令和６年７月版

住居確保給付金のしおり
離職等により住居を喪失、またはそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～

生駒市

住居確保給付金とは離職、廃業、個人の都合によらない休業・減収により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方を対象として、以下の支給上限額までの家賃を生駒市から家主（不動産媒介業者等）に支払うとともに、生駒市社会福祉協議会「くらしとしごと支援センター」による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

◎支 給 額：下記の金額を上限として、家賃 (賃料)について支給します。
（共益費・管理費等は含まれません。申請者の自己負担となります。）※生駒市の支給上限額
単身世帯 36,000円
6人世帯 50,000円

2人世帯 43,000円 3～5人の世帯 47,000円
7人以上の世帯 56,000円※世帯の月収が基準額（３ページ④参照）以下の場合は、支給上限額までの家賃を支給。世帯の月収が基準額を超える場合は、以下の計算式で支給額を算出します。
支給額 ＝ 上限額までの実際の家賃額 －（ 月の世帯の収入合計額 － 基準額 ）※次のことにご注意ください。
・ 住居を喪失している方（これから賃貸住宅をお探しになる方）⇒生駒市の支給上限額の範囲内の家賃の住宅を探していただく必要があります。
・ 住居を喪失するおそれのある方（賃貸住宅にお住まいの方）⇒現在の契約の家賃金額が、生駒市の支給上限額を超えている場合、超えた金額については、申請者の自己負担となります。
◎支給期間：３ヶ月間（一定の条件により３ヶ月間の延長及び再延長が可能）◎支給方法：原則、家主（不動産媒介業者等）の口座への振込による代理納付※家賃がクレジット払いの場合は、ご相談ください。

２

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
①②

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失、または住居喪失のおそれがある。
申請日において、離職等の日から２年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある。
③ 離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後、離婚等により、申請時は主たる生計維持者となっている場合も含みます。）④

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の表の金額以下である。
世帯人数

収入基準額
基準額

（左記基準額 ＋ 家賃額）

1人

81,000円

117,000円

2人

123,000円

166,000円

3人

157,000円

204,000円

4人

194,000円

241,000円

5人

232,000円

279,000円

６人

269,000円

319,000円

７人

306,000円

362,000円※収入基準額のうち家賃額は、生駒市の支給上限額（２ページ参照）が上限となります。
※失業給付、親族等からの定期的な仕送り（養育費等を含む）、公的年金（障害年金等の非課税年金を含む）、子ども手当等の公的給付は、収入・金融資産となります。
★物価高騰緊急支援に関する給付金及び融資は、収入・ 金融資産に含みません。
★職業訓練受講給付金は、住居確保給付金との併給が可能です。

⑤ 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下である。
世帯人数

金融資産（新規・延長・再延長）

1人

486,000円

2人738,000円

3人

942,000円

4人以上

1,000,000円

３

⑥ 離職・廃業等により困窮している場合は、ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
自営業の経営改善を目指す場合は、商工会議所等の経営相談先と相談のうえ自立に向けた活動計画を作成し、誠実かつ熱心に経営改善を目指した活動を行うこと。
⑦

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

住宅の初期費用及び生活費が必要な方は賃貸住宅への入居には敷金・礼金等、いわゆる「初期費用」が必要となります。
「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方で「生活福祉資金（総合支援資金）」を希望される方は、社会福祉協議会にお問い合わせください。
※生活福祉資金（総合支援資金） ※貸付には審査があり、利用できない場合があります。
継続的な生活相談・支援（就労支援等）と併せて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
１） 住宅入居費：40万円以内
２） 生活支援費：2人以上世帯/月20万円以内（単身/15万円以内）
貸付期間 原則3か月 最長1年間
３） 一時生活再建費 ：60万円以内
貸付期間 原則3か月※貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％※臨時特例つなぎ資金貸付※貸付には審査があり、利用できない場合があります。
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付（10万円以内）※貸付利子：無利子、連帯保証人不要

４住居確保給付金の申請をするために必要なもの① 住居確保給付金支給申請書（様式1-1）② 住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）※自営業で経営改善を目指す人以外は、裏面の所定の欄にハローワークから付与された求職番号を必ず記載してください。
※令和3年9月21日以降、オンラインでの求職登録が可能になりました。

③ 本人確認書類（次のいずれかの写し）
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等④ 離職後2年以内の者等、申請要件に該当する者であることが確認できる書類の写し
離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる書類
廃業の場合、廃業届等、廃業したことが証明できる書類
自営業減収の場合、帳簿の写し等、減収している経営状況が確認できる書類⑤ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者について収入が確認できる書類の写し
給与明細書、預貯金通帳の収入振込記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金受給中の場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳等※④、⑤について、資料を用意できない場合（例えば、雇用保険未加入のため離職票がない場合等）は、別途申立書の様式があるので、記入して提出してください。

⑥ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員の金融機関の通帳等の写し※家族全員の資産確認が必要なため、家族の現存する通帳について、全て直近に記帳したものの写しを提出してください。

⑦ 賃貸物件契約関係書類 住居の賃貸契約書の写し※住居を喪失している場合は、申請後、新たな住宅の賃貸契約が成立した際に提出。

⑧ 家主（不動産媒介業者等） に記載・交付を受けた「入居住宅に関する状況通知書」（様式2-2）※住居を喪失している場合は、申請後に不動産業者等に記載・交付を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書」（様式2-1）を提出。

５

住居確保給付金の申請から決定まで住居を喪失している方の場合◆ 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を生駒市社会福祉協議会に提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて「入居予定住宅に関する状況通知書」が交付されます。
・ 住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、社会福祉協議会の貸付担当に対して申請書の写しを提示し、臨時特例つなぎ資金の借入れ申込みを行うことができます。
※貸付には審査があり、既に貸付を限度額まで利用している等、状況により利用できない場合があります。

◆ 入居予定住宅の確保
・ 不動産業者等に申請書の写しを提示して当該不動産業者等を介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。
原則、賃貸住宅を探す範囲は、申請書を提出した自治体の地域内です。
・ 敷金・礼金などの入居初期費用について社会福祉協議会の総合支援資金貸付（住宅入居費）を利用する場合は、その旨を不動産業者等に伝えてください。
・ 入居可能な住宅を確保した場合は、不動産業者等から「入居予定住宅に関する状況通知書」への記載・交付を受けてください。
◆ ハローワークへの求職申込み（自営業で経営改善を目指す人以外）
・ ハローワークへの求職申込みを行ってください。
※令和3年9月21日以降、オンラインでの求職登録が可能になりました。

・ ハローワークから付与された「求職番号」を、住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）裏面の所定の欄に記載してください。
◆ 住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・交付を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書」を、生駒市社会福祉協議会に提出してください。
◆ 住居確保給付金の審査
・ 申請は市が審査します。審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
・ 「住居確保給付金支給対象者証明書」の交付にあわせて「住宅確保報告書」が交付されます。
・ 受給資格なしと判断された場合は、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。この場合は、住宅を確保している不動産業者等に「住居確保給付金不支給決定により賃貸借契約を締結できない」旨を速やかに連絡してく
６ださい。

◆総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込み
・ 敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、社会福祉協議会の貸付担当に対して「入居予定住宅に関する状況通知書」写しと「住居確保給付金支給対象者証明書」写しを提出して、総合支援資金貸付(住宅入居費)の借入れ申込みが可能です。
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせて社会福祉協議会に総合支援資金貸付（生活支援費）の借入れ申込みが可能です。
※貸付には審査があり、既に貸付を限度額まで利用している等、状況により利用できない場合があります。

◆ 賃貸借契約の締結
・ 「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けた不動産業者等に対して、「住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。この際、総合支援資金（住宅入居費）の借入れ申込みをしている場合は、その写しも提示してください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入れ申込みをしている方の場合、本賃貸借契約は、原則「停止条件付き契約（初期費用となる貸付け金が不動産業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。
なお、総合支援資金（住宅入居費）を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には「通常契約」になると考えられますが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者については全て「停止条件付き契約」としている不動産業者等もあると考えられますので、契約時にご確認ください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入れ申込みをしている方は、契約締結後、賃貸借契約書の写しを社会福祉協議会に提出してください。審査を経て総合支援資金(住宅入居費)貸付が決定されると、住宅入居費が不動産業者等に振り込まれます。
◆ 入居手続き・ 住宅入居費が不動産業者等に振り込まれたことをもって停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生しますので、不動産業者等との間で入居に関する手続きを行ってください。
・ 入居にあわせて住民票の設定・変更手続きを速やかに行ってください。
◆ 住居確保給付金支給の決定
・ 既に「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されていても、実際に支給を受けるには、住宅入居後７日以内に「賃貸住宅に関する賃貸借契約書」の写しと新住所が記載された「住民票」の写しを添付した「住宅確保報告書」を社会福祉協議会に提出する必要があります。
７

・ 支給が決定すると市から「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されるので社会福祉協議会から連絡があります。速やかに初回の面談を行い、その際、あわせて「職業相談確認票」、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」等、報告に必要な様式が交付されます。
・ 住宅を確保している不動産業者等に対して、「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを提出してください。
・ 住居確保給付金は、生駒市から家主（不動産媒介業者等）へ直接振り込まれます。
・ 臨時特例つなぎ資金の貸付を受けている方は、償還について社会福祉協議会の指示を受けることになります。
・ 総合支援資金（生活支援費）の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを社会福祉協議会に提出してください。審査が通れば貸付決定が通知されます。

住居を喪失するおそれのある方の場合◆ 入居住宅の貸主との調整
・ 事前に家主（不動産媒介業者等）に「入居住宅に関する状況通知書」への記載・交付を受け、申請書と共に生駒市社会福祉協議会に提出してください。
◆ ハローワークでの求職申込み（自営業で経営改善を目指す人以外）
・ 事前にハローワークへの求職申込みを行ってください。
※令和3年9月21日以降、オンラインでの求職登録が可能になりました。

ハローワークから付与された「求職番号」を、申請の際、「住居確保給付金申請時確認書」裏面の所定の欄に記載してください。
◆ 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を生駒市社会福祉協議会に提出します。
◆ 住居確保給付金の審査・決定・ 審査の結果、受給資格ありと認められた場合には市から「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されるので社会福祉協議会から連絡があります。速やかに初回の面談を行い、その際、あわせて「職業相談確認票」、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」等、報告に必要な様式が交付されます。
・ 入居している住宅の家主（不動産媒介業者等）に対して、「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを提出してください。
・ 住居確保給付金は、生駒市から家主へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合は、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。この場合、入居している住宅の家主に住居確保給付金が不支給決定となった旨を速やかに連絡してください。

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総合支援資金貸付（生活支援費）の申込み
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会貸付担当に対してに「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを提出し、総合支援資金貸付（生活支援費）の申込みが可能です。審査に通れば貸付決定が通知されます。
※貸付には審査があり、既に貸付を限度額まで利用している等、状況により利用できない場合があります。

住居確保給付金受給中の義務◆ 離職・廃業等により困窮している人は、支給期間中、ハローワークの利用、社会福祉協議会の支援員の助言、その他、様々な方法により常用就職に向けた求職活動を行うとともに家計の見直し等も行ってください。
◆ 自営業で経営改善を目指す人は、支給期間中、地域の経営相談先（商工会議所、奈良県よろず支援拠点等）に相談のうえ、自立に向けた活動計画を作成、その計画に従って収入が回復するための活動を行うとともに社会福祉協議会の支援員の助言等を受けて家計の見直し等も行ってください。
★ 市職員及び社会福祉協議会の支援員の指導に従って活動してください。
・ 全ての人が毎月4回以上、生駒市社会福祉協議会の支援員等による相談支援を受ける必要があります。
月4回のうち少なくとも月1回は対面で活動状況等を報告し、その他は社会福祉協議会の支援員等と事前に相談して電話や郵送等の方法で相談・報告を行ってください。
・ 求職活動を行う人は、毎月２回以上、ハローワークで職業相談を受ける必要があります。「職業相談確認票」にハローワークの担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入・安定所確認印の押印を受けてください。
・ 求職活動を行う人は、毎週１回以上、求人先への応募を行うか求人先の面接を受ける必要があります。これはハローワークでの活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告等も活用してください。ハローワーク以外の求人応募については社会福祉協議会の支援員との面接の際、「住居確保給付金常用就職職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して報告してください。
・ 自営業で経営改善を目指す人は、自立に向けた活動計画を作成し、社会福祉協議会に提出したうえ、月1回以上、業務上の収入を得る機会の増加を図る取り組みを行ってください。活動内容は、「住居確保給付金自立に向けた活動状況報告書」に記載し、活動内容が判る資料（例：自立に資するセミナー受講等をした場合はセミナー開催状況のわかるちらし等資料）を添付して報告してください。
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・ 自営業で経営改善を目指す人は、経営相談先から就労を勧められた場合は、速やかに社会福祉協議会に報告してください。
なお、経営改善を目指す人の受給期間は、最長で延長1回まで（6ヵ月）です。再延長（7ヵ月目）に至る場合は、常勤就職に向けた求職活動に移行する必要があります。
※ 社会福祉協議会より支援プランが策定された場合は、上記に加えてプランに記載された就労支援（職業訓練や就労準備支援事業等）を受けてください。

受給中に常用就職した場合は、届出が必要です◆ 支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない、または６ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を社会福祉協議会へ提出してください。
⇒ 「常勤就職届」には雇用条件等を確認できる雇用契約書の写し等を添付してください。
★ 「常勤就職届」を提出しても、すぐに住居確保給付金の支給を中止することはありません。
給与等の収入状況を確認してから支給を中止しますので、届を提出したら翌月以降は給与明細や振り込まれた通帳の写し等、収入額を確認することができる書類を社会福祉協議会へ提出してください。

一定の要件を満たしている方は、延長・再延長が可能です◆ 住居確保給付金の受給期間が終了する際、一定の要件を満たしていれば３か月間を2回まで延長（最長9ヶ月まで受給）することが可能です。
（要件）・受給中、誠実かつ熱心に必要な活動を行っていること。
・世帯の収入と預貯金が基準額以下であること。
⇒ 住居確保給付金の受給期間の延長、再延長を希望される場合は、受給中の受給期間の最終月に直近の収入・預貯金が判る書類を持参して生駒市社会福祉協議会の窓口で申請手続きをしてください。

受給中に支給額を変更できる場合があります◆ 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合
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・ 受給者の責によらず転居せざるを得ない場合や、生駒市社会福祉協議会の指導により同一の自治体内での転居が適当である場合⇒ 申請書を提出する必要がありますので、家賃が変わったこと、収入が下がったこと等が証明出来る書類を持参して生駒市社会福祉協議会の窓口で申請手続きをしてください。

住居確保給付金の支給を中止する場合があります◆ 受給中の義務（9～１０ページ参照）を怠る方については、支給を中止します。
◆ 受給中に常用就職し、就労により得られた収入が収入基準額（3ページの④参照）を超えた場合は、原則として、収入基準額を超える収入が得られた月以降の支給を中止します。
受給中に経営改善により収入が収入基準額（3ページの④参照）を超えた場
合は、原則として、収入基準額を超える収入が得られた月以降の支給を中止します。
◆ 受給中に常用就職したこと及びその就職による収入の報告、経営改善の報告を怠った場合は、判明次第、支給を中止します。
◆ 住宅を退去した者（家主からの要請の場合及び社会福祉協議会の指示による場合を除く）については、支給を中止します。
◆ 支給決定後、虚偽の申請等、不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、支給を中止します。
◆ 受給者または受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合、禁錮刑以上の刑に処された場合、生活保護費受給者となった場合は、支給を中止します。
◆ 上記以外に受給者の死亡等、支給することができない事情が生じた場合は、支給を中止します。
⇒支給を中止する場合、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。
入居している住宅の家主に住居確保給付金の支給が中止となった旨を速やかに連絡してください。

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住居確保給付金を徴収する場合があります
住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等、不適正な受給に該当することが判明した場合は、判明した以降の住居確保給付金の支給を中止するとともに既に支給した給付についても生駒市が徴収することになります。

住居確保給付金の再支給について◆ 住居確保給付金は、原則１人１回の支給です。
◆ 住居確保給付金を受給して常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や就職した会社が倒産した場合に限り、再度支給を受けることができます。
◆ あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。

お問い合わせ先
生駒市社会福祉協議会内

生駒市くらしとしごと支援センター
電話
住所0120-883-132
生駒市元町1-6-12
生駒セイセイビル4F
相談日時 9：00～17：00（土日祝、年末年始を除く）

生駒市役所の担当課

福祉部生活支援課
電話
住所0743-74-1111（代表）
生駒市東新町８－３８
生駒市役所 １階11番窓口
相談日時 8：30～17：15（土日祝、年末年始を除く）

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