調査業務実施者育成研修
ＩＮＰＩＴテキスト

特許法概論

独立行政法人工業所有権情報・研修館
本テキストは、特許庁からの検索外注業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者が必要とする検索の考え方、その手法、報告書の作成方法等を習得することを目的に作成されています。

目

次

特許法概論
１．知的財産権と特許権 ............................................. 1
１－１．

「知的財産権」とは .................................... 1

１－２．

財産権としての特許権の性質 ............................ 1

１－３．

特許法の構成 .......................................... 2

１－４．

逐条解説 .............................................. 2２．特許制度の目的・意義 .......................................... 5
２－１．

特許制度の目的 ....................................... 5２－２．

特許制度の意義・正当化理由 ........................... 5

３．権利主体 ...................................................... 6
３－１．発明者及び承継人 ....................................... 6
３－２．外国人 ................................................ 11

４．保護の客体 ................................................... 12
４－１．発明とは何か .......................................... 12
４－２．発明の種類 ............................................ 14５．特許出願 ..................................................... 16
５－１．出願書類 .............................................. 16
５－２．記載要件（特許法第 36 条） ............................. 20
５－３．発明の単一性（特許法第 37 条） ......................... 27

６．発明の特許要件（特許出願された発明が特許されるための要件） ... 29
６－１．産業上利用することができる発明(特許法第 29 条 1 項柱書) . 29
６－２．新規性（特許法第 29 条 1 項） ........................... 31
６－３．進歩性（特許法第 29 条 2 項） ........................... 36
６－４．先願（特許法第 39 条） ................................. 41
６－５．拡大された範囲の先願（特許法第 29 条の 2） ............. 43
６－６．新規性喪失の例外（特許法第 30 条） ..................... 49
６－７．特許できない発明 ...................................... 51

７．出願公開制度・審査請求制度等 ................................. 52

８．審査（実体審査） ............................................. 58
８－１．審査官 ................................................ 58
８－２．拒絶理由 .............................................. 58
８－３．拒絶理由通知に対する対応 .............................. 64
８－４．補正の要件 ............................................ 66
８－５．査定（審査の最終処分） ................................ 69

９．優先権の主張を伴う出願 ....................................... 71
９－１．パリ条約による優先権 .................................. 71
９－２．パリ条約の例による優先権 .............................. 75
９－３．国内優先権 ............................................ 79

１０．国際特許出願、分割出願、変更出願等 ......................... 82
１０－１．外国語書面出願 ...................................... 82
１０－２．国際特許出願 ........................................ 83
１０－３．特殊な出願（分割出願（特許法第 44 条）） .............. 85
１０－４．特殊な出願（変更出願（特許法第 46 条）） .............. 87
１０－５．特殊な出願（先願参照出願（特許法第 38 条の 3）） ...... 88

１１．特許異議の申立て制度（特許法第 113 条） ..................... 89

１２．審判制度 ................................................... 91

１３．特許権 ..................................................... 99
１３－１．特許権の存続期間（特許法第 67 条） ................... 99
１３－２．特許権の効力 ....................................... 100
１３－３．特許権の効力の制限 ................................. 101
１３－４．特許権の消尽 ....................................... 102
１３－５．実施権 ............................................. 104

１４．特許権の侵害 .............................................. 106
１４－１．直接侵害 ........................................... 106
１４－２．間接侵害 ........................................... 108
１４－３．特許権侵害の主張に対する抗弁 ....................... 109

１５．特許出願審査・審判

系統図 ................................ 110

参考判例 ........................................................ 111

特許法条文 ...................................................... 133

１．特許制度の目的・意義
１－１．「知的財産権」とは知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）は、「知的財産」について、「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの (発見又は解明がなされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業
秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。」（同法第２条１項）と定義し、また、「知的財産権」について、「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。」（同法第２条２項）としています。
このような知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権、及び商標権を産業財産権と呼びます（知的財産戦略大綱1）。

１－２．財産権としての特許権の性質
特許権をはじめとする知的財産権も財産権の一カテゴリーです。しかしながら、特許権は、典型的な財産権である（民法上の）所有権と、性質において大きく異なっています。所有権は、物（有体物※）についての絶対的支配権原※であり、所有権侵害に対する原状回復の典型的手段は取戻請求（返還請求）です。これに対し、特許権は、発明という情報の独占的実施権原であり、特許権の対象である発明には占有※ということは考えられませんので、特許権侵害に対する原状回復は、侵害者の実施行為を差し止めることによってなされます2。
その他、権利の期限、権利の発生形態からも、特許権は物（有体物）に対する絶対的支配権原である所有権とは異なる性質を有しています。

※民法第８５条 「この法律において「物」とは、有体物をいう。
」※権原：法律上の正当な根拠。ある行為（例えば、物を使用すること）を正当とする法律上の原因3。
※占有：実際に支配しているという事実状態。
1 平成１４年７月３日 知的財産戦略会議
2

中山信弘「特許法」初版 弘文堂 (2010) 283 頁

3 内田貴「民法Ⅰ 総則・物権総論」第 4 版 東京大学出版会 (2008) 349 頁、389 頁- 1 -１－３．特許法の構成
特許法の構成の概要は下記のとおりです。
第 1 章 総則（1－28 条）
第 2 章 特許及び特許出願（29－46 条の 2）
第 3 章 審査（47－63 条）
第 4 章 特許権
第 1 節 特許権（66－99 条）
第 2 節 権利侵害（100－106 条）
第 3 節 特許料（107－112 条の 3）
第 5 章 特許異議の申立て（113 条―120 条の 8）（平成 26 年法改正で復活）
第 6 章 審判（121－170 条）
第 7 章 再審（171－177 条）
第 8 章 訴訟（178 条－184 条の 2）
第 9 章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（184 条の 3－184 条の 20）
第 10 章 雑則（185－195 条の 4）
第 11 章 罰則（196－204 条）
附則

１－４．逐条解説
特許法の各条文の詳しい説明を知りたいときには、特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」（発明推進協会）を参考にすることができます。この書籍は、インターネットで特許庁のホームページよりアクセスできます。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/cikujyoukaisetu.htm

- 2 -

『

参 考

』

《法令用語》（１）「条」及び「項」並びに「号」
法律の条文は、「条」と「項」で構成されています。項は、条文の段落のことです。
通常は、算用数字が付されています。（第１項だけは数字が付されません）。
「号」は、箇条書きでいくつかの事柄を列記するときに使われます。「各号列記」などの言い方をします。「柱書（はしらがき）」は、「号」がある条項の「号」以外の部分を指します。
（２）「及び」と「並びに」「及び」と「並びに」は、日常用語ではほぼ同義ですが、法令上では明確に使い分けられています。
単純な「ＡとＢ」の意味では、「Ａ及びＢ」と、「及び」を用い、「並びに」は用いません。
２段階の場合には、「（Ａ及びＢ）並びにＣ」とします。
３段階以上の場合には、「｛（Ａ及びＢ）並びにＣ｝並びにＤ」のように一番小さ
い接続に「及び」を用い、それ以外は「並びに」を用います。
３個以上を結ぶときには、「Ａ、Ｂ及びＣ」のように用います。
（３）「又は」と「若しくは」「又は」と「若しくは」は、日常用語ではほぼ同義ですが、法令上では明確に使い分けられています。
単純な選択的接続の場合は「Ａ又はＢ」と、「又は」を用い、「若しくは」は用いません。
段階がある場合は、「（Ａ若しくはＢ）又はＣ」のように、一番大きい選択に「又は」を用い、それ以外は「若しくは」を用います。
３個以上を選択的に結ぶときには、「Ａ、Ｂ又はＣ」のように用います。
（４）「みなす」
本来性質が異なる２つの事物について、一定の法律関係については法令上同一のものとして取り扱い、同じ法律効果を与える場合に使用されます。

- 3 -知的財産権による保護の体系

知

的

発 明

・・・・特許法考 案・・・・実用新案法

意匠・デザイン創造物

・・・・意匠法（商品の形態・・不正競争防止法）(製造技術・顧客リスト等)・・不正競争防止法

営業秘密
知
的

半導体集積回路・・・・半導体集積回路の回路配置に関する法律

植物新品種

・・・・種苗法

財
産
権

営業上

著作物

(小説・音楽・プログラム等)・・・著作権法(著作権法は、著作隣接権（実演家・レコード
製作者等）の権利についても規定。)

商

号・・・・会社法(6～9 条) 、商法 (11～18 条)

商 標

・登録商標
・・・・ 商標法
・未登録（周知・商標）
・・・ 不正競争防止法

の標識

地理的表示

・・・・ 不正競争防止法、商標法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 等：産業財産権による保護対象・・・「発明」、「考案」、「意匠・デザイン」
、
「商標」

- 4 -

２．特許制度の目的・意義
２－１．特許制度の目的
特許法第 1 条
この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
特許制度の究極的な目的は産業の発達にあり、その実現は発明の保護及び利用を通じてされることになります。
発明の保護の態様として、特許法は、発明の実施に対しての一定期間の排他権を設定するという手段を採用しています。
また、発明の利用には、2 つの形態があります。1 つは、発明の実施で、もう 1 つは、
技術情報としての利用です。

２－２．特許制度の意義・正当化理由
特許制度の意義・正当化理由については諸説があります。公開代償説が通説ですが、近年は発明奨励説が有力に主張されるようになりました。
（１）発明奨励説（インセンティブ付与説）
公共財的性格を有する情報財の一形態である発明に一定期間の排他的権利を設定して私有財産化することにより、発明創出や商業化への投資に対するインセンティブを付与する。
（２）公開代償説
非競合性を有する情報財の一形態である発明をできる限り広範に活用して、社会的厚生を高め、技術の進歩や産業の発達をより促進するために、発明者に発明の秘密を公開させ、その代償として一定期間その発明に排他的権利を設定する。

- 5 -３．権利主体
３－１．発明者及び承継人
特許法第 29 条柱書
産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
特許法第 33 条
特許を受ける権利は、移転することができる。
特許法第 38 条
特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
（１）発明者
発明者には、特許を受ける権利が発生します。発明者とは、真に発明をした自然人（発明の創作行為に現実に加担した者）であって、単なる補助者、助言者、資金の提供者等は発明者とはなりません。また、発明は事実行為ですから、未成年者など行為能力を制限される者でも発明者となり得ます。
特許法第 36 条 1 項 1 号に「特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所」と規定され、同項 2 号に「発明者の氏名及び住所又は居所」と規定されているように、出願人は氏名又は名称でもよいが、発明者は氏名に限るとしていることは、特許法は自然人のみが発明者となることを予定していることを表しています。
（２）承継人特許を受ける権利は移転することができます。承継人は、自然人でも法人でもかまいません。
（３）発明者主義
出願をして特許権を取得し得る権利の主体は、真の発明者又はその承継人に限られます。この原則は、発明者主義と呼ばれます。
（４）共同発明者
複数の者が共同して発明をなした場合、特許を受ける権利は発明者全員の共有となり、共有者全員でなければ特許出願はできません。
（５）冒認出願等- 6 -特許法第 49 条
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
二
その特許出願に係る発明が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条、第 38 条又は第 39 条第 1 項から第 4 項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
七
その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。
特許法第 123 条
特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、2 以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
二
その特許が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条、第 38 条又は第 39 条第 1項から第 4 項までの規定に違反してされたとき（その特許が第 38 条の規定に違反してされた場合にあつては、第 74 条第 1 項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
六
その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき（第 74 条第 1 項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
2 特許無効審判は、利害関係人（前項第 2 号（特許が第 38 条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第 6 号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。
特許法第 74 条
特許が第 123 条第 1 項第 2 号に規定する要件に該当するとき（その特許が第 38 条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第 6 号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。
2 前項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。（略）
他者の発明について、その特許を受ける権利を承継することなくされた出願、すなわ
ち、その発明について特許を受ける権利を有していない者による出願を、「冒認出願」と呼びます。冒認出願については、真の権利者（特許を受ける権利を有する者である真の発明者又はその承継人）の救済が問題となります。
従前より、冒認出願は、拒絶理由（特許法第 49 条 7 号）、無効事由（特許法第 123- 7 -条 1 項 6 号）とされていましたが、平成 23 年改正法により、冒認出願が特許されている場合には、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる旨の規定が新設されました4（特許法第 74 条 1 項）。そして、特許権の移転登録があったときは、その特許権は、初めから
当該登録を受けた者に帰属していたものとみなすこととしました（特許法第 74 条 2 項）。
冒認出願は、拒絶理由（特許法第 49 条 6 号）及び無効理由（特許法第 123 条第 1 項 6号）になっていますが、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者に限り無効審判を請求できます（特許法第 123 条第 2 項）。
なお、共同出願（特許法第 38 条）の要件を充足しない出願は拒絶理由（特許法第 49
条 2 号）及び無効理由（特許法第 123 条第 1 項第 2 号）になりますが、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者に限り無効審判を請求できます（特許法第123 条第 2 項）。

4 冒認出願については、特許権の設定登録前であれば、真の権利者は特許を受ける権利の確認請求訴訟により請求認容の確定判決を得ることにより出願人名義変更手続が可能とされている。一方、特許権の設定
登録後については、最判平成 13 年 6 月 12 日判決（平成 9 年（オ）第 1918 号：生ゴミ処理装置事件）では、真の権利者が自ら出願していた事案について特許権の移転登録手続請求を認めているが、東京地判平成 14 年 7 月 17 日判決（平成 13 年（ワ）第 13678 号：ブラジャー事件）では、真の権利者が自ら出願していなかった場合については移転登録を認めなかった例があるなど、事案により見解が分かれていた。

- 8 -

（６）職務発明（特許法第 35 条）
第 35 条
使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
2 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
3 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。
4 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。
5 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。
6 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
7 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。
職務発明とは、①従業者等が使用者等の下で行った発明であり、②使用者等の業務範囲に属し、③発明をするに至った行為が従業者等の現在又は過去の職務に属する発- 9 -明をいいます5。職務発明は発明者である従業者等が使用者等の職務として使用者等から様々な援助を受けて完成するものです。職務発明が従業者等と使用者等の協働によって生み出される成果であることにかんがみると、職務発明の奨励のためには、従業者の発明へのインセンティブと使用者の発明に対する投資のインセンティブとをバラ
ンスよく促進することが必要であると考えられます。
平成２７年特許法改正前においては、①職務発明の特許を受ける権利は発明者である従業員等に帰属し、②当該特許を受ける権利は、契約や勤務規則等であらかじめ使
用者等に承継させることができるが、従業者等は、特許を受ける権利を承継させることに対する相当の対価を請求することができることになっていました。
平成２７年特許法改正後は、契約や勤務規則等において、使用者等が特許を受ける
権利をあらかじめ取得することを定めることにより、特許を受ける権利を使用者に帰属させることができるようになりました（特許法 35 条 3 項）。その場合、従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有します（同条 4 項）。一方、契約や勤務規則等において、使用者等が特許を受ける権利をあらかじめ取得することを定めなかった場合は、特許を受ける権利は従業者等に帰属します。

5

この要件を満たさないものは、従業者等が行った発明であっても職務発明とはならない（自由発明）。

- 10 -

３－２．外国人
特許法第 25 条
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。
一
その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているとき。
二
その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権
利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。
三条約に別段の定があるとき。
特許法第 113 条
何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、2 以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
二
その特許が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条又は第 39 条第 1 項から第 4項までの規定に違反してされたこと。
外国人も、特許法第 25 条の規定の要件を満たすことにより、特許出願人となることができます。具体的には、日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する
外国人、日本国民に対して内国民待遇を与えている国の国民、相互主義を採用している国の国民及び条約に別段の定めがあるとき（パリ条約同盟国の国民、WTO 加盟国の国民。）です。
外国人の権利の享有（特許法第 25 条）の要件を充足しない外国人の出願は、拒絶理由（特許法第 49 条 2 号）、異議申立て理由（特許法第 113 条第 1 項第 2 号）及び無効理
由（特許法第 123 条第 1 項第 2 号）になります。

- 11 -

４．権利の客体
４－１．発明とは何か
特許法第 2 条第 1 項
この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
特許法は、発明を「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」（特許法第 2 条 1 項）と定義しているから、特許法上の発明は次の４つの要件を充足するものでなければならないということになります。
（ⅰ）自然法則を利用していること（ⅱ）技術的思想であること（ⅲ）創作であること（ⅳ）高度なものであること（１）自然法則を利用していること
自然法則とは、自然界において経験的に見出される物理学的、化学的、生物学的な法則性をもつ原理のことを言います。「自然法則を利用していること」の要件と「技術的思想であること」の要件は、実際上峻別不可能な場合も多く、両者一体として発明の要件として考えても差し支えありません。
自然法則を利用していないものの代表例としては、記憶術や商品の陳列方法等の精神活動を利用するもの、経済学上の法則を利用した計算方法、数学の解法・公式、暗号の作成方法やゲームのルールそれ自体等の人為的な取り決めなどが挙げられます。
また、自然法則それ自体も「発明」に該当しません。この場合は、単なる「発見」であって、「創作」でないとも言えます。その他、永久機関などの自然法則に反するものも「発明」に該当しません。
実務において、自然法則の利用性が問題になることが多いのは、コンピュータソフ
トウェアに関連する発明です。例えば、ビジネスを行う方法、ゲームを行う方法又は数式を演算する方法に関連するものは、物品、器具、装置、システム、コンピュータ・
ソフトウエア等を利用している部分があっても、全体として自然法則を利用していな
い場合があるので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かを慎重に検討する必要があります6。なお、(i) 機器等(例：炊飯器、洗濯機、エンジン、
ハードディスク装置、化学反応装置、核酸増幅装置)に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うもの、(ii) 対象の物理的性質、化学的性質、生物学的性質、電気的性質等の技術的性質(例：エンジン回転数、圧延温度、生体の遺伝子配列と形質発現との関係、物質同士の物理的又は化学的な結合関係)に基づく情報処理を具体的に
6「特許・実用新案 審査基準」（以下、「審査基準」という。） 第 III 部 特許要件 第 1 章 発明該
当性及び産業上の利用可能性 2.2 コンピュータ・ソフトウエアを利用するものの審査に当たっての留意事項」参照。

- 12 -

行うもの、のように、全体として自然法則を利用しており、コンピュータ・ソフトウ
エアを利用しているか否かに関係なく、「自然法則を利用した技術的思想の創作」と認められるものは、コンピュータ・ソフトウエアという観点から検討されるまでもな
く、「発明」に該当します。
（２）技術的思想であること「技術的思想」について、最高裁判所は次のように判示しています。「『発明』は技術的思想、すなわち技術に関する思想でなければならないとしているが、特許制度の趣旨に照らして考えれば、その技術内容は、当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていなければならないものと解するのが相当」7である。つまり、発明とは、「○○という技術手段（技術的構成）を用いれば、□□の技術効果を奏することができる」という、「技術的構成と技術効果の因果関係を認識した、技術的アイデア」である旨判示しています。そして、その要件として、「当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる」という「再現性要件」及び「技術的構成に客観性とある程度の具体性があること」という「具体性・客観性要件」があることが必要です。また、生物学の発明の再現性については、「その特性にかんがみ、科学的にその植物を再現することが当業者において可能であれば足り、その確率が高いことを要しない」とした最高裁判例があります8。
なお、上述の「再現性要件」及び「具体性・客観性要件」については、現行法（昭和 34 年法）においては、後に説明する第 36 条に記載要件としてより具体的な規定が存在します。このため、実務においては、記載要件の充足の審査を優先適用しています。
技術的思想に該当しない例としては、技能（フォークボールの投げ方などのスポー
ツの技（テクニック）や演奏技術等）、情報の単なる提示（録音した音楽のみに特徴を有するＣＤ等）、単なる美的創造物（絵画、彫刻等）などが挙げられます。
（３）創作であること
単に既存のものを見つけ出したにすぎないものは、「単なる発見」であって、「創作」でなく、発明とはいえません。しかし、天然物から人為的に単離した化学物質や微生物などについてその有用性を見出した場合、わが国では、化学物質自体についても、創作したものとして扱われ、「発明」に該当します。また、用途発明は、「既知の物質のある未知の属性を発見し、この属性により、当該物質が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明」9であり、創作に該当します。

7

最判昭和 52 年 10 月 13 日 (昭和 49 年（行ツ）第 107 号)

8 最判平成 12 年 2 月 29 日（平成 10 年（行ツ）第 19 号）
9

東京高判平成 13 年 4 月 25 日（平成 10 年（行ケ）第 401 号）- 13 -

（４）高度のものであること
実用新案法第 2 条 1 項に「この法律で考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう」と考案の定義がされており、発明の定義中の「高度のもの」という語は考案と区別するために設けられているものです。実務においては、「高度」でないという理由で「発明」に該当しないとすることは行っていません。

４－２．発明のカテゴリー（種類）
特許法第 2 条第 3 項
この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二
方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
三
物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
特許法第 2 条第 4 項
この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。

発明は、発明のカテゴリー（発明の表現形式）によって、「物」の発明と「方法」の発明に大別され、さらに、「方法」の発明は、「物を生産する方法」の発明とその他の「方法（単純方法）」の発明とに分類されます。この分類は、表現形式の違いや観念的な相違に留まりません。発明の実施となる行為が特許法で定義されているから、
カテゴリーの相違により、特許権の効力が異なってきます。
「物」の発明とは、発明の技術手段が、物理的存在である「物」として認識できるものです。他方、「方法」の発明とは経時的発明であり、「一定の目的に向けられた系列的に関連のある数個の行為又は現象によって成立するもの」とされていますが、発明のうち「物」の発明に該当しないものと考えても差し支えないでしょう。
なお、審査基準では、「方式」又は「システム」（例：電話方式）は、「物」のカテゴリーを意味する用語として扱い、また、「使用」、「利用」は、「方法」のカテゴリーを意味する用語として扱う（例：「物質Ｘの殺虫剤としての使用（利用）」は- 14 -

「物質Ｘの殺虫剤としての使用方法」として扱う）とされています10。
物の発明（プログラム等を含む）
物を生産する方法の発明

発明
方法の発明

その他の方法の発明

10「審査基準 第 II 部 明細書及び特許請求の範囲 第 2 章 特許請求の範囲の記載要件 第 3 節 明
確性要件 2.2 明確性要件違反の類型 (3)請求項に係る発明の属するカテゴリーが不明確であるため、又はいずれのカテゴリーともいえないため、発明が不明確となる場合」を参照。

- 15 -

５．特許出願
５－１．出願書類
特許法第 36 条
特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 発明者の氏名及び住所又は居所
２ 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 発明の名称
二 図面の簡単な説明
三 発明の詳細な説明（１）出願書類－願書と添付書類
特許出願をするには、出願人及び発明者の住所氏名等の書誌的事項を記載した願書を提出しなければなりません（特許法第 36 条 1 項）。出願書類は、「願書」とこれに添付した「明細書」、「特許請求の範囲」、「図面」（任意）及び「要約書」からなります（36 条 2 項）。
（２）明細書
明細書は、発明の技術的内容を公開するための技術文献としての役割を果たします。
明細書には、（１）発明の名称、（２）図面の簡単な説明、（３）発明の詳細な説明を記載する必要があります（特許法第 36 条 3 項）
。記載様式は、特許法施行規則 24 条に規定されています（様式第 29）。明細書の記載項目は下記のとおりです。
【発明の名称】【技術分野】【背景技術】【先行技術文献】【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の効果】【図面の簡単な説明】【発明を実施するための形態】【実施例】【産業上の利用可能性】【符号の説明】- 16 -

（３）特許請求の範囲
特許法第 36 条第 5 項
第 2 項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。
特許法第 70 条
特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
３ 前 2 項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。
特許請求の範囲は、新規性・進歩性等の特許要件の審査の対象となる発明を特定する役割を担います（特許法第 36 条 5 項）。また、特許権の設定登録後においては、特許発明の技術的範囲がその特許請求の範囲の記載に基づいて定められ、権利内容を示す書面としての役割を持ちます（特許法第 70 条 1 項）。
（４）図面
発明の内容によっては必要でない場合もあります。
（５）要約書
特許法第 36 条第７項
第 2 項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他
経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
特許法施行規則第 25 条の 2
特許法第 36 条第 7 項に規定する経済産業省令で定める事項は、出願公開又は同法第66 条第 3 項 に規定する特許公報への掲載の際に、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要と共に特許公報に掲載することが最も適当な図に付されている番号とする。
要約書は、特許請求の範囲とは異なり、権利範囲を定めるものではなく、公開公報等
へのアクセスを容易にするためのもので、発明の概要が表されています。要約書は、公開公報の第 1 頁（フロント頁）に、発明の概要が選択図とともに掲載されます。要約書に不備がある場合は補正を命じられ、補正されなければ出願は却下されます。要約書は権利範囲に影響を与えるものではないため拒絶理由や無効理由の対象ではありません。
- 17 -

《特許請求の範囲及び明細書の事例》【書類名】※二以上の請求項に記載

特許請求の範囲

された発明について特許【請求項１】
IL－X 阻害作用を有する化合物を有効成分とし・・・することにより人体に・・・のない、・・・を特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項２】IL－X阻害作用を有する化合物がもたらす効力を、更に有効に・・・する
ため、請求項１に記載の特徴を、更に・・・した抗アレルギー剤。

【書類名】

ものは一つであり、発生する特許権も一つです。ただし、特許法第185条で挙げられた各条文の適用については、請求項ごとに特許がされ、又は特許権がある

明細書
IL－X 阻害作用を有した抗アレルギー剤【発明の名称】された場合、特許処分その【技術分野】

ものとみなします。
※【請求項１】のような記載形式の請求項を独立形【０００１】
本発明は、IL－X 阻害作用を有する化合物を加圧・・・することにより、・・・とする非常に・・・な抗アレルギー剤に関する。
【化１】式請求項といいます。
※【請求項２】のような記載形式の請求項を引用形
式請求項といいます。先行する他の請求項を引用して記載した請求項のことです。

【背景技術】※「請求項３」以降の記載【０００２】
従来の抗アレルギー剤は、・・・を目的として広くメタノールを・・・している（例えば、特許文献１参照）。また、・・・エタノールを・・・
しているものもある（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】があり、他の複数の請求項を引用している場合を、多数項引用形式請求項といいます。多数項引用形式で請求項を記載する場合は、他【特許文献】の二以上の請求項を択一的【０００３】【特許文献１】特開２００５－１２３４５６号公報【非特許文献】に引用し、かつ、これらに同一の技術的限定を付して記載されます。

【０００４】【非特許文献１】特許太郎著「抗アレルギー剤のすべて」発明出版、
２０００年１月１日、ｐ．６７－８９※明細書の記載について、明細書の様式が定められた、特許法施行規則の様式 29 の備【０００５】
以上のように、従来では、温度を・・・し、メタノールを加えて加圧し、・・・するという技術のもと・・・されている。
【発明の概要】考 14 には、次のように定められています。
技術分野：「イ 原則として、特許を受けようとする発明【発明が解決しようとする課題】- 18 -

【０００６】の属する技術の分野を記載

一方、近年においては、新種のアレルギーが蔓延し、・・・が要求されている。そのために、・・・としての効果も要求されている。
【課題を解決するための手段】

し、
・・・」
背景技術：
「ロ 文献公知発明を含め、特許を受けようと【０００７】

する発明に関連する従来のこの問題を解決するには、ヘキサン（650ml）に・・・を加え、最も技術についてなるべく記載」
簡単に・・・することができ、問題とされてきた・・・無害性について、 する。

格段の効果が得られる。

先行技術文献：「ハ【０００８】を受けようとする発明に

図１に示すとおり、４－ビフェニルを化合すると・・・となる。
【０００９】

特許

関連する文献公知発明のうち特許を受けようとす

一方、図２のグラフのとおり、ヘキサンの混合液に、温度を上昇させながら・・・を加え、加圧すると人体に与える影響がなくなる。

る者が特許出願の時に知っているものがあるとき【発明の効果】

は、その文献公知発明が記【００１０】

載された刊行物の名称そ

以上、説明したように、本発明によれば、・・・の効果により、・・・の他その文献公知発明に改善され、気温・湿度が変化しても、人体に与える影響はなくなる。

関する情報の所在を記載【００１１】する。
」

以下、図５、図６で説明すれば、・・・であり、本発明の・・・の効果によって、快適な・・・を即座に得られることができる。
【図面の簡単な説明】則として、その発明が解決しようとする課題及びその【００１２】【図１】

課題、手段、効果：「ニ 原

課題を発明がどのように解・・・を表す図。

決したかを記載する。また、・・・

特許を受けようとする発明【発明を実施するための形態】

が従来の技術との関連にお【００１３】

いて有利な効果を有するも本発明を実施するには、建材等にヘキサンを・・・することで・・・
でき、さらに、液状を固化することによって、容易に実施できる。
【実施例】のであるときは、なるべくその効果を記載する。
」
実施例：「特許を受けようと【００１４】

する発明の属する技術の分

出発材料を次のとおり調製する。：ヘキサン(650ml)中、４－ビフェニルメタ(62.9g、340m ﾓﾙ）の懸濁液を・・・滴下する。次に・・・。
【産業上の利用可能性】

野における通常の知識を有する者がその実施をすることができるように、発明を【００１５】

どのようにするかを示す発以上のように、本発明剤は、・・・を防止し、・・・を提供することができる。例えば、建材に塗布する等・・・できる。
【符号の説明】

明の実施の形態を記載し、必要があるときは、これを具体的に示した実施例を記【００１６】

載する。
」- 19 -

５－２．

記載要件（特許法第 36 条）（１）発明の詳細な説明の記載要件（１－１）実施可能要件と委任省令要件
特許法第 36 条第 4 項
前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
特許法施行規則第 24 条の 2
特許法第 36 条第 4 項第 1 号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより、しなければならない。
発明の詳細な説明の記載内容が満たすべき要件は、特許法第 36 条 4 項に定められています。このうち、特許法第 36 条 4 項 1 号の定める「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」という要件は、「実施可能要件」と呼ばれます。また、実施可能要件の中でも、特許法第 36 条 4 項 1 号における「経済産業省令」が定める要件は、
特に「委任省令要件」と呼ばれています。
「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」は、「当業者」と略称で呼ばれます。実施可能要件が満たされているか否かの具体的な判断基準について、審査基準は、「当業者が、明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識（次頁本文（注）参照）とに基づいて、請求項に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できないときには、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないこととなる。また、どのようにす
れば実施できるかを見いだすために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤、複雑
高度な実験等をする必要がある場合も、当業者がどのように実施するかを理解できるとはいえないので、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないことになる。」としています11。
委任省令要件では、明細書発明の詳細な説明の記載から「技術上の意義(どのような技術的貢献をもたらしたか)」を理解できるように記載することが重要です。多くの場
合、どのような技術分野において、どのような未解決の課題があり、それをどのようにして解決したかということ」が記載されることを要請しています。
11「審査基準 第 II 部明細書及び特許請求の範囲 第１章発明の詳細な説明の記載要件 第１節実施可
能要件(特許法第 36 条第 4 項第 1 号 2.実施可能要件についての判断に係る基本的な考え方)」を参照。

- 20 -

実施可能要件違反は、拒絶の理由（特許法第 49 条 4 号）、異議申立ての理由（第 113
条 1 項 4 号）及び無効の理由（第 123 条 1 項 4 号）になっています。
（注）技術常識とは、当業者に一般的に知られている技術(周知技術、慣用技術を含む)
又は経験則から明らかな事項をいいます。したがって、技術常識には、当業者に一般的に知られているものである限り、実験、分析、製造の方法、技術上の理論等が含まれます。当業者に一般的に知られているものであるか否かは、その技術を記載した文献の数のみで判断されるのではなく、その技術に対する当業者の注目度も考慮して判断されます。
「周知技術」とは、その技術分野において一般的に知られている技術であって、例えば、(i) その技術に関し、相当多数の刊行物又はウェブページ等が存在しているもの、(ii)
業界に知れ渡っているもの、(iii) その技術分野において、例示する必要がない程よく知られているもの等のようなものをいいます。
「慣用技術」とは、周知技術であって、かつ、よく用いられている技術のことをいいます。
（１－２）先行技術文献の開示要件

特許法第 36 条第 4 項
前項第 3 号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
二
その発明に関連する文献公知発明（第 29 条第 1 項第 3 号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公
知発明に関する情報の所在を記載したものであること。
その発明に関連する文献公知発明12のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知っているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他の
その文献公知発明に関する情報の所在を記載していなければなりません（特許法第 36
条 4 項 2 号）。
この先行技術文献情報開示要件は、平成 14 年改正法により新設され、出願人の有する先行技術情報を有効活用するため、特許出願手続において、「信義誠実の原則」に則り、出願人が知っている先行技術文献情報の開示を義務化したものです。
先行技術文献情報開示要件について違反があった場合は、審査官から通知（特許法第48 条の 7）して開示を促し、それでもなお開示しない場合には拒絶理由を通知することになります（特許法第 49 条 5 号）。先行技術文献の開示要件違反は、特許異議申立て理由、特許無効理由とはされていません。
12 特許法第 29 条 1 項 3 号に掲げる発明、すなわち、｢特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明｣ をいう（後記６－２．
を参照）。

- 21 -

（２）特許請求の範囲の記載要件等（２－１）特許法第 36 条 5 項－発明特定事項の記載
特許法第 36 条第 5 項
第 2 項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。
（ア）特許法第 36 条 5 項前段
特許請求の範囲に何を記載すべきかについて、特許法には、「特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」と規定されています。したがって、出願人は、特許を受けようとする発明を特定するための事項（発明特定事項）
を、特許請求の範囲の請求項に過不足なく記載することが求められます。
特許法第 36 条 5 項は、出願人自らの判断で保護を求める発明を記載することを規定するものなので、出願人の意思にかかわらず審査官がその発明に発明を特定するために必要な事項の全てが記載されているかを審査することは適当でないため、この規定については拒絶理由や異議申立ての理由、無効理由の対象とはされていません。
（イ）特許法第 36 条 5 項後段
特許請求の範囲の各請求項に係る発明の中には、同一の発明のものがあっても構いません。全く同一の記載でもかまいませんが、実際問題としてどのような意味があるかというと、特許を取得した後の問題として、実施行為の形態との関係で、さまざまな表現を用いることに意味があることがあります。たとえば、下記のように、同一の技術思想をさまざまな発明の表現形式で特許請求の範囲の各請求項に記載することが可能です。
例
請求項１ 物質 X をコンクリートに含有させるコンクリート強化方法。
請求項２ 物質 X からなるコンクリート強化剤。
請求項３ 物質 X を含有させて強化したコンクリート。
請求項４ 製造時に物質 X を含有させて強化されたコンクリートを生産する方法。

- 22 -

（２－２）特許法第 36 条 6 項－サポート要件、明確性要件、簡潔性要件等
特許法第 36 条 6 項
第 2 項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二
特許を受けようとする発明が明確であること。
三
請求項ごとの記載が簡潔であること。
四その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
特許法施行規則第 24 条の 3
特許法第 36 条第 6 項第 4 号 の経済産業省令で定めるところによる特許請求の範囲の記載は、次の各号に定めるとおりとする。
一
請求項ごとに行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。
二請求項に付す番号は、記載する順序により連続番号としなければならない。
三
請求項の記載における他の請求項の記載の引用は、その請求項に付した番号によりしなければならない。
四他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。
特許請求の範囲は、特許法第 36 条 6 項に規定される以下の記載要件を満たしていな
ければなりません。
①
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
（特許法第 36 条 6 項 1 号；サポート要件（裏づけ要件））②
特許を受けようとする発明が明確であること。（同項 2 号；明確性要件）③
請求項ごとの記載が簡潔であること。（同項 3 号；簡潔性要件）④
その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。（同項 4 号；請求項の形式的要件；特許法施行規則 24 条の 3）
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かの判断基準は、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」とされています13。
上記特許法第 36 条 6 項について違反があった場合には、特許出願は拒絶の理由を有することになり（特許法第 49 条 4 号）ます。違反があったにもかかわらず特許が付与された
場合には、その特許は異議申立ての理由及び無効の理由を有することになります（ただし、④の場合を除く；第 113 条 1 項 4 号、第 123 条 1 項 4 号）。
13

知財高判平成 17 年 11 月 11 日（平成 17 年（行ケ）第 10042 号：パラメータ特許事件）- 23 -

（３）請求項に係る発明の認定請求項に係る発明の認定は、請求項の記載に基づいて行います。この場合において、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求項に記載された発明を特定するための事項(用語)の意義を解釈します。
請求項の記載に基づき認定した発明と明細書又は図面に記載された発明とが対応しな
いことがあっても、請求項の記載を無視して明細書又は図面の記載のみから請求項に係る発明を認定し、それを審査の対象とはしません。明細書又は図面に記載があっても、請求項には記載されていない事項は、請求項には記載がないものとして請求項に係る発明の認定を行います。反対に、審査官は、請求項に記載されている事項については必ず考慮の対象とし、記載がないものとして扱ってはなりません14。
(「リパーゼ判決」：最二小判平 3.3.8(昭和 62(行ツ)3))「特許出願に係る発明の新規性及び進歩性の審理にあたっては、この発明を 29 条 1項各号所定の発明と対比する前提として、特許出願に係る発明の要旨が認定されなけ
ればならないところ、この要旨認定は、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解できないとか、あるいは一見してその記載が誤記であることが明細書の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。」
上記リパーゼ判決のいう「参酌」とは「参照」の意味ではなく、「参照して、（明細書に記載された技術事項を）取り入れる」の意味です。新規性・進歩性等の要件の審査に当たって発明を把握するに際しては、請求項の記載に不必要な限定を付加してはいけません。
①請求項の記載が明確である場合
請求項の記載どおりに請求項に係る発明を認定する。請求項の用語の意味は、その用語が有する通常の意味と解釈する。
ただし、請求項に記載されている用語の意味内容が明細書又は図面において定義又は説明されている場合は、その定義又は説明を考慮して、その用語を解釈する。なお、請求項の用語の概念に含まれる下位概念を単に例示した記載が発明の詳細な説明又は図面中にあるだけでは、ここでいう定義又は説明には該当しない。
②請求項の記載が一見すると明確でなく、理解が困難な場合
この場合において、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求
項中の用語を解釈すると請求項の記載が明確になるのであれば、それらを考慮してその用語を解釈する。

14

第 III 部 第 2 章 第 3 節 新規性・進歩性の審査の進め方 2. 請求項に係る発明の認定- 24 -

③明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に係る発明が明
確でない場合
この場合は、審査官は、請求項に係る発明の認定を行わない。

- 25 -

『 一歩 先 へ 』

《特許請求の範囲の記載形式》
・ジェプソンタイプ・クレーム「○○○において、△△△したことを特徴とする××」というように、クレームの前文に発明の前提となった先行技術の構成を引用し、改良した点を浮かびあがらせるように記載するものです。
・マーカッシュ・クレーム
次の例のように、物質、置換基、試薬、反応剤などを包括する概念を用いることができず、一定のグループから選択する場合に用いられます。
「下記の一般式(Ⅰ)で示される化合物を有効成分として含有するＸ受容体拮抗剤。
Ｒ－Ｏ－Ｃ６Ｈ４－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯＯＨ（Ⅰ）

式中、Ｒは、水素、Ｃ１－Ｃ２０アルキル基、又は１－３の環からなるアリール基を表す。
」《発明の表現例》
１）物を製法によって特定する発明（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）｢物」のカテゴリーの発明ですが、その製造方法を用いて特定する発明です。
例えば、「製造方法Ｐ（工程ｐ１、ｐ２・・・及びｐｎ）により生産される蛋白質」、「溶接により鉄製部材Ａとニッケル部材Ｂを固着してなる二重構造パネル」という請求項の記載のように、製造方法によって生産物を特定しようとする場合です。
２）数値限定発明
温度、圧力、組成、形状、寸法等のある技術的対象を数値的に特定するために慣用的に使用されている変数の一以上を、独立的に特定した発明です。
例えば、「１０～９０％の錫、９０～１０％の鉛、０．２～２．０％の銅、０～０．１％の銀及び０～０．１％のニッケルよりなることを特徴とするハンダ合金」
３）特殊パラメータ発明
数値限定発明の一種ですが、慣用されている数値でなく、独自に創出した技術的変数等の特殊パラメータをもって特定する（複数の変数を相関的に、必要ならば式を用いて特定する）発明です。
例えば、「結着樹脂、ワックス成分を含有する静電荷現像用トナーにおいて、前記ワックス成分が、Ａ測定装置により測定されるスペクトルにおいて、０～１００ｐｐｂのシグナルの総面積（Ｓ）、６０～８０ｐｐｂのシグナルの総面積（Ｓ１）、２０～４０ｐｐｂのシグナルの総面積（Ｓ２）とすると、
０．０１≦Ｓ１／Ｓ≦０．１
０．０２≦Ｓ２／Ｓ≦０．２
を満たすことを特徴とする静電荷現像用トナー。
」
４）用途発明ある物の特定の性質に着目してその物の利用方法を発見したことに基づく発明で、方法の発明の形
式と物の発明の形式があります。例えば、「ＤＤＴを使用する殺虫方法」、「ＤＤＴを含有する殺虫剤」- 26 -

５－３．発明の単一性（特許法第 37 条）
特許法第 37 条
2 以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。
特許法施行規則第 25 条の 8
特許法第 37 条 の経済産業省令で定める技術的関係とは、2 以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの発明が単一の一般的発明
概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２ 前項に規定する特別な技術的特徴とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技
術的特徴をいう。
３ 第 1 項に規定する技術的関係については、2 以上の発明が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず、その有無を判断するものとする。
（１）制度の趣旨
発明の単一性とは、一つの願書をもって出願することができる関連する複数の発明の範囲をいいます。
発明の単一性の趣旨は、技術的に密接な関連のある発明については１つの願書をもって特許権設定の手続を受けることができるようにすることにより、手続きの簡素化・合理化によって出願人の負担を軽減するという要請と、審査に付される発明を技術分野ごとの専門家である審査官に適切に分配して適正かつ効率的な審査を行うという行政側の要請のバランスを図りつつ、同時に、第三者にとっても特許情報の活用や技術取引の容易化を図ることを目的としています。
（２）規定内容
二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴（発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴）を有していることにより、これらの発明が「単一の一般的発明
概念」を形成するように連関している技術的関係有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができます。
発明の単一性は、特許請求の範囲に記載された発明間で判断します。通常は「請求項に係る発明」間で判断しますが、一の請求項において発明特定事項が形式上又は事実上の選択肢で表現されている場合には各選択肢間についても発明の単一性を判断します。
発明の単一性違反は拒絶理由に該当します (特許法第 49 条 4 号)。しかし、いったん特許が付与されれば、それぞれの発明の内容自体には瑕疵はないため、異議申立ての理由（特許法第 113 条）及び無効理由（特許法第 123 条）とはされていません。
- 27 -

特許法第 49 条
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
四 その特許出願が第 36 条第 4 項第 1 号若しくは第 6 項又は第 37 条に規定する要件を満たしていないとき。
五 前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第 36 条第 4 項第 2 号に規定する要件を満たすこととならないとき。
特許法第 113 条
何人も、特許掲載公報の発行の日から 6 月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、2 以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
四 その特許が第 36 条第 4 項第 1 号又は第 6 項（第 4 号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。
特許法第 123 条
特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、2 以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
四 その特許が第 36 条第 4 項第 1 号又は第 6 項（第 4 号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。
２
特許無効審判は、利害関係人（前項第 2 号（特許が第 38 条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第 6 号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。

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６．発明の特許要件（特許出願された発明が特許されるための要件）
６－１．産業上の利用可能性（特許法第 29 条 1 項柱書）
特許法第 29 条柱書
産業上利用することができる発明をした者は、･･････、その発明について特許を受けることができる。
（１）産業上利用することができること「産業上利用することができる」の「産業」の意味は、広義に解釈することとなっており、製造業以外の、鉱業、農業、漁業、運輸業、通信業なども含まれます。また、
近年、ビジネス関連発明が幅広い産業分野から特許出願されており、「産業」には金融業、保険業や広告業も含めたあらゆる産業が含まれるといえます。
実務においては、「産業」の意味は広く解釈して、下記の 3 つの類型を除いて、原則として「産業上利用することができる発明」に該当するものとして扱っています。
① 人間を手術、治療又は診断する方法の発明② 業として利用できない発明（例：喫煙方法のように個人的にのみ利用される発明）③ 理論的にはその発明を実施することは可能であっても、その実施が実際上考えられない発明（例：オゾン層の減少に伴う紫外線の増加を防ぐために、地球表面全体を紫外線吸収プラスチックフイルムで覆う方法。）（２）人間を手術、治療又は診断する方法の発明
産業上の利用可能性が実務上最も問題になるのは、「人間を手術、治療又は診断する方法」（以下「医療方法」という。）の発明です15。審査基準は、「医療方法」に該当するものと該当しないものの類型をそれぞれ具体的に挙げています。
例えば、人体内で内視鏡を操作する方法、風邪の予防方法、ＭＲＩ検査で得られた画像を見て病状を判断する方法などは、「医療方法」に該当します。
他方、医療機器の作動方法は、医療機器自体に備わる機能を方法として表現したものであり、「医療方法」に該当しません。また、例えば胸部に X 線を照射し肺を撮影する等の「人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして人体から各種の資料を収集するための方法」は、「医療目的で人間の病状や健康状態等の身体状態若しく
は精神状態について、又は、それらに基づく処方や治療・手術計画について、判断する工程を含まない限り、人間を診断する方法に該当しない。」としています。
人間からの採取物（例：血液）を処理する方法は、原則として「医療方法」に該当しませんが、採取物を採取した者と同一人に治療のために戻すことを前提にして採取物を処理する方法 (例：血液透析方法)は、「医療方法」に該当します。
15

東京高判平成 14 年 4 月 11 日（平成 12 年（行ケ）第 65 号）。医療機器、医薬自体は物であり、メーカーが実施するが、「医療方法」の発明は、実施主体が専ら医療機関（医師等）になる違いがある。

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また、人間から採取したものを原材料として医薬品（例：血液製剤、ワクチン、遺伝
子組換製剤）又は医療材料（例えば人工骨、培養皮膚シートなどの、身体の各部分のための人工的代用品または代替物）を製造するための方法は、人間から採取したものを採取した者と同一人に治療のために戻すことを前提にして処理する方法であっても、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当しません。
人間に対する避妊、分娩などの処置方法は、上記「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当します。

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６－２．新規性（特許法第 29 条 1 項）
特許法第 29 条第 1 項
産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明（１）概要
発明者本人が主観的に新しい技術であると認識していたとしても、その発明が既存の技術と同じものであるならば、産業への発達の寄与という特許法の目的に照らすと特許権を付与すべきではないといえましょう。特許法 29 条 1 項の規定は，新規性の無い発明については特許を受けることができないことを明らかにしています。
特許法第 29 条 1 項各号においては、新規性を有しない発明の範囲を明確にしています。1 号は、特許出願前に日本国内又は外国において「公然知られた」発明は新規性が無いことを規定しており、「公知（発明）」と呼ばれます。2 号は、特許出願前に日本国内又は外国において「公然実施をされた」発明は新規性が無いことを規定しており、「公用（発明）」と呼ばれます。3 号は、特許出願前に日本国内又は外国において「頒布された刊行物に記載された」発明又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった」発明は新規性が無いことを規定しており、「文献公知（発明）」と呼ばれます。
（２）用語の説明（２－１）｢特許出願前」｢特許出願前」とは、「特許出願の日前」とは異なり、出願の時分までも考慮したものです。例えば、午前中に日本国内の学会で発表されて公知となった発明についてその日の午後に特許出願されたときは、その発明は「特許出願前に日本国内において公然知られた発明」に該当し、新規性がありません。また、ある発明が記載された刊行物が外国において頒布された時間が、日本時間に換算して午前中のとき、その発明についてその日の午後に特許出願がされたときは、その発明は「特許出願前に外国において頒布された刊行物に記載された発明」に該当します。
（２－２）｢公然知られた発明」「公然知られた発明」とは、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた発明を意味します。秘密保持の義務を負う者から秘密でないものとしてその内容が知らされた発明は、「公然知られた発明」になります。発明者又は出願人の秘密にす
る意思の有無は関係しません。
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なお、秘密保持の義務は、法律や契約に拠るばかりでなく、社会通念上又は商慣習上秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ期待される場合においても生ずることがあると判断された裁判例16があります。
学会誌などの原稿の場合、一般に、原稿が受付けられても不特定の者に知られる状態に置かれるものではないから、その原稿の内容が公表されるまでは、その原稿に記載された発明は「公然知られた発明」には該当しません。「公然知られた発明」は、
通常、講演、説明会等を介して知られたものであることが多いです。その場合は、講演、説明会等において説明された事実から発明を認定することとなります。
（２－３）｢公然実施をされた発明」｢公然実施をされた発明」の規定は、発明の内容が公然知られる状況（※1）又は公然知られるおそれのある状況（※2）で実施された発明を意味します。
つまり、発明が実施されたことにより公然知られた事実がある場合は、「公然知られた発明」となりますが、「公然実施をされた発明」は公然と実施をされたことにより公然知られた事実までは認められないが、その実施は公然とされたという事実が認められる場合を想定しているものです。
（※1）「公然知られる状況」とは、例えば、工場であるものの製造状況を不特定の者に見学させた場合において、その製造状況を見れば当業者がその発明の内容を容易に知ることができるような状況をいいます。
（※2）「公然知られるおそれのある状況」とは、例えば、工場であるものの製造状況
を不特定の者に見学させた場合において、その製造状況を見た場合に製造工程の一部については装置の外部を見てもその内容を知ることができないものであり、しかも、その部分を知らなければその発明全体を知ることはできない状況で、見学者がその装置の内部を見ること、又は内部について工場の人に説明してもらうことが可能な状況(工場で拒否しない)をいいます。
（２－４）｢頒布された刊行物｣｢刊行物」とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体をいいます。
「頒布」とは、不特定の者が見得るような状態におかれることであり、現実に誰かがその刊行物を見たという事実は要しません。
（２－５）｢電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明｣｢回線｣とは、一般に往復の通信路で構成された、双方向に通信可能な伝送路を意味
し、「公衆に利用可能」とは、不特定の者が見得るような状態におかれることをさし、現実に誰かがアクセスしたという事実は必要ではありません。具体的には、(i)インタ
ーネットにおいて、公知のウェブページ等からリンクをたどることで到達でき、検索
16 東京高判平 12 年 12 月 25 日（平成 11 年（行ケ）368 号）参照。

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エンジンに登録され、又はアドレス(URL)が公衆への情報伝達手段(例えば、広く一般的に知られている新聞、雑誌等)に載っていること、及び、(ii) 公衆からのアクセス制
限がなされていないこと、の 2 点が満たされている場合には、公衆に利用可能であるとされています17。
（３）頒布された時期の取扱い①刊行物に発行時期が記載されている場合は次のように推定します。
(ⅰ)発行の年のみが記載されているときは、その年の末日(ⅱ)発行の年月が記載されているときは、その年月の末日(ⅲ)発行の年月日まで記載されているときは、その年月日②刊行物に発行時期が記載されていない場合(ⅰ)外国刊行物で国内受入れの時期が判明しているときは、その受入れの時期か
ら発行国から国内受入れまでに要する通常の期間さかのぼった時期に、頒布されたものと推定します。
(ⅱ)当該刊行物につき、書評、抜粋、カタログなどを掲載した刊行物があるときは、その発行時期から、当該刊行物の頒布時期を推定します。
(ⅲ)当該刊行物につき、重版又は再版などがあり、これに初版の発行時期が記載されているときは、それを頒布時期と推定します。
(ⅳ)その他適当な手掛かりがあるときは、それから頒布時期を推定又は認定します。
③特許出願の日と刊行物の発行日とが同日の場合の取扱い
特許出願の日と刊行物の発行日とが同日の場合は、特許出願の時が刊行物の発行の時よりも後であることが明らかな場合のほかは、頒布時期は特許出願前であるとはしません。
（４）「刊行物に記載された発明」の認定に関する留意事項
特許法第 29 条 1 項各号のうち、実務上最も頻繁に使われるのは、3 号、とりわけ、刊行物記載に係る規定です。その場合、本願（特許性の有無の審査を行っている対象である特許出願）の請求項に係る発明が新規性を有しているか否かを判断するにあたっては、「刊行物に記載された発明」の認定を行う必要があります。

17 審査基準

第 III 部第 2 章第 3 節 3.1.2 を参照。

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（４－１）技術常識の参酌審査基準によれば、「刊行物に記載された発明」の認定は、次のように行うとされています。すなわち、「刊行物に記載された発明」は、当然「刊行物に記載されている事項」から認定しますが、その際、記載事項の解釈にあたっては、技術常識を参酌することができます。そして、本願の出願時18における技術常識を参酌することにより当業者が当該刊行物に記載されている事項から導き出せる事項 (「刊行物に記載されているに等しい事項」といいます。) も、刊行物に記載された発明の認定の基礎とすることができます19。
（４－２）刊行物の技術事項の開示水準
審査基準によると、ある発明が「刊行物に記載された発明」であると認定することができるためには、その発明が物の発明であれば、当業者が当該刊行物の記載及び本願出願時の技術常識に基づいてその物を作れ、その発明が方法の発明であれば、それらに基づいてその方法を使用できるものであることが明らかであるように、刊行物に記載されていなければならないとされています20。
したがって、例えば、刊行物に化学物質名又は化学構造式によりその化学物質が示されている場合において、当業者が本願出願時の技術常識を参酌しても、当該化学物質を製造できることが明らかであるように記載されていないときは、当該化学物質は「刊行物に記載された発明」にはなりません。

18 本願が出願時以外の判断基準時を有するときには、それによる。たとえば、本願が優先権主張を伴った出願である場合には、優先権主張の効果を認めることができる限りにおいて、先の出願がされた時が判断基準時になる（後記９．を参照）。
19 「審査基準 第 III 部 特許要件 第 2 章 新規性・進歩性(特許法第 29 条第 1 項・第 2 項) 第 3 節
新規性・進歩性の審査の進め方 3. 引用発明の認定」を参照。
20 「審査基準 第 III 部 特許要件 第 2 章 新規性・進歩性(特許法第 29 条第 1 項・第 2 項) 第 3
節 新規性・進歩性の審査の進め方 3. 引用発明の認定」を参照。

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（４－３）上位概念（一般化概念）及び下位概念
上位概念21及び下位概念で表現された発明の取扱いは、次のとおりです。刊行物に記載された発明が、下位概念で表現されている場合は、そこから上位概念で表現された発明を認定することができます。これとは逆に、刊行物に記載された発明が、上位概念で表現されている場合には、下位概念で表現された発明が示されているということにはなりませんので、下位概念で表現された発明を認定することはできません。もっとも、技術常識を参酌することにより下位概念で表現された発明が導き出せる場合には、下位概念で表現された発明を認定することができます22。
先行技術甲１：弾性部材
先行技術甲２：ばね先行技術甲３：ゴム先行技術甲４：弾性部材

本願発明乙１：弾性部材
新規性なし
本願発明乙１：弾性部材
新規性なし
本願発明乙３：ばね新規性あり
本願発明乙３：ばね（原則）新規性あり（４－４）選択肢と新規性の評価
特許を受けようとする発明を特定するための事項に関して選択肢を有する請求項に係る発明については、当該選択肢中のいずれか一の選択肢のみを発明を特定するための事項と仮定した発明が刊行物に記載されていたときには、当該発明の新規性は否定されることとなります23。
先行技術甲５：ゴム本願発明乙５：ばね又はゴム

21

新規性なし

｢上位概念｣ とは、同族的もしくは同類的事項を集めて総括した概念、又は、ある共通する性質に基づいて複数の事項を総括した概念をいう（「審査基準 第 III 部 特許要件 第 2 章 新規性・進歩性(特許法第 29 条第 1 項・第 2 項) 第 3 節 新規性・進歩性の審査の進め方
3.2 先行技術を示す証拠が上位
概念又は下位概念で発明を表現している場合の取扱い」を参照）。
22 「審査基準 第 III 部 特許要件 第 2 章 新規性・進歩性(特許法第 29 条第 1 項・第 2 項) 第 3 節
新規性・進歩性の審査の進め方 3.2 先行技術を示す証拠が上位概念又は下位概念で発明を表現している
場合の取扱い」を参照。
23 「審査基準 第 III 部 特許要件 第 2 章 新規性・進歩性(特許法第 29 条第 1 項・第 2 項) 第 3 節
新規性・進歩性の審査の進め方 5.1.1 発明特定事項が選択肢を有する請求項に係る発明について」を参照。

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６－３．進歩性（特許法第 29 条 2 項）
特許法第 29 条 2 項
特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
（１）制度の趣旨
産業への発達の寄与という特許法の目的に照らすと、通常の技術者が容易に発明をすることができたものに特許権という独占権を付与することは、技術進歩に役立たないばかりでなく、かえってその妨げになります。特許法 29 条 2 項の趣旨は、そのような発明を特許付与の対象から排除しようというものです。
（２）用語の意味（２－１）「進歩性」｢進歩性」という用語は、講学上のものであって、特許法の条文で使用されているものではありませんが、新規性のない発明（特許法第 29 条 1 項各号）に基づいて、当業者が本願の出願時24において容易に発明をすることができた発明（容易に想到することができた発明）を「進歩性のない発明」と呼んでいます。逆に言えば、進歩性を有する
発明は、「発想の飛躍を有する発明」ということができます。
（２－２）｢当業者」
特許法第 29 条 2 項にある、「発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」を「当業者」といいます。
審査基準25では、「当業者」とは、以下の(i)から(iv)までの全ての条件を備えた者として、想定された者をいうとされています。また、当業者は、個人よりも、複数の技術分野からの「専門家からなるチーム」として考えた方が適切な場合もあるとされています。
(i) 請求項に係る発明の属する技術分野の出願時の技術常識を有し、発明が解決しようとする課題に関連した技術分野の技術を自らの知識とすることができること。
(ii) 研究開発(文献解析、実験、分析、製造等を含む。)のための通常の技術的手段を用いることができること。
(iii) 材料の選択、設計変更等の通常の創作能力を発揮できること。
(iv) 請求項に係る発明の属する技術分野の出願時の技術水準(注)にあるもの全てを
自らの知識とすることができること。
（注）｢技術水準｣ は、先行技術のほか、技術常識その他の技術的知識(技術的知見等)から構成されます。
24 「出願時」の取り扱いは、前記６－２．新規性と同様。
25「審査基準 第 III 部第 2 章第 2 節 2.進歩性の判断に係る基本的な考え方」参照。
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（３）判断手法の基本的な考え方
進歩性の判断は、本願発明の属する技術分野における出願時の技術水準を的確に把握した上で、当業者であればどのようにするかを常に考慮して、引用発明に基づいて当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたことの論理づけができるか否かにより行います。
（３－１）判断手法の概要
発明の進歩性の有無の判断手法は、審査基準26によると次のとおりです。
ア．本願発明の認定
まず、本願の請求項に係る発明を認定します 27。
イ．（対比の基礎となる）主引用発明等の引用発明の認定
次に、特許法第 29 条 1 項各号に該当する発明の認定、すなわち、先行技術調査の結果発見された本願出願前に頒布の刊行物に記載された発明等（「引用発明」といいます。）の認定を行います。この際、引用発明の認定にあたっては、前記６－２．
（４）における「刊行物に記載された発明」の認定に関する留意事項に注意することが必要です（各文献は、「引用例１」などとも呼ばれます。）。
そして、進歩性否定の論理付けに最も適した１の引用発明（「主引用発明」とも呼ばれます。）を特定します。
ウ．対比
次に、本願発明と主引用発明を対比します。それら両発明の対比により、両発明の発明特定事項 28の一致点及び相違点を認定します。
エ．論理付け（相違点の評価）
第 1 引用例の記載や他の引用発明、周知・慣用技術及び技術常識から、請求項に係る発明に対して進歩性の存在を否定し得る論理の構築を試みます。進歩性否定の論理付けできた場合には、進歩性の存在が否定されます。すなわち、当該相違点に関し、本願出願当時の技術水準等に照らし当業者が相違点を克服して本願発明を導き出すことが容易であったといえるかどうかを検討します（発想の飛躍を要することなく当業者がその知識から導き得たものであるかどうかを検討します） 29。

26 「審査基準

第 III 部 特許要件 第 2 章 新規性・進歩性(特許法第 29 条第 1 項・第 2 項) 第 2 節 進
歩性 3. 進歩性の具体的な判断」を参照。
27 最判平成 3 年 3 月 8 日判決（昭和 62 年（行ツ）第 3 号：リパーゼ事件）を参照。
28 発明特定事項とは，「出願人が発明を特定するために必要な事項として請求項に記載した事項」のことです。審査基準 第II部 明細書及び特許請求の範囲 第2章 特許請求の範囲の記載要件 第1節 特許法第36条第5項」を参照。
29 この検討にあたっては、主引用発明や他の引用発明（周知･慣用技術も含む）の内容、さらには判断基
準時における技術常識を考慮する。

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（３－２）進歩性否定の論理付け（３－２－１）動機付け
進歩性否定の論理付けが可能か否かの検討にあたっては、しばしば、複数の引用
発明を組み合わせる動機付けが存在するか否かを検討します。そのような動機付けとして、審査基準は、①技術分野の関連性、②課題の共通性、③作用、機能の共通性、④引用発明の内容中の示唆などを挙げています 30。
（３－２－２）設計変更
請求項に係る発明と主引用発明との相違点について、以下の(i)から(iv)までのいずれかにより、主引用発明から出発して当業者がその相違点に対応する発明特定事項に到達し得ることは、いずれも当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、進歩性が否定される方向に働く要素となります。
(i) 一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択(ii) 一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化(iii) 一定の課題を解決するための均等物による置換(iv) 一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事
項の採用

進歩性評価のためには、例えば、次の技術事項等を記載した文献を発見することが重要です。
本願発明と最も発明特定事項が一致している技術事項
本願発明の前提技術（従来技術）となっている技術事項
本願発明の解決しようとする課題の認識
本願発明の課題発生のメカニズム（作用、機序）
本願発明の課題解決のための技術手段、その作用や動作原理
本願発明が異なる技術分野融合技術である場合に技術分野の密接性を示す技術事項

30 「審査基準

第 III 部第 2 章第 2 節 3.1 主引用発明に副引用発明を適用する動機付け」を参照。

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（３－３）進歩性が肯定される方向に働く要素① 進歩性否定の阻害要因の考慮
先行技術を構成する刊行物中に、本願の請求項に係る発明に容易に想到することを妨げるほどの記載があれば、当該刊行物に記載された発明は、引用発明としての適格性を欠くことになります。このような記載は、進歩性否定の阻害要因と呼ばれることがあり、注意が必要です。しかし、課題が異なる等、一見論理づけを妨げるような記載があっても、技術分野の関連性や、作用、機能の共通性等、他の観点から論理づけが可能な場合には、引用発明としての適格性を有しています31。
② 有利な効果の参酌32
本願の請求項に係る発明が引用発明と比較して有利な効果を有している場合には、これを参酌します。かかる有利な効果を有していても、当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたことが、十分に論理付けられたときは、進歩性は否定されます。
しかし、引用発明と比較した有利な効果が、技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであること33により、進歩性が否定されないこともあります。
特に、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属するものについては、引用
発明と比較した有利な効果を有することが、進歩性の存在を推認するための重要な事実になります。

31 「審査基準

第 III 部第 2 章第 2 節 3.2.2 阻害要因」を参照。
第 III 部第 2 章第 2 節 3.2.1 引用発明と比較した有利な効果」を参照。
33 たとえば、請求項に係る発明が、引用発明と比較した有利な効果であって引用発明が有するものとは異質な効果を有する場合、又は、同質の効果ではあるが際だって優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測することができたものではない場合。
32 「審査基準- 39 -

『 一歩 先 へ 』

《選択発明》
選択発明とは、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属する発明であって、以下の(i)又は(ii)に該当するものをいいます。
(i) 刊行物等において上位概念で表現された発明(a)から選択された、その上位概念に包含される下位概念で表現された発明(b)であって、刊行物等において上位概念で表現された発明(a)により新規性が否定されないもの(ii) 刊行物等において選択肢で表現された発明(a)から選択された、その選択肢の一部を発明特定事項と仮定したときの発明(b)であって、刊行物等において選択肢で表現された発明(a)により新規性が否定されないもの
したがって、刊行物等に記載又は掲載された発明とはいえないものは選択発明になり得ます。
進歩性の判断請求項に係る発明の引用発明と比較した効果が以下の(i)から(iii)までの全てを満たす場合は、その選択発明が進歩性を有しているものと判断します。
(i) その効果が刊行物等に記載又は掲載されていない有利なものであること。
(ii) その効果が刊行物等において上位概念又は選択肢で表現された発明が有する効果とは異質なもの又は同質であるが、際立って優れたものであること。
(iii) その効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと。
例：
ある一般式で表される化合物が殺虫性を有することが知られていた。請求項に係る発明は、この一般式に含まれている。
しかし、請求項に係る発明は、殺虫性に関し具体的に公知でない、ある特定の化合物について、人に対する毒性がその一般式中の他の化合物に比べて顕著に少ないことを見いだし、これを殺虫剤の有効成分として選択したものである。そして、これを予測可能とする証拠がない。
この場合は、請求項に係る発明は選択発明として、進歩性を有しています。

- 40 -

６－４．先願（特許法第 39 条）
特許法第 39 条
同一の発明について異なつた日に 2 以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
２ 同一の発明について同日に 2 以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない。
３ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受けることができる。
４ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合（第 46 条の 2 第 1 項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（第 44 条第 2 項（第 46 条第6 項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。）において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願
人は、その発明について特許を受けることができない。
５ 特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第 1 項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第 2 項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した
ときは、この限りでない。
（１）趣旨
特許権は、排他性を有するものですから、１つの発明に対しては１つの特許だけが付与されるべきです（１発明１特許の原則、重複特許排除の原則といわれています。）。
（２）規定内容
同一発明について２以上の出願がされた場合において、いずれの出願に特許を付与すべきかについては、発明の先後を基準として、先に発明をした者に対して特許を付与する先発明主義と、発明の先後を問題とすることなく、先に出願した者に対して特許を付与する先願主義とがあります。我が国は、先願主義を採用しています。

- 41 -

具体的には、日本の特許法では、以下のように規定されています。
① 同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみが特許を受けることができる。（特許法第 39 条 1 項）
② 同一の発明について同日に二以上の特許出願があったときは、特許出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許を受けることができる。（同条 2 項）
③ 発明が、実用新案登録出願に係る考案と同一である場合においても、上記と同様に取り扱われる。（同条 3 項及び 4 項）
（参考） 日本を含むほとんどの国は先願主義を採用しています。これまで先発明主義を採用してきた米国においても、平成 23 年（2011 年）の法改正により、平成 25
年（2013 年）3 月に、「先発明者－先願主義」（「先発表主義」とも呼ばれます。）と呼ばれる制度に移行し、諸外国の先願主義に近づきました。
（３）注意事項① 先願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は拒絶査定若しくは審決が確定したときは、39 条の規定の適用については、かかる先願は初めからなかったものとみなされ、後願を排除できません（39 条 5 項）。
② 先願の補正により、その請求項に係る発明が新規事項を含むこととなった場合には、その請求項に係る発明に 39 条 1 項から 4 項までの規定は適用されません（先願主義の原則に反するため後願排除効果はありません。）。
③ 分割出願・変更出願の場合、その出願はもとの出願のときにおいてしたものとみなされるので、39 条については、その遡及した日を基準として後願を排除します。

- 42 -

６－５．拡大された範囲の先願（特許法第 29 条の 2）
特許法 29 条の 2
特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第 66 条第 3 項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法 （昭和三十四年法律第百二十三号）第 14 条第 3 項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（第36 条の 2 第 2 項の外国語書面出願にあつては、同条第 1 項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については、前条第 1 項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
（１）制度の趣旨もし、本願の請求項に係る発明が、本願の出願日前に出願された他の特許出願の、出願当初の明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載されており、かつ、当該他の出願が出願公開された後に本願が出願されたという状況があれば、本願の請求項に係る発明は刊行物に記載された発明であるとして、特許法第 29 条 1 項 3 号により拒絶されます。
一方、本願（後願）の出願が、上記他の出願（先願）の出願公開や特許掲載公報の発行前にされている場合には、先願の明細書、特許請求の範囲、及び図面は、本願の出願時点ではまだ秘密の状態となっているため、本願の請求項に係る発明は特許法第 29 条 1 項 3 号により拒絶されることはありません。
しかし、後願の請求項に係る発明は、すでに公表されている先願の明細書等に記載の発明と同一ですから、後願が出願公開又は特許掲載公報の発行に至っても、新しい発明を公表することにはなりません。このような後願の請求項に係る発明に対して特許を付与することは、新しい発明の公開の代償として発明を保護しようとする特許法の趣旨からみて妥当ではないので、後願は拒絶すべきものとするのが、特許法第 29 条の 2 の規定です。
先願の明細書等に記載の発明は、後願の出願時点では公知ではありませんが、同条の規定により、いわば公知とみなされ、後願は拒絶されることになります。

- 43 -

（２）概要特許法第 29 条の 2 の規定によれば、本願の出願日前に出願された他の特許出願又は実用新案登録出願（｢他の出願｣又は「先願」と呼ばれています。）があり、本願の出願後に他の出願が出願公開又は特許（実用新案）掲載公報の発行がされた
場合において、本願の請求項に係る発明が、他の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）、又は図面に記載された発明（考案）と同一である
ときは、かかる発明は特許を受けることができず、本願は拒絶されることになります。
ただし、次の①又は②のいずれかの例外に該当する場合には、本願の請求項に係る発明は同条により拒絶されることはありません。
① 「他の出願」の明細書等に記載の発明（考案）をした者と、本願の請求項に係る発明の発明者とが、同一の者である場合（同条本文かっこ書）。
② 本願の出願の時に、その出願人と「他の出願」の出願人とが、同一の者である場合（同条ただし書）。
なお、発明者や出願人が複数の場合、「同一」とは、完全一致を意味します。

【特許請求の範囲】【請求項１】発明 A
【明細書】
発明 A
発明 A＊B

特許出願Ａ(他の出願・先願)出願

出願公開（又は特許掲載公報の発行）
時間

特許出願Ｂ
(本願；後願)出願

判断時点
請求項に係る発明：A＊B- 44 -

（３）制度導入の背景
第 29 条の 2 の規定は、昭和 45 年改正法において、審査請求制度及び出願公開制
度が導入されたことに伴い新設されました。昭和 45 年改正法前は、先願の特許請求の範囲にのみ後願排除効（先願の地位を有して後願を拒絶できる効力：特許法第 39条）を認めていましたが、上記改正により第 29 条の 2 が新設され、後願排除効を有する範囲は、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面にまで広がりました。そのため、第 29 条の 2 は「拡大された範囲の先願」と呼ばれています。
同条により後願排除効を有する範囲は、出願公開又は特許掲載公報（実用新案掲載公報）の発行を前提としつつも、先願の出願時点で確定することとなり、先願の請求の範囲が補正により変わっても、後願排除効を有する範囲は変動しないこととなります。
（４）留意点（４－１）特許協力条約に基づく国際特許出願（PCT 国際特許出願）
本願又は他の出願が特許協力条約に基づく国際特許出願の場合には、国際特許出
願の国際出願日が出願日（基準）となります。なお、日本語の PCT 国際特許出願は、国際公開がされれば後願排除効が生じますが、外国語 PCT 国際特許出願の場合には、明細書等の翻訳文が提出されず、184 条の 4 の規定により取り下げられたものとみなされた場合には、184 条の 13 の規定により後願排除効が生じません。
（４－２）パリ条約上の優先権主張を伴う出願
本願又は他の出願がパリ条約上の優先権主張を伴う出願である場合には、優先権の効果が認められる限りにおいて、優先権主張の基礎となった先の出願 (第１国出願)の出願日が基準になります。
（４－３）国内優先権主張を伴う出願
本願が国内優先権主張を伴う出願である場合には、優先権主張が認められる請求項については国内優先出願の元となった先の特許出願（先の出願）の出願日を基準とします。それ以外の請求項については国内優先出願の出願日を基準とします。
他の出願が国内優先出願である場合には、先の出願の明細書、特許請求の範囲、図面に記載されている範囲については、先の特許出願の出願日が基準となり、それ以外の記載の範囲については国内優先出願の出願日が基準となります。
（４－４）分割出願・変更出願
本願が分割出願・変更出願の場合、分割出願・変更出願の元の特許出願の出願日が基準となります。
他の出願が分割出願・変更出願の場合には、実際の分割出願・変更出願の出願日が基準日となります34。
34 特許法第 44 条 2 項ただし書、第 46 条 5 項- 45 -

特許法 184 条の 4
外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約
第 2 条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から 2 年 6 月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第 1 項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第 3 条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前 2 月から満了の日までの間に次条第 1 項に規定する書面を提出した外国語特許出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から 2 月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
３ 国内書面提出期間（第 1 項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第 1 項に規定する明細書の翻訳文及び前 2 項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
特許法 184 条の 13
第 29 条の 2 に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第 48 条の 3 第 2 項の国際実用新案登録出願である場合における第 29 条の 2 の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願（第 184 条の 4 第 3 項又は実用新案法第 48 条の４第 3 項 の規定により取り下げられたものとみなされた第 184 条の 4 第 1 項の外国語特許出願又は同法第 48 条の 4 第 1 項の外国語実用新案登録出願を除く。）であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第 21 条に規定する国
際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第 184 条の 4 第 1 項又は実用新案法第 48 条の 4 第1 項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

特許法第 44 条
特許出願人は、次に掲げる場合に限り、2 以上の発明を包含する特許出願の一部を 1
又は 2 以上の新たな特許出願とすることができる。
２ 前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第 29 条の 2 に規定する他の特許出願又は実用新案法第 3 条の 2に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第 30 条第 3 項の規定の適用については、この限りでない。

- 46 -

特許法第 29 条の 2 と 39 条との比較
29条の2
同日出願
異日出願
後願排除効を
有する
先願の範囲

先願の
出願公開等

39条

後願の出願日前の出願について適用

願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）、又は図面に記載されている発明
先願の出願公開等（出願公開、又は、特許掲載公報若しくは実用新案掲載公報の発行）がされた場合のみ適用

同日出願にも適用（2項、4項）

特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）に記載されている発明 (請求項に係る発明)

先願の出願公開等がなされていない場合でも適用可発明者同一同一発明者又は同一出願人については同一発明者又は同一出願人について出願人同一適用されないも適用可※

上記の他、39 条の場合は、先願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は拒絶査定若しくは審決が確定したときは、（同条の規定の適用については）かかる先願は初めからなかったものとみなされ、後願を排除できない（39 条 5 項）。また、先願の補正により、その請求項に係る発明が新規事項を含むこととなった場合には、その請求項に係る発明に 39 条 1 項から 4 項までの規定は適用されない（先願主義の原則に反するため後願排除効果なし。）。
一方、29 条の 2 の場合は、先願について、いったん出願公開等がされれば、先願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下され、又は拒絶査定若しくは審決が確定したとしても、後願を排除できる。

※

また、分割出願・変更出願の場合、その出願はもとの出願のときにおいてしたものとみなされる
ので、39 条については、その遡及した日を基準として後願を排除する。
一方、29 条の 2 の場合は、分割出願・変更出願の遡及の例外により、新出願の時点（分割・変更出願の現実の出願日）を基準として後願を排除する（前記６－５．
（４））
。

※

平成 23 年改正法により、冒認出願について真の権利者に特許権の移転請求権を認めたため（74条）、真の権利者が同一の発明について重複して特許権を取得する事態を防止するため、冒認出願について先願の地位を認めることとした（旧 39 条 6 項を削除）。
一方、29 条の 2 については、真の権利者の出願に対する先願の地位はないものの、第三者の出願に対しては先願の地位を有する35。

35

第 29 条の 2 の規定が、冒認出願に正当権利者の出願に対する先願の地位を与えないのは、発明者同一のため、同条本文括弧書きが適用されることによる。他方、冒認出願の第三者の出願に対する先願の地位については、第 29 条の 2 に関し、これを制限する規定はない。

- 47 -

『 一歩 先 へ 』

《２９条１項、２９条の２、３９条における発明の同一性の考え方》○２９条１項を適用する場合
請求項に係る発明と引用発明との対比を行い、請求項に係る発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項とに相違点がない場合は、請求項に係る発明は新規性を有しないし、相違点がある場合は新規性を有することになります。
なお、引用発明が下位概念で表現されている場合には、上位概念として表現された請求項に係る発明は既に開示されていることになりますが、引用発明が上位概念で表現されている場合には、必ずしも下位概念の請求項に係る発明が開示されていることにはならず、技術常識等を参酌して下位概念で表現される発明が導き出せる場合に限って両発明が同一ということになります。
○２９条の２を適用する場合
請求項に係る発明と引用発明との対比を行い、請求項に係る発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項とに相違点がない場合だけではなく、相違点があっても課題解決のための具体的手段における微差である場合（周知技術・慣用技術の付加・削除・転換等であって、新たな効果を奏するものでない場合）でも両発明は同一（実質同一）とされます36。これは、両発明に相違があっても、その差がかかる
微差であれば、同条の規定の趣旨からして、両発明は同一であるとして取り扱うべきであると考えられるからで、単なる形状・数値の限定・変更等の場合についてもいえます。
両発明が上位概念と下位概念との関係にある場合の取扱いについては、２９条１項の場合と同様です。
○３９条を適用する場合
引用発明（先願発明）となるのは先願の各請求項に記載された発明で、これと本願発明（後願発明）と対比しますが、３９条の同一性の判断では、重複特許排除の観点をも考慮し、２９条の２の場合における発明の同一性の考え方だけではなく、両発明のカテゴリー（物の発明、方法の発明）が相違するときでも同一とされる場合があります。
すなわち、同一技術思想を物の発明あるいは方法の発明としてそれぞれの面から単に表現したに過ぎない等の場合には同一の発明であるとされます。
問題は、同日の出願に係る２以上の発明の同一の判断ですが、この場合、｢同一の発明とは、同日の出願に係る２以上の発明の一方の側から見た場合に、他方の発明と同一であるというだけでは足りず、同時に、他方の発明の側からみても、一方の発明と同一であるとみなされる関係にあることを要するものと解すべきである。｣37とされています。

36 「審査基準

第 III 部 特許要件 第 3 章 拡大先願 3.2 本願の請求項に係る発明と引用発明とが同一か否かの判断」を参照。
37 東京高判平成 9 年 5 月 22 日（平成 6 年（行ケ）第 243 号）- 48 -

６－６．新規性喪失の例外（特許法第 30 条）
特許法第 30 条第 1 項
特許を受ける権利を有する者の意に反して第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から 1 年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第 2 項の規定の適用については、同条第 1 項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。
特許法第 30 条第 2 項
特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から1 年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第 2 項の規定の適用については、前項と同様とする。
特許法第 30 条第 3 項
前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（次項において「証明書」という。）を特許出願の日から 30 日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
（１）制度の趣旨
新規性の有無は、出願時を基準に判断されますが、この原則を厳格に適用すると、
例えば、学会や研究誌への発表、博覧会の出品について抑制的に作用したり、法知識に乏しい技術者等に過度の負担を負わせたりして、技術の発達にとって好ましくない
結果を招来することになりかねません。
そこで、特許法は、特許法第 29 条 1 項各号に規定する新規性喪失事由に該当する場合であっても、一定の条件の下で所定の手続をとることによって、例外的に新規性が失われないものとして取扱う救済策を講じています。また、その公表によっては、発明が特許法第 29 条 1 項各号の一に該当しなかったものとして取扱われるのは、新規性のみならず進歩性の有無を判断する場合38においても同様です。
ただし、この例外規定は、あくまでも例外理由の発生では新規性を喪失しないというだけのものであり、出願日が発表の日等に遡及するものではなく、特許出願前に、他の新規性喪失の理由が生じていれば、その特許出願は拒絶されることになります。

38 特許法第 29 条 2 項の規定（同条 1 項各号に掲げる発明を引用）の適用の場合。平成 11 年改正法により導入。

- 49 -

（２）制度の内容
新規性喪失の例外規定の適用を受けることのできる出願に係る発明は、以下のような要件を満たす場合であって、この取扱いを受けようとする者は、新規性の喪失に至った日から 1 年以内に、その者が特許出願をし、かつ、下記の②の発明においては、その旨を特許出願時に書面をもって提出し、30 日以内にその事実を証明する書面を提出しなければなりません。
① 特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した発明 (特許法第 30 条 1
項)② 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して新規性を喪失した発明 (同条 2 項)
<例>

学会誌等に発表

特許出願

1 年以内

（３）平成 23 年改正
平成 23 年改正法により、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象とされるべきと考えられる公開態様によって新規性を喪失した発明を、網羅的に対象とすることができるように、同規定の適用対象を、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」
新規性を喪失した発明にまで拡大することとしました。
平成 23 年改正法前は、自ら公表した場合に救済されるのは、①特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表したことにより新規性を喪失した発明、及び②特許を受ける権利を有する者が政府等又は特許庁長官が指定する博覧会に出品することにより新規性を喪失した発明、に限定されていました。

（４）平成 30 年改正
平成 30 年改正法により、発明の新規性喪失の例外期間が６ヶ月から１年に延長されました。なお、原則として、出願日が平成 30 年 6 月 9 日以降である特許出願が、
平成 30 年改正後の特許法第 30 条の適用対象となります。ただし、平成 29 年 12 月
8 日までに公開された発明39について特許出願する場合には、改正後の特許法第 30条の適用対象となりません。

39

この場合は、公開により新規性の喪失に至った日から 6 月以内が平成 30 年 6 月 9 日（改正法施行日）
よりも前となるため、改正前の法律の適用となる。

- 50 -

６－７．特許できない発明（１）不特許事由に該当する発明（特許法第 32 条）
特許法第 32 条
公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、第二十九条の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
特許法第 49 条第 2 号 その特許出願に係る発明が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第32 条、第 38 条又は第 39 条第 1 項から第 4 項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
特許法第 113 条第 2 号 その特許が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条又は第39 条第 1 項から第 4 項までの規定に違反してされたこと。
第 123 条第 1 項第 2 号 その特許が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条、第 38条又は第 39 条第 1 項から第 4 項までの規定に違反してされたとき（その特許が第 38 条の規定に違反してされた場合にあつては、第 74 条第 1 項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
平成 6 年改正法により、技術分野による不特許事由はすべてなくなり40、公序良俗
又は公衆衛生を害するおそれのある発明だけが対象となっています。
第 32 条違反は、拒絶理由、異議申立て理由及び無効理由となります（特許法第 49
条 2 号、第 113 条 2 号、第 123 条 1 項 2 号）。
（２）条約の規定により特許できない発明（特許法第 49 条 3 号、第 113 条 3 号、第 123条 1 項 3 号）
特許法第 49 条第 3 号 その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
第 113 条第 3 号

その特許が条約に違反してされたこと。

第 123 条第 1 項 3 号

その特許が条約に違反してされたとき。

ただし、特許出願に係る発明が特許を受けることができるかどうかを定めた規定
は、パリ条約にも特許協力条約にも存在しません。

40

かつては、飲食品又は嗜好品、医薬又はその混合方法、化学物質（これらは昭和 50 年改正により削除）、
原子核変換物質（平成 6 年改正により削除）が不特許事由とされていた。

- 51 -

７．出願公開制度・審査請求制度等
特許制度は、新技術を公開することにより産業の発達に寄与することを、その目的のひとつとしていますが、昭和 45 年以前は、このような技術の公開の仕方として、審査（審判）の結果、拒絶の理由が発見できない出願のみを公開（出願公告）することによって行っていました。しかしながら、当時、出願の増大に伴い審査が遅延してきたため、出願から公開されるまでの期間が長くなるという状態が生じました。このような状態は特許制度に様々な悪影響を与えつつあったため、昭和 45 年改正法において、出願公開制度と審査請求制度が採用されることになりました41。
（１）出願公開制度（特許法第 64 条）
特許庁に係属しているすべての出願は、出願日（優先権主張を伴う出願については、
第一国出願日）から一定の期間（1 年 6 月）経過した時に、特許掲載公報の発行がされたものを除き、その内容が公開されます。
出願公開制度では、独占権の付与と公開との直接的な関連性は薄くなりますが、重複する研究開発、出願の無駄をなくす等の企業活動の不安定性を減らすことができ、産業振興的メリットを重視する制度となっています。
このように、出願公開制度は、第三者には発明情報が早期に公開されることによる利益が得られますが、他方、出願人から見れば、権利を取得する前に発明を公開されるため、その発明が模倣される機会が増大するという問題があります。そこで、出願人と第三者との利益の均衡を図るため、出願公開の効果として、その特許出願に係る発明を実施している者に対し、警告をなすこと（悪意の実施者に対しては警告不要）を条件に、警告から特許権の設定登録の間の実施について、その発明が特許発明である場合に受けるべき額（実施料相当額）の補償金請求権を認めています（特許法第 65 条 1 項）。当該請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができません（同条 2 項）。
出願公開の時期に関しては、平成１１年改正法において、出願人が希望する場合には出願公開を早期に行うことにより、早期の補償金請求権の発生を可能とするようにしました（特許法第 64 条の 2）。

（２）審査請求制度（特許法第 48 条の 3）
審査請求制度は、特許出願のうち真に審査をする価値のあるものについて審査し、審査を必要としない出願については審査を省略することにより、全体として審査の促進を図ろうとする制度です。
41

これに伴って、先願の範囲も拡大された（特許法第 29 条の 2；前記６－５．（３）を参照）。

- 52 -

すなわち、特許性のある発明に係る出願であっても、出願人自身は独占権を必要としないが他人が特許権を取得して自己の事業の実施が妨げられることをおそれて出願するもの、出願後の技術進歩のためその技術の経済的価値がなくなりすでに独占権を取得する意味を失っているもの、等が含まれており、このような出願は、ある期間、他人に権利が設定されないという保証が得られれば必ずしも出願自体を審査し登録することまで希望しているものとはいえません。
したがって、出願のうち審査を必要とするものについては、一定期間内に審査を請求させることにすれば、真に審査を必要とするものだけを審査することになり、審査の質を維持しつつ審査の処理を促進できることになります。
また、審査を必要としないものについては、その発明が開示されることにより他人の後願を排除するという目的を達成することができます。
審査請求は、出願の日から 3 年42が経過するまで、出願人だけでなく第三者も行えます。一度された審査請求は取り下げることはできず（第 48 条の 3 第 3 項）43、また、
この期間内に出願審査の請求がされなかった出願は、取り下げたものとみなされます（第 48 条の 3 第 4 項）。

（３）審査の順序と優先審査・早期審査等
特許出願の審査は出願審査請求（特許法第 48 条の 2）がされることにより開始されるから、原則としては、特許出願の審査は出願審査請求順に開始されます。しかし、この原則を極度に徹底すると、かえって弊害が生じることがあります。例えば、技術分野ごとに出願の増減が異なる状況にあって、厳密に審査の着手時期を揃えようとすることには、相当な困難が予想される一方、公益に対する貢献はごくわずかなものにすぎないと考えられます。また、例えば、発明を第三者が業として実施しているときには、優先して審査して権利の帰趨を決着することが公益に適うと考えられます。
このような要請に応えるための制度として、法定の優先審査制度（特許法第 48 条の6）とガイドライン（「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」）で定められた早期審査制度があります。なお、出願審査の順番の合理的な変更は、特許庁の事務の取扱方法に関するものであって庁内部の指揮命令に属するのであるから、特許庁長官の裁量と考えられており、必ずしも法定の必要はないと解釈されています（「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 19 版〕」参照）。
42

平成 11 年法改正により「7 年」以内から「3 年」以内に短縮された（平成 13 年 10 月 1 日前の出願は7 年以内）。
43 なお、平成 15 年法特許改正により導入された第 195 条 9 項において、出願審査請求料一部返還の制度(出願審査の請求をした後において、拒絶理由の通知や特許査定の謄本の送達等があるまでの間に、その特許出願が放棄され、又は取り下げられたときは、出願審査請求の手数料を納付した者の請求により政令で定める額を返還する) が規定されているが、この制度は、出願自体の放棄又は取下げによるものであり、出願審査請求の取下げによるものではない。

- 53 -

（３－１）優先審査制度（特許法第 48 条の 6）
特許法第 48 条の 6
特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。
①優先審査制度の趣旨
出願公開後に、第三者に警告をしてもなお特許出願に係る発明を業として実施している場合には、特許出願人は、特許権の設定の登録後に補償金を請求することができます。
しかし、特許権の設定の登録がされるまでは差止めを請求することができません。審査の結果が最終的に確定するまでの期間が長いと、補償金では十分にはまかなうことができない被害を受け、特許権取得の実効性が上がらないことが考えられます。
また、警告を受けた第三者からみた場合、当該発明は新規性・進歩性等の要件を満たさず特許されるものではない可能性が高い場合もあり、第三者からみても、権利の帰趨が不安定な状況から早期に脱却したいという要請があり得ます。
優先審査制度は、このような状況の特許出願について、優先的に審査し、法的状況を早期に明確化して、損失を防ごうとするものです。
②優先審査の対象
出願公開後に特許出願人でない者が、業として当該特許出願にかかる発明を実施していると認める場合であって、優先して審査をすることが必要と認められる場合（出願人と実施者の間で紛争が生じている場合等）が対象です。2013 年の申し出件数は 1 件です。
③優先審査の手続
特許出願人又は他人の特許出願に係る発明を業として実施している者は、事情説明書
を特許庁長官に提出します。事情説明書には、特許出願に係る発明の実施の状況等を記載し、根拠となる書類又は物件を添付します（特許法施行規則 31 条の 3）。
（３－２）早期審査制度①（通常の）早期審査制度
ア．早期審査制度の趣旨
優先審査制度は、特許出願人とは異なる第三者が発明の実施をしている場合のみを対象としていますが、これ以外にも出願審査の処理を優先して行うことが合理的な場合が考えられます。特許庁では、特許庁の事務の取扱方法に関する特許庁長官の裁量の範囲内における運用上の取り扱いとして、政策上他の出願に優先して審査を行うべき特許出願の対象及び手続きについて「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」を定めて、早期審査制度として運用しています。

- 54 -

イ．早期審査の対象
対象は下記のように、試行のもの等も含めて複数種類あります。2013 年の総申し出件
数は 15,187 件です。
ａ．中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願
その発明の出願人の全部又は一部が、中小企業又は個人、大学・短期大学、公的研
究機関、又は承認若しくは認定を受けた技術移転機関（承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯ）
であるもの。
ｂ．外国関連出願
出願人がその発明について、日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願（PCT 国際出願を含む）であるもの。
ｃ．実施関連出願
出願人自身又は出願人からその出願に係る発明について実施許諾を受けた者が、その発明を実施している特許出願であるもの（「早期審査に関する事情説明書」の提出
日から２年以内に実施予定の場合、及び、特許法施行令第三条に定める処分（農薬取締法における登録、薬事法における承認）を受けるために必要な手続（委託圃場試験
依頼書、治験計画届書の提出等）を行っている場合を含みます。）。
ｄ．グリーン関連出願
グリーン発明（省エネ、ＣＯ2 削減等の効果を有する発明）について特許を受けようとする特許出願であるもの。
ｅ．震災復興支援関連出願（平成２３年８月１日から当面の間）
出願人の全部又は一部が、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用される地域（東京都を除く。以下、「特定被災地域」という。）に住所又は居所を有する者であって、地震に起因した被害を受けた者である特許出願であるか、又は、出願人が法人であり、当該法人の特定被災地域にある事業所等が地震に起因した被害を受けた場合であって、当該事業所等の事業としてされた発明又は実施される発明である。
ｆ．アジア拠点化推進法関連出願
出願人の全部又は一部が、特定多国籍企業による研究開発事業の促進に関する特別措置法（アジア拠点化推進法）（平成 24 年法律第 55 号）に基づき認定された研究開発事業計画に従って研究開発事業を行うために特定多国籍企業が設立した国内関係会社であって、研究開発事業の成果に係る発明（上記認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）
に関する特許出願であるもの。

- 55 -

ウ．早期審査の手続
早期審査の申し出は、早期審査に関する事情説明書の提出により行います。事情説明書には、いずれの要件に該当するかの説明のほか、「先行技術文献の開示及び対比説明」の欄に、出願人が行った先行技術調査の結果及び対比説明も記載することが原則です。
ただし、要求される記載内容は、事情や明細書での先行技術文献の開示の有無等によって異なります。例えば、中小企業・個人等の出願の場合には知っている文献の記載でも許容されます。
②スーパー早期審査
ア．スーパー早期審査制度の趣旨
ユーザの求めるタイミングで早期に権利化が行える審査体制の構築に向け、現行の早期審査よりも更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度を創設し、平成 20 年 10 月 1日から試行を開始しています。
イ．スーパー早期審査の対象
次の 2 つの要件をともに満たす出願が対象となっています。
i. 「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること
ii. スーパー早期審査の申請前４週間以降にされた全ての手続をオンライン手続とする出願であること
ウ．スーパー早期審査の手続
通常の早期審査と同様の手続です。

- 56 -

特許審査ハイウェイ制度
ア．特許審査ハイウェイ制度の趣旨
特許審査ハイウェイ制度（PPH: Patent Prosecution Highway）は、出願人の海外での早期権利化を容易とするとともに、各特許庁にとっては先行して審査を行った特許庁の先行技術調査と審査結果の利用性を向上し、審査の負担を軽減して審査品質の向上を図ることを目的としています。各国の特許庁間で合意された国際的な取り決めに基づき簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みとして運用されています。
③

イ．特許審査ハイウェイ制度の対象
各国間の取り決めに基づくことから、どの国の出願の審査結果に基づくかにより要件が異なりますが、大まかには下記の 2 つの要件を満たすことが必要です。
i. 外国特許庁で特許が付与されているか、PCT 国際出願の国際調査報告（ISR）や見解書等において特許性ありと評価された出願の対応特許出願であること
ii. 日本における出願の特許請求の範囲の記載が、上記の出願の特許請求の範囲と十分に対応していること（実質的に等しいこと）
ウ．特許審査ハイウェイ制度の手続
外国特許庁等で特許性ありと評価された特許出願等の特許請求の範囲の書面及び外国の審査書類等を提出することにより、「早期審査に関する事情説明書」における「先行技術文献の開示及び対比説明」の欄の記載を省略することができます。

- 57 -

８．審査（実体審査）
８－１．審査官
特許出願は、特許庁長官に対してされますが、特許出願の審査は、審査官により行われます（特許法第 47 条）。審査官の資格は政令で定められ（特許法施行令第 12 条）、
また、特許付与手続においては除斥（審査官が、審査の職務に関与できない場合）に関する規定（特許法第 48 条）も設けられています。
特許要件は請求項ごとに判断し、従属形式の請求項も含め、基本的に全ての請求項について判断します。

８－２．拒絶理由
審査官が、審査の結果、特許出願について拒絶すべき理由（特許法第 49 条）を発見した場合、直ちに拒絶査定をするのではなく、その理由をあらかじめ特許出願人に通知し（拒絶理由通知）、相当の期間を指定して、出願人に意見を述べる機会を与えなければなりません（特許法第 50 条）。これは、特許出願人に弁明の機会を与えないことは酷であり、審査官の判断も常に過誤がないとはいえないこと等から、特許出願人の意見を参考に判断の妥当性を再考慮する機会にもしようとするものです。特許出願
人には、これに付随して、明細書、特許請求の範囲、又は図面の補正をする機会が与えられます（特許法第 17 条の 2 第 1 項 1 号、3 号）。
拒絶理由通知には、その拒絶理由を特許出願人が最初に受けた場合（特許法第 17 条の 2 第 1 項 1 号；最初の拒絶理由通知）と、特許出願人が拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合における最後の拒絶理由の場合（特許法第 17 条の 2 第 1
項 3 号；最後の拒絶理由通知）とがあります。
最後の拒絶理由通知は、原則として、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要となった拒絶理由のみを通知するものとして実務上運用されています44。

44 「審査基準

第Ⅰ部 審査総論 第２章
知に対する応答後の審査」を参照。

審査の手順- 58 -

第３節

拒絶理由通知2.2 最初の拒絶理由通拒絶理由通知書の例
拒絶 理 由 通 知 書

特許出願の番号

特願ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸＸＸ

起案日

平成２７年 ７月 ２日

特許庁審査官

審査花子

特許出願人代理人

特許

太郎 様

適用条文

第２９条第１項、第２９条第２項、第３７条

９３９９ ２Ｋ

この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
理由１．
（発明の単一性）この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
２．
（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３．
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．
（拡大先願）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
記（引用文献等については引用文献等一覧参照）- 59 -

●理由１（発明の単一性）について（１）特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定
請求項１に係る発明は、引用文献１により新規性が欠如しており、特別な技術的特徴を有しない。次に、請求項２に係る発明に「…」という特別な技術的特徴が発見された。
したがって、それまでに特別な技術的特徴の有無を判断した請求項１－２に係る発明と、当該特別な技術的特徴と同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する、
請求項３－５に係る発明とを、審査対象とする。
（２）審査の効率性に基づく審査対象の決定
請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項６に係る発明は、特別な技術的特徴に基づいて審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情もない。
したがって、請求項６に係る発明は、発明の単一性の要件以外の要件についての審査を行っていない。
なお、この出願は、出願日が平成１９年４月１日以降であるから、補正に当たっては、特許法第１７条の２第４項に違反する補正とならないよう、注意されたい。

●理由２（新規性）、理由３（進歩性）について・請求項 １
・引用文献等 １
・備考
引用文献１には、・・・・が記載されている（特に段落［００ＸＸ］－［００ＸＸ］、［図Ｘ］を参照されたい。
）。
請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された発明における「○１」、「△１」及び「□１」は、それぞれ請求項１に係る発明における「○２」、「△２」「及び「□２」にそれぞれ相当する。この点を踏まえると、両者は、「･･････」の点で一致し、請求項１に係る発明の発明特定事項と、
引用文献１に記載された発明の発明特定事項との間に差異はない。
したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
また、請求項１に係る発明は・・・（理由）・・・であり、引用文献１に記載され- 60 -

た発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

●理由３（進歩性）について・請求項 ２
・引用文献等 １－２
・備考
引用文献１には、・・・・が記載されている（特に段落［００ＸＸ］－［００ＸＸ］、［図Ｘ］を参照されたい。
）。
この出願の請求項２に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、「・・の●●の点」（一致点）で一致し、請求項２にかかる発明は、■■を備え、◇◇の課題を解決するのに対して、引用文献１に記載された発明では■■を備えていない点（相違点）で相違する。
上記相違点について検討する。
引用文献１と同一技術分野の引用文献２には、●●において、■■を備え、◇◇の効果を奏することが記載されている（特に段落［００ＹＹ］－［００ＹＹ］、［図Ｙ］を参照されたい。
）。したがって、引用文献１に記載された●●の発明において、◇◇の課題を解決するために、■■を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
よって、請求項２に係る発明は、当業者が引用文献１－２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
・請求項 ３－４
・引用文献等 １－５
・備考・・・・・・・・・・。
●理由４（拡大先願）について・請求項 １
・引用文献等 ６－８
・備考
引用例６には、「・・・」ことが記載されている（特に段落［００ＷＷ］－［００ＷＺ］、［図Ｗ］を参照されたい。
）。また、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・（中略）･･･････････････････････････。
これらの記載によれば、引用例６には、「････●●」の発明（以下「先願発明」と- 61 -

いう。
）が開示されていると認められる。
請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、請求項１に係る発明の☆☆は★
★構造であるのに対し、先願発明はこの点の特定がない点で相違する。
上記相違点について検討する。●●における☆☆として★★構造とすることは、周知の技術である（例えば、引用文献７（特に段落［００ＶＹ］－［００ＶＺ］、［図Ｖ］を参照されたい。
）及び引用文献 8（特に段落［００ＵＹ］－［００ＵＷ］、［図Ｕ］を参照されたい。
）等を参照されたい。
）そして、当該構造の△△を採用することによって新たな効果を奏するものではない。したがって、前記の相違点は設計上の微差というべきものである。
上記のとおりであるから、請求項１に係る発明と先願発明とは実質的に同一の発明というべきである。
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
請求項（５）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０ＸＸ－１２３４５６号公報
２．特開平ＸＸ－１２３４５６号公報
３．特開昭ＸＸ－１２３４５６号公報（周知技術を示す文献）
４．特表平ＸＸ－５４３２１０号公報（周知技術を示す文献）
５．特表昭ＸＸ－５４３２１０号公報（周知技術を示す文献）
６．特願平○○－×××号（特開平○○－×××号）
７．実願昭○○－×××号（実開昭○○－×××号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）８．実願平△△－○○○号（実開平△△－○○○号）のＣＤ－ＲＯＭ（周知技術を示す文献）------------------------------------------------------------------------------＜先行技術文献調査結果の記録＞・調査した分野

ＩＰＣ

Ｆ０１Ｎ

３／００－３／３８

Ｂ０１Ｄ

５３／９２

商用ＤＢ名 ＪＳＴＰｌｕｓ（ＪＤｒｅａｍＩＩＩ）
・先行技術文献
特開２０ＸＸ－１２３４号公報- 62 -

特開平ＸＸ－１２３４号公報
この先行技術文献調査結果の記録は、拒絶理由を構成するものではありません。
＜補正をする際の注意＞（１）明細書、特許請求の範囲について補正をする場合は、補正により記載を変更した個所に下線を引いてください（特許法施行規則様式第１３備考６、７）。
（２）補正は、この出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行わなければなりません。また、意見書で、各補正事項について補正が適法なものである理由を、根拠となる出願当初の明細書等の記載箇所を明確に示したうえで主張してください。
（３）特許請求の範囲について補正をする際には、特許法第１７条の２第４項に違反する補正とならないよう、注意してください。
＜ファミリー文献情報＞
１．特開２０ＸＸ－１２３４５６号公報
国際公開第２０ＸＸ／１２３４５６号
米国特許出願公開第２０ＸＸ／１２３４５６号明細書
欧州特許出願公開第１２３４５６号明細書
２．特開平ＸＸ－１２３４５６号公報
ファミリーなし
３．特開昭ＸＸ－１２３４５６号公報
ファミリーなし
４．特表平ＸＸ－５４３２１０号公報
国際公開第ＸＸ／１２３４５６号
米国特許第５４３２１０号明細書
５．特表昭ＸＸ－５４３２１０号公報
国際公開第ＹＹ／１２３４５６号
欧州特許出願公開第５４３２１０号明細書
６．特願平○○－×××号（特開平○○－×××号）
ファミリーなし
７．実願昭○○－×××号（実開昭○○－×××号）のマイクロフィルム
ファミリーなし
８．実願平△△－○○○号（実開平△△－○○○号）のＣＤ－ＲＯＭ
ファミリーなし
この拒絶理由通知の内容に関するお問い合わせ又は面接のご希望がありましたら次の連絡先までご連絡ください。

- 63 -

審査第○部○○ 審査花子
ＴＥＬ．０３－３５８１－１１０１ 内線○○○○
ＦＡＸ．０３－○○○○－○○○○

８－３．拒絶理由通知に対する対応
特許出願について、審査官による審査の結果、拒絶理由の通知を受けた場合には、出願人は指定された期間内に限り、意見書及び必要であれば手続補正書を提出することができます。なお、平成２７年法改正により、指定期間経過後であっても、一定の条件の下で指定期間の延長ができるようになりました（特許法 5 条 3 項）。
（１）意見書
意見書は、審査官が指摘した拒絶理由に対して審査官の心証を覆すために反論するものですから、論理的かつ具体的に審査官が指摘した拒絶理由に対して反論する必要があります。
（２）手続補正書
出願の時点で、記載不備のない明細書、先行技術との関係で広狭のない特許請求の範囲を提出することは、実際上困難なことであり、出願人にその不備を補正する機会が与えられないとすれば、出願人にとっては酷な取扱いになります。一方、この補正を無制限に認めるとすれば、出願時に明細書に存在していなかった技術的事項を加えることも可能になり、補正の効果が出願時まで遡及することを考えると、先願主義の原則に反することになります。そこで、特許法は、一定の時期的制限及び内容的制限を設けて、明細書、特許請求の範囲、又は図面の補正を認めています45。この補正は、手続補正書を提出することによってされます。

45 審査において、補正の内容的制限の違反が発見された場合の取り扱いは、次のとおり。

新規事項を追加する補正（第 17 条の 2 第 3 項）や、発明の特別の技術的特徴を変更する補正（第 17 条の 2 第 4 項）があった場合には、拒絶理由になる (第 49 条 1 号)。
最後の拒絶理由通知に対する補正が第 17 条の 2 第 3 項～第 6 項の規定に違反する場合（新規事項を追加する補正（第 17 条の 2 第 3 項）、発明の特別の技術的特徴を変更する補正（同条 4 項）、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記訂正、拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的としない補正（同条 5 項）、独立して特許を受けられない補正（同条 6 項）※）、補正却下の対象となる (第 53 条 1 項)。
※第 17 条の 2 第 6 項は、第 126 条第 7 項の規定を準用することにより、補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないこと（独立特許要件）を規定する。
45 後記８－４．を参照。

- 64 -

補正書の例

【書類名】

手続補正書

【提出日】

平成１６年３月１日

【あて先】

特許庁長官

殿

【事件の表示】【出願番号】

特願2006－××××××号【補正をする者】【識別番号】○○○○○【住所又は居所】 東京都○○区○○○丁目○番○号【氏名又は名称】 特許 幸子

印又は識別ラベル【発送番号】△△△△△【補正により増加する請求項の数】

１【手続補正１】【補正対象書類名】

特許請求の範囲【補正対象項目名】

全文【補正方法】

変更※補正方法は、補正する単【補正の内容】

位で､「変更」、「追加」、【特許請求の範囲】

又は｢削除｣が記載されます【請求項１】□、□、□、□、□。

【請求項２】△、△、△、△、△【請求項３】×、×、×、×、×【手続補正２】【補正対象書類名】

明細書※明細書の【発明の詳細な【補正対象項目名】

００１２

説明】の欄を補正する場合【補正方法】

変更には段落番号を記載しま【補正の内容】す。

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８－４．補正の要件（１）補正の時期的制限
特許法第 17 条の 2 第 1 項
特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第 50 条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一第 50 条（第 159 条第 2 項（第 174 条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 163 条第 2 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第 50 条の規定により指定された期間内にするとき。
二
拒絶理由通知を受けた後第 48 条の 7 の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
三
拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
四
拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。
（２）補正の内容的制限（２－１）新規事項を含む補正の禁止（特許法第 17 条の 2 第 3 項）
特許法第 17 条の 2 第 3 項
第 1 項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第 36 条の 2 第 2 項の外国語書面出願にあつては、同条第 6 項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第 2 項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第 34 条の 2
第 1 項及び第 34 条の 3 第 1 項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしな
ければならない。
適法な補正がされれば、その効果は出願時に遡るため、｢願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（･･･）に記載した事項の範囲内」でない内容を含む
補正（新規事項を含む補正）は認められません（第 17 条の 2 第 3 項）。これに違反する補正がされた場合には、拒絶理由、特許異議申立て理由及び特許無効理由になります（特許法第 49 条 1 号、第 123 条 1 項 1 号）。外国書面出願の場合は、補正は、
翻訳文（誤訳訂正書を提出して補正をした場合は、翻訳文又は当該補正後の明細書等）に記載した事項の範囲内でなければなりません（第 17 条の 2 第 3 項）。
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なお、新規事項を含む補正の禁止は、補正がいつされたかによらず適用されます。
（２－２）拒絶理由通知後の補正の制限（特許法第 17 条の 2 第 4 項、第 5 項、第 6 項）
拒絶理由が通知された後においては、発明の特別な技術的特徴を変更する補正は禁
止されており（第 17 条の 2 第 4 項）、これに違反した場合も拒絶理由（第 49 条 1号）となりますが、特許異議申立て理由及び特許無効理由とはされていません。
最後の拒絶理由通知 46を受けてする補正及び拒絶査定不服審判の請求時にする補正については、より厳しい補正の制限が課されます（第 17 条の 2 第 5 項、第 6 項）。
違反した場合は、補正が却下されます。特許異議申立て理由及び特許無効理由とはされていません。
『

一 歩 先 へ 』

《新規事項を含む補正の判断》※「審査基準第Ⅳ部

明細書、特許請求の範囲又は図面の補正

特許法第17条の2第3項)

3.新規事項の具体的な判断」を参照。

第２章

新規事項を追加する補正(

出願当初明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、当初明細書等といいます）に記載した事項の範囲を超える内容を含む補正（新規事項を含む補正）は許されません。
ここで、当初明細書等に記載した事項とは、「当初明細書等に明示的に記載された事項」だけではなく、明示的な記載がなくても、「当初明細書等の記載から自明な事項」も含みます。
補正された事項が、「当初明細書等から自明な事項」といえるためには、当初明細書等に記載がな
くても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければなりません

周知・慣用技術についても、その技術自体が周知・慣用であるということだけでは、これを追加す
る補正は許されず、補正ができるのは、当初明細書等の記載から自明な事項といえる場合、すなわち、当初明細書等に接した当業者が、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する場合に限られます。
例えば、明細書には、特定の弾性支持体について開示されることなく、弾性支持体を備えた装置が記載されているが、図面の記載及び技術常識からみて、当業者であれば、「弾性支持体」とされているものは当然に「つるまきバネ」を意味しているものと理解するという場合は、「弾性支持体」を「つるまきバネ」にする補正は許されます。

46

前記８－２．を参照。

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〈補正の時期〉〈補正の内容〉

特 許 出 願
出願当初の明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載
拒絶理由が通知されない限り(特許)査定まで可能された事項の範囲を越える内容を含む補正（新規事項を含む補正）は不可（第 17 条の 2 第 3 項）

最初の拒絶
理 由 通 知② 新規事項の追加の禁止（第 17 条の 2 第 3 項）
②拒絶理由通知後において、特許請求の範囲に記載さ指定期間内（60 日）

れた発明を技術的特徴の異なる別の発明に変更す
る補正は禁止（発明の特別な技術的特徴を変更する
補正の禁止：第 17 条の 2 第 4 項）
最後の拒絶
理 由 通 知① 新規事項の追加の禁止（第17条の2第3項）② 発明の特別な技術的特徴を変更する補正の禁止（第17条の2第4項）

指定期間内（60 日）③特許請求の範囲の補正は、次のいずれかを目的とするもの
ａ．請求項の削除
ｂ．特 許 請求 の 範囲 の 限定 的 減 縮
拒 絶 査 定（ 独 立 特許 要件（注）を満たすことが必要）
ｃ．誤記の訂正
ｄ．明りょうでない記載の釈明（第 17 条の 2 第 5 項）
※分割出願において、最初の拒絶理由通知と併せて第 50 条

拒絶査定不服審判請求時

拒絶査定不服審判の 2 の規定による通知を受けた場合も同様（平成 18 年法改正）

審判請求と同時*

最後の拒絶理由通知に対する補正と同じ＊平成２０年特許法改正により、補正可能な時期が拒絶査定不服審判請求と同時となった。また、同改正により、拒絶査定不服審
判請求は、拒絶査定謄本の送達日から３月以内に請求可能となった。「Ｃ．付録」の「Ⅰ．特許法（抜粋）」最終頁を参照。

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８－５．査定（審査の最終処分）
査定は、審査官が特許出願について審査の結果に基づいて行う最終処分であって、特許査定と拒絶査定の 2 種類があります。査定は文書をもって行い、かつ、理由を付さなければなりません。
（１）特許査定（特許法第 51 条）
特許法第 51 条
審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。
特許法第 52 条
査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
2 特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。
特許法第 108 条
前条第 1 項の規定による第 1 年から第 3 年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から 30 日以内に一時に納付しなければならない。
特許法 66 条第 1 項
特許権は、設定の登録により発生する。
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
（以下略）。
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号及び年月日
三 発明者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五 （略）六 特許番号及び設定の登録の年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
審査官が審査をした結果、拒絶の理由を発見できなかった場合（拒絶の理由を発見したがその通知に対する出願人の意見書ないし補正書によって拒絶の理由が解消されたと判断した場合を含む）には、審査官はその特許出願について特許をすべき旨の査定（特許査定）をします。特許出願人に特許査定の謄本の送達があった日から 30
日以内に特許料が納付されると、特許権の設定登録がされ、特許掲載公報に掲載されます。
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（２）拒絶査定（特許法第 49 条）
特許法第 49 条
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第 17 条の 2 第 3 項又は第 4 項に規定する要件を満たしていないとき。
二 その特許出願に係る発明が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条、第 38 条又は第 39 条第 1 項から第 4 項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
三 その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
四 その特許出願が第 36 条第 4 項第 1 号若しくは第 6 項又は第 37 条に規定する要件を満たしていないとき。
五 前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第 36 条第 4 項第 2 号に規定する要件を満たすこととならないとき。
六 その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
七 その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。
審査官は、拒絶理由に対する出願人の意見書ないし補正書によっては、なお拒絶理由が解消していないと判断した場合（出願人から意見書ないし補正書が提出されない場合であって、先の拒絶理由を撤回する必要がないと判断した場合を含む）には、拒絶をすべき旨の査定（拒絶査定）を行い、審査を終了させます。
特許出願人は、この拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定の謄本の送達があった日から 3 月以内47に「拒絶査定不服審判」を請求することができます。この期間内に審判の請求をしないと拒絶査定は確定し、その出願については、以後救済の手段はなくなります。
なお、特許法第 49 条柱書に、「その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない」とあるように、拒絶の査定は出願について行うのであって、個別の請求項ごとに行われるわけではありません。

47

平成 20 年特許法改正により、特許法第 121 条第 1 項が改正され「3 月以内」となった。

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９．優先権の主張を伴う出願
優先権の制度は、適式にされた特許出願に基づいて所定期間内（特許の場合 12 月又は 1 年）に優先権と呼ばれる権利を主張して別の出願をした場合に、この別の出願における規性・進歩性、先願等の要件については、その優先権の主張の基礎とした出願（先の出願）に記載されている内容については、先の出願の出願日に出願されたのと同等に取り扱われることを認める制度です。出願日の遡及とは異なりますので注意してください（例えば、優先権の効果が認められても、権利期間は、出願日が起算日となり、優先日からではありません）。

９－１．

パリ条約による優先権（特許法第 43 条）

ア 制度の趣旨
各国で特許を取得するためには、それぞれの国の言語でそれぞれの国の法律に従って手続を進めなければならないため、地理的にも時間的にも多大な負担がかかります。このため、自国で特許出願した後、他国へ特許出願する準備をしているうちに、特許性を喪失してしまうという可能性もあります。パリ条約は、各国の制度、言語が異なることを前提に、このような不利益を回避するために優先権制度を設けています。
イ 優先権主張の要件（ア）パリ条約による優先権を主張することができる者
パリ条約に規定する優先権を主張することができる者は、パリ条約が適用される者（同盟国民、又は、同盟国に住所等を有する者（パリ条約第 3 条））であって、パリ条
約の同盟国に正規に特許出願をした者又はその承継人です(同第 4 条 A(1) )。
（イ）パリ条約による優先権の主張を伴う日本出願ができる期間
パリ条約による優先権の主張を伴う日本出願ができる期間(優先期間)は、優先日から12 月です(同第 4 条 C(1)及び(2))。
（ウ） パリ条約による優先権の主張の基礎とすることができる出願（ウ－１）正規の国内出願であること
パリ条約による優先権の主張の基礎とすることができるのは、パリ条約の同盟国で正規にされた国内出願のみです。
（ウ－２）最初の出願であること
パリ条約による優先権の主張の基礎とすることができるのは、パリ条約の同盟国における最初の出願のみです(同第 4 条 C(2)及び(4))。これは、最初の出願に記載された発明について、後の出願を基礎として再度(すなわち累積的に)優先権の主張の効果を認めると、実質的に優先期間を延長することになるからです。
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ウ 優先権主張の効果が認められるための要件
優先権主張の効果が認められるためには、請求項に係る発明が、先の出願に係る出願書類の全体により明らかにされていなければなりません（同条約第 4 条 H）。
審査基準48によると、日本出願の明細書、特許請求の範囲及び図面が第一国出願について補正されたものであると仮定した場合において、その補正がされたことにより、日本出願の請求項に係る発明が、「第一国出願の出願書類全体に記載した事項」との関係
において、新規事項の追加されたものとなる場合には、パリ条約による優先権の主張の効果が認められません。すなわち、当該補正が、請求項に係る発明に、「第一国出願書
類全体に記載した事項」との関係において、新たな技術的事項を導入するものであった
場合には、優先権の主張の効果が認められないとされています。
優先権主張の効果の判断は、原則として請求項ごとに行われます。また、一の請求項において発明を特定するための事項が選択肢で表現されている場合には、各選択肢についてそれぞれ優先権主張の効果が判断されます。
また、優先権の効果を享受するためには、優先権を主張された発明が、先の出願に係る出願書類において実施可能な程度に記載されている必要があるとされています49。
エ 優先権主張の効果
パリ条約による優先権の効果は、同条約第 4 条 B に規定されています。それによれば、先の出願（第一国出願）と後の出願（第二国出願）との間に、後の出願に係る発明の公表など、特許性を喪失させるような行為が自身や第三者により行われたとしても、後の出願は、かかる行為によって「不利な取扱いを受けない」ことになります。さらに、先の出願と後の出願との間に行われた行為（たとえば、第三者による発明の実施）によって、第三者にいかなる権利や使用の権能（たとえば、先使用による通常実施権50）も生じることはありません。
日本の特許法との関係でいえば、上記の「不利な取扱いを受けない」ようにするということは、後の出願としてのわが国特許出願の審査において、特許要件を規定した特許法の条文（特許法第 29 条、第 29 条の 2、第 39 条等）を適用する場合に、優先権主張を伴う当該特許出願が先の出願（第一国出願）の出願の時に出願されたかのように扱うことを意味します51。

48 「審査基準

第Ⅴ部 優先権 第１章 パリ条約による優先 3.1.3 第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との対比及び判断」を参照。
49 東京高裁判平成 5 年 10 月 20 日（平成 4 年（行ケ）100 号）、「審査基準 第Ⅴ部 優先権 第１章
パリ条約による優先 3.1.3 第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との対比及び判断 c 日本出願の請求項に係る発明が、日本出願において初めて実施可能となる場合」参照。
50 後記１３－５．（４）を参照。
51 「審査基準 第Ⅴ部 優先権 第１章 パリ条約による優先権 2.4 パリ条約による優先権の主張の効果」を参照。

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第一国出願出

第一国

米国

優先権主張を伴う出願

願
日本

人

（日本語）

１２月以内

この間に行われた行為、たとえば、他の出願、当該発明の公表
又は実施・・・等によって不利な取り扱いを受けないものとし、また、これらの行為は、第三者のいかなる権利又は使用の権能を生じさせない。
（パリ条約第４条Ｂ）＜部分優先の取扱い＞（日本出願の一部の請求項又は選択肢に係る発明が第一国出願に記載されている場合）
日本出願の一部の請求項又は選択肢に係る発明のうち第一国出願に記載されている部分について、対応する第一国出願に基づくパリ条約による優先権の主張の効果の有無を判断します。
例：日本出願の請求項に係る発明の、一部の選択肢が第一国出願の出願書類の全体に記載されている場合の例[第一国出願]
第一国出願の請求項に係る発明はアルコールの炭素数が 1～5 であることを含むもので、その出願書類の全体にはアルコールの炭素数が 1～5 のものの実施の形態のみが記載されている。
[日本出願]
日本出願の請求項に係る発明は、アルコールの炭素数が 1～10 であることを含むものである。
(優先権についての判断)
日本出願の請求項に係る発明のうち、アルコールの炭素数が 1～5 の部分については、
第一国出願の出願書類の全体に記載されているから、優先権の主張の効果が認められる。
他方、アルコールの炭素数が 6～10 の部分については、第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との関係において、新規事項の追加に該当するものであるから、優先権の主張の効果が認められない。

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『 一

歩

先

へ 』

《優先権主張の態様と再度の（累積的）主張》
優先権主張の態様としては、先の出願と後の出願とが全く同じ内容である必要はありません。
後の出願の一部のみについて優先権を主張する態様（部分優先と呼ばれています）や、複数の先の出願を基礎として優先権を主張して一の後の出願を行う態様（複合優先と呼ばれています）があります（パリ条約第４条Ｆ）。
優先権主張の基礎となり得る出願は、最先の出願のみです。例えば、下記の図のように、先の出願Ｘに基づいて優先権主張した出願Ｙに基づいてさらに優先権を主張した出願Ｚを認めることになると、先の出願Ｘに記載されていた事項（＊＊＊）に関しては、優先期間が２年というのと等しいことになり、これを繰り返すと、優先期間が際限なく延長されてしまいます。
この場合、出願Ｙが、最先の、優先権主張の基礎となる出願Ｘに記載されていなかった新たな事項（☆）を明細書に含む場合は、その新たな事項は最先のものであり、このような事項については、優先権主張の基礎とすることができます。
出願Ｚにおいて、最先の出願の事項（＊＊＊）についても優先権を主張したい場合には、出願Ｘ
及びＹに基づいて、最先の出願Ｘの日から一年以内に出願をしなければならないことになります。

１２月
以内

１２月
以内

☆
＊＊＊

最先の出願
Ｘ

発明Ａ

＊＊＊

☆
＊＊＊

出願Ｘに基づく

出願Ｙに基づく

優先権を主張する優先権を主張する

出願Ｙ

出願Ｚ

発明Ａ

発明Ａ

発明Ａ＊Ｂ

発明Ａ＊Ｂ
発明Ａ＊Ｂ＊Ｃ

このことは、国内優先権主張についても同じです。

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『 一歩 先 へ 』

《パリ条約》
パリ条約は、工業所有権の国際的保護を図ることを目的として、１８８３年にパリにおいて締結された条約です。２００９年末日現在、パリ条約の加盟国（同盟国）は１７３か国になっています。
パリ条約の特徴は、優先権制度の他に、内国民待遇及び各国の特許独立の原則があります。

内国民待遇・・・パリ条約の同盟国が、工業所有権の保護に関して、自国の国民と他の同盟国の国民を差別することなく、同盟国の国民（内国民）と同一の保護や権利の侵害などに対する同一の法律上の救済を与えることです。

特許独立の原則・・・同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとする原則です。特許は各国ごとに成立し、また、消滅することを意味します。

９－２． パリ条約の例による優先権（特許法第 43 条の 3）
以下の(i)から(iv)までのいずれの優先権も、パリ条約の例によりその主張が認めらます。
(i) 日本国民又はパリ条約の同盟国の国民(パリ条約第 3 条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。)が、世界貿易機関(WTO)の加盟国においてした出願に基づく優先権(第 43 条の 3 第 1 項）。
(ii) WTO 加盟国の国民が、パリ条約同盟国又は WTO 加盟国においてした出願に基づく優先権(第 43 条の 3 第 1 項)(iii) パリ条約同盟国又は WTO 加盟国のいずれにも該当しない国であって、日本国と同一の条件により日本国民に対して優先権の主張を認めることとしており、かつ、
特許庁長官が指定する国(以下この章において「特定国」という。)の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権(第 43 条の 3 第 2 項)(iv) 日本国民又はパリ条約同盟国の国民若しくは WTO 加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権(43 条の 3 第 2 項)。
これらの優先権の主張を伴う出願については、パリ条約による優先権の主張を伴う日本出願の場合と同様に取り扱います。

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＜工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20 日のパリ条約（抜粋）＞
第 1 条 同盟の形成・工業所有権の保護の対象(1) この条約が適用される国は,工業所有権の保護のための同盟を形成する。
(2) 工業所有権の保護は,特許,実用新案,意匠,商標,サービス・マーク,商号,原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとする。
(3) 工業所有権の語は,最も広義に解釈するものとし,本来の工業及び商業のみならず,農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品(例えば,ぶどう酒,穀物,
たばこの葉,果実,家畜,鉱物,鉱水,ビール,花,穀粉)についても用いられる。
第 2 条 同盟国の国民に対する内国民待遇等(1) 各同盟国の国民は,工業所有権の保護に関し,この条約で特に定める権利を害されることなく,他のすべての同盟国において,当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち,同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,内国民と同一の保護を受け,かつ,自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。
(2) もつとも,各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには,保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない。
第 3 条 同盟国の国民とみなされる者
同盟に属しない国の国民であつて,いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは,同盟国の国民とみなす。
第 4 条 優先権
A(1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案,意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は,他の同盟国において出願することに関し,以下に定める期間中優先権を有する。
(2) 各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された 2 国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は,優先権を生じさせるものと認められる。
(3) 正規の国内出願とは,結果のいかんを問わず,当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
B すなわち,A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は,その間に行われた行為,例えば,他の出願,当該発明の公表又は実施,当該意匠に係る物品の販売,当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし,また,これらの行為
は,第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初- 76 -

の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては,各同盟国の国内法令の定めるところによる。
C(1) A(1)に規定する優先期間は,特許及び実用新案については 12 箇月,意匠及び商標については 6 箇月とする。
(2) 優先期間は,最初の出願の日から開始する。出願の日は,期間に算入しない。
(3) 優先期間は,その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは,その日の後の最初の就業日まで延長される。
(4) (2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は,先の出願が,公衆の閲覧に付されないで,かつ,いかなる権利をも存続させないで,後の出願の日までに取り下げられ,放棄され又は拒絶の処分を受けたこと,及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として,最初の出願とみなされ,その出願の日は,優先期間の初日とされる。この場合において,先の出願は,優先権の主張の基礎とすることができない。
D(1) 最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者は､その出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなければならない。各同盟国は、遅くともいつまでにその申立てをしなければならないかを定める。
(2) (1)の日付及び国名は、権限のある官庁が発行する刊行物（特に特許及びその明細書に関するもの）に掲載する。
(3) 同盟国は、優先権の申立てをする者に対し、最初の出願に係る出願書類（明細書、図面等を含む。）の謄本の提出を要求することができる。最初の出願を受理した主管庁が認証した謄本は、いかなる公証をも必要とせず、また、いかなる場合にも、後の出願の日から三箇月の期間内においてはいつでも、無料で提出することができる。
その謄本には、その主管庁が交付する出願の日付を証明する書面及び訳文を添付するよう要求することができる。
(4) 出願の際には、優先権の申立てについて他の手続を要求することができない。各同盟国は、この条に定める手続がされなかつた場合の効果を定める。ただし、その効
果は、優先権の喪失を限度とする。
(5) 出願の後においては、他の証拠書類を要求することができる。
最初の出願に基づいて優先権を主張する者は、その最初の出願の番号を明示するものとし、その番号は､(2)に定める方法で公表される。
E(1) いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には、優先期間は、意匠について定められた優先期間とする。

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(2) なお、いずれの同盟国においても、特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができるものとし、また、実用新案登録出願に基づく優先権を主張して特許出願をすることもできる。
F いずれの同盟国も,特許出願人が 2 以上の優先権(2 以上の国においてされた出願に基づくものを含む。)を主張することを理由として,又は優先権を主張して行つた特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分を含むことを理由として,当該優先権を否認し,又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができない。
ただし,当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限る。
優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分については,通常の条件に従い,後の出願が優先権を生じさせる。
G(1) 審査により特許出願が複合的であることが明らかになつた場合には、特許出願人は、その特許出願を二以上の出願に分割することができる。この場合において、特許出
願人は、その分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは、これを保有する。
(2) 特許出願人は、また、自己の発意により、特許出願を分割することができる。この場合においても、特許出願人は、その分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは、これを保有する。各同盟国は、その分割を認める場合の条件を定めることができる。
H 優先権は,発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては,否認することができない。
ただし,最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限る。
第 4 条の 2 各国の特許の独立(1) 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は,他の国(同盟国であるか否かを問わない。)において同一の発明について取得した特許から独立したものとする。
(2) (1)の規定は,絶対的な意味に,特に,優先期間中に出願された特許が,無効又は消滅の理由についても,また,通常の存続期間についても,独立のものであるという意味に解釈しなければならない。
(5) 優先権の利益によつて取得された特許については,各同盟国において,優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。

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９－３．

国内優先権（特許法第 41 条）

特許法第 41 条
特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。
一 その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合（その特許出願
を先の出願の日から一年以内にすることができなかつたことについて正当な理由がある場合であつて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定める期間内にされたものである場合を除く。）
二 先の出願が第 44 条第 1 項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第 46 条の 2 第 1 項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第 11 条第 1項において準用するこの法律第 44 条第 1 項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第 10 条第 1 項 若しくは第 2 項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
三 先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている
場合
四 先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
五 先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第 14 条第 2 項に規定する設定の登録がされている場合
内容的には、パリ条約による優先権の考え方を国内出願用に採用したもので、先にされた特許出願又は実用新案登録出願に係る発明を含めてされた後の出願の発明について、先にされた出願の明細書等に記載された発明に相当する部分について優先権の効果を認めるものです。
国内優先権制度を採用した主な趣旨は、最初に基本的な発明についての出願（先の出願）を行った後に改良発明をした場合に、それら基本的な発明と改良発明とを一つの出願にまとめて新しい特許出願（後の出願）を行うことができるようにすることによって、技術開発の成果が包括的に漏れのない形で特許権として保護されるようにすることです。また、別の趣旨としては、パリ条約上の優先権を主張して我が国に出願する場合は、一連の発明についての複数の出願を１つにまとめたり、新規事項を取り込んで出願したりすることができるので、包括的な漏れのない権利を取得する上で有- 79 -

利であるのに対し、国内優先権制度がないと、国内出願を基礎として、このような利益を受けることができないという、不均衡を解消しようということもあります。
国内優先権を主張する場合には、先の出願から 1 年以内に後の出願を行う必要があり（第 41 条 1 項 1 号）、また、そのとき、先の出願は特許庁に係属していなければなりません（第 41 条 1 項 3～5 号）。さらに、先の出願は、分割出願、変更出願若し
くは実用新案登録に基づく特許出願であってはなりません（第 41 条 1 項 2 号）。
後の出願の請求項に係る発明が国内優先権の効果を享受するためには、その発明は、先の出願の、出願当初の明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載されていなければなりません（第 41 条 2 項）。
先の出願は、出願日から 1 年 4 月を経過したときに、取り下げたものとみなします（特許法施行規則第 28 条の 4）。
特許法第 41 条 2 項
前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第 8 条第 1 項の規定による優先権の主張又は第 43 条第 1 項、第 43 条の 2 第 1 項（第 43 条の 3 第 3項において準用する場合を含む。）若しくは第 43 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項（これらの規定を同法第 11 条第 1 項 において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第 29 条、第 29条の 2 本文、第 30 条第 1 項及び第 2 項、第 39 条第 1 項から第 4 項まで、第 69 条第 2
項第 2 号、第 72 条、第 79 条、第 81 条、第 82 条第 1 項、第 104 条（第 65 条第 6 項（第184 条の 10 第 2 項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第 126 条第 7 項（第 17 条の 2 第 6 項、第 120 条の 5 第 9 項及び第 134 条の 2 第 9項において準用する場合を含む。）、同法第 7 条第 3 項 及び第 17 条 、意匠法第 26 条 、
第 31 条第 2 項及び第 32 条第 2 項並びに商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第29 条 並びに第 33 条の 2 第 1 項 及び第 33 条の 3 第 1 項（これらの規定を同法第 68 条
第 3 項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。

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特許法第 41 条 3 項
第 1 項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあつては、外国語書面）に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第 8 条第 1 項 の規定による優先権の主張又は第 43 条第 1 項 、第 43 条の 2
第 1 項（第四 43 条の 3 第 3 項において準用する場合を含む。）若しくは第 43 条の 3 第1 項若しくは第 2 項（これらの規定を同法第 11 条第 1 項 において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、第 29条の 2 本文又は同法第 3 条の 2 本文の規定を適用する。

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１０．国際特許出願、分割出願、変更出願等
１０－１．外国語書面出願（特許法第 36 条の 2）（１）概要
平成 6 年改正法で新設された制度で、日本語による願書に外国語書面等を添付した特許出願を認めるものです。具体的には、明細書又は特許請求の範囲に記載すべき事項を
経済産業省令で定める外国語52で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載した書面（外国語書面）と、要約書に記載すべき事項をその外国語で記載した書面（外国語要約書面）とを、願書に添付して提出することにより、正規の特許出願として受理するものです。
（２）制度の導入の背景
パリ条約の優先権主張期間（12 月）が経過する直前にわが国に出願する場合、短期間
内に翻訳文を作成する必要があることが多いうえに、誤訳があったときは、外国語の記
載内容を基に誤訳を訂正することが認められておらず、発明の保護が適切にされない場合が生じていました。このような問題を解消するために、外国語書面出願の制度が設けられました。
（３）翻訳文の提出
特許出願の日（優先日）から 1 年 4 月以内に外国語書面及び外国語要約書面について、
日本語による翻訳文を提出しなければなりません（第 36 条の 2 第 2 項）。この期間内に外国語書面（図面を除く）の翻訳文の提出がなかったときは、特許庁からその旨の通知がされ、経済産業省令で定める期間内に翻訳文の提出をすることができます（第 36 条の 2 第 3 項、同第 4 項）。当該期間内に翻訳文の提出がなかったときは、その特許出願
は特許出願の日（優先日）から 1 年 4 月経過後に取り下げられたものとみなされます（第36 条の 2 第 5 項）。
（４）誤訳の訂正
誤訳の訂正を目的とし、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、
その理由を記載した誤訳訂正書を提出します（第 17 条の 2 第 2 項）。
（５）原文新規事項の拒絶理由と無効理由
特許出願が外国語書面出願である場合において、明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載事項が、外国語書面の記載事項の範囲内にないとき、拒絶理由、異議申立て理由及び無効理由となります（特許法第 49 条 6 号、第 113 条 5 号、第 123 条 1 項 5 号）。

52

特許法施行規則第２５条の４参照。従前は英語のみとされていたが、特許法条約（ＰＬＴ）加盟を見据
えて、平成 28 年 4 月より、英語以外の外国語も認められることになった。

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１０－２．国際特許出願（特許法第 184 条の 3）（１）特許協力条約に基づく国際特許出願制度の趣旨
同一発明について複数の国に出願する場合、各国ごとの方式要件などを満たすように、それぞれの国の言語で出願書類を作成しなければならず、また、後述するように、その書類作成はパリ条約で認められた 12 か月の期間（優先期間）内に行うことが必要とされますので、出願先の国が多い場合には、出願人の時間的、経済的負担は大きなものになります。他方、各国特許庁の立場からみても、審査官の調査すべき文献（特許文献、非特許文献）が増大しているなかで、互いに重複した先行技術調査が行われる不都合が避け難いという問題があります。
このような重複出願、重複審査の問題に鑑み、出願の手続を国際的に統一したもの
として、出願人の労力、費用及び各国特許庁の審査のための重複負担を軽減しようという趣旨で設けられた制度が、特許協力条約（ＰＣＴ）による国際出願の制度です。
国際出願は、①国際段階と、②国際段階終了後、各国の国内出願として取り扱われる
国内段階の、二つの段階をもちます。
① 国際段階 … 一つの特許庁（受理官庁）において受理された国際出願は、その特許庁で受理された日（国際出願日）に、全ての締約国の出願として受理されたものとなります。受理された国際出願については、国際調査機関により先行技術
調査・見解書の作成（拡張国際調査）が行われた後、国際調査報告とともに国際公開されます。
② 国内段階 … 国際調査報告（又は国際予備審査報告）を受け取った出願人は、どの国において国内手続を開始すべきかを判断し、手続を開始します。
国内段階に移行する場合には、既に国際出願日を付与された国際出願に基づいて、手続が行われ、国内段階に移行した後は、国際出願は各国の国内出願と同様に取り扱われます。
国内移行手続日本国特許庁
国際出願（日本語）
翻訳文提出
日本国特許庁

拡張国際調査

米国特許庁

国際公開

（英語）
翻訳文提出

※みなし全指定：

独国特許庁
（独語）

ＰＣＴ規則改正により平成 16 年 1 月 1 日
以降の出願に適用
国際予備審査- 83 -

（２）国際出願の概要
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願は、国際出願日が認められると各指定国において国際出願日から正規の国内出願としての効果を有するとされ、国際出願日は各指定国における出願日とみなされます(PCT 第 11 条(3))。したがって、日本国において特許を受けようとして日本国を指定国に含む国際出願であって国際出願日が認められたものは、通常の国内出願(第 36 条又は第 36 条の 2 に規定する特許出願を意味します。)
としての効果を有することになります。このような効力を有する日本国を指定国に含む
国際出願についての取扱いを定めるために、第 184 条の 3 から第 184 条の 20 までの規定が設けられています。
（３）国際特許出願に関する書類（３－１）国際出願日における願書
国際特許出願に係る国際出願日における願書は、第 36 条第 1 項の規定により提出された願書とみなされます(第 184 条の 6 第 1 項)。
（３－２）国際出願日における明細書、請求の範囲、図面及び要約①日本語特許出願の場合
国際出願日における明細書、請求の範囲、図面(以下「国際出願日における明細書等」という。)及び要約は、それぞれ第 36 条第 2 項の規定により願書に添付して提出された明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書とみなされます(第 184 条の 6 第 2 項)。
②第 184 条の 5 第 1 項に規定された書面（国内書面）
日本語特許出願、外国語特許出願を問わず、国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間(注)内に、出願人、発明者、国際出願番号等の事項を記載した書面(「国内書面」という。)を提出しなければなりません(第 184 条の 5 第 1 項)。
(注) 国内書面提出期間とは、PCT 第 2 条(xi)に規定される優先日から 2 年 6 月までの期間を意味します(第 184 条の 4 第 1 項)。
③ 翻訳文（ア）外国語特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、国際出願日における明細書、請求の範囲の日本語による翻訳文を提出しなければなりません(第 184 条の 4 第 1 項)。
ただし、国内書面提出期間の満了前 2 月から満了の日までの間に、国内書面を提出した
外国語特許出願については、国内書面の提出日から 2 月以内に翻訳文を提出することができます(第 184 条の 4 第 1 項ただし書)。
（イ）翻訳文提出期間内に明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文が提出されないときは、その外国語特許出願は取り下げられたものとみなされます(第184 条の4 第3 項)。

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１０－３．特殊な出願（分割出願（特許法第 44 条））（１）分割出願制度の概要と趣旨
特許出願の分割は、もとの特許出願（審査基準では、「原出願」と呼んでいます。）に二以上の発明が含まれるとき、その特許出願の一部を新たな特許出願（審査基準では、「分割出願」と呼んでいます。）とするものです。
この制度のもともとの目的は、出願が発明の単一性の要件（特許法第 37 条）を満たさず、そのままでは特許として成立しない場合に、原出願の出願日の利益を享受しつつ、単一性を満たさない部分を別出願として出願できるようにすることです。
（２）分割出願の効果
適法な分割がされたときは、その法的効果として、分割出願は原出願の時にしたものとみなされます（出願時の遡及；第 44 条 2 項）。ただし、遡及の例外もあり、その一つとして、分割出願が、特許法第 29 条の 2 の規定における「他の特許出願」（すなわち先願）に該当する場合については、遡及は認められません（第 44 条 2 項ただし書 ６－５．拡大された範囲の先願を参照）。

出願
原出願（もとの特許出願）
分割出願（新たな特許出願）
出願時の遡及（適法な分割の場合）（３）分割出願の要件（３－１）特許出願の分割をすることができる者
特許出願の分割をすることができる者は、その特許出願の出願人です(第 44 条第 1項)。原出願の出願人と分割出願の出願人とは、特許出願の分割時において一致していなければなりません。
（３－２）時期的要件
出願の分割は、平成 19 年 3 月 31 日までの出願については、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面について補正ができる期間内に、平成 19 年 4 月 1 日以降の- 85 -

出願については、補正ができる時又は期間内に加えて、特許査定の謄本の送達があった日から 30 日以内又は拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達53があった日から 3 月
以内54に限り、行うことができます（特許法第 44 条 1 項）。
（３－３）実体的要件55
特許出願の分割は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とする
ものであるから、以下の(要件 1)及び(要件 3)が満たされる必要があります。
また、分割出願が原出願の時にしたものとみなされるという特許出願の分割の効果を考慮すると、以下の(要件 2)も満たされる必要があります。
(要件 1) 原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないこと。
(要件 2) 分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること。
(要件 3) 分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること。
ただし、審査基準は、原出願の明細書等について補正をすることができる時期に特許出願の分割がなされた場合は、(要件 2)が満たされれば、(要件 3)も満たされることとしています。これは、原出願の分割直前の明細書等に記載されていない事項であっても、原出願の出願当初の明細書等に記載されていた事項については、補正をすれば、原出願の明細書等に記載した上で、特許出願の分割をすることができるからです。

53 特許査定のうち、①拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書等の補正があったものについて審査官が審査し（前置審査）、特許査定がされた場合（特許法第 163 条 3 項）、②拒絶査定不服審判で審決により審査に差し戻されて、特許査定がされた場合（特許法第 160 条 1 項）並びに、拒絶査定のうち、拒絶査定不服審判で審決により審査に差し戻されて、再び拒絶査定がされた場合（特許法第 160 条 1 項）は除外されている。
54 平成 20 年特許法改正により、特許法第 44 条 1 項 3 号が改正され、拒絶査定の謄本の送達日から「30日」から「3 月」以内に変更された。ただし、上記送達が平成 21 年 4 月 1 日（平成 20 年特許法改正の施行日）以後にしたものについて適用される。
55 「審査基準 第Ⅵ部 特殊な出願 第１章 特許出願の分割(特許法第 44 条) 第１節 特許出願の分割の要件 3.2 分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること(要件 2)」を参照。

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１０－４．特殊な出願（変更出願（特許法第 46 条））
出願の変更は、もとの実用新案登録出願や意匠登録出願が特許庁に係属している場合に、もとの実用新案登録出願や意匠登録出願に記載されたものと同一の内容について、特許出願についての審査請求が可能な期間内に、特許出願に変更することができる制度です。その趣旨は、出願された知的財産権について、原出願日の利益を確保しつつ、より適切な保護の形態（特許、実用新案、意匠）を出願後に選択可能とすることにより、出願人の利便を図ることです。
変更出願はもとの出願の時にしたものとみなし（第 46 条 5 項で準用する第 44 条 2項）、また、出願の変更が行われた場合には、もとの出願は取り下げたものとみなされます（第 46 条 4 項）。
特許出願から実用新案あるいは意匠への変更出願については、実用新案法、意匠法で規定されています。
出願

原出願（実用新案、意匠）（見なし取り下げ）

変更出願（特許）
出願時の遡及なお、変更出願とは異なりますが、制度の趣旨において類似するものとして、実用新案登録に基づく特許出願があります（特許法第 46 条の 2）。これは平成 16 年改正法（平成 17 年 4 月 1 日施行）により導入された制度で、実用新案権の設定登録後に実用新案登録に基づいて特許出願を行うことを可能とし56、その特許出願は、基礎とした実用新案登録に係る出願がされた時にしたものとみなされる制度57です。
かかる制度が導入された背景には、実用新案登録出願の場合、出願から権利の設定登録までの係属期間が平均で約 5 か月と短いことから、出願変更の機会が実態上非常に制限されていた、という事情がありました。

56

ただし、基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から 3 年を経過したときなど、特許法第46 条の 2 第 1 項 1 号から 4 号に掲げる場合には、実用新案登録に基づく特許出願を行うことができない。
57 出願時が遡及するのは、実用新案登録に基づく特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項が、基礎とした実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内にある場合に限られる（特許法第 46 条の 2 第 2 項本文）。また、分割出願の場合と同様、出願時の遡及の例外が規定されている（同項ただし書）。

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１０－５．特殊な出願（先願参照出願（特許法第 38 条の 3））特許法条約（PLT）へ加入（平成 28 年中の見込み）することに伴い、特許法の規定が整備され、平成 28 年 4 月から、自己が行った先の特許出願（外国でしたものも含む。）
を参照すべき旨を主張する方法による特許出願（以下「先願参照出願」）である旨及び当該先の特許出願の出願番号等を願書に記載することにより、省令で定める期間内（出願日から 4 か月以内）に明細書及び必要な図面を提出すること等の所定の手続を行えば、特許出願の願書に明細書の添付がなくても出願日が認定されることになりました。
ただし、明細書及び図面に記載した事項が、先の出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にない場合は、出願日は、明細書及び図面の提出日に繰り下がります。また、外国語書面出願、分割出願、変更出願及び実用新案登録に基づく出願には適用されません。
自己による先の出願
先願参照出願出願- 88 -

４月以内に明細書等提出

１１．特許異議の申立て制度（特許法第 113 条）
特許法第 113 条
何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、2 以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
一 その特許が第 17 条の 2 第 3 項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたこと。
二 その特許が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条又は第 39 条第 1 項から第 4項までの規定に違反してされたこと。
三 その特許が条約に違反してされたこと。
四 その特許が第 36 条第 4 項第 1 号又は第 6 項（第 4 号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。
五

外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。

（１）制度の趣旨
特許権を取得するためには、新規性・進歩性等の要件を満たすことが必要です。したがって、誤りのない正確な審査を行うためには、世界中で発行・発表された関連する先
行技術文献等を発見することが必要ですが、それを全て漏れなく把握することは事実上非常に困難なことで、誤りが発生することを予定することが制度上不可欠です。特許法
では、誤って特許付与された特許について是正する制度として、特許異議の申立て制度及び無効審判制度（後記「１３．審判制度」参照。）を設けています。なお、後者は、特許権者と第三者における紛争解決に目的の重きが置かれているのに対して、前者は、特許掲載公報発行後の 6 ヶ月間に限り申立てを受け付けることによって、特許権の早期安定化を図ることに目的の重きがおかれています。
（２）制度の概要①請求可能な者及び時期何人も、特許掲載公報発行後の 6 ヶ月間に限り、特許庁長官に特許異議の申立てをすることができます（特許法第 113 条 1 項）（これに併せ、無効審判は、従前の何人も請求可能から利害関係人のみ請求可能へと制度変更されました（特許法第 123 条 2 項）。）。
②特許異議の申立ての理由
無効審判の場合と異なり（特許法第 123 条 1 項参照。）、特許異議の申立ての理由は、権利の帰属等に問題がある場合は対象外とされ、公益的事由（新規性、進歩性、記載要件、補正要件等）に限定列挙されています（特許法第 113 条 1 項）。
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③手続き
無効審判が口頭審理を行うことを原則としているのに対して、特許異議の申立て制度
では、書面審理のみとしています（特許法第 118 条 1 項）。複数の申立てがされた場合には、審判合議体が全ての申立理由を整理し、まとめて審理することを原則としています（特許法第 120 条の 3）。申立ての内容について、審判合議体で審理し、特許の取消理由があると判断した場合にのみ、特許権者に取消理由を通知し、意見の提出及び訂正の機会を付与します（特許法第 120 条の 5 第 1 項）。手続の中で特許の訂正がされた際に、申立人が意見を提出できるようにしています（特許法第 120 条の 5 第 5 項）。特許の取消決定を受けた特許権者は、不服の場合に知財高裁に出訴が可能です（特許法第 178
条第１項）。一方、無効審判のときと異なり、特許異議申立て人は、特許維持の決定に不服があっても出訴することができません（特許法第 114 条第 5 項）。
（３）制度改正の経緯
現行特許法（昭和 34 年制定）はその当初は、特許付与前に特許異議の申立ての機会を設ける特許付与前異議申立て制度を採用していました。この制度が特許の成立を遅延させることから、日米構造協議においては米国からの強い批判にさらされていました。その後の日米包括経済協議において議論を継続し、1994 年に、米国が出願公開制度を導入することや再審査制度を改善すること等と引き換えに、日本は特許付与後異議へ移行すること及び早期審査の対象を拡大すること等を実施することに合意しました。これを受け、平成 6 年の特許法改正（平成 8 年 1 月 1 日施行）によって、特許付与後異議に移行しました。
その後、平成 15 年の特許法改正（平成 16 年 1 月 1 日施行）によって、制度の簡素化
等の観点から特許無効審判及び特許異議申立て制度を「新無効審判制度」に一本化することが行われました。
しかし、無効審判制度は手続き的に請求人の負担が大きく、その利用の増加は非常に限定的なものでした。また、早期審査制度の利用の拡大及び審査の迅速化の進展に伴い出願公開がされる前に特許が付与されることも多くなっています。出願公開後であれば、第三者は先行技術などの情報提供を行うことができますが、出願公開前に特許が付与される場合には、情報提供制度を利用することができません。このような状況や付与後の一定期間に申立てが可能な付与後レビュー制度が存在することが世界的な趨勢であること等も踏まえ、改善された特許付与後異議制度として制度改正がされました。

- 90 -

１２．審判制度
審判は、審査における瑕疵ある処分を是正し、特許庁の処分に対する信頼性を高め、特許制度が十全に機能するための手続です。すなわち、審査請求された特許出願は審査官により審査され、拒絶の理由が解消されない特許出願については拒絶査定が、拒絶の理由を発見できない出願は特許査定がされることになりますが、その判断に過誤がないとは必ずしもいえません。そこで、特許法は、瑕疵ある行政処分に対する是正手段として審判制度を設けています。
審判には、拒絶査定不服審判、特許無効審判、延長登録無効審判及び訂正審判があります。

（１）拒絶査定不服審判① 拒絶査定不服審判（特許法 121 条）
特許法第 121 条
拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
拒絶査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、拒絶査定不服審判を請求することができます。拒絶査定不服審判では、拒絶査定の当否ではなく、当該出願を特許すべきか否かが審理の対象となります。審査においてした手続は、拒絶査定不服審
判においても、その効力を有し58、拒絶査定不服審判は、審査の継続として審理を続行する、続審としての性格を有しています。
審判官が、拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合には、審判請求人に意見を申し立てる機会を与える趣旨で、審査の場合と同様、拒絶理由の通知がされます59。
拒絶査定不服審判を請求できる者は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者であり、特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について出願するときは、共有者全員で行わなければなりません60。

58

特許法第 158 条「審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。」
特許法第 159 条 2 項
60 特許法第 132 条 3 項
59- 91 -

② 前置審査（特許法 162 条）
特許法第 162 条
特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。
拒絶査定不服審判請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面について補正がされたとき61は、審判官の合議体による審判に先立ち、審査官が、補正された発明について再度審査を行います（「前置審査」）。審
判請求時の補正により拒絶理由が解消したものについて審査官が再審査し、特許することにより、処理の促進を図ることが目的です。
審査官は、審査の結果、補正されたことにより拒絶査定が維持できないものと判断した場合には、先の拒絶査定を取消して特許査定を行い62、拒絶査定が維持できるものと判断した場合には、その旨を特許庁長官に報告し63、審判官の審理に委ねます。審査官
は、出願人にとっての不利益処分となる、再度の拒絶査定を行うことはできません。

61

平成 20 年改正法により、補正可能な時期が拒絶査定不服審判請求と同時となった。また、同改正により「拒絶査定不服審判請求」は、拒絶査定謄本の送達日から 3 月以内に請求可能となった。
62 特許法第 164 条 1 項
63 特許法第 164 条 3 項- 92 -

（２）特許無効審判（特許法第 123 条）
特許法第 123 条
特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、2 以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一 その特許が第 17 条の 2 第 3 項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。
二 その特許が第 25 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 32 条、第 38 条又は第 39 条第 1項から第 4 項までの規定に違反してされたとき（その特許が第 38 条の規定に違反してされた場合にあつては、第 74 条第 1 項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
三 その特許が条約に違反してされたとき。
四 その特許が第 36 条第 4 項第１号又は第 6 項（第 4 号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
六 その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき（第 74 条第 1 項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
七 特許がされた後において、その特許権者が第 25 条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。
八 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第 126 条第1 項ただし書若しくは第 5 項から第７項まで（第 120 条の 5 第 9 項又は第 134 条の2 第 9 項において準用する場合を含む。）、第 120 条の 5 第 2 項ただし書又は第 134
条の 2 第 1 項ただし書の規定に違反してされたとき。
２ 特許無効審判は、利害関係人（前項第 2 号（特許が第 38 条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第 6 号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。
３ 特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。
第 125 条
特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかつた
ものとみなす。ただし、特許が第 123 条第 1 項第 7 号に該当する場合において、その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、その特許が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。

- 93 -

①

制度の趣旨
特許出願について特許査定がされ、特許権の設定登録がされると特許権が発生しま
すが、この特許権に瑕疵がある場合、その特許は権利者には不当な権利を与え、本来何人もその発明について実施を行うことができることにもかかわらず、それを禁止することになり、産業の発達をかえって妨げることになりかねません。そこで、このような場合には、その特許を無効とし、特許権が初めから存在しなかったものとみなす
64道を設ける必要があり、このために設けられたのが特許無効審判の制度です。

②

制度の概要
特許を無効とすべき審決が確定すると、その特許権は初めから存在しなかったものとみなされます（特許法第 125 条）。
特許無効審判は、被請求人が特許権者となる当事者対立構造をとり、その審理は、原則として口頭審理65、公開審理66で行われます。
特許無効審判は、特許法第 123 条 1 項各号に列挙されているものを理由として請求項ごとに請求することができます。無効審判を請求することができる者に関しては、権利帰属に関する一部の無効理由（共同出願の要件違反、冒認出願）は、特許を受ける権利を有する者、それ以外の理由は利害関係人に限り、無効審判を請求することができます（特許法第 123 条 2 項）67。
また、特許権が消滅した後も、特許権者には特許存続期間中の侵害行為に対する損
害賠償請求権が存在し得るため、これに対抗できるように、特許無効審判は、特許権の消滅後においても請求できます（特許法第 123 条 3 項）。

③

訂正の機会、訂正審判との関係等
特許無効審判係属中は、特許権者は後記（４）の訂正審判の請求をすることはできません（特許法第 126 条 2 項）68。その代わり、その特許無効審判において訂正の請
求という手続を認めています（特許法第 134 条の 2 第 1 項）69。

64 ただし、後発的な無効理由が発生し (特許がされた後において、その特許権者が、外国人の権利の享有に係る第 25 条の規定により特許権を享有することができない者になったとき、又はその特許が条約に違反することとなったとき)、それにより特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、かかる無効理由が発生した時から存在しなかったものとみなされる（第 125 条ただし書）。
65 特許法第 145 条 1 項
66 特許法第 145 条 5 項
67 共同出願要件違反、冒認出願の無効理由については、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者に限り請求することができる（第 123 条 2 項ただし書）。これ以外の理由については、平成 26
年の特許法改正により、従前の何人も請求可能である状態から利害関係人に限り請求可能へと制度改正がされた。施行日（平成 27 年 4 月 1 日）以降に特許掲載公報が発行された特許出願については、施行前に特許出願されたものであっても、無効審判及び特許異議申立てについては改正法が適用される。
68 平成 23 年改正法により、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から 90 日の期間内は訂
正審判を請求することができるとした第 126 条 2 項ただし書は削除された。
69 特許無効審判の被請求人は、答弁書提出の指定期間内等に、その無効審判において、明細書、特許請求の範囲、又は図面の訂正を請求することができる。

- 94 -

また、平成 23 年改正法により、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認められるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならないという審決予告制度を新設するとともに、審決の予告をするときは、特許権者には相当の期間を指定して訂正の請求をする機会を与えることとしました（特許法第 164 条の 2）。
④

一事不再理
特許無効審判については、同じ審判請求が繰り返されることによる煩雑な事態の発生を防止するため、その審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいて審判を請求することができません（特許法第 167 条）70。これは、「一事不再理効」と呼ばれています。

（３）延長登録無効審判（特許法第 125 条の 2）
特許権の存続期間の延長登録71が、延長登録の要件を満たしていなかったものについてされたとき、存続期間の延長を初めからなかったものとする制度です。延長登録
無効審判制度にも一事不再理の制度があります。

70 平成 23 年改正法前は、何人も同一の事実及び同一の証拠に基づいて審判を請求することができないとされていましたが、同改正により、一事不再理効は限定され、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができないのは、当事者及び参加人のみとなりました。
71 後記１3－１．を参照。

- 95 -

（４）訂正審判（特許法第 126 条）
特許法第 126 条
特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
２ 訂正審判は、特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決（請求項ごとに申立て又は請求がされた場合にあつては、その全ての決定又は審決）が確定するまでの間は、請求することができない。
３ 2 以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに第 1 項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
４ （略）５ 第 1 項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第 2 号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなけ
ればならない。
６ 第 1 項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張
し、又は変更するものであつてはならない。
７ 第 1 項ただし書第 1 号又は第 2 号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
８ 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
特許法第 128 条
願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決が確定した
ときは、その訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなす。

- 96 -

① 制度の趣旨
特許の一部に瑕疵があるため特許全体を無効とすることは特許権者にとって酷であり、また、明細書や特許請求の範囲の記載が不備な特許は、権利範囲があいまいにな
りかねず、第三者にとっても好ましいことではありません。訂正審判は、特許権者が登録後に明細書、特許請求の範囲等を自ら訂正するために請求する手続です。
② 制度の概要
訂正の目的は、①特許請求の範囲の減縮、②誤記又は誤訳の訂正、③明瞭でない記載の釈明、④他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、に限られています。
当然のことですが、訂正においても補正と同様に、新規事項を追加することは禁止されています（特許法第 126 条 5 項）。
特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更することも許されません。
また、上記①又は②を目的とする訂正をした後の発明については、特許出願の際独立して特許を受けるものでなければなりません（特許法第 126 条 7 項）72。
訂正審判の請求を認容する審決が確定すると、その効力は出願時まで遡及して、初めから訂正後の明細書、特許請求の範囲等について特許出願以降の手続がされたものとみなされます（特許法第 128 条）
2 以上の請求項について特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに訂正審判を請求することができます（特許法第 126 条 3 項）73。
③ 効審判との関係等
訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は請求できません。
特許無効審判が特許権の消滅後においても請求できることと平仄を合わせるため、訂正審判も特許権の消滅後であっても請求可能とされていますが、特許が特許無効審
判により無効にされた後は請求することはできません（特許法第 126 条 8 項）。

72
73

この要件を「独立特許要件」と呼ぶ。訂正後の発明は、特許法第 49 条の規定に該当しない必要がある。
平成 23 年改正法により第 126 条 3 項が新設され、明文化された。

- 97 -

（５）審判の審理と審決
①

審判の審理

審判の審理は三人又は五人からなる審判官の合議体により行われます74。
審理の方式は、拒絶査定不服審判、訂正審判では、書面審理を原則とし、特許無効審判、延長登録無効審判では口頭審理を原則としています75。
審判の手続には、民事訴訟法の規定が数多く準用されていますが、審理は職権主義（職権進行主義、職権探知主義）76の下で行われます。
審理の結果、事件が審決をするのに機が熟したときは、審理の終結を当事者に通知した後、審決がされます77。
②

審決（特許法第 157 条）

審決があったときは、審判は終了します。審決は、結論及び理由等を記載し、文書をもってされます。また、審決は、審判事件ごとに確定します78。
審決に不服があれば、送達があった日から 30 日以内に東京高等裁判所（その特別支部である知的財産高等裁判所79）にその取消しを求めて提訴できます80。

74

特許法第 136 条 1 項

75 特許法第 145 条 1 項、2 項
76

民事訴訟では、一般原則として弁論主義が採用されている。
特許法第 156 条 1 項、3 項
78 特許法第 167 条の 2
79 知的財産高等裁判所設置法第 2 条
80 特許法第 178 条 1 項、3 項
77- 98 -

１３．特許権
特許権は、特許査定又は審決に基づいて、所定の特許料が納付され、特許原簿に特許権の設定登録がされたときに発生します81。
「特許登録原簿」82
所定の特許料の納付がされると、特許庁では登録原簿に登録番号、発明の名称、請求項の数、登録権者の氏名等を記載し、特許権の設定登録を行います。特許権は財産権ですから、譲渡や相続によって権利を移転することができ、移転に必要な届け出がされた場合には、特許登録原簿に移転された事実が記載されます83。
質権を設定することもできます84。特許登録原簿には、存続期間の延長、消滅、回復、処分の制限などが記載されます85。

１３－１．特許権の存続期間（特許法第 67 条）
特許権は、所有権などとは異なり、期限付きの財産権であって、その存続期間は、特許出願の日から 20 年をもって終了します。
ただし、医薬品、農薬においては、安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可等の処分のため長期間を要し、その間特許発明の実施が行えない場合が生じ得ることから、5 年を限度として特許権の存続期間の延長を求めることができます（延長登録出願）。特許権の存続期間の延長登録の出願は、延長を求める期間等を記載した願書を特許庁長官に提出することで行われます86。審査官による審査を経て87、拒絶の理由があるときは拒絶査定され88、拒絶の理由を発見しないときは延長登録をすべき旨の査定がされ、登録されます89。
また、特許権は、特許権の期間満了のほか、特許料の不納（第 112 条 4 項）、相続人の不存在（第 76 条）、特許権の放棄（第 97 条）、無効審決の確定（第 125 条）、特許の取消（独占禁止法第 100 条）によっても消滅します。

81

特許法第 66 条 1 項、2 項、第 27 条 1 項
特許登録令第 9 条 1 項「特許原簿は、特許登録原簿、特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求
原簿及び特許信託原簿とする。」
83 特許法第 98 条 1 項。特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）は、登録が効力発生要件となっている。
84 特許法第 95 条、第 96 条。登録が効力発生要件となっている。
85 特許法第 27 条 1 項 1 号
86 特許法第 67 条の 2 第 1 項
87 特許法第 67 条の 4 で準用する第 47 条 1 項
88 特許法第 67 条の 3 第 1 項
拒絶査定に不服があるときは、前記１２．（１）①の拒絶査定不服審判を請求することができる。
89 特許法第 67 条の 3 第 2 項、3 項
82- 99 -

１３－２．特許権の効力
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有します（特許法第 68 条）。
すなわち、特許権は、正当な権原のない者による特許発明の実施を権利侵害行為として排除することができる排他的独占権です。
（１）「業として」ここでいう「業として」は、営利目的に限らず、公共事業、公益事業も含まれます。一方、個人的な実施や家庭内の実施については含まれません。
（２）「特許発明」の技術的範囲（特許法第 70 条）
特許発明90の独占が認められる範囲（技術的範囲）は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められます（特許法第 70 条 1 項）。したがって、たとえ明細書に記載されていても、特許請求の範囲に含まれていないものは技術的範囲には含まれません。特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するにあたって
は、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮することができますが（第 70 条 2項91）、特許発明の技術的範囲を定めるにあたっては、要約書の記載を考慮してはならないとされています（第 70 条 3 項）。さらに、権利範囲の解釈にあたっては、
出願経過や公知技術も参酌される場合92があります。
（３）「実施」（特許法第 2 条 3 項）
発明のカテゴリー93ごとに、発明の実施となる行為が特許法で定義されています。
① 物（プログラム等94を含む。以下同じ。）の発明にあっては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡のための展示を含む。以下同じ。）をする行為（同項 1 号）
90 第 2 条 2 項「この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。」
91

最判平成 3 年 3 月 8 日（昭 62 年（行ツ）第 3 号 審決取消請求事件：リパーゼ事件）を受けて、平成6 年改正法において新設。
92 例えば、権利の取得過程(出願から登録に至るまでの、出願人と審査官とのやり取り等)において、出願人が特許請求の範囲を限定する釈明をしている場合における限定解釈（包袋禁反言の法理）や、特許請求の範囲の一部に公知技術が含まれているときはそれを除外した限定解釈（公知技術の参酌）など。
93 前記４－２．発明の種類を参照。
94 「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができる
ように組み合わされたもの）その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準じるものをいいます（特許法第 2 条第 4 項）。

- 100 -

② 方法の発明にあっては、その方法を使用する行為（同項 2 号）
③ 物を生産する方法の発明にあっては、前号（上記②）に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行
為（同項 3 号）

１３－３．特許権の効力の制限（１）特許権の効力が及ばない範囲（特許法第 69 条）
特許権は、他人の実施を差し止めることができる強力なものですから、その効力にある程度の制限を加えないと、産業の発達にとって障害となりうる場合もあります。そこで、特許法は、産業政策的な理由、公共的理由、衡平の原則の観点から、以下の場合に、特許権の効力は及ばないとしています。
①②③④

試験又は研究のためにする実施（同条１項）
単に日本国内を通過するに過ぎない交通機関（同条 2 項 1 号）
特許出願時から日本国内にある物（同条 2 項 2 号）
医師、歯科医師の処方箋による調剤行為又は調剤する医薬（同条 3 項）

そのほか、特許料の追納により回復した特許権や再審により回復した特許権についても一部効力が制限されています95。
（２）他人の実施を認めている場合
特許法は、特許権者の意思にかかわらず、他人によるその特許権の実施を認めている場合があります（法定実施権）。例えば、職務発明の使用者による実施96、先使用（特許出願の際現に日本国内においてその実施又は準備をしていること。）による実施97等が挙げられます。
また、特許権の不実施、利用・抵触関係、公益上必要な場合においては、裁定により実施権が設定されることがあり得ます98。
（３）自己の特許発明でありながら実施できない場合
95

特許法第 112 条の 3、第 175 条、第 176 条
特許法第 35 条 1 項
97 特許法第 79 条
98 特許権の不実施の場合（特許法第 83 条）、利用・抵触関係にある場合（特許法第 92 条）、公益上必要な場合（特許法第 93 条）。
96- 101 -

①利用発明の場合等（特許法第 72 条）
自己の特許発明が、その出願日より前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案、
登録意匠、これに類似する意匠を利用するものであるときは、特許権者は業としてその特許発明を実施することができません。例えば、ある機械の改良について発明した者がその発明について特許権を取得した場合において、そのもとの機械を発明した者も特許を得ていることがあります。このような場合、もとの発明を実施しなければ自分の改良機械の生産、販売等の行為もできないという利用関係になり、もとの特許権者の承諾なしには、自分の特許発明も実施することができないことになります。
自己の特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときも同様に、特許権者は業としてその特許発明を実施することができません。
②専用実施権の設定があるとき（特許法第 72 条）
特許権者が、専用実施権を設定した場合、特許権者はその設定範囲で制限されることとなります（特許法第 68 条ただし書）。

１３－４．特許権の消尽（１）消尽の法理の概要
特許発明が「物の発明」である場合、その発明の実施となる行為は、その物を生産する行為だけでなく、その物の使用、譲渡、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為も含まれます 99。
しかしながら、特許権者から購入等の方法によって特許製品を正当に譲渡された者が、その特許製品を使用することや、第三者に再度譲渡することは、その特許製品に係る特許発明の実施行為に該当するにもかかわらず、特許権の侵害とはならないというのが常識的な理解です。
特許法には、このような場合の特許発明の実施には特許権の効力が及ばないとする明文規定はありませんが、通説・判例によれば、特許権者がわが国において特許に係る物（特許製品）を適法に拡布（譲渡）した場合に、当該物（特許製品）に関する限り、特許権はすでにその目的を達成しており、その物について特許権は消尽する（使い尽くされて消えている）とし、当該特許製品のその後の使用、譲渡等には特許権の効力は及ばないとされています。このような法解釈を、権利消尽の法理と呼んでいます 100。
99

特許法第 2 条 3 項 1 号。前記１３－２．（３）参照

100 最判平成 9 年 7 月 1 日（ 平 成 7 年（ オ ）第 1988 号 ： BBS 事 件 の 傍 論部 分 ） 、最 判 平成 19

年 11 月 8 日 （ 平 成 18 年 （ 受 ） 第 826 号 ： イン ク カ ート リ ッジ 事 件）は 、 ① 市場 に おけ る 商品の 自 由 な 流 通 (取 引 の 安全 確 保 )、 ② 特 許 権 者 の二 重 利 得 を 認 め る 必 要性は な い 、 と い う 理 由 により 、 国 内に お ける 権 利消尽 の 法 理を 認 容し た 。

- 102 -

ただし、権利が消尽した特許製品であっても、修理や改造がされてその特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものとなったといえる場合には、その特許製品について、特許権者は権利行使することができるとされています 101。
なお、「方法の発明」の場合には、原則として権利消尽の問題は生じません。
「物を生産する方法の発明」は、生産された物について権利消尽の法理がはたらきます。
（２）並行輸入
外国においてわが国の特許権者又はこれと同視し得る者によって特許製品が適法に譲受人に譲渡された場合、当該製品を譲受人がわが国に並行輸入 102する行為
や、当該製品をわが国において使用し、又はこれを第三者にさらに譲渡する行為について権利消尽の法理が適用されるのかが問題となりますが、判例は、一般論としては特許権の国際的な権利消尽を否定しつつ、特許権者と当該製品の譲受人との間で、当該製品について販売先ないし使用地域からわが国を除外する旨の合意をして、当該製品にそれを明確に表示した場合を除いては、当該製品について
わが国において特許権を行使することができないとしています 103。

101

新 た な 製 造に あ た るかど う か に つい て は 、当 該特 許 製 品 の属 性 、 特許 発明 の 内 容 、加 工 及び部 材 の 交換 の 態様 の ほか、取 引 の実 情 等も 総 合考慮 し て 判断 さ れる（ 上記イ ン ク カー ト リッ ジ 事
件 判 決 を参 照 ）。
102 あ る 商 品の 輸 入に つ いて 総 代 理店 契 約が 結 ばれて い る 場合 に 、総 代 理店以 外 の 者が 総 代理 店
を 通 さ ずに 別 のル ー トで当 該 商 品を 輸 入す る こと
103 最判平成 9 年 7 月 1 日（平成 7 年（オ）第 1988 号：BBS 事件）- 103 -

１３－５．実施権（１）特許法は、特許発明の実施を義務づけてはいません。実際、発明を実施しなくても、公開による社会の技術水準向上への貢献という面を期待できますが、やはり、特許発明は実施されてこそ、十二分な意義があるといえます。
そこで、特許法は、特許発明を特許権者以外の者が業として実施する権利を認めています。この権利を実施権といいます。
（２）実施権には、専用実施権（特許法第 77 条）と通常実施権（特許法第 78 条）とがあります104。
（３）専用実施権は、当事者の契約により、特許発明の実施について、その内容、地域、期間を定めて登録することにより設定されるものであって、設定された範囲内においては、専用実施権者が、業として特許発明の実施をする権利を専有するものです。
したがって、特許権者も、専用実施権が設定された範囲内においては、その特許発明を実施することができません105。
（４）通常実施権は、特許発明を業として実施できる権利ですが、専用実施権とは異なり、独占性・排他性はありません。また、特許権者は複数の者に同一内容の通常実施権を許諾することができるので、同一内容の通常実施権が重畳的に存在することもあり得ます106。そういう意味では、通常実施権とは、特許権者に対して差止請求権と損害賠償請求権を行使させないという不作為請求権ということができます。
通常実施権には、契約（許諾）によるもののほか、裁定通常実施権107と法定通常実施権108があります。
平成 23 年改正法により、通常実施権は、登録をしなくても、その実施権発生後の権利取得者に対する対抗力が認められるようになりました（特許法第 99 条）109。

104

平成 20 年特許法改正により、特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権につき願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において実施権を設定可能とする、仮専用
実施権（特許法第 34 条の 2）、仮通常実施権（第 34 条の 3）が新たに設けられた。
105 特許法第 68 条ただし書
106 なお、特許権者と通常実施権の被許諾者との間で、他者に実施許諾をしないという特約を結ぶことは可能である（独占的通常実施権）が、これについて特許法に特別の規定はなく、第三者には対抗できない。
107 法律上の要件を満たした者から請求され、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、特許権者等の同意を得ることなく、あるいは意に反して、設定される通常実施権をいう。前記１３－３．（２）参照
108 法律上の要件を満たすことで当然に発生する通常実施権をいう。前記１３－３．（２）参照
109 平成 23 年改正法により、登録を対抗要件としていた特許法第 99 条 2 項及び 3 項は削除された。

- 104 -

＜実施権＞

専用実施権

実施権

許諾による通常実施権＊特許権者の意思によるもの
通常実施権

裁定通常実施権＊不実施の場合

83 条＊利用発明の場合

92 条＊公益上必要な場合

93 条

法定通常実施権
＊職務発明

35 条

＊先使用

79 条

（５）特許を受ける権利を有する者は、特許を受ける権利に基づいて将来受けることができる特許権について、その出願中の段階から仮専用実施権及び仮通常実施権を設定することができます（特許法第 34 条の 2、34 条の 3）。特許権が設定登録された場合には、仮専用実施権及び仮通常実施権は、それぞれ専用実施権及び通常実施権とみなされます。

- 105 -

１４．特許権の侵害
特許権は、排他的独占権であり、特許発明を正当な権利又は正当な理由なくして実施された場合には、特許権の侵害として、特許権者は、民事上の救済（差止請求権110、損害賠償請求権111等）、刑事上の救済112を受けることができます。
専用実施権者も、専用実施権の設定の範囲において特許発明を業として実施する権利を専有しますから、同様に専用実施権の設定の範囲内において救済を受けることができます。なお、通常実施権は排他的独占権ではありませんが、救済を受けられる場
合があります113。

１４－１．直接侵害
特許侵害は、直接侵害と間接侵害とに大別され、直接侵害は文言侵害と均等侵害に分けられます。
特許侵害
・直接侵害（文言侵害と均等侵害）
・間接侵害（１）直接侵害（文言侵害）
特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められますので114、正当な権限のない者の行為が、特許請求の範囲の請求項に記載された発明特定事項の全部を充足する場合には、直接的に侵害を構成することになります。これが直接侵害（文言侵害）といわれるものです。
ただし、特許発明は、特許請求の範囲の記載により具体化された技術的思想（特許法第 2 条 1 項）であるため、文章の記述によって技術的範囲を完全に表現することは困難なため、特許請求の範囲に記載された文章の解釈を通じてその技術的範囲が決定されることとなります。特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するにあたっては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮することができますし、また、権利範囲の解釈にあたっては、出願経過や公知技術も参酌される場合があります115。

110 特許法第 100 条
111 民法第 709 条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」に基づく。なお、特許法第１０３条において、侵害者には過失が推定される。
112 特許法第 196 条、第 196 条の 2
113 例えば、独占的通常実施権について損害賠償請求権を認めた例として、東京地判平成 10 年 10 月 12日（平成 5 年（ワ）11876 号 損害賠償請求事件）
114 特許法第 70 条 1 項
115 前記１３－２．（２）参照- 106 -

（２）均等論
特許権者にとって、特許出願の際に将来起こり得るあらゆる侵害態様を予想して、特許請求の範囲を記載することは困難です。また、特許出願後に出現した物質や技術によって特許請求の範囲に記載された構成のほんの一部を置き換えることで容易に侵害を免れることが可能となることも起こり得ます。こうした状況を許せば、特許を取得しようとする意欲を失い、技術開発へのインセンティブが減少し、産業の発達を目指す特許法の目的に反することになります。そこで、第三者の利益を害することのないように配慮しつつ、特許請求の範囲を記載されている文言そのものからある程度拡張解釈することで、特許発明の適切な保護を図ろうとする法理があります。これが均等論といわれるものです。
均等論は、特許発明の技術的範囲の無制限な拡張解釈を許容するものではなく、特許請求の範囲に記載された構成と侵害が疑われる対象製品との間に異なる部分があっても、以下の５要件を満たす場合には、その対象製品は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、例外的に、特許発明の技術的範囲に属すると判断するというものです116。均等論を採用して権利侵害を認める場合を、均等侵害と呼ぶことがあります。
① 異なる部分が特許発明の本質的部分でないこと。
② 異なる部分を対象製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ、同一の作用・効果を奏すること。
③ 対象製品等の製造時に、上記異なる部分を置換することを、当業者が容易に想到できること。
④ 対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が公知技術から出願時に容易に推考できたものではないこと。
⑤ 対象製品等が特許発明の出願手続において、特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる等の特段の事情がないこと。

116 最判平成 10 年 2 月 24 日（平成 6 年（オ）第 1083 号）- 107 -

１４－２．間接侵害
特許発明の特許請求の範囲に記載された発明特定事項の全部を充足しないため、直接侵害とはいえない行為であっても、例えば、特許権の侵害に用いられる専用部品の供給などは、直接侵害を惹起する蓋然性がきわめて高いといえます。
特許法では、このような、侵害の予備的又は幇助的行為のうち、直接侵害を誘発す
る蓋然性がきわめて高い一定の行為については、特許権又は専用実施権を侵害するものとみなすという規定が置かれています（特許法第 101 条）。これが間接侵害といわれるもので、特許発明の保護の実効性を高めています。
間接侵害とされるのは、以下の行為です。
① 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ117用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（特許法第 101 条 1 号）
② 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日
本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若
しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（同条 2 号118）③ 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為（同条 3 号119）④ 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（同条 4号）⑤ 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（同条 5 号）
⑥ 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為（同条 6 号）
117「にのみ」とは、「用いる物」に他の用途がないことである。東京地判昭和 56 年 2 月 25 日判決（昭和 50 年（ワ）第 9647 号：一眼レフカメラ事件）は、「対象物件が特許発明に係る物の生産に使用する以外の用途を有しているときは、右規定の適用のないことももちろんであるが」、「右『特許発明に係る物の生産に使用する以外の用途』は、右のような抽象的ないしは試験的な使用の可能性では足らず、社会通念上経済的、商業的ないしは実用的である用途であることを要するというべきである。」と判示する。
118 多用途部品にも対応できるよう、同条 5 号とともに、平成 14 年改正法で追加された。
119 所持の段階で押さえ、侵害品の拡散を防止するために、同条 6 号とともに、平成 18 年改正法で新設された。

- 108 -

１４－３．特許権侵害の主張に対する抗弁120
自己の行為が、形式的には特許権侵害を構成していても、その特許権の効力は及ばないとする抗弁が認められる場合があります。例えば、自己の行為が、試験・研究のための実施である場合（特許法第 69 条 1 項）や、公知技術を実施しているにすぎない場合（公知技術の抗弁）、先使用に該当する場合（特許法第 79 条）です。自己の行為に対しては特許権が消尽121しているという場合もあり得ます（権利消尽の抗弁）。
また、無効理由が存在することが明らかな特許については、その権利行使は権利濫用にあたり許されないとする最高裁判決122により、権利濫用の抗弁も可能とされています。
そして、平成 16 年改正法により、特許権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は、相手方に対してその権利を行使することができないとする権利行使の制限規定が新設され（特許法第104 条の 3123）、この条文に基づく特許無効の抗弁が可能となりました。

120

抗弁とは、「民事訴訟において、原告の請求を排斥するため、被告が原告の権利主張・事実主張を単に否定・否認するのではなく、自らが証明責任を負う事実による別個の事項を主張すること。防御方法の一つ。」（金子宏他編「法律学小辞典」第 4 版有斐閣（2004）365 頁）
121 前記１３－４．参照
122 最判平成 12 年 4 月 11 日判決（平成 10 年（オ）第 364 号：キルビー事件）。①特許に無効理由が存在することが明らかであること、②特段の事情（訂正審判が請求されている等）がないこと、を権利濫用の抗弁が認められる要件とした。
123 キルビー事件判決における「明らか」要件は付されず、特許法第 123 条に規定する全ての無効理由が対象とされている。なお、特許無効審決が確定した場合には、特許は対世的に初め存在しなかったものとなるが、本条は訴訟当事者の関係のみを規定する相対的な無効である点に留意が必要である。

- 109 -

１5．特許出願審査・審判 系統図
出

願

方式審査
３年以内(平成 13 年 10 月 1 日

１年６月経過後(早期公開もあり)

前は７年以内)分類付与/Ｆターム付与

出願公開

審査請求

無

有
審

みなし取下
拒絶理由通知（意見書、手続補正書）
査

特許査定

拒絶査定

［設定登録］
特許公報発行
拒絶査定確定拒絶査定不服審判請求

無効審判請求
有
審判官指定

審

理

審査前置
拒絶査定
取消し

請求時補正
無

審

審判官指定
判

特

審

決

審

理

審

決

許
庁

審決確定

出

訴

［東京高裁］
裁判(知財高裁)

判

決

上

告

審決確定
［拒絶査定確定、設定登録］

所

［最高裁］

- 110 -

判決確定

（参考判例）- 111 -

参考判例目次≪ 判 例 １ ≫桜桃の育種増殖法事件 ～自然法則を利用した発明～（最判平成１２年２月２９日（平成１０年（行ツ）第１９号））･･･････････････････････････････････113≪ 判 例 ２ ≫ガラス多孔体及びその製造方法事件～発明者の認定～（知財高裁判平成２０年５月２９日（平成１９年（ネ）第１００３７号））･････････････････････････115≪ 判 例 ３≫
リパーゼ事件～発明の要旨認定～（最判平成３年３月８日（昭和６２年（行ツ）第３号））･･････････････････････････････････････116≪ 判 例 ４ ≫外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法事件 ～医療行為の産業上利用可能性～（東京高判平成１４年４月１１日（平成１２年（行ケ）第６５号 審決取消請求事件））････････････119≪ 判 例 ５ ≫ＢＢＳ事件～ 特許権の消尽～（最判平成９年７月１日（平成７年（オ）第１９８８号））･･･････････････････････････････････122≪ 判 例 ６ ≫インクカートリッジ事件～

特許製品の新たな製造～（最判平成１９年１１月８日（平成１８年（受）第８２６号））･･････････････････････････････････123≪ 判 例 ７ ≫ボールスプライン事件 ～均等論～（最判平成１０年２月２４日（平成６年（オ）第１０８３号））････････････････････････････････････125≪ 判 例 ８ ≫キルビー事件～

特許無効の抗弁～（最判平成１２年４月１１日（平成１０年（オ）第３６４号））････････････････････････････････128≪ 判 例 ９ ≫プラバスタチンナトリウム事件～

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈～（最判平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））･･･････････････････････････････････130- 112 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 １ ≫桜桃の育種増殖法事件～

自然法則を利用した発明 ～最判平成１２年２月２９日（平成１０年（行ツ）第１９号）【事実関係の概要】「Ｂは、名称を「桃の新品種黄桃の育種増殖法」とする特許第一四五九〇六一号発明（昭和五二年一〇月二四日出願。以下「本件発明」といい、本件発明に係る特許を「本件特許」という。）に係る特許権を有していた。」「本件特許出願につき手続補正書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、「従来周知の缶詰専用桃品種タスカンを種子親とし、これに花粉親として桃品種エルバーターを交配せしめて本発明者が改良育成した桃品種タスバーターを種子親とし、本発明者が偶発実生の黄肉の桃品種晩黄桃を交配せしめ、得た種子より発芽した植物を選抜淘汰の結果、本文に詳記し、図面に示すように葉縁がわずかに波立つが種子親タ
スバーター程には波立たない大きな披針形の葉を有し、花は、淡紅色の蕊咲きで、花粉多く
自家受精の性質を有し、結実多く、果実は整った円形で、果皮強靱であり、色は黄色地に陽光面に紅暈を現し、外観きわめて美麗であり、果肉は黄色で、肉質きわめて緻密で繊維少なく、粘核であり、核の周囲に着色が少なく、微酸を含む甘味を有し、果頂と底部との味の差がなく、芳香を有する桃の新品種黄桃を育成し、これを常法により無性的に増殖する方法。」
である。」「果樹においては、各形質の遺伝構造は、形質の基になる遺伝因子が相互に影響し合い、メンデルの法則によっては解明し切れない面を有し、同一の遺伝子の構造を有する果樹を交配により再現することは、極めて低い確率でしか成立しない。しかし、遺伝子の構造が異なっても部分的には同一の形質が発現し得るから、育種過程を反復実施することにより同一の形質を有する果樹を再現することが可能である。」「本件発明の要旨は、育種目標とする形質の基礎となるべき遺伝構造の異同にかかわらず、育種目標とする形質自体の獲得の点にある。本件発明に係る黄桃（以下「本件黄桃」という。）の各部分の形質は、その親品種であるタスバーター又は晩黄桃のいずれかの形質を示すものであったり、そのいずれでもなく中間の形質を示すものであったりするなど、種々の様相を示している。もっとも、形質自体の同一性の観点からみると、遺伝学的知見又は育種学的知
見に照らし、確率が高いものとはいえないとしても、本件黄桃の育種過程を反復実施することにより、本件発明の育種目標とする形質と同じ形質を有する桃を再現することが可能である。」「本件明細書には、本件黄桃の育種過程において親品種の中間の形質を基準として選抜すべ
きことが記載されているところ、当業者にとっては、右選抜基準は客観的に認識することができ、明確である。」「本件特許出願当時、当業者が本件黄桃の親品種である晩黄桃を入手することは可能であっ- 113 -

たが、平成七年に至り、その原木が所在不明となった。」「上告人らは、平成元年九月一八日、特許庁に対し、本件特許につき無効審判を請求し、特許庁は、平成一年審判第一五〇八二号事件として審理した結果、平成三年一二月一六日、右審判請求は成り立たない旨の審決をした。」「Ｂは、平成七年二月四日死亡し、相続により被上告人が本件特許権を承継した。」「本件は、上告人らが、本件発明には反復可能性がないから、本件特許は特許要件を欠くなどとして、審決の取消しを請求する事案である。」【判決の要旨】「発明は、自然法則の利用に基礎付けられた一定の技術に関する創作的な思想であるが、その創作された技術内容は、その技術分野における通常の知識経験を持つ者であれば何人でもこれを反復実施してその目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体化され、客観化されたものでなければならないから、その技術内容がこの程度に構成されていないものは、発明としては未完成のものであって、特許法二条一項にいう「発明」とはいえない（最高裁昭和三九年（行ツ）第九二号同四四年一月二八日第三小法廷判決・民集二三巻一号五四頁参照）。したがって、同条にいう「自然法則を利用した」発明であるためには、当業者がそれを反復実施することにより同一結果を得られること、すなわち、反復可能性のあることが必要である。そして、この反復可能性は、「植物の新品種を育種し増殖する方法」に係る発明の育種過程に関しては、その特性にかんがみ、科学的にその植物を再現することが当業者において可能であれば足り、その確率が高いことを要しないものと解するのが相当である。
けだし、右発明においては、新品種が育種されれば、その後は従来用いられている増殖方法
により再生産することができるのであって、確率が低くても新品種の育種が可能であれば、当該発明の目的とする技術効果を挙げることができるからである。」「これを本件についてみると、前記のとおり、本件発明の育種過程は、これを反復実施して科学的に本件黄桃と同じ形質を有する桃を再現することが可能であるから、たといその確率が高いものとはいえないとしても、本件発明には反復可能性があるというべきである。なお、
発明の反復可能性は、特許出願当時にあれば足りるから、その後親品種である晩黄桃が所在不明になったことは、右判断を左右するものではない。」- 114 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ２ ≫ガラス多孔体及びその製造方法事件～

発明者の認定～知財高裁判平成２０年５月２９日（平成１９年（ネ）第１００３７号）【判決の要旨】「発明者とは、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者、すなわち、当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者を指すというべきである。当該発明について、例えば、管理者として、部下の研究者に対して一般的管理をした者や、一般的な助言・指導を与えた者や、補助者として、研究者の指示に従い、単にデータをとりまとめた者又は実験を行った者や、発明者に資金を提供したり、設備利用の便宜を与えることにより、発明の完成を援助した者又は委託した者等は、発明者には当たらない。」- 115 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ３ ≫リパーゼ事件 ～発明の要旨認定～

最判平成３年３月８日（昭和６２年（行ツ）第３号）【事実関係の概要】「一 原審の確定したところによれば、(一)

被上告人のした本件特許出願の拒絶査定に対する審判請求において特許庁がした審決は、本願発明の要旨を、別紙明細書抜粋の特許請求の範囲記載のとおり認定した上、第一ないし第六引用例に記載された発明に基づいて本願発明の進歩性を否定し、本件審判請
求は成り立たないとした、(二)そして、本件特許出願の明細書の発明の詳細な説明には、下記明細書

抜粋の(１)ないし(１０)の記載がある、というのである。
二 原審は、右確定事実に基づいて、次のとおり認定判断し、審決には、本願発明の基本構成部分の解釈を誤った結果、同部分の進歩性を否定した違法があり、右の誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるとして、これを取り消した。
１ 本願明細書の発明の詳細な説明中の前記(４)記載の方法は、リゾプス・アルヒズス（リゾプス・
アリツスと同義）からのリパーゼ（以下「Ｒａリパーゼ」という。）によるトリグリセリドの酵素的鹸化により遊離するグリセリンを測定するトリグリセリドの測定方法であるところ、これは、Ｒａリパー
ゼを使用してトリグリセリドを測定する方法に関する被上告人出願の昭和四五年特許願第一三〇七八八号の発明の構成、すなわち、その特許請求の範囲に記載されている、「溶液、殊に体液中のリポ蛋白質に結合して存在するトリグリセリド及び／又は蛋白質不含の中性脂肪を全酵素的かつ定量的に検出するに当り、リポ蛋白質及び蛋白質不含の中性脂肪をリゾプス・アルヒズスから得られるリパーゼを用いて分解し、かつ分解生成物として得られるグリセリンを自体公知の方法で酵素的に測定することを特徴とする、トリグリセリドの定量的検出法」との構成と実質的に同一である。そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載による限り、本願発明は、(４)記載の測定方法の改良を目的とするものであるから、Ｒａリパーゼを使用することを前提とするものということができる。
２ 本願明細書の(４)の記載によれば、本願発明の発明者は、Ｒａリパーゼ以外のリパーゼはＲａリ
パーゼのように許容される時間内にトリグリセリドを完全に分解する能力がなく、遊離グリセリンによるトリグリセリドの測定には不適当であると認識しているものと認められるから、発明者が、右のようなトリグリセリド測定に不適当なリパーゼをも含める意味で本願発明の特許請求の範囲中の基本構成に広く「リパーゼ」と記載したものと解することはできない。
３ 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「リパーゼ」の文言は、Ｒａリパーゼを指すものということができる。
４ そうであれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により前記(４)記載の測定方法の改良として技術的に裏付けられているのは、Ｒａリパーゼを使用するものだけであり、本願明細書に記載された実施例も、Ｒａリパーゼを使用したものだけが示されている。
５ そうすると、本願発明の特許請求の範囲中の基本構成に記載された「リパーゼ」は、文言上何ら- 116 -

の限定はないが、Ｒａリパーゼを意味するものと解するのが相当である。」

明細書抜粋
特許請求の範囲「リパーゼを用いる酸素的鹸化及び遊離するグリセリンの測定によってトリグリセリドを測定する場
合に、鹸化をカルボキシルエステラーゼ及びアルキル基中の炭素原子数１０～１５のアルカリ金属―又はアルカリ土類金属―アルキル硫酸塩の存在で実施することを特徴とするトリグリセリドの測定法。」
発明の詳細な説明(１) 「本発明はグリセリドを鹸化し、かつこの際に遊離するグリセリンを測定することによってト
リグリセリドを測定するための新規方法及び新規試薬に関する。
」(２) 「公知方法によれば、差当りアルコール性アルカリでトリグリセリドを鹸化し、次いで生じる
グリセリンを測定することによりこの測定を行なっている。」(３) 「この公知方法の重大な欠点は、エタノール性アルカリを用いる鹸化にある。この鹸化工程は、さもなければ個有の精密かつ容易に実施すべき方法を煩雑にする。それというのは、この鹸化はそれだ
けで約７０℃の温度で２０～３０分を必要とするからである。引続き、グリセリン測定そのものを開始
する以前に、中和しかつ遠心分離しなければならない。」(４) 「この欠点は、１公知方法で、トリグリセリドの酵素的鹸化により除去され、この際、リゾプ
ス・アリツス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ

ａｒｒｈｉｚｕｓ）からのリパーゼを使用した。この方法で、水性緩衝液中で、トリグリセリドを許容しうる時間内に完全に脂肪酸及びグリセリンに分解することのできるリパーゼを発見することができたことは意想外のことであった。他のリパーゼ殊に公知のパンクレア
ス―リパーゼは不適当であることが判明した。」(５) 「しかしながら、この酵素的分解の欠点は、鹸化になおかなり長い時間がかかり、更に、著る
しい量の非常に高価な酵素を必要とすることにある。使用可能な反応時間を得るためには、１試験当り
酵素約１ｍｇが必要である。更に、反応時間は３０分を越え、従って殊に屡々試験される場合の機械的な実験室試験にとっては適正が低い。最後に、遊離した脂肪酸はカルシウムイオン及びマグネシウムイ
オンと不溶性石鹸を形成し、これが再び混濁させ、遠心しない場合にはこれにより測定結果の誤差を生ぜしめる。
」(６) 「従って、本発明の目的は、これらの欠点を除き、酵素的鹸化によるトリグリセリドの測定法を得ることにあり、この方法では、必要量のリパーゼ量並びに必要な時間消費は著るしく減少させられ、更に、沈でんする石けんを分離する必要性も除かれる。」(７) 「この目的は、本発明により、リパーゼを用いる酵素的鹸化及び遊離したグリセリンの測定によるトリグリセリドの測定法により解決され、この際鹸化は、カルボキシルエステラーゼ及びアルキル基中の炭素原子数１０～１５のアルカリ金属―又はアルカリ土類金属―アルキル硫酸塩の存在で行な
う。
」
(８)

「リパーゼとしては、リゾプス・アリツスからのリパーゼが有利である。」(９) 「本発明の方法を実施するための本発明の試薬はグリセリンの検出用の系及び付加的にリパー
ゼ、カルボキシルエステラーゼ、アルキル基中の炭素原子数１０～１５のアルカリ金属―又はアルカリ
土類金属―アルキル硫酸塩及び場合により血清アルプミンからなる。
」- 117 -

(１０) 「有利な試薬組成物の範囲で、特に好適な試薬は次のものよりなる：リゾプス・アリツスからのリパーゼ０．１～１０．０ｍｇ／ｍｌ」【判決の要旨】「特許法二九条一項及び二項所定の特許要件、すなわち、特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たっては、この発明を同条一項各号所定の発明と対比する前提として、特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならないところ、この要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。
特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない。このことは、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない旨定めている特許法三六条五項二号の規定（本件特許出願については、昭和五〇年法律第四六号による改正前の
特許法三六条五項の規定）からみて明らかである。
これを本件についてみると、原審が確定した前記事実関係によれば、本願発明の特許請求の範囲の記
載には、トリグリセリドを酵素的に鹸化する際に使用するリパーゼについてこれを限定する旨の記載はなく、右のような特段の事情も認められないから、本願発明の特許請求の範囲に記載のリパーゼがＲａ
リパーゼに限定されるものであると解することはできない。原審は、本願発明は前記(４)記載の測定方法の改良を目的とするものであるが、その改良として技術的に裏付けられているのは、Ｒａリパーゼを使用するものだけであり、本願明細書に記載された実施例もＲａリパーゼを使用したものだけが示されていると認定しているが、本願発明の測定法の技術分野において、Ｒａリパーゼ以外のリパーゼはおよそ用いられるものでないことが当業者の一般的な技術常識になっているとはいえないから、明細書の発明の詳細な説明で技術的に裏付けられているのがＲａリパーゼを使用するものだけであるとか、実施例
がＲａリパーゼを使用するものだけであることのみから、特許請求の範囲に記載されたリパーゼをＲａ
リパーゼと限定して解することはできないというべきである。
そうすると、原審の確定した前記事実関係から、本願発明の特許請求の範囲の記載中にあるリパーゼ
はＲａリパーゼを意味するものであるとし、本願発明が採用した酵素はＲａリパーゼに限定されるものであると解した原審の判断には、特許出願に係る発明の進歩性の要件の有無を審理する前提としてされるべき発明の要旨認定に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。この点の違法をいう論旨は理由があり、その余の上告理由について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。」- 118 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ４ ≫外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法及び装置事件～ 医療行為の産業上利用可能性～

東京高判平成１４年４月１１日（平成１２年（行ケ）第６５号 審決取消請求事件）【事実関係の概要】「Ｓは、１９８７年５月２７日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６３年５月２１日、発明の名称を「外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法及び装置」とする発明について国際出願による特許出願をしたが、平成１０年８月５日に拒絶査定を受けたので、同年１１月２４日、これに対する不服の審判の請求をし、特許庁は、これを平成１０年審判第１８３０３号事件として審理した。Ｓは、審判係属中の平成１１年３月９日、原告に対して、上記発明についての特許を受ける権利を譲渡し、原告は、平成１１年５月２５日、特許出願人変更届をした。特許庁は、上記事件を審理した結果、平成１１年１０月８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年１０月２５日、その謄本を原告に送達した。
」「審決の理由は、別紙審決書の写しのとおりである。要するに、本願発明は、「人間を診断する方法」に該当する、と認定し、この認定を前提に、人間を診断する方法は、通常、医師又は医師の指示を受けた者が人間を診断する方法であって、いわゆる「医療行為」であるから、特許法２９条１項はしら書にいう「産業」に該当せず、したがって、本願発明は、「産業上利用することができる発明」に当たらない、としたものである。
」【判決の要旨】「従来、医療行為の特許性を否定する根拠の主たるものとして挙げられてきた、医療行為は、人の生存あるいは尊厳に深くかかわるものであるから、特許法による保護の対象にすることなく、人類のために広く開放すべきであるとの議論は、必ずしも、十分な説得力を有するものではない。医療行為が人の生存あるいは尊厳に深くかかわるものであることは明らかであるものの、人の生存あるいは尊厳に深くかかわるものは、医療行為に限られるわけではなく、特許性の認められてきているものの中にも多数存在
する、人の生存あるいは尊厳に深くかかわり、人類のために広く開放すべきであるとされるほど重要な技術であるからこそ、逆に、特許の対象とすることによりその発達を促進すべきであり、それこそが最
終的にはより大きく人類の福祉に貢献すると考えた方が、特許という制度を設けた趣旨によく合致するのではないか、少なくとも、医薬や医療機器に特許性を認めておきながら、医療行為のみにこれを否定するのは一貫しない、と考えることには、十分合理性があるというべきである。
現在における医療行為、特に先端医療は、医薬や医療機器に大きく頼っており、医療行為の選択は、
たといそれ自体を不特許事由としたところで、医薬や医療機器に対する特許を通じて、事実上、特許によって支配されている、という側面があることは、否定し難いところである。このような状況の下で、医療行為のみを不特許事由としておくことにどれだけの意味があるのか、医療行為自体には特許を認めないでおいて医薬や医療機器にのみ特許を認めることになれば、医薬や医療機器への依存の度合いの強- 119 -

い医療行為を促進するだけではないのか、との疑問には、正当な要素があるというべきである。
これらのことを併せ考えると、医薬や医療機器に係る技術について特許性を認めるという選択をした
以上、医薬や医療機器に係る技術のみならず、医療行為自体に係る技術についても「産業上利用することのできる発明」に該当するものとして特許性を認めるべきであり、法解釈上、これを除外すべき理由を見いだすことはできない、とする立場には、傾聴に値するものがあるということができる。
しかしながら、医薬や医療機器と医療行為そのものとの間には、特許性の有無を検討する上で、見過ごすことのできない重大な相違があるというべきである。
医薬や医療機器の場合、たといそれが特許の対象となったとしても、それだけでは、現に医療行為に当たろうとする医師にとって、そのとき現在自らの有するあらゆる能力・手段（医薬、医療機器はその中心である。）を駆使して医療行為に当たることを妨げるものはなく、医師は、何らの制約なく、自らの力を発揮することが可能である。医師が本来なら使用したいと考える医薬や医療機器が、特許の対象となっているため使用できない、という事態が生じることはあり得るとしても、それは、医師にとって、それらを入手することができないという形でしか現れないことであるから、医師が、現に医療行為に当たろうとする時点において、そのとき現在自らの有する能力・手段を最大限に発揮することを妨げることにはならない。医師は、これから自分が行おうとしていることが特許の対象になっているのではないか、などということは、全く心配することなく、医療行為に当たることができるのである。
医療行為の場合、上記とは状況が異なる。医療行為そのものにも特許性が認められるという制度の下では、現に医療行為に当たる医師にとって、少なくとも観念的には、自らの行おうとしている医療行為
が特許の対象とされている可能性が常に存在するということになる。しかも、一般に、ある行為が特許権行使の対象となるものであるか否かは、必ずしも直ちに一義的に明確になるとは限らず、結果的には特許権侵害ではないとされる行為に対しても、差止請求などの形で権利主張がなされることも決して少なくないことは、当裁判所に顕著である。医師は、常に、これから自分が行おうとしていることが特許の対象になっているのではないか、それを行うことにより特許権侵害の責任を追及されることになるのではないか、どのような責任を追及されることになるのか、などといったことを恐れながら、医療行為に当たらなければならないことになりかねない。医療行為そのものを特許の対象にする制度の下では、それを防ぐための対策が講じられた上でのことでない限り、医師は、このような状況で医療行為に当たらなければならないことになるのである。
医療行為に当たる医師をこのような状況に追い込む制度は、医療行為というものの事柄の性質上、著しく不当であるというべきであり、我が国の特許制度は、このような結果を是認するものではないと考えるのが、合理的な解釈であるというべきである。そして、もしそうだとすると、特許法が、このような結果を防ぐための措置を講じていれば格別、そうでない限り、特許法は、医療行為そのものに対しては特許性を認めていないと考える以外にないというべきである。ところが、特許法は、医薬やその調合法を、飲食物等とともに、不特許事由から外すことにより、これらを特許の保護の対象に加えることを明確にした際にも、医薬の調合に関する発明に係る特許については、「医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬」にはその効力が及ばないこととする規定（特許法６９条３項）を設ける、という措置を講じたものの、医療行為そのものに係る特許については、このような措置を何ら講じていないのである。
特許法は、前述のとおり、１条において、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発- 120 -

明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」と規定し、２９条１項はしら書きにおいて、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定しているものの、そこでいう「産業」に何が含まれるかについては、
何らの定義も与えていない。また、医療行為一般を不特許事由とする具体的な規定も設けていない。そうである以上、たとい、上記のとおり、一般的にいえば、「産業」の意味を狭く解さなければならない
理由は本来的にはない、というべきであるとしても、特許法は、上記の理由で特許性の認められない医療行為に関する発明は、「産業上利用することができる発明」とはしないものとしている、と解する以
外にないというべきである。
医療行為そのものについても特許性が認められるべきである、とする原告の主張は、立法論としては、傾聴すべきものを有しているものの、上記のとおり、特許性を認めるための前提として必要な措置を講じていない現行特許法の解釈としては、採用することができない。」- 121 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ５ ≫ＢＢＳ事件 ～

特許権の消尽～

最判平成９年７月１日（平成７年（オ）第１９８８号）【判決の要旨（国内消尽についての判決部分）】「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するものとされているところ（特許法六八条参照）、物の発明についていえば、特許発明に係る物を使用し、譲渡し又は貸し渡す行為等は、特許
発明の実施に該当するものとされている（同法二条三項一号参照）。そうすると、特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者から当該特許発明に係る製品（以下「特許製品」という。）の譲渡を受けた者が、業として、自らこれを使用し、又はこれを第三者に再議渡する行為や、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者が、業として、これを使用し、又は更に他者に譲渡し若しくは貸し渡す行為等も、形式的にいえば、特許発明の実施に該当し、特許権を侵害するようにみえる。しかし、特許権者又は実施権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合には、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品を使用し、譲渡し又は貸し渡す行
為等には及ばないものというべきである。けだし、(１)

特許法による発明の保護は社会公共の利益との調和の下において実現されなければならないものであるところ、(２)

一般に譲渡においては、譲渡人は目的物について有するすべての権利を譲受人に移転し、譲受人は譲渡人が有していたすべての権利を取得するものであり、特許製品が市場での流通に置かれる場合にも、譲受人が目的物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等をすることができる権利を取得することを前提として、取引行為が行われるものであって、仮に、特許製品について譲渡等を行う都度特許権者の許諾を要するということになれば、市場における商品の自由な流通が阻害され、特許製品の円滑な流通が妨げられて、かえって特許権者自身の利益を害する結果を来し、ひいては「発明の保護及び利用を図ること
により、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与する」（特許法一条参照）という特許法の目的にも反することになり、(３)

他方、特許権者は、特許製品を自ら譲渡するに当たって特許発明の公開の対価を含めた譲渡代金を取得し、特許発明の実施を許諾するに当たって実施料を取得するのであるから、特許発明の公開の代償を確保する機会は保障されているものということができ、特許権者又は実施権者から譲渡された特許製品について、特許権者が流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである。」- 122 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ６ ≫インクカートリッジ事件～

特許製品の新たな製造～

最判平成１９年１１月８日（平成１８年（受）第８２６号）【判決の要旨】「(1) 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者（以下、両者を併せて「特許権者等」という。）
が我が国において特許製品を譲渡した場合には、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品の使用、譲渡等（特許法２条３項１号にいう使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。
）には及ばず、特許権者は、当該特許製品について特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。この場合、特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると、市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ、かえって特許権者自身の利益を害し、ひいては特許法１条所定の特許法の目的にも反することになる一方、特許権者は、特許発明の公開の代償を確保する機会が既に保障されているものということができ、特許権者等から譲渡された特許製品について、特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである」「しかしながら、特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから、特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、特許権者は、その特許製品について、特許権を行使することが許されるというべきである。そして、上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては、当該特許製品の属性、特許発明の内容、加工及び部材の交換の態様のほか、取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり、当該特許製品の属性としては、製品の機能、構造及び材質、用途、耐用期間、使用態様が、加工及び部材の交換の態様としては、加工等がされた際の当該特許製品の状態、加工の内容及び程度、交換された部材の耐用期間、当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。」「(2) 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者（以下、両者を併せて「我が国の特許権者等」という。）
が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、譲受人との間で当該特許製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意をした場合を除き、譲受人から当該特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で上記の合意をした上当該特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該特許製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解されるところ（前掲最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決）、
これにより特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品そのものに限られるものであることは、特許権者等が我が国において特許製品を譲渡した場合と異ならない。そうすると、我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、特許権者は、その特許製品について、我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。そして、上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては、特許権者等- 123 -

が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の基準に従って判断するのが相当である。
」「これらのほか、インクタンクの取引の実情など前記事実関係等に現れた事情を総合的に考慮すると、上告人製品については、加工前の被上告人製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である。したがって、特許権者等が我が国において譲渡し、又は我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品である被上告人製品の使用済みインクタンク本体を利用して製品化された上告人製品については、本件特許権の行使が制限される対象となるものではないから、本件特許権の特許権者である被上告人は、本件特許権に基づいてその輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである。
」- 124 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ７ ≫ボールスプライン事件

～

均等論

～

最判平成１０年２月２４日（平成６年（オ）第１０８３号）【事実関係の概要】「被上告人は、発明の名称を「無限摺動用ボールスプライン軸受」とする特許権（昭和四六年四月二六日出願、同五三年七月七日出願公告、同五五年五月三〇日設定登録。特許番号第九九九一三九号）を有している（以下、右特許権を「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）。」「本件発明の特許出願に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記
載は、次のとおりである。
円筒内壁に断面Ｕ字状のトルク伝達用負荷ボール案内溝と、該溝よりもやや深いトルク伝
達用無負荷ボール案内溝を軸方向に交互に形成し、その両端部に前記深溝と同一深さの円周方向溝を形成した外筒と（以下「構成要件Ａ」という。）、外筒内壁の軸方向に形成したト
ルク伝達用負荷ボール案内溝とトルク伝達用無負荷ボール案内溝に一致して薄肉部と厚肉部を形成し、さらに前記薄肉部と厚肉部との境界壁に形成した貫通孔と前記厚肉部に形成した
無負荷ボール溝ヘボールがスムーズに移動可能な無限軌道溝を形成した保持器と（以下「構成要件Ｂ」という。）、該保持器と前記外筒間に組み込まれたボールとによって形成される
複数個の凹部間に一致すべく複数個の凸部を軸方向に形成したスプラインシャフトを（以下「構成要件Ｃ」という。）、嵌挿組み立てて構成される（以下「構成要件Ｄ」という。）ことを特徴とする無限摺動用ボールスプライン軸受（以下「構成要件Ｅ」という。）」「上告人は、昭和五八年一月から同六三年一〇月まで、原判決別紙物件目録記載の製品（ただし、無負荷ボール案内溝５と円筒状部分７（円周方向部分７）との間に約五〇ミクロンの段差があるもの。以下「上告人製品」という。）を業として製造販売した。」「本件において、被上告人は、上告人製品は本件発明の構成要件をすべて充足するか又はこれと均等なものとして、本件発明の技術的範囲に属すると主張しているところ、原審は、次のとおり判断して、本件特許権の侵害を理由とする被上告人の損害賠償請求を認容した。
１

上告人製品は、本件発明の構成要件Ｃ、Ｄ及びＥを充足する。

２

構成要件Ａについては、構成要件に「断面Ｕ字状」、「円周方向溝」とあるのに対して、上告人製品では「断面半円状」、「円筒状部分７」である点で相違する。
３

構成要件Ｂについては、本件発明の保持器が一体構造であり、保持器自体によってボールの無限循環案内、スプラインシャフト引き抜き時のボール保持機能及びシャフト凸部を案内するための凹部形成機能を有するのに対し、上告人製品は外筒の負荷ボール案内溝間にある突堤上端部とプレート状部材１１及びリターンキャップ３１の三つの部材の協働によって本件発明の保持器の前記各機能を実現しているものであって、両者はその構成を異にする。

- 125 -

４

しかし、上告人製品は、解決すべき技術的課題、その基礎となる技術的思想及びこれに基づく各構成により奏せられる効果において本件発明と変わるところがなく、構成要件Ｂの保持器の構成について本件発明と上告人製品との間に置換可能性及び特許出願時における置換容易性が認められ、また、構成要件Ａの「断面Ｕ字状」、「円周方向溝」と上告人製品の「断面半円状」、「円筒状部分７」の相違も、上告人製品について特段の技術的意義が認められないから、上告人製品は本件発明の技術的範囲に属すると認めるのが相当である。」【判決の要旨】「特許権侵害訴訟において、相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）が特許発明の技術的範囲に属するかどうかを判断するに当たっては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲を確定しなければならず（特許法七〇条一項参照）、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合には、右対象製品等は、特許発明の技術的範囲に属するということはできない。しかし、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、（１）右部分が特許発明の本質的部分ではなく、（２）右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、（３）右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、（４）対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、（５）対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。
ただし、（一）特許出願の際に将来のあらゆる侵害態様を予想して明細書の特許請求の範囲を記載することは極めて困難であり、相手方において特許請求の範囲に記載された構成の一部を特許出願後に明らかとなった物質・技術等に置き換えることによって、特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れることができるとすれば、社会一般の発明への意欲を減殺することとなり、発明の保護、奨励を通じて産業の発達に寄与するという特許法の目的に反するばかりでなく、社会正義に反し、衡平の理念にもとる結果となるのであって、（二）このような点を考慮すると、特許発明の実質的価値は第三者が特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして容易に想到することのできる技術に及び、第三者はこれを予期すべきものと解するのが相当であり、（三）他方、特許発明の特許出願時において公知であった技術及び当業者がこれから右出願時に容易に推考することができた技術については、そもそも何人も特許を受けることができなかったはずのものであるから（特許法二九条参照）、特許発明の技術的範囲に属するものということができず、（四）また、特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど、特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか、又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて、特許権者が後にこれと反する主張をすることは、禁- 126 -

反言の法理に照らし許されないからである。」「本件では、前記のとおり、本件明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に上告人製品と異なる部分が存するところ、原審は、専ら右部分と上告人製品の構成との間に置換可能性及び置換容易性が認められるかどうかという点について検討するのみであって、上告人製品と本件発明の特許出願時における公知技術との間の関係について何ら検討することなく、直ちに上告人製品が本件明細書の特許請求の範囲に記載された構成と均等であり、本件発明の技術的範囲に属すると判断したものである。原審の右判断は、置換可能性、置換容易性等の均等のその余の要件についての判断の当否を検討するまでもなく、特許法の解釈適用を誤ったものというほかはない。」- 127 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ８ ≫キルビー事件～

特許無効の抗弁～

最判平成１２年４月１１日（平成１０年（オ）第３６４号）【事実関係の概要】「一

本件は、上告人において、被上告人による第一審判決別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の半導体装置の製造販売行為が後記特許権の侵害に当たると主張するため、被上告人が、上告人に対し、右特許権侵害による損害賠償請求権が存在しないことの確認を請求する事案である。 原審の確定した事実関係の概要は次のとおりであり、右事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
１

上告人は、発明の名称を「半導体装置」とする特許権（特許番号第三二〇二七五号）を有している（以下、右特許権を「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）。
２

本件発明は、特願昭三九―四六八九号（以下、「原出願」といい、その発明を「原発明」という。）

から、昭和四六年一二月二一日に分割出願（以下「本件出願」という。）されたものであるところ、原
出願は、昭和三五年二月六日に出願された発明（特願昭三五―三七四五号）から昭和三九年一月三〇日に分割出願されたものである。
３

原出願については、原発明が公知の発明に基づいて容易に発明することができるものであることを理由として、拒絶査定が確定した。
４

本件発明と原発明は、実質的に同一である。

５

被上告人は、業として第一審判決別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の半導体装置を製造販売している。
二

原判決は、以上のような事実関係の下において、次のとおり判断した。

１

本件出願は、これが原出願の適法な分割出願であるとすれば、旧特許法（昭和三四年法律第一二二号による廃止前のもの）九条一項の規定により、原出願の時にされたものとみなされる。しかし、本件出願は、分割出願として不適法であるから、原発明と同一の発明につき原発明に後れて出願したものであり、本件特許は、特許法三九条一項の規定により拒絶されるべき出願に基づくものとして、無効とされる蓋然性が極めて高いものである。
２

また、本件発明は、公知の発明に基づいて容易に発明することができることを理由として拒絶査定が確定している原出願に係る原発明と実質的に同一であるから、本件特許には、この点においても無効理由が内在するものといわなければならない。
３

このような無効とされる蓋然性が極めて高い本件特許権に基づき第三者に対し権利を行使する

ことは、権利の濫用として許されるべきことではない。」【判決の要旨】「なるほど、特許法は、特許に無効理由が存在する場合に、これを無効とするためには専門的知識経験- 128 -

を有する特許庁の審判官の審判によることとし（同法一二三条一項、一七八条六項）、無効審決の確定により特許権が初めから存在しなかったものとみなすものとしている（同法一二五条）。したがって、特許権は無効審決の確定までは適法かつ有効に存続し、対世的に無効とされるわけではない。
しかし、本件特許のように、特許に無効理由が存在することが明らかで、無効審判請求がされた場合には無効審決の確定により当該特許が無効とされることが確実に予見される場合にも、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求が許されると解することは、次の諸点にかんがみ、相当ではない。
（一） このような特許権に基づく当該発明の実施行為の差止め、これについての損害賠償等を請求することを容認することは、実質的に見て、特許権者に不当な利益を与え、右発明を実施する者に不当な不利益を与えるもので、衡平の理念に反する結果となる。また、（二） 紛争はできる限り短期間に一つの手続で解決するのが望ましいものであるところ、右のような特許権に基づく侵害訴訟において、
まず特許庁における無効審判を経由して無効審決が確定しなければ、当該特許に無効理由の存在することをもって特許権の行使に対する防御方法とすることが許されないとすることは、特許の対世的な無効までも求める意思のない当事者に無効審判の手続を強いることとなり、また、訴訟経済にも反する。さらに、（三） 特許法一六八条二項は、特許に無効理由が存在することが明らかであって前記のとおり無効とされることが確実に予見される場合においてまで訴訟手続を中止すべき旨を規定したものと解することはできない。
したがって、特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である。
このように解しても、特許制度の趣旨に反するものとはいえない。大審院明治三六年（れ）第二六六二号同三七年九月一五日判決・刑録一〇輯一六七九頁、大審院大正五年（オ）第一〇三三号同六年四月二三日判決・民録二三輯六五四頁その他右見解と異なる大審院判例は、以上と抵触する限度において、いずれもこれを変更すべきである。
以上によれば、本件特許には無効理由が存在することが明らかであり、訂正審判の請求がされているなど特段の事情を認めるに足りないから、本件特許権に基づく損害賠償請求が権利の濫用に当たり許されないとして被上告人の請求を認容すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができる。」- 129 -

『 判 例 紹 介 』≪ 判 例 ９ ≫プラバスタチンナトリウム事件～ プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈～

最判平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号）【事案の概要】１．事件の概要
本件は，特許が物の発明についてされている場合において，特許請求の範囲にその物の製造方法の記
載があるいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る特許権に係る特許権侵害訴訟である。
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る特許権を有する上告人が，被上告人の製造販売に係る医薬品は上告人の特許権を侵害しているとして，被上告人に対し，当該医薬品の製造販売の差止め及びその廃棄を求めた。
被上告人は，当該医薬品が上告人の特許の特許発明の技術的範囲に属しないなどと主張しており，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法の記載がある場合における特許発明の技術的範囲の確定の在り方が争われている。

２．原審（知的財産高等裁判所）の確定した事実関係等の概要
原審が確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 本件特許
上告人は，発明の名称を「プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラ
バスタチンナトリウム，並びにそれを含む組成物」とする特許（特許第３７３７８０１号。請求項の数は９である。以下「本件特許」という。）に係る特許権を有している。

(2) 本件発明
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，次のとおりである（以下，本件特許請求の範囲に係る発明を「本件発明」という。）。
「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，
ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．
５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチ
ンナトリウム。」- 130 -

(3) 被上告人製品
ア 被上告人は，医薬品のプラバスタチンＮａ塩錠１０mg「ＫＨ」（旧名称プラバスタチンＮａ塩錠１０mg「メルク」。以下「被上告人製品」という。）の製造販売をしている。
イ 被上告人製品は，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入
量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウムを含有しているが，その製造方法は，少なくとも本件特許請求の範囲に記載されている「ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成」することを含む
ものではない。

３ 原審の判断
原審は，次のとおり判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
(1) 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法の記載がある場合における当該発明の技術的範囲は，当該物をその構造又は特性により直接特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するときでない限り，特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物に限定して確定されるべきである。
(2) 本件発明には上記(1)の事情が存在するとはいえないから，本件発明の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物に限定して確定されるべきである。そして，被上告人製品の製造方法は，少なくとも本件特許請求の範囲に記載されている「ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成」することを含
むものではないから，被上告人製品は，本件発明の技術的範囲に属しない。

【判決の要旨】
原判決を破棄する。
本件を知的財産高等裁判所に差し戻す。

原審の示した上記３(1)の基準は是認することができず，それを前提とした上記３(2)の判断も是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 願書に添付した特許請求の範囲の記載は，これに基づいて，特許発明の技術的範囲が定められ（特許法７０条１項），かつ，同法２９条等所定の特許の要件について審査する前提となる特許出願に係る発明の要旨が認定される（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集第４５巻３号１２３頁参照）という役割を有しているものである。そして，特許は，物の発明，方法の発明又は物を生産する方法の発明についてされるところ，特許が物の発明についてされている場合には，その特許権の効力は，当該物と構造，特性等が同一である物であれば，その製造方法にかかわらず及ぶこととなる。
したがって，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場
合であっても，その特許発明の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定されるものと解するのが相当である。
(2) ところで，特許法３６条６項２号によれば，特許請求の範囲の記載は，「発明が明確であること」という要件に適合するものでなければならない。特許制度は，発明を公開した者に独占的な権利である
特許権を付与することによって，特許権者についてはその発明を保護し，一方で第三者については特許- 131 -

に係る発明の内容を把握させることにより，その発明の利用を図ることを通じて，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とするものであるところ（特許法１条参照），同法３６条６項２号が特許請求の範囲の記載において発明の明確性を要求しているのは，この目的を踏まえたものであると解することができる。この観点からみると，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているあらゆる場合に，その特許権の効力が当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物に及ぶものとして特許発明の技術的範囲を確定するとするならば，これにより，第三者の利益が不当に害されることが生じかねず，問題がある。すなわち，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において，その製造方法が記載されていると，一般的には，当該製造方法が当
該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか，又は物の発明であってもその特許発明の技術的範囲を当該製造方法により製造された物に限定しているのかが不明であり，特許請求の範囲等の記載を読む者において，当該発明の内容を明確に理解することができず，権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うことになり，適当ではない。
他方，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲においては，通常，当該物についてその構造又は特性を明記して直接特定することになるが，その具体的内容，性質等によっては，出願時において当該物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であったり，特許出願の性質上，迅速性等を必要とすることに鑑みて，特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要するなど，出願人にこのような特定を要求することがおよそ実際的でない場合もあり得るところである。そうすると，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法を記載することを一切認めないとすべきではなく，上記のような事情がある場合には，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として特許発明の技術的範囲を確定しても，第三者の利益を不当に害することがないというべきである。
以上によれば，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている
場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である。
(3) 以上と異なり，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，そのような特許請求の範囲の記載を一般的に許容しつつ，その特許発明の技術的範囲
は，原則として，特許請求の範囲に記載された製造方法により製造された物に限定して確定されるべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本判決の示すところに従い，本件発明の技術的範囲を確定し，更に本件特許請求の範囲の記載が上記４(2)の事情が存在するものとして「発明が明確であること」という要件に適合し認められるものであるか否か等について審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。」- 132 -

特 許 法 条 文（特許法条文）- 133 -

1
昭和三十四年法律第百二十一号
特許法
目次
第一章 総則（第一条―第二十八条）
第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）第三章 審査（第四十七条―第六十三条）
第三章の二 出願公開（第六十四条―第六十五条）
第四章 特許権
第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）
第二節 権利侵害（第百条―第百六条）
第三節 特許料（第百七条―第百十二条の三）
第五章 特許異議の申立て（第百十三条―第百二十条の八）第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）
第七章 再審（第百七十一条―第百七十七条）
第八章 訴訟（第百七十八条―第百八十四条の二）第九章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第百八十四条の三―第百八十四条の二十）第十章 雑則（第百八十五条―第百九十五条の四）第十一章 罰則（第百九十六条―第二百四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログ
ラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
（期間の計算）第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
２ 特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。
（期間の延長等）第四条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。
第五条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
２ 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
３ 第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省
令で定める期間内に限り、請求することができる。
（法人でない社団等の手続をする能力）
第六条 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一 出願審査の請求をすること。
二 特許異議の申立てをすること。
三 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
四 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
２ 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定
審決に対する再審を請求されることができる。
（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）
第七条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
２ 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
３ 法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
４ 被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、
前二項の規定は、適用しない。

2（在外者の特許管理人）
第八条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
２ 特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。
（代理権の範囲）
第九条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。
第十条 削除（代理権の不消滅）第十一条 手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。
（代理人の個別代理）
第十二条 手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。
（代理人の改任等）
第十三条 特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。
２ 特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。
３ 特許庁長官又は審判長は、前二項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。
４ 特許庁長官又は審判長は、第一項又は第二項の規定による命令をした後に第一項の手続をする者又は第二項の代理人が特許庁に対してした手続を却下することができる。
（複数当事者の相互代表）第十四条 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
（在外者の裁判籍）第十五条 在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第五条第四号の財産の所在地とみなす。
（手続をする能力がない場合の追認）
第十六条 未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。
２ 代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。
３ 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
４ 後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。
（手続の補正）第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の五までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書、第四十一条第四項若しくは第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
２ 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
３ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
４ 手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第二項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。
（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七条の二 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一 第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項において準用する場
合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
二 拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
三 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
四 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。
２ 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。
３ 第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面

3について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
４ 前項に規定するもののほか、第一項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理
由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項
により特定される発明とが、第三十七条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。
５ 前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とす
るものに限る。
一 第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二 特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする
課題が同一であるものに限る。）
三 誤記の訂正
四 明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
６ 第百二十六条第七項の規定は、前項第二号の場合に準用する。
（要約書の補正）第十七条の三 特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
（優先権主張書面の補正）
第十七条の四 第四十一条第一項又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）
若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第四十一条
第四項又は第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができる。
（訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七条の五 特許権者は、第百二十条の五第一項又は第六項の規定により指定された期間内に限り、同条第二項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
２ 特許無効審判の被請求人は、第百三十四条第一項若しくは第二項、第百三十四条の二第五項、第百三十四条の三、第百五十三条第二項
又は第百六十四条の二第二項の規定により指定された期間内に限り、第百三十四条の二第一項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
３ 訂正審判の請求人は、第百五十六条第一項の規定による通知がある前（同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、
その後更に同条第一項の規定による通知がある前）に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
（手続の却下）
第十八条 特許庁長官は、第十七条第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者が第百八条第一項に規定する期間内に特許料を納付しないときは、その手続を却下することができる。
２ 特許庁長官は、第十七条第三項の規定により第百九十五条第三項の規定による手数料の納付をすべきことを命じた特許出願人が第十七条第三項の規定により指定した期間内にその手数料の納付をしないときは、当該特許出願を却下することができる。
（不適法な手続の却下）
第十八条の二 特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする。
ただし、第三十八条の二第一項各号に該当する場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機会を与えなければならない。
（願書等の提出の効力発生時期）
第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でない
ときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。
（手続の効力の承継）第二十条 特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権その他特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。
（手続の続行）第二十一条 特許庁長官又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許権その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権その他特許に関する権利の承継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。
（手続の中断又は中止）
第二十二条 特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審決の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。
２ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
第二十三条 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
２ 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。
３ 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
第二十四条 民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項（訴訟手続の中断及び中止）の規定は、審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審

4の手続に準用する。この場合において、同法第百二十四条第二項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第百二十七条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第百二十八条第一項及び第百三十一条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第百三十条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。
（外国人の権利の享有）第二十五条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。
一 その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているとき。
二 その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。
三 条約に別段の定があるとき。
（条約の効力）第二十六条 特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。
（特許原簿への登録）第二十七条 次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限
二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
四 仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
２ 特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。
（特許証の交付）第二十八条 特許庁長官は、特許権の設定の登録があつたとき、第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の決定若しくは審決が確定した場合において、その登録があつたときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
２ 特許証の再交付については、経済産業省令で定める。
第二章 特許及び特許出願（特許の要件）
第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた
発明
２ 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
第二十九条の二 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については、前条第一項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
（発明の新規性の喪失の例外）
第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた
日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（次項において「証明書」という。）を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
第三十一条 削除
（特許を受けることができない発明）
第三十二条 公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、第二十九条の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
（特許を受ける権利）第三十三条 特許を受ける権利は、移転することができる。
２ 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。
３ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
４ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。

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第三十四条 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。
２ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。
３ 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。
４ 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。
５ 特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
６ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に二以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。
７ 第三十九条第六項及び第七項の規定は、第二項、第三項及び前項の場合に準用する。
（仮専用実施権）第三十四条の二 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、仮専用実施権を設定することができる。
２ 仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、専用実施権が設定されたものとみなす。
３ 仮専用実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４ 仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
５ 仮専用実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該特許出願の分割に係る新
たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮専用実施権が設定されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
６ 仮専用実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。
７ 仮専用実施権者は、第四項又は次条第七項本文の規定による仮通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権を放棄することができる。
８ 第三十三条第二項から第四項までの規定は、仮専用実施権に準用する。
（仮通常実施権）第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
２ 前項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
３ 前条第二項の規定により、同条第四項の規定による仮通常実施権に係る仮専用実施権について専用実施権が設定されたものとみなされたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
４ 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者（仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権にあつては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続
その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
５ 第一項若しくは前条第四項又は実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る第四十一条第一項の先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された発明に基づいて第四十一条第一項の規定による優先権の主張があつた
ときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該優先権の主張を伴う特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
６ 仮通常実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
７ 前条第五項本文の規定により、同項に規定する新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権（以下この項において「新たな特許出願に係る仮専用実施権」という。）が設定されたものとみなされたときは、当該新たな特許出願に係るもとの特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権を有する者に対し、当該新たな特許出願に係る仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがある
ときは、この限りでない。
８ 実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第四十六条第一項の規定による出願の変更があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該出願の変更に係る特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
９ 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第五条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について、第四十六条第二項の規定による出願の変更があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該出願の変更に係る特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
１０ 仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。
１１ 前項に定める場合のほか、前条第四項の規定又は第七項本文の規定による仮通常実施権は、その仮専用実施権が消滅したときは、消滅する。

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１２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、仮通常実施権に準用する。
（登録の効果）第三十四条の四 仮専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は第三十四条の二第六項の規定によるものを除く。）又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。
２ 前項の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
（仮通常実施権の対抗力）
第三十四条の五 仮通常実施権は、その許諾後に当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利若しくは仮専用実施権又は当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利に関する仮専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。
（職務発明）
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
３ 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。
４ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭
その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
７ 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。
（特許出願）
第三十六条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 発明者の氏名及び住所又は居所
２ 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 発明の名称
二 図面の簡単な説明
三 発明の詳細な説明
４ 前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
二 その発明に関連する文献公知発明（第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。
５ 第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。
６ 第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二 特許を受けようとする発明が明確であること。
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。
四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
７ 第二項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
第三十六条の二 特許を受けようとする者は、前条第二項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第三項から第六項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの（以下「外国語書面」という。）並びに同条第七項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面（以下「外国語要約書面」という。）を願書に添付することができる。
２ 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日（第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた

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出願の日、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第六十四条第一項において同じ。）から一年四月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許
出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。
３ 特許庁長官は、前項本文に規定する期間（同項ただし書の規定により外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を提出することができる
ときは、同項ただし書に規定する期間。以下この条において同じ。）内に同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文の提出がなかつたときは、外国語書面出願の出願人に対し、その旨を通知しなければならない。
４ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第二項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文
を特許庁長官に提出することができる。
５ 前項に規定する期間内に外国語書面（図面を除く。）の第二項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは、その特許出願は、同項本文に規定する期間の経過の時に取り下げられたものとみなす。
６ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第四項に規定する期間内に当該翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、第二項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。
７ 第四項又は前項の規定により提出された翻訳文は、第二項本文に規定する期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
８ 第二項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面と、第二項に規定する外国語要約書面の翻訳文は同条第二項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。
第三十七条 二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。
（共同出願）
第三十八条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
（特許出願の日の認定）
第三十八条の二 特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三 明細書（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。）が添付されていないとき（次条第一項に規定する方法により特許出願をするときを除く。）。
２ 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。
３ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。
４ 前項の規定により補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。ただし、同項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に明細書を提出しなけ
ればならない。
５ 第三項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に第三十六条第二項の必要な図面（外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれる説明を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。）を提出することができる。
６ 第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。
７ 第四項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと、第五項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。
８ 特許庁長官は、第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしないときは、その特許出願を却下することができる。
９ 特許を受けようとする者が第二項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省
令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。
（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願）
第三十八条の三 特許を受けようとする者は、外国語書面出願をする場合を除き、第三十六条第二項の規定にかかわらず、願書に明細書及び必要な図面を添付することなく、その者がした特許出願（外国においてしたものを含む。以下この条において「先の特許出願」という。）を参照すべき旨を主張する方法により、特許出願をすることができる。ただし、その特許出願が前条第一項第一号又は第二号に該当する場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、その旨及び先の特許出願に関し経済産業省令で定める事項を記載した書面を当該特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
３ 第一項に規定する方法により特許出願をした者は、経済産業省令で定める期間内に、当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき明細書及び必要な図面並びに同項に規定する方法における主張に係る先の特許出願に関し経済産業省令で定める書類を提出しなければならない。
４ 前項の規定により提出された明細書及び図面に記載した事項が、第一項に規定する方法における主張に係る先の特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（当該先の特許出願が、外国語書面出願である場合にあつては外国語書面、外国においてしたものである場合にあつてはその出願に際し提出した書類であつて明細書、特許請求の範囲又は図面に相当するもの）に記載した事項の範囲内にない場合は、その特許出願は、前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により明細書及び図面を提出した時にしたものとみなす。
５ 第三項の規定により提出された明細書及び図面は、願書に添付して提出したものとみなす。
６ 前各項の規定は、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、適用しない。

8（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等）
第三十八条の四 特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、願書に添付されている明細書又は図面（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面又は必要な図面でこれに含まれる説明を同項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。）について、その一部の記載が欠けていることを発見したときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書又は図面について補完をすることができる。
３ 前項の規定によりその補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、明細書又は図面の補完に係る書面（以下この条及び第六十七条第三項第六号において「明細書等補完書」という。）を提出しなければならない。
４ 第一項の規定による通知を受けた者が第二項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、第三十八条の二第一項又は第六項の規定にかかわらず、明細書等補完書を提出した時にしたものとみなす。ただし、その補完が第四十一条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係るものであつて、かつ、前項の規定により提出した明細書等補完書に記載した内容が経済産業省令で定める範囲内にあるときは、この限りでない。
５ 第二項の補完をした特許出願が、第三十八条の二第一項第一号又は第二号に該当する場合であつて、その補完に係る手続補完書を第三項の規定により明細書等補完書を提出した後に提出したときは、その特許出願は、前項の規定にかかわらず、当該手続補完書を提出した
時にしたものとみなす。
６ 第二項の規定によりその補完をした明細書又は図面は、願書に添付して提出したものとみなす。
７ 第二項の補完をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第三項の規定により提出した明細書等補完書を取り下げることができる。
８ 前項の規定による明細書等補完書の取下げがあつたときは、その補完は、されなかつたものとみなす。
９ 第三十八条の二第九項の規定は、第一項の規定による通知を受ける前に執つた手続に準用する。
１０ 前各項の規定は、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、適用しない。
（特許出願の放棄又は取下げ）
第三十八条の五 特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その特許出願を放棄し、又は取り下げることができる。
（先願）
第三十九条 同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
２ 同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない。
３ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受けることができる。
４ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合（第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（第四十四条第二項（第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。）において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。
５ 特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第一項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第二項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。
６ 特許庁長官は、第二項又は第四項の場合は、相当の期間を指定して、第二項又は第四項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならない。
７ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第二項又は第四項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。
第四十条 削除（特許出願等に基づく優先権主張）
第四十一条 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。
一 その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合（その特許出願を先の出願の日から一年以内にすることができな
かつたことについて正当な理由がある場合であつて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定める期間内にされたものである場合を除く。）
二 先の出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第十一条第一項において準用するこの法律第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
三 先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
四 先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
五 先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書

9面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第二十九条、第二十九条の二本文、第三十条第一項及び第二項、第三十九条第一項から第四項まで、第六十九条第二項第二号、第七十二条、第七十九条、第八十一条、第八十二条第一項、第百四条（第六十五条第六項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第百二十六条第七項（第十七条の二第六項、第百二十条の五第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）、同法第七条第三項及び第十七条、意匠法第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに第三十三条の二第一項及び第三十三条の三第一項（これらの規定を同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
３ 第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあつては、外国語書面）に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲
若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、第二十九条の二本文又は同法第三条の二本文の規定を適用する。
４ 第一項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
（先の出願の取下げ等）
第四十二条 前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
２ 前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後は、その主張を取り下げることができない。
３ 前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
（パリ条約による優先権主張の手続）
第四十三条 パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条
約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
一 当該最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
二 その特許出願が第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
三 その特許出願が前項、次条第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
３ 第一項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
４ 第一項の規定による優先権の主張をした者が第二項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。
５ 第二項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができな
い方法をいう。）によりパリ条約の同盟国の政府又は工業所有権に関する国際機関との間で交換することができる場合として経済産業省
令で定める場合において、第一項の規定による優先権の主張をした者が、第二項に規定する期間内に、出願の番号その他の当該事項を交換するために必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前二項の規定の適用について
は、第二項に規定する書類を提出したものとみなす。
６ 特許庁長官は、第二項に規定する期間内に同項に規定する書類又は前項に規定する書面の提出がなかつたときは、第一項の規定による優先権の主張をした者に対し、その旨を通知しなければならない。
７ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を特許庁長官に提出することができる。
８ 第六項の規定による通知を受けた者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を提出することができないときは、前項の規定にかかわらず、経済産業省令で定める期間内に、その書類又は書面を特許庁長官に提出することができる。
９ 第七項又は前項の規定により第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面の提出があつたときは、第四項の規定は、適用しない。
（パリ条約の例による優先権主張）
第四十三条の二 パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、同条Ｃ（１）に規定
する優先期間（以下この項において「優先期間」という。）内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができなかつた者は、その特許10出願をすることができなかつたことについて正当な理由があり、かつ、経済産業省令で定める期間内にその特許出願をしたときは、優先期間の経過後であつても、同条の規定の例により、その特許出願について優先権を主張することができる。
２ 前条の規定は、前項の規定により優先権を主張する場合に準用する。
第四十三条の三 次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。
日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第三条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次 世界貿易機関の加盟国項において同じ。）
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃ第一条３に規定する加盟国 パリ条約の同盟国又は世界貿の国民をいう。次項において同じ。）
易機関の加盟国
２ パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国（日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした
出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。
３ 前二条の規定は、前二項の規定により優先権を主張する場合に準用する。
（特許出願の分割）
第四十四条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。
一 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。
二 特許をすべき旨の査定（第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。
三 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。
２ 前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第三十条第三項の規定の適用については、この限りでない。
３ 第一項に規定する新たな特許出願をする場合における第四十三条第二項（第四十三条の二第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四十三条第二項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は新たな特許出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。
４ 第一項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第三十条第三項、第四十一条第四項又は第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第四十三条の二第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
５ 第一項第二号に規定する三十日の期間は、第四条又は第百八条第三項の規定により同条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
６ 第一項第三号に規定する三月の期間は、第四条の規定により第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
７ 第一項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第二号又は第三号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその新たな特許出願をすることができる。
第四十五条 削除
（出願の変更）第四十六条 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から三年を経過した後は、この限りでない。
２ 意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から三年を経過した後（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内の期間を除く。）は、この限りでない。
３ 前項ただし書に規定する三月の期間は、意匠法第六十八条第一項において準用するこの法律第四条の規定により意匠法第四十六条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
４ 第一項又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
５ 第一項の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由により同項ただし書に規定する期間内にその出願の変更をすることができないとき、又は第二項の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由により同項ただし書に規定する三年の期間内にその出願の変更をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその出願の変更をすることができる。
６ 第四十四条第二項から第四項までの規定は、第一項又は第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。
（実用新案登録に基づく特許出願）
第四十六条の二 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。
一 その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から三年を経過したとき。
二 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第十二条第一項に規定する実用新案技術評価（次号において単に「実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。
三 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第十三条第二項の規定による最初の通知を受けた日から三十日を経過したとき。
四 その実用新案登録について請求された実用新案法第三十七条第一項の実用新案登録無効審判について、同法第三十九条第一項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
２ 前項の規定による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条

11の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第三十条第三項、第三十六条の二第二項ただし書及び第四十八条の三第二項の規定の適用については、この限りでない。
３ 第一項の規定による特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第一号又は第三号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその特許出願をすることができる。
４ 実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は実用新案法第十一条第三項において準用するこの法律第三十五条第一項、実用新案法第十八条第三項において準用するこの法律第七十七条第四項若しくは実用新案法第十九条第一項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第一項の規定による特許出願をすることができる。
５ 第四十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による特許出願をする場合に準用する。
第三章 審査（審査官による審査）
第四十七条 特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。
２ 審査官の資格は、政令で定める。
（審査官の除斥）第四十八条 第百三十九条（第六号及び第七号を除く。）の規定は、審査官について準用する。
（特許出願の審査）
第四十八条の二 特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまつて行なう。
（出願審査の請求）第四十八条の三 特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
２ 第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
３ 出願審査の請求は、取り下げることができない。
４ 第一項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。
５ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第一項に規定する期間内にその特許出願について出願審査の請求をすることができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、出願審査の請求をすることができる。
６ 前項の規定によりされた出願審査の請求は、第一項に規定する期間が満了する時に特許庁長官にされたものとみなす。
７ 前三項の規定は、第二項に規定する期間内に出願審査の請求がなかつた場合に準用する。
８ 第五項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により特許出願について出願審査の請求をした場合において、その特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許出願が第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定により取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後その特許出願について第五項の規定による出願審査の請求があつた旨が掲載された特許公報の発行前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
第四十八条の四 出願審査の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 出願審査の請求に係る特許出願の表示
第四十八条の五 特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を特許公報に掲載しなければならない。
２ 特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。
（優先審査）
第四十八条の六 特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。
（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）
第四十八条の七 審査官は、特許出願が第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。
（拒絶の査定）第四十九条 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項又は第四項に規定する要件を満たしていないとき。
二 その特許出願に係る発明が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条、第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
三 その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
四 その特許出願が第三十六条第四項第一号若しくは第六項又は第三十七条に規定する要件を満たしていないとき。
五 前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たすこととならないとき。
六 その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事
項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
七 その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。
（拒絶理由の通知）第五十条 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

12（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）
第五十条の二 審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願（当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に第四十四条第二項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなつているものに限る。）についての前条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）
及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知（当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。）に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。
（特許査定）
第五十一条 審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。
（査定の方式）第五十二条 査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
２ 特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。
（補正の却下）
第五十三条 第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３ 第一項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。
（訴訟との関係）第五十四条 審査において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
２ 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
第五十五条から第六十三条まで 削除
第三章の二 出願公開
（出願公開）
第六十四条 特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について
出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。
２ 出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号及び年月日
三 発明者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五 願書に添付した要約書に記載した事項
六 外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
七 出願公開の番号及び年月日
八 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第三十六条第七項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。
（出願公開の請求）第六十四条の二 特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
一 その特許出願が出願公開されている場合
二 その特許出願が第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて、第四十三条第二項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類及び第四十三条第五項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合
三 その特許出願が外国語書面出願であつて第三十六条の二第二項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合
２ 出願公開の請求は、取り下げることができない。
第六十四条の三 出願公開の請求をしようとする特許出願人は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 出願公開の請求に係る特許出願の表示（出願公開の効果等）
第六十五条 特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
２ 前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。
３ 特許出願人は、その仮専用実施権者又は仮通常実施権者が、その設定行為で定めた範囲内において当該特許出願に係る発明を実施した
場合については、第一項に規定する補償金の支払を請求することができない。
４ 第一項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
５ 出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第百十二条第六項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき（更に第百十二条の二第二項の規13
定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、第百十四条第二項の取消決定が確定したとき、又は第百二十五条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
６ 第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五条から第百五条の二の十二まで、第百五条の四から第百五条の七まで及び第百六十八条第三項から第六項まで並びに民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条及び第七百二十四条（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、同条第一号中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
第四章 特許権
第一節 特許権（特許権の設定の登録）第六十六条 特許権は、設定の登録により発生する。
２ 第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、特許権の設定の登録をする。
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし、第五号に掲げる事項については、その特許出願について出願公開がされているときは、この限りでない。
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号及び年月日
三 発明者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五 願書に添付した要約書に記載した事項
六 特許番号及び設定の登録の年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４ 第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
（存続期間）
第六十七条 特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。
２ 前項に規定する存続期間は、特許権の設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日又は出願審査の請求があつた日から起算して三年を経過した日のいずれか遅い日（以下「基準日」という。）以後にされたときは、延長登録の出願により延長することができる。
３ 前項の規定により延長することができる期間は、基準日から特許権の設定の登録の日までの期間に相当する期間から、次の各号に掲げる期間を合算した期間（これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間）に相当する期間を控除した期間（以下「延長可能期間」という。）を超えない範囲内の期間とする。
一 その特許出願に係るこの法律（第三十九条第六項及び第五十条を除く。）、実用新案法若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）又はこれらの法律に基づく命令の規定による通知又は命令（特許庁長官又は審査官が行うものに限る。）があつた場合において当該通知又は命令を受けた場合に執るべき手続が執られたときにおける当該通知又は命令があつた日から当該執るべき手続が執られた日までの期間
二 その特許出願に係るこの法律又はこの法律に基づく命令（次号、第五号及び第十号において「特許法令」という。）の規定による手続を執るべき期間の延長があつた場合における当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間
三 その特許出願に係る特許法令の規定による手続であつて当該手続を執るべき期間の定めがあるものについて特許法令の規定により出願人が当該手続を執るべき期間の経過後であつても当該手続を執ることができる場合において当該手続をしたときにおける当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間
四 その特許出願に係るこの法律若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律又はこれらの法律に基づく命令（第八号及び第九号において「特許法関係法令」という。）の規定による処分又は通知について出願人の申出その他の行為により当該処分又は通知を保留した場合における当該申出その他の行為があつた日から当該処分又は通知を保留する理由がなくなつた日までの期間
五 その特許出願に係る特許法令の規定による特許料又は手数料の納付について当該特許料又は手数料の軽減若しくは免除又は納付の猶予の決定があつた場合における当該軽減若しくは免除又は納付の猶予に係る申請があつた日から当該決定があつた日までの期間
六 その特許出願に係る第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げがあつた場合における当該明細書等補完書が同条第三項の規定により提出された日から同条第七項の規定により当該明細書等補完書が取り下げられた日までの期間
七 その特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求があつた場合における次のイからハまでに掲げる区分に応じて当該イからハまでに定める期間
イ 第百五十九条第三項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の審決があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間
ロ 第百六十条第一項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による更に審査に付すべき旨の審決があつた場合拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間
ハ 第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該特許をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日までの期間
八 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請
求に対する裁決が確定した場合における当該審査請求の日から当該裁決の謄本の送達があつた日までの期間
九 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定による訴えの判決が確定した場合における当該訴えの提起の日から当該訴えの判決が確定した日までの期間
十 その特許出願に係る特許法令の規定による手続が中断し、又は中止した場合における当該手続が中断し、又は中止した期間
４ 第一項に規定する存続期間（第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの。第六十七条の五第三項ただし書、第六十八条の二及び第百七条第一項において同じ。）は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。

14（存続期間の延長登録）第六十七条の二 前条第二項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許番号
三 延長を求める期間
四 特許出願の番号及び年月日
五 出願審査の請求があつた年月日
２ 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、同項第三号に掲げる期間の算定の根拠を記載した書面を添付しなければならない。
３ 前条第二項の延長登録の出願は、特許権の設定の登録の日から三月（出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に出願をすることができないときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）を経過する日までの期間（当該期間が九月を超えるときは、九月））以内にしなければならない。ただし、同条第一項に規定する存続期間の満了後は、することができない。
４ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、前条第二項の延長登録の出願をすることができない。
５ 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、同条第一項に規定する存続期間は、延長されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は次条第三項の延長登録があつたときは、この限りでない。
６ 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、第一項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
第六十七条の三 審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その特許権の設定の登録が基準日以後にされていないとき。
二 その延長を求める期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。
三 その出願をした者が当該特許権者でないとき。
四 その出願が前条第四項に規定する要件を満たしていないとき。
２ 審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。
３ 前項の査定があつたときは、延長登録をする。
４ 前項の延長登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許番号
三 第六十七条第二項の延長登録の出願の番号及び年月日
四 延長登録の年月日
五 延長の期間
六 特許出願の番号及び年月日
七 出願審査の請求があつた年月日
第六十七条の四 第四十七条第一項、第五十条、第五十二条及び第百三十九条（第七号を除く。）の規定は、第六十七条第二項の延長登録の出願の審査について準用する。この場合において、第百三十九条第六号中「不服を申し立てられた」とあるのは、「第六十七条第二項の延長登録の出願があつた特許権に係る特許出願の」と読み替えるものとする。
第六十七条の五 第六十七条第四項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許番号
三 延長を求める期間（五年以下の期間に限る。）
四 第六十七条第四項の政令で定める処分の内容
２ 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。
３ 第六十七条第四項の延長登録の出願は、同項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし、同条第一項に規定する存続期間の満了後は、することができない。
４ 第六十七条の二第四項から第六項までの規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願について準用する。この場合において、第六十七
条の二第五項ただし書中「次条第三項」とあるのは「第六十七条の七第三項」と、同条第六項中「第一項各号」とあるのは「第六十七条の五第一項各号」と読み替えるものとする。
第六十七条の六 第六十七条第四項の延長登録の出願をしようとする者は、同条第一項に規定する存続期間の満了前六月の前日までに同条第四項の政令で定める処分を受けることができないと見込まれるときは、次に掲げる事項を記載した書面をその日までに特許庁長官に提出しなければならない。
一 出願をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許番号
三 第六十七条第四項の政令で定める処分
２ 前項の規定により提出すべき書面を提出しないときは、第六十七条第一項に規定する存続期間の満了前六月以後に同条第四項の延長登録の出願をすることができない。
３ 第一項に規定する書面が提出されたときは、同項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
４ 第一項の規定により同項に規定する書面を提出する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する日までにその書面を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、一月）以内で同項に規定する日の後二月以内にその書面を特許庁長官に提出することができる。
第六十七条の七 審査官は、第六十七条第四項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その特許発明の実施に第六十七条第四項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。
二 その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第六十七条第四項の政令で定める処分を受けていないとき。

15
三四五

その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
その出願をした者が当該特許権者でないとき。
その出願が第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていないとき。
２ 審査官は、第六十七条第四項の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。
３ 前項の査定があつたときは、延長登録をする。
４ 前項の延長登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許番号
三 第六十七条第四項の延長登録の出願の番号及び年月日
四 延長登録の年月日
五 延長の期間
六 第六十七条第四項の政令で定める処分の内容
第六十七条の八 第六十七条の四前段の規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願の審査について準用する。この場合において、第六十七条の四前段中「第七号」とあるのは、「第六号及び第七号」と読み替えるものとする。
（特許権の効力）
第六十八条 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
（第六十七条第四項の規定により存続期間が延長された場合の特許権の効力）第六十八条の二 第六十七条第四項の規定により同条第一項に規定する存続期間が延長された場合（第六十七条の五第四項において準用す
る第六十七条の二第五項本文の規定により延長されたものとみなされた場合を含む。）の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となつた第六十七条第四項の政令で定める処分の対象となつた物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。
（特許権の効力が及ばない範囲）
第六十九条 特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。
２ 特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。
一 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物
二 特許出願の時から日本国内にある物
３ 二以上の医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。以下この項において同じ。）を混合することにより製造されるべき医薬の発明又は二以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬には、及ばない。
（特許発明の技術的範囲）
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。
第七十一条 特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
３ 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項及び第二項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条、第百三十六条第一項及び第二項、第百三十七条第二項、第百三十八条、第百三十九条（第六号及び第七号を除く。）、第百四十条から第百四十四条まで、第百四十四条の二第一項及び第三項から第五項まで、第百四十五条第二項
から第七項まで、第百四十六条、第百四十七条第一項及び第二項、第百五十条第一項から第五項まで、第百五十一条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項、第百五十七条並びに第百六十九条第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定について準用する。この場合において、第百三十五条中「審決」とあるのは「決定」と、第百四十五条第二項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、同条第五項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、第百五十一条中「第百四十七条」とあるのは「第百四十七条第一項及び第二項」と、第百五十五条第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。
４ 前項において読み替えて準用する第百三十五条の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第七十一条の二 特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。
２ 第百三十六条第一項及び第二項、第百三十七条第二項並びに第百三十八条の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。
（他人の特許発明等との関係）
第七十二条 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。
（共有に係る特許権）
第七十三条 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。
２ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
３ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。
（特許権の移転の特例）
第七十四条 特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当するとき（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。

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２ 前項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。当該特許権に係る発明についての第六十五条第一項又は第百八十四条の十第一項の規定による請求権についても、同様とする。
３ 共有に係る特許権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、前条第一項の規定は、適用しない。
第七十五条 削除
（相続人がない場合の特許権の消滅）
第七十六条 特許権は、民法第九百五十八条の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅する。
（専用実施権）
第七十七条 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。
３ 専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４ 専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。
５ 第七十三条の規定は、専用実施権に準用する。
（通常実施権）
第七十八条 特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。
２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。
（先使用による通常実施権）
第七十九条 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。
（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）
第七十九条の二 第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際現にその特許権、その特許権についての専用実施権
又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その特許権の移転の登録前に、特許が第百二十三条
第一項第二号に規定する要件に該当すること（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
２ 当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）
第八十条 次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許無効審判の請求の登録前に、特許が第百二十三条第一項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているもの
は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
一 同一の発明についての二以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者
二 特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許権者
三 前二号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者
２ 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）
第八十一条 特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
第八十二条 特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
２ 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第八十三条 特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
（答弁書の提出）
第八十四条 特許庁長官は、前条第二項の裁定の請求があつたときは、請求書の副本をその請求に係る特許権者又は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
（通常実施権者の意見の陳述）
第八十四条の二 第八十三条第二項の裁定の請求があつたときは、その特許に関し通常実施権を有する者は、前条に規定する期間内に限り、その裁定の請求について意見を述べることができる。
（審議会の意見の聴取等）
第八十五条 特許庁長官は、第八十三条第二項の裁定をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
２ 特許庁長官は、その特許発明の実施が適当にされていないことについて正当な理由があるときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
（裁定の方式）第八十六条 第八十三条第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。

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２ 通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 通常実施権を設定すべき範囲
二 対価の額並びにその支払の方法及び時期（裁定の謄本の送達）
第八十七条 特許庁長官は、第八十三条第二項の裁定をしたときは、裁定の謄本を当事者、当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するもの及び第八十四条の二の規定により意見を述べた通常実施権者に送達しなければならない。
２ 当事者に対し前項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定の謄本の送達があつたときは、裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。
（対価の供託）第八十八条 第八十六条第二項第二号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。
一 対価の弁済の提供をした場合において、その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき。
二 その対価を受けるべき者がこれを受領することができないとき。
三 その対価について第百八十三条第一項の訴えの提起があつたとき。
四 当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権者の承諾を得たときは、この限りでない。
（裁定の失効）第八十九条 通常実施権の設定を受けようとする者が第八十三条第二項の裁定で定める支払の時期までに対価（対価を定期に又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）の支払又は供託をしないときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定は、その効力を失う。
（裁定の取消し）第九十条 特許庁長官は、第八十三条第二項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなつたとき、又は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしないときは、
利害関係人の請求により又は職権で、裁定を取り消すことができる。
２ 第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項、第八十六条第一項及び第八十七条第一項の規定は前項の規定による裁定の取消しに、第八十五条第二項の規定は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしない場合の前項の規定による裁定の取消しに準用する。
第九十一条 前条第一項の規定による裁定の取消があつたときは、通常実施権は、その後消滅する。
（裁定についての不服の理由の制限）第九十一条の二 第八十三条第二項の規定による裁定についての行政不服審査法の規定による審査請求においては、その裁定で定める対価についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
（自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定）
第九十二条 特許権者又は専用実施権者は、その特許発明が第七十二条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 前項の協議を求められた第七十二条の他人は、その協議を求めた特許権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする特許発明の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
３ 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
４ 第二項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第七十二条の他人は、第七項において準用する第八十四条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。
５ 特許庁長官は、第三項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第七十二条の他人又は特許権者若しくは専用実施権
者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第三項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
７ 第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から前条までの規定は、第三項又は第四項の裁定に準用する。
（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
第九十三条 特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。
３ 第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二までの規定は、前項の裁定に準用する。
（通常実施権の移転等）
第九十四条 通常実施権は、第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項若しくは前条第二項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、特許権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
２ 通常実施権者は、第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項若しくは前条第二項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、特許権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
３ 第八十三条第二項又は前条第二項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。
４ 第九十二条第三項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。
５ 第九十二条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権に従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠権が消滅したときは消滅する。
６ 第七十三条第一項の規定は、通常実施権に準用する。
（質権）
第九十五条 特許権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。

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第九十六条 特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権は、特許権、専用実施権若しくは通常実施権の対価又は特許発明の実施に対しその特許権者若しくは専用実施権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。ただし、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。
（特許権等の放棄）
第九十七条 特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その特許権を放棄することができる。
２ 専用実施権者は、質権者又は第七十七条第四項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権を放棄することができる。
３ 通常実施権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常実施権を放棄することができる。
（登録の効果）第九十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一 特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限
二 専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
２ 前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
（通常実施権の対抗力）
第九十九条 通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。
第二節 権利侵害（差止請求権）
第百条 特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２ 特許権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含む。第百二条第一項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
（侵害とみなす行為）
第百一条 次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
三 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為
四 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
五 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
六 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為（損害の額の推定等）
第百二条 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
一 特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額に、自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量（同号において「実施相応数量」という。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額
二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（特許権者又は専用実施権者が、当該特許権者の特許権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当す
る額
２ 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
３ 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
４ 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
５ 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

19（過失の推定）第百三条 他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。
（生産方法の推定）
第百四条 物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その物が特許出願前に日本国内において公然知られた物でな
いときは、その物と同一の物は、その方法により生産したものと推定する。
（具体的態様の明示義務）
第百四条の二 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
（特許権者等の権利行使の制限）
第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が
延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるとき
は、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
３ 第百二十三条第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。
（主張の制限）第百四条の四 特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる決定又は審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該決定又は審決が確定したことを主張することができない。
一 当該特許を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決
二 当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
三 当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の決定又は審決であつて政令で定めるもの（書類の提出等）
第百五条 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、専門委員（民事訴訟法第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員をいう。第百五条の二の六第四項において同じ。）に対し、当該書類を開示することができる。
５ 前各項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
（査証人に対する査証の命令）
第百五条の二 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物（以下「書類等」という。）について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において、特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれる
ときは、相手方の意見を聴いて、査証人に対し、査証を命ずることができる。ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。
２ 査証の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるべき事由
二 査証の対象とすべき書類等を特定するに足りる事項及び書類等の所在地
三 立証されるべき事実及びこれと査証により得られる証拠との関係
四 申立人が自ら又は他の手段によつては、前号に規定する証拠の収集を行うことができない理由
五 第百五条の二の四第二項の裁判所の許可を受けようとする場合にあつては、当該許可に係る措置及びその必要性
３ 裁判所は、第一項の規定による命令をした後において、同項ただし書に規定する事情により査証をすることが相当でないと認められるに至つたときは、その命令を取り消すことができる。
４ 査証の命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（査証人の指定等）
第百五条の二の二 査証は、査証人がする。
２ 査証人は、裁判所が指定する。
３ 裁判所は、円滑に査証をするために必要と認められるときは、当事者の申立てにより、執行官に対し、査証人が査証をするに際して必要な援助をすることを命ずることができる。
（忌避）第百五条の二の三 査証人について誠実に査証をすることを妨げるべき事情があるときは、当事者は、その査証人が査証をする前に、これを忌避することができる。査証人が査証をした場合であつても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知つたときは、同様とする。

20
２ 民事訴訟法第二百十四条第二項から第四項までの規定は、前項の忌避の申立て及びこれに対する決定について準用する。この場合において、同条第二項中「受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官」とあるのは、「裁判所」と読み替えるものとする。
（査証）
第百五条の二の四 査証人は、第百五条の二第一項の規定による命令が発せられたときは、査証をし、その結果についての報告書（以下「査証報告書」という。）を作成し、これを裁判所に提出しなければならない。
２ 査証人は、査証をするに際し、査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場、事務所その他の場所（次項及び次条において「工場等」という。）に立ち入り、又は査証を受ける当事者に対し、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができるほか、装置の作動、計測、実験その他査証のために必要な措置として裁判所の許可を受けた措置をとることができる。
３ 執行官は、第百五条の二の二第三項の必要な援助をするに際し、査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場等に立ち入り、又は査証を受ける当事者に対し、査証人を補助するため、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができる。
４ 前二項の場合において、査証を受ける当事者は、査証人及び執行官に対し、査証に必要な協力をしなければならない。
（査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果）
第百五条の二の五 査証を受ける当事者が前条第二項の規定による査証人の工場等への立入りの要求若しくは質問若しくは書類等の提示の要求又は装置の作動、計測、実験その他査証のために必要な措置として裁判所の許可を受けた措置の要求に対し、正当な理由なくこれらに応じないときは、裁判所は、立証されるべき事実に関する申立人の主張を真実と認めることができる。
（査証報告書の写しの送達等）
第百五条の二の六 裁判所は、査証報告書が提出されたときは、その写しを、査証を受けた当事者に送達しなければならない。
２ 査証を受けた当事者は、査証報告書の写しの送達を受けた日から二週間以内に、査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないことを申し立てることができる。
３ 裁判所は、前項の規定による申立てがあつた場合において、正当な理由があると認めるときは、決定で、査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないこととすることができる。
４ 裁判所は、前項に規定する正当な理由があるかどうかについて査証報告書の全部又は一部を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人、補佐人又は専門委員に対し、査証報告書の全部又は一部を開示することができる。ただし、当事者等、補佐人又は専門委員に対し、査証報告書の全部又は一部を開示するときは、あらかじめ査証を受けた当事者の同意を得なければならない。
５ 第二項の規定による申立てを却下する決定及び第三項の査証報告書の全部又は一部を開示しないこととする決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（査証報告書の閲覧等）
第百五条の二の七 申立人及び査証を受けた当事者は、前条第二項に規定する期間内に査証を受けた当事者の申立てがなかつたとき、又は同項の規定による申立てについての裁判が確定したときは、裁判所書記官に対し、同条第三項の規定により全部を開示しないこととされた場合を除き、査証報告書（同項の規定により一部を開示しないこととされた場合にあつては、当該一部の記載を除く。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
２ 前項に規定する場合のほか、何人も、その提出された査証報告書の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製を求めることができない。
３ 民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項の規定は、第一項に規定する査証報告書について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「特許法第百五条の二の七第一項」と、「当事者又は利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人又は査証を受けた当事者」と読み替えるものとする。
（査証人の証言拒絶権）
第百五条の二の八 査証人又は査証人であつた者が査証に関して知得した秘密に関する事項について証人として尋問を受ける場合には、その証言を拒むことができる。
２ 民事訴訟法第百九十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（査証人の旅費等）
第百五条の二の九 査証人に関する旅費、日当及び宿泊料並びに査証料及び査証に必要な費用については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）中これらに関する規定の例による。
（最高裁判所規則への委任）
第百五条の二の十 この法律に定めるもののほか、第百五条の二から前条までの規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（第三者の意見）第百五条の二の十一 民事訴訟法第六条第一項各号に定める裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟の第一審において、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることができる。
２ 民事訴訟法第六条第一項各号に定める裁判所が第一審としてした特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟についての終局判決に対する控訴が提起された東京高等裁判所は、当該控訴に係る訴訟において、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることができる。
３ 当事者は、裁判所書記官に対し、前二項の規定により提出された書面の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定により提出された書面の閲覧及び謄写について準用する。
（損害計算のための鑑定）
第百五条の二の十二 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。
（相当な損害額の認定）
第百五条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

21（秘密保持命令）
第百五条の四 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的
以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調
べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百五条第三項の規定により開示された書類、第百五条の二の四第一項の規定により提出された査証報告書の全部若し
くは一部又は第百五条の七第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 秘密保持命令を受けるべき者
二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実
三 前項各号に掲げる事由に該当する事実
３ 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（秘密保持命令の取消し）第百五条の五 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない
場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
第百五条の六 秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法
第九十二条第一項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。
２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。
３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。
（当事者尋問等の公開停止）第百五条の七 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であつて当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所
は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによつては当該事項を判断の基礎とすべき特許権又は専用実施権の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。
２ 裁判所は、前項の決定をするに当たつては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。
３ 裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。
４ 裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。
５ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。
（信用回復の措置）
第百六条 故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、特許権者又は専用実施権者の業
務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。
第三節 特許料（特許料）
第百七条 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間（同条第四項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、六万千六百円を超えない範囲内で政令で定める額に一請求項につき四千八百円を超えない範囲内で政令で定める額を加えた額を納付しなければならない。
２ 前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。
３ 第一項の特許料は、特許権が国又は第百九条若しくは第百九条の二の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわ22らず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
４ 前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 第一項の特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
（特許料の納付期限）第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。
２ 前条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければならない。ただし、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（以下この項において「謄本送達日」という。）がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前三十日目に当たる日以後であるときは、その年の次の年から謄本送
達日の属する年（謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が三十日に満たないときは、謄本送達日の属する年の次の年）までの各年分の特許料は、謄本送達日から三十日以内に一時に納付しなければならない。
３ 特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。
４ 特許料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する期間（前項の規定による期間の延長があつたとき
は、延長後の期間）内にその特許料を納付することができないときは、第一項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその特許料を納付することができる。
（特許料の減免又は猶予）第百九条 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料を軽減し若し
くは免除し、又はその納付を猶予することができる。
第百九条の二 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて、中小企業者、試験研究機関等その他の資力、研究開
発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
２ 前項の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六 企業組合七 協業組合八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であつて、政令で定めるもの
九 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）であつて、常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下のもの
３ 第一項の「試験研究機関等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（次号において「大学」という。）の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専門学校（同号及び第四号において「高等専門学校」という。）の校長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人（次号において「大学共同利用機関法
人」という。）の長若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者
二 大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用機関法人
三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第五条第二項に規定する承認事業者
四 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）であつて、試験研究に関する業務を行うもの（次号において「試験研究独立行政法人」という。）のうち高等専門学校を設置する者以外のものとして政令で定めるもの五 試験研究独立行政法人であつて政令で定めるもの（以下この号において「特定試験研究独立行政法人」という。）における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る特定試験研究独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者
六 公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校を除く。）
であつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）を設置する者
七 試験研究地方独立行政法人（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）（特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）第百十条 利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。
２ 前項の規定により特許料を納付した者は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

23（既納の特許料の返還）第百十一条 既納の特許料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
一 過誤納の特許料
二 第百十四条第二項の取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料
三 特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料（当該延長登録がないとした場合における存続期間の満了の日の属する年の翌年以後のものに限る。）
２ 前項の規定による特許料の返還は、同項第一号の特許料については納付した日から一年、同項第二号及び第三号の特許料については第百十四条第二項の取消決定又は審決が確定した日から六月を経過した後は、請求することができない。
３ 第一項の規定による特許料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経
過後六月以内にその請求をすることができる。
（特許料の追納）第百十二条 特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその特許料を追納することができる。
２ 前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。ただし、当該特許権者がその責めに帰することができない理由により第百八条第二項に規定する期間又は第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内にその特許料を納付することができないときは、その割増特許料を納付することを要しない。
３ 前項の割増特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
４ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に、第百八条第二項本文に規定する期間内に納付すべきであつた
特許料及び第二項の規定により納付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、同条第二項本文に規定する期間の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。
５ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百八条第二項ただし書に規定する特許料及び第二項の規定により納付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。
６ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百九条又は第百九条の二の規定により納付が猶予された特許料及び第二項の規定により納付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
（特許料の追納による特許権の回復）
第百十二条の二 前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しな
かつたものとみなされた特許権の原特許権者は、同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。
２ 前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、その特許権は、第百八条第二項本文に規定する期間の経過の時若しく
は存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。
（回復した特許権の効力の制限）第百十二条の三 前条第二項の規定により特許権が回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、その特許権の効力は、第百十二条第一項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。
２ 前条第二項の規定により回復した特許権の効力は、第百十二条第一項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該発明の実施
二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした
行為
三 特許が物の発明についてされている場合において、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
四 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した
行為
第五章 特許異議の申立て（特許異議の申立て）
第百十三条 何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
一 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたこと。
二 その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたこと。
三 その特許が条約に違反してされたこと。
四 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。
（決定）第百十四条 特許異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。
２ 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、その特許を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。

24
３ 取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
４ 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。
５ 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（申立ての方式等）
第百十五条 特許異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 特許異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許異議の申立てに係る特許の表示
三 特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示
２ 前項の規定により提出した特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第百十三条に規定する期間が経過する時又は第百二十条の五第一項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした前項第三号に掲げる事項についてする
補正は、この限りでない。
３ 審判長は、特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない。
４ 第百二十三条第四項の規定は、特許異議の申立てがあつた場合に準用する。
（審判官の指定等）
第百十六条 第百三十六条第二項及び第百三十七条から第百四十四条までの規定は、第百十四条第一項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。
（審判書記官）第百十七条 特許庁長官は、各特許異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。
２ 第百四十四条の二第三項から第五項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。
（審理の方式等）
第百十八条 特許異議の申立てについての審理は、書面審理による。
２ 共有に係る特許権の特許権者の一人について、特許異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。
（参加）
第百十九条 特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができる。
２ 第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。
（証拠調べ及び証拠保全）
第百二十条 第百五十条及び第百五十一条の規定は、特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。
（職権による審理）
第百二十条の二 特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２ 特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。
（申立ての併合又は分離）第百二十条の三 同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。
２ 前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。
（申立ての取下げ）
第百二十条の四 特許異議の申立ては、次条第一項の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。
２ 第百五十五条第三項の規定は、特許異議の申立ての取下げに準用する。
（意見書の提出等）
第百二十条の五 審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
２ 特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
３ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許異議の申立てが請求項ごとにされた場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。
４ 前項の場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項（以下「一群の請求項」という。）があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
５ 審判長は、第一項の規定により指定した期間内に第二項の訂正の請求があつたときは、第一項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
６ 審判長は、第二項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第九項において読み替えて準用する第百二十六条
第五項から第七項までの規定に適合しないときは、特許権者及び参加人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
７ 第二項の訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。
８ 第二項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の五第一項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第二項の訂正の請求を第三項又は第四項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。

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９ 第百二十六条第四項から第七項まで、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条第一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条第三項及び第四項並びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第二項の場合に準用する。この場合において、第百二十六条第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるのは、「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替えるものとする。
（決定の方式）第百二十条の六 特許異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一 特許異議申立事件の番号
二 特許権者、特許異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三 決定に係る特許の表示
四 決定の結論及び理由
五 決定の年月日
２ 特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を特許権者、特許異議申立人、参加人及び特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。
（決定の確定範囲）
第百二十条の七 特許異議の申立てについての決定は、特許異議申立事件ごとに確定する。ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより確定する。
一 請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百二十条の五第二項の訂正の請求がされた場合 当該一群の請求項ごと
二 請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、前号に掲げる場合以外の場合 当該請求項ごと（審判の規定等の準用）
第百二十条の八 第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条、第百五十二条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は、特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。
２ 第百十四条第五項の規定は、前項において準用する第百三十五条の規定による決定に準用する。
第六章 審判（拒絶査定不服審判）
第百二十一条 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶
査定不服審判を請求することができる。
２ 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができない
ときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
第百二十二条 削除（特許無効審判）
第百二十三条 特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。
この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。
二 その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条、第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたとき（その特許が第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第七十四条第一項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
三 その特許が条約に違反してされたとき。
四 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
六 その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき（第七十四条第一項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
七 特許がされた後において、その特許権者が第二十五条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。
八 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第百二十六条第一項ただし書若しくは第五項から第七項まで（第百二十条の五第九項又は第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）、第百二十条の五第二項ただし書又は第百三十四条の二第一項ただし書の規定に違反してされたとき。
２ 特許無効審判は、利害関係人（前項第二号（特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。
３ 特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。
４ 審判長は、特許無効審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第百二十四条 削除
第百二十五条 特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、特許が第百二十三条第一項第七号に該当する場合において、その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、その特許が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
（延長登録無効審判）
第百二十五条の二 第六十七条の三第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができる。
一 その延長登録が基準日以後にされていない場合の出願に対してされたとき。
二 その延長登録により延長された期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。
三 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
四 その延長登録が第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
２ 前項の延長登録無効審判は、利害関係人に限り請求することができる。

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３ 第百二十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。
４ 第六十七条の三第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第一項第二号に該当する場合において、その特許権の存続期間に係る延長可能期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。
５ 前項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項
ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願が特許庁に係属しているときは、当該出願は、取り下げられたものとみなす。
６ 第四項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願に係る第六十七条の七
第三項の延長登録がされているときは、当該延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。
第百二十五条の三 第六十七条の七第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができる。
一 その延長登録がその特許発明の実施に第六十七条第四項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められない場合の出願に対してされたとき。
二 その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第六十七条第四項の政令で定める処分を受けていない場合の出願に対してされたとき。
三 その延長登録により延長された期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
四 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
五 その延長登録が第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。
３ 第六十七条の七第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第一項第三号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。
（訂正審判）
第百二十六条 特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
２ 訂正審判は、特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決（請求項ごとに申立て又は請求がされた
場合にあつては、その全ての決定又は審決）が確定するまでの間は、請求することができない。
３ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに第一項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
４ 願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て（前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て）について行わなければならない。
５ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
６ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
７ 第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
８ 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
第百二十七条 特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。
第百二十八条 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決が確定したときは、その訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなす。
第百二十九条及び第百三十条 削除（審判請求の方式）
第百三十一条 審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 審判事件の表示
三 請求の趣旨及びその理由
２ 特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。
３ 訂正審判を請求する場合における第一項第三号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。
４ 訂正審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添付しなければならない。
（審判請求書の補正）
第百三十一条の二 前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、当該補正が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき。
二 次項の規定による審判長の許可があつたものであるとき。

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三第百三十三条第一項（第百二十条の五第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてされるとき。
２ 審判長は、特許無効審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。
一 当該特許無効審判において第百三十四条の二第一項の訂正の請求があり、その訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと。
二 前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。
３ 前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第百三十四条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。
４ 第二項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
（共同審判）
第百三十二条 同一の特許権について特許無効審判又は延長登録無効審判を請求する者が二人以上あるときは、これらの者は、共同して審判を請求することができる。
２ 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。
３ 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。
４ 第一項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第二項の規定により審判を請求された者の一人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
（方式に違反した場合の決定による却下）
第百三十三条 審判長は、請求書が第百三十一条の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
２ 審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第百九十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
３ 審判長は、前二項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間
内にその補正をしないとき、又はその補正が第百三十一条の二第一項の規定に違反するときは、決定をもつてその手続を却下することができる。
４ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
（不適法な手続の却下）
第百三十三条の二 審判長は、審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続であつてその補正をすることができな
いものについては、決定をもつてその手続を却下することができる。
２ 前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない。
３ 第一項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
（答弁書の提出等）
第百三十四条 審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
２ 審判長は、第百三十一条の二第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
３ 審判長は、第一項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
４ 審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
（特許無効審判における訂正の請求）第百三十四条の二 特許無効審判の被請求人は、前条第一項若しくは第二項、次条、第百五十三条第二項又は第百六十四条の二第二項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
２ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許無効審判が請求項ごとに請求された場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。
３ 前項の場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
４ 審判長は、第一項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。
５ 審判官は、第一項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第九項において読み替えて準用する第百二十六条
第五項から第七項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定
して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
６ 第一項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。

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７ 第一項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の五第二項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第一項の訂正の請求を第二項又は第三項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。
８ 第百五十五条第三項の規定により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、第一項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、特許無効審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る同項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。
９ 第百二十六条第四項から第八項まで、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条第一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条第三項及び第四項並びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、第百二十六条第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるのは、「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項
ただし書第一号又は第二号」と読み替えるものとする。
（取消しの判決があつた場合における訂正の請求）第百三十四条の三 審判長は、特許無効審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する第百八十一条第一項の規定による取消しの判決が確定し、同条第二項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。
（不適法な審判請求の審決による却下）
第百三十五条 不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えな
いで、審決をもつてこれを却下することができる。
（審判の合議制）
第百三十六条 審判は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。
２ 前項の合議体の合議は、過半数により決する。
３ 審判官の資格は、政令で定める。
（審判官の指定）第百三十七条 特許庁長官は、各審判事件（第百六十二条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたものに限る。）について前条第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。
２ 特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。
（審判長）
第百三十八条 特許庁長官は、前条第一項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。
２ 審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。
（審判官の除斥）第百三十九条 審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。
一 審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき、又はあつたとき。
二 審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。
三 審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四 審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
五 審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき、又はあつたとき。
六 審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。
七 審判官が第六十七条第二項の延長登録の出願に係る事件についてその特許権に係る特許出願の審査においてその査定に審査官として関与したとき。
八 審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。
第百四十条 前条に規定する除斥の原因があるときは、当事者又は参加人は、除斥の申立をすることができる。
（審判官の忌避）第百四十一条 審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人は、これを忌避することができる。
２ 当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後は、審判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
（除斥又は忌避の申立の方式）
第百四十二条 除斥又は忌避の申立をする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。
２ 除斥又は忌避の原因は、前項の申立をした日から三日以内に疎明しなければならない。前条第二項ただし書の事実も、同様とする。
（除斥又は忌避の申立についての決定）
第百四十三条 除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立に係る審判官以外の審判官が審判により決定をする。ただし、その申立に係る審判官は、意見を述べることができる。
２ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
３ 第一項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
第百四十四条 除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立についての決定があるまで審判手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
（審判書記官）第百四十四条の二 特許庁長官は、各審判事件（第百六十二条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたものに限る。）について審判書記官を指定しなければならない。
２ 審判書記官の資格は、政令で定める。
３ 特許庁長官は、第一項の規定により指定した審判書記官が審判に関与することに故障があるときは、その指定を解いて他の審判書記官を指定しなければならない。
４ 審判書記官は、審判事件に関し、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判長の命を受けて、その他の事務を行う。

29
５ 第百三十九条（第六号及び第七号を除く。）及び第百四十条から前条までの規定は、審判書記官について準用する。この場合において、
除斥又は忌避の申立てに係る審判書記官は、除斥又は忌避についての審判に関与することができない。
（審判における審理の方式）
第百四十五条 特許無効審判及び延長登録無効審判は、口頭審理による。ただし、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすることができる。
２ 前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
３ 審判長は、第一項又は前項ただし書の規定により口頭審理による審判をするときは、その期日及び場所を定め、当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければならない。
４ 民事訴訟法第九十四条（期日の呼出し）の規定は、前項の期日の呼出しに準用する。
５ 第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理は、公開して行う。ただし、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときは、
この限りでない。
６ 審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、第三項の期日における手続を行うことができる。
７ 第三項の期日に出頭しないで前項の手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものとみなす。
第百四十六条 民事訴訟法第百五十四条（通訳人の立会い等）の規定は、審判に準用する。
（調書）
第百四十七条 第百四十五条第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならない。
２ 審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。
３ 民事訴訟法第百六十条第二項及び第三項（口頭弁論調書）の規定は、第一項の調書に準用する。
（参加）
第百四十八条 第百三十二条第一項の規定により審判を請求することができる者は、審理の終結に至るまでは、請求人としてその審判に参加することができる。
２ 前項の規定による参加人は、被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても、審判手続を続行することができる。
３ 審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは、当事者の一方を補助するためその審判に参加することができる。
４ 前項の規定による参加人は、一切の審判手続をすることができる。
５ 第一項又は第三項の規定による参加人について審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、被参加人についても、その効力を生ずる。
第百四十九条 参加を申請する者は、参加申請書を審判長に提出しなければならない。
２ 審判長は、参加の申請があつたときは、参加申請書の副本を当事者及び参加人に送達し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 参加の申請があつたときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をする。
４ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
５ 第三項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
（証拠調及び証拠保全）
第百五十条 審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠調をすることができる。
２ 審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立により、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠保全をすることができる。
３ 前項の規定による審判請求前の申立は、特許庁長官に対してしなければならない。
４ 特許庁長官は、第二項の規定による審判請求前の申立てがあつたときは、証拠保全に関与すべき審判官及び審判書記官を指定する。
５ 審判長は、第一項又は第二項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
６ 第一項又は第二項の証拠調又は証拠保全は、当該事務を取り扱うべき地の地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託することができる。
第百五十一条 第百四十五条第六項及び第七項並びに第百四十七条並びに民事訴訟法第九十三条第一項（期日の指定）、第九十四条（期日の呼出し）、第百七十九条から第百八十一条まで、第百八十三条から第百八十六条まで、第百八十八条、第百九十条、第百九十一条、第百九十五条から第百九十八条まで、第百九十九条第一項、第二百一条から第二百四条まで、第二百六条、第二百七条、第二百十条から第二百十三条まで、第二百十四条第一項から第三項まで、第二百十五条から第二百二十二条まで、第二百二十三条第一項から第六項まで、第二百二十六条から第二百二十八条まで、第二百二十九条第一項から第三項まで、第二百三十一条、第二百三十二条第一項、第二百三十三条、第二百三十四条、第二百三十六条から第二百三十八条まで、第二百四十条から第二百四十二条まで（証拠）及び第二百七十八条（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第百七十九条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第二百四条及び第二百十五条の三中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。
（職権による審理）
第百五十二条 審判長は、当事者又は参加人が法定若しくは指定の期間内に手続をせず、又は第百四十五条第三項の規定により定めるところに従つて出頭しないときであつても、審判手続を進行することができる。
第百五十三条 審判においては、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２ 審判長は、前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
３ 審判においては、請求人が申し立てない請求の趣旨については、審理することができない。
（審理の併合又は分離）第百五十四条 当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判については、その審理の併合をすることができる。
２ 前項の規定により審理の併合をしたときは、さらにその審理の分離をすることができる。

30（審判の請求の取下げ）
第百五十五条 審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。
２ 審判の請求は、第百三十四条第一項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。
３ 二以上の請求項に係る特許の二以上の請求項について特許無効審判を請求したときは、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。
４ 請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正審判を請求したときは、その請求の取下げは、その全ての請求について行わなければならない。
（審理の終結の通知）
第百五十六条 審判長は、特許無効審判以外の審判においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
２ 審判長は、特許無効審判においては、事件が審決をするのに熟した場合であつて第百六十四条の二第一項の審決の予告をしないとき、又は同項の審決の予告をした場合であつて同条第二項の規定により指定した期間内に被請求人が第百三十四条の二第一項の訂正の請求若
しくは第十七条の五第二項の補正をしないときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
３ 審判長は、必要があるときは、前二項の規定による通知をした後であつても、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができる。
４ 審決は、第一項又は第二項の規定による通知を発した日から二十日以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（審決）第百五十七条 審決があつたときは、審判は、終了する。
２ 審決は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一 審判の番号
二 当事者及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三 審判事件の表示
四 審決の結論及び理由
五 審決の年月日
３ 特許庁長官は、審決があつたときは、審決の謄本を当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。
（拒絶査定不服審判における特則）
第百五十八条 審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。
第百五十九条 第五十三条の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第一号
又は第三号」とあるのは「第十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
２ 第五十条及び第五十条の二の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「第十七条の二第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求
前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
３ 第五十一条、第六十七条の三第二項から第四項まで及び第六十七条の七第二項から第四項までの規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合における当該審判について準用する。
第百六十条 拒絶査定不服審判において査定を取り消すときは、さらに審査に付すべき旨の審決をすることができる。
２ 前項の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
３ 第一項の審決をするときは、前条第三項の規定は、適用しない。
第百六十一条 第百三十四条第一項から第三項まで、第百三十四条の二、第百三十四条の三、第百四十八条及び第百四十九条の規定は、拒絶査定不服審判には、適用しない。
第百六十二条 特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。
第百六十三条 第四十八条、第五十三条及び第五十四条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第一号又は第三号」とあるのは「第十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
２ 第五十条及び第五十条の二の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「第十七条の二第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
３ 第五十一条及び第五十二条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求を理由があるとする場合に準用する。
第百六十四条 審査官は、第百六十二条の規定による審査において特許をすべき旨の査定をするときは、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない。
２ 審査官は、前項に規定する場合を除き、前条第一項において準用する第五十三条第一項の規定による却下の決定をしてはならない。
３ 審査官は、第一項に規定する場合を除き、当該審判の請求について査定をすることなくその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。
（特許無効審判における特則）
第百六十四条の二 審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときその他の
経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。
２ 審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。
３ 第百五十七条第二項の規定は、第一項の審決の予告に準用する。

31（訂正審判における特則）
第百六十五条 審判長は、訂正審判の請求が第百二十六条第一項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は同条第五項から第七項までの規定に適合しないときは、請求人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
第百六十六条 第百三十四条第一項から第三項まで、第百三十四条の二、第百三十四条の三、第百四十八条及び第百四十九条の規定は、訂
正審判には、適用しない。
（審決の効力）第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。
（審決の確定範囲）
第百六十七条の二 審決は、審判事件ごとに確定する。ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより確定する。
一 請求項ごとに特許無効審判の請求がされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた場合
当該一群の請求項ごと
二 一群の請求項ごとに訂正審判の請求がされた場合 当該一群の請求項ごと
三 請求項ごとに審判の請求がされた場合であつて、第一号に掲げる場合以外の場合 当該請求項ごと（訴訟との関係）
第百六十八条 審判において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
２ 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
３ 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
４ 特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その特許権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
５ 裁判所は、前項の規定によりその特許権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第百四条の三第一項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
６ 特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。
（審判における費用の負担）
第百六十九条 特許無効審判及び延長登録無効審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。
２ 民事訴訟法第六十一条から第六十六条まで、第六十九条第一項及び第二項、第七十条並びに第七十一条第二項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。この場合において、同法第七十一条第二項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
３ 拒絶査定不服審判及び訂正審判に関する費用は、請求人の負担とする。
４ 民事訴訟法第六十五条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
５ 審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
６ 審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律中これらに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。
（費用の額の決定の執行力）
第百七十条 審判に関する費用の額についての確定した決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
第七章 再審（再審の請求）第百七十一条 確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
２ 民事訴訟法第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。
第百七十二条 審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。
２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。
（再審の請求期間）
第百七十三条 再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知つた日から三十日以内に請求しなければならない。
２ 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
３ 請求人が法律の規定に従つて代理されなかつたことを理由として再審を請求するときは、第一項に規定する期間は、請求人又はその法定代理人が送達により取消決定又は審決があつたことを知つた日の翌日から起算する。
４ 取消決定又は審決が確定した日から三年を経過した後は、再審を請求することができない。
５ 再審の理由が取消決定又は審決が確定した後に生じたときは、前項に規定する期間は、その理由が発生した日の翌日から起算する。
６ 第一項及び第四項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には、適用しない。
（審判の規定等の準用）
第百七十四条 第百十四条、第百十六条から第百二十条の二まで、第百二十条の五から第百二十条の八まで、第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項、第百五十四条、第百五十五条第一項及び第三項並びに第百五十六条第一項、第三項及び第四項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。
２ 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条から第百六十条まで、第百六十七条の二本文、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。

32
３ 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項、第二項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条から第百五十二条まで、第百五十四条、第百五十五条第一項から第三項まで、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条から第百六十八条まで、第百六十九条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第百七十条の規定は、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
４ 第百三十一条第一項及び第四項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項及び第四項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十五条、第百六十七条の二、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、訂正審判の確定審決に対する再審に準用する。
５ 民事訴訟法第三百四十八条第一項（審理の範囲）の規定は、再審に準用する。
（再審により回復した特許権の効力の制限）
第百七十五条 取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復した場合又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録
若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。
２ 取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、特許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該発明の善意の実施
二 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物の生産に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
三 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
四 特許が方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法の使用に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
第百七十六条 取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
第百七十七条 削除
第八章 訴訟
（審決等に対する訴え）
第百七十八条 取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
２ 前項の訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。
３ 第一項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、提起することができない。
４ 前項の期間は、不変期間とする。
５ 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間については附加期間を定めることができる。
６ 審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。
（被告適格）
第百七十九条 前条第一項の訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。ただし、特許無効審判若しくは延長登録無効審判
又はこれらの審判の確定審決に対する第百七十一条第一項の再審の審決に対するものにあつては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。
（出訴の通知等）
第百八十条 裁判所は、前条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。
２ 裁判所は、前項の場合において、訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判又はその審判の確定審決に対する再審の審決に対するものであるときは、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならない。
（審決取消訴訟における特許庁長官の意見）第百八十条の二 裁判所は、第百七十九条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、特許庁長官に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を求めることができる。
２ 特許庁長官は、第百七十九条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、当該事件に関する
この法律の適用その他の必要な事項について、意見を述べることができる。
３ 特許庁長官は、特許庁の職員でその指定する者に前二項の意見を述べさせることができる。
（審決又は決定の取消し）
第百八十一条 裁判所は、第百七十八条第一項の訴えの提起があつた場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。
２ 審判官は、前項の規定による審決又は決定の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決又は決定をしなければならない。
この場合において、審決又は決定の取消しの判決が、第百二十条の五第二項又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決又は決定を取り消さなければならない。
（裁判の正本等の送付）
第百八十二条 裁判所は、第百七十九条ただし書に規定する訴えについて次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、それぞれ当該各号に定める書類を特許庁長官に送付しなければならない。

33
一 裁判により訴訟手続が完結した場合 各審級の裁判の正本二 裁判によらないで訴訟手続が完結した場合 訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類（合議体の構成）
第百八十二条の二 第百七十八条第一項の訴えに係る事件については、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。
（対価の額についての訴え）
第百八十三条 第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項又は第九十三条第二項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
２ 前項の訴えは、裁定の謄本の送達があつた日から六月を経過した後は、提起することができない。
（被告適格）
第百八十四条 前条第一項の訴えにおいては、次に掲げる者を被告としなければならない。
一 第八十三条第二項、第九十二条第四項又は第九十三条第二項の裁定については、通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者
二 第九十二条第三項の裁定については、通常実施権者又は第七十二条の他人
第百八十四条の二 削除
第九章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（国際出願による特許出願）
第百八十四条の三 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条（１）
若しくは（２）（ｂ）又は第十四条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第四十三条（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）
第百八十四条の四 外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
２ 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
３ 国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。
５ 前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
６ 第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
７ 第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。
（書面の提出及び補正命令）
第百八十四条の五 国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 発明者の氏名及び住所又は居所
三 国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項
２ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
二 前項の規定による手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
三 前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
四 前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。
五 第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。
３ 特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、
当該国際特許出願を却下することができる。
（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）
第百八十四条の六 国際特許出願に係る国際出願日における願書は、第三十六条第一項の規定により提出した願書とみなす。
２ 日本語でされた国際特許出願（以下「日本語特許出願」という。）に係る国際出願日における明細書及び外国語特許出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第三十六条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲と、日本語特許出願に係る国際出願日における図面並びに外国語特許出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

34
３

第百八十四条の四第二項又は第六項の規定により条約第十九条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合
は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第三十六条第二項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなす。
（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）
第百八十四条の七 日本語特許出願の出願人は、条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（１）の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した特許請求の範囲について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第二十条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
３ 第一項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第十九条（１）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
（条約第三十四条に基づく補正）
第百八十四条の八 国際特許出願の出願人は、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第三十六条（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
３ 第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第二項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。
（国内公表等）
第百八十四条の九 特許庁長官は、第百八十四条の四第一項又は第四項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲
載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間（同条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第二十一条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては出願審査の請求の後、第百八十四条の四第四項の規定により明細書等翻訳文が提出された外国語特許出願については当該明細書等翻訳文の提出の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。
２ 国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号
三 国際出願日
四 発明者の氏名及び住所又は居所
五 第百八十四条の四第一項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第二項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）及び同条第六項に規定する翻訳文に記載した事項、図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）
六 国内公表の番号及び年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
４ 第六十四条の規定は、国際特許出願には、適用しない。
５ 国際特許出願については、第四十八条の五第一項、第四十八条の六、第六十六条第三項ただし書、第百二十八条、第百八十六条第一項第一号及び第三号並びに第百九十三条第二項第一号、第二号、第七号及び第十号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国内公表」とする。
６ 外国語特許出願に係る証明等の請求については、第百八十六条第一項第一号中「又は第六十七条の五第二項の資料」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第三条（２）に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。）」とする。
７ 国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第百九十三条第二項第三号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。
（国際公開及び国内公表の効果等）
第百八十四条の十 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後に、外国語特許出願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、外国語特許出願については国内公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
２ 第六十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。
（在外者の特許管理人の特例）
第百八十四条の十一 在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、第八条第一項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。
２ 前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。
３ 特許庁長官は、前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、第一項に規定する者に対し、その旨を通知しなけ
ればならない。
４ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。

35
５ 前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。
６ 前項の規定により取り下げたものとみなされた国際特許出願の出願人は、第四項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出をすることができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。
７ 第四項又は前項の規定によりされた届出は、第二項に規定する期間が満了する時にされた届出とみなす。
８ 第一項に規定する者が、特許管理人により第百八十四条の四第四項の規定による手続をしたときは、第二項から前項までの規定は、適用しない。
（補正の特例）
第百八十四条の十二 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第十七条第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（第百八十四条の七第二項及び第百八十四条の八第二項に規定する補正を除く。）
をすることができない。
２ 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第十七条の二第二項中「第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、同条第三項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における第百八十四条の三第二項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第百八十四条の四第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第二項又は第六項の規定により
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第十九条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。
（特許原簿への登録の特例）
第百八十四条の十二の二 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第二十七条第一項第四号の規定にかかわらず、仮専用実施権の登録を受けることができない。
（特許要件の特例）
第百八十四条の十三 第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願である場合における第二十九条の二の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願（第百八十四条の四第三項又は実用新案法第四十八条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた第百八十四条の四第一項の外国語特許出願又は同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願を除く。）であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第百八十四条の四第一項又は実用新案法第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
（発明の新規性の喪失の例外の特例）
第百八十四条の十四 第三十条第二項の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面及び第二十九条第一
項各号のいずれかに該当するに至つた発明が第三十条第二項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を、同条第三項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。
（特許出願等に基づく優先権主張の特例）
第百八十四条の十五 国際特許出願については、第四十一条第一項ただし書及び第四項並びに第四十二条第二項の規定は、適用しない。
２ 日本語特許出願についての第四十一条第三項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする。
３ 外国語特許出願についての第四十一条第三項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする。
４ 第四十一条第一項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願である場合における第四十一条第一項から第三項まで及び第四十二条第一項の規定の適用については、第四十一条第一項及び第二項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第百八十四条の四第一項又は実用新案法第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同項中「同項」とあるのは「前項」と、同条第三項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第百八十四条の四第一項又は実用新案法第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「同項」とあるのは「第一項」と、「について出願公開」とあるのは「について千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と、第四十二条第一項中「その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは「第百八十四条の四第六項若しくは実用新案法第四十八条の四第六項の国内処理基準時又は第百八十四条の四第一項若しくは同法第四十八条の四第一項の国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時」とする。
（出願の変更の特例）
第百八十四条の十六 実用新案法第四十八条の三第一項又は第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については、同法第四十八条の五第四項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項、同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第四項及び同法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。

36（出願審査の請求の時期の制限）
第百八十四条の十七 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。
（拒絶理由等の特例）
第百八十四条の十八 外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び特許無効審判については、第四十九条第六号、第百十三条
第一号及び第五号並びに第百二十三条第一項第一号及び第五号中「外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、第四十九条第六号、第百十三条第五号及び第百二十三条第一項第五号中「外国語書面に」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に」とする。
（訂正の特例）
第百八十四条の十九 外国語特許出願に係る第百二十条の五第二項及び第百三十四条の二第一項の規定による訂正及び訂正審判の請求については、第百二十六条第五項中「外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、「外国語書面）」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面）」とする。
（決定により特許出願とみなされる国際出願）
第百八十四条の二十 条約第二条（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき条約第二条（ｘｖ）の受理官庁により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する拒否若しくは同条（１）（ａ）
若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第二条（ｘｉｘ）の国際事務局により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
２ 外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
３ 特許庁長官は、第一項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
４ 前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。
５ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第六十四条第一項中「特許出願の日」とあるのは「第百八十四条の四第一項の優先日」と、同条第二項第六号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。
６ 第百八十四条の三第二項、第百八十四条の六第一項及び第二項、第百八十四条の九第六項、第百八十四条の十二から第百八十四条の十四まで、第百八十四条の十五第一項、第三項及び第四項並びに第百八十四条の十七から前条までの規定は、第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十章 雑則（二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則）
第百八十五条 二以上の請求項に係る特許又は特許権についての第二十七条第一項第一号、第六十五条第五項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）、第八十条第一項、第九十七条第一項、第九十八条第一項第一号、第百十一条第一項第二号、第百十四条第三項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第三項、第百二十五条、第百二十六条第八項（第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）、第百二十八条（第百二十条の五第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含
む。）、第百三十二条第一項（第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十五条、第百七十六条若しくは第百九十三条第二項第五号又は実用新案法第二十条第一項の規定の適用については、請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなす。
（証明等の請求）第百八十六条 何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
一 願書、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書若しくは外国語書面若しくは外国語要約書面若しくは特許出願の審査に係る書類（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを除く。）又は第六十七条の五第二項の資料
二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
三 拒絶査定不服審判に係る書類（当該事件に係る特許出願について特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを除く。）
四 特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
五 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの
六 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの
２ 特許庁長官は、前項第一号から第五号までに掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
３ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
４ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
（特許表示）
第百八十七条 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、物の特許発明におけるその物若しくは物を生産する方法の特許発明におけるその方法により生産した物（以下「特許に係る物」という。）又はその物の包装にその物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（以下「特許表示」という。）を附するように努めなければならない。
（虚偽表示の禁止）
第百八十八条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為

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二 特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為
三 特許に係る物以外の物の生産若しくは使用をさせるため、又は譲渡等をするため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
四 方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為（送達）
第百八十九条 送達する書類は、この法律に規定するもののほか、経済産業省令で定める。
第百九十条 民事訴訟法第九十八条第二項、第九十九条から第百三条まで、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項並びに第百九条（送達）の規定は、この法律又は前条の経済産業省令で定める書類の送達に準用する。この場合において、同法第九十八条第二項及び第百条中「裁判所書記官」とあるのは「特許庁長官の指定する職員又は審判書記官」と、同法第九十九条
第一項中「郵便又は執行官」とあるのは「郵便」と、同法第百七条第一項中「場合には、裁判所書記官」とあるのは「場合及び審査に関する書類を送達すべき場合には、特許庁長官の指定する職員又は審判書記官」と、「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。
第百九十一条 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないとき、又は前条において準用する民事訴訟法第百七条
第一項（第二号及び第三号を除く。）の規定により送達をすることができないときは、公示送達をすることができる。
２ 公示送達は、送達する書類を送達を受けるべき者に何時でも交付すべき旨を官報及び特許公報に掲載するとともに特許庁の掲示場に掲
示することにより行う。
３ 公示送達は、官報に掲載した日から二十日を経過することにより、その効力を生ずる。
第百九十二条 在外者に特許管理人があるときは、その特許管理人に送達しなければならない。
２ 在外者に特許管理人がないときは、書類を航空扱いとした書留郵便等（書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして
経済産業省令で定めるものをいう。次項において同じ。）に付して発送することができる。
３ 前項の規定により書類を書留郵便等に付して発送したときは、発送の時に送達があつたものとみなす。
（特許公報）
第百九十三条 特許庁は、特許公報を発行する。
２ 特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一 出願公開後における拒絶をすべき旨の査定若しくは特許出願の放棄、取下げ若しくは却下又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
二 出願公開後における特許を受ける権利の承継
三 出願公開後における第十七条の二第一項の規定による願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（同項ただし書各号の規定によりしたものにあつては、誤訳訂正書の提出によるものに限る。）
四 第四十八条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による出願審査の請求
五 特許権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第百十二条第四項又は第五項の規定によるものを除く。）又は回復（第百十二条の二第二項の規定によるものに限る。）
六 特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
七 特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）
八 訂正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容（訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。）
九 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定
十 第百七十八条第一項の訴えについての確定判決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）（書類の提出等）
第百九十四条 特許庁長官又は審査官は、当事者に対し、特許異議の申立て、審判又は再審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めることができる。
２ 特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。
（手数料）
第百九十五条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 第四条、第五条第一項若しくは第百八条第三項の規定による期間の延長又は第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
二 特許証の再交付を請求する者
三 第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者
四 第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者
五 第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
六 第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
七 第百八十六条第一項の規定により特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３ 特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該特許出願の願書に添付した特許請求の範囲についてした補正により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について前項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、特許出願人が納付しなければならない。
４ 前三項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
５ 特許権又は特許を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の特許権又は特許を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（出願審査の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
６ 特許を受ける権利が国又は次条若しくは第百九十五条の二の二の規定若しくは他の法令の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若
しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の特許を受ける権利について第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各

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共有者ごとに同項に規定する出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
７ 前二項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
８ 第一項から第三項までの手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
９ 出願審査の請求をした後において、次に掲げる命令、通知又は査定の謄本の送達のいずれかがあるまでの間にその特許出願が放棄され、又は取り下げられたときは、第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を納付した者の請求により政令で定める額を返還する。
一 第三十九条第六項の規定による命令
二 第四十八条の七の規定による通知
三 第五十条の規定による通知
四 第五十二条第二項の規定による査定の謄本の送達
１０ 前項の規定による手数料の返還は、特許出願が放棄され、又は取り下げられた日から六月を経過した後は、請求することができな
い。
１１ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
１２ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。
１３ 第九項又は第十一項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第十項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
（出願審査の請求の手数料の減免）
第百九十五条の二 特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者であつて資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、前条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。
第百九十五条の二の二 特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者であつて、第百九条の二第一項の政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。
（行政手続法の適用除外）
第百九十五条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）
第百九十五条の四 査定、取消決定若しくは審決及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書若しくは第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処
分又はこれらの不作為については、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができない。
第十一章 罰則（侵害の罪）
第百九十六条 特許権又は専用実施権を侵害した者（第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百九十六条の二 第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（詐欺の行為の罪）
第百九十七条 詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
（虚偽表示の罪）第百九十八条 第百八十八条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
（偽証等の罪）第百九十九条 この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
２ 前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
（秘密を漏らした罪）
第二百条 特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百条の二 査証人又は査証人であつた者が査証に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（秘密保持命令違反の罪）
第二百条の三 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（両罰規定）
第二百一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑
二 第百九十七条又は第百九十八条 一億円以下の罰金刑
２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

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３ 第一項の規定により第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
（過料）
第二百二条 第百五十一条（第七十一条第三項、第百二十条（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百七十四条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。
第二百三条 この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。
第二百四条 証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。
附 則
この法律の施行期日は、別に法律で定める。
附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い
場合に限る。
６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和三九年七月四日法律第一四八号）
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四〇年五月二四日法律第八一号） 抄
この法律は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十
三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。
附 則 （昭和四一年六月三〇日法律第九八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附 則 （昭和四一年七月一日法律第一一一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四五年五月二二日法律第九一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（改正前の特許法の適用）
第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
（特許料）
第三条 この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

40（特許の無効の理由）
第四条 この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、新特許法第二十九条の二及び第百二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（特許出願の手数料）
第五条 新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第四号の手数料については、この限りでない。
（政令への委任）第九条 前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和四六年四月六日法律第四二号）
この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附 則 （昭和四六年六月一日法律第九六号） 抄（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四八年四月一二日法律第一〇号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五〇年六月二五日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規定、第三条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第四条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項、附則第三条第二項及び第四条の規定
公布の日
二 第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定（「及び第六十四条」を「、第十七条の三及び第六十四条」に改める部分を除く。）、第二条の規定中実用新案法第十三条の二第一項の改正規定、第四条の規定中商標法第四条第一項第二号及び第九条第一項の改正規定並びに第五条の規定 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条（２）（ｃ）の規定による同条
約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、改正後の特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
２ 前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、なお従前の例による。
附 則 （昭和五三年四月二四日法律第二七号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内
業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。
（経過措置）
２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
一及び二 略
三 特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料
附 則 （昭和五三年四月二六日法律第三〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠
法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第三十条の規定は、昭和五十六年六月一日から施行する。
（経過措置）
２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
一及び二 略
三 特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料
附 則 （昭和五七年八月二四日法律第八三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附 則 （昭和五八年一二月二日法律第七八号）
１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号） 抄

41（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
一 略
二 特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（特許印紙による納付の開始に伴う経過措置）
第八条 附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するとき
は、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。
附 則 （昭和六〇年五月二八日法律第四一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にした追加の特許出願であつてこの法律の施行の際現に特許庁に係属しているもの又はこの法律の施行の際現に存する追加の特許権については、この法律による改正前の特許法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第三条 特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についてのこの法律の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この法律による改正前の特許法及び実用新案法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和六二年五月二五日法律第二七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定並びに同法別表の改正規定、第六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条、附則第四条、第六条、第七条、第八条及び第十一条の規定 昭和六十二年六月一日
二 第二条の規定中特許法第百八十四条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第百八十四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第百八十四条の六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八の改正規
定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第百八十四条の十の二第一項及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定、同法第百八十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定、第四条の規定中実用新案法第四十八条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第四十八条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第四十八条の六
第二項の改正規定、同法第四十八条の七第一項及び第二項の改正規定、同法第四十八条の八第一項の改正規定、同法第四十八条の八の二第四項の改正規定、同法第四十八条の九の改正規定、同法第四十八条の十の改正規定並びに同法第四十八条の十四第五項の改正規定
並びに第五条の規定中意匠法第十三条の二第一項及び第二項の改正規定 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力
条約第六十四条（６）（ｂ）の規定による同条（２）（ａ）の宣言の撤回の効力の発生の日（第一条の規定による特許法の改正に伴う経過措置）
第二条 前条ただし書第一号に定める日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであつた特許料であつて特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、第一条の規定による改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 前条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした特許権に係る特許法第百二十三条第一項の審判については、第一条の規定による
改正前の特許法第百二十四条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。
（第二条の規定による特許法の改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十六条第四項及び第五項、第三十七条、第四十九条第三号、第五十五条第一項ただし書、第百二十三条第一項各号列記以外の部分及び第三号、第百五十五条第三項、第百八十五条並びに第百九十五条第三項の規定は、この法律の施行後にした特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
２ 新特許法第五十五条第一項本文（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後に出願公告がされる特許出願又は実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前に出願公告がされた特許出願又は実用新案登録出願については、な
お従前の例による。
３ この法律の施行前にした特許出願に係る特許料の納付についての特許法第百七条第一項の規定の適用については、同項の表に掲げる特許料の金額は、次の表に掲げる金額とする。
各年の区分
金額
第一年から第三年まで
毎年千五百円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。）につき千円を加えた額
第四年から第六年まで
毎年四千八百円に一発明につき二千九百円を加えた額
第七年から第九年まで
毎年一万四千三百円に一発明につき八千八百円を加えた額
第十年から第二十五年まで毎年四万七千五百円に一発明につき二万九千六百円を加えた額４ この法律の施行前にした特許出願に係る手数料の納付についての特許法第百九十五条第二項の規定の適用については、別表第六号中「十六万八千六百円に一請求項につき四千円」とあるのは「十五万四千六百円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以42
下この表において同じ。）につき一万八千円」と、同表第十一号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。
（追加の特許権についての特則）
第九条 追加の特許権及び旧法第七十五条第一項の規定により追加の特許権が独立の特許権になつたときの当該独立の特許権については、
新特許法第六十七条第三項の規定にかかわらず、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。
２ 特許権の存続期間の延長登録の出願があつた場合において、その特許権に係る追加の特許権があるときは、その追加の特許権の存続期
間は、原特許権とともに延長されたものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶をすべき旨の査定が確定
し、又はその存続期間を延長した旨の登録があつたときは、この限りでない。
３ 特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その特許権に係る追加の特許権があるときは、原特許権の存続期間が延長された期間についてその追加の特許権の存続期間を延長した旨の登録をする。
４ 特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合において、その特許権に追加の特許権があるときは、その追加の特許権の当該延長登録による存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長登録が新特許
法第百二十五条の二第一項第三号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その追加の特許権の存続期間の延長がされなかつたものとみなす。
（政令への委任）第十一条 附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和六三年一二月一三日法律第九一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二年六月一三日法律第三〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第十五条第一項及び第三項の準用に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十九条まで、第三十条（第三号を除く。）、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条（第二十三条、第三十条第三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く。）、第四十一条、第四十二条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第二条第二項の改正規
定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第九条 この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成五年四月二三日法律第二六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法
第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項
及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規
定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。
（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は特許に係る審判若しくは再審については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百九十五条第一項及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
２ この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこ
れらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があった後に認められたときは、その特許出願及びその特許出願に係る特許権については、なお従前の例による。
３ 前条ただし書に規定する日前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料であって旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 新特許法第百二十三条第一項第一号及び第百八十四条の十五第一項の規定は、この法律の施行後にした特許出願に係る特許について適用し、この法律の施行前にした特許出願に係る特許については、なお従前の例による。
５ 新特許法第百二十三条第一項第七号の規定は、この法律の施行後に新特許法の規定による訂正をする特許について適用し、この法律の施行前に旧特許法の規定による訂正をした特許及びこの法律の施行後に旧特許法の規定による訂正をする特許については、なお従前の例による。
６ この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十三条第一項又は第百八十四条の十五第一項の審判が特許庁に係属している場合におけるこの法律の施行後に訂正をする特許についての新特許法第百二十六条第一項の規定の適用については、同項中「特許権者は、第百二十三条第一項の審判が特許庁に係属している場合を除き」とあるのは、「特許権者は」とする。
７ この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十六条第一項の審判による明細書又は図面の訂正についての旧特許法第百二十九条第一項の審判については、新特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、なお従前の例による。
８ この法律の施行前に請求された旧特許法の規定による審判の確定審決及びこの法律の施行後に請求される旧特許法の規定による審判（旧特許法第百二十一条第一項、第百二十二条第一項及び第百二十九条第一項の審判に限る。）の確定審決に対する再審については、新特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、なお従前の例による。
９ この法律の施行前にした特許出願に係る旧特許法第百二十二条第一項の審判及びこの法律の施行後に請求される旧特許法第百二十九条
第一項の審判並びにこれらの確定審決に対する再審並びにこの法律の施行前に請求された同項の審判の確定審決に対する再審（以下この項において「審判・再審」という。）に係る手数料の納付については、審判・再審を新特許法別表第十号に規定する審判又は再審とみなして、新特許法第百九十五条第二項の規定を適用する。この場合において、その審判・再審が特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。以下「昭和六十二年法」という。）の施行前にした特許出願に係るものであるときは、同号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは、「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。

43
１０ この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十六条第一項の審判及びその確定審決に対する再審において、旧特許法第百六十五条
第一項（旧特許法第百七十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する旧特許法第五十五条第一項の申立て（以下この項において「請求公告異議申立て」という。）があった場合における手数料の納付については、請求公告異議申立てを新特許法別表第六号に規定する特許異議の申立てとみなして、新特許法第百九十五条第二項の規定を適用する。
（昭和六十二年法の一部改正に伴う経過措置）
第十条 附則第一条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料であって旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２ 附則第二条第一項、第七項又は第八項の規定によりなお従前の例によるものとされた審判又は再審の審決に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。ただし、旧特許法第百九十七条中「二十万円」とあるのは、「三百万円」とする。
（政令への委任）第十七条 附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中特許法第三十条第三項の改正規定、第五条の規定（商標法第十条第三項、第十三条第一項、第四十四条第二項及び第六十三
条の二の改正規定を除く。）及び第九条の規定 平成七年七月一日又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）のいずれか遅い日
二 第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定（「出願公告」を「特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行」に改める部分に限る。）、同法第十条第五項及び第六項、第十四条第四項並びに第三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法第五十条の二の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百九十三条第二項第四号」に改める部分に限る。）、同法第五十三条第二項の改正規定並びに同法第六十二条の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める部分に限る。）、
第四条中意匠法第十三条第三項、第十九条、第五十八条、第六十八条第一項及び第七十五条の改正規定、第六条の規定、第七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条、第九条、第十条第二項、第十七条及び第十九条の規定 平成八年一月一日（パリ条約の例による優先権についての経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第四十三条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十一条第一項、第四条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十五条第一項及び第五条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、発効日が平成七年七月一日後となったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願については、適用しない。
（原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願（特許をすべき旨の査定の謄本の送達があったものを除く。）であって、当該特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明が記載されていたものの出願人は、この法律の施行の日から六月以内に限り、当該発明に関する事項について願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる。
２ 前項の規定による補正は、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正とみなす。
３ 原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての特許権については、この法律の公布の日前に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有する。
４ 新特許法第八十条第二項及び第九十九条第二項の規定は、前項の規定による通常実施権に準用する。
（存続期間の延長についての経過措置）
第四条 新特許法第六十七条第一項の規定は、この法律の施行前に存続期間（存続期間の延長登録に係る特許権にあっては、当該延長登録前の存続期間）が満了した特許権及び特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の特許法（第三項において「昭和六十年旧特許法」という。）第七十五条第一項の独立の特許権（以下単に「独立の特許権」という。）については、適用しない。
２ この法律の施行の際現に存する存続期間の延長登録に係る特許権（独立の特許権を除く。）であって、この法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの当該延長登録後の存続期間がその特許出願の日から二十年に満たないときは、その存続期間はその特許出願の日から二十年をもって終了するものとする。
３ この法律の施行の際現に存する独立の特許権についての昭和六十年旧特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「原特許権の残存期間」とあるのは、「特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「改正法」という。）の施行前に原特許権が無効にされなかつたもの又は消滅しなかつたものとして、改正法第一条の規定による改正後の特許法第六十七条第一項並びに改正法
附則第四条第一項及び第二項の規定を適用した場合における原特許権の残存期間」とする。
４ 新特許法第六十八条の二の規定は、第二項の規定により特許権の存続期間が延長された場合及び前項の規定により存続期間の延長登録に係る独立の特許権であって、この法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの存続期間が延長された場合に準用する。
５ 第二項に規定する特許権又は前項に規定する独立の特許権に係る原特許権の存続期間の延長登録に係る新特許法第百二十五条の二第一項の審判については、同項第三号中「期間を超えているとき」とあるのは、「期間を超えたことにより、その特許権又はその特許権の追44加の特許権で独立の特許権となつたものが特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）の施行の際存することとなつたとき」とする。
第五条 新特許法第六十七条第一項又は前条第二項若しくは第三項の規定により存続期間が延長された特許権であって、この法律の施行がないとした場合にその存続期間が平成七年七月一日から同月二十九日までに満了したものの翌年（同月二日から同月三十日までに始まる年をいう。）分の特許料の納付については、新特許法第百八条第二項中「前年以前」とあるのは、「平成七年七月三十日まで」とする。
２ この法律の施行の際現に存する特許権であって、その存続期間がこの法律の施行により延長されたものについては、この法律の公布の日前に日本国内においてその特許権に係る発明の実施である事業の準備をしている者は、この法律の施行がないとした場合におけるその特許権の存続期間の満了の日後、その準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有する。
３ 新特許法第八十条第二項及び第九十九条第二項の規定は、前項の規定による通常実施権に準用する。
（明細書又は図面の補正等についての経過措置）
第六条 この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書又は図面についての補正並びに補正に係る拒絶の査定及び特許の無効並びにこの法律の施行前にした特許出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面についての訂正及び訂正に係る特許の無効については、なお従前の例による。
２ 新特許法第三十六条、第三十七条、第四十九条第四号及び第百二十三条第一項第四号の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
３ 新特許法第百十二条の二の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百十二条
第四項から第六項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権には、適用しない。
（外国語特許出願等についての経過措置）
第七条 この法律の施行前にした外国語特許出願（旧特許法第百八十四条の十六第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。以下同じ。）の翻訳文及びこの法律の施行前にした外国語特許出願に係る特許についての審判又は再審については、新特許法第六条、第八十条第一項、第百八十四条の四第二項から第四項まで、第百八十四条の六第二項及び第三項、第百八十四条の九第二項、第百八十四条の十八並びに第百八十四条の二十第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ この法律の施行前にした外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願（第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。以下同じ。）が、新特許法第二十九条の二又は新実用新案法第三条の二に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願である場合における新特許法第二十九条の二又は新実用新案法第三条の二の規定の適用については、新特許法第百八十四条の十三（新特許法第百八十四条の二十第六項において準用する場合を含む。）及び新実用新案法第四十八条の九（新実用新案法第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この法律の施行前にした外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願が、旧特許法第四十一条第一項又は旧実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合における新特許法第二十九条の二又は新実用新案法第三条の二の規定の適用については、新特許法第百八十四条の十五第三項（新特許法第百八十四条の二十第六項において準用する場合を含む。）及び新実用新案法第四十八条の十第三項（新実用新案法第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（第二条の規定による特許法の改正に伴う経過措置）
第八条 第二条の規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願であって、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったもの及び同条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった特許出願に係る特許、特許権、審判又は再審については、同条の規定による改正後の特許法（以下「新々特許法」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 特許出願の日が、第二条及び次条第一項の規定の施行前にその決定の謄本の送達があった出願公告のすべてが終了する日前である特許
出願についての新々特許法第二十九条の二の規定の適用については、同条中「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は出願公告が」とする。
３ 特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。次項及び次条第四項において「昭和六十二年改正法」という。）の施行前にした特許出願に係る特許についての新々特許法第百十三条の規定による特許異議の申立てについては、同条、新々特許法第百二十条第二項及び新々特許法第百二十条の三第二項において準用する新々特許法第百五十五条第三項中「請求項」とあるのは、「発明」とする。
４ 昭和六十二年改正法の施行前にした特許出願に係る特許について新々特許法第百十三条の規定による特許異議の申立てをする者が納付しなければならない手数料については、新々特許法別表第十一号中「一件につき八千七百円に一請求項につき千円」とあるのは、「一件につき五千円に一発明につき五千円」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）第十四条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成八年六月一二日法律第六八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中商標法第四十条第四項及び第七十六条第四項にただし書を加える改正規定、第二条中特許法第百七条第三項、第百十二条第三項及び第百九十五条第五項にただし書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項及び第五十四条
第四項にただし書を加える改正規定、第四条中意匠法第四十二条第四項、第四十四条第三項及び第六十七条第四項にただし書を加える
改正規定、第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項にただし書を加える改正規定並びに附則第二十七条の規定 平成八年十月一日（政令への委任）第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号） 抄
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

45
一 略
二 第三十条中特許法第十条の改正規定、第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中商標法第七十七条第二項、附則第二十七条第二項及び附則第三十条の改正規定並びに第五十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項の改正規定 平成十年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日
附 則 （平成一〇年五月六日法律第五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定に限る。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
第三十六条第一項の改正規定並びに次条第二項及び附則第八条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内
において政令で定める日
二 第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第二条中実用新案法第三十一条の改正規定及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十条、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規
定並びに同法第七十六条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定 平成十一年四月一日（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は特許に係る審判若しくは再審については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
２ 前条第一号に定める日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特許料については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 前条第二号に定める日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特許料については、新特許法第百七条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行前にした特許出願に係る特許についての特許異議の申立て又は無効の理由については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条 附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される第一条の規定による改正前の特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年五月一四日法律第四一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法第百六十八条に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定及び同法第四十条に二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六項及び附則第七条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
二及び三 略四 第一条中特許法第四十六条第一項にただし書を加える改正規定、同条第二項の改正規定及び同法第四十八条の三第一項の改正規定並びに次条第三項及び第四項の規定 平成十三年十月一日（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る発明の新規性の要件については、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
２ この法律の施行後にされた特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定によりこの法律の施行前にしたものとみなされるものについては、特許法第四十四条第四項（同法第四十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
３ 前条第四号に掲げる規定の施行前にした実用新案登録出願若しくは意匠登録出願に係る出願の変更については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第四十六条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 前条第四号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る出願審査の請求については、新特許法第四十八条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許権の存続期間の延長登録の出願については、その延長登録の出願についての査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
６ 特許法第六十七条第二項の政令で定める処分を受けることが必要であるために特許発明の実施をすることが二年に満たない期間できな
かった者は、この法律の施行の日前三月以後に当該処分を受けたときは、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができる。
７ この法律の施行前に求められた特許発明の技術的範囲についての判定については、なお従前の例による。
８ 新特許法第四章第二節（新特許法第六十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。
９ 新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
１０ 前条第一号に定める日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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１１ この法律の施行前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった特許出願に係る特許料の減免又は猶予については、新特許
法第百九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１２ この法律の施行前にした特許出願に係る特許についての特許異議の申立て又は無効の理由については、なお従前の例による。
１３ この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは特許法第百二十三条第一項の審判又は確定した取消決定に対する再審における明細書又は図面の訂正については、新特許法第百二十条の四第三項（新特許法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）
及び新特許法第百三十四条第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１４ 国際特許出願であってこの法律の施行前に国際公開がされたものについての新特許法第百八十四条の十第一項の規定の適用については、同項中「国際公開があつた後」とあるのは「国際公開があつた後（優先日から一年六月を経過する以前に国際公開があつたときは、優先日から一年六月を経過した時又は特許法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十一号）の施行の時のいずれか早い時の後）」と、「特許権の設定の登録前に、外国語特許出願」とあるのは「特許権の設定の登録前（優先日から一年六月を経過する以前に国際公開がされた国際特許出願については、優先日から一年六月を経過した時又は特許法等の一部を改正する法律の施行の時のいずれか早い時の後特許権の設定の登録前）に、外国語特許出願」とする。
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）
第十条 附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）第十九条 附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。
附 則 （平成一一年五月一四日法律第四三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで 略
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 （平成一二年五月一九日法律第七一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一三年七月四日法律第九六号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一四年四月一七日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定、第四条中実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定並びに第六条中商標法第六十八条の十九第一項の改正規定、同法第六十八条の三十の改正規定及び同法第六十八条の三十五の改正規定並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二 第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）
及び第四条の規定（実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（第一条の規定による特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法第十七条の二、第三十六条第四項、第四十八条の七、第四十九条、第五十条、第五十三条、第百十三条、第百二十三条第一項、第百五十九条第一項及び第二項、第百六十三条第一項及び第二項並びに第百八十四条の十八の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。

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２ 第一条の規定による改正後の特許法第百八十四条の三第二項（同法第百八十四条の二十第六項、実用新案法第四十八条の三第二項及び同法第四十八条の十六第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする国際特許出願又は国際実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした国際特許出願又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。
３ この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の五第一項の規定による手続をした日本語特許出願並びに同法第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をした外国語特許出願に係る国内書面提出期間及び国内処理基準時については、なお従前の例による。
（第二条の規定による特許法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）による改正後の特許法（以下この条において「新特許法」という。）の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下「施行日」という。）以後にする特許出願（施行日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場
合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（以下この項において「施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）を含む。）について適用し、施行日前にした特許出願（施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）については、な
お従前の例による。
２ 施行日前にした特許出願又は実用新案登録出願が、新特許法第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願である場合
における同条の適用については、同条中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。
３ 施行日前にした特許出願又は実用新案登録出願が、新特許法第四十一条第一項に規定する先の出願である場合における同条第一項から第三項までの適用については、これらの規定中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一四年七月三一日法律第一〇〇号）（施行期日）
第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一五年五月二三日法律第四七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十八条の規定 公布の日
二 第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附
則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の規定 平成十六年四月一日（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十七条の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
２ 新特許法第百七条第一項の規定は、前条ただし書第二号に規定する日（以下「一部施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、第一条の規定による改正
前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百七条第一項の規定は、なおその効力を有する。
３ 新特許法別表第一号から第四号まで及び第六号の規定は、一部施行日以後にする特許出願（一部施行日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）を含む。）に係る手数料について適用し、一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る手数料については、旧特許法別表第一号から第四号まで及び第六号の規定は、なおその効力を有する。
４ 一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る特許料の納付についての新特許法第百七条第二項及び第三項の規定並びに手数料の納付についての新特許法第百九十五条第四項及び第五項（これらの規定を特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号）第五条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第五項において準用する場合を含む。）並びに第六項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第一条の規定による改正前の特許法第百七条第四項に規定する国等をいう。）」とする。
５ 共有に係る特許権について一部施行日前に既に納付した特許料又は一部施行日前に納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新特許法第百七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）の施行前にした特許出願に係る出願審査の請求の手数料の返還についての
新特許法第百九十五条第九項の規定の適用については、同項中「次に掲げる命令、通知又は査定の謄本の送達」とあるのは、「次に掲げる命令、通知、査定の謄本の送達又は特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）第一条の規定による改正前の特許法第五十三条第一項の規定による決定の謄本の送達」とする。
７ この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは審判又は再審については、その特許異議の申立て若しくは審判又は再審について決定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
８ この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は審判の確定した取消決定又は審決に対する再審については、なお従前の例による。
９ この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対する訴えについては、なお従前の例による。

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１０ 新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行後に請求される特許無効審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行前に請求された特許法第百二十三条第一項の審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。
１１ 新特許法第百二十三条第一項第八号の規定は、この法律の施行後に新特許法の規定による訂正をする特許について適用し、この法律の施行前に旧特許法の規定による訂正をした特許及びこの法律の施行後に旧特許法の規定による訂正をする特許については、なお従前の例による。
１２ この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての決定が確定していない場合におけるこの法律の施行後に訂正をする特許に係る新特許法第百二十六条第二項の規定の適用については、同項中「特許無効審判が」とあるのは「特許異議の申立て又は特許無効審判が」と、「その審決」とあるのは「その決定又は審決」と、「特許無効審判の審決に対する」とあるのは「特許異議の申立てについての特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第一条の規定による改正前の特許法第百十四条第二項の取消決定（以下単に「取消決定」という。）又は特許無効審判の審決に対する」と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定若しくは審決の取消しの判決」とする。
１３ この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は特許法第百二十三条第一項の審判に係る取消決定又は審決に対する訴えが、この法律の施行の際現に裁判所に係属している場合において、この法律の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする特許に係る新特許法第百二十六条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、新特許法第百二十六条第二項中「特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
１４ 特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）第一条の規定の施行前にした外国語特許出願（平成六年改正法第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の十六第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。）に係る特許についての平成六年改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成六年改正法第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の十五第一項の審判は、当該特許についてこの法律の施行後にする訂正に係る新特許法第百二十六条第二項（前二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、特許無効審判とみなす。
１５ この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての決定のすべてが確定する日前に請求された審判に係る新特許法第百六十八条
第一項の規定の適用については、同項中「他の審判」とあるのは、「特許異議の申立てについての決定若しくは他の審判」とする。
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条 前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法（以下この条において「新昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定は、一部施行日以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法（以下この条において「旧昭和六十二年改正法」という。）附
則第三条第三項の規定は、なおその効力を有する。
２ 新昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定は、一部施行日以後にする特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を含む。）に係る手数料について適用し、一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る手数料については、旧昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定は、なおその効力を有する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）第十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十九条 政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第六一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一五年七月一六日法律第一〇八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特許権等に関する訴え及び意匠権等に関する訴えに係る訴訟の管轄等に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に係属している特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（第四項において「特許権等に関する訴え」という。）及び意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著
作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えに係る訴訟の管轄及び移送については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に係属している事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第二百六十九条の二及び第三百十条の二並びに第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３ 特許法等の一部を改正する法律附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の特許法第百七十八条第一項の訴えであって特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対するものに係る事件については、前項に定める場合を除き、第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定を適用する。
附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

49（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一六年六月四日法律第七九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条の規定 公布の日
二 第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、第二条中実用新案法第五十四条第六項の改正規定及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条から第十六条までの改正規定並びに附則第四条第一項の規定 公布の日又は平成十六年四月一日のいずれか遅い日（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法第三十五条第四項及び第五項の規定は、この法律の施行後にした特許を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定に係る対価について適用し、この法律の施行前にした特許を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定に係る対価については、なお従前の例による。
２ 第一条の規定による改正後の特許法第四十六条の二の規定は、この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録については、適用しない。
（政令への委任）第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一六年六月九日法律第八四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。
（特許法等の一部改正に伴う経過措置）
第三条 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
一 第四条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第五条第二項において「新特許法」という。）第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定（新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法（第三号において「新実用新案法」という。）、第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」という。）及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商標法」という。）において準用する場合を含む。）
二 新特許法第百六十八条第五項及び第六項の規定（新特許法、新意匠法及び新商標法において準用する場合を含む。）
附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）第五条 附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第九十六条 この法律の施行前にされた第六十九条の規定による改正前の特許法第十九条の規定による郵便局への差出しは、第六十九条の規定による改正後の特許法第十九条の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所であって新委託法第二条に規定する郵便窓口業
務を行うもの（新委託法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は新委託法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）への差出しとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧
公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一八年六月七日法律第五五号） 抄

50（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定 平成十九年一月一日（特許法の改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の二、第十七条の三、第三十六条の二、第四十一条、第四十四条、第四十六条の二、第四十九条から第五十条の二まで、第五十三条、第百五十九条及び第百六十三条の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
２ 新特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の規定は、一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十四条 附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一八年一二月一五日法律第一〇九号） 抄
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附 則 （平成二〇年四月一八日法律第一六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条の規定 公布の日
二 第一条中特許法第百七条第一項の改正規定、第四条中商標法第四十条第一項及び第二項、第四十一条の二第一項及び第二項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項各号及び第五項の改正規定並びに次条第五項、附則第五条第二項及び第七条から第十三条までの規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第一条中特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定、第二条中実用新案法第四十九条第一項第一号の改正規定、第三条中意匠法第六十一条第一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第六十八条の二十七第一項及び第二項の改正規定
平成二十年九月三十日（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の二第一項第四号、第百二十一条第一項及び第百六十二条の規定は、この法律の施行の日以後に謄本が送達される拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求について適用し、この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求については、なお従前の例による。
２ 新特許法第四十三条第五項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願又は実用新案登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
３ 新特許法第四十四条第一項第三号及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される特許出願であって、意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号。以下「平成十八年改正法」という。）の施行の日以後にしたものについて適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった特許出願又は平成十八年改正法の施行の日前にした特許出願については、なお従前の例による。
４ 新特許法第四十六条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される意匠登録
出願について適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった意匠登録出願については、なお従前の例による。
５ 前条第二号に掲げる規定の施行の日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特許料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 新特許法第百八十六条第三項（第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第五十五条第一項において読み替えて準用する場合及び第五条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日前に登録された通常実施権については、適用しない。
（政令への委任）第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに新商標法第四十条第一項及び第二項、第四十一条の二第一項及び第二項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項各号及び第五項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）
第九条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される第一条の規定による改正前の特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （平成二三年六月八日法律第六三号） 抄

51（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十条の規定は、次項に規定する場合を除き、この法律の施行の日以後にする特許出願に係る発明について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願に係る発明については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の日以後にする特許出願が新特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合であって、当該優先権の主張の基礎とされた同項に規定する先の出願がこの法律の施行の日前にされたものであるときは、当該特許出願に係る発明のうち、当該先の出願に係る発明については、新特許法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 新特許法第三十四条の三第二項、第三項、第六項及び第七項並びに第三十四条の五の規定は、この法律の施行の際現に存する仮通常実
施権にも適用する。
４ 新特許法第三十四条の三第五項の規定は、この法律の施行の日前に新特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張があった場合については、適用しない。
５ この法律の施行の日前に仮通常実施権の移転、変更、消滅又は処分の制限に係る第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十四条の五第二項の登録がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前の例による。
６ 新特許法第三十六条の二第四項及び第五項の規定は、この法律の施行の日前に旧特許法第三十六条の二第三項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願には、適用しない。
７ この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願について登録した仮通常実施権を有する者がある場合には、当該特許出願の放棄若しくは取下げ又は当該特許出願を基礎とする新特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張に係る承諾については、新特許法
第三十八条の二又は第四十一条第一項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ 新特許法第三十九条の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願又は実用新案登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
９ 新特許法第四十九条、第七十四条、第百四条の三第三項並びに第百二十三条第一項第六号及び第二項の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願については、なお従前の例による。
１０ 新特許法第六十七条の三第一項及び第百二十五条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後にする特許権の存続期間の延長登録の出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許権の存続期間の延長登録の出願については、なお従前の例による。
１１ 新特許法第八十条第一項及び第九十九条の規定は、この法律の施行の際現に存する通常実施権にも適用する。
１２ 新特許法第八十二条第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する意匠権又はその専用実施権についての通常実施権にも適用する。
１３ この法律の施行の日前に通常実施権の移転、変更、消滅若しくは処分の制限又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅若しくは処分の制限に係る旧特許法第九十九条第三項の登録（第七条の規定による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「旧産活法」という。）第五十八条第二項の規定により旧特許法第九十九条第三項の登録があったものとみなされた場合における当該登録を含む。）がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前の例による。
１４ この法律の施行の日前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、
新特許法第百四条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１５ 新特許法第百四条の四の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。以下同じ。）における同条第一号又は第三号に掲げる審決が確定したことの主張（裁判所法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百二十号）第四条の規定による改正後の特許法（以下「平成十六年改正特許法」という。）第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係る再審の訴えにおけるものに限る。）及び新特許法第百四条の四第二号に掲げる審決が確定したことの主張（新特許法第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係る再審の訴えにおけるものに限る。）について適用する。
１６ この法律の施行の日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特許料の減免又は猶予については、新特許法第百九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１７ 新特許法第百十二条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新特許法第百十二条第四項から第六項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権について適用し、この法律の施行の日前に旧特許法第百十二条第四項から第六項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権については、なお従前の例による。
１８ この法律の施行の日前に請求された審判又は再審については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。
１９ この法律の施行の日前に請求された特許無効審判であって、その審決が確定していないものに係る特許についての訂正審判については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。
２０ この法律の施行の日前に請求された審判の確定審決及びこの法律の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例により請求される訂正審判の確定審決に対する再審については、なお従前の例による。
２１ この法律の施行の日前にした旧特許法第百二十六条第一項又は第百三十四条の二第一項の訂正（この法律の施行の日以後にする第十八項又は第十九項の規定によりなお従前の例によることとされるものを含む。）に係る特許の無効（旧特許法第百二十三条第一項第八号に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
２２ 新特許法第百六十七条の規定は、この法律の施行の日以後に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判については、なお従前の例による。
２３ 新特許法第百七十八条第一項及び第百九十五条の四の規定は、この法律の施行の日以後に請求された特許無効審判に係る新特許法第百三十三条第三項の規定によりされる新特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定について適用し、この法律の施行の日前に請求された特許無効審判に係る旧特許法第百三十三条第三項の規定によりされた旧特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定については、なお従前の例による。
２４ 新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行の日以後に請求される審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行の日前に請求された審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。
２５ 新特許法第百八十四条の四第四項及び第五項の規定は、この法律の施行の日前に旧特許法第百八十四条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願には、適用しない。

52
２６ この法律の施行の日前に登録された通常実施権又は仮通常実施権に係る情報であって旧特許法第百八十六条第三項の規定により証明等を行わないものとされたものについての証明等については、新特許法第百八十六条第一項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２７ 新特許法別表第十三号の規定は、この法律の施行の日以後に請求される特許無効審判に係る手数料について適用し、施行の日前に請求された特許無効審判に係る手数料については、旧特許法別表第十三号の規定は、なおその効力を有する。
（政令への委任）第十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 附則第六十二条の規定 不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日
附 則 （平成二四年五月八日法律第三〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民
営化法目次中「／第六章 郵便事業株式会社／ 第一節 設立等（第七十条―第七十二条）／ 第二節 設立に関する郵便事業株式会社
法等の特例（第七十三条・第七十四条）／ 第三節 移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章 郵便局株式会社／」を「／第六章 削除／第七章 日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章 郵便局株式会社」を「第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規
定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）
第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条 この法律の施行前に郵便事業株式会社の営業所であって附則第十七条の規定による改正前の郵便窓口業務の委託等に関する法
律第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）に差し出された前条の規定による改正前の特許法第十九条（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
第二条の五第二項、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十八条第二項、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十七条
第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の願書又は物件は、前条の規定による改正後の特許法第十九条（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項、商標法第七十七条第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、日本郵便株式会社の営業所に差し出された願書又は物件とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十六条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二六年五月一四日法律第三六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第九条の規定 公布の日
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の四の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、適用しない。
２ 新特許法第三十条第四項の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十条第三項に規定する期間内に同項に規定する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。
３ 新特許法第四十一条第一項及び第四項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
４ 新特許法第四十二条第一項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張の基礎とした新特許法第四十一条第一項に規定する先の出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張の基礎とした旧特許法第四十一条第一項に規定する先の出願については、なお従前の例による。
５ 新特許法第四十二条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
６ 新特許法第四十三条第一項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
７ 新特許法第四十三条第六項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧特許法
第四十三条第二項（旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間内に旧特53
許法第四十三条第二項に規定する書類又は同条第五項（旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面の提出がなかった場合については、適用しない。
８ 新特許法第四十三条の二（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、適用しない。
９ 新特許法第四十四条第七項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十四条第一項第二号又は第三号に規定する期間内に同項に規定する新たな特許出願がなかった場合については、適用しない。
１０ 新特許法第四十六条第五項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条第一項ただし書に規定する期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合及び同条第二項に規定する三年の期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合については、適用しない。
１１ 新特許法第四十六条の二第三項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条の二第一項第一号に規定する期間内に同項の規定による特許出願がなかった場合については、適用しない。
１２ 新特許法第四十八条の三第五項から第七項までの規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十八条の三第四項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、適用しない。
１３ 新特許法第六十七条の二の二第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十七条の二の二第一項に規定する期間内に同項に規定する書面の提出がなかった場合については、適用しない。
１４ 新特許法第百八条第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百八条第一項に規定する期間内に特許料の納付がなかった場合については、適用しない。
１５ 新特許法第百十一条第三項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百十一条第二項に規定する期間内に同条第一項の規定による特許料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
１６ 新特許法第百十三条の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行がされた特許については、適用しない。
１７ この法律の施行前に請求された特許無効審判については、新特許法第百二十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１８ 新特許法第百九十五条第十三項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百九十五条第十項又は第十二項に規定する期間内に同条第九項又は第十一項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第九条 附則第二条から前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二七年七月一〇日法律第五五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第五条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）の規定により特許庁長官、審判長又は審査官が指定した手続をすべき期間を経過している手続については、適用しない。
２ 新特許法第三十六条の二第二項の規定は、施行日以後にする同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出に係る期間について適用し、施行日前にした旧特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出に係る期間については、なお従前の例による。
３ 新特許法第三十六条の二第三項の規定は、施行日前に旧特許法第三十六条の二第三項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、適用しない。
４ 新特許法第三十六条の二第六項及び第七項の規定は、施行日以後に同条第四項に規定する期間を経過する特許出願について適用し、施行日前に旧特許法第三十六条の二第二項に規定する期間（同項ただし書の規定により同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の日54
本語による翻訳文を提出することができるときは、同項ただし書に規定する期間）を経過している特許出願については、なお従前の例による。
５ 新特許法第四十三条第六項の規定は、施行日前に旧特許法第四十三条第二項に規定する期間を経過している特許出願については、適用しない。
６ 新特許法第四十三条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に同条第七項に規定する期間を経過する特許出願について適用し、施行日前に旧特許法第四十三条第二項に規定する期間を経過している特許出願については、なお従前の例による。
７ 施行日前に既に納付した特許料又は施行日前に納付すべきであった特許料（施行日前に旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、なお従前の例による。
８ 新特許法第百八十四条の十一第三項及び第六項の規定は、施行日前に旧特許法第百八十四条の十一第三項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願については、適用しない。
（政令への委任）第五条 前三条及び附則第九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条 政府は、施行日以後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに新商標法第四十条第一項及び第二項、第四十一
条の二第一項及び第七項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項各号及び第五項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二八年五月二七日法律第五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二八年一二月一六日法律第一〇八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第九条の規定 公布の日
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）又は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が署名された日から二年を経過した日のいずれか遅い日以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長については、第二条の規定による改正後の特許法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二九年六月二日法律第四五号）
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成三〇年五月三〇日法律第三三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十八条及び第三十四条の規定 公布の日
二 第三条中特許法第三十条第一項及び第二項の改正規定、第四条中意匠法第四条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条中商標法第十条第一項の改正規定並びに附則第十条、第十二条、第十四条、第十六条及び第三十三条の規定 公布の日から起算して十日を経過した日
三 略
四 第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規
定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（発明の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置）
第十条 特許法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）の六月前の日前である発明については、第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法（附則第十六条において「第二号新特許法」という。）第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（特許料の特例に関する経過措置）
第十一条 第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法第百九条の二第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び附則第十五条において「第四号施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、第四号施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、なお従前の例による。
（考案の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置）
第十六条 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、第二号施行日の六月前の日前である考案については、同法第十一条第一項において準用する第二号新特許法第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成三〇年七月六日法律第七〇号） 抄

55（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条及び附則第三条の規定 この法律の公布の日又は不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の公布の日のいずれか遅い日（不正競争防止法等改正法の一部改正に伴う調整規定）
第三条 この法律の施行の日（附則第五条において「施行日」という。）が不正競争防止法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、附則第二条第三項の改正規定中「附則第二条第三項」とあるのは「附則第二条」と、附則に一条を加える改正
規定中「第二条第三項」とあるのは「第二条」とし、前条の規定は、適用しない。
附 則 （令和元年五月一七日法律第三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条の規定 公布の日
二 略
三 第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和三年四月二八日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和三年五月一九日法律第三七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日
二及び三 略四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五
条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （令和三年五月二一日法律第四二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第四条中商標法第七十条第一項の改正規定、第八条中弁理士法第十五条の二第二項の改正規定及び附則第九条の規定 公布の日
二 第一条中特許法第百五条の四第一項第一号の改正規定及び次条第六項の規定 公布の日から起算して一月を経過した日
三 第一条中特許法第七十一条第三項の改正規定、同法第百十二条第二項及び第四項から第六項までの改正規定、同法第百四十五条に二項を加える改正規定並びに同法第百五十一条の改正規定、第二条中実用新案法第三十三条第二項、第四項及び第五項の改正規定、第三条中意匠法第四条第三項の改正規定、同法第四十四条第二項及び第四項の改正規定、同法第六十条の七の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第六十条の十一第一項の改正規定、同法第六十条の十二の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十条の二十一第一項の改正規定（「ジュネーブ改正協定第一条（ｘｘｖｉｉｉ）に規定する」及び「（次項において「国際事務局」という。）」を削る部分に限る。）、第四条中商標法第四十一条の二第六項の改正規定、同法第四十三条第一項から第三項までの改正規定、同法第四十三条の六第二項の改正規定及び同法第六十八条の十六第一項の改正規定、第六条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十五条の三第一項の改正規定を除く。）並びに次条第七項並びに附則第三条第五項、第四条第四項及び第六項、第五条第四項及び第五項並びに第六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

56
四
五

略
第一条中特許法第三十六条の二第六項の改正規定、同法第四十一条第一項第一号の改正規定、同法第四十三条の二第一項の改正規
定、同法第四十八条の三第五項の改正規定、同法第百十二条の二第一項の改正規定、同法第百八十四条の四第四項の改正規定、同法第百八十四条の十一第六項の改正規定及び同法別表中第十九号を第二十号とし、第十一号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第十号の次に一号を加える改正規定、第二条中実用新案法第八条第一項第一号の改正規定、同法第三十三条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の四第四項の改正規定及び同法別表中第十一号を第十二号とし、第七号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第六号の次に一号を加える改正規定、第三条中意匠法第四十四条の二第一項の改正規定及び同法別表中第九号を第十号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に一号を加える改正規定、第五条の規定並びに次条第一項から第四項まで、第八項、第十項及び第十一項並びに附則第三条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第四条第二項及び第五項並びに第五条第二項、第三項及び第六項から第十一項までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
５ 第一条の規定（前条第二号、第三号及び第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の特許法（以下「改正後特許法」という。）第九十七条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする特許権の放棄に係る登録の申請について適用し、施行日前にした特許権の放棄に係る登録の申請については、なお従前の例による。
６ 第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の特許法（以下この項において「第二号改正後特許法」という。）第百五条の四及び第百五条の五（これらの規定を第二号改正後特許法第六十五条第六項において準用する場
合を含む。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日前にされた第一条の規定による改正前の特許法（以下この項において「第二号改正
前特許法」という。）第百五条の四第一項又は第百五条の五第一項の規定による申立てについても適用する。ただし、第二号改正前特許法第百五条の四又は第百五条の五の規定により生じた効力を妨げない。
７ 第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法（次項において「第三号改正後特許法」という。）第百十二条第二項ただし書の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に特許法第百八条第二項に規定する期間又は第一条の規定（前条第二号、第三号及び第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の特許法第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間を経過した場合であって、これらの期間内に特許料の納付がなかったときについては、適用しない。
９ 改正後特許法第百二十七条（改正後特許法第百二十条の五第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）の規定
は、施行日以後にする特許法第百二十条の五第二項又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求及び訂正審判の請求について適用し、施行日前にした同法第百二十条の五第二項又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求及び訂正審判の請求については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特許法第百七条第一項、実用新案法第三十一条
第一項、意匠法第四十二条第一項並びに第六十条の二十一第一項及び第二項、商標法第四十条第一項及び第二項、第四十一条の二第一項
及び第七項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項及び第五項並びに特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第二項の表一の項第三欄及び二の項第三欄の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和四年五月二五日法律第四八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日（政令への委任）第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表（第百九十五条関係）
納付しなければならない者
金額
一 特許出願（次号に掲げるものを除く。）をする者
一件につき一万六千円
二 外国語書面出願をする者
一件につき二万六千円
三 第三十八条の三第三項の規定により手続をすべき者
一件につき一万六千円
四 第百八十四条の五第一項の規定により手続をすべき者
一件につき一万六千円
五 第百八十四条の二十第一項の規定により申出をする者
一件につき一万六千円
六 特許権の存続期間の延長登録の出願をする者
イ 第六十七条第二項の延長登録の出願をする場合
一件につき四万三千六百円
ロ 第六十七条第四項の延長登録の出願をする場合
一件につき七万四千円
七 第五条第三項の規定による期間の延長（第五十条の規定により指定された期間に係る 一件につき四千二百円
ものを除く。）を請求する者
八 第五条第三項の規定による期間の延長（第五十条の規定により指定された期間に係る 一件につき六万八千円
ものに限る。）を請求する者
九 出願審査の請求をする者
一件につき十六万八千六百円に一請求項につき四千円を加えた額十 誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をする者
一件につき一万九千円
十一第七十一条第一項の規定により判定を求める者
一件につき四万円
十二裁定を請求する者
一件につき五万五千円
十三裁定の取消しを請求する者
一件につき二万七千五百円

57
十四特許異議の申立てをする者

一件につき一万六千五百円に一請求項につき二千四百円を加えた額
十五特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者
一件につき一万千円
十六審判又は再審（次号に掲げるものを除く。）を請求する者
一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
十七特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又はこれらの審判の 一件につき五万五千円
確定審決に対する再審を請求する者
十八明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求をする者
一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
十九審判又は再審への参加を申請する者
一件につき五万五千円

「特許法概論」●発行日 2005 年 1 月 1 日 初版
●改訂日 2022 年 8 月 1 日 第 20 版
●発行 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

研修部

このテキストの著作権は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館に帰属します。
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