250319 理事会資料

防災出前講座の推進のために
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今こそ防災出前講座を積極的にすすめよう２

防災出前講座の受託

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防災出前講座の実際

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日本防災士会のバックアップ体制

座長：橋本

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茂

今こそ防災出前講座を積極的にすすめよう

２３年３月１１日に発生した東日本大震災・大津波以来、官民を超えて防災・減災の仕組み、計画の抜本的見直しが進められています。とくに市民に向けた防災啓発活動、児童生徒向けの防災教育に対しては､地域に根を下ろしたきめ細かな対応が必要ですが、そこにおける講師や指導者、防災リーダーが絶対的に不足しているのが現状です。われわれ防災士は､今こそこの社会的なニーズに応えて、多様な防災啓発活動に取り組み、とくに「防災出前講座」の推進に全力で取り組んでいくことを求められています。

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防災出前講座の受託
防災出前講座に対応している多くの支部においては、２年、３年、それ以上の地道な活動の延長上で、地域に信頼され、頼られる存在になっています。

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防災士会として、行政や自主防災組織、学校等に認知され、評価されるところから始めることが大切であり、「顔の見える関係」をいかに構築していくか、そこが第一のポイントとなります。

（1）ＨＰ等を通じて広報活動
日本防災士会ではホームページに防災啓発事業に関するお知らせを掲載しており、講演、訓練指導等の実績を示すとともに、事業を受託する用意のあることをＰＲしています。現在、毎週問い合わせ、講演・訓練指導の依頼があります。地方からの依頼は、原則として当該支部で対応していただくこととしておりますが、依頼先の要望により、本部から役員を派遣する場合もあります。日本防災士会ホームページは、今後、支部活動をより見やすくするよう改善に努めています。また支部独自でホームページを開設しておられるところもあり、ホームページを閲覧した地方自治体等から講師派遣要請が増えていくものと予想されるところです。

（2）自治体との連携強化による周知
自主防災組織や学校等における防災講演、訓練指導の計画は自治体が企画立案するケースが多いですが、行政職員や消防職員はマンパワーが限られていて、地域にくまなく講師派遣する暇がありません。
そこで、日頃から支部と地方自治体が連携を取り合って、協力できる態勢ができていると、出前講座もスムーズに進みます。自治体では、防災アドバイザー、防災指導員、地域防災マスターといったような防災リーダーを委嘱して、講師派遣するケースが増えています。防災士がこうした委嘱を受けておく、さらにはそこから進んで、支部と自治体とで「防災応援協定」を結ぶといったことができたならば、講師派遣の仕組みがもっと進んでいくこととなります。機
会あるごとに、自治体との連携を図ることが大切です。

（3）実績をもとにした周知自治体もそうですが、学校、団体、企業等においては実績を重んじ、好評だった内容は口コミで伝わっていきます。１回１回の出前講座に全力で取り組み、-2-次回につながるよう心がけたいものです。同一団体における次年度講演、関連団体への紹介といった形で、継続的、波及的な広がりをもった出前講座が可能となっていきます。

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防災出前講座の実際（1）講演～一般的な防災啓発講演～
われわれ防災士が行う講演は、「市民の側に立って」「わかりやすく」「具体的に何をしたらよいか」を伝えることが主眼となります。
※もちろん防災士のなかには、大学教授、消防幹部職員、行政幹部職員といったエキスパートもいますので、そのような方々は専門的な講演でよいことは言うまでもありません。

防災講演に参加する人々にとっては、３．１１以降、防災に関心を持ったけれども、情報が多すぎて、逆に今すぐ何をしたらいいのかがわからない。ホームセンターに行ったけれども、品数が多くて、何を買えばよいのかわからず、結局何も買わず、何もしてしない、という人もあります。
そういった人々に、最新の有益な防災情報、教訓、ノウハウをわかりやすく伝えることを心がけます。
行政職員の場合、偏った一部の情報を伝えてはならない、という思いから、何から何まで全部話してしまうというケースが多々みられます。
事前の備えも大切だが、災害後の救助、復興も大事だ。地震だけではなく、風水害、土砂災害も話さなくてはいけない、という感覚です。しかし、これでは、市民にはポイントが伝わりません。
講演を聴いた人が、今日からできることを伝える。そのことが大切ではないかと思います。
テーマとしては､次のような講演ができるよう、お互いに研鑽し合いましょう。
・大規模災害に備える
地域特性に応じた話（津波防災、土砂災害、高潮、火山）、-3-

自助・共助の重要性、事前対策が減災の鍵
・東日本大震災の教訓
計画や訓練の有無が生死を分けたこと「想定を超える災害」がある得ること・身近でできる防災対策～地震・津波に備える～
地震・津波のメカニズム。耐震補強、家具固定、避難場所の確認、安否確認の方法、その他・身近でできる防災対策～台風、洪水、火災～
風水害については、気象情報への留意、早めの避難、避難路の複数確認、水平避難と垂直避難等について。火災について
は 、 初 期 消火 、 煙 を吸 わ ず に 速や か に 避難 等 の ポ イン ト を伝える。

（2）ＤＩＧ、防災マップづくりイ）ＤＩＧ指導
ＤＩＧ指導のニーズが急増していますので、すべての支部で独自にＤＩＧ指導ができるようスキルアップを図ってください。ＤＩＧは「広域図（都道府県程度）」「市街地地図（建物の位置、市役所、消防署等がわかるもの）」「地域図（町内会程度）」の３段階で実施することができますが、通常は「市街地地図」を使う３時間コースが一般的です。
ＤＩＧは、地図、被害想定、ハザードマップ、文房具を準備することが大変ですが、一度やり方を覚えると応用がききますので、当会または他の防災機関が実施するＤＩＧ指導者講習会を受講してください。
ロ）防災マップづくり
これはＤＩＧの第３段階・地域図を使ってまちの危険箇所、防災に資する拠点の確認等を行うものです。自分たちで「町歩き」をして危険箇所をデジカメ等で撮影し、地図に貼り付けるというやり方もしま-4-

す。また、小学生には、自宅～学校の通学路や公園など、なじみのある場所の危険度を確認したり、いざというときに逃げ込む場所を確認したりすることが有効です。

（3）避難所の開設と運営
避難所の開設と運営には、次の事項が必要です。
イ）避難所施設の使い方・部屋割りロ）入居時の対応と留意事項
ハ）避難所生活のルールづくりニ）避難所運営委員会の役割分担・模擬運営委員会の開催
ホ）実際の避難所（学校、公民館等）をつかった実地訓練
最近よく実施されているＨＵＧ（避難所運営ゲーム）は、このうちロ）に特化した短時間実践ゲーム型訓練です。最終的には、各地域でホ）まで実践すべきですが、とりあえずはイ）～ハ）を行うことから始めたらよいと思います。
※ＨＵＧについては、静岡県が開発した手法で教材を商標登録していますので、指定の施設から教材を購入することが必要となります。

避難所開設については、長野県庁をはじめ多くの自治体がマニュアルを公開していますので、参考にしてください。避難所訓練を指導する人は、できるだけ避難所を実際に見た人が望ましいことは言うまでもありません。

（4）応急手当の方法
心肺蘇生法、ＡＥＤの使い方、三角巾の使用法や止血法、応急手当、搬送方法等について方法を伝達します。消防と日本赤十字社では、指導法が若干異なる場合があります。防災士会で指導する際は、消防や日本赤十字社で講習を修了し、資格を持った人が必ず立ち合うよう心がけましょう。

（5）ロープワーク
ロープワークは、ほとんどの市民が経験がなく、また児童生徒も取り組めることから防災意識の啓発には非常に有効な手段です。日本防災士会ではビデオ『結索の方法』を頒布していますので参考としてください。また、図入りの資-5-料も用意していますので、必要な支部は事務局までご連絡ください。

（6）家具固定の方法（実践編）
家具固定は慣れないと、効果ある止め方が的確にはできません。一軒一軒、壁の状況、家具の形状が異なりますので、その場その場にもっとも適切で、よりベターな方法を実施できるよう努めましょう。日本防災士会では、東京消防庁より、家具固定についてのビデオを貸与してもらっています。また、横浜市支部や岐阜県支部のように、家具固定法の指導について練達した会員もいますので、参考としてください。
なお、地域の高齢者宅などの家具固定を進めようとする場合は、個人情報や事故、トラブル防止の観点から、必ず自治体と一緒になって実施するようにしてください。

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日本防災士会のバックアップ体制（1）各種マニュアルの紹介
以上紹介した防災啓発活動については、基本があり、基本となる参考資料が国や自治体、防災関係機関からたくさん公開されています。巻末に主な資料を記しておきます。

（2）パワーポイントの用意
講演や訓練指導等に、各支部、会員の方々が使用できるようにパワーポイン
トデータを日本防災士会ホームページ Skydrive に一部公開しています。ご活用ください。

-6-■□■□■□■□■□■□防災講演等に資する参考情報□■□■□■□■□■□■□

・地震、津波等の自然災害に関する基本について
気象庁ホームページ

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/public.html

・最新の防災情報全般について
内閣府防災情報のページ

http://www.bousai.go.jp/

・防災活動全般について
内閣府「みんなで防災のページ」 http://www.bousai.go.jp/minna/
・全国のハザードマップ
国土交通省ハザードマップポータルサイト

http://disapotal.gsi.go.jp/

・ＤＩＧ、ＨＵＧについて
静岡県地震防災センター

http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/

・避難所の開設と運営
愛知県避難所運営マニュアル

www.pref.aichi.jp/bousai/hinan-manu.doc

長野県避難所マニュアル策定指針
http://www.pref.nagano.lg.jp/kikikan/bosai/hinanjo/hinanjyomanual.pdf
・地震に備えて東京消防庁「地震に備えて」 http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/bou_topic/jisin/life00.html
・家具類の転倒防止
東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/index.html-7-