地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会の運営要領について（例規通達）
道路交通法の一部を改正する法律（平成２年法律第 73 号）の施行に伴い、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会についての規定が新たに設けられることとなったが、これらの運営については、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。
）、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則（平成２年国家公安委員会規則第７号。以下「規則」という。
）及び富山県道路交通法施行細則（昭和 47 年富山県公安委員会規則第２号。以下「細則」という。
）に定めるほか、次の要領によることとし、平成３年１月 22 日から実施することとしたから、その効果的な推進に努められたい。
記第１ 趣旨地域における交通事故防止対策を推進するとともに、道路の利用の方法等の交通問題を解決するためには、地域住民のモラルを高めるとともに、地域ぐるみにより問題に取り組む必要がある。このため、地域における交通の状況について知識を有する者のうちから、地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。
）を委嘱するとともに、推進委員により構成される地域交通安全活動推進委員協議会（以下「協議会」という。
）を組織することにより、適正な交通の方法、交通事故防止等について住民の理解を深めるための交通安全教育その他地域における交通の安全と円滑に資するための活動の推進を図ることを目的とする。
第２ 地域交通安全活動推進委員
１ 委嘱(1) 警察署長は、警察署の管轄区域内に居住し、又は勤務する等地域の交通の状況に精通していると認められる者について、法第 108 条の 29 第１項各号に定める委嘱の要件（以下「委嘱の要件」という。
）を満たすか否かを慎重に判断した上、地域交通安全活動推進委員適任者推薦書（様式第１号）により富山県公安委員会（以下「公安委員会」と言う。
）に推薦するものとする。
(2) 前項の委嘱の要件の該当基準は次のとおりとする。
ア 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
人格識見ともに優れ、行動においても地域の住民に信頼があることをいう。この場合において、管轄区域内に他の交通に関するボランティア活動を行う者がいる場合には、その信頼も厚く、効果的な活動を行うことができる者を選定することが望ましい。
イ 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
交通の安全と円滑に資するための活動について、熱意と旺盛な使命感を持つとともに、自主的、自発的な活動を可能にするだけの時間的な余裕を有することをいう。
ウ 生活が安定していること。
社会的、経済的、家庭的な面から見ても生活基盤が安定していることをいう。
エ 健康で活動力を有すること。
心身ともに健康であり、推進委員としての活動に支障をきたすおそれがないことをいい、このような要件を満たす限りにおいては、高齢者等であっても支障はないが、活動力の面から、十分に適格性を判断することが望ましい。
(3) 推進委員を委嘱するときは、委嘱状等により行うものとする。委嘱状の様式は、細則様式第 39 号に定めるところによる。
(4) 公安委員会が推進委員を委嘱したときは、当該推進委員の氏名、連絡先及び活動区域を県警察又は警察署の広報紙その他公の機関紙に掲載するほか、警察施設の掲示
板への掲示、ミニ広報紙への掲載等適当な方法により、関係地域の住民に周知させるものとする。
２ 任期及び委嘱定数(1) 規則第２条の規定により、推進委員の任期は２年で、再任を妨げないものとされるが、再任する場合においても、前記１に規定する手続をとるものとする。
(2) 委嘱する推進委員の定数の基準は、別表第１のとおりとする。
３ 活動区域及び派遣要領(1) 推進委員の活動区域は、原則として､推進に係る警察署の管轄区域とするが、一の市町村に複数の警察署がある場合に、当該市町村内の各活動区域の推進委員が相互に協力して、当該市町村全体の交通の安全と円滑に資するための活動を行うことを妨げるものではない。ただし、活動区域外の地域において、法第 108 条の 29 第２項の活動を行う場合においては、その所属する協議会を通じ、あらかじめ当該推進委員の活動区域を管轄する警察署長に届出をするよう指導するものとする。
(2) 協議会は、活動区域内の交通の安全と円滑に資するための活動において必要と認めるときは、他の協議会に対して推進委員の派遣を要請することができるものとする。
(3) 協議会は、他の協議会からその所属する推進委員の応援派遣の要請を受けた場合には、本人の同意を得、かつ、その活動区域を管轄する警察署長に届出をし、期間及び活動する地域を定めて、応援派遣することができるものとする。この場合において、当該推進委員は、(1)の規定にかかわらず、定められた期間及び地域内において、その活動を行うことができるものとする。
４ 活動内容等(1) 法第 108 条の 29 第２項第１号から第４号まで及び規則第４条各号の規定により、推進委員は次の活動を行う。
ア 適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための住民に対する交通安全教育
イ 高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進
ウ 道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進
エ 特定小型原動機付自転車又は自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進
オ 地域における交通の安全と円滑に資する事項について広報及び啓発をする活動（前記イ、ウ及びエに掲げるものを除く。
）
カ 地域において活動する団体又は個人に対し、地域における交通の安全と円滑に資するための協力を要請する活動

キ 地域における交通の安全と円滑に関する事項について、住民からの相談に応じ、必要な助言その他の援助を行う活動
ク 地域における交通の安全と円滑に資するための活動に協力し、又はその活動を援助する活動
ケ 前記アからクまでに掲げる活動を行うため必要な範囲において、地域における交通の状況について実地に調査する活動(2) 推進委員は、活動の内容に応じ、単独又は共同により活動を行うものとする。ただし、前記(1)カに規定する協力要請活動のうち、企業、商店等に対する自主的交通安全対策の働きかけなど違法行為を防止するため必要な措置を講ずる場合に要請するものについては原則として共同して行うものとする。
(3) 法第 108 条の 29 第２項に規定する推進委員の活動は、地域における交通の安全と円滑に資するための活動に限るものとする。
例えば、道路に関する工事においても、交通の安全と円滑に資するために必要な事項に関する要請等は行うことができるが、道路の占用物件の保全に必要な事項など交通の安全と円滑とは関係のない事項に関し指示、注意等を行うことはできない。
(4) 協議会は、各推進委員の活動の効果が活動区域全体にバランスよく及ぶよう、推進委員の活動時間、活動回数、担当地区、担当事項等について調整するものとする。
５ 遵守事項
推進委員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 住民に対して行う交通安全教育は、法第 108 条の 29 第３項に定める交通安全教育指針に従って行うこと。
(2) 関係地域の住民の要望と意見を十分に尊重するよう努めること。
(3) 関係者の正当な権利及び自由を侵害することのないように留意すること。
(4) 政党又は政治的目的のためにその地位を利用しないこと。
６ 身分証明書(1) 公安委員会は、推進委員に対し、その委嘱期間中、規則別記様式第１号に定める様式の身分証明書を貸与するものとする。
(2) 規則第６条第１項の規定により、推進委員は、活動を行うに当たっては、身分証明書を携帯し、活動の対象となる者その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
(3) 推進委員は、その身分を失ったときは、速やかに身分証明書を返納しなければならない。
７ 標章等(1) 公安委員会は、推進委員に対し、その委嘱期間中、記章（バッジ）、腕章（様式第３号）及び帽子（様式第４号）を貸与するものとする。推進委員は、その身分を失ったときは、速やかにこれらの貸与品を返納しなければならない。
(2) 推進委員は、活動を行うに当たっては、記章（バッジ）、腕章及び帽子を着用するものとする。
８ 講習(1) 規則第８条第１項の規定により公安委員会が推進委員に対して行う講習（以下「講習」という。
）は、別表第２に定めるところにより行うものとする。

(2) 講習は、受講者の利便性に配意し、原則としてオンラインによることとするが、受講者の要望やインターネット環境の整備状況等を踏まえて柔軟に対応するなど、協議会の実情に応じた方法により行うものとする。
(3) 規則第 8 条第２項の規定により、公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする公益法人その他の者で、講習を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると認められるものに講習の実施を委託することができる。
９ 指導
規則第９条の規定により公安委員会が推進委員に対して指導を行う事項としては、おおむね次のものがある。
（1） 前記４(1)に掲げる活動の実施要領及び実施上の留意事項に関すること。
（2） 前記５に掲げる事項の遵守に関すること。
（3） その他推進委員が適性かつ効果的に活動するため必要なこと。
10 解嘱等(1) 解嘱の要件
警察署長は、推進委員が法第 108 条の 29 第５項各号に規定する次の要件（以下「解嘱の要件」という。
）のいずれかに該当すると認めるときは、その理由を付して、公安委員会に解嘱の上申を行うものとする。
ア 委嘱の要件のいずれかを欠くに至ったとき。
１(2)に定める委嘱の要件のいずれかが欠ける場合をいう。
イ 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
法第 108 条の 29 第３項、規則第５条等に規定される職務上の義務に違反し、又は正当な理由がなく、法第 108 条の 29 第２項に規定する推進委員の活動を行うことを怠ったときをいう。この場合において、「活動を行うことを怠った」か否かの判断は、公安委員会の指導内容、協議会における活動基準等の申合せ等の諸般の事情を考慮して、他の推進委員に比べて、著しく活動が低調であるか否かにより判断する。
ウ 推進委員たるにふさわしくない非行のあったとき。
推進委員としてふさわしくない刑罰法令に触れる行為又は反社会的・反道徳的な行為をしたときをいう。
(2) 解嘱の手続き
ア 公安委員会は、推進委員の解嘱の上申を受けたときは、当該推進委員が解嘱の要件に該当するか否かを審査し、該当すると認めたときは、これを解嘱するものとする。この場合において、規則第 10 条の規定により、公安委員会は、推進委員を解嘱しようとするときは、当該推進委員に弁明の機会を与えなければならないが、この弁明の機会の付与は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則の運用について（平成６年10 月１日付け富交企第650 号）に定めるところにより行うこととなる。
イ 公安委員会は、推進委員を解嘱したときは、解嘱状等により行うものとする。ただし、推進委員を解嘱された者の所在が不明のときは、この限りでない。解嘱状の様式は、細則様式第 40 号に定めるところによる。
ウ 公安委員会は、推進委員を解嘱したときは、当該推進委員を解嘱された者の氏名及び解嘱の日を前記第２の１(4)のとおり行うこと。

(3) 辞職の承認
公安委員会は、推進委員が任期途中に自ら辞職を申し出るなどにより、推進委員としての辞職を承認する場合には、当該推進委員に辞職承認状（様式第５号）を交付し、前記（2）ウに準じて処理するものとする。
第３ 協議会
１ 設置
法第 108 条の 30 第１項の規定により、推進委員は、活動区域ごとに協議会を組織する。
２ 役員等(1) 規則第 11 条第１項の規定により、協議会に会長１名及び幹事若干名の役員を置く。
この場合において、役員の人数は、協議会を構成する推進委員の総数のおおむね３分の１を超えないものとする。
(2) 規則第 11 条第２項及び第３項の規定により、役員は、次の職務を行う。
ア 会長は、協議会の会務を取りまとめ、協議会を代表する。
イ 幹事は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ会長が定める順位に従い、その職務を代行する。
(3) 規則第 11 条第４項及び第５項の規定により、役員は、推進委員の互選により選出し、その任期は１年で、再任を妨げない。
３ 事業
法第 108 条の 30 第２項及び規則第 12 条の規定により、協議会は次の事業を行う。
（1） 推進委員の活動の方針を定めること。
（2） 推進委員相互の連絡及び調整を行うこと。
（3） 推進委員の活動に関し、警察機関その他の関係行政機関、富山県交通安全活動推進センターその他の関係団体及び他の協議会との連絡又は調整に当たること。
（4） 推進委員の活動に必要な資料及び情報を集めること。
（5） 推進委員の活動について広報宣伝をすること。
（6） 推進委員がその活動に当たって使用する資器材を管理すること。
４ 意見の申出(1) 法第 108 条の 30 第３項の規定により、協議会は、所属する推進委員の活動に関し必要と認める意見を、公安委員会及び活動区域を管轄する警察署長に対し申し出ることができる。
(2) 意見の申出は、意見申出書（様式第６号）により行うものとする。
(3) 公安委員会に対する意見の申出は、活動区域を管轄する警察署長を経由して行うものとする。この場合において、当該警察署長は、意見を付して意見申出書を公安委員会に送付するものとする。
(4) 公安委員会及び警察署長は、申出に係る意見のうち理由のあるものについては、交通警察の運営上、十分に参考とするよう努めるものとする。この場合において、協議会の意見に対して講じた措置については、支障のない範囲で、これを当該協議会に連絡するよう努めるものとする。
５ 報告又は資料の提出
規則第 14 条の規定により、公安委員会は、協議会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該協議会に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合、報告又は資料の提出の要求の対象となる事項は、協議会の業務の実施状況、役員の選任手続状況、会計の処理状況等協議会の適正な運営を確保する上で必要と認められる事項全般とし、急を要する場合を除き、報告又は資料の提出要求書（様式第７号）により行うものとする。
６ 勧告
規則第 15 条の規定により、公安委員会は、協議会の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該協議会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。この場合、勧告の対象となる事項は、業務の実施の方法の改善、役員の選任手続の改善、役員の解任、会計の処理の改善等協議会の運営事項全般とし、勧告書（様式第８号）により行うものとする。
７ その他(1) 協議会の運営に当たっては、地区交通安全協会等の交通関係団体との関係に十分配慮するものとする。
(2) 協議会の会則は、地域交通安全活動推進委員協議会会則（案）（別表第３）を参考として、協議会ごとに定めるものとする。
第４ 富山県交通安全活動推進センターの業務
１ 研修業務(1) 法第108 条の31第２項第11号の規定により、富山県交通安全活動推進センター（以下「県センター」という。
）は、その事業として推進委員に対する研修を行うものであるが、その内容、実施時期等については、講習を補完するものとなるよう留意するものとする。
(2) 県センターは、研修事項、研修方法、研修時間、研修対象者の範囲等に関する研修実施計画をあらかじめ策定するものとする。研修実施計画書の作成に当たっては、事前に警察本部交通部交通企画課（以下「交通企画課」という。
）及び協議会と協議するものとする。また、研修は、受講者の利便性に配意し、原則としてオンラインによることとするが、受講者の要望やインターネット環境の整備状況を踏まえて柔軟に対応するなど、各協議会の実情に応じた方法により行うよう指導するものとする。
２ 支援義務
法第 108 条の 31 第２項第 12 号の規定により、県センターは、協議会の事務について連絡調整を行うなどその任務の遂行を助けるものとされている。この協議会に対する支援業務については、交通企画課と緊密な連絡を取りながら実施するものとする。

別表第１（第２の２関係）
警察署別地域交通安全活動推進委員の委嘱定数表
警察

署

委

嘱

定

入

善

警

察

署

7

黒部

警

察

署

8

魚

津

警察

署

9滑

川

警

察

署

6

上市

警察

署

8

富山中央

警察

署

43

富山南

警

察

署

19

富山西

警

察

署

17

射

水

警

察

署

17

高岡

警

察

署

33

氷

見

警

察

署

9

砺波

警

察

署

9南

砺

警察

署

10

小矢部

警察

署

5計

※ 別表第２以下省略

200

数