地方独立行政法人山口県産業技術センターに係る中期目標

平成２１年７月

地方独立行政法人山口県産業技術センターに係る中期目標（基本的な目標）
地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。）は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。
この中期目標の期間においては、法人が、安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みを早期に確立し、理事長のトップマネジメントの下で、自主性、自律性を発揮して、その目的の達成に向けて着実に成果をあげることを目指して、次のとおり中期目標を定める。

第１中期目標の期間
中期目標の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間とする。

第２１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
県内の企業が直面する課題への技術支援の強化に関する目標
県内の企業が、新製品の開発若しくは生産又は商品の新たな生産の方式の導入その他の新たな事業活動等を行う過程において直面する様々な技術的課題を迅速に解決するための支援を強化する。
(1) 技術相談の充実
企業からの技術相談に対する効果的かつ機動的な対応、相談後の適切な支援が行える体制の整備及び遠隔地における対応の充実に取り組む。
また、企業への積極的な訪問等、法人の自主性を発揮した取組も進める。
(2) 迅速な課題解決に向けた支援
企業が抱える技術的課題の迅速な解決に向けた支援サービスの向上を図るため、次に掲げる取組を進める。
ア

開放機器、依頼試験及び受託研究
広報活動の充実等により、各制度の利用促進を図るとともに、企業のニーズに柔軟に対応できるよう、地方独立行政法人のメリットを生かして所要の体制等を整備し、サービス内容の充実や利用者の利便性の向上に努める。

イ

情報発信
課題の解決に役立つ専門的知見や新たな技術の動向など、企業が求める情報の分かりやすい発信に努める。

(3) 技術者養成の効果的な実施
企業からの技術者の受入れ又は企業への職員の派遣による養成研修を効果的に実施し、県内の企業の技術力の向上と山口県の産業の発展に資する人材の育成に努める。

(4) 企業間連携への積極的な技術協力
複数の企業が有機的に連携しつつ行う新製品の開発若しくは生産又は新たな事業分野の開拓等の取組に対して、積極的に技術協力を行い、産業の活性化に資する。
(5) 支援業務の評価とその適切な反映
技術支援の業務について、利用者ニーズへの適合性及び業務の効率性等を定期的に評価し、その結果を業務運営の改善等に適切に反映させる仕組みづくりを進める。
２

県内の企業の持続的な発展に寄与する研究開発の推進に関する目標
山口県における産業の持続的な発展に向けて、県内の企業の技術力の向上及び市場競争力の強化に寄与する研究開発を重点的に実施し、その成果の移転を推進する。
(1) 重点的な研究開発と機動的な対応
企業のニーズや山口県の産業振興に係る施策を踏まえつつ、市場をにらんだ出口戦略を明確にして、重点的な研究開発を実施する。
また、情勢の変化に対しては、法人化のメリットを生かして迅速に見直しを行う等、的確かつ機動的な対応を行う。
(2) 外部資金の積極的な活用
地域のニーズに対応した提案公募事業等を活用して、地場の企業の持続的発展に資する研究開発を積極的に推進する。
(3) 研究開発の成果の適切な活用
研究開発の成果について、その積極的な情報発信と普及に努めるとともに、県内の企業への技術移転を推進する。
また、研究開発の成果に係る知的財産を適切に管理するための仕組みづくりを進める。
(4) 研究開発業務の評価とその適切な反映
研究開発の業務について、学識経験者や産業界の有識者等外部の委員を交えて、業務の合目的性、効率性及び成果等を定期的に評価し、その結果を研究テーマの決定又は業務の見直し等に適切に反映させる仕組みづくりを進める。
３

県内の企業の新たな事業展開に向けた産学公連携の取組に関する目標
山口県における産業の活性化に向けて、企業が行う新規事業分野への進出等の取組について、大学や他の支援機関との連携の下で、積極的な支援を行う。
(1) 新規事業展開等の支援
県内の企業の新規事業展開や技術基盤の強化に資する支援活動が適切に行える体制を整備するとともに、大学や企業等との連携の下、独立行政法人科学技術振興機構などの競争的資金を活用して先導的な研究開発を推進する。
また、隣接する入居型の研究開発支援施設である新事業創造支援センターにおいても、その機能の充実を図りつつ、効果的な運営に努める。
(2) 地場企業への波及を見据えた大学、高等専門学校や大企業、支援機関等との連携の強化

県内の産業の動向や中小企業の事業展開につながるニーズを見据えつつ、コーディネート機能を発揮して産学公連携による取組を促進する。
また、農商工連携により取り組む事業等のニーズや広域的な課題に適切に対応するため、県内の他の公設試験研究機関や県外の公設試験研究機関との連携を図るとともに、行政機関とも一体となった施策の推進に努める。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標(1) 理事長を中心とする簡素で機動的な運営体制の構築
自律的、機動的な法人運営を行うため、理事長が、その指導力、統率力を発揮して、迅速な意思決定の下で、業務を的確かつ効率的に遂行するための仕組みを整える。
(2) 戦略的な経営資源の配分
企業のニーズなど法人を取り巻く環境の変化に対応し、資金や人材の重点的な投入等、経営資源の戦略的な配分を行う仕組みづくりを進める。
(3) 適正で透明性の高い業務運営の確保
企業の製品開発に関する情報等職務上知り得た秘密の保持を徹底するとともに、法令の遵守や職務に対する中立性、公正性を確保するための職員倫理の確立に資する仕組みづくりを進める。
また、法人の事業活動が周知され、産業界からの要請が法人運営に適切に反映されるよう、法人に関する情報の積極的な提供に努めるとともに、情報公開請求等にも適切に対応する。
２

人材育成、人事管理に関する目標(1) 研修を通じた戦略的な人材育成
企業に対する支援又は新たな研究開発の実施に必要な技術力及び知識の向上を図るため、職員の能力開発に資する研修等の取組を戦略的に実施する。
(2) 職員の意欲、能力の伸長を図る評価制度の構築と運用
職員の意欲の喚起と能力の向上を図るため、客観的な評価基準に基づく業績評価制度を設け、その評価結果を処遇や人員配置に適切に反映する仕組みを構築する。
３

業務運営の合理化、効率化に関する目標
業務運営に当たっては、企業のニーズや社会情勢の変化を踏まえて常に見直しを行い、企業のニーズ等に的確に対応した事務改善を進める。
また、合理化、効率化の観点から、業務内容及び運営方法を随時見直し、合理的かつ効率的な業務運営体制を確立する｡
第４１

財務内容の改善に関する目標
外部資金、その他の自己収入の確保に関する目標
企業や大学等との連携の下で、積極的に競争的資金等の獲得に努めるほか、機器の開放、知的財産権の使用許諾等により、運営費交付金以外の収入の確保に努める。

２

財政運営の効率化に関する目標
県民に提供するサービスの質の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化、予算の弾力的かつ効率的な執行、契約方法の改善などにより、経費の抑制を図る。
第５その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の管理等に関する目標
県民に提供するサービスの質の向上の視点に立って、施設設備の有効かつ効率的な活用及び適切な維持管理を行うとともに、設備及び機器の計画的な整備に努める。
また、法人の活動への県民の理解の促進の観点から、業務に支障のない範囲で、施設の地域開放を行う。
２

安全衛生管理に関する目標
県民への良好なサービスの提供及び試験研究活動の円滑な実施に資するため、利用者及び職員の安全の確保並びに職員の健康増進に関する取組を進める。
３

環境への負荷の低減に関する目標
業務運営に伴う環境負荷を低減するための取組を適切に実施する。