令和６年度

全国乳児福祉協議会事業計画○ 児童虐待相談対応件数が毎年過去最高を更新するなど、地域社会においては子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しており、その課題は複雑化するとともに厳しさを増している。
○ 令和６年４月には、改正児童福祉法に基づき、児童虐待予防に向けた包括的な相談支援体制の強化・事業の拡充をはじめ、親子再統合支援や里親支援センターの設置、子どもの権利擁護を図る環境整備などが施行される。
○ 乳児院には、24 時間 365 日、緊急的かつ複雑・多様なニーズを有する子どもの養育を担ってきた専門性を活かし、地域の保護・支援を必要とする子どもたち、家庭への支援を展開していくことがより一層求められていることをふまえ、全乳協では「乳幼児総合支援センター」の各機能や体制等について、会員施設に対して積極的に発信・周知を行うとともに、実現にむけた制度整備等について働きかけを行う。
○ また、全乳協「『乳児院における養育の質の向上と支援の充実』を実現するための行動方針」を踏まえて、組織一丸となり必要な事業を実施する。

【重点方針】
１．「乳幼児総合支援センター」の具現化と関係者への理解促進
・「乳幼児総合支援センター」の実現に向けた考え方等の組織内への周知、理解促進
・乳児院をめぐる制度・政策への対応
・市区町村等との連携による地域の子育て家庭・妊産婦支援の推進
２．子どもの権利・最善の利益を保障するための取り組み
・困難な課題を抱えた子ども等が適切な養育を受けることができる育ちの保障
・被措置児童等虐待予防への対応強化
・子どもを主体とした養育の振り返りのための自己点検のあり方検討
３．乳児院における養育の質の向上・支援の充実
・養育・支援の専門性向上のための研修など人材育成の取り組み
・処遇改善に向けた取り組み
・人材確保・育成・定着の取り組み
・乳児院養育指針の改訂

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【事業内容】《諸会議の開催》※（）内は開催予定回数

１．協議員総会（１回）
２．常任協議員会（３回）
３．拡大正副会長会議（５回）
４．ブロック協議会会長会議（必要に応じ、常任協議員会と合同開催）
５．監査会（１回）
６．総務委員会（３回）
７．制度対策研究委員会（３回）
８．広報・研修委員会（３回）《総務活動》
１．子どもの権利・最善の利益を保障するための取り組み
困難な課題を抱えた子ども等が適切な養育を受け、健やかに発達することができる環境のなかでの育ちを保障することができるよう、子どもの権利条約、こども基本法の理解促進を図るとともに、被措置児童等虐待予防への対応を行う。また、全乳協の権利擁護関係資料の見直しを図るとともに、これらを活用した自己点検の取り組みの推進を図る。
２．乳児院における養育の質の向上と支援の充実に向けた振り返り（１）「『乳児院における養育の質の向上と支援の充実』を実現するための行動方針」を踏まえた取り組みの促進「全社協福祉ビジョン 2020」に基づき令和３年２月に策定した行動方針の理解と取り組みの促進を図る。
（２）養育・支援の振り返り体制等の強化（自己評価、第三者評価事業の活用による養育・支援の質の向上）
社会的養護関係施設の第三者評価基準見直しへの対応。

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３．組織活動と連絡調整（１）運営内規、諸規則の管理（２）ブロック協議会活動への助成、情報提供等協力（３）乳児院における人材確保・育成・定着にむけた取り組みの検討（４）寄贈・寄付の調整・受け入れ等、企業等による社会貢献活動に対する協力（５）乳児院への各種助成事業への対応（６）全乳協要覧の作成、配布（７）全社協・退所児童等支援事業への参画
４．「第 73 回全国乳児院協議会」（大会）の企画内容の検討と実施、参加促進
会 場：秋田県秋田市
期 日：令和６年 10 月 10 日（木）～11 日（金）定 員：200 名
５．令和６年度全乳協会長表彰（永年勤続者）の実施
６．災害発生に備えた対応
近年頻発する大規模な自然災害から子どもたちと働く職員を守るため、本会とブロック協議会が連携・協働して各圏域における防災、減災の取り組みをすすめる。

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《制度対策研究活動》
１．「乳幼児総合支援センター」の具現化に向けた取り組み（１）「乳幼児総合支援センター」に対する理解促進への取り組み「乳幼児総合支援センター」がめざすもの、また、その具体的な機能・実践に加え、チーム養育を進めていくための多職種連携、職員間のチームづくり・情報共有等について事例を示しながら、乳児院関係者をはじめ行政、関係機関への理解促進を図る。
また、令和５年度に実施した「乳幼児総合支援センター」全体像の再整理および各機能を活かした支援を整理した報告書の積極的な活用を図る。
（２）乳児院のアセスメント力の向上への支援「乳幼児総合支援センター」の実現においてセンター拠点機能の「包括的アセスメント」が不可欠であることや、都道府県社会的養育推進計画策定要領（案）にも乳児院をアセスメントの専門性を活かせる社会資源であると書かれたことをふまえ、乳児院においてアセスメントを行う重要性を会員に周知するとともに、その専門性を関係機関にも理解できるよう取り組む。
２．国における社会的養護関係施設のあり方検討等への対応
国における施設の機能・役割と人員配置基準、それらを支える措置費のあり方等の検討の実施に向けこども家庭庁等への働きかけを行う。また、本会が提言している「乳幼児総合支援センター」の具現化が図られるよう乳児院を必要とするケアニーズの非常に高い子どもや家族の支援に必要な体制等を提言する等、その実現に向けた取り組みを行う。
３．改正児童福祉法施行への対応
令和６年４月に施行される改正児童福祉法への対応として、市区町村との連携による地域の子育て家庭・妊産婦支援等について必要な体制等を提言する、会員施設への情報提供等、その実現に向けた取り組みを行う。
４．次期都道府県社会的養育推進計画の策定に向けた取り組み
各都道府県にて行われる次期推進計画の策定に向けた検討に対し、全国の乳児院が同じ方向性を向きながら検討会等へ参画し対応するための取り組みを行う。必要に応じて乳児院だけでなく他種別とも協力できる体制を整える。

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５．調査研究の実施、公表、活用促進（１）「全国乳児院入所状況実態調査・充足状況調査」の実施
令和５年度の全国乳児院入所状況実態調査・充足状況調査では、乳児院における多機能化事業の実施状況や診断前の課題を抱えた子どもの現状把握を反映した調査項目の見直しを行う。
（２）その他必要に応じたデータ収集と関係調査への協力
６．政策・予算対策活動（１）令和７年度予算等要望の実施、翌年度予算要望の検討（２）こども家庭審議会等への参画（３）全社協・政策委員会、社会福祉施設等協議会連絡会等への参画《広報・研修活動》
１．養育の質の向上等のための人材育成等の取り組みの強化（１）「乳児院養育指針」の改訂および普及と活用促進
平成 26 年度に発行した「改訂新版乳児院養育指針」について、令和 4 年度に実施した第 5 版の改訂内容の普及と活用促進を図る。また、改正児童福祉法の施行、次期都道府県社会的養育推進計画の策定、社会的養護施設第三者評価基準など乳児院を取り巻く情勢の変化等を踏まえ再改訂(第 6 版)を検討する。
（２）研修小冊子の普及による各地での研修実施の働きかけ
研修小冊子とその活用教材の普及・啓発を図り、各ブロック協議会等での研修実施の働きかけを行うとともに、さらなる活用について検討する。
・新任職員にむけた研修小冊子
・中堅職員にむけた研修小冊子
２．養育・支援の専門性、子どもの権利擁護のための研修会等の開催
社会的養護処遇改善加算の対象研修の要件とともに感染防止対策の徹底を念頭に企画、開催し、職員の養育・支援の専門性、権利擁護意識の向上を図る。

5（１）「第 67 回全国乳児院研修会」の開催
会 場：なら 100 年会館・ホテル日航奈良（奈良県奈良市）
期 日：令和６年７月 11 日（木）～12 日（金）定 員：200 名（２）全国乳児院研修会のあり方の検討
事業を継続して実施するため、令和７年度からは開催地は全国持ち回りではなく、決まった会場（地域）での開催とし、運営等もふくめたあり方を早期に検討する。
（３）「第 13 回乳児院上級職員セミナー」の開催
会 場：全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
期 日：調整中
定 員：100 名（４）「第６回乳児院医療・看護セミナー」の開催
会 場：全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
期 日：調整中
定 員：100 名（５）社会的養護を担う児童福祉施設長研修会の共催（６）ファミリーソーシャルワーク研修会の共催（７）「子どもの虹情報研修センター」研修事業への協力（８）「西日本こども研修センターあかし」研修事業への協力
３．その他、乳児院に関する広報・啓発活動「乳幼児総合支援センター」の具現化に向けた考え方の理解促進を図るとともに、市町村等との連携による地域の子育て家庭・妊産婦の支援を推進するため、関係制度を活用した好事例の横展開などの広報・啓発を図る。
（１）機関誌「乳児保育」の作成と頒布普及（全施設対象／年２回／有償頒布あり）

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（２）全乳協ホームページの管理運用（３）「全乳協ニュース」の発行（全施設対象／随時）（４）「赤ちゃんいのち輝いて」の普及と活用促進
令和５年度の改訂版パンフレットを会員施設等へ周知し、児童相談所・市区町村の福祉窓口をはじめとする行政への乳児院の理解促進を図る。

＜全国乳児院協議会・全国乳児院研修会協議会(大会)

研修会協議会(大会)

研修会

開催地一覧＞

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

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令和元年度

第 64 回
中国･四国（高知県）

第 65 回
関東･甲信越静（新潟県）

第 66 回
九州（宮崎県）第 67 回
東北･北海道（北海道）

第 68 回
東海･北陸（三重県）

第 69 回
近畿（京都府）＊大臣表彰＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰

第 58 回
東海･北陸（石川県）

第 59 回
東北･北海道（岩手県）

第 60 回
中国･四国（鳥取県）

第 61 回
第 62 回
近畿
関東･甲信越静（和歌山県）（山梨県）

第 63 回
九州
（沖縄県）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和７年度

令和６年度

第 70 回
第 71 回
第 72 回
第 73 回
第 74 回
関東･甲信越静
中国･四国
九州
東北･北海道東海･北陸（新型コロナ
（東京都）
（香川県）
（長崎県）
（秋田県）
（富山県）
ウイルス感染
＊大臣表彰症をめぐる状 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰 ＊永年勤続者表彰
況から次年度
第 66 回
第 67 回
第 68 回
第 64 回
第 65 回に延期）
東海･北陸
近畿(オンライン) (オンライン)
（岐阜県）
（奈良県）

《児童福祉施設関係種別協議会との協働事業》
１．児童福祉の課題や諸制度への対応
・ 児童福祉関係種別協議会会長会議への参画と協働活動
・ 必要に応じた合同会議の開催等
２．社会的養護を支える施設長、職員のための研修
・ 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会の共催
・ ファミリーソーシャルワーク研修会の共催

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《全国社会福祉協議会との連携》
１．全社協／理事会（総務部）
２．全社協／政策委員会（政策企画部）
３．全社協／福祉サービスの質の向上推進委員会（政策企画部）
４．全社協／社会福祉施設協議会連絡会（法人振興部）
５．全社協／社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（児童福祉部）
６．全社協／ファミリーソーシャルワーク研修会企画委員会（中央福祉学院）
７．全社協／福祉施設長専門講座運営委員会（中央福祉学院）
８．全社協／国際社会福祉基金委員会（国際部）
９．全社協／退所児童等支援事業（児童福祉部）《他団体との連携》
１．健やか親子 21 推進協議会
２．社会福祉法人福利厚生センター
３．社会福祉法人横浜博萌会／子どもの虹情報研修センター
４．一般財団法人あかしこども財団／西日本こども研修センターあかし
５．公益財団法人全国里親会
６．特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク《こども家庭庁の審議会等》
１．こども家庭審議会

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