平成22年6月期 決算短信
平成22年8月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 カワニシホールディングス
コード番号 2689
URL http://www.kawanishi-md.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野瀬 洋輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員管理本部長（氏名） 高井 平
定時株主総会開催予定日
平成22年9月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年9月24日

TEL 086-245-1112
平成22年9月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

58,86354,999

7.0
1.1

490
322

51.8
△23.0

461
250

84.7
△33.8

223
△780

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

39.91
―
△139.04―
22年6月期 0百万円

％

％

％

13.3
△38.7

2.4
1.3

0.8
0.6

21年6月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

19,501
18,494
22年6月期 1,764百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,764
1,600
21年6月期 1,600百万円

9.0
8.7

314.48285.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,178
738

△124
△154

△367
△359

3,095
2,408

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

10.00
10.00

10.00
10.00

56
56

―

0.00

―

10.00

10.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

25.1

2.8
3.3

―
31.7

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,158

8.4

256

140.1

239

163.1

105

201.3

18.87

60,064

2.0

492

0.6

467

1.2

201

△10.1

35.90

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は16ページから19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注）詳細は、16ページから20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 6,250,000株
22年6月期 638,980株

21年6月期 6,250,000株
21年6月期 638,980株（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,167
1,229

△5.1
3.2

256
266

△3.9
18.4

230
201

14.5
10.4

160
△751

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期

％

―
―

円銭

28.59
△133.91――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

4,772
4,549
22年6月期 1,624百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,624
1,522
21年6月期 1,522百万円

34.0
33.5

289.60271.42※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は３ページから４ページ「1 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
本年４月に診療報酬の改定が行われ、10年ぶりのプラス改定となりました。その主な内容は、救急入院医療・産科・小児医療・難易度の高い手術等に対する点数の引上げや、病院勤務医の負担軽減等が盛り 込 ま れ、診 療 報 酬 の 本 体 部 分 で 1.55％（約 5,700 億 円）引 上 げ ら れ ま し た。そ の 一 方 で、薬 価 は1.23％（約4,500億円）、私どもが取り扱う医療材料も0.13％（約500億円）、それぞれ引下げられました。
これにより、医療器材事業（連結売上高の約80％）におきましては、第４四半期より償還価格改定の影響を受け、さらに顧客からの値下げ圧力や販売競争等も一層激しくなってきており、販売単価の低下
傾向は継続しておりますが、商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、急性期医療施設の設備投資案件を順調に受注できたことにより、手術関連消耗品、眼科関連商品、大型設備備品が大きく増加しました。
また、平成21年９月に人工関節等の整形外科関連商品を主に取り扱う、株式会社オオタメディカル（北海道帯広市）がグループ入りしました。
ライフサイエンス事業では、広島の新規顧客開拓が進んだことや、補正予算が執行されたことによって検査・分析機器等の販売が増加しました。それに加えて、潜在的な患者を含め、生活習慣病患者の増加によって検査機器の購入需要が喚起され、検査機器や試薬の売上が伸びました。
その結果、当期の連結売上高は588億63百万円（前期比7.0％増）、経常利益４億61百万円（前期比84.7％増）、当期純利益２億23百万円（前期

当期純損失７億80百万円）となりました。

各事業セグメントの売上高は、次のとおりであります。

事業セグメント

自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日
金額

自
至

構成比

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日
金額

増減

構成比

金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

医療器材事業

46,90381.8

49,787

81.0

2,884

6.1

ライフサイエンス事業
ＳＰＤ事業

3,663
6,175

6.4
10.8

4,636
6,409

7.5
10.4

973
234

26.6
3.8

579

1.0

622

1.0

43

7.4

その他事業

事業セグメント別の概況は、次のとおりであります。
【医療器材事業】
手術室・麻酔・感染対策という三つの分野の関連消耗品を中心に、急性期大病院をターゲットとして拡販に努めた結果、手術関連消耗品売上高は、引き続き高い成長を維持し、7.1％増加しました。
設備・備品の売上高は、ＮＩＣＵ、血管造影室などの大型案件を獲得したため、14.8％増加しました。
整形関連商品は、シェアの高さから中・四国地域で売上高が伸び悩みましたが、近畿（大阪・奈良）
での新規顧客開拓の成果及び平成21年９月にグループ入りした株式会社オオタメディカル（北海道帯広市）の業績加算により、売上高は、8.7％増加しました。
循環器関連商品は、不整脈関連分野の売上が減少しましたが、薬剤溶出ステントやステント付人工血管などの新製品の拡販によって穴埋めすることができ、売上高は0.3％増加しました。
その結果、売上高497億87百万円（前期比6.1％増）、営業利益４億88百万円（前期比9.9％増）とな
りました。

－3－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

【ライフサイエンス事業】
試薬・診断薬分野は、生活習慣病関連検査に係る機器及び試薬の販売が増加しました。一方、基礎研
究分野は、広島での新規顧客開拓が進んだことに加え、補正予算の執行により、検査・分析機器の販売が大幅に増えました。
その結果、売上高46億36百万円（前期比26.6％増）、営業利益11百万円（前期

営業損失30百万円）となりました。
【ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業】
当期にＳＰＤの運用を開始した施設は、本年４月に１施設、フランチャイズ先で昨年７月と８月に各１施設、本年３月に２施設の計５施設でした。これに加え、本年３月には、既にＳＰＤを採用いただいている施設から、医薬品ＳＰＤも受託しました。
これにより、医療材料売上高のほか、管理料や商品マスターメンテナンス及びフランチャイズに対しての業務支援等の収入が増加しました。
その結果、売上高64億９百万円（前期比3.8％増）、営業利益69百万円（前期比94.6％増）となりました。
【その他（介護用品販売・レンタル）事業】
在宅ベッドの新規レンタル契約が順調に増加し、売上高６億22百万円（前期比7.4％増）となりまし
たが、営業力強化のために営業担当者を増加させたことによる販売費及び一般管理費の増加のため、営業利益が35百万円（前期比16.5％減）となりました。

（次期の見通し）平成22年6月期
業績

平成23年6月期
業績予想

百万円

百万円

百万円

％

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

58,863490
461
223

60,064
492
467
201

1,201
2
5
△22

2.0
0.6
1.2
△10.1

円

円

円

１株当たり当期純利益

39.91

35.90

△4.0

増減額

増減率

△10.0

▼ 医療器材事業では、経営や診療の支援に繋がる提案により、サービスの向上を図ります。
▼ 従来の得意分野だけではなく、ＣＴやＭＲＩ等の大型画像診断装置や、ジェネリック医薬品の販売に取り組むことで取扱品目の幅を広げ、ワンストップサービスを目指します。
▼ ライフサイエンス事業では、遺伝子・病理分野の営業強化と広島での営業基盤の強化及び、
メンテナンス態勢の整備により、機器・試薬の販売からメンテナンスまでトータルなサービスの提供を進めます。
▼ ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業では、他社とのコラボレーションを含め、お客様の情報化・効率化・合理化に資する新たなサービスの提供により、受託先の増加を図ります。
これらの取り組みにより業績の更なる向上を図ってまいりますが、本年４月の償還価格改定の影響もあり、平成23年６月期の連結業績は、売上高600億64百万円（前期比2.0％増）、経常利益４億67百万円（前期比1.2％増）、当期純利益２億１百万円（前期比10.1％減）を見込んでいます。

－4－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が195億１百万円（前期比5.4％増）、負債が177億36百万円（前期比5.0％増）、純資産が17億64百万円（前期比10.3％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調
整前当期純利益により４億62百万円増加、減価償却費により２億29百万円増加、たな卸資産の減少により２億33百万円増加、仕入債務の増加により１億53百万円増加、未収入金の減少により58百万円増加した事などにより、11億78百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金払戻により１億52百万円増加、有形固定資産の取得による支出により１億42百万円減少、無形固
定資産の取得による支出により30百万円減少、定期預金預入により94百万円減少した事などにより、１
億24百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が61百円減少、長期借入金が２億20百万円減少、当社の配当金の支払により56百万円減少した事により、３億67百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ６億87百万円増加し、30億95百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期

自己資本比率

13.8

12.6

12.7

8.7

9.0

時価ベースの自己資本比率

56.9

44.3

26.4

22.5

20.1

4.5

19.7

3.7

3.6

2.5

15.4

2.4

9.9

11.8

24.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としております。
また、グループの成長・発展に有効な投資を機動的に行うために、内部留保に努めることを第二の基本方針としております。
上記方針のもと、当期（平成22年６月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり10円とす
る剰余金処分案を、第61期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成23年６月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり10円を予定しております。

－5－

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(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
①法的規制について(ⅰ)償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険
医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されております。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われておりますが、実勢販売価格をもとに低下傾向を示しております。
(ⅱ)医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれておりますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度医療管理機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得いたしました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステン
ト、ペースメーカー等がこれに該当いたします。

(ⅲ)生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、平成15年７月30日より生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、
当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられております。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医療部外品、化粧品又は医療用具のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されております。

－6－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信(ⅳ)医薬品の販売に係る薬事法について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しております。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置
し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しております。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事
業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
(ⅴ)毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責
任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けております。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される場合があります。
(ⅵ)医療機器業における景品類の提供に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合
は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
②個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。 そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－7－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、以下の10社からなります。
なお、次の事業区分は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・日光医科器械㈱・㈱メドテクニカ

・㈱オオタメディカル○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・高塚ライフサイエンス㈱・㈲ハイ・クリーン○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・㈱ホスネット・ジャパン○ その他事業・㈱ライフケア・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりであります。

－8－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針「質の高いサービスと効率化を通じて地域医療に貢献する」ことを基本方針としております。
一見、「質の高いサービス」と「効率化」とは、矛盾する概念のようですが、この両立が私どもに求められております。
この両立を実現するために、「業態・市場・地域の多様化」「情報力による新たな価値の創造」「人材力の強化」を通じて、組織（当社グループ）への信頼（ブランド力）を高め、業績の拡大を図ってまいります。
また、基本方針を実現するために、同業・異業を問わず、有用な新技術や様々な解決手法・ノウハウを持つ企業と連携・提携を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
平成25年６月期に連結売上高700億円を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
経営の基本方針に記載のとおり、「質の高いサービス」と「効率化」とを両立させるための源泉は、「業態・市場・地域の多様化」「情報力による新たな価値の創造」「人材力の強化」であると考えています。
▼ 「業態・市場・地域の多様化」とは、自力での拡大・サービス開発に加えて、アライアンス
によってビジネス間口や営業エリアの拡大を加速させるということです。
▼ 「情報力による新たな価値の創造」は、情報加工力を磨き、情報付加価値を高めることによって創造した「新たな価値」を、サービスを通じて提供することです。
▼ お客様のビジネスに対して「サポート＆メンテナンス」という面から貢献することを目指しています。
▼ その他、医療行政の構造改革の進展に伴い、大きく変わっていく市場にすばやく対応するために、「顧客（に対する）バリュー」を高め、提供していかなければなりません。
▼ 高い「顧客バリュー」とは、お客様の側に立った「購買代理」機能を発揮することであり、経営改善につながる提案を通じた経営支援であると考えております。
▼ これらすべてを支えるインフラが「人材力」です。
▼ 採用・教育・配属などを通じて、「人材力」の強化をおこなっています。
▼ 成長スピードを更に速めるため、優れた技術・サービス・ノウハウ・顧客資源を備え、かつ優れた人材力を有する企業との連携・提携を、今後も進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、病院経営層や診療現場に対する「顧客バリュー」の提供及び「業態・市場・地域の多様化」のスピードを上げるために、グループ各社に対して技術・資金・人材・
インフラ等をサポートし、それを通じてお客様に貢献してまいります。
また、コンプライアンスの徹底、情報の開示を適時・適切に行うとともに、グループ各社の存在価値を高め、業績の向上を図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－

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4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２2,527,598
9,476,369
2,698,800
205,290397,287△49,087
15,256,259※２

3,311,750
9,777,817
2,495,193
242,329
303,734△48,287
16,082,536

1,275,493△667,411
608,081
47,841△30,693

1,401,315△730,470
670,844
63,226△50,233

17,148685,667△529,235
156,431
1,306,859
97,299△17,105
80,193
10,0002,178,714

12,993768,729△605,727
163,001
1,351,214
139,753△45,701
94,051－
2,292,105

236,909154,356
391,265

253,672
122,213375,885※1, ※2

186,048
58,874
511,607△88,220
668,3113,238,290
18,494,549－10－

当連結会計年度(平成22年６月30日)※1, ※2

198,743
62,853543,645△54,272
750,969

3,418,960
19,501,497

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２－11－

12,779,465
1,550,000
785,000
22,809136,182
672,571
15,946,030

当連結会計年度(平成22年６月30日)※２13,152,867
1,853,000
300,592
32,249232,646734,216
16,305,572

310,000
61,393
6,760
99,453
470,496
948,103
16,894,133

740,879
66,5586,310
101,055
516,576
1,431,380
17,736,953

607,750
343,750
1,444,493△833,984
1,562,008

607,750
343,750
1,612,341△833,984
1,729,857

38,407

34,68638,4071,600,416
18,494,549

34,686
1,764,543
19,501,497

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信
(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
54,999,778※１ 49,016,589
5,983,189

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
58,863,158※１ 52,674,083
6,189,074

367,578
2,268,826
572,540
122,02147,801
22,896
2,258,718
5,660,383
322,805

353,140
2,329,730
629,475
129,083
48,205－2,209,324
5,698,959
490,115

3,482
2,894
3,600
6,137
2,777
491
4,735
24,118

2,653
2,662
3,600
－
4,649
786
11,66826,02063,35031,871
1,613
96,835250,088

51,752－
2,513
54,265461,869

－
－

5,119
1,360

－

6,480

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
固定資産臨時償却費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

8,087
73,913※３ 778,628※４ 16,583
7,593
884,806
※２

－12－

1,526
1,853
－
※４ 2,206
－
5,585
※２

△634,717

462,764

155,052△9,612
145,439

275,973△37,167
238,805△780,156

223,958

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信
(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

607,750

607,750－－

607,750

607,750

343,750

343,750－
343,750－
343,750

2,280,760

1,444,493△56,110△780,156△836,267
1,444,493△56,110
223,958
167,848
1,612,341△833,984△833,984－△833,984－△833,984

2,398,275

1,562,008△56,110△780,156△836,267
1,562,008△56,110
223,958
167,848
1,729,857

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

38,17638,407231△3,720231
38,407△3,72034,68638,17638,407231△3,720231
38,407△3,72034,6862,436,452

1,600,416△56,110△780,156
231△836,036
1,600,416△56,110
223,958△3,720164,127
1,764,543

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△634,717

462,764

220,087
16,583861,079△9,817△14,820
54,118△6,376
63,350－73,913△491
8,087△325,062△6,682
401,559
22,071△14,397309,626
1,018,111
6,400△62,457△253,646
30,020738,428

229,7962,206
41,629△38,166△3,43046,080△5,31551,752△1,360
1,853
△786
1,526
40,218233,893
153,889
58,237
46,72644,923
1,366,437
5,292△47,889△182,794
37,684
1,178,730△3,380－△119,711△38,352△3,002
15,653△6,000102△94,410
152,119△142,074△30,702△2,996
4,475
－
669

－

－15－

※２

△11,27121△154,670－△124,191

51,360,000△51,260,000－△385,000△56,076△17,960△359,037－

52,269,000△52,330,000
700,000△920,853△56,064△29,162△367,079－

224,7212,183,645※１ 2,408,366

687,459
2,408,366※１ 3,095,826

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連結の範囲に関する事項①

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、日光医科器械㈱、㈱メドテクニカ、
高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホス
ネット・ジャパン及び㈱ライフケ
アの６社であります。

②

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社名㈲ハイ・クリーン③ 子会社について連結の範囲から除いた理由㈲ハイ・クリーンは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益 剰 余 金（持 分 に 見 合 う 額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名
称
持分法適用の関連会社（１社）
は京都医療技術開発㈱であります。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈲ハイ・クリーン（非連結子会社）④ 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由㈲ハイ・クリーンは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

－16－

①

②
③

①
②

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、日光医科器械㈱、㈱メドテクニカ、㈱オオタメディカル、高塚ライフ
サイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの７社であります。
㈱オオタメディカルは、平成21
年９月25日付けの株式取得に伴い子会社となったため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めること
といたしました。
非連結子会社名
同左
子会社について連結の範囲から除いた理由
同左

持分法適用の非連結子会社数
同左
持分法適用の関連会社の数及び名称同左③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
同左④

非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
同左

同左

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原 価は 移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性 の 低下 に基 づく 簿 価 切下 げの 方法）によっております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
22,719千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年

－17－

(自
至

①

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）①

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

－18－

②

③

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
同左

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―――③(4) 重要なヘッジ会計の方
法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理 は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間、10
年間又は20年間で均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の 高 い、容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなって
おります。

－19－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 役員退職慰労引当金
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
同左

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

(7)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―――（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―――(連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」として掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」は2,692,117千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含
めておりました「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたため当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の「受取手数料」の金額は、
3,379千円であります。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含
めておりました「保険解約損」は営業外費用の100分の10を超えたため当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の「保険解約損」の金額は、
2,680千円であります。

―――

－20－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

(8)

連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプショ
ン等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)5,889千円
投資有価証券(株式)6,675千円
投資有価証券(出資金)3,000千円
投資有価証券(出資金)2,346千円※２

担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金77,700千円
投資有価証券
51,120千円
計
128,820千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
776,564千円
計776,564千円※２

担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金49,200千円
投資有価証券
51,360千円
計
100,560千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
845,516千円
計845,516千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
21,672千円※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
13,579千円※２

有形固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※２

有形固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

4,871千円
737千円
2,478千円
8,087千円※３ のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結
子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
※４ 固定資産臨時償却費の内訳
ソフトウエア
16,583千円

930千円
4千円
591千円
1,526千円

―――

※４

－21－

固定資産臨時償却費の内訳
ソフトウエア2,206千円

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980――

638,980（2）自己株式に関する事項（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年９月25日
第59期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成20年６月30日 平成20年９月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成21年９月17日
普通株式 利益剰余金
第60期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）56,110

－22－

基準日

効力発生日

10.00 平成21年６月30日 平成21年９月18日

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980――

638,980（2）自己株式に関する事項（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年９月17日
第60期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成21年６月30日 平成21年９月18日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成22年９月22日
普通株式 利益剰余金
第61期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）56,110

－23－

基準日

効力発生日

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,527,598千円
現金及び預金勘定
3,311,750千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △119,231千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △215,924千円
2,408,366千円
3,095,826千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物―――

３※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による純支出との関係は次のとおりであります。
株式会社オオタメディカル(平成21年10月31日現在)
流動資産683,249千円
固定資産
193,437千円
のれん
58,392千円
流動負債△665,054千円△104,375千円
固定負債
株式会社オオタメディカルの取得価
165,650千円
額
株式会社オオタメディカルの現金及154,378千円
び現金同等物株式会社オオタメディカル取得によ△11,271千円
る純支出
重要な非資金取引の内容
３
重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
97,299千円であります。
39,370千円であります。

－24－

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(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

ライフサイ
医療器材
ＳＰＤ事業 その他事業
エンス事業
事業(千円)
(千円)
(千円)
(千円）
Ⅰ

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

579,320 54,999,778－ 54,999,778

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
44,740,136
対する売上高(2) セグメント間の内部
2,163,540
売上高又は振替高Ⅱ3,616,631

6,063,690

46,812

111,81083

2,322,247 (2,322,247)－

計

46,903,676

3,663,443

6,175,500

579,404 57,322,025 (2,322,247) 54,999,778

営業費用

46,459,258

3,694,299

6,139,954

537,412 56,830,925 (2,153,952) 54,676,973

444,418△30,855

35,546

15,596,106

1,464,617

1,655,547

減価償却費

174,934

7,354

13,8818,790

204,961

15,126220,087

資本的支出

194,509

7,505

12,321

8,408

222,744

31,054

253,799

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

41,992

491,100

263,113 18,979,384(168,294)

322,805(484,834) 18,494,549

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 医療器材事業……………医療器材販売(2) ライフサイエンス事業…試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売(3) ＳＰＤ事業………………物品・情報管理及び購買管理業務(4) その他事業………………在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（169,585千円）は、親会社の管理部門費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（348,408千円）の主なものは、親会社での余資運用資産(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には、特別損失に計上した固定資産臨時償却費16,583千円を含めておりません。
６ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「医療器材事業」で21,240千円、「ライフサイエンス事業」で596千円及び「ＳＰＤ事業」で882千円それぞれ減少しておりま
す。

－25－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ライフサイ
医療器材
ＳＰＤ事業 その他事業
エンス事業
事業(千円)
(千円)
(千円)
(千円）
Ⅰ

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

622,353 58,863,158－ 58,863,158

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
47,376,835
対する売上高(2) セグメント間の内部
2,411,129
売上高又は振替高Ⅱ4,581,434

6,282,535

55,205127,059181

2,593,576 (2,593,576)－

計

49,787,965

4,636,639

6,409,594

622,534 61,456,734 (2,593,576) 58,863,158

営業費用

49,299,742

4,625,201

6,340,418

587,469 60,852,831 (2,479,788) 58,373,043

営業利益

488,223

11,43869,176

16,509,275

1,509,644

1,481,170

減価償却費

179,777

7,627

13,6139,043

210,063

19,733229,796

資本的支出

166,621

6,839

11,360

10,238

195,060

15,579210,640

35,064603,903(113,787)

490,115

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

284,117 19,784,207(282,710) 19,501,497

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 医療器材事業……………医療器材販売(2) ライフサイエンス事業…試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売(3) ＳＰＤ事業………………物品・情報管理及び購買管理業務(4) その他事業………………在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（116,711千円）は、親会社の管理部門費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(302,636千円）の主なものは、親会社での余資運用資産(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には、特別損失に計上した固定資産臨時償却費2,206千円を含めておりません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

－26－

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(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成21年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)(流動資産)
未払賞与
126,748千円
商品評価損
28,480千円
未払事業税
12,508千円
貸倒引当金
12,955千円
31,428千円
その他
小計
212,121千円(固定資産)
役員退職慰労引当金
190,368千円
退職給付引当金
39,318千円
貸倒引当金
28,975千円
投資有価証券評価損
33,913千円
減価償却費
11,682千円
一括償却資産7,977千円
9,858千円
その他
小計
322,094千円△254,666千円
評価性引当額繰延税金資産合計
279,550千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△13,693千円△8,451千円
長期前払費用繰延税金負債合計△22,144千円
257,405千円
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成22年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(流動資産)
未払賞与
145,068千円
商品評価損
35,054千円
未払事業税
21,134千円
貸倒引当金
11,324千円
33,403千円
その他
小計
245,984千円(固定資産)
役員退職慰労引当金
197,332千円
退職給付引当金
41,241千円
貸倒引当金
21,373千円
投資有価証券評価損
44,021千円
減価償却費
8,307千円
一括償却資産18,105千円
20,412千円
その他
小計
350,794千円△272,137千円
評価性引当額繰延税金資産合計
324,640千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△15,632千円△10,136千円
長期前払費用繰延税金負債合計△25,769千円
298,871千円
繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省
略しています。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
2.4％目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.1％
い項目
住民税均等割額
1.8％
のれん償却額3.6％
評価性引当額
3.8％
△0.3％
その他
51.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－27－

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(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成21年６月30日)① 退職給付債務△1,055,052千円② 年金資産812,195千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△242,856千円④ 未認識の過去勤務債務△5,927千円⑤ 未認識数理計算上の差異

169,842千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)△78,940千円⑦ 前払年金費用

20,512千円⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)(注)３△99,453千円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)① 勤務費用117,838千円② 利息費用

18,034千円③ 期待運用収益△17,293千円④ 過去勤務債務の費用処理額△1,975千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

5,417千円⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

122,021千円(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.00％

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数

2.00％５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤数理計算上の差異の処理年数－28－

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成22年６月30日)① 退職給付債務△1,167,697千円② 年金資産910,434千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△257,263千円④ 未認識の過去勤務債務△3,951千円⑤ 未認識数理計算上の差異

182,749千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)△78,464千円⑦ 前払年金費用

22,590千円⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)(注)３△101,055千円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)① 勤務費用

105,043千円② 利息費用

18,913千円③ 期待運用収益△15,220千円④ 過去勤務債務の費用処理額△1,975千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

22,322千円⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

129,083千円(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.00％

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数

2.00％５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤数理計算上の差異の処理年数－29－

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(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

285円23銭314円48銭

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）△139円04銭

39円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない ため 記載 してお りません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成22年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

1,600,416千円

1,764,543千円

普通株式に係る純資産額

1,600,416千円

1,764,543千円

－千円

－千円

普通株式の発行済株式数

6,250,000株

6,250,000株

普通株式の自己株式数

638,980株

638,980株

5,611,020株

5,611,020株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数
２

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)△780,156千円

223,958千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）△780,156千円

223,958千円

普通株式の期中平均株式数

5,611,020株

5,611,020株(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

－30－

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5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－31－

当事業年度
(平成22年６月30日)

59,886
72,24628,647
7,113
39,811
207,705170,303
78,14623,121
10,849826
283,247

979,810△490,908
488,90243,851△35,207
8,643
136,346△99,90336,443
1,136,250
10,0001,680,240

1,010,168△508,660
501,50743,851△36,714
7,136
178,586△128,530
50,056
1,136,250－
1,694,951

20,00059,466
8,830
88,29620,00055,651－75,651

121,7972,289,644
25,01074,952
13,435
3,117
45,266
2,573,225
4,341,761

117,291
2,455,294
25,01072,794
12,384
1,590
34,666
2,719,031
4,489,634

4,549,466

4,772,881

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(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－32－

当事業年度
(平成22年６月30日)

1,350,000
785,000
25,91916,814
3,088
8,024
8,567
52
2,197,467

1,550,000
287,004
9,455
14,37851,340
6,100
8,660
52
1,926,991

310,000
413,637
105,393829,0313,026,498

664,327451,237
105,393
1,220,958
3,147,950

607,750

607,750

343,750
343,750

343,750
343,750

29,60029,6001,800,000△447,196－
1,457,116

1,382,403△833,984
1,499,918

1,486,716△833,984
1,604,232

23,04923,0491,522,968
4,549,466

20,69920,6991,624,931
4,772,881

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(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
経営指導料
不動産賃貸収入関係会社受取配当金
売上高合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
業務委託費
支払報酬
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

－33－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

806,886
219,073
204,000
1,229,959

847,106
218,510102,000
1,167,617

156,379
156,379
1,073,580

152,646
152,646
1,014,971

240,000
84,871
20,135
19,638
38,10023,331
12,78435,6405,360
6,106
64,51025,48919,92332,429－178,433
806,754
266,826

240,000
67,69817,137
4,125
38,075
21,172
12,69028,8604,655
7,222
68,57621,18916,86140,186
39,599130,406
758,458
256,512

954
2,301
532
3,788

741
2,088
655
3,485

37,66931,871－
69,541
201,073

29,772－50
29,822
230,175

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－34－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
－
－

1,360
1,360

1,130
73,913864,065
939,108△738,034
10,2673,070
13,337△751,372

930
1,200
－
2,130
229,405
71,570△2,58868,982
160,423

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

減価償却費

26,61417.0

24,774

16.2

２

賃借料

118,72575.9

117,09376.7

３

固定資産等諸税

10,254

6.6

9,973

6.5

４

保険料

785

0.5

804

0.6

156,379

100.0

152,646

100.0

計

－35－

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(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－36－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

607,750

607,750－－

607,750

607,750

343,750

343,750－
343,750－
343,750

343,750

343,750－
343,750－
343,750

29,60029,600－29,600－29,6001,800,000

1,800,000－－
1,800,000△1,800,000△1,800,000－

360,285△447,196△56,110△751,372－△807,482△447,196△56,110
160,4231,800,000
1,904,313
1,457,116

2,189,885

1,382,403△56,110△751,372△807,482
1,382,403△56,110
160,423
104,313
1,486,716

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－37－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△833,984△833,984－△833,984－△833,984

2,307,400

1,499,918△56,110△751,372△807,482
1,499,918△56,110
160,423
104,313
1,604,232

13,192

23,0499,856△2,3509,856
23,049△2,35020,69913,192

23,0499,856△2,3509,856
23,049△2,35020,6992,320,593

1,522,968△56,110△751,372
9,856△797,625
1,522,968△56,110
160,423△2,350101,9621,624,931

㈱カワニシホールディングス（2689） 平成22年６月期 決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

－38－