戦略年次報告
2021
価値、技術、海 洋を巡るせ めぎ合い：
表争と国
紙 際 社 会の対 応激化 する米中 競理事長メッセージ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 01
概観

価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 02

激化する米中の戦略的競争. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 08
拡大する米中の技術覇権競争. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 15
北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 22
米中の戦略的競争が激化するインド太平洋と試練に直面する ASEAN . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 32
欧州の対中認識の変化とインド太平洋への関与の深化 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 38
出口戦略を模索するロシア. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 43
中東――米軍撤退とタリバン政権の復活、新たな地域秩序の模索. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 49
マルチラテラリズムの復活と課題. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
日本国際問題研究所・評議員・理事・役員・研究スタッフ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59
研究会プロジェクト. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 62
研究レポート. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 63
国問研戦略コメント. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 68

理事長メッセージ

日本国際問題研究所 理事長

佐々江 賢一郎

２０１９年、日本国際問題研究所創立６０周年記念の機会に、理事長に就任以来私が重視してきた、当研究所の調査研究の成果を日英両言語で効果的に発信する活動として、初の『戦略年次報告』を発表
し、第１回東京グローバルダイアログを開催しました。各年に注目すべき戦略的テーマの下で、当研究所が行っている各研究会における調査研究活動の成果を反映させつつ、地域情勢の分析や今後の展望について広く内外に発信する『戦略年次報告』と東京グローバルダイアログは、各方面から高い評価をい
ただいて定例化し、今回で３回目を迎えます。

『戦略年次報告２０２１』は、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」とのテーマの下で、異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈している米中両国の戦略的競争について、軍事・安全保障面で最も先鋭化しているインド太平洋地域、先端技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保への影響、気候変動などのグローバルな課題を巡る協力の模索などに焦点を当てて分析しています。また、地域別の情勢分析も行い、これらを踏まえて、米中関係と国際情勢についての展望と日本に期待される行動や役割についての提言を、簡潔に述べています。

日本国際問題研究所では、一連の研究会報告書に加えて、近年「国問研戦略コメント」や「研究レポート」のHP掲載、多くのオンラインのイベントの実施など、研究成果についての日英両言語でのタイムリーな発信と国際的な知的交流活動を強化しています。ご関心のある読者の方は、本報告書末尾にURLを記載した資料にも目を通していただければ幸いです。

この報告書が皆様の国際情勢に対する理解の増進に役立つことを願っております。

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戦略年次報告 2021
概観

価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応

概観

 値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：
価
激化する米中競争と国際社会の対応

2020 年の国際情勢を特徴づけた対立的な米中関係は、2021 年にも緩和の兆しを見せず、一層激化するとともにより多面的・構造的となった。米中両国の戦略的競争は、異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈しており、インド太平洋地域において最も先鋭化するとともに、軍事・安全保障分野に加えて先端技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保などを巡っても、両国の対立・競争が激化している。バイデン米新政権は、中国との競争を民主主義対権威主義という価値と統治モデルを巡る長期的な争いととらえ、インド太平洋地域をその主要な舞台と位置づけ、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）にコミットし、日米豪印の協力枠組み（QUAD）の強化、G7 や NATO における協調、英豪との新たな安全保障の協力枠組み（AUKUS）の立ち上げなどを通じて、同盟国・友好国との連携・協力を強化している。これに対し中国は、米国による米中関係の定義づけや人権重視の外交政策への反発と米国批判を強めている。米中間では、気候変動などのグローバルな課題を巡って協力や対話を模索する動きも見られ、2021 年後半には両国関係全体をマネージしようとする動きも顕著となったが、全般的な関係改善の見通しは立っていない。
北東アジア地域の安全保障環境は、台湾周辺における緊張の高まりに加え、北朝鮮の軍備近代化もあって厳しさを増しているが、日韓関係は 2021 年を通じて改善の兆しが見えず、重要性を増す日米韓の安全保障面での連携強化にも影響した。インド太平洋地域では、QUAD を通じる協力の深化や AUKUS の立ち上げに加え、ミャンマー情勢への対処とコロナ禍の試練に直面する ASEAN への米中両国からの働きかけが強まった。経済分野では、RCEP の発効が確定し CPTPP に中国と台湾が加盟申請を行った。欧州では、対中認識が格段に厳しさを増し、インド太平洋地域への関心の高まりと立場の明確化がみられた。ロシアは米国と一定の関係を維持したが、民主主義対権威主義の二極化の中で中国との連携が強
まり、ウクライナを巡っては米欧との緊張が高まっている。中東においては、米軍のアフガニスタン撤
退とタリバン政権の復活が地域秩序の転換を象徴する動きとなった。イランの核合意（JCPOA）復活を目指す交渉は難航し、地域の緊張を高めている。2020 年に危機的状況にあったマルチラテラリズムは、
バイデン政権が国際機関や多国間協調を重視する政策をとったことで復活したが、その実効性が問われている。世界が引き続きコロナ禍の影響を深く受ける中でワクチンを巡る南北格差が浮き彫りとなり、
気候変動分野でも、米中協調を含め COP26 で一定の進展がみられたが、「1.5 度目標」に向けた取り組
みの強化が引き続き大きな争点となっている。
戦略年次報告 2021 は、価値・技術・海洋を巡って激化する米中競争と国際社会の対応に焦点を当てつつ、
2021 年の世界の動きを振り返り、展望と提言を提示する。

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価値・技術・海洋を巡る米中の戦略的競争の激化

中国は、新型コロナ感染症の抑え込みと経済回復で各国の先陣を切り、自国の統治モデルへの自信を深め、国内外で強権的・高圧的な政策を一層強力に推し進めている。内政では、香港や新彊ウイグルの情勢について西側諸国から強い懸念が表明され制裁が課された中でも統制強化を進めたことに加え、経済
社会・言論・思想教育など多くの面で習近平国家主席を中心とする共産党支配強化の政策を打ち出した。
安全保障面では、海軍力や A2/AD 能力の強化継続に加え、海警法の施行や尖閣諸島周辺での活動増大、台湾周辺での軍事活動の一層の活発化、南シナ海の軍事拠点強化など、西太平洋における勢力伸長の動きを続け、核戦力の拡大も進めている。特に、台湾周辺における空海両面での軍事活動の活発化は顕著である。外交面では、「一帯一路」構想の継続やワクチン外交に加え、CPTPP に加盟申請を行うなど、活発な動きを通じて米国を牽制し、インド太平洋地域における影響力をさらに拡大しようとしている。
バイデン政権は、トランプ前政権の厳しい対中認識を引き継ぎつつ、中国を安定的で開かれた国際秩序に挑戦し得る唯一の競争相手と位置づけ、価値と統治モデルを巡る争いが長く続くと考えている。こうした認識に基づき、バイデン大統領は人権や台湾の問題などで中国に対し厳しい姿勢を示すとともに、就任後初の対面での首脳会談を日本と行うなど、インド太平洋重視の外交姿勢を鮮明にした。バイデン
政権は、中国との競争に勝ち抜くため、軍事より外交優先であることを強調しつつ、二国間外交に加えて、QUAD の強化、G7 や NATO における協調、英豪との新たな安全保障枠組みである AUKUS の立ち上げなどを通じ、同盟国・友好国との連携を強化する活発な外交を展開している。また、価値に基づく外交を体現する民主主義サミットを開催した。ロシアについては、中国と並んで権威主義的競争相手と位置づけつつも、新たな戦略対話の開始など一定の関係を維持しようとする姿勢を示したが、ウクライナを巡っては緊張が高まっている。
経済安全保障分野では、技術やデータにかかる価値観の相違が米中両国の遠心力として働いている。米国は人工知能（AI）、量子、極超音速などの先端技術開発で中国に対し優位に立とうとしている。また、
半導体や情報通信機器などの戦略的な技術や製品、レアアースなどの資源に関する中国への依存を低減するため、米国内での研究開発・生産強化と民主主義諸国によるサプライチェーンの強化を打ち出した。
米国は、安全保障面では台湾周辺の情勢に特に懸念を深め、同盟国・友好国と協力して西太平洋における中国軍事力の強化と活動の活発化に対抗しようとしている。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する声明が各国との首脳会談で発出され、米国と同盟国は冷戦終結後最大規模の兵力を西太平洋に展開した。AUKUS の立ち上げも、この地域での軍事バランスに対する米国の懸念を反映した動きと言える。
中国は、米国による民主主義対専制主義間の競争との米中関係の定義づけや人権問題への介入に強く反発し、米国批判を強め、自らが規定する核心的利益について譲歩しない姿勢を強調した。中国はまた、米国に対抗して先端技術における優位を追求し、サプライチェーンの脆弱性を緩和する政策やデータの国家統制強化を進めている。2021 年後半には、米中両国とも緊張緩和を目指す意図を明らかにし、気候変動などの共通の課題に関する協力の模索に加え、ハイレベル会談などを通じて米中関係全体をマネージしようとする動きがみられたが、全般的な関係改善にはつながらなかった。中国は、ロシアとの関係強化を進める姿勢も明確にし、中ロ海軍の艦船が初めて共同で日本の周辺を巡航する動きも見られた。
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概観

価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応

米中関係の国際的な影響と国際社会の対応

北東アジア地域では、北朝鮮が経済的苦境の中でも引き続き核能力の増強と軍備近代化を進め、特に 9月以降、新型の弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルおよび SLBM を含めミサイル発射活動を活発化・多様化した。北朝鮮は、バイデン政権による対話の呼びかけに応じる姿勢を見せず、トランプ政権末期からの米朝関係の停滞が長引くなかで北朝鮮の核・ミサイル開発が続いており、上述の台湾周辺における緊張の高まりもあって、地域の安全保障環境は厳しさを増している。こうした中で、日米韓の安全保障面での連携強化がますます重要となっているが、日韓関係は 2021 年を通じて改善の兆しが見えず、日米韓の協力にも影響した。
バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に明確にコミットし、QUAD を通じる協力は、２回の首脳会議の開催や具体的な協力の合意・実施を通じて、大幅に深化した。2 月にミャンマーで発生した国軍によるクーデターは、紆余曲折を経ながらも進んできた民主化の動きをくつがえし、ASEANの結束と統合にも重大な影響をもたらした。ASEAN 諸国やインドなど南アジア地域ではコロナ感染が拡大し、各国の政治・経済・社会に大きな影響を及ぼした。ミャンマーを巡る問題への対処とコロナ禍
という試練に直面した ASEAN においては、ASEAN アウトルック（AOIP）の具体化に目立った進展が見られなかった一方、米中両国をはじめとする外部からの働きかけが強まった。経済分野では、RCEP の発効が確定し、中国及び台湾の CPTPP への加盟申請が行われた。
欧州では対中認識が格段に厳しさを増し、欧州議会による中国との投資協定の審議凍結や中国に対する厳しい見方を含む戦略文書の採択、欧州委員会と対外活動庁によるインド太平洋戦略の公表など、インド太平洋地域への関心の一層の高まりと立場の明確化がみられた。中東欧諸国の一部を中心に、中国との関係の見直しや台湾との政治・経済関係強化の動きも見られた。英、仏、独は、それぞれインド太平
洋に艦船を派遣し、日米や QUAD 諸国との共同訓練を実施するなど、この地域へのより積極的なエンゲー
ジメントを具体的に示した。EU 離脱後の英国は、CPTPP への加盟申請や米豪両国との AUKUS 合意など、
インド太平洋地域への関心を顕著に強めた一方、EU との関係はぎくしゃくした。NATO では、トラン
プ政権下できしんだ結束を再確認・強化する動きがみられたが、米軍のアフガニスタン撤退が NATO との協議なしに行われて混乱を生じたことは批判を招いた。NATO とロシアの関係は悪化の一途をたどり、秋以降はウクライナを巡ってロシアとの間で緊張が高まっている。
ロシアは、米ロ首脳会談の実現と同会談で合意された戦略的安定対話の開始を通じて米国と一定の関係を築いたが、民主主義対権威主義の二極化の中で、中国との連携が強まった。日本近海では初の中ロ海軍が共同巡航を行い、米軍のアフガニスタン撤退後は中国と協力して地域諸国との対話を深めた。
中東では、米軍のアフガニスタン撤退とタリバン政権の復活が地域秩序の転換を象徴する動きとなった。
バイデン大統領は、中東からインド太平洋に外交安全保障の焦点をシフトさせる中でアフガニスタンからの米軍撤退を 8 月末に実行したが、これに先立ってタリバンがカブールを制圧し、撤退は混乱の中で

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行われた。米軍の撤退は、人権・民主主義重視や同盟国との協調を標榜するバイデン政権の政策への疑問を招き、その国際的な立場を弱体化させるのではないかとの指摘も見られた。タリバン支配下のアフガニスタンについては、人権をはじめとする統治方針や、再び国際テロの温床となることへの懸念が高まっている。米軍撤退後には、中国とロシアがこの地域での存在感を高めている。イスラエルとイラン
ではそれぞれ政権交代が起こり、イランにおける対米強硬派の政権樹立を受けて、トランプ前米大統領が離脱したイランの核合意（JCPOA）復活を目指す関係国との交渉は難航し、地域の緊張を高めている。
2020 年に危機的状況にあったマルチラテラリズムは、バイデン政権が国際機関・合意への復帰を進め、多国間での国際協調や政策調整を主導する政策をとったことで復活し、国際租税の分野で具体的な進展もあったが、引き続きその実効性が問われている。コロナ禍の影響が続く中で、途上国へのワクチン供
給のペースは遅く、ワクチンを巡る南北格差が浮き彫りとなった。気候変動分野では、米中による協調
を含め COP26 で一定の進展がみられたが、「1.5 度目標」は引き続き大きな争点となっている。

展望と提言

米中の戦略的競争は長期化することが予想され、今後も国際社会に様々な影響を及ぼすことが必至である。その最前線に立たされている日本にとって、米国は基本的価値や戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸である。日米両国は、民主主義やルールに基づく国際秩序の維持・強化を一層促進するとともに、安全保障能力を強化するための日米協力を検討する必要がある。
米中の技術覇権競争は、半導体サプライチェーン、輸出管理政策やデータの扱いなどを巡って拡大しているが、経済・技術をめぐる米中関係は完全なデカップリングの状態にあるわけではない。日本は安全保障上の利益や民主主義的価値を米国と共有する一方で、経済面では中国と深く結びついている実情を踏まえて、経済安全保障の観点から技術政策に取り組む必要がある。岸田内閣は初の担当大臣を置くな
ど、経済安全保障を重視する立場を明らかにしており、先端技術研究開発支援基金の新設や半導体のサ
プライチェーン強靭化に加え、基幹インフラやデジタル・インフラの安全性・信頼性の確保は特に緊急の対応を要する重要な課題である。民間企業や研究機関による具体的対策を支援する政策も進める必要がある。2023 年の G7 サミットのホスト国として、データの取扱いなどのルール形成を主導する役割も期待されよう。米中間の技術覇権競争の戦線が拡大する中で、日本は内政・外交の両面で経済安全保障に関するバランスのとれた取り組みを推進することが重要である。
中国は、透明性を欠いたまま軍事力の増強を続け、東シナ海や南シナ海、台湾海峡における攻勢をます
ます強めている。北朝鮮が進める新兵器の開発は日本の防衛態勢にとって既に直接的な脅威となっており、北朝鮮はさらなる軍備増強を明言している。北東アジア地域で一層厳しさを増す安全保障環境を踏
まえ、総合的な抑止態勢の構築が課題となっており、2022 年初頭に予定されているバイデン政権の国
家安全保障戦略および核態勢見直しが注目される。

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戦略年次報告 2021
概観

価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応

日本では、岸田内閣が国家安全保障戦略および防衛計画の大綱の見直しを打ち出した。外交・安全保障政策を時代の流れに適応させ、自らの防衛能力を抜本的に改善することは日本にとって重要な課題であり、防衛費も、たとえば 10 年以内の早期に GDP 比 2％以上の水準に増加させていくことは時代の要請であろう。日本としての敵基地攻撃能力についての議論は、単純な是非の次元ではなく抑止論に沿った方向での議論の整理が必要である。米中間や日中間における危機管理メカニズム、信頼醸成措置、透明性措置などの軍備管理の発展も急務である。北朝鮮の非核化を巡っては、韓国の次期大統領の下で安全保障面での日韓協力が進展することも望まれる。
日本は今後とも、FOIP の理念に貢献する有益な枠組みの一つとして QUAD を通じる具体的な協力を推進することが重要である。少数の友好国間の柔軟な協力枠組みという QUAD の利点が、過度の組織化
や活動分野の多角化によって損なわれないよう留意し、自由や民主主義の価値とルールに基づく国際秩序の推進や安全保障協力の分野で一層の協力の進展を図ることが重要である。安全保障分野での日米・日豪・日米豪の協力に加え、日英協力の強化は、QUAD と AUKUS の関係強化にもつながるものであり、積極的な推進が望まれる。QUAD と AUKUS の地域の安全保障や FOIP への貢献について ASEAN などの地域諸国の理解と支持を得るため、一層丁寧な説明を行うことが求められており、QUAD については日本が果たす役割が大きいと考えられる。FOIP の推進に当たっては、ASEAN などの域内国や欧州など
基本的価値を共有する域外諸国との連携強化を含む重層的な取り組みが引き続き重要であり、日本は、
ASEAN による AOIP の具体化、ワクチン供給、質の高いインフラ整備、海洋秩序の維持などの分野で、ASEAN 諸国や太平洋諸国への支援を積極的に行うことが重要である。
日本は国際的なルールづくりにおいても主導的役割を果たせるだろう。日本国内において、TPP が本来目指している戦略的な意義は十分に理解されており、米国の復帰を望む一方、中国の参加を歓迎する声は少ない。CPTPP への加入申請については、日本は市場アクセスとルールの両面でハイスタンダードを維持するとの原則を維持して対応していくことが重要である。中国の加入申請については、交渉を通じて中国のさまざまな行動を是正できるチャンスとの指摘もあるが、仮に中国が加入することの戦略的・
政治的考慮は別にするとしても、厳格な加入要件を満たせるか、厳しい評価が必要であろう。台湾は独立関税地域として加入申請を行っており、CPTPP の規定上何ら問題なく、WTO ルールとも整合的である。
台湾については、その民主的成熟度やハイテクなど経済的実務的関係の進展を考慮した対応が必要であろう。台湾海峡の安定についての日本の原則的立場を維持しつつ、さらなる台湾との経済実務関係を促進していくことは、日中経済関係の発展とともに重要である。日本が、多角的貿易体制と自由貿易協定（FTA）による重層的なアプローチに加え、米国に対して対中政策の文脈における CPTPP の重要性を訴え、
労働・環境・ハイテクといった分野で連携を強めることが、貿易体制の維持・強化に資するだろう。
日本は、人権などの価値を重視した外交努力を行うことも求められる。日本は人間の安全保障の概念を外交の重要な柱の一つとしてきたが、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては G7 で唯一対中制裁に踏み切っておらず、欧米諸国との間に温度差がある。人権問題を担当する総理補佐官ポストが設置されたことを踏まえ、人権問題への対処について議論が進められるべきであろう。
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日本は、基本的な価値を共有する戦略的パートナーである欧州との間で、二国間協力、EU や NATO との協力をさらに強化し、FOIP への支持が今後とも欧州諸国の政策や行動に反映されるよう、積極的な外交を展開することが重要である。民主主義国からなる先端技術のサプライチェーンのように、価値と技術を組み合わせた多国間の協力の推進についても、日欧は協力していくべきであろう。英国の CPTPP
参加への支援や、自衛隊と英軍の一層の関係強化を含め、日英関係を積極的に強化していくことも望まれる。
日本を刺激するようなロシア側の動きは、日本の対ロシア観の見直しを迫り、北方領土問題のみでなく、安全保障と経済のバランスがとれた新たな対応が求められるだろう。外務・防衛閣僚協議（2 ＋ 2）の維持・活用などにより日ロ間の意思疎通を密にし、互恵的利益の観点から協力できる分野ではロシアとも積極的に協力していくことが、日本の安全保障環境の改善のために必要である。
中東においては、日本はアフガニスタン、中東和平、イラン核問題において積極的に貢献することが期待される。アフガニスタンについては、国際機関を通じた人道支援を行いつつ、タリバンが基本的人権、
特に女性の権利を擁護する政権運営を行うよう働きかけを継続することが求められる。中東和平については、日本はイスラエル・パレスチナの双方に暴力の応酬の停止と信頼醸成を訴えるとともに、双方との信頼関係に基づく支援を通じる地道な努力を継続することが重要である。イランの核問題については、
日本は米・イラン双方との緊密な対話のチャンネルを通じて、この問題が地域の緊張を高めることとならないよう外交努力を継続する必要がある。
コロナワクチン供給については、「ラスト・ワンマイル」の整備を含む途上国へのワクチン供給支援の継続が重要である。気候変動分野では、日本は自らが設定した削減目標の実施に果敢に取り組むことが重要である。また、中国による責任ある大国にふさわしい削減目標の決定と実施を求めることや、途上国の気候変動対策支援への積極的な取り組み、脱炭素をめぐるルール作りへの主体的・戦略的な対応が求められる。■

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戦略年次報告 2021
激化する米中の戦略的競争激化する米中の戦略的競争
米中の戦略的競争は、価値観と政治体制を異にする大国間の「新冷戦」の様相を呈してきた。1 月に誕生したバイデン米新政権は、トランプ前政権の厳しい対中認識を引き継ぐとともに、中国を「その経済的、外交的、軍事的、技術的能力を結集して安定しオープンな国際システムに挑戦することができる唯一の競争相手」と位置づけ、人権や台湾の問題などで中国に対し厳しい姿勢を示し、日豪印との枠組みである QUAD の強化や英豪との新たな安全保障枠組みである AUKUS の立ち上げを

バイデン大統領が就任後初の記者会見（2021 年 3 月 写真：AP/ アフロ）

はじめ、同盟国や友好国との連携を強化する活発な外交を展開している。一方の中国は、米国による米中関係の定義づけや中国に対抗する動きに強く反発し、米国批判を強めており、国際的にはワクチン外
交や経済外交を進める一方でいわゆる戦狼外交も継続している。こうした米中両国の相互認識と外交政策には、各々の国内事情が強く反映されている。2021 年後半には、ハイレベル会談などによって米中関係をマネージしようという動きや、気候変動などのグローバルな課題についての二国間協力も見られたが、米中関係全般の関係改善の見通しは立っていない。

「戦略的競争」に特徴づけられた 2021 年の米中関係

米中両国は、自らの政治体制や人権などの価値をめぐって激しく対立している。米国第一主義（アメリカ・ファースト）を掲げ単独主義行動を取ったトランプ前政権とは対照的に、バイデン大統領は、同盟国や友好国、国際機関等の多国間システムとの協調や共働を重視する方針を明確にしたが、中国との関係については、両国が戦略的競争の渦中にあるという認識をトランプ前政権から引き継いだ。3 月 3 日に公表された国家安全保障戦略暫定指針では、米国と中国やロシアをはじめその他の権威主義国家との戦略的な競争が高まっているとの認識が示され、なかでも、米国にとって 21 世紀における地政学上の最大の挑戦は対中関係の管理であると述べている。バイデン政権は、中国を「その経済的、外交的、軍事的、技術的能力を結集して安定しオープンな国際システムに挑戦することができる唯一の競争相手」と位置付け、民主主義や人権の価値観を共有する国々との連携を強化して中国に対抗する政策を明らかにした。
2021 年の米中対立を象徴的に示したのが、3 月 18 － 19 日にアラスカ州アンカレッジで行われたブリンケン米国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と、中国の楊潔篪共産党政治局委員と王毅国務委員兼外相との会談であった。この会談は、日韓両国訪問からの帰途にあるブリンケン国
務長官を、中国側の外交トップである二人がわざわざ追いかける形で開催された。中国がそれほどまでにハイレベル会談を渇望していたことの表われでもあった。しかしながら、会談はカメラの前で両国が08

双方の立場の主張と相手国への非難の応酬に終始するという異例の展開となり、冷え切った米中関係を浮き彫りにする結果となった。この会談後も中国は、米国による中国批判と経済制裁を繰り返し非難する一方で、両国の対立激化の原因は米国にあり、中国側は対立を望んでいないというシグナルを発信し続けた。
米国はインド太平洋地域において、同盟国や友好国と連携して中国に対抗する外交を活発に展開した。
トランプ前政権が主導してきた、インド太平洋地域における民主主義国である日米豪印の協力枠組み（QUAD）については、バイデン大統領就任から 2 か月足らずの 3 月 12 日に、初のオンライン首脳会談
が米国の呼びかけで行われた。その直後にはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本と韓国を訪問し、対中連携の強化を念頭に両国で外務・防衛両大臣との 2 ＋ 2 会合を開催した。9 月 15 日には、米英豪 3 か国によるインド太平洋地域の平和と安定を図るための安全保障の新しい枠組みとしてAUKUS が創設された。海洋進出を強める中国を念頭に置いた、米英による豪州への原子力潜水艦配備
支援計画も含まれている。さらに 9 月 24 日には、QUAD の初の対面での首脳会談を米国が主催した。
米国はまた、人権や民主主義的価値の擁護を前面に出した外交を展開し、香港民主派やウイグル族などのムスリム少数民族に対する弾圧をめぐって中国を強く非難し、新疆ウイグル自治区と関連のある製品
をサプライチェーンから排除するための規制強化や、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働の根絶に向けた国家間の連携強化を目指した。米中間では、新型コロナウイルスの起源やワクチンの優位性をめぐる論争も激化している。さらに、バイデン政権は 12 月 9 － 10 日に台湾を含む 110 の民主主義国家および地域を招いてオンライン形式で民主主義サミットを開催した。バイデン政権は、同盟国や友好国と連携して専制主義の中国との競争に臨む取り組みを相次いで具体化しているが、民主主義サ
ミットが米国の目指すような民主主義の価値や体制を擁護する国々の集結という機能をもつこととなるかは不透明である。加えて、バイデン政権は 12 月 6 日に新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に、2022 年冬季に中国で開催される北京オリンピックについて、政府関係者を派遣しない外交的ボイコッ
トを正式に発表した。このように、バイデン政権は中国の人権状況を容認しないという強い姿勢を示し続けている。
中国にとっては、米国による中国の専制主義批判は、習近平指導部の掲げる「総体的国家安全観」の概念の中で最も重要な「政治安全」、すなわち共産党統治そのものに対する挑戦となる。米国は、両国の関係を「責任ある競争」と定義し安定化を図ろうとしているが、中国は「中米関係を『競争』で定義することに反対」し、協力を重視する立場をとっている。中国が何よりも優先するのは、自国（自政権）の生存と発展であり、そこに米国の重視する「価値」は介在しない。中国は、欧米諸国による人権などの価値の主張を、これを口実とした中国の台頭への対抗と内政干渉とみて強い嫌悪感と拒否感を示し続けている。習近平指導部は、内政不干渉の原則を理由に、自らの核心的利益を譲らない姿勢を強調し、人権問題をめぐっては米国のみならずカナダやオーストラリアこそが人権でより良い対応を取るべきであると猛反発している。中国にとって、国内で弱腰外交の印象をもたれることは回避する必要があ09戦略年次報告 2021
激化する米中の戦略的競争

り、そのため習近平政権は、強面を維持して、事あるごとに強硬な言説を展開してきた。7 月 1 日の中国共産党創立百周年祝賀大会の際の習近平演説は象徴的であった。天安門に掲げられた毛沢東の肖像画と同じ灰色の中山服を着た習近平は、名指しこそしなかったものの明らかに米国を念頭において、「中国人民から中国共産党を分断し、反対しようとする試みは、決して成功しない」、「われわれは（外国の）きょうしづら『教師面』の説教を決して受け入れない」などと勇ましく気炎を揚げた。こうした関係改善への望みと強硬な態度の二面性は中国外交の特徴であり、他国を混乱させる原因となっている。さらに中国は、ロシアと共闘することで米国に対抗する姿勢をより鮮明に打ち出しており、中ロが主導する上海協力機構（SCO）を通じて米軍撤退後のアフガニスタン周辺国との連携促進を目指す動きや、日本周辺を含む地域での中ロ両軍の連携強化などの動きをみせている。ロシアに対しては、米国も中国への対応とは一線を画して、新たな戦略対話の開始など一定の関係を維持しようとする姿勢を明確にした。こうした米中の熾烈な対立は、伝統的な安全保障の枠を超え、安全保障との関係が深まりつつある経済分野や、気候
変動・感染症対策を含むグローバルな課題への対応に及ぶ広範な分野で世界に深刻な影響を与えている。
通商においては、5 月と 10 月に米通商代表部（USTR）のタイ代表と中国の劉鶴副首相との間で電話会談がもたれ、トランプ前政権で合意された第 1 段階にある中国の米国産品購入の履行状況などを点検した。米国はまた、トランプ前政権から引き継いだ対中制裁関税見直しを始めることを表明したが、その一方で、第 3 章で詳述するように、先端技術をめぐる中国への規制強化や民主主義国によるサプライ
チェーン構築にも力を注いだ。アジアをはじめ世界の多くの国は中国との貿易・投資関係を深めており、途上国を中心に、中国が進める「一帯一路」政策の下での中国からの経済援助・投資や、コロナ対応におけるマスク・ワクチンの供与などの支援を受けている国も多い。「中間層のための外交」を掲げるバ
イデン政権は TPP への復帰の見通しが立たないことを含め、中国に代わる魅力的な経済的インセンティ
ブをこれらの国々に対して十分提示することができずにいる。中国が自国の統治モデルの正統性や優位性をアピールするなかで、専制的な統治体制と経済発展を両立させている中国の統治モデルに魅力を感じ、これを支持し、学ぼうとする途上国や非民主的傾向をもつ国も少なくない。さらに、中国が市場支配力や急速に伸長している技術力を背景に、国際的なルールづくりにおいて中国の基準を国際標準にしようとする試みや、国際機関に対する影響力を強めていることも、米国やその同盟国にとっては懸念材料である。
他方、米中両国は衝突の激化を望んでいるわけではない。習近平国家主席は、4 月 20 日のボアオ・アジアフォーラムのビデオ演説で、「新冷戦」にも「イデオロギー対立」にも反対すると発言し、バイデン大統領も、9 月 21 日の国連総会の一般討論演説で、米中の「新冷戦」は望まないと述べた。2021 年後半になると、首脳会談などを通じて米中間の緊張緩和を試みる動きや、気候変動などのグローバルな課題についての二国間協力も見られた。2 月に続き 9 月には 2 度目のバイデン大統領と習近平国家主席
による電話会談が、11 月 15 日には初のオンライン首脳会談が行われた。オンライン首脳会談では、両国の衝突回避の必要性や二国間協力の重要性が確認され、また気候変動対策では、国連気候変動枠組み
条約第 26 回締約国会議（COP26）でパリ協定の目標達成に協調して取り組むとの共同宣言が発表された。米中双方の対立姿勢が強まる台湾や人権、貿易などの懸案事項では具体的な進展は見られず、双方

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の立場の隔たりの大きさが改めて明らかになったものの、この会談の開催自体、米中が互いに衝突を避け、対話のチャネルを構築・維持しようとする姿勢が反映されたものである。

米中両国の国内情勢と対外政策への影響

米国で 2021 年 1 月 20 日に誕生したバイデン新政権には課題が山積している。一つは、2020 年の大統領選挙をめぐってもあらわになった近年の米国政治を特徴づける党派対立である。選挙を経て権力を平和的に移譲することは民主主義の重要な要素であるが、トランプ大統領（当時）は大統領選挙における不正を主張して自身の敗北を認めず円滑な政権交代プロセスを妨げる異例の事態が続き、1 月 6 日には、
大統領の主張を信じる暴徒が大統領選の結果を正式に確定する予定であった連邦議会議事堂へ乱入し、議会を占拠する事件が起こった。民主主義に則った選挙や政治を否定する議会乱入・占拠事件は、米国国民のみならず世界にも大きな衝撃を与えた。この事件は、トランプ前大統領が 1 月 20 日のバイデン
大統領の就任式に出席しなかったことと合わせ、民主主義の旗手を標榜する米国のイメージを大きく傷つけることになった。しかし、共和党からトランプ大統領に対する大きな批判は一部を除いて起こらず、民主党と共和党の党派対立の先鋭化が明らかとなった。さらに、職場におけるワクチン接種の義務化な
ど新型コロナウイルス感染症対策を含め、党派対立はますます深刻さを増し、バイデン大統領の公約実
現のために必要な協力を得られない状況が続いている。
民主党は上下両院で多数党となったが、下院（定数 435、任期 2 年）は民主党が 222、共和党が 211、上院（定数 100、任期 6 年）は民主党と共和党がともに 50 議席で、上院では採決が可否同数の場合に議長役の副大統領が決定投票を行うため、民主党がかろうじて過半数を握るという構図である。上記の党派対立に加え、民主党内でも党内左派と中道派との党内対立が深まって、老朽化した道路や橋を整備するインフラ投資法案や、環境対策・子育て支援などのための歳出・歳入法案などのバイデン大統領の看板政策
実現は難航した。こうした状況に、後述のアフガニスタンからの米軍撤退をめぐる混乱や、コロナ禍からの経済回復を軌道に乗せようとするなかでインフレが進行して国民の生活を直撃したことが加わり、バイデン大統領への支持率の低下を招いた。11 月 2 日に民主党の牙城であったバージニア州知事選で民主党候補が敗れたことは、バイデン政権への支持率低下を強く印象づけ、バイデン大統領は 1 年後の中間選挙に向けて難しいかじ取りを迫られているが、インフラ投資法は規模を半減する形で漸く 11 月
15 日に成立したものの、歳出・歳入法案については民主党内のコンセンサスが得られず、年内の成立がかなわなかった。
バイデン大統領はインド太平洋地域への戦力再配置の一環として、トランプ政権時代に決められたアフガニスタンからの米軍撤退方針を引き継ぎ、4 月に同時多発テロ事件から 20 年となる 9 月 11 日までの撤退完了を表明し、その後さらに期限を早めて 8 月 30 日に撤退を完了した。これに先立って 8 月 15
日にはタリバンがカブールを制圧し、退避作戦は大きな混乱のなかで実施された。米軍撤退のあり方への批判に加え、タリバンによるアフガニスタン全土掌握を受けて、20 年の月日と膨大な戦費にもかかわらずタリバンの復権を許し、米国への協力者や女性をはじめとするアフガン国民への人権侵害が懸念

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戦略年次報告 2021
激化する米中の戦略的競争される状況となったことは、バイデン政権が推進する民主主義的価値の擁護の難しさを露呈し、新たな国際テロの脅威の高まりと合わせ、外交・内政の両面でバイデン政権に対する厳しい評価を招くこととなった。
一方の中国は、政治の季節を迎え、2021 年から 2022 年にかけて、内政が優先される時期に差し掛かった。2021 年の中国にとっての最大の政治イベントは、いうまでもなく中国共産党創立百周年であった。
中国共産党は、自らの百年にわたる歴史の中の英雄的エピソードを語り、業績を宣伝し、その政権の正統性をアピールしてきた。習近平政権は、その総仕上げとして共産党史上三つ目の「歴史決議」を採択した。2022 年秋には、第 20 回中国共産党全国代表大会が開催される予定である。人事をはじめとして、党内では既に準備作業が始められている。党創設百周年は一つの画期であるが、党大会は習近平留任のための実質的により重要な政治イベントである。
習近平政権は積極的な内政政策を次々に打ち出している。経済成長の果実が一部の富裕層に集中していることへの国民の不満を和らげるため、「共同富裕」を打ち出した。一方で、党の領導が一層強調され、社会主義イデオロギーが再び前面に押し出されるようになり、娯楽産業や教育産業に対する締め付けも強められている。習近平は 2012 年
以来、強固な権力基盤を打ち立て、安定的な政権運営を行ってきた。それでも、党大会に向けて、一層の実績作りに勤しんでいるといえよう。

中国共産党、創設 100 周年 習主席が演説（2021 年 7 月 写真：新華社 / アフロ）

対外政策においては、数年来繰り返し言及されてきた「二つの百年」の二つ目、2049 年の建国百年に向けて、強国路線が継続され、大国主義的な外交姿勢が目立つ。新型コロナウイルス感染症の流行によるパンデミックの中、外交部報道官や各地に駐在する外交官が激しい外国批判を展開する戦狼外交が改めて注目を浴びた。2021 年 5 月末に習近平が「信頼される、愛される、尊敬される（可信、可愛、可敬）」
中国イメージを形成する努力をしなければならないと説いたことで、一時軌道修正が図られるという観測もあったが、習国家主席の発言は国際的なイメージ改善のために中国が努力すべきという趣旨ではなく、諸外国が中国に対する間違った認識を正すべきという点に力点が置かれていた。その後も戦狼外交は放棄されておらず、中国の対外行動が軟化したわけでもない。台湾に対して軍事的圧力の強化や強圧的な発言を続けていることや、台湾との関係を強化しようとしているリトアニアへの対応は典型的な例である。他方、台湾政策については、10 月の辛亥革命 110 周年記念大会における習近平演説では武力行使に言及せず、比較的穏健な論調に終始した。2022 年 2 月の北京での冬季オリンピックや同年秋の党大会に向けて、国際社会において存在感をアピールしながら、可能な限り波風を立たせたくないという意図が透けて見える。

12また中国は、9 月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」への正式な加入申請を行い、関係国を驚かせたが、昨年の『戦略年次報告』にあるように、習近平国家主席
はほぼ 1 年前に CPTPP の加入に対して意欲を見せた経緯があり、今般それを実行に移したに過ぎないともいえる。台湾もその直後に CPTPP への申請を表明したが、台湾については、結果として中国の後追いのタイミングとなったものの、以前から CPTPP への加入を検討、準備してきていたことにも留意する必要がある。CPTPP への加入申請で、中国は関係国に難題を突きつけたが、これは中国からの国際
コミュニティーへの参加意欲とアジア太平洋地域における経済面での影響力強化の意図表明でもある。
（第５章参照）

展望と提言

熾烈な対立が続く米中関係は、今後どのような展開をみせるのだろうか。米中は、互いに武力衝突を望んでいるわけではなく、不信と誤解の連鎖により抜き差しならない状況に陥らない限り、当面、米中関係が大規模な武力衝突に発展するシナリオは考えにくい。しかし、偶発的な衝突や小規模な紛争、グレー
ゾーンにおける対峙、サイバー空間でのさらなる応酬などが起きる可能性はあり、そうした事態が大規模な対立に発展する可能性も排除できない。また、そもそもこれらの「望まないシナリオ」の背景にある民主主義と権威主義の体制の優位性をめぐる競争は簡単に決着するものではなく、対立が長期化し、少なからずその影響が国際社会に広がることは必至である。
その米中対立の最前線に立たされているのが日本である。日本にとって米国は基本的価値や戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟が日本外交の基軸であることはいうまでもない。日米両国は、民主主義に対する挑戦に対抗すべく、民主主義を維持し、ルールに基づく国際秩序の維持・強化を一層促進するとともに、安全保障能力の強化のために、いかなる日米協力が可能かを検討する必要がある。特に日本は外交・安全保障政策を時代の流れに適応させ、第 4 章で詳述するように自らの防衛能力を抜本的に改善することが必要であり、経済や伝統的安全保障のみならず、気候変動や感染症などのグローバルな課題において、日米関係の維持・強化に取り組むことが重要である。
他方、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の海外拠点数では中国が一位であるなど、経済面での日中関係は緊密である。また、経済のみならず、気候変動問題などのグローバルな領域では、
米中間および日中間の協力が不可欠である。
具体的には、日本はサプライチェーンの強靭化を含めた経済安全保障と伝統的安全保障などを一体化した政策を強化しつつ、中国に対しては、地域の平和と安定が重要であり、国際ルールを遵守するよう働きかけていくことが重要となろう。その際、域内・域外の自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と協力・連携をとることが不可欠であり、その点では、QUAD のパートナーであるオーストラリアとインドだけでなく、ASEAN 諸国なども意識的に巻き込んでいくことが重要である。さらに、NATO や EU といったインド太平洋地域外の国々とも、自由で開かれたインド太平洋の実13戦略年次報告 2021
激化する米中の戦略的競争

現のために、幅広い分野におけるより広範かつ柔軟な協力を実現させ、また、これらの国や地域とともに中国に働きかける方策を検討すべきである。
さらに、多国間協力の枠を超え、国際的なルールづくりにおいても日本は主導的役割を果たせるだろう。
CPTPP については、日本が中核的立場にあり、イギリスに続き、中国、台湾が加入申請を行ったが、日本としては、特に中国の加入申請については、仮に中国が加入することの戦略的・政治的考慮は別にするとしても、厳格な加入要件を満たせるか、厳しい評価が必要であろう。中国はもはや伝統的な意味での途上国の立場を主張しうる状況にはないといえる。台湾については、その民主的成熟度やハイテクなど経済的実務的関係の進展を考慮した対応が必要であろう。台湾海峡の安定についての日本の原則的立場を維持しつつ、さらなる台湾との経済実務関係を促進していくことは、日中経済関係の発展とともに重要である。また、日本が提唱した DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）の概念に基づき、関係国・地域や国際機関などと連携し、データ流通や電子商取引に関する国際ルールづくりを主導すると同時に、中国をこれに効果的に関与させていく努力を払う必要もあるだろう。
また、日本には人権などの価値を重視した外交努力を払うことも求められる。日本は、人間の安全保障の概念を外交の重要な柱の一つとし、国際社会においてその概念の普及と支援を通じて対話と協力のアプローチをとってきた。その日本は、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、主要７カ国（G7）で唯一対中制裁に踏み切っておらず、欧米諸国との間に温度差がある。今般、人権問題を担当する総理補佐官ポストが設置されたことを踏まえ、人権問題に対し、国家としてどのように対処すべきかについて議論が進められるべきであろう。
さらに、新しい脅威として、外国からのディスインフォメーションを含む影響力工作によって民主的なプロセスが大きな試練に直面していることにも積極的に対応しなければならない。こうした活動が、世論を分断し、民主主義のプロセスに悪影響を与える重大な脅威であることを認識し、独自にディスイン
フォメーション対策を進めつつ、新たな外交・安全保障分野における国家間協力の可能性を模索していくことが望ましい。■

14戦略年次報告 2021
拡大する米中の技術覇権競争

拡大する米中の技術覇権競争
技術をめぐる米中の覇権競争は依然として継続し、さらに拡大しているようにさえ見える。米中は人工知能（AI）、量子、極超音速などの新興分野での技術優位のみならず、半導体や情報通信機器などの重要技術分野におけるサプライチェーンのあり方をめぐっても競争する。そのうえ、技術やデータにかかる価値をめぐる相違は両国の遠心力として働いている。

技術の優位をめぐる米中競争

技術覇権を争う米中は引き続き技術優位を求めてしのぎを削っている。バイデン新政権の発足後も、米国政府が重要・新興技術分野での優位を求める姿勢に変化は見られない。バイデン大統領は 3 月に『国家安全保障戦略暫定指針』を公表し、中国をその経済的、外交的、軍事的、技術的能力を結集して安定しオープンな国際システムに挑戦することができる唯一の競争相手と位置付けた。AI に関する国家安全保障会議（NSCAI）は３月に公表した最終報告書で、このままでは米国は AI 分野で中国に追い越されるとの懸念を示し、米国のイノベーション促進と優位性維持のための方策などを提言した。10 月に米国防総省のマイケル・ブラウン国防イノベーション・ユニット（DIU）ディレクターは、重要・新興技術の分野で米国が優位に立つためには、これらの分野の基礎研究に投資するべきであると述べていた。
重要・新興技術の流出阻止も、米国政府が引き続き重視する政策の一つである。10 月に米国家情報長官（DNI）室の国家防諜安全保障センター（NCSC）は、優先して守るべき重要・新興技術として AI、
バイオエコノミー、自律システム、量子、半導体を挙げた。商務省は 10 月にバイオテクノロジー・ソ
フトウエアを新興技術輸出管理の対象に加え、今後ブレイン・コンピューター・インターフェースも対象に加える見通しである。また 4 月には中国のスーパーコンピューター関連 7 機関を、11 月には中国を拠点とする量子コンピューター関連８機関を、12 月には監視と軍事近代化を支援するためにバイオ
テクノロジー等を悪用したとして中国の企業および研究機関をそれぞれ輸出管理の対象とした。それでも中国軍と関係を有する研究者が AI 技術や脳科学等の重要・新興技術分野で海外研究機関等と共同研究を行っているとの指摘は後を絶たない。12 月にはナノテクノロジー分野で世界的に著名な米ハーバード大教授が、中国の「千人計画」に参加していたことについて米当局に虚偽報告したとして有罪判決を受けた。
バイデン新政権はトランプ前政権に比べて、同盟国や友好国との連携を重視した。例えば 4 月の日米首脳会談では AI、量子情報科学、バイオテクノロジー等での研究開発（R&D）における日米協力の深化が合意された。また、両首脳が立ち上げた日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップでは、5G お
よび次世代移動体通信網等の安全なネットワークおよび先端情報通信技術（ICT）の研究、開発、実証、普及に投資することや、重要技術の育成・保護に関して協力することが表明された。さらに、伝統的な国際協力の枠組みを補完するものとして、共通の利益や価値を共有する少数国からなる、新たなプルリ

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拡大する米中の技術覇権競争

ラテラルな措置（plurilateral measures）を通した取り組みも模索された。9 月に創設された米英豪からなる AUKUS は、原子力潜水艦問題で注目されたが、サイバー、AI、量子技術等に焦点を当てた統合
能力と相互運用性の強化を図ることも併せて発表していた。同月には日米豪印からなる QUAD でも重要・新興技術における協力の確立が表明された。同じく９月に初開催された米 EU 技術貿易協議会（TTC）
では、次期会合までに、投資審査に関する情報共有、輸出管理協力、AI の開発・実装などについて緊密な調整を行うことが決定された。
中国も技術優位を求めて奔走している。3 月に発表された第 14 次五か年計画は AI、量子情報、集積回路、脳科学、航空・宇宙科学技術を含む 7 分野に注力する姿勢を明らかにしており、技術革新を重視する中国当局の決意を示した。実際、中国の技術進歩には目を見張るものがある。7 月と 8 月に中国が核弾頭搭載可能な極超音速滑空体を地球周回させる実験を行ったとの報道は、多くの関心と懸念を引き起こした。9 月の航空ショーでデモ飛行を行った J-20 のエンジンはロシア製に代えて国産が採用されたとも報道された。元米空軍のソフトウェア最高責任者が米国は軍事分野の AI 開発で中国に敗北を喫していると指摘したように、もはや、米国が圧倒的な技術優位を誇り、それを中国が追走するという時代は終焉を迎えつつある。
もっとも、中国による技術革新の速度や達成率については、技術領域によって評価は一様でなく、中国の技術革新はそれほど進展していないとの見方もある。とりわけ米国政府による半導体輸出管理の影響は大きい。華為技術が 7 月に新発売したスマホは 5G 未対応であったうえ、華為技術の売り上げの大幅減も伝えられている。華為技術は台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）製の先端半導体、グーグルのアプリ、クアルコムの 5G ワイヤレス・モデム等を調達することができず、既に同社が独自開発した半導体の在庫は尽きつつあるとの見方もある。また、中国のファウンドリー最大手の中芯国際集成電路
製造（SM I C）もオランダの ASLM から露光装置を調達できずに苦戦を強いられている。7 月には中国の半導体自給率向上の牽引役として期待されてきた清華大学の紫光集団が破産を認めた。2030 年に半導体自給率を 75% にするという中国当局が掲げる目標達成は難しい見通しである。加えて、3 月にテンセントやバイドゥが独占禁止法違反で処罰されたことにみられるように、BATH（バイドゥ、アリババ、
テンセント、ファーウェイ）と呼ばれるビッグテック企業等に対する規制強化が中国の技術革新の足枷になっていると指摘する向きもある。

経済的相互依存の中の競争

技術覇権をめぐる競争は、技術の優劣をめぐるものにとどまらない。競合する国家が経済的相互依存関係にあるなかで、各国の産業や技術基盤を繋ぐネットワークが外交政策や国家安全保障上の目的のために使われることもある。相互依存の武器化（weaponization of interdependence）である。その結果、国境を横断するサプライチェーンのリスクに対する懸念が高まった。
先鋭化する米中対立やコロナ禍はこうした懸念を後押し、各国政府はサプライチェーンの見直しや再編

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に着手した。とりわけ米政府によるサプライチェー
ン再編の取り組みは、中国の排除を強く意識したものであった。２月にバイデン米大統領は、4 製品（医薬品、半導体、蓄電池、およびレアアースを含む鉱物）についてサプライチェーン再評価と100 日以内の結果報告、６セクター（防衛産業基盤、
公衆衛生、ICT、エネルギー、運輸、農産物）につ
いてのサプライチェーン再評価と１年以内の結果
報告をそれぞれ命ずる大統領令 (E.O. 14017) を発出した。6 月に公表された 4 製品サプライチェー

半導体供給網を見直し バイデン氏が大統領令署名（2021 年 2 月 写真：ロイター / アフロ）

ン評価の結果報告書では、脆弱なサプライチェー
ン、悪意あるサプライチェーン、旧世代半導体の不適切使用などのリスクが指摘され、国防生産法（DPA）の活用を含むサプライチェーン強化のための勧告がなされた。
米中対立とコロナ禍の影響を受け半導体サプライチェーンが混乱し、半導体不足が世界規模で生じたため、半導体サプライチェーンに大きな注目が集まった。半導体はデジタル社会に必須であるだけでなく、最新防衛装備品でも多用される。米政府は太平洋を横断する既存の半導体サプライチェーンを国際シス
テムの自陣営に巻き戻す取り組みに着手したように見える。その試みの一つが先端半導体製造プロセスのリショアリングである。その背景として、グローバル半導体市場での米国のシェア低下への悔恨があったことは確かであるが、何よりも最先端半導体製造プロセスを特定国に依存することに米政権が危機感を強めたことがある。バイデン大統領は半導体製造等のために約 500 億ドルの拠出を表明しており、投資を法的に裏付ける「米国イノベーション・競争法案」は 6 月に上院で可決された。9 月には半導体サプライチェーンに関する官民協議会が開催され、サプライチェーンの透明性向上や強靭化に関する官
民協力のあり方が議論された。
さらに、半導体を含む重要物資・技術のサプライチェーン見直しは国際連携を通しても追求された。リ
ショアリングに対してフレンドショアリングとも呼ばれる。日米間では、上述の日米コアパートナーシッ
プで半導体を含む機微なサプライチェーンに関して協力することが表明され、11 月には、日米両国の産業競争力強化やサプライチェーン強靱化等に向けて有志国とも協調しつつ協力を進めるための「日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）を設立することに合意した。台湾との連携も強化された。11 月に開催された第 2 回米台経済繁栄パートナーシップ・ダイアログ（EPPD）でもサプライチェーンの強靭化は重要なテーマの一つであった。12 月には新たな技術貿易投資協力 (TT I C) の枠組みを立ち上げる
意向が示され、特に米国政府は半導体サプライチェーンや関連するエコシステムの分野において、商業上の共通の懸念事項に台湾と共に取り組むことに対する米国の継続的な関心を表明した。米韓関係に関しては、12 月に第 1 回米韓半導体パートナーシップ対話が開催されるなど両国の官民連携強化が推進された。プルリラテラルな措置を通した取り組みも模索された。9 月の QUAD 第 2 回首脳会談では「半17戦略年次報告 2021
拡大する米中の技術覇権競争

導体サプライチェーン・イニシアチブ」の立ち上げが、また、米 EU TTC では半導体グローバル・サプ
ライチェーンの再調整、半導体バリューチェーンのギャップ特定、国内半導体エコシステムの強化が表明された。さらにバイデン政権は 10 月に、技術やサプライチェーンの分野で同盟国等との協力を進めるために新たな「インド太平洋経済枠組」を立ち上げる構想も示した。そこでの焦点はデジタル経済、
サプライチェーン、労働者の権利、持続可能性であるという。このように米政府はサプライチェーンの脆弱性の特定や産業育成措置の協力を模索した。既に国境を越えて伸長した
半導体サプライチェーンを国際システ
ムの自陣営に巻き戻すことを目指す取り組みであった。
米政府は情報通信機器のサプライ
チェーン再編にも強い関心を寄せている。情報通信機器は半導体と同様にデジタル社会の要石であるが、情報通信機器のソフトウェアやハードウェアの脆弱性はデジタル社会の安全性と信頼性を損なう。とりわけ、情報通信機器

日米豪印「クアッド」首脳が初の直接会合（2021 年 9 月 提供：India's Press Information Bureau/AP/ アフロ）に事前にインストールされたマルウェア等を通して行われるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃が頻発したことにより、情報通信機器のサプライチェーンの安全確保に関心が高まった。5 月に米石油パイプライン大手コロニアル・パイプライン社がランサムウェア攻撃を受け、米国南東部へのガス供給が一時停止する事態が起きた。また、7 月には米 IT 企業カセヤのソフトウェアの脆弱性を衝くランサムウェア攻撃が公表された。その影響は世界中に及び、被害額は過去最大規模であった。サイバー攻撃の主体を特定することは困難と指摘されるが、ロシア、中国、北朝鮮、イラン等の軍や政府機関との関係が疑われた。７月には日米英豪等が共同でランサムウェア等の攻撃を世界中で行っているとして中国を非難した。有事の際にマルウェアが稼働して重要インフラ、政府関連施設、防衛装備品等に影響を及ぼす懸念が指摘されている。
このような背景から、情報通信機器のサプライチェーンの安全確保に尽力する米バイデン政権は、主に中国を念頭に置いてトランプ政権によるサプライチェーン見直しをさらに進めているように見える。商務省がトランプ大統領退任直前に発出した情報通信技術・サービス（ICTS）サプライチェーンの安全確保のための暫定規則は、バイデン政権下でも引き継がれ、3 月に発効した。その後もバイデン政権は、
米国で ICTS 事業を手掛ける中国企業の召喚、サプライチェーンリスクに関するバーチャル会議の開催などを通して、ICTS サプライチェーンリスクを特定する取り組みに余念がない。米国政府はさらに、ICTS サプライチェーンからの中国系機器の排除も推進した。7 月には華為技術と ZTE の機器から他社製品に切り替える事業者に補助金が拠出されることになった。さらに 11 月にバイデン大統領が「安全18

な機器に関する法律（Secure Equipment Act）」に署名したことで、ZTE、華為技術、ハイテラ、ダーファ、
ハイクビジョンは米国で機器ライセンスの新規取得が不可能となった。これら 5 社はトランプ政権下で既に政府調達から締め出されていたが、バイデン政権による措置はこれら 5 社が民間部門からも事実上締め出されることを意味している。
他方、米中対立による海外技術の供給途絶に直面する中国当局もまた、サプライチェーンの脆弱性を緩和し、自立性を確保するべく、内製化のための国内生産力の増強と代替サプライチェーンの構築を目指している。中国当局は 1 月に電子部品産業の強化計画「基礎電子部品産業発展行動計画」を発表し、電子部品産業（半導体、センサ、プリント基板、光通信関連部品など）の開発力向上に注力する姿勢を明らかにした。また、5 月に政府調達で国内製品を利用することを指示し、8 月には国有大手企業 96 社
に対して工作機械、高付加価値半導体、新素材、電気自動車などについて中核技術の開発を加速することを指示した。
株式市場でも米中分断の様相がみられる。米国政府は安全保障上の理由から中国企業の上場証券の売買禁止措置を打ち出した。米国政府は 6 月に中国の国防関連企業や監視技術関連企業を、12 月にドローン企業や AI 開発企業等を、それぞれ上場証券の売買禁止対象に追加指定した。これに対して、中国当局は 12 月に中国企業による海外市場上場に関する規制強化案を公表し、安全保障上の理由に基づく中国企業の海外上場や株式追加売り出しを禁止する方針を示した。そのうえ、中国当局は本土や香港での資金調達を促すなど自国資本市場の強化にも着手する。11 月には先端技術関連企業や新興企業向け市場の性格が強いとされる北京証券取引所が取引を開始しており、そこには資本面での米国依存を軽減するという狙いがうかがえる。もっとも中国は、引き続き開かれた国際経済秩序の恩恵を享受することを望んでいるようにも見える。習近平国家主席は 1 月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で「新冷戦を進め、デカップリングや制裁を行うことは、世界経済を分裂・対決に向かわせるだけだ」と指摘し、デカップリングに対する否定的な見解を表明していた。

技術をめぐる価値の側面

技術をめぐる価値の問題も表面化した。10 月に米商務省は監視および悪意あるサイバー活動に使用されるサイバーセキュリティツールの輸出管理に関する暫定最終規則案を公表した。2022 年に発効予定の同措置は特定の企業や団体の名称を規制対象として指定するものではなかったが、米商務省は11 月に、スパイウェア「ペガサス」を権威主義国家の政府機関や公安機関に輸出していたとして批判を浴びたイスラエルの NSO 社を含む 4 社を輸出規制の対象に指定した。また、米財務省は 12 月に中国の AI 企業センスタイム・グループ等に対して技術の悪用による人権侵害を理由とした経済制裁を科した。また、9 月の米 EU TTC で設立された「安全保障と人権を脅かす技術の誤用」に関する作業
部会は、違法な監視への対抗措置などを検討するとされた。なお、EU は同月に新たな汎用輸出規制（REGULATION(EU)2021/821）を施行しサイバー監視技術のキャッチオール規制を開始した。12 月に開催された民主主義サミットでは、米国、豪州、デンマーク、ノルウェーが権威主義的な政府による技術

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戦略年次報告 2021
拡大する米中の技術覇権競争の悪用を防止し、民主主義的な価値観に支えられた技術の前向きなビジョンを促進するための「輸出管理と人権イニシアチブ」を立ち上げたことを表明した。カナダ、フランス、オランダ、英国もこのイニシアチブに賛同した。
さらにデータをめぐっても価値に基づく各国の立場の相違が際立った。AI 分野での技術競争が激化するなかで、QUAD では民主国家間のデータシェアリングや民主的価値に基づくデータガバナンスの重要性が指摘された。また、米と EU の当局は、技術イノベーションを重視して企業の自主的なデータガバ
ナンスを重視する傾向にある米と厳格なデータ保護を求める EU との間でのデータの取り扱い方の相違を認めたうえで、米 EU TTC においてデータガバナンスと技術プラットフォームに関する作業部会を設
立し、データガバナンス等に関する情報共有を推進することに合意した。12 月には米英政府によって「データ・パートナーシップの深化に関する米英共同声明」が発表され、両国間のデータ保護・相互運用性の促進・進展、グローバルなデータエコシステムの形成等を目指すとされた。
他方、中国ではデータの国家統制が強まった。データセキュリティ法が 9 月に、個人情報保護法が 11月に施行された。2017 年のサイバーセキュリティ法に加えて、これら 2 つの法律がそろったことでデー
タ統制のための法的枠組みは完成したといわれる。実際、9 月にサイバーセキュリティ法に基づく基幹
情報インフラ安全保護条例が、10 月に自動車の走行データの管理を定める規定がそれぞれ施行され、中国のデータ統制は強化された。これらの措置からは、外国（特に米国）政府によって自国データが利用されることを防ぎつつ、独自データ圏を構築するという中国当局の戦略目標がうかがえる。12 月には中国の配車サービス大手ディディ（DiDi）がニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、香港証券取引所に上場する方針を発表した。その背景には、米国へのデータ流出を懸念する中国当局の意向があったと言われる。

展望と提言

米国でバイデン新政権が誕生したのちも米中の技術覇権競争は衰えるところを知らない。むしろ、世界規模での半導体不足などの要因も加わって、技術をめぐる競争の戦線は拡大しているとの見方もある。
米中は技術優位競争のギアを上げ、国際経済の重心を自国に引き寄せようと奔走する。半導体サプライチェーンの再評価・再編はそうした取り組みの一つである。さらに国家の価値や規範の相違は、輸出管理政策やデータの扱い方にも鮮明に反映されている。
米中の技術覇権競争時代においては、柔軟かつバランスのとれた経済・技術安全保障政策が求められる。
両国は技術優位を維持または獲得するための措置を次々に繰り出しているが、経済・技術をめぐる米中関係は完全なデカップリングの状態にあるわけではない。10 月には前年 11 月からの５か月間に米商務省が華為技術と SM I C に対して 1,000 億ドル超相当の輸出ライセンスを発出していた事実が明らかにされた。また、米企業による中国半導体関連企業への投資が依然として続いているとも報じられており、米政府と企業との間で中国に対する間合いの取り方は異なる。中国を含む国際的なサプライチェーンに

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深く組み込まれている各国の企業にとって、行き過ぎたリショアリングはサプライチェーンの効率性を脅かすことになりかねない。技術レベルに応じて、相互依存が維持される場合もあれば、デカップリン
グ的な様相を示す場合もある。各国の政府や企業は、米中両国の政策とその影響を勘案し、アクセルとブレーキを戦略的に踏み分けている。
日本は安全保障上の利益や民主主義的価値を米国と共有する一方で、経済面では中国と深く結びついている。こうした実情を踏まえて、日本政府は経済安全保障の観点から技術政策に取り組む必要がある。10 月に発足した岸田内閣は初の経済安全保障担当大臣を置くなど、経済安全保障を重視する立場を明らかにしている。目下の課題は、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、重要技術育成支援にかかる官民技術協力、特許非公開であると言われている。これらは上述した技
術競争やサプライチェーンをめぐる技術覇権競争の国際政治のなかで、緊急に求められている重要な政策課題であろう。既に具体策を打ち出しつつある先端技術研究開発支援基金の新設や半導体のサプライチェーン強靭化に加え、基幹インフラやデジタル・インフラの安全性・信頼性の確保は特に緊急の対応を要する重要な課題である。また、日本が置かれた経済安全保障の状況について民間企業や研究機関等の理解を深めるための取り組みだけでなく、それぞれが具体的対策を早急にとることを支援する政策も進める必要がある。さらに、日本は 2023 年に G7 サミットのホスト国となる予定であり、データの取扱い等のルール形成を主導する役割も期待されよう。米中間の技術覇権競争の戦線が拡大するなかで、
内政・外交の両面で経済安全保障に関するバランスの取れた取り組みを推進することが重要である。■

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戦略年次報告 2021
北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応

北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応
2021 年を通じて、北東アジアの安全保障環境はさらに厳しいものとなった。とりわけ、台湾への軍事的圧力を強める中国に対して、国際社会では台湾海峡の平和と安定の維持を求める声が強まり、米国と同盟国は冷戦終結後最大規模の兵力を西太平洋に展開させた。また、北朝鮮は経済的苦境の中でも対米関係の立て直しを図るべく核能力の増強・核保有の既成事実化と軍備近代化を強行し、その一方で日米韓・日韓の協力体制の課題が浮き彫りとなった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日本
でも台湾有事における日本の役割や、北朝鮮と中国の新たな核ミサイルの脅威に備えた敵基地攻撃についての議論が活発に行われるようになった。

台湾をめぐる米中のせめぎ合い

米国は従来、中国が台湾に侵攻した場合に米国が介入するかどうかを意図的に曖昧にしてきたが、台湾海峡をめぐる緊張の高まりをうけて、バイデン政権がこの戦略的曖昧性を放棄するかどうかに注目が集まった。トランプ政権は 1 月の退陣直前に、2018 年 2 月に承認された「インド太平洋戦略枠組み」の機密を解除した。その中では、中国が台湾に統一を強要するためにより強硬な手段を取ることを想定し、武力侵攻が行われた場合は台湾を防衛することが明記されていた。これは、トランプ政権内部では台湾防衛に関する戦略的曖昧性を放棄していたことを示したものといえる。3 月の米上院軍事委員会の公聴会で、退任を目前に控えた米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、中国軍の過去 20 年間の能力の向上をチャートで示しながら、西太平洋における軍事バランスが米軍にとってさらに不利なものになりつつあると証言した。そして、中国でナショナリズムが高まる中、「今後 6 年以内に」中国が台湾に侵攻する可能性に言及し、戦略的曖昧性を見直すことを検討することに前向きな姿勢を示した。その後任となったジョン・アクイリーノ司令官は、台湾侵攻の時期について「大方の予想よりずっと早いかも知れない」と自らの指名承認公聴会で証言した。米軍が行う机上演習では、米軍が人民解放軍に敗北することが増えているとされ、これら司令官の発言はインド太平洋軍の中に広がる危機感を反映しているといえる。
一方、バイデン政権の国家安全保障会議のインド太平洋調整官となったカート・キャンベルは、米国が台湾の防衛義務を明確にすれば不都合が生じると戦略的曖昧性を維持する姿勢を示した。また、マーク・ミリー統合参謀本部議長は、中国は台湾全体を支配するだけの圧倒的な能力をもつに至っておらず、中国による台湾の武力統一が「近い将来に起きる可能性は低い」と早期侵攻に懐疑的な見方を示し、戦略的曖昧性を見直すことにはリスクがあるとして、当面の間これを維持するべきであるとキャンベルと歩調を合わせた。しかし、バイデン大統領は、米メディアなどでの発言で台湾に対する米国の防衛義務に繰り返し言及し、その度に政権幹部が政策に変更はないと訂正した。一部には、これらは意図的な発言
で、バイデン政権は事実上戦略的曖昧性を放棄しつつあるとの見方もあるが、バイデン政権が政策の見直しをしたとするには根拠が乏しい。米中の紛争を防ぐことを主目的とした 11 月の米中オンライン首22

脳会談で、バイデン大統領は「1 つの中国政策」の維持を習近平国家主席に対して明示的に言及したが、その直後に台湾は「独立している」と発言してこれを修正しており、バイデン大統領の一連の発言は失言ととらえるべきであろう。しかし、台湾に関するバイデン大統領の一連の発言は、中国側の警戒心を高めることにつながったと考えられる。
近年、中国軍は台湾南西部の防空識別圏での飛行を増やしており、2021 年は年末までにのべ 920 機以上の飛行が確認された。1 月にバイデン政権が発足した直後には中国軍の爆撃機 8 機と戦闘機 4 機など
が 2 日連続で台湾の防空識別圏を飛行したが、その目的は当初米大統領就任式に台湾の駐米代表が招待されたことへの意思表示とみられていた。しかし、実際の目的は台湾南方から南シナ海に向かっていた
米空母セオドア・ルーズベルトに対する模擬攻撃であったと報じられた。中国軍機が台湾の防空識別圏を飛行するのは、「1 つの中国」原則を受け入れない蔡英文政権に軍事的な圧力を加えるため、そして米政府が台湾との関係を強め、武器供与を継続していることへの不満を表明するためとみられてきたが、台湾有事の際に米軍の介入を阻止するための訓練という新たな目的が加わった可能性がある。
その後も、相次いだ米連邦議員団の台湾訪問や、米軍による台湾周辺での演習、さらには台湾による
TPP への加盟申請に合わせて、複数の中国機が威嚇飛行を行った。10 月には 4 日にわたっておよそ150 機の中国軍機が台湾の防空識別圏を飛行したが、これは同時期に台湾東部海域で日米英など 6 カ国による海軍演習が行われたことに対抗したとみられる。ただし、2020 年とは異なり、中国機は台湾海峡の中間線を越える飛行は避けているようにみられ、不測の事態に至らないよう慎重に行動していると考えられる。一方、中国は台湾対岸の福建省にある複数の空軍基地の増強を行っており、滑走路の拡張、格納庫の防弾強化や地対空ミサイルの設置などが確認された。民間空港の軍事利用も進められていると報じられており、台湾に対する威嚇飛行は今後も増加するとみられる。また、人民解放軍は 6 月から 8月にかけて台湾周辺の海域で約 40 回の演習を行い、9 月にも台湾南西沖で海空軍による実弾演習を実施した。11 月には、人民解放軍が台湾東部海域で異例な上陸演習を行ったが、これにより台湾侵攻の際に人民解放軍が台湾海峡側だけでなく、台湾東部からの上陸を想定している可能性が示された。米議会の諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会は、年次報告書の中で人民解放軍が台湾侵攻に必要な初期的能力を獲得したか、獲得しつつあると述べた。
2 月に台湾は米軍機が防空識別圏を飛行していることを明らかにしたが、これにより同空域が中国軍によって支配されているわけではないことを示そうとしたとみられる。また、米軍は、毎月 1 回の頻度で台湾海峡を通航した。8 月にはイージス艦と沿岸警備隊巡視船が通航し、10 月には米イージス艦とカナダ海軍のフリゲートが合同で通航した。さらに、8 月にバイデン政権は発足後初めて 40 両の自走砲や関連の装備品など合わせて 7 億 5000 万ドルに上る武器を台湾に売却することを発表した。民主党のオバマ政権は台湾への武器売却に慎重であったが、バイデン政権はトランプ政権の方針を引き継ぎ、台湾への武器売却を続けることが確認された。

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戦略年次報告 2021
北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応

近年、台湾は「全体防衛構想」の下で、多層的で非対称な軍の構築を目指している。台湾軍は、9 月に中国による台湾侵攻を想定した大規模年次軍事演習「漢光」を台湾各地で行った。海軍の地対艦ミサイ
ル部隊の機動力とステルス性が初めて検証され、また軍用空港が爆撃されたことを想定して一般道路を使った戦闘機の離着陸訓練も行われた。近年、台湾軍は対艦ミサイルや防空ミサイル、魚雷など非対称兵器の導入を重視するようになっており、人民解放軍による台湾侵攻をより効果的に抑止する態勢を整えている。台湾の正規軍はおよそ 9 万 3000 人であるが、予備役兵は 160 万人以上が投入可能とみられており、米連邦議会では、州兵が台湾の予備役に対して訓練が行えるようにする「台湾パートナーシッ
プ法案」が提出された。加えて、米軍の特殊部隊などが台湾で極秘裏に台湾軍の訓練を行っていたことがかねてより報じられていたが、10 月に蔡英文自身がその事実を米メディアのインタビューの中で認めた。これに対して、中国は台湾問題への外部勢力の介入に断固反対すると猛反発するとともに、台湾の独立は「死に至る一本道」になると警告した。

西太平洋における米中軍事関係

バイデン政権は、トランプ前政権と同じく
インド太平洋地域を最重要視する姿勢を示したが、国防費も同地域に優先的に振り分ける姿勢を示した。デービッドソン司令官は退任前にインド太平洋軍の戦力に関する報告書で、2022 年度に約 49 億ドル、2023 年度から 27 年度に総額 227 億ドルの拠出が必要との見解を示した。その後、バイデン政権は太平洋抑止構想（PDI）として 51 億ドルを 22 年度国防予算の中で要求し、21 年度の 22 億ドルから大幅に増

中国の空母「遼寧」香港寄港を終える（2017 年 7 月 写真：AP/ アフロ）

額した。22 年度国防権限法では、国防予算総額が 777 億ドルとされ、PDI の総額も 71 億ドルに引き上げられた。これにより、インド太平洋軍が望んでいながらも、政府案では軽視された中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）環境の下での生存性と打撃力の維持にかかわる、グアムのミサイル防衛や、小型衛星群（コンステレーション）、基地機能の分散と強化、訓練と兵站に予算の裏づけがなされた。しかし、バイデン政権の下では、民主党左派の意向もあって、2023 年度以降は軍事予算の削減は不可避とみられている。また、バイデン政権は 11 月に地球規模の態勢見直しを完了し、インド太平洋地域を最重要地域と位置づけたが、豪州への航空部隊の巡回配備やマリアナ諸島での軍事インフラの強化など地域内での分散の方針は示されたものの、中東などからの大幅な部隊の配置転換は見送られた。
一方、中国の 2021 年度の国防費は前年度比 6.8％増の 1 兆 3500 億元と発表され、これは米国防費の 4分の 1 程度に相当する。増加分は改革・科学技術・有能な人材の訓練に充てられるとされたが、詳細は24

明らかにされなかった。中国は、核ミサイルの増強、極超音速兵器や量子技術、無人機など先端技術の軍事利用を進めており、また人工知能（AI）を利用し、陸海空宇宙サイバー電磁に加えて認知領域で展開する知能化戦争への準備を進めているとされる。AI の軍事利用が一層進むことは間違いない。8 月に中国は偵察・攻撃型無人機を東シナ海から太平洋へと往復飛行させたが、AI の機械学習を目的のひとつとしていた可能性がある。
米およびその同盟国と中国の抑止関係は、中国の積極的な核・ミサイル戦力近代化とも相まって、不透明性・不安定性が強まりつつある。米国防総省は 2021 年 11 月に公表した『中国の軍事力に関する年
次報告書』で、「中国は核戦力拡大のペースを加速させており、2027 年までに核弾頭 700 発の保有が可能になる公算が高い。中国は、2030 年までに少なくとも 1000 発の核弾頭を保有する意図を有しているとみられ、そのペースと規模は国防総省の 2020 年の予測を超えている」と指摘した。
2000 年代には固定式大陸間弾道ミサイル（ICBM）20 基のみであった中国の戦略核戦力は、2010 年代に新型の移動式 ICBM や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の配備が進み、米国防総省は 2021 年に、中国が 100 基の ICBM 発射機および 150 基の ICBM を保有しているとの見積もりを示した。最新の個別誘導複数目標（MIRV）化 ICBM である DF-41 や JL-2/3 SLBM のさらなる配備により、中国の配備戦略核弾頭数も増加する公算が高い。7 月には、衛星画像の分析により、中国内陸部の 3 箇所に DF-41 用とみられる ICBM サイロが合わせて 300 基以上建設されていると報じられた。さらに 10 月には、中国が 8月に、核弾頭を搭載可能な極超音速滑空体（HGV）の発射実験を行い、低空で地球を周回した後に標的から外れた場所に着弾したと報じられた。中国は再利用可能な宇宙船技術の実験だったと説明したが、部分軌道爆撃システム（FOBS）から HGV を発射する攻撃システムを追求しているのではないかとの分析もある。
戦域レベルでは、DF-21 や DF-26 をはじめとする中国の 2000 基にのぼる核・通常両用の（極超音速ミサイルを含む）地上発射型中距離ミサイルが、質的・数的両面で世界最高水準にある。中国の短・中距
離ミサイルは命中精度が比較的高いとされ、台湾、日本、グアムなどへの対兵力打撃、さらには地域紛争への米国とその同盟国の介入に対する A2/AD の重要な構成要素としての使用も想定される。これに加えて、DF-17 極超音速ミサイルの配備、海・空軍力の増強、精密攻撃能力の向上、戦闘管理ネットワー
クへのサイバー攻撃能力の発展などにより、中国の戦域レベルの軍事力は米国とその同盟国に対して優位に傾きつつあるとも分析されている。3 月の米上院軍事委員会では、デービッドソン司令官が「米国にとって最大の危険は、通常抑止が損なわれつつあることだ」と述べ、米国が効果的な対応策を講じる
前に中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっているとの危機感を表明した。
中国の核・ミサイル戦力近代化がその核態勢にいかなる変化をもたらすか、中国からは説得力のある
説明はなされていない。中国は 1964 年の核兵器取得以来、最小限抑止力の保持、核兵器の先行不使用（NFU）、および非核兵器国に対する消極的安全保証を宣言政策として維持してきた。また、ICBM の移25

戦略年次報告 2021
北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応動式化や MIRV 化、ならびに SLBM 戦力の拡充といった戦略核戦力の近代化は、特に対米確証報復能力を保全・強化すべく、敵対国の対兵力打撃（counterforce）や弾道ミサイル防衛（BMD）に対する残存性（survivability）を高めることを主眼としているように考えられる。
しかしながら、DF-41 など MIRV 化 ICBM のさらなる増強、中・長距離ミサイルの即応性・精密性の向上、さらにはロシアの協力による早期警戒システムの構築を進める中国が、米ロのように攻撃下発射（LUA）
や警報即発射（LOW）といった高い警戒態勢に移行したり、あるいは対価値打撃（countervalue）による報復攻撃だけでなく核兵器の先行使用を含む対兵力打撃態勢を採用したりする可能性も指摘されている。また、中国が数的にどの程度の規模まで核戦力を拡大しようとしているかも明らかではない。中国
は、国家安全保障に必要な最小限の核戦力しか保持しないと主張してきたが、中国共産党系の『環球時報』（7 月 2 日）は、「その最低限のレベルは、中国の安全保障状況の変化に応じて変化するものだ」とも評している。
米中の軍事対立が深まる中、両国間の危機管理の重要性がますます高まった。1 月に大統領選挙の結果をめぐって米国内が混乱する中、中国が米国からの攻撃を懸念しているとの情報があったため、ミリー
統合参謀本部議長が中国の連合参謀部参謀長に対し、米国には攻撃の意図がないと電話連絡した。政権幹部も了承済みで、両者は日常的に連絡を取り合っていたことが判明した。しかし、バイデン政権発足
後、オースティン国防長官は中国側との接触ができない状態が続いた。実務レベルの対話は 8 月に実施され、危機管理について協議が行われた。11 月にオンラインで行われた米中首脳会談においては、「戦略的リスク」を管理するための「ガードレール」の構築が議論され、米統合参謀本部副議長と中国共産党中央軍事委員会副院長の間での協議の設置で合意したことが報じられた。しかし、戦略的安定性をめぐる協議や、極超音速兵器を含むミサイル戦力に関する軍備管理などで前進がみられるかどうかは依然として予断を許さない。

米と同盟国の連携強化と中ロの動き

インド太平洋地域では、米国と同盟国が冷戦後最大規模の演習を行い、中国とロシアも軍事協力を深めた。米軍は 8 月に冷戦終結以来最大規模の演習を地球規模で行った。まず、米海軍と海兵隊がインド太平洋と大西洋で大規模演習（LSE）を実施した。その中では、従来の空母打撃群を中心とした戦術から、艦隊規模での分散作戦を戦域を横断して行う戦術への転換が試された。これにより、中国とロシアによる脅威に同時に対処できる能力の構築が目指されたとみられる。また、米インド太平洋軍を中心に大規模広域訓練（LSGE21）が行われ、米統合軍および日英豪が水上戦、上陸戦、地上戦、空中戦、および補給の合同演習を行った。日米豪印はまた、マラバール演習をグアム沖で行い、10 月にはベンガル湾でも実施した。米海軍は、いずれの演習にも最新鋭の F-35C を搭載した空母カール・ヴィンソンを参加させた。上述の台湾東岸での 6 カ国演習には、米海軍のロナルド・レーガンとカール・ヴィンソン、英海軍のクイーン・エリザベスの 3 隻の空母が参加した。

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9 月には、英米豪が新たな軍事協力の枠組みである AUKUS を創設し、その下で英米が豪州の原子力潜
水艦の取得に協力することが発表された。豪州との潜水艦共同開発を反故にされたフランスが強く反発
し、バイデン大統領も進め方に問題があったと認めたが、2030 年代以降に一時的に米海軍の原子力潜水艦が削減される見込みのため、豪州による原子力潜水艦の取得はその穴を埋める意味で戦略的に意義のある取り決めである。AUKUS は、他にも AI や量子技術などでも協力するとされた。
このように、米国が同盟国との連携を深める中、10 月に中国とロシアの海軍が年次共同演習を日本海で行い、その後両国の艦艇 10 隻が津軽海峡を抜けて太平洋を南下し、伊豆諸島を経て大隅海峡を通過し、東シナ海に入った。両国の艦隊による日本周辺海域での共同巡航は初めてとみられる。途中、伊豆諸島沖では中ロそれぞれが艦載ヘリを発着艦させ、東シナ海では中国艦船から艦載ヘリが発着艦した。11
月には、3 年連続で両国の爆撃機が日本海と東シナ海を共同飛行した。両国軍は近年アジア海域での連携を深めており、今後も同様の行動が繰り返されると考えられる。中ロ両国は、戦略面および作戦面で協力を深化させているため、両国がそれぞれアジアと欧州で同時に紛争を起こすことや、アジアでの紛争において米国と同盟国の作戦を困難にさせるために連携する可能性への懸念が高まっている。

朝鮮半島情勢―米朝交渉の停滞と「内向き」志向の政策
2021 年の北朝鮮は、核問題をめぐる対米交渉の停滞を受け、年頭の朝鮮労働党
第 8 次党大会で「軍事的均衡の回復」を強調して核兵器を含む軍事力強化の方針を明らかにするとともに、「内的動力」
による経済振興を掲げることとなった。
同大会直後に発足した米バイデン新政権
は、対北朝鮮政策の見直しを行い、5 月に「開かれた現実的アプローチ」を発表した。その詳細は明らかにされていないが、対話再開のボールは北朝鮮側にあるとするなど、実質的に「戦略的忍耐 2.0」

北朝鮮、極超音速ミサイルの発射実験に成功（2021 年 9 月 提供：KNS/KCNA/AFP/ アフロ）というべきものにとどまっている。これに対し北朝鮮は、コロナ禍を背景とした国境封鎖をテコに、乏しいリソースを最大限に動員しつつ核開発をさらに進め、国内的な統制強化と核保有の既成事実化という従来の方針を継続・拡大し、対米交渉力の上積みも図る方針をとったといえよう。
そのような意図の下に表面化した北朝鮮の行動には大きく 3 つの特徴が見られた。第 1 は軍事力強化の具体化であり、上記党大会では核技術の高度化と核兵器の小型化・軽量化・戦術兵器化の発展、超大型核弾頭の生産、射程圏 15,000㎞内の戦略的対象への核先制・報復打撃能力の高度化、「極超音速滑空飛行戦闘部」導入、水中・ 地上発射型の固体燃料 ICBM の開発、原子力潜水艦および水中発射核戦略兵27

戦略年次報告 2021
北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応器の保有、軍事偵察衛星の運用、高性能無人偵察機の開発などが「国防発展戦略」として列挙された。
2021 年内に計 8 回実施された各種ミサイル発射は、巡航ミサイル、極超音速ミサイル、対空ミサイル、
SLBM と多岐に及んでおり、ICBM 発射や核実験による決定的な対米挑発は避けつつ、核兵器の運搬手
段の多様化・確実性の向上を実現し、通常兵器から戦術・戦略核に至る「エスカレーション・ラダー」
を全方位で強化することを目指しているとみられる。
第 2 の特徴は、9 月の施政演説で金正恩総書記が国際情勢の「新冷戦構造」に言及するなど米中対立を強調し、台湾問題と朝鮮半島情勢をリンクさせて「米国とその同盟国」による干渉への抵抗を中朝両国の共通項として描くなど、対中接近の動きが顕著となったことである。7 月の中朝友好協力相互援助条
約締結 60 年の機会には、台湾問題など中国の「核心的利益」への積極的支持を表明し、中朝関係を疑
似同盟になぞらえて米中対立の中で中国陣営に属する自国の立場を強調した。
第 3 に、コロナ禍と経済制裁による当局の危機意識の高まりが明瞭になり、大規模住宅建設と食糧の安定供給など可視的な生活水準の向上が喫緊の課題に位置付けられた。その原資は「内的動力」つまり統制の強化による余剰回収と効率化に求められているが、金正恩総書記自身がそのような統制強化によって「人民大衆第一主義」が実現されるとの説明を改めて行い（2 月）、「今後 15 年前後で社会主義強国を打ち立てる」との新たな目標設定を行った（4 月）ことは、執政 10 年を迎えた金正恩体制が民心の安定に従来以上に苦心せざるをえない状況にあることをうかがわせる。
対米交渉の停滞を受け、南北関係においては、北朝鮮が韓国に「対話の前提条件としての対米追従の解消」や、制裁で停滞している南北合意に基づく共同事業の実施を従来以上に強く要求する一方で、韓国による人道支援の申し出など対米関係の改善につながらない措置には冷淡な反応を示した。南北軍事分
野合意書（2018 年 9 月）破棄をカードに中止を迫った米韓合同軍事演習が 8 月に（コロナ禍のため例
年よりも規模を縮小しつつ）実施された後、北朝鮮側は 2020 年 6 月の南北共同連絡事務所の爆破に伴って途絶していた南北間の連絡線を再開させた。しかし、国連総会演説で文在寅大統領が提唱した「朝鮮戦争終戦宣言」（後述）に対しては、米の敵視政策の変更が先決とする立場を強調し、前向きの反応を示さなかった。
韓国では、次期大統領選挙（2022 年 3 月）を控え、文在寅政権のレガシー構築の姿勢が前面に出ることとなった。5 月の米韓首脳会談においては、韓国の対 ASEAN 政策（新南方政策）とインド太平洋戦
略の共通性の確認や台湾および南シナ海の安定の重要性など、朝鮮半島域外への韓国の関心を示す言及もみられたが、国内的には文在寅政権の南北対話路線に対するバイデン新政権の支持や韓国独自のミサ
イル開発を可能にする米韓「ミサイル指針」の撤廃が成果とされた。9 月には独自開発の SLBM 発射実
験が公開され、12 月には前年比 3.4％増の国防費を計上した政府予算案が確定して文政権が進める「自主国防」があらためて強調された。文在寅大統領は、任期中最後となる国連総会演説（9 月）において「朝鮮戦争終戦宣言」を推進しようと試みたが、上記のとおり北朝鮮の反応は鈍く、南北関係・米朝関係に新たな機運を生み出すには至らなかった。
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北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを受けて、日米韓の安全保障面での協力の必要性が日米・米韓首脳会談でそれぞれ再確認され、日米韓・日韓間の当局間対話も頻繁に行われたが（実務・高官レベルの協議および意見交換は日米韓で 7 回、日米で 12 回、日韓で 13 回実施）、北朝鮮のミサイル発射に際しての日韓 GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の運用には課題が残った。また日韓関係全般については、
いわゆる徴用工・慰安婦問題をめぐる立場の差異を埋めることができず、首脳の直接会談は G7 サミット（6 月）や東京オリンピック（7 ～ 8 月）の機会にも実現しなかった。

変容を迫られる日本の防衛議論

日本では、従来の北朝鮮と中国の脅威に対する備えに加えて、台湾有事が日本有事につながる可能性が指摘され、対応が公に議論されるようになった。3 月の日米 2 プラス 2 に続き、4 月の日米首脳会談では、1969 年以来 52 年ぶりに台湾海峡の平和と安定について取り上げられた。12 月には、日米が台湾有事を想定した共同作戦計画を協議していると報じられた。日本は、G7 首脳会議や日 EU 首脳会談でも台湾海峡の平和と安定の重要性について各国と確認し、国際社会とともに中国に対して台湾侵攻を思いとどまるようシグナルを送り続けた。また、7 月には日米台の議員での対話が、8 月には日台の与党による「2 プラス 2」が行われ、議員レベルでの交流が深まった。
また、北朝鮮および中国の核ミサイル戦力の増強をうけて、9 月の自民党総裁選挙でいわゆる敵基地攻撃をめぐる議論が行われ、10 月の衆議院選挙でも争点のひとつとなった。岸田文雄総理は国家安全保障戦略を見直し、合わせて防衛計画の大綱および中期防衛計画も改定する方針を示しており、今後議論が深まることが期待される。
陸上自衛隊は 30 年ぶりに全部隊が参加する過去最大規模の演習を 8 月から 11 月にかけて行った。機動展開や兵站・衛生訓練、システム通信訓練を海空自衛隊および米軍と行うことにより、統合および日米共同運用能力の向上が目指された。海上自衛隊は、10 月に護衛艦いずもに米軍の F-35B を発着させる試験を行った。甲板で F-35B が問題なく着艦できることが確認できたため、2020 年代後半に航空自衛隊が導入する F-35B の本格運用を目指す。
尖閣諸島沖では、12 月末までに中国海警局所属の船舶による領海侵入が 40 回に及んだ。接続水域への入域は合計 332 日で、前年に次ぐ多さとなった。海警船は領海内で日本漁船の追跡を繰り返したが、武器の使用など強制的な措置は実施されなかった。海上保安庁と米沿岸警備隊は、8 月に九州沖の東シ
ナ海において戦術運動、情報伝達訓練、法執行訓練などを実施して連携を深めた。11 月には、自衛隊の統合演習に初めて米軍が参加し、離島奪還を想定した訓練などが行われた。
2 月 1 日には、その内容に関係諸国が懸念を強めていた中国海警法が施行された。海警法は海警局が主権の防護のために武器の使用を含むあらゆる措置を取れるとしており、中央軍事委員会の命令に基づいて防衛作戦を行うとも規定されているため、海警局が法執行機関よりも軍隊としての性格を強めている

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戦略年次報告 2021
北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応

ことがわかる。日本政府は、海警船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害射撃が可能との見解を示したが、海警法執行後も、懸念された海警局による武器の使用や尖閣諸島への上陸は確認されなかった。
4 月に中国の空母遼寧を中心とする艦艇が宮古海峡を往復したが、その際、遼寧から早期警戒ヘリコプ
ター 1 機が発艦し、沖縄県の尖閣諸島の領空周辺を飛行した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応し、ヘリによる領空侵犯はなかった。航空自衛隊は中国機に対し、12 月末までに 652 回の緊急発進を行ったが、無人機や艦載機による侵犯が確認されるようになり、戦闘機による効率的な緊急発進のあり方について検討する必要性が浮かび上がった。
日中間の信頼醸成措置は継続され、高級事務レベル海洋協議や海空連絡メカニズムの年次会合が行われた。2 月の高級事務レベル海洋協議は、それまでの局次長級から局長級に格上げされた。3 月に開かれた日中海空連絡メカニズムの第３回年次会合・専門会合では、日本側が東シナ海での緊張を高める行動
および海警法に対する強い懸念を伝えたが、中国側は独自の主張を行い、協議は平行線に終わった。年末に日中防衛相会談が開かれ、防衛当局間のホットラインを 2022 年に設置する方針で一致した。
2021 年を通じて、日本は豪英仏などとの安全保障協力を拡大させた。5 月には、フランスの呼びかけで、日米仏による上陸と地上戦闘を想定した離島防衛訓練が九州で行われた。また、日豪両政府は 6 月の 2
プラス 2 で、自衛隊が平時から防護できる他国軍艦の対象に米軍以外で初めて豪州を追加した。自衛隊と豪軍が互いに共同訓練などで入国するときの手続きを簡素にする「円滑化協定」に関しても実質合意した。さらに、英空母クイーン・エリザベス打撃群のアジア展開に合わせて、海上自衛隊は東シナ海およびフィリピン海で合同戦術訓練を行った。10 月には日英でも円滑化協定の交渉が開始され、英国艦艇への防護も今後検討されることが予想される。英海軍はインド太平洋地域に少なくとも 5 年間、哨戒艦 2 隻を常駐させる予定であり、さらなる日英協力が期待できる。11 月には、海上自衛隊の演習に米海軍に加えて、ドイツ、豪州、カナダの艦船が初めて参加した。

展望と提言

安全保障政策の立案は冷静な抑止の観点に立脚する必要があり、特に現在の日本および日米両国は、抑止力の強化を追求する必要性に迫られていることを直視することが重要である。中国は、透明性を欠いたまま多岐にわたる分野で軍事力の増強を続け、東シナ海や南シナ海、台湾海峡における「攻勢」をますます強めている。中国の核・ミサイル戦力の近代化に対し、地上発射型中距離ミサイルのインド太平洋地域への配備の可能性、統合防空ミサイル防衛システムの構築を含め、米国、および日本を含む米国の同盟国がいかにして総合的な抑止態勢を構築していくかが課題となっている。
朝鮮半島情勢については、北朝鮮が進める新兵器の開発は日本の防衛態勢にとってすでに直接的な脅威となっているが、北朝鮮自身が「抑止力向上のための軍備増強」を言明している以上、米朝関係で進展30が見られなければ、ICBM 発射実験や核実験の再開に踏み切る可能性も想定される。また核能力の上積
みによって「核放棄と制裁解除の交換」というハノイ米朝首脳会談の構図の再現を避ける意図もより明確になっており、日米など各国は、北朝鮮の非核化に関する原則を再確認・堅持することに加え、抑止態勢を再検討することも重要となる。この観点から、韓国の次期大統領が現与党・李在明候補あるいは野党・尹錫悦候補のいずれになるにせよ、次期大統領の下で安全保障面での日韓協力が進展することも望まれる。
こうした地域情勢の展望を踏まえ、米国および同盟国による抑止力の回復の観点から、2022 年初頭に策定が予定されているバイデン政権の国家安全保障戦略（NSS）および核態勢見直し（NPR）が注目される。日本においては、10 月に発足した岸田新政権が、国家安全保障戦略および防衛計画の大綱の見直しを打ち出した。これら戦略文書で定められる日本および米国の抑止態勢の方向性は未だ明らかではないが、日本にとってもっとも重要なことは、外交・安全保障政策を時代の流れに適応させ、自らの防衛能力を抜本的に改善することである。防衛費も、たとえば 10 年以内の早期に GDP 比 2％以上の水準に増加させていくことは時代の要請であろう。また、近年必要性が高まっている日本としての敵基地攻撃能力についての議論は、単純な是非の次元ではなく、第一撃をミサイル防衛で防ぎ、第二撃以降を反撃能力により妨害するという、抑止論に沿った方向での議論の整理が必要である。同時に、中国が核・ミサイル戦力の近代化を加速化させ、またさまざまなフラッシュポイントをめぐる競争や対立が激化しつつあるなかで、それが意図的あるいは偶発的な武力衝突、さらには核・ミサイル攻撃へのエスカレー
ションに至らないよう、米中間および日中間における危機管理メカニズム、信頼醸成措置、透明性措置などといった軍備管理の発展も急務である。リージョナルな構造変動に対応した、総体としての日本の外交・安全保障政策が求められている。■

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戦略年次報告 2021
米中の戦略的競争が激化するインド太平洋と試練に直面する ASEAN

米中の戦略的競争が激化するインド太平洋と試練に直面する ASEAN
バイデン米新政権は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に明確にコミットし、
QUAD を通じた協力は、首脳会議の開催や具体的な協力の合意・実施を通じて、大幅に深化した。米英豪は、新たな安全保障の枠組みである AUKUS を立ち上げた。ミャンマーにおける軍事クーデターをめぐる問題への対処とコロ
ナ禍という試練に直面した ASEAN においては、ASEAN アウトルック（AOIP）を具体化する取り組みに目立った進展が見られなかった一方、米中両国をはじめとする外部からの働きかけが強まった。経済分
野では、
RCEP が 2022 年 1 月に発効することが確定し、CPTPP への中国および台湾の加盟申請が行われた。

QUAD を通じた協力の深化と AUKUS の誕生

バイデン米新政権は、外交・安全保障政策においてインド太平洋地域を重視し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に明確にコミットするとともに、同盟国や友好国との連携・協力を重視する方針を明確にして、政権成立直後から精力的に活動した。日米豪印 4 か国の協力の枠組みである QUAD については、会議レベルが首脳に引き上げられたのみならず、インド太平洋地域におけるワクチンやインフラなどの公共財の提供のための協力、重要・新興技術に関する共通政策の発表など、4 か国が具体的な協力を合意し実施する重要なプラットフォームとなった。米はまた、英豪と共に、インド太平洋における新たな安全保障の協力枠組みである AUKUS を立ち上げた。
QUAD については、バイデン政権発足後間もない 2 月に米国の呼びかけで電話による外相会談が行われたことに続き、3 月には同じく米国の呼びかけにより、初の首脳会談がオンラインで開催され、ワクチン、
重要・新興技術、気候変動の三つの作業部会の立ち上げが合意された。9 月には、初の対面での首脳会談がワシントンで開催され、首脳会談の定例化が合意された。首脳会談では、ワクチン協力における進展が確認され、重要・新興技術の分野では、「技術の設計・開発・ガバナンスおよび利用に関する日米豪
印原則」声明が発出され、半導体サプラ
イチェーン・イニシアティブが立ち上げられた。さらに、サイバー・セキュリティ
および宇宙の分野に関する新たな作業部
会やインフラ調整グループが設けられ、
日米豪印フェローシップの創設も決定された。QUAD の一連の会談においては、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）への4 か国のコミットメントと、ASEAN の一体性と中心性への支持が繰り返し確認され、9 月の首脳会合においては、EU のイ
ンド太平洋戦略への歓迎も表明された。

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日米豪印「クアッド」首脳が初の直接会合（2021 年 9 月 写真：AP ／アフロ）インド太平洋地域への質の高いインフラの提供は QUAD が重視する協力分野の一つであるが、12 月には日米豪の 3 か国が東部ミクロネシアへの海底ケーブル敷設への協力を発表した。3 か国の共同発表では、この事業が単なるインフラ投資にとどまるものではなく、地域が直面する経済的・戦略的な課題を踏まえた対応策であることが言及された。
安全保障面では、2020 年に数年ぶりに豪州がマラバール演習に参加したことに続き、9 月に開催された豪印 2 プラス 2 において、継続的な 4 カ国での演習実施の方針が確認された。また、米豪のタリスマン・
セーバー演習に日印が参加するなど、4 カ国での演習を行う機会が増加した。さらに、欧州諸国が次々に艦艇をこの地域に派遣し、QUAD に参加する国々と演習を行うなど、域外諸国との連携も強化された。
（第 4 章および第 6 章参照）
豪印各国と中国との二国間関係では、緊張状態が続いた。中印国境では、両軍の一部撤退や外相会談を通じた緊張緩和の試みも見られたが、9 月には両国の軍が新たに衝突し、両軍は防衛装備のさらなる配備を進めるなど、事態の抜本的な改善には至っていない。さらに、中国はインドを念頭に置いたとみられる陸地国境法を成立させ（施行は 2022 年 1 月）、国境の中国側に防衛施設を設立することを決定した。
これに対し、インドは 2020 年 10 月の米国との合意に基づく衛星情報のデータ取得などを通じ、中国に対抗する能力向上に努めている。中豪関係においても改善の兆しは見られない。中国が 2020 年から
豪州産の石炭や農産物などの輸入制限を続ける中で、豪は「豪州の外交政策とそぐわない」として過去に中国と結んだ協定の破棄や見直しを進めている。さらに豪は、12 月に米に続いて北京オリンピックの外交ボイコットを表明した。
9 月 15 日、米英豪の首脳は、3 か国の頭文字をとって名付けられた AUKUS の設立を発表し、インド太平洋地域における安全保障分野の重要な協力枠組みが新たに誕生した。この枠組みにおける第一のイニ
シアティブとして、豪による原子力潜水艦取得（豪は少なくとも 8 隻の取得を目指している）を米英が支援することが合意された。AUKUS 設立発表の記者会見において、バイデン大統領は、3 か国および世界の将来は、自由で開かれたインド太平洋が今後とも持続し発展していくことにかかっていると強調した。AUKUS の枠組みにおいては、サイバー、量子コンピューターや人工知能（AI）などの先端技術分野における協力も予定されている。AUKUS 設立の発表を受けて、日本は歓迎を表明した一方、中国やロシアは反対の立場を明確にしており、ASEAN の中では懸念を表明した国もあるが、好意的にとらえる国もあり、加盟国の間で受け止めに温度差がある。

ミャンマー政変と試練に直面する ASEAN

2 月 1 日にミャンマーで軍事クーデターが発生し、紆余曲折を経ながらも進んできた民主化の動きをく
つがえし、東南アジア地域の民主化の進展に打撃となったことに加え、ASEAN の結束と統合にも重大な影響をもたらした。ミャンマー国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領ら政権幹部と国民民主連盟（NLD）幹部を拘束し、ミン・アウン・フライン最高司令官は非常事態宣言を33

戦略年次報告 2021
米中の戦略的競争が激化するインド太平洋と試練に直面する ASEAN

発令して、国家の全権を国軍最高司令部に移譲すると発表した。クーデターを受け入れず抵抗を継続す
る市民に対する軍の弾圧は多くの犠牲者を生み、ASEAN および国際社会の努力にもかかわらず事態打開の糸口がつかめない状況が続いている。
ASEAN は内政不干渉を基本原則とするが、4 月にリーダーズ・ミーティングを開催し、暴力の即時停止、すべての当事者による対話の開始、対話プロセスの仲介のための特使任命（議長国であるブルネイの第二外相が任命された）、ASEAN による人道支援、特使がミャンマーを訪問しすべての当事者に面会することを含む「5 つのコンセンサス」を取りまとめた。G7 や QUAD も「5 つのコンセンサス」を支持し、その速やかな実施を求めた。しかし、ミャンマー側は特使受け入れに関する ASEAN 側の再三の申し入
れを受け入れず、暴力の停止も行われなかったことから、ASEAN は 10 月の首脳会議へのフライン最高司令官の出席を認めないという、コンセンサスを旨とする ASEAN としては異例の決定を行った。ミャ
ンマーにおいては、その後も軍政に反対する市民や少数民族の抵抗が続き、事態打開の見通しは立っていない。
ASEAN 諸国およびインドなど南アジア地域では、2021 年に入ってコロナ感染が顕著に拡大し、多くの人命が奪われたことに加え、各国の政治・経済・社会に大きな影響を及ぼした。インドでの感染拡大に続き、東南アジアにおいても、8 月前半には 1 日あたりの新規感染者数が ASEAN 全体で 10 万人台まで急速に増加し、ASEAN 本部があるインドネシアでは、7 月頃にピークを迎え、2021 年末までに 400 万人以上の感染者数と 14 万人の死者数を記録した。ベトナムなど域内の他の国でも感染が拡大し、原材料調達の困難や工場操業の停止による納品の遅延など、サプライチェーンに大きな混乱が生じた。（第9 章参照）
ミャンマーをめぐる問題への対処とコロナ禍という試練に直面した ASEAN においては、2021 年にはASEAN アウトルック（AOIP）を具体化する取り組みに目立った進展が見られなかった一方、米中両国をはじめとする外部から ASEAN および加盟国への働きかけが強まった。バイデン政権は、インド太平洋政策の一環として、トランプ前政権が軽視したと指摘されていた ASEAN 諸国との関係改善にも意を用いたが、その中でも特にシンガポールとベトナムを重視した。7 月にはオースティン国防長官がシンガポール、ベトナム、フィリピンを訪問し、続いてハリス副大統領もシンガポールとベトナムを訪問した。10 月には米・ASEAN 首脳会議が 4 年ぶりに開催され、米国は新型コロナ対策や気候変動の分野で総額約 1 億ドルの支援を表明した。さらに 12 月には、ブリンケン国務長官がインドネシアとマレーシ
アを訪問し、インドネシアでは「自由で開かれたインド太平洋」と題する政策スピーチを行ったが、予定されていたタイ訪問はコロナ感染の影響で中止された。また、12 月に英国で開催された G7 外相会議の機会には、初めて ASEAN との合同会議が開催された。
米国の東南アジア回帰はインドネシア等各国に歓迎されたが、一方で ASEAN 諸国は経済分野で中国との関係がますます深まっており、中国も、米閣僚による訪問に対抗するように訪問外交を行い、ワクチ

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ンを積極的に供給するなど、活発な対 ASEAN 外交を繰り広げた。11 月には、対話関係樹立から 30 年を記念する中国と ASEAN の特別首脳会議が習近平国家主席が出席して開催され、ASEAN が中国を従来の「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることが発表された。
共同宣言には AOIP と「一帯一路」の双方の利益となる協力の模索が盛り込まれ、習主席は、ワクチンの供給や南シナ海における平和維持、中国による ASEAN への経済支援などを含む 5 項目の提案を行った。

RCEP の発効確定と CPTPP をめぐる動き

2020 年 11 月に合意された RCEP は、日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの 10 ヶ国が国内手続きを終え、発効条件を満たしたため、2022 年 1 月 1 日にこれらの諸国で発効することが確定した。韓国も国内手続きを終えて、2022 年 2 月に発効する。これにより、既存の自由貿易協定（FTA）が存在しなかった日中韓の間にも新しく FTA が締結されることになる。
CPTPP については、日本が議長国を務めるなかで、英国が 6 月に正式に加入手続きを開始した。9 月には中国が正式に加入申請を行い、台湾が続いた。また、タイ、韓国が加入申請に向けた準備を進めており、韓国は 12 月に文政権下での申請を目指すことを表明した。中国の公式声明によると、中国は貿易自由化の「忠実な支持者」であり、アジア太平洋の経済統合の「重要な参加者」であるとしたうえで、
RCEP 交渉を終えた今、中国が CPTPP に参加することで一層の地域協力と経済統合を推進すると述べている。中国の狙いについては、貿易ルール形成の主導権確保、国内改革の推進、米中貿易戦争の影響など、いくつかの理由が指摘されているが、交渉スタンスを含めて不明な点が残る。

展望と提言

バイデン米政権は「自由で開かれたインド太平洋」にコミットしており、今後とも QUAD の強化に積極的に取り組むとともに、AUKUS を通じた協力も推進するものと考えられる。QUAD については、
インド太平洋地域におけるワクチンやインフラなどの公共財の提供や、重要・新興技術に関する共通政策の発表など、幅広い分野で 4 か国が具体的な協力を推進するプラットフォームとなったことは歓迎されるものであり、日本としては今後

日米豪印がベンガル湾で共同訓練（2021 年 10 月 写真：Indian Navy ／ AFP ／アフロ）

とも、FOIP の理念に貢献する有益な枠組みの一つとして QUAD を通じた具体的な協力を推進することが重要である。同時に、少数の友好国間の柔軟な協力枠組みという QUAD がもつ利点が、過度の組織35

戦略年次報告 2021
米中の戦略的競争が激化するインド太平洋と試練に直面する ASEAN

化や活動分野の多角化によって損なわれないように留意するとともに、自由や民主主義の価値とルールに基づく国際秩序の推進や安全保障協力の分野で QUAD の一層の協力の進展を図ることが重要である。
QUAD メンバーの中で米豪の 2 か国が参加する AUKUS との間では、日米、日豪、日米豪などの 2 か国・3 か国間の協力を通じて自然にシナジーが生じていくと考えられるが、これに加え、日本が安全保障分
野で英国と協力を強化することは、ひいては 2 つの枠組みの間の関係強化にもつながるものであり、積極的な推進が望まれる。QUAD および AUKUS については、これらの枠組みが地域の安全保障や FOIPにどのように貢献するかについて ASEAN などの地域諸国の理解と支持を得るため、一層丁寧な説明を行うことが求められており、QUAD については、この面でも日本が果たす役割が大きいと考えられる。
FOIP の推進に当たっては、AOIP を掲げる ASEAN などの域内国や欧州など基本的価値を共有する域外
諸国との連携強化を含む重層的な取り組みが引き続き重要である。日本は、ASEAN による AOIP の具体化への取り組みを積極的に支援するとともに、「ラスト・ワン・マイル」の整備を含むワクチン供給支
援や質の高いインフラ整備を通じた連結性強化、海洋秩序の維持などの分野で、ASEAN 諸国や、2021
年に 3 年に一度の首脳会議（太平洋・島サミット）を開催した太平洋の島嶼国への支援を積極的に行うことが重要である。2021 年にインド太平洋へのコミットメントを顕著に強めた欧州諸国との間でも、継続的な対話に加えて、2021 年に行われた艦船派遣と共同訓練のような協力推進のための具体的な活動を今後とも実施することが重要であり、日本の積極的なイニシアティブが期待される。
ミャンマーをめぐる問題については、日本は、基本的価値を共有する米国との緊密な関係および伝統的に有するミャンマー国軍との対話のチャネルの双方を有効に活用しつつ、ASEAN による仲介努力を支援し、早期に事態の打開につながるよう、粘り強い外交努力を継続する必要がある。
経済分野では、日系企業が利用している FTA・EPA のうち RCEP 域内のものが約 70％を占めているなかで、
RCEP は原産地規則でビジネスフレンドリーな「累積」や「自己申告証明」などの要素が盛り込まれていることから、企業にとってサプライチェーン構築の選択肢を増やすものであり、RCEP が頻繁に利用されるようになることが見込まれる。TPP については、日本国内において、TPP が本来目指している 戦
略的な意義は十分に理解されており、米国の復帰を望む一方、中国の参加を歓迎する声は少ない。米国
については、バイデン政権は TPP に再加入しないことを明らかにしており、中国の CPTPP 加入については、加盟国の判断に任せると述べている。米国は、6 月末で貿易促進権限（TPA）が失効したが、議会では延長を試みる動きもほとんどなく、米国の CPTPP への復帰の可能性は極めて低いといえる。中国については、交渉を通じて、中国のさまざまな行動を是正できるチャンスとの指摘もある。台湾は独立関税地域として加入申請を行っており、CPTPP の規定上何ら問題なく、WTO ルールとも整合的である。
日本は、11 月の APEC 首脳会議で、岸田総理が市場アクセスとルールの両面で CPTPP のハイスタンダー
ドを維持する姿勢を示しており、加盟申請についてはこうした原則を維持して対応していくことが重要36である。さらに、日本としては、多角的貿易体制と RCEP や CPTPP 等含む FTA による重層的なアプロー
チで、自由貿易を支える貿易のルールづくり、履行・監視機能の強化を図っていくことが重要である。
そうした中で、米国には対中政策の文脈における CPTPP の重要性を訴えることや、労働・環境・ハイ
テクといった分野で連携を強めることを通じて関与させることが、貿易体制の維持・強化に向けての積み石（building block）となり得るだろう。■

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戦略年次報告 2021
欧州の対中認識の変化とインド太平洋への関与の深化

欧州の対中認識の変化とインド太平洋への関与の深化
2021 年は 2020 年に引き続き、欧州諸国
が新型コロナ感染症への対応に追われる年となった。引き続き米中間の覇権競争の激化が進む中で、EU と欧州各国の対中認識は大きく変化した。こうした中で、インド太平洋地域への欧州諸国の関心はますます高まり、政策や活動に具体的に反映されている。EU を離脱した英国は、
対 EU 関係で困難を抱えつつ、インド太平洋地域への関与を深めた。米国が新政権に移行したことで、トランプ政権時に軽視されていた NATO を通じた協力が再

パイプライン「ノルドストリーム 2」建設作業.
（2021 年 9 月撮影 提供：Nord Stream 2 AG/AFP/ アフロ）び推進されたが、米軍のアフガニスタン撤退に際しては調整が行われず、対米批判を招いた。

欧州の対中認識の変化とインド太平洋への関与の深化

2021 年の欧州の戦略的な変化として特筆すべきは、対中認識の変化である。2020 年末に EU 議長国であったドイツの主導により EU と中国の「包括投資協定」が合意されたが、2021 年には批准に必要な欧州議会の合意をめぐって風向きが一気に変化した。欧州議会は長らく中国政府の人権や民主主義をめぐる問題を重視しており、とりわけ少数民族であるウイグル民族の強制労働問題をめぐって反発の声が強かった。3 月にＥＵと英米加各国がウイグル民族への人権侵害を理由に中国政府当局者に対する制裁措置を発表すると、中国はこれに対抗して欧州議会議員やＥＵの外交官などを対象に直ちに制裁を行った。これに対して欧州側はさらに反発し、5 月に欧州議会が投資協定批准の審議を凍結した。
欧州理事会は 6 月に「グローバルに接続された欧州」（A Globally Connected Europe）構想を打ち出した。この新戦略は EU が地政学的かつグローバルな接続性へのアプローチを追求する必要性を強調し、EU の経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進し、欧州の価値を推進することを目的とする。
同戦略は近年中国の進出が著しいアフリカとラテンアメリカを念頭に置いており、中国の掲げる「一帯一路」への対抗策との性格が強い。連結性の観点からも中国との競争関係が強まったといえよう。
EU と欧州議会の対中認識はますます厳しくなっていった。6 月に開催された米 EU 首脳会談で採択された共同宣言では初めて台湾海峡に言及された。9 月のフォン・デア・ライエン欧州委員長の施政方針演説では「独裁的な政権がインド太平洋地域を利用して自らの影響力を拡大しようとしている事実」を懸念するなど中国に対する批判が展開され、同月に欧州議会では中国戦略報告書が採択された。同報告書

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は新疆、内モンゴル、チベット、香港などをめぐる中国の人権問題について 17 のパラグラフにわたって指摘し、EU が中国に課した制裁に対する報復制裁が解除されない限り、包括投資協定批准プロセスの凍結解除はありえないとした。10 月に欧州議会で採択された EU と台湾の関係に関する報告書では、台湾との一層の関係強化をうたい、台湾との投資協定の締結に向けて準備する用意を示した。一連のEU の対応は、EU が中国に「甘い」とされてきたこれまでの印象を覆すものであった。
中国は 2012 年以降、中東欧諸国との経済協力枠組「16 ＋ 1（後に 17 ＋ 1 に拡大）」を立ち上げ、毎年のように首脳会合を開催するとともに、「一帯一路」の下での協力やコロナ対応におけるマスク・ワ
クチン外交を展開してきた。このため多くの中東欧諸国が「親中的」であるとされてきたが、2021 年はこうした関係にも変化が見られた。2 月にオンラインで開催された 17 ＋ 1 首脳会合では、バルト三国とルーマニア、ブルガリアが首脳の出席を見送り、その後 6 月にはリトアニアが 17 ＋ 1 からの離脱を表明した。リトアニアはさらに 7 月、「台湾」の名を冠した代表部の設置を認め、中国はこれへの対抗措置としてリトアニアとの外交関係を格下げした。 また、チェコのように、世論の後押しを背景に、明確に親台的な発言を繰り返す国もみられた。台湾の閣僚がチェコやスロバキア、リトアニアなどを訪問し、欧州からもバルト三国やフランスの議員団、さらには欧州議会代表団らが相次いで台湾を訪問するなど、両者の関係はますます強まっている。
EU の対中認識が厳しくなる中で、インド太平洋地域への欧州諸国の関心は一層高まり、政策や活動を通じて具体的に示された。9 月に欧州委員会と上級代表は「インド太平洋における協力のための戦略」と題する共同政策文書を発表し、EU がインド太平洋地域への関与を深めていくことを表明した。同文
書はインド太平洋における緊張の高まりが「ヨーロッパの安全・繁栄に直接的な影響を与える可能性がある」とし、EU は「人権と民主主義の恒久的な擁護者」として制裁を含めた「使用可能なあらゆる措置」
をとる用意があることを表明した。
欧州各国もインド太平洋地域に対する戦略的関心を一層高め、この地域への関与を具体的な活動で示している。フランスはインド太平洋地域に領土・領海を有し、以前から高い関心を表明してきたが、マクロン仏大統領が 7 月に日本とフランス領ポリネシアを訪問し、その数日後に「インド太平洋戦略」を発表した。第 4 章で既述のように、フランスは 5 月に陸軍が日本で陸上自衛隊と初の合同訓練を実施した
ほか、海軍はインド太平洋に定期的に艦船を派遣した。8 月以降はドイツ海軍がインド太平洋地域に軍艦を派遣し、11 月に約 20 年ぶりに日本に寄港した。
EU からの離脱後外交戦略の包括的見直しが急務となった英国は、「グローバル・ブリテン」構想の具体化を進め、3 月に発表された統合レビューにおいては、インド太平洋地域が「世界の地政学的中心になりつつある」ことが明言され、日本や韓国、豪印各国などとの関係強化が盛り込まれた。8 － 9 月には新空母クイーン・エリザベスがインド太平洋に派遣され、9 月には日本に寄港した他、米軍やオランダ軍との訓練を行った。9 月 15 日には、米英豪が新たな安全保障枠組みである AUKUS 創設を発表

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欧州の対中認識の変化とインド太平洋への関与の深化

し、インド太平洋地域へのコミットメントを深めていくことを明確にした。日英両国間では自衛隊と英軍の共同訓練の開催が目指されており、このための「日英円滑化協定」の締結に向け、10 月から交渉が開始されている。英国は TPP への参加も表明し、
ASEAN にも「対話パートナー」として参加するなど、インド太平洋地域への関与を多方面で深めた。

ヨーロッパ的連帯と多国間協力にとっての機会と課題

英空母クイーン・エリザベス 米海軍・蘭海軍と演習.
（2021 年 7 月 提供：U.S. Navy/Abaca/ アフロ）

英国の EU 離脱の余波は 2021 年も続いた。英国では、EU 離脱に伴う通関や検疫などに関する北アイル
ランドの特別措置に対し住民や企業の不満が強く、北アイルランドで暴動が多発する事態となった。英国は北アイルランド議定書や EU 司法裁判所の管轄権に関し変更を求めているが、EU 側は拒否する立場を変えていない。英と EU の間では、コロナワクチン輸出をめぐっても不協和音が生じた。英仏間では、
英の EU 離脱に伴い漁業権をめぐる対立が続いていることに加え、AUKUS の枠組みで豪が米英から原子力潜水艦を供与されることに伴い豪が仏との潜水艦の売買契約を破棄したことから、英仏関係も悪化した。
欧州諸国においては 2021 年も多方面にわたるコロナ禍の影響が続いた。ワクチン接種は南欧と北欧で高い接種率が達成された一方、中東欧では依然として接種率が低いなど、欧州内で差があり、夏以降各国が制限の緩和を行う中で、秋にはドイツで流行開始以来最多の感染者数を出すなど深刻な感染再拡大が起こった。これを受けて、一部の国では再度の行動制限やワクチン義務化の方針を打ち出した。EU
においては、コロナ復興基金からの資金配分に際して「法の支配」の順守を条件とする案にハンガリーとポーランドが強く反対し、一時は復興基金の合意が危ぶまれる事態に至り、欧州内の「権威主義的国家」の問題が表面化した。さらにポーランドでは、10 月に憲法裁判所で「EU 法が国内法に優越しない
場合がある」との判決が出され、欧州議会は EU の根本的価値を揺るがしかねないとしてポーランドへの EU 予算執行の一時停止に向けた措置発動を欧州委員会に要請し、フォン・デア・ライエン委員長もポーランドを強く批判した。
これに対してポーランドのモラウィエツキ首相は EU 指導層に「攻撃されている」と主張し、両者の対立が表面化した。しかし、11 月にベラルーシが大統領選挙をめぐって制裁を続ける EU に圧力をかけるためにポーランドとの国境に意図的に難民を集結させたのではないかと疑われる事案が発生すると、EU とポーランドは団結して権威主義的な統治を強めるルカシェンコ大統領に対抗した。
NATO においては、バイデン米政権の成立を受けて、トランプ政権下で大きくきしんだ結束を再確認し40

強化しようとする動きがみられた。2020 年末に発表された「NATO 2030」について、６月の NATO 首脳会談における共同声明で再び加盟国首脳の同意が確認され、NATO の政治的強化が約束された。共同声明においてはまた、安全保障上のリスクとして中ロが認識され、「体制上の挑戦」と名指しされた中国に対しては、継続的な対話を続ける一方で、国際的に責任ある行動をとるように求めた。ロシアについては「EU・大西洋の安全保障上の脅威」であるとし、ウクライナ・ジョージア・モルドバからの撤兵を求めるなど厳しい姿勢を見せた。
共同声明発表後も、NATO とロシアの関係は悪化の一途をたどった。10 月 7 日にロシアの NATO 代表部の外交官 8 人が情報部員であるとして資格を剥奪されたことが発表されると、ロシア側は 18 日にブリュッセルにあるロシア代表部の活動停止に加え、在モスクワ NATO 事務所の活動を停止すると発表した。さらに秋以降、大規模なロシア軍のウクライナ国境近辺への集結をめぐって、これをウクライナへの脅威の増大とみる NATO 側と、NATO によるウクライナ支援に対抗する措置とするロシアの間で非難の応酬となった。12 月にはロシアが NATO の東方不拡大を保証する米国および NATO との条約案を公表し、米国はこれを協議する意向を示したものの、明らかに受け入れられない条項が含まれていると明言した。
NATO への米のコミットメントと同盟国間の戦略的コミュニケーションの重要性を強調したバイデン政権であったが、アフガニスタンをめぐっては、トランプ前政権が定めた米軍撤退方針を引き継いで、協力して国家再建にとり組んできた NATO との協議なしに 8 月末までの撤退スケジュールを決定し、タリバンがカブールを制圧する中、各国軍の撤退と関係国民の退避は混乱の中で行われた。このようなバイデン政権のやり方は、多国間同盟を軽視したトランプ政権と言葉やスタイルは変わっても、内実は「自国中心主義」であるとして他の NATO 諸国からの批判を招いた。
英国離脱後の EU で従来にも増して存在感が増しているドイツでは、9 月に 4 年に一度の連邦議会選挙が行われた。16 年の執政期間を誇り EU においても多くの政策で影響力を発揮してきたメルケル首相
は、選挙に先立って退任を明らかにしており、長期政権の終わりを意味する選挙となった。選挙は与党
CDU の大敗に終わり、これによってドイツ連邦史上初めての三党（SPD・FDP・緑の党）による連立政権が誕生することとなった。メルケル首相は中国との経済的関係を重視し敵対的な態度を示さないことが知られてきたが、新政権の外相には人権問題を重視する緑の党党首が就任し、11 月 24 日の連立政権合意でも中国の人権状況に対する厳しい認識が示されていることから、ドイツの対中政策にも変化がみられると予想される。連立政権合意ではまた、2022 年 3 月に予定されている核兵器禁止条約締約国会
議へのオブザーバー参加の方針が打ち出された。米国の「核の傘」の下にある NATO 諸国はこれまで一貫して核兵器禁止条約に反対してきたが、ドイツに先立ち 10 月にオブザーバー参加の方針を表明した
ノルウェーとともに、ドイツの政策についても今後 NATO 内での議論が予想される。

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欧州の対中認識の変化とインド太平洋への関与の深化

展望と提言

ドイツの連邦議会選挙に続き、2022 年 4 月にはフランスで大統領選挙が行われる予定である。長年にわたり欧州統合の推進力となってきたメルケル氏の退場により、英国離脱後の EU で存在感を一層増しているドイツの EU 政策に変化があるのかどうかが注目されるが、ドイツと並んで EU の政策に大きな影響力を有するフランスの大統領選挙の帰趨は、同国が 2022 年前半の EU 議長国でもあることからも、特に注目される。
日本と欧州は、民主主義などの基本的な価値を共有し、戦略的パートナーとして、引き続き多くの実質的な協力を期待できる。欧州各国はインド太平洋地域でのパートナーとして日本を指名しており、日本は、これら諸国との二国間協力を一層進めることに加え、2021 年にこれまでより厳しい対中認識を示し、インド太平洋への関心をさらに強めるに至った EU や NATO との協力を強化することを通じて、「自由で開かれたインド太平洋」への支持が、今後とも欧州諸国および EU や NATO の具体的な政策や行動に反映されるように働きかけていくことが重要である。こうした観点から、2021 年に相次いだ欧州諸国によるインド太平洋への艦船の派遣や日本との合同演習を含む軍事・安全保障面での連携強化は、新たな協力の可能性を開くものとして歓迎され、日本政府は今後も欧州各国および EU、NATO のインド
太平洋への関心を一層強化し、エンゲージメントを深めていくための積極的な外交を進める必要がある。
その際、日本のみならず、QUAD 諸国と欧州諸国の連携強化も念頭に置くことが重要である。また、バ
イデン大統領が提唱し、欧州や日本も加わっている民主主義国からなる先端技術のサプライチェーンのように、価値と技術を組み合わせた多国間の協力の推進に際しても、日欧は協力していくべきであろう。
EU 離脱後、「グローバル・ブリテン」構想の下でインド太平洋地域への関与を深めている英国との関係強化も、日本にとって重要である。ともに米国の緊密な同盟国である日英両国の間では、これまでも外
交・安全保障面での協力が次第に強化されてきているが、日本は、英国の TPP 参加への支援や自衛隊と英軍の一層の関係強化を含め、両国関係をさらに強化する政策を積極的に推進していくことが望まれる。■

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出口戦略を模索するロシア

出口戦略を模索するロシア
ロシアにとって 2020 年が未知の新型
コロナウイルスへの対応に迫られた 1年であったとすれば、2021 年はパンデミックからの出口戦略が模索された 1年であったと言えるだろう。コロナ状
況がやや改善した年初以来、ロシアでは経済優先の姿勢を明確にして感染防止策を順次緩め、外交面では 6 月に対面による初の米ロ首脳会談を実施し大規模な国際会議を再開するなど、前年

米ロ首脳会談 スイスで開催（2021 年 6 月 写真：AP/ アフロ）

余儀なくされた停滞からの巻き返しを図った。だが、感染防止策よりも経済再開を優先したことにより、2021 年秋以降、ロシア国内では再び感染拡大に見舞われており、また外交面でもアメリカをはじめとする西側諸国との目立った関係改善はならず、むしろ対立関係は近い将来も続くことが予想される。米中対立が強まる中、アメリカへの対抗上、ロシアは中国への傾斜をますます強めている。

再拡大する新型コロナウイルス感染症

2021 年初以降は前年 9 月下旬からの感染拡大第２波が徐々におさまった。2020 年春の第 1 波の際とは異なり、ロシア政府は、感染検査の積極的な実施や「スプートニク V」等国産ワクチンの接種キャンペー
ンを除いて、ほとんどコロナ禍への対策をとらず、あたかもコロナ禍を克服したかのように行動規制の緩和を進めていった。ロックダウン等の感染防止策の厳格化とそれによって生じる経済的損失とを天秤にかけたロシア政府は、経済的損失を出さないことに重きを置く決定をしたのである。
こうした経済優先のロシア政府の姿勢を市民の側も受け入れ、人々は自己隔離をせず、また国産ワク
チンへの不信感から積極的に予防接種を受けようともしない一方で、ほぼ通常通りの生活を送ろうとしている。経済優先のロシア政府・市民の姿勢は、経済指標にも反映されている。ロシア中央銀行は、2021 年は家計消費をはじめ内需が急速に回復したことを主因に、2021 年第 2 四半期にはパンデミック
前の水準にまで経済が回復したと認める一方、ディマンド・プルのインフレを懸念して 3 月以降段階的に政策金利を引き上げ続けている。
外交の場面でもロシアはいち早くコロナ以前に戻ろうとした。2021 年に入って大規模な国際イベントが再開されるようになり、6 月にはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムが対面とオンラインのハ
イブリッド方式で 2 年ぶりに開催された。また、7 月にはモスクワ国際航空宇宙サロン MAKS-2021、8月には国際軍事技術フォーラム ARMY-2021 が開かれた。9 月上旬に開催された東方経済フォーラムで43

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出口戦略を模索するロシア

は、北方領土を含む千島列島を対象とした新型特区計画の発表がなされ耳目を集めた。
このように経済や外交を優先してコロナ対策を半ば放棄したロシアでは、2021 年も 2 回の感染拡大に見舞われている。9 月以降の第 4 波では、これまで以上の勢いで感染者数と死亡者数が増加しており、
10 月 16 日以降は 1 日あたり 1000 人以上の死者を記録するようになっている。国民の間での国産ワクチンや政府への不信、新型コロナ感染症への恐怖心の欠如なども感染を拡大させる要因になっているとみられている。第 4 波による感染の急拡大を受けて、これまでは本格的な対策をとってこなかった政府も、ついに対応を改めることにとなった。プーチン大統領は 10 月 30 日から 11 月 7 日までをロシア全土で「非労働日」とすることを決定し、またモスクワ市も独自に 10 月 28 日から 11 月 7 日までを「非労働日」とし、限定的なロックダウンを行ったが、一時的に新規感染者数は減少したものの、12 月末まで感染拡大はおさまらなかった。

関係改善の兆しの見えない米ロ関係

2014 年のウクライナ危機を契機とした欧米諸国による対ロシア制裁の発動、2015 年から続くロシアのシリア内戦への介入、2016 年、2020 年のアメリカ大統領選挙へのロシア介入疑惑、2019 年の INF（中距離核戦力）全廃条約の失効など、過去数年、米ロ関係は悪化の一途をたどっていた。その中で、2021 年 2 月 5 日が期限と規定されていた新 START（新戦略兵器削減条約）の延長問題は喫緊の課題となっていた。
2021 年 1 月 20 日に就任したバイデン米大統領は、トランプ前大統領が消極的な姿勢を崩さなかった
新 START の延長を提案し、同月 26 日の米ロ首脳による電話会談で同条約の 5 年間無条件延長が合意された。両国は 2 月 3 日、条約延長手続き完了の覚書を交換した。これにより、米ロ間の軍備管理の枠組みが皆無となることは避けられたが、両国関係は改善されず、さらなる悪化を見た。
3 月 17 日、バイデン大統領のプーチン大統領についての発言をめぐって駐米ロシア大使が召還された。
4 月 15 日、大統領選挙への介入や米国企業へのサイバー攻撃にロシア政府が関与したとして、バイデン大統領は新たに金融制裁を科すことや駐米ロシア外交官 10 名を追放すること決定した。これを受けて翌 16 日にロシア外務省は同様の報復措置をとることを発表し、駐ロシア米大使の一時帰国も勧告した。さらに 4 月 23 日には、プーチン大統領はロシアに非友好的な国のリストを作成することを決定し、
5 月 14 日、ロシア政府はそのリストにアメリカとチェコを含めた。この結果、アメリカとチェコの在ロシア大使館等での職員数は制限されるようになった。
こうして米ロ関係は冷戦終結後最悪ともいうべき事態に陥っていたが、6 月 16 日、ジュネーブで米ロ両国の首脳は初めて対面で会談を行い、両国がそれぞれ帰国させていた大使を任地に戻すことや、外交分野のあらゆる協力のための実務者協議を開始することに合意した。また、この会談では「戦略的安定に関する共同声明」が採択された。この声明によれば、両大統領は「『核戦争に勝者はなく、決して戦44われてはならない』との原則を再確認した」うえで、両国が近く「統合された二国間の戦略的安定対話（integrated bilateral Strategic Stability Dialogue）」を開始し、「この対話を通じて、将来の軍備管理およびリスク低減措置の基盤構築を模索する」ことが記された。これは、バイデン政権が、米ロだけでなく中国も参加する軍備管理の実施を強く主張したトランプ前政権とは異なり、米ロによる核兵器削減を先行して進める考えを示していることを踏まえた合意である。
このジュネーブでの首脳会談をきっかけに、米ロ両国は対話を継続している。7 月 9 日のプーチン・バ
イデン電話会談では情報セキュリティーとサイバー犯罪について議論がなされ、7 月 28 日には 6 月の首脳会談で合意された戦略的安定対話がジュネーブで開催された。議論の詳細は公表されていないものの、この戦略的安定対話は 2021 年中に２回開催され、9 月の第 2 回会合では「将来の軍備管理の原則と目標」と「戦略的影響を伴う能力と行動」に関する 2 つの専門家作業部会の設置が合意された。
とはいえ、ジュネーブ会談は米ロ関係の抜本的な改善にはつながっていない。ジュネーブ会談以降、米ロ両国の大使は任地に戻ったものの、双方の大使館職員数の正常化はなされておらず、この問題についての実務者協議が続いている。また、NATO との関係においても改善の兆しは見えない。ジュネーブ会
談直後の 6 月 23 日、クリミア沖でイギリス軍艦をロシア軍が追尾する事件が起き、7 月 7 日には黒海上空を飛行中のアメリカ軍機にロシア軍機が緊急発進（スクランブル）をかけ、11 月 25 日にはロシア艦隊が黒海を航行する米軍艦の監視を開始するなど、NATO との間で緊張が高まっている。さらに 10
月 18 日には、ラブロフ外相はブリュッセルにある NATO のロシア代表部の活動を停止することと、在モスクワ NATO 情報部の閉鎖を発表した。同月初めに NATO がロシア代表部の職員を「未申告の諜報部員」として追放したことへの対抗措置としている。
ロシア・NATO 間の緊張はウクライナをめぐっても高まっている。10 月末、10 万人規模のロシア軍がウクライナとの国境付近に結集していることが判明し、NATO 諸国の間で近くロシアがウクライナに侵攻するのではないかといった懸念が広がった。緊張が続く中開催された 12 月 7 日の米ロ首脳会談でプーチン大統領は、NATO の旧ソ連圏への不拡大と東欧での軍事活動の中止に加え、ロシアの安全保障を法的に拘束力のある形で保証することを要求した。一方のバイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した際には強力な追加制裁を科すと警告し、ロシアの要求は受け入れられないとしつつも、緊張緩和のために対話を継続すると表明した。

急接近する中ロ関係

アメリカとの関係が緊張を増す一方、ロシアは中国への接近を強め、中ロ間の協力の領域はますます広がりを見せるようになっている。2021 年も中ロの協力関係の深まりを印象付ける出来事が相次いだ。
5 月 19 日、ロシアの技術提供によって中国国内に新設される原子力発電所の起工式が執り行われ、プー
チン大統領と習近平国家主席はそろってオンラインで参加した。その約 1 か月後の 6 月 28 日にはオン

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戦略年次報告 2021
出口戦略を模索するロシア

ライン中継による中ロ首脳会談が行われた。会議で採択された共同声明では、米国の INF 条約離脱やグローバル迎撃ミサイル計画の推進が世界の戦略的安定を損ねていると米国を名指しで批判し、中ロ両国
は政治、安全保障、経済、エネルギーなど、さまざまな面で今後も協力を進めてゆくことが表明された。
また、2021 年に締結から 20 年目を迎えた中ロ善隣友好協力条約を 5 年間自動延長することも合意された。
アフガニスタン情勢の急展開を受け、中央アジア地域の安定について利害の一致する中ロ両国は意見交換を重ねている。上述の 6 月 28 日に開催された中ロ首脳会談では、中ロ両国はアフガニスタン情勢を注視し、地域の平和と安定について協力していくことが強調された。また、7 月 14 日には上海協力機構の外相会合が開かれ、アフガニスタンの早期停戦と和平プロセスを求める共同声明が採択された。さらにタリバンによる政権掌握・米軍撤退後の 9 月 16、17 日に開催された第 21 回目となる上海協力機構の会合で、プーチン大統領は、加盟各国の連携により、ユーラシア地域の安全と持続可能な成長を確保し、国際的な平和・安定の維持に貢献していくことを呼びかけた。
こうした政治・外交面での協力以上に際立ったのが軍事面での協力である。8 月 9 日、アフガニスタン
情勢を念頭に、「テロリスト勢力」が地域に侵入するような事態への対応を課題として、中国内陸部の寧夏回族自治区で中ロ合同軍事演習「西部・合同 2021」が実施された。また、10 月 14 － 17 日にはウ
ラジオストク沖の日本海で中ロ両国の海軍が合同演習を実施し、演習後の 17 － 23 日には初の「海上合同パトロール」を実施した。今回の中ロ海軍の合同演習は、米海軍による台湾海峡通過を含む西太平
洋での活動や、9 月 15 日に創設が発表された米英豪による安全保障の枠組み AUKUS へのけん制の意味もあるとみられる。AUKUS の発表に対して中国は強く反発したが、プーチン大統領も 10 月 13 日、「明
らかに地域の安定を崩す」との懸念を述べ、中国に同調する姿勢を示した。この「合同パトロール」では、ウラジオストク沖を出発した中ロの艦艇が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、その後、大隅海峡を通過して東シナ海に抜けた。中ロの艦艇が両海峡を同時に通過したのは初めてで、日本国内でも高い関心を集めた。この「海上合同パトロール」から 1 か月後の 11 月 19 日には、中ロ両国の空軍が日本
海や東シナ海上空で合同パトロールを行っており、中ロの軍事協力の緊密化を日本周辺の海空両領域でアピールしている。

ロシアの「世界観」と外交戦略

バイデン米大統領はロシアや中国などの権威主義国家に対抗する姿勢を明確に打ち出しているが、一方のロシアも 12 月 9 － 10 日の「民主主義サミット」主催にみられるようなバイデン政権の「民主的連帯」
政策に強く反発しており、世界観や価値観をめぐる米ロの溝はますます広がっている。
2021 年 6 月 28 日、ラブロフ外相は「法、権利とルール」と題する論文を公表し、西側諸国を痛烈に批判した。ラブロフ論文によれば、西側諸国は「リベラルな」価値観をロシア（と中国）に押し付けて、「ルールに基づく秩序」と呼ぶ、自らを頂点とするヒエラルキー構造の中に入れ込もうとし、さらには自らの46

意に従わないと制裁を科そうしている。ロシアにはロシア独自の価値観があることを西側諸国は尊重し、ロシアを対等なパートナーとして扱わなければならない、関係改善のためにはまずロシアの側が態度を改めるべきだといった西側諸国の考え方は受け入れられず、ロシアが一方的に譲歩するようなこともない。そして、多極化の進む今日の世界では、各国は他国の内政には干渉せず、他国の国家主権と自決権を尊重しなければならず、国際問題は国連を中心とした多国間協議によって解決されなければならない。
これらはロシア外交の基本方針であると主張している。
このラブロフ論文は次のように読み解くことができるだろう。ロシアは、米国を中心とした「一極世界」ではなく、地域の大国が協力しあって安定を維持する「多極世界」の実現を目指している。
そこでは米国も、ロシアや中国、インドといった大国と同列となることが求められる。今日のロシアは、米国との全面的な関係改善は実現できずとも、
少なくとも相互不干渉でそれぞれの存在を認めあう関係を維持したいと考えている。

ロシア首相、択捉島を訪問（2021 年 7 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

ロシアが米国に対抗していくためには、中国との連携がますます重要になっていく。だが、中国と連携するとはいっても、ロシアは全面的な対中依存は避けようとしている。先に見た中ロ善隣友好協力条約の延長はしても、これを中ロの軍事同盟にまで引き上げるつもりは現在のところない模様である。もし
中ロ関係が軍事同盟となると、例えば台湾問題で米中の対立が先鋭化した際に、ロシアが巻き込まれてしまうことになりかねないためである。米国への対抗上、中国と政治的・軍事的に連携はしつつも、米中対立そのものには深入りしない、というのが当面のロシアの「戦略」であると言えるだろう。

展望と提言

日本政府が 2013 年に決定した国家安全保障戦略には、ロシアとの全面的な関係拡大を目指す内容が盛り込まれた。急速に台頭する中国を念頭に、日米同盟を中軸としつつも、中国とはつかず離れずの距離を保とうとするロシアとの関係を強化し、安全保障環境を改善するといった戦略観を反映したものであった。だが、2021 年 10 月と 11 月の中ロ海軍・空軍による日本周辺での「合同パトロール」の実
施や、9 月上旬の東方経済フォーラムでの北方領土を含む千島列島を対象とした新型特区計画の発表といった、ロシア側の日本を刺激するような動きは、国家安全保障戦略の前提となっていた日本の対ロシ
ア観の見直しを迫ることになるだろう。

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戦略年次報告 2021
出口戦略を模索するロシア

そうした中、岸田総理は 2021 年 10 月 8 日の所信表明演説で国家安全保障戦略を見直す考えを表明した。
対ロシア政策に関しては、北方領土問題のみでなく、安全保障と経済のバランスのとれた新たな対応が求められるだろう。安全保障の観点からは、「中ロを離間することはもはや難しい。ロシアを敵と認識する必要はないが、その動向には注意・警戒しなければならない」といった声が上がるだろう。他方、経済の観点からは、「国際公約となった脱炭素化を推進していくためには、天然ガスや水素などのエネ
ルギー資源を提供しうるロシアとの協力を一層重視すべきだ」との意見もあるだろう。これらの声をバランスさせた新たな安全保障戦略が求められる。
第二次安倍政権以降、日ロ間では官民でさまざまなチャンネルが立ち上がった。とりわけ、外務・防衛
閣僚協議（2 ＋ 2）のような双方の意思を直接に確認しあうことのできる場ができたことは、極めて重要な成果であった。米中・米ロの対立により日本周辺情勢が緊迫化する可能性が排除できない中、不用意な衝突を避けるためにも、こうしたチャンネルを維持・活用し、日ロ間の意思疎通を密にしていくことが欠かせない。対話を通じて、互恵的利益の観点から協力できる分野ではロシアとも積極的に協力していくことが、日本の安全保障環境の改善のためには必要である。■

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中東――米軍撤退とタリバン政権の復活、新たな地域秩序の模索

中東――米軍撤退とタリバン政権の復活、新たな地域秩序の模索
2021 年の中東では、米軍のアフガニスタン撤退の完了とタリバン政権の復活が地域秩序の転換を象徴する動きとなった。米国が中東からインド太平洋に外交安全保障の焦点をシフトさせる中、中国とロシアがこの地域での存在感を高め、特に中国は、イスラエル、湾岸アラブ産油国、イラン、トルコとの関係を強化するなど、域内秩序の再編が進んでいる。米国・イラン関係は双方での政権交替により新たな局面を迎え、JCPOA の行方に注目が集まった。さらに、いまだ終結をみないシリアやイエメンでの代理戦争と難民問題の閉塞的状況、コロナ禍対応の不備への抗議を発端としたチュニジアでの政変、民政移管プロセス下のスーダンでの軍事クーデター、エチオピアでの軍事衝突等、北アフリカ地域を含む安全保障上の課題は山積している。

米国のアフガニスタン撤退とその影響

バイデン米政権は、中東からインド太平洋に外交安全保障の焦点をシフトさせる中、トランプ前政権下で決められたアフガニスタンからの米軍撤退の方針を継承し、期限を 8 月末と定めて実施に移した。撤退完了に先立つ 8 月 15 日、首都カブールを武装勢力タリバンが制圧し、2001 年の同時多発テロを受けた米軍侵攻で政権を追われて以来、20 年ぶりに政権を取り戻した。この間、首都周辺やエリート層
等一部の国民は民主化と経済的繁栄の恩恵を享受したが、腐敗と汚職、社会的不公正、貧困などの問題は改善せず、特に地方ではタリバンの復権を許す土壌がつくられていた。国際社会の支援を受けていたガニ政権は戦わずして瞬く間に崩壊し、米軍撤退とタリバン政権復活に伴い身の危険を感じるアフガン国民の国外脱出に伴う混乱や各地でのテロ事件の発生は世界に大きな衝撃を与えた。当初タリバン幹部が主張していたような、多民族や女性、前政権経験者を含む「包摂的な政権」の樹立は実現しておらず、女性抑圧を懸念される動きもみられる。タリバンは国際社会からの承認と人道支援の継続を求めているが、10 月に開催された G20 サミット緊急会合では、各国の人道支援は
タリバン暫定政府ではなく国連機関を通じて実施する方向性が確認された。各国は未だタリバン政権を承認していないが、中ロや近隣諸国をはじめ、実務的にタリバン政権に接触する
国々もみられる。アフガニスタンでの人道危機が深刻化する
中、12 月にはイスラム協力機構が緊急会合を開き、食糧調達基金の設立を決定した他、世界銀行も、8 月以来凍結されていたアフガニスタン復興信託基金から国連機関に 2 億 8000
万ドルを移管すると発表した。

タリバンがアフガン政権掌握 英で抗議デモ（2021 年 8 月 写真：AFP/ アフロ）

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中東――米軍撤退とタリバン政権の復活、新たな地域秩序の模索

タリバン政権の復活は、中東・中央アジア地域情勢や、ロシアや中国、パキスタンやインドなどを含む
近隣国の外交政策に大きな影響を与えることはもちろん、国際テロのリスク懸念の増大ももたらしている。アフガニスタンでの過激派組織「イスラム国（IS）」の台頭を脅威とみなしてきたロシアや中央
アジア諸国にとって、IS と敵対関係にあるタリバンの復権は IS へのけん制につながる可能性もあるが、タリバンと関係を継続しているとみられるアル＝カーイダに加えて、タリバンへの対抗をアピールする
ために、あるいはタリバンによる治安掌握の隙を突いて、IS が活動を活発化させる可能性も指摘されている。ウイグル問題を抱える中国は国内の治安への影響を懸念し、「アフガニスタンの将来に責任を負うべきである」と米国撤退を非難する発言もあったが、一帯一路のルートやレアアース等の地下資源の観点からもアフガニスタンとの関係を重視し、撤退完了前からタリバン勢力に接触するなど、タリバン
政権との関係構築に取り組んでいる。
アフガニスタンからの米軍撤退が示すように、バイデン政権は中東地域への資源投入を低減させようとしている。こうしたパワー・シフトが進むなか、米国の同盟国イスラエルやサウジアラビア、UAE、エ
ジプト、米国と対立するイラン、全方位外交を取ってきた地域大国トルコ等が、それぞれ中国との関係を強化している。特にイランは、3 月に中国と 25 カ年にわたる包括協定を締結し、9 月には上海協力機構に加盟するなど、中国との関係強化に積極的である。既述のように、中ロ両国が主導する上海協力機構には、既に 2012 年よりトルコがオブザーバー参加を始めており、エジプトとサウジアラビア、カタルも 2021 年 7 月に対話パートナーと承認された。この他、イスラエル、シリア、イラク、バハレー
ン等、米国との関係を問わず多くの中東諸国が対話パートナー参加を申請してきている。アフガニスタ
ンも既に 2012 年にオブザーバー参加しており、周辺国との連携強化のルートとなっている。

イスラエル連立内閣成立と対米関係、ガザ空爆、イランとの “ 影の戦争 ”

イスラエルでは 6 月、2009 年から 12 年続いた強硬派のネタニヤフ政権に代わり、中道派イェシュアティ
ドを中心に右派・左派・アラブ系を含む 8 つの政党が参加するベネット連立内閣が成立した。
ネタニヤフ政権退陣直前の 5 月、イスラエルとイスラム武装勢力ハマスの間で軍事衝突が 11 日間続き、
エジプトの仲介で一旦は停戦した。2018 年 5 月にトランプ大統領が米国大使館をエルサレムに移転させると決定した時以来の大規模衝突となった。軍事衝突の背景には、近年のパレスチナ問題における重
要な争点のひとつ、東エルサレムでのユダヤ入植者団体によるパレスチナ住民追放運動をめぐる緊張があった。4 月のラマダン期間中、エルサレム旧市街ダマスクス門でイスラエル政府とパレスチナ・ムス
リム住民とのあいだで衝突が発生していたが、東エルサレムでのパレスチナ住民の立ち退きの決定が発表されると大規模デモへと発展し、政権交代直前のネタニヤフ政権下のイスラエル軍とハマスとの間で大規模空爆とロケット弾の攻撃の応酬が続いた。イスラエルによるガザへの空爆は 6 月から 9 月にかけても断続的に続き、子どもを含む多くの被害を生んだ。
トランプ前米大統領は入植活動を事実上容認していたが、現在のバイデン政権は「2 国家解決案」を支50

持しており、入植地拡大に反対の姿勢を示してきている。ベネット連立政権は入植政策に対する見解も一様ではないが、米国の反対にもかかわらず、10 月にはヨルダン川西岸、11 月には東エルサレム、12
月末にはゴラン高原でのユダヤ人入植者の新規住宅建設を相次いで発表した。米国を含む国際社会からは、入植活動は国際法違反との批判が継続している。特に、1967 年戦争以降イスラエルが占領を続け
1981 年に併合した（が国際社会からは併合は認められていない）ゴラン高原には 5 年以内に入植者を倍増させるとしており、シリア政府はこれを強く非難している。
中東海域では、イスラエルとイランの “ 影の戦争 ” が続いた。イランによるものと思われるイスラエル
関係船舶への攻撃が 2 月に始まり、少なくとも 5 回の攻撃が確認された。7 月末には、オマーン東岸沖
で日本企業が所有しイスラエル系企業が運航する石油タンカー「マーサー・ストリート」が攻撃され乗組員 2 人が死亡した。イスラエル・英・米各政府は、イランが自爆ドローンを使って攻撃したと断定したが、イラン政府は関連を否定した。イスラエルは、イランがシリアのアサド政権との原油取引で得た利益をヒズボラ支援に回しているとみており、近年少なくとも 12 隻のイラン船舶に紅海やシリア沖地
中海で攻撃を行った。イランのイスラエル船攻撃はこの報復と考えられる。また、2020 年夏のアブラ
ハム合意でイスラエルと湾岸地域の海上貿易の増加が見込まれるため、イランはイスラエル船をオマー
ン湾やアラビア海で攻撃し、イスラエルへのけん制を強めたとも考えられる。イランとイスラエルは、
公式にはいずれの攻撃にも関与を認めていないが、全面的紛争への拡大を避けるため、人的被害を出さない方法で報復の応酬を繰り返してきた。しかし、「マーサー・ストリート」への攻撃では人的被害が出ており、今後とも同種の事態の発生やさらなる拡大の可能性を注視する必要がある。

イラン大統領選挙と新政権樹立、JCPOA の行方
イランでは、2021 年 6 月の大統領選挙を経て、反米保守強硬派のエブラヒム・ライシ内閣が成立した。ライシ師は、最高指導者ハメネイ師の側近であり、2019 年から司法府の代表を務めていたが、過去に多くの政治犯の処刑に関わったとして米国の経済制裁対象となっており、アムネスティ・インターナショ
ナルからも批判を受けてきた。監督者
評議会による事前審査で多くの候補者が不適格とされて立候補できず、選挙前からライシ師に有利と予想された中イラン政権、新閣僚らによる初閣議（2021 年 8 月 提供：IRANIAN PRESIDENCY/AFP/ アフロ）

で、大統領選挙の投票率は 48.8％となり、前回（2017 年）の選挙の投票率 70％を大きく下回った。

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中東――米軍撤退とタリバン政権の復活、新たな地域秩序の模索

イラン核問題をめぐる状況は、一段と厳しさが増した。バイデン米新政権は発足直後から JCPOA 復帰に前向きなシグナルを送り、4 月から他の JCPOA 関係国の仲介による米イラン間の間接協議が開催されたが、6 月のイラン大統領選挙前には合意に至らなかった。ライシ大統領は、最高指導者のハメネイ
師とともに JCPOA への関与の継続を明言したが、イランの新政権は、米を含む関係国が JCPOA から離脱しないことや、新たな制裁を課さないことの保証を求め、5 か月の中断を経て 11 月末に再開された
間接協議でも際立った進展は見られなかった。この間、イランによる JCPOA 違反の核活動は一層拡大し、2 月に金属ウランの生産を開始したことに加え、JCPOA で規定された上限の濃縮度 3.67％を大きく超える 20％および 60％の濃縮を開始し、濃縮ウランの保有量を着実に増加させている。9 月時点で、イランのブレイクアウト時間（核兵器 1 発分の兵器級核分裂性物質を生産できるまでの時間）は、JCPOAが想定する 1 年から、1 ～ 2 カ月にまで短縮されたと考えられている。イランはまた、JCPOA 下でのIAEA による検証・監視措置も軒並み停止し、核活動の透明性も低下させている。米国は、間接協議が成果をもたらさなければ他のオプションを検討することを示唆しており、イランによる核開発の進展を強くけん制するイスラエルの今後の出方を含めて注視する必要がある。なお、UAE は 12 月、アブラハ
ム合意を踏まえてイスラエル首相の訪問を受け入れつつ、長年の貿易パートナーであるイランに特使を送った。こうした地域バランスを考慮した UAE の動きは注目に値する。

展望と提言

米軍のアフガニスタン撤退とタリバン政権復活は、中東情勢の不安定化と国際テロのリスク増大にとって新たな懸念要因をもたらしたことに加え、中国やロシアを含む周辺諸国によるアフガニスタンへの関与の増大を含め、国際的な大国間関係に対しても影響を与えると見込まれる。しかし、米国のインド太平洋へのシフトにもかかわらず、この地域における事態がグローバルな安全保障に重大な影響を与える
基本的な構造は変わっておらず、日本は特にアフガニスタン、中東和平、イラン核問題の 3 つの分野において積極的にイニシアティブをとって貢献する必要があると考えられる。
第一にアフガニスタンである。国際社会がタリバン政権の方向性を見極めようとして政権承認を留保す
る中、治安の悪化、物流の混乱や食糧不足等、国内の経済・社会活動への甚大な影響が続いており、人道支援の緊急性は高い。国際社会は、タリバンが基本的人権、特に女性の権利を擁護する政権運営を行うよう働きかけを継続することが重要であるが、当面の人道危機に対応するための人道支援は、国際機関を通じて継続することが重要である。日本は 2001 年以降総額約 7750 億円を投じて治安維持能力向
上や反政府武装勢力の社会再統合、開発支援等、幅広く支援を行ってきた実績があり、特に食糧生産増
大のための支援は今後のアフガニスタンの経済を支えるうえでも重要であるが、人道支援を超える開発支援については、政権承認の行方を踏まえて検討する必要があろう。また日本で学んだアフガニスタンの元留学生は 1400 人近くに達しており、多くはタリバン政権樹立後に近隣国にかろうじて脱出するか、
国内避難状況にある。日本はこうした日本留学経験者の安全の確保や救済にも対応するべきであろう。
第二にイスラエル・パレスチナ問題をめぐる中東和平である。国際社会から強く批判されているイスラ52

エル政府による入植地拡大問題を中心に、日本政府は暴力の応酬の停止と双方の信頼醸成をこれまでにも増して強く訴えていく必要がある。同時に、日本が長年尽力してきた人道支援や、人材育成・農業開発などに関するパレスチナ支援については、イスラエル新政権によっても歓迎されており、パレスチナ・イスラエル双方との信頼関係に基づくこれらの支援を通じて、引き続き地道な努力を継続することが重要である。
第三にイランの核問題である。日本政府は核不拡散に関する自らの一貫した政策に基づき、これまで培ってきたイランとの友好関係を基盤としてライシ政権およびバイデン米政権双方との緊密な対話のチャンネルを通じて、イランに対し JCPOA 順守への復帰や IAEA との協力再開を働きかけることを含め、イランの核問題が地域の緊張を高めることにつながらないようにするための外交努力を継続することが重要
である。■

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マルチラテラリズムの復活と課題

マルチラテラリズムの復活と課題
バイデン米新政権が国際機関や合意への復帰を進め、多国間での国際協調および政策調整を主導する政策をとったことから、2020 年に危機的状況にあったマル
チラテラリズムは復活し、国際租税などの分野で具体的な進展もあったが、引き続きその実効性が問われている。また、世界が引き続きコロナ禍の影響を深く受けるなかで、COVAX（コバックス）等の枠組みにおいて米国が主導的な役割を果たすようになったものの、途上国へのワ

スーダンに新型コロナウイルス感染症ワクチン到着（2021 年 10 月 写真：AFP/ アフロ）

クチン供給のペースは遅く、ワクチンを巡る南北格差が浮き彫りとなった。気候変動分野では、米中による協調を含め、COP26 で一定の進展がみられたが、「1.5 度目標」に向けた取り組みの強化が引き続き大きな争点となっている。

バイデン米政権の成立とマルチラテラリズムの復活

バイデン米新政権は、マルチラテラリズムにおいて再び主導的な役割を果たす方針を打ち出した。気候変動分野では、政権発足直後にパリ協定に復帰し、4 月には主要排出国に一層の削減目標の強化を促す
ため気候サミットを主催した。さらに、COP26 にバイデン大統領が出席し、交渉の妥結に向け貢献した。
コロナ対策では、バイデン政権はトランプ政権が打ち出した世界保健機関（WHO）脱退方針を撤回し、COVAX に参加して 35 億ドルの資金拠出と計 11 億回分のワクチンの寄付を表明するなど、COVAX をリードする存在となった。人権を重視するバイデン政権はまた、トランプ政権が脱退した国際連合人権理事会への復帰も表明し、10 月には 2022 年からの理事国に選出された。半年間トップ不在が続いていた世界貿易機関（WTO）においては、バイデン政権が前政権当時の反対を取り下げたことで、ナイジェ
リア出身のオコンジョ・イウェアラが事務局長に選出されたが、紛争解決分野では、米国は紛争解決の第二審にあたる上級委員会が本来の権限を越えた判断を行なっている（オーバーリーチ）などとして、その役割をめぐって EU と対立しており、上級委員会の機能停止が継続している。この結果、2020 年 9月に紛争解決パネルにより WTO 違反であることが認定された、通商法 301 条に基づく最大 25％の対中追加関税についても、紛争解決手続きは事実上棚ざらしとなっている。WTO 改革についての議論では、先進国と途上国の対立も続いており、11 月末に予定された 4 年ぶりとなる WTO 閣僚会議で進展があるか注目されていたが、新たな変異株の広がりにより会議は無期限延期となった。
バイデン大統領は、G7、G20 においても、パートナー国と協調しつつ議論を積極的に主導した。G7 は、

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欧州諸国の対中認識の変化も受けて、サプライチェーンにおける強制労働への対処など、対中政策についての議論と調整の場としても機能した。12 月の G7 外相会合では、初めて東南アジア諸国連合（ASEAN）
諸国との関係強化も試みられた。G20 においては、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食と利益移転（BEPS）の枠組みを通じて「デジタル課税」の導入が合意され、約 100 年ぶりに国際課税原則が見直されたほか、「底辺への競争（race to the bottom）」といわれる世界的な法人税引下げ競争に歯止めをかけるため、法人税の最低税率を 15% にすることが合意された。
このように、2020 年に危機的状況にあったマルチラテラリズムは国際協調および政策調整の場として復活の兆しをみせ、具体的な進展があった分野もある一方で、米中・米ロ関係の影響や、以下に述べる
ようにワクチン供給や気候変動目標をめぐる議論など、引き続き困難な課題にも直面している。

コロナ禍の継続とワクチンをめぐる南北格差

新型コロナウイルスのパンデミックは 2021 年も続き、従来株よりも感染力の強い変異株が出現して、世界各地で新たな感染拡大の波を引き起こした。特に、アジアにおける感染とその影響は 2020 年より深刻となった。インドでは 3 月～ 6 月にデルタ株が猛威を振るい、5 月のピーク時には一日の感染者数が 41 万人、死者数は 4000 人を超えた（出所：WHO）。6 月以降は、インドネシア、フィリピン、ベト
ナム、タイを含む東南アジア諸国、韓国、日本にもデルタ株が蔓延し、感染者数・死者数の増加に伴い、各国において感染拡大抑制措置がとられて国内経済活動およびサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼした。この結果、2021 年の経済成長予測も下方修正された（国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）
は、7 月版で日本を 2.8%、アジア新興・途上国を 7.5％とし、4 月版からそれぞれ 0.5% ポイントと 1.1%
ポイント引き下げた）。特にワクチン接種の普及が遅れている国や地域においてマイナス影響が顕著であり、新興・途上国の経済回復が遅れることが見込まれている。加えて、先進国では大規模な経済対策の実施が可能である一方、新興・途上国ではインフレ等の懸念から十分な経済対策が実施できていないことも指摘されている。
コロナ感染の経済への影響が長引くなかで、ワクチン接種が進んだ諸国や、重症患者数や死亡率が下がった国を中心に、経済活動の再開を進める国が増えていたが、秋以降ヨーロッパを中心に感染が再拡大し、再び経済活動の制限や感染対策の強化が図られたことに加え、時間とともに低下するワクチンの効果を強めるための追加接種（ブースター）推進やワクチン接種の義務化の動きもみられた。長引く経済活動の制限やワクチン接種の義務化をめぐっては、各国で反対運動も起きており、社会的な影響も拡大している。また、南アフリカで発見された新たな変異株であるオミクロン株は、2021 年 12 月末現在 89 か
国以上で感染者が確認されて世界各地で急速な感染者の増加につながっており、2022 年に向けても国境を越えた人の移動の制限や経済活動の制限措置の終結が見通せない状況となっている。
ワクチンの生産ペースは向上したが、先進国と新興・途上国の間でワクチン接種のスピードに大きな差が生じ、ワクチン供給をめぐる南北格差が浮き彫りとなった。2021 年 12 月現在、世界のワクチン

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戦略年次報告 2021
マルチラテラリズムの復活と課題

図 1 ワクチン完全接種率（必要な回数の接種を受けた人数の総人口比）2021 年 12 月現在
出所：Our World in Data

接種回数は約 90 億回に達し、ワクチン完全接種率は、ヨーロッパで 67.6％、北米で 55.5％、南米で60.0％、アジアで 50.9％、アフリカ 7.7％となっている（図 1）。ワクチン完全接種率は高所得国では68.5％に達したが、時間とともに低下するワクチンの効果を強めるための追加接種（ブースター）の必要性も明らかとなり、先進諸国は追加接種を急いでいる。一方、低中所得国では接種率は 29.6％、低所
得国ではわずか 3.2% にとどまっており、1 回も接種を受けていない国民も多い。COVAX は 180 以上の国・地域が参加するワクチン分配のための多国間の枠組みであり、12 月末現在、144 か国・地域に対して 9.65
億回分のワクチンを届けているが、創設当初 2021 年末までの配布目標としていた約 20 億回、2021 年
9 月に下方修正した目標は約 14 億回だったので、当初見込んでいた計画からは相当の遅れが生じている（出所：Gavi）。日本は 6 月にワクチンサミットを主催し、追加で 8 億ドルの拠出を表明し、ドナー全体での資金調達目標の 83 億ドルを確保した。バイデン政権の下で COVAX に参加した米国は、9 月に主催した新型コロナサミットにおいて、米ファイザー製ワクチンを追加で 5 億回分寄付をすると発表
するなど、これまでに 35 億ドルの資金拠出と計 11 億回分のワクチンの寄付を表明している。一方で、中国は主に南米、アフリカ、アジア、中東の新興国を対象にワクチンの提供および寄付を推進しており、現在までに 17 億回分を供給している（出所：BRIDGE）。ワクチン外交を通じて、新興国へ攻勢を強めている姿勢がうかがえる。ワクチンをめぐる南北格差は、新たな変異株の出現によっても改めて浮き彫りとなったが、世界全体がコロナの感染拡大を抑え経済回復を果たすためにも、多国間協力の枠組みである COVAX 等を通じて新興・途上国へのワクチン供給の支援を進めていくことは、2022 年に向けて引き続き課題となっている。

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気候変動をめぐる進展と課題

気候変動分野では、パリ協定を中核とする多国間主義が活性化した。国際的な議論の中心となったのが、
いわゆる「1.5 度目標」をめぐる攻防であった。G7 諸国は「1.5 度目標」を事実上唯一の目標として受
け入れ、これに整合的な削減目標（2030 年 45％以上削減、2050 年排出ゼロ）を掲げたが、世界最大の排出国である中国をはじめとする新興国は、消極的であった。COP26 に先立ち、米国は、中国に対して繰り返し「1.5 度目標」に整合するよう削減目標の引き上げを求めたが、中国は「米中二国間関係の改善なくして、気候変動での協力もない」との姿勢を示し、「2060 年排出ゼロ、2030 年までにピー
クアウト」という既定の削減目標の引き上げに応じなかった。
10 月 31 日に始まった COP26 では、多数の国の首脳が出席したにもかかわらず、中ロは首脳が欠席し、バイデン大統
領はこれを非難するなど、多難な滑り出しとなり、交渉も難航した。しかし 11
月 10 日、米中両国は共同声明を発出し、気候変動分野で協力する姿勢を打ち出し、交渉の進展に向けた機運を大いに高COP26 イギリスで開催 会期延長の末「グラスゴー気候合意」を採択（2021 年 11 月 写真：ロイター / アフロ）めた。
排出削減については、中国は削減目標の引き上げに応じず、ロシアは 2060 年排出ゼロ、インドも 2070
年排出ゼロを表明するにとどまった。。11 月 13 日に採択されたグラスゴー気候合意文書では、「1.5 度
目標」は引き続き「2 度目標」と併記されたが、「1.5 度目標」が強調された形で記載されたことは大きな前進であった。また、石炭火力削減が初めて COP の合意に盛り込まれたことや、排出削減量の国際移転にかかるルールが合意に達し、パリ協定のルールブックが完成するなど、パリ協定の運用体制が整ったことも、COP26 の大きな成果であった。これらの合意に、米中両国は大きな役割を果たしたとされ、気候変動における多国間主義の再活性化の原動力となった。
EU においては、気候変動に関連した、経済競争における優位の確立を視野においたルール作りの動きが進展した。7 月、欧州委員会は 2030 年の削減目標 55％を実現するための政策パッケージである「Fitfor 55」を発表し、自動車分野において 2035 年までにハイブリッド車を含む内燃機関車の新車販売を禁止する計画や、厳格な気候変動対策を行なう EU 産業の国際競争力を守ることを目的とした炭素国境調整措置の導入を打ち出した。これらの政策は、EU が環境関連政策で主導権を握ろうとする動きとして、大きな注目を集めた。

展望と提言

新型コロナウイルスのパンデミックについては、ワクチン接種の普及や治療薬の開発により、出口が近57

戦略年次報告 2021
マルチラテラリズムの復活と課題づいてきたと思われた一方で、新たな変異株の出現は、未だこの問題を克服する確かな見通しが立っていないことを改めて世界に印象付けた。特に、ワクチン供給における先進国と途上国の間の格差は依然として深刻であり、追加接種の必要性もあって、解消の見通しが立っていない。世界全体がコロナ禍の影響を脱するためには、二国間や国際的な枠組みを通じて途上国へのワクチン供給を早急に進めることが必要不可欠である。米国がバイデン政権の下で WHO 脱退を撤回し、COVAX をリードする存在になったことは明るい材料であるが、ワクチン提供のスピードを加速させることが必要である。途上国におけるワクチン接種の推進にはこれらの国におけるインフラ整備も必要であり、日本やその他支援国が行なってきている低温流通能力の強化などの「ラスト・ワンマイル」の支援の継続も重要である。
気候変動分野では、COP26 において、「パリ協定の温度目標と整合」させるため各国に 2022 年末までに 2030 年目標を再検討するよう求めており、COP 27 に向けても引き続き「1.5 度目標」に向けた取り組みの強化が大きな争点となる。日本は、自らが設定した削減目標の実施に果敢に取り組むことが重要となる。また、先進国がすでに「1.5 度目標」に整合的なレベルに削減目標を引き上げたなかで、新興国、
特に世界最大の排出国である中国の目標引き上げがなければ「1.5 度目標」の実現は不可能であり、パリ協定というマルチの枠組みを守るためにも、また、公正な国際的な経済競争の土俵を確保するためにも、日本は引き続き、気候変動問題に熱心な途上国グループも巻き込み、国際世論に訴えつつ、中国に責任ある大国としてふさわしい削減目標を打ち出し、実施するよう求めていく必要がある。COP27 の
もう一つの大きな争点である途上国支援について、日本は、他の先進国とともに、引き続き積極的に取り組んでいく必要がある。
さらに、脱炭素を旗印とした EU のルール作りの動きについては、日本としても、中長期的な産業への影響を見極めるとともに、日本の技術を生かした新たなルール作りを主導する可能性を含め、官民で連携しつつ、また立場を同じくする国々とも連携しながら、主体的・戦略的に対応していくことが必要で
ある。■

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戦略年次報告 2021
日本国際問題研究所・評議員・理事・役員・研究スタッフ

日本国際問題研究所
評議員

敬称略（五十音順）、肩書：2021 年 12 月末現在

稲垣 精二

第一生命保険株式会社  代表取締役社長

今井 義典

立命館大学  客員教授

大宅 映子

株式会社大宅映子事務所  代表取締役

岡本 保

一般財団法人自治体国際化協会  理事長

佐藤 禎一

桜美林大学  特別招聘教授

茂田 宏

岡崎研究所  理事長

秦 喜秋

三井住友海上火災保険株式会社  名誉顧問

月岡 隆

出光興産株式会社  特別顧問

原野 城治

株式会社ジャパンエコー社  代表取締役社長

廣野 良吉

成蹊大学  名誉教授

山本 吉宣

東京大学  名誉教授／政策研究大学院大学  客員教授

山野 愛子ジェーン 学校法人  山野学苑理事長
渡邉 昭夫

理事および監事

会
副

理
理

会

事

東京大学  名誉教授

長
長

長
事

岡 素之

野上 義二
小山田 隆

住友商事株式会社 特別顧問
当研究所  前理事長
株式会社三菱 UFJ 銀行  特別顧問

北山 禎介

株式会社三井住友銀行  名誉顧問

渥美 直紀

鹿島建設株式会社  相談役

佐々江 賢一郎
老川 祥一

読売新聞グループ本社  代表取締役会長・主筆代理 国際担当（The Japan News 主筆）

大塚 一男

東洋製罐グループホールディングス株式会社  代表取締役社長

大島 正太郎 元外交官
北山 隆一
佐藤 雅之
篠辺 修

鈴木 善久
多田 幸雄
徳地 秀士
中西 勝則
中村 吉伸
監

事

広瀬 道明
永峰 宏司
渡部 譲二

株式会社日立製作所  代表取締役執行役副社長
日揮ホールディングス株式会社  代表取締役会長 CEO
ANA ホールディングス株式会社  特別顧問
伊藤忠商事株式会社 取締役副会長
株式会社双日総合研究所  相談役一般財団法人平和 ･ 安全保障研究所  理事長株式会社静岡銀行  代表取締役会長
セイコーホールディングス株式会社  取締役副会長
東京ガス株式会社  取締役会長
みずほリース株式会社  専務執行役員
住友商事株式会社  理事 総合経理部長

59

戦略年次報告 2021
日本国際問題研究所・評議員・理事・役員・研究スタッフ

顧問

小和田 恆

当研究所  元理事長

相談役

稲葉 延雄

株式会社リコー  取締役会議長

佃 和夫

三菱重工業株式会社  名誉顧問

藤田 純孝

伊藤忠商事株式会社  理事

藤 洋作

関西電力株式会社  顧問

増永 嶺

一般財団法人世界経済調査会  元理事

柳井 俊二

国際海洋法裁判所  判事

渡辺 博史

研究スタッフ

公益財団法人国際通貨研究所  理事長

理事長			

所長			市川 とみ子

軍縮・科学技術センター所長		

戸﨑 洋史

事務局長			

首藤 明美

研究顧問			

高木 誠一郎

研究調整部長			永瀬 賢介

特別研究員			高地 雅夫日中歴史共同研究事務局長		
軍縮・科学技術センター企画部長
主 任 研 究 員

研

究

員

小谷 哲男
坂本 豊実

米澤 仲四郎
赤川 尚平
飯村 友紀
井堂 有子
榎本 浩司
大杉 茂

川井 大介
河合 玲佳
桒原 響子
四方 千紘

髙島 亜紗子
髙山 嘉顕
谷 一巳

伏田 寛範

舟津 奈緒子
安井 清峰
柳田 健介
李昊
60

佐々江 賢一郎

遠山 茂

首藤 明美

研究スタッフ上席客員研究員

奥脇 直也
菊池 努

久保 文明
田中 明彦
高原 明生
中山 俊宏
客 員 研 究 員

東京大学 名誉教授
青山学院大学国際政治経済学部 教授
防衛大学校 校長
政策研究大学院大学 学長
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
慶應義塾大学総合政策学部 教授

細谷 雄一

慶応義塾大学法学部 教授

秋山 信将

一橋大学国際・公共政策大学院 教授

浅田 正彦

同志社大学法学部 教授

旭 英昭

元駐東ティモール大使

井川 貴博

富士通フューチャースタディーズ・センター 代表取締役社長

荒木 喜代志 元駐トルコ大使
石川 和秀
遠藤 乾

元駐フィリピン大使
北海道大学公共政策大学院 教授

大島 正太郎 元外交官

小田部 陽一 元在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
片田 さおり 南カルフォルニア大学国際関係学 教授
兼原 信克
神谷 万丈
川崎 研一
草賀 純男
倉田 秀也
黒澤 満

佐藤 丙午
鈴木 一人
鈴木 庸一
武居 智久
田村 重信
津上 俊哉
土屋 大洋
中北 徹

西村 六善
樋川 和子
廣瀬 陽子

同志社大学教授、元国家安全保障局（NSS）次長、元内閣官房副長官補
防衛大学校国際関係学科 教授
政策研究大学院大学政策研究院 教授
元駐オーストラリア大使
防衛大学校国際関係学科 教授
大阪大学 名誉教授
拓殖大学 教授
東京大学公共政策大学院 教授
元駐フランス大使
元海上自衛隊・海上幕僚長
元自由民主党政務調査会調査役
津上工作室 代表
慶應義塾常任理事兼慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
東洋大学経済学部 教授
元内閣官房参与
大阪女学院大学 教授
慶応義塾大学総合政策学部 教授

益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授
薬師寺 克行 東洋大学社会学部 教授
渡邉 優

防衛大学校国際関係学科 教授、元駐キューバ大使

61

戦略年次報告 2021
研究プロジェクト

研究プロジェクト
Ａ 国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略

台頭する中国と日米欧の新たな協調.

https://www.jiia.or.jp/project/2020/A.php●「新時代」中国の動勢と国際秩序の変容

主査：高原 明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/A1.php● 国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方

主査：中山 俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/A2.php● 米中覇権競争下の日欧連携

主査：遠藤 乾 北海道大学公共政策大学院教授 / 日本国際問題研究所客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/A3.php

Ｂ 大国間競争時代の日本の安全保障.
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B.php● 大国間競争時代の日米同盟

主査：森 聡 法政大学法学部教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B1.php●「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方

主査：小此木 政夫 慶應義塾大学名誉教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B2.php● 大国間競争時代のロシア

主査：下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授 / 法政大学名誉教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B3.php

Ｃ 国際秩序変容期の競争と連携

グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言.

https://www.jiia.or.jp/project/2020/C.php● 経済・安全保障リンケージ

主査：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/C1.php● 地球規模課題

主査：赤阪 清隆 元国連事務次長
https://www.jiia.or.jp/project/2020/C3.php

Ｄ 米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の「機軸国家日本」のインド太平洋戦略.
https://www.jiia.or.jp/project/2020/C3.php● インド太平洋

主査：菊池 努 青山学院大学国際政治経済学部教 / 日本国際問題研究所上席客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/D1.php● 中東・アフリカ

主査：立山 良司 防衛大学校名誉教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/D2.php
62

戦略年次報告 2021
研究レポート

研究レポート
執筆者

所属・肩書

HP 掲載日タイトル

URL

https://www.jiia.or.jp/column/post-30.html

稲田 十一

専修大学教授2021/1/8

急拡大する中国の対外経済協力とhttps://www.jiia.or.jp/column/post-29.html
その「規範」

鈴木 一人

東京大学教授2021/1/8

米中の技術覇権争いと安全保障

杉之原 真子 フェリス女学院大学准教授

2021/1/13

近年の対内直接投資規制の動き：
https://www.jiia.or.jp/column/post-31.html
日米の事例から

佐藤 丙午

拓殖大学教授2021/1/25

森 秀行

地球環境戦略機関（IGES）前所長／
2021/1/26
特別政策アドバイザー

石川 幸子

独立行政法人国際協力機構
協力専門員

渡邊 武

防衛省防衛研究所主任研究官

2021/2/1

熊倉 潤

アジア経済研究所研究員

2021/2/3

倉田 秀也

防衛大学校教授・グローバルセキュ
リティセンター長／日本国際問題
2021/2/5
研究所客員研究員

廣瀬 陽子

慶應義塾大学総合政策学部教授

2021/2/9

第２次ナゴルノ・カラバフ紛争：
https://www.jiia.or.jp/column/post-38.html
新たな展開と暫定的評価

佐藤 丙午

拓殖大学教授2021/2/22

自律兵器の現状

https://www.jiia.or.jp/column/post-39.html

中谷 和弘

東京大学教授2021/2/22

経済制裁：国際法の観点から

https://www.jiia.or.jp/column/post-40.html

松尾 昌樹

宇都宮大学准教授

2021/3/1

湾岸アラブ諸国の財政支援とアラ
https://www.jiia.or.jp/column/post-41.html
ブ諸国の民主化

伊藤 亜聖

東京大学准教授

2021/3/2

輸入代替デジタル化戦略の誘惑

倉田 秀也

防衛大学校教授・グローバルセキュ
リティセンター長／日本国際問題
2021/3/2
研究所客員研究員

川瀬 剛志

上智大学法学部教授

2021/3/2

蟹江 憲史

慶應義塾大学大学院教授

2021/3/3

土屋 貴裕

京都先端科学大学准教授

2021/3/4

新興技術の軍民両用（デュアルユース）を進める中国：ブロック https://www.jiia.or.jp/column/post-46.html
チェーンを事例に2021/3/4

FTA の政治経済分析

京都大学教授2021/3/4

分極化の質的変容と大統領職へのhttps://www.jiia.or.jp/column/post-48.html
影響

岡部 みどり 上智大学教授

2021/3/4

国際

浦田 秀次郎 早稲田大学名誉教授
待鳥 聡史

高橋 杉雄
芳川 恒志
猪俣 哲史

防衛省防衛研究所防衛政策研究.
室長
東京大学公共政策学連携研究部.
特任教授

日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員

2021/1/29

経済制裁：外交・安全保障政策のhttps://www.jiia.or.jp/column/post-32.html
観点から

COVID-19 が環境と持続可能性に及ぼす影響について—トリプル R（Response, Recovery, Redesign）の提案—

https://www.jiia.or.jp/column/post-33.html

コロナ禍における人間の安全保障の再考 with/post コロナにおける https://www.jiia.or.jp/column/post-34.html
日本の貢献を考える脅迫された文在寅政権、その政軍
https://www.jiia.or.jp/column/post-35.html
関係と対米自主2020 年の露中関係：「一帯一路」と中印国境紛争に対するロシアの https://www.jiia.or.jp/column/post-36.html
姿勢を中心に
北朝鮮ミサイル開発の新段階

https://www.jiia.or.jp/column/post-37.html

https://www.jiia.or.jp/column/post-42.html

朝鮮半島と「適正な」米中関係―
https://www.jiia.or.jp/column/post-43.html―対中関与の外交空間
日韓紛争にみる WTO 体制と安全保障貿易管理制度の緊張関係

https://www.jiia.or.jp/column/post-44.html

目標ベースのグローバルガバナン
https://www.jiia.or.jp/column/post-45.html
スの挑戦：SDGs の本当の意義

https://www.jiia.or.jp/column/post-47.html

経済安全保障と人の移動：人間のhttps://www.jiia.or.jp/column/post-49.html
安全保障と国際協力の観点から

2021/3/5

新興技術と日米同盟：イノベー
ションの重要性

https://www.jiia.or.jp/column/post-50.html

2021/3/5

エネルギートランジションへ

https://www.jiia.or.jp/column/post-51.html

2021/3/5

国内制度とグローバル・バリュー
https://www.jiia.or.jp/column/post-52.html
チェーン

合六 強

二松學舍大学国際政治経済学部.
専任講師

2021/3/5

齋藤 純

アジア経済研究所副主任研究員

2021/3/9

岐路に立つ NATO：「NATO 2030」
https://www.jiia.or.jp/column/post-53.html
イニシアティブと今後の課題

湾岸アラブ諸国の食料安全保障政https://www.jiia.or.jp/column/post-54.html
策63

戦略年次報告 2021
研究レポート

執筆者

所属・肩書

HP 掲載日

タイトル

URL

東野 篤子

筑波大学人文社会系准教授

2021/3/10

欧州連合（EU）とベラルーシ（前編） https://www.jiia.or.jp/column/post-55.html

土屋 貴裕

京都先端科学大学准教授

2021/3/11

経済の安全保障的側面を強化する
https://www.jiia.or.jp/column/post-56.html
中国

青山 瑠妙

早稲田大学教授

2021/3/12

国内政治と連動する中国の外交

https://www.jiia.or.jp/column/post-57.html

鈴木 早苗

東京大学大学院総合文化研究科.
准教授

2021/3/12

ASEAN のインド太平洋方針と日中の対応

https://www.jiia.or.jp/column/post-58.html

鶴岡 路人

慶應義塾大学総合政策学部准教授

2021/3/15

李昊

日本国際問題研究所研究員

2021/3/15

土屋 貴裕

京都先端科学大学准教授

2021/3/16

池田 徳宏

富士通システム統合研究所 安全保障研究所長／元海上自衛隊呉地方総監／海将

新「中華秩序」下の日米同盟と台湾有事：台湾の日本にとっての戦 https://www.jiia.or.jp/column/post-61.html
略的重要性

2021/3/16「自由で開かれたインド太平洋」に貢献する海上自衛隊

桒原 響子

日本国際問題研究所研究員

2021/3/16

ディスインフォメーションと民主主義：中国の影響力工作が日本に https://www.jiia.or.jp/column/post-63.html
与える影響

齊藤 孝祐

横浜国立大学特任准教授

2021/3/17

新興技術の管理をめぐる米国の戦
https://www.jiia.or.jp/column/post-64.html
略と「コンセンサス」

東野 篤子

筑波大学人文社会系准教授

2021/3/17

欧州連合（EU）とベラルーシ（後編） https://www.jiia.or.jp/column/post-65.html

佐藤 智恵

明治大学法学部准教授

2021/3/19

欧州連合（EU）の海洋生物多様性
https://www.jiia.or.jp/column/post-66.html
保護政策の展望板橋 拓己

成蹊大学教授2021/3/19

合六 強

二松學舍大学国際政治経済学部.
専任講師

2021/3/22

森聡

法政大学教授2021/3/22

鶴岡 路人

慶應義塾大学総合政策学部准教授

2021/3/23

64

安倍外交におけるヨーロッパ ――
https://www.jiia.or.jp/column/post-59.html「主流化」は実現したのか（中編）
習近平政権における「党と国家機https://www.jiia.or.jp/column/post-60.html
構改革」

https://www.jiia.or.jp/column/post-62.html

ドイツの対中政策―ポスト・メル
https://www.jiia.or.jp/column/post-67.html
ケル時代へ向けて
米国の「太平洋抑止イニシアティ
ブ」とその行方 ――「欧州抑止イ
https://www.jiia.or.jp/column/post-68.html
ニシアティブ」との比較の観点か
ら米軍による国防イノベーションのhttps://www.jiia.or.jp/column/post-69.html
推進―AI と JADC2―

安倍外交におけるヨーロッパ ――
https://www.jiia.or.jp/column/post-70.html「主流化」は実現したのか（後編）宮下 雄一郎 法政大学法学部教授

2021/3/23

海洋国家としてのフランス :「イhttps://www.jiia.or.jp/column/post-71.html
ンド太平洋パワー」が抱える問題

小野沢 透

京都大学教授2021/3/23

バイデン政権と中東

城山 英明

東京大学教授2021/3/24

国際的なデータガバナンスの課題
https://www.jiia.or.jp/column/post-73.html
と対応

梅川 葉菜

駒沢大学准教授

2021/3/24

高橋 杉雄

防衛省防衛研究所防衛政策研究.
室長

2021/3/24

渡辺 将人

北海道大学大学院准教授

2021/3/25

高原 明生

東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

2021/3/26

2020 年の習近平政権――厳しい
課題とその克服

https://www.jiia.or.jp/column/post-77.html

平岩 俊司

南山大学教授2021/3/26

中朝の新たな「伝統的関係」

https://www.jiia.or.jp/column/post-78.html

溜 和敏

中京大学准教授

2021/3/26

複層的秩序論から考えるインドの
https://www.jiia.or.jp/column/post-79.html
対中認識

井堂 有子

日本国際問題研究所研究員

2021/3/29

貫井 万里

文京学院大学人間学部コミュニ
ケーション社会学科准教授

2021/3/29

https://www.jiia.or.jp/column/post-72.html

アメリカの連邦制と新型コロナウ
https://www.jiia.or.jp/column/post-74.html
イルス
日本は「未来」を変えられる：「大国間競争」における当事者意識の https://www.jiia.or.jp/column/post-75.html
重要性2020 年アメリカ大統領選挙：バ
イデン陣営の戦略を中心に

https://www.jiia.or.jp/column/post-76.html

中東・北アフリカの食料安全保障―リージョナルな共通課題、ナhttps://www.jiia.or.jp/column/post-80.html
ショナルな食料確保の動き
2021 年イラン大統領選挙に向けた政争とアメリカの影響

https://www.jiia.or.jp/column/post-81.html

執筆者

所属・肩書

HP 掲載日

タイトル

URL

伊豆見 元

東京国際大学特命教授

2021/3/29

朝鮮労働党第８回党大会の注目点 https://www.jiia.or.jp/column/post-82.html

北野 尚宏

早稲田大学理工学術院教授

2021/3/29

中国輸銀のアジア途上国向けソフ
トローンの現状：南アジア諸国を https://www.jiia.or.jp/column/post-83.html
中心に森聡

法政大学教授2021/3/29

片田 さおり南カリフォルニア大学国際関係学教授

2021/3/29

秋山 信将

一橋大学大学院教授／日本国際問題研究所客員研究員

2021/3/30

戸﨑 洋史

日本国際問題研究所軍縮・科学技術
2021/3/30
センター主任研究員

秋田 浩之

日本経済新聞コメンテーター

太平洋抑止イニシアティヴとイン
https://www.jiia.or.jp/column/post-84.html
ド太平洋軍
インド太平洋の経済的連結性及びhttps://www.jiia.or.jp/column/post-85.html
ガバナンスの新段階
新興技術の規制可能性：軍備管理
https://www.jiia.or.jp/column/post-86.htmlの視点からの論点整理
新興技術と核抑止関係

https://www.jiia.or.jp/column/post-87.html

2021/3/30「新冷戦」に移行した米中対立

https://www.jiia.or.jp/column/post-88.html

英国の EU 離脱と連合王国の一体性―北アイルランド議定書問題

https://www.jiia.or.jp/column/post-89.html

高安 健将

成蹊大学法学部教授

2021/3/30

小原 凡司

笹川平和財団上席研究員

2021/3/30

小谷 哲男

日本国際問題研究所主任研究員／
明海大学教授新しい米中関係下のインド太平洋
https://www.jiia.or.jp/column/post-90.html
地域の安全保障

2021/3/30

日米 2 プラス 2 共同発表を読む

https://www.jiia.or.jp/column/post-91.html

湯澤 武

法政大学教授2021/3/30

米政権のアジア政策の展望

https://www.jiia.or.jp/column/post-92.html

太田 瑞希子 日本大学経済学部准教授

2021/3/30

英国産業の展望https://www.jiia.or.jp/column/post-93.html

益尾 知佐子 九州大学准教授

2021/3/31

中国の漁業改革の国際的影響

https://www.jiia.or.jp/column/post-94.html
https://www.jiia.or.jp/column/post-95.html

髙山 嘉顕

日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター研究員

2021/3/31

米国の新興技術の輸出管理

神保 謙

慶應義塾大学教授

2021/3/31

菊池 努

青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

インド太平洋における正統性（レジティマシー）の回復 防御的オ https://www.jiia.or.jp/column/post-96.html
ルタナティブという選択肢

2021/3/31

ルールに基づくインド太平洋の多https://www.jiia.or.jp/column/post-97.html
極秩序の構築2021/3/31

米中の通貨・金融覇権競争

舟津 奈緒子 日本国際問題研究所研究員

2021/4/8

米中対立をめぐる「価値」の取り
https://www.jiia.or.jp/column/post-99.html
扱い高木 誠一郎 日本国際問題研究所研究顧問

2021/4/21

米国対中「関与」政策の展開：初https://www.jiia.or.jp/column/post-100.html
歩的報告

伊藤 亜聖

東京大学社会科学研究所准教授

2021/4/21

中国の体制移行と DX松田 康博

東京大学教授2021/5/6

角南 篤

笹川平和財団理事長／政策研究大
学院大学 SciREX センター長 ･ 学長
特別補佐／ Distinguished Fellow,
ASIA PACIFIC FOUNDATION

中国における「政治安全」と国内
https://www.jiia.or.jp/column/post-102.html
安全保障法制2021/5/24

日本の科学技術政策と安全保障：
第６期科学技術基本計画に至るま https://www.jiia.or.jp/column/post-103.html
で

山添 博史

防衛省防衛研究所主任研究官

2021/6/8

米露関係における SolarWinds 社
サイバーセキュリティ事案

八塚 正晃

防衛省防衛研究所研究員

2021/6/16

中国は中東で大国外交を実践でき https://www.jiia.or.jp/column/middle-eastるか
africa-fy2021-01.html

鈴木 恵美

福岡女子大准教授

2021/6/25

エジプトの対露・対中関係

https://www.jiia.or.jp/column/middle-eastafrica-fy2021-02.html

吉岡 明子

一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹

2021/6/30

大国政治の中のイラク

https://www.jiia.or.jp/column/middle-eastafrica-fy2021-03.html

立山 良司

防衛大学校名誉教授

2021/6/30

イスラエル新政権とイラン問題

https://www.jiia.or.jp/column/middle-eastafrica-fy2021-04.html

原田 大輔

JOGMEC 調査部（併）ロシアグルー
2021/6/30
プ政府間協議対策チーム 担当.
調査役

河合 正弘

（公財）環日本海経済研究所代表.
理事・所長

https://www.jiia.or.jp/column/post-98.html

https://www.jiia.or.jp/column/post-101.html

https://www.jiia.or.jp/column/russiafy2021-01.html

脱炭素という世界の潮流に対するhttps://www.jiia.or.jp/column/russiaロシア政府及び石油ガス会社によfy2021-02.html
る対応の現状65

戦略年次報告 2021
研究レポート

執筆者

所属・肩書

HP 掲載日市川 顕

東洋大学国際学部教授

2021/7/14

クリス
ティーナ・
デイビス

EU のパワーをどう見るか―欧州複合危機と混成パワーのポート
フォリオ

ハーバード大学教授

2021/7/26

脱退か残存か― 国際機関メンバー https://www.jiia.or.jp/column/economyシップにかかる高い対価
security-linkages-fy2021-01.html

廣瀬 陽子

慶應義塾大学総合政策学部教授／
日本国際問題研究所客員研究員

2021/8/3

ロシアのサイバー攻撃〜軍事・外 https://www.jiia.or.jp/column/economy交における重要性
security-linkages-fy2021-02.html

平井 久志

共同通信客員論説委員／慶南大学
校極東問題研究所招聘研究委員

2021/8/5

朝鮮労働党規約の改正について

遠藤 貢

東京大学教授2021/8/10

エチオピアと GERD を中心とした https://www.jiia.or.jp/column/middle-east「アフリカの角」の情勢
africa-fy2021-05.html

上 英明

東京大学大学院総合文化研究科.
准教授

2021/8/16

人の移動とエコノミック・ステイ https://www.jiia.or.jp/column/economyトクラフト〜マリエル危機を例に security-linkages-fy2021-03.html

熊倉 潤

法政大学法学部准教授

2021/8/23

新疆、香港の人権をめぐる共同声 https://www.jiia.or.jp/column/china明と中国
fy2021-01.html

箱田 哲也

朝日新聞論説委員

2021/9/9

日韓関係改善の「ラストチャンス」 https://www.jiia.or.jp/column/koreanはあるのか？
peninsula-fy2021-02.html

岡田 美保

防衛大学校グローバル セキュリ
ティセンター 研究員

2021/9/9

ロシアにおける政軍関係の変容

安倍 誠

アジア経済研究所 新領域研究セン
ター長2021/9/10

半導体・バッテリーの戦略物資化 https://www.jiia.or.jp/column/koreanと韓国の対応
peninsula-fy2021-03.html

柿﨑 正樹

テンプル大学ジャパンキャンパス
上級准教授

2021/9/15

コロナ禍とトルコ・中国関係：ト https://www.jiia.or.jp/column/middle-eastルコの「変節」は本当か
africa-fy2021-06.html

内藤 寛子

アジア経済研究所研究員

2021/9/15

司法体制改革の実施と成否の条件

貫井 万里

文京学院大学人間学部コミュニ
ケーション社会学科准教授

2021/9/15

ライースィー大統領の人事から見るイラン新政権の行方――
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east「ディープステイト（影の政府）」
africa-fy2021-07-01.htmlの浮上とイラン核交渉難航の兆し
（前編）

URL

https://www.jiia.or.jp/column/europefy2021-01.html

https://www.jiia.or.jp/column/koreanpeninsula-fy2021-01.html

https://www.jiia.or.jp/column/russiafy2021-03.html

https://www.jiia.or.jp/column/chinafy2021-02.html

貫井 万里

文京学院大学人間学部コミュニ
ケーション社会学科准教授

2021/9/15

ライースィー大統領の人事から見るイラン新政権の行方――
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east「ディープステイト（影の政府）」
africa-fy2021-07-02.htmlの浮上とイラン核交渉難航の兆し
（後編）

東野 篤子

筑波大学人文社会系准教授

2021/10/7

EU・中国・台湾関係の新展開【前編】

https://www.jiia.or.jp/column/europefy2021-02.html

東野 篤子

筑波大学人文社会系准教授

2021/10/8

EU・中国・台湾関係の新展開【中編】

https://www.jiia.or.jp/column/europefy2021-03.html

東野 篤子

筑波大学人文社会系准教授

2021/10/11

EU・中国・台湾関係の新展開【後編】

https://www.jiia.or.jp/column/europefy2021-04.html

石渡 幹夫

東京大学大学院客員教授／国際協力機構国際協力専門員

2021/10/11

変化する気候に適応する災害対策：アプローチと課題

https://www.jiia.or.jp/column/GlobalIssues-fy2021-01.html

待鳥 聡史

京都大学教授2021/10/13

アメリカではなぜ第三党が台頭し https://www.jiia.or.jp/column/americaないのか
fy2021-01.html

李昊

日本国際問題研究所研究員

2021/10/25

中国共産党の「領導」と「党組」

倉田 秀也

防衛大学校教授・グローバルセキュ
リティセンター長／日本国際問題
2021/10/28
研究所客員研究員

倉田 秀也

66

タイトル

防衛大学校教授・グローバルセキュ
リティセンター長／日本国際問題
2021/11/12
研究所客員研究員

https://www.jiia.or.jp/column/chinafy2021-03.html

朝鮮半島の「アド・ホックな米中 https://www.jiia.or.jp/column/china協調」と台湾海峡問題
fy2021-04.html
北朝鮮「戦術核兵器化」の現段階 https://www.jiia.or.jp/column/korean――KN-23 の効用と多様化
peninsula-fy2021-04.html

執筆者

所属・肩書

HP 掲載日

タイトル

URL

齋藤 純

アジア経済研究所副主任研究員

2021/11/18

アラブ首長国連邦の経済開発と「一帯一路」構想

https://www.jiia.or.jp/column/middle-eastafrica-fy2021-08.html

菊池 努

青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

2021/11/18「多民族国家シンガポール」の戦
略的意義

https://www.jiia.or.jp/column/indo-pacificfy2021-01.html

合六 強

二松学舎大学国際政治経済学部.
専任講師

2021/11/18

AUKUS の誕生とフランスのインド太平洋関与の行方

https://www.jiia.or.jp/column/europefy2021-05.html

鈴木 早苗

東京大学大学院総合文化研究科.
准教授

2021/11/19

ASEAN のインド太平洋構想（AOIP）の策定過程

https://www.jiia.or.jp/column/indo-pacificfy2021-02.html

中西 俊裕

帝京大学教授2021/11/22

サウジアラビアの外交・安全保障
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east政策の焦点――イエメン内戦へのafrica-fy2021-09.html
介入と地域安定の展望

中馬 瑞貴

ロシア NIS 貿易会（ROTOBO）ロシ
2021/12/8
ア NIS 経済研究所研究員

ロシア地域の最新情勢 －統一地方 https://www.jiia.or.jp/column/russia選挙で見えた政治的安定－
fy2021-04.html

森 秀行

地球環境戦略研究機関（IGES）政策
2021/12/17
アドバイザー

アジアの脱炭素化（ネットゼロ） https://www.jiia.or.jp/research-report/の展望
global-issues-fy2021-02.html

赤川 尚平

日本国際問題研究所研究員

2021/12/17「グローバル・ブリテン」の対中
東政策の行く末とその課題

溝口 修平

法政大学法学部国際政治学科教授

2021/12/21

https://www.jiia.or.jp/research-report/
2021 年ロシア連邦下院選挙にみるプーチン政権の安定性と脆弱性 russia-fy2021-05.html

https://www.jiia.or.jp/research-report/
middle-east-africa-fy2021-10.html

67戦略年次報告 2021
国問研戦略コメント

国問研戦略コメント
執筆者
武居 智久
小谷 哲男
桒原 響子
渡邉 優

68

所属・肩書

No.

元海上自衛隊海上幕
僚長／日本国際問題 2020-18
研究所客員研究員

明海大学教授／日本
国際問題研究所主任 2021-01
研究員
日本国際問題研究所
2021-02
研究員
防衛大学校教授／日本国際問題研究所客 2021-03
員研究員

HP 掲載日タイトル

URL

2021/2/27

1 期で終わるトランプ政権の我が国安全保障政策 https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-1.html
への影響

2021/5/11

新台湾条項：台湾と日本
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-01.htmlの安全保障

2021/5/17

ディスインフォメーショ
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-02.html
ンの脅威と国際協力

2021/5/24

戸崎 洋史

日本国際問題研究所
軍縮・科学技術セン 2021-04
ター主任研究員

2021/6/29

市川 とみ子

日本国際問題研究所
2021-05
所長

2021/10/6

髙山 嘉顕

日本国際問題研究所
2021-06
研究員

2021/10/11

神谷 万丈

防衛大学校教授／日本国際問題研究所客 2021-07
員研究員

2021/10/19

李昊

日本国際問題研究所
2021-08
研究員

2021/10/26

菊池 努

青山学院大学教授／
日本国際問題研究所 2021-09
上席客員研究員

2021/11/18

バイデン政権とキューバ
新体制下の米国・キュー https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-03.html
バ関係「戦略的安定に関する共同声明」−戦略的競争下 https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-04.html
での米露関係の管理
アフガニスタンと米国の「国家建設」からのディ https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-05.html
スエンゲージメント
大国間競争時代の半導体
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-06.html
サプライチェーン
ポスト・アフガニスタンの米国と世界――国際社 https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-07.html
会の期待と不安経済と人権でジレンマを抱える中国ヨーロッパ関 https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-08.html
係と曲がり角の「17+1」「ふたつの基軸国家」―
バイデン政権の東南アジ https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-09.html
ア政策を考える―〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-8-1
虎の門三井ビル3F

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