主眼事項及び着眼点(指定訪問リハビリテーション事業）

主眼事

項

着眼点

第１ 基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定訪問リハビリテーションの事業は、要介護状態等とな 平 11 厚 令 37
った場合においても、その利用者が可能な限りその居宅にお 第 75 条
いて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1項
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリ 平 11 厚 令 37
テーション事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提 第 76 条
供に当たる理学療法士又は作業療法士を置いているか。

第３設備に関する基準

法第 74 条第 2項
指定訪問リハビリテーション事業所は、病院又は診療所で 平 11 厚令 37
あって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の 第 77 条
区画を設けているか。
また、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているか。

-1-

主第４眼事項

着眼点

運営に関する基準

根 拠 法 令法第 74 条第 2項

１

内容及び手続の ( 1) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、指定訪問リハビ 平 11 厚 令 37
説明及び同意リテーションの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者 第 83 条
又はその家族に対し、運営規程の概要、理学療法士又は作業 準用(第 8 条)
療法士の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
( 2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

準 用 (平 11 老
企 25 第 3 の 3の(1))

２

提供拒否の禁止

指定訪問リハビリテーション 事業者は、正当な理由なく指 平 11 厚 令 37
定訪問リハビリテーションの提供を拒んでいないか。

第 83 条準用(第 9 条)

特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否 準 用 (平 11 老していないか。

企 25 第 3 の 3の(2))

３

サービス提供困
難時の対応

指定訪問リハビリテーション 事業者は、当該 指定訪問リハ 平 11 厚 令 37
ビリテーション 事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、 第 83 条
利用申込者に対し自ら適切な指定訪問リハビリテーションを 準用(第 10 条)提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問リハビリテーション事業者等の紹介その他の必要な措置を速や-2-

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令かに講じているか。

４

受給資格等の確 (1) 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビ 平 11 厚 令 37
認

リテーションの提供を求められた場合は、その者の提示す 第 83 条
る被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有 準 用 (第 11 条無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。

第 1 項)( 2) 指定訪問リハビリテーション事業者は、被保険者証に、 平 11 厚 令 37
認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会 第 83 条
意見に配慮して、指定訪問リハビリテーションを提供する 準 用 (第 11 条よう努めているか。

第 2 項)(法 73 条 2 項)

５

要介護認定等の (1) 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビ 平 11 厚 令 37
申請に係る援助

リテーションの提供の開始に際し、要介護認定等を受けて 第 83 条
いない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に 準 用 (第 12 条行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合 第 1 項)
は、当該利用申込者の意向も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
( 2) 指定訪問リハビリテーション事業者は 、居宅介護支援（ こ 平 11 厚令 37
れに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われ 第 83 条ていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認 準 用 (第 12 条定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要 第 2 項）
介護認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

-3-主眼

６事項

心身の状況等の把握

着眼

点

根 拠 法 令指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリ 平 11 厚 令 37
テーションの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援 第 83 条
事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の 準用(第 13 条)
心身の状況、病歴、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか 。

７

居宅介護支援事 ( 1) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、指定訪問リハビ 平 11 厚 令 37
業者等との連携リテーションを提供するに当たっては、居宅介護支援事業 第 83 条者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者 準 用 (第 64 条との密接な連携に努めているか。

第 1 項)( 2) 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビ 平 11 厚令 37
リテーションの提供の終了に際しては、利用者又はその家 第 83 条
族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び 居 準 用 (第 64 条
宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サー 第 2 項)
ビス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

８法定代理受領サ

指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリ 平 11 厚 令 37

ービスの提供を受 テーションの提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施 第 83 条けるための援助

行規則 64 条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申 準用(第 15 条)
込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等
により、指定訪問リハビリテーションの提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨の説明すること、居宅-4-

主眼

事

項

着眼点

根 拠 法 令介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

９居宅サービス計

指定訪問リハビリテーション事業者は、居宅サービス計画 平 11 厚 令 37

画に沿ったサービ が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問リハビ 第 83 条スの提供

居宅サービス計

10リテーションを提供しているか。

準用(第 16 条)

指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者が居宅サー 平 11 厚令 37

画等の変更の援助 ビス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介 第 83 条護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行っているか。

準用(第 17 条)

身分を証する書 (1) 指定訪問リハビリテーション事業者は、理学療法士又は 平 11 厚令 37

11

類の携行

作業療法士に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及 第 83 条
び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示 準用(第 18 条)すべき旨を指導しているか。
( 2) 証書等には、当該指定訪問リハビリテーション事業所の 準 用 (平 11 老名称、当該理学療法士又は作業療法士の氏名の記載がある 企 25 第 3 の 3か。

12サービスの提供の記録の(8))

指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリ 平 11 厚 令 37
テーションを提供した際には、当該指定訪問リハビリテーシ 第 83 条
ョンの提供日及び内容、当該指定訪問リハビリテーションに 準用(第 19 条)
ついて法第 41 条第 6 項の規定により利用者に代わって支払を-5-

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

13載

健康手帳への記

指定訪問リハビリテーション事業者は、提供した指定訪問 平 11 厚令 37
リハビリテーションに関し、利用者の健康手帳(老人保健法第 第 83 条
13 条の健康手帳をいう。)の医療の記録に係るページに必要 準用(第 65 条)な事項を記載しているか。
ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。
なお 、医療の記録のページには 、以下の記載をしているか 。 準 用 (平 11 老①

「医療機関の名所・所在地・電話」の欄には、指定訪 企 25 第 5 の 3
問リハビリテーション事務所の名称、所在地及び電話番 の(2))
号を記載しているか。

②「外来・入退院年月日」の欄には、利用開始及び終了年月日を記載しているか。

14

利用料等の受領 ( 1 ) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、法定代理受領サ 平 11 厚 令 37ービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供した 第 78 条第 1 項
際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額
又は居宅支援サービス費用基準額から当該 指定訪問リハビ
リ テーション 事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けて

-6-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令いるか。
( 2) 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サ 平 11 厚 令 37ービスに該当しない指定訪問リハビリテーションを提供し 第 78 条第 2 項た際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額
又は居宅支援サービス費用基準額と、健康保険法第４３条第１項に規定する療養の給付又は老人保健法第１７条第１項に規定する医療のうち指定訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じていないか。
( 3) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、上記(1) ,( 2)の支 平 11 厚令 37
払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実

第 78 条第 3 項

施地域以外の地域の居宅において指定訪問リハビリテーシ
ョンを行う場合は、それに要した 交通費の額以外の支払を利用者から受けていないか。
( 4) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、( 3)の費用の額に 平 11 厚令 37
係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又 第 78 条第 4 項はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。
( 5) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、 指定訪問リハビ 法第 41 条第 8
リテーションの提供に要した費用につきその支払を受ける 項
際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しているか。
( 6) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、法第 41 条第 8 項 施行規則第 65の規定により交付しなければならない領収証に、 指定訪問 条
リハビリテーション について居宅要介護被保険者から支払

-7-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該 指定訪問リハビリテーションに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定訪問リハビリテーションに要した費用の額とする。 )に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

保険給付の請求15

指定訪問リハビリテーション 事業者は、法定代理受領サー 平 11 厚令 37のための証明書の ビスに該当しない指定訪問リハビリテーションに係る利用料 第 83 条
交付の支払を受けた場合、提供した指定訪問リハビリテーション 準用(第 21 条)の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

16

指定訪問リハビ (1) 指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状態の 平 11 厚令 37

リテーションの基軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防

本取扱方針に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画第 79 条第 1 項的に行われているか。
( 2) 指定訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供す 平 11 厚令 37
る指定訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にそ 第 79 条第 2 項の改善を図っているか。

17

指定訪問リハビ (1) 指定訪問リハビリテーションの提供は、理学療法士又はリテーションの具体的取扱方針作業療法士が行うものとしているか。

(法 73 条 1 項)

平 11 厚令 37
第 80 条( 2) 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医師 平 11 厚 令 37の指示及び訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者-8-

第 80 条第 1 号

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行っているか。
( 3) 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、懇切 平 11 厚 令 37
丁寧に行うを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビ 第 80 条第 2 号
リテーションの観点から療養上必要とされる事項について 、理解しやすいように指導又は説明を行っているか。
( 4) 常に利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれて 平 11 厚令 37
いる環境の的確な把握に努め、利用者に対し、適切なサー 第 80 条第 3 号ビスを提供しているか。
( 5) それぞれの利用者について、訪問リハビリテーション計平 11 厚 令 37

画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速第 80 条第 4 号

やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告しているか。
訪問リハビリテ (1) 医師及び理学療法士又は作業療法士は、当該医師の診療 平 11 厚令 37

18ーション計画の作に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置か 第 81 条第 1 項

成れている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画を作成しているか。
( 2) 医師又は理学療法士若しくは作業療法士は、利用者又は 平 11 厚 令 37
その家族に対し、訪問リハビリテーション計画の内容につ 第 81 条第 2 項いて説明をしているか。
また、その実施状況や評価についても説明を行っている 平 11 老企 25か。

第 6 の 3 の(3)の②( 3) 訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、既に 平 11 厚令 37
居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画の-9-

第 81 条第 3 項

主眼

事

項

着眼点

根 拠 法 令内容に沿って作成しているか。

19

利用者に関する市町村への通知

指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリ 平 11 厚令 37
テーションを受けている利用者が、次のいずれかに該当する 第 83 条
場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知して 準用(第 26 条)いるか。
①

正当な理由なしに指定訪問リハビリテーションの利用 平 11 厚 令 37
に関する指示に従わないことにより，要介護状態等の程 第 83 条

度を増進させたと認められるとき。

準 用 (第 26 条
第 1 号)②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

平 11 厚 令 37
第 83 条準 用 (第 26 条
第 2 号)

20

管理者の責務( 1) 指定訪問リハビリテーション事業所の管理者は、指定訪平 11 厚令 37

問リハビリテーション事業所の従業者の管理及び指定訪問

第 83 条リハビリテーションの利用の申込みに係る調整、業務の実

準 用 (第 52 条

施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。

第 1 項)( 2) 指定訪問リハビリテーション事業所の管理者は、当該指 平 11 厚 令 37
定訪問リハビリテーション事業所の従業者に、平成 11 年 3 第 83 条
月 31 日厚生省令第 37 号の「第 5 章第 4 節運営に関する 準 用 (第 52 条基準」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行ってい 第 2 項)るか。

21

運営規程

指定 訪問リハビリテーション 事業者は、指定訪問リハビリ- 10 -平 11 厚令 37

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令テーション事業所ごとに、次に掲げる重要事項を内容とした 第 82 条
運営規定を定めているか。
①事業の目的及び運営の方針②従業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の 額⑤通常の事業の実施地域⑥その他運営に関する重要事項

22
等

勤務体制の確保 ( 1) 指定 訪問リハビリテーション事業 者は、利用者に対し適 平 11 厚令 37
切な指定訪問リハビリテーションを提供できるよう、指定 第 83 条
訪問リハビリテーション事業 所ごとに、理学療法士又は作 準 用 (第 30 条
業療法士の勤務の体制を定めているか。

第 1 項）( 2) 指定 訪問リハビリテーション事業 者は、指定 訪問リハビ 平 11 老 企 25
リテーション事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を 第 6 の 3 の( 4)作成し、 指定訪問リハビリテーションに従事する理学療法 の②士及び作業療法士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容、常勤・非常勤の別等を明確にしているか。
( 3) 指定訪問リハビリテーション事業所の 理学療法士

及び 平 11 老企 25

作業療法士については、労働者派遣法に規定する派遣労働第 6 の 3 の( 4)者ではないか。の②( 4) 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定 訪問リハビ 平 11 厚 令 37
リテーション 事業所ごとに、当該指定 訪問リハビリテーシ 第 83 条
ョン 事業所の理学療法士又は作業療法士によって指定 訪問 準 用 (第 30 条
リハビリテーションを提供しているか 。

- 11 -

第 2 項）

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令( 5) 指定 訪問リハビリテーション 事業者は、理学療法士又は 平 11 厚令 37
作業療法士の資質の向上のために、その研修の機会の確保 第 83 条しているか。

準 用 (第 30 条
第 3 項）

23

衛生管理等( 1) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、理学療法士又は 平 11 厚令 37
作業療法士の清潔の保持及び健康状態について、必要な管 第 83 条
理を行っているか。

準 用 (第 31 条1 項)

特に、 指定訪問リハビリテーション 事業者は、理学療法 準 用 (平 11 老士又は作業療法士が感染源となることを予防し、また理学 企 25 第 3 の 3療法士又は作業療法士を感染の危険から守るため、使い捨の(19 ))ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。
( 2) 指定 訪問リハビリテーション事業 者は、 指定訪問リハビ 平 11 厚 令 37
リテーション 事業所の設備及び備品等について、衛生的な 第 83 条管理に努めているか。

準 用 (第 31 条
第 2 項)

24

掲示

指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリ 平 11 厚 令 37
テーション事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、 理学 第 83 条
療法士又は作業療法士 の勤務の体制その他の利用申込者のサ 準用(第 32 条)ービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

25

秘密保持等

( 1) 指定訪問リハビリテーション事業所の 従業者は、正当な- 12 -平 11 厚令 37

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令

理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘 第 83 条
密を漏らしていないか。

準 用 (第 33 条
第 1 項)( 2) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、当該 指定訪問リ 平 11 厚 令 37
ハビリテーション 事業所の従業者であった者が、正当な理 第 83 条由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 準 用 (第 33 条を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

第 2 項）( 3) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、サービス担当者 平 11 厚令 37
会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者 第 83 条の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家 準 用 (第 33 条
族の同意を、あらかじめ文書により得ているか。

26

居宅介護支援事

第 3 項）

指定訪問リハビリテーション 事業者は、居宅介護支援事業 平 11 厚令 37

業者に対する利益 者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によ 第 83 条
供与の禁止

るサービスを利用させることの対償として、金品その他の財準用(第 35 条)産上の利益を供与していないか。

27苦情処理( 1) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、提供した指定訪 平 11 厚 令 37
問リハビリテーションに係る利用者からの苦情に迅速かつ 第 83 条
適切に対応するために、必要な措置を講じているか。

準 用 (第 36 条
第 1 項)

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 準 用 (平 11 老
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 企 25 第 3 の 3
ついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す の(22 )の①)
る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載す- 13 -

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令るとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
( 2) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、提供した指定訪 平 11 厚令 37
問リハビリテーションに関し、法第 23 条(文書の提出等)の 第 83 条
規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは 準 用 (第 36 条
提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会 第 2 項）に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
( 3) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、提供した 指定訪 平 11 厚 令 37
問リハビリテーションに係る利用者から の苦情に関して、 第 83 条
国民健康保険団体連合会が行う法第 176 条(連合会の業務) 準 用 (第 36 条
第 1 項第二号の調査に協力するとともに、国民健康保険団 第 3 項）
体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては 、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

28
応

事故発生時の対 (1) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、利用者に対する平 11 厚令 37

指定訪問リハビリテーションの提供により事故が発生した 第 83 条
場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居 準 用 (第 37 条
宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を 第 1 項）講じているか。
( 2) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、利用者に対する 平 11 厚令 37
指定訪問リハビリテーションの提供により賠償すべき事故 第 83 条が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

準 用 (第 37 条
第 2 項）- 14 -

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令( 3) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、事故が生じた際 準 用 (平 11 老にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じて 企 25 第 3 の 3いるか。

29

会計の区分

( 1)の(23 )の③)

指定訪問リハビリテーション 事業者は、 指定訪問リハビ 平 11 厚 令 37
リテーション事業所ごとに経理を区分するとともに、指定 第 83 条
訪問リハビリテーション事業の会計とその他の事業の会計 準用(第 38 条)を区分しているか。

30

記録の整備

( 1) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、従業者、設備、 平 11 厚令 37
備品及び会計に関する諸 記録を整備している か。

第 83 条準 用 (第 39 条
第 1 項）( 2) 指定訪問リハビリテーション 事業者は、利用者に対する 平 11 厚 令 37
指定訪問リハビリテーションの提供に関する 諸記録を整備 第 83 条
し、その完結の日から２年間保存しているか。

準 用 (第 39 条
第 2 項)( 3) 少なくとも次に掲げる記録を２年間備えているか。
①

指定訪問リハビリテーションに関する記録
イ

訪問リハビリテーション計画書

ロ

診療記録その他の個々の指定訪問リハビリテーショ
ンに係る 記録②

準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録- 15 -

平 11 老 企 25
第 6 の 3 の(4)の③

主眼

第５事

項

変更の届出等

着眼点

指定訪問リハビリテーション 事業者は、当該指定に係る根 拠 法 令法第 75 条事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成 11 年 3 月 31日厚生省令第 36 号「介護保険法施行規則」第 131 条)で定める事項に変更があったとき、又は当該 指定訪問リハビリ
テーション 事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令(同上)で定めるところにより、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第６ 介護給付費の算定及法第 41 条第 4び取扱い項
法第 53 条第 2項

１

基本的事項

( 1) 指定訪問リハビリテーション事業に要する費用の額は、 平 12 厚 告 19
平成 12 年厚生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介 の一護給付費単位数表」により算定されているか。
( 2) 指定訪問リハビリテーション事業に要する費用の額は、

平 12 厚 告 19

平成 12 年厚生省告示第 22 号「厚生大臣が定める 1 単位の の二単価 」に 、別表に定める単位数を乗じて算定されているか 。
( 3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数 平 12 厚 告 19があるときは 、その端数金額は切り捨てて計算しているか 。 の三２

訪問リハビリテ通院が困難な利用者に対して、 指定訪問リハビリテーショ 平 12 厚 告 19

ーション費の算定

ン事業所の理学療法士又は作業療法士が、計画的な医学的管 の 別 表 の 4 の理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテー 注 1
ションを行った場合に算定しているか。

- 16 -

主眼

３事項

サービス種類相互の算定関係

着眼点

根 拠 法 令利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活 平 12 厚 告 19
介護を受けている間は、 訪問リハビリテーション費 を算定し の 別 表 の 4 のていないか。

注2- 17 -