多摩リハビリテーション学院専門学校実務者研修講座（通信課程） 学則

第 1 条（事業者の名称・所在地）
本研修は、次の事業者が実施する。
学校法人 和風会
東京都青梅市根ヶ布 1-642-1

第２条 （目 的）
この研修は介護に関する業務に携わろうとする者に対して必要な知識および技術を習得させ、併せて介護従事者としての人格の涵養に努め、社会に貢献できる有能な人材を育成することを目的とする。

第３条（実施課程及び形式）
前条の目的を達成するために、次の研修事業（以下研修という）を実施する。
介護福祉士実務者研修
２

研修は通信形式を主体とし、一部面接授業を含むものとする。

３

受講期間は原則として開講日から修了日までを 6 ヶ月間とする。

４

応募者が定員の半数に満たなかった場合、開講を中止することがある。

第４条（研修事業の名称）
研修事業の名称は次の通りとする。
多摩リハビリテーション学院専門学校実務者研修講座（通信課程）

第５条（年度事業計画）
研修事業は次の計画のとおり実施する。

回数

修業年月

実施期間

定員

学級数

総定員

第1回6 か月

5月1日 ～

10 月 31 日

40

140 名

第2回

６か月

6月1日 ～

11 月 30 日

40

140 名

第3回

６か月

7月1日 ～

12 月 31 日

40

140 名

第4回

6 か月

8 月 1 日 ～ 1 月 31 日

40

140 名

第5回

6 か月

9 月 1 日 ～ 2 月 28 日

40

140 名

第6回

6 か月

10 月 1 日 ～ 3 月 31 日

40

140 名

第7回

6 か月

11 月 1 日 ～ 4 月 30 日

40

140 名

第8回

6 か月

12 月 1 日 ～ 5 月 31 日

40

140 名

第9回

6 か月

1 月 1 日 ～ 6 月 30 日

40

140 名

第 10 回

6 か月

2 月 1 日 ～ 7 月 31 日

40

140 名

合計400 名第６条（休業日）
休業日は次の通りとする。
（１）年末年始

12 月 29 日～1 月 3 日（２）国民の祝日に関する法律に規定する日

第７条（受講対象者）
受講対象者は次の者とする（１）介護福祉士の資格取得を目指している者。
（２）男女を問わず、心身ともに健全である者。
（３）東京都及び近郊に在住している者で面接授業の出席に支障がない範囲の者。

第８条（受講者の選抜方法）（1）年齢・学歴・性別・国籍は問わない。
（2）受講希望者が定員を上回る場合は、受講申込書の先着順とする。
（3）また、必要によっては面接・選抜を行い受講決定する。

第９条（募集手続き）
募集の手続きは次のとおりとする。
（１） 当法人指定の申込用紙に必要事項を記載の上、期日までに申し込み、受講料を指定の口座に振り込む。ただし、定員に達した時点で申し込み受付は終了する。その為、受付を終了してから受講料の振り込みがあった場合は返金することとする。
（２） 当法人は申込用紙と受講料の納入を確認後受講者に連絡をする。

第１０条（研修参加費用）
研修参加費は次のとおりとする。
（受講料・テキスト代・税込み）
保有資格

受講料

無資格/ホームヘルパー3 級

140,000 円

介護職員初任者研修資格

90,000 円

ホームヘルパー2 級資格

90,000 円

ホームヘルパー1 級資格

70,000 円

介護職員基礎研修資格

40,000 円

第１１条（使用教材）
研修に使用する教材は次のとおりとする。
介護福祉士実務者研修テキスト（中央法規出版株式会社）
無資格/3 級

初任者研修

訪問介護 2 級

訪問介護 1 級

介護職員基礎研修（全 5 巻）（全 5 巻）（全 5 巻）（全 5 巻）（全 1 巻）11,264 円

11,264 円

11,264 円

11,264 円

2,464 円第１２条（研修カリキュラム）（１）研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは別表の通りとする。
（２）科目の免除は別表の免除科目一覧のとおりとする。

第１３条（研修会場）
前条の研修を行なうために使用する講義及び演習会場は、次のとおりとする。
東京都青梅市根ヶ布１－６４２－１
多摩リハビリテーション学院専門学校

学院ホール 201 教室 介護実習室

第１４条（教職員組織）研修を実施するにあたり、次の教職員を置く。
（１）養成施設長

1名（２）教務に関する主任者

1名

（３）介護過程Ⅲ担当教員

3名（４）医療的ケア担当教員

4名（５）その他の教員

0名（６）事務職員

1名

第１５条（通信学習の実施方法）
通信学習の実施方法は下記のとおりとする。
（１）学習方法
演習問題を解答（郵送での提出かｅラーニング方式を選択）
郵送での提出の場合、受講生はテキストに沿って自己学習し、当学院の定める期日までに各科目毎にレポートを提出する。
ｅラーニングの場合、パソコンやタブレット・スマートフォンおよびインターネットに接続できる環境が必要。ｗｅｂ上の課題を自己学習し、当学院の定める期日までに科目毎の課題をｗｅｂ上にて提出する。
（２）評価方法
各レポート評価は郵送の場合は 60 点以上を合格とする。60 点未満の場合は再提出とし、合格するまで再提出する。
（ｅラーニングの場合は 70 点以上を合格とする。
）（３）個別学習への対応
個別学習の際の質問に関しては、別紙の質問用紙にて受付し、担当講師が回答する。

第１６条（面接授業の実施方法）（１）面接授業は指定された日に当学院研修会場にて行う。
（２）面接授業に出席するためには、当学院が定める科目を定めた期日までに終了していることを条件とする。
（３）面接授業を安全に行うにあたり、妊娠中の者、感染症に感染している者、又はその疑いがある者は受講できないこととし、授業の実施時期を変更する。
（４）面接授業の全日程に出席した者に対し、指導教員・事務教員の報告に基づき、その成績を評価する。

第１７条（在籍期限）
在籍期限は 2 年を超えることはできない。

第１８条（休学及び復学）受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由によって休学しようとする者は、休学届にその他事由を明らかにする書類（診断書等）を添えて、施設長の承認を受けなければならない。
２

休学の期間は最長 1 年までとし、これを超える場合は退学しなければならない。

３

第 1 項の規定により休学中の者が復学しようとする時は、事前に届け出て、休学の事由が解消されたことを施設長が確認した時に復学することができる。

第１９条（修了の認定）
研修修了の認定方法については次のとおりとする。
指定されたカリキュラムを全て履修し、受講料等未納がない者に対し、科目ごとに①事前通信学習、②演習中レポート及び実技の習得状況・理解、③受講態度を総合的に評価し、判断する。評価基準
はＡ：85 点以上、Ｂ：70～84 点、Ｃ：60～69 点、Ｄ：59 点以下の 4 段階で評価し、Ｃ以上の評価の受講者が修了者として認められる。
但し、医療的ケア（演習）についてはシラバスに定める基準を満たした者を修了と認める。

第２０条（出席・欠席等の定義）
理由の如何にかかわらず、研修開始から５分以上遅刻した場合は欠席とする。また、やむを得ず欠席する場合には必ず「欠席届」を提出する。
第２１条（補講について）
研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められる者については、補講を行うことにより当該科目を修了したものとみなす。
また、補講は別日に当校または提携先外部実務者研修実施機関にて受講し、提携先外部研修機関での補講費用２５００円は受講生が負担することとする。

第２２条（修了証等の交付）
第１９条により修了を認定された者には、当法人において修了証明書を交付する。

第２３条（修了者管理の方法）（１）修了者は修了者台帳に記載し永久保存する。
（２）修了証明書等の紛失があった場合は、修了者の申し出により再発行を行なう。

第２４条（研修事業執行担当部署）
研修事業は学校法人和風会多摩リハビリテーション学院専門学校教務課で行なう。

第２５条（賞罰）（１）受講生が学則並びに多摩リハビリテーション学院の定める諸規則を守らず、受講生としての本分に反する行為があったときは、注意し、改善が見込まれない場合は処分することができる。
（２）懲戒処分方法は指導、警告、勧告及び退学とする。
◆判断基準◆
次の各号の一に該当する者は、事業者の判断により当該受講生の受講を取り消すことができる。
（１）学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者（２）学習態度が著しく悪く、カリキュラムの進行をさまたげる者（３）他の受講者の学習を著しく妨げる者（４）自力で演習内容を行うことができない者（５）その他、事業者が不適当とみなした者
２ 受講を取り消されるに至ったものは、その間履修した当該研修については、全て無効とする。

第２６条（その他留意事項）
研修事業の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
（１） 研修に関して下記の苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署：多摩リハビリテーション学院 事務室

受講生担当窓口（0428-21-2001）（２） 事業実施により知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
（３） 研修の受講に際して、研修開始日に本人確認を行う。本人確認の方法は、以下の公的証明書の提出等により行うものとし、本人確認が出来ない場合は、受講の拒否又は修了の認定を行わないものとする。
①運転免許証②住民票③健康保険証 等第２７条（施行細目）
この学則に必要な細則並びに,この学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当法人がこれを定める。

(附則）

この学則は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）

この学則は令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
（附則）

この学則は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）

この学則は令和 4 年 9 月 1 日から施行する。