犯罪被害者等に対する初診料等費用の支出について（例規通達）
身体犯等の立証に必要となる診察等に要する費用については、「犯罪被害者等に対する初診料等の支出について」（平成 18 年３月 24 日付け富務第 522 号）に基づき公費負担してきたところであるが、性的被害がある場合の手続上の負担軽減措置などを盛り込んだ新
たな公費支出の手続を下記のとおり定め、平成 26 年８月１日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、前記通達は、廃止する。
記１

趣旨
犯 罪 に よ り 生 命 又 は 身 体 に 被 害 を 受 け た 者 及 び そ の 遺 族 又 は 家 族（ 以 下「 犯罪 被 害 者 等 」 と い う 。 ） は 、 当 該 被 害 に 加 え 、 精 神 的 被 害 も 被 り 、 さ ら に 、被害事実を証明するために医師の診察を受けるなどの負担も強いられる。
こ う し た 犯 罪 被 害 者 等 に 対 し て は 、こ れ ま で 初 診 料 、 初 回 処 置 料 、緊 急 避 妊
措 置 料 、 診 断 書 料 及 び 死 体 検 案 書 料（ 以 下 「 初 診 料 等 費 用 」と い う 。 ） を 公 費で 負 担 し て き た が 、精 神 的 被 害 が 特 に 著 し い 性 的 被 害 に 係 る 初 診 料 等 の 費 用 の請 求 主 体 を 犯 罪 被 害 者 等 か ら 医 療 機 関 に 改 め 、当 該 犯 罪 被 害 者 等 の 負 担 を 一 層軽減するとともに、支出手続の簡素化を図るものである。

２

支出対象犯罪
公費支出の対象は、次に掲げる罪種の犯罪とする（未遂罪の規定のあるものは未遂を含む。）。

(1) 殺人罪（刑法（明治40年法律第45号）第199条）(2) 強盗致死傷罪（刑法第240条）(3) 強盗・不同意性交等罪及び強盗・不同意性交等致死罪（刑法第241条（改正法による改正前の強盗強姦罪、強盗強姦致死罪、強盗・強制性交等罪及び強盗・強制性交等致死罪を含む。））(4) 不同意性交等罪（刑法第177条（改正法による改正前の強姦罪、準強姦罪、集団強姦罪、強制性交等罪及び準強制性交等罪を含む。））(5) 不同意わいせつ罪（刑法第176条（改正法による改正前の強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪を含む。））(6) 監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪（刑法第179条）(7) 不同意わいせつ等致死傷罪（刑法第181条（改正法による改正前の強制わいせつ等致死傷罪を含む。））(8) 未成年者略取及び誘拐罪（刑法第224条）(9) 営利目的等略取及び誘拐罪（刑法第225条）(10) 身の代金目的略取及び誘拐罪（刑法第225条の２）(11) 所在国外移送目的略取及び誘拐罪（刑法第226条）(12) 人身売買罪（刑法第226条の２）

(13) 逮捕及び監禁罪（刑法第220条）(14) 逮捕等致死傷罪（刑法第221条）(15) 傷害致死罪（刑法第205条）(16) 傷害罪（刑法第204条）(17) 前各号の罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯（過失犯を除く。）
３

支出 要 件前 記 ２ の 支 出 対 象 犯 罪 の 犯 罪 被 害 者 等 で あ っ て 、診 断 書 又 は 死 体 検 案 書 の 提
出 を 求 め る こ と が 必 要 な 場 合 に 初 診 料 等 費 用 を 公 費 で 負 担 す る 。ただし、前記２の⑶から⒂までの罪に係る事件の被害者（以下「性犯罪等被害者」という。）について
は、警察が医療機関への診察を要請したものであれば、診断書の提出の有無にかかわらず、これに要した初診料等費用を公費で負担する。

４

支出除外事由次 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、支 出 要 件 を 満 た し て い て も 支 出 し な い も のとする。

(1)

犯罪被 害 者 等 が 初 診 料 等 費 用 に よ る 支 出 を 希 望 し な い 場 合 。

(2)

その他支出することが社会通念上妥当でないと認め られる場合。

５

支出額次の費用の額を公費で支出する。

(1)

初診料及び初 回 処 置 料
原則として、保険診療による自己負担額を１人につき１回分支出し、負傷の部位により複数の医療機関で診察を要した場合は、それぞれの医療機関ごとに１回分について、合計額が１万円を超えない範囲で支出する。ただし、性犯罪等被害者に性的被害があるときには、医療機関が県に請求した額を支出する。
(2) 性感染症検査料
検査にかかる費用として、医療機関が県に請求した額を支出する。
(3)

緊急避妊措置料
医療機関が県に請求し、又は被害者が経口避妊薬を自費購入した額を支出する。

(4)

人工妊娠中絶手術料
医療機関が県に請求した額を支出する。ただし、あらかじめ警察相談課長と協議するものとする。

(5)

診断書料及び死体検案書料
警察が提出を求めた診断書又は死体検案書の作成手数料を被害者１人につき１通分支出し、負傷の部位により複数の医療機関で診察を要した場合は、それぞれの医療機関ごとに１通分を支出する。ただし、性犯罪等被害者に性的被害があるときには、医療機関が県に請求した額を支出する。
(6)

選定療養費
医療機関で時間外診察を要した場合は、医療機関が県に請求した額を支出する。
６

支出根拠
初診料等費用の 支 出 は 、 富 山 県 会 計 規 則 （ 昭 和 62 年 富 山 県 規 則 第 17 号 ） の規定により支出するものとする。

７支出手続(1) 性 犯 罪 等 被 害 者 に 性 的 被 害 が あ る 場 合
警察署長又は性犯罪等被害者に係る事件捜査の主管課長（以下「警察署長等」という。）は、初診料等 費 用 支 出 対 象 犯 罪 認 定 申 請 書 （ 別 記 様 式 第 １号 。以 下「 認 定 申 請 書 」と い う 。）に 医 療 機 関 発行の医療報酬明細書等を添付し、医 療 機 関 か ら 提 出 を 受 け た 初 診 料 等 請求書（別記様式第２号）を添えて警察相談課長に送付するものとする。
警 察 相 談 課 長 は 、 認 定 申 請 書 を 受 理 後 、 支出の妥当性、支出金額等について確認し、支出が妥当であると判断した場合は、速やかに支出手続を執るものとする。ただし、初診料等の費用を自己負担している場合は、７⑵の手続によるものとする。
(2) 前記(1)以外の場合
警察署長等は、認定申請書に犯 罪 被 害 者 等 が 自 己 負 担 に 要 し た 費 用 に 係る 申立書（別記様式第３号）を添付し、犯罪被害者等が作成した請求書（別記様式第４号）及び医療機関が発行した領収書の写し又は医療機関が発行した医療報酬明細書を添えて警察相談課長に送付するものとする。
警察相談課長は、認定申請書を受理後、支出の妥当性、支出金額等について確認し、支出が妥当であると判断した場合は、速やかに支出手続を執るものとする。
(3) 犯罪被害者等に支出する場合の配意事項
犯罪被害者等からの請求により支出する場合は、振込先預金通帳等の写し（口座番号、口座名義人が記載されている部分）の提出を受けて振込先を確認し、手続に誤りがないよう配意すること。
(4) 不正請求に対する措置
虚偽申告等の不正請求に基づく支出であることが判明した場合は、不正に支出された額を返納させるものとする。
８留意事項(1) 被害者が未成年の場合は、原則として保護者に対してこの制度の趣旨等を説明した上で、支出手続を執るものとする。
(2) この制度の運用に当たって、疑義が生じた場合は、警察相談課長と協議するものとする。

（別記様式省略）