平成31年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月13日
上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL http://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 浅井 一（氏名） 高橋 勇気

TEL 011-233-2221（百万円未満切捨て）

1. 平成31年6月期第1四半期の連結業績（平成30年7月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％百万円

486
438

11.1
△6.1

△7△27

31年6月期第1四半期
30年6月期第1四半期（注）包括利益 31年6月期第1四半期％百万円――％△7△27△6百万円 （―％） 30年6月期第1四半期

百万円

―
―

△6△21％――△21百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年6月期第1四半期
30年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△3.84△13.29――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年6月期第1四半期
1,002
30年6月期
1,069
31年6月期第1四半期 447百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

44.7
43.1

278.97287.02

百万円

447
460
30年6月期 460百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年6月期
31年6月期
31年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭円銭

0.00

―

4.20

4.20

0.00

―

8.40

8.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

2,114

1.5

20

19.6

1720.712152.1

7.48（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年6月期1Q
31年6月期1Q
31年6月期1Q

1,605,000 株 30年6月期― 株 30年6月期
1,605,000 株 30年6月期1Q

1,605,000 株―株
1,605,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果を背景に企業収益は改善し設備投資も増加しております。また、雇用・所得環境についても着実に改善が続いていることから個人消費についても持ち直し、景気は緩やかに回復しております。更に、先行きについても、成長分野への対応等から設備投資の増加が期待されているものの、海外経済の不確実性ならびに相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する状況が続いております。
北海道経済におきましては、来道外国人が27ヵ月連続で前年を上回るなど観光における改善の動きや企業の設備投資も増加しているなど、持ち直しの動きが見られておりましたが、本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により観光客の宿泊キャンセルが相次ぎ、観光業は大きな減少影響を受けております。更に、所得情勢は回復しているものの、地震等の影響による観光事業への影響、個人消費では一部で不要不急の支出を控える動きが見られるため、先行きに対する懸念材料があります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、９月６日の大規模停電の影響により一部の事業で一時的な業務停止を余儀なくされたものの、従業員等への人的被害及び建物への物的被害も見られず、介護福祉事業における入居者様の安全を確保でき、怪我等も一切無かったことから、重大な影響は現時点ではありません。
主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、回復基調にある国内経済に反して、低調な動きとなっております。引き続き近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野の減少傾向は続いており、インターネット広告分野のみが増加傾向となっていることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が業界で進んでおります。
このような中で、当社の広告・マーケティング事業の新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の受注が拡大しております
が、官公庁事業の売上高の大部分は来年３月の業務完了時点での計上予定であります。
当第１四半期連結累計期間においては、デジタルマーケティング分野の売上高が新聞折込チラシ分野の減少額を挽回する水準まで受注を増やすことができたことから、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資実行による債権残高も計画通り推移しているため、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率が安定し、売上高が増加に寄与しており、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。
平成28年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、前第３四半期連結累計期間以降安定して来院数を確保していることから、前年と比較し、増収増益となりましたが、北海道胆振東部地震の影響により９月について来院者数が計画より低調に推移しているため、今後の影響を注視しております。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は486,664千円（前年同期比 11.1％増）、売上総利益も92,881千円（同 20.3％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティン
グ分野を含む新たな収益領域での人員拡大に伴い販管費は増加しておりますが、当初の計画通り推移した結果、営業損失7,960千円（前年同期は27,819千円の営業損失）となりました。経常損失は7,919千円（前年同期は27,795千円の経常損失）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は6,170千円（前年同期は21,336千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況は順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、回復基調にある国内経済に反して、低調な動きとなっております。
北海道においては、サービス業種が多いこともあり、クライアント企業はマスコミ四媒体広告分野での広告予算の投資より、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、総じて、同業他社との競争も厳しくなっております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップを着実に拡大することで、クライアント企業の集客や売上拡大- 2 -㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を実現し、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託とデジタルマーケティング分野の強化・拡大により、現時点において通期計画を達成できる見通しです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は386,283千円（前年同期比8.8％増）となり、セグメント利益は7,121千円（前年同期比 446.4％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高84,198千円（前年同期比 7.0％減）
マスメディア４媒体の売上高143,257千円（前年同期比 14.9％増）
販促物の売上高98,070千円（前年同期比 12.0％減）
その他品目の売上高60,756千円（前年同期比 112.9％増）②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。その中、取扱債権数は前年度より6.0％増加した年間1,206万件と４年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.4兆円と前期と比較して0.3兆円の微増の環境となっております（平成30年5月15日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、平成30年８月24日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成30年３月期には全国銀行合計で6.7兆円となっており、一年前の平成29年３月期と比較して1.0兆円の減少となっておりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移したことから、計画を上回る業績を達成することとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は14,802千円（前年同期比 83.8％増）となり、セグメント利益は7,939千円（前年同期比 284.8％増）となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、通年営業施設のグループホームの入居率は98.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.1％となりました。
なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率も確保され、売上高の増加に寄与した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,929千円（前年同期比 11.7％増）となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は3,703千円（前年同期は410千円のセグメント損失）となりました。
④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、適正な来院者数を継続的に維持することにより採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
第１号店は、前第３四半期連結累計期間以降安定した来院数を確保していることから、前年と比較し、増収増益となりましたが、北海道胆振東部地震の影響により９月について来院者数が計画より低調に推移しているため、今後の影響を注視しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,808千円（前年同期比 29.1％増）、セグメント利益438千円（前年同期は3,017千円のセグメント損失）となりました。

- 3 -㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信(2）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して65,432千円減少し752,889千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の72,825千円減少、営業貸付金の26,291千円減少及び製作支出金の37,623千円の増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して1,974千円減少し249,265千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の減価償却費などにより4,661千円減少、繰延税金資産の3,581千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して48,628千円減少し366,619千円となりました。その主な内訳は、短期借入金の26,000千円減少及び未払法人税等の10,340千円減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して12,911千円減少し447,752千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失を6,170千円を計上したこと及び利益剰余金の配当6,741千円があったことにより利益剰余金が12,911千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の連結業績予想につきましては、平成30年8月14日に公表いたしました「平成30年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。

- 4 -㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

296,990229,546
240,928
10,03140,823
818,321224,165
224,927
214,637
47,65441,503752,889

169,352

164,691

18,714
8,901
27,615

17,548
8,393
25,941

6,671
47,793△193
54,272
251,239
1,069,561

10,252
48,572△193
58,632249,265
1,002,155

118,320
63,448126,000
17,736
12,824－76,917415,247

112,467
71,137100,000
17,7362,484
1,125
61,669366,619

154,296
39,354
193,650
608,898

149,862
37,921
187,783
554,402139,255
49,255272,153
460,663460,663
1,069,561

139,255
49,255259,242447,752
447,752
1,002,155

㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

438,183
361,004
77,179104,998△27,819486,664
393,783
92,881
100,842△7,9602236390213841

177622
109
811

816
1817
△27,795△27,795
888△7,347△6,459△21,336△21,336767
2769△7,919△7,9191,831△3,580△1,749△6,170△6,170（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)△21,336△21,336△6,170△6,170△21,336－△6,170－

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 7 -㈱インサイト(2172)

平成31年６月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

353,875

8,05267,106

9,149

438,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,310－－－

1,310

計

355,185

8,052

67,106

9,149

439,493

1,303

2,063

△410

△3,017△61

売上高セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△61

セグメント間取引消去

396

全社費用（注）△28,155

四半期連結損益計算書の営業損失△27,819（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -㈱インサイト(2172)
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日至

平成31年６月期

第１四半期決算短信平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

385,124

14,802

74,92911,808486,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,158

－

－－

1,158

計

386,283

14,802

74,92911,808487,823

7,121

7,939

3,703

438

19,201

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

19,201セグメント間取引消去

255

全社費用（注）△27,418

四半期連結損益計算書の営業損失△7,960（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -㈱インサイト(2172)

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 10 -

平成31年６月期

第１四半期決算短信