目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024年7月10日

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信/海外/株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。

● 本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりま

すが、投資信託約款の全文は投資信託説明書
（請求
目論見書）
に掲載されております。

● 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社から交付されます。ご請求された場合にはその旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長
（金商）
第370号

〈照会先〉

0120-048-214

フリーダイヤル  

（受付時間:営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

追加型

海外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年12回
（毎月）

アジア
オセアニア

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

株式

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

〈委託会社の情報〉
設立年月日:1964年10月6日
資 本 金:1億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:16,896億円（資本金、純資産総額は2024年4月末現在）● この目論見書により行うアジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）の募集について

は、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月9日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年7月10日に生じております。

● ファンドの商品内容に関して重大な約款変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。

● ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されております。

フ ァ ン ド の 目 的・特 色ファンドの目的
安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
実質的に日本を除くアジ
1 ア以下の投資信託証券への投資を通じて、・オセアニア地域の株式に投資します。
中長期的な成長が期待される地域の株式に投資することにより、値上がり益の獲得を目指します。
● イーストスプリング・
アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）〈運用会社〉
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社（投資対象とする「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の投資顧問会社）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッド● 日本マネー・マザーファンド

投資対象国・地域（2024年4月末現在）
日本を除くアジア・オセアニア地域の株式とは・・・「MSCIオール・カントリー・アジア・パシフィック指数（除く日本）」の採用国および地域の株式です。
中国、香港、
インド、
インドネシア、韓国、
マレーシア、
フィリピン、
シンガポール、
台湾、
タイ、
オーストラリア、
ニュージーランド※すべての投資対象国・地域に投資するとは限りません。今後変更される場合があります。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社およびイーストスプ
リング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドについて

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社は、運用会社として「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の投資信託財産の運用指図等の業務を行っています。同ファンドの親投資信託である「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」
については、運用指図に関する権限をイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドに委託しています。
ファンドの
目的・特色

投資
リスク

※イーストスプリング・インベストメンツ株式会社およびイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドは、英国プルーデンシャル社（以下「最終親会社」）の間接子会社です。最終親会社は175年以上の歴史を有し、
アジア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。最終親会社グループはいち早くアジアの成長性に着目し、2024年4月末現在、
アジアでは16の国や地域で生命保険および資産運用を中心に金融サービスを提供しています。
なお、最終親会社、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社およびイーストスプリング・インベストメ
ンツ（シンガポール）
リミテッドは、主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

運用実績

手続・
手数料等

1

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

2 実質的に、好配当の銘柄を中心に投資します。

高水準の配当収入の確保を目指すとともに、収益性、成長性などから株価の上昇が期待できる銘柄に投資します。

・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機
3 イーストスプリング
関投資家専用）の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の運用プロセス
アジア・オセアニアの株式

高水準の配当を行う銘柄を中心として広く調査を行い、企業の本源的価値に基づいて対象銘柄を選別します。

銘柄選択

割安度の評価に加え、配当利回りの高さや配当の維持可能性等を重視した銘柄選択を行います。

ポートフォリオの構築

流動性等を勘案したうえで、
リスクの最小化を図りつつ、株価上昇をねらいます。
ポートフォリオ全体の配当利回りが市場平均より上回ることを目指します。

リスク管理・レビュー

定期的に運用成績やリスク管理状況を評価します。

※上記運用プロセスは今後変更される場合があります。

原則として為替ヘッジを行いま4 実質組入外貨建資産については、
せん。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

2

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式で
す。

分配金・
償還金 等

オープン
（毎月分配型）

お申込金

アジア・オセアニア好配当成長株

投資者（受益者）

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ形式

投資投資

投資
投資

投資

損益損益

損益
損益

損益

投資投資

投資

損益損益

損益

●主な投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。

● 外貨建資産への直接投資は行いません。

●分配方針
毎月10日
（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
● 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。繰越分を含めた配当等収益には、
日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
● 収益分配は、主として配当等収益等から行います。
● 3月と9月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）
等が存在するとき
は、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）
等を加えた額を分配対象収益として分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

※分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

3

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

収益分配金に関する留意事項●ファンドの分配金は､預貯金の利息とは異なり､ファンドの純資産から支払われます。分配金が支払われると、その金額相当分、ファンドの純資
産が減少するため､基準価額は下がります。

ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの
純資産

※分配金の有無や金額は確定したものではありません。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）の中から支払われる場合と、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。計算
期間中に発生した収益を超えて支払われる場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合のイメージ
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配金100円

10,500円（＊50円を取崩し）

10,450円

配当等収益（①）
20円

500円

（③＋④）

＊80円

分配金100円（＊80円を取崩し）

10,300円
420円

（③＋④）

前期決算日
分配対象額

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

①経費控除後の配当等収益

前期決算日②経費控除後の評価益を含む売買益

分配準備積立金

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

③分配準備積立金④収益調整金

収益調整金

期中収益（①+②）のうち、決算時に分配に充てずファンド内部に留保した収益を積み立てたもので、次期以降の分配金に充てることができます。

追加購入により、既存投資者の分配対象額が希薄化しないようにするために設けられたものです。

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり､実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）●投資者のファンドの購入価額によっては､分配金の一部または全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
個別元本を
上回る部分

投資者の
購入価額

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

個別元本を下回る部分 分配金支払後
基準価額

分配前の
個別元本

分配後の
個別元本

分配金

分配金

元本払戻金
（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、
その金額だけ個
別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部
分は非課税扱いとなります。

普通分配金
手続・
手数料等

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）

個別元本を 分配金支払後
基準価額
下回る部分
分配後の
個別元本

元本払戻金(特別分配金)

個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別
元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

4

分配対象額

基準価額

（③＋④）

分配対象額

（③＋④）

分配対象額

分配対象額

基準価額

450円

500円

10,400円

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●追加的記載事項
投資信託証券の概要
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

投資対象

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証券を
主要投資対象とします。
マザーファンドにおける主要な投資対象国および地域
MSCIオール・カントリー・アジア・パシフィック指数（除く日本）の採用国および地域の株式に投資を行います。
●マ ザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア・オセ

アニア地域の株式に投資を行い、安定した配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

●
定量分析によるスクリーニングと企業訪問による定性分析に加えて、配当利回りに着目した銘柄選択を行います。

● 国 別および業種別のスペシャリストが異なる観点から分析をすることで、
市場

投資態度

心理の極端な動きに対応し、付加価値を高めることを目指します。

●
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●
当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、および信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の運用指図に関する
権限（国内の短期金融資産の運用指図に関する権限を除きます。）
を、イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドに委託しております。
●
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●
株式への実質投資割合には制限を設けません。

●
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

● 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以内とします。

●
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項

主な投資制限アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

信託報酬

第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
●
投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
●デ リバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）
は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的および先物
外国為替取引により資産または負債について為替相場の変動により生じるリス
クを減じる目的のため、約款第29条、第30条および第31条の範囲で行います。
純資産総額に対して年率0.605%（税抜0.55％）※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

5

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

日本マネー・マザーファンド
委託会社

ＳＢ
Ｉ岡三アセットマネジメント株式会社

基本方針

安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。

投資対象

わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
●わ が国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。

投資態度● 邦 貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位（A-2格相当）
以上の格付を得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、
コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

●
資 金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

●
株式への投資は行いません。

主な投資制限●
外貨建資産への投資は行いません。
●デ リバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的

ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。

信託報酬ありません。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

6

投資リスク

基準価額の変動要因
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、
アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

●主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。

カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。

●その他の変動要因
金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

7

投資リスクその他の留意点● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 投資信託は預金商品、金融債、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

● ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員
会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社は、投資対象ファンドについて、
ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認した
うえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況や投資対象ファンドの運用会社の業
務運営態勢等に関し継続的にモニタリングを行うとともに、その分析・検証・評価を定期的および必要に応じて行います。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

8

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。

2019年5月末～2024年4月末
分配金再投資基準価額（左軸）2019年5月末～2024年4月末
最大値（当ファンド）当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2019年5月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月-60＊分配金再投資基準価額は、2019年5月末を10,000として指数化しております。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額と異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2019年5月から2024年4月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

最大値

最小値
（当ファンド）最小値

平均値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％） 当ファンド 日本株
最大値
最小値
平均値

56.3

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
62.7

5.4

15.3

21.5

△ 21.1 △ 11.4 △ 12.4 △ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

△ 0.9

4.5

6.3

5.1

42.1
11.4

59.8
18.3

8.9

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年5月から2024年4月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会
社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、
円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックスエマージング・
マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボ
ンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著
作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、
当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

手続・
手数料等

9

運用実績

2024年4月30日現在●基準価額・純資産の推移●分配金の推移

2014年5月1日～2024年4月30日（円）
25,000

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）
10,000

純資産（右軸）20,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0
2014/05

2016/10

2019/052021/102024/040

2024年 4月

5円

2024年 3月

5円

2024年 2月

5円

2024年 1月

5円

2023年12月

5円

直近1年累計60円

設定来累計

11,915円※上記分配金は1万口当たり、税引前です。

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

●主な資産の状況
組入ファンド
ファンド名

純資産比率

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）

98.34%

日本マネー・マザーファンド

0.19%

組入上位銘柄※組入銘柄は、上位10銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
銘柄名

国/地域

TSMC／台湾セミコンダクター

業種

純資産比率

台湾

半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

5.81％

メディア・娯楽

5.51％

サムスン電子韓国

テンセント・ホールディングス

ケイマン諸島9.32％

BHPグループ

オーストラリア素材

3.50％

中国建設銀行中華人民共和国銀行

2.98％

リライアンス・インダストリーズ

インド

エネルギー

2.89％

AIAグループ

香港

保険

2.81％

ナショナル・オーストラリア銀行

オーストラリア銀行

2.78％

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行

シンガポール銀行

2.53％

ICICI銀行

インド

銀行

2.45％

※比率はイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの純資産総額に対する比率です。国/地域は登記国/地域で記載しています。
※イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のデータを基にＳＢ
Ｉ岡三アセットマネジメントが作成しています。

●年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
60
40

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

19.7

20

ファンドの
目的・特色

0
-20

14.7

3.7
-13.1

3.2

3.6

15.6

13.2

2023

2024（年）

-7.1

-16.9

-40

投資
リスク

-60

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

※ファンドにはベンチマークはありません。
※2024年は年初から4月末までの収益率を示しています。
※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに算出しています。

運用実績

手続・
手数料等

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
最新の運用実績は、委託会社のホームページ、
または販売会社でご確認いただけます。
10

2022

手 続・手 数 料 等

お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入代金
換金単位

換金時

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の定める期日までにお支払い下さい。
※詳しくは販売会社にご確認下さい。

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した
価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場
合に、当日の受付として取り扱います。

申込締切時間

購入の申込期間
換金制限

お申込み
について

※2024年11月5日以降は原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売
会社にご確認ください。

2024年7月10日から2025年1月9日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

ありません。
以下に該当する日は、購入・換金申込の受付を行いません。

購入・換金
申込不可日

購入・換金
申込受付の
中止及び取消し・香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日・翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日である日
投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

11

手 続・手 数 料 等

信託期間

原則として無期限（2005年10月27日設定）

繰上償還

受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

毎月10日
（休業日の場合は翌営業日）
年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

1兆3,000億円

公告

その他

運用報告書

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社
を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額
投資非課税制度）の適用対象となります。

課税関係

ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

12

手 続・手 数 料 等

ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入金額（購入価額×購入口数）に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.3%（税抜3.0％）です。

購入時手数料

購入時手数料率は変更となる場合があります。
「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（1年決算型）」からのスイッチ
ング（乗換え）
により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、購入時手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

信託財産留保額1口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.30％

ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率1.155%（税抜1.05％）分

運用管理費用（信託報酬）

年率0.40％（税抜） 委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.60％（税抜） 口座内でのファンドの管理、購入

受託会社

年率0.05％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、

配

ファンド

委託会社

後の情報提供等の対価です。

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

投資対象とする投資信託証券

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
純資産総額×年率0.605%（税抜0.55％）

実質的な負担

純資産総額×年率1.76%（税抜1.60％）程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）
は目安
であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。

監査費用：純資産総額×年率0.011%（税抜0.01％）
その他費用・
手数料

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。
また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用等を間接的にご負担いただきます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）
はその都度、投資信託財産から支払われます。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

13

※ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

手 続・手 数 料 等

ご購入からご換金までの費用のイメージ

購入時

保有期間中

換金時

購入時手数料

運用管理費用（信託報酬）
その他費用・手数料

信託財産留保額

販売会社に直接お支払いする費用

投資信託財産から間接的に負担する費用

換金代金から控除し投資信託財産に留保する費用●税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金に関する記載は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年10月11日～2024年4月10日）
の総経費率
（年率）
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.82％

1.15％

0.67％

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、投資先ファンドおよびマザーファンドが支払った費用を含みます。
※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

14

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

15

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

16

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

17