令和３年１１月２５日
兵庫県内の飲食事業者等の皆様
兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部
本 部 長（兵庫県知事） 齋藤 元彦
新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等に対する要請等について
兵庫県内では感染状況は落ち着いていますが、今後も感染再拡大に十分警戒する必要があるため、下記の通り飲食店等に対し、基本的な感染対策の徹底等について要請します。
県民のいのちや健康を守るため、ご理解、ご協力を賜りますようお願いします。
記
１

期間

２

対象地域

３

対象施設
種

令和３年１１月２６日(金)から
兵庫県全域

類

施 設

飲食店等

飲食店（居酒屋を含む)、喫茶店 等（宅配・ﾃｰｸｱｳﾄは除く）※飲食店・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設

遊興施設

キャバレー､ナイトクラブ､ダンスホール､バー､カラオケボックス等(食品衛生法に基づく飲食店営業の許可･喫茶店営業の許可を受けている施設)※ネットカフェ･マンガ喫茶等､夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設
は対象外

結婚式場

結婚式場 等(食品衛生法に基づく飲食店営業の許可を受けている施設)

４※ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で行う場合も含む

要請内容〔特措法第 24 条第９項等に基づく〕｢新型コロナ対策適正店認証制度｣認証店舗(※1)

左記以外の非認証店舗

・同一テーブル４人以内 (※2)、短時間(２時間程度以内)での飲食を要請
・短時間(２時間程度以内)での飲食の協力依頼
・酒類提供(※3)の場合、｢一定の要件｣(※4)を満（年末年始は、同一テーブル 4 人以内(※2)を推奨）たすことを要請
・｢新型コロナ対策適正店認証｣取得の推奨
感染対策の徹底を要請
・飲食以外の会話時のマスク着用の徹底
・利用者の密の回避、換気の確保など、業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底を要請
・その他感染対策の徹底(※5)※1 認証を取得した店舗に限る。今後認証申請を行う店舗は、認証取得日に認証店として取り扱う。
※2 同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内（同居家族や介助者等を除く）※3 酒類提供は、利用者による酒類の店内持込みを含む。
※4 非認証店における酒類提供の場合は以下の「一定要件」の遵守① アクリル板の設置（又は座席の間隔(1m 以上)の確保）② 手指消毒の徹底③ 食事中以外のマスク着用の推奨④ 換気の徹底⑤ 同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内（同居家族や介助者等を除く）※5 ① 入場者の感染防止のための整理･誘導② 発熱等の症状のある者の入場の禁止③ 手指の消毒設備の設置④ 事業を行う場所の消毒⑤ 施設の換気⑥ アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保⑦ 業種別ガイドラインの遵守

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５ その他(1)マスク着用を呼びかけるポスター等①ポスター用（A4 サイズ）
店内に掲示して活用してください。
②ポップ用（A6 サイズ）
メニュースタンドにはさみ、各テーブルに配置するなどして活用してください。
・県ホームページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/maskpr.html
兵庫県マスク徹底 で検索(2)新型コロナ対策適正店認証の積極的な取得
県では、感染に対する県民の不安感を解消するとともに、感染拡大予防対策の推進を図るため、感染症対策を実施している飲食店等を実地確認の上、適正店として認証しています。
認証の積極的な取得をお願いします。
○認証時のチェック項目① ｱｸﾘﾙ板等(ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ)の設置又は座席間隔の確保② 手指消毒の徹底③ 食事中以外のﾏｽｸ着用の推奨④ 換気の徹底⑤ 長時間飲食にならないよう呼びかけ ⑥ 体調がすぐれない従業員への対応⑦ ｢感染防止対策宣言ﾎﾟｽﾀｰ｣の掲示○○県ホームページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/ninsyo.html
兵庫県認証店 で検索

認証店に交付するステッカー(3)ワクチン･検査パッケージ制度（概要）
別紙参照

問い合わせ先◆兵庫県措置要請等相談窓口
Ｔ Ｅ Ｌ：０７８－３６２－９４８０ 受付時間：平日 ９時～１７時◆兵庫県休業・時短協力金コールセンター（協力金に関すること）
Ｔ Ｅ Ｌ：０７８－３６１－２５０１ 受付時間：平日 ９時～１７時◆兵庫県新型コロナ対策適正店認証コールセンター
Ｔ Ｅ Ｌ：０７８－２７２－６５１１ 受付時間：平日 ９時～１７時◆県ホームページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/kinkyujitai_taisho.html

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【別紙】

ワクチン・検査パッケージ制度について（概要）

１

制度の趣旨

感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベン
ト、人の移動等の各分野おける行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査パッケージを活用
２

制度の定義・要件○

飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者の「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」のいずれかを確認することで、感染リス
クを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和○ 行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、ワクチン・検査パッケージを適用する旨を県に登録（※登録店舗に別添(案)のステッカーを配布）
３ 制度の適用範囲（１）行動制限緩和の内容
ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、国の基本的対処方針に基づく「飲食」、「イベント」、「移動」等の場面で、以下の行動制限を緩和①「飲食」
第三者認証制度の適用事業者における利用者の人数制限なし②「イベント」
感染防止安全計画の策定及び県の確認により、イベント（5,000 人超かつ収容率 50%超）の収容人数を収容定員まで緩和③「カラオケ」
第三者認証制度の適用事業者及び飲食を主として業としていないカラオケ店において、カラオケ設備の提供が可能（収容率上限 50％）④「移動」
不要不急の都道府県をまたぐ移動について、自粛要請の対象に含めない。
⑤「ツアー・宿泊施設」
制度の適用の詳細は、観光庁において別に定める。
（２）学校等の活動
学校等の活動（修学旅行など）は、ワクチン・検査パッケージ制度を適用しない。
（３）制度の適用除外
感染が急拡大し、医療体制のひっ迫が見込まれる場合等は、ワクチン･検査パッケージを適用せず、強い行動制限を要請することがある。
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４

民間事業者等によるワクチン・検査パッケージの活用
民間事業者や施設設置者等が自社提供のサービス等について、利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは原則自由（ただし、旅館業法など個別法でサービスの利用制限の排除について定めている場合や公共的なサービス等では慎重な取扱が必要）

５

ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法（１）ワクチン接種歴○事業者は、予防接種済証等（接種証明書、接種記録書等を含む。）により、利用者が２回接種完了及び２回目接種日から 14 日以上経過していることを確
認（画像、写し等の確認でも可）○確認の際に、身分証明書等による本人確認を実施（２）検査結果○ＰＣＲ検査等（ＬＡＭＰ法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む）を推奨
事前にＰＣＲ検査等を受検できない場合にも対応する視点から抗原定性検査も利用可能○未就学児（概ね６歳未満）は、同居する親等が同伴する場合、検査不要
ア ＰＣＲ検査等① 確認内容・事業者は、医療機関又は衛生検査所等が発行した結果通知書等により、利用者の検査結果が陰性であることを確認
・確認の際に、身分証明書等による本人確認を実施② 有効期限・検体採取日より３日以内③ その他
・検査試薬は、薬事承認等されたものを使用
イ 抗原定性検査① 検査の実施方法
・利用者が、医療機関又は衛生検査所等で検査を受ける場合のほか、事業者等が設けた場所で、検体採取の注意点等を理解した者の管理下で適切な感染防護を行いながら、検査キットを用いて実施することも可能② 確認方法・事業者は、検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認（イベント等の開催場所等で、当日の抗原定性検査を実施し、その場で陰性を確認・入場させる場合、結果通知書の発行は必須ではない）③ 有効期限・検査日より１日以内
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④

その他
・検査キットは、薬事承認されたものを使用
・事業者は、事業者が実施する検査で陽性判明した利用者について、入場・入店させず、医療機関又は相談センターを紹介するなど受診につながるよう必ず促すこと
・検査結果が陰性であった利用者についても、その検査結果が感染している可能性を否定しているものでないこと、引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気等）の徹底を要請

ワクチン・検査パッケージ ステッカー（案）兵庫県※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、今後、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行い、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図ることとされている。

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