２０１９年度

地方独立行政法人山口県産業技術センター年度計画

２０１９年３月

（２０１９年度（平成３１年度）方針）
本年度から始まる第３期においては、第２期までの取組により培われてきたイノベーシ
ョン創出基盤やものづくり技術基盤などの成果を活かしながら、今後も成長が見込まれる分野に焦点を当てて、効果的・効率的に取り組む必要がある。
このため、第３期の初年度にあたる２０１９年度は、中期計画の達成に向けて取り組む
業務の方向性を盛り込んだ第３期「技術戦略」の策定などによりセンターの一層の「見える化」を図りながら、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出や、新たな市場に向けた新技術・新商品の開発に寄与する成果を着実にあげるために必要な体制やしくみを整備するとともに、新たな取組を速やかに開始することを本年度計画策定の方針とする。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 成長産業の発展に向けたイノベーションの推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）成長産業における研究開発を支援する体制の強化
成長産業（重点９分野※）の発展に向けて、県内企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの研究開発プロジェクトを総合的に支援するセンター内のコーデ
ィネート体制を以下のとおり強化するとともに、企業支援部の関連部署との連携を密にするしくみを構築する。
① 医療関連（ヘルスケア関連含む）、環境・エネルギー関連（水素エネルギー関連含む）、バイオ関連産業を対象として、イノベーションの推進を支援する「イノベーション推進センター」の継続・運営② 基礎素材型や輸送用機械関連産業を対象として、県内企業の研究者や技術者が参画する技術交流の場（やまぐちＲ＆Ｄラボ）を構築し、企業連携による新技術・製品等の創出を支援する「Ｒ＆Ｄラボ推進事務局」の設置・運営③ 航空機・宇宙産業を対象として、県内企業の衛星データの利用促進を支援する「宇宙データ利用推進センター」の設置・運営④ ＩｏＴ等関連分野を対象として、ＩｏＴベンダーとユーザーの協創によって新ビジネスの創出を支援する「ＩｏＴビジネス創出支援拠点」の設置・運営※ 重点９分野：「やまぐち産業イノベーション戦略（２０１８年９月策定）」で設定された、山口県が今後重点的に伸ばしていくべき成長分野として明確化した９つの産業分野
基礎素材型産業、輸送用機械関連産業、医療関連産業、環境・エネルギー関連産業、航空機・宇宙産業、水素エネルギー産業、バイオ関連産業、ヘルスケア関連産業、ＩｏＴ等関連分野（共通）-1-（２）産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進センター内のコーディネート体制の強化により、これまでの取組により培われた産学公や大企業・中小企業の連携体制等を活かしつつ、県内外にネットワークを広げて、成長産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘に取り組む。
また、研究開発プロジェクトが円滑に実施され、県内中堅・中小企業での事業化につながるよう、プロジェクトの進捗管理、国等の提案公募型事業（競争的資金）の獲得支援、展示会出展等の必要な支援を、県、大学、やまぐち産業振興財団等と連携して適切に行う。
（３）数値目標
イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数

７件

２ 中小企業力の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）実用化研究の推進とその成果の普及
ア 実用化研究の推進
実用化研究の基盤となる技術を生み出す研究開発に持続的に取り組むとともに、企業のニーズ、県の産業振興施策や社会経済情勢の変化を捉えつつ、事業化戦略を踏まえた実用化研究を重点的に実施する。
今年度は、第３期中期計画で設定した３つの方向性に沿って、提案公募型事業も活用しながら、以下の研究開発を実施する。
① 成長産業分野への県内企業の参入の先導・酸化鉄汚泥を原料に用いたオレフィン用難燃剤の開発
・ＡＩを用いた衛星画像解析手法の検討
・大豆含有機能性物質を活用した発酵食品の開発② 県内企業のものづくり技術の高度化促進
・機械加工におけるオイルレス潤滑技術の確立
・金属３Ｄプリンターを用いた複雑形状ダイカスト金型における加工技能デー
タを活用した仕上げ工程及びその製造プロセスの構築
・低コスト・大ロットに対応した収穫後果実着色装置の開発
・品質目利き技術の画像解析アルゴリズムの開発
・高機能アノード酸化技術の実用化③ 製品開発のための企画段階からのセンターの参画
・県内企業の魅力ある製品づくりのための企画・開発
・凍結茶葉を用いた山口県産和紅茶の品質向上製造技術の開発-2-

イ 研究開発成果の普及① 研究成果の発信とその成果の活用支援
研究開発成果については、各種研究会や企業訪問、学協会等で広く発信するとともに、共同研究・受託研究などにより企業への移転を推進する。
また、成果移転後の継続的なフォローアップの効果的・効率的な手法について検討する。
② 知的財産の適切な管理研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、発明から出願、取得、実施に至る管理を適切に行う。
（２）企業の技術革新の促進
ア 各種技術研究会活動の積極的な展開
新しい技術研究会の創設を含め、「やまぐちブランド技術研究会」を中心とした技術研究会の再編を適切に行い、それらの研究会活動を積極的に展開し、当該研究会会員による技術革新を促進することで、新技術・新商品の開発を促す。
イ 研究開発計画策定や資金獲得の支援
県内企業（企業間連携を含む）の技術革新に対する「強い想い」を新事業展開につなげるために、県の技術革新計画制度などを活用しながら、技術開発から事業化までのシナリオづくり（研究開発計画の策定）を進める。
また、それらのシナリオに必要となる資金獲得を支援するため、提案公募型事業（競争的資金）を積極的に活用する。
（３）数値目標ア 特許等の出願及び新規使用許諾件数

１１件

イ 国等の提案公募型研究開発事業の実施件数

８件

ウ 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数

９件

３ 「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）産業技術に関する相談等の充実
ア 技術相談の充実
県内企業への積極的な企業訪問や相談窓口機能（技術相談室、電子メール相談、サテライト窓口、巡回相談窓口等）の活用により技術相談できる機会を充実させる。
また、技術相談室を中心としたセンター職員の連携強化による県内企業が抱える複雑・多様な技術課題への対応力を強化することで、企業の技術課題の的確な把握、課題の解決に向けた迅速かつ適切な技術支援に努める。
さらに、支援結果の継続的なフォローアップの効果的・効率的な手法について検討する。

-3-

イ 地域課題解決への取組
県内企業のものづくり技術を地域に有効に活用する観点から、1 次産業や 3 次
産業、自治体、県民生活等に係る地域の様々な技術課題を発掘し、その技術課題を地域の技術力により解決する取組を関係機関と連携しながら支援する。
（２）試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実
県内企業のニーズを踏まえた計画的な先端的試験研究機器整備に努め、その機器を有効に活用できるしくみや体制を整備するとともに、以下の技術支援サービスの充実を図る。
特に今年度は、遠隔地から３Ｄ機器の活用を促進するしくみとして、「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」の運用を開始する。
また、技術支援業務のサービス内容やニーズ適合性について、アンケート調査などによる検証を行い、その結果を技術支援サービスの充実に活かす。
ア 開放機器、依頼試験① 開放機器
新規導入機器の速やかな開放に努めるとともに、計画的な機器の保守・校正を継続的に行うことで開放機器の信頼性を確保する。
また、操作マニュアルの整備、継続的な見直し及び開放機器活用事例集の充実により利用促進を図る。
② 依頼試験
試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目以外の企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行う。
イ 受託研究・共同研究
企業ニーズに即応し、迅速に研究に着手するとともに、開始時期や研究期間についても柔軟な対応を行う。
ウ 技術者研修
企業の技術者を受け入れる所内研修や職員を企業に派遣する所外研修などを、企業の要望に即応して行うとともに、開始時期や研修期間についても柔軟な対応を行う。
また、若者に技術開発の魅力を伝えるため、大学や高専などのインターシップを積極的に引き受ける。
エ 新事業創造支援センターの効果的活用
入居メリット（機器利用料の減免措置）や入居要件の緩和（スポット利用）をPR することにより、利用の促進を図る。

-4-

（３）効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実
企業の海外展開など多様化する県内企業ニーズへの対応や、センター単独では解決が困難な課題について、研究支援機能を有する大学・国公設試や民間機関、経営支援機能を有するやまぐち産業振興財団や金融機関等との連携を図る。
（４）数値目標
ア 技術相談件数

３，９００件イ 開放機器・依頼試験の利用件数

３，７４０件-5-

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し
全体会議等の開催、グループウェアの効果的な活用による全職員の情報共有を図る
とともに、運営体制や経営資源の配分の継続的な見直しを行い、業務内容・運営の改善及び効率化を図るために、理事長による迅速な意思決定を経営委員会での審議を経て適切に行う。
２ センター業務の「見える化」の推進
第３期「技術戦略」を策定し、冊子にして県内企業や連携機関などに配布する。
また、県民に分かり易い情報発信を心がけるとともに、各種パンフレットや機器活用事例集の発刊、研究開発・技術支援成果の情報発信、ホームページへの掲載、発表会の開催等を適時適切に行う。
３ 職員の職能開発の体系的・計画的実施
職員の意欲と業務遂行能力を高めながら、職員の主体的なキャリア形成を支援する
ため、第２期に策定した人材育成方針に基づいた以下の職能開発を体系的・計画的に実施する。
（一般的業務遂行能力開発研修）◎公務員研修○階層別研修・ひとづくり財団の階層別研修○キャリア形成支援研修
・ひとづくり財団のパワーアップ研修◎センター職員研修○業務基礎研修
・内部研修（新採職員研修、所内事務システム研修 等）
・中小企業大学校（公設試験研究機関用プログラム 等）
・中四国公設試合同研修会 等○リスクマネジメント教育･訓練・内部研修（安全･衛生教育、情報セキュリティ、緊急事態対応 等）
・法令上必要な資格等の講習 等（専門的業務遂行能力研修）○職務別研修・ＯＪＴ及びそれに付帯する研修○キャリア形成支援研修
・中小企業大学校や大学等外部機関への研修派遣
・職員提案型研修-6-

４ コンプライアンスの確保
内部統制を強化するため、経営委員会や監査（監事監査、内部監査等）の適切な運用に努める。
また、労働安全衛生法等の法令遵守や職員倫理の確保に資するため、安全衛生委員会などの適切な運用に努めるともに、実効性ある研修を行い、職員のコンプライアン
ス意識の向上を図る。
５ 危機管理対策の充実
情報セキュリティの確保に努めるとともに、業務を通じて知り得た秘密情報（個人情報、企業情報、技術情報等）について、漏洩防止や適切な利用のために必要な措置を講じる。
また、災害時の緊急対応では業務継続計画を適切に運用するとともに、計画の継続的な見直しを行う。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保
研究開発、機器整備等に係る外部資金を積極的に活用するとともに、使用料･手数料の適正な料金設定、機器・施設の利用促進、知的財産権の使用許諾等の推進等による収入の確保に努める。
２ 経費の抑制
経費の効率的使用の観点から、必要な予算措置を事業毎に編成し、決められた執行管理方法に基づき適切に運用する。
また、管理運営にかかる経費について見直しを行い、抑制を図る。
第４ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
安定的なサービスの提供の基盤となる施設設備が効果的・効率的に活用されるよう、計画的な保守点検・整備・修繕等を行うとともに、利用者の視点に立ち、利便性の向上を図る。
２ 環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
省エネルギーや廃棄物の適正な処理など、環境負荷の低減に向けた取組を適切に実施するとともに、その実施方法については持続的に見直す。

-7-

第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金等

６５０

自己収入

２９０

使用料・手数料

３６

特許実施料

１

研究費等

１８４

補助金等収入６８

その他収入

１

目的積立金取崩

６
計

区

９４６分

金額

支出
業務費

２４６

人件費

５００

一般管理費

１４６

施設費

５４
計

９４６（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
【人件費の見積り】
総額５００百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

-8-

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常経費

９６２
９６２

業務費

３１３

人件費

５００

管理運営費

１４８

財務費用

１

雑損

０

臨時損失

０

収入の部

９５６

経常収益

９５６

運営費交付金収益

６２６

使用料・手数料収益

３６
１

特許実施料
研究事業等収益

１８４

補助金等収益

３８

施設費収益

０

その他収益

１

資産見返運営費交付金等戻入

１５

資産見返補助金等戻入

５５

資産見返寄附金戻入０

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０純利益

▲６

目的積立金取崩６総利益０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

-9-

３ 資金計画（単位：百万円）
区分金

資金支出

額

９４６

業務活動による支出

８９２

投資活動による支出

５４

財務活動による支出０

次年度への繰越金０

資金収入

９４６

業務活動による収入

８８６

運営費交付金による収入

６２６

使用料・手数料収入

３６

特許実施料

１

研究費等による収入

１８４

補助金等による収入

３８

その他の収入１

投資活動による収入

５４

財務活動による収入０

前年度からの繰越金

６（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 10 -

第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億５千万円２ 想定される理由
補助事業等における支出と収入のタイムラグによる一時的な資金不足及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 11 -