連載

第237回

日本行き“幸福列車”のその先は？
～急増する在留ベトナム人～
うめもとち

さこ

梅本 千佐子●日本語教師、在ベトナム・ハイフォン市

近年のベトナムにおける日本語ブームはとどまことに加え、ビザ要件の緩和や法改正で日本はるところを知らない。私の住むハイフォンでも、「勉強に、働きに行く身近な国」になったことが、学習者が目を見張る勢いで増え続けている。日本

その要因だと思われる。

語教師の活動を始めた10年前には、当地で日本語を学ぶ者と言えば、大学生か日系企業の社員をは厚生労働省の統計データによると、2016年10月じめとする社会人に限られていたが、今では高校末時点で約108万人の外国人労働者の中で、技能生、中学生、さらに小学生へと学習層が広がって実習生は21万人強、留学生アルバイトは21万人弱。

いる。大学に続き、市内の中学校では４年前から、両者とも数年前に比べ激増しているとのことだ。

小学校では昨年から、数校が先行的に日本語授業

確かに、近年、建設業や製造業、農林水産業などに取り組んでいる。また、昨年、市内随一の高校の現場で働く技能実習生、スーパーやコンビニ、で日本語専科クラスが創設された。一方で、民間飲食店などでアルバイトをする留学生の姿を全国の日本語学校も雨後の筍のごとく続々オープンし、津々浦々で多く見かけるようになったと聞く。技生徒は引きも切らない。

能実習は開発途上国への技術移転、留学生は学業日本人として、日本語教師として、この隆盛ぶりを喜びたいところだが、多少の当惑も覚える。
英語は世界の共通語だが、日本語は日本人しか使わない言語だ。それなのに当局の意向で小学校低学年からクラス授業が実施されたり、我も我もと日本語に飛びついている状況（言葉の学習を通じて日本の文化や社会を理解してもらい、ひいては親日家を増やすことにつながると思えば、けっこうなことではあるけれど）。なぜなのか？良好なハイフォンで2016年に開催された日本語スピーチコンテストの授賞式

日越関係を背景に日系企業の進出が相次いでいる

2018.1

労 働 調 査1

が第一義の制度のはずだが、深刻な人手不足を補３年ののち故郷で待つ家族のもとへ稼いだお金をう安価な「労働力」供給手段として機能している持って戻るケース。専門学校や大学進学を果たし、のが実態ではなかろうか。際立っているのがベト

日本での就職を希望してそのまま留まるケース。

ナム出身者の増加ぶりだ。

明確なのは、「働く留学生」が単純労働分野でアルバイトをして稼ぐ日本の最低賃金は、ベトナム

私の勤務する日本語学校では“新幹線コース”と称する月～土午前の速習クラスがある。留学生

で正規労働者がもらう平均賃金との時給比較で何倍にもなるということだ。

として日本行きを希望する者がほとんどで、高校を出たての若者が多いが、中には20代後半で子ど法務省調査によると、ベトナムからの技能実習もを持つ既婚男女もいる。彼らは二派に分かれる。

生は、2017年６月末現在、104,802人と送り出し

一つは大学や専門学校への進学が目的の者。もう国中最多で、半年前の調査に比べ16,591人の増加。

一つは日本語学校にとりあえず籍を置くものの、２位の中国を２万５千人近く引き離した（第１

出稼ぎが主目的の者。両者とも、近郊の零細農家図）。一方で、残念なことに2016年の失踪者総数

か町中で小商いをする裕福とはいえない家庭環境

5,058人中2,025人がベトナム人でこれまた１位にある者が多く含まれる。「留学生」として来日（第２図）。不当な待遇、希望職種とのミスマッするためには多額の費用が必要だ。日本の語学学

チ、生活習慣などの違いがもとの日常のトラブル校に受け入れてもらって在留資格を得るために、が失踪の要因ではないかとの分析がある。日本語

基礎的な日本語を母国で学ぶ３ヶ月～半年の授業習得が不十分な実習生と受け入れ側との間のコミ料、日本の学校での学費、寮費、送り出し機関ュニケーション不足から誤解が生じ、相互不信に（私の勤務校のように留学業務を扱っている日本つながることもあるのだろう。技能実習生は日本語学校あるいは留学斡旋業者）に支払う安からぬの労働法令の適用対象だが、受け入れ企業のもと仲介手数料、渡航費等々―――。日本円で計100でしか働けないなど彼らにとって不都合な制約も万円以上の費用を捻出するために、家じゅうの金多く、さらに受け入れ側の法令違反や人権侵害もをかき集め、親戚や銀行にも借金する。それでもかねてより問題視されていることである。私は昨日本行きを目指すのは、少々無理をすれば元がと年、技能実習生の送り出し機関が運営する当地のれ、自分と家族の幸せな将来につながると信じて日本語センターを何回か見学した。日本語や簡単いるからだろう。

な日本式ビジネスマナーを真剣に学んでいた生徒たちは、現在、日本各地の現場で「働く技能実習学業目的でビザを得る留学生の労働は「資格外生」として生き生き活躍しているだろうか。それ活動」とされ、週28時間以内に制限されているにとも不満を募らせて、“家族のもとへ帰りたい。

もかかわらず、複数のアルバイトを掛け持ちし、でも、今は帰れない”、“他の職場に変りたい。で規定を大幅に超えて働く違反者が少なからずいるも、それはできない”などと悩んでいるだろうか。のも現実だ。アパートと日本語学校とアルバイト先への移動に毎日明け暮れ、仲間とのルームシェ

2017年11月１日、外国人技能実習制度の改革をアや自炊等で生活費をぎりぎりまで削って、学費目的とした新法が施行された。その主眼は、賃金を捻出する一方、１年ほどで借金を完済し、２～不払いなどの不正監視を強める一方、優良な受け2

労 働 調 査2018.1

入れ先については、実習期間を従前の最長３年かＥＰＡの介護福祉士候補者と技能実習生とは制度ら５年に延ばせるようにしたこと。そして、対象の趣旨もその要件も異なるなかで、介護の担い手職種として新たに介護を加えたことにある。介護としての人材育成や待遇面でどうやって整合性を分野には、これまで経済連携協定（ＥＰＡ）を締持たせたり、切り分けたりするのだろうか？政府結しているインドネシア、フィリピン、ベトナム

は、介護現場で新たに受け入れる外国人技能実習の３か国から、看護分野とともに専門性と日本語生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、無期能力を重視して人材を受け入れ、現場体験を積み限就労を可能とするよう在留資格見直し方針を決ながら介護福祉士としての国家資格を取得してもめたという。人材確保のためとはいえ、技能実習らう取り組みが行われてきた。そこに、新たな技制度の趣旨を曲げてのなし崩し的な外国人受け入能実習生制度の枠組みでの受け入れ拡大―――果れ方策には正直疑問も感じる。

たして深刻な人材難の打開策になるのだろうか。

第１図

技能実習生数（人）(人)
300,000

中国

ベトナム

技能実習生総数

251,721228,589

250,000
210,893
192,655
181,436

200,000

167,641

162,157

155,214

154,545

151,482
150,000
111,400

110,881

107,182

105,384

71,983

100,108

96,120100,000

89,086

85,12088,21180,858104,802

79,95957,58150,00018,71916,71534,03926,39821,63245,144

0

２
０
１
３
年
６
月

２０１
２
年
１２１12
月

２０
１
４
年
６
月

２０１
３
年
１２
１
12
月

２０１５年
６月

２０
１
４年
１２１12月

２０
１６年
６月

２０１５年
１２１12月

２０
１６年
１２１12
月

２０１
７年
６月

※出典：法務省「在留外国人統計」より作成

第２図

技能実習生の失踪者数（人）

(人)
7,000

中国

6,000

ベトナム

失踪者の総数

5,861
5,058

4,847
5,000
3,566

4,000

3,116

3,065
3,000
2,000

2,313

2,005

1,705
1,177

2,025

1,022

828

496

1,000

1,987

0

２
０１
２年

２０
１
３年

２０１
４年

２０１
５年

２０１６年

※出典：法務省資料より作成

2018.1

労 働 調 査32017年６月、厚生労働、法務、外務の３省は、あれ休日であれ厭わず仕事を引き受けるだろう。

ベトナムの労働・傷病兵・社会省との間で技能実少しでも多く稼ぎたいのだから―――。ほとんど習生の受け入れ整備に関する覚書を交わした。ベ遊ぶこともなく、昼夜、平日週末を問わずせっせトナムの送り出し機関による多額の保証金の徴収と働きながら学ぶ彼らはけなげでもあり、一面しや、受け入れ機関の残業代未払い等が問題になったたかでもある。日本と途上国との間に経済格差ていることから、双方の当局者が情報提供をしあが歴然と存在し、単純労働を必要とする職場があうことで技能実習生の保護に努める目的だそうだ。

る限りは、これからも「労働志願」の来日者は増いかに日本政府がベトナムからの人材受け入れにえ続け、人が増えれば玉石混交は必然であろう。

前向きかがわかる。
日本の外国人労働者政策は、抜本的に見直す時日本語学校がこの５年間で206校増え、2017年期にきていると思う。矛盾をはらんだ現行の諸制

現在全国に643校あるとの状況を、最近日本のニ度を手直しするだけではもはや追いつかない。日ュースで知った。驚くべきは、設立主体として不本の産業を下支えする彼らを新たな枠組みで「労動産、建設、人材派遣などの異業種からの参入が働者」と位置づけすることができるのかどうか。

多いことだ。必要とするアルバイトを自分たちの地域の「生活者」として定住化も視野に入れた受学校の生徒で手っ取り早く確保できる。働いておけ入れ政策を構築できるのかどうか。日本社会の金を稼ぎたい外国人と働き手がほしい日本側企業「多文化共生」への覚悟もまた問われている。のニーズを日本語学校運営という手段でマッチさせ、「留学生制度」の枠を超えた労働目的に利用しようとの意図がありありだ。

さて、長らくベトナムでお世話になっている私の立場としては、日本へ日本へと人材が流出していくこの国の行く末に、一抹の懸念もある。とり技能実習生、留学生問題について語られるとき、わけ、介護問題だ。現在、ベトナムでは高齢者施とかく彼らは“制度のはざまにあって「労働者」設はほとんどなく、病気や体の不自由な老人の介と認められず搾取される被害者”として描写され護は同居家族と親族、安い賃金で雇う付添人によがちだ。だが、それは一面的過ぎるのでは―――。って行われている。それが、日本の介護施設はベ送り出し国において、在留手段は技能実習と留学

トナムで働くよりもはるかにいい賃金をもらえるとで異なるものの、日本行きを目指す者に日本語となったら、担い手が日本へなびくことも考えら指導を通じて日々接している知人女性と私の共通れる。今後、社会構造の変化に伴って家族の形態認識である。事前学習に励もうともせず、先に行も数世代同居型から核家族へと推移し、また少子っている親族や知り合いからの不正確な情報を頼高齢化が進行するだろう。そのときに、若者が他りに、また送り出し（斡旋）機関の“おいしい国の老人介護にあたり、自国では介護の社会化話”のみ信じて「日本に行けば簡単に金儲けがでが 進まず、在宅で老老介護を余儀なくされるときる」、「行けばなんとかなる」と安易に考える者したら―――。杞憂であれば幸いだ。

も中には存在するのだ。来日後、留学生は複数の働き口さえあれば、週28時間の壁があろうと頓着しないし、技能実習生は求められれば、時間外で4

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