平成22年12月期 決算短信
平成23年1月28日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アイフィスジャパン
コード番号 7833
URL http://www.ifis.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当
定時株主総会開催予定日
平成23年3月18日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月18日（氏名） 大沢 和春（氏名） 野口 祥吾
配当支払開始予定日

TEL 03-6825-1250
平成23年3月22日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日〜平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,699
2,964

△8.9
△14.7

110
71

55.0
△74.1

122
89

36.5
△67.9

84
36

132.3
△57.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1,690.55
713.9922年12月期 ―百万円

％

％

％

1,688.18
5.7
713.06
2.5
21年12月期 ―百万円

6.3
4.6

4.1
2.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,958
1,944
22年12月期 1,491百万円

1,546
1,500
21年12月期 1,443百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.2
74.2

29,983.28
28,779.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

238
222

△70
20

△36
△71

1,149
1,017

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

500.00500.00500.00500.00

25
24

70.0
29.6

1.7
1.7

―

0.00

―

500.00500.0023.7

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日〜平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

1,300
2,700

経常利益

百万円

％

△4.2

60

0.0

170

百万円

％

155.1

60

54.3

170

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

％

円銭

74.8

35

96.6

703.69

38.7

105

24.6

2,111.06

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 51,070株
22年12月期 1,332株

21年12月期 51,070株
21年12月期
929株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日〜平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,149
2,351

△8.6
△19.5

109
94

15.3
△72.4

116
101

14.6
△71.0

62
42

46.0
57.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年12月期
21年12月期円銭

円銭

1,244.72
836.55

1,242.97
835.45(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

1,897
1,856
22年12月期 1,558百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,558
1,532
21年12月期 1,532百万円

82.2
82.5

31,338.32
30,566.75

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日〜平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

1,000
2,150

経常利益

百万円

％

△7.9

40

0.0

120

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△10.8

40

△19.9

15

△37.0

301.58

10.0

125

7.5

65

4.7

1,306.85※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「1. 経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめ好調な新興国を中心とした海外経済の改善と、様々な行政施策の要因により、緩やかながらも景気回復の足取りを強めてまいりました。しかし、雇用・所得環境の低迷、円高の進行が続き依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、印刷関連事業において投資信託の新目論見書制
度が平成22年７月に開始したことにより目論見書のページ数及び部数が大幅に減少するなど、既存の印刷商材に対する受注量は減少傾向にあります。対応策として、運用報告書などの新たな商材の開発や販売用資料など付加価値の高いサービスへの注力等対策を講じてまいりました。一方、投資情報事業におきましては、既存サービスが証券会社や大学など新たな販売先開拓を進めたほか、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが通期黒字を達成するなど順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,699百万円（前年同期比264百万円減、8.9％減）、営業利
益は110百万円（前年同期比39百万円増、55.0％増）となりました。また、経常利益は122百万円（前年
同期比32百万円増、36.5％増）、当期純利益は84百万円（前年同期比47百万円増、132.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞『IFIS

Research

Manager』（ア イ フ ィ ス・リ サ ー チ・マ ネ ー ジ ャ ー）や『IFISConsensus

Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）などのウェブサービスが堅調に推移したことに加え、証券会社向けに提供するレポート作成システムの大手証券会社への導入、オンライン証券向けのASPサービスが好調に推移するなど着実に業績を伸ばしております。また、連結子会社であるキャピ
タル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイム・ニュースが拡大基調を継続し、設立以来初めての通期黒字を達成しております。
その結果、売上高は499百万円（前年同期比50百万円増、11.4％増）、営業利益は165百万円（前年同期比60百万円増、58.3％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
株式市場は低迷期からの回復の兆しが見えはじめておりますが、金融法人においては証券調査レポー
トやセミナー資料の印刷需要は減少を続けているほか、事業法人においてもIR活動全体が縮小傾向にあり、コストの圧縮が続いております。しかしながら、既存サービスであるFAX・E-mail同報配信サービ
スにおいて利用量が着実に増加しており、既存サービス以外でも顧客内での他部署開拓や自動組版ASPの開発などにより新たな顧客、新たな需要を掘り起こし、利益においては前年同期を上回る結果を残す
ことができました。
その結果、売上高は985百万円（前年同期比85百万円減、8.0％減）、営業利益は125百万円（前年同期比26百万円増、26.9％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
国内株式市場の回復の兆しに加え、新興市場の躍進により新たなファンドが設定されるなど、投資信託市場に活発な動きが出てまいりましたが、平成22年７月に開始した新目論見書制度の影響で印刷物の部数およびページ数が大きく減少しております。一方で利益率の高い制作物や運用報告書などの新たな商材受注に注力するなど、マーケット変化に対応したサービス開発を行ってまいりました。

3

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

その結果、売上高は1,122百万円（前年同期比137百万円減、10.9％減）、営業利益は200百万円（前年同期比38百万円減、16.2％減）となりました。
＜ＡＳＰ・ＤＢ事業＞
確定拠出年金運営機関向けの資料作成ＡＳＰサービス及び投資信託データベースは堅調に推移しておりますが、J-REIT関連データベースサービスにおいて解約に伴う顧客数の減少が生じております。一方、業務効率の見直しによる徹底したコスト削減を推進いたしました。
その結果、売上高は58百万円（前年同期比19百万円減、24.9％減）、営業利益は11百万円（前年同期比10百万円増、1,110.8％増）となりました。
＜ITソリューション事業＞
平成22年３月に株式会社ヴィオとの資本関係を解消したため、平成22年４月以降における売上、営業損益は発生いたしませんでした。
その結果、売上高は32百万円（前年同期比72百万円減、68.9％減）、営業損失は30百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。

② 次期の見通し
平成23年12月連結会計期間におきましては、当連結会計期間と同様の厳しい経済環境が続くことが考えられますが、投資情報事業において証券会社向けＡＳＰサービスの拡大や、連結子会社である株式会
社キャピタル・アイの業績拡大が見込まれております。
これらの状況を踏まえた上で、次期（平成23年12月期）は、売上高2,700百万円（当連結会計年度比0
百万円増、0.0％増）、営業利益170百万円（同59百万円増、54.3％増）、経常利益170百万円（同47百万円増、38.7％増）、当期純利益105百万円（同20百万円増、24.6％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、1,958百万円となりました。
流動資産は138百万円増加し、1,508百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が131百万円、受取手形及び売掛金が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は124百万円減
少し、449百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が17百万円、ソフトウェアが94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、411百万円となりました。
流動負債は9百万円減少し、407百万円となりました。主な要因は、買掛金が14百万円、未払金が26百万円それぞれ減少する一方で、未払法人税等が36百万円増加したことによるものであります。固定負債
は22百万円減少し、３百万円となりました。主な要因は、負ののれんが14百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,546百万円となりました。主な要因は、当期純利益84百万円の計上による増加、剰余金の配当25百万円、自己株式の取得11百万円等による減少であります。

4

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ131百万円増加（前年同期比12.9％増）し、1,149百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ15百万円増加（前年同期比7.2％増）し、238百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益121百万円、減価償却費147百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額43百万円、法人税等の支払額16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、70百万円（前年同期は20百万円の取得）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ34百万円減少（前年同期比48.5％減）し、36百万円となりました。これは主に、配当金の支払額25百万円、自己株式の取得による支出11百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期

自己資本比率

68.0％

63.9％

75.2％

74.2％

76.2％

時価ベースの自己資本比率

340.5％

184.5％

46.9％

74.3％

72.4％

0.0年

0.0年

0.0年

−

−

5,703.3倍

31,581.0倍

56,493.1倍

2,965,854.7倍−

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）各指標の算出は以下の書式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、財務体
質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、平成22年12月期の期末配当を１株当たり500円とさせていただきたく存じます。また、平成23年12月期の配当予想につきましても利益予想数値に基づき１株当たり500円とする方針です。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事
項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、平成23年１月28日時点において当社が判断したものであります。

① 「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research
Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について
当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信④ システムトラブルの影響について
当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピュータ
ー・システムに依存しております。
ⅰ 当社グループにおけるシステムトラブル
当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシス
テム構成を整えています。
サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ
等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳ
Ｐ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 外注依存について
当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印
刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送を全て外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社および配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化

7

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 投資信託市場における電子交付制度の普及について
ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 競合環境について
当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業およびファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ 投資情報事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系
大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフル
ラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユー
ザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダー
を含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門ス
タッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にある

8

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信と考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ ドキュメントソリューション事業およびファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービ
ス
証券・生命保険資料、投信目論見書ならびに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社
グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報セキュリティ等について
ⅰ 情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社グループでは、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム
障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキ
ュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を平成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリ
ティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人
情報保護方針および個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏
洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、
情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）
を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レ
ポートや決算短信資料ならびに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。
ⅱ 提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問
題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑪ 小規模組織であることについて
当社は平成23年１月28日現在、取締役４名、監査役３名、従業員65名の小規模な組織であります。そ9

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信のため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

⑫ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社グループのビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役２名およびディレクター５名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る
方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 投資情報事業およびファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保
当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績
予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識ならびに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保および育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

10

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社５社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、主要証券会社、主要機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ−ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディス
クロージャー事業、４．ＡＳＰ・ＤＢ事業、５.ＩＴソリューション事業に分かれております。５.ＩＴソ
リューション事業におきましては、株式会社ヴィオが当連結会計年度において株式売却に伴い連結子会社
から除外されたことにより当連結第２四半期会計期間より実績がございません。５.ＩＴソリューション
事業を除く事業については国内連結子会社５社がこれに関連した事業を展開しております。
平成22年12月31日現在における主要な事業内容と事業の種類別セグメントとの関係、関係会社の状況、ならびに事業系統図を記載いたします。

(1) 主な事業内容と事業の種類別セグメントとの関係
事業の種類別セグメント

主な業務内容サービス名

証券調査レポート電子書庫サービス「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）

投資情報事業（注）１．

業 績 予 想 平 均 値『IFIS Consensus』提 供サービス「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）「IFIS Consensus Report」（アイフィス・コンセンサス・レポート）

ドキュメントソリュー
ション事業
（注）２．

ファンドディスクロー
ジャー事業
ＡＳＰ・ＤＢ事業

金融市場に関するオンライン情報サービス

キャピタルアイ・ニュース

資産運用コンサルティングサービス――――

印刷・配送サービス――――

E-mail・Fax同報配信サービス「IFIS i-mail」（アイフィス・アイメール）

上場企業向けＩＲ支援ウェブサービス「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）

翻訳サービス――――

印刷発注・在庫管理ＡＳＰサービス

ＥＰＲＥＸ（イープレックス）

印刷・配送サービス――――

EDINET関連サービス――――

J-REIT関連サービス――――

確定拠出年金関連サービス――――（注）１.連結子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社および株式会社キャピタル・アイは投資情報事業に関連した事業を展開しております。
２.連結子会社株式会社東京ロジプロおよび同社が100％出資する有限会社プロサポートならびに連結子会社株
式会社アイコスはドキュメントソリューション事業に関連した事業を展開しております。
３.ＩＴソリューション事業につきましては、株式会社ヴィオが平成22年３月の株式売却に伴い連結子会社から

11

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信除外されたことにより、平成22年４月以降の事業実績がございませんので記載を省略いたしております。

(2) 関係会社の状況
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)

株式会社キャピタル・アイ

東京都千代田区

80,000

投資情報事業100.0

業務提携契約によるオンライ
ン情報サービス等を提供している。
資金融資あり。
役員の兼任２名。

(連結子会社)

50,000

投資情報事業

100.0

当社の投資情報事業における
サ ー ビ ス で あ る「IFISConsensus」を ベ ー ス に し た
情報提供事業を行っている。
役員の兼任３名。

20,000ドキュメントソリュー シ
ョン事業

71.3

当社の証券ドキュメント事業に関連する物流コンサルティ
ング業を行っている。
役員の兼任１名

東京都千代田区

35,000ドキュメントソリュー シ
ョン事業

100.0

当社の証券ドキュメント事業に関連する翻訳サービスを提供している。
資金融資あり。
役員の兼任１名

東京都文京区

3,000

ドキュメントソリュー シ
ョン事業

当社の証券ドキュメント事業
100.0 に関連する軽貨物運送業を行(100.0) っている。
役員の兼任なし。

東京都新宿区

1,000

有価証券管理アイフィス・インベストメン
ト・マネジメント株式会社
東京都千代田区(連結子会社)
株式会社東京ロジプロ

東京都文京区(連結子会社）

株式会社アイコス(連結子会社)
有限会社プロ・サポート(その他の関係会社)
株式会社大澤商事

被所有 29.4無し（注）株式会社ヴィオは、平成22年３月の株式売却に伴い連結子会社から除外されております。

(3) 事業系統図

12

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービスを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達サービスを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。
金融業界全般としては、金融規制緩和、制度変更に伴う金融商品の多様化、企業情報の開示促進など、各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっております。多様化、増大化する金融情報サービスの領域で、当社の企業理念である『常に技術、マーケティングでの革新に努め、競合他社を超える金融情報サービスの提供により、日本の資本市場の活性化に寄与する』ことをより強く目指
してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディ
スクロージャー事業、４.ＡＳＰ・ＤＢ事業、５．ＩＴソリューション事業の５事業に分かれておりま
したが、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応するために組織再編をおこない、来期より、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業の３事業体制といたします。これら３つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビ
ジネスを両輪とした事業展開を行ってきました。また、ここ数年では「海外事業」の展開や「ＩＴソリューション」、子会社を通じて「翻訳」サービスにも進出しサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 発行市場に関する情報配信
子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュース
を、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供を開始しております。サー
ビス開始から３年が経過し、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は立ち上げの段階から飛躍に向かっており、今後、当社グループにおける業績拡大に大きく寄与するものと位置づけております。

② 個人向け投資情報サービスの拡大
当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また平成20年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上 のファイナンス情報サービス

13

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後はオンライン証券会社の顧客獲得とともに、『IFIS 株予報』の収益化に努めてまいります。

③ ＩＴソリューションへの進出
当社のＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスと組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。

④ 海外でのビジネス展開
当社が提供する「IFIS Consensus」は、即時性や精緻性が評価され、日本での“市場コンセンサス”の定番として幅広く利用されているサービスとなっております。国内で定着したIFIS Consensus
を海外で展開するため、海外の情報サービスベンダーと提携し、海外機関投資家向けに当社のサービスの提供を開始しております。
また海外の情報を日本の機関投資家向けに提供するため、グローバルに展開する情報サービスベン
ダーとの提携により、海外プロダクトの日本展開を積極的に進める方針です。
証券市場がグローバル化する中、国内データの海外へ提供とともに、海外情報の国内販売と合わ
せ、大きなポテンシャルがあると認識しております。

⑤ 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対す
る認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。

(4) 会社の対処すべき課題① 組織体制について
当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。平成22年11月に上海凱懿商貿有限公司が関連会社に加わり、当社グループは国内に５社の子会社、海外に１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する
経営管理体制の確立が重要であると認識しております。

② 人材の確保と育成について
当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保が重要な経営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当14

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グル
ープでは社内研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。

③ システム障害の防止と対応
当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム
等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。

④ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法の施行に伴い、その重要性はますます高まるものと思われます。当社
グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

15

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

４

連結財務諸表(１)

連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,067,688
239,858
43,286355
19,716△495

1,199,047
275,765−
14,99820,463△1,281

流動資産合計1,370,411

1,508,994

29,457△12,146

29,457△15,011

17,311

14,446

1,455△1,405

617
△603

固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額

4913140,734△97,946

143,679△114,510

42,787

29,169

4,478
△746

4,478
△1,492

3,732

2,985

有形固定資産合計

63,88046,614

無形固定資産のれん
ソフトウェアその他

15,798386,944604

4,211
292,217604

403,347

297,034

10,000−85,286
11,661

15,19012,63069,1138,727

106,948

105,661

574,176

449,311

1,944,588

1,958,305

リース資産（純額）

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
前受金
繰延税金負債
賞与引当金
その他

230,709783
1,451
59,96068,196592
9,815
45,844

216,092783
37,65533,34374,266−6,020
39,369

流動負債合計417,354

407,532

固定負債
リース債務
繰延税金負債
負ののれん
その他

3,134
1,345
14,992
7,250

2,351
1,465
−
−

固定負債合計26,723

3,816

負債合計

444,078

411,348

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

381,290437,090
650,130△25,485

381,290437,090
709,338△36,584

1,443,025

1,491,134−174

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金−

174

57,48455,648

純資産合計

1,500,509

1,546,956

負債純資産合計

1,944,588

1,958,305

評価・換算差額等合計
少数株主持分17

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(２)

連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,964,124
1,992,231

2,699,584
1,763,260

971,892

売上総利益
販売費及び一般管理費※１

900,844936,323※１

826,183

71,047110,140

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等負ののれん償却額
その他

1,600
2
※２
917
14,992
1,676

838
259
※２
74
7,621
3,909

営業外収益合計

19,18812,702

0
−
341
110

−
142
173
−

営業利益

営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損

※３

451

316

89,783

122,526

13,842
−

※３

869
340

13,842

1,210

税金等調整前当期純利益

75,941

121,315

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,9887,186

51,254△15,235

法人税等合計39,17436,018

特別損失合計少数株主利益
当期純利益

18

484

1,019

36,282

84,278

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

380,690381,290

600

−

600

−

381,290381,290

436,490437,090

600

−

600

−

437,090437,090

639,333

650,130△25,485
36,282△25,070
84,278

10,79759,207650,130

709,338

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△25,485△25,485△11,098

当期変動額合計△25,485△11,098△25,485△36,584

1,456,513

1,443,025

1,200△25,485
36,282△25,485−△25,070
84,278△11,098

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

19△13,487

48,1081,443,025

1,491,134

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

−

−

−

174

−

174

−

174

−

−

−

174

−

174

−

174

58,19957,484△715△1,836△715△1,83657,48455,6481,514,713

1,500,509

1,200△25,485
36,282△25,485△715−△25,070
84,278△11,098△1,662△14,20346,4461,500,509

1,546,956

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(４)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
関係会社株式売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

75,941
153,364−
11,586△14,992△4△1,005△1,6020
13,842
90,208△14,863
12,2187,307

121,315
147,794
340
11,586△7,621906
8,731△1,098−869△43,316△14,617△1,990△12,260

332,001

210,6411,602△0△111,164−

1,098−△16,60943,286

222,439

238,417△9,170△62,637−−△4,450△18,073△4,995△12,630

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

※３
※２

−

※３

60,512−△1,863412
50,000△20,000
3,600△27,896−△2,250
△28
88
−
−
−

※２

20,853△70,234△481△19,726
1,197△25,826△25,485△1,200−−−△11,272△25,070△480

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,521△36,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

171,770

131,359

現金及び現金同等物の期首残高

845,917

1,017,688

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
民事再生債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額※１

現金及び現金同等物の期末残高

21

1,017,688※１

1,149,047

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

22

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マ
ネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス
株式会社ヴィオ

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マ
ネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス

平成21年５月31日付で株式会社ヴィオの発行済株式数の100％を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。

株式会社ヴィオは、当連結会計年度
中に株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、連結範囲から除外するまでの損益は連結しております。

（１）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社
上海凱懿商貿有限公司
上海凱懿商貿有限公司は,当連
結会計年度から新たに関連会社となりました。
（持分法を適用しない理由）
持 分 法 非 適 用 会 社 は、当 期 純 損 益（持 分 に 見合 う 額）及 び 利益 剰 余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

２

持分法の適用に関する事
項―――――――

３

連結子会社の事業年度に関する事項

平成21年５月31日付で連結子会社とな
りました株式会社ヴィオにつきまして
は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社の連結決算日と一致しております。
よって、すべての連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

23

有価証券
（イ）満期保有目的の債券
同左（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場 価格等に基
づ く 時 価 法（評 価 差 額 は、全部純資産直入法により処理し、売 買 原 価 は、移 動 平 均 法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は4年〜15年であります。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間（５年）に基づいております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間で均等償却しております。負ののれんは、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却することとしております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

24

（ロ）リース資産
同左②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

消費税等の処理方法
同左
同左

同左

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有 権 移転 外ファ イナ ンス・リ ース 取引 につ いては、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理 によ っ てお り ま した が、当 連結 会計年 度 より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

25

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)―――――――

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
役員報酬83,342千円
給与手当
395,581千円
賞与引当金繰入額
5,650千円
地代家賃96,951千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,440千円
給与手当
363,186千円
賞与引当金繰入額
5,295千円
地代家賃
95,931千円※２

還付消費税等は連結子会社のうち２社が消費税免 ※２
税業者であるため、２社の仮受消費税と仮払消費税の差額 を還付消費 税等として計上しております。

還付消費税等は連結子会社のうち１社が簡易課税業者であるため、１社の仮受消費税と仮払消費税の差額を還付消費税等として計上しております。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備
657千円
車両運搬具
11千円
工具、器具及び備品
173千円
ソフトウェア仮勘定
13,000千円
合計
13,842千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
40千円
工具、器具及び備品
58千円
ソフトウェア
770千円

※３

合計

26

869千円

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）１

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

50,970100−

51,070

−

929

−

929

自己株式
普通株式（注）２（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づく自己株式の取得による増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成21年３月19日
定時株主総会

普通株式

25,485千円

500円

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年３月19日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自１25,070千円

平成22年１月１日

至

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

500円 平成21年12月31日 平成22年３月23日

平成22年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

51,070−−51,070

929

403

−

1,332

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加403株は、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づく自己株式の取得による増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成22年３月19日
定時株主総会

普通株式

25,070千円

500円

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年３月18日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

24,869千円

27

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

500円 平成22年12月31日 平成23年３月22日

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,067,688千円
預入期間が３か月超の定期預金△50,000 〃
現金及び現金同等物
1,017,688千円※１

1,149,047千円――――――――

株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ヴィオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式の取得による収入

90,406千円
16,525 〃△43,824 〃△25,073 〃△28,034 〃10,000千円
70,512 〃60,512千円※３※３

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,199,047千円△50,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物※２※２

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)――――――――

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ヴィオが連結子会社
でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
未実現利益調整額
子会社株式売却損
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：株式の売却による支出

28

44,398千円
16,590 〃△34,304 〃△4,536 〃△7,496 〃△14,311 〃△340 〃
0千円△27,896 〃27,896千円

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年１月１日

Ⅰ

平成21年12月31日)

ファンド
ディスク
ロージャ
ー事業
(千円)

ＡＳＰ・
ＤＢ事業
(千円)

448,137 1,071,911 1,260,663

78,479

投資情報
事業
(千円)

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン事業
(千円)

至

ＩＴソリ
ューショ
ン
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

1,300

32,591

104,932 2,964,124
30,61764,510− 2,964,124

2

−

計

449,437 1,104,502 1,260,665

78,479135,549 3,028,634△64,510 2,964,124

営業費用

345,188 1,005,355 1,020,943

77,522

123,555 2,572,566

320,509 2,893,076

営業利益

104,248

99,146

239,721956

資産461,064

371,080

185,088

36,689

減価償却費

106,631

23,32911,5076,924

31148,424

4,940

153,364

資本的支出

61,898

9,231

7,483

6,528

595

85,737△13,930

71,807

11,994△64,510456,068 △385,020−

71,047

資産、減価償却費、及び資本的支出(注) １

２

事業区分の内容
主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス

ドキュメントソリューション
事業

・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスクロージャー
事業・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サービス
・EDINET提出用データ作成サービス

ＡＳＰ・ＤＢ事業

・ファンド関連データベース構築サービス
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

ＩＴソリューション事業

・システム提案/開発/保守運用サービス

営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)４795,999 1,944,588

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。

事業区分

３

94,666 1,148,588

385,020

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)823,647

29

主な内容
提出会社の余資運用資金(現預金)及び管理部門
等に係る資産であります。

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信
５

事業区分の変更の方法
事業の種類別セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度において「投資情報事業」「ＩＲ事業」「証券ドキュメント事業」「投信ドキュメント事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＡＳＰ・Ｄ
Ｂ事業」の事業区分に変更することといたしました。
このセグメント区分の変更は、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応するための組織変更を行ったことに加え、今後も市場環境の変化に伴い当社グループが提供する各セグメントにおけるサービス内容の見直しが随時行われることから、より経営実態や金融情報事業の変化が適切に反映されることを考慮した売上集計単位に変更したものです。
また、当連結会計年度に株式会社ヴィオを連結子会社としたため、当連結会計年度より事業区分に「ＩＴソリューション事業」を新規追加しております。
なお、前連結会計年度における事業区分によった場合の当連結会計年度「事業の種類別セグメント情報」
は以下の通りであります。

前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

証券ドキ
ュメント
事業
(千円)

ＩＴソリ
ューショ
ン
事業
(千円)

投信ドキ
ュメント
事業
(千円)

投資情報
事業
(千円)

ＩＲ事業
(千円)

458,137

133,911

1,300

−

計

459,437

133,911974,245 1,326,769

135,549 3,029,914△65,790 2,964,124

営業費用

358,076

92,948919,808 1,079,458

123,555 2,573,846

319,229 2,893,076

営業利益

101,361

40,96354,437247,311

11,994

資産478,891

11,184360,050

203,882

94,666 1,148,674

減価償却費

111,172482

22,847

13,891

31

148,424

4,940

153,364

資本的支出

65,258

8,609

621

10,651595

85,737△13,930

71,807

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ940,374 1,326,767

104,932 2,964,124

33,871

30,6172

65,790− 2,964,124△65,790456,068 △385,020−

71,047

資産、減価償却費、及び資本的支出30

795,913 1,944,588

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年１月１日

投資情報
事業
(千円)
Ⅰ

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン事業
(千円)

至

平成22年12月31日)

ファンド
ディスク
ロージャ
ー事業
(千円)

ＡＳＰ・
ＤＢ事業
(千円)

985,934 1,122,932

58,969

ＩＴソリ
ューショ
ン
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,000

40,60732,664 2,699,584−

41,607− 2,699,584−−

500,082 1,026,542 1,122,932

58,96932,664 2,741,192△41,607 2,699,584

営業費用

335,078

900,693922,120

47,38962,722 2,268,003

321,440 2,589,444

営業利益

165,004

125,849

200,812

11,579資産404,296

393,187

202,081

24,908− 1,024,473

減価償却費

108,416

16,324

12,9807,256

88145,065

2,728

147,794

資本的支出

17,981

1,810

1,163

930

−

21,885942

22,828

計Ⅱ499,082△30,057△41,607473,188 △363,048−

110,140

資産、減価償却費、及び資本的支出(注) １

２

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
事業区分の内容
事業区分

３

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス

ドキュメントソリューション
事業

・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスクロージャー
事業・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サービス
・EDINET提出用データ作成サービス

ＡＳＰ・ＤＢ事業

・ファンド関連データベース構築サービス
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

ＩＴソリューション事業

・システム提案/開発/保守運用サービス

営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)４933,831 1,958,305

363,048

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)940,89731

主な内容
提出会社の余資運用資金(現預金)及び管理部門
等に係る資産であります。

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

32

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
及び備品
及び備品
取得価額相当額
5,648千円
取得価額相当額
5,648千円
減価償却累計額相当額
3,482千円
減価償却累計額相当額
4,612千円
期末残高相当額
2,165千円
期末残高相当額
1,035千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,163千円
1,095千円
2,258千円

1,095千円-千円
1,095千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,576千円
減価償却費相当額
1,445千円
支払利息相当額
86千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,212千円
減価償却費相当額
1,129千円
支払利息相当額
48千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

有形固定資産主としてドキュメントソリューション事業における 事務 機器（工 具、器具 及 び備品）であ ります。
(2) リース資産の減価償却費の方法

有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却費の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

同左(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

33

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成21年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内 １
訳
繰延税金資産賞与引当金否認額
2,243千円
未払費用否認額
231 〃
税務上の繰越欠損金
147,399 〃繰延税金資産小計
149,873千円
評価性引当額147,399千円
繰延税金資産合計
2,474千円

当連結会計年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
3,177千円
賞与引当金否認額
2,070 〃
未払費用否認額
689 〃
税務上の繰越欠損金
104,082 〃繰延税金資産小計
110,020千円
評価性引当額95,021千円
繰延税金資産合計
14,998千円

繰延税金負債
未収還付事業税
資産計上保険料
繰延税金負債合計

2,710千円
1,345 〃
4,056千円

繰延税金負債
資産計上保険料
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

1,582千円

繰延税金資産の純額

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
流動負債
固定負債
２

繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金負債

1,345千円
119 〃1,465千円
13,533千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

355千円
592千円
1,345千円

流動資産
固定負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増加
9.5〃
のれん償却額△1.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4〃
住民税均等割額
2.0〃
0.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.6％

34

繰延税金資産繰延税金負債

14,998千円
1,465千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増減△10.7〃
子会社株式売却損の連結修正△3.5〃
のれん償却額
1.3〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4〃
住民税均等割額
1.4〃
0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7％

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度(自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、元本保障の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、
与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されています
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されるものであります。また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決済を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価差額

1,199,047

1,199,047―

275,765

275,765―(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

10,000

10,233233②

その他有価証券

5,190

5,190

―

69,11367,193△1,9191,559,117

1,557,431△1,685(1) 買掛金

216,092

216,092―(2) 未払金

33,34333,343―(3) 未払法人税等

37,65537,655―

287,091

287,091―(4) 差入保証金
資産計

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資

産

(1)

現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

ります。

35

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値によって算定しております。
負債(1) 買掛金及び（2）未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式・関連会社株式

12,630

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

1,199,047−−−

275,765−−−

満期保有目的の債券−

10,000−−

その他有価証券のうち満期があるもの

−

−

−

−

1,474,813

10,000−−

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計※差入保証金69,113千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ります。

36

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度 (平成21年12月31日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

10,00010,124

124

−

−

−

10,00010,124124

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

債券
社債
合計

−

−

10,000−−−10,000−

当連結会計年度 (平成22年12月31日現在)
１

満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

10,000

10,233

233

−

−

−

10,000

10,233233

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

37

5,190

4,897

293

−

−

−

5,190

4,897

293

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

当社は平成20年１月より確定拠出年金制度に加入しており、当連結会計年度において費用処理した拠出額は8,301千円であります。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

当社は平成20年１月より確定拠出年金制度に加入しており、当連結会計年度において費用処理した拠出額は6,657千円であります。

38

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月

提出会社

平成15年３月付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

ストック・オプション数
(注)１

普通株式

付与日

提出会社

平成16年３月
２名
１名
26名

2,610株

当社取締役
当社監査役
当社従業員
普通株式

平成15年９月１日

平成17年３月
４名
１名
15名

1,350株平成17年２月１日

当社監査役
外部アドバイザー

１名
１名

普通株式

150株

平成17年４月15日

権利確定条件(注)２,３(注)２,３(注)３,４

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自 平成17年３月29日
自 平成18年３月27日
自 平成19年３月26日
至 平成25年３月28日
至 平成26年３月26日
至 平成27年３月25日
平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した上で、株式数に換算しております。
東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあることを要する。

権利行使期間(注) １２
３４(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

−

前連結会計年度末

100

120

120

権利確定

−

−

−

権利行使

−

100

−

失効

−

−

−

未行使残

100

20

120

未確定残
権利確定後

(株)

②

単価情報
会社名

提出会社

決議年月

提出会社

平成15年３月

提出会社

平成16年３月

平成17年３月

権利行使価格(円)

12,00012,00050,000

行使時平均株価(円)−

18,100−

公正な評価単価(付与日)

(円)

−

−

−

(注)

権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した修正価格を記載しております。

39

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月

提出会社

平成15年３月付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

ストック・オプション数
(注)１

普通株式

付与日

提出会社

平成16年３月
２名
１名
26名

2,610株

当社取締役
当社監査役
当社従業員
普通株式

平成17年３月
４名
１名
15名

1,350株

当社監査役
外部アドバイザー

１名
１名

普通株式

150株

平成15年９月１日

平成17年２月１日

平成17年４月15日

権利確定条件(注)２,３(注)２,３(注)３,４

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自 平成17年３月29日
自 平成18年３月27日
自 平成19年３月26日
権利行使期間至 平成25年３月28日
至 平成26年３月26日
至 平成27年３月25日(注) １ 平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した上で、株式数に換算しております。
２ 東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
３ 権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
４ 当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあることを要する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名
決議年月

権利確定前

提出会社

提出会社

提出会社

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月(株)

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

前連結会計年度末

100

20

120

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

100

20

120

権利確定後

(株)

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

権利行使価格(円)

12,00012,00050,000

行使時平均株価

(円)

−

−

−

公正な評価単価(付与日)

(円)

−

−

−

(注)

権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した修正価格を記載しております。

40

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

28,779円35銭 １株当たり純資産額

29,983円28銭

１株当たり当期純利益金額

713円99銭 １株当たり当期純利益金額

1,690円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

713円06銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,688円18銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

36,282

84,278普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

36,282

84,278

期中平均株式数(株)51,04651,070

当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)

100

70

(100)

(70)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(株))平成17年３月25日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株（新株予約権 12個）
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
普通株式
120株
の概要
なお、上記新株予約権の概要は「新株予約権等の状況」に記載の通りであ
ります。

41

同左

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

セグメント区分の変更
当連結会計年度において、事業の種類別セグメント情報における事業区分は「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＡＳＰ・ＤＢ事業」「ＩＴソリューション事業」に区分しておりましたが、「ＡＳＰ・ＤＢ事業」につきましては、「投資情報事業」及び「ファンドディスクロージャー事業」に区分変更し、「ＩＴソリューション
事業」につきましては、平成22年３月に株式会社ヴィオとの資本提携を解消したことにより実績が発生しないため、翌連結会計年度より「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」の事業区分に変更することといたしました。
このセグメント区分の変更は、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応するための組織変更を行ったことに加え、今後も市場環境の変化に伴い当社グループが提供する各セグメントにおけるサービス内容の見直しが随時行われることから、より経営実態や金融情報
事業の変化が適切に反映されることを考慮した売上集計単位に変更したものです。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度「事業の種類別セグメント情報」は以下の通りであります。
投資情報
事業
(千円)
Ⅰ

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション
ション事業 ジャー事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

509,082

985,934

1,171,902

32,664

2,699,584−

2,699,584

1,000

40,607−−41,607△41,607−510,082

1,026,542

1,171,902

32,664

2,741,192△41,6072,699,584

営業費用

340,283

900,693

964,304

62,722

2,268,003

321,440

2,589,444

営業利益

169,799

125,849

207,597△30,057

473,188△363,048

110,140

資産417,497

393,187

213,788

−1,024,473

933,831

1,958,305

減価償却費

113,123

16,324

15,52988

145,065

2,728

147,794

資本的支出

17,981

1,810

2,094

−

21,885942

22,828

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）変更後の各事業区分の主要サービスは以下のとおりであります。
事業区分
投資情報事業

主要サービス・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス・ファンド関連データベース構築サービス

ドキュメントソリューション
事業

・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスクロージャー
事業・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サービス
・EDINET提出用データ作成サービス・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

ＩＴソリューション事業

・システム提案/開発/保守運用サービス

42

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

５

個別財務諸表(1)

貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
短期貸付金
その他

760,844
167,140
9,222
355
36,732−898

912,961
199,957
10,387
5,937−
35,3698,268

流動資産合計975,194

1,172,882

24,131△8,22924,131△10,886

固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額

15,901

13,244116,271△81,421118,966△95,595

34,84923,37150,751

36,616398,291405

289,311405

無形固定資産合計

398,696289,717

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

10,000239,000
156,000
59,617
8,461△41,000

15,190256,250
102,40759,617
5,384△41,000

432,079

397,850

881,527

724,183

1,856,721

1,897,066

建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

206,163
38,847
1,280
265
9,380
50,885
11,7405,511

191,006
29,124
1,115
36,223
10,12153,731
11,8305,088

流動負債合計324,074

338,242

固定負債繰延税金負債−119

固定負債合計−119

324,074

338,361

381,290381,290437,090437,090437,090437,090250

250

739,502776,485

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金739,752

776,735

自己株式△25,485△36,584

株主資本合計

1,532,647

1,558,531−

174

利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

174

純資産合計

1,532,647

1,558,705

負債純資産合計

1,856,721

1,897,066

評価・換算差額等合計

44

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

(２)

損益計算書
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,351,338
1,626,181

2,149,131
1,449,697

725,157

売上総利益
販売費及び一般管理費※１

630,569

699,433
590,347※１

94,587

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社受取配当金
還付消費税等
関係会社業務受託金
雑収入

※２

4,327
−
2,800
−
−
159

109,086
3,714
257
1,120
1,041
800
513

※２

営業外収益合計

7,287

7,446

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
その他

341
−
22

173
26
−

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損

※３

363

199

101,510116,332

13,750
9,999

※３

792
9,999

特別損失合計23,75010,792

税引前当期純利益

77,760105,540

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,837
5,412

49,069△5,581

法人税等合計35,25043,487

当期純利益

42,51062,05245

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信【製造原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

外注費

1,417,733

87.2

1,255,582

86.6

Ⅱ

労務費

69,924

4.3

57,6004.0Ⅲ

経費

138,5228.5

136,5149.4

1,626,181

100.0

1,449,697

100.0

売上原価

46

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

380,690381,290

600

−

600

−

381,290381,290

436,490437,090

600

−

600

−

437,090437,090

436,490437,090

600

−

600

−

当期末残高

437,090437,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

250

250

当期末残高

250

250

722,477

739,502△25,485
42,510△25,070
62,052

17,02536,982739,502776,485

722,727

739,752△25,485
42,510△25,070
62,052

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

47

17,02536,982739,752

776,735

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△25,485△25,485△11,098

当期変動額合計△25,485△11,098△25,485△36,584

1,539,907

1,532,647

1,200△25,485
42,510△25,485−△25,070
62,052△11,098△7,25925,883

1,532,647

1,558,531

−

−

−

174

−

174

−

174

−

−

−

174

−

174

−

174

1,539,907

1,532,647

1,200△25,485
42,510△25,485−−△25,070
62,052△11,098
174△7,25926,057

1,532,647

1,558,705

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

49

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(5)【重要な会計方針】
項目

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3)―――――――(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買
原 価 は、移 動 平 均 法 に よ り 算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は４年〜15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつ い て は、当 社 の 利 用 可 能 期 間(５年)に基づいております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当 期の 負 担額 を 計上 して おり ます。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左

３

４

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項50(2) 無形固定資産
同左(2) 賞与引当金
同左

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有 権 移転 外ファ イナ ンス・リ ース 取引 につ いては、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年 １月 18日（日本 公認 会計士 協 会 会計制 度委 員会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改 正））を 適 用 し て お り ます。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)―――――――【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)―――――――

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（損益計算書）「為替差損」は前事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「為替差損」の金額は22千円であ
ります。

51

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１

販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であ ※１ 販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であり、一般管理費 に属する 費用 の割合 はおおよそり、一般管理費 に属する費用 の割合 はおおよそ99％であります。
99％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬50,742千円
役員報酬45,740千円
給与手当
284,042 〃
給与手当
261,879 〃
賞与
44,744 〃賞与
47,280 〃
法定福利費
47,739 〃
法定福利費
43,798 〃賞与引当金繰入額
4,892 〃
賞与引当金繰入額
4,657 〃
地代家賃56,239 〃地代家賃56,806 〃
減価償却費
15,198 〃
減価償却費
13,021 〃支払報酬
47,641 〃
支払報酬40,289 〃※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは次 ※２のとおりであります。
受取利息
3,007千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
3,036千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備
657千円
工具器具備品92千円
ソフトウェア仮勘定
13,000千円
合計
13,750千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品22千円
ソフトウェア仮勘定
770千円

※３

合計

792千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

普通株式（注）(注)

当事業年度増加
株式数（株）−

当事業年度減少
株式数（株）

929

当事業年度末株式数（株）−

929

普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。

当事業年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）(注)

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）
929

403

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）−

1,332

普通株式の自己株式の株式数の増加403株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。

52

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

工具、器具
及び備品
5,648千円
3,482千円
2,165千円

1,163千円
1,095千円
2,258千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

工具、器具
及び備品
5,648千円
4,612千円
1,035千円

1,095千円−千円
1,095千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
1,212千円
支払リース料
1,212千円
減価償却費相当額
1,129千円
減価償却費相当額
1,129千円
支払利息相当額
48千円
支払利息相当額
80千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成21年１月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によることとしておりますが、当事業年度末現在、該当するリース取引
はございません。

ファイナンス・リース取引（借主側）
同左

53

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成21年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年12月31日)
１

２

当事業年度
(平成22年12月31日)

繰延税金資産の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金否認額
未払費用否認額
関係会社株式評価損否認額
貸倒引当金否認額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

１2,243千円
231 〃
61,050 〃16,687 〃80,211千円
77,737千円
2,474千円

繰延税金負債
未収還付事業税
繰延税金負債合計

2,118千円
2,118千円

繰延税金資産の純額355千円

繰延税金資産の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
賞与引当金否認額
未払費用否認額
関係会社株式評価損否認額
貸倒引当金否認額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

3,177千円
2,070 〃
689 〃
61,050 〃16,687 〃
83,674千円
77,737千円
5,937千円

119千円
119千円

5,818千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産355千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産
5,937千円
固定負債 繰延税金負債
119千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増加
5.2〃
△0.6〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略いたしております。

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額(自至30,566円75銭

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

31,338円32銭

１株当たり当期純利益金額

836円55銭

１株当たり当期純利益金額

1,244円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

835円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,242円97銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

42,51062,052

普通株主に帰属しない金額(千円)−-

普通株式に係る当期純利益(千円)

42,51062,052

期中平均株式数(株)51,04651,070

当期純利益調整額(千円)−-

普通株式増加数(株)

67

70

(67)

(70)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(株))平成17年３月25日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株（新株予約権 12個）
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
普通株式
120株
の概要
なお、上記新株予約権の概要は「新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

55

同左

㈱アイフィスジャパン（7833）平成22年12月期決算短信

6.

その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2) その他

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