行動計画

新 函 館 2 0 1 522001155

新
新函
函館
館
開
開業
業記
記念
念

22001155

新
函館
館
新函
開
開業
業記
記念
念

22001155

新
新函
函館
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開
開業
業記
記念
念

北海道新幹線開業
はこだて活性化
アクションプラン1 1 月 2 0 0 8

北海道新幹線開業はこだて活性化協議会

新函館までの早期開業を！

目 次
第１章

アクションプラン策定の基本的考え方
１ 函館市を取り巻く状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １① 産業構造と人口動態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １② 観光動向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４③ 交通ネットワークの動向 ‥‥‥‥‥‥‥ ５２ 新幹線開業に伴う波及効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ６① 移動時間の短縮 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６② 交流人口の拡大 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６③ 経済波及効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７④ ストロー現象などマイナスの影響 ‥‥‥ ８３ プラン策定の趣旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
４ プラン策定の視点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

第２章

アクションプランの展開方針
１ 展開の考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
２ 展開の方向性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15① 観光振興分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15② 産業振興分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15③ 交通アクセス分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
３ 推進期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

第３章

アクションプランの展開
１ プランの体系 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
２ 分野別重点プラン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20① 観光振興分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20② 産業振興分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30③ 交通アクセス分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
３ プラン一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

第４章

推進体制・資料編
推進体制・資料編
１ 推進体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54
資料編 設置要綱等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56
アンケート調査結果（地元向け）‥‥ 62
アンケート調査結果（観光客向け）‥ 71

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方
１ 函館市を取り巻く状況① 産業構造と人口動態
函館のまちは、函館山と函館平野を結ぶ陸繋砂州のうえに成り立ち、その巴形の地形から天然の良港と言われる港を有し、江戸時代より北前船貿易など蝦夷地・北方交易の拠点として発展してきました。1859年（安政６）には国際貿易港として開港、世界各国の文化が流入し、明治期から昭和初期には先進都市として全国から注目され、海運・貿易・北洋漁業を中心に一層の発展を遂げ、1920年（大正９）に行われた第一回国勢調査では、人口約15万人を有する国内
９番目、東京以北最大の都市となったのです。戦後は北洋漁場の喪失、行政など拠点機能の札幌への集中などもあり、地域経済は出直しを強いられましたが、のちに団塊の世代とよばれる世代のベビーブームが起こり、戦争引き揚げ者の受け入れなどもあって人口は増加、昭和20年
代後半には北洋漁業が再開され、イカ珍味を中心として全国有数の水産加工業の集積地域として発展しました。
江戸時代から海運・貿易・北洋漁業・造船・水産加工など、水産・海洋に関係する産業によって成長してきた函館ですが、昭和50年代に入ると漁業専管水域の設定、造船不況により関係
企業は人員整理などを余儀なくされ、増え続けてきた人口は1980年（昭和55）の国勢調査の345,165人、1983年（昭和58）の住民基本台帳の347,780人をピークとして減少に転じました。
追い打ちをかけるように昭和60年代には、日本専売公社や日本電信電話公社、日本国有鉄道といった公企業の民営化と組織縮小が急速に進められ、これら従事者が大幅に減少した結果、1985年（昭和60）には人口の社会減（転入＜転出）が3,000人を超え、その年からの４年間合計で約15,000人もの転出超過

人3,000

住民基本台帳人口の増減の推移（合併組み替え後）があり、地域経済や域内消費

2,000 2,221
1,338

153

1,000
1,083

社会増減

自然増減

その他増減

増減合計

305

931

289 219

環境は大きなダメージを受け
253

0
▲ 646
▲ 1,605▲ 1,000 ▲ 237▲ 2,421▲ 2,492▲ 2,458▲ 3,549▲ 3,869▲ 2,000▲ 2,484▲ 211▲ 3,000▲ 3,152▲ 3,483▲ 4,000▲ 3,574▲ 1,171▲ 1,286▲ 3,559 ▲ 3,339▲ 330

生者数＜死亡者数）に転じ、社会減と相まって人口減少に

19
年

18
年

16
年

17
年

15
年

14
年

13
年

12
年

11
年

9年

10
年

7年

8年

5年

6年

3年

4年

2年

元
年

63
年
平

成

61
年

62
年

59
年

60
年

58
年

57
年

56
年

55
年
和

成７）以降、人口は自然減（出▲ 214▲ 5,000

昭は少子化が全国的な社会現象となり、本市では1995年（平▲ 1,168▲ 4,719

ることになりました。その後拍車がかかっています。

こうした地域社会の環境変化によって現在、本市の人口構造には次ページ【表１】にみられるようなマイナスの現象が顕在化しており、それぞれの現象を示す根拠となっている統計指標の分析を行ったところ、各指標には有意な相関がみられることもわかってきました。
（本文中の数値はいずれも2004年（平成16）合併後の現市域での組み替え値）

1

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方【表１】函館における産業・人口構造の特徴
現 象
雇用の場が少ない

指 標（ランクは66都市中）
完全失業率

対策（中長期）・備考◎完全失業率は離別率※3と相関して8.8％[４位]

いる【図１】

製造業の比重が小さく、域内消費を中心と 第三次産業(非製造業)の◎第三次産業事業所比率は女性世帯

した非製造業の比重が大きい。女性就業者 従業者比率75.3％[14位]

主比率と相関している【図２】

比率が高い飲食・宿泊・医療・福祉などサ 事業所比率87.4％[10位] ※1
ービス業主体の産業構造にあることから、 人口性比(男÷女)
男性が地域に定着できない

84.6％[66位]
女性従業者人口比率
44.8％[５位]
サービス職業従事者比率◎女性従業者比率と個人所得額は相関している【図３】◎産業・人口面では男性労働者の雇用創出と安定化が大きな課題◎成長業種である医療・福祉で男性
労働力の活用策が必要（長期）12.4％[２位]
飲食・宿泊業就業者比率
7.3％ [２位]→男38:女62
医療・福祉就業者比率
11.7％[５位]→男26:女74
個人所得が少ない

納税義務者あたり課税対象所得額
2,852,467円[63位] ※2◎個人所得額は離別率【図４】、女性
従業者比率と相関している◎所得向上には域内の生産性・付加価値向上策が必要

人口性比（男女比）がアンバランスなうえ 離別率◎離別率は完全失業率、個人所得額に、離別率が高い。特に出産適齢期の女性 7.1％[２位]と相関している＝就業率改善→＝就業率改善→離＝就業率改善→離の有配偶率が低く、離別率が高いため、出 男性40歳未満離別率

別率・未婚率改善→世帯所得改善

産機会が逸失している

2.5％[１位]→生活安定化→出生数向上、が函女性40歳未満離別率

館地域の目指すべき目標※分母は15歳以上人口

6.1％[１位]◎地道な婚姻促進策（公的機関によ

女性40歳未満有配偶率

る結婚紹介事業等）の推進（長期）35.3％[65位]
子どもが少ないため、育児関連消費の低迷 年少人口比率
や人口減少に拍車をかけている

11.7％[66位]

世帯数が多く、世帯当たり人口が少ないこ １世帯あたり人員（一般世帯）◎年少人口比率は世帯あたり人口と相関している◎離別率と女性世帯主比率・母子世とや、女性世帯主や高齢単身世帯の比率が 2.22人[65位]

帯比率、１世帯あたり人員は相関高いことにより、世帯の可処分所得の低下 女性世帯主比率

しているや分散、生活保護率の上昇を招いている

30.9％[３位]
母子世帯比率※分母は一般世帯数

2.8％ [２位]
高齢単身世帯比率
11.9％[３位]

数値は2005年国勢調査。※1=2006事業所・企業統計調査、※2=2006年度市町村税課税状況等の調、※3=妻または夫と離別して独身の人が占める比率。順位・相関分析は人口20万人以上40万人以下の類型66都市サンプルによる（函館市、旭川市、青森市、八戸市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、郡山市、いわき市、水戸市、つくば市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、川越市、所沢市、春日部市、上尾市、草加市、越谷市、柏市、市原市、府中市、調布市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、長野市、松本市、沼津市、富士市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、四日市市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、高槻市、茨木市、八尾市、寝屋川市、明石市、加古川市、宝塚市、奈良市、和歌山市、鳥取市、呉市、下関市、徳島市、高知市、久留米市、佐賀市、佐世保市、宮崎市、那覇市）（参照元：政府統計の総合窓口webサイトhttp://www.e‑stat.go.jp/）2

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方
【図１】

【図２】
第三次産業事業所比率■離別率・ 完全失業率相関

完全失業率
14.00%■女性世帯主比率・ 第三次産業事業所比率相関100.0%
2

R = 0.3887

R2 = 0.5129
12.00%
90.0%

10.00%

函館市
函館市

8.00%

80.0%

6.00%
70.0%

4.00%

2.00%
2.00%

3.00%

4.00%

5.00%

6.00%

7.00%

60.0%
15.0%

8.00%
離別率

【図３】
所得額(万円)
450

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%
女性世帯主比率【図４】
所得額(万円)
450■女性従業者比率・ 一人当たり所得相関■離別率・一人当たり所得相関2

2

R = 0.3142

R = 0.4448

400

400

350

350

300

300

函館市
函館市
250

250
35.0%

40.0%

45.0%

50.0%
女性従業者比率

2.00%

3.00%

4.00%

5.00%

6.00%

7.00%

8.00%
離別率

これら統計指標の分析結果が顕著に物語っているのは、本市が抱える構造的課題の解決のためには男性労働者が安定して生活できる就労環境を創出し、離別率や未婚率を改善し、世帯所得を向上させ、少子化を抑止し出生数を向上させる必要があるということです。この取り組み
は男女雇用機会均等を前提としながら、女性が安心して子育てできる就業環境の創出とともに、女性就業比率の高い産業分野に男性労働力を定着させていくなどの発想の転換を図る必要があります。
国自体が人口減少に転じた今は、地域活性化策も人口減少を前提に講じなければならないな
ど、難問に直面しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、北海道新幹線が新函館（仮称）駅（以下「新函館駅」と表記）まで開業する予定の2015年（平成27）の本市の人口は現在比で約３万人減の254,334人、(社)北海道未来総合研究所が推計した2030年（平成42）のＧＲＰ（域内総生産）は2000年比でほぼ半減（約47.5％減）の6,176億円と、いずれも厳しい予測となっており、前ページ【表１】に示された本市の産業構造・人口構造上の特徴からみれば、推計よりもさらに速く減衰が進行する恐れもあります。
そのため、ここに記された地域社会が抱える問題の解決に向けて、地域づくりを進める行政・団体はもちろんのこと、市民一人ひとりがそれぞれの立場でできることに取り組み、地域が一丸となって行動できるかどうかが、あらためて問われているといえます。

3

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方② 観光動向
本市は、全国有数の観光地として高い知名度と人気を有しており、全国的な観光ブームと連動し、昭和50年代後半から観光入込客数を大きく伸ばしてきました。
特に、1988年（昭和63）に北海道と本州(千人) ■観光入込客数の推移
6,000
5,392
5,248
4,815
5,000
3,962
4,000

3,582

3,844

上期
5,067

4,843

下期

合計
4,818

4,865

を鉄路で結ぶ青函トンネルが開通し、北海道の玄関口として新たなスタートをきったことを契機に、恵まれた美しい自然と数多

3,610

3,501

3,226

3,259

3,305

3,220

くの歴史遺産を生かした観光資源の整備や3,000

宿泊施設の収容力強化などが図られるとと
2,000

1,548

1,638

1,584

1,566

1,598

1,560

1,233

1,000

736

構築されてきました。しかしながら、1998

0S63

もに、官民一体となった観光客受入態勢が

H5

H10

H15

H16

H17

H18

H19 (年度)

年度（平成10）に年間観光入込客数がピークに達した以降は、地域間競争の激化や景気低迷などによる観光行動の減衰の影響から、観光入込客数は漸減傾向で推移しています。
旅行形態においては、従来の団体型から個人・グループ型へと大きく変化をしており、中でも「体験」の要素がますます重要視されていることから、観光ニーズを的確に把握し、本市特有の歴史遺産や豊かな自然を活用したオリジナリティあふれる新たな観光資源づくりを進めるとともに、夏季が中心である本市の観光を通年型観光にするため、冬季におけるイベントの充実や多様な観光客誘致活動など、さまざまな取り組みが進められています。
このほか、道南地域や青森地域との連携を強化し、新たな広域観光メニューの開発や誘致宣伝の充実に努めるなど、長期滞在型観光の実現を目指しています。あわせて、観光客の利便性を高めるうえでは、観光案内標識の整備や外国語併記の促進、観光施設におけるバリアフリー
対応の充実などが求められるほか、観光関係者のみならず市民全体のホスピタリティ意識のさらなる醸成を図るなど、観光客の受入体制を充実させていくことが必要です。
さらに、観光都市函館が有する魅力やブランド力を高め、さらなるイメージアップを図る取り組みも重要であることから、多くの地域資源の磨き上げとともに、函館らしい土産品や地域の食材を活用した魅力的なメニューの創出を図るなど、積極的な情報発信や効果的なＰＲの実施が一層求められています。
北海道新幹線の開業にあたっては、交通環境の充実により本市の北海道の玄関口としての役割が一層高まり、北関東や東北地域などからのさらなる観光客の増加が見込まれることから、関係機関と緊密な連携を図り、これまで以上に市民・観光客などすべての人々が満足できる「観光によるまちづくり」を進めるとともに、地域経済の活性化に影響力の大きい各種コンベンシ
ョン誘致や、外国人観光客などへ戦略的な宣伝活動を展開し、経済波及効果の拡大を目指した
取り組みを推進する必要があります。

4

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方③ 交通ネットワークの動向
本市は、我が国最初の国際貿易港としていち早く開港し、諸外国の異文化が流入したまちとして、さらには北海道と本州を結び、多くの人々が訪れる陸・海・空の交通の要衝として発展してきましたが、新幹線時代の到来に向け交通ネットワークの一層の充実が求められています。
都市間交通において、旅客や貨物輸送の面で大きな役割を担う鉄道については、現在、函館から札幌まで函館本線により約３時間、青函トンネルを通る津軽海峡線により青森まで約２時
間、在来線・新幹線を乗り継ぎ、東京までは約６時間で結ばれていますが、北海道新幹線が開業した場合、新函館駅での乗り継ぎ時間を含み、青森まで約１時間、東京までは約４時間10分
で移動が可能となるほか、札幌延伸後は、新函館・札幌間が約50分で結ばれるなど、移動時間が大幅に短縮され、都市間の交流がこれまで以上に活発化することが期待されています。
市民の安全で快適な生活を支えるとともに、道南地域における物流の機能向上を図る道路整備については、北海道縦貫自動車道や函館・江差自動車道など高規格幹線道路のほか、函館Ｉ
Ｃと（仮称）空港ＩＣを繋ぐ地域高規格道路の函館新外環状道路、国道278号等の主要幹線道
路などの整備が進められています。
道南唯一の重要港湾である函館港については、大型船舶が接岸可能な岸壁やコンテナヤードの整備など港湾機能の向上が図られているとともに、中国や韓国との国際定期コンテナ航路の開設により、国際貿易拠点として大きな役割を担うことが期待されているほか、多くの大型観
光客船が入港し、本州と北海道間の重要な物流動脈でもあるフェリーが就航しているなど海上交通の拠点としての役割も果たしています。
七飯藤城IC

本市の高速交通の一翼を担っている函館空港は、市街地から近距離に位置し、利便性が高く、道内外との定期
航空路をはじめ、ロシアや韓国との国際定期航空路を有しているほか、台湾など東アジアから多くのチャーター便が運航されており、年間約200万人が利用する地方基幹空港として、地域の発展に大きく貢献しています。
一方、都市内交通において、路線バ
スや路面電車、タクシーは、市民生活を支える重要な交通手段であり、また、
レンタカーや定期観光バスも含め、本市を訪れる観光客等の移動に重要な役割を担っていますが、北海道新幹線の開業に伴い、多様な利用者ニーズに対応した利便性の高い移動手段としての活用が期待されています。

5

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方
２ 新幹線開業に伴う波及効果① 移動時間の短縮
新幹線は、省エネルギーなど環境に優しい交通機関であるほか、安全性、定時性、大量輸送
といった多くの特性を有していますが、特に高速性、正確性の面では、他の交通機関と比較しても優れた能力を発揮する移動手段です。
こうした特性を有する新幹線が開業すると、函館・東京間が現在のＪＲによる所要時間の約６時間から、新函館開業時には約４時■新幹線開業前後の移動時間
区間
函館・東京間
函館・仙台間
函館・盛岡間函館・青森間新函館・札幌間

新幹線開業前約６時間００分
約４時間２０分
約３時間３０分
約１時間５０分
約３時間００分

新幹線開業後約４時間１０分
約２時間３０分
約１時間４０分
約１時間００分
約５０分

短縮時間
約１時間５０分
約１時間５０分
約１時間５０分
約５０分
約２時間１０分※１ 鉄道・運輸機構による試算（東京・新函館間の最高速度275㎞/h）※２ 函館発着は新函館、青森発着は新青森での乗り継ぎ時間を含む※３ 新函館・札幌間は札幌延伸時における所要時間（開業前は函館・札幌間）② 交流人口の拡大

間10分となるほか、仙台間については、
約４時間20分から約２時間30分と２時間近く短縮されるなど、都市間の移動時間が大幅に短縮され利用者の行動範囲が拡大し、これまで以上に人の流れが活発化することが期待されています。

■圏域別人口の状況

北海道
H17 5,627,737人

既に新幹線が開業している都市では、開業に伴う移動時間の大幅な短縮により鉄道利用

函 館
H17 294,264人

１時間圏域
東 北
H17 9,634,917人

者の増加が顕著となっており、直近に開業した東北新幹線の盛岡・八戸間では開業前と比較

・南東北(宮城,山形,福島)
H17 5,667,718人
・北東北(青森,岩手,秋田)
H17 3,967,199人

２～３時間圏域

すると約2.3倍に増加している
ほか、九州新幹線の新八代・鹿３～４時間圏域

児島中央間が約1.5倍に増加し

北関東(茨城,栃木,群馬)
H17 7,015,933人ています。
参考(千葉,埼玉,東京,神奈川)
H17 34,478,903人

また、民間のシンクタンクの試算では、新函館が開業した場

開業後■一日あたりの鉄道交流量の変化

開業前

合、北海道と本州の１日あたりの鉄道交流量は開業前の3,790
人から約2.5倍の9,506人に増えるとしており、新幹線の旅客輸送力などを背景に交流人口の拡大が期待されています。

3,900

東北新幹線

約２． ３倍8,800

盛岡・八戸間（平成14年12月
開業）

7,600

九州新幹線

約１． ５倍11,500

新八代・鹿児島中央間（平成16年3月
開業）

3,790

北海道新幹線

0

2,000

4,000

約２． ５倍

6,000

8,000

※北海道新幹線の数値は北海道
経済連合会・㈱野村総合研究所
9,506 による試算

10,00012,00014,000(人/日)

6

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方③ 経済波及効果
北海道新幹線の建設工事に伴う経済効果については、民間のシンクタンクの試算によると、建設投資額や原材料の北海道新幹線（新青森・新函館間）建設に伴う経済効果＜直接効果＞
北海道関係新幹線
建設投資額（除く用地買収費）
２ ，６ ９ ８ 億円

＜二次波及効果＞
雇用者所得増加による道内消費需要増
加による効果
１ ，０ ３ ５ 億円

＜一次波及効果＞
原材料等の道内需要増加による効果
１ ，１ ６ ８ 億円

需要増加などで約4,900億円とされており、これによる就＜合 計＞
４，９０１億円

業誘発効果は、延べ38,000人※ 北洋銀行による試算とされています。

これまでの建設工事においても、渡島当別トンネル工事などに地元企業がジョイントベンチ
ャーの一員として参加していますが、新青森・新函館間の総事業費は約4,700億円となっており、今後、土木工事などが本格化し、工事費の大幅な増額が見込まれることから、地元企業の幅広い参入や雇用の増加などの経済効果が期待されています。
北海道新幹線開業後については、交流人口の増加に■ブロック別経済効果（北海道新幹線開業後）
64

北海道

56

最終需要額

誘発生産額

120

より運賃や宿泊費、飲食費
等の消費が増加するととも

92

東北

79

171

に、運輸業や小売業、サーが誘発され、これらを合わ

6関東

ビス業など関連産業の売上3627

他ブロック間接波及

4227

総額３６１億円／年

せた経済効果は全国で年間361億円、道内においては年

0
20
40
60
80
※北海道経済連合会・㈱野村総合研究所による試算

間120億円と試算されてお■北海道の産業別経済効果

り、この効果によって、年その他のサービス

間およそ4,000人の雇用機運輸会が確保できると推計され

農林水産業

ています。

100

120

140

160 180(億円/年)

65.3
23.8
4.9

商業 3.9
金融・保険 3.1
その他産業

19.0

0.0

10.0

総額１２０億円／年

20.0

30.0

※ 北海道経済連合会・㈱野村総合研究所による試算

7

40.0

50.0

60.0

70.0

(億円/年)

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方④ ストロー現象などマイナスの影響
新幹線の建設や開業は、地域経済に多大な波及効果をもたらすことが期待されていますが、一方でマイナスの影響も想定されます。
新幹線の開業により大都市圏への移動が飛躍的に短縮された結果、移動時間の制約から解消され、企業が大都市圏にある拠点への統廃合を進め、地方にあった支店や営業所等を閉鎖する、
いわゆるストロー現象が生じるという状況もみられています。
現在、本市を訪れる観光客の宿泊率は約64％と、他都市と比較しても高い割合になっており、
(%)
70.0

その大きな要因として、世界一■平成1 9年度道内主要都市宿泊率
63.7

と称される
「函館山からの夜景」

60.0

を観賞するために宿泊するとい

47.0

50.0

うことなどがあげられますが、

40.0

33.6

30.0

新幹線開業後には、夜景を観賞
25.7

したあとに新幹線で函館から他

20.0
9.1

10.0

8.0
旭川市

小樽市

苫小牧市

帯広市

釧路市

札幌市

函館市

0.0

9.0

都市へ移動してしまうことが懸念されるほか、商圏の拡大による地元での消費の低下などといった環境変化も想定されていま※ 数値は北海道観光入込客数調査報告書から算出す。
また、長距離高速旅客輸送を担っている航空機は、新幹線との競合により利用者の減少が懸念されますが、地域の発展のためには、航空機と新幹線がそれぞれの特性を生かしながら相互に連携し、相乗効果を生み出すことが求められています。
さらに、新幹線開業に伴い、ＪＲ北■並行在来線位置図

海道から経営分離される並行在来線の新函館駅

江差線五稜郭・木古内間の取り扱いについては、北海道や沿線自治体で構成

北海道
新幹線

する検討組織において代替交通機関の

五稜郭駅

収支見通し調査などを行い方向性を決定することとしていますが、地域住民

並行在来線 約38 kmの交通利便性の確保に配慮するとともに、財政負担なども考慮しながら対応

木古内駅

する必要があります。
いずれにしても、今後はマイナスの影響を十分に想定するとともに、新青森、新函館、札幌
延伸といった段階的な開業時期を見据えながら、取り組みを進めていくことが重要となります。

8

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方■ＪＲと航空機とのシェアの比較

東京〜函館(
東京〜函館(道南)
道南)

東京〜青森
東京〜青森

H17 10.9

89.1

H17

62.4

37.6

H18

86.4

H18

62.4

37.6

13.6
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

営業距離：
営業距離：約 824km

東京〜宮城
東京〜宮城
H17

99.2

0.8

H18

99.3

0.7

所要時間：約３時間 40 分
新函館 所要時間：

ＪＲ
航空機
１時間 20 分

0%

20%

40%

60%

80%

100%

新青森

１時間 18 分

東京〜愛知
東京〜愛知
H17

98.8

1.2

H18

98.8

1.2

0%

20%

40%

60%

80%

営業距離
約 675km
所要時間
約３時間 05 分※JR 東日本公表資料

仙台

52 分

営業距離
351.8km
所要時間
１時間 45 分

100%

１時間 22 分
１時間 15 分 １時間６分 １時間７分

１時間 40 分

広島

博多

名古屋

新大阪

岡山

東京

営業距離：366km
営業距離：366km 所要時間：１時間 36 分
営業距離：552.6km
営業距離：552.6km 所要時間：２時間 25 分
営業距離：732.9km
営業距離：732.9km 所要時間：３時間 12 分
凡例
営業距離：894.2km
営業距離：894.2km 所要時間：３時間 47 分
営業路線
整備計画路線(建設中)
整備計画路線
航空路線

営業距離：1,174.9km
営業距離：1,174.9km 所要時間：４時間 50 分

東京〜岡山
東京〜岡山

東京〜大阪
東京〜大阪
H17

64.9

35.1

H17

52.0

48.0

H18

66.7

33.3

H18

52.8

47.2

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

東京〜広島
東京〜広島

40%

60%

45.0

55.0

H17 6.6

93.4

H18

45.8

54.2

H18 5.7

94.3

20%

40%

60%

100%

東京〜福岡
東京〜福岡

H17

0%

80%

80%

100%

0%

20%

9

40%

資料：国土交通省
・旅客地域流動調査※1 宮城，
愛知の航空機は成田空
港発着分※2 新函館駅までの所要時間は，
鉄道・運輸機構による試算
60%

80%

100%

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方
３ プラン策定の趣旨
2015年度（平成27）、北海道新幹線は新函館開業を迎えます。
日本に新幹線が誕生したのは1964年（昭和39）。1970年（昭和45）に全国新幹線鉄道整備法が定められ、1973年（昭和48）に整備計画において北海道新幹線が整備路線に指定されてから、予定通り新函館開業を迎えるまでに要する時間は42年。青函トンネル開通から数えても27年が経過することになります。
整備路線の指定以降、期成会組織や自治体を中心に建設促進運動が続けられ、1988年（昭和63）には新幹線の走行を前提とした設計の青函トンネルが開通、しかしその後政局の変化で整備計画が凍結され、整備が危ぶまれた時期もありました。加えて函館地域では新函館駅の設置
場所が調整課題となっていましたが、1994年（平成６）に決着をみて駅・ルート公表、環境影
響評価を経て2004年（平成16）には着工が決定、翌2005年（平成17）５月に起工されました。
この際に具体的な開業時期が示されたことをうけ、本市では2006年（平成18）９月、北海道
新幹線新函館開業を見据え、開業効果を最大限に生かし、観光をはじめとする地域産業などの振興を図り、地域の発展のために必要な事項について官民が一体となって検討・協議することを目的に、函館商工会議所、函館市、(社)函館国際観光コンベンション協会の三団体によって「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」（以下「新幹線活性協」と表記）を設立しました。
新幹線活性協では、「新幹線開業効果を最大限に生かす」ことを最大の目的に据え、検討・協議した事項を実現させるアクションプランの策定を目指して始動しましたが、開業の象徴となる新函館駅は北斗市にある、という現実をふまえて開業効果の創出に知恵を絞り、あわせて
函館圏の中心的存在として、圏域への波及効果も同時に考えていくという難題に臨むこととなりました。
新幹線活性協は、2007年（平成19）には構成メンバーを地域の産業団体・業界団体まで拡大
し、専門的事項についてテーマ別に調査・検討を行う専門部会を設置しました。専門部会は「観光振興」「産業振興」「交通アクセス」の３分野からなり、計43名の委員が約１年間、集中的に協議を進め、アクションプランの骨子をまとめました。
また、時期を同じくして、函館市では2005年（平成17）に庁内検討組
織として「北海道新幹線の開業に向けた検討会議」を設置し、2008年（平成20）３月、「新幹線で未来を創るまちづくり」構想を策定していることから、新幹線活性協が策定した当アクションプランにおいても、同構想の基本的な考え方をふまえ、その主要施策のなかから緊急性を要するもの、重要度や具現性の高いものなどを抽出し、官民協働で取り組んでいくこととしています。
私たちは、国家百年の大計である北海道新幹線の開業に立ち会うことができる世代の一員として、整備計画から着工、そして開業に至るまで
10

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方に関わった多くの方々の努力と熱意に敬意を表し、思いを受け継ぎ、新たな社会資本をどのように活用していくかを考え、地域の未来を担う次代の人々へとリレーしていく責務があります。
本アクションプランは、ここに記したさまざまな想いを一つにつなげ、豊かな地域社会を実現するための道筋を照らすものとして、策定したものです。

４ プラン策定の視点（コンセプト）
2005年（平成17）、我が国は人口減少社会に入りました。人口減少とは生産者、消費者、納税者がいずれも減少するということですから、経済規模の縮小は避けられません。
経済規模の縮小とは、例えば高度成長時代には「どのように増やしていくか」という意思決定が求められたのですが、人口減少時代では「どのように減らしていくか（止めるか）」という意思決定が求められていく、ということです。
「増やすこと」についての意思決定は比較的容易なのですが、「減らすこと」や「止めること」についての意思決定は非常に困難を極めます。
「増やすこと」は、誰かに何らかのチャンスや利益があると期待できますが、「減らすこと」や「止めること」は、誰かは損をしてしまう、というように、受益者の既得権益にメスを入れる必然性が生じます。

出典：「地方再生のシナリオ―人口減少への政策対応―」(財)総合研究開発機構、2008 年、
P911

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方
国勢調査では1980年（昭和55）をピークに人口減少が続いている函館市においては、あらためて我が国の人口が減少に転じた今こそ、この事実を再確認し、価値観の転換を図り、活性化を目指していく必要があります。
また、経済規模の縮小による生産性の低下に対しては、高齢者・専業主婦などの人材活用や
情報・通信・機械技術の高度化による生産性向上など、工夫の余地が残されていますが、消費者の減少に伴う市場縮小については、現状での対応策に乏しく、売上高の減少というかたちで企業経営に直接のダメージを与えるからです。
国内消費市場の縮小は、製造業と非製造業、大企業と中小企業で大きく異なった影響を与えます。製造業は国際競争力があれば、輸出に活路を求めることができますが、一方で非製造業
は国内市場に圧倒的に依存していることから、市場の縮小は多くの非製造業の経営を直撃することとなります。また大企業の場合は国際展開するだけの体力を持っていますが、中小企業の場合はその力に乏しいことが一般的であるため、人口減少社会は、中小企業非製造業にとって最も厳しい社会であるといえます。
これを地域経済としてみれば、製造業が牽引力を発揮している地域では人口減少の影響も比較的軽微なのですが、一方で中小企業非製造業の比重の高い地域ほど人口減少の影響をより大きくうけ、地域経済に縮小・衰退の力が加わることとなります。その中小企業非製造業によって地域経済が成立しているのが函館です。
この現実を受容したうえで函館地域の活性化を図るためには、域外から所得を稼ぐ「移出化」と、域内での需要創出を図る「域内需要創出」、域外に所得を逃さない「域内所得循環化」の三要素が重要となります。
「移出化」とはすなわち、本市がこれまで長きにわたって取り組んできた「観光のまちづくり」そのものであり、北海道新幹線開業をさらなる飛躍の契機ととらえ、事業推進を行い、地元で生産創出される商品や役務（財・サービス）の「移出化」を図っていくことが求められます。そして、観光や地元の人々が域内で投資行動や消費行動を起こしたくなる、魅力的な地域環境をつくっていく「域内需要創出」とともに、域外から得た所得を域内で循環させる仕組みを新たに創出していかなくてはなりません。
人口減少、高齢化、少子化を迎えている地域社会では、例えば会社勤めを終え年金でつつましく暮らす定年退職者の増加など、市民が家から外に出て行動する機会自体が減少していきます。地域の経済環境を持続可能なものとするためには、市民がまちに出る機会を拡大することや地域社会と関わりあいを持ちつづけることの重要性を、発信したり浸透させていく必要があります。
本アクションプランはこうした地域経済の状況をふまえ、新幹線活性協の３つの専門部会「観光振興」「産業振興」「交通アクセス」において、テーマ別に現状課題や将来像について協議を進め、「移出化」などの各要素を重視し、「行動計画」として「実行できること」を前提に施策をまとめています。

12

第１章 アクションプラン策定の基本的考え方■地域における■地域における中長期における中長期目標
中長期目標と目標と新幹線活性協・アクションプランの位置づけ
新幹線活性協・アクションプランの位置づけ図アクションプランの位置づけ図

新幹線活性協の位置づけ
新幹線活性協 の位置づけ[目的]目的] 新幹線開業効果を最大限に生かした
新幹線開業効果 を最大限に生かした産業等の振興や地域発展のためを最大限に生かした産業等の振興や地域発展のため必要な事項の検討・協議↓↓↓[協議]協議] 地域が抱える課題（Ｐ２表１ほか）を再確認↓↓↓[展開]
展開] 課題解決に貢献できる活性化策＝アクションプラン
課題解決に貢献できる活性化策＝ アクションプランを推進
アクションプラン を推進

役務・
製品など

新幹線開業効果[
新幹線開業効果 [発生需要]
発生需要]

観光需要
(宿泊・飲食・物産・交通等)

中期 開(業期 対)策

新幹線旅客需要(誘発・転換)

各種まちづくり各種まちづくり基本計画等
まちづくり基本計画等

収益・
所得など

新幹線開業後

新幹線開業期待
設備投資

新幹線開業前

新幹線建設工事連携

付加価値や満足度の高い「財・サービス」を供給し、「ヒト・モノ・カ
ネ」の流れを取り込む■「楽しめる」「行きたくなる」まちの演出（観光振興分野）■「楽しみやすい」「行きやすい」「行きやすい」環境整備（交通アクセス分野）■「楽しそうな」「健康な」企業と市民の育成（産業振興分野）[実現目標]
実現目標]■財・サービスの価値向上による所得向上
サービスの価値向上による所得向上■所得効果の域外漏出防止■これらによる域内再投資の促進■地域の次代を担う人材の定着と育成■発想転換(
創造的縮小)■発想転換(創造的縮小)の気運醸成移出 化

域内需要創出

域内所得循環化【永続的な課題】
市民が暮らし続けられる地域社会・経済基盤の構築

13

人的資本強化

地域向け施策観光客向け施策点 検・ 改 善

中・長期目標■経済活動の活性化■地域課題の解決■悪循環の克服■地域衰退の抑止

アクションプランのアクションプラン の展開

第２章 アクションプランの展開方針
１ 展開の考え方
北海道新幹線の開業は、観光をはじめとする産業や経済、文化などさまざまな分野において、地域に多大な波及効果をもたらすことが期待されており、今後のまちづくりを推進していくう
えで大きな転機となります。
前章で記述のとおり、新幹線の開業効果を地域に最大限結びつけていくためには、時間短縮
や輸送力の増強による交流人口の増加といったプラス要素はもとより、企業の出先機関の集約や地元消費が大都市圏に流出するストロー現象等のマイナス要素など、開業による環境変化を十分に想定するとともに、高付加価値型への産業構造転換や人口減少時代の到来、ライフスタ
イルの多様化など時代の潮流を的確にとらえながら、座して待つという姿勢ではなく、官民が一体となって魅力ある地域づくりを着実に進める必要があります。
本アクションプランでは、新幹線開業を
さまざまな分野においてビジネスチャンスが生まれる絶好の機会ととらえ、地域資源の開発や地場産品の販路拡大に取り組むほか、未来を担う人材や企業の育成・誘致とともに、就労機会拡充のための雇用の創出【目的達成のためのプラン共通目標】■財・サービスの価値向上による所得向上■所得効果の域外漏出防止■これらによる域内再投資の促進（ヒト・モノ）■次代を担う人材の定着と育成■発想転換（創造的縮小）の気運醸成など地域産業の活性化に取り組みます。
観光分野においても、新幹線の開業によって特に北関東や東北地域からの観光入込客数増加が期待されることから、観光客のニーズ把握に努めるとともに、観光都市として函館が有する高い知名度を十分に生かし、豊富な地域資源を有効に活用しつつ、新たな観光資源づくりをはじめ、満足度向上のための受入体制強化のほか、効果的な宣伝活動の実施など観光産業の振興を図ります。
一方、新函館駅が本市から離れた位置に設置されることから、
幹線道路網の整備促進のほか、新函館駅における在来線鉄道・二次交通との乗り継ぎ利便の向上、空港・港湾等交通拠点との相互連携を図り、交流人口の増加に向けた新幹線利用者の円滑な交通アクセスの充実に努めるとともに、中心市街地の活性化などに取り組み、賑わいを創出する施策を展開するなど、新幹線時代を見据え、官民が協働しながら、地域の特性や資源を有効に活用した個性的で魅力あふれるまちづくりを進めていきます。

14

第２章 アクションプランの展開方針
２ 展開の方向性① 観光振興分野
観光振興分野においては、歴史、文化、食や自然環境など、本市が有する数多くの恵まれた特性を戦略的に情報発信していくほか、これら優れた地域資源の磨き上げを図るとともに、新
たな付加価値を創出しブランド力を高めるなど、魅力ある観光資源づくりを進めます。
また、高齢化・少子化・人口減少などの社会現象によって観光需要も転換期にあり、旅行形
態が団体型から個人・グループ型へと大きくシフトし、さらに体験・滞在型観光の充実が求められていることから、道南や東北地域との連携強化によって周遊型広域観光のプログラム化や冬季の観光メニューの充実による観光の通年化、「食べ歩き」「飲み歩き」など地場産品を活用した飲食分野の高付加価値メニューの開発提供など、多様な取り組みを推進し、地域への経済波及効果を高めます。
さらに、観光客等をもてなすホスピタリティ意識のさらなる醸成に努め、観光関係者だけではなく、全市民をあげて観光客等をあたたかく迎える気運づくりを進めるなど、受入体制の充実を図ります。

② 産業振興分野
産業振興分野においては、首都圏等との移動時間が大幅に短縮されるという立地環境の積極的なＰＲはもとより、産学官、プラス金融機関による「産学官金」の交流・連携促進や、次代を担う人材の定着化と育成に努めます。また、ストロー現象や都市間競争に対応し、地域産業の育成や企業の基盤強化を図るため、地場産品のブランド化や販路拡大など市場創出に取り組
むとともに、物流拠点の整備についても検討していきます。
さらに新幹線時代を見据え、函館の玄関口である函館駅前・大門地区においては、商業・業務拠点としての賑わいや活力を創出するため、集客性・公益性のある商業・業務施設の整備促
進や空き家・空き地の有効活用、駅前通のグレードアップを進めるとともに、駅前地区も含めた本市の中心市街地の拠点性向上が図られるよう、都心居住の推進や多様な都市機能の集積を促進し、快適で魅力あるまちづくりに取り組み、市民だけではなく観光客も誘導して賑わいを創出していきます。

③ 交通アクセス分野
新函館駅は現函館駅から北へ約18㎞離れた位置に設置されますが、新幹線利用者の本市までの移動や広域的な利用に対応するためには、円滑なアクセス方法の確立が重要であることから、新幹線から在来線へ円滑に乗り換えができる新幹線駅ホーム機能の実現や現函館駅までの移動
時間を短縮できるリレー列車の運行などについて関係機関に要望していくほか、北海道縦貫自動車道や函館新外環状道路など高規格幹線道路等の早期整備とともに、市街地内の都市計画道15

第２章 アクションプランの展開方針
路や新函館駅と高速道路等を結ぶ道路整備について関係機関に要望していきます。
また、新幹線利用者の利便性を高めていくには、新函館駅に接続する移動手段の選択肢を広げていく必要があることから、観光地や交通拠点を結ぶバス路線を新設するほか、乗合タクシーの運行、交通拠点でのレンタカー乗り捨てサービスの提供など、二次交通網のサービス内容を充実するとともに、本市には市街地から近距離に空港が設置されていることから、地域経済の一層の振興のため、新幹線と航空機それぞれの特性を生かしながら効果的な連携を図り、観光分野など交流人口の増加につながる取り組みを進めます。
なお、これら分野別施策については別途、プラン全体を一つの事業と見立て、持続指向サイクルとして統合集約し施策一覧表としてとりまとめています。
【アクションプラン各施策の分類形態】

分野別の分類(P18)
分野別の分類(P18)■サイクル１■
サイクル１■
人材育成、
人材育成、調査、調査、研究【主要施策】■観光振興分野

P20■産業振興分野

P30■交通アクセス分野 P39■人材確保・定着・育成
人材確保・定着・育成 P33■全市民で観光客歓迎■全市民で観光客歓迎 P20■サイクル５■サイクル５■
資産形成、
資産形成、評価点検、
評価点検、改善、再投資■観光の質の向上

P21【主要施策】【主要施策】■函館圏域連携強化■サイクル２■サイクル２■
財・サービスの財・サービスの開発■観光メニューの発掘 P22■イベントの充実

P38

P24■広域観光ルート整備 P25■函館ブランドの拡大 P32

持続指向サイクル
による分類(P46 一覧表)
一覧表)■サイクル４■サイクル４■
営業・販売・販路開拓、営業・販売・販路開拓、宣伝・宣伝・情報発信
情報発信■サイクル３■サイクル３■
ビジネスモデル・フロー構築、基盤整備
フロー構築、基盤整備【主要施策】【主要施策】■マーケティング強化 P29■着地型情報提供充実 P27■プロモーション強化 P30■国際都市環境整備

P31■交通インフラの整備 P39

３ 推進期間本アクションプランの推進期間は、2015年度（平成27）の新函館開業を目標時期としてその実現を目指すとともに、2010年度（平成22）の新青森開業までに取り組まなければならない最優先施策については、早急に推進体制を構築し、先行して着手します。各施策のロードマップ
については、事業実現性を勘案しながら順次策定していくこととしています。
16

第３章 アクションプランの展開

１ プランの体系（施策
プランの体系（施策一覧）
施策一覧）‥
一覧）‥ 18
２ 分野別重点プラン ‥‥‥‥ 20
３ 施策一覧表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

17

第３章 アクションプランの展開
１ プランの体系

観観観観 光光光光 振振振振 興興興興 分分分分 野野野野

[01]全市民あげて観光客を迎える態勢づくり[01]全市民あげて観光客を迎える態勢づくり‑
全市民あげて観光客を迎える態勢づくり‑P20‑20‑[04]体験観光メニューの創出・充実強化[04]体験観光メニューの創出・充実強化■ホスピタリティ向上事業の複合展開■｢はこだて検定｣合格者の活躍の場づくりと、観光現場での資格活用策の構築■新たな体験観光メニューの充実■来訪者が地域の｢祭り｣に参加できる仕組み創出[02]函館観光の「質」の向上[02]函館観光の「質」の向上[05]イベントの充実による魅力創出[05]イベントの充実による魅力創出

‑P21‑
21‑

■観光分野における｢よくある質問・苦情｣の情報集約と活用[03]新たな観光資源の整備と[03]新たな観光資源の整備と既存資源の磨き上げ

‑P23‑
23‑

‑P24‑
24‑

■魅力ある新規イベント創出、既存イベントの充実と情報発信力の強化■イベントの連続開催による総合的な魅力向上■周年・記念イベントの開催[06]道南圏周遊型広域観光ルート[06]道南圏周遊型広域観光ルート開発と
道南圏周遊型広域観光ルート開発と
滞在促進

‑P22‑
22‑

■新たなテーマ設定による観光資源の整備■多彩なまちあるきメニューの創出■宿泊を誘発するコンテンツの集約と情報提供

‑P25‑
25‑

■多様な道南観光周遊ルートの確立■長期滞在を可能とする宿泊割引制度などの導入[11]函館の魅力を伝える[11]函館の魅力を伝える
プロモーションの充実強化

‑P30‑
30‑

■｢シティセールス｣など函館のブランド力（長所）をふまえた多面的ＰＲの実施

産産産産 業業業業 振振振振 興興興興 分分分分 野野野野

[20]域内交通・交流インフラの整備促進[20]域内交通・交流インフラの整備促進‑P39‑■道路交通基盤の整備、関係機関との協議■公共交通各機関結節強化、終電終バス延長等運行改善・
社会実験■はこだてチケット（仮称）の構築■運行情報の相互発信[14]地域の未来を担う人材の定着[14]地域の未来を担う人材の定着

‑P33‑
33‑

■雇用対策関係事業の推進[15]新幹線を利活用した市場開拓と基盤整備[15]新幹線を利活用した市場開拓と基盤整備‑
新幹線を利活用した市場開拓と基盤整備‑P34‑
P34‑■｢圏外市場進出プロジェクトチーム｣の設立運営■物流対策についての協議

交交交交 通通通通 アアアア クククク セセセセ スススス 分分分分 野野野野

[22]タクシーサービスの充実[22]タクシーサービスの充実

‑P41‑
41‑

■乗合タクシーの運行[21]新函館駅連絡バス運行の充実[21]新函館駅連絡バス運行の充実

‑P40‑
40‑

[23]レンタカー機能の充実[23]レンタカー機能の充実■新函館駅と観光・交通拠点を結ぶバス路線新設と既存路
線の拡充

18

■旅行形態に対応した車種の導入促進■広域エリア乗り捨て代金の無料化推進

‑P42‑
42‑

第３章 アクションプランの展開
１ プランの体系[07]青函圏観光ルート・新規交流[07]青函圏観光ルート・新規交流プログラムの創出[09]コンベンション・ロケーションの[09]コンベンション・ロケーションの受入環境整備‑P26‑
26‑[10]マーケティング強化による[10]マーケティング強化による戦略的なＰＲの実施
‑P27‑
27‑

‑P29‑
29‑

■各地域や各旅行形態におけるニーズの把握■｢函館は東北｣キャンペーンの実施■東アジア観光客の誘致強化■オーストラリア観光客への宣伝強化■地域交流まちづくりセンターへの観光案内機能強化■コンシェルジュ機能強化による満足度向上■地域情報の集約整理と効果的な発信[13]函館ブ[13]函館ブランドの創出・向上・販路拡大
函館ブランドの創出・向上・販路拡大 ‑P32‑
32‑■外国人観光客がまちあるきしやすい環境構築（ハードの整備）■緊急・救急対応など外国人観光客への対応力向上策の推進■事業者・業界団体・支援機関を網羅した｢函館ブランド｣推進組織の設置による地場製品のブランド化■地域資源・地場製品の開発と育成■函館ブランドのＰＲ強化と販路拡大[16]ステークホルダーの連携促進による[16]ステークホルダーの連携促進による産業育成・創出
産業育成・創出[18]中心市街地への賑わいの誘導・創出[18]中心市街地への賑わいの誘導・創出

‑P35‑
35‑

■｢産学官（プラス金融）｣連携の促進■｢函館地域産業活性化協議会｣等との連携による管外資本企業誘致活動の推進[17]域内需要創出・所得循環化の促進[17]域内需要創出・所得循環化の促進■集客施設の新設・誘導・再活用■都心居住・都心就業策の推進

‑P36‑
36‑

■地産地消・地元調達の促進■域内の需給ミスマッチの検証と改善■利用者ニーズに対応したリレー列車の整備■リレー列車内でのサービス提供■乗り換え利便の高いホームの整備[19]函館圏域の連携強化[19]函館圏域の連携強化

‑P38‑
38‑

■｢函館地域産業活性化協議会｣との連携と、枠組みを応用した｢(仮称)函館圏地域づくり協議会｣設置による協
議・協働

‑P43‑
43‑

[25]新函館駅との接続道路、[25]新函館駅との接続道路、
接続環境の整備‑P44‑
44‑■新函館開業を見据えた高規格幹線道路等の整備■新函館駅部の接続環境の整備[26]新幹線運行の充実[26]新幹線運行の充実■新幹線運行本数の充実と車両数の確保

19

‑P45‑
45‑

交交交交 通通通通 アアアア クククク セセセセ スススス 分分分分 野野野野

[24]新函館駅・現函館駅間の[24]新函館駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実

‑P37‑
37‑

産産産産 業業業業 振振振振 興興興興 分分分分 野野野野

[12]真の「国際観光都市」づくりの[12]真の「国際観光都市」づくりのための真の「国際観光都市」づくりのための
環境整備
‑P31‑
31‑

観観観観 光光光光 振振振振 興興興興 分分分分 野野野野■コンベンション開催需要に的確に応えられる施設の整備の検討■コンベンション誘致・受入体制の再編■フィルムコミッションのさらなる充実■縄文をテーマとした広域観光文化圏づくり■新たな青函圏旅行プランの開発■青函ブランド商品の開発促進■青函両圏域に精通するガイド養成制度の創設■青函観光情報の共有とリアルタイムの情報提供[08]着地型情報提供の充実[08]着地型情報提供の充実

‑P28‑
28‑

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０１】 全市民をあげて観光客を迎える態勢づくり
全市民をあげて観光客を迎える態勢づくり

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 46 ページ】
ホスピタリティ向上事業の複合展開

実現目標→地域情報について、観光客がまち→地域情報について、観光客がまちかどで気軽に市民に質問する
まちかどで気軽に市民に質問することができる仕組みの構築や、子ども達が地域を学ぶ機会を増やし、地域を担う人材の育成を早期から行います。

■おもてなし向上による「市民
総観光ガイド化」の実現■「はこだて検定」など各種検定、育成研修の有機的結合による人材のブランド化■企業・市民へのインセンティ
ブ付与による活動活性化「はこだて検定」合格者の活躍の場づくりと、観光現場での資格活用策の構築→観光に携わる事業所・団体・市民と、「はこだて検定」「まちか
ど観光案内所」などの各種制度を有機的に結合した人材育成策を構築します。

運営主体／◎◎(主体)
主体)商工会議所、市、観光ボランティアガイド団体、市民 ○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業まで
新函館開業まで■ 現状・課題検定による人材育成・合格者活用を行う企業を推奨事業所に認定
本市が旅行先として選ばれるする制度の検討を進め、企業におまち、また行きたくなるまちであける地域貢献の可視化を図りまりつづけるためには、旅行者がす。
「また会いたくなる、訪ねたくな
さらに、「（仮称）気軽に質問」
る」ような、おもてなしの心を持
キャンペーンといった、検定合格
った市民を育成し活躍できる場
者や観光ボランティアを対象者を増やしていく必要があります。
に、街角で観光客が気軽に市民へ
函館市観光基本計画では、「市
地域情報を質問することができ
民総観光ガイド化の実現に向ける仕組みの構築を目指します。
たシステムの創出」として主要施策に位置づけ、「まちかど観光案
実施上の留意事項
内所」や「はこだて検定」など官民あげて各種事業を推進してい ■ガイドの実習訓練体制構築にますが、検定合格者の活用などさは協力先との調整が必要です。
らなる推進が求められているこ ■観光知識はもとより、おもてなとから、これらを有機的に結合ししの接遇が重要であり、精度のながら、人材育成を進めます。
高い研修が求められます。
■企業の参画意欲を高める必要があります。
プランの概要■■

タクシー・ホテル・飲食店など、プランの効果
観光客が接する機会の多い観光サービス事業者・市民を対象とし ■地域に暮らす市民一人ひとりたスキルアップ講習を関係団体
がスキルアップ・価値向上を目と連携しながら実施します。ま指すことで、地域全体の価値向
た、はこだて検定合格者を対象上が図られます。
に、観光ボランティア団体の協力 ■幼少期における郷土教育などのもと、ガイドスキル習得プログの実践を通して、地域の担い手
ラムの実施を検討していくほか、の育成と定着に寄与します。

■

20

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０２】 函館観光の「質」の向上

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 46 ページ】
観光分野における「よくある質問・苦情」の情報
集約と活用

実現目標
■函館観光の魅力向上■来訪者の満足度の向上■地域全体のホスピタリティ
向上

運営主体／◎◎(主体)主体)市、観光協会、観光市、観光協会、観光関連、観光関連事業者
関連事業者
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題■ 実施上の留意事項

本市の基幹産業の一つである
観光は、飲食・宿泊・小売などを主体に、農水産業や製造業、卸売業などと密接に関係しており、他の業種に対する経済波及効果の大きい裾野の広い産業です。
新幹線開業に伴い経済波及効
果を高めるためには、モノやサービスの提供に際しての付加価値向上やホスピタリティ向上が不可欠であり、観光客に対して高い満足度を提供できる一流の観光地づくりを進める必要があります。その一つとして、観光客から寄せられた苦情やクレームに対して適切な対応ができるシステ
ムの構築が求められています。

■無理難題的なクレームをどう取り扱うかなど、対応のための方針づくりが必要です。
■「苦情は宝の山」という意識を事業者に広く啓発していくとともに、事業者の自己検証を促していく必要があります。
＜課題解決に向けた取り組み＞■質問や苦情に関する情報をランキング形式などで公表するとともに、函館市観光アドバイ
ザー会議などを活用した改善への取り組みを進めます。

■ プランの効果■苦情・クレームに対する対応の共有や満足度調査などを通して、函館観光に対する評価を目
プランの概要に見えるかたちにすることに観光事業者などに寄せられる、
より、観光に取り組む関係者に
函館観光に関する質問や苦情クよる自己検証を促進し、地域全
レームなどの情報を一元的に集体のホスピタリティ向上が図約整理し、データベース化するこられるとともに、満足度の高いとで共有化を図るとともに、市観光地化が図られます。
民・事業者・行政が連携して苦情対応を確実に実施する仕組みやルールの構築を行い、来訪者に対する接客対応レベルの一層の向上を推進します。

■

21

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０３】 新たな観光資源の整備と既存資源の磨き上げ

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 47 ページ】
新たなテーマ設定による観光資源の整備→新しいテーマ性で隠れた地域の魅力を顕在化させていくことにより、来訪者にさまざまな函館観光を楽しんでいただきます。

多彩なまちあるきメニューの創出
宿泊を誘発するコンテンツの集約と情報提供

実現目標■函館観光の魅力向上■賑わいの創出■地産地消拡大■新たな観光事業者の創出■経済波及効果の増大

運営主体／◎◎(主体)主体)市、観光協会、宿泊施設、飲食関連事業者、関係商店街、オンパク事務局、
新幹線活性協実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題
本市は、観光情報誌などの人気
観光地ランキングで常に上位に入る全国有数の観光地ですが、近年は国内の観光動向の変化によって厳しい入込状況が続いていることから、未発掘の多様な地域
資源の観光への活用や既存資源の磨き上げのほか、新たな観光資源の創出が求められています。
さらに、新幹線の開業によって観光の日帰り化や通過型化も懸念されることから、宿泊が必須となる「飲み歩きイベント」「朝市
イベント」などの夜間や早朝に楽しめる観光メニューの充実を図り、滞在型のまちづくりを実践していくことが求められています。

■ プランの概要など、市民参画型の観光メニュー
開発を促進します。さらに、「バル街」や「ゆのぶら」などの「飲み歩き」サービスの毎日提供などを促進し、着地型の観光メニューづくりに努めます。

■ 実施上の留意事項■「バル街」「ゆのぶら」などの「飲み歩き」サービスを毎日開催するための体制構築や各事業者の参加促進が必要です。
＜課題解決に向けた取り組み＞■市民発案型観光メニューの公募事業実施と「オンパク」などを活用した実際のプログラム
化の促進■既存のチケット制などを活用
し、
夜のまちあるきを楽しむシ
ステムの構築「海」に関する資源の活用など
プランの効果
テーマ性のある新たな観光メニ
ューの創出や、地域文化である朝 ■多彩なまちあるきメニューの創出により、新幹線開業のマイ市や商店街巡りのコース、歴史巡
ナス効果として懸念される日りのコースなど、既存資源をテー
帰り化・通過型化の抑制が期待
マ別に再編することで、魅力あるされ、函館観光の魅力向上はも
まちあるきコースを創出します。
とより、経済波及および賑わい
加えて、市民がオリジナルの観光の創出に寄与します。
メニューを考案・実践する仕組み■

22

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０４】 体験観光メニューの創出・充実強化

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 47 ページ】
新たな体験型観光メニューの充実

実現目標→来訪者に対して「今だけ、ここでだけ」という函館ならではのオリジナリティが高い体験メニューづくりを進めます。
→体験可能なメニューに関する情報提供の充実を図ります。

来訪者が地域の「祭り」に参加できる仕組み創出
来訪者が地域の「祭り」に参加できる仕組み創出■来訪者の満足度向上■再訪率向上■滞在日数の増加

運営主体／◎◎(主体)主体)市、観光協会、宿泊施設、旅行会社
市、観光協会、宿泊施設、旅行会社、各祭りの実行団体、オンパク関係団体
旅行会社、各祭りの実行団体、オンパク関係団体
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題
観光ニーズが多様化し、体験型
観光の人気が高まるなか、本市においても「はこだて湯の川オンパ
ク（温泉泊覧会）」が実施され、
これまで数多くの新規体験メニ
ューが創出されてきました。
観光入込客数の増加が見込まれる新幹線開業に向けては、滞在型観光地化を目指し、引き続き函館固有の地域資源を十分に活用した体験メニューの創出を進めるとともに、いつでも参加可能な仕組みをつくることや、本市で開催されている「港まつり」など各
種祭りに観光客が気軽に参加し、地域文化を楽しめる機会を設けていくことが求められています。

■ プランの概要
自然や歴史探訪、芸術文化、創作活動、健康や癒しなど、来訪者
自身が「自分を磨く旅」を満足できるよう、高付加価値型体験メニ
ューの充実を図ります。また、地域に潜在する観光資源のメニュ
ー化や季節ごとにしか体験できないメニューづくりも推進します。

23

さらに、祭りへの参加について
は、一般参加枠の設定や拡充を行
い、観光客も参加しやすい仕組みづくりや周知方法の工夫を図ります。

■ 実施上の留意事項■体験メニューについて、いつでも体験ができるような受入体
制づくりが求められます。
■各種祭りの一般参加拡充においては、受入側の体制整備が必要です。
＜課題解決に向けた取り組み＞■「函館タイケン観光案内所」事
業を活用し、
いつでも体験が可能なメニューの充実を図ると能なメニューの充実を図るとともに通年実施を促進
ともに通年実施を促進■各種祭りにおける有償体験参加制度の構築■ プランの効果■魅力ある体験メニューの充実
により、新規来訪者の増加や再訪率向上が期待されるとともに、宿泊の増加や幅広い産業への波及効果も期待され、観光振興および地域の活性化に寄与します。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０５】 イベントの充実による魅力創出

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 47 ページ】
魅力ある新規イベント創出、既存イベントの充実と情報発信力の強化
イベントの連続開催による総合的な魅力向上→地域の各種イベントを有機的に結びつけて、毎週イベントが開かれる（イベント通年化）演出により、来訪者はもちろん市民にも楽しんでいただけるよう魅力づくりを進めます。
にも楽しんでいただけるよう魅力づくりを進めます。

周年・記念イベントの開催

実現目標■通年型観光の実現■集客強化による賑わい創出■新規イベントによる来訪者
満足度向上■来訪者の再訪率の向上

運営主体／◎◎(主体)主体)市、観光協会、経済団体、ＪＲ北海道、イベント関係団体、新幹線活性協
実施時期／新新函館開業時まで
函館開業時まで■ 現状・課題

函館市内では多彩なイベントが数多く開催されていますが、それらの開催情報が総合的に網羅されておらず、発信力の強化が必要なことから、来訪者に向けた情報提供体制の構築が求められています。また、冬季でも安定大量高速輸送を可能とする新幹線のメリットを生かし、冬季の観光入込客数の底上げにつながる集客効果の高い新規イベントの創出が求められています。既存のイベントについても、一層の魅力向上を図るため、内容の充実や連続開催を可能とする効果的な再編・再構築が必要な状況にあります。

■ プランの概要

新幹線開業により観光客増加が期待されることから、地域の各種イベントの総合力を高め、いつ函館を訪れても何かが開かれているような、イベント再編整備による毎週連続開催化、ネット上へのイベントカレンダー設置による発信力の強化など、年間を通じた参加機会創出・賑わいづくりを進めます。
さらに、手作りキャンドルによるイベントなど冬季の魅力づくりを進めるとともに、音楽やスポ
24ーツなど、観光客と市民がともに楽しめる新たなイベントの開催も推進します。また、2009 年（平成 21）開催の開港 150 周年イベ
ントをはじめ、新幹線開業時のイベント実施など、記念行事を契機とした賑わい創出に努めます。

■ 実施上の留意事項■イベントの充実や再編にあたっては、関係者間の連携を強化
するとともに、継続開催していくための体制整備が必要です。
■イベントの開催は多くの方々の協力が不可欠であり、市民参加などの体制づくりが求められます。
＜課題解決に向けた取り組み＞■各種交流事業や参加型イベン
トの創出など、関係団体の連携による計画的なイベント開催■市民協働のイベントサポート
システムの確立などによる運営強化■ プランの効果■イベントの充実により、来訪者がいつ来ても飽きない通年型の観光地づくりを進め、再訪率を高めるとともに、さらなる賑わいの創出により経済波及効
果を高めます。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０６】 道南圏周遊型広域観光ルート開発と滞在促進
道南圏周遊型広域観光ルート開発と滞在促進

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 48 ページ】
多様な道南観光周遊ルートの確立

実現目標→道南圏の特色ある観光資源を結びつけ、さらに磨き上げることにより、魅力ある周遊ルートづくりを進めます。
→地域の「食」を楽しむ食べ歩きイベント（ドライブ・アンド・イート）の促進やシーニック・イート）の促進やシーニック・バイウェイとの連携により、ドライブ観光による広域観光の充実を図ります。

長期滞在を可能とする宿泊割引制度などの導入■来訪者の満足度向上■道南地域全体の魅力づくり
による再訪率向上■訪問地域の広域化による滞在日数の増加運営主体／◎◎(主体)主体)各市町村、各観光協会、交通事業者、ＪＲ北海道(
市町村、各観光協会、交通事業者、ＪＲ北海道(ＪＲ東日本)
ＪＲ東日本)、旅行会社、宿泊施設
旅行会社、宿泊施設
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題■ 実施上の留意事項

道南地域は歴史や自然、文化遺産など多彩な観光資源に恵まれていますが、各資源をより一層有機的に連携させることが求められており、新幹線開業に向けては、地域間連携の促進により圏域をあげての観光地づくりを進め、道南全体で交流人口の増加を図ることが必要です。
また、ゆとりある広域観光の実現のため、連泊・長期滞在がしやすい仕組みづくりが求められています。

■広域観光ルート確立について
は、道南圏域が一体となった取り組みが不可欠です。
■魅力あるルートづくりにおいては、来訪者ニーズを的確に把握することが求められます。
■来訪者に対し地域の魅力や周遊観光ルートの情報を効果的に伝えるため、発地向けに積極的な情報のＰＲが必要となります。
■滞在型宿泊環境の構築には、宿泊施設事業者の機運醸成と受入体制づくりが必要です。
＜課題解決に向けた取り組み＞
プランの概要■関係地域間における自治体お新幹線開業による集客効果をよび事業者による連携体制の圏域全体で享受するため、新函館
強化
駅や函館市を起点とした東部（大沼〜南茅部）周遊ルートおよび、 ■航空路やバス事業との連携
これまで実施してきた各種広西部（木古内〜松前〜江差）周遊 ■これまで実施してきた各種広域連携取り組みの検証
ルートや、温泉・グルメ・文学といったテーマ性のあるルートな
プランの効果ど、魅力ある道南地域周遊ルートの構築を進めます。また、連泊者 ■新幹線開業による新たな来訪者を圏域全体の交流人口の増に対する割引制度の導入や食事
加へとつなげることで、滞在型
メニューの充実（献立重複防止）
観光の推進を図り、本市はもとなど、長期滞在に対応した宿泊環より圏域全体の経済波及およ
境の構築を図ります。
び観光振興に寄与します。

■

■

25

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０７】 青函圏観光ルート・新規交流プログラムの創出

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 48 ページ】
縄文をテーマとした広域文化観光圏づくり
新たな青函圏旅行プランの開発→「１泊函館・１泊青森」など２泊３日型の旅行商品づくりや青森圏域の方を対象とした日帰り交流旅行プランを開発します。

青函ブランド商品の開発促進
青函両圏域に精通するガイド養成制度の創設
青函両圏域に精通するガイド養成制度の創設
青函観光情報の共有とリアルタイムの情報提供

実現目標■新たな観光客の開拓■青函地域の連携促進と交流
人口の増加■新規プログラムによる来訪
者満足度向上■来訪者の再訪率の向上■訪問地域の広域化による滞在日数の増加運営主体／◎◎(主体)主体)関係各市町村、関係各観光協会、交通事業者、ＪＲ北海道(
関係各市町村、関係各観光協会、交通事業者、ＪＲ北海道(ＪＲ東日本)
ＪＲ東日本)、旅行会社
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題■ 実施上の留意事項

青函地域は縄文時代より深い交流のある地域ですが、新幹線開業を両地域のさらなる発展と交流拡大の契機ととらえ、一体感の醸成を図り結束を強固にしていくことが求められています。そのうえで、特有資源である縄文遺跡群などを活用し、連携して誘客活
動や魅力づくりを進めることが重要です。

■新幹線開業効果を両地域にもたらすためには、相互理解を深め一体感を持って取り組む必要があります。
■青函圏観光ガイドの養成においては、両地域の知識習得に加え、ガイド実習の仕組みや活躍の場づくりが必要となります。
■青函の魅力に関する積極的な情報発信と戦略的なＰＲを継続実施していく必要があります。
＜課題解決に向けた取り組み＞■既存の青函連携組織の応用などによる事業推進体制の構築■観光情報を青函双方で発信するためのシステムづくり■ プランの概要
新幹線開業にあたり、三内丸山遺跡や南茅部縄文遺跡群といった縄文遺跡の活用など、青函圏の地域資源を結びつけた魅力ある
旅行商品づくりを進めます。また、青函の食材を生かした商品開発などにより、青函ブランドの構築を促進します。さらに、青函双方の地域検定の合格者を青函圏観光ガイドとして養成する仕組
みや、両地域の観光情報を互いに随時提供できる仕組みを構築します。
26

プランの効果■ プランの効果■青函圏一体となって事業を進めることで、両地域の集客増加
や滞在・交流型観光の推進が図られ、圏域全体への経済波及・相乗効果が期待されます。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０８】 着地型情報提供の充実

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 49 ページ】
地域交流まちづくりセンターの観光案内機能強化→同センター内「情報書き込みボード」内容のネット配信策の検討や、センター窓口の観光案内機能強化を検討します。

コンシェルジュ機能強化による満足度向上
地域情報の集約整理と効果的な発信実現目標■地域全体のホスピタリティの向上■来函者満足度の向上■再訪意欲の向上

運営主体／◎◎(主体)主体)市、地域交流まちづくりセンター、観光協会、(市、地域交流まちづくりセンター、観光協会、(仮称)
仮称)観光ポータルサイト協議会
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題

観光客の旅行情報の入手先としては、観光案内所や関係機関への問い合わせ、情報誌などがあげられますが、近年ではウェブ検索
による情報収集の割合が高まっていることから、時流にあった情報発信策を進めていく必要があります。
また、当協議会が実施した「観光客向けアンケート」では、再訪にあたっては観光情報が最重要と回答した方が５割を超えるな
ど、旅行者やニーズに柔軟に対応できる観光情報提供体制の充実が求められています。
このため、本市においてはウェ
ブ上で地域を網羅した観光情報を提供する「観光ポータルサイト」の構築など、情報提供の充実化に取り組んでいます。

■ プランの概要

近年の観光旅行の形態は、個人・小グループ化とともに、着地で情報を得てから行動する着地型観光の割合も高まってきていることから、これら観光需要の変化に柔軟に対応するため、客層に応じたツアーをプロデュースできる体制の整備を図るほか、イベント・地域情報の集約、整理と効27

果的な提供を図るため、ネット上にイベントカレンダーを設け、リアルタイムで情報を入手できる環境整備を行います。
また、現在、地域交流まちづく
りセンターにおいては、市民や観光客等による「おすすめスポッ
ト」の書き込みボードを設置しており、地域の時節をとらえた魅力を多くの方々に広めていくため、ネットでの配信検討を進めるほか、観光客も多く利用する当該センターでの観光案内機能の充実策を検討します。

■ 実施上の留意事項■イベント情報など旬の観光情報の集約、整理や観光コンシェ
ルジュの人員配置・育成、関係機関との協議なども含め、事業推進体制の構築に向けた調整を図る必要があります。

■ プランの効果■多様化するニーズに対する情報提供体制が充実することで、観光客の満足度が向上するとともに、時節をとらえた地域な
らではの情報を集約・発信することにより、季節を変えた再訪
意欲の向上が期待できます。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【０９】 コンベンション・ロケーションの受入
コンベンション・ロケーションの受入環境整備
受入環境整備

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 49 ページ】
コンベンション開催需要に的確に応えられる施設
コンベンション開催需要に的確に応えられる施設の整備の検討の整備の検討コンベンション誘致・受入
コンベンション誘致・受入体制の再編
受入体制の再編→コンベンションを誘致するための基礎データの活用やコンベン
ションマネジメント体制の整備・充実を図ります。

実現目標
■集客強化
■賑わいの創出

フィルムコミッションのさらなる充実
運営主体／◎◎(主体)主体)市、観光協会、観光関連事業者
市、観光協会、観光関連事業者
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題
コンベンションの開催は、地域経済に大きな波及効果を与えるものであり、本市においても既存施設を活用した開催促進が図られているところですが、高速安定輸送を実現する新幹線開業によって各種コンベンションの実現の可能性が一層高まると想定されることから、コンベンション誘致・受入体制の強化・充実が求められているほか、その拠点として新たなコンベンション施設の整備について検討が必要です。
さらに、コンベンションの誘
致・受け入れにあたっても、さま
ざまな取り組みを進めるため体制強化が必要です。また、ロケー
ションの受け入れにおいても、フィルムコミッションの体制を強化するとともに、ロケ実績のさらなる向上を目指した取り組みが求められています。

ションガイドブックの充実を図るほか、既存の公共施設などを活用しながら、戦略的な誘致活動を展開します。さらに、洞爺湖サミットの開催を契機に、国際会議の開催地として北海道を優先する方針が示されたことをふまえ、函館における国際会議の開催実現に向けた取り組みにも努めます。
加えて、コンベンションの開催をサポートする体制の強化や人的なネットワークの構築、アフターコンベンションの充実なども推進します。

■ 実施上の留意事項■コンベンション施設の整備は、需要の把握が重要であり、整備費用の捻出も大きな課題となっています。

■ プランの効果■本市は、宿泊型の観光都市であり、コンベンションの開催都市
プランの概要としての素地に恵まれている
各種会合やスポーツ大会など
ことから、コンベンション開催のコンベンション需要調査のほに関する体制強化により、誘か、先進施設の状況等をふまえ、致・開催実績の増加による集客
望ましい施設規模・機能などコン力の向上が期待されます。
ベンション施設の整備について検討を進めます。また、コンベン■

28

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興【１０【１０】 マーケティング強化による戦略的なＰＲの実施

施策コード■■■主要項目■■■主要項目【項目【一覧 53 ページ】
各地域や各旅行形態におけるニーズの把握

実現目標→それぞれの特性に応じた誘致戦略を構築するため、各嗜好などの定量的・定性的なデータの収集と分析を実施します。

■函館観光の魅力向上■来訪者の満足度の向上→新青森開業に向け「函館は東北圏内〜東北旅行ついでに函館ま
新青森開業に向け「函館は東北圏内〜東北旅行ついでに函館ま ■再訪率の向上で｣の流れを創出し、で｣の流れを創出し、青函観光圏としてアピールを強化します。 ■インバウンド集客促進
東アジア観光客の誘致強化■観光入込客数の増加「函館は東北」キャンペーンの実施

オーストラリア観光客への宣伝強化
運営主体／◎◎(主体)主体)市、観光協会、宿泊施設、ＪＲ北海道、交通事業者、レンタカー事業者、旅行会社
市、観光協会、宿泊施設、ＪＲ北海道、交通事業者、レンタカー事業者、旅行会社
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題らの分析を通じて的確な誘致戦
略と取り組みを進めていきます。
また、東アジア観光客の誘致においても、ニーズの把握に努めるとともに、韓国直行便とフェリー・新幹線を活用した青函周遊メ
ニューの開発などを進めます。さらに、新青森開業時には「東北旅行のついでに函館まで」の誘致促進を強力に進め、青函観光圏という一体的なＰＲを実施します。

本市ではこれまで、函館の魅力に関する観光ＰＲを多方面に展開してきたところですが、総花的な宣伝手法では観光ニーズに対応しきれていない懸念があることから、ニーズについての把握とマーケットに対応した多層的な誘致を展開していくことが求められています。また、新幹線の新青森開業の際には、国内の関心が青森に集まることから、その注目
実施上の留意事項に乗じた「函館ブーム」を創出し、新函館開業を目指します。さら ■多様な需要に対応していくた
めには、関係団体の協力と事業に、海外からの観光客誘致におい推進体制の構築が必要です。
ても、画一的な宣伝活動ではな
く、主要なターゲットの需要に対 ＜課題解決に向けた取り組み＞
応した誘致活動を展開する必要 ■関係地域の自治体および事業者による連携体制の強化があります。
■これまで実施してきた各種取
り組みについての検証
プランの概要■■

新幹線開業にあたり、新たな顧プランの効果客となりうる東北・北関東などの各地区において、モニタリング調 ■観光需要への的確な対応によって集客効果を高めるととも
査などを実施し、それぞれの特性に、来訪者の満足度が向上し、に応じた誘致施策を展開します。
函館観光の魅力向上に大きく
また、修学旅行・コンベンショ
寄与します。
ン・業務出張・インセンティブ旅
行などのニーズ調査を行い、それ■29

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興 ②産業振興【１１】 函館の魅力を伝えるプロモーションの充実強化

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 53 ページ】
「シティセールス」など函館のブランド力（長所） 実現目標をふまえた多面的ＰＲの実施■都市イメージの向上■再訪率の向上■地域産業の活性化→本市のブランディング戦略を構築し、各分野に対応するシンボ
ル的なデザインの創出を目指すとともに、地域が一体となった
シティセールスの取り組みを実施します。
運営主体／◎◎(主体)主体)市、観光協会、経済団体、デザイン事業者、関係組織
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題■ 実施上の留意事項

豊富な観光資源に恵まれる本市には、域外から多くの観光客が来訪していますが、人口減少や高齢化、観光地同士の競争が激しくなるなか、受け身の姿勢では地域の発展は望めません。
「観光に行
きたい」
「ビジネスをしたい」な
どと思ってもらえるよう、本市が持つ資源を最大限に活用したプ
ロモーションを展開するとともに、意識的かつ戦略的に、域外から人や企業、情報などを呼び込むことが求められています。

■さまざまな分野にわたる取り組みとなることから、事業推進体制の構築や関係者による参加協力の機運醸成が必要です。
＜課題解決に向けた取り組み＞■有効なプロモーションの展開にあたっては、外部の専門家との協働などにより、関係団体の資質向上を図ります。
■ＰＲの実施にあたっては、あらゆる宣伝媒体を活用し、効率的かつ集中的な
かつ集中的な取り組みを展開します。

■ プランの概要■ プランの効果

観光や物産といった分野にお ■新幹線の開業に際し集客効果
けるブランド力のみならず、さまをさらに高めるうえで、シティ
ざまな分野における地域の魅力
セールスの実施は、都市イメー強化を図り、それぞれの相乗効果
ジが向上するだけではなく、本により強固な函館の都市ブラン
市への誘客・交流人口の増加やドを構築します。さらに、構築さ産業の誘致、研究分野での技れた函館ブランドをもとに、国際術・ノウハウの流入など、本市
水産・海洋都市構想の推進、観光の地域活性化における幅広い
集客や企業へのＰＲ、学生誘致、効果が期待されます。また、学
定住促進など、多面的かつ戦略的生や研究者などの人的資源のにプロモーションを実施してい誘致やネットワークの構築にきます。
より市民の人材育成にも貢献
します。

30

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興 ②産業振興【１２】 真の「国際観光都市」づくりのための環境整備

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 50 ページ】
外国人観光客がまち
外国人観光客がまちあるきしやすい環境構築（ハ
まちあるきしやすい環境構築（ハードの整備）

実現目標■地域全体のホスピタリティの向上■海外地域からの集客促進■外国人等に利用しやすい店
舗環境の実現→市内サービス業種全店舗を対象としたサイン類の多言語併記の励行や、各店舗で共通に利用できるような標準ワードの策定を行います。

緊急・救急対応など外国人観光客への対応力向上
策の推進
策の推進

運営主体／◎◎(主体)、観光サービス関係企業、市、主体)官民協働の推進チーム（未設置）、観光サービス関係企業、市、経済団体○(連携)新幹線活性協
実施時期／新青森開業時まで
新青森開業時まで■ 現状・課題

外国人観光客がまちあるきしや
すい環境の整備に努めるとともに、病気や事故などの緊急時相談・受入体制の充実を図ります。

本市は、カナダのハリファック
ス市をはじめとする海外他都市との姉妹都市提携による交流のほか、ロシア・韓国との国際定期実施上の留意事項
航空路線や台湾など東アジアからのチャーター便が数多く運航 ■外国人観光客の動向・周遊先等するなど、国内外から多くの観光のデータ集積、分析する体制の客が訪れています。
確立が必要です。
一方、外国人観光客を受け入れ ■観光関連企業間の情報共有やるための環境整備については、緊統一した多言語併記の実現に急時の応対なども含め多くの課向けた調整機能を確立する必題があるなかで、全国的には「ビ
要があります。
ジット・ジャパン・キャンペーン」 ■多言語併記の実効性を高めるの展開等により、外国人観光客のため、利用者の立場で評価でき増加を目指していることから、国る仕組みの構築が必要です。
際観光都市の名にふさわしい、受入機能や体制の充実を図る必要
プランの効果があります。
■情報媒体における多言語併記の促進や緊急応対の体制を整プランの概要備することにより、外国人が安心して本市を訪れ、観光を楽し
初めて本市を訪れた外国人観
むことができるようになると光客でも観光しやすい環境を整ともに、口コミなどを通じ外国備するため、観光案内板・パンフ
人のさらなる誘客が可能にな
レット等の情報媒体における多るほか、国際観光都市としての言語化を促進するとともに、市内魅力向上に寄与します。
サービス業種全店舗を対象に多■外国人観光客がまちあるきし
言語併記の標準化を進めます。
やすい環境を整えることによ
また、観光サービス従事者等のり、地元消費が拡大し、地域経指さし会話集の活用や接客上の済の活性化に寄与します。
平易な会話能力の習得を促進し、

■

■

■

31

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ①観光振興 ②産業振興【１３】 函館ブランドの創出・向上・販路拡大

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 49 ページ】
事業者・業界団体・支援機関を網羅した「函館ブ事業者・業界団体・支援機関を網羅した「函館ブランド」推進組織の設置による地場製品のブランド化→地域ブランドのあり方について関係者の意識共有を図り、函館ブランドの確立を目指します。

地域資源・地場製品の開発と育成→地元一次産品の付加価値創出・ブランド化を目指します。
地元一次産品の付加価値創出・ブランド化を目指します。

函館ブランドのＰＲ強化と販路拡大→商談機会の開拓など具体的な販路の拡大を図ります。

実現目標■地域一丸となったブランド推進体制の構築■セールスポイントを有する
地場製品の創出■製品付加価値向上による所
得増加■雇用・経済効果の創出

運営主体／◎◎(主体)主体)各事業者、物産・土産品関係団体、生産者団体、市、経済団体など各事業者、物産・土産品関係団体、生産者団体、市、経済団体など○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題

函館はまち自体のセールスポ
イントは多々あるものの、特産品や土産品に関しては一次産品が主体であり、セールスポイントを有する地場製品が少ない状況です。また、既に知られている製品についても、それが当地固有の「函館ブランド」と認知されているわけではありません。市民が迷いなくおすすめでき、観光客が指名買いするような「函館ブランド」製品の確立を目指し、地域資源の発掘・磨き上げやＰＲ強化を図る必要があります。

■ プランの概要

地場製品のブランド化を進めるため、事業者・業界団体・支援機関を網羅した組織を設置し、現状課題の克服や既存の地場製品
推奨・認証制度の再構築、統一フ
レーズ設定による販促活動の共通化を図るとともに、地元一次産品を主体として地域資源を活用
した飲食料品・土産品・工民芸品などの開発・創出や事業者の育成に取り組みます。
32

特に、「函館国際水産・海洋都市構想」に関する水産海洋分野については、産学官連携の促進による事業化を目指すほか、「イカマ
イスター制度」の活用によるイカづくしイベントの企画開催や戸井マグロの地元消費環境整備によるブランド化など、海洋資源の利活用を図ります。
また、流通事業者バイヤーとの商談機会の開拓や大消費地に対する販路開拓を行い、地場製品の移出拡大を目指します。

■ 実施上の留意事項■函館ブランド推進組織の構築と推進には、関係事業者・団体の意欲が不可欠です。
■販路拡大については市場ニーズの調査が必要です。
■ブランド構築にかかる運営費用の調達が必要です。

■ プランの効果■地場製品の移出拡大や土産品
市場の活性化が図られ、加工業など製造業の所得増加や生産性の向上につながります。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ②産業振興【１４】 地域の未来を担う人材の定着

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 46 ページ】
雇用対策関係事業の推進

実現目標→函館地域の産業・人口構造に起因する問題の解決のためには雇用対策は不可欠であり、新幹線開業を契機に産業振興を図るう
えでも、優秀な人材確保による事業者の体質強化が必要なこと
から、関係機関・事業者の連携強化によって地元就職希望者のから、関係機関・事業者の連携強化によって地元就職希望者の定着化やＩ・Ｊ・定着化やＩ・Ｊ・Ｕターン促進など
Ｉ・Ｊ・Ｕターン促進など対策を着実に進めます。
Ｕターン促進など対策を着実に進めます。

■若年労働者・高等教育修了者の地元定着■学卒者の就業意欲の向上■雇用上のミスマッチの解消

運営主体／◎◎(主体)主体)市、経済団体、各事業者 ○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業後まで継続
新函館開業後まで継続■ 現状・課題■ プランの概要

本市における雇用環境の現状
は、低い有効求人倍率や高い完全失業率、飲食・宿泊・医療・福祉など女性労働力比率の高い産業構造のもとにあり、不安定な雇用・所得状況と、これらに相関す
る人口流出・離婚・未婚者の増加
が性比（男性と女性の比率）の不均衡を招き、類似都市と比較して極端な少子化を進展させています。
当課題は長期にわたる対策が必要ですが、開業をチャンスにとらえた産業振興策の推進には、優秀な人材の確保による事業者の体質強化が不可欠であり、特に流出の激しい若年男性労働者の定着と雇用安定は最重要課題と言えますが、新規卒業予定者の就職活動の時期や求人側と求職者の希望職種・待遇など、双方の間には多くのギャップがあり、地元就職の機会が損なわれているのが実情です。
また、本市が有する事業資源の活用や社会のニーズに対応する
多様なサービスの提供、さらに、地域社会の持続的発展は誰が担うのか、という点でも、雇用対策が求められています。

地域への人材定着化にはまず、雇用のミスマッチの改善が必要であり、函館市が実施している労働問題懇談会の開催や各種実態調査などにより、現状把握に努めるとともに、ハローワークが主体となって開催している就職面接
会や経済団体が実施している合同企業説明会など雇用対策事業の評価と検証を行い、有効な方策を再構築し、地元就職希望者やＩ・Ｊ・Ｕターン志望者向けの就職フェア（市内・首都圏）など事
業推進を図ります。加えて、地場企業の人材確保・活躍事例の収集と発信を行い、地元の高校生などに函館地域で働く人材の活躍ぶりをアピールする機会を設けるなど、次代を担う人材の確保につ
なげます。

33

■ プランの効果■若年労働者が安定的な所得を得て地域に定着できる雇用環
境をつくることは、不安なく暮らせる地域社会の創造につながり、離婚率や未婚率の改善、出生数の向上にも寄与し、地域活性化が図られます。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ②産業振興【１５】 新幹線を利活用した市場開拓と基盤整備

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 50 ページ】
「圏外市場進出プロジェクトチーム」の設立運営→地元事業者が新幹線開業をプラスにとらえることができるよ→地元事業者が新幹線開業をプラスにとらえることができるよう、企業育成と市場進出戦略の構築を図ります。

物流対策についての協議→懸念される航空貨物輸送量低下など、物流対策を早期に検討し
ます。

実現目標
■圏外市場進出への具体的な道標・ノウハウの構築■雇用・消費等直接効果■売上・所得など地元事業者への経済効果の向上

運営主体／◎◎(主体)主体)市、経済団体、各事業者 ○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題
新幹線開業が本市の経済環境に与える影響として、いわゆるストロー現象による大都市圏への人・モノ・企業の流出や管外大手企業の流入による域内中小事業者との市場競争激化、航空便の減便・小型化による航空貨物輸送量の低下など、さまざまな懸念が想定されています。
また、新幹線開業による経済効
果を最大限享受するためには、地域の事業者が積極的に新幹線を利活用し市場開拓・事業拡大を図る必要がありますが、当協議会が実施した地元向けアンケートでは、経営者の 39.2％は開業に備えた経営強化策は特に必要ないとし、58.4％が新幹線開業は自社の売上増には関係しないだろうと回答しており、新幹線開業をビ
ジネスチャンスとして事業拡大を目指すことのできる事業者の育成が早急に必要な状況です。

■ プランの概要
アンケート結果をうけ、最初に地場企業の実態調査（経営課題ア
ンケート、市場ニーズ調査等）を行い、市場拡大に対する事業者の34

意向を確認します。そのうえ、事業者に向けた経営基盤の育成強化策を推進し、圏外市場に進出・検討できる機会の創出を目指します。
航空貨物の減便対策について
は、対策のための組織の構築と貨物量・流通構造などの現状把握を行うとともに、14ｍ岸壁とコンテ
ナヤードを有し国際定期コンテ
ナ航路が就航している港町ふ頭
地区への物流センターの整備についても検討を進めます。

■ 実施上の留意事項■域内消費主体の地元事業者にとっては、圏外市場開拓への抵
抗感が根強いことから、その意識の払拭が求められます。
■圏外市場進出については、事業拡大を志向する地元事業者がどれ位いるのか、事業者意識の調査が必要です。

■ プランの効果■早期から対策に着手し、地元事業者の育成を図ることにより、新幹線開業による経済効果を地域に幅広く波及させることができます。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ②産業振興【１６】 ステークホルダーの連携促進による産業育成・創出
ステークホルダーの連携促進による産業育成・創出

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 50 ページ】
「産学官（プラス金融「産学官（プラス金融）
金融）」連携の促進実現目標→本市研究機関群の強みであるバイオ分野と、→本市研究機関群の強みであるバイオ分野と、医療など成長新分
野の連携を図るほか、東北・北関東地域との連携も目指します。 ■連携成果としての事業体や「函館地域産業活性化協議会」等との連携による財・サービスの創出
管外資本企業誘致活動の推進■管外企業の立地→あわせて企業へのご用聞き活動を試行するなど、事業者のニー
ズ把握と改善策の展開を行います。
運営主体／◎◎(主体)主体)市、経済団体、各関係団体 ○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業後まで継続
新函館開業後まで継続■ 現状・課題者、さらに近時有力となりつつあ
ここでのステークホルダーと る、金融機関も含めた「産学官金」
は、地域活性化に関係する全事業 の連携を促進します。加えて、本者・団体の意で、広義的には地域 市の研究機関群の強みである水づくりを指向するあらゆる計 産・バイオ分野と医療など成長分
画・構想との連携を意味します。 野との連携を図り、新たな市場と本市の産業構造とそれに起因 なる東北・北関東地域をふまえたする地域課題を克服するために 展開も行いながら、その成果としは第二次産業の振興策が重要で ての新産業の創出を目指します。
また、企業誘致促進についてすが、全国の第二次産業の就業者「函館地域産業活性化協議会」
数は平成以降だけをみても（国勢 は、や「函館国際水産・海洋都市構想
調査平成２→平成 17）22.5％も減少しており、官公需減少による 推進協議会」と連携し、新幹線開建設業の縮小、製造業の生産拠点 業による魅力向上を武器にした海外移転や国内各地の企業誘致 誘致策を検討するほか、視察先の合戦が続くなか、長期にわたり地 北上市事例として大きな成果を
道な取り組みが求められます。そ あげている、企業へのきめ細かいのため中期的には、学術研究機関 「ご用聞き」活動を試行し、ニーの集積など本市が有する利点を ズ把握と改善策の展開を目指し
最大限に活用した産学官連携を ます。
促進し、今ある産業の育成、新たプランの効果な産業の創出を目指す必要があ■さまざまな連携主体からのアります。
ウトプットによる経済波及効
果が期待できます。
プランの概要これまでも積極的に取り組ま ■企業誘致の実現により雇用創出が図られ経済波及効果が期れてきた産学官連携については、待できます。
北海道大学大学院水産科学研究■■

院や公立はこだて未来大学など
特色ある学術研究機関群と事業35

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ②産業振興【１７】 域内需要創出・所得循環化
域内需要創出・所得循環化の促進
需要創出・所得循環化の促進

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 50 ページ】
地産地消・地元調達の推進

実現目標→これらを消費者・事業者にアピールするための根拠資料となる
地域の産業連関分析の実施も検討します。

■産業連関の分析■域内所得効果の向上

域内の需給ミスマッチの検証と改善→主として供給側の意識や既成概念の転換を目指します。
運営主体／◎◎(主体)主体)市、経済団体、各事業者
市、経済団体、各事業者 ○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業後まで継続
新函館開業後まで継続■ 現状・課題の推進が第一に考えられますが、人口減少が進行する地域社会 その推進には域内の事業者や消においては内需の縮小も免れま 費者に対してアピールを行うた
せんが、本市は移出型産業である めの具体的な材料が必要なこと観光を有することから、外需であ から、根拠資料となりうる域内のる観光客に供給する生産財やサ 産業連関分析をあわせて行う必ービスの付加価値を高めること 要があります。
さらに、域内の需給状況改善にで所得を確保し、内需の縮小を最「空き家・空き地の活小限に抑えることが可能です。そ ついては、用」
を例とすれば、
空き地が目立のうえで、獲得した所得を域内で循環させ経済効果を一層拡大さ つ旧市街地地域など遊休不動産
せることが求められていますが、 の利活用意識を高めるための気
現状では事業者に対して地産地 運の醸成を、公的機関が中心とな消・地元調達の促進を図るための って進めることで、不動産所有者
説明材料に乏しいのが課題です。 の既成概念の転換を図り、住宅コ
また、域内においては「コスト競 ストの低減など地域の住環境を争のため地元受発注が困難」「多 改善させられるという可能性を様化する需要に供給側が対応で 秘めていることから、引き続き各きていない」「需要に対して硬直 分野での需給改善の有効策の検的な供給側の既成概念が所得循 討を進めます。
環を阻害している」などの需給上実施上の留意事項
実施上の留意事項の事象が見受けられます。
また金融面においても、渡島檜 ■例えば空き家・空き地活用においては不動産業者との利害が山管内の個人預金残高が１兆円生じるなど、需給に関係する各を越え毎年 2〜3％で増加してい業種間の調整が不可欠です。
る一方で、域内の預貸率は 60〜70％であり、域内金融資産の循環は低調なものとなっています。
プランの効果■■■ プランの概要
域内での所得循環化推進の有効策として、地産地消や地元調達
36■域内所得循環化を促進させる
ことで所得の乗数効果を得ることができ、経済活性化に寄与します。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ②産業振興【１８【１８】 中心市街地への賑わいの誘導・創出

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 50 ページ】
集客施設の新設・誘導・再活用

実現目標→賑わいを生む公共施設等の新設や誘導を推進します。

都心居住・都心就業策の推進■まちの賑わい・活力創出→居住者や就業者を増やす対策を講じます。
→居住者や就業者を増やす対策を講じます。
運営主体／◎◎(主体)主体)市、経済団体、各事業者 ○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業後まで継続
新函館開業後まで継続■ 現状・課題
道南における商業・業務拠点である駅前・大門地区は、人口移動などにより郊外化・空洞化が進行しています。
このため、
1999年
（平
成11）
「函館市中心市街地活性化
基本計画」を策定し、「はこだて
グリーンプラザ」や土地区画整備事業による函館駅新駅舎・駅前広場の整備、大門横丁のオープンな
ど、市街地の整備改善と商業等の活性化を推進しています。
人口減少が進む本市においてコンパクトシティの実現は必須事項であり、当協議会が実施した
地元向けアンケートでも約38％が新幹線開業によって現函館駅周辺地域が衰退すると懸念していることから、新幹線開業に向けた中心市街地機能の維持向上につながる基盤整備、魅力・賑わいづくりを最優先で進める必要があります。

■ プランの概要
空洞化対策については遊休地（施設）利用先進事例研究を行い有効策を検討するほか、既存商業施設空きフロア、空き店舗、遊休
施設活用方法を検討するとともに商業イベントの企画実施など
ソフト・ハード両面から賑わい創出へのアプローチを行います。ま37

た、都心立地（賃貸含む）を企図する事業所や都心居住を希望す
る市民への支援策や基盤整備事
業についても検討を進めます。
公共施設の整備については、本市は魅力ある子ども・家族向け公共施設が少ないことから、当該施設整備に関する調査を実施し方針検討を行うほか、特に耐用年数が経過している既存公共施設の新設・移設・建て替えを中心市街地に誘導して複合化するなど、関係団体との協議を進めて賑わいの創出を図ります。

■ 実施上の留意事項■中心市街地のエリアについて
は関係団体等との協議調整、他の計画等との調整のうえ再定義を図り、設置予定の中心市街
地活性化協議会での計画策定へ反映させる必要があります。
■不動産利活用に際しては利害調整が課題となります。
■基盤整備に伴う事業費が多額になると想定され、事業ごとの資金調達方法を検討します。

■ プランの効果■中心市街地に賑わいが生まれることにより、地域商業が活性化し、暮らしの利便性が高まります。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ②産業振興【１９【１９】 函館圏域の連携強化

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 53 ページ】
「函館地域産業活性化協議会」（平成 20 年２月設立）との連携と、（仮称）立）との連携と、枠組みを応用した連携と、枠組みを応用した「枠組みを応用した「仮称）函館
圏地域づくり協議会」設置
圏地域づくり協議会」設置による協議・協働設置による協議・協働

実現目標■圏域が抱える課題を整理し、推進体制など次のステップへ繋ぐ■圏域の一体感の創出→新幹線の開業効果を圏域で共有することを目指し、地域課題に対し一体となって取り組むことができる協議の場を設けます。

運営主体／◎◎(主体)主体)市、北斗市、七飯町、経済団体、学術機関 ○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題

さまざまな懸案課題や、新た地域づくりに求められる事項（地域ブ
ランド・広域観光・企業誘致など）の継続協議のため、当該団体と連携を図るとともに、枠組みを応用した圏域連携のための官民協議の場を設けることを目指します。
また、課題解決に向けての財政協力など、具体的な推進方法の検討を図ります。

新幹線の新函館駅は北斗市に所在することから、新幹線開業を生かしたまちづくりを進めるう
えでは本来、両自治体を中心に函館・道南圏域が一体となって振興策を協議していくことが求められていますが、それぞれに抱えている地域事情や課題が異なるため、地域課題解決のための相互協議は今後の大きな課題です。地域
実施上の留意事項
ブランドや広域観光の推進など、連携が必要なテーマは多岐にわ ■形式的な議論に終始しないよう、地域一体となって取り組むたっており、地域間の利害を明確ことができる目標設定が必要にしたうえで、互いの地域にとっです。
て懸案はどんなことで、連携することで互いにどんなメリットや、 ■すべての分野に関係するため、意思疎通を密に進める必要が良い結果をもたらすことができあります。
るのか、圏域の自治体や経済団体が一体となって課題解決に臨む必要があります。
プランの効果■■■プランの概要2008 年（平成 20）８月現在、企業立地促進法に基づき、函館圏域の自治体・経済団体・研究機関を構成メンバーとする「函館地域産業活性化協議会」において、地
域経済の自立的発展・基盤強化のための企業立地促進策などが協議されていますが、圏域が抱える
38■圏域の経済効果を最大限に高めていくためには、協議によって課題解決のための下地をつくっておくことが重要です。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ③交通 ②産業 ①観光【２０】２０】 域内交通・交流インフラの整備促進

施策コード■■■主要項目■■■主要項目【要項目【一覧 51 ページ】
道路交通基盤の整備、関係機関との協議

実現目標→来訪者の円滑な移動を促進するため、交通案内表示の点検整備など基盤整備を行います。

■利用者・来訪者増■来訪者満足度向上■観光施設・公共交通利用者増■乗り換え利便向上■代替輸送の確保による効率的な旅行の促進

公共交通各機関結節強化、終電終バス延長等運行
改善・社会実験
はこだてチケット（はこだてチケット（仮称）仮称）の構築→交通機関と観光施設の共通利用チケットを発行します。

運行情報の相互発信→新幹線と航空機、二次交通も含めた交通機関の運行情報の相互発信を行います。

運営主体／◎◎(主体)主体)道路事業者、交通事業者、観光施設管理者、ＪＲ北海道、航空会社、
道路事業者、交通事業者、観光施設管理者、ＪＲ北海道、航空会社、旅行会社○(連携)市、観光協会、新幹線活性協、函館空港ビルデング㈱実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題■ 実施上の留意事項

新幹線の開業により来訪者の増加が期待されますが、再訪を促し、交流人口の一層の拡大を図る
ためには、移動の利便性を確保す
るとともに、来訪の満足感を高めることが重要であることから、接続交通機関の連携のほか、効果的な運行情報の発信や移動サービスの充実が求められます。

■関係機関との十分な調整、体制整備が求められます。
■運行情報相互発信システムの構築に向けた取り組みが必要です。
■利用者ニーズの把握に努めながら進める必要があります。

■ プランの概要
交通案内表示の点検整備、駐車場（パーキングメーター）整備とともに、公共交通機関の乗り継ぎ円滑化などわかりやすさの創出
による利用促進策の取り組みのほか、新幹線や航空機、二次交通の運行状況を共有化した情報発信を行います。
また、交通機関と観光施設が共通利用できる割安なチケットシ
ステムを創出し、双方の利用拡大を図ります。

39■ プランの効果■道路交通基盤の整備や公共交
通の運行環境の向上により、移動利便が高まり、旅程の充実化が図られます。
■はこだてチケットの導入により、観光施設への移動が容易になるとともに、利用拡大につながります。
■新幹線や航空機の運休時の代替輸送の確保に即時に対応できます。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ③交通アクセス【２１】
２１】 新函館駅連絡バス運行の充実
新函館駅連絡バス運行の充実

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 51 ページ】
新函館駅と観光・交通拠点を結ぶバス路線新設と既存路線の拡充→新函館駅と現函館駅、函館空港を結ぶシャトルバスの新設や既→新函館駅と現函館駅、函館空港を結ぶシャトルバスの新設や既存路線バスの運行拡充などバス運行の充実を図ります。

実現目標■わかりやすい運行経路の構
築■安心して利用できる環境整
備■リレー列車運行空白エリアの補完による公共交通網の充実

運営主体／◎◎(主体)主体)バス事業者
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題

します。
新幹線の開業効果を地域へ最 ■シャトルバス
◇新函館駅〜現函館駅
大限に波及させていくためには、◇新函館駅〜函館空港
新幹線利用者の移動手段の選択肢を広げ、利便性を高めていく必 ■既存路線バス◇現函館駅〜渡島大野駅の拡
要がありますが、二次交通におい
充ほかては、在来線リレー列車とともに新函館駅にアクセスするバス交
実施上の留意事項
通が大きな役割を果たすことから、新函館開業時においては、来 ■リレー列車など他の二次交通との運行動向を見極める必要
訪者や市民の利便性の確保ととがあります。
もに、高齢者の増加など社会環境の変化などにも考慮した運行が ■採算性の確保を考慮しながら進めていく必要があります。
求められます。
■利用者ニーズに即した路線設定が求められます。
プランの概要■■目的地までの円滑な移動を確プランの効果保し、新幹線利用者の利便性を高めていくため、新函館駅と函館空 ■シャトルバスなどの運行により、運行経路が分かりやすく、
港など交通拠点を結ぶ新幹線ダ
安心して乗車できることからイヤに合わせたシャトルバスの利用者の増加が期待できます。
新設のほか、新函館駅を結ぶ既存
路線バスの運行本数の拡充を図 ■リレー列車の空白エリアを運行することによって、市内公共ります。
交通網の充実が図られ、来訪者
また、利用者ニーズを見極め、等の利便性が向上します。
新たな路線設定や誰にでも利用しやすいバスの運行、わかりやす
い料金体系の設定について検討■

40

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ③交通アクセス【２２【２２】 タクシーサービスの充実

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 51 ページ】
乗合タクシーの運行

実現目標→新函館駅利用者の多様な移動ニーズにきめ細かく対応するため、鉄道やバスなどの公共交通機関でカバーできないエリアまで安心して輸送する手段の構築を図ります。

■移動に配慮を有する高齢者等や障がい者の交通手段の確保■公共交通空白エリアにおける交通手段の確保

運営主体／◎◎(主体)主体)タクシー事業者
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題■ 実施上の留意事項

新幹線の開業効果を地域へ最大限に波及させていくためには、
新函館駅利用者の目的地までの移動手段の選択肢を広げ、利便性を高めていくことが重要であり、その移動手段の一つとして、ドア・ツー・ドアで輸送できる機動性・利便性のあるタクシー運行の活用が考えられます。
新函館開業時には、多くの観光ニーズに対応するとともに、市民の足としても大きな役割を果た
すことが期待されることから、利用者ニーズに対応したタクシー
サービスの充実が必要です。

■事前予約などの管理体制の構築を図る必要があります。
■利用者ニーズを勘案しながら、乗降場所・時間、経路等の運行計画を組み立てる必要があります。
■利用者の増加を図るため、安心感と値頃感のある料金を設定することが求められます。

■ プランの効果■移動に配慮を有する高齢者や障がい者に対し、利便性の高い交通手段が確保されます。
■鉄道やバスなどの公共交通機
関がカバーできないエリアのプランの概要利用者の移動円滑化が図られ観光客や市民など新函館駅利ます。
用者の移動目的地は多様であり、 ■高齢者等の活動機会が広がり、その移動ニーズにきめ細かく対地域の活性化に寄与します。
応していくためには、鉄道やバスなどの公共交通機関ではカバー
できない目的地まで、安心して輸送する手段の構築が重要である
ことから、優れた機動性を有するタクシーを活用し、利用者の料金負担を考慮した乗合タクシーの運行を図ります。

■

41

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ③交通アクセス【２３【２３】 レンタカー機能の充実

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 51 ページ】
旅行形態に対応した車種の導入促進
旅行形態に対応した車種の導入促進→近年、増加傾向にある個人・小グループ化の旅行形態に対応できる車種の導入とともに、利用者ニーズきる車種の導入とともに、利用者ニーズにきめ細かく対応する
利用者ニーズにきめ細かく対応する
多様な割引制度の創設
多様な割引制度の創設促進を図ります。
促進を図ります。
創設

広域エリア乗り捨て代金の無料化推進

実現目標■選択自由度の拡大による利便性向上■割安感の創出による利用増

運営主体／◎◎(主体)主体)レンタカー事業者
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題

よって一部有料となっている乗
新幹線の開業効果を地域へ最 り捨て代金の無料化を進め、サー大限に波及させていくためには、 ビスの質の向上を図ります。
新函館駅からの二次交通の整備
実施上の留意事項
が重要であり、新函館駅利用者の移動手段の選択肢を広げ、利便性 ■他の二次交通機関の需要動向を見極めながら、車両の導入をを高めていく必要があります。
進める必要があります。
その移動手段の一つがレンタカーですが、団体から小グループ ■乗り捨ての促進により、車両配置など効率的な運行を行うた旅行へシフトしてきている近年めの仕組みづくりが必要です。
の旅行形態の変化もあり、東北新幹線八戸駅開業時にはレンタカ ■回送コストなどを勘案し、事業継続の可能性を検証する必要
ー需要が大幅に増加した実績もがあります。
あることから、新函館開業時においては、こうした傾向に対応した
レンタカー機能の充実を図るこ
プランの効果とが求められます。
■レンタカーのサービスの充実

■

■

■

プランの概要

近年の旅行形態は、団体から「家族・友人」などへ小グループ化してきていることから、新函館駅においては、軽自動車やワゴン車など旅行形態に対応した車種の導入を図るとともに、さまざまなニーズに対応できる多様な割引制度の創設を促進します。
また、新函館開業時にレンタカ
ー機能の集約に取り組むほか、レンタカーを効率的に活用したサービスプランとして、駅や空港等の交通拠点のほか、エリアなどに42化により、個人・小グループ旅
行者の移動円滑化が図られるとともに、道南圏の観光地への周遊が容易になり、新幹線の開業効果を道南圏全体で享受することができます。
■レンタカー利用者にとって割安感のあるサービスプランを設定することにより、利用増が図られます。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ③交通アクセス【２４【２４】 新函館駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 52 ページ】
利用者ニーズに対応したリレー列車の整備
利用者ニーズに対応したリレー列車の整備実現目標【要望事項】■リレー列車の運行本数および車両数の確保■ユニバーサルデザインに配慮し、函館らしさを感じさせる、高速運転可能な新型車両の導入■新幹線利用者の利便性向上■乗り換え安全性の確保■リレー列車の運行本数の維持■ユニバーサルデザインに配慮した新型車両の導入■旅行者満足度の向上■リピート率の向上

リレー列車内でのサービス提供→観光コンシェルジュを配置し，観光情報の発信サービスを提供するほか、行商形式による地元特産品の販売促進を図ります。

乗り換え利便の高いホームの整備
乗り換え利便の高いホームの整備【要望事項】■対面乗り換えを可能とし、リレー列車の編成に対応した長さのホームの整備■札幌延伸を見据えた新幹線上下線とリレー列車との対面乗り換え可能なホームの整備
運営主体／◎◎(主体)
主体)ＪＲ北海道(
ＪＲ北海道(ＪＲ東日本)
ＪＲ東日本)、○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで【乗り換えホームイメージ】■ 現状・課題

また、リレー列車での移動時間を有効活用し、観光コンシェルジ
ュの配置による観光案内など、利用客へきめ細かく質の高いサービスを提供する体制を整備し来函者の満足感を高めるとともに、車内における地元特産品の販売を促進します。

本市の中心市街地に位置する交通拠点である現函館駅と、新函館駅とは約18㎞の距離があり、新幹線開業時には、新函館駅と函館駅とを結ぶ在来線リレー列車の運行が必須となります。
利用者の移動時間の短縮を図り、新幹線と在来線の乗り継ぎの実施上の留意事項
負担感を軽減させるためには、札幌延伸も見据えながら、新幹線と ■停車駅や運行本数について、現の円滑な乗り換え方法を確立す
函館駅への速達性を基本に、既るとともに、さまざまな客層に見存駅がある七飯町との連携が合うサービスを念頭に、リレー列必要です。
車そのものの魅力を高めるほか、 ■リレー列車の整備内容や運行車内を有効に活用した取り組み
ダイヤなど、地域の統一した意が求められます。
見を協議する組織の設置につまた、リレー列車の停車駅について検討する必要があります。
いても、利用者ニーズに応じて検 ■事業者であるＪＲ北海道の方討する必要があります。
針に配慮しながら取り組む必要があります。

■■ プランの概要

在来線リレー列車への乗り換えに対する身体的・心理的負担を軽減するとともに、幼い子ども連
れの家族や高齢者、障がい者など
幅広い客層のニーズに対応するため、利便性の高いリレー列車とホーム・駅舎機能の整備について関係機関へ要望します。
43■ プランの効果■リレー列車内できめ細かいサービスを提供する体制を整備することにより、乗り換えという身体的・心理的負担が軽減されるほか、利用者の満足度の向上にも寄与することから、リピーター確保にもつながります。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ③交通アクセス【２５【２５】 新函館駅との接続道路などアクセス環境の整備

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 52 ページ】
新函館開業を見据えた高規格幹線道路
新函館開業を見据えた高規格幹線道路等
規格幹線道路等の整備【要望事項】■北海道縦貫自動車道、函館新外環状道路、函館・江差自動車道の早期整備

新函館駅部の接続環境の整備【要望事項】■新函館駅から国道５号や国道227
新函館駅から国道５号や国道227号などの幹線道路とアクセス
227号などの幹線道路とアクセスする道路整備■新函館駅南側と北側における二次交通の役割分担■新函館駅前における公共交通と一般車両の進入路分離■二次交通利用者の利便性向上（■二次交通利用者の利便性向上（動線へのシェルター設置等）
動線へのシェルター設置等）

実現目標■物流・輸送等の経済活性化■地域間交流や観光産業の活性化■新外環状道路を通じた航空
路線との連携■駅部での乗り換え移動距離の短縮、負担軽減による二次
交通利用者の利便性向上

運営主体／◎◎(主体)主体)各道路の建設期成会
各道路の建設期成会、北斗市、交通事業者
期成会、北斗市、交通事業者○(連携)市、鉄道・運輸機構、北海道、新幹線活性協
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題

北海道縦貫自動車道や函館・江差自動車道の整備をはじめ、国道５号函館新道の函館ＩＣ･七飯藤
城ＩＣ間が自動車専用道路で整備され、さらに函館空港を結ぶ函館新外環状道路についても同様の整備が進められる予定であるなど、高速道路ネットワークの形成が図られていますが、新函館駅と高速道路等を結ぶ道路は整備されていない状況にあります。
新函館駅利用者の目的地は、本市のみならず広く道南各地に及ぶと考えられることから、利用者の円滑な移動を確保するため、高規格幹線道路の整備とともに、新函館駅と高規格幹線道路等を結ぶ道路の整備のほか、二次交通への移動円滑化に向けた取り組みが求められます。

■ プランの概要

各高規格幹線道路の整備について関係機関に要望していくほ
か、これらにつながるアクセス道路として新函館駅と国道５号を結ぶ駅北側大沼口ルート、国道
227号を結ぶ駅南側ルートの整備について関係機関へ要望します。
44

また、移動負担の軽減を図るた
め、駅舎から最短ルートで乗り換えできる場所への二次交通乗降場の設置とともに、一般車両と二次交通乗降場の分離整備の検討について関係機関へ要望します。

■ 実施上の留意事項■高速道路整備は道南圏域全体の課題であり、関係市町村との緊密な連携が必要です。
■新函館駅南北ルートは、北斗市・七飯町の行政区域であり、十分な連携が必要です。
■各道路の全通時期が未定であることから、粘り強い要望活動が必要です。

■ プランの効果■道路ネットワークの整備により、新函館開業も視野に入れた
道内各地との交流や本市に集積する医療等の都市機能を地
域全体にもたらすことが可能となります。
■北海道縦貫自動車道が大沼方面に延伸されることで、物流・輸送等経済活動のほか、地域間交流等の活性化に寄与します。

第３章 アクションプランの展開
２ 分野別重点プラン ＞ ③交通アクセス【２６【２６】 新幹線運行の充実

施策コード■■■主要項目【■■■主要項目【一覧 53 ページ】
新幹線運行本数の充実と車両数の確保【要望事項】■新幹線の片道毎時１本以上の運行ダイヤ確保■「はやて」と同じ10■「はやて」と同じ10両編成による運行確保
10両編成による運行確保→新函館開業にあたり、ダイヤ等の確定時期は開業直前ですが、→新函館開業にあたり、ダイヤ等の確定時期は開業直前ですが、より多くの方々に来訪してより多くの方々に来訪していただき、新幹線効果を最大限享受していただき、新幹線効果を最大限享受するため、新幹線の運行数の充実と車両数の確保について、関係機関へ要望します。

実現目標■都市間交流の一層の促進■新幹線開業効果を道南地域
全体に波及させる

運営主体／◎◎(主体)
主体)ＪＲ北海道(
ＪＲ北海道(ＪＲ東日本)
ＪＲ東日本)、○(連携)新幹線活性協
実施時期／新函館開業時まで
新函館開業時まで■ 現状・課題■ 実施上の留意事項

新幹線の開業効果を地域へ最 ■新幹線の運行充実にあたって
大限に波及させていくためには、は、道南地域全体で新幹線効果
新幹線運行の充実が重要ですが、を享受するため、地域一体とな
現在、東北新幹線の八戸駅においった取り組みが必要です。
ては「はやて｣が10両編成により、 ■新幹線が片道１時間に１本以
ほぼ片道１時間に１本のペース
上運行された場合、青函トンネで運行されていることから、新函ル区間において貨物列車との館開業に向けては、新幹線需要を共用運行に支障が出ることが高める取り組みを進めるととも懸念されます。
に、八戸駅の新幹線の運行と同レ ■事業者であるＪＲ北海道の方
ベルの運行を確保することが必
針に配慮しながら取り組む必要です。
要があります。
＜課題解決に向けた取り組み＞■道南圏域の自治体および事業プランの概要者による推進組織の設立
新函館開業にあたり、より多くの方々に来訪していただき、新幹 ■トレイン・オン・トレインの早期実現（研究開発促進）
線効果を最大限享受するため、対■面乗り換え可能なホームの整備や新幹線の運行本数の充実と車両数の確保等について、関係機関
へ要望します。
また、リレー列車内に函館観光
コンシェルジュを配置し、観光情報の問い合わせや発信に対応するなどきめ細かく質の高いサービスの提供を図ります。

45■ プランの効果■新幹線という高速交通機関が備わることにより、都市間交流が一層促進されるとともに、来訪者が増加し、本市はもとより、道南地域全体の振興・発展に寄与します。

■北海道新幹線開業はこだて活性化■北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン
活性化アクションプラン 施策一覧表
現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
1.お客様と [14]■完全失業率が高く、雇用の場が少ないことによる ■若年労働者・高等教育 ①雇用対策関係事業の推進 ■雇用関係課題の調査・検証(主体)市、経接する人 地域の未来 人口流出
修了者の地元定着■合同企業説明会など雇用対策事業の評価、検証、再編成、情報発信、地元就職希望者やＩ・Ｊ・Ｕター 済団体、各事
材の育成 を担う人材 ■函館は豊富な資源を生かし切れておらず、やれる ■学卒者の就業意欲の向
ン志望者向け就職フェア（市内・首都圏）などの事業化
業者
定着の確保・定 こともたくさんある。だが、そうした資源の活用 上■地場企業の人材確保成功事例の収集と発信(連携)新幹→ヒトの問 着・育成
や、多様なサービスの展開を「誰が」担うのか？ ■雇用上のミスマッチの■函館雇用創造促進協議会（〜H20.3）のスキーム再活用検討
線活性協
題■就職活動の時期など、地元就職を希望している学 解消■人的資本
生と企業との間にギャップがあり、地元就職の機強化会が損なわれている■国勢調査による人口当たりの学卒者（大卒以上）の比率が低い[01]■函館は観光ボランティアガイド制度の草分け的 ■おもてなし向上による ①ホスピタリティ向上事業 【a.「（仮称）気軽に質問」キャンペーンの実施】(主体)商工全市民をあ 存在。一方、各団体加盟者数は数十名程度という 「市民総観光ガイド の複合展開■街角の観光ボランティア等に質問しやすくする仕組みを創出
会議所、市、げて観光客 状況
化」の実現
観光ボラン
を迎える態 ■ホスピタリティやサービスの分野などでレベル【b.「観光カリスマ小学生」の養成】
ティアガイ
勢づくり
が低いとの評価もある■次世代（子ども達）に口伝（一子相伝）で「知識」を継承
ド団体、市民(連携)新幹【c.「はこだて観光100人衆」の選定】
線活性協■国交省「観光カリスマ」を応用し函館版を選定、観光の現場でご活躍いただく■滞在・周遊型観光の推進には物語（ストーリー）とその語り部を必要とするため、各分野に秀でた「趣味人」をクローズアップして、彼らに物語や周遊コースをコーディネートしてもらい、観光メニューとして提供する仕組みを構築する■また会いたくなる「人」の育成（函館「人」物園）■はこだて検定等の実施により多くの合格者が誕 ■「はこだて検定」など ②「はこだて検定」合格者の 【a.企業レベルでの検定活用状況のアピール】生しているが、地域への意識が高いこれら合格者 各種検定、育成研修の 活躍の場づくりと、
観光現 ■はこだて検定を活用し、人材育成を行う企業を優良店に認定して認定証を発行するなど、取り組みをＰの「活用」が急務である
有機的結合による人材 場での資格活用策の構築
Ｒすることで、企業の付加価値向上と地域貢献の可視化を図るのブランド化
■企業・市民へのインセ【b.「はこだて観光ガイドマスター」制度の創設】
ンティブ付与による活■はこだて検定合格者を対象に、観光ボランティア団体の協力のもと、ガイドスキル習得プログラムを実
動活性化
施（はこだて検定の実技検定などの追加検討）。また「ホスピタリティ検定」（NPO実施）、「地域限定通訳■地域全体でのホスピタ
案内士」（道実施）など既存制度と連動し、各制度に合格した人を「はこだて観光ガイドマスター」に認
リティ向上
定し、活用する仕組みづくり
柱

施策コード

46

【c.タクシー接客サービスの向上】■観光振興においてタクシーは大きな役割を担っているが、新函館開業時には多くの観光ニーズがあるものと考えられ、タクシードライバーの役割は重要である。また来街者にとって、ドライバーは当地で最初に接触する市民であることから、接客向上研修会の受講やはこだて検定の受検など、マナーやガイド
知識の習得を図ることができる環境を継続的に創出する[02]■サービスのプロであるはずの人達の意識の低さ ■函館観光の魅力向上 ①観光分野における「よくあ ■「よくある質問・苦情」のランキング作成・公開(主体)市・観函館観光の ■働く市民の約80％が第三次産業従事者。モノやサ ■来訪者の満足度の向上 る質問・苦情」の情報集約 ■苦情クレーム情報の共有化による接客対応向上と総合的レベル強化
光協会「質」の向 ービスの提供を通じて生活する市民が殆どであ ■地域全体のホスピタリ と活用
上るから、付加価値向上策など市民の経済感覚の育 ティ向上
成なくして地域の振興はないのでは

46

現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
2.お客様に [03]
■観光地として広く認識されている一方で、新たな ■函館観光の魅力向上 ①新たなテーマ設定による ■「愛の鐘」の新設（元町公園または緑の島など）(主体)市、観提供する 新たな観光 魅力に乏しい■賑わいの創出
観光資源の整備■海洋性資源の活用（緑の島周辺でのプレジャーボートやヨットレンタルなど）
光協会、宿泊
商品・役 資源の整備 ■地域に豊富に存在する既存資源についても「磨 ■地産地消拡大■函館ドックの進水式や水産加工施設見学など、産業観光メニューの創出
施設、飲食関務など資 と既存資源 き」不足な現状にある■新たな観光事業者の創■「恋人の聖地」などの活用によるプロポーズ・ブライダルツーリズムや 幸せ をテーマとしたメニュ 連事業者、関源（メニ の磨き上げ ■隠れた資源の顕在化や、さまざまな資源を観光面 出ーの創出係商店街、オュー）開で活用するなど「新たな魅力」の創出が必要■経済波及効果の増大 ②多彩なまちあるきメニュ ■コースごとにデザインした案内サイン等の設置・マップの作成
ンパク事務発■まちあるきメニューについては、オンパクなど一 ■付加価値創出
局、ーの創出■ボランティアガイドによる説明体制の構築（てくてくはこだて発展形）→売り物の定の資源形成が図られているが、まだまだ少ない
新幹線活性■歴史巡りメニューの創出（五稜郭を核とする「箱館戦争」ゆかりの地巡りなど）問題■バル街など飲み歩きチケット制も定着してきて協■朝市や商店街巡りメニューの創出■移出化
いるが、開催頻度としては少ない■これらのオンパクプログラムとしての継続実施可能性を検証■域内需要■既存資源を活用し、函館独自の新メニュー創出が③宿泊を誘発するコンテン 【a.ワンコインで地酒（数種類）の利き酒ができるシステム構築】
創出
求められるツの集約と情報提供■新産業創■新幹線開通による日帰り・通過型観光地化を抑制【b.一見さん歓迎型「飲み歩き」サービスの毎日提供など、楽しい夜のマチづくり】
出するため、｢飲む（楽しむ）→宿泊｣のスタイルを■「バル街」｢ゆのぶら」｢横丁バル」などの 毎日開催 の促進と、観光客にも安心な地域通貨システム確立の創出（チケット制・代金引換制など）／「浴衣で夜景with 地酒ツアー」のメニュー創出■新幹線を当て込んだ本州資本ホテル乱立による■立ち飲み屋などサブカルチャー街の創出
地元資本ホテルの崩壊が心配■夜店の復活、それにプラスして夜のフリーマーケット、生産者や近隣自治体による産直市なども実施[04]■オンパクの実施により100 を超える新規体験メニ ■来訪者の満足度向上 ①新たな体験型観光メニュ ■｢健康意識｣への高まるニーズをふまえた｢ヘルスツーリズム」メニューの充実(主体)市、観体験観光メ ューが創出されたが、宿泊・滞在促進への寄与は ■再訪率向上
ーの充実■｢自分を磨く旅」として、癒しをテーマとした「美と健康」プランなどの企画
光協会、宿泊ニューの創 これからという状況■滞在日数の増加■合併4 町村に潜在する観光資源のメニュー化（恵山トレッキング、大謀網漁業体験等）
施設、旅行会
出・充実強 ■宿泊や滞在に結びつくプログラムの強化と、｢今■トラピスチヌ修道院見学メニュー創設等
社、各祭りの化
だけ・ここでだけ｣を演出する独自メニューの創■縄文人体験ツアーの創出
実行団体、オ
出が必要■｢雪あそび＆温泉｣など冬体験メニューの創出
ンパク関係■湯巡り等浴衣着用プログラムの創出
団体■市役所１部局１体験観光メニューの企画開発■｢函館タイケン観光案内所｣事業により、いつでも体験可能なプログラムを提供②来訪者が地域の「祭り」に ■｢港まつり｣｢五稜郭祭｣｢野外劇｣ほか、各種祭りにおける一般参加枠の設定や拡充、周知の工夫参加できる仕組み創出[05]■市内で多彩なイベントが通年で多数開催されて ■通年型観光の実現①魅力ある新規イベント創 【a.1〜3 月の集客力強化を狙った冬季イベントの充実】(主体)市、観イベントの いるものの、その情報発信力に乏しい■集客強化による賑わい 出、既存イベントの充実と ■手作りキャンドルの点灯イベント｢光の小径｣の強化
光協会、経済充実による ■イベントの有機的連携による「総合力」の高揚と、 創出
情報発信力の強化■参加型イベントの創出（冬道ママチャリレース）
団体、ＪＲ北魅力創出
通年の賑わい創出が求められる■新規イベントによる来海道、イベン
訪者満足度向上【b.イベント充実強化】
ト関係団体、■来訪者の再訪率の向上■集客を見込める音楽イベントの創設
新幹線活性■経済波及効果■路上パフォーマンスの充実
協■港まつり、クリスマスファンタジーの充実強化（現状維持という状況からの脱却）②イベントの連続開催によ ■｢市役所1 部局1 イベント｣実施や、｢1 事業所1 イベント｣の促進による、イベントの52 週連続開催
る総合的な魅力向上③周年・記念イベントの開催 ■開港150 周年記念イベントの実施（2009）→都市の｢ストック｣として長く活用できる内容■青森開業記念イベントの実施（2010）→｢開港150 周年記念イベント｣の充実・発展型■新幹線開業記念イベントの開催（産業展・物産展・博覧会的位置づけの記念事業）
柱

施策コード

47

47

柱

現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
[06]
■単体レベルでは多彩な魅力に恵まれるものの、そ ■来訪者の満足度向上 ①多様な道南観光周遊ルー ■「道南圏」の魅力アピールを通じた滞在型観光の推進、定住化促進までも目論む(主体)各関道南圏周遊 の有機的連携に乏しい■道南地域全体の魅力づ トの確立
■道南地域の歴史や自然、文化遺産など豊富な観光資源を有効活用し、新幹線開業効果を本市はもとより 係市町村、各型広域観光 ■圏域をあげての「観光地づくり」
くりによる再訪率向上
道南地域全体に広げるため、新函館駅と道南の主要観光施設を結ぶ周遊ルートの設定を行う（事業者か 観光協会、交ルート開発 ■札幌‑旭川ルート人気の高まりにおされている ■訪問地域の広域化によらのデータ収集等）
通事業者、Ｊと滞在促進 ■広域市町村間の連携機運醸成と南下ルートのさ る滞在日数の増加■シーニック・バイウェイ運営組織との連携・活用（人材・ネットワーク・スキーム・コンテンツ等） Ｒ北海道、Ｊらなる魅力づくりが必要■道南地域への経済波及■地域特性を生かした体験観光メニューの開発や、道の駅特産品の｢見せ方｣工夫
Ｒ東日本、旅■新幹線開業により、特に東北や北関東地域からの ■圏域全体の魅力向上■バス内で周遊地域を紹介するプロモーション映像を放映（未来大学との連携）
行会社、宿泊入込客の増加が期待され、これら利用者を航空利 ■地産地消拡大【a. 東部ルート（大沼〜南茅部）ルートの確立】
施設用と共栄させるために、新幹線と航空路線の互い ■交流人口の増加■新函館駅〜トラピスチヌ・南茅部、新函館駅〜大沼・ニセコの移動空白エリアの補完による利用促進を図り、■函館市縄文文化交流センター（南茅部地区）の活用
交流人口の増加に向けた取り組みが求められる■大沼との魅力の相互補完、人的交流等を通じた総合力強化に向けた観光的合併
施策コード【b.西部ルート（木古内〜松前〜江差）ルートの確立】■新函館駅〜北斗・福島・松前、新函館駅〜厚沢部・江差■木古内〜松前間の「新立ち寄りポイント」の創出

48【c.航空路線との連携など、広域観光ルートの創出】■千歳やニセコ圏から函館への「南下」の流れを強力に促すための観光面における「西北海道広域連携」の促進、商品開発に向けた協力体制づくり■周遊ルート（新幹線：→、飛行機：⇒）【温泉・自然三昧】北関東・東北→青森→函館⇒札幌・旭川・釧路【文学浪漫啄木ゆかりの地巡り】北関東・東北→盛岡→函館⇒釧路【麺づくしグルメツアー】北関東→福島→盛岡→函館⇒札幌・旭川【青函合同ツアー】◇韓国⇒函館→青森(青森→函館)⇒韓国、台湾⇒函館→青森(青森→函館)⇒台湾※遺跡・歴史・文化・桜・雪・まつり・ゴルフ等【d. 「ドライブ・アンド・イート（※食べあるきドライブイベント）」の充実】■メニュー 毎日 販売に向けた実証データの収集■札幌やニセコ圏からのドライブ観光をより一層楽しめるための仕組みを構築→チケット制を活用したイベント（ドライブ・アンド・イート拡充版）の創出など■道南圏ドライブ・アンド・イート（1 コイン500 円メニューの確立）実施→オンパク＆レンタカー会社連携による商品化②長期滞在を可能とする宿 ■温泉街内転々連泊割引制度の創設や、献立重複防止体制の確立など連泊者対応プログラムの開発
泊割引制度などの導入→「滞在」「連泊」を促す魅力づくり[07]■青函交流は２０年の歴史を経るも昨今は停滞の ■新たな観光客の開拓 ①縄文をテーマとした広域 ■世界遺産レベルの縄文遺跡群（三内丸山遺跡・南茅部縄文遺跡群）をセットにした旅行商品開発(主体)関係
青函圏観光 様相となっており、新たな要素である縄文遺跡群 ■青函地域の連携促進と 文化観光圏づくり■「国宝 中空土偶」を生かした旅行商品の開発
各市町村、関ルート・新 も具体的な誘客にはつながっていない
交流人口の増加■三内丸山遺跡を超える規模の縄文遺跡であるサイベ沢遺跡（流通センター裏）の活用
係各観光協
規交流プロ ■新青森開業を起爆剤とする「交流」の爆発的な拡 ■新規プログラムによる ②新たな青函圏旅行プラン ■フェリーを活用したプランづくりと相互の魅力発信
会、交通事業
グラムの創 大、および青函縄文遺跡群の魅力構築と活用が求 来訪者満足度向上
者、ＪＲ北海の開発■青森市民も身近で重要な観光客という意識醸成
出められる■来訪者の再訪率向上
道、ＪＲ東日■交流事業の実施を通じた相互理解の促進■訪問地域の広域化によ本、旅行会社■既存の文化・スポーツ相互交流行事の充実と、新たな定期行事の創設
る滞在日数の増加■函館の食材（昆布、イカ）、青森の食材（煮干し、ホタテ）を相互に調理＆試食する等の事業■滞在観光の促進に伴う ③青函ブランド商品の開発 ■青函（あおはこ＝bluebox 事業として商工会議所青年部が画策中）ブランドの推進、商品開発（例）海峡集客増促進
まぐろ丼、Ｗラーメン（函館塩、青森にぼし・味噌カレー牛乳）、りんごブランデー■リーディングプロジェ ④青函両圏域に精通するガ ■「はこだて観光ガイドマスター」＋「あおもり検定」合格者を「青函圏観光ガイドマスター」として認クトとして新青森開 イド養成制度の創設
定、活用
業・青函結束に貢献 ⑤青函観光情報の共有とリ ■青函の観光案内所で双方の観光情報をリアルタイムで得られるシステムづくり
アルタイムの情報提供■雑誌やｗｅｂを活用した青函観光のアピール

48

柱

49

現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
[13]
■地元の産物を売る方法を考えることで、もう少し ■地域一丸となったブラ ①事業者・業界団体・支援機 ■地域ブランドについての学習と実践(主体)各事
函館ブラン お金が「落ちる」要素があるのではないか
ンド推進体制の構築
関を網羅した「函館ブラン ■ブランド認証制度の研究、既存類似制度の検証や再構築業者、物産・
ドの創出・ ■まちのイメージと物産品とがうまく組み合わさ ■セールスポイントを有 ド」推進組織の設置による （例）商工会議所土産品推奨会等のあり方
土産品関係
向上・販路 れていない感があり、個々のテーマ別に観光・物 する地場製品の創出
地場製品のブランド化（例）あえて認証制度を作らずとも、類似制度を活用（○○賞受賞など）した宣伝手法（市経済部事例） 団体、生産者拡大
産強化が必要なのではないか。それぞれを only ■製品付加価値向上によ■オピニオンリーダーとの関係構築
団体、経済団one として売ることができれば客数・単価とも増 る所得増加■地域資源全体に新たな付加価値を提供するために各産業を網羅した連携推進体制を創出
体などえると思われる■雇用・経済効果の創出■ブランド維持→魅力発展向上という意識の醸成(連携)新幹■今以上に「お金を落としてもらう」仕組みを皆で ■地域間連携の促進
線活性協②地域資源・地場製品の開発 【a.函館ブランド商品の開発・発掘】
考えるべき■圏域全体の魅力向上と育成■飲食料品・土産品・工民芸品など地場製品の開発・発掘・創出■今までの函館は数を追求し、質の問題から目をそ ■生産拠点設置による雇■[市構想P30]地元食材を生かした「食」の魅力向上らせてきた面があるのでは用創出・経済効果■規格外品の付加価値向上・販売促進、生産者が自家消費しているとっておき食材の流通促進、地元食材■盛岡ブランドが進めるシティセールスは、都市の ■生産者収益性の向上とレシピの作成・発信 （例）発見！下海岸グルメ
差別化に有効と思われる。文化はブランドの中核 経営安定化■戸井マグロの地元消費環境整備であり、ブランドという概念を単に物品販売の手 ■地産地消意識の醸成■海峡マグロの地域間連携による新たな魅力づくり段としてだけではなく、精神性の次元にまで高め ■地消拡大による経済効→戸井（トロ）×大間（中トロ）×松前（赤身）の「新・三色丼」づくりと地元提供の仕掛けや、「マグロて使おうとしていたのが印象的
果対決」イベントの実施■個々のテーマ別には価値の高くとも、統一的に ■輸出入・移出入の活性「函館ブランド」といえるレベルには至っていな 化【b.[市構想P29、P32]水産資源を活用した新たな産業の創出】
い■函館国際水産・海洋都市構想と連携した産学官連携事業■地元の光る素材の発掘・磨き上げとＰＲ手法の確■海藻から新資源・新製品を産み出す研究・開発の推進
立が求められる■起業・創業等、内発型産業の発掘・育成■新鮮な海産物（鮮度の関係で自由度低い）以外に③函館ブランドのＰＲ強化 【a.大消費地への市場開拓、販路拡大】
魅力あふれる土産品の開発が必要と販路拡大■流通バイヤーとの商談会の実施、どさんこプラザ・フーディアム等への商品展開
施策コード【b. 地域ブランドを活用した新規イベントの実施】■イカマイスター制度活用によるイカづくしイベント「イカフェスタ」の企画開催■大間まぐろＴシャツに対抗し函館いかＴシャツなどの活用【c.[市構想P29]統一的なブランドマーク等のデザイン】■統一的なシンボルデザインの構築
3.お客様を [08]■発地向け、着地向けともに情報提供力に乏しい ■地域全体のホスピタリ ①地域交流まちづくりセン ■観光案内機能の付与検討(主体)市、地引き込む 着地型情報 ■旅行ニーズに対応するとともに、誘客や滞在中の ティの向上
ターの観光案内機能強化 ■館内１F 情報書き込みボードのネット配信
域交流まちビジネス 提供の充実 満足度向上に資する「ためになる情報」の提供が ■来函者満足度の向上 ②コンシェルジュ機能強化 ■旅行者ニーズを勘案した「ｍｙマップ（旅のしおり）
づくりセン
」の作成
モデル、
求められる
■再訪意欲の向上
ター、観光協による満足度向上
環境構築■観光客向けアンケートでは、函館観光のうえで一③地域情報の集約整理と効 ■インターネット上にイベント・地域情報カレンダーを設置、その日やその週末にどこで何が行われてい 会、(仮)観光→仕組みの層必要なこと、これがあれば再訪したいこととし
ポータルサ
果的な発信
るか即時に参照できる体制構築
問題て「情報発信」をあげる53.0％と、項目内でトッ
イト協議会
■域内所得
プ
循環化 [09]■大規模集客施設が皆無であり、設置検討レベルか ■集客強化①コンベンション開催需要 ■全国大会規模の会合を招致できる大規模コンベンションホールの整備検討（北海道の玄関口にふさわし (主体)市、観■連携・Ｉ コンベンシ ら早期脱却し事業の早期着手を図る■賑わい創出に的確に応えられる施設 いコンベンション施設の整備）
光協会
Ｔ活用 ョン・ロケ ■コンベンション誘致の体制は必ずしも十分ではの整備の検討ーションの なく、体制強化による集客力向上が必要②コンベンション誘致・受入 ■コンベンションを誘致するための土台づくり
受入環境整
体制の再編
■基礎データを活用した誘致体制の強化
備■コンベンションを受け入れ、もてなす体制を整備③フィルムコミッションの ■フィルムコミッション事務局体制の強化（受入強化）によるロケ受入実績のさらなる向上
さらなる充実■地域交流まちづくりセンターへのフィルムツーリズム拠点機能の付与検討→出演者・出演作品のデジタ
ル美術館■作品ごとロケ地マップの配信（ＰＤＦ）

49

柱

50

現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
[12]
■ハード面・ソフト面とも国際観光都市を標榜する ■地域全体のホスピタリ ①外国人観光客がまちある ■外国人観光客がまちあるきしやすい環境の整備(主体)官民真の「国際 レベルには至っていない
ティの向上
きしやすい環境構築（ハー →英・韓・中・ロを基本とした案内板・パンフレットなどの多言語対応の充実
協働の推進
観光都市」 ■多くの外国人を迎えるにふさわしい環境整備が ■海外地域からの集客促 ドの整備）■市内サービス業種全店舗を対象としたサイン類の多言語併記の励行（食事メニュー・案内サイン等の翻 チーム（未設づくりのた 必要進
訳支援など）
置）
、観光サ
めの環境整
■外国人等に利用しやす■ 共通利用のための仕様・標準ワードの策定
ービス関係
備い店舗環境の実現
企業、市・経②緊急・救急対応など外国人 ■緊急応対（病気、事故など）体制の充実
済団体
観光客への対応力向上策 ■あいさつ程度の外国語会話能力の習得を促進(連携)新幹
の推進
線活性協
[15]
■商圏人口が少ないため市場が小さい■圏外市場進出への具体 ①「圏外市場進出プロジェク ■どのような企業でも国際貿易や圏外市場に進出・検討できる機会の提供(主体)市、経新幹線を利 ■新幹線との競合により航空便が減便・小型化し、 的な道標・ノウハウの トチーム」の設立運営■実態調査（経営課題アンケート、市場ニーズ調査等）
済団体、各事
活用した市 ピーク期に航空貨物があふれる事態を懸念
構築
業者②物流対策についての協議 【a.新幹線による貨物輸送研究】
場開拓と基 ■地元向けアンケートでは、経営者の39.2％は開業 ■雇用・消費等直接効果(連携)新幹■未来大長野教授が研究中、勉強会等の開催
盤整備に備えた経営強化策は特に必要ないとし、58.4％ ■売上・所得など地元事
線活性協■勉強会の実施（貨物量・流通構造など）
が新幹線開業は自社の売上増には関係しないだ 業者への経済効果の向ろうと回答しており、ビジネスチャンスにつなげ 上【b.[市構想P32]物流拠点の整備検討】られる企業育成策が必要■港町地区への物流センターの整備・各種工場誘致の検討[16]■国全体が人口・従業者数・消費支出の減少に見舞 ■新たな事業体や財・サ ①「産学官（プラス金融）」 ■学術研究機関が有する知財やシーズを産業化するため金融分野も含めた連携促進を図る
ステークホ われており、地域活性化のうえで不可抗力になっ ービスの創出
連携の促進■バイオ分野、ＩＴ分野は当地域の研究機関の強みであり、医療など成長新分野への活用を推進する
ルダーの連 てしまっていると思う■管外企業の立地②「函館地域産業活性化協議 ■新幹線開業によって向上する魅力度を武器にした誘致策を検討
携促進によ ■人口（特に若者）と企業の流失によって地域産業 ■経済波及効果の向上
会」
等との連携による管外 ■発想転換による新しいセールスポイントを企業誘致にも生かす（女性の多い街→結婚チャンス高い）る 産 業 育 の競争力も失われる■雇用創出
資本企業誘致活動の推進 ■視察先の北上市事例として大きな成果をあげている、きめ細かい「御用聞き」（企業へのニーズ調査）の成・創出 ■新幹線開業による日帰り営業圏の拡大に関して、実施
当地に所在している営業所等の撤退を懸念■当地域の学術研究機関が有する知財をフル活
用・総動員して新幹線開業を迎え撃つ必要がある[17]■ストロー現象によって大都市圏への人・モノ・企 ■産業連関の分析①地産地消・地元調達の推進 ■地産地消アピールのための具体的材料となる産業連関分析の実施
域内需要創 業の流出に拍車がかかり、函館経済が衰退する ■域内所得効果の向上■事業者や消費者へのＰＲ活動
出・所得循 ■移出型産業である「観光」を通じた付加価値向②域内の需給ミスマッチの ■全国的なコスト競争やニーズの多様化、供給側の硬直した意識など域内所得循環化を進めるうえでの需環化の促進 上・所得向上と循環化が必要
検証と改善
給上の諸問題を検証改善し、経済効果を最大限に高める方策を推進する■域内経済活動を一層活性化させるには供給側の意識改革も重要[18]■中心市街地店舗が廃れ市中心部での買物が不便 ■基本スキーム活用によ ①集客施設の新設・誘導・再 【a.[市構想P24 関連]大門商店街の集客施設新設・誘導、駅前通グレードアップ】(主体)市、経中心市街地 ■空洞化が進んでいる駅前地区の新たなまちづく る活性化貢献
活用■「2 核 1 モール」
（商店街を挟み核施設が立地している状態）整備など賑わい創出、集客交流・商業・レ 済団体、各事への賑わい りが急務
■まちの賑わい・活力創
ク施設の整備検討、アーケード・シャッター改修
業者 ( 連の誘導・創 ■函館のまちに元気がない。函館には夜も昼も人が 出■既存商業施設空きフロア、空き店舗、遊休施設活用方法の検討
携)新幹線活出
あまりいないということを話している。観光客に■都心活性化についての市民・事業者意識の醸成（地主・域外企業・デベロッパー）
性協いかにあるいてもらえるかを考える■遊休地（施設）利用促進に向けた先進事例研究（高松市丸亀町商店街定期借地権活用、佐世保市三ヶ町■子どもの楽しめる施設がないというが、何が必要
商店街による地権者への要請活動等）
なのか具体的な提言もみあたらず、そろそろ具体的にあげていくべき【b. 公共施設の新設・移設・建て替えの都心誘導】■空き地空き家など遊休地の利用促進に向けた取■耐用年数が経過している既存公共施設の建設誘導（商工会議所／観光協会／体育施設／博物館等）、複合
り組みが必要では化■都心部の人口減少も中心市街地衰退の主要因だ■子ども向け・家族向け公共施設に関する調査（アンケート等）の実施→（例）子ども館／科学館／水族が、賑わい誘導・消費には事業所減少についての館／遊園地／動物園
対策も必要■スポーツ競技等も実施可能な複合多目的コンベンション施設の新設誘致・内容検討■強気展開を進めてきたＧＭＳも他の流通業者同■新幹線開業記念としてのシンボル施設の建設検討
施策コード

50

柱

51

現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
様、国内戦略の転換・店舗閉鎖へ動き始めたとこ②都心居住・都心就業策の推 【a.都心居住の推進】ろであり、地方地域においては持続可能な商環境
進■共同建替促進づくりがあらためて求められている■家賃補助制度拡充■地元向けアンケートでは、函館駅周辺地域にプラ■各種再開発事業手法の検討
ス作用／マイナス作用と回答した人がそれぞれ38.1％／37.8％と拮抗しており、存在感・拠点機【b.空き家・空き地の活用（リノベーション）】
能衰退への危惧を持っている■ビジネスモデル研究・実践■観光客向けアンケートでは、函館駅前地区のホテル利用者のうち、86.8％の人が新幹線開業後も再【c.事業所の都心立地誘導】
び同地区のホテルを利用したいと回答■都心立地（賃貸含む）を企図する事業所に対する支援制度等によって事業所の都心回帰を目指す[20]■車がないと不便■利用者・来訪者増①道路交通基盤の整備、関連 ■交通案内表示の点検整備（観光情報学会活動のその後）、駐車場（パーキングメーター）整備など(主体)道路域内交通・ ■函館空港と五稜郭地区のアクセスや、交通機関で ■来訪者満足度向上
機関との協議事業者、交通交流インフ 観光地を巡る際は接続が不便■観光施設・公共交通利 ②公共交通各機関結節強 ■使いやすさ、わかりやすさを主体としたバス運行・路線網再編（観光用路線含む）
事業者、観光ラの整備促 ■バリアフリーがなっていない
用者増
施設管理者、
化・終電終バス延長等運行 ■バス同士やバス〜ＪＲ、バス〜市電間の乗り継ぎ円滑化
進■多言語による案内板、携帯端末情報提供、紙媒体 ■乗り換え利便向上
ＪＲ北海道、
改善・社会実験■地区限定一日乗車券、短距離区間運賃逓減など公共交通利用誘導策の検討の充実、（病気、事故等）緊急応対体制の構築 ■代替輸送の確保による航空会社、旅■観光地周遊型コミュニティバスなどの充実■まちに出てきやすい環境がなければ、商業も活性 効率的な旅行の促進
行会社■バス停ベンチの設置促進による高齢者外出支援
化しない(連携)市、観
③「はこだてチケット」（仮 ■交通系と観覧系を統合した周遊券システムにより、市内観光施設を巡りやすい仕組みをつくる■周遊の利便性向上のため一層の交通網充実を
光協会、新幹称）の構築■個人型観光の定着により有料観覧施設の入り込④運行情報の相互発信■新幹線と航空機の効果的な利用や欠航など非常時における代替輸送機関としての相互の利便向上を図る 線活性協、函みが減少する厳しい状況にあるため、空港や新函館駅、現函館駅の交通結節点において、バスなどの二次交通も含めた交通機関運行状 館空港ビル■観光地周遊に際してのお得感と高い利便性にあデング㈱況の共有化を進め、その場で他の交通機関の運行情報を得ることができる情報発信を行う
ふれた魅力づくりが必要■二次交通も含めた運行状況の共有、相互の情報発信など事業者間の連携を進める必要がある[21]■新幹線開業効果を広く道南地域へ波及させるた ■わかりやすい運行経路 ①新函館駅と観光・交通拠点 ■新函館駅利用者の多くは観光が主な目的であることが考えられ、目的地までの円滑な移動を確保し、利 (主体)バス
新函館駅連 めには、新函館駅利用者の目的地までの移動手段 の構築を結ぶバス路線新設と既 用者の利便性を高めていくため、新函館駅と函館空港など交通拠点を結ぶ新幹線ダイヤに合わせたシャ 事業者
絡バス運行 の選択肢を広げ、利便性を高める必要がある■安心して利用できる環 存路線の拡充
トル便を運行するの充実■新函館駅に接続する二次交通の充実にはバス交 境整備◇新函館駅〜現函館駅
通が大きな役割を果たすことが考えられる■リレー列車運行空白エ◇新函館駅〜函館空港■小グループ化している近年の旅行形態の変化に リアの補完による公共■市民の利便性を確保するため、新函館駅を結ぶ既存バス路線の運行本数の拡充を図るとともに、利用者対応し市民の利便性の確保、高齢者の増加など社 交通網の充実
ニーズを見極めながら、新たな路線設定や誰にでも使いやすいバスの導入、わかりやすい料金体系の設
会環境の変化も考慮した運行が求められる定について検討する■地元向けアンケートでは、49.9％の人が快速バス◇現函館駅〜渡島大野駅の拡充 ほかの運行による所要時間短縮や高頻度運行が実現されればバスを利用したいと回答[22]■タクシーは機動性が高く、新函館駅利用者の目的 ■移動に配慮を有する高 ①乗合タクシーの運行■新函館駅利用者の多様な移動ニーズにきめ細かく対応するためには、鉄道やバスなどの交通機関ではカ (主体)タク
タクシーサ 地までの利便性を高めるうえで重要な移動手段 齢者等や障がい者の交バーできない目的地まで、安心して輸送する手段の構築が重要であり、優れた機動性を有するタクシー シー事業者
ービスの充 であり、ニーズに応じたサービス充実化が必要
通手段の確保を活用し、利用者の料金負担を考慮した乗合タクシーの運行を図る
実■地元向けアンケートでは、34.9％の人が乗合タク ■公共交通空白エリアにシーの運行による運賃負担軽減の実現でタクシ おける交通手段の確保
ーを利用したいと回答[23]■旅行形態が個人・小グループ旅行へシフトする流 ■選択自由度拡大による ①旅行形態に対応した車種 ■旅行形態に対応した車種の導入(主体)レン
レンタカー れのなかでレンタカーは旅行者の利用ニーズが 利便向上の導入促進
■利用者ニーズの多様化に対応する割引制度創設の促進
タカー事業
機能の充実 高まっている交通手段であり、東北新幹線八戸駅 ■割安感の創出による利 ②広域エリア乗り捨て代金 ■レンタカーを効率的に活用できるサービスプランとして、現在、基本的に有料となっている広域エリア 者
開業時にはレンタカー需要が大幅に増加した実 用増の無料化推進
乗り捨て代金の無料化を進める績もあることから、新函館開業時においてもレン
タカー機能の充実が求められる
施策コード

51

柱

52

現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
[24]
■新函館駅と現函館駅とは約 18 ㎞の距離があり、 ■乗り換えに伴う肉体 ①利用者ニーズに対応した 【要望事項】(主体)ＪＲ
新函館駅・ 新函館開業時において、現函館駅への鉄道アクセ 的・心理的負荷軽減
リレー列車の整備■新幹線の発着時間に合わせた運行本数の確保
北海道、ＪＲ
現函館駅間 スは在来線を活用したリレー列車の運行が見込 ■リレー列車運行本数の■リレー列車の利用者数の実態に対応した車両数の確保
東日本の鉄道アク まれているが、利用者の移動時間の短縮を図り、 維持により、現函館駅■特急列車並のスピードを有する車両の導入(連携)新幹セスの充実 旅程の満足度を高めるためには、札幌延伸も見据 の交通拠点性も維持■現函館駅までの短時間運行
線活性協
えた新幹線とのスムーズな乗り換え方法を確立 ■ユニバーサルデザイン■広い乗車環境の確保などユニバーサルデザインの導入
するとともに、さまざまな客層に見合うサービス に配慮した新型車両の■家族連れや列車好きまでもが楽しめ、函館をイメージし、魅力をアピールできる個性的な車体の整備（カを念頭に、リレー列車そのものの魅力を高めるほ 導入
ラフル・レトロ観、ラピート号・ディズニーリゾートラインを参考、内装を夜景や特産のイカなどをイ
か、車内を有効に活用した取り組みが求められる
メージ、星形の窓枠）■リレー列車の停車駅についても、利用者ニーズの■観光情報映像の放送把握に努めながら、検討する必要がある■ニーズに即した停車駅の検討■地元向けアンケートでは、新函館駅の距離感につ ■旅行者満足度向上②リレー列車内でのサービ ■リレー列車への乗り換えは、利用者にとっては負担を伴うものであるが、現函館駅までの移動時間を有いて75.6％が遠いと回答、■リピート率の向上
ス提供
効活用し、来函者の満足感を高めるとともに、再訪を喚起するため、函館観光コンシェルジュを配置し、■70.5％の人が、在来線との乗り換え利便は重要で ■企業知名度が向上し、観光情報の発信など利用客へきめ細かく質の高いサービスを提供するあり対策を講ずべきと回答
マーケティングの場が■新幹線ホームでの情報発信■地元の 46.3％、観光客の 52.4％の人が、在来線 広がることによる産業■函館をＰＲするため、函館の「食」に関する魅力を提供し、地元産品の販売促進を図るため、行商形式と新幹線が素早く負担なく乗り継げる同一ホー 活性化などを含めた地元特産品の販売を行う
ム対面乗り換え整備の実現を希望すると回答■新幹線利用者の移動円 ③乗り換え利便の高いホー 【要望事項】■観光客向けアンケートでは、新函館から函館まで 滑化と利便性向上
ムの整備
新幹線利用者の現函館駅や札幌方面への円滑な移動とともに、乗り換えの安全性確保のため、２島でのホの交通機関として、72.7％の人が在来線鉄道を利 ■乗り換え安全性の確保
ーム整備が想定される札幌延伸も見据えながら、新函館駅における利便性の高いホームの整備について、用すると回答関係機関へ要望する。
■リレー列車の函館・札幌２方面への対面乗り換え可能なホームの整備■リレー列車の車両数に見合う長さのホームの整備■ホームにおける方面別色分け誘導と段差解消■札幌延伸を見据えた新幹線上下線とリレー列車との対面乗り換え可能なホームの整備[25]■道南の道路ネットワークの整備が進むなか、新函 ■物流・輸送等の経済活 ①新函館開業を見据えた高 【要望事項】(主体)縦貫新函館駅と 館駅と各幹線道路等を効率的に結ぶ道路は整備 性化
規格幹線道路等の整備■北海道縦貫自動車道
自動車道建の接続道路 途上である■地域間交流や観光産業◇七飯・八雲間の早期整備
設促進道南などアクセ ■新函館駅利用者の目的地は道南各地に及ぶこと の活性化
■函館新外環状道路
地方期成会、
ス環境の整 が考えられ、円滑な移動のため、駅と高速道路等 ■新外環状道路を通じた◇新函館開業に合わせた早期整備
函館広域幹
備を結ぶ道路の整備が必要なほか、二次交通乗降場 航空路線との連携◇新外環状道路に接続するインター線を含むアクセス道路の整備
線道路整備の移動利便の高い場所への設置が求められる■駅部での乗り換え移動■函館・江差自動車道促進期成会■案内方法のほか、ユニバーサルデザインについて 距離の短縮、負担軽減◇北斗・木古内間の早期整備
高規格幹線も配慮しながら、利用者にとって身体的・心理的 による二次交通利用者◇木古内・江差間の整備計画区間昇格
道路函館・江負担を軽減し、最も効率的でわかりやすい二次交 の利便性向上
差自動車道②新函館駅部の接続環境の 【要望事項】
通への乗り換え方法を実現していく必要がある
整備■新函館駅利用者の移動利便向上のためには、高速道路の整備と合わせ、これらを結ぶアクセス道路の整 早期建設促備が重要であることから、新函館駅と国道５号を結ぶ駅北側ルートおよび国道 227 号を結ぶ駅南側ルー 進期成会
(連携)北斗トの２ルートの整備について、関係機関へ要望する。
市、鉄道・運■国道５号や国道227 号など幹線道路とアクセスする道路整備
輸機構、北海■二次交通との接続においては垂直縦方向など歩行距離が最短で済む方法の検討
道、交通事業■二次交通機関連絡通路へのシェルター（屋根・風防）の設置
者、新幹線活■新函館駅前における公共交通と一般車両の進入路分離
性協■新函館駅南側と北側における二次交通の役割分担
施策コード

52

現状・課題・
実現目標
想定
考えられる具体策
内容これまで出された主な意見
創出効果
運営主体
[26]
■現在、東北新幹線東京〜八戸間は「はやて」が10 ■都市間交流の一層の促 ①新幹線運行本数の充実と 【要望事項】(主体)ＪＲ
新幹線運行 両編成により、ほぼ片道１時間に１本のペースで 進
車両数の確保
■新函館開業にあたり、ダイヤ等の確定時期は開業直前であるが、より多くの方々に来訪いただき、新幹 北海道、ＪＲの充実
運行されていることから、新函館開業時に向けて ■新幹線開業効果を道南線効果を最大限享受するため、新幹線の運行本数の充実と車両数の確保について、関係機関へ要望する。東日本
は、新幹線需要を高める取り組みを進めるととも 地域全体に波及させる■片道１時間に１本以上の運行(連携)新幹に、同区間と同レベルの運行を確保することが求■10 両編成による運行
線活性協
められる
4.お客様へ [10]
■総花的な誘致戦略で需要に対応しきれておらず、 ■来訪者の満足度の向上 ①各地域や各旅行形態にお ■北東北、南東北、北関東、首都圏、海外など地区ごとにモニタリング調査などを実施し、各々の特性に (主体)市、観の宣伝・ マーケティ ニーズの把握とマーケットに応じた多層的な誘 ■再訪率の向上
けるニーズの把握応じた誘致施策を展開
光協会、宿泊情報発信 ング強化に 致展開が求められる■観光入込客数の増加■修学旅行・業務出張・コンベンション・インセンティブ旅行などの需要調査
施設、ＪＲ北（販売戦略 よる戦略的■北海道と本州との「違い（文化、自然、歴史、風情）」の周知
海道、交通事の問題） なＰＲの実■嗜好などの定量的・定性的データ収集と、分析に基づく的確な誘致戦略の構築＆展開（トップセールス 業者、レンタ施を含め）カー事業者、■新青森開業時には国内の注目が青森に集まるこ ■観光客の流入・入込み ②「函館は東北」キャンペー ■青森開業に向け「函館は東北圏内〜東北旅行のついでに函館まで」の流れを強引に創出し、「函館・青森 旅行会社とから、｢青森ブーム｣に乗じた｢函館ブーム｣づく 増ンの実施
同一観光圏」としてのアピールを強化
りを目指す■フェリー活用による青函「海路＆鉄路ツアー」の造成■首都圏からみれば青森・函館は同一エリアという意識を持った宣伝方法（下関と北九州の一体感）■外国人誘致＆宣伝に関しては画一的のプロモー ■地域間連携の促進およ ③オーストラリア観光客へ ■ニセコ滞在客を対象とした「函館」周遊プログラムの共同開発
ションを行っておりメリハリがないため、主要な び圏域全体での魅力向 の宣伝強化（冬季）■リゾート滞在客ニーズに応える商品造成
ターゲットを設定したうえでそれぞれのマーケ 上■ニセコの海外ハイクラス観光客向けリゾート列車運行による誘客、情報提供
ットに応じた多層的な誘致展開が必要■インバウンド集客促進 ④東アジア観光客の誘致強 ■韓国直行便とフェリー・新幹線を活用した青函周遊メニューの開発
寄与
化（函館ＩＮ青森ＯＵＴ、青森ＩＮ函館ＯＵＴ）■台湾などチャーター路線向け周遊メニュー提案[11]■函館の観光資源の質や量は十分に満ちあふれて ■都市イメージの向上 ①「シティセールス」など函 ■ＩハートＮＹや仙台の例に代表される都市のブランディング推進、市民が使いたくなるＣＩブランドの (主体)市、観函館の魅力 いる。必要なのはＰＲ強化■再訪率の向上館のブランド力（長所）を デザイン・創出
光協会、経済を伝えるプ ■集客上のキーとなる大都市への効果的かつ集中 ■地域産業の活性化
ふまえた多面的ＰＲの実 ■景観や物産以外の地域の魅力をアピール
団体、デザイロモーショ 的な取り組みが必要。なるべくお金をかけないで施→国際水産海洋都市構想・企業へのＰＲ・学生誘致・定住促進などにも活用
ン事業者、関ンの充実強 効率よく展開すべき
係組織化■視察先の盛岡市担当者はシティセールスはトップの理解が重要とコメントしていた
5. 計 画 全 [19]
■まちづくりや企業誘致活動などで函館圏域（函 ■圏域が抱える課題を整 ①「函館地域産業活性化協議 【a.「函館地域産業活性化協議会」（平成20 年２月設立）との連携】(主体)市、北体・その 函館圏域の 館・北斗・七飯）の連携が悪い
理し、推進体制など次 会」（平成20 年２月設立）■企業立地促進法に基づき設立され、基本計画の策定と関連事項の推進を図る
斗市、七飯他
連携強化 ■道南も函館・北斗・七飯が自治体・経済界とも一 のステップへ繋ぐとの連携と、
枠組みを応用町、経済団
丸となるべき
■圏域の一体感の創出
した「（仮称）函館圏地域 【b.「（仮称）函館圏地域づくり協議会」の設置運営による対話と協働】
体、学術機関■地域ブランド・広域観光など連携が必要なテーマづくり協議会」
設置による ■地域産業活性協のスキームを応用し設置、財政協力など具体的手法の検討を図る(連携)新幹は多岐にわたる
協議・協働■過去の連携推進組織の活動経過の検証
線活性協■その地域にとっての「お困り事」は何なのか、地■新たな地域づくりに求められる事項（地域ブランド・広域観光・企業誘致など）の協議・実施
域間の利害を明確にしたうえで、互いに良い結果を目指すことのできる具体的な手法を検討する（例：函館には大工場誘致に適した土地がない、
函館には新幹線の駅はない）
柱

施策コード

53

53

第４章 推進体制
１ 推進体制推進体制
本アクションプランでは、各事業の実施主体について、各種団体・民間事業者・行政機関など、具体的な想定を行いました。各プランの推進・実現のためには、事業者の主体的な取り組みが必要であり、そのためには、協議会としてもプランの策定だけでは終わらせず、事業者の意向確認・調整・交渉や連携・協力・支援を行うプラン推進組織を設置することが不可欠といえます。
このプラン推進組織は、上記のような想定実施主体との調整に加え、プラン実現のため、Ｐ
ＤＣＡサイクル（計画→実行→評価→改善）に添った進捗管理など、状況に応じた適切な対応を行っていくことが必要となります。さらに、要望中心の施策については要望元としての役割を担うとともに、既存の組織で対応できない事業については、プラン推進組織みずからが新組織を設置招集したり、事業実施主体となるなど、受け皿としての機能も求められます。
北海道新幹線が2015年度（平成27）に新函館開業を目指すというスケジュールからも、現在から開業まで残された期間は約７年程度となっており、特に２年後の2010年度（平成22）の東
北新幹線新青森開業を目指した活動を行うためには、本アクションプランは早急に始動しなくてはなりません。
2002年（平成14）に延伸開業した八戸市や2010年度（平成22）開業に向け取り組んでいる青森市の先行事例を参考とすれば、当協議会としても先例と同様に発展改組を行い、函館商工会
議所、函館市、(社)函館国際観光コンベンション協会および関係事業者・団体をメンバーとするアクションプラン推進組織を早期に構築するとともに、同組織の中枢となる専任事務局についても引き続き設置検討を進め、２年後の新青森開業、７年後の新函館開業それぞれに照準を合わせ、アクションプランの実現を目指します。

54

第４章 推進体制【参考：八戸・青森における開業対策の流れ（市・観光協会・商工会議所連携関連）】
参考：八戸・青森における開業対策の流れ（市・観光協会・商工会議所連携関連）

時期

八戸市

青森市

函館市

９年前

■2006年(H18) 市・観光協会・会議所で「北海道新幹線開業は
こだて活性化協議会」設置
８年前■2002年(H14) 東北新幹線八戸 ■2007年(H19) 同協議会「専門開業部会」設置、課題協議、アクションプラン策定着手
７年前■2003年(H15) 会議所内に「新 ■2008年
2008年(H20) アクションプラ
幹線開業対策合同会議」設置、 ン公表
協議、官民一体推進組織設置を市へ提言
６年前 (H08)会議所内に「新幹線対策小 ■2004年(H16) 市・観光協会・ ■2009年(H21) 同協議会を推進委員会」設置、課題等をまとめ 会議所で「新幹線新青森駅開業 組織へ改組
た報告書作成対策推進会議」設置、アクショ
ンプラン策定着手
５年前■2005年(H17) アクションプラ ■2010年(H22) 東北新幹線新青
ン公表
森開業

４年前

■2006年(H18) 市内団体による「新幹線新青森駅開業事業実行委員会」設立、事務局を会議所に設置
３年前 ■1999年(H11) 会議所内に「東 ■2007年(H19) 同委事務局とし
北新幹線八戸駅開業事業推進 て会議所に「新幹線まちづくり室」設置、広域・業界による同 対策部」を新設し所管、人員は「開業協議会」設立、八戸観光 会議所９、市派遣１、観光協会
開発プラン策定、市へ提言
派遣１、金融機関出向２（２行×１）
２年前 ■2000年(H12) 会議所内に同 ■2008年(H20) 「新幹線まちづ「プラン推進特別委員会」設 くり対策部」を機能分担し新た置、プランから抜粋し重点事業 に「新幹線開業対策推進監」をとりまとめ
置く
１年前 ■2001年(H13) 市内業界団体等による同「開業事業実行委員会」設立、事務局は会議所内の推進室を改組し引き続き会議
所内に設置。人員は会議所３（うち専任１）、市派遣１、金融機関出向３（３行×各１）
開業
2002年
2010年
2015年
年（平成27
2002年（平成14平成14）14）12月１日
12月１日
2010年（平成22平成22）22）年12月
12月
2015
平成27）
27）年度末まで
東北新幹線八戸開業
東北新幹線新青森開業
北海道新幹線新函館開業

55

資料編
北海道新幹線開業はこだて活性化協議会設置要綱（目的および設置）
第１条 北海道新幹線の新函館開業を見据え，開業効果を最大限活かし，観光をはじめとする地域産業などの振興を図り，地域の発展のために必要な事項について，官民が一体となって検討・協議するため，北海道新幹線開業はこだて活性化協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（協議事項）
第２条 協議会は，次に掲げる事項について検討・協議する。
（１）新幹線の開業効果を活かしたまちづくり施策に関すること（２）新函館までの早期開業に向けた取り組みに関すること（３）その他目的の達成に必要な事項（組
織）第３条 協議会は，別表に掲げる委員をもって組織する。
（役員）
第４条 協議会に次の役員を置き，委員の互選により定める。
（１）会
長
１ 名
（２）副 会 長
若干名
（３）監
事
２ 名
２ 会長は，協議会を代表し，会務を総理する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
４ 監事は，協議会の会務および会計を監査する。
（顧問）
第５条 協議会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は別表に掲げる者をもってこれに充てる。
（会議）第６条 協議会の会議は，会長が必要に応じ招集する。
２ 会長は，必要があると認めたときは，会議に関係者の出席を求め，意見または説明を聴くことができる。
（専門部会）
第７条 協議会には，専門的事項について調査，検討を行うため，必要に応じ専門部会を置くことができる。
（幹 事 会）
第８条 協議会の円滑な運営を図るため，幹事会を置く。
２ 幹事会は，別表に掲げる幹事をもって組織する。
３ 幹事会に幹事長を置き，幹事の互選により定める。
（会
計）第９条 協議会の経費は，負担金，その他収入をもってこれに充てる。
２ 協議会の会計年度は４月１日から翌年の３月３１日までとする。ただし，設立年度については，施行日から翌年の３月３１日までとする。
（事 務 局）
第１０条 協議会の事務局は，会長の組織内に置く。
（解散）第１１条 協議会は，第１条に規定する目的を達成したときに解散する。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
附
則
この要綱は，平成１８年９月５日から施行する。

56

資料編
顧問・委員・幹事名簿（要綱第３条，第５条，第８条関係） 平成 20 年４月〜
顧 問
団
体
名
職
名
函館商工会議所
会
頭
函館市
市
長(社)函館国際観光コンベンション協会
会
長
委 員
団
体
名
職
名
役 職
会 長 函館商工会議所
副会頭
副会長 (社)函館国際観光コンベンション協会 副 会 長
副会長 函館市
副市長
監 事 (社)函館国際観光コンベンション協会 専務理事
監 事 函館市
企画部長
委 員 函館商工会議所
専務理事
常務理事
〃
函館市
経済部長
観光コンベンション部長〃(社)函館国際観光コンベンション協会 事務局長〃
函館ホテル旅館協同組合
理事長〃
函館湯の川温泉旅館協同組合
理事長〃
函館物産協会会長〃
函館市内漁業協同組合長連絡協議会 会長〃
函館市亀田農業協同組合
代表理事組合長〃函館水産連合協議会
会
長〃
北海道旅客鉄道㈱函館支社
支社長〃
函館地区バス協会会
長〃(社)函館地区ハイヤー協会会長〃
函館地区レンタカー協会
会
長
幹 事
団
体
名
職
名
函館商工会議所
事務局長
地域振興課長
函館市
新幹線対策室長
経済部次長
新幹線対策室次長
観光コンベンション部観光振興課長
観光コンベンション部ブランド推進課長(社)函館国際観光コンベンション協会
総務課長
企画宣伝係長
事務局
団
体
名
職
名
函館商工会議所
地域振興課主任
函館市
新幹線対策室主査
観光コンベンション部観光振興課主査
新幹線対策室主任主事
57

氏
名
髙 野 洋 藏西 尾 正 範沼 崎 弥太郎
氏
森 川
木 村
工 藤
吉 田
渡 辺
古 川
櫻 井
備 前
鈴 木
和 田
山 下
金 道
石 黒
鎌 田
山 岸
藤 原
小笠原
寺 坂
鍵 谷
小 林

名
基 嗣
孝 男
壽 樹
明 彦
宏 身
雅 章
健 治
悟
敏 博
幸 彦
久 幸
太 朗
義 男
光 夫
栄 一
厚
憲 生
伊佐夫
良 一
英 樹

氏
酒 井
黒 川
會 田
入 江
鶴 喰
布 谷
池 田
木 村
三 浦

名
康 次
宣 之
雅 樹
洋 之
誠
朗
敏 春
武 文
孝 史

氏
名
永 澤 大 樹手 塚 祐 一渡 邊
学
中 村 幸 信

資料編
観光振興部会 設置概要
■ 検討の視点北海道新幹線の開業による観光への効果は，移動時間の短縮による利用客の利便性の向上や，行動範囲の拡大をもたらし，結果的に観光客の当市への入込みの増加が期待されることから，広域観光の促進を図るとともに，滞在型観光や体験型観光の推進，さらには受け入れ体制の充実など，函館観光の一層の魅力づくりに向けた取り組みを進めていくこととする。
■ 検討項目○ 観光資源の充実＜観光資源や観光施設の再構築，新たな観光資源の創出など＞○ 広域観光の推進＜観光資源の再発見，体験型観光や滞在型観光の推進，広域観光圏の形成など＞○ 受け入れ体制の強化、人材の育成＜ホスピタリティ向上、人材育成など＞○ 青函交流活性化、交流人口増加策＜青森・北東北地域との連携の推進、交流人口の増加策等＞○ 誘致宣伝の強化＜地域特性（北東北，南東北，北関東）をふまえた誘致戦略の立案・展開等＞○ その他■ 部会運営担当
函館市観光コンベンション部観光振興課
■ 名 簿
団
体
名
№
1 函館ホテル旅館協同組合
函館湯の川温泉旅館協同組合
2

職
名
副理事長
副理事長
副理事長
(社)函館青年会議所
理事長
3
理事長
(社)函館地方法人会青年部会
部会長
4
部会長
シーニックバイウェイ北海道函館・大沼・ 副会長
5
噴火湾ルート運営代表者会議
6 ＮＰＯ法人スプリングボードユニティ２１ 理事長
7 ㈱ＪＴＢ北海道函館支店
支店長
8 北海道旅客鉄道㈱函館支社
次長
9 ティーエムデザインワークス
代表
北海道大学大学院情報工学研究科
教授
10
公立はこだて未来大学
客員教授
11 (社)函館国際観光コンベンション協会
総務課長
函館市
商工観光部観光振興室長
12
観光コンベンション部

氏
名
五十嵐 保
刈田 眞司
河内 孝善
日光 貴行
寺井 慎一郎
山田 賢一
酒谷 和文
佐々木 哲夫
折谷 久美子沢村 英次
山内 啓勢
佐藤 たみ子鈴木 恵二

58〜H20.3
H20.4〜〜H19.12
H20.1〜〜H20.3
H20.4〜

部会長

木村 武文
備 前
悟 〜H20.3
布 谷
朗 H20.4〜

観光振興課長13 函館商工会議所青年部
副会長
14 函館商工会議所新幹線開業対策特別委員会 副委員長

備考

二本柳 慶一大桃 泰行

資料編
産業振興部会 設置概要
■ 検討の視点北海道新幹線の開業は商圏の拡大や観光客をはじめとする交流人口の増加が期待される一方で，都市間競争の激化が予想される。
このため，新幹線開業がもたらすさまざまな変化をビジネスチャンスに換える取り組みを行い，活力ある地域づくりを進めていくこととする。
■ 検討項目○ 各種産業の振興・連携＜産業連携などによる新たなビジネスチャンス獲得に向けた活動，ベンチャー企業の育成支
援など＞○ 地域ブランドの向上・確立＜「函館」の地域イメージの向上＞＜新商品等の開発の推進，地場産品の販路拡大＞○ 中心市街地の活性化＜駅と商業地を繋ぐ導線づくり，来訪者にとって魅力ある中心市街地の形成など＞○ 企業誘致＜立地環境を活かした企業集積の推進，支店・営業所・オフィス等の誘致など＞○ その他■ 部会運営担当
函館商工会議所地域振興課
■ 名 簿
団
体
名
№
1 函館市亀田農業協同組合
2 南かやべ漁業協同組合
3 道南建設二世会
4 函館水産連合協議会
5 函館物産協会
6 函館和洋食組合
函館青色申告会青年部
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

職
名
専務理事
専務理事
会長
理事
副会長
組合長
部長
部長
(財)函館地域産業振興財団
事務局長㈱はこだてティーエムオー
代表取締役
第二物産㈱
生活産業チーム課長代理
日本銀行函館支店
支店長
支店長
日本政策投資銀行函館事務所
所長代理
所長
中小企業基盤整備機構北海道支部函館オフィス 所長
函館大学（H20.4〜大阪国際大学）
准教授
函館市
商工観光部商工振興室長
経済部次長
函館商工会議所新幹線開業対策特別委員会 副委員長

59

氏
名佐々木 修平
小川 正毅
齊藤 大介
三木谷 信
西村 盛一郎
久保 郁英
二口 慎一郎松浦 慎太郎
金子 隆敏
渡辺 良三
田中 雅世
服部 誠弘
市川 信幸
磯辺 篤尚
前川 義扶
隅田 久雄
日野 隆生
片 岡
格
入江 洋之
棟方 次郎

備考

〜H19.6
H19.7〜
部会長代行〜H20.7
H20.8〜〜H20.3
H20.4〜
部会長〜H20.3
H20.4〜

資料編
交通アクセス部会 設置概要
■ 検討の視点
新函館駅は当市ではなく北斗市に設置されるため，交通アクセスの充実を図り，当市へのスムーズな移動や広域的な移動を図っていくことが重要であることから，新函館駅に接続する道路整備を進めるとともに，鉄道のほか，バスやタクシーなど二次交通を有効活用し，利便性の高い交通ネットワークの確立に向けた取り組みを進めていく。
■ 検討項目
○ 鉄道アクセスの整備充実＜リレー列車の運行(新型車両の導入，ダイヤ編成)，同一ホーム乗り継ぎの実現など＞○ 道路ネットワークの整備＜新外環状道路などの高速道路やそれらと新駅を繋ぐ道路整備＞○ 新駅との接続交通機関の整備＜路線バス，観光バス，タクシー，レンタカー等の活用＞○ 新交通技術の活用方策の調査・研究＜ＬＲＴ，ＤＭＶ，フリーゲージトレイン など＞○ 航空路線との連携＜国内線，国際線との接続＞○ その他■ 部会運営担当
函館市新幹線対策室
■ 名 簿
団
体
名
職
名
氏
名
備考
№
1 函館地区バス協会
事務局長
工藤 利夫
2 (社)函館地区ハイヤー協会
専務理事
村上 哲夫
3 函館地区レンタカー協会
副会長
高倉 豊明
4 道南高速交通ネットワーク推進連絡協議会 代表幹事
折 谷
泉
5 北海道旅客鉄道㈱函館支社
次長
高久 修一
6 函館バス㈱取締役バス事業部長
森
健 二
7 函館空港ビルデング㈱
審議役
中 村
寛
8 ㈱北日本庭苑設計
常務取締役
松木 志津香
9 ㈱シンプルウェイ
代表取締役社長
阪口 あき子
10 函館工業高等専門学校
教授
韮 沢 憲 吉 部会長
11 函館市
土木部新外環状道路整 米 谷 富 幸
備推進室長
12 函館市
新幹線対策室長高 橋 良 弘 〜H20.3
新幹線対策室長會 田 雅 樹 H20.4〜
13 函館商工会議所運輸港湾部会
副部会長
河村 隆平

60

資料編
■アクションプラン策定に係る協議経過（
アクションプラン策定に係る協議経過（専門部会設置〜アクションプラン承認
経過（専門部会設置〜アクションプラン承認）
専門部会設置〜アクションプラン承認）年 月 日
平成19年５月２日
６月14日
〃
〃
〃
７月19日
８月８日
８月９日
〃
８月24日
10月10〜11日
10月11〜12日
10月29〜30日
11月29日平成20年１月９日
２月５日
２月７日
２月８日
２月22日
４月21日
４月22日
４月30日
５月７日
５月９日
５月13日
５月21日
５月28日
６月３日
６月４日
〃
６月11日
６月18日
６月23日
７月２日
７月９日
７月16日
７月30日
８月８日
８月26日
８月27日
９月５日
〃
〃
９月19日
９月25日
10月24日
10月28日
10月30日
11月18日事項
平成19年度第１回幹事会
平成19年度定時総会
第１回観光振興部会
第１回産業振興部会
第１回交通アクセス部会
平成19年度第２回幹事会
第２回交通アクセス部会
第２回観光振興部会
第２回産業振興部会
平成19年度第３回幹事会
観光振興部会先進事例調査（青森県八戸市・青森市）
産業振興部会先進事例調査（岩手県北上市・盛岡市）
交通アクセス部会先進事例調査（岩手県奥州市・花巻市）
第３回観光振興・産業振興・交通アクセス合同部会
平成19年度第４回幹事会
第４回交通アクセス部会
第４回産業振興部会
第４回観光振興部会
平成19年度第５回幹事会
第５回交通アクセス部会
第５回産業振興部会
第１回作業部会（ＷＧ）
第２回作業部会（ＷＧ）
第５回観光振興部会
第３回作業部会（ＷＧ）
第４回作業部会（ＷＧ）
第５回作業部会（ＷＧ）
平成20年度第１回幹事会
平成20年度定時総会
第６回作業部会（ＷＧ）
第７回作業部会（ＷＧ）
第８回作業部会（ＷＧ）
第９回作業部会（ＷＧ）
第10回作業部会（ＷＧ）
第11回作業部会（ＷＧ）
第12回作業部会（ＷＧ）
第13回作業部会（ＷＧ）
第14回作業部会（ＷＧ）
平成20年度第２回幹事会
第15回作業部会（ＷＧ）
第６回観光振興部会
第６回産業振興部会
第６回交通アクセス部会
第16回作業部会（ＷＧ）
第17回作業部会（ＷＧ）
第18回作業部会（ＷＧ）
平成20年度第３回幹事会
第19回作業部会（ＷＧ）
臨時総会

61

資料編
■アンケート調査結果（市民向け結果・観光客向け結果、計13
アンケート調査結果（市民向け結果・観光客向け結果、計13頁
13頁）

北海道新幹線新函館(仮称) 駅開業に関するアンケート調査結果（速報）平成20年6月4日
北海道新幹線開業はこだて活性化協議会（１）調査期間
平成２０年４月２１日（月）～５月２３日(金)（２）調査方法○函館商工会議所会員事業所のうち従業員を有する法人等へ郵送配布○北海道新幹線開業はこだて活性化協議会所属企業・団体へ持参配布（３）回答者属性
①標本数
②属性
性別

１，０６８人 （依頼数２，１４８人 回収率４９．７％）

男性
女性
無回答

件数

構成比

711
237
120

66.6%
22.2%
11.2%

件数

構成比

43
69
134
203
317
218
67
17

4.0%
6.5%
12.5%
19.0%
29.7%
20.4%
6.3%
1.6%

件数

構成比

462
506
100

43.3%
47.4%
9.4%

件数

構成比

984
40
17
2
25

92.1%
3.7%
1.6%
0.2%
2.3%

年齢
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70以上
無回答
回答基準場所
自宅
職場
無回答
住所
函館市
北斗市
七飯町
その他
無回答

62

資料編

Ｑ１．国内の新幹線の乗車経験についてお答え下さい。

この一年以内に乗った
一年以上前に乗った
一度も乗ったことがない
無回答

件数

n=1,068
構成比

356
604
100
8

33.3%
56.6%
9.4%
0.7%

【POINT】
2007年9月に北海道新幹線建設促進期成会（札幌）が行った同じ項目の調査では、札幌圏在住者の新幹線乗車経験は以下の通りとなっています。
○この一年以内に乗った 12.6%○一年以上前に乗った
62.9%○一度も乗ったことがない 24.6%
今回調査と比較すると、「一年以内の乗車経験」と「一度も乗ったことがない」の数字から、函館圏在住者の利用経験は札幌圏在住者より豊富であり、新幹線の利便を体感されている人が多いということが伺えます。
Ｑ２．現在、関東地方への出張や旅行頻度は、平均するとどの程度ですか。

週に一回以上
月に一回以上
一年に一回以上十年に一回以上十年に一回未満、または行ったことがない
無回答

件数

n=1,068
構成比

5
91
562
244
140
26

0.5%
8.5%
52.6%
22.8%
13.1%
2.4%

Ｑ３．現在、出張や旅行で関東地方まで移動する際に、もっとも多く利用している交通機関はどれですか。
n=1,068
件数 構成比
鉄道
83
7.8%
航空機
852 79.8%
バスなど自動車（フェリー経由）
17
1.6%
その他
4
0.4%
無回答
112 10.5%
Ｑ４．新幹線の新函館開業後、関東地方へ移動する際に、新幹線を利用しますか。

利用しない（よほどの事でもない限り普段は航空機などを利用する）
利用する
わからない
無回答

件数

n=1,068
構成比

395
611
48
14

37.0%
57.2%
4.5%
1.3%

新幹線を利用しない理由（複数回答のため構成比の合計は100とならない）

航空機のほうが乗っている時間が短いから
羽田空港から目的地域までが便利だから
新函館駅まで遠く不便だから
航空機や空港のサービスが快適だから
航空機のほうがチケット予約・購入や搭乗手続きが簡単だから
航空機の運賃が安いから、またはマイルを貯めているから航空機の眺めのほうが楽しめるから業務上の理由
その他

63

件数

n=395
構成比

327
66
189
15
31
69
8
15
17

82.8%
16.7%
47.8%
3.8%
7.8%
17.5%
2.0%
3.8%
4.3%

資料編

新幹線を利用する都県の範囲（複数回答のため構成比の合計は100とならない）

栃木県
群馬県
埼玉県
東京都
神奈川県
千葉県
茨城県

件数

n=611
構成比

67
57
111
529
123
81
48

11.0%
9.3%
18.2%
86.6%
20.1%
13.3%
7.9%

件数

n=611
構成比

106
265
129
104
7

17.3%
43.4%
21.1%
17.0%
1.1%

件数

n=611
構成比

105
311
190
5

17.2%
50.9%
31.1%
0.8%

件数

n=611
構成比

155
285
198
31
51
50
269
174
66
21

25.4%
46.6%
32.4%
5.1%
8.3%
8.2%
44.0%
28.5%
10.8%
3.4%

新幹線の利用意欲

利用機会を作ってでも（観光や出張など）乗りたい
利用機会があれば必ず乗りたい
利用機会の半分以上は乗りたい
話の種に何回かは乗りたい
無回答
新幹線の利用目的としては仕事が中心
仕事も仕事以外も両方
仕事以外が中心無回答
新幹線の利用理由（複数回答のため構成比の合計は100とならない）

目的地までの所要時間が短いから乗換なしで目的地域へ行けるから下車駅から目的地域までが便利だから
新函館駅まで行くのが便利だから運賃が妥当だからきっぷの予約・購入や乗車手続きが簡単だから運休（欠航）のリスクが少なかったり、移動時間が確実に読めるから
車窓の眺めが楽しめるから飛行機が苦手だから
その他

Ｑ５．新幹線の新函館開業後、関東地方へ移動する用事が１０回あると仮定すると、新幹線と新幹線以外の利用比率はどれくらいになりますか。
n=1,068
件数 構成比新幹線 ０回
新幹線以外 １０回
106
9.9%
新幹線 １回
新幹線以外 ９回
120 11.2%
新幹線 ２回
新幹線以外 ８回
157 14.7%
新幹線 ３回
新幹線以外 ７回
81
7.6%
新幹線 ４回
新幹線以外 ６回
47
4.4%
新幹線 ５回
新幹線以外 ５回
249 23.3%
新幹線 ６回
新幹線以外 ４回
28
2.6%
新幹線 ７回
新幹線以外 ３回
63
5.9%
新幹線 ８回
新幹線以外 ２回
45
4.2%
新幹線 ９回
新幹線以外 １回
30
2.8%
新幹線 １０回
新幹線以外 ０回
75
7.0%
無回答
67
6.3%

64

資料編
【POINT】
新幹線と新幹線以外の全ての利用回数を合算し対比すると、新幹線利用意向数4,099回÷総利用回数10,010回（［1,068人-無回答67人]×10回）=40.9％となり、新幹線41：新幹線以外59という利用動向が予測されます。

Ｑ６．新幹線新函館開業後、関東地方へ出張や旅行をする全体的な回数について、どう思いますか。
n=1,068
件数 構成比増える242 22.7%
減る7
0.7%
今と同じくらい539 50.5%
わからない
268 25.1%
無回答
12
1.1%
Ｑ７．北海道新幹線新函館駅は、現在の函館本線渡島大野駅（北斗市大野地区）の場所に造られますが、同駅までの距離感について、どのようなイメージをお持ちですか。
n=1,068
件数 構成比近いイメージ89
8.3%
遠いイメージ
807 75.6%
どちらともいえない
167 15.6%
無回答
5
0.5%
Ｑ８．新幹線開業後に新幹線を利用する場合、新函館駅までの交通機関として、自分が最も多く利用すると見込まれるものはどれですか。
n=1,068
件数 構成比
在来線鉄道
235 22.0%
路線バス
123 11.5%
タクシー
37
3.5% ※自家用車
自家用車Ａ（国道５号函館新道経由）
合計
370 34.6%
自家用車Ｂ（国道227号大野新道経由）
281 26.3% 61.0%
その他の方法
17
1.6%
無回答
5
0.5%
Ｑ９．現在の在来線鉄道における函館駅～渡島大野（新函館）駅間の運賃・所要時間・運行頻度についてどんな印象を持ちますか。
運賃：350円について
安い
高い
どちらともいえない
無回答

件数

n=1,068
構成比

375
159
523
11

35.1%
14.9%
49.0%
1.0%

件数

n=1,068
構成比

65
699
286
18

6.1%
65.4%
26.8%
1.7%

件数

n=1,068
構成比

144
516
380
28

13.5%
48.3%
35.6%
2.6%

所要時間：24～28分について
速い
遅い
どちらともいえない
無回答
運行頻度：上り13本・下り8本
充分
不充分
どちらともいえない
無回答

65

資料編
Ｑ１０．新函館駅までの在来線鉄道アクセスについて、これが実現されれば利用したい、または、これは実現すべきである、と思われることをお選び下さい。
n=1,068
件数 構成比
在来線と新幹線が素早く負担なく乗り継げる同一ホーム対面乗換の実現
494 46.3%
スピードアップによる所要時間の短縮や、運行回数の高頻度化
297 27.8%
途中駅の新設12
1.1%
自宅から在来線駅まで向かう路線バスや、在来線駅の自家用車駐車場の整備
190 17.8%
特に求めるものはない
43
4.0%
その他
19
1.8%
無回答
13
1.2%
Ｑ１１．在来線鉄道で新幹線駅へ向かう場合に、利用する駅をお選び下さい。

函館駅
五稜郭駅
桔梗駅
大中山駅
七飯駅
江差線内各駅
その他
無回答

件数

n=1,068
構成比

588
388
38
12
10
10
7
15

55.1%
36.3%
3.6%
1.1%
0.9%
0.9%
0.7%
1.4%

Ｑ１２．現在の路線バスにおける函館駅前・松風町～渡島大野（新函館）駅前間の運賃・所要時間・運行頻度につ
いて、どんな印象をもちますか。
運賃：640円について
安い
高い
どちらともいえない
無回答

件数

n=1,068
構成比

37
714
300
17

3.5%
66.9%
28.1%
1.6%

件数

n=1,068
構成比

4
896
145
23

0.4%
83.9%
13.6%
2.2%

件数

n=1,068
構成比

173
497
367
31

16.2%
46.5%
34.4%
2.9%

所要時間：46～54分について
速い
遅い
どちらともいえない
無回答
運行頻度：16往復（1時間に1～2本）
充分
不充分
どちらともいえない
無回答

Ｑ１３．新函館駅までの路線バスアクセスについて、これが実現されれば利用したい、または、これは実現すべきである、と思われることをお選び下さい。
n=1,068
件数 構成比値頃感のある運賃
115 10.8%
快速バスの運行による所要時間の短縮や、運行頻度の高頻度化
533 49.9%
リムジンバスなどグレードの高い車両による快適な移動
128 12.0%
路線の新設など、自宅（会社）最寄りからすぐに乗車できる路線網の構築
187 17.5%
特に求めるものはない
77
7.2%
その他
11
1.0%
無回答
17
1.6%

66

資料編
Ｑ１４．現在のタクシーにおける函館駅前地区～渡島大野駅前間の運賃・所要時間について、どんな印象をもちますか。
運賃：小型車約4,800円について
安い
高い
どちらともいえない
無回答

件数

n=1,068
構成比

8
952
98
10

0.7%
89.1%
9.2%
0.9%

件数

n=1,068
構成比

109
346
586
27

10.2%
32.4%
54.9%
2.5%

所要時間：約30分について
速い
遅い
どちらともいえない
無回答

Ｑ１５．新函館駅までのタクシーアクセスについて、これが実現されれば利用したい、または、これは実現すべきである、と思われることをお選び下さい。
n=1,068
件数 構成比乗合タクシーの運行による運賃負担の軽減
373 34.9%
乗合タクシー路線設定で、自宅や会社の最寄りからすぐに乗車できる環境
212 19.9%
特に求めるものはない
420 39.3%
その他
33
3.1%
無回答
30
2.8%
【POINT】
問８の意向と問１０、問１３、問１５の意向を比較すると、市民の期待として「乗換負荷の軽減」「運賃負担の軽減」「スピードアップ」が挙げられることがわかります。これらは新函館駅までの二次交通アクセスの利用増大策として、環境対策や高齢化対策の観点からも、自動車利用に過度に依存しない基盤整備と実践が求められているといえます。
Ｑ１６．並行在来線である江差線の五稜郭～木古内間は現在ＪＲが運行していますが、新幹線新函館開業に伴って、五稜郭～木古内間はＪＲの運行ではなくなる（経営分離）ことを知っていますか。また、経営分離されることでご自身は何らかの影響を受けますか。
経営分離について
知っている
知らない
無回答

件数

n=1,068
構成比

331
728
9

31.0%
68.2%
0.8%

件数

n=1,068
構成比

127
573
358
10

11.9%
53.7%
33.5%
0.9%

影響を受けるかについて
影響がある
影響はない
わからない
無回答

Ｑ１７．江差線の経営分離に際しては、北海道や函館市、北斗市、木古内町で組織する「並行在来線対策協議会」
において収支予測など代替交通機関の検討・調査を行い、概ね２～３年以内に対策が示される予定です。基礎資料とするため江差線の利用経験についてお答え下さい
n=1,068
件数 構成比現在も利用している
20
1.9%
過去に利用したことがある
223 20.9%
利用したことはない
802 75.1%
無回答
23
2.2%

67

資料編

利用目的
通勤・通学
通勤・通学以外
無回答

件数

n=243
構成比

29
169
45

11.9%
69.5%
18.5%

件数

n=243
構成比

14
1
8
164
56

5.8%
0.4%
3.3%
67.5%
23.0%

利用頻度
年中ほぼ毎日
冬期ほぼ毎日
週１回以上
その他
無回答

【POINT】
江差線利用経験については本調査の92.1%が函館市内在住・勤務者であるため参考指標といえます。また、影響について「よくわからない」とする回答が多く、より一層の情報公開が必要といえますＱ１８．新幹線の札幌延伸に際しては、並行在来線である函館～札幌間の経営分離も見込まれていることから、当協議会では函館駅～新函館駅区間の利便維持のため関係先へ協力要請を進めていく予定です。
在来線と新幹線の円滑な乗り継ぎ方法として、新函館開業時に採用が検討されている同一ホーム対面乗換の仕組みが、札幌延伸の際は解消されると見込まれています。そのため、函館駅から札幌に行くためには跨線橋を上下する乗り継ぎが新たに生じることになりますが、このことについてどうお考えですか。
n=1,068
件数 構成比在来線との乗換利便は重要であり、対策を講ずるべきだ
753 70.5%
在来線との乗換利便は重要ではない
91
8.5%
よくわからない
206 19.3%
無回答
18
1.7%
新幹線札幌延伸のためには、並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意が必要条件となっています
が、函館駅～新函館駅区間の経営分離の有無は現時点では不明であり、函館市のまちづくりを進める上で早期に対策を検討しなくてはなりません。新幹線の札幌延伸、函館市のまりづくり、新幹線アクセス対策、それぞれに深く関係している経営分離について、どうお考えですか。
n=1,068
件数 構成比ＪＲによる運行が維持されるよう、対策を講ずるべきだ
357 33.4%
利用者の利便が維持されるのなら、ＪＲによる運行にはこだわらない
518 48.5%
よくわからない
177 16.6%
無回答
16
1.5%
【POINT】
乗換利便の維持など札幌延伸時の対策は重要であるということがわかります。また、「よくわからない」とする回答も多いことから、より一層の情報公開が必要といえます。
Ｑ１９．新幹線新函館開業は地域社会・地域経済にとって、どう作用するとお考えですか。

プラスに作用する→Ｑ２0へ
マイナスに作用する→Ｑ２１へ
変わらない
無回答

件数

n=1,068
構成比

679
177
197
15

63.6%
16.6%
18.4%
1.4%

Ｑ２０．新幹線新函館開業が地域社会にもたらすプラスの効果としてもっとも期待していることは。

交流人口や観光客の増加
経済波及効果の拡大
情報の迅速化
その他
無回答

68

件数

n=679
構成比

478
184
8
8
1

70.4%
27.1%
1.2%
1.2%
0.1%

資料編
Ｑ２１．新幹線新函館開業が地域社会にもたらすマイナスの影響としてもっとも懸念していることは。

ストロー現象による経済規模縮小
並行在来線の維持問題
企業間格差の拡大
街の個性の均一化
その他
無回答

件数

n=177
構成比

133
18
11
3
10
2

75.1%
10.2%
6.2%
1.7%
5.6%
1.1%

Ｑ２２．新幹線新函館開業は、函館駅周辺地域にとって、どう作用するとお考えですか。

プラスに作用する→Ｑ２３へ
マイナスに作用する→Ｑ２４へ
変わらない
無回答

件数

n=1,068
構成比

407
404
217
40

38.1%
37.8%
20.3%
3.7%

Ｑ２３．新幹線新函館開業が函館駅周辺地域にもたらすプラスの効果としてもっとも期待していることは。
n=407
件数 構成比買物客・観光客など賑わいの増加
274 67.3%
経済波及効果の拡大
114 28.0%
店舗の増加
15
3.7%
その他
1
0.2%
無回答
3
0.7%
Ｑ２４．新幹線新函館開業が函館駅周辺地域にもたらすマイナスの影響としてもっとも懸念していることは。
n=404
件数 構成比買物客・観光客など賑わいの減少
94 23.3%
中心市街地としての存在感の低下
266 65.8%
店舗の減少
36
8.9%
その他
5
1.2%
無回答
3
0.7%
【POINT】
新幹線が地域に与える効果・影響として、函館地域全体として見るとプラスの予測が63.6%ですが、函館駅周辺地域についてはプラス予測が38.1%であり、マイナス予測と拮抗していることから、中心市街地としての拠点性と活性化策を一層アピールしていく必要があります。
Ｑ２５．新函館駅は北斗市に所在することから、新函館駅舎の建設費については国・道・北斗市が負担することになっており、いまのところ函館市が費用負担する予定はありません。しかしながら、多くの利用者が住む函館市側から、新函館駅の駅舎機能などに関する要望を行う必要が生じた場合、その実現には困難も予想されます。こうした整備費用を伴う要望が生じた場合、函館市は新函館駅舎や駅周辺整備になんらかの財政協力を行っても良いと思いますか。

函館市は財政協力を行っても良いと思う
函館市が財政協力する必要はないと思う
よくわからない
無回答

69

件数

n=1,068
構成比

675
214
143
36

63.2%
20.0%
13.4%
3.4%

資料編
事業所の経営者向け調査項目 （n=659件）
Ｑ１０１．事業所の形態について
件数

n=659
構成比

562
73
15
1
8

85.3%
11.1%
2.3%
0.2%
1.2%

件数

n=659
構成比

230
226
201
2

34.9%
34.3%
30.5%
0.3%

件数

n=659
構成比

6
124
102
9
26
179
18
15
40
11
124
5

0.9%
18.8%
15.5%
1.4%
3.9%
27.2%
2.7%
2.3%
6.1%
1.7%
18.8%
0.8%

本店法人（函館市・北斗市・七飯町のいずれか函館圏域に本店を置く）
支店法人（函館圏域以外に本店があり、函館圏域に支社・営業所を置く）
個人
その他（任意団体含む）
無回答
Ｑ１０２．従業員数（パート含む全社員のうち、函館圏域に勤務する従業員）について

従業員５人以下
従業員６～20人
従業員21人以上
無回答
Ｑ１０３．主たる業種について（複数に亘る場合は売上規模が最も大きい業種）

農林漁業
建設業
製造業・電気ガス熱供給業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店・宿泊業
医療福祉・教育・学習支援業
他に分類されないサービス業
無回答

問１０４．新幹線新函館開業に備えることを目的とした経営強化策（取引先や営業品目の拡大、業種拡大や転換、
社員教育、組織再編等）を実施していますか。
n=659
件数 構成比既に実施している
15
2.3%
現在検討中
71 10.8%
これから検討したい
302 45.8%
実施する必要はない
258 39.2%
無回答
13
2.0%
問１０５．新幹線新函館開業が貴社の売上に与える影響について、どう予測していますか。

大幅に増える
少しは増える
変化しない
少しは減る
大幅に減る
無回答

70

件数

n=659
構成比

8
196
385
48
11
11

1.2%
29.7%
58.4%
7.3%
1.7%
1.7%

資料編

宿泊者向け
北海道新幹線新函館(仮称)駅開業に関するアンケート調査結果（速報）平成20年7月23日
北海道新幹線開業はこだて活性化協議会（１）調査期間
平成２０年５月２６日（月）～６月１３日（金）（２）調査方法○函館商工会議所会員事業所のうち函館駅前地区の宿泊施設１１軒を抽出し、宿泊客への調査票配布・回収協力を依頼（３）回答者属性
①標本数
②属性
性別

４９４人

（依頼数１，１００人、回収率４４．９％）

件数

男性
女性
無回答

333
149
12

構成比

67.4%
30.2%
2.4%

年齢
件数

10代
20代
30代
40代
50代
60代
70以上
無回答

3
56
85
104
139
76
25
6

構成比

0.6%
11.3%
17.2%
21.1%
28.1%
15.4%
5.1%
1.2%

住所(問１）
件数

北海道内
東北６県
関東７県
その他
無回答

194
36
130
117
17

71

構成比

39.3%
7.3%
26.3%
23.7%
3.4%

資料編
Ｑ２．国内の新幹線の乗車経験についてお答え下さい。
件数

263
198
27
6

この一年以内に乗った
一年以上前に乗った
一度も乗ったことがない
無回答

n=494
構成比

53.2%
40.1%
5.5%
1.2%

【POINT】
2008年6月に実施した当協議会の地元向け調査の同じ項目では、函館圏在住者の新幹線乗
車経験は以下の通りとなっています。（無回答0.7%を除く）○この一年以内に乗った 33.3%○一年以上前に乗った
56.6%○一度も乗ったことがない 9.4%
Ｑ３．今回の函館訪問の目的は（複数回答のため構成比の合計は100とならない）

221
117
41
30
27
6
93
6
15
18
19
6
0
26
3
18
196
12
18
3

業務出張合計商談や営業
会議や研修
派遣や工事・作業
その他
無記入
生活イベント合計
業務以外の会合や講習
婚礼
葬儀や法要
帰省や介護
通院や治療
受験
友人知人の訪問
無記入
文化・スポーツ催事、合宿
観光
トランジット
その他
無回答

44.7%
23.7%
8.3%
6.1%
5.5%
1.2%
業務以外計
18.8%
68.2%
1.2%
3.0%
3.6%
3.8%
1.2%
0.0%
5.3%
0.6%
3.6%
39.7%
2.4%
3.6%
0.6%

Ｑ４．今回の函館訪問の旅行形態は件数
団体行動中心の団体旅行（修学旅行）やパックツアー（フリープラン以外
自由行動が中心のフリープランや小グループ・家族・個人旅行
その他（宿のみ手配など）
無回答

15
326
95
58

n=494
構成比

3.0%
66.0%
19.2%
11.7%

Ｑ５．今回の函館訪問は何回目ですか
件数

109
64
51
20
230
20

初めて訪問
２回目
３回目
４回目
５回目以上
無回答

n=494
構成比

22.1%
13.0%
10.3%
4.0%
46.6%
4.0%

【POINT】
訪問回数を住所別にみると、道内の方は初訪率4.6%、再訪率86.6%、道外の方は初訪率
33.3%、再訪率全体で65.7%、５回以上再訪率が32.0%という結果になっています。
また訪問目的別に見ると、業務を主目的とする方の初訪率8.3%、再訪率88.0％、観光など業務以外を主目的とする方は初訪率31.8%、再訪率全体で65.0%、５回以上再訪率は33.2%にも達し、道外の方や観光目的の方のなかに、根強い「函館ファン」が存在することがわかります。

72

資料編
Ｑ６．このホテルには、どのような交通手段でいらっしゃいましたか
件数

175
97
5
142
59
12
4

駅から徒歩・公共交通
空港から公共交通
貸切バス
自家用車・社用車
レンタカー
その他
無回答

n=494
構成比

35.4% 公共交通計
55.1%
19.6%
1.0%
28.7%
11.9%
2.4%
0.8%

Ｑ７． 函館を観光する上で、より一層必要だと感じている事や、これがあれば再び函館を訪れたいという事はありますか。（２つまで）（複数回答のため構成比の合計は100とならない）
件数

90
117
124
262
41
45

接遇向上
体験観光
資源開発
情報発信
その他
無回答

構成比

18.2%
23.7%
25.1%
53.0%
8.3%
9.1%

Ｑ８．（道外にお住まいのお客様のみ質問）①北海道新幹線の開業は、函館を再訪する動機（理由）になりますか
件数

133
71
56
40

再訪する動機になる
動機にならない
どちらともいえない
無回答

n=300
構成比

44.3%
23.7%
18.7%
13.3%

②北海道新幹線開業後、函館再訪の際には新幹線を利用したいと思いますか。
（東京～新函館間の予想所要時間約３時間40分、予想料金約18,000円とした場合）
n=300
件数
構成比
利用する
98
32.7%
場合による
123
41.0%
利用しない
49
16.3%
無回答
30
10.0%
Ｑ９．北海道新幹線の新函館駅(仮称)は、函館駅から北に約18km離れたＪＲ渡島大野駅の場所に出来る予定ですが、新幹線開業後、新幹線を利用して函館を訪れることとなった場合、新函館駅から函館駅前地区までは、どの交通手段を利用したいと思いますか。
n=494
件数
構成比
在来線鉄道 （利用条件：函館駅まで所要約25分、運賃350円）
359
72.7% 公共交通計
80.0%
路線バス （利用条件：函館駅まで所要約50分、運賃640円）
36
7.3%（利用条件：函館駅まで所要約30分、運賃約4,800円）
タクシー
9
1.8%
レンタカー （利用条件：函館駅まで所要約30分）
31
6.3%
その他の方法
9
1.8%
無回答
50
10.1%
【POINT】（再掲）地元民向け調査の結果来訪者が函館駅前地区まで利用する交通手段としては在 在来線鉄道
22.0%
来線鉄道の選択率が非常に高く、重要な交通機関であるこ 路線バス
11.5%とがわかります。また、路線バスやタクシーの選択率につい タクシー
3.5%ては地元民と大きく差がみられません。
自家用車
61.0%
その他の方法
1.6%
無回答
0.5%

73

資料編

Ｑ10．新幹線の新函館駅から函館市街へ移動する上で、もっとも重要だと思うことを一つだけお答え下さい
n=494
件数
構成比
設備優先（新幹線駅の設計を工夫し、素早く負担なく在来線鉄道に乗り継げる仕組み）

早さ優先（在来線鉄道や路線バスなど、接続交通機関の所要時間のスピードアップ）

価格優先（在来線鉄道や路線バスなど、接続交通機関の運賃）
サービス優先（接続交通機関内での観光情報提供、問合せ対応、手配サービス等の充実化）

その他
無回答

259
137
31
16
12
39

52.4%
27.7%
6.3%
3.2%
2.4%
7.9%

Ｑ11．新幹線開業後に函館を再訪する際も、函館駅前地区のホテルを選びますか
件数

429
154
27
199
18
31
44
11
8
21
4
0
21

選ぶ
交通拠点だから繁華街だから
訪問地や観光地に近いから
その他
無記入

選ばない
新幹線駅に近いところ
繁華街が物足りない
違う所に泊まってみたい
その他
無記入
無回答

74

n=494
構成比

86.8%
31.2%
5.5%
40.3%
3.6%
6.3%
8.9%
2.2%
1.6%
4.3%
0.8%
0.0%
4.3%

【表紙イラスト】
2008 年函館市主催「北海道新幹線作品展」絵画作品最優秀作品
（上段）
髙橋 咲紀
北海道教育大学附属函館小学校２年
（中段）
今野夏菜絵
函館市立金堀小学校３年
（下段）
斎籐 夢珠
函館市立中の沢小学校１年

北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン
２００８年（平成２０）１１月発行
発行：北海道新幹線開業はこだて活性化協議会（協議会事務局）〒040‑0063 北海道函館市若松町15‑7‑61 函館商工会議所内
TEL0138‑23‑1181 FAX0138‑27‑2111

はこだて
函 館
●

Hakodate

●

新幹線開業

活性化

Shinkansen

Activation

新函館Shin‑Hakodate

Hokkaido Shinkansen Hakodate Activation Planfor Seven Years Later