目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年６月21日

カレラインフラ・ファンド

当ファンドは、特化型運用を行います。

追加型投信／国内／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

当ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」とい

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2636 号
電話番号 ： 03 − 6691 − 2017
受付時間 ： 営業日の午前 9 時〜午後 5 時
ホームページ ： https://www.carrera-am.co.jp/

います。）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に記載しています。

＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
ファンドの基準価額、販売会社などについては、上記の委託会社の照会先にお問い合わせください。

商 品 分 類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

資産複合

属 性 区 分投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券（資産複合（インフラ投信・
不動産投信・株式）））

年6回
（隔月）

日本

ファミリーファンド

商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.
toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。

● この目論見書により行う「カレラインフラ・ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月20日に関東財務局長に提出しており、2023年12月21日にその届出の効力が生じております。
● 当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認いたします。
● 当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
● 請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社名

カレラアセットマネジメント株式会社

設立年月日

2011年7月19日

資本金

1億6,240万円（2024年4月末日現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

73,585百万円（2024年4月末日現在）

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うとともに、安定的な分配を目指すことを基本方針とします。

ファンドの特色

1

主として、カレラインフラ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
しているインフラ投資信託証券および不動産投資信託証券等の投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）、企業の株式、価額または株価に連動する効果を有する有価証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

3

相対的に安定した配当等収益が期待できる上場投資信託証券を重視した銘柄選定を行います。また、上場投資信託証券および株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選し、配当等収益性、信用度、流動性などを考慮してポートフォリオを構築します。

4

上場投資信託証券および株式への実質投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
ただし、
投資環境、
資金動向、
市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合等の引上げおよび有価証券先物取引等により、実質的な上場投資信託証券および株式への投資割合を引下げることがあります。

5

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが実質的に主要投資対象とする上場投資信託証券および株式等には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

1【ファンドの仕組み】

お申込金

収益分配金
解約代金等

販売会社

投 資 家︵ 受 益 者 ︶【ベビーファンド】
お申込金【マザーファンド】
投資

カレラインフラ・
ファンド
収益分配金
解約代金等

投資

カレラインフラ・マザーファンド
損益

損益

主として日本の金融商品
取 引 所 に 上 場（ これ に準ずるものを含みます。
）
しているインフラ投資信
託証券および不動産投資信託証券等の投資信託証券、企業の株式、価額
または 株 価に連 動 する効果を有する有価証券等【運用プロセス】
マクロ分析
経済・社会・金融・政治・国際情勢等の分析

ポートフォリオ構築
構築
流動性とリスクを考慮し、流動性慮し、ミクロ・マーケット分析
分析

投資魅力が大きい
投い

市場の需給、個別銘柄の柄の事業内容・業績等の分析
分析

組入銘柄を選定
組
定

リスク管理・
投資成果分析

主な投 資制限
上場投資信託証券および株式への実質投資割合には制限を設けません。
新投資口予約権証券、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。
同一銘柄の上場投資信託証券および同一銘柄の株式への実質投資割合は、それぞれ信託財産の純資産総額の20％以下とします。
同一銘柄の新投資口予約権証券ならびに同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割
合は、それぞれ信託財産の純資産総額の10％以下とします。
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新
株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲内で行います。
スワップ取引は、約款第24条の範囲内で行います。
金利先渡取引は、約款第25条の範囲内で行います。
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2

分 配 方 針

年6回（原則として毎年１月、
３月、
５月、
７月、
９月および11月の各２０日。
ただし、休業日の場合は翌営業日。
）
決算を行い、
原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
＜分配のイメージ図＞
1月
分配

2月

3月
分配

4月

5月
分配

6月

7月
分配

8月

9月
分配

10月

11月

12月

分配

※ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

分配の目標水準・特色
奇数月の決算時（各20日：休業日の場合は翌営業日）に、初回分配日（第3期決算日：2021年3月22日）
から当面の間は、1万口当たり70円（課税前）を分配することを目指します。
奇数月の決算時において、計算期間中に発生した投資収益にかかわらず、分配の目標水準に応じて分配することを目指します。従って投資収益が分配の目標水準に満たなかったとき等には分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払戻しに相当する場合があります。そのため投資元本は分配毎に減少する可能性があります。
分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
上記の分配の目標水準は、
当面の間は維持するように努めますが、今後見直しする場合があります。
分配の目標水準の見直しに際しては、当ファンドの基準価額のほか、市況動向や経済動向などを勘案し、新しい分配の目標水準を決定します。
奇数月の分配の目標水準は、当ファンドの収益率や利回りを保証するものではありません。

資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。

3

収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

10,500円

分配金
100円

＊50円
＊500円
（③＋④）

10,400円

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
（①）20円

＊80円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益並びに③分配準備積立金及び④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※ 元 本 払 戻 金（ 特 別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します 。また 、元 本
払戻金
（特別分配金）部 分 は非 課 税 扱 いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金）（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

4インフラファンド※の仕組み※インフラファンドとは、
インフラ投資信託証券のことをいいます。以下同じです。
20年の導管性+利益超過分配

インフラファンド

投資

賃貸要件

固定価格買取制度

賃貸

売電

オペレーター（発電事業）

投資家
分配金

電力会社等
売電料

賃貸料

インフラ資産を保有

再生可能エネルギー発電施設

太陽光、風力、地熱
バイオマス、中小水力等（ご参考）J-REITの基本的な仕組み

投資

J-REIT

賃貸

投資家

テナント
分配金

不動産を保有賃貸料

出所：東京証券取引所資料を基にカレラAM作成

導管性確保（法人税回避）のためオペレーターに賃貸し賃借料を収受する形態になっており、Jリートと異なります

インフラファンドの対象対象となるインフラ（当該資産を対象とするコンセッションを含む）

エネルギー関連

運輸関連

その他

再エネ発電設備
電気工作物（発電所）
ガス工作物
石油・ガスパイプライン

空港
道路
鉄道
港湾設備
エネルギー船上下水道
電気通信設備無線設備

出所：東京証券取引所資料を基にカレラAM作成• 太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）
や空港、それに鉄道や道路といった幅広い資産をインフラ資産として定義付け（コンセッションを含む）
られています。
• 新規に建設する資産ではなく、すでに完成・稼働し継続安定的な収益が見込めるもの（原則、稼働後１年以上が経過し、安定的な収益創出が行われているもの）
が対象となります。
• 現状では、上場インフラファンドに組入れられるのは、投資家が2重課税を回避できる（導管性要件を満たす）
再エネ
発電設備に限定されています。
税務上の導管性要件（法人税回避＝Ｊリートと同様の扱い）になるのは、現状では、再生可能エネルギー発電設備に限定され、期間は20年間となっています◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
5なぜ上場インフラファンドか①カーボンニュートラル宣言
CO2を排出しない太陽光発電所中心の事業構成で、同発電所は宣言達成のための核となります。

②現状では、国内債券より高く、安定した分配金利回り※

FIT制度 に基づく長期的な固定価格による売電制度があります。
※FIT制度とは火力発電などよりも、
価格競争力の低い再生可能エネルギーを導入拡大するため、政府は再生可能エネルギー発電事業の投資計画（採算が確保できる）を立てやすいFIT制度（20年間の固定価格買取制度）を
2012年に設立しました。ただし、コストが消費者に転嫁されており、国民負担の削減のためにFIT価格の低減が進められています。

③指数の算定（2020年4月27日開始）と新規上場促進
（第2のＪリートへの期待）④ 現在の投資口価格は、FITが終了し売電価格が急低下するリスクを勘案した
利回り水準となっていますが、FITが終了した後もRE100（後述）などの盛り上がりで、売電価格がそれほど急低下しないのではないかと予想されつつあり、評価が一変する可能性があります。
インフラファンドの分配金利回りが魅力的な理由（＝リスクが高いとされている理由）①FIT終了後（20年間のFIT期間終了後）による売電価格の大幅低下懸念• 日本における再生可能エネルギー発電所立地の制約
原子力発電所廃炉分を埋め合わせる手段（火力発電所新設も問題視される）がなく、供給が逼迫する可能性があります。

• カーボンニュートラル宣言による再生可能エネルギー需要の長期的拡大
既に、再生可能エネルギーによる特別な市場が形成されはじめています。
メガソーラーを買い集める企業・投資家が存在しています。
(保有するメガソーラーは外部に売却すれば利益を獲得できます。）

FIT終了後も十分に利益が確保されると予想。
分配金利回りが低下すると、価格が上昇する期待。

②自然災害への脆弱性懸念
メガソーラーの設備は簡単な造作で修理は容易です。
利益総合保険への加入しています。
スポンサー等との契約でP50（平均発電量）
レベルでの収益安定化を施策しています。

③金融情勢変化への懸念
スワップを用い、ローン（期間10年）金利の上昇に対してヘッジしています。
減価償却費からローン残高が漸減していく仕組みとなっています。

◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
6

RE100とは企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
日本をはじめ全世界で200以上の企業が参加
業種

企業名

日本の参加企業

製造業

リコー、
ソニー、
富士通、
コニカミノルタ、
エンビプロ・ホールディングス、
富士フイルムホールディングス、
パナソニック、フジクラ、LIXIL、小野薬品工業、積水化学工業、アドバンテスト、ダイヤモンドエレクト
リックホールディングス、
ノーリツ、村田製作所、ニコン、島津製作所、第一三共、NEC、花王、TOTO、
セイコーエプソン、エーザイ、カシオ計算機、資生堂、オカムラ、ローム、大塚ホールディングス、浜松
ホトニクス、日本碍子、TDK、住友ゴム工業、HOYA、アルプスアルパイン、アシックス、アマダ、
ユニ・チャーム

食品業

味の素、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、日清食品ホールディングス、明治ホールディングス

小売業

イオン、丸井グループ、生活協同組合コープさっぽろ、髙島屋、
Ｊフロントリテイリング、セブン＆アイ・
ホールディングス

金融業

芙蓉総合リース、
城南信用金庫、
アセットマネジメントOne、
第一生命保険、
T&Dホールディングス

建設・不動産業

積水ハウス、
大和ハウス工業、
大東建託、
戸田建設、
東急不動産、
旭化成ホームズ、
住友林業、
三井不動産、
三菱地所、安藤・間、ヒューリック、いちご、熊谷組、東急建設、東京建物、西松建設、野村不動産
ホールディングス、インフロニア・ホールディングス、ジャパンリアルエステイト投資法人、森ビル、
プライム ライフ テクノロジーズ、
ダイビル

その他

ワタミ、野村総合研究所、BIPROGY、楽天、東急、アスクル、セコム、LINEヤフー、KDDI、
ソフトバンク
出所：JCLPホームページよりカレラAM調べ（2024年5月14日現在）

インフラファンド上場銘柄一覧
資産運用会社

スポンサー(AM会社への出資比率)

いちごグリーン
インフラ
投資法人

9282 いちご投資顧問

いちご（100%）

カナディアン・
ソーラー・
インフラ
投資法人

9284

コード

カナディアン・
ソーラー・
アセット
マネジメント

投資方針

カナディアン・
ソーラー・
プロジェクト（100%）
東京インフラHD
東京インフラ東京インフラ・（95.8％）
9285
アセット
エネルギー
あいおいニッセイ
マネジメント
投資法人
同和損害保険（4.2％）
伊藤忠エネクス（50.1%）
三井住友信託銀行（22.5%）
エネクス・
エネクス・
マーキュリア
9286
アセット
インフラ
インベストメント
マネジメント投資法人（22.5%）
マイオーラー・
アセットマネジメント（4.9%）
丸紅
（90%）
ジャパン・
ジャパン・
みずほ銀行
インフラファンド 9287 インフラファンド・（5％）
アドバイザーズ
投資法人
みずほ信託銀行
（5%）

現在の
資産規模
（取得価格
投資口価格
ベース、
主に太陽光）

再生可能
15物件
エネルギー
114.9億円
特化型
75,700円（パネル出力：（当初は29.4MW）
太陽光中心）
太陽光：
31物件
90%以上
970.2億円
114,900円
その他再エネ： （パネル出力：10%以下
226.4MW）

現在の
時価総額

決算期

予想
分配金
利回り

77.9億円

6月
（12カ月
決算）

5.37%

519.1億円

6月/12月

6.57%

23物件
再エネ発電
291.5億円
設備関連資産（パネル出力：への重点投資69.8MW）

86,500円

155.1億円

6月/12月

6.96%

太陽光：
12物件
50%以上
1,022億円
その他再エネ： （設備出力：50%以下
243.4MW）

86,400円

481.2億円

5月/11月

6.94%

61物件
当面は太陽光676.5億円
発電設備に（パネル出力：重点投資185.2MW）

86,300円

379.0億円

5月/11月6.97%

注：2024年4月末時点（コード順）

出所:FactSet、
各社IR資料からカレラAM作成◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
7

2

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、カレラインフラ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）しているインフラ投資信託証券
および不動産投資信託証券等の投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）、企業の株式、価額または株価に連動する効果を有する有価証券など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

投
証
変

資
信
券 の 価
動 リ ス

託
格
ク

当ファンドは、投資信託証券に投資しますので、当ファンドの基準価額は、投資信託証券の価格変動の影響を受けます。投資信託証券の価格は、金利情勢、経済情勢、
再生可能エネルギー発電設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。投資法人又は資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

株
変

式
動

格
ク

当ファンドは、日本の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

ク

投資信託証券または株式等を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想さ れ た 場 合、 当 該 投 資 信 託 証 券 ま た は 当 該 企 業 の 株 式 等 の 価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流 動 性 リ ス ク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合
等には、機動的に投資信託証券または株式等を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該投資信託証券等または当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資 金 流 出 に伴う基 準価額 変 動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

予 測 不 可 能 な
事 態 が 起 き た
場 合 等 に つ いて

その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。
また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた
場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

信

用

の
リ

リ

価
ス

ス

8

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスクに関する事項
当ファンドが実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合
・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。
計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
委託会社は、別に定める運用の基本方針等の観点から投資家にとって不利益になるおそれがあると委託会社が判断したとき、または、信託財産の規模が委託会社が資金動向や市場動向に基づきその都度決定する運用適正額を超えて増加することにより、別に定める運用の基本方針等に従った運用ができなくな
るおそれがあると委託会社が判断したときは、受益権の取得申込みの受付けの全部または一部を停止す
ることがあります。
受益権の取得申込みの受付けの全部または一部を停止している間は、投資家の皆様は当ファンドを購入することができなくなります。なお、換金申込みの受付けについては従来通り継続されます。

リスクの管理体制
運用部が投資方針、運用計画に基づくポートフォリオを構築し、投資政策委員会に上程します。
委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス・オフィサーが法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行い、内部監査室が内部管理体制等の適切性、有効性の検証を行います。
運用管理委員会において、資産運用状況の総合的な分析、検討および適切な施策を決定します。

9

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できる
ように作成したものです。

2019年５月末〜2024年４月末（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2019年５月

2020年４月

2021年４月

当ファンドの年間騰落率（右軸）

2022年４月

2019年５月末〜2024年４月末
（%）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
2023年４月 2024年４月
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

分配金再投資基準価額（左軸）＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2021年 9 月から2024 年４月までの各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

3.9

11.4

18.3

8.9

△0.9

4.5

6.3

最大値

12.0

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値

△2.4 △11.4 △12.4 △19.4

△5.5

△6.1

△8.8

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019 年５月から2024 年４月の 5 年 間 の 各月末における直 近1年 間 の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。なお、
当ファンドについては、2021年9月末から2024年４月末までの期間で算出しております。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日本株 ....... 東証株価指数（TOPIX）
先進国株 ... MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国株 ... MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ベース）
日本国債 ... NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債
先進国債 ... FTSE世界国債インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国債 ... JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」
は、株式会社ＪＰＸ総研の知的財産で、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社ＪＰＸ総研が有しています。株式会社ＪＰＸ総研は、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
「MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表わす投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォー
マンスを基に計算されます。同指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負う
ものではありません。
「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
なお、
FTSE世界国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド」とは、新興国の現地通貨建債券
市場の動向を測るためにJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが開発した、時価総額ベースの債券インデックスです。同指数に関する
商標・著作権等の知的財産権、指数値の算出、利用その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

10

3

運用実績
（2024年４月30日現在）

基準価額・純資産の推移、分配の推移
基準価額・純資産総額の推移

基準価額と純資産総額

当初設定日（2020年9月29日）〜 2024年４月30日（円）
14,000（億円）
49

12,00042

10,000

35

8,000

28

6,000

21

4,000

基準価額（１万口当たり）
純資産総額

純資産総額（右軸）
分配金込基準価額（左軸） 7
基準価額（左軸）

02020/9/29

2,221百万円

分配の推移（1万口当たり、税引前）

14

2,000

9,820円

2024年 3 月

70円

2024年 1 月

70円

2023年11月

150円

2023年 9 月

70円

2023年 7 月

70円

設定来累計

1,490円

02021/9/30

2022/9/30

2023/9/29＊分配金込基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして表示しています。

主要な資産の状況
資産配分

組入上位5銘柄

資産の種類

組入比率

投資証券

92.64%

現金・その他

7.36%

合 計

100.00%

銘柄名

組入比率

1 エネクス・インフラ投資法人

19.48%

2 ジャパン・インフラファンド 投資法人

19.46%

3 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

19.13%

4 東京インフラ・エネルギー投資法人

18.69%

5 いちごグリーンインフラ投資法人

15.87%※資産配分・組入上位5銘柄の組入比率は、当ファンドの純資産総額に対するカレラインフラ・マザーファンドの組入資産評価額の割合に基づいております。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
12.0
10.0

8.77%

8.0
6.0
3.81%

4.0

2.64％

2.0
0

-0.39%

-2.0
-4.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

-1.25%
2021

2022

2023

2024 （年）※年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資ベース）をもとに算出した騰落率です。
※2020年は設定日（2020年9月29日）
から年末までの収益率、2024年は、1月1日から４月30日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用状況については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
11

4

手続・手数料等

お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込 期間2023 年12 月21日から 2024 年12 月20 日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換

限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご換金請求には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

1. 委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことがあります。
2. 委託会社は、別に定める運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益になるおそれがあると委託会社が判断したとき、または、信託財産の規模が委託会社が資金動向や市場動向に基づきその都度決定する運用適正額を超えて増加することにより、別に定める運用の基本方針等に従った運用ができなくなるおそれがあると委託会社が判断したときは、受益権の取得申込みの受付けの全部または一部を停止することがあります。

信

託

期

間

2020 年 9月29 日から 2030 年 9月20 日まで（信託設定日：2020 年 9月29 日）

繰

上

償

還

受益権口数が 3 億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

日

原則として、毎年１月、３月、５月、７月、９月および 11月の各 20 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。

配

委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
※当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。
なお、コース名は、販売会社により異なる場合があります。

金

決

収

制

算

益

分

信託金の限度額

500 億円を上限とします。

公告

電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.carrera-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年3月、9月のファンドの決算時及び償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付運用報告書を交付します。また、
運用報告書（全体版）
は、電磁的方法により提供します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、
NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

12

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.30%（税抜3.00%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.990％（税抜
0.90％）の率を乗じて得た額とします。当該費用は毎日計上され、毎決算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
・信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率

当該ファンドの年率0.990％
純資産総額に対して運用管理費用
年率0.242％
委託会社（ 信 託 報 酬 ）（税抜0.22％）

内資金の運用指図等の対価

訳

販売会社
受託会社

その他の費用・
手数
料（税抜0.90％）

年率0.715％（税抜0.65％）

購入後の情報提供等の対価、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理

年率0.033％（税抜0.03％）

運用財産の保管及び管理、委託会社からの指図の実行等の対価

ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託
管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等。
※その他の費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
・監査費用：ファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用

税

金・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

※

収 益 分 配 時

所得税 及び地方税

換 金 時 及び 償 還 時

所得税※及び地方税税

金〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％〈譲渡所得として課税〉換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・ 上記は2024年４月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年9月21日〜 2024年3月21日）の総経費率（年率）
総経費率（①＋②）
1.11%

運用管理費用の比率①0.98%

その他費用の比率②0.13%※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。
）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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カレラアセットマネジメント株式会社