電気標準約款［低圧］（コクリエ）

2024 年 4 月 1 日実施

北海道電力株式会社

電 気 標 準 約 款［低圧］（コクリエ）
目
Ⅰ 総

則

1 適
2

用････････････････････････････････････････････････････

1

コクリエ標準約款および契約要綱の変更 ･･････････････････････････････

1

3 定
4

次

義････････････････････････････････････････････････････

2

単位および端数処理 ････････････････････････････････････････････････

3

5 そ

の

他 ････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ 契約の申込み
6

需給契約の申込み･･････････････････････････････････････････････････

47

需給契約の成立および契約期間 ･･････････････････････････････････････

58

需給契約の単位 ････････････････････････････････････････････････････

5

9 供 給 の 開 始････････････････････････････････････････････････････

610

供給方法，工事および工事費の負担 ･･････････････････････････････････

6

11

需給契約書の作成 ･･････････････････････････････････････････････････

6

Ⅲ 料金の算定および支払い
12 料

金････････････････････････････････････････････････････

7

13

料金の適用開始の時期･･････････････････････････････････････････････

7

14

料金の算定期間 ････････････････････････････････････････････････････

7

15

使用電力量等の算定 ････････････････････････････････････････････････

7

16

料金の算定 ････････････････････････････････････････････････････････

7

17

日割計算 ･･････････････････････････････････････････････････････････

7

18

料金の支払義務および支払期日 ･･････････････････････････････････････

8

19

料金その他の支払方法

9･･････････････････････････････････････････････

Ⅳ 使用および供給
20

適正契約の保持 ････････････････････････････････････････････････････ 1121

需要場所への立入りによる業務の実施 ････････････････････････････････ 11

22

供給の停止 ････････････････････････････････････････････････････････ 1123

供給停止の解除 ････････････････････････････････････････････････････ 1124

違約金 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11

25

供給の中止または使用の制限もしくは中止 ････････････････････････････ 1226

損害賠償の免責 ････････････････････････････････････････････････････ 1227

設備の倍書 ････････････････････････････････････････････････････････ 12

Ⅴ 契約の変更および終了
28

需給契約の変更 ････････････････････････････････････････････････････ 13

29

名義の変更 ････････････････････････････････････････････････････････ 1330

需給契約の廃止 ････････････････････････････････････････････････････

31

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費等の精算 ･･････ 1432需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の工事費負担金等相当額の申受け

13･･････････････････････････････････････････ 1433

解約等 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1434

需給契約消滅後の債権債務関係 ･･････････････････････････････････････ 15

附則･･･････････････････････････････････････････････････････････

16

別

表

･･･････････････････････････････････････････････････････････

17

Ⅰ
1

適

総

則

用

(1) 当社が，低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気標準約款［低圧］（コクリエ）（以下「コクリエ標準約款」といいます。
）および当社が別に定める需給契約要綱（以下「契約要綱」といいます。）によります。
(2) コクリエ標準約款および契約要綱は，次の地域に適用いたします。
北 海 道
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。
2

コクリエ標準約款および契約要綱の変更(1) 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，コクリエ標準約款および契約要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気標準約款［低圧］（コクリエ）および需給契約要綱によります。
イ

消費税および地方消費税の税率の変更等のやむをえない要因が生じた場合に，必要な限度において料金を変更するとき。
ロ

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，コクリエ標準約款および契約要綱を変更する必要が生じた場合
ハ

その他，コクリエ標準約款および契約要綱を変更すべき合理的な事由が生じた場

合(2) コクリエ標準約款および契約要綱を変更する場合には，当社は，コクリエ標準約款
および契約要綱の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を，書面の交付または電子メールの送信により個別に通知する方法，電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。
）等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合には，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。
3

定義

次の言葉は，コクリエ標準約款および契約要綱においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
(1) 低

圧

- 1 -

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
(3) 小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契 約 種 別契約要綱に定める契約の種別をいいます。
(6) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(7) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断
し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(8) 契 約 電 流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トに換算した値といたします。
(9) 契 約 容 量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 最大需要電力
お客さまが使用される電力の最大値をいいます。
(12) 貿 易 統 計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(13) 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均
燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年1月1日から3月31日までの期間，2月1日から4月30日までの期間，3月1日から5月31日までの期間，4月1日から6月30日までの期間，
5月1日から7月31日までの期間，6月1日から8月31日までの期間，7月1日から9月30日までの期間，8月1日から10月31日までの期間，9月1日から11月30日までの期間，10月1日
から12月31日までの期間，11月1日から翌年の1月31日までの期間または12月1日から
翌年の2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2月29日までの期間といたします。
）をいいます。

- 2 -(14) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネル
ギー特別措置法」といいます。
）第36条第1項に定める賦課金をいいます。
4単位および端数処理
コクリエ標準約款および契約要綱において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は， 1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は， 1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力および最大需要電力の単位は， 1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約要綱において，契約電力として算定された値が 0.5 キロワット以下となるときは，契約電力を 0.5 キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，30分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てま
す。

5

そ

の

他

(1) コクリエ標準約款に記載のある事項について，契約要綱に定めがある場合は，契約要綱によるものといたします。
(2) コクリエ標準約款および契約要綱に記載のない事項については，コクリエ標準約款
および契約要綱の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 3 -

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめコクリエ標準約款および契約要綱ならびに託送約款等に定める需要者に関する規定を承認し，(3)に定める事項を将来にわたって保証したうえで，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，電磁的方法，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所（供給地点特定番号を含みます。），
供給電圧，契約負荷設備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備
および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日および料金の支払方法
なお，需給地点および需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
また，コクリエ標準約款および契約要綱によって支払いを要することとなった料金
その他の債務について，お客さまが当社の定める期日を経過してなお支払われない場
合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。
(2) 契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については， 1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合， 1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(3)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合に将来にわたって保証いただ

く事項は次のとおりといたします。
イ

自己，または自己の代表者，役員もしくは実質的に経営を支配する者（以下「役員等」といいます。
）が，次のいずれかに該当するもの（以下「反社会的勢力」といいます。
）に属さないこと。
(ｲ)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律にもとづき処分を受けた団体もしくはかかる団体に属している者またはこれらの者と取引きのある者
その他これらに類する団体もしくはかかる団体に属している者またはこれらの者と取引きのある者(ﾛ)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等

隠匿もしくは犯罪収益等収受を行ないもしくは行なっている疑いのある者またはこれらの者と取引きのある者(ﾊ)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定義される暴力団およびその関係団体ならびにその構成員(ﾆ) 総会屋，社会運動標榜ゴロ，政治活動標榜ゴロ，特殊知能暴力集団等の団体ま

- 4 -

たは個人
(ﾎ) 暴力，威力，脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行ない，経済的利益を追求する団体または個人(ﾍ) (ｲ)から(ﾎ)までのいずれかに該当する者または団体（以下「反社会的団体等」といいます。
）と関係することを示唆して不当な要求を行ない，経済的利益を追求する者または団体(ﾄ) 反社会的団体等が代表しまたは支配する法人その他の団体(ﾁ) 反社会的団体等が取締役，執行役，執行役員，監査役，理事，監事またはこれらに類する地位の役職にある法人または団体(ﾘ) その他(ｲ)から(ﾁ)までに定める者に準ずる者
ロ

自己または自己の役員等が，次のいずれかに該当する行為を行なわないこと。

(ｲ) コクリエ標準約款および契約要綱に関する交渉，申入れ，予約，締結，履行，解除その他一切の法律上または事実上の事項において，反社会的勢力を利用する行為(ﾛ) 反社会的勢力の運営，管理等する事業に対して，指導，協力，補助をする行為
ハ

自己または自己の役員等が，反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
7

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（ 4 月

1 日から翌年の 3 月31日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，コクリエ標準約款および契約要綱による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点
特定番号ならびに当社の名称および所在地を，書面の交付または電子メールの送信により個別に通知する方法，電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。
ハ

お客さまの需要場所が，電気事業法第 20 条の 2 第 1 項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イおよびロにかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号ロに定める離島等供給が開始される日の前日とい
たします。

- 5 -

8

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き， 1 需要場所について 1 契約種別を適用して， 1 需給契約を結びます。
(1) 電灯または小型機器を使用する需要に適用する契約種別（以下「電灯契約種別」といいます。
）と動力を使用する需要に適用する契約種別（以下「動力契約種別」といいます。
）とをあわせて契約する等，1 需要場所において，当社があわせて契約することを認める契約種別（供給約款に定める契約種別を含みます。
）を複数適用する場合(2)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，

または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当該一般送配電事
業者等が技術上，保安上適当と認めたとき。
9

供 給 の 開 始
(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ
需給開始日を定め，必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 当社は，やむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

10 供給方法，工事および工事費の負担(1)

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
(2) 当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事費負担金その他の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として申し受けます。
また，当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3) 託送約款等にもとづき，当社の負担により，当社で施設し，または取り付けることとされている付帯設備，引込口配線，補助支持物，地中引込線等については，原則としてお客さまの負担により，お客さまで施設し，または取り付けていただきます。
11 需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

- 6 -

Ⅲ
12 料

料金の算定および支払い

金

料金は，契約種別ごとに契約要綱に規定する料金といたします。
13 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，お客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場
合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
14 料金の算定期間(1) 料金の算定期間は，託送約款等に定める供給側検針期間，供給側計量期間（以下「計量期間等」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期ま
での期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間
といたします。
(2) 技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合で計量器を取り付けない
ときの料金の算定期間は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう計量
期間等は，そのお客さまの属する検針区域の計量期間等といたします。
15 使用電力量等の算定(1) 使用電力量は，当該一般送配電事業者等が設置する計量器により計量され各月ごとに一般送配電事業者から通知される接続供給電力量または当社と当該一般送配電事
業者等との協議によって定めた接続供給電力量といたします。
(2) 料金の算定期間における最大需要電力は，託送約款等に定める接続供給電力の最大値といたします。
16 料 金 の 算 定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力等を変更したことにより，料金に変更があった場合(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
17 日 割 計算

当社は，16（料金の算定）(1)イまたはロの場合は，次により料金を算定いたします。
(1) 基本料金または最低月額料金は，別表 5 （日割計算の基本算式）により日割計算を- 7 -いたします。
(2) 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期
間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
(3) (1)および(2)によりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
18 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，料金の算定期間の末日の翌日が属する月の末日に発生いたします。
(2) 当社は，各月の使用電力量および料金その他の請求額を，原則として，支払義務が発生する月の翌月に電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。ただし，お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，書面によりお知らせすることがあります。この場合，当社は，実費相当額として次の金額を申し受けます。
1 料金の算定期間および 1 契約につき110円00銭(3) お客さまの料金は，次の場合を除き，支払義務が発生する月の翌月の末日（以下「支払期日」といいます。
）までに支払っていただきます。
なお，支払期日が日曜日または銀行法に規定する銀行の休日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合は，支払期日を前日といたします。また，前日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその前日といたします。
イ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について

銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ロ

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場
合ハお客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

ニ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

ホ

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの遅延が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合(4)

お客さまが(3)イからホまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり

取り扱います。
イ

お客さまが(3)イからホまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を経過していない料金に限ります。
）については，お客さまが(3)イからホまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(3)イからホまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から 7 日を経過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目を支払期日といた
します。

- 8 -

ロ

お客さまが(3)イからホまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目を支払期日といたします。
19 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，原則として当社が指定した金融機関等を通じてイまたはロにより支払っていただきます。ただし，料金がお客さまの指定する口座から振替日に引き落とされなかった場合，料金がクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれなかった場合または当社の事情によりイもしくはロによる支払いができない場合等特別の事情がある場合には，ハにより支払っていただきます。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただ
きます。
ロ

お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット

会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ハお客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イまたはロにより支払われる場合を除き，当社は，原則として，請求書の発行に係る手数料等これにともない要する費用に相当する金額を帳票発行手数料として，当該請求書を発行した料金算定期間の料金とあわせて申し受けます。
なお，帳票発行手数料は，次のとおりといたします。
1 料金の算定期間および 1 契約につき420円00銭(3) お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とさ

れたとき。
ロ

(1)ロにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ハ(1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

(4) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社または弁護士法人（以下「債権回収会社等」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社等が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(3)にかかわらず，債権回収会社等が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものと- 9 -いたします。
(5) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(6) 工事費負担金等相当額については，原則として，当社が当該一般送配電事業者等から工事費負担金その他の請求を受けた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

- 10 -

Ⅳ

使用および供給20 適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
21 需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1)

不正な電気の使用の防止等に必要な，お客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，

契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(2) その他コクリエ標準約款および契約要綱によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要な業務
22 供 給 の 停 止(1) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等は，電気の供給を停止す
ることがあります。
(2) (1)によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者等は，当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給の停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
23 供給停止の解除
22（供給の停止）によって当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等は，すみやかに電気の供給を再開いたします。
24 違

約

金

(1) お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
イ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合- 11 -

ハ

動力契約種別を適用する場合で，変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。
(2)(1)の免れた金額は，コクリエ標準約款および契約要綱に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は， 6 月以内で当社が決定した期間といたします。
25 使用の制限または中止(1) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等は，お客さまに電気の使用を制限し，または中止していただくことがあります。
(2) 当社は，(1)にともなう料金の減額は行ないません。
26 損害賠償の免責(1) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が電気の使用を制限し，または中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 22（供給の停止）によって当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止した場合または33（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
27 設 備 の 賠 償(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ

修理可能の場合
修理費

ロ

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

- 12 -

Ⅴ

契約の変更および終了

28 需給契約の変更(1) お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
(2) (1)の場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，需給契約の変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所
在地を，書面の交付または電子メールの送信により個別に通知する方法，電磁的方法
等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。
29 名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，電磁的方法，口頭，電話等により申し出ていただきます。
30 需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
(2) 需給契約は，33（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，原則として，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給

契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
ハ

お客さまが電気の供給を受ける小売電気事業者を変更されることにともない，当社との需給契約の廃止期日を通知される場合で，廃止期日と新たな小売電気事業者
が電気の供給を開始する日が異なるときは，需給契約は新たな小売電気事業者が電気の供給を開始する日に消滅するものといたします。
ニ

お客さまが電気の供給を受ける小売電気事業者を変更されることにともない，当社との需給契約の廃止期日を通知される場合で，新たな小売電気事業者が電気の供給を開始するために必要な手続きを廃止期日の 2 暦日前から起算して 1 営業日前の日の 1 暦日前（当該一般送配電事業者等が30分ごとに計量することができない計- 13 -

量器を取り付けている場合は廃止期日の 2 暦日前から起算して 8 営業日前の日の 1
暦日前といたします。
）までに行なわなかったときは，廃止期日にかかわらず，需給契約は消滅しないものといたします。
31 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費等の精算
お客さまが契約電流，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以
降 1 年に満たないでこれを減少し，または需給契約を消滅させようとされることにより，当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづく工事費等の精算を受けた場合
は，当社は，その精算に要する金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として申し受けます。
32

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の工事費負担金等相当額の申受け当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の一部または全部を施設した
後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更されることにより，当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき要した費用の実費の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として申し受けます。

33 解

約

等

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
また，当社は，当該需要場所の居住者等にその旨をお知らせすることがあります。
イ22（供給の停止）により当該一般送配電事業者等によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ハ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ

当社との需給契約によって支払いを要することとなった料金以外の債務（違約金，工事費負担金等相当額その他コクリエ標準約款および契約要綱から生じる金銭債
務をいいます。
）を支払われない場合
ホ

お客さまがその他コクリエ標準約款または契約要綱に反した場合(2) お客さまが，30（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が定める日に需給契約は消滅するものといたします。

- 14 -

34 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしま
せん。

- 15 -

附
1

実 施 期

則

日

コクリエ標準約款は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。
2

コクリエ標準約款の実施にともなう切替措置
コクリエ標準約款が適用される以前における，当社との需給契約によって支払いを要することとなった料金および料金以外の債務（違約金，工事費負担金等相当額その他当社との需給契約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合は，33（解約等）に準ずるものといたします。

- 16 -

別1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条
第2項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を電磁的方法等によりお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー
発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の5月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の4月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り
捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。
）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進
賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたもの
といたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

- 17 -

2

燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格 ＝ Ａ × α ＋ Ｂ × β ＋ Ｃ × γ
Ａ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α ＝ 0.1874
β ＝ 0.0899
γ ＝ 1.0036
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

( イ ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,800 円を下回る場合
燃料費調整単価 ＝（80,800 円－平均燃料価格）×(ロ )1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,800 円を上回る場合
燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格－80,800 円）×ハ(2)の基準単価
1,000(2)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおり
といたします。

- 18 -

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間 翌年の 3 月の料金に係る計量期間等
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日まで 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等の期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月 29 日までの期間）

ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき17 銭 3 厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油
価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロ
によって算定された燃料費調整単価を電磁的方法等によりお知らせいたします。
3 離島ユニバーサルサービス調整(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数
量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四- 19 -

捨五入いたします。
離島平均燃料価格 ＝ Ａ × α
Ａ ＝ 各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格
α ＝ 1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

離島基準燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島基準燃料価格は，79,300 円といたします。

ハ

離島調整上限燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島調整上限燃料価格は，119,000 円といたします。

ニ離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(イ )1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価(2)の離島基準単価
1,000
1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回り，かつ，＝（離島基準燃料価格－離島平均燃料価格）×(ロ )離島調整上限燃料価格以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価(2)の離島基準単価
1,000
1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島調整上限燃料価格を上回る場＝（離島平均燃料価格－離島基準燃料価格）×(ハ )合離島平均燃料価格は，離島調整上限燃料価格といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島調整上限燃料価格－離島基準燃料価格）×
ホ(2)の離島基準単価
1,000

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

- 20 -

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間 翌年の 3 月の料金に係る計量期間等
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日まで 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等の期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月 29 日までの期間）

ヘ

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量にニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

(2) 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

1厘(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格および(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を電磁的方法等によりお知らせいたします。
4

契約容量および契約電力の算定方法
契約主開閉器により契約容量または契約電力を定める場合は，次により算定いたしま
す。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（ 100 パーセントといたします。
）を乗じ
ます。
(1)

供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合- 21 -

契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×

1
1,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は， 200
ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1.732×

5

1
1,000

日割計算の基本算式
基本料金または最低月額料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおり
といたします。ただし，日割計算対象日数が30日を上回る場合には，日割計算を行なわな
いものといたします。
1 月の該当料金×

日割計算対象日数30日- 22 -