

〜ＩＣＴを活用した具体的事例を中心に〜
はじめに「外食、２４時間営業縮小」。昨年末に日経新聞朝刊で、外食産業において２４時間営業を見直す動きが相次いでいることが報道された。若者の生活スタイルの変化への対応が主な理由とする一方で、働き手の確保が難しいことも一因と分析されている。また最近、外食産業に限らず、建設業や運送業、自動車工場など様々な分野での人手不足が各メディアで報道されている。
一方、本県の労働力需給状況を俯瞰すると、熊本地震の影響などもあり今年に入って有効求人倍率が３度過去最高を更新するなど、人手不足感が高まっている。このため県内の企業にとって人手不足への対応は重要なテーマといえるが、対応のための１つの手段として、多様な人材（女性や外国人など）の活躍推進などと並んで、生産性向上がある。
今回のレポートでは、企業における生産性向上の取組手段についての実例等を紹介する。

【調査結果の概要】
・企業における生産性を向上させるには、可能な限り粗利を増やし、可能な限り総労働時間を減らす必要がある。
・今回は、昨今の人手不足の状況から企業にとってタイムリーな話題である、総労働時間を減らすためのＩＣＴ活用の実例紹介や、業務上の無駄な作業の廃止のための取り組み方について考察する。
・ＩＣＴの活用実例として、「ドローン」、「ＲＰＡ（Robotic Process Automation＝オフィスロボット）」、「人工知能（ＡＩ）」を活用した取り組みの実例などを紹介する。
・また、業務上の無駄な作業の廃止がうまく進まない場合の打開策についても考える。
・企業の生産性を向上させるには、総労働時間を減らす取り組みと同様に、粗利を増やす取り組みも重要である。
商品やマーケティング（販路など）のイノベーションへの取り組みは特に有効である。

1．企業における生産性の向上手段（１）生産性向上は国家的な課題

このように近年、生産性の向上は企業のみなら平成２９年５月、総理大臣官邸で第１回生産性向ず、国家的にも重要な課題となっている。

上国民運動推進協議会が開催された。

そこで、今回のレポートでは生産性向上のため首相官邸のホームページによると同議会の冒頭の方針の導出過程を考察する。

では、アベノミクスの景気回復によって人手不足

さらに、導出された生産性向上のための手段のの克服が経営者の最大の課題の一つとなっており、うち、ＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上策

小規模な事業者やサービス業、地方での企業経営（その実例や取り組みへの難易度など）および、に携わる経営者がこの課題を乗り越えるためには無駄な作業の廃止を通じた生産性向上への取り組

労働生産性の向上しかないとの挨拶があったとのみについて考察する。

ことである。

（２）生産性の向上手段についての考察②生産性向上のための具体的手段①生産性向上のための方針

粗利を増やすための具体的な手段には、生産性を向上させるには、大きく２つの方法が・商品や原材料の仕入れ先を見直すある。

・需要の旺盛な海外のマーケットで商品や・粗利を増やす

サービスを販売する・総労働時間を減らす

・利益率の高い小ロットの取引を行う・ニーズはあるが、提供されていない商品や粗利を増やすには、サービスを生み出す（商品やマーケティン

・商品やサービスの販売数量を増やす

グ【販路など】のイノベーション）。

・商品やサービスをより高く販売するがある。

・諸経費（仕入費用、生産設備の減価償却費

また、総労働時間を減らすための手段には、など）を減らす

・ＩＣＴなどを活用した作業時間短縮といった方法などがある。

・無駄な作業の廃止

一方、総労働時間を減らすには、（社内資料の過度な作りこみの廃止など）

・従業員数を減らすがある。

・従業員の総就業時間を減らす

なお、上記の粗利を増やす具体的な手段としてなどの方法がある。の「商品やマーケティングのイノベーション」に次に、粗利を増やす、または総労働時間を減らついては、伝統的にヨーロッパやアメリカの企業すための具体的手段について考えてみる。に比べて日本の企業が弱い部分だとされており、企業の生産性向上にとっては重要なテーマである。

（３）今回の考察の対象とする具体的手段
今回は、次章以降で上記の生産性向上のための具体的には、ＩＣＴ技術である「ドローン」、具体的手段のうち、昨今の人手不足の状況から企「ＲＰＡ（  オフィスロ

業にとってタイムリーな話題である、総労働時間ボット）」、「人工知能（ＡＩ）」を活用した具体的事を減らすための手段を紹介、考えていく。

例を紹介する。
また、無駄な作業の廃止のために取り組む際の問題点についても考える。

2．ＩＣＴを活用した作業時間短縮の具体的事例
以下に、実際に国内の企業が取り組んでいる作あり、今後測量以外の建設土木分野にまで拡大し業時間短縮への取り組み例を紹介する。てさらに活用が進むと思われる。
また、農業分野でも来年以降の本格導入が期待（１）ドローンされる。
メディア等で報道されている、宅配へのドロー

活用状況：既に測量分野において進んでいる

ン活用については、現時点では法的な問題もあり

現在、ドローンの産業利用実績は測量分野や映本格的な活用にはまだまだ時間がかかると予想さ像空撮に限られている。

れる。

測量は企業の規模に関わらず十分な導入実績が①建設土木分野②農業分野

建設土木分野はトラック輸送分野などと並び人農業分野では主に水田への農薬散布へのドロー

手不足が深刻な分野であり、また他の分野に比べンの活用が、今年から実用段階に入っている。来ると、生産性の向上の難易度が高いと考えられる。

年以降、従来の主流である産業用無人ヘリコプ

このため、国土交通省では、２０１６年度よりＩＣＴター（図表３）を利用した農薬散布を置き換えるを活用し建築土木業の５０％生産性向上を目指した
政策「

形での普及が進むと考えられる。

」を掲げ、その一環としてド図表３ローンによる測量の拡大を目指している（図表１）。

農業用のドローンと産業用無人ヘリコプタードローン

また、建設分野ではＢＩＭ（  

産業用無人ヘリコプター）、土木分野ではＣＩＭ（ 
）といった３Ｄデータ（点群データ）を活用して生産性を上げようという世界的な動きがある。
ドローンによる測量は３Ｄデータを従来の測量方法よりも短時間で取得できるため、時代の趨勢を「AGRAS MG-1」（DJI JAPAN㈱）追い風に、今後さらに導入が進んでいくと思わ



「FAZER」（ヤマハ発動機㈱）れる。
図表１

ドローンは産業用無人ヘリコプターと比べて価ドローンによる測量への移行格が安く（産業用無人ヘリコプターは１機１５, ００万

３次元測量 （UAVを用いた測量マニュアルの導入）円程度に対し、農薬散布用ドローンは１機３００万
従来測量円程度）、小型である。このため、産業用ヘリコプ
ターでの農薬散布が難しい狭小な水田や、飛び地の水田へも散布可能でありこれまで以上に農薬散UAV（ドローン等）による３次元測量



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布の作業時間短縮が可能である。

また、将来は農薬散布作業以外にも「精密農業」

また、今後需要が急増すると考えられる橋梁な実践のためのデータ収集（各種センサーを活用しどの社会インフラ（図表２）の点検作業へのドローた農地データの収集）や、害獣駆除への活用などンの活用については、現在実証実験段階にとども考えられている。

まっているが、近い将来普及することは間違いな③宅配ドローンいと考えられる。
図表２

宅配ドローンの実用化への最大の課題は、現在全国の建設後５０年以上経過する社会インフラの割合推移予想の航空法では、ドローンは操縦者または補助者

建設物名

Ｈ２５年３月

Ｈ３５年３月

Ｈ４５年３月（監視担当者）の目の届く範囲（補助者をつけない

橋長２m以上の道路橋（建設年度の記録がある約４０万橋）

約１８％

約４３％

約６７％いうことである。

トンネル（建設年度の記録がある約１万本）

約２０％

約３４％

約５０％

河川管理施設（水門等）（約１万施設、国管理の施設のみ。
建設年度が不明な約１,０００施設を含む）

約２５％

場合、せいぜい３００ｍ程度）でしか飛行できないと目視外の飛行も地方航空局長の承認を得れば可能とされているが、承認を得るハードルはかなり約４３％高い。

約６４％

つまり３ｋｍ程度の飛行をするにも操縦者の他にドローンを目視する補助者（実証実験において は、車でドローンの後を追いかけていたりするそ

うである）が必要ということになり、現行の航空

図表４
比較項目

法では商用での宅配ドローン運用は事実上できない。
このため政府では来年度にも、離島や山間部に限って、目視外での飛行が可能になるように航空法を改正する方針を固めている。
その他の問題としては、安全性（墜落事故の防２つのタイプのＲＰＡ比較
テンプレート型

開発型

導入費用比較的安い

比較的高い

業務自動化の実現方法

設定用画面を使った設定作業（プログラムの作成は不要）

プログラムの作成

適用業務の広さ

狭い

広い

小規模事業者
BasicRobo
ROBOWAREでも利用可能（ＲＰＡテクノロジーズ㈱） （㈱イーセクター）な代表製品

止をするため、車検のような法令点検制度の確立が必要）や、ドローンに搭載されているカメラに 

よる個人のプライバシー侵害の可能性の問題などがある。

②現時点では、中小の企業への導入例は少ない

なお、千葉市では国家戦略特区を活用して、通信販売大手のアマゾンなどと、海上ルートを含む比較的安価に導入できるＩＣＴ技術であるため、１０ｋｍ程度の距離で荷物の宅配をする実証実験を大企業だけでなく中小の企業向きといえるが、現実施しており、同特区内において世界初の本格的在は大企業中心に導入されている（図表５）。

な商用活用を目指している。

しかし、中小規模の案件でも相談に応じてくれるベンダーも比較的多く存在しているので、今後（２）
ＲＰＡ（Robotic Process Automation）は中小の企業へも普及が進んでいくと思われる。

（オフィスロボット）

なお県内では、熊本県宇城市で総務省の地方公共団体向けの業務改革支援プロジェクトを活用し、活用状況：主に大企業で活用され始めている導入に向けた実証実験を始めている例がある。

オフィス業務のコンピューター化が進んでいる

また、経済産業省では小規模事業者向けのＲＰＡ

現在でもコンピューター化されていない業務は少導入促進策として平成２８年度補正予算を活用し、なくない。大きな理由は費用対効果であるが、近「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」のメ

年少ない投資で業務のコンピューター化を実現すニューの一つとして、一部のＲＰＡ製品の導入のる技術が登場した。最近新聞紙上をにぎわせていための補助金を公募（上限１００万円、補助率２/３るＲＰＡという技術である。

以下）していた（現在は公募終了）。来年度以降、再度公募の可能性もあると考えられる。

①ＲＰＡは基本的にバックオフィス分野向け

図表５ ＲＰＡの導入事例

ＲＰＡとは、本格的な業務システム投資をする

企業名

業種

日本生命保険契約内容変更などに活用。ＲＰＡロボの入社式も実施し社内で認知度高める。

ＮＥＣ

ＲＰＡなどを使った業務改革で１８年度に１５年度比２５０億円の効率化を見込む。

住友林業

情報システム子会社で先行導入。１７年度中に住友林業の各支店へ拡大。

リクルートＨＤ

１７年度末までに１００以上の業務で利用。
稼働状況もロボで確認。には事務量が少ないため、手作業で対応してきたバックオフィス分野の業務を、安価に自動化できるソフトウェアである。
具体的には、メールに含まれる商品注文データをコピーアンドペーストして受注システムに入力していた作業を、ＲＰＡソフトウェアにて自動で行うなどの活用方法がある。


大きく分けて「テンプレート型」、「開発型」の２種類がありそれぞれの特徴は図表４の通りとなっている。


③ＲＰＡの導入により予想される発生問題②現時点では導入ハードルは高い

ＲＰＡの導入にはメリットだけではなく、無論人工知能を活用したソリューションを提供するデメリットも存在する。

小規模のベンダーはあまり存在しないようである。

最も大きなデメリットは、業務内容の詳細に詳したがって現状においては、中小の企業が人工しい人が社内に誰もいなくなってしまう可能性を知能を業務に活用するためには、自社で技術者を抱え込む、いわゆる「業務のブラックボックス抱えるなどしてアプリケーションを開発するしか化」への危惧であろう。

なく、導入ハードルは高いと言わざるを得ない。

ブラックボックス化が進むと、トラブル時の手

なお本県では、医療サービスの株ワイズ・リー

作業対応が難しくなり、ＲＰＡシステムが復旧すディングが活用している例がある。

るまで作業が滞ることになる。
図表６しかし、通常の業務システムと異なり、ＲＰＡ

企業名

人工知能（ＡＩ）の活用例

業種

システムは保守面が充実していない例も少なくないと考えられ、トラブル発生時の対応については活用概要

東京都
港区

ＡＩを活用し、新卒採用一次選考のエントリーシートを評価。新卒採用業務を７５%削減。

ソフトバンク㈱通信㈱西原商会

１０万以上の食材の情報や過去の問い合わせ回答ＤＢ情報をもとに、同社の営業担当者がパソコンのチャット画面に入力した質問に対食品卸 鹿児島市 し一部を自動応答できるようになった。
長い場合で２日かかっていた回答を即座に入手可能となり業務の効率を２割向上。

よく考えておく必要があるだろう。

（３）人工知能（ＡＩ）

所在地

活用状況：一部の大企業で活用されている
人工知能を活用した作業時間の短縮についても、㈱朝日信用金庫

国内で導入事例がある（図表６）。

①導入例は一部の大企業
ほとんどの導入例は大企業となっており、中小の企業で導入している例は少ない。

東京都
台東区

金融

営業店から事務手続等に関する電話問い合わせをすると、ＩＢＭ
Watsonが質問の意図を理解して、学習した事務規定から膨大なデータを網羅的に探し、回答候補を画面上に提示。

画像認識技術を搭載したレジ端末
ドンク西国分寺店（市販製品）により、包装されてい（その他にも関西食品
東京都
ないトレイ上の様々なパンの会計を中心に全国で製造業 国分寺市計算を一瞬で済ませる。接客など
１００店 舗 の パ ン 店に注力できるようになった。
【２０１７年５月時点】）


なお、身近な例では、図表６にあるとおり、鹿児島県に本社のある業務用食材卸の株西原商会が以上、ＩＣＴを活用した作業時間短縮について導入している。

具体的事例をみてきたが、次に業務上の無駄な作業の廃止などへの取り組みについて考えてみる。

3．業務上の無駄な作業の廃止などへの取り組み方（１）作業効率改善の４原則「ＥＣＲＳ」

図表７

作業効率改善の４原則「ＥＣＲＳ」

作業効率を見直す手順の１つに、「ＥＣＲＳ」と呼記号

意味

ばれる、作業効率改善のための４原則の頭文字をE

Eliminate（排除）・会議参加者の厳選

CCombine（統合と分離）

・個社訪問による説明に替えて、商品説明会を開催

R

Rearrange
・作業順序を効率的なものに変更（入替えと代替）

SSimplify（簡素化）

とった手順がある（図表７）。
一般的には、頭文字の並びの通り、Ｅ→Ｃ→Ｒ→Ｓの順番で見直しを検討していく。不要な作業はなくしてしまうことを第一の目標として、作業時間短縮を狙っていることが特徴である。



改善の具体例

・社内会議資料等の過度なブラッシュアップをやめる （２）ＥＣＲＳの実践は簡単ではない

結論や、極端に保守的な結論を導き出しがちであしかし、「ＥＣＲＳ」の方針で作業効率改善を実ることが知られている。

践すれば、簡単に無駄な作業の見直しが進むわけ

このため、いくら議論しても無駄な作業の廃止ではない。

や簡素化が進まない状況に陥りがちである。

企業などにおいては、作業を廃止して得られる（３）外部の目を入れて検討することが重要利益よりも、そのリスクを過大評価する傾向に陥りがちだからである。企業においては、いったん上記のような状況を防ぐ手段として、月並みで始めた業務を廃止するハードルは意外と高い。

はあるが、利害関係のない第三者を交えて議論す企業内の従業員同士のような利害関係があるメることが有効である。

ンバーでは、議論の際に合意に至ろうとする集団

可能であれば、当該業務に詳しい人物を活用でのプレッシャーから自由で率直な意見が出にくく、きればなお有効だが、たとえ詳しくなくても利害誤った結論を導きがちなことがＥＣＲＳの実践が難関係のない第三者が議論に参加することで、よりしい理由の大きな理由の１つである。

客観的な議論ができるはずである。

メンバーの力関係などにより、極端に前衛的なおわりに
今回は生産性向上のための具体的手段のうち、図表８

イノベーションの４類型

類型

総労働時間を減らすことで生産性の向上を図る手

プロダクト

自社にとって新しい商品・サービスを市場に導入することを指す。既存の知識や技術を組み合わせたものや、新しい用途へ転用したものも含まれる。

プロセス

自社における生産工程・配送方法・それらを支援する活動（プロセス）について、新しいもの又は既存のものを大幅に改善したものを導入することを指す。

マーケティング

自社の既存のマーケティング手法とは大幅に異なり、なおかつこれまでに利用したことのなかった新しいマーケティング・コンセプトやマーケティング戦略の導入を指す。
具体的には商品・サービスの外見上のデザイン、販売促進方法、販売経路、価格設定方法に関する大幅な変更を指す。

組織

業務慣行、職場の組織編成、他社や他の機関等社外との関係に関して、自社がこれまでに利用してこなかった新しい組織の管理方法の導入を指す。

段「ＩＣＴを活用した作業時間の短縮」および「業務上の無駄な作業の廃止など」に特化して考察したが、粗利を増やして生産性の向上を図ることも同様に重要であるので最後に少しだけ触れる。
しばしば「日本の生産性は低い」（企業単位ではなく、国として）といった議論がみられるが、公益財団法人日本生産性本部が公表している「労働生産性の国際比較 ２０１６年版」によると、２０１５年の日本の生産性はＯＥＣＤ加盟の３５カ国中２２位となっており、平均を下回っている。
理由として挙げられているのは「１．
企業にお定義（抜粋）ける生産性の向上手段」においても述べた通り、商品やマーケティングにおけるイノベーションの弱さである。

である。

ＯＥＣＤが作成した報告書「ＯＥＣＤイノベーショ

イノベーションというと、「世界初」や「特許をン戦略」では、イノベーションは成長（生産性向取得」など大がかりなことをイメージするかもし上）をけん引すると述べている。

れないが、既に世の中に存在する新しい技術や同戦略では、イノベーションを４つに分類してマーケティング手法などを貪欲に取り入れるだけいる（図表８）。

でも生産性を高めることは可能なのである。




特徴的なことは、すべて自社にとって初めてであればイノベーションというと定義していること