２

各課の業務概要
管

理
総

部

務

課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員

１・１

職員数
行 政 職

所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
企画情報管理課
計測技術課
病理細菌課

医 療 職
1

労 務 職

計
1
1
3
4
8
5
6

1
2

1
3
1

ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境生物課
計

研 究 職

1
1

5

6
5
6
4
7
7
9
5
4
56

2

1

5
7
7
9
5
4
65

2

（平成 27 年 4 月 22 日）
１・２
部

課

職員一覧
名

職

名

氏

所

長

香月

名

部
進

副 所 長

千々和勝己

課

名

保健科学部
病理細菌課

名

病理細菌課長
（兼ウイルス課長）

氏

名

名

氏

名

梶原

淳睦

部

課

名

職

研 究 員

山本

重一

世良

暢之

〃

板垣

成泰

管

理

部

管理部長

南里

専門研究員

村上

光一

主任技師

梶原

佑介

総

務

課

総務課長

（本部長）

研究員

西田

雅博

技師

山村

由貴

副

長

久間

祥一

主任技師

岡元

冬樹

欠員

事務主査

武田

幸子

〃

前田詠里子

義人

主任主事

伊藤

愛子

技師

重村

技 能 員

大熊
櫻井

信
利彦

専門研究員

濱﨑

参事補佐

川原

明子

〃

芦塚

専門研究員

新谷

俊二

主任技師

事務主査

古賀

三恵

主任技師

市原

祥子

〃

髙尾

佳子

〃

中島

技師

西

企 画 情 報 管 理 課 企画情報管理課長

計測技術課 計測技術課長 竹中弘人

職

保健科学部長
(兼生活化学課長）

水質課長

田中

専門研究員

松本

源生

〃

石橋

融子

光宏

研 究 員

志水

信弘

由紀

〃

藤川

和浩

吉冨

秀亮

〃

土田

大輔

〃

中村

麻子

主任技師

古閑

豊和

主任技能員

荒巻

博仁

〃

森山

紗好

生活化学課長 （本部長）

技師

柏原

学

淳一

専門研究員

平川

博仙

欠員

巧

〃

堀

就英

〃

高橋

浩司

専門研究員

鳥羽

峰樹

重幸

研 究 員

安武

大輔

研 究 員

大石

興弘

新谷

依子

〃

黒川

陽一

主任技師

平川

周作

環境生物課 環境生物課長 須田

隆一

ウイルス課

生活化学課

飛石

和大

主任技師

研 究 員

塚谷

裕子

〃

小木曽俊孝

〃

宮脇

崇

技師

中西加奈子

技師

酒谷

圭一

環境科学部
気

課

質

課

ウイルス課長 （本課長）

専門研究員

大

水

洋明

環境科学部長 馬場義輝

廃 棄 物 課

廃棄物課長

大久保彰人

大気課長

濱村

研吾

研 究 員

中島

淳

専門研究員

楢崎

幸範

主任技師

金子

洋平

〃

有田

明人

〃

石間

妙子

（平成 27 年 4 月 22 日）

-7-

１・３

職員の異動

年月日

氏名

平成26年7月15日
退
職

小野塚大介

（退

職）

保健環境研究所

研究員

平田
池田
堀川

輝昭
博昭
和美

（退
（退
（退

職）
職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

黒川 陽一
下原 孝章
大野 健治
田上 四郎
桜木 建治
池浦 太莊
村田さつき

（退
（退
（退
（退
（退
（退
（退

職）
職）
職）
職）
職）
職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所所長
管理部長兼総務課長
保健科学部長兼ウイルス課長
環境科学部長
大気課長
研究員
研究員
研究員
研究員
主任技師

技術主査

保健環境研究所

研究員

保健医療介護部医監

平成27年3月31日
退職

平成27年4月22日
転
出

江藤

良樹

保健医療介護総務課

香月

進

南里
髙尾

弘人
佳子

保健医療介護部
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

理事兼
所長
管理部長兼総務課長
主任技師

再 任 用
再任用更新

黒川
大石
大熊

陽一
興弘
信

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
技能員

新規採用

西
巧
酒谷 圭一
重村 洋明
中西加奈子
山村 由貴
柏原 学

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

技師
技師
技師
技師
技師
技師

昇

梶原

淳睦

保健環境研究所

世良暢之

保健環境研究所

高橋
芦塚
安武
中村
馬場
濱村
田中
中島
金子

浩司
由紀
大輔
麻子
義輝
研吾
義人
淳
洋平

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

保健科学部長兼
生活化学課長病理細菌課長兼ウイルス課長
専門研究員
専門研究員
研究員
主任技師
環境科学部長
大気課長
水質課長
研究員
主任技師

転

２

旧

新

入

任

等

医療保険課 企画監
保健医療介護総務課

主任技師

保健環境研究所

生活化学課長

保健環境研究所

病理細菌課長

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
主任技師
技師
水質課長
専門研究員
専門研究員
主任技師
技師

歳入決算一覧

(単位千円）
科

目

金

額
4,672
251
754
5,677

使用料及び手数料
財
産
収 入
諸
収
入
計

-8-

３ 歳出決算一覧(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
栄
養
費

生
活
衛
生
指
導
費

食
品
衛
生
指
導
費

環 境 費
結
核
感
染
症
対
策
費

動
物
管
理
費

医
薬
費

薬
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

県
土
整
備
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

合

計

節・細節
4)共済費

774

1

3

8

172

9

1

968

7)賃金

3,896

132

1,101

2,787

3,967

2,504

185

14,572

8)報償費

36

9)旅費

20

56

404

277

190

37

309

1

349

67

144

1,900

1,056

93

270

5,097

普通旅費

24

277

190

37

309

1

349

67

144

1,900

1,056

93

270

4,717

赴任旅費

380

11)需用費380
7,538

16,977555

410

15,67015,925

10,995

26,58235,312

食糧費

13

6

光熱水費

7,525

16,55628

その他需用費

7,538

9,439

555

362
通信運搬費

89

その他役務費273

12)役務費13)委託料14)使用料及び賃借料

410

15,67023,338

2,070

300

166

155,838
19
24,10915,925

10,995

10,02035,284

340

79

21

1,555

1,534

95

3,986

340

79

1,214

1,505

37

3,264

21

341

29

58

722

1,191

11,05818,31525,911

12,18697

62,878

1,789

670

2,850

7,912

46,008270

4,754

13,828

6,102

658

1,669

23,338

2,070

300

166

713

131,710

77,55515)工事請負費
18)備品購入費
19)負担金

46

230

78

22)補償金23)償還金

124

76

76

25

25

27)公課費
合

46

7
計

429

17,656

79,339

33
1,131

447

23,455

1

16,353

４ 施設の概要
敷地面積：21,812．5㎡
建築面積： 8,350㎡（本館：7,690㎡,別棟:660㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）

-9-

67

15,376

73,10940
71,58624,144

5,382

486

166

329,127

企画情報管理課
当課の主要な業務は、当所の調査研究等の総合企画・調整、保健・環境情報の収集・解析及び保健・環境に係る研修並びに情報発信である。企画業務として、研究の企画調整や県関係課との連絡調整及び研究管理等並びに広報研修業務、図書管理、各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会及び全国環境研協議会など各種協議会に係る事務を担当した。
情報管理の業務として、保健情報関係では、保健統計年報作成、油症検診受診者追跡調査及び地域がん登録事業を行った。また、感染症情報センター業務として、感染症発生動向調査に基づく患者情報の分析・情報還元を行った。さらに、環境情報関係では、大気汚染常時監視システム運用及び県4か所の大気汚染常時監視局の増設に対するシステム改修を行った。
調査研究業務では、「健康・生活習慣に関する情報を用いた健康増進に係る基礎的研究」、「がん検診受診率向上に向けた効果的方策の検討」及び「福岡県の環境活用資源等の潜在力調査」を実施した。教育研修・情報発信業務としては、福岡県の大気環境状況などのページの更新、地方衛生研究所全国協議会の健康危機における九州ブロック広域連携に係る情報発信業務を行った。
学・高専の実習生の受け入れを行った。

〈企画業務〉
１

その他、行政、学校、関係機関からの見学者を受け研究業務の企画・調整入れた。

平成26年度の研究課題数は、保健分野9題、環境分野
12題の計21題であった。これらの研究課題については、

さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施

所内の研究管理委員会、保健環境関係試験研究外部評

している業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談

価委員会及び保健環境試験研究推進協議会により評価

会を10回開催した。
これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につが行われ、いずれも承認された。

いては、P47－P59に記載している。

なお、報告会等については、下記のスケジュールで実施した。
・新規研究課題ヒアリング：平成26年6月19日

３・研究経過報告会：平成26年6月23日

図書管理・情報収集（独）科学技術振興機構の科学技術に関する文献情・研究終了報告会：平成26年6月24日

報システム“J-DreamⅢ”の運用を行った。

・外部評価委員会：平成26年7月8日
・保健環境試験研究推進協議会：平成26年9月3日

４

届出業務
放射線障害予防規定に基づき、放射性同位元素装備

２

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った。

広報・研修
広報業務としては、年報を発行した。

また、上・下期ごとに核燃料物質管理報告を原子力規

6月は環境月間の一環として「健康と快適な環境を守制委員会に行った。

るために」をテーマに、保健・環境フェア2014（6月14日）を開催した。10月には、エコテクノ2014（10月8日

５－10日、西日本総合展示場）に研究紹介パネル等を出

５・１

研究機関連携会議
福岡県試験研究機関協議会

展した。11月にはフクオカ・サイエンスマンス事業の県の試験研究機関が保有する機器の相互利用の促進一環として、メインイベント（11月1日－2日、クローを図るための機器リスト作りや、連携可能課題調査等

バープラザ）に出展した。

を行うことにより、各機関の関係強化に努めた。

研修業務としては、保健福祉（環境）事務所の検査

５・２

福岡県内保健環境研究機関合同成果発表会

課職員等を対象とした衛生検査技術研修、感染症業務

当所、福岡市保健環境研究所及び北九州市環境科学に従事する職員等を対象とした感染症研修会、食品衛研究所の3機関共催の「県内保健環境研究機関合同成果

生業務に従事する職員を対象とした食品衛生研修会、発表会」（10月31日、福岡市市民福祉プラザ）を開催

環境保全業務に従事する職員を対象とした環境保全担し、当所は事務局を務めた。
なお、成果発表会の内容についてはP57に掲載してい当者研修会を開催した。
また、中国、東南アジアなどからの海外研修生、大

る。

-10-

６

地方衛生研究所全国協議会及び全国環境研協議会ータの確定作業を行った。確定したデータは油症検診

業務

データベースへ登録し、平成26年度版（CD-ROM）とし平成26年度においても、所内及び他機関との調整等て追跡調査班（10か所）に配布した。また、研究班かの業務を行った。なお、地方衛生研究所全国協議会会

らのデータ提供依頼に随時対応した。さらに、平成25長表彰、同協議会九州支部長表彰、全国環境研協議会

年度一斉検診の全国集計を実施し、平成26年度全国油九州支部長表彰を各1名が受賞した。

症治療研究班会議に提出した。

また、平成26年度は地方衛生研究所全国協議会理化

１・３

学部会（部会長：当所長 平田輝昭）の事務局として、

査）

部会や衛生理化学分野研修会を開催した。

感染症情報センター業務（感染症発生動向調

福岡県結核・感染症発生動向調査事業における患者情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、月報及７

び福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集を作成

疫学研究倫理審査委員会業務
平成 26 年度疫学研究倫理審査委員会を平成 26 年 6した。

月 16 日に開催した。新規に承認された研究計画は以下

１・４のとおりである。
第 26-5 号

平成23年8月から県内医療機関からのがん患者届出

トリ及びトリ肉に由来するヒト細菌性下票の収集を開始した。平成24年9月からは、平成24年以痢症の原因菌に関する研究
第 26-6 号

地域がん登録事業降死亡例の死亡票の収集を開始し、各情報のコーディ

感染症発生動向調査事業におけるウイル

ング作業、データベースシステムへの登録を行った。

ス検査体制の強化
第 26-7 号

腸管感染性ウイルスの分離方法に関する

２

研究

環境情報

２・１

各研究の概要等については、当所のホームページ

大気汚染常時監視システム

２・１・１（ http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/~kikaku/Introduction/Int

オンライン収集系

テレメータ装置及び収集系システムにより、県下の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局（北九roduction/introduction.html）に掲載した。

州市、福岡市、大牟田市及び久留米市の設置分も含め８

ると全58局）の時間値データを、オンラインで収集し、利益相反委員会業務
平成 26 年度も引き続き、当所における利益相反につ

大気汚染の常時監視を行った。前年度からの大気測定

いて、適切に管理し、もって研究の公正性、信頼性を局の配置見直し案に基づき、平成27年2月に、県一般大確保するために、事務局業務を行った。

気測定局を4局（篠栗、飯塚、朝倉、八女）新設し、収集系システムに追加した（26年度末時点での、県内の９

測定局は全62局となった）。収集した時間値データは外部研究費の管理科研費補助金経理事務取扱規程に従い、外部研究費速報値として、環境省の大気汚染物質広域監視システの会計監査を行うことによって、外部研究費の透明性

ム（通称「そらまめくん」）に自動送信し、さらに県を確保した。

が開設したウェブサイト「福岡県の大気環境状況」（ http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/taiki-new/Jiho/OyWbJih

１０

環境マネジメントシステムの運用

o01.htm）により、インターネットを通じて公開した。

当所は、ISO14001の運用実績を基に、平成23年4月か

２・１・２

データ処理系

ら、ISO14001による自己宣言方式の環境マネジメント

平成25年度の大気常時監視データについて、確定作

システムを運用中であり、前年度に引き続き省エネル業を行い、大気汚染年間値表を作成し、環境白書作成

ギー・省資源の推進に努めた。

のための資料として県環境保全課へ提出した。同様に、県、大牟田市及び久留米市の大気汚染測定局における〈情報業務〉

月間値、年間値表を作成し、平成25年度分の時間値デ

１ータとあわせて、環境省に報告した。

保健衛生情報１・１

福岡県保健統計年報

２・１・３

福岡県における保健衛生動向を把握するため、人口常時監視測定データの概要

県設置14測定局における平成26年度の大気汚染状況

動態調査等に関する基礎資料を作成した。

は、有効測定局では二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒

１・２

子状物質及び一酸化炭素は環境基準を達成していた。

油症検診受診者追跡調査

光化学オキシダントは全測定局で環境基準を達成でき

平成25年度全国油症一斉検診データの電子化及びデ-11-

なかったが、注意報が発令された測定局はなかった。

人口規模が大きくなると、クーポン券利用率が低くな

微小粒子状物質（PM2.5）については、福岡県内では、全る傾向があった。原因としては、人口規模が大きくな測定局で環境基準を達成できておらず、環境省の「注ると、がん検診の集団検診実施日数が少なくなり、受意喚起のための暫定的な指針」に基づき、平成26年6月

診しやすさが低下することが一因と考えられる。また、1日に福岡地域に、平成27年3月22日に北九州及び福岡

国民生活基礎調査によると、第2次産業、第3次産業で地域に対して、注意喚起が行われた。

は、がん検診を職場で受診する者の割合が高くなって２・２いる。人口規模が大きくなるとこれらの従事者が多く

環境業務支援システムなるため、クーポン券を利用しない者の割合が高くな

大気、水質事業場等に関する届出業務システム及びることも想定された。

公共用水域・地下水質調査管理を統合した「環境業務支援システム」を、平成26年度も引き続き運用した。

未受診者勧奨を実施している市町村数は、10か所（胃平成26年5月には、県保健福祉環境事務所等の担当職員

がん17％）～24か所（乳がん40％）で、それらの受診を対象として、届出業務システムの操作研修会を実施

率の平均値は、未実施の市町村より有意に高くなって

した。

いた。

２・３

福岡県総合環境情報システムの管理・運用

大気汚染常時監視システムをはじめとする福岡県総３

合環境情報システムについて、引き続き、システムの福岡県の環境活用資源等の潜在力調査
当所が持つホームページを環境活用資源としてとら

運用・管理を行った。

え、そのアクセス状況（時期、アクセス経由、検索用
語）等を引き続き解析した。その結果、微小粒子状物〈調査研究業務〉

質(PM2.5)の速報値を提供している「福岡県の大気環境状

１

況」へのアクセスが平成26年度においても引き続き多健康・生活習慣に関する情報を用いた健康増進にかった。その他、一部の市に対して地図情報から得ら係る基礎的研究れたデータを元に建物緑化による環境負荷軽減につい

平成24年から25年にかけて、福岡県市町村国保被保て解析を試みた。

険者の2008年から2010年の特定健診データを収集し、本県のメタボの現状について解析し、報告した。平成
26年度は、地域がん登録への効率的な届出勧奨の基礎〈情報発信業務〉

的 資 料 と し て の 利 用 の 可 能性 を 検 証 す る た め 、 DPC

１

情報発信

（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類）に当所のWebサーバを立ち上げ、ホームページを公開し基づく包括評価の資料を用いて、MDC（Major Diagnosticている。当課はWebサーバの保守、ホームページ掲載のCategory;主要診断群）分類別集計データについて、DPC

技術的支援（HTML形式への加工等）を行っている。平

参加機関におけるがん診療とがん登録届出実態につい成26年度のページビュー（ページ閲覧数）は、約3,540て検証した。これにより、平成24年に診療した、胃・万件であった。

大腸・肝・肺・乳房・子宮頚部・前立腺がんについて、DPC参加機関の届出が占める割合は96.9％であり、DPC

２

健康危機における九州ブロック広域連携

集計値と地域がん登録届出件数の間には、一定の正の健康危機における広域連携システムとして、地方衛相関関係がみられた。このことから、DPC調査資料は、

生研究所全国協議会九州ブロック情報センターの運

医療機関へのがん罹患情報の効率的な届出勧奨に利用

用・管理を行っている。九州ブロック情報センターのできることが示唆された。

運用・管理として、広域連携マニュアル、専門家会議
資料等各種資料の公開及び更新を行った。また、微生

２

物部門、理化学部門のメーリングリスト運用・管理を

がん検診受診率向上に向けた効果的方策の検討行った。

福岡県内60市町村が実施するがん検診における➀対
象者への通知方法、➁未受診者への受診勧奨の実施状況についてアンケート調査を行った。がん検診対象者
全員への個別通知を実施している市町村数は15か所（25％）に留まっていたが、それらの受診率の平均値
は、未実施の市町村より有意に高くなっていた。一方
で、全市町村で実施されているがん検診無料クーポン
券を個人へ送付する事業におけるクーポン券利用率は、-12-

計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、精密機器等の管理及び新たな化学物質分析法の開発等に関する調査研究、並びに研修・情報発信である。
試験検査業務では、高感度・高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC/MS）を用いた 1）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、
大気）及びダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川、有明海）、2）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る行政検査（排出水、排出ガス）及び産業廃棄物最終処分場等に係るダイオキ
シン類の周辺環境調査（水質）、並びに、3）環境省委託業務である化学物質環境実態調査（水質、大気）を行った。調査研究業務では、有害化学物質の迅速スクリーニング法の開発を行った。
＜試験検査業務＞

下回った。

１

１・５

ダイオキシン類の環境調査

地下水中のダイオキシン類環境調査

ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成 12 年 1

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把月）に伴い、県内の種々環境媒体のダイオキシン類調握するため、地下水 4 地点について調査を実施した。

査を行った。

地下水中の濃度は、0.067－0.071 pg-TEQ/L（平均値：

１・１

0.069 pg-TEQ/L）であり、全ての調査地点で国の水質環

大気中のダイオキシン類環境調査

境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/L）を下回った。

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を把握するため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発１・６

ダイオキシン類モニタリング調査

生源周辺 4 地点（年 1 回調査）の計 6 地点について調

平成 11 年度に環境省が実施したダイオキシン類調査を実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.0076－

査により、水質環境基準（1 pg-TEQ/L）を超えるダイ

0.032 pg-TEQ/m3（平均値：0.014 pg-TEQ/m3）であり、6オキシン類が検出されたことを発端とする、大牟田川

3

環境対策事業に伴う水質のモニタリング調査を行っ地点とも国の大気環境基準（年平均値で 0.6 pg-TEQ/m ）を下回った。

た（河川水 8 件、海水 6 件）。

１・２

２

土壌中のダイオキシン類環境調査

その他のダイオキシン類行政検査

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査をするため、一般環境 4 地点、発生源周辺 4 地点の計 8

以下のとおり実施した。特定施設に係る排出ガス 4 件

地点について調査を実施した。各調査地点における濃度及び排出水 1 件、合計 5 施設の 5 件について行政検査

範 囲 は 、 N.D. － 3.5 pg-TEQ/g-dry （ 平 均 値 ： 1.1を実施した。排出ガス及び排出水中の濃度は全ての施

pg-TEQ/g-dry）であり、全ての調査地点で国の土壌環境

設で排出基準値以下であった。土壌汚染対策法に基づ基準（1000 pg-TEQ/g-dry）を下回った。

く行政検査を特定施設に係る排出ガス及び排出水につ

１・３

公共用水域水質中のダイオキシン類環境調査

いて各 1 件、合計 1 施設の 2 件について行った。排出県内における河川水及び海水中のダイオキシン類のガス及び排出水中の濃度は排出基準値以下であった。

濃度を把握するため、調査年次計画に基づき、本年度

また、産業廃棄物最終処分場周辺環境調査においては河川 9 地点及び海域 2 地点について調査を実施した。

表流水、ボーリング水等 20 件の調査を行った。

各調査地点における濃度範囲は、0.072－0.22 pg-TEQ/L

３（平均値：0.12 pg-TEQ/L）であり、全ての調査地点で化学物質環境実態調査
環境省との業務委託契約に基づき、平成 26 年度化学

国の水質環境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/L）を下回っ

物質環境実態調査として実施した。

た。

３・１

１・４

底質中のダイオキシン類環境調査

初期環境調査本調査は、「特定化学物質の環境への排出量の把握

県内における河川及び海域底質中のダイオキシン類

等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」にの濃度を把握するため、調査年次計画に基づき、本年おける指定化学物質の指定、その他化学物質による環度は河川 9 地点及び海域 2 地点の底質について調査を境リスクに係る施策を検討する際の暴露の可能性につ実施した。各調査地点における濃度範囲は、0.64－6.9

いて判断が必要とされる物質等について、環境試料の

pg-TEQ/g-dry（平均値：2.8 pg-TEQ/g-dry）であり、全て分析を行いその結果をとりまとめることを目的とする。

の調査地点で国の底質環境基準（150pg-TEQ/g-dry）を

水質試料は、大牟田沖及び雷山川の 2 採取点で採取-13-した。水質試料 2 検体について、2,2’,4,4’-テトラヒドロ

本装置は、環境中のダイオキシン類調査、ダイオキ

キ シ ベ ン ゾ フ ェ ノ ン (LC/MS/MS) 、 6- ア セ チ ル

シン類行政検査及びダイオキシン類による食品汚染実-1,1,2,4,4,7-ヘキサメチルテトラリン（別名；トナリド）

態調査等の測定に使用した。さらに、所内共同研究事(GC/MS)の調査を実施した。調査の結果、両化合物共に業である油症に関するダイオキシン類の測定を行った。

検出されなかった。検出下限値は、それぞれ、5.8 ng/L

４・２

及び 0.85 ng/L であった。

の更新

高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置

大気試料は、大牟田市役所（屋上）及び福岡県保健高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置は、平

環境研究所（大気測定局屋上）で連続する 3 日間（24

成 27 年 1 月より日本電子製の JMS-800D に更新した。

時間／日採取）の各 3 検体を採取した。この大気試

機器の変更に伴い、測定条件の設定、データ解析シス

料 6 検体について、ブタン-2-オン=オキシム及び酢酸

テムの見直し及びダイオキシン類計算・報告シートの

2-メトキシエチル(GC/MS)の調査を実施した。調査の結作成等の作業を行った。

果、ブタン-2-オン=オキシムは検出されなかった。検出５

下限値は、13 ng/m3 であった。また、酢酸 2-メトキシエ

５・１

チルについても検出されなかった。検出下限値は、13

高度安全実験室の管理・運用
化学実験室

ダイオキシン類等、有害化学物質の試験検査・調査

3

ng/m であった。

研究目的で、環境試料中の有害化学物質の前処理を化

３・２

学実験室で行った。

詳細環境調査本調査は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関

５・２

病原微生物実験室する法律（化審法）」の優先評価化学物質等のリスク

危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実

評価等を行うため、一般環境中における暴露評価を検験室内での取扱が義務付けられている。本年度の病原討すべき物質等について、環境試料の分析を行いその微生物実験室の使用実績は無かった。

結果をとりまとめることを目的とする。
大牟田沖、雷山川の 2 採取点で採取した水質試料 2＜調査研究業務＞

検 体 に つ い て 、 ク ロ ロ ベ ン ゼ ン (パ ー ジ ・ ト ラ ッ プ

１

有害化学物質の迅速スクリーニング法の開発

GC/MS)の調査を実施した。調査の結果、上記物質は検

有害化学物質を迅速に検知するスクリーニング法を出されなかった。検出下限値は 0.17 ng/L であった。

開発するため、基礎的検討を行った。今回は、土壌中３・３の有機汚染物質及び重金属類を対象とした。これらのモニタリング調査

国内の環境実態調査として、経年的な環境中残留量物質を同時に分析するため、一斉抽出法と多段階抽出の把握が必要とされる化学物質について、その残留実法を考案した。前者は、有機汚染物質と重金属類を一態の定期的な調査を行った。秋季に大牟田市の大気試

斉に抽出する方法で、後者はこれらを段階的に抽出す料について、PCB 類、ヘキサクロロベンゼン(HCB)、ア

る方法である。本研究では、抽出溶媒として使用する

ルドリン、ディルドリン、エンドリン、ヘキサクロロ

塩酸の濃度（1～6 規定）と抽出率の関係について調べ

シクロヘキサン(HCH)類、ポリブロモジフェニルエーテた。その結果、一斉に抽出するよりも段階的に抽出す

ル類、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペる方が、高い抽出率が得られることが分かった。多段

ルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペンタクロロベンゼ

階抽出では、従来の分析法に対して同等以上の定量結ン、エンドスルファン、1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシク果が得られたことから、スクリーニング法として適用

ロドデカン(HBCD)、ポリ塩化ナフタレン類の調査を実できることが示された。本法は、操作の迅速性や広範施した。

な物質検出に優れており、常時の環境モニタリングだ

３・４

けでなく、事故や災害等の緊急時汚染調査にも適用で分析法開発調査

きると考えられる。

LC/MS/MS による、環境試料中の化学物質の分析法開発を目的とした調査を行った。水試料中の、1,2-エポキシ-3-(トリルオキシ)プロパン、テトラメトリン、＜研修・情報発信業務＞(Z)-N,N-ビス(2-ヒドロキシエチル)オレアミド、テトラ

環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対

エチルチウラム＝ジスルフィドについて分析法の開発

象に、ダイオキシン類分析業務の概要並びに一般大気を行った。

サンプリング方法について研修を実施した。また、佐４

賀大学農学部の学生を受け入れ、農薬分析に関する技

精密分析機器の管理・運用

４・１

術研修を実施した。

AutoSpec-Premier（高分解能ガスクロマトグ

ラフ－質量分析装置）-14-

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌、原虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検
査、食品の食中毒菌汚染実態調査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、人と動物の共通
感染症発生状況等調査事業、感染症発生動向調査事業、特定感染症検査（性器クラミジア、淋菌）、
環境試料の細菌・原虫検査等を行った。
調査研究業務として、「Escherichia albertii の新生物型に関する研究」、「非 O157 腸管出血性大腸菌の病原因子に関する研究」及び「Multiplex Real-Time SYBR Green PCR を用いた食中毒細菌の網羅的検出法の改良・応用」等を行った。
研修・情報発信業務として、微生物基礎及び専門研修、保健所研修（食品衛生、感染症）及びその他の機関への研修等を実施した。
〈試験検査業務〉

れの検体からも検出されなかったが、腸管出血性大腸

１

菌 O 血清群血清型別不能が角切りステーキ肉 2 検体か

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

ら、腸管出血性大腸菌関連ベロ毒素遺伝子が角切りス

食中毒細菌検査平成 26 年度、病理細菌課が食中毒細菌検査を実施しテーキ肉 1 検体（ただし菌株は分離されず）から検出たのは 25 事例、156 検体（患者便、従事者便、食品された。サルモネラはいずれの検体からも検出されな残品、拭取り、菌株など）であった。うち、カンピロ

かった。

バクターによるものが 7 事例（ 28% ）であった。セ

１・４

レウス菌によるものが 1 事例含まれていた。
１・２

機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管

食品収去検査１・２・１

食品衛生検査施設の業務管理

理（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌
及びサルモネラ同定試験）及び内部精度管理（一般細細菌検査

菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌同定試験）を実施し平成 26 年度 5 月から 7 月にかけて、あるいは平成 27た。

年 1 月に採取した 89 検体の食品及び食材について、汚染指標細菌検査、食中毒細菌検査を実施した（のべ657 項目）。その結果、大腸菌群が 66 検体、サルモ

２

ネラが 19 検体、黄色ブドウ球菌が 5 検体、カンピロ

２・１

バクターが 13 検体、ウェルシュ菌が 2 検体から検出

感染症に関する微生物検査
細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

コレラ疑い 1 事例、コレラ 1事例、細菌性赤痢 2 事された。

例、劇症型溶血性レンサ球菌感染症 2 事例及びレプト

１・２・２

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

スピラ症疑い 1 事例、計 7 事例について検査した。

鶏肉 15 検体、豚肉 12 検体、牛肉 13 検体及び養劇症型溶血性レンサ球菌については、一部型別を実施

殖魚等 10 検体の合計 50 検体について、残留抗生物した後、衛生微生物協議会溶血性レンサ球菌九州地区

質 4 種、計 200 項目の調査を実施した。その結果、リファレンスセンターである大分県環境衛生研究セン

残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなかった。

ターを通じて国立感染症研究所へ精査を依頼した。そ１・３の結果、2 事例がG群溶血性レンサ球菌、1 事例が A

食品の食中毒菌汚染実態調査

食中毒菌の汚染実態を調査するため、生食用等野菜、

群溶血性レンサ球菌によるものであった。

浅漬、肉類等の計 100 検体について、平成 26 年度食品の食中毒菌汚染実態調査実施要領に基づき、大腸菌、

２・２

腸管出血性大腸菌検査

腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 及びサルモネラの検当所に搬入された腸管出血性大腸菌は合計 44 株で、査を実施した。その結果、大腸菌が 100 検体中 9 検

内訳は O157 が 28 株、O26 が 4 株、O103 が 2 株、体から、カンピロバクターが生食用鶏肉 1 検体から検O121 が 2 株、O91 が 2 株、O145 が 1 株、O115 が 1出された。腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 は、いず株、O165 が 1 株、O55 が 1 株、O8 が 1 株、市販免-15-疫血清で型別不能であった株が 1 株であった。これ

５・３

らは、ベロ毒素検査等を行い、国立感染症研究所に送食品等の細菌検査

本年度は検査依頼がなかった。

付した。
２・３

特定感染症検査事業

性器クラミジア、淋菌〈調査研究業務〉

検査１

平成 26 年度は、各保健福祉（環境）事務所において

Escherichia albertii の新生物型に関する研究
平成 26 年度は、鶏肉からの本菌の分離を試み、鶏肉検査希望者より採取された尿 846 検体を検査し、そのが本菌の人への感染原である可能性を示した。

うちクラミジア陽性件数は 52 件（ 6.1% ）、淋菌陽

２

性件数は 2 件（ 0.2% ）であった。

究

２・４

結核菌の分子疫学検査

非 O157 腸管出血性大腸菌の病原因子に関する研平成 26 年度は、主要な 3 血清群（O157、O26、O111)

平成 26 年度は、3 医療機関関係の結核菌 6 株につ以外の菌株 140 株について薬剤感受性試験及び薬剤耐

いて、24 の遺伝子領域を対象とする縦列反復配列多型性遺伝子の検出を行った。

（VNTR）解析を実施した。

３

Multiplex Real-Time SYBR Green PCR を用いた食中毒細菌の網羅的検出法の改良・応用
３

人と動物の共通感染症発生状況等調査

平成 26 年度は、3 種類のコントロールプラスミドの

人と動物の共通感染症発生状況等調査として、県内構築、グラム陽性菌の DNA 抽出効率の向上・効率化のの動物病院から搬入されたイヌ糞便 43 検体、ネコ糞検討を行った。この方法で原因物質が特定できない食便 37 検体の計 80 検体について、サルモネラ及びカ中毒疑い事例の糞便から粘液胞子中遺伝子を検出した。

ン ピ ロバ ク ター の分 離 同定試 験 並び に リア ルタ イ ム
PCR による 24 種食中毒細菌の遺伝子検査を行った。

〈研修・情報発信業務〉
保健福祉（環境）事務所職員を対象に、平成 26 年 6４月に微生物基礎・専門研修（3 名）を行った。その他、

環境試料に関する微生物検査

４・１

臨床研修医、インターンシップ及び検疫所職員に当課

公共用水域の水質測定

環境基準監視調査として海域、湖沼および河川（計の試験検査業務、調査研究業務等について研修を実施

31 検体）の大腸菌群数を測定した。環境基準のあるした。また、久留米市保健所及び大牟田市保健所からもののうち、湖沼水 2 検体と河川水 5 検体が基準をの職員各 1 名について細菌研修を実施した。さらに、

超えていた。

保健福祉（環境）事務所感染症係及び食品衛生係等の４・２職員を対象として、感染症関係の研修を平成 26 年 11

廃棄物処分場周辺水質調査

月 7 日に、食品衛生関係の研修を平成 26 年 12 月 5 日

廃棄物処分場周辺地域の井戸水 86 検体について、に実施した。

一般細菌数及び大腸菌の検査を行ったほか、河川水 4
検体及び表流水 47 検体については、大腸菌群の検査
を行った。
４・３

浴槽水のレジオネラ検査

感染症法に基づいて届け出されたレジオネラ罹患者が発症前に利用した 2 施設の 11 検体についてレジ
オネラ属菌の検査を実施した。その結果、レジオネラ
属菌は、いずれの検体からも検出さなかった。
５

窓口依頼検査５・1

水道原水及び浄水の細菌検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の総件数は 13 検体であり、内訳は浄水 13 検体で、浄水に関して不適合はなかった。
５・２

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 37 検体であり、そのうち、不適合数は 3 検体（不適合率 8.1%）であっ
た。

-16-

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、インフルエンザ重症例及び集団発生事例、麻しん等の感染症についての原因
ウイルスの究明、感染症発生動向調査事業、HIV 確認検査、B 型肝炎の血清学的検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因ウイルスの究明、県内産カキからのノロウイルス検査等を行った。感染症流行予測調査事業として日本脳炎、風しん及び麻しんについてそれぞれのウイルスに対する抗体保有状況の調査、下水からのポリオウイルスの検出を行った。
調査研究業務としては、1）福岡県におけるロタウイルス流行実態解明に関する調査研究、2）呼吸器
感染症の網羅的マルチプレックス PCR 法の実践的応用と改良に関する研究等を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所、大学生等を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修及び感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
〈試験検査業務〉のふん便または血清について、A 型肝炎ウイルスの遺１

伝子検査を行った。その結果、すべての検体から A 型感染症に関する試験検査

１・１

肝炎ウイルス遺伝子が検出された。検出された A 型肝感染症発生動向調査事業

炎ウイルスの遺伝子型はいずれも IA 型であった。

平成 26 年度に県内（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く）の病原体定点医療機関で採取され、１・６

デング熱に関する試験検査

所轄の保健福祉（環境）事務所を通じて搬入された検媒介蚊におけるデングウイルス浸淫状況を把握する

体数は 8 疾病 416 検体であった。そのうち 290 検体にため、ヒトスジシマカ合計 73 匹を捕集し、デングウイ

ついて病原ウイルスあるいはその遺伝子を特定するこルスの遺伝子検査を行った。その結果、全てデングウとができた。

イルス陰性であった。

１・２

１・７

インフルエンザウイルスに関する試験検査

HIV 確認検査

インフルエンザ感染が疑われた集団発生 4 事例にお保健福祉（環境）事務所で実施している HIV スクリ

いて採取されたうがい液 23 検体及び鼻咽頭ぬぐい液 11

ーニング検査において、陽性または判定保留と判定さ検体について、インフルエンザウイルスの遺伝子検査

れた 4 件の血清について、ウェスタンブロット法及び及び分離・同定試験を行った。その結果、4 事例 27 検

PCR 法による確認検査を実施した。その結果、3 件は陽体からインフルエンザウイルス A/H3 亜型が検出され性、1 件は陰性であった。

た。

１・８

１・３

麻しんウイルスに関する試験検査

病原体検査情報システム

感染症サーベイランスシステムを通じたオンライン

麻しんが疑われる患者 12 名から採取された 27 検体システムにより、当課の各業務で検出された病原微生の咽頭ぬぐい液、尿または血清について麻しんウイル

物検出情報を 327 件、国立感染症研究所の感染症疫学

ス等の遺伝子検査を行った。その結果、2 名から採取さセンターに報告した。

れた 3 検体において麻しんウイルス遺伝子が検出され

１・９

B 型肝炎の血清学的検査

た。麻しんウイルスの遺伝子型は 1 名が D9 型、もう 1

B 型肝炎感染予防対策の一環として、保健福祉（環境）

名は D8 型であり、共に海外で流行していた遺伝子型で事務所等職員の B 型肝炎血清学的検査を実施した。受あった。

診希望者 45 名の血清について、イムノクロマト法によ

１・４

る HBs 抗原検査と HBs 抗体検査を行った。その結果、ダニ媒介感染症に関する試験検査

HBs 抗原・抗体ともに陰性で、ワクチン接種の対象とダニ媒介感染症である日本紅斑熱または SFTS が疑なったのは 4 名であった。

われる患者 3 名から採取された 10 検体の血清または痂皮について、日本紅斑熱リケッチアまたは SFTS ウイル
スの遺伝子検査を行った。その結果、1 名の痂皮 1 検体

２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査から日本紅斑熱リケッチアの遺伝子が検出された。

２・１

１・５

A 型肝炎に関する試験検査

ノロウイルス等に関する試験検査

県内（他県関連を含む）で発生した 15 事例の食中毒（疑い）に関する 83 検体について、イムノクロマト法

A 型肝炎が疑われる患者 3 名から採取された 4 検体

-17-

によるアデノウイルス及びロタウイルスの検出、PCR

４

共通感染症発生状況調査法によるノロウイルス（NV）遺伝子の検出及びシーケ

9 月から 12 月にかけて、県内の動物病院で採取されンサーによる塩基配列の解析を実施した。その結果、たペット付着マダニについて SFTS ウイルス検査を実10 事例において、患者及び従事者のふん便検体から NV施した。マダニの種類、発育ステージ毎に 1～7 匹ずつ遺伝子を検出した。原因ウイルスの遺伝子型は、年度

プールし、計 41 検体をリアルタイム PCR 法により検査

通して主に GⅡ/6 型が 4 事例と最も多く、次いで GⅡ/11した。

型が 3 事例、GⅡ/4 型が 2 事例、GⅠ/2 型及び GⅠ/3 型
が 1 事例から検出された。

５

２ ・２ 食品収去検査

窓口依頼検査大牟田市及び久留米市より、感染症発生動向調査事

平成 27 年 1 月に収去された県内産の生カキ 4 検体に業により採取された 32 検体及びウイルス分離・同定試

ついてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、す

験（麻疹疑い）2 検体、合計 34 検体の検査依頼があべて陰性であった。

った。感染症発生動向調査事業の 3 検体から A/H3 亜型、2 検体からインフルエンザウイルス A/H1pdm09 亜

３型が検出された。ウイルス分離・同定試験（麻疹疑い）

感染症流行予測調査事業

３・１の 2 検体は陰性であった。

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に、7 月 15 日から 9 月 1 日までの期間に 8 回に分けて採取された合計 80 頭の血清につ

６

試験検査用実験動物飼育業務

いて、日本脳炎ウイルスに対する抗体価を赤血球凝集

ウイルス分離・同定試験のため、マウス、モルモ抑制試験により測定した。平成 26 年度は、8 月 5 日にット、ニワトリ等について飼育及び繁殖等を行った。

採血された 10 頭全ての血清から初めて HI 抗体が検出され、抗体保有率は 100%になった。しかし、県内の別〈調査研究業務〉の地域で飼育された豚からは 9 月 1 日時点でも HI 抗体

１

保有率が認められなかった。この事から、日本脳炎ウる調査研究

イルスの分布に地域差があると考えられた。
３・２

福岡県におけるロタウイルス流行実態解明に関す
平成 26 年度の感染性胃腸炎患者から検出されたロタウイルスの遺伝子型を調査した結果、G1P[8]型、G2P[4]風しん感受性調査

型、G3P[8]型の混合流行であった。

7 月から 9 月の期間に、筑紫保健福祉環境事務所、粕
屋保健福祉事務所、糸島保健福祉事務所及び宗像・遠２

賀保健福祉環境事務所の管内の医療機関によって採血

実践的応用と改良に関する研究

呼吸器感染症の網羅的マルチプレックス PCR 法のされた 9 年齢区分（0-3 歳、4-9 歳、10-14 歳、15-19 歳、

平成 26 年度はヒトメタニューモウイルス検出プライ

20-24 歳、25-29 歳、30-34 歳、35-39 歳、40 歳以上）のマーの改良を行った結果、従来のサブタイプ A に加え合計 371 名（女性 193 名、男性 178 名）の血清について、サブタイプ B の検出が可能になった。

て風しんウイルスに対する HI 抗体価を測定した。結果は、抗体陰性率が全体で 7.3%（女性 3.1%、男性 11.8%）〈研修・情報発信業務〉

であった。

１

３・３

麻しん感受性調査

研修
保健福祉（環境）事務所職員を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修、福岡女子大学に対するノロ

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻しんウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法によウイルス等の遺伝子検査技術等の研修を実施した。

り測定した。麻疹ウイルスに対する抗体は、全体の 2.6%２が抗体陰性であり、0-1 歳の年齢層で抗体陰性率が当所ホームページ内の「福岡県感染症情報」に「病原31.8%と最も高く、次いで 30-39 歳の 5.1%、2-3 歳の 4.5%

微生物検出情報」として、県域におけるインフルエンの順であった。

ザウイルス、ノロウイルス等の検出状況を掲載した。

３・４

また、デングウイルス感染症の説明をホームページにポリオウイルス感染源調査

情報発信

記載した。

7 月から 12 月にかけて県内 2 箇所の終末処理場から得られた環境水合計 12 検体についてポリオウイルスの検査を行った。

-18-

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等を対象にした理化学的な試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として食品中の農薬等有害汚染物質調査、油症関連検査、危険ドラッグ及び健康食品の買上げ検査、医薬品の品質試験等を実施した。また、危険ドラッグの取り締まり強化に伴い、危険ドラッグ販売店の押収物に関連した検査を実施した。平成 26 年度の違反事例は、食品中アレルギー原因物質
2 件、危険ドラッグ製品における指定薬物成分 2 件、健康食品における医薬品成分 10 件であった。
調査研究業務として、油症等のダイオキシン類による人体影響と遺伝要因との関連の解明に関する研究及び残留性有機化学物質(POPs)による食品汚染実態と摂取量把握に関する研究を実施した。
16 食品及び｢小麦｣の使用表示がない 14 食品の合計 48〈試験検査業務〉
１ 食品中の有害汚染物質調査

食品を検査した。その結果、｢卵｣の表示がない 1 食品

１・１と｢乳｣の表示がない 1 食品で基準(20 μg/g)を超える各

食品収去検査１・１・１

抗原蛋白質が検出された。

農作物中の残留農薬検査

平成 26 年 5 月から 11 月までの期間で、野菜類、穀１・１・８

食品中の放射能検査

類、果実等の農産物計 97 検体について残留農薬 200 成

県内で流通している東日本 18 都道県で生産された魚分の分析を行った。その結果、農薬が検出されたのは類及び農産物 9 検体について、放射性セシウム(Cs-134

24 検体であり、検出された農薬の種類は、殺虫剤が 13

及び Cs-137)の検査を実施した結果、残留基準値を超え

種類、殺菌剤が 6 種類であったが、残留基準値を超えるものはなかった。

るものはなかった。

１・２

１・１・２

食中毒（疑い）事例に係る検査

輸入農作物中の防ばい剤検査

平成 27 年 3 月に、ふぐ食中毒が疑われた患者から採輸入農作物(オレンジ、グレープフルーツ)4 検体につ取された尿 2 検体についてテトロドトキシン(TTX)のいて防ばい剤(ジフェニル、オルトフェニルフェノール検査を行った。その結果、150－160 ng/mL の TTX が検及びイマザリル)の検査を実施した。その結果、残留基出された。

準値を超えるものはなかった。

１・３

１・１・３

食品中に残留する農薬等の摂取量調査

厚生労働省からの委託を受け、マーケットバスケッ

米中のカドミウム検査

県内産の米 5 検体について、カドミウムの検査を実ト法による農薬 11 種類の摂取量実態調査を行った。全

施した。カドミウム濃度は ND(＜0.05 ppm)－0.13 ppm

14 の食品群試料のうち、第 3 群から 3 成分、第 6 群かで、残留基準値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。

ら 4 成分、第 7 群から 6 成分、第 8 群から 4 成分、第 9

１・１・４

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤検査

群から 3 成分及び第 13 群から 3 成分の各種農薬が検出

県内に流通する牛肉、豚肉､鶏肉及び魚介類 25 検体された。この結果、各農薬の一日摂取量は 0.0087－0.89

について、合成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれµg の範囲と見積もられ、一日許容摂取量(ADI)と比較も不検出であった。

して 1/2500－1/1000000 倍の値であった。

１・１・５

１・４

魚介類中の水銀検査

県内に流通する魚介類 5 検体の総水銀の分析を行っ

食品検査に係る精度管理

１・４・１

た。総水銀濃度は ND (< 0.01 ppm)－0.22 ppm で、国の食品衛生外部精度管理調査(一財)食品薬品安全センター秦野研究所が実施する暫定的規制値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。

外部精度管理に参加し、玄米中の重金属(カドミウム)、

１・１・６

とうもろこしペースト中の残留農薬(農薬 3 種)及び鶏

魚介類中の PCB 検査

肉(むね)ペースト中の残留動物用医薬品(スルファジ

県内に流通する魚介類 5 検体の PCB の分析を行った。
PCB の濃度は ND (＜0.001 ppm)－0.007 ppm で、国の暫ミジン)検査を行った。

定的規制値(遠洋沖合魚介類：0.5 ppm、内海内湾魚介

１・４・２

健康危機管理を目的とした加工食品(カレー)中の残類：3.0 ppm)を超えるものはなかった。
１・１・７

地衛研九州ブロック精度管理事業

留農薬(3 種)の定性・定量分析を行った。

アレルギー原因物質検査

県内で流通している｢えび｣の使用表示がない 4 食品、｢卵｣の使用表示がない 14 食品、｢乳｣の使用表示がない

-19-

２

油症関連検査２・１の溶出規格に適合していた。

油症検診受診者血液中の PCB 分析

３・４

家庭用品検査福岡県内で実施した油症検診の受診者のうち未認定

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に者 58 名の血液中 PCB を分析した。その結果、総 PCB

基づき、繊維製品 48 検体についてホルムアルデヒドの濃度の範囲は 0.04－2.18 ppb であった。

検査を行った。その結果、全検体とも国が定めた基準

２・２

値以下であった。他に家庭用洗浄剤 2 検体について水油症検診受診者血液中の PCQ 分析

酸化ナトリウム及び水酸化カリウムの検査を行った結

福岡県の油症検診を受診した未認定者 58 名について
血液中 PCQ を分析した。その結果、PCQ 濃度の範囲は果、全て基準に適合していた。

ND(<0.02 ppb)－0.07 ppb であった。

３・５

医薬品検査に係る精度管理

厚生労働省が実施する都道府県衛生検査所等におけ
３

医薬品及び医薬品成分の試験検査

３・１

る外部精度管理に参加し、ジルチアゼム塩酸塩徐放カ
プセルの技能試験を行った。

危険ドラッグの成分分析

危険ドラッグの調査・監視の一環として、指定薬物の買い上げ検査を実施した。その結果、平成 26 年度に４買い上げた 60 製品のうち、2 検体から買い上げ時点に４・１

お け る 指 定 薬 物 成 分 Acetylfentanyl 及 び 5-fluoro-

窓口依頼検査
食品残留農薬検査

久留米市から依頼された野菜 10 件の残留農薬(200 成

AB-PINACA が検出された。指定薬物構造類似成分は 13分)の検査を行った。

種類が検出された。そのうち 12 成分は、平成 27 年 6月現在指定薬物に指定されている。

〈調査研究業務〉

また、麻薬及び向精神薬取締法・薬事法違反事件に１

ついて、鑑定依頼があった危険ドラッグ 51 製品の検査

因との関連の解明に関する研究

を行った。
３・２

油症等のダイオキシン類による人体影響と遺伝要
平成 26 年度は、①油症認定患者・未認定患者血液中

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

ダイオキシン類及び全 PCBs 追跡調査：全国の受診者

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指404 名②胎児期等の曝露量調査：臍帯血のダイオキシン、導対策として健康食品等の検査を実施した。その結果、PCB 及び水酸化 PCB 測定 102 名を行った。①の結果と平成 26 年度に買い上げた健康食品等 10 検体から、医して 2,3,4,7,8-PCDF の平均血中濃度は油症認定患者で薬品成分であるシルデナフィル、タダラフィル、チオ

は 99.2 pg/g lipid、未認定患者では 14.7 pg/g lipid であっアイルデナフィル、ヨヒンビン及びメラトニンが検出

た。

された。

２

３・３

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

３・３・１

残留性有機化学物質（POPs）による食品汚染実態と摂取量把握に関する研究

ジェネリック医薬品品質情報検討会に係

ハロゲン系難燃剤による食品汚染実態を把握することを目的として、福岡県内で購入した魚介類 20 試料にる医療用医薬品試験
厚生労働省の委託を受け、後発医薬品の品質確保対

ついて、臭素系難燃剤のヘキサブロモシクロドデカン

策として、クエチアピンフマル酸塩錠 25mg の 18 製品(HBCD)及び塩素系難燃剤のデクロランプラス(DP)の(先発品 1 及び後発品 17)について、公的溶出試験法に分析を行った。HBCD はホモジナイズ抽出し、高速液

基づき 4 種類の試験液(水、pH 6.8 及び pH 1.2 の 3 種類

体クロマトグラフ－質量分析装置により測定を行った。

並びに pH 5.0、pH 4.0 又は pH 3.0 のうち 1 種類)で溶出

その結果、20 試料すべてから検出され、湿重量当たり試験を実施した。溶出開始から 30 分まで(pH 6.8 は 60の濃度範囲は 0.12 ng/g～22 ng/g (平均 3.1 ng/g)であっ分まで)の溶出率を経時的に測定して溶出曲線を作成た。DP は高速溶媒抽出法を用いて魚介類の抽出を行い、し、厚生労働省が策定した「後発医薬品の生物学的同測定には高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置

等性試験ガイドライン」に従って判定した結果、全てを用いた。その結果、魚介類 20 試料中 17 試料から DPの後発品において先発品との類似性が認められた。

が 検 出 さ れ 、 湿 重 量 当 た り の 濃 度 範 囲 は ND ～ 20

３・３・２

pg/g(平均 5.9 pg/g)であった。

後発医薬品品質確保対策に係る流通製品の検査
後発医薬品の品質確保対策として、セフジニルカプ〈研修・情報発信業務〉

セル及び細粒の 18 製品(カプセル 8 及び細粒 10)につい

保健福祉(環境)事務所等職員を対象とした食品化学て溶出試験を行った結果、すべての製品が日本薬局方検査研修を行った。

-20-

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、ばい煙発生施設立入調査などの発生源監視調査、微小粒子状物質（PM2.5）成分調査
や酸性雨対策調査などの大気環境監視調査及び環境放射能水準調査などを実施した。また、国際協力事業として、日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業及び中国大気環境改善のための都市間連携の強化・支援事業を行った。さらに、調査研究業務として、福岡県における微小粒子状物質（PM2.5）濃度の実態把握と影響評価、大気汚染物質の山地における植生影響に関する研究及び新しい放射性セシウム吸着材の開発及びその評価と利用に関する研究を行った。
〈試験検査業務〉

点とも測定項目はいずれも環境基準以下であった。

１

２・４

発生源監視調査

１・１

県内ばい煙発生施設立入調査

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

ばい煙発生施設の排出基準の遵守を監視するため、環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握

金属溶解炉、廃棄物焼却炉、ボイラー及びセメント焼すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ

成炉各 1 施設について立入調査を実施した。その結果、レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性いずれの項目も排出基準値以下であった。

雨調査を実施した。国設筑後小郡酸性雨測定所（小郡１・２市）に設置された酸性雨自動捕集装置を用いて降水をＶＯＣ排出施設立入調査

採取し、成分分析を行った。併せてオゾン等を測定し揮発性有機化合物（VOC）排出施設の立入調査は、
平成 26 年度は実施しなかった。

た。

１・３

２・５

汚染土壌処理施設監視調査

酸性雨対策調査

汚染土壌処理施設の処理基準の遵守を監視するため、本調査は福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地セメント製造施設 1 施設について立入調査を実施した。

球環境保全対策事業として実施している。当研究所にその結果、いずれの項目も排出基準値以下であった。

おいて自動雨水採取器による酸性雨調査及びガス・エ
アロゾル調査を実施した。なお、本調査は全国環境研２協議会酸性雨広域大気汚染調査を兼ねている。

大気環境監視調査

２・１

大気環境測定車による環境大気調査

２・６

苅田港の降下ばいじん測定調査

一般環境大気常時監視測定局及び自動車排出ガス測

港湾課の依頼により苅田港港湾区域内の降下ばいじ

定局を補完するため、大気環境測定車“さわやか号”によんのモニタリングを実施した。その結果、降下ばいじる環境大気調査を実施した。調査地点は、筑紫野市針んの年平均総量は 10.9t/km2/30 日であり、降水の pH は摺、八女市立花町、朝倉市杷木、飯塚市平垣の 4 地点

5.53-7.60、電気伝導度(EC)は 4.1-36.8 mS/m であった。

である。今回、筑紫野市針摺、八女市立花町で光化学

２・７

オキシダントの環境基準を超える時間がそれぞれ 6 時

アスベストモニタリング調査

アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排間（3 日間）、7 時間（2 日間）あった。

出等作業現場 2 か所について、それぞれアスベスト除

２・２

去前、除去中及び除去後の 3 回調査を実施した。

微小粒子状物質（PM2.5）成分調査

大気汚染防止法に基づく常時監視として、PM2.5 の成分調査を太宰府局、直方局及び田川局において季節毎３に実施した。

３・１

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査

放射能調査
環境放射能水準調査

環境試料(土壌、海水等)や食品試料（大根・ほうれん

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る草等）のゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析、ことを目的として、宗像市、香春町及び古賀市の 3 地

降水の全ベータ放射能測定ならびにモニタリングポス点において、健康リスクが高いと考えられるベンゼン

ト（7 局）による空間放射線量率の測定を原子力規制庁

等 21 の優先取組物質の大気汚染状況を把握するため、の委託事業として実施した。東京電力福島第一原子力

毎月 1 回、24 時間の調査を実施した。その結果、3 地

発電所の事故以降続く、放射能監視強化として蛇口水-21-

及び地上 1m での空間放射線量率測定を実施した。また、原因究明を行った。

分析精度の向上のため（財）日本分析センターとの間

５・２

で分析比較試料による機器校正を行った。

ニタリング（Ⅱ型共同研究*）

３・２

放射線監視等交付金事業

山地森林生態系の保全に係わる生物・環境モ

各地で衰退が進む山地森林生態系の生物・環境モニ
タリングシステムの構築を目的とし、環境生物課と共玄海原子力発電施設周辺 30km 圏（UPZ）の環境放射

同で国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

線レベルを把握するため、テレメータ装置により、糸島市内の 2 測定局（二丈局及び志摩局）から放射線デ

当課は大気モニタリングとして、英彦山及び脊振山ータをオンラインで収録し、放射線量の常時監視を行において、パッシブ法及びフィルターパック法によるった。また、環境試料（大気浮遊じん、土壌、海水、大気調査を担当した。

松葉）の核種分析を実施した。

５・３

３・３

緊急時安全対策交付金事業

オゾン植物影響パイロットモニタリング

一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染

原子力施設において災害が発生した場合の周辺住民

研究センター委託研究として、オゾンのブナ等の植物の安全確保を目的に防災訓練及び緊急時迅速放射能影

へ与える影響を調べるため、英彦山青年の家において

響予測ネットワークシステム SPEEDI の運用を行った。

オゾンの連続測定を行った。

３・４

５・４

県単独事業

緊急時モニタリング調査の人材育成と情報の収集を

オキシダント二次標準器による校正維持管理

国立研究開発法人国立環境研究所の委託業務として、目的に放射線測定研修、ふくおか放射線・放射能情報

同所の所有する標準参照光度計を一次標準器とし、当サイトの運営及び海水浴場調査を実施した。

研究所に九州ブロックの二次標準器を設置し、その維持管理を行った。

４*：地方環境研究所と国立環境研究所との共同研究

国際協力事業４・１

日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業

日韓海峡沿岸地域における PM2.5 の高濃度の事例を〈調査研究業務〉

解析し、PM2.5 に関する課題解決の基礎資料を得ること

１

を目的に｢微小粒子状物質（PM2.5）に関する高濃度時期

態把握と影響評価の広域分布特性調査｣をテーマに日韓共同調査を行っ福岡県における微小粒子状物質（PM2.5）濃度の実
本研究では県内の PM2.5 実態把握とその特徴、要因にた。福岡県では当研究所敷地内にて平成 26 年 4 月、5

ついて解明することを目的とし、PM2.5 に含まれる成分

月および平成 27 年 1 月に PM2.5 の調査を実施した。

濃度調査等を実施した。

４・２

２

中国大気環境改善のための都市間連携の強化・支援事業

大気汚染物質の山地における植生影響に関する研究環境省の「中国大気環境改善のための都市間連携のブナ林をはじめとする山地植生の衰退要因として、強化・支援事業」に参加し、江蘇省と大気環境の改善

注目されているオゾン等の大気汚染物質について環境に関する協力を進め、江蘇省を含むアジア地域のより生物課と共同で、英彦山及び脊振山において植物衰退

良い環境づくりに貢献することを目的とした。今年度との関連を調べた。

は大気環境改善に向けた人材育成に取り組むため、江３

蘇省・市の職員を対象に福岡で大気汚染対策に関する利用に関する研究研修の実施、大気汚染対策に関する当所の専門家を派

新しい放射性セシウム吸着材の開発及びその評価と新しいセシウム吸着材の開発・改良を行った。
①雲母鉱物を用いた 2 種類の AM2（粉末状, フレー

遣し江蘇省の現地専門家に技術指導を行った。

ク状）の量産化を実施し、AM2 を母材とした円柱状
５

吸着材及び顆粒状吸着材を製造した。これらは AM2

その他の調査５・１

PM2.5 の短期的/長期的環境基準超過をもたらす

100％及び AM2 とゼオライト(１：１)のハイブリッド*

吸着材である。② Sr 、Cs のイオン交換等温曲線か汚染機構の解明（Ⅱ型共同研究 ）ら AM2 の高い選択性と吸着容量を確認した。

PM2.5 に係る環境基準が定められ、地方自治体は PM2.5の質量濃度及び成分分析の実施体制整備が求められた。
PM2.5 による汚染は越境大気汚染の影響が大きいと指摘〈研修・情報発信業務〉

されており、実態解明には周辺自治体と共同で調査に国際環境人材育成研修として、海外の研修生に対し、取り組む必要がある。本研究では、常時監視の大気環

大気課の業務及び研究について講義を行った。

境時間値データの解析を行うとともに、高濃度汚染の

-22-

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、水質汚濁防止法に基づく河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査と事業場排水の排水基準監視調査、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策調査、水道法及び温泉法に基づく飲用の井戸
水や水道水等の検査及び温泉に係る試験検査、住民の苦情等による魚へい死事故の原因究明等の緊急対応調査を実施した。また、本年度から環境部重点施策「水環境監視強化事業」に係る試験検査も新たに実施した。調査研究業務としては、「農薬の河川への流出実態の解明」、「アオコ制御技術のミクロシ
スチン汚染への影響に関する研究」及び「湖沼・河川水中の硝酸イオンの再生可能な除去法の開発」の３課題を実施した。
〈試験検査業務〉

水質分析、また、博多湾流入河川、大牟田市内河川に

１おいて環境生物課と合同で魚介類の生息状況等の調査

公共用水域の水質環境調査を実施した。なお、当該事業は平成26年度から平成33

県内の公共用水域の水質の実態を把握し、環境基準の達成状況を監視するため、河川、海域、及び湖沼に年度までの8年間継続する予定である。

ついて水質調査を実施した。環境基準項目として、人２の健康の保護に関する項目、生活環境や水生生物の保地下水の水質環境調査
地下水の水質監視のため、水質汚濁防止法に基づき、全に関する項目、及び要監視項目を測定した。

地下水調査を実施した。

１・１

２・１

河川調査

県内の大規模河川である遠賀川、筑後川、矢部川や概況調査

県内の地下水の概況を把握するための概況調査を実

主要な中小河川の計80地点において、のべ392検体の水施した。県全域で43 検体の地下水を調査した結果、環質調査を実施した。その結果、健康項目及び要監視項

境基準値を超えたのは、ヒ素（基準値:0.01mg/L以下）目については、全ての項目において環境基準値及び指が2検体であった。

針値以下であった。

２・２

１・２

海域調査

地下水継続監視調査

過去に環境基準値超過が判明した地区については、本県を囲む瀬戸内海、筑前海、有明海等の計43地点

継続的な監視を行っている。本年度は朝倉市、筑前町

において、のべ348検体の水質調査を行った。その結果、及び大野城市・春日市で実施した。朝倉市で調査した8

健康項目及び要監視項目については、全ての項目にお検体全てからテトラクロロエチレン（以下、PCEと略す）

いて環境基準値及び指針値以下であった。

が検出され、基準値（0.01 mg/L以下）を超える検体は

１・３

5検体（0.011～0.035 mg/L）であった。筑前町で調査

湖沼調査

県内の湖沼のうち油木ダム、力丸ダム、日向神ダム

した2検体のうち1検体で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素等、5湖沼の計13地点において、のべ140検体の水質調が基準値（10 mg/L以下）を超えて検出された。また、査を行った。その結果、健康項目及び要監視項目の全

大野城市・春日市で調査した5検体のうち1検体でPCEがての項目において環境基準値及び指針値以下であった。

基準値を超えて検出された。

１・４

３

底質の調査

工場・事業場排水の監視調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海

水質汚濁の発生源対策として、水質汚濁防止法では、域の底質についてpH、鉛含有量等13項目を測定した。

工場や事業場に対し、排水基準の遵守を規定している。

１・５

排水基準が適用される特定事業場への立入調査で採取

瀬戸内海の広域総合水質調査

閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全のため、沿岸された事業場排水150検体について、主に健康項目等の各県では環境省の委託を受け、統一的な手法で水質を分析を行った。その結果、排水基準または指導基準に調査する広域総合水質調査を実施している。県内では、適合しなかった検体数は3検体であり、内訳はpH（排水周防灘及び響灘について、COD及びイオン状シリカを測基準；5.8～8.6）の基準超過が1検体、ノルマルヘキサ

定し、水質汚濁の実態等を調査した。

ン抽出物質（指導基準値；2mg/Ｌ）、及び亜鉛（暫定１・６

基準値；5mg/Ｌ）の基準超過がそれぞれ1検体であった。

水環境監視強化事業

水生生物保全環境基準に係る類型指定のため、環境

４基準点において亜鉛、ノニルフェノール、ＬＡＳ等の土壌汚染対策調査
平成17年に農薬工場敷地内で判明した土壌及び地下-23-

水の汚染状況を継続的に確認するため、工場周辺の地

び雷山川河川水の計2検体について、詳細環境調査としてクロロベンゼンと4-ノニルフェノール（分岐型）の調査を実施した。
７ 精度管理調査への参加
７・１ 水道水質検査精度管理調査
厚生労働省による本事業において、平成26年度は、マンガン及びその化合物と1,4-ジオキサンについて参加した。その結果、適正な分析精度とされた。
７・２ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省による本事業において、平成26年度は、模擬
水質試料のTOC、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナト
リウムについて参加した。その結果，適正な分析精度とされた。
８ 窓口依頼検査

下水19検体の調査を実施した。その結果、地下水環境
基準値を超過する井戸はなかった。
平成20年度にクリーニング工場敷地内で判明した地
下水汚染事例について、7検体の周辺地下水の調査を実施した。その結果、井戸水1検体でPCEが地下水環境基準値（0.01mg/L以下）を超過していた。
土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処
理施設が適正に処理を行っているかを確認するため、1施設を対象として排出水の検査を実施した。その結果、排出基準値等を超える項目はなかった。
５

緊急対応調査５・１

魚のへい死事故の原因究明

８・１

平成 26 年 8 月に筑紫保健福祉環境事務所管内の那珂水道に係る精密検査及び飲料水水質検査

古川において魚のへい死が発生した。へい死現場とそ

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査のの上流及び下流合わせて 5 地点の河川水について魚毒

総検体数は2検体であった。飲料水理化学試験の総検体

性試験、農薬、金属、トリハロメタン分析を実施した。

数は26検体であり、定量試験は3検体であった。

金属のホウ素が報告下限値の濃度で検出されたのみで

８・２

温泉法に係る検査は鉱泉中分析3検体であった。

あり、へい死との因果関係は不明であった。

〈調査研究業務〉
１ アオコ抑制技術のミクロシスチン汚染への影響調査
過酸化水素やオゾンによるアオコ抑制効果について
野外実験とため池における検証を行った。その結果、藍藻類の発生を抑制できることが明らかになった。加
えてオゾンによるミクロシスチン汚染への影響調査を行った。さらに、15Nでラベルしたミクロシスチンを用いた分析手法を検討し、共同研究機関と共に精度管理を実施した。
２ 湖沼・河川水中の硝酸イオンの再生可能な除去法の開発
市販されている陰イオン交換樹脂と土壌に水を加え、アセチレン阻害法により脱窒を確認した。
３ 農薬の河川への流出実態の解明
農薬散布から1ヶ月以上の期間にわたって、水田および河川において農薬のモニタリングを実施し、実測値と農薬登録基準値及び水産PECとの比較を行った。
〈研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
国際環境人材育成研修として、JICA集団研修「下水道維持管理（Ｂ）」コースの研修生9名に講義を行った。
また、久留米工業高等専門学校の学生1名に、水質に関する研修を実施した。
２ 環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に水質サンプリングに関する研修を行った。
３ 衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象に水質検査（BOD、COD、T-N、T-P）の研修及び精度管理に関する講義を行った。

平成 26 年 11 月に筑紫保健福祉環境事務所管内の糸島市の水路において、魚のへい死が発生した。現場及び上流の河川水について魚毒性試験、農薬分析を実施した。現場地点において、農薬成分フェニトロチオン、
ケルセン、イソキサチオンが検出されたが、コイやブルーギルの半数致死濃度と比較して小さかった。
５・２

河川水等に係る水質調査

平成 26 年 4 月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所管内の山田川において泡立ちが発生した。現場及び上流の河川水について LAS 分析等を実施し、現場地点の LAS
濃度が上流に比べ高いことが判明した。
平成 27 年 1 月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所管内の貯水池で油の流出が発生した。金属及び VOC 分析を実施し、鉛が環境基準値以下の濃度で検出された。
平成27年3月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所管内の横山川において河川水が赤褐色化しているとの通報が寄せられた。金属分析を実施し、現場地点から鉄、マンガン、亜鉛が検出された。
５・３

廃棄物処分場跡地周辺の地下水等調査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物処
分場の周辺環境の現状を把握するため、周辺民家井戸
水 8 検体（6 月以降 7 検体）の水質調査を各 12 回行った。また、周辺河川水については、4 回、イオン成分について調査した。その結果、井戸水については水道法の水質基準を満足していた。
６

鉱泉分析

化学物質環境実態調査

環境省からの委託業務として、環境リスクが懸念される化学物質について評価するため、大牟田沖海水及

-24-

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染監視及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水、ガス及び埋立物の調査を定期的に実施している。特に、飯塚地区の最終処分場においては行政代執行に係る場内表
流水等及び周辺民家井戸水等の調査を継続して実施した。また、硫化水素発生履歴のある旧安定型最終処分場、支障除去事業終了後の中間処理施設跡地、放置廃棄物による火災現場のあった中間処理施設内等の調査を継続して実施した。その他、リサイクル製品認定制度に係る環境安全性検査、松くい虫防除事業の薬剤散布に伴う環境影響調査、公害紛争処理に係る地下水の分析も実施した。
なお、調査研究業務としては、最終処分場関連水における有機物指標等の特性と適正管理に関する研究課題を実施した。
〈試験検査業務〉に産業廃棄物の不適正処理が行われた中間処理施設跡

１

地の周辺への環境影響を把握するために、周辺民家の産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期調査

地下水及び近傍の農業用ため池の水質と底質について、

産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持調査を 2 回実施した。その結果、周辺井戸水の調査結管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を

果は、いずれの項目も地下水の水質汚濁に係る環境基実施した。平成 26 年度は、33 か所の最終処分場等につ準を満たしていた。また、農用ため池では、pH、EC、

いて、放流水、浸透水、地下水等 58 検体、埋立廃棄物

COD、SS 及びジクロロメタン以外の項目は全て報告下

等 1 検体の分析を行った。その結果、最終処分場の地限値未満であった。

下水から水銀が検出（1 か所）、別の最終処分場の地下水から塩化ビニルモノマー及び 1,4-ジオキサンが検出

４

産業廃棄物最終処分場関連調査（1 か所）、最終処分場浸透水から鉛が検出され（1 か筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に所）、維持管理基準を超過していた。別の最終処分場

おいて、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調

浸透水では BOD が超過していた。また、1 か所の最終べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

処分場処理水からホウ素が検出、別の最終処分場放流

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処

水では pH が高く最終処分基準省令の排水基準に不適

分場周辺環境の現状確認のため、周辺の民家井戸水の合であった。なお、埋立物等の分析結果において、「金調査を毎月 1 回実施した。その結果、一部検体の pH、属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」

大腸菌及び一般細菌を除き水道法の水質基準に適合して(昭和 48 年 2 月 17 日総理府令第 5 号)の産業廃棄物の埋いた。また、処分場表流水等の調査を毎月 1 回実施した。

立処分に係る判定基準を超えたものはなかった。

その結果を管理型最終処分場放流水の基準と照合した
ところ、超過した項目はなかった。処分場放流口下流

２の河川水調査を平成 26 年 5 月、9 月、11 月、平成 27

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査

年 2 月に行った結果、人の健康の保護に関する環境基

筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の準を超過した項目はなかった。

ある旧安定型産業廃棄物最終処分場において、水質及び発生ガスの推移を継続的に調査した。浸透水の BOD

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場跡

及び COD は、年間を通じて安定型最終処分場の維持管

地の現状確認のため、処分場下流部にある土管内への理基準を満たしていた。また、平成 26 年 7 月から 10処分場からの浸透水の調査及び周辺地下水の調査を平月、平成 27 年 1 月から 2 月にかけて、浸透水より処理

成 26 年 8 月に行った。
その結果、浸透水からヒ素が 0.056

水の BOD が高い現象が見られたが、原因は硝化反応に

mg/L 検出された。周辺地下水は、全ての項目についてよるものと考えられた。浸透水及び処理水の有害物質

地下水環境基準を満たしていた。

等は、全ての項目について維持管理基準を満たしていた。また、ボーリング孔及び通気管内のガスからは、

５

硫化水素及びメタンが継続的に検出された。

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺
３

環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水

産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査及び河川水についての調査を行っている。平成 26 年度

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において、過去-25-

た「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、も全ての項目について環境基準を満たしていた。
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場

申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認の跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無をするため、分析検査を実施した。平成 26 年度は、改良

明らかにするため、水質調査を行った。その結果、全土、再生洗砂など 9 検体について溶出量基準検査及びての項目において環境基準を満たしていた。

含有量基準検査等を実施した。その結果、いずれの検査においても認定基準を満たしていた。

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に放置された産業廃棄物の周辺環境への影響確認のため、周辺民家井戸水及び河川水の調査を平成 26 年 10 月に行った。そ１０の結果、環境基準を超過した項目はなかった。

査

特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調

京築保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場跡地周松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が辺の環境影響を調査するため、周辺水路水について水平成 26 年 5 月から 6 月にかけて実施された。平成 26

質の検査を行った。その結果、全ての項目について環

年度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェ境基準を満たしていた。

ニトロチオンであった。チアクロプリドの薬剤散布期

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の事業所敷地内

間中の大気中濃度の確認のため 32 検体と、チアクロプに山積みされた産業廃棄物等による周辺環境への影響

リド及びフェニトロチオンの薬剤散布地域の井戸水の確認のため、ため池及び水路水の水質調査を行った。

安全確認のためチアクロプリドの 24 検体及びフェニト

その結果、環境基準を超えた項目はなかった。

ロチオンの 6 検体の分析検査を実施した。その結果、いずれの検体からもチアクロプリド及びフェニトロチ

６

オンは検出されなかった。

放置廃棄物の火災に係る調査
南筑後保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処

理施設内で平成 21 年に放置された産業廃棄物から火災

１１

公害紛争処理法に基づく事件に係る調査が発生し、散水消火が行われた。周辺地下水への環境

公害紛争処理法第２６条に基づく県南地域の事件に影響を監視するため、地下水及び河川水の調査を継続

おいて、地下水 4 検体及び土壌 4 検体の採取及び分析して行った。その結果、ヒ素が地下水環境基準を超過を行った。地下水では水温、溶存酸素（DO）、酸化還していたが、その原因は自然由来によると考えられた。

元電位（Eh）、pH、電気伝導率（EC）及び 10 項目の

また、覆土による窒息消火の鎮火状況を監視するた

イオン成分濃度を測定した。土壌試料については、工め、継続して廃棄物層内ガスの分析を行った。その結業技術センター設置の X 線回折装置及び蛍光 X 線装置

果、覆土による窒息消火は有効に機能していることがを利用して分析を行った。

確認された。
１２
７

産業廃棄物中間処理施設の苦情に係る調査

精度管理調査平成 24 年度に「産業廃棄物に含まれる金属等の検定

筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処理方法」が改定されたことに伴う精度管理調査に参加し施設で、平成 22 年度に近隣住民より悪臭および排水にた。本調査に 104 機関が参加し、溶出操作及び分析方

ついての苦情があり、施設排水の検査を行った結果、法の妥当性、分析値のばらつき等の検証が行われた。

産業廃棄物処分業の許可条件を満たしていた。平成 26
年度も引き続き排水の検査を 6 月と 12 月に実施した結〈調査研究業務〉

果、12 月の検査で BOD が産業廃棄物処分業の許可条件

１を超過していた。平成 27 年 1 月に再検査を実施したと適正管理に関する研究

ころ、許可条件を満たしていた。

最終処分場関連水における有機物指標等の特性と本年度は、福岡県内の最終処分場関連水を対象とし、各種有機物指標を測定・比較解析することにより、有８

最終処分場跡地の水質検査

機物指標の特性を調査した。また、水質項目を複合的に解析することにより、水質特性を把握する評価手法

南筑後保健福祉環境事務所管内の最終処分場の廃止を検討した。

後の状況を確認するため、平成 25-26 年度の 2 年間、保有水及び下流側観測井戸水のモニタリング調査を実施した。下流側観測井戸水から鉛が検出された。

〈研修・情報発信業務〉

９

pH、EC、重炭酸、イオンクロマトグラフ、COD、VOC

九州大学工学部地球環境工学科の学生 1 名に対し、福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験
資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的としの分析方法を指導した。

-26-

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、生物多様性戦略推進事業、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニ
タリング（土壌・植生）調査、水生生物保全環境基準に係る類型指定調査、大牟田市内河川水生生物調
査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、英彦山ブナ林生態系における生物多様性の保全と再生、福岡県における侵略的外来種の定着状況把握とその影響評価，福岡県生物多様性戦略推進のための生物多様性指標の開発を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、大学生を対象にした研修指導を実施するとともに、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
報ウェブサイト記事等の作成に協力した。

＜試験検査業務＞
１

生物多様性戦略推進事業
福岡県生物多様性戦略が平成 25 年 3 月に策定され、

２

平成 25 年度より戦略推進のために、行動計画に基づく

酸性雨等森林生態系影響調査
酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影様々な事業が展開された。平成 26 年度からは福岡県重響調査を実施した。
植物影響調査として平成 26 年度は、

点施策事業として、多様な主体による生物多様性戦略

平成 21 年度に引き続き、三郡山（宇美町）のブナ林域推進事業及び英彦山絶滅危惧種保護対策事業が開始さに設定している永久調査区（標高 820 m）において、植れ、当課において事業の一部を実施した。

生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退度を調査１･１した。その結果、植生、植物相及びブナの平均衰退度

県民参加型生きもの調査

県民参加型生きもの調査「ふくおか生きもの見つけは前回の調査結果（平成 21 年度）と比較して顕著な変隊」事業のうち、ネムノキ、ツバメ、クマゼミ等調査化はなかった。また、節足動物影響調査として、宝満対象 15 種の選定に協力するとともに、これらの 15 種

川上流（標高 350m）で水生生物（大型底生動物）調査の特徴や近縁種との区別点を掲載した調査用生きものを実施した。前回の調査結果（平成 21 年度）と比較しガイドを編集した。また、調査報告結果を集約してメて顕著な変化はなかった。

ッシュ地図化するとともに、結果報告書を編集した。
１･２

英彦山絶滅危惧種保護対策事業

３

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

英彦山に生育する絶滅危惧植物のシカ食害対策とし環境省委託業務として、平成 25 年度に引き続き、酸て、オオヤマレンゲ、シモツケソウ、ミヤマカラマツ

性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土等 14 種の種子を採取した。採取種子は-20℃の条件で長壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌期冷凍保存したほか、一部については播種・育苗した。

が得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地

また、現地におけるシカ防護柵の設置に協力した。

点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネット

１･３

ワーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を

生物多様性保全上の重要地域の抽出実施した。

平成 26 年度は、重要地域抽出の前提となる地理情報
システム構築に係る条件整備として、希少野生生物分
布情報管理・利用要綱の策定に協力した。
１･４

４

環境影響評価に係る審査支援

水生生物保全環境基準に係る類型指定調査
平成 26 年度から水生生物保全環境基準に係る類型指環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象事業に定業務が福岡県重点施策事業として開始された。平成

ついて、主として動物、植物、生態系の分野に関する

26 年度は、博多湾流入 14 河川、大牟田市内 5 河川、合審査（環境部自然環境課が実施）を専門的・技術的観

計 19 河川を対象に調査が実施され、当課は主として魚点から支援した。開発事業に関する環境保全対策要綱

介類の生息状況等の調査を担当した。

の適用事業についても、同様に審査を支援した。
１･５

その他

５

大牟田市内河川水生生物調査

スイゼンジノリ保全対策事業における生物相調査、大牟田市が生活排水対策推進計画の一環として，水当所サーバ内に置かれている福岡県レッドデータブッ

生生物による水質評価及び市民啓発用の基礎資料を得ク（RDB）ホームページの維持管理を行った。また、る目的で実施する調査に協力した。平成 26 年度は大牟

九州自然歩道自然観察マップ及び福岡県生物多様性情

田市内河川のうち、大牟田川と白銀川でそれぞれ 1 か-27-

田園 1 地点、里地里山 1 地点、河川 2 地点、島嶼 2 地

所ずつ調査を実施した。

点の計 6 地点を選定した。文献調査では、研究論文、
６

福岡県植物誌等の書籍、国立環境研究所の侵入生物デ窓口依頼検査（生物同定試験）
平成 26 年度に依頼された試験は、全て一般依頼で 54

ータベース等から福岡県に記録がある外来種を抽出し件であった。検査内容別では、食品中異物 45 件、住居・た。その結果、福岡県に定着している、または定着し事業所内発生 8 件、詳細不明 1 件であった。

ている可能性がある外来種は、植物 381 種類、哺乳類 7
種類、鳥類 25 種類、爬虫類 3 種類、両生類 1 種類、魚＜調査研究業務＞

類 27 種類、昆虫類 160 種類、貝類 17 種類、甲殻類そ

１の他 21 種類の計 642 種類であった。

英彦山ブナ林生態系における生物多様性の保全と再生
英彦山ブナ林生態系の保全と再生の方向性を明確に３することを目的に、英彦山ブナ林において生態系の現福岡県生物多様性戦略推進のための生物多様性指標の開発

状を把握するとともに、平成 25 年冬に大規模補修を行

平成 26 年度は指標化の候補として挙げていた 5 つのったシカ防護ネットの有効性と動植物間相互作用の評

環境（干潟、ため池、都市、里山、海岸）について野価等も含む、総合的な生態調査を実施した。

外調査と文献調査を実施し、今後具体的に指標化を進

シカ防護ネットの内外に 5 か所ずつの調査地点を設める環境構造の絞り込みを行った。生物相の特異性にけ、補修前にあたる平成 25 年の秋及び補修後にあたる

ついては、干潟、ため池、里山の 3 つの環境に県 RDB

平成 26 年の春と秋において、林床植生及び節足動物相で選定されている希少種の生息数が多く、生物多様性の調査を行った。植生調査の結果、平成 25 年秋に 52

保全上重要な環境であると判断された。干潟域・海域

種、平成 26 年春に 58 種、同年秋に 63 種の維管束植物の生物や陸上節足動物については、職員の専門分野かが確認されたが、国及び県の RDB 掲載種は確認されなら外れ、かつ適した同定用資料が少ないことから、こかった。平成 26 年春の植生調査では、オクノカンスゲ

れらの多くが生息する干潟、里山、海岸については高優占植分が 5 地点（地点数：内 1、外 4）で、イワヒメ

いレベルでの指標作成が困難であると判断された。

ワラビ-ミヤマササガヤ優占植分が 5 地点（地点数：内

過去の観察会実績については、すでに指標を作成し4、外 1）だった。秋調査では、春にオクノカンスゲ優ている河川で実施されたものが最も多く、次いで里山占植分だったネット外の 1 地点がイワヒメワラビ優占や湿地ビオトープで実施されたものが多かった。一方、植分に変わっていた。ネットの内外で維管束植物の出干潟や海岸において行われたものはなかった。

現種数、被度の総和、Simpson 多様度指数を比較したが、以上の検討の結果から、ため池を含む止水性湿地を

いずれも有意差は認められなかった。また、ネット内

対象として、生物多様性指標の開発を行っていくこと

におけるこれらの変数を、ネットの補修前後で比較しが望ましいと考えられた。

たが、有意差は認められなかった。節足動物相の調査
では計 13 目の動物が確認された。目別の個体数はネッ＜研修・情報発信業務＞

ト内外で有意差が認められず、地上徘徊性昆虫の種別

１

個体数についても内外で有意差が認められなかった。

研修指導
インターンシップ学生 2 名（福岡教育大学教育学部

環境情報教育課程 1 名、熊本大学工学部物質生命化学２

科 1 名）を 2 週間受け入れ、自然環境及び生物多様性

福岡県における侵略的外来種の定着状況把握とその把握と評価に関する研修を行った。

の影響評価
対策の優先度を明確にした福岡県版侵略的外来種リストを作成することを目的に、県内に生息する外来種

２の定着状況把握及び文献調査を行った。

講師派遣
平成 26 年度は計 69 回の講師派遣を行った。内容別

外来種の種類数は非常に多く調査対象を絞る必要がでは、保健福祉環境事務所が実施する生物多様性関連あるため、全県域での詳細な分布状況を把握すること事業に 27 回、水辺教室に 16 回派遣を行った。また、を目的に、重点調査種として、特定外来生物及び旧要その他県機関が実施する自然観察会及びワークショッ

注意外来生物の中から、植物 3 種類、哺乳類 1 種類、プに 4 回、環境部環境保全課が実施する水生生物講座

鳥類 2 種類、魚類 3 種類の計 9 種類を選定した。また、に 1 回、ふくおか県政出前講座に 1 回、市町村が実施

全ての外来種を対象に種類を網羅的に把握することをする自然観察会等に 9 回、財団等が実施する自然観察

目的に、重点調査地域として、外来種が侵入しやすい

会及び研修会等に 11 回派遣を行った。

-28-