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園田・小林弁理士法人
https://www.patents.jp/ja/

Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law
IP News Bulletin
日本語版 2022年11月号
日本語版ニュースレターバックナンバー
英語版Newsletterバックナンバー＜このニュースレターは、名刺を頂いた方あるいは当所のデータベースにメールアドレスが登録されている方にお送りしています＞－トピックス－
1. 園田・小林からのお知らせ
2. 日本国特許庁に関するニュース
3. Meet Our Members!
・ 国際業務部 アシスタントディレクター・米国弁護士

ポール・渡慶次

1. 園田・小林からのお知らせ
1-1. 弊所がThe Power-nation Instituteによる Top 10 IP Overseas IP Law Firms に選出されました
中国のThe Power-nation InstituteによるThe Top 10 Overseas IP Law Firms in China 2022に当事務所が選出されました。
●詳細はこちら1-2. 弊所がThe Patent Lawyer Magazine: Law Firm Rankings 2022に選出されました
The Patent Lawyer MagazineのThe Top 10 Firm in Japan 2022に当事務所が選出され、Global IP Directory に掲載されました。
●詳細はこちら2. 日本国特許庁に関するニュース
2-1. 日米共同調査試行プログラムの延長及び申請手続簡素化
日米協働調査試行プログラム(日米協働調査)は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する、国際的な特許審査の取組です。本取組により、日本企業等においては、日米両国に特許出願した発明について、審査・権利取得の時期に関する予見性の向上、並びに日米の特許審査官による調査結果を踏まえたより強く安定した権利の日米両国での早期かつ同時期での取得が可能となり、国際事業展開の促進が期待されています。
2015年8月から第1期（2年間）が開始され、現在は第3期が実施されています。第3期は2022年10月31日に終了予定でしたが、米国特許商標庁(USPTO）との調整の結果、第3期が2年間延長されることとなりました。
これまで、日米協働調査の申請には、一方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁にも申請する必要があり、申請手続の簡素化が要望されていました。
2022年11月8日に開催された日米長官会談において、日本国特許庁及びUSPTOは統一申請書を導入についての合意し、いずれか一方の庁のみに統一申請書を提出すれば日米協働調査を利用することが可能となります(2022年11月11日経済産業省発表)。
●日米協働調査に関する詳細：
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/nichibei.html●第3期の延長に関する詳細：
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101005/20221101005.html●統一申請書導入の合意に関する詳細：
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111001/20221111001.html
2-2. 改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向
令和2(2020)年4月1日に、特許法等の一部を改正する法律（令和元(2019)年5月17日法律第3号）が施行され（一部の規定を除く）、意匠法において、新たに画像、建築物、内装の意匠を保護できるようになりました。また、関連意匠制度も拡充され、本意匠の意匠公報発行後（基礎意匠の出願から10年を経過する日前まで）も関連意匠の出願が可能となりました。
特許庁は、2022年11月19日付で、これらの意匠登録出願動向を公開しました。
2022年11月1日時点で、画像、建築物、内装の意匠登録出願件数はそれぞれ3,366件、925件、676件でした。そのうち、登録件数は、順に1,817件、538件、336件でした。
また、2022年11月1日時点で、本意匠公報発行前と同公報発行後の関連意匠出願は、それぞれ8,380件、及び2,027件でした。
●令和元年意匠法改正に関する特許庁ウェブサイト：
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html●2022年11月9日付け発表の詳細：
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/document/isyou_kaisei_2019/shutsugan-jokyo.pdf
2-3. 特許印紙による特許料等の予納が可能な期限が令和5年3月31日となりました
将来納付すべき特許料等の見込額を出願等の手続に先立って予め納付する「予納制度」について、従来は入金手段が特許印紙に限られていましたが、手続者と特許庁双方にとって事務的負担が大きいこと等から、デジタル化の検討が進められてきました。
今後、特許料等の予納について特許印紙ではなく現金（銀行振込等）となります。この新制度適応のための猶予期間は令和5(2023)年3月31日です。猶予期間内は引き続き特許印紙による予納が可能です。
●特許庁ウェブサイト：
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221014003/20221014003.html
3. Meet Our Members!
－本号では国際業務部 ポール・渡慶次をご紹介いたします－
ポール・渡慶次 (Paul Tokeshi, J.D.)
米国弁護士
米国では民事訴訟弁護士として活躍。終局的審理前の申立から実際の審理に至るまで、州立裁判所、連邦裁判所の両方における訴訟で成果を挙げた実績を持つ。米国での訴訟を抱える日本顧客に助言を行ってきた豊富な経験を活かし、国境を超える課題の克服をアシストする。

Q1: ポールさんは、当所国際業務部で営業活動から具体的知財案件対応まで大変幅広く活躍されています。米国では弁護士として活動されていました。
アメリカで大学院を卒業した後、4年ほど民事専門の弁護士として仕事をしていました。
その際に知財の件に関わることはほとんどありませんでしたが、実際の裁判に携わった経験は、園田・小林での業務を進めるうえで、今でも貴重なキャリアとして生きていると思います。
Ｑ2：様々な場面でお客さまと円滑なコミュニケーションが期待される立場だと思います。業務上心がけていることはありますか？
クリエイティビティを心がけています。例えば、お客さまに新しいサービスを提供したり、さまざまな仕事に対応するための新しい方法を常に考えていくことが重要だと思っています。
Q3: 園田・小林で働いていかがでしょうか？
当所に入所した時から、メンバーそれぞれが自分の仕事のやり方で仕事を進められる、自由な雰囲気のある事務所だと思っています。
Q4: 職場外ではどのように過ごしていますか？
昨年娘が生まれました。最近はより活発になり、自宅近くの公園で一緒に遊ぶのが休日の楽しみになっています。

園田・小林弁理士法人ご紹介
園田・小林弁理士法人は、国境のボーダーレス化が急速に進展する産業界において最も頼りになるリーガルサービスを提供することを目標に、園田吉隆弁理士と小林義教弁理士によって1998年に設立されました。弊所は11の国籍、9つの使用言語を有する多国籍の約100名の所員からなる極めて国際的な専門家集団です。依頼者との意思疎通を重視し、事務所内外に対するオープンな雰囲気は創業以来の伝統です。
国内外における専門性と信頼度の高い知財サービスを提供する、真に頼りになる特許事務所を目指し、日々研鑽を重ねてまいります。
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