平成 28 年度

財務諸平成 29 年 6 月
独立行政法人統計センター

表貸 借 対 照 表（平成29年3月31日現在）(単位：円)
科金目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額

車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産（工具器具備品）
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用リサイクル預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計額

1,012,756,152
542,691,027
1,151,569
9,210
1,556,607,958

126,552,535△ 38,402,971
4,085,814△ 3,121,109
1,031,517,990△ 539,944,046
2,650,370,113△ 1,607,408,142

88,149,564
964,705
491,573,944
1,042,961,971
1,623,650,184

355,654,078
438,366,600
680,400
794,701,078
3,412
14,79018,202
2,418,369,464
3,974,977,422

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
短期リース債務
流動負債合計

1,121,432,152
545,569
20,869,489
488,422,086
1,631,269,296

Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

592,721,047
680,400
604,742,963
23,496,739
1,221,641,149
2,852,910,445

純資産の部
Ⅰ 資本金
資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
前事業年度繰越積立金
当期未処分利益00344,433,041
777,633,936（うち当期総利益 777,633,936）

利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,122,066,977
1,122,066,977
3,974,977,422-1-

損 益 計 算 書（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(単位：円)
科金

目

経常費用
業務費
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
販売手数料
統計調査報告書経費
雑費
その他の業務費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
修繕費
租税公課
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
広告宣伝費
その他の一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計額

4,881,368,803
320,674,394
669,594,665
2,954,937
18,684,913
23,806,051
307,357,119
706,150,849
5,284,147
1,628,196,718
5,672,860
10,355,202
34,785,519
53,461
3,953
2,791,690
377,192

8,618,112,473

57,288,383
443,449,262
17,151,826
65,381,170
18,467,165
38,971,402
46,656
20,406,057
3,563,981
108,017,950
33,471,852
3,678,743
23,997,396
3,821,247
2,257,525
2,625,688
2,769,120
525,415

845,890,838
16,608,045
520,430
9,481,131,786

経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
統計調査報告書収入
その他の経常収益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益合計8,794,379,694
86,081,420
24,000,044
1,219,703,000
3,662,605
178,200
423,271

10,128,428,234
10,128,428,234
647,296,448
2,485,990
2,485,990
2,485,990
2,485,990

当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総利益

647,296,448
130,337,488
777,633,936-2-利 益 の処 分 に関 する書 類（平成 29 年 6 月 26 日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

777,633,936

当 期 総 利 益

777,633,936

Ⅱ 積立金振替額
前事業年度繰越積立金

344,433,041
344,433,041

Ⅲ 利 益 処 分 額
積立金

1,122,066,977-3-キャッシュ・フロー計算書（ 平成28月4月1日 〜 平成29年3月31日 ）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
統計調査報告書収入
その他の収入小計
利息の支払額
消費税の納付額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,250,746,056△ 6,496,726,299
9,013,704,000
25,647,644
892,140,966
3,662,605
413,208
342,463
1,188,438,531△ 17,129,648△ 122,300,900△ 601,863,879
447,144,104

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 229,120,174△ 177,115,032△ 406,235,206

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 518,280,047△ 518,280,047

Ⅳ 当期資金増加額△ 477,371,149

Ⅴ 資金期首残高

1,490,127,301

Ⅵ 資金期末残高

1,012,756,152-4-

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日 〜 平成29年3月31日）(単位：円)
科

金

目額

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費

8,618,112,473

一般管理費

845,890,838

財務費用

16,608,045

雑損

520,430

臨時損失

2,485,990

9,483,617,776（控除）
受託製表収入△ 24,000,044

政府統計共同利用システム運用管理等収入△ 1,219,703,000

統計データ二次的利用収入△ 3,662,605

統計調査報告書収入△ 178,200

その他の経常収益△ 423,271 △ 1,247,967,120

業務費用合計8,235,650,656

Ⅱ 引当外賞与見積額

7,002,083

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

139,441,734

Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用

263,216,253

Ⅴ 行政サービス実施コスト

8,645,310,726

-5-

注Ⅰ

記

重要な会計方針
会計の処理及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書）の作成については、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）
（以下、「基準」という。）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門等の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年〜１８年
車両運搬具

６年

工具器具備品 ４年〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第 17「引当金」第 2 項において「法令等、又は中期計画、中長期計画及び事業計画又は年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出については、引当金を計上しない。
」とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置をしているため計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。

-6-

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法を採用しております。
出版物は、個別法による低価法を採用しております。
５．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて、行っております。
オペレーティング・リースにより使用している資産は、賃貸借取引として会計処理をしております。オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能です。
６．法人税
当法人は、法人税法第２条第５号で定める公共法人であり、同法第４条第２項の規定により、法人税を納める義務はありません。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで退職手当及び業務部門の非常勤職員手当を除く人件費は期間進行基準、その他の費用は費用進行基準を採用しておりましたが、基準の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門等の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益が 332,305,077円増加し、臨時利益が 332,305,077 円減少しておりますが、当期純利益に与える影響はありません。なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表の注記事項

１．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

-7-

（単位：円）
貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

1,012,756,152

1,012,756,1520(2)未収金542,691,027

542,691,0270

資産計

1,555,447,179

1,555,447,179

0(3)未払金1,121,432,152

1,121,432,152

0(4)リース債務

1,093,165,049

1,093,165,049

0

負債計

2,214,597,201

2,214,597,2010（１）現金及び預金、（２）未収金これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、リース債務に計上されるのは、ファイナンス・リース取引のみです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

488,422,086 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

604,742,963 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見込額 5,557,301,239 円
３．当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見込額 375,336,198 円
４．資産除去債務関係
当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い５年間、割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しております。
当事業年度において、資産除去債務に新たに計上したものはありません。

Ⅳ

損益計算書の注記事項
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△6,451,320 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 784,085,256 円です。

-8-

Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書の注記事項
資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金Ⅵ

1,012,756,152 円

行政サービス実施コスト計算書の注記事項
国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
事務室等施設は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。

Ⅶ

セグメント情報事業の種類の区分方法及び事業の内容等は次のとおりです。
事業の種類の区分方法等
年度目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

Ⅷ

重要な債務負担行為
契約締結後、翌年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は次のとおりです。

件名：次期政府統計共同利用システムの設計、開発業務
契約額：1,445,040,000 円（うち翌年度以降支出予定額：1,006,673,400 円）

Ⅸ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-