証券コード 6857

80 招 集 ご 通 知
定 時 株 主 総 会

第

回

日時

2022年6月24日（金曜日）午前11時（受付開始時刻：午前10 時）
場所

群馬県邑楽郡明和町大輪 336 番 1
当社群馬 R&D センタ大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項

第1号議案
定款一部変更の件
第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
8名選任の件
第3号議案
監査等委員である取締役1名選任の件
パソコン・スマートフォン・
パソコン・スマートフォン・タブレット
タブレット端末からもご覧
端末からもご覧いただけます。
いただけます。
https://s.srdb.jp/6857/

The Advantest Way
The Advantest Wayとは、当社のパーパス＆ミッション、ビジョン、コア・バリューを体系化したものです。
The Advantest Wayは全世界に在籍する当社の社員を束ねる礎であるとともに、全てのステー
クホルダーとの約束でもあります。

経営理念（パーパス＆ミッション）：我々は何のために存在しているのか？
先端技術を先端で支える
私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚
に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。
ビジョン：我々は将来どうなりたいのか？
進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求
私たちは、より深く、より幅広く、統合したテスト・計測ソリューションにより、発展する半導体バリューチェーンにさらなる貢献を果たします。
コア・バリュー：我々が大事に思うもの
INTEGRITY「INTEGRITY」とは、真摯、誠実、高潔を表す言葉です。
「INTEGRITY」を有するとは、全てのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することです。
「INTEGRITY」は異なる文化、習慣あるいは意見を受け入れる心であり、グローバルに展開する
私たちが持つべきコア・バリューです。
1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当期の世界経済は、新型コロナウイルスの収束の見通しが不透
明なものの、ワクチン接種が進んだことで社会活動の正常化が進み、総じて前年度の歴史的な景気後退から回復を遂げました。一方で、半導体などの部材不足の長期化、インフレの進行、さらに2022年に入ってからのウクライナ危機などを受け、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まりました。
半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会のデジタル化進展により、データセンター、ＡＩ、パソコン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また５Ｇスマートフォンの性能進化や販売台数の伸びに呼応し、スマートフォン向け半導体の高機能化や需要拡大が進みました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあ
いまって自動車、産業機器、民生機器向けの半導体不足が顕著となったことで、多様な半導体に対して生産能力増強投資が積極的に進められました。
半導体市場の活況を受け、半導体試験装置に対する需要も拡大が続きました。とりわけデータセンターやスマートフォン向けのハイエンドＳｏＣ半導体に対し先端技術投資が促進されたことで、ＳｏＣ半導体用試験装置市場が力強く成長しました。
このような環境下で、当社は、強みとする幅広い製品ポートフ
ォリオとグローバル販売・サポート網を活かし、拡大する半導体試験装置需要を着実に取り込みました。一方で半導体などの不足が広範なサプライチェーンに影響を及ぼす中、当社の部材調達環
境も過去に例のない厳しい状況が継続しました。
これらの結果、当期の受注高は7,003億円、売上高は4,169億円、営業利益は1,147億円、税引前利益は1,163億円、当期利益は873億円となりました。
株主の皆様への期末配当金につきましては、１株につき70円とし、2022年６月３日を支払開始日とすることを、2022年５月20日の取締役会で決議しました。
これにより、中間配当金（１株につき50円）を加えた年間の配当金は１株につき120円となります。

目次

株主の皆様へ…………………………… 2
第80回定時株主総会招集ご通知……… 3
株主総会参考書類………………………13（添付書類）

事業報告…………………………………25
連結計算書類……………………………45
計算書類…………………………………47
監査報告書………………………………49

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月
代表取締役兼執行役員社長

2

(証券コード 6857)
２０２２年６月２日
株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

株式会社アドバンテスト
代 表 取 締 役
兼執行役員社長

吉 田

芳 明

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご来場されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1．日
2．場

時
所

2022年６月24日（金曜日）午前11時 （受付開始時刻：午前10時）
群馬県邑楽郡明和町大輪336番１
当社群馬R&Dセンタ大ホール（末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第80期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
2．会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以上※当日の株主総会の模様は、インターネットによるライブ配信でもご視聴いただけます。ご視聴方法
は同封の「株主総会インターネットライブ配信のご案内」をご覧ください。

3

当社ウェブサイトに掲載する事項のお知らせ

連結計算書類

◎
◎

事業報告

◎

株主総会参考書類◎

次の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類および以下ウェ
ブサイト掲載事項は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告をそれぞれ作成する際に監査をした書類であります。
① 事業報告の業務の適正を確保するための体制② 事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要③ 連結計算書類の連結包括利益計算書④ 連結計算書類の連結持分変動計算書⑤ 連結計算書類の連結注記表⑥ 計算書類の株主資本等変動計算書⑦ 計算書類の個別注記表
株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合、または本株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の状況により、やむなく日時や場所が変更となる場合、当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイトにて、報告事項のプレゼンテーション資料を掲載いたします。
決議の結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載い
たします。

招集ご通知

◎

≪当社ウェブサイト≫
https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/
計算書類

本招集ご通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォン等でも快適にご覧いただけます。
以下のウェブサイトまたはQRコードにアクセスしてください。

監査報告書

ネットで招集のご案内

https://s.srdb.jp/6857/
4

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について【株主の皆様へのお願い】◎ ご来場される株主様につきましては、マスクの着用、アルコール消毒液の使用および検温等、感染拡大防止のための措置へのご協力をお願いいたします。
◎ 体調不良と見受けられる株主様には運営スタッフがお声掛けをさせていただき、入場をお控えい
ただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
◎ 会場内は、可能な限り間隔を空けてお座りいただけますよう、ご協力をお願いいたします。

◎
◎
◎
◎

【当社の対応】
感染防止のため、株主総会会場における座席間隔を拡げております。
本株主総会の運営スタッフは、事前に体調を確認の上、マスクを着用して対応させていただきます。
会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
インターネットにて株主総会の模様をライブ配信いたしますとともに、事前質問をお受けいたします。詳細は本招集ご通知12ページのご案内をご参照ください。

◎ 株主総会におけるお土産のご用意はございません。
◎ 株主懇談会は見送らせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

5

招集ご通知議決権行使についてのご案内
インターネットまたは書面により議決権行使
いただく場合株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使

後記（7ページから8ページ）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2022年６月23日（木曜日）午後５時まで同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示いただき
ご郵送ください。
2022年６月23日（木曜日）午後５時必着

株主総会にご出席いただく場合

開催日時

計算書類

当日ご来場の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いた
だくとともに同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日ご来場の場合は、インターネットまたは郵送（議決権行使書）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

連結計算書類

行使期限

行使書

議決権

事業報告

書面による議決権行使

2022年６月24日（金曜日）午前11時
監査報告書

6

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン、パ
議決権行使期限
ソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによって実施可能です。議決権行使ウェブサイト
にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。（毎日
午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）

スマートフォンの場合2022年６月23日（木曜日）
午後５時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

※下記方法での議決権行使は１回に限ります。
1.QRコードを読み取る
3.各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

○○○○ 株式会社

2.議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

画面の案内に従って行使完了です。
２回目以降のログインの際は…
次ページに記載のご案内に従ってログインしてください。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
7

ログインID・仮パスワードを入力する方法

３．新しいパスワードを登録「送信」をクリック

お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120−173−027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）

監査報告書

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類【議決権行使サイトの操作方法に関する

連結計算書類「ログイン」をクリック

事業報告

２．お手元の議決権行使書(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

ご注意事項■インターネットより議決権を行使される
場合は、郵送によるお手続きは不要です。
■インターネットと郵送により、二重に議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できな
い場合もございます。
■スマートフォン、パソコン等による議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等の費用は各株主様のご負担となります。

株主総会参考書類「次の画面へ」をクリック

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

招集ご通知

１．議決権行使ウェブサイトにアクセスする8インターネットライブ配信および事前ご質問受付のご案内
インターネットにて株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご案内申しあげます。

2022年６月24日（金曜日）午前11時より

配信日時※午前10時30分より視聴サイトにアクセスいただけます。

当日の視聴方法
１．同封の議決権行使書記載のQRコードを読み取る方法①

同封の議決権行使書裏面に記載されているQRコードを読み取ってください。
「ログインID」と「パスワード」の入力を省略して視聴サイトにログインできます。

見本

9

読み取り

②

ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。

③

当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。

２．個別のログインID・パスワードによりログインする方法
招集ご通知

URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
上記URLから視聴サイトへアクセスしてください。

②

ⅰ）株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力してください。
「ログインID」と「パスワード」は、本招集ご通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されています。
ⅱ）利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックしてください。
ⅲ）「ログイン」ボタンをクリックしてください。
【議決権行使書裏面】

ⅲ)

ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。

④

当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。

計算書類

③

連結計算書類

見本

ⅱ)

事業報告

ⅰ）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜【株主様認証画面（ログイン画面）】

株主総会参考書類

①

監査報告書

10

ご留意事項
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
ライブ配信をご視聴いただくことは、会社法上、株主総会への出席とはならず、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出を行うことはできません。議決権につきましては、インターネットまたは郵送による方法で、事前に行使していただきま
すようお願い申しあげます。
ログインID、パスワードは議決権行使書を郵送される前にお手元にお控えください。
議決権行使ウェブサイト（招集ご通知７ページから８ページのご案内をご参照ください。）
にて変更されたパスワードは、本サイトには引き継がれません。
株主様のご意見は株主総会当日もメッセージという形で受け付けさせていただきます。
ライブ配信の音声は日本語のみとなります。
ご視聴いただくためのインターネット接続料、通信料等の費用は、各株主様のご負担となります。
ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度
等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
本 サ イ ト で は Internet Explorer は ご 利 用 い た だ け ま せ ん。Microsoft Edge、Google
Chrome、Safari等のブラウザからご視聴ください。なお、視聴環境等の詳細につきましては、当社ウェブサイトの「株主総会情報」に別途掲載いたします。
ライブ配信をご視聴いただくことは、株主様本人のみに限定させていただきます。
ライブ配信の撮影、録音、録画、保存、およびSNSなどへの投稿等は、ご遠慮ください。
音声および映像を通じて得た株主様の個人情報やその他株主様のプライバシーにかかわる事
項を第三者に開示・提供することは固く禁じさせていただきます。
当社ウェブサイトにて、当日の本株主総会の様子を後日オンデマンド配信いたします。
天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社ウェブサイト等によりご案内させていただきます。
≪当社ウェブサイト≫
https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/11

招集ご通知

事前ご質問受付について
本株主総会の目的事項につきまして、株主様から事前にご質問をお受けいたします。

２．質問方法
① 本招集ご通知９ページから10ページに記載の「当日の視聴方法」をご参照の上、視聴サイ
トにログインしてください。
② ログイン後の画面に表示される「事前質問」ボタンをクリックしてください。

④

ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
ご質問内容等をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。

監査報告書

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120－676－808（通話料無料）
受付時間：土日祝日等を除く平日9：00～17：00
ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで

計算書類

本サイトに関するお問い合わせ先

連結計算書類３．ご留意事項
事前にいただきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高いと思われる事項につきましては、株主総会当日に取り上げさせていただく予定です。なお、ご質問が本株主総会の目的事項に関しない場合、ご質問が重複する場合、ご質問に対して回答することが顧客、従業員、その他の者の権利・利益を侵害するおそれがある場合等は、回答を差し控えさせていただきますのでご了承ください。

事業報告

③

株主総会参考書類

１．受付期間：2022年６月16日（木曜日）午後５時まで

12

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由（1）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款第13条を変更するとともに、これらの変更に関し、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
①
変更案第13条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②
変更案第13条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第13条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（2）当社のコーポレートガバナンスのさらなる強化を図るため、2020年から相談役および顧問制度を廃止しております。今般の定款変更に合わせ、相談役および顧問について規定する現行定款第29条を削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）

現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第13条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

13

変更案
（削除）

附

則
（新設）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

附
則
第２条
変更前の当会社定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後の当会社定款第13条（電子提供措置等）の新設は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の当会社定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③本附則第２条は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告（相談役および顧問）
第29条
取締役会は、その決議により相談役および顧問を、それぞれ若干名置くことができる。
第30条～第38条 （条文省略）
第29条～第37条 （現行どおり）

株主総会参考書類

変更案（電子提供措置等）
第13条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（削除）

招集ご通知

現行定款
（新設）

14

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から、本議案については、各候補者の経歴、能力、人柄等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、候補者の決定手続は適切であり、特段の指摘事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

15

氏名

１

再任

よし

だ

よし

あき

吉

田

芳

明

２

再任
独立

から

つ

おさむ

唐

津

修

３

再任
独立

うら

べ

とし

みつ

占

部

利

充

４

再任
独立

５

再任

つか

こし

そう

いち

塚

越

聡

一

６

再任

ふじ

た

あつ

し

藤

田

敦

司

７

再任

つ

く

８

再任

Nicholas

Benes

ニコラス

ベネシュ

い

こう いち

津 久 井 幸 一
DouglasLefeverダグラス ラフィーバ

現在の地位および担当

取締役会
出席回数

代表取締役兼執行役員社長
CEO(Chief Executive Officer)

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

取締役兼経営執行役員
CPO(Chief Production Officer)

13回／13回（100％）

取締役兼経営執行役員
CFO & CCO
(Chief Financial Officer & Chief
Compliance Officer)

13回／13回（100％）

取締役兼経営執行役員
CTO(Chief Technology Officer)

13回／13回（100％）

取締役兼経営執行役員
CSO(Chief Strategy Officer)

13回／13回（100％）

再任
よしあき

1 吉田 芳明

候補者
番 号

から つ

おさむ

2 唐津 修再任
独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1999年４ 月
2006年６ 月
2009年６ 月
2013年６ 月
2016年６ 月
2017年１ 月

1975年４ 月
1991年６ 月
1997年６ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役兼執行役員社長（現任）
当社CEO(Chief Executive Officer)（現任）

日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社LSI研究所部長
株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役（1999年６月退任）
1999年４ 月 株式会社SRIコンサルティング
プリンシパルコンサルタント
2000年４ 月 SRIインターナショナル日本支社代表（2012年１月退任）
2012年６ 月 当社社外取締役（現任）▍候補者とした理由および期待される役割の概要

吉田芳明氏は、当社子会社代表取締役、当社の経営企画部門
長、 社 長 室 長 お よ び ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 部 門 長 を 経 て、
2017年１月から代表取締役兼執行役員社長を務めており、当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

唐津修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社
外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

当社は、唐津修氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（24ページ掲載）により、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

計算書類▍独立性について

連結計算書類▍候補者とした理由

事業報告

生年月日
1947年４月25日
所有する当社株式数 3,342株
社外取締役の就任年数 10年

株主総会参考書類

生年月日
1958年２月８日
所有する当社株式数 53,532株
取締役の就任年数 ９年

招集ご通知

候補者
番 号 よし だ16

候補者
番 号 うら べとしみつ

3 占部 利充

候補者
番 号 Nicholas Benes

4 ニコラス ベネシュ

再任
独立

生年月日
1954年10月２日
所有する当社株式数 535株
社外取締役の就任年数 ３年

生年月日
1956年４月16日
所有する当社株式数 600株
社外取締役の就任年数 ３年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1978年４ 月
2009年４ 月

1983年９ 月 Morgan Guaranty Trust Company of New York
（現：JPMorgan Chase & Co.）入社
1983年11月 米国カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士会入会
1994年５ 月 株式会社鎌倉専務取締役
1997年４ 月 株式会社ジェイ･ティ･ピー設立代表取締役（現任）2000年３ 月 株式会社アルプス社社外取締役
2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
2007年３ 月 セシール株式会社社外取締役
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）2016年６ 月 株式会社イマジカ･ロボット ホールディングス（現：株式会社IMAGICA GROUP）社外取締役
2019年６ 月 当社社外取締役（現任）2011年４ 月
2013年４ 月
2017年４ 月
2017年６ 月

2019年６ 月
2021年４ 月

17

再任
独立

三菱商事株式会社入社
三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港
三菱商事会社社長
三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役
員補佐（人事担当）
三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービ
ス部門CEO
三菱商事株式会社顧問
三菱UFJリース株式会社（現：三菱HCキャピタル株式会社）代表取締役副社長兼執行役員（2021年３月執行役員退任）（2021年４月取締役退任）
当社社外取締役（現任）
日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役（現任）▍候補者とした理由および期待される役割の概要▍候補者とした理由および期待される役割の概要

占部利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社
外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目
線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について▍独立性について当社は、占部利充氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（24ページ掲載）
により、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

当社は、ニコラス ベネシュ氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人
会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2021年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。
以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（24ページ掲載）に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

再任

5 塚越 聡一

候補者
番 号 ふじ た再任
あつ し

6 藤田 敦司

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1983年４ 月
2008年６ 月
2013年６ 月
2015年６ 月
2017年６ 月

当社入社
当社執行役員
当社生産本部長（現任）
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社サプライチェーン担当
2020年６ 月 当社取締役兼専務執行役員
2021年６ 月 当社取締役兼経営執行役員（現任）
当社CPO(Chief Production Officer)（現任）

1983年４ 月
2015年６ 月
2017年６ 月▍候補者とした理由▍候補者とした理由

塚越聡一氏は、営業部門に従事し、営業部門の副本部長を務めた後、現在は生産部門長を務め、営業および生産の両部門に関して幅広い知識と経験を有しております。製造現場の効率化
およびサプライチェーンの最適化による持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

藤田敦司氏は、米国およびドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり経理・財務を中心とした管理部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社管理本部長（現任）2019年６ 月 当社取締役兼常務執行役員
2020年６ 月 当社管理・コンプライアンス担当
2021年６ 月 当社取締役兼経営執行役員（現任）
当社CFO & CCO(Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)（現任）

連結計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

生年月日
1959年11月15日
所有する当社株式数 6,189株
取締役の就任年数 ３年

株主総会参考書類

生年月日
1960年２月１日
所有する当社株式数 9,640株
取締役の就任年数 ５年

招集ご通知

候補者
番 号 つかこし そういち

計算書類
監査報告書

18

候補者
番 号

再任
つ

く

い

こういち

7 津久井 幸一

候補者
番 号 Douglas Lefever

8 ダグラス ラフィーバ

生年月日
1964年12月11日
所有する当社株式数 5,850株
取締役の就任年数 ２年

生年月日
1970年12月10日
所有する当社株式数 0株
取締役の就任年数 ２年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年４ 月
2014年６ 月
2015年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

1998年６ 月
2014年８ 月
2014年９ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社DH事業本部 担当（現任）
当社取締役兼常務執行役員
当社テストテクノロジー担当
当社ATEビジネスグループリーダー（現任）
2021年６ 月 当社取締役兼経営執行役員（現任）
当社CTO(Chief Technology Officer)（現任）

2017年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

2021年６ 月

Advantest America, Inc.入社
当社執行役員
Advantest America, Inc.
Director, President and CEO（現任）
当社常務執行役員
当社System Test Business Unit リーダー（現任）
当社取締役兼常務執行役員
当社カスタマーリレーションズ & コーポレー
トストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Team リーダー（現任）
当社取締役兼経営執行役員（現任）
当社CSO(Chief Strategy Officer)（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由

津久井幸一氏は、ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事業部門や営業部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ダグラス ラフィーバ氏は、米国（シリコンバレー）を中心とする事業開発を推進する役割を担っており、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業価値向上の実現のため適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（注） 1.
2.
3.

19

再任

候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
唐津修氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏は社外取締役候補者であります。
当社は、唐津修氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

4.

招集ご通知
株主総会参考書類

5.

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填
補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者は、現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各候補者が当該取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に更新することを予定
しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者が取締役に選任された場合、当該取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

20

第３号議案
監査等委員である取締役１名選任の件
現任の監査等委員である取締役住田清芽氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります
ので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
氏名

再任
独立

21

現在の地位および担当

すみ

だ

さや

か

住

田

清

芽

社外取締役

監査等委員

取締役会・監査等委員会
出席回数

取締役会
：13回／13回（100％）
監査等委員会：13回／13回（100％）

さや か

住田 清芽

再任
独立

（注） 1.

4.

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況▍独立性について

監査報告書

当社は、住田清芽氏との間に特段の取引関係はありません。当社
は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2021年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。
以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（24ページ掲載）に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

5.

計算書類

住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。
以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類▍候補者とした理由および期待される役割の概要

事業報告

1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
2006年５ 月 あずさ監査法人（現同上）パートナー（2020年３月退任）
2007年８ 月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長（2010年７月退任）
2010年７ 月 同協会常務理事（品質管理基準および監査基準担当）（2019年７月退任）
2015年１ 月 国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証基準審議会（IAASB）ボードメンバー（2017年12月退任）
2017年２ 月 金融庁企業会計審議会委員（現任）
2020年６ 月 古河電気工業株式会社社外監査役（現任）
日清オイリオグループ株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役 監査等委員（現任）

株主総会参考書類

生年月日
1961年１月28日
所有する当社株式数314株
監査等委員である
２年
社外取締役の就任年数

2.
3.

住田清芽氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
住田清芽氏は社外取締役候補者であります。
当社は、住田清芽氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役
員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費
用・争訟費用について填補することとしております
が、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。住田清芽氏は、現在、当社の監査等委員である取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、同氏が監査等委員である取締役に再任された場合は、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を同氏の任期途中に更新することを予定しております。
当社は、住田清芽氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏との間で、会社法第430条の２
第１項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

招集ご通知

すみ だ

以

上
22

（ご参考）
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおり全てご選任いただいた場合、各取締役の専門性と経験は次のとおりとな
ります。
経営

財務・会計

独立性
（社外）

吉

田

唐

津

占

部

芳

明

●

グローバル
オペレーション

充

●

●

●

ベネシュ

●

●

●

塚

越

聡

一

藤

田

敦

司

津久井

幸

一

●

●

ラフィーバ

栗

田

優

一

難

波

孝

一

●

住

田

清

芽

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法務

●

●

ニコラス

23

研究開発

修
利

ダグラス

●

半導体
業界知見

●

●
●

●

●

独立社外取締役の独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないことを必要とします。

２．専門家（１）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）

事業報告

３．近親者
（１）上記１．または２．の近親者（２）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者（３）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者（2022年3月31日現在）

会社

金額（百万円）

上場
非上場

－
６社

米国NASDAQ
韓国KOSDAQ
非上場

PDF Solutions,Inc.
Nepes Ark Corporation
２社

－
307
307
11,280267
108
11,655

当社

当社子会社

保有意図

－
主に取引支援のため事業共同開発のため営業取引戦略のため取引支援のため

監査報告書

上場区分

計算書類

純投資目的以外で当社グループが保有する株式の銘柄数および金額
保有会社

連結計算書類（注１）「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます（注２）「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます（注３）「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます（注４）「近親者」とは、二親等内の親族をいいます（ご参考）
当社グループが保有する株式について

株主総会参考書類

１．主要な取引先（１）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者

招集ご通知

（ご参考）

（注）当社が持つ政策保有株式は、非上場株であり、その金額は日本基準の評価に基づいた簿価での表記となります。
当社子会社が持つ政策保有株式の金額は国際会計基準の評価に基づいた時価での表記となります。上記の株式については、定期的に投資効果評価をしており、取締役会にて報告しています。

24

事業報告［添付書類］（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果〈全般の状況〉

かし、拡大する半導体試験装置需要を着実に取り込みました。一方で半導体などの不足が広範なサプライチ
ェーンに影響を及ぼす中、当社の部材調達環境も過去に例のない厳しい状況が継続しました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウ

7,003億円（前期比2.1倍）、売上高は4,169億円（同

イルスの収束の見通しが不透明なものの、ワクチン接

33.3％増）、営業利益は1,147億円（同62.2 ％増）、種が進んだことで社会活動の正常化が進み、総じて前

税引前利益は1,163億円（同67.1％増）、当期利益は年度の歴史的な景気後退から回復を遂げました。一方

873億円（同25.1％増）となりました。部材調達に制で、半導体などの部材不足の長期化、インフレの進約が生じた中でも、連結会計年度におけるそれぞれの行、さらに2022年に入ってからのウクライナ危機な

過去最高額をいずれも更新しました。なお当期利益にどを受け、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まおける前期比増加率が緩やかであるのは、前年度におりました。

いて、日本での繰越欠損金使用および繰延税金資産約

半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会100億円の計上に伴う税金費用の減少があったことにのデジタル化の進展により、データセンター、ＡＩ、よります。当連結会計年度の平均為替レートは米ドル

パソコン関連の半導体需要が堅調に推移しました。まが 112 円 （前 期 106 円）、 ユ ー ロ が 130 円 （同 123

た５Ｇスマートフォンの性能進化や販売台数の伸びに円）、海外売上比率は96.1％（同95.5％）でした。

呼応し、スマートフォン向け半導体の高機能化や需要拡大が進みました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機器、民生機器向けの半導体不足が顕著となったことで、多様な半導体に対して生産能力を増強するための投資が積極的に進められました。
こうした半導体市場の活況を受け、半導体試験装置に対する需要も拡大が続きました。とりわけデータセ
ンターやスマートフォン向けのハイエンドＳｏＣ半導体に対し先端技術投資が促進されたことで、ＳｏＣ半導体用試験装置市場が力強く成長しました。
このような環境下で、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオとグローバル販売・サポート網を活25

V93000 EXA Scale〈部門別の状況〉（メカトロニクス関連事業部門）
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛

ション・プロセッサやＨＰＣ（ハイ・パフォーマン

な投資意欲やＥＵＶ露光技術の採用拡大を背景に、

ス・コンピューティング）デバイスなどハイエンドＳ

デバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラ、

ｏＣ半導体において一段の微細化や性能向上が計画さ

ナノテクノロジー製品の受注がそれぞれ伸長しまし

れていること、半導体不足に対する供給能力拡大投資た。販売面においては、製品ミックスが改善し、当が推進されていることを背景に、受注高が大きく伸長

セグメントの収益性向上に寄与しました。
以上により、当部門の受注高は586億円（前期比の高性能化が継続する中で堅調に受注高を伸ばしまし39.2％増）、売上高は423億円（同5.7％増）、セグ

た。一方、売上高については、半導体不足などによりメント利益は61億円（同23.1％増）となりました。

供給リードタイムの長期化を余儀なくされましたが、ＳｏＣ半導体用試験装置の販売がハイエンドＳｏＣ半導体向けを中心に増加しました。

（サービス他部門）事業報告しました。メモリ半導体用試験装置も、メモリ半導体

株主総会参考書類

当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置がアプリケー

招集ご通知（半導体・部品テストシステム事業部門）

当部門では、堅調なデータセンター投資やスマー
トフォンの高性能化を背景に、システムレベルテス

2.4倍）、売上高は2,889億円（同39.4％増）、セグメ

ト製品の需要が大幅に伸長しました。また当社製品

ント利益は1,057億円（同71.5％増）となりました。

の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に推移しました。

連結計算書類

以上により、当部門の受注高は5,375億円（前期比以上により、当部門の受注高は1,043億円（前期比66.9％増）、売上高は858億円（同28.5％増）、セ

た。

監査報告書

T6391 ディスプレイ・ドライバ・テスト・システム

計算書類

グメント利益は178億円（同71.0％増）となりまし26■部門別売上状況（連結）国際会計基準
年度

2020年度
第79期
金額（百万円）部門

2021年度
第80期

構成比（％）

金額（百万円）前期比

構成比（％）

金額（百万円）

伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

207,203

66.3

288,859

69.3

81,65639.4

メカトロニクス関連事業

40,00512.8

42,305

10.1

2,300

5.7

サ

ー

内

部

ビ
取

ス

他

66,75321.3

85,803

20.6

19,05028.5

消去△1,172

△0.4

△66

0.0

1,106

-

計

312,789

100.0

416,901

100.0

104,11233.3

外298,76895.5

400,52096.1

101,752

34.1

引

合
う

②

ち

海

設備投資の状況
米国での製造拠点の拡張投資に加え、新製品の開発および生産設備への投資などで、総額180億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況
米国でR&D Altanova, Inc.の買収や生産能力拡大といった積極的な投資を継続しており、当連結会計年度中に金融機関より２億5,000万米ドルの借入による資金調達を行いました。

④

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社子会社のAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、テスト用インターフェースボードのリーディングサプライヤーである米国R&D Altanova, Inc.の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化
しました。

27

招集ご通知（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）国際会計基準2018年度
第77期

2019年度
第78期

2020年度
第79期

2021年度
第80期

高 （百万円）

282,456

275,894

312,789

416,901

（％）

22.9

21.3

22.6

27.5

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

56,99353,532

69,78787,301売上営 業 利 益 率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

（％）

35.3

24.9

27.3

30.4

基本的１株当たり当期利益（円）

302.35270.12353.87449.56

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

198,731

231,452

280,369

294,621

資304,580

355,777

422,641494,696

産

合

計 （百万円）

株主総会参考書類

年度

区分

事業報告

（注）１．区分の各項目の名称については、国際会計基準による用語に基づいて表示しております。
２．「基本的1株当たり当期利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高・営業利益率（単位：%）

21.3

22.6（単位：億円）

5,000
2,500
0

4,169

2,759

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（単位：円）

449.56250

2019年度

570

535

2018年度

2019年度

親会社の所有者に帰属する持分・
資産合計

5,000

353.873,046

270.122,500 1,987

2020年度

2021年度

0

30.4

2018年度

3,558
2,315

2019年度

698

2020年度

親会社の所有者に帰属する持分
4,226
2,804

2020年度

873

40
20
0

2021年度

資産合計（単位：億円）

4,947

2,946

2021年度

監査報告書

2018年度0（単位：%）

27.3（単位：億円）

0 1,000
500

500
302.35

20

24.9

計算書類

2,825

35.3

40

3,128

基本的１株当たり当期利益

0

27.5

連結計算書類22.9

親会社の所有者に帰属する当期利益・親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）

28

（3）重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社アドバンテスト研究所
50 百万円株式会社アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ
310 百万円
Advantest America, Inc.
4,059 千米ドル
Advantest Test Solutions, Inc.
2,500 千米ドル
Essai, Inc.
500 千米ドル
Advantest Europe GmbH
10,793 千ユーロ
Advantest Taiwan Inc.
500,000 千ニュータイワンドル
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
15,300 千シンガポ－ルドル
Advantest Korea Co., Ltd.
9,516 百万ウォン
Advantest（China）Co., Ltd.
8,000 千米ドル

議決権
比 率

100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％

主要な事業内容

計測試験技術の研究開発
当社製品の中古品販売
当社製品の開発・販売
当社製品の設計・販売
当社製品の設計・製造・販売
当社製品の開発・販売
当社製品の販売
当社製品の販売
当社製品の販売支援
当社製品の販売支援（注）１．議決権比率には間接所有部分を含めております。
２．株式会社アドバンテスト プリオウンド ソリューションズは、2022年1月1日付で株式会社アドバンテスト ファイナンスから社名変更しております。

（4）対処すべき課題
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたい
か、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）」を2018年度に策定し、以後、この方針のもとで企業価値向上に取り組んでいます。
そして2021年度に、「第１期中期経営計画（2018～2020年度）」（略称：MTP１）が成功裡に終了したこと、またグランドデザイン策定から3年が経過したことから、業績進捗と最新の外部環境認識に沿った内容へグランドデザインを更新しました。同時に、グランドデザイン実現に向けた道筋をより確実なものとするべく「第２期中期経営計画（2021～2023年度）」（略称：MTP２）を策定し、一段の飛躍に向けた取り組みを開始しました。
MTP２の初年度となったこの2021年度は、当社が強みを持つスマートフォンやHPC関連で半導体テスト需要が良好に推移したこと、車載・産機・民生向けで顧客・製品戦略が奏功し売上が伸長したこと、グランドデザイ
ンの一環として強化中のシステムレベルテスト部門が順調に成長したことなどで、幸先の良いスタートを切ることができました。
一方で、2022年度の経営環境には、多くの対処すべき課題があると認識しています。中長期的に当社の事業機会の拡大が見込まれる中において、先駆的な製品開発など、グランドデザインに沿った成長施策や事業基盤の強化策を積極果敢に展開していきます。現時点ではウクライナ情勢による直接的な影響は小さいものと認識していますが、地政学的リスクのさらなる高まり、中国のゼロコロナ政策下でのロックダウン、物流混乱、インフレ
29

進行など、マクロ経済や事業環境の先行き不確実性が高い中、優先課題である部材調達の早急な安定化をはじめ

１．グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）

招集ご通知としたリスク対応力の強化にも努めます。

<ビジョン・ステートメント><中長期経営目標>「売上高4,000億円の達成」

株主総会参考書類「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」<戦略>
当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・向上を目指します。
上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さら事業報告

評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値なる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESGのさらなる推進」の５つの戦略課題に取り組みます。

展や市場シェア伸長などにより業績進捗が良好であったため、2021年度に長期経営目標を「売上高4,000億円の早期達成」へ修正しました。しかし半導体テスタ市場の旺盛な拡大が継続したことなどで、当初企図していた
2027年度を待たず、2021年度をもってこれを早期達成しました。

連結計算書類

なお、グランドデザインでは当初、「売上高3,000～4,000億円」を目標としていましたが、デジタル革命の進

今後は、このたびの売上高目標達成を弾みとしつつ、半導体需要の拡大などグランドデザインの前提とした環境変化が継続する中で各戦略を推し進め、さらなる企業価値向上を目指します。
計算書類

２．第２期中期経営計画（MTP２、2021～2023年度）の概要<経営指標>
MTP２では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡
当期利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、基本的１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの成長に努めます。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を軽減できる３カ
年平均の指標を用います。

監査報告書

充し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP２において重視する経営指標を売上高、営業利益率、30

MTP２における各数値目標と初年度の進捗は、以下のとおりです。MTP２については、2021年度実績、2022年度見通しがそれぞれ目標値に対し上振れ傾向にあることから、今後財務モデルの見直しを行う予定です。
※下記指標の予想に用いた為替レートは、1米ドル＝105円。2021年度の為替実績は1米ドル＝112円。

売上高
営業利益率
当期利益
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
基本的１株当たり当期利益（EPS）

2021～2023年度(平均)3,500～3,800億円
23～25％
620～700億円
20％以上
320～370円

2021年度実績
4,169億円
27.5％
873億円
30.4％
450円

<主な施策>- 半導体・部品テストシステム事業部門
・新製品「V93000 EXA Scale」の強みを活かし、拡大するスマートフォン関連のSoC半導体やHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスの試験装置需要を取り込む
・2022年以降に本格拡大するミリ波関連テストにおけるリーダーポジションの確立
・DRAM半導体向け、不揮発性メモリ半導体向けでの強固なビジネス基盤を堅持- メカトロニクス関連事業部門
・テスト品質向上につながるテストセル環境を提供し、販売機会を拡大- サービス他部門
・システムレベルテスト（SLT）需要が高まる中、モバイル、HPC、メモリ/ストレージ向け等で顧客拡大。
またSLT消耗品のリカーリングビジネスも拡大
・新規事業領域となるデータ・アナリティクス分野における最適なビジネスモデル探索を推進※

中長期経営方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトの「中長期経営方針」の欄に掲載しております。
URL: https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/management-policy.html

３．今後の見通し
今後の当社を取り巻く市場環境を展望しますと、MTP２で想定したように、半導体が扱うデータ処理量や通信量の増加に伴う半導体需要のさらなる拡大、半導体の高機能化、半導体に対する社会的な信頼性要求の高まりな
どの要因のもと、半導体テスト需要の拡大が継続しています。またメタバースなどのデジタル革命を体現するア
プリケーションへの期待やカーボンニュートラル対応を背景に、エネルギー効率改善を実現する技術の重要度も増しています。これらを総合すれば、短期的にも中長期的にも、半導体およびその関連市場の良好な環境が期待され、半導体試験装置市場においても2022年のさらなる成長を予想しています。
2022年度の通期連結業績予想については、これら市場見通しや各事業の今後の見通し、為替の状況などを踏
まえ、売上高5,100億円、営業利益1,500億円、税引前利益1,500億円、当期利益1,125億円を予想しています。
31

予想の前提とした為替レートは、米ドルが120円、ユーロが135円です。

拡大、半導体などの部材不足の長期化、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、インフレの進行、気候変動リス

招集ご通知

新型コロナウイルス感染症の影響については、人的移動制限や物流逼迫などによる事業上の制約が継続していますが、当連結会計年度の業績に対する影響は軽微なものに留まったと認識しています。しかしながら、変異株
クなど、世界経済や当社の事業環境の不確実性は依然高い状態にあります。目下の優先課題である部材調達の早株主総会参考書類

急な安定化をはじめ、外部環境の変化に機動的に対応してまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

32

（5）主要な事業内容
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

（6）主要な営業所および工場
①

②

国内
区分

名称

本社および
本社
営業・サービス拠点

研究開発拠点

区分場

所在地

Advantest America, Inc. 米国

群馬R＆Dセンタ

群馬県邑楽郡明和町

Essai, Inc.

埼玉R＆Dセンタ

埼玉県加須市

米国

Advantest Europe GmbH ドイツ
営業・
研究開発・
サービス拠点・ Advantest Taiwan Inc. 台湾
工場
Advantest（Singapore）Pte. Ltd. シンガポール

北九州R＆Dセンタ 福岡県北九州市

群馬工場

群馬県邑楽郡邑楽町

Advantest Korea Co., Ltd. 韓国

仙台工場

宮城県仙台市

Advantest（China）Co., Ltd. 中国（7）従業員の状況（2022年3月31日現在）

企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

従業員数

5,941（509）名（注）パートおよび嘱託従業員は（680（34）名）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況 （2022年3月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

18,359百万円

株式会社みずほ銀行

12,239百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
33

名称

東京都千代田区

アドバンテスト研究所 宮城県仙台市
工

海外

所在地

（ご参考）所有者別株式数分布状況
金融機関・証券会社（1）株式の状況 （2022年3月31日現在）①②

発行可能株式総数

440,000,000株

発行済株式の総数

199,542,265株

150名104,137千株（52.2％）

外国人

929名 71,507千株（35.8％）

個人・その他（注）発行済株式の総数には自己株式（9,209,364株）を含んでおります。

34,847名 13,179千株（6.6％）

36,259名

株主数

その他の法人・政府・自己株式333名 10,717千株（5.4％）④

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

33.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,042

10.53

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

6,459

3.39

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

3,838

2.01

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,393

1.78

HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

2,546

1.33

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,464

1.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

2,193

1.15

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

2,022

1.06

BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT GENERATION CONNECTIVITY FUND A SERIES TRUST 620818

1,892

0.99

連結計算書類

62,956

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類③

招集ご通知

2．会社の現況（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てております。
2. 持株比率は、自己株式（9,209,364株）を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

7,566株４名

社外取締役（監査等委員除く）

０株

０名

取締役（監査等委員）

０株

０名

取締役（監査等委員および社外取締役除く）⑥

その他株式に関する重要な事項

監査報告書（注）当社の株式報酬の内容につきましては、２．（3）「会社役員の状況」④に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．③に記載のとおりです。

計算書類

⑤

・当社は、2018年６月27日開催の第76回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、当34

社および当社の主要グループ子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入し、2018年度から2020年度まで、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しました。
2022年３月31日現在、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は合計で89,773株です。
・当社は、取締役会の決議に基づき、当社および当社の主要グループ子会社の執行役員および幹部社員を対象に、 株 式 報 酬 制 度 を 導 入 し、2018 年 度 か ら 2020 年 度 ま で、 株 式 付 与 ESOP （Employee Stock
Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しました。
2022年３月31日現在、株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式は合計で335,722株です。
・当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得について決議し、以下のとおり自己株式を取得しました。
取得対象株式の種類：当社普通株式
取得した株式の株数：7,167,500株
取得総額：69,999,997,000円

取得期間：2021年８月２日から2022年１月31日まで

取得理由：株主還元と資本効率の向上のため・当社は、2021年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月８日付で自己株式24,505株を消却しました。
・当社は、2021年10月28日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社東京証券取引所（以下、東証）の新市場区分として「プライム市場」を選択し、東証に申請しました。2022年４月４日より東証プライム市場に上場しております。

35

当社会社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
2018年7月25日
取締役会発行決議

2019年6月26日
取締役会発行決議（2022年3月31日現在）
2020年6月25日
取締役会発行決議

2019年７月12日

2020年７月13日

1個当たり61,000円

1個当たり76,800円

1個当たり206,500円

役員の保有状況

350個（1名）

1,110個（5名）

530個（5名）

350個（1名）

1,110個（5名）

530個（5名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

普通株式35,000株

普通株式111,000株

普通株式53,000株

うち取締役（監査等委員および社外取
締役除く）
うち社外取締役（監査等委員除く）
うち取締役（監査等委員）
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額（新 株 予 約 権 1 個 当 た り 100 株 ) （新 株 予 約 権 1 個 当 た り 100 株） （新 株 予 約 権 1 個 当 た り 100 株）

1株当たり3,090円

1株当たり6,990円

新株予約権の行使期間

2020年8月11日から
2023年8月10日まで

2021年7月13日から
2024年7月12日まで

2022年7月14日から
2025年7月13日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

③新株予約権者が死亡したとき。
新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

計算書類②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、任期満了により退任した場合、その他当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

連結計算書類

1株当たり2,540円

事業報告

2018年８月10日

新株予約権の発行価額

株主総会参考書類

発行日

招集ご通知

（2）新株予約権等の状況

監査報告書

36

（3）会社役員の状況①

取締役の状況（2022年3月31日現在）

７．執行役員の状況は次のとおりであります。

地位

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況担当および重要な兼職の状況

吉 田

芳 明

CEO (Chief Executive Officer)

代 表 取 締 役

吉田芳明※

経営執行役員塚 越

聡 一

CPO (Chief Production Officer)

取

締

役

唐津

修

経営執行役員藤 田

敦 司

CFO & CCO
(Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)

取

締

役

占部

利充

経営執行役員津 久 井 幸 一

経営執行役員

Douglas Lefever

締役

NicholasBenes

CSO (Chief Strategy Officer)

取経営執行役員Keith Hardwick

Global HR

取

締

役

塚越

聡一※

経営執行役員阪 本

公 哉

CCRO (Chief Customer Relations Officer)

経営執行役員

三 橋

靖 夫

取

締

役

藤田

敦司※

Co-CSO & CSRO
(Co-Chief Strategy Officer & Chief Stakeholder Relations Officer)

経営執行役員Juergen Serrer

Co-CTO (Co-Chief Technology Officer)

取

締

役

津久井幸一※

経営執行役員Sanjeev Mohan

CMO (Chief Marketing Officer)役

DouglasLefever※

経営執行役員Richard Junger

CDO (Chief Digital Officer)

経営執行役員徐China Business Strategy

執 行 役 員山 下

執 行 役 員佐 々 木

執 行 役 員岡 安

執 行 役 員Michael Stichlmair

執 行 役 員後 藤

執 行 役 員Suan Seng Sim（Ricky Sim）

執 行 役 員

中 原

取

締

取
締
役
常勤監査等委員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

栗田

優一

難波

孝一

住田

清芽

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構代表理事

森・濱田松本法律事務所客員弁護士
古河電気工業株式会社社外監査役
日清オイリオグループ株式会社社外監査役（注）１．当社は、重要な会議等への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集ならびに会計監査人および内部監査部門との連携強化により、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高めるため、
栗田優一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
２．監査等委員である取締役 栗田優一氏は当社の経営企画、財務および管理担当役員における長年の経験があり、監査等委員である取締役 住田
清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏は、社外取締役であります。
４．当社は、取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏の全社外取締役を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．取締役 占部利充氏は2021年４月１日付で三菱HCキャピタル株式会社の取締役を退任しております。
６．当社は、執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務
しております。

37

氏名

執行役員社長

勇
和 宏
功
俊 幸

敏 雄

CTO (Chief Technology Officer)

ATEビジネスグループ サブリーダー
品質保証本部長
新企画商品開発室長
Advantest Europe GmbHManaging Director（Sales & FS）
DH事業本部長
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Managing Director（CEO）

真 人

営業本部 副本部長
ATEビジネスグループ
メモリテスト事業本部長

執 行 役 員鈴 木

雅 之

執 行 役 員田 中

成 郎

経営企画本部 副本部長

執 行 役 員足 立

敏 明

ATEビジネスグループ T2000事業本部長
Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理（CEO）

執 行 役 員執 行 役 員Wan-Kun Wu（Alex Wu）
Chien-Hua Chang（Titan Chang）

フィールドサービス本部長（注）執行役員 足立敏明氏は、2022年４月１日付にて当社ATE ビジネスグル
ープ SoCテスト事業本部副本部長に就任しております。

②

責任限定契約の内容の概要ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
③

招集ご通知

当社は、社外取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏ならびに常勤監査等委員である取締役 栗田優一氏との間に、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結し役員等賠償責任保険契約の内容の概要
および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料

株主総会参考書類

当社は、取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請ております。
なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して事業報告求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとし当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
当該方針は、2021年５月21日開催の取締役会において決議しております。

連結計算書類④

当社では、指名報酬委員会が当該方針に基づき当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会では、当該答申に基づき、しております。

計算書類

当該報酬等について審議および決議していることから、当該報酬等が当該決定方針に沿うものであると判断＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞
１．基本方針取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資す① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の監査報告書る制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。

有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
38

② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。
③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上に繋がる中期経営
目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。
２．取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記３に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の固定報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を毎月支給することとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
３．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連動賞与（金銭報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員（社長を含む）においては概ね１：1：1を目安とし、他の役員においては１：0.8：0.8を目安とします。
① 固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
② 業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当
該事業年度の業績確定後に年１回支給します。
a.支給額は当期利益を指標として決定します。
b.単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。
・達成率50%以下：基準額の０%・達成率150%以上：基準額の200%・達成率50%～150%：基準額の０～200%の間で変動
39

事業報告
連結計算書類

４．報酬決定の手続・方法

株主総会参考書類た上で支給します。
④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。
⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

招集ご通知③ 株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる
中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。
株式報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。
a.RSは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。
b.PSUは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、３年間の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了
後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。
・主指標：中期経営計画における1株当たり当期利益（EPS）→基準値の70～130%で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価→それぞれ基準値の-５～５%で変動
なお、中期経営計画の２年度目、３年度目に就任または退任する役員については期間により按分し① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a.社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記３②に基づき算出し決定された総額のうち30%（最大）計算書類について審議し、報酬を決定します。

を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。
b.社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断し５．報酬の返還等

監査報告書

た場合、理由を明示して増減する場合があります。

当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。
40

⑤

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めることとしています。また当該方針は、2016年１月27日開催の監査等委員会において決議しております。

⑥

取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

金銭報酬

非金銭報酬

固定報酬

業績連動
報酬等

ストック・
オプション

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

800

186

239

66

95

214

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

43

43

0

0

0

0

1

69
(40)
(29)

69
(40)
(29)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

5
(3)
(2)

社外取締役
（うち監査等委員を除く。）（うち監査等委員）（注）１．業績連動報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。
業績連動賞与は、単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給します。当該賞与は短期インセンティブとして位置付けているため、当該事業年度に係る当期利益を指標とします。本指標の推移は１．（2）「財産および損益の状況」に記載のとおりです。また、業績連動
賞与の内容は、２．（3）「会社役員の状況」④に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．②に記載のとおりです。
２．非金銭報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬を交付しております。譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度の日本基準による費用計上額を記載しております。ストック・オプションについては、2020年度まで付与したもののうち、当事業年度の日本基準による費用計上額を記載しております。本事業年度にはストック・オプシ
ョンを付与しておりません。
譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会において、①当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬は年額２億円以内とし、対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は年５万株以内とすること、また、②
当該取締役に対するパフォーマンス・シェア・ユニットは年額６億円以内とし、対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は、各中期経営計画の対象期間（３事業年度）ごとに15万株以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。本事業年度における当該株式報酬の交付状況は、２．（1）「株式の状況」⑤に記載のとおりです。
また、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬の内容は、２．（3）「会社役員の状況」④に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．③に記載のとおりです。
３．当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会において年額９億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
４．当社社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会において年額6,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
５．当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2015年６月24日開催の第73回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
６．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会
は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。ただし、社長を除く執行役員（取締役兼任者を含む）の業績連動賞与については、業務執行のトップである社長による当該執行役員の評価を反映することが最も適していると考えられるため、代表取締役兼執行役員社長である吉田芳明が当該執行役
員を評価し、その評価に基づき個人別の業績連動賞与額を再分配し、指名報酬委員会にて当該賞与額を承認しております。なお、指名報酬委員会にて承認する
個人別の業績連動賞与額は、取締役会にて定められた範囲内であり、同賞与額は指名報酬委員会で承認の上、取締役会に報告されます。指名報酬委員会が承認する個人別の業績連動賞与の範囲は、２．（3）「会社役員の状況」④に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞４．
② a.に記載のとおりです。

41

⑦

社外役員に関する事項

占部 利充（社外取締役）

日本ビジネスシステムズ株式会社
社外取締役

特別な関係はありません。

Nicholas Benes（社外取締役）

公益社団法人会社役員育成機構
代表理事

当社は公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として、年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2021年度に同法人に支払った金額は100万円を下回っております。

難波 孝一（社外取締役 監査等委員）

森・濱田松本法律事務所
客員弁護士

特別な関係はありません。

古河電気工業株式会社
社外監査役

当社と古河電気工業株式会社との間には、原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との当期における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１%未満です。

日清オイリオグループ株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

住田 清芽（社外取締役 監査等委員）

当社との関係

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

a．重要な兼職先と当社との関係

連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

b．主な活動状況
氏名

唐津

出席の状況

修

（社外取締役）

占部利充（社外取締役）

Nicholas Benes（社外取締役）

取 締 役 会

取 締 役 会

当社では、企業経営、事業投資判断や人事等管理部門に関する同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
13回中 13回 当事業年度では、指名報酬委員会の委員長として、サクセッショ
ンプラン策定に関して自らの経営や人事分野の経験を活かした発言等を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
取締役会では、経営者としての経験に基づき、主に事業投資判断やグローバル経営に関する発言を行っております。

取 締 役 会

当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
当事業年度では、投資銀行での経験を生かしたM&Aへの助言、
13回中 13回 機関投資家をはじめとする株主の視点に立った助言、執行役員のパフォーマンス評価プロセスの確認、BCP体制の確認、D&O保険や会社補償制度にかかる指摘等を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
取締役会では主にコーポレートガバナンスに関する識見に基づき発言を行っております。

取 締 役 会難波
（社 外 取 締 役

主な活動状況

当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
13回中 13回 当事業年度では、半導体業界を取り巻く環境や世界情勢に基づく助言等を行い、経営により高位な視野をもたらすなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
取締役会では、半導体業界にかかる識見と、長期的・戦略的な観点からの発言を行っております。

孝一
監 査 等 委 員）
監査等委員会

当社では、法律やコンプライアンスに関する同氏の識見を当社グ
13回中 13回 ループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。
当事業年度では、長年の法曹としての経験を踏まえ、人権デュー・ディリジェンスや労働安全にかかる助言等を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
13回中 13回 取締役会では主に法律やコンプライアンスに関する専門的観点から発言を行っております。
当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの取 締 役 会
住田
（社 外 取 締 役

清芽
監 査 等 委 員）
監査等委員会43

13回中 13回 監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。
当事業年度では、長年の公認会計士としての経験を踏まえ、内部監査や有価証券報告書などの開示書類に関する助言を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
13回中 13回 取締役会では、主に企業会計および会計監査に関する専門的観点から発言を行っております。

①

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額

招集ご通知

（4）会計監査人の状況

支払額

153百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

153百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委
員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、
上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類

監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

事業報告③

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額（5）剰余金の配当等の決定に関する方針
計算書類
監査報告書

当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、
資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。
資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに
経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針
であります。
2021年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向※50％以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。
（※）総還元性向：（配当額＋自己株式取得）÷連結当期純利益

44

連結計算書類■連結財政状態計算書（2022年3月31日現在）科目〔資産の部〕
流動（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)科目〔負債の部〕
279,095

304,945

流

89,811150,882

現金および現金同等物

149,164

116,582

営業債権およびその他の債権

57,02882,155

営業債務およびその他の債務

58,55870,352

短 期 借 入 金－

18,359

棚産

64,34095,013

未払法人所得税

8,619

26,814

その他の流動資産

8,563

11,007

引

金

4,058

6,536

計）

279,095

304,757

リ ー ス 負 債

2,486

2,918

売却目的で保有する資産－

188

その他の金融負債

3,509

3,276

非 流 動 資 産

143,546

189,751

その他の流動負債

12,581

22,627有 形 固 定 資 産

41,61351,392非 流 動 負 債

52,46149,193使 用 権 資 産

11,66812,645

長 期 借 入 金－

12,239

のれんおよび無形資産

54,54385,307

リ ー ス 負 債

9,364

9,947

その他の金融資産

10,211

14,565

退職給付に係る負債

36,891

22,341

繰 延 税 金 資 産

25,24225,494繰 延 税 金 負 債

4,473

3,445

その他の非流動資産

269

348

その他の非流動負債

卸

資

産

資

（小

動

負

債

当

負

債

合

計

1,733

1,221

142,272

200,075

32,36332,363〔資本の部〕
資

本

資

本

自

己

剰

利

益

金
余

金

44,57344,995株

式△15,001△81,547余

金

214,858

279,828

その他の資本の構成要素

3,576

18,982

剰

親会社の所有者に帰属する持分合計

280,369

294,621

計

280,369

294,621

負債および資本合計

422,641494,696

資
資

45

産

合

計

422,641494,696

本

合

科目

売

前連結会計年度(ご参考)

上
売

売

高

上
上

原

総

利

価

益

当連結会計年度

312,789

416,901△144,498△180,994

168,291

235,907△105,870△121,132

そ

の

他

の

収

益

8,499

606

そ

の

他

の

費

用

△194

△647

70,726

114,734

営

業

利

益
益

767

1,912

金

融

費

用

△1,875△303

69,618116,343169△29,042

69,78787,301

69,78787,301

引前利益

法 人 所 得 税 費 用
当

期

利

益

当期利益の帰属：
親会社の所有者

連結計算書類

収

事業報告

融

税

金

株主総会参考書類

販売費および一般管理費（単位：百万円）

招集ご通知■連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

計算書類
監査報告書

46

計算書類
■貸借対照表（2022年3月31日現在）科目〔資産の部〕
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛金
商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
その他
固 定 資 産有形固定資産建物および構築物
土地
その他
無形固定資産特許権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

47

産

合

計

（単位：百万円）

前事業年度
(ご参考)

当事業年度

234,639
119,34422
1,882
60,816
9,306
18,87817,042
7,349
179,489
19,819
3,918
8,287
7,614
2,095
850
1,245
157,57530
108,928
31,007
16,626984

250,435
80,99310
3,895
84,266
15,90423,07832,26010,029209,374
18,956
3,256
8,181
7,519
1,503
453
1,050
188,915307
108,928
60,152
18,2771,251

414,128

459,809科目〔負債の部〕
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製品保証引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
株式給付引当金
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金（海外投資等損失積立金）（別 途 積 立 金）
（繰越利益剰余金）
自 己 株 式新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

前事業年度
(ご参考)

当事業年度

115,659
34,197
－
9,741
6,287
4,324
4,106
51,514
3,920
159
359
1,052
13,060－11,66440549
807
128,719

173,800
40,721
18,35911,8596,397
21,7108,548
56,256
6,275
236
798
2,641
23,091
12,239
9,465
40
654
693
196,891

284,779
32,36332,97332,973
234,444
3,083
231,361(27,062)(146,880)(57,419)△15,001630
285,409414,128

262,234
32,36332,97332,973
278,445
3,083
275,362(27,062)(146,880)(101,420)△81,547684
262,918
459,809

科目

前事業年度(ご参考)（単位：百万円）

当事業年度

194,047

91,975

105,124

45,09888,923

8,763

4,549

益

505

1,375

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,143

337

息

111

224

用

228

270

固 定 資 産 廃 棄 損

41

200

投 資 有 価 証 券 評 価 損－605

そ の 他 の 営 業 外 費 用

393

218

54,736

93,667－398

54,736

93,269

法人税、住民税および事業税

6,825

24,106

法 人 税 等 調 整 額△5,120△1,65153,03170,814

上

総

利

価

益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

利
外

益

収

益

受取利息および配当金
為

営

替

業
支
設

差

外

費

払
備

用
利

賃

貸

費

経

常

利

益

特

別

損

失

減

損

損

失

税引前当期純利益

当

期

純

利

益

監査報告書

137,073

売

原

計算書類

161,528

上連結計算書類

134,802

売

高

事業報告

355,575

上

株主総会参考書類

271,875

売

招集ご通知■損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

48

監査報告書会計監査人監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

之
稔

裕

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２１年４月１日から２０２２
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上50

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

之
稔

裕

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２１年４月１日から２
０２２年３月３１日までの第８０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

52

監査等委員会監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員、従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監
査部門その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議（経営会議、予算計画会議、内部統制委員会、開示委員会、コンプライアンス委員会等）に出席し、取締役、執行役員、従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主な連結子会社の往査(WEB会議及び対面でのインタビュー)を実施し、その業務及び財産の状況を確認しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について監査計画、グループ監査状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）
については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日

株式会社アドバンテスト 監査等委員会
常勤監査等委員 栗 田 優 一㊞
監査等委員
難 波 孝 一 ㊞
監査等委員
住 田 清 芽 ㊞
（注）監査等委員 難波孝一及び住田清芽は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
53

上

〈メ

モ

欄〉

54

定時株主総会会場

日時

ご案内図

会場

2022年６月24日

群馬Ｒ&Dセンタ

群馬県邑楽郡明和町大輪336-1
TEL : 0276-70-3300

314

赤堀東

群馬工場

川

122

上三林

● GS

群馬Ｒ&Dセンタ

20

GS ●

矢島西

連絡バス乗降場

連絡バス発車時刻 10：15、10：30

38

利根川

おでん処
よねや

コイン
パーキング

●

西口

大佐貫南

368

群馬県

武蔵大橋（利根大堰）
59

埼玉県
神社前

トミ・エステート

川俣

昭和橋
小須賀

306

ミコーズビル

コイン
パーキング

昭和橋

東武伊勢崎線

武蔵用水路

利根大堰

大佐貫

連絡バス乗降場

川俣駅

川俣駅

至大泉

館林IC

青柳

7

川俣駅入口

河

堀工町

●

矢島

361

至宇都宮

至古

茂林寺

萱野

上中森

緑町

茂林寺入口

83

野辺町

新宿二丁目

諏訪町

354

三軒家

新堀

鞍掛工業団地小桑原

クリーンセンター前

開拓工業団地

GS ●

7

122

茂林寺前駅

赤堀

東北自動車道至大泉至足利

午前11時（受付開始時刻：午前10時）

駅前プラザメイちゃん家

至加須

交通のご案内自動車をご利用の場合

東北自動車道館林ICより 約12km

電車をご利用の場合

東武伊勢崎線 川俣駅よりタクシー約10分※当社連絡バスをご用意いたします。

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