冷媒管理の現状
一般社団法人フロン回収推進産業協議会
中村 英光
１．はじめに地球温暖化防止は喫緊の国民的課題であり、この中で、冷凍空調機器からの冷媒フロン類回収等による排出抑制は今後益々重要な課題となってくる。 オゾン層保護と地球温暖化防止のために、「今後のフロン類の排出抑制対策の在り方」が平成 18 年 1月取り纏められ、6 月には「フロン回収・破壊法」の大幅改正が行われた。
改正フロン法施行を見すえて、冷凍空調機器には広範・多様な者が関係することから、関連する業種・業界が連携して冷媒フロンの回収に取り組むことが、効果的かつ効率的であり、このためのセンター的機能をもつ組織として、フロン回収推進産業協議会
は平成 19 年設立された。
今国会で審議されている温暖化対策法案でも『温室効果ガス排出削減目標について、２０２０年に１９９０年比で２５％減、５０年に同８０％減と明記』されている状況。

今回の報告では、温室効果の高い３ガスにおける冷媒フロンの割合と今後の見通し、冷媒フロンの市中ストック量、冷凍空調機器廃棄時の冷媒フロン回収状況を報告して、直近の冷凍空調機器の廃棄時漏えい対策としてのフロンの見える化等を紹介する。
廃棄時以外の冷媒フロン漏えい（使用時漏えい等）対策は今回日本冷凍空調工業会
及び日本冷凍空調設備連合会にて、説明がある予定。
２．３ガス排出量に占める冷凍空調分野の割合
３ガス排出量に占める冷凍空調分野の冷媒フロンの排出量は基準年（1995 年）
ではまだ低い（２％程度）状態であったが、ＣＦＣ,ＨＣＦＣ冷媒からＨＦＣ冷媒への転換があり、２０２０年ごろには約４０００万トンＣＯ２となり、３ガス排出量合計の約７０％になると推計されている。
--------------------------------------------------------------------------＊CFC：早く普及したが、オゾン層破壊・地球温暖化効果甚大。日本では生産中止
HCFC：CFC 代替として普及、オゾン層保護・地球温暖化効果やや大。日本では生産削減中
HFC：CFC・HCFC の代替として普及、オゾン層破壊はしないが、地球温暖化効果大
日本では排出抑制対象
・・・・以上 3 種のフロン類が冷凍・空調機器の冷媒として、使用されている。

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３．冷媒フロンのストック量
ストック量（１）冷媒種別市中ストック量
現在の冷媒フロンの市中
市中ストック量ではオゾン層破壊である特定フロン（ＣＦＣ）は少なくなり、である特定フロン（ＣＦＣ）は少なくなり、ＨＣＦＣ及びＨＦＣ冷媒が市中ストック
冷媒が市中ストックの大部分となっている。今後、ＨＣＦＣ
今後、ＨＣＦＣからＨＦＣ冷媒への転換もありＣＯ2 換算値でのストック量は拡大すると想定されている。

（２）機種別冷媒ストック（２）機種別冷媒ストック推計
現在の市中ストックは家庭用のエアコン及び業務（店舗等）用のエアコンが台数、保有量共に多いが、１台当たりの冷媒充てん量の多いビル用エアコン、別置型のショーケースもかなりの量を占める。

４．冷媒フロン漏えい状況と状況と計上方法
冷媒フロンの漏えい状況
状況を製造から廃棄までの３段階に分けて考えると製造時の排を製造から廃棄までの３段階に分けて考えると製造時の排出はメーカー等の努力もあって極わずか（総排出量の０．１％メーカー等の努力もあって極わずか（総排出量の０．１％以下））となっており、今後漏えい対策は使用時漏えいと廃棄時の漏えい対策に重点は使用時漏えいと廃棄時の漏えい対策に重点を置く必要がある。
を置く必要がある。
（１） 製造時：メーカー製造時に生じるメーカー製造時に生じる実排出量（２） 使用時：機器使用時の事故・故障やスローリークにより生じる機器使用時の事故・故障やスローリークにより生じる
市中稼働機器中の冷媒量ｘ使用時排出係数－整備時回収量（法定報告）（３） 廃棄時：機器廃棄時に適切に冷媒回収されずに生じる
機器廃棄時に適切に冷媒回収されずに生じる
廃棄される機器に含まれる冷媒量―廃棄時回収量（法定報告）＊機器の寿命は、約 15 年～30 年程度の設定されているものが多い
当協議会では、廃棄時の冷媒回収の啓発に重点をおいて、活動をしている。

2５．冷媒フロン回収について：について：法律の枠組み
冷媒フロンの回収は 3 つの法律の枠組み中で進行中
つの法律の冷媒フロン回収：法律の枠組み
フロン回収：法律の枠組みである。
第一にフロン回収・破壊法
破壊法、これは業務用冷凍空調機器を対象としている。

フロン類のオゾン層保護・地球温暖化防止施策全体像
オゾン層保護モントリオール議定書（1988.91988.9批准）

第二に家電リサイクル法、、これは家庭用のルームエアコンを対象としている。
第三に自動車リサイクル法
第三に自動車リサイクル法、これはカーエアコンを対オゾン層破壊物質：特定フロン等（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ等）

地球温暖化防止京都議定書（2002.6 批准）
温室効果ガス：代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）

特定フロン等の段階的生産・輸入廃止

製品からのフロン類の回収

代替フロン等３ガスの排出抑制

オゾン層保護法（1988.5）

フロン回収破壊法（2002.4）

地球温暖化対策推進大綱（2002.5）

家電リサイクル法（1998.10）

象にしている。
（貨物自動車コンテナボックスの冷蔵機器はフロン自動車リサイクル法（2005.1）

京都議定書目標達成計画（2005.4）

回収・破壊法の対象）

６．冷媒フロンの回収量・回収量・回収率の推移
2008 年度の回収量は整備時回収が増加していることもあり、3773 トンと前年度と比較して 605 トン（19.1％）
増加している。
整備時回収は全回収量の回収量の約４０％を占めており、冷媒フロンの排出量抑制の重要な要素となってい媒フロンの排出量抑制の重要な要素となっている。
また、冷媒フロン回収量の約７４回収量の約７４％が HCFC である。
現在約１７％の HFC 冷媒の回収比率は増加する予定。
冷媒の回収比率は冷媒フロンの回収率３０％程度は回収率３０％程度は、景気後退による建築物解体数の減少の中にあって、景気後退による建築物解体数の減少の中にあっても、十分ではなく今後冷媒フロンの回収率向上のために、冷凍空調取扱い関係者への普十分ではなく今後冷媒フロンの回収率向上のために、冷凍空調取扱い関係者への普及啓発を強力に推し進める必要がある。
７．冷媒フロンの回収を困難にしている
７．冷媒フロンの回収を困難にしている要因例（１）時間がかかる。
冷凍空調機器の中で、フロンが充てんされている冷凍サイクルは内径が長く、構造が複雑なため、このようなところからフロンを吸引すると、サイクル内で低温凝縮して、回収できなくなる。また、冷凍機に溶け込んでいるフロンは分離しにくく、所定圧までまた、冷凍機に溶け込んでいるフロンは分離しにくく、所定圧まで吸引しても、しばらくするとじわじわと蒸発してくる。このようなことから、フロンを確実に回収するためには、ゆっくりと適切な圧力で吸引し、所定圧まで達すると確実に回収するためには、ゆっくりと適切な圧力で吸引し、所定圧まで達すると一旦吸引をやめて、サイクル内の圧力上昇を見ながら、再び吸引をする必要があり、フロン回収には相当な時間を要する。
他方、解体現場では、限られた工事スケジュールの中で、フロン回収のために、十分な時間を確保することは難しい。
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（２）費用がかかる。
フロン回収装置や回収ボンベ、ボンベ用重量計などの器具を回収現場に搬入して、作業者を長時間、回収機に張り付けて作業を行うため、器具使用料のほか、運搬費、出張費、人権費などを計上すると、小型の業務用機器でも数万円、大型機器の場合は数十万円以上の費用がかかる。
他方、機器所有者の立場からすると、廃棄するものには多額の費用をかけたくない。
（３）フロン回収に対する認識度が低い。
フロン問題について、紹介するとよく『フロン問題は解決済みではないか』と指摘を受ける時があります。オゾン層保護のための特定フロン対策と勘違いをされているケースが非常に多いのが実情。また、フロンは無色・無臭のため漏えいしても気付かない場合も多いと推定される。
他にも、冷媒フロン回収を妨げている要因はあるが、いずれにして社会全体のフロンの温室効果に対する認識度を上げる必要がある。
８．冷凍空調機器廃棄時における冷媒フロンの漏えい対策（１）短期対策（現状の枠組みの中で実施可能な対策）①『フロンの見える化』
当協議会では、公益信託地球環境保全フロン対策基金を活用して、フロンの有用性と大気放出による地球環境への悪影響を正しく伝え、回収の必要性を多くの方に浸透させる『フロンの見える化』を推進していくために、「フロンの見える化」がめざすもの『フロンの見える化推進パートナー』＝国民全体のフロンに対する認識を変えるを募り、フロン問題を啓発し、社会全体のフロン認知度を高め、フロ冷凍空調機器の所有者等ンの排出防止と回収促進をする運「店舗のオーナー・従業員」

機器の取扱いを丁寧に機器の異常に注意

動を本年度８月より展開している。
以下その一部を紹介する。

冷凍空調機器の一般消費者

工事業者・メンテ業者等「店舗の来店客」

確実なメンテ作業
確実なフロン回収

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フロンの環境負荷を認識
自宅の冷蔵庫・エアコンの適正な取扱・廃棄「フロンの見える化」パートナーの募集【主旨】
一般社団法人フロン回収推進産業協議会（INFREP）は、経済産業省の委託を受け、温暖化効果の高いフロン類の大気中への排出抑制、回収率の向上を目的として活動してきました。
フロンの温暖化効果は二酸化炭素の数百倍から数千倍と大きく、冷蔵庫やエアコンからフロンを漏らしてしまうと、冷蔵庫の場合は 200 キログラム以上、エアコンの場合は約 2トンの二酸化炭素を放出した場合と同程度に、地球温暖化を促進させてしまいます。地
球温暖化対策のために、電気使用量を減らしたり、自動車等の使用を控えたりなどの努力をしても、冷凍空調機器からフロンを少しでも大気に排出してしまうと、このような努力はすべて無駄になります。
冷凍空調機器のフロンの充填量に地球温暖化係数（GWP）を乗じた数値をシールに表示することで、シールを貼った機器の中にはフロンが入っていること、もしそのフロンを外に漏らすと地球温暖化を著しく悪化させてしまうことを、シールを見た人に伝えます。
このようにフロンの充填量を二酸化炭素に置き換えた数値で表示することを「フロンの見える化」といいます。
この度、公益信託地球環境保全フロン対策基金を活用して、フロンの有用性と大気放出による地球環境への悪影響を正しく伝え、回収の必要性を多くの方に浸透させる「フロンの見える化」を推進していくために、当該活動のパートナーとしてご協力していただける方を募集しております。

【募集要項】
フロンの見える化の主旨に賛同して、既存の業務用冷凍空調機器に所有者の了解を得て、フロンの見える化シールを貼付できる方、また一部は写真にて INFREP に報告できる方【対価の支払い】
対価の支払いはありません。
参加企業をリスト化して、INFREP および経済産業省のホームページにて「環境先進企業」として紹介します。

【ＩＮＦＲＥＰよりの支援策】① 見える化シール（ＣＯ２換算値の記入方法含む）、チラシ、ポスター、ＰＲ資料『フロンってなあに？』ＤＶＤ版、及びマンガ版の提供② 公共的立場を活用したＰＲ支援策の検討③ 公共施設へのポスター掲示と冷凍空調機器への「見える化シール」の貼付
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○フロンの見える化シール（冷凍空調機器、事業所等に貼付）◆室内機シール（4cm×16cm）◆ 室外機シール（11cm×15cm）◆ 環境宣言シール（8cm×15cm）○貼付方法
１．貼付位置・機器の中段位置が望ましい（20 年度パイロット事業中段位置の気付き率が上段（頭より上）、下段（足元）より高い）・所有者の意見がある場合は、その意見を参考にする。

２．記入数値・フロンの温室効果を表す数値はフロン充てん量に地球温暖化係数（ＧＷＰ値）を掛け合わせた数値を記入する。
フロン充てん量 × ＧＷＰ ＝ 温暖化ガス量＊地球温暖化係数（ＧＷＰ）：地球温暖化効果を、ＣＯ2 を 1.0 とした相対値として表示
ＩＰＣＣ4 次レポートの 100 年値を使用

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○申込方法INFREP ホームページ

http://www.infrep.jp

より申込みください②フロン回収・処理を適切に処理している関係者に不利益にならないシステム構築●地方自治体における立入調査の強化
平成１９年度のフロン法改正で都道府県知事の権限が強化され、一部の県で冷凍空調機器の関係企業に立入調査が実施されている。 立入を実施するには、県のスタッフが不足しているのが実情のようだが、愛媛県では、緊急雇用対策助成金を活用して、県冷凍空調設備工業会のＯＢを指導員として指定し、この指導員がフロン回収に関係する建設業者、解体工事業者、電気工事業者を巡回指導する取り組みを昨年１０月から実施中。 フロンは無色無臭で、大気放出が簡単にできてしまう物質、又回収・破壊には費用がかかることを考えれば、みだり放出を避ける意味でも、一部の県にとどまることなく、全県で立入調査等の実施が望まれる。

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●建設リサイクル法と連動したフロン回収システムづくり
建物解体時の建設リサイクル法による解体許可申請とフロン回収破壊法による冷凍空調機器設置機器事前確認を同時に行う仕組みが市で導入されている。 このような市が増えてくるとフロン回収・破壊法による冷媒フロン回収の周知徹底がより一層進展すると推定される。
●優良事業者の表彰制度創設の検討
全国津々浦々まで、冷媒フロンの回収を周知していこうとすれば、法律による取り締まりと並行して各事業者が率先して、温室効果ガスの大気放出削減活動をして、環境に貢献しているのだというアピールの場があるとよい。 その様な場があるとフロンフロン回収を積極的に推進している事業者の励みになると考える。
●高圧ガス保安法との連携
法定冷凍トン 20 トン以上の冷凍空調機器には高圧ガス保安法による製造者の届け出または許可申請の義務が適用されている。

大型機器の場合はこの規定を活用して冷媒フロン回収の試みをすることも有効である。
●現地施工体制の充実
建築物の意匠等により冷凍空調機器の冷媒配管が長くなり接続箇所が増加している
他方施工業者は世代交代等により入れ替わりも増加している。 また、冷媒配管の埋設部分も多くなっているので、一度施工が完了したら漏えい個所の特定に時間と費用がかかる。 このような事態に対処するために、機器メーカー、施工会社等が一緒になった現地施工改善体制の再構築が必要。
（２）中期対策
中長期対策及び使用時漏えいについては、冷凍空調機器製造機器メーカー団体の日本冷空調工業会や冷凍空調機器据付・設備工事を実施する日本冷凍空調設備工業会等にて、熱心に検討されているので、項目のみの紹介としたい。
①冷凍空調機器の登録制度等実施（機器の管理）② 冷媒フロンの回収がスムーズに流れる仕組みづくり③低ＧＷＰ等の新代替物質の開発促進

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