特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
2024 年度通常総会

議案書

開催日時：2024 年６月 18 日（火）15 時 00 分～1８時３0 分
開催場所：主婦会館プラザエフ

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
2024 年度通常総会開催概要
日時：2024 年６月 18 日（火）15：00～18：30
会場：主婦会館プラザエフ（東京都千代田区六番町 15・四ツ谷駅前）● 通常総会（７階カトレア）（１）開 会【１５：００】（２）理事長挨拶（３）議長選出（４）議事
第１号議案 2023 年度事業報告及び収支決算報告について
第２号議案 2024 年度事業計画及び収支予算計画について
第３号議案 役員の選任について
第４号議案 特別会員の承認について
第５号議案 2025 年度年会費の値上げ(会員規則の一部改正）について（５）活動報告及び会員事業者取組好事例【１５：３０】① インターネット委員会② 調査研究委員会③ LP 教育制度作成委員会④ 渋谷書店万引対策共同プロジェクト⑤ （個人情報保護委員会）認定個人情報保護団体⑥ ファーストリテイリング取組状況（６）質疑応答（７）来賓挨拶（８）副理事長挨拶（９）閉 会【１６：４０】● 臨時理事会（理事長等の選任）【閉会後、同会場で開催】● 意見交換会（９階スズラン）【１７：００～１８：３０】
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理事長挨拶

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来賓挨拶

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乾杯

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中締め
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第 1 号議案

2023 年度事業報告及び収支決算報告について

Ⅰ．2023 年度事業報告（１）調査研究事業
１）「第 14 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」
2023 年 11 月～2024 年 2 月に調査を実施しました。

２）「官民相互における共通認識の確認」
警察庁、都道府県警察及び個人情報保護委員会等との連携を継続、強化し、その時々の情報を参考に官民相互の共通認識を深めることによる万引対策強化を図りました。

（２）建議提言事業
１）「インターネット委員会」
近年インターネット市場を悪用して盗品を転売する事態の増加が窺われることからインターネット委員会のしくみを運用する小売事業者・団体の拡大を図りました。

２）「足立区万引防止対策への参画」「万引き対策助成事業」や「足立区万引き防止官民合同会議」、「ロスプリベンションの普及啓発」など今後の事業推進に向けて、関係各所と協議を重ねました。

３）「重要万引犯罪情報連絡･検討会議」
転売(換金)目的の重要万引犯罪を主題として､事業者のオブザーバー参加も募りつつ、官民連携による万引き等犯罪抑止対策を継続して推進しました。

（３）普及推進事業
１）「2023 年度ロス対策年間チャート」の作成
2023 年度ロス対策年間チャートを作成し公表しました。

２）「講師派遣」「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」等
東京万引き防止官民合同会議事務局や関係機関等からの依頼に基づき、役職員を派遣し、セミナーや小売店舗の審査を行いました。

３）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
2019 年７月に運用をスタートした本プロジェクトの検証結果を経て、渋谷地区における参加店の拡大を図るとともに、他地区への運用拡大に向けて検討と促進を重ねました。

４）「高齢者対策」
神奈川県「高齢者万引き防止プログラム」の継続について協議し了承しました。
また、他の自治体への普及について検討を重ねました。

2５）「個人情報保護推進室」
当機構「個人情報安全利用推進委員会」第１回年次報告会を開催し、認定個人情報保護団体対象事業者の支援体制を確立のうえ、新たな対象事業者を広く募集しました。
また、対象事業者への情報提供や相談対応、意見交換、助言など各種要望に対応しました。

６）「日本語学校対策」
全国の日本語学校に対する万引き犯罪防止啓発活動を行いました。

７）「セルフレジ不正対策・マイバッグ使用マナー向上」
ＪＥＡＳとの連携による「セルフレジ不正対策に関する情報」を発信しました。
「マイバッグ適正利用推奨のポスター」による万引き防止対策を推進しました。

(４) 教育研修事業
１）「ＬＰ教育制度作成委員会」
2023 年は､5 月、11 月、2024 年 1 月の 3 回検定試験を実施し､それぞれの受験者を多く募るための各種告知活動､オンライン受験セミナーを開催しました。

２）「日本宝くじ協会の助成事業」
中学校向け万引防止啓発「壁新聞（３万枚）」、保護者向け万引予防マニュアル冊子「中１の保護者さまへ（119 万部）」を作成し、配布しました。

（５）情報収集・提供事業
１）情報収集各業界団体､各都道府県警察や万引犯罪防止対策協議会等からの情報を収集しました。

２）情報提供
・会報（万防時報）33 号を 2023 年８月、同 34 号を 2024 年２月に発行しました。
・✕（旧 Twitter）アカウントを開設し、情報発信を開始しました。
・ホームページも随時更新しました。

（６）総務・事務局関連
１）通常総会・開催日時 2023 年 6 月 14 日（火）15:00～16:50 於．主婦会館
正会員の出席 46 名､委任状 67 名・合計 113 名（会員総数 141 名）
・通常総会後に「2022 年度の事業報告書及び議事録」を作成、所轄庁に対する「事業報告書の作成、届出」を行いました。

２）理事会：2023 年度 3 回開催
2023 年 4 月 26 日、8 月 30 日、12 月 22 日

3３）運営委員会：2023 年度 9 回開催
2023 年 5 月 24 日、6 月 13 日、7 月 19 日、9 月 20 日、10 月 25 日、11 月 29 日
2024 年 1 月 19 日、2 月 16 日、3 月 22 日

４）評議員会：2023 年度 1 回開催
2023 年 12 月 22 日

５）事務局会議：毎月 2 回開催
６）「後援名義」の使用許可
・日本チェーンドラッグストア協会：「2023 年度第 20 回万引防止キャンペーン」
・埼玉県販売防犯連絡協議会：「第 35 回販売防犯・少年健全育成県民大会」
・少年警察ボランティア協会：「第 30 回少年問題シンポジウム」

7）会員の現況について
・合計 157(「正会員(個人 46､団体 98)計 144)」、「賛助会員(個人 5､団体 8)計 13」
・新規加入会員 11（団体日本 NCR コマース（株）、（株）鳳書院他４社、個人 5）
・退会 4 団体

８）寄付・支援①一般寄付
・(株)三洋堂ホールディングス

805,375 円

・匿名Ａ

1,000,000 円

・匿名Ｂ

110,289 円

・匿名Ｃ

45,000 円
合計 1,960,664 円② 支援会員・ウエルシア薬局(株)1,000,000 円

・(株)ファーストリテイリング

1,000,000 円

・ＬＩＮＥヤフー(株)1,000,000 円

・(株)メルカリ

500,000 円

・(一社)全国スーパーマーケット協会

200,000 円

・(株)ベイシア

100,000 円

・ほか 6 団体

1,500,000 円
合計 5,300,000 円

９）報道機関を通じた情報発信
・日本経済新聞・毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・信濃毎日新聞
・セキュリティ産業新聞・全国書店新聞・新文化・文化通信・新聞之新聞

10）委員派遣（講師派遣を含む）
・東京都昭島市立武蔵野小学校万引き防止教室（6 月 24 日）
・農協流通研究所研修会（8 月 2 日、8 月 28 日、11 月 2 日、12 月 4 日）
4・全国警備業協会研修会（8 月 28 日）
・モデル店舗審査セブンイレブン八王子長沼店（9 月 28 日）
・第 35 回販売防犯・少年健全育成県民大会（10 月 3 日）・サンシャインシティ池袋店長会（10 月 17 日）・株式会社マルエツオンライン店長会（11 月 16 日）
・書店新風会研修会（11 月 28 日）
・日本ボランタリーチェーン協会理事会（11 月 29 日）
・東京都中野区立桃花小学校万引き防止教室（12 月 9 日）
・東京万引き防止官民合同会議(11 月 6 日委員長会議、12 月 11 日官民合同会議)
・東京都･子供に万引きをさせない連絡協議会（11 月 28 日）
・株式会社静鉄ストア長泉店セルフレジ防犯対策研修（1 月 11 日）
・千葉県万引防止対策部会（1 月 25 日）
・埼玉県上尾警察署販売防犯連絡協議会（2 月 15 日）
・大阪府警察万引防止連絡協議会（2 月 16 日）
・東京都北区万引防止対策講話：警視庁赤羽警察署（2 月 28 日）
・株式会社静鉄ストアチーフ会セルフレジ防犯対策研修（3 月 8 日）

11) 関係官庁折衝
警察庁生活安全局・刑事局､警視庁生活安全部・刑事部・組織犯罪対策部はじめ関係道府県警察､文部科学省児童生徒課､個人情報保護委員会事務局､国土交通省鉄道局、東京都生活文化スポーツ局､神奈川県福祉子どもみらい局、千葉県環境生活部、（東京都）足立区危機管理課、（東京都）豊島区防災危機管理課、（東京都）北区危機管理室など（７）万引防止出版対策本部への支援
インターネット事業者や新古書店への不正品の転売防止策の策定、出版物の不審な出品者への啓発メール発出方法と内容の研究、万引防止に繋がる RFID 等単品識別方法の導入研究を行いました。

（８）資金確保と事務局体制の増強
１）寄付を本格的に取り入れて資金確保へ「特定公益信託の活用」「特定寄付金控除の活用」を検討しました。

２）事務局体制の増強
2023 年 10 月から事務局長代行（警視庁 OB）を採用、警視庁からの派遣者１名追加、計２名増加により事務局体制が増強されました。

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第２号議案

2024 年度事業計画及び収支予算計画について

Ⅰ．2024 年度事業計画（１）調査研究事業
１）「第 14 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」
2023 年 11 月～2024 年 2 月に実施した調査結果に基づく、各業界への報告等を行います。

２）「官民相互における共通認識の確認」
警察庁、警視庁及び経済産業省等との連携を継続、強化し、その時々の情報を参考にし、官民相互の共通認識を深めることによる万引対策強化を図ります。

（２）建議提言事業
１）「インターネット委員会」
近年インターネット市場を悪用して盗品の転売する事態の増加が窺われることからインターネット委員会のしくみを運用する小売事業者の拡大を図ります。

２）「足立区万引防止対策への参画」とその他「自治体連携強化拡大」（東京都）足立区モデル「万引き対策助成事業」の普及や「ロスプリベンションの普及啓発」など新たな事業について、関係各所と協議を重ねていきます。

３）「重要万引犯罪情報連絡･検討会議」
転売(換金)目的の重要万引犯罪を主題として､事業者のオブザーバー参加も募りつつ、官民連携による万引き等犯罪抑止対策を継続して推進していきます。

（３）普及推進事業
１）「2024 年度ロス対策年間チャート」の作成
2024 年度ロス対策年間チャートを作成し公表します。

２）「講師派遣」等各事業者や学校、自治体等からの依頼に基づき、役職員を派遣します。

３）「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」
東京万引き防止官民合同会議事務局や関係機関等からの依頼に基づき、役職員を派遣し、セミナーや小売店舗の審査等を行います。

４）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
2019 年７月に運用をスタートした本プロジェクトの検証結果を経て、渋谷地区における参加店の拡大を図るとともに、他地区への運用拡大を目指します。

５）「高齢者対策」
神奈川県「高齢者万引き防止プログラム」を継続し、他の自治体への普及を検討します。

9６）「個人情報保護推進室」
特定分野型認定個人情報保護団体に係る対象事業者を広く募集します。
顔識別機能付きカメラシステム導入を検討中の事業者や関係団体等を支援し、関係省庁との連携を推進します。
対象事業者からの要望に適時適切に対応します。

７）「セルフレジ不正対策・マイバッグ使用マナー向上」
ＪＥＡＳとの連携による「セルフレジ不正対策に関する情報」を発信します。
「マイバッグ適正利用推奨のポスター」による万引き防止対策を推進します。

(４) 教育研修事業
１）「ＬＰ教育制度作成委員会」
2024 年 5 月と 9 月、2025 年 1 月の 3 回検定試験を実施し､それぞれの受験者を多く募るための各種告知活動､オンライン受験セミナーの開催等を予定します。

２）「日本宝くじ協会の助成事業」
2024 年度の助成について本年４月１日に認可され、前年同様、中学校向け万引防止啓発「壁新聞（３万枚）」、保護者向け万引予防マニュアル冊子「中１の保護者さまへ（119 万部）」を作成し、配布する予定です。

（５）情報収集・提供事業
１）情報収集各業界団体､各県警察や万引犯罪防止対策協議会等から情報の収集を行います。

２）情報提供・会報（万防時報）を年に２回発行予定です。
・✕（旧 Twitter）による情報発信を継続します。
・ホームページも随時更新します。

（６）総務・事務局関連
１）通常総会の開催
年間１回（2024 年６月 18 日開催）事業報告・事業計画の報告等

２）理事会の開催
年間 3 回開催予定

３）運営委員会の開催
年間 7～8 回開催予定

４）評議員会の開催
年間１回開催予定５）事務局会議の開催
毎月 2 回開催予定

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（７）万引防止出版対策本部への支援
インターネット事業者や新古書店への不正品の転売防止策の策定、出版物の不審な出品者への啓発メール発出方法と内容の研究、万引防止に繋がる RFID 等単品識別方法の導入と実装に向けた研究と普及を行います。

（８）資金確保と会員拡大
１）寄付を本格的に取り入れて資金確保へ一般財団法人ゆうちょ財団「活動助成事業」への申請を検討します。

２）会員拡大万引き対策に困っている事業者に対する支援態勢を整え、プロジェクトチームを編成して会員拡大を実施します。

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第３号議案

役員の選任について

１） 理事新任３名
木村 一輝氏、土門 敬佳氏、畠山 寛希氏
２） 理事退任３名
伊丹 俊彦氏、奥 隆行氏、菊間 千乃氏

理事 19 名、監事２名の方々に２年任期での就任を提案いたします。
理事（19 名）1

石田岳彦

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会

2

稲本義範

工業会

3

相賀昌宏

一般社団法人日本出版インフラセンター

代表理事

4

近江エイジスリテイルサポート研究所株式会社

顧問

5

加藤和裕

株式会社三洋堂書店 代表取締役社長

6

木村一輝

丸の内総合法律事務所 弁護士、前個人情報保護委員会

7

黒木慶英

一般社団法人全国警備業協会

8

佐藤聖

一般財団法人流通システム開発センター

9

竹花

豊

元東京都副知事、元警察庁生活安全局長、元株式会社東京ビッグサイト社長

10

田中法昌

公益財団法人全国防犯協会連合会

11

豊川奈帆

株式会社ウェリカジャパン

12

土門敬佳

元警視庁警察学校庶務部長、元警視庁大崎警察署長

13

畠山寛希

ＬＩＮＥヤフー株式会社 ガバナンスグループ政策企画統括本部政策企画本部長

元

日本万引防止システム協会理事

防犯・有事委員長

会長

事務局参事官補佐

専務理事
元調査部長

専務理事

代表取締役

（兼）渉外安全対策本部長
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樋口建史前ミャンマー大使、元警視総監

15

増井德太郎

一般社団法人全国スーパーマーケット協会

16

光眞

元警視庁刑事部捜査第一課長

17

矢幡秀治

日本書店商業組合連合会 会長

18

山内浩司

株式会社ジャパンプロテクトシステム

19

吉川徳明

株式会社メルカリ 政策企画ディレクター

章

副会長

代表取締役社長

監事（2 名）1

稲垣稔

稲垣会計事務所・公認会計士

2

小林好則

渡部喬一法律事務所・弁護士

13第４号議案

特別会員の承認について万引犯罪の防止に顕著な貢献があったと認められる以下の方々を「特別会員」に承認することを提案いたします。
１） 根津 孝一様
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会 副会長 業務執行理事
２） 菊間 千乃様
弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士
３） 伊丹 俊彦様
長島・大野・常松法律事務所 弁護士、元大阪高等検察庁検事長

第５号議案

2025 年度年会費の値上げ(会員規則の一部改正)について「会員規則第４条（年会費）第１項」における内容を以下のとおり改正することを提案いたします。
１） 個人正会員

１口 6,000 円

２） 団体正会員

１口 60,000 円

３） 個人賛助会員 １口 6,000 円
４） 団体賛助会員 １口 60,000 円

以上14