平 成 ２ ３ 年 度

学 校 監 査 報 告 書（笛吹市立御坂中学校）

笛吹市監査委員

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監査の対象
御坂中学校に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２３年５月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日平成２３年６月２０日

午後１時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった下記項目について、御坂中学校から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「学校概要」２「学校長に対する事務委任の範囲について」
３「歳出状況調書」
４「負担金補助金及び交付金支出（予定）状況調書」
５「負担金補助金及び交付金の管理状況調書」
６「委託契約（一般委託）（予定）調書」
７「賃貸借に関する調書」
８「学校が扱う公金以外の現金の管理状況調」
９「郵便切手受払状況」
10「学校運営に係る懸案事項」
11「指定事項調書」① 不登校生徒数、理由とその対応状況（平成２２年度から現在）② 笛吹市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助金交付要綱第２条（２）ウに規定される認定者の状況③ ＰＴＡ会費、学級費、給食費等の学校納付金の減免に関する規程の適用者数、減免金額及び未納の状況とその対応

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 現金出納が適正に行われているか。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２３年５月３１日現在における御坂中学校から提出された一般会計歳-1-

出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手等については、御坂中学校において所有している保管枚数と受払簿に間違いはなく、適正に管理されていた。支出伝票関係についても適正に処理されていた。
なお、学年費、給食費等の学校納付金についても、適正な管理が行われていた。
（２）事務・事業の執行状況
御坂中学校に係る事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
御坂中
学 校事務
事業

事務
事業
学校教育課

共通事項

①ＰＴＡ会費、学級費、給食費等の学校納付金については、今後とも未納がないように努力されたい。
①御坂体育館のクラブ活動による月曜日の利用については、指定管理者になったことにより、使用が出来なくなっている。
生徒の早朝及び休館日のクラブ活動については、万が一の怪我等の補償問題も考えられ、なかなか難しいと思われるが、スポーツの振興にも寄与するものであり、生涯学習課とも十分協議して、生徒達の利用が出来るような対策を講じられたい。
②各学校の校舎等の老朽化については、今回の４校以外にもたくさんあるが、危険度等を考慮して、児童・生徒たちが安心・安全な学校生活が送れるように、教育総務課とも協議をしながら、順次修繕等を行うこと。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針等が以下のとおり回答された。

《指定事項①》
不登校生徒数、理由とその対応状況（平成２２年度から現在）《現状及び今後の方針等》
不登校生徒数
平成 22 年度 13 名
平成 23 年度 2 名
不登校生徒理由
年齢相応の心的未発達も影響し、不登校生徒の心理状態は不安定なところがあり、登校できるようになっても、また欠席がちになってしまったり、情緒不安定になる生徒もあり指導が難しい。
発達障がいなどを抱えた生徒、不安を訴える生徒、集団活動へ参加できない生徒など人間関係を作っていく力の育ってない生徒、学校生活にうまく適応できない生徒は年々増加している。
これらの生徒への教育的指導には課題が残る。
（その場の対症療法的な対応ではなく、その生徒自身の精神的成長を促す取り組みの必要性）これらの生徒をどう支援し、指導していくのか-2-

について重点的に取り組むことが不登校生徒の減少には欠かせないが、これらのことについては、今後の課題になる部分もまだ多く、生徒理解・指導方法の工夫、また、ほかの子供たちによるピアサポート（もっとも大きな力となる）など取り組んでいきたい。
不登校の原因が不明確なケース、心身の病を持ち合わせた生徒にどの程度深く立ち入って指導するべきか医療とのつながりを作っていく指導には時間がかかり、また、保護者の理解を得ることが難しいケースも見られる。
（保護者にも心身の病がある場合も見られる。
）
不登校生徒への対応（校内の体制づくり）
スクールカウンセラー、校長、教頭、養護教諭、各学年教育相談部員、教育相談担当で部会を構成。
上記部会を毎週火曜日に持ち、各学年の不登校、不適応生徒に関する情報交換、指導方針の検討を行なう。
上記部会で検討した結果を月 1 回程度、各学年職員と教育相談担当がスクールカウンセラーとのコンサルテーションを持ち、再度検討し実践する。
教育相談担当は、生徒指導部会にも出席、全校生徒の様子を把握、カウンセリングを勧める
生徒を確認し、スクールカウンセラーへの引継ぎを行なう。
（指導にあたって留意している点、工夫している点）
全校生徒の出欠席の現状、また、不登校者の状況を把握し、校内研、職員会議を通じて全職員に知らせることで、全職員が共通理解、共通認識に立ち指導している。
毎週部会で全校傾向を確認しそれに対応する基本方策を練り、学年主体の支援指導をすることで、全生徒を大切にする指導に取り組む。
学校内の全教職員がカウンセリングができるカウンセラーの力量を身につけるため、本校のスクールカウンセラーによるカウンセリングの理論研修、事例を基にカウンセリングの仕方、要点について学習する有意義な校内研を仕組むために加配教員がコーディネーターとして働く。
弱いものいじめアンケート、日々の加配教員の相談活動、担任、学年の相談活動などを通して、生徒たちの現状を全職員が把握していき、新たな不登校者を出さない取り組みを推し進める。
加配教員が空き時間には相談室に在室し、不登校生徒との登校援助をする。
生徒の人間関係づくり、集団づくりを重視し、仲間として支えあうことの出来る、学級、学年、学校作りに取り組むための相談活動に取り組む。
そのために、職員に情報・支援方法などの提供ができるように、研修に積極的に取り組み、その結果を還流していく。
スクールカウンセラーの訪問日を増やしてほしい。面談を希望する生徒・保護者に対応しきれない。
《指定事項②》
笛吹市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助金交付要綱第２条（２）ウに規定される認定者の状況《現状及び今後の方針等》
認定者はいません《指定事項③》
ＰＴＡ会費、学級費、給食費等の学校納付金の減免に関する規程の適用者数、減免金額及び未納の状況とその対応《現状及び今後の方針》
適用者なし。
未納状況
学年費 7 名
給食費 5 名未納への対応①担当者からの連絡及び督促状を出す。②電話・家庭訪問等で督促する。③学校へ来てもらって担当及び管理職と相談（今後の支払計画等について）をする。
以上のように段階的な取り組みを行なっている。
結果として、学年費の未納については、卒業時までに 1 名となった。
給食費については、5 家庭となっている。
しかしながら、不況等の影響もあり未納が増えている。
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