若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム
調査報告書

令和元年度 研究報告書

令和元（2019）年 5 月

公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構〒108-0074 東京都港区高輪 1 丁目 3 番 13 号 NBF 高輪ビル
TEL：03-5793-9411
FAX：03-5793-9413
URL：https://www.nensoken.or.jp

若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム名簿

氏 名

所 属 ・ 役 職

（チームメンバー）
大井幸子

株式会社 SAIL 代表取締役社長（当機構理事）

野尻哲史

フィデリティ退職・投資教育研究所 所長

原佳奈子

株式会社 TIM コンサルティング取締役（当機構評議員）（オブザーバー）
川瀬紳太郎 株式会社 SAIL アセット・アロケーター
山下 護

厚生労働省年金局企画官

西岡 隆

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課普及推進室長

（事務局）
高山憲之

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

吉野隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

秋田倫秀

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

福山圭一

年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員

長野誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

朝緑尚一

年金シニアプラン総合研究機構 参事

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構（平成 30 年 11 月 15 日現在，メンバー五十音順，敬称略）

目 次
第 1 章 調査チームの設置の趣旨～若年者がライフプランを意識することの意義～ .............. 1
第 2 章 我が国における若年者向けライフプラン教育の現状と課題 ....................................... 3
1. 我が国のライフプラン教育の現状 .................................................................................... 3
2. 若年者が資産形成を行わない理由 .................................................................................... 3
3. 英国の事例 ......................................................................................................................... 4(1) 英国の金融教育の状況 ................................................................................................. 4(2) 品質保証マーク(Quality Mark) ................................................................................... 5
第 3 章 課題解決のためのアプローチ ....................................................................................... 7
1. 課題解決のためのアプローチの検討 ................................................................................ 7(1) 広く不特定の若者に働きかける ................................................................................... 7(2) 職場や学校などで一定の若者の集団に働きかける ..................................................... 7(3) 若者たちが主体的に働きかけに参画する .................................................................... 7
2. 不特定の若者に資産形成に向けた気づきを促すための方法について ............................. 8(1) SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等による情報の共有化 ............. 8(2) ねんきん定期便の活用 ................................................................................................. 9(3) 情報伝達のきっかけとなる情報 ................................................................................... 9(4) ライフプランの作成 ................................................................................................... 10
3. ライフプラン教育に関するポータルサイト.................................................................... 11
4. 企業の研修や教育の場を活用したライフプラン教育の展開 .......................................... 12(1) 基本的な知識の習得と資産形成のためのメッセージ ................................................ 12(2) ライフプランを考えていくきっかけとなるカリキュラムとは何か .......................... 12(3) 具体的なカリキュラムの検討 .................................................................................... 13①

公的年金制度と社会保障の正しい理解 ................................................................... 13②

企業年金，個人年金とその他の自助努力................................................................ 14③

将来に向けた資産形成の考え方 .............................................................................. 15④

ライフプランと資金計画の考え方 .......................................................................... 16

参考文献 ..................................................................................................................................... 18

第 1 章 調査チームの設置の趣旨～若年者がライフプ
ランを意識することの意義～
我が国の平均寿命は，昭和 22 年ころに 50 年程度であったものが，平成 29 年簡易生命表によると男 81.09 年，女 87.26 歳となっており，最長寿国の仲間入りをし，なおますます伸長する傾向にある。2007 年に我が国で生まれた子どもたちの半分は，107 歳まで生きるという研究1もある。
こうした人生 100 年時代を迎えるに当たり，高齢者が安心して充実した老後生活を送るた
めには，生活資金の確保が不可欠である。その中心を担う公的年金の現状をみると，公的年金・恩給の受給金額は，高齢者世帯の所得の 66%を占め，公的年金・恩給を受給している世帯のうち，公的年金・恩給のみで暮らしている世帯が 52.2%を占めるなど2老後の所得保障に欠かせないものとなっている。
一方で，平均寿命の伸長が予想される中，今後も終身年金である公的年金が老後の生活資金の柱となることに疑いの余地はないものの，マクロ経済スライドの発動により公的年金の給付水準が実質ベースで低下する。長い退職後の暮らしを個々のライフスタイルに合わせ充実した暮らしを送るためには，企業の取り組みや私的な備えも含めた生活資金の準備が求められている。
公的年金の受給開始時期を繰り下げて受給額を増やすことを選択した場合でも，受給開始までの雇用の確保やつなぎのための生活資金が必要となる。
ところが，退職後の生活設計を具体的に考える中高年からでは，充実した老後プランを立てるには準備期間が十分ではないのではという懸念がある。
特に厚生年金加入者でも企業年金に加入していない者，国民年金加入者は自助努力による資産形成が不可欠である。
そこで，若い時期から老後生活を見据え，必要な資産形成等を積極的に行っていくよう，
自発的な取組を促していく必要がある。厚生労働省においても，個人型確定拠出年金制度の加入可能範囲の拡大をはじめ，確定給付型，確定拠出型のそれぞれの制度の発展・普及を図る様々な見直しを行ってきた。
中でも，平成 13 年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている iDeCo は，老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援する制度であり，29 年からは，基本的に 20～60
歳の全ての人が対象となる制度となった。毎月の掛金の上限額が加入区分により定められていることから，若年期から加入し，長期に利用することでより，税制上のメリットを享受できる制度となっている。
若年期からではなく，職位や賃金が上昇してから準備を始めればよいという考えをする者も多いかもしれない。しかし，退職間際まで住宅資金や教育資金の確保に追われ，定年後も1（出典）Human Mortality Database, University of California, Berkeley (USA) and Max Planck Institutefor Demographic Research (Germany), Available at www.mortality.org ： Gratton, L.,and Scott,A., ’THE 100-YEAR LIFE’, Bloomsbury Information Ltd (2016/6/2) .(リンダ・グラットン／アンドリュー・スコット著「ライフシフト～人生 100 年時代の人生戦略～」東洋経済新報社)で引用され話題となった。
2 「平成 29 年国民生活基礎調査」（平成 28 年の所得）1住宅ローンを払い続ける人が相当数いる3など，結果的に老後資金が確保できない状況になりかねない。
最近の調査結果をみると，50 代であっても，老後の生活費について資金計画を作成している人は 4 割弱，実際に資金を確保している人は 3 割弱4であり，老後資金を後回しにすることは決して得策とは言えない。
そこで，本調査チームでは，社会生活のスタートラインにつく若年層が充実した老後生活を送ることができるよう，自ら将来のライフプランを考え，必要な資産形成を行うよう行動変容を促すことができないか検討を行うこととした。
若年者が自らライフプランや資産形成を考えるようにするためには，どのような働きかけが必要か，きっかけづくりから具体的なライフプラン教育の在り方まで，幅広い視点に立って検討を行い，具体的な取り組みに結び付けていく指針となる提言を行うことが狙いである。

『「金融リテラシー調査」の結果』（（2016 年 6 月 17 日）：金融広報中央委員会）によれば，住宅ローンの利用者は 60 代で 11.8%,70 代で 6,1%となっている。
4 『「金融リテラシー調査」の結果』（2016 年 6 月 17 日）：金融広報中央委員会
32

第 2 章 我が国における若年者向けライフプラン教育の現状と課題
1. 我が国のライフプラン教育の現状「日本 FP 協会」，「知るぽると（金融広報中央委員会）」，「全国銀行協会」，「生命保険文化センター」などライフプランや金融教育を扱った多くのホームページがあり，サイトによりコンテンツの内容や方向性に差があるものの，莫大な教材やコンテンツが確認できる。その中には
新社会人，大学生や高校生などの若者に向けた教材を作成・配布しているものや，長期家計プ
ランのシミュレーションを行ったり，家計診断を行う機能を提供しているサイトも少なくない。
しかしながら，資産形成，特に老後資金は若年者には遠い将来の課題であり，こうした情報
が，必ずしも資産形成を始めるきっかけになっていない現状がある。また，教材やアプリケー
ションがあまりにも数多く氾濫した状況になっており，これから資産形成を始めようとする初心者の若者にとって，単純な検索では適切な情報を利用することが極めて困難な状況になっている。
当シニアプラン総合研究機構においても，ライフプラン教育を行っているが，50 代を中心とした研修が主体となっており，社会生活をスタートさせたばかりの若年者や学生向けの研修は実施していない状況にある。

2.

若年者が資産形成を行わない理由

検討チームでは，若年者が資産形成を行わない理由として以下のような事例が挙げられた。
〇 関心が持てない
20 歳前後の若年者は，資産形成について知識を習得する機会や考えるきっかけがほとんどないことに加え，年金受給者になるのは，40 年以上先のことであり，関心を持つことが難しい。
〇 公的年金制度に対する不信
消えた年金問題から始まる公的年金制度への不信感は，現在も払しょくされるには至っておらず，少子高齢化による年金財政への不安等から，公的年金制度が破綻するというイメージが今も強く刷り込まれ，将来への漠然とした不安と制度への不信感を生んでいる。
そのため，国民全体が，将来に向けた資産形成を前向きにとらえることが難しくなっている。
〇 バブル崩壊によるリスクへの過度な忌避
バブル崩壊期を知る中高年者を中心に資産運用のリスクを過大に評価する傾向がある。
〇 現在の生活を優先せざるを得ない状況
若者の雇用環境は改善しているとはいえ，十分な給料を得ていなかったり，非正規雇用の状況にあったりしている者も多く，現在の生活を維持することが最優先の課題となって3

いる者が少なくない。さらに，奨学金で学生生活を送る者が多く存在し，返済に追われるなど，資産形成を優先できない事情を抱える者が多いのではないか。
このような状況の下では，老後のための積み立ての優先順位が低く，短期の資金計画への関心が優先する傾向にあるのではないか。

3.

英国の事例1(1) 英国の金融教育の状況
英国では，2006 年に実施された調査により，英国民の金融リテラシーの低さが問題となり，金融教育への取組が本格化することとなった。
このため，PFEG(Personal Finance Education Group)2が中心となって，超党派の議員グループ3が立ち上げられ，金融教育をすべての学校のカリキュラムに導入すべきとの調査結果が出され，金融教育を学校教育に組み込むことを意図して大規模なプロジェクトが実施され，2014 年からは公立のセカンダリースクールの教育カリキュラムにおいて，公民，数学，
PSHE(Personal, Social, Health and Economics)の 3 つの科目に金融教育が組み込まれている。
このうち PSHE は人格・社会性・健康・経済などを含む教育で，日本でいう道徳や保健体育に当たるが，より幅広く社会生活を送るために必要な事項を含む内容であり，法定課目ではないが，教えるべき科目として推奨されている。
PFEG は，2014 年に若者のキャリア，雇用，起業に係る教育プログラムを提供するヤング・
エンタープライズ4と統合，新たなブランド名は，ヤング・マネーとなっており，お金を稼いで管理するために必要なライフスキル，知識，自信を持って成長するよう，若い人々を教育している。ヤング・マネーが提供しているサービスには以下のものがある。
教師の養成 -イギリスとウェールズで教師養成セッションを実施。

1

野尻哲史「脱老後難民「英国流」資産形成アイデアに学ぶ」,
ヤング・エンタープライズ及びヤング・マネーWeb サイト(https://www.young-enterprise.org.uk/)を参照。
2 PFEG(Personal Finance Education Group)は，2000 年に発足した英国の慈善団体であり，若年層の金融能力向上が使命。現在のブランド名は Young Money(YM).
3 All-Party Parliamentary Group on Financial Education for Young People(若者のための金融教育に関する
全党議会グループ)：国会議員や組織に，学校での現在の金融教育の提供，さらなる教育および高等教育について議論するためのフォーラムを提供し，すべての若者が（背景に関係なく）十分な情報に基づいて経済的決定を下せるようにすることが目的。なお，All-Party Parliamentary Group(APPG)は，公式の議会組織ではないが，特定の話題や関心を追求するため多くのグループが設立されている。党所属に関係なく，両院のすべての議員に対して開放されている。
4 Young Enterprise(YE)は，慈善団体であり，若者が学生ローン，仕事の獲得，独立した生活について重要な決定を下すための金融知識やスキル，心構えなどを持ってもらうため活動。正確で教育価値の高い金融教育教
材を若者に提供するため，品質保証マークの実務を担っている。なお，従来品質保証マークの認定を担っていた Personal Finance Education Group(PFEG)は 2014 年 9 月より YE の傘下に入った。
新ブランド名は Young
Money(YM)。

4

The Advisory Service -金融教育に関する教師へのサポート，カリキュラム作成のサポート，
認証済み教材を使った授業や学校におけるお金に関する活動へのアドバイスなどを無料で行う。マイマネーウィーク – 学校が１週間を利用して金融教育を行うための支援。
金融教育サブスクリプションサービス - 利用可能なアクティビティシートと PowerPoint ス
ライドで作られたレッスンプラン。
品質保証マーク - 英国で唯一広く認められている金融教育資源の認定制度であり，質の高い金融教育の指導と学習を支援するうえで重要な役割を果たしている。
また，以下のプロジェクトやプログラムを推進している。
センターオブエクセレンス - 学校が青少年のための実践的で効果的かつ持続可能な金融教育を発展させ，維持することを支援するベストプラクティスプログラム。
LifeSavers - Just Finance Foundation と Young Money の間の提携で，小学校が貯蓄クラブを設立し，子供たちとその家族がお金について学ぶのを支援。
脆弱な若者の実務者訓練 - 若年犯罪者やニートになる危険性がある者と働く実務家のための
地域トレーニングイベント。
Maths in Context - 経済的な文脈を使って二次数学を教えることが GCSE5レベルの数学で学生の達成と関与に良い影響を与えることができるかどうかを探る学術研究試験。
金融教育に役立つもの - 教師の養成が，彼らが指導する学生の経済的能力に与える影響の調査。
(2) 品質保証マーク(Quality Mark)
上記のサービスのうち，品質保証マークについて詳しく述べる。
品質保証マークは，質の高い教材を子供や若年者に提供するため，金融教育に関する独立機関であるヤング・エンタープライズからの承認を示すもので，正確で教育的価値の高い教材であることを証明するものとなっている。教材は，ゲームや映像，スマートフォンのアプリなど
様々な形式がある。内容も金融教育に関連した様々な科目に関連したものとなっており，学校
教育他様々な教育現場，家庭などで利用されることを想定されている。
品質保証マークの事例が，教育価値の高い教材を，広く提供するための手法として参考になるとの指摘があったことから，調査チームでは，どのような基準で認定が行われるかを中心に取りまとめた。資料は，ヤング・エンタープライズの発行している教材開発者向けのガイドブ
ック6である。

General Certificate of Secondary Education:義務教育修了試験’FINANCIAL EDUCATION QUALITY MARK, GUIDANCE FOR RESOURCE PRODUCERS’, YoungEnterprise,565品質保証マークの必須基準
品質保証マークを得るための７つの基準①

教師や教育者と協議して開発され，対象グループの若者とテストされている②

セオリー・オブ・チェンジと評価計画を持つ
ベストプラクティスのための IMPACT 原則7にサインし，受益者にどんな影響を与えるのか，その枠組みと成果の評価のための実施可能な手法について計画を有する必要がある。
③

金融教育に焦点を当てる
ヤング・エンタープライズの金融教育フレームワークに記載されている，財務知識，

スキル，心構え④

構造学習の機会を含める
明確な目標の設定とそれを達成するための具体的な学習スタイル（視覚，聴覚，動作）を取り入れ，積極的に学習に参加すること，フィードバックの提供などが求められる。
⑤

若者に魅力的で適切⑥

明確に書かれ，使いやすい⑦

正確で最新の情報を含み，ブランディングがない
ブランディングについては以下の情報を含まないことが条件
ブランド製品またはサービスの購入を奨励（明示的またはその他の方法），製品へのWeb リンク，製品または会社のスローガンまたはロゴ，他の製品またはサービスの優劣を主張，特定のタイプの製品等を暗示するイラスト/イメージまたはテキスト。

IMPACT 原則は，教材の効果を適切に評価して，最善の取組を行うための基本的な方針。6 項目ある基本方
針の頭文字をとって，IMPACT としている。
7

6

第3章
1.

課題解決のためのアプローチ

課題解決のためのアプローチの検討(1) 広く不特定の若者に働きかける
若者の置かれた状況を考えると，まずは就業，生活など直面する課題に対応することが優先され，長期の課題に対しては関心さえ持てないことが現状であり，情報に触れる機会があっても資産形成への実際の行動は後回しになる傾向がある。
そのため，調査チームは，このような若者に広く働きかける際にもっとも重要なのはライ
フプランを考えるきっかけ，資産形成を始めるきっかけづくりであるとの見解で一致した。
特に，まったく興味を持てない者が少しでも興味を持ち，考える機会を設けることができれば，大きな効果が上がることになる。
そのため，発信力のある情報サイトやインフルエンサー1を通じたメッセージが大きな動きを導く可能性があることが指摘された。また，ねんきん定期便は加入者すべてが自らの年金情報に触れる機会であることから，大きな可能性を秘めていることも指摘された。そこで，
こうしたきっかけづくりのためのアプローチについて検討を行った（第 3 章 2.）。
きっかけさえ得られれば，Web 上には多くの情報があふれており，アクセスすることは難しくない。ただし，特定の商品タイプやブランドに関連するものが少なくないことから，まず，どのような情報からアプローチすることがよいのか，利用者のため，様々な情報への交通整理を行う必要があるとの見解で一致した。そこで，ライフプランや資産形成に興味を持
つ若者のためのポータルサイトのあり方について検討を行った（第 3 章 3.）。
(2) 職場や学校などで一定の若者の集団に働きかける
一方，新人研修や学校教育の場を活用すれば，正確な知識やイメージをパッケージで提供する機会を提供することができることから，多くの企業，学校教育の場などで実施できれば着実な成果を上げることが可能になるとの意見があった。そこで，きっかけづくりから，基本的な知識の習得ができるよう，どうカリキュラムを組むことが有効か検討を行った（第 3章 4.）。
(3) 若者たちが主体的に働きかけに参画する（働きかけの客体としてだけでなく主体として関わることの重要性）
なお，若者層向けのプロジェクトを企画するに当たっては，アイデアに溢れた同世代の若者が自ら参加して，考える機会を設けることも有益であるとの意見があった。
学生や若者の参加は，メディアなどからも前向きに捉えられることから，様々な斬新なア
イデアが期待できる。このような体験に基づいた情報は，多くの若年者が情報を共有することにも大きな成果が期待できるとの意見があった。
それぞれの対策についての検討結果は以下のとおりである。

1

インフルエンサー：ここでは，SNS や動画サイトで情報を発信する者の中でも特に影響力の強い者を指す。

7

2.

不特定の若者に資産形成に向けた気づきを促すための方法について多くの情報が氾濫する中で，若年者の興味・関心を得ることは容易ではない。特に，長期にわたる資産形成を促すためには，共感・信用を得ることが重要である。そのうえで，実際の行動に移してもらうためには，アプローチしやすく，実行可能なプランを提示することが必要である。
特に，きっかけとなる興味・関心をどう引き出すかは大きな壁となることから，そもそも若者が関心のある対象であるエンターテインメントや SNS2，動画配信サイトなどを活用することにより，情報を選択してもらうきっかけとなり得るとの意見があった。
そうした中で，若者自らが資産形成への理解を進め，同世代の若者に共有してもらうため，若者が参加したプレゼンテーションのコンペティションやエンターテインメント性があるイ
ベントを開催することにより，共通理解が進むきっかけとなるのではないかとの意見があった。
なお，調査チームで具体的に検討されたアイデアについては，以下のとおりである。

(1) SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等による情報の共有化
Web 上は情報過多であるため，一方的に発信しただけではメッセージは伝わりにくい状況となっている。そこで，ユーザーに情報を選択してもらえるよう，様々な工夫が必要となってくる。
一つは，魅力的なアプリケーションやコンテンツを通じた関係性で，ユーザーとの継続的な関係性が構築されることにより，結果として大きな発信力を持つ場合があることが指摘された。こうした背景には FinTech3と呼ばれる IT 技術が進歩してきたことで，従来は提供することができなかった新しい金融サービスを提供する企業が登場したことがあげられる。
一方，Web 上では，SNS に加え，最近では動画配信サイトなどが人気を集めており，多くの若年者が情報の伝達・共有を行っている現状がある。氾濫する情報から，選択してピックアップしてもらうためには，こうしたサービスの提供するコミュニティを活用することが有用である。
ここで，重要なことは，情報を発信しているメディアではなく，インフルエンサーを中心とした一種のコミュニティの形成により，発信者に対する一定の信頼や共感といった心理的背景がある。そのうえで，情報を受け取る側も取捨選択しながら，よい情報であれば，さらに発信者として情報を拡散させていくというプロセスを経ていることであり，最近では金融関係の情報でも同様の現象が起きていることが指摘された。
また，Web 上のサービスではないが，若年者に身近な存在として，老後の差し迫った親の世代がいる。資産形成や年金制度等についても子供の世代よりも詳しく，実感をもった説明
SNS(Social Networking Service)：Web 上で社会的ネットワークを構築可能にするコミュニティ型の会員制サービス，代表的なものとして，Twitter，LINE, Facebook, Instagram, Ameba などが挙げられる。
3 FinTech：金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語。IT 技術を利用した新しい金融サ
ービス。
2

8

が可能なことから，何らかの方法で，親の世代を活用した情報伝達の取組が有用であるとの意見があった。
こうした身近なコミュニティを通した情報伝達の方法として，自治体や会社，友人関係を活用した取組が可能であれば，実施することも一案である。
(2) ねんきん定期便の活用「ねんきん定期便」は，保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報4を国民年金および厚生年金保険の加入者（被保険者）に，毎年，誕生月（1 日生まれの者は誕生月の前月）に届けられている。頻度は年に一回と少ないが全員に直接届く情報であることは貴重であり，情報を伝達するうえで多くの可能性を有している。
ただし，若年者には将来の年金給付に関する情報が記載されていないことから，ねんきん
定期便に QR コード情報を同封するなどして，簡単に将来の年金給付シミュレーションを実施できる環境を整備することも一案であるとの意見があった。
(3) 情報伝達のきっかけとなる情報
iDeCo（個人型確定拠出年金）や NISA（少額投資非課税制度）といった節税メリットのある制度は，愛称で呼ばれて親しみやすい一方，お得な制度があるらしいという漠然としたイメージが伝わっている。それが，逆に「iDeCo って何!?」「NISA って何!?」という興味・関心を呼ぶ要素の一つになっている。
特に iDeCo は，自ら考えて運用する制度であり，iDeCo を知ることが公的年金や企業年金を知る機会ともなる。このように，自らの老後の収入や資産形成を考えるうえで出発点のひとつとして機能しており，iDeCo の理解を促すことが，年金や資産形成への理解のきっかけとなるのではないかとの指摘があった。
企業において，確定給付企業年金（以下「DB」という。
）のほか，企業型確定拠出年金（以下「企業型 DC」という。
），iDeCo，財形等の施策が用意されている場合がある。このような制度について，その意義や内容を若い社員に研修等の場を通じて周知することも有益ではないかとの指摘があった。
また，企業型 DC を導入している企業であれば，自ら運用する制度であることから，投資教育が重要とされており，確定拠出年金法第 22 条にも定められているとおり，事業主の努力義務として，導入時教育，継続教育を行うこととされている。
また，一般的な傾向として，マスメディアに多く取り上げられるのは不安を煽る暗い情報
であり，明るい情報は比較的取り上げられないケースが多い。若年者に資産形成のポジティ
ブな面を紹介するに当たって，どのような方向性を出せばよいかは検討を要するとの指摘があった。

4

将来の年金給付に関する情報が記載されているのは，50 歳以上である。

9

(4) ライフプランの作成
将来のライフプランを考えることは，同時に家計プランを考えることになる。結婚・出産などの大きなライフイベントや，教育，住宅，老後といった資金を準備するためには長期の運用を行った方が有利であり，若年時から資産形成を開始し，想定される収入で将来の支出をある程度賄うことのできる現実的な長期家計プランを作成できれば，将来に対して必要な備えを始める重要なきっかけになると思われる。
しかしながら，50～60 代の人が公的・企業年金の額あるいは退職金の額をかなり正確に把握し，また，家族の形や今後のライフイベントをある程度見通すことができる中でライフプランを作成することに比べ，家族，キャリアなど多くの若年者にとっては，将来の収入や支出の見積もりは具体性や現実味に欠け，実感として資産形成の重要性を認識するに至るまでには，ハードルが高いことに留意が必要である。このため，不特定の若者向けには，極めて簡略化された内容，例えば確保すべき資産を年収の何倍かといった指標を使って 20 代ではいくら，30 代ではいくらとする事実のみを提示することにより，問題意識をもってもらうことをゴールとする方法が有益であるとの意見があった。
また，本人のライフプランの作成が難しいのであれば，実現可能なシナリオをいくつか用
意することで，仮のライフプランを作成してもらい，少額の運用からでもライフプランの作成が可能となることを示すことが有用ではないかとの意見があった。
重要なことは，将来，ライフプランや収入・支出の状況に変化があった場合には，長期家計プランは，その度ごと調整しながら運用していけばよいものであり，まずは，自らの「将来」に対して意識を向けること，そしてこれからの様々なライフイベントに向けて少しでも事前に考え資金の準備を行うべきことを理解してもらうことで，ゆとりのある老後生活を目指すことが可能になるとの指摘があった。

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3.

ライフプラン教育に関するポータルサイト5

ライフプランについて学び，あるいはシミュレーションを行うサイトは数多く存在している。
サイトによりそれぞれ工夫がなされており，良質なコンテンツも数多く提供されている。
しかしながら，教材やアプリケーションがあまりにも数多く氾濫した状況になっており，また，特定の商品タイプやブランドに関連するものも少なくないことから，これから資産形成を始めようとする初心者の若者にとって，単純な検索では適切な情報を利用することが極めて困難な状況になっている。
そこで，これから資産形成を始めようとする若者が指針とすることができるよう，新たにポータルサイトを構築して，ライフプランを考える上での基本的コンテンツを自ら提供する
ほか，公的年金制度や詳しい金融知識を得るためのリンクなど準備し，利用者が必要に応じて各種情報へアクセスすることができるよう，よいものを性格に応じて紹介する中立的なサイトが必要であるとの見解で一致した。
リンク先は，利用者サイドからみて，リンク先の性格・特長を理解しやすく安心して利用できるよう工夫されているサイトであることが重要である。また，将来的には，厚生労働省
をはじめとして，金融庁，文部科学省，日本銀行，などの関係機関・団体と連携しつつ，中立的な金融情報総合情報サイトの構築を目指す必要があるとの見解で一致した。
まずは，初心者向けのスタンダードな情報にリンクすることが重要である。利用者サイドに立った中立的内容の講演，フォーラム，セミナーなどの実施情報を提供することも一案である。また，既存の情報はすでに氾濫しているといってもよいほどであることから，できるだけ既存の情報を活用することを検討すべきである。
その際，ポータルサイトにおいて，個別の商品等のブランド情報をどう扱うかも重要である。利用者は最終的には個別の金融商品の情報を必要とすることから，ブランド情報を掲載・リンクする際には，ブランド情報であることが明記されていればよいとの意見があった。一方，個別の商品を勧めるについては，慎重に対処する必要があるとの意見があった。
一方，教材やポータルサイトそのものが中立的であることを客観的に示すことは難しいため，第 2 章 3.で取り上げた英国の事例等も参考にしながら，教材等の品質を保証するための方法を考えるべきとの意見があった。今後，更に調査検討が必要である。

5

ポータルサイトは，インターネット上の様々な情報からユーザーが自分に必要な情報を容易に得ることができるよう，検索エンジンやリンク集などのコンテンツやサービスを提供する Web サイト。情報が経由される入口となるサイトであることから，「ポータル」サイトと呼ばれる。様々な情報を取り扱う「総合型」，
検索エンジンを提供する「検索型」，地域の情報を扱う「地域型」，１つの分野に特化した「専門型」など様々な形態がある。

11

4.

企業の研修や教育の場を活用したライフプラン教育の展開

現状，ライフプラン教育というと退職を控えた 50 代以降の中高年向けのものがほとんどであるが，ライフプランセミナーにおいて，50 代以降の中高年に実際に長期家計プランを作成してもらい，将来の収支が見える化されると，たいへん参考になったとの声が多く，もっと若い時に受講しておけばよかったという声が多く聞かれる。しかし，40 代以前の若い世代となるとなかなか任意の参加はないのが実態である。
資産形成には長期の運用が有利であることから，できるだけ若年期からの資産形成を促すことが重要である。そこで，企業や教育の場を活用し，できるだけ早い機会に今後の資産形成を考えるうえでエッセンスとなるメッセージを送ることが必要であるとの見解で一致した。
(1) 基本的な知識の習得と資産形成のためのメッセージ
企業の研修や教育の場を活用したライフプラン教育は，既成の集団への働きかけであり，決められた時間については，離脱することなくカリキュラムに沿った一定の知識の習得が可能となることから，正しい理解を促すためには効果のある方法である。
若年者へのライフプラン教育が中高年者と異なるのは，中高年者は，年金の受給を現実として考えることができ，特に 50 歳以降であれば，ねんきん定期便などの情報により，具体的な年金収入もある程度想定できることから，具体的な退職後の生活をイメージするための材料がそろっている。一方，若年者は具体的な情報をほとんど持っておらず，老後の年金以前に今後の職業生活，家庭のあり方すら未確定であるという状況であることである。
したがって，これから資産形成を始める若年者はそうした未確定の状況においても，公的年金制度が崩壊するといった風説等に惑わされない正しい知識を習得し，将来を前向きに考えることができるよう資産形成の意義を正しく理解するための基本的なメッセージを含むカ
リキュラムが必要であり，企業における企業年金等の施策の内容と価値を理解してもらうためにも有益である。
そのため，社会人教育の必須項目として位置付けられるよう企業や教育現場の関係者へ働きかけを行っていく必要がある。
(2) ライフプランを考えていくきっかけとなるカリキュラムとは何か
ライフプラン教育の軸になるのは，公的年金制度を正しく理解したうえで，長期の資産形
成の必要性を認識することである。
そのため，資産形成の基本的な考え方を学ぶことは，社会人としての必須項目である。金融教育は学校教育として十分に行われていないことから，若年者のうちに長期運用やリスク
コントロールのための分散投資などの基本的な知識を習得しておく必要がある。
社会保障制度の確立した日本では，病気や介護の際のリスクは，一定程度に抑えられていることを理解しておくことも重要である。
これらの基礎知識と併せて，実体験として家計プランを作成することで，老後資金のための資産形成に意識が結びつかないとしても，結婚資金，教育資金，住宅資金など比較的身近

12な目標を意識しつつ，資産形成のイメージを得る経験は重要であるとの認識で一致した。
こうしたライフプラン教育を行う上で，給与明細書は有用な教材である。給与明細書は，雇用主が労働者に対して支払う給与の内訳が記載されているものであるが，一方で，税，社会保障，企業年金などの控除も行われている。これにより社会保障や企業年金が社会生活を営む上でのリスクに対する保険として機能しており，まずは自らがこうした制度に加入していること，社会保障や自社の制度を理解し，その目的や利用可能性を認識することが重要である。
また，現役時のみならず，退職後の所得の一部まで企業年金等を通じて支援が行われていることを新社会人に認識してもらうことは，雇用主にとっても，ロイヤリティの向上に大きく寄与することが期待できる。
なお，研修を実施するに当たっては，教材の選択が論点の一つとなる。調査チームでは，
既に多くの教材が作成されていることが指摘された。したがって，状況に応じ，カリキュラ
ムの内容を含む良質な教材等を組み合わせて活用することも有効な手段である。
また，企業の研修や教育の場では知識の習得のために十分な時間を確保できないことも想定されることから，研修では基本的な考え方やイメージの形成を重視し，対象者の知識に応じた内容の取捨選択や研修後でも容易にアクセスできるよう QR コードを使ってポータルサ
イト等の情報に誘導するなどの工夫も有効である。
(3) 具体的なカリキュラムの検討① 公的年金制度と社会保障の正しい理解
公的年金制度は，マクロ経済スライドが導入され，現役世代の負担能力の範囲内で高齢者の老後を支える仕組みが導入されるなど，将来も持続可能な制度として漸次見直しが行われている。このため，厚生労働省によれば，その給付水準は，65 歳時の所得代替率で50%程度6が確保される見通しになっており，充実した老後生活を送るためには一定の上乗せが必要と考えられる。
なお，OECD の報告書での定義7によれば，公的年金の所得代替率は 40%または 34.6%とされている。
調査チームでは，公的年金制度の基本的な仕組みを理解することは重要であるものの，過度に制度に依存することは避けるべきであり，老後所得の中核を担うものとして認識しつつも，自分なりのライフプランを考え必要な資産形成を自ら行うことが大切であるとの認識を持ってもらうことが大切であるとの見解で一致した。

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厚生労働省が財政検証の際に確認している「所得代替率」であり，年金を受け取り始める時点（65 歳）における，現役世代の平均手取り収入額（ボーナス込み）に対する厚生年金の標準的な年金額の比率のことをいう。
「厚生年金の標準的な年金額」とは，夫が平均賃金で 40 年間働いたサラリーマンであり，妻が 40 年
間第３号被保険者である場合における世帯（モデル世帯）の年金額を指す。
7 OECD 報告書 Pensions at a Glance 2017 での定義によれば，純所得代替率（税・社会保険料控除後の年金額／税・社会保険料控除後の報酬額）=40.0%，総所得代替率（税・社会保険料控除前の年金額／税・社
会保険料控除前の報酬額）=34.6%となっている。日本の財政検証における所得代替率と異なる点は，単身モデルのため年金額は本人分のみで，配偶者の基礎年金を含まないこと，20~64 歳まで厚生年金に加入した
前提となっていること，税・社会保険料の取扱いが異なることである。

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また，我が国では社会保障制度により，様々なリスクが軽減されていることを知るべきであることが指摘された。しかしながら今後は，少子高齢化の進展等に伴い高齢者が増加する一方で，社会保障制度の支え手である現役世代が少なくなることなどにより，年金給付水準が実質ベースで低下すること等を踏まえて自助努力が必要となることを認識すべきである。
そのため，研修内容として，具体的には以下のものが挙げられた。
公的年金制度の意義
・ 公的年金制度は，予測できない将来の生活リスクに備えるため，税金を投入するなど国が責任を持って運営し，社会全体で収入を支える仕組み（社会保険）であること。
・ 保険制度であるため，リスクに備えるための個人の負担（資産形成などによる備え）は軽減される一方で，状況により収めた保険料に対して給付金額が多くなることも少な
くなることもあり得る。
・ 具体的には次のようなリスクに備える仕組みとなっていること。
長生きのリスク…終身年金であること
支え手が所得を失うリスク…障害・遺族年金があること
経済変動に対するリスク…物価・賃金の変動率に応じた改定
公的年金制度の仕組み
・ 制度が持続するよう，保険料水準の上限を決めた上で給付水準を見直す制度を導入（マクロ経済スライド）し，定期的に持続可能性が検証（財政検証）されていること。将来，年金の給付水準は実質ベースで低下すること。
公的年金制度の給付水準
・ 自らの公的年金を将来どのくらいもらえるかイメージできるようにするとともに，充実した老後生活を送るためには，資産形成などの自助努力が必要なことを理解すること
公的年金制度の記録管理（ねんきん定期便）
・ 記録の管理がなされて本人に通知されていること（ねんきん定期便）。
社会保険（社会保障制度）の意義
・ 若年者も加入する年金，医療保険を中心に社会保険がどのような生活リスクをカバーしているかを知る。
② 企業年金，個人年金とその他の自助努力
公的年金の上乗せとして企業年金制度や退職金制度があるが，それぞれ入社した企業により制度が異なっていることから，新入社員には，入社した企業の制度を理解してもらう必要がある。そのうえで，iDeCo や iDeCo+，財形貯蓄など，NISA，つみたて NISA なども含めた税制優遇措置のある制度について，その目的や特性に応じた活用を図るため，メリットとリスクについて理解してもらう必要がある。
その際，給与明細を教材に用いることも有用である。給与明細には，その会社で既に加14入している社会保険や税金，企業年金等の控除8の他，任意で加入できる制度があれば，そのための控除欄が設けられており，社員であれば誰もが容易に活用できることが実感できる。
一方，学生は，具体的な企業年金制度や退職金制度に触れるのは，入社決定後となることから，個々の事例に照らした研修はできないが，企業年金や個人年金が，公的年金と併せて老後収入の柱として機能し，一定の自助努力を行えば，十分将来に向けた資産形成が可能であることをライフプランの事例なども通じて理解する必要がある。
そのため，研修内容として，具体的には以下のものが挙げられた。
企業年金と退職金
・ 企業年金・退職金制度を知り，企業年金を併せた自分の年金，退職金をイメージできるようにすること※ 企業研修の場合は，研修に際して所属企業の制度内容を踏まえて行うことが望ましい。
そのため一般的な教材とは別に，別添の資料等により補足することも一つの方法である。
個人型確定拠出年金制度
・ 自助努力のための手段として，iDeCo，iDeCo+などの個人型確定拠出年金制度の内容
その他の税制優遇措置
・ 財形貯蓄や NISA，つみたて NISA といった金融商品における税制優遇措置の内容
税制優遇措置の比較検討
・ 税制優遇措置全般について，目的や特性に応じた活用を図るためのメリットやデメリットの比較
その他の金融商品
・ その他の金融商品について必要に応じ紹介③ 将来に向けた資産形成の考え方
昭和の時代までは，金利も高く経済も成長していたことから定期預金や安定した株式を長期保有することなどにより，大きなリスクなく資産形成が可能であった。一方，現在では，低金利で株式のリスクも高くなっており，特に預金金利は経済の成長と比較しても極めて低い水準で，手数料の支払いを行うと目減りするのが現実である。
加えて，バブル崩壊後の経済の低迷は投資を行うことをためらわせ，低金利が長期化する中で，大きな機会損失を生むことになっている。
そこで，将来に向けて着実な資産形成を行うため，リスクをコントロールしながらリターンを得るための基本的方法や，長期運用の考え方を学ぶ必要がある。また，運用に手間を掛けたくない大多数の者にも選択肢を提示することが必要である。
企業型 DC の導入企業については，退職金や DB であれば，企業が負っていた価格変動リスクを社員が負うことから，社員教育が必須であり，継続的かつ実効性のあるものとす

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企業拠出分については，給与からの控除ではないことから反映されないことに留意。

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ることが重要である。ここで取り上げた内容は，企業型 DC 導入企業をターゲットとして検討したものではないが，入社時の研修などで，(3)で取り上げた他の内容も含めて研修を行い，ライフプランを考える機会を設けることには意義があると考えられる。
そのため，研修内容として，具体的には以下のものが挙げられた。
金融商品のリターンとリスク・ 金融商品には商品の特性に応じた様々なリスクがあり，一般に，大きなリターンを求めれば，大きなリスクがあること
・ 一方で，リスクが低いと言われる銀行預金は，金利が０に近いことから，経済成長を前提とすると実質的な価値が目減りする可能性があること
分散投資とリスクコントロール
・ リスクをコントロールする手法として分散投資があること
・ 手間をかけずに運用する場合は，常に監視しなくてもいいよう価格変動等のリスクを一定程度に抑えたポートフォリオで運用する必要があること
長期運用のメリット・デメリット
・ 若いうちから資産形成を始めて長期に運用することにより，毎月の運用資金が少額でリスクを抑えた運用を行った場合でも相当の資産形成が可能となる。また，複利効果が有効に活用できることや iDeCo などの税制優遇措置が長期に活用できるなどのメリットがある。短期的な結果に一喜一憂しなければ大きめのリスクテイクも可能である。
・ 一方で，長期運用は，期間に応じた手数料などのコストがかかることや，結果がすぐに出ない，制度により老後まで引き出しができないものがあるなどのデメリットがあることからメリット・デメリットを踏まえた運用を行うことが重要
手数料
・ 商品の特性等により手数料に違いがあり，商品の選択は手数料も考慮して行う必要があること
税制優遇措置・ 税制優遇のある制度の活用
悪徳商法への注意，クーリングオフ
・ うまい話に乗らない，いらないときは断るといった基本的態度④ ライフプランと資金計画の考え方
長期家計プランを自らが実際に作成することで，将来の年金生活のイメージをつかみ，どの程度の老後資金が必要かイメージをつかむことができる。公的年金により，基本的な収入は確保されるが，個人によって，ライフプランが異なることから，自らのプランに合わせた資金計画を立てる必要がある。なお，忘れてはならないことは，当初のプランの変更があり得ることであり，ライフスタイルやライフステージの変化に合わせ，自助努力や家計プランの見直しを行う必要があることである。
こうした実体験を積むことが，若者が自らの問題として老後までのライフプランを考え16

るきっかけとなると考えられる。したがって，研修の短い時間であっても，実際に実習としてライフプラン，資金計画を作成する機会を設けることは貴重な機会になる。
ただし，学生や新入社員が年金生活まで見通した将来のライフプランを描くのは難しいことから，たとえば，身近なライフイベントに必要な費用を考えて 10 年程度の短期の家計プランを作成することや，若年者の金銭感覚にあった現実的シナリオを提示し，家計プ
ランの選択肢を示すことも一つの手段である。
研修では，実体験として家計プラン作成実習を行なうことが推奨される。そのため，若者のイメージの醸成の一助となるよう，研修内容として，具体的には以下のものが挙げられた。
種々のライフイベントで必要な費用
・ 主要なライフイベントで必要な平均的費用を紹介し，収入に合わせてライフイベントの費用の調整が必要なことを理解する
家計プランの事例紹介
・ 所得やライフスタイルに応じたライフプランのイメージを描くことができるよう複数のライフプランの事例を紹介
ライフプランの見直しの必要性
・ ライフプランに合わせた自助努力が必要であり，ライフスタイルの変化に合わせ家計プランの見直しを行うことが必要であること

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参考文献
- 金融広報中央委員会 (2016),『「金融リテラシー調査」の結果』- 厚生労働省 (2018)，『平成 29 年国民生活基礎調査の概況』- 野尻哲史 (2017)，『脱老後難民「英国流」資産形成アイデアに学ぶ』，日本経済新聞出版社．
- リンダ・グラットン／アンドリュー・スコット（池村千秋訳） (2016)，『ライフシフト～
人生 100 年時代の人生戦略～』，東洋経済新報社．
(Lynda Gratton and Andrew Scott (2016), THE 100-YEAR LIFE, Living and Working

in an Age of Longevity, Bloomsbury Information Ltd.)- OECD (2017), Pensions at a Glance 2017: OECD and G20 Indicators, OECD
Publishing, Paris.

参照ホームページ- University of California, Berkeley (USA) and Max Planck Institute for Demographic
Research (Germany), Human Mortality Database, https://www.mortality.org/- Young Enterprise & Young Money, https://www.young-enterprise.org.uk/- Young Enterprise, FINANCIAL EDUCATION QUALITY MARK, GUIDANCE FORRESOURCE PRODUCERS,
https://www.young-enterprise-enterprise.org.uk/wp-content/uploads/2019/02/YE-2016Quality-Mark-Guidance.pdf.

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「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書」（R1-1-1）
令和元年 5 月（編集・発行）公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構〒108-0074

東京都港区高輪 1 丁目 3 番 13 号

NBF 高輪ビル 4 階

電話 ：03-5793-9411 （年金シニアプラン総合研究機構 総務企画部 代表）

FAX ：03-5793-9413

URL ：https://www.nensoken.or.jp/

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これらの許諾につきましては年金シニアプラン総合研究機構までご照会ください。