.

基労補発 0301第 5号
平 成 25年 3 月 1 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部
補償課長

労災診療費に係る課税・非課税医療機関の確認方法の一部変更について標記の確認、方法については、平成 1
4年 1
1月 1
9日付け基労補発第 1
1
1
9
0
0
1号
f
労災診療費算定基準の一部改正の運用に当たっての事務処理について J (以下「内かん J という。)により指示しているところであるが、労災診療費審査体制等充実強化対策事業(以下「対策事業」という。)の廃止に伴い、内かんについて下記のとおり改正することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記

1 改正の趣旨
対策事業の廃止に伴い、労災診療費に係る課税・非課税医療機関の確認について、内かんの 2の (2) のイにより、対策事業の受託者に実施させていた部分を都道府県労働局において実施することとする。
1年 1月 3
1 日付け基具体的には、「労災診療費算定基準について J (昭和 5発第 72号(最終改正:平成 24年 3月 30日)、以下 f72号通達」としづ。)参考 1の 2に掲げる公益法人等の開設する医療機関が確定申告において非課税
医療機関として申告したか否かの文書による照会、回答の収集及びとりまとめを本年度より都道府県労働局において行うものである。

2 課税・非課税医療機関の確認の必要性
72号通達は、労災診療単価を 12円としているが、国及び法人税法(昭和 40年法律第 32号)第 2条第 5号に規定する公共法人によって設立された医療機関のほか、法人税法第 2条第 6号に規定する公益法人等で、あって、法人税法施0年政令第 97号う第 5条第 29号に掲げる医療保健業を行う医療行令(昭和 4
1円 50銭としているところである。
機関については 1
このため 72号通達参考 1の 2に掲げる公益法人等の開設するものについて
は、診療月の属する会計年度の前々年度の医療保健業が非課税医療機関に該当すると確認された場合に当該年度の診療に係る労災診療費を労災診療単価
1
1円 50銭で支払うこととしているものであり、毎年度その確認を行う必要が
ある。
3 改正点
別添のとおり。

(別添)
1 本文における「また、事務処理に際しては、必要に応じ、(財)労災保険情報センタ一地方事務所の協力を求め効率的実施が図られるよう配意されたい。」を削除する。'

2 記の 1の「昭和 51年 1月 3
1 日付け基発第 72号通達(最終改正:平成 140日、以下 f
72号通達J という。)別紙 1の非課税医療機関 J を「昭年 4月 11日付け基発第 72号通達(最終改正:平成 24年 3月 3
0日、以和5
1年 1月 32号通達参考 1
下 f
72号通達j としづ。)記の 2の (1)及び (2)並びに 7の非課税医療機関 J に改める。

3 記の 1及び 2の「別紙 1の 1J を「参考 1の 1J に改める。
4 記の 1及び 2の f
JjI
J紙 1の 2J を「参考 1の 2J に改める。
5 記の 1の「従来、 72号通達別紙 1の 2においては、「上記 1以外の公共法人、公益法人等が開設する医療機関で国税局等に照会の結果非課税医療機関と認められている医療機関 J とし、診療費支払時に国税局等に照会を行うことにより非課税であるか否かを確認することとしていたところであるが、上記の事情により公益法人等が開設する医療機関については国税局等に照会を行っても非課税であるか否かの確認が得られない実態にあることから J を「このことから 72号通達参考 1の 2のうち公益法人等が開設する医療機関について
は」に改める。
6 記の 2の (1)のイの「別紙 1に掲げる Jを「参考 1に掲げる」に改める。
7 記の 2の (2)の「、「宗教法人 J
J を削除する。

8 記の 2の (2) のイの「別途、(財)労災保険情報センターに調査確認を依頼することとしたこと j を「次により調査確認すること J に改める。
9 記の 2の (2) のイの f(財)労災保険情報センターが行う調査確認は次により行うこと。」を削除する。
1
0 記 2の (2)のダの(イ)の「様式 1により提出し、(財)労災保険情報センタ一地方事務所は J を「様式 1により作成し」に改める。

1
1 記の 2の (2)のイの(ロ)の f(財)労災保険情報センタ一地方事務所は、様 式 3の回答書に基づき様式 1に課税・非課税の別を記載したうえで、 3月末日までに各都道府県労働局に送付する。」を「様式 3'0)回答書に基づき様式
1に課税・非課税の別を記載し、労災診療単価の確認を行う。」に改める。

12 記の 2の (2)のロの「各都道府県労働局は、労災診療費の適正払いに資2号通達別紙 1の 2に該当するとして(財)するため、上記イ. (ロ)により 7
労災保険情報センター地方事務所から報告のあった非課税医療機関及び上記(1)の 72号通達別紙 1の 1に該当する医療機関を記載した非課税医療機関
名簿を毎年度倖成すること o なお、同名簿を毎年度(財)労災保険情報セン
ター地方事務所に提供し、労災診療単価に係る審査を的確に行うこと。」を「各都道府県労働局は、労災診療費の適正払いに資するため、上記イ(イ)によ2号通達参考 1の 2に該当するとして回答のあった非課税医療機関及び上り7
記 (1)の 72号通達参考 1の 1に該当する医療機関を記載した非課税医療機
関名簿を毎年度作成し、労災診療単価に係る審査を的確に行うこと。 j に改める。
1
3 表 1、表 2、表 3、様式 2、様式 3、参考 1及び参考 2を別紙 1
"
'
‑
'
5のと
おり改める。

男J
I紙 1'
表 1 設立形態を確認することにより非課税医療機関であることが判断できるもの
形

態

根拠条文

国
地方公共団体等法 2条 5号

日本赤十字社令 5条 29号イ

社会福祉法人令 5条 29号ロ

私立学校法による学校法人

令 5条 29号ハ全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会

令 5条29号二、

国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会

令 5条 29号ホ

地方公務員共済組合:全国市町村職員共済組合連合会

令 5条 29号へ

日本私立学校振興・共済事業団

令 5条 29号ト

社会医療法人令 5条29号チ

公益社団法人等が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて行うもの財団法ー人厚生年金事業振興団
令 5条 29号リ

J
会
(
、
倉
東京北社会保険病院)
社団法人全国社会保険療(社振協会会興保連協険合会I
公益社団法人地域医財団法人平成紫川会
記念病院)
財団法人船員保険会(せんぽ東京高輪病院、横浜船員保険病院、大阪船員保険病院)、.

財団法人結核予防会

令 5条29号ヌ

公益社団法人等の運営するハンセン病療養所(神山復生病院)

令 5条29号ノレ

学術の研究を行う公益法人に付随するもの

令 5条29号ヲ

農業協同組合連合会(所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告示により指定するもの)

令 5条29号カ(昭和 6
1年 1月 31日
大蔵省告示第 11号)

表 2 前々年度の医療保健業の課税・非課税の別を医療機関に照会し判断するもの
形

根拠条文

態

判断要件

医師会、歯科医師会

令 5条29号ワ

則 5条により国税当局が判断

看護師等の人材確保の促進に関する法律第1
4条第 1項による指定を受けた公益社団法人
等

令 5条29号ヨ

訪問看護の研修に付随して行う医療保健業

上記以外の公益法人等令 5条 29号タ

員1
J6条に基づき地方厚生局が証明書を交付したもの

表 3 課税医療機関であることが明らかなもの
青
手

態

根拠条文

医療法人
事業場(事業場付属病院、診療所)
個人※法:法人税法、令:法人税法施行令、則:法人税法施行規則

法4条 1項完
JI
紙2(様式 2)
日頃より労災医療の実施につきましては多大のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、労災診療費算定基準におきましては、労災診療単価を非課税医療機関にあっては'11円 50銭、その他の医療機関にあっては 12円とされているところです。
ところで、貴病院(診療所)が非課税医療機関として医療保健業収益について法人税の納税義務を負わない場合に該当するためにはぇ法人税法施行令第 5条の規定に基づき、事業年度における生活保護法対象者・生活困窮者等に対する診療実績等が財務省令等に定める一定率を上回り、更に厚生労働大臣の証明を得るなどの要件を満たすなどの必要があります。要件を満たすか否かは、事業年度の実績をもとに翌年度の確定申告時に判断されることとなりますので、労災診療費の請求または支払時においては、未だ非課税、課税の別が判断できないのが一般的です。
こうしたことから、労災保険においては、貴病院(診療所)の直近の医療保健業に係る課税・非課税の別を確認して、これにより本年 4月診療分以降の労災診療単価を定めることとしております。
つきましては、大変お忙しいところ恐縮ですが、別紙の回答書に貴病院(診療所)の課
税・非課税の別を記入の上、平成一一年一一月一一日までにご提出くださいますようお願
いいたします。
なお、回答いただいた事項が事実と相違することが判明した場合は、別途、相違したことを原因として発生した労災診療費を回収させていただくことはもとより、場合によっては労災保険指定の取消じが行われる場合もありますので、念のため申し添えます。

公益法人等指定医療機関

責任者殿平 成 年 月 日

一一一一労働局長

5
!
j
l
紙3

(様式 3)

年 月 日

労働局長殿

医療機関名
責任者指名

印

一一一年度分の医療保健業収益の課税・非課税の別について※
一一一年度分の医療保健業収益については、課税りますのでお知らせします。
※九課税・非課税のいずれかを Oで囲んで下さい。

・ 非課税の取扱いを行ってお

別紙 4

(参考1)
昭和 60年 1月 31日大蔵省告示第 11号 ( r
所得税法別表第一の表の農業協同組合連合会の項及び法人税法別表第二の表の農業協同組合連合会の項の規定に基づく所得税及び収益事業か.
. 3. 5財務省
ら生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人J、最終改正:平 21
告示第 64号) (抄)

法

人

名

法

人

名

北海道厚生農業協同組合連合会

岐阜県厚生農業協同組合連合会

岩手県厚生農業協同組合連合会

静岡県厚生農業協同組合連合会

秋田県厚生農業協同組合連合会

愛知県厚生農業協同組合連合会

福島県厚生農業協同組合連合会

一重県厚生農業協同組合連合会

茨城県厚生農業協同組合連合会

滋賀県厚生農業協同組合連合会

栃木県厚生農業協同組合連合会

兵庫県厚生農業協同組合連合会

上都賀厚生農業協同組合連合会

島根県厚生農業協同組合連合会

佐野厚生農業協同組合連合会

岡山県厚生農業協同組合連合会

群馬県厚生農業協同組合連合会

広島県厚生農業協同組合連合会

埼玉県厚生農業協同組合連合会

山口県厚生農業協同組合連合会

千葉県厚生農業協同組合連合会

徳島県厚生農業協同組合連合会

東京都厚生農業協同組合連合会

香川県厚生農業協同組合連合会

神奈川県厚生農業協同組合連合会

愛媛県厚生農業協同組合連合会

新潟県厚生農業協同組合連合会

高知県厚生農業協同組合連合会

富山県厚生農業協同組合連合会

熊本県厚生農業協同組合連合会

福井県厚生農業協同組合連合会

大分県厚生農業協同組合連合会

山梨県厚生農業協同組合連合会

鹿児島県厚生農業協同組合連合会、

長野県厚生農業協同組合連合会

別紙 5(参考 2)
労災診療単価決定のフロー図

指定医療機関の設立形態を確認

設立形態だけでは課税・非課税の別があきらかでない医療機関(
表 2に該当する医療機関)

設立形態から明らかに非課税(
表 1に該当する医療機関)

F

一一ーラ>
1
1

設立形態から明らかに課税(
表 3に該当する医療機関)

1
1
<
ト一一一

前々年度の課税・非課税の別について調査確認を行う〈様式 2 ・様式 3)

当該年度支払単価

当E
来年度支払単価

11. 5円

12円

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令

ー
ョ

新旧対照表

l
日

新

労災診療費算定基準の一部改正の運用に当たっての事務 処 理 に つ い て
労災診療費算定基準の一部改正の運用に当たっての事務処理について
4年 1
1月 1
9日付け基労補発第 1
1
1
9
0
0
1号
平成 1
平成 1
4年 1
1月 1
9日付け基労補発第 1
1
1
9
0
0
1号
改正:平成 25年 3月 1日付け基労補発 0301第 5号
E

労災診療費算定基準の一部改正については、平成 1
4年 1
1月 1
9日付け基￨ 労 災 診 療 費 算 定 基 準 の 一 部 改 正 に つ い て は 、 平 成 1
4年 1
1月 1
9日付け基
発 第 1119004号 を も っ て 通 知 さ れ た と こ ろ で あ る が 、 具 体 的 実 施 に 当 た つ ￨ 発 第 1119004号 を も っ て 通 知 さ れ た と こ ろ で あ る が 、 具 体 的 実 施 に 当 た っては、下記 l三留意のうえ、事務処理に遺漏なきを期されたい。なお、本 lては、下記に留意のうえ、事務処理に遺漏なきを期されたい。なお、本
5年 4月 1 日 ( 以 下 「 適 用 日 j という。)以降の診療に係 l
改正は二平成 1
5年 4月 1 日(以下「適用日 J という。)以降の診療に係
改正は、平成 1
る も の か ら 適 用 す る と と と ー さ れ た の で 、 下 記 1に よ る 指 定 医 療 機 ￨ る も の か ら 適 用 す る こ と と さ れ た の で 、 下 記 1に よ る 指 定 医 療 機関の設立形態の確認、当該医療機関への周知等を行い、適用日以￨関の設立形態の確認、当該医療機関への周知等を行い、適用日以降に事務処理が円滑に行われるよう配意されたい。
.
1降 に 事 務 処 理 が 円 滑 に 行 わ れ る よ う 配 意 さ れ た い 。
また、事務処理に際しては、必要に応じ、(財)労災保険情報センタ
ー地方事務所の協力を求め効率的実施が図られるよう配意されたい。
記

記

1 昭和 5
1年 1月31日付け基発第 72号通達(最終改正:平成 24年 3月30日、以 1 昭和 5
1年 1月31日付け基発第 72号通達(最終改正:平成 1
4年 4月 10日、以下 f
72号通達 J とし 1 うひ)記の 2の ( 1 ) 及 び (2)並びに 72号通達参考 1の72号通達」という。)担盤よの非課税医療機関は、法人税法(昭和 40
年法下 f
非課税医療機関は、法人税法(昭和 40年法律第 34号)'第 7条等に定める納税
律第 34号)第 7条等に定める納税義務者以外の医療機関と一致するもので、 72号通達参考 1の 1の法人等が開義務者以外の医療機関と一致するもので、 72号通達別紙 1の 1の法人等が開設する医療機関はその設立の形態が該当する
設する医療機関はその設立の形態が該当する限りは非課税医療機関とされるのに対し、同参考 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、前年度における生活困窮者等に対する診療実績が別途財務省令等で定限りは非課税医療機関とされるのに対し、同別紙 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、前年度における生活困窮者等に対する診療実績が別途財務省令等で定める一定率をよ回る等の要件に該当し、厚生労働大臣の証明(地方厚生局長へ事務委任)を得た場合等に非課税医療機関となるものである 4
このように 72号通達別紙 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、事業年度の実績をもって翌年度の確定申告時に非課税医療機関に該当するか否かが判断されることから、労災診療費の請求または支払時においては、未だ非課税であるか否かの判断ができないのが一般的である。
，従来、 72号通達別紙 1の 2においては、「上記 1以外の公共法人、公益法人等が開設する医療機関で国税局等に照会の結果非課税医療機関と認められている医療機関」とし、診療費支払時に国税当局等に照会を行うことにより非課税であるか否かを確認することとしていたところであるが、上記の事情により公益法人等が開設する医療機関については国税局等に照会を行っても非課税であるか否かの確認が得られない実態にあることから、診療月の属する会計年度の前々年度(事業年度が会計年度と異なるときは診療月の属する会
計年度当初において既に確定申告を行った直近の事業年度)の医療保健業が非課税医療機関に該当するとされた場合に当該年度の診療に係る労災診療費
を労災診療単価 11円50銭で支払うこととしたものである。

める一定率を上回る等の要件に該当し、厚生労働大臣の証明(地方厚生局長
へ事務委任)を得た場合等に非課税医療機関となるものである。
このように 72号通達参考 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、事業年度の実績をもって翌年度の確定申告時に非課税医療機関に該当するか否かが判断されることから、労災診療費の請求または支払時においては、未だ非課税であるか否かの判断ができないのが一般的である。
このことから 72号通達参考 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、診療月の属する会計年度の前々年度(事業年度が会計年度と異なるときは診療月の属する会計年度当初において既に確定申告を行った
直近の事業年度)の医療保健業が非課税医療機関に該当するとされた場合に当該年度の診療に係る労災診療費を労災診療単価 1
1円 50銭で支払うこととしたものである。

2 事務処理上の留意点'12 事務処理上の留意点(1)指定医療機関の設立の形態の確認
イ 非課税医療機関に該当するか否かを判断するためには、 72号通達別紙
1の]または問別紙 1の 2のいずれめ場合も、指定医療機関の設立形態の把握が前提となるものであるので、同別紙 1に掲げるいずれの形態に該当する医療機関であるかを確認すること。
形態の確認に当たっては、下表 1"‑'3を参照すること。
ロ 72号通達別紙 1の 1の「農業協同組合連合会(所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告示により指定するもの。)J に定める財務省告示
は参考 1のとおりであること。
ハ 設立形態に変更があったときは、指定医療機関の開設者は、労災保険
指定医療機関療養担当規程第 22に基づき変更した旨を都道府県労働局長に届け出ることとされているので、周知の徹底を図ること。

(1)指定医療機関の設立の形態の確認
イ，非課税医療機関に該当するか石かを判断するためには、 72号通達室主1の 1または同参考 lの 2のし吋三れの場合も、指定医療機関の設立形態の把握が前提となるものであるので、同参考 1に掲げるいずれの形態に該当する医療機関であるかを確認すること。
形態の確認に当たっては、下表 1"‑'3を参照すること。
ロ 72号通達参考 '1の 1の「農業協同組合連合会(所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告示により指定するもの。)J に定める財務省告示
は参考 1のとおりであること。
ハ 設立形態に変更があったときは、指定医療機関の開設者は、労災保険
指定医療機関療養担当規程第 221こ基づき変更した旨を都道府県労働局長に届け出ることとされているので、周知の徹底を図ること oー2同(2) 72号通達別紙 1の 2に掲げる公益法人等の開設する医療機関の取扱い
2号通達別紙 1の 2に該当する公益法人等の開設する医療機関の形態
イ 7としては、下表 2の「医師会、歯科医師会」、「看護師等の人材確保の促進に関する法律第 1
4条第 1項による指定を受けた公益法人 J、「宗教法人 J及び「上記以外の公益法人 Jがあるが、これらの法人等が、診療月の属する会計年度の前々年度の医療保健業については非課税医療機関に該当寸ーるとして確定申告を行ったか否かについては、別途、(財)労災保険情報センターに調査確認を依頼することとしたこと。
(財)労災保険情報センターが行う調査確認は次により行うこと一(イ)各都道府県労働局は、下表 2の「医師会、歯科医師会 J、「看護師(イ)各都道府県労働局は、下表 2の「医師会、歯科医師会 J、「看護師
等の人材確保の促進に関する法律第 1
4条第 1項による指定を受けた4条第 1項による指定を受けた等の人材確保の促進に関する法律第 1
公益法人」、「宗教法人 J及び「上記以外の公益法人」に該当する医公益法人」及び「上記以外の公益法人 Jに該当する医療機関名簿を療機関名簿を様式 1により提出し、(財)労災保険情報センター地方
様 式 1により作成し、当年度の 1"""3月中旬の聞において、当該名
事務所は、当年度の 1"""3月中旬の聞において、当該名 簿に記載さ簿に記載された医療機関に対し様式 2により照会し、様式 3によるれた医療機関に対し様式
2により照会し、様式 3による回答書を収
回答書を収集する。
集する。
(ロ) (財)労災保険情報センタ一地方事務所は、様式 3の回答書に基づ(ロ)様式 3の回答書に基づき様式 1に課税・非課税の別を記載し、差き様式 1に課税・非課税の別を記載したうえで、 3月末日までに各災診療費の単価の確認を行う。
都道府県労働局に送付する。
ロ 各都道府県労働局は、労災診療費の適正払いに資するため、上記イ(ロ)ロ 各都道府県労働局は、労災診療費の適正払いに資するため、上記イ(‑{.)
2号通達別紙 1の 2に該当するとして(財)労災保険情報センタにより 72号通達参考 1の 2に該当するとして旦笠のあった非課税医療機
により 7
2号通
一地方事務所から報告のあうた非課税医療機関及び上記(1)の 7
関及び上記(1)の 7
2号通達参考 1の 1に該当する医療機関を記載した
達別紙 1の 1に該当する医療機関を記載した非課税医療機関名簿を毎年非課税医療機関名簿を毎年度作成し、労災診療単価に係る審査を的確に度作成すること。なお、同名簿を毎年度(財)労災保険情報センター地行うこと。
方事務所に提供し、労災診療単価に係る審査を的確に行うこと。
(3)上記事務処理の概念図は、参考 2として添付したフロー図のとおりであ (3)上記事務処理の概念図は、参考 2として添付したフロー図のとおりであること。
，ること ・(2) 72号通達参考 1の 2に掲げる公益法人等の開設する医療機関の取扱い
2号通達参考 1の 2に該当する公益法人等の開設する医療機関の形態
イ 7としては、下表 2の「医師会;歯科医師会 j、「看護師等の人材確保の促進に関する法律第 1
4条第 1項による指定を受けた公益法人」及び「上記以外の公益法人 j があるが、これらの法人等が、診療月の属する会計年
度の前々年度の医療保健業については非課税医療機関に該当するとして確定申告を行ったか否かについては、次により調査確認すること。

0

‑3
幽

@

⑮

表 1 設立形態を確認することにより非課税医療機関であることが判断できるもの
形

根拠条文

態

表 l 設立形態を確認することにより非課税医療機関マあることが判断できるもの

国

E
、

形

法 2条5号

地方公共団体等

根拠条文

官
'
也

国(厚生労働省、文部科学省等)

日本赤十字社

令 5条29号イ

社会福祉法人令 5条 2
9芳ロ

労働福祉事業団

法別表 lの
公共法人

私立学校法による学校法人

令 5条2
9号ハ

厚生年金事業振興回(厚生図)・

令 5条 29号予全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民総
康保険団体連合会

9号ニ
令 5条2

国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会. 、

地方公共団体(都道府県、市町村)‑ 令 5条 2
9号ニ

国民健康保険組合及ぴ国民健康保険団体連合会
健康保険組合及び健康保険組合連合会

9
号ニ
令 5粂2

令 5条2
9号ホ

日本赤十字社9号イ
令 5条 2

地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会

9号へ
令 5条2

社会福祉法人9号ロ
令 5条2

日本私立学校振興・共済事業団

9号ト
令 5条2

私立学技法による学校法人

9
号ハ
令 5条2

社会.医療法人

令5条29号チ

国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会

9
号ホ
令 5条2

地方公務員共済組合及ぴ全国市町村職員共済組合連合会

令 5条2
9
号へ

φ

公益社団法人等が独立行政法人年金・健康保険福祉胞設整理機構の委託を受けて行うもの財団法人厚生年金事業振興団
社団法人全国社会保険協会連合会
公益社団法人地域医療振興協会(東京北社会保険病院)
財団法人平成紫川会(社会保険小倉記念病院)
財団法人船員保険会(せんぽ東京高輪病院、機浜船員保険病院、大阪船員保険病院)

9号リ
令 5条2

財団法人結核予防会

令 5条2
9号ヌ

結核予防会

公益社団法人等の運営するハンセン病療養所(神山復生病院)

9号ル
令5条2

公益法人の遥営するハンセン病療養所{神山復生病院)

令 E条 2
9
号ヌ

令5条 2
9
号ヲ

学術の研究を行う公益法人に付随するもの

9号:
J
レ
令 5条2

学術の研究を行う公益法人に付随するもの，

農業協同組合連合会(所得税法及び法人税法の規定に基づ4財務省告示により指定す
るもの)

9号カ
令 5条 2(昭和 6
1年 1月 31日
大蔵省告示第 1
1
号)

万
長

根拠条文

態

看護師等の人材確保の促進に関する法律第14
条第 1項による指定を受けた公益社団法入
等

令 5粂2
9号チ

船員保険会

9号チ
令 5条2

農業協同組合連合会(所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告示により指定するもの。)

令 5条2
9号ワ・

形
判断要件

令5条2
9号ワ

開J
5条により国税当局が判断

9号ヨ
令 5条2

訪問看護の研修に付随して行う医療保
健業

9号タ
令5条2

上記以外の公主主法人等

令 5条 29号ト(社)全国社会保険協会連合会、(財)都道府県社会保険協会

、

9号リ
令 5条2

表 2 前年度の医療保健業の課税・非課税の別を医療機関に照会し判断するもの

表2 前々年度の医療保健業の課税・非課税の別を医療機関に照会し判断するもの

医師会、歯科医師会

日本私立学校振興・ー共済事業団

興I
J
6条に基づき地方厚生局がE正明書を交付したもの

態

判断要件

根拠条文

医師会、歯科医師会

9号ヲ
令 5粂2

則 5条』こより国税当局が判断

看護師等の λ材確保の促進に関する法律 14条 l項による指定を受けた公益法人

9号カ
令 5条 2

訪問看護の研修に付隠して行う医療保健業

宗教法人

令 5条 29号ヨ

上記以外の公益法人

9号ヨ令 5条 2

則6
条年基づき地方厚生局が証明書を交付じたもの

表 3 課税医療機関であることが明らかなもの
表 3 課税医療機関であることが明らかなもの
形

形 態

根拠条文

医療法人

医療法人

事業場(事業場付属病院、診療所)

事業場(事業場付属病院、診療所)

法 4条第 l頃

個人

個人

※

※法:法人税法、令:法人税法施行令、則:法人税法施行規則

4‑

法:法人税法令:法人税法施行令

則:法人税法施行規則

@:

!
⑮
(様式 2)

日頃より労災医療の実施につきましては多大のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労災診療費算定基準におきましては、労災診療単価を非課税医療機関にあっては11円 50銭、その他の医療機関にあらでは 12円とされているところです。

(様式 2)
日頃より労災医療の実施につきましては多大のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労災診療費算定基準におきましては、労災診療単価を非課税医療機関にあっては11円 50銭、その他の医療機関にあっては 12円とされているところです。

ところ方、貴病院(診療所)が非課税医療機関として医療保健業収益について法人税のところで、貴病院(診療所)が非課税医療機関として医療保健業収益について法人税のー納税義務を負わない場合に該当するためには、法人税法範行令第 5条の規定に基づき、事納税義務を負わない場合に該当するためには、法人税法施行令第 5条の規定に基づき、事業年度における生活保護法対象者・生活困窮者等に対する診療実績等が財務省令等に定め業年度における生活保護法対象者・生活困窮者等に対する診療実績等が財務省令等に定める一定率を上回り、更に厚生労働大臣の証明を得るなどの要件を満たすなどの必要がありる一定率を上回り、更に厚生労働大臣の証明を得るなどの要件を満たすなどの必要があります。要件を檎たすか否かは、事業年度の実績をもとに翌年度の確定申告時に判断されるます。要件を満たすか否かは、事業年度の実績をもとに翌年度の確定申告時に判断されることとなりますので、労災診療費の請求または支払時においてはi未だ非課税、課税の別こととなりますので、労災診療費の請求または支払時においては、未だ非課税、課税の別が判断できないのが一般的です。

が判断できないのが一般的です。

こうしたことから、童基盤墜においては、貴病院(診療所)の直近の医療保健業に係るこうしたことから、これらの混乱を解消するため、労災診療費算定基準においては、貴課税・非課税の別を獲量Lエ、これにより本年 4月診療分以降の労災診療単価を定めるこ病院(診療所)の判明し得る範箇で直近の医療保健業に係る課税・非課税の別を皇宣主主ととしております。

主こ主主主主、これにより本年 4月診療分以降の労災診療単価を定めることとじております。

つきましては、大変お忙しいところ忽縮ですが、別紙の旦釜書に寅病院(診療所)の課

つきましては、大変お忙しいところ恐縮でーすが¥別紙の旦血書に貴病院(診療所)の課

税・非課税の別を記入の土、平成一一年一一一月一一日までにご提出くださいますようお願

税・非課税の別を記入の上、平成一一年一一ー月一一日までにご提出くださいますようお願

いいたします。

いいたします。

なお、回笠いただ心た事項が事実と相違することが判明した場合は、別途、相違したこ

なお、旦ム畠いただいた事項が事実と相違することが判明した場合は、別途、相違したとを原因として発生した労災診療費を回収させていただくことはもとより、場合によってことを原因として発生した労災診療費を回収させていただくことはもとより、場合によっは労災保険指定の里盟主が行われる場合もありますので、念のため申し添えます。

ては労災保険指定の皇単が行われる場合もありますので、念のため申し添えます。

公益法人等指定医療機関

公益法人等指定医療機関

責任者殿

責任者殿

平成一一年一一月一一日

平 成 年 月 日

労働局長

一一一労働局長

@⑮(様式 3)(様式 3)

年 月 日

年 月 日

労働局長殿

一一一一一労働局長殿((財)労災保険情報センター事務所長経由)

医療機関名

医療機関名

責任者指名印

責任者指名印

一一一年度分の医療保健業収益の課税・非課税の別について

一一年度分の医療保健業収益の課税・非課税の別について※※

年度分の医療保健業収益については、

課税

・ 非課税

一一一年度分の医療保健業収益については、の取扱いを行っておりますのでお知らせします。

りますのでお知らせします。

※課税・非課税のいずれかをOで囲主。

※課税・非課税のいずれかを Oで囲ム主ヱ主心。

‑
f

課税

・ 非課税

の取扱いを行うてお

@

マ
B

⑪

(参考1)

l
参考 1)
昭和 6
0年 1月31日太蔵省告示第11号([所得税法及び収益事業から生じだ所得以外の所得に対する法人税法を課さない法人を指定』、最終改正平 1
3
.
3
.
3
0
燃務省告示第82号) (抄)

法 人 名
法

人

f
去

名

人

名

北海道厚生農業協同組¥合連合、会￨岐阜県厚生農業協同組合連合会

北海道厚生農業協同組合連合会

岐阜県厚生農業協同組合連合会

岩手県厚生農業協同組合連合会￨静岡県厚生農業協同組合連会会

岩手県厚生農業協同組合連合会

静岡県厚生農業協同組合連合会

主田県厚生農業協同組合連全会 :1愛 知 県 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 企 会

秋田県厚生農業協同組合連合会

愛知県厚生農業協同組合連合会

‑
.
1
1
貴
4
島県厚生農業協同組合連合会

三重県厚生農業協同組冶遥合会

福島県厚生農業協同組合連合会

三重県厚生農業協同組合連合会

茨城県摩守主農業協同統合連合会

滋賀県 厚 生 農 業 協 同 組 合 逮 合 会

茨城県厚生農業協同組合連合会

滋賀県厚生農業協同組合連合会

筋 木 県 厚 生 農 業 協 同 組i合連合会

.兵庫県厚生農業協同組合連合会

栃木県厚生農業協同組合連合会

兵庫県厚生農業協同組合連合会

上都賀厚生農業協同組合連合会

烏根県厚生農業協同組合連合会

上都賀厚生農業協同組合連合会

島根県厚生農業協同組合連合会

佐野厚生農業協同組合連合会、

広島県厚生農業協同組合連合会

埼玉県厚生農業協同組合連合会

山口県厚生農業協同組合連合会

群馬県厚生農業協同組合迩合引岡出県厚生農業協同組合連合会

香川県厚生農業協同組合連合会

神奈川県厚生農業協同組合連合会

愛媛県厚生農業協同組合連合会

新潟県厚生農業協同組合連合会

高知県厚生農業協同組合連合会

富山県厚生農業協同組合連合会

熊本県厚生農業協同組合連合会

キ葉県厚生農・業協同組合逮合会￨山日県厚生農業協同組合連合会

一
一
一
一
一
」

e

吻

東京都厚生農業協同組合連合会

埼玉県厚生農業協同組合連仏￨広島県厚子農業協同組合連合会

句し徳島県厚生農業協同組合連合会

東京都厚生農業協同組合連合会

徳島県厚生援業場同組合連合会

神奈川県厚生農業協同組合:連合余

香川県厚生農業協同組合連合会

向日‑時却問符合会 H

長野県厚生農業協同組合連合会

削‑原原生農業'協同合見合会

u

熊本県厚生農業協同組合連合会
大分県厚生農業協同組合.連究会.

大分県厚生農業協同組合連合会
長野県厚生農業協同組合連念会

山梨県厚生農業協同組合連合会

I .

会ベム町一 f会一'会
一合一合一合連一‑漣一連一連
合一"合一合一合‑‑‑回
線十組一組一組
問一同一同一同
協・デ協一協一協
業一業一業一業袋一長一良一良
生一生一生一生
寧一摩一厚一厚県寸県一県一県海↓山一井一梨白司︐胆・‑‑‑
新富福山

千葉県厚生農業協同組合連合会

J

佐 野 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 l '; 石 酋 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会

岡山県厚生農業協同組合連合会.

群馬県厚生農業協同組合連合会

福井県厚生農業協同組合連合会、
ヨ￨ ・ 法 人 . 名

鹿児島県厚生農業協同組合連合会

鹿児島県厚生農業嗣相手る全/:;@⑪(参考 2)(参考 2)

労災診療単価決定のフロ}図

非課税医療機関に対する労災診療費の適正払いの実施

指定医療機関の設立形態を確認

指定医療機関の設立形態を確認

設立形態だけでは課税・非製税の別があ告らかでない医療・機関
慌ぇζ箆単主主民療機関)

設立:墜盤から明らかに非課税T
室主主三室当主!l.医療機関)

法人税の確定申告により左宕~れる可能性のある医療機関国」池和雄図盆笠2阻設玄る医療機関}

2

当政年度支払単価

当該年度支払単価

12円

11
. 5円

.
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非時惜ハ町一

税を
課認苦一

5:

様式 2 点 お )繰て務一式

前々年度の課税・非課税
1の別について調査確認を
1
行う

税調盟

歩

II~-­

髭議から明らかに繰税(
苦
言 3に該当する医療機関)

側邸.l.!&毘企幻三星生益金
総ム艶医療糊)一一のい事一様
度つ C 一 (年に斗々別う()‑闘の行法一一歩

滋緩から明らかに非課税(W
正1の担の 1に定め号L匙卒髭盤から明らかに課税(
表 3に該当する医療線開}、c

労災診療費算定基準の一部改正の運用に当たっての事務処理について
平成 1
4年 1
1月 1
9日付け基労補発第 1119001号
改 正 : 平 成 25年 3月 1 日 基 労 補 発 0301第 5号

労災診療費算定基準の一部改正については、平成 14
年11月19日付け基発第 111
9004号をもって通知されたところであるが、具体的実施に当たっては、下記に留意のうえ、事務処理に遺漏なきを期されたい。なお、本改正は、平成 1
5年 4月 1日
(以下「適用日 J という。)以降の診療に係るものから適用することとされたので、下記 1による指定医療機関の設立形態の確認、当該医療機関への周知等を行
い、適用日以降に事務処理が円滑に行われるよう配意されたい。
記

主

改正の主旨
0日、以下
昭和 5
1年 1月31日付け基発第72号通達(最終改正:平成24年 3月32号通達参考 1の非r
72号通達」という。)記の 2の (1) 及 び (2)並びに 7
課税医療機関は、法人税法(昭和 40年法律第34号)第 7条等に定める納税義務者以外の医療機関と一致するもので、 72号通達参考 1の 1の法人等が開設する
医療機関はその設立の形態が該当する限りは非課税医療機関とされるのに対し、同参考 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、前年度における生活困窮者等に対する診療実績が別途財務省令等で定める一定率を上回る等の要件に該当し、厚生労働大臣の証明(地方厚生局長へ事務委任)を得た場合等に非課税医療機関となるものである。
このように 72号通達参考 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、事業年度の実績をもって翌年度の確定申告時に非課税医療機関に該当するか否かが判断されることから、労災診療費の請求または支払時においては、未だ非課税であるか否かの判断ができないのが一般的である b
このことから 72号通達参考 1の 2の医療機関のうち公益法人等が開設するものについては、診療月の属する会計年度の前々年度(事業年度が会計年度と異なるときは診療月の属する会計年度当初において既じ確定申告を行った直近の事業年度)の医療保健業が非課税医療機関に該当するとされた場合に当該年度の診療に係る労災診療費を労災診療単価 11円50銭で支払うこととしたものである。

2 事務処理上の留意点(1)指定医療機関の設立の形態の確認
イ 非課税医療機関に該当するか否かを判断するためには、 72号 通 達 髪 室 工の 1または同参考 1の 2のいずれの場合も、指定医療機関の設立形態の把握が前提となるものであるので、同参考 1に掲げるいずれの形態に該当する医療機関であるかを確認すること。
形態の確認に当たっては、下表 1
‑
‑
‑
‑
‑
3を参照すること。
ロ 72号通達参考 1の 1の「農業協同組合連合会(所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告示により指定するもの。) J に定める財務省告示は
参 考 1のとおりであること。
ノ1
設立形態に変更があったときは、指定医療機関の開設者は、労災保険指定医療機関療養担当規程第 22に基づき変更した旨を都道府県労働局長に届け出ることとされているので、周知の徹底を図ること。
(2) 72芳通達参考 1の 2に掲げる公益法人等?の開設する医療機関の取扱い

イ72号通達参考 lの 2に該当する公益法人等の開設する医療機関の形態としては、下表 2の「医師会、歯科医師会 J 、 「看護師等の人材確保の促進に関する法律第 1
4条第 1項による指定を受けた公益法人 J及び「上記以外の公益法人」があるが、これらの法人等が、診療月の属する会計年度の前々
年度の医療保健業について非課税医療機関に該当するとして確定申告を行ったか否かについては、次により調査確認すること。
¥，(イ)各都道府県労働局は、下表 2の「医師会、歯科医師会 J 、 「看護師等の人材確保の促進に関する法律第 1
4条第 1項による指定を受けた公益法人」及び「上記以外の公益法人 J に該当する医療機関名簿を様式
1iこより作成し、当年度の 1
‑
‑
‑
‑
‑
3月中、旬の聞において、当該名簿に記載された医療機関に対し様式 2により照会し、様式 3による回答書を
収集する。

t

(ロ)様式 3‑の回答書に基づき様式 1に課税・非課税の別を記載し、労災診療費の単価の確認を行う oロ 各都道府県労働局は、労災診療費の適正払いに資するため、上記イ(イ)により 72号通達参考 1の 2に該当するとして回答のあった非課税医療機
関 及 び 上 記 (1)の 72号通達参考 1の 1に該当する医療機関を記載した非課税医療機関名簿を毎年度作成し、労災診療単価に係る審査を的確に行う
こと o(3)上記事務処理の概念図は、参考 2として添付したフロー図のどおりであること。

表 1 設立形態を確認することにより非課税医療機関であることが判断できるもの
汗
多

態

根拠条文

国
地方公共団体等法2条 5号

日本赤十字社令 5条 29号イ

社会福祉法人令 5条 29号ロ

私立学校法による学校法人

令 5条 29号ハ全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会

令 5条 29号ニ

国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会

令 5条 29号ホ

地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会

令 5条 29号へ

日本私立学校振興・共済事業団

令5条29号ト

社会医療法人令5条 29号チ

公益社団法人等が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて行うもの財団法人厚生年金事業振興団
社団法人全国社会保険協会連合会
公益社団法人地域医療振興協会(東京北社会保険病院)
財団法人平成紫川会(社会保険小倉記念病院)
財団法人船員保険会(せんぽ東京高輪病院、横浜船員保険病院、大阪船員保険病院)令5条29号リ

財団法人結核予防会

令 5条 29号ヌ

公益社団法人等の運営するハンセン病療養所(神山復生病院)

令5条 29号ノレ

学術の研究を行う公益法人に付随するもの

令 5条29号ヲ

農業協同組合連合会(所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告示により指定するもの)

令 5条29号カ
1年 1月 31日
(昭和 61
大蔵省告示第 1号)

表 2 前々年度の医療保健業の課税・非課税の別を医療機関に照会し判断するもの

形

態

根拠条文

判断要件

医師会、歯科医師会

令5条29号ワ

則 5条により国税当局が判断

看護師等の人材確保の促進に関する法律第14
条第 1項による指定を受けた公益社団法人
等

令5条 2
9号ヨ

健訪業
問看護の研修に付随して行う医療保上記以外の公益法人等

令 5条2
9号タ

則 6条 に 基 づ き 地 方 厚 生 局 が 証 賠 ￨交付したもの

表 3 課税医療機関であることが明らかなもの

形

態

根拠条文

医療法人
事業場(事業場付属病院、診療所)
個人:法人税法施行規則※法:法人税法、令:法人税法施行令、員0

法4条 1項

.
，
(様式1)
平成
指定医療機関番号

医療機関名

形態

年度

課税状況確認医療機関名簿
住所

電話番号

課税・非課税の別

金

一
、

'

(様式 2
)

日頃より労災医療の実施につきましては多大のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、労災診療費算定基準におきましては、労災診療単価を非課税医療機関にあっては11円 50銭、その他の医療機関にあっては 12円とされているところです。
ところで、貴病院(診療所)が非課税医療機関として医療保健業収益について法人税の納税義務を負わない場合に該当するためには、法人税法施行令第 5条の規定に基づき、事業年度における生活保護法対象者・生活困窮者等に対する診療実績等が財務省令等に定める一定率を上回り、更に厚生労働大臣の証明を得るなどの要件を満たすなどの必要がありーます。要件を満たすか否かは、事業年度の実績をもとに翌年度の確定申告時に判断されることとなりますので、労災診療費の請求または支払時においては、未だ非課税、課税の別が判断できないのが一般的です。
こうしたことから、労災保険においては、貴病院(診療所)の直近の医療保健業に係る課税・非課税の別を確認して、これにより本年 4月診療分以降の労災診療単価を定めることとしております。
ヲつきましては、大変お忙しいところ恐縮ですが、別紙の回答書に貴病院(診療所)の課
税・非課税の別を記入の上、平成一一年一一月一一日までにご提出くださし 1ますようお願
いいたします。
なお、回答いただいた事項が事実と相違することが判明した場合は、別途、相違したことを原因として発生した労災診療費を回収させていただくことはもとより、場合によっては労災保険指定の取消しが行われる場合もありますので、念のため申し添えます。

殿
闘
機者
療︐
医任
定
指責
等
人
法
益
公

平 成 年 月 日

一一一一ー労働局長

(様式 3)年 月 日

労働局長白殿

医療機関名
責任者指名

印

一一一年度分の医療保健業収益の課税・非課税の別について※
一一一年度分の医療保健業収益については、課税りますのでお知らせします。
※課税・非課税のいずれかを Oで囲んで下さい。

・ 非課税の取扱いを行ってお、。

(参考 1)
昭和 60年 1月 31日大蔵省告示第 11号 ( r
所得税法別表第一の表の農業協同組合連合会の項及び法人税法別表第二の表の農業協同組合連合会の項の規定に基づく所得税及び収益事業か. 3. 5財 務 省ら生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人 J、最終改正:平 21
告示第 64号) (抄)

法

人

法

名

人

名

一
、
、

北海道厚生農業協同組合連合会

岐阜県厚生農業協同組合連合会

岩手県厚生農業協同組合連合会

静岡県厚生農業協同組合連合会

秋田県厚生農業協同組合連合会

愛知県厚生農業協同組合連合会

福島県厚生農業協同組合連合会

一重県厚生農業協同組合連合会

茨城県厚生農業協同組合連合会

滋賀県厚生農業協同組合連合会

栃木県厚生農業協同組合連合会

ー兵庫県厚生農業協同組合連合会

上都賀厚生農業協同組合連合会

島根県厚生農業協同組合連合会

佐野厚生農業協同組合連合会

岡山県厚生農業協同組合連合会

群馬県厚生農業協同組合連合会

広島県厚生農業協同組合連合会

埼玉県厚生農業協同組合連台会

山口県厚生農業協同組合連合会

千葉県厚生農業協同組合連合会

徳島県厚生農業協同組合連合会

東京都厚生農業協同組合連合会

香川県厚生農業協同組合連合会

神奈川県厚生農業協同組合連合会

愛媛県厚生農業協同組合連合会

新潟県厚生農業協同組合連合会

高知県厚生農業協同組合連合会

富山県厚生農業協同組合連合会

熊本県厚生農業協同組合連合会

福井県厚生農業協同組合連合会

大分県厚生農業協同組合連合会

山梨県厚生農業協同組合連合会

鹿児島県厚生農業協同組合連合会

長野県厚生農業協同組合連合会

ー
.
ι

b

(参考 2)
労災診療単価決定のフロー図

指定医療機関の設立形態を確認

設立形態だけでは課税・非課
Iがあきらかでない医療
税の局J
機関
(
表 2に該当する医療機関)

設立形態から明らかに非課税(
表 1に該当する医療機関)

>
1

「一一ーさ

前々年度の課税・非課税の別について調査確認を行う(様式 2 .様式 3)

設立形態から明らかに課税(
表 3に該当する医療機関)

II~--

当該年度支払単価

11
. 5円
1
3

'

'‑‑ーーーーー・

E‑‑ーーーーーー‑‑‑