第４８回 労働安全コンサルタント試験(産業安全関係法令)指示があるまで、試験問題を開かないでください。
〔注意事項〕
１

解答方法(１)

解答は、別の解答用紙に記入(マーク)してください。

(２)

使用できる鉛筆(シャープペンシル可)は、「ＨＢ」又は「Ｂ」です。
ボールペン、サインペンなどは使用できません。

(３)

解答用紙は、機械で採点しますので、折ったり、曲げたり、汚したりしないでください。

(４)

解答を訂正するときは、消しゴムできれいに消してから書き直してください。

(５)

問題は、五肢択一式で、正答は一問につき一つだけです。二つ以上に記入(マーク)したもの、判読が困難なものは、得点としません。

(６)

計算、メモなどは、解答用紙に書かずに試験問題の余白を利用してください。

２

受験票には、何も記入しないでください。

３

試験時間は１時間で、試験問題は問１～問１５です。

４

試験開始後、３０分以内は退室できません。
試験時間終了前に退室するときは、着席のまま無言で手を上げてください。
試験監督員が席まで伺います。
なお、退室した後は、再び試験室に入ることはできません。

５

試験問題はお持ち帰りください。

問１

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

○（１）事業者は、総括安全衛生管理者に、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することについて統括管理させなければならない。
（２）事業者は、安全衛生推進者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
（３）事業者は、安全委員会を設置すべき事由が発生した日から14日以内に安全委員会を設置しなければならない。
（４）労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全委員会の委員の増員又は解任を命ずることができる。
（５）事業者は、常時2000人の労働者を使用する鉄鋼業の事業場については、安全管理者を３人以上選任しなければならない。

安全法令

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問

２

安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）元方事業者のうち、造船業に属する事業を行う者は、特定元方事業者である。
○（２）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、統括安全衛生責任者の解任を命ずることができる。
（３）元方事業者は、一の場所において、主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事であって、元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の数が常時20人以上50人未満であるものに係る作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。
（４）店社安全衛生管理者を選任すべき事業者は、その仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、それぞれ法令で定める職務を行わせているときは、店社安全衛生管理者を選任し、その職務を行わせているものとされる。
（５）店社安全衛生管理者を選任すべき事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときに設置される協議組織の会議に、店社安全衛生管理者を随時参加させなければならない。

安全法令

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問

３

機械による危険を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

○（１）プレス機械については、クラッチ、ブレーキその他制御のために必要な部分の機能を常に有効な状態に保持しなければならない。
（２）遠心機械については、その最高使用回転数をこえて使用してはならない。
ただし、遠心機械にふたを設けたときは、この限りでない。
（３）研削といしについては、その日の作業を開始する前には試運転をしなければならない。ただし、研削といしが未使用のものである場合はこの限りでない。
（４）自動送材車式帯のこ盤については、送材車と歯との間に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止する旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
（５）木材加工用帯のこ盤のスパイクつき送りローラーについては、接触予防装置ではなく、作業者がスパイクつき送りローラーを停止することができる急停止装置を設けなければならない。

安全法令

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問

４

荷役運搬機械等による労働災害を防止するため事業者が講じた措置に関する
次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）最大積載量が４トンの貨物自動車に荷を積む作業を行うとき、当該作業に従事する労働者が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなかった。
○（２）最高速度が毎時15キロメートルのショベルローダーを用いて作業を行うとき、制限速度は定めなかった。
（３）フォークリフトの修理、点検等の作業を行う場合において、フォークが不意に降下することを防止するための安全支柱を使用させた上で、フォークの下に労働者を立ち入らせた。
（４）特定自主検査を実施した後使用せずに１年６か月経過した不整地運搬車について、使用を再開する際の特定自主検査を実施することなく当該不整地運搬車を使用した。
（５）一の荷でその重量が80キログラムのものを貨物自動車に積む作業を行うとき、当該作業を指揮する者を定めなかった。

安全法令

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問５

掘削作業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。

（１）手掘りにより砂からなる地山の掘削の作業を行うときは、掘削面のこう配を35度以下とし、又は掘削面の高さを５メートル未満としなければならない。
（２）明り掘削の作業を行うときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、点検者を指名して、作業箇所及びその周辺の地山について、その日の作業を開始する前、大雨の後及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させなければならない。
（３）明り掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。
○（４）れんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合において、これらの損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、監視人を配置して作業を行わなければならない。
（５）明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合に行うガス導管の防護の作業については、当該作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに当該作業を行わせなければならない。

安全法令

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問

６

墜落、飛来落下による危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

○（１）建設工事に使用する高さ20メートルの登り桟橋に、高さ10メートルのところに踊場を１か所設けた。
（２）作業のため物体が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるとき、防網の設備を設けることが困難であったので、立入区域を設定した。
（３）作業のため物体が飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるとき、飛来防止の設備を設けることが困難であったので、労働者に保護具を使用させた。
（４）木造家屋建築工事において、３メートルの高さから屋根材の残材を投下する作業を行うとき、監視人を置いたが、投下設備を設けなかった。
（５）踏み抜くおそれのあるスレートでふかれた屋根の上で作業を行うとき、幅が30センチメートルの歩み板を設けて作業を行った。

安全法令

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問７

化学設備に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、誤っているものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。
イ

事業者は、化学設備を使用して作業を行うときは、爆発又は火災を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わせなければならない。

ロ

特殊化学設備とは、化学設備のうち、取り扱う危険物の量が厚生労働省令で定める量を超えるものをいう。

ハ

事業者は、化学設備（配管を除く。）を内部に設ける建築物の壁、柱、床、はり、屋根、階段等のうち当該化学設備に近接する部分については、腐食しにくい材料で造り、防食塗料を塗布する等の措置を講じなければならない。

ニ

事業者は、特殊化学設備については、異常な事態の発生による爆発又は火災を防止するため、原材料の送給をしゃ断し、又は製品等を放出するための装置、不活性ガス、冷却用水等を送給するための装置等当該事態に対処するための装置を設けなければならない。

ホ

事業者は、特殊化学設備に使用する動力源については、動力源の異常による爆発又は火災を防止するための直ちに使用することができる予備動力源を備えなければならない。

（１）イニ

（２）イ

ホ

○（３）ロ

ハ（４）ロ

ニ

（５）ハ

ホ

安全法令

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問

８

電気による労働災害を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）区画された変電室で電気取扱者以外の者の立入りを禁止したところに設置した対地電圧が6.6キロボルトの電気機械器具について、当該電気機械器具の充電部分に感電を防止するための囲い及び絶縁覆いを設けなかった。
（２）対地電圧が220ボルトの可搬式の電動機械器具について、絶縁台の上で使用するので、感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなかった。
（３）低圧の電路を開路して、当該電路の修理の電気工事の作業を行うとき、開路に用いた開閉器を不意に投入することを防止するため、作業中、監視人を置いたが、開閉器に施錠はしなかった。
○（４）33キロボルトの充電電路の点検の作業を行うとき、当該作業に従事する労働者に感電の危険があったので、労働者に絶縁用保護具を着用させ、かつ、点検箇所以外の充電電路に絶縁用防具を装着したが、活線作業用器具及び活線作業用装置は使用させなかった。
（５）高圧の架空電線の充電電路に近接する場所で工作物の塗装の作業を行うとき、当該作業に従事する労働者が作業中に当該充電電路に身体等が接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったので、感電の危険を防止するための囲いを設けたが、監視人を置かなかった。

安全法令

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問９

特定機械等であるボイラーについて事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）ボイラーの吹出しについては、２基のボイラーまでなら同時に一人で行わせることができる。
○（２）労働者がそうじ、修繕等のためにボイラー又は煙道の内部に入るときは、ボイラー又は煙道を冷却しなければならない。
（３）圧力計は、その内部が最高使用温度以上の温度にならない措置を講じなければならない。
（４）圧力計の目もりには、ボイラーの常用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。
（５）ボイラーの安全弁が２個以上ある場合は、全ての安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整しなければならない。

安全法令

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問１０

特定機械等であるクレーン等について事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）同一のランウェイに並置されている走行クレーンの修理、調整、点検等の作業を行うときは、監視人をおくこと、ランウェイの上にストッパーを設けること等走行クレーンと走行クレーンが衝突することによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（２）強風のため、クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止するとともに、ジブクレーンのジブが損壊するおそれのあるときは、当該ジブの損壊による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（３）移動式クレーンについては、移動式クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角の範囲をこえて使用してはならない。
（４）屋外に設置するエレベーターの昇降路塔又はガイドレール支持塔の組立て又は解体の作業を行うときは、作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させなければならない。
○（５）移動式クレーンのジブを上げ、その下で修理、点検等の作業を行うときは、当該ジブが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

安全法令

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問１１

元方事業者又は注文者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛
生法令上、定められていないものはどれか。

（１）電気機械器具製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置を講じなければならない。
（２）建設業の仕事を自ら行う注文者は、足場を、当該仕事を行う場所においてその請負人の労働者に使用させるときは、当該足場について、構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを足場の見やすい場所に表示しなければならない。
（３）通信業に属する事業の元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。
○（４）化学工業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人が行う労働者の安全のための教育に対する指導及び援助に関する必要な措置を講じなければならない。
（５）危険物を製造する化学設備の改造、修理等で、当該設備を分解する作業に係る仕事の注文者は、当該仕事の作業において注意すべき安全に関する事項及び当該仕事の作業について講じた安全を確保するための措置を記載した文書を作成し、請負人に交付しなければならない。

安全法令11/15

問１２

機械等の規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
ただし、第一種圧力容器、ボイラー及び移動式クレーンは特定機械等であるものとする。

（１）第一種圧力容器については、構造検査に合格した後でなければ溶接検査を受けることができない。
（２）所轄労働基準監督署長の認定を受けたボイラーについては、検査証の有効期間を最大８年まで延長することができる。
（３）フォークリフトの特定自主検査は、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受けた検査業者以外は実施することはできない。
（４）移動式クレーンを設置したときは、所轄労働基準監督署長による落成検査を受けなければならない。
○（５）プレス機械の安全装置を製造した者は、登録型式検定機関が行う型式検定を受けなければならない。

安全法令

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問１３

就業制限、安全衛生教育又は作業主任者に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）胸高直径が70センチメートル以上の立木の伐木の業務は、就業制限に係る業務である。
（２）危険又は有害な業務につかせるときに行う特別教育においては、教育科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者についても、当該教育科目の教育を省略することはできない。
○（３）新たに職務につくことになった職長等に対して行う安全又は衛生のための教育の教育事項には、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること並びに労働者に対する指導又は監督の方法に関することが含まれる。
（４）つり上げ荷重が１トン以上のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛け作業は、作業主任者を選任しなければならない作業である。
（５）作業主任者の選任を要する一つの作業を同一の場所で行う場合は、労働者に対する統一した作業指揮等が行われないことによって生ずる労働災害を防止するため、当該作業に係る作業主任者を二人以上選任してはならない。

安全法令

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問１４

安全衛生改善計画に関する次のイ～ホの記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。
イ

都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、原則として、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。

ロ

都道府県労働局長は、事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示した場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。

ハ

都道府県労働局長は、安全衛生改善計画が労働災害の再発の防止を図る上で適切でないと認めるときは、安全衛生改善計画変更指示書により、事業者に対し、当該安全衛生改善計画の変更を指示することができる。

ニ

事業者は、安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

ホ

都道府県労働局長は、安全衛生改善計画を作成した事業者に対して、当該安全衛生改善計画を守っていないと認めて、必要な措置をとるべきことを勧告したときは、その旨を公表しなければならない。

（１）イニ

（２）イ

ホ

（３）ロ

ハ

（４）ロ

ニ

○（５）ハ

ホ

安全法令14/15

問１５常時120人の労働者を使用し、木材加工用丸のこ盤、手押しかんな盤などを有する木材・木製品製造業の事業場から、労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断の結果、事業場の状況は次のとおりであった。このう
ち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）総括安全衛生管理者を選任していなかったが、工業高等学校において機械科を修めて卒業し、産業安全の実務経験が８年あり、厚生労働大臣が定める研修を修了した製造課長を安全管理者として選任していた。
（２）工場内では、この事業場の労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われており、混在作業による労働災害を防止するため、安全管理者が毎作業日に少なくとも１回、作業場所を巡視していたが、関係請負人との協議組織を設置していなかった。
○（３）手押しかんな盤を用いる作業において、労働者に治具を使用させていたが、刃の接触予防装置を設けていなかった。
（４）木材加工用丸のこ盤による木材加工の業務に従事する労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行っていたが、特別教育を行っていなかった。
（５）フォークローダーが荷の落下により運転者に危険を及ぼすおそれのない構造であったので、ヘッドガードを備えていないフォークローダーを使用していた。

（終安全法令15/15り）