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第28回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

ＡＧＳ株式会社

表紙

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記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数３社

・連結子会社の名称

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・商－1－

連結注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産定率法

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産定額法

ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ. 製品保証引当金販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

－2－

連結注記表

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ロ．ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ハ．その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ニ．システム機器販売
当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務の額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－3－

連結注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知⑥連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－4－連結注記表

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２. 会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）(1) 科目名及び当連結会計年度計上額
科目名金額

売上高768,147千円

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は13,716,502千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 見積りの算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
開発原価総額の主要な仮定である人件費や外注費等の積算の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動するリスクがあります。

－5－

連結注記表

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３. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6,354,199千円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

17,845,932株－株－株

17,845,932株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月12日
取締役会

普通株式

97,824

5.5

2022年３月31日

2022年６月２日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

97,8705.5

2022年９月30日

2022年11月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,111

5.5

2023年３月31日

2023年６月２日

－6－

連結注記表

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５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日で、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券(＊1)
その他有価証券
資産計
リース債務(＊2)
負債計－1,571,945

1,571,945

1,571,945

1,571,945－

2,055,903

2,160,081

104,177

2,055,903

2,160,081

104,177(＊1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（その他有価証券）

382,428(＊2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(注) リース債務の連結決算日後の返済予定額
リース債務

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超442,725千円

417,654千円

384,946千円

313,693千円

237,862千円

259,022千円

－7－

連結注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,571,945－－

1,571,945

1,571,945－－

1,571,945－

2,160,081②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）

レベル１

レベル２

－

リース債務

－

負債計

レベル３

2,160,081

合計－

2,160,081

2,160,081（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式475,635千円

1,571,945千円

1,096,309千円

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

－－

－

小計

475,635

1,571,945

1,096,309

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式その他－－－－－－

合

計

小計

－

－

－

475,635

1,571,945

1,096,309

リース債務
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

連結注記表

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６. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報① 詳細サービス別売上高に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

情報処理
サービス

受託計算

4,333,232

アウトソーシング

3,674,184

ファシリティマネージメント

2,169,659

ネットソリューション

1,160,375－

ＩＴソリューション－－－－－－－－－

95,920

－
－
－
－

－

その他

計

1,160,375－－－

1,972,061

1,972,061

11,337,451

4,786,949

2,969,846

1,972,061

21,066,308

システム機器販売

4,691,029－

2,421,434

－

－－

－

－

－

11,337,451

4,786,949

2,969,846

1,972,061

21,066,308

その他の収益4,691,029－

2,421,434－

1,972,061
21,066,308－

21,066,308－－

その他の収益外部顧客への売上高

548,411

－

その他

合計

情報処理
サービス

ソフトウ
エア開発

その他情報
サービス

システム
機器販売

計

2,433,186

1,631,753

1,312,803

1,972,061

7,349,805－

7,349,805

8,904,265

3,155,195

1,657,042－

13,716,502－

13,716,502

11,337,451

4,786,949

2,969,846

1,972,061

21,066,308

21,066,308

－

－

－

－

－

－

11,337,451

4,786,949

2,969,846

1,972,061

21,066,308－

21,066,308

－9－

連結注記表

95,920（単位：千円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス

2,169,659－② 収益認識の時期別売上高に関する情報

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

3,674,184
1,160,375－

548,411

4,333,232－－

95,9202,421,434

548,411－2,169,659－－－

3,674,184

－

合計

－

4,333,232－－

その他サービス－システム機器販売

4,691,029

ソフトウエアプロダクト販売

外部顧客への売上高

その他情報
サービス

－

ソフト開発

顧客との契約から生じる収益

ソフトウエア開発－－

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、それらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるいはシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。
・財又はサービスを顧客に移転する約束が契約に含まれる他の約束と区分して識別可能である。
② 取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定しております。また、取引価格を算定するにあたり、代理人取引、変動対価、契約における重大な金融要素の存在の影響を考慮しております。
・代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方針です。
・変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識する方針です。
・取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。
・システム開発及び役務の提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
・システム機器販売に関する顧客との契約については、主に仕入価格にマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
④ 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転することによって履行義務を充足したときに収益を認識しております。以下のいずれかに該当する場合、収益を一定期間にわたり認識しており、それ以外の場合には資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識しております。
・ 当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
・ 履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
・ 履行が他に転用できない資産を創出し、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,422,745

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,051,818

契約資産(期首残高)759,490

契約資産(期末残高)

304,588

契約負債(期首残高)

693,717

契約負債(期末残高)

679,755

契約資産は、主にシステム開発など成果物の引渡し義務を負う契約や、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、601,146千円であります。
当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 11 －

連結注記表

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７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額761円23銭(2) １株当たり当期純利益

38円42銭－ 12 －

連結注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産

定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

－ 13 －個別注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知③ 製品保証引当金販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場
合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う
場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
③ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

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個別注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知④ システム機器販売
当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

(6) 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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個別注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

2. 会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）(1) 科目名及び当事業年度計上額
科目名

金額

売上高

714,420千円

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は9,878,954千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,261,892千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

7,354千円② 短期金銭債務

40,159千円③ 長期金銭債務

9,054千円

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

63,601千円

仕入高

533,721千円

販売費及び一般管理費

100,732千円

営業取引以外の取引高

297,585千円－ 16 －

個別注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

59,690株

138,000株

8,400株

189,290株（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得138,000株であります。自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,400株であります。

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費超過額27,143千円

退職給付引当金

29,831千円

未払賞与

180,106千円

投資有価証券評価損

33,425千円

未払事業税

16,691千円

製品保証引当金

9,809千円

確定拠出年金移行に伴う未払金

25,012千円

その他

70,668千円

繰延税金資産小計

392,688千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△48,717千円

評価性引当額小計△48,717千円

繰延税金資産合計

343,971千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△47,318千円

その他有価証券評価差額金△332,104千円

繰延税金負債合計△379,423千円

繰延税金負債の純額△35,451千円－ 17 －

個別注記表

2023/05/20 10:45:43 / 22945418̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知7.

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額694円29銭(2) １株当たり当期純利益40円28銭

以 上－ 18 －

個別注記表