経過措置に関する簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条－第２条の２）
第２章 保険の範囲
第１節 保険種類及び契約種類（第３条）
第２節 終身保険（第４条－第５条の２）
第３節 定期保険（第５条の３－第６条の２）
第４節 養老保険（第７条－第12条）
第５節 家族保険（第13条－第15条）
第６節 財形貯蓄保険（第16条・第17条）
第７節 終身年金保険（第17条の２－第19条の３）
第８節 定期年金保険（第19条の４・第19条の５）
第９節 夫婦年金保険（第20条－第22条）
第10節 終身年金保険付終身保険（第23条）
第11節 定期年金保険付養老保険（第24条）
第12節 夫婦年金保険付家族保険（第25条）
第13節 簡易生命保険特約、傷害特約及び疾病傷害特約（第26条－第31条の２）
第３章 加入年齢及び加入できる保険金額等
第１節 基本契約（第32条－第34条の５）
第２節 簡易生命保険特約、傷害特約及び疾病傷害特約（第34条の６・第34条の７）
第３節 雑則（第34条の８－第34条の10）
第４章 簡易生命保険契約による権利義務
第１節 通則（第35条－第37条）
第２節 終身保険、定期保険、養老保険、育英年金付学資保険、家族保険又は財形貯蓄保険の基本契約に関する特則（第38条－第49条）
第３節 終身年金保険、定期年金保険又は夫婦年金保険の基本契約に関する特則（第50条－第56条）
第４節 終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に関する特則（第57条・第58条）
第５節 簡易生命保険特約、傷害特約及び疾病傷害特約に関する特則（第59条・第60条）
第６節 基本契約の同種増額契約による変更（第61条－第65条）
第７節 契約変更に関する特則（第66条－第68条）
第８節 雑則（第69条－第73条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、郵政民営化法の施行前に効力が発生した簡易生命保険契約（以下「保険契約」といいます。）に関する経過措置その他必要な事項について定めます。
（用語）
第２条 この約款において使用する用語は、この約款に別段の定めがないときは、保険契約の効力発生日に応じ適用されていた簡易生命保険約款（以下「保険約款」といいます。）において使用されていた用語の例によります。
（保険の取扱い）
第２条の２ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）は、新たな簡易生命保険の取扱いは、行いません。このほか、新たな簡易生命保険特約（以下「特約」といいます。）を付する取扱いは、行いません。
２ 簡易生命保険は、機構が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（以下「機構法」といいます。）第18条第１項の規定に基づき委託した生命保険会社その他の者（以下「簡易生命保険取扱機関」といいます。）において取り扱うものとし、機構は取り扱いません。
３ 機構が前項の委託をしたときは、その旨を公表します。
４ 簡易生命保険取扱機関は、機構法第18条第４項又は第５項の規定に基づき、簡易生命保険の取扱いを他の者
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に委託することがあります。
５ 第２項又は前項の規定に基づき簡易生命保険を取り扱う営業所その他の場所においては、その旨を掲示します。
第２章 保険の範囲
第１節 保険種類及び契約種類（保険種類及び契約種類）
第３条 簡易生命保険の保険種類は、次の表の左欄に掲げる旧法（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「民営化整備法」といいます。）附則第16条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法をいいます。以下同じとします。）による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとします。
終身保険
普通終身保険特別終身保険
介護保険金付終身保険
定期保険
普通定期保険生存保険金付定期保険
職域保険
養老保険
普通養老保険生存保険金付養老保険
特別養老保険特定養老保険
学資保険
成人保険
財形年金養老保険
家族保険
家族保険
親子保険
夫婦保険
財形貯蓄保険
財形積立貯蓄保険
財形住宅貯蓄保険
終身年金保険即時終身年金保険据置終身年金保険
介護割増年金付終身年金保険
財形終身年金保険
即時確定拠出終身年金保険据置確定拠出終身年金保険
定期年金保険
即時定期年金保険
据置定期年金保険
夫婦年金保険即時夫婦年金保険
据置夫婦年金保険
特別夫婦年金保険
終身年金保険付終身保険
終身年金保険付終身保険
定期年金保険付養老保険
育英年金付学資保険
夫婦年金保険付家族保険
夫婦年金保険付夫婦保険
２ 基本契約（保険契約のうち特約並びに傷害特約及び疾病傷害特約に係る部分を除いたものをいいます。以下同じとします。）の契約種類は、保険種類に保険期間、保険期間満了年齢（保険期間の満了する日の翌日における被保険者の年齢をいいます。以下同じとします。）若しくは保険料払込済年齢（保険料払込期間の満了する日の翌日における被保険者の年齢をいいます。以下同じとします。）又は年金支払開始年齢、年金支払期間
若しくは保証期間（被保険者が年金の支払開始後一定の期間内に死亡した場合もなお還付金の支払に代えて被保険者が生存していたとした場合に支払うべき年金の額に相当する額の年金（以下「継続年金」といいます。）を支払うこととする期間をいいます。以下同じとします。）及び保険料払込期間を組み合わせ、別表第１のとおりとします。
第２節 終身保険2

（普通終身保険）第４条 普通終身保険は、被保険者が死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとします。
２ 普通終身保険においては、死亡保険金の額を一定額とするもの又は保険料払込期間の満了前に支払うべき死亡保険金の額を保険料払込期間の満了後に支払うべき死亡保険金の額の２倍若しくは５倍とするものとします。
３ 普通終身保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者の死亡の時までとします。
４ 普通終身保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
５ 普通終身保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢60年、65年、70年若しくは75年に達する日の前日まで、基本契約の効力発生日から10年、15年若しくは20年の期間の満了時まで又は全保険期間とします。
（特別終身保険）第５条 特別終身保険は、被保険者が死亡したことにより死亡保険金の支払をするほか、被保険者の生存中に一定の期間が満了したことにより生存保険金の支払をするものとします。
２ 特別終身保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者の死亡の時までとします。
３ 特別終身保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 特別終身保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢60年、65年、70年若しくは75年に達する日の前日まで又は基本契約の効力発生日から10年の期間の満了時までとします。
（介護保険金付終身保険）
第５条の２ 介護保険金付終身保険は、被保険者が死亡したことにより死亡保険金の支払をするほか、被保険者の生存中に一定の期間が満了したことにより生存保険金、又は被保険者が特定要介護状態となり、その状態が一定の期間継続したことにより介護保険金の支払をするものとします。
２ 介護保険金付終身保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者の死亡の時までとします。
３ 介護保険金付終身保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 介護保険金付終身保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢60年、65年、70年又は75年に達する日の前日までとします。
第３節 定期保険（普通定期保険）第５条の３ 普通定期保険は、被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとします。
２ 普通定期保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から10年の期間の満了時までとします。
３ 普通定期保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 普通定期保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
（生存保険金付定期保険）
第６条 生存保険金付定期保険は、被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をする
ほか、被保険者の生存中に保険期間内の一定の期間が満了したことにより生存保険金の支払をするものとします。
２ 生存保険金付定期保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から15年又は20年の期間の満了時までとします。
３ 生存保険金付定期保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 生存保険金付定期保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から14年又は17年の期間の満了時までとします。
（職域保険）
第６条の２ 職域保険は、官公署、会社、組合、同業団体等（以下「職域」といいます。）に勤務する者（組合、同業団体等にあっては、その組織を構成する会員等及びその被用者を含みます。以下「構成員」といいます。）又はその構成員でなくなった者を被保険者とし、15件以上（職域の構成員である被保険者が15人以上であることを要します。）の基本契約について職域取扱いをすることを条件とするものであって、被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとします。
２ 職域保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から１年の期間（職域取扱いを受ける団体に加えられた場合にあっては、その団体に係る職域保険の基本契約の保険期間）の満了時までとします。
３ 職域保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
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４ 職域保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
第４節 養老保険（普通養老保険）第７条 普通養老保険は、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものであって、満期保険金の額と死亡保険金の額とを同額とするものとします。
２ 普通養老保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢10年から80年までの各年齢に達する
日の前日まで又は基本契約の効力発生日から10年、15年、20年若しくは30年の期間の満了時までとします。
３ 普通養老保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 普通養老保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から10年の期間の満了時まで又は全保険期間とします。
（生存保険金付養老保険）第８条 生存保険金付養老保険は、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするほか、被保険者の生存中に保険期間内の一定の期間が満了したことにより生存保険金の支払をするものとします。
２ 生存保険金付養老保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から10年、15年又は20年の期間の満了時までとします。
３ 生存保険金付養老保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 生存保険金付養老保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
（特別養老保険）第９条 特別養老保険は、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものであって、死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍、５倍又は10倍とするものとします。
２ 特別養老保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢25年から75年までの各年齢に達する
日の前日まで又は基本契約の効力発生日から10年、15年若しくは20年の期間の満了時までとします。
３ 特別養老保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 特別養老保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
（特定養老保険）第９条の２ 特定養老保険は、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものであって、基本契約の効力発生後一定の期間を経過する前に支払うべき死亡保険金の額を死亡の原因に応じて満期保険金の額と同額又は異なる額とするものとします。
２ 特定養老保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から10年の期間の満了時までとします。
３ 特定養老保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 特定養老保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
（学資保険）
第10条 学資保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。以下この項において同じとします。）を１人とするものであって、保険契約者について、その者が保険期間の満了前に死亡し、又は基本契約の効力発生後に受けた傷害若しくはかかった疾病により特定の身体障害の状態になったことにより将来の保険料を払込不要とするものとし、被保険者について、その者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金若しくはその者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金、又はその者の生存中に保険期間内の一定の期間が満了したことにより生存保険金の支払をするものとします。
２ 学資保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢15年、18年又は22年に達する日の前日までとします。
３ 学資保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 学資保険の保険料払込期間は、全保険期間又は基本契約の効力発生日から被保険者が年齢18年に達する日の前日までとします。
（成人保険）
第11条 成人保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除4

きます。以下この項において同じとします。）を１人とするものであって、保険契約者について、その者が保険期間の満了前に死亡し、又は基本契約の効力発生後に受けた傷害若しくはかかった疾病により特定の身体障害の状態になったことにより将来の保険料を払込不要とするものとし、被保険者について、その者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとします。
２ 成人保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢22年又は25年に達する日の前日までとします。
３ 成人保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 成人保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
（財形年金養老保険）
第12条 財形年金養老保険は、勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。）に規定する勤労者を保険契約者かつ被保険者とし、その者を年金受取人とするものであって、被保険者が保険期間の満了前に死亡した
ことにより死亡保険金の支払をするほか、その者の生存中に保険期間が満了したことによりその期間の満了後一定の期間、保険金を年金として支払うものとします。
２ 財形年金養老保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢60年から65年までの各年齢に達する日の前日までとします。
３ 財形年金養老保険の年金支払開始年齢は、年齢60年から65年までの各年齢とします。
４ 財形年金養老保険の年金支払期間は、年金の支払事由が発生した日（以下「年金支払事由発生日」といいます。）から５年又は10年の期間の満了時までとします。
５ 財形年金養老保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛及び半年掛とします。
６ 財形年金養老保険の保険料払込期間は、全保険期間、５年（保険料払込みの種類を半年掛とするものにあっては、６年）以上の期間であって基本契約の効力発生日から保険期間の満了の日の４年前まで、３年前まで、２年前まで若しくは１年前まで又は保険料払済契約への変更に係る変更の効力発生日の翌日まで保険料の払込みをする基本契約のその基本契約の効力発生日から当該変更の効力発生日の翌日までとします。
第５節 家族保険（家族保険）
第13条 家族保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。）を主たる被保険者とし、その者の配偶者及び一定の資格を有する子をそれぞれ配偶者である被保険者及び子である被保険者とするものであって、主たる被保険者について、その者の生存中にその者に係る保険期間が満了したことにより満期保険金、又はその者がその者に係る保険期間の満了前に死亡したことにより死
亡保険金の支払をするものとし、配偶者である被保険者及び子である被保険者について、これらの者がそのそれぞれの保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとし、主たる被保険者に係る死亡保険金の額を満期保険金の額と同額又は２倍とするものとします。
２ 家族保険の保険期間は、次のとおりとします。
被保険者の区分保険期間
主たる被保険者
基本契約の効力発生日から主たる被保険者が年齢55
年又は60年に達する日の前日まで
配偶者である被保険者
基本契約の効力発生日から配偶者である被保険者が年齢55年又は60年に達する日の前日まで子である被保険者子である被保険者が被保険者となった時から年齢20年に達する日の前日まで
３ 家族保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 家族保険の保険料払込期間は、主たる被保険者に係る全保険期間とします。
（親子保険）
第14条 親子保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。）を主たる被保険者とし、その者の一定の資格を有する子を子である被保険者とするものであって、主たる被保険者について、その者の生存中にその者に係る保険期間が満了したことにより満期保険金、又はその者がその者に係る保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとし、子である被保険者について、その者がその者に係る保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとし、主たる被保険者に係る死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍とするものとします。
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２ 親子保険の保険期間は、次のとおりとします。
被保険者の区分
主たる被保険者

保険期間基本契約の効力発生日から主たる被保険者が年齢60年に達する日の前日まで子である被保険者子である被保険者が被保険者となった時から年齢20年に達する日の前日まで
３ 親子保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 親子保険の保険料払込期間は、主たる被保険者に係る全保険期間とします。
（夫婦保険）
第15条 夫婦保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。）を主たる被保険者とし、その者の配偶者を配偶者である被保険者とするものであって、主たる被保険者について、その者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金若しくはその者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金、又はその者の生存中に保険期間内の一定の期間が満了したことにより生存保険金の支払をするものとし、配偶者である被保険者について、その者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金を支払うほか、主たる被保険者の死亡後において、配偶者である被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は保険期間内の一定の期間が満了したことにより生存保険金の支払をするものとします。
２ 夫婦保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から10年、15年又は20年の期間の満了時までとします。
３ 夫婦保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
４ 夫婦保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
第６節 財形貯蓄保険（財形積立貯蓄保険）
第16条 平成11年３月31日以前の財形積立貯蓄保険は、財形法に規定する勤労者を保険契約者かつ被保険者とするものであって、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に基本契約の効力発生後において受けた不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡し、若しくは基本契約の効力発生後にかかった旧法定伝染病等（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による廃止前の伝染病予防法第１条第１項の伝染病、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血
熱、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎その他これらの疾病以外の疾病であって、この約款の施行後感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項又は第３項に定められる感染症をいいます。次条において同じとします。）を直接の原因として死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとし、死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍とするものとします。
２ 平成11年４月１日以後の財形積立貯蓄保険は、財形法に規定する勤労者を保険契約者かつ被保険者とするものであって、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に基本契約の効力発生後において受けた不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡し、若しくは基本契約の効力発生後にかかった特定感染症を直接の原因として死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとし、死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍とするものとします。
３ 財形積立貯蓄保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から５年、７年又は10年の期間の満了時までとします。
４ 財形積立貯蓄保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛及び半年掛とします。
５ 財形積立貯蓄保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
（財形住宅貯蓄保険）
第17条 平成11年３月31日以前の財形住宅貯蓄保険は、財形法に規定する勤労者を保険契約者かつ被保険者とするものであって、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に基本契約の効力発生後において受けた不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡し、若しくは基本契約の効力発生後にかかった旧法定伝染病等を直接の原因として死亡したことにより死亡
保険金の支払をするものとし、死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍とし、満期保険金を勤労者財産形成促
進法施行令に規定する方法により財形法第６条第４項第２号ハの規定による支払に充てるものとします。
２ 平成11年４月１日以後の財形住宅貯蓄保険は、財形法に規定する勤労者を保険契約者かつ被保険者とするものであって、被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金、又は被保険者が保険期間の満了前に基本契約の効力発生後において受けた不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡
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し、若しくは基本契約の効力発生後にかかった特定感染症を直接の原因として死亡したことにより死亡保険金の支払をするものとし、死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍とし、満期保険金を勤労者財産形成促進法施行令に規定する方法により財形法第６条第４項第２号ハの規定による支払に充てるものとします。
３ 財形住宅貯蓄保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から５年、７年又は10年の期間（保険期間の延長変
更をした場合にあっては、その延長した期間）の満了時までとします。
４ 財形住宅貯蓄保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛及び半年掛とします。
５ 財形住宅貯蓄保険の保険料払込期間は、全保険期間とします。
第７節 終身年金保険（即時終身年金保険）
第17条の２ 即時終身年金保険は、基本契約の効力発生日から被保険者の死亡に至るまで年金（介護割増年金を除きます。以下同じとします。）の支払をするものとし、年金の支払開始後一定の期間内に被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるもの又はないものとします。
２ 即時終身年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から被保険者の死亡の時までとします。
３ 即時終身年金保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から10年、15年、20年又は30年の期間の満了時までとします。
４ 即時終身年金保険の基本年金額（年金のうち契約者配当として積み増された年金に係る部分を除いたものの額をいいます。以下同じとします。）は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増する場合において年金支払事由発生日から起算して１年を経過した日から始まる１年ごとの期間について支払う基本年金額（以下「逓増基本年金額」といいます。）については、別表第２の定めるところによります。
５ 即時終身年金保険の保険料の払込種類は、一時払とします。
（据置終身年金保険）
第17条の３ 据置終身年金保険は、被保険者が年金支払開始年齢に達した日から被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするものとし、年金の支払開始後一定の期間内に被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるもの又はないものとします。
２ 据置終身年金保険の年金支払開始年齢は、年齢55年から75年までの各年齢とします。
３ 据置終身年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から被保険者の死亡の時までとします。
４ 据置終身年金保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から10年、15年又は20年の期間の満了時までとします。
５ 据置終身年金保険の基本年金額は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増基本年金額については、別表第２の定めるところによります。
６ 据置終身年金保険の保険料の払込種類は、分割払、随時払及び一時払とし、分割払は、月掛又は年掛とします。
７ 据置終身年金保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日までとします。
（介護割増年金付終身年金保険）
第18条 介護割増年金付終身年金保険は、被保険者が年金支払開始年齢に達した日から被保険者の死亡に至るま
で年金の支払をするほか、被保険者が特定要介護状態となり、その状態が一定の期間継続したことにより、当該年金に加えて介護割増年金の支払をするものとし、年金の支払開始後一定の期間内に被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるものとします。
２ 介護割増年金付終身年金保険の年金支払開始年齢は、年齢55年、60年、65年又は70年とします。
３ 介護割増年金付終身年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から被保険者の死亡の時までとします。
４ 介護割増年金付終身年金保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から10年又は15年の期間の満了時までとします。
５ 介護割増年金付終身年金保険の基本年金額は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増基本年金額については、別表第２の定めるところによります。
６ 介護割増年金付終身年金保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
７ 介護割増年金付終身年金保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日までとします。
（財形終身年金保険）
7第19条 財形終身年金保険は、財形法に規定する勤労者を保険契約者かつ被保険者とし、その者を年金受取人とするものであって、被保険者が年金支払開始年齢に達した日から被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするものとし、年金の支払開始後一定の期間内に被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるものとします。
２ 財形終身年金保険の年金支払開始年齢は、年齢60年から65年までの各年齢とします。
３ 財形終身年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から被保険者の死亡の時までとします。
４ 財形終身年金保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から15年の期間の満了時までとします。
５ 財形終身年金保険の基本年金額は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増基本年金額については、別表第２の定めるところによります。
６ 財形終身年金保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛及び半年掛とします。
７ 財形終身年金保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日まで、５年（保険料払込みの種類を半年掛とするものにあっては、６年）以上の期間であって基本契約の効力発生日から被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日の４年前まで、３年前まで、２年前まで若し
くは１年前まで又は保険料払済契約への変更に係る変更の効力発生日の翌日まで保険料の払込みをする基本契約のその基本契約の効力発生日から当該変更の効力発生日の翌日までとします。
（即時確定拠出終身年金保険）
第19条の２ 即時確定拠出終身年金保険は、資産管理機関等（確定拠出年金法に規定する資産管理機関又は同法に規定する連合会若しくは同法の規定に基づき連合会から事務の委託を受けている信託会社（信託業務を営む金融機関を含みます。）をいいます。以下同じとします。）を保険契約者かつ年金受取人とし、同法の規定により運用の指図を行った者（次条において単に「運用の指図を行った者」といいます。）を被保険者とするものであって、基本契約の効力発生日から被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするものとします。
２ 即時確定拠出終身年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から被保険者の死亡の時までとします。
３ 即時確定拠出終身年金保険の保険料の払込種類は、一時払とします。
（据置確定拠出終身年金保険）
第19条の３ 据置確定拠出終身年金保険は、資産管理機関等を保険契約者かつ年金受取人とし、運用の指図を行った者を被保険者とするものであって、被保険者が年金支払開始年齢に達した日から被保険者の死亡に至るま
で年金の支払をするものとします。
２ 据置確定拠出終身年金保険の年金支払開始年齢は、年齢70年とします。
３ 据置確定拠出終身年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から被保険者の死亡の時までとします。
４ 据置確定拠出終身年金保険の保険料の払込種類は、一時払とします。
第８節 定期年金保険（即時定期年金保険）
第19条の４ 即時定期年金保険は、基本契約の効力発生日から一定の期間、被保険者の生存中に限り、年金の支払をするものとします。
２ 即時定期年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から10年の期間の満了時までとします。
３ 即時定期年金保険の保険料の払込種類は、一時払とします。
（据置定期年金保険）
第19条の５ 据置定期年金保険は、被保険者が年金支払開始年齢に達した日から一定の期間、被保険者の生存中に限り、年金の支払をするものとします。
２ 据置定期年金保険の年金支払開始年齢は、年齢18年、20年、25年及び30年並びに年齢55年から70年までの各
年齢とします。
３ 据置定期年金保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から５年又は10年の期間の満了時までとします。
４ 据置定期年金保険の保険料の払込種類は、分割払及び一時払とし、分割払は、月掛、半年掛又は年掛とします。
５ 据置定期年金保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日までとします。
第９節 夫婦年金保険（即時夫婦年金保険）
第20条 即時夫婦年金保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契8

約者を除きます。）を主たる被保険者とし、その者の配偶者を配偶者である被保険者とするものであって、主たる被保険者について、基本契約の効力発生日からその者の死亡に至るまで年金の支払をするものとし、配偶者である被保険者について、主たる被保険者の死亡した日の翌日から配偶者である被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするほか、年金の支払開始後一定の期間内に、配偶者である被保険者が死亡し、若しくは被保険者の資格を失った後に主たる被保険者が死亡した場合、又は主たる被保険者が死亡した後に配偶者である被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるものとします。
２ 即時夫婦年金保険の年金支払期間は、主たる被保険者について、年金支払事由発生日からその者の死亡の時まで、配偶者である被保険者について、主たる被保険者の死亡した日の翌日から配偶者である被保険者の死亡の時までとします。
３ 即時夫婦年金保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から10年又は15年の期間の満了時までとします。
４ 即時夫婦年金保険の基本年金額は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増基本年金額については、別表第２の定めるところによります。
５ 即時夫婦年金保険の保険料の払込種類は、一時払とします。
（据置夫婦年金保険）
第21条 据置夫婦年金保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。）を主たる被保険者とし、その者の配偶者を配偶者である被保険者とするものであって、主たる被保険者について、その者が年金支払開始年齢に達した日から死亡に至るまで年金の支払をするものとし、配偶者である被保険者について、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達した日以後に死亡したときはその死亡した日の翌日から、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達する日までに死亡したときは主たる被保険者が生存していたとした場合にその者の年金支払開始年齢に達することとなる日から配偶者である被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするほか、年金の支払開始後一定の期間内に、配偶者である被保険者が死亡し、若しくは被保険者の資格を失った後に主たる被保険者が死亡した場合、又は主たる被保険者が死亡した後に配偶者である被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるものとします。
２ 据置夫婦年金保険の年金支払開始年齢は、年齢55年から75年までの各年齢とします。
３ 据置夫婦年金保険の年金支払期間は、主たる被保険者について、年金支払事由発生日からその者の死亡の時まで、配偶者である被保険者について、主たる被保険者が年金支払事由発生日以後に死亡したときにあってはその翌日から、主たる被保険者が年金支払事由発生日の前日までに死亡したときにあっては主たる被保険者が生存していたとした場合にその者の年金支払開始年齢に達することとなる日から配偶者である被保険者の死亡の時までとします。
４ 据置夫婦年金保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から10年又は15年の期間の満了時までとします。
５ 据置夫婦年金保険の基本年金額は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増基本年金額については、別表第２の定めるところによります。
６ 据置夫婦年金保険の保険料の払込種類は、分割払及び一時払とし、分割払は、月掛とします。
７ 据置夫婦年金保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から主たる被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日までとします。
（特別夫婦年金保険）
第22条 特別夫婦年金保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。）を主たる被保険者とし、その者の配偶者を配偶者である被保険者とするものであって、主たる被保険者について、その者が年金支払開始年齢に達した日又は配偶者である被保険者が死亡した日のいず
れか遅い日から主たる被保険者の死亡に至るまで年金の支払をし、保険料払込期間の満了前にその者が死亡したことにより将来の保険料を払込不要とするものとし、配偶者である被保険者について、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達した日以後に死亡したときはその死亡した日から、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達する日までに死亡したときは主たる被保険者が生存していたとした場合にその者の年金支払開始年齢に達することとなる日から配偶者である被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするほか、年金の支払開始後一定の期間内に、主たる被保険者又は配偶者である被保険者が死亡したときは、その残存期間中、継続年金の支払をするものとします。
２ 特別夫婦年金保険の年金支払開始年齢は、年齢60年、65年又は70年とします。
３ 特別夫婦年金保険の年金支払期間は、主たる被保険者について、年金支払開始年齢に達した日又は配偶者で9ある被保険者が死亡した日のいずれか遅い日から主たる被保険者の死亡の時まで、配偶者である被保険者について、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達した日以後に死亡したときにあってはその日から、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日までに死亡したときにあっては主たる被保険者が生存していたとした場合にその者の年金支払開始年齢に達することとなる日から配偶者である被保険者の死亡の時までとします。
４ 特別夫婦年金保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から10年の期間の満了時までとします。
５ 特別夫婦年金保険の基本年金額は、逓増するものとし、逓増基本年金額は、別表第２の定めるところによります。
６ 特別夫婦年金保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
７ 特別夫婦年金保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から主たる被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日までとします。
第10節 終身年金保険付終身保険（終身年金保険付終身保険）
第23条 終身年金保険付終身保険は、被保険者が死亡したことにより死亡保険金の支払をするほか、被保険者が年金支払開始年齢に達した日から被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするものとし、年金の支払開始後一定の期間内に被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるものとします。
２ 終身年金保険付終身保険においては、年金支払開始年齢に達する前に支払うべき死亡保険金の額を年金支払開始年齢に達した後に支払うべき死亡保険金の額の２倍又は５倍とするものとし、基本年金の年額（基本年金額が逓増するものにあっては、初年度基本年金額）を年金支払開始年齢に達する前に支払うべき死亡保険金の額の4.8％、６％、7.2％又は９％に相当する金額とするものとします。
３ 終身年金保険付終身保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者の死亡の時までとします。
４ 終身年金保険付終身保険の年金支払開始年齢は、年齢55年、60年又は65年とします。
５ 終身年金保険付終身保険の年金支払期間は、年金支払事由発生日から被保険者の死亡の時までとします。
６ 終身年金保険付終身保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から15年の期間の満了時までとします。
７ 終身年金保険付終身保険の基本年金額は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増基本年金額については、別表第２の定めるところによります。
８ 終身年金保険付終身保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
９ 終身年金保険付終身保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年金支払開始年齢に達する日の前日までとします。
第11節 定期年金保険付養老保険（育英年金付学資保険）第24条 育英年金付学資保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。以下この条において同じとします。）を１人とするものであって、保険契約者について、その者が保険期間の満了前に死亡し、又は基本契約の効力発生後に受けた傷害若しくはかかった疾病により特定の身体障害の状態になったことにより将来の保険料を払込不要とするものとし、被保険者について、その者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金若しくはその者が保険期間の満了前に死亡したことにより死亡保険金、又はその者の生存中に保険期間内の一定の期間が満了したことにより生存保険金の支払をする
ほか、保険契約者が死亡した日又は特定の身体障害の状態になった日から保険期間の満了の日までの期間、被保険者の生存中に限り、育英年金の支払をするものとします。
２ 育英年金付学資保険においては、育英年金の年額は、死亡保険金（生存保険金の支払をするものにあっては、生存保険金の支払事由が発生する前に被保険者が死亡したことにより支払うべき死亡保険金）の額の12％に相当する金額とします。
３ 育英年金付学資保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から被保険者が年齢15年、18年又は22年に達する日の前日までとします。
４ 育英年金付学資保険の年金支払期間は、保険契約者が死亡した日又は特定の身体障害の状態になった日から保険期間の満了時までとします。
５ 育英年金付学資保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
６ 育英年金付学資保険の保険料払込期間は、全保険期間又は基本契約の効力発生日から被保険者が年齢18年に10

達する日の前日までとします。
第12節 夫婦年金保険付家族保険（夫婦年金保険付夫婦保険）
第25条 夫婦年金保険付夫婦保険は、保険契約者（保険契約者の死亡により基本契約による権利義務を承継した保険契約者を除きます。）を主たる被保険者とし、その者の配偶者を配偶者である被保険者とするものであって、主たる被保険者について、その者が死亡したことにより死亡保険金の支払をするほか、その者が年金支払開始年齢に達した日からその者の死亡に至るまで年金の支払をするものとし、配偶者である被保険者について、その者が死亡したことにより死亡保険金の支払をするほか、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達した
日以後に死亡したときはその死亡した日の翌日から、主たる被保険者が年金支払開始年齢に達する日までに死亡したときは主たる被保険者が生存していたとした場合にその者の年金支払開始年齢に達することとなる日から配偶者である被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするものとし、年金の支払開始後一定の期間内に、配偶者である被保険者が死亡し、若しくは被保険者の資格を失った後に主たる被保険者が死亡した場合、又は主たる被保険者が死亡した後に配偶者である被保険者が死亡した場合に継続年金の支払をする期間のあるものとします。
２ 夫婦年金保険付夫婦保険においては、年金支払開始年齢に達する前に支払うべき死亡保険金の額を年金支払開始年齢に達した後に支払うべき死亡保険金の額の２倍又は５倍とするものとし、基本年金の年額（基本年金額が逓増するものにあっては、初年度基本年金額）を年金支払開始年齢に達する前に支払うべき死亡保険金の額の4.8％、６％、7.2％又は９％に相当する金額とするものとします。
３ 夫婦年金保険付夫婦保険の保険期間は、基本契約の効力発生日から主たる被保険者及び配偶者である被保険者の死亡の時までとします。
４ 夫婦年金保険付夫婦保険の年金支払開始年齢は、年齢55年、60年又は65年とします。
５ 夫婦年金保険付夫婦保険の年金支払期間は、主たる被保険者について、年金支払事由発生日からその者の死亡の時まで、配偶者である被保険者について、主たる被保険者が年金支払事由発生日以後に死亡したときにあってはその翌日から、主たる被保険者が年金支払事由発生日の前日までに死亡したときにあっては主たる被保険者が生存していたとした場合にその者の年金支払開始年齢に達することとなる日から配偶者である被保険者の死亡の時までとします。
６ 夫婦年金保険付夫婦保険の継続年金の支払をする期間は、年金支払事由発生日から15年の期間の満了時までとします。
７ 夫婦年金保険付夫婦保険の基本年金額は、一定額とし、又は逓増するものとし、逓増基本年金額については、別表第２の定めるところによります。
８ 夫婦年金保険付夫婦保険の保険料の払込種類は、分割払とし、分割払は、月掛とします。
９ 夫婦年金保険付夫婦保険の保険料払込期間は、基本契約の効力発生日から主たる被保険者が年金支払開始年
齢に達する日の前日までとします。
第13節 簡易生命保険特約、傷害特約及び疾病傷害特約（特約及び旧特約）第26条 特約は、災害特約、介護特約、傷害入院特約、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、健康祝金付疾病入院
特約及び健康祝金付疾病傷害入院特約とします。
２ 基本契約には、前項のほか、傷害特約及び疾病傷害特約（以下「旧特約」といいます。）を付するものとし、疾病傷害特約は、第１種疾病傷害特約及び第２種疾病傷害特約とします。
（災害特約）
第26条の２ 災害特約は、被保険者がその保険期間中に不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該傷害を直接の原因とする死亡又は特定の身体障害に対し、それぞれ死亡保険金又は傷害保険金の支払をするものとします。
（介護特約）
第26条の３ 介護特約は、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったとき又は不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該疾病若しくは傷害を直接の原因とする特定要介護状態の一定の期間の継続に対し、介護保険金の支払をするほか、当該傷害を直接の原因とする死亡又は特定の身体障害に対し、それぞれ死亡保険金又は傷害保険金の支払をするものとします。
（傷害入院特約）第26条の４ 傷害入院特約は、被保険者がその保険期間中に不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該傷害
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を直接の原因とする病院等への入院、特定の手術又は病院等への通院若しくは療養（病院等からの退院に引き続く通院又は療養に限ります。以下同じとします。）に対し、それぞれ入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金の支払をするものとします。
（疾病入院特約）第26条の５ 疾病入院特約は、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったときは、当該疾病を直接の原因とする病院等への入院、特定の手術又は病院等への通院若しくは療養に対し、それぞれ入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金の支払をするものとします。
（疾病傷害入院特約）
第26条の６ 疾病傷害入院特約は、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったとき又は不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該疾病若しくは傷害を直接の原因とする病院等への入院、特定の手術又は病院等への通院若しくは療養に対し、それぞれ入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金の支払をするものとします。
（健康祝金付疾病入院特約）第27条 健康祝金付疾病入院特約は、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったときは、当該疾病を直接の原因とする病院等への入院、特定の手術又は病院等への通院若しくは療養に対し、それぞれ入院保険金、手術保
険金又は通院療養給付金の支払をするほか、被保険者の生存中にその保険期間が満了したこと又は保険期間内の一定の期間が満了したことに対し、健康祝金の支払をするものとします。
（健康祝金付疾病傷害入院特約）第28条 健康祝金付疾病傷害入院特約は、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったとき又は不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該疾病若しくは傷害を直接の原因とする病院等への入院、特定の手術又は病院等への通院若しくは療養に対し、それぞれ入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金の支払をするほか、被保険者の生存中にその保険期間が満了したこと又は保険期間内の一定の期間が満了したことに対し、健康祝金の支払をするものとします。
（傷害特約）
第29条 傷害特約は、被保険者がその保険期間中に不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該傷害を直接の原因とする死亡、特定の身体障害、病院又は診療所への入院又は特定の手術に対し、死亡保険金、傷害保険金、入院保険金又は手術保険金の支払をするものとします。
２ 昭和62年８月31日以前に効力が発生した傷害特約は、前項の規定にかかわらず、被保険者がその保険期間中に不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該傷害を直接の原因とする死亡、特定の身体障害、病院又は診療所への入院又は特定の手術に対し、死亡保険金、傷害保険金又は入院保険金の支払をするものとします。
（疾病傷害特約）第30条 第１種疾病傷害特約は、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったとき又は不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該傷害を直接の原因とする死亡若しくは特定の身体障害又は当該疾病若しくは傷害を直接の原因とする病院又は診療所への入院若しくは特定の手術に対し、死亡保険金、傷害保険金、入院保険金又は手術保険金の支払をするものとします。
２ 昭和62年８月31日以前に効力が発生した第１種疾病傷害特約は、前項の規定にかかわらず、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったとき又は不慮の事故等により傷害を受けたときは、当該傷害を直接の原因とする
死亡若しくは特定の身体障害又は当該疾病若しくは傷害を直接の原因とする病院又は診療所への入院若しくは特定の手術に対し、死亡保険金、傷害保険金又は入院保険金の支払をするものとします。
３ 第２種疾病傷害特約は、被保険者がその保険期間中に疾病にかかったとき又は不慮の事故等により傷害を受けたときは、第１項の保険金の支払をするほか、当該疾病若しくは傷害を直接の原因として特定要介護状態が一定の期間継続したときは、介護保険金の支払をするものとします。
（夫婦保険等に付された特約及び旧特約の被保険者）
第30条の２ 夫婦保険、夫婦年金保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約及び旧特約にあっては、主たる被保険者又は主たる被保険者及び配偶者である被保険者を特約又は旧特約の被保険者とします。
（特約及び旧特約の保険期間）
第30条の３ 特約及び旧特約の保険期間は、特約又は旧特約の効力発生日（基本契約の申込み後特約又は旧特約の被保険者となった配偶者である被保険者又は子である被保険者に係る特約及び旧特約の保険期間にあっては、その特約又は旧特約の被保険者となった日）から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時までとします。
(1) 終身保険、定期保険、養老保険（財形年金養老保険を除きます。）、家族保険、終身年金保険付終身保12

険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約及び旧特約 その基本契約に係る保険期間の終期(2) 即時終身年金保険、据置終身年金保険、介護割増年金付終身年金保険、定期年金保険又は夫婦年金保険の基本契約に付された特約及び旧特約 その基本契約に係る年金支払期間の終期（特約保険料の払込種類）
第30条の４ 特約保険料の払込種類は、分割払及び一時払とし、分割払は、月掛とします。
２ 特約保険料の払込種類は、その特約又は旧特約が付された基本契約の保険料の払込種類と同じものとします。
（特約及び旧特約の保険料払込期間）
第31条 特約保険料の払込種類を分割払とする特約及び旧特約の保険料払込期間は、特約又は旧特約の効力発生日からその特約又は旧特約が付された基本契約に係る保険料払込期間の満了の日までとします。ただし、次に掲げる基本契約に付された旧特約にあっては、旧特約の効力発生日からその基本契約の保険期間の満了の日までとします。
(1) 終身保険の基本契約(2) 生存保険金付定期保険の基本契約(3) 10年払込15年満期養老保険の基本契約（旧特約の被保険者）
第31条の２ １倍型家族保険（家族保険であって死亡保険金の額を満期保険金の額と同額とするものをいいます。以下同じとします。）の基本契約に付された旧特約の被保険者は、主たる被保険者とします。
２ ２倍型家族保険（家族保険であって死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍とするものをいいます。以下同
じとします。）の基本契約に付された旧特約の被保険者は、主たる被保険者、配偶者である被保険者及び子である被保険者とします。
３ 親子保険の基本契約に付された旧特約の被保険者は、主たる被保険者及び子である被保険者とします。
第３章 加入年齢及び加入できる保険金額等
第１節 基本契約（加入年齢）
第32条 基本契約の申込時における保険契約者又は被保険者の加入年齢の範囲は、なお従前の例によるものとし、その一部は、契約種類ごとに別表第１のとおりとします。
第33条 削除（年齢の計算）第34条 基本契約の年齢の計算は、次の方法によります。
(1) 学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約に係る被保険者の年齢は、被保険者の出生の日が、４月２日のものにあってはその日から、４月２日以外のものにあってはその出生の日の直前の４月２日に出生したものとして当該４月２日から基本契約の申込みの日までを計算します。この場合において、１年に満たな
い端数があるときは、その端数は切り捨てます。
(2) 財形年金養老保険、財形終身年金保険、家族保険又は親子保険の基本契約に係る被保険者（昭和62年８月31日以前に効力が発生した家族保険の基本契約にあっては配偶者である被保険者及び子である被保険者とし、昭和62年９月１日以後に効力が発生した家族保険の基本契約又は親子保険の基本契約にあっては子である被保険者とします。）の年齢は、満年齢により計算します。この場合において、１年に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てます。
(3) 即時確定拠出終身年金保険の基本契約に係る被保険者の年齢は、基本契約の効力発生日における被保険者の年齢（満年齢により計算し、１年に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てます。次号において同じとします。）に、被保険者がその年齢に達した日の翌日の属する月の翌月からその基本契約の申込
みの日の属する月までの期間を加えて計算します。この場合において、１年に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てます。
(4) 据置確定拠出終身年金保険の基本契約に係る被保険者の年齢は、基本契約の効力発生日における被保険者の年齢に、被保険者がその年齢に達した日の翌日の属する月の翌月からその基本契約の申込みの日の属する月までの期間を加えて計算します。
(5) 前４号以外の基本契約の被保険者（昭和62年８月31日以前に効力が発生した家族保険の基本契約又は親子保険の基本契約にあっては主たる被保険者とし、昭和62年９月１日以後に効力が発生した家族保険の基本
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契約にあっては主たる被保険者及び配偶者である被保険者とします。）及び学資保険、成人保険又は育英
年金付学資保険の基本契約に係る保険契約者の年齢は、出生の月から基本契約の申込みの月まで月をもって計算し、１年に満たない端数があるときは、その端数が７か月以上のときは１年に切り上げ、６か月以下のときは切り捨てます。
２ 基本契約の申込時における保険契約者又は被保険者の年齢は、前項の年齢の計算の方法により計算します。
３ 保険期間、保険期間満了年齢、保険料払込済年齢、年金支払開始年齢及び保険料払込期間に係る被保険者の年齢は、基本契約の申込みの日においてその者が当該基本契約に応じて第１項の年齢の計算の方法により算出
した年齢に達したものとみなして計算した年齢とします。ただし、据置確定拠出終身年金保険の年金支払開始年齢に係る被保険者の年齢にあっては、年齢満70年に達した日の翌日に同年齢に達したものとみなします。
（加入できる保険金額）
第34条の２ 加入できる保険金額の最低保険金額及び加入できる保険金額の単位は、なお従前の例によるものとし、その一部は、別表第３のとおりとします。
２ 前項の保険金の額は、次の各号に掲げる保険種類にあっては、当該各号に定める保険金の額（以下「基準保険金額」といいます。）によります。
(1) 普通終身保険であって保険料払込期間の満了前に支払うべき死亡保険金の額を保険料払込期間の満了後に支払うべき死亡保険金の額の２倍又は５倍とするもの（第34条の７においてそれぞれ「２倍型終身保険」
又は「５倍型終身保険」といいます。） 保険料払込期間が満了する前に被保険者が死亡したことにより支払うべき死亡保険金の額(2) 特別終身保険 生存保険金の支払事由が発生する前に被保険者が死亡したことにより支払うべき死亡保険金の額(3) 介護保険金付終身保険 生存保険金又は介護保険金の支払事由が発生する前に被保険者が死亡したことにより支払うべき死亡保険金の額(4) 生存保険金付定期保険、生存保険金付養老保険、特別養老保険、学資保険、財形年金養老保険、２倍型家族保険、親子保険、夫婦保険であって生存保険金の支払をするもの（以下「生存保険金付夫婦保険」といいます。）及び育英年金付学資保険 死亡保険金の額（生存保険金付養老保険、学資保険、生存保険金付
夫婦保険又は育英年金付学資保険であって死亡保険金額を期間の経過に応じて異なる額とするものにあっては、第２号に定める額）(5) 特定養老保険 死亡保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする期間を経過した後に被保険者が死亡したことにより支払うべき死亡保険金の額(6) 財形貯蓄保険 満期保険金の額(7) 終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険 年金支払開始年齢に達する前に被保険者が死亡したことにより支払うべき死亡保険金の額
３ １倍型家族保険においては、第１項の保険金の額は、主たる被保険者に係る保険金の額によるものとし、配偶者である被保険者に係る保険金の額は、主たる被保険者に係る保険金の額の40％に相当する額と、子である被保険者に係る保険金の額は、主たる被保険者に係る保険金の額の20％に相当する額とします。
４ ２倍型家族保険及び親子保険においては、第２項第４号の死亡保険金の額は、主たる被保険者に係る死亡保険金の額によるものとし、配偶者である被保険者に係る保険金の額は、主たる被保険者に係る死亡保険金の額の60％に相当する額と、子である被保険者に係る保険金の額は、主たる被保険者に係る死亡保険金の額の30％に相当する額とします。
５ 夫婦保険（生存保険金付夫婦保険を除きます。）においては、第１項の保険金の額は、主たる被保険者に係る保険金の額によるものとし、配偶者である被保険者に係る保険金の額は、主たる被保険者に係る保険金の額と同額とします。
６ 生存保険金付夫婦保険及び夫婦年金保険付夫婦保険においては、第２項第４号及び第７号の死亡保険金の額
は、主たる被保険者に係る死亡保険金の額によるものとし、配偶者である被保険者に係る死亡保険金の額は、主たる被保険者に係る死亡保険金の額と同額とします。
７ 生存保険金の支払をする基本契約（死亡保険金額を期間の経過に応じて異なる額とするものを除きます。）にあっては、加入できる保険金額は、死亡保険金額と１回の支払に係る生存保険金額の合計額が保険金額の加入限度額の範囲内であることを要します。
８ 被保険者を特別夫婦年金保険の被保険者とする基本契約があるときは、加入できる保険金額は、保険金額の加入限度額から当該特別夫婦年金保険の基本契約の初年度基本年金額の15倍に相当する額を差し引いた残額の14

範囲内であることを要します。
（加入できる年金額）
第34条の３ 加入できる年金額の最低年金額及び加入できる年金額の単位は、なお従前の例によるものとし、その一部は、別表第４のとおりとします。
２ 前項の年金の額は、即時終身年金保険、据置終身年金保険、介護割増年金付終身年金保険、財形終身年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険であって基本年金額が一定額である
もの及び即時確定拠出終身年金保険にあっては基本年金の年額に、即時終身年金保険、据置終身年金保険、介護割増年金付終身年金保険、財形終身年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険であって基本年金額が逓増するものにあっては初年度基本年金額によります。
３ 夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険においては、前項の基本年金の年額及び初年度基本年金額は、主たる被保険者に係る基本年金の年額及び初年度基本年金額によるものとし、配偶者である被保険者に係る基本年金の年額及び初年度基本年金額は、主たる被保険者に係る基本年金の年額及び初年度基本年金額と同額とします。
４ 特別夫婦年金保険においては、加入できる年金額は、被保険者の双方について、保険金額の加入限度額（被保険者を特別夫婦年金保険の被保険者とする基本契約があるときは、保険金額の加入限度額から当該基本契約の初年度基本年金額の15倍に相当する額を差し引いた残額）の15分の１に相当する額の範囲内であることを要します。
（加入できる介護割増年金額）
第34条の４ 介護割増年金額は、被保険者１人について、年額50万円（被保険者を介護特約の被保険者とする特約があるときは、50万円からその特約保険金額の20分の１に相当する額を差し引いた残額）以下であることを要します。
２ 加入できる介護割増年金の年額は、18万円以上で、基本年金の年額（基本年金額が逓増するものにあっては、初年度基本年金額）に相当する額以下とし、かつ、１万円の倍数とします。
（加入できる保険料額等）
第34条の５ 財形年金養老保険、財形貯蓄保険又は財形終身年金保険の基本契約に加入できる保険料額は、1000円の倍数とします。
２ 財形年金養老保険又は財形終身年金保険の基本契約においては、保険料払込期間内に払い込むべき保険料の総額は、385万円以下とします。
３ 即時確定拠出終身年金保険又は据置確定拠出終身年金保険の基本契約に加入できる保険料額は、1000円以上とします。
第２節 簡易生命保険特約、傷害特約及び疾病傷害特約（特約及び旧特約の加入年齢）第34条の６ 特約並びに昭和62年４月１日以後に効力が発生した傷害特約及び疾病傷害特約の加入年齢は、65歳以下（普通養老保険の基本契約の申込みの時に付されたもので、その効力発生日を平成４年４月１日以後とす
るものにあっては、70歳以下）とします。
２ 特約又は旧特約の申込時における被保険者の年齢の計算については、学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された場合にあっては第34条第１項第１号、その他の基本契約に付された場合にあっては同項第５号の規定を準用します。ただし、基本契約（保険料の払込種類が一時払の終身年金保険又は夫婦年金保険の基本契約及び即時型の年金保険に変更した後の基本契約を除きます。）の申込み後に付された特約及び終身年金保険、定期年金保険又は夫婦年金保険の基本契約（保険料の払込種類が一時払の終身年金保険又は夫婦年金保険の基本契約及び即時型の年金保険に変更した後の基本契約を除きます。）の申込み後に付された旧特約にあっては、基本契約の効力発生日に被保険者がそれぞれ同項第１号又は同項第５号の規定により算出した年齢に達したものとした場合の年齢に、その基本契約の効力発生日の属する月の翌月からその特約又は旧特約の申込
みの日の属する月までの期間を加えて計算します。
（加入できる特約保険金額）
第34条の７ 昭和63年３月31日以前に効力が発生した旧特約について基本契約に付す場合についての特約保険金
額は、その旧特約が付された基本契約の保険金額と同一の額とします。ただし、その被保険者に係る特約保険
金額の合計額が1000万円を超える場合にあっては、1000万円を超えないこととなる10万円の倍数の最大のものとします。
２ 特約及び昭和63年４月１日以後に効力が発生した旧特約の加入できる特約保険金額の最低特約保険金額及び15加入できる特約保険金額の単位は、なお従前の例によるものとし、１の特約又は旧特約ごとに別表第５のとおりとします。
３ 特約及び昭和63年４月１日以後に効力が発生した旧特約の加入できる特約保険金額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ各号に掲げる特約又は旧特約の特約保険金額の総額が基本契約の保険金額に相当する額（終身年金保険、定期年金保険又は夫婦年金保険の基本契約に付された特約及び旧特約にあっては、基本契約の年金額の20倍に相当する額）の範囲内であることを要します。ただし、第１号に掲げる旧特約に係る特約保険金額
は、第２号に掲げる特約の区分に係る特約保険金額であり、かつ、第３号に掲げる特約の区分に係る特約保険金額であるものとみなします。
(1) 傷害特約及び疾病傷害特約(2) 災害特約及び介護特約(3) 傷害入院特約、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、健康祝金付疾病入院特約及び健康祝金付疾病傷害入院
特約
４ ２倍型家族保険又は親子保険の基本契約に付された旧特約にあっては、第１項及び第２項の特約保険金の額
は、主たる被保険者に係る特約保険金の額によるものとし、配偶者である被保険者に係る特約保険金の額は、主たる被保険者に係る特約保険金の額の60％に相当する額と、子である被保険者に係る特約保険金の額は、主たる被保険者に係る特約保険金の額の30％に相当する額とします。
５ 夫婦保険、夫婦年金保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約又は旧特約にあっては、第１項及び第２項の特約保険金の額は、主たる被保険者に係る特約保険金の額（平成３年３月31日以前に効力が発生した旧特約であって夫婦特約（主たる被保険者及び配偶者である被保険者を特約又は旧特約の被保険者とするものをいいます。以下同じとします。）であるものにあっては、主たる被保険者及び配偶者である被保険者それぞれの特約保険金に係る額）によります。
６ 夫婦保険又は夫婦年金保険の基本契約に付された夫婦特約（平成３年３月31日以前に効力が発生したものを除きます。）の配偶者である被保険者に係る特約保険金の額は、100万円以上で、その特約の主たる被保険者に係る特約保険金の額に相当する額以下とし、かつ、10万円の倍数とします。
７ 夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された夫婦特約の配偶者である被保険者に係る特約保険金の額は、100万円以上で、その特約の主たる被保険者に係る特約保険金の額に相当する額以下とし、かつ、100万円の倍数とします。
８ 第１項から第３項までの基本契約の保険金額は、２倍型終身保険、５倍型終身保険、特別終身保険、介護保
険金付終身保険、生存保険金付定期保険、生存保険金付養老保険、特別養老保険、特定養老保険、学資保険、２倍型家族保険、親子保険、生存保険金付夫婦保険、終身年金保険付終身保険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約にあっては基準保険金額に、１倍型家族保険の基本契約にあっては主たる被保険者に係る保険金額によります。
９ 第３項の基本契約の年金額は、即時終身年金保険、据置終身年金保険、介護割増年金付終身年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険であって基本年金額が一定額であるものにあっては基本年金の年額に、即時終身年金保険、据置終身年金保険、介護割増年金付終身年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険であって基本年金額が逓増するものにあっては初年
度基本年金額によります。
10 被保険者を介護割増年金付終身年金保険の被保険者とする基本契約があるときは、介護特約の加入できる特約保険金の額は、1000万円から当該介護割増年金付終身年金保険の基本契約の介護割増年金の年額の20倍に相当する額を差し引いた残額の範囲内であることを要します。
第３節 雑則（保険料の計算基礎等）
第34条の８ 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約の保険料の計算基礎、保険料額及び被保険者のために積み立てられるべき金額については、なお従前の例によります。
（保険証書の記載事項）
第34条の９ 保険証書に記載する事項は、別表第６のとおりとします。
（保険約款の定める基本契約）
第34条の10 家族保険又は親子保険の基本契約（以下「家族等基本契約」といいます。）及び夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約は、旧法第48条第２項の保険約款の定める基本契約とします。
第４章 簡易生命保険契約による権利義務
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第１節 通則（権利義務の承継）
第35条 郵政民営化法の施行の際現に保険料の受領、保険金又は年金の支払その他の日本郵政公社（以下「公社」といいます。）が有する保険契約による権利義務は、その時において機構が承継します。
２ 前項の保険契約による権利義務は、保険契約の復活又は変更の申込みを承諾しない場合の取扱い及び簡易保険カードに関する簡易生命保険約款に定めるところによる簡易保険カードによる取扱いに関する事項を除き、
この約款に別段の定めがあるもののほか、その保険契約による権利義務として公社（国を含みます。）及び保険契約者が約したところによります。
３ 郵政民営化法の施行前に保険約款の規定により公社に対してすべき保険料の払込み、貸付金の弁済その他の行為については、同法の施行後は、この約款の規定に基づき、機構に対してすべきものとします。この場合において、同法の施行前の保険約款の規定により郵便局においてすべき行為は簡易生命保険取扱機関の指定した場所においてすべきものとし、郵便局又は公社の指定した者に対してすべき行為は簡易生命保険取扱機関の指定した者に対してすべきものとします。
４ 郵政民営化法の施行前に公社がした保険契約の申込みに対する承諾、保険料の受領、保険金若しくは年金の支払その他の行為又は同法の施行の際現に公社に対してされている保険契約の申込み、保険料の払込み、保険金若しくは年金の支払請求その他の行為については、同法の施行後においては、機構がした保険契約の申込みに対する承諾、保険料の受領、保険金若しくは年金の支払その他の行為又は機構に対してされた保険契約の申込み、保険料の払込み、保険金若しくは年金の支払請求その他の行為とみなします。
５ 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定（以下「平成19年10月改正規定」といいます。）による廃止前の簡易生命保険の範囲及び簡易生命保険契約の締結に関する簡易生命保険約款第３章第３節から第５節及び第４章第２節並びに別表第３から別表第５までの規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた基本契約又は特約の申込みに係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、前２項の規定を準用します。
（保険金の倍額支払等に関する経過措置）
第36条 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約における保険金の倍額支払、保険金の削減その他の特定感染症又は旧法定伝染病等に関する規定（以下「倍額支払等関係規定」といいます。）中特定感染症又は旧
法定伝染病等に係る部分の適用については、その約したところによるもののほか、その約した後、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項又は第３項に定められる感染症についても、特定感染症又は旧法定伝染病等として適用があるものとします。
（剰余金の分配等に関する経過措置）
第37条 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約について分配された剰余金又は分配すべき剰余金及び平成19年９月30日までに効力が発生した保険契約について分配された契約者配当金又は分配すべき契約者配当金は、それぞれ旧法第78条の規定に基づき分配された契約者配当金又は分配すべき契約者配当金とみなして、この約款の規定を適用します。
第２節 終身保険、定期保険、養老保険、育英年金付学資保険、家族保険又は財形貯蓄保険の基本契約に関する特則（終身保険の基本契約に関する特則）
第38条 平成15年４月１日以後に効力が発生した終身保険の基本契約については、終身保険簡易生命保険約款（
以下「終保約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 昭和24年６月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した終身保険の基本契約についての保険料の払込みに関しては、終保約款第２章の規定の例によります。ただし、次に掲げる事項に関しては、この限りでありません。
(1) 昭和62年８月31日以前に効力が発生した終身保険の基本契約についての保険料の前納払込み及び前納払込みをした後その期間の中途において保険料の払込みを要しないこととなったことによる保険料の還付(2) 平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付
３ 昭和24年６月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した終身保険の基本契約についての契約者配当に関しては、終保約款第12章の規定の例によります。ただし、次に掲げる事項に関しては、この限りでありません。
(1) 昭和30年３月31日以前に効力が発生した終身保険の基本契約に対する特別配当
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(2) 昭和59年８月31日以前に効力が発生した終身保険の基本契約についての契約者配当及び生存剰余金。ただし、生存剰余金の支払を受けた基本契約について契約者配当金を支払う場合にその契約者配当金額から差し引く金額にあっては、その差し引くこととしている金額を超えない範囲内において機構が定める金額を控除するものとします。
(3) 配当金支払請求（平成11年３月31日以前に効力が発生した終身保険の基本契約に限ります。）
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した終身保険の基本契約についての重度障害による死亡保険金の支払、保険契約者の地位の任意承継及び保険金受取人の指定又はその変更の場合の被保険者の同意の方式、復活の申込み、保険金の支払の請求等並びに非常取扱いに関しては、終保約款第24条、第32条、第34条、第45条、第14章及び第60条の規定の例によります。
（定期保険の基本契約に関する特則）
第39条 平成15年４月１日以後に効力が発生した定期保険の基本契約については、定期保険簡易生命保険約款（
以下「定保約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した定期保険の基本契約についての保険料の払込みに関しては、定保約款第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料についてその払込みを要しないこととなったことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した定期保険の基本契約についての重度障害による死亡保険金の支払、保険契約者の地位の任意承継及び保険金受取人の指定又はその変更の場合の被保険者の同意の方式、復活の申込み、契約者配当、保険金の支払の請求等並びに非常取扱いに関しては、定保約款第20条、第28条、第30条、
第37条、第11章、第13章及び第49条第１項の規定の例によります。
４ 前項の場合において、生存保険金付定期保険の基本契約についての契約者配当に関して定保約款第11章の規定の例によるときにあっては、定保約款第41条に規定する契約者配当のほか、基本契約の効力発生後10年（保険料の払込免除となった基本契約にあっては、基本契約の効力発生日から保険料の払込免除となった日までの期間が10年）を経過した後、次のいずれかに該当するに至ったときは、機構の定めるところにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の規定により積み立てた簡易生命
保険契約者配当準備金（機構法の規定により再保険の契約を締結している場合にあっては、当該契約の相手方が当該契約に基づき保険業法施行規則の規定により積み立てた契約者配当準備金。以下「準備金」といいます。）の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 被保険者が死亡したとき。
(2) 保険期間が満了したとき。
５ 生存保険金付定期保険の基本契約についての契約者配当（前項の規定によるものに限ります。）について
は、機構が官報に公示する定保約款に規定する年ごとの効力発生応当日の到来の時期の別ごとに、同項の規定による契約者配当をするものとします。
６ 第３項の場合において、生存保険金付定期保険の基本契約についての保険金の支払の請求等について定保約款第13章の規定の例による場合であって生存保険金の支払請求のときは、生存保険金受取人は、次に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
(1) 機構所定の請求書(2) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(3) 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類(4) 指定された生存保険金受取人の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類（生存保険金の支払事由発生日にその者が死亡している場合に限ります。）(5) 保険証書（普通養老等基本契約に関する特則）
第40条 平成15年４月１日以後に効力が発生した普通養老保険、特別養老保険又は特定養老保険の基本契約については、養老保険簡易生命保険約款（以下「養老約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した普通養老保険、生存保険金付養老保険、特別養老保険又は特定養老保険の基本契約（以下「普通養老等基本契約」といいます。）についての保険料の払込みに関しては、養老約款第２章の規定の例によります。ただし、次に掲げる事項に関しては、この限りでありません。
(1) 昭和62年８月31日以前に効力が発生した普通養老保険の基本契約についての保険料の前納払込み及び前納払込みをした後その期間の中途において保険料の払込みを要しないこととなったことによる保険料の還付(2) 国債養老保険の基本契約についての国債の利子による保険料の払込み
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(3) 平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した普通養老等基本契約についての契約者配当に関しては、養老約款第12章の規定の例によります。ただし、次に掲げる事項に関しては、この限りでありません。
(1) 昭和59年８月31日以前に効力が発生した普通養老保険の基本契約についての契約者配当(2) 国債養老保険の契約者配当金の加算(3) 配当金支払請求（平成11年３月31日以前に効力が発生した普通養老等基本契約に限ります。）
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した普通養老等基本契約についての重度障害による死亡保険金の支払、保険契約者の地位の任意承継及び保険金受取人の指定又はその変更の場合の被保険者の同意の方式、復活の申込み、保険金の支払の請求等並びに非常取扱いに関しては、養老約款第24条、第32条、第34条、第44条、第14章及び第59条の規定の例によります。
（学資等基本契約に関する特則）
第41条 平成15年４月１日以後に効力が発生した学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約（以下「学資等基本契約」といいます。）については、学資保険及び育英年金付学資保険簡易生命保険約款（以下「学資等約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した学資等基本契約についての保険料の払込みに関しては、学資等約款
第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した学資等基本契約についての契約者配当に関しては、学資等約款第13章の規定の例によります。ただし、配当金支払請求（平成11年３月31日以前に効力が発生した学資等基本契約に限ります。）に関しては、この限りでありません。
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した学資等基本契約についての重度障害による死亡保険金の支払、保険契約者の地位の任意承継の請求、保険契約者の地位の任意承継及び保険金受取人の指定又はその変更の場合の被保険者の同意の方式、保険期間短縮変更の場合の保険料額の更正及び還付金の支払（育英年金付学資保険の基本契約に限ります。）、復活の申込み、保険金の支払の請求等並びに非常取扱いに関しては、学資等約款第24条、第36条、第37条、第43条、第44条、第54条、第15章及び第69条の規定の例によります。
５ 成人保険の基本契約については、学資保険の基本契約とみなして、前３項の規定を適用します。
（財形年金養老保険の基本契約の保険料の払込み等）
第42条 財形年金養老保険の基本契約についての保険料の払込みに関しては、財形終身年金保険簡易生命保険約款（以下「財終約款」といいます。）第２章の規定の例によります。ただし、未経過期間に対する保険料を還付する場合のその還付を受けるべき者に関しては、この限りでありません。
２ 財形年金養老保険の基本契約についての保険料払済契約への変更の特則及び財形法上の不適格事由等による契約の解除に関しては、財終約款第20条及び第26条の規定の例によります。
３ 財形年金養老保険の基本契約についての保険金の支払の請求等に関しては、養老約款第14章（年金の支払及び契約の変更に関する取扱いにあっては、財終約款第10章）の規定の例によります。ただし、次項及び第５項に規定する取扱いにあっては、その規定するところによります。
４ 前項本文の場合において、死亡保険金受取人が重度障害による死亡保険金の支払をするときの提出書類のうち、指定された死亡保険金受取人の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類は、被保険者の死亡時にその者が死亡している場合に限り提出するものとします。
５ 第３項本文の場合において、年金支払事由発生日以後年金支払期間の満了までに被保険者が死亡したことにより一括して支払われる年金の受取人は、機構所定の請求書及び保険証書のほか、被保険者の死亡の事実及びその年月日並びに当該年金の受取人となった事実及び他に受取人のない事実を証明するに足りる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。この場合において、その請求が第１回の年金の支払請求前であるときは、次に掲げる書類を添えてください。
(1) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(2) 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（財形年金養老保険の基本契約の復活の申込み等）
第43条 財形年金養老保険の基本契約の保険契約者がその復活の申込みをしようとするときは、機構所定の申込書に復活預り金及び保険証書を添えて、勤務先（勤務先が事務代行団体に財形年金養老保険の基本契約に係る
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事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
２ 前項の復活預り金の額は、保険料額の２倍に相当する額とします。
３ 保険契約者が転任又は退職した場合において、第１項の申込みをするときは、財産形成非課税年金貯蓄の勤
務先異動申告書を提出してください。
４ 被保険者は、第１項の申込みの際、簡易生命保険取扱機関の指定した者の面接を受けることを要します。
５ 被保険者は、第１項の申込みの際、機構所定の質問表に掲げる質問事項について答えることを要します。この場合においては、被保険者は、当該質問表に署名又は記名押印してください。
６ 財形年金養老保険の基本契約についての復活払込金に代える死亡保険金額及び年金額の減額変更に関しては、保険契約者は、第１項の申込みの際、財産形成非課税年金貯蓄申込書を提出してください。
７ 財形年金養老保険の基本契約についての復活の場合の保険証書の交付に関しては、財終約款第31条第２項の規定の例によります。
（財形年金養老保険の基本契約の契約者配当）
第44条 財形年金養老保険の基本契約についての契約者配当に関しては、財終約款第８章の規定の例によります。ただし、次に掲げる事項に関しては、この限りでありません。
(1) 財終約款第34条第３項の規定の例により契約者配当をすることとなる被保険者の死亡の時期(2) 契約者配当金により年金額を増額する場合の積増しの方法(3) 財終約款第36条の規定の例により契約者配当金を支払うこととなる被保険者の死亡の時期(4) 前号の場合において、死亡保険金を支払うときにおける契約者配当金の支払を受けるべき者
２ 被保険者の死亡により契約者配当金を支払う場合において、指定された死亡保険金受取人が故意に被保険者を殺したことによりその死亡保険金の一部が支払われるものであるときは、契約者配当金も、死亡保険金額のうち保険金を支払うこととなる割合及び死亡保険金の支払免責となる割合によって計算します。
（夫婦保険の基本契約に関する特則）
第45条 平成15年４月１日以後に効力が発生した夫婦保険の基本契約については、夫婦保険簡易生命保険約款（
以下「夫保約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦保険の基本契約についての保険料の払込みに関しては、夫保約款第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦保険の基本契約についての重度障害による保険料の払込免除又は払込不要に関しては、夫保約款第14条及び第15条の規定の例によります。ただし、平成８年３月31日以前に被保険者が重度障害の状態になった場合については、この限りでありません。
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦保険の基本契約についての契約者配当に関しては、夫保約款第12章の規定の例によります。ただし、配当金支払請求（平成11年３月31日以前に効力が発生した夫婦保険の基本契約に限ります。）に関しては、この限りでありません。
５ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦保険の基本契約についての重度障害による死亡保険金の支払、復活の申込み、保険金の支払の請求等及び非常取扱いに関しては、夫保約款第19条、第40条、第14章及び第55条の規定の例によります。
（家族等基本契約の保険料の払込み等）
第46条 家族等基本契約についての保険料の払込みに関しては、夫保約款第２章の規定の例によります。ただし、次に掲げる事項に関しては、この限りでありません。
(1) 昭和62年８月31日以前に効力が発生した家族等基本契約についての保険料の前納払込み及び前納払込みをした後その期間の中途において保険料の払込みを要しないこととなったことによる保険料の還付(2) 平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付(3) 保険料の払込みをした後において、保険料の全部又は一部についてその払込みを要しないこととなる事由
２ 家族等基本契約において、配偶者である被保険者又は子である被保険者が被保険者の資格を失ったときは、保険契約者は、機構所定の通知書、被保険者の資格を失った事実及びその年月日を証明するに足りる書類並びに保険証書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
３ 家族等基本契約についての復活の申込み、保険金の支払の請求等及び非常取扱いに関しては、家族等基本契20約を夫婦保険の基本契約とみなして、前条第５項の規定を適用します。
（家族等基本契約の契約者配当）
第47条 昭和59年９月１日以後に効力が発生した家族等基本契約（主たる被保険者について保険金の支払事由が発生したものを除きます。）においては、機構の定めるところにより、準備金の中から、次に掲げる日に契約者配当をすることがあります。
(1) 主たる被保険者に係る保険期間内に到来する年ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、基本契約の効力発生日の属する月の１
年ごとの応当月の末日の翌日）をいいます。以下この条において同じとします。）（年ごとの効力発生応当日に基本契約の解除の通知があったときを除きます。）(2) 主たる被保険者に係る保険期間の満了する日
２ 前項第１号の規定により分配した契約者配当金は、これを積み立てておきます。
３ 第１項第１号の規定により又は昭和59年８月31日以前に効力が発生した家族等基本契約においてその約したところにより契約者配当をした後、次に同項の規定により又はその約したところにより契約者配当をする日（
以下この項において「次の契約者配当日」といいます。）が到来する前に、次に掲げる事由が生じたとき（次の契約者配当日に第２号から第４号までに掲げる事由が生じたときを含みます。）は、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 主たる被保険者の死亡(2) 基本契約の解除の通知(3) 基本契約の失効(4) 保険金額の減額変更の請求
４ 第１項及び前項の規定により契約者配当をする場合並びに昭和59年８月31日以前に効力が発生した家族等基
本契約においてその約したところにより契約者配当をする場合のほか、基本契約の効力発生後10年（保険料の払込免除となった基本契約にあっては、基本契約の効力発生日から保険料の払込免除となった日までの期間が10年）を経過した後、次のいずれかに該当するに至ったときは、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 主たる被保険者が死亡したとき。
(2) 主たる被保険者に係る保険期間が満了したとき。
５ 家族等基本契約についての契約者配当については、機構が官報に公示する年ごとの効力発生応当日の到来の時期の別ごとに、この条の規定による契約者配当をするものとします。
（家族等基本契約の契約者配当金の支払）第48条 前条の規定により分配した契約者配当金（昭和59年８月31日以前に効力が発生した家族等基本契約においてその約したところにより分配された契約者配当金を含みます。）は、次の各号に掲げる事由が生じたときに、保険契約者に支払います。ただし、第１号の場合にあっては満期保険金受取人に、第２号の場合において死亡保険金を支払うときにあっては死亡保険金受取人に支払います。
(1) 保険期間の満了(2) 主たる被保険者の死亡(3) 基本契約の解除の通知（主たる被保険者の死亡前のものに限ります。）(4) 基本契約の失効(5) 保険金額の減額変更の請求
２ 保険金額を減額するための変更により契約者配当金を支払う場合においては、契約者配当金の額は、保険金額のうち減額した保険金額の割合によって計算します。
（財形貯蓄保険の基本契約に関する特則）
第49条 平成15年４月１日以後に効力が発生した財形貯蓄保険の基本契約については、財形貯蓄保険簡易生命保険約款（以下「財貯約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した財形住宅貯蓄保険の基本契約についての保険料払済契約への変更の特例及び財形法上の不適格事由等による契約の解除に関しては、財貯約款第25条及び第31条第２項の規定の例によります。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した財形貯蓄保険の基本契約についての保険料の払込み、契約者配当及び保険金の支払の請求等に関しては、財貯約款第２章、第９章及び第11章の規定の例によります。ただし、保険金の支払の請求等に関して財貯約款の規定の例による場合において、平成11年３月31日以前に効力が発生し21

た財形貯蓄保険の基本契約に係る死亡保険金の支払請求及び重度障害の通知のときの提出書類にあっては、この限りでありません。
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した財形積立貯蓄保険の基本契約の保険契約者は、次に掲げる契約の変
更の請求をすることはできません。
(1) 保険期間の延長変更(2) 保険料額の増額変更(3) 保険料払済契約の復旧
５ 平成19年10月改正規定による改正前の財貯約款第６章及び附則第４条の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた財形積立貯蓄保険の基本契約についての次に掲げる契約の変更の請求に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
(1) 保険期間の延長変更(2) 保険料額の増額変更(3) 保険料払済契約の復旧
第３節 終身年金保険、定期年金保険又は夫婦年金保険の基本契約に関する特則（終身年金保険の基本契約に関する特則）
第50条 平成15年４月１日以後に効力が発生した終身年金保険（財形終身年金保険、即時確定拠出終身年金保険及び据置確定拠出終身年金保険を除きます。以下この条において同じとします。）の基本契約については、終身年金保険簡易生命保険約款（以下「終年約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 昭和56年９月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した終身年金保険の基本契約（保険料年掛年金保険契約を除きます。）についての保険料の払込みに関しては、終年約款第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した終身年金保険の基本契約の保険契約者は、次に掲げる契約の変更の請求をすることはできません。
(1) 保険料一時払による年金額の増額（更正後の基本年金額が変更前における当該基本契約に係る基本年金額を上回ることとなるものに限ります。）(2) 定額型据置終身年金保険から逓増型据置終身年金保険への変更(3) 逓増型据置終身年金保険から定額型据置終身年金保険への変更(4) 据置夫婦年金保険への変更
４ 昭和56年９月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した終身年金保険の基本契約に関しての保険契約者の地位の任意承継の場合の被保険者の同意の方式、年金支払事由発生日の変更の場合の基本年金額若しくは介護割増年金額又は保険料額の更正、復活の申込み、契約者配当、年金の支払の請求等及び非常取扱いについては、終年約款第29条、第32条第３項、第45条、第12章、第14章及び第59条の規定の例によります。
５ 平成19年10月改正規定による改正前の終年約款第７章及び附則第４条の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた次に掲げる契約の変更の請求に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
(1) 保険料一時払による年金額の増額（更正後の基本年金額が変更前における当該基本契約に係る基本年金額を上回ることとなるものに限ります。）(2) 保証期間付定額型据置終身年金保険から保証期間付逓増型据置終身年金保険への変更(3) 保証期間付逓増型据置終身年金保険から保証期間付定額型据置終身年金保険への変更(4) 保証期間なし定額型据置終身年金保険から保証期間付定額型据置終身年金保険への変更(5) 保証期間なし定額型据置終身年金保険から保証期間付逓増型据置終身年金保険への変更(6) 保証期間付定額型据置終身年金保険から保証期間なし定額型据置終身年金保険への変更(7) 保証期間付逓増型据置終身年金保険から保証期間なし定額型据置終身年金保険への変更(8) 据置夫婦年金保険への変更（財形終身年金保険の基本契約に関する特則）
第51条 平成15年４月１日以後に効力が発生した財形終身年金保険の基本契約については、財終約款の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した財形終身年金保険の基本契約についての保険料払済契約への変更の特則及び財形法上の不適格事由等による契約の解除に関しては、財終約款第20条及び第26条の規定の例により22

ます。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した財形終身年金保険の基本契約についての保険料の払込み、契約者配当及び年金の支払の請求等に関しては、財終約款第２章、第８章及び第10章の規定の例によります。
（即時確定拠出終身年金保険又は据置確定拠出終身年金保険の基本契約に関する特則）
第52条 平成15年４月１日以後に効力が発生した即時確定拠出終身年金保険又は据置確定拠出終身年金保険の基本契約については、確定拠出終身年金保険簡易生命保険約款（以下「確定約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した据置確定拠出終身年金保険の基本契約の保険契約者は、次に掲げる
契約の変更の請求をすることはできません。
(1) 一時払保険料額の増額変更(2) 即時型の年金保険への変更と同時に行う一時払保険料額の増額変更
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した即時確定拠出終身年金保険又は据置確定拠出終身年金保険の基本契約についての契約者配当及び年金の支払の請求等に関しては、確定約款第７章及び第９章の規定の例によります。
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した据置確定拠出終身年金保険の基本契約についての還付金に関する事
項のうち、平成15年４月１日以後にした一時払保険料額の増額変更による増額部分に係る部分の還付金額に関しては、確定約款第14条の規定の例によります。
５ 平成19年10月改正規定による改正前の確定約款第４章の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた
次に掲げる契約の変更の請求に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
(1) 一時払保険料額の増額変更(2) 即時型の年金保険への変更と同時に行う一時払保険料額の増額変更（定期年金保険の基本契約に関する特則）
第53条 平成15年４月１日以後に効力が発生した定期年金保険の基本契約については、定期年金保険簡易生命保険約款（以下「定年約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 昭和56年９月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した定期年金保険の基本契約についての保険料の払込みに関しては、定年約款第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した据置定期年金保険の基本契約の保険契約者は、次に掲げる契約の変
更の請求をすることはできません。
(1) 年金支払期間の延長変更(2) 保険料一時払による年金額の増額（更正後の年金額が変更前における当該基本契約に係る年金額を上回ることとなるものに限ります。）
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した定期年金保険の基本契約についての保険契約者の地位の任意承継の場合の被保険者の同意の方式、年金支払事由発生日の変更の場合の年金額又は保険料額の更正及び還付金の支払、復活の申込み、契約者配当、年金の支払の請求等並びに非常取扱いに関しては、定年約款第17条、第20条
第３項、第30条、第10章、第12章及び第43条の規定の例によります。
５ 平成19年10月改正規定による改正前の定年約款第５章及び附則第４条の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた次に掲げる契約の変更の請求に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
(1) 年金支払期間の延長変更(2) 保険料一時払による年金額の増額（更正後の年金額が変更前における当該基本契約に係る年金額を上回ることとなるものに限ります。）（夫婦年金保険の基本契約に関する特則）
第54条 平成15年４月１日以後に効力が発生した夫婦年金保険の基本契約については、夫婦年金保険簡易生命保険約款（以下「夫年約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 昭和56年９月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した夫婦年金保険の基本契約（保険料年掛年金保険契約を除きます。）についての保険料の払込みに関しては、夫年約款第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納
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払込みの取消しをしたことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した据置夫婦年金保険の基本契約の保険契約者は、次に掲げる契約の変
更の請求をすることはできません。
(1) 保険料一時払による年金額の増額（更正後の基本年金額が変更前における当該基本契約に係る基本年金額を上回ることとなるものに限ります。）(2) 据置終身年金保険への変更
４ 昭和56年９月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した夫婦年金保険の基本契約についての契約者配当に関しては、夫年約款第10章の規定の例によります。この場合において、特別夫婦年金保険の基本契約について、契約者配当金を年金の保険料に充て機構の定めるところによりその年金を積み増すことにより分配する
場合において、第59条第４項の規定により分配された特約契約者配当金があるときは、これを含めてするものとします。
５ 昭和56年９月１日から平成15年３月31日までに効力が発生した夫婦年金保険の基本契約についての年金支払事由発生日の変更の場合の基本年金額又は保険料額の更正、復活の申込み、年金の支払の請求等及び非常取扱いに関しては、夫年約款第22条第３項、第34条、第12章及び第48条の規定の例によります。ただし、特別夫婦年金保険の基本契約についての年金の支払の請求等に関して夫年約款の規定の例による場合において、年金受取人がする年金の支払及び年金の繰上支払、年金継続受取人がする継続年金の支払並びに保険契約者がする重度障害の通知及び死亡の通知のときの提出書類にあっては、この限りでありません。
６ 前項のほか、特別夫婦年金保険の基本契約についての復活の場合の面接及び告知義務に関しては、夫保約款
第40条第４項から第６項までの規定の例によります。
７ 第５項ただし書の場合において、被保険者の性別を証明するに足りる書類を提出する場合には、その者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類を提出してください。
８ 平成19年10月改正規定による改正前の夫年約款第５章及び附則第４条の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた次に掲げる契約の変更の請求に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
(1) 保険料一時払による年金額の増額（更正後の基本年金額が変更前における当該基本契約に係る基本年金額を上回ることとなるものに限ります。）(2) 据置終身年金保険への変更（保険料年掛年金保険契約に関する特則）
第55条 保険料年掛年金保険契約の保険契約者は、終身年金保険の基本契約にあっては終年約款第９条第１項各号の、夫婦年金保険の基本契約にあっては夫年約款第７条第１項各号の保険料の払込方法を選択することができます。この場合において、口座払込みを選択したことにより口座払込みに関する簡易生命保険約款（以下「口座約款」といいます。）を適用する場合にあっては、保険料は、口座約款第２条の規定にかかわらず、指定日（口座約款に規定する指定日をいいます。以下この項において同じとします。）及びその日から起算した１
年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては指定日の属する月から起算した１年ごとの応当月の末日の翌日とし、指定日又はその応当日が取扱金融機関（口座約款に規定する取扱金融機関をいいます。次項において同じとします。）の非営業日に当たる場合にあっては翌営業日。以下この条において「払込日」といいます。）に保険料を払い込むものとし、払込日に保険料の払込みがあったものとします。
２ 払込日において、保険料の払込みがないときは、保険契約者は、口座約款第４条の規定にかかわらず、翌月以後到来する当該払込日から起算した１か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあってはその月の末日の翌日とし、その応当日が取扱金融機関の非営業日に当たる場合にあっては翌営業日）に当該保険料を払い込んでください。
３ 集金払込みを選択した保険契約者が保険料を終年約款第６条又は夫年約款第４条に規定する期間内に簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込まないときは、簡易生命保険取扱機関は、これを窓口払込みに変更することができます。
（特別還付金受取人及び特別年金継続受取人に関する特則）
第56条 昭和56年９月１日から平成３年３月31日までに効力が発生した終身年金保険、定期年金保険又は夫婦年金保険の基本契約（以下この条において「年金保険契約」といいます。）について特別還付金受取人（財形終
身年金保険の基本契約にあっては、特別死亡還付金受取人。以下この条において同じとします。）がある場合
において、年金支払事由発生日の前日までに契約者配当金の支払事由が生じたときは、その契約者配当金は、第50条第４項、第53条第４項及び第54条第４項の規定にかかわらず、特別還付金受取人に支払います。
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２ 昭和56年９月１日から平成３年３月31日までに効力が発生した年金保険契約について特別年金継続受取人がある場合においては、保険契約者、年金受取人又は特別年金継続受取人が住所又は氏名を変更したときは、その旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に届け出てください。
３ 昭和56年９月１日から平成３年３月31日までに効力が発生した年金保険契約について特別還付金受取人又は特別年金継続受取人がある場合において、保険契約者、特別還付金受取人、年金継続受取人又は特別年金継続受取人が被保険者の死亡の事実を知ったときは、遅滞なくその旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に通知してください。特別年金継続受取人の代表者が特別年金継続受取人の死亡の事実を知ったときも、同様とします。
４ 前項に規定する場合において、還付金の支払請求その他の取扱いに関して終年約款第54条、定年約款第38条、夫年約款第43条又は財終約款第38条の規定の例による場合にあっては特別還付金受取人は保険契約者と、継続年金の支払請求その他の取扱いに関してこれらの規定の例による場合にあっては特別年金継続受取人は年金継続受取人とみなします。
第４節 終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に関する特則（終身年金保険付終身保険の基本契約に関する特則）
第57条 平成15年４月１日以後に効力が発生した終身年金保険付終身保険の基本契約については、終身年金保険付終身保険簡易生命保険約款（以下「終終約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した終身年金保険付終身保険の基本契約についての保険料の払込みに関しては、終終約款第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した終身年金保険付終身保険の基本契約の保険契約者は、年金額のみの増額変更の請求をすることはできません。
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した終身年金保険付終身保険の基本契約についての重度障害による死亡
保険金の支払、保険契約者の地位の任意承継及び保険金受取人の指定又はその変更の場合の被保険者の同意の方式、復活の申込み、契約者配当、保険金の支払の請求等並びに非常取扱いに関しては、終終約款第20条、第34条、第36条、第47条、第13章、第15章及び第63条の規定の例によります。
５ 平成19年10月改正規定による改正前の終終約款第８章及び附則第４条の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた年金額のみの増額変更の請求に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
（夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に関する特則）
第58条 平成15年４月１日以後に効力が発生した夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約については、夫婦年金保険
付夫婦保険簡易生命保険約款（以下「夫夫約款」といいます。）の定めるところによります。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約についての保険料の払込みに関しては、夫夫約款第２章の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に払込みをした保険料について、その払込みを要しないこととなったこと又は前納払込みの取消しをしたことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約についての重度障害による保険料の払込免除又は払込不要に関しては、夫夫約款第14条及び第15条の規定の例によります。ただし、平成８年
３月31日以前に被保険者が重度障害の状態になった場合については、この限りでありません。
４ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約の保険契約者は、年金額のみの増額変更の請求をすることはできません。
５ 平成15年３月31日以前に効力が発生した夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約についての重度障害による死亡
保険金の支払、復活の申込み、契約者配当、保険金の支払の請求等及び非常取扱いに関しては、夫夫約款第19条、第47条、第13章、第15章及び第63条の規定の例によります。
６ 平成19年10月改正規定による改正前の夫夫約款第８章及び附則第４条の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた年金額のみの増額変更の請求に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
第５節 簡易生命保険特約、傷害特約及び疾病傷害特約に関する特則（特約に関する特則）
第59条 保険契約者は、特約の追加変更契約の申込みをすることはできません。
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２ 平成15年４月１日以後に効力が発生した特約については、簡易生命保険特約簡易生命保険約款（以下「特約約款」といいます。）の定めるところによります。
３ 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約のうち特約に係る部分についての特約保険料の払込み、特約死亡保険金受取人の指定又はその変更の場合の被保険者の同意の方式、特約保険金額の減額変更、特約の復活の申込み、特約契約者配当、特約保険金の支払の請求等及び非常取扱いに関しては、特約約款第２章、第43条、第45条、第55条、第11章、第13章及び第66条の規定の例によります。
４ 前項の場合において、特別夫婦年金保険の基本契約に付された特約についての特約契約者配当に関して特約
約款第11章の規定の例によるときにあっては、特約約款第60条第１項第３号に掲げる日のほか、機構の定めるところにより、準備金の中から、当該基本契約に係る年金支払期間（保証期間を含みます。）内に到来する特約約款に規定する年ごとの効力発生応当日に契約者配当をすることがあります。この場合において、分配された特約契約者配当金は、積み立てておくものとします。
５ 特別夫婦年金保険の基本契約に付された特約についての特約契約者配当（前項の規定によるものに限ります。）については、機構が官報に公示する特約約款に規定する年ごとの効力発生応当日の到来の時期の別ごとに、同項の規定による契約者配当をするものとします。
６ 第３項の場合において、健康祝金付疾病入院特約又は健康祝金付疾病傷害入院特約についての特約保険金の支払の請求等について特約約款第13章の規定の例による場合であって健康祝金の支払請求のときは、特約保険金受取人は、次に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
(1) 機構所定の請求書(2) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(3) 被保険者の特約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類(4) 特約の申込みの当時、主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあったことを証明するに足りる書類（夫婦特約に限ります。）(5) 特約保険金受取人となった事実及び他に特約保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（被保険者が死亡している場合に限ります。）(6) 保険契約者の生年月日を証明するに足りる書類（学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）(7) 保険契約者のその特約が付された基本契約の効力発生日における性別（学資等約款第37条の規定による任意承継があった基本契約に付された特約にあっては、その承継の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類（学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）(8) 保険証書
７ 前項第６号及び第７号の規定は、成人保険の基本契約に付された健康祝金付疾病入院特約及び健康祝金付疾病傷害入院特約について準用します。
８ 平成19年10月改正規定による改正前の特約約款別表第６の規定に基づく郵政民営化法の施行前に生じた特約の変更をすることとなる事由による特約の変更（定期年金保険の基本契約の年金支払期間の延長変更に伴うものに限ります。）に係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
（旧特約に関する特則）
第60条 旧特約は、特約とみなして、前条第３項の規定を適用します。この場合において、同項中「第55条」とあるのは、「第55条（第５項及び第６項の規定を除きます。）」と読み替えるものとします。
２ 前項の場合において、家族等基本契約に付された旧特約についての特約契約者配当に関して特約約款第60条
第１項の規定の例によるときにあっては、契約者配当をすることがある日のうち、特約の保険期間の満了する日については、主たる被保険者に係る旧特約の保険期間の満了する日とし、主たる被保険者が死亡したものについては、同項の契約者配当をしないものとします。
３ 第１項の場合において、家族等基本契約に付された旧特約についての特約契約者配当に関して特約約款第60条第３項の規定の例によるときにあっては、契約者配当をすることがある事由のうち、被保険者の死亡については、主たる被保険者の死亡とします。
４ 第１項の場合において、２倍型家族特約又は親子特約に係る子である被保険者の特約保険金の支払請求に関して特約約款第13章の規定の例によるときにあっては、特約約款別表第８第１号に規定する提出書類のほか、子である被保険者が被保険者となった年月日を証明するに足りる書類（入院保険金の支払請求の場合に限ります。）及び被保険者の資格を有していた事実を証明するに足りる書類を提出してください。
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第６節 基本契約の同種増額契約による変更（基本契約の同種増額契約の要件）
第61条 基本契約の同種増額契約（以下この節において単に「同種増額契約」といいます。）による変更においては、基本契約の保険種類は、財形年金養老保険であることを要します。
２ 前項の場合においては、変更後基本契約の契約種類は、別表第１に定める財形年金養老保険の契約種類のいずれかであることを要します。
３ 同種増額契約の申込時における被保険者の年齢は、基本契約の契約種類に応じ、別表第１に定める加入年齢の範囲内であることを要します。
４ 増額部分の保険金額（保険料払済契約の復旧の請求に併せて同種増額契約の申込みをする場合を除きます。）は、50万円以上であることを要します。
５ 保険料払済契約の復旧の請求に併せて同種増額契約の申込みをする場合においては、変更後基本契約の保険
金額は、その変更前基本契約の効力発生日に応じ、別表第３に定める加入できる保険金額の要件を満たすことを要します。
６ 前２項の場合において、変更後基本契約の保険金額は、その被保険者につき、その者に係る加入限度額（旧法又は郵政民営化法による被保険者１人当たりの保険金額の限度額をいいます。）を超えることはできません。
７ 変更後基本契約の保険料額は、1000円の倍数とし、保険料払込期間に払い込むべき保険料の総額は、385万円以下であることを要します。
８ 保険契約者は、変更前基本契約が次の各号のいずれかに該当する場合には、同種増額契約の申込みをすることができません。ただし、保険料払済契約の復旧の請求に併せてする場合には、その申込みをすることができます。
(1) 基本契約の効力発生後（復活した基本契約にあっては、その復活の効力発生後）３年を経過していないとき。
(2) 残存保険料払込期間が５年に満たないとき。
(3) 保険料払済契約に変更されているとき。
(4) 既に契約変更（保険料払済契約への変更を除きます。）をした基本契約にあっては、当該基本契約の変更の効力発生後３年を経過していないとき。
(5) 保険料の払込時期の到来した保険料がまだ払い込まれていないとき。
９ 変更前基本契約（保険料払込みの種類を半年掛とするものに限ります。）においては、変更前基本契約の効
力発生日から起算した半年ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。
以下「半年ごとの効力発生応当日」といいます。）の属する月（その月にその応当日がない場合にあっては、半年ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日までに同種増額契約の申込みをすることを要します。
（同種増額契約の申込み）
第62条 保険契約者が同種増額契約の申込みをしようとするときは、機構所定の申込書に預り金、変更前基本契約に係る保険証書及び財産形成非課税年金貯蓄申込書を添えてその者の勤務先（その者の勤務先が事務代行団
体に財形年金養老保険の基本契約に係る事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。この場合において、その申込みと併せて保険料払済
契約の復旧の請求をするときは、機構所定の請求書を提出してください。
２ 被保険者は、第１項の申込みの際、機構所定の質問表に掲げる質問事項について答えることを要します。この場合においては、被保険者は、当該質問表に署名又は記名押印してください。
３ 被保険者は、第１項の申込みの際、簡易生命保険取扱機関の指定した者の面接を受けることを要します。
４ 同種増額契約の申込みの際、機構は、別表第７に定める事項を記載したご契約のしおりを保険契約者に交付します。この場合において、保険契約者がご契約のしおりを受領したときは、第１項の申込書の所定欄に署名し、又は受領印を押してください。
（同種増額契約の申込みの撤回等）
第63条 保険契約者は、同種増額契約の申込みの日から起算して８日を経過するまでの間、書面により同種増額契約の申込みの撤回又は当該同種増額契約の解除（以下「同種増額契約の申込みの撤回等」といいます。）を行うことができます。
２ 前項の書面には、次の事項を記載し、署名又は記名押印の上、保険契約者の勤務先（その者の勤務先が事務
27

代行団体に財形年金養老保険の基本契約に係る事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
(1) 同種増額契約の申込みの撤回等をする旨(2) 同種増額契約の申込みの撤回等の年月日(3) 同種増額契約の申込みの年月日(4) 変更後基本契約の契約種類(5) 変更後基本契約の保険金額(6) 増額部分の保険料額(7) 保険契約者かつ被保険者の住所及び氏名(8) 保険証書の記号番号（変更後基本契約の保険証書の交付を受けた場合に限ります。）
３ 第１項の規定による同種増額契約の申込みの撤回等は、同項の書面を発した時にその効力を生じます。
４ 第１項の規定により同種増額契約の申込みの撤回等を行った保険契約者は、預り金又はこれが充てられた保険料の還付を請求することができます。ただし、あらかじめ同種増額契約の申込みの撤回等をする意思をもってした同種増額契約の申込みについて同種増額契約の申込みの撤回等を行った等保険契約者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反しているものと機構が認めたときは、預り金又はこれが充てられた保険料の還付を請求することができません。
５ 前項の規定により保険契約者が預り金又はこれが充てられた保険料の還付を請求しようとするときは、機構所定の請求書をその者の勤務先（その者の勤務先が事務代行団体に財形年金養老保険の基本契約に係る事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
６ 前項の場合においては、預り金又は還付する保険料については、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。この場合において、保険契約者は、事実の確認その他の事由により時日を要するものでない場合に限り、簡易生命保険取扱機関の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。
７ 同種増額契約の申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払事由が生じているときは、当該同種増額契約の申込みの撤回等はその効力を生じません。
８ 前項の場合において、保険契約者が、同種増額契約の申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払事由の生じたことを知っているときは、同項の規定は適用しません。
（財形年金養老保険の同種増額契約に関する特則）
第64条 保険契約者が変更前基本契約の保険金受取人又は指定代理請求人を指定している場合において、同種増額契約の申込みの際、保険契約者が変更後基本契約の保険金受取人又は指定代理請求人を指定しないときは、
その変更前基本契約の保険金受取人又は指定代理請求人の指定はなかったものとします。ただし、保険契約者
が保険金受取人の指定の変更をしない旨の意思を表示しているときは、変更後基本契約の保険金受取人は、変更前基本契約の保険金受取人である者とします。
２ 変更後基本契約においては、保険契約者は、同種増額契約の効力発生後２年を経過する前は、財形年金養老保険の基本契約において約した契約の変更の請求をすることができません。ただし、保険料払済契約への変更
及び保険料払済契約の復旧にあっては、同種増額契約の効力発生後２年を経過する前であっても、請求することができます。
第65条 財形年金養老保険の基本契約を変更後基本契約とする同種増額契約の申込み及び成立、当該変更後基本
契約の特則並びに変更前基本契約の復元については、前４条に定めるところによるほか、契約変更に関する簡易生命保険約款（以下「変更約款」といいます。）第２章第２節第２款から第４款までの規定の例によります。
２ 前項の場合において、同種増額契約の申込みを承諾したときは、保険証書を保険契約者の勤務先（その者の勤務先が事務代行団体に財形年金養老保険の基本契約に係る事務を委託しているときは、事務代行団体及び勤務先）を経由して保険契約者に交付します。この場合においては、保険証書の交付をもって承諾の通知に代えます。
３ 第１項の場合において、財形年金養老保険の変更前基本契約（保険料払済契約であるものに限ります。）が復元したときは、その復元した時に当該変更前基本契約につき保険料払済契約への変更の請求があったものとし、その時から当該変更の効力が生じたものとみなします。
４ 第１項の場合において、告知義務違反による解除により財形年金養老保険の変更前基本契約（保険料払済契
約であるものに限ります。）が復元した場合において、その復元の原因となった同種増額契約の効力発生後当28

該解除の効力が発生した時までの間に効力の発生した同種増額契約（以下この項において「有効な同種増額契約」といいます。）があるときは、当該有効な同種増額契約については、その申込みをした時に復元した変更
前基本契約につき同種増額契約の申込みをしたものとします。
第７節 契約変更に関する特則（契約変更に関する特則）
第66条 平成15年４月１日以後に効力が発生した保険契約についての次に掲げる変更については、変更約款の定めるところによります。
(1) 基本契約の変更増額契約による変更(2) 基本契約の同種増額契約による変更(3) 保険期間延長契約による変更(4) 払込期間延長契約による変更(5) 介護割増年金額の増額契約による変更(6) 特約の同種増額契約による変更(7) 特約の種類変更契約による変更(8) 特約の種類変更増額契約による変更(9) 配偶者追加変更契約による変更（基本契約又は特約の変更の申込みに関する特則）
第67条 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約の保険契約者（財形年金養老保険の基本契約の保険契約者を除きます。）は、前条各号に規定する契約（次条において「変更契約」といいます。）による変更の申込みをすることはできません。
２ 次の表の左欄に掲げる平成19年10月改正規定による改正前の変更約款（以下この条において「改正前変更約
款」といいます。）の規定に基づく郵政民営化法の施行前にそれぞれ公社が受けた同表の右欄に掲げる基本契約又は特約の変更の申込みに係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条
第３項及び第４項の規定を準用します。
改正前変更約款第２章第１節第１款及び第２款（第４条から 基本契約の変更増額契約による変更
第11条まで、第13条、第14条第３項、第15条及び第16条の規定に限ります。）
改正前変更約款第２章第２節第１款及び第２款（第36条から 基本契約の同種増額契約による変更
第39条まで、第40条（第９条から第11条まで、第13条、第15条及び第16条の規定を準用する部分に限ります。）、第41条及び第42条第２項の規定に限ります。）
改正前変更約款第２章第３節第１款及び第２款（第51条から 保険期間延長契約による変更
第53条まで及び第54条（第９条、第10条、第11条第１項、第２項及び第４項、第13条、第14条第３項、第15条並びに第16条の規定を準用する部分に限ります。）の規定に限ります。）
改正前変更約款第２章第４節第１款及び第２款（第58条から 払込期間延長契約による変更
第60条まで及び第61条（第９条、第10条、第11条第１項、第２項及び第４項、第13条、第14条第３項、第15条並びに第16条の規定を準用する部分に限ります。）の規定に限ります。）
改正前変更約款第２章第５節第１款及び第２款（第65条から 介護割増年金額の増額契約による変更
第68条まで及び第69条（第９条から第11条まで、第13条、第15条、第16条、第41条及び第42条第２項の規定を準用する部
分に限ります。）の規定に限ります。）
改正前変更約款第３章第１節第１款、第２款及び第５款（第 特約の同種増額契約による変更
78条から第83条まで、第85条から第88条まで、第89条第２項、第91条、第92条及び第113条から第115条までの規定に限ります。）
改正前変更約款第３章第２節第１款、第２款及び第５款（第 特約の種類変更契約による変更
121条、第122条、第123条（第79条及び第82条第１項の規定を29

準用する部分に限ります。）、第124条、第126条、第127条（
第16条、第85条、第87条、第88条、第89条第２項、第91条及び第92条第２項の規定を準用する部分に限ります。）及び第142条（第114条及び第115条の規定を準用する部分に限ります。）の規定に限ります。）
改正前変更約款第３章第３節第１款、第２款及び第５款（第 特約の種類変更増額契約による変更
143条から第146条まで、第147条（第79条、第82条第１項及び第83条の規定を準用する部分に限ります。）、第148条、第150条（第16条、第85条、第87条、第88条、第89条第２項、第91条、第92条第２項及び第126条の規定を準用する部分に限ります。）、第159条、第160条及び第162条（第114条及び第115条の規定を準用する部分に限ります。）の規定に限ります。）
改正前変更約款第３章第４節（第163条から第166条まで、第 配偶者追加変更契約による変更
168条から第171条まで、第172条第２項、第173条から第175条
まで、第179条及び第180条の規定に限ります。）
３ 改正前変更約款第185条第１項の規定に基づく郵政民営化法の施行前に公社が受けた特約の追加変更契約の申込みに係る取扱いについては、なお従前の例によります。この場合においては、第35条第３項及び第４項の規定を準用します。
（契約者配当に関する特則）
第68条 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約についての変更契約をした後の保険契約についての契約者配当に関する事項であって変更約款に定めがあるものは、その定めるところによります。
第８節 雑則
（契約者貸付に関する経過措置）
第69条 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約に係る契約者貸付に関しては、契約者貸付に関する簡易生命保険約款の規定の例によります。ただし、平成15年３月31日以前に請求のあった貸付けに係る貸付利率については、なお従前の例によります。
（職域取扱いに関する経過措置）
第70条 平成15年３月31日以前に効力が発生した職域保険の保険契約に係る職域取扱いに関しては、職域取扱いに関する簡易生命保険約款の規定の例によります。ただし、保険料の割引及び保険料の払込みをした後その払込みを要しないこととなったことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
（団体取扱いに関する経過措置）
第71条 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約がこの約款の施行時において現に団体取扱いを受けているときは、その保険契約に係る当該団体取扱いについては、なお従前の例により取り扱います。
２ 平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約に係る団体取扱いに関しては、前項の規定に該当する場合を除き、団体取扱いに関する簡易生命保険約款の規定の例によります。ただし、保険料の割引及び保険料の払込みをした後その払込みを要しないこととなったことによる保険料の還付に関しては、この限りでありません。
３ 家族等基本契約については、夫婦保険の基本契約とみなして、前項の規定を適用します。
（口座払込みに関する経過措置）
第72条 郵政民営化法の施行の際現に口座払込みに係る口座として郵便振替口座（民営化整備法第２条の規定による廃止前の郵便振替法の規定による郵便振替の口座をいいます。以下この条において同じとします。）であって自動払込みの取扱い（継続して同条の規定による廃止前の郵便貯金法の規定による通常郵便貯金の一部を払込金に振り替えてする電信払込みの取扱いをいいます。）を受けているもの又は郵便振替口座以外の口座を指定している保険契約については、郵政民営化法の施行日において、保険料を簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等に設置されている保険契約者の指定する口座から口座振替により払い込む旨の申出があり、これを簡易生命保険取扱機関が認めたものとして取り扱います。
２ 郵政民営化法の施行の際現に口座払込みに係る口座として郵便振替口座（前項に定めるものを除きます。）
を指定している保険契約については、郵政民営化法の施行日において、保険契約者が集金払込みを選択したものとして取り扱います。
（提出書類）
第73条 保険契約者は、保険金若しくは特約保険金の支払事由の発生前又は年金支払事由発生日前において、あ30らかじめ、この約款に定める次の書類を提出することができます。
(1) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(2) 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類(3) 被保険者の特約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類(4) 保険契約者の生年月日を証明するに足りる書類(5) 保険契約者のその特約が付された基本契約の効力発生日における性別（学資等約款第37条の規定による任意承継があった基本契約に付された特約にあっては、その承継の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類(6) 特約の申込みの当時、主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあったことを証明するに足りる書類
２ 簡易生命保険取扱機関は、この約款の規定に基づく提出書類が前項の規定により、又は他の保険金の支払請求等の際に提出されているときその他の事実の確認ができるときは、この約款の規定に基づく提出書類について、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、この約款の規定に基づく提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
３ 簡易生命保険取扱機関は、この約款の規定に基づく書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機
関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。）
により提出することを認めることがあります。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日から施行します。
（経過措置）
第２条 平成15年11月６日郵保企第3163号のこの約款の改正規定は、平成15年11月14日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約について適用します。ただし、第36条の２の規定により適用があるものとされる倍額支払等関係規定は、それぞれ平成15年11月５日以後に発生した倍額支払等関係規定に規定する事由による保険金の支払、保険金の削減その他の保険契約による権利義務から適用します。
第３条 平成15年９月17日郵保企第3120号のこの約款の改正規定は、平成16年１月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第４条 平成16年２月12日郵保企第3231号のこの約款の改正規定は、平成16年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第５条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第６条 平成19年６月15日郵保企第3129号のこの約款の改正規定は、平成19年６月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年３月31日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第７条 平成19年10月改正規定は、平成19年10月１日から施行し、平成19年10月改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第８条 平成19年10月１日機構第11号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第９条 平成20年４月11日機構第1 4 7号のこの約款の改正規定は、平成20年７月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第10条 平成26年８月21日機構第1153号のこの約款の改正規定は、平成26年10月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第11条 平成27年１月30日機構第2339号のこの約款の改正規定は、平成27年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第12条 平成29年２月６日機構第2494号のこの約款の改正規定は、平成29年３月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第13条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第14条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。

31

別表第１ 契約種類及び加入年齢範囲（第３条、第32条、第61条関係）(1) 終身保険
保険料払
保険種類
契約種類
加入年齢範囲
込済年齢
普通終身保険 60歳払込済定額型終身保険
60歳
年齢20歳以上50歳以下
65歳払込済定額型終身保険
65歳
年齢25歳以上55歳以下
70歳払込済定額型終身保険
70歳
年齢30歳以上60歳以下
75歳払込済定額型終身保険
75歳
年齢35歳以上65歳以下
60歳払込済２倍型終身保険
60歳
年齢20歳以上50歳以下
65歳払込済２倍型終身保険
65歳
年齢25歳以上55歳以下
70歳払込済２倍型終身保険
70歳
年齢30歳以上60歳以下
60歳払込済５倍型終身保険
60歳
年齢20歳以上50歳以下
65歳払込済５倍型終身保険
65歳
年齢25歳以上55歳以下
年齢12歳以上
昭和13年9月30日以前
60歳以下
昭和25年８月１日から 年齢51歳以上
昭和30年８月31日まで 65歳以下
10年払込終身保険
10年間
昭和30年９月１日から 年齢50歳以上
昭和62年８月31日まで 65歳以下
年齢40歳以上
昭和62年９月１日以後
65歳以下
15年払込終身保険
15年間
年齢12歳以上60歳以下
年齢12歳以上
昭和17年３月31日以前
60歳以下
昭和17年４月１日から 年齢10歳以上
昭和21年９月30日まで 60歳以下
20年払込終身保険
20年間
昭和21年10月１日から 年齢６歳以上
昭和30年８月31日まで 60歳以下
年齢20歳以上
昭和30年９月１日以後
60歳以下
年齢12歳以上
昭和17年３月31日以前
60歳以下
昭和17年４月１日から 年齢10歳以上
昭和21年９月30日まで 60歳以下
昭和21年10月１日から 年齢６歳以上
昭和25年７月31日まで 60歳以下
全保険
終身払込終身保険期 間
昭和25年８月１日から 年齢６歳以上
昭和30年８月31日まで 65歳以下
昭和30年９月１日から 年齢20歳以上
昭和44年８月31日まで 65歳以下
年齢20歳以上
昭和44年９月１日以後
55歳以下
特別終身保険年齢30歳以上
平成４年３月31日以前
50歳以下
60歳払込済特別終身保険
60歳
年齢20歳以上
平成４年４月１日以後
50歳以下
年齢35歳以上
平成４年３月31日以前
55歳以下
65歳払込済特別終身保険
65歳
年齢25歳以上
平成４年４月１日以後
55歳以下

32

平成４年３月31日以前
70歳払込済特別終身保険

70歳
平成４年４月１日以後
平成４年３月31日以前

75歳払込済特別終身保険

75歳
平成４年４月１日以後
昭和62年８月31日以前

10年払込特別終身保険

10年間
昭和62年９月１日以後

介護保険金付
終身保険

平成４年３月31日以前
60歳払込済介護保険金付終身保険

60歳
平成４年４月１日以後
平成４年３月31日以前

65歳払込済介護保険金付終身保険

65歳
平成４年４月１日以後
平成４年３月31日以前

70歳払込済介護保険金付終身保険

70歳
平成４年４月１日以後
平成４年３月31日以前

75歳払込済介護保険金付終身保険

75歳
平成４年４月１日以後

年齢50歳以上
60歳以下
年齢30歳以上
60歳以下
年齢55歳以上
65歳以下
年齢35歳以上
65歳以下
年齢50歳以上
65歳以下
年齢40歳以上
65歳以下
年齢30歳以上
50歳以下
年齢20歳以上
50歳以下
年齢35歳以上
55歳以下
年齢25歳以上
55歳以下
年齢50歳以上
60歳以下
年齢30歳以上
60歳以下
年齢55歳以上
65歳以下
年齢35歳以上
65歳以下

備考
１ 10年払込終身保険、15年払込終身保険、20年払込終身保険及び10年払込特別終身保険の保険料払込済
年齢の期間は、保険料払込期間とします。
２ 加入年齢範囲の年月日の区分は、基本契約の効力発生日の区分とします。
３ 10年払込終身保険、15年払込終身保険、20年払込終身保険及び終身払込終身保険の加入年齢範囲の年
齢（10年払込終身保険、20年払込終身保険及び終身払込終身保険にあっては、基本契約の効力発生日を
昭和24年５月31日以前とするものに限ります。）は、満年齢をいいます。
４ 10年払込終身保険、20年払込終身保険及び終身払込終身保険の加入年齢範囲の上限の年齢（基本契約の効力発生日を昭和24年６月１日から昭和27年９月30日までとするものに限ります。）は、満年齢をいいます。
(2) 定期保険
保険種類
契約種類
保険期間
保険料払込期間
加入年齢範囲普通定期保険 全期間払込10年定期保険
10年間
全保険期間
年齢15歳以上50歳以下15年生存保険金付定期保険
15年間
14年間
年齢15歳以上50歳以下
生存保険金付
定期保険
20年生存保険金付定期保険
20年間
17年間
年齢15歳以上45歳以下
職域保険
全期間払込１年職域保険
１年間
全保険期間
年齢15歳以上65歳以下(3) 養老保険
ア 普通養老保険(ｱ) 基本契約の効力発生日を平成14年６月30日以前とする普通養老保険
契約種類
保険期間満了年齢
保険料払込期間
加入年齢範囲
全期間払込35歳満期養老保険
35歳
全保険期間
年齢15歳以上25歳以下
全期間払込36歳満期養老保険
36歳
全保険期間
年齢15歳以上26歳以下
33全期間払込37歳満期養老保険
37歳
全保険期間
年齢15歳以上27歳以下
全期間払込38歳満期養老保険
38歳
全保険期間
年齢15歳以上28歳以下
全期間払込39歳満期養老保険
39歳
全保険期間
年齢15歳以上29歳以下
全期間払込40歳満期養老保険
40歳
全保険期間
年齢15歳以上30歳以下
全期間払込41歳満期養老保険
41歳
全保険期間
年齢15歳以上31歳以下
全期間払込42歳満期養老保険
42歳
全保険期間
年齢15歳以上32歳以下
全期間払込43歳満期養老保険
43歳
全保険期間
年齢15歳以上33歳以下
全期間払込44歳満期養老保険
44歳
全保険期間
年齢15歳以上34歳以下
全期間払込45歳満期養老保険
45歳
全保険期間
年齢15歳以上35歳以下
全期間払込46歳満期養老保険
46歳
全保険期間
年齢16歳以上36歳以下
全期間払込47歳満期養老保険
47歳
全保険期間
年齢17歳以上37歳以下
全期間払込48歳満期養老保険
48歳
全保険期間
年齢18歳以上38歳以下
全期間払込49歳満期養老保険
49歳
全保険期間
年齢19歳以上39歳以下
全期間払込50歳満期養老保険
50歳
全保険期間
年齢20歳以上40歳以下
全期間払込51歳満期養老保険
51歳
全保険期間
年齢21歳以上41歳以下
全期間払込52歳満期養老保険
52歳
全保険期間
年齢22歳以上42歳以下
全期間払込53歳満期養老保険
53歳
全保険期間
年齢23歳以上43歳以下
全期間払込54歳満期養老保険
54歳
全保険期間
年齢24歳以上44歳以下
全期間払込55歳満期養老保険
55歳
全保険期間
年齢25歳以上45歳以下
全期間払込56歳満期養老保険
56歳
全保険期間
年齢26歳以上46歳以下
全期間払込57歳満期養老保険
57歳
全保険期間
年齢27歳以上47歳以下
全期間払込58歳満期養老保険
58歳
全保険期間
年齢28歳以上48歳以下
全期間払込59歳満期養老保険
59歳
全保険期間
年齢29歳以上49歳以下
全期間払込60歳満期養老保険
60歳
全保険期間
年齢30歳以上50歳以下
全期間払込61歳満期養老保険
61歳
全保険期間
年齢31歳以上51歳以下
全期間払込62歳満期養老保険
62歳
全保険期間
年齢32歳以上52歳以下
全期間払込63歳満期養老保険
63歳
全保険期間
年齢33歳以上53歳以下
全期間払込64歳満期養老保険
64歳
全保険期間
年齢34歳以上54歳以下
全期間払込65歳満期養老保険
65歳
全保険期間
年齢35歳以上55歳以下
全期間払込10年満期養老保険
10年間
全保険期間
年齢０歳以上70歳以下
全期間払込15年満期養老保険
15年間
全保険期間
年齢０歳以上60歳以下
全期間払込20年満期養老保険
20年間
全保険期間
年齢０歳以上55歳以下
全期間払込30年満期養老保険
30年間
全保険期間
年齢６歳以上40歳以下
10年払込15年満期養老保険
15年間
10年間
年齢０歳以上60歳以下
備考 全期間払込10年満期養老保険、全期間払込15年満期養老保険、全期間払込20年満期養老保険、全期間払込30年満期養老保険及び10年払込15年満期養老保険の保険期間満了年齢の期間は、保険期間とします。
(ｲ) 基本契約の効力発生日を平成14年７月１日以後とする普通養老保険
契約種類
保険期間満了年齢
保険料払込期間
加入年齢範囲
全期間払込10歳満期養老保険
10歳
全保険期間
年齢０歳
全期間払込11歳満期養老保険
11歳
全保険期間
年齢０歳及び１歳
全期間払込12歳満期養老保険
12歳
全保険期間
年齢０歳以上２歳以下
全期間払込13歳満期養老保険
13歳
全保険期間
年齢０歳以上３歳以下
全期間払込14歳満期養老保険
14歳
全保険期間
年齢０歳以上４歳以下
全期間払込15歳満期養老保険
15歳
全保険期間
年齢０歳以上５歳以下
全期間払込16歳満期養老保険
16歳
全保険期間
年齢０歳以上６歳以下
全期間払込17歳満期養老保険
17歳
全保険期間
年齢０歳以上７歳以下
全期間払込18歳満期養老保険
18歳
全保険期間
年齢０歳以上８歳以下
全期間払込19歳満期養老保険
19歳
全保険期間
年齢０歳以上９歳以下
全期間払込20歳満期養老保険
20歳
全保険期間
年齢０歳以上10歳以下
全期間払込21歳満期養老保険
21歳
全保険期間
年齢１歳以上11歳以下
全期間払込22歳満期養老保険
22歳
全保険期間
年齢２歳以上12歳以下

34

全期間払込23歳満期養老保険
全期間払込24歳満期養老保険
全期間払込25歳満期養老保険
全期間払込26歳満期養老保険
全期間払込27歳満期養老保険
全期間払込28歳満期養老保険
全期間払込29歳満期養老保険
全期間払込30歳満期養老保険
全期間払込31歳満期養老保険
全期間払込32歳満期養老保険
全期間払込33歳満期養老保険
全期間払込34歳満期養老保険
全期間払込35歳満期養老保険
全期間払込36歳満期養老保険
全期間払込37歳満期養老保険
全期間払込38歳満期養老保険
全期間払込39歳満期養老保険
全期間払込40歳満期養老保険
全期間払込41歳満期養老保険
全期間払込42歳満期養老保険
全期間払込43歳満期養老保険
全期間払込44歳満期養老保険
全期間払込45歳満期養老保険
全期間払込46歳満期養老保険
全期間払込47歳満期養老保険
全期間払込48歳満期養老保険
全期間払込49歳満期養老保険
全期間払込50歳満期養老保険
全期間払込51歳満期養老保険
全期間払込52歳満期養老保険
全期間払込53歳満期養老保険
全期間払込54歳満期養老保険
全期間払込55歳満期養老保険
全期間払込56歳満期養老保険
全期間払込57歳満期養老保険
全期間払込58歳満期養老保険
全期間払込59歳満期養老保険
全期間払込60歳満期養老保険
全期間払込61歳満期養老保険
全期間払込62歳満期養老保険
全期間払込63歳満期養老保険
全期間払込64歳満期養老保険
全期間払込65歳満期養老保険
全期間払込66歳満期養老保険
全期間払込67歳満期養老保険
全期間払込68歳満期養老保険
全期間払込69歳満期養老保険
全期間払込70歳満期養老保険
全期間払込71歳満期養老保険
全期間払込72歳満期養老保険
全期間払込73歳満期養老保険

23歳
24歳
25歳
26歳
27歳
28歳
29歳
30歳
31歳
32歳
33歳
34歳
35歳
36歳
37歳
38歳
39歳
40歳
41歳
42歳
43歳
44歳
45歳
46歳
47歳
48歳
49歳
50歳
51歳
52歳
53歳
54歳
55歳
56歳
57歳
58歳
59歳
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
66歳
67歳
68歳
69歳
70歳
71歳
72歳
73歳

全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間
全保険期間

35

年齢３歳以上13歳以下
年齢４歳以上14歳以下
年齢５歳以上15歳以下
年齢６歳以上16歳以下
年齢６歳以上17歳以下
年齢６歳以上18歳以下
年齢６歳以上19歳以下
年齢６歳以上20歳以下
年齢６歳以上21歳以下
年齢６歳以上22歳以下
年齢６歳以上23歳以下
年齢６歳以上24歳以下
年齢６歳以上25歳以下
年齢６歳以上26歳以下
年齢７歳以上27歳以下
年齢８歳以上28歳以下
年齢９歳以上29歳以下
年齢10歳以上30歳以下
年齢11歳以上31歳以下
年齢12歳以上32歳以下
年齢13歳以上33歳以下
年齢14歳以上34歳以下
年齢15歳以上35歳以下
年齢16歳以上36歳以下
年齢17歳以上37歳以下
年齢18歳以上38歳以下
年齢19歳以上39歳以下
年齢20歳以上40歳以下
年齢21歳以上41歳以下
年齢22歳以上42歳以下
年齢23歳以上43歳以下
年齢24歳以上44歳以下
年齢25歳以上45歳以下
年齢26歳以上46歳以下
年齢27歳以上47歳以下
年齢28歳以上48歳以下
年齢29歳以上49歳以下
年齢30歳以上50歳以下
年齢31歳以上51歳以下
年齢32歳以上52歳以下
年齢33歳以上53歳以下
年齢34歳以上54歳以下
年齢35歳以上55歳以下
年齢36歳以上56歳以下
年齢37歳以上57歳以下
年齢38歳以上58歳以下
年齢39歳以上59歳以下
年齢40歳以上60歳以下
年齢51歳以上61歳以下
年齢52歳以上62歳以下
年齢53歳以上63歳以下

全期間払込74歳満期養老保険
74歳
全保険期間
年齢54歳以上64歳以下
全期間払込75歳満期養老保険
75歳
全保険期間
年齢55歳以上65歳以下
全期間払込76歳満期養老保険
76歳
全保険期間
年齢66歳
全期間払込77歳満期養老保険
77歳
全保険期間
年齢67歳
全期間払込78歳満期養老保険
78歳
全保険期間
年齢68歳
全期間払込79歳満期養老保険
79歳
全保険期間
年齢69歳
全期間払込80歳満期養老保険
80歳
全保険期間
年齢70歳
イ 生存保険金付養老保険
契約種類
保険期間
加入年齢範囲
全期間払込10年満期生存保険金付養老保険
10年間
年齢０歳以上55歳以下
全期間払込15年満期生存保険金付養老保険
15年間
年齢０歳以上55歳以下
全期間払込15年満期第１種生存保険金付養老保険
15年間
年齢15歳以上55歳以下
全期間払込15年満期第２種生存保険金付養老保険
15年間
年齢15歳以上55歳以下
全期間払込20年満期生存保険金付養老保険
20年間
年齢０歳以上55歳以下
全期間払込20年満期第２種生存保険金付養老保険
20年間
年齢15歳以上55歳以下
ウ 特別養老保険(ｱ) ２倍型特別養老保険（死亡保険金の額を満期保険金の額の２倍とする特別養老保険をいいます。）
契約種類
保険期間満了年齢
加入年齢範囲
全期間払込25歳満期２倍型特別養老保険
25歳
年齢15歳
全期間払込26歳満期２倍型特別養老保険
26歳
年齢15歳及び16歳
全期間払込27歳満期２倍型特別養老保険
27歳
年齢15歳以上17歳以下
全期間払込28歳満期２倍型特別養老保険
28歳
年齢15歳以上18歳以下
全期間払込29歳満期２倍型特別養老保険
29歳
年齢15歳以上19歳以下
全期間払込30歳満期２倍型特別養老保険
30歳
年齢15歳以上20歳以下
全期間払込31歳満期２倍型特別養老保険
31歳
年齢15歳以上21歳以下
全期間払込32歳満期２倍型特別養老保険
32歳
年齢15歳以上22歳以下
全期間払込33歳満期２倍型特別養老保険
33歳
年齢15歳以上23歳以下
全期間払込34歳満期２倍型特別養老保険
34歳
年齢15歳以上24歳以下
全期間払込35歳満期２倍型特別養老保険
35歳
年齢15歳以上25歳以下
全期間払込36歳満期２倍型特別養老保険
36歳
年齢16歳以上26歳以下
全期間払込37歳満期２倍型特別養老保険
37歳
年齢17歳以上27歳以下
全期間払込38歳満期２倍型特別養老保険
38歳
年齢18歳以上28歳以下
全期間払込39歳満期２倍型特別養老保険
39歳
年齢19歳以上29歳以下
全期間払込40歳満期２倍型特別養老保険
40歳
年齢20歳以上30歳以下
全期間払込41歳満期２倍型特別養老保険
41歳
年齢21歳以上31歳以下
全期間払込42歳満期２倍型特別養老保険
42歳
年齢22歳以上32歳以下
全期間払込43歳満期２倍型特別養老保険
43歳
年齢23歳以上33歳以下
全期間払込44歳満期２倍型特別養老保険
44歳
年齢24歳以上34歳以下
全期間払込45歳満期２倍型特別養老保険
45歳
年齢25歳以上35歳以下
全期間払込46歳満期２倍型特別養老保険
46歳
年齢26歳以上36歳以下
全期間払込47歳満期２倍型特別養老保険
47歳
年齢27歳以上37歳以下
全期間払込48歳満期２倍型特別養老保険
48歳
年齢28歳以上38歳以下
全期間払込49歳満期２倍型特別養老保険
49歳
年齢29歳以上39歳以下
全期間払込50歳満期２倍型特別養老保険
50歳
年齢30歳以上40歳以下
全期間払込51歳満期２倍型特別養老保険
51歳
年齢31歳以上41歳以下
全期間払込52歳満期２倍型特別養老保険
52歳
年齢32歳以上42歳以下
全期間払込53歳満期２倍型特別養老保険
53歳
年齢33歳以上43歳以下
全期間払込54歳満期２倍型特別養老保険
54歳
年齢34歳以上44歳以下
全期間払込55歳満期２倍型特別養老保険
55歳
年齢35歳以上45歳以下
全期間払込56歳満期２倍型特別養老保険
56歳
年齢36歳以上46歳以下
全期間払込57歳満期２倍型特別養老保険
57歳
年齢37歳以上47歳以下
36

全期間払込58歳満期２倍型特別養老保険
58歳
年齢38歳以上48歳以下
全期間払込59歳満期２倍型特別養老保険
59歳
年齢39歳以上49歳以下
全期間払込60歳満期２倍型特別養老保険
60歳
年齢40歳以上50歳以下
全期間払込61歳満期２倍型特別養老保険
61歳
年齢41歳以上51歳以下
全期間払込62歳満期２倍型特別養老保険
62歳
年齢42歳以上52歳以下
全期間払込63歳満期２倍型特別養老保険
63歳
年齢43歳以上53歳以下
全期間払込64歳満期２倍型特別養老保険
64歳
年齢44歳以上54歳以下
全期間払込65歳満期２倍型特別養老保険
65歳
年齢45歳以上55歳以下
全期間払込66歳満期２倍型特別養老保険
66歳
年齢46歳以上56歳以下
全期間払込67歳満期２倍型特別養老保険
67歳
年齢47歳以上57歳以下
全期間払込68歳満期２倍型特別養老保険
68歳
年齢48歳以上58歳以下
全期間払込69歳満期２倍型特別養老保険
69歳
年齢49歳以上59歳以下
全期間払込70歳満期２倍型特別養老保険
70歳
年齢50歳以上60歳以下
全期間払込71歳満期２倍型特別養老保険
71歳
年齢51歳以上61歳以下
全期間払込72歳満期２倍型特別養老保険
72歳
年齢52歳以上62歳以下
全期間払込73歳満期２倍型特別養老保険
73歳
年齢53歳以上63歳以下
全期間払込74歳満期２倍型特別養老保険
74歳
年齢54歳以上64歳以下
全期間払込75歳満期２倍型特別養老保険
75歳
年齢55歳以上65歳以下
全期間払込10年満期２倍型特別養老保険
10年間
年齢15歳以上60歳以下
全期間払込15年満期２倍型特別養老保険
15年間
年齢15歳以上55歳以下
全期間払込20年満期２倍型特別養老保険
20年間
年齢15歳以上50歳以下
備考 全期間払込10年満期２倍型特別養老保険、全期間払込15年満期２倍型特別養老保険及び全期間払込20年
満期２倍型特別養老保険の保険期間満了年齢の期間は、保険期間とします。
(ｲ) ５倍型特別養老保険（死亡保険金の額を満期保険金の額の５倍とする特別養老保険をいいます。）
契約種類
保険期間満了年齢
加入年齢範囲
全期間払込25歳満期５倍型特別養老保険
25歳
年齢15歳
全期間払込26歳満期５倍型特別養老保険
26歳
年齢15歳及び16歳
全期間払込27歳満期５倍型特別養老保険
27歳
年齢15歳以上17歳以下
全期間払込28歳満期５倍型特別養老保険
28歳
年齢15歳以上18歳以下
全期間払込29歳満期５倍型特別養老保険
29歳
年齢15歳以上19歳以下
全期間払込30歳満期５倍型特別養老保険
30歳
年齢15歳以上20歳以下
全期間払込31歳満期５倍型特別養老保険
31歳
年齢15歳以上21歳以下
全期間払込32歳満期５倍型特別養老保険
32歳
年齢15歳以上22歳以下
全期間払込33歳満期５倍型特別養老保険
33歳
年齢15歳以上23歳以下
全期間払込34歳満期５倍型特別養老保険
34歳
年齢15歳以上24歳以下
全期間払込35歳満期５倍型特別養老保険
35歳
年齢15歳以上25歳以下
全期間払込36歳満期５倍型特別養老保険
36歳
年齢16歳以上26歳以下
全期間払込37歳満期５倍型特別養老保険
37歳
年齢17歳以上27歳以下
全期間払込38歳満期５倍型特別養老保険
38歳
年齢18歳以上28歳以下
全期間払込39歳満期５倍型特別養老保険
39歳
年齢19歳以上29歳以下
全期間払込40歳満期５倍型特別養老保険
40歳
年齢20歳以上30歳以下
全期間払込41歳満期５倍型特別養老保険
41歳
年齢21歳以上31歳以下
全期間払込42歳満期５倍型特別養老保険
42歳
年齢22歳以上32歳以下
全期間払込43歳満期５倍型特別養老保険
43歳
年齢23歳以上33歳以下
全期間払込44歳満期５倍型特別養老保険
44歳
年齢24歳以上34歳以下
全期間払込45歳満期５倍型特別養老保険
45歳
年齢25歳以上35歳以下
全期間払込46歳満期５倍型特別養老保険
46歳
年齢26歳以上36歳以下
全期間払込47歳満期５倍型特別養老保険
47歳
年齢27歳以上37歳以下
全期間払込48歳満期５倍型特別養老保険
48歳
年齢28歳以上38歳以下
全期間払込49歳満期５倍型特別養老保険
49歳
年齢29歳以上39歳以下
全期間払込50歳満期５倍型特別養老保険
50歳
年齢30歳以上40歳以下

37全期間払込51歳満期５倍型特別養老保険
51歳
年齢31歳以上41歳以下
全期間払込52歳満期５倍型特別養老保険
52歳
年齢32歳以上42歳以下
全期間払込53歳満期５倍型特別養老保険
53歳
年齢33歳以上43歳以下
全期間払込54歳満期５倍型特別養老保険
54歳
年齢34歳以上44歳以下
全期間払込55歳満期５倍型特別養老保険
55歳
年齢35歳以上45歳以下
全期間払込56歳満期５倍型特別養老保険
56歳
年齢36歳以上46歳以下
全期間払込57歳満期５倍型特別養老保険
57歳
年齢37歳以上47歳以下
全期間払込58歳満期５倍型特別養老保険
58歳
年齢38歳以上48歳以下
全期間払込59歳満期５倍型特別養老保険
59歳
年齢39歳以上49歳以下
全期間払込60歳満期５倍型特別養老保険
60歳
年齢40歳以上50歳以下
全期間払込61歳満期５倍型特別養老保険
61歳
年齢41歳以上51歳以下
全期間払込62歳満期５倍型特別養老保険
62歳
年齢42歳以上52歳以下
全期間払込63歳満期５倍型特別養老保険
63歳
年齢43歳以上53歳以下
全期間払込64歳満期５倍型特別養老保険
64歳
年齢44歳以上54歳以下
全期間払込65歳満期５倍型特別養老保険
65歳
年齢45歳以上55歳以下
全期間払込66歳満期５倍型特別養老保険
66歳
年齢46歳以上56歳以下
全期間払込67歳満期５倍型特別養老保険
67歳
年齢47歳以上57歳以下
全期間払込68歳満期５倍型特別養老保険
68歳
年齢48歳以上58歳以下
全期間払込69歳満期５倍型特別養老保険
69歳
年齢49歳以上59歳以下
全期間払込70歳満期５倍型特別養老保険
70歳
年齢50歳以上60歳以下
全期間払込10年満期５倍型特別養老保険
10年間
年齢15歳以上60歳以下
全期間払込15年満期５倍型特別養老保険
15年間
年齢15歳以上55歳以下
全期間払込20年満期５倍型特別養老保険
20年間
年齢15歳以上50歳以下
備考 全期間払込10年満期５倍型特別養老保険、全期間払込15年満期５倍型特別養老保険及び全期間払込20年
満期５倍型特別養老保険の保険期間満了年齢の期間は、保険期間とします。
(ｳ) 10倍型特別養老保険（死亡保険金の額を満期保険金の額の10倍とする特別養老保険をいいます。）
契約種類
保険期間満了年齢
加入年齢範囲
全期間払込25歳満期10倍型特別養老保険
25歳
年齢15歳
全期間払込26歳満期10倍型特別養老保険
26歳
年齢15歳及び16歳
全期間払込27歳満期10倍型特別養老保険
27歳
年齢15歳以上17歳以下
全期間払込28歳満期10倍型特別養老保険
28歳
年齢15歳以上18歳以下
全期間払込29歳満期10倍型特別養老保険
29歳
年齢15歳以上19歳以下
全期間払込30歳満期10倍型特別養老保険
30歳
年齢15歳以上20歳以下
全期間払込31歳満期10倍型特別養老保険
31歳
年齢15歳以上21歳以下
全期間払込32歳満期10倍型特別養老保険
32歳
年齢15歳以上22歳以下
全期間払込33歳満期10倍型特別養老保険
33歳
年齢15歳以上23歳以下
全期間払込34歳満期10倍型特別養老保険
34歳
年齢15歳以上24歳以下
全期間払込35歳満期10倍型特別養老保険
35歳
年齢15歳以上25歳以下
全期間払込36歳満期10倍型特別養老保険
36歳
年齢16歳以上26歳以下
全期間払込37歳満期10倍型特別養老保険
37歳
年齢17歳以上27歳以下
全期間払込38歳満期10倍型特別養老保険
38歳
年齢18歳以上28歳以下
全期間払込39歳満期10倍型特別養老保険
39歳
年齢19歳以上29歳以下
全期間払込40歳満期10倍型特別養老保険
40歳
年齢20歳以上30歳以下
全期間払込41歳満期10倍型特別養老保険
41歳
年齢21歳以上31歳以下
全期間払込42歳満期10倍型特別養老保険
42歳
年齢22歳以上32歳以下
全期間払込43歳満期10倍型特別養老保険
43歳
年齢23歳以上33歳以下
全期間払込44歳満期10倍型特別養老保険
44歳
年齢24歳以上34歳以下
全期間払込45歳満期10倍型特別養老保険
45歳
年齢25歳以上35歳以下
全期間払込46歳満期10倍型特別養老保険
46歳
年齢26歳以上36歳以下
全期間払込47歳満期10倍型特別養老保険
47歳
年齢27歳以上37歳以下
全期間払込48歳満期10倍型特別養老保険
48歳
年齢28歳以上38歳以下

38全期間払込49歳満期10倍型特別養老保険
49歳
年齢29歳以上39歳以下
全期間払込50歳満期10倍型特別養老保険
50歳
年齢30歳以上40歳以下
全期間払込51歳満期10倍型特別養老保険
51歳
年齢31歳以上41歳以下
全期間払込52歳満期10倍型特別養老保険
52歳
年齢32歳以上42歳以下
全期間払込53歳満期10倍型特別養老保険
53歳
年齢33歳以上43歳以下
全期間払込54歳満期10倍型特別養老保険
54歳
年齢34歳以上44歳以下
全期間払込55歳満期10倍型特別養老保険
55歳
年齢35歳以上45歳以下
全期間払込56歳満期10倍型特別養老保険
56歳
年齢36歳以上46歳以下
全期間払込57歳満期10倍型特別養老保険
57歳
年齢37歳以上47歳以下
全期間払込58歳満期10倍型特別養老保険
58歳
年齢38歳以上48歳以下
全期間払込59歳満期10倍型特別養老保険
59歳
年齢39歳以上49歳以下
全期間払込60歳満期10倍型特別養老保険
60歳
年齢40歳以上50歳以下
全期間払込61歳満期10倍型特別養老保険
61歳
年齢41歳以上51歳以下
全期間払込62歳満期10倍型特別養老保険
62歳
年齢42歳以上52歳以下
全期間払込63歳満期10倍型特別養老保険
63歳
年齢43歳以上53歳以下
全期間払込64歳満期10倍型特別養老保険
64歳
年齢44歳以上54歳以下
全期間払込65歳満期10倍型特別養老保険
65歳
年齢45歳以上55歳以下
全期間払込10年満期10倍型特別養老保険
10年間
年齢15歳以上55歳以下
全期間払込15年満期10倍型特別養老保険
15年間
年齢15歳以上50歳以下
全期間払込20年満期10倍型特別養老保険
20年間
年齢15歳以上45歳以下
備考 全期間払込10年満期10倍型特別養老保険、全期間払込15年満期10倍型特別養老保険及び全期間払込20年
満期10倍型特別養老保険の保険期間満了年齢の期間は、保険期間とします。
エ 特定養老保険
契約種類
保険期間
加入年齢範囲
全期間払込10年満期特定養老保険
10年間
年齢40歳以上65歳以下
オ 学資保険(ｱ) 基本契約の効力発生日を平成５年12月31日以前とする学資保険
保険期間
保険料
契約種類
加入年齢範囲
満了年齢
払込期間
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込15歳満期学資保険
15歳
全保険期間
被保険者
年齢０歳以上10歳以下
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込18歳満期学資保険
18歳
全保険期間
被保険者
年齢０歳以上12歳以下(ｲ) 基本契約の効力発生日を平成６年１月１日から平成14年６月30日までとする学資保険
保険期間
保険料
契約種類
加入年齢範囲
満了年齢
払込期間
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込15歳満期学資保険
15歳
全保険期間
被保険者
年齢０歳以上10歳以下
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込18歳満期学資保険
18歳
全保険期間
被保険者
年齢０歳以上12歳以下
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込生存保険金付18歳
18歳
全保険期間
満期学資保険被保険者
年齢０歳以上９歳以下(ｳ) 基本契約の効力発生日を平成14年７月１日から平成15年３月31日までとする学資保険
保険期間
保険料
契約種類
加入年齢範囲
満了年齢
払込期間
保険契約者
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込15歳満期学資保険
15歳
全保険期間
被保険者
年齢０歳以上10歳以下
保険契約者
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込18歳満期学資保険
18歳
全保険期間
被保険者
年齢０歳以上12歳以下
保険契約者
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込生存保険金付18歳
18歳
全保険期間
満期学資保険被保険者
年齢０歳以上９歳以下
39

(ｴ) 基本契約の効力発生日を平成15年４月１日以後とする学資保険
保険期間
保険料
契約種類
満了年齢
払込期間

加入年齢範囲男 年齢18歳以上55歳以下
全期間払込15歳満期学資保険
15歳
全保険期間
女 年齢16歳以上55歳以下
被保険者
年齢０歳以上10歳以下
男 年齢18歳以上55歳以下
保険契約者
全期間払込18歳満期学資保険
18歳
全保険期間
女 年齢16歳以上55歳以下
被保険者
年齢０歳以上12歳以下
男 年齢18歳以上55歳以下
保険契約者
18歳払込済生存保険金付18歳
18歳
18歳
女 年齢16歳以上55歳以下満期学資保険被保険者
年齢０歳以上９歳以下
男 年齢18歳以上55歳以下
保険契約者
18歳払込済生存保険金付22歳
22歳
18歳
女 年齢16歳以上55歳以下満期学資保険被保険者
年齢０歳以上12歳以下
備考 18歳払込済生存保険金付18歳満期学資保険及び18歳払込済生存保険金付22歳満期学資保険の保険料払込
期間の年齢は、保険料払込済年齢とします。
カ 成人保険
保険期間
保険料
契約種類
加入年齢範囲
満了年齢
払込期間
保険契約者
年齢30歳以上55歳以下
全期間払込22歳満期成人保険
22歳
全保険期間
被保険者
年齢10歳以上16歳以下
保険契約者
年齢30歳以上55歳以下
全期間払込25歳満期成人保険
25歳
全保険期間
被保険者
年齢10歳以上19歳以下
キ 財形年金養老保険
年金支払 保険料払
年金支
契約種類
加入年齢範囲開始年齢 込済年齢
払期間
56歳払込済60歳支払開始５年支払
60歳
56歳
５年間
年齢36歳以上52（51）歳未満
財形年金養老保険
57歳払込済60歳支払開始５年支払
60歳
57歳
５年間
年齢37歳以上53（52）歳未満
財形年金養老保険
58歳払込済60歳支払開始５年支払
60歳
58歳
５年間
年齢38歳以上54（53）歳未満
財形年金養老保険
59歳払込済60歳支払開始５年支払
60歳
59歳
５年間
年齢39歳以上55（54）歳未満
財形年金養老保険
60歳払込済60歳支払開始５年支払
60歳
60歳
５年間
年齢40歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
57歳払込済61歳支払開始５年支払
61歳
57歳
５年間
年齢37歳以上53（52）歳未満
財形年金養老保険
58歳払込済61歳支払開始５年支払
61歳
58歳
５年間
年齢38歳以上54（53）歳未満
財形年金養老保険
59歳払込済61歳支払開始５年支払
61歳
59歳
５年間
年齢39歳以上55（54）歳未満
財形年金養老保険
60歳払込済61歳支払開始５年支払
61歳
60歳
５年間
年齢40歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
61歳払込済61歳支払開始５年支払
61歳
61歳
５年間
年齢41歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
58歳払込済62歳支払開始５年支払
62歳
58歳
５年間
年齢38歳以上54（53）歳未満
財形年金養老保険
59歳払込済62歳支払開始５年支払
62歳
59歳
５年間
年齢39歳以上55（54）歳未満
財形年金養老保険
保険契約者

40

60歳払込済62歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
61歳払込済62歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
62歳払込済62歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
59歳払込済63歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
60歳払込済63歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
61歳払込済63歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
62歳払込済63歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
63歳払込済63歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
60歳払込済64歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
61歳払込済64歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
62歳払込済64歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
63歳払込済64歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
64歳払込済64歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
61歳払込済65歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
62歳払込済65歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
63歳払込済65歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
64歳払込済65歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
65歳払込済65歳支払開始５年支払
財形年金養老保険
56歳払込済60歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
57歳払込済60歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
58歳払込済60歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
59歳払込済60歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
60歳払込済60歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
57歳払込済61歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
58歳払込済61歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
59歳払込済61歳支払開始10年支払
財形年金養老保険

62歳

60歳

５年間

年齢40歳以上55（55）歳未満

62歳

61歳

５年間

年齢41歳以上55（55）歳未満

62歳

62歳

５年間

年齢42歳以上55（55）歳未満

63歳

59歳

５年間

年齢39歳以上55（54）歳未満

63歳

60歳

５年間

年齢40歳以上55（55）歳未満

63歳

61歳

５年間

年齢41歳以上55（55）歳未満

63歳

62歳

５年間

年齢42歳以上55（55）歳未満

63歳

63歳

５年間

年齢43歳以上55（55）歳未満

64歳

60歳

５年間

年齢40歳以上55（55）歳未満

64歳

61歳

５年間

年齢41歳以上55（55）歳未満

64歳

62歳

５年間

年齢42歳以上55（55）歳未満

64歳

63歳

５年間

年齢43歳以上55（55）歳未満

64歳

64歳

５年間

年齢44歳以上55（55）歳未満

65歳

61歳

５年間

年齢41歳以上55（55）歳未満

65歳

62歳

５年間

年齢42歳以上55（55）歳未満

65歳

63歳

５年間

年齢43歳以上55（55）歳未満

65歳

64歳

５年間

年齢44歳以上55（55）歳未満

65歳

65歳

５年間

年齢45歳以上55（55）歳未満

60歳

56歳

10年間

年齢36歳以上52（51）歳未満

60歳

57歳

10年間

年齢37歳以上53（52）歳未満

60歳

58歳

10年間

年齢38歳以上54（53）歳未満

60歳

59歳

10年間

年齢39歳以上55（54）歳未満

60歳

60歳

10年間

年齢40歳以上55（55）歳未満

61歳

57歳

10年間

年齢37歳以上53（52）歳未満

61歳

58歳

10年間

年齢38歳以上54（53）歳未満

61歳

59歳

10年間

年齢39歳以上55（54）歳未満

41

60歳払込済61歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
61歳払込済61歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
58歳払込済62歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
59歳払込済62歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
60歳払込済62歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
61歳払込済62歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
62歳払込済62歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
59歳払込済63歳支払開始10年支払
財形年金養老保険
60歳払込済63歳支払開始10年支払
財形年金養老保険

61歳

60歳

10年間

年齢40歳以上55（55）歳未満

61歳

61歳

10年間

年齢41歳以上55（55）歳未満

62歳

58歳

10年間

年齢38歳以上54（53）歳未満

62歳

59歳

10年間

年齢39歳以上55（54）歳未満

62歳

60歳

10年間

年齢40歳以上55（55）歳未満

62歳

61歳

10年間

年齢41歳以上55（55）歳未満

62歳

62歳

10年間

年齢42歳以上55（55）歳未満

63歳

59歳

10年間

年齢39歳以上55（54）歳未満

63歳

60歳

10年間

年齢40歳以上55（55）歳未満

61歳払込済63歳支払開始10年支払
63歳
61歳
10年間
年齢41歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
62歳払込済63歳支払開始10年支払
63歳
62歳
10年間
年齢42歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
63歳払込済63歳支払開始10年支払
63歳
63歳
10年間
年齢43歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
60歳払込済64歳支払開始10年支払
64歳
60歳
10年間
年齢40歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
61歳払込済64歳支払開始10年支払
64歳
61歳
10年間
年齢41歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
62歳払込済64歳支払開始10年支払
64歳
62歳
10年間
年齢42歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
63歳払込済64歳支払開始10年支払
64歳
63歳
10年間
年齢43歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
64歳払込済64歳支払開始10年支払
64歳
64歳
10年間
年齢44歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
61歳払込済65歳支払開始10年支払
65歳
61歳
10年間
年齢41歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
62歳払込済65歳支払開始10年支払
65歳
62歳
10年間
年齢42歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
63歳払込済65歳支払開始10年支払
65歳
63歳
10年間
年齢43歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
64歳払込済65歳支払開始10年支払
65歳
64歳
10年間
年齢44歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
65歳払込済65歳支払開始10年支払
65歳
65歳
10年間
年齢45歳以上55（55）歳未満
財形年金養老保険
備考 加入年齢範囲のかっこ書きの年齢は、保険料払込みの種類を半年掛とする財形年金養老保険に係る年齢とします。
(4) 家族保険
ア 家族保険契約種類
保険期間満了年齢
主たる被保険者の加入年齢範囲
55歳満期家族保険
55歳
年齢20歳以上45歳以下
60歳満期家族保険
60歳
年齢20歳以上50歳以下

42備考
１ 保険期間満了年齢は、主たる被保険者の年齢とします。
２ 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、次のとおりです。
(1) 55歳満期家族保険 主たる被保険者の加入年齢との年齢差が12歳の範囲内（配偶者である被保険者が妻で主たる被保険者より年長者である場合又は配偶者である被保険者が夫で主たる被保険者より年少者である場合にあっては、７歳の範囲内）で、かつ、年齢55歳未満の加入年齢(2) 60歳満期家族保険（基本契約の効力発生日を昭和62年８月31日以前とするものに限ります。） 主たる被保険者の加入年齢との年齢差が12歳の範囲内（配偶者である被保険者が妻で主たる被保険者より年長者である場合又は配偶者である被保険者が夫で主たる被保険者より年少者である場合にあっては、７歳の範囲内）で、かつ、年齢60歳未満の加入年齢(3) 60歳満期家族保険（基本契約の効力発生日を昭和62年９月１日以後とするものに限ります。） 主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内で、かつ、年齢60歳未満の加入年齢
イ 親子保険契約種類
保険期間満了年齢
加入年齢範囲
60歳満期親子保険
60歳
年齢20歳以上50歳以下
備考 保険期間満了年齢及び加入年齢範囲は、主たる被保険者の年齢とします。
ウ 夫婦保険
契約種類
保険期間
加入年齢範囲
全期間払込10年満期夫婦保険
10年間
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込15年満期夫婦保険
15年間
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込20年満期夫婦保険
20年間
年齢20歳以上55歳以下
備考 主たる被保険者と配偶者である被保険者の年齢差は、15歳以内とします。
(5) 財形貯蓄保険
保険料払込
保険種類
契約種類
保険期間
加入年齢範囲みの種類
財形積立貯蓄保険 ５年型財形積立貯蓄保険
５年間
月 掛
年齢15歳以上65歳以下
月 掛
年齢15歳以上63歳以下
７年型財形積立貯蓄保険
７年間半年掛
年齢15歳以上63歳以下
月 掛
年齢15歳以上60歳以下10年型財形積立貯蓄保険
10年間半年掛
年齢15歳以上60歳以下
財形住宅貯蓄保険 ５年型財形住宅貯蓄保険
５年間
月 掛
年齢15歳以上54歳以下
月 掛
年齢15歳以上54歳以下
７年型財形住宅貯蓄保険
７年間半年掛
年齢15歳以上54歳以下
月 掛
年齢15歳以上54歳以下
10年型財形住宅貯蓄保険
10年間半年掛
年齢15歳以上54歳以下
備考 保険料払込みの種類は、保険料の払込種類における区分をいいます。以下同じとします。
(6) 終身年金保険
ア 即時終身年金保険
契約種類
保証期間
加入年齢範囲15年保証期間付定額型即時終身年金保険
15年間
年齢55歳以上69歳以下10年保証期間付定額型即時終身年金保険
10年間
年齢70歳以上75歳以下15年保証期間付逓増型即時終身年金保険
15年間
年齢55歳以上69歳以下10年保証期間付逓増型即時終身年金保険
10年間
年齢70歳以上75歳以下
保証期間なし定額型即時終身年金保険
年齢65歳以上75歳以下
備考 昭和56年８月31日以前に効力が発生した即時終身年金保険の基本契約に係る契約種類は、なお従前の例によります。
イ 据置終身年金保険(ｱ) 定額型据置終身年金保険
保証
保 険 料 年金支払
契約種類
加入年齢範囲
期間
払込種類 開始年齢

43

一時払
55歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
56歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
57歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
58歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
59歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
60歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
61歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
62歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
63歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
64歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
65歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
66歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
67歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
68歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
69歳支払開始15年保証期間付
定額型据置終身年金保険
70歳支払開始10年保証期間付
定額型据置終身年金保険
71歳支払開始10年保証期間付
定額型据置終身年金保険
72歳支払開始10年保証期間付
定額型据置終身年金保険
73歳支払開始10年保証期間付
定額型据置終身年金保険
74歳支払開始10年保証期間付
定額型据置終身年金保険

15年間

55歳

年齢53歳及び54歳
平成９年３月31日
以前
平成９年４月１日
以後

分割払

55歳

15年間

一時払

56歳

年齢54歳及び55歳

15年間

一時払

57歳

年齢55歳及び56歳

15年間

一時払

58歳

年齢56歳及び57歳

15年間

一時払

59歳

年齢57歳及び58歳

一時払

60歳

年齢58歳及び59歳
平成９年３月31日
以前
平成９年４月１日
以後

15年間

分割払

60歳

15年間

一時払

61歳

年齢59歳及び60歳

15年間

一時払

62歳

年齢60歳及び61歳

15年間

一時払

63歳

年齢61歳及び62歳

15年間

一時払

64歳

年齢62歳及び63歳

一時払

65歳

年齢63歳及び64歳
平成９年３月31日
以前
平成９年４月１日
以後

15年間

分割払

65歳

15年間

一時払

66歳

年齢64歳及び65歳

15年間

一時払

67歳

年齢65歳及び66歳

15年間

一時払

68歳

年齢66歳及び67歳

15年間

一時払

69歳

年齢67歳及び68歳

一時払

70歳

年齢68歳及び69歳
平成９年３月31日
以前
平成９年４月１日
以後

10年間

分割払

70歳

10年間

一時払

71歳

年齢69歳及び70歳

10年間

一時払

72歳

年齢70歳及び71歳

10年間

一時払

73歳

年齢71歳及び72歳

10年間

一時払

74歳

年齢72歳及び73歳

44

年齢 25 歳以上
52歳以下
年齢 20 歳以上
52歳以下

年齢 30 歳以上
57歳以下
年齢 25 歳以上
57歳以下

年齢 35 歳以上
62歳以下
年齢 30 歳以上
62歳以下

年齢 40 歳以上
67歳以下
年齢 35 歳以上
67歳以下

75歳支払開始10年保証期間付
10年間
一時払
75歳
年齢73歳及び74歳
定額型据置終身年金保険
65歳支払開始保証期間なし定一時払65歳
年齢63歳及び64歳
額型据置終身年金保険
66歳支払開始保証期間なし定一時払66歳
年齢64歳及び65歳
額型据置終身年金保険
67歳支払開始保証期間なし定一時払67歳
年齢65歳及び66歳
額型据置終身年金保険
68歳支払開始保証期間なし定一時払68歳
年齢66歳及び67歳
額型据置終身年金保険
69歳支払開始保証期間なし定一時払69歳
年齢67歳及び68歳
額型据置終身年金保険
70歳支払開始保証期間なし定一時払70歳
年齢68歳及び69歳
額型据置終身年金保険
71歳支払開始保証期間なし定一時払71歳
年齢69歳及び70歳
額型据置終身年金保険
72歳支払開始保証期間なし定一時払72歳
年齢70歳及び71歳
額型据置終身年金保険
73歳支払開始保証期間なし定一時払73歳
年齢71歳及び72歳
額型据置終身年金保険
74歳支払開始保証期間なし定一時払74歳
年齢72歳及び73歳
額型据置終身年金保険
75歳支払開始保証期間なし定一時払75歳
年齢73歳及び74歳
額型据置終身年金保険
備考
１ 昭和56年８月31日以前に効力が発生した据置終身年金保険の基本契約に係る契約種類は、なお従前の例によります。
２ 加入年齢範囲の年月日の区分は、基本契約の効力発生日の区分とします。
(ｲ) 逓増型据置終身年金保険
保証
保 険 料 年金支払
契約種類
加入年齢範囲
期間
払込種類 開始年齢
一時払55歳
年齢53歳及び54歳
昭和63年８月31日 年齢 35 歳以上
以前
52歳以下
昭和63年９月１日
年齢 30 歳以上
から平成３年９月
55歳支払開始15年保証期間付
52歳以下
15年間
30日まで
逓増型据置終身年金保険
分割払
55歳
平成３年10月１日
年齢 25 歳以上
から平成９年３月
52歳以下
31日まで
平成９年４月１日 年齢 20 歳以上
以後
52歳以下
56歳支払開始15年保証期間付
15年間
一時払
56歳
年齢54歳及び55歳逓増型据置終身年金保険
57歳支払開始15年保証期間付
15年間
一時払
57歳
年齢55歳及び56歳逓増型据置終身年金保険
58歳支払開始15年保証期間付
15年間
一時払
58歳
年齢56歳及び57歳逓増型据置終身年金保険
59歳支払開始15年保証期間付
15年間
一時払
59歳
年齢57歳及び58歳逓増型据置終身年金保険

45

一時払

60歳支払開始15年保証期間付
15年間
逓増型据置終身年金保険

61歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険
62歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険
63歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険
64歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険

65歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険

66歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険
67歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険
68歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険
69歳支払開始15年保証期間付逓増型据置終身年金保険

70歳支払開始10年保証期間付逓増型据置終身年金保険

71歳支払開始10年保証期間付逓増型据置終身年金保険

分割払

60歳

60歳

年齢58歳及び59歳
昭和63年８月31日
以前
昭和63年９月１日
から平成３年９月30日まで
平成３年10月１日
から平成９年３月
31日まで
平成９年４月１日
以後

15年間

一時払

61歳

年齢59歳及び60歳

15年間

一時払

62歳

年齢60歳及び61歳

15年間

一時払

63歳

年齢61歳及び62歳

15年間

一時払

64歳

年齢62歳及び63歳

一時払

65歳

年齢63歳及び64歳
昭和63年８月31日
以前
昭和63年９月１日
から平成３年９月30日まで
平成３年10月１日
から平成９年３月
31日まで
平成９年４月１日
以後

15年間

分割払

65歳

15年間

一時払

66歳

年齢64歳及び65歳

15年間

一時払

67歳

年齢65歳及び66歳

15年間

一時払

68歳

年齢66歳及び67歳

15年間

一時払

69歳

年齢67歳及び68歳

一時払

70歳

年齢68歳及び69歳
昭和63年８月31日
以前
昭和63年９月１日
から平成３年９月30日まで
平成３年10月１日
から平成９年３月
31日まで
平成９年４月１日
以後

10年間

10年間

分割払

一時払

46

70歳

71歳

年齢69歳及び70歳

年齢 40 歳以上
57歳以下
年齢 35 歳以上
57歳以下
年齢 30 歳以上
57歳以下
年齢 25 歳以上
57歳以下

年齢 45 歳以上
62歳以下
年齢 40 歳以上
62歳以下
年齢 35 歳以上
62歳以下
年齢 30 歳以上
62歳以下

年齢 50 歳以上
67歳以下
年齢 45 歳以上
67歳以下
年齢 40 歳以上
67歳以下
年齢 35 歳以上
67歳以下

72歳支払開始10年保証期間付
10年間
一時払
72歳
年齢70歳及び71歳逓増型据置終身年金保険
73歳支払開始10年保証期間付
10年間
一時払
73歳
年齢71歳及び72歳逓増型据置終身年金保険
74歳支払開始10年保証期間付
10年間
一時払
74歳
年齢72歳及び73歳逓増型据置終身年金保険
75歳支払開始10年保証期間付
10年間
一時払
75歳
年齢73歳及び74歳逓増型据置終身年金保険
備考 加入年齢範囲の年月日の区分は、基本契約の効力発生日の区分とします。
ウ 介護割増年金付終身年金保険
年金支払
契約種類
保証期間
加入年齢範囲開始年齢
55歳支払開始15年保証期間付介護割増年金付
15年間
55歳
年齢25歳以上52歳以下
定額型終身年金保険
60歳支払開始15年保証期間付介護割増年金付
15年間
60歳
年齢30歳以上57歳以下
定額型終身年金保険
65歳支払開始15年保証期間付介護割増年金付
15年間
65歳
年齢35歳以上62歳以下
定額型終身年金保険
70歳支払開始10年保証期間付介護割増年金付
10年間
70歳
年齢40歳以上65歳以下
定額型終身年金保険
55歳支払開始15年保証期間付介護割増年金付
15年間
55歳
年齢25歳以上52歳以下逓増型終身年金保険
60歳支払開始15年保証期間付介護割増年金付
15年間
60歳
年齢30歳以上57歳以下逓増型終身年金保険
65歳支払開始15年保証期間付介護割増年金付
15年間
65歳
年齢35歳以上62歳以下逓増型終身年金保険
70歳支払開始10年保証期間付介護割増年金付
10年間
70歳
年齢40歳以上65歳以下逓増型終身年金保険
エ 財形終身年金保険
年金支払 保険料払 保険料払込
契約種類
加入年齢範囲開始年齢 込済年齢
みの種類
月 掛
年齢36歳以上52歳未満
56歳払込済60歳支払開始15年保証期間付
60歳
56歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢36歳以上51歳未満
月 掛
年齢37歳以上53歳未満
57歳払込済60歳支払開始15年保証期間付
60歳
57歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢37歳以上52歳未満
月 掛
年齢38歳以上54歳未満
58歳払込済60歳支払開始15年保証期間付
60歳
58歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢38歳以上53歳未満
月 掛
年齢39歳以上55歳未満
59歳払込済60歳支払開始15年保証期間付
60歳
59歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢39歳以上54歳未満
月 掛
年齢40歳以上55歳未満
60歳払込済60歳支払開始15年保証期間付
60歳
60歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢40歳以上55歳未満
月 掛
年齢37歳以上53歳未満
57歳払込済61歳支払開始15年保証期間付
61歳
57歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢37歳以上52歳未満
月 掛
年齢38歳以上54歳未満
58歳払込済61歳支払開始15年保証期間付
61歳
58歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢38歳以上53歳未満
月掛
年齢39歳以上55歳未満
59歳払込済61歳支払開始15年保証期間付
61歳
59歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢39歳以上54歳未満
月 掛
年齢40歳以上55歳未満
60歳払込済61歳支払開始15年保証期間付
61歳
60歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢40歳以上55歳未満
月 掛
年齢41歳以上55歳未満
61歳払込済61歳支払開始15年保証期間付
61歳
61歳
定額型財形終身年金保険
半年掛
年齢41歳以上55歳未満

4758歳払込済62歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
59歳払込済62歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
60歳払込済62歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
61歳払込済62歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
62歳払込済62歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
59歳払込済63歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
60歳払込済63歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
61歳払込済63歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
62歳払込済63歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
63歳払込済63歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
60歳払込済64歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
61歳払込済64歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
62歳払込済64歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
63歳払込済64歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
64歳払込済64歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
61歳払込済65歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
62歳払込済65歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
63歳払込済65歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
64歳払込済65歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
65歳払込済65歳支払開始15年保証期間付
定額型財形終身年金保険
56歳払込済60歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
57歳払込済60歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
58歳払込済60歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
59歳払込済60歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
60歳払込済60歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険

62歳

58歳

62歳

59歳

62歳

60歳

62歳

61歳

62歳

62歳

63歳

59歳

63歳

60歳

63歳

61歳

63歳

62歳

63歳

63歳

64歳

60歳

64歳

61歳

64歳

62歳

64歳

63歳

64歳

64歳

65歳

61歳

65歳

62歳

65歳

63歳

65歳

64歳

65歳

65歳

60歳

56歳

60歳

57歳

60歳

58歳

60歳

59歳

60歳

60歳

48

月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛

年齢38歳以上54歳未満
年齢38歳以上53歳未満
年齢39歳以上55歳未満
年齢39歳以上54歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢39歳以上55歳未満
年齢39歳以上54歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢45歳以上55歳未満
年齢45歳以上55歳未満
年齢36歳以上52歳未満
年齢36歳以上51歳未満
年齢37歳以上53歳未満
年齢37歳以上52歳未満
年齢38歳以上54歳未満
年齢38歳以上53歳未満
年齢39歳以上55歳未満
年齢39歳以上54歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満

57歳払込済61歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
58歳払込済61歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
59歳払込済61歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
60歳払込済61歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
61歳払込済61歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
58歳払込済62歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
59歳払込済62歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
60歳払込済62歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
61歳払込済62歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
62歳払込済62歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
59歳払込済63歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
60歳払込済63歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
61歳払込済63歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
62歳払込済63歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
63歳払込済63歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
60歳払込済64歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
61歳払込済64歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
62歳払込済64歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
63歳払込済64歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
64歳払込済64歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
61歳払込済65歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
62歳払込済65歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
63歳払込済65歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
64歳払込済65歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険
65歳払込済65歳支払開始15年保証期間付逓増型財形終身年金保険

61歳

57歳

61歳

58歳

61歳

59歳

61歳

60歳

61歳

61歳

62歳

58歳

62歳

59歳

62歳

60歳

62歳

61歳

62歳

62歳

63歳

59歳

63歳

60歳

63歳

61歳

63歳

62歳

63歳

63歳

64歳

60歳

64歳

61歳

64歳

62歳

64歳

63歳

64歳

64歳

65歳

61歳

65歳

62歳

65歳

63歳

65歳

64歳

65歳

65歳

49

月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛
月 掛
半年掛

年齢37歳以上53歳未満
年齢37歳以上52歳未満
年齢38歳以上54歳未満
年齢38歳以上53歳未満
年齢39歳以上55歳未満
年齢39歳以上54歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢38歳以上54歳未満
年齢38歳以上53歳未満
年齢39歳以上55歳未満
年齢39歳以上54歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢39歳以上55歳未満
年齢39歳以上54歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢40歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢41歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢42歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢43歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢44歳以上55歳未満
年齢45歳以上55歳未満
年齢45歳以上55歳未満

オ 即時確定拠出終身年金保険
契約種類
加入年齢範囲即時確定拠出終身年金保険
年齢60歳以上70歳以下
カ 据置確定拠出終身年金保険
契約種類
加入年齢範囲70歳支払開始据置確定拠出終身年金保険
年齢０歳以上70歳以下
備考 被保険者の加入年齢範囲の70歳以下とは、年齢満70年に達する日までをいいます。
(7) 定期年金保険
ア 即時定期年金保険
契約種類
加入年齢範囲10年支払即時定期年金保険
年齢55歳以上70歳以下
イ 据置定期年金保険
年金支
保険料
年金支払
契約種類
加入年齢範囲
払期間
払込種類
開始年齢
55歳支払開始据置５年定期年金保険
５年間
分割払
55歳
年齢45歳以上52歳以下
60歳支払開始据置５年定期年金保険
５年間
分割払
60歳
年齢50歳以上57歳以下
65歳支払開始据置５年定期年金保険
５年間
分割払
65歳
年齢55歳以上62歳以下
一時払
55歳
年齢53歳及び54歳
55歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
分割払
55歳
年齢45歳以上52歳以下
56歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
56歳
年齢54歳及び55歳
57歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
57歳
年齢55歳及び56歳
58歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
58歳
年齢56歳及び57歳
59歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
59歳
年齢57歳及び58歳
一時払
60歳
年齢58歳及び59歳
60歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
分割払
60歳
年齢50歳以上57歳以下
61歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
61歳
年齢59歳及び60歳
62歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
62歳
年齢60歳及び61歳
63歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
63歳
年齢61歳及び62歳
64歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
64歳
年齢62歳及び63歳
一時払
65歳
年齢63歳及び64歳
65歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
分割払
65歳
年齢55歳以上62歳以下
66歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
66歳
年齢64歳及び65歳
67歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
67歳
年齢65歳及び66歳
68歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
68歳
年齢66歳及び67歳
69歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
69歳
年齢67歳及び68歳
70歳支払開始据置10年定期年金保険
10年間
一時払
70歳
年齢68歳及び69歳
備考 昭和56年８月31日以前に効力が発生した据置定期年金保険の基本契約に係る契約種類は、なお従前の例によります。
(8) 夫婦年金保険
ア 即時夫婦年金保険
契約種類
保証期間
主たる被保険者の加入年齢範囲
15年保証期間付定額型即時夫婦年金保険
15年間
年齢55歳以上69歳以下10年保証期間付定額型即時夫婦年金保険
10年間
年齢70歳以上75歳以下15年保証期間付逓増型即時夫婦年金保険
15年間
年齢55歳以上69歳以下10年保証期間付逓増型即時夫婦年金保険
10年間
年齢70歳以上75歳以下
備考 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内の加入
年齢です。
イ 据置夫婦年金保険
保証
保 険 料 年金支払主たる被保険者
契約種類
期間
払込種類 開始年齢の加入年齢範囲50

55歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
56歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
57歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
58歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
59歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
60歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
61歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
62歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
63歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
64歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
65歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
66歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
67歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
68歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
69歳支払開始15年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
70歳支払開始10年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
71歳支払開始10年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
72歳支払開始10年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
73歳支払開始10年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
74歳支払開始10年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険
75歳支払開始10年保証期間付
定額型据置夫婦年金保険

55歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

56歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

15年間

一時払
分割払

55歳
55歳

年齢53歳及び54歳
年齢25歳以上52歳以下

15年間

一時払

56歳

年齢54歳及び55歳

15年間

一時払

57歳

年齢55歳及び56歳

15年間

一時払

58歳

年齢56歳及び57歳

15年間

一時払

59歳

年齢57歳及び58歳

15年間

一時払
分割払

60歳
60歳

年齢58歳及び59歳
年齢30歳以上57歳以下

15年間

一時払

61歳

年齢59歳及び60歳

15年間

一時払

62歳

年齢60歳及び61歳

15年間

一時払

63歳

年齢61歳及び62歳

15年間

一時払

64歳

年齢62歳及び63歳

15年間

一時払
分割払

65歳
65歳

年齢63歳及び64歳
年齢35歳以上62歳以下

15年間

一時払

66歳

年齢64歳及び65歳

15年間

一時払

67歳

年齢65歳及び66歳

15年間

一時払

68歳

年齢66歳及び67歳

15年間

一時払

69歳

年齢67歳及び68歳

10年間

一時払
分割払

70歳
70歳

年齢68歳及び69歳
年齢40歳以上67歳以下

10年間

一時払

71歳

年齢69歳及び70歳

10年間

一時払

72歳

年齢70歳及び71歳

10年間

一時払

73歳

年齢71歳及び72歳

10年間

一時払

74歳

年齢72歳及び73歳

10年間

一時払

75歳

年齢73歳及び74歳

一時払

55歳

年齢53歳及び54歳
昭和63年８月31日
以前
昭和63年９月１日
から平成３年９月30日まで
平成３年10月１日
以後

15年間

15年間

分割払

一時払

51

55歳

56歳

年齢54歳及び55歳

年齢 35 歳以上
52歳以下
年齢 30 歳以上
52歳以下
年齢 25 歳以上
52歳以下

57歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
58歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
59歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

15年間

一時払

57歳

年齢55歳及び56歳

15年間

一時払

58歳

年齢56歳及び57歳

15年間

一時払

59歳

年齢57歳及び58歳

一時払

60歳

年齢58歳及び59歳
昭和63年８月31日
以前
昭和63年９月１日
から平成３年９月30日まで
平成３年10月１日
以後

60歳支払開始15年保証期間付
15年間
逓増型据置夫婦年金保険

61歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
62歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
63歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
64歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

分割払

60歳

15年間

一時払

61歳

年齢59歳及び60歳

15年間

一時払

62歳

年齢60歳及び61歳

15年間

一時払

63歳

年齢61歳及び62歳

15年間

一時払

64歳

年齢62歳及び63歳

一時払

65歳

年齢63歳及び64歳

年齢 40 歳以上
57歳以下
年齢 35 歳以上
57歳以下
年齢 30 歳以上
57歳以下

昭和63年８月31日 年齢 45 歳以上
以前
62歳以下
65歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

66歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
67歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
68歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
69歳支払開始15年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

70歳支払開始10年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

71歳支払開始10年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
72歳支払開始10年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険
73歳支払開始10年保証期間付逓増型据置夫婦年金保険

15年間

分割払

65歳

昭和63年９月１日
から平成３年９月30日まで
平成３年10月１日
以後

15年間

一時払

66歳

年齢64歳及び65歳

15年間

一時払

67歳

年齢65歳及び66歳

15年間

一時払

68歳

年齢66歳及び67歳

15年間

一時払

69歳

年齢67歳及び68歳

一時払

70歳

年齢68歳及び69歳
昭和63年８月31日
以前
昭和63年９月１日
から平成３年９月30日まで
平成３年10月１日
以後

10年間

分割払

70歳

10年間

一時払

71歳

年齢69歳及び70歳

10年間

一時払

72歳

年齢70歳及び71歳

10年間

一時払

73歳

年齢71歳及び72歳

52

年齢 40 歳以上
62歳以下
年齢 35 歳以上
62歳以下

年齢 50 歳以上
67歳以下
年齢 45 歳以上
67歳以下
年齢 40 歳以上
67歳以下

74歳支払開始10年保証期間付
10年間
一時払
74歳
年齢72歳及び73歳逓増型据置夫婦年金保険
75歳支払開始10年保証期間付
10年間
一時払
75歳
年齢73歳及び74歳逓増型据置夫婦年金保険
備考
１ 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内の加入年齢です。
２ 加入年齢範囲の年月日の区分は、基本契約の効力発生日の区分とします。
ウ 特別夫婦年金保険
保証
保 険 料 年金支払主たる被保険者
契約種類
期間
払込種類 開始年齢の加入年齢範囲
60歳払込済10年保証期間付特別夫婦年金保険 10年間
分割払60歳
年齢30歳以上57歳以下
65歳払込済10年保証期間付特別夫婦年金保険 10年間
分割払65歳
年齢35歳以上62歳以下
70歳払込済10年保証期間付特別夫婦年金保険 10年間
分割払70歳
年齢40歳以上67歳以下
備考 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内で、かつ、67歳以下の加入年齢です。
(9) 終身年金保険付終身保険
ア 終身年金保険付２倍型終身保険（基準保険金額を年金支払開始年齢に達した後に支払うべき死亡保険金の額の２倍とする終身年金保険付終身保険をいいます。）(ｱ) 基本契約の効力発生日を平成７年３月31日以前とする終身年金保険付２倍型終身保険
年金支払
年金額
契約種類
加入年齢範囲開始年齢
割 合
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
55歳
4.8％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
55歳
6.0％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅲ）
55歳
7.2％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅳ）
55歳
9.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
60歳
4.8％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
60歳
6.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅲ）
60歳
7.2％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅳ）
60歳
9.0％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
65歳
4.8％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
65歳
6.0％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅲ）
65歳
7.2％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅳ）
65歳
9.0％
以下
備考 年金額割合は、基準保険金額に対する基本年金額の割合とします。以下同じとします。
(ｲ) 基本契約の効力発生日を平成７年４月１日以後とする終身年金保険付２倍型終身保険
年金支払
年金額
契約種類
加入年齢範囲
開始年齢
割 合

53

年齢25歳以上45歳
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始定額型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
55歳
６％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
イ 終身年金保険付５倍型終身保険（基準保険金額を年金支払開始年齢に達した後に支払うべき死亡保険金の額の５倍とする終身年金保険付終身保険をいいます。）(ｱ) 基本契約の効力発生日を平成７年３月31日以前とする終身年金保険付５倍型終身保険
年金支払
年金額
契約種類
加入年齢範囲開始年齢
割 合
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
55歳
4.8％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
55歳
6.0％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅲ）
55歳
7.2％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅳ）
55歳
9.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
60歳
4.8％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
60歳
6.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅲ）
60歳
7.2％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅳ）
60歳
9.0％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
65歳
4.8％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
65歳
6.0％
以下
55歳支払開始定額型終身年金保険付２倍型終身保険（Ⅰ）

54

55歳

６％

年齢35歳以上55歳
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅳ）
65歳
9.0％
以下
(ｲ) 基本契約の効力発生日を平成７年４月１日以後とする終身年金保険付５倍型終身保険
年金支払
年金額
契約種類
加入年齢範囲開始年齢
割 合
年齢25歳以上45歳55歳支払開始定額型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
55歳
６％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始定額型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
55歳
６％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
(10) 育英年金付学資保険
ア 基本契約の効力発生日を平成14年６月30日以前とする育英年金付学資保険
保険期間
保険料
契約種類
加入年齢範囲
満了年齢
払込期間
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込15歳満期育英年金
15歳
全保険期間
付学資保険
被保険者
年齢０歳以上10歳以下
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込18歳満期育英年金
18歳
全保険期間
付学資保険
被保険者
年齢０歳以上12歳以下
保険契約者
年齢20歳以上50歳以下
全期間払込生存保険金付18歳
18歳
全保険期間
満期育英年金付学資保険
被保険者
年齢０歳以上９歳以下
イ 基本契約の効力発生日を平成14年７月１日から平成15年３月31日までとする育英年金付学資保険
保険期間
保険料
契約種類
加入年齢範囲
満了年齢
払込期間
保険契約者
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込15歳満期育英年金付
15歳
全保険期間
学資保険
被保険者
年齢０歳以上10歳以下
保険契約者
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込18歳満期育英年金付
18歳
全保険期間
学資保険
被保険者
年齢０歳以上12歳以下
保険契約者
年齢20歳以上55歳以下
全期間払込生存保険金付18歳満
18歳
全保険期間
期育英年金付学資保険
被保険者
年齢０歳以上９歳以下
65歳支払開始逓増型終身年金保険付５倍型終身保険（Ⅲ）

55

65歳

7.2％

ウ 基本契約の効力発生日を平成15年４月１日以後とする育英年金付学資保険
保険期間
保険料
契約種類
加入年齢範囲満了年齢
払込期間
男 年齢18歳以上55歳以下
保険契約者
全期間払込15歳満期育英年金付
15歳
全保険期間
女 年齢16歳以上55歳以下
学資保険
被保険者
年齢０歳以上10歳以下
男 年齢18歳以上55歳以下
保険契約者
全期間払込18歳満期育英年金付
18歳
全保険期間
女 年齢16歳以上55歳以下
学資保険
被保険者
年齢０歳以上12歳以下
男 年齢18歳以上55歳以下
保険契約者
18歳払込済生存保険金付18歳満18歳
18歳
女 年齢16歳以上55歳以下
期育英年金付学資保険
被保険者
年齢０歳以上９歳以下
男 年齢18歳以上55歳以下
保険契約者
18歳払込済生存保険金付22歳満22歳
18歳
女 年齢16歳以上55歳以下
期育英年金付学資保険
被保険者
年齢０歳以上12歳以下
備考 18歳払込済生存保険金付18歳満期育英年金付学資保険及び18歳払込済生存保険金付22歳満期育英年金付学資保険の保険料払込期間の年齢は、保険料払込済年齢とします。
(11) 夫婦年金保険付夫婦保険
ア 夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（基準保険金額を年金支払開始年齢に達した後に支払うべき死亡保険金の額の２倍とする夫婦年金保険付夫婦保険をいいます。）(ｱ) 基本契約の効力発生日を平成７年３月31日以前とする夫婦年金保険付２倍型夫婦保険
年金支払
年金額
主たる被保険者
契約種類
開始年齢
割 合
の加入年齢範囲
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
55歳
4.8％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
55歳
6.0％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅲ）
55歳
7.2％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅳ）
55歳
9.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
60歳
4.8％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
60歳
6.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅲ）
60歳
7.2％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅳ）
60歳
9.0％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
65歳
4.8％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
65歳
6.0％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅲ）
65歳
7.2％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅳ）
65歳
9.0％
以下
備考 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内で、かつ、65歳以下の加入年齢です。
(ｲ) 基本契約の効力発生日を平成７年４月１日以後とする夫婦年金保険付２倍型夫婦保険

56

年金支払
開始年齢

主たる被保険者の加入年齢範囲
年齢25歳以上45歳55歳支払開始定額型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
55歳
６％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始定額型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
55歳
６％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付２倍型夫婦保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
備考 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内で、かつ、65歳以下の加入年齢です。
イ 夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（基準保険金額を年金支払開始年齢に達した後に支払うべき死亡保険金の額の５倍とする夫婦年金保険付夫婦保険をいいます。）(ｱ) 基本契約の効力発生日を平成７年３月31日以前とする夫婦年金保険付５倍型夫婦保険
年金支払
年金額
主たる被保険者
契約種類
開始年齢
割 合
の加入年齢範囲
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
55歳
4.8％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
55歳
6.0％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅲ）
55歳
7.2％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅳ）
55歳
9.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
60歳
4.8％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
60歳
6.0％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅲ）
60歳
7.2％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅳ）
60歳
9.0％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
65歳
4.8％
以下
契約種類

57

年金額
割 合

年齢35歳以上55歳
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅲ）
65歳
7.2％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅳ）
65歳
9.0％
以下
備考 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内で、かつ、65歳以下の加入年齢です。
(ｲ) 基本契約の効力発生日を平成７年４月１日以後とする夫婦年金保険付５倍型夫婦保険
年金支払
年金額
主たる被保険者
契約種類
開始年齢
割 合
の加入年齢範囲
年齢25歳以上45歳55歳支払開始定額型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
55歳
６％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始定額型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始定額型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始定額型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
55歳
６％
以下
年齢25歳以上45歳55歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
55歳
９％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
60歳
６％
以下
年齢30歳以上50歳60歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
60歳
９％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅰ）
65歳
６％
以下
年齢35歳以上55歳65歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）
65歳
９％
以下
備考 配偶者である被保険者の加入年齢範囲は、主たる被保険者の加入年齢との年齢差が15歳の範囲内で、かつ、65歳以下の加入年齢です。
別表第２ 第２年金支払年度以降の基本年金額（第17条の２－第19条、第20条－第23条、第25条関係）(1) 逓増基本年金額は、次の表に掲げる各年金支払年度ごとに、初年度基本年金額に同表に掲げる各年金支払年度に応じた乗率を乗じて得た額に相当する額とします。
年金支払年度
乗 率
第２年金支払年度
1.0300
第３年金支払年度
1.0609第４年金支払年度
1.0927
第５年金支払年度
1.1255
第６年金支払年度
1.1593
第７年金支払年度
1.1941
第８年金支払年度
1.2299第９年金支払年度
1.2668
第10年金支払年度
1.3048
第11年金支払年度
1.343965歳支払開始逓増型夫婦年金保険付５倍型夫婦保険（Ⅱ）

58

65歳

6.0％

第12年金支払年度
第13年金支払年度
第14年金支払年度
第15年金支払年度
第16年金支払年度
第17年金支払年度
第18年金支払年度
第19年金支払年度
第20年金支払年度
第21年金支払年度
第22年金支払年度
第23年金支払年度
第24年金支払年度
第25年金支払年度
第26年金支払年度
第27年金支払年度
第28年金支払年度
第29年金支払年度
第30年金支払年度
第31年金支払年度
第32年金支払年度
第33年金支払年度
第34年金支払年度
第35年金支払年度
第36年金支払年度
第37年金支払年度
第38年金支払年度
第39年金支払年度
第40年金支払年度
第41年金支払年度
第42年金支払年度
第43年金支払年度
第44年金支払年度
第45年金支払年度
第46年金支払年度
第47年金支払年度
第48年金支払年度
第49年金支払年度
第50年金支払年度

1.3842
1.42581.46851.5126
1.55801.60471.65281.70241.75351.80611.8603
1.91611.97362.03282.09382.15662.22132.28792.35662.42732.50012.57512.65232.73192.81392.89832.9852
3.07483.16703.26203.35993.46073.56453.6715
3.78163.89504.01194.13234.2562

備考
１ 「第２年金支払年度」とは、年金支払事由発生日から起算して１年を経過した日から始まる１年とし、「第３年金支払年度」とは、年金支払事由発生日から起算して２年を経過した日から始まる１年とし、以下第４年金支払年度以後も同様とします。
２ 第51年金支払年度以後の乗率は、第２年金支払年度から第50年金支払年度までと同様に年３％の割合
により複利で増加するものとします。
(2) 前号の規定により算出した額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

59

別表第３ 加入できる保険金額の最低保険金額及び加入できる保険金額の単位（第34条の２、第61条関係）
基本契約の効力発生年月日
保険種類
普通終身保険特別終身保険
介護保険金付終身保険
定期保険
普通養老保険（国債養
老保険を除きます。）
普通養老保険（国債養
老保険に限ります。）
生存保険金付養老保険
特別養老保険特定養老保険
学資保険
成人保険
財形年金養老保険

最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額

家族保険
保険金額の単位

親子保険
夫婦保険
財形貯蓄保険終身年金保険付終身保
険育英年金付学資保険
夫婦年金保険付夫婦保
険最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位
最低保険金額
保険金額の単位

昭和44年６月17日 昭和49年10月１日 昭和61年９月１日 昭和63年４月１日 平成３年４月１日 平成４年４月１日 平成４年10月１日 平成６年１月１日 平成７年４月１日 平成14年７月１日 平成15年４月１日から昭和49年９月 から昭和61年８月 から昭和63年３月 から平成３年３月 から平成４年３月 から平成４年９月 から平成５年12月 から平成７年３月 から平成14年６月 から平成15年３月 から平成19年９月
30日まで
31日まで
31日まで
31日まで
31日まで
30日まで
31日まで
31日まで
30日まで
31日まで
30日まで
10万円
20万円
50万円
50万円
50万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
20万円
50万円
50万円
50万円
50万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
20万円
50万円
50万円
50万円
50万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
―
―
30万円
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
１万円
―
―
―
―
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
―
―
―
30万円
30万円
30万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
50万円
50万円
50万円
50万円
―
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
20万円
20万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
１倍型家族保険
10万円
40万円
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
２倍型家族保険20万円
１倍型家族保険
10万円
20万円
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
―
２倍型家族保険
20万円
―
―
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
20万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
500万円
500万円
500万円
500万円
300万円
300万円
300万円
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
―
500万円
500万円
500万円
500万円
300万円
300万円
300万円
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円

別表第４ 加入できる年金額の最低年金額及び加入できる年金額の単位（第34条の３関係）
基本契約の効力発生年月日
保険種類

平成元年９月１日 平成３年10月１日 平成６年１月１日 平成７年４月１日 平成14年１月１日 平成15年４月１日から平成３年９月 から平成５年12月 から平成７年３月 から平成13年12月 から平成15年３月 から平成19年９月
30日まで
31日まで
31日まで
31日まで
31日まで
30日まで
60

即時終身年金保険
据置終身年金保険
介護割増年金付終身年
金保険
財形終身年金保険
即時確定拠出終身年金
保険
定期年金保険
夫婦年金保険終身年金保険付終身保
険育英年金付学資保険
夫婦年金保険付夫婦保
険

最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位
最低年金額
年金額の単位

12万円
１万円
12万円
１万円
―
―
12万円
―
―
―
12万円
１万円
12万円
１万円
24万円
1000円
―
―
―
―

18万円
１万円
18万円
１万円
―
―
10万円
―
―
―
18万円
１万円
18万円
１万円
24万円
1000円
―
―
24万円
1000円

18万円
１万円
18万円
１万円
―
―
10万円
―
―
―
18万円
１万円
18万円
１万円
24万円
1000円
12万円
1000円
24万円
1000円

18万円
１万円
18万円
１万円
18万円
１万円
10万円
―
―
―
18万円
１万円
18万円
１万円
18万円
１万円
12万円
1000円
18万円
１万円

18万円
１万円
18万円
１万円
18万円
１万円
10万円
―
５万円
―
18万円
１万円
18万円
１万円
18万円
１万円
12万円
1000円
18万円
１万円

18万円
１万円
18万円
１万円
18万円
１万円
16万円
―
５万円
―
18万円
１万円
18万円
１万円
18万円
１万円
12万円
1000円
18万円
１万円

別表第５ 加入できる特約保険金額の最低特約保険金額及び加入できる特約保険金額の単位（第34条の７関係）特約及び旧特約の効力発生年月日 昭和63年４月１日 平成元年９月１日 平成３年４月１日 平成４年４月１日 平成４年10月１日 平成６年１月１日 平成12年４月１日 平成14年７月１日 平成15年４月１日
から平成元年８月 から平成３年３月 から平成４年３月 から平成４年９月 から平成５年12月 から平成12年３月 から平成14年６月 から平成15年３月 から平成19年９月付された基本契約の保険種類
31日まで
31日まで
31日まで
30日まで
31日まで
31日まで
30日まで
31日まで
30日まで
最低特約保険金額
50万円
50万円
50万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
普通終身保険特約保険金額の単位
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
最低特約保険金額
50万円
50万円
50万円
50万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
特別終身保険特約保険金額の単位
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
最低特約保険金額
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
介護保険金付終身保険
特約保険金額の単位
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
最低特約保険金額
―
―
―
―
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
定期保険
特約保険金額の単位
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
最低特約保険金額
50万円
50万円
50万円
50万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
普通養老保険（国債養
老保険を除きます。） 特約保険金額の単位
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
―
―
―
―
―
30万円
30万円
―
―
普通養老保険（国債養 最低特約保険金額
老保険に限ります。） 特約保険金額の単位
―
―
―
―
―
１万円
１万円
―
―
最低特約保険金額
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
100万円
―
生存保険金付養老保険
特約保険金額の単位
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
―
最低特約保険金額
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
200万円
特別養老保険特約保険金額の単位
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
最低特約保険金額
―
―
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
特定養老保険特約保険金額の単位
―
―
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
最低特約保険金額
―
30万円
30万円
30万円
50万円
50万円
50万円
50万円
50万円
学資保険
特約保険金額の単位
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
最低特約保険金額
―
―
―
―
50万円
50万円
50万円
50万円
―
成人保険
特約保険金額の単位
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
―
最低特約保険金額
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
家族保険
特約保険金額の単位
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
―
最低特約保険金額
100万円
100万円
―
―
―
―
―
―
―
親子保険
特約保険金額の単位
10万円
10万円
―
―
―
―
―
―
―
最低特約保険金額
―
―
―
―
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
夫婦保険
特約保険金額の単位
―
―
―
―
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
61

終身年金保険
定期年金保険
夫婦年金保険終身年金保険付終身保
険育英年金付学資保険
夫婦年金保険付夫婦保
険最低特約保険金額
特約保険金額の単位
最低特約保険金額
特約保険金額の単位
最低特約保険金額
特約保険金額の単位
最低特約保険金額
特約保険金額の単位
最低特約保険金額
特約保険金額の単位
最低特約保険金額
特約保険金額の単位

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
―
―
―
―
―
―

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
100万円
―
―
100万円
100万円

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
100万円
―
―
100万円
100万円

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
100万円
―
―
100万円
100万円

62

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
100万円
100万円
10万円
100万円
100万円

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
100万円
100万円
10万円
100万円
100万円

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
100万円
100万円
10万円
100万円
100万円

100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
10万円
100万円
100万円
100万円
10万円
100万円
100万円

別表第６ 保険証書の記載事項（第34条の９関係）(1) 基本契約 次に掲げる事項のうち、締結した基本契約に応じ、機構が必要と認める事項とします。
ア 保険種類
イ 保険金額ウ 生存保険金の支払事由発生日
エ 保険期間及びその終期
オ 年金額
カ 年金支払開始年齢
キ 年金支払期間又は保証期間
ク 年金支払開始期及び毎年の年金支払月日
ケ 保険料額コ 保険料払込みの種類
サ 保険料払込期間及びその終期
シ 保険契約者の氏名又は名称、性別及び生年月日
ス 保険契約者の代表者の氏名
セ 被保険者の氏名、性別及び生年月日
ソ 指定保険金受取人の氏名又は名称
タ 保険金受取人の指定変更権放棄の旨
チ 年金受取人の氏名
ツ 基本契約の効力発生年月日
テ 保険証書作成年月日
ト 保険証書記号番号
ナ 非課税扱いの旨(2) 特約 次に掲げる事項とします。
ア 特約種類
イ 特約保険金額
ウ 特約の保険期間の終期
エ 特約保険料額
オ 特約の保険料払込期間の終期
カ 特約の効力発生年月日（特約の追加変更契約の場合に限ります。）(3) 変更増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約 次に掲げる事項とします。
ア 一時払充当部分の保険金額又は年金額
イ 変更増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約の効力発生年月日(4) 保険証書を喪失又は汚損したことにより、新たに保険証書を交付したときは、元の保険証書は、無効とします。
別表第７ ご契約のしおりの記載事項（第62条関係）
基本契約の同種増額契約の申込みの場合に交付するご契約のしおりに記載する事項は、基本契約の同種増額契約に関する事項のほか、次の事項とします。
(1) 同種増額契約の申込みの撤回等に関する事項(2) 保険料の払込み及びその猶予期間に関する事項(3) 保険金及び年金の支払に関する事項
63

(4) 保険金の支払免責に関する事項(5) 変更後基本契約の変更に関する事項(6) 年齢及び性別の錯誤に関する事項(7) 変更後基本契約の解除に関する事項(8) 還付金の支払に関する事項(9) 変更後基本契約の復活に関する事項(10) 契約者配当に関する事項(11) 税法上の取扱いに関する事項

64