平成18平成18年
18年12月期
12月期

決算短信（
決算短信（連結）
連結）
平成19年2月22日
上場取引所
東証第一部
本社所在都道府県 東京都

上場
会
社
名 ＧＭＯインターネット
ＧＭＯインターネット株式会社
インターネット株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先責任者
役職名 専務取締役
氏名 安田 昌史
取締役会決議日 平成19年2月22日
米国会計基準の採用の有無
無TEL（03）5456－2555

１．平成18年12月期の連結業績（平成18年1月1日～平成18年12月31日）(1) 連結経営成績
売上(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営 業 利 益経 常 利 益高百万円％
50,842 （36.6）
37,219 （58.0）

18年12月期
17年12月期

当

期

純

利

百万円

百万円
％
4,271 （△1.9）
4,352 （ 55.2）

益

1株当たり
当期純利益

％

円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

銭

円

百万円
％
3,992
(△2.7)
4,103( 46.3)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高経常利
益率

％

％

％
7.9
11.0

銭

18年12月期△12,099 ( －) △194 81
－
△87.7
3.4
17年12月期
3,258 (27.2)
52 68
52 39
22.0
7.1
(注)1．持分法投資損益
18年12月期－ 百万円
17年12月期－百万円
2．期中平均株式数(連結) 18年12月期
62,109,362株
17年12月期
61,429,016株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総
18年12月期
17年12月期(注)期末発行済株式数(連結)

資

産

純

百万円
146,279
88,057

資産

自己資本比率

百万円
19,52816,282

18年12月期

72,127,594株

1株当たり純資産

％
7.7
18.5
17年12月期

円
156
262

銭
79
51

61,940,632株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期
末残高
18年12月期
17年12月期

百万円
4,544
△158

百万円
△3,400△22,733(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数45社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
26社
(除外)

6社

－社

持分法適用関連会社数

持分法(新規) －社

２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年1月1日～平成19年12月31日）
売上高
営 業 利 益
経
百万円
百万円
中間期
28,0002,500
通 期
60,0007,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)

百万円
7,995
34,748

(除外)

常

利

百万円
33,18023,202

－社

－社

益
百万円
2,100
6,300

当期純利益
百万円
700
2,500

34 円 66 銭（注）上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があり
ます。

企

業 集

団 の

状 況

ＧＭＯインターネット株式会社（以下、当社）は、当社と連結子会社45社で企業集団を構成しております。当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インタ
ーネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を行っているほか、当期よりインターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
なお、当社グループの事業区分の方法については、従来から「インターネット活用支援事業（ネット
インフラ事業）」ならびに「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」に区分しておりましたが、当期から「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の事業区分を新設しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次の通りであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
ドメイン
取得事業

レンタル
サーバー事業

主要な会社

ドメイン取得サービス
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）

当社
ＧＭＯホスティング&セキュリティ㈱㈱paperboy＆co.
Hosting＆Security,INC.
（旧WEBKEEPERS,INC.）㈱アット・ワイエムシー
マイティーサーバー㈱インターネット ホームページ作 ホームページ作成・運営支援サービス・活用支援事業
成支援事業
システムコンサルティングサービス（ネットインフラ事業）
セキュリティ事 インターネットにおける情報セキュリテ業
ィと個人や企業・組織の認証サービス

当社
グランスフィア㈱ＧＭＯブログ㈱日本ジオトラスト㈱Certification Services,Ltd.
GlobalSign NV
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱決済事業

クレジットカード課金サービス

アクセス事業

インターネット接続サービス

ＥＣ支援事業

当社
オンラインショップ構築支援コンサルテ㈱paperboy＆co.
ィング及びＡＳＰ事業㈱メイクショップ

法人向け
通信関連事業

法人向け通信関連サービス

当社

当社

ＧＭＯメディアホールディングス㈱インターネット
ブログ・コンテンツ連動広告、メーリン ㈱ティーカップ・コミュニケーション
インターネット
集客支援事業
グリスト、オプトインメールサービス、 ＧＭＯメディア㈱メディア構築事（ネットメディ
壁紙、掲示板等のインターネット上にお ＧＭＯアドネットワークス㈱業
ア事業）
ける広告メディア等の開発・運営(旧ＧＭＯアフィリエイト㈱)㈱ビー･オー･エム
インターネット インターネット広告媒体・求人広告等を ㈱まぐクリック
広告販売事業
主要広告媒体とする広告の販売
ＧＭＯサンプランニング㈱当社
ＪＷｏｒｄ事業 ＪＷｏｒｄ(日本語キーワード)事業㈱まぐクリック
ＪＷｏｒｄ㈱㈱ネットクルー(韓国)オンラインゲーオンラインゲームの企画・運営
ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱ム事業(旧㈱ネットクルー・ジャパン)― 1 ―インターネットリサーチシステムの提供 ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯ総合研究
及びリサーチモニターの管理・運営
所㈱）ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント
信販㈱）
三貴商事㈱
ジャクソン㈱有限責任中間法人エーエスエー・ホールディングス・フォー
合同会社エーエスエーファイブ㈲ジャスト㈲ライクカード
ローン・クレジローン・クレジット事業
㈲三洋信販
ット事業
㈲東日本クレジット㈲サンライフインターネット
㈲三愛信販
金融事業
㈲ミリオン
（ネット金融事
㈲アルト
業）
㈲ジャパン
㈲ジェーシー㈲セーブ
インターネッインターネット証券事業
ＧＭＯインターネット証券㈱ト証券事業
ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅ
ベンチャーキベンチャーキャピタル事業
ｒｓ投資事業有限責任組合
ャピタル事業
ブログビジネスファンド投資事業有
限責任組合
その他

連結子会社の一覧
議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

100.0%

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

100.0%

連結子会社

メディア事業全体の戦略立案

100.0%

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業㈱ビー・オー・エム(※2)

100.0％

連結子会社

リスティング広告事業

グランスフィア㈱

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）

91.1%

連結子会社

ローン・クレジット事業

ＧＭＯインターネット証券㈱（※3）

89.1%

連結子会社

インターネット証券事業

ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯ総合研究所㈱）(※4)

78.2%

連結子会社

リサーチ事業

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱

63.2％

連結子会社

レンタルサーバー事業

ＪＷｏｒｄ㈱

62.7%

連結子会社

ＪＷｏｒｄ(日本語キーワード)事業㈱paperboy＆co.

59.6％

連結子会社

個人向けレンタルサーバー事業

社名
ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱(旧㈱ネットクルー・ジャパン、ＧＭ
Ｏインターテインメント㈱)（※1）
ＧＭＯメディアホールディングス㈱(※2)
ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱(※3)

― 2 ―

事業内容

㈱メイクショップ(※3)

58.7%

連結子会社

オンラインショップ構築ＡＳＰ事業

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱

52.3%

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネッ
トワークの運用と提供㈱ティーカップ・コミュニケーション

51.0%

連結子会社

インターネットコミュニティ事業㈱まぐクリック

43.0％

連結子会社

インターネット広告事業

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネッ
トワークの運用と提供

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

ＲＳＳ/Ａｔｏｍフィード管理システムの提供・コミュニティメディアの構築支
援

連結子会社

ブログシステムの管理・運営事業㈱ネットクルー（韓国）㈱アット・ワイエムシー
イプシロン㈱(※3)
マイティーサーバー㈱(※3)
ＧＭＯアドネットワークス㈱(旧ＧＭＯアフィリエイト㈱)(※5)
ＧＭＯブログ㈱日本ジオトラスト㈱Certification Services Ltd.
（英国）(※6)
Globalsign

NV（ベルギー）(※6)

ＧＭＯメディア㈱ＧＭＯサンプランニング㈱Hosting＆Security,INC.
インターネットナンバー㈱三貴商事㈱(※6)
ジャクソン㈱(※6)
有限責任中間法人エーエスエー・ホー
ルディングス・フォー(※6)
合同会社エーエスエーファイブ(※6)
㈲ジャスト(※6)
㈲ライクカード(※6)
㈲三洋信販(※6)
㈲東日本クレジット(※6)
㈲サンライフ(※6)
㈲三愛信販(※6)

100.0％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100.0%（100.0％）100％（100.0％）88.2％（88.2％）
100％（100.0％）100％（100.0％）81.6％（81.6%）
75.6％（75.6％）
51.2％（51.2％）
69.6％（69.6％）
100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）

連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社

インターネットにおける情報セキュリテ
ィと個人や企業・組織の認証サービス
インターネットにおける情報セキュリテ
ィと個人や企業・組織の認証サービス
インターネットにおける情報セキュリテ
ィと個人や企業・組織の認証サービス
各種メールメディア、デスクトップへの壁紙・情報・広告配信システムの提供・
開発・運用

連結子会社

広告代理店業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

インターネットナンバーサービス

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業― 3 ―㈲ミリオン(※6)
㈲アルト(※6)㈲ジャパン(※6)
㈲ジェーシー(※6)
㈲セーブ(※6)
ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅ
ｒｓ投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限
責任組合

100％
（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）31.7％(31.7％)
9.9％(9.9％)

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業(※)
1.㈱ネットクルー・ジャパン及びＧＭＯインターテインメント㈱は、㈱ネットクルー・ジャパンを存続会社として平成18年4月１日をもって合併しております。また、同時にＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱へと社名変更しております。
2.ＧＭＯメディアホールディングス㈱は平成18年4月1日、㈱ビー･オー･エムは平成18年10月1日に設立いたしております。
3.ＧＭＯインターネット証券㈱、㈱メイクショップ、イプシロン㈱、マイティーサーバー㈱、ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度より、連結子会社となっております。
4.ＧＭＯリサーチ㈱は、平成18年9月1日にＧＭＯ総合研究所㈱を存続会社としてＧＭＯリサーチ㈱と合併しております。また、同時にＧＭＯリサーチ㈱に社名変更しております。
5.ＧＭＯアフィリエイト㈱は、平成18年4月1日にＧＭＯアフィリエイト㈱を存続会社としてＧＭＯアドネットワークス㈱と合併しております。また、同時にＧＭＯアドネットワークス㈱に社名変更しております。
6.Certification Services Ltd.、三貴商事㈱、ジャクソン㈱、有限責任法人エーエスエー・ホールディングス・フォー、合同会社エーエスエー
ファイブ、㈲ジャスト、㈲ライクカード、㈲三洋信販、㈲東日本クレジット、㈲サンライフ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブは、当連結会計年度において株式を取得したことに伴い連結子会社となっております

7.㈱ペイメント・ワンは清算手続きが完了したことに伴い連結の範囲から除外されております。
8.当社は平成18年１月１日付けで当社を存続会社として連結子会社であったＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱テレコムオンライン、ソリス㈱の三社を吸収合併しております。
9.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 4 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）

当

インターネット集客支援事業（メディア事業）社

ＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱ＧＭＯメディアホールディングス㈱Hosting&Security,INC.
ＧＭＯメディア㈱㈱アット・ワイエムシー㈱ティーカップ・コミュニケーション㈱paperboy＆co.

ＧＭＯアドネットワークス㈱マイティーサーバー㈱㈱まぐクリック

グランスフィア㈱ＧＭＯサンプランニング㈱日本ジオトラスト㈱ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱Certification Services,Ltd.

㈱ネットクルーGlobalsign NV

ＧＭＯリサーチ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱JWord ㈱イプシロン㈱㈱ビー･オー･エム
ＧＭＯブログ㈱インターネットナンバー㈱㈱メイクショップ

インターネット金融事業(ネット金融事業)

ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱ＧＭＯネットカード㈱ 他15社
ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ投資事業有限責任組合
ＧＭＯインターネット証券㈱ブログビジネスファンド投資事業有限責任組
合

連結子会社

― 5 ―

経

営 方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの“場”の提供に経営資源を集中しております。インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネッ
ト集客支援事業（ネットメディア事業）ならびにインターネット金融事業（ネット金融事業）を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットインフラ・メディア・ファイナンスグルー
プ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる
企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で“圧倒的一番”（市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの“場”の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。
２.利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」とする配当政策の基本方針を採用しております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行いました。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考
えております。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは”ニッポンの「インターネット部」をめざして！”をマーケティングキャッチコピー
として、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成支援、セキュリティ、ＥＣ支援、オンライン決済、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がイ
ンターネットを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイ
ン取得、レンタルサーバーのサービスを中心に約 55 万件の法人・事業主のお客様にご利用をいただいております。一方で、インターネットメディアとしては、ブログ事業や JWord 事業などを主に 2,219 万人の方（2006 年 12 月現在・ニールセン・ネットレイティング社調べ）にご利用をいただいており、国内 5位の規模となっております。
また、昨年度より展開をしておりますインターネット金融事業は、ローン・クレジット事業、インターネット証券事業を中心に当社グループの法人・個人のインターネットにおける顧客基盤、技術力、マーケティング力と大きな相乗効果をもつ事業領域として注力しております。
今後は、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）、インターネット集客支援事業（ネッ― 6 ―トメディア事業）、インターネット金融事業（ネット金融事業）の３つの事業領域において、選択と集中と相乗効果の最大限の発揮を図りつつ、圧倒的な成長を実現させていきたいと考えております。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図っていきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.親会社等に関する事項
当社は親会社等を有しておりません。

― 7 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当連結会計期間（平成18年1月1日～平成18年12月31日）の業績について、下記の通りお知らせいたしま
す。
(１)事業全般の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、
平成18年9月末時点のわが国のブロードバンドのインターネット接続サービスの契約件数は3,024万人に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、中小企業を中心としたインターネットの活用支援のニーズが高まりつつあり、順調に顧客基盤の拡充を図っております。
また、経営資源の集約を図るため、平成18年1月1日付けで、ＧＭＯインターネット㈱を存続会社として、
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱テレコムオンライン並びにソリス㈱を吸収合併いたしました。また、セキュリティ事業において、販売力強化を目的として、Certification Services Ltd.（英国）を子会
社化しております。
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）におきましては、ニールセン・ネットレイティン
グスの調査における2006年12月の月間利用者数が2,219万人となり、国内で5位になっております。
一方、インターネット金融事業におきましては、顧客基盤の強化を図るためイーバンク銀行と資本、業務提携を行っております。また、日本公認会計士協会が平成 18 年 10 月 13 日付けにて公表された「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金に計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報
告第 37 号）を踏まえ、利息返還損失引当金を特別損失に 8,217,497 千円計上しており、当連結会計年度の業績に影響が出ております。また、当連結会計年度において、減損損失を 4,751,331 千円計上しております。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が50,842,428千円（前年同期比36.6%増）、営
業 利 益 は 4,271,614 千 円 （ 同 1.9% 減 ） 、 経 常 利 益 は 3,992,136 千 円 （ 同 2.7% 減 ） 、 当 期 純 利 益 は △12,099,776千円（前年同期は、3,258,953千円）となりました。
＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）におきましては、売上高が、16,860,212千円（前年同期比5.0%増）、営業利益は2,691,322千円（同5.5%増）となりました。主たる事業であるドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、決済事業、セキュリティ事業が順調に収益を拡大しております。
・インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）におきましては、売上高は12,293,670千円（前年同期比2.4%増）、営業利益は537,430千円（前年同期は、229,073千円の赤字）となりました。ＪＷｏ
ｒｄ事業の増益効果とOverture社との提携の効果により、収益性が大幅に改善されております。
・インターネット金融事業（ネット金融事業）
インターネット金融事業におきましては、当期首よりＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）が連結子会社に加わったこと等により22,102,434千円の売上を計上したものの、日本公認会計士協会が平成18年10月13日付けにて公表された「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金に計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号）を踏まえ、当期より「利息返還損失引当金」の計上を行ったこと並びに、ＧＭＯインターネット証券㈱においてインターネット証券事業を開始した
ことによる事業立ち上げの支出が計上されたため877,086千円の営業利益となりました。
※総務省「ブロードバンド契約者数等の推移【平成18年3月末現在】」 より― 8 ―２. 財政状態（１）当連結会計年度の資産、負債及び資本の状況
平成18年12月31日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成17年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下の通りであります。
流動資産のうち「営業貸付金」が36,777,962千円が増加、固定資産のうち「のれん」（前期は「連結調整勘定」、「営業権」）が3,432,146千円が増加しております。こちらは、主に三貴商事㈱をはじめとする、ローン・クレジット事業における資本提携によるものであります。一方、負債のうち「短期借入金」が48,035,767千円増加、「1年以内返済予定の長期借入金」が、3,934,630千円増加しております。
こちらも主にローン・クレジット事業における資本提携によるもの並びに平成17年8月に発行しました転
換社債型新株予約権付社債310億円の全額を償還するために行った借入によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが法人税等の支払いがあったものの4,544,773千円となりました。投資活動によるキャ
ッシュ・フローが主に投資有価証券、子会社株式等の取得により3,400,688千円の支出となりました。また、一方、財務活動によるキャッシュ・フローが主に社債の償還、配当の支出等があったものの、株式の発行等により、7,995,309千円の増加となりました。以上により、結果として前連結会計年度末に比べ9,977,363千円増加し、当連結会計年度末には33,180,245千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益を8,914,384千円計上し、また、法
人税等の支払額が3,118,809千円あったものの、営業貸付金の回収等が進んだことにより、結果として
4,544,773千円の増加（前年同期は158,357千円の減少）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入が3,161,591千円あったものの、投資有価証券の取得による支出が1,767,220千円、無形固定資産の取得による支出が1,997,012千円
があったこと等により、結果として3,400,680千円の減少（前年同期は22,733,175千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期及び短期借入による収入が89,863,604千円及び株式の発行による収入が、7,626,208千円あったことにより、社債の償還による支出が32,150,000千円、長期及び短期借入金の返済による支出が62,808,015千円あったものの、結果として7,995,309千円の増加（前年
同期は34,748,770千円の増加）となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年期末

平成17年期末

平成18年期末

自己資本比率(%)

47.9

18.5

7.7

時価ベースの自己資本比率(%)

817.3

388.8

37.8

0.9

－

16.5

117.7

－

25.1

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

― 9 ―３．事業等のリスク（１）競合について

当社グループは、主にアクセス事業、サーバー事業、ドメイン事業からなるインターネット活用支援事業(ネットインフラ)とインターネット広告事業からなるインターネット集客支援(ネットメディア)事
業をご利用者様のニーズに応じて、総合的にサービスを提供しております。当社は、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、
既存の独立系事業者との競合が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様な事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収入が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）技術革新について
インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましても、新しい技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
（３）債権の未回収リスクについて
インターネット活用支援事業(ネットインフラ)における当社の売上債権は、一般個人顧客、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジ
ットカード決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側が能動的に代金を振り込まない
場合には、当該債権回収が滞ることになります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上し、未回収債権発生から１年以内の滞留債権については、過去の貸倒実績に基づいて引当計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がな
いと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。平成17年12月31日に充当した償却額は、120百万円になります。
当社は、電話、郵便、メール等により督促を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成18年12月31日現在、615百万円を計上しておりますが、今後、経済状況等の影響により、破産等による未納者数及び未納額等が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループでは、以下法的規制を受けております。しかしながら、今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社はインターネット事業を行うにあたり、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等の項目について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律にいて風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、― 10 ―

営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うゆえ、接続業者は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はインターネット事業を行うにあたり、この法律の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、顧客が掲載するホームページに関して、登録ホームページ作成者との間の約款によって、記載内容に関する責任の所在が記載者にあることを明示しており、かつ法令遵守に関して周知徹底を図るほか、当社側でその内容を確認するよう努力する等、自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、顧客が掲載するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。当社は、インターネット事業を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、この法律の適用を受けることになります。当社の責任の範囲は、この法律により制限が加えられてはおりますが、同法律は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社は同法律に定められている事項を履践するに際して、非常に重大な判断が必要となり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、特定商取引の方法について種々の規定を設けております。
その中でも、通信販売において広告を行う場合は、電子的方法による場合を含め、その表示の仕方等について規制を設けております。
当社の行うメール広告事業においても、上記広告の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受
信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として制定された法律であり、特定電子メール内に送信者の連絡先等の記載義務付けおよび送信拒否者への送信禁止などが定められております。
当社の行うメール広告事業においても、上記特定電子メール送信の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に― 11 ―

対し、個人情報の利用目的の制限、取得の適正性、正確性の確保、安全管理措置、第三者への提供制限等に関し、個人情報取扱事業者として義務が課されることとなります。
これにより、当社は、個人情報の利用目的および第三者への情報提供等に関し、ユーザーに対し適切な説明と承諾を得る手続並びに当該情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務があります。
なお、本法による上記の義務は、同法附則により平成17年４月１日に施行される日から適用されることとなります。
（５）訴訟の可能性について
インターネットは、単なる電子メールや情報検索から、流通分野や金融分野をはじめあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスがインターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努めており、無停電電源装置、バック
アップシステム等による24時間365日の管理保守体制、カスタマーサポート体制による障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービ
ス契約約款には免責条項があるとはいえ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは過去において、業績に重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は、発生していませんが、当社グループの事業展開を図るうえで、訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。

（インターネット金融事業について）
ローン・クレジット事業について（６）法的規制について
当社グループのが行うローン・クレジット事業は、貸金業規制法及び出資法の適用を受けており、業務全般にわたり当該法律の規制を受けております。
①

貸金業規制法の業務規制
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）において消費者金融事業を営んでいる各センターは、「貸金業規制法」第3条に定める貸金業の登録を受けております。同法では各種の業務規制（過剰貸付け等の禁止、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止、書面・受取証明の交付、帳簿の備付け、白紙
委任状の取得の制限、取立て行為の規制、債権証書の返還等）と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止、貸金業登録の取消し等）、罰則等の措置が設けられております。
この法律改正及び新たな司法判断等による業務規制の変更等で、業務が、制限又は変更を余儀なくされた場合、当社グループのローン・クレジット事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

出資法の改正予定
ローン・クレジット事業における貸付上限金利は、「出資法」による規制を受けております。
平成18年11月30日に「貸金業の規制等に関する法律等の一部改正する法律案」が衆議院で可決され、過剰貸付け・多重債務の防止のための量的規制の導入、グレーゾーン金利の撤廃による出資法の上限金利（29.2%）の引き下げ又は貸金業規制法第43条の「みなし弁済」の要件の廃止が参議院の審議待ちとなっております。
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）が現在提供しているすべてのローン商品の貸付金利等は、この出資法上の上限金利以下でありますが、出資法の上限金利がＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）の現行の貸付金利より低い水準に引き下げられた場合、また、過剰貸付け・多重債務の防止のための量的規制が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

利息返還損失の増加「出資法」による上限金利の規制とは別に、「利息制限法」では第1条第1項で、金銭を目的とする
消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10万円未満の場合年20%、10万円以上100万円
未満の場合年18%、100万円以上の場合年15%により計算した金額）の超過部分について無効とされており、同条第2項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。

― 12 ―

また、「貸金業規制法」第43条では、同法所定の書面が契約終結時等に交付されており、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく債務の支払に該当するときは、「利息制限法」第1条第1項の規定にかかわらず、有効な利息の弁済とみなすとされております。
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）が現在提供しているローン商品（一部の商品除く）の貸付金利等は、超過利息部分を含んでおります。顧客が、超過利息部分の支払を拒み、又は支払済みの超過利息部分相当額の返還を求める場合があり、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）は、超過利息部分に係る債権の放棄、又は支払済みの超過利息部分相当額を返還する場合があります。
また、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）も含め消費者金融事業を営む各社に対し、「貸金業規制法」第43条に定める各要件の一部を満たしていないことを理由として超過利息部分相当額の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。近時では、平成18年1月13日の最高裁判所の判決により、貸付契約に超過利息を含めた元利の支払遅滞について期限の利益喪失特約が付されている場合、当該特約は無効であり、債務者にそれが無効でないとの誤解が生じなかったといえる特段の事情のない限り、「貸金業規制法」第43条の要件である任意性が否定されること等が示されたことを受け、貸金業規制法施行規則の改正により、
平成18年4月11日から「貸金業規制法」第18条書面の法定記載事項である契約年月日等を契約番号では代替できないこととされており、また、平成18年7月1日から貸金契約に期限の利益喪失特約が付されている場合、「貸金業規制法」第17条書面において、利息制限法の上限金利を超えない範囲においてのみかかる期限の利益喪失特約が効力を有する旨の記載が義務付けられるようになります。
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）においても、平成18年4月11日から施行されている貸金業規制法施行規則については、既に対応を行っておりますが、平成18年7月1日から施行される貸金業規制法施行規則についても適正に対応する必要があります。
これらの事情により、超過利息部分の支払を拒み、又は支払済みの超過利息部分相当額の返還を求める事案の件数は年々増加傾向にあり、将来において、かかる超過利息の支払を拒み、又は支払済
みの超過利息部分相当額の返還を求める顧客の数が増大する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）日本公認会計士協会の公表内容について
超過利息部分相当額の返還を求める顧客の増加を背景に、平成18年10月に日本公認会計士協会が公表した「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に関わる引当金の計上に関する監査上の取り扱い」を踏まえ、超過利息部分相当額の返還リスクに備えた引当金（利息返還損失引当金）を当会計年度末より計上します。
上記超過利息部分相当額の返還を求める顧客の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達について① 資金調達ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）は、営業活動と債務返済のために必要な資金については、これを主として営業活動から生ずる資金並びに銀行、ノンバンク等からの借入金による資金調
達と社債、ＡＢＳ発行等による資本市場からの資金調達をおこなっております。ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）は近年、間接金融による調達先の拡大及び資金調達方法を徐々に多様化して参りましたが、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）の既存の主要借入先が日本の金融グ
ループの再編成又はそれ以外の要因により、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）に対する貸出政策を変更しないという保証はありません。さらに、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達
源として利用可能である保証はありません。
これらの結果、支払利息の増加、直接市場における資金調達能力の悪化により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達金利
調達金利は市場環境その他により変動することがありますが、かかる調達金利の変動にかかわらず、
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）の貸付上限金利は「出資法」の規定により29.2％に制限されています。

― 13 ―

金利変動リスクを最小化するため、金利キャップを含め、金利変動等の影響の軽減を図っております。しかしながら、将来の金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒引当金について当会計年度末において、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）の総資産の大半を占めております営業貸付金につきましては、貸付金等の状況を検討して必要と見込まれる金額に基づいて、貸倒引当金を計上しております。
今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化等や、破産法、特定調停法、民事再生法、司法書士法等の法制度の改正等により、法律上の保護を求める個人（ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエン
ト信販㈱）の顧客を含む。）の件数が増加し、そのために返済計画の遅延及び未回収貸付金の増加という事態を招く可能性があります。これらを理由として貸倒引当金の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１０）多重債務者問題について
近年、国内の経済情勢や、消費者救済の法制度の整備（特定調停法や個人版民事再生法の成立、司法書士法の改正）等を背景に、多重債務化する個人の増加や、自己破産等の法律上の保護を求める個
人の増加が社会的な問題となっております。
こうした問題に対して、消費者金融業界大手５社は平成9年1月に「消費者金融連絡会」を発足させ、消費者への啓発・教育活動や各種カウンセリング事業への資金助成等を展開しております。
また、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）では、信用情報機関のデータと独自の与信シ
ステムに基づいて、顧客の返済能力を審査するとともに、貸出後も定期的に与信限度枠の見直しを図っております。これにより過剰貸付リスクを回避し、多重債務者の増加の防止及び回収不能債権の発生の抑制に努める一方で、貸付実績率及び営業貸付金等の状況に応じ必要と見込まれる貸倒引当金を計上し、今後発生が予測されるリスクに備えております。
しかしながら、今後の日本の経済情勢や法制度の整備によって債権内容が急激に悪化した場合や、自己破産手続開始の申立や弁護士介入等の法的債務整理をされる顧客の数が増加した場合には、貸倒償却額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１１）事業者金融について
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）は、同業他社に対し有担保の貸付業務を行っており、貸出先の信用状態に応じて担保の掛け目を設定することにより、貸出後の保全を図っておりますが、今後の経済情勢や法令等の改正、貸出先による何らかの違法行為により業務が規制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１２）規制緩和について
現在の消費者金融事業を取り巻く法規制等は平成16年１月の貸金業規制法及び平成17年4月の貸金業規制法施行規則の改正等により、一層厳格化されており、当面は異業種からの参入により当社グループの業績に大きく影響を及ぼすことは考えにくいと思われます。
しかしながら、今後においてかかる規制が緩和された場合、消費者金融業界に新たな競争状態が発生する可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

インターネット証券事業について（１３）法的規制等について
当社グループでは、ＧＭＯインターネット証券㈱によりインターネット証券事業を営んでおり、当該事業では「証券取引法」の他、各証券取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、当該事業に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の追加または変更により、当該事業の遂行及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
特に、証券会社に対しては、「証券取引法」及び「証券会社の自己資本規制に関する内閣府令」に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められております。リスクアセットの増加(信用取引の増加に伴う貸付金の増加を含みます。)や財政状態の悪化等により、ＧＭＯインターネット証券㈱の自己資本比率が低下した場合、業務方法の変更や業務の全部または一部の停止が命じられ、さらには証券業の登録が取り消される場合もあるため、当該比率の低下は、当該事業並びに当社グループの経営成― 14 ―

績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１４）事業環境について
当該事業は、委託手数料をその主要な収入源としているため、証券市場等の相場環境の影響を受けております。証券市場は、経済情勢、世界各国の市場動向、政治動向及び規制動向、並びに投資家心理等の影響を受けるものであり、市場低迷が生じた場合には既存顧客及び潜在的顧客の投資意欲の減退等に伴う、出来高や売買代金の減少によって、当該事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン証券取引サービスについては、既存の証券会社を含む多数の企業が参入する競争が激しい分野であります。当該事業の主な収益である株式売買委託手数料は自由化されており、価格競争の激化等が生じた場合には、当該事業の顧客獲得及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年、当該事業に占める株式の信用取引に関連する収入は高まる傾向にあることより、株式相場の急激な変動、金利上昇等に伴う信用取引高の減少、顧客への信用取引貸付金等の未回収が生じた場合には、当該事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。外国為替保証金取引においても、信用取引に関するものと同様のリスクがあります。
（１５）システム障害について
証券市場の活況による取引高に備え、ＧＭＯインターネット証券㈱では、ハードウェアの改善・増強、システム運用管理体制の強化等によりシステム強化等を随時行っておりますが、システムへの負荷増加等によるシステム障害が発生した場合には、同社または当社グループ全体の信頼低下等が生じ、顧客離反等により当該事業及び当社グループ全体の経営成績に悪影響を与えるほか、監督官庁の行政処分の対象となる可能性があります。

３.平成19年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下の通りであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成19年1月1日～平成19年12月31日）

売
営
経
当

上
業
利
常
利
期 純 利

高
益
益
益

平成19年12月度

対前年同期増減率

平成18年12月度

百万円
60,000
7,000
6,300
2,500

％
18.0
63.9
57.8
－

百万円
50,842
4,271
3,992△12,099

平成19年12月度

対前年同期増減率

平成18年12月度

百万円
13,000
1,230
1,580
1,250

％
7.1
3.5
△15.4
－

百万円
12,133
1,188
1,867△3,891

・単体業績予想（平成19年1月1日～平成19年12月31日）

売
営
経
当

上
業
利
常
利
期 純 利

高
益
益
益

― 15 ―

(ご参考)

セグメント・
セグメント・事業別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上(単位：百万円)
2005

4Q

2006 1Q

2006 2Q

2006

3Q

2006

4Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業

655

633

595

560

536

396
1,819

457
1,872

502
1,956

497
1,984

437
2,043

231

268

214

300

321

67

108

101

147

216

371
－
209
76
3,827

384
107
99
202
4,027

404
128
77
18
3,998

423
262
104
86
4,366

450
317
53
91
4,467

474

442

420

443

601

1,946

1,837

1,388

1,438

1,764

712
184
74
合
計
3,393
セグメント内取引消去（257）
セグメント売上合計
3,135
インターネット金融事業（ネット金融事業）
インターネット金融事業
4,629
セグメント売上合計
4,629
セグメント間取引消去
（86）
連結売上高
11,506

834
192
82
3,389
（146）
3,243

904
227
66
3,008
（232）
2,775

893
237
93
3,106
(219)
2,886

919
214
116
3,617
(229)
3,387

4,506
4,506
（63）
11,713

4,633
4,633
（78）
11,329

5,741
5,741
（97）
12,897

7,220
7,220
(174)
14,901

ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ホームページ作成
支援事業
セキュリティ事業
決済事業
ＥＣ支援事業
法人向け通信関連事業
その他
セグメント売上合計

インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット
メディア構築事業
インターネット
広告販売事業
JWord事業
オンラインゲーム事業
その他

Ⅱ

セグメント別営業利益(単位：百万円)
2005

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

インターネット金融事業（ネット金融事業）
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益

2006

3Q

2006

4Q

4Q

2006 1Q

2006 2Q

470

662

609

748

671

139

205

57

74

200

1,288

74

341

△335

796

1,898
0
1,898

942
38
980

1,007
20
1,028

487
50
537

1,668
56
1,724

― 16 ―

金融事業ローン・クレジット事業指標（単位：百万円）
期別項目

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成17年12月31日現在）（平成18年12月31日現在）

営 業 貸 付 金 残 高

80,310117,167

無担保無保証ローン

77,89281,6452,417

35,523口 座 数 （ 口 ）184,596

270,702

無担保無保証ローン

184,408

197,229

188

73,473

6,247

5,886

△ 6,280△12,273

無担保有保証ローン
または有担保ローン

無担保有保証ローン
または有担保ローン
貸倒関連費用貸倒引当金（注）1.営業貸付金・口座数は、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高（当連結会計期間末53,379百万円、前連結会計期間末53,300百万円、当中間連結会計期間末52,954百万円）を含んでおります。
2.貸倒関連費用は、貸倒損失(貸倒償却額)と貸倒引当金繰入を合わせたものとなっております。

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(連結ベース
連結ベース)
ベース)(単位:百万円)
2005 4Q

2006 1Q

2006 2Q

2006 3Q

2006

4Q

営 業 収 益11,506

11,713

11,32912,897

14,901営 業 利 益

1,898

980

1,028

537

1,724

経 常 利 益

1,784

1,008

918

475

1,589

当期純利益

2,158

33

159

340

△12,633

総産

88,057

90,583

92,844

145,651

146,279

自 己 資 本16,282

17,387

17,276

16,376

11,309資

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績お経営成績および財政状態
よび財政状態の財政状態の推移(
推移(個別ベース
個別ベース)
ベース)(単位:百万円)
2005 4Q

2006 1Q

2006 2Q

2006 3Q

2006

4Q

営 業 収 益

2,365

2,969

2,969

3,048

3,146

営 業 利 益

236

274

303

303

307

経 常 利 益

334

494

831

280

261

当期純利益

598

587

830

448

△5,757

産

46,35849,41149,084

51,231

54,835自 己 資 本12,574

14,35914,91014,10916,001

総資― 17 ―

【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績品目

仕入高(千円)

前年同期比(％)

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット金融事業（ネット金融事業）

9,481

46.5

4,205,202

85.9

－

－

合計

4,214,684

85.7(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入額価格で表示しております。

(3) 受注実績品目

受注高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット金融事業（ネット金融事業）
合計(注) １

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,042,873

119.9

248,417206.5

7,976,533

94.2

506,227

165.9

－

－

－

－

9,019,406

106.5

754,645177.4

金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績品目

販売高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

前年同期比(％)

16,638,724

104.3

12,101,269

101.9

インターネット金融事業(ネット金融事業)

22,102,434

235.4

合計

50,842,428

136.6(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計期間及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

― 18 ―

【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金24,192,882

32,940,455

２

受取手形及び売掛金

2,965,738

3,434,809

３

たな卸資産

31,60531,719４繰延税金資産

５

営業貸付金

６

未収収益

７
８
９

1,544,780

2,121,263

27,010,379

63,788,341

3,578,822

1,350,440

証券業における預託金－

5,352,000

証券業における信用取引資産－

5,452,598

証券業における短期差入保証金－

1,050,708※2,5

10 その他

Ⅱ

1,771,743

3,463,453

貸倒引当金△6,589,597△12,573,992

流動資産合計54,506,355

61.9

106,411,798

72.8

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

255,231

338,674(2) 工具器具及び備品※１532,809

666,640

9,800

0

※１

30,766

46,796(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２828,6070.9

1,052,111

無形固定資産(1) 営業権

409,072－(2) のれん－20,633,464(3) ソフトウェア

2,053,300

3,523,557(4) 連結調整勘定

16,792,246－(5) その他

459,380

無形固定資産合計
３0.7

19,713,999

329,658
22.4

24,486,679

16.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,676,076

6,725,254

111,839

23,253(3) 出資金455,211458,983(4) 保証金

1,041,181

973,318(5) 長期預け金

3,173,388

5,534,555(6) 繰延税金資産

678,309

264,656(7) その他

886,118

372,210(2) 長期貸付金

貸倒引当金

※２

△13,718△23,678

投資その他の資産合計

13,008,406

固定資産合計

33,551,013

38.1

39,867,344

27.2

資産合計

88,057,369

100.0

146,279,143

100.0― 19 ―

14.8

14,328,553

9.8

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,145,053

773,204

２

短期借入金

※２

7,591,000

55,626,767

３

１年以内返済予定長期借入金※２8,300,400

12,235,030

４

１年以内償還予定社債

５

１年以内償還予定転換社債型
新株予約権付社債

150,000

2,150,000

31,000,000

－

６

未払金

2,288,712

10,855,512

７

未払法人税等

2,610,787

2,026,373

８

賞与引当金

108,681

119,953９

役員賞与引当金－

37,7001,382,220

1,833,868

11 証券業における取引信用負債－

5,452,598

12 証券業における受入保証金－

4,159,893

13 利息返還損失引当金－

4,295,000

10 前受金14 その他

1,858,193

流動負債合計Ⅱ5,770,580
64.1

105,336,483

72.0

固定負債
１

社債

4,150,000

3,000,000

２

長期借入金

３

長期未払金

5,445,950

11,126,324

656,317

4,059,156４

繰延税金負債

2,793

31,143

５

役員退職慰労引当金

50,200128,200６

退職給付引当金

192,238

199,849７

利息返還損失引当金－

2,790,000

８

その他

157,849

63,598

固定負債合計Ⅲ

56,435,049※２

10,655,349

12.1

21,398,272

14.7

特別法上の準備金
証券取引責任準備金－

16,152

特別法上の準備金
合計－

16,1520.0

負債合計

67,090,398

76.2

126,750,907

86.7

4,684,079

5.3

－

－

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

3.8

－

－

Ⅱ

資本剰余金

5,353,357

6.1

－

－

Ⅲ

利益剰余金

7,617,791

8.6

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

28,214

0.0

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,621

△0.0

－

－

Ⅵ

自己株式

△23,980

△0.0

－

－

資本合計

16,282,890

18.5

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計88,057,369

100.0

－

－

― 20 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

－

－

7,148,299

4.9

２

資本剰余金

－

－

9,188,342

6.2

３

利益剰余金

－

－

△5,006,591

△3.4

４

自己株式

－

－

△208

△0.0

株主資本合計－－

11,329,842

7.7Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

－

－

4,559

0.0

２

繰延ヘッジ損益－－

13,3510.0

３

為替換算調整勘定－－△38,432

0.0－－△20,5220.0

評価・換算差額等
合計
Ⅲ

新株予約権

－

－

33,6470.0

Ⅳ

少数株主持分

－－8,185,267

5.6

純資産合計

－

－

19,528,235

13.3

負債純資産合計－－

146,279,143

100.0― 21 ―

② 【連結損益計算書】(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

Ⅰ

営業収益

37,219,808

百分比
(％)
100.0

50,842,428

百分比
(％)
100.0

Ⅱ

事業費

※１

12,814,347

34.4

13,594,374

26.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費※2,3

20,052,980

53.9

32,976,439

64.9

4,352,481

11.7

4,271,614

8.4

325,345

0.7

区分

注記
番号

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息・配当金
２ 受取手数料
３ 償却債権回収益

金額(千円)

金額(千円)

25,38652,2972,152

12,762
43,867421

４

投資事業組合利益

28,349127,822５

為替差益

16,76977,863６

営業補償金48,300７

その他

74,690Ⅴ－
247,946

0.6

62,608

営業外費用
１

支払利息

19,020267,921２

新株発行費

37,86638,032３

社債発行費

21,126

10,000４

投資事業組合損失

3,870

－

５

和解金

６

支払手数料

７

その他

341,470－－

226,150

73,976

経常利益
特別利益

Ⅵ

497,330

1.3

4,103,097

11.0

62,718１

前期損益修正益※４34,868２

固定資産売却益※５

14,287183

３

投資有価証券売却益

459,788

2,159,445

４

関係会社株式売却益

3,010,629

343,987

1,364,951－
20,595－544,874
6,185
20,49910,648５ 持分変動益
６ 営業譲渡益
７ 貸倒引当金戻入益
８ その他
Ⅶ 特別損失※６4,905,120

13.2

前期損益修正損※７

11,093２

固定資産売却損※８

95,67358

３

固定資産除却損※９

489,504

62,767４

営業権償却額82,193－５

投資有価証券評価損

330,800

34,530６

投資有価証券売却損－

499,628７

関係会社株式評価損10,04937,448８

関係会社株式売却損

6,932

1,100

９

出資金評価損41,649－－4,751,331※11

246,289

315,01112 解約違約金※12

75,158

255,671

13 事業整理損失※13773,325

55,776－8,217,497

37,566－160,110－15 社名変更費用
16 損害賠償金
17 社債償還損※147.9

3,110,980

6.1

16,017,501

31.5

－

11 持分変動損

14 利息返還損失引当金繰入

1.2

25,156１

10 減損損失

604,823
3,992,136

54,979－18 前払費用一括償却額－

278,929

19 証券取引責任準備金繰入－

16,15220 未収利息償却損－

1,442,741

21 その他－

2,415,327― 22 ―

6.5

48,855

(自至区分

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

税金等調整前当期純利益

6,592,891

法人税、住民税及び事業税

3,222,231

法人税等調整額△266,035

17.7△8,914,384△17.5

2,089,813
2,956,196

7.9

2,602,289

5.1

少数株主利益377,741

1.0

583,102

1.2

当期純利益

3,258,953

8.8△12,099,776△23.8― 23 ―

512,475

③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
１ 株式交換による新株式の発行
２ 自己株式処分差益
Ⅲ 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
１ 当期純利益
２ 連結子会社減少による利益剰余金増加高
３ 合併による利益剰余金増
加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
２ 役員賞与３ 連結子会社増加による利益剰余金減少高
４ 合併による利益剰余金減
少高
５ 吸収分割による利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金期末残高

5,284,148
30,69238,515ⅠⅡ69,2085,353,357

4,768,047
3,258,953
2,471
5,226

3,266,651

367,330
36,063
4,023
8,805
684

416,9077,617,791― 24 ―

④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

3,311,130

5,353,357

3,837,169

3,827,072

利益剰余金
7,617,791

自己株式

株主資本合計△23,980

16,258,297

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,664,241

剰余金の配当△371,835△371,835

利益処分による役員賞与△55,719△55,719△12,099,776△12,099,776

1,955

1,955

△99,005△99,005

当期純利益
合併による利益剰余金減少高
連結子会社増加による利益剰余金減少高
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
期間中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)7,912

23,772

31,685

3,837,169

3,834,984△12,624,382

23,772△4,928,455

7,148,299

9,188,342△5,006,591△208

11,329,842

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

－

4,684,079

21,005,230

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

28,214

38,259△3,62162,853

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,664,241

剰余金の配当△371,835

利益処分による役員賞与△55,719

当期純利益△12,099,776

合併による利益剰余金減少高

1,955

連結子会社増加による利益剰余金減少高△99,005

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計期間中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

31,685△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188

3,451,461△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188△1,476,994

4,559

13,351△38,432△20,522

33,647

8,185,267

19,528,235― 25 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）

減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額6,592,891△8,914,384

906,553

1,402,780―

4,751,331

957,428――

1,754,477

貸倒引当金の増減額△297,663

3,494,406

賞与引当金の減少額△9,786△34,861

退職給付引当金の増加額

19,627

20,072―

3,063,000

投資有価証券売却益△459,788△2,159,445

関係会社株式売却益△3,010,629△343,987

利息返還損失引当金の増加額

営業譲渡益
受取利息・受取配当金―△6,185△25,386△12,762

支払利息

18,948267,921

為替差益△36,592△17,866

株式交付費

37,86638,032

社債発行費―

10,000

投資有価証券売却損

1499,628

投資有価証券評価損

330,800

34,530

関係会社株式評価損10,04937,448

出資金評価損41,649―

営業権償却額82,193―

固定資産除却損

489,504

62,767

固定資産売却損

95,67358

固定資産売却益△14,287

△183

持分変動損

246,289

315,011

持分変動益△1,364,951△544,874

営業貸付金の増減額△3,074,384

2,973,207

証券預り金増加額―

1,527,510

顧客分別金の増加額―△5,352,000

受入保証金の増加額―

4,178,570

営業投資有価証券の増加額―△538,368

売上債権の増減額

685,514△397,305

たな卸資産の減少額

16,912728

その他資産の減少額

1,472,880

150,296

仕入債務の減少額△173,401△482,841

その他負債の増減額△1,001,403

2,159,270△43,025△69,252

2,493,484

7,866,732

役員賞与の支払額
小計― 26 ―

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至金額(千円)

利息及び配当金の受取額

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)

25,3004,873

利息の支払額△19,020△208,023

損害賠償額の支払額△160,110―

法人税等の支払額△2,498,012△3,118,809△158,357

4,544,773△8―

697,308

1,045,207△417,512△446,228

629,649

343,546△769,332△1,997,012

79,7971,018―△995,206△2,462,387△1,767,220

839,655

3,161,591

277,500

50,000△2,100,281△416,421

3,364,051

361,055―△2,900,000

13,564―△57,265―△22,850,289△350,605

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社匿名組合出資金の払込による支出
株式交換による子会社資金の受入
連結の範囲変更を伴う子会社合併による減少額
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の実行による支出△209,053△15,063

貸付金の回収による収入

112,344433,256

営業の譲受による支出△30,207―

その他投資活動による収入

565,560

312,405

その他投資活動による支出△416,267△221,010△22,733,175△3,400,688

投資活動によるキャッシュ・フロー― 27 ―

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入△9,935,800△46,484,166

12,446,300

20,597,536△7,778,000△16,323,849

株式の発行による収入―

7,626,208

社債の発行による収入

63,128,873

1,990,000

社債の償還による支出△31,475,000△32,150,000―

1,470,000

2,279,947

2,497,858△223,427

31,685△362,399△365,405△131,722△160,626

34,748,770

7,995,309

9,630

21,542

11,866,868

9,160,937

11,319,354

23,202,882

16,659738,786―

77,63923,202,882

33,180,245

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

組合員の払込による収入
少数株主への株式発行

Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

金額(千円)

69,266,068

支出

Ⅴ
Ⅵ

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

6,800,000

短期借入金の返済による

Ⅳ

(自
至

による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等
物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 28 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
子会社39社のうち、㈱まぐクリック、ＧＭＯ
メディア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱)、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱、ＧＭ
Ｏコミュニケーションズ㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱、日本ジオトラス
ト㈱、WEBKEEPERS,INC.、㈱paperboy＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリューション
ズ㈱）、㈱ネットクルー・ジャパン、㈱ネットク
ルー、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（旧㈱カードコマースサービス）、ＧＭＯサンプランニン
グ㈱（旧㈱サンプランニング）、㈱テレコムオン
ライン、㈱ティーカップ・コミュニケーション、
JWord㈱（旧㈱アクセスポート）、㈱アット・ワイ
エムシー、ＧＭＯアフィリエイト㈱、ＧＭＯブログ㈱、ＧＭＯインターテインメント㈱、ソリス㈱、オリエント信販㈱の25社は連結の範囲に含めております。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
子会社59社のうち、㈱まぐクリック、ＧＭＯメデ
ィア㈱、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯ総合研究所㈱）、インタ
ーネットナンバー㈱、日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC.、㈱paperboy＆co.、グランスフィ
ア㈱、ＧＭＯＧames㈱（旧㈱ネットクルー・ジャパン）、㈱ネットクルー、ＧＭＯペイメントゲートウ
ェイ㈱、ＧＭＯサンプランニング㈱、㈱ティーカッ
プ・コミュニケーション、JWord㈱、㈱アット・ワ
イエムシー、ＧＭＯアドネットワークス㈱（旧ＧＭＯアフィリエイト㈱）、ＧＭＯブログ㈱、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）、ＧＭＯイン
ターネット証券㈱、ＧＭＯメディアホールディング
ス㈱、㈱メイクショップ、イプシロン㈱、マイティーサーバー㈱、ＧＭＯVenturePartners㈱、ＧＭＯ
VenturePartners投資事業有限責任組合、ブログビ
ジネスファンド投資事業責任組合、㈱ﾋﾞｰ･ｵｰ･ｴﾑ、
Certification Services Ltd.、GlobalsignNV、三貴商事㈱、ジャクソン㈱、有限責任中間法人エー
エスエー・ホールディングス・フォー、合同会社エーエスエーファイブ、㈲ジャスト、㈲ライクカー
ド、㈲三洋信販、㈲東日本クレジット、㈲サンライ
フ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブの45社は連結の範囲に含めております。

・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
ＧＭＯブログ㈱ＧＭＯインターテインメント㈱・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた７社
ＧＭＯインターネット証券㈱㈱メイクショップ
イプシロン㈱マイティーサーバー㈱ＧＭＯVenturePartners㈱ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業責任組合

・株式を取得したことに伴い連結子会社となった
３社㈱アット・ワイエムシー
ソリス㈱オリエント信販㈱・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった１社
ＧＭＯアフィリエイト㈱・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社㈱お名前ドットコム
ＣＣＳホールディング㈱㈱アイズファクトリー
㈱3721ソフト㈱イースマイ・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった２社
ＧＭＯメディアホールディングス㈱㈱ビー･オー･エム
・当連結会計年度に株式を取得したことに伴い連結子会社となった17社
Certification Services Ltd. 、 GlobalSign
NV、三貴商事㈱、ジャクソン㈱、有限責任中間法
人エーエスエー・ホールディングス・フォー、合同法人エーエスエーファイブ、㈲ジャスト、㈲ラ
イクカード、㈲三洋信販、㈲東日本クレジット、㈲サンライフ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブ・合併したことに伴い連結の範囲から除外された
５社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、テレコムオンライン㈱ソリス㈱ＧＭＯインターテインメント㈱ＧＭＯリサーチ㈱・会社を清算したことに伴い連結の範囲から除外
された１社㈱ペイメント・ワン― 29 ―

項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
非連結子会社は、パテントインキュベーション
キャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービ
アジャパン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷｓｏｆ
ｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公
司、イプシロン㈱、㈱メイクショップ、ＧＭＯア
ドネットワークス㈱、ＧＭＯVenturePartners㈱、ＧＭＯインターネット証券㈱、ＧＭＯ
VenturePartners投資事業有限責任組合でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
非連結子会社は、パテントインキュベーション
キャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービ
アジャパン㈱、ホスティング＆セキュリティジャ
パン㈱（旧ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱）、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネットワーク㈱、ネームマーケット㈱、ビズ
システム㈱、㈱メディアエキスパート、㈲Ｎコー
ポレーション、㈲ＴＳコーポレーションでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。
非連結子会社14社（パテントインキュベーション
キャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービ
アジャパン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷｓｏｆ
ｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公
司、イプシロン㈱、㈱メイクショップ、ＧＭＯア
ドネットワークス㈱、ＧＭＯVenturePartners㈱、ＧＭＯインターネット証券㈱、ＧＭＯ
VenturePartners投資事業有限責任組合）及び関連会社３社（㈱スカイリーネットワークス、㈱ヒューメイアレジストリ、ブログビジネスファンド投資事業責任組合）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法適用会社はありません。
非連結子会社14社(パテントインキュベーション
キャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービ
アジャパン㈱、ホスティング＆セキュリティジャ
パン㈱（旧ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱）、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネットワーク㈱) 、ネームマーケット㈱、ビズシステム㈱、㈱メディアエキスパート、㈲Ｎコ
ーポレーション、㈲ＴＳコーポレーション)及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジストリ、㈱ヒット）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうち㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ
は９月30日、㈱アット・ワイエムシー及びオリエン
ト信販㈱は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうちＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は９月30日、イプシロン㈱、ＧＭＯネットカー
ド㈱（旧オリエント信販㈱）及びＧＭＯインター
ネット証券㈱は３月31日、ＧＭＯVenturePartners
投資事業有限責任組合、ブログビジネスファンド
投資事業責任組合、㈲ジャスト、㈲ライクカー
ド、㈲三洋信販、㈲東日本クレジット、㈲サンラ
イフ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジ
ャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブは５月31日、三貴商事㈱、ジャクソン㈱は7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、ＧＭＯペイメン
トゲートウェイ㈱、イプシロン㈱、ＧＭＯネット
カード㈱（旧オリエント信販㈱）、㈲ジャスト、㈲ライクカード、㈲三洋信販、㈲東日本クレジッ
ト、㈲サンライフ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブ、三貴商事㈱、ジャクソン㈱及びＧＭＯインターネット証券㈱は、連結決算日現在で実施した仮決算に 基 づ く 財 務 諸 表 を 使 用 し 、 Ｇ Ｍ Ｏ
VenturePartners投資事業有限責任組合、ブログビ
ジネスファンド投資事業責任組合については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 30 ―

項目
４

会計処理基準に関する
事項

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しており
ます。

(自
至

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左

仕掛品
個別法による原価法によっております。

仕掛品
同左

貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

貯蔵品
同左

定率法を採用しております。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８～50年
工具器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソ
フトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費

支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

②

賞与引当金
同左

②

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③－― 31 ―② 無形固定資産
同左

項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤－⑥

当期連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等
により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

－⑦証券取引責任準備金
一部の連結子会社では証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めているところにより算出した額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認め同左られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップについては、振当
同左処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
同左
手段 為替予約取引
通貨スワップ
金利スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建て予定取引
借入金等の利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左
為替変動に起因するリスクを回避することを目的
で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象につい同左て、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っております。また、金利スワップは契約の締結時にリスク管理方針に従って特例処理の要件の充足を確認していることから、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、一部
税抜方式によっております。
は税込方式によっている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦

５④

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
退職給付引当金
同左－― 32 ―

会計処理の変更(自至当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた代理店手数料及び販売促進費について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しました。
この変更は、代理店及び広告主等の売上先数の増加、取扱商材の増加及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、販売代理店としての位置付けが一層明確になり、経営成績をより適切に開示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ売上高884,328千円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が4,175,331千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企
業貴兄基準適用指針第8号）を適用しております。
当連結会計年度末における、従来の「資本の部」に相当する金額は11,334,401千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより販売費及び一般管理費が37,700千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基
準適用指針第11号）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

― 33 ―

表示方法の変更
前連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(連結貸借対照表)
１ 「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年
12月１日より適用となることおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年
２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。 なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の連結貸借対照表計上額は、
270,031千円であります。
２ 退職給付引当金は前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含まれて表示しておりましたが、当連結会
計年度において金額が少額ではなくなったため区分掲記しました。
なお前連結会計年度末の退職給付引当金は3,504千円であります。

当連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(連結貸借対照表)
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表の改正に伴い、当連結会計年度より「減価償却費に含めて表示していた営業権償却費及び連結調整勘定償却額を「のれん償却額」として表示してお
ります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
地方税法等の一部改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費および一般管理費が103,948千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が103,948千円減少しております。

― 34 ―(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)－

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産
減価償却累計額

722,943千円※２ 担保資産※２ 担保資産担保に提供している資産担保に提供している資産
定期預金
営業貸付金

850,000千円
10,620,258千円

投資有価証券

18,885,163千円
40,611,207千円
88,417千円

債務内容
短期借入金

4,330,000千円

一年以内返済予定長期借入金
1,393,200千円
長期借入金

連結子会社株式
営業貸付金
投資有価証券

251,739千円

債務内容
短期借入金

1,075,826千円

47,316,093千円

一年以内返済予定長期借入金

7,908,948千円

長期借入金

7,902,222千円

4,500,900千円(2)デリバティブ取引に対する担保資産(2)デリバティブ取引に対する担保資産

定期預金

定期預金

40,000千円

40,000千円※４ 債権の流動化※４ 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金の当連結

債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金の当連

会計年度末の金額は53,300百万円であります。

結会計年度末の金額は53,379百万円であります。
※５ 不良債権の状況※５ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次の営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次通りであります。

の通りであります。
無担保ローン
(百万円)
破綻先債権

5,131

破綻先債権

延滞債権

732

延滞債権

３ヵ月以上延滞債権

122

３ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

2,538

貸出条件緩和債権

計8,524

なお、上記それぞれの概念は次の通りであります。

なお、上記それぞれの概念は次の通りであります。

(破綻先債権)(破綻先債権)

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継し、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイ

続し、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていのイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生る債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権のじている債権であります。なお、破産更生債権等につきまして

個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しておりは、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金をます。

計上しております。

― 35 ―

計

前連結会計年度末(平成17年12月31日)

当連結会計年度(平成18年12月31日)(延滞債権)(延滞債権)

延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継た貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものであります。た続した貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものでありまだし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金す。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決

して、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利とめを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きまなる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている

す。

ものを除きます。

(３ヵ月以上延滞債権)(３ヵ月以上延滞債権)

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破滞債権に該当しないものであります。

綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(貸出条件緩和債権)(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る

的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となことを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債る取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付

務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当し金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及びないものであります。

３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６

発行済株式総数

普通株式

62,031,378株※６

発行済株式総数

普通株式

72,128,378株

※７

自己株式

普通株式

90,746株

※７

自己株式

普通株式

784株

― 36 ―

(当期連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与1,451,436千円
賞与引当金繰入額
22,392千円
賃借料
498,104千円
通信費
322,171千円
支払手数料
1,125,248千円
地代家賃
532,391千円
外注費
1,667,355千円
媒体費
4,223,344千円
減価償却費
252,344千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
2,261,271千円
給与4,230,024千円
賞与引当金繰入額
123,598千円
貸倒引当金繰入額
3,129,923千円
支払手数料1,174,012千円
連結調整勘定の957,428千円
当期償却額
減価償却費
650,405千円※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与1,665,207千円
賞与引当金繰入額
17,060千円
賃借料
482,544千円
通信費
327,646千円
支払手数料
1,268,413千円
地代家賃
639,063千円
外注費
1,801,586千円
媒体費
3,912,088千円
減価償却費
302,763千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
2,948,294千円
給与5,168,641千円
賞与引当金繰入額
106,995千円
貸倒引当金繰入額
5,455,480千円
支払手数料
1,144,238千円
連結調整勘定の1,711,868千円
当期償却額
減価償却費
1,102,583千円※３一般管理費に含まれる試験研究費は122,274千円であります。

※３一般管理費に含まれる試験研究費は135,187千円であります。

※４ 前期損益修正益は前連結会計年度の経費の修正によるものであ ※４ 前期損益修正益は前連結会計年度の経費の修正によるもの
ります。
であります。
※５ 固定資産売却益14,287千円は、主に土地8,205千円、工具器具及 ※５ 固定資産売却益183千円は、主に建物及び構築物102千円、
び備品2,568千円、ソフトウェア1,834千円、その他1,679千円の
工具器具及び備品80千円の売却によるものであります。
売却によるものであります。
※６ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会 ※６ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともな計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであな内訳は以下の通りであります。
ります。主な内訳は以下の通りであります。
ＧＭＯインターネット証券㈱300,329千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱657,802千円
ＧＭＯネットカード㈱217,899千円
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱654,956千円
ペイメント・ワン㈱52,193千円
前期損益修正損は前連結会計年度の経費の修正によるも※７ 前期損益修正損は、主に前連結会計年度の経費の修正によるも ※７のであります。
のであります。
※８

固定資産売却損95,673千円は、映像使用権42,629千円、土地 ※８
固定資産売却損58千円は、その他58千円であります。
21,638千円、建物及び構築物3,895千円、ソフトウェア16,966千円、その他10,543千円であります。
※９ 固定資産除却損489,504千円は、映像使用権155,619千円、建物 ※９ 固定資産除却損62,767千円は、ソフトウェア10,812千円、及び構築物90,351千円、工具器具及び備品33,770千円、ソフト
建物及び構築物8,661千円、工具器具及び備品9,532円、施
ウエア 208,662千円、その他1,101千円であります。
設利用権30,396千円、その他3,365千円であります。
※10―※10 減損損失
以下の資産及びのれんについて減損損失を計上しました。
用途

遊休

種類

場所

施設利用権

東京都渋谷区

特許出願権

東京都渋谷区

電話加入権

東京都渋谷区

長野県
土地
ローン･クレのれん－
ジット事業
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。遊休資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ローンクレジット事業につきましては、公正価値及び回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳はのれん4,671百万円
施設利用権25百万円、特許出願権16百万円及び電話加入権27百万円及び土地9百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。

― 37 ―

(自至※11

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上 ※11 持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものでありまの投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内す。主な内訳は以下の通りであります。
訳は以下の通りであります。
ＧＭＯネットカード㈱187,106千円
JWord㈱130,907千円
三貴商事㈱31,255千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱100,153千円㈲ジャパン
30,492千円
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱5,237千円※12 解約違約金※12 解約違約金
主にリース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約
リース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約金であり金であります。
ます。
※13 事業整理損は主に連結子会社における通信関連サービス事業の ※13 事業整理損は主に連結子会社における事業縮小に係るもの
縮小に係るものであります。
であります。
※14 損害賠償金は連結子会社においてサーバーメンテナンスの際に ※14―
生じた取引先への損害に係わるものであります。

― 38 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成18年1月1日

至 平成18年12月31日）

1.発行済株式関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

62,031,378

減少

当連結会計年度末

10,097,000－

72,128,378

増加数の主な内訳 ストックオプションの行使及び第三者割当増資による新株発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

90,746減少
38

当連結会計年度末
90,000784(変動の主な事由)
増加数の主な内訳 端株買取請求によるものであります。
減少数の主な内訳 自己株式の減少は、主にストックオプションの行使によるものであります。
3.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年３月29日
定時株主総会
平成18年８月14日
取締役会決議

株式の種類

基準日

効力発生日

3円

平成17年12月31日

平成18年３月30日

3円

平成18年６月30日

平成18年９月28日

配当金の総額

1株当たり配当額

普通株式

185,821千円

普通株式

186,013千円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

該当事項はございません。

― 39 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
24,192,882千円
現金及び預金勘定
32,940,455千円△990,000千円△160,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
公社債
399,790千円
現金及び現金同等物
23,202,882千円
現金及び現金同等物
33,180,245千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった資産及資産及び負債の主な内訳
び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額
始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りでありと取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
ます。
オリエント信販㈱Certification Services Ltd.
流動資産
23,119,196千円
流動資産77,970千円
固定資産
12,088,702千円
固定資産
1,612千円
連結調整勘定14,853,945千円
連結調整勘定570,244千円
流動負債△17,559,015千円
流動負債
23,624千円
Certification Services Ltd.
固定負債
△6,319,824千円
626,203千円の取得価額
少数株主持分
△684,275千円
Certification Services Ltd.
77,348千円
オリエント信販㈱の取得価額
25,498,728千円の現金及び現金同等物
オリエント信販㈱の現金差 引 ： Certification Services
2,926,672千円
548,854千円
及び現金同等物
Ltd.取得による支出
差引：オリエント信販㈱の取得に
22,572,056千円 GlobalSign NV
よる支出
流動資産
167,101千円㈱アット・ワイエムシー
固定資産626,971千円
流動資産42,886千円
連結調整勘定323,215千円
固定資産
12,634千円
流動負債
44,483千円
連結調整勘定306,216千円
流動負債△60,156千円

GlobalSign NVの取得価額
1,072,804千円
GlobalSign NVの現金及び現金同等物
65,728千円
差引：GlobalSign NVの取得による支1,007,076千円
出㈱アット・ワイエムシーの取得価額
301,582千円㈱アット・ワイエムシーの現金
23,348千円
及び現金同等物
差引：㈱アット・ワイエムシーの取得
278,233千円 三貴商事㈱
による支出
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債

三貴商事㈱の取得価額
三貴商事㈱の現金及び現金同等物
差引：三貴商事㈱の取得による支出― 40 ―

8,735,217千円
363,009千円
2,649,887千円
6,101,701千円
3,108,878千円
2,537,534千円
402,069千円
2,135,464千円

(自至当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
有限責任中間法人エーエスエー・ホールディングス・フ
ォー
流動資産2,958千円
固定資産
10千円
連結調整勘定86,292千円

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

ＡＳＡＨＤ４の取得価額

89,261千円

ＡＳＡＨＤ４の現金及び現金同等物
差引：ＡＳＡＨＤ４の取得による支出

86,302千円

３

株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであり
ます。
ソリス㈱
流動資産
63,163千円
連結調整勘定11,600千円
流動負債△32,470千円
ソリス㈱の取得価額
42,292千円
株式交換により割当てたソリス㈱の株△30,692千円
式
ソリス㈱の現金
25,164千円
及び現金同等物
差引：ソリス㈱の取得による収入
13,564千円
４

当連結会計年度に吸収合併され連結会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社ネクストとの合併により株式会社イースマ
イが連結子会社でなくなったことに伴う合併時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イースマイの合併による減少額は次の通りであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
少数株主持分
㈱イースマイの連結上の簿価㈱イースマイの現金及び現金同等物
差引：合併による減少額

５79,046千円
85千円
14,244千円△16,815千円△30,550千円
46,010千円△57,265千円△57,265千円

当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
固定資産30,207千円
資産合計

30,207千円― 41 ―

2,958千円

(リース取引関係)(自至１.

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

１.

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末

高相当額

残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

1,862,289

521,091 2,383,380

1,104,329

206,099 1,220,428

847,959

314,992 1,162,951

期末残高
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額

合計
(千円)

1,487,466

855,123

2,342,590

893,917

365,590

1,259,507

593,549

489,533

1,083,082

期末残高
相当額

②未経過リース料期末残高相当額

ソフト
ウェア
(千円)

②未経過リース料期末残高相当額

１年内492,659千円

１年内385,778千円

１年超

696,058千円

１年超

789,016千円

合計

1,188,717千円

合計

1,174,795千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

588,834千円

支払リース料

548,934千円

減価償却費相当額

547,886千円

減価償却費相当額

596,429千円

支払利息相当額

38,858千円

支払利息相当額

29,582千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内2,492千円

１年内

13,468千円

１年超

6,231千円

１年超18,860千円

合計

8,723千円

合計

32,329千円― 42 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

170,394

273,305

102,911

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

170,394

273,305

102,911① 株式

865,058

565,241△299,816

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

865,058

565,241△299,816

合計

1,035,452

838,547△196,905

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)852,287459,7881

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,956,299

非上場債券

624,292

その他

270,031
合計

4,850,624― 43 ―

当連結会計年度(平成18年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

5,050

6,183

1,132

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

5,050

6,183

1,132

① 株式

131,415

99,425△31,990

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

131,415

99,425△31,990

合計

136,466

105,608△30,857

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)3,073,267

2,159,445

499,628

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

5,688,112

その他

787,446
合計

6,466,559― 44 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)① 取引の内容及び利用目的等① 取引の内容及び利用目的等
同左
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金等の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避すること、資金調達のコストを削減することを目的として為替予約取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、金利スワップ契約は、その基礎となる運用資産、借入債務と完全に関連付けられており、金利変動に起因する損失を管理すること及び資金調達に係るコストを削減することを目的としております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
④ 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得た上で財務担当者は為替予約取引を実行しております。
⑤ その他
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２② 取引に対する取組方針
同左③ 取引に係るリスクの内容
同左④ 取引に係るリスク管理体制
同左

⑤ その他
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

― 45 ―

（退職給付関係）1

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時

1

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際し金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債

務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2

退職給付債務に関する事項(平成17年12月31日現在)
2 退職給付債務に関する事項(平成17年12月31日現在)(単位 千円)(単位 千円)イ.退職給付債務△179,089
イ.退職給付債務△181,268
ロ.年金資産－ロ.年金資産－ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△179,089
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△181,268
ニ.未認識数理計算上の差異△13,149
ニ.未認識数理計算上の差異△18,581
ホ.退職給付引当金(ハ＋ニ)△192,238
ホ.退職給付引当金(ハ＋ニ)△199,849(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
り、簡便法を採用しております。
3

4

退職給付費用(単位 千円)イ. 勤務費用
13,523ロ. 利息費用
1,394
ハ. 期待運用収益
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額△5,125
ホ. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
9,792(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率(％)
ハ. 期待運用収益(％)
ニ. 数理計算上の差異の処理年数(年)

3

退職給付費用(単位 千円)イ. 勤務費用
29,497ロ. 利息費用
2,858
ハ. 期待運用収益
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額△6,193
ホ. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
26,162(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「イ.勤務費用」に計上しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準1.75
各連結会計年度の発生時における従
業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(４年)による定額法― 46 ―

イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率(％)
ハ. 期待運用収益(％)
ニ. 数理計算上の差異の処理年数(年)

期間定額基準1.75
各連結会計年度の発生時における従
業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(４年)による定額法

(税効果会計関係)

(自
至
１

２

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
374,749千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,228,842千円
繰越欠損金
2,073,659千円
繰越欠損金
1,784,210千円
減価償却超過額
194,394千円
減価償却超過額
154,474千円
投資有価証券評価損
257,119 千円
投資有価証券評価損
190,464 千円
貸倒引当金損失
457,703 千円
関係会社株式評価損2,544,659 千円
未払事業税
194,553 千円
貸倒引当金損失
287,281 千円
その他
579,680 千円
未払事業税
153,037 千円
利息返還損失引当金
3,534,175千円
繰延税金資産小計
4,131,859千円
その他
169,677千円
評価性引当額△1,908,769 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

2,223,090 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,793 千円
2,220,296 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△173 千円△2,620 千円

10,046,823千円△7,637,487千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
長期為替差損2,409,336 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△54,559 千円
2,354,776千円△26,543千円△2,641千円△25,374千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分変動益
持分変動損
連結調整勘定償却額
評価性引当額
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
その他

40.69％△8.42％
1.52％
5.91％
1.77％
1.53％
0.50％
0.73％

税効果適用後の法人税等の負担率

44.84％

0.61％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分変動益
持分変動損
連結調整勘定償却額
評価性引当額関係会社評価損
その他

2.49％△1.44％△29.14％△45.86％
6.59％△1.86％

税効果適用後の法人税等の負担率△29.19％― 47 ―

40.69％△0.66％

(セグメント情報)

前連結会計年度(自項目Ⅰ

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（ネットメ (ネット金融
ンフラ事業） ディア事業）
事業）
(千円)
(千円)
（千円）

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

15,953,131

11,877,506

9,389,170

37,219,808－

37,219,808

102,007

128,483－

230,491(230,491)－

計

16,055,139

12,005,989

9,389,170

37,450,300(230,491)

37,219,808

営業費用

13,502,950

12,235,063

7,408,755

33,146,769(279,442)

32,867,327

営業利益

2,552,189(229,073)

1,980,414

4,303,530

48,9504,352,481

19,752,323

8,433,797

54,322,678

82,508,799

5,548,569

88,057,369

減価償却費

387,041

216,464

323,919

927,426(22,735)

904,690

資本的支出

735,260

312,879

280,109

1,328,249（141,404）

1,186,844

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支
援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラインゲーム事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)……
３

ローン・クレジット事業

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資（投資有価証
券及び出資金）であり、当連結会計年度は 7,131,287千円であります。

― 48 ―

当連結会計年度(自平成18年１月１日

平成18年12月31日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（ネットメ (ネット金融
ンフラ事業） ディア事業）
事業）
(千円)
(千円)
（千円）

項目

Ⅰ

至

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

16,638,724

12,101,269

22,102,434

221,487

192,401

計

16,860,212

営業費用
営業利益

50,842,428－

50,842,428－

413,888 (△413,888)－

12,293,670

22,102,434

51,256,317 (△413,888)

50,842,428

14,168,889

11,756,239

21,225,347

47,150,477 (△579,662)

46,570,814

2,691,322

537,430

877,086

4,105,839

4,271,614

165,774

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

27,786,275

9,527,464 110,355,372 147,669,112 △1,389,969 146,279,143

減価償却費

438,518

264,666

745,929

1,449,113△3,722

1,445,391

資本的支出

855,432

782,500

746,3422,384,274△19,386

2,364,888(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支
援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラインゲーム事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)
・・・ローン・クレジット事業・インターネット証券事業・ベンチャーキャピタル事業【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自年１月１日至

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)及び当連結会計年度(自平成18

平成18年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計期間(自18年１月１日

至

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)及び当連結会計年度(自平成平成18年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 49 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

熊谷正寿

－

属性

役員及
びその
近親者

(注) １
２

３

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(%)

－

当社代表取
締役会長兼
社長

(被所有)
直接 3.2

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ロイヤリテ
ィの支払

1,596

支払手数
料

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式売却

867,300

投資有価
証券売却
益

―

取引条件及び取引方針の決定方針等
契約書に基づく合理的な価額をもって取引しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

熊谷正寿

－

属性

役員及
びその
近親者

(注) １
２

３

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(%)

－

当社代表取
締役会長兼
社長

(被所有)
直接 16.6

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引条件及び取引方針の決定方針等
契約書に基づく合理的な価額をもって取引しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 50 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

262円51銭156円79銭

１株当たり当期純利益金額

52円68銭△194円81銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利

52円39銭益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭ
Ｏリサーチ㈱、Ｊｗｏｒｄ㈱及びオリエント信販㈱）が発行する新株予約権は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第９号）に基づき、反映しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

純資産額の部合計額－千円

19,528,235千円

普通株式に係る純資産額－千円

11,309,319千円－－

62,031,378株

72,128,378株

90,746株

784株

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当会計年度末の純資産額との差額
普通株式の発行済株式数
普 通 株 式 の 自 己 株 数

１株当たり純資産額の算定に用い
61,940,632株
ら れ た 普 通 株 式 の 数
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

72,127,594株

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額

3,258,953千円

普通株主に帰属しない金額△12,099,776千円

22,647千円－（うち利益処分による役員賞与金）（22,647千円）（－）

普通株式に係る当期純利益

3,236,305千円△12,099,776千円

期中平均発行済株式数

61,720,805株

62,147,871株

期中平均自己株式数△291,789株△38,509株

期中平均株式数

61,429,016株

62,109,362株

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額――

335,948株

84,240株（315,457株）（84,240株）（20,491株）（－）

普通株式増加数（うち新株予約権）（うち自己株式取得方式によるスト
ックオプション）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回及至第３回無担保転換社債型新株予約権（券面総額31,000百万円）― 51 ――

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１.ＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の件
当社は、平成18年2月14日開催の取締役会の決議に基づき平成18年3月17日にＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
を繰上償還を行いました。詳細は以下の通りです。
(1)繰上償還した銘柄
ＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）(2)繰上償還額
ＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付
社債間限定同順位特約付）の額面総金額310億円の全額(3)繰上償還の方法
額面100円につき100円(4)繰上償還の時期
平成18年3月17日(5)繰上償還のための資金調達の方法
銀行借入による調達
２.銀行借入の件
当社は、平成18年3月2日開催の取締役会において、Ｇ
ＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債
型新株予約権付社債の繰上償還のための銀行借入を行うことを決議を行い、実行いたしました。詳細は以下の通りです。
(1)①借入先
②借入金額
③返済期間
④借入日
⑤担保

あおぞら銀行220億円
実行日より６ヶ月間
平成18年３月16日
弊社子会社株式(2)①借入先㈱りそな銀行㈱みずほ銀行日新火災海上保険㈱㈱百十四銀行②借入金額 60億円
③返済期間 実行日より５年④借入日
平成18年３月15日⑤担保
弊社子会社株式(2)①借入先 ㈱三井住友銀行②借入金額 28億円
③返済期間 実行日より３年④借入日
平成18年３月16日― 52 ―