第五次中期経営計画（令和 6 年度～令和 10 年度）（案）～次世代につなげる持続可能な下水道を目指して～

令和 6 年 3 月
公益財団法人 福島県下水道公社

目 次
１ はじめに－新たな中期経営計画策定の趣旨－ ............................................... - 1 ２ 公社の目的及び事業 .............................................................................. - 2 ３ 公社の理念 .......................................................................................... - 3 ４ 第五次中期経営計画策定の背景と策定の視点 ............................................... - 4 ４.１ 背景 ......................................................................................................................... - 4 ４.２ 国の動向 .................................................................................................................. - 4 ４.３ 県内の動向............................................................................................................... - 4 ４.４ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） ................................................................................... - 4 ４.５ 公社の現状と課題 ..................................................................................................... - 4 ４.６ 策定の視点............................................................................................................... - 6 -５ 新計画の基本方針 ................................................................................. - 8 ６ 第五次中期経営計画での目標と取組内容 ................................................... - 10 ６.１ 事業計画 ................................................................................................................ - 10 ６.１.１ 公益目的事業 .................................................... - 11 ６.１.２ 収益事業 ........................................................ - 16 ６.２ 組織体制 ................................................................................................................ - 18 ６.３ 経営収支 ................................................................................................................ - 20 -

７ 計画の進捗管理の手法と計画達成による効果 ............................................. - 22 ８ おわりに ........................................................................................... - 23 ８.１ 進行管理 ................................................................................................................ - 23 ８.２ 長期的な安定経営への検討 ..................................................................................... - 23 -

－参考資料－
第五次中期経営計画策定に向けての課題整理とその対応・・・・・・・・・・・ －2４－
１ 事業計画
２ 組織体制３ 経営収支１ はじめに－新たな中期経営計画策定の趣旨－
福島県下水道公社（以下「公社」という。）は、昭和６３年４月に財団法人として設立され、以来、福島県（以下「県」という。）及び県内市町村と密接に連携を図り、下水道知識の普及啓発、市町村
下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業等を行い、県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与してまいりました。
この間、公社はその設立目的に沿って社会的使命を果たすべく、県及び市町村の要請や社会経
済情勢の変化に的確に対応できるよう公社運営の指針となる中期経営計画を定め事業を進めてまいりました。
第一次中期経営計画（平成１８年度～平成２２年度）は、平成１７年度に福島県公社等外郭団体
点検評価委員会から、経営計画策定の必要性等について報告が出されたことを受けて、平成１８年１０月に策定し、研修事業や普及促進支援事業などの公益事業を新たに展開してまいりました。
その後、平成１９年度に流域下水道の管理が包括的民間委託へ段階的に移行する決定がなされたこと並びに同年１２月に新しい公益法人制度が施行されるなど公社運営を取り巻く大きな情勢変化を受け、平成２１年１２月に第二次中期経営計画（平成２２年度～平成２６年度）を策定し、この計画に沿って平成２４年４月には公益財団法人に移行し新たな一歩を踏み出しました。
続く平成２６年１月には第三次中期経営計画（平成２６年度～平成３０年度）を策定し、事業の効率化並びに市町村支援の拡大を目指し、データベース開発や公共下水道事業への支援に取り組んでまいりました。
さらに、平成３１年３月には第四次中期経営計画（平成３１年度～平成３５年度）を策定し、建設から維持管理へ移行する転換期で受託収入の減少が予測されるなか、次世代への普及啓発に重点を置いた公益事業等を展開してまいりましたが、頻発する災害に迅速に対応し業務を遂行してきたことで、収益予測額を上回ることができました。令和３年度からは新型コロナウィルス感染拡大の影響により一部中止とした事業などもありましたが、着実に公益事業を展開することができました。
しかし、県内下水道事業は、汚水処理人口普及率が高まったことにより建設から本格的な維持管理運営の時代へと更に大きく変化しています。維持管理が主となることに伴い、収益事業の柱である管渠整備設計積算業務が減少し、さらに災害関連業務の復旧が進捗したことで、今後、受託収益額の減少が予測されます。
このような状況を踏まえ、本計画では、公社の特色を活かし、下水道事業を実施する県及び市
町村のニーズに対し確実に対応していくため、公社の柱である普及促進、維持管理の支援、技術の維持・発展への支援を的確に実施していけるよう、第五次中期経営計画（令和６年度～令和１０
年度、以下「新計画」という。）を策定し、公社の新たな経営指針を定めるものであります。

-1-

２ 公社の目的及び事業
当公社の目的は、「公益財団法人福島県下水道公社定款」の第３条において、以下のとおり定めています。

【公社の目的】
公社は、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的とする

また、定款第４条第１項において、公社の目的を達成するために以下の事業を行うこととしています。
（以下「公益目的事業」という。）【公益目的事業】（１）下水道の普及促進及びその支援に関する事業（２）下水道施設の維持管理の支援に関する事業（３）下水道技術の維持・発展に関する事業

さらに、定款第４条第２項において、目的を達成するために行う事業の推進に資するために以下の事
業を行うこととしています。（以下「収益事業」という。）【収益事業】（１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（２）下水道に関する水質分析の受託に関する事業（３）その他公益事業の推進に資するための事業-2-

３ 公社の理念
公社では、次の理念を定めています。新計画においてもこの理念のもと事業を実施してまいります。

【公社理念】

私たちは、下水道に関する専門的な知識と能力を持ち、広い視野で効率的に業務を担い、だれよりも・だれからも信頼される下水道公社であることを目指します。

（１）専門的な知識と能力を持つ
１）専門技術の充実と継承を図る
公社が持つ実績や技術資産が市町村及び県等から信頼される最大の経営基盤となっています。
今後とも下水道のスペシャリストとして資格取得の奨励や下水道専門機関等の外部研修への参加を行うとともに、人材育成のための社内研修会等の取り組みを継続し職員の技術力の充実、技術力の共有、継承を図ります。
また、これまで培ってきた技術力、経験値をデータベース化等により技術の見える化を推進し公社の資産として継承していきます。
２）技術資産活用のため積極的に活動する公社の自立した経営基盤を確立するためには収益事業の確保は不可欠です。そのためには、公社の持つ専門的な知識と能力（技術資産）を利用者である市町村及び県に広く理解していただく
必要があります。
今後も顧客主義の立場に立って利用者とのコミュニケーションの強化を図り、当公社の公益性や技術者補完等について積極的に広報活動を行います。
（２）広い視野で効率的に業務を担う
１）公社経営の効率化とコスト削減に努める
ＰＤＣＡ主義を踏まえ効率的な業務改善に常に取り組むとともに、一人一人がコスト意識と経営感覚を持ってムリ、ムダ、ムラのないコスト管理に努め業務を担い生産性の向上を図ります。
２）社会情勢の変化を踏まえ事業内容を検討する
今後の社会情勢の変化を的確に捉え事業のあり方を継続して検討し、各年次の予算策定を行います。
（３）信頼される下水道公社であることを目指す
１）公益法人としての社会的使命を果たす
公益法人として健全な公社運営を行い、県民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与し、公衆衛生の向上と環境の保全を図るという公益的使命を果たしていきます。
そのため、下水道事業主体である市町村及び県と一緒に事業の課題について考え協働し、県内下水道事業の持続的かつ安定した運営に貢献していきます。
２）社会的信頼性を継続的に確保する
今後とも、コンプライアンス（法令・規程遵守）、ガバナンス（内部統治）、ディスクロージャー（情報公開）を強化し社会的信頼性を継続的に確保します。さらに、公社の提供するサービスが専門的な知識と能力及び効率性の観点から顧客にとって信頼性の高いものとなるよう研鑽に努めます。

-3-

４ 第五次中期経営計画策定の背景と策定の視点
４.１ 背景我が国では、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るためこれまで下水道の整備に重点を置いた施策が展開され、中小市町村への整備促進が第七次下水道整備計画（平成３年度～平成７年度）に位置づけられて以降、県内の中小市町村においてもその整備が加速することとなりました。
現在、この時期に整備された下水処理場では供用から約３０年を経過し施設の老朽化への対応に迫られる状況となっています。しかし、下水道事業の財政は人口減少等による収入減少を背景に、より厳しさを増しています。また、下水道事業担当職員の減少により技術力の継承が問題となるなか、執行体制の脆弱化、さらには頻発する災害への対応など、県内の下水道事業を実施する市町村では様々な課題が山積しています。
４.２ 国の動向
このような状況の中、国では、平成２６年７月に「新下水道ビジョン～「循環のみち」の持続と進化～」を策定し、その後計画実現を加速するため平成２９年８月に「新下水道ビジョン加速戦略」を策定、さらに新たな取り組みを追加した令和４年度改訂版では、官民連携や脱炭素化の推進、広域化・共同化や汚水処理の１０年概成に向けた未普及対策の加速化などの汚水処理システムの最適化、下水道DX、
防災・減災の推進、国民への発信など下水道の果たすべき使命を実現するため、様々な重点項目を定め積極的に推進しています。
さらに、令和５年６月には、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年度改定版）が発表され、水道、
下水道、工業用水道分野において「ウォーターＰＰＰ」を推進することとされています。
４.３ 県内の動向
県は、平成２２年７月に「福島県全県域下水道化構想」を抜本的に見直し、「ふくしまの美しい水環境整備構想」(令和２年３月一部見直し)として、下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽等の普及目
標年度の見直し等を行い、２０３０年代初頭で汚水処理人口普及率を概ね１００％とする構想を示しています。
令和４年度末で県内の汚水処理人口普及率は８６．３％[+3.7%]（全国９２．９％[+2.0%]）、下水
道処理人口普及率は５５．４％[+2.1% ]（全国８１．０％）[+2.2% ]となっています。（[ ]は平成２９年度からの増加分）さらに、汚水処理事業の持続可能な事業運営を推進するための広域的な取組方針として令和５年3月に「福島県汚水処理事業広域化・共同化計画」が策定されました。
さらに、「福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ」を令和４年5月に策定し、県内下水道事業の省エネルギー・創エネルギー対策を推進すると計画されています。

４.４ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
ＳＤＧｓは、世界が抱える課題を解決し、持続可能な社会をつくるため、２０１５
年の国連サミットで決定した国際目標であり、１７の目標と１６９のターゲットが示されています。ＳＤＧｓの理念は、「誰一人残さずに持続可能でより良い社会を築くこと」であり、公社の目的は、ＳＤＧ
ｓの理念と共通するものとなっています。
４.５ 公社の現状と課題（１）現状
第四次中期経営計画（以下「現計画」という）期間では、令和元年東日本台風や令和３年と令和４年の福島県沖地震など災害が頻発し、流域下水道施設をはじめ県内でも多くの下水道施設が被災しまし-4-たが、公社では流域下水道施設の水処理復旧支援や公共下水道施設の災害復旧支援に対応してまいりました。
また、令和２年度以降、新型コロナウィルス感染が猛威を振るうなか、一部中止を余儀なくされた事業があったものの、感染拡大防止対策を工夫しながら下水道の普及啓発事業や技術者養成事業を着実に実施することで県内下水道事業を実施する県や市町村を支援してまいりました。
なお、現在、国が推進している「ウォーターＰＰＰ」については、下水道管理者がその導入を決定していることが、令和 9 年度以降の汚水管改築に係る社会資本整備総合交付金の交付対象事業要件とされています。公社では、国や下水道管理者である県及び市町村の動向を的確に把握し対応していく必要があります。
（２）課題
公益目的事業の原資である収益事業の設計積算等受託業務において、令和８年度末までの汚水処理の１０年概成を控え、管渠整備工事の減少が予測されるとともに、災害復旧関連業務が進捗したこと
で受託収入の減少が予測されますが、今後も引き続き、県内下水道事業が持続的に事業運営できるよ
う、公社は、市町村や県の様々な課題や要請に的確に対応していく必要があります。
新計画策定にあたっては、現在実施している各事業の課題整理を踏まえ検討します。（詳細は、参考
資料：「第五次中期経営計画策定に向けての課題整理とその対応」を参照）

公社の課題

背 景
背 景：市町村等の課題

主な課題○人口減少等による収入減少を背景とした○１０年概成を控え、収益事業受託収入の減少

経営悪化への備えが必要です。

○施設老朽化への対応○市町村等の様々な課題や要請に的確に対応○下水道事業担当職員減少による執行体制する必要があります。

脆弱化（技術力の継承）○頻発する災害への対応

主な個別課題（参考資料参照）○限られた財源で時代に即した効果的・効率

国の動向

的な普及啓発事業を継続実施する必要が○官民連携の推進（「ＷーＰＰＰ」の推進）あります。（公１事業）○脱炭素化の推進○技術者が不足する市町村や老朽化施設に○汚水処理システム最適化（10 年概成等）

対し、公社システムを活用し適切に維持管○下水道ＤＸの推進

理支援を行う必要があります。

○防災・減災の推進（公２事業）○国民への発信○頻発する災害へ対応を強化する必要があ

県の動向○ふくしまの美しい水環境整備構想

ります。（公２事業）○技術者不足の市町村等に対し、参加者の（２０３０年代初頭で汚水処理人口普及率をニーズにあった研修等を継続する必要が

概ね１００％）

あります。（公３事業）○福島県汚水処理事業広域化・共同化計画○収益事業の減少が予測されるなか、多様策定化する市町村等の課題に対しニーズを把○福島県 2050 年カーボンニュートラルロ

握し対応する必要があります。(収１事業)

ードマップ策定（省エネ･創エネ推進）○有資格者を確保し、継続的に市町村を支援

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

する必要があります。（収２事業）○ＳＤＧｓの理念を踏まえ新計画推進

図 ４-１ 第５次中期経営計画策定の背景と課題-5-

４.６ 策定の視点
第五次中期経営計画の策定にあたっては、公社を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応するため、
令和６年度から令和１０年度までの５年の計画を、以下の視点にたって策定します。
また、安定した事業経営に資するため、公益財団法人としての長期的な課題についても記載することとします。
（１）事業計画
社会情勢を踏まえた効率的、効果的な事業計画（２）組織体制多様化する公社への要望に応えるための効率的な組織体制の構築及び職員の資質向上と技術力の継承（３）経営収支
安定した収支均衡を図るため一定の収益事業を継続的に確保【策定の視点】(1)事業計画•社会情勢を踏まえた効率的、効果的な事業計画(2)組織体制•多様化する公社への要望に応えるための効率的な組織体制の構築•職員の資質向上と技術力の継承(3)経営収支•安定した収支均衡を図るため一定の収益事業を継続的に確保

【第五次中期経営計画】（令和６年度～令和１０年度 計画期間５年）

図 ４-２ 策定の視点-6-

【策定の背景】【第四次中期経営計画】（平成３１年度～平成３５年度 計画期間５年）
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

令和元年東日本台風
被災【国の動向】「新下水道ビジョン加速戦略(R4 年度改定版)」
・官民連携の推進・脱炭素化の推進
・汚水処理ｼｽﾃﾑ最適化(広域化･共同化、R8 年
度末汚水処理概成等)
・下水道 DX の推進
・防災、減災の推進
・国民への発信･･･等

福島県沖地震被災（令和３年、令和４年）【県内の動向】福島県汚水処理事業広域化・共同化計画策定「PPP/PFI 推進ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗ
ﾝ（R5 年度改定版）」
・W-PPP の推進･･･等

現在【県内自治体の課題】
・執行体制が脆弱化
・施設老朽化への対応
・人口減少による使用料収入減による経営難【公社の主な課題】
・公益事業の原資となる収益事業受託収入の確保
・市町村等の様々な課題や要請への対応【策定の視点】（１）事業計画
効果的・効率的な事業計画（２）組織体制・効率的な組織体制構築
・技術力の継承､資質向上（３）経営収支
安定した収支均衡を図るため収益事業の確保【第五次中期経営計画】（令和６年度～令和１０年度 計画期間５年）
図 ４-３ 第５次中期経営計画策定の背景と視点-7-

５ 新計画の基本方針
これまでの検討を踏まえ、「新計画の基本方針」を以下のとおりとし、以降、新計画における各事業の目標・取組内容・実施目標を示します。
【新計画の基本方針】（１）事業計画○事業の重点化と効率的実施を継続
限られた公益目的事業の原資を有効に活用するため事業の重点化を図るとともに、効率的に事業を行い、県内下水道事業に貢献します。

○公共下水道事業などの市町村支援を一層強化
技術者が不足する市町村に対し、公社のこれまで培ってきた技術力を活かし、
公共下水道事業の維持管理支援等をより一層拡大し、市町村の下水道事業に貢献します。

○頻発する災害に対する市町村支援を強化する新たな取り組み
頻発する災害に備え、関係機関と連携し災害復旧活動費用の貸付制度(災害復旧活動費支援事業)を創設し、資金面からも被災市町村を支援します。

（２）組織体制○現状体制を維持しつつ多様化する要望への対応
職員の能力の充実を目指した人材育成と公社技術力の継承を行い、組織力の強化を図りながら多様化する要望に対応するため現行体制を維持しつつ県内下水道事業に貢献します。

（３）経営収支○安定した経営の維持
安定的な受託収入確保並びにコスト縮減を図り、長期的に自立し安定した経営を維持します。

-8-図５－１ 新計画の全体像

第五次中期経営計画
令和６年度～令和１０年度 計画期間 5 か年間

公社の課題
主な課題

公社
理念

私たちは、下水道に関する専門的な知識と能力を持ち、広い視野で効率的に業務を担い、だれよりも・だれからも信頼される下水道公社であることを目指します。

○１０年概成を控え、収益事業受託収入の減少への備えが必要です。
○市町村等の様々な課題や要請に的確に対応

事業計画

基本方針
事業計画

する必要があります。

公益目的事業として２０事業、収益事業として３事業の○事業の重点化と効率的実施の継続
主な個別課題（参考資料参照）

区分○限られた財源で時代に即した効果的・効率的な普及啓発事業を実施する必要があります。（公１事業）○技術者が不足する市町村や施設老朽化施計２３事業を計画します

限られた公益目的事業の原資を有効に活用するため事業の重点化を図るとともに、効率的に事業を行い、県内下水道事業に貢献します。

分類（公２事業）○公共下水道事業などの市町村支援を一層強化○頻発する災害へ対応を強化する必要があります。（公２事業）○技術者不足の市町村等に対し、参加者の

公1

下水道の普及促進及びその支援に関する
事業
費用助成事業(8事業)(2事業)○頻発する災害に対する市町村支援を強化する
新たな取り組み図書・資材支援事業
(2事業)
公
益
目
的
事
業

○収益事業の減少が予測されるなか、多様化する市町村等の課題に対しニーズを把公2

下水道施設の維持管理の支援に関する事 維持管理支援事業
業
(5事業)
(5事業)

組織体制

下水道技術に関する調査・研究事業 (1事業)する必要があります。（収２事業）(旧名称：出前講座)○現状体制を維持しつつ多様化する要望への対応
下水道技術の維持･
公3 発展に関する事業(7事業)

職員の能力の充実を目指した人材育成と公社技術力の継承を行い、組織力の強化を図りながら多様化する要望に対応するため現行体制を維持しつつ県内下水道事業に貢献します。

技術者養成事業
(5事業)

重点事業

①施設見学バス費用助成事業

重点事業
として拡充

(旧名称：下水道ふれあいバス助成事業)

収
益
事
業

○安定した経営の維持
安定的な受託収入確保並びにコスト縮減を図り、長期的に自立し安定した経営を維持します。

-9-

収1

収2

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業(2事業)

下水道に関する水質分析の受託に関する事業(１事業)（名称変更）②下水道普及啓発活動費用助成事業継続（旧名称：地域の下水道まつり支援事業）（名称変更）①げすいどう文庫助成事業

重点事業
として継続

②普及啓発活動に係る広報資材支援事業②公共下水道施設③下水道維持管理データシステム

継続
重点事業
として継続
継続

④下水道災害発生時資材支援事業⑤災害時復旧活動費支援事業

新規①下水道技術に関する調査・研究事業

継続
継続②市町村下水道職員研修

統合拡充（旧名称：市町村下水道担当職員研修）(名称変更)③下水道相談事業（旧名称：下水道事業相談）④下水道相談費用支援事業(名称変更)（旧名称：市町村下水道事業相談費用助成事業）(名称変更)⑤市町村下水道事業担当職員研修助成事業

継続

下水道排水設備責任技術者資①下水道排水設備責任技術者資格認定事業
格認定事業(1事業)

経営収支

重点事業
として継続

④夏休み・親子下水道探検隊①下水道維持管理研修会

し対応する必要があります。(収１事業)○有資格者を確保し、継続的に市町村を支援

新計画
の対応

③下水道ポスターコンクール①流域下水道施設

ニーズにあった研修等を継続する必要があります。（公３事業）

小項目
②訪問授業

普及促進キャンペーン事業(4事業)

技術者が不足する市町村に対し、公社のこれまで培ってきた技術力を活かし、公共下水道事業の維持管理支援等をより一層拡大し、市町村の下水道事業に貢献します。

頻発する災害に備え、関係機関と連携し災害復旧活動費用の貸付制度(災害復旧活動費支援事業)を創設し、資金面からも被災市町村を支援
します。

中項目
①施設見学

設に対し、公社システムを活用し適切に維持管理支援を行う必要があります。

事 業 名
大項目

継続
継続

継続

①下水道工事に関する設計積算等の受託に関す
る事業

重点事業
として継続

②下水道ストックマネジメント計画策定支援業務

重点事業
として継続

①下水道に関する水質分析の受託に関する事業継続※赤字は、新規・重点・拡充を計画している事業

６ 第五次中期経営計画での目標と取組内容
６.１ 事業計画
新計画では現計画の考え方を継続しつつ必要な事業内容の見直しを行った結果、下表（表５－１）のとおり第五次中期経営計画では公益目的事業として２０事業、収益事業として３事業の計２３事業を計画します。
表 ６-１ 第五次中期経営計画での事業計画※赤字は、新規・重点・拡充を計画している事業- 10 -

６.１.１ 公益目的事業（１）公１ 下水道の普及促進及びその支援に関する事業
下水道の必要性や水環境の保全に果たす
下水道の役割について、将来の下水道事業
を支える子供たちに対して重点的に啓発活動を行い、その重要性が伝わるよう普及促進キャンペーン事業、費用助成事業及び図書資材支援事業の充実を図っていきます。

連携

普及促進
キャンペ
ーン事業

費用助成
事業

効果的･効率的な普及活動
に努めます

連携

図書・資材
支援事業

連携

目 標

市町村及び県と連携を図りながら、普及啓発事業を継続実施します。
次世代を担う子供たちに重点を置いた普及啓発活動を展開していきます。

取組内容
環境学習の充実を図り下水道への理解度や関心度を高めていきます。
市町村及び県と連携した広報活動や事業を行います。
各事業と連携した広報活動や事業を行います。
季刊誌やホームページにより普及促進活動等に関する情報を広く提供します。
ICT 等を活用して効果的・効率的な事業展開に努めます。

表 ６-２ 事業毎の実施目標（公１事業）
中項目
普及促進キ
ャンペーン
事業

小項目

実施目標
○参加者の下水道への理解度、関心度等を確認し、内容の改善等を図りながら実施○各事業と連携を図りながら実施○動画等を活用し効果的に実施○利用者受付など ICT 等活用し効率的に実施○季刊誌や HP により情報提供

施設見学
訪問授業
（旧名称：出前講座）
下水道ポスターコンクール
夏休み・親子下水道探検隊（新規）

費用助成
事業

施設見学バス費用助成事業(旧名称：下水道ふれあいバス助成事業)

下水道普及啓発活動費用助成事業（旧名称：地域の下水道まつり支援事業）

図書・資材
支援事業

げすいどう文庫助成事業
普及啓発活動に係る広報資材支援事業- 11 -○各事業と連携を図りながら実施○施設見学バス費用助成事業は、対象処理場
を県内全域に拡充し実施○受付など ICT 等活用し効率的に実施○実施結果を公表○各事業と連携を図りながら実施○受付など ICT 等活用し効率的に実施○実施結果を公表

（２）公２ 下水道施設の維持管理支援に関する事業
公共用水域の保全を目的として、県内下水道施設の維持管理業務の支援を行います。
県の流域下水道施設に関しては、４処理区全てに包括的民間委託が導入されますが、監督・履行確認業務及び老朽化施設における維持管理において公社の役割・重要度がさらに高まるものと思われます。
また、専門技術者の確保が困難な市町村に対して、公共下水道の維持管理補完に積極的に取り組み、公社のノウハウと技術力をもって市町村への技術支援をより一層強化していきます。
さらに、頻発する災害に備え、技術面のみならず資金面においても市町村への支援ができるよう災害復旧活動費用の貸付制度(災害復旧活動費支援事業)を実施してまいります。

下水道維持管理
データシステム
事業

災害復旧活動
費支援事業
(新規)

目 標
各施設の地域特性や施設能力を踏まえ、公社の技術力を活かし、適切な施設管理の補完に努めます。
市町村が管理する公共下水道施設の維持管理について、技術支援を拡大していきます。
下水道維持管理データシステムについて保守・運用を継続し、下水道施設のデータベース化を支援します。
危機管理対応をさらに充実し、災害等への迅速な対応に努めます。
災害対策支援の強化を行います。
取組内容
点検及び故障履歴等のデータを公社システムに取り込みデータベース化することで、ス
トックマネジメント計画支援や適切な維持管理に対応していきます。（維持管理支援事
業）
蓄積した維持管理情報を活用し、改築更新計画等へ積極的に助言・提案を行うとともに点検計画等の定期的な見直しを行います。（維持管理支援事業）
市町村が管理する公共下水道施設の維持管理について、市町村ニーズを的確に把握し、支援します。（維持管理支援事業）
災害等発生時、迅速に対応できるよう、全社を挙げ取り組みます。（維持管理支援事業）
公社が備蓄する災害用資材を常に良好な状態に保てるよう定期点検を実施し、また、資材のアップデートやニーズに合ったバリエーションの検討を行い、災害発生時に資材の支援を行います。（下水道災害発生時資材支援事業）
災害復旧の活動費用について資金面からも支援できるよう貸付制度を創設します。
（災害復旧活動費用支援事業）- 12 -

表 ６-３ 事業毎の実施目標（公２事業）
小項目
実施目標

中項目
維持管理支援事業

維持管理支援事業（ 流域下水道施設）

維持管理支援事業（公共下水道施設）○維持管理情報の公社システムへの蓄積を実施○維持管理情報を活用した、改築更新計画等への助言・提案を実施○点検計画の定期的な見直しを実施○履行確認マニュアル及び危機管理対応マニュアルの適宜見直しを実施○毎年度、危機管理対応訓練を実施○市町村のニーズを的確に把握し令和１０年度までに新たな補完業務の開始を目指す。
○公社システムを活用した施設管理の補完を実施

下水道維持管理データシステム事業○公社システムの機能充実

下水道災害発生時資材支援事業○災害用資材の定期点検を毎年度実施○災害用資材のアップデートやニーズに合ったバリエ
ーションの検討を実施。

災害復旧活動費支援事業○令和７年度から事業実施を目指す- 13 -

（３）公３ 下水道技術の維持・発展に関する事業
下水道技術者の技術力の維持・発展を図ることを目的に、下水道技術に関する調査・研究事業、技術者養成事業及び下水道排水設備責任技術者
資格認定事業を実施します。
また、市町村との更なる関係強化を図るべく部署間で連携して相談業務にあたるなど、今後とも、各事業の充実を図り市町村への支援を強化しま
す。

目

技術者養成
事業

下水道技術に関する調査・研究事業各事業を継続させ、県内技
術者の技術力
維持・発展に努
めます

下水道排水
設備責任技
術者資格認
定事業

標

市町村及び県のニーズを的確に把握し、内容の充実に努めます。
市町村の多様化する課題に対応するため、相談業務の積極的な広報及び公社全体での対応に努めます。
排水設備責任技術者資格認定事業の効率化を図り安定した事業運営を継続します。

取組内容
公社及び下水道を取り巻く状況に対応した調査・研究などを、部署間での連携を図り公社全体で実施します。（下水道技術に関する調査・研究事業）
調査研究報告書を公社ホームページのほか、積極的に外部に公表･発表を行います。
（下水道技術に関する調査・研究事業、技術者養成事業）

市町村や県など受講者のニーズにあった研修会や講習会を開催します。
（技術者養成事業、下水道排水設備責任技術者資格認定事業）

研修会及び講習会の理解度が高まるよう内容の充実を図ります。
（技術者養成事業、下水道排水設備責任技術者資格認定事業）「下水道相談費用支援事業」の積極的な広報に努めます。
安定した事業運営継続のためオンライン等の活用による効率化の推進や料金改定等による収支改善を図ります。（下水道排水設備責任技術者資格認定事業）- 14 -

表 ６-４ 事業毎の実施目標（公３事業）
中項目

小項目

下水道技術に関する調査・研究事業

下水道維持管理研修会
市町村下水道職員
研修

実施目標○毎年度、報告書をＨＰで公表○全国研究会等で積極的に成果を発表○受講者の理解度等の効果を確認し、内容の改善等を図りながら開催※積立資金事業を活用（一部）：R10 年度まで

(旧名称：市町村下水道担当職員研修)技術者養成事業

下水道相談事業（旧名称:下水道事業相談）

下水道相談費用支援
事業○積極的な広報に努め、部署間の連携を図り実施(旧名称：市町村下水道事
業相談費用助成事業)

市町村下水道担当
職員研修助成事業
下水道排水設備責任技術者資格認定
事業○福島県下水道協会との覚書に基づき連携し実施※積立資金事業を活用：R10 年度まで
○収支バランスの改善を図り安定的かつ持続的な事業を実施○オンライン等活用した講習会の実施- 15 -

６.１.２ 収益事業
（１）収１ 下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業

市町村のニーズに的確に対応

専門技術者の確保が困難な市町村等に対して、公社が培ってきた実績、経験及び技術力を活かし、下水道事業に関する設計積算等の受託に関する事業及びストックマネジメント実施
計画策定のための総合的なマネ－ジ
メントを目指した公社システムの導入や各種計画策定業務等の市町村支援を行います。
今後とも多様化する市町村のニーズに的確に対応し、効率的な事業執行に努め、さらに市町村支援を図ってい
きます。

市町村
専門技術者の
確保が困難

公社
要請

経験

技術力
実績

技術者
不足解消

支援

技術資産

目 標
市町村及び県のニーズの調査・分析を的確に行いながら、効率的、効果的な支援を行います。
取組内容
市町村及び県のニーズの調査・分析を行いながら、多様化する課題について、的確に市町村等のニーズを把握し、課題解決に向け、技術的支援を行います。
下水道維持管理データシステムを活用し、市町村におけるストックマネジメント計画を支援します。
市町村への定期訪問や下水道相談費用支援事業を通じて、市町村の課題を共有し、具体的な取組みを提案します。
表 ６-５ 実施目標（収１事業）
中項目

実施目標

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業○市町村への定期訪問によるニーズの把握を実施○「公社ができること」を実績とともに積極的に広報○下水道維持管理データシステムを活用し、維持管理情報を踏
まえた改築更新事業や各種計画策定事業のサポートを実施

下水道ストックマネジメント計画策
定業務支援事業

ニーズ把握、きっかけ- 16 -

（２）収２ 下水道に関する水質分析の受託に関する事業
当公社の豊富な経験と実績を活かし、水質分析の専門技術者として、公平・中立的な立場
から下水道管理者の責務である水質管理業務を支援します。

目 標
流域下水道幹線接続点等での水質検査を実施し、流域関連市町等の水質管理業務を継続的に支援します。

取組内容
適正な分析を行うとともに、流域幹線接続点等において異常流入水等が確認された場合には専門技術者によるフォローアップを行うなど流域関連市町等の水質管理を支援します。

表 ６-６ 実施目標（収２事業）
名称

実施目標

下水道に関する水質分析の受託に関する事業○水質分析結果は、専門技術者による訪問説明を実施○異常流入水等が確認された場合、原因や対応等についての提案や助言等を実施。
○継続的な技術者の確保と専門技術の向上- 17 -

６.２ 組織体制
組織体制では、流域下水道処理場への包括的民間委託がレベル 1.0 で４処理区全てに導入されるが公社の業務量は大きな変化がないこと、さらには、公共下水道事業への支援や災害への対応を強化するためにはマンパワーの確保が必要であることなどから現状人員程度を維持し、対応することとします。
また、多様化する課題を抱える公共下水道事業など市町村支援の一層強化を図るため、職員の能力の充実を目指した人材育成と技術力の継承を図っていきます。
目 標
職員の能力の充実を目指した人材育成と公社技術力の継承を行い、組織力の強化を図ります

表 ６-７ 組織体制の考え方
考え方

現体制人員

・県流域下水道維持管理では、令和６年度より県北処理区で３年間、包括的民間一括委託が導入されることから県北・県中・二本松・田村処理区の 4処理区全てに包括的民間委託がレベル 1.0 で導入されることとなる。

令和５年度
３７名(※1)⇒現在実施している業務内容は大きく変化しない↓↓↓

・公共下水道事業への対応を具体的に実現するためには、マンパワーの確保と組織力の強化が必要

令和１０年度
現状人員程度を維持⇒業務量に応じた人員配置↓
現行の体制維持（図６－１参照）※1：補助員、嘱託員（短時間勤務）除く

方針

表 ６-８ 人材育成と技術力の継承の方針と取組内容
取組内容

職員の能力の充実を目指した人材育成と技術力の継承を図る（図６－２参照）

組織全体で技術の見える化を図り、人材育成及び技術力の継承を進めていくため、公社内の人材育成組織（人材育成室）にて、継続的に次の取組みを企画、実施します。
↓○実務を通じ、計画的かつ継続的に職員育成を実施（OJT）○各種研修等を利用した計画的かつ継続的な職員育成の実施(OFF-JT)○資格学習サポート等、資格取得支援の実施（自己研鑽のサポート）- 18 -

評議員会

本 社
総務部

理事会

総務課
企画管理課

業務部
理
事
長

計画設計課

常
務
理
事

支 社
県北浄化センター
県中浄化センター
あだたら清流センター

大滝根水環境センター

図 ６-１ 組織図OJT
人材育成と技術力の継承

人材
育成室
自己
OFF-JT

研鑽のサポート

図 ６-２ 人材育成と技術力の継承- 19 -

職員の能力の充実を目指した人
材育成と技術力の継承を図ります６.３ 経営収支
公益目的事業会計、法人会計の更なるコスト縮減を図りながら収益事業の受託量を確保するとともに、限りある公社保有資産の有効活用を図ります。

目 標
中長期的に自立し安定した経営を目指します。

取組内容
公益目的事業会計では、効率的な事業実施を行い、コストを抑えながら効果のある事業運営に努めます。
収益事業等会計は、公益目的事業を継続して実施できるよう安定した収益の確保に努めます。
法人会計では、効率的な運営のための各種事務の見直しを実施するとともにＤＸへの対応を検討し、安定した公社運営に努めます。
公社保有資産は、収入、支出のバランスを考慮しながら、資産の有効活用を図ります。

- 20 -

1

表 ６-９ 新計画の経営収支の目標額

経常収入
区分

R7

R8

R9

R10

0百 万 円

0百万 円

0百 万 円

0百 万円

0百万 円

0百 万 円

2,222百 万 円

1,608百 万 円

1,608百 万 円

1,608百 万 円

1,608百 万 円

1,608百 万 円

7百 万 円

13百万 円

13百万円

12百 万 円

11百万 円

12百 万 円

2,229百 万 円

1,621百 万 円

1,621百 万 円

1,620百 万 円

1,619百 万 円

1,620百 万 円

123百 万 円

135百 万 円

135百 万 円

135百 万 円

135百 万 円

135百 万 円

5百 万 円

5百万 円

5百 万 円

5百 万円

5百万 円

5百 万 円

128百 万 円

140百 万 円

140百 万 円

140百 万 円

140百 万 円

140百 万 円

15百 万 円

14百万 円

14百万円

14百 万 円

14百万 円

14百 万 円

2,372百 万 円

1,775百 万 円

1,775百 万 円

1,774百 万 円

1,773百 万 円

1,774百 万 円

R5

R6

R7

R8

R9

R10

15百 万 円

12百万 円

12百万円

12百 万 円

12百万 円

12百 万 円2,254百 万 円

1,640百 万 円

1,640百 万 円

1,640百 万 円

1,640百 万 円

1,640百 万 円

21百 万 円

20百万 円

20百万円

18百 万 円

17百万 円

18百 万 円

2,290百 万 円

1,672百 万 円

1,672百 万 円

1,670百 万 円

1,669百 万 円

1,670百 万 円

97百 万 円

95百万 円

95百万円

95百 万 円

95百万 円

95百 万 円

4百 万 円

4百万 円

4百 万 円

4百 万円

4百万 円

4百 万 円

101百 万 円

99百 万 円

99百万円

99百 万 円

99百万 円

99百 万 円

36百 万 円

34百万 円

34百万円

34百 万 円

34百万 円

34百 万 円

2,427百 万 円

1,805百 万 円

1,805百 万 円

1,803百 万 円

1,802百 万 円

1,803百 万 円

R5

R6

R7

R8

R9

R10

△ 15百 万 円

△ 12百 万 円

△ 12百万円△ 12百 万 円

△ 12百万 円△ 12百 万 円

△ 32百 万 円

△ 32百 万 円

△ 32百万円△ 32百 万 円

△ 32百万 円△ 32百 万 円

△ 14百 万 円

△ 7百万 円

△ 7百万円△ 6百 万 円△ 6百万 円△ 6百 万 円△ 61百 万 円

△ 51百 万 円

△ 51百万円△ 50百 万 円

△ 50百万 円△ 50百 万 円

26百 万 円

40百万 円

40百万円

40百 万 円

40百万 円

40百 万 円

1百 万 円

1百万 円

1百 万 円

1百 万円

1百万 円

1百 万 円

27百 万 円

41百万 円

41百万円

41百 万 円

41百万 円

41百 万 円

法人会計増減計△ 21百 万 円

△ 20百 万 円

△ 20百万円△ 20百 万 円

△ 20百万 円△ 20百 万 円

合計

△ 55百 万 円

△ 30百 万 円

△ 30百万円△ 29百 万 円

△ 29百万 円△ 29百 万 円

R5

R6

R7

R8

R9

R10

公社保有資産活用額

55百 万 円

30百万 円

30百万円

29百 万 円

29百万 円

29百 万 円公社保有資産期末残高予測

761百 万 円

731百 万 円

701百 万 円

672百 万 円

643百 万 円

614百 万 円

下水道の普及促進及びその支援に関する事業
下水道施設の維持管理の支援に関する
公益 公 2 事 業
事業
会計 公 3 下 水 道 技 術 の 維 持 ･発 展 に 関 す る 事 業
公益事業会計合計
下水道工事に関する設計積算等の受託
収1に関する事業収益
下水道に係る水質分析業務等の受託に
事業
収2
関する事業
等
会計
収益事業等会計合計
法人
会計

法人会計合計
総合計

経常費用
区分

下水道の普及促進及びその支援に関する事業
下水道施設の維持管理の支援に関する
公益 公 2 事 業
事業
会計 公 3 下 水 道 技 術 の 維 持 ･発 展 に 関 す る 事 業
公1

公益事業会計合計
下水道工事に関する設計積算等の受託
収1に関する事業収益
下水道に係る水質分析業務等の受託に
事業
収2
関する事業
等
会計
収益事業等会計合計
法人
会計

法人会計合計
総合計

3

予算

第 5次計画

経常増減表
種別

公 1下 水 道 の 普 及 促 進 及 び そ の 支 援 に 関 す る
事業
公 2下 水 道 施 設 の 維 持 管 理 の 支 援 に 関 す る 事
公益 業
事業
会計 公 3下 水 道 技 術 の 維 持 ･発 展 に 関 す る 事 業
公益事業会計合計
収1 下水道工事に関する設計積算等の受託
収益 に 関 す る 事 業
事業 収 2 下 水 道 に 係 る 水 質 分 析 業 務 等 の 受 託 に等 関する事業
会計
収益事業等会計合計

4

第 5次計画
R6

公1

2

予算
R5

予算

第 5次計画公社保有資産推移
種別

予算

第 5次計画- 21 -

７ 計画の進捗管理の手法と計画達成による効果
新計画を着実に実行するため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を活用し進捗管理を行うとともに、新計画を実行することで SDGｓに貢献します。
主な指標は次のとおりです。
表 ７-１ 事業計画目標とＫＰＩ、ＳＤＧｓとの関係- 22 -

８ おわりに
８.１ 進行管理（１）進行管理
本経営計画の進行管理については、「進行管理部会」を設置し、毎年度、「進行管理表」により定期的に管理するとともに、実施状況を検証していきます。
（２）事業計画への反映
実施状況の検証後、次年度の事業計画及び予算等に反映します。
（３）中期経営計画の見直し
社会情勢や公社を取り巻く環境の変化を的確に捉え、新経営計画に影響を及ぼす大きな変化が生じたときには随時内容を見直すこととします。

８.２ 長期的な安定経営への検討
新たな「第五次中期経営計画」の計画期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間です。
新計画では、第四次中期経営計画の方向性を引継ぎつつ、計画期間中の収支バランスを検討したうえで、公社の置かれた現状に見合った事業計画を定めましたが、公社運営に当たっては、
長期的な課題について継続して検討していく必要があります。
（１）安定経営に向けた検討
当公社での経営収支や公益目的事業の実施規模は、収益事業の収益額によって大きく変化する構造となっています。市町村からの収益事業は 10 年概成(令和８年度末)後には従来から市町村より受託し収益事業の主であった管渠設計積算業務が縮小していくものと予測されるため、積極的に市町村へ「公社のできること」の広報に努め、新たな業務を開拓し、市町村支援を強化することで公益目的事業と収益事業とのバランスを保っていく必要があります。
また、将来的には、公益目的事業についても収入が得られる事業の比率を高めていく必要があります。
（２）変化に応じた組織体制の検討
組織体制については公社の提供するサービスの多くがマンパワーに依存するものであることから、効率的な公社運営とするためには常に事業に応じた適正な人員配置や組織体制とする必要があります。
そのため、中長期での公社を取巻く状況の変化や市町村が公社へ求める役割の変化を的確に捉え、今後とも総合的な視点で効率化を図りながら、変化に対応できる組織体制を継続して検討していく必要があります。
（３）安定かつ自立した公社運営の検討
今後も常に時代は変化し、公社を取り巻く社会環境や公社に求められる社会的要請もそれに合わせ変化していきます。
公社は、社会的な信頼・公益性・中立性・公平性の高い公益法人として適正な運営を行い、下水道事業主体である市町村及び県を継続して補完することができる「下水道事業に関する専門集団」としての役割を発揮していく必要があります。
そのためには、長期の安定的かつ自立した経営を目指し、効果的・効率的に公社運営が行えるよう多方面から情報収集と研鑽を行い、より広い視点で努力し、県内下水道事業に貢献
してまいります。

- 23 -

－参考資料－第五次中期経営計画策定に向けての課題整理とその対応
１ 事業計画公社は、現計画において、公社保有資産 (※1) を有効に活用しながら県及び市町村下水道事業を支援し、もって公社目的である「県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図る」ため、公益目的事業、収益事業の拡大を図ってまいりました。現在では、公益事業２３事業、収益事業３事業の計２６事業を実施しています。
新計画策定にあたり現計画において実施した各事業の課題を次項のとおり整理しました。
※1：「公社保有資産」：正味財産(固定資産を除く)＋特定費用準備資金

表 １-１
区
分

分
類

公社が実施する事業一覧（現計画）
事

大項目

業

名

中項目

小項目
①施設見学

普及促進キャンペーン事業(4事 業 )

②出前講座
③下水道ポスターコンクール④下水道まつり公1

下水道の普及促進
及びその支援に関する事業
費用助成事業(10事 業 )(4事 業 )

①下水道ふれあいバス助成事業②地域の下水道まつり支援事業③水環境に関する活動助成事業④市町村下水道事業費支援事業(※2)①げすいどう文庫助成事業

図書・資材支援事業(2事 業 )
公
益
目
的
事
業

②普及啓発活動に係る広報資材支援事業①流域下水道施設

公2

下水道施設の維持管理の支援に関す 維持管理支援事業
る事業(4事 業 )
(4事 業 )

②公共下水道施設③下水道維持管理データシステム④下水道災害発生時資材支援事業

下水道技術に関する調査・
研 究 事 業 (1事 業 )①下水道技術に関する調査・研究事業①下水道維持管理研修会②市町村下水道担当職員研修

公3

下水道技術の維持･発展に関する事業(9事 業 )

③市町村職員の実務研修
技術者養成事業(7事 業 )

④下水道事業相談⑤市町村下水道相談費用助成事業⑥市町村下水道事業担当職員研修助成事業⑦市町村下水道管理職員等研修

下 水 道 排 水 設 備 責 任 技 術者
①下水道排水設備責任技術者資格認定事業
資 格 認 定 事 業 (1事 業 )
収
益
事
業

収1

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する ①下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
事業(2事業)②下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業

収2

下 水 道 に 関 す る 水 質 分 析 の 受 託 に関 する 事業①下水道に関する水質分析の受託に関する事業(１事業)※2 市町村下水道事業費支援事業は、平成 25 年度で貸付予定額に達したため、償還金の管理業務のみである。(令和 5 年度まで)- 24 -

１.１ .１ 公益目的事業（１）公１ 下水道の普及促進及びその支援に関する事業（１０事業）
１）普及促進キャンペーン事業、費用助成事業、図書・資材支援事業
ア．現状と課題の整理
現計画では、下水道整備導入の効果を感じにくくなっている次世代を担う子供たちに対し、環境学習等の普及啓発活動を重点事業（「施設見学」、「出前講座」、「下水道ポスター
コンクール」、「下水道ふれあいバス助成事業」、「げすいどう文庫助成事業」）と位置づけし実施してまいりました。現計画期間内では、新型コロナ感染症の影響等を受けたものの重点事業の利用者数は増加し、多くの次世代を担う子供たちに下水道事業を知るきっかけを作ることができました。
重点事業以外であるイベント型の普及啓発活動事業「下水道まつり」では、新型コロナ感染症の影響等により、参加人数を限定し、より下水道への理解が深まるようなプログラム構成とした施設見学会を実施し好評を博しました。
また、「水環境に関する活動助成事業」は、平成２３年度からこれまでの間、県内で水環境の保全に関する活動を行う延べ１１団体へ費用助成を実施し、その活動を支援してまいりました。
なお、県内市町村の下水道整備を資金面から支援してきた「市町村下水道事業費支援事業」の市町村からの償還が令和 5 年度で終了します。
しかしながら、本事業の財源は、収益事業の益金を含む公社保有資産です。そのため、限られた財源を活用し、さらに時代の変化に即した普及啓発活動を効果的かつ持続的に実施していくことが必要であり、さらには事業運営の効率化が不可欠です。
イ．新計画での対応
普及啓発活動は、国の施策においても円滑な下水道事業を推進するため国民への発信を重点項目として推進していることを踏まえ、県内の下水道事業推進の一環として公社においても引き続き、積極的に継続した普及啓発を行ってまいります。
新計画では、限りある財源を有効活用するため、引き続き、次世代を担う子供たちへの普及啓発活動事業を重点事業として位置づけ、選択と集中を進めてまいります。また、利用者の利便性向上を図るため、積極的に ICT 等を活用してまいります。
具体的には、重点事業として「下水道ふれあいバス助成事業」の対象処理場を拡大し学習機会の拡充を図り、さらには、下水道の理解や関心を深めてもらうための「夏休み・親子
下水道探検隊」を新たに開催します。
なお、「下水道まつり」、「水環境に関する活動助成事業」は令和５年度をもって廃止とし、「地域の下水道まつり支援事業」並びに「普及啓発活動に係る広報資材支援事業」については、予算規模を抑え事業継続します。
ウ．長期の方向性
収益事業での収益額をみながら、公社保有資産の有効活用を図り、今後とも時代の要請に応えられる普及啓発活動を実施していきます。

- 25 -

表 １-２ 公１ 下水道の普及促進及びその支援に関する事業の新計画の対応

種目

課題の整理

新計画の対応長期の方向性普及促進キャン
ぺーン事業①限られた財源での事
業継続②時代に即した普及啓
発活動③効果的・効率的な事
業実施

・積極的な普及啓発活動事業の継続・次世代を担う子供たちへの普及啓発活動
事業を さらに 重点化（ 「下水道ふれあいバス費

・持続可能かつ時代に即した普及啓発事業の実施・収益に見合った事業規模での継続費用助成事業

図書･資材支援事業

用助成事業」 の拡充及び「夏休み・親子下水道探検隊」 の開催、「下水道まつり」、「水環境に関する助成事業」の廃止、普及啓発
活動に係る広報資材支援事業）縮小）・ICT 等を活用した事
業運営・実施- 26 -

（２）公２ 下水道施設の維持管理の支援に関する事業（４事業）
１）維持管理支援事業（流域下水道施設）
ア．現状と課題の整理
公社は、昭和６３年度から流域下水道の維持管理業務を実施してまいりました。平成２０
年度から二本松処理区、平成２４年度から県中処理区並びに田村処理区に包括的民間委
託が導入され、県北処理区を除く３処理区では、履行監視など維持管理補完業務を実施しています。
現計画期間内には、県内で災害が頻発し、流域下水道施設も大きな被害を受けましたが、これまで培ってきた技術力を発揮し、施設機能が消失した施設においても適切な運転管理等を行い水質の回復に努め、県の施設復旧の補助等にも迅速に対応し、現在では順調に安定した水質が確保されています。また、公社独自で開発し維持管理データを蓄積するための「下水道維持管理データシステム」（以下「公社システム」という）へデータの蓄積を図り、維持管理情報を活用した効果的、効率的な維持管理支援を行ってまいりました。
流域下水道施設の県の管理方針では、包括的民間委託を先行導入している３処理区（県中・二本松・田村）に加え、令和６年度より県北処理区にも包括的民間委託が導入されることとなっています。
また、国において、令和５年６月に水道、下水道、工業用水道分野において官民連携の裾野を拡大すべく公共施設等運営事業（コンセッション）と官民連携方式（管理・更新一体マ
ネジメント方式）を併せて「ウォーターＰＰＰ」として導入拡大を図ると打ち出されています。
このような状況を踏まえ、今後の流域下水道施設の県の管理方針に沿い、維持管理支
援の公社の役割を検討する必要があります。
また、流域下水道事業は、施設の老朽化や経営環境が厳しさを増していることから、持続可能な事業運営の推進が求められています。
イ．新計画での対応
施設の適切な運営管理には、維持管理情報を踏まえた老朽化した施設の改築計画が重要であります。新計画では、引き続き県流域下水道ストックマネジメント計画を踏まえた適切な施設管理支援を行うとともに、これまで蓄積してきた維持管理情報等を活用し積極的に改築更新事業計画等への助言・提案等を行ってまいります。そのためにも引き続き、公社システムへのデータベース化を進めるとともに、さらなる適切な施設運営を目指し、点検
計画の定期的な見直しなど効果的・効率的に維持管理支援を実施します。
また、流域下水道施設において導入が検討されている「ウォーターＰＰＰ」については、これまで培ってきた公社の技術力を充分に活かせるよう、公社の役割を検討し、県と調整を図ってまいります。
ウ．長期の方向性
施設の老朽化や経営環境が厳しさを増していく中で、将来にわたり安全かつ安定した施設運営を行う必要があります。公社に求められる役割を果たすため、これまでの維持管理業務で蓄積した技術力を活用し、流域下水道施設の管理運営に携わりこれからも公共用水域の水質保全に寄与していきます。

- 27 -

表 １-３ 維持管理支援事業（流域下水道施設）の新計画の対応

種目

課題の整理

新計画の対応長期の方向性維持管理支援事
業（流域下水道施設）①県の管理方針に沿った公社の役割の検討②材料不足等による納期遅れなどの対応②施設の老朽化や経営環境が厳しさを増していることから、更なる事業運営の推進

・県ストックマネジメント
計画を 支援しながら適切な維持管理支援を実施
・ 維 持 管 理情 報 活 用 し
改築更新計画等への助言・提案等実施
・ 維 持 管 理 情報 の デ ー
タベース化
・点検計画の定期的な見直し
・公社の技術力を 充分に活かせるよう、公社の役割を検討し、県と調整を図る

・安全かつ安定した施設運
営・公共用水域の水質保全に寄与- 28 -

２）維持管理支援事業（公共下水道施設）
ア．現状と課題の整理
県内の中小市町村における整備促進が第七次下水道整備計画以降に整備された下水道施設であっても、その整備から３０年余りが経過し施設の老朽化が顕在化してきています。
しかし、行財政改革に伴う担当職員数の減少や、人口減少を背景とした維持管理費の抑制等、公共下水道施設を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
また、令和６年度以降、県内の人口３万人未満の自治体においても公営企業会計への移行が予定されており、さらには、国において、令和５年６月に水道、下水道、工業用水道分
野において官民連携の裾野を拡大すべく公共施設等運営事業（コンセッション）と官民連携
方式（管理・更新一体マネジメント方式）を併せて「ウォーターＰＰＰ」として導入拡大を図ると打ち出されています。
公社では、平成２６年度より公共下水道施設における維持管理支援を実施しており、施設点検計画等の調整、適切な水処理運転への対応等幅広く支援を行っています。現在では、１市１町の維持管理支援を実施しています。現計画では、市町村への技術支援を拡大していくとしておりましたが、本事業への認知度が低いためか、新たな団体への支援拡大には至っておりません。
イ．新計画での対応
公共下水道施設の課題や国から市町村への要請等に対して、流域下水道施設での維持管理実績を持つ公社の技術力は、公共下水道維持管理に貢献できるものであります。新計画では、定期的に市町村へ訪問し、下水道事業に携わる担当者から直接、市町村が望むことを丁寧に汲み取り、併せて「公社のできること」を積極的に市町村へＰＲし、職員不足等で悩む市町村に必要とする知識・技術を公社が支援していきます。
また、下水道経営には現在の施設状況の把握は必要不可欠であることから、維持管理データの重要性および、「下水道維持管理データシステム」による既存データの整理、電子化のＰＲを行うとともに公社を利用しやすい仕組みづくりを持続させるため、公３「市町村下水道事業相談費用助成事業」を継続し、様々な市町村のニーズに対応することを目指します。
ウ．長期の方向性
公社が保有している技術を市町村へ積極的にＰＲし、担当職員数減少による「ヒト」の不足に対して、補完機関として積極的に関与していくとともに、「公社ができること」を継続的に展開し公共用水域の水質保全に寄与していきます。
表 １-４ 維持管理支援事業（公共下水道施設）の新計画の対応

種目

課題の整理

新計画の対応長期の方向性維持管理支援事
業（公共下水道施設）①施設老朽化の顕在化②技術職員の 不足（ 小規模町村では職員数
そのものが不足）③公社維持管理支援
事業のＰＲ不足・定期的な市町村への訪問並びに「市町村下水道事業相談費用助成事業」を活用
し「公社ができること」を積極的に PR
・既存データの整理、体系化（公社システムによる対応）の PR

・公社が保有する技術資産を活用し、市町村下水道事業の課題に積極的に取り組む
・「公社ができること」を展
開- 29 -

３）下水道維持管理データシステム事業
ア．現状と課題の整理
本事業は、県内下水道事業のストックマネジメント計画を効率的、効果的に実施する支援ツールとして公社が開発したデータシステム（「管路施設」、「処理場施設」）の保守、運用等を行う事業であり、現在、１市５町並びに流域下水道施設でクラウドにデータを保管し運用しています。
日本下水道協会においても令和５年４月から「下水道共通プラットフォーム」として、下水道管路施設の諸元データや維持管理情報などのデータを保管するとともに、その情報を表
示・検索等のサービスの運用を開始していることから、「下水道維持管理データシステム」の特徴やメリットを明確に市町村へ伝えていく必要があります。
また、国では、令和４年度より「下水道情報デジタル化支援事業」が創設されたことや管路施設においては令和９年度以降には改築に際して施設情報や維持管理情報が地理情報シ
ステム（ＧＩＳ）を基盤としたデータベースシステムを用いて管理していることが社会資本整
備総合交付金の交付要件となることから、今後、国が求めるシステム機能について継続的に情報収集を行い、必要な機能については拡充する必要があります。
イ．新計画での対応国が求めるシステム機能について継続的に情報収集を行うとともに、必要な機能等について、利用者の意見等を反映しつつ機能拡充を図っていきます。
また、下水道事業担当職員が減少している現状において、「下水道維持管理データシス
テム」の必要性は、益々高まっていくと予測されることから本システムの特徴やメリットをしっかりとＰＲし、利用促進を図ってまいります。
ウ．長期の方向性
維持管理情報や施設台帳の電子化を進めるためのツールとしてＰＲを継続的に行うと共にストックマネジメント計画作成や改築更新計画に活用していくための機能拡充、利便性の向上を行い利用者の意見を取り入れながら随時改良を進め、時代に即したものとして使用し続けられるようシステムの構築をしていきます。
表 １-５ 下水道維持管理データシステム事業の新計画の対応

種目
下水道維持管理データシステム事業

課題の整理①日本下水道協会との競合②管路施設ではＧ ＩＳ
機能のシステムによる管理が交付金の交付要件等

新計画の対応・国が求めるシステム機
能について継続的に情報収集し、必要な機能の拡充を図る
・本システムの特徴やメリットを踏まえたＰＲを実施↓
システムの利用者増- 30 -

長期の方向性・ＰＲを継続して行い時代に即したものとして使用し続けられるよう機能 拡充 を図っていく。

４）下水道災害発生時資材支援事業
ア．現状と課題の整理
現在、公社では災害時支援資材としてマンホール用トイレを１２基、並びに令和元年東日
本台風の際に処理機能喪失の被災した処理場において消毒用資材として使用したポリエ
チレンタンク９台を備蓄しています。
東日本大震災発生時には、マンホール用トイレを２市町へ貸与しましたが、災害時に本事業を活用できるよう継続的な広報や資材の有効活用が必要となっています。
また、県内では、平成２３年東北地方太平洋沖地震をはじめ、令和元年東日本台風や福島県沖地震（令和２年度、令和３年度）並びに近年の記録的豪雨などにより災害が頻発し、下水道施設も多く被災しました。
これまで公社では主に技術面での支援を実施してまいりましたが、災害時に資金面においても支援ができるよう公社保有資産のさらなる有効活用の検討も必要です。
イ．新計画での対応
現計画の方向性を継続し、市町村が実施する防災訓練、各種イベント等へマンホール用
トイレを貸与するなど積極的な広報を継続しながら、備蓄資材の有効活用を図っていきます。
また、資材の劣化状況や新製品などを確認しながら、資材のアップデートやニーズに合ったバリエーションの検討を行います。
さらに、災害により被災した場合の市町村を資金面で支援するための貸付制度（災害復旧活動費支援事業）を新たに公２事業で創設します。
ウ．長期の方向性
備蓄資材を適切に管理しながら継続的に事業を実施し、長期的に市町村支援を行います。
表 １-６ 下水道災害発生時資材支援事業の新計画の対応

種目

課題の整理

新計画の対応長期の方向性

下水道災害発生時資材支援事業①資材保有の広報②災害用備蓄資材の有
効活用

・災害用備蓄資材の 有
効活用が図られるよう広報及びイベント等への貸与を積極的に行う・資材のアップデートやニーズに合ったバリ
エーションの検討
・「災害復旧活動費支援事業」の創設（新規事業）

・災害用備蓄資材の保有を通して、災害時の市町村支援を継続的する- 31 -

（３）公３ 下水道技術の維持･発展に関する事業（９事業）
１）下水道技術に関する調査・研究事業（１事業）、技術者養成事業（７事業）
ア．現状と課題の整理
調査・研究事業では、毎年度テーマを設定し実施しており、調査結果等は報告書として取りまとめて関係機関に配布するとともに当公社ホームページで公開しています。今後も下水道事業を取り巻く社会情勢に対応した実験・検証などを行う必要があります。
また、技術者養成事業では、社会情勢の変化を的確に捉え利用者のニーズにあった内容の研修事業を効果的、効率的に実施することが求められています。特に小規模町村での下水道事業の技術者不足への対応を継続する必要があります。
イ．新計画での対応
下水道技術に関する調査・研究事業では、下水道事業を取り巻く社会情勢に対応した実験・検証などが必要であることから、部署間での連携を図り公社全体で実施していきます。
また、技術者養成事業ではニーズを的確に把握し、既存の研修の統合及び拡充を行い「市町村下水道職員研修」として市町村職員のニーズに合った研修を実施します。
なお、「」
ウ．長期の方向性
下水道事業を安定的に維持・発展させていくためには、下水道事業をより理解した人材の育成が重要となっています。
今後、単一の自治体では、職員数の減少により下水道事業の多様化する課題への対応が困難となることが想定されるため市町村との連携や技術的サポートを継続的に実施していく必要があります。
表 １-７ 下水道技術に関する調査・研究事業 及び技術者養成事業の新計画の対応

種目

課題の整理

新計画の対応長期の方向性

下水道技術に関する調査・研究事業①公社及び下水道事業
を 取り 巻く 社 会情 勢に対応した実験・検証が必要②小規模町村での技術者不足への対応継続が必要

・調査研究は、部署間での連携を図り公社
全体で実施
・市町村職員のニーズに合った研修の実施・継続した市町村との連携や技術的サポートの実施

技術者養成事業- 32 -

２）下水道排水設備責任技術者資格認定事業（１事業）
ア．現状と課題の整理
本事業は、責任技術者の認定試験や登録更新等の手数料で運営しています。令和８年
度末までの１０年概成に伴う新規資格取得者の減少や既存取得者の高齢化に伴う更新者の減少が顕在化してきていることから、登録者数が年々減少傾向にあり、今後、収支バラン
スが崩れていく可能性が高くなっています。そのため、令和４年度末に令和５年度から令和
１０年度までの収支バランスを図るため、「排水設備工事責任技術者資格認定事業安定化
積立資産」を特定費用準備資金として積み立てを行い収支バランスがとれるよう対応したところではありますが、公益社団法人日本下水道協会より令和６年度の共通試験問題提供に係る単価値上げが通知されていることから、引き続き収支のバランスについて検討が必要です。
また、現在、休止としている受験講習会や新型コロナ感染症により自宅学習方式とした更新講習会についても、今後の効率的な実施方法を検討する必要があります。
イ．新計画での対応
本事業は公共性が高く持続的な運営が求められることから、市町村と連携を図りながら責任技術者資格制度の啓発を継続し新規受験者を確保するとともに、経費節減を図りながら各種手数料の改定等を行い収支バランスの改善を図り安定した制度運営を行います。
また、各種講習会の開催方法もオンライン講習の活用等について検討してまいります。
ウ．長期の方向性
本事業は下水道施設の根幹である排水設備設置に関して条例で定められた重要な資格制度であることから、将来にわたり持続的かつ安定した運営を図る必要があります。
そのため、将来に渡り経費節減を図るとともにオンライン業務等の活用による効率的な事業運営、各種手数料の改定等の検討を行っていく必要があります。
表 １-８

下水道排水設備責任技術者資格認定事業の新計画の対応

種目

課題の整理

新計画の対応長期の方向性

下水道排水設備責任技術者資格認定
事業（１事業）①汚水処理概成に伴う新設工事の減少②建設拡大期に資格取得した有資格者の高齢化↓
新規取得者、更新者の減による収支バランスの崩れ

試験・講習会に関連する経費節減
・受験講習会再開の検討・更新講習会開催手法の検討
・手数料の改定
・資格制度認知のための広報の継続・ＤＸの推進公共性の高い事業であることから、持続的かつ安定した運営が求められる- 33 -

１.１ .２ 収益事業
（１）収１ 下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（２事業）
１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
ア．現状と課題の整理
管渠整備の縮小に伴いこれまで収益の主力であった管渠整備の設計積算業務の減少が顕在化してきていますが､頻発する災害対応等により現計画での目標収入額を大きく上回りました。
しかしながら、今後は、未普及対策（下水道の１０年概成）は令和８年度で終わりを迎える
ことで管渠工事に関する設計積算業務の減少により収入の減少傾向はより強まると考えられます。そのため、公社の公益活動を支えるには、新たな業務を開拓する必要があります。
また、新たな業務に対応するためには幅広い分野の知識が必要となることからその対応について検討する必要があります。
イ．新計画での対応
これまで主力としていた下水道管渠工事に関する設計積算業務以外の業務では、施設老朽化の対応としての“改築更新事業”、激甚化する豪雨災害や地震等の自然災害に備えての“浸水対策事業“、“災害対策事業”等多様化する市町村のニーズに的確に応えること
で収益業務につなげていくことが必要になると考えます。
また、新規受託のきっかけとなっている相談業務の拡充を持続するため、公３「市町村下水道事業相談費用助成事業」を継続し公社を利用しやすい仕組みづくりを続けていくことと定期的に市町村へ訪問し、聞き取りを行うことで市町村の様々なニーズに応えていきます。
公社には事務職、土木職、機械職、電気職、化学職と幅広い人材が揃っており、市町村の多様なニーズに丁寧に応えることが可能な組織であるため「公社ができること」を積極的にＰＲし、公社一丸となって業務に取り組むと共に公社職員の技術継承、技術力の向上に注力します。
ウ．長期の方向性
公社がこれまで培ってきた経験を生かし、下水道事業に関する設計積算、各種計画策定
業務、監督員補完業務等の受託に関する事業を実施します。
公社の公益性を継続的に行うためには、安定した収益確保は不可欠です。安定した収益確保につなげるため将来的に継続して市町村ニーズに対応することが求められます。市町
村のニーズに応えるため技術力の強化とこれまで蓄積した経験の継承を図りながら、市町村の下水道事業における課題解決に貢献していきます。
表 １-９ 下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業の新計画の対応
種目
課題の整理
新計画の対応長期の方向性
下水道工事に関する
設計積算等の受託に関する事業①管渠整備の縮小②災害復旧関連事業の終息③10 年概成以降の一層の建設事業縮小↓
主力である管渠整備事
業での設計積算業務による収益は将来的にも減少する

公益目的事業を支える
収益の確保が必要↓
・施設老朽化への対
応、災害対策等への備え等「公社ができること」で対応- 34 -

多様な市町村ニーズへの対応↓
建設拡大期で蓄積した経験（公社技術資産）の継承

２）下水道ストックマネジメント計画策定等業務支援事業
ア．現状と課題の整理
本事業では、市町村における「ストックマネジメント実施計画」を策定するためのツールとして、公社独自で開発した「下水道維持管理データシステム」管路施設編・処理場施設編へのデータ登録を行っているほか、各種計画策定業務を行っています。現在、多くの市町村に公社システムを導入してもらうためＰＲを展開していますが県内の市町村では、財政状況の厳しさや管渠施設の築年数が比較的浅いこと等から導入に消極的となっています。
イ．新計画での対応
今後の下水道事業経営において、自らの施設の現状を把握することは必要不可欠であり、なおかつ令和９年度からの管路施設の改築における補助金の交付要件を満たすためにも比較的安価に構築できる「下水道維持管理データシステム」の有効性を丁寧に市町村へ説明し、利用者増につなげていきます。
また、「公社ができること」を市町村へＰＲし、ストックマネジメントに関する知識・技術を必要とする業務を公社が支援していきます。
ウ．長期の方向性
今後も効率的かつ継続的に市町村における「ストックマネジメント計画」の支援を図っていきます。
表 １-１０ 下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業の新計画の対応
種目
課題の整理
新計画の対応長期の方向性
下水道ストックマネ
ジメント計画策定業
務支援事業①財政状況が厳しく、導入が図られない②下水道施設の築年数が浅く、導入に消極的・財政状況にあったシス
テム整備の提案
・下水道経営の観点からも施設状況の把握は必要であることの周知
・「公社ができること」のＰＲ- 35 -

・効率的かつ継続的に市町村における「ストックマ
ネ ジ メン ト計 画 」 の 支 援を図る

（２）収２ 下水道に関する水質分析の受託に関する事業（１事業）
１）下水道に関する水質分析の受託に関する事業

ア．現状と課題の整理
当公社の豊富な経験と実績を生かし、水質分析の専門技術者として、平成４年度から下水道管理者の責務である水質管理業務を支援しています。現在は、流域幹線に接続する
公共下水道管の接続点における水質検査を流域関連市町７団体から受託しており、事業量そのものは少ないものの貴重な収益業務となっています。
本事業は、適正な分析結果の証とするため、計量法に定める環境計量士を配置し、環境計量証明事業所登録をして実施していますが、安定した事業継続のための有資格者の継続的な確保が必要となっています。
イ．新計画での対応発注機関である小規模町村に化学を専門とする技術者がいることは稀であり、専門技術者である公社職員が納品時にその内容の説明を継続して行うことは技術力の補完の観点からも有用であると考えます。「公社ができること」を市町村へＰＲし、水質分析業務での専門的知識・技術を公社が支援していきます。
ウ．長期の方向性
事業量そのものは少ないものの安定した需要が見込める事業であることから、将来的にも継続して市町村ニーズを的確に把握し、「公社のできること」としての公共下水道事業での水質分析業務等への取り組みを実施していくものとします。
表 １-１１ 下水道に関する水質分析の受託に関する事業の新計画の対応
種目
課題の整理
新計画の対応長期の方向性
下水道に関する水質分析の受託に関する
事業①有資格者の確保

・専門職によるフォロー
アップ・職員へ の 資格取 得 啓
発・市町村へ「公社ができること」をＰＲ↓↓
事業の維持- 36 -

小規模町村での化学職は稀であることから、技術者補完の観点から、「公社のできること」としての公共下
水道への取り組みを進めていく（法定試験の代行）

２ 組織体制の検討
ア．現状と課題の整理
公益目的事業の柱である流域下水道事業の維持管理業務補完では、包括的民間委託を先行導入している３処理区（県中・二本松・田村）に加え、令和６年度より県北処理区においても３年間、包括的民間委託がレベル 1.0 で導入されます。また、県においては令和９年度以降「ウォーターＰＰＰ」の導入を検討しています。
収益事業では建設事業の縮小により受託収益額の減少が予測されますが、一方で、職員数の減少や施設の老朽化など県内下水道事業では様々な課題が山積しており、専門技
術者が多数在籍している公社の役割はより一層重要度が増していくと考えます。
イ．新計画での対応
公益目的事業では流域下水道への包括的民間委託のレベルが現在と同じ 1.0 で４処理区へ導入されること、その他事業の改廃見直し等を行うが業務量に大きな変化がないこと、並びに収益事業での公共下水道事業や災害対応など市町村支援のより一層の強化が必要であることなどを踏まえ、現体制の人員数を確保することが必要です。また、多様化する
様々な課題に積極的に対応するため公社技術力の向上、継承も必要となります。
ウ．長期の方向性
県の流域下水道施設における管理方針の動向や県内下水道事業の情勢の変化に柔軟に対応できるよう、組織体制のあり方を継続的に検討していきます。

種目

組織体制

表 ２-１ 組織体制の新計画の対応
課題の整理
新計画の対応①４処理区への包括的民間委託がレベル 1.0 で導入予定②収益事業での受託収益額の減少③県内下水道事業の山積する課題への対応

・包括的民間委託の内
容および市町村対応
力強化を考慮して人員体制は現状を維持する・公社技術力の向上・継承を行う- 37 -

長期の方向性県の流域下水道施設における管理方針の動向
や県内下水道事業の情勢の変化に柔軟に対応できるよう、組織体制のあり方を継続的に検討する

３ 経営収支の検討
ア．現状と課題の整理
現計画期間内では、災害復旧関連事業等により目標としていた収入額を大きく上回り、健全な財務状況を確保しました。しかしながら将来的に収益事業の減収が見込まれることから、収益事業の収入見込額と公社保有資産の用途についての見通しを明らかにして、長期的に安定した経営が維持できるように経営収支を見直す必要があります。
① 公益目的事業会計
公益目的事業は、公益目的事業会計に分類され、その財源は、公２事業の維持管理支
援事業と公３事業の下水道排水設備責任技術者資格認定事業を除き、収益事業の収益並
びに公社保有資産が財源となっています。
公２事業の維持管理支援事業は、県及び市町村との契約に基づく受託収入が主な財源であり、公３事業の下水道排水設備責任技術者資格認定事業は、受験者並びに更新講習
受講者等の手数料が主な財源となっています。
新計画策定にあたっては、限られた財源のなかで公益目的事業の効果的、効率的な事
業執行に努める必要があります。
② 収益事業等会計
収益事業は、収益事業等会計に分類され、その財源は、主に市町村からの受託収入が財源となっています。経営収支を検討するうえで、収益事業の収入予測は、精度の高い予測額とする必要があります。
③ 法人会計公益目的事業、収益事業の管理費並びに公社運営に係る費用等が法人会計に区分されるものです。収益事業の将来的な減収を踏まえ、経費節減を図った支出計画を検討する必要があります。
④ 公社保有資産
公社保有資産は、公社運転資金及び公益目的事業の原資となるもので前期繰越金です。
現計画では、長期的に公社保有資産の有効活用を図り、令和５年度末時点で約７６１，０００
千円となっています。
今後も公社保有資産を有効に活用するため収支の改善を検討する必要があります。
イ．新計画での対応
長期的に安定した経営を目指すため、経営収支計画については、収支相償の条件を満たしつつ、安定した経営を維持する方針とします。
この方針のもと特定費用準備資金を活用しつつ、収１での受託額を確保し収支バランスを図ることとします。
ウ．長期の方向性
公社保有資産の有効活用及び経費節減に努め自立的かつ持続可能な安定した経営を目指します。
表 ３-１ 経営収支の新計画の対応
種目
課題の整理
新計画の対応長期の方向性経営
収支①収益事業の減収見込
み②限られた財源のなかで効果的、効率的な事業執行【公益目的事業会計・法人会計】・公益目的事業会計、法人会計の効率的な運営・事業の重点化【収益事業等会計】・収益事業収入の確保- 38 -

自立的かつ持続可能な安定した経営を目指す

公益財団法人福島県下水道公社〒960-8041 福島市大町５－６日本生命福島ビル２Ｆ
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