公衆衛生だより №2

令和6年4月10日
発行：公衆衛生委員会

公衆衛生委員会では、月に１回程度外部委員より公衆衛生等について有益な情報を提供いただいております。情報について、協会職員の皆さまにもお役立ていただける内容が多くあると考え、共有させていただきます。ぜひお読みください。
よろしくお願いいたします。
今回は、２月と３月の公衆衛生委員会でご発表いただいた外部委員の先生方からの情報をご紹介いたします。

ご発表いただいた先生方髙山 佳洋 先生（大阪府八尾市保健所 所長）
石丸 泰隆 先生（山口県健康福祉部 審議監）

髙山 佳洋 先生
大阪府八尾市保健所 所長「地域医療と公衆衛生の協働－「地域を診る」バタフライエ
フェクト－」をテーマに情報提供をいただきました。

↑重要部分

『』

今日の医療や制度につながる源流

全村健康管理を実施した医師達
若月俊一 先生・増田 進 先生
集団医学を提唱した医師
関 悌四郎先生（大阪大学公衆衛生初代教授）→過去の流れを受け議論され、最終報告書原案の中に「地域を診る医師」の視点として重要なことが明記されていた←
健康づくりは行政のメインポイント司令塔の機能として健康まちづくり科学センターを創設
コロナ禍の発足で大変なスタート
健康増進計画作りのタイミングでデータ分析から取組
八尾市では健診、介護、医療等のデータ分析に基づく生活習慣予防対策をはじめ、健康課題解決に向けた取り組みを進めている。
健康コミュニティをモデルとして他の地区に波及させるため、保健師の地区分担制を敷き、疾病の動向を踏まえ健診項目を上乗せし、個別、集団方式を混ぜて特定健診、特定保健指導の推進が図られた。
ヘルスプロモーションの考えをもとに、健康づくりに向けた取り組みを実施している。

←データ分析の結果から見える化したこと☆分析のポイント×特殊なコンピュータでビックデータを分析⇒誰も検証できないことになる

行政的に扱うKDBのデータを使い、解析プログラムは保健医療科学院が公表のツールを用いる.
そして、普通の保健師さんがハンドリングできるような内容で作業をしていただく

人数が多い糖尿病への対策
・健診を受けてもらう
・血糖値とHbA1c値に関心をもってもらう
・発症リスク予測ツールを作成し、スコアを示す（健診結果説明、薬局etc.）
・既存の糖尿病予防教室活性化
・動画配信で多くの人に見てもらえる健康コミュニティづくりの推進・健康寿命の延伸「健康まちづくり科学センター」（司令塔）を作り、データを分析する⇓
内容を各部門の事業と地域にフィードバックする. それに基づき、地域ではイベント等の活動を行う仕組みとなっている
中高年の勤労者層に対して、中小企業では健康経営的なことに至っていない⇓
生命保険会社の協力で色んなセミナーを試みるアプローチ（共創協定）
高齢者、地域、職域のスキームを司令塔で動かしPDCAを回す仕掛けの推進⇓
状況のV字回復を目指す☆期待すること（髙山先生の夢）

・行政側の公衆衛生的なアプローチでは取り残されて動かない層が出るがその人達もプライマリケアにはアクセスする. プライマリ
ケアが公衆衛生を支援し、それと連動することにより、お互いWin-Win の関係で地域全体を変えるアクションに結びつくことに期待したい
・可能であれば、総合医の医局みたいな部門が「地域を診る医師」部門として機能し、市町村や保健所の公衆衛生機能と連携連動しお互いを補い合い、全体をPDCAで動かす原動力を生み出すことを期待したい石丸 泰隆 先生
山口県健康福祉部 審議監「山口県における精神科救急医療システムの現状と課題、今後の方向性について」をテーマに情報提供をいただきました。

山口県の精神科医療体制（入院）・精神科病院３１、病床数５８３９床．
（２００床未満規模の病院が６割）
・在院患者数は少子高齢化の影響もあり、高齢者が多い．
・病床利用率は減少し８０％台．
・平均在院日数は全国平均比で倍近い．
⇒今後、精神疾患を抱えた方であっても、地域包括ケアで、みんなで支えるように取り組む．

【山口県精神科救急医療システム】
システム参画状況
全県で２４の民間病院と、県立病院、大学病院が協力（総参加型輪番体制）．
その中の指定病院※が、措置入院を必要とする患者にも対応．
※ 精神保健福祉法の規定により、県が設置する精神科病院に代わる病院として指定．

システム利用状況と評価
本システムは２３年経過．
利用件数は少しずつ増え、年３６４件．
（R4実績（H26より27%増加））
精神科の先生方の間では、運用は適切に行われているとの高い評価がある．
システム運用フロー
症状に応じた入院、あるいはフォローアップ等について対応している．
①精神科救急情報センターへ情報が入る．
②情報を基にトリアージを行う．
③かかりつけ医への情報提供や対応のお願い、あるいは輪番病院への２次救急医療のお願いを行う．
※ 患者移送には保健所が必ず関与.
（夜間休日を問わない緊急時対応業務は、多くの保健師にとって、重要だが負担が大きい業務の１つである．）

近年の本県システムの課題
・現在の、総参加型での輪番体制では、状況により、救急患者に直ぐに適切な対応ができない場合がある．
・各病院の抱えるマンパワー不足等の問題が徐々に深刻化している．
・高齢化等々によって、身体合併症を抱える患者も増加している.
・特に中小規模の単科病院の負担が大きくなっているとの声がある．

↓
目指す方向は「機能分化と連携の促進」
これまで、救急対応の輪番病院は、全員均一の役割・機能を担ってきたが、今後も同様の体制で継続するのは容易ではない実態あり．
→ 今後の継続性を考えると集約と拠点化を図っていく必要性がある.
「平時対応の強化と連携体制の拡充」も必要→ 平時、あるいは緊急時や夜間・休日等において、かかりつけ精神科クリニックや、地域のかかりつけ医療機関に、どのように協力参加いただくかという課題にも着手する必要がある．

県行政としての取組（今後のシステムの充実に向けて）・精神科救急医療システムを、現状に合わせて持続でき、より良いものにする必要があるが、その具体化においては、それぞれの関係者ごとに意見が異なり、最初は上手く調整が進まなかった．
・県行政として関与する中で、中立、公平、公正な立場として調整に当たる役割を担う思いを強く持ち、たたき台を作りながら協議を進め、総論の方向性については関係者から一定の賛同を受けるに至った．
・次のステップとして、現在は、各論について、議論の活性化と意見の集約を図る取り組みを進めている．
・どのように機能分化・拠点化を図っていくか、診療報酬加算の基準等も踏まえながら進めるとともに、身体合併症の対応力の強化、一般救急病院への働きかけ、地域全体で包括的に支援する機運醸成、クリニック等の参加拡大に向けた働きかけ等を行ってまいりたい．
今後も、県行政が、関係機関をつなぐ役割を率先して担い、現場の思いや実情を十分に汲みながら、前向きな議論を促進することが重要と考えている．
⇒「行政医師」は、適時適切に、調整役を担うことが重要．

☆石丸先生の思い（精神科救急を、今回の情報提供テーマに選んだ理由）・へき地等の地域であっても、精神科救急の問題は少なからずある．
各地域で、精神障害を抱えている方を支える仕組みづくりは重要．
（緊急時の対応、平時の対応）（臨床現場と行政の協働）
・へき地医療に従事する若い医師の方々も、まずは、各都道府県において、こうした精神科救急医療システムなどの仕組みがあることを知っておくことは大切ではないか？
…そんなことを、自身の経験を通じて感じたため、今回、情報提供いたしました．

公衆衛生だより No.２をお読みいただきありがとうございます。
ご意見・ご感想がありましたら公衆衛生委員会 事務局までお寄せください。
【公衆衛生委員会 事務局】TEL:03-5212-9152 e-mail:kousyu-eisei-jimukyoku@jadecom.info