ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社
定款

令和６年６月２７日

変更定

第１章

款総則

（商号）
第１条 当会社は、ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社と称し、英文ではＩ
ＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ,Ｉｎｃ.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）コンピュータシステムの設計、開発、製造、販売（２）コンピュータシステムのコンサルティング業務（３）ソフトウェアの企画、開発、製造、販売（４）インターネットを利用した新規ビジネスの企画、開発、実施（５）コンピュータに関する教育、ＰＣ研修の実施（６）経営コンサルタント業（７）労働者派遣事業（８）前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区におく。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３，２００，０００株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は株主名簿管理人を置く。
２
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章株主総会（招集）
第１２条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の基準日は、毎年１２月３１日とする。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会の議長は、取締役社長がこれを招集し議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（員数）
第１８条 当会社の取締役は、７名以内とする。
（選任方法）
第１９条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（任期）第２０条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２１条 取締役会は、その決議により、代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議により、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役その他役付取締役を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２３条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２４条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２５条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等及び退職慰労金）
第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２７条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議により免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。) との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役（員数）第２８条 当会社の監査役は、３名以内とする。
（選任方法）
第２９条 監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（任期）第３０条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬及び退職慰労金）
第３１条 監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３２条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議により免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第３３条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
（剰余金の配当の基準日）
第３４条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年１２月３１日とする。
２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第３５条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（剰余金の配当等の除斥期間）第３６条 剰余金の配当及び中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則（定款に規定のない事項）
第１条 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令によるものとする。
（電子提供措置に関する経過措置）
第２条 変更案第１５条（電子提供措置等）の新設は、当会社が振替株式（「社債、株式等の振替に関する法律」に規定する振替株式）を発行している会社となった日から効力を生ずるものとする。なお、本附則第２条は同日後これを削除する。

令和６年６月２７日

ＩＮＳＩＧＨＴ

ＬＡＢ株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号
代表取締役

遠山功