「ほっとちゃん」のほっとには“こころがほっとする”“こころがホットになる”という意味が込められています。

長岡市こころの健康づくり
マスコットキャラクター
「ほっとちゃん」

長岡市自殺対策計画 進捗状況報告書（令和6年3月末現在）

長岡市 健康増進課

1 長岡市自殺対策計画の全体構成【計画の基本理念】「誰も自殺に追い込まれることのない長岡へ」【計画の基本方針】（1）生きることの包括的な支援として推進する（2）関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む（3）対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる（4）実践と啓発を両輪として推進する（5）関係機関・団体の役割の明確化と連携・協働により推進する【具体的施策の展開】《５つの基本施策》
１
２
３
４
５

地域におけるネットワークの強化
自殺対策を支える人材の育成
住民への啓発と周知
生きることの促進要因への支援
ＳＯＳの出し方、受け止め方への支援

‥ ８事業
‥３９事業
‥２3事業
‥４3事業
‥ 9事業

《３つの重点施策》
１ 高齢者を対象とした取組の推進
２ 職域層を対象とした取組の推進
３ 若者を対象とした取組の推進‥ 9事業（再掲）‥ 6事業（再掲）‥ 7事業（再掲）２ 進捗管理に関する留意事項（１）進捗状況は、「長岡市自殺対策計画進捗確認シート」により、令和６年３月６日（水）～３月２２日（金）の間に調査実施したものです。
（２）達成度については、「AA」から「D」までの５つの指標に、「E」（取りやめ）、「F」（その他）を加えた７つの指標で表示しています。
（100％達成又は完了）
（未着手）
AA
D
（7～9割程度の達成）（取りやめ）
AE（4～6割程度の達成）
（その他）
B
F
（3割程度以下の達成）
C（単位は事業数）

３ 事業達成度一覧（令和6年3月末現在）
達成度

AA

A

B

C

D

E

F

計

R４

16

80

15

0

1

5

5

122

R５

17

84

11

2

0

5

3

122

１ 地域におけるネットワークの強化

3

5

0

0

0

0

0

8

２ 自殺対策を支える人材の育成

4

29

3

2

0

0

1

39

３ 住民への啓発と周知

3

12

4

0

0

2

2

23

４ 生きることの促進要因への支援

6

30

4

0

0

3

0

43

５ ＳＯＳの出し方、受け止め方への支援

1

8

0

0

0

0

0

9

AA

A

B

C

D

E

F

計

R４

2

11

2

0

0

4

3

22

R５

3

12

1

1

0

4

1

22

１ 高齢者を対象とした取組の推進

2

2

0

1

0

3

1

9

２ 職域層を対象とした取組の推進

0

4

1

0

0

1

0

6

３ 若者を対象とした取組の推進

1

6

0

0

0

0

0

7

計

基
本
施
策

達成度
計

（重
再点
掲施
）策

基本施策

【基本施策】
No

事業名（１）地域におけるネットワークの強化
事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画担当課

ＤＶ防止・被害者支援事業
ＤＶ防止ネット
1
ワーク、ＤＶ被害者支援庁内連絡会
議の開催

日頃接する機会の少ない、警DV被害により自殺リスクが懸念される相察、弁護士、医師会、NPO、行政
警察、弁護士、医師会、行政機談者の支援に関する情報共有を図るた機関等が連携、協力できる体制
自殺のリスクが懸念される相談者
A（7～9
関等及び庁内関係課による連絡
め、、庁内の関係所等によるDV被害者を維持することは迅速かつ適切 人権・男女について、情報共有を図り、連携割程度
会議を開催しＤＶに関する情報支援連絡会議を６月に、庁内外の関係な被害者支援に欠かせないた
共同参画課
した相談対応を行います。
の達成）共有を図る。
機関を構成機関とするDV防止ネット
め、取組を継続する。特に、長岡
ワーク連絡会議を７月に開催した。
地域定住自立圏の構成市町との連携強化を図る。

障害者虐待防止対策事業

令和６年３月１日現在、虐待通報件数は55件である。通報受理後は障害者の安全確保を第一優先に事実確認を行い、障害者虐待の防止に向けた対応を行っ
障害者虐待防止センターとして、福祉課
虐待通報受理後、速やかに対応 ている。なお、障害者だけでなく養護者 A（7～9 引き続き、関係課・関係機関との虐待の通報又は届出の受理、安（障害者基を協議できるよう、関係機関の連 に対する支援も視野に入れながら対応 割程度 連携を図り、虐待通報受理後、速全確認、事実確認、対応の協議
幹相談支援
携強化を図ります。
している。速やかな対応や支援につな の達成） やかに対応していく。
を行う。
センター）
がるよう、日ごろから関係課や関係機関の会議に出席したり、相談支援事業所との連絡会議を隔月開催し、情報交換や協議を行っている。

3 高齢者虐待防止

養護者による高齢者虐待の早期
長寿はつら
養護者による高齢者虐待の早期 発見、早期対応を図るとともに関AA
引き続き関係機関と連携しなが自殺のリスクが懸念される相談者についつ課（高齢発見・早期対応を図るとともに、 係機関と連携しながら自殺のリス（100％ ら、自殺のリスクが懸念される相て、関係機関と連携しながら支援を行っ者基幹包括養護者の支援を行いその負担の クが懸念される相談者について
達成又 談者について、情報共有・連携した。
支援セン軽減を図る。
情報共有・連携した相談対応には完了） た相談対応に努める。
ター）
努めます。

2

4

自殺予防対策庁内外連携会議

2月に開催し、庁外関係機関３８機関５２人、庁内関係課２３課２３人、事務局1５名、計90名が参集。今年度は、令和6年度からの第2次長岡市自殺対策計画に引き続き、関係機関・関係団体及自殺の背景となる、多重債務、過 ついて、趣旨及び施策の方針を説明
AAび関連事業を担当する多様な部
庁内および関係機関における自 労、健康問題など多様な要因に し、長岡市の自殺の現状や課題、今後（100％ 局と、自殺対策に関する情報や殺対策の取り組みを推進するた 対し、関係機関の連携と協力によ の取組方針について参加者と情報の共
健康増進課
達成又 課題等を共有し、具体的に連め、連絡会議を開催する。
り、悩みを解決し、自殺の未然防 有を行った。また、青森県立保健大学
は完了） 携、協力等の実践ができるよう、止を図ります。
反町吉秀教授及び自死遺族のつどい
内容を工夫し開催する。
の代表南部節子さんを講師に招き、自殺を身近な問題としてとらえ、一人一人がそれぞれの立場で自殺対策に取り組む必要があることを共有した。

No

5

6

7

8

事業名

つなぐシートの活用

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課「つなぐシート」について、マニュアルどおりの活用は0件。
運用面での課題が多いため、今複数の悩みを抱えている相談者 日頃から自殺ハイリスク者の支援につい後「つなぐシート」の活用についに対し、できるだけ早い段階で関 て、関係課や関係団体からの相談や情ては、第２次計画の推進事業に
A（7～9「つなぐシート」を作成し、全庁的 係する機関と情報を共有し、確実 報共有は、電話連絡等で行われておは掲載しない。しかし引き続き、
割程度
健康増進課
に対応できる体制を整える。
に相談につなげるため、「つなぐ り、連携は深まっているという実感はあ
関係課・関係団体との連携強化の達成）
シート」を作成し全庁的に対応で る。令和５年度分の希死念慮に関するのため、長岡市自殺対策連携推きる体制を整えます。
相談対応の状況について調査を実施予進チームを中心とした関係課と情定。
報交換会を開催する。

職域層への相談体制の整備

職域層が参加しやすいよう、こころの相談会に夜間の時間帯を１１回設置し、４回開催。７人（職域層は５人）が利用した。
第２次長岡市自殺対策計画策定のた職域層に対する相談窓口の把握
職域層に対する相談窓口や現状
職域層に対する相談窓口の把握
め、職域層の自殺対策に関わる関係団と、庁内外の相談体制の整備を
A（7～9 の把握と、庁内外の相談体制のを行う。また、庁内および関係機体等から聞き取り調査を行い、現状及び目的に、相談体制について検討
割程度 整備を目的に、職域層のメンタル 健康増進課
関と相談体制について検討する
課題の把握に努めた。
する場を設け、体制を整備 しまの達成） ヘルスに関わる関係課・関係団
場を設定する。
職域層の相談支援に携わる各所属の役す。
体と情報交換会を開催する。
割を理解し連携が促進されるよう「働き盛り世代メンタルヘルス支援検討会」を開催（主催：長岡地域振興局健康福祉
環境部、中越地域いのちとこころの支援センター、新潟県弁護士会、長岡市）

要保護児童対策
地域協議会の運営

要保護児童・要支援児童・特定妊婦などの相談対応のなかで、関係機関によ保護者から子どもの養育や家庭る個別ケース検討会議を実施し具体的における問題等の相談を受ける
AA
児童虐待など要保護児童等の相な支援内容等を検討した。特に令和2年中で、様々な関係機関と連携し（100％
談・通告窓口。児童虐待防止の度から継続して心理士を配置したことに引き続き事業を継続する。
ながら支援を行い、問題の深刻達成又ための事業を実施するもの
より、ハイリスク者に関するアセスメントを化を防ぐことで自殺リスクの軽減は完了）的確に行い、早期対応の必要な体制整を図ります。
備をつくり関係機関の連携による支援を実施した。

自殺関係の統計の活用

救急関係の統計データのうち、自救急関係の統計データを自殺対 救急関係の統計データのうち、自第２次自殺対策計画の策定における会 A（7～9 殺に関する部分について傾向を策の会議等で提供し、長岡市の 殺に関連する部分について、自消防本部警議で、当市の自殺の関係する救急搬送 割程度 分析し、分析結果を自殺対策会
傾向を分析する等、対策の参考 殺対策の研究及び推進のために防課の現状について情報を提供し、計画策 の達成） 議等で提供して、情報共有を図に使用する。
活用します。
定に活用した。
る。

子ども家庭
センター

【基本施策】
No

事業名（2）自殺対策を支える人材育成
事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

市の自殺の現状と取組みについて学ぶ
ゲートキーパー研修に職員が参とともに、『「誰も自殺に追い込まれること加し、自殺につながるような相談A（7～9 引き続きゲートキーパー研修にのない長岡へ」の実現に向けて』としてを見逃さず、関係機関へつなぐこ
割程度 職員を参加させ、自殺対策の更グループワークを交えた講演によるゲーとができるよう、自殺対策を踏まえの達成） なる強化を図ります。
トキーパー研修を２回実施し、４８人が受た対応の強化を図ります。
講しました。

担当課

9 職員研修事業

職員に対して研修を行う。

10 窓口応対業務

令和５年11月10日および令和６年２月16日開催のゲートキーバー研修には市民「ゲートキーパー研修」には可ゲートキーパー研修に職員が参 窓口サービス課からそれぞれ１名が出
能な限り参加し、適切な支援や窓口や電話で、市民の問い合わ 加し、自殺につながるような相談 席し、受講した。研修内容については、 A（7～9 関係機関につなげる知識を身に市民窓口
せに答える。または、適切な課へ を見逃さず、関係機関へつなぐこ 参加した職員が必要に応じて職場内に 割程度 つける。研修で学んだことは必要
サービス課
取り次ぐ。
とができるよう、自殺対策を踏まえ 共有した。相談者の訴えについては日 の達成） に応じて職場内で情報共有をし、た対応の強化を図ります。
ごろから丁寧に傾聴を行い、自殺に限ら
自殺対策に限らず、相談し合える
ず、適切な関係機関につなげるよう努め
体制の構築を図る。
ている。

11 市民相談業務

令和５年11月10日および令和６年２月16
引き続き、窓口応対する職員およ
日開催のゲートキーバー研修には市民
び庁内関係課及び関係機関と連ゲートキーパー研修に職員が参 窓口サービス課からそれぞれ１名が出携、協力等の実践ができるよう自市民から、日常生活に関わる
加し、自殺につながるような相談 席し、受講した。研修内容については、 A（7～9 殺対策に関する情報や課題等の様々な相談を受け付ける。必要
市民窓口
を見逃さず、関係機関へつなぐこ 参加した職員が必要に応じて職場内に 割程度 共有を行う。
に応じ、弁護士や司法書士などサービス課とができるよう、自殺対策を踏まえ 共有した。相談者の訴えについては日 の達成） また、ゲートキーパー研修などの専門家の無料相談も可能。
た対応の強化を図ります。
ごろから丁寧に傾聴を行い、自殺に限らの機会に課内においても、最近ず、適切な関係機関につなげるよう努めの相談者の相談・訴えの傾向なている。
ど情報共有を図る。

12 納付相談時の対応

失業転職等の影響から一時的に納付が困難な方に、納付相談や猶予等の制度を活用し経済的ならびに心情的な負担
ゲートキーパー研修に職員が参窓口における納付相談時にお客の軽減を図りました。また、納付相談時加し、自殺につながるような相談A（7～9様の生活が困窮していた場合、に低収入による生活困窮者を福祉担当
を見逃さず、関係機関へつなぐこ
割程度
福祉担当課や無料弁護士相談課、納付相談者以外の方を関係部署へとができるよう、自殺対策を踏まえの達成）窓口へ取り次ぐ。
取り次ぐことはありましたが、自殺願望、た対応の強化を図ります。
自殺念慮があると思われる方や直感的に異変を感じる方は見られず、概ね達成できました。

共通認識を熟成するため、引き続きゲートキーパー研修に職員が参加し自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

人事課

収納課

No

13

14

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画担当課

ながおか市民協働センター運営業務

市民活動に関する相談等を受付ける窓口であり、潜在的な自殺リ
スクの高い市民が来ることも想定
引き続きゲートキーパー研修等をされるため、ゲートキーパー講習 市民協働センターを協働運営するNPO
A（7～9 通して自殺対策を踏まえた窓口
様々な市民活動を支える拠点と に委託先のNPO法人職員及び、 法人の職員間でゲートキーパー研修の割程度 対応を学ぶとともに、日々の相談 市民協働課
して、相談業務を行うもの
当課の窓口担当臨時職員が参 内容を共有し、自殺対策を踏まえた窓の達成） 対応の中で必要に応じてしかる
加し、自殺につながるような相談 口対応を学んだ。
べき関係機関につないでいく。
を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

コミュニティセン
ター職員研修

コミュニティセンター職員の研修会において、ゲートキーパー研修を組み込むこ
コミュニティセンター職員の研修とができなかったが、コミュニティセン会において、ゲートキーパー研修
ターでゲートキーパー研修を開催し、自全庁的な研修の機会等を活用や自殺に関する話を組み込み、
B（4～6
コミュニティセンター職員に対す殺対策の取組について地域住民の理し、コミュニティセンター職員が計
地域住民に接する際のこころの
割程度
市民協働課
る研修
解を深めることができた。
画的にゲートキーパー研修を受
不調に気づくアンテナを高くするの達成）
各地域のコミュニティセンターでは、単講できるよう取り組んでいきます。
ことが出来るよう、自殺対策を踏
身高齢者が孤立しないよう、ふれあいサ
まえた対応の強化を図ります。
ロンや食事サービスなどを行い、人と人とのつながりを保つ工夫を行った。

15 多重債務相談

相談者の中には悩みを複合的に抱えている方もいるため、ゲート
多重債務に関する相談。消費生 キーパー研修に職員が参加し、 11月のゲートキーパー研修に消費生活 A（7～9 引き続きゲートキーパー研修に活相談員、弁護士または司法書 自殺につながるような相談を見逃 相談員１名が参加し、自殺対策を踏まえ 割程度 参加し、自殺対策を踏まえた対士が対応。
さず、関係機関へつなぐことがで た対応の強化を図りました。
の達成） 応の強化を図ります。
きるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

市民課
（消費生活
センター）

16 消費生活相談

相談者の中には悩みを複合的に抱えている方もいるため、ゲート
キーパー研修に職員が参加し、 11月のゲートキーパー研修に消費生活 A（7～9 引き続きゲートキーパー研修に
消費生活に関する相談。消費生
自殺につながるような相談を見逃 相談員１名が参加し、自殺対策を踏まえ 割程度 参加し、自殺対策を踏まえた対活相談員が対応。
さず、関係機関へつなぐことがで た対応の強化を図りました。
の達成） 応の強化を図ります。
きるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

市民課
（消費生活
センター）

No

事業名

ウィルながおか17 相談室
一般相談

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

夫婦・家族間の人間関係、生き自殺のリスクが懸念される相談者 令和６年１月末現在、前年比約6%減の方等の悩み相談において、自殺について、情報共有を図り、連携 916件の相談が寄せられた。うち、こころのリスクが懸念される相談者につA（7～9
夫婦・家族間の人間関係、生き した相談対応を行う。また、ゲート に関する相談は約12.5％（126件）あり、
いて、関係機関と情報共有を図 人権・男女割程度方等の悩み相談キーパー研修に職員が参加し、 必要に応じて関係機関と情報共有をり、連携した相談対応を行う。ま
共同参画課
の達成）
自殺対策を踏まえた対応の強化 図った。また、自殺対策強化のために職た、ゲートキーパー研修に職員がを図ります。
員がゲートキーパー研修に参加した。
継続して参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

配偶者等からのDV相談に対応するとともに、自殺のリスクが懸念
令和６年１月末現在、配偶者暴力相談
される相談者についての情報共配偶者からのDV相談に対応する 支援センターにおいて前年度比約18％有、連携体制を維持し、相談対A（7～9とともに、自殺のリスクが懸念され 増の863件の相談があった。庁内関係応を行う。また、相談員の研修受 人権・男女割程度る相談者について情報共有、連 所属のほか、他機関からの情報提供に講により一層の能力向上を図る。 共同参画課の達成）
携した相談対応を行います。
よりつながったケースもあり、連携した相さらに、長岡地域定住自立圏の談対応が図れた。
構成市町との連携を強化し、地域における相談対応力の底上げを図る。

18 ＤＶ相談事業

ＤＶに関する悩み相談

ＤＶ防止・被害者支援事業
19
デートＤＶ出前講
座

DV被害を受けた際、必要な機関
可能な限り、中学校・高校等に婦中学校・高校等で生徒・教職員・ につながり、解決の方向性が見中学校・高校でデートDVに関する講演
人相談員を派遣し、生徒・教職員
保護者向けにデートＤＶに関する え、生きる支援につながるためA（7～9を開催（中学校：１校160人、高校：のべ5向けにデートＤＶに関する講演を 人権・男女講演を行い、被害者にも加害者 に、中学生、高校生等にDVや相割程度
校471人）し、デートDV予防の啓発を行い、被害者にも加害者にもなら 共同参画課にもならない人間関係の築き方を 談機関について正しい知識を
の達成）
行った。
ない人間関係の築き方を学んで学んでもらう。
もってもらうよう、意識啓発、情報もらう。
提供を行います。

ＤＶ防止・被害者支援事業
ＤＶ防止ネット
20
ワーク、ＤＶ被害者支援庁内連絡会
議の開催

日頃接する機会の少ない、警DV被害により自殺リスクが懸念される相察、弁護士、医師会、NPO、行政
警察、弁護士、医師会、行政機談者の支援に関する情報共有を図るた機関等が連携、協力できる体制
自殺のリスクが懸念される相談者
A（7～9
関等及び庁内関係課による連絡
め、、庁内の関係所等によるDV被害者を維持することは迅速かつ適切 人権・男女について、情報共有を図り、連携割程度
会議を開催しＤＶに関する情報支援連絡会議を６月に、庁内外の関係な被害者支援に欠かせないた
共同参画課
した相談対応を行います。
の達成）共有を図る。
機関を構成機関とするDV防止ネット
め、取組を継続する。特に、長岡
ワーク連絡会議を７月に開催した。
地域定住自立圏の構成市町との連携強化を図る。

No

事業名

21 女性活躍推進事業

22

23

24

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

女性活躍推進法に基づく取り組 長時間労働等、自殺のリスクが懸 8月23日に、子育ての駅において「子育継続して子育て女性の再就職をみとして、関係機関と連携し働く 念される相談について、情報共 て女性の再就職支援セミナー」を開催
A（7～9 支援するセミナーを開催し、負担
女性・働きたい女性に対し、困り 有・連携した相談対応を行う。ま し、24人が参加した。再就職を考えるに
人権・男女割程度 なく再就職ができるよう啓発を行ごと・悩み事ができた際の相談窓 た、働くことを主眼においた生き あたって社会保険の扶養、家事シェア
共同参画課の達成） うとともに、悩みを話し合える機会
口の情報提供やワンストップ相談 がいづくりの視点で、情報提供や などのポイントを学び、互いの悩みを相を提供する。
会を開催。
啓発を行います。
談し合った。

民生委員・児童委
員事業

ゲートキーパー研修を実施し、見 令和４年12月に民生委員の一斉改選が守り活動におけるこころの不調に あり多くの新任民生委員が就任したこと
AA
民生委員・児童委員による地域 気づくアンテナを高くします。ま から、市が主催するゲートキーパー研修
ゲートキーパーに関する研修等（100％の見守りや相談・支援活動の実 た、民生委員の気づきや住民の （１期目の民生委員・児童委員）への出の情報を集め、民生委員に対す
達成又施
相談内容を関係機関につなぐこ 席を依頼した。
る研修を引き続き依頼する。
は完了）とで、地域の自殺実態把握や対 出席した約95％の民生委員から理解で策を図ります。
きた、満足したとの回答が得られた。

権利擁護体制整備事業

総合窓口である成年後見センターで権利擁護総合窓口（市社会福祉 は、権利擁護に関する総合的な相談をAA
協議会内に設置）相談対応等の 年間で約600件受け付けた。
引き続き、あらゆる相談に対し権利擁護総合窓口（市社会福祉（100％中で、自殺のリスクが高い人の情 相談の中には、将来についての不安て、関係機関と連携し、適切な支 福祉総務課
協議会内に設置）に対する補助
達成又報をキャッチし、適切な支援につ や、判断能力が衰えた時に備えたお金
援につなげる。
は完了）
なぎます。
のやりくり討等が含まれていたが、関係機関と連携し、適切な支援につなげた。

ボランティアセン
ター運営事業

ボランティアについて「したい、知 ボランティアに「ゲートキーパー」
りたい、欲しい」などの相談や情 研修を受講してもらい、対応等を 今年度のボランティア養成講座事業に報提供を行い、また、各種講座を 習得することで、地域における自 おける「ゲートキーパー研修」の実施な
開催するなど、地域に根差したボ 殺対策に関わる人材を増やしま し。
ランティアの育成に取り組むもの す。

F（その
他）

福祉総務課

引き続きボランティア養成講座において、ゲートキーパー研修等の福祉総務課
実施に向けて検討し、自殺対策に関わる人材育成・増加を図る。

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

福祉窓口については「来庁者（相談者）の話や訴えをよく聴く。」相談のしやすい窓口を維持できるよ
う、係内でも事例検討や対応事
ゲートキーパー研修に窓口職員
例、自殺予防対策関係資料や冊本年度、係内４名の福祉窓口職員がが参加し、自殺につながるようなA（7～9 子等の回覧を行い日頃から研鑽
各種サービスの申請・更新手続き
ゲートキーパー研修に参加した。また、相談を見逃さず、関係機関へつ割程度 に努め、情報共有等を綿密に行のほか、相談等の受付業務
関係各課との連携・連絡等を円滑に行う
なぐことができるよう、自殺対策をの達成） い、見落としがちな兆候等を発事ができた。
踏まえた対応の強化を図ります。
見・報告ができる窓口体制を整える。
また、スタッフ内の情報共有及びチームワークと相互サポート（複数対応）を実施する。

福祉課

手話通訳者設置事業

市役所に来庁する聴覚等障害者 ゲートキーパー研修に職員が参窓口対応において注意をはらい、保健の相談等について、主旨の伝達 加し、自殺につながるような相談A（7～9
師や関係機関（ケアマネや支援センを円滑に行うための手話通訳者 を見逃さず、関係機関へつなぐこ
割程度
ターなど）に円滑につなげるよう努めてを設置することにより、聴覚等障 とができるよう、自殺対策を踏まえの達成）いる。
害者の負担軽減を図るもの
た対応の強化を図ります。

ゲートキーパー研修で得た知識を生かし、自殺につながるような事柄を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応を強化する。

福祉課

27 医療費助成事業

ゲートキーパー研修に職員が参各対象者への医療費の助成
医療費助成の対象者は、生活面や金銭
加し、医療費助成の相談や申請【自立支援医療（更生・育成・精面で様々な困難や問題を抱えている場 A（7～9等への対応時で問題を抱えてい
神通院医療）、未熟児養育医療、合があるため、相談や申請対応時は注 割程度る場合には包括的な支援へとつ
老人・重度障害者・ひとり親・子ど意をはらい、包括的な支援へと円滑に の達成）
なげるよう、自殺対策を踏まえたも・妊産婦・精神医療費助成】
つなげるよう努めている。
対応の強化を図ります。

ゲートキーパー研修に職員が参加し、医療費助成の相談や申請対応時は注意をはらい、問題を抱えている場合には包括的な支
援へとつなげるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

福祉課

障害者相談員による相談業務
28（身体・知的障害者相談員）

ゲートキーパー研修に相談員が参加し、生活上の様々な困難を察知・把握する上での視点を身C（3割程
行政より委託した障害者相談員
相談員にゲートキーパー研修会の周知
今後も相談員のゲートキーパーに付けてもらい、必要な場合には度以下による相談業務を行った。
研修への参加を促し、自殺対策
適切な支援先につなげるよう、自の達成）を踏まえた対応の強化を図る。
殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

25 福祉窓口業務

26

福祉課
（障害者基
幹相談支援
センター）

No

29

30

事業名

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

生活困窮者自立相談支援事業

ゲートキーパー研修に職員が参
生活困窮者の家計、健康、就労
加し、自殺につながるような相談 ゲートキーパーに関する研修等への職 A（7～9等の相談に応じ、自立に向けたを見逃さず、関係機関へつなぐこ 員の参加を積極的に行っており、実務 割程度
プランの作成や専門機関へのつとができるよう、自殺対策を踏まえ に活用できるようにしている。
の達成）
なぎ支援を行う。
た対応の強化を図ります。

生活保護各種扶助事務

ゲートキーパー研修に職員が参
未受講のケースワーカー（職員）を中心
加し、自殺につながるような相談A（7～9 引き続き職員のゲートキーパー
生活・住宅・教育・介護・医療・出にゲートキーパー研修に参加し、自殺を見逃さず、関係機関へつなぐこ
割程度 研修への参加を促進し、自殺対 生活支援課
産・生業・葬祭扶助
対策を踏まえた対応の強化を図っていとができるよう、自殺対策を踏まえの達成） 策を踏まえた対応の強化を図る。
る。
た対応の強化を図ります。

31 公営住宅事務

32

事業概要

公営住宅家賃滞納整理対策

引き続き、研修等の機会を利用し、自殺につながるような相談を見逃さず、関係機関へつなぐこと 生活支援課
ができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

公営住宅の居住者や入居申込者の中には、生活面で困難や問題 を 抱 え て い る 方 も い る た め、
ゲートキーパー研修に参加し、日頃から A（7～9
公営住宅の管理事務・公募事務 ゲートキーパー研修に職員が参
福祉関係機関と連携し、適切な支援に 割程度を行う。
加し、自殺につながるような相談つなぐ対応をしている。
の達成）を見逃さず、関係機関へつなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

引き続き、研修等の機会を利用し、自殺対策を踏まえた対応の生活支援課
強化を図る。今後も福祉関係機 市営住宅相関と連携し、適切な支援につなげ談室るようにする。

家賃滞納者の中には、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、ゲートキーパー研修に ゲートキーパー研修に参加し、日頃から A（7～9
滞納者に対する納付相談・減免
職員が参加し、自殺につながるよ 福祉関係機関と連携し、適切な支援に 割程度
状況の把握
うな相談を見逃さず、関係機関へ つなぐ対応をしている。
の達成）
つなぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

引き続き、研修等の機会を利用し、自殺対策を踏まえた対応の生活支援課
強化を図る。今後も福祉関係機 市営住宅相関と連携し、適切な支援につなげ談室るようにする。

No

33

34

35

36

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

介護保険事業者
説明会

介護保険事業者が集まる機会
基本的に３年に１回の頻度で開催してい介護保険事業者がゲートキー（事業所研修会や介護保険事業
る介護保険事業者説明会（令和５年度
パー研修に参加し、高齢者の抱C（3割程 者説明会等）を活用し、高齢者の介護保険事業者に新年度の事は開催年であり、令和６年３月末に動画える問題や異変を早期に察知
度以下 自殺予防対策の周知啓発や介介護保険課
業方針等を説明する。
及び書面により開催）を活用し、事業者
し、適切な機関へとつなぐ等の対の達成） 護支援専門員を対象としたゲートに自殺対策について知ってもらう機会を応を強化します。
キーパー研修会を経年的に実施
つくった。
する。

地域包括支援セン
ターの運営

ゲートキーパー研修に地域包括
長寿はつら
市内に１１か所に設置されている 支援センター職員が参加し、自 地域包括支援センター職員向けのゲー
AA
次年度も、包括職員向けのゲート
つ課
地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に お い 殺につながるような相談を見逃さ トキーパー研修に職員が参加し、自殺（100％ キーパー研修が開催されれば、(高齢者基幹て、高齢者の保健・福祉・介護の ず、関係機関へつなぐことができ 対策を踏まえた対応ができるよう、職員 達成又 職員が参加し、自殺対策を踏ま
包括支援セ
相談支援を行う。
るよう、自殺対策を踏まえた対応 のスキルアップを図った。
は完了） えた対応の強化を図る。
ンター）の強化を図ります。

保険料の賦課、収納、減免

保険料滞納者の中には、経済的 ゲートキーパー研修に参加するとともにな困難や悩みを複合的に抱えて 得られた情報を職場内で共有し、自殺いる方もいるため、対応する職員 対策の対応力強化を図った。
A（7～9
滞納者に対する納付勧奨・減免 がゲートキーパー研修に参加し、 滞納者との納付相談においては、必要
割程度
状況の把握
自殺につながるような相談を見逃 に応じ、関係機関の紹介を行うこととしの達成）
さず、関係機関へつなぐことがで ている。相談では、納付を勧奨しながらきるよう、自殺対策を踏まえた対 も、ゲートキーパーであること意識するよ
応の強化を図ります。
う心掛けている。

引き続き、主管課主催の連携会
議等を通じて、自殺対策にかかわる情報を収集し課内の情報共国保年金課有を図る。自殺につながるような相談者については関係機関の紹介を行う。

重複多受診者訪問指導

医療機関を頻回・重複受診する
重複多受診者として抽出された者に対方の中には心身の健康面で不安し、在宅保健師等が訪問指導を行っを抱えている方もいるため、対応
重複多受診者を訪問指導するこた。今年度は自殺につながるような相談 B（4～6する職員がゲートキーパー研修とにより、被保険者の健康相談、者は見受けられなかったが、自殺が危 割程度に参加し、自殺につながるような
適正受診の指導を行う。
惧される対象者がいた場合には、関係 の達成）
相談を見逃さず、関係機関へつ機関へつなぐこととしている。
なぐことができるよう、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

重複多受診者等を抽出し、在宅保健師等が訪問指導を行う。自殺につながるような相談者につい 国保年金課ては、関係機関へつなぐようにす
る。

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

ゲートキーパー
研修会

市民、関係者、支援者を対象にゲート
キーパー研修会を実施し、延べ16回、
市職員や教職員を対象に引き続511人が受講した。市の自殺の状況やき基本研修を実施する。その他
市役所各課の窓口にて市民の相 取り組みを周知し、市で作成したゲートに、第2次計画にも引き続き重点談等を受ける職員及び関係機関 キーパー手帳を用いて研修を行った。
市役所職員や地域住民に対してA（7～9 施策となる職域層を対象に、企業の職員等、また地域住民等に対 民生委員・児童委員、企業、市職員、教ゲートキーパーの役割について
割程度 等職域でのゲートキーパー研修 健康増進課
してゲートキーパー研修の受講を 職員、介護予防事業従事者、地域包括学ぶ研修会を実施。
の達成） の実施を強化する。また、市保健促し計画的にゲートキーパーの 支援センター職員等、様々な関係機関
師等支援者を対象とした自殺危養成と周知を図ります。
と共催で実施することができた。また、地機初期介入スキルワークショップ
域健康づくりメニューにゲートキーパーを開催する。
養成講座を追加し、コミセンで一般市民を対象に実施した。

自殺未遂者への支援

自殺のハイリスク者について、関係者がリスクアセスメント等の情報を共有し、連携して見守り体制を整えることを目的に自殺未遂を繰り返す市民に対応 自殺ハイリスク者支援調整会議を実施
引き続き、自殺ハイリスク者支援
自殺のハイリスク者である自殺未A（7～9する保健師等に対して研修会を （実績：３ケース）。
会議の開催、SNS相談自治体専遂者に対し、支援を行うため、支
割程度
健康増進課
行い、保健師等の資質向上を図 NPO法人ライフリンクが実施するSNS相用アカウントカードの配布依頼先
援者向けに研修会を実施する。
の達成）
ります。
談の自治体専用アカウントカードを自殺を開拓していく。
ハイリスク者に配布できるよう関係課・関係団体に依頼（庁外関係機関１２団体、庁内関係課１９課）。

長岡地域若者
39 サポートステー
ション事業

令和5年度は長岡地域若者サポートス
テーション職員がゲートキーパー研修にゲートキーパー研修に長岡地域「長岡地域若者サポー トス テー
参加し、研修内容を職員間で情報共有
若者サポートステーション職員が自殺につながる相談に対応するション」において、地域の関係機することで自殺につながるような相談を A（7～9
参加し、自殺につながるような相ため、福祉保健部の関係機関と 産業立地・人関とも連携し、15～39歳までの若見逃さず、自殺対策を踏まえた対応を割程度談を見逃さず、関係機関へつなの連携と、職員間の情報共有を 材課
年無業者等の職業的自立を個別
心がけた。
の達成）
ぐことができるよう、自殺対策を踏強化していく。
的・継続的・包括的に支援する。
相談対応の中で、自殺をほのめかしたりまえた対応の強化を図ります。
緊急性の高いものは、関係機関と連携し対応した。

働き方改革推進事業

相談業務、セミナー開催等を通
令和5年度は担当職員がゲートキー
じ、企業による労働者が働きやす
パー研修に参加し、相談員とともに自殺
ゲートキーパー研修に働き方相
い環境づくりの推進を支援する。
予防につながる働きやすい職場環境づ
引き続き、働き方改革相談員の談員が参加し、企業への訪問をA（7～9
宣誓書を出した企業は「はたプ
くりについて、企業訪問の中で働きかけ
企業訪問を通して、企業からの相 産業立地・人通して、企業内での相談体制や割程度ラ」に登録される。登録企業以外を行った。
談があれば、自殺対策を踏まえ 材課
関係機関との連携など、自殺対の達成）にも企業向けに、啓発・研修・働相談員が企業訪問する中で（R6.2月末
た助言を実施していく。
策を踏まえた助言を行います。
き方相談員によるアドバイスを行
現在 122社）、自殺対策に関する相談う。
はなかった。

37

38

40

No

41

42

事業名

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画担当課

就学援助・奨励費
補助事業

保護者と応対する職員がゲート
経済的理由や被災により就学困窓口対応の際は、自殺につながキーパー研修に参加し、自殺に 窓口に来られた市民からの相談等にお難と認められる児童生徒の保護A（7～9 るような発言等、相談者から発す
つながるような相談を見逃さず、 いて、自殺につながるような発言や予兆者や、特別支援学級に通学する
割程度 るサインを見逃さず、少しでも気関係機関へつなぐことができるよ を感じ取る場面は特に見受けられな児童の保護者に対して、就学にの達成） になる点があれば関係機関へ情う、自殺対策を踏まえた対応の強 かった。
必要な経費の一部を援助する。
報提供を行うこととしたい。
化を図ります。

長岡市教育セン
ター事業

健康課増進課と連携し、「SOSの出し方
教職員がゲートキーパー研修に （自殺予防）教育～誰もが自殺に追い込
教職員の資質・能力を向上させる
令和5年度と同様に、健康増進課
参加し、子ども達の自殺につなが まれることのない長岡に～」の研修講座とともに、子ども、保護者及び学A（7～9 と連携した研修講座を7月25日にるような相談を見逃さず、関係機 を7月31日に開催した。講師は青森県立校の支援を行う。
割程度 開催する予定である。学校が夏
学校教育課
関へつなぐことが出来るよう、自 保健大学大学院教授 反町吉秀氏に依１ 研修講座や要請研修の実施の達成） 季休業中に開催することにより、殺対策を踏まえた対応の強化を 頼した。当日の受講者は31名で昨年度
２ 教育相談の充実
参加者数の増加を目指す。
図ります。
より9名増加した。アンケートの肯定的評
価は100％であった。

ファミリー・
43 サポート・セン
ター事業

44

事業概要

保育の担当者への周知

学務課

保護者の就労や日常生活上の突発的な事情により家庭での保育が困難な場
子育て中の親がファミリーサポー 合や、育児疲れによる保護者の心理的・子育ての援助を受けたい人と援 ト事業を利用することで、孤独な 身体的負担を軽減するための支援とし A（7～9
助 を 行 い た い 人 を 会 員 組 織 化 環境での子育てや家庭環境など て、ファミリー・サポート・センター事業を 割程度し、援助活動を運営する。
の負担による自殺のリスクの軽減 実施した。また、利用者の色々な不安や の達成）に寄与します。
相談にも対応できるように、各専門職を招いて講習会を実施し、子育てを幅広くサポートできる人材育成に努めた。

継続予定

子ども・子
育て課

ゲートキーパー研修未受講者（園長２名・副園長３名）が１１月１０日市職員
公立保育園長がゲートキーパー
ゲートキーパー研修を受講。１２月１３日
研修に参加し、自殺につながるよ公立保育園長会議において、自公立保育園副園長部会研修会「副園長 A（7～9
うな相談を見逃さず、関係機関へ殺の状況やこころの変化に気づの役割」(3１名参加)の中でゲートキー
割程度
つなぐことができるよう、自殺対策
きの大切さを伝える。
パーとしての役割と重要性を再認識す の達成）を踏まえた対応の強化を図りまるよう伝えた。園からの相談に対して、保す。
育課が支援を行い必要に応じて関係機
関と連携を図った。

引き続き、公立保育園長・副園長
を中心に自殺につながるような相談を見逃さず、自殺対策を踏まえ関係機関へつなぐ等の対応強化を図ります。

保育課

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

青少年育成セン
ター事業
45 ↓
子ども・青少年相談センター事業・相談員が教育センター主催、長岡市
小学生から２０歳未満のこども・青主催の研修に参加した。
少年とその保護者を対象に、学・自傷行為や自死をほのめかす発言の習や行動の悩み、不登校、発ある相談に対して、状況に応じて継続相達、いじめ、問題行動などの相談 相談員など関係職員がゲート談を行い、必要に応じて医療機関やSCを受け、状態に応じた支援につ キーパー研修に参加し、こどもたAAと連携して対応することで、行為の改善
今年度同様、早期発見、継続しなげる。
ちの自殺につながるような相談を（100％
や精神的落ち込みの改善をはかることた適切な対応、外部連携を進め
１ カウンセラーなどによる専門的 見逃さず、関係機関へつなぐこと
達成又
ができた。
る。
な相談対応
ができるよう、自殺対策を踏まえは完了）
・自傷や自死のリスクのある相談につい
２ 不登校児童生徒に対するた対応の強化を図ります。
ては、臨床心理士が担当したり臨床心「ほっとルーム」、「フレンドリー
理士から心理面の理解の仕方や対応にルーム（教育支援教室）」での支ついて助言を受け、慎重な対応に努め援た。

46 水道料金徴収業務

滞納者の中には経済的な困難や係員がゲートキーパー研修に参加し、悩みを複合的に抱えている方も受講内容を係全員に周知し、認識や対・料金滞納者に対する料金徴収 いるため、ゲートキーパー研修に応にずれが生じないよう情報を共有し A（7～9
事務
職員が参加し、自殺につながるよた。
割程度
・給水停止執行業務
うな相談を見逃さず、関係機関へ
なお、関係機関へつなぐような相談はな の達成）
つなぐことができるよう、自殺対策
かった。
を踏まえた対応の強化を図ります。

引き続き、ゲートキーパー研修により多くの職員が参加し、自殺につながるような相談を見逃さず、 水道局業務
関係機関へつなぐことができるよ課
う、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

47 窓口業務

ゲートキーパー研修に会計年度任用職員を含め５名が参加しゲートキーパーとゲートキーパー研修に職員が参 しての心得等を学ぶことで、潜在的な自加し、自殺につながるような相談 殺リスクを抱えた市民の相談を見逃さな B（4～6
戸籍、死亡届や住民票など窓口を見逃さず、関係機関へつなぐこ いよう体制の強化を図った。さらに自殺 割程度
担当業務を行う。
とができるよう、自殺対策を踏まえ につながるような相談がある場合は、し の達成）
た対応の強化を図ります。
かるべき関係機関へつなぐよう心がけた。研修内容について職員間で共有し、認識が継続できるようにした。

ゲートキーパー研修の受講を継続し、窓口での自殺対応強化をさらに図ると共に、自殺につながるような相談を見逃さず、しかるべき関係機関へつなぐよう心がけ
る。

青少年育成
課（組織改
編）
↓
学校教育課

市民課

【基本施策】
No

事業名（３）住民への啓発と周知
事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

48 市政だよりの発行

９月の自殺対策推進月間、３月の自殺
市の施策や事業、催しなどの生 新潟県の自殺対策強化月間にあ 対策強化月間に合わせた広報を実施。
AA
引き続き、国や県などの啓発活
活 情 報 を お 知 ら せ す る 広 報 紙 わせ９月と３月を強化月間とし、 市政だより９月号及び３月号において相 （100％
広報・魅力発動と連携し、市民への周知を図り
で、町内会などを通じ全世帯に 市政だよりに相談窓口等の記事 談会の開催のほか、各種の悩み相談の 達成又
信課
ます。
配布。
を掲載し市民に周知を図ります。 窓口についても紹介し市民へ周知を図 は完了）りました。

メディアによる
情報伝達

自殺対策に関する取り組みやおAA
市ＨＰ・Facebookなどにより、市の 知らせ、相談・支援に関する情報 市ホームページにおいて相談会の開催
引き続き、国や県などの啓発活（100％
広報・魅力発施策や事業、催し、地域情報など を広く発信することで、市民の意 や各種の悩み相談の窓口について紹動と連携し、市民への周知を図り
達成又信課
を市内外に広く情報発信。
識 啓 発 及 び 情 報 周 知 を 図 り ま 介し、市民へ周知を図りました。
ます。
は完了）
す。

ウィルながおか活動事業

学習・研修企画講座で「ストレッチ講座」
男女共同参画推進の拠点施設と男女共同参画推進の拠点施設と各種セミナーの開催、情報誌「あ （6人参加）や「健美食講座」（16人参加）
して、市民ボランティアと協働でして、市民ボランティアとともに、ぜりあ」の発行、ウィルながおか に関する講座を、ウィルながおかフォー B（4～6
各種セミナーの開催、情報誌「あ各種セミナーの開催、情報誌「あ 人権・男女フォーラム（講演会等）の開催を ラムの分科会で「繊細で生きづらい理由 割程度
ぜりあ」の発行、ウィルながおか
ぜりあ」、ウィルながおかフォーラ 共同参画課
行う中で自殺対策に関する情報 ～ＨＳＰを知る～」（67人参加）を開催の達成）
フォーラム（講演会等）の開催を
ムにおいて、心身の健康に関す提供と啓発を行います。
し、心身の健康に関する意識啓発を行う。
る情報提供や啓発を行う。
行った。

ＤＶ防止・被害者支援事業
デートＤＶ出前講
座

DV被害を受けた際、必要な機関
可能な限り、中学校・高校等に婦中学校・高校等で生徒・教職員・ につながり、解決の方向性が見中学校・高校でデートDVに関する講演
人相談員を派遣し、生徒・教職員
保護者向けにデートＤＶに関する え、生きる支援につながるためA（7～9を開催（中学校：１校160人、高校：のべ5向けにデートＤＶに関する講演を 人権・男女講演を行い、被害者にも加害者 に、中学生、高校生等にDVや相割程度
校471人）し、デートDV予防の啓発を行い、被害者にも加害者にもなら 共同参画課にもならない人間関係の築き方を 談機関について正しい知識を
の達成）
行った。
ない人間関係の築き方を学んで学んでもらう。
もってもらうよう、意識啓発、情報もらう。
提供を行います。

49

50

51

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

すこやか・ともしびまつり開催事業「健康でふれあいのあるまちづくり」の実現のため、参加団体の活動紹介や作品・成果発表、参加 イベント内において特設ブースを体験を通じ、広く長岡市民に健 設け、自殺対策のパネル展示や 今年度のすこやか・ともしびまつりにお F（その康づくりや福祉への啓発を行うこ 各種相談先のリーフレット配置等 ける自殺予防に関する事業の実施なし 他）とを目的とするもの。同日開催で｢ による情報提供を行います。
健康づくりセミナー」としてこころの健康づくり講演会を開催。

多世代健康まちづくり事業

気軽に継続して楽しく健康づくりに取り組める会員登録制の健康
主に青壮年期を重点対象に、「からだのくらぶを運営する。「食・運動・休 身体の健康相談だけでなく、「こ 健康」だけでなく、「こころの健康」を取り次年度も、引き続き申し込みの養」のバランスを整え、健康寿命 ころ」の健康についても保健師に 入れた講座を市内の企業や大学、専門 B（4～6
福祉総務課
あった市内の大学、専門学校、の延伸や医療費の削減につなが 気軽に相談できる体制を整えるこ 学校に周知し、参加を募った。令和5年 割程度↓企業を対象に、こころの講座を実る事を目指している。また、会員 とで、心身ともにバランスのとれた 度は、１つの専門学校にヨガやストレス の達成）
健康増進課
施していく。
以外にも、多世代にわたる市民 健康づくりを推進していきます。 の対処法についての講座をし、82名がに向けた健康づくりについて啓参加した。
発、講座等を実施している。

障害者理解促進講
座

障害者も地域住民も相互理解の今年度は、専門学校や民生委員の勉強
もと暮らしやすくなる共生社会の会等で講座を実施し、91名が参加。障 B（4～6
広く市民に対して障害者理解に実現のために、障害者理解を促
害者理解の一つとして、精神疾患等に 割程度
関する普及啓発を行います。
進するための普及啓発の取り組
よるうつ状態や自殺企図等のリスクにつ の達成）
みを関係者と共同で実施。
いて周知している。

介護教室・介護者
55
交流会事業

要介護等の状態の維持・改善を
介護教室・介護者交流会を通し 参加者の固定化や類似事業の開催によ目的とした知識・技術の取得等をE（取りやて自殺予防の普及啓発を行いま り見直しを行い、令和2年度で事業を終内容とした教室、情報交換・交流め）
す。
了しました。
会等を開催する。

52

53

54

自殺対策に取り組む県内外の関係者、団体と協力しながら、イベ
ント内において効果的な啓発普
福祉総務課及活動ができるよう、日ごろから関係団体等とのコミュニケーショ
ンを密にしていく。

障害全般についての講座であるため、自殺の視点に着目した内容を重点的に行うことは難しいが、周囲の見守りや必要時に市や専門機関への相談等について引き続き周知を図る。

福祉課

長寿はつら
つ課

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

シルバーささえ隊
事業

各地域包括支援センターが地域の商店などをまわり、加入してもらえるよう依頼し、加入したお店な 年２回発行している通信の中で、次年度以降の掲載は未定。
本年度は紙面の都合上、記事の掲載は F（そのどには看板ステッカーを貼る。高 自 殺 予 防 の 普 及 啓 発 を 行 いま
紙面の都合等、情報量が限られ行わなかった。
他）
齢者には挨拶など見守りを伝え す。
るため発行時に検討する。
ている。定期的に（年２回）通信お便りを加入者へ発行。

57

カフェＤＥ健康講座

令和5年度は年に2回、ヘルスカウンセ
ヘルスカウンセラーを講師に、ス ラーとカイロプラクターを講師に講座を健康維持のための運動・健康相 トレスや人間関係等に関する講 開催。①簡単なメンタルケア法アロマの談を開催
座を開催し講座を通して自殺予 力と腸揉みセラピー②「気質」を知って防の普及啓発を行います。
人間関係を楽にしようを実施。2回で延べ32名が参加した。

A（7～9 次年度も引き続きヘルスカウンセ
割程度 ラーによるこころの講座を開催予 健康増進課の達成） 定。

58

多世代健康づくりセミナー

健康の3要素である「運動」「栄養」「休養」を総合的に体験、学習できるセミナーを実施。

E（取りや
め）

56

【令和２年度開始
事業】
59 地域健康スポーツ
習慣化プログラム60 こころの講演会

健康づくりセミナー講座の中で、自殺予防の普及啓発を行います。

R3年度より廃止

長寿はつら
つ課
（高齢者基
幹包括支援
センター）

健康増進課

9か所の支所地域で講座を実施。その運動習慣の定着化を目指すプロ 講座の中で、運動だけでなく「こ中で、「心と体のヨガ体験コース」「正しB（4～6グラム。運動だけでなく、「栄養」 ころ」の健康も取り入れた講座を
い骨格を意識して身体と心をコントロー 割程度 R６年度から廃止「休養」を総合的に体験、学習で 実施することで、心身両面の健康
ルするピラティス」等こころの内容を入れ の達成）
きる内容を実施。
づくりを推進していきます。
た講座を３か所で実施した。

健康増進課

フリーアナウンサー伊勢みずほさんを講
申込み状況やアンケート結果か
年 1 回 、 う つ 病 や 家 族 関 係 な ど うつ病や家族関係等テーマに合師とし、よりよい人間関係を築くうえで重 A（7～9 ら、市民のメンタルヘルスへの関
テーマに合わせた講演会を実施 わせた講演会を実施しこころの健要である上手なコミュニケーション術等
割程度 心が高いことが分かっており、次し、こころの健康について普及啓 康や自殺予防の普及啓発を行いをテーマに講演会を行った。幅広い世 の達成） 年度も引き続き、市民向け講演
発する。
ます。
代の方、延183人が参加した。
会を実施する予定。

健康増進課

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

61 こころの健康講座

20回16地区で地区住民を対象にこころ
元気アップ講座やヘルシー飲酒のすす
コミュニティ健康づくり関係事業
め等講座を実施し、延461人が参加し各コミュニティセンターや支所地の一環として、こころの健康の普た。ストレスを対処し、自分や周りの人の A（7～9 次年度もこころ元気アップ講座・
域で市民向けのこころの講座を及啓発のため、各コミセンや支所
こころの健康を維持すること、アルコー
割程度 ヘルシー飲酒のすすめ等講座を 健康増進課
実施し、講座を通して自殺予防
地域で外部講師から市民向けの
ル依存を予防する適正飲酒について健 の達成） 各地区で開催する予定。
の普及啓発を行います。
こころの講座を実施。
康教育を実施した。長岡市の自殺の現状についての説明も内容に取り入れている。

こころの健康の啓発・周知・職域への出前講座（与板商工会6人、
蒼紫ライオンズクラブ51人）
・産業立地・人材課の企業参加事業(はたプラ)を通じての啓発
・新成人等若者を対象とした適正飲酒
うつ病や医療機関の情報、自殺の啓発（アルコールパッチテスト配布8
うつ病の知識や市内医療機関の 予防の普及啓発を行います。まA（7～9 引き続き市政だよりやホームペー
月、市内の専門大学への出前講座）
紹介先を掲載したリーフレットを た、職域層が相談したい時に支割程度 ジ等の様々な媒体を通して、普健康増進課
・推進月間、強化月間においてまちかど
作成・配布。
援につながるよう、相談窓口等のの達成） 及啓発を実施していく。
ビジョン及びアオーレ大型ビジョンでの情報周知を図ります。
動画放映（9月）、市政だより記事掲載（9月、3月）
上記の他にも、自殺の動向を注視しながら、ホームページ等の内容更新を実施した。

インターネットを活用した啓発市ホームページ「こころの健康・自殺対
引き続き、県や国、関係団体が実
インターネットで「死にたい」など インターネットで自殺に関連する 策」のページで、こころの健康相談会等
A（7～9 施している電話・SNS等を用いた
自殺に関連する言葉を検索した 言葉を検索した市民に対し支援 について周知している。また、市内の医割程度 相談について、市政だよりやホー 健康増進課
市民に対し、相談機関の情報提 につながるよう相談窓口等の情 療機関や相談窓口、電話・SNS相談等の達成） ムページ等を用いて市民に周知供を行う。
報周知を図ります。
を掲載し、相談先の周知を実施してい
していく。
る。

62

63

No

64

65

66

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

食生活改善推進
委員養成事業

次年度も養成講座を開催。食とこ食生活改善推進委員の養成を通
食生活改善推進委員養成講座の中にころのつながり（孤・個・小食を減じて、地域住民の食生活の改善
A（7～9推進委員の養成講座の中に、自 ヘルシープラン21（こころの健康づくり）
らす工夫など）を、推進委員が地を図ることにより、生活習慣病等
割程度
健康増進課
殺予防の普及啓発を行います。 や長岡市の自殺の現状、自殺予防対策
域で活躍する際に考慮できるよを予防するとともに、健康寿命のの達成）の説明を盛り込んだ。19名が受講。
う、引き続き、講座の中にこころの延伸を目指す。
健康づくりを含める。

働き方改革推進事業

相談業務、セミナー開催等を通じ、企業による労働者が働きやす
自殺予防につながる「女性が働きやす
い環境づくりの推進を支援する。 セミナー等の機会を捉え、勤務
引き続き、自殺予防につながる働い職場環境がもたらす効果」「アンコンA（7～9
宣誓書を出した企業は「はたプ 問題に起因する自殺者の予防にきやすい職場環境づくりに関する 産業立地・
シャスバイアス」などをテーマに、はたプ 割程度
ラ」に登録される。登録企業以外 ついて企業への意識啓発を図り勉強会等を通じて、企業への働
人材課
ラ勉強会を年４回実施し、働きやすい環 の達成）にも企業向けに、啓発・研修・働 ます。
きかけをしていく。
境づくりの推進を支援した。
き方相談員によるアドバイスを行う。

就学援助・奨励費
補助事業

経済的理由や被災により就学困窓口対応の際は、自殺につなが保護者と応対する際に、必要に 窓口に来られた市民からの相談等にお難と認められる児童生徒の保護A（7～9 るような発言等、相談者から発す応じ各種相談先リーフレットを渡 いて、自殺につながるような発言や予兆者や、特別支援学級に通学する
割程度 るサインを見逃さず、少しでも気し、支援につながるよう情報周知 を感じ取る場面は特に見受けられな児童の保護者に対して、就学にの達成） になる点があれば関係機関へ情を図ります。
かった。
必要な経費の一部を援助する。
報提供を行うこととしたい。

67 水道料金徴収業務

滞納者の中には経済的な困難や悩みを複合的に抱えている方も関係機関へつなぐような相談はなく、生・料金滞納者に対する料金徴収 いるため、料金支払い窓口に相A（7～9活が困窮している方へチラシをお渡しす
事務
談先チラシを常設したり、給水停
割程度る機会はなかったが、今後も継続して情・給水停止執行業務
止執行の通知書に相談先を掲載の達成）
報周知を図る。
することで、必要な方が支援につながるよう情報周知を図ります。

学務課

引き続き、料金支払い窓口に相談チラシを常設し、給水停止執
水道局業務行の通知書に相談先を掲載する
課
ことで、必要な方が支援につながるよう情報周知を行う。

No

68

事業名

自殺予防パンフ
レットの配布事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

市民指導実施時に、自殺予防パンフレットの配布やこころの相談
市民へ啓発用リーフレット配布やこころ
自殺予防パンフレットを救急法等 啓発用リーフレットの配布を通じダイヤルを紹介して周知を図る。
の相談ダイヤルの紹介を行うとともに、A（7～9の出向時に配布することで、一人 て、地域の支援機関等の資源に
また、市民指導の際、伝えられる 消防本部警健康増進課から配布のあった相談窓口 割程度
でも多くの住民への問題啓発を ついて住民に情報周知を図るこ
範囲で時期や対象者を見て、自防課につながる案内カードを、救急活動時 の達成）
図り、自殺防止に努める。
とができる。
殺に関する救急現状、自殺に至に自殺企図者へ渡した。
る背景や心情を紹介し、自殺予防の普及啓発活動を実施する。

69 館内奉仕活動事業

自殺対策強化月間等に合わせ、 自殺予防月間及び健康増進課主催講
市内各図書館において、市民のA（7～9
館内の特設コーナーで関連書籍 演会に合わせて各図書館で関連図書を
今後も各図書館や関係課と連携
課題解決に向けた資料及びサー割程度を展示し市民の意識啓発を行い 展示した。「こころの健康」と題して３０～
して啓発活動を継続したい。
ビスの充実を図るの達成）ます。
１５０冊程度を展示貸出を行った。

中央図書館

地域学びコーディ
ネーター講座

受 講 生 か ら「 ゲー トキ ーパー研 地域学びコーディネーター講座は、２か各地域のコミュニティセンター、地AA修」を受講してもらうことにより、今 年カリキュラムによる講座であり、講座期
今後も、２か年カリキュラムの中
区公民館等において、地域課題（100％
日的課題である自殺対策につい 間の２年目に「ゲートキーパー研修」のに、自殺予防に関する講座を組に対応した教育的事業を行う人
達成又て、地域住民に対する対応力の 実施を計画しており、今回の講座ではみ込んでいきます。
材を養成する。
は完了）
強化、実践力の向上を図ります。 令和６年度に実施予定です。

中央公民館

70

【基本施策】
No

事業名（４）生きることの促進要因への支援
事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

71 市民相談業務

引き続き、庁内関係課及び関係機関と連携、協力等の実践がで市民から日常生活に関わる様々
市民から、日常生活に関わる相談者からの様々な相談に対して日頃きるよう自殺対策に関する情報やな相談を受け付ける中で、自殺A（7～9
様々な相談を受け付ける。必要から丁寧に傾聴を行い、自殺につながり課題等の共有を行う。
市民窓口に つ なが る よう な 相 談 を 見 逃 さ
割程度に応じ、弁護士や司法書士などそうな相談か否かに関わらず、適切な関また、ゲートキーパー研修など サービス課
ず、関係機関へつないでいきまの達成）の専門家の無料相談も可能。
係機関につなげるよう努めている。
の機会に課内においても、最近す。
の相談者の相談・訴えの傾向など情報共有を図る。

ながおか市民協働
72
センター運営業務

市民活動に関する相談等を受付
引き続きゲートキーパー研修等を
市民協働センターを協働運営するNPO
ける窓口として、委託先のNPO法
A（7～9 通して自殺対策を踏まえた窓口
様々な市民活動を支える拠点と法人の職員間でゲートキーパー研修の人職員等にゲートキーパー講習
割程度 対応を学ぶとともに、日々の相談 市民協働課
して、相談業務を行うもの
内容を共有し、自殺対策を踏まえた窓を促し、自殺対策を踏まえた対応の達成） 対応の中で必要に応じてしかる
口対応を学んだ。
の強化を図ります。
べき関係機関につないでいく。

73 多重債務相談

多重生活相談を通して、抱えて多重債務に関する相談。消費生
B（4～6いる課題を解決することで生きる 相談員研修に参加し知識を深め、相談
引き続き相談員研修に参加し、活相談員、弁護士または司法書割程度支援となるよう、相談対応の充実 対応の充実を図りました。
相談対応の充実を図ります。
士が対応。
の達成）
を図ります。

市民課
（消費生活
センター）

74 消費生活相談

消費生活相談を通して、抱えてB（4～6
消費生活に関する相談、消費生 いる課題を解決することで生きる 相談員研修に参加し知識を深め、相談
引き続き相談員研修に参加し、割程度活相談員が対応。
支援となるよう、相談対応の充実 対応の充実を図りました。
相談対応の充実を図ります。
の達成）を図ります。

市民課
（消費生活
センター）

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

ウィルながおか75 相談室
一般相談

夫婦・家族間の人間関係、生き令和６年１月末現在、前年比約6%減の方等の悩み相談において、自殺
夫婦・家族間の人間関係、生き916件の相談が寄せられた。うち、こころのリスクが懸念される相談者につ方等の悩みへの相談に対応する
A（7～9
夫婦・家族間の人間関係、生きに関する相談は約12.5％（126件）あり、
いて、関係機関と情報共有を図 人権・男女とともに、自殺のリスクが懸念され割程度方等の悩み相談
必要に応じて関係機関と情報共有をり、連携した相談対応を行う。ま
共同参画課
る相談者について、情報共有・連の達成）図った。また、自殺対策強化のために職た、ゲートキーパー研修に職員が携した相談対応を行います。
員がゲートキーパー研修に参加した。
継続して参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

ウィルながおか相談室
76
仕事・職場の悩み
専門相談

仕事・職場の悩みに特化した数職場の人間関係、セクハラ・パワ 産業カウンセラーによる面接・電話によ少ない専門相談窓口であり、継ハラ、再就職等の悩みへの相談 る相談で、令和６年２月末現在、前年度続して実施する。相談者の利便
B（4～6
職場の人間関係、セクハラ・パワ に対応するとともに自殺のリスク より3件多い21件の相談があった（稼働性を考慮して、毎月第１・３火曜
割程度
ハラ、再就職等の悩み相談が懸念される相談者について、 率約501％）。職場の人間関係やストレ
日夜間の時間を一部変更し、土の達成）
情報共有・連携した相談対応を スによる健康問題などの悩みが多くあ
曜日の相談枠を設け、毎月第１行います。
り、相談者に寄り添った相談を行った。
土曜日午後・第３火曜日夜間の相談時間に変更して実施する。

年齢とともに変化するからだの悩ウィルながおかみ（更年期等）に対応するととも相談室
年齢とともに変化するからだの悩に、自殺のリスクが懸念される相77からだの悩み専門相 み（更年期等）相談
談者について、情報共有・連携し談た相談対応を行います。

78

ウィルながおか
活動事業休止

E（取りや 一般相談の中で、健康についてめ）の悩みも伺う。

人権・男女
共同参画課

人権・男女
共同参画課

学習・研修企画講座で「心身の健康」や
男女共同参画推進の拠点施設と男女共同参画推進の拠点施設と「コミュニケーション」に関する講座を、して、市民ボランティアとともに、して、市民ボランティアと協働で広く生きがいづくりに関わる事業 ウィルながおかフォーラムの分科会でB（4～6 各種セミナーの開催、情報誌「あ各種セミナーの開催、情報誌「あ人権・男女を男女共同参画の視点で行いま 「繊細で生きづらい理由」についての講 割程度 ぜりあ」、ウィルながおかフォーラ
ぜりあ」の発行、ウィルながおか
共同参画課
す。
演会を開催し、高齢者や障害のある人 の達成） ムにおいて、高齢者や障害のあフォーラム（講演会等）の開催をを含めた生きがいづくりに関わる事業をる人の生きがいづくりに関する情
行う。
実施した。
報提供や啓発を行う。

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

配偶者等からのDV相談に対応するとともに、自殺のリスクが懸念
令和６年１月末現在、配偶者暴力相談
される相談者についての情報共配偶者からのDVの相談に対応
支援センターにおいて前年度比約18％有、連携体制を維持し、相談対するとともに、自殺のリスクが懸念
A（7～9増の863件の相談があった。庁内関係応を行う。また、相談員の研修受 人権・男女される相談者について、情報共
割程度
所属のほか、他機関からの情報提供に講により一層の能力向上を図る。 共同参画課
有・連携した相談対応を行いまの達成）
よりつながったケースもあり、連携した相さらに、長岡地域定住自立圏のす。
談対応が図れた。
構成市町との連携を強化し、地域における相談対応力の底上げを図る。

79 ＤＶ相談事業

ＤＶに関する悩み相談

80 女性活躍推進事業

女性活躍推進法に基づく取り組 長時間労働等、自殺のリスクが懸 8月23日に、子育ての駅において「子育継続して子育て女性の再就職をみとして、関係機関と連携し働く 念される相談について、情報共 て女性の再就職支援セミナー」を開催
A（7～9 支援するセミナーを開催し、負担
女性・働きたい女性に対し、困り 有・連携した相談対応を行いま し、24人が参加した。再就職を考えるに
人権・男女割程度 なく再就職ができるよう啓発を行ごと・悩み事ができた際の相談窓 す。また、働くことを主眼においた あたって社会保険の扶養、家事シェア
共同参画課の達成） うとともに、悩みを話し合える機会
口の情報提供やワンストップ相談 生きがいづくりの視点で、情報提 などのポイントを学び、互いの悩みを相を提供する。
会を開催。
供や啓発を行います。
談し合った。

令和６年2月末現在、53件の電話相談
新型コロナウイルスが5類感染症
新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症の影響があった。また、市内全域で情報交換に移行されたあとも、燃料費の高により、仕事や生活面の不安や により、仕事や生活面の不安や会、サニタリーポーチ作り等のイベントを A（7～9 騰等による物価高が続くなど、不孤独・孤立などの不安を抱える女 孤独・孤立などの不安を抱える女
人権・男女81
開催し、のべ443人が参加した。このほ割程度 安を抱える女性への対策は必要性を対象に、相談対応、居場所 性を対象に、相談対応、居場所
共同参画課
ながおか・スミレプロ
か、生理用品約4,200個を市内小・中学 の達成） とされている。必要性を考慮のづくり、生理用品の無償提供を実 づくり、生理用品の無償提供を実
ジェクト
校やフードバンクながおか等に無償提上、事業内容を検討して継続を
施する。
施する。
供した。
図る。
【令和3年度新規事
業】

82

地域活動支援セン
ター事業

障害のある人が通所して創作的 障害のある人の日中の居場所が 日中の居場所として地域活動支援セン
活動や生産活動をすることで、社 あることで、安定した地域生活を ターを通所することで、他者とのつながり A（7～9会との交流や地域生活の支援を 送ることができるよう、社会との交 の形成、孤独感の解消ができる。また日 割程度促進することを目的に実施してい 流や、地域生活の支援を行いま 常生活の困りごとについて適宜助言を の達成）る。
す。
行っている。

障害、疾病、日常生活で問題を抱える利用者に対して、地域活動支援センター職員が適宜相談・助言・支援機関の紹介を行
う。

福祉課

No

83

84

事業名

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

現在希死念慮・自殺企図のある対象者はいないが、引き続き支援を行い、対象者に自殺のリスクがみられた際は適切な助言・支援機関との情報の共有を図る。

福祉課

地域活動支援セン
ター通所支援事業

精神状態の変化等で地域活動支援セ
精神状態等により、自ら外出や活ンターに通所できていない者について、動に参加できない障害者に対し 社会参加のきっかけとなり、地域
本人の精神状態に応じて家庭訪問支 A（7～9て、社会参加のきっかけとして、 で孤立することがないよう、地域
援・電話支援を行っている。対象者の訴 割程度
地域活動支援センターに通所で 活動支援センターへの通所を働えを傾聴することで、生活状況・精神状 の達成）
きるように家庭訪問や電話で働き きかけます。
態の変化を観察し適切な助言・対応をしかけを実施している。
ている。

地域自立支援協議
会の開催

自立支援協議会では５つの部会と一つの協議の場で様々な地域課題、障害福祉の課題について協議を行い、運営会
議で各部会の取り組み状況を共有し、引き続き、自立支援協議会で長
福祉課
医療・保健・福祉・教育及び就労 地域関係者で長岡市の状況に応A（7～9
課題解決に向けた調整や方向性を協
岡市の状況に応じた障害福祉の （障害者基等に関係する機関とのネットワー じた障害福祉のシステムづくりな割程度
議、決定している。
システムづくりなどについて協議 幹相談支援
ク構築
どについて協議しています。
の達成）「精神障害者にも対応した地域包括ケ
していく。
センター）
アシステムの協議の場」では、システムの構築に向け、課題や取り組みについて協議した。

ガイドブック作成
85
事業

86

事業概要

障害者権利擁護支
援事業「ともに生きる」を作成し、市の障 「ともに生きる」を発行。
障害者ガイドブック「ともに生きる」 害者サービスの手続きについて、 市の障害者サービスの手続きについA（7～9の作成、職員向け障害者対応マ 担当者が速やかに相談に応じま て、担当者が速やかに相談に応じてい割程度
ニ ュ アルを 作 成 し 、 市 のホ ーム す。障害者対応マニュアルによ る。
の達成）
ページに掲載り、障害に合わせた対応を行いま また、掲載内容について、変更点の更す。
新作業を行っている。

引き続き「ともに生きる」を発行
し、市の障害者サービスの手続きについて、担当者が速やかに相談に応じていく。

福祉課

虐待ケースの対応では、関係機関と協力して障害者等が自ら望んだ場所で自障害者等が自ら望んだ場所で自 虐待ケースへの対応や、支援者 分らしく生活する上での権利を擁護する
引き続き、虐待ケースへの対応
福祉課
A（7～9
分らしく生活する上での権利を擁 向け研修会の開催、虐待予防の ために必要な支援を行った。また、虐待や支援者向け研修会の開催、虐 （障害者基割程度護するために必要な支援を行うこ 啓発活動、成年後見制度の利用 予防の啓発活動として、民生委員等に待予防の啓発活動、成年後見制 幹相談支援の達成）とで、障害者等の支援を図る。
促進を行います。
虐待予防についての説明資料やパンフ度の利用促進を行う。
センター）
レットの配布を行った。研修会を依頼のあった法人・事業所に実施した。

No

事業名

障害者相談支援
87
事業

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

障害者及びその家族の地域生活
令和元年度から、市内５か所の障害者を支援するため、様々な相談に 障害者やその家族を支援してい引き続き、障害者やその家族を相談支援事業所に委託し、障害者相談
応じるとともに、福祉サービスの く中で、背後にある様々な問題にA（7～9 支援していく中で、背後にある支援事業を地区担当制にした。地区担
紹介や手続きを支援する。相談 ついても察知し、必要に応じて適割程度 様々な問題についても察知し、当制にすることで、地域包括支援セン窓口として市内5か所の障害者相 切 な 支 援 先 へ つ な い で い き まの達成） 必要に応じて適切な支援先につターや地区担当保健師と連携し包括的談支援事業所に委託し実施して す。
ないでいく。
な支援を行うことが可能になった。
いる。

担当課

福祉課
（障害者基
幹相談支援
センター）

生活困窮者自立相
談支援事業

生活困窮者の課題の解決と生き 困窮者の家計管理、債務、健康等の相
生活困窮者の家計、健康、就労
る支援につながるようパーソナル 談に応じ、問題解決に向けた支援をA（7～9等の相談に応じ、自立に向けたサポートセンターが相談に応じた 行っている。
割程度
プランの作成や専門機関へのつプラン作成と専門機関へのつな 新規相談受付件数361件（R6.2現在）の達成）
なぎ支援を行う。
ぎ支援を行います。

引き続き、生活困窮者の課題の解決と生きる支援につながるよ
う、相談に応じたプラン作成と、専 生活支援課
門機関へのつなぎ支援を行います。

生活保護各種扶助
89
事務

生活・住宅・教育・介護・医療・出訪問調査による面談などの機会を通じ産・生業・葬祭扶助に関する受給A（7～9
生活・住宅・教育・介護・医療・出て被保護世帯の状況を把握し、必要に等の機会を通じて、当人や家族
割程度
産・生業・葬祭扶助
応じて適切な支援を行う関係機関につの問題状況を把握し、必要に応の達成）ないでいる。
じて適切な支援先につなぎます。

引き続き被保護世帯の状況の把握に努め、必要に応じて適切な支援を行う関係機関につないでいく。

介護教室・介護者
90
交流会事業

要介護等の状態の維持・改善を 介護者が悩みを共有したり、情報参加者の固定化や類似事業の開催によ目的とした知識・技術の取得等を 交換を行う機会を設けることで、E（取りやり見直しを行い、令和2年度で事業を終内容とした教室、情報交換・交流 介護者のリフレッシュと生きる支め）
了しました。
会等を開催する。
援につなげます。

88

生活支援課

長寿はつら
つ課

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

地域介護予防活動
支援事業

引き続き、職員の巡回やうつ予防、認知症予防などの専門職の高齢者が身近で気軽に集まるこ はつらつサークル297団体、はつらつ広派遣による活動支援を実施する。
とのできる場所として、はつらつ 場37団体に対し、職員の巡回やうつ予A（7～9 また、運動中心に取り組んでいる地域における住民主体の介護予 広場や介護予防サークルへの支 防、認知症予防などの専門職の派遣に割程度 団体へ、うつ予防や認知症予防 健康増進課
防活動の支援
援を行います。また、参加者同士 よる活動支援を実施した。また、従事者の達成） の講師派遣をPRしていく。さらの交流を通じて、社会参加や生 へ研修会「うつ病の理解とゲートキーに、従事者研修等を通して、従事
きがいづくりを図ります。
パーの役割」を実施した。
者がゲートキーパーの役割を担えるよう支援していく。

介護予防普及啓発92
事業

高齢者を対象にしたうつ予防講 コミセンや町内会等の依頼に基づいた
引き続き、うつ予防、認知症予防
A（7～9
介護予防の普及啓発に資する介 座や認知症予防講座を実施し、 各講座の実施、複合継続教室の中でのの講座を実施するとともに、複合
割程度
健康増進課
護予防教室の開催
健康でいきいきと過ごすことがで うつ予防、認知症予防のコマの設定な継続教室でも、うつ予防、認知症の達成）
きるよう支援します。
どにより、普及啓発を図った。
予防のコマを設けていく。

カフェDE運動・健康
93
相談

気軽に立ち寄り、様々な相談を
健康維持のための運動・健康相
通じて自殺予防につなげ、生きる談を開催支援となるよう相談対応の充実を
保健師・運動指導員が従事図ります。

94 こころの相談会

29回開催し、延べ34人が参加（うち夜間に４回開催し、夜間参加者は延べ7
こころの悩みやうつ病等の疾患の人）。希死念慮を訴える人もおり、相談
引き続き、さいわいプラザ会場でこころの悩みやうつ病等の疾患の ある人を対象に相談会を開催し、A（7～9
会後は必要に応じて保健師が継続的に週１回程度開催する。また、チラある人を対象に相談会を開催（臨 相 談 を 通 し て 自 殺 予 防 に つ な
割程度支援している。また、関係機関に広く周シやポスターの配布等で関係機
床心理士）月５～６回程度
げ、生きる支援となるよう相談対の達成）知しており、ゲートキーパーの役割を果関に広く周知していく。
応の充実を図ります。
たす関係者にとって相談会が「つなぐ」
先となっている。

91

95

こころのとまり木
相談会

R2年度より廃止

E（取りや
め）

健康増進課

健康増進課

15回開催し、延23人が参加した。死亡
届出時に配布する「葬儀後の手続き」で周知したことにより、大切な人を亡くされ引き続き、定期的に開催。チラシ
突然身近な人を亡くされた人に たあと早い段階で相談に来られる遺族の配布や市ホームページへの掲
突然身近な人を亡くされた人にA（7～9
対し相談会を開催し、遺族等のこ が多かった。大切な人を亡くされた後も載等、分かりやすい周知に努め
対し相談会を開催（臨床心理士
割程度
健康増進課
ころのケアと生きる支援の充実を 続く生活の中で、こころの支えとして継る。また、過去の利用者が集う会の個別相談） 月1回程度
の達成）
図ります。
続して利用する遺族もいた。また、過去を開催し、遺族同士が気持ちをの利用者が集う会（わかちあいの会）を分かち合える機会をつくる。
開催する予定であったが、参加希望者がおらず中止となった。

No

事業名

96 アルコール相談会

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

アルコールやギャンブル依存症
アルコールやギャンブル依存症
4回開催し、延9人が参加した。家族が等の問題を抱えた本人、家族になどの問題を抱えた本人、家族相談に来るケースも多く、アルコールの対し相談会を開催し相談を通しに対し相談会を開催 （相談は精問題だけでなく、こころの不調を訴えるて自殺予防につなげ生きる支援
神保健福祉士が対応） 月1回程人もおり、相談会が自殺予防の一環ととなるよう相談対応の充実を図り度なっている。
ます。

達成度

次年度の実施計画

担当課

引き続き、定期的に開催。チラシ
A（7～9 の配布・市ホームページでの公割程度 開を実施していく。また、相談は 健康増進課の達成） 精神保健福祉士と保健師が対応する。

電話及び窓口での健康相談

引き続き、電話や窓口での健康市ホームページを見て相談される方も相談に応じ、自殺リスクが潜在的
市民のこころや身体に関する悩 多く、自殺のリスクが潜在的に高いと思に高いと思われる対象者がいた
市民のこころや身体に関する悩 みや不安に対して電話や窓口で われる対象者とその家族の相談があっA（7～9 場合、生きる支援となるよう、相談
みや不安に対して、保健師、看 の健康相談に応じ、相談を通し た場合、相談を通じて自殺予防につな割程度 対応の充実、相談会の紹介や地 健康増進課
護師及び管理栄養士等が健康 て自殺予防につなげ生きる支援 げ、生きる支援となるよう相談対応の充の達成） 区担当保健師との情報共有をし相談に応じる。
となるよう相談対応の充実を図り 実を図っている。必要に応じ、医療機関ていく。また、健康増進課で電ます。
受診や各専門相談機関の紹介、こころ
話・窓口相談を行っていることを、の健康相談会を紹介した。
今後も周知していく。

健康相談事業98 あなたの健康相談
会

相談内容により、連携が必要な場合、継続します。次年度も、健康相談
生活習慣病予防等の健康に関チーフにケースを引き継ぎ、地区担当
を通じて自殺リスクが潜在的に高する相談に応じる中で、自殺のリ
健康増進課及び各支所におい保健師と情報を共有し、場合によっては A（7～9 いと思われる方の相談にのること
スクが潜在的に高いと思われる市て、生活習慣病予防等、健康に医療機関につなげた。自殺リスクに関連 割程度 で、自殺予防につなげられるよ
健康増進課
民の相談を通じて自殺予防につ関する相談に応じる。
するケースは今年度いなかったが、精の達成） う、健康増進課地区担当保健師
なげ、生きる支援となるよう相談
神面も含んだ相談は数件あり、対応しまと情報を共有し、相談対応の充対応の充実を図ります。
した。
実を図ります。

99 訪問指導事業

訪問指導の際に、自殺のリスクが継続します。訪問指導の際に、自訪問指導の際に、自殺のリスクが潜在的健診結果に基づき、健康管理上 潜在的に高いと思われる対象者
殺のリスクが潜在的に高いと思わに高いと思われる対象者とその家族に A（7～9指導が必要と認められる人とその とその家族に対して、相談を通じれる対象者とその家族に対して、対して、相談を通じて自殺予防につな
割程度
健康増進課
家族に対して保健指導を行い、 て自殺予防につなげ、生きる支相談を通じて自殺予防につなげ、生きる支援となるよう相談対応の充 の達成）
健康の保持増進を図るもの
援となるよう相談対応の充実を図げ、生きる支援となるよう相談対実を図りました。
ります。
応の充実を図ります。

97

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

100 特定保健指導事業

特定健診に付随して行う、内臓継続します。特定保健指導の際
特定保健指導の際に、自殺のリ
脂 肪 症 候 群 （ メ タボ リ ック シン ド
特定保健指導の際に、自殺のリスクが潜に、自殺のリスクが潜在的に高い
スクが潜在的に高いと思われる市
A（7～9ローム）の該当者及び予備群を在的に高いと思われる市民の相談を通と思われる市民の相談を通じて民の相談を通じて自殺予防につ
割程度
健康増進課
減少させ、生活習慣病の発症やじて自殺予防につなげ、生きる支援とな
自殺予防につなげ、生きる支援となげ、生きる支援となるよう相談の達成）
重症化を予防するために実施するよう相談対応の充実を図りました。
なるよう相談対応の充実を図りま対応の充実を図ります。
るものす。

長岡地域若者
101 サポートステー
ション事業

働くことに悩みを抱える若年無業「長岡地域若者サポー トス テー
コミュニケーショントレーニングや職場体者を就労につなげるため、コミュ
引き続き、コミュニケーショント
ション」において、地域の関係機
験を通して、働くことに対する悩みの解 A（7～9
ニケーション能力の養成や就職
レーニングや職場体験等のプロ 産業立地・関とも連携し、15～39歳までの若消を図った。
割程度
活動への個別相談など、地域のグラムを通して、働くことに対する
人材課
年無業者等の職業的自立を個別
今年度就職や進路決定した利用者はの達成）
関係機関と連携しながら、社会的悩みの解消を図る。
的・継続的・包括的に支援する。
141人（R6.2月末現在）
自立までのサポートを行います。

102

子どもふれあい
サポート事業103 子育ての駅事業

・子ども・青少年相談センターでは子どいじめ、不登校、問題行動など、もたちや保護者に対して適切な相談支
子どもをめぐる様々な問題に対し いじめ、不登校、問題行動など、援を行った。
て、その対応と予防を図る。
子どもをめぐる様々な問題に対し引き続き、いじめ・不登校・問題・心ふれあい相談員１７名を小学校２０A（7～9１ 子どもサポートカウンセラーの て、カウンセラー等によるその対行動等に適切に対応し、子どもた校、中学校10校に配置し、子どもたちの 割程度
学校教育課
配置（教育センターでの相談対 応と予防を充実し、子どもの抱え
ちの抱えている悩みや困りごとの悩みに寄り添って話を聞き、不安の軽減 の達成）
応）ている悩みや困りごとの軽減を図
早期対応・早期解決に取り組む。
を図った。
２ 心ふれあい相談員の配置ります。
・いじめ・不登校等に対するサポート
３ サポートチームの運営
チーム会議を適宜開催し適切な助言を行い、問題の解決を図った。

親子が集い交流する場や、相談
行事や講座の中で気軽に相談ができるができる場を設けることで、孤独ような雰囲気作りを行い、気軽におしゃ
保育士や子育てコンシェルジュが な環境での子育てや家庭環境なべりをすることで、育児のストレスが発散 A（7～9常駐する子育て支援施設。親子 どの負担による自殺のリスクの軽できるように努めた。また、特に心配な親 割程度の遊びの場、多世代交流の場、 減を図ります。また、子育てコン
子については、保健師に相談するなど の達成）
相談の場などを提供。
シェルジュ等の職員がゲートキーの連携をとったり、一時保育のサービス
パー研修に参加し、自殺対策を利用などの紹介も行った。
踏まえた対応の強化を図ります。

継続予定

子ども・子
育て課

事業名

自殺対策の視点を加えた
事業内容

次年度の実施計画

担当課

保護者の就労や日常生活上の突発的な事情により家庭での保育が困難な場
子育て中の親がファミリーサポー 合や、育児疲れによる保護者の心理的・子育ての援助を受けたい人と援 ト事業を利用することで、孤独な 身体的負担を軽減するための支援とし A（7～9
助 を 行 い た い 人 を 会 員 組 織 化 環境での子育てや家庭環境など て、ファミリー・サポート・センター事業を 割程度し、援助活動を運営する。
の負担による自殺のリスクの軽減 実施した。また、利用者の色々な不安や の達成）に寄与します。
相談にも対応できるように、各専門職を招いて講習会を実施し、子育てを幅広くサポートできる人材育成に努めた。

継続予定

子ども・子
育て課

気軽に相談できる場を設け、相談者の心のケアや必要に応じて 日々の関わりの中で気軽に相談ができ
適切な関係機関につなぐことで、 るような雰囲気作りに努めた。気になる
自殺 のリ スク の軽 減に 寄与 しま 親子には声をかけ、相談やおしゃべりを子育てに関する相談対応や子育A（7～9す。また、子育てコンシェルジュ することで、育児のストレスを抱え込まなてに役立つ情報提供のほか、必割程度
が、悩みのある保護者のつなぎ いような働きかけをした。特に心配な親要に応じて関係機関につなぐ。
の達成）役となり、自殺につながるような相 子は保健師など関係機関につなげた談を見逃さず、関係機関へつな り、一時保育などのサービス利用でリフ
ぐ こ と が で き る よ う 、 ゲ ー ト キ ー レッシュできることを紹介した。
パー研修を受講します。

継続予定

子ども・子
育て課

106 妊娠届出

妊娠、出産に対する不安を相談
妊娠届出時は保健師・助産師が面接をすることで、安心して出産できるこ行い、必要に応じて支援プランを作成とにつながるよう、母子手帳の発AA
妊産婦の健康管理と健康増進をし、継続的な支援を実施した。また市内行は保健師や助産師等の専門（100％図るため、妊娠届出により母子手の出産3病院とケース会議を開催し、妊職が行います。また、ゲートキー
達成又帳を交付するもの。
婦健診時や入院中の様子、新生児訪問
パー研修に職員が参加し、自殺は完了）の状況、支援方針等について情報共有対策を踏まえた対応の強化を図し、支援している。
ります。

継続予定

子ども・子
育て課

107 新生児・産婦訪問

助産師が相談・助言を行い、育児不安の軽減をはかり、安心して育児ができる
妊娠、出産、育児に対する不安ように支援している。入院中にエジンバ訪問が必要と思われる妊産婦・ を保健師や助産師等の専門職にラ質問票で得点が高い方は、病院からおよび新生児を持つ保護者に対 相談することで、安心して出産、AA早期に連絡をもらい支援につながった。
して、助産師、保健師が家庭訪 育児ができることにつながるよう（100％
また今年度より新生児訪問でもエジンバ問を行い、産後の体調確認、育 支援していきます。また、ゲート
達成又ラ質問票を実施し、産後うつの兆候があ児状況・栄養方法を確認して助 キーパー研修に職員が参加し、は完了）
る場合は、出産病院や心療内科等専門言を行うもの。
自殺対策を踏まえた対応の強化の相談機関等を紹介したり、ままリラ等を図ります。
のサポート事業につなげる等継続的に
支援した。

継続予定

子ども・子
育て課

No

ファミリー・
104 サポート・セン
ター事業

105

子育てコンシェル
ジュ事業

事業概要

令和5年度実施状況

達成度

No

108

事業名

担当課

乳児のいる家庭を保健師・看護 保健師や助産師等が相談・助言を行師・栄養士などが訪問し、育児不 い、育児不安の軽減をはかるとともに、乳児のいる家庭を保健師・看護 安などの相談に応じ孤立化を防 ままリラや子育ての駅、母子保健推進員
AA師・栄養士などが訪問し、育児不 ぎます。また、児の発育発達や育 活動等の交流や相談場所を紹介し、育（100％
安などの相談に応じ孤立化を防 児相談を行うことで、育児不安の 児の孤立化を防いでいる。産後うつの達成又ぐことで乳児の健全な育成環境 軽減を図ります。ゲートキーパー 兆候がある場合は、心療内科等専門のは完了）の確保を図るもの。
研修に職員が参加し、自殺対策 相談機関等を紹介したり、ままリラ等のを踏まえた対応の強化を図りま サポート事業につなげる等継続的に支
す。
援した。

継続予定

子ども・子
育て課

電話や窓口で育児相談を行い、保健師・助産師等が電話、窓口
AA
育児不安の軽減を図ります。ま 電話や窓口で育児相談を行い、育児不にて子育てに関する相談や情報（100％
た、ゲートキーパー研修に職員が 安の軽減を図った。必要に応じて継続提供を実施し、不安の解消に努
達成又参加し、自殺対策を踏まえた対 して地区担当が支援をした。
めるもの。
は完了）
応の強化を図ります。

継続予定

子ども・子
育て課

産前産後サポート事業

妊産婦が抱える悩みに対し、継妊娠期からの切れ目ない支援の
産後デイケアる～むままリラでは、月1～
続して支援することで、安心して一環として、身近に支援者がいな
2回臨床心理士による相談日を設け、出子育てができるようにサポートをA（7～9い、不安が強い等、家庭や地域
産・産後に向けて強い不安がある、不眠行います。また、ゲートキーパー
割程度
で孤立感のある養育者に対して、がある妊産婦等の相談に応じている。必研修に職員が参加し、自殺対策の達成）
安心して子育てができるよう支援
要に応じて、ままリラデイケアやままリラをふまえた対応の強化を図りまするもの。
イブニング枠にて産婦を支援した。
す。

継続予定

子ども・子
育て課

家庭児童相談室の運営

来所・電話・家庭訪問による相談、子育
子どもの養育等に関する悩みや引き続き事業を継続する。
ての駅・子育て支援センター（保育園心配事などの相談に応じるとともA（7～9 職員のゲートキーパー研修へは子どもの養育等に関する悩みや内）での出張相談、不安を抱える母親へ
子ども家庭に、ゲートキーパー研修に職員
割程度 機会あるごとに積極的に参加し、心配事などの相談に応じるもののグループ支援を行い、育児の不安やセンターが参加し、自殺対策を踏まえたの達成） さらに自殺対策を踏まえた対応
家庭の悩みに関する相談対応を実施し対応の強化を図ります。
の強化を図る。
た。

こんにちは赤ちゃん訪問

109 子育て電話相談

110

111

112

自殺対策の視点を加えた
事業内容

次年度の実施計画

１歳６か月健診、
３歳児健診

事業概要

幼児健康診査

令和5年度実施状況

達成度

幼児を抱えた母親の抱えがちな
自殺のリスクと対応を理解しても 乳幼児の発育発達だけでなく、保護者AA
らうことで、保護者、養育者との面 の育児負担感や精神的な悩み、不眠の（100％
談時に異変や困難に気づき、問 有無なども問診で聞き取り、必要な場合
達成又題があれば関係機関につなげる は医療機関の受診につなげたり、保健は完了）
等、自殺対策を踏まえた対応の 師が継続して支援した。
強化を図ります。

継続予定

子ども・子
育て課

No

事業名

青少年育成セン
ター事業
113 ↓子ども・青少年相談センター事業

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

いじめ、不登校、問題行動など、
子ども・青少年をめぐる様々な問
子ども・青少年の社会的自立の題に対して、相談支援、教育支育成を図るための事業として相談
援教室によるその対応と予防を窓口、教育支援教室を設置
充実し、抱えている悩みや困りごとの軽減を図ります。

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

自傷行為や自殺企図のある相談に対して、各機関と連携し、継続的に相談支AA
今年度同様、早期発見、継続し援を行った。また、相談センターや教育 （100％た適切な対応、外部連携を進め支援施設で安心して過ごすことができる 達成又る。
ように、相談者に寄り添った対応に務め は完了）
た。

担当課

青少年育成
課（組織改
編）
↓
学校教育課

【基本施策】
No

事業名

ウィルながおか114 相談室
一般相談（５）SOSの出し方と受け止め方に関する支援
事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

担当課

夫婦・家族間の人間関係、生き方等の悩み相談ウィルながおか115 相談室
出前相談

夫婦・家族間の人間関係、生き 自殺のリスクが懸念される相談者 令和６年１月末現在、前年比約6%減の方等の悩み相談（各支所、子育 について、情報共有・連携した相 916件の相談が寄せられた。うち、こころA（7～9ての駅等での相談可）
談対応を行います。ゲートキー に関する相談は約12.5％（126件）あり、割程度
パー研修に職員が参加し、自殺 必要に応じて関係機関と情報共有をの達成）
対策を踏まえた対応の強化を図 図った。また、自殺対策強化のために職ります。
員がゲートキーパー研修に参加した。
ウィルながおか相談室
年齢とともに変化するからだの悩
116
からだの悩み専門相 み（更年期等）相談談

ウィルながおか相談室
117
仕事・職場の悩み
専門相談

職場の人間関係、セクハラ・パワ
ハラ、再就職等の悩み相談

118 ＤＶ相談事業

ＤＶに関する悩み相談

ＤＶ防止・被害者支援事業
119
デートＤＶ出前講
座

次年度の実施計画

中学生・高校生等にＤＶや相談機関について正しい知識を持っ中学校・高校でデートDVに関する講演てもらうよう意識啓発・情報提供をA（7～9を開催（中学校：１校160人、高校：のべ5行い、ＤＶの防止や実際にＤＶ被割程度
校471人）し、デートDV予防の啓発を害を受けた際に、必要な支援やの達成）
中学校・高校等で生徒・教職員・ サービスにつながるよう取組を進 行った。
保護者向けにデートＤＶに関する めます。
講演を行い、被害者にも加害者にもならない人間関係の築き方を学んでもらう。

夫婦・家族間の人間関係、生き方等の悩み相談において、自殺のリスクが懸念される相談者について、関係機関と情報共有を図 人権・男女り、連携した相談対応を行う。ま 共同参画課
た、ゲートキーパー研修に職員が継続して参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

可能な限り、中学校・高校等に婦人相談員を派遣し、生徒・教職員向けにデートＤＶに関する講演を 人権・男女行い、被害者にも加害者にもなら 共同参画課ない人間関係の築き方を学んで
もらう。

No

120

121

122

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

ゲートキーパー
研修会

市民、関係者、支援者を対象にゲート
キーパー研修会を実施し、延べ16回、市役所職員のうち、各課の窓口 511人が受講した。地域住民、民生委
市職員や教職員を対象に引き続にて市民の相談等を受ける職員 員・児童委員、企業、市職員、教職員、
き基本研修を実施する。その他
等及び関係機関の職員、また地 介護予防事業従事者、地域包括支援セに、第2次計画にも引き続き重点
市役所職員や地域住民に対して 域住民等が、悩みを抱えた人の ンター職員等、様々な関係機関と共催 A（7～9 施策となる職域層を対象に、企業
ゲートキーパーの役割について ＳＯＳに気づき受け止めることが で実施することができた。研修では、市 割程度 等職域でのゲートキーパー研修 健康増進課
学ぶ研修会を実施。
できるよう、ゲートキーパー研修 の自殺の状況や取り組みを周知した。ま の達成） の実施を強化する。また、市保健の受講を促し、計画的にゲート た、市で作成したゲートキーパー手帳を師等支援者を対象とした自殺危
キーパーの養成と周知を図りま 用いて、悩んでいる人のSOSに気づき、機初期介入スキルワークショップ
す。
声をかけ、傾聴し、つないで、見守る、を開催する。
ゲートキーパーの役割について、講師が講義している。

若者への相談体制の整備

第２次長岡市自殺対策計画策定のた
め、若者の自殺対策に関わる関係団体
若者、特に高校中退者や20歳代 等から聞き取り調査を行い、現状及び課
若者の相談体制の整備を目的
若者に対する相談窓口の把握を の若者に対する相談窓口の把握 題の把握に努めた。
に、メンタルヘルスに関わる関係A（7～9行う。また、庁内および関係機関 と、庁内外の相談体制の整備を NPO法人ライフリンクが実施するSNS相課・関係団体に対し、相談窓口
割程度と相談体制について検討する場 目的に、相談体制について検討 談の自治体専用アカウントカードを若年や現状の把握について聞き取りの達成）を設定する。
する場を設け、体制を整備 しま 層の自殺ハイリスク者に配布できるよう調査を行うと共に連携強化を図す。
関係課・関係団体に依頼し、具体的かる。
つ継続的な支援に結びつけることで若者への支援体制強化を図った。

健康増進課

児童生徒の心のケア推進事業

引き続き養護教諭の業務補助員を派遣し、養護教諭の児童生徒
養護教諭の業務補助員を派遣 市内小・中・特別支援学校83校のうち、に対する心のケアの充実を図る。
養護教諭が心のケアに関する業 し、養護教諭が子ども達の悩み 30校に養護教諭の業務補助員を派遣し A（7～9 その際、学校の実情を把握できる
務をしやすくするために養護教 や、ＳＯＳをより受け止めやすくす た。心身の不調や不適応をしめす子ど 割程度 よう、希望する学校には具体的に諭の業務補助員を派遣する。
ることで、子どものこころのケアに もたちへの養護教諭の支援、対応の充 の達成） 状況を記入してもらうなど工夫す関する支援の充実を図ります。 実を図ることができた。
る。また、学校保健アドバイザーの学校訪問により、学校の状況を
把握する。

学務課

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

子どもふれあい
サポート事業

いじめ、不登校、問題行動など、子どもをめぐる様々な問題に対し 子どもサポートカウンセラー、心て、その対応と予防を図る。
ふれあい相談員等の活動を通じ臨床心理士の配置、17名の心ふれあい
１ 子どもサポートカウンセラーの て、いじめ、不登校、問題行動な引き続き、児童生徒がSOSを出し相談員の配置などにより、児童生徒を取 A（7～9配置（教育センターでの相談対 ど、子どもをめぐる様々な問題にやすい環境を整え、悩みや困りり巻く様々な課題への対応と予防を図
割程度
学校教育課
応）
対して、その対応と予防を図り、ごとを受け止めやすい環境づくり
り、児童生徒にとってSOSを出しやすい の達成）
２ 心ふれあい相談員の配置（年 子どもたちがSOSを出しやすく、に努める。
環境づくりに努めた。
間を通し、小・中学校に派遣）
受け止めやすいよう取組を進めま
３ サポートチームの運営（関係 す。
機関が必要に応じて入る）

長岡市教育センター事業

７月31日に青森県立保健大学教授の反教職員の資質・能力を向上させる
町吉秀氏を講師に迎え、研修講座「SOS「SOSの出し方（自殺予防）教育」
とともに、子ども、保護者及び学の出し方（自殺予防）教育」を実施した。
を来年度も継続し、SOSの出し方
校の支援を行う。
教員が子どもたちのＳＯＳを受け 講義と演習を通して自殺対策基本法、教育について、学校現場等での１ 研修講座や要請研修の実施 止めることができるよう、教員研修 自殺の対人関係理論について31名のA（7～9
具体的な取組につなげる。他に（SNS利用法、いじめ対応など内 や教育相談を充実し、様々な悩 教職員が学んだ。6月8日に静岡大学准 割程度
学校教育課
も情報モラル教育、教育相談、学容は様々）みを抱えた子どもたちの悩みの 教授の塩田真吾氏を講師に迎え、研修 の達成）
校不適応対応などの講座を開
２ 教育相談の充実（各学校で行 軽減を図ります。
講座「情報モラル教育」を実施した。自き、SOSを受け止める体制の充実
う教員と児童生徒の面談+相談充
律的にメディアと付き合い適切にSNS等を図る。
実のための研修）を活用する力を育てる「活用型情報モラル教育」に15名の教職員が学んだ。

青少年育成セン
ター事業
125 ↓子ども・青少年相談センター事業

小学生から２０歳未満の子ども・・自傷行為や自殺企図のある相談に対青少年とその保護者を対象に、学習や行動の悩み、不登校、発 して、各機関と連携し、継続的に相談支
学習や行動の悩み、不登校、発達、いじめ、問題行動など、こど 援を行った。また、相談センターや教育達、いじめ、問題行動などの相談
も・青少年をめぐる様々な問題に 支援施設で安心して過ごすことができる
青少年育成
を受け、状態に応じた支援につAA
対して、相談員、カウンセラーに ように、相談者に寄り添った対応に務め・今年度同様、早期発見、継続し 課（機構改
なげる。
（100％
よる専門的な相談対応と、ほっと た。
た適切な対応、外部連携を進め 革による）
１ カウンセラーなどによる専門的
達成又ルーム、フレンドリールームによる ・自傷や自死のリスクのある相談につい
る。
↓
な相談対応
は完了）
支援により、子どもが抱えている ては、臨床心理士が担当したり臨床心学校教育課
２ 不登校児童生徒に対する悩 み や 困 り ご と の 軽 減 を 図 り ま 理士から心理面の理解の仕方や対応に「 ほ っ と ルー ム」 、 「 フレ ンド リー
す。
ついて助言を受け、慎重な対応に努め
ルーム（教育支援教室）」での支
た。
援

123

124

No

事業名

事業概要

自殺対策の視点を加えた
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

教職員向けSOSの受け止め方研修は①
令和4年3月に県教育委員会が児童生徒が様々な困難・ストレス 中央開催（教育センター共催）は1回33
自殺予防教育プログラム(小中学
市内学校の生徒を対象にSOSの への対処法を身に付け、ＳＯＳを 人、講師は青森県立保健大学 反町吉校編)を作成したこと、令和3年度【令和3年度新規事出し方に関する教育を実施する。 出すことができ、教職員が児童生 秀教授②各校開催は小・中学校7校で A（7～9 から健康増進課プログラムで実業】
126
また、教職員を対象に生徒の徒のＳＯＳに気づき、受け止める 延べ114人、講師はNPO新潟県ゲート
割程度 施した学校が各校で取り組みを 健康増進課
SOSの出し方・受けSOSを適切に受け止めるための ためのスキルの向上を目的とした キーパー協会講師・市保健師で実施し の達成） 継続していることもあり、各学校で止め方に関する教育研修を実施する。
「ＳＯＳの出し方・受け止め方教 た。児童生徒向けSOSの出し方授業はの取り組みが進んでいる。引き続育」を実施します。
小・中学校7校で延べ725人に市保健師
き市教育委員会、各学校現場とが実施した。
協同して実施していく。

重点施策

≪重点施策≫ （１）高齢者を対象とした取組の推進
№

事業名

事業概要

自殺の視点を盛り込んだ
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

1 高齢者虐待防止

養護者による高齢者虐待の早期養護者による高齢者虐待の早期 発見・早期対応を図るとともに、AA
引き続き関係機関と連携しなが自殺のリスクが懸念される相談者につい
高齢者基幹発見・早期対応を図るとともに、 関係機関と連携しながら、自殺の（100％ ら、自殺のリスクが懸念される相て、関係機関と連携しながら支援を行っ
包括支援セ
養護者の支援を行いその負担の リスクが懸念される相談者につい達成又 談者について、情報共有・連携した。
ンター
軽減を図る。
て、情報共有・連携した相談対応
は完了） た相談対応に努める。
に努めます。

介護保険事業者
説明会

介護保険事業者に新年度の事
業方針等を説明する。

介護保険事業者が集まる機会
基本的に３年に１回の頻度で開催してい介護保険事業者がゲートキー（事業所研修会や介護保険事業
る介護保険事業者説明会（令和５年度
パー研修に参加し、高齢者の抱C（3割程 者説明会等）を活用し、高齢者のは開催年であり、令和６年３月末に動画える問題や異変を早期に察知
度以下 自殺予防対策の周知啓発や介介護保険課
及び書面により開催）を活用し、事業者
し、適切な機関へとつなぐ等の対の達成） 護支援専門員を対象としたゲートに自殺対策について知ってもらう機会を応を強化します。
キーパー研修会を経年的に実施
つくった。
する。

地域包括支援セン
ターの運営

市内に１１か所に設置されている
地域包括支援センターにおいて、高齢者の保健・福祉・介護の相談支援を行う。

ゲートキーパー研修に地域包括支援センター職員が参加し、自 地域包括支援センター職員向けのゲー
AA
次年度も、包括職員向けのゲート
高齢者基幹殺につながるような相談を見逃さ トキーパー研修に職員が参加し、自殺（100％ キーパー研修が開催されれば、包括支援セず、関係機関へつなぐことができ 対策を踏まえた対応ができるよう、職員 達成又 職員が参加し、自殺対策を踏まンター
るよう、自殺対策を踏まえた対応 のスキルアップを図った。
は完了） えた対応の強化を図る。
の強化を図ります。

2

3

介護教室・介護者
4
交流会事業

要介護等の状態の維持・改善を
介護教室・介護者交流会を通し 参加者の固定化や類似事業の開催によ目的とした知識・技術の取得等をE（取りやて自殺予防の普及啓発を行いま り見直しを行い、令和2年度で事業を終内容とした教室、情報交換・交流め）
す。
了しました。
会等を開催する。

長寿はつら
つ課

№

事業名

介護教室・介護者
5
交流会事業

6

シルバーささえ隊
事業

事業概要

自殺の視点を盛り込んだ
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

要介護等の状態の維持・改善を 介護者が悩みを共有したり、情報参加者の固定化や類似事業の開催によ目的とした知識・技術の取得等を 交換を行う機会を設けることで、E（取りやり見直しを行い、令和2年度で事業を終内容とした教室、情報交換・交流 介護者のリフレッシュと生きる支め）
了しました。
会等を開催する。
援につなげます。

各地域包括支援センターが地域の商店などをまわり、加入してもらえるよう依頼し、加入したお店な 年2回発行している通信の中で、次年度以降の掲載は未定。
本年度は紙面の都合上、記事の掲載は F（そのどには看板ステッカーを貼る。高 自殺予防の普及啓発を行いま
紙面の都合等、情報量が限られ行わなかった。
他）
齢者には挨拶など見守りを伝え す。
るため発行時に検討する。
ている。定期的に（年２回）通信お便りを加入者へ発行。

年齢とともに変化するからだの悩ウィルながおか相談
み（更年期等）に対応するととも
室
年齢とともに変化するからだの悩
7に、自殺のリスクが懸念される相からだの悩み専門相 み（更年期等）相談
談者について、情報共有・連携し談た相談対応を行います。

休止

E（取りや 一般相談の中で、健康についてめ）の悩みも伺う。

担当課

長寿はつら
つ課

高齢者基幹
包括支援セ
ンター

人権・男女
共同参画課

地域介護予防活動
支援事業

引き続き、職員の巡回やうつ予防、認知症予防などの専門職の高齢者が身近で気軽に集まるこ はつらつサークル297団体、はつらつ広派遣による活動支援を実施する。
とのできる場所として、はつらつ 場37団体に対し、職員の巡回やうつ予A（7～9 また、運動中心に取り組んでいる地域における住民主体の介護予 広場や介護予防サークルへの支 防、認知症予防などの専門職の派遣に割程度 団体へ、うつ予防や認知症予防 健康増進課
防活動の支援援を行う。また、参加者同士の交 よる活動支援を実施した。また、従事者の達成） の講師派遣をPRしていく。さら流を通じて社会参加や生きがい へ研修会「うつ病の理解とゲートキーに、従事者研修等を通して、従事づくりを図ります。
パーの役割」を実施した。
者がゲートキーパーの役割を担えるよう支援していく。

介護予防普及啓発
9
事業

高齢者を対象にうつ予防講座や コミセンや町内会等の依頼に基づいた
引き続き、うつ予防、認知症予防
A（7～9
介護予防の普及啓発に資する介 認知症予防講座を実施し、健康 各講座の実施、複合継続教室の中でのの講座を実施するとともに、複合
割程度
健康増進課
護予防教室の開催
でいきいきと過ごすことができるよ うつ予防、認知症予防のコマの設定な継続教室でも、うつ予防、認知症の達成）
う支援します。
どにより、普及啓発を図った。
予防のコマを設けていく。

8≪重点施策≫ （２）職域層を対象とした取組の推進
№

1

事業名

職域層への相談体
制の整備

事業概要

自殺の視点を盛り込んだ
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画担当課

職域層が参加しやすいよう、こころの相談会に夜間の時間帯を１１回設置し、４回開催。７人（職域層は５人）が利用した。
第２次長岡市自殺対策計画策定のた職域層に対する相談窓口の把握
職域層に対する相談窓口や現状
職域層に対する相談窓口の把握
め、職域層の自殺対策に関わる関係団と、庁内外の相談体制の整備を
A（7～9 の把握と、庁内外の相談体制のを行う。また、庁内および関係機体等から聞き取り調査を行い、現状及び目的に、相談体制について検討
割程度 整備を目的に、職域層のメンタル 健康増進課
関と相談体制について検討する
課題の把握に努めた。
する場を設け、体制を整備しまの達成） ヘルスに関わる関係課・関係団
場を設定する。
職域層の相談支援に携わる各所属の役す。
体と情報交換会を開催する。
割を理解し連携が促進されるよう「働き盛り世代メンタルヘルス支援検討会」を開催（主催：長岡地域振興局健康福祉
環境部、中越地域いのちとこころの支援センター、新潟県弁護士会、長岡市）

相談業務、セミナー開催等を通じ、企業による労働者が働きやす
ゲートキーパー研修に働き方相
い環境づくりの推進を支援する。
談員が参加し、企業への訪問を
宣誓書を出した企業は「はたプ
2 働き方改革推進事業
通して、企業内での相談体制やラ」に登録される。
関係機関との連携など、自殺対登録企業以外にも企業向けに、策を踏まえた助言を行います。
啓発・研修・働き方相談員によるアドバイスを行う。

令和5年度は担当職員がゲートキー
パー研修に参加し、相談員とともに自殺予防につながる働きやすい職場環境づ
引き続き、働き方改革相談員のA（7～9
くりについて、企業訪問の中で働きかけ
企業訪問を通して、企業からの相 産業立地・人
割程度
を行った。
談があれば、自殺対策を踏まえ
材課の達成）
相談員が企業訪問する中で（R6.2月末
た助言を実施していく。
現在 122社）、自殺対策に関する相談はなかった。

相談業務、セミナー開催等を通じ、企業による労働者が働きやす
い環境づくりの推進を支援する。
自殺予防につながる「女性が働きやす
セミナー等の機会を捉え、勤務
引き続き、自殺予防につながる働
宣誓書を出した企業は「はたプい職場環境がもたらす効果」「アンコンA（7～9問題に起因する自殺者の予防にきやすい職場環境づくりに関する 産業立地・人
3 働き方改革推進事業 ラ」に登録される。
シャスバイアス」などをテーマに、はたプ 割程度
ついて企業への意識啓発を図り勉強会等を通じて、企業への働
材課
登録企業以外にも企業向けに、
ラ勉強会を年４回実施し、働きやすい環 の達成）ます。
きかけをしていく。
啓発・研修・働き方相談員による境づくりの推進を支援した。
アドバイスを行う。

№

事業名

事業概要

自殺の視点を盛り込んだ
事業内容

年齢とともに変化するからだの悩ウィルながおかみ（更年期等）に対応するととも相談室
年齢とともに変化するからだの悩に、自殺のリスクが懸念される相4からだの悩み専門相 み（更年期等）相談
談者について、情報共有・連携し談た相談対応を行います。

令和5年度実施状況

休止

達成度

次年度の実施計画

E（取りや 一般相談の中で、健康についてめ）の悩みも伺う。

担当課

人権・男女
共同参画課

仕事・職場の悩みに特化した数職場の人間関係、セクハラ・パワ 産業カウンセラーによる面接・電話によ少ない専門相談窓口であり、継ウィルながおかハラ、再就職等の悩みへの相談 る相談で、令和６年２月末現在、前年度続して実施する。相談者の利便
B（4～6
相談室
職場の人間関係、セクハラ・パワ に対応するとともに、自殺のリスク より3件多い21件の相談があった（稼働性を考慮して、毎月第１・３火曜 人権・男女共
5割程度
仕事・職場の悩み専 ハラ、再就職等の悩み相談が懸念される相談者について、 率約501％）。職場の人間関係やストレ
日夜間の時間を一部変更し、土
同参画課
の達成）
門相談
情報共有・連携した相談対応を スによる健康問題などの悩みが多くあ
曜日の相談枠を設け、毎月第１行います。
り、相談者に寄り添った相談を行った。
土曜日午後・第３火曜日夜間の相談時間に変更して実施する。

6 女性活躍推進事業

女性活躍推進法に基づく取り組 長時間労働等、自殺のリスクが懸 8月23日に、子育ての駅において「子育継続して子育て女性の再就職をみとして、関係機関と連携し働く 念される相談について、情報共 て女性の再就職支援セミナー」を開催
A（7～9 支援するセミナーを開催し、負担
女性・働きたい女性に対し、困り 有・連携した相談対応を行う。ま し、24人が参加した。再就職を考えるに
人権・男女共
割程度 なく再就職ができるよう啓発を行ごと・悩み事ができた際の相談窓 た、働くことを主眼においた生き あたって社会保険の扶養、家事シェア
同参画課の達成） うとともに、悩みを話し合える機会
口の情報提供やワンストップ相談 がいづくりの視点で、情報提供や などのポイントを学び、互いの悩みを相を提供する。
会を開催。
啓発を行います。
談し合った。

≪重点施策≫ （３）若者を対象とした取組の推進
№

事業名

事業概要

自殺の視点を盛り込んだ
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

令和5年度は長岡地域若者サポートス
テーション職員がゲートキーパー研修にゲートキーパー研修に長岡地域「長岡地域若者サポートステー
参加し、研修内容を職員間で情報共有
若者サポートステーション職員が自殺につながる相談に対応する
長岡地域若者
ション」において、地域の関係機することで自殺につながるような相談を A（7～9
参加し、自殺につながるような相ため、福祉保健部の関係機関と 産業立地・人
1 サポートステーション 関とも連携し、15～39歳までの若見逃さず、自殺対策を踏まえた対応を割程度談を見逃さず、関係機関へつなの連携と、職員間の情報共有を
材課
事業
年無業者等の職業的自立を個別
心がけた。
の達成）
ぐことができるよう、自殺対策を踏強化していく。
的・継続的・包括的に支援する。
相談対応の中で、自殺をほのめかしたりまえた対応の強化を図ります。
緊急性の高いものは、関係機関と連携し対応した。
働くことに悩みを抱える若年無職「長岡地域若者サポートステー
コミュニケーショントレーニングや職場体者を就労につなげるため、コミュ
引き続き、コミュニケーショント
長岡地域若者
ション」において、地域の関係機
験を通して、働くことに対する悩みの解 A（7～9
ニケーション能力の養成や就職
レーニングや職場体験等のプロ 産業立地・人
2 サポートステーション 関とも連携し、15～39歳までの若消を図った。
割程度
活動への個別相談など、地域のグラムを通して、働くことに対する材課
事業
年無業者等の職業的自立を個別
今年度就職や進路決定した利用者はの達成）
関係機関と連携しながら、社会的悩みの解消を図る。
的・継続的・包括的に支援する。
141人（R6.2月末現在）
自立までのサポートを行います。
・子ども・青少年の社会的自立の育成非行防止、健全育成を図る
・相談員が教育センター主催、長岡市ための事業として相談窓口、教育主催の研修に参加した。
支援教室を設置・自傷行為や自死をほのめかす発言の・小学生から２０歳未満の子ども・ ・学習や行動の悩み、不登校、発ある相談に対して、状況に応じて継続相
青少年とその保護者を対象に、 達、いじめ、問題行動など、こど青少年育成センター
談を行い、必要に応じて医療機関やSC
学習や行動の悩み、不登校、発 も・青少年をめぐる様々な問題にAA事業と連携して対応することで、行為の改善
今年度同様、早期発見、継続し達、いじめ、問題行動などの相談 対して、相談員、カウンセラーに
（100％
3 ↓
や精神的落ち込みの改善をはかることた適切な対応、外部連携を進めを受け、状態に応じた支援につ よる専門的な相談対応と、ほっと
達成又子ども・青少年相談
ができた。
る。
なげる。
ルーム、フレンドリールームによるは完了）
センター事業・自傷や自死のリスクのある相談につい１ カウンセラーなどによる専門的 支援により、子どもが抱えているては、臨床心理士が担当したり臨床心な相談対応
悩みや困りごとの軽減を図りま
理士から心理面の理解の仕方や対応に
２ 不 登 校 児 童 生 徒 に 対 す る す。
ついて助言を受け、慎重な対応に努め「 ほ っ と ルー ム」 、 「 フレ ンド リー
た。
ルーム（教育支援教室）」での支
援

青少年育成
課（組織改
編）
↓
学校教育課

№

4

事業名

ウィルながおか相談室

事業概要

自殺の視点を盛り込んだ
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

夫婦・家族間の人間関係、生き令和６年１月末現在、前年比約6%減の方等の悩み相談において、自殺
自殺のリスクが懸念される相談者
夫婦・家族間の人間関係、生き916件の相談が寄せられた。うち、こころのリスクが懸念される相談者につについて、情報共有・連携した相A（7～9方等の悩み、夫婦・家族間の人に関する相談は約12.5％（126件）あり、
いて、関係機関と情報共有を図 人権・男女共談対応を行う。ゲートキーパー研
割程度
間関係、年齢とともに変化するか
必要に応じて関係機関と情報共有をり、連携した相談対応を行う。ま
同参画課
修に職員が参加し、自殺対策をの達成）
らだの悩み（更年期等）相談図った。また、自殺対策強化のために職た、ゲートキーパー研修に職員が踏まえた対応の強化を図ります。
員がゲートキーパー研修に参加した。
継続して参加し、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る

中学生、高校生にDVや相談機
ＤＶに関する悩み相談、中学校・可能な限り、中学校・高校等に婦関について正しい知識をもってもＤＶ相談事業高校等で生徒・教職員・保護者
中学校・高校でデートDVに関する講演
人相談員を派遣し、生徒・教職員
らうよう、意識啓発、情報提供をA（7～9
DV防止・被害者支援 向けにデートＤＶに関する講演をを開催（中学校：１校160人、高校：のべ5向けにデートＤＶに関する講演を 人権・男女共5行い、DVの防止や実際にDV被割程度
事業 デートＤＶ出前 行い、被害者にも加害者にもなら校471人）し、デートDV予防の啓発を行い、被害者にも加害者にもなら 同参画課
害を受けた際に、必要な支援やの達成）
講座
ない人間関係の築き方を学んで行った。
ない人間関係の築き方を学んで解決につながるよう取組を進めま
もらう。
もらう。
す。

6

若者への相談体制の整備

第２次長岡市自殺対策計画策定のた
め、若者の自殺対策に関わる関係団体
若者、特に高校中退者や20歳代 等から聞き取り調査を行い、現状及び課
若者の相談体制の整備を目的
若者に対する相談窓口の把握を の若者に対する相談窓口の把握 題の把握に努めた。
に、メンタルヘルスに関わる関係A（7～9行う。また、庁内および関係機関 と、庁内外の相談体制の整備を NPO法人ライフリンクが実施するSNS相課・関係団体に対し、相談窓口
割程度と相談体制について検討する場 目的に、相談体制について検討 談の自治体専用アカウントカードを若年や現状の把握について聞き取りの達成）を設定する。
する場を設け、体制を整備しま
層の自殺ハイリスク者に配布できるよう調査を行うと共に連携強化を図す。
関係課・関係団体に依頼し、具体的かる。
つ継続的な支援に結びつけることで若者への支援体制強化を図った。

健康増進課

№

事業名

事業概要

自殺の視点を盛り込んだ
事業内容

令和5年度実施状況

達成度

次年度の実施計画

担当課

教職員向けSOSの受け止め方研修は①
令和4年3月に県教育委員会が児童生徒が様々な困難・ストレス 中央開催（教育センター共催）は1回33
自殺予防教育プログラム(小中学
市内学校の生徒を対象にSOSの への対処法を身に付け、ＳＯＳを 人、講師は青森県立保健大学 反町吉校編)を作成したこと、令和3年度【令和3年度新規事出し方に関する教育を実施する。 出すことができ、教職員が児童生 秀教授②各校開催は小・中学校7校で A（7～9 から健康課プログラムで実施した業】
7
また、教職員を対象に生徒の徒のＳＯＳに気づき、受け止める 延べ114人、講師はNPO新潟県ゲート
割程度 学校が各校で取り組みを継続し 健康増進課
SOSの出し方・受けSOSを適切に受け止めるための ためのスキルの向上を目的とした キーパー協会講師・市保健師で実施し の達成） ていることもあり、各学校での取り止め方に関する教育研修を実施する。
「ＳＯＳの出し方・受け止め方教 た。児童生徒向けSOSの出し方授業は組みが進んでいる。引き続き市教育」を実施します。
小・中学校7校で延べ725人に市保健師育委員会、各学校現場と協同しが実施した。
て実施していく。