１章
イギリスでの産業革命以降、急速に増えてきた化石燃料の利用にともない、ＣＯ の排出量が大幅に増えてきまし２た。
ＣＯ２やメタンなどの温室効果ガスは、太陽からの光エネルギーをほぼ完全に通過させる一方で、地表から放出される熱（赤外線など）が宇宙へ逃げるのを妨げる効果があります。大気中の温室効果ガスの濃度が増加し続けると、地球の平均気温が上昇し、地球にさまざまな影響を与えることが予想されています。

■世界のCO2排出量の推移（億トンCO2）
350

300

ア メリカ

カナダ

イギリス

ド イツ

フ ラン ス

イタリア

日本

ロシ ア

中国

インド

ブ ラジ ル韓国

その他の国

333323

314

304

105

1009695250

2032

排出量 150

1397357

10001001280734631666153515073175

112035749910149111230356422225942464648

1971

1973

1980

1990

54216523211009481645410132142211439124485544641511438551512163374511565249

47

2000

2010

2015

2019

3363616103363543

2020（年）（注）四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある
ロシアについては1990年以降の排出量を記載。1990年以前については、その他の国として集計
出典：（一財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧２０２3」
より作成■CO2増加による気温上昇の実績と予測
世 界100年あたり約0.74℃の割合で上昇 ※1

日 本

100年あたり約1.30℃の割合で上昇

実
績

世 界

※2

向こう数十年の間に、CO₂及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少
しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃及び2℃を超える※3

予測

2100年頃に0.5〜5.4℃上昇

※4

日 本

○RCP2.6シナリオ（低位安定化シナリオ：気温上昇を2℃以下に抑えることを想定）：0.5〜1.7℃上昇○RCP8.5シナリオ（高位参照シナリオ：政策的な緩和策を行わないことを想定）：3.4〜5.4℃上昇（RCPシナリオは政策的な緩和策を前提として、将来、温室効果ガスをどのような濃度に安定化させるかという考え方から算出するシナリオ）

出典：（※1・※2）
気象庁ホームページ、（※3）
環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第6次評価報告書（2021）」（、※4）
環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018〜日本の気候変動とその影響〜」等より作成

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ルギーの発電容量を３倍とし、エネルギー効率の改善率を世界平均で２倍にすることや、排出削減対策がとられていない
石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速すること

２．脱炭素社会に向けた「国際会議」でも合意しました。
そして、日本を含む２２か国が｢２０５０年まで｢国連気候変動枠組条約締約国会議（Conference ofthe Parties、以下COP）｣とは、国連気候変動枠組条約のに原子力発電量を３倍にする｣旨の共同宣言を発表しました（アルメニアも参加し、賛同国は２３カ国）。

加盟国が、条約に関する物事を決定するための最高意思決定機関です。条約は１９９２年に採択され、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標としています。

３．カーボンニュートラルの実現に向けて

COPは１９９５年から毎年開催されており、気候変動対２０２１年４月現在、２０５０年までにカーボンニュートラルを策のための枠組や方針が決定されてきました。COP３の京実現することを１２５カ国・1地域が表明しています。
これらの都議定書では、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の国のＣＯ２排出量は世界全体の約4割（エネルギー起源ＣＯ２目標を定める枠組が設定されました。COP２１のパリ協定でのみ/２０１７年実績）にのぼります。
また、
２０６０年までのは、２０２０年以降も先進国・途上国の区別なく世界の平均気カーボンニュートラル実現を表明した中国も含めると、世界温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く、１５. ℃に抑える

全 体の約 3 分の2のＣＯ２を排 出している国 がカーボン努力を行うことが決まりました。COP２６のグラスゴー気候合ニュートラルを表明していることになります。各国の表明内容

意では、１.５℃目標の達成に向けて温室効果ガス排出量実はさまざまですが、カーボンニュートラルを実現するために質ゼロと２０３０年に向けて野心的な対策を各国に求めることは複数のシナリオを掲げて取り組んでいくこととしています。

COP２７では、気候変動の悪影響を受けやすい途上国を主な対象に、悪影響にともなう損失と損害支援のための基金を４．温室効果ガス排出の削減についての取り組み設置することが決定されました。
また、同意された実施計画に２０２１年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、１１億は、２１００年の世界の平均気温の上昇を産業革命前と比７，０００万トンで２０１３年度の１４億８００万トンと比べると、べて1.5度に抑える努力を追求することや、２０３０年までに世２０％減少しました。
コロナ禍の前年度からは若干増加した界の温室効果ガス排出量を２０１９年比で４３%削減すること

ものの、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所などが明記されました。の再稼働などによってエネルギー起源（燃料の燃焼や電COP２８が２０２３年１１月３０日から１２月１３日までアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されました。世界全体の気候変動対策の進捗を評価する｢グローバル・ストックテイ

ク｣が初めて行われ、成果文書として｢化石燃料からの脱却を進め、この重要な１０年間で行動を加速させる｣ことを■日本・EU・英国・米国・中国・インドのカーボンニュートラル表明状況
日本

EU

英国

米国

中国インド2021年1月
パリ協定復帰を決定2020
2013年度比で1990年度比で 1990年度比で 2005年度比
2030年までに 2005年度比
少なくとも
少なくともで50〜52%減 CO2排出を減 で33〜35%削減
少に転換
55%減（NDC） 68%減（NDC）（NDC）（国連演説） （NDC）
けて挑戦（温対会議・気候サミットにて総理表明）

さらに2030 46%減、50%の高みに向

2040

カーボン

カーボン

カーボン

カーボン

2050 ニュートラル ニュートラル ニュートラル ニュートラル

（法定化） （長期戦略） （法定化）（大統領公約）

2060
2070

カーボン
ニュートラル（国連演説）

カーボン
ニュートラル（COP26で宣言）

出典：経済産業省資料より作成したことなどが要因となります。
２０２１年６月、カーボンニュートラルへの挑戦を「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として、「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。特に温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネル
ギー分野の取り組みを進める必要があることから、電力部門の脱炭素化を大前提としています。現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要を１００％単一種類の電源でが盛り込まれました。
２０２2年１１月にエジプトで開催された

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C
O 200

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日 本 のエ ネルギ ー 事 情 と 原 子 力 政 策

１．地球温暖化のしくみ採択しました。
また、
２０３０年までに世界全体の再生可能エネ

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環境への適合気や熱の使用にともない排出される）のＣＯ２排出量が減少

ワ ン ポ イ ント 情 報

まかなうことは一般的に困難であることから、あらゆる選択肢を追求するとし、次のような方向性が示されています。

【再生可能エネルギー】
・コストを低減し、地域と共生可能な適地を確保し、最大限導入する。
・蓄電池なども活用し変動する出力の調整能力を拡大する。
・洋上風力産業と蓄電池産業、次世代型太陽光産業、地熱産業を育成していく。
【火力発電】
・ＣＯ₂回収を前提とした利用を選択肢として最大限追求する。技術を確立し、あわせてコストを低減していく。
・水素発電は、選択肢として最大限追求していく。供給量と需要量をともに拡大し、インフラを整備し、コストを低減する。水素産業の創出と同時に、カーボンリサイクル産業や燃料アンモニア産業を創出していく。
【原子力発電】
・可能な限り依存度を低減しつつも、規制基準の適合後は再稼働を進めるとともに、実効性のある原子力規制や原子力防災体制の構築を着実に推進する。
・安全性などに優れた炉の追求など将来に向けた研究開発・人材育成などを推進する。

◆Ｇ７広島サミット首脳コミュニケ（成果文書）の要点 ◆2023年5月19日〜21日、主要先進7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で開催されました。
ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、混迷を深めるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島を電撃訪問したことから、ウクライナ情勢が最大の関心事となり、世界的にも大きな注目を集めました。
「米中対立」や「西側と中露の対立」へと世界の分断が深化するなかで、今回の主要テーマの一つとして、ロシアによるウクライナ侵略後に不安定化したエネルギー安全保障や、気候変動対策と脱炭素化への取り組み強化がありました。
Ｇ７広島サミット首脳コミュニケ（成果文書）のうち、エネルギーについての要点は以下の通りです。
［エネルギー］●エネルギー安全保障、気候危機および地政学的リスクに一体的に取り組むことをコミットする。
●各国のエネルギー事情、産業・社会構造および地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、これらの道筋が遅くとも2050年までにネット・ゼロという共通目標につながることを強調する。
●再生可能エネルギーの世界的な導入拡大およびコストの引き下げに貢献する。
●排出削減対策が講じられていない新規の石炭火力発電所の建設終了に向けて取り組んでいく。排出削減対策が講じられていない新規の石炭火力発電所のプロジェクトを世界全体で可及的速やかに終了することを他国に呼びかけ、協働する。
●遅くとも２０５０年までにエネルギー・システムにおけるネット・ゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウト（段階的廃止）を加速させる」というコミットメントを強調し、他国に対して我々とともに同様の行動を取ることを呼びかける。
●ガス部門への投資が、現下の危機およびこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するために、適切であり得ることを認識する。
●東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の着実な進展と日本の透明性のある取り組みを歓迎する。ALPS処理水の放出に関する国際原子力機関（IAEA）の独立したレビューを支持する。

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