42-

電子行政とＩT化政策

地方自治とIT化政策の最新動向
杉井鏡生●インフォメーション・コーディネータ

第部

2

電子自治体推進に向け「ITガバナンス」確立が重要課題に行政改革の役割と権限をCIOに与える佐賀県の取り組み

社会動向

総務省が「IT ガバナンス」強化ガイドを策定

は 12％にとどまる。CIO の任命は進んできたものの、そ地域情報化や電子自治体を推進するうえで「IT ガバナの権限は狭義のIT化推進に限られており、まだ地方自治ンス」の確立が重要な課題となってきた。IT ガバナンスと体経営の視点からの役割と権限が与えられていない現状

は、組織が ITシステムの導入・利用を、組織の戦略目標にがうかがえる。

照らして効率的・効果的に進めるよう適切に統制するため

また、狭義のIT ガバナンスである情報システムの最適の仕組みである。2006 年には、先進自治体の担当者によ化や調達改革の取り組みについても、自治体間の取り組る地方公共団体情報ガバナンス研究会が「情報ガバナン

み格差は大きい。
「BPR、EA等の業務改革」に取り組ん

ス確立のための戦略手引き」を公表している。2007年 3月でいるのは、都道府県では 57％と半数に達するが、市町に総務省が策定した「新電子自治体推進指針」のなかで村では 8％に過ぎない。システムの無駄な重複をなくすたも、今後の共通的な推進事項のひとつとして「IT ガバナンめの「部門横断的な共通システム基盤の整備」の取り組みスの強化」が挙げられた。さらに総務省は、推進指針をについては、都道府県で 51％、市町村では 10％にとどま捕捉する形で同年 7月に「地方公共団体におけるIT ガバる。IT 調達の改革についても、「競争入札の拡大」は、都ナンスの強化ガイド」を公表した。

道府県でこそ 66％と3 分の 2 が取り組んでいるが、市町村IT ガバナンス確立の必要が叫ばれる背景には、システ

では 27％にとどまる。さらに全般的に遅れているのは、評ムの導入・利用は進んでいるものの、本来の自治体経営の価の仕組みである。
「情報投資効果の事前評価」は、都視点からは課題を抱えていることがある。IT化自体が自道府県では 63％が実施しているが、市町村では 17％にと己目的化していたり、システムの導入が各部署任せになっどまる。さらに「情報投資効果の事後評価」にいたっては、ていたりするため、政策目標達成の手段として十分に位置都道府県でも実施しているのは 32％にとどまり、市町村で付けられていない、コスト管理が不徹底、安全管理が不は 10％にすぎない（資料 2 - 4 - 3）。

十分、全体最適が図られていないなどの問題が指摘されている。

行財政改革の一環としての取り組みも始まる

総務省の「ITガバナンスの強化ガイド」では、基本戦略、こうした一方で、一部の自治体では、電子自治体を行財推進体制など ITガバナンスの 6 つの分野に対して、「ITを政改革のための重要な柱と位置付けた取り組みも始まっ政策達成手段と位置づけて方針を策定する」「CIO（＊1）をている。佐賀県では、2003 年の古川知事の就任にともな支える体制を強化する」「調達改革を推進する」など 23

い、全国に先駆けて民間から部長級の権限を持つ CIOを項目の強化ポイントを挙げ、取り組みを促している（資料専任で登用（現在の川島 CIO は２代目）。狭義のIT ガバナ

2 - 4 - 2）。

ンスにとどまらず、全庁的な業務改革の企画・立案から、CIO の任用は増えても役割と権限は限定的地域自治体の現状はどうであろうか。総務省が毎年調査を行っている「地方自治情報管理概要」によると、2007

地域の情報化推進、県民の情報リテラシー向上までをCIO のミッションとして明確化。
「佐賀県改進プラン」として進める県の行財政改革と密接に結び付いた役割と権限を CIO に与えている。

年 4 月現在の CIO の任命率は、都道府県では 70％、市町CIO に役割と権限を与えるだけでなく、それを支える組村で 73％とかなり広がってきている。ただし、そのうち織体制も重要である。佐賀県では、県庁改革にともない自CIO が役割として「行政改革に関与している」のは都道治体としては珍しい事業本部制を導入。各事業本部で戦府県で 24％、市町村では 13％、
「情報システム関係の予略的な予算編成を可能とする一方、全庁的な大枠の方向算編成に関与している」のは都道府県で 15％、市町村で付けと各事業本部への包括的な予算配分の権限を持つ

98 インターネット白書 2008

電子行政とＩT化政策

42-「IT ガバナンス」を「レベル 3 ないし 4」に引き上げる23 のポイント
資料 2 - 4 - 2 「IT ガバナンス」強化のポイント

第4 . 調達・開発・運用の管理のポイント
仕様書・要件定義書の内容を明確化する
積算方法を向上させる
調達改革を推進するプロジェクト・マネジメント手法を導入する

2部

1 . 基本戦略のポイント
IT を政策達成の手段と位置づけて方針を策定する形式にこだわらず、質を高める
情報資産を一元的に把握する
技術基準の統一や共通基盤の整備を行う業務とシステム双方について、最適化を進める

社会動向

5 . 情報セキュリティの確保のポイント
PDCA サイクルを確立・継続する
一般職員を含め、情報漏えい対策を徹底する

2 . 推進体制のポイント
CIO を支える体制を強化する
CIO 等の権限・責任を明確化する
情報担当部門と業務担当部門の協力体制を整える
人事担当部門と連携して内部人材を確保する
外部人材の選択肢も活用する

6 . 標準化・知識共有・人材育成のポイント
ガイドライン等を策定・更新する
知識・経験の情報共有化を進める求められるスキル・知識を明確化する
OJT と専門的研修等により人材を育成する

3 . 予算・実施計画・評価のポイント
重要案件は、首長や幹部を含めて政策判断を行う
予算編成過程に情報担当部門等が関与する
評価と予算をリンクさせる

出所：総務省「地方公共団体におけるＩＴガバナンスの強化ガイド」（2007年 7月）

総務省では、IT ガバナンスをレベル1の「未整備段階」、レベル 2 の「導入段階」から、IT ガバナンスの枠組みが有効に働き実施状況が把握されているレベル 3 の「機能段階」、実施状況を評価し見直しを定期的に実施しているレベル 4 の「発展段階」に区分。レベル 3 ないし 4 の段階に引き上げるための参考として 23 の強化ポイントを挙げている。

計画実行に欠かせない「評価」以降の取り組みの遅れは大きな課題
資料 2 - 4 - 3 「IT ガバナンス」に関連する主な施策の取り組み状況
95.7

100%
80

93.6

70.2 73.3

68.1

63.8

12.5 15.211.8

10.4

16.6

7.8

20.3

43.6

26.6

9.7

55.3

51.1

18.0

21.5
11.6

6.7

情報セキュリティの外部監査を実施

情報セキュリティの内部監査を実施

主要情報資産のリスク分析を実施

各部署のＩＴ調達支援・チェック体制整備

ＩＴ調達におけるＳＬＡを導入

競争入札を拡大

ＩＴ調達における部門横断的な共通基盤を整備

情報化投資の事後評価を実施

情報化投資の事前評価を実施

レガシーシステムをオープンシステムへ変更

業務改革を実施

ＢＰＲ、ＥＡ等の電子自治体推進計画の事後評価を実施

電子自治体推進計画を策定

予算編成に関与

ＣＩＯが情報システム

ＣＩＯが行政改革に関与

ＣＩＯを任命している

0

31.9

28.8

24.2
2053.2

51.1

37.1

40

市町村

70.2

66.0

63.8

57.4

60

都道府県

出所：総務省「地方自治情報管理概要」（2007 年 4月1日）

IT システムに限らず、組織としてのガバナンスを確立するためには PDCA（計画、実行、評価、見直し）サイクルに沿ったマネジメントシステムが欠かせない。どんな立派な計画を作っても、継続的な評価、見直しがきちんと行われないと実のあるものにならない。それだけに電子自治体推進策における「評価」以降の取り組みの遅れは大きな課題である。

統括本部を設置。CIO はその統括本部に所属する。各事にすることなく、自治体経営の視点からのIT ガバナンス

業本部の情報システム導入にあたっては、業務改革としてを働かせようというわけだ。の全体最適の観点から、CIO が予算要求段階の査定や事業執行前の事前協議に加わる仕組みを作った。現場任せ（＊1） CIO:Chief Information Officer

インターネット白書 200899