の今後の地方交付税の見通しについては、現時点においては地方交付税の制度の見直し内容や具体的な地方への影響額などは、国の方針が決まっていないため不透明でありますが、現在までの国の動向に加え、合併促進のための地方交付税による財政措置の影響などを考えると、当市における交付額は過去の減額率以上となることも考えられます。
今後、国の三位一体の改革や年末の平成１６年度地方財政計画に向けての国の動向を注視し、その結果を当面当市の平成１６年度予算に反映させていく必要があるとともに、さらに将来的に現在の行政水準が維持することについて、どの程度影響があるか検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） けさあたりの新聞でも報道されていましたけれども、全国の町村会長の会議の中で「現行交付税制度を堅持しろ。
」というような要求を国に出しているようです。ですから、まだ流動的な部分がいっぱいあると思いますけれども、いずれにしても私は合併しようが、しまいが、財政問題で国が減らそうとする部分は合併した自治体でも減らしてくるというところが実態なのかというふうに思っているわけですけれども、そういう点では私は自立する市政を模索していくべきだというふうに思っているのです。
地方分権一括法の施行が推進され、いよいよ実施の段階に来たということで、この「市の合併を考えるＰａｒｔ１」ですけれども、この中に「市民にゆとりと豊かさを実現する
社会づくりのために、地域の実情やニーズに即した行政が求められています。そこで、国と地方の役割分担を見直して、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体である市町村で賄うことが望まれています。
」というふうに書いてあるのです。そういうふうに解釈しますと、合併して大きくなればなるほど市民のニーズ、あるいは身近な人たちの利用のし辛さにつながってしまうのではないかというふうに私は思っています。ですから、自立の道を探るということが、今、議会でも行政がもう合併一本やりというような状況になっていますけれども、そういうことも、「それはいいでしょう、しかし自立も考える。」ということがとても大事だというふうに思っています。
そこで、財政当局にお願いしたいのは、このままの形のもので１０年・１５年のシミュ
レーションといいますか、財政予測を立ててほしいというのが１つの要求です。
それから、最後にいろいろな合併論議がある中で、先ほど針谷議員も言っていましたけ
れども、住民投票条例を制定して市民の信を問うという姿勢が、私は一番求められているのではないかというふうに思います。市長の答弁をお願いしたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えいたします。
合併の是非を問う住民投票条例制定に向けての対応についてでありますが、合併や公共事業の是非など自治体の大きな政策課題を住民投票で決着しようとする動きが全国的な広がりを見せており、県内におきましても合併の枠組みについて、その意思を問う住民投票が執行されております。
また、住民への自治への参加手段として住民投票が広く認知され、住民自らの判断で地域の行政課題を解決していこうとする機運が高まりを見せております
ことは、十分認識をしているところであります。しかし、一方では、住民投票は現行の地
方自治制度が基本とする代表民主制との関連などにおいて慎重な検討を要するものであり、また情緒に流され、冷静な判断を求めるにはなじまないという点も指摘されているところであります。もとより合併に関する協議におきましては、住民の皆さん方の積極的な参加のもとに進め、その是非の判断につきましては住民の意向を十分踏まえることが重要だと考えております。しかしながら、市町村合併にはさまざまな議論が存在しており、これらの事項を一つ一つ協議、調整した上で全体として総合的に評価して判断していく必要があることから、単に合併の賛否のみを問う住民投票は、その意味で多様な市民意識を十分反映したものとはならないと考えられます。このようなことから、住民投票という方法ではなく、住民説明会等における意見交換や住民意向調査等を通してさまざまな市民意識の把握に努め、真に市民の皆さん方に理解、納得いただける合併を目指すことが肝要と考えております。

また、財政のシミュレーションについては、国の三位一体の見直し結果などを踏まえまして今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で清水保三君の質問を終わります。
次に、串田武君の質問を行います。串田武君の登壇を願います。
（３番 串田 武君登壇）

３番（串田 武君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２
件について質問をさせていただきたいと思います。
質問に入る前に、幾つかの点について私の感じたままを申し上げたいと思います。確認の意味で、議会における質問と答弁を、
過去３回ほど内容について見せていただきました。
針谷議員が私の質問の北藤岡駅周辺区画整理事業について行った質問の内容でございます。
平成１３年９月議会におきまして、
まず施工期間の進捗状況について質問がなされました。
この答えにつきましては、「まだ１７４億円必要であり、残り１０年であるが、財政的にも不可能ではないかと思う。そこで、さらに１０年延長した場合、年次投資額は８億円から９億円必要となります。このようなことから、担当といたしましては平成３２年ごろを完了年度としたいと考えております。今後実施計画等について関係部署と十分協議を重ね、できる限り短縮できるよう対策し、努力していきたい。
」と答弁をしております。しかしながら、私も昨年の６月以降、１年半有余にわたりまして関係部署ともいろいろな話をさせていただきましたが、ほとんどこの計画について基本計画に取り組む姿勢におけるところの検討も協議もなされていないのが現状ではないかと思います。
そして、この事業計画の見直しについては、少なくとも昨年４月選挙の段階で新井市長が見直し変更について地域の皆様方にもいろいろとお話をしてございます。この件についても、針谷議員の方から平成１４年６月議会において事業の見直しの考えが質問されました。この時点におきましては、「今の時点で見直しというのはいかがなものか。
」ということの考えのみでございました。
同じ事業の見直しにつきまして、
平成１４年１２月議会におきましては、「具体的におおむね平成１５年を目安とした地域を定め、整備を図る。
」ということを申しております。また、「今後については段階的に区域を９２．７ヘクタールの事業推進を図るとともに、費用対効果の高い北藤岡駅周辺の南口駅前広場や、これに通じる北藤岡駅前通り、そして東西に向う森―立石線等の都市計画道路の整備に努めていきたいと考えております。また、当分の間、事業の行われない地域については、規制の緩和、また用途の関係、こういったものにつきましても県との協議の中で指導をいただきながら進めたい。それから、地権者の皆様方にもご理解をいただくよう説明会を持っていきたい。
」という答弁でございました。

私も先ほど申し上げましたように、部署でそれら関係についていろいろと確認作業もさせていただきましたが、これらについても恐らく具体的な問題について協議が図られていな
いのではないかというふうに思います。
そこで、なぜこのような形に推移するのかということでいろいろ第三者的な一般論の話も伺ってみました。そんなところから、この計画そのものは初めからどうも無理な面が多かったのではないかというようなことに自らも感じました。
その１つは、恐らく計画されました時点、市の財政規模から見た場合に、この計画が夢の見切り発車的なものであったのではないかということが、いろいろの数値から調べさせていただいて出てくるわけでございます。まず、一般歳入予算を基本とした予算でございますけれども、平成４年度に基本計画がなされまして、当時の予算規模が１９３億円、そして平成８年建設省から事業の認可を得た時点の市の予算が１９６億円、そして事業に着手した平成１２年度が１９３億円、特にこの着手いたしました事業年度の後の平成１３年
度におきましては１６億円の、これを計算して、あと残されました１０年で割りますと、
１７４億円を残り１１年で割りますと年間１６億円ぐらいの投資で何とかなるということだと思いますが、平成１３年度の予算では、このときに１億７，０００万円というような、計画の１０分の１程度しか予算計上ができなかったのが事実でございます。
もう１つは、将来展望の見方として、平成４年ごろの基本計画時点においては、ちょうどバブルの末期から幾らか景気が下降に向かっていた時点だと思いますけれども、このようなときに恐らくこの基本計画を進める地域の中に、先の見通しが大変甘い考え方が多かったのではないかというふうに思います。
もう１つは、地権者が約８４８名おられるわけですが、今回のこの計画は、このうち６７９軒が曳き家移転の対象になっているということでございます。なおかつ、この換地が玉突き方式でございますので、当然のことながらわずかな予算で計画した場合には基本事業に着手できない。これは事務当局といたしましても、今、基本計画に入ることすらできないのが現状であるというようなことをお聞きしております。
もう１つは、既にこの区画整理事業が始まった時点に、基本計画にあるところの都市計
画道路７路線に影響のあるミニ団地が、既に６カ所から７カ所あったということでございます。そして、当初からこの地域においては反対運動が非常に根強く続けられておるということでございます。今でも毎週金曜日になりますと、８時から事務所があいて関係者が出入りしているような状況でございます。やはりこれらを考えたときに、少なくとも時代に合った民意の反映というものが強く求められる中で、いろいろと啓蒙運動がなされるべきであったと思いますが、それら啓蒙運動について、実は約束された「まちづくりだより」を月１回ペースで発行し、内容を地権者の皆さん方に知らせるということが、当初と違って現在はほとんど行われずに、年に２回とか３回というようなことが現状の姿でございます。そして、この「まちづくりだより」についてもいろいろなことがありますけれども、ほとんどが計画の流れの推移でなく、法的な問題を理解していただくような形のものが多かったというふうに思っております。
そこで、１回目の質問といたしまして、北藤岡駅周辺土地区画整理事業についてお尋ねをしたいと思います。本計画については、そもそも旧小野村時代の昭和３６年２月２１日に初めてＪＲ八高線北藤岡駅が開設されて以来、特に地域住民の総意でＪＲ高崎線の北藤岡駅誘致を長年の夢としていろいろな運動が展開されてまいりました。しかしながら、な
かなかその運動の成果が上がらず、その打開策として市側から総合的見地で将来を展望し、新しいまちづくりのための区画整理事業を取り入れることが一番ベターだということで、この計画がなされたものと認識をしております。そして、この計画も現在ではほとんど基
本計画どおりにいかないというようなことになっておるわけでございます。
いずれにしても、事業の着手は平成１２年９月１日恐らくこの時点でも判断できたと思
いますけれども、昨今の社会経済情勢は国の進める構造改革の影響を受けて、経済不況によるところの税収減と国庫補助金や交付税の大幅削減等、当市の財政事情も大変厳しい状
況の中で、当然のことながら基本事業の着手については今後の見通しも全く立てられないということが現状となっております。
このような状況を考えたとき、事業費や区画整理事業そのものについて、その手法や抜本的見直し、時代にマッチしたまちづくりに取り組むべきだというふうに思っております。
そのためにあらゆることを具体的に、今、何をなすべきか、何を考えるべきか、あらゆることを今までようなことでなく、問題解決を協議するとか検討するとかという言葉だけで先送りせずに、できないことはすぐにできないとし、あるいはすぐに手をつけないこと等、
限られた法的枠組みの中で検討する場として広く民意の反映が得られる組織をつくる必要があると思いますが、そのような計画があるのか、
まず１点目としてお伺いをいたします。
次に、当初計画時と現在の社会環境との著しい変化の中で、物事が計画どおりにいかな
いことぐらいはだれにもわかることであり、一般論で言えばこの計画についても限られた市の予算の中、このままの推移では恐らく完成までに１００年ぐらい、いやそれ以上かかるだろうと思っている人が数多くいるということでございます。参考に、この基本計画の計画時の資料によりますと、少なくとも基本計画から換地処分・清算金までのフローチャート⑧というこの資料が市の方から出ておるのですが、これに家屋・工作物等の移転、道路・水路・公園等の工事についてということで、工事期間はおおむね１０年前後とうたわ
れている。これから実は始まったわけですけれども、当初の計画が９２．７ヘクタールという大変広い地域だったということから、藤岡市のこの計画は施工期間１５年ということで平成８年から平成２２年度までということですので、既に折り返し点を迎えた今日でございます。
総事業費１８０億円の進捗状況について、これも針谷議員の方から前の議会でも出ておりますが、平成１４年度末現在、事業の進捗率は４％強ということで、投入額も予算額にして７億６，０００万円、平成１５年度の予算も１億８，５００万円となっており、その上、行財政改革に基づく３カ年が先般示されたわけでございますけれども、平成１６年度、
１億８，５００万円、平成１７年度、２億５，０００万円、平成１８年度、２億５，００
０万円、
そして事務当局の考えでは平成１９年度も２億５，０００万円となっております。
このような予算組みの事業推進計画では、基本計画の都市計画道路、先ほど申し上げました７路線、あるいは駅前広場、公園７カ所等の実施計画に取り組むことすらできない状況であると考えております。
ちなみに、他の例を参考にさせていただきますと、伊勢崎市では既にいろいろな問題について見直しとか見送りということの段階に入っております。しかしながら、なかなか藤岡市では見送りとか見直しということに具体的に取り組まれない。しかしながら、いろい
ろ話を聞くと、取り組めないというような公的見解や何かを持っておるわけでございます
けれども、伊勢崎市では本年の３月議会で地域住民の提言で新たな国の補助事業を取り入れ、事業費や区画整理事業そのものの費用を抜本的に見直し、時代にマッチしたまちづくりを推進するとしております。特に今後の幹線道路の変更なども視野に入れ、これまでの土地区画整理事業にこだわらない手法に取り組むとしております。具体的には、必要性のあるところについては進捗率の高い地域に編入とか、次期工事予定地の事業を見送るとしております。このようなことからも、本市において本計画そのものが抜本的に見直し、時代にマッチしたものにすることができないのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
そして、この検討期間として、当然のことながら平成１９年度までの予算がおおよそ判断できている今日、この計画を一時凍結することも視野に入れて検討すべき重要な時期に来ているのではないかというふうに思いますので、その点についてどんなお考えを持っておられるのか２点目としてお伺いしたいと思います。
以上、１点目として、広く民意の反映を前提とした仮称検討委員会設置考えがあるのかお伺いしたい。２点目として、一時事業を凍結し、抜本的な見直し変更に取り組むべきと思うが、具体的な取り組み姿勢と考え方をお伺いしたい。以上２点を１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――

午後３時１６分再開
議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
仮称検討委員会設置についてのご質問ですが、議員のご提案のとおり、広く地権者の意
見を聞くことは大変重要であると考えています。北藤岡駅周辺地区のまちづくりを今後どのように進めていったらよいかということで、さきの８月２５日から４日間の日程で地元説明会を開催し、地権者の方々から貴重なご意見を多数いただきました。その際、地権者からの要望事項として検討委員会の設置があったと思いますが、市としても今後事業を進めるに当たり、
より多くの意見・要望等をお聞きするため検討会の必要性を認識しており、検討を行っております。しかし、検討会の委員の選任をどのような方法で行うか難しい課
題であり、今後地元区長・議員の方々からご意見をいただき、委員の選任について検討してまいりたいと思っております。また、委員の数でございますが、意見を正しく聞くという見地から、おおむね１５名程度を予定しています。また、平成１５年度中に組織を立ち上げ、検討の開始時期については平成１６年度の早い時期からと考えております。
次に、一時事業を凍結し、根本的な見直し・変更に取り組むべきだと思うが、具体的な取り組み姿勢と考え方についてのご質問ですが、本事業は平成８年度に事業認可を受け、現在事業進行中です。当初計画では事業費を大幅に増額し、おおむね１５年間で事業を完了させる予定でしたが、事業開始時の経済状況と現状を比べると国・県・市の財政状況も厳しく、例えば平成１４年度ですが、市の要望とすれば補助対象額で１億７，０００万円のところ３，０００万円の削減をされる状況であり、今後国の補助金も減少傾向と思われます。そのため現在の予算を維持するのも厳しい状況であります。今後大幅な予算の増額が期待できない中で、総事業費の圧縮を図るべく、今日までに幾つかの見直し案を検討してまいりましたが、区域全体の整備を考えた場合には総事業費の削減は困難であります。
また、事業の財源となる保留地の処分金ですが、近年土地価格の低下により当初計画に計上されている保留地処分金の総額の確保が難しい状況にあるため、資金計画のバランスに大きく影響を及ぼすことが明らかです。このような現状が長期間続いた場合、今後ますます市単独費の占める割合が膨大となるものと考えられます。このようなことから、区画整理事業を取り巻く状況は年々厳しく、現状分析した場合、本事業区域を完了させるには
今後１００年という長期にわたることも考えられます。
また、本年８月に実施した地元説明会では、事業の長期化に伴う不安・不満により多数

の方々から事業凍結の意見も出されております。
今後具体的な事業方針を出していく中で、現在の進捗状況から考えても、区画整理を取り巻く法的な規制、例えば土地区画整理法第７６条の建築規制、土地区画整理事業を前提とした用途地域設定による建築規制等をはじめとするいろいろな問題点、また地権者の個々の考え方等をすり合わせしていくには相当の期間が必要と思われます。限られた予算の中で事業の執行を考えた場合、おのずから事業計画を細分化せざるを得ないと考えております。このようなことから、関係地権者の意
見や県のガイドライン等を参考にしながら、ご質問による一時凍結も含め関係機関と協議を進め、早目に結論を出せるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 串田武君。

３番（串田 武君） ２回目となりますので、自席にて質問をさせていただきたいと思います。
２点目は、ＪＲ八高線北藤岡駅周辺環境整備についての質問でございます。さきに質問をさせていただきました北藤岡駅周辺区画整理事業が、そもそもＪＲ高崎線北藤岡新駅設
置を第一の目的として計画されたものであり、
昨年４月までは平成１５年度には駅前広場、
平成１６年度には新駅を開設すると言いつつ、何も知らない地域住民をだまし続けてきた
行政及び関係者は、今、どんな気持ちでいるのだろうかということを疑わざるを得ないということでございます。その区画整理事業自体が、現在の社会環境からして当然のことながら不可能に近い状況であり、まずＪＲ八高線北藤岡駅を原点として、地域住民の通勤・通学を中心とした交通機関の足として利用できる環境整備を最優先に検討すべきであると考えます。
ちなみに、現在のこのＪＲ八高線北藤岡駅周辺の現状を幾つか確認してみましたが、まず市道が４本ほどございますけれども、駅利用者のアクセス道路として、例えば市道１６０号線は駅の西側に１７号まで続いておる道路でございますけれども、延長約２８０メー
トル、幅員は５、６メートルというところでございます。しかしながら、この道路はスクールゾーンの設定をされておりまして、午前７時から８時３０分まで、現在、車の進入禁止となっております。なお、また踏切は３メートル程度でございますので、歩行者は車の通るときには線路の方によけているような状況で、非常に、これは危険度が高いということでございます。
それから、市道２４４９号線でございますけれども、これは延長が約２９４メートルございます。幅員は３メートルで片側通行しかできません。この２４４９号線というのは、そもそもＪＲ高崎線の踏切が馬入れの道路で約５本ばかりあったのですけれども、危険が伴うということで、それを統合するという形の中からできた道が、この２４４９号線でございます。そのころは、当然のことながらせいぜい耕運機ぐらいで、ほとんどがリヤカーの世界ですから、そのくらいでよかったのだと思いますけれども、今はほとんど車という時代でございますので、なぜ三十数年このような状況で３メートルの道路のままだったのかというのは、今となってみると問題であるのだというふうに感じております。
そして、もう１本、市道２１４５号線、これは市道１０１号線から駅前正面に向かう南
北線でございますけれども、これが市道２１５５号線と接続して市道２４４９号線に出る
延長約１２０メートルでございます。幅員は１．８メートルでございます。ほとんどこれは雑草が生い茂っているような状況で、雨のときになると、ほとんど歩行できないような状況でございます。昨年の１１月のときに、実は都市建設部の方に参りましてお話をした
ところ、そのときに小型に２台ほどの砂利を敷いていただきましたが、砂利ということですから、今はまた雑草が生い茂っているような状況で、ほとんど雨の日には駅に通う通行ができないというような状況でございます。
それから、乗降客数というのが、その前にも話をしました反対派の調査によると、１日
大体２８０人前後ということであったのですけれども、市の方から最近いただいた資料でいきますと年間１５万人ということでございますので、４１０人前後が乗降客であるとい
うふうにも思っております。しかしながら、今日までほとんど市の方ではこの乗降客を増
やすということについては関心がなかったというのが現状ではないかというふうにも思っております。ちなみに、このＪＲ八高線も上り・下りとも始発が５時半前後でございます
けれども、これは北藤岡駅を出る時間でございますが、２２時ぐらいのところまでで毎日２０本ずつ運行されておるということでございます。
特にこの駅前広場の現状を見ますと、市の道路が実は駅用地を一部、昭和６３年のときに道路認定をいたしまして、２４４９号線という形で使われておるところを兼用しているというようなことが広場の状況でございます。そのため両方から入ってきた車はＵターンができないというような形で、現在でも無断で民有地を使っておるような現況でございます。
そして、なおかつこの地域は排水が非常に悪いというようなことで問題が出ていたわけ
でございますけれども、地元の陳情があったときには平成１１年、約１１０メートルぐら
い、１回その場においてＵ字溝を伏せてみたのですけれども、その後はほとんど勾配がないものですから、工事は平成１１年から一度も着手してございません。今は雨の日には必ず舗装道路の上が水浸しというようなことで、数日間はまず歩行ができないような現状だと思います。
また、駐車場についても、同じく今のところ完全なものは完備されておりませんし、駐輪場も、大体自転車が主で利用されておる駅でございますが、これは非常に煩雑な面が多分にあって、ほとんど駐輪場としての環境というものは整っていないということだと思います。そして、そこに１つ公衆便所があるのですけれども、これはちょうど今から三十五、六年前、男女の簡易トイレが１基ずつ設置されて今日に至っておるわけでございます。
そんな中で、いろいろと問題が多かろうというふうに思いますが、２点目としてまずお伺いしたことは、鉄道とバスのアクセスとして市内循環バス「レトロン」の北藤岡駅乗り入れの考えがあるのかないのか、１点です。それから、駅進入道路、当然のことながらバスの進入ということになると、今、区画整理事業で進めておるところの区画道路、６メー
トルが最低ではなかろうかということから、６メートルの新設道路の設置計画があるのかどうか。それから、駐車場・駐輪場の整備を現在までに検討したことがあるのかどうか。
３点について２回目の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
ＪＲ八高線北藤岡駅周辺環境整備につきましては、これまでＪＲ高崎線北藤岡新駅設置
事業及び北藤岡駅周辺土地区画整理事業を推進する中で、それらの事業と一体のものとして検討及び計画されてまいりました。このＪＲ高崎線北藤岡新駅設置事業につきましては、
去る平成１１年に新聞報道がなされ、新駅設置を平成１６年度に実現を図るというものでございました。この新聞報道により、多くの市民の方が新駅設置を期待したものと思われます。しかし、ＪＲ側からは新駅設置の条件として、１日に３，５００人程度の利用者が確保できること及び新駅設置に合わせて駅周辺の都市施設の整備及び周辺のまちづくりが進められることなどの条件が示されておりました。こうしたことから新駅設置の可能性を考えますと、現状ではＪＲで示した各種条件をクリアすることは極めて難しいものと言わざるを得ないと思います。また、区画整理事業の進捗状況も、財源の面から大幅に遅れている状況であります。現在のＪＲ八高線北藤岡駅周辺の環境は、駅への進入路が狭く、また駐車場等も整備されていない状況であり、このため駅利用者に不便をおかけしているのが実情であります。
これからの基本的な考え方といたしましては、地域住民の通勤・通学や同地区周辺にある総合病院外来棟及びららん藤岡への駅からの利用を考慮し、現在の駅周辺の環境整備を行い活用を図っていくことが、利用者にとって利便性を高めることになると思われます。
議員ご指摘の件につきましては、今後の事業化の可能性として市内循環バス「レトロン」の北藤岡駅乗り入れ及びこれらに伴う進入路の確保について、地元住民の理解を得られる
ような形で検討をさせていただきたいと思います。また、駐車場の整備及びＪＲ敷地の借り上げによる駐輪場整備の事業化の可能性についても、あわせて検討したいと思います。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 串田武君。

３番（串田 武君） 通告をしてございませんが、３回目といたしまして関連のことで、答弁については省略していただいても結構です。
最後に、実はいろいろな資料を見せていただきますと、地元針谷議員の方から時あるごとにこの区画整理事業の中にある地権者の環境についてはお話がございます。実際に私の方でも昨年の６月から地元に事務所を設けまして、いろいろと皆さん方の意見を聞く中で、少なくとも地権者の中には時代の変化や家庭環境の変化等、やむを得ない事情で土地を売却したいとしてみても、不動産屋のペースで安くたたかれ泣き寝入りをしている人もいるという事実、これはやはり縛りがいろいろありますので、どうしてもそういうことを売りたい場合にはなかなか買いたい人のペースになってしまうというようなことで、具体的な例を挙げますと、時に１５万円、あるいは１８万円の地所が、６万円とか１０万円というような例も実際にはあります。
それ以上に問題なのは、やはりこれからいろいろ調査もさせていただいてありますけれ
ども、農家が多い地域であったわけですから、当然のことながら所有面積が相当ある地権者もおります。この例についても、先般やはり針谷議員の方からこの相続税に対するところの対処も今後考えていかなければならないだろうという話も出ておりますけれども、全くそのとおりで、もう目の前にそのような環境を迎える人が何人もおられることも事実でございます。
その中で、また、せっかくある地所を有効に利用したいということで先ほどからも答弁をいただいておりますけれども、法第７６条や用途変更等の規制という大変厳しいものがあるわけですが、やはり昨今、あらゆる法というものが改革されたり変更されたりという形で進んでいるのも事実だと思います。まず、この北藤岡駅周辺の地域の市街化区域でございますけれども、当初これを逆線引きするという話もあったわけですが、地元の強い要請でそのままということになっておりますけれども、今はやはり農地法等もいろいろと変
わってまいりまして、少なくとも６メートル道路に接する地所で、なおかつ５０戸連檐が整えば、調整区域内の土地であっても開発ができるというような法改正にもなっておることと思います。
やはりあらゆることが各市町村において具体的に検討されているということであるし、この区画整理事業というものは都市計画事業の中に位置する事業として非常に特殊な事業である。つまりこの駅周辺の区画整理事業は、地権者に対して２５％という減歩が伴う事業であるということで、この辺をやはり執行部の方でもよく考えていただきませんと、そしてこの計画そのものの工事期間がおおむね１０年前後ということの中で、当然いろいろ
地権者に対する影響力を考えてそのようなことが基本的な考え方として出ておるものと思います。幾ら時代の状況が変わったからといっても、その計画は要するに５０年だの７０
年だの１００年だのという一般の都市計画事業とは違う区画整理事業そのものの本質をもう少し執行部の方でもしっかり受け止めて、内容分析をしていただくということがこれからの課題ではなかろうかというふうに思っております。
少なくともこの区画整理事業の基本事業は、今のところどういうふうに事務当局と話をしてみても、全部で１０億円以上かかる事業であり、なおかつ先ほどの曳き家の例をとってみても、この換地移転先というものが１事業、２事業に重なってしまうということですから、やはり事務当局が分析した数値の中においては年間十数億円というものを入れなければ基本計画に入れないのですよ。入ることすら、検討することすらできないということをいつも「協議します。
」、「検討します。
」でずるずる来ているうちに今日に来て、この施工期限の平成２２年まで、くどいようですけれども、あと７年です。７年のうちの４年間
は、もう市の予算の枠組みも決められて、限度２億５，０００万円ということで、足してみても１８０億円の１０分の１にもいかないうちに施工期間を迎えてしまう。
こういうことをもう少し事務当局も、協議をするのならばどういう協議の場、そしてこの事業そのものが、少なくとも基本計画が策定された時点に議会において議員説明会も行
われ、そして条例化するのには当然議会の議決を経ておるわけです。その重要な区画整理事業の推移の段階で、やはり節目としての平成４年に何をなすべきか、平成８年に何をなすべきか、平成１２年に何をなすべきかという節目があったときに、ほとんど協議の中でこの区画整理事業問題が取り組まれたという経過は、まずなかったのではないか。あればこんなことでは済まされないということだと思うので、今後はぜひひとつその面についてもいろいろとお尋ねをしたいと思います。
我々も１年半、いろいろと事務当局とも折衝をさせていただいて、ほとんどの基本的計画におけるところの数字は全部調べさせていただきました。その基本計画の各事業においての質問については、また３月議会で改めてしたいと思いますので、ぜひそれまで３カ月
有余あるわけですから、本当にこの計画がもうこの辺で地権者にうそのない、できる計画を考えてもらうということも、ぜひお考えいただくような形で３回目の質問とさせていた
だいて、質問の回答は時間がございませんので、通告してございませんので、その辺はぜひひとつ庁議を開催していただいた中で、この区画整理事業に対する基本的姿勢を３月にみっちり聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをし、３回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） 回答をさせていただきます。
議員のおっしゃるとおり、いろいろな面で計画不足・検討不足という指摘がございました。そういう指摘に対しまして、先ほども言いましたように今後検討会という中でもいろいろと協議いたしまして、方向転換を図れるものは図るというような形の中で、今後できることを模索しながら実施できる計画をつくって、皆さんにお示ししてご理解をいただく
よう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げま
す。
以上です。
議

長（松本啓太郎君） 以上で串田武君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１７番 青栁正敏君登壇）

１ ７ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります市規則の見直しと適正運用について伺います。
まず、市職員共済会に関する条例施行規則について伺います。市共済会に関する条例施行規則第３８条で、「会員の経費は、会 員の掛金・市負担金・その他の収入をもってこれに充てる。
」とあり、同第３９条では、「市の負担金は会員の掛金相当額とする。
」とありますが、平成１５年度一般会計予算書においては職員共済会補助金として５１９万３，０００
円が掲載されております。そこで伺いますが、負担金と補助金とは性質が異なると思いま
すが、負担金とは何か、補助金とは何かを伺います。
条例施行規則第３９条で正式に負担金とうたわれておりますが、藤岡市職員共済会に関する条例第４条に、市の負担として「市は共済会の事業を円滑に実施するため、毎年度予算の範囲内においてその費用を負担する。」とあり、市職員共済会に関する条例施行規則第３９条では、「市の負担金は会員の掛金相当額とする。」とある中で、平成１５年度予算編成に当たり、財政の縮減策の一環として補助金等の前年度対比一律５％カットを市共済会負担金にも適用しているのではないでしょうか。
平成１５年度予算において、５１９万３，０００円は５％カットを掛けた額なのかを伺います。条例により市の負担をしており、同条例施行規則第３９条では、「市の負担金は会員の掛金相当額とする。」とあることは、市が一方的に５％カットすることは市条例違反ではないかと思いますが、市条例規則にうたってある負担金を一律減額してもよいのかを伺います。市条例規則の法的な拘束力についてもお聞かせください。
次に、藤岡市消防団運営交付金等について伺います。市消防団の定員・任免・給与・服務等に関する条例第８条服務規律によると、「団員は団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合にあっても、水・火災、その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなけ
ればならない。
」とあります。ここで消防団員の職務とは何かをまず伺います。

また、同第１２条は、団員が職務に従事することに対して団員に報酬の支給をうたってあります。報酬額等については、市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で定めております。市消防団については交付金等に関する規則第２条において、「消防団の円滑なる運営を図るために必要な経費として消防団に交付する。
」とあり、「数項目にわたり活動に必要な経費に充てる。」とあり、同第３条ではその交付対象活動の１年間の限度額が明記され、同第４条で団運営交付金等の総額の算出計算式も記載されておりますが、「消防団員は団長の招集により出動し、職務に従事する。」とあり、「その職務に従事することに対して報酬を支給する。」とあり、消防団運営交付金等は同じ職務に従事することに対して必要経費として交付金が支給されているものです。市消防団交付金に関する規則第４条関係の別表は、私にはとても団運営に必要な適正経費額とは思えませんので伺いますが、算出基礎額の根拠説明を願います。
消防団員の任命を受けるということは、地域防災の一面を担うわけからして予防査察、
火災出動、消火活動のための訓練、消防車や機械・機器の整備、使用するための技術習得
訓練こそ団員に与えられた使命と思いますが、市長は消防団設置目的をどのようにとらえているのかお聞かせ願い、１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） お答えをいたします。
職員共済会の意義や事業につきましては、ご理解をいただいていると考えますが、改めて申し上げます。市役所という職場の中での労使関係の中で職員の福利厚生活動に取り組んでおり、その運営は労使双方の代表者からなる理事会で決定をしております。
ただいまお尋ねの負担金と補助金についてご説明を申し上げます。最初に、負担金でありますが、法令または契約等によって地方公共団体が負担することになるものと定義されております。何点か申し上げますと、特定の事業について地方公共団体が当該事業から特別の利益を受けることに対して、その事業に要する経費の全部または一部を支出する場合。
また、２つ目は、一定の事業等について財政政策上またはその他の見地から、その事業等に要する経費の負担割合が定められているときに、その負担区分により負担する場合などがあります。また、その他といたしまして、任意に各種団体を地方公共団体が構成しているとき、その団体の必要経費に充てるため、構成各団体が取り決められた費用を支出する場合があります。一方、補助金でありますが、特定の事業や研究等の育成を助長するために、地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出するものと定義をされております。民間企業に例えれば、経営者が従業員の福利厚生費として企業の経費により実施している事業を、市の場合には職員共済会が実施するということで、経営側と市の表裏一体の組織であり、負担的な部分と補助金的な側面をあわせ持っていると考えております。
総合的に判断いたしまして、補助金として扱うことが適切であるとの考えから、現在の取り扱いに至っております。ちなみに、各市の状況を参考に申し上げますと、交付金・負担金・補助金・助成金・委託料・共済費ということでさまざまな解釈が成り立っているこ
とも事実でございます。
次に、平成１５年度予算において補助金等が一律５％カットされているが、職員共済会の補助金５１９万３，０００円についてはどうかということですが、内容については１０％をカットさせていただいております。行財政改革の中で各種事業の見直しや補助金の削減と市民の皆様にもご無理をお願いすることから、職員に関する部分につきましては市民に先立って実施する必要があるとの見解から、職員数の削減や管理職手当・特殊勤務手当・
超過勤務手当の削減及び事務服の廃止・作業服の見直し等を行っております。職員共済会につきましても、補助金削減はこれらの削減・見直しと並行して実施したものでございます。
次に、条例施行規則にうたってある負担金を一律に減額してよいのか及び条例施行規則の法的な拘束についてはとのご指摘でございますが、議員ご指摘のとおり、当然のことながら軽々しく軽減するべきではなく、遵守すべきということは重々承知はしております。
しかしながら、長引く不況の影響で民間企業では倒産やリストラが続く中、公務員もそれなりの痛みを分かち合うことは当然と考え、１０％のカットをさせていただきました。
次に、消防団関係の質問についてお答えいたします。初めに、藤岡市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例第８条の服務規律による消防団員の職務とは何かについてご質問をいただきました。消防団員の職務につきましては、消防組織法第１５条の４に消防団員は上司の指揮監督を受け、消防事務に従事すると定義されております。個人行動
ではなく、集団による組織活動行動により、効果を追及して職務としております。消防事
務につきましては、災害活動のほか火災予防、警戒警備、教育訓練、機械・器具の整備があり、住民の被害軽減の任務遂行のために行うものであります。
次に、報酬と消防団運営交付金についての質問ですが、それぞれについてご説明をいたします。最初に、消防団員の報酬でありますが、非常勤の地方公務員である消防団員の身分と、その職務に対する給付金であります。職務に対してのご質問がありましたが、辞令を受けた団員が消防活動に従事することになったことに対する社会公共の感謝をあらわし、団員個人に支払う給付金であります。
報酬年額につきましては４万５，０００円であり、月額に換算いたしますと３，８００
円であります。報酬額につきましては、国による地方交付税の算定基準の中に階級別の金額が示されております。団員で３万６，０００円です。しかし、消防法第１５条の６に、「非常勤の消防団員については条例で定める。」と規定され、市町村により違いがございます。藤岡市においては、団員の負担及び県下の状況を勘案して条例で支給額を決めております。県下各市の団員の報酬を見ますと、最高で７万７，０００円、最低で４万１，０００円、当市の場合におきましては４万５，０００円ということで、１１市の中で８番目の金額支給となっております。
活動は団結を重視するため活動後の親睦会等団員交流も必要であり、財源が減少している中で、公費で全額負担できない部分の団員自己負担が大きくなっており、運営交付金と関連して必要に応じては今後報酬を見直すこともあろうかと考えております。そして、藤岡市では支給されておりませんが、国では消防団員に支給している出動手当があります。
本来業務を持つ消防団員が、消防活動に従事することにより損失する費用弁償というものであります。他市では支給されているところもあり、個人報酬となるもので、団員報酬の一部として見直しをする場合、検討する部分になろうかと思っております。
次に、消防団運営交付金についてご説明いたします。目的は、議員の質問の内容にありましたが、藤岡市消防団運営交付金等に関する規則に規定をされております。消防団組織の円滑なる運営を必要経費として消防団に交付するものであります。算定額につきましては規則第４条で規定され、団員定員に定期訓練・予防査察・幹部訓練・機関員訓練・火災
出動・風水害警戒・消防点検・歳末警戒の交付限度回数に、別表で定める算出基礎額を乗じた額の合算額としております。算出基礎額につきましては、昭和５７年の運営交付金規則制定前に実働手当支給されていたものを廃止しまして、国の実働手当算定額を参考に各訓練にかかる費用とし、出動訓練・査察・風水害警戒について１回１，３００円、消防点
検と歳末警戒につきましては藤岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬に定める額として日額７，２００円がございます。３時間以上の適用を考慮し、根拠となっております。
使用状況につきましては、消防団全団と分団運営に必要な経費に使用をしております。
分団事業といたしましては、消防学校研修に通う団員の費用弁償や分団活動、詰所運営時の消耗品代、団員の団結・親睦を図るための研修及び懇親会の一部負担金、出動や警備、会議に伴う食糧費があり、さらに消防団全体事業の参加負担金や食糧費があり、必要な経費としております。
次に、消防団設置目的でありますが、消防団員は任命を受けると火災の災害、住民の生命、身体、財産を守るという大変重要な任務を遂行することになります。奉仕される消防団員に、地域住民の負託にこたえていただくため、消防活動に精励できるよう消防団の充実を図り、魅力ある消防団づくりに取り組んでいきたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本啓太郎君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） ２回目ですので自席から質問させていただきます。
職員共済会については、補助金として扱うのが適切であるということで、職員共済会補助金、これは１０％カットされているということでありますけれども、適正であるとのことです。
整理してみますと、「補助金とは地方公共団体が独自の判断によって支出する直接補助である。
」とあります。市職員共済会が補助金として市より補助金を受けているということは、市民の税金の一部もその中に含まれているということであります。その使途について適正使用されているかを行政執行者側はチェックしているものと思われますが、市職員共済会は藤岡祭りの中で大人みこしに毎年参加をしていただいておりますが、職員共済会がみこし参加をするに当たり、担ぎ手確保のため、みこし参加者に報奨金を出しているとお聞きしております。市はこうした事実を承知しているのか伺います。
補助金を仰いでいる市職員共済会が、福利厚生事業の一環とはいえ、祭りみこしの参加
者に報奨金を出すというのは問題かと思いますが、財政非常事態宣言が出され、市を挙げての行財政改革に取り組んでいるさなかであります。市職員には藤岡市の最大イベントである藤岡祭りに対し、いろいろな形で協力、参加していただいていることには私も敬意を表するものでありますが、職員共済会がみこし参加者に報奨金を出しているということに関して市長はどのように思われているのか。
藤岡市職員共済会に関する条例施行規則第３条では、目的達成ための事業をうたっておりますが、補助金給付団体が藤岡祭りのような市民相互参加型の事業参加に対して独自の報奨金支給には規則の見直しなり、規制をかけるなり、場合によっては補助金の削減等、対策を検討すべきと思いますが、そうでないと他の参加団体、またお祭りにおきましても、助成におきましては藤岡の踊り大行進とか、いろいろな形で参加を願っております。そういった方にも同じような形でその補助金が出され、参加した人に同じような報奨金が出されるというのであれば、それは公平性という中からしても結構なわけですけれども、やはりそういったことはそれぞれに対して不可能であるというような中で、平等性に欠けるのではないかというようなことから、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、藤岡市消防団運営交付金等に関する規則について伺います。私たち議員を含む市
民は、条例や規則については市の例規集やパソコン等による検索等によってしか知り得ません。市消防団運営交付金等に関する規則第４条関係の別表により質問したわけでありま
すが、新たにいただいた資料１個分団運営交付金の内訳においても各団対応事業の多くの項目は食糧費であります。第４項の一部負担金についても食糧費の何ものでもありません。
事業経費においても、詰所消耗品については特に疑問を感じます。１分団当たりの消耗品
代としては、適正金額とは思えません。市消防団運営交付金等年度当初予算９６１万４，

０００円の中での分団事業の活性化事業などは、どのような事業なのか、市民に活動内容を知らしめるべきであります。秋季点検の分団事業経費負担金についても理解しがたいものがあります。ぜひ説明を願います。
消防団員の任命を受けるということは、
精神的にもはかり知れない負担を負いますので、報酬によって手厚く理解を示すべきと思います。団員には十分とは言えないまでも、しっかりとした報酬で報いるべきであります。特別職報酬日額、費用弁償ですが、団員月額に換算しますと特別職報酬日額の中で７，２００円が報酬及び費用弁償に関する条例で定められていますが、消防団員は月額に換算すると３，８００円とのことであります。消防団員になると定期訓練で８回、予防査察６回、幹部訓練１２回、機関員講習訓練１２回、火災出動が年に１０回というような算定であります。風水害警戒５回、消防点検１回、歳末
警戒２回、一般団員で３０回ぐらい、そういった交付金の対象とされる出動があります。
３０回の中で一般団員においては年額４万５，０００円であります。これはいかにしても算定が低過ぎるのではないかというふうに思います。私は、この特別職の報酬審議会においてどのような形でこの消防団員の精神的負担を加味してこれが算定されているのか、この点を伺い、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） 市長にということですが、私の方からお答えをさせていただきます。
藤岡祭りに参加しているみこしの担ぎ手には報奨金としてではなく、みこし終了後の慰労会に充てる費用ということで職員共済会から参加者に支出をしております。ご承知のとおり、職員共済会は職員の掛金と補助金とで運営をされており、設置目的は職員の福祉及び利益の保護並びに厚生制度の適切な運営を図り、能率の推進に資することとあります。
設置目的とは異なる事業への支出ということでありますが、職員の掛金を使うということ
で、祭りに参加していない職員にも理解をいただく中で支給をしております。休日に、ある程度強制的な中で若い職員が参加をしております。参加者の中には酒の飲める人も飲めない人もさまざまであります。また、終わってすぐに帰りたい人もいれば、ゆっくり酒を飲みたいという考えの方もおりますので、１カ所でそうした慰労会もなかなかできません。
そういうことで個人にそうした反省会の費用ということで支出をしている現状にございます。他の参加団体である企業みこしと同様、半ボランティア的側面も持ち合わせて参加をし、職員共済会本来の趣旨からは多少異なっておりますが、藤岡市の祭りということで参加をしておりますので、理解をいただきたいと思います。
運営交付金の使用につきましては、内訳の目安としまして担当の方から既に資料を差し上げたとおりであります。特に最近につきましては、そうしたコミュニケーション、あるいは「飲みニケーション」、こうしたものも団の親睦を図る上では重要な部分でありますので、今後ともそうしたものについては必要かというふうに考えております。消耗品代についてはそれぞれ関係の消耗品が配られ、その中身についてはさまざまなことがございます。
月に５，５００円程度見ておる現状にあります。
それから、活性化事業の交付金２８万９，０００円については、この事業については藤岡市の消防団運営交付金等に関する規則の中にある活性化事業交付金で、消防団員の活性化と魅力ある消防団づくりの事業経費に充てるもので、団員１人当たり２，０００円以内の算定をしております。実績としまして親睦・団結を目的に消防団新聞の作成、ソフトボール大会、ボウリング大会などが行われ、団員の啓蒙啓発等の事業に対し消防団に交付をされております。議員も参加をいただきましたが、秋季消防点検後の消防フェスティバル
等の助成については、より多くの市民に参加していただく中で、豚汁あるいは餅、そうした食料の無料配布、また園児参加による演奏会等を開催し、一般住民参加による防災の啓
蒙啓発活動としております。その底になる部分の助成をしているものであります。内訳につきましては、使用目安であり、不足を生じた部分に流動的に使用されるものとご理解をいただきたいと存じます。
それから、現在の運営交付金算出基礎として出動回数を基準としておりますが、災害により出動回数は変動するもので、必要な経費と誤差を生じる場合があり、理解しやすい明
確な必要な経費基準を見直す必要があるかとも考えております。県下の消防団運営交付金
算定は、藤岡市と富岡市が出動回数を算出基礎としております。そのほかの市につきましては、運営に必要な経費ということで分団数や団員数を基礎に算定をし、予算の範囲内で交付金としております。
また、消防団員の報酬を手厚く、理解を示すべきことということでありますが、確かに他の団体と比べると低いものとなっております。しかし、この消防団につきましては、自らの郷土は自らの力で守る、郷土愛護の精神を基調としており、地域社会に奉仕する団体であり、犠牲的奉仕団体と言われております。特別職報酬審議会等審議において、国の示す基準と他市の状況、活動状況を勘案して金額を設定しているものとうかがえます。そのために消防団運営交付金等により消防活動や団活性化に伴う経費を団員の自己負担とさせないような交付金として団に支給しているものが現状の姿でありますので、ご理解をいた
だきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） 職員共済会の事業におきましては、やはりいろいろな会員の相互理解の中でその使用をしているということでありますけれども、やはり本来の趣旨であります職員
共済会としての健康管理には、もろもろの健診事業とか、またはスポーツの振興のようなものもあると思いますし、文化・教養を高めるためといった形で使われる方が、市民にも、より理解がいただけるというふうに思いますので、どうかそういった方向へ、これから職員共済会への指導というものも市長にはお願いしたいものであります。
消防団員の交付金は、交付金の額はどうだ、報酬はどうだではなく、やはり報酬という基本的なものが低いから、それをカバーするような形の中で交付金というようなものが昭和５７年に条例制定されたのではないかというふうに思うわけですけれども、やはりしっ
かりと基本となるもので見てやる、そういった方向が私はよりベターではないかというふうに思うわけです。いろいろな中で、懇親会の一部負担金といったことは、できることであればやはりやめて、ほかの形の中で、まず報酬というものを、一般団員でも３０回から、また役付になれば年に４５回も５０回も消防団員の命を受けた中で行動をしてくれているわけです。市民のためにしてくれているのです。それは財政難という面もあるかもしれま
せんけれども、そういった方に対してもっともっとつけるべきものにはつける、そして交付金の中で懇親会の一部負担金といったようなものはしっかり削らせてもらうといった、
市民だれもが理解できるような形で、この消防団というものが運営されなければいけないのではないかというふうに思います。
これは報酬等の審議会が必要になるかとは思いますけれども、どうか報酬というものをしっかりそういったことの中で対応し、基本というものをしっかりした中で、交付金についてちょっと問題があるようなものについてはやはり消防団の団長と幹部と相談の中で、全市民に理解される中で、市民も消防団という活動については感謝をしておりますし、この目的は非常に大変なものがあります。２４時間緊張した中で過ごさなければならないというようなこともありますし、台風等におきましては自分の家を守らなければならないという中で出動しなければなりません。そういったことに対してしっかりと、やはり報酬という中で対応をしていただきたくお願いするものです。
どうか最後に市長はこの点についてどのように考えをお持ちなのかをお聞かせ願いたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） 市長にということですが、消防団関係については私の方から先に答えをさせていただきます。
団員の報酬につきましては、消防団員の処遇に関係する費用弁償である出動手当、藤岡市消防団運営交付金の明確な算定基準の見直し、あわせて検討することが望ましいということでありますが、消防団運営交付金につきましては昭和５７年から７回の変遷をし、現在に至っております。藤岡市では各交付金等の見直しで、消防団においても来年度減額をする予定で現在おります。消防団の総合的経費及び団員の処遇につきましては、消防団長

をはじめとする関係者と十分な協議が必要であり、県下の同規模の市状況とあわせて比較検討していきたいと考えております。さらに、消防団も市町村合併における変動期になることが予測され、これから算定を明確な必要の経費基準で検討してまいりたいと思っております。そのようなところでご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 職員共済会の補助金に関する見解についてお答えいたします。
職員共済会として行う事業の趣旨に沿っているか、いないかということはともかくといたしまして、市の行事としての藤岡祭りに協力するという立場から参加いただいているわ
けでございます。規則の見直しが必要かどうか慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
また、消防団の運営交付金につきましては、今、部長が答弁いたしましたように現在の団員の皆さんのご理解が大変重要かと思います。
今後検討していきたいと思っております。

議長（松本啓太郎君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
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休 会 の 件議長（松本啓太郎君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（松本啓太郎君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――延議会長（松本啓太郎君） 本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後４時２０分延会