2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月31日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
2020年８月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第１四半期の業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％586
691

△15.2
34.3

4
1

202.8
－

30

526.2
－

4
43

△90.2
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期

銭円

1.42
14.53

銭

－
－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2021年３月期第１四半期
4,676
2020年３月期
4,887(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期

2,864
2,886
2,864百万円％

2020年３月期

61.3
59.0
2,886百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

合計銭

2020年３月期
－
0.00
－
12.00
2021年３月期－
2021年３月期(予想)－－－（注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

円

銭

12.00
－

３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、通期の業績予想を未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期１Ｑ

3,568,000株

2020年３月期

3,568,000株②

期末自己株式数

2021年３月期１Ｑ

581,957株

2020年３月期

581,914株③期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期１Ｑ

2,986,070株※※

2020年３月期１Ｑ

2,986,112株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7

1

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第１四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和２年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「被災地の復旧・復興の加速」「メンテナンス２巡目における計画的かつ集中的な老朽化対策の実施」「防災機能の強化及び生産性の向上に繋がる道路ネットワークの構築」「安全で地域を豊かにする道路空間の構築」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。併せて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、引き続き2020年度までの３年間で集中的に行う「３か年緊急対策」が実施されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に振り返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。さらに、当社無電柱化製品に関連して、2020年7月5日に行われました「東京都知事選2020」で再選された新東京都知事も推進しております「無電柱化」への取り組みにつきましても、今後ますます促進されることが期待されます。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、当社道路製品の下支えとなる製品として好調に推移しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は５億86百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は４百万円（同202.8％増）、経常利益は３百万円（同526.2％増）、四半期純利益は４百万円（同90.2％減）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は４億74百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は17百万円（同32百万円の改善）となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が関西地方を中心に堅調に推移いたしました。特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方を中心に好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は90百万円（前年同期比１億64百万円の悪化）、セグメント損失は28百万円（同40百万円の悪化）となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが減少したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
また、従来まで基盤としておりました関西地方だけでなく、関東地方での新規営業活動及び事業規模拡大を目的として、2020年4月1日より建築設備部東京工事室（当社 東京支店内）を開設いたしました。

（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は20百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は６百万円（同29.2％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当第１四半期会計期間末の流動資産は22億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少３億７百万円、現金及び預金の増加１億66百万円、電子記録債権の減少55百万円、受取手形及び売掛金の減少48百万円、商品及び製品の増加13百万円、信託受益権の増加などによるその他流動資産の増加６百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は24億56百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加しました。
投資有価証券の増加などによる投資その他の資産その他の増加15百万円、有形固定資産の減少３百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は46億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億11百万円減少しました。
(ロ)負債
当第１四半期会計期間末の流動負債は９億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億85百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億３百万円、短期借入金の減少50百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少25百万円、未払法人税等の減少19百万円、賞与引当金の増加12百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は８億37百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円減少しました。
長期借入金の減少11百万円、退職給付引当金の増加４百万円、役員退職慰労引当金の増加２百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は18億11百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は28億64百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。
利益剰余金の減少34百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円が主な理由であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言に対応してまいりました。具体的には、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを実施しております。これに伴い、営業活動の制限等、通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。一方で、工場におきましては、可能な限り生産体制の継続を維持するため、従業員の感染防止に最大限努めながら、通常稼働及び出荷体制を継続してまいりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動の再開も見込まれますが、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の今後、第２波、第３波襲来による経済活動の停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に算定することが現時点で困難であることから、通期の業績予想を未定としております。しかしながら、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業いずれのセグメントにおきましても、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響として、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はございません。また、現在、未定としております「2021年度３月期 通期業績予想」につきましても、今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

3

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

757,350
738,566
153,681
325,945
405,033
50,387
13,272
2,444,238

923,946
690,502
98,615
18,319418,289
50,093
20,2682,220,035

625,6811,600,075
74,4272,300,184
3,016

625,582
1,600,805
70,5082,296,897
3,282

176,577△36,327
140,249
2,443,450
4,887,689

192,263△36,327
155,9362,456,116
4,676,152

546,290
350,000
47,40023,15743,000150,304
1,160,152

443,100
300,000
47,4003,909
55,476
124,434
974,321393,357
128,283
24,199132,238
163,354
841,4322,001,585

381,507132,295
26,400132,242
164,822837,267
1,811,588

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

500,000
249,075
2,326,864△217,764
2,858,174

500,000
249,075
2,292,286△217,810
2,823,551

27,92927,9292,886,103
4,887,689

41,01141,0112,864,563
4,676,152

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
691,539497,754
193,784
192,282
1,502(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
586,332
379,203207,128
202,578
4,549

0
2,147
125
253
122
1
528
3,179

0
2,745
131
5
20－
465
3,368

114
3,034
104
807
4,061
620

1,006
2,946
77
4,030
3,887

48,943
48,943

654
654

0
0
49,564
6,169
43,395

4,542
309
4,232

6株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

7