公益財団法人日本スケート連盟

リスク管理規程
第１章

総 則

（目的）
第1条

この規程は、公益財団法人日本スケート連盟（以下単に「本連盟」という。
）におけるリスクの適切な管理、対応に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び損失の最小化を図るとともに、本連盟の円滑な事業に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「リスク」とは、本連盟に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが顕在化した次の事象などを指すものとする。
⑴

信用のリスク:不全な公益活動や欠陥のある情報の提供、信用の低下⑵

財政上のリスク:収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化⑶

内的リスク:本連盟の役員及び職員(以下「役職員」という。)の不正、役員相互間での内紛等や個人情報、内部機密の漏洩による信用の失墜

２⑷

事故災害のリスク: 自然災害や事故、インフルエンザ等感染症の発生⑸

外的リスク:外部からの危機及び反社会勢力からの不法な攻撃等⑹その他上記に準ずる事案の発生

前項の具体的リスクのうち、情報システムに係わるものにつては、別途定める規則による。

第２章 役職員の責務（基本的責務）
第３条

役職員は、業務の執行に当たって、法令、定款及び本連盟の定める規程等リスク管理に関する規則を遵守しなければならない。

（リスクに関する措置）
第4条

役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本連盟にとって最小のコストで最良の結果が得られよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。

２

役職員は、業務の意思決定を求めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。

（具体的リスク発生時の対応）
第5条

役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本連盟の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初動対応を十分な注意をもって行う。

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２

役職員は、具体的リスク発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については、関係者と協議を行い、会長又は専務理事の指示に従う。

３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。

（具体的リスクの処理後の報告）
第6条

役職員は、具体的リスクの処理が完了したときは、処理の経過及び結果についての記録を作成し、会長に報告しなければならない。

（クレームなどへの対応）
第7条

役職員は、口頭又は文書により他の団体、取引先などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに上位者に報告し、指示を求めるものとする。

２

上位者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係者と協議のうえ、慎重に対応しなければならない。

（対外文書の作成）
第8条

役職員は、対外文書の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、上位者の指示に従うとともに、その内容が第３条第 1 項第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。

（守秘義務）
第9条

役職員は、この規程に基づく本連盟のリスク管理に関する計画・システム・措置など立案・実施する過程において知り得た本連盟及びその他の関係者に関する機密について、組織の内外を問わず漏洩してはならない。

第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第 10 条

第３条第１項に定める具体的リスク等が発生し、本連盟をあげた対応が必要である場
合（以下「緊急事態」という。
）は、会長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。但し、会長が第 11 条第４号④⑤に該当する場合は、定款第 28 条第３項の事故あるときに該当するものと見做す。

（緊急事態の対象範囲）
第 11 条

この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事項によって本連盟及びその事務所又は役職員にもたされた急迫の事態をいう。
⑴ 地震や津波、台風、ゲリラ豪雨等の自然災害⑵ 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 本連盟の活動に起因する重大な事故③ 役職員に関わる重大な人身事故

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⑶ インフルエンザ等の感染症の発生⑷ 犯罪① 建物の破壊、放火、サイバーテロ等施設、備品、コンピュータ・システムに対する不法な攻撃② 誘拐、恐喝、脅迫等登録競技者その他関係者に対する不法な攻撃③ 本連盟が開催する競技会・フェスティバル等に対する不法な攻撃④ 本連盟の法令違反及び役職員による背任、横領等の不祥事⑤ 登録競技者その他関係者による刑事事件⑸ スポーツインテグリティーを棄損する事態① 体罰・暴力② パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の各種ハラスメント③ ドーピング④ その他スポーツインテグリティーを棄損する行為⑹ 個人情報等の流失⑺ その他上記に準ずる本連盟の経営及び運営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第 12 条 緊急事態の発生を予見または認知した役職員は、会長、専務理事、事務局長に直ちに通報しなければならない。
２

専務理事又は事務局長は必要により会長の指示に基づき関係機関及び関係者に通報する。

３

第 1 項に定める通報のほか、必要あるときは、総務本部長、事業本部長、法制部長等に速やかに通報する。

４

正確な情報を待つために通報が遅れることがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付して報告し、適時中間通報を行うものとする。

（情報管理）
第 13 条 緊急事態発生の通報を受けた専務理事又は事務局長は、情報管理上の適切な指示を行う。
２

通報内容は、会長が公開の必要があると判断した場合を除き関係者以外は秘匿とする。

（緊急事態発生時の初動対応の基本方針）
第 14 条

緊急事態発生時においては、当該事態に対しその発生部門において、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。但し、次条に定める緊急事態対策室が設置されたときは、同室の指示に従い、協力して対応するものとする。
⑴ 人命救助、関係者の安全確保を最優先する。
⑵ 被害の拡大、二次災害、事故の再発を防止する。
⑶ 感染症の場合は、感染の拡大防止と再感染の防止策を図り、官公署へ連絡する。
⑷ 外部からの不法な攻撃は、警察等と協力して対処する。
⑸ 必要に応じ、速やかに官公署へ連絡若しくは報告する。

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（緊急事態対策室）
第 15 条 緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下「対策室」という。
）を設置するものとする。

（対策室の構成）
第 16 条 対策室の構成は次のとおりとする。
室長：会長

室長代理：専務理事
室

員：総務本部長、事業本部長、法制部長その他室長が指名する本連盟の役職員

事 務 局：事務局長（対策室会議の開催）
第 17 条 対策室会議は、編成後直ちに招集し、出席可能な者の出席により開催する。

（対策室の業務）第 18 条

対策室の業務は、次のとおりとする。
⑴ 情報の収集・確認・分析⑵ 応急処置の決定、指示⑶ 原因の究明及び対策基本方針の決定⑷ 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定⑸ 本連盟内への連絡の内容、時期、方法の決定⑹ 対策室からの指示、連絡が出来ないときの代替措置の決定⑺ 対策実施上の役割分担等の決定、対策実行の指示及び実行の確認⑻ その他必要な事項の決定

２ 内部者による背任、横領等の犯罪若しくは不祥事が発生したときは、第三者委員会の設置の要否及びその委員の構成について審議し、理事会に諮らなければならない。
３ 前項の第三者委員会の設置する場合、委員は独立性、中立性、専門性を有する外部有識者で構成するものとする。

（役職員への指示・命令）
第 19 条

対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。

２

役職員は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。

（報道機関への対応）
第 20 条

緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来さない範囲において取材に応じる。

２

報道機関への対応は、専務理事又は事務局長の職務とする。

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（届出）
第 21 条

緊急事態のうち、所管官公署への届出を必要するものについては、会長の承認をえて正確かつ迅速に届け出る。

（理事会への報告）
第 22 条

対策室は、緊急事態対策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
⑴ 実施内容⑵ 実施に至る経緯⑶ 実施に要した費用⑷ 今後の対策方針⑸ その他必要な事項（対策室の解散）
第 23 条

緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策室を解散する。

第４章 懲戒等（懲戒）第 24 条 次の各号のいずれかに該当する行為は、処分手続規程第３条②に該当するものとして、その情状により懲戒処分に付す。
⑴ 具体的リスクの発生に意図的に関与すること⑵ 具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じないこと⑶ 具体的リスクの解決について、本連盟の指示・命令に従わないこと⑷ 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を本連盟の許可なく外部に漏らすこと⑸ その他具体的リスクの予防、発生、解決等において、本連盟に不都合な行為

附則
１．この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
２．この規程は、令和３年２月２４日から施行する。

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