いわて県農業会議通信

No.79

令和６年１月１日発行

農業会議通信
令和５年度スローガン

地域計画(目標地図)策定に集結しよう

No.

79

「地域のために」・・「できることから」・・「無理しないで少しずつ」！
令和６年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
昨年は、とにかく暑い年でした。こういう年もあるんだということが長い人生では起きるものですね。地球温暖化の影響でしょうか。知り合
いの大学の先生がこの温暖化の影響で食料危機が近づいていますよと教えてくれたのですが、昨年の暑さを経験するとまんざら嘘でもないようだなぁと感じてしまいます。あとは戦争、紛争ですね。世界のあちこちで殺し合いが続いています。ウクライナ戦争も長くなってきました。これも食料が足りなくなるのでしょう。避難民の行先がなくなってきています。「生きる」ということで精いっぱいの映像がテレビでは毎日のように放映されています。現代は昔のようには情報統制をされませんので、一般社団法人岩手県農業会議
かたよってはいますが情報は入ってきます。そこにきて福島原発の処理会長 杉 原 永 康
水の放出です。放出するしか方法がないのでしょうから、安全性に配慮して放出していますというのはわかりますが、海は一つですから、中国が日本の魚を買わないというのもわからないわけではありません。その他、円安も引き続き進んでいますので今年はどうなるのでしょう。少々不安になる感じがします。このように不安定な年ですが、国では食料・農業・農村基本法の見直しを行うのだそうです。食料安全保障、農産物価格にコストの上昇分を転嫁する方策の検討なども話題に出てきております。我々としては生産者が安心して生産できる方向に改善していただけるのであれば大歓迎の状況であります。
こういう中、農地の現場では農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の作成が始まっております。現在は冬場ですから、地域で話し合いが盛んに行われているものと推察されます。先を見通した農地の集積・集約化といいましてもなかなか難しいのではと感じます。担い手がいない地域では頭を抱えているところも少なくないでしょう。貴重な農地といいましても作っても赤字になるのでは作るのをやめてしまうでしょう。ただ、昨年７月に行った本県独自の農地の日の各地での取組をみて感動したのですが、少しずつでも「地域のために」・・「できることから」・・「無理しないで少しずつ」やっていこうとの取組でした。私は「これだ」と思いました。農地調整の会議で怒鳴り合って大きな声を出してけんかしたところでどうなるのでしょう。本県は難しい地域が多いのですが、できれば穏やかに進めていきたいものだと感じているところであります。どうにもわからない時には、わかる先生にアドバイスをもらいましょう。本県は昔から「むらぐるみ農業」を推進してきました。地域を守っていくためにもみんなで協力して連携していきたいものです。
最後になりますが、農業委員並びに農地利用最適化推進委員各位の一層の御活躍、関係機関・団体の御支援、御指導をお願いしますとともに、皆様方の御健勝と御多幸を心から祈念し、新年の御挨拶といたします。
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令和５年度岩手県農業委員会大会開催
11月９日、令和５年度岩手県農業委員会大会を盛岡市「都南文化会館」において、新型コロナウイルス5類移行を受け4年ぶりに人数制限なしに開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員など約700人が参加しました。
達増拓也岩手県知事、岩手県議会議長代理として千葉盛農林水産委員長

岩手県農業協同組合中央会会長代理として苅谷雅行副会長に御臨席いただき祝辞を頂戴いたしました。
農政功労者表彰は、一関市の皆川清喜氏、岩手町の松本良子氏を表彰するとともに、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員等16名を表彰しました。また、農業委員会等活動が評価された12農業委員会と17名の農業委員・農地利用最適化推進委員を表彰しました。
議案審議では、「農業施策の充実に関する要請」「農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ」を決議しました。
大会後の特別研修では、東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘教授から「国内外の農業情勢を踏まえた日本農業の未来像」と題し、日本農業が抱える諸問題の本質について講演いた
だくとともに、日本農業を守り、生産者と消費者が支え合うこれからの農業を作るため、農業委員会組織への期待とエールを述べていただきました。

挨拶する杉原会長

挨拶する達増県知事

講演する鈴木東大教授

県及び県議会への要請、県選出国会議員への政策要請
農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を11月13日、杉原会長と阿部副会長、安藤副会長が藤代克彦農林水産部長と工藤大輔県議会議長に行いました。
また、11月29日には、杉原会長、阿部副会長、安藤副会長及び市町村農業委員会会長等が県選
出国会議員への政策要請を衆議院第１議員会館会議室で行いました。国会議員ご本人２名と秘書３名に御出席を頂きました。地域農業の課題について意見交換し、有意義な時間を過ごしました。

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県への要請（藤代部長(中央)、杉原会長(右から二人目)）

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県議会議長への要請（工藤議長(中央)、杉原会長(左から二人目)）

県選出国会議員への政策要請

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令和5年度農政・農事功労者表彰受賞者紹介
令和５年度岩手県農業委員会大会の農政・農事功労者表彰において、２名の方を農政功労者として表彰しました。
農政功労者表彰は、永年にわたり農林業関係機関・団体の役員等として、組織の育成並びに農林業の発展に多大な貢献をされた者を表彰するものです。
受賞されたお二方の功績内容について紹介します。
◆一関市

皆川清喜氏（内之目土地改良区前理事長）

平成13年７月から内之目土地改良区理事、平成25年７月からは理事長に就任されております。土地改良区の経営基盤の安定化に取り組むとともに、複式簿記への移行と会計システムの導入による事務処理の効率化、事務局体制の強化を実現しました。また、地域共同による施設の維持管理や景観づくりに尽力するなど地域農業の健全な発展に多大な貢献をされました。
◆岩手町

松本良子氏（前岩手町農業委員会会長、前一般社団法人岩手県農業会議副会）

平成14年７月に農業委員に就任、平成26年7月には岩手町農業委員会会長、平成29年９月からは（一社）岩手県農業会議副会長に就任されました。町の農業委員等の先導役として優れた指導力を発揮するとともに、農地中間管理事業を活用した農地利用の集積を推進するほか、男女共同参画の推進、女性委員の登用促進に尽力するなど本県農業の発展に多大な貢献をされました。
（藤平 しのぶ）

農業委員の活動紹介

二戸市農業委員会

二戸市農業委員会の荒谷一也委員（53）は、平成28年４月に農業委員に就任し、現在３期目を務めています。
荒谷委員の住む石切所の上里地区は、ＪＲ二戸駅の西側に位置し、県立自然公園馬仙峡「男神岩」「女神岩」の裾野にあり、その一帯は荒谷委員の農地も含め、サクランボやリンゴなどの果樹地帯が広がっています。
荒谷委員は、果樹栽培を始めて24年が経ち、現在では100aの面積を作付けしています。
最初に農業委員になったきっかけは、地元の農業者からの勧めだったということですが、農業委員として日々活動していく中で、「地域のために尽くしたいという思いが強くなり、農業委員を続けようと思った」と語ります。
昨年５月には、新規就農者を対象にした二戸地方就農相談会に参加。市内で果樹栽培を希望する相談者に対し、「少しでも果樹栽培を志す人の力になれれば」と、長年の経験を基にしたアドバイスを送り、相談者からの質問に親身になって答えてくださいました。
最近では、同地区の推進委員と協力して、タブレッ
トを活用した農地パトロールを実施。遊休農地の発生防止や農地の集積・集約化の推進など、課題は多いですが、今後も「地域のために尽くす」を胸に、荒谷委員は活動を続けていきます。

推進委員とタブレットを用いて農地パトロールをする荒谷委員（左）3農業会議通信No.79

農地利用最適化推進委員の活動紹介

山田町農業委員会

木村和夫さん（74才）は、平成28年４月から農地利用最適化推進委員となり、農業委員会活動が通算８年目に入りました。大工の傍ら、山田町土地改良区理事を務め改良区内の用水路の清掃活動など地域活動にも取り組んでいます。
また、豊間根・田名部地区で進められている基盤整備事業にも携わっています。最適化活動では、担当地区の農家に声掛けを積極的に行い、農地の保全に努めています。農業委員会の独自活動として、遊休農地を守る活動の一環で、地元の小学校に食の大切さを体験してもらおうと大豆の種まき・収穫の活動をしています。昨年の秋には大豆の収穫体験に参加。
子どもからは「殻を割ってうまく採れてよかった。」といった声がありました。木村さんは「子どもたちが自ら収穫しているときの笑顔はとても力になる。」と言います。
今後の抱負について伺うと「最適化活動の記録を毎月取りまとめるのは年齢的にとても大変。それでも、自分が担当している地区の高齢化が進んでいることから耕作している農地を円滑に次の世代に継承できるようにしたい。鳥獣害の被害により耕作をあきらめようとしている農家も増えてきている。遊休農地にならないように農家の皆さんに声掛けをしていきたい。」と語ってくれました。

農業委員会の活動紹介

大豆収穫体験で子どもたちの脱穀作業を手伝う木村推進委員

軽米町農業委員会

軽米町農業委員会（山田一夫会長、農業委員10人、農地利用最適化推進委員10人）では、今年度、農地の日の活動の一環として、７月から10月にかけて町内を10班に分けて農地パトロール（利用状況調査）を実施しました。
調査後、各委員から遊休農地の増加について、基盤整備の必要性や遊休農地の周辺への悪影響などの意見が出されました。
今後、目標地図の素案を作成するにあたり、農地をどのように守っていくか地域での話し合いを進める予定です。
農地パトロール出発式の写真
新型コロナウイルス感染症の影響等で実施できていなかった県外視察研修を６年ぶりに実施しました。
「鳥獣被害」と「有機農業」をキーワードに、岐阜県の郡上市と白川町にあるNPO法人
ゆうきハートネットで研修を行いました。
郡上市における鳥獣被害防止対策については、協議会の体制や補助事業の内容の説明を受け、委員から被害額の算出方法や、初期段階の対策や方法について質問や意見が交わされました。次に、NPO法人ゆうきハートネットでは、有機農業の特徴や取り組みについて、商品の流通や販売、移住者増の要因や半農半Ｘについて質問や意見が交わされました。
今後も、当町の農業の発展に資するよう委員の資質向上と農業委員会の活性化に努めていきます。
岐阜県郡上市での研修風景の写真

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岩手県における地域進計画策定の取組について
岩手県農林水産部農業振興課
本年４月、農地の集約化等を加速化するため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行され、令和６年度末までに、市町村において、地域農業の在り方や農地利用の目標等を定めた地域計画を策定することとされました。
県内では、383の計画策定が予定されており、８月末時点の県内の取組状況は、協議の場の設置に係る調整に取り組んでいる地域が68.7％、出し手・受け手の意向把握に取り組んでいる地域が52.5％、協議の実施・取りまとめに取り組んでいる地域が11.2％、目標地図の素案作成に取り組んでいる地域が12.8％、地域計画案の取りまとめ・策定に取り組んでいる地域が1.3％となっています。
地域計画策定に係る取組状況（R 5. 8末時点）
地 域 計 画
策定見込数
①
383

協議の場の設置に 係 る 調 整②（②/①）

出し手・受け手の 意 向 把 握③（③/①）

協議の実施・取りまとめ④（④/①）

目標地図の素 案 作 成⑤（⑤/①）

地域計画案の取りまとめ・策定⑥（⑥/①）

263（68.7％）201（52.5％）43（11.2％）

49（12.8％）5（1.3％）

県では、関係機関・団体と連携し、地域の話し合いに参画しながら、農地の受け手となる担い手への集積・集約化や高収益作物の導入など、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画が策定されるよう支援するとともに、県内外の取組や優良事例を学ぶ研修会を開催し、市町村への計画策定のノウハウ等の普及を図っています。
令和５年11月29日（水）に盛岡市で開催した研修会では、地域計画策定の取組を進めるにあたり、実効性の高い計画とするためのポイントや、効率的・効果的に話合いを進めるための手法等を学ぶことを目的として開催し、県内の農業者や市町村、農業委員会の担当など約90名に参加いただきました。
この研修会では、「地域計画を絵に描いた餅にしないために」と題して、魅力ある地域づくり研究所代表の可知祐一郎氏、「地域計画策定に向けた話し合いの進め方」と題して、特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター代表理事並びに岩手大学名誉教授の廣田純一氏に講演いただ
き、改めて地域計画の目的や本質を確認するとともに、話合いを進めるにあたってのファシリテーターの役割などを学びました。
また、西和賀町の一般社団法人大野もっこりの郷事務局長の泉川道浩氏から、中山間地域における新たな担い手の確保や、地域活性化の取組についての事例を紹介いただきました。
県では、今後とも、関係機関・団体と連携しながら、より実効性の高い地域計画の策定とともに、担い手への農地集積など、地域において、目指す農業が実現できるよう支援していきますので、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様におかれましては、引き続き、計画の着実な策定に向けた取組を進めていただきますようお願いします。

地域計画策定推進研修会

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農業会議通信No.79

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
今年度の新規加入者数は、11月末時点で17人で、年度目標81人に対する進捗率は21％です。
若年層（20～39歳）、女性を重点に、目標達成に向けた取組をよろしくお願いします。
加入推進目標令和5年11月実績

進捗率

令和4年11月実績

前年差

岩手県

81人

17人

21．0％

21人

－4

若年層（20～39歳）

51人

9人

17．6％

7人

＋2女

39人

4人

10．3％

9人

－5

性

１２月から2月を「加入推進強化月間」とし、戸別訪問等を集中的に行っていただいています。
訪問の際は、加入推進対象者それぞれの年金試算資料等を事前に準備し、営農や世帯状況に応じて効果的な説明をお願いします。各農業委員会に戸別訪問資料を送付していますのでご活用ください。
また、広報活動としてIBCラジオとFM岩手でラジオCMを放送しています。お問い合わせがありましたら、該当者への働きかけもお願いします。

(菅原聡)

全国農業新聞普及ニュース
全国農業新聞は暦年で目標を定めています。令和５年の普及部数は、市町村農業委員会の皆様の御尽力により、１月から12月まで94部の新規申込がありましたが、それを上回る223部の中止申込があり、12月の購読部数は2,624部（目標は4,510部）となりました。
１～２月は後期普及強調月間となっております。全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取り組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報を数多く掲載しています。また、電子版の提供やスタディアグリ（オンライン講座）など購読者特典もあります。地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただきますようお願いします。
引き続き、会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。

(前川由衣)

全国農業図書新刊案内
令和６年度

経営所得安定対策と米政策
主食用米の需要が減少傾向にあることを踏まえると、令和６年産についても引き続き飼料用米等への作付け転換が重要です。
そのためには、政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取り組みが欠かせません。
本パンフレットでは、令和６年度の米政策や経営所得安定対策、収入保険制度などの仕組みをまとめています。
〔内容〕

１

農業者（産地）の主体的な取組による需要に応じた生産の推進

２

作付け転換への支援

３

経営所得安定対策

４

収入保険制度

図書コード：R05-45

A４判・1６頁

定価１１0円

税込み・送料別

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210（前川 由衣）編集・発行人／事務局長・松岡憲史

6〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社