２０１３年度版

環境活動レポート（対象期間：2013 年 5 月～2014 年 4 月）
発 行 日 ：2014 年 7 月 31 日

株式会社

ト ー ホ ー〒994-0063 山形県天童市東長岡 4 丁目 2 番 17 号
TEL023-658-4115（代） FAX023-658-4114

http://www.tohoinc.com

１．環境方針

環 境 理 念私たち、株式会社 トーホーは、地下水浄化システムの製造・販売ならびに維持管理業務を通じて、お客様に、低コストで、安全・安心な水質の水を提供しています。
私たちは、エコアクション２１環境経営システムを運用することによって、継続的に自らの事業活動が環境に与える影響と負荷を可能な限り削減していくとともに、豊かな自然が育んだ恵まれた水資源を大切にし、地下水の有効利用を通して、社会に貢献してまいります。

環境行動指針事業活動に伴う二酸化炭素排出量を削減します。
事業活動に伴う廃棄物の排出量を削減し、再資源化を推進します。
水使用量の削減に向けた取組を推進します。
製品の製造・稼働・廃棄に伴う環境負荷の削減を目指します。
環境関連法規等を遵守します。
地下水の有効利用のための研究開発を行います。
森林保全活動に協力し、水資源の保護に寄与していきます。
代表取締役社長

横澤

２．組織の概要
２－１．事業所名及び代表者氏名■

株式会社 ト ー ホ ー■ 代表取締役社長 横 澤 裕 一

２－２．所在地■

本社・東北支店：〒994-0063

山形県天童市東長岡 4 丁目 2 番 17 号

TEL023-658-4115（代） FAX023-658-4114
■

東京支店：

〒110-0016

東京都台東区台東 2 丁目 25 番 6 号

OHWADA ビル 3F
TEL03-3835-0191（代） FAX03-3835-0195
■

大阪支店：

〒564-0051 大阪府吹田市豊津町 41-14

榎原ビル

TEL06-4861-2630（代） FAX06-4861-2631■

札幌営業所：〒062-0002 札幌市豊平区美園 2 条 5 丁目 2 番 10 号
株式会社テー・イー・エス事務所内
TEL011-831-9751（代） FAX011-831-9992―1―裕一

２－３．環境管理責任者及び担当者連絡先■

環境管理責任者：執行役員

岡 田 光 一

■

連絡担当者

■

連絡先：TEL023-658-4115（代） FAX023-658-4114■

Email：m_kanno@saiseki.co.jp：エコアクション 21 推進事務局

神野 正 孝２－４．設立年月日■

１９７５年（昭和５０年）５月３０日

２－５．資本金■

９，０００万円

２－６．事業活動の内容と対象サイト（認証・登録範囲）■■

事業活動の内容： 地下水活用システムと浄化装置の設計施工ならびにメンテナンス業務、トータル省エネルギーシステムの構築・販売
対象サイト： 本社（東北支店）
・東京支店・大阪支店・札幌営業所・建設現場

２－７．事業の規模
事業年度※

2010 年

2011 年2012 年

2013 年

１，０２２

１，１５０

１，０７５

１，４９８

本社（東北支店）

１２

１２

１２１２

東京支店

１６１９１９２４

大阪支店

４５５５

事業規模の指標
売上高（百万円）
従業員数（人）※5 月 1 日
時点在籍

札幌営業所

地下水浄化装置設置数（累計）（常駐しておりません）
１０８

１２６

１３５１５４※事業年度は毎年 5 月～翌年 4 月まで

３．環境目標とその実績
３－１．環境負荷の現状（201３年度環境負荷自己チェック結果より）※集計期間は、当社会計年度に合わせ、毎年 5 月～4 月とします。
※建設現場における環境負荷は含まれていません。

■

二酸化炭素排出量※電力使用に係る二酸化炭素排出係数については、各電気事業者の H20 年度実績値（東北電力：0.469，東京電力：0.418，関西電力：0.355）を用いています。

１）2013 年度の二酸化炭素（CO2）排出量は合計 147ｔ（本社：93t、東京：33t、大阪：21t）となっており、一般家庭（年間 5.3ｔ：H24 年度）約 28 軒分の排出量に相当していました。前年度比4.8%増加（本社：2.0%減、東京：22%増、大阪：14.5%増）となっています。なお、2010 年度比では全体で 4.0%減となっています。
２）排出された CO2 の 82％は化石燃料の使用に伴うもので、その中でもガソリンが 97ｔで、全体の 66％を占めていることが判りました。以下、電力消費に伴うものが 18%、軽油 4%、LPG12%（本社暖冷房）となっていました。

―2―３）地区別の排出量では、全体の 63%が本社、東京 23%、大阪 14%となっていました。それぞれの発生源割合は、本社（ガソリン 62%、LPG20%、電力 13%）
、東京（ガソリン 66%、電力 34%）
、大阪（ガソリン 87%、電力 13%）といずれもガソリンの負荷が最も大きくなっていました。
４）月別の排出量では、本社においては、暖房時の 12～3 月にかけて大きなピークが表れています。増加分の大部分は LPG の消費によるものと思われます。東京は、顕著なピークは認められないものの、暖冷房時に使用量が多くなる傾向にあり、大阪は、夏場の冷房時にピークが認められます。

■

廃棄物排出量１）一般廃棄物2013 年度において、本社 2,551kg、東京603kg、大阪 448kg を排出しました。2012年度と比べ、全体として、2012 年比で 965kg（37%）増加しました。その種類は、本社においては、段ボールが 54%、次いで、雑誌・新聞等 33%、可燃ゴミ 12%となっていました。東京と大阪は、可燃ゴミがそれぞれ、54%、91%と圧倒的に多くなっていました。
リサイクル率は、本社 87%（2012 年度：71%）、東京 46％（同：36%）、大阪 57%（同：27%）となっており、いずれも大幅に向上しています。
２）産業廃棄物発生する産廃は、顧客のろ過装置から発生する濾過材や塩ビ管（廃プラ）ならびに凝集沈殿スラッジ（汚泥）であり、現段階では、すべて埋立処分となっています。2013 年度排出量は、本社 59t（2012 年度：48t）、東京 21t（2012年度：29t）、大阪 7.6t（2012 年度：10.3t）となっていました。産廃発生量は現場数や水質で大きく異なるため、目標値は、造水量あたりの産廃量（汚泥＋廃プラ）で評価しています。

―3―

■

総排水量（水使用量）

本社の上水使用量は 177m3 で、ドラム缶（200L）で換算すると 885 本分に相当します。昨年度使用量 167m3 から 10m3（7.7%）増加しました。本社では上水の他、駐車場の消雪用に冬期間地下水を利用していますがメーターが設置されておらず、現段階での使用量は把握できていません。今後は揚水ポンプの電気使用量を把握し管理していく予定です。
東京の上水使用量は 104m3 で、ドラム缶（200L）で換算すると 520 本分に相当します。昨年度使用量 130m3 から、26m3（20%）減少しました。大阪の上水使用量は 38m3 で、ドラム缶（200L）で換算すると 190 本分に相当します。新事務所に 2012 年 7 月に引っ越しましたので、前年度との比較はできません。

■

化学物質使用量（購入量）

PRTR 対象化学物質が含有される薬品「ウルトラジール 10」（直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽﾙﾎﾝ酸）の使用は 2012 年 1 月以降中止しています。
それ以外の薬品に PRTR 成分を含有するものはありません。
毒劇法に基づく、劇物（硫酸、苛性ソーダ等）については在庫管理など適正管理に努めています。

３－２．環境目標項目の選定と目標設定の考え方
環境方針との整合性を図りながら、環境負荷の自己チェック結果と昨年度の取組での反省点も踏まえ、次の７項目（山形エコアクション 21 対応項目を含む）について、環境目標（単年度目標＆5 年間の中期目標）を設定しました。なお、建設現場における環境目標については、各現場の状況に応じた環境目標を現場ごとに設定しています。

―4―

３－３．環境目標達成状況■

二酸化炭素排出量（電力使用）【目標】2010 年度比 21.6％削減【取組結果】■削減量：5.6t-CO2

2010 年度：31.9t
目標：25.0t2013 年度：26.3t■削減率：17.4％■評価削減できたが目標には届かず■

本社 24.6%減、東京 15.9%減、大阪 11.1%増となり、基準年度実績値よりは削減しているものの、目標にはとどきませんでした。特に東京では、事務所の増床や人員の増加もあり、前年度実績を下回ることは、難しい状況でした。
大阪は、事務所移転や増員の影響で排出量が増加しています。

二酸化炭素排出量（ガソリン） 【目標】201２年度比 8.7％以内の増加＆燃費 14％向上【取組結果】■削減量-3.0t-CO2
2012 年度：94.4t
目標：102.6t
2013 年度：97.4t

（増加）

【燃費】
2011 年度：10.5km/L■削減率-3.2％（増加）→2012 年度：11.9km/L■評価∴燃費向上率22.8%

東京・大阪において、年度途中で目標の見直しを実施。

→2013 年度：12.9km/L

目標達成！

＜本社＞2012 年度比 4.1t（6.7%）の削減となりました。メンテナンス業務の効率化、トラブルの減少等により、走行距離が減ったことが原因と考えられます。
＜東京＞2012 年度比 4.8t（28%）と 2 年連続の大幅増加となりました。事業の拡大に伴いメンテナンス範囲が広域になっていること、遠方でのトラブルも発生し出動回数も増えていることなどが要因です。
＜大阪＞2012 年度比 2.4t（15%）の増加となりましたが、基準年度（2010 年）と比較した場合には、27%削減
しています。増車のため、年度途中で目標値の見直しを行っています。
＜全体＞低燃費車への入替やエコドライブの励行などが燃費向上につながっています。

■

二酸化炭素排出量（軽油）【取組結果】（CO2）【目標】2010 年度比７０％削減
2013 年度から BDF※の使用を開始しましたが、トラックの使用回数が増加しているため BDF の供給が追い付かず軽油を使用してしまっているのが現状です。2014 年度は BDF 使用量を増やし、軽油の使用量を削減していきたいと考えています。
※「BDF」って何？
バイ オディーゼル フューエルの略で、廃食油から作られるディーゼルエンジン用の燃料です。植物由来成分なので、燃焼させてもカーボンニュートラルで CO2 は増加しません。
当社の BDF は山形市の環境 NPO「知音（ちいん）」さんで製造したものを購入し使用しています。

植物由来の燃料 BDF。バスやトラックも走らせることができます。

―5―■削減量：4.8t-CO2■削減率：48.4％■評価削減したが目標には届かず！

■二酸化炭素排出量（LPG ガス） 【目標】2010 年度比１５％削減【取組結果】LPG は本社（東北支店）の冷暖房（ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ）として使用しています。2010 年比では大 幅に 減ら してい ます が、2011 年度に比べると 6.1%増加してしまいました。要因として、冬期間特に 2 月のエアコン使用量が増えたことが挙げられます。設備の老朽化により、冷暖房効率も下がっているのかもしれません。

■削減量：1.8t-CO2■削減率：9.1％

2010 年度：20.0t
目標：17.0t2013 年度：18.2t■評価削減できたが目標には届かず■

廃棄物排出量（一般廃棄物） 【目標】リサイクル率の向上
リサイクル率2011年 2012年 2013年

目標

評価

本社

78.4%

70.9%

87.0% 75%

○

東京

35.4%

36.1%

46.0% 40%

○

大阪

37.3%

27.2%

57.4% 30%○

本社でリサイクル率が高いのは、大きな資材が搬入されることから、段ボール等の包装資材の割合が高くなるためと思われます。今後、分別をさらに徹底して、リサイクル率の向上を目指します。

■

2013 年度の一般廃棄物排出量は、全体で 3.6t、2012 年度比35％も増加してしまいました。しかし、売上げ 100 万円当たりの排出量では、毎年減少していることが分かります。

廃棄物排出量（産業廃棄物） 【目標】造水量 1m3 あたりの産廃排出量を適正範囲に維持
産廃（汚泥・廃プラ）はろ過装置のメンテナンスの過程で発生し、その量は水質によって大きく異なっています。当社では支店ごとに適正な範囲を統計的に設定し、管理しています。
全体としては 2012 年よりも若干減少しました。

■

水使用量（総排水量）【目標】2010 年度比１０％削減（本社）５％削減（東京）【取組結果】本社■削減量：13m3■削減率：7.0％■評価【取組結果】東京■削減量：35m3■削減率：25.2％■評価削減できたが目標に届かず

目標達成！

―6―

本社は昨年度より、7.5％増加し、目標には 届きませんでした。東京では、年度毎 に大きなばらつきがあるものの、目標 を十分に達成しています。なお、
大阪 は事務所移転のため、2013 年度は暫 定的な目標で管理しました。

■

化学物質使用量【目標】造水量 1m3 あたりの塩素使用量を適正範囲に維持

浄化と殺菌のため、比較的多くの次亜塩素酸ナトリウムを使用しています。大阪支店管轄の物件は、比較的水質が良好であることから、塩素使用量も少なくなっています。東京は夏場の水質悪化により、適正範囲の上限を上回ってしまいましたが、現在は落ち着いています。本社は適正範囲の下限値を下回っていますが、水質に問題はありません。なお、適正範囲は毎年見直していきます。今後、なるべく塩素使用量が少なくて済む処理システムを提供していけるように努力を重ねていきます。

■

グリーン購入 【目標】グリーン購入率（購入金額ベース）…本社：７５％，東京・大阪７０％

目標達成！

■

主に事務用品を対象にしたグリーン購入
率は、本社 82％、東京 77％、大阪 86％とすべて目標を達成しています。カタログの共有化などの対策が功を奏し、全体的にレベルが向上しています。事務用品以外については、ルールを定めて、環境性能に配慮した商品選定を行っています。

製品・サービスの環境負荷削減に係る環境目標【目標】メンテナンス出動回数を適正範囲に維持（長期的に削減）

お客様の施設内に設置してある処理プラントから警報が出ると、その都度、メンテナンス社員が現場に赴き必要な対応を取らせていた
だいておりますが、その回数を減らすことができれば、ガソリンなどの使用量を減らすことができるだけでなく、コスト削減に役立つと考えています。24 時間遠隔監視システム導入により、異常を早期に発見し、緊急出動回数の削減に取り組んで行きます。

■

山形エコアクション２１関連目標

１）【目標】植林など森林保護活動・最上川フォーラムへの協力
良質な地下水は豊かな森林資源が育んでいます。当社では、植林活動などの支援を目的として、「緑の募金」（窓口：財団法人 山形県みどり推進機構）に毎年寄付を行っています。また、「美しい・山形最上川フォーラム」に入会し、その活動に積極的に協力しています。

２）【目標】会社周辺の清掃活動を実施（年２回以上）冬期間を除き、ほぼ毎月、本社（東北支店）周辺の清掃活動を実施しています。

―7―

４．環境活動計画と取組結果並びに次年度の取組内容
４－１．201３年度環境活動計画と取組結果＜評価判定の目安＞○…実施済。80%以上の社員が取組んでいる。80点以上の満足度である。
△…一部未実施。50～80%の社員が取組んでいる。50～80点ぐらいの満足度である。
×…未実施。50%未満の社員しか取組んでいない。50点未満の満足度である。（是正処置の対象）

2013.5 全体研修会（環境教育）

2013 年度の環境活動計画については、内容を大幅に見直し、最も環境負荷の大きなガソリン消費量の削減に向けた取組を充実させました。事
業が拡大している段階においては、絶対量を削減することは難しいと感じていますが、燃費をできるだけ上げる取組を優先的に実施して行きます。また、「現場プラントでの電気使用量の把握と削減」については、顧客との契約形態が様々であり、削減する場合の費用負担が問題となるため、一端取り下げ、別途方策を再検討することとしました。

４－２．次年度以降の取組内容
2014 年度から発足した「省電力システム部」の活動を EA21 のシステムに組み入れ、展開して行きます。また、社内から社外に視野を広げ、現場環境基本計画に則った取組を推進して行きます。

―8―５．環境関連法規等の遵守状況、訴訟等の有無
５－１．該当する環境関連法規等とその遵守状況
2014 年 6 月 30 日付で遵守状況を確認した結果は、下記のとおりでした。
■廃棄物処理法
建設現場も含め、遵守状況に問題ありません。
■自動車リサイクル法 ■フロン回収破壊法 ■家電リサイクル法
該当する案件自体ありませんでした。
■水質汚濁防止法（油水分離槽） ■下水道法
事故等の発生はありませんでした。
■毒劇物取締法
本社（東北支店）のみ、非届出業者に該当しますが、紛失防止措置等の要求事項に問題はありませんでした。事故等の発生もありません。

５－２．訴訟等の有無
環境面での訴訟、行政処分等は、創業以来、一度もありません。また、外部からの環境に関する苦情は、過去 3 年間ありません。

６．代表者による見直しの結果（経営者のコメント）
現場数の増加及び営業エリアの拡大による増車と走行距離の増加により、ガソリン使用量は 2 期連続の増加となりました。しかし、低燃費車への代替やエコドライブの実践等もあり、燃費は 20%以上向上しています。また、電気使用量や水道使用量は、高い削減率を維持しています。これは従業員諸君の熱心な取組の成果であると評価します。
取組も 4 年目に入り、多くの成果が出てきている反面、ややマンネリ化している面も出てきています。環境方針の環境理念「自らの事業活動が環境に与える影響と負荷を可能な限り削減していくとともに、豊かな自然が育んだ恵まれた水資源を大切にし、地下水の有効利用を通して、社会に貢献していく」に再度立ち返り、新たな気持ちで再スタートしましょう。
代表取締役社長

横 澤 裕 一＜株式会社トーホーEA21 環境経営システム変更の必要性と主な変更内容＞■環 境 方 針 ：新事業として立ち上げた「省電力システム部」の活動内容を盛り込む。
■環 境 目 標 ：「省電力システム部」関連の目標を加え、実効性の少ない目標は見直す。
■環境活動計画：「省電力システム部」関連目標達成のための活動計画を策定する。
実効性に乏しい項目は見直す。
■実 施 体 制 ：東京支店長を環境推進委員会副委員長に任命し、東京支店の体制を強化する。
■そ の 他 ：現場環境基本計画に基づく現場管理を適切に行う。
取組結果の可視化（見える化）を推進する。

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トーホーは、地球と人にやさしい水づくりをめざしますこの環境活動レポートは、ご希望の方に差し上げています。ご希望の方は、本社・各支店窓口でお申し出いただくか、下記にご連絡下さい。また、当社ＨＰ（ http://www.tohoinc.com/ ）、 エ コ ア ク シ ョ ン ２ １ 中 央 事 務 局 の Ｈ Ｐ（http://www.ea21.jp/）でもご覧いただけます。
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天童市東長岡４丁目２番 17 号

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