久米島町の人口動態（資料の解説）
１．人口の推移（国勢調査・沖縄県統計課資料）○この資料は、５年ごとに全国で実施されております「国勢調査」の結果を基に県統計課が取りまとめたデータから作成しております（実態調査に基づく数値であるため、住民基本台帳人口とは異なる、少ない数値である場合もあります）○データは、大正９年（西暦１９２０年）から平成２２年（２０１０年）までの調査結果となっております。
○初期のデータである大正９年（１９２０年）には総数１３，５０６人、昭和３０年（１９５５年）には１７，１６７人にも達した久米島町の人口ですが、以降は減少傾向にあり、平成２年（１９９０年）の調査における１０，３０９人を最後に平成７年（１９９５年）以降は１万人を下回る人口の推移となっております。
○グラフ「人口の推移（国勢調査）」を見ても人口総数が昭和３０年（１９５５年※いわゆるベビーブーム時代、現在では団塊の世代といわれる世代の誕生時期）に最高値を記録し、以降は減少の一途となっているのが分かりますが、一方、世帯数は人口の減少と相反して近年では増加傾向にあります。
○グラフ「世帯数及び世帯人員の推移（国勢調査）」は、世帯数の増減と１世帯当たりの世帯人数をまとめたものですが、昭和３０年（１９５５年）には１世帯当たり５．８人もの世帯員となっておりましたが、直近の平成２２年（２０１０年）調査では、２．４人まで減少しております（住宅やアパートなどの新築による増加もあるが、両親や兄弟などとあえて別居する核家族化の進行、社会保障に係る負担軽減を念頭に置いた世帯分離なども近年では多く見られます）
２．住民基本台帳人口の推移○この資料は、住民基本台帳の人口に基づき、両村合併（平成１４年）前後の人口推移を取りまとめたデータであり、日本人のみのデータで作成しております。
○こちらのデータでは、平成５年３月末（平成４年度末）の１０，０８３人を最後に平成６年３月末（平成５年度末）からは１万人を下回る人口の推移となっており、直近データである平成２５年３月末（平成２４年度末）には８，３５３人まで減少しております。
○「対前年度増減」欄の「人口」では、毎年度ほぼマイナスでの推移となっておりますがここでも世帯数だけは毎年度ほぼプラス、増加傾向にあるのが分かります。
３．過去１０年間の人口動態（自然動態・社会動態）○この資料も、住民基本台帳の人口に基づくデータであり、過去１０年間の人口動態を「自然動態（出生・死亡に係る増減）」と「社会動態（転入・転出等に係る増減）」に分けて取りまとめたデータとなっております。
○まずこちらのデータでは、この１０年間だけでも１，０００人以上の人口減少（毎年約１００人の人口減少）があることが分かります。
○近年、久米島町を初めとして離島地域や過疎地域などでは、人口減少の主たる原因・要因を「少子高齢化」のみで捉える傾向も見られますが、グラフでは、「自然動態（出生・死亡）」にはそれほど大きな差が見られないのに対し、「社会動態（転入等・転出等）」には大きな差が生じていることが分かります。
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４．産業別就業者数の推移（参考資料）○この資料は、人口動態（社会動態）の増減理由等を推測するための参考資料として、「国勢調査」の結果を基に町民課において作成したものであり、昭和５０年（１９７５年）から平成２２年（２０１０年）まで（３５年間）の産業別就業者数の推移をまとめたデータとなっております。
○グラフは、「第１次産業」「第２次産業」「第３次産業」ごとにまとめたものであり、それぞれの最上部にある折れ線グラフは就業者総数を示しております。
○ご覧のとおり、第１次産業（農林業・漁業）は、右肩下がりで減少を続けており、第１次産業の総数と農林業の就業者数の推移がリンクするように減少しております（漁業は若干増加し横ばい状態となっております）○第２次産業（鉱業・建設業・製造業）は、建設業（及び総数）が昭和の後期から平成の初期にかけて一端、増加傾向を続けたのちに減少の一途をたどっております（製造業は若干の増加傾向にあります）○第３次産業（卸小売業・サービス業・公務・その他）は、第１次産業・第２次産業とは異なり、総数及びサービス業（医療や福祉関係）で右肩上がりの増加傾向が続いております。
○第１次産業や第２次産業の減少に比べ、就業者総数の減少幅がそれほど大きくない理由
としましては、医療や福祉などを中心としたサービス業の伸びや近年では家族労働ではなく夫婦共働きとして就業者にカウントされていることなどが考えられます。
○過去には就業者が１，６００人にも達した時代もある第１次産業、また１千人近くの就業者がいた第２次産業の再建が必要だと考えられます（ともにその土地や地域に密接に関わりあう産業であるため）
５．過去１０年間の年齢別人口の推移○この資料も、住民基本台帳の人口に基づくデータであり、過去１０年間の年齢別人口の推移を３つの大分類「０歳～１４歳」「１５歳～６４歳」「６５歳以上」に分け取りまとめたデータとなっております。
○まずこちらのデータでは、この１０年間だけでも「０歳～１４歳」では３００人以上の減少（総数に対する割合も２％の減少）、「１５歳～６４歳」では６００人以上の減少（割合はほぼ横ばい）、「６５歳以上」では大きな増減はないものの割合では２％の増加となっております。
○グラフは、「６５歳以上」の人口推移のみをまとめたものであり、６５歳以上の人口推移にそれほど大きな減増が無いのに比べ、久米島町の人口（総数）の極端な減少（毎年約１００人、１０年間で１，０００人以上の減少）とリンクするようにして６５歳以上の割合（高齢化率）が上がってきていることが分かります（０歳～１４歳までの減少と６５歳以上の増加にはそこまでの差はなく、ここでも社会動態による人口減少の影響が大きいことが分かります）
６．指定区（行政区）別人口○この資料も、住民基本台帳の人口に基づくデータではありますが、過去年度からの推移
ではなく、直近データである平成２５年３月末（平成２４年度末）における「久米島町の各指定区（行政区）」別の人口を取りまとめたデータとなっております。
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○現在、久米島町には３３の行政区があり、こちらの資料では久米島町内における各行政区ごとの「総数、男女別、世帯数などの順位」そして「１世帯当たりの人数」をまとめており、参考データとしまして「アパートなどの棟数」についても載せております。
こちらはアパート・社員寮・教員住宅・入居タイプの老人福祉施設・特別養護老人ホームなどの棟数になりますが、あくまでも住基システム上での方書きとして登録してあるデータ件数ですので実状とは若干の誤差もあるかとは思いますので参考までにご覧ください）○まず「町内順位」の欄にある「総数」「男女別」「世帯数」をそれぞれ見てみますと、順位が低くなるほど、それぞれの順位にばらつきが見られる行政区もありますが、第１位から第４位（１位は仲泊、２位は儀間、３位は比嘉、４位は真謝）までは、どの区分においても順位が統一して高くなっております。
○「アパートなどの棟数」を見てみますと、やはり第１位の仲泊を筆頭に第２位の儀間、そして第３位の比嘉についても、アパート等が多く存在しているのが分かります。
また、そのような中でも第４位の真謝などは、アパート等はそれほど無いにも関わらず、人口では高い順位をキープしているのが分かります。
７．指定区（行政区）別・年齢別人口○この資料も、住民基本台帳の人口に基づくデータであり、直近の「各行政区別の人口」をさらに「年齢別」に分けて取りまとめた資料となっております。
○こちらの資料では、総数、男女別ごとに３つの大分類「０歳～１４歳」「１５歳～６４歳」「６５歳以上」に分け、それぞれ「行政区内の人口とその順位」及び「割合とその順位」について取りまとめております。
○まず「総数」の欄にある「０歳～１４歳」の欄と「１５歳～６４歳」の欄をそれぞれ見てみますと、先ほどご説明しました「行政区全体」での順位（１位は仲泊、２位は儀間、３位は比嘉）とほぼ同様の結果（順位）となっております。
○全体では１位の仲泊と３位の比嘉につきましては、６５歳以上の人口・順位が若干低め（仲泊が５位、比嘉は６位）となっておりますが、全体では２位の儀間につきましては、６５歳以上の人口・順位が１位となっており、若者も中堅も多いが高齢者も多いと言うことが分かります。
○全体では４位の真謝は、若者、中堅者ともにベスト３には入っていないものの「６５歳以上」の人口が２位となっており、高齢者の多い地域となっております（久米島紬の織子が多い地域でもあります）○全体では７位の嘉手苅と１５位の兼城には、ともに入居タイプの老人福祉施設（特別養護老人ホーム）があり「６５歳以上」の人口に対する順位、割合に対する順位もそれぞれ高くなっております。
○そのほかの特徴としましては、全体では２９位の久間地と２７位の上江洲には教員住宅や町営住宅があることもあってか「０歳～１４歳」の割合に対する順位は１位・２位となっております。
宇江城山田原は、自衛隊の基地内に居住する者（隊員）のみであるため、男性のみ、しかも「１５歳～６４歳」までの男性のみで構成されております。
イーフにつきましては、もともと観光地域であったこと、平成１４年４月の町政施行に合わせて創設された新しい行政区であり、新築の住宅やアパート等も多くなってきていることから、高齢者が比較的少なく、若者の多い地域となっております。
-3-８．外国人住民 指定区（行政区）別人口、国籍別・年齢別・男女別人口○この資料も、住民基本台帳の人口に基づくデータであり、直近の「各行政区別の人口」から、外国人住民の居住する行政区のみを抽出した資料となっております。
○行政区のうち外国人住民の最も多いのは「儀間地区」、続いて「イーフ地区」となっており、当該地区には日本人の配偶者（日本人男性の配偶者）として入国・永住者となっている方々が多数居住しております。
○国籍別・年齢別・男女別人口を見てみると、国籍別では１位フィリピン（人口１位、世帯数１位）、２位アメリカ（人口同数１位、世帯数は２位）、３位中国、次いで朝鮮、ブラジル、ペルーとなっており、フィリピン、中国についてはすべて女性のみで日本人の配偶者（日本男性の妻）として永住者となっている方々が多数居住しております。
米国（アメリカ）国籍の外国人については、教育関係（小中学校や高等学校への赴任）のために入国・居住している方々多く、朝鮮、ブラジル、ペルーについては移住者が多い状況にあります。
○資料は平成２５年３月末（平成２４年度末）を基準日として作成しておりますが、直近（平成２５年６月）のデータでは中国人２名が帰化（日本国籍を取得）し、トルコから男性１名（日本人妻の配偶者）、台湾からの１名（特定活動※観光施設等の通訳など）の入国があります（合計は変わらず２５名となっております）-4-