高速道路交通警察隊に関する訓令
富山県警察本部訓令第25号
富山県警察高速道路交通警察隊に関する訓令を次のように定める。
昭和48年９月25日
富山県警察本部長
高速道路交通警察隊に関する訓令
第１章 総則(目的)
第１条 この訓令は、富山県警察の組織に関する規則(昭和58年富山県公安委員会規則第３号)第３条の規定に基づき、交通部高速道路交通警察隊(以下「高速隊」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(本隊及び分駐隊の設置等)第２条 高速隊に本隊及び分駐隊を置く。
２ 本隊は富山市黒崎に置き、分駐隊の名称、位置及び担当区域は別表のとおりとする。
(任務)
第３条 高速隊は、高速自動車国道北陸自動車道、高速自動車国道東海北陸自動車道及び自動車専用
道路能越自動車道(以下「高速道路」という。)において次の各号に掲げる警察活動を行うことを任務とする。
⑴ 交通の指導取締り⑵ 交通事故・事件の捜査及び処理⑶ 交通の規制⑷ 前各号に掲げるもののほか、交通警察に関する事項
２ 高速隊は、前項に掲げる任務のほか、高速道路において緊急配備等の初動捜査その他必要な警察活動を行うものとする。
(編成)
第４条 高速隊に隊長のほか、副隊長、中隊長、小隊長、分隊長及び分隊員並びにその他の隊員(以下「隊員」という。)を置く。
(隊長の責務)第５条 隊長は、隊員の指揮監督及び教養訓練の責に任じ、車両、施設等の管理に当たる。
第２章 勤務(勤務種別)
第６条 高速隊の勤務を分けて通常勤務及び特別勤務とする。
２ 通常勤務とは、自動車警ら、交通事故・事件の捜査及び処理、交通の指導取締り、車両整備、教養訓練及びその他の事務処理をいう。
３ 特別勤務とは、緊急配備、特定犯罪の捜査、警戒警備等に当たることをいう。
(勤務制)
第７条 高速隊の勤務制は、隊長のほか隊長の指定する者にあっては通常勤務者とし、小隊長以下の隊員にあっては３交替制(企画係及び指導係にあっては、毎日制)とする。
(勤務計画)
第８条 隊長は、高速隊の活動を効果的に推進するため、次の事項を内容とする月間勤務計画を策定し、隊員に指示するものとする。
⑴ 勤務の重点⑵ 勤務の指定⑶ その他必要な事項(勤務心得)
第９条 隊員は、職責を自覚し次の各号に掲げる事項に留意して勤務しなければならない。
⑴ 職務の執行に当たっては、公衆との良好な関係を保持するとともに、その理解と協力をうるように努めること。
⑵ 常に知識のかん養及び技能の向上に努め、適正妥当な執行に当たること。
⑶ 高速道路の交通事情に精通し、交通情勢に即応した指導取締りを行うこと。
⑷ 自動車警ら及び指導取締り並びに交通事故・事件の処理に当たっては細心の注意を払い、他人に危害を与え又は受傷事故を起こさないようにすること。
交通事故発生時においては、迅速な初動捜査又は現場活動を行い、二次的事故の発生の防止に努めること。
⑹ 常に健康管理に留意し、明朗な職場環境の保持と規律の遵守に努めると共に、隊員相互の融和団結を図ること。
（勤務日誌）
第10条 小隊員は、勤務の都度、その結果を勤務日誌（別記様式）に記載しなければならない。
(車両管理)
第11条 隊員は常に車両の点検、整備及び燃料の補充を行い、常時その機能が有効に発揮できるようにしておかなければならない。
第３章 事故・事件の捜査及び処理(交通事故・事件等発生時の措置)
第12条 小隊長は、交通事故その他の事件発生の届出を受理又は認知したときは、速やかにその状況を隊長に報告するものとする。
２ 隊長は、前項に規定する事故・事件のうち重大特異事故・事件については、その内容を交通部長に報告して指揮を受けなければならない。
(援助要請)
第13条 隊長は、高速道路における交通の指導取締り、交通規制、交通事故の処理等について、特に必要があると認めるときは、交通機動隊長又は高速道路が縦貫する地域を管轄する警察署長に対して援助の要請をすることができる。
２ 前項の応援要請を受けた交通機動隊長又は警察署長は、これに協力しなければならない。
(連絡協調)
第14条 隊長は、高速道路における交通警察活動の適正を期するため、中部管区警察局の高速道路管理官、隣接県警察の高速道路交通警察隊、道路管理者、消防署その他関係機関と常に密接な連絡を保たなければならない。
２ 隊長は、警察本部の各部課長、監察官、隊長及び管理官並びに高速道路を管轄する警察署長と密接な連絡を保持し、交通の指導取締り等の総合的かつ効果的な運営を図るように努めなければならない。
(交通事故・事件の取扱い)
第15条 高速隊の管轄する区域において発生した交通事故・事件の送致は、隊長が本隊所在地を管轄する検察庁又は家庭裁判所に対して行うものとする。
(交通事故・事件の被疑者を逮捕した場合の留置の取扱い)
第16条 隊長は、交通事故・事件の被疑者を逮捕したときは、本隊又は分駐隊の所在地を管轄する警察署長に被疑者の留置を委託することができる。
(刑事事件の取扱い)
第17条 隊員は、刑事事件を認知したときは、次の各号に掲げる初動措置を行った後、その発生地を管轄する警察署長に引き継ぐものとする。
⑴ 事件の受理及び手配⑵ 被疑者の逮捕⑶ 現場保存⑷ 目撃者その他参考人の確保⑸ 生活安全部通信指令課長又はその発生地を管轄する警察署長への通報(要保護者の取扱い)
第18条 隊員は、精神錯乱者、めいてい者、迷い子、病人、負傷者、行方不明者等で保護を要する者を発見したときは、取りあえず必要な措置を講じた後、直ちにその者の家族等に引き渡す場合のほか、速やかにその発見地を管轄する警察署長に引き継ぐものとする。
(その他事案の取扱い)
第19条 高速隊の取扱う前４条以外の警察対象事案については、必要な措置を講じた後、その発生地を管轄する警察署長に引き継ぐものとする。
第４章 教養訓練及び指導監督(教養訓練)
第20条 隊長は、隊員に対し毎月１回以上、高速隊の勤務に必要な実務教養運転技能その他必要事⑸

項についての訓練を行わなければならない。
２ 隊長は、新たに配置された隊員に対し、期間を定め隊員として必要な交通事故・事件の捜査及び処理、交通の指導取締り及び緊急配備要領、安全運転技能等について、訓練を実施しなければならない。
(指導員)
第21条 高速隊に隊員の運転技能等の教養訓練を担当する指導員を置く。
２ 指導員は、分隊長以上の隊員の中から隊長が選任する。
(企画会議)
第22条 隊長は、隊員の指揮監督及び教養訓練その他隊の運営並びに本隊、分駐隊相互の連絡を図るため、毎月１回以上小隊長（係長を含む）以上による企画会議を開催しなければならない。
(指示等)
第23条 隊長は、隊員が勤務するに当たり、服装、車両の点検及び必要な指示を行わなければならない。
附 則
この訓令は、昭和48年10月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月20日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和49年３月20日から施行する。
附 則（昭和51年３月16日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和51年３月17日から施行する。
附 則（昭和55年12月19日本部訓令第14号）
この訓令は、昭和55年12月19日から施行する。
附 則（昭和56年９月26日本部訓令第８号）
この訓令は、昭和56年10月１日から施行する。
附 則（昭和57年３月31日本部訓令第５号）
この訓令は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月12日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和58年３月12日から施行する。
附 則（昭和58年12月10日本部訓令第９号）
この訓令は、昭和58年12月10日から施行する。
附 則（平成元年３月20日本部訓令第７号抄）
この訓令は、平成元年３月24日から施行する。
附 則（平成元年５月12日本部訓令第19号）
この訓令は、平成元年５月14日から施行する。
附 則（平成４年６月１日本部訓令第11号）
この訓令は、平成４年６月１日から施行する。
附 則（平成４年８月１日本部訓令第13号抄）
この訓令は、平成４年８月１日から施行する。
附 則（平成７年８月９日本部訓令第８号抄）
この訓令は、平成７年９月３日から施行する。
附 則（平成８年３月18日本部訓令第５号抄）
この訓令は、平成８年３月28日から施行する。
附 則（平成12年９月25日本部訓令第21号）
この訓令は、平成12年10月１日から施行する。
附 則（平成14年11月26日本部訓令第30号）
この訓令は、平成14年11月26日から施行する。
附 則（平成16年６月23日本部訓令第10号）
この訓令は、平成16年６月28日から施行する。
附 則（平成19年５月29日本部訓令第12号）
この訓令は、平成19年６月１日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第30項から第42項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附 則（平成22年６月15日本部訓令第10号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年３月15日本部訓令第１号抄）
この訓令は、平成23年３月17日から施行する。
附 則（平成24年３月16日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成24年３月26日から施行する。
附 則（平成24年６月19日本部訓令第11号）
この訓令は、平成24年６月19日から施行する。

別表以下省略