特集１

国際労働組合運動における日本の役割

お が さ わ らこういち

小笠原浩一●埼玉大学経済学部・教授

経済領域以外の問題についても、発言し、行動すはじめにることがしばしば求められてきた。
この小論は、なぜ労働組合はそうした国際的な連帯組織をつくるのか、どのような歴史を辿って各国の労働組合ナショナルセンターや産業別労国際労働組織は発展してきたのか、そして、日本働組合組織を国際的な規模で組織した団体を国際の労働組合はそうした国際労働組織の発展にどの労働組織と呼んでいる。そのなかには、国際自由ように寄与してきたのか、描いてみることを目的労連（ＩＣＦＴＵ）や国際産業別労働組合組織にしている。国際労働運動を解説する多くの論考（ＩＴＳ、2002年からはＧＵＦ）など世界規模のは、政策と組織活動を中心に描くことが一般的で団体の他に、たとえば国際自由労連アジア太平洋あるが、小論では、国際外交の視点から分析して地域組織（ＩＣＦＴＵ−ＡＰＲＯ）や国際繊維被みたいと思う。紙数の関係で、ＩＣＦＴＵを中心

服皮革労連アジア地域組織（ＴＷＡＲＯ）のように取り上げることとする。に世界規模の団体の地域組織が存在し、地域的課題について独自の財政と人的資源を持って活動しているものもある。さらに、欧州労連（ＥＴＵＣ）

国際市民社会の一員としての国際労働組織のような政治文化的一体性を有する地域に固有に組織される労働組合の連合組織も存在している。

ＩＣＦＴＵは、イギリスＴＵＣ、オランダＮＶ各国政府にとって国際関係や外交が国の持続的Ｖ、アメリカＣＩＯなどが中心となって1949年にな安定にとって重要な課題であるように、労働組結成され、現在では、世界152カ国の労働組合ナ合にとっても、労使関係の安定的運営や働く人びショナルセンター233組織が加盟する文字通り世との経済的社会的地位の向上を推進する上で、労界規模の労働組合組織となっている。ＩＣＦＴＵ働に関する国際的ルール形成や利害調整が不可欠につながる系譜は、イギリスならびにオランダのである。さらに、労働組合は、それ自体が市民組ナショナルセンターが中心となって欧州の労働組織でもあり、国際市民社会の一員として、労働・合の連帯を目的に1901年に結成された国際労働組

4

労 働 調 査2005.6

▲

特 集 労働組合の国際活動合連盟（ＩＦＴＵ）にまで遡る。ＩＦＴＵは、1939

もともと国際労働組織から考案されたものであっ年のドイツのポーランド侵攻直前には、アメリカ、た。また、労働組合運動の発展、国際労働基準のメキシコ、中国、インドなどからの加盟組織も擁推進、労働者の権利擁護、労使関係と企業統治のして、ソ連を除く連合国側の主要なナショナルセ適正化など労働・労使関係の次元に加えて、安全ンターの結集の場となっていた。また、すでに18保障や軍縮、環境保全、政治経済社会的民主主義

90年代には、炭鉱、繊維、運輸などの産業別労働の促進、国際通貨金融秩序の見直し、グローバル組合の国際組織が結成され、今日では、国際金属な市民権や社会正義の確立など国際市民社会の一労連（ＩＭＦ）や国際運輸労連（ＩＴＦ）など世員としての活動にも重点が置かれるようになって界各国の関係産別組織が加盟する10のグルーバルきている。こうした領域では労働組合以外の非政・ユニオン・フェデレーション（ＧＵＦ）へと展府組織との連携も多角的に広がってきており、豊開してきた。

富な知的資源と人的ネットワークを蓄積してきて政府間の国際組織である国際連盟は第１次世界いる国際労働運動に対し責任ある非政府組織とし大戦の惨禍を教訓に創設されたのであるから、労ての役割が期待されるようになってきている。

働組合の国際組織はそれに先立って結成されたことになる。今日では、ＩＣＦＴＵには国際連合に労働外交としての国際労働組織おける諮問的地位が与えられているし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の政策決定には労組諮問会議（ＴＵＡＣ）の場を通じた国際労働組織の発言

ところで、労働組合が国際的な組織をなぜつく力が確保されていることなどを始めとして、国際るのだろうか。上記のような役割を遂行するには機関レベルにおける政策決定や活動推進においてテーマごとの連携活動でも事足りると思われるの公式のパートナーとしての役割や非公式の政策提だが、どうして恒常的な組織をつくるところまで言機能が期待されるようになっている。

進むのだろうか。この問はけっこう難しい。1864

他方、わが国の労働組合運動にとって、国際労年の「第１インターナショナル」の結成にはじま働組織との関係の持ち方は、各組織の運動戦略のる古典的なインターナショナリズムは、国を超え基本線となってきたといっても過言ではない。
「連た労働者の階級的団結を必然と見る。そのような合」以前の時代にあっては、国際政策は、それぞ考え方の現代版に「鎖理論」がある。グローバル

れの労働組合の政治的、運動論的な性格を最も鮮な資本市場・商品市場が展開すれば、それに伴っ明に表現する分野であったし、国際政策こそが、て、労働組合の国際的なネットワークの輪が形成総評、同盟、中立労連といった組織関係の枠組みされ、投資規制や企業活動規制の連鎖が拡大する

ではやや不分明な状態にあった運動路線の配置状ことになるという見方である。産業活動の連関理

況を鮮明に読み取ることのできる分野であった。

論を労働組合の国際ネットワーク形成に応用した事実、「連合」への統一は、ＩＣＦＴＵへの加盟

この考え方は、1990年代前半にアメリカの一部のという枠組みで実現したものであった。

研究者が主張しはじめたものであった。いずれも、今日では国際社会に広く認知されるようになっ労働組合の国際的連帯の必然性を、労働者としてている基幹的労働基準やグローバル企業の経営行の利害や行動様式の普遍性・同質性から説明しよ動規範や社会的に責任ある投資の考え方などは、うとしている点で共通している。

2005.6

労 働 調 査5

これに対して、国際労働組織の誕生は有力なナに、東西冷戦・米英中心という歴史の捉え方では、ショナルセンターの国際戦略を原動力とするものＩＣＦＴＵに結集した多くの労働組合運動の主体であることを実証した研究がある。ＩＣＦＴＵの的な事情や多元的で複綜した思惑を分析すること結成を、アメリカ国内で成熟した「生産性のポリはできない。

ティクス」を欧州はじめ戦後世界に持ち出すため

そもそも、国際労働組織の歴史は、その内部にのヘゲモニー戦略の窓口として理解する研究や、様々な政治的立場の違いや地理的・宗教的な利害戦後イギリスの外務大臣であった運輸一般労組出関係の相違を内包して展開してきた。先のＩＦＴ身のアーネスト・ベヴィンの外交路線を分析し、Ｕは欧州労働運動の統合を掲げつつも、第２次世アメリカの世界戦略いかんに関わりなく、彼の「反界大戦の欧州戦争勃発を前にして、ドイツ、オーソ主義・覇権主義」が冷戦構造構造を必然化させ、ストリア、ギリシャ、ラトビアなどのナショナルイギリスＴＵＣによるＩＣＦＴＵ結成への動きがセンターは脱退していくことになった。ＩＣＦＴ登場したと見る研究がある。あるいは、ＴＵＣがＵは、世界労連（ＷＦＴＵ）から脱退したＴＵＣ

イギリスに伝統的な外交指向である「力の均衡」やＮＶＶが主導して結成されたことは良く知られ政策の継続を戦後も望んだために、英ソ協調路線ている。ＷＦＴＵは、ドイツのソ連侵攻を受けて、から英米協調路線への転換がおこり、東西冷戦構1941年10月に設置された「英ソ労働組合会議」を造と一体化したＩＣＦＴＵの結成が必然化したと土台にしているが、1945年の結成準備段階から、する研究などもある。これらの研究は、いずれも、イギリスＴＵＣとソ連ＣＣＲＴＵとの間に、イギリスＴＵＣあるいはアメリカＡＦＬの政府外ＷＦＴＵの基本任務と組織運営をめぐって深刻な交と一体化した国際戦略に重きを置いて戦後冷戦対立が存在していた。ＴＵＣは、ＷＦＴＵは労働構造の生成ならびにそれと一体化したＩＣＦＴＵ組合の日常活動を支援するための国際的組織での結成を説明しようとする点で共通している。

あって、政治的なインターナショナルにしてはな

私はアメリカの世界戦略やイギリスの外交基調らないこと、ＩＴＳは産業別の独立した組織でを中心に置いて国際労働組織の展開を説明しよう

あって、ソ連が主張するようにＷＦＴＵの傘下にとする欧米からの研究に違和感を持っており、『労産業別部門として統合してはならないこと、など働外交−戦後冷戦期における国際労働連携−』とを主張し、欧州復興計画（マーシャルプラン）のいう書物を書いたことがある。その問題意識は概実施に協力するかどうかでも両者の意見は対立し略つぎのようなものであった。ＩＣＦＴＵの結成た。ＩＣＦＴＵが結成された後も、その運営や組には、多くの西側のナショナルセンターや非西欧織体制をめぐり、アメリカＡＦＬが脱退すると地域の労働組合が参加していた。そのすべてが米いった出来事も経験してきた。つまり、国際労働英のＴＵＣやＣＩＯの戦略やイデオロギー的立場組織は、時々の世界史に生起する国際政治のダイに共感して結集したのではない。むしろ、労働組ナミズムに敏感に反応し、あるいは、国際的な政合としての普遍的な目標を掲げたばあいもあろう

治地図を決定づけるような勢力陣形を生み出した

し、途上国として反覇権主義を求めたばあいもありしながら、事実上、国際関係の縮図のような歴ろう。ＩＣＦＴＵの「自由にして民主的な労働組史を辿ってきたのである。

合」というスローガンは、そのすべてを包括し得また、各国の労働組合運動の組織関係や運動地るほど幅広な概念である。これまでの研究のよう図はそれぞれに複雑で、国際労働組織と各国労働6

労 働 調 査2005.6

▲

特 集 労働組合の国際活動運動との関係にも利害調整のダイナミズムが働い域について独自の補完的調整機能を担ったり、さている。典型的には、昨年来のＩＣＦＴＵと国際らに進んで、人権や社会開発等の普遍的テーマに労連（ＷＣＬ）との統合問題にかかわり議論されおいては政府間の利害対立にもかかわらず労働世てきた、「自由な労働組合」の解釈をめぐる加盟界の共同性の原理を媒介に政府間外交を矯正した

組織間での幅の存在や、一定の国内におけるり先導したりする役割も有しているという点にＷＣＬ系とＩＣＦＴＵ系との組織間問題などは、も、視野を広げておかなければならない。

「連帯のグローバル化」という進むべき方向性のアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシン

中に、運動理念や組織利害に関連して調整・妥協

ジャーは、国際秩序を成り立たせる要因として、の図られるべき多様なポリティックスが融解して理想、覇権、均衡を指摘している。彼は、「帝国いることを改めて認識させることとなった。のシステム」、「理想主義」、「バランス・オブ・かつて、全米自動車労組の調査部長から国際化パワー」という言葉でそれを表している。これら

学労組同盟の書記長を務めたギャリー・ブッシュ

は、時代の節目において、異なる価値観と歴史経は、こうした国際労働組織の現実を目の当たりに験を有する国々の間に成立する調和システムとししながら、国際労働組織というのは各国労働組合ての国際秩序を生成・展開させてきた。国際労働運動にとっての外交フィールドであると結論づけ運動についても同様で、多様な政治・思想空間をた。外交には共通の常設的なフィールドが必要で背景に存在している各国の労働組合運動が、それある。ある種のルールに従って利害関係の調整やぞれの運動理念や理想を掲げ、自国の利害を背負共通の目標についての合意形成が行われるフィー

いながら、覇権指向や思想的対峙をグローバルなルドが労働組合運動にも必要なのである。彼は、調整過程を通じて収斂させていくことから生まれそのような視点から、自著『国際労働組合組織のる一定の調和状態を表現するものが国際労働組織政治的役割』（1983年）のなかで、労働組合は政というフィールドなのではないか。だからこそ各府・政党にとって外交の多元性を確保するための加盟組織は、国際労働組織の財政や意思決定プロ「政治的乗り物」としての側面を有しており、各セスにおける貢献やリーダーシップの確保を重視

国労働組合組織が国家外交システムの不可欠な部するし、組織ガバナンスにおける人的な相互理解分として機能する舞台が国際労働組合運動であるの形成やクラスター的なネットワークの重層的なという見方を示している。国家的利害が国際的に構築に努力することになる。まさに、国際労働組発現する重要な回路として労働外交を位置づける織のガバナンスそのものが労働外交のポリティッ解釈である。

クスを集約しているとも言えるのである。

私は、ブッシュのこの解釈は、各国の労働組合運動にとっての国際労働組織の必要性をかなり正日本とＩＣＦＴＵ確に捉えているのではないかと思う。ただ、この解釈では、労働組合運動が政府や政党にあまりにも従属して捉えられているきらいがある。確かに

戦後わが国の労働組合運動は、1989年の「連合」

国際労働運動は政府間外交の共鳴盤として国家利発足、ＩＣＦＴＵへの一括加盟に至るまでの長き益の発露に連動する側面を持ちながらも、同時に、にわたり、ＩＣＦＴＵへの加盟問題で困難な時代政府間の枠組みでは充分に対応しきれない問題領を経験することとなった。ＩＣＦＴＵは結成当初

2005.6

労 働 調 査7

から地域組織化を重視し、とくにアジアには最初献の面でもＩＣＦＴＵの最大組織の１つとして、の地域組織であるＡＲＯが、ＩＣＦＴＵ結成から副会長を送り出している。昨年末には、ＩＣＦＴＵわずか１年半後に組織されている。日本は、その世界大会を宮崎に招致するところまで日本のプレ政治・産業面での重要性から言っても、また新生ゼンスが強まっている。現状は、ＩＣＦＴＵの政労働組合運動の不安定な動向に照らしても、イン策・活動・運営に対し日本の労働組合運動が責任ドと並んで、ＩＣＦＴＵのアジア地域組織化におある実質的なコミットメントが可能な条件ができける重点国の１つであった。日本の労働組合運動上がっているという点では、かつてＩＣＦＴＵへも、欧州を中心にしたＩＣＦＴＵの動向から事実の加盟をめぐってご苦労された亡き組合リーダー上の情報隔絶状態に置かれる中で、ＧＨＱ経由のの方々が予想だにしなかった良好な状態にあると偏ったＩＣＦＴＵ像やこれへのイデオロギー的に言えよう。

硬直した反発などに翻弄されたところもあって、他方、アジア地域においては、労働基本権や労当初はＩＣＦＴＵ加盟に積極的に動いた国鉄労働働組合の自由の保障といったプリミティヴな課題組合などが早々に方針転換するなど、ＩＣＦＴＵを、特有の政治社会体制の問題とも連動して、未だとの距離をむしろ広げることとなった。振り返っに抱えている。さらに、世界的規模での雇用・労働てみれば、戦後一貫してＩＣＦＴＵ加盟を掲げた基準の流動化に加えて、従業員参加型コーポレートのは全繊同盟（現在のＵＩゼンセン同盟）など一ガバナンスの推進や能力開発・仕事参加機会の不偏部の産別組織と僅かな数の単組に限られていた。

的・普遍的な整備、さらには、雇用労働の外側に生大きく整理すると、1964年３月にＩＣＦＴＵ第成する多様な働き方を社会的に整備していく課題な34回執行委員会が全労の一括加盟を決定し、1965

ど、「労働」という奔流のテーマに限定しても、国年１月に継承団体として同盟の一括加盟が発効す

際労働組織レベルにおける、グローバルで、きめ細るまでは、ＩＣＦＴＵは、「アジア労働組合会議」

かな利害調整が問われる政策領域が広がりつつある構想など総評の動向に個別的には批判を表明しつのが現状であろう。日本の労働組合には、先進国のつも、総評を含む労働戦線統一・一括加盟を基本

中でもとくに豊富な蓄積を持つ労働社会政策面でのとしていた。その後、1989年までＩＣＦＴＵとわ成果を実践的に国際化していくことへの期待が当然が国の労働組合運動との関係は、組織的には膠着ながら大きい。それを担いうる、国際通用性のあるしたままであった。国内的な運動構図が大きく変

政策リテラシーと国際関係への感性豊かな人材の育化し、「連合」の発足へとつながり、旧総評の多成などをはじめとして、国際労働運動への現状の良くの組織がＩＣＦＴＵへの一括加盟に進むことに好なプレゼンスを更に確固たるものにしていく努力なった。今日では、「連合」は組織的にも財政貢に期待したいと思う。

参照文献
小笠原浩一『労働外交−戦後冷戦期における国際労働連携−』（ミネルヴァ書房）、2002年
東京大学社会科学研究所調査報告第27集『現段階における労働組合の国際政策・活動』、1995年
日本労働研究機構『アジアにおける公正労働基準に関する研究：中間報告』、2000年
同『アジアにおける公正労働基準』（ＪＩＬ調査研究報告書）、2001年『世界の労働』（日本ＩＬＯ協会）第54巻第９号、2004年
日本ＩＬＯ協会編『先進国の労働運動と国際労働組織』2004年

8

労 働 調 査2005.6