平成２７年度 事業報告書の概要
１．法人の概要○法人名八商学園○設置する学校・学部・学科等(1)
中九州短期大学
A 経営福祉学科
① 情報・ビジネスコース
Ｂ 幼児保育学科① 保育総合コース(2)

秀岳館高等学校
A 普通科① 特進コース③ 保健福祉コース
Ｂ 商業科① ⅠＴ コース
C 建設工業科① テクニカルデザインコース② 介護福祉士コース② こども心理コース② 進学コース④ 総合コース② トータルデザインコース② インテリアクラフトコース○学部・学科等の入学定員・学生数の状況(1) 中九州短期大学
学科
経営福祉
幼児保育
計

入学定員

50 人
80
130

収容定員

100 人
160
260

在籍数

在籍数

（平成27年5月1日現在）（平成28年5月1日現在）

95 人
157
252

86 人
153
239

(2) 秀岳館高等学校
学科
普
通
商
業
建設工業
計

入学定員

240 人
60
100
400

収容定員

720 人
180
300
1,200
総在籍数

在籍数

在籍数

（平成27年5月1日現在）（平成28年5月1日現在）

886 人
154
125
1,165

877 人
150
133
1,160

1,417 人1,399 人○役員・教職員の概要（1）役（平成２７年５月１日現在）

員 （理事・監事）
役
選 任 区 分

理

員

定数

数

現員

寄附行為第６条
第１項第１号・２号

1

1 監

３号

2～3
2～4
5～8

3
事
2
6

事

４号
計

選 任 区 分寄附行為第7条第１項

計（2）評 議 員
評 議 員 数選 任 区 分

定数

現員

5～7
２号
2～4
３号・４号
1
５号 7～10
15～22

5
2
1
9
17

寄附行為第21条第１項第１号

計

（3）教
員
中九州短期大学
専

区分

任
講師
助教

兼任

計

10

13

23

1

10

14

24

6

2

20

27

47

任
教諭

講師

計

兼任

計

18

53

74

5

79

教授

准教授

経営福祉学科32

41

幼児保育学科

5

2

2

計

8

4

計

秀岳館高等学校
校長

副校長

専
教頭

1

1

1

（４）職

員
常勤職員

非常勤職員

合 計

中九州短期大学

9

1

10

秀岳館高等学校

6

17

23

合 計

15

18

33

定数

現員

2

2

2

2

２. 事業の概要○中九州短期大学
教育環境の充実
・教室の照明をLED照明に取替え、資源エネルギーの削減に努め、明るくて快適な教育環境の充実を図りました。（５カ年計画）
・図書館利用者の増加で既存のロッカーが足りない状況を改善するため、ロッカーを増設しました。
・図書館の視聴覚設備等の入れ替えを行い、利用しやすい環境整備を行いました。
・教育用備品等の入れ替えを行い教育の充実を図りました。
・教室の机、椅子の入れ替えを行い、教育環境の充実を図りました。

学生生活のサポート
・学生食堂の環境美化及び備品設置に努め、快適に利用できる居場所なるよう整備しました。
施設設備の補修等
・平成２６年度に建物の耐震診断を実施し、平成２７年度には耐震補強工事・改築工事を要する箇所の構造計算設計業務委託を行いました。
女子寮の整備・IH調理器具等の増設を行い、快適な寮生活が送れるようにしました。

○秀岳館高等学校
教育活動

・アメリカ、オーストラリアより教育視察団来校。生徒と教育視察団の交流を図りました。
・芸術鑑賞、落語講演会を開きました。
･岩手県釜石市鮎川小学校（５年生と６年生）を招待、生徒と交流を図りました。
施設設備の補修･台風１５号により被害を受けた施設設備を補修しました。
寮の整備･寮生の増加に伴い、新寮を建築しました。

２. 事業の概要(1) 当該年度の事業の概要

平成２７年度事業報告書
月
4

摘

日

要

1 始業

月
7

2 熊本国府高校ガイダンス
4 七夕祭り・オープンキャンパス

消防設備点検5 ｺﾝｿｰｼｱﾑ熊本、進学ガイダンス
6 FD授業参観期間（7/18迄）入学式リハーサル

8 菊池地区進学ガイダンス
11 松橋地区進学ガイダンス

3 入学式（10：30AM開式・ふれ愛アリーナ）
幼保81名.経福50名.計131名入学

16 誠修高校進学ガイダンス

1年生オリエンテーション(13：00～）

17 介護実習Ⅰa事前実習説明会

入寮式（16：00～）

25 オープンキャンパス

6 前期講義開始

28 多良木高校進学ガイダンス

1年生オリエンテーション(9：00～）

29 前期講義終了

7 Ｘ線撮影・尿検査・内科健診
13 保護者会会計監査・役員会(6:00PM本学にて）30 前期定期試験(8/1迄)
8

15 人吉地区進学ガイダンス

3 介護実習Ⅰa（経介護1年、8/5迄）AO（一期）エントリー期間（8/17迄）

16 八代地区進学ガイダンス

7 成績発表18 保護者会総会・新旧役員会

10 追・再試験（8/11迄）21 熊本地区進学ガイダンス

12 夏期休暇（9/12迄）24 くま川会総会

17 介護実習Ⅱ事前実習説明会

鹿児島出水地区進学ガイダンス

介護実習Ⅰa（経介護1年、8/27迄）30 全学学外研修

19 オープンキャンパス

8 八代地区進学ガイダンス

20 消防設備点検

11 創立記念日

22 AO入試（一期）面談

19 平成26年度会計監査

24 保育実習Ⅱ・Ⅲ(保育所・施設幼2、9/5迄)幼稚園実習説明会
熊本県私立大学協会協議会

28 介護Ⅰa実習指導日
922 平成26年度内部監査

1 AO（二期）エントリー期間（9/18迄）介護実習Ⅱ（経介護２年、10/6迄）7 保護者会教育進路面談週間（9/12迄）

新入生歓迎スポーツ大会

6

要

現預金監査（公認会計士）
2 2年生オリエンテーション(9：00～)

5

摘

日

26 献血

12 保護者会役員会

27 学園理事会・評議員会(ｾﾚｸﾄﾛｲﾔﾙ八代にて）

11 八代地区進学ガイダンス

28 熊本県私立大学協会事務局長会議

14 後期講義開始

3 玉名地区進学相談会

15 カンボジア留学生8名帰国、タイ留学生１名受入

4 介護実習Ⅰｃ事前説明会

17 カンボジア留学生9名受入

5 特待生辞令交付

19 オープンキャンパス

7 日商簿記検定

20 世界エイサー大会出場（那覇市：9/23迄）10 熊本地区進学ガイダンス

24 カンボジア留学生2名帰国

13 保護者会研修旅行(6/14まで）

25 くま川会役員会

17 松橋地区進学ガイダンス

27 AO入試（第二期）面談

15 介護実習Ⅰｃ（経介2年6/30迄）
教育実習(幼2年6/26迄)27 熊本県私立大学協会ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ大会

10

7 会計監査8 後期講義開始（経介２年）
13 介護実習Ⅰa実習報告会

月

摘

日

要

10

月 日
19 一次推薦・指定校・社会人・特待生選考願書受付（11/2迄）28 一次試験合格発表

11

1 「介護の日」イベント参加
7 一次推薦・指定校・社会人・特待生 選考

9 後期定期試験((幼2年.経介護2年)、2/10日迄)9 教育実習(Y2：11/27迄)10 保護者会役員会

12 入試合格発表

17 介護福祉士養成施設卒業時試験（介2年）
成績発表(幼2年.経介護2年)

24 二次推薦・社会人入試選考願書受付（12/7迄）19 くま川会交流会

25 会計監査追･再試験(幼2年.経2年～20日迄)22 保育実習Ⅰ(幼1年3/5日迄)熊本県私立大学協会研修会

23 熊本地区進学ガイダンス

28 公開講座

25 卒業判定会議

同窓会役員会

26 追・再試験成績発表(幼2年.経2年)

29 くま川会第3回ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ大会
30 職場体験受入（4日迄）

3 二次試験入試選考
7 小林地区進学ガイダンス

4 ざぼん祭(5日迄)

10 二次試験合格発表

5 公開講座

7 福祉用具専門相談員講習（K1、3/15迄）7 「おさかな教室」(幼保2年.不知火漁協）

18 入学手続完了締切日

8 施設実習説明会

16 理事会・評議員会（ｾﾚｸﾄﾛｲﾔﾙ八代）

10 中間監査(会計士）

16 熊本高等技術訓練校卒業式（介護福祉士養成5名）
学位記授与式リハーサル

12 二次推薦・社会人入試選考

17 学位記授与式

14

21 春季休暇（4/1迄）消防避難訓練15 保育所実習説明会
16 理事会・評議員会（八代ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）
16 八代地区進学ガイダンス
17 二次推薦・社会人入試選考合格発表
24 冬期休暇（1/4迄）28 仕事納め4 仕事始め
5 講義再開16 くま川会研修旅行（長崎方面1/17迄）18 後期講義終了(幼1.経1年、経情報2年)
19 後期定期試験(幼1.経1年経情報2年：1/21迄)
22 保護者会役員会
26 会計監査27 介護実習Ⅰb事前実習説明会
成績発表(幼1年・経1年、経情報2年)
29 追･再試験(経1年、経情報2年、幼1年～1/30日迄)
30 秀岳館野球部後援会総会
2

3

2 介護実習Ⅱ実習報告会

熊本地区進学説明会

1

要

後期講義終了(幼2年.経介護2年)

19 一次推薦・指定校・社会人・特待生選考：手続締切

12

摘

1 保育実習Ⅰ(幼1年2/15日迄)2 一次試験・社会人入試選考
8 介護実習Ⅰb実習（介1年.2/24日迄）25 AO入試（三期）面談
31 終業

２ 事業の概要

平成２７年度 事 業 報 告 書
秀岳館高等学校
月
4

日 事 業 内 容1 新任辞令交付、学園現金預金監査(公認会計士)
7 新任式・始業式、オーストラリア視察団来校
9 生徒・職員健康検診(～22日)
11 入学式(Nakagawaふれ愛ｱﾘｰﾅ)
16 学校開放講座陶芸教室(～7/23)
24 城南八代益城地区高校体育大会
27 太鼓雨天練習場建設安全祈願祭
5
1 ボランティアフォーク
10 あしながＰフォーク１０
13 芸術鑑賞（林家木久蔵落語講演）
15 創立記念日(Nakagawaふれ愛ｱﾘｰﾅ)
19 決算監査(公認会計士)
22 決算監査(学園監事)、高校総体・総合文化祭推戴式
野球雨天練習場建設工事安全祈願祭
27 学園理事会・評議員会
6
1 ｱﾒﾘｶより教育視察団来校、県高校総合体育大会、総合文化祭(～6/2日)
8 保健福祉コース歯科実習(～19日)
16 高校説明会（八代四中、松橋中）
30〃 （田浦中）7
1 求人票受付開始、企業の学校訪問開始
7 高校説明会（八代八中、三中）、私立学校初任者
九州地区研修会(～8日)
8 Ｃ３－２美容体験学習、
9 高校説明会（鏡中）
13 高校説明会（佐敷中）、就職対策セミナー
17 一学期終業式
28 熊本市内中学校私立学校説明会
31 時習館ドリームフェスタ（県立劇場）
8
1 私学一斉研修会
4 一日体験入学
15 台風１５号；施設に被害
24 二学期始業式
26 １学年阿蘇研修(～28日)
28 高校説明会（湯浦中）9 12 体育大会
16 就職選考開始
17 公認会計士監査
24 沖縄地区生徒募集(～25日)
10
2 天草地区合同説明会、高校説明会（八代二中)
5 阿蘇地区合同説明会、高校説明会（長陽中、坂本中）
7 公認会計監査、高校説明会（八代七中、泗水中）
9 高校説明会（竜北中、天明中）
13 高校説明会（千丁中）
14 高校説明会（嘉島中）
16 高校説明会（氷川中、日奈久中）
19 高校説明会（小川中）
20 高校説明会（八代五中、東陽中）
22 高校説明会（松橋中）24 秀岳祭(発表・展示・マーケット)(～25日)
27 高校説明会（豊野中、武蔵丘中）
30 高校説明会（甲佐中）
11
4 高校説明会（住吉中、三角中、大津北中）
5 宇城地区高校説明会

月 日 事 業 内 容
117 芦北・水俣地区ﾁｬﾘﾃｨｰｺﾝｻｰﾄ(しろやまスカイドーム)
8 ボランティアPフォーク
10 新寮建設安全祈願祭
11 天草地区ﾁｬﾘﾃｨｰｺﾝｻｰ(松島アロマ)
12 球磨・人吉地区ﾁｬﾘﾃｨｰｺﾝｻｰﾄ(須恵文化ホール)
19 岩手県釜石市鮎川小学校招待(～22日)
20 第十八回秀岳館高校「ふれ愛まつり」
24 高校説明会（八代四中）
25 公認会計士監査、高校説明会（八代三中）
27 特進海外ホームスティ(～１２／１０日)
30 ２年生職場体験学習(～12/4)
12 10 公認会計士中間監査、建設業現場見学会（２年生）
14 学園監事中間監査
15 消防訓練(通報・避難訓練)
16 理事会・評議員会
21 二学期終業式
28 仕事納め1
4 仕事始め
6 ３学期始業式
12 推薦・専願生願書受付(～１７日)
23 大阪・福岡・奄美地区推薦専願生入試
24 沖縄地区推薦専願生入試
25 時習館夢の道しるべ事業「キャリア後援会」
26 推薦・専願生入試
29 推薦・専願生合格発表
31 推薦・専願生入学手続(～2/2)
2
2 ２学年修学旅行(～６日)
4 併願入学願書受付(～１６日)
17 併願生入試
23 併願生合格発表
24 併願生第一回入学手続き(～２５日)
3
1 ２７年度卒業証書授与式
2 時習館夢の道しるべ事業「キャリア後援会」
7 新寮引き渡し
10 美容講習(C3-2・3)、就職活動セミナー(２年生)
16 学園理事会・評議員会
併願生第二回目入学手続き(～１７日)
18 修了式・退任式、２８年度入学生の入学説明会
31 ２７年度事業終了

経営福祉学科 平成27年度 事業報告書
学科運営方針（平成27年度）
目 的 経営福祉学科では、経営や情報および介護・福祉に関する専門的知識・技能を授け、 職業人として最も基本となる人間性を育み、地域に根ざした企業人および介護福祉士として社会的貢献を通じて地域の活性化に資する人材の育成を使命とする。
平成27年度の取り組み◎情報・ビジネスコース
1)事業内容a.特別講座
5 月下旬～6 月中旬

日商簿記検定特別講座

6 月中旬～7 月中旬

IT パスポート試験特別講座

10 月中旬～11 月中旬

日商簿記検定特別講座

11 月中旬～12 月中旬

IT パスポート試験特別講座

2 月下旬～2 月下旬

日商簿記検定特別講座

2 月中旬～3 月中旬

IT パスポート試験特別講座

b.インターンシップ（税理事務実習を中心として）8 月中旬～8 月下旬
c.他の資格（電子会計実務検定）※上記の a、b、c については、学生のニーズがなかったため、平成 27 年度は実施に至らなかった。
※カンボジアとタイの留学生に対して、日本語能力対策特別講座を実施した。
（平成 27 年 11 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日）
2)情報ビジネスコース卒業生の進路状況
情報ビジネスコース卒業生の進路状況は以下に示す通りである。
【就職先】学校法人八商学園、他（就職率５０％、内定率１００％）【編入学先】久留米大学 （四年制大学編入試験 合格率１００％）◎介護福祉士コース
1)介護福祉士養成に関すること
Ⅰ.1 年生実習に関する項目
期日
平成 27 年 8 月 3 日～5 日

項目

対象

介護実習Ⅰa 実習

学生(通所介護・訪問介護）

介護実習Ⅰｂ実習

学生(介護老人保健施設・特別養護老人ﾎｰﾑ)

期日

項目

対象

平成 27 年 6 月 15 日～6 月 30 日

介護実習Ⅰc 実習

学生(障害者施設、グルームホーム、他）

平成 27 年 9 月 1 日～10 月 6 日

介護実習Ⅱ実習

学生(介護老人保健施設・特別養護老人ﾎｰﾑ）

平成 27 年 8 月 17 日～27 日
平成 28 年 2 月 8 日～2 月 24 日
2 年生実習に関する項目※ 各実習前には、実習先事業所・施設様に向けて実習説明会を開催し、実習前施設見学・ボランティ
アを行い、実習中には帰校日を設け実習を終了した。また実習後には課題研究発表会を実施した。

2）介護職員初任者研修に関すること
実施期間：平成 27 年 4 月 6 日～平成 27 年 8 月 31 日
3）福祉用具専門相談員に関すること
実施期間：平成 28 年 3 月 7 日 ～3 月 15 日（1 年生対象）
4）普通救命講習に関すること
実施日：平成 27 年 12 月 13 日
5）資格試験に関すること（資格取得者のみ）
・介護福祉士全国統一模擬試験

実施日：平成 27 年 11 月 20 日

・介護福祉士卒業時共通試験

実施日：平成 28 年 2 月 17 日

6）学外活動
2 年生：平成 27 年 10 月 22 日 コンソーシアム熊本主催 八代市グランドゴルフ大会に参加し、参加者の健康チェックを実施した。
1 年生：平成 27 年 11 月 1 日 熊本県主催「介護の日」に参加
7)介護福祉士コース卒業生の進路状況（就職率 100％）
平成 27 年度介護福祉士コース卒業生の進路状況は下記に示す通りである。
【病院】（6.25％）八代敬仁病院、東熊本第二病院【特別養護老人ホーム】（43.75％）早尾園（氷川町）、みなみ園（八代市）、たいめい苑（岱明町）、
蕉夢苑、ま心苑、みやび園、聖母の丘、キャッスル麦島【介護老人保健施設】（18.75％）向春苑（八代市）、青海苑、白藤苑、【通所介護事業所】（6.25％）春風、東与賀紀水苑【その他の高齢者関係】（9.375％）グループホーム神苑、養護老人ホームすずらんの杜、
サービス付高齢者住宅ほのか【障害者施設】（3.125％）集いの家【一般企業】（6.25％）有限会社ひまわり、大福物流【進学】（3.125％）八代看護学校准看護師課程【就職希望なし】（3.125％）8)資格取得状況
介護福祉士コースの資格取得状況は卒業生 32 名中、30 名が介護福祉士資格取得に至っており、介護福祉士資格取得率は 93％であった。介護福祉士資格を取得しなかった 2 名は社会福祉主事任用資格と福祉用具専門相談員を取得しており、介護職員初任者研修も修了している。

幼児保育学科 平成 27 年度 事業報告書
幼児保育学科では，保育・教育に携わる上で必要となる教養や専門的な知識を習得させ，保育士・幼稚園教諭として最も基本的となる感性豊かな人間性を育み，地域社会の発展へ貢献す
る人材を育成することを教育上の目的としている。また本学の建学精神「師弟の和熟による人間形成」に基づきながら，学科運営をおこなっている。以下で，学科の充実を図るべく，昨年度事業報告を「現状」とし，「課題と改善計画」として今年度の運営方針を記す。
基礎学力・専門知識面
現在保育業界は，全国的な保育士不足もあり，就職に関しては「売り手市場」である。一方
で，幼稚園・保育園一体型の施設「総合こども園」の導入化もあり，今後保育者を目指す者には「幼稚園免許」「保育士資格」に加え，高い専門的知識・技術，保護者や子どもに対応するコ
ミュニケーションスキルが，一層求められる。
本学科 1 年次の授業「基礎ゼミ」では，保育者の基礎となる教養や社会で生き抜くスキルを身につけることを目標に，マナー，漢字テスト，文章作成能力向上，就職，障害者理解のための講話等，幅広い内容に取り組んだ。2 年次の「キャリアスタディ」においては，「基礎ゼミ」の内容を引き継ぎつつ，就職活動に関するより具体的なワークショップ，加えて卒業研究・発表などに取り組み，より専門性の高い学びを深めた。
就職面
平成 27 年度進路内定率は 98%（保育所 73％／施設 11％／幼稚園 4％／認定こども園 4％／一般
企業 4％／進学 4％）と，例年同様好調な結果となった。昨年度は学生の活動初動が早く，年内内
定数が大幅増加した点は評価できる。これについては，先述したように保育業界の「売り手市場」の影響もあるだろうが，上記「キャリアスタディ」内での就活ワークショップやゼミ担当教員を中心とした細やかな指導の成果と考えることもできる。

※ 主な就職・進学先（平成27年度） ※
【保育園】
・八代郡市

：海士江保育園、ありんこ園、高田東部保育園、白鷺保育園、太陽保育園、バンビ保育園、みずほ保育園、ゆかり乳児保育園

・熊本市：かおる保育園、ぐるんぱ保育園、五丁保育園、城南慈光保育園、つばめ保育園、のぞみ保育園、よつば保育園、リズム幼育園

・その他の地域：宇土エンゼル保育園（宇土市）、善隣保育園（人吉市）、上薬師保育園（球磨郡）、
サン保育園（球磨郡）、慈光第一保育園（球磨郡）、なつめ保育園（球磨郡）、まどか保育園（球磨郡）、山江保育園（球磨郡）、もみじ保育園（菊池郡）、こうのとり保育園（菊池郡）、菊陽ぽっぽ保育園（菊池郡）、みつる保育園（上天草市）、
あかつき保育園（福岡市）、六満保育園（京都市）【幼稚園】 明光幼稚園（水俣市）【認定子ども園】 一万城幼稚園（都城市）【医療・福祉施設】 氷川学園，自立支援センターパール，ふれあいの里、八代乳児院、くまもと江津湖
療育医療センター【一般企業】 日本郵便株式会社、高鍋信用金庫【進学】 九州保健福祉大学 社会福祉学部

学生規律・マナー面本学科卒業生は，その多くが保育・教育現場へ就職し，園児の手本となり，彼らの成長を支える責任ある立場となる。よって在学中においても，授業ルールを始め，規律ある行為・態度を身につけることが求められる。それについては，「基礎ゼミ（1 年次）」「キャリアスタディ（2年次）」を中心に，言葉遣いや挨拶などの基本的事項から、社会的常識とはどのようなことか，といったことまで、少人数ゼミ担当教員により，細やかな指導をおこなった。外部講師から，本学科学生の授業態度の乱れ等指摘を受け，講義中机間巡視の積極的な導入など，規律ある態
度形成・指導強化に努めた。その結果，最終的には指摘を受けることもなくなった。
様々な困難を抱える学生への支援
入学前後に人間関係や心身の健康面で不安をもつ学生や，特別な配慮・支援が必要な学生については，学内学習支援センタースタッフと連携しつつ，学習・生活面等，可能なかぎり支援を行った。その他，併設校秀岳館高校はもとより，出身高校との学生情報共有に努めた。学業不振学生についても，ゼミ担当教員を中心に，スタッフ連携しながら個別的な指導へ取り組ん
だ（実習指導，特別補講等）。
実習体制・指導等
27 年度は実習主担当の 4 名中 3 名が新規職員であり，年度開始前，旧担当者により説明会を開催し，円滑な業務引継ぎができた。また過去実習先情報のデータベース化も一部進み，実習
指導へ生かすことができた。さらに県内（一部県外）保育者養成校が加盟する「熊本県実習連
絡協議会」の幹事校として，他養成校との繋がりも強めることができた。
9 月には例年同様「幼稚園一日観察実習」を八代市内公立幼稚園にて実施した。附属園を持たない本学にとって，本格的な実習を翌年の 2 月・3 月に控えた一年生の貴重な学びの機会となった。過去年度に比べ，事前指導（身だしなみ。実習態度面）の時間を十分確保できたこともありスムーズに実施できた。
その他実習指導の授業等で，模擬設定保育やロールプレイング等盛り込み，保育実践力の向上に努めた。

秀岳館高等学校

平成２７年度

事業報告

教育方針「秀でた四方の山々が天空を仰ぐ名山の如く、大地にしっかり根を張り、文武両道を兼ね備え、機知機略に富む感性豊かな人材の育成」という教育理念を基に、全力を結集して最高の闘志を抱き、全てにチャレンジして行く生徒の育成を主眼とする。

教育努力目標以下の目標を掲げ、教職員が共同理解のもとに努めました。
○礼節を重んじ遵法の心を養い、調和のとれた心身ともに健全な青少年の育成に努める。
○能動的な研修意欲に富む教師となる。
①秀岳館高校に学びよかったと誇りに思う生徒。
②秀岳館高校の教師としてよろこびとビジョンをもつ教師。
③秀岳館高校を守り育て発展させようという地域の願い。
理事会・評議員会・保護者会・同窓会）④世界の視点に立ち、国家、社会の教育に対する要請。
（教育の動向・国際的展望）

教育実践の具現化
次のことを目標に掲げ、生徒の資質向上と個々の技能発掘を目指しました。
『感性ー進化（新化）』
教育実践の具現化を達成するために、「生き方を学びあう教育の創造」として、次の 11 項目を掲げて教育を行いました。
①礼節と対話（基本的行動の習慣性）◎挨 拶･･････一言対話◎友 愛･･････相手の思い（優しさは対話力）②イベントプロジェクトの重視［広目の心で多聞し持続・増長］･･････怒るな叱れ ◎個の理解･･･ 個性重視の原則◎動機探り･･･ 説得力③人権学習の重視◎人権・同和教育･･･ 生涯学習
◎個性の尊重･･･ 人権学習④生徒指導・生活指導･･･ 対応力の研鑽⑤教育環境の整備・充実（クリーンライフの活用）◎美的感覚の醸成･･･ 服装、マナー◎自然と共生へのドリーム⑥リフレッシュな教育◎資格、検定等の取得◎楽しい授業んぽ開発

◎Ｉ・Ｔ指導の進化◎日常英会話の推進ー国際交流⑦経営推進（学級・学校）の原点は担任･･･ 動・静・動の論理教師の力量を高める
３学科８コース制の充実・工夫･･･ ◎各学級、各学年、各部等の連携強化◎家庭との信頼関係･･･ 判断力と対話力◎切磋琢磨⑧インタークラフト部の進取的な実践･･･ ◎ランドスケープ・デザイナー◎地域に貢献できる学校⑨広報活動の充実･･･地域に親しまれる活動（幼・小・中・地域）
生徒主体の活動
インターネット⑩学寮運営の教育的ビジョン･･･ 細心のケアー⑪現在・将来・未来のビジョン（フューチャープラン課の機能）◎感性の教育･･･

感動する人間、感化する人間◎基礎・基本を身につける教育･･･ 型より型へ◎螺旋型教育･･･

点、線、面、螺旋◎社会変革（国際交流）教育的洞察力

経営方針
校訓の「中道を歩み社会有為の材となることを期せよ」をもとに「礼節を重んじ遵法の心を養い、調和のとれた心身ともに健全な青少年の育成に努める。」ことを教育努力目標に、
１ 実践三綱領 ①礼節･･･敬天愛人の道を深める（徳）②真理･･･温故知新の学理を深める （知）③剛健･･･剛毅木訥の人となる（体）

２ 目指す学校像①マインド（心、意識、理性）に溢れる・・・授業・イベント②優しさを基本とする（六感の自覚）～個性開花～③生涯学習社会ネットワーク確立を図る・・・地域等との連携④創造性に富む対話力 ＝ 実のある研修
３ 目指す生徒像①自他の調和を図り、共生・共有する生徒（個性発信の能動性）②豊かな洞察力と判断力・実践力（知的感性）③国際的視点に立つ
４ 心ある教師像①視野を広げ、柔軟性と豊かなビジョンを持つ教師②新しいものをクリエイトしていく、チャレンジ精神の教師③生活指導のできる教師（生徒指導力につなげる）④事例即・我教師を育成することであり、教育実践の具現化として、「和願愛語ーひとこと対話」を目標に個性の発掘を行いました。
本校には国公私立の大学に進みたい者、スポーツに励みたい者、一芸に秀でた者、中学校の出席日数が少ない者、身体の障害のある者などいろんな生徒が学園で共に学んでいます。そうしたな
かで和願愛語ーひとこと対話を行い、生徒一人一人を大切にしています。

進路状況
平成２７年度は３７８名の卒業生を社会に送り出しました。卒業生の進路として、 65％（244 名）の生徒が進学しました。その内、37％（90 名）が四年制大学に、24％（59 名）が短大・高専に、40％（95 名）が各種学校に進学しました。
卒業生の内、18％（69 名）の生徒が就職し、45％（31 名）が県内に、55％（38 名）が県外に、3％（12 名）が公務員に就職しました。14％（53 名）は一時的に就職した生徒、家事手伝などについています。
求人数は、昨年度より 315 社増え、1,114 社より求人を受け付けました。内訳として、県内より325 社、九州管内より 117 社、四国・中国管内より 22 社、近畿管内より 186 社、中部・東海管内
113 社、関東管内 350 社からです。
「進学先」○四年生大学（主な大学）

熊本大学、大分大学、鹿児島大学、琉球大学、熊本県立大学、宮崎公立大学、防衛大学校、
中央大学、福岡大学、崇城大学、阪南大学、国士館大学、甲南大学、九州保健福祉大学、
近畿大学、久留米大学、東海大学、山梨学院大学など。
「就職先」（主な就職先）・公務員
神奈川県警、自衛隊（陸上、海上、航空）
・県内
松木産業(株)、YKKAP(株)、(株)福岡建設合材、熊本木材(株)、(株)南栄、平松建設(株)、(株)宮崎工務店、ホテルマネージメントインターナショナル(株)、九州産交リテール(株)、(株)漱石、(株)来民屋、(株)坂本食糧、（社）豊生会、（社）水光会、（社）日岳会、（有）みのり薬局、日清医療食品(株)、ベルエアマックス、(株)九州フジパン、(株)大嶌屋、
上村鉄筋建設(株)・県外(株)にしけい、(株)ジャパンファーム、(株)リョーユーパン、(株)ジョイフル、(株)テノックス九州、(株)三和ドック、西行建設(株)、社会医療法人小寺会、隈木工所、
大豊工業(株)、(株)エムズクリーンサービス、(株)クボタ、(株)きんでん、鋼管ビルト(株)、ポラテック西日本(株)、佐川急便(株)、ファースト美装、トヨタ自動車(株)、トヨタ車体(株)、日鉄住金鋼管(株)、(株)上組東海支店、大同メタル工業(株)富士重工業(株)、日本精工(株)、三菱ふそうトラック・バス(株)、山崎製パン(株)、YKKAP(株)、(株)共立メンテナンス、(株)ワールドインテック、(株)清水金物など。

3．財務の概要

各年度損益計算書（短大）（単位：千円）
科目

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

学 生 数 ( 人 ）

273

269

266

254

252

252

納 付 金 収 入

249,031

246,073

243,734

232,299

232,299

226,460

手 数 料 収 入

4,456

5,206

4,574

5,159

5,300

4,988

寄 付 金 収 入

2,885

8,231

3,914

3,408

8,868

4,161

経常費等補助金収入

44,81149,85843,92947,422

48,79851,082

付 随 事 業 収 入

7,253

5,269

12,244

10,646

9,832

10,306

雑

入

7,288

15,321

20,0762,964

28,59035,630

教育活動外 事業活動
受取利息・配当金収入
収支
収入

3,157

2,235

1,825

1,701

1,671

1,684

合 計

318,881

332,193

330,296

303,599

335,358

334,311

人 件 費 支 出

273,538

178,529

155,269

151,564

214,357

187,491

教 職 員 人 件 費130,349

130,198

129,201

127,714

139,788

131,589

金

6,901

14,88500

00

退 職 金 掛 金

13,414

14,761

12,408

7,946

9,409

8,472

所 定 福 利 費

13,863

13,874

13,66014,185

15,86015,426

退職給与引当金繰入109,011

4,811

0

1,719

49,30032,004教 育 経 費 支 出

30,69931,797

32,832

33,62542,42736,465

管 理 経 費 支 出

28,44328,21934,40231,00837,74033,659徴 収 不 能 額 等

0

427

634

322

1,753

6,248

教育活動外 事業活動
借入金利息支出
収支
支出

0

0

0

0

0

0

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
収
支

特別収支

事
業
活
動
収
入

事
業
活
動
支
出

退

事業活動
雑
支出

収支差額

剰

収

職

支

出

3,014

1,095

1,902

2,184

3,010

0

余

金

△ 16,813

92,126105,256

84,89636,07170,448318,881

332,193

330,295

303,599

335,358

334,311

合 計

３

財務の概要
各年度損益計算書【高校】(単位 千円）科目

Ｈ２２年

生徒数（人）

Ｈ２３年

Ｈ２４年

H２５年

H２６年

Ｈ２７年

1,137

1,158

1,241

1,213

1,204

1,165

納 付 金 収 入472,923484,384

512,488

501,898

493,960

481,386

手 数 料 収 入

5,443

6,341

5,499

4,778

4,852

4,906

寄 付 金 収 入

586

0

50

0

0

19,166

経常費等補助金
収
入365,982

299,313315,259

324,743

335,420

343,519

付随事業収入173,463

198,465

219,985

231,536

223,746

230,516

雑32,08837,50822,41230,072

23,104

49,138

5,068

4,577

5,628

5,558

5,315

5,211

0

0

0

0

0

0

計

1,055,553

1,030,588

1,081,321

1,098,585

1,086,397

1,133,842

人 件 費 支 出

401,360

405,596

400,531

400,152

385,879

402,399

教職員人件費315,603

315,372

320,693

311,403

313,643

317,990

退金24,15229,58818,39325,636

12,056

20,519退 職 金 掛 金

27,621

26,501

26,49825,733

24,97025,761所 定 福 利 費

33,984

34,13534,94737,38035,21038,129

教育経費支出280,320309,991

323,506

315,731

323,144

307,340

管理経費支出

173,184

188,077

224,627

234,421285,215

276,800

徴収不能額等

10,887

7,675

5,426

6,490

7,039

5,521

教育活動 事業活動
借入金利息支出
外収支
支出

2,836

2,837

2,123

2,721

3,631

2,693

教育活
動収支

事業活
動収入

収

入

教育活動 事業活動 受取利息・配当
外収支
収入
金収入
事業活動
特別収支
資産売却差額
収入

合

教育活
動収支

特別収支

事業活
動支出

事業活動
雑
支出

収支差額

剰

職

支

出

13

4,464

4

614

2,330

1,316

余

金

186,953

111,948

125,104

138,456

79,159137,773

1,055,553

1,030,588

1,081,321

1,098,585

1,086,397

1,133,842

合 計【はじめに】
学校法人八商学園の平成 27 年度決算が、平成 28 年 6 月 15 日開催の理事会･評議員会に於いて承認されました。ここに本学園の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の概要を報告させていただきます。
【収支の概要】資金収支計算書は、当該会計年度の収支の内容及び均衡の状態を明らかにするためのものです。又、学校法人は営利企業とは異なり、教育･研究が目的ですので、剰余金が多いほど良いというものではなく、長期にわたって収支の均衡をとることが求められます。
平成 27 年度の資金収支計算書は下記の通りで、収入の主な科目の内、学生納付金収入は 70,785 万円、補助金収入は、39,460 万円となり、前年比は 11,198 万円の増加となりました。支出につきましては、人件費 58,738 万円、教育研究経費 34,372 万円、管理経費 29,484 万円で、前年度比 7,027 万円減となり、翌年度への繰越金は、214,610万円となりました。
事業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書の事で、平成 27 年度の学校法人会計基準の改正により、事業活動収支計算書に名称が変更されました。この事業活動収支計
算書は、当該年度の収支の状況を経常的な事業活動に係る経常収支と一時的に発生する特別収支に区分し、それらの収支状況を把握できるようにしたものです。27 年度の教育
活動収入は、146,126 万円、教育活動支出は 135,886 万円となり、教育活動収支差額は、10,240 万円となりました。これに教育活動外収支差額 420 万円を加算した経常収支差額は、10,660 万円となりました。更に、この経常費収支差額から特別収支差額 132 万円を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は、10,528 万円となりました。また、基本
金組入額が予算比 11,234 万円増の 25,626 万円となり、当年度収支差額が 15,097 万円の減となりました。前年度収支差額より当年度収支差額を差し引き基本金取崩額を加算
した 20,640 万円が翌年度繰越収支差額となりました。
貸借対照表は、年度末における財政状況を明らかにしたもので、平成 27 年度末の財政状況は、資産は前年度比 13,070 万円の増で 234,584 万円となっており、これに対し負債は、前年度比 262 万円増の 73,817 万円となりました。この結果、資産総額から負債総額を差し引いた正味資産は、前年度比 10,529 万円増の 486,984 万円となりました。

法人名：

八 商 学 園資 金 収 支 計 算 書
平成２７年 ４月 １日から
平成２８年 ３月３１日まで
＜総括表＞
収入の部

（単位 円）
科目

予学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

685,641,000

707,846,500△ 22,205,500

手数料収入

8,479,000

9,894,400△ 1,415,400

寄付金収入

3,700,000

4,160,509△ 460,509

補助金収入

356,119,520

394,600,173△ 38,480,653

国庫補助金収入42,000,000

51,011,000△ 9,011,000

地方公共団体補助金収入

313,835,520

343,308,173△ 29,472,653

284,000

281,000

3,000

資産売却収入50,000,000

50,000,000

0

付随事業・収益事業収入

239,483,000

240,822,150△ 1,339,150

受取利息・配当金収入

7,300,000

6,894,449

405,551

雑収入

77,480,595

82,742,072△ 5,261,477

借入金等収入50,000,000

50,000,000

0

前受金収入

81,291,250

94,735,000△ 13,443,750

その他の収入230,307,309

222,156,133

8,151,176

資金収入調整勘定△ 239,995,923△ 249,827,430

9,831,507

前年度繰越支払資金

2,064,183,150

2,064,183,150

0

収入の部合計

3,613,988,901

3,678,207,106△ 64,218,205

予

決

差

市町村 補助金収入

支出の部
科

目

算

算

異

人件費支出

599,380,470

587,378,955

12,001,515

教育研究経費支出

354,612,166

343,724,451

10,887,715

管理経費支出327,877,634

294,841,828

33,035,806

借入金等利息支出

3,006,000

2,693,128

312,872

借入金等返済支出

95,797,000

94,963,000

834,000

施設関係支出

112,588,176

110,588,176

2,000,000

設備関係支出28,375,400

29,633,997△ 1258597

資産運用支出000

その他の支出177,875,309△ 3349585

資金支出調整勘定

174,525,724(6,958,834)
2,041,166△ 79,216,664△ 109,596,343

204116630379679

翌年度繰越支払資金

1,995,001,829

2,146,104,645△ 151102816

支出の部合計

3,613,988,901

3,678,207,146△ 64218245〔予備費〕

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成２７年 ４月 １日から平成２８年 ３月３１日まで(単位 円)
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
一 般 寄 付 金 収 入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目施
設 収 施設設備売却収入
整 入 施設整備等活動資金収入計
備
施設関係支出等 支
活 出 設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
動
に 差引
よ
る
資
金
収
支
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入預 り 金 受 入 収 入立 替 金 受 入 収 入
修学旅行費預り金受入収入
そ 収 保 証 金 回 収 収 入の 入貸付金経理出資金受入収入
他
小計の活
受取利息・配当金収入
動
その他の活動資金収入計に借入金等返済支出よ
預 り 金 支 払 支 出る
資
立 替 金 支 払 支 出
金 支
修学旅行費預り金支払支出
出
収
小計
支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（注）
1.この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。
2.この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。

△

△

△

△
△

額
707,846,500
9,894,440
4,160,509
394,600,173
240,822,150
82,742,072
1,440,065,844
587,378,955
343,724,451
294,841,828
1,225,945,234
214,120,610
24,685,839
189,434,771
金
額
50,000,000
50,000,000
110,588,176
29,633,997
140,222,173
90,222,173

90,222,173
99,212,598
金
額
50,000,000
45,664,829
415,134
61,520,000
1,908,350
10,397,786
169,906,099
6,894,449
176,800,548
94,963,000
32,711,663
2,203,860
61,520,000
191,398,523
2,693,128
194,091,651
17,291,103
17,291,103
81,921,495
2,064,183,150
2,146,104,645

3.調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。

法人名： 八商学園
事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成２７年 ４月 １日から
平成２８年 ３月３１日まで
＜総括表＞
科

目

予

学生生徒等納付金

事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計目

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

（単位 円）
異707,846,500△ 22,205,500

8,479,000

9,894,440△ 1,415,440

23,326,744△ 460,509

356,119,520

394,600,173△ 38,480,653

42,000,000

51,011,000△ 9,011,000

313,835,520

343,308,173△ 29,472,653

284,000

281,000

3,000

239,483,000

240,822,150△ 1,339,150

77,663,235

84,768,372△ 7,105,137

1,390,251,990

1,461,258,379△ 71,006,389

決

差

算

算

異

629,699,241

589,889,895

401,485,226

393,777,138

7,708,088

396,935,926

363,420,025

33,515,901

7,810,601

11,769,166△ 3,958,565

1,435,930,994

1,358,856,224

77,074,770

予

算102,402,155
決7,300,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計目

差22,866,235△ 45,679,004
目

算予

受取利息・配当金科

決685,641,000

手数料
事
寄付金
業
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収入 地方公共団体補助金
教 の育 部 市町村補助金収入
活付随事業収入動収
雑収入
支
教育活動収入計
科

算

予

借入金利息

△ 148,081,159
差

6,894,449

異405,5510007,300,000

6,894,449

405,551

算決3,006,000

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

算

39,809,346

算差

2,693,128

異312,8720003,006,000

2,693,128

312,872

教育活動外収支差額

4,294,000

4,201,321

92,679

経常収支差額△ 41,385,004

106,603,476△ 147,988,480

科

目

予

資産売却差額算算

資産処分差額
その他の特別支出

目

予

異

0

50,000,000

0

0

0

50,000,000
科

差50,000,000

その他の特別収入
特別収入計

決

算

0
決

1,316,140

算50,000,000
差異1,316,139

1

0

0

0

1,316,140

1,316,139

1

48,683,860(7,219,409)
1,780,591
5,518,265△ 1,316,139

49,999,999

105,287,337

1,780,591△ 97,988,481

基本金組入額合計△ 143,916,439△ 256,259,708

112,343,269

当年度収支差額△ 138,398,174△ 150,972,371

12,574,197

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額

333,553,566

333,553,566

0△ 13,421,497△ 23,819,283

10,397,786

208,576,889

206,400,478

2,176,411

事業活動収入計

1,447,551,990

1,468,152,828△ 20,600,838

事業活動支出計

1,442,033,725

1,362,865,491

79,168,234

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）法人名： 八商学園
事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成２７年 ４月 １日から
平成２８年 ３月３１日まで

事業活動収入84,768,372

6,894,449

学生生徒等納付金
手数料
寄付金240,822,150
707,846,500
394,600,173

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金

23,326,744

2,693,128
11,769,166

9,894,440

1,316,139

教育研究経費589,889,895

管理経費
徴収不能額等

393,777,138

決算額
707,846,500
9,894,440
23,326,744
394,600,173
240,822,150
84,768,372
6,894,449
1,468,152,828

比率
48.2%
0.7%
1.6%
26.9%
16.4%
5.8%
0.5%
100%

事業活動支出
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
借入金利息
資産処分差額事業活動支出計決
算589,889,895
393,777,138
363,420,025
11,769,166
2,693,128
1,316,139
1,362,865,491

比率
43.3%
28.9%
26.7%
0.9%
0.2%
0.1%
100%

事業活動支出人件費363,420,025＜総括表＞
事業活動収入科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金
事業活動収入計

借入金利息
資産処分差額法人名： 八商学園
貸 借 対 照 表
平成２８年 ３月３１日＜総括表＞（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

固定資産

3,262,160,579

3,284,953,854△ 22,793,275

有形固定資産3,038,694,510

2,999,181,649

39,512,861

0

0

0

223,466,069

285,772,205△ 62,306,136

流動資産

2,345,843,527

2,215,140,570

130,702,957

資産の部合計

5,608,004,106

5,500,094,424

107,909,682

本年度末

前年度末

特定資産
その他の固定資産

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

427,720,539

465,221,599△ 37,501,060

流動負債

310,448,412

270,325,007

40,123,405

負債の部合計738,168,951

735,546,606

2,622,345

純資産の部
科

本年度末

前年度末

4,663,434,677

4,430,994,252

232,440,425

第１号基本金4,554,434,677

4,337,994,252

216,440,425

第２号基本金000

第３号基本金000

第４号基本金109,000,000

93,000,000

16,000,000

繰越収支差額206,400,478

333,553,566△ 127,153,088

純資産の部合計

4,869,835,155

4,764,547,818

105,287,337

負債及び純資産の部合計

5,608,004,106

5,500,094,424

107,909,682

基本金

目

増

減

◎主要財務比率 （26年度迄の参考資料）
比率
人 件 費 比 率

人 件 費 依 存 率

教育研究経費比率

管 理 経 費 比 率

人
帰

件
属

人

費
収

件

入
費

学生生徒等納付金
教 育 研 究 経 費
帰

属

収

入

管

理

経

費

帰

属

収

入

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

49%

43%

39%

39%

42%

93%

80%

73%

75%

83%

25%

28%

28%

28%

29%

15%

17%

20%

21%

25%

9%

10%

12%

14%

2%

帰属収入－消費支出

帰属収支差額比率

帰

属

収

入

【会計基準改正に伴う新財政比率】
比率
人 件 費 比 率

人 件 費 依 存 率

教育研究経費比率

管 理 経 費 比 率
事業活動収支差額比率

平成27年度

人
経

件
常

人

費
収

件

入
費

学生生徒等納付金
教 育 研 究 経 費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

基本金組入前当年度収支差額

事 業 活 動 収 入
経 常 収 支 差 額

経常収支差額比率

経教育活動収支差額比
率

常

収

入

教育活動収支差額

教育活動収入計

40%

83%

23%

20%

7%
7%
7%

財

産

目

録

平成28年3月31日
5,608,004,106 円
3,262,160,579 円
2,345,843,527 円
0 円
738,168,951 円
4,869,835,155 円

Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産

区

分

金

額

資産額
1 基本財産土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
2 運用財産現金預金
その他
3 収益事業用財産
資 産 総 額80,158.71 ㎡
29,076.00 ㎡
62,295 冊

582,221,473 円
1,720,236,953 円
134,320,749 円
601,915,335 円
223,466,069 円
2,146,104,645 円
199,738,882 円
0 円
5,608,004,106 円

負債額
1 固定負債
長期借入金
その他
2 流動負債
短期借入金
その他
負 債 総 額正味財産（資産総額－負債総額）

306,838,000 円
120,882,539 円
90,012,000 円
220,436,412 円
738,168,951 円
4,869,835,155 円

学校法人会計基準の基本
学校法人が学校経営を行う目的は、教育・研究を推進することで、人材を育成するとともに研究活動の成果を社会に還元することです。そのため 学校法人会計の基本的な考え方は、企業の会計原則と変わりありませんが、企業会計が損益を重視するのに対して、「計算書類」によって教育活動が円滑に行えるか否かを知ることにあります。
国や地方公共団体から補助金を交付される学校法人は「学校法人会計基準」に従って会計処理を行い「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の各種計算書類の作成が義務づけられています。

資金収支計算書
毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
主な科目の内容は、以下の通りです。
【学生生徒納付金収入】 授業料収入、入学金収入、施設設備資金収入、冷暖房費収入、施設設備充実費収入の納付金。
【手数料収入】入学検定料収入、試験料収入、各種証明手数料収入。

【寄付金収入】一般寄付金。

【補助金収入】国庫補助金、地方公共団体補助金、市町村補助金。

【資産運用収入】

受取利息収入、学内施設の施設設備利用料収入。

【事業収入】

入寮費・寮費及び学生食堂等を計上する補助活動費収入。

【雑収入】

退職金社団交付金収入、その他の雑収入。

【前受金収入】前年度の 3 月までに受け入れた収入で、当年度になって入学金や授業料、施設設備資金に振替えられる資金収支計算書特有の科目です。

【その他の収入】

前期末未収入金回収収入及び預り金受入収入や立替金回収収入など、短期的に精算される収入で、雑収入と違い事業活動収支計算書に影響しません。

【資金収入調整勘定】

収入として計上したが未収となっている期末未収入金や、前受金として前年度までに受け入れた収入を、当年度に本来の科目に計上した前期末前受金等を調整する科目で、マイナス表示します。

【教育研究経費支出】

教育研究に用いる経費。

【管理経費支出】

教育研究に用いる経費以外の経費。

【施設関係支出】

土地、建物、構築物支出。

【設備関係支出】

教育研究用機器備品やその他の機器備品、図書、車両等。

【その他の支出】資産に計上する支出で、前払金支出や立替金支出、保証金支払、また負債の支払として前期末未払金支出や預り金支払支出等。

【資金支出調整勘定】

支払として計上したが未払となる期末未払金や、前年度支払っている経費を当年度に本来の科目に計上した前期未払金等を調整する為の科目でマイナス表示されます。

事業活動収支計算書
当該年度の収支の状況を経常的な事業活動に係る経常収支と、一時的に発生する臨時的な特別収支に区分し、それらの収支状況を把握できるようにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び支出の均衡を明らかにするための計算書となっている。
科目の多くは「資金収支計算書」と同じですが、事業活動収支計算書だけにみられる主な科目は以下の通りです。
【現物寄付金】

施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。

【退職給与引当金繰入額】

実際の退職金の支払いに先立って、予め毎年度に負担額を支出として計上することが、収支の均等を維持するうえで必要とされるものです。
【減価償却額】

固定資産のうち建物・構築物・機器備品等は、時の経過により価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の消費支出に費用配分しています。学校法人会計基準では、全て定額償却です。

【資産処分差額】

不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額を計上する。また、建物・構築物等の取壊しや、使用不能になった機器備品を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を計上する。

【基本金組入額】

学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な校地、校舎、機器備品、図書、現金、預金などの資産を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額
で、第 1 号基本金から第 4 号基本金まであります。

（第 1 号基本金） 施設(土地、建物等)・設備(機器備品、図書等)の取得額、及びその取得のために借り入れた資金の返済額を組入れ額として計上。
（第 2 号基本金） 計画に基づき先行組入れした金銭等の額（第 3 号基本金） 継続的に保持・運用するために組入れた金銭等の額（第 4 号基本金） 必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金として基本金に組入れる額

貸借対照表
当該年度末における資産・負債・基本金および収支差額を示しており財務状況の健全性を表すものです。 基本金と繰越収支差額の合計額が、学園の正味財産となり「資産＝負債＋基本金＋繰越収支差額」となります。
【固定資産】

耐用年数が 2 年以上の有形固定資産（土地・施設・設備・図書等）と保有期間が 1 年を超えると見込まれる有価証券、債権などの資産のこと。

【流動資産】

現金預金・未収入金・前受金・仮払金等。

【固定資産】

長期借入金・退職給与引当金等。

【流動負債】

短期借入金・未払金・前受金・預り金・立替金等。

学校法人会計の原則
学校法人会計は次の四つの原則により行われており、学校法人の経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。
１.財政及び経営の状況について、真実な内容を表示すること。
２.すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。
３.財政及び経営の状況を正確に判断することができるように、必要な会計事実を明りょうに表示すること。

４.採用する会計処理の原則及び手続き並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

学校会計と企業会計との違いについて
学校法人も企業も経済活動を営んでいる点では同じですが、その事業目的に大きな違いがあります。企業は経済活動そのもの、利益追求を目的としていますが、学校法人は教育・研究活動を目的としています。ただし、経済活動が目的でなくても、教育研究活動を行う手段として経済活動も営む必要があります。学校法人の財政構造は、企業のように「モノ」を生産・販売し、利潤を獲得するといった生産経済体とは異なり、支出の増加に対して収入の増加を図ることが難しい非弾力的な構造を持つ消費経済体です。学校法人の収入の７割強が、自由に増額することが難しい学生生徒等からの入学金や授業料や国や地方公共団体からの補助金で構成されており、教育・研究発展のための支出を削減することは難しいことが特徴です。
経済面から企業の役割と学校法人の役割では、委託責任機能、管理機能ではその対象、方法に違いはあるものの同じといえますが、学校法人には利益測定機能はありませんが、学校を存続させるための収支バランスの状況測定は必要であり、事業活動収支計算書がその役割を果たしています。
収益の獲得を目的としない学校法人の会計には、損益の計算という目的はありません。
企業会計との基本的体系の違いとしては、企業会計にはない「資金収支計算書」の存在です。また、教育という公益性の強い事業を行う法人のため、その永続性を重視したことから基本金という概念が導入されています。
学校法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わりますが、この会計
年度ごとに、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」などの計算書類を作成しなければなりません。また、資産と負債の内容を明らかにする「財産目録」を作成する必要もあります。

学校法人会計と企業会計の目的や作成する計算書類等の相違点は以下のとおりです。

学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動

利潤獲得のための経済活動

会計処理のルール

学校法人会計基準

企業会計原則

財政構造

消費経済体

生産経済体

資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

作成書類