第１８１回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
４．主要な借入先
６．財産及び損益の状況
８．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況
Ⅱ 会社の株式に関する事項
Ⅳ 会計監査人に関する事項
Ⅵ 特定完全子会社に関する事項
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされるものです。

阪急阪神ホールディングス株式会社

－

1

－

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
４．主要な借入先（2019年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

127,655

株式会社三井住友銀行

91,655

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

87,336

三井住友信託銀行株式会社

54,206

株式会社みずほ銀行

20,800６．財産及び損益の状況

営

区

分

業

収

益

（百万円）

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

第178期
2015年度

第179期
2016年度

第180期
2017年度

第181期
2018年度（本期）

746,792

736,763760,252

791,427

69,971

71,302

66,36165,476277.88285.11

267.91266.862,282,180

2,349,831

2,404,926

2,466,223

724,237

804,659

866,512915,381（百万円）

１株当たり当期純利益
（円）

総

資

産
（百万円）

純

資

産
（百万円）

（注）１．第179期より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しております。この変更に伴い、第178
期の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）を記載しております。
２．当社は、2016年８月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．本期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
平成30年２月16日）等を適用しており、第180期の総資産については、当該会計基準等の遡及適用後の金額を記載しております。

－

2

－

８．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況（2019年３月31日現在）（１）主要な事業内容
当社グループは、「都市交通事業」、「不動産事業」、「エンタテインメント・コ
ミュニケーション事業」、「旅行事業」、「国際輸送事業」、「ホテル事業」の６つの事業を主要な事業と位置付けております。
（２）主要な営業所①当社
本社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

支社

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号東宝ツインタワービル５階

②子会社
会

社

名

本

社

阪急電鉄株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江一丁目１番24号

阪急阪神不動産株式会社

大阪市北区芝田一丁目１番４号

株式会社阪急交通社

大阪市北区梅田二丁目５番25号

株式会社阪急阪神エクスプレス

大阪市北区梅田二丁目５番25号

株式会社阪急阪神ホテルズ

大阪市北区芝田一丁目１番35号（３）使用人の状況
使用人数

前期比増減

22,654名

502名増（注）１．使用人数は、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。
２．臨時従業員の年間の平均人員は、9,796名であります。

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3

－

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）
１．発行可能株式総数
640,000,000株
２．発行済株式総数
254,281,385株（自己株式8,004,891株を含む。）
３．株 主 数
97,223名（前期比65名増）
４．大 株 主株

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）13,151

5.3

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）12,843

5.2

日

社

5,224

2.1

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ５ ）

4,955

2.0

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

4,207

1.7

Ｓ Ｔ Ａ Ｔ Ｅ ＳＴＲＥＥ Ｔ ＢＡＮＫ Ｗ ＥＳＴＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ
505234

4,095

1.7

株

行

3,581

1.5

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385151

3,485

1.4

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 １ ）

3,304

1.3

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ９ ）

3,257

1.3

本

式

生

会

命

社

主

保

三

名

険

井

相

住

互

友

会

銀

（注）１．当社は、自己株式を8,004千株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率は、自己株式の数を除く発行済株式総数を基に算出しております。

－

4

－

Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
２．当事業年度における会計監査人の報酬等の額（１）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
30百万円（２）当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
342百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記(１)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意いたしました。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、コンフォートレター作成業務を委託しております。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監
査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

－

5

－

Ⅵ

特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江
一丁目１番24号

当事業年度末日における株式の帳簿価額

当社の総資産額

327,596百万円

1,278,786百万円

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満
を、それぞれ切り捨てて表示しております。

－

6

－

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資 本
剰余金

資本金
当期首残高

99,474

主

資

本

利 益
剰余金

146,053

その他の包括利益累計額
自己株式583,482

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合
計

△24,247804,764

繰延ヘッジ
損
益

27,146△494△3,001168

当期変動額
剰余金の配当△9,896△9,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

65,47665,476

土地再評価差額金の取崩

2

自己株式の取得
自己株式の処分

2△10,199△10,19945450

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動537537

連結範囲の変動

2,666

2,666

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

537

58,248△10,153

48,633△3,001

168

99,474

146,591

641,731△34,400

853,397

24,144△325

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
当期首残高

5,575

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定
607

125

その他の
包括利益
累計額合計
32,961

非支配
株主持分28,786

純資産合計

866,512

当期変動額
剰余金の配当△9,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

65,476

土地再評価差額金の取崩

2

自己株式の取得△10,199

自己株式の処分45

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動537

連結範囲の変動

2,666

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0
△52

△771

2,161

△1,496

当期変動額合計

△52

△771

2,161

△1,496

1,731

48,868

当期末残高

5,523

△163

2,287

31,46530,517915,381

－ 7 －

1,731

235

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
94社
主要な連結子会社の名称
阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、
株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ
なお、当連結会計年度より、株式会社ミマモルメ他２社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、阪神トラック株式会社については、同社株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)

主要な非連結子会社の名称等
株式会社阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、神戸電鉄株式会社、東宝株式会社、株式会社東
京楽天地
(2)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、持分法を適用せず原価法によっております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② デリバティブ
時価法によっております。

－ 8 －

③

たな卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。
ｂ その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産取替法（主として定率法）によっております。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
但し、上記ａ及びｂのうち、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
及び「非支配株主持分」に含めております。

－ 9 －

③

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条
件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
④ のれんの償却の方法及び期間
原則として５年間の均等償却を行っております。なお、2006年度の阪神電気鉄道株式会社との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っております。
⑤ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れております。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑦ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 10 －

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
追加情報（当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、当社の取締役、使用人等に対する株式報酬制度を採用しておりません。
但し、当社子会社である阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び阪急阪神不動産株式会社（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産株式会社については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、本制度の対象期間は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事
業年度までの３年間であります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,519百万円及び377,008株であります。

－ 11 －

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産（有形固定資産）
建物及び構築物
200,392百万円
機械装置及び運搬具
50,614百万円
土地
242,100百万円
その他
3,018百万円（無形固定資産）その他118百万円（投資その他の資産）投資有価証券
438百万円その他
176百万円
合計
496,859百万円
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券800百万円を担保に供しております。
(2)

担保に係る債務（流動負債）
短期借入金
その他（固定負債）
長期借入金
合計

9,446百万円
90百万円
113,477百万円
123,014百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,150,595百万円

３．保証債務（保証予約を含む。）

34,644百万円

なお、上記のほか、関連会社の資金調達1,957百万円に付随して経営指導念書等を差し入れております。
４．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

445,997百万円

５．連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社において土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

－ 12 －

連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,137百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
254,281,385株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月13日
定時株主総会2018年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

普通株式

4,970

20

2018年３月31日

2018年６月14日

普通株式

4,925

20

2018年９月30日

2018年12月３日（注）１

2018年６月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定
2019年６月13日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

4,925

20

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月14日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

－ 13 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の社内規程等に基づきリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式及び債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクは、為替予約取引により回避しております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクは、金利スワップ取引により金利の固定化を行うことで、回避しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

資産の部
(1) 現金及び預金

28,85628,856－(2) 受取手形及び売掛金

93,154

93,154－(3) 投資有価証券

42,402

42,402－(4) 支払手形及び買掛金

48,05448,054－(5) 短期借入金（※1）

102,670

102,670－(6) 社債（※2）

112,000

115,1363,136(7) 長期借入金（※1）

655,740

676,259

20,518

(514)

(514)

－

負債の部

(8) デリバティブ取引（※3）（※1）１年内返済予定の長期借入金は「(7) 長期借入金」に含めております。
（※2）１年内償還予定の社債を含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

－ 14 －

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）投資有価証券のうち、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 9,883百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価639,657

894,928（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価であります。
（注３）開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、開発中物件の連結貸借対照表計上額は、156,605百万円であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,615.52円

２．１株当たり当期純利益

266.86円（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。

－ 15 －

その他の注記
減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途

種類

地域

（ 1件）※1

建物及び構築物等

兵庫県

19,163

流通事業資産等（20件）※2

建物及び構築物等

大阪府等

99

鉄道事業資産金額（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）※1
神戸市から当社の連結子会社である阪急電鉄株式会社（以下「阪急電鉄」といいます。）に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行（当社グループからの資産譲受）の可能性について協議を開始することの提案があり、阪急電鉄では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、協議に応じてまいりました。
協議の結果、2019年３月29日に、2020年度前半を目途として、当社グループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡する旨の基本合意に達しましたので、当該鉄道資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,163百万円）として特別損失に計上いたしました。
※2
営業終了及び解体撤去の意思決定を行った固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上いたしました。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物
15,954百万円
土地等
3,308百万円
合計
19,262百万円（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、売却見込額又は備忘価額等により評価した金額を使用しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

99,474

149,258

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合 計

利益準備金

－

149,258

280

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合 計

243,523

243,803

12,637

12,637

256,161

256,441

剰余金の配当△9,896△9,896

当期純利益

40,75540,755

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
99,474

149,258－

149,258

280

株主資本
合 計

自己株式

△22,615

469,922
12,637△22,615

482,560

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00△9,89640,755△10,199△10,19945

45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

30,85930,859△10,153

20,70599,474

149,2580

149,258280

287,021287,301△32,769

503,265

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,283

10,283

480,206－

12,637

10,283492,843

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

10,283

当期変動額
剰余金の配当△9,896

当期純利益

40,755

自己株式の取得△10,199

自己株式の処分45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△875

△875

△875

当期変動額合計

△875

△875

19,830

当期末残高

9,408

9,408

512,674－ 17 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
３．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更に関する注記（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を
当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、これによる累積的影響額は当事業年度の期首の純資産に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12,637百万円増加しております。

－ 18 －

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
追加情報（当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度）
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に記載のとおりであります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
第三者の借入金等に対して、投資有価証券800百万円を担保に供しております。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
4,146百万円
長期借入金
36,823百万円
合計
40,970百万円
当社の子会社である阪急電鉄株式会社から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担
保提供を受けております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

215百万円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
阪神電気鉄道株式会社 ※１
21,309百万円
阪急電鉄株式会社 ※２
16,871百万円
北大阪急行電鉄株式会社 ※３
5,199百万円
株式会社阪急交通社
1,063百万円
合計
44,444百万円※１ 阪急電鉄株式会社と連帯保証を行っております。
※２ 阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
※３ 阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権60,001百万円
長期金銭債権602,470百万円
短期金銭債務398百万円
長期金銭債務
1,046百万円－ 19 －

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営 業 収 益営
業
費
営業取引以外の取引による取引高

45,207百万円
2,017百万円
42,078百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,381,899株（注）自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております（377,008株）。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の関係会社株式受贈益、関係会社株式評価損の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

－ 20 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称
阪急電鉄株式会
社

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

所有
直接 100.0％

取引の内容

債務被保証

債務被保証

債務保証

（注１）

担保の受入

債務保証

役員の兼任

（注２）
担保の受入

取引金額
（注７）

期末残高

科目

（注７）

518,671－－

16,871－－

40,970－－25,201－－33,801－－

518,671－－

21,309－－10,151－－

1,099,390

短期貸付金

51,446

長期貸付金602,470（注３）
配当金の受取（注４）
子会社株式の取得（注５）

子会社
阪神電気鉄道株
式会社

所有
直接 100.0％

債務被保証

債務被保証

債務保証

（注１）

役員の兼任

債務保証
（注２）
配当金の受取（注４）

株式会社阪急阪
神フィナンシャルサポート

所有
直接 100.0％

資金の貸付

資金の貸付
（注６）
利息の受取

7,591

未収収益

476

（注６）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）金融機関からの借入金、社債に対して保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
（注３）阪急電鉄株式会社より鉄道事業固定資産の一部について担保提供を受けている財団抵当借入金であります。
（注４）持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
（注５）阪急電鉄株式会社の子会社である阪急不動産株式会社の全株式を譲り受けたものであります。
（注６）当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
（注７）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

－ 21 －

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,084.89円

２．１株当たり当期純利益

165.33円（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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