畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱
令和５年３月３０日付け４農畜機第７２５８号
自然災害や悪性の家畜伝染病の発生、感染症の爆発的な拡大（パンデミック）等により多数の畜産農家や家畜市場等が被害を受け、広域的に生産・流通基盤が棄損すれば地域経済に深刻な被害を及ぼす恐れがある。
このため、独立行政法人農畜産業振興機構は、自然災害等により被害を受けた
畜産農家等の経営継続・再開のための事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機
構法（平成 14 年法律第 126 号）第 10 条第２号の規定に基づき補助することとし、もって我が国の畜産生産基盤の維持・強化及び畜産物の安定供給に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、畜産業振興事業の実施について（平成 15 年 10 月１日付け 15 農畜機第 48 号－１）及び畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について（平成 26 年３月 31 日付け 25 農畜機第 5376 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第１

事業実施主体、事業の内容等
この事業の事業実施主体、事業の内容、事業の実施及び補助金交付の手続等については、事業の種目ごとに次に定めるとおりとする。

１ 畜産経営災害総合対策緊急支援事業等（１）畜産経営災害総合対策緊急支援事業
我が国における豪雨、大雪、台風、地震等の各種自然災害等により、畜産農家の経営に対して大きな影響を及ぼす被害が発生した際に、政府の方針と協調し、被災した畜産農家の経営継続・経営再開のための取組を支援する。この事業の実施主体及び内容等は次のアからオまでのとおりとし、対象災害、対象となる事業の内容及び事業対象期間は、別表１のとおりとする。
ア 酪農経営災害緊急支援対策事業
別添１の１のとおり。
イ 肉用牛経営災害緊急支援対策事業
別添１の２のとおり。
ウ 養豚経営災害緊急支援対策事業- 1 -

別添１の３のとおり。
エ 家きん経営災害緊急支援対策事業
別添１の４のとおり。
オ 粗飼料確保緊急対策事業
別添１の５のとおり。
（２）畜産物処理加工施設非常用電源緊急整備事業
巨大地震等の災害による大規模な停電が発生した場合においても、畜産物処理加工施設の安定的な稼動が可能となる体制の構築を図るため、乳業施設及び食肉処理施設における非常用電源設備整備を支援する。この実施主体及び内容等は次のア及びイのとおりとする。
ア 乳業工場非常用電源緊急整備事業
別添２の１のとおり。
イ 食肉処理施設非常用電源緊急整備事業
別添２の２のとおり。
（３）発生畜産農場等経営継続対策事業
畜産農家の業務継続に影響を与える過去に例のないような人の感染症
が畜産農場の経営者等に確認された場合に、政府の方針と協調し、畜産農家等における経営の継続を支援する。この事業の実施主体及び内容等は次のアからオまでのとおりとし、対象感染症は、別表２のとおりとする。
ア 発生農場酪農経営継続支援対策事業
別添３の１のとおり。
イ 発生農場肉用牛経営継続支援対策事業
別添３の２のとおり。
ウ 発生農場養豚経営継続支援対策事業
別添３の３のとおり。
エ 発生農場家きん経営継続支援対策事業
別添３の４のとおり。
オ 発生飼料生産組織機能継続支援対策事業
別添３の５のとおり。
（４）肉用子牛流通円滑化緊急対策事業
家畜市場の業務継続に影響を与える過去に例がないような人の感染症が確認され、市場の流通機能の麻痺等が生じた又は生じる恐れがある場
合に、政府の方針と協調し、やむを得ず行う肉用子牛の出荷調整を支援する。この事業の実施主体及び内容等は別添４のとおりとし、対象感染症は、別表３のとおりとする。

- 2 -

２

家畜防疫互助基金支援事業
家畜の伝染病のうち、我が国の畜産経営に極めて重大な影響を及ぼす口
蹄疫、牛疫、牛肺疫、アフリカ豚熱、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合に備え、発生農場が経営再開までに必要な経費等を生産者が相互に支援することにより、防疫措置の円滑化及び異常発見時の早期の届出を促すため、家畜疾病発生に伴い家畜の殺処分等を行った畜産経営体を支援するための互助金の交付を行う。この事
業の実施主体及び内容等は別添５のとおりとする。

第２その他
独立行政法人農畜産業振興機構理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする。

附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度に終了した以下の事業については、なお従前の例によるものとする。
（１）畜産経営災害総合対策緊急支援事業実施要綱（平成 31 年３月 29 日付け
30 農畜機第 7758 号）（２）畜産物処理加工施設非常用電源緊急整備事業実施要綱（平成 31 年２月 21
日付け 30 農畜機第 6501 号）（３）発生畜産農場等経営継続対策事業実施要綱（令和２年４月 17 日付け２農畜機第 403 号）（４）肉用子牛流通円滑化緊急対策事業実施要綱（令和４年４月 10 日付け２農畜機第 262 号）
３ 本要綱の施行により、家畜防疫互助基金支援事業実施要綱（平成 24 年３年
29 日付け 23 農畜機第 5208 号）は、廃止する。
４ 前項の規定による廃止前の家畜防疫互助基金支援事業実施要綱の規定によりされた業務は、別添５の相当規定によりされたものとみなす。

- 3 -

別表１
対象災害

対象となる事業の内容

事業対象期間

－

－

対象なし

別表２
対象感染症（発生畜産農場等経営継続対策事業）
対象なし

別表３
対象感染症（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）
対象なし

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別添１の４ 家きん経営災害緊急支援対策事業
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、３者以上の家きん飼養経営体から構成される生産者集団、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。
）が適当と認める団体とする。
第２ 事業の内容
１ 経営継続支援対策（１）事業実施主体は、第３の３の（１）に規定する家きん飼養経営体の経営継続のため、次に掲げる取組を自ら行うとともに、家きん飼養経営体が次に掲げる
取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、補助するものとする。
また、事業実施主体は、第３の１の（１）の生産者集団等が家きん飼養経営
体の経営継続のため、次に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するとともに、家きん飼養経営体が次に掲げる取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。
ア 土砂・がれき等の撤去・運搬
第３の２に規定する災害による畜舎又は飼養管理のための附帯施設の土
砂・がれき等の撤去・運搬（当該撤去により経営再開できる場合に限る。
）
イ 電力確保支援
停電に伴う電力確保に要する発電機の借上げ、運搬及び設置工事（２）事業実施主体は、第３の３の（２）に規定する家きん飼養経営体の経営継続
及び鳥インフルエンザの侵入防止のため、次に掲げる取組を自ら行うとともに、
家きん飼養経営体が次に掲げる取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、補助するものとする。
また、事業実施主体は、生産者集団等が家きん飼養経営体の経営継続及び鳥インフルエンザの侵入防止のため、次に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するとともに、家きん飼養経営体が次に掲げる取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。
ア 畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修
畜舎等の損壊又は緊急的な家きんの避難に伴う畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修
イ 緊急避難等支援- 1 -畜舎の損壊による緊急的な避難に伴う家きん及び飼料等の輸送・管理委
託
２ 非常用電源の整備事業実施主体は、家きん飼養経営体の経営継続のため、災害等による停電時における家畜の生命維持に要する機械の稼働のための次に掲げる取組を実施するものとする。
また、事業実施主体は、生産者集団等が、家きん飼養経営体の経営継続のため、災害等による停電時における家畜の生命維持に要する機械の稼働のための次に掲
げる取組を実施するのに要する経費について補助するものとする。
（１）非常用電源の導入（２）非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減
３ 事業の推進（１）生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助するものとする。
（２）事業実施主体が事業を円滑に推進するための現地指導、会議の開催、書面審査等を行うものとする。
第３ 事業の要件
１ 生産者集団等（１）生産者集団等は、３者以上の家きん飼養経営体から構成される生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人
若しくは一般財団法人又はその他理事長が適当と認める団体とする。
（２）生産者集団は、３者以上の家きん飼養経営体から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。また、事業実施主体が生産者集団である場合も同様とする。
ア 生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
イ 生産者集団の運営に関する事項
ウ 家きん生産の振興に関する事項
エ 会計、補助金の管理及び使途に関する事項
オ その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
２ 事業の対象となる災害要綱第１の１の（１）別表１で定める災害（以下「対象災害」という。
）とする。
３ 事業の対象となる家きん飼養経営体（１）第２の１の（１）の事業にあっては、市町村から対象災害による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。
）の被害を証明する書面の交付を受けた家きん
飼養経営体（以下「被災家きん飼養経営体」という。）とする。
- 2 -ただし、対象災害により、停電が生じた地域において、第２の１の（１）のイの取組を実施する場合は、当該書面の交付を受けていない家きん飼養経営体
も事業の対象とする。
（２）第２の１の（２）の事業にあっては、被災家きん飼養経営体であって、鳥イ
ンフルエンザの侵入防止を図る取組を行う家きん飼養経営体とする。
４ 非常用電源の整備等（１）第２の２で整備した非常用電源の取扱い
第２の２の（１）又は（２）で整備した非常用電源については、次のとおり
取り扱うこととする。
ア 事業実施主体として補助金の収支等の会計処理を行うこと。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。
イ 第２の２の事業で取得した物件について、事業実施主体は、災害時における家きん飼養経営体の経営継続のための計画を策定すること。ただし、事業に参加する家きん飼養経営体が自ら作成することもできるものとする。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。
ウ 事業実施主体として取得前に管理利用規程を設けること。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。
エ 事業実施主体又は生産者集団等は、購入又はリース会社からの借受けにより非常用電源の整備を行うこととし、非常用電源を自ら管理し、又は家きん
飼養経営体へ貸し付けること。
オ 事業実施主体は、エの規定により購入又は借り受けた非常用電源を家きん
飼養経営体が管理利用する場合であって、貸付けを行う場合は、当該家きん飼養経営体との間で貸付契約を締結すること。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。
カ 事業実施主体は、非常用電源をリース会社から借り受ける場合は、リース
会社とリース契約を締結すること。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。
（２）第２の１の（２）のアで取得した物件の取扱い
第２の１の（２）のアの事業で取得した物件については、（１）のア及びウからオまでにより取り扱うこととする。
（３）取得物件及びリース物件の取扱い
ア （１）のエの規定により、購入又は借り受けた物件（以下「取得物件」という。）に係る貸付契約を締結する場合の貸付期間及び（１）のカの規定により、リース会社から借受けた物件（以下「リース物件」という。
）に係るリース契約を締結する場合のリース期間は、独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日付
け１６農畜機第１２３号）に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」- 3 -という。）とする。ただし、処分制限期間が１０年未満のものにあっては７０パーセント（１年未満の端数切捨て）まで、１０年以上のものにあっては６０パーセント（１年未満の端数切捨て）まで短縮できるものとする。
イ アのただし書により貸付期間又はリース期間を短縮する場合は、取得物件の処分制限期間において、家きん飼養経営体が引き続き管理利用し、補助条件を継承する場合に限り、当該家きん飼養経営体に取得物件を譲渡できるものとする。なお、リース物件については、リース会社から予め、当該物件の譲渡を受けているものとする。
ウ イの規定により取得物件を譲渡しようとする場合は、事業実施主体はあらかじめ理事長の承認を受けるものとする。生産者集団等が事業を実施する場
合も、事業実施主体を通じてあらかじめ理事長の承認を受けるものとする。
（４）第２の２の（２）の事業に係る補助金の返還等
ア 事業実施主体は、非常用電源の処分制限期間内において、生産者集団等又は事業に参加する家きん飼養経営体から当該機械の利用状況の報告を受け把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、生産者集団等に対し、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。なお、リース物件については、本事業により取得した財産とみなすものとし、処分
制限期間内において、事業を中止しようとする場合は、生産者団体等は、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の（５）の規定に基づき事業実施主体が定める額を返還するものとする。
（ア）リース契約を解約又は解除したとき。
（イ）事業に参加する家きん飼養経営体が経営を中止したとき。
（ウ）借り受けた非常用電源が、処分制限期間内に消滅又は消失したとき。
（エ）申請書等に虚偽の記載をしたとき。
（オ）リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
（カ）変更の届出、報告等を怠ったとき。
（キ）その他理事長が必要と認めるとき。
イ 事業実施主体がリース事業者から借り受ける場合もアと同様とし、アに掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないときは、財産処分の例による額を独立行政法人農畜産業振興
機構（以下「機構」という。）に返還するものとする。
５ 飼養衛生管理基準の遵守について
事業実施主体は、第２の１の（２）に取り組む被災家きん飼養経営体に対して、事業実施年度中に「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式につい
- 4 -

て」
（令和２年９月 29 日付け２消安第 2846 号農林水産省消費安全局長通知）に基づく飼養衛生管理基準（鶏その他家きん）実施状況報告様式の写しの提出を求めること等により、飼養衛生管理基準（鶏その他家きん）の遵守の徹底を指導するものとする。
第４ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成等
事業実施主体は、事業の実施に当たっては、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付手続き、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 都道府県知事への報告等
事業実施主体は、第６の１及び２並びに第７により提出した申請書等の内容を事業に参加する家きん飼養経営体又は生産者集団等の所在地の都道府県ごとにとりまとめ、都道府県知事に報告するものとする。
３ 事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。この場合、委託契約を締結するものとする。
第５ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第６ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、生産者集団等から提出された事業実施計画を取りまとめの上、自ら作成する事業実施計画と合わせて、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産経営災害等総合対策緊急支
援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減- 5 -（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）
補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７ 事業の実績報告
事業実施主体は、生産者集団等から提出のあった事業の実績を取りまとめの上、自らの事業の実績と合わせて、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い
期日までに別紙様式第４号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営
災害緊急支援対策事業）実績報告書を理事長に提出するものとする。ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第８ 運営状況等の報告
１ 生産者集団等は、家きん飼養経営体に貸し付けた物件（リース物件を含む。
（取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。
）が５０万円未満は除く。））に係る管理状況を取りまとめの上、自らが管理利用する取得物件と合わせて運営状況報告書を作成し、事業を実施した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、事業実施主体に提出するものとする。
２ 事業実施主体は、生産者集団等から提出を受けた１の運営状況報告書を取りまとめの上、自らが管理利用する取得物件と合わせて別紙様式第５号の畜産経営災
害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書を作成し、毎年６月３０日までに理事長に提出するものとする。
第９ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 事業実施主体は、理事長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が- 6 -明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事
業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事
業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）に係
る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合
又は消費税等相当額がない場合（事業実施主体自ら又はそれぞれの生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１０ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和５年度とする。
第１１ 事業の推進指導
１ 事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県及び関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 生産者集団等及び事業に参加する家きん飼養経営体は、事業実施主体及び都道府県の指導の下、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
３ 都道府県知事は、第２の１及び２の事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底並びに生産者集団等及び事業に参加する家きん
飼養経営体に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。
第１２ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。ただし、その保存期- 7 -間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間においては、財産管理台帳
その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 電磁的記録による整備保管
前項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、事業実施主体及び生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第１３ 電子情報処理組織による申請等
１ 事業実施主体は、第４の１の規定による実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の２の規定による運営状況
報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。
）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。
）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場
合において、本実施要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、本実施要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示及び命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

- 8 -

別表
事業の種類

補助対象経費

１ 経営継続支援対策（１）土砂・がれき等の撤去・運搬に補助率又は額２分の１以内要する経費（２）電力確保支援に要する経費

２分の１以内（３）畜舎、飼養管理のための附帯施

２分の１以内設・機械の補改修

２ 非常用電源の整備（４）緊急避難等支援

２分の１以内（１）非常用電源の導入に要する経２分の１以内費（２）非常用電源をリース事業者かリース料のうち、

ら借り受けるのに必要なリース 非 常 用 電 源 の 取 得料の軽減に要する経費

価格相当額の２分の１以内

３ 事業の推進（１）生産者集団等が事業を円滑に定額推進するための現地指導等に要する経費を補助する取組に要す
る経費（２）事業実施主体が事業を円滑に推進するための現地指導、会議の開催、書面審査等に要する経
費

- 9 -

定額

別紙様式第１号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書
番

号

年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者氏名
令和

年度において畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）を下記のとおり実施したいので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事
業実施要綱別添１の４の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付された

く、関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙様式第１号の別添のとおり（注）経営継続支援対策にあっては対象災害ごとの内訳が分かるように記載すること。

- 10 -

３ 事業に要する経費及び負担区分（単位：円）
負担区分

区分

事業費

機構
補助金

その他

備考

１ 経営継続支援対策（１）土砂・がれき等の撤去・運搬（２）電力確保支援（３）畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修（４）緊急避難等支援
２ 非常用電源の整備（１）非常用電源の導入（２）非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減
３ 事業の推進（１）生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助する取組（２）事業実施主体が事業を円滑に推進するための現地指導、会議の開催、書面審査等合計（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月
月

日
日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該
ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

- 11 -

別紙様式第１号の別添
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施計画

１ 経営継続支援対策（１）土砂・がれき等の撤去・運搬（単位：円）
団体名

経営体名

実施時期

取組内容

事業費

負担区分
機構補助金
その他

積算

備考

合計
（２）電力確保支援（単位：円）
団体名

経営体名

実施時期

取組内容

事業費

負担区分
機構補助金
その他

積算

備考

合計
（３）畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修生産者集団等名 実施時期 被災家きん飼 被災前家き
養経営体名
ん飼養数

現状復帰の
対象

合計

- 12 -

補改修等の内容

事業費（円）
機構補助金

（４）緊急避難等支援（単位：円）
団体名

経営体名

実施時期

取組内容

事業費

負担区分
機構補助金 その他

積算

備考

① 運搬費
ア 家きん
イ 飼料
②管理委託費合計
２ 非常用電源の整備（１）非常用電源の導入
団体名

経営体名

実施時期

整備内容

支給又は
貸付

台数

事業費

（単位：円）
負担区分
機構補助金
その他

合計
（注１）別紙２の非常用電源支給・貸付先一覧を添付すること。
（注２）非常用電源等の管理に関する電気事業法に基づく届出等の義務について家きん飼養経営体が了知している旨の書面を添付すること。

- 13 -

（２）非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減
団体名

経営体名

実施時期

整備内容

台数

事業費

（単位：円）
負担区分
機構補助金
その他

合計
（注１）別紙３の非常用電源リース一覧を添付すること。
（注２）非常用電源等の管理に関する電気事業法に基づく届出等の義務について家きん飼養経営体が了知している旨の書面を添付すること。
３ 事業の推進（１）生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助する取組（単位：円）
団体名

実施時期

事業内容

事業費

負担区分
機構補助金
その他

積算

備考

合計
（注）災害ごとの内訳が分かるように記載すること。
（２）事業実施主体が事業を円滑に推進するための現地指導、会議の開催、書面審査等（単位：円）
実施時期

事業内容

事業費

負担区分
機構補助金
その他

合計
- 14 -

積算

備考

別紙１
事業に参加する生産者集団等の概要

事業参加家きん飼養経営体数
団体名

事務所
所在地

代表者
氏名

採卵鶏

肉用鶏

その他
家きん
（ ）

計

事業参加家きん飼養経営体
飼養羽数
その他
採卵鶏
肉用鶏
家きん
計
（ ）

備考

合計
（注）
「その他家きん」の欄には括弧書きで家きんの種別を記載すること。なお、その他家きんの種別が複数ある場合は、適宜列を追加し、家きんの種別ごとに記載すること。

- 15 -

別紙２
非常用電源支給・貸付先一覧
１

発電機支給・貸付先
団体名

経営体名

機種

整備
台数

必要
電力量

発電機
能力

支給又は
貸付

事業費

負担区分
機構
その他
補助金

備考

合計
（注１）必要電力量欄は、当該経営体に係る家きんの生命維持に要する機械の稼働のために必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。
２

配電盤支給・貸付先
団体名

経営体名

整備
台数

支給又は
貸付

事業費

負担区分
機構補助金
その他

合計
（注）配電盤を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。

- 16 -

備考別紙３
非常用電源リース一覧
１

発電機リース一覧
団体名

経営体名

機種

リース
台数

必要
電力量

発電機
能力

機械装置
価格

消費税

事業費

機構
補助金

貸付者名

備考

合計
（注１）必要電力量欄は、当該経営体に係る家きんの生命維持に要する機械の稼働のために必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。
２

配電盤リース一覧
団体名

経営体名

リース
台数

機械装置価格

消費税

事業費

合計
（注）配電盤を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。

- 17 -

機構補助金

貸付者名

備考

別紙様式第２号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産経営災害等総合対策緊
急支援事業実施要綱別添１の４の第６の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（注）２及び３については別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に、変更後をその下段に記載すること。

- 18 -

別紙様式第３号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金概算払請求書
番
年 月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の４の第６の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額
交付決定

事業費遂行状況（ 年 月 日現在）

既概 今回概年 月 残額算払 算払請 日迄予定
受領 求額
出来高 ②－⑤
区分 事業費 機構補 事業費 機構補 事業費出 額⑥ （⑤+⑥） －⑥
①
助金
③
助金
来高
⑤
/②
②
③/①＝
④
円
円
円
円
％
円
円
％
円

合計
（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

○○○支店

- 19 -

別紙様式第４号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実績報告書
番
年 月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり実施したので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別
添１の４の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実績報告書」のとおり（注）別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。
３

事業に要した経費及び負担区分（注）別紙様式第１号の記の３に準じて作成すること。
４

事業に係る精算額
交付決定額

確定額

５ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

年
年

概算払受領額月月日
日- 20 -（単位：円）
精算払請求額６

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

○○○支店

- 21 -

別紙様式第５号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度における畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の４の第８の２の規定に基づき、その運営状況を下記のとおり報告します。
記
１

事業名：

２

運営状況

（注）生産者集団等から提出があった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん
経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書を添付すること。

- 22 -

別紙様式第６号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年 月 日付け 農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の４の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。
（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 農畜機第号による額の確定通知額）
金円
２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）

金- 23 -

円

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税
確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 24 -