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江東区労働組合総連合〒135-0011 江東区扇橋 1-12-20
江東教育会館内℡03-5606-5285 Fax03-3649-0131

No.311
２０２０年 ４月２０日

11．福利厚生１

12．労使問題
０
交渉促進
13．組合加入・ １１
結成
14．会社倒産・
０
破産
15．その他
２０

５．いやがらせ・いじめ
３３
10．産休・育休・介護・
１・セクハラ
私傷病
その他の項目ではコロナ関連が４件、ミス等での損害賠償関連が５件、職場の環境問題、社員旅行の参加拒否などとなっています。

９．経営者・管理者
１０．失業中
１１．再雇用不明

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46.9

【男女比】
男女比は、男性７２件（62.6%）、女性４２件（36.5%）と昨年より男性からの相談が増加しました。
１．男性
７２ ２．女性
４２
３．性別不明１「性別不明」はメールで性別が不明なもの。

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２２１０１28.6【就業の形態】
１．正規
５４ ５．個人請負
２．派遣
８ ６．パート・アルバイト
３．契約
２２ ７．公共臨時
４．委託
０ ８．労組役員

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22.6【どこで江東区労連を知ったか？】
１．区労連リーフ
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労働相談情報センター
２．区労連ＨＰ
１２
６・労働組合６
１０．その他
１１
３．全労連
１３
７．組合員
５８内訳）街頭相談会 （２）ホットラインなど
４．民主団体・政党
４
８．友人・知人
２
経路不明

33.9

【相談内容】（複数回答）
１．労働契約・
３９
６．配転・
２
賃金労働条件
出向など
２．解雇・雇止め・
２６
７．健保・年金・雇用保険２
退職強要（退職妨害）
３．賃金・
２３
８．労災・過労死
２
残業代未払い
４．リストラ・合理化
１
９．休日・休暇１２

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江東区労連からのお知らせ■江東区労連第３０回定期大会
 日時…５月３１日（日）12：30 受付開始
１３：００開会～１７：００閉会予定
 会場…東京土建江東支部会館
４Ｆ・大会議室
 議題…2019 年度活動総括・決算案の承認
2020 年度運動方針・予算案の審議
2020 年度役員選出
代議員は別途要請します。
■江東区労連１９年度第１１次組織化宣伝行動
 日時…５月１３日（水） 駅頭・時間…東大島・東陽町（7：30-）
辰巳・新木場（8：00-）■第１７８回憲法９条守ろう・９の日宣伝行動
 日時…５月１９日（火） 駅頭・時間…東大島・東陽町（7：30-）
亀戸・西大島・木場・辰巳・新木場（8：00-）※これらの行動は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止や変更になる場合があります。

江東区労連ニュースＮｏ．３１１２０２０年 ４月２０日（２）１．賃金についてＱ１．感染予防のために会社が休みになりました。その間の給与は支払ってもらえないのでしょうか？
Ａ１．会社や職場の休業判断は雇用者側に責任があります。したがって雇用者側は正規・非正規にかかわらず本来の労働契約にもとづく賃金は全額補償されるべきです（民法 536 条 2 項）。労働基準法 26 条（強行法規＝罰則付きの刑法）では最低６０％までの休業保障しか義務づけていませんので、１００％支払わせるためには労働組合等での交渉を求めましょう。
⇒厚労省はコロナ感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置定めていますので、雇用者に対して賃金を全額支払って、その制度で雇用調整金を請求するように求めることが重要です。
（助成額…中小企業は労働者に支払った金額の５分の４まで。解雇や雇止めを行わなかった場合は１０分の９まで。限度額は１日８３３０円）
Ｑ２．職場の勤務時間の減少、勤務日数の減少、非正規のシフトの減少で賃金が減らされてしまいました。その間の給与は支払ってもらえないのでしょうか？
Ａ２．
（Ａ１）と同じで使用者に全額補償を求めていくことができます。パート・アルバイト等でシフトが労働条件通知書、労働契約書に明記されていたり、口頭でも労働時間やシフト回数が通告され、合意されていれば、労働契約は成立していると言えますので、本来のシフト通りの賃金請求をすることができます。
Ｑ３．子どもの学校が臨時休校するので、子どもの世話をするために仕事を休まなければならなくなりました。その間の賃金は補償されるのでしょうか？
Ａ３．国は臨時休校で従業員に特別な有給休暇（通常の年次有給休暇とは別に）を取得させた場合に日額８３３０円を上限に助成することにしています。個人で業務委託を受けて働いている人には日額４１００円が支給されることになっています。しかしこの制度は企業が国に請求して企業に給付される補助金なので、企業（使用者）に対して、この制度の有給休暇を認めてもらう必要があります。この制度の特別有給休暇を認めない場合には、東京労働局（管轄の労基署経由）に相談するか、労働組合に加入して交渉することが大切です。
２．解雇・雇止め
Ｑ１．正社員（無期雇用）で働いてきたが、コロナ関連で経営が厳しいと解雇すると言われました。
Ａ１．このような解雇は簡単にはできません。解雇には正当な理由が必要です（労働契約法 16 条）。特に経営難の解雇の場合は使用者の経営上の理由なので、解雇の正当性はより厳格に判断されます。整理解雇の４要件を満たしていない解雇は無効とされます。
《整理解雇の４要件：①人員削減の必要性、②解雇回避の努力、③解雇される者の選定基準・選定が合理的、④使用者が解雇される者に対して説明・協議を尽くす》なお、解雇が正当でも一か月前に予告するか、平均賃金の 30 日分を支払わなくてはなりません（労働基準法 20 条 1 項）。
Ｑ２．有期契約で３年間働いてきましたが、会社からコロナの影響で契約更新しないと言われました。
Ａ２．労働契約法 19 条には「雇止め」の法理と言って、一定の条件（※）を満たしている場合には雇止めに正当な理由（客観的合理的社会通念上相当）がない雇止めは無効になります。
《一定の条件とは…①過去の反復更新が、無期雇用と同じような状態である場合、②期間満了後の雇用継続について期待されることへの合理性》
契約期間中の打ち切りは「解雇」になりますので、より厳格に判断され、「やむを得ない事由」がない限り契約期間中の打ち切りはできません（労働契約法 17 条・16 条・労基法 20 条）。
いずれにしても、有期契約労働者の「雇止め」の正当性は様々な事情を考えて判断されるので、労働組合にご相談ください。
３．派遣労働者Ｑ１．派遣で働いてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、契約途中で解雇すると言われました。どうしたら良いでしょうか？
Ａ１．有期の派遣労働契約の場合は「やむを得ない事由がある場合でなければ」契約期間中に解雇することはできません（労働契約法 17 条）。派遣元に残った契約期間の賃金を請求することができます。
以上は日本労働弁護団が作成した「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ」から抜粋し、編集しました。このほかに内定取消、退職勧奨、仕事量が増えて長時間労働、時差出勤問題、公務の臨時非常勤、フリーランスなどの相談事例もあります。
４．生活や家賃等でお困りの方
Ｑ１．コロナ関連で失業してしまい、ハローワークで求職活動していますが、採用や面接が延期になり、生活にこまっています。
Ａ１．社会福祉協議会などが行っている「総合支援資金 生活支援費（特例貸付）」の活用が便利です。
〈失業して生活の立て直しが必要な方〉２人以上世帯 月額２０万円以内。単身世帯 月額１５万円以内。返済期間１０年以内。連帯保証人不要
利子…無利子。※今回の特例措置として償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。

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