第64期

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知
日時平成30年12月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場所

東京都北区王子一丁目11番1号
北とぴあ内 16階
王子東武サロン「天覧の間」

目次■ 第64期定時株主総会招集ご通知････ 2■ 事業報告･･･････････････････････････ 4■ 連結計算書類･･････････････････････ 16■ 計算書類･･･････････････････････････ 18■ 監査報告書･････････････････････････ 20■ 株主総会参考書類･･････････････････ 24第1号議案 取締役4名選任の件
第2号議案 監査役3名選任の件■（ご参考）株主通信･････････････････ 32

証券コード：7539

株主の皆様へ

私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人材の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。
代表取締役社長 阿部 一成

株主の皆様には日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社では2018年1月より主要な事
業会社であるアベルコ社において、新しい基幹システムを導入いたしました。数十年ぶりのシステムの入替で、導入後数か月間はトラブルが発生したものの、現在はそれらも解消
し、販売や工事処理業務の効率化が図れております。また、2018年10月よりその他の事
業会社においても新システムの導入を進める
予定です。今後、グループ全体で基幹システ
ムの統合を図ることにより、業務効率の向上とコスト削減を推進するとともに、当社の事
業戦略の一つである、「M＆Aの積極的な活用」の効果を最大限に発揮できるようにグループ
1

力の強化に努めてまいります。
来期は2019年10月の消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要とその後の反動減が予想されますが、当社の武器である「取扱商材の拡大と施工力の向上」にさらに磨きをかけ、事業効率と収益力の向上を目指
してまいります。
期末配当につきましては、予定どおり1株当たり15円とし、中間配当金を含め年間配当金を30円とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知証券コード 7539
平成30年12月３日

株 主 各 位

東 京 都 足 立 区 鹿 浜 三 丁 目 ３ 番 ３ 号

事業報告

株式会社アイナボホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
阿 部 一 成第64期定時株主総会招集ご通知

1． 日

時

平成30年12月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2． 場

所

東京都北区王子一丁目11番１号

北とぴあ内

16階

敬

具
計算書類

記

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁のご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

王子東武サロン「天覧の間」

報告事項（1）‌第64期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第64期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案

取締役４名選任の件
監査役３名選任の件

以株主総会参考書類

決議事項

監査報告書

3． 会議の目的事項

上

2

（ご参考）
株主通信

■ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
■ 	当社は、法令及び定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、上記書類は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人または監査役の監査対象となっております。
■ 	株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ホームページ（http://www.ainavo.co.jp）において掲載することにより、お知らせいたします。

議決権行使についてのご案内
下記２つの方法がございます。
■ 株主総会にご出席いただける方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会開催日時

平成30年12月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
株主総会開催場所

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ内

16階

王子東武サロン「天覧の間」※株主様の代理人によるご出席の場合は、代理人の人数は１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

■ 株主総会にご出席いただけない方
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
行 使 期 限平成30年12月20日（木曜日）午後５時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法
こちらに議案の賛否をご記入ください。

第１号議案
第２号議案

取締役４名選任の件
監査役３名選任の件■ 全ての候補者に賛成の場合▲“賛” を○で囲んでください。

■ 全ての候補者を否認する場合▲“否” を○で囲んでください。

■ 一部の候補者を否認する場合▲“賛” を○で囲み、

		 否認する候補者の番号を欄内に記載してください。
※議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

3

招集ご通知(添付書類)

事業報告 （平成29年10月１日～平成30年９月30日）
1. 企業集団の現況に関する事項

事業報告(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の景気拡大基調および政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の影響、各国の金融政策の動向、中東の
地政学的リスクなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する国内建設市場につきましては、住宅関連は、低水準にある住宅ローン金利の効果により、住宅取得に対する関心は引き続き強いなか、持家や分譲一戸建ての着工戸数についてはおおむね横ばいとなりましたが、供給過剰感のある賃貸住宅の着工戸数や、販売価格が上昇しているマンションの着工戸数は減少しており、住宅全体では前年に比べ緩やかに減少する状況となりました。非住宅関連は、公共投資は底堅く推移するなか、企業の設備投資やインバウンド需要に伴う工場、オフィス、ホテルの新築・改修工事の増加など、民間設備投資を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは「顧客無くして売上無し」という考えのもと、継続した新規顧客開拓により営業力の強化と安定した受注基盤の確立を目指すとともに、当社において取扱量の少ないサイディング商材、サッシ商材、木質建材、省エネ商材等の販売強化に取り組みました。また、工事体制の強化を図るために、システムによる工程管理の運用を開始し、効率的な工程管理を実現させるとともに、工事品質の向上に注力しました。前期より開発中であった新基幹システムが2018年１月から主要な事業会社において稼働しました。今後はグループ全体で共通のシステムを使用することにより、業務効率の向上と人件費の削減に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は631億99百万円と前連結会計年度に比べ７億18百万円の増収（前期比1.1％増）となりました。利益面におきましては、大型物件事業の売上総利益率の低下やシステム刷新に伴う費用の増加などにより、営業利益は15億25百万円と前連結会計年度に比べ３億88百万円の減益（前期比20.3％減）、経常利益は17億９百万円と前連結会計年度に比べ３億91百万円の減益（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億13百万円と前連結会計年度に比べ２億25百万円の減益（前期比16.8％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

4

戸建住宅事業
売上高

売上高構成比89.6％

565億97百万円■ 売上高（単位：百万円）
55,621

56,597

第63期

第64期

前期比1.8％増■ セグメント利益（単位：百万円）

2,129

2,180

第63期

第64期

セグメン卜利益21億80百万円

前期比2.4％増建材販売及び建材工事につきましては、比較的高額なタイルの需要が増加したことに加えて、分譲向け玄関タイルのスペックインが増加しました。また、サイディング工事は前年並みで推移したものの、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が増加したことやサッシの販売が好調に推移したことにより、売上を伸ばすことが出来ました。
住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、住宅メーカーなどの大口ユーザー先へのユニットバス等のスペックアウトがあったものの、新規工務店向けの販売及び工事が増加したことにより、売上は前年を上回りました。
以上の結果、売上高は565億97百万円（前期比1.8%増）、セグメント利益は21億80百万円（前期比2.4%増）となりました。

5

招集ご通知大型物件事業

売上高構成比

6,858

6,601

■ セグメント利益（単位：百万円）
590

前期比3.7％減

373

セグメン卜利益

連結計算書類10.4％

66億1百万円■ 売上高（単位：百万円）

事業報告

売上高

3億73百万円

前期比36.8％減

第63期

第64期

第63期

第64期

タイル工事につきましては、工事の進捗は順調に推移したものの、新築マンションの着工減の影響もあり、前期からの受注量不足もあったため、売上は前年を下回りました。また、複数の不計算書類

採算物件が発生したため、損益を圧迫する要因となりました。住宅設備工事につきましては、集合住宅向けの水回り工事は大型物件の受注もあり、前年並みとなりました。空調工事につきましては、安定した公共工事の発注状況を背景に、前年並みで推移しました。
以上の結果、売上高は66億１百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益は３億73百万円（前期比36.8％減）となりました。

監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

6

(2) 重要な設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
戸建住宅事業の課題につきましては、業容拡大の先導部門として従来以上に新規顧客開拓を推し進めます。より効率的に成果を出すために、営業社員の商品知識と工事知識の向上を促進させるとともに、お客様との対面時間を増加させるために、営業アシスタントのスキルアップを図ります。また、優良なお客様のいるエリアへの新規出店や既存店の移転を含めた拠点政策も機動的に実施してまいります。次に、お客様のニーズにあった商材の拡充や、当社の施工力を活かせる
工事種目の新規取扱いにも注力してまいります。さらに工事体制の強化と工事品質の向上も目指
してまいります。そのために必要な対策として、外国人の高度人材の採用増も含めた施工管理者の確保とスキル向上、外国人技能実習生を活かしながら技能工の確保と社員職人制度の確立、利益確保に重要な役割を担う積算スタッフの拡充を図ってまいります。
大型物件事業の課題につきましては、既存の工事については採算重視の受注体制を維持するとともに、非住宅分野のリニューアル工事やマンション物件のリフォーム工事の受注強化に取り組みます。これらの改修工事を推し進めるにあたり、エンドユーザー様とより近い元請として機能するビジネスモデルを構築してまいります。
全グループ共通の課題としては、コスト削減及び人材の確保とその有効活用であります。そのためには、全事業会社のシステム統合を目的として、当期より導入した基幹システムの機能を有効に活用し、業務効率の向上に取り組むとともに、グループでの一括採用やグループ内での人材流動化にも取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

7

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況
区

分

第64期

第61期

第62期

第63期

平成27年９月期

平成28年９月期

平成29年９月期(当連結会計年度)
平成30年９月期

56,31160,72362,48063,199

営業利益

(百万円)

1,595

1,659

1,914

1,525

経常利益

(百万円)

1,791

1,895

2,101

1,709

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,121

1,151

1,338

1,113

１株当たり当期純利益

(円)

96.95

99.52

115.71

96.26

総資産額

(百万円)

28,50530,96432,99632,604

純資産額

(百万円)

16,336

17,032

18,29319,052(円)

1,412.41

1,472.60

1,581.67

1,647.28

計算書類

(百万円)

連結計算書類

売上高

１株当たり純資産額

事業報告

期 別

(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
■ 売上高（百万円）

第62期

62,480 63,199

第63期

第64期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）●１株当たり当期純利益（円）

1,151

96.95

99.52

第61期

第62期

1,338

115.71

第63期

1,113

1,659

第61期

第62期

第63期

1,525

第64期

■ 総資産額（百万円）

28,50530,964

1,895

第61期

第62期

2,101

第63期

1,709

第64期

■ 純資産額（百万円）●１株当たり純資産額（円）32,996 32,604

16,336

17,032

18,293 19,052

1,581.67 1,647.28
1,412.41 1,472.60

96.26

第64期

1,791

第61期

第62期

第63期

第64期

第61期

第62期

第63期

第64期

8

︵ご参考︶
株主通信

1,121

1,595

1,914

株主総会参考書類

第61期

60,723■ 経常利益（百万円）

監査報告書

56,311■ 営業利益（百万円）

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率
千円

主要な事業内容％

株 式 会 社 ア ベ ル コ

50,000100.0

タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機
器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事
請負

温 調 技 研 株 式 会 社

50,000100.0

空気調和設備の設計及び施工

株式会社インテルグロー

72,000100.0

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工(7) 主要な事業内容（平成30年９月30日現在）
戸建住宅事業(イ)外壁工事、建材及び関連商品販売
内装タイル、外装タイル、床タイル、輸入タイル、木造住宅用乾式外装タイル、石材、
エクステリア、その他タイル関連商品の施工及び販売(ロ)住宅設備工事、住宅設備機器販売
浴槽、ガス機器、石油機器、洗面化粧台、厨房一般、システムキッチン、ユニットバス、
衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、金具、浄化槽、高架水槽、受水槽、家庭用・業務用ポンプ、エアコン、換気扇、温水暖房器、太陽光発電システム、サッシ、その他住宅
設備関連商品の施工及び販売
大型物件事業(イ)タ イル

工事

内装タイル、外装タイル、石材、大型セラミックタイルの設計施工(ロ)住 宅 設 備 工 事
ユニットバス、システムキッチン、システムトイレ、エアコン、給湯器、空調、その他
住宅設備の設計施工

9

招集ご通知

本
②

子

事業報告

(8) 企業集団の主要拠点（平成30年９月30日現在）① 当社
社 （東京都足立区）
会

社

株 式 会 社 ア ベ ル コ（東 京 都 足 立 区）
株式会社インテルグロー（愛 知 県 岡 崎 市）
連結計算書類

温 調 技 研 株 式 会 社（東京都世田谷区）(9) 企業集団の使用人の状況（平成30年９月30日現在)
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

728

均

年

齢

平均勤続年数△9140名、臨時従業員

歳

年

41.1

12.8

92名、社外からの出向者 3名は含まれておりません。

計算書類(注) 従業員数には、嘱託

平名(10) 主要な借入先（平成30年９月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

222

岡

崎

信

用

金

庫

100

碧

海

信

用

金

庫

100

監査報告書

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

株主総会参考書類(11) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項（平成30年９月30日現在）
特記すべき事項はありません。

︵ご参考︶
株主通信

10

2. 会社の株式に関する事項（平成30年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

27,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,566,035株（自己株式

(3) 株

主

数

81,785株を除く。）

3,599名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株

株

式

会

ホ

ー

ル

マ

ル

テ

株

式

会

ー

ア

860,000

7.44

社

860,000

7.44

式

会

社

586,000

5.07

ク

ル

コ

484,300

4.19

UBS AG LONDON A/C IPB SE GREGATED CLIENT ACCOUNT

461,100

3.99

株

コ

440,300

3.81

アイナボホールディングス従業員持株会

408,890

3.54

阿

部

一

成

337,505

2.92

阿

部

溢

子

283,873

2.45

鋤

柄

禎

彰

276,471

2.39

会

ス
社

社

株

タ
会

ィ

ル

ベ
式

式

セ

社

株
タ

マ

ユ

ル

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
単元株式数

100株

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

11％

招集ご通知4. 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

部

一

成

専 務 取 締 役

岡

本

孝

一

常 務 取 締 役

鋤

柄

禎

彰

取

役

藤

沼

哲

朗

常 勤 監 査 役

加

藤

和

久

監

査

役

西

尾

哲

男

監

査

役

田

口

明

株式会社アベルコ
取締役会長
株式会社アベルコ代表取締役社長
株式会社インテルグロー
代表取締役社長
インターナショナルハーベスト株式会社
監査役

計算書類

阿

連結計算書類代表取締役社長

締

事業報告(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成30年９月30日現在)

田口法律事務所 弁護士(注) １．取締役藤沼哲朗氏は、社外取締役であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．監査役西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。なお、当社は田口明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

監査報告書(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

締

役

3名

72,813千円(うち社外取締役

1名

3,600千円)

監

査

役

3名

12,996千円(うち社外監査役

2名

7,500千円)

計6名

85,809千円

合株主総会参考書類

取(注) 期末現在の取締役の人員数４名と上記取締役の支給人員数３名との相違は、無報酬の取締役１名が存在することによるものであり
ます。

︵ご参考︶
株主通信

12

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職の状況
区分

氏

社 外 取 締 役

藤沼

社 外 監 査 役

田

口

名

哲

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

朗

インターナショナルハーベス
ト株式会社 監査役

重要な取引関係はありません。

明田口法律事務所 弁護士

重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

社 外 取 締 役

藤

沼

哲

朗

社 外 監 査 役

西

尾

哲

男

社 外 監 査 役

田

口

明

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会5回にすべて出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会5回にすべて出席し、弁護士としての見解に基づき、発言を適宜行いました。

ハ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としています。

13

招集ご通知5. 会計監査人の状況
事業報告(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区分金額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

35百万円

②

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

合計

35百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円

連結計算書類①

計算書類(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査
項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

監査報告書(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行

株主総会参考書類が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

︵ご参考︶
株主通信

14

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産
配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては25%～30%を目途としてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針に基づき、中間配当として1株につき15円を実施し、期末配当として1株につき15円の配当を実施することを取締役会において決議しており、1株につき年30円の剰余金の配当となります。
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(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

15

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年９月30日現在）（単位：千円）

目

資産の部
流動資産

金

額

13,552,367

24,480,963

12,153,497
6,090,259
3,456,100

553,969

未成工事支出金

1,355,333

繰延税金資産305,471

その他

397,504

貸倒引当金△17,353
5,530,667
1,266,111

216,250

リース債務

9,532

未払法人税等

146,077

未成工事受入金

864,231完成工事補償引当金

42,480工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金

16,245
1,312,319
1,398,870
206,250

7,950

リース債務

19,538

工具、器具及び備品

67,811

繰延税金負債

185,394

4,162,124

役員退職慰労未払金

102,530

リース資産

26,670

退職給付に係る負債

47,096

無形固定資産753,836

その他

838,060

のれん

317,458

純資産の部

19,052,511

その他

436,377

株主資本18,707,243

投資その他の資産

1,839,411

資本金

投資有価証券779,219

資本剰余金

1,360,916

395

利益剰余金

16,483,384

自己株式△33,406

退職給付に係る資産219,685

896,350

29,908

その他

909,064

その他有価証券評価差額金

182,042

貸倒引当金△98,861

退職給付に係る調整累計額

163,224

資産合計

32,604,878

その他の包括利益累計額

負債・純資産合計

345,267

32,604,878(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

︵ご参考︶
株主通信

繰延税金資産株主総会参考書類

長期貸付金

監査報告書

機械装置及び運搬具
土地

計算書類

8,123,915

短期借入金

連結計算書類9,693,690

建物及び構築物額

流動負債
支払手形、工事未払金等
ファクタリング未払金

12,192,347

有形固定資産金

負債の部

受取手形、完成工事未収入金等

固定資産

目

32,604,878

現金及び預金
商品

科

事業報告

科

連結損益計算書（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（単位：千円）

科

目

売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

17

金22,998,674
40,200,564
19,085,320
35,520,535

88,538
10,848122,192
40,273
10,782
12,14850,456
4,451

13,14833,0103,078
24,766549,670
64,883

額

63,199,239

54,605,855
8,593,384
7,067,823
1,525,560

261,853

77,838
1,709,576

46,15927,845
1,727,890
614,554
1,113,336
1,113,336

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（平成30年９月30日現在）（単位：千円）

目

資産の部
流動資産
現金及び預金額

169,436

3,276,937

60,232

3,007,247
16,447150,000
971
33,171
6,708,496

未払金

17,754

未払法人税等

8,382

未払費用

16,319

その他
固定負債

17,776109,204

役員退職慰労未払金

45,830

預り保証金

2,586

繰延税金負債

60,7873,555,217

純資産の部

9,815,997

建物

497,608

株主資本9,644,365

土地

3,055,502

資本金896,350

その他

2,105

無形固定資産432,069

その他

418,329
13,7402,721,210

投資有価証券685,331

関係会社株式2,022,202

出資金

430

その他

14,796

貸倒引当金△1,550

資産合計

9,985,434

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

1,360,916
1,360,896
19
7,420,505
224,087

その他利益剰余金

7,196,417

別途積立金

5,468,619

繰越利益剰余金

1,727,798

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計

株主総会参考書類

投資その他の資産

資本準備金

監査報告書

ソフトウエア

資本剰余金

計算書類

有形固定資産

額

流動負債

短期貸付金

固定資産

金

負債の部

69,099その他

目

9,985,434

未収入金繰延税金資産科

連結計算書類

前払費用

金

事業報告

科

△33,406
171,632
171,632
9,985,434

18

︵ご参考︶
株主通信

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

1,685,243

営業費用

1,288,578

営業利益

396,665

営業外収益
受取利息

697

受取配当金

8,346

不動産賃貸料

13,022

その他

596

22,663

営業外費用
支払利息

74

不動産賃貸原価

4,760

支払手数料

12,148

その他

1

経常利益

16,985402,342

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

141
33,01033,151

特別損失
固定資産除却損
減損損失

451
15,454

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

19

15,905419,588

20,365855

21,221
398,366

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

事業報告

独立監査人の監査報告書
平成30年11月12日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
柴

谷

哲

朗 ㊞

中

村

憲

一 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

上
20

︵ご参考︶
株主通信

以

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年10月1日に株式会社今村の株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年11月12日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

谷

哲

朗 ㊞

村

憲

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの平成29年10月1日
から平成30年9月30日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年10月1日に株式会社今村の株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以21

上招集ご通知監査役会の監査報告書 謄本

査

報

告

書

事業報告

監

当監査役会は、平成29年10月１日から平成30年9月30日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査グループその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

監査報告書② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

株主総会参考書類③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

22

︵ご参考︶
株主通信

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年11月14日

株式会社アイナボホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

加
西
田

藤
尾
口

監査役会
和
哲

久
男
明

㊞
㊞
㊞

以

23

上

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

事業報告

第１号議案

取締役４名選任の件

取締役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

1

あ

べ

阿部

連結計算書類

候補者番号

かずなり

一成 (昭和28年６月12日)

再 任

所有する当社株式の数：337,505株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
計算書類

昭和 54年 ２ 月 阿部窯業株式会社（現当社）入社
昭和 59年 １ 月 当社常務取締役
昭和 62年 １ 月 当社取締役副社長

平成 3 年 1 月 当社代表取締役社長（現任）
平成 25年10月 株式会社アベルコ取締役会長（現任)

監査報告書

選任理由
同氏は、平成３年１月より当社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と、当社の事業に関する幅広い見識を有していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

24

候補者番号

2

おかもと

こういち

岡本

孝一 (昭和28年６月４日)

再 任

所有する当社株式の数：6,960株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和 56年 １ 月 三和商事株式会社（平成４年４月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
平成 ４ 年 ４ 月 当社WS事業部東京住設支店長
平成 12年 ４ 月 当社WS事業部住設担当部長
平成 13年 ４ 月 当社執行役員WS事業部住設担当部長
平成 16年10月 当社執行役員WS事業部営業推進部
長
平成 17年10月 当社執行役員WS事業部埼玉支店長

平成 18年12月 当社常務取締役WS事業部埼玉支店
長
平成 21年10月 当社常務取締役WS事業部長
平成 21年12月 当社専務取締役WS事業部長
平成 22年10月 当社専務取締役営業統括本部長
平成 25年 ４ 月 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任）
平成 25年10月 当社専務取締役（現任）

選任理由
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社アベルコの代
表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

25

招集ご通知

候補者番号

3

よしあき

禎彰 (昭和36年９月21日)

再 任
事業報告

すきがら

鋤柄

所有する当社株式の数：276,471 株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ９ 年 ８ 月 株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）
平成 25年10月 当社常務取締役（現任）

連結計算書類

昭和 61年 ３ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社
昭和 63年 ２ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長

選任理由
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社インテルグロ
ーの代表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

26

候補者番号

4

ふじぬま

てつろう

藤沼

哲朗 (昭和25年６月29日)

再 任

所有する当社株式の数：0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和 51年 ４ 月 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行
平成 16年 ７ 月 株式会社オリエントコーポーレーシ
ョン常務執行役員
平成 17年 ６ 月 株式会社ペットリバース代表取締役
平成 18年 ９ 月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室長

平成 19年 ４ 月 同社取締役
平成 21年 １ 月 株式会社オリンピック入社
平成 22年 １ 月 株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長
平成 27年12月 当社取締役（現任）
平成 30年 ３ 月 インターナショナルハーベスト株式会社監査役（現任）

選任理由
同氏は、企業経営者として、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、多彩な経歴と見識からも当社の経営全般に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤沼哲朗氏は社外取締役候補者であります。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
３．当社は、藤沼哲朗氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．藤沼哲朗氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。

27

招集ご通知第２号議案

監査役３名選任の件
事業報告

監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1

ふなばし

船橋

連結計算書類

候補者番号

あきら

朗

(昭和30年８月25日)

新 任

所有する当社株式の数：13,200株
略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成 21年10月 当社常務取締役ＷＳ事業部管掌兼マ
リスト営業部長
平成 22年10月 当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリスト営業部長
平成 23年12月 当社常務取締役営業統括本部管掌
平成 25年 ４ 月 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）取締役
平成 29年12月 株式会社アベルコ監査役（現任）
株式会社インテルグロー社外取締役
（現任）

計算書類
監査報告書

昭和 51年 ４ 月 三和商事株式会社（平成4年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）
入社
平成 ５ 年 ４ 月 当社ＷＳ事業部西東京支店長
平成 10年 ４ 月 当社ＷＳ事業部東京支店長
平成 13年 ４ 月 当社執行役員ＷＳ事業部東京支店長
平成 18年12月 当社常務取締役ＷＳ事業部東京支店長

株主総会参考書類

選任理由
同氏は、当社事業会社株式会社アベルコの取締役を歴任後、常勤監査役を務めており、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有していることから、当社グループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、監査役としての選任をお願いするものです。

︵ご参考︶
株主通信

28

候補者番号

2

にし

お

西尾

てつ

お

哲男 (昭和25年10月10日)

再 任

所有する当社株式の数：0株
略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和 49年 ４ 月 株式会社東京都民銀行（現株式会社
きらぼし銀行）入行
平成 14年 ７ 月 同行参与池袋支店長
平成 15年 ６ 月 同行執行役員関連事業部部長
平成 17年 ７ 月 同行執行役員営業本部第二本部長
平成 18年 ７ 月 同行執行役員第二本部長

平成 19年 ６ 月 株式会社清泉ファミリー取締役社長
平成 25年 ６ 月 同社取締役相談役
平成 26年 ６ 月 株式会社トータルビルメンテナンス
監査役
平成 26年12月 当社監査役（現任）

選任理由
同氏は、長年にわたって培われた金融機関での実務経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただ
くことで、当社グループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものです。

29

招集ご通知

候補者番号

3

た

ぐち

あきら

明 (昭和29年２月13日)

再 任
事業報告

田口

所有する当社株式の数：0株
略歴、地位及び重要な兼職の状況

連結計算書類

平成 ５ 年 ４ 月 弁護士登録
平成 ６ 年 ６ 月 当社監査役（現任）
平成 20年 ８ 月 田口法律事務所開業（現任）
選任理由
同氏は、経営関与経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社グループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものです。

計算書類
株主総会参考書類

以

監査報告書(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外監査役候補者に関する注記事項は次のとおりです。
(1) 西尾哲男氏と田口明氏は社外監査役候補者であります。
(2) 社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数
西尾哲男氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
田口明氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって24年６ヶ月となります。
3. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、西尾哲男氏と田口明氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第1項で規定する最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4. 田口明氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
5. 船橋朗氏は、平成30年12月21日をもって株式会社インテルグローの社外取締役を退任する予定であります。

上

︵ご参考︶
株主通信

30

〈メ

31

モ

欄〉

招集ご通知（ご参考）株主通信

OUR BUSINESS アイナボホールディングスについて「快適で人にやさしい空間の創造」を通して社会に貢献しています。
1

事業報告

事業の特長

外装・内装、設備までお住まいのご要望に幅広く対応

当社グループは、住宅設備工事からタイル・石材の製造、販売、また設計や工事まで、住宅に関してあらゆる角度からお客様をサポートします。

連結計算書類

専門工事業社として、製品開発から施工に至るまで徹底した一貫体制を貫き、豊富な商材と確かな技術でお客様の様々なご要望にお応えしています。
事業の特長

2

総合技術研修センターで施工をサポート
計算書類

アベルコ総合技術研修センターでは、専門技術工のスキルアップを目的とした、より実際の現場（戸建住宅）に近い環境での実践的な実技研修が行えます。また、実際の現場では実施することの難しい営業担当者向けの体験施工研修や各メーカーの商品比
較検討等、幅広くご活用いただくことが可能になっ

事業の特長

3

監査報告書

ております。

デザイン・品質にこだわった魅力的な商品展開のオリジナルブランド●Maristo（マリスト）

屋外にも設置可能なバスタブブランド「Artis」。国内

Maristoは“トレンドマルシェ”をコンセプトに、タイルをメインに国内外の選りすぐりのマテリアルをセレクトしたブランドです。商業施設から戸建住宅まで、タイルに合ったデザイン

幅広いニーズにお応えで性の高い商品をご提案いきるよう200種類以上のたします。また、様々なアイテムを取り扱っておご 要望を形にするオー

ります。

ダーメイドのシステムバ
スにも対応しています。

32

（ご参考）
株主通信

生産による高度な技術を活かし、バリエーション豊かなシェル（バスタブ）をご用意。お客様の多彩なライフス

株主総会参考書類●Artis（アルティス）

（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス

Maristo 名古屋営業所＆プレゼンテーションルームをオープン
2018年5月8日にセラミックタイルの自社ブラ

ンドマリストの名古屋営業所を開設いたしました。
タイルの現物をご覧いただけますよう、プレゼン
テーションルームも併設しており、オープンに伴い新商品発表会「Maristo Collection 2018」を開催いたしました。 これからもMaristoは、新しいトレンドを取り入れた魅力的なアイテムを発信
してまいりますので、是非ご来場ください。
概要
住所

愛知県名古屋市中区栄３－３－21
セントライズ栄 7F

電話
アクセス

052-249-4667
電車：市営地下鉄東山線・名城線栄駅サカエチカ8番出口
お車 ：名古屋高速都心環状線東新町出口よりすぐ

株主優待制度を導入いたしました。
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を導入いたしました。平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象に開始いたします。
対象となる株主様33

毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された
１単元（100株）以上を保有されている株主様

優待内容

ＱＵＯカード 1,000円分

贈呈時期

12月下旬発送予定

招集ご通知ホームページのご案内

http://www.ainavo.co.jp
事業報告

アイナボホールディングス

検索

当社のホームページでも、会社概要やIR情報、最新ニュースなど様々な情報を公開しております。ぜひご覧ください。

アルティス

連結計算書類P32でご紹介したオリジナルブランドの詳細情報は下記のURLでご確認いただけます。
マリスト

http://www.artis.jp/

http://www.maristo.jp/
Instagramを開設しました！

https://www.instagram.com/maristo_tile_collection/

計算書類

株主メモ
毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月開催基準日

定時株主総会・・・毎年9月30日
期末配当金・・・・・毎年9月30日
中間配当金・・・・・毎年3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

監査報告書

事業年度

株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先   〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
  0120-782-031

株主総会参考書類

電話照会先

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

インターネットホームページURL   https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公告の方法

当社のホームページに掲載します。 http://www.ainavo.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

34

（ご参考）
株主通信

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株主総会会場ご案内図
日 時

平成30年１２月２１日（金曜日）
午前１０時（受付開始：午前９時）

会 場

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ内16階 王子東武サロン「天覧の間」☎ 03－5390－1122（代表）
順天高校

明治通り
音無川

飛鳥山公園

←至上野・田端王 子 駅
東北・上越新幹線

東武ストア

交通のご案内

３

北 口

1

北とぴあ

東北本線
京浜東北線

至大宮・赤羽→5

バスターミナル

2

中央工学校

王子神社

りそな銀行
王子支店

北

本

4

ＪＲ京浜東北線 ……… 王子駅北口下車徒歩２分
東京メトロ南北線 …… 王子駅５番出入口下車徒歩１分

通り

駐車場スペースが限られておりますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

見やすく読みまちがえにくい
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