株式取扱規則

目
第１章第２章
第３章第４章
第５章

次総則
株主名簿への記録等
株主確認
株主権行使の手続き
特別口座の特例
附則

制定 1951 年１０月１０日
改定 1964 年 ９月２１日
改定 1967 年 ３月２９日
改定 1974 年１１月２９日
改定 1977 年 ２月１８日
改定 1977 年 ７月２７日
改定 1982 年１０月１日

改定 1991 年 ６月２７日
改定 1999 年１０月１日

改定 2000 年 ３月１日

改定 2000 年１０月１日

改定 2001 年１０月２５日
改定 2002 年 ６月２７日
改定 2003 年 ２月２５日
改定 2003 年 ３月２５日
改定 2006 年 ６月２８日
改定 2008 年 ６月２６日
改定 2009 年 １月５日

改定 2010 年 ６月２５日
改定 2021 年 ３月 １日
改定 2021 年１１月２２日
改定 2022 年 ９月 １日

1第１章

総則

第１条（目的）当会社における株式に関する取扱、手数料および株主権の行使手段については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）または株主が振替口座を開設している証券会社、銀行または信託銀行等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規則の定めるところによる。
②この規則に定めのない取扱については法令、定款および慣行によるものとする。
第２条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

第２章

株主名簿への記録等第３条（株主名簿への記録）
株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
②前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
③株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
第４条（株主名簿記載事項等に係る届出）
株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。）は、その氏名または名称および住所等を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
②前項の規定にかかわらず、証券会社等または機構を通じた届出の対象となっていない事項については、株主名簿管理人宛に届け出るものとする。

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第５条（法人株主等の代表者）
法人である株主等は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第６条（共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第７条（法定代理人）
株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
変更または解除があった場合も同様とする。
第８条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更または解除があった場合も同様とする。
第９条（機構経由の確認方法）
当会社に対する株主等からの届出が証券会社等または機構を通じて提出された場合、株主等本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認

第 10 条（株主確認）
株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「説明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りではない。
②当会社に対する株主または次項に定める代理人からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主または代理人本人からの請求等とみなし、説明資料等または次項に定める当該委任状が株主本人により作成されたことを証するものは要しない。ただし、当会社が必要と認める場合には、証明資料等を請求することができる。
③代理人により請求等をする場合は、株主が署名または記名押印した委任状および当該委任状が株主本人により作成されたことを証するものを添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

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④前項に定める代理人は、自己が受任者であることを証するものを添付するものとする。ただし、証券会社等または機構を通じて請求等がなされた場合には、当会社が必要と認める場合を除き、自己が受任者であることを証するものの添付を要しない。

第４章

株主権行使の手続き

第 11 条（書面交付請求および異議申述）
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
第 12 条（少数株主権等）
振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
第 13 条（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
株主総会の議案が株主の提案によるものである場合、会社法施行規則第 93 条第１項により当会社が定める分量は以下の通りとする。ただし、以下の字数を超えるときは、その概要を記載することとする。
(1)提案の理由
各議案ごとに 400 字以内(2)提案する議案が役員選任議案の場合における株主参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに 400 字以内
第 14 条（10 を超える数に相当することとなる数の議案の決定方法）
株主が 10 を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求する場合、会社法 305 条４項前段の 10 を超える数に相当することとなる数の議案は、次の各号の定めに従い定める。但し、当該請求をした株主が当該請求と併せて提出しようとする２以上の議案の全部又は一部について議案相互間の優先順位を定めている場
合には、その定めに従いこれを定める。
(1)株主の請求内容が横書きで記載されている場合 上から数えて定める。
(2)株主の請求内容が縦書きで記載されている場合 右から数えて定める。
(3)株主の請求において議案が秩序だって記載されていない場合その他前２号のいずれかに当たると認められない場合 代表取締役が定める。
第 15 条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。
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第 16 条（買取価格の決定）
前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
②前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第 17 条（買取代金の支払）
当会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。
②買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込みまたはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。
第 18 条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。
第 19 条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。
第 20 条（自己株式の残高を越える買増請求）
同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
第 21 条（買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
第 22 条（買増価格の決定）
買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
②前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

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第 23 条（買増株式の移転）買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
第 24 条（買増請求の受付停止期間）
当会社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1)３月 31 日
(2)９月 30 日
(3)その他機構が定める株主確定日等②前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特別口座の特例

第 25 条（特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

附則第１条
この規則の改正は、取締役会の決議によるものとする。

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