様式 1－表紙
鈴鹿短期大学

平成 26 年度

第三者評価

鈴鹿短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

様式 2－目次
鈴鹿短期大学目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................ 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ....................................................................................... 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................. 27
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ........................................................................................... 27
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ........................................................................................... 28
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................................................... 30
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 .................................................................... 31◇ 基準Ⅰについての特記事項 ......................................................................................... 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................ 32
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................... 34
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .............................................................................................. 43
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ........................................................................... 50◇ 基準Ⅱについての特記事項 ......................................................................................... 50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................ 51
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................... 52
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .............................................................................................. 55
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ....................................... 57
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .............................................................................................. 58
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ........................................................................... 60◇ 基準Ⅲについての特記事項 ......................................................................................... 60【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................................................... 61
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ...................................................................... 62
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ......................................................................... 65
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ........................................................................................... 66
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................................................. 67◇ 基準Ⅳについての特記事項 ......................................................................................... 67

様式 3－自己点検・評価報告書
鈴鹿短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、鈴鹿短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年６月 30 日

理事長
垣尾

和彦

市野

聖治

久保

さつき

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
鈴鹿短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
＜法人の沿革（概要）＞
享栄学園は、大正２年６月、堀榮二が米国留学から帰国し、名古屋市南呉服町に英習字簿記学会（享栄ビジネスカレッジ）を創立したところから始まる。昭和８年享栄百貨店を竣工開店し、教育と経済社会とを結びつける、いわゆる実社会に役立つ教育の実践を行った。
昭和 23 年４月、学制改革により、享栄商業高等学校（現：享栄高等学校）発足。昭和29 年享栄幼稚園開園、昭和 38 年学園創立 50 周年に鈴鹿高等学校開校。そして昭和 41 年
鈴鹿短期大学が開学した。その後、昭和 58 年学園創立 70 周年に享栄高等学校栄徳分校（現：栄徳高等学校）開校、昭和 61 年鈴鹿中学校開校。平成６年学園創立 80 周年に鈴鹿国際大学を開学した。
平成 25 年、学園創立 100 周年を迎えた。
＜短期大学の沿革（概要）＞
昭和 41 年
昭和 42 年
昭和 44 年

４月
３月
４月
２月
４月

昭和 59 年
昭和 62 年

４月
４月

平成元年
平成２年

３月
４月
４月

平成３年

４月

平成４年
平成６年
平成９年
平成 10 年

４月
４月
６月
３月
４月

平成 12 年４月

鈴鹿短期大学(家政学科)開学
栄養士養成施設として厚生大臣指定
家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離
家政学科第三部認可
家政科を家政学科に名称変更
家政専攻に養護教諭養成課程を設置、養護教諭コースとする
家政学科第３部を設置
商経学科新設家政専攻・家政コースを服飾科学コースに変更
商経学科が男女共学制になる
家政学科第３部廃止
家政専攻に食文化コース新設(定員増認可)
家政学科の家政専攻に食文化コースを設置
教職課程廃止〔中学校教諭 2 級普通免許状（保健）〕
家政学科が生活学科に、家政専攻を生活学専攻に、養護教諭コースを養護教諭・福祉コースに名称変更
生活学科、男女共学となる（養護教諭・福祉コース除く）
生活学専攻入学定員を 100 人から 150 人に、商経学科入学定員を100 人から 150 人に期間限定変更
養護教諭・福祉コースが男女共学となる
商経学科募集停止
生活学専攻に生活コース設置
商経学科廃止校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更
生活学専攻入学定員を 150 人から 60 人に、食物栄養専攻入学定員を 50 人から 40 人に変更
生活学専攻生活コースを生活情報コースに変更
教職課程廃止〔中学校教諭２種免許状（家庭）〕2鈴鹿短期大学

平成 16 年

４月

平成 17 年

４月

平成 18 年
平成 19 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年

４月
４月
４月
４月
４月

生活学専攻期間限定入学定員 60 人を恒常的入学定員 60 人に変更
生活学専攻保育士コースを設置
生活学専攻入学定員を 60 人から 90 人に変更
生活学専攻とこども学専攻に専攻分離
こども学専攻に教職課程設置〔幼稚園教諭２種免許状〕、食物栄養専攻に教職課程設置〔栄養教諭２種免許状〕
校名を鈴鹿短期大学と変更
こども学専攻入学定員を 50 人から 70 人に変更
生活コミュニケーション学研究所設置
生活学専攻に生活コミュニケーションコース設置
生活学科を生活コミュニケーション学科に学科名変更

３月

生活学専攻を生活コミュニケーション学専攻に、食物栄養専攻を
食物栄養学専攻に専攻名変更
専攻科健康生活学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔養護教諭１種免許状〕
郡山キャンパスへ移転

平成 24 年

（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成 26 年 5 月 1 日現在
教育機関名
鈴鹿国際大学（大学院を含む）
鈴鹿短期大学（専攻科含む）

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

150 人

760 人

412 人

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

155 人

310 人

276 人

3

鈴鹿短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
平成 26 年 5 月 1 日現在

評
議
員
会

内
部
監
査
室

常
任
理
事
会

鈴
鹿
国
際
大
学

学
部

国際人間科学部

国際学科

大
学
院

国際学研究科

国際社会専攻学
科

生活コミュニケーション学科

生活コミュニケーション学専攻

理
事
会

監
事

鈴
鹿
短
期
大
学

こども学専攻専
攻科

健康生活学専攻
食物栄養学専攻

総務課
大
学
・
短
期
大
学
事
務
局

財務課
学生支援部
学生支援課
教務部

入試広報部

入試広報課

キャリア支援課

附属図書館

COC（地域連携）・国際交流センター

FDセンター
健康管理センター
開発と文化研究所
生活コミュニケーション学研究所

4

図書館事務課

鈴鹿短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
鈴鹿市は、本田技研工業などの自動車産業や数多くの企業を誘致し、伊勢湾岸地域有数の内陸工業都市として発展してきた。また、農業においても恵まれた土地環境のなかで、お茶や花木をはじめ、水稲などの生産が活発に行われ、農業と工業がともに成長した緑の工都として現在に至っている。近年では、国際交流や市民文化の向上に力を入れるなど、あらゆる面からの発展を遂げてきた。産業、経済、文化、市民生活などが調和した発展を続け、国際的な観光都市としても広く知られている。古くは、伊勢国の国府所在地でもあり、地政学的にも発展性を秘めた土地柄である。
市の人口は、平成 26 年３月 31 日現在で 200,805 人である。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）地域

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

1

0.7
1

0.7

133

95.0

1

0.7

北海道
関東

1

0.7

東海

1

0.7

1

0.7

三重県

78

77.2

133

91.1

138

92.6

135

94.4

近畿

6

6.0

4

2.7

4

2.7

3

2.1

中国・四国
九州・沖縄

1

0.7

1

0.7

その他

17

16.8

9

6.2

5

3.3

2

1.4

4

2.9

合計

101

100.0

146

100.0

149

100.0

143

100.0

140

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 25 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ
本学は昭和 41 年４月に開学し、三重県唯一の養護教諭養成機関また栄養士養成施設として今日の礎を築いてきた。平成 24 年には東に伊勢湾、西には鈴鹿山脈が眺望できる小高い丘の上に立地している鈴鹿国際大学郡山キャンパスへの移転を行い現在に至っている。
現キャンパスの所在地は、鈴鹿市（人口約 20 万人）であるが、津市（人口約 28 万人）
亀山市（人口約５万人）に隣接する地域であり、これら近隣の市の事業所、学校、保育所、幼稚園などに多くの卒業生を輩出している。
近隣３市における園の数は、鈴鹿市は公立 25 園（保育所 10 園
5

幼稚園 15 園）、私

鈴鹿短期大学

立 39 園（保育所 31 園

幼稚園８園）、津市は公立 66 園（保育所 27 園※休園２園含む

幼稚園 39 園※休園３園含む）、私立 41 園（保育所 31園）、亀山市は公立 12 園（保育所８園※地域型２園含む

幼稚園 10

幼稚園４園）、私立６園（保育所５園

幼稚園１園）という状況であるが、どの地域においても慢性的な保育士不足の状況が続いており、充足するために中途採用を行っているがいずれもパートが主流となっている状況であり人材不足解消には至っていない。
三重県内の待機児童は、平成 25 年４月１日時点で 27 人であったが、平成 26 年４月
１日時点では 48 人と約 2 倍と増加している。
行政との連携は、三重県社会福祉協議会が定期的に主催する保育士確保・保育所支援
関係機関連携会議に保育士養成校として教職員が参加し、情報交換と積極的な意見交換を行っている。
また、県内唯一の養護教諭養成機関としての地域のニーズに応えるべく教育を行っており、県内で養護教育に従事する教員のうち、卒業生は全体の４割を占める割合で活躍しており、地域社会における高等教育機関の一翼を担うと共に地域社会から大きく期待されている。
地域社会の産業の状況

農林水産業については、豊かで恵まれた自然環境から、古くから農業、漁業が盛んに行われている。サツキやツツジなどの植木が盛んであり、また収穫前に覆いをかぶせる
かぶせ茶は全国有数の産地である。昭和 40 年代からは、公的工業団地の造成が行われた結果、現在では製造品出荷額で県内第２位を誇る工業都市として現在も成長を続けている。
産業基盤の礎となる本田技研工業㈱鈴鹿製作所の立地に伴い、裾野の広い自動車産業の恩恵を受け、同所を中心として、さまざまな素材を用いた自動車部品の製造・加工業など自動車関連産業の集積が進み、市内の製造品出荷額で輸送機械器具製造業が約７割を占めるなど、鈴鹿市の産業において大きなウエイトを占めている。
さらに、昭和 37 年に鈴鹿サーキットが開設され、多くの国際レースに直接・間接的に参加し、究極の競争で鍛え抜かれた技術を活かし、レース用の車両や部品などの特殊用
途製品のほか、医療・福祉、エネルギー、航空宇宙産業への応用展開、自動車部品の試作や量産へのフィードバックなど活躍の場を拡げている。
製造業ばかりではなく商業・サービス業も活発であり、鈴鹿市はバランスのとれた産業構造を形成している。

6

鈴鹿短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図

鈴鹿短期大学7

鈴鹿短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）＜三つの意見の「向上・充実のた１．理事長方針の表明

成果
１．平成 26 年度法人分離のプロ

平成 23 年４月１日に新たなセスを経て、経営管理体制およ

負債が資金を上回り、学校法人、 理事長方針（基本的な考え方）

び関連規程の整備状況は、改善

めの課題」＞
短期大学部門とも支出超過が続を表明した。その中で左記課題いている。また帰属収支差額のに対する重点活動は、強固なガ

マイナスも大きいので、財務状バナンスの確立、法令、学園内

況の改善のための抜本的な計画

諸規程の遵守、公益性の堅持、を早急に策定し、財務の改善を

独立採算制（それぞれの学校が、図ることが急務である。

単年度収入で消費支出を賄う。）の見通しがついた。

と各校の経営責任の明確化および財政基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）である。
＜領域別評価票における指摘＞

２．中長期事業計画の策定

２．整備された体制と規程、シ

学校法人全体および短期大学部

上記方針の実現に向けて、中長ステムを新設分離する２法人

門の消費収支は、３年間連続支期行動計画を策定した。（平成（学校法人愛知享栄学園、学校

出超過である。特に併設する４

23 年６月 24 日付で財団法人短法人鈴鹿享栄学園）へ移管でき、年制大学の支出が大きい。早急期大学基準協会宛に進捗報告を

円滑に２つの新設学校法人を立にこの４年制大学の費用構造の行った。）

ち上げることができた。

学校法人全体の財務改善の取り

３．法人分離による構造改革

３．関連する組織、制度、規程、組みが急務である。

理事長方針および中長期事業計

財務管理体制が一変し、財務は画を推進する中で、学園の構造大きく改善された。具体的には改革のために平成 23 年 11 月理

分離直前の平成 25 年度決算は、事会において、法人分離を理事

鈴鹿国際大学および鈴鹿中学校

会で議決した。平成 26 年４月１

を除き、学園およびほかの併設

日付で学校法人享栄学園（鈴鹿校の帰属収支差額、消費収支比

国際大学、鈴鹿短期大学）、学校率は黒字に転換した。

改革を要する。
（中略）さらなる法人愛知享栄学園（享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）、
学校法人鈴鹿享栄学園（鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校）の３法人に分離した。

8

鈴鹿短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
ガバナンスの強化

法人分離関連規程の整備

対策

成果

ガバナンス強化関連規程を整備

規程を整備することにより、ガした。

バナンスを、飛躍的に強化した。

法人分離に向けて、分離後の学３学校法人の規則、規程を整備

校法人経営、組織運営に必要なすることにより、平成 26 年４月

３学校法人の規則、規程を整備

1 日に法人分離が完了した。

した。
鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大学お平成 23 年７月の法人事務局の教職員の就業管理および労働条

よび事務局の教職員労働条件の移転（郡山キャンパス：鈴鹿）、 件を統一したことで、学校間の統一

平成 24 年３月の鈴鹿短期大学

人材の交流ならびに統合組織の（当時）の移転（同上）に伴い、 運営が円滑化した。
３者の組織統合を平成 24 年度以降推進してきた。これに対応して教職員の就業管理および労働条件を統一した。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし

9

鈴鹿短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科等の名称事項

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学定員（人）

40

40

40

40

40

生活コミュニ入学者数（人）

29

28

34

27

24

ケーション学科

入学定員

72

70

85

67

60

充足率（％）
生活コミュニ

収容定員（人）

80

80

80

80

80

ケーション学

在籍者数（人）

63

58

61

60

52

78

72

76

75

65

入学定員（人）

40

40

40

40

40

入学者数（人）

48

43

41

34

31

120

107

102

85

77

収容定員（人）

80

80

80

80

80

在籍者数（人）

84

91

82

74

64

105

113

102

92

80

入学定員（人）

70

70

70

70

70

入学者数（人）

69

78

68

79

73

98

111

97

112

104

収容定員（人）

140

140

140

140

140

在籍者数（人）

105

146

148

154

152

75

104

105

110

108

入学定員（人）

5

5

5

5

入学者数（人）

3

3

5

3

60

60

100

60

専攻

収容定員
充足率（％）

生活コミュニケーション学科

食物栄養学
専攻

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

生活コミュニ

入学定員

ケーション学科

充足率（％）

こども学専攻収容定員充足率（％）

入学定員

専攻科

充足率（％）
健康生活学

収容定員（人）

5

10

10

10

専攻

在籍者数（人）

3

6

8

8

60

60

80

80

収容定員
充足率（％）

10

備考

平成 23 年
度名称変更平成 23 年
度名称変更平成 23 年度新設

鈴鹿短期大学［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1
位を切り捨てて記載する。

②

卒業者数（人）区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

生活コミュニケ

109

93

133

132

131

31

31

27

25

30

食物栄養学専攻

24

32

48

39

40

こども学専攻

54

30

58

68

61

3

3

ーション学科
生活コミュニケーション学専攻

専攻科
健康生活学専攻③

退学者数（人）区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

生活コミュニケ

10

12

14

12

15

2

2

4

3

2

食物栄養学専攻

5

4

2

3

1

こども学専攻

3

6

8

6

12

0

0

ーション学科
生活コミュニケーション学専攻

専攻科
健康生活学専攻11

鈴鹿短期大学④

休学者数（人）区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

生活コミュニケ

7

7

4

10

21

2

0

3

2

5

食物栄養学専攻

1

0

0

0

2

こども学専攻

4

7

1

8

14

0

0

ーション学科
生活コミュニケーション学専攻

専攻科
健康生活学専攻⑤

就職者数（人）区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

生活コミュニケ

79

57

105

106

94

18

14

16

13

18

食物栄養学専攻

14

19

39

34

36

こども学専攻

47

24

50

59

40

3

3

ーション学科
生活コミュニケーション学専攻

専攻科
健康生活学専攻⑥

進学者数（人）区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

生活コミュニケ

11

16

7

8

7

5

8

5

5

5

食物栄養学専攻

5

8

0

3

1

こども学専攻

1

0

0

0

1

0

0

ーション学科
生活コミュニケーション学専攻

専攻科
健康生活学専攻12

鈴鹿短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要（人）

専任教員数の入学定員にめる教

応じて定める

員数

専任教員数

（イ）

〔ロ〕

設置基
準で定
める教

備考

準で定

非常 勤教 員

計短期大学全体

助手

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基

授数

生活コミュニケーシ
ョン学科
生活コミュニケーシ

3

1

0

3

7

4

2

0

2

2

0

2

6

4

2

2

家政関係

ョン学専攻
生活コミュニケーシ
ョン学科

26

家政関係

食物栄養学専攻
生活コミュニケーシ
ョン学科

教育学・

2

3

0

7

12

8

3

1

保育学

こども学専攻

関係

（小計）

8

5

0

12

25

〔その他の組織〕

0

0

0

0

0

16

7

3
0

短期大学全体の入学
定員に応じて定める31

専任教員数〔ロ〕
（合計）

②

8

5

0

12

25

19

8

3

教員以外の職員の概要（人）
専任
事務職員

兼任

計

7

5

12

7

5

12

技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務職員
その他の職員計［注］□「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。
13

鈴鹿短期大学③

校地等（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

校 地等

（㎡）
校舎敷地

22,636

22,636

運動場用地

7,729

7,729

小計

30,36530,365

その他

13,775

13,775

合計

44,14044,140

在籍学生一

備考（共

人当たりの

用の状況

面積（㎡）

等）

3,600

99.6

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）

④

校舎（㎡）
区分
校舎

共用する他の学

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校等の専用
（㎡）

6,337

計

基準面積

備考（共用の

（㎡）

（㎡）

状況等）

6,337

3,350

［注］
□

⑤

⑥

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

4

4

9

1

0

専任教員研究室（室）専任教員研究室
25

⑦

図書・設備
図書
学科・専攻

〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）課程

電子ジャーナルーション学科32,764〔1,684〕

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

〔うち外国書〕（冊）
生活コミュニケ

視聴覚資料

21
〔０〕

０

14

1,009

０

０

鈴鹿短期大学

図書館

体育館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

1,331

162,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,067（8）短期大学の情報の公表について
平成 26 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

ウェブサイト「情報公開」および各種刊行物に掲載ウェブサイト「情報公開」および各種刊行物に掲載教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること

ウェブサイト「情報公開」

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒4

業又は修了した者の数並びに進学者数及

ウェブサイト「情報公開」

び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
56
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

ウェブサイト「情報公開」

学習の成果に係る評価及び卒業又は修了

ウェブサイト「情報公開」およびの認定に当たっての基準に関すること

学生便覧

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

ウェブサイト「情報公開」および各種の教育研究環境に関すること

刊行物

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

ウェブサイト「情報公開」および各種用に関すること

刊行物

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

ウェブサイト「情報公開」およびの健康等に係る支援に関すること

学生便覧② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び監査報告書15

享栄学園ウェブサイト「財務報告」

鈴鹿短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 26 年度）
学習成果をどのように規定しているか。
どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
【生活コミュニケーション学専攻】
生活コミュニケーション学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の中で具体的な目標として、養護教諭・福祉コースは次のように規定している。
①

養護教諭あるいは福祉に関する職業人として、必要な知識（医療・福祉など）を有すること。

② 養護教諭あるいは福祉に関する職業人として、必要な技術（保健・看護など）を有すること。
③ 心身の健康問題に関して、観察力や問題解決能力を有すること。
④ 心身の健康や疾病管理の基礎知識を持ち、自らのキャリア開発に努める力を有すること。
⑤ 他者とのコミュニケーション能力や調整力を有すること。
⑥ 健康増進を支援する活動などにも積極的に参加し、学校保健・健康教育に関する実践力を有すること。
生活コミュニケーションコースは次のように規定している。
① ヒトと動物を含む環境や社会一般に関する知識を有すること。
② パソコンによる情報処理能力および動物への飼育・ケアの技能を有すること。
③ ヒトと動物の関係における課題に対し、解決への道を考える能力を有すること。
④ 動物の飼育に必要な公衆衛生知識を持ち、実践能力を有すること。
⑤ 他者を尊重し、他者と協働するためのコミュニケーション能力を有すること。
⑥ 専門性を活かし自らキャリアを開発し、社会に貢献しようとする姿勢を有すること。
また、これらに対して、次のような手法で向上・充実を図っている。
① 履修指導において、資格・免許の取得や学科・コースの目標の獲得に向けて適切に指導を行うことで学習の成果の向上を図っている。
② 半期ごとに、単位修得状況を記した単位修得通知表を用い、資格・免許にかかわる単位取得状況を、本人・ゼミナール担当教員・専攻教員全体で理解し、適切な指導を行うことで資格・免許取得率の向上を図っている。
③ すずたん教職研究会やペット同好会などの活動、大学祭の企画運営などの共同作業を通して、知識技能の向上、自己学習力や実践力、主体性の向上を図っている。
④ 年２回行う実習報告会、卒業研究発表会などを通じて、専攻全体で表現能力の向上を図っている。
⑤ 公開講座やオープンキャンパスのスタッフとして活動し、コミュニケーション能力や自己表現能力の向上を図っている。

16

鈴鹿短期大学【食物栄養学専攻】
食物栄養学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に具体的な目標として次のように規定している。
①

栄養士・栄養教諭として必要な知識を有すること。

②

栄養士・栄養教諭として必要な調理技術・計算能力などの技能を有すること。

③

栄養・健康問題において自らの課題とその解決法を見つけ、行動変容する力を有すること。

④

自らがキャリア開発に努め､食べ物を通して健康づくりに携わる意思を有すること。

⑤

健康づくりを支援する諸活動に積極的に参加し、それぞれの対象特性に応じた関わりを行う力を有すること。

⑥

栄養指導・栄養教育において、円滑なコミュニケーションを図る力を有すること。
また、これらに対して、次のような手法で向上・充実を図っている。

① 履修指導において、資格・免許の取得や学科・コースの目標の獲得に向けて適切に指導を行うことで学習の成果の向上を図る。
② 資格・免許に関わる単位修得状況を記した単位修得通知表を用いて適切に指導を行う
ことで資格・免許取得率の向上を図る。
③ クッキング同好会やスポーツ栄養サポート研究会活動、大学祭の健康展運営などの共同作業を通して、自己学習力や主体性の向上を図る。
④ 公開講座やオープンキャンパスのスタッフとして活動し、コミュニケーション能力や自己表現能力の向上を図る。
【こども学専攻】
こども学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に具体的な目標として次のように規定している。
①

就学前教育に携わる者としての必要な知識（教育学､心理学などの知識）を有すること。

②

就学前教育に携わる者としての必要な技能（音楽､造形､運動などの技能）を有すること。

③

教育実践において､自ら課題とその解決方法を見つけ､解決に当たる力を有すること。

④

自らのキャリアを開発し､社会において自らの力を役立てようとする意志を有すること。

⑤

ことば、音楽、造形、運動・遊びを通じて子どもたちとつながる力を有すること。

⑥

子どもを取り巻くさまざまな他者（保護者、同僚、地域）とつながっていくための コ
ミュニケーションスキルを有すること。
また、これらに対して、次のような手法で向上・充実を図っている。

① 教員には長年保育者を勤めた者を配置し、現場の声を活かした保育者養成を実践している。
② 免許（保育士証、幼稚園教諭二種）と卒業に必要となる情報系科目については、原則
全員必ず修めるよう、指導している。
17

鈴鹿短期大学③ ピアノ実技では、教員ほか数人の助手を配置し、１対１でのレッスン環境を整えている。
④ 事前事後指導（保育実習指導）においては、多数の教員を配置し、きめ細かい対応を実現している。
⑤ 自主実習、ボランティア活動を積極的に推奨し、保育者としての意識向上を図る。
【専攻科

健康生活学専攻】

健康生活学専攻の学習成果については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に具体的な目標として次のように規定している。
① 高度な専門的知識を修得し、論理的思考力、課題探求力を有すること。
② 養護教諭に必要な技術を修得し、的確な実践力を有すること。
③ 心身の問題解決能力を培い、子ども（児童生徒）への指導能力を有すること。
④ 子ども（児童生徒）の心身の健康状態を観察し、課題を解決する能力を有すること。
⑤ 自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画力、調整力を有すること。
⑥ 他者との協調性と連携を強化し、学校保健に関するリーダーシップの役割が担えること。
また、これらに対し次のような手法で向上・充実を図っている。
① 少人数教育の運営により履修指導において、資格・免許の取得に向けて適切に指導を行うことで学習の成果の向上を図っている。
② 半期ごとに、単位修得状況を記した単位修得通知表を用い、資格・免許に関わる単位取得状況を、本人・専攻主任・専攻教員全体で理解し、適切な指導を行うことで資格・免許取得率の向上を図っている。
③ 学位授与のための、修了研究を中心とし、研究計画、中間報告、ポスター発表、修了
研究報告会を実施し、学会研究発表など、学内外に広げた研究指導から自己学習力や実践力、主体性の向上から表現能力の向上を図っている。
④ 公開講座やオープンキャンパスのスタッフとして活動し、コミュニケーション能力や自己表現力の向上を図っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 26 年度）
オフキャンパス（実施していれば記述する）
遠隔教育（実施していれば記述する）
通信教育（実施していれば記述する）
その他の教育プログラム（実施していれば記述する）【オフキャンパス】
学外での学習を含む科目は次のとおりである。
「養護実習、臨床実習」：養護教諭に関わる実習「音楽療法現場実習」：音楽療法士に関わる実習「学童保育実習（含事前事後指導）」：放課後児童指導員に関わる実習「レクリエーション実習」：レクリエーション・インストラクターに関わる実習
18

鈴鹿短期大学「給食管理実習Ⅱ」：栄養士に関わる実習「栄養教育実習」：栄養教諭に関わる実習「保育実習Ⅰ」、「保育実習Ⅱ」：保育士に関わる実習「幼稚園教育実習Ⅰ」、「幼稚園教育実習Ⅱ」：幼稚園教諭に関わる実習「養護特別実習」：養護教諭に関わる実習（中学校・特別支援学校）【その他の教育プログラム】
入学予定者に対して、平成 26 年２月に１回、３月に２回、入学前教育を実施している。
各専攻の特色を生かした課題を入学予定者に課し、基礎学力の確認を行うとともに、専攻分野の専門知識・技術・技能の修得に備えている。
そのほか、生活コミュニケーション学専攻では、養護実習報告会、臨床実習報告会、校外研修報告会、卒業研究発表会を実施している。食物栄養学専攻では、卒業研究発表会、
給食管理実習Ⅱ（校外実習）報告会を実施している。こども学専攻では、卒業研究発表会を実施している。専攻科健康生活学専攻では、学年間で養護特別実習報告会（校種別）、専
攻担当教諭・学外養護教諭対象に修了研究報告会を実施している。学会発表や、三重県学校保健大会、養護研修会など参加できるものの紹介を実施している。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 25 年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
文部科学大臣決定による研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程（以下、公的研究費運営管理規程という。）
を制定し、適正に管理している。
公的研究費運営管理規程では、適正な管理・運営を期すために、学長を最高責任者とし、学科長を統括責任者、各部局の長を運営・管理について実質的な責任と権限を有するコン
プライアンス推進責任者として任命している。
最高責任者は、行動規範を定め、不正防止計画を策定し、不正防止計画の推進管理を統括管理責任者に委任している。また、統括管理責任者を委員長とする不正防止計画推進委
員会を設置している。
不正防止計画推進委員会は、最高管理責任者の基本方針を受けて、ルールの明確化・統一化、周知、研修会などの必要な措置を講じている。

19

鈴鹿短期大学（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 23 年度～平成 25 年度）
区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）
８人
８人
８人
８人
８人
８人
８人

６～11 人

８人
８人

理
事
会

８人

８人

８人
８人
７人
７人

９人

６～11 人

９人
９人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 23 年 4 月 6 日
11：30～12：30
平成 23 年 5 月 27 日
10：00～12：00
平成 23 年 5 月 27 日
15：00～16：20
平成 23 年 6 月 24 日
14：00～15：40
平成 23 年 7 月 8 日
13：00～14：00
平成 23 年 7 月 26 日
13：00～14：10
平成 23 年 8 月 30 日
13：00～14：30
平成 23 年 9 月 27 日
13：00～14：20
平成 23 年 10 月 25 日
16：00～17：30
平成 23 年 11 月 11 日
14：55～16：00
平成 23 年 12 月 1 日
15：00～16：30
平成 23 年 12 月 26 日
15：00～17：00
平成 24 年 1 月 24 日
13：00～14：50
平成 24 年 2 月 28 日
13：00～16：35
平成 24 年 3 月 27 日
13：00～15：00
平成 24 年 4 月 23 日
15：00～16：20
平成 24 年 5 月 28 日
13：00～14：50
平成 24 年 5 月 28 日
16：30～17：10

20

監事の出席
状況

出席理事
数（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

７人

87.5％

０人

１／２

６人

75.0％

２人

１／２

６人

75.0％

２人

１／２

８人

100.0％

０人

１／２

６人

75.0％

１人

１／２

７人

87.5％

１人

０／２

７人

87.5％

１人

１／２

８人

100.0％

０人

１／２

８人

100.0％

０人

０／２

６人

75.0％

０人

０／２

８人

100.0％

０人

０／２

８人

100.0％

０人

０／２

８人

100.0％

０人

２／２

７人

100.0％

０人

２／２

７人

100.0％

０人

１／２

８人

88.9％

０人

０／２

７人

77.8％

０人

１／２

６人

66.7％

０人

０／２

鈴鹿短期大学区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）
９人
９人
９人
９人

６～11 人

９人
９人
９人
９人

理
事
会

９人
９人

平成 24 年 6 月 26 日
15：00～16：15
平成 24 年 7 月 31 日
14：30～15：55
平成 24 年 9 月 25 日
15：00～16：30
平成 24 年 10 月 30 日
13：00～13：10
平成 24 年 10 月 30 日
15：00～16：00
平成 24 年 12 月 25 日
15：00～16：25
平成 25 年 1 月 29 日
13：00～13：40
平成 25 年 2 月 26 日
13：00～15：00
平成 25 年 3 月 26 日
13：00～14：40
平成 25 年 3 月 26 日
16：00～16：40

監事の出席
状況

出席理事
数（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

６人

66.7％

３人

０／２

８人

88.9％

１人

２／２

９人

100.0％

０人

１／２

７人

77.8％

２人

２／２

８人

88.9％

１人

２／２

９人

100.0％

０人

１／２

８人

88.9％

１人

０／２

８人

88.9％

１人

１／２

９人

100.0％

０人

１／２

８人

88.9％

１人

０／２

10 人

平成 25 年４月２日
15：30～16：40

10 人

100.0％

０人

２／２

10 人

平成 25 年４月２日
17：30～18：00

10 人

100.0％

０人

２／２

９人

90.0％

０人

２／２

９人

90.0％

１人

２／２

９人

90.0％

１人

２／２

８人

80.0％

1人

２／２

10 人
10 人
６～11 人出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

10 人
10 人

平成 25 年４月 23 日
13：00～14：30
平成 25 年５月 28 日
13：00～14：50
平成 25 年６月 25 日
13：00～14：00
平成 25 年７月 23 日
13：00～15：00

10 人

平成 25 年９月 10 日
13：00～15：00

８人

80.0％

２人

２／２

10 人

平成 25 年９月 10 日
16：10～16：20

８人

80.0％

２人

２／２

10 人

平成 25 年 10 月 22 日
13：00～15：00

９人

90.0％

０人

２／２

９人

90.0％

０人

２／２

９人

90.0％

０人

２／２

10 人
10 人

平成 25 年 10 月 22 日
16：40～17：10
平成 25 年 11 月 26 日
13：00～15：00

21

鈴鹿短期大学区分

理事
会

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）

出席理事
数（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

監事の出席
状況

10 人

平成 25 年 12 月 24 日
13：00～14：45

７人

70.0％

２人

２／２

10 人

平成 25 年 12 月 24 日
17：00～17：35

７人

70.0％

２人

２／２

10 人

100.0％

０人

２／２

７人

70.0％

３人

２／２

８人

80.0％

２人

２／２

８人

80.0％

２人

２／２

10 人
６～11 人出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

10 人
10 人
10 人

平成 26 年１月 28 日
13：00～15：00
平成 26 年２月 26 日
13：00～14：40
平成 26 年３月 31 日
13：30～15：00
平成 26 年３月 31 日
17：00～17：30

22鈴鹿短期大学区分

開催日現在の状況
現 員
定 員
（a）

平成 23 年 5 月 27 日
13：00～14：45

13 人

76.5％

３人

１／２

17 人

平成 23 年 7 月 8 日
10：00～11：50

12 人

70.6％

２人

１／２

18 人

平成 23 年 11 月 11 日
13：00～15：00

11 人

61.1％

０人

０／２

18 人

平成 23 年 12 月 1 日
13：00～14：15

14 人

77.8％

０人

０／２

18 人

平成 23 年 12 月 26 日
13：00～14：40

13 人

72.2％

２人

２／２

18 人

平成 24 年 3 月 27 日
15：00～16：30

11 人

61.1％

０人

１／２

19 人

平成 24 年 4 月 23 日
13：00～13：55

13 人

68.4％

０人

１／２

９人

47.4％

１人

１／２

11 人

57.9％

０人

０／２

10 人

52.6％

５人

１／２

11 人

57.9％

５人

１／２

15 人

78.9％

２人

２／２

14 人

73.7％

０人

１／２

12 人

63.2％

５人

１／２

15 人

71.4％

０人

２／２

17 人

81.0％

３人

１／２

15 人

71.4％

５人

２／２

15 人

71.4％

４人

１／２

14 人

66.7％

５人

２／２

18 人

85.7％

２人

２／２

19 人
19 人
19 人
16～24 人

19 人
19 人
19 人
19 人
21 人
21 人
21 人
16～24 人

監事の出席
状況

17 人

16～24 人評
議員
会

出 席 者 数 等出席理事 実出席率 意思表示
数（b）
（b/a） 出席者数

開催年月日
開催時間

21 人
21 人
21 人

平成 24 年 5 月 28 日
15：00～15：55
平成 24 年 6 月 26 日
13：00～13：50
平成 24 年 7 月 31 日
13：00～13：50
平成 24 年 9 月 25 日
13：00～13：50
平成 24 年 10 月 30 日
13：30～14：20
平成 24 年 12 月 25 日
13：00～13：50
平成 25 年 3 月 26 日
15：00～15：45
平成 25 年４月２日
16：40～17：20
平成 25 年５月 28 日
15：00～17：00
平成 25 年９月 10 日
15：00～16：15
平成 25 年 10 月 22 日
15：10～16：15
平成 25 年 12 月 24 日
15：20～16：35
平成 26 年 3 月 31 日
15：30～17：00［注］1. 平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）
2. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示し23

鈴鹿短期大学

たものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4. 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。
5. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。
（13）その他
上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし

24

鈴鹿短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
併設する大学と同じキャンパスであり、組織の融合と業務の効率化・円滑化を目
指し、組織の一体化を図るため、学校法人享栄学園組織規程第30条に基づき、大学と短期大学に自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は、次の構成員で組織されている。学長を委員長とし、ALOの久保教授が副委員長に任命され、教学面・管理運営面の点検・評価に対応できる体制を整備し、自己点検・評価に取り組んでいる。
〔自己点検評価委員会構成員〕
・委 員 長 出雲 敏彦 （学長）・副委員長 久保 さつき（教務部長・ALO）
・委
員 川又 俊則 （学科長）
・委
員 福永 峰子 （教授）・委
員 長澤 貴（学長補佐・FDセンター長）
・委
員 大野 泰子 （准教授）・委員 三浦 彩（助手）・委員 渡辺 久孝 （事務局長）
・委員 堤 秀紀（事務局次長）・委員 柳田 佳奈江（総務課長）
・委
員 小林 信行 （学生支援課長）
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学

企

画 運

長

営 委

員 会

自 己 点 検 評 価 委 員 会

教

授

会

各評価主体
・学科、専攻・各種委員会・事務局

25

鈴鹿短期大学

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価活動を企画・運営する組織として鈴鹿国際大学・鈴鹿短期大学自己点検評価委員会を設置している。定期的に委員会を開催し、年間を通して評価活動を推進
できる体制を構築している。自己点検・評価委員会は管理職を中心に構成されているが、短期大学活動については、学科長、学長補佐、附属図書館長、学生支援部長以外
は、各委員会の短期大学所属教員がALOの依頼を受け、運営に参加している。全教員は、
必ずいずれかの委員会に所属し、委員会活動の一環として所属委員長あるいは副委員長
を中心に、自己点検・評価活動に携わっている。事務職員の多くは各委員会に所属し自己点検・評価活動に従事しているとともに、全事務職員は事務連絡を通して自己点検・評価に関与する組織となっている。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成25年度
を中心に）
年

月

平成 25 年４月

活

動

内

容

自己点検・評価委員会において、次回第三者評価を平成28年度受審することを目標に進めていくことを決定した。
自己点検・評価委員会において、平成 25 年度報告書作成にあた

平成 25 年７月

り各委員会から２人構成員として参加する拡大委員会を設置し、年度末報告書完成に向け活動を開始することを確認した。

平成 25 年８月

平成26年度第三者評価ALO説明会に自己点検・評価委員会より委員１人が参加した。
自己点検・評価委員会（拡大委員会）において、ALO 説明会報告を

平成 25 年９月

行うとともに、自己点検・評価作業分担を決定した。全教職員に新しいアニュアルの説明をするとともに、作業手順書を配布し、それに従い、作業を進めていくことを決定した。

平成 25 年 10 月～
平成 26 年３月

各委員会で、区分の観点の点検およびテーマ部分の文章化、さらに基準部分の文章化を進めた。
平成 26 年度の自己点検・評価委員会体制が整った。

平成 26 年４月

平成 25 年度報告書完成に向けた活動と、平成 26 年度自己点検・評価活動を開始した。
短期大学基準協会へ相互評価データの提供を行った。

26

様式 6－基準Ⅰ
鈴鹿短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要

本学は、「誠実で信頼される人に」を建学の精神に掲げている。
この建学の精神は、学生便覧、ウェブサイトなどにより、学内外に公表されている。また、本学の経営母体である享栄学園は平成 25 年に創立 100 周年を迎え、記念誌を発行した。その中にも建学の精神は明記されている。そして、建学の精神に基づき、具体的な学習目標が定められ、それらも、学生便覧、ウェブサイトに公表されている。しかし、建学の精神についての検討はほとんどなされてこなかった。今後は建学の精神をどのように表現するか見直しが必要である。
学習の成果は、量的データである個々の授業の成績評価、学生による授業評価などの結果を参考に、その到達度を確認することができる。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）が定められてはいるものの、理解しやすいカリ
キュラムマップの作成がなされておらず、各授業科目を結ぶ、目標系列の道筋が不明確であることが課題である。順次性のある体系的な教育課程を構築するための工夫が必要であ
る。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学の建学の精神は「誠実で信頼される人に」であり、この精神に基づいて、教育理念
として、本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技術を身につけ、社会が望む
信頼される近代人としての資質を高めるために、平素の学業に精励する、を定めている。
また、具体的な５つの目標を掲げ、社会に役立つ人間教育と職業教育の統合を目的とする教育実践を行ってきた。このことは、各専攻の教育目的・目標に反映され、実践されてきたことを明確に示すものである。
また、建学の精神は、入学案内、募集要項、学生便覧、ウェブサイトで学内外に表明され、入学式では、理事長・学長講話の中で述べられており、新入生やその保護者、本学の教職員に対して知らされている。建学の精神は、キャンパス内の玄関前ホールに額入りのものが、学内数箇所の掲示板に書面として掲示されており、来学者・学生・教職員に周知できる形となっている。
(b)

課題

建学の精神を機会あるごとに表明し、学生・教職員の意識の共有を図ってはいるものの、特にその精神の今日的意義について、明確な説明がなされているわけではない。建学の精神と教育目標とのつながりなど、今、本学に求められている社会的使命・課題の検証に役立てたい。建学の精神の今日的意義をいかにわかりやすく学生・教職員に説明し、意識付けを行うかが、今後の課題である。

27

鈴鹿短期大学
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神を検証するにあたり、本学創設の原点に帰り、建学の精神にこめられた創設者の思いを知ることが必要である。本学の経営母体である享栄学園は平成 25 年に創立 100
周年を迎えた。創立 100 周年の記念として、これまでの歴史を振り返り、記念誌を作成した。そこで集められた資料を基にして、本学がこれまでに行ってきたことを検証および確認をし、建学の精神の今日的解釈も含め、浸透を図るため、機会あるごとに教職員・学生へ周知を行っていく。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は建学の精神に基づき、3 専攻と 1 専攻科で、教育目的・教育目標を明確に定めている。また、それぞれの教育目標は、学内学外共に公表されている。
生活コミュニケーション学専攻では地域健康福祉の充実に役立つ養護教諭の養成および時代や社会のニーズに柔軟かつ弾力的に対応できる総合的な教養を身につけた人材の養成、食物栄養学専攻では視野の広い優れた栄養士および栄養教諭の養成、こども学専攻
では時代の新たな要請に応える資質を持った幼稚園教諭および保育士の養成、専攻科健康生活学専攻では学校保健のリーダーとして実践力のある養護教諭の養成としている。
教育目的・教育目標は学校案内や短期大学ウェブサイトで公開している。入学者に対してはそれらを記した学生便覧を配布し、入学時の専攻別オリエンテーションにおいて、各専攻主任およびゼミナール担当者によって周知している。また、オープンキャンパス、大学説明会参加者に対して、各専攻で養成する人材像を含め、教育目的・教育目標を分かりやすく説明している。
(b) 課題各専攻に設置されている教育目的・教育目標の点検・確認は、建学の精神に基づいていることを当然の前提として行われてきたため、意識的な点検・確認が必ずしも十分に行われてこなかった。そのことから、専攻会議および短期大学全体で点検・確認が必要である。また、各授業担当者は授業において内容や到達目標を説明しているが、授業ごとの学習成果をより明確にした査定（アセスメント）を実施していくことが今後の課題
である。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状

各専攻の教育目的・教育目標はディプロマ・ポリシー（学位授与方針）としてを定め、それに対応する形で、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）を決定している。各授業の学習成果は、講義概要（シラバス）や授業の中で、到達目標として示され、また、単位の認定は、明示された成績評価の方法・基準により、授業形態に応じて、筆記試験、レポ
28

鈴鹿短期大学

ート、作品、成果物、実技試験、授業態度などを組み合わせて評価がなされている。また、学習成果を量的・質的データとして測定する方法として学習の記録（履修カルテ）を教職課程の一部の授業科目で採用している。しかし、GPA の導入等、評価を客観的な視点からみることができていない。
(b) 課題

各専攻の教育目的・教育目標を、その教育理念を含めた形と捉えるならば、学習成果を明確に示しているといえる。個々の授業の学習成果については、各授業担当者は、講義内
容（シラバス）や授業の中で学習内容の成果を到達目標として説明しているが、今後は、授業ごとの学習成果をより明確にした査定（アセスメント）の実施が求められるであろう。
また、評価を客観的な視点からみることができていないため、GPA の導入等が必要と考えられる。また、解しやすいカリキュラムマップの作成がなされておらず、各授業科目を結ぶ、目標系列の道筋が不明確であることが課題である。順次性のある体系的な教育課程を構築するための工夫が必要である。さらに、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みである学習の記録（履修カルテ）について一部の授業科目でのみの実施であるので、これを全学的に広め、有効に活用する必要がある。
［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状各授業担当者は、講義概要（シラバス）に各授業の到達目標、授業の目的・概要、授業
計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施、試験、レポー
ト、実技試験などによる成績評価を行っている。さらに最終授業に実施される学生による
授業アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。
従って、教育の向上・充実のための PDCA サイクルは有している。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、学習の記録（履修カルテ）が教職課程の一部の科目で利用されている。
学校教育法・短期大学設置基準などの関係法令の変更などの確認は、学生支援課教務係において、適宜確認し、法令順守に努めている。必要に応じて文書などを通じて情報を共有している。
(b) 課題各授業担当者は、講義概要（シラバス）に各授業の到達目標、授業の目的・概要、授業
計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施、試験、レポー
ト、実技試験などによる成績表を行っている。さらに最終授業に実施される学生による授業アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。従って、教育の向上・充実のための PDCA サイクルは有している。非常勤講師を含め、全教員の授業科目について学生のアンケートを実施しているが、全授業科目ではないことから、十分ではないと考える。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、学習の記録（履修カルテ）が教職課程の一部の科目で利用されてはいるものの、全学的に利用されているわけではな
29

鈴鹿短期大学

い。査定（アセスメント）の手法をすべての授業科目を含有した形で整える必要がある。
学校教育法・短期大学設置基準の関係法令の変更などの確認は、適宜確認し、法令順守に努め、必要に応じて文書などを通じて情報を共有している。しかし、すみやかに実施されているとはいい難く、情報収集のシステムの構築が必要であると考える。
テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として明確に定められており、学生に対しては講義概要（シラバス）や授業を通して到達目標として示している。学習成果の量的・質的データは一部の授業科目で学習の記録（履修カルテ）により測定が可能であるが、全学で実施しているわけではない。全学的に広める努力が必要である。この履修カルテの利用により、査定（アセスメント）の手法の検討が可能になると考える。
学生による授業アンケートが実施されているが、一部の授業科目について実施されており、全学的な教育の向上・充実のためには、不十分である。全授業科目に広げることが必
要である。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価委員会が設置され、毎年活動を行っている。委員長は短期大学学長、副委員長が ALO であり、学務分掌の長、若手教員から構成されている。報告書は内容により関係する委員会で分担し、最終的に自己点検・評価委員会内での調整を行っている。平成25 年度報告書は、平成 26 年度新体制の学務分掌の長が構成員となり作成した。各委員会
ではそれぞれ委員に文書作成の担当部分を割当て、まとめている。すなわち、自己点検・評価活動は短期大学全体での活動であると判断する。平成 23 年度、一般財団法人短期大学基準協会により第三者評価適格の認証を受けた。この時の報告書をウェブサイトで公開している。
(b) 課題

本学の自己点検・評価活動は、ALO を中心として行っている。報告書を作成するだけでなく、その中で抽出された課題を基に PDCA サイクルが正常に機能するよう、活動をさらに進める必要がある。
テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

PDCA サイクルの確立を図り、自己点検・評価結果を次年度の改善に活かしていく取り組
みを充実させる活動を行う。また、相互評価は第三者評価受審後、実施できるよう準備を進めていく。

30

鈴鹿短期大学基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

これまでに何回もカリキュラムの改訂が行われ、そのたびに教育目的・教育目標が見直されてきた。しかし、建学の精神については、本学の教育学生指導において当然のものと捉えられており、建学の精神の今日的意義の確認を意識的に見直しすることは数年前に当時の学長により行われたにすぎず、この数年間はなされていない。建学の精神は変わらな
いものであるが、それに基づく教育目的・教育目標は時代の変化により見直されなければならないものである。本学が取組んでいる地域に根差した人材養成のための改善計画が必要であると考える。
卒業時に身につけるべき具体的な学習成果をディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として明確にし、それを実現するための各授業科目の役割を明らかにしていく。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし

31

様式 7－基準Ⅱ
鈴鹿短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
建学の精神「誠実で信頼される人に」を基に、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定めている。学位授与の方針は、「土台となる力」、「生きる力」、「つながる力」の３つの力を基本とした能力を習得し、かつ学習成果を高めつつ、それぞれの所定の単位を修得した学生に卒業が認定され短期大学士（生活学）、学士（教育学）の学位が授与される。学位授与の方針は、定期的に見直しがなされ点検を行っている。今後は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）の見直しを含めて学習成果の向上、教員の指導方法についての点検、
成績評価の在り方などを教務委員会・企画委員会などによって随時審議されることが課題である。
各専攻の教育課程方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、資格取得
に関する指定規則などに基づき編成している。しかし、魅力ある短期大学を目指し、ほかの短期大学との差別化を図るためにも、教育課程の見直しを今後も専攻ごとに定期的に実施する必要がある。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教員がカリキュラムを編成する際の指標であると同時に、学生が授業を履修し、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目指すべき人材像実現に向けてのロードマップでもある。その観点からは、学生に対していつ、いかなる形で人材像実現へのロードマップとしてカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）またはカリキュラムマップを提示するかを議論する必要がある。カリキュラム
マップも学生に提示することを前提に、目指すべき人材像との関わりを明確にし、ロードマップとして活用できるような形で整備していく必要がある。
入学者の受入れの方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定し、生活コミュニケーション学科、および各専攻、各コースにおいてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、学生募集要項において周知し、学生募集要項をウェブサイト上にも公開している。中教審、高大接続部会においては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化について議論されている。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力など、主体性・多様性・協働性の３領域における具体化である。本学の掲げるアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）もこのガイドランから大きく外れるものではな
いが、より明確にするためにこの３領域への整理と、その上でのより具体化が図られる必要がある。
学習成果の査定（アセスメント）は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、各授業科目の評価基準を定め、講義概要にて学生に周知している。各専攻での学習成果の獲得は、２年間で可能であり、卒業要件を持たした学生の多くは免許や資格を取得することからも、達成可能である。しかし、その評価基準が、学生が到達しているレベル（パフォーマンスレベル）と関連で示され、学生にとって目指すべき人材との関わりがより明確になるような形の学習成果の査定（アセスメント）はまだ導入されていない。今後、より明確で具体的な学習成果の査定方法を、導入していくことが課題である。
卒業生の進路の評価については、多数の就職先で本学の教育に一定の評価を得ているが、一部の就職先において短期間で離職してしまう学生の存在が見受けられる。この対策としては、就職活動時から本人および保護者と充分に話し合いを持ち、適性を見極めて就職先を決めていくことが必要となる。本学の就職についてはそのほとんどが地元への就職とな
32

鈴鹿短期大学る。このことからも地域の要請に応えられる卒業生の輩出を常に考慮して、高等教育機関として使命を果たしていくことが必要と考える。
各専攻では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、そのポリシーを達成するように授業科目毎の評価方法や到達目標を示している。その評価として授業評価アンケ
ートはこれまで記名式で行われており、各教員につき担当する授業のうちの１科目のみで実施してきた。また、評価結果や自由記述のコメントに対する教員からの考察やフィード
バックを行っていない。アンケートを厳密に行うことで正確な結果を得て、授業改善につなげるため、アンケート形式を検討する必要がある。
近年、基礎学力の低い学生や、学習における困難さや対人コミュニケーションの苦手さを抱える学生が入学することが目立っている。今後、個人の支援体制を確立するなどさらなる対応が必要と考えている。通学にはスクールバスを運行（大学と白子駅・千里駅間）
しているが、運行本数の限度があるなどして、十分に学生の要望には応えられていない。
また、障がいのある学生に対する受け入れの制度や設備、組織体制が十分に整備していない。学生相談を担当する教職員は、臨床心理士資格を持つ教員（短期大学所属１人・大学
所属１人）と人員が限られている。障がいのある学生に対する学習および就職支援や学生相談を担当する専属の専門職の配置を検討する必要がある。
現在の大学にとって就職や進学などの出口の確保は非常に重要な課題となっている。そのための支援としてキャリア支援課と各専攻の教員が連携して学生の支援にあたっている。課題としては、就職率 100％を達成するために、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携など、学校、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援をすることにできる環境を整えていくことが必要であると考える。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、ウェブサイト上や学生募集要項に明確に示し、入試業務全体の体制は確立されているが、入学定員確保のため、より一層の広報活動の充実が必要となる。また 18 歳人口の減少の観点からも、社会人およびシニアに向けた広報活動の一層の充実を図るために、従来の社会人入試制度に加えて、中高年を対象としたシニア 50 入試制度を平成 25 年度入試より導入している。平成 26 年度入試には、中高年の高い学習ニーズに対応し、生涯学習の組織的な学習機会を地域に提供すること、地域のリーダーとなる人材養成に貢献することを目的として、シニア入試制度（シニア 40、
シニア 50、シニア 60）の拡大を行った。学生募集の計画は、アドミッション委員会にて基本的な方向性を定め、入試広報課の職員および全教員が各分担に応じて広報活動を行う
こととする。入試はⅠ期からⅢ期で行い、学力入試、特待生入試、推薦入試、社会人入試、シニア入試、連携校入試を実施する。また、学力だけではみることができない意欲や個性や協働性などを総合的に判断する AO 入試も実施する。AO 入試はⅠ期・Ⅱ期で行い、事前面談、面談および適性検査によって判定する。事前面談は、オープンキャンパスやミニオ
ープンキャンパス時に行う。入学前準備講座については、例年とおり２月および３月に実施する予定である。
卒業生の就職先での評価を把握する取り組みについては、キャリア支援課および教員を中心にして、卒業生の就職先の訪問を行うこととする。その際には卒業生の勤務状況について聞き取りを行い、勤務態度向上に向けての指導を行っていく。
就職支援は、学生支援委員会を中心にキャリア支援課の職員と各専攻の教員が協力体制を構築し行っていく。具体的には、個人面談の実施、またキャリア支援科目の社会教養Ⅱ
33

鈴鹿短期大学

では、エントリーシート、履歴書の記載について、面接練習などを行う。また食物栄養学専攻の学生については、学内での就職説明会を実施する。養護教諭志望者については、三重県の教育委員会による教員採用試験および講師登録についての説明会を実施する。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状建学の精神である「誠実で信頼される人に」から、更に具体的人物像として、あてになる人物になろう、働くことの喜びを知ろう、全力をふるって事にあたる体験をもとう、感謝の気持ちと畏敬の念をもとう、正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろうといった目標を掲げており、以下のようにディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定めている。
（１）土台となる力：学力（基礎教養、専門領域に関する知識、技能）（２）生きる力：問題解決能力（自ら課題を発見し、解決する能力）を有すること（３）つながる力：コミュニケーション能力（他者への寛容さ、理論的・芸術的表現、
他者との協働性）を有すること

さらに、各専攻に沿った具体的なディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を以下のように定めている。
《生活コミュニケーション学専攻

養護教諭・福祉コース》（１）土台となる力
・養護教諭あるいは音楽療法に関する職業人として、必要な知識（医療・福祉など）を有すること。
・養護教諭あるいは音楽療法に関する職業人として、必要な技術（保健・看護・音楽など）を有すること。
（２）生きる力
・心身の健康問題に関して、観察力や問題解決能力を有すること。
・心身の健康や疾病管理の基礎知識を持ち、自らのキャリア開発に努める力を有すること。
（３）つながる力
・他者とのコミュニケーション能力や調整力を有すること。
・健康増進を支援する活動などにも積極的に参加し、学校保健・健康教育に関する実践力を有すること。
《生活コミュニケーション学専攻

生活コミュニケーションコース》（１）土台となる力
・ヒトと動物を含む環境や社会一般に関する知識を有すること。
・パソコンによる情報管理能力および動物への飼育・ケアの技能を有すること。
（２）生きる力
・ヒトと動物の関係における課題に対し、解決への道を考える能力を有すること。
34

鈴鹿短期大学

・動物の飼育に必要な公衆衛生知識を持ち、実践能力を有すること。
（３）つながる力
・他者を尊重し、他者と協働するためのコミュニケーション能力を有すること。
・専門性を活かし自らキャリアを開発し、社会に貢献しようとする姿勢を有すること。
《食物栄養学専攻

栄養教諭・栄養士コース》（１）土台となる力・栄養士・栄養教諭として必要な知識を有すること。
・栄養士・栄養教諭として必要な調理技術・計算能力を有すること（２）生きる力・栄養・健康問題において自らの課題とその解決法を見つけ、行動変容する力を有すること。
・自らがキャリア開発に努め、食べ物を通して健康づくりに携わる意思を有すること。
（３）つながる力
・健康づくりを支援する諸活動に積極的に参加し、それぞれの対象特性に応じた関わりを行う力を有すること。
・栄養指導・栄養教育において、円滑なコミュニケーションを図る力を有すること。
《こども学専攻

幼稚園教諭・保育士コース》（１）土台となる力・就学前教育に携わる者としての必要な知識（教育学、心理学などの知識）を有すること。
・就学前教育に携わる者としての必要な技能（音楽、造形、運動などの技能）を有すること。
（２）生きる力
・教育実践において、自ら課題とその解決方法を見つけ、解決にあたる力を有すること。
・自らのキャリアを開発し、社会において自らの力を役立てようとする意思を有すること。
（３）つながる力
・ことば、音楽、造形、運動・遊びを通じて子どもとつながる力を有すること。
・子どもを取り巻く様々な他者（保護者、同僚、地域）とつながっていくためのコミュニ
ケーションを有すること。
《専攻科

健康生活科学専攻》（１）土台となる力・高度な専門的知識を習得し、論理的思考力、課題探求力を有すること。
・養護教育に必要な技術を習得し、的確な実践力を有すること。
（２）生きる力・心身の問題解決能力を培い、子ども（児童生徒）への指導能力を有すること。
・子ども（児童生徒）の心身の健康状態を観察し、課題を解決する能力を有すること。
（３）つながる力
・自己表現力やコミュニケーション能力を高め、企画力、調整力を有すること。
・他者との協調性と連携を強化し、学校保健に関するリーダーシップの役割が担えること。
35

鈴鹿短期大学

上記「土台となる力」、「生きる力」、「つながる力」の３つの力を基本とした能力を習得
し、かつ学習成果を高めつつ、それぞれの所定の単位を修得した学生に卒業が認定され短期大学士（生活学）、学士（教育学）の学位が授与される。学位授与の要件は、鈴鹿短期大学学位規程第３条、短期大学士の学位は、学則第 31 条の規定に基づき、卒業したものに授与すると定められている。また、卒業の要件については、学則第 29 条に示されているが、要件を満たすための必要な単位数、教育課程、単位の履修方法、成績評価の基準、取得できる免許・資格などについては、学生便覧に明記している。また、講義概要（シラバス）においても、授業のテーマ・到達目標・目的・概要・計画そして、学習評価の方法と基準を示している。これらについては、入学時のオリエンテーションや学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担任によるミーティングで説明し、周知徹底を図っている。またウェブサイト（http：//www.suzuka-jc.ac.jp/）にもディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を掲載し、広く学内外に知らせている。
以上のように学位授与の方針は、コースごとに定められており学習成果に対応しながら定期的に見直しがなされ点検を行っている。
(b) 課題

建学の精神を基に教育理念、教育目的・教育目標を鑑み、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定めているが、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）といった教学マネジメントポリシーが一体となり確立されなければならない。今後は、教育課程の見直しを含めて学習成果の向上、教員の指導方法についての点検、成績評価の在り方などを教務委員会・企画委員会などで随時審議することが必要である。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、学生便覧およびウェブサイト上に、専攻ごとに明示している。また、学生便覧には、学科課程として、履修要項（教育課程、免許・資格を含む）、講義、試験、成績評価、卒業研究を明示している。
講義概要（シラバス）には、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計
画、授業外学習の指示、教科書、学習評価の方法・基準、オフィスアワーについて記載している。これらのことについて、入学前オリエンテーション、入学後オリエンテーションなどの機会を通して繰り返し説明をしている。特に、単位制度はじめ履修方法や履修登録については、ゼミナールにおいても学生個々人に指導を行い徹底している。また、授業科
目だけに留まらず学外研修も導入しながら学びが実感できるように、授業科目を編成している。以上のように、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は明確に示しており、教育課程の見直しは定期的に行っている。
生活コミュニケーション学専攻には養護教諭・福祉コースと生活コミュニケーションコースがある。
養護教諭・福祉コースの教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与36鈴鹿短期大学方針）に則って、医学知識や看護技術、基礎力に基づいた保健管理・健康教育を講義による理論と演習を行うことにより、体系的に学ぶことを目指して編成されている。その教育
課程は、養護教諭２種免許状、社会福祉主事任用資格、日本赤十字社救急法救急員、ピア
ヘルパー、医療事務管理士、介護職員初任者研修終了者、全国音楽療法士養成協議会２種
資格などの取得を前提に、基礎教育科目と専門教育科目から構成されている。基礎教育科
目は、現代社会のニーズに応える幅広い教養と技術を修得するために設置されており、外
国語科目、情報科目、総合科目、保健体育科目の４分野に分かれている。専門教育科目は、
少子高齢化社会の現在、こころとからだの健康、社会福祉の充実が責務であり、健康や社会福祉を学び、地域健康福祉の充実に役立つ人材養成が目的としている。特色として、福祉に関心をもち、ノーマライゼーションの基本に立った障がい者や高齢者の対応・技術を学び、人間理解に基づく福祉現場の力となる人材を養成することや、音楽療法士においては、音楽療法の理論と実践法、身体機能の改善やこころの安定を援助する相互人間的コミュニケーション法を習得し、教育や病院、福祉現場で活躍できる人材を養成することである。
生活コミュニケーションコースの教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に則って、コンパニオンアニマル（伴侶動物）との良い関係作りの方法を見極める基礎的な動物科学、動物福祉、動物飼養のための扱い方や衛生と健康管理の技術などを体系的に学ぶことを目指して編成されている。その教育課程は、ペット系免許・資格を中心に（養護教諭・福祉コース）と同様な資格取得を前提に、基礎教育科目と専門教育科目から構成されている。基礎教育科目については、養護教諭・福祉コースと同様である。
専門教育科目は、犬、猫などのコンパニオンアニマル（伴侶動物）と人が共生する現代社
会で、時代や社会のニーズに柔軟に対応できる教養を身につけた人材養成を目的としている。特色として、近年、家庭で飼養される犬、猫などの小動物はコンパニオンアニマルとしての位置付けが確立されつつあり、ペット産業におけるサービスも多様化している。このような状況で、将来動物と関わる職業を目指す学生にとってはアニマルウェルフェア
（動物福祉）を重要視した教育課程を提供していることである。
食物栄養学専攻栄養教諭・栄養士コースの教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）に則って、厚生労働大臣指定栄養士養成施設として、２ヵ年間で栄養士免許、また栄養教諭２種免許状のそれぞれ取得に必要な知識・技術と職業観を学ぶ
ことを目指して編成されている。その教育課程は、栄養士免許証、栄養教諭２種免許状、家庭料理技能検定士実力試験

３級・４級、食生活アドバイサー

２級・３級・基礎、協会認定栄養

認定証Ａ・認定証Ｂ・認定証Ｃなどの取得を前提に、基礎教育科目と専門教

育科目から構成されている。基礎教育科目は、養護教諭・福祉コースと同様である。専門
教育科目は、栄養士法および関係法規に則り、優れた栄養士の養成を目指しているが、近年の健康阻害要因が増加する中で、栄養士の活躍分野は拡大しており、社会のニーズに応えることのできる栄養士を養成することである。
こども学専攻幼稚園教諭・保育士コースの教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）に則って、社会構造の変化、少子化、親の子育て不安や児童虐待など、近年の様々な問題に対応できる能力を身につけ、保護者へのカウンセリング的な対応や、地域社会の抱える次世代育成支援のあり方など、地域の子育て支援に積極的に関与できる資質を育成することを目指して編成されている。その教育課程は、幼稚園教諭２種37

鈴鹿短期大学

免許状、保育士証、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・インストラクター、日本
赤十字社救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法支援員、ピアヘルパー、放課後児童指導員、全国音楽療法士養成協議会２種資格などの取得を前提に、基礎教育科目と専門教育科
目から構成されている。基礎教育科目は、養護教諭・福祉コースと同様である。専門教育
科目は、教育職員免許法・児童福祉法および関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、時代の新たな要請に応える資質を持った専門職としての幼稚園教諭および保育士の養成を目的としている。特色として

幼児教育、児童福祉、心理学など多角的な観点に立ってこどもをとらえることを目指したこども学を学ぶことである。
専攻科健康生活科学専攻の教育課程は、教育目標およびディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に則って、２年間を通じて、学士としての養護教諭実践力を育成し、指導力、問題解決力、研究を通じて「土台となる力」、「生きる力」を育成することを目指して編成されている。
以上のように、専攻ごとに資格取得に伴って必修科目数が多く、２年間という在学期間の中で、配当時期を考慮した時間割編成をすることは困難を極めている。しかし、困難な中にも質を保つことは第１条件であり、教育課程の見直しは年度毎に行い、必要に応じてカリキュラムの変更も行っている。教員の配置も、教員の資格・業績を基に行われており、
平成 25 年度は、全専攻で、教授８人、准教授５人、助教 11 人、非常勤講師 27 人、計 51
人である。
(b) 課題

各専攻の教育課程は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、資格取得に関する指定規則などに基づき編成している。しかし、魅力ある短期大学を目指し、ほかの短期大学との差別化を図るためにも、教育課程の見直しを今後も専攻ごとに定期的に実施する必要がある。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教員がカリキュラムを編成する際の指標であると同時に、学生が授業を履修し、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目指すべき人材像実現に向けてのロードマップでもある。その観点からは、学生に対していつ、いかなる形で人材像実現へのロードマップとしてカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）またはカリキュラムマップを提示するかを議論する必要がある。カリキュラム
マップも学生に提示することを前提に、目指すべき人材像との関わりを明確にし、ロードマップとして活用できるような形で整備していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状入学者の受け入れの方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定し、生活コミュニケーション学科、および各専攻、各コースにおいてどのような入学者を求めているのかを明確に示し、学生募集要項において周知し、学生募集要項をウェブサイト上にも公開している。「誠実で信頼される人に」という建学の精神のもと、あてになる人物になろう、働くことの喜びを知ろう、全力をふるって事にあたる体験をもとう、感謝の気持ちと畏敬の念をもとう、正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう、という教38

鈴鹿短期大学

育目標を掲げている。このような教育目標は、土台となる力（［学力］基礎教養、専門領域
に関する知識・技能）、生きる力（［問題解決力］自ら課題を発見し、解決する能力）、つながる力（コミュニケーション能力他者への寛容さ、論理的・芸術的表現、他者との協働）という三つの学習成果に具体化している。さらにこの学習成果は、各専攻、コースごとに具体化された形で提示されている。
そして、このような学習成果に対応する形で、学科、専攻、コースごとにアドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入方針）が策定され、本学で学ぶ意欲を持つ入学生を求めている。
生活コミュニケーション学科では、①高等学校で履修したすべての教科で教科書レベルの基礎知識を有していること、②自ら積極的に学んでいく意欲があること、③現代社会に関心を持ち、地域社会に貢献したいと考えていること、④他者とコミュニケーションがとれ、協調性が高いこと、⑤さまざまなことがらを多面的に考え、自らの考えを表現できる人としているが、これらはそれぞれ土台となる力（①）、生きる力（②、③、⑤）、つながる力（③、④、⑤）に対応している。
生活コミュニケーション学専攻養護教諭・福祉コースでは、①養護教諭に関する専門的な知識と技術を習得する意欲があること、②中学・高校で、国語、社会、保健などの科目に積極的に参加してきたこと、③こどもの教育やいのちの大切さへの関心があること、④
他人とのコミュニケーション能力を持っていること、⑤社会福祉に関心があり、ボランテ
ィアや学生支援に積極的であること、としている。これらは、学習成果である土台となる力（①、②）、生きる力（③）、つながる力（④、⑤）に対応している。
生活コミュニケーション学専攻生活コミュニケーションコースでは、①自然、人間、ペット、情報、音楽などに関する知識を得ることに積極的であること、②中学・高校で、英語、生物、情報、音楽などの科目に積極的に参加してきたこと、③人と人や、人と動物とのふれあいを大切にできること、④他人のコミュニケーション能力を持っていること、⑤
自らのコミュニケーション能力をさらに高める意欲を持っていること、としている。これ
らは、学習成果土台となる力（①、②）、生きる力（③）、つながる力（④、⑤）に対応している。
食物栄養学専攻栄養教諭・栄養士コースでは、①栄養士・栄養教育となるための基礎的能力（家庭、体育、理科など）を持っていること、②中学・高校で、家庭、体育、理科な
どの科目を自ら進んで学んできたこと、③自然の恵みに感謝し、命の大切さを感じることができること、④基本的なコミュニケーション能力を持っていること、⑤食育活動に積極的に参加し、人間形成に努めていく意欲を持っていること、としている。これらは、学習成果である土台となる力（①、②）、生きる力（③）、つながる力（④、⑤）に対応している。
こども学専攻幼稚園教諭・保育士コースでは、①２年間で即戦力の保育者となるための基礎的能力（音楽、体育、美術など）を持っていること、②中学・高校で、音楽、体育、美術などの科目に関心を持ち、積極的に参加してきたこと、③こどもや他者、社会と積極的に関わる意欲を持っていること、④書く、読む、話す、聞くなどの基本的なコミュニケーション能力を持っていること、⑤音楽、美術、体育などで自己表現を行うことができる
こと、としている。これらは、学習成果の土台となる力（①、②）、生きる力（②）、つながる力（③、④、⑤）に対応している。
専攻科健康生活学専攻では、①養護教諭、健康生活に関する必要な学力を有する人、②39

鈴鹿短期大学

養護教諭に対する明確な教育理念を持ち、意思と情熱を有する人、③養護教育における研究、専門的知識、基礎技術を有する人、としている。これらは、それぞれ土台となる力（①）、
生きる力（②）、つながる力（③）の学習成果に対応している。
土台となる力として、基礎教養、専門領域に関する知識・技能を学習成果として掲げる
本学では、各コースのアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）において、それぞれ
特に入学前の学習成果として必要となる科目などを示している。また、つながる力として、
他者への寛容さ、論理的・芸術的表現、他者との協同という学習成果を掲げ、入学前の学習成果として音楽や美術、家庭科などの教科における学習成果の重要性を表記している。
入学者選抜においても、本学の教育目的にふさわしい人材を求めるべく、アドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入方針）に基づいた選抜を行っている。AO 入試においては、面談が重視され、そこでは各コースの掲げるアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った形で質問が行われ、評価している。特待生入試、推薦入試では、小論文、面接、書類審査により選考している。また学力入試では、国語総合によって選考している。さらに社会人入試では、国語総合、面接、書類審査により選考している。シニア入試では、面接と書類審査によって選考している。留学生入試は、日本語試験、日本語による作文、面接、書類審査によって選考している。そして、指定校推薦と連携校特別入試は、面接と書類審査によって選考している。これらは、すべて入学前の学習成果状況の把握と、本学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）へ適合しているか否かの判定により選考させている。
(b) 課題中教審、高大接続部会においては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化について議論されている。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力など、主体性・多様性・協働性の３領域における具体化である。本学の掲げるアドミッション・ポ
リシー（入学者受入方針）もこのガイドランから大きく外れるものではないが、より明確にするためにこの３領域への整理と、その上でのより具体化が図られる必要がある。
［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状

学習成果の査定（アセスメント）は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、各授業科目の評価基準を定め、講義概要にて学生に周知している。各専攻での学習成果の獲得は、２年間で可能であり、卒業要件を満たした学生の多くは免許や資格を取得することからも、達成可能である。
生活コミュニケーション学専攻養護教諭・福祉コースでは、養護教諭は福祉に関心をもち、ノーマライゼーションの基本に立った障がい者や高齢者の対応・技術を学び、人間理解に基づく福祉現場の力となる人材の養成、音楽療法士は相互人間的コミュニケーション法を習得し、教育や病院、福祉現場で活躍できる人材を養成、を教育目的・目標とし、２年間で養護教諭２種免許状、全国音楽療法士養成協議会音楽療法士２種資格を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分けられている。基礎教育科目は（外国語科目２単位以上、情報科目２単位以上、総合科目―40

鈴鹿短期大学

社会教養Ⅰ１単位・社会教養Ⅱ１単位、鈴鹿学２単位－６単位以上、保健体育科目）である。養護教諭の専門教育科目は（養護に関する専門科目 30 単位、教職に関する科目 21 単位うち必修 10 単位以上）、音楽療法士の専門教育科目は、（音楽療法に関する専門科目 41
単位うち必修 10 単位以上）以上であり、卒業要件単位は総計で 62 単位以上と定めている。各科目の到達目標は、講義概要（シラバス）に示されており、単位の認定は学習評価の方法・基準に則って実施されている。その方法は、授業科目毎に定められており、筆記
試験、課題レポート、授業態度、実技試験、授業時の確認テスト、出席状況などを鑑み評価している。単位の修得状況は、各期末に発表される成績通知書によって確認することが可能となっている。資格の修得は、養護教諭２種免許は平成 25 年度生活コミュニケーシ
ョン学専攻卒業生 30 人のうち 14 人（46％）である。
生活コミュニケーション学専攻生活コミュニケーションコースでは、人とコンパニオン
アニマルが互いにストレスのない環境でのびのびと生きるために教養を身につけ、知識と技術を習得し、動物に関するあらゆる職場で通用する人材を養成、を教育目的・目標とし、２年間でペット系免許・資格を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分けられている。基礎教育科目（外国語科目２単位以上、情報科目２単位以上、総合科目―社会教養Ⅰ１単位・社会教養Ⅱ１単位、鈴鹿学２単位－６単位以上、保健体育科目）である。専門教育科目は（ペットに関する専門科目 27 単位うち必修 10 単位以上）以上であり、卒業要件単位は 62 単位以上と定めている。各科目の到達目標は、講義概要（シラバス）に示されており、単位の認定は学習評価の方法・基準に則って実施されている。その方法は、授業科目毎に定められており、筆記試験、課題
レポート、授業態度、実技試験、授業時の確認テスト、出席状況などを鑑み評価している。
単位の修得状況は、各期末に発表される成績通知書によって確認することが可能となっている。就職率は生活コミュニケーション学専攻全体の卒業生 30 人であり、進学・講師・
家事を除く就職希望者が 18 人のうち 13 人の就職が決定し（72％）それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことから、学習成果は、概ね達成されたものと考えている。
食物栄養学専攻栄養教諭・栄養士コースでは、よりよい健康を目指して高度な指導が求められる優れた栄養士、ならびに小中学校における子どもたちの食教育を担う栄養教諭の養成を教育目的・目標とし、２年間で栄養士免許証、栄養教諭２種免許状を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分けられている。基礎教育科目（外国語科目２単位以上、情報科目２単位以上、総合科目－社会
教養Ⅰ１単位・社会教養Ⅱ１単位、鈴鹿学２単位－６単位以上、保健体育科目）、栄養士免許状・栄養教諭の専門教育科目は（栄養に関する専門科目 54 単位、栄養教諭に関する科
目 19 単位うち必修 12 単位以上）、卒業要件単位は 62 単位以上としている。各科目の到達
目標は、講義概要（シラバス）に示されており、単位の認定は学習評価の方法・基準に則って実施されている。その方法は、授業科目毎に定められており、筆記試験、課題レポー
ト、授業態度、実技試験、授業時の確認テスト、出席状況などを鑑み評価している。単位の修得状況は、各期末に発表される成績通知書によって確認することが可能となっている。
資格の修得は、栄養士免許証は平成 25 年度食物栄養学専攻卒業生 40 人のうち 30 人（75％）
である。就職率は進学・講師・家事を除く就職希望者が 37 人のうち 36 人の就職が決定し（97％）それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことから、学習成果は、概ね達成されたものと考えている。
41

鈴鹿短期大学

こども学専攻幼稚園教諭・保育士コースでは、幼児教育、児童福祉、心理学など多角的な観点に立ってこどもをとらえることのできる幼稚園教諭・保育士コースの養成を教育目
的・目標とし、２年間で幼稚園教諭２種免許状、保育士資格証を取得することを前提に学習成果を定めている。授業科目は、基礎教育科目と専門教育科目とに区分けられている。
基礎教育科目（外国語科目２単位以上、情報科目２単位以上、総合科目－社会教養Ⅰ１単位・社会教養Ⅱ１単位、鈴鹿学２単位－６単位以上、保健体育科目）として、幼稚園教諭２種免許状の専門教育科目は（教科に関する科目９単位、教職に関する科目 33 単位うち必修 14 単位以上）、保育士証は（保育に関する必修専門科目 54 単位、選択必修科目 22 単位）卒業要件単位は 62 単位以上としている。各科目の到達目標は、講義概要（シラバス）に示されており、単位の認定は学習評価の方法・基準に則って実施されている。その方法
は、授業科目毎に定められており、筆記試験、課題レポート、授業態度、実技試験、授業時の確認テスト、出席状況などを鑑み評価している。単位の修得状況は、各期末に発表される成績通知書によって確認することが可能となっている。資格の修得は、幼稚園教諭２
種免許は平成 25 年度こども学専攻卒業生 61 人のうち 30 人（49％）、同じく保育士資格証
は 61 人のうち 41 人（67％）である。就職率は進学・講師・家事を除く就職希望者が 38 人のうち 38 人の就職が決定し（100％）それぞれの専門性を活かした就職が達成されたことから、学習成果は、概ね達成されたものと考えている。
(b) 課題ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、各授業科目の評価基準を定め、講義概要
にて学生に周知している。しかし、その評価基準が、学生が到達しているレベル（パフォーマ
ンスレベル）と関連で示され、学生にとって目指すべき人材との関わりがより明確になるような形の学習成果の査定 （アセスメント） はまだ導入されていない。今後ルーブリックなどを活用して、より明確で具体的な学習成果の査定方法を、導入していくことが課題である。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価については、学生の就職先すべてにキャリア支援課の職員と専攻の教員が訪問し、挨拶と就業状況についての聞き取りを行っている。訪問時期は、専
攻ごとにわけており、生活コミュニケーション学専攻と食物栄養学専攻は３月から４月、
そして、こども学専攻は５月中旬である。聴取した結果については、所定の進路先訪問報
告書に記載、報告し、キャリア支援課と各専攻の教員で情報を共有することとなっている。
(b) 課題卒業生の進路の評価については、多数の就職先で本学の教育に一定の評価をいただいているが、一部の就職先において短期間で離職してしまう学生の存在が見受けられることがある。この対策としては、就職活動時から本人および保護者と充分に話し合いを持ち、適性を見極めて就職先を決めていくことが必要となる。本学の就職についてはそのほとんどが地元への就職となる。このことからも地域の要請に応えられる卒業生の輩出を常に考慮して、高等教育機関として使命を果たしていくことが必要と考える。
42

鈴鹿短期大学
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方
針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）との関連も必要となるため、学科全体および各専攻において各ポリシーを見直し、３つのポリシーを明確に構築することとする。その際、課題にあるように知識・技能、思考力・判断力・表現力など、主体性・多様性・協働性の３領域における具体化を目指す。
学生の卒業後評価の取り組みについては、各専攻の学生の就職先への訪問を生活コミュ
ニケーション学専攻および食物栄養学専攻は３～４月、そしてこども学専攻については５月に行うこととする。その際、就業状況の聞き取りを行い、各専攻の教員とも連携を取り指導を行っていく。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状

各専攻では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に沿ってそれぞれ学位授与の方針を策定し、そのポリシーを達成するように授業科目毎の評価方法や到達目標を示している。
講義概要（シラバス）では、授業科目名、担当教員名、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、毎回の授業計画、授業外学習の指示、教科書や参考図書、学習評価の方
法・基準などを示しているが、さらに授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくする
ために、専攻別に授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格の項目で把握できるような開設科目一覧表を作成し整備している。また、それぞれの講義概要（シラバス）に明示された授業の到達目標や学習評価の方法・基準により、適切に評価している。複数の担当者の授業科目についても、担当者間の協議の基に適正な評価が成されている。講義
概要(シラバス)に示されている学習評価の方法・基準は、総合評価を基本として 100％に占める評価項目の割合を示しおり、学生に対して分かりやすい形で学習成果を判定することを保障している。これらの成績評価基準を満たし所定の単位を認定された学生について、卒業を認定し学位を授与している。
成績評価は、優・良・可・不可の 4 段階で行われ、評価の基準（評点）は、優は 80 点
～100 点、良は 70 点～79 点、可は 60 点～69 点、不可は 60 点未満である。各授業科目の学習成果内容について、毎回の授業内容や位置づけがわかるように作成され、この授業計
画・内容に基づき、各教員は学生の学習成果の獲得に向けて努力している。各教員は、学習評価の方法・基準を明確にし、合計 100％となる形を取っている。また、授業科目によっては、各学生の毎回の学習成果を記録し、適切な履修指導ができるようにしている。
教員は、それぞれ授業担当科目毎に小テストや実技テストの実施、リアクションペーパ
ーやレポート、ノートの提出、そして作品の発表など、随時様々な方法で学習成果の把握を行っている。学生自身もこれらの方法を通して自らの学習成果を把握することが可能である。このように各教員はそれぞれの講義概要に明示された単位認定方法により、適切に評価しているとともに、複数の担当者による授業科目についても担当者間の意思の疎通が43

鈴鹿短期大学

図られており、協力して適切な評価がされている。また、非常勤講師については、年度の始まる前に非常勤講師との懇談会を開催して、学科・専攻の方針および授業の運営・評価について確認と理解を図っている。
学生による授業評価は、FD 委員会において策定した授業アンケート実施方針に基づき、専任、非常勤講師全員を対象として、前期と後期のそれぞれにおいて授業の第 13 週から15 週の期間において実施している。このように教員は、学生による授業評価を定期的に受けており、その結果を認識し、授業の進め方や内容の改善などに活用している。また、日常的にも学生からの聞き取りやリアクションペーパーから把握し、その都度授業内容の改善に努めている。専任教員においては、講義概要の確認などを年度が始まる前に行い、複数担当教員の授業科目では、授業計画を作成する段階から担当者間の意思の疎通が図られているなど、協力体制は整っている。非常勤講師との意思の疎通は、非常勤講師との懇談会を開催するなど工夫している。また、教員間の連携を取る工夫として、専任教員では主にサイボウズを利用して、非常勤講師とは講師室や教務課、メールボックスなどを利用して、教育資源や学生に関する情報の共有や学生の学習成果の獲得に向けた環境整備に努めている。
FD 活動については、FD 委員会が中心となり、①学生による授業アンケートの実施、②FD 研修会の実施、③授業公開を実施している。
各専攻においては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、学生の入学から卒業まで把握するように努めている。
授業科目の履修、免許・資格などの取得、卒業するための要件などに関する学生への周知と指導は、入学時や進級時におけるガイダンスで行われるとともに、ゼミナール担当の教員による個別指導でも行われなど、細かい指導のできる体制を取っている。特に、卒業や資格取得に係わる授業科目の履修や再履修学生などに関しては、履修登録時に履修漏れなどのミスがないか十分に確認するように指導している。
事務職員の学習成果の獲得に向けた責任体制は、学生支援課の事務職員においては、教務委員会や学生支援委員会に出席し、教員とともに活動する中で各専攻の教育目的・目標の達成状況について大概把握ができている。学生便覧や講義概要の作成、履修登録における単位認定や免許・資格の取得方法、成績評価における成績の事務処理から卒業認定や免許・資格取得単位の確認、授業アンケートや授業公開などへの対応から、学生の学習成果を認識できている。また、学生支援課や健康管理センターでは、学生の休学、退学、奨学金、厚生、健康、相談などに係る生活指導の中で教育目的・目標や学習成果の達成状況を把握することもしている。
学生支援課の職員は、職務を通じて直接学生に接することで学習成果を認識するとともに、学生便覧や講義概要を作成し、オリエンテーションや履修指導を通して学生支援をしている。また、学友会、クラブ活動、健康管理、学生相談、奨学金など日常的な学生指導や学生支援を通して職務能力の充実と向上を図っている。
事務職員の SD 活動は、職員研修会という形で実施している。また、外部の研修会にも参加して職務能力の向上に取り組んでいる。
図書館では、司書を配置してレファレンス・サービスを行うなどして学生の学習支援を行っている。また、入学後に学生を実際に図書館へ案内し、その利用方法を説明し、ゼミ
44

鈴鹿短期大学

ナール単位で図書館の活用法を説明している。学生の学習向上のために、専任・非常勤講
師から図書館蔵書の書籍を毎月募集し、選定して購入している。
図書館の開館日と時間は、月曜日から金曜日の午前９時から午後５時 50 分までで、土曜
日および日曜日と祝日は休館日である。
学内のコンピュータを授業や学校運営に活用することについては、学内の情報基盤として、サイボウズを利用している。コンピュータを設置している教室は、情報教室（コンピュータ室）以外にもオープンルームがあり、そこは学生がいつでも自由に使用できること
でコンピュータの利用を促進している。
(b) 課題

授業評価アンケートについて、これまで記名式で行われており、各教員につき担当する授業のうちの１科目のみで実施してきた。また、評価結果や自由記述のコメントに対する教員からの考察やフィードバックを行っていない。アンケートを厳密に行うことで正確な結果を得て、授業改善につなげるため、アンケート形式を検討する必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状

入学時や進級時には、学科ガイダンスと専攻別ガイダンスを実施して履修のためのオリ
エンテーション指導を行うほか、ゼミナール担当教員による細かい個別指導や、学期途中に学長講和を実施するなど、幅広く学生の学習支援を行っている。
授業の開始時には、授業科目担当教員による講義概要に基づく授業計画や到達目標の確認や解説を行うなど、授業科目に対する動機付けを高め、興味を持って学習できるように配慮している。授業が始まってからは、学習進度が遅れ気味の学生に対しては個別指導や補習などの支援を行っている。
各専攻の学習成果の獲得に向けては、学生便覧と講義概要を学習支援のための印刷物として発行している。また、本学ウェブサイトからも閲覧やダウンロードができるようになっている。
各専攻とも学生の学習上の悩みや相談などは、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、場合によっては他のゼミナール担当教員や学生支援課の職員とも連携して指導・助言にあたることもしている。
(b) 課題近年、基礎学力の低い学生や、学習における困難さや対人コミュニケーションの苦手さを抱える学生が入学することが目立っている。今後、個人の支援体制を確立するなどさらなる対応が必要と考えている。

45

鈴鹿短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状

学生支援の組織については、教員においては学生支援委員会を中心に、職員においては学生支援課職員を中心として相互に協力しながら、行事などを始め日常の学生生活および各種学生団体の活動をサポートしている。また、学生のこころや身体の健康管理について
は、健康管理センターおよび臨床心理士の教員を通してサポートしている。学生支援委員
会は、委員長（大学）と副委員長（短期大学）を中心に、大学および短期大学の各専攻の教員複数人と学生支援課職員で構成され、学生の生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を教授会に提出し、教授会での承認を得た後、学生支援委員会の教員やゼミナール
担当教員、学生支援課職員が指導・助言を行っている。
学生支援委員会では、学友会の行事である大学祭や卒業パーティ、クラブ活動など、学生が参画する活動について、学生と連携を図りながら対応していく体制を取っている。
学生の休息のための施設・空間として、学生ホールがＥ棟に、学生食堂と売店がＤ棟２階にあるほか、学生が集う場所としてホール（Ｄ棟１階、Ｂ棟１階）やラウンジ（Ｂ棟１階、Ｃ棟２階、３階）が活用されている。
学生寮は設置していないが、下宿・アパートなどの宿舎については、学生支援課において近隣のアパートなどの情報をまとめて新入生に斡旋できる体制にある。
通学には、最寄りの近鉄の千里駅からスクールバスを運行（大学と白子駅・千里駅間）している。また、駐輪場と駐車場の利用は許可制としており、学生支援課に駐車・駐輪許
可願を提出して駐車許可証もしくはステッカーを受領し、提示することで利用できる。
奨学制度は、一般的な日本学生支援機構奨学金制度と本学独自の特別奨学生制度があり、特別奨学生制度では、学業成績が優秀で学力・人物ともに優れている者について、授業料が免除される。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健法に基づいて、４月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果はゼミナール担
当教員から個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。健康管理センターには非常勤の看護師と養護教諭を配置し、臨床心理士資格保持教員と連携して学生のこころと身体についての相談を実施している。平成 25 年度は、学生の健康状態把握のために、食に関する意識と実態調査の一環として朝食の摂取状況についてアンケート調査を実施した。
学生からの意見や要望の聴取については、学生支援課前にオピニオンボックスを設置して意見や要望の聴取に努めている。オピニオンボックスは学生支援課職員が定期的に解錠し、提出された意見や要望を学生支援委員会の教員とともに確認してから回答しているが、改善が必要な案件については、学生支援委員会で検討してから関係部署と連携して対処するよう努めている。
留学生の学習については、特に中国からの留学生を念頭に、基礎教育科目の中で日本語教育を兼ねた授業科目を設定し、専門の教員が担当している。また、生活面の支援においても学生支援課を中心に、関係教員と連携を図って対応している。
学内のバリアフリー化として、主だった場所にはエレベーターとスロープを設置してい46

鈴鹿短期大学

るが、まだ全域でのバリアフリー化となっていないため、今後とも整備していく必要がある。
長期履修制度の導入は行っていない。職業を有しているなどの事情により、２年間の修業期間を計画的に延長して履修できるように検討をしている。
学生のボランティア活動については、様々なボランティアの依頼がある中で、特に授業に影響がなく、学生にとって学習の成果につながるようなものについて、学生支援課を窓口として学内への掲示を行い、また、教員からも学生に呼び掛けている。大学の行事に関連したボランティア活動については、担当の教員を通して直接学生に呼び掛けている。
(b) 課題長期履修制度を導入していないため、職業を有しているなどの事情により、２年間の修業期間を計画的に延長して履修できるように検討をすすめる。
通学にはスクールバスを運行（大学と白子駅・千里駅間）しているが、運行本数の限度があるなどして、十分に学生の要望には応えられていない。また、障がいのある学生に対する受け入れの制度や設備、組織体制が十分に整備していない。学生相談を担当する教職員は、臨床心理士資格を持つ教員（短期大学所属１人・大学所属１人）と人員が限られている。障がいのある学生に対する学習および就職支援や学生相談を担当する専属の専門職の配置を検討する必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状

就職支援については、キャリア支援課を中心として学生支援委員会の進路支援担当（教員３人、事務職員３人）が全体の企画・立案を行い、学生の進路支援を統括している。その窓口はキャリア支援課が担当している。また、各専攻の進路支援担当教員や各ゼミナー
ル担当の教員と連携して学生への具体的な指導を行っている。また、就職および進学などの関連の資料およびパソコンを配置したキャリア支援資料室を整備し、学生が時間のあるときに求人票などを自由に閲覧検索できるようになっている。
就職のための資格取得、就職試験対策などの支援については、短期大学全体として、キャリア教育として、社会教養Ⅰ・Ⅱの必修化し、また、外部の機関と連携して医療事務講
座および介護初任者研修講座を開講している。また、専攻別でも、生活コミュニケーショ
ン学専攻の養護教諭・福祉コースでは、教員採用試験対策講座を実施、教育委員会と連携し、講師登録の説明会を開催するなど専門的な受験指導、講師登録の手続きなどの支援を行っている。生活コミュニケーションコースにおいては、長期休暇中に行うインターンシ
ップを活用し、就職支援を行っている。食物栄養学専攻については、栄養士関連企業と連携し、学内会社説明会を開催し、栄養士職採用についての情報提供を行っている。また、養護教諭・福祉コースと同様に教員採用試験対策講座を実施し、教育委員会と連携して講師登録の説明会を開催するなどの栄養教諭志望者への就職対策を行っている。こども学専
攻では、保育士採用試験（公務員）対策講座を開講している。また、三重県内の施設長を招き、就職対策を行っている。そして、三重県内の保育所・幼稚園と連携を取り、採用情報を学生に提供し、支援を行っている。
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鈴鹿短期大学

学生の卒業時の就職状況は、専攻別にまとめ、集計、分析を行っており、その分析した結果を４月の新学期のオリエンテーション時および６月に行う保護者会時に説明をし、就職支援に活用している。
進学については、生活コミュニケーション学専攻の養護教諭・福祉コースについては、
養護教諭２種免許を取得した学生に対して、本学の専攻科健康生活学専攻への進学を進路の一つとして考えるように専攻の教員と協力し、指導を行っている。また食物栄養学専攻
については、管理栄養士課程のある４年制大学への編入を希望する学生についての支援を行っている。
(b) 課題

現在の短期大学にとって就職や進学などの出口の確保は非常に重要な課題となっている。そのための支援としてキャリア支援課と各専攻の教員が連携して学生の支援にあたっている。課題としては、就職率 100％を達成するために、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携など、学校、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援をすることにできる環境を整えていくことが必要であると考える。
［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状本学が求める学生像として、①高等学校で履修したすべての教科で教科書レベルの基礎知識を有していること、②自ら積極的に学んでいく意欲があること、③現代社会に関心を持ち、地域社会に貢献したいと考えていること、⑤さまざまなことがらを多面的に考え、自らの考えを表現できることの５項目が学生募集要項に明示されている。また、専攻・コ
ース別においても、それぞれのコースが求める学生像を各専攻・コースで５項目明示し、の入学者受け入れ方針を明示している。
受験などの問い合わせについては、事務局に入試広報課を設置し、専門の職員（課長以下、課員３人）が対応を行っている。また、資料請求およびオープンキャンパスの申し込
みなどについては、各専攻の教員にもメールにて連絡が届くシステムとなっており、教職員が協力して、入試相談などの問い合わせに対応している。
入試広報課を中心に、学生募集のための広報活動や入試事務業務を行っている。広報内
容としては、高等学校訪問、高等学校での入試相談会、模擬授業の実施、本学でのオープ
ンキャンパスの実施などである。なお、これらの広報活動は、アドミッション委員会の委員の教員や他の教員の協力のもと行っている。
入試方法としては、学力入試、特待生入試、AO 入試、推薦入試、社会人入試、シニア入試、連携校入試を行っている。学力入試は、国語総合（古文・漢文を除く）を課し、学力による選抜を行っている。特待生入試は、小論文試験および面接による選抜を実施し、成績優秀者には学費全額もしくは半額の免除の特典を与え、より優れた学生の獲得を目指す。
AO 入試では、オープンキャンパスおよび入試相談会での面接、適性検査による選抜を行い、多種多様な学生の獲得を目指す。そして、社会人入試およびシニア入試では、幅広い年齢層に入学の機会を与えている。平成 26 年度入試では、シニア入試制度の拡大（シニア 50→シニア 40、シニア 50、シニア 60）を行った。
48

鈴鹿短期大学

次年度の入学生に対して、毎年、入学前準備講座を実施している。時期および期間は、12 月期（1 日間・こども学専攻のみ）、２月期（1 日間・全専攻）および３月期（２日間・全専攻）である。講座の目的は、短期大学生活への見通しの獲得、自己表現力の練習、大学教育における基礎的能力の習得および人間関係づくりである。講座の内容は、全体プロ
グラムと専攻別プログラムからなり、目的に合わせた講座を行っている。また、入学決定
後、専攻別の課題を郵送し、講座当日に提出させている。
入学式後、前期の講義が開始される前の３日間の日程で新学期のオリエンテーションを行っている。教務に関すること、履修に関すること、学生生活に関することなど、入学者がスムーズに学習へ入れるように事務局の関係部署および教員が説明を行い、不明な点については、適切な助言を行っている。また、教務、特に履修指導については、それぞれの専攻でゼミナール担当の教員が学生個々人に取得単位および履修状況を確認することになっている。また、学生の定期健康診断もオリエンテーションの中に組み入れられ、円滑に実施されている。
(b) 課題以上のように、入試業務全体の体制は確立されているが、入学定員確保のため、より一層の広報活動の充実が必要となる。また 18 歳人口の減少の観点からも、社会人およびシニアに向けた広報活動の一層の充実が図られるようにしていくことが必要であると考える。
テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

授業評価アンケートについて、これまで記名式で行われており、評価結果や自由記述のコメントに対する教員からの考察やフィードバックを行っていないため、検討を行う。通学にはスクールバスの運行本数や、障がいのある学生に対する受け入れの制度や設備、組織体制も十分とはいえないため、検討を行っていく。就職支援については、就職率 100％の達成を目標に、学生支援部を中心にキャリア支援課の課員とともに学生の就職支援を行っていく。また、各専攻の教員とも密に連携を取り、学生一人ひとりに合わせた就職の支援を行う。キャリア支援科目として、前期に社会教養Ⅱ（２年次対象）、後期に社会教養Ⅰ（１年次対象）を開講し、就職に向けた意識を高めるとともに必要な知識や態度などを身につけるように指導を行うこととする。また、長期履修制度を導入していないため、２年間の修業期間を計画的に延長して履修できるように検討をすすめる。
学生募集の計画としては、アドミッション委員会にて基本的な方向性を定め、入試広報課の職員および全教員が各分担に応じて広報活動を行うこととする。入試は例年とおり、Ⅰ期からⅢ期で行い、学力入試、特待生入試、推薦入試、社会人入試、シニア入試、連携校入試を実施する。また、学力だけではみることができない意欲や個性や協働性などを総合的に判断する AO 入試も実施する。AO 入試はⅠ期・Ⅱ期で行い、事前面談、面談および適性検査によって判定する。事前面談は、オープンキャンパスやミニオープンキャンパス時に行う。入学前準備講座については、例年とおり２月および３月に実施する予定である。

49

鈴鹿短期大学
基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

３つのポリシーの構築については、各専攻に対してこれまでのポリシーを見直し、知識・技能、思考力・判断力・表現力など、主体性・多様性・協働性を具体化したものを提示す
るように促し、３つのポリシーを再度検討し、それぞれを関連させる作業を行うこととする。
卒業生の就職先での評価を把握する取り組みについては、キャリア支援課および教員を中心にして、卒業生の就職先の訪問を行うこととする。その際には卒業生の勤務状況について聞き取りを行い、勤務態度向上に向けての指導を行っていく。
就職支援は、学生支援委員会を中心にキャリア支援課の職員と各専攻の教員が協力体制を構築し行っていく。具体的には、３月から５月にかけて個人面談の実施、またキャリア
支援科目の社会教養Ⅱでは、エントリーシート、履歴書の記載について、面接練習などを行う。また食物栄養学専攻の学生については、学内での就職説明会を実施する。養護教諭志望者コースについては、三重県の教育委員会による教員採用試験および講師登録についての説明会を実施する。

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。

特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし

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様式 8－基準Ⅲ
鈴鹿短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教員組織は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置しており、短期大学設置基準に定める教員数を充たしている。さらに、教員の採用・昇格について厳正に候補者の審査を行っている。しかし、退職者の後任人事として、あるいはカリキュラム改定に伴う新規教員採用を行う際、求める人材が確保できるとは限らない。
このことが人的資源の課題である。採用人事は、優秀な人材を獲得できるよう、求める人
物像を明確に示し、精査できるような時間的余裕を持って実施していきたい。
教員の研究活動は、年度初めに研究計画を立て、年度末にその振り返りを行っており、成果を挙げている。その成果の多くが、学内で発行している『鈴鹿短期大学紀要』あるい
は『生活コミュニケーション学』に掲載されている。このように研究活動は活発に行われている。しかし、科学研究費補助金を含めた外部研究費の獲得件数が少ないことが課題である。個々人で研鑽を積む以外に、全学的に外部研究費獲得に向けての支援を行っていきたい。
FD 活動として、学生による授業評価アンケートを実施しているが、今後は、全科目での実施なども検討する必要がある。
事務組織では、全職員を対象とした SD 活動の実施が課題である。管理職による、SD 活動は実施されてきているが、各課員を含めた活動が必要である。
物的資源は、校地、校舎面積とも短期大学設置基準に定める基準を充たしている。また、学科および専攻課程のカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて、施設設備を整備し、活用している。校舎のバリアフリー化は、一部を除きほぼ達成している。全施設をバリアフリー化していくことが必要である。
施設全体の課題は、老朽化が見られることである。計画的に改修工事を行っていく。
施設の維持管理については、今後、計画的に改善を行っていく。
技術的資源については、有線 LAN が校舎建設時に敷設されたものを継続使用しており、老朽化が進んでいることから、改修・修繕あるいは、新規敷設が必要である。改修・修繕・新規敷設の検討を行っていく。また、Windows XP、Microsoft Office 2003、Internet
Explorer 6 のサポートが平成 26 年 4 月に終了する。本学パソコンでも新しいソフトへの切り替えを順次実施する。全教員が技術的資源を用いて効果的な授業を積極的に取り組む
ことができるよう、教員対象の研修会を実施する必要がある。FD 活動として、教員が新しい情報技術を学ぶ研修会を計画し、実施していく。
財的資源は、入学者数の低迷による収入への影響について理解し、教職員全員が危機意識を持つことが必要である。学生募集活動に今まで以上に取り組み、入学者数を増加させることによる収入の増加を図る。また、コスト意識を共有し、支出の抑制を教職員全員で推進する。定員を超える学生募集目標を設定し、学生募集活動を行う。また、退学者を減らす対策を検討し、実施する。キャンパス移転による、原価償却額・光熱費などの施設に係る経費の負担が増加していることから、今まで以上の経費の圧縮・削減・再配分などの活動を行う。
教育資源と財的資源について、法令、基準に適合した運用を行っているが、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となった課題解決に取り組んでいく。

51

鈴鹿短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状教員組織は、学則第 10 条により、学長、副学長、教授、准教授、助教、助手、事務職員そのほか必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置している。
平成 25 年度の専任教員数は、生活コミュニケーション学専攻は教授２人、准教授２人および助教３人の合計７人（設置基準で教授２人、合計４人）、食物栄養学専攻は教授２人、准教授１人および助教１人の合計４人（設置基準で教授２人、合計４人）、こども学専攻
では教授３人、准教授１人および助教６人の合計 10 人（設置基準で教授３人、合計８人）である。また、大学設置基準上の教員として教授１人、准教授１人および助教１人の合計３人（設置基準で教授１人、合計３人）である。短期大学設置基準に定める生活コミュニ
ケーション学科の必要専任教員数は 19 人（教授８人）である。専任教員 24 人（教授８人、准教授５人、助教 11 人）であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、鈴鹿短期大学教員選考規程に基づき、厳正に資格審査を行っている。学位、教育実績、研究業績、制作物発表、そのほかの経歴など、短期大学設置基準第 23 条から第 26 条までの規定を充足している。
短期大学設置基準の定めのほか、養護教諭２種免許状、栄養士免許、栄養教諭２種免許状、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格の取得に対応するために、各関係法令に基づいて教職員を配置している。また、非常勤教員（兼任・兼担）についても、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い配置しており、平成 25 年度は非常勤講師 27 人（５月１日現在の数）である。教育効果を高めるため、こどもの音楽Ⅰ、こどもの音楽Ⅱ、幼稚園
教育実習Ⅰ、幼稚園教育実習Ⅱ、幼稚園教育実習事前事後指導、保育実習Ⅰ、保育実習指
導Ⅰ、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実習指導Ⅱ（保育所）、保育内容（表現Ⅰ）、保育表現技術演習Ⅳ（こどもの文化Ⅱ）、こどもの保健演習、調理学実習Ⅰ、調理学実習Ⅱ、調理学実
習Ⅲ、給食管理実習Ⅰ、食品学実験Ⅰ、食品学実験Ⅱ、解剖生理学実験、生化学実験、給食管理実習Ⅱ事前事後指導、栄養指導論実習Ⅱ、栄養学各論実習、臨床栄養学実習、看護学実習Ⅰ、看護学実習Ⅱ、養護実習、養護実習事前事後指導、臨床実習、衛生・臨床検査
実習、養護特別実習事前事後指導、生活情報処理Ⅰ、生活情報処理Ⅱ、栄養情報処理の授業科目において、合計６人を助手として配置している。
教員の採用・昇任については、鈴鹿短期大学教員資格審査基準に基づいて採用および昇任を判定している。また、鈴鹿短期大学教員選考規程第９条第項の規定に基づき、教員資格審査委員会を立ち上げ、厳正に候補者の審査を行い、審査の経過および結果を教授会に提出している。
(b) 課題教員の退職による新規採用に際して、優秀な人材を確保していくことが継続的な課題である。

52

鈴鹿短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席など、そのほか）は、教育活動に支障のない範囲で、教員個人の意志に任せている。４月に年度研究計画を立て、学科長へ提出し、３月にその振り返りを提出する PDCA サイクルができている。その結果、学科および専攻課程のカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて成果を挙げている。
教員の主な研究業績・所属学会は、ウェブサイトの教員紹介ページに掲載している。個人的にウェブサイトを構築し、研究業績を示している者もいる。また、リサーチマップ(http://researchmap.jp/)で公開している者もいる。
専任教員が獲得している外部研究費などのうち、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）は、平成 23 年度１人、平成 24 年度１人、平成 25 年度は２人が採択された（継続含む）。また、分担協力をしている教員も平成 23 年度２人、平成 24 年度２人、平成 25
年度は２人いる。科学研究費等公的資金に関して学校法人享栄学園公的研究費運営管理規
程、学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程により定めており、財務課が適切に管理運営している。
専任教員が研究成果を発表する機会としては、『鈴鹿短期大学紀要』および『生活コミュニケーション学』（鈴鹿短期大学生活コミュニケーション学研究所年報）をそれぞれ毎年発行している。また、全教員が参加可能な教員研究発表会も毎年開催しており、それぞれの研究について学内で議論できる場を確保している。平成 22 年から創設した鈴鹿短期大学生活コミュニケーション学研究所は、研究機関の場として機能しており、所長以下、研究員を教員が兼務している。年報の発行以外に、シンポジウム開催や研究例会などを開いており、研究成果を発表する機会を提供している。紀要・年報の投稿については、鈴鹿短期大学紀要編集規程、『生活コミュニケーション学』誌投稿規程があり、それに基づき行っている。
すべての専任教員には、オフィスアワーなどを行うにも十分な広さがあり、研究を行う
研究室を確保している。
専任教員には、基本的に週１日の研究日が与えられ、研究や研修などを行う時間を確保し、授業時間数が偏らないように配慮している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関しては、学校法人享栄学園規則などの規程を定めている。
FD 活動は、全教職員参加による研修会を実施している。規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。学生による授業評価アンケートを、前後期とも１回ずつ実施しており、その結果は学内に公表し、各担当教員の教授内容などの見直しの指標としている。また、前期・後期にそれぞれ２週間の公開授業を行っている。全授業を教職員が見学し、見学者は、FD 授業見学シートを作成し報告している。公開授業終了後に授業検討会を開催し、教員個々の資質向上を図る取り組みを行うとともに、問題の共有化を図っている。
平成 21 年度から前期・後期に各１回、全教職員を対象に外部講師による FD 講習会を実施している。
53

鈴鹿短期大学

３専攻の専任教員は、学習成果を向上させるために大学・短期大学で設置している各委員会にそれぞれ１人以上は所属するように構成しており、情報共有を徹底している。また、短期大学の関係部署と連携している。各専攻では月１回以上、専攻会議を開催し、教員間での意思疎通を図っている。
(b) 課題組織、人事関係の規程の整備は進んでいるが、経年による確認作業が必要となる。科学研究費補助金などへの応募数に対して外部資金獲得は十分とはいえない。より適切な研究計画を立て、外部資金を得ることができるよう研究を進めていくことが必要である。
学生による授業評価アンケートが実施されているが、一部の授業科目の実施であるため、十分とはいえない。全授業科目対象のアンケートの実施が必要である。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務局の組織体制は、学校法人享栄学園組織規程において、職制および事務分掌を規定するほか、事務をつかさどるため、学校法人享栄学園文書・表簿取扱規程、学校法人享栄学園公印取扱規程、学校法人享栄学園稟議規程、学校法人享栄学園経理規程、学校法人享栄学園資産運用規程などの規程を整備し職員はそれぞれ専門的な職能を有していて責任体制は明確である。教務関係、学生支援関連事務は、学生支援課として組織し、学生支援課、入試広報課、キャリア支援課、３部門で行っている。
平成 23 年７月の法人事務局に続いて、平成 24 年３月に鈴鹿短期大学（当時）も、郡山キャンパスへ移転した。結果、法人事務局、大学事務局、短期大学事務局が同一の事務所
において、執務できることとなった。平成 24 年から事務組織の統合を始め、総務課、財務課は法人事務局の管轄内で執務している。
これに併せて、法人、大学、短期大学にそれぞれ配置していた事務職員の労働条件を統一し、専任事務職員給与規程、常勤事務職員給与規程、非常勤事務職員給与規程を制定し、専任職員就業規則、常勤職員就業規則および非常勤職員就業規則の制定を行った。
関係部署との連携、また日常的に各課において会議、打合せを行い、報告・連絡事項の伝達や業務の見直し行っている。更に事務管理職会議の中で、事務処理の改善策について検討している。
教職員の学習成果知識の向上を目的に、毎年享栄学園グループ夏季管理職研修会開催し、主任以上の教職員が参加、、７月に事務職員対象でマナー講座を開講し、教職員全体の FD・
SD 活動を行った。
火災、地震などの災害対策に関しては、職員を中心に、総括責任者、防火管理者、担当者を決め、安全管理組織を構成している。消防訓練を年１回、学内研修時の避難訓練を年１回実施し、全学生、全教職員があらゆる状況下でも対応できるよう努めている。また、鈴鹿市と大規模災害時における避難場所としての仕様に関する協定を 11 月に締結し、地域被災者の受け入れも担っている。

54

鈴鹿短期大学(b) 課題FD・SD 活動は、教学改革への取り組み、専門的知識の向上に不可欠であり、今後更なる活動が必要である。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業に関する規程は、学校法人享栄学園専任職員就業規則、学校法人享栄学園
常勤職員就業規則、学校法人享栄学園非常勤職員就業規則をそれぞれ制定し、平成 26 年
度法人分離に向け、更に就業規則関連規程の見直しを行った。教職員の給与に関する規程
は、短期大学専任教員給与規程、専任事務職員給与規程、任期付教員給与規程、常勤助手
給与規程、常勤事務職員給与規程、非常勤講師給与規程、非常勤事務職員給与規程である。
平成 24 年度から進めてきた学務組織および事務組織の統合活動に応じて、労働条件および服務に関して、統一する方向で進めてきた規程体系の整備を行ってきた。
規程の閲覧は、事務局内に紙面での規程集を常設している。教職員ともに出勤の管理は、出勤簿の押印により管理している。
(b) 課題大学職員としての専門的知識の向上のため、今後教職員の人事管理教育が早急に必要である。
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

今後 FD および SD 活動を活性化し、教育支援力を高めるとともに、教職員が課題を共有
し、連携をとりながら教学改革に取り組んでいく必要がある。
教職員が十分に職能を発揮できるよう、適切な人事管理体制の構築していく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状キャンパスは、併設の鈴鹿国際大学と同一のキャンパス内に設置されており、校地は、大学との共用部分と鈴鹿短期大学専用の部分とがある。校地が 82,458 ㎡（内短期大学
37,106 ㎡）、校舎は、１号館から厚生棟までの５棟あり面積は、11,223 ㎡（内短期大学
6,337 ㎡）、運動場は、17,175 ㎡（内短期大学 7,729 ㎡）であり、いずれも短期大学設置基準を満たしている。
障がい者対応として、A 棟、C 棟にエレベーター、車椅子対応トイレを設置、校舎はバリアフリー化されている。
C 棟には、教育課程に基づく授業を適切に行うための講義室・演習室・実習室を用意している。実習室として、生活コミュニケーション学専攻では、保健実習室・看護実習室を55

鈴鹿短期大学設けている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に指定された施設として、調理学実習室・調理室・栄養指導実習室・栄養化学実験室・精密機器室を設けている。
こども学専攻では、音楽室・実習室・図工室を設けている。また、ピアノ自習が常にできるよう、電子ピアノを 41 台、アップライトピアノを 8 台設置している。
図書館においては、大学との共用であるが、1,331 ㎡であり、書庫スペースと閲覧室とを設置している。蔵書数は 32,764 冊、AV 資料数は 1,009 点であり、授業用の領域別参考
図書、関連図書を随時補充している。図書の選定においては、附属図書館運営委員会を中
心に選書を検討し、偏りなく購入するよう配慮している。廃棄システムについては、学校
法人享栄学園図書資料取扱規程に基づき、稟議書による決済手続きを経て、除却処理している。各専攻に必要な関連図書、参考図書も整備している。
体育館は、2,372 ㎡（内短期大学 1,067 ㎡）あり、体育館として十分な面積を有している。
(b) 課題校地、校舎面積とも、短期大学設置基準は十分充たしているが、校舎、設備各所に老朽化が見られるため、計画的に改修工事を行う必要がある。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
施設設備などの維持管理を適正かつ合理的に資することを目的に、学校法人享栄学園物件管理規程を制定し、消耗品の管理も含め、適正な管理に努めている。防火・防災対策のため、学校法人享栄学園防火防災管理規程を整備し、火災・地震の安全確保のため、消防設備、電気設備などの定期点検を実施している。避難訓練については、学内研修時に年１回、全学生・教員を対象に行っている。
なお、鈴鹿市と大規模災害時における避難場所としての仕様に関する協定を 11 月に締結、地域被災者の受け入れも担っている。コンピュータシステムセキュリティ対策は、外部からの不正侵入を防ぐためのファイヤーウォールやアンチウイルスソフトの導入のほか、必要に応じたアクセス制限を設け、防御措置を講じている。
(b) 課題空調システムの改修、消防設備の改修、エレベーターの改修等、施設老朽化が原因と見られる修繕必要箇所が多数あり、今後数年計画で実施予定である。
テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

平成 26 年度に消防設備の改修を行い、今後計画的に学内において修繕工事を行う。

56

鈴鹿短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状コンピュータ演習室は大学と共用して使用し 90 台が設置されている。主に情報系演習
授業に使用している。また、学生が自由にレポート作成やインターネット検索などに利用出来るオープンルームに 31 台のパソコンが設置されており、学生らは空き時間を活用し勉学に励んでいる。
先に述べた設備のパソコン環境は、OS に Windows7 Professional 32Bit を備え、MS
Office2010 が導入されており、全てのパソコンでインターネットの使用が可能となっている。
短期大学で開講される情報系科目は、全専攻同一の内容で実施している。
無線 LAN については、学生が集まる学生食堂、図書館に敷設されており、学生には WiFi 接続にあたり必要となるパスワードを掲示板で連絡している。
(b) 課題

近年 Wi-Fi 搭載の情報機器の普及と共に、それらを所持する学生数が増加している。現状の環境では十分な通信速度が得られない事態がしばしば起きており、今後の機材更新が課題となっている。
また、施設内での情報系機器に関しても経年劣化が進んでおり、順次機材更新をしていかねばならない。あわせて、校舎建設後 20 年余りが経過しており、時代の流れと情報機器の発展、教育における情報機器の導入の面で対応が不十分な教室も見られるため、時代に即した設備の充実を図り、ラーニングコモンズとしても活用する必要がある。
テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

学内には、パソコン室にパソコン 90 台が完備され、パソコン系演習授業やインターネットが必要となる授業内容の際に利用されている。現状、大学と共用して使用しているが、授業に支障は無い。
学生が自由に使用できるパソコンは、オープンルームに 31 台用意され、全機インター
ネットに接続されている。学生は空き時間などを使ってレポート作成や課題解決のための情報検索に利用している。
校内に敷設されている有線 LAN のケーブルについては、校舎建設当時（A,B 棟平成 6 年
建設、C 棟平成 10 年建設）から継続使用しているものが殆どであり、更新時期を迎えている。改修にあたっては、大規模な改修工事が見込まれるため、資金計画などを整えると共に早急に対応したい。
学内無線 LAN は、学生食堂、図書館を中心に配備されている。接続に必要なパスワード
は担当職員が管理し、学生に周知している。近年、無線 LAN に接続する機器を持つ学生が増加しており、用意されている機材での限界を迎えつつある。無線 LAN の増強も検討課題であると共に、全学的に無線 LAN を整備した場合、先述の有線 LAN の大規模改修の費用の削減が見込まれる。有線 LAN、無線 LAN の整備については、費用対効果を継続して考える。
57

鈴鹿短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状平成22年度から危機的状況を脱却するため、目標値を帰属収支差額比率０％以上と明確に定め、独立採算制を採用し、各校において目標値を達成するよう予算編成を実施した。独立採算制とは、併設校各校が、単年度収入で消費支出を賄うという考え方である。現在は、目標値を帰属収支差額比率５％以上、人件費比率70％未満、教育研究経費
比率20％以上、人件費依存率100％未満、消費収支比率100％未満とし、毎年日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』による全国平均などと比較しながら目標値を設定している。平成24年度は、さらなる施設の充実とさらによい教育環境を学生へ提供すべく、鈴鹿国際大学のある郡山キャンパスへの鈴鹿短期大学移転を行った。また、学園として平成23年度からすすめていた法人分離が保留となり、再申請を行った結果、平成26年３月28日付で認可を得られている。
収入面で最も重要である入学定員の確保については、過去４年間の定員充足率はおおよそ90％を推移しているが定員数を超えたことはない。全学一体となった募集活動により定員確保に取り組んでいる。支出面では、収入に見合った支出とすべく、人件費、経費の抑制を実施している。さまざまな改革・改善を行い、魅力ある教学の改革に取り組
み、安定的な入学者確保、収入に見合った支出とするよう努めている。
【入学定員充足率】※学科のみ

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

入学定員

150 人

150 人

150 人

150 人

入学者数

146 人

149 人

146 人

140 人

入学定員充足率

97.3％

99.3％

97.3％

93.3％

※学科のみ

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

収容定員

300 人

300 人

300 人

300 人

在校生数

252 人

295 人

297 人

288 人

収容定員充足率

84.0％

98.3％

99.0％

96.0％

【収容定員充足率】

支出については、収入に見合った支出とするため、人件費、経費の抑制を実施している。
平成 21 年度から緊急人件費対策とし、全教職員で確認したうえで基本給、管理職手当、賞与などの減給を行った。平成 22 年度に一部回復したが、賞与については現在も支給していない。経費についても、学部組織別、専攻別に経費の圧縮・削減・再配分と改善点抽出による体質改善を行っている。結果として、平成 25 年度には帰属収支差額は黒字に転
じている。

58

鈴鹿短期大学【帰属収支差額】（単位

帰属収支差額
帰属収支差額比率円）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

△30,997,440△34,899,244△1,898,370

45,393,331

△9.1％

△8.6％

△0.5％

10.7％

※平成 24 年度キャンパス移転に係る費用は、特有事項として除いている。
【財務比率】（単位％）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

全体

短大

全体

短大

全体

短大

全体

短大

帰属収支差額比率

△3.5

△9.1

1.1

△8.6

2.7

△0.5

7.9

10.7

人件費比率

65.5

68.3

68.2

74.5

67.9

61.9

66.4

55.8

教育研究経費比率

25.3

31.4

23.7

26.3

22.7

30.2

19.9

26.3

管理経費比率

5.4

9.0

5.1

7.5

4.5

8.2

4.9

7.0

人件費依存率

122.7

97.3

120.7

107.9

122.0

88.7

125.5

85.8

消費収支比率

108.5

112.3

104.8

111.2

100.8

100.5

99.4

99.5

※平成 24 年度キャンパス移転に係る費用は、特有事項として除いている。
平成 26 年度分離に係る費用は、特有事項として除いている。
（b）課題
入学者数の低迷による収入への影響、危機意識による全学一体となった募集への一層の努力、コスト意識の共有による支出の抑制などを教職員全員で推進する。そのために、現在の財務状況や目標値、今後の見通しなど、教職員全員の共通認識となるよう分かりやす
い資料の教職員への提供と定期的な説明を行っていく。
入学者数については、短期大学全体で定員充足率が約 90％であり、定員の充足には至っていない。入学者定員数を超える募集目標を設定し、さらに退学者などを減らす工夫や対策が必要である。
庄野キャンパスから現在の郡山キャンパスに移転したことにより、減価償却額や光熱水費など施設に係る経費の負担が増加している。今まで以上の経費の圧縮・削減・再配分などの活動が重要となる。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状平成 22 年度に生活学科から生活コミュニケーション学科へ学科名称変更するに当たり、３専攻体制および教学改革を実施した。その後、養護教諭１種免許状と学士を取得できる
専攻科健康生活学専攻を平成 23 年度に設置した。
地域に密着した高等教育機関としての存在価値を高め、食物栄養学および幼児教育・保育の分野で、よりよい人材育成を行い、知的貢献を果たすという短期大学の将来像は明確になっている。
学校法人享栄学園は管理職研修を毎年実施している。研修を通し、短期大学の強み・弱59

鈴鹿短期大学

みを客観的に分析している。
(b)

課題

短期大学の将来計画について、中期事業計画を策定し今後運営していく。運営に当たっては、毎年度、振り返り分析を行いながら進めていく。第三者による客観的環境分析および定量的な経営判断を、それを学内でどのように活かすのかが今後の課題である。
テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

平成 26 年度についても、中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日策定）を確実に推進し、財的資源の改善を行う。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

教育資源と財的資源については、法令、基準に適合した運用を行っている。今後は、適正運用の仕組みを整備し、経営、教学一体となった課題解決に取り組む。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

60

様式 9－基準Ⅳ
鈴鹿短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
任期満了に伴い、平成25年３月に理事長が退任し、同年４月に副理事長が理事長に就任した。新理事長（以下「理事長」という。）は、前理事長が平成23年４月に掲げた理事長方針（基本的な考え方）を承継した。次のとおりである。平成25年度も継続する活動方針である。
（１）強固なガバナンスの確立、法令、学園内諸規程の遵守、公益性の堅持（２）定年制の厳格な運用と後継者の育成（３）経営改革推進のための事務局の強化（アドミニストレーターの育成）（４）独立採算制と各校の経営責任の明確化（５）財政基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）（６）社会に役立つ人材教育の実践（７）学生、生徒、園児、保護者から信頼される学校づくり
前年度同様、法人分離を活動の中心に据え、併せて中長期行動計画（平成23年６月24
日付財団法人短期大学基準協会宛報告）の推進を同時に行った。
法人分離は、全国に実施事例が少ない改革スキームであるが、社会環境の変化（少子化、高等教育改革等）に即応し、学園を存続させるための唯一・必須の方策として捉え、平成23年11月理事会決議、同評議員会承認をへて挑戦することとしたものである。
法人分離手続は、平成24年４月１日付で法人分離プロジェクトを編成し、推進した。
具体的には、平成24年５月に三重県及び愛知県の新法人設置申請（新法人の設置認可）を行い、手続を進めたが、平成25年３月に文部科学省手続（寄附行為変更認可）が保留となり、延期となった。保留理由は、「鈴鹿国際大学の募集状況が十分でない（募集目標・定員140人に対して入学者数71人）。また、財務状況が厳しく分離後の法人の永続的、安定的運営が保証できるかどうかの判断は、現時点では判断できる根拠が十分ではない。」とするものであった。
法人分離は、学園を３つに分割し、地域的な特性、教学的な特性を生かした教育機関を立上げようという構想である。この法人分離のねらいは、意思決定の迅速化が図れ、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できるようにするというものである。
法人分離の期日目標を平成26年４月とし、新体制のもと再挑戦を行うこととした。乗り越えるべき課題は、以下のとおりである。
（１）鈴鹿国際大学の募集定員確保（２）大学・短期大学教学組織の新体制への円滑移行（３）大学・短期大学の名称変更（４）大学収容定員の減員（５）短期大学収容定員の増員（６）大学・短期大学の教育品質（魅力品質）づくりへの支援

61

鈴鹿短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状

１．理事長のリーダーシップ
理事長は、平成 23 年４月に他の学校法人から本学園に常務理事として着任し、平成 24
年２月に副理事長となり、経営改革及び財務改善を行い、平成 25 年４月に理事長に就任した。学校法人での職歴は、37 年にわたる。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。また、毎会計年度終了後２か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、理事会を招集し、議長を務めている。学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、寄附行為に定める学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
その執行にあたっては、理事会業務委任規則、管理規則、組織規程に基づき運営され、毎週開催される常任理事会において、日常的な業務管理（点検、評価、課題抽出）を行った
上で、理事会の議を経て業務を執行している。
理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。自己点検・評価委員会の委員長（学長）、ALO からの意見具申を受け、学園の課題解決に当っている。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。また、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。常任理事会で検討、報告、具申に対して適宜、対応し、制度の改善、体制整備、課題解決に当っている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。平成 25 年度に制定、改廃を行った主要な規程は、別添とおりである。
２．理事の構成
理事は、法令に基づき適切に構成されている。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
(b) 課題

１．ガバナンスの強化
学園の組織（理事会、評議員会、常任理事会、所属長会議、事務管理職会議など）、傘下校の管理運営、教育活動、職員の就業管理、教育研修体系の整備など全般にわたる規程類の見直し、制定、改廃を行った。課題として、法人分離に焦点を当てて全面的な改定を行うことを課題とした。
２．財政基盤の安定化
次年度重点課題を以下のとおりとした。
①募集定員の充足62

鈴鹿短期大学②財務指標目標の達成（帰属収支差額・消費収支均衡）
イ

学園
比

率

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

※ 平成 24 年度

平成 25 年度

帰属収支差額比率

△3.5

1.1

△6.2

2.7

7.9

人件費比率

65.5

68.2

67.6

67.9

66.4

教育研究経費比率

25.3

23.7

24.0

22.7

19.9

管理経費比率

5.4

5.1

4.5

4.5

4.9

人件費依存率

122.7

120.7

122.0

122.0

125.5

消費収支比率

108.5

104.8

109.9

100.8

99.4

※印は、特有事項（Ｈ24 年度は、短期大学のキャンパス移転による旧校舎解体諸経）を除いた場合の比率＊

学園の帰属収支差額比率が 7.9％、消費収支比率が 99.4％と改善された。

＊

学園内各校も鈴鹿国際大学、鈴鹿中学校を除き黒字に転換した年度となった。

＊

鈴鹿国際大学については、平成 25 年４月に定期昇給の凍結、同年７月から
基本給の減額調整（教員△20％、事務職員△10％）を実施した。また、退職金基礎額の改定を行った。賞与は、平成 22 年度以降凍結している。

＊

学園全体として、早期退職優遇制度を導入・実施した。
ロ

短期大学
比

＊

率

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

※ 平成 24 年度

平成 25 年度

帰属収支差額比率

△9.1

△8.6

△106.6

△0.5

10.7

人件費比率

68.3

74.5

59.1

61.9

55.8

教育研究経費比率

31.4

26.3

45.7

30.2

26.3

管理経費比率

9.0

7.5

7.8

8.2

7.0

人件費依存率

97.3

107.9

88.7

88.7

85.8

消費収支比率

112.3

111.2

206.6

100.5

99.5

鈴鹿短期大学の帰属収支差額比率が 10・7％、消費収支比率が 99.5％と改善され、黒字転換が図れた。

＊

鈴鹿短期大学の人件費対策としては、平成 22 年度以降、定期昇給を凍結している。また、平成 24 年度以降、賞与凍結を行っている。

③内部留保の確保②財務指標の改善は図れたが、内部留保は十分なものとは言えない。
３．構造改革（法人分離）
法人分離推進組織として、平成 24 年４月１日付で法人分離プロジェクトを編成し、関連課題の抽出、文部科学省、県私学行政担当課との調整及び申請手続を組織的に行った（開催頻度は、１回／月である。）。この中で、組織、権限、人事、財務面での学園の構造的な諸問題を抽出し、解決することができた。具体的には、分離する３法人分の諸規程群の制定、改廃及び分離作業項目の抽出、整備である。
しかし、文部科学省の寄附行為変更認可手続が保留となったことに伴い、再度の挑戦に向け平成 25 年度も継続して認可手続及び準備作業を行うこととした。
結果、平成 26 年３月 28 日付で文部科学省から認可（寄附行為変更認可）の伝達を受けた。
63

鈴鹿短期大学

その内容は、「学校法人享栄学園から提出された法人分離の申請内容については、合理性があり、寄附行為の変更（法人分離）を認可する。」とするものであった。
これにより、平成 26 年４月１日付で本学園は、学校法人享栄学園（鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大学）、学校法人愛知享栄学園（享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）、鈴鹿
享栄学園（鈴鹿中学校、鈴鹿高等学校）の３法人に分離した。
財務指標の改善（黒字化）は、理事長の強いリーダーシップのもと傘下各校が、法人分離後に向けて多くの課題を解決し、学園全体で構造改革に取組んできた成果である。
４．大学及び短期大学の教学組織の統合
平成 25 年４月１日付で大学・短期大学の組織変更を行った。ねらいは、キャンパス統合後、学務組織を融合させ、改革に向けて機動力を向上させるというものである。平成 24
年度から、教職員の相互乗り入れ、組織の統廃合、委員会の統廃合に着手していたが、改革のためには更なる加速が必要との認識に至ったためである。
この組織変更時に前学長は任期満了により退任し、平成 25 年４月１日付で鈴鹿国際大学の新学長（以下「学長」という。）が就任し、鈴鹿国際大学学長も兼任することで、両校一体となっての教学組織運営が可能となった。
また、組織の統一運用のためには、大学、短期大学の人事制度、給与体系、労働条件の統一が必要であるとして、雇用管理面での関連制度・規程の整備を法人分離作業と合わせてきたが、さらに継続してすすめる必要がある。
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

中長期行動計画（平成 23 年 6 月 24 日付）に基づき、平成 23 年６月から同年 10 月にかけて、理事会、評議員会、常任理事会、監事監査等に係る法人基本規程、組織関連規程および経理・財務関連規程の制定並びに改定を計画的に行った。
特に、留意したのは、法人と各校の分掌及び権限移譲条項について、明確化することである。
また、監事監査機能を明確化し、内部監査室を新設し、監査法人による監査体制へ移行
し、学園を機能的・組織的に運用できるよう基盤の整備を行った。
平成 24 年度は、その厳格運用と法人分離を視野に入れた改定作業を継続した。
平成 25 年度は、前年度までの実績をベースに法人分離を前提とした分離後の３法人（享栄、愛知、鈴鹿）規程体系を整備した。
分離後の３法人運営にあたり、建学の精神の継承、強固なガバナンスの確立（法令、学園内諸規程の遵守、公益性の堅持のための体制づくり）、独立採算制と各校の経営責任の明確化、財政基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）を保証するための活動である。学園主導で継続推進した。理事長の強いリーダーシップのもとに推進した。
中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日付）の着実な推進により、平成 26 年３月の文部科学省法人分離認可（寄附行為変更認可）を受けて、平成 26 年４月からの３法人体制への移行が円滑に行えた。

64

鈴鹿短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状（１）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、長年にわたり鈴鹿短期大学及び鈴鹿国際大において教鞭をとってきた経験を有し、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。具体的には、建学の精神「誠実で信頼される人に」を具現化した「気立ての良い、社会に求められる人材の育成」という前学長の教育理念・目的を継承
し、教育活動に展開している。
④学長は、鈴鹿短期大学学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（２）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催している。併設大学と合同で審議する事項がある場合には、合同教授会を開催している。
④教授会の議事録を整備している。
⑤教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。３つの方針は、教授会において審議、決定されたものであり、全教職員の共通認識となっている。
⑥学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、適切に運営している。
(b) 課題学園体制及び規程の整備に併せて、次の事項が課題である。
①鈴鹿国際大学及び鈴鹿短期大学の教学面の関連規程の整備②短期大学と鈴鹿国際大学の教学組織の統合・責任者の相互乗入れ③上記①、②に並行した両校の融合及び統一運用
テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長のリーダーシップによる改善計画は、高等教育機関としての魅力品質づくり、収入と学生数に応じた教学体制の確立である。
具体的には、中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日付）掲げる大学・短大のキャンパス統合による両校の活性化と高等教育機関としての魅力づくりを推進していく。

65

鈴鹿短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価※

以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

(a) 現状（１）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（２）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（３）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(b) 課題実効性の高い監事監査に向けての実施方法の改善が必要である。具体的には、監査法人との連携、監事監査時の組織責任者の出席・報告及び証憑類の整備である。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状（１）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（２）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運用している。
(b) 課題評議員の構成について、平成 23 年度から、職場代表を加え運用したが、学園の改革について、評議員と職場代表の職責に混同があり、混乱する状況が生じた。平成 25 年度から学園改革に向けて、職場代表枠には、組織上の長（管理職）を入れ推進する必要性ある。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状（１）学校法人および短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（２）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。指示は、理事会承認後開催される所属長会議、事務管理職会議の場面で行っている。
（３）年度予算を適正に執行している。稟議および予算執行制度を運用し行っている。
（４）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（５）計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。
（６）公認会計士の監査意見への対応は、適切である。会計監査を計画的に行い、監査意見があった場合、短期間のうちに改善を行っている。
（７）資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納
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鈴鹿短期大学

簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（８）寄付金の募集は、適正である。
（９）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(b) 課題平成 23 年度以降、経理規則、経理規則施行規程、寄付金取扱規程、物件調達規程等の一連の規程改定を行っている。平成 24 年度は、法人分離を想定とした、分離後の３法人の諸規程の改廃を行い、かつ法人分離後の３法人向けの規程類の整備を行った。
平成 25 年度は、更に周辺の規程の制定、改廃を継続することが課題である。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

平成 22 年度機関別評価においては、短期大学評価基準の一部（財務領域）を満たしてないとして保留となった。具体的には、学園の財務体質が極めて厳しい状況にあることと、併設の四年制大学（鈴鹿国際大学）の募集定員充足状況および支出超過とその改善・改革が急務とするものであった。これを受け、平成 23 年度から中長期的視野に立った学園および傘下各校の構造改革に着することとし、ガバナンス、管理体制を基軸に基盤の再構築を行うこととした。
具体的には、平成 23 年６月 24 日付で財団法人短期大学基準協会宛に進捗報告を行った
中長期行動計画である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

中長期行動計画（平成 23 年６月 24 日付）のとおり。

◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
中長期行動計画の実現に当っては、理事長および法人の強力なリーダーシップが必要である。
特に、鈴鹿短期大学および鈴鹿国際大学の改革には、学校レベルを超えた法人レベルでの改革が重要と考えた。
このため、法人機能の強化とロケーションからくるコミュニケーション上の制約を改善
し、改革の円滑な推進が重要と考え、平成 23 年７月に法人の鈴鹿国際大内事務所（郡山キャンパス）への移転を行った。
また、短期大学施設の老朽化対策と学生数が減少し、施設稼働率も低下した中で窮地に陥っている大学の経費負担軽減等も併せて改善する方策として、平成 24 年３月に鈴鹿短期大学の郡山キャンパスへの移転を行った。鈴鹿短期大学の必要投資額は、約２億６千万である。
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鈴鹿短期大学

平成 23 年７月の法人の移転、平成 24 年３月の短期大学の移転によって顕在化した課題
は、短期大学と大学の教学組織の統合および事務管理組織（法人事務局、大学事務局、短期大学事務局）の統合・融和である。
平成 24 年度の運用の中で、教学組織の機能強化が顕在化された。それを受け、平成 25
年４月１日付で鈴鹿短期大学および鈴鹿国際大学の組織変更を行った。両校の学長は、兼任となった。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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