大島町空き家バンク制度要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、大島町内の空き家を有効活用するため、大島町空き家バンク制度（以下「空き家バンク」という。
）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（1）空き家等 町内に存する次に掲げる物件をいう。
ア 空き家 町内に個人が居住を目的として建築し、現に居住していない建物（近く居住しなくなる予定のものを含む。
）で、居住可能なもの（補修等により居住が可能になるものを含む。）をいう。ただし、賃貸、分譲等の営業を目的とするもの、倒壊等の危険性があり、生活の場として機能しないものは除くものとする。
イ 空き店舗 営業を行うための物件であって、現に使用していない建物（近く使用しなくなる予定のものを含む。
）で、使用可能なもの（補修等により使用が可能になるものを含む。
）をいう。ただし、賃貸、分譲等の営業を目的とするもの、倒壊等の危険性があり、店舗として機能しないものは除くものとする。
（2）空き家バンク 空き家等を所有し、当該空き家等の売却、賃貸等を希望する所有者等から情報登録の申込みを受けた物件を、町内への定住等を目的として空き家等の利用を希望する者に対し、紹介する制度をいう。
（3）所有者等 空き家等に係る所有権、又はその他の権利を有し、売買、賃貸等を行うことができる者をいう。
（4）仲介業者 大島町内の宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176号）第 2 条第 3 号に定める宅地建物取引業者）のうち、大島町と空き家バンクの運営について協定を締結した者をいう。
（適用上の注意）
第 3 条 この要綱は、空き家バンク制度以外による空き家等の取引を妨げるものではない。
（空き家等登録の要件）
第 4 条 本制度において登録することができる空き家等は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（1）町の固定資産課税台帳に登載されていること。
（2）所有者等の全員が本制度の趣旨を理解し、及び賛同し、並びに物件の登録を承諾していること。
（3）抵当権等の所有権以外の権利が設定されていないこと、又は設定されている場合はそ1

の旨を物件登録カード中に明示していること。
（4）売買物件については、建物の区分所有及び土地の境界が明確であって、所有権等の権利の帰属について争いがないこと。
（5）法律等による売買、賃貸等ができない規制が適用されていないこと。
（6）競売に付されている物件でないこと。
（7）宅地建物取引業者に当該物件の媒介又は代理を依頼している場合にあっては、本制度による空き家等の登録によって当該業者との契約に違反するものでないこと。
（8）空き家等の建物が老朽化又は破損が著しいものでないこと。
（9）前各号に掲げるもののほか、町長が空き家等物件台帳への登録が適当と認めるもの。
（空き家等の登録）
第 5 条 空き家等を登録しようとする所有者等は、物件登録申請書（様式第 1 号）及び物件登録カード（様式第 2 号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、登録しようとする物件が複数の所有者によるときは、物件登録同意書（様式第 3 号）により所有者等全員の同意を得た上で代表者が申請するものとする。
３ 町長は、前２項の規定による登録申請があり、申請書の確認、現地調査等により適当と認めたときは、物件登録カードを空き家等物件台帳に登録するものとする。
４ 町長は、前項の規定による登録をしたときは、物件登録・非登録通知書（様式第 4 号）を当該申請者に通知するものとする。
（空き家等に係る登録事項の変更）
第 6 条 前条第 4 項の規定による登録の通知を受けた者（以下「物件登録者」という。
）は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく物件登録変更届出書（様式第 5 号）を町長に提出しなければならない。
（空き家バンクの登録の抹消）
第 7 条 町長は当該空き家に係る所有権その他権利に異動があったとき、登録から 2 年を経過したとき、又は物件登録抹消届出書（様式第 6 号）の提出があったときは、空き家バンクの登録を抹消するとともに、物件登録抹消通知書（様式第 7 号）により物件登録者へ通知するものとする。ただし、登録から 2 年を経過したものについては、改めて登録申込みを行うことにより、再登録することができるものとする。
（利用者登録）第 8 条 利用希望者は、空き家バンク利用者登録申込書（様式第 8 号）及び誓約書（様式第9 号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により申込みがあったときは、その内容を確認のうえ、利用者とし2

て適当であると認めるときは、空き家バンク利用者台帳に登録するものとする。
３ 町長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク利用者登録完了通知書（様式第 10 号）により申込者に通知するものとする。
（利用者に係る登録事項の変更）
第 9 条 利用者は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく空き家バンク利用者登録変更届出書（様式第 11 号）を町長に提出しなければならない。
（利用者の登録の抹消）
第 10 条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を抹消する。また、必要に応じて、空き家バンク利用者登録抹消通知書（様式第 13 号）により当該利用者に通知するものとする。
（1）利用者本人から空き家バンク利用者登録抹消届出書（様式第 12 号）の提出があったとき。
（2）利用者登録申込書の内容に虚偽があったとき。
（3）利用者登録から 2 年を経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りではない。
（4）空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると町長が認めるとき。
（5）その他町長が適当でないと認めたとき。
（空き家等の情報の公開）
第 11 条 町長は、空き家バンクに登録した情報のうち個人情報以外の情報を町のホームページ等により公開し、必要に応じて、物件登録者及び利用登録者に対して、空き家等物件台帳及び空き家バンク利用者台帳に登録された情報を提供するものとする。ただし、物件登録者が希望しない情報については、この限りでない。
（登録物件の交渉申込み）
第 12 条 利用希望者は、登録物件交渉申込書（様式第 14 号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により申込みがあったときは、当該物件の登録者及び仲介業者に通知するものとする。
（登録者と利用者の交渉等）
第 13 条 町長は、登録者と利用者が行う売買及び賃貸借等の交渉及び契約について、直接これに関与しないものとする。
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２

登録者又は仲介業者は、交渉等の結果について遅滞なく町長にその内容を報告しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第 14 条 空き家等登録者と利用登録者の空き家バンク制度における個人情報の取扱いについて、次の各号に留意の上適正に取り扱うものとする。この登録が解除された後においても同様とする。
（1）個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用をしないこと。
（2）個人情報を損傷、滅失又は改ざんをすることのないよう適正に管理すること。
（3）空き家バンクから取得した個人情報にあっては、当該個人情報を町長の承諾なくして複写、又は複製をしてはならないこと。
（4）保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに破棄、又は消去をすること。
（5）個人情報について、漏えい、き損、滅失等の事案が発生した場合は、町長に速やかに報告し、その指示に従うこと。
(雑則)第 15 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成 29 年 9 月 1 日から適用する。

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