令和５年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和５年３月１日

２．招集の場所

可児市役所議場

３．開

令和５年３月１日

会

午前８時57分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
議案第１号

令和５年度可児市一般会計予算について

議案第２号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

令和５年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第７号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
予算について

議案第８号

令和５年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第９号

令和５年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第10号

令和５年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第11号

令和５年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第12号

令和５年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第13号

令和５年度可児市水道事業会計予算について

議案第14号

令和５年度可児市下水道事業会計予算について

議案第15号

令和４年度可児市一般会計補正予算（第10号）について

議案第16号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第17号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
補正予算（第１号）について

５．出席委員

（20名）

委

長

伊

委

員

林

委

員

冨

田

委

員

中

村

委

員

野

呂

委

員

天

委

員

山

員

藤

壽

副 委 員 長

勝

野

則

夫

委

員

亀

谷

牧

子

委

員

伊

藤

健

二

悟

委

員

山

根

一

男

和

久

委

員

酒

井

正

司

羽

良

明

委

員

川

合

敏

己

田

喜

弘

委

員

澤

野

－ １－

正

規
光

伸

委

員

渡

辺

仁

美

委

員

大

平

伸

二

委

員

髙

木

将

延

委

員

中

野

喜

一

委

員

松

尾

和

樹

委

員

奥

村

新

五

６．欠席委員

なし

板

津

博

之

監 査 委 員

川

上

文

浩

誠

司

市 民 部 長

日比野

慎

治

宏

次

水 道 部 長

溝

口

英

人

７．その他出席した者
議長

８．説明のため出席した者の職氏名
文化スポーツ部長

三好建 設 部 長林

福 祉 部 長

加

納

克

彦

こども健康部長

伊左次

敏

宏

教育委員会事務局長

渡

辺

勝

彦

文化スポーツ課長

水

野

正

貴

文化財課長

飯

田

好

晴

郷土歴史館長水野幸

永

地域振興課長間渕晃

人づくり課長若尾真理

環 境 課 長

各

務

則

行

都市計画課長日比野

土 木 課 長

西

山

浩

幸

施設住宅課長今井亨

紀

上下水道料金課長和田誠

水 道 課 長

千

田

泰

弘

下水道課長

只

腰

樹

高齢福祉課長河地

直樹

福祉支援課長金子

浩

介護保険課長下園

芳明

国保年金課長水野

哲也

子育て支援課長

大

杉

美

穂

こども課長

梅

田

浩

二

健康増進課長後藤文岳

こども発達支援センター
くれよん所長生田靖

子

教育総務課長飯田晋

司

学校教育課長

佐

野

政

紀

也

議会総務課長

杉

山

尚

示

桂太郎

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

麻

議会事務局
書
記

桜

井

孝

篤

聡

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

議会事務局
書
記

林

議会事務局
書
記

中

崎

水

卓

以

－ ２－

治

開会
○委員長（伊藤壽君）

午前８時57分

時間は少し早いですが、始めたいと思います。よろしくお願いします。
出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
昨日に引き続き、本日午前は、本委員会に付託されました令和５年度当初予算のうち、建設市民委員会所管分の説明を受けます。
会場の都合により、途中説明員を入れ替え、３部に分けて行います。
事業説明の順番は、先に予算決算委員会審査結果報告に対する令和５年度当初予算の対応、次に重点事業、その次に一般会計事業のうち特に説明が必要な事業、その後に特別会計、企業会計の順で説明を受けますのでよろしくお願いいたします。
なお、本日の説明の中で事業等の内容確認のため補足説明を求めることは可といたしますので、質疑ではなくここで確認するようにしてください。ただし、執行部が回答できない場
合は、後から個別に聞いていただくか、質疑で提出していただくこととしますのでよろしくお願いいたします。
それでは、初めに水道部所管の説明を求めます。
御自身の所属を名のってから順に説明をお願いいたします。
○下水道課長（只腰篤樹君）

おはようございます。

ただいまから水道部の令和５年度当初予算について御説明をさせていただきます。よろし
くお願いいたします。
予算説明に先立ち、予算決算委員会から提言をいただいておりますので、その対応について御報告させていただきます。
提言２、インフラ整備費の確保について、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラの整備に必要な財源を確保することとの御意見をいただきました。関係
所管や事業が複数となるため、代表し、対応について御報告させていただきます。
市が保有する道路や上下水道などのインフラ施設は非常に多く、各所管においてそれぞれ
長寿命化計画を策定し、計画的な補修整備を進めています。その費用については国や県の補助金制度を積極的に利用していきます。令和５年度についても、補助事業や交付税措置率の有利な事業債を利用するなどし、生活道路の舗装や上下水道の整備を行ってまいります。以上のとおり御報告させていただきます。
それでは、当初予算の内容について、水道事業会計の重点事業から順に説明をさせていただきます。
○委員長（伊藤壽君）

すみません、ちょっとここで。

ただいまの予算決算委員会審査結果報告に対する令和５年度当初予算における対応について補足説明を求める方はございませんか。
〔挙手する者なし〕－ ３－

ないようですので、引き続きお願いいたします。
○水道課長（千田泰弘君）

重点事業４．まちの安全づくりの事業説明を行います。

重点事業説明シートの92ページを御覧ください。
水道事業会計における建設改良事業費でございます。
この事業は、平常時はもとより、災害時にも安心・安全な水道水を供給することを目的として、配水池や水道管などの耐震化並びに老朽施設の更新等を実施するものでございます。
令和５年度の予算は７億3,834万6,000円で、前年度と比較すると2,361万1,000円の減額になります。
主な事業内容としては、表の中ほどにあります基幹管路耐震化工事費として低区系基幹管路布設替工事を、その下段に配水ブロック統廃合工事費として第２低区配水場機械電気設備
工事及び第２低区系基幹管路の布設替工事を実施いたします。
表の下にあります説明資料の位置図は、この配水ブロック統廃合事業の施工位置図になります。
その下段の老朽管更新工事です。こちらは長坂地内の配水管布設替工事。
そして、その下段にございます令和４年度からの継続事業でありますけれども、可児御嵩
インターチェンジ工業団地開発に伴う配水管布設その２工事などを主な事業として予定しております。
財源といたしましては、県の補助金と消火栓設置や工業団地開発に対する市からの負担金でございます。以上でございます。
○下水道課長（只腰篤樹君）

引き続き重点事業説明シートの93ページ、下水道事業会計における雨水対策事業です。
この重点事業に該当する予算事業は２つあり、１つ目に予算の概要113ページ、収益的支出、目の５雨水管渠費、２つ目に予算の概要115ページ、資本的支出、目の３雨水建設事業費です。
この重点事業は、近年多発しておりますゲリラ的な集中豪雨による浸水被害から市民の生
命、財産を守るため雨水幹線整備を実施するもので、建設部土木課が所管をしています。
新たな取組として、令和５年度より雨水出水浸水想定区域図を３か年計画で策定予定です。
これは水防法の改正により策定が義務化されたもので、計画区域内の雨水排水施設の現状を調査し、浸水想定区域図の策定とそれに基づく内水ハザードマップを作成いたします。内水浸水リスクを可視化し、市民に避難判断に必要な情報の提供と今後の整備の優先順位づけに活用いたします。
また、継続的な取組とし、説明資料の地図に示しております川合地区の川合南雨水幹線及び土田地区の花軒雨水幹線の詳細設計を行います。
それでは、予算の概要の113ページを御覧ください。
１つ目の目の５雨水管渠費です。
ただいま御説明いたしました雨水出水浸水想定区域図策定業務委託料１億円を含め１億－ ４－850万円を計上しています。新規の取組もあり、前年度対比で9,500万円ほどの増額となっております。特定財源は、雨水処理負担金及び国庫補助金です。
続いて、２つ目、予算の概要の115ページを御覧ください。
目の３雨水建設事業費になります。
雨水幹線整備のための２か所の詳細設計委託に3,850万円のほか、沓井雨水幹線の工事完了後の舗装本復旧の1,000万円を含め5,650万円を計上しています。前年度対比で2,390万円
ほどの減額となっております要因は、令和５年度は委託業務が主であり雨水幹線整備工事を予定していないためです。特定財源は企業債です。
続きまして、重点事業説明シート94ページ、下水道事業の経営強化事業です。
この重点事業に該当する予算事業は、予算の概要の115ページ、資本的支出、目の１公共建設事業費です。あわせて御覧ください。
令和３年度より開始した下水道ストックマネジメント計画は、それ以前の下水道長寿命化
計画を引き継ぐ計画であり、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進行状況を考慮し、改築工事を行っています。令和５年度は施工位置図に示しております今渡や川合地内
をはじめ市内の状態の悪い汚水管の管渠更生工事を7,500万円で予定しております。
それでは、予算概要の115ページを御覧ください。
目の１公共建設事業費では、そのほか老朽化するマンホールポンプの修繕や管渠布設工事とし、久々利汚水幹線や開発に伴う管路延伸工事など２億7,600万円ほどを計上しています。
前年度対比で6,200万円ほどの増額となっております主な要因は、前年度下水道工事をした箇所の舗装の本復旧や開発に伴う管路の延伸量の増大など、事業量の変動によるものです。
特定財源は、企業債及び国庫補助金です。
重点事業の説明は以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

それでは、ここまでで補足説明を求める方はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようでございますので、次に進みます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

水道部におきましては、一般会計のほうで大きな変更とか新規のものがございませんので、特別会計のほうの説明に入らせていただきます。
令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計の説明をさせていただきます。
資料番号５、予算の概要の101ページをお願いします。
この特別会計は愛知用水から取水して、大王製紙株式会社とＫＹＢ株式会社に工業用水を供給し、工業用水の使用料を得て行う事業でございます。
歳出におきまして、水道管理費は主に公課費（消費税）、愛知用水施設維持管理費負担金、一般会計への繰出金などで１億6,018万7,000円となります。特定財源としましては、水道使用料を充てております。予備費としては181万3,000円を計上しております。
自家用工業用水道事業特別会計につきましては以上です。

－ ５－

続きまして、令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計予算の説明をさせていただきます。
資料番号４、予算書の203ページをお願いします。
203ページの歳入歳出予算事項別明細書の１．総括の歳入の欄を御覧ください。
歳入の主なものは、一般会計からの繰入金１億2,191万9,000円、使用料及び手数料3,728
万1,000円で、合計しまして１億6,300万円を計上しております。なお、特別会計方式の経理は令和５年度をもって終了し、令和６年度からは下水道事業会計に統合いたします。以上です。
○下水道課長（只腰篤樹君）

続きまして、歳出について説明をさせていただきます。

予算の概要の102ページを御覧ください。
農業集落排水事業は、農業集落地域におけるし尿や生活雑排水などの汚水処理施設を整備
し、農業用水の水質汚濁を防止するとともに農村地域の基礎的な生活環境の向上を図るもの
で、塩河地区、長洞地区の２地区で実施をしております。
それでは、項の１農業集落排水事業管理費について御説明いたします。
塩河地区の横市川浄化センター、長洞地区の矢戸川浄化センターの維持管理のほか、区域内の管渠、マンホールポンプなどの維持管理や修繕を行うほか、農業集落排水事業を特別会
計から地方公営企業会計へ移行するための業務委託など１億1,500万円ほどを計上しています。
前年度対比で3,000万円ほどの増額となっております主な要因は、原油高に起因する電気代の高騰やマンホールポンプ更新予定数の変動及び地方公営企業会計へ移行するための業務
委託費を計上しているためです。特定財源は、下水道使用料です。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

続きまして、103ページをお願いいたします。

公債費の目１元金ですが、塩河、長洞地区の２地区を合わせたものが3,570万1,000円です。
前年度との比較では2,106万4,000円の減となっております。
目の２利子につきましては、同じく２地区を合わせまして188万8,000円で、前年度と比較すると210万9,000円の減となっております。農業集落排水事業特別会計におきましては新たな借入れはなく、順調に起債残高を減らしております。
農業集落排水事業特別会計については以上でございます。
続きまして、令和５年度可児市水道事業会計の説明をさせていただきます。
資料番号の４、予算書では、収入を中心に御説明いたします。
予算書の265ページをお願いします。
予算書の265ページの第２条、業務の予定量ですが、(1)番、給水件数は３万6,565件、(2)
年間総給水量は、前年度より１万6,000立方メートルの増を見込みまして、1,222万6,000立
方メートル、(3)１日平均給水量は３万3,404立方メートルを見込んでおります。
次に、(4)主要な建設改良事業といたしましては、基幹管路耐震化事業に5,359万8,000円、
配水ブロック統廃合整備事業に４億9,334万6,000円を計上しております。

－ ６－

主な内容につきましては、先ほど水道課のほうから重点事業説明シートで説明させていた
だいたとおりです。
次に、３条の収益的収支と次のページの第４条の資本的収支について、269ページからの実施計画で説明いたします。
269ページをお願いいたします。
まず、３条の収益的収入についてです。
項１営業収益ですが、給水収益の21億8,900万円とその他の営業収益9,270万4,000円を合わせた22億8,170万4,000円となっております。
次に、項の２営業外収益は、目の３長期前受金戻入３億7,880万1,000円と、目の４資本費
繰入収益387万6,000円。この繰入収益は簡易水道事業債の元金分償還の負担金となりますが、これらを含めまして３億8,790万3,000円を見込んでおります。
項の３特別利益は、水道の加入分担金です。前年度と比較して415万8,000円の増を見込み
まして、合計で１億139万3,000円を計上しております。これらを合わせまして、水道事業収益は前年度比で1,200万円増の27億7,100万円となります。
続きまして、271ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入についてです。
まず、款１資本的収入ですが、工事負担金、他会計負担金及び県補助金で、合計１億1,900万円、前年度比で１億5,300万円の減です。
主な要因は重点事業説明シートのほうでも触れましたが、可児御嵩インターチェンジ工業
団地開発に伴う配水管布設工事の工事料が落ちまして工事負担金としては5,355万円、この工事負担金は前年度比で１億7,963万4,000円の減となります。一方で、県補助金が前年度比
で2,663万4,000円の増となることによります。
予算書266ページに戻っていただきまして、第５条の一時借入金、第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条のたな卸資産購入限度額は前年度と同じとしております。
第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の１億1,117万5,000円を計上しております。
詳細につきましては、274ページにあります給与費明細書に記載させていただいております。経営審議会委員の12人、職員14人分の給与費等を反映させた額となっております。
続きまして、水道事業の支出につきましては、資料番号５、予算の概要のほうで説明させていただきます。
予算の概要の110ページをお願いいたします。
○水道課長（千田泰弘君）

予算の概要110ページ、水道事業費、目１浄水費でございます。

これは県から水を購入する受水費でございます。
令和５年度予算は12億4,000万円、前年度と比較すると200万円の増額になります。コロナ
禍ではありますが民間企業の回復基調にあり、水需要は微増の傾向であるため、増額となっております。

－ ７－

その下、目２配水費でございます。
配水池やポンプ場などの維持管理費や運転に必要な費用でございます。
令和５年度予算は２億2,392万1,000円、前年度と比較しますと5,120万7,000円の増額になります。主な要因としては、ポンプ場運転の電気料金の高騰によるものです。
その下の目３給水費です。
これは量水器等の給水設備の維持管理に要する費用になります。
令和５年度予算は5,268万5,000円、前年度と比較しますと3,141万2,000円の減額になります。
この主な要因としては、検定満了による量水器取替業務において、量水器の個数が令和４
年度は5,725個に対し、令和５年度は2,199個と減っているのが主な要因となります。以上でございます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

続きまして、111ページをお願いします。

目の７資産減耗費です。
令和５年度予算は2,040万円で、前年度と比較すると1,000万円の減です。
主な要因は、令和４年度に行いました大森ポンプ場の機械設備等更新工事のような大きな設備の更新がないことによります。
次に、項２営業外費用、目の１支払利息です。
令和５年度の予算は142万2,000円で、前年度と比較すると88万4,000円、38.3％の減です。
主な要因は、簡易水道事業の企業債の償還満了に伴うものです。特定財源142万2,000円は、
簡易水道事業債の利息分を一般会計から繰り入れているものです。以上から、収益的支出は24億2,300万円となり、前年度と比較すると200万円の増となります。以上です。
○水道課長（千田泰弘君）

資本的支出について説明いたします。

資本的支出については、目の２、建設改良事業費は重点事業で説明したとおりでございます。
次に、目の３です。
営業設備費です。これは量水器等の設備を更新する費用になります。
令和５年度予算は1,545万6,000円で、前年度と比較すると914万9,000円の増額になります。
主な要因としましては、ハンディーターミナル機器の更新等備品購入費の増額になります。
以上でございます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

続きまして、項の２償還金、目の１企業債償還金です。

令和５年度予算は387万6,000円で、前年度と比較すると2,530万9,000円の減です。
主な要因は起債の関係ですが、平成４年度上水道事業債と平成24年度の簡易水道事業に関する企業債の償還終了によるものです。特定財源の387万6,000円は、簡易水道事業債の元金分を一般会計から繰り入れております。以上から、水道事業会計の資本的支出は８億2,600
万円で、前年度比で3,000万円の減となっております。
112ページの最下段になりますが、水道事業会計全体では令和５年度の予算額は32億4,900－ ８－万円で、前年度比で2,800万円の減となっております。
これで水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和５年度可児市下水道事業会計の説明をさせていただきます。
資料番号４、予算書で、収入を中心に御説明いたします。
予算書のほうは297ページをお願いいたします。
予算書の297ページですが、第２条、業務の予定量です。
(1)整備区域内人口は９万5,700人、(2)年間排水量は前年度と比べまして14万9,270立方メートルの減を見込み1,055万9,100立方メートル、(3)１日平均排水量は２万8,850立方メート
ルを見込んでおります。
次に、(4)主要な建設改良事業といたしましては、管渠更生工事費に7,500万円、雨水対策事業に5,650万円を予定しております。主な内容につきましては、先ほど重点事業説明シー
トで下水道課より説明させていただいております。
次に、第３条の収益的収支と第４条の資本的収支につきましては、予算書の301ページからの実施計画で説明いたします。
301ページをお願いいたします。
まず、第３条の収益的収入の項の１営業収益です。
目の１下水道使用料は15億1,311万1,000円。
目の２雨水処理負担金、これは一般会計からの負担金でございますが、１億1,022万2,000円などを合わせまして16億2,599万7,000円となります。
次に、項の２営業外収益です。
目の１負担金は、一般会計からの負担金でございますが、８億9,070万6,000円、これは総務省が示します繰り出し基準に基づいて一般会計から繰り入れてくるものです。
目の２補助金の4,500万円は、重点事業のほうでも説明いたしましたが、雨水出水浸水想
定区域図策定業務に対するものです。
目の３長期前受金戻入は５億1,729万円を計上しております。
これらを含む営業外収益は14億5,300万3,000円となります。これらを合わせまして、下水道事業収益は前年度比9,400万円増の30億7,900万円となります。
続きまして、304ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入についてです。
収入につきましては、前年度比で7,700万円の増、９億6,300万円を見込んでおります。主なものは、項の１企業債４億6,320万円、項の２出資金の４億4,717万1,0000円、これは総務省の繰り出し基準に基づく一般会計からの出資金です。その他としまして、補助金や受益者負担金等となっております。
予算書299ページに戻っていただきまして、299ページ、第５条、企業債ですが、限度額を４億6,320万円と定めております。
次に、第６条の一時借入金の限度額、第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につき－ ９－

ましては、前年度と同じとしております。
次のページ、300ページをお願いします。
第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の１億1,199万1,000円としております。詳細につきましては、308ページ以降にあります
給与費明細書に記載しておりますが、職員16人分の額を反映させたものとなっております。
ページを戻っていただきますが、予算書の300ページです。
第９条、利益剰余金の処分ですが、２億8,782万5,000円を減債積立金に処分するものとしております。
続きまして、下水道事業の支出につきまして、資料番号５、予算の概要のほうで説明させていただきます。
○下水道課長（只腰篤樹君）

それでは、まず下水道事業会計の収益的支出について御説明させていただきます。
予算概要の113ページをお願いいたします。
なお、重点事業で御説明させていただきました事業については割愛させていただきます。
款の１下水道事業費用、項の１営業費用、目の２特環管渠費について御説明いたします。
特定環境保全公共下水道のうち流域下水道に接続している広見東地区と大森地区の管渠やマンホールポンプの維持管理に係る費用です。令和５年度は継続的なマンホールポンプの維
持管理のほか、当該地区で下水道管内部の状態を確認するテレビカメラ調査を予定しているなど3,100万円ほどを計上しています。前年度対比1,600万円ほどの増額はテレビカメラ調査
委託によるものです。
次に、資本的支出について御説明させていただきます。
予算の概要115ページをお願いいたします。
こちらにつきましても重点事業で説明させていただきましたものは割愛とさせていただきます。
款の１資本的支出、項の１建設改良費、目の２特環建設事業費について御説明いたします。
特定環境保全公共下水道区域内のマンホールポンプなど、下水道施設の修繕や新たに下水道管布設を行う事業費で4,040万円ほどを計上しています。前年度対比で1,380万円ほどの増額となっております主な要因は、令和４年度に区域内で施工した下水道工事の舗装の本復旧を行うなど、事業量の変動によるものです。特定財源は企業債です。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

続きまして、目の４流域下水道建設費です。

木曽川右岸流域下水道事業の建設負担金として、令和５年度予算では１億5,268万9,000円
で、前年度との比較では6,447万8,000円の増です。流域下水道におきましては、幹線管渠の管更生工事や水処理施設の機械電気設備更新工事や耐震対策工事などを予定しており、これらに対する市の負担金となります。特定財源は企業債を充てております。
以上のことから、予算の概要115ページ最上段になりますが、下水道事業会計の資本的支
出は21億4,600万円で、前年度対比で3,200万円の増となります。

－ １０－

これらを合わせまして下水道事業会計全体では、116ページの最後の段となりますが、令和５年度の予算額は48億500万円で、前年度比１億4,200万円の増となっております。
これで下水道事業会計の説明を終わらせていただきまして、水道部の説明は以上となります。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

ここで補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（伊藤健二君）

予算の概要の101ページ、自家用工業用水道事業特別会計の中の水道

費 、 款 項 目 は １ 、 １ 、 １ の 水 道 管 理 費 で す け れ ど も 、 前 年 度 対 比 で 今 年 度 予 算 案 は 11万
4,000円減っています。この直接の理由は何なんですか。通常はこういうことはあんまりな
いんではないかと思うんだけど、説明お願いします。
○上下水道料金課長（和田誠君）

各項目を見てまいりますと、愛知用水からの管理費負担金、こちらが昨年と比べると29万円ほどありますので、その中の全体調整を行いまして、水道管理費のほうは11万4,000円の減とさせていただいております。以上です。
○委員（伊藤健二君）

よく分からない、29万何がしの愛知用水の維持管理費があって、576

万9,000円ではないと。この29万円というのが11万4,000円の中の全体分ということ。
○上下水道料金課長（和田誠君）

各科目、項目いろいろございますが、先ほど言いました

負担金が29万円ほど減るよと。あと、その１つ上にあります公課費、消費税ですが、これは20万円増えますというようなことで、各節の単位でやり取りをしまして、全体としては11万円4,000円減らさせていただいています。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

ほかに補足説明を求める方はお願いいたします。
○委員（大平伸二君）

水道事業の受水費のことなんですけど、受水費の単価は変わっていな

いんですか。
○上下水道料金課長（和田○委員長（伊藤壽君）○委員（冨田牧子君）

誠君）

県から購入する単価のほうの変更はございません。

よろしいですか。
すみません、私がちゃんと聞いていなかったのかもしれませんけど、

資料番号４番の297ページのところで、年間の排水量が14万立米減るというお話でしたけど。
○委員長（伊藤壽君）○委員（冨田牧子君）

マイクを近づけてお願いします。
予算書297ページのところの年間排水量の話なんですけど、この年間排水量が前年比に比べて14万立米減るというお話だったと思うんですけれど、それでいいですか。
○上下水道料金課長（和田○委員（冨田牧子君）

誠君）

14万立米減るということで間違いないです。

年間総給水量は、水道事業のほうは増えるわけですよね。こちらのほうが減るというのはどのような理由で。
○上下水道料金課長（和田誠君）

水道と下水道の違いというところでございますが、水道のほうは大きな企業にも供給しております。ただ、企業から排出するほうは、排出基準に基－ １１－

づいて下水道に流せるものと、自分のところで処理場を持って河川等に放出する分がありますので、先ほど水道課長が申しましたように、企業活動が活発になって水道のほうはある程
度回復基調というか伸びるんですけれども、下水のほうは基本的には一般家庭から出るもの
でございまして、一般家庭の水道の使用水量は若干微減と見込んでおります。それに対するものとして下水道に排出する分も減ってくると見込んでおります。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

それでは、ほかに補足説明を求める方はお願いいたします。
ございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、令和５年度当初予算の水道部の説明はこれで終わります。
執行部の皆様はお疲れさまでした。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前９時41分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午前９時44分

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

これより令和５年度当初予算の建設部所管分の説明を求めます。
御自身の所属を名のってから、順に説明をお願いいたします。
○都市計画課長（日比野聡君）

重点方針３．地域・経済の元気づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの64ページを御覧ください。
かわまちづくり事業です。
今渡、土田自治連合会を主体とした地域の活動から始まりました木曽川渡し場遊歩道周辺の地域資源を活用して、にぎわいと潤いのあるかわまち空間を創出するものです。
令和５年度予算は259万7,000円、前年度と比較しますと3,700万円ほどの減額となっています。これは遊歩道沿いの休憩所設置工事が終了することによるものです。
事業の内容としては、河畔林間伐・伐採業務委託料、遊歩道の除草業務委託料を計上しています。財源は、一般財源です。令和４年４月には、地図中央の赤丸で示しました日特スパ
ークテックＷＫＳパークが開園し、多くの市民の皆様に御利用いただいており、今後もにぎ
わいと潤いづくりの取組を進めてまいります。
説明は以上となります。
続きまして、重点方針１．高齢者の安気づくりと、重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの80ページをお願いします。
公共交通運営事業です。
市民の移動手段を確保するために、さつきバスなどのコミュニティバスを運行するととも－ １２－

に、バス事業者の路線バスの運行費用に補助を行うものです。
令和５年度予算は１億4,482万8,000円を計上しています。
事業の内容としては、さつきバス、電話で予約バス、Ｋバスの運行補助金、ＹＡＯバスの運行補助金、東濃鉄道帷子線バス運行補助金、東濃鉄道緑ケ丘線バス運行補助金を計上しています。また、令和元年に策定しました可児市地域公共交通網形成計画が半期を終えたため、中間の検証と見直しを行うための費用として570万円を計上しています。
財源の内訳としては、県支出金、市町村バス交通総合化対策費補助金や総務費雑入、ＹＡ
Ｏバス運行施設設備整備等負担金などがございます。感染症流行後の利用者の動向に注視す
るとともに高齢者などの交通弱者の日常の生活を支えることを主眼に、この先の公共交通を考えてまいります。
説明は以上です。
○土木課長（西山浩幸君）

重点事業説明シート81ページを御覧ください。

まちの安全づくりで、交通安全環境整備事業です。
この事業は、地区要望に基づきカーブミラーや通学路標識の新設及び修繕を実施するものです。カーブミラーの新設におきましては、防災安全課が現地を確認し、優先順位を判断して設置箇所を決定しています。
令和５年度予算は438万円で、物価上昇分を増額しています。カーブミラーは10か所の新設、更新を予定しています。
続きまして、重点事業説明シート82ページを御覧ください。
市単土地改良事業です。
この事業は、農業用施設の比較的小規模な補修、改修工事を行い、施設の維持管理及び生産性の向上を図るものです。
令和５年度予算は2,964万6,000円で、前年度と比較して約816万円の増となっています。
増額の理由は事業量の増によるものです。
主な事業としましては、羽崎地内の用水路改修、平貝戸地内の排水路整備を実施する予定です。特定財源としましては、県移譲事務交付金とその他の市単土地改良事業分担金、久々利地内ため池管理基金利子です。
続きまして、重点事業説明シート83ページを御覧ください。
土地改良施設維持管理適正化事業です。
この事業は、土地改良施設の整備補修のために事業費の一部を５年間積立てし、国・県の交付金を受けて計画的に施設の長寿命化を図るものです。
令和５年度予算は785万4,000円で、前年度と比較し約2,200万円の減となっています。減額の理由は、令和５年度は頭首工の改修をせず、積立てのみ行うためです。
続きまして、重点事業説明シート84ページを御覧ください。
県単土地改良事業です。
この事業は、県の補助金を受けて実施する県単土地改良事業と、岐阜県が行う大規模な県－ １３－

営土地改良事業に対する負担金を支出するものです。
令和５年度予算は2,260万円で、前年度と比較し260万円の増となっています。増額の主な理由は、岐阜県の事業量の増によるものです。
主な事業としましては、瀬田地内で用水路改修と３か所のため池にフェンスを設置する工事を予定しています。また、県が実施する久々利地内の栃洞ため池、東帷子地内の西ノ股ため池の整備に係る負担金を支出する予定です。特定財源は県補助金です。
続きまして、重点事業説明シート85ページを御覧ください。
道路維持事業です。
この事業は、市道の維持補修や管理を実施するものです。
令和５年度予算は４億9,092万5,000円で、前年度と比較し２億3,555万円の増となっています。
増額の理由は、議会から提言をいただきました生活道路などの補修を行う舗装工事費の増によるものです。
主な事業としましては、幹線道路舗装修繕計画に基づき４路線の舗装修繕工事を実施するとともに、鳩吹台や愛岐ケ丘、桂ケ丘などの団地内の舗装を行う予定です。また、年間を通じた委託により、市民の皆様からの通報や道路パトロール等で見つかった異常を速やかに補修するなど、適正な維持管理を実施してまいります。このほかにＣＯ ２ 排出削減に寄与する
ため、道路照明灯のＬＥＤ化を令和５年度から３年間かけて実施する計画です。特定財源は、国庫補助金及び市道改良事業債、その他として水道工事などに伴う舗装復旧工事費負担金です。
続きまして、重点事業説明シート86ページを御覧ください。
道路改良事業です。
この事業は、地区要望を中心に道路整備を実施するものです。
令和５年度予算は1,645万円で、前年度と比較し1,700万円の減となっています。令和５年
度の工事実施予定はありませんが、自治会要望を踏まえ、事業化の検討を行ってまいります。
続きまして、重点事業説明シート87ページを御覧ください。
交通安全施設整備事業です。
この事業は、子供たちが安心・安全に通学できるよう地区要望等でいただきました危険箇所において関係機関と合同点検を実施し、安全対策工事を行うものです。
令和５年度予算は500万円で、前年度と比較し１億2,290万円の減となっております。減額の理由は、市道25号線乗里踏切の歩道設置が完了したことと、12月補正予算で令和５年度に予定していた事業を前倒ししたことによるものです。
主な事業としましては、カラー舗装や防護柵の設置など安全対策を進めてまいります。
続きまして、重点事業説明シート88ページを御覧ください。
橋りょう長寿命化事業です。
この事業は、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、優先度・緊急度の高いものから計画的－ １４－

に修繕を行い、橋梁の長寿命化を図るものです。
令和５年度予算は7,560万円で、前年度と比較し4,910万円の増となっています。増額の理由は、今地内の第一後田橋におきまして、川の水が土砂をせり出し、道路陥没が発生しました。その際の調査の結果、橋が現在の基準では架けられておらず、補修では十分な安全性が確保できないというふうに判断しまして架け替えを行うためです。その他の主な事業としま
しては、橋梁の法定点検と補修設計４橋を実施する予定です。特定財源は、国庫補助金と橋りょう長寿命化事業債です。
続きまして、重点事業説明シート89ページを御覧ください。
河川改良事業です。
この事業は、近年頻発する集中豪雨に対して雨水を速やかに排水し、浸水被害を防除・軽減するために河川、排水路の整備を実施するものです。
令和５年度予算は6,230万円で、前年度と比較し630万円の増となっています。増額の理由
は、室原川の測量、設計及び新田川のしゅんせつなどの事業費の増によるものです。
主な事業としましては、室原川改修に必要な用地測量を実施するほか、河川、排水路、調整池などにおいて補修工事や、支障木の伐採、除草など適正な維持管理を実施してまいります。特定財源は、河川債と河川使用料です。
続きまして、重点事業説明シート90ページを御覧ください。
急傾斜地崩壊対策事業です。
この事業は、集中豪雨等による急傾斜地の崩壊を防止し、市民の生命や財産を守るため、
特に危険性の高い箇所の整備を実施するものです。
令和５年度予算は5,450万円で、前年度と比較し50万円の減となっています。
主な事業としましては、前年度に引き続き古瀬地内前田南地区の急傾斜地崩壊対策工事と、同じく古瀬地内で岐阜県が実施します前田２地区の急傾斜地崩壊対策事業に対して負担金を支出する予定です。特定財源は、岐阜県からの急傾斜地崩壊対策事業補助金及び急傾斜地崩壊対策事業債です。以上です。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

重点事業説明シート91ページを御覧ください。

空き家等対策推進事業です。
この事業は、事業概要記載のとおりでございますけれども、可児市空家等対策計画に基づ
き空き家等の実態や段階に応じて対策を行います。
令和５年度予算は465万9,000円、前年度と比較すると93万3,000円の増額でございます。
主な増額理由としましては、空き家・空き地活用促進事業助成金の予定件数を７件から10件に３件分拡充したことによるものでございます。
主な事業内容としては、令和３年度からの第２期可児市空家等対策計画に基づく実施施策を引き続き検討し進めていくために、主に協議会委員報酬、会計年度任用職員報酬、空き家・空き地活用促進事業助成金を計上しております。また、継続的な事業として、空き家・空き地バンクの運営や空き家の実態調査等についても引き続き実施してまいります。

－ １５－

財源内訳としては、特定財源の県補助金、岐阜県空家除却費支援事業費補助金、こちらのほう150万円と、一般財源の315万9,000円でございます。以上です。
○委員長（伊藤壽君）○委員（渡辺仁美君）

それでは、ここまでで補足説明を求める方はございませんか。
重点事業説明シート80ページの公共交通運営事業についてお尋ねします。
ちょっと聞き取り不足で確認ですが可児市地域公共交通網形成計画、これがちょうど半期
４年がそろそろ終わるので中間報告のようなものが来年度中に出るということでよかったん
でしょうか。それに当たる費用が、五百数十万円ということで間違いないでしょうか。
○都市計画課長（日比野聡君）

そうですね。可児市地域公共交通網形成計画、これは８年計画になっておりまして、４年の中間を終えるということで、来年度中間の検証の見直しを予定しております。お話がございましたように年度内に御報告できるようなふうで、ちょっとまだこれからの作業になりますので、見込めない、分からない部分もございますが、できるだけ早い段階で皆様のほうにお知らせしたいというふうに考えております。金額のほうは570万円で間違いございません。以上です。
○委員長（伊藤壽君）○委員（渡辺仁美君）

よろしいですか。
すみません、その570万円にはアンケートに係る費用も含まれるということでよかったですか。
○都市計画課長（日比野聡君）○委員長（伊藤よろしいですか。

壽君）

入っております。

それでは、ほかに補足説明を求める方、お願いいたします。
補足説明はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ないようですので、重点事業以外の事業についての説明をお願いいたします。
○土木課長（西山浩幸君）

資料番号５、予算の概要68ページを御覧ください。

68ページ一番上の土木総務一般経費です。
この経費は、土木積算システムの保守や管理車両等の維持・修繕を行うものです。
令和５年度予算は1,536万1,000円で、前年度と比較し約768万円の増となっています。
増額の理由は、現在使用しています積算システムは５年ごとの更新となっており、令和５
年度更新費用が発生するために、この機会に岐阜県の積算システムに移行するという計画にしておりまして、そのための経費が増額になっております。
続きまして、69ページを御覧ください。
一番下の河川総務一般経費です。
この経費は河川の除草委託や樋管の管理、河川協会等の負担金を支出しています。令和５
年度の予算は1,849万円で、前年度と比較し約182万円の増となっています。
増額の理由は、除草委託費の増と、災害時の情報収集と防災安全課との情報共有を強化するためにデジタル情報ボード、いわゆる電子黒板ですけれども、それを導入するためです。

－ １６－

以上です。
○都市計画課長（日比野聡君）

予算の概要の70ページを御覧ください。

都市計画総務一般経費です。
都市計画に関する各種施策に関する業務を実施するための経費となります。
令和５年度予算は3,353万5,000円、前年度と比較しますと2,400万円ほど増額となっています。これは、５年ごとに実施します法定調査、都市計画基礎調査と可児御嵩インターチェ
ンジ工業団地開発事業に係る都市計画決定に伴う業務委託料を計上したことによるものです。
事業の財源としては、都市計画手数料、県移譲事務交付金、都市計画費県補助金などがございます。以上です。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

予算の概要の72ページを御覧ください。

市営住宅改修事業です。
令和５年度予算は474万円、令和２年度から令和４年度まで大きな改修事業はございませんでしたので、474万円の全予算の増額ということになります。
主な事業内容としては、可児市市営住宅長寿命化計画に基づく住環境整備の改善事業である老朽化した市営桃塚住宅の改修工事に係る設計業務委託料と工事のための入居者の移転補償費ということになります。
市営桃塚住宅は全部で３棟ございますので、来年度１棟の設計、令和６年度に工事と１棟の設計、令和７年度も１棟の工事と１棟の設計、令和８年度には１棟の工事を予定しておりまして、３か年にわたって改修工事を行い整備していくこととしています。財源内訳としては、特定財源の国庫補助金120万円と一般財源の354万円というふうにしております。
これで建設部の説明は以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、以上につきまして補足説明を求める方はお願いいたします。
補足説明を求める方はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ないようですので、これで建設部所管の説明は終わります。
執行部の皆様はお疲れさまでした。
ここで10時25分まで休憩といたします。
休憩

午前10時09分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午前10時23分

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

伊藤健二委員より早退の届が出されておりますので、よろしくお願いします。
これより令和５年度当初予算の文化スポーツ部、市民部所管分の説明を求めます。
御自身の所属を名のってから、順に説明をお願いいたします。
○人づくり課長（若尾真理君）

組織改編で、令和５年度は地域協働課に変わります。重点方－ １７－

針２．子育て世代の安心づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの44ページを御覧ください。
多文化共生事業です。
この事業は、外国籍市民が地域で生活していく上で必要な支援をするとともに、多文化共生センターを拠点とした多文化共生のまちづくりを推進します。また、可児市に住む外国籍の子供たちの就学支援を実施します。
令和５年度予算は5,431万3,000円、前年度と比較すると204万9,000円の増額で、人件費と電気料金の増額分を想定しております。星マークの多文化共生センター照明ＬＥＤ化工事費470万円、災害時に活用することができるデジタル情報ボード購入費120万円が新規事項です。
主な支出は、外国籍市民の相談や通訳を行う国際交流員４人の報酬等1,223万5,000円、多文化共生センターフレビアの指定管理料として市国際交流協会に2,020万円、外国人の子どもの就学促進事業の委託料として1,300万円などです。
特定財源としては、多文化共生センター使用料３万円、そして国庫補助金1,000万円で、内訳は外国人の子どもの就学促進事業補助金200万円と外国人受入環境整備交付金800万円です。
次に、県補助金200万円は外国籍の子どもの進学支援事業費補助金です。
また、総務費雑入200万円については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助
成金、地方債から多文化共生センター照明ＬＥＤ化事業に420万円となっております。
説明資料に掲載しています写真は、多文化共生センターフレビアで実施している外国籍の子供たちの就学支援と防災訓練の様子になります。令和５年度も途切れのない支援を実施してまいります。
次に、重点事業説明シートの45ページを御覧ください。
青少年育成事業です。この事業は、子供が地域の一員として社会性を身につけられるよう青少年育成市民会議や地区青少年市民会議等と連携し、青少年育成シンポジウムや青少年の見守り活動などを通じて地域で健全育成に取り組む機運を高めてまいります。
令和５年度予算は926万2,000円、前年度と比較すると34万3,000円の増額になります。人件費と郵送代として使う通信費の増額分を想定しております。
主な支出は、青少年指導相談員２人の報酬等417万4,000円と、市青少年育成市民会議への活動補助金210万円です。特定財源はありません。
説明資料に掲載している写真は、少年の主張可児市大会と青少年育成シンポジウムでの「わが家の宝物」作文・標語優秀作品の表彰の様子です。令和５年度は事業全体を通常運営に戻すことができると考えております。以上です。
○文化財課長（飯田好晴君）

続きまして、文化財課です。

重点方針の３．地域・経済の元気づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの53ページを御覧ください。
開発管理費・工業団地開発事業・発掘調査事業でございます。所属課名につきましては、－ １８－

来年度の組織機構再編によりまして歴史資産課となります。
文化財課では、本事業のうち発掘調査事業の部分について説明をいたします。
この事業は、工業団地の開発に伴う開発区域内の柿田西遺跡の発掘調査を行います。
令和５年度予算につきましては、会計年度任用職員報酬等で1,619万4,000円、測量業務等
委託料で1,259万1,000円、発掘調査用の用具借上料で797万3,000円、総額で4,051万1,000円
でございまして、前年度と比較しますと3,411万7,000円の減となります。
これは発掘現場での作業につきましては、来年度の中頃までには完了する予定でございま
して、人件費や調査用具の借り上げ料等につきましてもその分、現年度比で減額となるもの
でございます。
説明資料欄の位置図を御覧ください。写真の左側の第１工区より順に行ってまいりました
発掘調査でございますけれども、残すところ第２工区の右側の端の地点、この辺りのおおむ
ね2,500平方メートルを残すのみとなりまして、来年度この調査を実施いたしまして、その後は出土物の整理、記録等の作業に入ってまいります。特定財源としましては、工業団地開発事業債の2,900万円を計上しております。以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

文化スポーツ課です。

重点事業説明シート54ページを御覧ください。
地域・経済の元気づくり、運動公園整備事業です。
この事業は、可児市運動公園を防災拠点としての機能強化すること、また体育施設として健康づくりや多世代交流の場として多くの人が利用できる公園とするために整備を行います。
令和５年度予算は、工事費として５億8,500万円、前年度と比較すると５億3,200万円の増です。令和５年度より整備工事を計画しており、全体工事の完了予定は令和８年度としております。令和５年度は完成予想図の緑色で示されている部分の造成や建設、解体等を予定しており、10月から工事着手を計画しています。そのため、現在利用されているグラウンドについては令和５年11月から利用できなくなります。代替施設として、広見市民グラウンドを年間利用が可能となるように準備を進めており、利用頻度が増加することを踏まえ、防球ネ
ットのかさ上げやトイレの建て替えによるバリアフリー化を行います。
財源としては、都市計画費国庫補助金として社会資本整備総合交付金２億4,600万円、事業費から補助金額を差し引いた残りの金額については、まちづくり振興基金と都市計画債を充てる予定です。
55ページを御覧ください。
重点方針、地域・経済の元気づくり、市民スポーツ推進事業です。
この事業は、ＫＹＢスタジアムをはじめとする体育施設を活用し、誰もが広くスポーツに慣れ親しみ健康づくりにつなげることができるよう市民、企業、各種団体と連携しイベントを開催します。
令和５年度予算は1,508万4,000円、前年度とほぼ同額です。
主な事業内容としては、スポーツ教室の講師謝礼18万4,000円、全国大会等出場者激励金－ １９－

130万円、ゴルフのまち可児推進事業補助金900万円、地区スポーツ振興交付金として380万円となります。財源としては一般財源です。
左の写真は、ゴルフ協会によるジュニア育成のゴルフ教室、右の写真はワンバウンドバレ
ー大会の様子です。
56ページを御覧ください。
重点方針、地域・経済の元気づくり、総合型地域スポーツクラブ推進事業です。
この事業は、市民主体の健康づくりである一市民一スポーツを推進するため、年齢や体力を問わず市民が気軽にスポーツを行うことを促す可児ＵＮＩＣの活動を支援します。
令和５年度の予算は620万円で、前年度と同額です。
写真は可児ＵＮＩＣの講座、エンジョイスポーツのテニスと小学生を対象とした初級水泳教室です。財源としては一般財源です。
続きまして、57ページを御覧ください。
重点方針、地域・経済の元気づくり、文化芸術振興事業です。
予算科目は文化振興費です。
この事業は、文化センターを地域の文化拠点として良質な文化・芸術を体験できる鑑賞事
業と市民の文化・芸術活動の支援を行います。
令和５年度の予算は４億4,946万3,000円、前年度と比較すると560万7,000円の増です。
主な増加理由は、令和４年度は一般財団法人自治総合センターからの助成金がなくなっていましたが、令和５年度は助成金が見込まれるということから、コミュニティ助成金として市民参加プロジェクトに活用するための500万円を予算化したものです。
主な事業内容は、美術展等開催事業委託料500万円、それから文化創造センター指定管理料４億3,800万円、障がい者芸術振興事業負担金67万2,000円です。財源としては一般財源です。
写真は、左がジュニア音楽祭、右がala Collectionシリーズの公演です。以上です。
○文化財課長（飯田好晴君）

重点事業説明シートの58ページを御覧ください。

重点方針につきましては、地域・経済の元気づくり及び子育て世代の安心づくりでございます。
事業名が美濃金山城跡等整備事業です。所属課名につきましては、組織再編によりまして、
歴史資産課となります。
この事業は、国史跡美濃金山城跡をはじめとする市内の城跡を活用していくために必要な整備を行います。
令和５年度予算計上額は1,792万7,000円でございまして、前年度比で205万6,000円の増です。
増額の要因としましては、近年、イノシシ等の獣害によりまして石垣の天板の掘り起こしや大雨による雨水の流れなどによりまして、将来的に石垣の毀損につながる可能性も考えられる地点も見られるため、この対策として雨水流路への対応や石垣の天板の補強等の安全対－ ２０－

策に490万円を予算計上させていただいております。その他主な事業としましては、昨年度に引き続きまして、美濃金山城跡の現在の石垣の状況につきまして詳細な図面等の記録を残す調査、この委託料に720万円を計上したほか、支障木の伐採業務、発掘調査につきましても引き続き行うように計上しております。
説明資料の写真左側は美濃金山城の米蔵の跡でございます。右側は発掘調査の様子でございます。
特定財源としまして、国庫補助金の国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金の876万2,000円を計上しております。
続きまして、次のページ、59ページを御覧ください。
美濃桃山陶の聖地整備・保存事業です。
この事業は、久々利大萱、牟田洞の地を美濃桃山陶の聖地として整備等を行うとともに、大萱古窯跡群の国史跡指定に向けての準備を進めるものでございます。
令和５年度予算につきましては39万4,000円でございまして、前年度とおおむね同額を計上いたしております。
主な事業内容としましては、委員の謝礼、パンフレットの印刷費、管理業務委託料でございます。写真は今年度実施しましたイベントの様子です。
特定財源としまして、国庫補助金の国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金の８万5,000円を見込んでおります。以上です。
○郷土歴史館長（水野幸永君）

重点事業説明シートの60ページを御覧ください。

郷土館管理運営経費です。所属課名は、組織再編で歴史資産課になります。
この事業は、市民が可児の歴史、文化に親しむ機会を創出し、ふるさとへの誇りと愛着を持っていただくため、可児郷土歴史館や川合考古資料館での展示活動や学校、関係機関との連携事業を行います。
令和５年度予算は1,891万7,000円で、前年度と比較すると417万2,000円の増です。この主な要因は、電気料金の値上げに係る光熱水費の増額及び特別展の開催に伴う経費の増額です。
主な事業内容としては、可児郷土歴史館で開催する企画展の経費や関連施設の維持管理に係る経費です。令和５年度は美濃金山城跡の国史跡指定10周年を記念した特別展を開催します。展示では美濃金山城跡の発掘調査の成果を披露するとともに、大河ドラマにちなみ、森氏と徳川家康とのつながりが分かる内容を計画しています。特定財源の78万6,000円は入館料と刊行物の販売収入です。
説明資料の写真左は、令和４年６月、岐阜県現代陶芸美術館との共催事業として開催した
企画展のオープニングの様子です。また、写真右は広見小学校６年生児童が川合考古資料館
で縄文時代の暮らしを学ぶ様子です。
次に、重点事業説明シートの61ページを御覧ください。
荒川豊蔵資料館運営事業です。
この事業は、美濃桃山陶の聖地の魅力を全国に発信するため、荒川豊蔵資料館において展－ ２１－

示活動や関連講座などを行います。
令和５年度予算は1,681万1,000円で、前年度と比較すると25万3,000円の増です。
主な事業内容としては、荒川豊蔵資料館での企画展や関連講座の開催に係る経費及び施設の維持管理に係る経費です。今年度も美濃桃山陶の聖地ＰＲのため、春、秋の２回季節イベントを開催します。その中で、旧荒川豊蔵邸宅を会場にした呈茶サービス等を実施します。
また、令和６年度開催予定の国際陶磁器フェスティバルの今年度負担金として75万円を計上しております。特定財源の63万6,000円は入館料とイベント参加料です。
説明資料の写真左下は、令和４年の春イベントにおいて可児陶芸協会若手陶芸家が呈茶を行う様子です。また、右側の写真は企画展の開催時に実施していますやきもの講座の様子です。以上です。
○地域振興課長（間渕晃君）

重点事業説明シート62ページを御覧ください。

支え愛地域づくり事業です。
この事業は、高齢者や子育て世代を支援するボランティアへの地域支え愛ポイントや地域
通貨（Ｋマネー）を活用し、市民、事業者、行政が一体となった地域支え合いの仕組みづくり、地域経済の活性化に取り組むものです。
令和５年度予算は１億2,471万4,000円、前年度と比較すると1,693万9,000円の増です。主な増額理由は、一般販売分の増額見込みによるものです。
主な事業内容としては、地域通貨発行と販売による地域通貨負担金8,795万8,000円、地域
通貨資金預託金3,100万円です。支え愛ポイント制度とＫマネーの発行により支え合いの仕組みづくりと市内の経済循環並びに活性化を目指します。対象年度に目指す事業の成果につきましては、市民によるボランティア活動がより活発になるよう地域支え愛ポイントに基づ
くＫマネー交付額の目標達成を目指します。
説明資料は、地域支え愛ポイントとＫマネーの制度をフローチャートにしたものです。
財源としては、特定財源の地域通貨資金貸付金元金収入3,100万円はＫマネー換金時の手持ち資金として金融機関へ預託したものの返金分、地域通貨発行収入8,795万8,000円、一般財源の575万6,000円です。
次の63ページを御覧ください。
集会施設整備事業です。
この事業は、地域コミュニティーや自治会活動の拠点となる自治会集会施設について、耐震事業やバリアフリー化等の改修工事を補助することにより環境改善を図るとともに、地域の絆づくりや防災、支え合いの活動の場として機能するよう支援するものです。
令和５年度予算は1,700万円、前年度と同額です。
主な事業内容としては、耐震工事１件、外壁や屋根塗装、エアコン設置等の改修工事15件の合計16件で、各自治会への事前調査を行い、申請予定16件の全てに対し補助が可能です。
財源としては一般財源の1,700万円です。以上です。
○環境課長（各務則行君）

重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。

－ ２２－

重点事業説明シートの72ページを御覧ください。
環境保全事業です。
この事業は、自然環境及び生物多様性の保全と公害防止対策の推進を図るものです。
令和５年度予算は1,376万7,000円で、前年度比57万9,000円の増です。
主な事業内容は、環境保全総合調査や特定外来生物の防除です。新規事項といたしまして、増加するアルゼンチンアリの防除作業について一部作業を外部委託いたします。
特定財源の国県支出金は、県移譲事務交付金、県補助金、県委託金で合計325万円、その他は衛生費雑入の地下水調査協力金です。
73ページを御覧ください。
環境まちづくり推進事業です。
この事業は、市民主体の環境保全活動や持続可能なまちづくり、脱炭素化の推進を図るものです。
令和５年度予算は2,465万1,000円で、前年度比2,061万7,000円の増です。
主な事業内容は、環境フェスタや環境楽習塾の実施、市民の太陽光発電設備等の設置に対する補助金支出です。令和４年６月議会で2,300万円の補正をお願いした太陽光発電設備等設置費補助金につきまして、令和５年度も継続実施するため前年度の当初予算と比較して増となっております。特定財源は、太陽光発電設備等設置費補助金と環境楽習塾に対する県補助金です。
以上で、文化スポーツ部、市民部所管の重点事業の説明を終わります。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

ここまで補足説明を求める方はございませんか。
○委員（冨田牧子君）

先ほど説明されました太陽光発電の設置補助2,300万円ですけど、内容はどういうふうですか。
○環境課長（各務則行君）

太陽光パネルの設置が約45件を見込んでおりまして、併せて蓄電池の設置に対して26件ほどを見込んでおります。以上でございます。
○委員（冨田牧子君）

それでは蓄電池の補助は26件、１件当たりどれぐらいですか。

○環境課長（各務則行君）

補助の額としましては、蓄電池につきましては、蓄電池の価格、

これは工事費込みでございますけれども、その３分の１の額を想定しております。以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

ほかに補足説明を求める方はお願いいたします。

ございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ないようですので、次に重点事業以外の事業につきまして説明をお願いいたします。
○地域振興課長（間渕晃君）

予算の概要43ページを御覧ください。

地区センター改修経費です。

－ ２３－令和５年度予算は３億100万円、前年度と比較すると１億3,020万円の増です。主な増額理
由は、センターの屋根・外壁改修工事箇所の増加によるものです。
主な事業内容としては、今渡、姫治、中恵土、広見地区センターの屋根・外壁改修工事に
１億9,800万円です。また、土田、桜ケ丘、広見地区センターのセンター内照明器具取替え
ＬＥＤ化工事に8,300万円です。
財源としては、特定財源の地区センター改修事業債と地区センター照明ＬＥＤ化事業債で、それぞれ１億7,810万円と7,470万円、一般財源の4,820万円です。
次の44ページを御覧ください。
○委員長（伊藤壽君）

ちょっとお待ちください。

委員の皆さん、44ページをお願いします。
山根委員、よろしいでしょうか。44ページです。よろしいですか。
それでは、説明お願いします。
○地域振興課長（間渕晃君）

自治振興事業です。

令和５年度予算は4,757万7,000円、前年度と比較すると２万1,000円の増です。
主な事業内容としては、自治連合会に支出する報償費制度を見直し、自治連合会、自治会
ごとに支出根拠を明確にした上で支出する交付金制度に変更しました。これにより令和５年
度からは自治連合会地域づくり交付金と自治会活動推進交付金となり、それぞれ1,364万円と 3,055万 円 で す 。 財 源 と し て は 、 地 縁 団 体 に 係 る 証 明 手 数 料 収 入 4,000円 、 一 般 財 源 の4,757万3,000円です。以上です。
○環境課長（各務則行君）

予算の概要59ページを御覧ください。

一番下の環境衛生事業です。
令和５年度予算は423万9,000円で、前年度比309万1,000円の増です。
主な事業内容は、犬の登録事務や狂犬病予防注射の実施等です。会計年度任用職員の報酬等につきまして、今年度は人事課で支出しておりますが、令和５年度は環境課で支出をいたします。また、現在エクセルで処理をしている犬の登録事務について、住民情報と連携したシステムを導入し、事務の効率化を図ります。このため前年度比で約300万円の増となっております。特定財源は、畜犬手数料410万5,000円等です。
60ページを御覧ください。
中ほどでございます。可燃物処理事業です。
令和５年度予算は２億6,988万8,000円で、前年度比2,206万9,000円の増です。
主な事業内容は、可燃ごみの収集、運搬です。拡充事項は可燃ごみ袋作成委託料です。可燃の大について、袋の幅が狭くて使いにくいという御意見もございますので、作成予定の340万枚のうち30万枚程度について容量は変えずに幅を広くいたします。モニターを募集して実際に使っていただきまして、その結果を検証していきたいと考えております。
なお、大・中・小全体の作成費用は原料価格高騰などの影響により、令和４年度の当初予算と比べて約2,000万円の増となっております。特定財源は処理手数料１億2,065万円等です。

－ ２４－

不燃物処理事業です。
令和５年度予算は8,932万3,000円で、前年度比1,285万3,000円の増です。
主な事業内容は、不燃ごみの収集、運搬等です。新規事項は、大森瓦礫処分場嵩上げ実施
計画策定業務委託料です。大森瓦礫処分場の埋立容量が減ってきており、令和７年度中に残容量がなくなる見込みです。そのため令和５年度にかさ上げ工事の設計を行い、令和６年度に工事を実施したいと考えております。なお、今回が最終の第３期工事となります。特定財
源は、処理手数料1,272万5,000円、瓦礫処分場改修事業債750万円です。以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

予算の概要79ページを御覧ください。

文化創造センター維持経費です。
令和５年度予算は１億447万3,000円、前年度と比較すると9,510万7,000円の増です。主な理由は、施設内の照明をＬＥＤ化するものとし、9,000万円を予算化しています。また、文化創造センター アーラと南側駐車場との間を市道14号線を横断する形でつなぐ橋脚について法定点検があります。これにつきまして370万円を予算化しています。
主な事業内容としては、施設設備等修繕料400万円、橋りょう点検業務委託料370万円、電話交換機借上料230万4,000円、電算機借上料292万6,000円、文化創造センター照明ＬＥＤ化
工事費9,000万円です。
特定財源の社会教育使用料198万円は、文化創造センター アーラのレストランや自販機の目的外使用料などです。また、社会教育債8,100万円は公共施設等適正化推進事業の脱炭素化事業のメニューを充てます。
続きまして、84ページを御覧ください。
体育施設整備事業です。
主な事業としては、Ｂ＆Ｇ海洋センター大規模改修設計業務委託料100万円と体育施設整備工事費として鳴子近隣公園テニスコートや広見市民グラウンド、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの体育施設照明をＬＥＤ化、またＫＹＢスタジアムスコアボードを修繕します。運動公園整備事業で御説明しました広見市民グラウンドの防球ネットのかさ上げやトイレ改修工事なども含みます。特定財源は、保健体育債として体育施設整備事業債、体育施設照明ＬＥＤ化事
業債を充てます。
以上で、文化スポーツ部、市民部の予算の説明を終わります。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

それでは、今までの重点事業以外の事業におきまして補足説明を求める方はお願いいたします。
補足説明を求める方はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ないようですので、これで文化スポーツ部、市民部所管の説明は終わります。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。
ここで暫時休憩といたします。

－ ２５－

休憩

午前10時57分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（伊藤壽君）

午前10時58分

暫時休憩を解きます。

ここで、一番最後に監査委員の説明がございますが、本日広報部会等がこの会議の後に控えている都合上、ここで監査委員からの説明を受けたいと思います。よろしいでしょうか。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、監査委員の説明をこの後受けることにします。よろしくお願いします。ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前10時58分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（伊藤壽君）

午前10時59分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、報告事項、定期監査・出納検査についてを議題といたします。
この件について、監査委員の説明を求めます。
○監査委員（川上文浩君）

お時間をいただきまして、ありがとうございます。

予算に際しまして、今まで１月まで監査が済んでおりますが、何かあれば参考にしていただければということで報告させていただきたいというふうに思っております。
例月出納検査ですけれども、現在のところ市税の収納率ですが81.8％、全体でということで推移しております。例年どおりにいくんじゃないかなという予測が立つわけですけれども、国民健康保険税も61.4％と前年並みということでございます。
あと、監査委員としても指摘してまいりました証券ですね。基金の資産運用についてです
けれども、内規にあります60％にどんどん近づいてまいりまして、今58％ということで99億円の債券を運用して、ちょっと利金が今間に合っておりませんけれども、年間で数千万円単位の利金が入ってくるという運用になっております。
保育料収入は収納率83％、市営住宅も73％、それから学校給食費については87％ということで、若干これ現場監査しましたけれども、給食センターの職員が収納しておりますので、
ちょっと苦戦しているかなという部分は散見されましたので報告させていただきます。
あと、問題になっております水道の有収率は89.02％ということで、なかなか上がってきません。次年度予算でも管の改修工事を前倒ししてやるということですけれども、有収率を上げるために依然努力をしてもらうということです。下水に関しても同じような感じですけ
れども、下水に関しては有収率は100.3％ですが、これは月によって大分変わってきますので、最終的にはどこに落ち着くかは分かりませんが、こちらのほうも不明水が入るような破損が多々見られておりますので、こちらのほうの管の布設替えも順次行っていくということですので、担当課ではよくこの辺を注意していただければというふうに思っております。

－ ２６－

続きまして、定期監査ですけれども、人づくり課については地域通貨Ｋマネーで交付している補助金については、帳簿、領収書等よりＫマネーの使用状況をしっかり確認してほしいと。図書館につきましては、移動図書館の廃止に伴う交通弱者のための代替手段として電子図書などＤＸ化の検討を進めていただきたい。駐車場借り上げ料等は妥当な金額であるか検証をしていただきたい。
子育て支援課、発達相談業務において任期付職員の負担を軽減できるよう努められたい。
フルタイムの発達相談員の確保と同業務の人員強化についても積極的に進められたい。いじ
め防止啓発事業での尾木直樹特別顧問に関わる契約、令和４年度可児市いじめ防止アドバイ
ザー業務受託者、臨床教育研究所「虹」について、今後契約が切れた場合に必要になる対応についても検討していただきたい。こどものすこやかな育ち応援活動助成金の一部Ｋマネーによる交付については、交付率が高くＫマネーの使用に苦慮をするような状況にならないよう配慮されたい。また、担当課として団体の支出状況の確認をするなどして適切な助成金利用が行われるよう監督されたい。
防災安全課、防犯灯については設置を進めるため、設置者の負担をより軽減するなど制度面を含めた環境整備に配意されたい。防犯灯と防犯カメラは組み合わせることで防犯上の効
果が高くなると思われる。所管の地域振興課に働きかけるなどして防犯カメラについても設置が進むよう配意されたい。消防団の出動把握は手当支給の有無、公務災害の適用可否に影響する。出動状況の確認に当たっては、団の各部長に任せきりにならないよう配意されたい。
消防団の当該分団以外の出動や訓練、地域活動への参加等について手当や公務災害の適用基準を明確にするよう検討されたい。消防団の備品については台帳整備を進めるよう努められたい。外部委託なども考慮に入れ、可能な手段を検討されたい。防災備蓄倉庫内の備品については、災害時に使用可能な状態を保てるよう関係課と連携しつつ、適切な点検を行えるような仕組みをつくり、検討されたい。
秘書広報課、ぎふワールド・ローズガーデンの明智荘の館で観光交流課と秘書広報課の各管轄するＰＲエリアが分かれて設置されているように感じる。同じ場所で実施しているのであれば、一体となるよう来年度は検討されたい。
総務課、機密文書の処分について年に１度の立会いによる確認にとどめず、確実な廃棄の確認に努められたい。市の顧問弁護士について、今後も継続して相談体制が維持できるよう人材確保に留意されたい。
給食センター、調理も大切であるが、食材も重要である。給食用物資購入選定委員会のメンバーにそれぞれの食材の専門家を加入させるなど検討されたい。食器が陶器であるがため、食器製作業務、廃棄物収集運搬業務に費用がかかっている。また、割れた破片が給食に混入するリスクもある。全国的にＰＥＮ食器を使用していることは相応のメリットがあるからだと考えられる。現場である給食センターからの提案を検討されたい。
次に、一般会計、特別会計、上下水道企業会計の定期監査について御報告します。
契約事務において随意契約する場合はその理由が法令にのっとっているか、説得力のある－ ２７－

ものであるかを十分確認されたい。なお、従前と同じ契約を行う場合でも契約金額や仕様が安易に従前と同様にならないよう検証をされたい。これは合特も含むものであります。契約
事務において設計金額と入札価格の差額が大きいものについて、仕様の再確認、積算の見直しを行い、業務の実施において安全性が損なわれることのないよう配慮されたい。
３．単価契約において１件の発注が一定額を超える場合は管財検査課による検査、指名業者選定委員会による審議の必要性について配慮されたい。
４．市有財産として借地がある場合において、その借地料の適正性を定期的に見直すとともに、今後も長期的に必要な土地であれば購入についても検討されたい。
５．取壊し予定の市所有施設については、取り壊されるまでの期間の安全性に配慮した取扱いをするよう心がけたい。
６．各部署が関わる各種組織について、所属することによる効果を考慮しつつバランスの取れた適切な負担金支出に心がけたい。
あとは財政援助団体等の監査がありましたが、内容的には相手先もあることなので、詳細については避けますが、ＰＴＡ連合会についてＫマネーで受け取っている補助金が使い勝手が悪いということで、やはり1,000円を超える備品の購入が極めて少ないということで、換金をして使ったり、非常に使い勝手が悪いということでしたので、この辺のところは早急にもらう側の立場に立ってＫマネーでの補助金等の支出について見直すように要望を出しております。以上です。
今まで監査委員事務局は今ちょっと大変でいろいろやっていますけれども、監査委員からの指摘事項というのが可児市の場合、今まで一度もありません。ほかの市町村ではやはり細かい部分について指摘事項に上げて、指摘事項に上げないことには市長まで上がりませんので、改善されないということが多々見られています。今後は見直しまして、指摘事項を細か
いところまで上げて、それを公表して、市側の対策等を市民に分かる、また議会の皆さんにも分かるような仕組みに変えていこうということで今動いておりますので、また出来上がりましたら御報告させていただきます。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

それでは、ただいまの件に関しまして質疑はございませんか。
○委員（冨田牧子君）

すみません。Ｋマネーについてですけど、私もそう思うんですが、結局Ｋマネーを発行することで現金部分よりもほかに手数料やいろいろかかって、額面より割高になっているわけですよね、発行する側として。一方で、今大変な物価高の中で、それでお店も大変ということで、プレミアがつくというのはなくなりました。だから、何のメリッ
トもないということで、私は発行そのものをやっぱりもっと考えてもらうという、この時代にぜひそういうふうにしてほしいというふうに思うんですが。
○監査委員（川上文浩君）

監査委員としても、代表監査委員共々指摘させていただいたのは、

今、冨田委員おっしゃったとおりのことです。プレミアムＫマネーについて、金額はちょっと今覚えておりませんが、その運搬、管理にやはり数百万円かかっています。それはお金で－ ２８－すので、セコムに頼んで警備、保管をしておるということですので、そこに関わる経費が物
すごい金額になってきております。Ｋマネーに関わるそういった経費を一度しっかり全部ま
とめ上げて報告するようにというような形を今取っていますが、議会としてもそういったことについて質問なりいろいろ提言なりと考えていただけると、明確にＫマネー発行によるコ
スト、これに見合うのかどうかということも含めてやっていただきたいということと、やはりプレミアムＫマネーも結局監査でも指摘しましたが、１回目で50％の購入で、再度募集して50％、ほぼ同じ方が２回買われているような状況の中で、どうなんだということは監査としても申し添えておりますので、そういった面も含めて御検討いただければと。それに関わる経費もしっかり出ておりますので、一度調べていただけたらというふうに思いまして、冨田委員の質問については監査委員も同じことを２人とも考えておったということで報告させていただきます。
○委員長（伊藤壽君）○委員（酒井正司君）

ほかに質疑は。
先ほど指摘事項の件で、ＯＢとして恥ずかしいなという思いがあります。
それで議選の監査委員ですので、議選の監査委員はここの予算決算委員会に出席して報告するということ、これはオフィシャルな行為なので指摘事項を、本会議は無理だと思います、
独立機関ですからね。だから、予算決算委員会で指摘事項をしっかりと議事録に残すというようなシステムをお願いできればなと、そんなことを思います。
○監査委員（川上文浩君）

ありがとうございます。

指摘事項について、今、監査委員事務局とも相談して、代表監査委員にも相談しているんですが、どのタイミングでどういうふうに出していけばいいのかと。ほかの自治体も含めて調査させてもらって、やはり緊急性があるものもあるもんですから、しっかりと指摘事項として上げて、議会の皆さんにも共有していただいてやれるような仕組みを取っていこうということで、今ちょっと調査しておりますので、しばらくお待ちいただければと思います。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、ほかに質疑のある方はお願いいたします。

質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了をいたします。
それでは、ここで午後１時まで休憩といたします。
休憩

午前11時11分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（伊藤壽君）

午後０時59分

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

本日午後からは令和５年度当初予算のうち、教育福祉委員会所管分の説明を受けます。
会場の都合により、途中説明員を入れ替え、３部に分けて行います。
では、初めにこども健康部所管分の説明を受けます。

－ ２９－

説明をしていただく方は、今回からタブレットを使っておりますので、タブレットに記入できるようにゆっくりと説明をお願いいたします。
それでは、御自身の所属を名のってから、順に説明をお願いいたします。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

それでは、これよりこども健康部所管の事業を説明させていただきます。
まず初めに、予算決算委員会審査結果報告において御提言いただきました意見への対応について説明をさせていただきます。
配付資料の資料３を御覧ください。
予算決算委員会審査結果報告に対する令和５年度当初予算における対応の裏面の２ページを御覧ください。
意見３の不登校児童・生徒への学習支援についてになります。
この対応欄の太枠の中の一番下の部分が子育て支援課の対応となります。関係団体、機関などと検討委員会を組織し、不登校児童の保護者に寄り添い、支えるための施策を協議、検討しますという部分になります。こちらにつきましては、不登校への支援策として様々な理由により学校に行けない、もしくは学校に行かない選択をしている児童・生徒たちが社会とつながり自立できるよう、また保護者の不安に寄り添えるよう子供たちの検討委員会を組織しまして、子供たちの学校以外の居場所や保護者の相談窓口、支援機関等との連携体制などについて協議し、市長部局としても教育委員会と連携し支援体制を築いてまいります。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、この件に関しまして補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、補足説明もないようですので、重点事業についての説明をお願いいたします。
○健康増進課長（後藤文岳君）

重点方針１．高齢者の安気づくりの事業説明を行います。

重点事業説明シートの16ページを御覧ください。
成人各種健康診査事業です。
この事業は、疾病の早期発見と早期治療により市民の健康増進を図るため、各種がん検診の実施、寝たきり予防を目的とした骨粗鬆症予防検診、口腔機能の維持・向上を図るための歯周病検診を実施することにより、健康寿命を延ばし、高齢者の健康づくりを支援します。
また、特定健診の受診勧奨を行うとともに、特定保健指導を通じて生活習慣の見直しや生活習慣病の予防及び重症化予防を行います。
令和５年度予算は１億3,686万9,000円で、おおむね前年度並みとなっています。
主な事業内容としては、生活習慣病など疾病の早期発見、早期治療のため、胃がん、大腸がんなど各種検診の実施や特定健診後の保健指導を行うことで、健康的な生活の持続を図っていきます。

－ ３０－

財源としては、保健衛生費国庫補助金96万3,000円はがん検診推進事業補助金、保健衛生
費県補助金654万2,000円の内訳は市が40歳以上の住民に対して行う健診、相談、指導、教育といった健康増進事業に対して交付される健康増進事業費補助金494万2,000円、胃がん対策強化事業費補助金120万円、がん患者医療用補正具購入費助成金40万円、衛生費雑入8,000円
は生活習慣病教室の自己負担金です。
次に、重点事業説明シートの17ページを御覧ください。
この事業は、市民の健康づくりへの意識を高め、健康増進や食育推進につながる健康的な
生活習慣の重要性について普及啓発を行います。
令和５年度予算は323万9,000円で、おおむね前年度並みとなっています。
主な事業内容としては、健康フェア可児の開催、健康づくり運動普及推進協議会によるウ
オーキングの開催、健康ポイント事業などを通じて市民の健康づくりの意識啓発を行っていきます。健康づくり推進協議会が実施している健康フェア可児については、コロナ禍での３年間開催できませんでしたが、次年度は開催の方向で進めていきます。詳細な実施内容、手法については今後検討することとなっております。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

これより重点方針２．子育て世代の安心づくりの事業説明を行います。
重点事業シートの19ページをお願いします。
子どものいじめ防止事業になります。
この事業は、いじめ防止専門委員会をはじめとして、いじめの防止と解決を図るとともに、子供たちが安心して生活、学習のできる環境の確保に取り組みます。
令和５年度の予算は前年度とほぼ同額の1,058万3,000円です。
事業の主な内容としては、いじめ防止専門委員会に要する経費や啓発パンフレット、チラシ等の印刷製本費です。拡充事項として、いじめ防止専門委員会委員の再任時期に合わせ、委員を４名から５名へ増員しました。また、説明資料欄にあります右側の資料になりますが、
教育委員会と協力し、１月末に児童・生徒の１人１台のタブレットに相談窓口を掲載し、特にいじめ相談につきましてはインターネットからも相談できるようにいたしました。
続きまして、20ページをお願いします。
子育て支援政策経費です。
この事業は、子育て世代の安心づくりの実現に向けて、市民団体の活動支援やボランティ
ア育成などを実施し、総合的に子育て支援を進めてまいります。
令和５年度予算は376万3,000円で、前年度から123万1,000円の増額となります。
増額の主な理由は、拡充事項としてこども食堂等を行う市民団体に対する補助制度を拡充いたします。現在のこどものすこやかな育ち応援活動助成金の要綱を改正し、助成金の限度額を１団体年間12万円から18万円へ、また助成する経費の補助率を実績の４分の３から５分の４へ拡充いたします。財源は、国庫補助金の地域子供の未来応援交付金です。
続いて、21ページを御覧ください。

－ ３１－

子育て支援拠点運営事業です。
この事業は、子育て世帯が安心して子供を育てられるよう相談や交流することができる居場所を提供いたします。
令和５年度予算は7,018万5,000円で、前年度から53万6,000円の増額となります。
主な事業内容は、説明資料欄に掲載の絆る～むをはじめとした市内９か所の子育て支援拠点の運営補助や子育て健康プラザ マーノにあります市民支援室の運営委託となります。財源は、国・県の子ども・子育て支援交付金補助金です。
続きまして、22ページを御覧ください。
児童センター管理運営事業です。
この事業は、地域において子供の健全育成と子育て支援を推進するため、指定管理者制度
により市内４館の児童センター、児童館を管理運営します。
令和５年度予算は6,846万2,000円で、前年度から1,310万7,000円の増額となります。
増額の主な内容は、拡充事項として帷子児童センターの照明器具のＬＥＤ化及び空調設備の設置工事に要する経費です。財源は、国・県の児童施設整備費交付金補助金です。
続きまして、23ページをお願いいたします。
こども発達連携支援事業です。
この事業は、支援を要する子供とその保護者への早期支援や、幼稚園・保育園、学校等の関係機関による取組への支援を行うものです。
令和５年度予算は591万4,000円で、前年度から21万5,000円の増額となります。
次に、24ページをお願いいたします。
家庭教育推進事業です。
この事業は、子供の健やかな成長に大きな役割を果たす保護者に寄り添い、学びなどを通じ、子育てに対する不安を解消し、安心して子育てができるよう支援します。
令和５年度予算は230万円で、前年度から25万5,000円の増額となります。
増額の主な内容は、新規事項として不登校支援の仕組みづくりのため設置する、仮称になりますが、不登校支援検討委員会の委員謝礼となります。その他の主な事業内容は、家庭教育学級の開設等報償費や講師への謝礼に係る経費です。財源は、子育て講座参加者のテキス
ト代となります。以上です。
○こども課長（梅田浩二君）

重点事業説明シート25ページを御覧ください。

ひとり親家庭支援事業です。
本事業につきましては令和５年度より子育て支援課の所管となりますが、説明につきましては現所管であるこども課で行います。
この事業は、独り親家庭の経済的・社会的な自立に向けた各種事業を通じて、独り親家庭が安心して子育てや生活を送れるように支援するとともに、独り親家庭の児童の適切な養育や健全育成につなげるものです。
令和５年度予算は2,022万7,000円で、前年度と比較し408万円の増となっています。この－ ３２－主な要因としましては、高等職業訓練促進給付金の受給者のうち、３名が修業最終年を迎えることにより給付金が月額４万円加算となります。また、このうちの１名については税額分が非課税世帯に変更になることで、さらに月額約３万円の上乗せとなる見込みです。加えて、
１人５万円の修了支援金の支給や、新規の受給者を前年度より１名増の２名と見込んでいること等により扶助費が増加するためです。
主な事業内容としましては、母子・父子自立支援員１名の報酬、独り親家庭の交流や情報交換を行う場として母子寡婦福祉連合会へ委託し、年に５回程度開催している独り親家庭情報交換事業の委託料、看護師や美容師等の国家資格を取得するために養成機関で１年以上のカリキュラムを修業する場合に支給する高等職業訓練促進給付金や雇用保険法施行規則に規定する指定教育訓練の受講料に対して助成する自立支援教育訓練給付金の支給、独り親家庭の自立までの間の生活拠点となる生活支援施設への入所措置費用などです。
特定財源は、児童福祉費国庫負担金の児童入所施設措置費負担金、児童福祉費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業補助金、児童福祉費県負担金の児童入所施設措置費負担金、児童福祉費県補助金のひとり親家庭生活支援事業費補助金です。
続いて、26ページを御覧ください。
こんにちは赤ちゃん事業です。
本事業につきましても現所管であるこども課で説明を行います。
この事業は、訪問員（スマイルママ）により生後４か月までの第２子以降の乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する各種の情報提供や育児に関する相談、簡易な発育測定等を行うとともに、支援が必要と思われる家庭の早期発見や関係機関へのつなぎを行い、乳児
家庭の孤立防止や乳児の健全な育成環境の確保等、適切な子育て支援につなげるものです。
令和５年度予算は57万円で、おおむね前年度並みとなっています。
主な事業内容としましては、訪問を行うスマイルママへの謝礼です。
説明資料欄にあるとおり、訪問件数はここ数年減少傾向にありましたが、令和３年度は169件と前年度から13件の増加となっています。特定財源は、児童福祉費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、児童福祉費県補助金の子ども・子育て支援事業費補助金です。
続いて、27ページを御覧ください。
家庭相談事業です。
本事業につきましても現所管であるこども課で説明を行います。
この事業は、子供の養育や虐待、ＤＶなどの悩みを抱える家庭の相談や通報等を通じて、悩みを抱える家庭等の状況を的確に把握するとともに、関係機関と連携しながら適切な支援につなげるものです。また、児童虐待やＤＶの未然防止、早期発見、早期対応等にもつなげます。
令和５年度予算は707万3,000円で、おおむね前年度並みとなっています。
主な事業内容としましては、家庭相談員２名の報酬と養育支援訪問員への謝礼です。説明
資料欄の家庭児童相談の相談延べ回数は、令和３年度は前年度と比較し１割程度減少してい－ ３３－

ますが、高い数値で推移している状況に変わりはありませんので、引き続ききめ細かな対応に努めてまいります。特定財源は、児童福祉費国庫補助金の児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金及び子ども・子育て支援交付金、児童福祉費県補助金の子ども・子育て支援事業費補助金です。
続いて、28ページを御覧ください。
私立保育園保育促進事業です。
本事業につきましては令和５年度より保育課の所管となりますが、説明につきましては現所管であるこども課で行います。
この事業は、私立保育所のほか、地域型保育所や認可外保育所等に対し運営費や各種補助金を交付すること等により、私立保育施設での適正な保育の推進や安定的な運営に資するものです。
令和５年度予算は13億3,131万5,000円で、前年度と比較し494万円の増となっています。
この主な要因としましては、障がいなどにより特別な配慮を要する児童を保育する保育所等に対し、国の療育支援加算に加え、市単独で障がい児保育事業費補助金を交付しておりますが、さらに岐阜県療育支援体制強化事業費補助金を活用し、補助金を上乗せすること等によるものです。この療育支援体制強化事業費補助金につきましては、本年度予算の拡充事項として位置づけており、発達に問題を抱える児童等の保育に当たる保育所等の負担軽減につながるものと考えております。
主な事業内容としましては、私立保育所、地域型保育所、認可外保育所等に対する運営費や各種補助金の交付のほか、園への各種情報提供や指導監査の実施等です。説明資料欄にありますとおり、保育園の入園児童数につきましては、平成29年をピークに若干の減少傾向となっています。
特定財源は、児童福祉費負担金の保育園児童運営費負担金、児童福祉費国庫負担金の子どものための教育・保育給付費負担金及び子育てのための施設等利用給付負担金、児童福祉費
国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金、その他ただいま説明しました国庫負担金、国庫補助金に対応します県費負担金、県費補助金などでございます。
続いて、29ページを御覧ください。
市立保育園管理運営経費です。
本事業につきましても現所管であるこども課で説明を行います。
この事業は、可児市立の４保育園において子供たちの保育を適切に実施するために必要な管理運営に関わる経費です。
令和５年度予算は２億4,910万円で、前年度と比較し1,731万1,000円の増となっています。
この主な要因としましては、会計年度保育士の賃金アップ等に伴う報酬や期末手当の増、光熱費の上昇に伴う需用費の増、めぐみ保育園のエアコン更新に伴う工事請負費の増によるも
のです。

－ ３４－

主な事業内容としましては、会計年度任用職員の報酬や期末手当のほか、園の運営のために必要な光熱水費、給食材料費、施設管理委託料などです。
特定財源は、保育園使用料、児童福祉費国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助金、児童福祉費県補助金の保育環境改善等事業、保育対策総合支援事業費補助金、財産貸付収入の給食調理委託業者への貸付収入、民生費雑入の主食代、副食代、保護者負担金、職員給食費
負担金などです。
続いて、30ページを御覧ください。
市立幼稚園管理運営経費です。
本事業につきましても現所管であるこども課で説明を行います。
この事業は、瀬田幼稚園において子供たちの保育を適切に実施するために必要な管理運営に関わる経費です。
令和５年度予算は3,743万1,000円で、おおむね前年度並みとなっています。
主な事業内容としましては、会計年度任用職員の報酬や期末手当のほか、園の運営のために必要な光熱水費、給食材料費、施設管理委託料などです。新規・拡充事項としましては、
医療的ケア児の受入れ体制を拡充するため、会計年度任用職員の看護師を瀬田幼稚園に１名追加雇用し、瀬田幼稚園及びめぐみ保育園に各２名と所管に統括となる看護師１名の５名体制とすることで、現在の看護師２名に対しケア児１名の受入れ体制を、看護師２名に対しケア児２名の受入れが可能となるようにするものです。
特定財源は、幼稚園費県補助金の教育支援体制整備事業費補助金、財産貸付収入の給食調理委託業者への貸付収入、日本スポーツ振興センターの個人分納付金、教育費雑入の瀬田幼
稚園給食費負担金です。
続いて、31ページを御覧ください。
私立幼稚園支援事業です。
本事業につきましても現所管であるこども課で説明を行います。
この事業は、私立幼稚園の運営を適切に支援するとともに、保護者の負担を軽減します。
令和５年度予算は３億9,048万円で、前年度と比較し4,242万7,000円の減となっています。
この主な要因は、幼稚園の児童減少に伴う施設等利用費等の減少に加え、令和４年度に３園に交付していた施設整備補助金が皆減となることによるものです。
主な事業内容としましては、幼児教育・保育の無償化により全ての保護者の保育料を無償とするための施設等利用費の給付のほか、低所得者世帯及び第３子以降の子供のいる世帯の副食費の実費徴収に係る補足給付等です。説明資料欄にもありますとおり、私立幼稚園の入園児童数は減少傾向が続いており、施設利用費等も減少すると見込んでおります。
特定財源は、幼稚園費国庫負担金の子育てのための施設等利用給付負担金、幼稚園費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、幼稚園費県負担金の子育てのための施設等利用給付負担金、幼稚園費県補助金の子ども・子育て支援事業費補助金です。
続いて、32ページを御覧ください。

－ ３５－

キッズクラブ運営事業です。
本事業につきましても現所管であるこども課で説明を行います。
この事業は、市内の11小学校でキッズクラブを適切に運営していくための経費です。
令和５年度予算は１億7,481万7,000円で、前年度と比較し7,391万3,000円の減となっています。この主な要因としましては、今渡北小第２キッズクラブの新設に関わる工事費が皆減したことによるものです。
主な事業内容としましては、キッズクラブ指導員の報酬のほか、各キッズクラブの運営に必要な給食材料費、消耗品費、光熱水費、修繕に関わる工事費等です。説明資料にあります
とおり、入室児童数は新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度及び令和３年度は落ち
着いていましたが、令和４年度は増加が顕著な状況となっています。しかしながら学校施設の借用等、早めの対策等により令和５年２月１日現在で待機児童は発生しておりません。
特定財源は、児童福祉費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、児童福祉費県補助金の子ども・子育て支援事業費補助金、民生費雑入の保護者負担金及び傷害保険保護者負担金です。以上でございます。
○こども発達支援センターくれよん所長（生田靖子君）

重点事業説明シートの33ページを御覧ください。
児童発達支援事業です。
この事業は、発達支援を必要とする利用児に対して、定期的に療育を実施するとともに、保護者支援を行います。また、市内の子育て支援関係者の資質向上を目指し、講演会や公開
療育及び研究会などを企画し実施します。
令和５年度の利用児の見込みは200人を想定しています。くれよんの発達支援を希望する
児童は微増傾向です。
令和５年度予算は2,836万3,000円、前年度と比較すると207万9,000円の増です。会計年度
任用職員の報酬等及び光熱水費が増額になったためです。
主な事業としては、会計年度任用職員の報酬等、施設管理業務委託料などです。財源としては、児童発達支援事業所としての収入、児童発達支援費と利用児実費負担の収入、食事訓
練費負担金などを2,836万3,000円予定しています。
続いて、34ページをお願いいたします。
児童相談支援事業です。
この事業は、小学生までの児童の福祉サービス利用について利用計画作成及びモニタリン
グを行うとともに、サービス提供機関との連絡調整を図り、適切なサービス利用を支援します。令和５年度の利用計画作成の見込みは460件で、増加傾向にあります。
令和５年度予算は317万5,000円、前年度と比較すると８万2,000円の増です。
主な事業内容としては、会計年度任用職員の報酬等です。財源としては、児童相談支援事
業所としての収入、計画相談支援費317万5,000円を予定しています。以上です。
○健康増進課長（後藤文岳君）

重点事業説明シートの35ページを御覧ください。

－ ３６－

母子健康教育事業です。
この事業は、子供を妊娠したときを子育ての起点と捉え、マイナス10か月からの子育てを支援します。特に母子健康手帳の交付時に親となる心構えの啓発、子育て支援に関する情報を提供するなど、子育てへの不安を解消するよう取り組むとともに、子育て家庭とのつながりを効果的に構築します。また、産前産後の助産師訪問による子育て支援事業を実施します。
令和５年度予算は786万6,000円、前年度と比較すると106万2,000円の増です。
増額の主な理由は、授乳、沐浴指導など母親の育児に関する負担の軽減を図り、安心して育児に取り組める環境を整えることを目的に、訪問型と通所型の産後ケア事業を実施していますが、令和５年度からは訪問型、通所型に加えて市内産婦人科に委託して宿泊型の産後ケアを開始し産後ケア事業を拡充するため48万円の増額、また助産師等有資格者への謝礼単価を引き上げたため45万2,000円の増額となっています。
主な事業内容としては、母子健康手帳交付時から保健師などが関わり相談しやすい体制を築き、産前訪問、産後ケア事業など負担軽減のための支援を実施します。
財源としては、保健衛生費国庫補助金146万円は産後ケア事業の国庫補助金123万5,000円と多胎妊産婦への支援を行う産前産後サポート事業国庫補助金５万3,000円、子育て世代包括支援センターにおいて母子保健コーディネーターが支援プランを作成する事業に対する国の子ども・子育て支援交付金17万2,000円です。県補助金４万3,000円は子ども・子育て支援
交付金の県負担分です。雑入の15万7,000円は産後ケア事業食育教室の自己負担金となっております。
次に、重点事業説明シートの36ページを御覧ください。
母子健康診査事業です。
この事業は、妊婦健康診査費を助成することにより経済的負担を軽減し、定期的な受診により妊婦の健康管理を行います。また、乳幼児健康診査を実施し、発達・発育の確認、支援が必要な子の早期発見、早期対応及び継続支援を行います。
令和５年度予算は9,523万2,000円、前年度と比較すると848万8,000円の減です。減額の主な理由は、妊婦の予定人数を前年度より少なく設定したことに伴い妊婦健診の費用を520万
円減額、不妊治療費助成金の経過措置がおおむね終了し330万円減額されたためです。
主な事業内容としては、妊婦健康診査、産婦健康診査、乳幼児健康診査などを行います。
新規については２つあります。
まず１つ目は、多胎妊婦健康診査支援です。多胎児を妊娠した妊婦は単体妊娠の場合よりも頻回な妊婦健康診査受診が推奨されています。多胎妊婦の妊婦健康診査支援として、通常
14回分の妊婦健診受診券に３回分追加して交付するもので、４人分13万3,000円を計上しています。
もう一つ、低所得妊婦に対する初回産科受診料の助成です。これは低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し必要な支援につなげるため、妊娠判定に係る初回産科受診料の費用を助成するものです。住民税非課税世帯の妊婦１人当た－ ３７－

り１万円を限度に助成するもので、５人分５万円を計上しています。
財源としては、保健衛生費国庫補助金166万円は産婦健康診査事業補助金160万5,000円、多胎妊婦の妊婦健診補助金３万円、低所得者妊婦の初回産科受診料補助金２万5,000円です。
次に、重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの78ページを御覧ください。
地域医療支援事業です。
この事業は、地域医療の中心となる医療機関へ、機能充実を図るための医療機器整備や医師確保対策、地域の救急医療体制の確保等に対して助成します。
令和５年度予算は9,833万8,000円、前年度と比較すると4,385万4,000円の増です。
主な事業内容としては、中濃圏域の三次救急である中濃厚生病院への負担金、休日及び祝日、年末年始等の歯科医療を確保するための歯科在宅当番診療制度に対する可児地区歯科休日在宅当番医制運営事業補助金、可茂地域病院群輪番制病院運営事業費補助金及び可茂地域
病院群輪番制病院設備整備事業費補助金、新規である救急医療体制確保支援等補助金の交付となります。
増額の理由は２つあります。
まず１つ目は、可茂地域の休日に治療を必要とする救急患者の医療を確保するため、管内の救急医療機関に対する可茂地域病院群輪番制病院の運営事業費補助金と施設設備整備補助金です。取りまとめを行う事務局が３年ごとに交代することとなっており、次年度からは美濃加茂市から可児市へ事務局が移ることとなり、国県補助金や可茂地域他市町村からの受託
収入を可児市から該当病院へ補助金として交付することとなるため、約2,300万円の増額となります。
もう一つは、新規である救急医療体制確保支援等補助金です。救急出動件数は高齢化による搬送人員の増加などが起因して増加傾向にありますが、医師の偏在、働き方改革などの影響により常時の体制確保が困難な医療機関もあり、可茂管内の搬送不可件数は県内他地域と比較して高い水準にあります。そのため令和４年11月25日に可茂地域病院群輪番制病院である７つの医療機関、加茂、可児医師会長などと協議を行い、現状の問題点を再確認いたしました。そこでこうした問題点を少しでも解決できるよう７医療機関に担っていただいている
病院群輪番制病院運営事業について、令和５年度からは中部国際医療センターを除いた６医療機関で当番を組み、当番医療機関はできる限りの対応をし、受入れが困難な事例については中部国際医療センターがバックアップできる体制にしていくことが確認されました。このような状況の中、可児市としては救急医療の機能強化が一層図れるよう市内二次救急医療機関である可児とうのう病院、東可児病院、藤掛病院及び可茂管内の三次救急的な役割と全体のバックアップを担っている中部国際医療センターをさらに支援するため、現在可児とうのう病院に対して交付している医療機器整備等助成事業補助金を一部見直し、新たな補助制度を創設します。そのため2,000万円の増額となっております。
救急医療体制確保支援等補助金の算出方法については、前々年実績により各医療機関が１－ ３８－

年間に可児市民を受け入れた救急搬送件数に応じて算出した金額を基本としています。また、
可児とうのう病院には従前からの医療機器整備や医師確保対策などに充てる補助金を、中部
国際医療センターには三次救急的な役割と全体のバックアップを担っていただいているための補助金をそれぞれ加算しています。
財源としては、保健衛生費県補助金1,466万6,000円は病院群輪番制病院施設設備整備補助
金、保健衛生費受託事業収入561万3,000円は可茂地域の病院群輪番制事業の可茂管内市町村からの受託事業収入553万7,000円と可児地区歯科休日在宅当番医制運営事業の御嵩町からの受託事業収入７万6,000円となります。
次に、予算の概要の57ページを御覧ください。
○委員長（伊藤壽君）

重点事業は終わりましたか。

○健康増進課長（後藤文岳君）○委員長（伊藤壽君）

重点事業は終わりました。

取りあえずそこまでです。

それでは、今まで説明がありました重点事業において補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

24ページ、家庭教育推進事業の不登校支援検討委員謝礼ですけれど、

これは18万円と書いてありましたけど、人数と、それからこれを主催するのはどこが主催す
るのか、どういう人が委員になるのか教えてください。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

今のところ予算計上をしている積算につきましては、１人

3,000円掛ける10人掛ける６回で積算しております。
この検討委員会のメンバーにつきましては、現在不登校の支援に携わっている方を考えております。可児市内に今３つ確認しておりますが、保護者を支援する親の会がございますので、そちらのメンバーの方、またフリースクールであったり既に不登校に関わっている方、
まだ具体的には決めておりませんが、そういう方々を対象にメンバーとして検討しております。以上です。
○委員長（伊藤壽君）○委員（松尾和樹君）

ほかに補足説明を求める方はございますか。
35ページの母子健康教育事業の中の産後ケア（宿泊型）業務委託料についてです。利用者の負担ですとか、この支援体制の内容など、もう少し詳しく教えてください。
○健康増進課長（後藤文岳君）

一応現状で考えているのは、可児市内の産科医療機関ですけ

れども、自己負担は１人5,000円を考えています。２万5,000円かかって、5,000円は自己負担していただく、ですので２万円を委託料として払うというイメージになります。
あと、入所型なので食事もついて、看護師等、医師等が対応していただくような形となります。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

ほかに補足説明を求める方はございますか。
〔挙手する者なし〕－ ３９－では、ないようですので、次に重点事業以外の事業についての説明をお願いいたします。
説明に際してゆっくりお願いしたいと思います。
○健康増進課長（後藤文岳君）

予算の概要57ページを御覧ください。

保健衛生一般経費になります。
令和５年度予算は1,990万9,000円、前年度と比較すると343万8,000円の増です。
増額の主な理由は、国民健康保険後期高齢者医療のレセプト情報を健康管理システムに取り込むためにシステム改修が必要となること、新規として救急安心センター事業負担金が追加されたためです。
主な事業内容としては、保健衛生事業を推進するために関係団体などへの助成、健康だよりの発行や健康管理システムの管理等を実施します。財源として、保健衛生費県補助金10万5,000円は骨髄移植ドナー助成事業費補助金となっております。
新規である救急安心センター事業は「＃7119」と言われており、住民が急な病気やけがをしたときに救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかなど迷った
際に電話で「＃7119」を発信すると専門家からアドバイスを受けることのできる電話相談事
業で、岐阜県は令和５年10月から岐阜県全域で開始することとしています。それに伴い、費用負担は県50％、市町村50％により運営することとなっており、人口割により98万9,000円の負担金を県に支払うものです。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

続きまして、次のページになりますが、予算の概要の58ページを御覧ください。
出産・子育て応援事業になります。
この事業は、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うものです。
令和５年度予算は8,582万1,000円です。本事業につきましては、令和４年度12月補正予算
で新規に計上した事業となります。
主な事業内容は、出産・子育て応援支援金として妊娠時と出生時に行う保健師などとの面
談の後にそれぞれ応援ギフトを支給します。また、こちらの主な説明欄に記載がなく申し訳なかったのですが、この応援ギフトにつきましては現在現金で支給していますが、10月から
電子クーポンでの支給に変更する予定でいます。そのシステムの運営業務等の委託料に361
万2,000円を計上しています。電子クーポンでの支給の仕組みについては岐阜県が県統一のシステムを導入予定であり、可児市もそのシステムに参加する予定です。システムのイメー
ジとしては、対象者の方が市から支給されたポイントで専用サイト内の電子カタログから子育て関連商品やサービスを購入するものです。財源は、国・県の出産・子育て応援交付金補助金となります。
以上で、こども健康部所管の説明を終わります。
○委員長（伊藤壽君）

ただいま説明のありました件につきまして、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。

－ ４０－

補足説明はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、これでこども健康部所管の説明は終わります。
執行部の皆さんはお疲れさまでした。
ここで午後１時55分まで休憩といたします。
休憩

午後１時42分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（伊藤壽君）

午後１時53分

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

これより、令和５年度当初予算の福祉部所管分の説明を求めます。
説明に当たってはゆっくり、書き込めるように説明をお願いしたいと思います。よろしく
お願いします。
それでは、御自身の所属を名のってから、順に説明をお願いいたします。
○高齢福祉課長（河地直樹君）

福祉部所管の予算説明を行います。

初めに、重点方針１．高齢者の安気づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの６ページを御覧ください。
在宅福祉事業です。
この事業は、独り暮らしなど高齢者の在宅での生活を支援するため、緊急通報システムの設置や緊急援護などを行うとともに、孤立防止に取り組みます。また、新たに個人賠償責任保険への加入の支援により、認知症高齢者等が安心して暮らせる環境を整えます。
令和５年度予算は1,429万1,000円、前年度比で183万2,000円の増です。
その主な要因は、高齢者宅の訪問やあんきクラブ便りを届ける高齢者孤立防止事業を高齢者生きがい推進事業から在宅福祉事業に移したこと及び個人賠償責任保険事業を新たに実施することによるものでございます。
主な事業内容といたしましては、緊急時の通報や日常生活の困り事相談に応じる緊急通報
システム運営事業、民生委員、児童委員と市職員による80歳の方の自宅訪問及び75歳以上の方に高齢者向けの情報を提供する高齢者孤立防止事業となっています。新規事項といたしま
して、高齢者見守りシール事業を利用している認知症の方が偶然の事故により他人にけがを負わせたり、他人のものを壊したりするなど、法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に備え、市が契約者となり個人賠償責任保険への加入を支援いたします。財源は、高齢者保護に係る雑入でございます。
次に、７ページをお願いいたします。
高齢者生きがい推進事業です。
この事業は、健友連合会やシルバー人材センターの運営を支援し、健康増進や生きがいづ
くりの促進を図ります。また、高齢者の心配事に応じています。
令和５年度予算は2,865万4,000円、前年度と比較すると202万円の減です。

－ ４１－

その主な要因は、高齢者孤立防止事業を在宅福祉事業に移したためでございます。
主な事業内容といたしましては、長寿の記念品費として、100歳を迎えられる方へのお祝
いと75歳の方への記念品の贈呈、健友連合会及びシルバー人材センターなどへの補助金の交付となっています。特定財源は、老人クラブ活動費に対する県の補助金でございます。
次に、８ページを御覧ください。
介護予防・生活支援サービス事業費です。
ここからは介護保険特別会計に移ります。
ここでは、要介護認定者などに介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスの提供や対象者のニーズ、心身の状況に応じ適正なサービスが提供できるよう、マネジメントを行います。
令和５年度予算は２億6,481万4,000円、前年度と比較すると472万6,000円の増です。
その主な要因は、訪問サービスや通所サービスに係る給付費の増によるものでございます。
主な事業内容といたしましては、要支援認定者及び簡易なチェックリストによる事業対象者に対し、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型や通所型のサービスを提供するとともに、地域でサロンや生活支援の支え合いを行う団体へ助成をいたします。適切に必要なサービスが受けられるためのケアマネジメントに係る給付費を負担します。また、ケアマネジメ
ントに係る給付費、利用者負担金や医療費との合算による負担金が一定の上限額を超える場
合の払戻しを行います。財源は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金及び一般会計
繰入金となっております。
次に、９ページをお願いいたします。
地域支援事業です。
この事業は、介護予防の基礎的知識の普及啓発や講座、教室の開催、高齢者サロンなどに専門職を派遣し、高齢者の心身の機能改善と向上を図ります。また、地域における支え合いの活動を支援することで社会参加を通じた介護予防を促進します。
令和５年度予算は2,559万2,000円、前年度と比較すると250万9,000円の増です。
その主な要因は、介護予防教室の開催場所の増加及び支え合い活動の開設に伴うものでございます。
主な事業内容といたしましては、高齢者サロンなど地域支え合い活動のポイント交換報奨金、まちかど運動教室や認知症知っ得講座など各種介護予防事業の委託、地域支え合い活動
団体への助成となっています。財源は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金となっております。
次に10ページをお願いいたします。
包括的支援事業です。
この事業では、市直営を含む６か所の地域包括支援センターで高齢者の総合相談、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援を行うため、地域包括支援センターの運営委
託とシステム管理委託が主な事業内容となっています。

－ ４２－

令和５年度予算は１億357万7,000円、前年度と比較すると806万8,000円の増です。
主な要因は、包括支援センターの人員の充実を図るため、委託費の増によるものでございます。財源は、介護保険料、国・県支出金及び一般会計繰入金となっております。
次に、11ページを御覧ください。
地域包括ケアシステム推進事業です。
この事業は、在宅医療と介護が切れ目なく一体的に提供されるよう医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進するとともに、様々な生活支援サービスの実施主体と連携し、支援体制の充実を図ります。また、認知症の方やその家族に早期に関わる初期集中支援チーム活動や認知症カフェなどを通じて、地域における認知症の方への支援体制づくりを進めます。
令和５年度予算は7,531万7,000円、前年度と比較すると17万4,000円の増となっています。
主な事業内容といたしましては、生活支援コーディネーター業務、認知症地域支援推進員
業務、地域ケア個別会議業務に関わる委託となっています。財源は、介護保険料、国・県支
出金及び一般会計繰入金となっております。
次に、12ページをお願いいたします。
任意事業です。
この事業は、安否確認・配食サービスや認知症サポーター養成、見守りシール事業などを実施します。
令和５年度予算は1,908万6,000円、前年度と比較すると65万6,000円の増です。
その主な要因は、安否確認・配食サービスの利用者増によるものでございます。
主な事業内容といたしましては、安否確認・配食サービスの利用者への助成、二次元コードの貼付による行方不明者の身元を早期に判明することが可能となる認知症高齢者等見守りシール事業となっております。財源は、介護保険料、国・県支出金及び一般会計繰入金となっております。以上です。
○介護保険課長（下園芳明君）

次のページ、13ページを御覧ください。

介護サービス等経費・審査支払手数料・高額介護サービス給付費等です。
この事業は、第８期介護保険事業計画に基づき、介護サービスを安定的、継続的に提供するために必要な経費です。
こ れ ら 事 業 全 体 の 令 和 ５ 年 度 予 算 は 73億 3,578万 8,000円 、 前 年 度 と 比 較 し ま す と ２ 億
9,766万円、4.2％の増です。
主な事業内容として、説明資料欄の介護給付費内訳を御覧ください。
要介護１から５までの方に対する介護給付費、要支援１及び２の方に対する予防給付費をはじめ、高齢化の進展、それに伴う要支援、要介護認定率の高まり、介護サービス利用の増加などにより、前年度と比較し増加する区分がある一方で、特定入所者介護サービス費は前年度比25.6％減少しております。これは主に令和３年８月の制度改正により、受給できる方の預貯金の上限が段階的に一部引き下げられた影響によるものです。
また、高額医療合算介護サービス費は、コロナ禍に伴い医療費等が抑えられていることも－ ４３－

あり、より実績に近い数値に算定しております。
特定財源は、介護保険料、支払基金交付金、介護給付費に対する法定負担割合による国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金、介護給付費準備基金からの繰入金及び雑入です。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

14ページを御覧ください。

後期高齢者医療事業です。
岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携して、後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営を行うための経費でございます。
令和５年度予算は12億2,876万1,000円、前年度と比較すると被保険者の増加により8,429
万3,000円の増です。
事業内容は、後期高齢者医療に係る広域連合への療養給付費負担金と後期高齢者医療特別会計への繰出金です。
療養給付費の財源は、窓口自己負担分を除き公費で約５割、現役世代からの支援金約４割、被保険者の保険料約１割で賄っております。公費負担のうち、市町村は療養給付費全体の12分の１相当額を負担しており、広域連合に支出いたします。
また、後期高齢者医療特別会計への繰出金は事務費、保険料の軽減分、保健事業に関する経費を繰出いたします。
特定財源は、保健基盤安定県負担金でございます。
続きまして、15ページを御覧ください。
健康診査費です。
生活習慣病の早期発見、早期治療を目的としたぎふ・すこやか健診と口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防するため、ぎふ・さわやか口腔健診を実施し、高齢者の健康増進を図ります。
令和５年度予算は5,850万6,000円、前年度と比較すると被保険者の増加により334万8,000
円の増です。
ぎふ・すこやか健診の自己負担額は500円、ぎふ・さわやか口腔健診の自己負担額は300円
として、それぞれ可児医師会と可児歯科医師会に委託して実施をいたします。特定財源は、
後期高齢者医療広域連合の補助金及び委託金と一般会計からの事務費繰入金でございます。
以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

重点方針２．子育て世代の安心づくりの事業説明を行います。

18ページを御覧ください。
福祉医療助成事業でございます。
これは重点方針４．まちの安全づくりにも該当しております。
この事業は義務教育終了までの子供、重度心身障がい者、児童を養育している独り親家庭などに対して医療費の自己負担分を助成し、安心して医療を受けられる環境を確保するもの
です。

－ ４４－

令和５年度の予算は10億3,349万2,000円で、前年度と比べ約250万円の減額となっております。減額の主な理由は子供の医療費の減額とほかの医療費の増額による差引きによるもの
でございます。
主な事業内容としては、重度心身障がい者や子供などの医療費助成のほか、岐阜県国民健
康保険団体連合会への審査手数料の支払いなどを行います。医療費助成額については、ここ
２年ほどはコロナ禍などの影響もあり、試算が難しいところですが、令和５年度はこれまでの実績を基に試算したところ、今年度の予算より若干少なくなりましたが、ほぼ同規模となりました。今後、対象者全体ではほぼ横ばいで推移しますが助成額全体では微増していくと見込んでおります。対象者数と助成額の増減が一致しないことについては、各対象者の医療の状況などによって助成額が変動することによるものです。特定財源は、県の補助金になります。以上です。
○高齢福祉課長（河地直樹君）

続きまして、重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。
74ページを御覧ください。
地域福祉推進事業です。
当事業は、重点方針１．高齢者の安気づくりも該当しています。
この事業は、各福祉団体への活動補助を行うとともに、民生委員、児童委員などの各活動
団体との連携づくりなどの施策を実施します。
令和５年度予算は4,829万1,000円、前年度と比較すると48万8,000円の増でございます。
その主な要因は、第３期地域福祉計画が令和５年度に最終年度を迎えることから、当計画の見直しに要する経費を計上しているためでございます。
主な事業内容につきましては、一般ボランティアの方に社会福祉協議会を通じて地域支え
愛ポイントの交換用Ｋマネーを交付するほか、市社会福祉協議会や民生児童委員連絡協議会
への補助金の交付となっています。財源は、地域福祉基金の利子となっています。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

75ページを御覧ください。

生活困窮者自立支援事業です。
この事業は、生活保護に該当しない生活困窮者を救済するため、生活困窮者自立支援法に基づく支援を実施するものです。
令和５年度の予算は3,319万円で、前年度に比べ約8,500万円の減額となっております。
減額の主な理由は、今年度国の制度として実施していた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が令和４年12月で終了し、その分の扶助費の計上がなくなったことによるものです。
主な事業内容としては、自立相談支援や家計改善支援、就労準備支援の事業を社会福祉協
議会に委託して実施するほか、住居確保給付金の支給を行い、生活困窮者が自立した生活ができるよう支援を行います。特定財源は、国の負担金と補助金になります。
続きまして、76ページを御覧ください。

－ ４５－

自立支援等給付事業です。
この事業は、障害者総合支援法などに基づき、障がい者や障がい児の方が自立した生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスを提供するものです。
令和５年度の予算は20億514万2,000円で、前年度に比べ約２億円の増額となっています。
増額の主な理由は、令和４年度の実績から、居宅介護、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスなどに係る扶助費の増加を見込んだことによるものです。
特定財源は、国と県の負担金になります。
続きまして、77ページを御覧ください。
地域生活支援事業です。この事業は、障がい者や障がい児が有する能力・適性に応じ、自立した生活を営むことができるよう相談支援、日常生活用具費の給付など、地域の実情に合わせたサービスを提供するものです。
令和５年度の予算は１億788万8,000円で、前年度に比べ約86万円の増額となっております。
増額の主な理由は、令和４年度の実績から、訪問入浴サービスや日中一時支援などに係る扶助費の増加を見込んだことによるものです。
当事業においては、地域生活支援拠点等の整備にも取り組んでおり、可児市を含む中濃地
域の自治体において、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障がい者の生活を支えていくため地域全体でサービスを提供していくもので、相談や緊急時の受入れ、グループ
ホームなどの障がい福祉サービスの利用、体験などができる機能を中濃地域の複数の事業所が分担する面的な整備を行っております。各機能の認定事業所数は表のとおりで、今後も機能分担の拡充を図っていきます。主な特定財源は、国と県の補助金になります。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

79ページを御覧ください。

疾病予防費、特定健康診査等事業費でございます。
国民健康保険の被保険者を対象に、生活習慣病健診及び特定健康診査を実施し、重症化予
防や疾病予防のための生活習慣の改善等を行います。
令和５年 度予算 は8,686万6,000円、前 年度と比較す ると、被 保険者の減 少により 193万
5,000円の減です。
事業内容は、20歳から39歳までの被保険者を対象とした生活習慣病の健診であるヤング健
診を、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査であるメタボ健診を実施する
ほか、後発医薬品の普及啓発など医療費の適正化に資する事業を実施いたします。新規事項
としましては、健診結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高い被保険者を保健指導につなげるため、健診から初回面接まで併せて実施し、保健指導の利用率の向上を図ります。
事業内容は、健診受診者のうち動機づけ支援、積極的支援に該当する方に対して健診した医療機関でその日に保健師による保健指導を受けられるよう外部委託するものでございます。
特定財源は、保険給付費等県交付金と一般会計繰入金の生活習慣病健診助成金分でございます。
福祉部所管の重点事業についての説明は以上でございます。

－ ４６－

○委員長（伊藤壽君）

ただいままでの重点事業の説明に対しまして、補足説明を求める方

は発言をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

76ページ、自立支援等給付事業のところで、全て対前年と比べて増えているということですが、その他の給付事業は減っているんですけど、どんなものが減っているんでしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

お答えします。

例えば、その他のサービスとしましては、短期入所給付費だとか就労移行支援給付費などでございます。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ほかに補足説明を求める方はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、ないようですので、重点事業以外の事業につきまして説明をお願いいたします。
○介護保険課長（下園芳明君）

資料番号５、予算の概要51ページを御覧ください。

上から３つ目の事業、高齢者福祉施設整備等事業です。
令和５年度予算は1,997万円、前年度と比較すると1,994万円の増です。
大幅に増額していますが、前年度は年度当初に民間施設の建設計画がなかったためです。
令和５年度は県の補助金を活用し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護分の整備を行うための補助金等を計上しています。施設整備の公募をかけて事業者を決定の上、整備費用等に対して補助金を交付します。特定財源は、社会福祉費県補助金である地域密着型サービス等整備助成事業費補助金1,994万円、100％補助金となります。ほかに社会福祉法人等における介護サービス利用者負担軽減助成費３万円を計上しています。特定財源は、社会福祉費県補助金である介護サービス利用者負担軽減制度事業費補助金２万2,000円です。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

57ページを御覧ください。

生活保護一般経費です。
令和５年度予算は1,433万4,000円で、前年度に比べ約460万円の増額となっております。
増額の主な理由は、生活保護電算システムについて、現在使用しているサーバーのサポー
ト期限が終了となることに併せ、システムの標準化を見据えた安定的、効率的な活用が可能となるクラウドへ移行することでシステム使用料が増額になること、生活保護電算システムのクラウド移行やシステム利用端末の老朽化などに伴い、現在使用している旧スペックのパソコンを買い替えることで備品購入費が増額になることによるものです。
主な事業内容としては、生活保護認定に係る各種の調査や医療費の審査、生活保護の電算管理などを行います。特定財源は、国の負担金と補助金になります。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

続きまして、特別会計の説明をさせていただきます。

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、資料番号４、予算書の145ページを御覧ください。
歳入の概要について御説明いたします。
上段の国民健康保険税は被保険者の減少により、前年度と比較して１億3,860万5,000円減－ ４７－

の18億2,963万円としています。
146ページを御覧ください。
上段の保険給付費等交付金は、保険給付費の療養諸費、高額療養費、移送費について所要額の全額が県から交付されます。保険給付費の増加見込みにより、前年度と比較して１億9,769万2,000円増の79億2,138万2,000円としています。
147ページを御覧ください。
中段の国民健康保険基金繰入金は、被保険者の減少に伴う保険税の減収により、前年度と比較して5,463万7,000円増の２億6,543万3,000円としております。歳入は以上でございます。
続きまして、歳出について、先ほど重点事業で御説明した以外のところで前年度比が大き
い事業について主に御説明をいたします。
資料番号５、予算の概要の87ページを御覧ください。
上段、保険給付費の総額は78億5,240万円、前年度と比較すると２億793万9,000円の増です。
増額の主な要因は、全体の被保険者は減少するものの１人当たりの医療費は増加しており、医療技術の高度化と被保険者の高齢化に伴い医療費が増加傾向にあることから、今後も医療費は増加する見込みでございます。特定財源は、保険給付費等県交付金です。
89ページを御覧ください。
中段、出産育児一時金は4,000万円、前年度と比較すると640万円の増でございます。
増額の要因は、出産育児一時金の支給額の引上げによるものでございます。
なお、出産育児一時金の支給額の改正については、本議会定例会において議案第30号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてで上程をさせていただいております。特定財源は、一般会計繰入金です。
続きまして、90ページを御覧ください。
２段目、国民健康保険事業費納付金は、岐阜県全体で必要となる保険給付費から国の交付金等を除いた額に各市町村の医療費水準や所得水準等に応じて算定し、その額を市町村ごとに県に納付するものでございます。この納付金は医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分と３区分あり、医療給付費分と介護納付金分については減額、後期高齢者支援金
等分は増額となっております。納付金全体では26億6,306万8,000円、前年度と比較すると
9,679万6,000円の減です。特定財源は、保険給付費等県交付金、国庫負担金減額措置対策費
県補助金、一般会計繰入金でございます。
国民健康保険事業特別会計の説明は以上でございます。
続きまして、可児市後期高齢者医療特別会計予算について御説明をさせていただきます。
資料番号４、予算書の164ページを御覧ください。
歳入の概要について御説明いたします。
上段の後期高齢者医療保険料は、被保険者の増加により、前年度と比較して1,475万9,000
円増の12億7,132万4,000円としています。

－ ４８－

165ページを御覧ください。
上段の繰入金は、一般会計から事務費分、保険基盤安定分、保健事業費分をそれぞれ特別会計に繰り入れいたします。前年度と比較して、3,145万9,000円増の３億2,156万7,000円としています。歳入は以上でございます。
続きまして、歳出について先ほどと同様に、重点事業で御説明した以外のところで前年度比が大きい事業について主に御説明をいたします。
資料番号５、予算の概要の93ページを御覧ください。
上段の一般管理費は692万円、前年度と比較して342万円の減です。減額の主な要因は、通信運搬費の減によるものです。特定財源は、一般会計繰入金と雑入でございます。
中段の後期高齢者医療広域連合納付金は15億7,920万2,000円で、被保険者から納めていた
だいた保険料、保険基盤安定負担金や事務費、保健事業費負担金を広域連合へ納付をいたします。被保険者の増や広域連合事務費負担金の増により前年度と比較して4,668万円の増でございます。特定財源は、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金、延滞金でございます。
令和５年度後期高齢者医療特別会計の説明は以上でございます。
○介護保険課長（下園芳明君）

令和５年度可児市介護保険特別会計予算について説明します。

資料番号４、予算書170ページを御覧ください。
予算総額について説明します。保険事業勘定は前年度比4.4％、３億3,300万円増の79億
6,900万円を、また、介護サービス事業勘定は前年度と同額の770万円を計上しています。
まずは、保険事業勘定の歳入について説明させていただきます。同じく予算書175ページを御覧ください。
歳入歳出予算事項別明細書１．総括の歳入です。
まず、款１保険料は65歳以上の第１号被保険者から徴収する介護保険料です。被保険者数の増加に伴い、前年度と比較して830万円増の19億1,770万円としております。
款５支払基金交付金は、40歳以上64歳までの第２号被保険者の介護保険料として、社会保
険 診 療 報 酬 支 払 基 金 か ら 交 付 さ れ る も の で 、 前 年 度 と 比 較 し て 8,232万 3,000円 増 の 20億
5,907万2,000円としております。
この支払基金をはじめ、款４国庫支出金の中の国庫負担金、款６県支出金の中の県負担金、
款８繰入金の中の他会計繰入金、介護給付費繰入金などはそれぞれの法定負担割合に応じて計上しております。
次に、保険事業勘定の歳出の説明については、資料番号５、予算の概要の95ページから99
ページにかけて記載していますが、先ほどの重点事業の説明の際、高齢福祉課及び介護保険課から予算総額に対して、98％に上る事業についての説明をさせていただいており重複することから、ここでの説明は割愛させていただきます。
保険事業勘定の説明は以上です。
○高齢福祉課長（河地直樹君）

続きまして、同じく資料番号４、予算書の191ページをお願

いいたします。

－ ４９－

介護保険特別会計の介護サービス事業勘定でございます。こちらの会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ770万円とし、前年度と同額となっています。
次のページをお願いいたします。
歳入につきましては、市直営の可児市地域包括支援センターの介護予防プラン作成による介護報酬のサービス収入と前年度繰越金となっております。
次のページをお願いいたします。
歳出につきましては、介護予防プラン作成に係る会計年度任用職員の報酬、居宅介護支援
事業所やケアマネ事業所に介護予防プランの作成を委託する経費が主となっております。
福祉部の令和５年度の予算説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（伊藤壽君）

以上の説明におきまして、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

予算の概要51ページ、先ほど新しい高齢者施設のところが説明がありましたけど、そのときに定期巡回・随時対応型訪問介護看護もやるということで、そこは入所もできて、そしてそういうほかの事業もやるということですか。
○介護保険課長（下園芳明君）

では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について説明させていただきます。日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が一体的に、または密接に連携しながら定期巡回と随時の対応を行うサービスでございます。１つの事業所で訪問介護と訪問看護を一体的に提供する一体型と訪問介護を行う事業者が地域の訪問看護事業所と連携してサービスを提供する連携型、２つタイプがございます。そういう施設でございます。以上です。
○委員（冨田牧子君）

それで、そういう事業を行うということで例えばほかの高齢者施設みたいに入所するというとか、そういう機能はないわけですね。
○介護保険課長（下園芳明君）○委員長（伊藤壽君）

入所するところではございませんのでお願いします。

ほかに補足説明を求める方はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、ないようですので福祉部所管の説明はこれで終わります。
執行部の皆さんはお疲れさまでした。
ここで午後２時50分まで休憩といたします。
休憩

午後２時38分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（伊藤壽君）

午後２時52分

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

初めに、冨田委員の質疑に対して、介護保険課長から発言を求められておりますので、これを許します。お願いします。
○介護保険課長（下園芳明君）

先ほど冨田委員のほうから、定期巡回・随時対応型訪問介護

看護の施設の件で質問がありましたが、その答えに対しまして、私が単独でという話をさせ－ ５０－

ていただきましたけれども、入所もやっている事業所に併設して行うことができるという、誤りでしたので訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（伊藤壽君）○委員（冨田牧子君）○委員長（伊藤壽君）

よろしいでしょうか。
いいです。
ありがとうございました。

これより、令和５年度当初予算の教育委員会事務局所管分の説明を求めます。
説明に際してはタブレットを使っております。メモを取れるようにゆっくりお願いしたいと思います。
それでは、御自身の所属を名のってから順に説明をお願いいたします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

予算決算委員会資料３の裏面、２ページを御覧ください。

意見３、不登校児童・生徒への学習支援についてです。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた支援や働きかけを行います。
令和５年度予算対応です。
スマイリングルームにつながりサポーターを新たに配置します。つながりサポーターは、
タブレット、メタバースを活用し、個々のニーズに合わせた不登校支援を行います。不登校
児童・生徒が家から一歩踏み出せるようにしていきます。
また、家庭訪問を通じた不登校児童・生徒及び保護者とのつながりをつくったり、学校とスマイリングルームにも通えない児童・生徒の情報交換を行います。各学校では、児童・生徒のカウンセリングのニーズが増えていることから、カウンセリングの日数、時間を増やすことでカウンセリングの充実を図ります。教師や保護者が毎日の生活の中で子供と向き合う対応ができるよう、カウンセラーによる研修を行います。
当初予算額です。
学校教育課の予算は、上段、笑顔のもとを育む事業です。このうち不登校児童・生徒支援に係る事業費が令和４年度では2,533万1,000円ですが、令和５年度はカウンセリングの日数、時間を増やし、カウンセリングの充実を図るとともに、不登校児童・生徒とその保護者を支援するため、つながりサポーターを新たに配置します。また、メタバースを活用した不登校支援プログラムの導入を進めます。
続いて、意見４、通訳サポーターの充実についてです。
令和５年度予算対応ですが、外国籍児童・生徒の多国籍化、多言語化に対応するため、通訳サポーター（ベトナム語）を増員して学習支援を行います。
当初予算額です。
令和５年度増加分は事業統合による影響が含まれます。通訳サポーター20名ですが、外国籍児童・生徒の多国籍化、多言語化に対応するため、ベトナム語に対応できる通訳サポータ
ーを１名配置します。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、ただいまの提言に対する対応につきまして、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。

－ ５１－

発言はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ないようですので重点事業の説明をお願いいたします。
○教育総務課長（飯田晋司君）

教育委員会事務局の重点事業分について御説明します。

重点事業説明シートの37ページを御覧ください。
小学校施設大規模改造事業です。
予算科目は、款10項２目３学校建設費です。
子供たちが良好な教育環境の中で安心して学べるよう、学校施設を整備、充実させ、また、地域の拠点施設として安全性、機能性の向上を図るため施設の大規模改造工事を行います。
令和５年度予算は２億9,680万円で、前年度と比較すると２億4,600万円の増ですが、小学校照明ＬＥＤ化工事を実施することが主な増の要因です。
主な説明欄を御覧ください。
桜ケ丘小学校大規模改造工事実施設計業務委託は令和６年度の工事開始に向け、実施設計を行います。小学校トイレ改修工事設計業務は、今渡南小学校、春里小学校、今渡北小学校のトイレについて、乾式化や便器の洋式化などを行うための設計業務を行います。小学校照明ＬＥＤ化工事は、脱炭素化を推進するため照明器具をＬＥＤ化します。特定財源として、
小学校費国庫補助金7,133万3,000円及び小学校債１億5,110万円を充当します。
続いて、重点事業説明シート38ページをお願いします。
中学校施設大規模改造事業です。
予算科目は、款10項３目３学校建設費です。
小学校施設大規模改造事業と同じく、子供たちが良好な教育環境の中で安心して学べるよう学校施設を整備、充実させ、また地域の拠点施設として安全性、機能性の向上を図るため
施設の大規模改造工事を行います。
令和５年度予算は１億4,510万円で、前年度と比較すると3,468万3,000円の増です。これは、広陵中学校屋内運動場屋根外壁改修工事について既存外壁にアスベスト含有建材が使用されていたことが判明したことなどにより、今年度予定していた工事を中止し、工法を変更
して新年度実施することに伴い、工事費用が6,250万円増額となったことなどが要因です。
主な説明欄を御覧ください。
中部中学校屋内運動場屋根防水改修工事設計業務委託と当該工事です。経年による劣化が著しいため、シート防水の改修やトップライトのシーリングの打ち替えなどを行います。中学校トイレ改修工事設計業務委託は、蘇南中学校の屋内運動場と中部中学校のトイレについて、乾式化や便器の洋式化を行うための設計業務を行います。広陵中学校屋内運動場屋根外壁改修工事については、屋根や外壁が経年によるさびやひび割れなどの劣化が激しいため実
施するもので、先ほど御説明したとおり、今年度予定していた工法を変更して実施するものでございます。特定財源として、中学校費国庫補助金2,333万円及び中学校債4,710万円を充当します。以上です。

－ ５２－

○学校教育課長（佐野政紀君）

重点事業説明シート39ページを御覧ください。

36．スクールサポート事業です。
この事業は、学校での支援を必要とする児童・生徒の増加に対応するため、スクールサポーター及び通訳サポーターを配置し、個に応じた学習支援や学級支援を行うものです。学習面や生活面で困り感のある児童・生徒の負担が軽減されるよう学校生活をサポートできる環
境をつくること、また、コロナ禍における新しい生活様式においても安心・安全な学習環境をつくるために業務支援員を配置して支援を行います。増加している困り感のある児童・生
徒や、外国籍児童・生徒の多国籍化、多言語化に対応できる環境づくりを目指しています。
また、英語指導助手を年間を通じて派遣し、ネーティブイングリッシュに親しむ事業を行います。
令和５年度予算は１億6,006万円、前年度と比較すると3,392万円の増です。
主な事業内容としては、会計年度任用職員96名分の報酬などの１億3,219万円、英語指導
助手派遣委託料2,695万円、スクールロイヤー業務委託料66万円です。
経費の変動の要因についてです。外国籍児童・生徒の多国籍化、多言語化に対応するため、通訳サポーターを増員すること及び英語指導助手派遣委託料の予算の組替えなどにより増額となっております。会計年度任用職員の内訳は、スクールサポーター60名、通訳サポーター
20名、業務支援員16名です。財源としては、教育総務費県補助金416万2,000円です。
重点事業説明シート40ページを御覧ください。
37．ばら教室ＫＡＮＩ運営事業です。
この事業は、入国等により小・中学校への入学を希望する外国籍児童・生徒に学校教育で必要な生活指導や学習指導、日本語指導を集中的に行うものです。小・中学校との連携を強化し、初めて日本に来た外国籍児童・生徒がばら教室第１と第２の指導を経て、戸惑うことなく学校に通学できるように段階的に学習支援、生活支援を行っています。可児市に住民票を移した段階で就学への希望を尋ねるとともに日本語が使えるかどうかを確認し、必要に応じてばら教室ＫＡＮＩへの通室を案内しています。
令和５年度予算は3,627万7,000円、前年度と比較すると622万3,000円の増です。
主な事業内容としては、会計年度任用職員11名分の報酬など3,415万5,000円です。会計年
度任用職員の内訳は第１、第２兼務の室長１名、第１ばら教室５名、第２ばら教室５名です。
経費の変動の要因については、事業の統合により増額となっています。財源としては、教育総務費国庫補助金796万3,000円、教育総務費県補助金300万円です。
重点事業説明シート41ページを御覧ください。
38．笑顔のもとを育む事業です。
この事業は、子供たち一人一人の笑顔の“もと”を育むため、過ごしやすく学びやすい学
校生活をつくるとともに、不登校児童・生徒の学校復帰を支援するものです。スマイリング
ルームでは、心の電話相談や不登校児童・生徒の学校復帰支援を行います。安全で安心できる学校生活をつくることを目的として、児童・生徒の生活や学習の状況を学級アセスメント－ ５３－

調査や全国標準学力検査で把握し、専門家の指導を受けながら、学級づくり、授業づくりに生かします。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが児童・生徒や保護者、学校の職員へアドバイスを行うことで困り感を解消できるようにします。カウンセリングの日数、時間を増やし、カウンセリングの充実を図るとともに、不登校児童・生徒とその保護者を支援するため、つながりサポーターを新たに配置します。スクールカウンセラーは登校への悩
みや問題行動等に対して、子供たち本人や保護者との相談を行います。スクールソーシャル
ワーカーは子供たちが置かれた環境への働きかけや、関係機関とのネットワークの構築等を行い、問題解決の方向を助言します。そのほか、文化創造センター アーラと連携した心と体のワークショップなどの活動、可児の自慢の一つである美濃桃山陶を身近に感じられるような茶道体験や学習を行います。
令和５年度予算は6,099万6,000円です。
主な事業内容としては、会計年度任用職員５名分の報酬等1,134万円、スクールソーシャ
ルワーカー３名とスーパーバイザー１名の謝礼560万円、スクールカウンセラーとスーパーバイザーへの謝礼923万4,000円、臨床心理士等への謝礼284万円、学級アセスメント調査使
用料456万7,000円、全国標準学力検査委託料523万2,000円、不登校対策ソフト使用料72万6,000円、コミュニケーション能力育成事業負担金150万円、体験学習事業補助金1,140万円です。
重点事業説明シート42ページを御覧ください。
39．小学校ＩＣＴ活用事業です。
この事業は、デジタル教材や授業における効果的なＩＣＴ活用方法の研修体制を充実させ、学校教育の情報化を推進します。
令和５年度予算は2,013万5,000円、前年度と比較すると1,337万3,000円の増です。
主な事業内容としては、ＩＣＴサポート業務委託料486万円、電算ソフト使用料800万円、インターネット使用料124万9,000円、指導者用デジタル教科書ライセンス購入費464万7,000円となります。
経費の変動の要因についてです。令和６年度教科書改訂に伴う指導者用デジタル教科書ライセンス購入等による増額となっています。財源としては、小学校費国庫補助金378万2,000円です。
重点事業説明シート43ページを御覧ください。
40．中学校ＩＣＴ活用事業です。
この事業は、小学校ＩＣＴ活用事業と同様に、中学校のデジタル教材や授業における効果
的なＩＣＴ活用方法の研修体制を充実させ、学校教育の情報化を推進します。
令和５年度予算は914万円、前年度と比較すると212万4,000円の増です。
主な事業内容としては、ＩＣＴサポート業務委託料220万9,000円、インターネット使用料
60万1,000円、指導者用デジタル教科書ライセンス購入費142万3,000円となります。

－ ５４－

経費の変動の要因についてです。タブレット年次更新業務69万7,000円増額等となっています。財源としては、中学校費国庫補助金137万3,000円です。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、ただいま説明がありました重点事業におきまして、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
補足説明はよろしいですか。
〔挙手する者なし〕
補足説明、ないようでございますので、続きまして重点事業以外の事業についての説明をお願いいたします。
○教育総務課長（飯田晋司君）

重点事業以外分について御説明します。

資料番号５、予算の概要75ページ、最下段を御覧ください。
款10項２目１学校管理費の小学校管理一般経費です。
小学校の教育環境の充実を図るため、施設の維持管理や学校用務員の任用、机、椅子等の管理備品の購入などを行います。
令和５年度予算は２億5,985万5,000円で、対前年度比6,133万円の増額です。これは電気料金の高騰による光熱水費の増額が主な要因です。特定財源として、財産貸付収入及び教育費雑入を充当する予定です。以上です。
○学校教育課長（佐野政紀君）

予算の概要76ページを御覧ください。

小学校教育振興一般経費です。
令和５年度予算は6,992万7,000円、前年度と比較すると1,218万1,000円の増です。
主な事業内容としては、校医、歯科医等への報酬1,173万5,000円、教師用教科書、指導書
等事務用品費2,389万1,000円、パソコン借上料1,968万7,000円、教材備品購入費598万円などです。
経費の変動の要因については、令和６年度教科書改訂に伴う教師用教科書購入により増額となっています。財源としては、小学校費国庫補助金45万円、小学校費県補助金65万4,000円です。以上です。
○教育総務課長（飯田晋司君）

77ページ、一番上の欄を御覧ください。

項３目１学校管理費の中学校管理一般経費です。
中学校の教育環境の充実を図るため、施設の維持管理や学校用務員の任用、机、椅子等の管理備品の購入などを行います。
令和５年度予算は１億5,278万8,000円で、対前年度比5,875万円の増額です。
小学校と同様、電気料金の高騰による光熱水費の増額のほか、今年度まで中学校施設大規
模改造事業において支出していた蘇南中学校の仮設校舎の借り上げ料の予算を当該予算事業に組み替えたことが主な要因です。
次に、１つ下の中学校施設改修経費です。教育環境の充実と施設の安全確保を図るため、施設の改修や営繕工事を行います。
令和５年度予算は3,755万4,000円で、対前年度比824万9,000円の増額です。これは校舎等－ ５５－

整備工事費において、中部、西可児、東可児中学校の３校の空調設備更新工事約800万円が計上されていることなどによります。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

ただいままでの説明におきまして、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（澤野伸君）

今のところの款10項３目１の中学校管理一般経費で、5,875万円前年

度対比で上がっていて、その主な理由が蘇南中学校の校舎借り上げ料が約1,800万円、それから光熱水費の値上げ分だったと思うんですけど、これを足しても6,000万円弱にはならないんですが、主立った理由でこの２点をおっしゃっていたんですが、もともとこの光熱水費は出していて、その値上げ分、多分２割弱だと思うんですけれど、プラスの要因をもう一度
お願いします。
○委員長（伊藤壽君）

いいですか。

○教育総務課長（飯田晋司君）○委員（澤野○委員長（伊藤伸君）
壽君）

今ちょっとこの場で計算ができませんので、また後ほど。

では、質問で出します。
では、質問のほうでお願いします。

ほかに補足説明を求める方はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ないようですので、これで教育委員会事務局所管の説明は終わります。
以上で本日の当委員会の会議の日程は全て終了いたしました。
最後に、予算質疑について確認をして終了したいと考えます。
予算に対する質疑は、３月14日以降の予算決算委員会で行います。事前通告制としておりますので、議案書及び重点事業説明シートをはじめとする関係資料等を御精読の上、所定の様式を利用して電子データで３月７日の正午までに事務局へ提出してください。様式につきましては、既にグループウェアに掲載しておりますのでよろしくお願いします。
また、質疑内容の確認のため委員の皆様に連絡をさせていただく場合がありますので、３
月７日、８日の両日は連絡を取れるように配慮をお願いいたします。
この件について、何か発言のある方はお見えでしょうか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、これで予算決算委員会を閉会といたします。
次回は、３月14日午前９時より予算決算委員会を行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございま
した。
閉会

－ ５６－

午後３時20分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年３月１日

可児市予算決算委員会委員長－ ５７－