平成二十三年度

事

平成23年度業報

告公益社団法人日 本 産 婦 人 科 医 会

日本産婦人科医会− 平成24年６月 −平成二十四年六月

公益社団法人告報業事

公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 23 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １Ⅱ．各種会議･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅲ．総務部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
Ａ．庶務部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
Ｂ．広報部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 41
Ｃ．渉外部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
Ｄ．法制・倫理部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 49
Ⅳ．学術部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52
Ａ．先天異常部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 52
Ｂ．研修部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
Ⅴ．医療部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ａ．医療安全部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ｂ．勤務医部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｃ．医療政策部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ｄ．医療経営部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ｅ．医療保険部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････

57
57
65
68
81
84

Ⅵ．事業支援部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 92
Ａ．女性保健部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 92
Ｂ．がん部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 98
Ｃ．母子保健部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 106
Ⅶ．献金担当連絡室･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 109

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H23.4.1〜H24.3.31）
平成22年度末 11,882名 → 平成23年度末 11,881名（内会費減免者1,553名）
1名減（内訳 入会 304名 退会 167名 死亡 138名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

400

391

9

滋

賀

139

129

10

青

森

89

89

0

京

都

375

339

36

岩

手

98

98

0

大

阪

1,153

1,037

116

宮

城

217

217

0

兵

庫

641

567

74

秋

田

113

98

15

奈

良

152

137

15

山

形

117

86

31

和歌山

114

111

3

福

島

182

156

26

鳥

取

73

45

28

茨

城

196

160

36

島

根

83

79

4

栃

木

186

154

32

岡

山

154

154

0

群

馬

193

156

37

広

島

259

256

3

埼

玉

517

496

21

山

口

139

129

10

千

葉

379

371

8

徳

島

110

89

21

東

京

1,261

1,241

20

香

川

100

94

6

神奈川

886

786

100

愛

媛

151

139

12

山

梨

86

81

5

高

知

60

58

2

長

野

230

202

28

福

岡

438

350

88

静

岡

255

216

39

佐

賀

54

54

0

新

潟

176

175

1

長

崎

176

158

18

富

山

110

100

10

熊

本

159

159

0

石

川

123

118

5

大

分

132

118

14

福

井

88

51

37

宮

崎

128

91

37

岐

阜

203

140

63

鹿児島

128

125

3

愛

知

576

512

64

沖

縄

111

110

1

三

重

171

162

9

合

計

11,881

10,784

1,097

－1－

会員数

正

準

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名
喜

北海道

川

上

北海道

坂

野

北海道

佐

藤

利

北海道

館

花

北海道

橋

青森県

都道府県

氏

朗

埼玉県

佐

野

瑳男

埼玉県

佐

野

彦

埼玉県

高

嶋

明

佳

埼玉県

松

村

本

正

淑

埼玉県

丸

立

崎

達

夫

埼玉県

青森県

吉

田

秀

也

岩手県

木

村

忠

宮城県

千

田

宮城県

長

池

山形県

青

福島県

名

都道府県

氏

名

彰

東京都

千

田

智

勇

幹

東京都

土

橋

千

冬

勇

東京都

永

井

龍

行

郁

夫

東京都

中

込

才

山

忠

夫

東京都

藤

倉

孝次郎

三

須

雅

子

東京都

前

村

實

満

千葉県

新

井

尋

文

東京都

松

井

幸

雄

一

千葉県

飯

島

日出男

東京都

松

澤

邦

昌

敬

千葉県

宇田川

敏

二

東京都

松

沢

三

郎

博

子

千葉県

江

澤

健

夫

東京都

松

本

清

一

山

文

永

千葉県

大

野

虎之進

東京都

山

中

一

夫

秋

山

精

治

千葉県

河

井

儀

三

東京都

和

田

一

男

福島県

岡

崎

寛

千葉県

葛

田

瑞

世

神奈川県

秋

谷

健

二

茨城県

坂

本

博

道

千葉県

白

幡

光

神奈川県

安

西

節

重

茨城県

辻

葉

子

千葉県

鈴

木

勇

神奈川県

大久保

正

茨城県

中

山

圭

二

千葉県

鈴

木

剛

神奈川県

下

孝

群馬県

清

宮

寛

千葉県

増

田

武

神奈川県

菅

群馬県

白

沢

実

東京都

青

木

大

吉

神奈川県

脇

田

幸

一

群馬県

須

藤

和

史

東京都

青

木

壽

一

山梨県

小

池

憲

章

群馬県

角

田

智恵子

東京都

川

嶋

延

子

山梨県

佐々木

紀

元

群馬県

塙

博

東京都

近

藤

哲

男

山梨県

林

正

則

群馬県

深

川

俊太郎

東京都

斎

藤

犖

長野県

青

木

安

弘

群馬県

丸

江

好

二

東京都

佐々木

元

長野県

甲

田

時

夫

埼玉県

青

木

淳

一

東京都

荘

進

長野県

千

葉

一

博

－2－

英

正

田

雄一朗

都道府県
長野県

平

静岡県

氏

名

岡

賢

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

三

三重県

中

西

和

子

高知県

一

丸

幹

夫

小田原

くにゑ

滋賀県

鈴

木

文

七

高知県

田

村

武

美

静岡県

桐

村

正

憲

滋賀県

束

田

二

郎

福岡県

安

部

龍

夫

静岡県

関

野

章

一

京都府

尾

張

義

樹

福岡県

池

田

盟

男

新潟県

関

塚

正

昭

京都府

外

賀

治

福岡県

片

瀬

新潟県

藻

谷

正

和

京都府

島

岡

美代子

福岡県

佐

藤

健

一

富山県

石

川

久

夫

京都府

中

田

好

則

福岡県

濱

崎

壽

子

富山県

上

野

秀

治

大阪府

池

田

篤

佐賀県

大

隈

將

光

石川県

宮

下

敏

大阪府

大

崎

皓

長崎県

中

村

恒

一

福井県

原

田

丈

典

大阪府

椹

木

勇

長崎県

山

下

正

義

福井県

宮

本

昭

三

大阪府

楢

原

敬

郎

大分県

熊

谷

方

已

岐阜県

白

木

信一郎

大阪府

福

井

英

人

大分県

守

谷

勢

谸

岐阜県

廣

島

敏

彦

大阪府

南

川

淳之祐

宮崎県

郡

征一郎

岐阜県

古

井

達

男

兵庫県

岡

村

安

政

鹿児島県

間世田

秀之助

岐阜県

箭

田

正

輝

兵庫県

松

本

精

二

鹿児島県

松

元

重

達

愛知県

青

山

良

子

和歌山県

天

津

實

鹿児島県

丸

山

英

樹

愛知県

大

野

逸

弥

岡山県

赤

松

光

鹿児島県

森

愛知県

近

藤

正

利

山口県

木

梨

憲

夫

沖縄県

大

愛知県

柴

田

英

夫

山口県

中

村

隆

輔

愛知県

辻

幸

三

山口県

道

上

文

和

愛知県

野

口

圭

一

徳島県

斎

藤

眞

平

愛知県

松

浦

一

雄

香川県

大

平

繁

夫

三重県

一

尾

卓

生

香川県

西

原

三重県

葛

西

晃

郎

愛媛県

重

松

－3－

敏

道
明

子

敏

義三郎
城

以上

正

義

138名

２．人事（
は故人）
（１）役
員
会
長
寺 尾 俊 彦今 村 定 臣
木 下
副 会 長
監
事
小 林 重 髙平 岩
常務理事
安 達 知 子
石 渡（15名）
加 納 武 夫神 谷
川 端 正 清白 須
田 中 政 信
東 條
西 井
修
平 原
理
事
池 谷 東 彦
大 島
（20名）
小 笹
宏
落 合
可世木 成 明
高 木
遠 山
晃
中 川
丹 羽 国 泰野 口
平 田 善 康前 田
山 下 幸 紀吉 田（２）幹事
◎五味淵 秀 人○栗 林（16名）
浅 川 恭 行奥 田
◎幹事長
杉 山 力 一
鈴 木
○副幹事長
関 根
憲
髙 瀬
星 合
明
前 村
山 田 榮 子（３）議長・副議長
第73回総会（通常） 議長 町 田 利 正
第74回総会（臨時） 議長 町 田 利 正（４）名誉会員（45名）
青 木 重 次青 地
井 箟 重 彦
今 橋
牛 島
薫
大 井
岡 田 紀三男
柿 木
清 川
尚
小 崎
小 林 正 義
小松崎
齊 藤
幹
佐々木
品 川 信 良
住 吉
竹 村
喬
玉 井
中 澤 弘 行
長 野
中 村
彰
成 田
野 口 圭 一野 末
平 野 貞 治福 井
前 原 大 作真 木
松 本 清 一
山 口

－4－

勝
敬

之
一
勇
直 樹
和 裕
龍太郎
史 樹
正 義
和 彦
哲
公 夫
忠 男
津紀夫
裕
靖
美 加
俊 治
幸 子
俊 満

秀
経
成
誠

好
研
作
源
敬
正
光

竹
宮
片
亀
鈴
中
宮
大
河
髙
二
濱
松

村
本
瀬
井
木
井
﨑
橋
西
橋
井
田
岡

秀

雄
一
高
清
光 明
章 人
亮一郎
正 伸
十九三
恒 男
栄
政 雄
幸一郎

○塚
清
関
永
松

原
水
沢
石
田

優
康
明
匡
秀

己
史
彦
司
雄

副議長
副議長

志
志

村
村

研太郎
研太郎

樹
任
康
也
三
正
繁
雄
吉
郎
收
一
三
博
哉

天 津
岩 永
大 村
加 納
小 林
五味渕
佐々木
髙 橋
永 井
長 野
沼 本
平 井
福 嶋
松 井
横 尾

實
喜
清
泉
髙
人
誠
幸
宏
久
明
博
彦
雄
夫

邦

重
政
克
壽

恒
幸
和

（５）顧

問

副会長

庄三郎
繁
大 作
義

仁
佐

木
藤

博

文
仁

清
髙

川
橋

克

尚
幸

之

常務理事
正

副

理事

幹事長

部

会長

自 見
佐々木
前 原
（６）献金担当連絡室
室長
力 武（７）業務分担

副幹事
長

幹事
正

副

総務部
庶務部会
（出版・統計含）

今村

神谷

田中

可世木
松岡

広報部会

今村

亀井

宮﨑

小笹・前田

杉山

栗林
塚原

髙瀬

浅川・清水
鈴木・関沢
星合

渉外部会
（情報システム含）

今村

宮﨑

西井

落合・河西

法制・倫理部会

竹村

白須

片瀬

中川・松岡

永石

経理部会

今村

片瀬

加納

中川・平田

浅川

木下

平原

亀井

平田・吉田

塚原

奥田

鈴木

木下

川端

平原

落合・高橋

塚原

鈴木

関沢

医療安全部会

木下

石渡

川端

大島・高橋

塚原

関沢

松田

勤務医部会

木下

中井

安達

小笹・山下

栗林

清水

奥田

医療政策部会

今村

西井

神谷

高木・濱田

塚原

浅川

永石

医療経営部会

竹村

東條

石渡

可世木
高木

栗林

星合

杉山・永石

医療保険部会

竹村

加納

白須
宮﨑

遠山・二井

栗林

前村

清水・杉山
関根・髙瀬
松田・山田

女性保健部会

竹村

安達

鈴木

二井・野口

栗林

山田

前村

がん部会

木下

鈴木

東條

池谷・河西

栗林

関根

星合

母子保健部

竹村

田中

中井

大橋・丹羽

塚原

松田

鈴木

室長：力武

田中

宮﨑

大橋

前村

杉山

学術部

研修部会

寺尾

先天異常部会

五味淵

医療部

事業支援部

献金担当連絡室－5－

（８）平成23年度［関連諸団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
木下勝之、川端正清、田中政信、宮﨑亮一郎、
西井修、五味淵秀人、塚原優己、栗林靖
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌2011Vol.63 No.8参照のこと）
３．母子保健推進会議

副会長： 清川尚４．日本母子衛生助成会

理事：清川尚５．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会
委員：宮﨑亮一郎（２）学校保健委員会
委員：安達知子（３）母体保護法・周産期医療等に関する検 委員長：寺尾俊彦
討委員会
委員：石渡勇、亀井清、神谷直樹、白須和裕（４）母体保護法指定医師の指定権に関する 委員：片瀬高、白須和裕、寺尾俊彦
検討小委員会
６．日本医療機能評価機構（１）産科医療補償制度運営委員会（２）産科医療補償制度再発防止委員会（３）産科医療補償制度原因分析委員会（４）産科医療補償制度原因分析委員会部会

７．内科系学会社会保険連合（内保連）

理事：竹村秀雄
評議員：川端正清
委員： 今村定臣、木下勝之
委員長代理：石渡勇
委員：川端正清
委員：木下勝之、竹村秀雄、中井章人、
平原史樹【第一部会】部会長：石渡勇
委員：関沢明彦【第二部会】委員：松田秀雄【第三部会】委員：塚原優己
女性診療科関連委員会委員：白須和裕

８．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（１）手術委員会
委員：栗林靖（２）処置委員会
委員：宮﨑亮一郎（３）検査委員会
委員：加納武夫（４）実務委員会
副委員長：西井修（５）広報委員会
委員：西井修９．アルコール健康医学協会

理事：小林重髙－6－

10．厚生労働省（１）HTLV-１対策推進協議会
構成員：寺尾俊彦（２）健康日本21推進全国連絡協議会
幹事団体幹事：神谷直樹（３）健やか親子21推進会議［課題２］幹事会 幹事：田中政信（４）健やか親子21評価委員会
委員：田中政信（５）母子健康手帳に関する検討会
委員：田中政信（６）薬事･食品衛生審議会
委員：安達知子「医薬品等安全対策部会」
委員：安達知子「医薬品再評価部会」
臨時委員：安達知子（７）厚生労働省厚生科学審議会「ヒト胚研 専門委員：安達知子
究に関する専門委員会」（８）慢性疼痛対策の今後のあり方に関する 委員：安達知子
検討会（９）独立行政法人医薬品医療機器総合機構 専門委員：安達知子、松田秀雄
11．文部科学省
文部科学省科学技術・学術審議会「生殖補助 委員：安達知子
医療研究専門委員会」
12．内閣府（１）性犯罪被害者ワンストップ支援センター 委員：安達知子の開設・運営の手引」作成委員会（２）男女共同参画推進会議

議員：髙瀬幸子

13．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

14．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明15．日本周産期・新生児医学会（１）専門医制度委員（２）あり方委員会（３）編集・発刊委員会

委員：中井章人
委員：中井章人
委員：中井章人

16．さい帯血バンクネットワーク

事業評価委員： 永石匡司

17．日本先天異常学会

専門委員：平原史樹

18．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹19．IAMANEH

ヤマネアジア地区理事：清川尚20．松本賞選考委員会

委員：清川尚21．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

22．産科危機的出血への対応ガイドライン作 委員：川端正清、中井章人
成のための5学会合同委員会－7－（９）平成23年度委員会委員
委員会（委員数）
１

会員倫理（７名）

２

委員（◎委員長、○副委員長）
内野
中曽
平野

稔
庸博
秀人

広報（10名）

◎加来
大鷹
小杉
鈴木

隆一
美子
好紀
正利

３

情報システム（４名）

◎原
名取

量宏
道也

稲葉

淳一

小笠原敏浩

４

法制（８名）

◎山本
大田
藤野

哲三
尚司
俊夫

東
哲徳
佐久本哲郎
牟田 郁夫

井上 尊文
高橋健太郎

５

先天異常（４名）

◎高林
竹下

俊文
直樹

○左合

治彦

鈴森

伸宏

６

研修（10名）

◎小林
沖
藤井
横田

浩
明典
俊策
康平

○春日
金井
牧野

義生
誠
康男

飯塚
小林
百枝

美徳
康祐
幹雄

７

医療安全（９名）

◎是澤
大野
小林

光彦
泰正
隆夫

○池田
鍵谷
長野

智明
昭文
英嗣

石川
北井
樋口

浩史
啓勝
正俊

８

勤務医（６名）

◎茂田
佐藤

博行
秀平

○木戸
関口

道子
敦子

川鰭
町田

市郎
綾乃

９

医療政策（６名）

◎千歳
齋田

和哉
幸次

○紀平
原

正道
崇文

井本
山田

正樹
正興

10

医療経営（６名）

◎小関
田中

聡
啓一

○角田
徳永

隆
昭輝

岩永
根来

成晃
孝夫

11

医療保険（14名）◎秋山 敏夫
片嶋 純雄
鈴森 謙次
波多江正紀
福井 秀樹

○田中 文平
佐々木悦子
藤間 芳郎
樋口 和彦
吉川 裕之

荒木
佐藤
野田
平川

克己
豊実
健
俊夫

12

女性保健（６名）

◎山本
岡野

宝
浩哉

○北村 邦夫
角田千恵子○野口まゆみ椎名 香織

13

がん対策（10名）

◎岩成
小澤
今野
森本

治
信義
良
紀

○大村
鎌田
寺本

峯夫
正晴
勝寛

○平井
児玉
中山

康夫
省二
裕樹

14

母子保健（５名）

◎茨
金杉

聡
浩

○光田
谷村

信明
悟

越智

博

－8－

荻野
濱田

雅弘
政雄

○窪谷
潔
片山恵利子
定月みゆき

小笹
濱脇

宏
弘暉

○前田津紀夫
木内 敦夫
白石悟

（10）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表
各都道府県

会

長

地域代表

北海道

山下

幸紀

山下

幸紀

滋

賀

小笹

宏

小笹

宏

青

森

田中

誠也

田中

誠也

京

都

大島

正義

大島

正義

岩

手

小林

高

小林

高

大

阪

高木

哲

高木

哲

宮

城

中川

公夫

中川

公夫

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

平野

秀人

平野

秀人

奈

良

赤崎

正佳

赤崎

正佳

山

形

金杉

浩

金杉

浩

和歌山

吉田

裕

吉田

裕

福

島

幡

研一

幡

研一

鳥

取

井庭

信幸

井庭

信幸

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

小村

明弘

小村

明弘

栃

木

佐山

雅昭

佐山

雅昭

岡

山

丹羽

国泰

丹羽

国泰

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

久松

和寛

久松

和寛

埼

玉

佐藤

辰之

佐藤

辰之

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

十河

正寛

十河

正寛

徳

島

三谷

弘

三谷

弘

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

樋口

和彦

樋口

和彦

神奈川

高橋

恒男

高橋

恒男

愛

媛

池谷

東彦

小西

秀信

山

梨

杉田

茂仁

杉田

茂仁

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

菅生

元康

菅生

元康

福

岡

片瀬

高

片瀬

高

静

岡

有澤

克夫

有澤

克夫

佐

賀

内野

稔

内野

稔

新

潟

徳永

昭輝

徳永

昭輝

長

崎

牟田

郁夫

牟田

郁夫

富

山

中野

隆

中野

隆

熊

本

井上

尊文

井上

尊文

石

川

浮田

俊彦

浮田

俊彦

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

平井

慎一

宮

崎

濱田

政雄

濱田

政雄

岐

阜

岩砂

眞一

岩砂

眞一

鹿児島

寺原

賢人

寺原

賢人

愛

知

可世木成明

可世木成明

沖

佐久本哲郎

三

重

二井

二井

栄

各都道府県

栄

－9－

縄

会

長

地域代表

佐久本哲郎

（11）代議員（第73回総会（通常））◎議長、○副議長
北海道

晴

山

北海道

萬

青

森

田

中

岩

手

小

林

宮

城

古

賀

秋

田

後

藤

山

形

小

田

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

日

群

馬

長

島

埼

玉

小

室

埼

玉

高

橋

千

葉

諏訪部

千

葉

十

真

兵

庫

楠

部

國

泰

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

者

吉

英

奈

良

赤

崎

正

佳

菅

生

元

康

和歌山

根

来

孝

夫

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

新

潟

徳

永

昭

輝

島

根

小

村

明

弘

晴

富

山

中

野

隆

岡

山

山

崎

善

久

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

義

生

岐

阜

岩

垣

重

秋

徳

島

三

谷

勇

愛

知

近

藤

東

臣

香

川

樋

口

和

彦

順

義

愛

知

鈴

木

清

明

愛

媛

小

西

秀

信

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

博

三

重

森

川

文

博

福

岡

梅

津

正

寛

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

宮

原

東

京

東

哲

徳

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

内

野

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

是

澤

光

彦

大

阪

齋

田

幸

次

熊

本

井

上

尊

文

東

京

中

林

正

雄

大

阪

○志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎町

田

利

正

大

阪

藤

本

昭

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

山

田

正

興

大

阪

堀

越

順

彦

鹿児島

寺

原

賢

人

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

河

仁

誠

詔

隆

志

神奈川

鈴

木

豊

神奈川

田

島

也

山

梨

武

高

長

野

子

静

薫

－ 10 －

計

縄

68名

弘

隆
通

義
稔

代議員（第74回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

晴

山

北海道

萬

青

森

田

中

岩

手

小

林

宮

城

古

賀

秋

田

後

藤

山

形

小

田

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

日

群

馬

長

島

埼

玉

小

室

埼

玉

高

橋

千

葉

諏訪部

千

葉

十

真

兵

庫

楠

部

國

泰

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

者

吉

英

奈

良

赤

崎

正

佳

菅

生

元

康

和歌山

根

来

孝

夫

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

新

潟

徳

永

昭

輝

島

根

小

村

明

弘

晴

富

山

中

野

隆

岡

山

山

崎

善

久

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

義

生

岐

阜

岩

垣

重

秋

徳

島

三

谷

勇

愛

知

近

藤

東

臣

香

川

樋

口

和

彦

順

義

愛

知

鈴

木

清

明

愛

媛

小

西

秀

信

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

博

三

重

森

川

文

博

福

岡

梅

津

正

寛

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

宮

原

東

京

東

哲

徳

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

内

野

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

是

澤

光

彦

大

阪

齋

田

幸

次

熊

本

井

上

尊

文

東

京

中

林

正

雄

大

阪

○志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎町

田

利

正

大

阪

藤

本

昭

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

山

田

正

興

大

阪

堀

越

順

彦

鹿児島

寺

原

賢

人

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

河

仁

誠

詔

隆

志

神奈川

鈴

木

豊

神奈川

田

島

也

山

梨

武

高

長

野

子

静

薫

－ 11 －

計

縄

68名

弘

隆
通

義
稔

３．会議等（１）総会（通常）（２）総会（臨時）（３）理事会（４）常務理事会（５）幹事会（６）地域代表全国会議（７）第20回全国医療安全担当者連絡会（８）第27回全国がん担当者連絡会（９）第39回全国献金担当者連絡会（10）第38回日本産婦人科医会学術集会（11）コ・メディカル生涯研修会（12）第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（13）第23回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（14）第７回日本産婦人科医会超音波セミナー（15）記者懇談会（16）広報委員会（17）情報システム委員会（18）法制委員会（19）先天異常委員会（20）研修委員会（21）医療政策委員会（22）医療経営委員会（23）医療安全委員会（24）勤務医委員会（25）医療保険委員会（26）女性保健委員会（27）がん対策委員会（28）母子保健委員会（29）新生児蘇生法アップデート講習会（30）産婦人科診療ガイドライン産科編委員会（31）産婦人科診療ガイドライン婦人科編委員会（32）産婦人科診療ガイドライン産科編2011指導者講習会（33）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編2011指導者講習会

１回
１回
４回
16回
15回
平成23年９月19日
平成23年11月13日
平成23年11月20日
平成23年７月３日
平成23年10月９日
平成23年10月９日
平成23年７月31日
平成23年12月17・18日
平成24年３月11日
10回
10回
３回
１回
３回
５回
４回
３回
４回
４回
４回
４回
４回
２回
平成23年12月11日
２回
２回
平成23年12月11日
平成23年10月２日

４．要望書等（詳細は各担当部参照）（１）平成24年度予算概算要求に関する要望（対厚生労働省）【総務部】平成23年７月８日（２）助産所における嘱託医の包括指示による医療行為について（抗議）（対厚労医政局長）【医療政策部】
平成23年６月29日（３）子宮頸部細胞診報告様式の統一について（依頼）（対がん対策推進室長）【がん部】
平成23年７月12日（４）産科医等育成・確保支援事業の要望書（対厚労大臣）【医療政策部】
平成23年９月21日－ 12 －

（５）子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種に関する要望（対厚生労働大臣）【がん部】
平成23年12月２日（６）診療報酬に関する疑義ならびに要望について（対厚生労働省）【医療保険部】
平成23年12月９日（７）出産育児一時金の引き上げについて（要望）（対厚生労働省）【医療政策部】
平成24年２月14日
５．平成23年度作成刊行物等
部署
庶務部会

冊子名（種別他）
事業計画（A4冊子）
事業報告（A4冊子）
産婦人科医のための虐待予防に関する手引き書（A4冊子）

広報部会

日産婦医会報：平成23年４月号～平成24年3月号（A4定期発刊物）

渉外部会

日本産婦人科医会

入会のご案内（Ａ３二つ折り）

日本産婦人科医会パンフレット（A4冊子）
経理部会

平成23年度財務諸表（A4冊子）
収支計算書（A4冊子）
収支計算説明書（A4冊子）
平成24年度予算説明書（A4冊子）

研修部会

研修ノートNo.87「ワクチンのすべて」（B5冊子）
研修ノートNo.88「ホルモン療法について」（B5冊子）
研修ノートNo.87・88 等集録ＤＶＤ版
研修ニュースNo.15「放射能汚染に関する基礎知識と現実的対応」（A4冊子）
研修ニュースNo.16「妊産婦死亡の回避のために－異常の早期発見と初期対応－」（A4冊子）
第63回日本産科婦人科学会学術講演会生涯研修プログラム講演要旨（A4冊子）

医療安全部会

母体安全への提言2010：第１～６報（A4冊子）
分娩監視装置モニターの読み方と対応（冊子通帳サイズ）

勤務医部会

JAOG Information No.61（A4定期発刊物）
勤務医ニュース No.62（A4定期発刊物）

医療経営部会

外来診療での検査の流れと保険点数の目安（「Office Gynecologyのために婦人科腫瘍関連マニュアル」に差し込み）（A4冊子）

女性保健部会

第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集（A4冊子）
ホルモン補充療法（HRT）のすすめ−新版−（監修）（B6小冊子）
性犯罪被害者診療チェックリスト（A4リーフレット）

がん部会

HPVジェノタイプ判定の運用について（A4冊子）
子宮頸がん検診リコメンデーション～H P V-D N A検査併用検診にむけて～（A4リーフレット）
Office Gynecologyのための婦人科腫瘍関連マニュアル（A4冊子）－ 13 －

各部のアンケート調査【平成23年度】
部署

冊子名（調査対象者）

渉外部会

施設情報調査（全産婦人科施設）【調査＆とりまとめ】

先天異常部会

平成22年度

外表奇形等統計調査結果（協力施設）【冊子発刊】

胎児異常診断に関する調査（協力施設）【調査】
先天性代謝異常調査事業の実態調査（各都道府県産婦人科医会）【調査】
勤務医部会「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調
査報告」（有床診療所を除く分娩取扱い施設）【冊子発刊】

医療保険部会

産婦人科超音波検査の適応に関するアンケート調査（審査委員）【調査】女性保健部会「性犯罪被害者への公的な医療支援」第３回調査（平成23年度）（各都道
府県産婦人科医会）【調査】６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成23年８月28日
札幌市
２）東 北
平成24年３月４日
宮城県３）関 東
平成23年９月11日
神奈川県
４）北 陸
平成23年６月４日
富山県５）東 海
平成23年８月21日
岐阜県
６）近 畿
平成24年１月22日
大阪府
７）中 国
平成23年９月11日
鳥取県
８）四 国
平成23年８月20・21日
高知県
９）九 州
平成23年10月22・23日
宮崎県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成23年８月28日
札幌市
２）東 北
平成23年10月30日
福島県
３）関 東
平成23年９月11日
神奈川県
４）北 陸
平成23年６月４日
富山県５）東 海
平成23年８月21日
岐阜県
６）近 畿
平成23年10月22日
大阪府
７）中 国
平成23年９月11日
鳥取県
８）四 国
平成23年８月20・21日
高知県
９）九 州
平成23年10月22・23日
宮崎県－ 14 －

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

75回
6回
15回
29回
24回
25回
30回
39回
44回
13回
73回
63回
163回
96回
10回
66回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

64回
40回
25回
29回
10回
40回
25回
34回
15回
33回
98回
56回
14回
15回
18回
22回

７．会員の叙勲等
平成23年春
井 上 尊
熊 谷
武 田 雅
今 村 定

文
久
身
臣

氏（熊本県）
氏（福岡県）
氏（山形県）
氏（長崎県）

旭日双光章
瑞宝双光章
瑞宝双光章
藍綬褒章

平成23年秋
寺 尾 俊
青 野 敏
國府田
春 名 完
根 來 寿

彦
博
坦
二
夫

氏（静岡県）
氏（大阪府）
氏（群馬県）
氏（徳島県）氏（和歌山県）

瑞宝重光章
瑞宝重光章
旭日双光章
旭日双光章
瑞宝双光章

８．事務局職員の採用・退職
採用 今野 朝美
退職 石田 正敏、吉澤 由起－ 15 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

17回
41回
19回
24回
12回
30回
7回
80回
42回
40回
9回
30回
30回
28回
22回

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議及びブロック会議を次のとおり開催した。

１．総会（定時・臨時）

第73回総会（定時） 平成23年６月19日（日） 京王プラザホテル 出席者127名
議事第１号議案 平成22年度事業報告（案）に関する件（庶務）第２号議案 平成22年度決算（案）に関する件（経理）第３号議案 平成23年度事業計画一部修正に関する件（庶務）（1）医療対策部分割案に関する件
第４号議案 名誉会員の推薦に関する件
第５号議案 特別会員の推薦に関する件
第６号議案 平成23年度会費減免申請者に関する件
第７号議案 規程変更（案）等に関する件（1）役員退任慰労金支給規程改正（案）（2）委員会規程（案）（3）諸規程改正（案）（4）理事の職務権限規程（案）（5）情報公開規程（案）（6）個人情報管理規程（案）
第８号議案 「東北地方太平洋沖地震被災者にかかる会費減免の取扱いについて」（案）に関する件

第74回総会（臨時） 平成24年３月18日（日） 京王プラザホテル
議事
第１号議案 役員選出規程（案）に関する件
第２号議案 役員の選挙管理に関する内規（案）に関する件
第３号議案 特別会員の推薦に関する件
第４号議案 平成24年度会費減免申請者に関する件

２．理事会

第１回 平成23年５月21日（土） 本会会議室 出席者56名
協議事項
１．平成22年度事業報告（案）に関する件
２．平成22年度決算（案）に関する件（経理）３．平成23年度事業計画一部修正に関する件（医療）（1）医療対策部分割案に関する件
４．平成23年度からの役員職務分担表（案）に関する件
５．第73回定時総会（６月19日）の運営に関する件（庶務）６．名誉会員の推薦に関する件（庶務）－ 16 －

出席者129名

７．特別会員候補者に関する件（庶務）８．平成23年度会費減免追加申請に関する件（庶務）９．新規会員の入会承認に関する件（庶務）10．委員会委員の選任に関する件（庶務）11．役員退任慰労金支給規程改正案に関する件
12．委員会規程改正案に関する件
13．諸規程改正案に関する件
14．その他
第２回 平成23年９月18日（日） 本会会議室 出席者56名
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件
２．平成23年度会費減免追加申請に関する件
３．各都道府県地域代表の承認に関する件
４．委員会委員の追加に関する件（庶務）５．「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」に関する件
６．その他
第３回 平成23年11月19日（土） 本会会議室 出席者51名
協議事項
１．平成24年度事業計画・予算のスケジュールに関する件
２．新規会員の入会承認に関する件
３．平成25年度研修テーマに関する件
４．義援金（支援金）残額執行（案）に関する件
５．第37回（平成26年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候
補届出に関する件（女性）６．第38回（平成27年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候
補届出に関する件（女性）７．その他
第４回 平成23年11月19日（土） 本会会議室 出席者55名
協議事項
１．平成24年度事業計画（案）に関する件
２．平成24年度収支予算（案）に関する件
３．第74回総会（臨時）（３月18日）の運営に関する件
４．役員選出規程（案）に関する件
５．役員の選挙管理に関する内規（案）に関する件
６．ブロック別理事候補者数に関する件
７．特別会員の推薦に関する件
８．平成24年度会費減免者（案）に関する件
９．新規会員の入会承認に関する件
10．助産所嘱託医の手引き（案）に関する件
11．その他－ 17 －

３．常務理事会

第１回 平成23年４月12日（火） 本会会議室 出席者32名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）平成23年度からの職務分担に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第１回理事会（５月21日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（３）平成23年度諸会議開催の日程変更（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）第37回全国産婦人科教授との懇談会開催の有無に関する件
標記に関し協議。今回は、開催しない。了承。
（５）委員会委員選任のスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）本部推薦の名誉会員に関する件
標記に関し協議。清川、佐々木両氏を推薦し、理事会に諮る。了承。
（７）平成22年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
１）平成22年度関連諸団体担当者に関する件
標記に関し協議。追加、訂正があれば、提出する。了承。
（８）北陸ブロック協議会・医療保険協議会（６月4日 富山県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今後調整する。了承。
（９）新潟市産婦人科医会（広橋武会長）よりの同研究会（７月9日）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（10）滋賀県産科婦人科医会（小笹宏会長）よりの同総会並びに研修会（12月11日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（11）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成23年度「児童福祉週間」の実
施（協力依頼）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（12）第11回日本ソフロロジー法研究会（田邉良平会長）よりの同総会・学術集会（11月19日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）日本小児科学会（五十嵐隆会長他）よりの「正期産新生児の診療指針（案）」に関するお願いに関する件
標記に関し協議。学会と対応を検討する。了承。
（14）役員退任慰労金支給規程改正に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 18 －

２．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。５月のテーマを「放射能汚染」に変更する。了承。
４．その他（１）研修ニュースの発刊に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）平成23年度の医療対策部（医療政策部と医療経営部）の分割（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
第２回 平成23年４月26日（火） 本会会議室 出席33名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月21日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第73回通常総会（６月19日）の次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成22年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（４）委員会規程（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）委員の選任に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）高知県産婦人科医会（濱脇弘暉会長）よりの平成23年度日本産婦人科医会四国ブロック協議会・医療保険協議会（８月20・21日 高知市）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。寺尾会長のほか、ブロック協議会に、今村副会長、安達常
務理事、星合幹事を、医療保険協議会に、今村副会長、加納常務理事、関根幹
事を派遣する。了承。
（７）日本医師会（原中勝征会長）よりの「こども虐待防止フォーラム」（６月11日）の後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（８）公益社団法人日本看護協会（久常節子会長）よりの「平成23年度公益社団法人日本看護協会通常総会並びに全国職能別集会」（６月６・７日 横浜市）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
（９）N P O法人ひまわりの会よりの「妊婦さんのための道路標識」アンケートの同梱依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 19 －

第３回 平成23年５月17日（火） 本会会議室 出席者40名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月21日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第73回定時総会（６月19日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成22年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）平成22年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）委員の選任に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
（６）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
（７）新入会員の承認に関する件（H23.2.9～H23.5.17）
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
（８）平成23年度会費減免者（追加）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
（９）日本産婦人科医会中国ブロック（井庭信幸会長）よりの平成23年度同協議会・医療保険協議会（９月11日 米子市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、田中常務理事、五味淵幹事
長（兼任）を、医療保険協議会に竹村副会長、宮崎常務理事を派遣する。了承。
（10）北陸ブロック協議会・医療保険協議会（６月４日 富山県）への派遣講師の変更に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に川端常務理事、関根幹事（兼任）を、医療保険協議会に加納常務理事、を派遣する。了承。
（11）第33回母子保健功労顕彰会（北村正任会長）よりの「母子保健奨励賞」受賞
候補者の推薦協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（12）遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）よりのおもちゃ・子育てアドバイ
ザー養成講座（10月９・10日 東京）後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。使用を許可する。了承。
（13）全国性教育研究団体連絡協議会（石川哲也理事長）よりの第41回全国性教育研究大会（８月18・19日 札幌市）後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。使用を許可する。了承。
（14）性犯罪被害者ワンストップ支援センターの開設・運営の手引（仮称）作成委
員会の委員推薦に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
２．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 20 －

３．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）「避妊教育ネットワーク」主催のセミナーパンフレットを６月号日産婦医会報と同送することに関する件（女性）標記に関し協議。同送する。了承。
（２）福島原発事故による疫学調査に関する件（先天）標記に関し協議。関係機関・団体と連携し協力する。了承。
第４回 平成23年６月14日（火） 本会会議室 出席者37名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第73回定時総会（６月19日）
１）運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２）代議員提出議題に関する件
標記に関し協議。担当者が回答する。了承。
３）予算決算委員会予備審議会の次第案及び出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。総会に諮る。了承。
（３）規程変更（案）等に関する件
１）理事の職務権限規程（案）に関する件
２）情報公開規程（案）に関する件
３）個人情報管理規程（案）に関する件
標記に関し協議。総会に提出する。了承。
（４）東北地方太平洋沖地震被災者にかかる会費減免の取扱いに関する件
標記に関し協議。総会に諮る。了承。
（５）平成23年度会長ヒアリングの為の臨時常務理事会に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）第38回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。確保依頼する。了承。
（７）日産婦医会東海ブロック協議会（岩砂眞一会長）よりの日本産婦人科医会東海ブロック協議会及び社保協議会（８月21日 岐阜市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に木下副会長、鈴木常務理事、永石幹事
を、社保協議会に加納常務理事、清水幹事を派遣する。了承。
（８）神奈川県高橋恒男支部長よりの平成23年度関東ブロック産婦人科医会協議会
並びに関東ブロック社保協議会（９月11日 横浜市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に木下副会長、平原常務理事、奥田幹事
を、社保協議会に白須常務理事、山田幹事を派遣する。了承。

－ 21 －

（９）群馬県産婦人科医会（長島勇会長）よりの平成23年度群馬県産婦人科医会研修会（８月27日）への講演依頼及び講師の派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が講演し、講師として浅川幹事を派遣する。了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）入会案内パンフレット作成に関する件（渉外）
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）先天性代謝異常の新しい検査法（タンデムマス法）に関する件（先天）標記に関し協議。会員に周知する。了承（３）HPVジェノタイプ判定検査の暫定的な運用指針に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承（４）子宮頸部細胞診報告様式の統一に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承
第５回 平成23年７月５日（火） 本会会議室 出席者36名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月18日）の次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）平成23年度地域代表全国会議（旧支部長会）（９月19日）次第に関する件
標記に関し協議。11時開始とする。追加等があれば提出する。了承。
（３）北海道産婦人科医会（山下幸紀会長）よりの日本産婦人科医会医療保険研修会・北海道ブロック協議会（８月28日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、宮崎常務理事、松田幹事を、医療保険協議会に今村副会長、宮崎常務理事、高瀬幹事を派遣する。了承。
（４）公益社団法人日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）よりの第63回日本産科婦人科学会学術講演会（８月28日 大阪市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。
（５）福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成23年度福岡県産婦人科医会臨時研修会（８月26日 福岡市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（６）第38回日本産婦人科医会学術集会（有澤克夫大会長）よりの同学術集会（10月９日 浜松市）への会長講演依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（７）第38回日本産婦人科医会学術集会（有澤克夫大会長）よりの同学術集会（10月９日 浜松市）への医療安全部事業担当講演依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事、関沢幹事を派遣する。了承。

－ 22 －

（８）東北地方太平洋沖地震被災者にかかる会費減免の具体的要件に関する件
標記に関し協議。被災県（岩手、福島、茨城）の意見を聞くこととする。了承。
（９）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの寄付依頼に関する件
標記に関し協議。寄付する。了承。
（10）第63回日本産科婦人科学会学術講演会における本会広報コーナーの展示物に関する件（渉外）
標記に関し協議。震災関連はパネル等を作成する。追加等あれば提出する。
了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．その他（１）入会案内パンフレットに関する件（渉外）
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）医療保険委員会委員候補追加（案）に関する件（保険）標記に関し協議。原案どおりとする。了承（４）「正期産新生児等に対するビタミンＫ2投与に関する実施状況調査結果」の取り扱いに関する件（母子）標記に関し協議。一部追加する。了承。
（５）ブロック協議会の質疑事項に関する件（庶務）・四国ブロック協議会「東日本大震災と福島原発に関して」
・中国ブロック協議会「退会者の増加に関して」標記に関し協議。回答内容を確認。了承。
第６回

平成23年７月26日（火）ザ・リッツカールトン東京「パークビューイースト」
出席者40名協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月18日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）平成23年度地域代表全国会議（旧支部長会）（９月19日）のタイムスケ
ジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）日産婦医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成23年度第１回日本産婦人科医会九州ブロック各県支部長会（９月３日 福岡市）に伴う担当役員の派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。

－ 23 －

（４）近畿産科婦人科学会（吉田裕会長）よりの平成23年度日本産婦人科医会近畿ブロック社保協議会（10月22日 大阪市）への役員派遣に関する件
標記に関し協議。竹村副会長、加納常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（５）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの平成23年度日本産婦人科医会東北ブロック社保連絡協議会（10月30日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、加納常務理事、松田幹事を派遣する。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成23年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会11月９日～11日）の後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（７）日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）よりの公開シンポジウム「東日本大震災に負けない−全国産婦人科医の連携」（８月28日 大阪市）の後援名義使用に関する件
標記に関し協議。使用を許可する。了承。
（８）電通よりの「女性のための漢方セミナー」（協賛株式会社ツムラ・９月７日
新潟市／９月27日福岡市）に関する後援名義使用に関する件
標記に関し協議。使用を許可する。了承。
（９）社団法人アルコール健康医学協会（古屋賢隆常務理事）よりの「妊産婦の健康指導」（11月21日 東京都）に関する講演依頼に関する件
標記に関し協議。左合先天異常委員会副委員長を派遣する。了承。
（10）男女共同参画推進連携会議（連携会議）への推薦登録に関する件
標記に関し協議。高瀬幹事を登録する。了承。
（11）役員退任慰労金支給規程に関する件
標記に関し協議。再度検討する。了承。
２．日産婦医会報8・９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第７回 平成23年９月6日（火） 本会会議室 出席者37名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月18日）の運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）平成23年度地域代表全国会議（旧支部長会）（９月19日）の運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）各都道府県地域代表の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）新規会員の入会承認に関する件（H23.5.18～H23.9.6）
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成23年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会及び社会保険委員協議会・医療対策連絡会（10月22・23日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長（兼任）、神谷常務理事、浅－ 24 －

川幹事を、医療保険に宮﨑常務理事、栗林副幹事長を派遣する。了承。
（６）電通よりの「女性のための漢方セミナー」（協賛株式会社ツムラ・10月25日
大阪市／11月10日 札幌市／11月30日 岡山市／３月３日 渋谷区）に関する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（７）母子保健推進会議（巻野悟郎会長）よりの「母子保健強調月間」への後援名
義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）大阪産婦人科医会（高木哲会長）よりの女性の健康週間in大阪 市民公開講座（平成24年３月３日）への後援・共催依頼に関する件
標記に関し協議。後援・共催する。了承。
（９）日本女性医学学会（水沼英樹理事長）よりの「メノポーズ週間」（10月18～24日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）全国助産師教育協議会（島田啓子会長）よりの全国助産師教育協議会研修会（平成24年２月11・12日）へのシンポジストの依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（11）日産婦学会生殖内分泌委員会よりの外来不妊治療と多胎に関するアンケートに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（12）「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」に対する協力に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（13）厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課よりの母子健康手帳に関する検討会への委員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。田中常務理事を推薦する。了承。
２．日産婦医会報10月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
４．渉外用パンフレットに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．その他（１）大阪産婦人科医会他からの「妊産褥婦死亡時における解剖についての要望」
に関する件（安全）標記に関し協議。関係機関と調整する。了承。
（２）日本医療機能評価機構よりの『「第１回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」に記載されている「学会・職能団体に対する要望」について（依頼）』に関する件（安全）標記に関し協議。再検討とする。了承。
（３）「胎児心拍数パターンを基にした分娩時リアルタイムトリアージ法」の作成に関する件（安全）標記に関し協議。了承。
－ 25 －

（４）平成23年度勤務医担当者懇話会―関東ブロック―に関する件（勤務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）産婦人科医と協働する助産師のスキルアップのための協議会への委員選出に関する件
標記に関し協議。正式文書を受理してから検討する。了承。
（６）日本産婦人科乳癌学会（苛原稔代表理事）よりの乳房超音波講習会共催依頼に関する件（がん）標記に関し協議。共催する。了承。
（７）「健やか親子21推進協議会」課題２幹事会におけるアンケート調査実施に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第８回 平成23年９月27日（火） 本会会議室 出席者34名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11月19日）の次第に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（２）内閣府男女共同参画局長よりの平成23年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施（11月12～25日）についての周知依頼に関する件
標記に関し協議。周知する。了承。
（３）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長）他よりの「マタニティ＆ベビーフェスタ2012」（平成24年４月７・８日）への後援名義
使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。要望があれば連絡する。了承。
３．その他（１）渉外用パンフレットに関する件（渉外）
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）第38回日本産婦人科医会学術集会（静岡県）における本会広報コーナーの展
示物に関する件（対外）標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（３）「産婦人科超音波検査の適応に関するアンケート調査」に関する件（保険）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）「子宮頸がん検診リコメンデーション」の発刊に関する件（がん）標記に関し協議。一部修正する。了承。
（５）日本医療機能評価機構よりの要望に関する件（安全）標記に関し協議。再調整とする。了承。
（６）妊娠・出産・子育て等に係る相談・連携体制の整備事業に関する件（虐待WG）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 26 －

第９回 平成23年10月25日（火） 本会会議室 出席者34名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11月19日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（２）平成24年度事業計画・予算編成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）義援金（支援金）残額執行（案）に関する件
標記に関し協議。福島県に特化したプランで全額執行する。了承。
（４）第39回日本産婦人科医会学術集会（近畿ブロック）開催時における諸会議の確保に関する件
標記に関し協議。例年どおりお願いする。了承。
（５）神奈川県産科婦人科医会（東條龍太郎会長）よりの「初期臨床研修医キャンプ」（９月）への補助金援助のお願いに関する件
標記に関し協議。今回は見送る。了承。
（６）財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成23年度母子保健指導者対象セミナー「子どもの感染症と予防接種の理解」（12月１・９日、１月13日、２月１・７・29日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの「平成23年度第２回香川県産婦人科医会・香川産科婦人科学会合同研修会」（12月11日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（８）山口県医師会（木下敬介会長）・山口県産婦人科医会（藤野俊夫会長）よりの母体保護法に関する研修会（１月22日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、五味淵幹事長を派遣する。了承。
（９）長崎県医師会（蒔本恭会長）・長崎県産婦人科医会（牟田郁夫会長）よりの
平成23年度（第47回）長崎県母体保護法指定医師研修会（２月５日）への特別講演依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
２．日産婦医会報11月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）産婦人科医のための虐待予防に関する手引き書（案）に関する件（虐待WG）
標記に関し協議。11月日産婦医会報に同梱予定とする。了承。
（２）平成25年度研修テーマ案「産婦人科医の知っておくべき臨床遺伝学（medical
genetics）：各論（産科編・婦人科編）」「産婦人科医の知っておくべき臨床遺伝学（medical genetics）：総論」に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）平成23年度全国医療安全担当者連絡会（11月13日）の次第に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 27 －

（４）滋賀県産科婦人科医会（小笹宏会長）よりの第37回（平成26年度）日本産婦
人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）性犯罪被害者への公的な医療支援平成23年度調査（案）に関する件（女性）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（６）平成23年度全国がん担当者連絡会（11月20日）の次第に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）母子健康手帳に関する件（母子）標記に関し協議。胎児計測と推定児体重、胎児発育曲線を掲載要望する。了承。
第10回 平成23年11月15日（火） 本会会議室 出席者計37名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11月19日）の運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）新規会員の入会承認に関する件（H23.9.7～H23.11.15）
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）近畿産科婦人科学会（吉田裕会長）よりの平成23年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（１月22日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席のほか竹村副会長、石渡常務理事、鈴木幹事を派遣する。了承。  
（４）日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）よりの産婦人科スプリング・フォーラ
ム－若手医師の集い－（平成24年３月３～４日 京都）の共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（５）株式会社東京医学社（雑誌「周産期医学」編集部）よりの特集「東日本大震
災と周産期」への執筆依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事が執筆する。了承。
（６）福島県知事よりの「県民健康管理調査」内の（妊産婦に関する調査依頼）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報12月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。１月のテーマは再検討する。了承。
４．その他（１）研修ニュースNo.16「妊産婦死亡の回避のために」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）研修ノートNo.88「ホルモン療法のすべて」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）研修ノートNo.89「最新   新生児のプライマリーケア」項目・執筆者（案）に関する件（研修）標記に関し協議。再検討とする。了承。
－ 28 －

（４）研修ノートN o.90「婦人科外来診療のための細胞診・組織診のすべて」項
目・執筆者（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）日本IVR（インターベンショナルラジオロジー）学会からのガイドラインに関する要望と対応に関する件（研修）標記に関し協議。ガイドラインとして示すには、時期尚早であると回答する。了承。
（６）広島県産婦人科医会（久松和寛会長）よりの第38回（平成27年度）日本産婦
人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）「Office Gynecologyのための婦人科腫瘍関連マニュアル」の発刊に関する件（がん）標記に関し協議。関連部で調整する。了承。
第11回（通信会議） 平成23年12月６日（火）発信 回答者19名
Ⅰ．第10回常務理事会記録確認
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
Ⅱ．協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）日産婦学会（小西理事長）よりの第３回産婦人科スプリングフォーラム（平成25年３月）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（２）上田市産院（田中名誉院長）よりの竣工記念講演会（３月24日 長野県）への会長講演依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（３）奈良県産婦人科医会（赤崎会長）よりの第39回日本産婦人科医会学術集会（平成24年度）における講演依頼に関する件
標記に関し協議。会長が講演する。了承。
（４）日産婦学会生殖内分泌委員会他よりの「外来不妊治療による多胎発生の現状に関するアンケート」の協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会（１月）に関する件 （渉外）
標記に関し協議。開催する。了承。
４．その他（１）「産婦人科施設情報」更新の協力依頼に関する件（対外）標記に関し協議。依頼する。了承。
（２）「健やか親子21推進協議会」課題2幹事会よりの調査研究への協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。担当部で協力する。了承。

－ 29 －

第12回 平成23年12月20日（火） シャングリ・ラ ホテル 東京 出席者39名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）次年度の会議開催日程（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）日本医師会（原中勝征会長）よりの平成23年度母子保健講習会（２月19日）
への講演依頼およびシンポジウム座長依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
（３）電通よりの「女性のための漢方セミナー2011」（２月15日 仙台市／２月22日
名古屋市）への後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（４）第12回アジア・オセアニア性科学学会（大川玲子会長）よりの第12回アジ
ア・オセアニア性科学学会（平成24年８月2～5日 松江市）への後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）子宮内膜症啓発委員会よりの寺尾会長あての顧問就任のお願いに関する件
標記に関し協議。受託する。了承。
（６）一般社団法人行政刷新研究機構（森和昭代表理事）よりの日本赤十字社様向け要望書に関するお願いに関する件
標記に関し協議。保留する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．その他（１）性犯罪被害者診療チェックリストに関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）ホルモン補充療法チェックシートに関する件（女性）標記に関し協議。再検討する。了承。
（３）第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）母子健康手帳任意記載部分（胎児発育曲線）に関する件（母子）標記に関し協議。一部修正する。了承。
（５）出生直後に行う「カンガルーケア」について（母子）標記に関し協議。一部修正の上、日産婦医会報等に掲載する。了承。
第13回 平成24年１月17日（火） 本会会議室 出席者35名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月25日）次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。

－ 30 －

（３）平成24年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（４）東北ブロック会（中川公夫会長）よりの平成23年度後半期東北地区日産婦学会・医会連絡会（３月４日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長、中井常務理事、関沢幹事を派遣する。了承。
（５）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長）よりのマタニティー
カーニバル2012（７月７・８日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）特定非営利活動法人乳房健康研究会（野末悦子大会会長他）よりの「第11回ミニウオーク＆ランフォーブレストケア/ピンクリボンウオーク2012」（３月25日）に対する後援依頼許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）株式会社博報堂（立谷光太郎テーマ開発局長）よりの「子宮頸がんシンポジ
ウム（２月22日 東京）」に対するご共催のお願いに関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（８）一般社団法人行政刷新研究機構（森和昭代表理事）よりの日本赤十字社様向け要望書に関するお願いに関する件
標記に関し協議。賛同する。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。２月は研修部会が担当する。了承。
４．その他（１）記者懇談会出席者からの懇談内容の情報発信手段（問合せ）に関する件（渉外）
標記に関し協議。許可する。了承。
（２）嘱託医契約モデル案などに関する件（政策）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）神戸大学産科婦人科（山田秀人教授）よりの「母子保健感染の実態調査」に対する協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
第14回 平成24年２月7日（火） 本会会議室 出席者33名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月25日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第74回総会（臨時）（３月18日）の次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。総会に諮る。了承。
（４）役員選出規程等に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
－ 31 －

（５）平成24年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（６）平成24年度収支予算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）第37回全国産婦人科教授との懇談会（４月15日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（８）日本産婦人科乳癌学会（苛原稔代表理事）よりの日本産婦人科乳癌学会設立
10周年記念会（３月10日）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
（９）宮崎県医師会（稲倉正孝会長）よりの宮崎県医師会県民健康セミナー（３月９日 宮崎）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（10）栃木県産科婦人科学会（鈴木光明会長）よりの女性の健康週間in栃木（３月６日）への後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）ジノプロスト注射液の用法・用量の変更に関する要望（案）に関する件
標記に関し協議。要望書を提出する。了承。
（２）日本医療機能評価機構よりの「産婦人科診療ガイドライン産科編2011，婦人科外来編2011」の掲載許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
第15回 平成24年２月21日（火） 本会会議室 出席者35名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月25日）運営に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（２）第74回総会（臨時）（３月18日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（３）第74回総会（臨時）代議員提出議題への対応に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事と今村副会長が対応する。了承。
（４）平成24年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（５）役員選出規程等に関する件
標記に関し協議。一部修正する。了承。
（６）新規会員の入会承認に関する件（H23.11.16～H24.2.21）
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）平成24年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
－ 32 －

（８）熊本県産婦人科医会（井上尊文会長）よりの平成24年度熊本産婦人科医会定例総会（５月20日）への講師派遣に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
（９）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの平成24年度福島県産婦人科医会総会（４月22日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（10）日本周産期・新生児医学会（田村正徳理事長）よりの「早期母子接触（STS、skin to skin contact）安全実施ワーキンググループ」への委員の招聘依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（11）社団法人日本家族計画協会（近泰男会長）よりの「緊急避妊法適正使用セミ
ナー」に対する後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）N P O法人ひまわりの会よりの「ひまわり褒賞2012」候補者の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。竹村副会長を推薦する。了承。
（13）厚生労働省健康局長よりの第64回保健文化賞候補者推薦（４月16日締切）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。再度検討する。了承。
（14）厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成24年度第66回「児童福祉週間」への協力について（依頼）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．その他（１）小冊子「ホルモン補充療法（H R T）のすすめ－新版－」発刊に関する件（女性）
標記に関し協議。一部修正する。了承。
第16回 平成24年３月13日（火） 本会会議室 出席者39名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第74回総会（臨時）（３月18日）の運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第74回総会（臨時）代議員提出議題への対応に関する件
標記に関し協議。寺尾会長、石渡・安達両常務理事が対応する。了承。
（３）平成23年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付結果報告に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成23年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）第64回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の本会広報コーナー展示物の件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
－ 33 －

（６）厚生労働省健康局長の第64回保健文化賞候補者推薦（４月16日締切）に関する件
標記に関し協議。検討する。了承。
（７）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの第63回日本産婦人科医会九州ブロック会（５月12日 鹿児島市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席及び今村副会長を派遣する。了承。
（８）滋賀県産科婦人科医会（小笹宏会長）よりの滋賀県産科婦人科医会総会並びに研修会（６月10日 大津市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（９）岡山県産婦人科医会（丹羽国泰会長）よりの平成24年度岡山県産婦人科医会
総会（５月20日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（10）子どもの虹情報研修センター（小林美智子センター長）よりの子どもの虹情報研修センター運営委員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。奥田幹事を推薦する。了承。
（11）各都道府県医会（旧支部）の会員に関する情報の収集に関する件
標記に関し協議。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）オフィスギネコロジー医業調査結果（案）に関する件（経営）標記に関し協議。再検討する。了承。
（２）分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査結果（案）に関する件（経営）標記に関し協議。再検討する。了承。
（３）産婦人科診療ガイドラインに掲載されたCQ＆Answer，図表の転載に関する件（研修）標記に関し協議。一部修正する。了承。

４．地域代表全国会議

平成23年９月19日（祝・月） 京王プラザホテル 出席者82名
報告
１．公益法人認定について（庶務）２．母体保護法の一部を改正する法律の施行について（法制）３．「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」について
４．「助産所における嘱託医の包括指示による医療行為について（抗議）」について
５．平成24年度予算概算要求に関する要望について
６．東日本大震災について（救援対策本部）
７．第38回日本産婦人科医会学術集会（10月９日 静岡県）ご案内について（庶務）８．平成23・24年度研修ノートテーマと発刊予定について
９．産科医療補償制度について（安全）10．妊産婦死亡届出制度について（安全）－ 34 －

11．母体安全への提言2010について（安全）12．ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式について（がん）13．HPVジェノタイプ判定の運用について（がん）14．第34回性教育指導セミナー全国大会の報告（女性）
15．第35回性教育指導セミナー全国大会について（女性）
16．妊婦におけるHTLV-1抗体検査結果の取り扱いについて（母子）17．NCPRについて（母子）18．その他

５．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

北海道

平成23年
８月28日

札

幌

今村

定臣・宮﨑亮一郎・松田

秀雄

62名

東

北

平成24年
３月4日

宮

城

木下

勝之・中井

章人・関沢

明彦

90名

関

東

平成23年
９月11日

神奈川

木下

勝之・平原

史樹・奥田

美加

107名

北

陸

平成23年
６月4日

富

山

木下

勝之・川端

正清・関根

憲

32名

東

海

平成23年
８月21日

岐

阜

木下

勝之・鈴木

光明・永石

匡司

62名

近

畿

平成24年
１月22日

大

阪

竹村

秀雄・石渡

勇・鈴木

俊治

36名

中

国

平成23年
９月11日

鳥

取

今村

定臣・田中

政信・五味淵秀人

35名

四

国

平成23年
８月20、21日

高

知

寺尾
安達

俊彦・今村
知子・塚原

定臣
優己

53名

九

州

平成23年
10月22、23日

宮

崎

今村

定臣・神谷

直樹・浅川

－ 35 －

出席者

恭行

38名

Ⅲ．総務部
はじめに
昨年３月11日に発生した東日本大震災は、日本に壊滅的被害をもたらした。Ｍ9.0の巨大地
震、想像を絶する大津波、福島県の原子力発電所の破壊により、多くの尊い命を奪い、住む家、働く場所をなくし、さらに放射能汚染、風評被害、健康不安など二次、三次の被害をもたらしている。復興にはさらにかなりの時間を要するとされている。
本会は、３月13日（日）に総会を開催し、被災会員を支援するために、義援金の募集並びに救援対策本部の設置を決議するなど迅速な対応に努めた。義援金の総額は、１億６千６百万円
を超え、平成23年度中に被災会員等に配分することができた。また、救援物資も被災県に速やかに送ることができた。会員各位のご協力に深く感謝するとともに今後、引き続き多方面からの支援をしていきたいと考えている。
本会は、平成23年４月１日から公益社団法人日本産婦人科医会に移行し、スタートから公益事業である児童虐待防止関連の「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」に積極的に取り組み、10月にはマニュアルを作成し全会員に配布、周知をしたが、今後の展開が重要と考えている。
以下に、寺尾会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し、報告とする。
（主な活動内容）（１）23．３．13（日）総会開催（２）23．３．14（月）東北地方太平洋沖地震（３月11日）の義援金口座開設（３）23．３．15（火）救援対策本部設置（４）23．３．22（火）震災に関し医会・学会打合せ
・役割分担等
・義援金、妊産・褥婦受入具体策について（５）23．３．29（火）内閣総理大臣から公益認定書受（６）23．４．１（金）公益社団法人日本産婦人科医会発足（７）23．４．８（金）寺尾会長 宮城県訪問（８）23．４．19（火）寺尾会長 福島県訪問（９）23．５．28（土）寺尾会長 岩手県訪問（10）23．６．29（水）厚生労働省医政局へ「助産所における嘱託医の包括指示による医療行為」について（抗議）（11）23．７．８（金）平成24年度予算概算要求に関する要望書を提出（12）23．７．12（火）厚生労働省健康局がん対策推進室へ子宮頸部細胞診報告様式の統一について（依頼）（13）23．７．15（金）鴨下一郎衆議院議員、田村憲久衆議院議員へ表敬訪問〃
厚生労働省高橋家庭福祉課長、杉上虐待防止対策室長来会（特別養子縁組について）（14）23．８．３（水）日本小児科医会と連絡会議（15）23．８．19（金）厚生労働省児童家庭局髙井局長と打合せ（虐待）（16）23．９．２（金）武田参事官へ表敬訪問－ 36 －

（17）23．９．14（水）小宮山厚生労働大臣、藤田政務官へご挨拶〃
松野頼久議員に助産師の医療行為について申入れ          （18）23．９．21（水）厚生労働省医政局長へ要望書提出（産科医等育成・確保支援事業の要望書提出、助産師の医療行為ほか）（19）23．10．５（水）小児科医会と連絡会議（20）23．10．14（金）四団体（本会、日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会）連絡協議会（21）23．11．７（月）寺尾会長 瑞宝重光章受章（22）23．11．16（水）中国（北京）から情報関係の取材受（23）23．11．17（木）自民党「予算・税制に関する政策懇談会」へ要望書提出（24）23．12．２（金）厚生労働大臣へ子宮頸がん予防ワクチン接種に関する要望書を提出（25）23．12．７（水） 小児科医会との連絡会議（26）23．12．９（金）医会・学会義援金最終残額執行打合せ（27）23．12．14（水）四団体連絡協議会（28）23．12．16（金）（公財）日本医療機能評価機構上田氏来会（産科医療補償制度打合せ）（29）24．２．28（火）義援金最終額 166,667,237円（30）24．３．26（月）内閣府犯罪被害者等施設推進室参事官来会（性犯罪に関する打合せ）
日産婦医会発第115号－ 37 －

平成23年7月8日
厚生労働大臣
細川 律夫

殿
公益社団法人日本産婦人科医会会 長 寺尾 俊彦

平成24年度予算概算要求に関する要望について
母子保健関連事業の推進に関しては種々ご配慮いただき感謝申し上げます。また、このたびの東日本大震災に際しては、迅速な対応をしていただきましたこと厚く御礼申しあげます。引き続き被災者に対し、母子保健関連事業に関しきめ細かな対応をお願い申し上げます。
さて、本会は、母子保健の一層の進展のため平成24年度予算概算要求に当たり、次の事項を要望いたしますので、その実現方をよろしくお願いいたします。
記
１．出産育児一時金の大幅な引き上げ
労働環境に対する急速な規制緩和が、パート労働者やワーキングプアを増加させたと言われております。結婚のための経済的環境は厳しく、とても子どもを持ちたいという心情を持てないのが現実と思われます。このような陰鬱な社会環境を好転させ、明るい未来が語れるような出産環境整備のために、出産育児一時金を一人最低60万円とし、二人目以降はさらに増額を図るなどの措置をお願いいたします。
２．妊娠・出産・育児に関し、保険未加入者も対象とする制度の創設「出産育児一時金」は健康保険法での現金給付制度であるが、日本の現状を勘案すれば、妊娠・出産・育児に関する給付は、「子ども手当」等と同様な国家扶助としての検討をお願いいたします。
これが実現すれば、生活保護世帯、助産制度利用世帯、無保険者等全ての国民を対象にすることができますので、ご検討をお願いいたします。
また、児童福祉法第22条に規定する入院助産制度においても出産育児一時金と同額とするよう要望いたします。
３．妊婦健康診査公費負担制度の更なる充実
妊婦健康診査は、妊婦が全国どこの施設で受診しても公費負担による補助が受けられるようお願いいたします。
この公費負担制度は、原則として、妊婦健康診査費の一部を公費で負担するものと理解－ 38 －

しておりますが、地域・施設により受けられる公的補助の対応に格差が認められます。そのため、里帰り分娩等では、公費負担の恩恵を享受できないことが多く見られます。そこ
で、妊婦が全国どこの施設で受診しても、クーポン券方式等で平等な補助が受けられるよ
うお願いいたします。
４．子宮頸がん予防ワクチンへの対応
子宮頸がんは比較的若い世代が罹患する病気であり、労働損失・死亡損失、出生率への影響も懸念されます。予防接種は将来の医療費抑制にもつながります。よって第一の接種対象である（小６）中１～高１の女児が公平な接種機会を得られるよう公費助成を引き続きお願いします。
５．女性特有のがん検診推進事業の継続
検診がとりわけ有効ながんの一つである「子宮頸がん検診」ならびに「乳がん検診」に対する公費助成を引き続きお願いします。

－ 39 －

Ａ．庶務部会

１．会議
総会（定時/臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部関係会議を開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため、次のよ
うな事業を行った。
（１）日本産婦人科医会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化、低コスト化を図るため、毎月１日の月例連絡事項は、原則として、電子メールによることとし、その内容の一層の充実を図った。これにより、各都道府県産婦人科医会に対する情報の適時適切な伝達に努めた。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各都
道府県産婦人科医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は、９ブロックで開催し、ブロック・各都道府県産婦人科医会間の連絡、連携を密にし、意思の疎通を図り、組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、日本産婦人科医会より、役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブロック50万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し、充実した内容の実施に努めた。また、例年にならい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより、各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１都道府県産婦人科医会へ５万円）を行った。
（３）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向
けの公開講座に対し助成するもので、平成23年度は17各都道府県産婦人科医会（青森、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、岡山、
山口、愛媛、熊本、宮崎）に助成（１都道府県産婦人科医会へ11万７千円）を行った。
（４）産婦人科サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
日本産科婦人科学会主催の産婦人科専攻医増加のために医学生および研修医等を対象に始まった当事業を共催（サマースクール200万円・スプリングフォーラム100万円）した。
（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を展示して、医会事業を紹介した。
－ 40 －

Ｂ．広報部会

日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その内容は、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成23年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成23年４月１日号（第63巻、第４号、№730号）より、平成24年３月１日号（第64巻、第３号、№740号）までの間、毎月１回（８月･９月は合併号）計11回にわたり日産婦医会報を発行した。また､平成23年４月１日号に「JAOG Information」№61、12月１日号に「JAOG Information」№62を、10月１日号に「役員などの名簿」を、平成24年３月号に「日本産婦人科医会学術集会特集号」をそれぞれ付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告−平成23年−４月号 第72回通常総会、第42回記者懇談会
５月号 第43回記者懇談会
６月号 第１回理事会、第44回記者懇談会
７月号 第73回定時総会、第45回記者懇談会
８・９月号 第39回全国献金担当者連絡会、第46回記者懇談会
10月号 平成23年度地域代表全国会議（旧支部長会）、第２回理事会、第47回記者懇談会、第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
11月号 第38回日本産婦人科医会学術集会、平成23年度コ・メディカル生涯研修会、第48回記者懇談会
12月号 第３回理事会、第20回全国医療安全担当者連絡会、第26回全国がん対策担当者連絡会、第49回記者懇談会−平成24年−２月号 第50回記者懇談会
３月号 第51回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解−平成23年−４月号 日本産婦人科医会救援対策本部設置（東日本大震災）、産科医療のこれから、「ノルレボ錠0.75mg」の適正使用について
５月号 日本産婦人科医会の公益社団法人認定について
６月号 妊産婦死亡の更なる減少を目指して
７月号 母体保護法改正について、横浜市の診療所で起きた看護師内診問題は医政局長通知の再確認で解決
８・９月号 チーム医療推進に特定看護師（仮称）は必要か、「助産所における嘱託医の包括指示による医療行為」について（抗議）、４価H P Vワクチン®
「ガーダシル 」が認可
10月号 会長、早々に、小宮山新厚生労働大臣と面談、最高裁判所医事関係訴訟委員
会の10年、細菌性腟症にメトロニダゾール認可－ 41 －

11月号

東日本大震災支援金の現況報告と御礼、「受診時定額負担」に断固反対しよう、４団体（日本産婦人科医会、日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会）の懇談会開催、「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」について、妊娠高血圧症候群等に対する降圧剤の禁忌の取り外し
12月号 人口縮む日本、世界は人口70億人突破、妊産婦死亡報告事業、平成22年産婦
人科偶発事例報告事業、出産育児一時金を含めた診療報酬等の支払い早期化
について−平成24年−１月号 出生直後に行う「カンガルーケア」について、平成23年度家族計画・母体保護法指導者講習会
２月号 HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種についての注意喚起
３月号 母子健康手帳、10年ぶり改正、平成23年度社保の動き、施設基準に於ける健康な新生児の取り扱い、出産育児一時金の引き上げについて小宮山厚労大臣
へ要望書を提出（３）連載記事○羅針盤/本会常務理事、副会長らによる見解を掲載○日本医師会とのパイプ/新鮮な日本医師会情報のエッセンスを伝達○情報アラカルト/会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争/産婦人科をめぐる医事紛争の判例について紹介、解説○医療と医業/医業経営などに関する医療経営部会のページ○新しい都道府県の代表紹介/各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介（６名）○学海メモ/学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックスなどを紹介○コーヒーブレーク/広報委員による随筆を掲載○会員の広場/会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳/最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介○産婦人科雑誌紹介/毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識/産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳/広報担当幹事による雑感を掲載○学術欄/日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家による解説−平成23年−４月号 産科スタッフが貢献できる虐待予防とその意義
九州大学病院子どものこころの診療部特任教授 吉田 敬子
５月号 乳幼児虐待発生予防は妊娠中からの関わりが重要
大阪府立大学看護学部教授 上野 昌江
６月号 日本版新生児蘇生法ガイドライン2010の主要変更点
日本周産期・新生児医学会新生児蘇生法委員会委員長・日本蘇生協議会日本
救急医療財団ガイドライン作成合同委員会新生児部会共同座長・国際蘇生法連絡委員会Work-sheet author 田村 正徳－ 42 －

７月号

リステリア感染症−食中毒概要と妊娠期の注意−
国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部第一室長 五十君靜信８・９月号 緊急避妊法の適正使用（社）日本家族計画協会 家族計画研究センター所長 北村 邦夫
10月号 不育症診断の新たな展開
富山大学産科婦人科学教室教授 齋藤滋
11月号 抗Ｄ人免疫グロブリン投与の実際：変更点と留意点
東海大学医学部専門診療学系産婦人科教授 石本 人士
12月号 新生児低酸素性虚血性脳症と脳低温療法
鹿児島市立病院総合周産期母子医療センター新生児科 徳久 琢也−平成24年−１月号 新生児消化管アレルギーとは？
国立成育医療研究センターアレルギー科 野村伊知郎
２月号 Ｂ型肝炎ワクチン〜母子感染予防（selective vaccination）からuniversal
vaccinationへ
鳥取大学医学部周産期・小児医学准教授 長田 郁夫
３月号 改訂母子健康手帳掲載の便色カードと胆道閉鎖症
独立行政法人国立成育医療研究センター病院長 松井陽（４）その他○寺尾会長挨拶（会長就任挨拶、謹賀新春）○新入会員氏名および所属都道府県を掲載。
２．委員会
広報委員会は計10回開催され、前号の反省、日産婦医会報の編集方針、学術欄、原稿募集、マメ知識欄のテーマ、新たな企画などについての検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成23年４月18日 12名
医会報４月号の反省、医会報５月、６月号編集方針について、新規広告掲載
依頼について検討、その他
第２回 平成23年５月18日 16名
医会報５月号の反省、医会報６月、７月号編集方針について、その他
第３回 平成23年６月15日 18名
委員長・副委員長選出、医会報６月号の反省、医会報７月、８・９月合併号
編集方針について、学海メモ・コーヒーブレーク・新聞切抜帳・編集室雑記帳の分担について、その他
第４回 平成23年７月22日 15名
医会報７月号の反省、医会報８・９月合併号、10月号編集方針について、医会報記事分担、執筆順の確認、その他
第５回 平成23年10月20日 18名
医会報８・９月合併号の反省、医会報11月、12月号編集方針について、平成
24年度事業計画・予算について、その他－ 43 －

第６回 平成23年11月17日 15名
医会報11月号の反省、医会報12月、１月号編集方針について、その他
第７回 平成23年12月16日 16名
医会報12月号の反省、医会報１月、２月号編集方針について、学海メモ欄で取り上げる雑誌について、その他
第８回 平成24年１月20日 16名
医会報１月号の反省、医会報２月、３月号編集方針について、特集欄の企画について、平成24年度事業計画・予算について、その他
第９回 平成24年２月15日 16名
医会報２月号の反省、医会報３月、４月号編集方針について、特集欄の掲載
時期について、その他
第10回 平成24年３月21日 17名
医会報３月号の反省、医会報４月、５月号編集方針について、裏表紙の取り扱いについて、その他－ 44 －

Ｃ．渉外部会【渉外】
１．対外広報活動
本年度も児童虐待をはじめ本会が関わる産婦人科医療についての問題が多数報道された。マスコミ対応の重要性から平成19年6月から開催している記者懇談会も50回を数えた。報道関係者との懇談会で適切な情報提供を行うことにより、本会の考え方、社会・行政の仕組み等について正しく理解を得られるように努力した。
（１）記者懇談会
原則として毎月第２水曜日の18時30分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
記者懇談会の開催状況
第43回 ４月14日 東日本大震災 ・被災地およびその周辺の産婦人科医療供給体
制・医会学会合同救援対策本部の取り組み（中井常務理事、岩下日産婦学会常務理事）
第44回 ５月11日 放射能汚染に関する基礎知識と現実的対応（塚原副幹事長）
第45回 ６月８日 性犯罪被害者への支援に関連して（緊急避妊薬・性犯罪被害者
ワンストップ支援について）、性教育指導セミナー（H23.7.31
大分県開催）のシンポジウム「性暴力への取り組み」より（安達常務理事、北村女性保健副委員長）
第46回 ７月13日 正期産新生児に対するビタミンＫ2 投与のあり方について（松田幹事）
第47回 ９月14日 子宮頸がん検診リコメンデーション：特に細胞診とHPV-DNA
検査併用による子宮頸がん検診について、H P Vワクチンの普及に向けて（鈴木常務理事）
第48回 10月12日 偶発事例報告～平成22年の事例解析結果、妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業（石渡常務理事、寺尾会長）
第49回 11月16日 平成23年度調査 産婦人科勤務医の就労環境～東日本大震災後の周産期を検証する（中井常務理事、関口勤務医委員会委員）
第50回 １月18日 出産直後に行う「カンガルーケア」について（鈴木幹事）
第51回 ２月８日 妊娠・産褥期女性にとって重要なワクチンの知識～最近の話題と今後の課題について～、女性の健康週間（3/1～8）ご案内（小林研修委員会委員）
第52回 ３月14日 群馬県における助産師養成と助産師充足状況について－高崎市
医師会看護専門学校 助産学科開設の影響を踏まえて－（角田医療経営委員会副委員長）（２）本会ホームページ
本会のホームページを利用して、一般並びに会員に向けて情報提供を行った。記者懇談会で使用した資料をP D Fで掲載した。また、次年度のホームページリニューア
ルにむけた検討を始めた。

－ 45 －

１）アクセス数 http://www.jaog.or.jp/
2011.2.1−
2012.1.31

2010.2.1−
2011.1.31

2009.2.1−
2010.1.31

2008.2.1−
2009.1.31

2007.2.1−
2008.1.31

ユニーク
アクセス数

117,377

90,97464,13061,486

67,670

トータル
アクセス数185,622

145,899

112,582

111,507

131,056

一日平均（ユニーク）

321.58249.24175.70168.45185.40

一日平均（トータル）

508.55399.72308.44305.50359.06２）検索サイトで使用された検索語句 ベスト9
（2011.2.1−2012.1.31）
21.1％
日本産婦人科医会
産婦人科
4.9％
産婦人科医会
4.0％
日本産科婦人科学会
3.3％
産婦人科学会
1.8％
妊娠
1.2％
産婦人科医
1.2％
女医
1.1％
女性医師
1.1％
（３）産婦人科施設情報データベース
各都道府県産婦人科医会の協力により全国の産婦人科施設情報データベースを更新した。収集したデータを分析し、対外広報活動および各部会が積極的に利用した。
（４）パンフレットの作成
入会案内用パンフレットと対外用パンフレットを作成した。
（５）女性の健康週間（３月１～８日）
厚生労働省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の三者により各地で女性の健康づくりに役立つイベントを行った。また、女性の健康週間ポスター［2012版］と女性の生涯健康手帳［2012版］の作成・配布も行った。
（６）産婦人科サマースクール
日本産科婦人科学会との共催で、第５回産婦人科サマースクール in 美ヶ原を８月６日から７日にかけて長野県松本市の美ヶ原において開催した。参加者は309名で、産婦人科の魅力を語った講演や実技演習を行った。

－ 46 －

（７）産婦人科スプリングフォーラム
日本産科婦人科学会との共催で、第２回産婦人科スプリングフォーラムを３月３日から４日にかけて京都で開催した。
２．渉外活動
関係行政機関等に対し折衝、要望活動を行った。会務報告の要望書等を参照されたい。
【情報システム】
厚生労働省では平成21年度より「地域医療再生基金」による「地域医療再生計画」を実施した。この計画が地域におけるI T活用のスタンダードになるよう、地域医療連携モデルについて情報収集を行った。また、情報通信技術を利用した医療情報管理・支援の必要性について、
岩手県周産期医療情報システム“いーはとーぶ”を中心に広報活動した。
１．広報・対外活動
次の学会等で情報システム委員会の広報活動を行った。
第34回日本母体胎児医学会学術集会（８月26～27日 岐阜）
第31回医療情報学連合大会（11月21～23日 鹿児島）
へき地離島周産期医療フォーラム（11月26日 種子島）
北京の首都医学大学附附属北京産婦人科病院産科医師の来日にあわせ、日本の産婦人科
医療・遠隔医療について、寺尾会長・宮﨑常務理事が面談した（11月16日）。
小学校の社会科の教科書に遠隔医療について記載された（帝国書院：香川県K-m i x事
業、ベネッセ：岩手県いーはとーぶ事業）。
２．地域医療再生基金についての情報収集
特区には、国際戦略総合特区、地域活性化総合特区、復興特区、沖縄振興特区があり、その中で医療福祉に関する総合特区は香川県の「かがわ医療福祉総合特区」だけであった。今後引き続き、かがわ医療福祉総合特区について情報を収集する。
３．電子会議の活用
常務理事会では、欠席した役員に向けにその様子を電子会議で配信した。録画機能を用いて、翌日以降に会議内容の確認にも利用した。
また、電子会議システムの利用ではないが、無線L A Nを利用して幹事会はペーパーレ
スでの開催となった。
昨年度に引き続き、会議としての利用ではなく、コミュニケーション手段として、遠野市の分娩を取り扱わない妊婦健診のみを行う助産院と医療機関の連携にも利用している。
４．委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム委員会を３回開催した。
第１回 平成23年７月１日 本会会議室
出席者：原委員長 他５名（１）会員ＭＬでの発言（量と質）および規約に関する件（２）平成23年度事業推進に関する件－ 47 －

第２回

平成23年１月20日 本会会議室
出席者：原委員長 他６名（１）平成24年度事業計画に関する件（２）会員ＭＬの運用に関する件
第３回 平成24年３月16日 筑紫樓
出席者：原委員長 他７名（１）平成23年度事業報告作成に関する件（２）平成24年度情報システム事業の広報活動に関する件－ 48 －

Ｄ．法制・倫理部会

１．母体保護法と会員への対応（１）「母体保護法の一部を改正する法律」（法律第75号、平成23年6月24日施行）
公益法人制度改革関連法（平成18年公布）との関連で、母体保護法第14条の指定医師の指定権者が“社団法人たる医師会”から“公益社団法人たる医師会”に改正されたが、関係者の尽力により、都道府県医師会が一般社団法人となっても引き続き指定
医師の指定を可能とする「母体保護法の一部を改正する法律」が成立し、併せて適切な運用（法第14条の人工妊娠中絶や法第25条届出の実施等）に向けた通知（厚生労働
省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）が本会宛に発出（同６月24日）された。
同日付で各都道府県医会に連絡し、法改正の周知と適切な運用に努めた。また日産
婦医会報に関連記事を掲載し、会員への周知を図った。
（２）会員への対応
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課との連携、調整を図りつつ、弁護士よりの法解釈・助言等を得て、会員からの質問や確認事項についてその都度対応し母体保護法の適正なる運用を図った。
（３）東北大震災への対応
以下の厚生労働省通知については、昨年度３月25日付けで各都道府県医会に連絡してあるが、その後、このことに関する周知に遺漏のなきように努めた。
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課通知（平成23年３月24日発出）「東北地方太平洋沖震災により母体保護法第25条の届出義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除について」○厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（平成23年３月17日発出）「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特例措置に関する法律
第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者および延長後の満了日を指定する件等について」
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成23年度の“講習会”について、事前の打合会（９月７日）に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報10月号）な
どに全面的に協力した他、講習会の概要を日産婦医会報１月号に報告した。
─────────────────────────────────────────
平成23年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日 時：平成23年12月３日（土）午後１時～４時
場 所：日本医師会館
出席者：178名
１．開会（13：00）
司会：今村 定臣（日本医師会常任理事）
２．挨
拶（13：00 ～ 13：10） 		
原中 勝征（日本医師会長）
			
小宮山洋子（厚生労働大臣）
３．来賓挨拶（13：10 ～ 13：15）		
寺尾 俊彦（日本産婦人科医会長）
４．講演（13：15 ～ 14：00）「未来ある社会へ向けて」		
原中 勝征（日本医師会長）
５．シンポジウム（14：00 ～ 16：00）
座長：今村 定臣（日本医師会常任理事）－ 49 －

テーマ「母体保護法の適正な運用」（１）母体保護法をめぐる法的問題について
白須 和裕（小田原市立病院副院長）（２）人工妊娠中絶手術に関わる医療事故事例について
石渡勇（茨城県医師会副会長）（３）改正母体保護法と今後の課題
今村 定臣（日本医師会常任理事）（４）指定発言−行政の立場から
泉
陽子（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）
６．討議・閉会（16：00）
─────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会（母体保護法・周産期医療等に関する検討委員会、母体保護法指定医師の指定権に関する検討小委員会）、日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．本会の公益法人化に対する対応
本会の公益法人化に伴い、既刊「指定医師必携」（平成19年刊）の見直しを行う一環として、改訂を要する事項と改訂方法（全面または部分改訂）などについての事前準備を行った。
５．会員への情報伝達とマスコミへの広報活動
日産婦医会報−平成23年−４月号 「母体保護に関わる諸問題」（会長：寺尾俊彦）（第42回記者懇談会：23.3.9/日本記者クラブ）
５月号 「日本産婦人科医会の公益社団法人認定について」（副会長：今村定臣）
７月号 「母体保護法改正について」（副会長：今村定臣）−平成24年−１月号 「母体保護法の適正な運用をめぐって～平成23年度家族計画・母体保護法指導者講習会～」（幹事長：五味淵秀人）
６．法制委員会
第１回 平成24年２月４日 本会会議室 出席者18名
協 議（１）委員長の選出：委員長に山本哲三委員を選出（２）平成24年度事業計画・予算案：新規事業を含めて説明。了承された。
（３）平成23年度家族計画・母体保護法指導者講習会：開催報告と指定医師の研修のあり方について協議。

－ 50 －

（４）日本医師会委員会報告：「母体保護法・周産期医療等に関する検討委員会」 と「母体保護法指定医師の指定権に関する検討小委員会」について協議内容を報告。
（５）「指定医師必携」の改訂：臨時版（仮称）として部分改訂形式の発刊を提案。
了承。
（６）その他－ 51 －

Ⅳ．学術部
Ａ．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会
や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」
を、本年度も四半期毎に行った。
（２）平成22年の調査結果を横浜市大国際先天異常モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成22年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表
第63回日本産科婦人科学会総会（平成23年７月、大阪）
妊婦葉酸摂取に関する動向調査 妊娠女性へのアンケート調査から：浜之上オブザーバー、他
第51回日本先天異常学会学術集会（平成23年７月、東京）
妊婦における葉酸摂取状況の調査：海老沢有紀、浜之上オブザーバー、他
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じてICBDSRの事業に協力した。
（２）2011年国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス年次代表者会議（2011年９月27日〜30日）がスイスジュネーブWHO 本部で開催され、平原常務理事が出席した。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠22週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は24.2％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．環境汚染物質（ダイオキシン、P C Bなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
５．先天異常の発生因子および予防に関するホームページ掲載用マニュアル作成に向けて、内外情報の収集と検討を行った。本年度は「妊娠とくすり」をテーマに、妊娠と薬情報センターの事業につき、ホームページ掲載原稿の作成を行った。
６．風疹ワクチン接種の推進、葉酸摂取の重要性の啓発
先天性風疹症候群の発症予防のための風疹ワクチン接種の推進活動、また、葉酸摂取の重要性の啓発に関する学会報告等を継続して行った。2011年度は減少していた風疹患者数－ 52 －

報告が再び増加に転じ、海外での罹患例など流行状況の変化に応じ啓発を行った。
７．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入の実態につき調査を行った。また疾患が発見された場合の対応にマニュアル等の作成を継続して行っている。
８．わが国および世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（I C B D S R）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
９．厚労行政および関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・ス
クリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
本年度は、平原常務理事が横浜市立大学教授として第51回日本先天異常学会（平成23年
７月、東京）を主催し、先天異常発生機序や先天異常児の診断および治療、妊娠と薬、疫学等につき検討および啓発を行った。
10．福島第一原発事故に関する調査
昨年度末に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の休止状態の先天異常モニタリ
ング参加施設を再継続し，あらたに福島県内の分娩施設に働きかけ調査対象施設を増やした。
11．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を３回開催した。
第１回 平成23年７月25日 本会会議室
出席者：高林委員長、他13名（１）平成23年度事業の推進に関する件
第２回

平成23年11月７日 本会会議室
出席者：高林委員長、他計10名（１）平成23年度事業の推進に関する件（２）平成24年度事業計画（案）に関する件

第３回

平成24年２月28日 本会会議室
出席者：高林委員長、他計12名（１）平成23年度事業の推進に関する件（２）平成24年度事業計画（案）に関する件－ 53 －

Ｂ．研修部会
研修部会は、医療事故の防止や安全な医療を追求する視点に立つと共に、女性の一生に関わる診療科として各世代の女性の様々な疾病に対し良質な医療を提供していく一助となることを目標としている。本年度も、医療の進歩に対応した求められる医療を的確に把握・実践することを目的として、研修資料（研修ノート）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学術欄）、DVDを用いた資料の提供、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診療ガイドライン作成への協力を行った。
１．研修資料の作成（１）平成23年度会員研修ノート・DVD作成（下記１）〜２））
１）「ワクチンのすべて」（研修ノートNo.87）
分担執筆（17名）による原稿を研修委員会で検討し、平成23年10月に研修ノート
と共にDVD（下記２）を含む）を各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
２）「ホルモン療法のすべて」（研修ノートNo.88）
分担執筆（12名）による原稿を研修委員会で検討し、平成23年12月に研修ノート
を各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
（２）平成24年度会員研修ノート・DVD作成（下記１）〜２））
昨年度に選定された平成24年度研修テーマ下記2題について、会員研修に有効活用されるような内容になるよう項目を検討し原稿依頼をした。
１）「最新 新生児のプライマリーケア」（研修ノートNo.89）
執筆者：分担執筆者（15名）
２）「婦人科外来診療のための細胞診・組織診のすべて」（研修ノートNo.90）
執筆者：分担執筆者（12名）
２．平成23年度会員研修ニュースを作成（下記１）〜２））し、各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。また研修ノートのDVDに収載した。
１）研修ニュースNo.15「放射能汚染に関する基礎知識と現実的対応」
２）研修ニュースNo.16「妊産婦死亡の回避のために－異常の早期発見と初期対応－」
３．平成25年度研修テーマの選定
平成25年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会で執筆項目を作成してから選定することにした。
１）「産婦人科医の知っておくべき臨床遺伝学（medical genetics）：総論」（No.91）
執筆者：未定２）「産婦人科医の知っておくべき臨床遺伝学（medical genetics）：各論（産科編・婦人科編）」（No.92）
執筆者：未定４．生涯教育への協力
第63回日本産科婦人科学会学術講演会（平成23年８月31日）において、生涯研修プログ－ 54 －

ラム｢症例から学ぶ−ハイリスク妊娠への対応｣の企画に協力および講演要旨を作成して、参加者全員に配布した。この講演内容をまとめ、研修ノートのDVDに収載した。
また、第64回日本産科婦人科学会学術講演会（平成24年４月15日）において生涯研修プ
ログラム「脳性麻痺発生予防のために」「妊産婦死亡報告からみた母体安全への提言」の企画に協力および講演要旨を作成して、参加者に配布する準備をした。
５．学術研修情報の提供（１）研修ノートのDVDに学術欄、研修ニュースや他の部から要請があった資料なども収載して、全会員に配布した。
（２）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、本会会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成23年−４月号：産科スタッフが貢献できる虐待予防とその意義
５月号：乳幼児虐待発生予防は妊娠中からの関わりが重要
６月号：日本版新生児蘇生法ガイドライン2010の主要変更点
７月号：リステリア感染症−食中毒概要と妊娠期の注意−
８・９月号：緊急避妊法の適正使用
10月号：不育症診断の新たな展開
11月号：抗D人免疫グロブリン投与の実際：変更点と留意点
12月号：新生児低酸素性虚血性脳症と脳低温療法−平成24年−１月号：新生児消化管アレルギーとは？
２月号：B型肝炎ワクチン～母子感染予防（selective vaccination）からuniversal
vaccinationへ
３月号：改訂母子健康手帳掲載の便色カードと胆道閉鎖症
６．「産婦人科診療ガイドライン産科編、婦人科編2011」の見直しに協力
新規Q&A項目の追加・内容の見直しを検討するため、各委員会を２回開催し、さらに周知を計るため指導者講習会を各１回開催した。
また、本会のホームページに掲載して広報に努めた。
７．委 員 会
以下のごとく委員会を５回開催し、その他打合会を３回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
第１回 平成23年６月10日 本会会議室
出席者：小林委員長 他15名
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定について（２）研修ノートNo.87,88の校正について（３）平成25年度研修テーマ選定について（４）平成24年度の研修ノートの項目、執筆者案について（５）研修ニュースNo.16の作成について（６）平成23年度研修部会タイムスケジュール表（案）について－ 55 －

第２回

平成23年８月12日 本会会議室
出席者：小林委員長 他15名
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定について（２）平成24年度の研修ノートの項目、執筆者案について（３）研修ノートNo.87,88の校正について

第３回

平成23年９月９日 本会会議室
出席者：小林委員長 他14名
（１）平成24年度の研修ノートの項目、執筆者案について（２）平成25年度研修テーマ選定について（３）研修ノートNo.87,88の校正について

第４回

平成23年10月21日 本会会議室
出席者：小林委員長 他13名
（１）「学術欄」の原稿受領状況およびテーマについて（２）平成24年度の研修ノートの項目、執筆者案について（３）平成25年度研修テーマ選定について（４）研修ニュースNo.16「妊産婦死亡の回避のために」のゲラ原稿校正について（５）研修ノートNo.88「ホルモン療法のすべて」の校正について

第５回

平成24年２月17日 浅草「一松」出席者：小林委員長 他16名
（１）学術欄のテーマ、執筆者の選定について（２）ガイドライン転載許可の有料化について－ 56 －

Ⅴ．医療安全部
A．医療安全部会
医療安全部会では、「産婦人科偶発事例報告事業」、「妊産婦死亡報告事業（偶発事例報告事
業から独立させて平成22年１月から開始）」、「産科医療補償制度」の情報提供を中心に活動を行った。周産期医療に携わる医療者が常に携帯できるよう通帳サイズの「分娩監視装置モニ
ターの読み方と対応」を作成した。また、第20回全国医療安全担当者連絡会を開催し、これらの事業の活動報告を行い、会員の医療安全に資するための情報共有を図った。
以下に、本年度行った事業を示す。
１．医療安全対策（１）冊子等の刊行
厚生労働省科学研究費並びに循環器病研究開発研究班による症例検討評価委員会（以下池田班）が作成した「母体安全への提言2010」の各提言を簡潔にまとめ「母体安全への提言2010：第１～６報」を平成23年７～10月にかけて作成し、会員に配布した。
「分娩監視装置モニターの読み方と対応」を平成24年12月に会員に配布した。また、本冊子を会員施設のコ・メディカルも携帯できるよう平成24年２月から頒布を開始した。
（２） 「妊産婦死亡報告事業」の推進
平成22年１月から、妊産婦死亡症例の発生に際して、都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員支援と、原因究明による再発防止に向けた提言を目的に事業を推進している。本事業は、羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、池
田班とも密接に連携し行っている。
池田班では、月に一度症例評価小委員会を開催し、個人情報をマスキングした情報をもとに、事例の検討を行い、その上で年４回開催の症例評価委員会（24名で構成）
で報告書を作成し、再発予防に向けた提言などを発出している。本会への妊産婦死亡事例の報告は平成22年１月から平成24年３月までに合計で100件あり、池田班では50例の報告書が作成され、この報告書は、当該分娩機関と都道府県産婦人科医会にのみ送付された。また、「母体安全への提言2011」がまとめられた。
母体安全への提言2011
提言１．地域の実情を考慮した危機的産科出血への対応を都道府県で立案し、日頃からシミュレーションを行う。
提言２．羊水塞栓症に対する、初期治療に習熟する。
提言３．子宮内反症の診断・処置に習熟する。
提言４．肺血栓塞栓症の診断・治療に習熟する。
提言５．内科などの他科と、患者情報を共有し、妊産婦診療に役立てる。
池田班からの報告書50例の主なまとめは次のとおり。
－ 57 －

事例数

疾患分類（重複有）

平成22年

51

産科危機的出血

15

平成23年

40

肺血栓塞栓症4平成24年３月

9

心肺虚脱型羊水塞栓症

10

脳実質内出血8

くも膜下出血2

感染症

2

妊娠高血圧症候群

0

妊産婦死亡
直接妊産婦死亡

30

異所性妊娠

0

間接妊産婦死亡

18

心血管疾患

6

その他

1

悪性疾患

3

不明

1

麻酔

0

事故

0

自殺

1

犯罪

0

その他

2

不明

1

（３）「産婦人科偶発事例報告」事業の推進
平成22年分の集計結果を含め事業について、第38回日本産婦人科医会学術集会（10月10日）、第48回記者懇談会（10月12日）、第20回全国医療安全担当者連絡会（11月13日）で報告した。

偶発事例報告施設数の推移
全都道府県医会から報告がある

7000

施設数

報告施設数

6000
5000

4628

4615

3995

4000
2819

3000

5906

5666

5639

4181

5782

4487

4645

3133

2000
1000
0

データなし

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
報告数

61.1％

67.7％

70.8％

73.8％

76.0％

☆：分娩数からみた報告数－ 58 －

80.3％
84％☆

報告事例分類別症例数（平成16〜22年）
16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年

合計％

1．人工妊娠中絶事例

15

8

14

16

10

11

21

95

6.8

2A．分娩に伴う母胎異常

11

29

44

34

49

36

101

304

21.7

2B．産褥時の異常

4

9

9

8

8

5

6

49

3.5

2C．分娩に伴う新生児異常

40

55

66

67

46

52

72

398

28.4

2D．分娩に伴う母体･児の異常

4

2

2

4

3

2

0

17

1.2

3．新生児管理異常

3

9

5

17

5

11

20

70

5.0

4．産婦人科手術事例

17

25

31

35

23

45

46

222

15.9

5．外来診療事例

6

14

14

18

10

12

11

85

6.1

6．輸血による事例

0

0

0

0

0

0

1

1

0.1

7．妊娠中の管理事例

6

8

10

15

15

6

15

75

5.4

8．その他

10

9

8

13

9

15

20

84

6.0

合計

116

168

203

227

178

195 313☆ 1400 100☆平成22年：妊娠・分娩に関わる事例218例（83.5％）、婦人科診療42例（16.1％）
不妊症診療１例（0.4％）、合計261例、妊産婦死亡を含むと313例（４）第20回全国医療安全担当者連絡会の開催
協議・報告では、本会の医療安全に係る事業を中心に行った。特別講演では、事故調査委員会と異状死の問題を中心に、専門家を招き講演を行った。
─────────────────────────────────────────
平成23年度 第20回全国医療安全担当者連絡会 報告書
日 時：平成23年11月13日（日）12時30分～16時45分
場 所：医会会議室
出席者：74名（内都道府県担当者47名）
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、1）妊産婦死亡登録と母体安全への提言、
2）偶発事例報告事業−平成22年の事例解析結果、3）産科医療補償制度のその後、
4）提出議題（京都府）、○特別講演Ⅰ資料 「医療事故調査制度の創設と医療再生」、○特別講演Ⅱ資料 「異状死体の届出と医師の法的責任の在り方」、分娩監視装置モニターの読み方と対応（平成23年11月）／日本産婦人科医会、母体安全への提言
2010（平成23年４月）／妊産婦死亡症例検討評価委員会、日本産婦人科医会、母体安全への提言2010第1～6報／日本産婦人科医会、産科医療補償制度ハンドブック制度解説編（2010年10月改定）、第1回産科医療補償制度再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上にむけて～（2011年８月）／公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度 再発防止委員会、偶発事例報告事業 妊産婦死亡報告事業 報告事業の概要（平成23年１月）／日本産婦人科医会、妊産褥婦死亡時の初期対応（平成23年３月）／
日本産婦人科医会、妊産婦死亡剖検マニュアル（平成22年６月）／妊産婦死亡に対する剖検マニュアル委員会
協議・報告：
１）妊産婦死亡登録と母体安全への提言
医療安全委員会副委員長 池田 智明
平成22年に届けられた妊産婦死亡51例についての調査結果が報告された。最も多いのが羊水塞栓症（疑い）14例であり、次いで産科出血（子宮破裂、子宮内反症、弛緩出－ 59 －

血など）11例、肺血栓塞栓症6例、脳出血6例などであった。今回、医会で収集した22
年の妊産婦死亡数は厚労省の母子保健統計での事例数48例よりも多かった。今後、詳しく解析を続けることで、日本の実情を反映した多くの医療安全に向けた提言が可能である。また、この検討をもとに「母体安全への提言2010」が発せられたが、来年度も引き続き提言を行っていく。
２）平成22 年偶発事例報告
幹事 関沢 明彦
平成22年に報告された偶発事例報告書提出事例261例についての分析結果が報告された。83.5％は妊娠・分娩に関わる事例であった。脳性麻痺は30例、周産期死亡は62例報告されている。今回目立ったのは新生児の突然死事例であり、11例が報告されている。新生児の管理方法についての検討の重要性が指摘された。また、子宮内容除去術事例も妊産婦死亡2例を含め24例報告され、子宮後屈が強い場合などには超音波を併用すること、また、麻酔中の母体モニターなどについての注意点を紹介した。
３）産科医療補償制度のその後
常務理事 石渡勇
産科医療補償制度の運用状況について報告された。原因分析報告のあり方、再発防止委員会の報告書の在り方、制度の収支、将来の制度の見直しについての課題などについて説明された。
４）質疑・妊産婦死亡の届け出を行った搬送受け入れ施設への報告が、搬送元の施設にも来るようにならないかとの要望について、検討することとなった。
・病理解剖を依頼すると病理医が事件性を否定してくれと要望する事例があることが報告された。病理解剖した結果、その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは、24時間以内に、解剖した地の警察署長に届け出なければならない（死体解剖保存法第11条）。ただし、届け出ない場合に罰則はなし。安心して病理解剖できる。医会医療安全部でも妊産婦死亡評価委員会でも病理解剖が実施しやす
い方策について検討していく。
・人工妊娠中絶時に全例で超音波を併用するように注意点に記載するのは問題があるとの意見があった。
特別講演Ⅰ「医療事故調査制度の創設と医療再生」
講師：日本医師会医療事故調査に関する検討委員会委員長 寺岡暉
日本医師会で昨年12月に創設されたプロジェクトチームの寺岡委員長が、自民党政権下で作成された大綱案（2008）に代わって現在作成中の医療事故調査制度の新しい方向性について解説された。この新しい制度は医療界の自律性から出発するもの
で、公明性・客観性・第三者性を担保することが不可欠であり、自ら課す罰則や実効ある再教育制度の構築が必要であることなどについて述べられた。
特別講演Ⅱ「異状死体の届出と医師の法的責任のあり方」
講師：弁護士・医師 田邉昇
2010年の地裁での既決訴訟件数では産婦人科は9.9%を占めるが、医師数あたりにするともっとも訴訟リスクの高い診療科になる。刑事事件の立件件数も1999年は10件であったところが、その後急増し、2004年以降は75から100件程度で推移している。この間の変化の要因としては、医療事故の警察への届け出が急増したためである。また、民事訴訟と刑事訴訟の違いを説明され、刑事訴訟を避ける努力の重要－ 60 －

性を話された。最後に、裁判官は、「違法または不当な目的をもって裁判をしたな
ど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものとみとめうるような特別の事情がある」場合には違法な行為があったとされる（最高裁
判決昭和57年）ことを紹介し、新制度では実体上の無責免責を主張してもいいのではないかと述べられた。
─────────────────────────────────────────（５）その他の医療安全事業
厚生労働省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
１）安全で、安心な産婦人科医療の検討
２）汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討
３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成15年８月からの浜松医科大学協力事業）の継続
２．医事紛争対策（１）医事紛争個別事例対策
支部や会員等から要請（事例検討・支援）があれば、医事紛争に精通している委員等を交えた検討会を開催し、具体的な助言や支援を行っている。
本年度は、個別事例への対応のみで、検討会を開催するまでには至らなかった。
（２）結審事例の資料入手対策（判例体系）
判例体系（第一法規）を購入し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
（３）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。
平成23年度掲載記事
月号

タイトル

執筆者

4

常位胎盤早期剥離で分娩後に出血性ショックにより死亡した事例
長野委員（F地裁 H19.12.21）

5

出生後20年以上を経て重度脳障害後遺症についての損害賠償請求
鍵谷委員が提起された事例（T地裁 H20. 11.27）

6急速遂娩決定後、１時間で児娩出するも脳性麻痺となり訴訟と北井委員なった事例（最高裁：上告棄却）

7

原発巣が不明な扁平上皮癌による死亡に対しての損害賠償請求が鍵谷委員棄却された事例（T地裁 H20.12.15）8−9妊娠高血圧症候群入院管理中にHELLP症候群および子癇を発症し大野委員死亡した事例（N地裁 H21.10.7）

10

帝王切開後の脊髄硬膜外血腫－カプロシン投与後６時間でのカ小林委員
テーテル抜去は過失ではない－

11

無痛分娩時の硬膜外麻酔により馬尾神経損傷を生じたとして訴え
大野委員
た原告患者の主張を棄却した事例（T地裁 H20.7.25）

12

新生児MRSA院内感染による重篤な後遺障害を来たした事例（K地裁 H19.6.1）－ 61 －

長野委員

1

分娩監視を怠った准看護師の過失を認めた事例（N地裁 H21.6.24）

長野委員

2

分娩中モニター不施行が問題となった脳性麻痺の事例（A地裁 H19.3.30）

石川委員

3

鉗子分娩で３回滑脱後の４回目に出生した児に脳浮腫を生じ、脳池田副委員長死状態になった事例（T地裁 H19.3.29）（４）要望書等
12月20日に最高検察庁にあてて「司法解剖に関する要望書」を提出した。
平成23年12月20日
最高検察庁

御中
公益社団法人日本産科婦人科学会
理事長 小 西 郁 生
公益社団法人日本産婦人科医会会 長 寺尾 俊彦

司法解剖に関する要望書

妊娠分娩に関する両親と家族の願いは母児とも健康に出産することであり、分娩を担当する産婦人科医師と助産師、看護師等は、そのために日中終夜を問わず、安全な出産を目指した妊娠分娩管理を行っている。
しかし、現在の医学では最善を尽くしても妊産婦死亡を無くすことはできず、周産期の医療水準が世界屈指と言われる我が国においても、家族はもとより、担当医師や助産師、看護師等をも悲しみに突き落とす妊産婦死亡事例が、100万分娩数に対して毎年40～50件程、発生する。
日本産婦人科医会は、妊産婦死亡を極力減らすことを目標として医学的対応策を検討するために、「妊産婦死亡報告事業」を立ち上げた。集まった事例報告から、日本産科婦人科学会の全面的な協力の下、産婦人科・麻酔科の専門医及びその他の専門家よりなる妊産婦死亡症例検討委員会で医学的原因究明を行い、対応策の検討と救命法の開発に取り組んでいる。

－ 62 －

Ⅰ

死因究明における問題点
現状では全妊産婦死亡報告事例のうち解剖が実施された事例は50％、そのうち、60％
が病理解剖、40％が法医解剖（司法解剖又は行政解剖）となっている。
原因究明に必要である解剖に関して、医師側から病理解剖の許可を依頼しても、遺族の同意が得られないことが多く、解剖率は50％にすぎない。
司法解剖は、令状に基づき、遺族の同意なくても解剖ができる利点はある。
しかし、以下の問題点が存在する。
① 司法解剖は本来、犯罪捜査の一環として行われる解剖であることから、多くの事例において、医学的死因究明の点で不十分である。例えば、妊産婦に特有な致死的異常である羊水塞栓症の診断においても、そのために重要な血清の検査等が行われず、組織や血液検体の保存もなされないため、後日再度調べることが不可能となることが多い。
② 現行法下では司法解剖の結果は外部に明らかにされないため、上記の死亡症例検討委員会にその結果が報告されることはない。そのため、同委員会の死因究明及び対応策の検討と救命法の開発に必要な資料が決定的に不十分となっている。
Ⅱ

要望
妊産婦死亡事例のごとく、犯罪とは無関係であっても医師法21条の下で警察へ届け出された事例は、司法解剖の対象となる。日本産科婦人科学会並びに日本産婦人科医会
は、医療現場に多大な混乱をもたらし、真の死因究明と医療の向上の妨げとなっている
医師法21条そのものの改正を望むところであるが、その法的検討には相当の年月を要するものと思われる。また、妊産婦死亡事例を全例、司法解剖ではなく病理解剖にすることや、司法解剖の結果を産婦人科の専門医等からなる妊産婦死亡症例検討委員会が知り得る制度を樹立することにも、立法措置が必要である。
現在、厚生労働省による「乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言に関する研究」か
ら、妊産婦死亡に対する医学的死因究明を目指した剖検マニュアルが作成されている。
そこで、必要な立法措置がなされるまでの現実的対応として、以下の事項を要望する。
① すでに、全国の法医学教室、病理学教室、周産期センターなどに配布されている「妊産婦剖検マニュアル作成小委員会（委員長；金山尚裕）」が作成したマニュアルを遵守した法医解剖がなされるよう配慮すること。
② 犯罪と認定されない事例に関しては、司法解剖の結果に関する情報を日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の妊産婦死亡症例検討委員会へ提供することができるようにすること。
３．産科医療補償制度への対応
分娩取扱い機関（病院・診療所）の99.8％（H24.3.5現在）が加入している。医療機能評
価機構の審査委員会では平成24年３月8日までに、296件を審査し、そのうち補償対象が271件、補償対象外が24件、継続審議１件であった。
平成23年９月には、都道府県地域代表あてに「産科医療補償制度の最近の状況について」を、未加入医療機関に対し「第１回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の送－ 63 －

付」の文書を送付した。
再発防止に役立てるため、医療機能評価機構より原因分析報告書を入手した（平成23年
分64件、平成24年分13件）。
平成21年１月の産科医療補償制度開始から３年が経ち、制度の現状と課題が明らかになってきた。本制度の５年を目途の見直しに向けて検討をはじめた。
４．委員会
医療安全委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成23年５月30日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他15名
（１）平成23年度事業計画に関する件（２）医事紛争シリーズ原稿に関する件（３）平成22年偶発事例報告の集計に関する件（４）第20回全国医療安全担当者連絡会に関する件
第２回

平成23年９月15日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他14名
（１）全国医療安全担当者連絡会（11月13日）に関する件（２）医事紛争シリーズ原稿に関する件（３）平成22年偶発事例報告の集計に関する件（４）病理解剖に関する件（５）胎児心拍数パターンを基にした分娩時リアルタイムトリアージ法の冊子作成に
関する件

第３回

平成24年２月2日 溜池山王聘珍樓
出席者：是澤委員長 他16名
（１）平成24年度事業計画に関する件（２）産科医療補償制度に関する件

第４回

平成24年３月26日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他16名
（１）平成24年度全国医療安全担当者連絡会開催に関する件（２）平成23年偶発事例報告集計に関する件（３）母体死亡事例に対する司法解剖等に関する件（４）産科医療補償制度の見直しに関する件

５．部会
１回（８月31日）開催した。

－ 64 －

Ｂ．勤務医部会
本年度は、勤務医の待遇改善および女性医師支援に焦点をあて活動を行った。経年的に行っている「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」は、現状の把握に有用で極めて重要な資料を提供しており、その詳細については後述する。また、平成23年10月８日に行われた関東ブロックの勤務医担当者懇話会においても、各都県の勤務医待遇改善の取り組みについて、活発な報告がなされた。女性医師支援については、本会ホームペー
ジの「女性医師支援情報サイト」や「女性医師メーリングリスト」の充実が図られ、「女性医師が働きやすい病院」の連載により様々な先進的な取り組みが紹介されている。これらの活動が、現状の打開と産婦人科医療の発展に寄与していくものと期待したい。
なお、当部会では医師臨床研修制度における産婦人科プログラムについて報告しているが、昨年の本プログラムのマッチ者数は定員の半数以下にとどまっており、今後のあり方については慎重に検討する必要があると思われる。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発刊
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成23年度は２回刊行した。なお、No.62より若い医師を中心に多くの会員に役立つ情報の提供のため、誌面の一新を行った。
（１）JAOG Information No.61（平成23年４月１日発行・12頁）
・勤務医委員会委員活動10年を振り返って
・平成22年度勤務医小委員会事業報告
・秋田県における産婦人科専攻医確保の対策について
・女性医師が働きやすい病院
・女性外科医フォーラムに参加して
・「日本アレルギー学会女性医師支援講演・検討会」雑感
・その他（２）勤務医ニュース No.62（平成23年12月１日発行・12頁）
本会学術集会時に行われた、関東ブロック勤務医担当者懇話会の記事を主として発刊した。
・震災復興に産婦人科勤務医が果たす役割
・勤務医担当者懇話会（出席者：関東ブロック各都県勤務医担当者、本会役員・委員）
・その他
２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査を実施した。本調査は平成19年度に開始され、本年度で５回目となった。女性医師の就労環境調査は第２回より開始し本年度で４回目である。
調査結果によれば、分娩取り扱い病院の減少（12.7％）に伴い、病院当たり分娩数はこの４年で13.6％増加したが、病院当たりの常勤医師が1.4人増え5.9人になったことで、医師当たりの分娩数は12.7％減少した。
－ 65 －

しかし、当直回数は相変わらず他科との比較で院内トップであり、産科責任者による自施設の当直評価では、睡眠不足65％、手当不足73％、回数過多38％という厳しい実態が浮き彫りになった。また、分娩手当支給が４年前の7.7％から56.6％と顕著に増加した。しかしながら、応援医師と常勤医師の当直手当較差（応援医師が2.5倍）、８割にもおよぶ無給セカンドコールなどの問題点も明らかとなった。
一方、女性医師は常勤医師中36.6％、非常勤医師中43.0％と依然増加しているが、妊娠もしくは学童以下の子を育児中の女性医師が３分の１を占めた。院内保育所設
置率も６割と増加、妊娠中の勤務緩和も20週からと早まっている。女性医師の分娩離脱防止策として実際に有効であった対策は192回答より得たが、当直軽減・免除（41％）や時短勤務など勤務時間の工夫（24％）で、今後の対策に有用な情報と考えられた。
（２）女性医師支援対策
勤務医の待遇改善の調査とともに女性医師の就労環境についての調査を行った。その結果、女性医師は常勤医全体の約37％を占めており、うち３割が就学前の乳幼児、１割が学童を抱えており、約８％が妊娠中であった。院内保育所は６割に設置されているが病児保育や24時間保育などに対応できている施設は少なく、妊娠・育児中の当直など勤務緩和はまだ半数弱にとどまっており、若干改善傾向にあるがまだ十分ではない。女性医師の離職を防止し実労働力を増加させるためには、当直翌日の勤務緩
和、勤務時間の工夫、保育の充実などさらに支援を進めていく必要がある（詳細は冊子に記載）。
「勤務医ニュース」において「女性医師が働きやすい病院」の記事を連載し、先進的な支援の取り組みを紹介している。インターネットを用いた女性医師支援方法として本会ホームページの女性医師支援情報サイトでは、妊娠出産、介護における勤務の工夫、メンタルケア、キャリアアップなどについて具体的な体験談やアドバイス、保育情報を収集するための関連サイトの情報等を提供している。また、女性医師メーリ
ングリストを運営し、様々なライフイベントに関する悩みについて相談し、先輩女性
医師のアドバイスを受けたり、女性医師関連シンポジウムなどの情報を得られるシス
テムとして会員の利用に供している。
厚労科研などでの研究協力を行い、日本産科婦人科学会・行政の企画（日本外科系連合学会学術集会、ファザーリング全国フォーラムなど）において本会における女性
医師支援の取り組みについて広報、情報収集、関連団体との連携を図った。
３．第38回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者懇話会
本年度もシンポジウム形式の懇話会を関東ブロックの各都県勤務医担当者に集まっていただき、浜松市で開催した。討議内容は「各都県の勤務医待遇改善の取り組み」であった。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.62に掲載した。
４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を４回開催した。
第１回 平成23年６月17日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他12名

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（１）平成23年度事業推進について（２）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査について（３）勤務医担当者懇話会（関東ブロック・浜松市）について（４）JAOG Information No.62の編集について（５）女性医師支援対策について
第２回

平成23年11月４日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他10名
（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告の冊子配布先について（２）JAOG Information No.62の編集について（３）JAOG Information No.63の編集方針について（４）平成24年度事業計画・予算について（５）女性医師支援対策について

第３回

平成24年１月13日 「宴」
出席者：茂田委員長 他14名
（１）平成24年度事業計画、予算について（２）勤務医ニュース（JAOG Information）No.63の編集について（３）女性医師支援対策について（４）医師増加支援対策について

第４回

平成24年３月２日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他14名
（１）勤務医ニュース（JAOG Information）No.63の編集について（２）平成23年度事業報告について（３）平成24年度スケジュールについて－ 67 －

Ｃ．医療政策部会
医療政策部の事業は産婦人科医療が抱えている制度上の様々な問題に関して検討し政策上の提言を行うとともに、対応策について本会員に周知徹底し混乱の起きないような体制づくりを目指した。また、医療政策に関する予期せぬ問題が発生した時は、当医療政策部会が中心となって本会各部と調整しつつ解決を図ることとしていた。そして本会の公益法人化後の各都道
府県産婦人科医会（旧支部）とは従来にも増して連携体制を強固のものとなるよう努力した。
次いで具体的には妊婦健診の公費負担および妊婦健康診査費用のクーポン（受診券）化に向けた活動や産科医療補償制度・出産育児一時金直接支払制度への対応を行い、入院助産制度改正の際には、日産婦医会報の医療と医業などで周知徹底をした。
また嘱託医問題に関しては、平成23年６月29日には厚生労働省医政局長と面会して、「助産所における嘱託医の包括指示による医療行為」について提出、並びに抗議した。その後時代に合わせた形で助産所との嘱託医契約や助産師嘱託医の手引き等をリニューアルした。
以下に個々の事業を記載する。
１．公益法人化後の各都道府県産婦人科医会（旧支部）との新たな連携体制の確立
本会の公益法人化後に「支部」という名称が消失することによる影響は、多々あるものの地域差があるため、その程度は推測できない。そこで当部に関連した問題発生を一時も早く知るために、本部医療政策部事務担当者と全国各産婦人科医会事務担当者が連絡し合い情報収集に努めた。
２．妊婦健診の公費負担および妊婦健康診査費用の補助券化に向けた活動
平成22年度の各都道府県産婦人科医会担当者へのアンケート調査から、妊婦健診公費負担の広域化を図るには“基本的な妊婦健康診査”と“超音波検査”の委託単価を統一すること等が必要と考えられたが、現状においては各地域において大きなばらつきが見られ、その調整は容易ではないと予想された。
そこで平成23年度は、公費負担のあり方を現行の健診項目に対する単価設定方式ではな
く、公費負担の満額を有効に活用するための金券方式あるいは補助券方式の実現について検討をした。
３．出産育児一時金直接支払制度への対応
平成21年10月に発足した出産育児一時金等の直接医療機関等への直接支払制度が、分娩取扱医療機関の経営にどのような影響を与えているか、すでに行われたアンケート調査を通じて問題点を浮き彫りにし、改善すべき点を厚生労働省等関連機関に提言した。
民主党が平成21年に公表した「政権政策Manifest2009」において示された出産育児一時金の引き上げに関して、早急な実現の要望を平成24年２月14日に厚生労働大臣に提出した（資料１）。
４．入院助産制度に関する調査
入院助産制度の法改正により、新たに診療所においても入院助産が利用できることを、「入院助産制度−診療所において入院助産が行われるにあたって－」として、日産婦医会報12月号の「医療と医業」の頁に掲載した。

－ 68 －

５．「嘱託医契約書モデル案 2012版」の作成
現行の嘱託医契約書モデルが、情勢変化に追随していないので「嘱託医契約書モデル案
2012版」を作成し、会員周知のため日産婦医会報や本会ホームページに掲載の準備をした。
そして助産師活動の中に当医療政策部会見解と異なるものがあったため、平成23年6月
29日付けで、厚生労働省医政局長 大谷泰夫殿宛の抗議文「助産所における嘱託医の包括指示による医療行為」を提出した（資料２）。
６．関係各部および関連諸団体との連携
医療政策部の事業に関連する諸問題については、本会内他関係部そして厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
７．その他医療政策関連の要望書等
厚生労働省医政局長宛に医会会長と学会理事長の連名で厚生労働省医政局事業「産科医等育成・確保支援事業」の平成24年度以降の継続についての要望書を平成23年９月21日に提出した（資料３）。
８．委員会
医療政策委員会を４回開催した。またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
第１回 平成23年６月17日 本会会議室
出席者：千歳委員長 他13名
（１）平成23年度事業推進に関する件（２）助産所との契約について（３）助産師による会陰裂傷縫合、および局所麻酔使用について
第２回

平成23年９月９日 本会会議室
出席者：千歳委員長 他13名
（１）助産所における嘱託医の包括指示について（２）妊婦健康診査の公費負担統一のための検討について

第３回

平成23年11月２日 本会会議室
出席者：千歳委員長 他16名
（１）妊婦健康診査の公費負担統一のための検討について（２）助産師の医療行為について（３）母体保護法について（４）入院助産について（５）平成24年度事業計画案について

第４回

平成24年２月29日 本会会議室
出席者：千歳委員長 他12名
（１）来年度の医療政策部会の事業について（２）有床診療所の新規開業における医療政策上の問題点の検討について（３）入院助産について（４）嘱託医の手引き（案）について－ 69 －

資料１
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平成24年２月14日
厚生労働大臣
小宮山 洋子 殿
公益社団法人

日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

出産育児一時金の引き上げについて（要望）
健康保険法に基づく出産育児一時金の支給は、出産のための経済的支援として、広く国民に浸透し、安心な出産・育児に大きく寄与しています。
また、平成21年には従来の35万円から、産科医療補償制度の保険料相当額（３万円）を含
め42万円まで増額され、またいわゆる直接支払制度の実施により、さらに費用の心配なく出産ができる体制が整備されてまいりました。
一方、分娩を取扱う産科医療機関数は減少傾向にあり、産科医師不足も相俟って、医療機関にかかる負担は大きくなっています。
このような状況下で、民主党が平成21年に公表した「政権政策Manifest2009」において、出産育児一時金を「国からの助成金を加え出産時に55万円までの助成を行う」ことが明示されたことは、国民、そして産科医療関係者に大きな期待を抱かせました。しかしながら、その後この政策は実現に至っておりません。
望まない妊娠、妊婦健診未受診のままのいわゆるかけ込み出産などを防ぐため、医療の積極的介入によって、さらに安心・安全な出産、健全な育児を支援する必要性が高まっています。
このような状況において、Manifest2009に示された出産育児一時金の引上げの早急なる実現を強く要望いたします。
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－ 70 －

資料２
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日産婦医会発第107号
平成23年6月29日
厚生労働省医政局長
大 谷 泰 夫 殿
公益社団法人日本産婦人科医会会 長 寺 尾 俊 彦「助産所における嘱託医の包括指示による医療行為」について（抗議）
日頃より本会の事業に対しご指導とご理解を賜り厚く御礼申し上げます。
日本産婦人科医会は、開業助産師が嘱託医の包括指示のもとに局所麻酔薬を使用し、さらに会陰切開、会陰縫合などの医療行為を行うことについて、明確に反対する。このような医療行為が開業助産所により日常業務としてなされることは、医療の安全の面から見ても断じて看過することはできない。
保健師助産師看護師法第37条には、保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師の指示があった場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、又は、医薬品について指示をし、その他医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるところの行為をしてはならないと、明確に医療行為を禁止している。また、厚生労働省医政局長通知（平成19年３月30日）「分娩における医師、助産師、看護師の役割分担と連携等について」においても、医師は助産行為を含む医業を業務とするものであり、母子の健康と安全に責任を負う役割を担っており、その業務の遂行に当たっては、助産師及び看護師等の密接な協力を得られるように医療体制の整備に努めなければならない。助産師は助産行為を業務とするものであり、正常分娩の助産と母子の健康を総合的に守る役割を担っている。そのため、出産には予期せぬ危険が内在することから、日常的に医師と十分な連携を取ることができるよう配慮する必要がある。日本産婦人科医会は、医政局長通知に従って、役割分担を行い、分娩の安全と安心に心がけてきたところである。
医療法第19条と医療法施行規則第15条には，嘱託医と嘱託医療機関の確保の規定がある。助産所は、「嘱託医師については産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため、病院又は診療所（医療嘱託機関）を確保すること」という条文が記載されている。日本産婦人科医会は、医政局長通知（平成19年
12月５日）「分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院または診療所の確保について」に基づいて、妊婦等に無用の混乱を与えないように、会員にその協力をお願いしている
ところである。

－ 71 －しかし，日本産婦人科医会の姿勢と協力を無視して、開業助産師が嘱託医の包括指示のもとに医療行為である局所麻酔薬を使用し、会陰切開を施行すること、さらに医療行為である会陰裂傷縫合の研修会等を継続するのであれば、日本産婦人科医会としては早急に会員に通知を出し、母子の健康と安全に責任を負うことができない嘱託医契約についての見直しと、助産師養成のための教育で、医療行為にかかわる部分、医療行為の教育に関する部分の協力を辞することも念頭において、対応する所存である。
参考資料
１．研修のご案内「自然にできた会陰裂傷縫合－助産師による局所麻酔と会陰縫合－」（別紙１参照）
２．「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）に対して寄せられたご意見について（別紙２参照）
３．看護教育の内容と方法に関する検討会 第一次報告（参照）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000w9a0.html
４．分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について（厚生労働省医政局長）（参照）http://www.pref.kagawa.jp/imu/soumuiji/tsuuchi/19/070330bunben.pdf
５．分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保について（厚生労働省医政局長）（参照）http://www.pref.kagawa.jp/imu/soumuiji/tsuuchi/19/H191205isei1205002.pdf
６．医療法第19条と医療法施行規則第15条（別紙３参照）
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－ 72 －

別紙１－ 73 －

別紙１−２－ 74 －

別紙２－ 75 －

別紙２−２－ 76 －

別紙２−３－ 77 －

別紙３－ 78 －

別紙３−２－ 79 －

資料３
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平成23年９月21日
厚生労働省 医政局長
大谷 泰夫 殿公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 小西 郁生
公益社団法人

日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

厚生労働省医政局事業「産科医等育成・確保支援事業」の
平成24年度以降の継続についての要望書
産科医等育成・確保支援事業は平成２１年４月１日医政発第０４０１００７号厚生労働省
医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき実施されている事業ですが、この事業の平成24年度以降の継続的実施を、わが国の産科・周産期医療に関する専門家団体として要望いたします。
崩壊の危機にあったわが国の地域産科医療提供体制は、依然として困難な状況が続いております。この問題の解決のために国、自治体をはじめとして、多方面にわたる努力が行われてきております。平成20年度以降、産婦人科を新規に専攻する医師数は若干の増加傾向を示
すようになり、本事業が開始された平成21年度からはさらに増加が認められております。このことは本事業の効果を明確に示していると考えられます。しかしながら、産婦人科専攻医の絶対数は、依然として、近い将来における産科医療提供体制の確保のための必要数には達していないのが実情であり、さらに継続的な施策の実施が必要な状況にあります。この段階
で、仮にこの事業の継続が行われない場合、医療現場における影響は極めて大きいものがあり、これまでの施策の効果も失われる可能性が高いと考えられます。
東日本大震災の影響もあり平成24年度の政府予算編成における極めて厳しい状況は十分に理解いたしておりますが、産科医療体制の確保は地域で住民が安心して生活するための基盤の一つであり、本事業の重要性を十分にご勘案いただき、平成24年度以降の継続を要望申し上げる次第です。
以上─────────────────────────────────────────

－ 80 －

Ｄ．医療経営部会
医療経営にかかわる諸問題を調査・分析し、経営改善の糸口となる情報を会員に提供することを目的に以下の事業を遂行した。
特に平成22年度に医療対策部が日本産科婦人科学会と共同で実施した「Office Gynecology
に関する調査」について、医療経営の視点より損益分岐点比率を用いた集計・分析を行い、第63回日本産科婦人科学会学術講演会（平成23年８月31日・大阪）にてオフィスギネコロジーの
現状と将来像を提言した。
１．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医療経営的視点より重要と思われる記事を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を会員に提供した。
−平成23年−４月号：大分県ペリネイタルビジット事業から５月号：妊婦向けのサービス−コストとベネフィット−６月号：福島県立大野病院事件の波紋−事故調をめぐって
７月号：神奈川県内の産科医療機関における分娩取扱い実態調査からの報告 産科医は増加傾向に転じたが…
８,９月合併号：大震災での通信系ネットワークの重要性−震災に強い周産期ネット
ワークを目指して−10月号：分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査から11月号：ドクターカー、ヘリコプター、ドクタートレインを用いた鹿児島県の周産期救急搬送システムと今後の展開
12月号：入院助産制度−診療所において入院助産が行われるにあたって−−平成24年−１月号：大震災・原発事故と医業への影響と今後の対策 福島県がこれからめざす医療
２月号：群馬県の助産師充足に関する調査結果−医師会看護専門学校助産学科開設の影響を踏まえて−３月号：東日本大震災の生殖医療への影響と今後の課題−どう立ち向かったか−
２．有床診療所のかかえる諸問題について分析
平成22年度に医療対策部で実施した「分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査」をもとに、有床診療所の抱える問題点を分析し対応の提起を行った。
アンケート調査を中心に有床診療所のかかえる諸問題を医療経営委員会にて分析検討を加え日産婦医会報「医療と医業」にて会員に提言した。
平成22年度に実施したアンケート調査結果そして医療経営委員会としての分析検討結果を取りまとめ会長答申の準備をした。
３．Office Gynecologyに関する調査（日本産科婦人科学会との共同調査）
産婦人科医師不足解消のためには、新規に専攻を希望する医師の増員対策が必要である。産婦人科を専攻する若手医師の半数以上は、将来都市部を中心とした無床診療所での開業を考えていると思われるが、経営実態は明らかではない。そのためには勤務医時代の－ 81 －

労働報酬のみならず、開業後の経営状況を提示する必要がある。平成22年度に医療対策部
会では、無床診療所の経営に関する問題点を抽出するとともに、解決点を明らかにする目的で「Office Gynecologyに関する調査」を行った。平成23年度は医療経営委員会にて調査結果を分析・検討し、第63回日本産科婦人科学会学術講演会（平成23年８月31日・大阪）にてOffice Gynecologyの方向性を提言した。
４．適正な入院・分娩費の算出法
入院・分娩費用は自由診療の立場より各医療機関で独自に定めている。しかし、その算定法は、近隣の医療機関や公的病院の入院・分娩費に影響され、必ずしも種々の経費を算定後、医療機関の利益を考慮した適正な価格になっているとは言えない現状である。そこ
で、医療経営的視点より入院・分娩費用の算出法を提示すべく、医療経営委員会にて様々な調査結果を基に検討した。
５．コ・メディカル関連事項に対応（１）助産師養成と助産師充足状況調査
周産期医療に携る医療機関にとって助産師不足は深刻な問題である。群馬県における助産師養成と充足状況を調査、本会開催の第52回記者懇談会（平成24年３月14日：
日本記者クラブ）にて発表し、提言を行った。
（２）コ・メディカル生涯研修会開催
医療・看護水準の維持向上を図ることを目的として、コ・メディカル生涯研修会を行った。第38回日本産婦人科医会学術集会（静岡県）と併行し開催した。
昨年度に引きつづき、日本周産期・新生児医学会認定の新生児蘇生法「一次」コー
ス（Bコース）講習会を実施した。
日 時：平成23年10月９日（日）8：50～11：55
場 所：グランドホテル浜松（浜松市）
受講者：30名─────────────────────────────────────────
新生児蘇生法「一次」コース（Bコース）講習会
基本的プログラム（標準：３時間コース）（１）開会の辞
日本産婦人科医会常務理事
東條龍太郎（２）副会長挨拶
日本産婦人科医会副会長
竹村 秀雄（３）講習会開始
チーフインストラクター：
聖隷病院総合周産期母子医療センター 新生児科部長
大木 茂１）プレテスト
２）講義 スライドやDVD等による講義
３）基本的手技の実習①蘇生の準備		②出生児の状態評価		
③ルーチンケア		④バック・マスク		⑤胸骨圧迫		
⑥胸骨圧迫と人工呼吸		－ 82 －

⑦気管挿管の介助		
⑧薬物投与の準備		
４）シナリオセッション		
グループ内で各３名ずつ３～６種類のケースシナリオの実習
５）ポストテスト（４）開会の辞
日本産婦人科医会常務理事
石渡 勇─────────────────────────────────────────
６．婦人科腫瘍関連についての小冊子「外来診療での検査の流れと保険点数の目安」を作成
がん部会そして医療保険部会の協力のもと小冊子「外来診療での検査の流れと保険点数の目安」を作成し、がん部会が作成した「Office Gynecologyのための婦人科腫瘍関連マ
ニュアル」に同封して会員に配布した。
７．委員会
以下のごとく医療経営委員会を3回開催した。またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
第１回 平成23年６月16日 本会会議室
出席者：小関委員長 他15名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁について（２）平成23年度事業の推進について
第２回

平成23年10月13日 本会会議室
出席者：小関委員長 他13名
（１）平成23年度事業の推進について（２）分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査結果（案）について（３）平成24年度医療経営部事業計画案について

第３回

平成24年２月16日 八重洲茶寮
出席者：小関委員長 他11名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者（案）について（２）オフィスギネコロジー医業調査結果（案）について（３）分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査結果（案）について（４）群馬県おける助産師養成と助産師充足状況について－ 83 －

Ｅ．医療保険部会
東日本大震災は、平成24年度診療報酬改定の作業にも多大の影響を及ぼすと懸念された。前回同様、従来の中医協での審議とは別の場で、マイナス改定（財政当局：財源不足）、現状維持（医療現場：混乱回避）、プラス改定（厚生当局：医療の再建）と三つ巴の思惑が交差する
中、平成22年度に引き続きネットで0.004％（医科部分1.379％増、薬価部分1.375％減）と、微増ながらプラス改定となった。医療の再建（勤務医の負担軽減、外来診療の抑制分や診療所の厳しい経営環境等々）にはほど遠いものの、復興対策が最優先される中で、政治決着とはいえ医療の再建に向けたプラス改定は評価したい。
本年度は、基礎資料（平成22年診療報酬改定の評価アンケート調査結果やブロック医療保険協議会での要望事項など）を活用し、関連団体（日本医師会社会保険診療報酬検討委員会、外保連、内保連など）との協議・連携による要望事項の実現を柱に、以下の諸事業を遂行した。
１．適正な産婦人科診療報酬の実現を目指して
マクロな視点から社会的、経済的情勢をふまえて、現在の医療保険制度下での診療報酬
体系は如何にあるべきかを模索し、適正な産婦人科診療報酬の探求とその実現を目指して、以下のとおり提案、提言等を行った。
（１）厚生労働省保険局医療課長宛
日産婦医会発第263号
平成23年12月９日
厚生労働省保険局医療課長
鈴 木 康 裕 殿
公益社団法人 日本産婦人科医会会長 寺 尾 俊 彦
診療報酬に関する疑義ならびに要望について
平素、大変お世話になっております。
さて、この度会員より以下の項目について、疑義が生じております。ご指導、ご高配のほど宜しくお願いいたします。
記
今回の改定で、ハイリスク分娩管理加算の対象に、多胎妊娠と子宮内胎児発育遅延が追加されましたが、ハイリスク妊産婦共同管理料には、この２つの疾患が入っておりません。
これら２つの疾患に対するハイリスク妊産婦共同管理料の取り扱いに関して、ハイリスク分娩管理加算の対象疾患と同様に取り扱ってよろしいでしょうか。
または、少なくとも次回改定時には、ハイリスク妊産婦共同管理料に上記２つの疾患を加えて頂くことを要望します。
以上－ 84 －

（２）厚生労働省「医療技術評価のヒアリング」（９月９日）における提案（２題）
プレゼンテーションの提案項目
１．リングペッサリー（子宮脱用）：材料評価提案
２．流産手術 妊娠11週までの場合：医療技術再評価提案（３）日本医師会宛（項目抜粋）
平成24年４月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望
１．コルポスコピー検査の増点
２．特定疾患療養管理料の適応疾患の拡大
３．液状処理細胞診の新設
４．妊婦管理加算の新設
５．初診・再診料での科別加算の新設
６．生体検査判断料の適応拡大
７．処置料の改定
８．皮膚科軟膏処置の100cm2未満の復活
９．産科・婦人科手術点数の新設・改定・適応拡大
10．特定医療材料の対象拡大

２．次期診療報酬改定への要望事項の整理と実現に向けた活動
平成23年４月に予定される診療報酬改定に際し、ブロック協議会、全国医療保険担当者
連絡会、医療保険委員会などで提案された要望事項を整理し、日本医師会、外保連、内保連、日本産科婦人科学会などと密接に連携し実現に向けて活動を通じて、重点項目を再整理した。
３．ブロック医療保険協議会（１）開催状況一覧

註）除、要望事項など質疑以外に分類したもの

ブロック

開催日

出席者 本部出席者

提出質疑197題（数字：提出議題数）

北海道

８月28日
（日）

63名

今村定臣
宮﨑亮一郎
髙瀬幸子

８題 北海道8東北10月30日
（日）

61名

今村定臣
加納武夫
松田秀雄

36題

関

東

９月11日
（日）

46名

木下勝之
白須和裕
山田榮子

北

陸

６月4日
（土）

34名

加納武夫
関根 憲

城3、秋

田6、

茨
44題 千
長

城5、栃 木2、群 馬7、埼
葉6、東 京6、神奈川7、山野6、静 岡3

玉1、
梨1、

14題 新

潟3、富

井2

－ 85 －

青山

森7、岩 手4、宮形10、福 島6

山5、石

川4、福

ブロック

開催日

出席者 本部出席者

東

海

８月21日
（日）

55名

木下勝之
加納武夫
清水康史

21題 岐

近

畿

10月22日
（土）

57名

竹村秀雄
加納武夫
前村俊満

８題

滋
奈

賀1、京 都1、大良3、和歌山0

阪1、兵

庫2、

中

国

９月11日
（日）

32名

今村定臣
宮﨑亮一郎
五味淵秀人

23題

島
山

根5、鳥
口6

取3、岡

山5、広

島4、

国

８月21日
（日）

60名

今村定臣
白須和裕
星合 明

27題 徳

島6、香

川7、愛

媛5、高

知9

州

10月22日
（土）

20名

今村定臣
宮﨑亮一郎
栗林 靖

16題

四

九

提出質疑197題（数字：提出議題数）

福
大

阜9、愛

知6、三

重6

岡4、佐 賀1、長 崎1、熊 本0、分5、宮 崎0、鹿児島4、沖 縄1（２）各ブロック等の主な要望事項（51題）（順不同：含、表記統一）
Ａ．診察料関係（4題）
01．外来診療費のアップについて
皮膚科、耳鼻科、眼科、小児科なども、婦人科と同様に1人あたりの外来診療費が安いが平均の患者数が婦人科と比較にならないくらい多い。婦人科は問診・内診・指導に時間がかかるため、多数の患者をさばくのは無理。一人あたりにかかる手間を考慮してほしい。
02．診療所の入院基本料のアップについて
特に分娩取り扱い施設について、考慮してほしい。
03．診療加算
産婦人科診療科の新設。
04．特定疾患指導料
ホルモン治療の疾患（卵巣機能不全等）の特定疾患としての認定。
Ｂ．検査関係（28題）
01．連続した流産に対する、流産後の絨毛染色体検査を認めてほしい。
02．原発性、続発性不妊の初診時には超音波検査を認めてほしい。
03．排卵誘発をしていない周期でも卵胞観察のため１回は超音波検査を認めてほしい。
04．分娩監視装置による検査は胎児機能不全などの適応病名のもとに急速遂娩が行われた場合は１分娩１回が原則である。ただし、異常分娩の改善が目的で陣痛促進を複数日に亘って分娩監視を行った場合は２回まで算定できるとされているが、この事項を青本にも記載してほしい。保険者からの再審査が多く来るため。
05．妊婦の間接クームス試験が陽性であった場合には、赤血球不規則抗体検査を実施することがガイドラインに示されていますが、保険給付の対象とはなりません。
認めていただくことはできないでしょうか。

－ 86 －

06．外科では、術前検査として75g OGTTを認めていると聞いているので、今後産婦人科領域でも病名がなくとも認めるようにしていただきたい。
07．HPV（+）の場合の経過観察時、頸部細胞診とHPV検査の併用を認めてほしい。
08．分娩後や、手術後の超音波検査のチェックを認めていただきたい。
09．腟細菌培養の薬剤感受性を認めて頂きたい。
10．ASC-US 他機関からの紹介時、細胞診とHPV検査は可でお願いできないでしょうか。
11．子宮卵管造影検査などのときに使用するヒスキャスなどの材料費の算定。
12．妊娠高血圧症候群、R h不適合妊娠、の単独病名では超音波検査が認められていない。
今後、単独病名での超音波検査を認めてほしい。
13．分娩後の子宮復古不全、流産後の絨毛遺残に対しての超音波検査を保険適応としていただきたい。
14．生検材料の免疫組織染色を条件付きで可能にしていただきたい。
15．HPV検査に関する施設基準届出について
今回、ＨＰＶ検査に関して保険適応が認められましたが､､施設基準の提出が課されております。この施設基準届出の必要理由をお教え下さい。
上記について２年後の改定の折には廃止を要望。
16．同日算定が不可能とされている、子宮頸部細胞診とHPV-DNA検査を認可して頂きたい。
他施設において、ASC-USと判定された患者紹介を受けた場合、HPV-DNA検査のみを行うことは非現実的であると思われる。一方、初診時に細胞診を再施行
し、自施設でASC-USと判定されたことを確認のうえでHPV-DNA検査を行うことも、自施設でNILMと判定された場合の、前医でのASC-US判定の意義が説明できなくなるし、そのような事態の可能性は充分考えられる。そのため、ASCU Sとして紹介を受けた場合には、細胞診とH P V-D N A検査、さらにコルポス
コープ検査も認めて頂きたい。
17．骨盤位の超音波検査は28週以降月１回、36週以降週１回とされていますが、帝王切開の適応を決めるためには、むしろ34週～36週位の変化が重要で、又、36週以
後はひっくり返る可能性も少なく、逆に毎週行う必要もないように思います。36
週以後多く認めていることはともかく、34週以後週１回にならないでしょうか。
18．排卵誘発剤の使用時の超音波検査は、最大卵胞径の計測や過剰反応防止のため、
１クール３回までを原則とするとされています。しかしクロミフェンとゴナドト
ロピン製剤ではリスクが全く異なります。継続的なクロミフェン投与に対して、２クールにまたがっていると言うコメントをつけて、４～５回の算定を求める一方、ゴナドトロピン製剤の長期投与を要する症例でも３回とされています。実情に配慮したルールを定められないでしょうか。例えば、クロミフェン投与時、初回または増量時は３回、同量継続的使用時は２回、ゴナドトロピン製剤は使用本数に応じて、月４回まで認められないでしょうか。１クールは１ヶ月と解すべきとも考えます。また、不妊症治療で、排卵誘発剤使用のない周期でも、超音波検査による卵胞発育検査は重要です。月１回程度の超音波検査は認められないでしょうか。
19．H P V-D N A検査は細胞診でA S C-U Sと診断された場合のみ算定可とされていま－ 87 －

す。しかし子宮頸部異型上皮の組織診断の確定した症例の経過観察中、C I N1
では、細胞診の正常化症例がかなりあります。このような症例では、細胞診がASC-USでなくても、NILMとなった段階で一度HPV-DNA検査が認められないでしょうか。
20．ベセスダシステムとなり、ブラシを使用する必要があります。ブラシのコスト代を検査料に加えてもらえませんか。
21．入院中のNSTは週3回までとなっています。しかし、入院中の切迫早産は毎日検
査は勿論、胎児発育不全（FGR）などの疾患は分娩時の決定のためにも、1日数回の検査が必要です。症例によってN S Tの検査回数、あるいは症例による点数の拡大をお願いします。
22．胎児奇形に対する超音波検査を認めて欲しい。胎児奇形の診断には多くの時間と労力 を要します。
23．通色素検査のインジゴカルミンの保険請求
不妊症原因検索に必要な検査であり、他に代用品がないので認めてよいのでは。
24．超音波同日検査
産婦人科超音波と乳腺超音波の同日検査を認めていただきたい。
25．（要望）HPV核酸同定検査
施設基準として（1）産婦人科の経験５年以上、（2）産婦人科を標榜し、常勤の医師が配置されていること。となっていますが、非常勤医師だけで診療している施設もあります。せめて（2）の基準の内の常勤医の配置の撤回を要望したい。
26．コルポスコピー検査の増点および判断料の新設
27．子宮頸管細胞診と子宮内膜細胞診を同一臓器と考えるのは、改めて欲しい。
産婦人科が訴えない限り、他科や事務方には理解できないだろう。
28．クラミジア抗原検査について医会の説明では「子宮頸管炎」のみの病名でも可とされているところであるが、同法は短時間で判定可能であり、且つ、即日説明・加療が実施できる。粘液採取料は認められないが、「外来迅速検体検査加算−（10点）」は認められるようにして欲しい。
Ｃ．処置・手術関係（12題）
01．ソノヒステロの時、材料費を認めてほしい。
02．子宮筋腫核出術の時、子宮に局注するピトレッシンを認めてほしい。
2
03．100cm 未満の皮膚科軟コウ処置の復活。
04．子宮動脈塞栓治療法の保険適応の拡大（子宮筋腫等）
05．子宮筋腫核出時に出血を減らすためにピトレシンの使用を認めてほしい。
06．子宮筋腫核出術にピトレシン注射を認めていただきたい。出血量減少、手術時間減少につながり、医療経済的に意味ある変更と思われます。
07．前置胎盤・癒着胎盤などで帝王切開と子宮摘出を同時に行った場合、妊娠子宮の手術なので点数を高くしてもらいたい。
08．子宮筋腫核出術を経腹と経腟両方からアプローチした場合、どちらかしか請求できないルールの見直し。
09．ハイリスク妊娠・分娩の項目に赤芽球瘻合併妊娠追加を要望します。
赤芽球瘻：骨髄３血球系統の中で赤血球のみが選択的に低形成あるいは無形成あ
るいは無形成に至り重症貧血を呈する疾患。
－ 88 －

10．子宮外妊娠に対するＭＴＸ療法の保険適応について
現在子宮外妊娠の保存的治療法としてＭＴＸ投与が行われています。しかし現状では保険適応はなく絨毛性疾患などの保険適応病名を入れて、治療としてとして行われていることはよく承知しているところです。今後もし仮にカルテチェックが入ったなら絨毛性疾患でなく、子宮外妊娠の治療として投薬していたことが明白となり、悪質な虚偽記載と批判されるかもしれません。
このような、事態を防ぐ目的でもこの治療を保険適応になるように早急に検討していただきたい。
11．複数手術
子宮脱手術４腟壁形成手術および子宮全摘術（腟式、腹式）に子宮附属器腫瘍摘出術（両側）１開腹によるものの50/100の加算を認めていただきたい。
12．複数手術
子宮筋腫核出術に子宮附属器周囲癒着剥離術の加算を認めていただきたい。
Ｄ．麻酔関係（2題）
01．麻酔管理料（Ⅱ）が新設されて、届出が必要ですが（中略）、その算定条件がかなり厳しいものであり、積極的に手術を施行している開業医でも算定できないか？
02．子宮筋腫核出時のピトレッシン使用
出血を減少させるために広くゆきわたっている使用であり、認めてもよいのでは
Ｅ．その他（5題）
01．来年度に予定されている医療費改正は混乱を招く恐れがあるので延期してほしい
旨、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、そして政府に申し入れてほしい。
02．卵巣機能不全や更年期障害および内膜症などにおける特定疾患療養管理料の新設。
03．バイアスピリンの使用について許可を願いたい。不育症、習慣性流産、リン脂質抗体症候群等
04．ハイリスク分娩管理加算：年間分娩実施件数の施設基準の撤廃、あるいは弾力的な適応を。
05．卵管通気などをおこなう際のディスポ製品
卵管通気の点数は100点と低く、実施すれば損益を生じる。
材料費の保険請求を認めてもらいたい。
（３）その他の照会事項（2題）（順不同：含、表記統一）
01．救急医療管理加算（A205：800点×7日）の算定条件について、最近、保険者から問い合わせが多くなりました。特に「予定日超過」について質問されます。青
森県では、今まで無条件でとおしていました。他県ではどのように対応していたでしょうか。
02．「卵巣癌術後」の病名で、術後フォローの超音波検査について
宮城県支払基金では、審査委員が病名不備症状詳記で返戻したところ、専任審査の段階で「返戻不要、認められる。」との判定が出ました。各県での対応・検査頻度は？

－ 89 －

４．会員への情報伝達と伝達情報の推敲
（１）日産婦医会報による情報伝達−平成23年−
６月号
HPVジェノタイプ判定
10月号
細菌性腟症にメトロニダゾール認可
11月号
メトロニダゾール（商品名フラジール）投与について−平成24年−
２月号
医療保険委員会より（厚生労働省保険局医療課長宛要望書提出）
２月号
2012年度診療報酬改定について（今村副会長）
３月号
平成23年度社保の動き（２）伝達情報の推敲「Office Gynecologyのために婦人科腫瘍関連マニュアル」の発刊に際し、担当の医療経営部会の依頼により“12. 外来診療での検査の流れと保険点数”の項に関する各症例に則した保険点数の算定とその推敲について、専門的立場より協力を図った。
５．「産婦人科超音波検査の適応に関するアンケート調査」の実施
産婦人科医療の進歩に伴う超音波検査の適応拡大に向けた活動の一環として、現状での適応基準以外に、いわゆる「ローカル・ルール」として容認している適応疾患や検査回数などの検討資料を得るための調査を実施した。
次期診療報酬改定に向けた要望事項とその実現に向けて、次年度調査結果の活用を図る。
６．一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合（外保連）における活動強化
手術、処置、検査に関する要望を「外保連試案2012」としてまとめる作業に協力し、産婦人科に関連した他の加盟学会との情報交換などにより対外活動の強化を図った。
７．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等の関係諸団体との連絡折衝を図った他、下表のとおり各団体の関連委員会の委員に担当役員を派遣し、連絡協議を行った。
８．委員会
医療保険委員会を４回開催した他、医療保険部会を10回開催し、事業推進に資した。
第１回 平成23年７月２日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他36名
選出：（１）委員長：秋山敏夫委員が推薦され了承（２）副委員長：田中文平委員が推薦され了承
報告事項：（１）内保連・外保連（２）日本医師会診療報酬検討委員会、他
事業紹介：（１）平成22年度事業報告（２）平成23年度事業計画・予算（３）平成23年度北陸ブロック医療保険協議会（４）平成24年４月度産婦人科診療報酬改定要望－ 90 －

協議事項：（１）平成23年度タイムスケジュール（２）各地区の超音波検査の実態調査（３）HPVジェノタイプへの対応（４）委員提出議題、他
第２回

平成23年９月３日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他36名
報告事項：（１）中央情勢（２）日本医師会診療報酬検討委員会（３）内保連・外保連（４）日本産科婦人科学会社会保険委員会（５）ブロック医療保険協議会（６）HPVジェノタイプの判定検査とCIN３への移行状況、他
協議事項：（１）各地区の超音波検査の実態調査（２）委員提出議題

第３回

平成23年11月26日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他35名
報告事項：（１）中央情勢（２）日本医師会診療報酬検討委員会（３）内保連・外保連（４）ブロック医療保険協議会（５）各地区の超音波検査の実態調査、他
協議事項：（１）平成24年度事業計画・予算（２）委員提出議題（３）各ブロック協議会事後検討事項への対応、他

第４回

平成24年３月４日 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他37名
報告事項：（１）中央情勢（２）日本医師会診療報酬検討委員会（３）内保連・外保連（４）日本産科婦人科学会社会保険委員会、他（５）産婦人科超音波検査の適応に関する調査（６）ヘパリンカルシウム在宅自己注射、他
協議事項：（１）平成24年度 事業計画・予算（２）平成24年度 会議開催日程（３）「ブロック医療保険協議会」質疑事項集確認（４）委員提出議題、他－ 91 －

Ⅵ.

事業支援部

Ａ．女性保健部会
女性保健部会は思春期から閉経周辺期にわたる女性に特有な健康上の諸問題（周産期とがん関係を除く）について、２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会、更年期小委員会）を設置し、“今”取り上げるべき課題について具体的に検討し、会員に必要な対応策や啓発情報の発信を行った。
本年度に行った主な活動は、性教育指導セミナー全国大会の開催、平成22年度末に新改訂と配布を行った性教育スライドの有効活用の推進、HRT施行時のチェックリスト作成の検討、小冊子「HRTのすすめ−新版−」の監修、性犯罪被害者への公的医療支援に関する実態調査、
性犯罪被害者診療チェックリストの作成と配付などを行った。
１．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」の開催支援と集録集作成
大分県産婦人科医会の綿密な準備により開催され、現地での合同小委員会もスムーズに進行することができた。
第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配付した。
（１）第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
日 時：平成23年7月31日（日）9：00～16：30
場 所：別府ビーコンプラザ（大分県別府市）
出席者：761名
メインテーマ：性教育の可能性－つながりを求めて－－ 92 －

プログラム：第 34 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
プログラム
大会メインテーマ「性教育の可能性−つながりを求めて−」
9：00

開

言

堀

永

孚

9：05

大 会 長 挨 拶松岡幸一郎（大分県産婦人科医会会長）

9：10

主 催 者 挨 拶

寺

尾

俊

9：15

来 賓 挨 拶広 瀬 勝 貞（大分県知事）
嶋 津 義 久（大分県医師会会長）

9：30

特

会

別

宣

講

彦（日本産婦人科医会会長）

演 「私の身体と私の気持ち−性的自己決定権を考える−」
座長：松
演者：若

10：30

郎（大分県産婦人科医会副会長）岡尾幸一郎（大分県産婦人科医会会長）
典 子（佛教大学社会福祉学部社会福祉学科教授）

ワークショップ「地域をつなぐ性教育を求めて」
座長：山本

宝（福井愛育病院院長）（1）中学校における性教育スタンダード
演者：濱

田

寿

美（別府市立朝日中学校養護教諭）（2）親子をつなぐ生教育を求めて演者：口石

愛（臼杵市教育委員会生涯学習課保健師）（3）ピアカウンセラーの取り組み
演者：水 谷 幸 子（大分大学医学部臨床看護学講座准教授）（4）デートＤＶアンケート調査より「予防教育としての性教育」
演者：貞
12：00

明

美（貞永産婦人科医院長）

ランチョンセミナー「HPV ワクチンの普及をめざして」
座長：楢
演者：鈴

13：00

永

原
木

久
光

司（大分大学医学部産科婦人科教授）
明（自治医科大学医学部産婦人科学講座教授）

シ ン ポ ジ ウ ム 「性暴力への取り組み−関係機関のつながりを求めて−」
座長：安

達

知

子（総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長）（1）基調講演「性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の活動」
演者：加 藤 治 子（性暴力救援センター・大阪（SACHICO）代表）（2）「性犯罪被害の実際とその対応」
演者：曽 根 明 文（警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室課長補佐）（3）「大分県の性犯罪被害支援の現状と課題」
演者：原 野 涼 子（宇佐警察署生活安全課生活安全主任）（4）「性暴力被害者の心理面への対応・支援の充実に向けて〜産婦人科と精神科の連携〜」
演者：中 澤 直 子（東京厚生年金病院産婦人科医長）
15：30

閉

会

宣

言

堀

永

孚

郎（大分県産婦人科医会副会長）－ 93 －

（２）平成24年度第35回日本産婦人科医会性教育指導セミナー開催予定（担当県：福井県）
日 時：平成24年７月29日（日）
場 所：ＡＯＳＳＡ（福井市）
担当者とのメール会議を含めて、開催準備支援を行った。
（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー開催誘致
誘致活動の結果、以下の開催担当が決まった。
第36回日本産婦人科医会性教育指導セミナー（平成25年度）：福島県産婦人科医会担当
第37回日本産婦人科医会性教育指導セミナー（平成26年度）：滋賀県産婦人科医会担当
第38回日本産婦人科医会性教育指導セミナー（平成27年度）：広島県産婦人科医会担当
２．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村委員長、野口・角田・椎名委員、山田幹事）
この時期に起こりがちな問題点への社会に向けた啓発を中心に活動を行った。
また、平成20年６月に「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」を発行したが、診察に必要なチェックポイントをまとめ実地版として「性犯罪被害者診療
チェックリスト」を作成した。
平成23年２月23日に緊急避妊薬が承認された後、厚生労働省医薬食品局審査管理課長から「『ノルレボ錠0.75mg』の適正使用への協力依頼について」の通知が、本会会長宛に届いたことを受けて、日本家族計画協会、日本産科婦人科学会などと作成した「緊急避妊法の適正使用に関する指針」の解説を中心に、全国8箇所で「緊急避妊法
適正使用セミナー」を開催し1544人の参加を得た。なお、リーフレット「あなたにも知って欲しい“緊急避妊薬”のこと」を啓発用資材として作成し、会員に配付することについて検討したが、現在、緊急避妊薬が一剤、一社のみの販売であることより、今回は作成を見合わせることとした。
（２）更年期小委員会（野口委員長、北村・岡野・角田・椎名各委員、栗林幹事）
中高年女性のヘルスケアーや特定健診・特定保健指導への対応等の活動が行われた。ホルモン補充療法（H R T）使用における対象のチェックリストやホルモン補充療法（H R T）使用中の自分自身のチェックリストなどの作成に向けての検討を行った。
３．調査事業
性犯罪被害者への公的な医療支援に関する第３回調査（平成23年）を実態調査のため、各都道府県産婦人科医会に依頼し、調査を行った。
４．患者と医師とを結ぶ小冊子シリーズの監修・普及・活用
女性特有の疾患をQ&Aや漫画などで簡便に解説した患者向け小冊子を発刊している。
既刊の普及・活用はもとより、「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ－新版－」を監修
し全会員に送付した。
－ 94 －

１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成11年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成12年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成14年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成14年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成15年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成16年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成17年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成18年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成19年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成20年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成21年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成22年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成23年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ－新版－」（平成24年３月刊）
５．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
特に、性犯罪被害者の支援に関しては、拡大部会を通じて、警察庁、警視庁、被害者の支援団体、精神科医などとの意見交換にて、連携を強化し、これらの内容を、内閣府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引作成委員会」へ反映させた。また、日本医師会学校保健委員会を通じて、学校医や養護教諭等も本会作成の性教育スライドを日本医師会ホームページからリンクして貰い、有効活用できるような仕組みとした。
６．日本産婦人科医会会員への伝達の徹底
日産婦医会報−平成23年−６月号：「第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」開催迫る！
７月号：第45回記者懇談会 性犯罪被害者への支援について ワンストップ支援サービ
ス・緊急避妊薬
10月号：第34回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会 性教育の可能性－つながりを求めて－−平成24年−３月号：第35回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催案内（第１弾）のご案内
７．記者懇談会
第45回記者懇談会
開催日：平成23年６月８日
懇談テーマ：性犯罪被害者への支援について
担当：安達常務理事、北村女性保健委員会副委員長－ 95 －

８．平成23年度第１回（通算第３回）女性保健拡大部会（性犯罪被害者支援にかかわる警察庁、医療関係者、支援団体などの意見交換会）
開催日：平成23年10月６日
場所：本会会議室
出席者：竹村秀雄副会長 他26名
（１）女性生涯健康センターにおける性暴力被害者受診の実態（加茂登志子先生）（２）性暴力救援センター大阪（SACHICO）の報告（加藤治子先生）（３）まつしま病院より（佐々木静子先生・小竹久美子看護師長）（４）性犯罪被害者カルテ・チェックリストについて（５）性犯罪被害者への公的な医療支援のアンケート再調査（平成23年版）について（６）意見交換（７）その他
９．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成23年５月20日 第一ホテル東京２Ｆ「アンシャンテ」
出席者：山本委員長 他14名
報告事項
（１）平成22年度第3回女性保健委員会報告について（２）平成23年度事業計画・予算について（３）日本医師会 学校保健講習会について（４）第40回記者懇談会（平成23年１月12日（水））について（５）平成22年度厚生労働科学研究費補助金望まない妊娠防止対策に関する総合的研究「反復中絶予防を目的としたカウンセリング技術の開発に関する研究」報告について（６）産婦人科医における性犯罪被害者対応マニュアル（平成23年5月改訂）について（７）その他
協議事項（１）本年度（小委員会）事業の推進に関する件（２）小冊子に関する件（３）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」に関する件（４）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」集録集に関する件（５）平成22年度事業報告（案）に関する件（６）その他
第２回

平成23年９月15日 本会会議室
出席者：山本委員長 他13名
報告事項（１）第45回記者懇談会（平成23年６月８日）（２）第34回性教育指導セミナー（大分県）（３）その他－ 96 －

協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成24年度事業計画に関する件（３）平成23年度第１回「女性保健拡大部会」への対応に関する件（４）小冊子に関する件（５）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」に関する件（６）その他
第３回

平成23年12月９日 北大路・赤坂茶寮
出席者：山本委員長 他13名
報告事項（１）通算第４回「女性保健拡大部会」について（２）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成24年度事業計画（案）・予算（案）に関する件（３）小冊子に関する件（４）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」集録集に関する件（５）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」に関する件（６）その他

第４回

平成24年３月16日 第一ホテル東京２Ｆ「アンシャンテ」
出席者：山本委員長 他15名
報告事項
（１）平成23年度第3回女性保健委員会報告（２）平成24年度事業計画・予算（３）緊急避妊法適正使用セミナーについて（４）性犯罪被害者ワンストップ支援センターの開設・運営の手引き作成委員会の概要について（５）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）性犯罪被害者への公的な医療支援に関する第3回調査（平成23年）のまとめに関する件（３）小冊子に関する件（４）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」に関する件（５）平成23年度事業報告（案）に関する件（６）その他－ 97 －

B. がん部会
本年度は、「Office Gynecologyのための婦人科腫瘍マニュアル」が２年越しで完成にいたった。
２年ぶりに開催された全国がん対策担当者連絡会では、子宮頸がんにおいては『子宮温存が可能な前がん病変の発見率をエンドポイントとすべき』であることが、満場一致で認められた。
これからの子宮頸がん検診のあり方について、子宮頸がん検診リコメンデーション～HPVDNA検査併用検診にむけて～を作成し、会員に配布した。次年度以降もこの冊子を用い、行政等に働きかけをおこなう。
１．乳がん検診へのマンモグラフィ、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会（精中委）、日本
産婦人科乳癌学会等の協力を得て、指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
（１）第23回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中委、日本産婦人科乳癌学会と共催して講習会を開催した。ＡＳ取得者が1名、Ａ取得者が1名、Ｂ１取得者が14名であった。
日 時：平成23年12月17日 8：50～19：15
平成23年12月18日 8：45～16：30
場 所：帝京大学医学部 医療技術学部棟（2階教室）
出席者：受講者45名、講師他18名、本会関係者5名
読影試験結果：受験者45名（評価）ＡＳ：1名、Ａ：1名、Ｂ１：14名、Ｃ：15名、Ｄ：14名
プログラム：次頁（２）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳癌学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第17回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第７回目の超音波セミナーを開催した。
日 時：平成24年３月11日（14：35～15：35 ）場 所：帝京大学医学部附属病院臨床大講堂（東京都板橋区）
演 題：超音波・MMG読影コンテスト解説
講 師：天野定雄（日本大学医学部外科学系小児・乳腺内分泌外科分野教授）
座 長：漆川敬治（健康保険鳴門病院産婦人科）
座 長：竹下茂樹（帝京大学産婦人科）－ 98 －

第23回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会プログラム時間

第１日目：12月17日（土）／（会場：帝京大学・10号館２階教室）
司会・進行：日本産婦人科医会幹事

関根憲

公益社団法人 日本産婦人科医会常務理事

鈴木光明

第23回講習会実行委員長（日本産婦人科乳癌学会理事）竹下茂樹

8：30 受付開始（２Fロビー）
8：50 あいさつ（1022教室）

教育・研修委員会委員

大貫幸二

NPO法人精中委 教育・研修委員会委員

大貫幸二

日本産婦人科医会がん対策委員会委員

鎌田正晴

特定非営利活動法マンモグラフィ検診精度管理中央委員会

アンケート用紙への記載説明
講習会全体説明（５分）
１. 乳癌検診と乳癌の臨床（80分）

岩手県立中央病院乳腺・内分泌外科

大貫幸二

２. マンモグラフィの基礎･撮影技術･被曝リスク（50分）

船橋市立医療センター放射線技術科

石井悟

埼玉県立がんセンター病理診断科

黒住

昌史

正晴

11：10
11：20

講義

9：00
10：20

休憩（10分）
３. 乳がんの病理と画像（50分）

12：10

昼 食・休 憩（40分）

12：50

４. マンモグラム所見用語とカテゴリー分類

13：40②石灰化･その他の所見･総合判定（50分）①マンモグラムの評価･乳房の構成･記載方法･腫瘤とFAD（50分）

健康保険鳴門病院産婦人科

鎌田

がん研有明病院乳腺センター外科

宮城

由美

がん対策委員会委員

鎌田正晴（全体指導）教育・研修委員会委員

大貫幸二

14：30 グループ講習のオリエンテーション／講師紹介（10分）
14：40 グループ講習（1021教室）

講習課題／指導講師・準講師（敬称略） 休憩・ブース移動：16：00～5分 → 17：05～5分 → 18：10～5分
課題
講師

準講師

画像評価

石灰化１

石灰化２

腫瘤１

腫瘤２

その他の所見１ その他の所見２

大貫

幸二

井上

竹下

福本

中山

鎌田

石井

悟

渡辺

美穂

鈴木

俊朗

（宇都宮東病院
健診センター）（寺田クリニック
放射線科）

滋夫

茂樹

悟

崇

正晴

宮城

由美

佐野病院
婦人科

帝京大学医学部
産婦人科

赤穂中央病院
産婦人科

中山レディース
クリニック

健康保険鳴門病院
産婦人科

がん研有明病院
乳腺センター
外科

佐川

森下恵美子

西野るり子

吉川

平野

浩紀

児玉ひとみ

北海道大学
大学院保健科学研究院

東京逓信病院
放射線科

全日本労働福祉協会
産婦人科

大泉記念病院
婦人科

高知赤十字病院
産婦人科

石心会狭山病院
乳腺内分泌外科

B班

正

和美

①：70分

A班

G班

F班

E班

D班

C班

16：05 ②：60分

B班

A班

G班

F班

E班

D班

C班

17：10 ③：60分

C班

B班

A班

G班

F班

E班

D班

18：15 ④：60分

D班

C班

B班

A班

G班

F班

E班

19：15

ホームページへの氏名掲載に関するアンケートの回収／２日目のオリエンテーション（10分）［終了19：25］

時間

第２日目：12月18日（日）／（会場：帝京大学・10号館２階教室）

8：30 受付開始（２Fロビー）

司会・進行：日本産婦人科医会幹事

関根憲

グループ講習（同前日：会場・講習課題・読影講師他） 休憩・ブース移動：9：45～5分 → 10：50～5分
8：45 ⑤：60分

E班

D班

C班

B班

A班

G班

F班

9：50 ⑥：60分

F班

E班

D班

C班

B班

A班

G班

10：55 ⑦：60分

G班

F班

E班

D班

C班

B班

A班

11：55

グループ講習の復習・質問（20分）

12：15 ※アンケート（２）回収／読影試験のオリエンテーション
12：25

がん対策委員会委員

鎌田正晴

昼 食・休 憩（1022教室）（50分）

13：15

マンモグラム読影試験（100例・300枚）（1021教室）（120分）／（休憩：15：15～15分）
試験結果集計：水上篤貴（岐阜大学 大学院 医学系研究科 再生医科学専攻 再生工学講座 知能イメージ情報分野）

15：30 読影試験見直し・質問（1021教室）（20分）
15：50 あいさつ

グループ講習講師

特定非営利活動法マンモグラフィ検診精度管理中央委員会 教育・研修委員会委員

大貫幸二

公益社団法人日本産婦人科医会がん対策委員会副委員長

大村峯夫（1022教室）

受講修了証授与／試験評価票発行
16：20 ※アンケート（１）回収（10分）
16：30

受講者解散（16：30）／

講師反省会（16：35）－ 99 －～講師解散（17：10

２．Office Gynecology のための産婦人科腫瘍マニュアルの作成
Office Gynecologyにまつわるトピックスを中心にまとめ、Q&A方式で委員中心に分担執筆した。完成した冊子は平成24年１月に会員に配布した。
目次は以下のとおり。
１．子宮頸部細胞診
２．HPV-DNA 検査
３．コルポスコピー
４．CIN1（軽度異形成）／ CIN2（中等度異形成）の管理と治療
５．HPV ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）
６．子宮体部細胞診（内膜細胞診）
７．乳がん検診
８．卵巣腫瘍の管理
９．子宮筋腫10．婦人科がん治療後の外来管理
11．在宅緩和ケア －産婦人科医が参加するために－
３．子宮頸がん検診リコメンデーション（平成23年11月発刊）の作成
子宮頸がん検診において、細胞診とHPV-DNA検査の併用検診は、前癌病変の検出感度が高く、検診受診間隔を延ばすこともできる。ワクチン時代を迎え、これからは併用検診を考えるべきであり、それを広く推し進めるため冊子を作成した。11月に会員に配布した。
４．HPVジェノタイプ判定の運用についての作成
4月にHPVジェノタイプ判定についての検査料の点数の取扱いについて厚生労働省から通知が出た。会員に混乱がおきないよう、すみやかに解説を作成し日産婦医会報とともに届けた。７月に会員に配布した。
５．対外活動・広報活動（１）要望書等
7月12日に厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長に宛てて「子宮頸部細胞診報
告様式の統一について（依頼）」を提出した。
12月２日に厚生労働大臣にあてて「子宮頸がん予防ワクチン（H P Vワクチン）接種に関する要望」を提出した。

－ 100 －

日産婦医会発第123号
平成23年7月12日
厚生労働省健康局総務課
がん対策推進室長

鈴木

健彦

殿

公益社団法人日本産婦人科医会
会

長

寺 尾

俊 彦

がん部会担当
常務理事

鈴 木

光 明

子宮頸部細胞診報告様式の統一について（依頼）

平素よりがん対策事業の推進に関しては格別のご理解とご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本会では、細胞診の精度向上のため平成21年度から子宮頸がんの細胞診分類を“ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式”に改め、貴省のご協力のもと会員ならびに関係学会および機関に周知してまいりました。お陰様で新しい報告様式がだいぶ普及してまいりました。しかしながら、いまだ徹底されていない地方自治体や関係機関がございます。
精度の高い子宮頸がん検診（細胞診）を国民に提供するため、本会では平成25年度（平成25年４月）以降は、旧分類（通称：日母分類）を廃止し、“ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式”に統一することとしておりますので、貴省におかれましては、地方自治体等関係機関にご周知いただ
きますようお願い申し上げます。
添付：・参考１）平成21年度からの子宮頸部細胞診報告様式改定について（H20.8.21）
・ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の理解のために（平成20年12月）
・ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式（医会分類2008）Ｑ＆Ａ※添付資料は割愛－ 101 －

日産婦医会発第252号
平成23年12月2日
厚生労働大臣小宮山

洋子

殿

公益社団法人日本産婦人科医会
会

長

寺 尾

俊 彦

がん部会担当
常務理事

鈴 木

光 明

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種に関する要望

平素よりがん対策事業の推進に関しては格別のご理解とご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本年７月８日に本会より要望いたしました平成24年度概算要求の要
望事項にございます「子宮頸がん予防ワクチンへの対応」について、来年度も公費助成いただけますよう改めてお願い申し上げます。
すでにご承知の通り、子宮頸がんは比較的若い世代が罹患する病気であり、労働損失、死亡損失、出生率への影響も懸念されます。そして、予防接種は将来の医療費抑制にもつながります。よって第一の接種対象である（小６）中１～高１の女児が公平な接種機会を得られるよう公費による助成を引
き続きお願いいたします。
昨年度より公費助成いただいておりますワクチンの接種率は、未だ半数程
度にとどまり、また地域格差もございます。本会では、今後も接種率の向上に向けて活動を進めて参ります。

－ 102 －

（２）日産婦医会報等
平成23年８月号 ４価HPVワクチン「ガーダシル」が認可
平成23年12月号 第26回全国がん対策担当者連絡会
平成24年２月号 H P Vワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種についての注意
喚起（３）第47回記者懇談会
日 時：平成23年９月14日18：30～
場 所：日本記者クラブ
テーマ： 1. 子宮頸がん検診リコメンデーション：特に細胞診とHPV-DNA検査併用による子宮頸がん検診について
2. HPVワクチンの普及に向けて
担 当：鈴木光明常務理事
６．第26回全国がん担当者連絡会──────────────────────────────────
平成23年度 第26回全国がん対策担当者連絡会 報告書
日 時：平成23年11月20日（日）12時30分～17時00分
場 所：本会会議室
出席者：74名（内都道府県担当者46名：兼任委員３名、理事１名）
講 師：鷲見 学（厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長）
松あきら（参議院議員・公明党副代表）
本 部：寺尾会長、木下・今村両副会長、小林監事、鈴木・東條・亀井・川端・田中・宮崎各常務理事、力武献金室長、池谷・河西理事、清川顧問、五味淵幹
事長、塚原・栗林両副幹事長、関根・星合各幹事
委 員：岩成委員長、大村・平井両副委員長、小澤・鎌田・児玉・今野・寺本・中山・森本各委員、竹下アドバイザー
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、（1）子宮頸部細胞診報告様式の統一について（依頼）、（2）Office Gynecology のための婦人科腫瘍関連マニュアル（案）、（3）子宮がん検診リコメンデーション（平成23年11月）、（4）HPVワクチン最近のトピックス、（5）乳房超音波検診について、（6）産婦人科治療 別冊 細胞診・HPV-DNA検査併用検診の効用－高精度化・効率化・受診率向上−（平成23年６月）、（7）特別講演資料「婦人科癌に対する予防と検診の現状と展望」、（8）提出議題
プログラム：
１．報告、質疑応答（１）子宮頸部細胞診報告様式の統一について
平成25年度以降は、旧分類（通称：日母分類）を廃止し、ベセスダ分類に統一することとし、その要望書を７月に厚生労働省に提出した。
（２）Office Gynecologyのための婦人科腫瘍関連マニュアルについて来年１月に会員に送付予定。Office Gynecologyの収益に寄与する保険診療な
どの、医療保険に対する項目を組み込むかどうかは、医療経営部と検討中。

－ 103 －

（３）子宮頸がん検診リコメンデーションについて
現在、国内外で得られているエビデンスをもとに、HPV-DNA併用検診を行う
場合の、開始年齢、受診間隔、結果の解釈と運用について説明。会員には11月号日産婦医会報とともに送付済。
２．講演「がん対策委員会より」（１）HPVワクチン最近のトピックス（がん対策委員 今野良）
HPVワクチンには16、18型の2価ワクチン（サーバリックス）と6,11,16,18型の４価ワクチン（ガーダシル）があり、この２つのワクチンについての最新の知見が報告された。いずれも優れたワクチンであり、栃木県小山市、埼玉県
志木市、新潟県魚沼市、山梨県全県などでは公費助成によるH P Vワクチンの接種率が非常に高い。接種の普及を図ることが最重要課題である。
（２）超音波による乳癌検診について（がん対策委員 鎌田正晴）
超音波を用いた乳がん検診は、死亡率減少効果のエビデンスがないために、対策型検診では用いることはできない。癌対策のための戦略研究J-Startの結果
が2015年に報告されることになっており、おそらく、今後は乳房超音波検診が導入される可能性が高い。この分野での産婦人科医の参入が期待されている。
（３）細胞診・HPV-DNA検査併用子宮頸がん検診の効用と必要性－島根県での実践
を通して－（がん対策委員長 岩成治）
細胞診のみでは、検診時の異常の有無がわかるだけで、検出にも限界がある。それに対して、細胞診・HPV-DNA併用検診では前癌病変で発見ができ、将来の予測ができる。ワクチン時代を迎え、これからの子宮がん検診は併用
検診を考えるべきである。
３．特別講演 「行政の動き」
婦人科癌に対する予防と検診の現状と展望
厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長 鷲見 学
がん対策予算額は年々増加しており、平成24年度は、新事業も含め、415億円の概算要求である。今後は、受診率の向上、がん検診のあり方、精度管理などについて、最新の知見も踏まえ討議していく。
４．提出議題・その他
松あきら参議院議員から子宮頸がん予防措置法の必要性と議員の活動について話があった。
提出議題：（１）がん検診受診率の算出方法について：
がん検診受診率を算出する場合、対象者が問題になっており、受診者への質問の仕方で、それが異なることもあり、例えば、職域検診を受けたかどうかなどもチェックする必要がある。住民基本台帳をもとに、しっかりと検診の記録をつけておくことが重要ではないか。
（２）がん検診ガイドライン（子宮頸がん）について：このガイドラインでは、子宮頸がんにおいても他の癌種と同じく死亡率減少効
果をエンドポイントとしているが、子宮頸がんにおいては『子宮温存が可能な
前がん病変の発見率をエンドポイントとすべき』ではないかとの意見が出席者－ 104 －

から提起された。
討議の上、出席者に諮ったところ満場一致でこの意見は認められた。
７．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科乳癌学会、
日本対がん協会、日本乳癌検診学会、「子宮頸がん征圧専門化会議」（通称：ゼロプロ）
等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
８．委員会
がん対策委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成23年５月25日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他20名
（１）委員長、副委員長の選出（２）検査料の点数の取扱いに関する件（３）Office Gynecology 参入に向けた婦人科腫瘍関連マニュアル（仮題）の作成（４）子宮がん検診リコメンデーション冊子（HPV-DNA併用検診に向けて）の作成（５）第26回全国がん担当者連絡会（11月20日）の開催について（６）マンモグラフィ読影に関する講習会について
第２回 平成23年７月12日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他20名
（１）第26回全国がん担当者連絡会（11月20日12：30～17：00 本会会議室）の運営に関する件（２）「Office Gynecology 参入に向けた婦人科腫瘍関連マニュアル（仮題）」の校正に関する件（３）「子宮頸がん検診リコメンデーション冊子」（HPV-DNA併用検診に向けて）の校正に関する件（４）マンモグラフィ読影に関する講習会（12月17・18日）の開催に関する件
第３回 平成23年11月19日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他17名
（１）第26回全国がん担当者連絡会（11月20日12：30～17：00 本会会議室）の運営に関する件（２）平成24年度事業に関する件
第４回 平成24年２月６日 新橋亭
出席者：岩成委員長 他21名
（１）平成24年度事業計画に関する件（２）平成24年度全国がん担当者連絡会に関する件（３）子宮がん検診リコメンデーションの訂正に関する件（４）平成24年度の委員活動（子宮頸がん検診HPV-DNA併用検診）報告に関する件
９．部会
３回（８月2日、８月31日、９月16日）開催した。

－ 105 －

Ｃ．母子保健部会
周産期医療は、産婦人科診療ガイドライン産科編の改訂、産科医療補償制度、母子健康手帳改正など激動の中にある。マンパワーの充足、施設の充足もいまだ道半ばであり、困難な状態にある。母子保健部会では、「安全性が確保された魅力ある周産期医療」の構築を最優先課題に掲げ、効率的な自己研鑽プログラム、産婦人科診療ガイドライン産科編の速やかな遵守のための方策などを通じて、さらに良好な産婦人科医療システムの実現に向けて努力を重ねている。
平成23年度は、周産期医療や母子保健関連事業の実態の把握や問題点の分析を行い、新生児早期母児接触や、HTLV-1先天感染防止などの広報活動を行った。また、新生児蘇生事業のアップデート講習会などを通じて、周産期医療の改善に努めた。
１．母子健康手帳に関する検討会への参画
母子健康手帳は、母と子にとっての妊娠、出産、育児期の一貫した健康記録であり、保健指導や健康診査の参考資料となるなど、母子保健対策を進めていくうえで重要な意義がある。
母子健康手帳の様式については、社会情勢の変化や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身
体発育曲線の改訂等に伴い10年に一度の改正がなされてきたが、乳幼児身体発育曲線の改訂や近年の社会的変化や母子保健の変化等を踏まえ、母子健康手帳や今後の母子保健施策について検討を行うことを目的として、厚生労働省「母子健康手帳に関する検討会」に参画し、「推定胎児体重と胎児発育曲線」保健指導マニュアルおよび反復・習慣流産（いわゆる｢不育症」）の相談対応マニュアルをまとめた。
２．産婦人科診療ガイドライン産科編の遵守のための方策
産婦人科診療ガイドライン産科編に示された項目とその遵守する観点から、正期産新生児等に対するビタミンＫ2投与に関する調査を行い、記者懇談会で発表した。
また、出生直後に行う「カンガルーケア」について安全管理の注意喚起を行った。
３．ウイルス感染に関わる諸問題の検討
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1母子感染予防に関する研究： HTLV-1抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究として参画し、母子感染の予防と出生後の児の予後調査、児のフォローアップの状況を把握するため、各都道府県産婦人科医会の協力を仰ぎ、小児科とも連携を図った。
また、風疹・麻疹等のウイルス感染に関わる諸問題を検討した。
４．新生児聴覚スクリーニング検査の実施
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の推進について周知に努めた。
５．総合周産期母子医療センター／地域周産期母子医療センター／NICUに関する諸問題の検討
周産期母子医療センターシステムが効率的に各地域の母子保健に役立っているか等、地域毎の充足率の把握に努めた。

－ 106 －

６．新生児蘇生アップデート講習会開催
日本周産期・新生児医学会の協力のもと、日本版救急蘇生ガイドライン2010年度版に基づく新生児蘇生法アップデート講習会を開催した。
平成23年12月11日 本会会議室
受講者：47名
７．産後母児健診対策に向けての調査
妊婦健診の補助が産後の母児健診に適応されない実態と、その弊害について早期実現に向けて検討した。
８．児童虐待防止対策
平成23年7月27日付で発出された厚生労働省通知「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」に基づき、子ども虐待による死亡事例、特にゼロ月齢
児虐待死亡をゼロにすることを目標に掲げ、本会の重点事業として行うことを決定した。
妊娠に関わる悩み相談窓口に関するワーキンググループを設置し、厚生労働省・虐待防止対策室と協力して、「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル」を作成し全会員に配付した。
各都道府県医会においては、このマニュアルをもとに各地域の実情に即した事業の周知と推進に努めた。
妊娠に関わる悩み相談窓口に関するワーキンググループ会議を５回開催した。
第１回 平成23年８月３日
本会会議室
第２回 平成23年９月２日
本会会議室
第３回 平成23年10月１日
本会会議室
第４回 平成23年10月11日
本会会議室
第５回 平成23年10月19日
本会会議室
９．「健やか親子21」事業
健やか親子21推進協議会・課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」について、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本助産師会、日本母乳の会とともに、幹事団体として運動推進を協議した。
本年度は、こども未来財団の研究助成を受けて、下記の研究を行った。
（１）分娩室・新生児室における母児の安全についての研究（主任研究者：国立成育医療研究センター 久保隆彦先生）（２）産後の母親の育児支援についての調査研究（主任研究者：横浜市立大学附属市民医療センター 関 和男先生）
・第１回幹事会
平成23年４月21日
日本助産師会会議室
・第２回幹事会
平成23年７月28日
日本助産師会会議室
・第３回幹事会
平成23年11月17日
日本助産師会会議室
・第４回幹事会
平成24年２月２日
日本助産師会会議室
・総会
平成24年３月13日
厚生労働省講堂
10．厚生労働省に対する要望等
平成24年度予算概算要求に関する要望書を提出した。（総務部参照）－ 107 －

11．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成23年６月21日 本会会議室
出席者：茨委員長 他15名
（１）平成24年度予算概算要求に関する要望に関する件（２）平成23年度事業の推進に関する件
１）産婦人科診療ガイドライン産科編遵守のための実態調査の実施
２）産前・産後の予防接種の推進
３）新生児聴覚スクリーニング検査の推進
４）新生児蘇生法講習会について
５）産後母児健診対策の検討
６）児童虐待防止対策の検討
第２回

平成24年２月29日 ザ・プリンスさくらタワー東京
出席者：茨委員長 他12名
（１）平成24年度事業計画・予算（案）に関する件（２）平成23年度事業報告（案）に関する件－ 108 －

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、本会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
協力を行った主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第39回（平成23年度）全国献金担当者連絡会
平成23年７月１日（日）京王プラザホテル
出席者：寺尾会長 他 67名（１）平成22年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他（２）平成23年度事業の推進に関する件
１）地元企業との連携やイベント企画等
２）事業推進についてのひと工夫
３）昨年の連絡会協議事項について各地域からの経過報告
４．平成23年度 献金額 95,786,894円（集計・毎年１月1日から12月31日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費
献金配分等助成費

歳出

施設助成金

18施設

39,681,493

研究助成金

12研究機関

17,299,950

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

3,599,935

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,980,732

特別委託研究助成金

運営協力費
集金管理委託費

各都道府県産婦人科医会

業務委託費・給与費等

歳出5,663,747
8,688,811

合計－ 109 －

82,914,668