販売用資料
2022年11月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式

2022年8月～10月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2022年8月～10月の「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約17.3％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は世界的なインフレや景気後退懸念などを背景として不安定な動きとなったものの、当ファンドは、グロース系の保有銘柄を中心に堅調な株価推移の銘柄が多くみられ、東証株価指数（TOPIX）やその小型株指数を上回るパフォーマンスとなりました。
 当ファンドは引き続き長期視点に立って、短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業に厳選投資し、運用を続けてまいります。

＜当ファンドの基準価額と純資産総額の推移＞（円）
16,000（期間：2018年9月28日（設定日）～2022年10月31日、日次）

2022年8月～10月

純資産総額（右軸）14,000（億円）
600

基準価額（左軸）500

東証株価指数(TOPIX、配当込み）(左軸)

12,000400

10,000300

8,000200

6,000

100

4,000
2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

02022年9月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 東証株価指数（TOPIX、配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。当グラフでは2018年9月28日を１０,00０として指数化しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と投資行動
 ２０２２年８月～１０月の国内株式市場は、世界的なインフレや景気後退懸念などを背景として不安定な動きとなりました。８月にはインフレ進行のピークアウト感や市場金利の低下を受けて市場には楽観論が広がりましたが、その後世界的なインフレ懸念が再燃し、金利の先高観や景気後退懸念から下落基調となりました。１０月は円安進展やインバウンドの回復、旅行支援策の開始等、経済へのプラス要素も複数みられたことから、同市場は比較的安定した推移となりました。
 このような環境下、当ファンドはグロース系の保有銘柄を中心に株価推移が堅調な銘柄が多くみられ、東証株価指数（TOPIX）やその小型株指数を上回るパフォーマンスとなりました。
 当該期間の投資行動としては、ＩＰＯ（新規株式公開）銘柄を中心としてFPパートナー、ポーターズ、グッピーズ、FIXERなど中長期的な成長が期待できる銘柄を新規で組み入れた一方、テクノフレックス、サンウェルズなどを売却しました。

＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞（期間：2022年7月29日～2022年10月31日、日次）※2022年7月29日を100として指数化
120＜当ファンドと国内株式指数の月別騰落率＞（期間：2022年8月～10月）
当ファンド
東証株価指数（TOPIX、配当込み）TOPIX SMALL（配当込み）
10%

10%

1105%
3%2%1%

10017%2%1%

当ファンド

90

東証株価指数（TOPIX、配当込み）-3%

TOPIX SMALL（配当込み）
80
22年7月

22年8月

22年9月

-4%

-5%

22年10月

８月

9月

10月

8月～10月騰落率

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 当ファンドの騰落率は「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 当ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2022年7月末～10月末）（2022年10月末時点）

寄与度上位銘柄

業種

1

Ｍ＆Ａ総合研究所

サービス業

2

円谷フィールズホールディングス

卸売業3

ＳＲＥホールディングス

不動産業

寄与度下位銘柄

業種

1

ビーウィズ

サービス業

2

ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ

情報・通信業3

アニコム ホールディングス

保険業

その他
33%

情報・通信業
27%

サービス業
14%
機械8%
化学8%

卸売業
10%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2当ファンドの着目点
 短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選します。

【 当ファンドの投資アイディア 】
社会の構造変化に伴い生じた社会的な課題に起因する需要サイドのニーズ

有望な市場有望な市場への参入企業

社会的な課題のSDGｓとの関連性にフォーカス！

※ 上記はイメージ図です。

 2022年10月末時点において、当ファンドが着目する「社会的な課題」と、各課題に関連して保有している銘柄の投資割合は以下の通りです。当ファンドの投資先企業がこうした「社会的な課題」を解決することは、ひいてはSDGｓ＊の掲げる目標の達成に貢献するものと考えています。
女性の社会進出の遅れ
6%

日本の産業競争力低下
26%

ユビキタス社会の早期実現
15%

地球環境問題
13%

国土強靭化
8%

アンメット・メディカル・ニーズ
1%

地方創生
3%

少子・高齢化15%

新興国の生活水準
6%

個人のエンパワーメント
3%※ 当ファンドが着⽬する「社会的な課題」は作成時点のものであり、今後変更になる場合があります。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、現金等の組入があるため合計が100％になりません。

＊SDGsとは、よりよい社会の実現を目指すための世界共通の17の目標
SDGsは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

出所：国連広報センター

3

組入銘柄のご紹介＜7157＞ ライフネット生命保険
同社に期待する「社会的な課題」の解決

ユビキタス社会の早期実現 同社は日本初の独立系インターネット生命保険会社です。
スマートフォンからでも保険契約の申し込みができるわかりやすさで、安く便利な商品とサービスを多くの人々に提供するべく事業を続けてきました。
また、業界で初めて保険料の中身を開示するなど透明性の高い経営を行っています。

株価推移（円） （期間：2018年9月28日～2022年10月31日、日次）
2,000

1,000

0
18年9月

20年9月

22年9月 近年では、本事業の更なる成長とこれまでの生命保険という概念を超えた事業展開を志向し、KDDIが設立したauじぶん銀行との団体信用生命保険に関する業務提携契約の締結や、認知症治療薬の開発を行うエーザイとの新たな保険商品の開発での提携など積極的に活動しています。

今後も保険を通じて、社会課題の解消のみならず、課題そのものが縮小していく世界の実現を当社には期待しています。

＜4998＞ フマキラー
同社に期待する「社会的な課題」の解決

新興国の生活水準
 同社は大手殺虫剤メーカーです。
大正時代からアジアへ進出するなど積極的な海外展開を進め、世界70カ国で製品販売をしており、地域ごとの気候や害虫に対応した製品を開発して提供しています。
天候要因など外部環境影響を受けやすく、短期的な業績は変動してしまいますが、東南アジアを中心とする海外事業は堅調に成長を続けています。

株価推移（円） （期間：2018年9月28日～2022年10月31日、日次）
2,500

1,500

500
18年9月

20年9月

22年9月

 世界では、蚊が媒介する病気であるマラリア・デング熱・日本脳炎による死者数が年間70万人近くにのぼるなど、多くの人が感染症のリスクに晒され続けています。
同社の事業が拡大し、世界中で人々の命と暮らしが少しでも多く守られるようになることを期待しています。
グラフデータの出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄を一部紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。
※ 使用している写真はイメージ図です。

4

今後注目するテーマ
時間価値の高騰
今後注目するテーマは「時間価値の高騰」です。
今世紀に入りデジタル化を中心とするテクノロジーの急速な進展を受けて、人々はこれまで手間のかかっていた作業から解放され、自由な時間を多く手に入れたと思われます。
しかしながら、過去には想像できなかったほど便利な世の中になっているにも関わらず、時間が余っている感覚はなく、むしろ忙しくなっているように感じます。

※ 上記はイメージ図です。

その要因は数々ありますが、スマホが日常生活に定着し膨大な情報やコンテンツへの対応に追われている、ネットにいつでもどこでもつながることで仕事のオン・オフの境界が曖昧になっている、生産性の改善が叫ばれ仕事のスピード感が加速している、スキルアップに向けた企業や個人の取り組みが強まっている、ことなどが挙げられます。
また、社会課題として核家族化、共働きの増加で家事・育児への負担が重たくなっていることも大きな要因の一つと考えられます。
こうした動きを背景に、時間という限られた資源を有効に活用したい、時間の無駄を無くしたいという意識が強まっており、過去と比較して時間の価値が高くなっていると言えます。時短をしたい、自分の時間を取り戻したい、充実した時間を過ごしたいという世の中のニーズに対し、企業は共働き３種の神器（乾燥機付き洗濯機・食洗器・ロボット掃除機）などの時短商品や、家事や子供の送迎などの代行サービス、余暇を楽しく過ごすための商品やサービスなどの提供に努めていますが、今後も様々な新しい商品やサービスが創出されてくると予想されます。当ファンドでは時間価値の観点から人々の生活に資するような企業、そこにビジネスチャンスを見出す企業に注目してまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ
８～１０月の市場環境は引き続き世界的なインフレ懸念や、景気後退懸念が台頭し不安定なものとなりましたが、当ファンドのパフォーマンスは堅調に推移しました。
国内の中小型株は６月までに既に先行して大きく下落しており、個別銘柄の中には売られすぎの水準まで調整している銘柄も多く見られました。
こうした中で、Ｍ＆Ａ仲介事業や希少疾患向けサービス等、中長期的な社会構造変化に則した成長確度の高い銘柄を積極的に組み入れていた成果が足元のパフォーマンスに結実したと考えています。
このように、景気動向や金利動向といった外部環境リスクを超えて、しっかりと個別銘柄の成長性を享受することで、今後も安定したパフォーマンスの獲得に努めてまいります。

※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

5ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
*

2

上場予定を含みます。

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
 ＳＤＧｓを考慮して投資アイディアと投資先企業を選定することで、ＳＤＧｓの達成をはじめとした社会的な課題の解決に貢献する日本の中小型銘柄によってポートフォリオを構成します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧く
ださい。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•

やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）

期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

8

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

株式会社関西みらい銀行

○

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会○○○○○

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

9