村山市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令 和 5 年 2 月 14 日
村山市農業委員会
第 1 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年 4 月 1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
村山市においては、平地と中山間が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
特に、中山間では、果樹を中心とした地域が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めいていく一方、平地では土地利用型の稲作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和 4 年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「改正基盤法」という。
）第 19 条第 1 項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。
）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。

以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第 7 条第 1 項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員等」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んで行くよう、村山市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。

なお、この指針は、改正基盤法第 5 条第１項に規定する山形県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第 6 条第 1 項に規定する村山市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として 10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である 3 年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和 4 年 2 月 2 日付け 3 経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和 4 年 2 月 25 日付
け 3 経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

1

第 2 具体的な目標、推進方法及び評価方法
1.遊休農地の発生防止・解消について(1)遊休農地の解消目標
緑区分の遊休農地面積

黄色区分の遊休農地面積

8.0 ha38.7 ha現状（令和 4 年 3 月）
目標
（令和 9 年 3 月）
注1

関係機関と協議し、遊休農地

0.0 ha解消のための工程表を策定

緑区分とは、農地法第 32 条第 1 項第 1 号の遊休農地のうち、草刈り等を行うことにより、直ちに耕作可能となる農地をいう。

注2

黄色区分とは、農地法第 32 条第 1 項第 1 号の遊休農地のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要な農地をいう。

注 3

緑区分の遊休農地面積は、農地として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、今後、農地として利用する見込みがない農地を除外している。
注4

単年度目標は、現状の 5 分の 1 とする。

(2)遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○ 推進委員等の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 299 号）第 30 条
第 1 項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第 1項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、日常的に実施する。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③非農地判断について○ 利用状況調査によって再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

2

④遊休農地解消と農業体験活動について○ 遊休農地を借り入れ、推進委員等が共同して自らの力で解消活動を行う。また、この解消圃場を活用した収穫体験や食育活動を通し、将来農業を担う子供達に農産物の美味しさや農地の大切さを理解してもらう PR 活動を行う。
(3) 遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

2.担い手への農地利用の集積・集約化について(1)担い手への農地利用集積目標
現状（令和 4 年 3 月）
目標
（令和 9 年 3 月）

管内の農地面積（A）

集積面積（B）

集積率（B/A）

3,730 ha2,107 ha56.5 %

3,690 ha2,952 ha80.0 %

注 1：単年度目標は、地域の実情に応じて弾力的に設定する。
(2)担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直しについて○

農業委員会は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、市が策定する「地域計画」における目標地図（10 年後に目指すべき農地利用の姿を表示した地図）の素案を、市の求めを受けて、農業者の意向等の情報を勘案し、関係機関の協力を得て作成・見直しを行う。
②農地中間管理機構等との連携について○ 農業委員会は、市、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「地域計画における目標地図」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③農地の利用調整と利用権設定について○ 管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域
では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。

また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。

3

④農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○

農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て農地中間管理事業を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
(3) 担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状
況の公表」のとおりとする。

3.新規参入の促進について(1)新規参入者への貸付等について、農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積目標
公表する農地面積現状（令和 4 年 3 月）
目標
（令和 9 年 3 月）

00 ha
47 ha

注 1 令和 4 年度の目標を令和 4 年 2 月 2 日付け 3 経営第 2584 号農林水産省経営局長通知に基づき 9.5ha と設定し、その後、毎年同程度の面積を公表すると設定する。
(2)新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について○

県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。
）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
②新規就農フェア等への参加について○ 市、農協等と連携し、推進委員等が新規就農フェア等に積極的に参加することで、新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農者の受入れとフォローアップ体制を整備する。
③企業参入の推進について○ 担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
④農業委員会のフォローアップ活動について○ 推進委員等は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。
(3) 新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとお4りとする。
第3 「地域計画」の目標を達成するための役割
村山市において作成する「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、村山市農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力

5