平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年7月31日
上場会社名 株式会社 クレオ
コード番号 9698
URL http://www.creo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 柿崎 淳一（氏名） 雨田 高志

TEL 03-5783-3560（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

2,577
2,420

6.5
12.2

△115
△118

（注）包括利益 30年3月期第1四半期％

百万円

――％

△111
△101

△126百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

百万円

――

△127
△114％

――

△116百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△15.34△13.23――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第1四半期
6,813
29年3月期7,255
30年3月期第1四半期 4,849百万円（参考）自己資本

4,880
5,160

71.2
70.7

29年3月期 5,128百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―――期末

合計円銭

0.00円銭

円銭

―

13.00

13.00

―

14.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,660
12,500

5.2
8.1

10400

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

百万円

34.8

20
410―％

百万円

22.9

△20280―％―
3.9※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社クレオマーケティン
新規 ― 社（社名）、除外 2社（社名） グ、株式会社クレオソリュー
ション（注）詳細は、添付資料７ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

8,650,369 株 29年3月期
350,662 株 29年3月期
8,338,517 株 29年3月期1Q

8,650,369 株
257,720 株
8,651,244 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P6「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

4（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

13

- 3 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより、前期比で１億56百万円増加しましたが、営業損失は受託開発事業の減益などにより、前期比で３百万円の減少に留まりました。経常損失は、前期は第１四半期連結累計期間に計上されていた助成金収入が当期は第２四半期にずれ込むことにより前期比で10百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結納税非対象連結子会社の増益による税負担の増加などにより、前期比で13百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高25億77百万円（前期比6.5％増）、営業損失１億15百万円（前期は営業損失１億18百万円）、経常損失１億11百万円（前期は経常損失１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億27百万円（前期は純損失１億14百万円）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、当第１四半期連結累計期間より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
＜平成29年３月期まで＞＜平成30年３月期から＞

クレオマーケティング事業
クレオソリューション事業

ソリューションサービス事業
受託開発事業

ココト事業
クレオネットワークス事業

西日本事業
システム運用・サービス事業

クリエイトラボ事業

サポートサービス事業※セグメント変更に関する詳細は平成29年５月12日に開示した「事業セグメント変更に関するお知らせ」または本決算短信と同時に開示した決算補足説明資料をご参照ください。

・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
収益性の高いパッケージソフトウェア・サービスの販売増により、売上高は前期比で16百万円増加、営業利益は前期比で19百万円増加いたしました。
その結果、売上高は６億26百万円（前期比2.7％増）、営業利益16百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。
・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客からの案件失注などの影響により、売上高は前期比で１億２百万円減少、営業利益は前期比で13百万円減少いたしました。
その結果、売上高は１億72百万円（前期比37.1％減）、営業利益４百万円（前期比76.7％減）となりました。

- 4 -㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信・西日本事業（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で38百万円増加、営業利益は前期比で８百万円増加いたしました。
その結果、売上高は２億48百万円（前期比18.1％増）、営業利益７百万円（前期は営業損失１百万円）となりました。
・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で84百万円増加、営業利益は前期比で27百万円増加いたしました。
その結果、売上高は４億79百万円（前期比21.3%増）、営業利益23百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。
・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）
コールセンターサービスの受注拡大により売上高が増加したものの、これに伴う外注費の増加などにより、売上高は前期比で１億20百万円増加、営業利益は前期比で８百万円の減少となりました。
その結果、売上高は10億50百万円（前期比12.9％増）、営業利益29百万円（前期比21.8％減）となりました。

- 5 -㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億69百万円の減少となりました。
これは主として売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、72百万円の減少となりました。
これは主として無形固定資産の償却によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億53百万円の減少となりました。
これは主として賞与引当金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億80百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しましては、平成29年５月12日付け「平成29年３月期決算短信」において公表いたしました数値より変更はございません。
連結業績予想には、リスクや不確実性を含んでおり、そのための様々な要因の変更により、大きく異なる結果になる可能性があります。通期の連結会計期間においては、以下のようなリスクがあります。
当社グループの多くの事業セグメントは、売上高および利益が第２四半期および第４四半期に特に集中する傾向があります。両会計期間における売上および利益計上が計画通りに推移しない場合、業績予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
個別の事業セグメントに固有のリスクについては下記の通りです。
ソリューションサービス事業については、新規顧客の獲得の遅れが生じた場合、あるいは通期の連結会計期間に予定しているライセンス販売等の検収が次期にずれ込む場合には、予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
受託開発事業については、事業の性質上通期の連結会計期間末に検収が集中しており、検収の進捗により売上計上時期が次期にずれこむ可能性があります。また、当社の主要顧客である大手ITベンダーがシステムのユーザーである官公庁、企業などからの計画通りの受注を行えない場合には、当社に対する発注が行われず、予想と実績が大きく乖離する可能性があります。

- 6 -㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社は、平成29年４月１日付で、当社を存続会社とするグループ会社５社の吸収合併を実施いたしました。これにより、特定子会社の株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューションは消滅し、連結の範囲から除外しております。

- 7 -㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
未払役員退職慰労金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,328
2,234
2
145
278
5,990

3,594
1,413
9
349
254
5,621

352

342

132
468
600

122
438
561

335
△23
312
1,265
7,255

312
△23
288
1,192
6,813

531
65
395
948
1,941

443
15
232
1,096
1,787

26
－
59
68
154
2,095

26
0
59
59
145
1,933

3,149
562
1,521
△106
5,127

3,149
562
1,284
△148
4,847

1
131
5,160
7,255

1
130
4,880
6,813

㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,4202,038382501△1182,5772,144432548△11501512190056011△101011△11100△1017411△1131△114202△1135713△1270△127

㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△113△127△3△3△11600△126△118
1△1270㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューションサ
ービス事業

受託開
発事業

西日本事業

システ
ム運用・サービス事業

サポートサービス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失(△)

609

274

210

395

929

2,420

9－－－

5969

619

274210

395

989

2,489

△317

△1△43746

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

46

セグメント間取引消去△33

全社費用及び利益（注）△131

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△118（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

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㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリュ
ーションサ
ービス事業

受託開
発事業

システ
ム運用・サービス事業

西日本事業

サポートサ
ービス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

626

172

248

479

1,050

2,577セグメント間の内部
売上高又は振替高

8－－－4755

計

634

172

248

479

1,097

2,633

1647232980

セグメント利益又は損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計80

セグメント間取引消去△68

全社費用及び利益（注）△128

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△115（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「クレオマーケティング事業」、「クレオソリューション事業」、「ココト事業」、「クレオネットワークス事業」及び「クリエイトラボ事業」の５区分としておりましたが、当連結会計年度から「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の５区分に変更することといたしました。
これは、グループ内の事業・組織再編に伴い、対象顧客・市場、事業内容による区分を明確にするためです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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㈱クレオ（9698）平成30年３月期

第１四半期決算短信（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
平成28年4月20日に行われたイアス株式会社との企業結合及び平成28年5月6日に行われたイアス株式会社によるクイックバインダー株式会社から法人向け文書管理ソフト「クイックバインダー」の製造販売事業を取得した企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年２月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークス（以下、吸収合併対象連結子会社といいます。）について、株式会社クレオを存続会社、吸収合併対象連結子会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容①結合企業
名称：株式会社クレオ
事業の内容：持株会社②被結合企業
名称：株式会社クレオマーケティング
事業の内容：ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供
名称：株式会社クレオソリューション
事業の内容：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
名称：株式会社クレオサンライズ
事業の内容：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
名称：イアス株式会社
事業の内容：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
名称：株式会社クレオネットワークス
事業の内容：ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売（2）企業結合日
平成29年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、吸収合併対象連結子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称
株式会社クレオ（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの製品・サービス、知識や技術を集約し、シナジー効果を最大限に発揮するため。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しました。

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