４．災害廃棄物の種類

築上町災害廃棄物処理計画（概要版）

本計画で対象とする災害廃棄物は、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿が対象となる。

１．計画策定の背景及び趣旨
本計画は、東日本大震災、九州北部水害における災害廃棄物の処理経験を教訓に、築上町（以下、「本町」という。
）が被災した場合を想定した災害廃棄物処理について、必要となる事項をあらかじめ計画として取りまとめたものである。
なお、本計画は、本町及び県における地域防災計画や被害想定の見直し、県における災害廃棄物処理計画の種

類
・家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ・避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

し 尿・仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

災害廃棄物

・住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて 解体等に伴い排出される廃棄物 がある。災害廃棄物は以下で構成される。

本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 30 年 3 月）」を踏まえ、福岡県が策定している「福岡県災害廃棄物処理計画」、本町が策定している「築上町地域防災計画」、「築上町一般廃棄物処理基本計画」との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものである。

容

生活ごみ策定状況、町内における廃棄物処理施設の状況等の変化に対して、適宜、見直していくものとする。

２．計画の位置づけと構成

内

可燃物/可燃系混合物、木くず、畳・布団、不燃物/不燃系混合物、コンクリートがら等、金属くず、廃家電（4 品目）、小型家電/その他家電、腐敗性廃棄物、有害廃棄物/危険物、廃自動車等、その他・適正処理が困難な廃棄物

また、災害発生時には、本計画に基づき被害の状況等を速やかに把握した上で、災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を行っていくものとする。

５．災害廃棄物処理の基本的な考え方
国廃棄物処理法

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

基本方針

防災基本計画（中央防災会議）

災害時において、大量に発生するごみ、し尿等の廃棄物を迅速かつ適切に処理し、生活環境の保全、住民生活の確保を図る。
（１）目的・処理の基本
災害廃棄物の処理は、生活環境の改善や早期の復旧・復興を図るため、その適正な処理を確保しつつ、（環境大臣）迅速に処理する。
環境省防災業務計画（環境省）（２）処理方法
災害廃棄物の処理においては、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、再生利

災害廃棄物対策指針（改訂版）（環境省）

用（リサイクル）によりその減量を図り、最終処分量を低減させる。
（３）処理期間

福岡県

築上町
福岡県地域防災計画

築上町地域防災計画

福岡県廃棄物処理計画

築上町一般廃棄物処理基本計画

福岡県災害廃棄物処理計画

築上町災害廃棄物処理計画（本計画）

処理期間は、本町における災害廃棄物発生量及び処理可能量を踏まえ、県内市町村による広域的な支援がなされることを前提に１年以内の処理完了を目指す。
（４）処理体制
周辺市町村、県、九州地方、国、民間事業者と協力して処理を行う。被災状況によっては、県への事務委託等を検討する。

６．災害廃棄物対策の組織体制

災害発生後
福岡県災害廃棄物処理実行計画

築上町災害廃棄物処理実行計画（市町村の事務委託を受けた場合に策定）（被害状況に基づき策定）策を行うための災害対策本部を設置する。災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成とその実施、関係機関との連絡調整等を図る。

（本計画の位置づけ）

災害廃棄物の処理対策に関する業務は環境課が行い、発災時は、災害廃棄物処理、し尿、避難所ごみに関する業務を担当する。環境課は災害廃棄物処理の実施、処理に係る指揮調整、住民等への広報、被災状況等の情３．対象とする災害報管理、人材や資機材の調整、外部との契約、補助金の取得を含む資金管理等を行う。

本計画で対象とする災害は、地震災害及び風水害とする。
対

本町内に災害が発生し、または発生する恐れがある場合、築上町長は災害対策基本法に基づき、災害応急対象

地 震

小倉東断層（北東下部）

風水害

城井川また、大規模災害時は通常の廃棄物処理、施設管理に加え災害廃棄物処理の対応が必要となり業務量の増加
概M＝6.9要断層の長さ：約 17km

平成 20 年 12 月 15 日に福岡県が公表した、城井川の浸水想定区域が予想されるので、応援要請等により必要な人員・人材の手配を行う。
なお、本計画で対象とする災害において、地震や水害により、適正処理困難廃棄物を含む大量の災害廃棄物が発生すると想定されることから、災害廃棄物の撤去・運搬・処理に際して、土木系部局（道路障害物の撤去等）、水産系部局（水産系廃棄物の処理等）、農林系部局（死亡獣畜の処理等）、港湾関係部局（海域流出物対応等）とも連携可能な体制を構築する。

-1--2-

本町部長長５）風水害による災害廃棄物発生量の推計

副本部長
副 町 長
教 育 長
総括班長
総括副班長
総括副班長

対 象 河 川水害廃棄物発生量（千 t）

城井川

2.34

８．処理・処分施設総務課長
財政課長総務課長補佐

庶務
地域安全係

１）し尿処理施設
施

企
画
振興課
長

学
校
教
育課
長

総務班
長

文教班
長

厚
生
環
境班
長

福
祉
課
長

消防団
長

水難
救
助隊
長

消防班
長

水難
救助班
長

建
設
課
長

技
術
班
長

設

名

処理能力（kL/日）

運転管理体制使用開始年度

築上町有機液肥製造施設

18.7

一部委託

平成 6 年度

築上町第 2 有機液肥製造施設

19.52

一部委託

平成 29 年度

２）可燃ごみ処理施設の災害廃棄物処理可能量
建
設
業
組
合等
代
表

環
境課

（災害対策本部組織図）

施

現場班
長

設

名

ごみ固形燃料化施設

最大稼働日数（日/年）

年間処理能力（t/年）

年間処理実績
※
（t/年）

余 力
（t/年）

253107,750

4,3113,439※ 年間の処理実績は、平成 30 年度の実績に基づく。

７．災害廃棄物発生量の推計

３）最終処分場の災害廃棄物処理可能量１）し尿発生量、仮設トイレの必要数（仮設トイレの容量：150（L/基）と想定）
施

小倉東断層（北東下部）
避難所避難者数

日処理能力
（t/日）

（人）

設名

埋立容量※１（m3/年度）

残余容量※２（m3）

10 年後残余容量（t）

埋立終了予定（計画当初）

130

2,245945

2022 年

1,275

一般廃棄物最終処分場※１ 平成 30 年度の実績（194t/年度、体積換算 1.5t/m3）に基づく。
※２ 残余容量は、平成 30 年度の実績に基づく。

し尿発生量

（L/日）

2,170

仮設トイレ必要基数（基）43４）粗大ごみ処理施設
２）地震による災害廃棄物の推計発生量及びその内訳（単位：千 t）
木 く ず
小倉東断層（北東下部）

ｺﾝｸﾘｰﾄがら13

金属くず20その他(残材)116合 計
50

搬

出先

柱材・角材

2

全量を木質チップとして燃料もしくは原料として売却

コンクリートがら16全量を再生資材として活用

可物

7

全量を既往処理施設で処理

金 属 く ず

1全量を金属くずとして売却

不燃物

22

全量を最終処分場で埋立(再生資材として活用できないもの)

土材

系

2

全量を再生資材として活用

燃設

名

リサイクル施設日処理能力（t/日）

処 理 内 容運転管理体制使用開始年度7

破砕・選別・圧縮

直営

平成 16 年

５）広域処理の考え方

３）地震による災害廃棄物の処理見込み量及び処理方法
破砕選別後の廃棄物組成 発生量(千ｔ)施

福岡県災害廃棄物処理計画では災害廃棄物処理の優先順を、以下の図のとおりとしている。
市町村等で対応できない場合（第１処理先候補）は、県内での調整（第２処理先候補）を求め、それでも対応できない場合は、県外での広域処理（第３処理先候補）を求めることとなる。また、市町村は、県に対し産業廃棄物許可業者のあっせんを要請することも検討する。
第１処理先候補

第２処理先候補

第３処理先候補

被災市町村内一般廃棄物処理施設

県内
一般廃棄物処理施設

広域処理（他都道府県）

被災市町村内産業廃棄物処理施設

県内
産業廃棄物処理施設

処理先対象廃棄物

４）一次仮置場の必要面積

セメント工場等

小倉東断層（北東下部）
可燃物

13,000 m2

不燃物

13,500 m2

仮設焼却炉
優先順位

低高（廃棄物の処理先と優先順位）-3--4-