更新日時:2010/12/03 11:29 印刷日時:11/06/27 22:42

ファイル名:0000000_1_0436000102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第27期)

至

平成23年３月31日

テクマトリックス株式会社(E05463)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0436000102306.doc

更新日時:2010/06/25 14:08 印刷日時:11/06/27 22:42

ファイル名:0000000_3_0436000102306.doc

第27期（自平成22年４月１日

更新日時:2010/12/03 11:30 印刷日時:11/06/27 22:43

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

テクマトリックス株式会社

更新日時:2011/06/27 22:42 印刷日時:11/06/27 22:43

ファイル名:0000000_4_0436000102306.doc

目次頁
第27期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………48
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………49
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………49
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………50
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………53
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………61
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………62
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 115
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 141
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 142
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 142
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 142
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 143
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第27期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

企【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

画

平成22年４月１日

部

長

由

森

利

脇

至

平成23年３月31日)

孝

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(千円)

─

11,612,279

13,438,799

14,248,410

15,202,909

経常利益

(千円)

─

1,145,850

751,073786,488

679,093

当期純利益

(千円)

─

525,714360,339

336,064

186,189

包括利益

(千円)

─

─

─

─

227,731

純資産額

(千円)

─

4,506,353

4,816,960

5,084,815

5,161,389

総資産額

(千円)

─

9,644,331

10,482,980

11,675,123

10,934,569

１株当たり純資産額(円)

─

69,833.26

75,054.59

78,900.96

79,084.55

１株当たり当期純利益金額(円)

─8,499.00

5,848.71

5,564.17

3,082.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

─8,412.10──―

自己資本比率

(％)

─

44.8

43.2

40.8

43.7

自己資本利益率

(％)

─

12.8

8.1

7.2

3.9

株価収益率

(倍)

─

7.3

4.3

9.3

18.7

(千円)

─

874,063

659,109

912,920

760,663(千円)

─△ 1,013,514△ 391,474△ 393,573△ 345,415(千円)

─

251,120

69,541△ 93,696△ 335,145(千円)

─2,058,898

2,396,075

2,821,726

2,901,828

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

─
468
664
752
740
〔─〕
〔260〕
〔151〕
〔97〕
〔92〕
第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３
４

(名)

― 2 ―

(２) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

9,949,123

11,620,604

10,691,059

10,788,258

10,444,198

経常利益

(千円)

1,003,745

1,173,607

749,016

746,788525,639

当期純利益

(千円)

557,130

548,570

431,334

405,286

215,760

資本金(千円)

1,294,600

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120

発行済株式総数(株)

61,81061,89861,89861,89861,898

純資産額(千円)

3,882,638

4,352,974

4,638,602

4,940,727

4,981,225

総資産額

(千円)

7,607,298

8,888,393

9,320,434

10,683,851

9,716,904

１株当たり純資産額(円)

62,780.49

70,202.51

76,608.47

81,600.93

82,274.13

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)(

1,800.00
─)(1,800.00
─)(1,800.00
─)(2,500.00
─)(2,500.00―)(円)

9,084.29

8,868.50

7,001.04

6,710.26

3,572.32(円)

8,878.71

8,777.82

──―

自己資本比率

(％)

51.0

48.9

49.6

46.1

51.1

自己資本利益率

(％)

15.5

13.3

9.6

8.5

4.4

株価収益率

(倍)

18.6

7.0

3.6

7.7

16.1

配当性向

(％)

19.8

20.3

25.7

37.3

70.0

(千円)

414,412

─

─

─

─

(千円)

△ 404,290

─

─

─

─

(千円)

61,600

─

─

─

─

(千円)

1,947,229

─

─

─

─

(名)

248
〔92〕

297
〔107〕

325
〔91〕

335
〔65〕

345
〔57〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員を含む)の平均雇用人員であります。
第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第26期の１株当たり配当金2,500円には、記念配当700円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

昭和59年８月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）の情報部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチ
メンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
業容の拡大にともない大阪営業所を開設（淀屋橋）
本社を東京都台東区柳橋に移転
米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
資本金を１億円に増資
米国Illustra社(後、Informix社、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エ
ム株式会社となっております）
米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（RSA Security社の日本法人設立により、販売代理店契約先はRSAセキュリティ株
式会社となっております）
マルチチャネル対応コンタクトセンタ向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社と共同開発
し発売
米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得
米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる
日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウィルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得
第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンタシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年７月上場廃止）
本社を東京都港区高輪に移転
大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
連結子会社として合同会社医知悟を設立
業容の拡大にともない本社御殿山分室を東京都品川区に開設
クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社ならびにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化
FastHelpの第四世代である「FastHelp 4」を自社開発し発売
FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS」を自社開発し発売
大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
クロス・ヘッド株式会社によるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％の取得により、同社を連結子会社化
通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発
し発売
株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し販売
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設

昭和63年３月
平成元年７月
平成２年９月
平成６年10月
平成７年１月

平成８年２月

平成８年12月
平成９年４月
平成10年10月
平成11年４月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年６月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年11月
平成13年２月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年４月
平成17年２月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年１月
平成19年７月
平成19年８月
平成19年９月
平成20年１月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年８月
平成20年10月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年８月
平成21年12月
平成22年６月
平成22年７月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社（うち非連結子会社１社）、その他の関係会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア/ハードウェア/ソリューション※1の販売なら
びにコンサルティング/保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―当社グループのビジネスは、(1) クラウド※2コンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤
技術をインテグレーション※3する「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティス※4により、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されています。

(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心にニッチながらも、高い技術力、競争力、成長力をもつ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けします。
グリーンIT、仮想化※5ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ※6等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いします。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守・運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供します。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワ
ークやサーバ※7の運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社においては、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行います。
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」とサービスの「利用」と二極化しています。テクマ
トリックス・グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行なうことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションの提供を行なっていきます。

― 6 ―(２) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システ
ム開発※8、アプリケーション・パッケージ、テスト※9・ソリューションに加えて、クラウド型サービスであるSaaS※10等様々なアプリケーション・サービスを提供しています。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行なっています。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、ソフトウェア
開発・構築、テスト、運用・保守のトータル・サービスを提供します。
インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しています。

① インターネットサービス分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウド型（SaaS）
サービスの提供をしています。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定
義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの運用・保守サービスにいたるシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をします。連結子会社である株式会社カサレアルにおいては、オープンソースソフトウェアによるシステ
ム開発、ならびにオープンソフトウェア利用技術教育等の事業を行います。
② 金融分野金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム等金融機
関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しています。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VAR計測機能などを金融機関のフロント・ミドルオフィス業務を支援します。シ
ステム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行います。
③ ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上の為の、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オ
ブ・ブリード※11のツール及びエンジニアリングサービスを提供しています。情報家電、カーナビ、
OA機器や携帯電話のソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボットなどの組込みソフトウェア※12及び金融システムのようなミッション・クリティカル※13なソフトウェア等を対象としています。

― 7 ―④ 医療分野
医療機関向けに、様々な医用画像（CR、CT、MRI、PET等）の統合管理システム(PACS)を、自社開発し提供しています。放射線分野だけでなく、各部門で発生する画像等（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。院内にある任意の端末からの参照を可能とし、フィルムレス運用をサポートします。さらに広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、
連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソ
リューションを展開しています。
⑤ CRM分野
自社開発製品を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しています。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタク
トセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービ
ス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しています。また、これらはクラウド型（SaaS）サービスとしての提供も行っています。
（用語解説）※１

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※２

クラウド

※３

インテグレーション※４

ベストプラクティス

ある結果を得るのに、最も効果的、効率的な技法・手法・実践方法・最良慣行のこ
と。

※５

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。

※６

ストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装
置。

※７

サーバ

クライアントコンピュータから入力されたデータに基づきプログラムが処理を行い、その結果を再びクライアントコンピュータに返す役割を果たすコンピュータのこと。
サーバコンピュータ。

※８

システム開発コンピュータシステムの設計、プログラミング、テスト等を行うこと。

※９

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※10

SaaS

ソフトウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※11

ベスト・オブ・ブ
リード

同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

※12

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

※13

ミッション・クリティカル

24時間365日、止まらないことを要求されるコンピュータシステムのこと。

クラウド（雲）はインターネットのことを意味する。従来はユーザがハードウェア、
ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。

― 8 ―（事業別取扱製品）
事業の部門

主たる取扱商品

情報基盤事業・F5 Networks社製品
・Isilon社製品
・EMC社製品
・McAfee社製品・IBM社製品
・インテリジェント ウェイブ社製品
・KLab社製品
・Palo Alto Networks社製品

アプリケーション・
サービス事業・IBM社製品
・Versant社製品
・システムインテグレータ社製品「SI Web Shopping」
・ECモール店舗向け店舗業務支援システム「楽楽バックオフィス」（自社開発製品）
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・コスマック社及び山崎情報設計社共同開発製品「Apreccia.3」
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・AccuRev社製品
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・Web Plug-inとして利用可能なDICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・地域医療情報ネットワークシステム「CoMet」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・症例データベース「SDS CloudRack」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp 4」（自社開発製品）
・Saas型FastHelp「FastHelp SaaS」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQソリューション
「FastAnswer」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」

インターネットサービス
分野

金融分野

ソフトウェア
品質保証分野

医療分野

CRM分野

― 9 ―

４ 【関係会社の状況】（関係会社の状況）
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

150

遠隔診断を支援するIT情報インフ
ラの提供

95.00

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

東京都
港区

395

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

66.71

エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ３名

沖縄県
那覇市

51

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

58.82(58.82)

サービスの委託等

東京都
港区

116

ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売事業

68.86(68.86)

製品の仕入等

東京都
品川区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、オープンソース
ソフトウェア利用技術教育

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ４名

東京都
品川区

107,821

総合インターネットサービス事業

0.00〔31.78〕〔(0.20)〕システム開発の受託等
役員の兼任 ２名

東京都
中央区

14,336

国内外の製品販売及びソリューシ
ョン提供サービス事業〔30.58〕

製品の仕入・販売等
役員の兼任 ２名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
エヌ・シー・エル・コミュニ
ケ－ション株式会社(連結子会社)
株式会社カサレアル(その他の関係会社)
楽天株式会社(その他の関係会社)
日商エレクトロニクス
株式会社

(注) １
２
３
４

「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
クロス・ヘッド株式会社ならびに合同会社医知悟は、特定子会社であります。
楽天株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
クロス・ヘッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等
3,479百万円② 経常利益155百万円
③ 当期純利益
76百万円④ 純資産額
701百万円⑤ 総資産額1,649百万円― 10 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報基盤事業444[ 61]

アプリケーション・サービス事業

263

[ 22]

全社（共通）

33

[

740

[ 92]

合計
(注) １
２
３

9]

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(２) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)345 〔57〕

平均勤続年数(年)35.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.6

7,087

従業員数(名)情報基盤事業89[ 28]

アプリケーション・サービス事業

223

[ 20]

全社（共通）

33

[

345

[ 57]

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を含む）の平均雇用人員であります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。

― 11 ―

9]

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、成長を続けるアジア新興国向けを中心とする輸出の増加等により、企業収益に一部回復の兆しがみられたものの、５月のギリシャショック以降はヨーロッパでの信用不安による円高・株安の長期化は国内企業にとって重石となりました。このような状況の中、東日本大震災が経済の停滞に追い打ちをかけ、日本経済の先行きには、より不透明感が増していると言わざるを得ません。企業のIT投資に対する消極的な姿勢には顕著な改善がなく、企業の投資マインドは収縮している可能性があります。このような状況下、当社グループをはじめとするITベンダー、システムイ
ンテグレーターにとっては厳しい受注環境が続いております。また、当社グループにおいても、震災の影響で、決算期末での納入を予定していた複数の案件で期日内での納品が不可能となり、売上・採算面において一部影響が出ました。加えて、リーマン・ショック以降の景気後退は企業におけるコストダウ
ン圧力を高め、IT資産のオフバランス ※14化、即ち、クラウド型サービスの拡大という地殻変動が業界内で進行しています。

このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 第１四半期連結会計期間において東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。
② 積極的に新製品の立ち上げ、新サービスの開発を行い、IT需要の変化を先取りする取組みを行いました。第２四半期連結会計期間において、情報漏えい対策及びデータ損失防止ソリューションの販売を開始しました。第３四半期連結会計期間において、ソフトウェア品質保証分野で、組込みソフ
トウェアに関する品質向上、機能安全の必要性が浸透してきたことを背景に、国際機能安全規格
IEC61508(電気・電子関連の機能安全に関する国際規格)の承認を取得したソフトウェア自動テスト
ツールの新バージョンの販売を開始しました。また、米国AccuRev,Inc.とソフトウェア構成・変更管理ツールの国内総販売代理店契約を締結し、販売を開始しました。医療分野では、医療関連施設
向け症例データベース管理ツール「クラウド・ラック」の販売を開始しました。第４四半期連結会
計期間において、ソフトウェア品質保証分野で、株式会社NSDとソフトウェア分析ツールの販売について業務提携を行いました。また、CRM分野において、フュージョン・コミュニケーションズ株式会
社とコールセンター※15向けクラウド・サービス分野で業務提携を行いました。
③ 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaSサービスや、連結子会社である合同会社
医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型※16収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。第
１四半期連結会計期間において、連結子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社において、クラウ
ド型HaaS※17サービス「CUMO(キューモ)」の提供を開始しました。また、第２四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、フィードパス株式会社とSaaS事業譲受の契約を締結し、グループ全体でクラウド型ビジネスの強化を進めました。第３四半期連結会計期間においては、ネットショップ向け業務支援SaaSサービス「楽楽バックオフィス」のサービスを開始しました。クラウド時代の到来は、ビジネスモデルの変革に関わる大きなトレンドの変化であると認識しており、目先の採算を多少犠牲にしても、この市場ニーズの変化に取り組んできました。

― 12 ―

④ グリーンIT、仮想化ソリューション、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につな
がるIT投資の提案を強化し、クラウド事業者向けのインテグレーションも推進しました。
⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社、ならびに前期に連結子会社化した株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守/運用/監視サービスや受託開発等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。また、第４四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の事業年度を統一し、収益の季節的な変動等を連結決算に正確に反映するとともに、適切な連結経営管理を行うように努めました。この結果、当連結会計年度においては当該３社の15ヶ月分の決算を取り込んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は152億２百万円と前期比９億54百万円（6.7％）の増加、営業利益は６億66百万円と前期比80百万円（10.7％）の減少、経常利益は６億79百万円と前期比１億７百万円（13.7％）の減少、当期純利益は１億86百万円と前期比１億49百万円（44.6％）の減少となりました。

― 13 ―

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散※18装置の新規販売が頭打ち傾向にありますが、個人認証システムは堅調な販売が継続しました。不正侵入防御システム※19、スパム対策アプライアンス※20、アンチウィルスライセン
ス、クラスター・ストレージ製品、次世代ファイアウォール製品、総合ログ管理アプライアンス※21の販売が増加しました。それ以外の製品販売やインテグレーション・サービスは苦戦しました。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワー
クインフラの保守/運用/監視などで堅調な販売が継続しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーシ
ョン株式会社では、製品販売が苦戦しましたが、クロス・ヘッド株式会社との協業により、コストの低減・新規製品販売事業の立上げに継続して取り組みました。
以上により、同事業の売上高は99億21百万円と前期比11億45百万円（13.1％）の増加、営業利益は８億24百万円と前期比67百万円（8.9％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、案件獲得競争が熾烈で、新規受託開発案件の受注で苦戦が続きました。連結子会社である株式会社カサレアルでは、一部の継続取引先とのビジネスが縮小傾向となりました。
金融分野では、大型案件の受注により売上が増加しましたが、採算面では苦戦しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性が浸透してきたことから、テストツール及びアーキテクチャ分析ツール※22の販売が好調でした。
医療分野では、競合他社との受注競争が継続しており、受注が遅れる傾向にあります。また、震災の影響もあり、決算期末での納品に一部影響が発生し、売上・採算面で追い込みができませんでした。連結子会社である合同会社医知悟は、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を堅調に増やしました。
CRM分野では、景気低迷を背景に、受注までの営業活動が長期化する傾向にありますが、決算期末において大型案件の受注に成功しました。クラウド（SaaS）サービスは、契約数を順調に伸ばしており、受注に占める当該サービスの比率は想定以上に増加しました。しかしながら、当該サービスの売
上はサービス期間に応じて按分して計上するため、売上・採算面では苦戦しました。
以上により、同事業の売上高は52億80百万円と前期比１億91百万円（3.5％）の減少、営業損失は１億50百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

― 14 ―

(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29億１百万円と前期比80百万円（2.8％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受保守料の増加額の減少等により、収入は７億60百万円と前期比１億52百万円（16.7％）の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他の支出の減少等により、支出は３億45百万円と前期比48百万円（12.2％）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出の増加等により、支出が３億35百万円と前期比２億41百万円（257.7％）の支出の増加となりました。
（用語解説）※14

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※15

コールセンター

顧客からの問い合わせなどの電話対応業務を専門に扱う窓口・拠点。

※16

ストック型

保守・運用やSaaS型サービスなど、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※17

HaaS

ハードウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

※18

負荷分散

ウェブサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"する）こと。

※19

不正侵入防御システム

企業内ネットワークへの悪意のある通信（攻撃・侵入）等を検知、防御するためのシ
ステム。

※20

スパム対策アプラ
イアンス

メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメールを防止するための専用ネットワーク機器。

※21

統合ログ管理アプ
ライアンス

社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、内部統制を行なったり、機密情報の漏洩が万が一あった場合の追跡を可能にする仕組み。

※22

アーキテクチャ分
析ツール

複雑なソフトウェアの内部依存関係などを可視化することにより、ソフトウェアの構造を分析するためのソフトウェア製品。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
前年同期比
(％)

生産高(千円)情報基盤事業4,263,614＋25.3

アプリケーション・サービス事業

2,303,021＋3.6

20,495△55.5

6,587,132＋16.1

全社（共通）
合計
(注) １
２
３

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(％)

情報基盤事業2,492,769＋0.9

アプリケーション・サービス事業

1,092,833△17.6

3,585,603

△5.6

合計
(注) １
２

上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 16 ―

(３) 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

セグメントの名称
受注高
(千円)

前年同期比
(％)

情報基盤事業9,662,180＋4.4

2,482,712△9.5

アプリケーション・サービス事業

5,704,073＋5.9

2,020,131＋27.0

15,366,253＋5.0

4,502,843

+3.9

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

(４) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報基盤事業9,921,995＋13.1

アプリケーション・サービス事業

5,280,914△3.5

15,202,909

＋6.7

合計
(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上割合が10％を超える取引先はありません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 17 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。
(１) 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月第２四半期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月
別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に第４四半期、次いで第２四半期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる、期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
① 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
② 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
③ 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。
④ 積極的に新しいサービス（従量課金型SaaSサービスなど）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビ
ジネスモデルを構築する。

(２) 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していくことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度など
育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、PMO室(Project Management Office)を中心に、①開発効率の向上(コスト削減)、②サービス品質の向上、③納期の遵守のための努力を継続する必要があります。

(３) 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きています。当社のユーザ企業においても、ITを資産として持つのではなく、インターネット越しにサービスとして利用しようという流
れがより一層強まってきています。当社グループでは① 個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーション企業等）へのビジネス展開を加速させます。
② 特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウド型サービスであるSaaS事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービス・クリエータ、
サービス・プロデューサ、サービス・オペレータとしての変貌を遂げていきます。更に、③ 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社
や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM&Aについても積極的に検討を進めていきます。

― 18 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するもの
ではないことをご留意ください。

(１) 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱商品には、F5 Networks,Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカ
ーやソフト開発ベンダーなどの製品が当連結会計年度において仕入金額の７割程度含まれております。
さらに、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(２) 取扱商品の競争力について
当社グループの取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※23となった競争力の高い製品が中心であると当社グループでは認識しており、また、ソリューションやインテグレ
ーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業
構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グル
ープの事業の競争力が低下する可能性があります。

(３) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端商品の調達、コールセンターや医療など特定業務分野におけるパッケージソ
フトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷などによって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。

(４) 為替変動による影響について
当社グループの取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

― 19 ―

(５) 在庫について
当社グループでは、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、
作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

(７) M&A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスク低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明或いは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性の無い株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 法的規制について
当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社は、エンジニアの派遣事業ならびに職業紹介事業を行っております。エンジニアの派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく法的規制を受けており、同社は厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を取得しております。職業紹介事業については、「職業安定法」に基づく法的規制を受けており、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を取得しております。また、連結子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社においても、エンジニアの派遣事業を行っており、同社につきましても「一般労働者派遣事業」の許可を取得しております。当社グループでは、当該許可の諸条件
や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法
令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループがアプリケーション・サービス事業にて開発・販売する医用画像システムは、薬事法における「管理医療機器」に該当するため、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しておりますが、今後の関連法令の制定・変更等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

(９) 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、例年、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから
９月第２四半期末及び３月決算期末に役務提供の完了及び売上計上が集中しており、特に顧客の決算期末が集中する３月にはその傾向が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中または不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 楽天株式会社との関係について
現在、楽天株式会社は、当社株式の31.01%を保有するその他の関係会社に該当しております。
同社は、インターネット上のショッピングモールである楽天市場をはじめとしたインターネットサー
ビス事業を営んでおります。当社は同社の創業当時よりシステム開発の支援を行っており、当社の重要な取引先の一社であります。また、同社のグループにおいて当社と同様にIT関連製品の販売事業やITシ
ステムの開発事業を営む会社はないと認識しております。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、独自性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、或いは同社グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との人的関係、取引関係は以下のとおりです。

① 人的関係について
本書提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役員を兼任しております。取締役

杉原 章郎

は、ネット事業ならびにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営に生かせるものと判断いたしました。監査役

高山 健は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断いたしました。

当社における役職

氏名

楽天株式会社における役職

取締役（非常勤）

杉原章郎

取締役常務執行役員DU担当役員

監査役（非常勤）高山健

取締役常務執行役員最高財務責任者② 取引関係について
平成23年３月期連結会計年度における同社グループへの売上高は、同社向けシステム開発の受託（２億18百万円）等により５億93百万円（連結売上高の3.9％）となっております。そのうち同社とは３億69百万円の取引がありますが、取引条件は一般の取引と同様であります。

― 21 ―

(11) 日商エレクトロニクス株式会社との関係について
現在、日商エレクトロニクス株式会社は、当社株式の29.84%を保有するその他の関係会社に該当しております。
同社は、IT関連の製品販売及びソリューション提供サービス事業を営んでおり、特に通信事業者向けのネットワーク機器の販売に強みを持っております。同社の取扱い製品のうち、セキュリティ関連機器の一部には当社の取扱い製品と競合するものがありますが、それ以外の製品、ソリューションは競合しておりません。競合していない製品・ソリューションについては、相互の顧客に対する紹介・販売による協業を行っております。
また、同社のグループ会社のうち、ネットムーブ株式会社、株式会社エヌジーシー、アクシスソフト
株式会社、株式会社電算、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、当社と同様にIT関連製品の販売
事業やITシステム開発事業を営んでおりますが、事業の対象領域や取扱い製品等が異なっており、競合関係にはないと認識しております。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、独自性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、或いは同社グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との人的関係、取引関係は以下のとおりです。

① 人的関係について
本書提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役員を兼任しております。監査役

伊藤 正喜

は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断いたしました。

当社における役職
監査役（非常勤）

氏名
伊藤

正喜

日商エレクトロニクス株式会社における役職
取締役常務執行役員財務経理部・リスク管理部・総務部・品質管理部担当② 取引関係について
平成23年３月期連結会計年度における同社グループへの売上高は同社向けパッケージ製品の販売（31百万円）等により１億８百万円（連結売上高の0.7％）、仕入高は同社からのネットワーク製品の購入（27百万円）等により35百万円（仕入総額の1.0%）となっております。そのうち同社とは売上高97百万円、仕入高33百万円の取引がありますが、取引条件は一般の取引と同様であります。
（用語解説）※23

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

― 22 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先名

国名

契約内容

契約期間

Versant Corporation

米国

オブジェクト指向型データベース管理
システムの販売総代理店

自 平成２年９月10日
至 平成５年６月30日
以後１年毎の自動更新

Parasoft Corporation

米国

自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店

自 平成12年６月１日
至 平成13年５月31日
以後１年毎の自動更新

EMCジャパン株式会社

日本

セキュリティ製品の販売代理店

自 平成10年７月１日
至 平成11年６月30日
以後１年毎の自動更新

F5 Networks, Inc.

米国

インターネットトラフィック管理製品の販売代理店

自 平成12年４月１日
至 平成14年３月31日
以後１年毎の自動更新

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本

Informix RedBrick製品の販売代理店

自 平成15年12月22日
至 平成16年12月21日
以後１年毎の自動更新

マカフィー株式会社日本

ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売
代理店

自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日
以後１年毎の自動更新

Isilon Systems, Inc.

米国

ストレージ製品の販売代理店

自 平成16年11月１日
至 平成18年10月31日
以後１年毎の自動更新― 23 ―

６ 【研究開発活動】(１) 研究開発活動に関する基本方針
常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、
セキュリティ)技術、プラットフォーム※24技術、ミドルウェア※25技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。

(２) 当連結会計年度における研究開発活動
企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用が、当社グループの研究開発活動における基本方針となります。具体的には、Java※26関連技術(開発フレームワーク、デザイン・パターン、コンポーネント化技術)、XML※27を活用したシステム間連携技術(MedXML等)、ブロードバンド・ネットワーク関連技術、分散ストレージ(ClusteredStorage)、セキュリティ技術(検疫ネッ
トワーク ※28 等)、エラー予防技術(AutomatedErrorPrevention)、金融工学理論、画像圧縮技術などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、17,541千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメン
トごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。
（用語解説）※24

プラットフォーム

コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）やハードウェアの種類などのこと。

※25

ミドルウェア

オラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。

※26

Java

米国サン・マイクロシステムズ社が開発したプログラム言語。

※27

XML

プログラム言語の一つで、データの形式を定義するために使う。eXtensible Markup
Languageの略。

※28

検疫ネットワーク

企業のネットワークに持ち込まれ、接続されるパソコンが、ウィルス感染していない
か等を、隔離して検査するための検査用のネットワークの仕組み。

― 24 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①

貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上または貸倒損失が必要となる可能性があります。

②

たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産のうち、陳腐化したものについては評価減を計上しておりますが、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度におきましては、５百万円の評価損を計上しております。

③

投資有価証券の減損
当社グループでは、販売権の確保のため、ならびに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度におきましては、42百万円の評価損を計上しております。

④

無形固定資産
当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量
もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。

― 25 ―

(２) 経営成績の分析
情報基盤事業は、一部の戦略商材の販売が鈍化する一方、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会
社、沖縄クロス・ヘッド株式会社ならびにエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の事業年度を統一し、収益の季節的な変動等を連結決算に正確に反映した結果、当連結会計年度の連結売上高
として当該３連結子会社の15か月決算収益を取り込む変則決算となったため、売上高は99億21百万円と前期比11億45百万円（13.1％）の増加、営業利益は８億24百万円と前期比67百万円（8.9％）の増
加となりました。主力の負荷分散装置の新規販売が頭打ち傾向にありますが、個人認証システムは堅調な販売が継続しました。不正侵入防御システム、スパム対策アプライアンス、アンチウィルスライ
センス、クラスター・ストレージ製品、次世代ファイアウォール製品、総合ログ管理アプライアンスの販売が増加しました。それ以外の製品販売やインテグレーション・サービスは苦戦しました。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークインフラの保守/運用/監視などで堅調な販売が継続しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、製品販売が苦戦しましたが、クロス・ヘッド株式会社との協業により、コストの低減・新規製品販売事業の立上げに継続して取り組みました。
アプリケーション・サービス事業の売上高は52億80百万円と前期比１億91百万円（3.5％）の減
少、営業損失は１億50百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。インターネットサービ
ス分野では、案件獲得競争が熾烈で、新規受託開発案件の受注で苦戦が続きました。連結子会社である株式会社カサレアルでは、一部の継続取引先とのビジネスが縮小傾向となりました。金融分野では、大型案件の受注により売上が増加しましたが、採算面では苦戦しました。ソフトウェア品質保証
分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性が浸透してきたことから、テストツール及びアーキテクチャ分析ツールの販売が好調でした。医療分野では、競合他社との受注競争が継続しており、受注が遅れる傾向にあります。また、震災の影響もあり、決算期末での納品に一部影響が発生し、売上・採算面で追い込みができませんでした。連結子会社である
合同会社医知悟は、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を堅調に増やしました。CRM分野では、景気低迷を背景に、受注までの営業活動が長期化する傾向にありますが、決算期末において大型案件の受注に成功しました。クラウド（SaaS）サービスは、契約数を順調に伸ばしており、受注に占める当該サービスの比率は想定以上に増加しました。しかしながら、当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上するため、売上・採算面では苦戦しました。

― 26 ―

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、152億２百万円と前期比９億54百万円（6.7％）の増加、
売上総利益は50億38百万円と前期比２億52百万円（5.3％）の増加となりました。販売費及び一般管
理費は、人件費等の増加のため43億72百万円と前期比３億32百万円（8.2％）の増加となりました。
この結果、営業利益は６億66百万円と前期比80百万円（10.7％）の減少となりました。
営業外収益は、為替差益22百万円等により45百万円を計上しました。一方、営業外費用は、東京証券取引所市場第二部への株式公開費用13百万円等により32百万円を計上したこともあり、経常利益は６億79百万円と前期比１億７百万円（13.7％）の減少となりました。
特別損失としては、投資有価証券評価損等68百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期
純利益は６億10百万円と前期比１億28百万円（17.4％）の減少、当期純利益は１億86百万円と前期比
１億49百万円（44.6％）の減少となりました。

(３) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少等により前期比７億40百万円（8.6％）減少し、78億79百万円となりました。固定資産の残高は、ソフトウェア等が増加した一方で敷金及び保証金等が減少したことにより、前年と同じ30億54百万円となりました。以上により、総資産は109億34百万円と前期比７億40百万円（6.3％）の減少となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の減少等により前期比８億21百万円（14.2％）減少し、49億81百万円となりました。固定負債の残高は、退職給付引当金の増加等により前期比４百万円（0.6％）増加し、７億91百万円となりました。以上により、負債の残高は、57億73百万円と８億17百万円（12.4％）の減
少となりました。
純資産の残高は、51億61百万円と前期比76百万円（1.5％）の増加となりました。これにより自己資
本比率は43.7％となりました。

― 27 ―

(４) 戦略的現状と見通し
アジア新興国や米国経済の緩やかな成長は続くものの、原油高などのインフレ懸念や米国の財政赤字、欧州の国家債務等のグローバル経済に悪影響を及ぼしかねない不安材料も存在しています。国内
経済においては、東日本大震災の影響は避けられず、前半はとりわけ厳しい経済環境が続き、その後、復興・復旧に対する財政支出等に伴う復興需要が動き始めることが期待されます。しかし、わが国経済は総じて厳しい状況が続くものと想像されます。
このような状況下、企業の事業継続計画（BCP）やディザスタリカバリ※29に関連する一部のIT投資が活発化するものの、当社グループの主要な事業領域については、需要の回復が遅れる厳しい見方が必要となる可能性があります。一方、震災の影響により、企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へとより加速度的に変化することも予想されます。企業の設備投資意識に顕著な改善がなく、企業の投資マインドは収縮している可能性があります。当社グループにおいても、厳しい受注環境が続いております。一方で、競争に打ち勝つための企業信用力、企業体力の増強と、他社との差別化を推し進めるためのソリューション提供力の強化を目的に、以下の戦略を実行いたしました。今後も引き続き事業規模の拡大と事業基盤の確立を進めてまいります。

①

企業信用力の向上・体制強化・拠点展開
平成22年６月に東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、企業信用力の向上と、内部統制シス
テムの充実に努めました。また、当社において社員が10名増え、業務委託・派遣従業員を含め当連結会計年度末の当社における稼動人員は392名と、前年度末比１名増となりました。一方、当社グループ全体では、800名超の体制となっております。また、平成22年７月には、医療分野におけるビジネスの拡大に対応して、新たな地方拠点として名古屋営業所を開設いたしました。

②

投資の実行・新規ビジネスの立ち上げ
平成22年８月に情報基盤事業において情報漏えい対策、およびデータ損失防止ソリューションの販売を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では、平成22年10月にソフトウェア構成・変更管理ツール米国AccuRev,Inc.との国内総販売代理店契約を締結し、販売を開始しました。また、平成22
年11月に国際機能安全規格IEC62508の認証を取得したソフトウェア自動テストツールの新バージョンの販売を開始しました。医療分野では、平成22年12月に医療関連施設向け症例データベース管理ツール「クラウド・ラック」の販売を開始しました。
また、ストック型収益の拡大に向けた取り組みとして、平成22年４月に連結子会社の沖縄クロ
ス・ヘッド株式会社において、クラウド型HaaSサービス「CUMO（キューモ）」の提供を開始しました。また、同社は平成22年９月に、フィードパス株式会社からクラウド型SaaS事業を買収しました。インターネットサービス分野では、平成22年10月にネットショップ向けのSaaS型サービス「楽楽バックオフィス」の提供を開始しました。今後も、新製品の発掘、新しい自社開発パッケージへの投資、また、新しいサービス事業の立ち上げのために投資を実行してまいります。

― 28 ―

(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払、取扱製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等でありま
す。

③

資金の源泉
当連結会計年度末において29億１百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

(６) 経営者の問題認識と今後の方針について
世界景気の先行きが不透明な中、当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えています。具体的には、①業界動向や顧客ニーズなどの「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化などの「内部の課題解決」の二つに大別されます。
①

外部環境変化への対応力強化

・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポート
フォリオ」と称して、ビジネスの成長ステージに応じて「深掘れ」事業（主力・成熟ビジネス）、「伸ばせ」事業（成長ビジネス）、「創れ」事業（新規ビジネス）に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っています。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。
・ ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化することが予想されます。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム（ハード、ソフト、開発）を資産として購入・運用してきました
が、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するク
ラウド・サービスや「SaaS」（Software as a Service）というコンセプトが広がっています。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守などの負担を低減することができます。当社
グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェアパッケージの販
売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供し月額利用料を収受する「SaaS」事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を推進します。クラウド時代の顧客企業のニーズの変化に積極的に対応し、SaaS型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエイターとしての地位の確立を進めてまいります。

― 29 ―

・ サービスのフルライン化
上述の通り、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、依然としてITシステムを自社で所有する企業が大多数を占めます。このため、当社グループは、システ
ム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイク
ル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、クロス・ヘッド株式会
社のグループ化により、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託
からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めています。また、株式会社カサレアルのグループ化によりソフトウェアの開発要員を拡充することができました。開発業務についても、グループ内での内製化率を高めます。以上の取組みにより、グループの総合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。
・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステムインテグレーターまで多数の企業が存在します。
業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられています。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
②

内部の課題解決・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりました
が、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、社内、社外を含めた、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上していますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用など、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品
質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。

― 30 ―

・ 社内ITシステムの充実
内部プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行して行くためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えています。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。
（用語解説）※29

ディザスタリカバ
リ

災害の発生によって被るシステム障害からの復旧、あるいはその被害を最小限に抑えるための予防措置体制のこと。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設
備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は244,438千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(１)情報基盤事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額182,590
千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サービスの提供に使用するサーバー等のコンピューター機器を中心とする総額41,327千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)その他又は全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内利用のサーバー等ネットワーク関連機器を中心とする総額20,520千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 32 ―

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

リース資産

従業員数
(名)

合計

本社
(東京都港区)

情報基盤事業
営業施設及び全アプリケーション・サー
社統括業務
ビス事業

21,320160,753

8,202

190,275

237 (42)

本社御殿山分室(東京都品川区)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

12,631

3,216―

15,84882 (13)大阪支店(大阪府
大阪市中央区)
九州営業所(福岡県
福岡市博多区)
仙台営業所（宮城県
仙台市青葉区）
名古屋営業所（愛知県
名古屋市中区）

情報基盤事業
アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

2,465

3,628

2,489

8,583

18 ( 2)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

575

421

―

996

5 (―)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

159

281

―

440

2 (―)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

191

130

―

322

1 (―)

37,343

168,431

10,691

216,466345 (57)

合計
(注) １
２
３
４
５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
本社、本社御殿山分室、大阪支店、九州営業所、仙台営業所及び名古屋営業所は、賃借しており、年間賃借料は、本社 265,796千円、本社御殿山分室 78,306千円、大阪支店 14,707千円、九州営業所 1,690千円、仙台営業所 723千円、名古屋営業所 978千円であります。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の平均雇用人員であります。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
数量
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社
(東京都港区)

工具、器具及び備品

一式

48ヶ月

21,512

7,118

ソフトウエア

一式

48ヶ月

8,778

14,338(２) 国内子会社
平成23年３月31日現在
事業所名

帳簿価額(単位：千円)

設備の内容

会社名

従業員数
(名)

工具、器具
及び備品

リース資産

―

40,446―40,446

4 (―)

(所在地)

（セグメントの名称）

合同会社
医知悟

本社
(東京都
港区)

営業施設
（アプリケーション・サービス事業）

クロス・ヘッド
株式会社

本社
(東京都
港区)

営業施設
(情報基盤事業)14,992

9,630

41,90866,530285 (18)

沖縄クロス・
ヘッド株式会社

本社
(沖縄県
那覇市)

営業施設
(情報基盤事業)

3,047

12,034―15,08155 (10)

営業施設(情報基盤事業)―

10,383

2,872

13,25615 ( 1)

営業施設（アプリケーション・サービス事業）

―

946

―

946

36 ( 1)

18,04073,44144,780136,262395 (30)

エヌ・シー・エル・ 本社
コミュニケーション (東京都
株式会社

株式会社
カサレアル

港区)
本社
(東京都
品川区)

合計

(注) １
２
３

建物

合計

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

― 33 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

61,89861,898

東京証券取引所（市場第二部）（注）２

計

61,89861,898

―

―

(注)

１

提出日現在発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

― 35 ―

(２) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年９月１日臨時株主総会特別決議及び平成16年９月1日取締役会発行決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成23年３月31日)(平成23年５月31日)
新株予約権の数

749個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

1,498株

同左新株予約権の行使時の払込金額

80,000 円

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日
発行価格80,000 円
資本組入額
40,000 円

新株予約権の行使の条件

（注）４

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３
４

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 36 ―

第２回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成17年７月22日取締役会発行決議）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数

394個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

394株

同

左

297,728 円

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格
297,728 円
資本組入額
148,864 円

新株予約権の行使の条件

（注）４

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同

左

代用払込みに関する事項

───

同

左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

───

同

左

（注）１

２

３
４

新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 37 ―

第３回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成18年３月31日取締役会発行決議）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数

48個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

48株

同

左

252,315 円

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格
252,315 円
資本組入額
126,158 円

新株予約権の行使の条件

（注）４

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同

左

代用払込みに関する事項

───

同

左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

───

同

左

（注）１

２

３
４

新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 38 ―

会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成18年６月23日定時株主総会特別決議及び平成18年７月26日取締役会発行決議）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数

51個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

51株

同

左

216,405 円

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日
発行価格
216,405 円
資本組入額
108,203 円

新株予約権の行使の条件

（注）４

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３
４

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 39 ―

会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成19年６月22日定時株主総会特別決議及び平成19年７月25日取締役会発行決議）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数

４個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

４株

同

左

179,950 円

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格
179,950 円
資本組入額
89,975 円

新株予約権の行使の条件

（注）４

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３
４

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 40 ―

会社法第236条、238条ならびに240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年７月25日取締役会発行決議）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数

143個

141個（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

143株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

179,950 円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格
179,950 円
資本組入額
89,975 円

141株（注）４
同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使の条件

（注）５

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３
４５

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
１名の退職により、新株予約権の数２個と新株予約権の目的となる株式の数２株は失権しております。
新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 41 ―

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注）平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注）発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
（株）
（千円）
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

770

61,81030,8001,294,600

30,8001,401,830

88

61,8983,520

1,298,120

3,520

1,405,350(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(６) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

2

14

13

7

1

2,275

2,312

―

－

766

986

42,65193

3

17,39961,898

―

－

1.24

1.59

68.91

0.15

0.00

28.11

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況

金融商品
取引業者

個人

計

（注）１ 自己株式1,500株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。

― 42 ―

(７) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

発行済株式
所有株式数 総数に対する
（株）
所有株式数
の割合(％)

楽天株式会社

品川区東品川４丁目12－３

19,20031.01

日商エレクトロニクス株式会社

中央区築地７丁目３－１

18,47329.84

シナジーマーケティング株式会社

大阪市北区堂島１丁目６－20
堂島アバンザ21F

2,638

4.26

テクマトリックス従業員持株会

港区高輪４丁目10－８
京急第７ビル

2,362

3.81

テクマトリックス株式会社

港区高輪４丁目10－８

1,500

2.42

有限会社福田製作所

小矢部市谷坪野618

1,000

1.61

日本証券金融株式会社

中央区日本橋茅場町１丁目２－10

759

1.22

リスクモンスター株式会社

千代田区大手町２丁目２－１
新大手町ビル１階

700

1.13

TIS株式会社

港区海岸１丁目14－５

611

0.98

荒井

川越市

240

0.38

47,483

76.71

貞幸
計

― 43 ―

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,500

―

（注）２

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,39860,398

（注）２

―

―

―

発行済株式総数

61,898――

総株主の議決権―

60,398―単元未満株式（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義総数に対するの合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
（株）
（株）
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10－８

1,500

―

1,500

2.42

計

―

1,500

―

1,500

2.42

― 44 ―

(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成16年９月１日臨時株主総会決議）
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成16年９月１日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年９月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

３ 名
１ 名
３ 名
179 名

（平成17年６月24日定時株主総会決議）
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の執行役員ならびに従業員に対し、ストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであ
ります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 45 ―１名
192名

（平成18年６月23日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、当社取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上35名（平成19年６月22日定時株主総会決議）
会社法第361条の規定に基づき、取締役及び監査役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを
平成19年６月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上― 46 ―

３名

（平成19年７月25日取締役会決議）
会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年７月25日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上― 47 ―

83名

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得
自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
保有自己株式数

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,500

―

1,500

―

― 48 ―

３ 【配当政策】
当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、当社の業績において第４四半期の収益の占める割合が大きいことから、当面は年１回の期末配当のみとし、期末業績における連結での配当性向を20％とする方針です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当事業年度におきましては、安定配当の観点から、前年度実績と同額の１株当たり2,500円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途といたしましては、M&Aや資本提携等、事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成23年６月24日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額
（円）

150

2,500

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)257,000

203,000

77,70060,400114,100

最低(円)

160,000

61,90024,18025,00044,400(注)

株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22
年６月３日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年６月４日以降は東京証券取引所
市場第二部におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

57,20062,900103,800

95,60084,80079,000

最低(円)51,50050,40056,00071,90071,40044,400(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 49 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日
昭和58年４月

代表取締役
社長
最高執行
役員

─

由

利

孝

昭和35年９月24日生

昭和62年６月
平成８年９月
平成10年３月
平成12年３月
平成12年４月
平成16年７月
平成19年８月
平成20年１月
平成21年８月
昭和62年４月
平成２年３月平成12年４月

取締役
執行役員

医療システ
ム事業部長

依

田

佳

久

昭和39年４月19日生

平成13年６月
平成16年７月
平成17年７月
昭和51年４月

取締役
上席執行
役員

システムエ
ンジニアリ
ング事業部
長

中

島

裕

生

昭和26年２月６日生

平成２年４月
平成16年６月
平成19年10月
平成21年６月

昭和63年４月
平成５年６月
平成13年５月
平成17年７月
取締役
執行役員

ネットワー
クセキュリ
ティ事業部
長

矢

井

隆

晴

昭和40年12月27日生

平成19年10月
平成20年８月
平成21年６月
平成20年１月
平成８年３月
平成９年４月

取締役

─

杉

原

章

郎

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

200

ニ チ メ ン 株 式 会 社（現 双 日 株 式 会
社）入社
当社へ出向
当社入社 アドバンストシステム営業部長
当社取締役アドバンストシステム営業部長
当社取締役執行役員アドバンストシ
ステム営業部長
当社取締役執行役員医療システム事業部長（現任）(注)３178

萱場工業株式会社（現 カヤバ工業株
式会社）入社
当社入社
当社上席執行役員技術本部長
当社上席執行役員システムエンジニ
アリング事業部長
当社取締役上席執行役員システムエ
ンジニアリング事業部長（現任）兼医療システム副事業部長

(注)３

53

ニ チ メ ン 株 式 会 社（現 双 日 株 式 会
社）入社
当社へ出向
当社入社
当社ネットワークインテグレーション営業部長
当社ネットワークセキュリティ営業
本部長
当社ネットワークセキュリティ事業部長
当社取締役執行役員ネットワークセ
キュリティ事業部長（現任）
クロス・ヘッド株式会社取締役（現
任）

(注)３

48

有限会社アールシーエー設立 専務取締役
株 式 会 社 エ ム・デ ィ ー・エ ム（現楽天株式会社）入社
楽天株式会社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
当社取締役（現任）
楽天株式会社取締役常務執行役員（現任）開発部担当役員
イーバンクシステム株式会社（現 楽天バンクシステム株式会社）代表取締役副社長（現任）
楽天株式会社DU担当役員（現任）

(注)３

─

略歴

昭和44年８月26日生

平成11年11月
平成15年３月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年７月
平成21年６月

平成22年４月― 50 ―

ニ チ メ ン 株 式 会 社（現 双 日 株 式 会
社）入社
当社へ出向
当社アドバンストシステム営業部長
当社取締役
当社入社
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長最高執行役員(現任)
合 同 会 社 医 知 悟 業 務 執 行 社 員（現任）
クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）
株式会社カサレアル取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年４月

取締役

─

西

村

順

介

昭和25年10月22日生

平成15年６月
平成17年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月

平成22年４月
昭和46年４月
平成12年４月
常勤
監査役

─

内

田

宗

興

昭和23年12月12日生

平成13年４月
平成13年12月
平成18年５月
平成20年６月
昭和63年４月

監査役

─

高

山

健

昭和39年６月６日生

平成11年11月
平成13年６月
平成15年３月
平成18年４月
平成20年７月
平成22年２月
昭和50年４月
平成10年10月
平成11年７月
平成12年10月
平成16年５月
平成18年９月

監査役

─

伊

藤

正

喜

昭和27年８月19日生

平成19年６月
平成20年６月

平成20年10月
平成21年３月
平成21年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成12年４月
監査役

─

三

浦

亮

太

任期

所有
株式数
(株)

日商エレクトロニクス株式会社入社
同社ドキュメントソリューション営
業統括部長
同社コンテンツマネージメント営業統括部長
日商テクノシステム株式会社営業推
進部長
同社取締役
日商エレクトロニクス株式会社顧客
サービス・品質管理本部長
同社執行役員金融・BPM事業本部長
当社取締役（現任）
日商エレクトロニクス株式会社常務
執行役員エンタープライズ事業本部長、サービス事業推進本部長
株式会社IPCity取締役（現任）

(注)３

─

日 綿 実 業 株 式 会 社（現 双 日 株 式 会社）入社
ニチメン電子部品株式会社（現 株式会社ソリスト）入社 中国担当部長
コアマイクロシステムズ株式会社出向 管理部長
同社常務取締役管理部長
同社取締役管理部長
当社常勤監査役（現任）

(注)４

6

株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほコーポレート銀行) 入行
楽天株式会社入社 常務取締役
当社監査役(現任)
楽天株式会社常務取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員財務部担当
役員
同社取締役常務執行役員最高財務責任者（現任）(注)４

─

日 商 岩 井 株 式 会 社（現 双 日 株 式 会社）入社
同社プロジェクト金融部副部長
同社企画推進部副部長
ITX株式会社IPO準備室長
アイ・ティー・テレコム株式会社財経部長
双日マリンアンドエンジニアリング
株式会社総務・経理部長
同社執行役員
日商エレクトロニクス株式会社取締役執行役員（現任）兼コーポレート
担当補佐
同社CSO兼経営企画部担当兼CSR部担当株式会社ネクストジェン取締役
当社監査役（現任）
日商エレクトロニクス株式会社戦略
プロジェクト推進室担当
同社財務経理部・リスク管理部・総務部・品質管理部担当（現任）

(注)４

－

弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）
当社監査役（現任）

(注)４

－

略歴

昭和49年５月14日生

平成19年１月
平成20年６月

計485― 51 ―

（注）１
２
３

監査役 内田 宗興、高山 健、伊藤 正喜、三浦 亮太は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 杉原 章郎、西村 順介の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、代表取締役社長 由利 孝、システムエンジニアリング事業部長 中島 裕生、医療システム事業部長 依田
佳久、ネットワークセキュリティ事業部長 矢井 隆晴、カスタムメイドソリューション事業部長 本田 昌勝、CRMソリューシ
ョン事業部長 鈴木 猛司、カスタムメイドソリューション副事業部長 窪 伸一郎、CRMソリューション副事業部長 岩元 利
純、管理本部長 小川 博章、医療システム副事業部長 大藤 倫昭、ネットワークセキュリティ副事業部長 山下 善行で構成されております。

― 52 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、ならびに顧客に提供できる付加価値の最大化に努めております。その実現のために、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定、それに基づく迅速かつ的確な業務執行、更には経営と業務執行に対する十分な監督監査、以上をバランス良く行う体制を構築することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取組みも重要な課題であると考えております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役２名を含む６名の構成としております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
さらに、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役・常勤監査役・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行
会議は月１回の定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。
監査機能としては、当社は監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名を含む社
外監査役４名で構成され、月１回の定例監査役会を開催しております。

― 53 ―

b. 内部統制システムの整備の状況等
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これらについては、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、取締役会において決議しております。

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 「文書管理規則」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規則に定める文書
ロ ISO27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。
ロ ISO27001（ISMS）の維持・改善活動を通じて、情報セキュリティに起因する損失のリスクに対する国際基準に適合した管理・運用に努めるものとする。
ハ 社長直属の部署である内部監査室により、各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、損失の危険に繋がりうるリスクの洗い出し・評価、リスクに対する対応状況を確認する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ロ 「業務執行会議規則」に則り、常勤取締役・常勤監査役・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 事業の効率性を追求するため、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。

― 54 ―

(d) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 「企業倫理ガイドライン」を定め、法令・定款・社内規程等への遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
ロ 役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドラインの周知徹底をはかるものとする。
ハ 内部監査室により、各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドラインの遵守状況を確認する。
ニ 従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月1回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経
営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
ホ 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。

(e) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 内部監査室が子会社の業務執行状況の監査を実施する。
ロ 定例の業務執行会議において、子会社の事業状況ならびに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査役の職務の補助を委嘱するものとする。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得なければならないものとする。また
人事評価は、監査役の意見を聴取の上行うものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席する。取締役・執行役員は、取締役会、業務執行会議、あるいは必要に応じて会議を開催して、監査役に対し必要な報告を行う。また、常勤監査役は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査役は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。

― 55 ―

③ 内部監査及び監査役監査a. 組織、人員及び手続監査役は４名で、社外監査役である常勤監査役１名と社外監査役３名の構成としております。各
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、経営に対する監査を行っております。
また、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、全部門を対象に内部統制監査とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）内部監査を計画的に実施しております。内部監査室は、専任の従業員２名の体制となっております。

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査役、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っている他、内部監査室が社長に対して報告を行う
定例会議（隔週で開催）に常勤監査役が出席して内部監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合を持ち、意見交換を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査役及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。

④社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外監査役の内田 宗興氏は当社の常勤監査役であり、当社との間に利害関係等はありません。
社外取締役の杉原 章郎氏と社外監査役の高山 健氏は楽天株式会社の取締役、また社外監査役の伊藤 正喜氏は日商エレクトロニクス株式会社の取締役であり、両社は当社のその他の関係会社であります。当社と楽天株式会社との間には売上高３億69百万円、日商エレクトロニクス株式会社との間には売上高97百万円と仕入高33百万円の取引がありますが、両社とも一般の取引条件と同様であります。
社外取締役の西村 順介氏は株式会社IPcityの取締役であります。当社と株式会社IPcityとの間には営業取引はありません。
社外監査役の三浦 亮太氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田
松本法律事務所との間には営業取引はありません。

b. 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の杉原 章郎氏は、ネット事業ならびにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の西村 順介氏は、ITシステ
ム・サービス分野ならびにソフトウェア・パッケージ開発に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外監査役の内田 宗興氏、高山 健氏、伊藤 正喜氏
は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。社外監
査役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務の知識・経験を有しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、三浦亮太氏を指定しております。

― 56 ―

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社
外取締役及び社外監査役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役及び社外監査役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれがな
い独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

d. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。社外監査役は、監査役会において常勤監査役から、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査役及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。

⑤ 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

退職慰労
引当金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

39,411

34,107

0

0

5,304

4

0

0

0

0

0

0

14,434

13,600

0

0

834

2

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
各役員の報酬額については、従業員の報酬水準や、役員に求められる責任の範囲、業績等を勘案の上、決定しております。

― 57 ―

⑥ 株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額

148,047千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
リスクモンスター(株)ITホールディングス(株)

貸借対照表計上額(千円)
888

44,666

19,40022,077

保有目的
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のため(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
リスクモンスター(株)ITホールディングス(株)

貸借対照表計上額(千円)
888

42,002

19,40016,878

保有目的
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のためみなし保有株式
該当事項はありません。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法
監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員：

小長谷 公一、・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名、その他

４名― 58 ―山根 玄生

⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定員を９名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経営、財産等の状況に応じて機動的な資本政策が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 59 ―

（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,500―28,500

―

連結子会社

―

―

―

―

28,500―28,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 60 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、各種研修・セミナーへの参加を通じて情報の収集に務めるとともに、このための社内組織を設置し、勉強会を行う等の準備を進めております。

― 61 ―

１【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前渡金
前払保守料
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,821,726
3,927,227※1
242,978
34,295
1,246,916
115,802
23,640
197,472
11,840△1,3882,901,828
3,228,810※1
215,637－

流動資産合計8,620,512

7,879,728

106,622△50,861△14,310

100,424△45,041－

41,44955,383849,965△612,457△554

896,733△654,859－

236,954

241,873

28,476△9,74580,918△25,445

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

1,092,804－－
215,799
226,620△1,772

18,731

55,472

有形固定資産合計

297,135

352,729

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

853,239
462,529
218,616
5,939

836,433
536,785
178,865
19,029無形固定資産合計

1,540,325

1,571,114

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

338,120
9,216
44,327479,830
327,629
20,073△2,049

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 62 ―※2

307,335－
33,618－362,877
428,658△1,492

1,217,149

1,130,997

3,054,610

3,054,841

11,675,123

10,934,569(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
リース債務
前受保守料
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,335,738
390,000
80,00024,465
275,387
209,850
310,974
9,406
2,872,756
181,883
112,980

1,072,580
350,000
80,00028,274－－

5,803,443

4,981,921

17,847210,000
109,982405,772
39,1604,101

51,393120,000
68,800464,688
56,02730,348786,864

791,257

負債合計

6,590,308

5,773,179

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
2,103,497△46,145

1,298,120
1,405,350
2,138,691△46,145

4,760,821

4,796,015

4,638△19,467

4,638△19,467

新株予約権
少数株主持分

12,194
307,160

12,032372,808

純資産合計

5,084,815

5,161,389

負債純資産合計

11,675,123

10,934,569

流動負債合計
固定負債
リース債務
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 63 ―

240,051
22,8582,452,173
260,902475,081②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,248,410
9,462,520

売上総利益

15,202,909
10,164,556

4,785,890

販売費及び一般管理費※1, ※2

4,039,460

5,038,352※1, ※2

4,372,111

営業利益

746,429

666,241

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
助成金収入
固定資産受贈益その他

3,112
27,851
22,298
－
7,126

2,197
22,570
7,377
4,576
8,425

営業外収益合計

60,38745,146

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
投資事業組合運用損
株式公開費用
その他

6,749
3,802
326
5,621
－
3,828

9,501
3,465
316
3,521
13,0922,396

営業外費用合計

20,32832,294786,488

679,093

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

－

※3

13,248958－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
災害見舞金等
その他

※4

※5
※6

特別損失合計

344
－
－

479

161
－

14,685506

14,7397,041
14,864
16,646
－
8,618

※4

※6

3,901
42,037－
10,628
7,920
4,178

61,91068,668

税金等調整前当期純利益

739,264

610,932

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

353,753
14,495365,597△6,502

法人税等合計368,248

359,094－

251,837

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益34,95165,648

当期純利益

336,064

186,189― 64 ―

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

251,837－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 65 ―△24,105※２※１△24,105
227,731
162,083
65,648

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,298,120
－

－

当期末残高

1,298,120

1,298,120

1,405,350

1,405,350

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 66 ―

1,298,120－－

1,405,350

1,405,350

1,876,149

2,103,497△108,716△150,995

336,064

186,189

227,348

35,1942,103,497

2,138,691△46,145△46,145－－△46,145△46,145

4,533,473

4,760,821△108,716
336,064△150,995
186,189

227,348

35,1944,760,821

4,796,015

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 67 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△326

4,638

4,964

△24,105

4,964△24,105

4,638△19,467

△326

4,638

4,964

△24,105

4,964△24,105

4,638△19,467

11,604

12,194

590

△161

590

△161

12,194

12,032

272,209

307,160

34,95165,64834,95165,648307,160

372,808

4,816,960

5,084,815△108,716△150,995

336,064
40,506

186,189
41,380267,854

76,574

5,084,815

5,161,389

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

739,264
439,293
14,864
100,871△958△3,112610,932
500,868－

6,749△1,9839,501
042,037
△344

7,041
－
14,739－△645,441
13,985
199,048
11,832
3,238
56,150615,071△113,362

111,805△171△2,197

3,901△4,576
700,740
14,943△265,605
79,01816,867
58,915△420,583

5,518△282,572

154,112－△405,230

小計

1,180,240

1,204,937

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,112△10,772△259,659

2,197△16,386△430,085

912,920

760,663△127,798－△119,259△27,128△186,033

22,3102,890△40,686
13,442500－－－△46,610－△70,732

40,178△393,573△345,415

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 68 ―※2

1,809△161,349△40,520(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,500,000△1,460,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 69 ―

100,000△38,658△80,000△108,369△6,6681,690,000△1,730,000－△37,373△90,000△151,017△16,754△93,696△335,145

425,650

80,102

2,396,075

2,821,726

2,821,726※1

2,901,828

【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称 合同会社医知悟
連結子会社の名称 合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケ
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
ーション株式会社
株式会社カサレアル
株式会社カサレアル
株式会社カサレアルは、平成21年８月に、株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成21
年９月末日としております。
(2) 主要な非連結子会社名
ＧＩＸ沖縄株式会社
なお、ＧＩＸ沖縄株式会社は当連結会計年度中に新規設立しました。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありはありません。
ません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名
称①非連結子会社
ＧＩＸ沖縄株式会社②関連会社
株式会社うぶすな
なお、ＧＩＸ沖縄株式会社は当連結会計年度
中に新規設立し、株式会社うぶすなは当連結会
計年度中に新たに株式を取得いたしました。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は
いずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 70 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
12月31日 クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社
連結子会社のうち、株式会社カサレアルの決算日は３月31日であり、平成21年９月末日をみなし取得
日としているため、連結財務諸表の作成にあたっては、平成21年10月１日から平成22年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
個別法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
主に個別法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
３～15 年
工具器具及び備品
３～15 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と連結子会社の決算日を統一して連結財務諸表開示をより適正化するため、下記の連結子
会社は当連結会計年度より決算日を12月31日から３
月31日に変更しております。この変更により、当該連結子会社については、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社

４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左・時価のないもの同
左②

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
同
左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
同
左
ｂ 仕掛品
同
左
ｃ 貯蔵品
同
左
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同
左ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
３～18 年
工具器具及び備品
２～15 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 71 ―

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
同
左市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法
によっております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
ス資産
同
左
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
同
左債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
同左従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
同
左当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
――――――――――――（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員
同
左の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 72 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(４) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(４) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

――――――――――――（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事のうち、請負金額10,000千円以上かつ工期90日以上の工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は11,834千円増加、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ2,740千円ずつ増加しております。
(５) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財 (５) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替
同左相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について
同
左は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
同左為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目
同
左的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価④ ヘッジの有効性の評価
同
左為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
――――――――――――(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
――――――――――――(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 73 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左② 繰延資産の処理方法② 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
同左――――――――――――
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
――――――――――――
６ のれんの償却方法
のれんは、10年間で均等償却しております。
――――――――――――
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 18 号 平 成 20 年 ３ 月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、こ れ に よ る 損 益 に 与 え る 影 響 は あ り ま せん。

― 74 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「前渡金」「前払費用」「未収入金」は、それぞれ資産の総額の100分の５以下であるため、当連結
会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「前渡金」「前払費用」「未収 入 金」は、46,062 千 円、109,367 千 円、66,586 千円であります。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「長期前払費用」「敷金及び保証金」は、それぞれ資産の総額の100分の５以下であるため、当連結
会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の投資
その他の資産の「その他」に含まれる「長期前払費用」「敷金及び保証金」は、7,089千円、405,745千円であります。
３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未払金」「未払費用」は、それぞれ負債及び純資産の合計額の100分の５以下であるため、当連結
会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「未払金」「未払費用」は、
192,989千円、154,828千円であります。

（連結損益計算書）
前 連 結 会 計 年 度 に お い て、営 業 外 費 用 の「そ の他」に含めて表示しておりました「社債利息」は、営業外費用総額の100分の10を超えることになったた
め、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「社債利息」は1,508千円であります。

(連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣
府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用
し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の営業外
収 益 の「そ の 他」に 含 ま れ る「固 定 資 産 受 贈 益」
は、2,972千円であります。
３．前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」
は、特別利益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の特別利益の「そ の 他」に 含 ま れ る「新 株 予 約 権 戻 入 益」は、479千円であります。

― 75 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「固定資産受贈益」は、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。なお、前連結会計
年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「固定資産受贈益」は、△2,972千円であります。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「長期前払費用の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「長期前払費用の増減額(△は増加)」は、2,127千円であります。
３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「敷金の差入による支出」「敷金の回収による収入」は、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「敷金の差入に よ る 支 出」「敷 金 の 回 収 に よ る 収 入」は、
△42,316千円、116,402千円であります。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」
及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 76 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品※１
131,615千円
4,914千円
106,448千円※２――――――――――――

当連結会計年度(平成23年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

97,224千円
4,666千円
113,747千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)15,520千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,438,948千円
賞与
291,274千円
賞与引当金繰入額
92,953千円
退職給付費用40,900千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,364千円
賃借料
380,914千円
減価償却費
176,200千円
のれん償却費100,871千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,468,036千円
賞与
341,088千円
貸倒引当金繰入額
1,868千円
賞与引当金繰入額
127,978千円
退職給付費用44,441千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,867千円
賃借料
399,744千円
減価償却費
197,385千円
のれん償却費111,805千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※３

――――――――――――

16,967千円

17,541千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
344千円

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
ソフトウエア635千円
ソフトウエア
10,327千円
工具、器具及び備品
3,234千円
工具、器具及び備品
4,411千円
リース資産
31千円
合計
14,739千円
合計
3,901千円― 77 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※５ 減損損失※５
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した主な資産)
用

途

事業用資産
(旧本社事務所)
事業用資産(旧本社事務所)
事業用資産(旧営業事務所)

種類

建物・工具、
器具及び備品
建物・工具、
器具及び備品
建物・工具、
器具及び備品場

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――――

所

東京都港区
東京都中央区
福岡県福岡市(減損損失を認識に至った経緯)
事務所移転に伴い、処分予定の意思決定を行なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(減損損失の金額)
建物
工具、器具及び備品
合計

14,310千円
554千円
14,864千円(グルーピングの方法)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業の種類別セグメントを基準とした区分に従って資産のグルーピングを行なっております。また、除却予定
資産については個別に取り扱うこととしております。
(回収可能価額の算定方法)
当資産の回収可能価額は、移転時までの減価償却費相当分を使用価値として測定しております。
※６ 事務所移転費用の内訳※６ 事務所移転費用の内訳
事務所移転費用の内訳は、新事務所移転に際して事務所移転費用の内訳は、新事務所移転に際して発生した移転作業費用ならびに旧事務所原状回復費発生した移転作業費用ならびに旧事務所原状回復費用となります。
用となります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
341,029千円
34,951千円
少数株主に係る包括利益
375,980千円
計※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
4,964千円
計4,964千円― 78 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

61,898

─

61,898

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

当連結会計年度末

─

1,500

─

1,500

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

53

─

2

51

6,021

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

4

─

─

4

221

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

153

─

6

147

5,952

210

─

8

202

12,194

前連結会計
年度末

合計
(注) １
２

４

増加

減少

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回及び第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

108,716

1,800

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,995

2,500― 79 ―

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月23日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

61,898―61,898

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

当連結会計年度末

―

1,500

―

1,500

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

51

―

―

51

6,021

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

4

―

―

4

221

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

147

―

4

143

5,790

202

―

4

198

12,032

前連結会計
年度末

合計
(注) １
２

４

増加

減少

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回の新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

150,995

2,500

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,995

2,500― 80 ―

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
2,821,726千円
2,901,828千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,821,726千円
2,901,828千円※２

連結の範囲の変更により連結子会社となった会社 ※２の資産及び負債の主な内訳
連結の範囲の変更により、新たに株式会社カサレアル（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
新規連結子会社の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出――――――――――――

109,200千円
26,759千円
60,360千円△61,135千円△34,185千円
101,000千円△54,389千円
46,610千円(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

212,451

減価償却
累計額相当額(千円)
154,311

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

58,139

工具、器具及び備品

209,011

183,931

25,08043,79930,712

13,087

214,643

38,167そ の 他（機械装置及び運 搬 具、ソフ ト ウ エア）

48,23326,262

21,971

そ の 他（機械装置及び運 搬 具、ソフ ト ウ エア）

合計

260,684

180,574

80,110

合計

252,810②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

43,626千円
44,572千円
88,199千円― 81 ―

25,561千円
18,342千円
43,903千円

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
52,275千円
減価償却費相当額
46,524千円
支払利息相当額
4,242千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
46,567千円
減価償却費相当額
41,942千円
支払利息相当額
2,565千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同
左

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,570千円
１年超
2,667千円
合計
4,237千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産（借主側）(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,570千円
１年超
1,096千円
合計
2,667千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産（借主側）(１) リース資産の内容
主として、アプリケーション・サービス事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。

(２)

(２)

３

３

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(１)

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(１)

リース債権及びリース投資資産

リース資産の減価償却の方法
同左

リース債権及びリース投資資産（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産
(２)

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
─
2,323
─
3,993

（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産(２)

2,447千円
4,197千円― 82 ―

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
―
1,821
―
2,171

1,915千円
2,281千円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は、資本提携に必要な資金の調達を目的としております。なお、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧下さい。

(３)①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 83 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

2,821,726

2,821,726

─（２）受取手形及び売掛金

3,927,227

3,933,713

6,485

66,74366,743

─

資産計6,815,697

6,822,182

6,485（１）買掛金1,335,738

1,335,738

─

（２）社債

290,000

290,966966（３）投資有価証券
その他投資有価証券（３）長期借入金

134,447

134,437△9

負債計1,760,185

1,761,142

957

─

─

─

デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負債（１）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（２）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 84 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

271,376

上 記 に つ い て は 市 場 価 格 が な く、時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困 難 と 認 め ら れ る た め、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,041千円を計上しております。
（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

合計

社債

80,00080,00070,00060,000─

290,000

長期借入金

24,46534,942

24,96024,96025,120134,447

合計

104,465

114,942

94,96084,96025,120424,447（注４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 85 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は、資本提携に必要な資金の調達を目的としております。なお、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧下さい。

(３)①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 86 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

2,901,828

2,901,828―（２）受取手形及び売掛金

3,228,810

3,218,692△10,117①その他投資有価証券

58,88058,880―②関係会社株式59,09259,092―

資産計

6,248,611

6,238,493△10,117（１）買掛金1,072,580

1,072,580―（３）投資有価証券（２）社債

200,000

199,252△747（３）長期借入金

97,074

97,13864

1,369,654

1,368,970

△683

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負債（１）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（２）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される― 87 ―

利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分関係会社株式
非上場株式等(注)１(注)１,２

15,520173,842(注) １.

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損42,037千円を計上しております。

（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上

合計

社債

80,00060,00060,000――200,000

長期借入金

28,27424,96024,96018,880―97,074

合計

108,274

84,96084,96018,880―297,074（注４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 88 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結決算日における貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

66,74358,008

8,735

66,74358,0088,735

２ 連結会計年度に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

22,31013,248

─

22,31013,248─

取得原価（千円）

差額（千円）

42,00236,0085,994

42,00236,0085,994

75,97094,174△18,204

小計

75,97094,174△18,204

合計

117,972

130,183△12,210

株式
合計

当連結会計年度末(平成23年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結決算日における貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損42,037千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては個別銘柄毎に、市場価格の推移・市場環境の動向・発行
会社の事業計画の達成度等を勘案し、総合的に判断しております。

２ 連結会計年度に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日
区分

売却額（千円）至 平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

―

―

―

その他

500

―

―

500

―

―

合計

― 89 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

デリバティブ取引
主な
ヘッジ会計の方法の種類等
ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約の
買建
買掛金
振当処理
米ドル

44,290─(注)44,290─（単位：千円）
当該時価の
算定方法
先物為替相
場による
─

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自
１

時価

契約額

合計
(注)

契約額のうち１年超

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

デリバティブ取引
主な
ヘッジ会計の方法の種類等
ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約の
買建
買掛金
振当処理
米ドル

契約額

合計
(注)

契約額のうち１年超69,556―69,556―

時価（単位：千円）
当該時価の
算定方法
先物為替相
場による

(注)
―

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

― 90 ―

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づ
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。なお、平成
く、退職一時金制度を設けております。また、一部の21年４月度より、一部の連結子会社において、確定拠
連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用して出年金制度を導入しております。
おります。

２

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金（③＋④）

２△410,061千円
─△410,061千円
4,288千円△405,772千円

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金（③＋④）△499,557千円
─△499,557千円
34,869千円△464,688千円

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)59,132千円①勤務費用(注)62,639千円②利息費用
7,288千円②利息費用
8,129千円
13,579千円③確定拠出年金基金掛金③確定拠出年金基金掛金
21,710千円
603千円④退職給付費用④数理計算上の差異の費用処理額
80,000千円⑤退職給付費用
93,082千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「①勤務費用」に計上しております。
は、「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
─
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する
方法)

４― 91 ―

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
─
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用２

1,069千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

１名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日― 92 ―

３名
１名
３名
179名
2,688株項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

６株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日― 93 ―

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

─

─

─

─

付与（株）

─

─

─

─

失効（株）

─

─

─

─

権利確定（株）

─

─

─

─

未確定残（株）

─

─

─

─

1,518

428

48

53

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

―

―

―

―

失効（株）

8

18

─

2

1,510

410

48

51

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

4

153

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）4153

未確定残（株）

─

─

期首（株）

─

─

権利確定（株）4153

権利行使（株）

―

―

失効（株）

─

6

未行使残（株）

4

147

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価

─

─

─

─

付与日における公正な評価単価(円)───

115,873

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

179,950

179,950

──

39,60939,609

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

②単価情報

権利行使価格(円)

権利行使価格(円)行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)― 94 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

３161千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

１名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日― 95 ―

３名
１名
３名
179名
2,688株項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

６株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日― 96 ―

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

1,510

410

48

51

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

―

―

―

―

失効（株）

12

16

―

―

1,498

394

48

51

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

期首（株）

4

147

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

4

未行使残（株）

4

143

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)───

115,873

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

179,950

179,950――

39,60939,609

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

②単価情報

権利行使価格(円)

権利行使価格(円)行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)― 97 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
25,102千円
未払事業税
21,486千円
賞与引当金
109,121千円
賞与引当金
106,188千円
退職給付引当金
165,108千円
退職給付引当金
189,081千円
役員退職慰労引当金
15,934千円
役員退職慰労引当金
22,797千円
未払賞与
17,374千円
投資有価証券評価損
26,997千円
子会社繰越欠損金
164,138千円
未払賞与
26,857千円
減損損失
15,396千円
子会社繰越欠損金
172,449千円
その他
38,061千円
その他
35,515千円
繰延税金資産小計
550,237千円
繰延税金資産小計
601,374千円
評価性引当額△304,883千円
評価性引当額△349,517千円
繰延税金資産合計
245,354千円
繰延税金資産合計
251,857千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△3,554千円
その他有価証券評価差額金△2,438千円
繰延税金負債合計△3,554千円
繰延税金負債合計△2,438千円
繰延税金資産純額

241,800千円

２

繰延税金資産純額

249,418千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.12％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.69％
住民税等均等割額
1.28％
住民税等均等割額
1.71％
評価性引当額2.94％
評価性引当額8.62％
子会社当期純損失
1.46％
子会社当期純損失
0.76％
子会社繰越欠損金の利用△3.12％
子会社繰越欠損金の利用△2.41％
のれんの償却
5.55％
のれんの償却
6.92％
その他△1.11％
その他△0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.81％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.78％― 98 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 99 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

プロダク
ト・インテ
グレーショ
ン事業

カスタムメ
イド・ソリ
ューション
事業

パッケー
ジ・ソリュ
ーション事
業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,555,140

1,754,023

2,939,247

14,248,410

─

14,248,410

28,056

─

690

28,746(28,746)─

計9,583,197

1,754,023

2,939,937

14,277,157(28,746)

14,248,410

営業費用

8,806,937

1,757,522

2,974,947

13,539,407(37,425)

13,501,981

776,259△3,498△35,009

737,750

8,678

746,429

5,738,253

715,058

1,669,267

8,122,580

3,552,543

11,675,123

142,140

25,506

218,748386,395

52,898439,293

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失

14,759──

14,759105

14,864

資本的支出

171,429

4,192

204,346

379,969

73,746453,715(注)１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(１)プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウエア及びハードウエアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サービス
及びITエンジニアの派遣等(２)カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等(３)パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,552,543千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 100 ―

【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーショ
ン、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、イ
ンターネットサービス、金融、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、
アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

― 101 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケーション・
サービス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

8,776,353

5,472,057

14,248,410

28,056690

28,746

計8,804,410

5,472,747

14,277,157

セグメント利益又は損失(△)

757,417△19,666

737,750

減価償却費

138,445

300,847

439,293

のれん償却額97,853

3,018

100,871

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケーション・
サービス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

9,921,995

5,280,914

15,202,909

59,273

7,457

66,731

計

9,981,268

5,288,372

15,269,641

セグメント利益又は損失(△)

824,989△150,188

674,801

減価償却費

176,062

324,806

500,868

のれん償却額105,769

6,036

111,805

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目― 102 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,277,157

15,269,641

セグメント間取引消去△28,746△66,731連結財務諸表の売上高

14,248,410

15,202,909(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

737,750

674,801

セグメント間取引消去

8,678△8,560連結財務諸表の営業利益

746,429

666,241(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

― 103 ―

平成20

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高(注)

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事
業

785,127

51,306

その他

全社・消去

合計

計
836,433――

836,433

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 104 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

その他の
関係会社

楽天株式会社

東京都
品川区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

総合インター107,630 ネットサービ
ス事業

議決権等
の所有
関連当事者と(被所有)割
の関係
合(％)
(被所有)
直接31.8

取引の内容

取引金額
(千円)

システム開発受託開発製品
の受託等
等の販売
役員の兼任

626,665

科目

期末残高
(千円)

売掛金

259,292

前受保守料

111,225(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを提示し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

その他の
関係会社

楽天株式会社

東京都
品川区

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
所有
総合インター
直接0.0
107,821 ネットサービ (被所有)
ス事業
直接31.8
間接 0.2

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

システム開発 受託開発・製の受託等
品及び保守等役員の兼任の販売

611,454

科目

期末残高
(千円)

売掛金

148,426

前受保守料

120,690(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを提示し、価格交渉の上決定しております。

― 105 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

78,900.96円

79,084.55円

１株当たり当期純利益金額

5,564.17円

3,082.70円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

─

―

(注)

算定上の基礎１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の合計額 (千円)

5,084,815

5,161,389

普通株式に係る純資産額 (千円)

4,765,460

4,776,548

新株予約権

12,194

12,032

少数株主持分

307,160

372,808

普通株式の発行済株式数 (株)61,89861,898

普通株式の自己株式数 (株)

1,500

1,500

差額の主な内訳 (千円)

１株当たり純資産の算定に用いられた
60,398
普通株式の数 (株)３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

60,398(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

336,064

186,189

普通株式に係る当期純利益 (千円)

336,064

186,189

普通株主に帰属しない金額 (千円)

─―60,39860,398

─

―

普通株式の期中平均株式数 (株)当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要─―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 1,510個）
平成17年６月24日（新株予約権458個）
平成18年６月23日（新株予約権51個）
平成19年６月22日（新株予約権４個）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権147個）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 1,498個）
平成17年６月24日（新株予約権442個）
平成18年６月23日（新株予約権51個）
平成19年６月22日（新株予約権４個）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権143個）― 106 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

事業の種類別セグメントの変更
従来、事業の種類別セグメント情報における事業区分については、「プロダクト・インテグレー
ション事業」、「カスタムメイド・ソリューション事業」、「パッケージ・ソリューション事業」の３つの事業区分としておりましたが、翌連結会計年度から、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」の２つの事業区分に変更することといたしました。

情報基盤事業につきましては、プロダクト・インテグレーション事業が従来から手がけている次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等のコスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤技術の構築と導入、そして導入後の保守・運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーする情報基盤ソリューションの提供を行なっていきます。
アプリケーション・サービス事業につきましては、カスタムメイド・ソリューション事業とパッケージ・ソリューション事業を統合することといたしました。
これまで、カスタムメイド・ソリューション事業が手がけているソフトウェアの受託開発市場では、顧客のソフトウェア開発に対する考え方、そして投資の方向性に構造的な変革が起こっており、従来の延長線上での成長仮説が通用しない世界となりつつあります。また、これまで戦略的に育成を図っているパッケージ・ソリューション事業の展開加速を狙い、これらの事業を統合してそれぞれの補完関係をより一層強化し、パッケージ化、クラウド（SaaS）サービス化を強力に推進す
ることが必要と判断をいたしました。同時に、これまでプロダクト・インテグレーション事業に含まれていたソフトウェア品質保証分野についても、ソフトウェア関連技術と位置づけ、アプリケー
ション・サービス事業に統合いたしました。
これにより、医療、CRM、インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証の対面市場向
けに付加価値の高いソリューションを提供する事業としてアプリケーション・サービス事業に区分することといたしました。
この事業区分の変更は、従来の事業の種類別セグメントを市場構造の変化、技術の性質、今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から見直し、事業の実体をより的確に反映させるために行なったものであります。

― 107 ―

(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心にニッチながらも、高い技術力、競争力、成長力をもつ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けします。
グリーンIT、仮想化ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いします。加えて、企業向けシステム
導入以降に必要となる保守・運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーする
ITサービスを提供します。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、エヌ・シー・エル・コミュ
ニケーション株式会社においては、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行います。
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」とサービスの「利用」と二極化しています。
テクマトリックス・グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行なうことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションの提供を行なっていきます。

(２) アプリケーション・サービス事業
特定のアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト・ソリューションなど様々なア
プリケーション・サービスを提供します。
受動的に顧客の要望に応えるのではなく、競合他社と差別化するためのITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行なっています。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、ソフトウェア開発・構築、テスト、運用・保守のトータル・サービスを提供
しています。
医療、CRM、インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しています。

① 医療
医療分野では、自社開発製品を中心として、医療機関向けに、さまざまな医用画像（CT、MRI、内視鏡、超音波、PETなど）の統合管理システムを提供しています。また、複数の放射線科専門医と共同出資で設立した連結子会社、合同会社医知悟では、遠隔読影診断のためのインフラの提供サービスを展開しています。

― 108 ―

② CRM
CRM(Customer Relationship Management)分野では、自社開発製品を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しています。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムを始め、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムの開発・販売を行なっています。これらのシステムは従来のオンプレミス※30だけでなくクラウド（SaaS）によるサービス提供も行なっています。
③ インターネットサービス
インタネットサービス分野では、主にウェブ系技術を活用したシステム開発を行っており、開発するシステムのカテゴリーは、一般業務系、基幹業務系に広がっています。お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たす為に、システム企画・立案におけるシステムコンサルティ
ングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発およびテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの運用・保守サービスを提供いたします。株主である楽天株式会社は当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発やデータベース開発等のシステム開発に関わっております。連結子会社である株式会社カサレアルはインターネットサービスに関連したシステム開発・利用技術教育を行なっています。
④ 金融
金融分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発、自社開発製品の販売及び金融関連ソフトウェア製品の販売を行っています。
⑤ ソフトウェア品質保証
ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェアの品質向上を目標に、ソフトウェア開発過程の全
ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※31のツール及びエンジニアリングサービスを提供しています。情報家電、カーナビ、OA機器や携帯電話のソフトウェアのみならず、より高度な安全性実現を求めるコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボットなどのソフトウェア、金融システムのようなミッション・クリティカル※32なソフトウェア等が対象となります。
（用語解説）※30

オンプレミス

情報システムを利用するにあたり、自社管理下にある設備に機材を設置
し、ソフトウエアを配備・運用する形態のこと。

※31

ベスト・オブ・ブリー
ド

同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

※32

ミッション・クリティ
カル

24時間365日、止まらないことを要求されるコンピュータシステムのこと。

― 109 ―

(注)変更後の各事業区分の主たる取扱製品は次のとおりとなります。
事業の部門
主たる取扱製品・F5 Networks社製品
・Isilon社製品
・Ocarina Networks社製品
・RSAセキュリティ社製品
・McAfee社製品・IBM社製品
・インテリジェント ウェイブ社製品
・KLab社製品
・Palo Alto Networks社製品

情報基盤事業

医療分野

・DICOM規格に対応した医用画像管理システム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・Web Plug-inとして利用可能なDICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）

CRM分野

・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp 4」（自社開発製品）
・Saas型FastHelp「FastHelp SaaS」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQソリューション
「FastAnswer」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品 「TrueTeller」

インターネット・
サービス分野・IBM社製品
・Versant社製品

金融分野

・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・コスマック社及び山崎情報設計社共同開発製品「Apreccia.3」

ソフトウェア
品質保証分野・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・AccuRev社製品

アプリケーション・
サービス事業― 110 ―

なお、当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を変更後の事業区分によって作成した場
合、以下のようになります。

Ⅰ

情報基盤
事業

アプリケーション・サービ
ス事業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

8,776,353

5,472,057

14,248,410

─

14,248,410

28,056690

28,746(28,746)─

計8,804,410

5,472,747

14,277,157(28,746)

14,248,410

営業費用

8,046,992

5,492,414

13,539,407(37,425)

13,501,981

757,417△19,666

737,750

8,678

746,429

5,311,948

2,810,631

8,122,580

3,552,543

11,675,123

120,664

265,730

386,395

52,898439,293

減損損失

14,759─

14,759105

14,864

資本的支出

154,448

225,520

379,969

73,746453,715

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費

(注)１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(１)情報基盤事業
最先端の情報基盤技術製品の販売及び設計、構築、運用、保守サービス及びＩＴエンジニアの派遣等(２)アプリケーション・サービス事業
特定のアプリケーション領域におけるシステム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウドサービス、
テスト・ソリューションの提供
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,552,543千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

― 111 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 112 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

クロス・ヘッド株式会社

第１回
無担保社債

平成19年
３月26日

50,00020,000(20,000)

1.32

無担保社債

平成24年
３月23日

クロス・ヘッド株式会社

第２回
無担保社債

平成20年
11月10日240,000

180,000(60,000)

1.09

無担保社債

平成25年
11月８日

合計

─

─

290,000

200,000(80,000)

─

─

─

(注) １
２

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
80,00060,00060,000

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

４年超５年以内（千円）――【借入金等明細表】
区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

390,000

350,000

0.81

─

１年以内に返済予定の長期借入金

53,121

128,926

1.92

─

１年以内に返済予定のリース債務

9,406

22,8582.19

─

218,222

158,388

17,84751,393

688,597

711,565──△136,896△190,240

──

551,701

521,325──

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）小計
内部取引の消去
合計(注) １
２

平成24年４月１日～
1.56 平成27年10月25日
平成24年４月１日～
2.03 平成28年１月31日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

64,54055,96830,880

7,000

リース債務

20,43915,203

12,5783,172

小計

84,97971,17143,458

10,172△39,580△31,008△12,000△7,00045,39940,16331,4583,172

内部取引の消去
差引― 113 ―

【資産除去債務明細表】
資産除去債務がないため、記載を省略しております。

(２) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)

売上高

（千円）

3,049,725

3,555,330

3,341,188

5,256,665

税金等調整前四半期純利益金額又は四半期純 （千円）
損失金額(△)△25,114

192,238

39,469404,339

四半期純利益金額又は（千円）
四半期純損失金額(△)△57,626

91,184△27,281

179,912

１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損
失金額(△)△954.11

1,509.72△451.69

2,978.78（円）― 114 ―

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払保守料
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,190,924
52,980※1
3,461,589
2,323
117,340
72,23734,295
1,290,557
90,14016,656130,155※1
10,693△354

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

当事業年度(平成23年３月31日)※1※12,327,087
33,6172,574,548
1,821
86,874
74,16945,306
1,102,602
82,80888,652
143,437
21,880△349

7,469,539

6,582,457

68,910△32,121△105

75,310△37,967－

36,68337,343685,734△508,623

680,454△512,022

177,111

168,43124,850△8,38524,850△14,159

16,465

10,691

有形固定資産合計

230,260

216,466

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他

377,019
217,360－
4,350

412,168
178,8651064,329

無形固定資産合計

598,730

595,469― 115 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産リース投資資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金

3,993
267,463
1,254,640
142,500
72,2407,947
334,601
266,547
35,396△72,171
148,047
1,323,752
142,500
68,588
5,923
320,407
280,989
30,138△7

投資その他の資産合計

2,385,321

2,322,511

3,214,312

3,134,447

10,683,851

9,716,904

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計負債合計― 116 ―

1,446,650
350,000※1
158,253
107,3118,454
290,836
29,167
10,0252,696,925
16,591
1,614
171,957
1,105

※1

※1

869,056
350,000
98,487132,186
8,100
237,294
29,5925,588
2,283,241
17,894
1,393
180,796
1,082

5,288,894

4,214,715

402,185
35,624
16,419463,481
49,1628,319

454,229

520,963

5,743,124

4,735,679

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,298,120

1,298,120

1,405,350

1,405,350

1,405,350

1,405,350

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,204

3,204

2,263,365

2,328,131

利益剰余金合計

2,266,569

2,331,335

自己株式△46,145△46,145

株主資本合計

4,923,894

4,988,659

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,638△19,467

評価・換算差額等合計

4,638△19,467

新株予約権

12,194

12,032

純資産合計

4,940,727

4,981,225

負債純資産合計

10,683,851

9,716,904― 117 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
商品売上高
サービス売上高5,245,106
5,543,151

4,764,870
5,679,328

売上高合計

10,788,258

10,444,198

売上原価
商品売上原価サービス売上原価

3,691,899
3,557,578

3,452,103
3,515,852

売上原価合計7,249,478

6,967,956

売上総利益

3,538,780

販売費及び一般管理費※2, ※32,824,763

3,476,242※2, ※3

2,971,347

営業利益

714,016

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産受贈益
その他

2,722
853
30,147－5,394

営業外収益合計

39,117

38,954

5,187
326
－
832

4,511
316
13,092
289

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計

504,894
※1

2,969
778
25,021
4,576
5,609

※1

※1

6,346

18,209

経常利益

746,788525,639

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他

520
13,248－5－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
災害見舞金等
その他

479

161
－

14,248

167

※4

592
10,327
－
－

※4

906

3,134
635
35,0785,325－

特別損失合計11,82644,174

税引前当期純利益

749,209481,633

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

335,6968,226

272,780△6,908

法人税等合計343,923265,872

当期純利益

405,286

215,760― 118 ―

【売上原価明細書】(１) 商品売上原価明細書

注記
番号

区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高Ⅲ

ソフトウェア償却費

Ⅳ

商品評価損
合計
期末商品たな卸高

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
91,222

2.4

117,340

3.3

3,483,854

91.5

3,195,361

90.0

226,0935.9

232,281

6.5

8,069

0.2

5,427

0.2

3,809,240

100.0

3,550,410

100.0

117,340

86,874

─

11,432

3,691,899

3,452,103

他勘定振替高（注）商品売上原価(注)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

──

10,864568

工具、器具及び備品
その他(２) サービス売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

外注費

1,802,942

48.4

1,914,528

50.7

Ⅱ

人件費

1,624,913

43.7

1,615,548

42.8

Ⅲ

経費

295,199

7.9

244,5626.5

3,723,055

100.0

3,774,639

100.0

当期総製造費用
ソフトウェアへの振替高

232,643

256,854

期首仕掛品たな卸高139,404

72,2373,629,816

3,590,021

72,237

74,1693,557,578

3,515,852

合計
期末仕掛品たな卸高
サービス売上原価(注)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

― 119 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,298,120
－

－

当期末残高

1,298,120

1,298,120

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,405,350

1,405,350

－

－

当期末残高

1,405,350

1,405,350

1,405,350

1,405,350－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,298,120

1,405,350

1,405,350

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,204

3,204

－

－

当期末残高

3,204

3,204

1,966,795

2,263,365△108,716
405,286△150,995
215,760

296,569

64,7652,263,365

2,328,131

1,969,999

2,266,569△108,716
405,286△150,995
215,760

296,569

64,7652,266,569

2,331,335△46,145△46,145－－△46,145△46,145

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 120 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 121 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,627,324

4,923,894△108,716
405,286△150,995
215,760

296,569

64,765

4,923,894

4,988,659

△326

4,638

4,964

△24,105

4,964△24,105

4,638△19,467

△326

4,638

4,964

△24,105

4,964△24,105

4,638△19,467

11,604

12,194

590

△161

590

△161

12,194

12,032

4,638,602

4,940,727△108,716△150,995

405,286
5,555

215,760△24,267

302,124

40,4974,940,727

4,981,225

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（１）子会社株式及び関連会社株式
同左（２）その他有価証券
時価のあるもの
同

時価のないもの同
左同

時価法（１）商品・仕掛品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法

― 122 ―

左左（１）商品・仕掛品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同
左

a 商品
同
b 仕掛品
同
c 貯蔵品
同

左
左
左

項目
４

５

６

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（１）有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～15年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく
減価償却と同一の基準による定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
スに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月
31 日 以 前 の リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 123 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（１）有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
同
左b 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～15年
工具器具及び備品
２～10年
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)同左（３）リース資産
同
左

株式交付費
同

同

左

左

項目
７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。
（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 124 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（１）貸倒引当金
同左（２）賞与引当金
同左（３）退職給付引当金
同左――――――――――――（４）役員退職慰労引当金
同
左

項目
８

９

10

収益及び費用の計上基準

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計 基 準 第 15 号 平 成 19 年 12 月 27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事のうち、請負
金額10,000千円以上かつ工期90日以上の工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は11,834千
円増加、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,740千円ずつ増加しております。
（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建
金銭債務については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建金銭債務（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 125 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
――――――――――――（１）ヘッジ会計の方法
同左（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（３）ヘッジ方針
同左（４）ヘッジの有効性の評価
同
左消費税等の処理方法
同左【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至────────────

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において、区分掲記しておりました「電話加入権」は、資産の総額の100分の１以下であるため、当事業年度から無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「電話加入権」の金額は4,329千円であります。

――――――――――――――――――――――――(損益計算書)１．前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外収益総額の100分の５を超えることとなった
ため、当事業年度では区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「固定資産受贈益」の金額は2,972千円
であります。
２．前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益総額の100分の５を超えることとなったた
め、当事業年度では区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の特別利益の「その他」に含まれる「新株予約権戻入益」は、479千円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

※１
309,055千円
3,812千円
264,358千円
14,947千円― 126 ―

当事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
前払保守料
買掛金
前受保守料

207,919千円
229,256千円
102,264千円
164,096千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
────────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
受取利息
2,185千円
受取配当金
158千円
固定資産受贈益4,576千円
合計
6,919千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
944,536千円
賞与
209,897千円
賞与引当金繰入額
92,265千円
退職給付費用35,124千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,355千円
法定福利費
217,303千円
業務委託費
160,662千円
賃借料
249,335千円
減価償却費
149,102千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
998,951千円
賞与
258,537千円
賞与引当金繰入額
103,034千円
退職給付費用
36,598千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,538千円
法定福利費
240,438千円
業務委託費
147,707千円
賃借料
261,480千円
減価償却費
160,783千円

※３

※３

※４

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

16,967千円※４

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
合計

592千円
592千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

17,541千円

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
合計

3,134千円
3,134千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

当事業年度(自
１

至

増加
―

1,500

平成22年４月１日

至減少

当事業年度末―

1,500

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

減少
―

1,500

― 127 ―

当事業年度末―1,500

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品
ソフト
ウエア
合計

②

③

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

172,040

118,818

53,221

41,32919,976

21,353

工具、器具
及び備品
ソフト
ウエア

213,370

138,794

74,575

合計

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

③

額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

172,040

147,181

24,85941,32928,242

13,087

213,370

175,423

37,947

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

38,389千円
43,660千円
82,050千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

25,318千円
18,342千円
43,660千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

41,857千円
37,543千円
3,858千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

40,867千円
36,628千円
2,477千円④④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同
左

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,570千円
１年超
2,667千円
合計
4,237千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,570千円
１年超
1,096千円
合計
2,667千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

― 128 ―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産（借主側）(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバ等コンピューター関連機器（工具、器具
及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。

２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産（借主側）(１) リース資産の内容
主として、アプリケーション・サービス事業におけるサーバ等コンピューター関連機器（工具、器具
及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。

(２)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

３

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(１)

リース債権及びリース投資資産(２)

３

リース資産の減価償却の方法
同
左

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(１)

リース債権及びリース投資資産（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産
(２)

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
─
2,323
─
3,993

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産(２)

2,447千円
4,197千円― 129 ―

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
―
1,821
―
2,171

1,915千円
2,281千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他関係会社有価証券(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式1,254,640

その他の関係会社有価証券

142,500

計

1,397,140

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)
券

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式1,254,640

関連会社株式10,020

その他の関係会社有価証券

142,500

計

1,407,160

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 130 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
未払事業税
24,240千円
20,585千円
賞与引当金
賞与引当金
69,969千円
73,566千円
退職給付引当金千円
退職給付引当金
163,649
188,590千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
14,495千円
20,004千円
未払事業所税
投資有価証券評価損
3,520千円
21,301千円
未払賞与
未払事業所税17,374千円
3,539千円
その他
未払賞与
22,734千円
26,857千円
その他
繰延税金資産小計
19,217千円
315,985千円
評価性引当額△146,878千円
繰延税金資産小計
373,661千円
評価性引当額△197,646千円
繰延税金資産合計
169,106千円
繰延税金資産合計
176,014千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△3,554千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△2,438千円
繰延税金負債合計△3,554千円
繰延税金負債合計△2,438千円
繰延税金資産純額
165,551千円
繰延税金資産純額
173,575千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
1.58％
1.01％
2.62％
0.01％
45.90％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 131 ―

40.69％
2.33％
1.73％
10.54％△0.08％
55.20％

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 132 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

81,600.93円

82,274.13円

１株当たり当期純利益金額

6,710.26円

3,572.32円

─―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（注） 算定上の基礎
１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

貸借対照表の純資産の合計額(千円)4,940,727

4,981,225

普通株式に係る純資産額(千円)4,928,532

4,969,192

12,194

12,032

普通株式の発行済株式数(株)61,89861,898

普通株式の自己株式数(株)

1,500

1,500

60,39860,398

項目

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

405,286

215,760

普通株主に帰属しない金額(千円)─―（うち利益処分による役員賞与金）(

普通株式に係る当期純利益(千円)

405,286

215,760

普通株式の期中平均株式数(株)60,39860,398

─

―

─

―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日(新株予約権 1,510個)
平成17年６月24日(新株予約権 458個)
平成18年６月23日(新株予約権 51個)
平成19年６月22日(新株予約権 ４個)
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日(新株予約権 147個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日(新株予約権 1,498個)
平成17年６月24日(新株予約権 442個)
平成18年６月23日(新株予約権 51個)
平成19年６月22日(新株予約権 ４個)
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日(新株予約権 143個)

当期純利益調整額（千円）

─)

(

―)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 133 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 134 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
FinancialCAD Corporation
投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

2,357,800

64,245

コーポレートダイレクト株式会社

600

24,921

リスクモンスター株式会社

888

42,002

19,40016,8782,378,688

148,047

ITホールディングス株式会社
計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末
残高
（千円）

当期
当期
減少額
増加額
（千円） （千円）

当期末減価
当期末減
償却累計額
当期
損損失累
末残高 又は償却累
計額
計額
（千円）
（千円）
（千円）

当期
償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

68,910

7,464

1,064

75,31037,967―

6,805

37,343

工具、器具及び備品

685,734

108,375

113,656

680,454512,022―

113,921

168,431

リース資産

24,850――24,85014,159―5,773

10,691

有形固定資産計

779,495

115,840

114,721780,615564,149―

126,500

216,466

1,724,561

315,394

10,893 2,029,063

1,616,894―

279,609412,168

217,360

256,854295,349

178,865―――

178,865

商標権

―

159

―

159

53

―

53

106

その他

4,905

―

―

4,905

576

―

21

4,329

1,946,827

572,408306,242 2,212,993

1,617,523―

279,684

595,469

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形固定資産計(注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
営業用ネットワーク機器

37,678千円

保守用ネットワーク機器

41,447千円

ソフトウエア
販売用ソフトウエア

295,349千円

ソフトウエア仮勘定

２

海外製品日本語化費用

34,785千円

販売用ソフトウエア製作費

201,573千円

自社利用のソフトウエア製作費

20,495千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
営業用及び保守用ネットワーク機器

113,656千円― 135 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

362

356

―

362

356

賞与引当金

171,957

180,796

171,957―

180,796

役員退職慰労引当金

35,624

13,538――49,162（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 136 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

435

預金
普通預金

1,826,652

定期預金

500,000ｂ

預金計

2,326,652

合計

2,327,087

受取手形イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソフトマックス株式会社

13,860

株式会社カワニシ

8,405

株式会社エルクコーポレーション

4,208

宮野医療器株式会社

1,995

株式会社サカエ

1,984

その他

3,163
計

ロ

33,617

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

12,111

〃

５月 〃

5,076

〃

６月 〃

15,594

〃

７月 〃

834
計

33,617― 137 ―

ｃ

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気通信システム株式会社

201,863

楽天株式会社

137,784

株式会社野村総合研究所

135,035

日本電気株式会社

90,598

キヤノン株式会社

77,406

その他

1,931,861
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

(注)

2,574,548

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,461,589

10,966,408

11,853,449

2,574,548

回収率（％）

滞留期間（日）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

82.16

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 138 ―

100.45

ｄ

商品及び製品区分

金額(千円)

情報基盤事業

69,900アプリケーション・サービス事業

16,974計ｅ86,874

仕掛品
区分

金額(千円)

情報基盤事業28,273アプリケーション・サービス事業

45,895計ｆ

74,169

前払保守料
相手先金額(千円)

マカフィー株式会社

508,885

クロス・ヘッド株式会社

221,079

F5 Networks,Inc.

186,716

EMCジャパン株式会社

139,540

その他

46,380計ｇ1,102,602

関係会社株式銘

柄

金額(千円)（子会社株式）
クロス・ヘッド株式会社

1,153,640

株式会社カサレアル

101,000（関連会社株式）株式会社うぶすな

10,020（その他の関係会社株式）
楽天株式会社

59,092
計

1,323,752― 139 ―

②

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

マカフィー株式会社

217,505

F5 Networks,Inc.

166,540

株式会社エフタイム

114,228

EMCジャパン株式会社

104,212

日本アイ・ビー・エム株式会社

100,680

その他

165,889計ｂ

869,056

前受保守料
相手先金額(千円)

日本電気通信システム株式会社

134,455

楽天株式会社

120,690

株式会社野村総合研究所

83,783

株式会社ネットワールド

75,168

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

61,189その他

1,807,954
計2,283,241(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 140 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

―
９月30日
３月31日
―

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

─

株主名簿管理人

─

取次所

─

買取手数料

─

公告掲載方法

電子公告により行う。
http://www.techmatrix.co.jp/ir/
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日
本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし― 141 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第26期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月23日関東財務局

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月10日関東財務局

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月12日関東財務局

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月10日関東財務局

長に提出。
(２)

内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月23日関東財務局長に提出。

(３)

四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期(自長に提出。
第27期第２四半期(自長に提出。
第27期第３四半期(自
長に提出。

(４)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月10日関東財務局長に提出。

(５)

有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

第24期(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

平成23年６月10日関東財務局

長に提出。
(６)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第25期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

平成22年５月13日関東財務局

第25期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

平成23年６月10日関東財務局

第26期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成23年６月10日関東財務局

長に提出。
事業年度
長に提出。
事業年度
長に提出。

― 142 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 143 ―

― 144 ―独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月22日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄生 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、テクマトリックス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公 一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄生 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、テクマトリックス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公 一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由

利

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長由利孝は、会社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね70％を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由利孝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 由利 孝 は、当社の第27期(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。