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園田・小林特許業務法人
Sonoda & Kobayashi
https://www.patents.jp/ja/

Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law
Japan IP News Bulletin
日本語版 2021年10月号
英語版（2021年7月号）はこちら＜このニュースレターは、名刺を頂いた方あるいは当所のデータベースにメールアドレスが登録されている方にお送りしています＞

園田・小林特許業務法人よりご挨拶
園田・小林特許業務法人は、国境のボーダーレス化が急速に進展する産業界において最も頼りになるリーガルサービスを提供することを目標に、園田吉隆弁理士と小林義教弁理士によって1998年に設立されました。弊所は12の国籍、9つの使用言語を有する多国籍の約100名の所員からなる極めて国際的な専門家集団です。依頼者との意思疎通を重視し、事務所内外に対するオープンな雰囲気は創業以来の伝統です。

この度、弊所では、サービス充実と向上を目指し、日本国内のお客様のサポートを専門に行うカスタマーサポートチームを発足させました。どうぞお気軽にお問い合わせください（カスタマーサポートチーム：DCS@patents.jp）。
さらに、従来の英語版に加え日本語版ニュースレターの発行を新たに開始いたしました。
日本国特許庁に関する情報や弊所のニュースなどを発信してまいります。

弊所は、国内外における専門性と信頼度の高い知財サービスを提供する、真に頼りになる特許事務所を目指し、今後も日々研鑽を重ねてまいります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
1. 園田・小林からのお知らせ
1-1. 弊所は、この度、中国北京に新たに提携事務所としてSonoda & Kobayashi IP Group(Beijing) を開設いたしました。今後の業務拡大と積極的なサービスの拡充に努めてまいります。

1-2. 世界的なIPビジネスメディアプラットフォームであるIAM Patent 1000により、2021年度の事務所部門、個人部門で弊所及び代表パートナーの園田吉隆がそれぞれ選出されました。
https://www.iam-media.com/directories/patent1000/firms/sonoda-kobayashi-intellectualproperty-law（事務所）https://www.iam-media.com/patent1000/individuals/yoshitaka-sonoda（個人）2. 日本国特許庁に関するお知らせ
2-1. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い特許庁での対応が緩和されています(1) 指定期間、法定期間の徒過に対する対応
審査または拒絶査定不服審判における拒絶理由通知書に対する応答期限、分割出願期限、特許料納付期限、拒絶査定不服審判請求期限等の、指定期間または法定期間の徒過について、新型コロナウイルス感染症の影響によるものである場合に柔軟な対応がとられています。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_tetsuzuki_eikyo.html(2) 面接審査・審理のオンライン化
従来実施しているテレビ面接に加えて、Webアプリケーションを利用した面接が可能です。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-mensetsu/tv-mensetsu.html(3) スーパー早期審査の拒絶理由通知への応答期限の緩和
拒絶理由通知発送から30日以内の応答が求められる（遅れた場合、原則「早期審査」または「通常の審査」対象になります）スーパー早期審査の対象である出願について、新型コロナウイルス感染症の影響によるものである場合に柔軟な対応がとられることがアナウンスされています。
https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html
2-2. 多くの特許庁手続で押印・署名が不要となりました
797種ある特許庁の手続のうち、偽造の被害の甚大な、出願人名義変更、権利移転登録に関する手続等を除く764種の手続において、押印・署名が廃止となりました（2021年6月11日特許庁公表）。これにより、出願人・特許権者においては押印のある原本書面作成が不要となり業務簡素化が期待されます。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/oin-minaoshi.html
2-3. 特許庁手続で旧氏併記が可能となりました
これまで特許庁手続における氏名は戸籍上の氏名の記載が必要でしたが、2021年10月1日より旧氏の併記が可能となりました。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/kyuuji.html
2-4. 2021年法改正により、期限徒過により喪失した権利の回復制度の要件緩和が期待されます
現行法の下では、出願審査請求期限、外国語書面出願や外国語特許出願の翻訳文提出、国内優先権主張出願などの各種主要な手続における期限徒過により権利を喪失した場合、「正当な理由があるとき」を主体的要件として救済が認められてきました。しかしながら、実務的に、「正当な理由」の存在が認められるハードルが高く、主要諸外国と比較しても救済の割合が大変低くなっており、出願人・特許権者にとっては、厳しい運用がなされていました。
2021年の「特許法の一部を改正する法律案」（5月14日に可決・成立、5月21日に法律第42号として公布）では、上記各種手続に関する各条文において、「正当な理由があるとき」との文言が削除され、代わりに以下のとおり規定されます。
・各手続をとることできなかった場合にも「経済産業省令で定めるところにより」各手続をとることができる
・「ただし、故意に［各種手続］をしなかったと認められる場合は、この限りでない」「正当な理由」の文言削除により、該理由の有無の判断は不要となると考えられ、回復制度が出願人・特許権者がより利用しやすい制度となることが期待されます。
上記回復制度に関連する特許法改正の施行日は2021年10月1日現在未定ですが、公布から２年以内に施行される予定です（特許法等の一部を改正する法律 附則第１条第５号）。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r030521.ht
ml●東京（TOKYO）
園田・小林特許業務法人
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング34階代表

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カスタマーサポートチーム

DCS@patents.jp●中国 北京（BEIJING）
Sonoda & Kobayashi IP Group (Beijing)
Xihongmen Innovation Service Center,
8 Hongfu Road, Daxing District,
Beijing 100162, China

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