２０２３年度 事業計画書

学校法人 目白学園

目 次

1 第 4 次中期計画の着実な実施 ...........................................................１
2 学園運営基盤の充実 ...................................................................１
3 目白大学 .............................................................................３
Ⅰ．学部教育.................................................................................................................................................３
Ⅱ．研究 ........................................................................................................................................................８
Ⅲ．管理運営.............................................................................................................................................１０
Ⅳ．ブランディング .................................................................................................................................１２
4 目白大学大学院 ..................................................................... １２
Ⅰ．大学院教育.........................................................................................................................................１２
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................１４
5 目白大学短期大学部 ................................................................. １５
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実 ..............................................................................................................１５
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................２０
６．目白研心高等学校・中学校 .......................................................... ２４
7 保護者及び卒業生との連携強化........................................................ ２５

1 第４次中期計画の着実な実施(1) 第４次中期計画と年度計画との関係
学校法人目白学園（以下「本学園」という。）は、これまでに中期目標・中期計画を３回策定し、その具体的な計画の実現に努めてきた。
大学、短期大学部、法人本部の「第 4 次中期計画」は、過去３回の中期計画等を踏まえ、2019 年度からの５か年計画として、大学と短期大学部の教育・研究・管理運営を主体として策定し、2023 年度が最終年度となる。大学院、研究所等の中期計画については、
2019 年度の大学の取組を踏まえ、2020 年度から４か年計画として策定し、取り組んでいく
ところである。
中学校及び高等学校においては、「第３次中期計画」の最終評価結果を踏まえ、2022
年度からの５か年計画として「第４次中期計画」を策定し、取り組んでいる。
年度計画は、これらの中期計画を着実に実現するために、各部門が前年度の計画の進捗状況を確認した上で策定し展開する。

(2) 2023 年度計画の策定と着実な実施
第４次中期目標・中期計画に係る 2022 年度計画は、大学・短期大学部とも従来と同様に期初と期末の２度の評価を行うこととし、期初評価は９月末時点までの実施状況について、期末評価は３月末時点で、前期評価結果も踏まえ年度全般について、それぞれ評価を行うこととしている。
大学、短期大学部等の 2023 年度計画については、この 2022 年度計画の評価結果も踏まえ、PDCA サイクルを円滑に実施し、第４次中期目標･中期計画が着実に遂行されるよう事業計画を策定し、実施することとしている。
また、法人本部も、同様に、2022 年度計画の評価作業を進め、結果を踏まえて 2023
年度事業計画を策定し、実施することとしている。
中学校及び高等学校においては、2022 年度が初年度となった「第４次中期計画」を引き続き遂行するための 2023 年度事業計画を策定し、実施することとしている。

2 学園運営基盤の充実(1) ガバナンス機能の強化を図る
改正私立学校法を踏まえた組織体制の構築や寄附行為の改正等、法改正に沿って適切に対応する。
学園のガバナンス機能に関する自主行動規範である「ガバナンス・コード」の策定は、
一旦本学園が加盟する日本私立大学協会のひな形をベースに、現時点で遵守している「ガバナンス・コード」を策定し、改正私立学校法の法制化を踏まえた日本私立大学協会
や日本私立大学連盟等で策定されるひな形の検証や、他大学の動向を調査し、法改正後の「ガバナンス・コード」を策定する。

(2) 教職員の労働制度や人事制度の見直し及びメンタルケアの対応強化
ライフプラン（2020～2024 年度）実施後の 2022 年度に中間点検を実施した。18 歳人
口の減少が加速していることや、入学定員の減少による学生生徒納付金等の収入の減少に加え、物価高騰やデジタル教育の強化、想定外の新型コロナウイルス感染防止対策へ
１

の支出、将来的な校舎建替え等による支出増加が及ぼす財務面への影響等を鑑み、ライフプラン実施策の継続と、未実施策実行の必要性を確認した。合わせて、この間の環境の変化や教職員からの要望を踏まえて、施策の改善を図る。
大学教員の「専門業務型裁量労働制」及び「１年単位の変形労働時間制」は導入から１年が経過したが、これまでのところ大きな混乱はない。今後は過重労働等、健康管理の強化と、さらなる定着を図っていく。
中高教員においては「中高教員の労働制度検討ワーキンググループ」を中心に現状の勤務実態等を把握・検証した結果、新たな労働制度として「１年単位の変形労働時間制」
を、2023 年４月から１年間の試行期間として導入する。引き続き業務効率化による総労働時間の短縮を図り、ワークライフバランスの充実を進める必要があると認識している。
また、クラブ活動に関しては、先行する公立学校の動向等を参考にしながら見直しを継続する。
職員については、人事評価制度の見直しをする。
職員全員が業績目標をもって業務を遂行し、人事評価制度を通じた人材育成や、経営方針に沿った目標管理の浸透等を通じて、厳しい経営環境の共有や、全体のボトムアップに資するような制度内容に改定した。2023 年４月から２年間を試行期間として導入する。
2022 年４月から新たに健康相談室を設置し、保健師が教職員の健康相談等に対応している。健康相談室は健康相談のほか、「保健だより」の刊行等を行っており、徐々に学園内に浸透している。メンタル不調者のフォローや、健康診断受診率上昇の推進、勤怠管理システムで把握した長時間労働の教員に対するヒアリング等を通じて、健康管理対応を強化していく予定。

(3) 業務効率化の推進
新型コロナウイルス感染症対策としての一時的な在宅勤務は取りやめているが、育児介護等の個別事情に限定した在宅勤務はニーズがありそうで、マンパワーの確保や働き方の多様化を念頭に、ルール作りや管理手法等を引き続き検討する。
業務の効率化に関しては、2022 年度に、労務事務のペーパーレス化や効率化を目的に労務管理システムを導入した。2023 年度は入職手続きや身上報告、雇用契約の他に、新たな人事評価のフロー等、当該システムの活用を拡大することでさらなるペーパーレス化、業務効率化の推進を計画している。また、従来手作業で行っていた学園規範管理も規程管理システ
ムを新規導入し、2023 年度から運用を開始する予定。これにより学園規範の新規制定、改廃に係る事務負担の大幅な軽減を実現できる。さらに、学生生徒納付金に関する事務作業軽減のため、学納金預金口座振替依頼書の Web 化導入に着手している。

(4) 100 周年記念事業
2023 年に本学園は創立 100 周年を迎え、短期大学は開学 60 周年、大学は開学 30
周年と記念すべき節目の年を迎える。
2018 年度から開始している 100 周年記念サイトの内容をさらに充実させる他、「100 周年記念 LINE スタンプ」や「100 周年記念ノベルティシール」を活用した広報活動を展開
し、学園 100 周年の対外的な PR を強化する。
募金活動は、2022 年度に関係者への一層の浸透を図る観点から、寄付者の芳名録の掲載を学園公式ホームページの 100 周年記念サイトで開始した。また、2022 年度からは
法人向けの募金活動も開始しており、100 周年の年度を迎えるにあたり更なる募金活動の強化を図っていく。
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100 周年記念誌は 2023 年 10 月中の完成・納品を目途に、編纂室を開設した。記念誌
編集専門委員会において策定した編集方針に基づき、資料収集や原稿作成を進めている。
なお、2023 年 11 月 11 日に 100 周年記念式典の開催を新宿キャンパスで予定している。

(5) 財務基盤の強化
少子化による学生確保競争激化に伴い収入増が限定的な環境下、物価上昇を背景とした経費増加が見込まれる。
支出内容の精査を徹底し、将来の校舎建替えに備えた強固な財務基盤を維持継続する。

(6) 施設・設備の計画的な整備、キャンパス環境の充実①施設・設備の老朽化対応、機能や安全性の維持向上、アメニティーの充実を中心に整備を進める。
②インフレの影響から光熱費の増加が見込まれ、LED 化や施設の効率稼働による省エネ化を推進する。
③新 LMS や BYOD 本格導入を見据えた個人端末の学内使用に適した教育環境整備を進める。

3 目白大学Ⅰ．学部教育1．3 方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標
学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取り組みを行う。
2019 年度に全学アセスメント・ポリシーを策定、2022 年度に専門科目アセスメント・
ポリシーを策定し、全学レベル及び学位プログラムレベル（学科レベル）でのアセスメントを行い、達成目標の点検・評価を行った。2023 年度は全学レベル及び学位プロ
グラムレベルのアセスメント結果の積極的な公表に努めるとともに、本学の内部質保証の方針や FD 研修等教育の質向上のための取り組みの公表を行う。また、DP に基づく卒業認定を行うために、専門基礎力ごとの取得単位数及び GPA を算出するシステムを本格始動する。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図るとともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。

３

2022 年度に全学部・学科の科目ナンバリング及びナンバリングに基づくカリキュラ
ムマップを学生ネットサービス上で公開した。これにより、シラバスとカリキュラムマッ
プとの整合性が担保された。さらに、１年生に共通科目パンフレットを作成・配付し、共通科目カリキュラムへの理解を深めた。
2023 年度は、策定されたカリキュラムマップを活用し、オリエンテーション等で学生へ説明を行うことで、学生のより一層のカリキュラム理解を深め、体系的な学修を促進する。また、内部質保証委員会大学・大学院部会においてカリキュラムマップの科目
配置及びカリキュラム・ポリシーの点検・評価を行う。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
2022 年度に開設した能動的学修を行う SDGｓ副専攻、ＤＸ副専攻について、1 年次の履修状況を把握し、副専攻ゼミ科目の準備と履修者増対策を行う。
海外留学については、2022 年度春学期は 66 名がオンラインでの留学であったが、秋学期は渡航を伴う派遣、受け入れ共に再開され、75 名の学生が韓国、台湾、アイ
ルランド、カナダ、アメリカへ留学した。
2023 年度は派遣者数、派遣期間、受け入れ国等について、コロナ禍前の水準に戻るよう国際情勢や国の方針に鑑み、海外の受け入れ先の大学と入念に調整し、万全の体制を整える。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
2023 年度より新 LMS（Learning Management System（ラーニング マネジメント システム）＝Web 上での学習支援システム）を導入し、学生が授業時間外でも履修科目以外の学修動画を自由に視聴できる環境を整え、学生の授業時間外での学修時間増を目指す。
⑤ AI・データサイエンス教育を推進する。（2021 年度新規追加）
2022 年度は、全学で数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の AI・データサイエンス教育を実施するために、共通科目の「情報活用演習Ⅰ・Ⅱ」「情報活用基礎演習」の授業を開始した。ＤＸ副専攻については、履修課程を整備し、2023 年度から各学科の専門科目を副専攻対象科目に追加し履修しやすい土台を作る。また、2024 年度から開講する副専攻ゼミについて、学内広報等を積極的に行い、学生にとって魅力あるＤＸ副専攻ゼミをスタートさせる。

2．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性及び学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
2023 年度より導入する新 LMS を活用した授業での学修成果の可視化の実現に向けて、具体策を検討する。また、IR で行っている各種アセスメント結果をキャンパス
プラン上に記録し、学生一人ひとりが自身のアセスメント結果を確認することで、自己
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理解、自信創出から学修意欲の向上につなげる。また、共通科目の総合科目のうち、分野横断科目、学際科目、異分野入門科目については時間割に縛られない全面オンデマンド型の遠隔授業とすることで学生の履修の自由度を高めると同時に、オンデマンドの特性を生かした授業とすることで、教育効果向上を図る。
② ICT 環境を整備するとともに ICT を活用した教育活動を推進する。
ブランディング事業に基づき、2023 年度より、キャンパス内の BYOD（Bring YourOwn Device）の実現を具体化するため、設備面で Wi-Fi の整備、電源の確保等の対策を検討する。また、教員は、配付資料のペーパーレス化、コロナ禍での遠隔授業のノウハウを活かした新 LMS による授業方法の工夫と質の向上に取り組む。
③ ICT 等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。
ICT を活用した補講を充実させることで、授業時間を確保し単位の実質化を推進する。また、研究出張による休講時も柔軟な補講が可能となり、研究の促進にも資する。2020 年度より情報教育センターが ICT 教育支援を担当することで LMS 活用が推進され、LMS を活用した補講も実施している。また、新 LMS による教育効果の高
い補講の授業方法を検討する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
2022 年度は、共通科目の講義科目の一部を除き、対面型授業が復活した。2023
年度は遠隔授業で培ったノウハウを生かし、教育効果の高い動画やオンデマンド等を駆使した授業を新 LMS で行うため、学生の BYOD を推進する。また、PC を活用した自習を推進するため、2022 年度は学内に学生の自習スペースを設置し、BYOD
化に向けての準備を進めた。
また、2023 年度より、さいたま岩槻キャンパス開設時からの念願であった、岩槻駅―大学間、浦和美園駅―大学間のスクールバスが導入され、学生の通学時の安全確保、負担軽減が実現する。導入初年度となる 2023 年度は、駅前等の安全確保に留意し、運行状況等の検証を行う。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。
学修成果に関する情報公開として、高等教育研究所 IR 推進部門による「新入生アンケート」「卒業生アンケート」「授業評価アンケート」「在学生アンケート」「卒業後アンケート」「就職先企業アンケート」を公表し、保護者等への情報提供を行う。また、両キャンパスとも従来通り保護者会を開催し、個々の学生の学修状況の情報提供や、学内体制・就職対策・国家試験対策の説明、個別相談等を通じて、大学の支援体制に対する保護者の理解を促進し、大学と保護者が一体となって学生を支える体制を構築する。

3． 質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支
援体制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
５

① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
学校推薦型選抜及び総合型選抜による入学者増を想定し、2021 年度に行った入学前教育の調査や各学科で行っている効果検証、教学 IR データから、各学科の入学前教育とアドミッション・ポリシーとの整合性を検証し、入学前教育の実質化を推進する。さらに、全学科で基礎学力面を強化するための入学前教育の導入を検討する。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。
授業改善を推進するため、2023 年度から授業評価アンケートに基づく自己点検評
価結果を教員業績評価の一部に取り入れ、学科長等との面談を通して、各教員の授業状況、教育改善のための取組状況を把握する。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
2022 年度は、第三期中退防止プロジェクトの実施に伴い、高リスク学生の把握及び学修指導を行い、各学科の取組状況を把握した。2022 年度 2 月の全学 FD 研修
では中退予防をテーマとし、他大学の事例研究に加えて本学の現状、新宿キャンパ
ス、さいたま岩槻キャンパス、短期大学部それぞれの取り組みを共有した。
2023 年度は各学科で実施している具体策を共有し、全学的な計画を検討し実行する。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学 IR の活用を進める。
これまで通り 2022 年度も高等教育研究所 IR 部門による英語及び国語のアセスメ
ント結果の経年経過の検証により、入学時からの伸長を検証している。
2023 年度は、新１年生の英語のアセスメントを「TOEIC Bridge」に変更する。英語学習初級者から中級者を対象とした、日常生活で生きる英語で聞く・読む能力を測定するテストへの変更により、学生個々の英語力の可視化を促進する。また、社会人
基礎力測定をアドミッション・ポリシーの検証に活用する。

4．学生への手厚い支援(1) 全学的な中期目標
学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動等学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定等を行う。
前述のとおり、第三期中退防止プロジェクトにより、各学科及び学生課・教務課が連携して、出席不振、成績不振等の中退リスクの高い学生に対応している。また
2022 年の第２回 FD 研修では中退予防をテーマに研修を行った。
2023 年度は、各学科が実施している中退予防の具体策を全学で共有し、全学的な中退防止のための対応マニュアル・ガイドラインを策定する。

６

② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
2022 年度は、ボランティア学生への研修会を定期的に行い、スキルアップを目指した。2023 年度も引き続き、研修会を開催し、ボランティアへの理解と意識の向上、育成を推進する。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行った上で改善を図るとともに、PDCA サイクルによる改善体制を確立する。
2022 年度の就職先アンケートは、医療施設、福祉施設等に対して実施し、2021 年度に行った就職先企業（株式会社等）とのアンケートと比較検証を行った。
2023 年度は、卒業時アンケート、卒業後アンケート、就職先アンケートによる検証を受け、２年次の共通科目として、就業意識の向上、コミュニケーション能力の向上を目指す「キャリア演習」を開講する。
④ 学部学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
学内流動性を高める方策として、キャンパス内及びキャンパス間の転学科を促進する。2023 年度からは、他学部開放科目を増やし、転学科のハードルをさらに下げる。また、目白大学短期大学部からの編入生について、入学前修得（認定）単位数上
限を 62 単位から 70 単位に引き上げ、短大開放科目を増やすことで、編入学後の学修負担を軽減する。
なお、2023 年度は、３年次編入学だけでなく、２年次編入を制度化し、編入生を受入れることが可能な学科を増やすことと、編入生が本学でスムーズに学位を修得でき
る履修対策等、支援体制の充実を図る。
⑤ サークル活動活性化の一環として、特定支援団体「チアリーディング部」を大学全体で支援する。
特定支援団体チアリーディング部は、創部 3 年目でスタッフを増強し、2022 年度
関東チアリーディング選手権大会スピリッツ競技演技・大学の部で優勝した。2023 年
度も引き続き特定支援団体として支援を行う。また、コロナ禍により停滞した大学全体の課外活動の活性化や、ゼミでの上下の連携、学科内の横の連携等学生の意見を踏まえ、大学側で支援策を検討し部活動等の強化を促進する。

5．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標
入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意欲
適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
2024 年度入学者選抜では、全学科においてアドミッション・ポリシーとの整合性が高い入学者選抜が行われているか検証し、一層の整合性を高める。また、早期のオ

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ープンキャンパスの開催、推薦選抜基準の改正、募集人数の再検討、入試種別の変
更等、募集対策を強化する。

6．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標
本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。
2021 年度から刊行している「高校生のための大学テキスト」シリーズの第３弾を2023 年に発行する。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
学生の研究活動等は、各学科が大学ホームページや SNS を通して積極的に公表している。また、2022 年度に２年振りに開催した対面型学園祭は、模擬店の出店を見合わせるといった制限付きであったが、学生主体の研究や活動の成果を発表する場となった。引き続き、2023 年度も学生の研究活動やさまざまな活動を広報に生かす場の創出や、新しい学園祭の在り方を学生と共に検討する。
なお、2016 年度の公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価において改善を求められていた、外国語学部中国語学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っている点については、中国語学科の個性・特徴を学生募集に生かした、①中国
語検定の指導強化と合格率の向上、②きめ細かな進路指導に基づく高い就職率、③各教員の教育成果・研究成果を積極的に公開する、④学内外のイベントでのアピール及びネットでの配信等による広報活動により、入学定員充足率が 2016 年度入学者 72.5％に対して、翌 2017 年入学者は 97.5％となった。以降順調に入学定員を確保している。収容定員についても、2018 年度は 76.9％に改善され、2020 年度は98.7％であった。しかし、2022 年度はさいたま岩槻キャンパスの保健医療学部作業療法学科が収容定員充足率 0.7 倍を下回ったこともあり、今後も引き続き、学長のリーダーシップのもと、全教職員が学生の個性・特徴を伸ばすきめ細かな指導を行い、学修成果に関する積極的な広報活動を展開する。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画

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① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する
FD・SD を推進する。
2022 年度からコンプライアンス教育を SD 研修と位置づけ、従来の全学 FD 研修
会を全学 FD・SD 研修会として９月に開催した。また、大学ホームページにおいて、FD・SD 活動の方針を大学の取り組みとして公表した。
2023 年度は、学長のリーダーシップのもと、FD・SD 推進委員会を設立し、教職協働で教職員の資質向上・能力開発活動を推進する。また、FD 活動の一環として、TA、SA の研修も視野に入れた TA・SA マニュアルを発行し、教・職・学が一体となり、教育方法の質の向上を図る。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
2022 年度は、特別研究費「学術書刊行のための経費助成」について、本学における研究活動の成果発表に対する支援をさらに厚くする目的で、「主として本学で実施した研究の成果を出版するもの」という申請条件を追加し、配分を行う等研究活動の活性化に向けて支援策を毎年度見直している。
2023 年度は、佐藤弘毅記念教育研究助成金を研究支援課が担当することで、研究費配分の一層の充実を図る。また、引き続き外部研究資金獲得者への支援を強化する。

2．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
2023 年度科学研究費助成事業では、公募時期が 2022 年度よりさらに早まったことから、学内スケジュールもそれに対応し、申請手続きの説明等を従来以上に丁寧に行う。なお、希望する教員に研究計画調書の全体校正を行う等、具体的な支援も継続して行う。
また、文部科学大臣決定の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）』が 2021 年２月に改正されたことにより、本学の公的研究費の管理・監査体制を点検し、関連規程・ルールの改正と適正な体制を整えているが、2023
年度は、研究に関する利益相反審査体制の整備のための準備委員会を立ち上げる。2022 年度から導入した科学研究費申請書添削支援は利用教員から高い評価を得ており、2023 年度も同支援制度を継続して行う。
② 研究力を向上させるための FD 研修を強化する。
2022 年度の全学 FD 研修会では、研究費の管理運営に関する学内規範を説明
し、コンプライアンスの SD 研修と位置付けた。また、研究倫理の観点も含め、研究不正の事例等を紹介した。引き続き FD・SD 研修や、研究支援課による支援を強化し、

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全教員の研究力の向上支援を図る。また、科学研究費申請書添削支援の効果検証を行い、研究力向上支援の施策を検討する。
さらに、人文社会科学系研究倫理審査委員会と医学系研究倫理審査委員会で、効率的かつ実質的な倫理審査を促進する。

3．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会及び教育への還元を推進する｡(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
紀要『目白大学高等教育研究』について、2022 年度は研究所内に編集委員会を設置して査読閲読体制を整備した。所報『人と教育』は、採録の方針を従来の教育学
一般から高等教育に関する論考に変更し、2022 年度は「中退予防」をテーマに総括
論文、特別寄稿、学内教員の寄稿、公開講座の内容を掲載した。なお、2023 年度からは『人と教育』の寄稿制限を削除し、高等教育研究のより一層の活性化を図る。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
コロナ禍により停滞していた地域連携活動は、徐々にコロナ前同様の規模まで回復しつつある。なお、新宿キャンパスの地域連携事業は、さいたま岩槻キャンパスと同様に、前年度中に各事業の計画書を提出することとし、事業内容の把握と支援体
制の充実を図る。また、2023 年度は、学内での各部門で行っている地域連携活動の情報を集約し、現状把握に努める。

Ⅲ．管理運営
1．会議・委員会等の実質化、効率化(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。
各種会議の在り方を見直してスリム化を図るために、教養教育機構の部会統合、FD の計画的実施を目的とした FD･SD 推進委員会の設立、内部質保証委員会の実質化を行った。内部質保証委員会は、本委員会と部会の役割を明確にし、質保証体制を整備した上で学外への公表を行った。また、会議資料のペーパーレス化促進のために、資格審査資料の Web 化、予備選考報告書の見直し等を推進した。
2023 年度は公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価受審に向けて、学長のリーダーシップのもと、LO（Liaison Officer＝自己評価担当者）である副学長、新１０

宿学務部長、大学企画室でワーキングを立ち上げ、自己点検評価報告書の作成を進め、認証評価受審に向けて万全の体制で臨む。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
各種センターでは、運営会議により年間計画を定め事業展開している。2022 年度
は学科連絡会を規程に定め、学科連絡会での検討内容を明確にした。また、2021
年度から委員会等の活動では、自己点検年次報告書で次年度の課題を明示し、改善状況を報告している。なお、2023 年度からは、関係者間における情報の同時共有が可能となるオンラインチャットツールを導入する。各種会議の連絡事項や教職員間の連絡に活用することで意思決定の迅速化を実現し、業務の効率化を図る。

2．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。
2020 年度に情報一元化のため「研究業績プロ」システムを導入。2021 年度は同システ
ムの「成果実績報告書」と「目標設定計画書」を基に所属長との面談を実施した。2022 年
度は教員業績評価に関する実施要項、無期雇用化に関する規程及び無期雇用化審査
基準の要項等の新制度に則り、同システムの入力データを「教育研究業績書」と「教員自己点検評価報告書」に改善した上で、全教員へ入力を促し、2023 年度から始まる教員業
績評価実施の準備を整えた。2023 年度は新制度による業績評価等の充実と実質化を図り、ベスト・ティーチャー賞、ベスト・リサーチャー賞の選出を行い、教育・研究活動に対す
るさらなる意欲向上を図る。

3．自己点検評価(1) 全学的な中期目標
自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。
2020 年度に導入した新「研究業績プロ」への入力内容は、教員業績評価の際の重要なエビデンスであるため「教育研究業績書」及び「教員自己点検評価報告書」の入力を促進した。
学部・学科の「自己点検評価」は、2021 年度から報告書を PDCA サイクルの可視化を目的としたフォームにブラッシュアップし、取組状況（Do) 、点検・評価（Check）
課題・次年度の改善目標（Action）、改善に向けての具体的な計画（Plan）とした。な１１

お、各種委員会やセンターについても新たに事業内容を記載し「部門別自己点検評
価年次報告書」とすることで、大学全体の自己点検評価の改善と可視化を行った。
2023 年度も引き続き、「部門別自己点検評価年次報告書」に基づき、各学部・学科及び各種委員会、センター等の自己点検評価を行う。

Ⅳ．ブランディング(1) 全学的な中期目標
目白大学が教育重視大学として一層躍進するため「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の養成」を実現する(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の養成」を実現するため、教育課程の整備、教育内容・方法の充実、教員組織と施設設備の整備を行う。
新宿キャンパスでは、2023 年度に教養教育機構に副専攻部会を組織し、SDGｓ副
専攻ゼミ及びＤＸ副専攻ゼミの 2024 年度の開講に向けて、学生への告知や募集方法について早急に検討する。なお、さいたま岩槻キャンパスでは、2024 年度の副専
攻設置を目指し、教養教育機構さいたま岩槻部会と教務委員会で検討を開始し、開設に向けての準備を整える。
② 「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の養成」に関する広報戦略を展開するため、Web サイト等の基盤整備を行ったうえで広報施策を実行する。
2022 年度は副専攻及び関連授業を紹介する Web ページを立ち上げた。さらに『東洋経済 ACADEMIC 次代の教育・研究モデル特集 Vol.２』（東洋経済新報社編）
でＤＸ副専攻が紹介されている。引き続き、様々な広報活動を展開する。

4 目白大学大学院
Ⅰ．大学院教育2020 年度より、第４次大学院中期目標・計画に基づく大学院教育の充実のための諸施策を行っている。中期目標では、本学大学院の基本的な目標を「建学の精神『主・師・親』に則り、高度に専門性を深め、幅広い知識や技能を有する研究者、それらを俯瞰し、活用できる高度専門職業人、高度で知的な素養のある人材等、今後の知識基盤社会を多様に支える人材を育成することで、社会の発展や文化の創造に積極的に貢献すること」と位置づけた。一連の中期目標・中期計画に基づき、これまで発展してきた目白大学大学院における教育の一層の整備充実を図ることにする。

1．教育内容の深化と多様化(1) 全学的な中期目標

１２

各学問領域において基礎となる領域を深く学修するとともに、それらを統合した、より複雑で流動的な学際的・複合的な領域についても学修できるようにする。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画研究科の専門分野に関する科目を中心とし、併せて豊かな学識を養うための関連分野の科目からなる教育課程を編成する。
2023 年度より、共通基礎科目を新たに開設し、修士課程での学生の研究基礎力
並びに研究倫理意識の向上・育成のため、「学術研究の技法Ⅰ・Ⅱ」を開講する。具
体的には、①研究倫理教育、②大学院で研究を進めていくための研究計画指導、③読解技術（文献・統計・新聞・一般教養）、学術論文や専門書を批評的（クリティカル）に読む、④文章作成技術（要約・研究計画書・レポート・小論文、修士論文）、⑤口頭表現技術（討論・ディベート・発表・プレゼンテーション）を習得するための科目であり、先行して、国際交流研究科、経営学研究科、生涯福祉研究科、言語文化研究科
で開講する。また、当該科目の履修状況や教育効果を検証の上、他研究科での開講も検討する。
看護学研究科は、2021 年度より看護学部と合同で設置している将来構想検討委
員会で、国立埼玉病院キャンパスの活用及び研究科の将来計画について検討しており、2023 年度は具体策を策定する。
学生のカリキュラム理解促進と卒業後のキャリアイメージに合わせた履修を促進するために、各専攻において予想される進路毎に「履修モデル」を策定し、履修指導に役立てる。また、大学院 Web サイトで公表することで、受験生の研究科・専攻の理解促進に役立てる。

2．課題解決型学修への展開(1) 全学的な中期目標
実践的な課題について積極的に取り組み、時代のニーズに即した社会的な課題を解決するための教育を目指す。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
専門分野に関する高度な知識・技能等を身に付けさせるとともに、実践的、応用的な力が身に付くような教育及び研究指導を行う。
2023 年度より「目白大学大学院試験及び成績に関する規程」を制定し、成績評価の基準として 2021 年度に施行した「学位論文に係る評価基準」を、全研究科で統一性のある規程とした。
2020 年度より、大学院の研究倫理教育の充実のため、日本学術振興会の elearning による研究倫理講習等を通じて研究倫理教育を推進してきた。また、博士課
程では講習受講を必須としており、2022 年度は３名が受講済みである。引き続き、修士課程の学生も含め、倫理教育を推進する。

3．学生募集の強化(1) 全学的な中期目標

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効果的な学生募集に向けて、本学大学院及び研究科専攻の教育研究の特徴を広く広報する体制を整備、構築する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
内部進学者、社会人学生、留学生等の多様な学生の受入れを促進するため、多様かつ適切な広報並びに学生募集を実施する。
2022 年度入学者より、全研究科でオンライン授業と対面授業を併用した「ハイブリッド型授業」を展開し、社会人生活との両立や遠隔地からの受講及び学位取得が容易であることを大学院 Web サイト等で広報している。2023 年度も引き続き、授業の特性に合わせたハイブリット型大学院として、多様な学生の受け入れを促進していることを大学院 Web サイト等で広報する。また、大学院 Web サイトでは、一般教育訓練
給付金付講座として８専攻を指定していることや、経済的負担軽減のための措置として、留年者の授業料減免制度、加藤隆之記念学修支援奨学金等を広報しており、引き続き情報発信の活性化を検討する。

4．大学院生のキャリアパス支援(1) 全学的な中期目標
学生のキャリアパス形成支援の取り組みに向けて、学内関係部署の有機的連携を促進
し、キャリアパス支援事業の推進を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
修了者の進路・就職状況の把握、キャリアパス形成に資する情報提供、セミナーの開催等、学生のキャリア支援に向けた取り組みを実施する。
在籍大学院生の減少と、オンライン授業と対面授業を併用した「ハイブリッド型授業」へ移行したことにより、修了生の進路・就職状況に関する詳細な情報の集約や分析ができていない。キャリアパス（キャリアアップの道筋）の支援における具体的な取り組みを実施するため、2023 年度は、アンケート調査等の実施から、まず、現状及び進路状況の把握・分析を行う。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化・研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
本学の大学院は、「国際交流」「心理学」「経営学」「生涯福祉」「言語文化」「看護学」「リハビリテーション学」の専門領域に関わる研究を進める。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 各専門領域において、それぞれ基盤となる研究を深めるとともに、複合的な領域に取り組み、より質の高い研究成果を産み出し、発信する。
刊行している研究紀要６誌は、大学院生も投稿が可能であり、各専門領域において、研究成果を発表する機会となっている。また、目白大学リポジトリを運用し、研究
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論文の他、博士論文の全文をインターネット上で公開している。2021 年度からは、大学院生の研究指導に剽窃チェックツールを活用できるように、希望する指導教員全員に、同ツールのアカウントを発行できる体制を整えている。
なお、人文社会科学系研究倫理審査委員会及び医学系研究倫理審査委員会では、大学院生も研究倫理審査に申請できるようにし、大学院生の研究が倫理的・社会的に適正に行われるよう支援した。2023 年度も引き続き、運用方針を遵守し、質の高い研究成果を発信する支援を促進する。
② 時代のニーズに基づく実践的課題に即した研究等への支援体制を整備し、研究の推進を図る。また、社会との接点を重視し、産学官連携や地域連携等を促進する。
看護学研究科では、学部も含めた将来構想検討委員会で校地移転を提案し、2023 年度に向けて準備する。
③ 学生及び指導する教員の研究活動や社会貢献活動について､学内外への効果的な情報発信に努める｡
2022 年度は、他研究科の教員が学生同士の交流の場として、３研究科の公開セミ
ナー等の情報を共有し、他研究科の教員や学生の参加を促進した。2023 年度も引き続き、学部長等会議（大学院部会）や研究科長連絡会で情報共有や活発な意見交換を行い、研究科間交流の向上を図る。
社会貢献活動については、学部の社会貢献活動と共同で行える体制を整備し、活性化を図る。
④ 研究に関わる施設・設備、研究費等の支援を向上させる。
100 周年記念事業の一環として、新宿図書館内の院生学修スペースの拡充を計画していたが、計画を見直すこととなったため、引き続き、学部長等会議（大学院部会）や研究科長連絡会で情報共有や活発な意見交換を行い、施設・設備の充実を検討する。

5 目白大学短期大学部
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実
1．３方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標
学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取組を行う。

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2021 年度より学修成果アセスメントテストを実施している。2023 年度も継続し、結果を各種会議及び FD 研修等で共有し教育課程の改善・充実を促進する。また、2022 年度より、全学レベル、学科（学位プログラム）レベル、授業科目レベルで策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の達成状況の検証を行い、教育活動の質の向上に役立てる。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図るとともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。
2020 年度はカリキュラムの体系化と科目ナンバリングを行い学生に周知、2021 年
度はカリキュラムツリーを学生便覧に掲載し、学生に周知した。また、系統的な履修モデルを学生に周知し、カリキュラムの理解を促した。2023 年度も引き続きオリエン
テーション等でナンバリング、カリキュラムツリー、履修モデルを周知し、カリキュラムの理解促進に努める。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
2022 年度は全面的に対面授業を再開し、演習、実習科目を中心にアクティブ・ラーニング型授業を取り入れ、能動的学修を実践している。2023 年度も同様に継続する。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
「事前学習・事後学習」実施の定着に向けて、2020 年度よりシラバス内において、事前学習・事後学習での具体的な課題等に関する標準時間を設定し、学修時間の検証を行っている。
2023 年度も、引き続きシラバスの活用、授業評価アンケート結果の検証を実施し、結果を諸施策の改善に繋げる。
⑤ 学修成果の習得向上のためのカリキュラムの検討を行う。（2022 年度新規追加）
2022 年度より、①〜④の検証に基づく各学科のカリキュラム及びフィールドの検討を開始した。豊かな人生を送るために必要な３つの力（「学び続ける力」「実践する力」「社会に役立てる力」）を着実に身につけるカリキュラムを構築する。

2．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性および学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
2023 年度も、継続して履修科目計画・自己評価シート（紙ベース）を「ベーシックセ
ミナー」、「キャリアデザイン」、「セミナー」にて導入し、学修意識・就業意識の涵養を行う。
② ICT 環境を整備するとともに ICT を活用した教育活動を推進する。

１６

現状、紙ベースでの学生ポートフォリオを各学科で作成し活用しているが、現行教務システム内の学生ポートフォリオを拡充する施策の導入及び活用について引き続き検討する。
③ ICT 等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。
2022 年度は対面授業に戻ったが、コロナ禍で得た遠隔授業のノウハウを生かし、
Zoom や Google クラスルームを利用した授業、動画等の媒体を利用したオンデマン
ド授業等、多様な教育効果の高い授業を行っている。2023 年度も引き続き、教育効
果の高い ICT を活用し、ハイブリッドな手法を駆使した講義（補講も含めて）、演習、実習を実施する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
2022 年度は対面型授業が再開し、学生が持参している PC を活用した学内学習を推進するため、学習スペースの整備を行い、BYOD に向けての準備を進めた。
2022 年度は、ビジネス社会学科が先行して BYOD を 2022 年度入学生に推進した。
授業内外での積極的な活用を図っていく。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。
従来通り、春学期末・秋学期末に保護者に成績等を送付することで、教育内容や学修成果について保護者との情報共有を促進する。また、2022 年度には１年次秋学期（歯科衛生学科は２年次秋学期）に実施する保護者対象就職説明会を対面で開催することができた。2023 年度は入学時から継続的に連絡を密に行うこと等で、個々の学生の出欠状況や履修状況を含めた詳細な学修状況の情報共通を積極的に行い、保護者との連携を強化する。

3．質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支
援体制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
2022 年度も入学者に対して、入学前に授業体制や大学生活の過ごし方について説明するフォローアップセミナーを学科ごとに実施した。教員や入学者同士のコミュ
ニケーションをとる機会を設けることで、高校生活から大学生活へのスムーズな移行に努めている。また、従来通り、①e-learning【メジプロ】を活用した英語・数学・国語力の入学前教育を徹底し、特に文章能力の向上を目指す。
また、読書習慣を身に付け、高校から大学へ入学後の学習に接続させることを目的とする。
②読書感想文の課題１ 課題図書「君たちはどう生きるか」

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③読書感想文の課題２ 「目白の 100 冊」から個々人で選択した本
上記３点の目的や課題を入学者全員に提示した。なお、2022 年度の【メジプロ】
は、ベーシックコースは全学科 100％の受講率であったが、ステップアップコースへの取組は学科及び個々の学生によりばらつきがあった。
2023 年度は、引き続き入学前教育として①【メジプロ】の受講、②、③の読書感想
文の提出率 100％を目指す。なお、2023 年度入学生の②課題図書は学科ごとに選書した。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。
2020 年度より、①「授業評価アンケート」（学習者主体に立った授業改善を目的とした取組）の実施と情報公開（図書館に配架）②「授業参観」（教員の授業改善を目的とした取組）の実施と情報公開（図書館に配架）
以上２点を実施し、PDCA サイクルを回すため、教員間における相互の「授業参観」で他教員よりアドバイスを受け、改善した授業内容を報告し共有する仕組みを完成させた。2021 年度、2022 年度の「授業参観」は教員年２回（春学期・秋学期）と100％の実施であり、当該制度を軌道に乗せることができた。2022 年度は年２回のう
ちいずれかを所属学科以外の教員の授業を参観することとした。他学科の授業を参観することにより、新たな気づきが得られたとの意見が多くあったため、2023 年度も引き続き①、②の取組を行う。評価を検証・分析した上で授業を改善していくことで、教育の質向上と教員の教育活動における交流の活性化を図る。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
学生の修学状況は、クラス担任及びゼミ担当による学生の面談を通じて把握している。各学科が学科連絡会後に FD 委員会を実施し、学修上の課題を有する学生の情報を共有することで組織的な支援体制を確立している。また、GPA の低い学生や出席率の低い学生についても情報を共有した上で対応している。
2023 年度も引き続き、各学科で学生個々の状況の把握、情報の共有を促進し、学科教員が一体となり組織的に対応する。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学 IR の活用を進める。
2023 年度も引き続き、①新入生アンケート、②在学生アンケート、③卒業生アンケート等の分析結果を報告書としてまとめ、教授会・学部長等会議で報告して教育改善に役立てる。
なお、入学者選抜にあたっては、学生募集強化のために、「目短チャレンジ（入学
検定料優遇制度）」に加え、2021 年度より新設された「目白大学短期大学部特待生
奨学金」制度を継続的に活用し、より多くの資質の高い志願者確保を目指す。

4．学生への手厚い支援

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(1) 全学的な中期目標
学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定などを行う。
対面授業が中心となった 2022 年度も、学科と学生課・保健室・学生相談室・就職支援部が連携して学生支援を行った。また、中途退学者の予防については、早急に対応できるように学生相談室等との連携を強化したことで、退学者数が 2021 年度から
年々減少している。
2023 年度も引き続き各部署と連携し、学科内の各科目担当者による情報共有を綿密に行うことで中途退学の防止に努める。また、進路支援に関しては内部編入制度の拡充を図り、2023 年度から大学の短大開放科目の増加する、入学前修得（認定）
単位数上限を 62 単位から 70 単位へ引き上げる等、編入学後の学修負担の軽減を実現させたことを早期に広報する。
② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
2023 年度も 2022 年度と同様に、障がい等学生支援室と連携し、障がいを有する学生に関する情報を常に教員間で共有し、個別対応策について検討・実施する。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行い、改善を図るとともに、PDCA
サイクルによる改善体制を確立する。
３学科とも、「キャリアデザイン」（製菓学科、ビジネス社会学科は１年、歯科衛生学
科は２年）を通して、職業観の醸成と進路の方向性を明確にしている。引き続き学科での進路支援に加え、就職支援部と連携してさまざまな施策を行う。さらに、資格や検定の取得の推奨を促し、学修意識の向上や自己肯定感の育成に努める。
なお、2021 年度から「企業との情報交換会」を年１回開催しており、具体的な卒業生の就業状況の把握や就職支援についての意見交換を行い、本学の学生指導や教育内容の改善に役立てている。2023 年度も引き続き開催し、学修成果の検証・改善を行う。
④ 学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
学科間の教員の交流については、引き続き、毎月教授会後の FD 活動や各教員の研究発表により、他分野への見聞を広めている。学生については、学科・学年を超えた学生間交流を推進する。
目白大学への内部編入については、さらなる連携科目の増設や２年次への編入、受入れ学科増等を大学と検討し、内部編入を希望する学生に対する支援の充実と指導の強化を図る。

5．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標
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入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意
欲・適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
2021 年度入学者からスタートした「目短チャレンジ（入学検定料優遇制度）」は、推薦・総合型選抜においては、製菓学科 91.8％、ビジネス社会学科 78.4％、歯科衛生学科 76.6％と高い活用率であり、引き続き、2023 年度も制度の活用を促進する。また、2022 年入学から設立された「目白大学短期大学部特待生奨学金に関する規則」に則った奨学金制度を継続し、2022 年度採用者（13 名）の入学後の学修成果を検証する。また、早期のオープンキャンパスの開催、推薦基準の改正、募集人数の再検討、入試種別の変更等、募集対策の強化を行う。

6．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標
本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。
2022 年度のオープンキャンパスでは、対面を中心に学科個別相談会を実施した。
また、学科新聞の作成・送付、Twitter や Instagram を活用した情報発信を行った。さらに、製菓学科の教員による「2022 ジャパンケーキショー東京」の銅賞受賞やビジネ
ス社会学科教員の金融財政に関する各種メディア掲載について、大学 Web サイトにて PR した。引き続き、学内での教育活動を SNS・Web サイト・オープンキャンパス等で広報する。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
学生の学修成果や活動成果は、短期大学部 Web サイト及び学科の SNS 上で情報発信を行ってきた。さらに、オープンキャンパスや学科個別相談等の場を通じて、高校生や保護者をはじめとする学外へアピールした。2023 年度も特に SNS 等のデジタルコンテンツを中心に、継続して魅力ある情報発信を積極的に行う。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画

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① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する
SD・FD を推進する。
2022 年度は「コンプライアンス教育・研究倫理に関する研修」を SD 研修として位置づけ、大学と合同で開催した。また、短期大学部独自の FD 活動として、研究交流
会と研究発表会を実施している。毎月教授会終了後に開催する研究発表会は、研究発表の場の創出、研究力向上を推進した。また、10 月には「アンコンシャス・バイア
ス」についての研究交流会を行った。
2023 年度も引き続き、全学 FD 研修会や短期大学部独自の研修を実施し、教員の研究活動の活性化を促進する。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
意欲ある教員の研究支援の強化を目的とした研究費として、2022 年度は特別研究費を１名（教育研究環境整備）に配分した。
2023 年度も研究支援課と連携して研究支援の充実を図り、申請者増を目指す。また、若手教員への支援と学科間で連携した研究を推進する。

2．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
2023 年度科学研究費助成事業では、公募時期が 2022 年度よりさらに早まったた
め、学内スケジュールもそれに対応し、申請手続きの説明等を従来以上に丁寧に行う。なお、希望する教員には研究計画調書の全体校正を行う等、の具体的な支援も継続して行う。
また、文部科学大臣決定の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）』が 2021 年２月に改正されたことにより、本学の公的研究費の管理・監査体制を点検し、関連規程・ルールの改正と適正な体制を整えているが、2023
年度は、研究に関する利益相反審査体制の整備のための準備委員会を立ち上げる。2022 年度から導入した科学研究費申請書添削支援は利用教員から高い評価を得ており、2023 年度も同支援制度を継続して行う。
② 研究力を向上させるための FD 研修を強化する。
2022 年度の全学 FD 研修会では、研究費の管理運営に関する学内規範を説明
し、コンプライアンスの SD 研修と位置付けた。また、研究倫理の観点も含め、研究不正の事例等を紹介した、引き続き FD・SD 研修や、研究支援課による支援を強化し、全教員の研究力の向上を図る。また、科学研究費申請書添削支援の効果検証を行い、研究力向上の施策を検討する。
さらに、人文社会科学系研究倫理審査委員会と医学系研究倫理審査委員会で、効率的かつ実質的な倫理審査を促進する。

２１

3．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会への還元及び教育への還元を推進する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
2022 年度の紀要には 12 編の投稿があり、11 編が採用された。授業が対面に戻ったことから、教育活動への対応や校務が優先され研究成果の社会及び教育への還元に関しては十分な検討に至っていない。
2023 年度は、引き続き地域連携・研究推進センターを中心に本学が高等教育機関としてなすべきことを検証し、具体的な方策を検討し実施していく。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
2022 年度は、歯科衛生学科（11 月）、ビジネス社会学科（11 月）、製菓学科（12 月）と各学科の特色に合わせた公開講座を実施した。また、コロナ禍により停滞・中止を余儀なくされていたインターンシップ参加の学生が 2021 年度 24 名から 41 名に増加した。
2023 年度は、インターンシップについて、就職・キャリア委員会と連携しインターン
シップ受け入れ先をコロナ禍前の水準に戻すことを目指す。地域連携活動について
は、連携企業や地域研究推進センターと協力し、産学協働事業を積極的に推進する。

Ⅲ．管理運営
1．会議・委員会等の実質化、効率化(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。
短期大学部の会議・委員会の統廃合は実現が難しい状況であるが、遠隔実施や原案事前提出の徹底、開催頻度の削減、所要時間の短縮に努めており、2023 年度
も引き続き会議の簡素化・効率化を行う。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
各種委員会の報告事項は事前に構成員に提示し、必要な事柄のみ議論するように会議の効率化を実践している。2023 年度も簡素化・効率化を促進し年度計画に沿った計画的審議に取り組む。

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2．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。
2020 年度に情報一元化のため「研究業績プロ」システムを導入、2021 年度は同システムの「成果実績報告書」と「目標設定計画書」を基に所属長との面談を実施した。
2022 年度は教員業績評価に関する実施要項、無期雇用化に関する規程及び無期雇用化審査基準の要項等の新制度に則り、同システムの入力データを「教育研究業
績書」と「教員自己点検評価報告書」に改善した上で全教員へ入力を促し、2023 年
度から始まる教員業績評価実施の準備を整えた。2023 年度は新制度による業績評
価等の充実と実質化を図り、ベスト・ティーチャー賞、ベスト・リサーチャー賞の選出を行い、教育・研究活動に対するさらなる意欲向上を図る。

3．自己点検評価(1) 全学的な中期目標
自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2023 年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。
教員業績データベースの活用にあたっては、前述のとおり 2020 年度より導入した「研究業績プロ」システムの活用を促し、2022 年度からは、教員業績評価の実施要項のとおり「内部質保証」の一環として、全専任教員が「教育研究業績書」、「教員自己点検評価報告書」「授業評価アンケートに基づく自己点検評価報告書」を作成した。
学科長及び学長の面談を通して自己点検評価の活用を軌道に乗せる。
また、短期大学部ホームページの「短大認証評価」ページを見直し、一般財団法人大学・短期大学基準協会より認定された「機関別認証評価」に加え、「自己点検・評価」「外部評価委員会」の項目を加えた。また、「外部評価委員会」には高大接続に向けた高校との懇談会、企業との情報交換会の報告書を掲載した。
2020 年度から設置された外部評価委員会の委員が２年任期であり、2022 年度から２クール目に入ったため委員を刷新し、11 月に通算３回目の外部評価委員会を開催した。高大接続に向けた高校との懇談会は６月と 12 月の２回開催した。2023 年度
も引き続き高等学校との高大接続に向けた懇談会、企業との情報交換会を開催し、自己点検・評価を実施し、教育の質の向上を図る。

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６．目白研心高等学校・中学校
第４次中期計画の２年目に当たる本年は、11 の事業計画の柱は継続しつつ、実践目標の細目
を社会の変化、生徒の実態に合わせて再考し、中期目標・中期計画の理念を具現化すべく取り組みを進める。また、教員の労働環境の整備への取り組みとして、新しい労働制度の試行や業務の効率化に取り組んでいく。

(1) 挑戦する意思を支えられるよう教育環境を整える。
① 学校内外で実施されるスピーチコンテスト、論文コンクール等への積極的参加を促す。
② 漢検・数検・英検に対し目標級合格への指導を積極的に行う。また目標達成者への表彰制度を新たに設け、上位級合格へのモチベーションを喚起する。
③ 生徒が自身の進路について多角的に考え、選択できる環境を整える。

(2) 発信力を伸ばす教育を実践する。
① 全コース、全教科において発表活動を取り入れた授業実践を推進する。
② 発信に必要な tool の使い方と情報モラルを学ぶ教育機会を十分に提供する。

(3) 共感する心を育む「探究の時間」と、協働する力を育む課外活動を充実させる。
① 2022 年度、高校新課程で設置した「探究の時間」についてシラバスを見直し、改善する。
② 多様な分野で活躍する方を招いての講演会実施回数を増やし、興味の領域を広げ、社会活動への見識を深めさせる。
③ 顧問主導から生徒主導のクラブ運営へ、段階的に移行するための初期ステップを踏む。

(4) ICT を活用した授業実践を推進する。
① 各教科において ICT を活用した研究授業を実施し、教科を横断して事例研究を行う。
② Call 教室を「多目的教室」として改修し、多様な授業実践を可能にする。
③ 自動採点システムや新教務システム「BLEND」を有効に活用し、業務量削減に繋げる。

(5) 目標を明確にした進路選択を実現させる。
① 難関大学および海外大学への進学実績の向上を目指す。特に、近年向上している
理系大学への進学実績を伸ばす。
② 指導法や使用教材等の教科内での共有と、学内外での教員研修参加を促進する。
③ 教科の枠を越えた授業見学を促進し、教員間の学び合いを積極的に行う。

(6) 評価法の検討を進める。
① 高校新教育課程２年目の実施状況を検証する。

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② 2023 年度より全教科で本格的に導入する「絶対評価」の妥当性を検証する。

(7) 英語教育および理数教育を充実させる。
① 英語外部テストの受験率向上とレベルアップに向けた支援体制を、一層充実させる。
② 2022 年度の短期留学再開に続き、2023 年度からは中断していた１カ年留学を再開させ、留学制度をコロナ前の規模に戻す。
③ インターネット教材「すらら」の活用により、中学数学基礎力強化を図る。
④ 引き続き実験重視の理科教育を実施する。

(8) リベラルアーツ教育を推進する。
① 図書室の充実を図ると同時に、読書指導の具体的な取り組みを示す。
② 質の高い芸術鑑賞会を継続して行う等、豊かな感性を育む教育を充実させる。

(9) 生徒の自主性を重んじた生徒会活動の活性化を図る。
① 行事の運営を教員主導から生徒主導へ、段階的に移行させる。
② 2023 年度から女子生徒にスラックス制服を導入した。制服のあり方について生徒会とともに今後の対応を考える。また、校則について細目を精査し、時代に合わせた改正を行う。

(10) SEC の教育プログラムおよび教育内容を見直す。
① SEC のプログラムを精査し特徴を強化することで、他コースとの差別化をより明確にする。外へアピールできる内容を持ったコースに再構築する。
② 課外で、国際的なボランティア活動をはじめ他校生徒との交流等多様なプログラムにチャレンジする生徒を育てる。

(11) 時代に合った広報活動となるよう改善と充実を図る。
① Web サイトを充実化する。また、2024 年度学校案内改訂に向け始動する。
② 入試制度と受験者数の動向および受験生の特徴を分析し、広報活動と入試改革に生かす。
③ 学校説明会のあり方を見直す。また、説明会において在校生が活躍する場を増やし、教育成果のアピールを図るとともに説明会を活性化する。

7 保護者及び卒業生との連携強化
2023 年度は、保護者及び卒業生の連携強化について、下記の施策を行う。

(1) 保護者との連携
大学及び短期大学部は、教育後援「桐光会」（保護者組織）との連携により、在学生への奨学金給付事業の継続、国家資格受験や進路のための参考書の支援、卒業アルバム制作支援、学園 100 周年記念事業へ募金等を行っていただいた。2023 年度も引き続き、多面的な連携強化を推進する。
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(2) 校友会及び同窓会との連携
校友会（短期大学部の同窓会組織）・同窓会（大学の同窓会組織）との連携は、桐和奨学金による学生支援制度や、短期大学部では校友会と協同でホームカミングデーを開催し、卒業生との交流を深める等の連携を行っている。2018 年度から導入された卒業生の子女及び兄弟姉妹
等に対する入学金相当額の返還制度の運用等、2023 年度も引き続き、校友会・同窓会との連携を図り、卒業生との結びつきを強化する。
さらに、2023 年度の学園 100 周年記念事業に向け、校友会及び同窓会組織との連携強化を図る。また、校友会及び同窓会の協力のもと、大学及び短期大学部が卒業生へのアンケート調査の実施、分析することにより、本学での学修成果の可視化を促進し、エンロールメント・マネジメ
ントを効果的に進める。
以上

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