消費税率変更に伴うCI-NETの対応例
2019年3月15日

一般財団法人 建設業振興基金
情報化評議会Copyright © 1997.6-,CI-NET All rights reserved.

01-1．消費税率の改正について
本資料で発行時における最終更新の関係法令を記載しています 消費税率の引上げ
 消費税率及び地方消費税率について、以下の施行日より引き上げられることが決定している（ただし、経済状況等により施行が停止される可能性がある）。
 施行日
 指定日

2019年10月１日 ：2019年 4月1日 ：施行日の半年前、経過措置の基準日

税率引上げに伴う経過措置
 改正後の税率（以下、「新税率」という）10％は、施行日以後に行われる資産の譲渡等の消費税について適用され、施行日より前に行われた資産の譲渡等の消費税については、改正前の税率（以下、「旧税率」という）8％が適用される。
 ただし、施行日以後に行われる資産の譲渡等のうち、一定の条件を満たすケースについては、旧税率を適用するなどの経過措置が講じられる。
 「指定日」の前日（2019年3月31日）までに締結した工事請負契約であれば、引き渡しが新税率施行日以降となっても旧税率が適用される。
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11-2．経過措置の対象①（建設業に関するもの）
経過措置の対象となるもの
消費税の経過措置を受ける対象は、旅客運賃や電気料金等さまざまな業務がありますが、請負工事等については以下のとおりとされています。
2019年4月1日の前日までに締結した工事（製造を含む）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含む。）に基づき、2019年10月1日以後に課税資産の譲渡等（引渡）を行う場合における、当該課税資産の譲渡等。
参考・国税庁「平成31年(2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

・消費税法 附則（平成24年8月22日法律第68号）第5条第3項Copyright © 1997.6-,CI-NET All rights reserved.

21-2．経過措置の対象② （工事の請負等）
工事の請負等に関する税率等の経過措置の範囲
平成30年10月31日 国税庁長官 「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達10～13） に記載があります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/141027/kaisei.htm
 ① 工事の請負に係る契約
 日本標準産業分類（総務省）の大分類の建設業に分類される工事につき、その工事の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約。
 ② 製造の請負に係る契約
 日本標準産業分類（総務省）の大分類の製造業に分類される製造につき、その製造に係る目的物の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約。 いわゆる「見込み生産」による製造物品は該当しない。
 ③機械設備等の販売に伴う据付工事
 当該据付工事の対価の額を合理的に区分しているときは、当該据付工事については、同項に規定する工事の請負に係る契約に基づく工事に該当するものとして同項の規定を適用する。
 ④譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物の範囲
 譲渡契約に係る建物について、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっているものも含まれる。

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31-2．経過措置の対象③ （工事の請負に類する契約）
工事の請負等に関する税率等の経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約（改正令附則4⑤）
消費税法施行令 附則（平成25年3月13日政令第56号）第4条第5項

 測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。）とする。

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41-3．経過措置の適用を受ける工事であることの通知①
経過措置の適用を受ける場合、工事請負契約の受注者は、「経過措置の適用を受ける旨」及び「適用を受けた部分に係る対価の額」を発注者に書面で通知すること。
（消費税法 附則（平成24年8月22日法律第68号）第5条第8項）

 通知をしたかどうかは、経過措置の適用関係に影響するものではなく、通知義務を遵守しなかった場合の罰則も設けられていないが、受注者側で旧税率により売上計上した部分は、発注者側でも旧税率により仕入税額控除をすることとされているため、後のトラブルを避けるため、経過措置の適用を受けた場合には、受注者は発注者に対し、経過措置の適用を受ける旨及び適用を受けた部分に係る対価の額を書面により通知する必要がある。

記載項目
 通知書を作成する事業者の氏名・名称、住所、電話番号
 請負工事の内容
 経過措置の根拠条項（改正消費税法附則第5条第3項）
 請負金額 相手方の氏名・名称、コメント記載する書面
 見積書、契約書、請求書、その他の書類のいずれでもよい。
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51-3．経過措置の適用を受ける工事であることの通知②
手続き上の対応：以下に注意すること。
見積書の「有効期限」、契約書の「契約日」を明記。
契約書に「①経過措置が適用される工事であること」、「②実際の引渡日に応じて消費税が変更されること」、「③引渡遅延や契約変更により消費税額が変更されること」を明記。
契約書に「引渡の時期」や「引渡の確認方法」を明記。
※法律上では請負契約の［完成・引渡時期］に関する条文がないことから、「工事完了後の完了確認が遅れた場合」や「支払時に留置権を行使され引渡しが遅延した場合」等の対応も明記しておく。

CI-NETでの対応：以下に記載することが考えられる。
対象メッセージ：購買見積回答、注文請け、出来高、請求メッセージのいずれか
対象データ項目： [1014]送り状案内
 （注）これ以外の項目は、発注者が使用しているケースがあり、これを変更することは認められないため、使用不可。

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62.税率の考え方①
消費税率は契約日と引渡日により次の通り。
契約日

引渡日

税率

指定日（2019年4月1日)
より前
指定日（2019年4月1日)
より前施行日（2019年10月1日)
以降施行日（2019年10月1日)
より前

8%

指定日（2019年4月1日)
以降指定日（2019年4月1日)
以降施行日（2019年10月1日)
以降施行日（2019年10月1日)
より前

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(経過措置対象)

8%

10%8%7

2.税率の考え方②
2018年（2019/4/1）
指定日
契約日2019年（2019/10/1）
施行日

地方公共団体の仮契約を含む。

引渡日
8% ※経過措置対象

着工日は指定日以降でもよい。

8%
10%
8%

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8

3-1．CI-NETでの措置
前提条件
 現在のCI-NETの規約(仕様)では、同一の契約に複数の税率を持つことはできない。

措置
 同一の契約で追加工事が発生した場合、複数の税率が適用される場合がある。
この場合、CI-NETでは本契約と追加契約を別の契約として対応することとなる。
 以下は複数税率が存在し得るケースを含めて、CI-NETでの対応例を、参考として整理したものである。
なお、実際の経理処理については、各社経理部門及び取引企業と相談の上、対応いただく必要がある。

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93-2．CI-NETでの対応例（１）経過措置により消費税8%が適用される場合
2019年

2018年
（2019/4/1）
指定日
契約

CI-NETでの対応契約（2019/10/1）
施行日
引渡施行日より前の引渡分、施行日以降の引渡分ともに旧税率。

8%8%

出来高・請求A

出来高・請求B

8%8%

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出来高、請求ともに旧税率。

10

（２）施行日以降の引渡で消費税10%を適用する場合
2019年

2018年

CI-NETでの対応（2019/4/1）
指定日（2019/10/1）
施行日

契約

引渡契約A

完成後の一括引渡と解釈されるため、すべて新税率(前払金も含む）。

10%

10%

出来高・請求A

出来高・請求B

10%

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10%

4月~9月の出来高から新税率。

11

（３）追加契約が発生する場合 （経過措置の原契約のうち）
2019年

2018年
（2019/4/1）
指定日（2019/10/1）
施行日

契約

引渡

8%
本契約

10%
追加契約

本契約が指定日より前で、追加契約が指定日以降の場合、本契約額分は旧税率、追加契約分は新税率。
（減額変更の場合は旧税率）

出来高・請求A

CI-NETでの対応

8%

契約A
CI-NETでは、同一契約に複数税率を設定できないため、契約を分ける必要がある。

出来高・請求B

本契約と追加契約は、別の契約とする。

10%
契約B

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（４）工期変更に伴う税率の変更がない場合
2019年

2018年
（2019/4/1）
指定日契約（2019/10/1）
施行日
引渡

8%

本契約

8%

本契約が指定日より前であり、経過措置が適用される場合、工期の変更契約が指定日以降であっても旧税率。

変更契約

CI-NETでの対応

出来高・請求A

8%

出来高・請求B

8%

契約A

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（５）工期変更により税率が変更となる場合
2019年

2018年
（2019/4/1）指定日（2019/10/1）施行日

引渡

契約

8%
引渡

10%

本契約が指定日以降で引渡が施行日前であれば旧税率ですが、工期延長で引渡日が施行日以降となると、契約全体に新税率が適用される。

出来高・請求A

CI-NETでの対応
契約A

8%

出来高・請求B

契約B

10%

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旧税率(8%)の部分を精算し、別契約として新税率(10%)を適用する。

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４. 資産の貸付等の経過措置指定日（2019年4月1日）の前日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日（2019年10月1日）前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限る）における、施行日以後に行う当該資産の貸付は、経過措置により旧税率が適用される。
要件・指定日の前日までに書面により契約を締結していること・貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること・その貸付けに係る資産の賃借人への貸付けのための引渡しが施行日から一部施行日の前日までの間に行われ、かつ、一部施行日以後も引き続き貸付けを行っていること
・事情変更等による対価の変更を求める定めがないこと

詳細は国税庁の以下の資料をご参照ください。
平成31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf【具体的事例編】
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

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５. その他
以下の契約では、CI-NETでは複数税率を扱えないので、契約を分けることで対応する。
 資機材の購入契約では、経過措置がないため、契約日にかかわらず、施行日（2019年10月1日）以降に納入したものは新税率（10％）が適用される。
 産業廃棄物の契約では、経過措置がないため、契約日にかかわらず、施行日以降に排出・処分したものは新税率（10％）が適用される。
 警備契約では、経過措置がないため、契約日にかかわらず、施行日以降に実施したものは新税率（10％）が適用される。

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