一般財団法人海上災害防止センター
国民保護業務計画

平成２ ５年 １０ 月１ 日
指定海上防災機関
一般財団法人海上災害防止センター

目

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第１章

総則・・・１

第１節

目的・・・１

第２節

用語・・・１

第３節

国民保護措置の実施に関する基本方針

・・・１

１

情報提供

・・・１

２

関係機関相互の連携協力の確保

・・・１

３

指定公共機関としての自主性の確保

・・・１

４

安全の確保

・・・１

５

対策本部長の総合調整等

・・・２

６訓練

・・・２

７

国民保護業務計画の変更手続

・・・２

実施体制の確立

・・・２

第２章
第１節

組織・体制の整備

・・・２

第２節

武力攻撃事態等における活動体制の確立

・・・２

第３章
第１節
１

国民保護措置の実施に関する事項
国民保護措置全般についての留意事項
情報の収集及び提供

・・・２
・・・２
・・・３

（１）平素からの備え（２）被災情報等の収集及び提供
２

通信の確保

・・・３（１）平素からの備え（２）武力攻撃事態等における通信の確保
第２節

武力攻撃災害の復旧に関する措置

・・・３

１

武力攻撃災害への対処・復旧に関する指導、助言等

・・・３

２

武力攻撃災害の復旧に関する措置

・・・３

第３節

所管施設及び設備の被害状況の把握並びに復旧

・・・３

１応急復旧・・・３

２

復旧・・・４

緊急対処事態への対処

・・・４

第４章

第１章

総則

第１節

目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112号。以下「国民保護法」という。）第 36条第１項の規定に基づき、一般財団法人海上災害防止センター（以下「この法人」という。）がその業務について実施する国民保護措置に関し必要な事項を定め、もってこの法人が指定公共機関として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資するものとする。

第２節

用語
この計画において使用する用語は、国民保護法及び武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15年法律第 79号。以下「事態対処法」という。）並びに国民保護法に基づき作成された国民の保護に関する基本指針において使用する用語の例による。

第３節
１

国民保護措置の実施に関する基本方針
情報提供
武力攻撃事態等においては、この法人の国民保護措置の実施状況に関する情報をこの法人のホームページ等により迅速に提供するよう努めるものとする。
２

関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置の実施に関し、この法人の日頃の業務実施のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努めるものとする。また、これまで締結した相互応援協定のほか、国民保護措置に関しても必要に応じて協定を締結する等、相互の協力体制の確保、強化に努めるものとする。

３

指定公共機関としての自主性の確保
この法人がその業務について国民保護措置を実施するに当たっては、その実施時期及び実施方法等について、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。

４

安全の確保
この法人は、その業務について実施する国民保護措置について、その内容に応じ、国等から得られた武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。

５

対策本部長の総合調整等
この法人は、事態対処法第 14条第１項の規定に基づき、政府の武力攻撃事態等対策本部長による総合調整が行われる場合は、同法第 14条第２項の規定に基づき、必要に応じ意見を申し出るものとする。また、その総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。

６

訓練
国民保護措置についての訓練は、この法人が実施する国民保護措置が通常業務の範疇において実施されるものであること、一方関係機関等との連携訓練の必要性に鑑み、業務の状況、訓練に要する費用及び訓練の実施内容等を総合的に勘案して行うものとする

７

国民保護業務計画の変更手続
国民保護業務計画の変更（軽微なものを除く。）をした場合は、国民保護法第 36条第７項の規定に基づき速やかに海上保安庁長官を経由して内閣総理大臣に報告するとともに、この法人のホームページにおいて公表する。なお、変更に当たっては、職員はもとより保有消防船乗組員や契約防災措置実施者（以下「契防者」という。）の意見を求めるよう努めるものとする。

第２章
第１節

実施体制の確立
組織・体制の整備
この法人の事務分担及び職員の配置については、通常の事務分掌、配置、呼集及び参集を基本とし、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要に応じ体制の検討に努めるものとする。

第２節

武力攻撃事態等における活動体制の確立
政府に武力攻撃事態等対策本部が設置されたときは、「海上防災のための措置の実施に係る対応体制に関する達」（平成 25年達第１号）に定める対応体制をとり、迅速、的確な国民保護措置を実施するため、必要に応じて関係機関へ職員を派遣する。
ただし、武力攻撃事態等の現状等から理事長が総合的に判断して適宜に対応体制を変更することができる。

第３章
第１節

国民保護措置の実施に関する事項
国民保護措置全般についての留意事項

１

情報の収集及び提供（１）平素からの備え国民保護措置の実施状況、この法人の被災情報その他の情報等を収集整理し、関係機関、国民等への提供を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努めるものとする。
（２）被災情報等の収集及び提供
警報発令地域において、この法人が保有する消防船、油等の防除資機材及び契防者が保有又は管理する船舶、油等の防除資機材その他の資機材並びに設備の被災情報の収集に努めるものとする。
２

通信の確保

（１）平素からの備え災害時の情報通信手段として確保している災害時優先電話を平素においても引き続き確保していくこととする。
（２）武力攻撃事態等における通信の確保
武力攻撃事態等においては、情報通信手段の機能確認を行い、その状況を必要に応じて関係機関へ連絡するほか応急復旧の依頼を行う。
第２節
１

武力攻撃災害の復旧等に関する措置
武力攻撃災害への対処・復旧に関する指導、助言等
武力攻撃災害の発生に伴い、この法人がその業務に関する指導・助言等の委託を受けた場合には、法令に従い武力攻撃災害の種類、規模等を勘案し、従事者の安全を確保した上で適切に実施する。
２

武力攻撃災害の復旧に関する措置
武力攻撃災害の発生に伴い、この法人がその業務について排出油の防除等海上防災のための措置に関する委託を受けた場合、又は海上保安庁長官の指示を受けた場合は、法令に従い武力攻撃災害の種類、規模等を勘案し、従事者の安全を確保した上で適切に実施する。

第３節
１

所管施設及び設備等の被害状況の把握並びに復旧
応急復旧
この法人が保有する施設及び設備等が武力攻撃により被害を受けた場合は、安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発生後可能な限り速やかに、当該施設及び設備を点検し、これらの被害状況を把握するとともに、その機能の公共性、障害の状況等を勘案し、必要に応じて応急復旧を行うものとする。

２

復旧
この法人が保有する施設及び設備等に対する武力攻撃災害の復旧に関しては、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでは、武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ、その保有する施設及び設備等の迅速な復旧に向けて必要な措置を講ずるものとする。

第４章

緊急対処事態への対処
テロ等の緊急対処事態においても武力攻撃事態に準じて対処する。