活動組織用平成 26 年７月 14 日現在
森林・山村多面的機能発揮対策交付金 Ｑ＆Ａ集

■Ｃ＜活動組織＞P.5

１.対象となる活動組織について（問 C-1-1）活動組織の構成員として認められる者の例は。
２.対象地について（問 C-2-1）３か年の活動計画期間内に森林経営計画（森林施業計画）を立てた場合、本交付金の対象となるか。
（問 C-2-2）登記簿地目「畑」だが、農業委員会の発行する非農地証明を取得すれば対象森林としてよいか。
（問 C-2-3）国有林野内での活動に対しても活用可能か。
（問 C-2-4）過去に他事業を実施した場所で作業を行った場合、交付対象になるか。
（問 C-2-5）森林経営計画または森林施業計画が策定された森林での活動申請が認められるのは、どのような条件を満たせば良いか？
（問 C-2-6）森林空間利用タイプの活動と地域環境保全タイプまたは森林資源利用タイプを組み合わせて行
う場合、森林所有者が森林組合等に委託し、森林経営計画を立ててもらった場所で森林所有者が構成員となっている活動組織が森林整備を行う場合、交付対象となるか。
（問 C-2-7）本交付金の支援対象である「森林」とはどのような場所をいうのか。（例えば、耕作放棄地はどうか。）
３.面積の算定について（問 C-3-1）活動の規模要件は。
（問 C-3-2）点在する 0.1ha 未満の森林を集積して 0.1ha 以上にすることは可能か。
（問 C-3-3）面積を算定するとき、小数第 2 位の扱いはどうなるか。
（問 C-3-4）小数第 2 位まで認めた場合に交付申請はどのように記載するか。
（問 C-3-5）図測とはどのような方法を想定しているか。
（問 C-3-6）1 年目に地域環境保全タイプで伐採・集積を行い、2 年目に森林資源利用タイプで運び出す場
合、2 年目の面積はどのように算定すれば良いか。
４.森林所有者との協定について（問 C-4-1）協定期間はどの程度の期間結べば良いのか。
（問 C-4-2）1 年目に間伐を行い、その後は 3 年間でその場所での活動予定が無い場合でも 3 年間の協定が必要か。
（問 C-4-3）活動団体と森林所有者との協定を省略できるケースはあるか。
（問 C-4-4）地方公共団体が管理する森林であり、3 年間の協定は出せないが、利用許可書で本交付金の事
業が実施可能な場合、協定がなくとも、3 年間活動実施できる妥当な理由を示せば申請が認められるか。
５.対象活動について
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（問 C-5-1）他の事業の助成を受けている団体等が行う活動も対象となるか。
（問 C-5-2）森林の見回りのみの活動は交付対象になるか。
（問 C-5-3）要領の活動内容欄に記載されている活動であれば、そのうち一つでも行えば交付金がもらえるか。
（問 C-5-4）事前着手をしたいが、事前着手はいつから認められるか。
（問 C-5-5）活動を全額委託で行いたいが、活動面積の一部について全額委託を行い、後は見回りを行えば、全活動面積分の交付金がもらえるか。
６.活動の目安、活動記録・証拠の残し方について（問 C-6-1）活動はどの程度行えば良いか。
（問 C-6-2）活動記録について、毎回すべての取組者の写真を撮影する必要はあるか。
（問 C-6-2）活動記録について、写真を毎回撮る必要はあるか。
７.交付金の使途について
a.交付金使途全般（問 C-7-a-1）活動推進費を 5 万円で作成できる場合でも、15 万円で要求する必要があるか。
（問 C-7-a-2）活動交付金の使途について、各取組タイプごとに振り分けて支出・整理しなければいけないのか。（例えば地域環境保全タイプの里山林保全活動と侵入竹除去の取組を両方行う場合、取組ごとに機器や燃油代の区別をすることは困難。）（問 C-7-a-3）事業を実施した結果、活動組織内での交付金の減額が必要となったが 30％未満の減額であっても届出は必要か。
（問 C-7-a-4）交付金を使い切れなかった場合は、どうなるのか。
（問 C-7-a-5）３年間の活動が継続できなくなった場合、交付金返還をする必要があるのか。
（問 C-7-a-6）消費税の取扱に関して注意があるか。
b.構築物・資機材・消耗品（問 C-7-b-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
（問 C-7-b-2）資機材・施設の上限額はあるか。
（問 C-7-b-3）3 年間の活動後の機材・施設の所有権はどうなるのか。
（問 C-7-b-4）あずまやや炭焼き小屋を作成したいが、以下のそれぞれの場合に交付金の対象となるか。
①資材を購入し、後は自分たちで設置する。 ②設置費を含めて購入する。
（問 C-7-b-5）資機材を購入する際には必ずリースと比較しなくてはいけないか。
（問 C-7-b-6）機材の交換部品として刃等を購入したいが購入可能か。
（問 C-7-b-7）構築物を整備する場合に使用するボルト、釘等のパーツの扱いは。
（問 C-7-b-8）消耗品と資機材の分け方はどうすれば良いか。
（問 C-7-b-9）消耗品費や資機材費で中古の商品を購入したいが良いか。
c.委託（問 C-7-c-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
d.人件費（日当）（問 C-7-d-1）日当を支払うに当たり、領収書等は必要か。
（問 C-7-d-2）源泉徴収は行わなければいけないか。
（問 C-7-d-3）企業等が単独で活動組織になった場合、人件費は要領の「補助事業等の実施に要する人件費2の算定等の適正化について」に示された方法で算定して良いか。
e.その他（対象使途の確認）（問 C-7-e-1）活動組織の交付金の使途として、次のものは認められるか。

①飲食費 ②土地の借上料（問 C-7-e-2）活動組織の構成員に安全講習等を行う場合、安全講習の講師に対する謝金は認められるか。
（問 C-7-e-3）交通費は認められるか。
（問 C-7-e-4）傷害保険は年間契約でも全額交付対象となるか。
（問 C-7-e-5）本交付金を受けるための事務でかかった人件費、消耗品等は対象となるか。
f.事務（問 C-7-f-1）口座利子の取扱いいかん。
（問 C-7-f-2）振込手数料について、どのように取り扱えば良いか。
■Ｄ＜タイプ別（地域環境保全タイプ）＞

P.13

１.面積の算定について（問 D-1-1）作業道等の作設・修繕、土留め柵・鳥獣害防止柵を設置する場合や林道の法面を刈り払う場合の面積の算出方法は。
２.対象活動の要件（問 D-2-1）間伐は対象となるか。
（問 D-2-2）皆伐は対象となるか。
（問 D-2-3）竹林整備として認められるのはどのような植物か。
（問 D-2-4）対象森林内であれば、農作物の被害を防止するために鳥獣害防止柵を設置してもよいか。
３.交付金の使途（問 D-3-1）木を伐採した後に廃棄物として焼却等の処理をしたいがどこまでが交付金の対象となるか。
■Ｅ＜タイプ別（森林資源利用タイプ）＞

P.14

１.面積の算定について（問 E-1-1）薬用植物や花木等の特用林産物の採取や生産で交付金を受ける際の面積の算定はどのように行うか。
２.対象活動の要件（問 E-2-1）間伐は対象となるか。
（問 E-2-2）活動内容の木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工の中の加工は何を想定しているか。
（問 E-2-3）活動の成果として収入があっても差し支えないか。
（問 E-2-4）薪ストーブ・ボイラー等の設置場所はどのような場所であれば認められるか。
３.交付金の使途（問 E-3-1）木を伐った後に利用する場所まで材を持って行きたいが、対象となるか。
（問 E-3-2）薬用植物の採取、生産は対象となるのか。また、薬用植物以外でも対象となるのか。

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■Ｆ＜タイプ別（森林空間利用タイプ）＞

P.15

１.交付金単価の考え方（問 F-1-1）年度内に活動を複数回行う場合、５万円×活動回数が交付金となるが、必ず１回当たり５万円を使わなければならないか。
（問 F-1-2）森林空間利用タイプで、１回の開催で連続して実施する場合の（例えば２泊３日）の交付単価はどうなるのか。
２.対象活動の要件（問 F-2-1）森林空間利用タイプの規模要件の「1 回の開催につきおおむね 10 名以上の参加者を伴うこととする」という部分の「おおむね 10 名以上」と「参加者」とは具体的に何か。
（問 F-2-2）環境教育の参加者は、県内・県外を問わないか。
（問 F-2-3）森林環境教育で参加費を徴収することは可能か。
（問 F-2-4）室内での座学を考えているが、対象となるか。
（問 F-2-5）空間利用タイプの中の森林レクリエーションでは、どのような経費が認められるのか。
３.交付金の使途（問 F-3-1）植樹体験やきのこの菌うち体験を行いたいが、苗木やきのこの菌を消耗品として購入することは可能か。
（問 F-3-2）安全管理の研修を受けたいが対象となるか。
（問 F-3-3）森林環境教育を実施する際、参加者への食料費は対象となるか。
４.活動の目安、活動記録・証拠の残し方について（問 F-4-1）空間利用タイプを実施した場合の証拠はどのように残すか。

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■Ｃ＜活動組織＞
１.対象となる活動組織について（問 C-1-1）活動組織の構成員として認められる者の例は。
（答） 構成員は 3 名以上とし、森林所有者、地域住民、自治会、NPO 法人、森林組合、生産森林組合、林業者、企業等が構成員になれる。なお、これらのうち、法人や団体については、その構成員や従業員等が３名以上いれば団体単独で活動組織となることもできる。

２.対象森林について（問 C-2-1）３か年の活動計画期間内に森林経営計画（森林施業計画）を立てた場合、本交付金の対象となるか。
（答） 対象となるが、地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプの場合、森林経営計画を樹立した日以降は本交付金を利用できないことに留意願いたい。協定締結者の間で十分協議すること。なお、森林空間利用タイプ（他のタイプと組み合わせて実施する場合を含む。）については、森林経営計画樹立以降も本交付金を利用できる。
（問 C-2-2）登記簿地目「畑」だが、農業委員会の発行する非農地証明を取得すれば対象森林としてよいか。
（答） 計画書に非農地証明の写しを添付することで、対象森林とすることができる（その他
本事業の取組ができないような場合は対象森林とならない。）（問 C-2-3）国有林野内での活動に対しても活用可能か。
（答） 国有林野内の活動に対しても、国（森林管理署等）との協定を締結すること（既存の協定の利用を含む）で活用可能。具体的な国有林の制度としては、ふれあいの森などの協定締結による国民参加の森林づくり（森林資源利用タイプを除く。）や共用林野制度（地域環境保全タイプ及び森林空間利用タイプを除く。）を活用することが可能。また、分収造林制度についても造林者と協定を締結することで活用可能（森林資源利用タイプ
を除く。）。なお、国有林野内で活動する団体から申請があった際には、申請者に対し「森林管理局・署等に相談の上、申請に至っているか」を確認すること。
（問 C-2-4）過去に他事業を実施した場所で作業を行った場合、交付対象になるか。
（答） 同じ場所でも過去であれば、交付対象として良い。ただし、二重補助になる場合や過去の事業の効果を減ずる場合等は交付対象とできない。
（問 C—2-5）森林経営計画または森林施業計画が策定された森林での活動申請が認められるのは、どのような条件を満たせば良いか？
（答） 森林空間利用タイプの活動は認められる。また、森林空間利用タイプの活動と地域環
境保全タイプまたは森林資源利用タイプを組み合わせて行う場合も認められる。なお、「組み合わせて行う」とは、次の場合を言う。
①森林空間利用タイプの活動と他のタイプの活動を同一森林で同時に行う場合
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②森林空間利用タイプの活動が定期的・継続的に実施される森林において、他のタイプの活動を同一年度に行う場合
なお、森林経営計画または森林施業計画が策定された森林で、他の国庫補助による支援（主な例：森林環境保全直接支援事業）が受けられる場合は当交付金よりそちらの活用を優先してもらいたい。
また、森林経営計画または森林施業計画が策定された森林では、地域環境保全タイプ
及び森林資源利用タイプ単独での活動は認められない。
森林空間利用と他のタイプを組み合わせて行う場合、他のタイプの対象森林にできるのは、森林空間利用タイプの活動を行った森林の属する小班（所有者、樹種、林種（林相）、林齢によって細分された区画）とする。
（問 C-2-6）森林空間利用タイプの活動と地域環境保全タイプまたは森林資源利用タイプを組
み合わせて行う場合、森林所有者が森林組合等に委託し、森林経営計画を立ててもらった場所で、森林所有者が構成員となっている活動組織が森林整備を行う場
合、交付対象となるか。
（答） 同一年度で、同じ場所で森林組合等が他の事業（森林整備事業等）が行われている、
あるいは行う計画がなければ、交付金算定の対象森林として良い（問 C-2-7）本交付金の支援対象である「森林」とはどのような場所をいうのか。（例えば、耕作放棄地はどうか。）（答） 「森林」とは木竹が集団して生育している土地及びその上にある立木竹または、その土地の状態から社会通念上立木竹の生育に供されると客観的に認められる土地を言うが、この場合、単に現況として木竹が集団して生育しているだけでなく、面積的に一定の広がりをもって、長期的に木竹の集団的な生育の用に供される土地である必要がある。
なお、農地や墓地については、関係法制度に基づき、それぞれ農地や墓地の用に供される土地とされたものであることから、現況として木竹が集団して生育しているだけでなく、農地であれば非農地証明を取得すること、墓地であれば都道府県知事等の廃止許可を得ていることが必要となる。この他にも関係法制度に基づき、木竹の生育とは異なる用途に供されることになっている土地（例：河川区域）についても対象とならない。
（これらのことから、耕作放棄地では木竹が集団して生育している場合でも、非農地証明を取得するまでは本交付金の支援対象である「森林」ではない。）

３.交付金算定面積について（問 C-3-1）活動の規模要件は。
（答） 交付金算定基準とする対象森林の規模は、林小班単位での積み上げを原則に検討することが望ましい。ただし、所有者と合意すべき最小面積は 0.1ha 以上とする（小数点二位以下は切捨）。
なお、１組織あたりの年間の交付金の上限である 500 万円を超える場合、対象森林面
積は 0.1ha 単位で 500 万円を超える最小の面積とし、申請額は 500 万円を超える範囲を切り捨てること。
また、１団体当たりの上限額は、当該組織が申請する活動推進費（15 万円上限。初6

年度申請団体のみ）、地域環境保全タイプの活動費（16 万円/ha または 38 万円/ha）、
森林資源利用タイプの活動費（16 万円/ha）、森林空間活用タイプの活動費（年間 12回上限、5 万円/回）資機材の購入費（購入額の 1/2 以内）それぞれの交付金額を合算したものである。
（問 C-3-2）点在する 0.1ha 未満の森林を集積して 0.1ha 以上にすることは可能か。
（答） 0.1ha 未満の点在する森林はカウントできない。
（問 C-3-3）面積を算定するとき、小数第 2 位の扱いはどうなるか。
（答） 図測による面積算定を想定しているため、精度の関係で小数第 2 位は切り捨てること。
ただし、小数第 2 位についても精度が保たれると地域協議会が判断する場合はこの限りではない。
（問 C-3-4）小数第 2 位まで認めた場合に交付申請はどのように記載するか。
（答） 対象面積等には少数第 2 位まで記載し、交付申請は 1,000 円単位のため、1,000 円未
満は切り捨てて申請を行うこと。
（問 C-3-5）図測とはどのような方法を想定しているか。
（答） 1/5000 以上の詳細な図面に対してプラニメーター等を利用して面積を算出することを想定している。
（問 C-3-6）

1 年目に地域環境保全タイプで伐採・集積を行い、2 年目に森林資源利用タイ
プで運び出す場合、2 年目の面積はどのように算定すれば良いか。
（答） 1 年目に伐採を実施した面積から材を集めているため、2 年目の面積は 1 年目の面積と同じものとして算定して良い。

４.森林所有者との協定について（問 C-4-1）協定期間はどの程度の期間結べば良いのか。
（答） 原則として 3 年以上。ただし、既存の協定を活用する場合で残存期間が 3 年未満のものがある場合は、活動計画書で 3 年以上継続して活動する意思を示せば活動可能。ただし、協定期間終了後に再度協定を結び活動計画の取組を行うこと。
（問 C-4-2）1 年目に間伐を行い、その後は 3 年間でその場所での活動予定が無い場合でも 3年間の協定が必要か。
（答） 1 年目で間伐が終了しても、対象森林面積が転用により減少すること（遡って交付金の返還を求められる）が無いよう、また、2 年目、3 年目においても必要に応じて鳥獣害や気象災害等への対応など、計画変更等で取組が実施できるように 3 年間の協定を結ぶことが必要である。
（問 C-4-3）活動団体と森林所有者との協定を省略できるケースはあるか。
（答） 原則として協定は必須だが、活動団体や活動団体の構成員が森林所有者である場合には、登記簿等の所有や権原が確認できるもので替えることができる。
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（問 C-4-4）地方公共団体が管理する森林であり、3 年間の協定は出せないが、利用許可書で本交付金の事業が実施可能な場合、協定がなくとも、3 年間活動実施できる妥当な理由を示せば申請が認められるか。
（答） 3 年間の活動ができるということを地域協議会で認められるものであれば、協定に代えて申請いただくことは可能。

５.対象活動について（問 C-5-1）他の事業の助成を受けている団体等が行う活動も対象となるか。
（答） 経理の区分を確実に行えば可能。
（問 C-5-2）森林の見回りのみの活動は交付対象になるか。
（答） 見回りのみでは対象とならない。森林の整備等の他の活動に資するものとして実施されたい。
（問 C-5-3）要領の活動内容欄に記載されている活動であれば、そのうち一つでも行えば交付金がもらえるか。
（答） 記載されている活動でも、単独では交付金の対象とならないものもある。例えば、作業道の作設・修繕や土留め柵・鳥獣害防止柵、見回り等は単独では対象外。
（問 C-5-4） 事前着手をしたいが、事前着手はいつから認められるか。
（答） 事前着手届を地域協議会に提出しており、事前着手届に記載した着手予定日以降であり、かつ地域協議会が審査を終えた日以降の日付であれば事前着手が認められる。
（問 C-5-5）活動を全額委託で行いたいが、活動面積の一部について全額委託を行い、後は見回りを行えば、全活動面積分の交付金がもらえるか。
（答） もらえない。この場合は委託した部分×単価しか交付金は交付されない。全活動面積分交付金を受けるなら、刈り払い等の整備（委託部分と同程度の整備までは望まない。）
をする必要がある。（全面積を委託する場合であれば、委託先で森林整備を行っているため、見回り等の保全管理のみでも可能。）。

６.活動の目安、活動記録・証拠の残し方について（問 C-6-1）活動はどの程度行えば良いか。
（答） 地形や里山の状況等が地域によって様々なため、一律に定めることはしない。ただし、要領で定める様式 16 号の活動記録や作業写真整理帳によって活動したことを示すとともに、金銭出納簿で本交付金の使途を明確にする必要がある。
（問 C-6-2）活動記録について、毎回すべての取組者の写真を撮影する必要はあるか。
（答） 活動を特定の者数名で実施する場合で、活動規模が大きく、年間に相当量の日数を同じ者が活動する場合は、個人毎に活動記録を作成し、写真に代わる実績を示せば、毎日の写真記録は不要。
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（問 C-6-2）活動を確認してもらうための情報はどのように残せばよいか。活動記録の必須要
件は何か。
（答） 要領で定める様式 16 号の活動記録や作業写真整理帳によって活動したことを示すとともに、金銭出納簿や領収証で本交付金の使途を明確にすること（日ごとの記録（日時、人数、タイプ、活動内容、写真）とそのリスト、人件費の領収証等）。
写真は活動の有無を確認する重要な情報となることから、必ず毎回撮影すること。集合
写真、活動前、活動後の最低３枚を添付すること。集合写真では支払い対象者は少なくとも撮影されていること。

７.交付金の使途について
a.交付金使途全般（問 C-7-a-1）活動推進費を 5 万円で作成できる場合でも、15 万円で要求する必要があるか。
（答） 活動推進費については、15 万円を必ず要求する必要はなく、実際にかかる費用で要求すれば良い。
（問 C-7-a-2）活動交付金の使途について、各取組タイプごとに振り分けて支出・整理しなけ
ればいけないのか。（例えば地域環境保全タイプの里山林保全活動と侵入竹除去の取組を両方行う場合、取組ごとに機器や燃油代の区別をすることは困難。）（答） 取組タイプごとに分けて使う必要はないが、活動計画に位置づけた活動がすべて行われている必要がある。なお、個々の支出ごと（人件費、燃油代、消耗品代、通信費等）に分けて金銭出納簿に整理すること。
（問 C—7-a-3）事業を実施した結果、活動組織内での交付金の減額が必要となったが 30％未満の減額であっても申請や届出は必要か。
（答） 交付金の減額が 30％以上であれば申請が必要。また、30％未満の場合は実績報告時に届出を行うこと。このほかにも軽微な変更のうち、地域協議会が非常に軽微な変更として届出不要とした場合、届出は不要（地域協議会に事前に相談すること）。
（問 C-7-a-4）交付金を使い切れなかった場合は、どうなるのか。
（答） 交付金額の 30％以内の減額の場合は、精算行為により地域協議会へ返納を行うこと。
通知された交付金額の 30％を超える減額の場合は、採択変更申請書（実施要領の様式
第 15 号）を地域協議会長に提出し、承認を受けること。
（問 C-7-a-5）３年間の活動が継続できなくなった場合、交付金返還をする必要があるのか。
（答） 継続した取組が実施されること、また、地域コミュニティが形成・強化されることが本交付金の目的である。このため、原則として、３年間の活動を継続できなかった場合
は、遡って交付金返還をする必要がある。ただし、協議会が認める場合はこの限りではない。
（問 C-7-a-6）消費税の取扱に関して注意があるか。
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（答） 当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合（収益事業を行っている団
体等）は交付要綱に従い、消費税等相当額を減額して申請する等の手続を行う（交付要
綱 2 ページ、3 ページ、別記様式第 5 号（18 ページ）参照）。同消費税等相当額が無い
場合は消費税を含んだ金額を申請できる。
交付金と消費税の還付を受けることにより、二重に国費を受けることが無いようにすること。
地域協議会は計画書の経費の配分の備考欄に仕入れにかかる消費税の該当組織が無ければ、その旨を記載する。ある場合は、その組織について把握しておき、実績報告時にはその金額を減額して申請すること。

b.構築物・資機材・消耗品（問 C-7-b-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
（答） 活動の委託や資機材等の購入については、各地域における一般的・妥当と認められる価格で発注・購入されていれば、契約方法について特に条件はない。
（問 C-7-b-2）資機材・施設の上限額はあるか。
（答） 交付金全体で、１活動組織あたり 1 年間で 500 万円の上限がある。また、資機材・施設の内容は、活動規模に見合うものであること。
（問 C-7-b-3）3 年間の活動後の機材・施設の所有権はどうなるのか。
（答） 活動組織の所有・管理となる。なお、機材・施設の種類ごとに処分の制限期間がある。
（問 C-7-b-4）あずまやや炭焼き小屋を設置したいが、以下のそれぞれの場合に交付金の対象となるか。
①資材を購入し、後は自分たちで設置する。 ②設置費を含めて購入する。
（答） ①資材は資機材費で対象となるが、設置する際の人件費は対象外。
②設置を含めて購入する場合は設置費も併せた額が資機材費の対象となる。
（問 C-7-b-5）資機材を購入する際には必ずリースと比較しなくてはいけないか。
（答） 地域において、リースされていない場合や、容易に利用できないことが明らかなものは比較しなくて良い。それ以外の場合で、リースと比較する際にはどちらが交付金の負担額が小さいかで行う。
例）チッパーを 3 年間で 60 日使用する場合
リース
60 日×5 万円＝300 万円
購入
400 万円×1/2＝200 万円
このような場合であれば、購入した方が安い（リースの場合は全額交付金であてることができるため、リースの全額と購入した場合の購入費の 1/2 の金額と比較する）ので、事業規模を考えた上で、事業に直接的に必要であれば購入してよい。
（問 C-7-b-6）機材の交換部品として刃等を購入したいが購入可能か。
（答） 機材の修理（部品交換）は認められないが、３万未満の軽微な部品購入は消耗品として購入可能。ただし、３万円以上の交換部品の購入は対象外。
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（問 C-7-b-7）構築物を整備する場合に使用するボルト、釘等のパーツの扱いは。
（答） ボルト、釘等は消耗品であるが、構築物を整備する場合のパーツとして購入する場
合は、資材として扱う。
（問 C-7-b-8）消耗品と資機材の分け方はどうすれば良いか。
（答） 本事業における消耗品と資機材については、金額ではなく、用途で分ける。消耗品は、使用に伴い直接摩耗・消耗するものを言う（例：チッパーの替え刃、チェンソーのエン
ジンオイル、オノ、カマ、ノコギリ、ナタ）。資材は構造物の一部（材料）となるものを言うが、構築物全体の耐用年数に比べて著しく早く劣化するものは消耗品として扱うこともできる（例：鳥獣害防止柵のネット等、炭焼き窯の耐火煉瓦）。機材とは、使用に伴い直接摩耗・消耗しない製品（摩耗・消耗部品を含む製品の場合も、新品として購入する際は製品全体を機材として扱う）であり、完成品として調達できるもの（例：チッパー、チェンソー、完成品の状態で引き渡されるあずまや）。
（問 C—7-b-9）消耗品費や資機材費で中古の商品を購入したいが良いか。
（答） 中古の商品は適正価格や状態が不明確であるため、購入できない。

c.委託（問 C-7-c-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
（答） 活動の委託や資機材等の購入については、各地域における一般的・妥当と認められる価格で発注・購入されていれば、契約方法について特に条件はない。

d.人件費（日当）（問 C-7-d-1）日当を支払うに当たり、領収書等は必要か。
（答） 必要。
（問 C-7-d-2）源泉徴収は行わなければいけないか。
（答） 活動組織によって異なるため、各地域の税務署にお問い合わせください。
（問 C-7-d-3）活動組織である企業等が、その雇用する従業員を交付金事業に従事させる場合について、以下の人件費の基準を示して欲しい。
①林業を本業とする企業が技術を要する作業に従事させる場合②林業を本業とする企業が一般の作業に従事させる場合③林業を本業としない企業が一般の作業に従事させる場合（答） ①～③について、原則、要領の「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」に示された方法で算定する。ただし、②、③については各都道府県で定められている二省協定単価を上限とする。この場合、法定福利費を負担していれば二省協定
単価を上限として支払われる賃金・給与に見合った額であれば、人件費の対象として含
めて良い。

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e.その他（対象使途の確認）（問 C-7-e-1）活動組織の交付金の使途として、次のものは認められるか。 ①飲食費 ②土
地の借上料（答） ① 飲食代は活動の際の昼食代などは認められる。アルコール類は不可。（森林空間利用タイプでは、イベント参加者（活動組織の構成員を除く）への昼食代は認められない。）② 土地の借上料は、活動に対する支援とはみなせないため、不可。
（問 C-7-e-2）活動組織の構成員に安全講習等を行う場合、安全講習の講師に対する謝金は認められるか。
（答） 認められる。
（問 C-7-e-3）交通費は認められるか。
（答） 燃油代、車両リース等賃借料が使途として認められているため、交通費も認められる。
交通費の対象となるのは、本交付金の活動のために必要な活動組織の構成員または環境保全タイプ・森林資源利用タイプの作業者の移動に対してであり、その範囲は対象森林のある都道府県内の移動に限る。
（問 C-7-e-4）傷害保険は年間契約でも全額交付対象となるか。
（答） 年間契約でも全額交付対象とすることができるが、イベント保険などが使える取組を実施する際にはどちらが適当か比較し、より適しているものを選択すること。
（問 C-7-e-5）本交付金を受けるための事務でかかった人件費、消耗品等は対象となるか。
（答） 本交付金は、地域住民と森林との関わりを取り戻す足がかりとして、森林整備等に対して支援をするものである。このため、本交付金を受けるための事務（計画作成、報告
書作成等）やそれにかかる消耗品（報告書の印刷用紙等）などについては対象外である。
なお、活動計画の実行のための話し合いや森林の管理をよりよくするための森林現況情報の把握・整理（簡易 GPS による測定等）に要する費用等は対象として認められる。
またこれらに付随して必要となる消耗品についても対象となる。

f.事務（問 C-7-f-1）口座利子の取扱いいかん。
（答） 「その他の収入」として経理して差し支えない。
（問 C-7-f-2）日当の支払や物品の購入の際の振込手数料について、交付金の対象となるか。
（答） 対象とならない。

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■Ｄ＜タイプ別（地域環境保全タイプ）＞
１.面積の算定について（問 D-1-1）作業道等の作設・修繕、土留め柵・鳥獣害防止柵を設置する場合や林道の法面を刈り払う場合の面積の算出方法は。
（答） 森林整備の一環として、作業道や緩衝帯等の周辺の森林も整備することを想定しているため、整備する森林の全体の面積を計上してもらうこととする。ただし、原則、上記の取組のみでは認められない。荒廃竹林を対象とした活動以外の、人工林や広葉樹林については対象森林すべてを、下草刈りや除間伐などにより面的に整備することが必要。

２.対象活動の要件（問 D-2-1）間伐は対象となるか。
（答） 間伐は対象となる。ただし、間伐をする場合は、集積までは行い、可能な限り搬出（林内利用できるものは林内利用）をすること。
（問 D-2-2）皆伐は対象となるか。
（答） 対象となる皆伐については次の①、②のとおり。
①群状に伐採する場合 1 伐区 1ha 未満で 20m 以上の保存帯を設けること。
②帯状に伐採する場合
伐採幅は主伐木の平均樹高の 2 倍までとし、20m 以上の保存帯を設けること。
※ 各種規制がかかっている場合には、それらをすべて満たすことが必要。
※ 上記①,②の要件を担保するため、隣接する森林所有者との合意形成が必要な場合があることに留意されたい。（森林資源利用タイプも同様）（問 D-2-3）竹林整備として認められるのはどのような植物か。
（答） 竹や笹であって、他の一般的な雑草とは異なり、刈り払い等に相当量の手間がかかると地域協議会が認めたもの。
（問 D-2-4）対象森林内であれば、農作物の被害を防止するために鳥獣害防止柵を設置してもよいか。
（答） よい。森林内であれば、対象が森林に入る鳥獣、出る鳥獣のどちらであっても認められる。

３.交付金の使途（問 D-3-1）木を伐採した後に廃棄物として焼却等の処理をしたいがどこまでが交付金の対象となるか。
（答） 処理をする際に、活動団体自らが現場から持ち出す際の燃油代、人件費を対象とする
ことができる。ただし、都道府県内の輸送に限る（都道府県外への輸送であっても隣接する市町村への輸送であること等で地域協議会が認める場合はこの限りでは無い）。
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■Ｅ＜タイプ別（森林資源利用タイプ）＞
１.面積の算定について（問 E-1-1）薬用植物や花木等の特用林産物の採取や生産で交付金を受ける際の面積の算定はどのように行うか。
（答） 薬用植物等の採取や生産とともに、対象森林すべてを面的に整備する活動も併せて行うこととし、当該活動の面積を算定すること。

２.対象活動の要件（問 E-2-1）間伐は対象となるか。
（答） 間伐は対象となる。森林資源利用タイプで行う場合は利用を目的として搬出をすること（林内利用でも可）。
（問 E-2-2）活動内容の木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工の中の加工は何を想定しているか。
（答） 未利用資源の伐採・搬出等の森林整備の作業に対する支援を主目的としているため、加工については、しいたけ原木や伝統工芸品等の原料としての丸太、特別な燃焼機材を必要としない薪や炭といったものを生産する簡易な加工を想定している。このため、資機材購入についてもブリケット製造器（薪等を高圧で固める装置）やペレット製造器等は認められない。同様に利用機材としてのペレットストーブ等も認められない。
（問 E-2-3）活動の成果として収入があっても差し支えないか。
（答） 差し支えない。
（問 E-2-4）薪ストーブ・ボイラー等の設置場所はどのような場所であれば認められるか。
（答） 活動組織の事務所や不特定多数が利用する施設（公的機関でなくとも良い）に設置し、対象森林からの材を 50％以上利用するのであれば認められる。ただし処分制限期間中の管理は活動組織が責任を持って行うこと。

○３.交付金の使途（問 E-3-1）木を伐った後に利用する場所まで材を持って行きたいが、対象となるか。
（答） 利用する場所まで、活動団体自らが持って行く際の燃油代、人件費を対象とすることができる。ただし、都道府県内の輸送に限る（都道府県外への輸送であっても隣接する市町村への輸送であること等で地域協議会が認める場合はこの限りでは無い）。
（問 E-3-2）薬用植物の採取、生産は対象となるのか。また、薬用植物以外でも対象となるのか。
（答） 森林由来の生薬の原料となる薬用植物（クロモジ、キハダ、ホウノキ、オウレン等）の採取、生産のほか、当該採取等を行う森林の整備（下草刈りや除間伐、歩道整備等）
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が対象となる。
また、薬用植物以外でも、森林内でのコウゾ、ミツマタ、花木(シキミ、サカキ等)、
枝葉の採取、生産についても同様に対象となる。

■Ｆ＜タイプ別（森林空間利用タイプ）＞
１.交付金単価の考え方（問 F-1-1）年度内に活動を複数回行う場合、５万円×活動回数が交付金となるが、必ず１回
当たり５万円を使わなければならないか。
（答） 交付金（５万円×実施回数）は必ず１回当たり５万円使わなければならないということではなく、年度内の活動で割り振って使うことが可能。
（問 F-1-2）森林空間利用タイプで、１回の開催で連続して実施する場合の（例えば２泊３日）の交付単価はどうなるのか。
（答） 通常、１回当たり５万円の交付は、１日の行程を考えている。ただし、１回当たりの活動日数が連続する活動の場合は、１日当たり５万円を交付することとする。（２泊３日の場合は１５万円が交付される。）ただし、宿泊代は対象外。

２.対象活動の要件（問 F-2-1）森林空間利用タイプの規模要件の「1 回の開催につきおおむね 10 名以上の参加者を伴うこととする」という部分の「おおむね 10 名以上」と「参加者」とは具体的に何か。
（答） 「おおむね 10 名以上」は 8 名以上（「おおむね 5 名以上」は 4 名以上）、「参加者」
は活動組織構成員以外の参加者のことを指す。
（問 F-2-2）環境教育の参加者は、県内・県外を問わないか。
（答） 問わない。
（問 F-2-3）森林環境教育で参加費を徴収することは可能か。
（答） 可能。ただし、参加費を徴収する場合、その参加費は本交付金の空間利用タイプの取組に使うこと。
（問 F-2-4）室内での座学を考えているが、対象となるか。
（答） 森林空間利用タイプは、森林空間を利用して学習などを行うことについて支援することから、室内での座学のみの活動では対象とならない。参加者が森林内に入ることは必要。ただし、対象森林で行った取組の報告等を実施する場合や、森林内での実施を予定していたものの当日の悪天候等により、やむを得ず屋内での活動に切り替えた場合についてはこの限りではない。
（問 F-2-5）空間利用タイプの中の森林レクリエーションでは、どのような経費が認められるのか。
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（答） 森林内で行うレクリエーションの募集に係る費用や講師謝金、森林内にイベントで入る際に必要になるもの（ヘルメットやゼッケン等）は対象となる。森林内で行われるイ
ベントに要する経費であれば何でも対象となるということではないため、注意されたい。
例えば、森林内でマウンテンバイクを使って森林の空間を利用するという場合、マウ
ンテンバイクを購入、レンタルする費用や、マウンテンバイクを森林内に運び込むための費用等は対象とならない。

３.交付金の使途（問 F-3-1）植樹体験やきのこの菌うち体験を行いたいが、苗木やきのこの菌を消耗品として購入することは可能か。
（答） 地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプについて、苗木やきのこの菌は資機材として取り扱うが、苗木やきのこの菌、肥料や原木等を体験学習のための教材（森林空間利用タイプ）として使用する場合は、消耗品として購入して良い。ただし、機械や構築物等の資材については消耗品として購入することは認められない。
（問 F-3-2）安全管理の研修を受けたいが対象となるか。
（答） 本交付金事業の実施に必要な安全管理の研修を受ける際の受講料は対象となる（森林内でなければいけないということはない）。
（問 F-3-3）森林環境教育を実施する際、参加者への食料費は対象となるか。
（答） 原則対象とならない。

４.活動の目安、活動記録・証拠の残し方について（問 F-4-1）空間利用タイプを実施した場合の証拠はどのように残すか。
（答） 森林空間利用タイプは、森林空間を利用して学習などを行うことについて支援することから、室内での座学と森林内での学習までを一連の活動として企画・実施し、かならず参加者が森林内に入ることが必要（このことをもって１回とカウントする）。ただし、対象森林で行った取組の報告等を実施する場合や、森林内での実施を予定していたものの当日の悪天候等により、やむを得ず屋内での活動に切り替えた場合についてはこの限りではない。
他のタイプと同様、写真を撮影し、実施の証拠とする。この場合、本交付金での活動であることがわかるように、活動日や活動の名称、団体名等がわかる紙と一緒に撮影することが望ましい。

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