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戦後北海道開発金融システム【第１回】の形成過程
小磯修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

はじめにが、経済社会の発展を支える基盤整備であるのに対して、政策金融は、社会基盤の上で実際に経済

本稿は、戦後GHQの政策により北海道拓殖銀活動を担い、雇用の場を創出する民間企業の活動行が普通銀行に転換し、政策的な長期金融機能をを資金的に、経営指導面で支えていく政策である。

失うなかで、昭和31（1956）年に北海道開発公庫

その意味でも、長期的な視点での資金支援等を行が設立されるに至るまでの北海道開発金融をめぐう地域開発政策金融の役割は重要といえる。

る動きと新たな開発金融システムの形成過程につ

北海道については、明治33（1900）年に拓殖政いて、今日的な視点から顧みるものである。

策に基づいて、政府出資により、債券の発行およ前稿の北海道開発の軌跡「戦後北海道開発行政び長期貸付の業務を行う特殊金融機関として北海システムの形成過程」（「開発こうほう」2002年８

道拓殖銀行が設置され、開発の歴史の浅い広大な月号〜 03年11月号）においては、終戦によって地域に産業を根づかせるために、安定的、長期的旧内務省による開拓行政が終了し、その後新たなな資金を比較的低利な条件で貸し出す措置がとら北海道開発行政システムが昭和25年の北海道開発れてきた。中小で不安定な経営形態が多い北海道

法の制定によって確定するまでの政策形成過程をにおいては、経営指導を含めて、通常の金融シスできる限り史料に即して実証的に追っていった

テムによる対応では不十分であり、このような長が、本稿においても、北海道開発審議会における期低利資金システムは不可欠のものであった。

審議記録等を中心に、北海道における開発金融、しかしながら、戦後のGHQによる金融民主化

政策金融のあり方についてどのような議論が展開改革においては、特殊銀行による間接金融方式をされていったのか、できる限り史料に即して紹介極力排し、株式・社債市場による資金調達というするとともに、時代的な背景も探りながら、政策アメリカ型の直接金融方式に改めるという方向が形成の過程を追っていきたいと考えている。

打ち出された。このような流れのなかで、北海道市場経済化のもとで、有効な地域の開発政策を拓殖銀行は普通銀行への道をたどることになった進めていくためには、政府の直接的な社会資本投のである。

資政策に加えて、間接的に民間資本を誘導していこれは、北海道にとっては、戦後の長い空白をくための金融政策や税制、さらに規制政策が有効経て、やっと新しい国の総合開発行政機構が誕生に組み合わされたシステムが機動的に機能していした後だけに、極めて衝撃的なことであった。そくことが重要である。特に、社会資本整備の役割して、結果的にそのことが、北海道における地域
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開発金融のあり方についての本格的な議論を呼びる検討過程で浮上してきた産業開発公社案につい起こすことになったのである。ての審議経過について重点的に紹介していきた

戦後北海道における地域開発金融についての議い。その審議過程では、開発金融の組織論、技術論は、昭和31年５月に北海道開発公庫法が公布、論だけでなく、北海道の産業振興にとって何が必施行されたことによって一応の区切りを迎える要かという基本的な視点での議論が多く含まれてが、北海道開発公庫設立に至るまでには、戦後のおり、例えば、北海道内の起業化を積極的に支援

北海道開発政策の動向、さらに長期金融制度の変していくためには経営指導に重きを置いたベンチ遷が複雑に絡んでいる。しかも、それらの目まぐャー投資会社としての役割を担う産業開発公社がるしい動きに対応して、様々な提案や構想が短期必要であるという議論も展開されている。今から間に出されてきた。その内容は、特殊金融機関に半世紀前の議論ではあるが、北海道における産業よる融資方法に重きを置く提案から、投資方式に活性化に向けての今日的議論においても十分に通重きを置く投資会社的構想まで、多様なものであ用するものがあるように感じる次第である。

った。特に、北海道拓殖銀行が長期金融機能を維現在、郵政民営化に向けての検討、議論が始ま持し得るかどうかという見極めも絡んで、議論にり、金融構造も護送船団方式から競争によって淘おける重点の置かれ方も時間の経過によって変化汰される時代になり、政策金融の仕組み、あり方してきていることが読み取れ、一層理解を難しくも大きく変わりつつあり、また、より地域に密着しているように感じる。

した地域自立に向けての地域金融のあり方も問わまた、これらの議論がなされた時期は、昭和25れてきているなかで、戦後北海道が経験した議論、年に北海道開発庁が設置され、最初の北海道総合検討テーマのなかには、今日の課題に共通するも開発計画である第１次５ヵ年計画が進められていのが少なからずあることにも驚かされる。また、たタイミングであり、社会資本の投資の動きに比それが本稿執筆の契機ともなっている。

べて、北海道における民間投資の動向をみると、

なお、本稿は、北海道開発協会の収集整理さ開発上必要な民間産業資金の不足が次第に顕著にれた開発行政関係資料をベースにまとめたものでなってきたこともあり、民間企業育成のためにも、あるが、文中意見にわたるところは執筆者個人の思い切った産業支援策が必要であるとの認識が一ものであることをお断りしておく。

気に高まってきた時期であった。このような状況、

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北海道の産業構造転換に向けての様々な問題が提起されていくなかで、地域開発金融のあり方が検

戦後北海道開発金融体制創出に向けての動き¸北海道開発営団構想から北海道開発金庫案討されていったのである。

１）北海道総合開発計画書における特に、昭和29、30年における検討作業は、昭和25年に制定された北海道開発法に基づいて設置さ北海道開発営団構想れた北海道開発審議会が中心になって進められ地方自治法が改正され、すでに道府県制となった。北海道開発審議会の審議は、政府からの諮問ていた昭和23年９月、北海道は北海道総合開発計によることなく、主体的に政策提案を行うという画書を発表したが、そのなかに特別金融体制の設北海道開発法に規定された建議機能に基づくもの立に関連する戦後最初の提案である「北海道開発であることが特徴となっている。そこでの審議は、営団構想」が記されていた。この計画書は、従来当時の日本の経済界を担うリーダーたちも積極的の拓地殖民政策から資源開発重視政策への転換とに参画して行われ、北海道における地域経済構造原料生産地的性格から工業的高次生産地への脱皮についての基本的な認識から始まる本格的な検討を基本方針としたものであり、そのための円滑で作業であった。

完全な遂行のために、¸開発行政機構の確立

本稿では、当時、北海道開発に関する金融問題について検討を行うために、北海道開発審議会に¹開発予算の確立

特別に設置された財政金融小委員会での審議経過º開発事業に対する特別金融措置を、その議事録をもとに詳細に追っていくことと»総合開発研究機関の設立する。特に、ここでは、財政金融小委員会におけ¼北海道開発法の制定
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が必要であるとし、これらの確立、さらにはそれ る。の設立・制定を強く主張している内容のもので
２）板谷私案あった。
そのなかの「特別金融措置」に対する要望は、このような中、昭和24年２月16日に、北海道選開拓者特別金融措置および林業特別金融機関・北出の参議院議員であり、同年４月には内閣に設置

海道鉱山開発金庫・炭鉱開発金庫・北海道開発営された北海道総合開発審議会の会長となる板谷順団の設置など、諸施策の実現を背景としたもので

助が「北海道開発法案」（板谷私案）を発表してあり、北海道開発営団については、単なる金融機いる。その内容は、建設省に北海道総合開発審議関ではなく、「本計画に迅速且つ強力な実行性を会を置いて北海道総合開発行政への諮問・意見機与え得る機関」として、また、北海道工業の振興関とするとともに、北海道開発公社と北海道拓殖に必要な巨額の長期資金を供給する機関として、銀行が、それぞれ民間投資助成機関、長期資金の非常に重要な地位を与えられていた。

開発金融機関として両輪をなし、本格的な北海道「本道開発のための資本は、その基礎的施設に開発を総合的に進めていくという壮大な提案であ

対しては其の特性に鑑み、特殊金融機関の設立がった。
先の北海道開発営団構想を継承しながらも、要請され、又国家資金の調達至難の場合は本道開投資助成機能と長期金融機能を分離した体制とし発上外資導入が考えられる」として、国家資金なている点に特徴がある。

いしは外資による特殊金融機関の設立を強く求め
３）北海道総合開発第１次計画（意見書）ていたのである。そして、工業振興に必要な「巨における北海道開発金庫案額な長期資金の導入」のための機関として、北海道開発営団の構想を提示していた。当時の復興金

昭和26年２月16日、田中敏文知事は、北海道開融金庫のように、金融債券発行による資金調達を発法第３条による意見として「北海道総合開発第行う方式の「北海道開発公庫」の創設に対しては１次計画書」を内閣に提出したが、この第１次計「之は現状に即していない」と否定的であり、こ画書で、今後の開発は各種資源の開発と高度利用の北海道開発営団には金融業務にとどまらず、設に重点を置き、産業の高度化を図り、それによっ備貸与、事業経営、民間企業の事業指導など多くて国内の過剰人口を解決する有利な環境をつくらの事業を営む、非常に多面的な機能を想定していねばならないという目標を設定している。その実るものであった。

現の手段として、第１に、立地条件の制約を改善

北海道から提出された北海道総合開発計画書にすべく、電源開発、交通整備、食糧生産の増強、ついては、昭和23年５月に、北海道その他地方総地下資源の調査開発の４項目にその重点をしぼ合開発の連絡協議機関として経済安定本部に設置り、基礎施設の拡充強化を図ることとしていた。

された地方開発協議会において審議が進められてそして、第２に、必要不可欠の立法措置として、いったが、北海道開発営団構想については、国費北海道開発金庫（仮称）の設立を取り上げている。の所要額が当時の財政実情に照らし合わせてみるその概要は以下のようなものである。と過大である点が当初から問題となり、結局、この営団構想は日の目をみることはなかった。ただ、¸金庫は北海道総合開発事業を推進するためにこの検討過程においては、「民間投資に対する助要する民間投下資金のうち長期性資金（主と成方法、誘導方法は考えられねばならぬ」（経済して設備資金）を計画的に融資する。
¹融資の対象は総合開発計画実現に不可欠な基安定本部建設局）、「長期金融の途を考えねばならぬ」（大蔵省）、「電力開発石炭工業炭鉱機械工業礎産業とする。

共に増大するべきだ」（石炭庁）と、民間投資をº金庫の原資は政府並びに道出資（できうれば助成誘導するためになんらかの金融的措置が必要市町村も一部負担する）による資本金と資本であることの認識を示す積極的な発言もあり、具金の20倍まで発行できる金融債とする。金融体的な意見としては、石炭庁から「北海道開発金債の半額は政府資金引受けとし、残額は民間庫案」が、経済安定本部建設局から「民間開発会消化を予定する（ただしこの場合は政府保証社案」がそれぞれ発表されている点が注目さを行う）。
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»貸付期間はなるべく短期とし、資金の回収によって所要資金に対する融資範囲を拡大す る。
¼金庫の業務を道内金融機関に委託することも考慮する。
この段階で、先に述べた北海道開発営団構想は計画の表舞台から姿を消している。しかも、昭和25年３月公布の「銀行等の債券発行等に関する法律」によって、長期資金を供給する機能を回復し当時の北海道拓殖銀行本店たにもかかわらず、その機関として拓銀に依存する考え方も捨て去られていた。
ところが、北海道開発庁は、昭和26年10月５日

銀行制度の戦時体制からの脱却、長短金融の分離、に「北海道総合開発計画及び北海道総合開発第１金融機関に対する国家保護の排除、証券市場の民次５ヶ年計画第１編（公共事業及び産業経済費関主化という金融民主化政策が展開されていった。

係）」をまとめ、翌日の北海道開発審議会に付議

総司令部の長期金融制度改革の方向は、特殊銀行しているが、そのなかでは北海道開発金庫案を含による間接金融方式を排除し、株式・社債市場によめた金融措置には触れていない。北海道開発庁でる直接金融方式に改めようとするものであった。

は、この実施計画第１編のほかに、財政金融編、昭和23年６月になると、金融機関の再建整備の税制編といったものを樹立することを考えていた過程で残されていた興銀・勧銀・拓銀に対して、が、これらの続編は資金確保の措置が立法化され普通銀行化か債券発行銀行への転換か、そのいずる確実な見通しが得られるまでは樹立することがれかの選択を求める指示が出されるに至った。政難しいと考えていたため、計画書にはあえて記載

府関係金融機関についても、「国家的に必要な商をしなかったのである。そして、結果的には最後工業に対し資金を与える臨時的な政府金融機関とまでその樹立はなされなかった。

土地開発・住宅建設に対して必要資金を供給する恒常的政府金融機関」以外のものの新設は認めら¹北海道拓殖銀行の普通銀行化と北海道開発金融公庫案の台頭れないという方針が打ち出されていた。

１）長期金融機構の再編

拓殖銀行の債券発行機能が失われることは、北海

これら長期金融機構再編の動きにより、北海道特殊銀行を中心とする日本の長期金融機構は、道の長期資金調達に大きな影響をもたらすものでこれが戦時金融に大きな役割を果たしたと見られあった。それに対する北海道の対応は、北海道拓たために、占領政策のもとで強く変更を迫られて殖銀行の長期信用業務存続から新たな開発金融体いた。北海道に関しても、北海道拓殖銀行は普通制の創出へとつながっていく。

銀行に転換することになり、その代わりに特殊金融機関を設けることについても容易にその見通しが得られなかった。
こうした動きを振り返ってみると、まず終戦後間もない昭和20年９月に、GHQは「植民地銀行、外国銀行及び特殊戦時機関の閉鎖に関する件」という指令を発表し、日本銀行・日本興業銀行・日参考文献『北海道東北開発公庫五十年史』／『北海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）ほか

本勧業銀行・北海道拓殖銀行を除くすべての特殊金融機関の業務が停止された。続いて昭和21年１

profile月、大蔵省預金部の金融債引受停止、同年８月、

小磯 修二

こいそ しゅうじ

戦時補償打切り、同年10月、「金融機関再建整備

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁法」など一連の法令による再建整備措置が行われ、（現国土交通省）を経て、 99年６月より現職。

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