弘前市立学校における働き方改革プランの取組状況調査結果

令和６年３月弘前市教育委員会

調査結果

目次

１．時間外勤務時間の状況…1

２．プランの取組状況…2

３．プランの詳細な取組状況（学校）…3

４．プランの詳細な取組状況（教育委員会）…10

５．学校における働き方改革に資する好事例…15

６．学校における働き方改革に資する課題…17

1．時間外勤務時間の状況
時間外勤務時間５か月平均比較（働き方改革プラン策定後の4月から8月までの5か月で比較）
R4

R5

削減時間

小学校

33.2h

32.7h

-0.5h

中学校

46.3h

44.2h

-2.1h

R４年度
小学校

中学校
～45ｈ

45～80ｈ 80～100ｈ 100ｈ～合計人数～45ｈ

45～80ｈ 80～100ｈ 100ｈ～

合計人数

4月

348人

172人

28人

20人

568人

4月

166人

118人

34人

26人

344人

5月

367人

185人

17人

3人

572人

5月

148人122人

36人

35人

341人

6月

326人

202人

30人

8人

566人

6月

154人

145人

27人

18人

344人

7月

466人

94人

6人

0人

566人

7月

194人

112人

26人

13人

345人

8月

570人

2人

0人

0人

572人

8月

302人

39人

1人

3人

345人

合計人数

2,077人

655人

81人

31人

2,844人

合計人数

964人

536人

124人

95人

1,719人

Ｒ４中学校時間外割合

Ｒ４小学校時間外割合
時間外勤務時間
合計人数
81人 ～45時間
3% 45～80時間

2,077人80～100時間

81人

655人
23%

100時間～

31人

合計人数

2,844人～45時間

45～80時間

時間外勤務時間
合計人数

31人
1%

655人

～45時間
95人
45～80時間
6%964人

80～100時間

124人

合計人数

536人
1719
31%124人
100時間～
7%

2,077人73%

80～100時間～45時間

100時間～

536人
95人

45～80時間

964人
56%

80～100時間

100時間～

R5年度
小学校

中学校
～45ｈ

45～80ｈ 80～100ｈ 100ｈ～

合計人数

～45ｈ

45～80ｈ 80～100ｈ 100ｈ～

合計人数

4月

350人

166人

33人

19人

568人

4月

152人

147人

33人

23人

355人

5月

347人

196人

21人

3人

567人

5月

150人

141人

42人

22人

355人

6月

341人

195人

28人

2人

566人

6月

165人

153人

28人

7人

353人

7月

467人

92人

4人

1人

564人

7月

202人

106人

30人

15人

353人

8月

560人

6人

0人

1人

567人

8月

317人

33人

4人

0人

354人

合計人数

2,065人

655人

86人

26人

2,832人

合計人数

986人

580人

137人

67人

1,770人

Ｒ５小学校時間外割合

Ｒ５中学校時間外割合

時間外勤務時間
合計人数

86人
3%
655人
23%

～45時間

2,065人45～80時間

655人

80～100時間

86人

100時間～

合計人数

67人
137人 4%

26人
1%

～45時間

986人

45～80時間

580人

26人

80～100時間

137人

2,832人580人 100時間～986人 67人
合計人数
33%
55% 1,770人

8%2,065人73%～45時間

45～80時間

時間外勤務時間
合計人数

80～100時間

100時間～～45時間

145～80時間80～100時間

100時間～

２．プランの取組状況
取組項目

実施数

実施率

（１）働きやすい環境を構築するための方策

全47小中学校※
効果あり
効果率

94.9%

①

教職員の意識改革

47

100.0%

46

97.9%

②

教職員間の信頼関係構築

47

100.0%

4697.9%③

教職員間の業務の平準化

47100.0%

4085.1%④

業務が集中した場合のサポート体制の整備

4595.7%4395.6%⑤

複数担当制等の工夫

4595.7%4497.8%⑥

弾力的な勤務時間の割振り

35

74.5%

34

97.1%

⑦

教職員の勤務状況の把握の徹底

45

95.7%

40

88.9%

⑧

地域の人材の活用

4697.9%4597.8%（２）部活動における負担を軽減するための方策

64.8%

①

部活動の指針の定着等

18100.0%

18

100.0%②

部活動指導員、部活動アシスタントの適切な配置・活用

13

72.2%

13

100.0%③

部活動数の精選

4

22.2%

3

75.0%

（３）成績処理、その他の事務処理を効率化するための方策

85.8%

①

校務へのICT活用の推進

47

100.0%

4697.9%②

報告書の様式等の簡素化

3676.6%36100.0%③

調査内容・方法等の見直し

3880.9%3694.7%87.2%

4097.6%87.2%

4097.6%41

100.0%（４）学校における会議・打合せを効率化するための方策

87.2%

①

会議等の運営方法の工夫

41②

会議等の資料の取扱いの工夫

41（５）学校行事等の負担を軽減するための方策
①

87.2%

学校の規模や地域の実情等に見合った行事の見直し※常盤野小中学校は1校としてカウント※（２）は部活動がある小学校2校、中学校16校が対象

24187.2%

３．プランの詳細な取組状況（学校）（１）働きやすい環境を構築するための方策① 教職員の意識改革
回答数

回答率

ア 教職員の年次休暇の計画的利用を推進し、また、長期休業期間における年次休暇の積極的利用を推進した。

46

97.9%

イ 週１日の「ノー残業デー」の設定を積極的に推進した。

11

23.4%

ウ 教職員の子どもの学校行事等があったときには、教職員が年次休暇を取得できるよう配慮した。

4187.2%エ 教職員のワーク・ライフ・バランス推進目標を設定した。

3676.6%

オ 教職員の疾病等の未然防止や早期の健康改善・回復につながるよう職場環境の改善に取り組んだ。

1940.4%

カ その他

36.4%

キ 特に実施していない。

00.0%〇「その他」の取組
・月に１～２日、会議用の日課（放課後の時間が確保できる日課）で会議等のない日を設定し、学級事務や雑務等ができるようにしている。
・月に１日以上、定時帰宅の日を各自で設定してもらい、実施した。
・タイムカードの自己管理と「ワーク・ライフ・バランス推進目標」の毎日の掲示による確認。

② 教職員間の信頼関係構築
回答数

回答率

ア 教職員同士のコミュニケーションの向上や風通しのよい職場の実現に取り組んだ。

4085.1%

イ 校内で起こった問題について、教職員同士のコミュニケーションを密にし、組織として問題を解決する体制を築いた。

4595.7%

ウ 教職員が気兼ねなく情報交換や相談できる環境を整えた。

3574.5%エ ハラスメントを防止し、メンタルヘルスに理解のある職場づくりを進めた。

3166.0%

オ その他

00.0%

カ 特に実施していない。

00.0%〇「その他」の取組

3

（１）働きやすい環境を構築するための方策③ 教職員間の業務の平準化
回答数

回答率

ア 業務運営が効率的、効果的になされるよう、校務分掌等の見直しを行った。

3268.1%

イ 教職員の希望を考慮した校務分掌の割振りを行うとともに、教職員の勤務状況に応じて業務量が適正になるよう校務分掌の調整を行った。

4289.4%

ウ 担当が明確でない業務が一部の教職員に集中することなく、分担し合える体制をつくった。

2144.7%

エ その他

00.0%

オ 特に実施していない。

00.0%〇「その他」の取組④ 業務が集中した場合のサポート体制の整備
回答数

回答率

ア 担当する業務等についての情報交換を密にし、教職員同士の連携を強めた。

4289.4%

イ その他

714.9%ウ 特に実施していない。

24.3%〇「その他」の取組
・児童の指導に当たっては、学級担任だけでなく、学年及び担任以外の教職員で協働指導ができるよう体制を整えた。
・スクールサポートスタッフの活用により、事務的な雑務等の軽減を図った。
・主担当だけで案件を進めるのではなく、分掌内の教職員で話し合い案をまとめた上で提示していくという流れを再確認することで、一部の教職員に負担が大きくならないようにした。次年度からは、年間計画の中に話合いの時間を予め設定することについて、教職員間で共通理解を図った。
・教頭に調整をお願いし、業務の集中を回避した。
・分掌内で分担したり、担当を変わってもらったりするなどして業務の遂行にあたった。
・相談や支援の体制を構築し（校務グループ）、そのメンバーでサポートするようにした。
・教職員同士の情報や職員室での様子から、負担になっている教職員に教頭から声掛けをしてサポートが必要か確認した。

⑤ 複数担当制等の工夫
回答数

回答率

ア 各分掌の主担当・副担当の業務を明確にし、共通理解を図った。

3880.9%

イ 部活動等における児童生徒引率等の業務について、担当者が分担して対応した。

1940.4%

ウ その他

24.3%

エ 特に実施していない。

24.3%〇「その他」の取組
・クラブ活動や児童会活動での複数担当やTTや専科による少人数指導等の工夫を行った。
・交互に活動日を担当する部活動もみられた。

4⑥ 弾力的な勤務時間の割振り
回答数

回答率

ア 通常の勤務時間外に業務を行わせる必要がある場合、当該業務に従事する教職員の勤務開始・終了時間を調整して割り振るなど、柔軟な勤務時間の割振りを行った。

3574.5%

イ その他

00.0%

ウ 特に実施していない。

1225.5%〇「その他」の取組⑦ 教職員の勤務状況の把握の徹底
回答数

回答率

ア 教職員の長時間勤務の状況の把握を促進し、教職員の過重労働による健康障害を防止した。

4391.5%

イ その他

36.4%

ウ 特に実施していない。

24.3%〇「その他」の取組・遅くまで勤務をしている教職員には、声をかけ早めの退勤を促す。
・タイムレコーダによる勤務時間の把握。
・健康状況に問題がみられる場合、直ぐに退勤させ、受診するよう促した。

⑧ 地域の人材の活用
回答数

回答率

ア 学校運営協議会等を活用し、保護者・地域等の協力を得ながら学校運営を行った。

4493.6%イ その他

510.6%

ウ 特に実施していない。

12.1%〇「その他」の取組
・様々な外部講師を招聘して、出前授業を実施した。
・地域コーディネーターと連携し、学校ボランティアの充実を図った。
・3年生以上の総合学習における栽培体験活動では、市教育委員会からは、特別非常勤講師を地域在住の方に委嘱していただき、非常に助かっている。また、クラブ活動では外部の多くの方々に、ボランティアで指導していただいている。
・学習ボランティアや読書ボランティア、校外行事引率やスキー学習サポートなど、メール等を活用して保護者及び地域の方々に呼びかけ、都合のよいときに参加してもらった。
・音楽や技術の体験学習で、公民館や地域の指導員を招聘して講習会等を実施した。

5

（２）部活動における負担を軽減するための方策 （部活動がある小学校2校、中学校16校が対象）① 部活動の指針の定着等
回答数

回答率

ア 「小学校期の文化・スポーツ活動等及び中学校期の部活動の指針」を踏まえ、部活動の適切な運営のための体制を整備し、適切な休養日等を設定した。

18100.0%

イ その他

00.0%

ウ 特に実施していない。

00.0%〇「その他」の取組② 部活動指導員、部活動アシスタントの適切な配置・活用
回答数

回答率

ア 部活動指導員、部活動アシスタントを適切に配置・活用する等、部活動の地域移行に取り組んだ。

1266.7%

イ その他

15.6%

ウ 特に実施していない。

527.8%〇「その他」の取組
・一部の部活動において、保護者の意見を参考にしながら、地域クラブ化に向けた体制づくりに取り組んでいる。

③ 部活動数の精選
回答数

回答率

ア 部活動の種目等の精選を行った。

211.1%

イ その他

211.1%

ウ 特に実施していない。

1477.8%〇「その他」の取組
・部活動の種目の精選に向け、一部の部活動において保護者の意見を聴取している。
・部活動種目の精査を行い、部活動を、減らす方向である。

6

（３）成績処理、その他の事務処理を効率化するための方策① 校務へのICT活用の推進
回答数

回答率

ア 通知票等の電子データ化に取り組んだ。

47

100.0%

イ その他

00.0%

ウ 特に実施していない。

00.0%〇「その他」の取組② 報告書の様式等の簡素化
回答数

回答率

ア 学校で独自に定めている様式や様々な事務手続きの簡略化を進めた。

3676.6%

イ その他

00.0%

ウ 特に実施していない。

1123.4%〇「その他」の取組③ 調査内容・方法等の見直し
回答数

回答率

ア 毎年度実施する調査については、回答方法を記録に残す等により、事務負担を軽減した。

3880.9%

イ その他

00.0%

ウ 特に実施していない。

919.1%〇「その他」の取組

7

（４）学校における会議・打合せを効率化するための方策① 会議等の運営方法の工夫
回答数

回答率

ア 会議、打合せの必要性を精査し、回数を削減した。

2144.7%

イ 年間計画に位置付ける等、会議の時間帯の割振り等を工夫した。

2859.6%

ウ 会議への出席は必要最小限の人数にするとともに、効率的に運営した。

1736.2%エ その他

510.6%オ 特に実施していない。

612.8%〇「その他」の取組・資料を読むだけのものと協議が必要なものを区別し、時間配分を考慮し、時間短縮を心がけた。
・ペーパーレス化を図った。
・会議での案件毎の時間を設定し、時間内に会議を終えられるように工夫した。
・職員会議の案件等は事前に管理職が目を通し、詳細について確認をした上で提案させ、実際の会議の時間を短縮するようにした。
・会議資料の電子化。会議への提案等は分掌のみで行わず、校務グループを作り、その中で複数で検討し提案することとした。

② 会議等の資料の取扱いの工夫
回答数

回答率

ア 配布資料は必要最小限とした。

2144.7%

イ 資料を必要に応じて電子データで共有・閲覧できるようにした。

3778.7%

ウ その他

12.1%

エ 特に実施していない。

612.8%〇「その他」の取組
・職員朝会時の連絡事項の共有化をすすめ、時短が実現した。
・Ａ３製本両面印刷の様式で統一され、分掌毎に印刷・配付をして個人負担を軽減している。

8

（５）学校行事等の負担を軽減するための方策① 学校の規模や地域の実情等に見合った行事の見直し
回答数

回答率

ア 学校や地域の実態に応じて行事を精選するとともに、学校、家庭、地域が連携して対応する体制を構築した。

2757.4%

イ 学校行事等に係る指導の在り方等について整理し、見直しを行った。

3063.8%

ウ その他

12.1%

エ 特に実施していない。

612.8%〇「その他」の取組
・昨年度、「スポーツフェスティバル」（運動会）の時期を５月下旬に移動させ、今年度も継続した。

9

４．プランの詳細な取組状況（教育委員会）（１）働きやすい環境を構築するための方策① 学校に対する人的支援
ア 市教育委員会の単独事業
項目
ＩＣＴ支援員

支援内容

R5年度配置（人）ＩＣＴ機器の本格的な活用を支援する

10

学校生活や学習に特別な配慮を必要とする児童生徒を支援する

36

心の教室相談員

児童生徒や保護者等への相談活動等を行う

16

学びの協力員

教員に指導・助言等を行う

4

特別支援教育支援員

理科観察実験支援員 教員の業務支援を行う

5

日本語指導支援員

5

部活動指導員
部活動アシスタント
学校司書

帰国、外国人児童生徒の学習等を支援する
中学校部活動の指導支援を行う

18
24

学習活動等の支援を行う

2

医療的ケアを必要とする児童生徒の学校生活を支援
する

3

項目

支援内容

R5年度活用実績

スクールサポートスタッフ

教員に代わり、授業で使用する教材等の印刷などの業務を処理する○

スクールロイヤー

外部対応等に際して、法的な視点から指導助言等を行う○

スクールカウンセラー

臨床心理に関する専門的な知識を用いて、児童生徒・保護者へのカウンセリングやアドバイスを行う○

スクールソーシャルワーカー

問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけを行い、関係機関等へつなげる

○

項目

支援内容

R5年度活用実績

適応指導教室（フレンドシップルーム）

集団生活に困難を感じている、または不登校傾向にある児童生徒について、通室による集団生活への復帰に向けた支援を実施○

医療的ケアスタッフ

イ 県教育委員会の事業

ウ 市教育委員会の支援施設② 教職員の意識改革
取組状況

ア 年次休暇の更なる利用促進が図られるよう、年次休暇の計画的な利用の通知等により、学校への周知を行った。

〇

イ 学校閉庁日を設定し、年次休暇等の一層の取得促進を図った。

〇

ウ 学校等又は個々人の単位で、それぞれ業務改善が図られるよう、業務改善に係る好事例の周知等を行った。

―

エ 働きやすい職場環境づくりのため、休暇制度や子育て支援制度について周知し、制度等の一層の理解を深めた。

―

10

③ 弾力的な勤務時間の割振り
取組状況

ア 修学旅行等の引率業務や、学校の管理下において児童生徒を指導する学習発表会（文化祭）及び運動会（体育祭）等の学校行事・事前準備等における４週間単位の変形勤務時間制の活用について、学校へ一層の周知を行った。

〇④ 教職員の勤務状況の把握の徹底
取組状況

ア 教職員の長時間勤務の状況についてタイムカードの計画的な導入等、客観的な計測による把握を進め、校長による教職員の長時間勤務の状況の把握を促進し、学校と連携しながら教職員の過重労働による健康障害を防止した。

〇⑤ 教職員のメンタルヘルス対策の充実
取組状況

ア 教職員のストレスを予防・軽減できるようメンタルヘルス等健康相談事業の充実を図るとともに、その活用を促すために周知を進め円滑に運営した。

〇⑥ 地域の人材の活用
取組状況

ア 地域学校協働活動推進員（地域コーディネータを含む）、学校支援ボランティア、教職員等を対象とする講座等を通じて地域学校協働活動の充実に取り組んだ。

〇

イ 学校運営協議会による地域の教育力を活用した学校運営の充実に取り組みんだ。

○

11

（２）部活動における負担を軽減するための方策① 部活動の指針の定着等取組状況

ア 「小学校期の文化・スポーツ活動等及び中学校期の部活動の指針」を踏まえた活動内容となるよう、定期的な確認を行った。

―

イ 中学校部活動の地域移行に向けて、学校の部活動運営に関する適切な指導体制の構築に取り組んだ。

○② 部活動指導員、部活動アシスタントの適切な配置・活用
取組状況

ア 部活動指導員、部活動アシスタントを適切に配置・活用する等、部活動の地域移行に取り組んだ。

○③ 部活動数の精選
取組状況

ア 学校が部活動数を精選するに当たって、必要に応じて助言等を行った。
イ その他…検討委員会会議等において、部活動の精選を提案した。

12

ー

○

（３）成績処理、その他の事務処理を効率化するための方策① 校務へのICT活用の推進
取組状況

ア 学校における統合型校務支援システムの導入に向け、計画的に支援項目の精査や試験導入を行った。

ーイ 利用可能なICT技術について情報収集を行い、教員の情報活用能力の向上のため、関連講座の実施や講師派遣を行った。

ー

ウ その他
…統合型校務支援システムの導入に向けて、学校へアンケート調査を行ったり、校長会等でシステムの説明をしたりしている。

○② 学校情報共有サイト等の活用
取組状況

ア 学校への連絡事項等の周知について、学校情報共有サイトの「掲示板」機能及び電子メールを活用した。

○

イ 作成している運用・要項・マニュアル等の主なもの及び掲載依頼があったものを学校情報共有サイトの「様式集」に掲載し、学校が随時確認できるようにした。

○③ 報告書の様式等の簡素化
取組状況

ア 定めている様式や様々な事務手続きの簡略化を進めた。

○

イ 報告書等を依頼・送付する際の鑑文書を不要とするなど、報告の簡略化を進めた。

○

ウ 電子メール等での提出を推進した。

○④ 調査内容・方法等の見直し
取組状況

ア 実施する調査を精選した。

○

イ 調査方法について、回答様式の電子データ化、回答方法の工夫等を行った。

○

ウ 学校が計画的に回答できるよう、調査時期や内容等に係る一覧を作成した。

○

エ 学校からの届出及び報告文書について、必要性等を改めて検討し、見直した。

○

13

（４）外部対応による負担を軽減するための方策① 校外の会議・研修の見直し
取組状況

ア 市教育委員会が実施している会議・研修会等について、見直し、内容を精査した。

○② 指導主事等の学校訪問に係る負担の軽減
取組状況

ア 指導主事等による学校訪問において事前提出物や準備資料を簡略化した。

○③ 学校運営上のトラブルに対応する教職員の負担軽減
取組状況

ア 学校運営上のトラブル等に対して学校が組織的に対応できるようにするために、必要な情報を提供した。

○

イ 学校運営上のトラブル等が発生した場合に、教職員の相談に応じる体制を整備し、必要に応じて学校に助言等を行った。

○

ウ 家庭への対応や児童生徒を取り巻く問題に関し、学校と相談の上スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及びスクールロイヤーの派遣等を県に要請した。

○④ 学校給食費の徴収に関する公会計化
取組状況

ア 学校給食費の徴収に関して、未納者への督促を実施した。

○

イ 給食費の徴収管理について、学校の負担軽減を図るため、給食費徴収管理システムについて、現在、導入を計画している統合型校務支援システムと一体的に整備した。

―14５．学校における働き方改革に資する好事例

※一部抜粋

ICT活用
・ 連絡事項の共有化

Ｇｏｏｇｌｅクラスルーム【職員室】を朝ＰＣを起動すると表示されるように設定し、ちょっとした連絡事項を伝えたり、リンクを共有したりしている。
・ 保護者からの欠席連絡における「マチコミ」アプリの活用
・ 欠席、遅刻等の連絡方法について、Googleフォームを利用している。
・ 毎朝の職員打合せにおける職員や生徒への連絡事項ついて、スプレッドシートに事前入力することにより、時間短縮を図っている。
・ 朝の打合せにスプレッドシートの活用及びペーパーレス化
・ 朝会や会議の資料を、グーグルクラスルームを使って共有し、時間短縮をしている。また、校内研修資料の共有化や授業資料においても、グーグルクラスルームを活用している。
・ 保護者からの欠席等の朝の電話対応改善のため、今年度からオンライン連絡システムを使うことで、１／３以下に減少した。
・ 学校評価アンケートを、保護者はフォーム、教職員はデータ入力とＩＣＴ活用による、集計作業の効率化を図っている。
・ フォームズを使用した保護者アンケートの実施
・ AIドリルの積極的活用（丸付け業務の軽減）
・ ペーパーレスの積極的活用（職員会議の資料、特別支援会議でのデータ活用など）

日課表授業時数の改善
・ 日課表の改善（下校時刻を１０分早めたこと。木曜日ノー清掃デーの導入。）
・ ３学期の授業時数縮減
・ 1日の日程の中で、勤務時間内にすべて終わらせることが難しいと判断した場合は、簡単清掃にして時間を捻出した。

会議等の見直し・ 職員朝会の回数を２回に減らし、子どもと向き合う時間を確保した。
・ 金曜日の16時より職員集会を行って、翌週の連絡事項を伝えるとともに、生徒指導の情報交換を行った。

また、毎週金曜日は定時退勤とし、ノー残業デーとしている。
・ 校内研修を毎週金曜日、お茶やお菓子を持ち寄り、カフェ形式で２０～３０分程度開催している。気軽に参加できるし、悩みを相談したり、指導効果の高い教育実践を共有できる。今年度は特にタブレット端末の活用について情報提供やスキル向上、職員の同僚性向上に寄与した。
・ 月に１～２日、会議用の日課を設定し、その日に会議等を設定しないことで、学級事務や雑務等にじっくり使える時間を確保した。
そのことにより、職員に精神的ゆとりが生まれた。
また、その日を利用して、家庭の用事のためや自分のリフレッシュのために時間休が取れるように声かけするなど配慮した。
・ 会議の終了時刻を決めて行うことで、勤務時間内に終えることができた。
・ 運営委員会の実施時間が放課後であったのを、時間割に組み込むようにして、放課後の時間にゆとりをもたせた。
・ 職員会議の日を短縮５時間授業とし、勤務時間内に会議を終えるようにした。

行事等の見直し・ 行事の縮小精選
・ 今年度から保護者参観日と地域参観日を一緒にして、効率化図った。

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意識改革
・ タイムカードのホルダーの場所に「ワークライフバランス推進目標」を掲示し、毎日目にしながらタイムカードを自己管理することで、意識が高まっている。（遅くまで残るメンバーや時間が少しずつ減っている。）
・ 定時帰宅の日を一斉に設定するのではなく、各自で月１日以上設定してもらい、時間外勤務の削減を行った。

その他
・ 校内研修において研究主題を「主体的に取り組み、互いに高め合う児童の育成」とし、学級経営を研究対象にしている。
このことが、児童理解、集団づくり、授業づくり、教師と児童との信頼関係、児童相互の信頼関係につながっている。
また、児童の自己有用感も高まり、児童にとっても教師自身にとっても教室が居心地のよい場所になりつつある。
結果的に学級経営に力を注いでいくことが、教師の働きやすさや働きがいにつながり、生徒指導上の問題も発生しにくい状況を生み出している。これらのことが働き方改革につながっていくものと思われる。
・ お手紙や授業で使用するプリント等の印刷、校内の消毒等といった業務をスクールサポートスタッフに依頼したことで、学級担任は出勤後、すぐ教室に向かうことができ、児童とふれあう時間が増えた。
・ 学校にはもう使わない（使えない）物品が多数あり、不要品が数多くあります。これらを整理し、不要なものは捨て、各部屋の棚を片付け物品を使いやすくすることで、ちょっとした働き方改革をしています。
・ 同じ分掌内で担当を決めているが、自分の担当以外でも、声を掛け合い協力しながら進めている。
・ 今年度から通信簿のコメント欄を削除し、１２学期は二者三者面談による口頭による説明を実施。学級担任の負担軽減に繋がった。
・ 学校運営協議会での課題周知及び地域コーディネーターとの連携

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６．学校における働き方改革に資する課題※一部抜粋

教職員間の業務の平準化
・ 校務分掌組織図が細分化されているため、一人あたりの仕事量が多く複雑である。また、複数体制で担当を振り分けているため、仕事のできる人がより多くの仕事を担当する傾向がある。
・ 配慮が必要な児童が増大してきている中、人員配置も充当されず、担任のみならず教頭、教務主任等、一部の職員に過重な負担がかかっている。
・ 校務分掌は配慮しているが、勤務時間の個人差が大きい。
・ 学校行事によっては、一部の担当者に業務が集中することもあった。
・ 業務の活動時期及び内容等を整理し、分掌内の実務担当者間で平準化を図る必要がある。
・ 免許外教科の担当、及び業務に対する姿勢や能力に個人差があり、業務量の適正な分担にまでは至っていない。
・ 担当する業務により、休むことが困難な状況にある職員もいる。
・ それぞれの立場で当該職員に気を配るが、仕事内容から本人に手助け出来ない場合が多い。
・ 中体連や中教研、様々な研修等、分掌以外の仕事も校内分掌後に加わり、校内業務の負担となっていた。

教職員の意識改革
・ 職員一人一人の大胆な意識改革も必要である。
・ 教職員の中に意識の低い方、責任感の希薄な方、互いに協力する意識が希薄な方がいると、周りの教職員の負担が増加する。
・ 勤務時間外の時間を減らして早く帰宅するようにいくら促し指導しても、残って勤務する教職員が固定化している。
・ 長時間勤務の状況把握を促進したところ、学校で勤務する時間は減少したものの、業務量が減っていないため仕事を持ち帰って行っている現状もある。
・ ノー残業デーを設けているが、各個人の仕事の進捗状況に応じては、必ずしも達成できないもどかしさがある。
・ 学級の仕事等を丁寧に行い、勤務時間が長くなってしまう教員がいた時には、子どものことを考えてのことなので、無理しないように言ってはいるが、なかなか強く言えないこともある。
・ 経験豊富な高年齢層の教員が多い中で、お子さんの看護休暇以上に、ご本人が体調を崩したり、親の介護で休みがちになる教職員が多くみられる。
・ 有給休暇は積極的に取得する方は多いのだが、休暇を取る教職員が多い学年は、人員不足のため時間割を組みにくい状態になる。
・ 組織の規模が大きければ、足並みをそろえることが難しい場合や、一律に取り組むことが困難であることから更に工夫が必要な場合がある。

業務の見直しにおける課題
・ 学校事務及び学級事務等のスリム化並びに簡略化に向けた見直し（家庭学習の丸付け等含む）
・ 授業以外の事務的な処理をする業務が多すぎるので、長時間勤務が解消されない。
・ 仕事が減ったわけではないため、休んだ分や早く帰宅した分は別の日にやらなければならなくなる。
・ スクールサポートスタッフの勤務時刻が午後である。学級事務への対応、電話対応等を考慮すると、午前中勤務が望ましい。しかし、午前中は他校での勤務があり、不可能である。
・ 学級経営案の簡略化、長期休業前の振り返りカードの廃止、職員集会の内容の事前共有による集会時間の削減
・ 教育課程への取組における軽重のバランス17ICT活用等効率化における課題
・ ＩＣＴ支援員不在時、ＩＣＴに詳しい教員が対応する業務（使い方に関する教員からの質問への対応等）が増えた。
・ 職員朝会等でクラスルームを活用しているが、未確認から連絡が徹底していない場面において、職員間の行き違いによる信頼関係が損なわれる恐れを感じた。
・ 資料等をデータ共有するにあたり、PCでデータを確認する習慣がまだ定着していない。継続しながら進めていく必要がある。
・ ICTで出欠確認等の簡略化をしたいが、まだ踏み出せていない。
・ データを共有しながら業務を進めることができたが、誰かが作業していると他がアクセスできないなどの課題がある。
・ 学校からは紙媒体での通知要望があるので、学校の意識改革が必要だと思う。
・ 申請書の提出方法を紙媒体かメールかFAXのいずれかどれでもいいとしたが、FAXでの提出が１番多くメールは１件も無かったので、電子メールでの提出を求めることが働き方改革につながるのか疑問です。

行事における課題
・ 学校行事の精選及び実施時期等の見直し
・ コロナ禍後の行事のもち方について現在模索中である。
・ 地域の実態に応じて行事を精選することを試みることで、地域と意見が平行線（対立）となることがあり、現状、行事等の精選は難しい。

外部対応における課題
・ 保護者対応も多く、電話連絡等に勤務時間外に多くの時間を費やしており、課題となっている。
・ 地域や保護者との連携を図ろうとすると、勤務時間外の時間に活動することが多くなる。そのため、教員の業務時間が増加する。その分、柔軟な勤務時間調整を行っているが、十分ではない。
・ 急に対応しなければならない保護者面談の場合、どうしても勤務時間を過ぎた遅い時間に設定せざるを得ない。
また、そういう事案は少なくない。
・ 地域密着型の行事等が再開したことによる連携体制の構築については、まだ協議が必要である。
・ 保護者の協力に関しては共稼ぎ家庭が多いため、平日の教育活動に関する協力は年々難しくなってきている。また、地域の人たちも高齢化しており、協力できる人が少なくなってきている。
・ 学校徴収金の事務が複雑である。市教委としてマニュアルを示しているので、事務効率化を図るため専用ソフトを提供するなどの対策を講じて欲しい。
・ 例えばあいさつ運動などは、始業前であり、通勤に要する時間や実施体制と生徒の登校時間がうまくかみ合わない。生徒の登校時間に合わせて実施するためには、自宅を６時には出発しなければならないとすれば、その分早く帰ってよいといわれても、勤務として位置づけられてもいないことに加え、現状および事業そのものの見直し、成果の検証がないままなのは問題だと感じている。加えて取組が形骸化している感もあり、なかなか意欲につながらない。
・ 調査そのものを削減してほしい。

人員不足に関すること
・ 複式学級があり、担任は２学年分の教材研究が必要となり、負担が大きい。
・ 様々な取り組みを行っていきたいが、マンパワーが足りないため、実践できないこともある。
・ 業務に対して、人員が足りないと感じている。学級減になったりすると、一人一人に割り振られる業務が増え、さらに負担を感じると考えられる。
・ 小規模校のため教職員が少ない。学校運営上の業務は規模の大きい学校と変わらないため、一人の教職員が複数の校務を担当し多忙化解消に至らない。
・ 完全複式化に伴う職員数減少（２名減）への対応。

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全般
・ 学校における働き方改革の視点からあらゆる角度で校務を見直しているが、それでも十分な対策にはなっていないと感じている。学校行事や校務を見直していくことと、子どもと向き合う時間の確保や保護者や地域からの信頼関係を維持することの両立が課題である。
・ 全ての学級において配慮を要する児童が数名いる中、試行錯誤しながらの学級経営・授業づくりに励んでいるが、指導が困難な児童や理解を得られない保護者対応に悩むとともに時間を費やしている。指導の手応えが感じられず、見通しが不安な状況が長引く中で教師が疲弊し、モチベーションが下がってしまう。
・ 現状のしくみ、体制を維持して改革はできません。トップダウンによる強力な取組みが必要です。
・ 働き方改革に力を入れたいが、予算を伴うため思うように取組ができない。

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