ＪＦＥホールディングス株式会社
2024 年 3 月期 通期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）

2024 年 5 月 7 日

司会：これより、JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。本日の出席者は、代表取締役社⾧、北野嘉久、常務執行役員、田倉綱大です。
時間は、プレゼンテーション約 30 分、質疑約 30 分の計 60 分を予定しております。質疑応答は、説明終了後、一括して行います。
それでは最初に、代表取締役社⾧、北野より、社⾧就任にあたっての抱負と、本日発表いたしました決算見通し概要、7 次中期経営計画の進捗につきましてご説明いたします。
北野：4 月に JFE ホールディングスの社⾧に就任いたしました、北野でございます。よろしくお願
いいたします。

決算内容の前に、私が社⾧に就任するにあたり、所信表明として、JFE グループの目指す姿についてお話しさせていただきます。

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このページは、7 次中期の進捗と今後の目指す姿を示したものです。下のグラフは、5 次中期以降の粗鋼生産量と、棚卸資産評価差等を除いた実力損益ベースでの JFE ホールディングスの事業利益の推移を示しています。7 次中期期間は、前 6 次中期よりも事業利益が倍以上となっております
し、本日公表いたしました 24 年度の事業利益の見込みも 3,350 億円と、JFE スチールの単独粗鋼生産量が減少している中、利益を確実に出すという体質が構築できたと考えております。
すなわち、上の枠内に書いてあるように、「構造改革」および「量から質への転換」により、外部環境に左右されない安定収益を創出する体制を構築できたと考えております。
もう少し詳しく説明させていただきます。
私は、この 7 次中期期間中に鉄鋼の事業会社の JFE スチールの社⾧を 5 年間務めてまいりました。その間に注力したのは次の 3 点です。
1 点目は、コロナ禍において事業継続をしっかりやっていくということです。
2 点目は、内需が縮小する中で、鉄鋼事業の利益を確実に上げるためには、量から質への転換が必要と考え、高付加価値商品比率の拡大に努めてまいりました。この数字は後ほどご説明します。
3 点目は、構造改革です。昨年の 9 月に京浜地区の上工程の休止を完了しました。苦渋の決断でしたが、スリムな事業体質、事業構造にするということで決断しました。
これらにより、後ほどご説明する通り 2023 年度には効果が発現しており、24 年度の事業利益も23 年度よりも増益を見込んでいます。
次に、構造改革が完了したあと、われわれが何を目指すのかをご説明します。来たるカーボンニュ
ートラル時代を乗り越えるためには、盤石な経営基盤を作っていかなければならないと考えており、まずはグループ事業利益の倍増を目指して、安定収益をベースに、攻めの投資を進めて企業価値の向上を図ってまいりたいと思っております。
また、2030 年代半ばまでに、カーボンニュートラルを達成するための超革新技術の開発を完了
し、実装の準備をしていきたいと考えております。
これらの目指す姿を元に、従来は中期経営計画のみを策定しておりましたが、⾧期ビジョンを定め、その中で 25 年度から 27 年度の第 8 次中期経営計画を策定し、24 年度中にこれを公表する予定です。

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収益を倍増するために考えている重点課題は二つあります。一つは、京浜地区の土地活用を将来収益の 4 本目の柱とするということ、もう一つは、先ほどの収益力倍増を達成するために、量から質への転換を加速することと、成⾧分野、成⾧している地域、国への攻めの投融資を実行していくことです。
これらを達成するための戦略は三つございます。
１点目は GX 戦略です。超革新技術の開発をしっかりやっていくということ、さらにはその開発が完了するまでのトランジション期においても GHG 排出量削減に努めていくということです。こうした分野へ従来比で 2 倍の人財を投入してまいります。更にカーボンニュートラル社会実現に向けた商品・サービスの提供も進めてまいりたいと思っております。
2 点目は DX 戦略です。AI、自動化、ロボット化、遠隔化による労働生産性の向上と、ソリューションビジネスに代表される、新ビジネス創出のためのデジタルプラットフォームを構築していきた
いと思っております。

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最後に、成⾧を果たすためには、人財戦略が必要です。人的資本経営の推進、成⾧の原動力となる
人財の確保・育成、新しい企業文化の醸成、さらにこれらを達成するための人的資本への積極的な投資を進めてまいりたいと思っております。
以上が、社⾧就任にあたっての私の抱負であります。

次に、業績についてご説明します。

このページは、業績ハイライトを示しています。2023 年度は厳しい事業環境で、内需、特に土木建築系が非常に伸び悩みました。このような厳しい事業環境下でも、国内の販売価格改善や、構造改革による固定費削減効果等により、2023 年度の棚卸資産評価差等除きの事業利益は対前年度でプラス 1,334 億円の大幅増益となりました。
一方、2024 年度は従来の活動の成果である高付加価値品比率の拡大等により、棚卸資産評価差等除きの事業利益は対前年度で 388 億円増益の 3,350 億円、年間配当は 110 円を見込んでおります。また、鉄鋼事業のトン当たりの利益は 11 千円の見通しです。

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この表は、中期の主要収益目標および業績概況です。23 年度の実績は連結事業利益が 2,982 億
円、ROE が 8.6%、鉄鋼事業のトン当たり利益が 10 千円でした。
24 年度の見通しは、事業利益は実力損益が 3,350 億円、親会社所有者帰属の当期利益が 2,200 億円と、いずれも増益を見込んでおります。

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次に、鉄鋼事業の収益推移です。
安定して収益を確保できる体制を構築できており、2024 年度の実力ベースのセグメント損益は、
中期目標の 2,300 億円を上回り、2,400 億円の見込みです。トン当たりの利益も中期目標 10 千円に対して、11 千円と、中期目標を超過達成する見込みです。
点線枠内に今後のアップサイドを示しております。今回の 2024 年度の見通しは、海外の鋼材市況が低迷している現状が継続するという前提で作成しています。従って、今後海外マーケットの回復
や、需要回復に伴う販売増量があれば、さらに収益を上積みできると考えております。

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このページでは、鉄鋼事業の販売価格改善の取り組みとプロダクトミックス高度化の進捗を示しています。
まず、左側の販売価格とスプレッドですが、23 年度は、海外市況が低迷している中でも、諸物価含みのスプレッドはトン当たり 5,000 円改善、主原料スプレッドでは 4,000 円改善と大幅に改善しております。24 年度も物流費、労務費等のコストアップへの対応を推進し、諸物価を含んだスプレッドでも、対前年度で改善を見込んでおります。
右側は高付加価値品の比率を示しており、23 年度の実績は 48%程度です。24 年度は電動車の主機
モーター用のトップグレード無方向性電磁鋼板のライン増強、洋上風力向けの大単重厚板等の拡販により、中期目標の 50%を達成できると見込んでおります。

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このページでは、鉄鋼事業の構造改革・コスト削減等の実績についてまとめています。昨年 9 月に京浜地区の上工程を休止し、今中期の構造改革を完遂いたしました。固定費削減効果 450 億円を実現し、損益分岐点を大幅に引下げ、累計の 7 次中期コスト削減額は目標の 1,200 億円達成を見込
んでおります。
ソリューションビジネスについては、2024 年度は 100 億円規模の利益貢献を目指しており、これは 2020 年度比で約 3 倍になります。右側にソリューションビジネスのトピックスを示しておりま
すが、本日 JFE Resolus というブランド名を公表いたしました。鉄鋼業以外も含め、様々なお客様への貢献を目指したビジネスに取り組んでまいります。

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こちらのページは、エンジニアリング事業、商社事業の収益推移を示しています。7 次中期の平均値は 5 次、6 次中期よりも飛躍的に利益を増やし、安定した収益を達成しております。
今後、エンジニアリング事業は重点分野である Waste to Resource、カーボンニュートラルを中心に事業を拡大し、収益安定化に寄与する運営型事業比率を増加してまいります。
一方、海外案件も受注増加を見込んでおり、ベトナムでの廃棄物発電事業の立ち上げ、シンガポー
ルでの大型化学プラント受注等、今後の利益拡大に布石を打っております。
商社事業では重点分野である、電磁、建材、自動車等を中心に M&A 等により事業運営収益を増加させております。米国建材の大手である CEMCO を 2022 年度に買収しましたし、足元ではセルビ
アに電磁鋼板の加工販売会社、JSS を設立いたしました。これは EV 駆動モーター用 NO の加工会社です。
それから、本日リリースしましたが、米国とオーストラリアに拠点を持つ、薄板建材の加工販売会社である STUDCO 社を買収いたします。こういった事業運営収益を拡大するために、商社事業も海外事業展開を進めております。

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こちらの図は参考までご覧ください。

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次に、中期経営計画で重点的に取り組んでいる CO2 排出量削減に関しての取り組み状況を報告いたします。
このグラフは、JFE スチールの CO2 排出量削減を示しておりますが、23 年度は計画どおり進捗しており、24 年度末の目標も達成できる見込みであります。
KPI の進捗を左下に示していますが、設備投資 KPI、排出削減 KPI、グリーン鋼材供給体制構築
は、いずれも着実に達成しております。右側に示している通り、2030 年度の 30%削減に向けて
は、青文字の内容は既に認可して設備投資を着実に実行しており、黒文字で書いているものも、24
年度に採択を目指して現在、鋭意検討中です。
こういった活動により、24 年度末目標の 18%削減、さらに 30 年度目標の 30%以上の削減を着実に達成する予定です。

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こちらのページは、超過革新技術の開発進捗を示しています。
JFE スチールではカーボンリサイクル高炉、高効率・大型電気炉、直接還元製鉄法といった研究開発に鋭意取り組んでおります。
カーボンリサイクル高炉については、京浜の休止前の実機高炉でメタン多量吹き込み試験を実施しました。炉内反応が想定どおりになることを確認しており、本知見も踏まえて、試験高炉の建設に着手しているところです。試験高炉は 25 年 4 月に稼働予定で、実装に向けて技術開発を推進しております。
一方、小型電気炉は、2024 年 8 月に、また、直接還元炉は、2024 年 11 月に稼働予定です。電気
炉に関しては、小型電気炉の試験により、主に高品質鋼を効率よく製造するための要素技術開発を進める予定です。27 年度に倉敷地区で高炉から電炉へのプロセス転換を現在検討中ですが、そこに開発成果を盛り込んでいきたいと考えております。

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次にグリーン鋼材の取り組みについてです。
JFE スチールでは、マスバランス法を用いたグリーン鋼材 JGreeX を 23 年度から販売開始しました。造船、建築、変圧器用などに CO2 削減価値を上乗せした、プレミアム価格で販売を実現しております。24 年度は全品種、全分野で販売することを目標として、JGreeX の拡販に努めてまいります。
一方で、このグリーン鋼材の市場を拡大するためには、政府による政策面の支援が不可欠です。先般、経済産業省が主催した GX 製品市場に関する研究会においても、グリーンマテリアルの市場を拡大させるためには規制・制度、あるいは公共調達の取り組みが必要であるということを強く政府にも要望し、こういった社会を実現していく所存です。
また、下には CCUS の取り組みを記載しておりますのでご参照ください。

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次にエコプロダクトについてです。
左側には、倉敷における EV およびハイブリッド車向けの高性能電磁鋼板 NO の増強工事の進捗と、海外ではインド JSW との方向性電磁鋼板 GO のジョイントベンチャーの立ち上げについて記載しております。
洋上風力用の鋼材についても、倉敷地区の第 7 連鋳機、および厚板工場での加熱炉増強工事が完了
し、既に商業生産可能な状態になっております。厚みが 100 ミリを超える大単重の厚板製品を大量生産する準備ができましたので、今後、販売を拡大していきたいと考えております。
一方、自動車用超ハイテンについては、今後、強度のみならず、高い加工性が要求されます。車載
バッテリー用のフレームをはじめ、高加工性高強度鋼板の優れた衝突安全性を活かして、バッテリ
ー周辺部材への適用拡大に注力していきたいと思っております。

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次に、エンジニアリング事業における CO2 の削減貢献についてです。23 年度は 1,153 万トンのCO2 排出削減に貢献しており、目標を達成しております。24 年度も 1,200 万トンの削減貢献に向け取り組んでまいります。

以上で私の説明を終わります。次に、田倉常務から決算内容について報告いたします。

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田倉： 23 年度の決算の概要です。売上収益は 23 年度、5 兆 1,746 億円でした。このあとご説明しますが、前年度に比べて粗鋼生産、出荷が下回っていることから、対前年度でマイナスとなりました。
一方、事業利益については、2,982 億円と、前年度比 624 億円のプラス、それから当期利益は1,974 億円と、前年度比 348 億円のプラスということで、大幅増益となりました。
なお、下から 4 番目に個別開示項目の記載がありますが、これは各事業会社、グループ会社含めて固定資産の減損損失を合算したものです。

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続いてセグメント別の決算概要ですが、こちらは売上収益、セグメント利益をそれぞれ事業別に展開したものとなります。

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続きまして、ＪＦＥスチールの決算です。
まず下半分に諸元を書いておりますが、単独の粗鋼生産量が 2,345 万トンということで、前回見通
しから 35 万トン減となっております。これは海外市況低迷に伴いまして、主に汎用品の出荷を抑えたこと、また、国内では自動車の認証問題等で、期中減産があり、これらが影響しております。
出荷量についても 2,077 万トンと前回見通しから減少しております。
為替レートに関しては、期末にかけてさらに円安が進行したということで、ご覧の数字になってお
ります。

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こちらのページは、23 年度の前回見通しとの差異プラス 27 億円を分析したものです。
コストについては当初想定したとおりでプラスマイナスゼロです。数量につきましては、粗鋼生産量 35 万トン減により、60 億円のマイナスです。一方で、販売価格については当初見通しよりも改善が進んだことにより、プラス 80 億円です。棚卸資産評価差、為替換算差は円安進行に伴い、合わせて 70 億円のプラスです。一方で、その他についてはグループ会社、為替フロー差中心に 63
億円のマイナスとなっています。

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こちらは前年度との比較です。前回 2 月にご説明したところから、先ほどの 24 ページの差異を反映したものですので、詳細は割愛いたしますが、基本的には構造改革効果を中心としたコスト削
減、それから販売価格をこの 1 年さらに改善させたことで、大幅増益になりました。

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続きまして、ＪＦＥエンジニアリングとＪＦＥ商事の決算です。エンジニアリング事業のセグメン
ト利益は 243 億円、それから商社事業については 489 億円ということで、ほぼ 2 月の前回見通し
どおりとなりました。

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続きまして、24 年度の業績見通しです。まず事業環境ですが、国内は、自動車分野は足元、認証問題や災害の影響がありますが、基本的には堅調な活動水準が続いていると認識しています。
一方で、土木建築分野を中心に人手不足、それから資材高騰の影響があり、需要先送りが今後も継続すると想定しており、併せて 24 年度の鋼材需要は、およそ 23 年度並みを想定しております。
海外につきましては、中国からの輸出鋼材が東南アジア市場に流入することにより、需給の緩和、市況の停滞が続くだろうと想定しております。基本的には今の足元の厳しい環境が、年度いっぱい継続するという前提を置いています。
原料市況については、まず鉄鉱石は足元 100 ドル程度で推移していますが、この辺りの価格が継続する前提としております。一方で、原料炭につきましては足元 250 ドル程度で推移しています
が、主要需要国であるインドが堅調であることや、昨年の平均が 300 ドル弱だということも踏まえ、一定の価格上昇を見込んだ想定にしております。
これらを踏まえて 24 年度の見通しは、粗鋼生産は 2,340 万トン程度、マーケットについては、足元の非常に厳しい輸出スプレッドが年度いっぱい続くという前提を置いています。

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こちらが鉄鋼事業の 24 年度見通しで、23 年度に対して 23 億円の増益見込みです。
まずコストについては、構造改革効果を中心に 420 億円のプラスを見込んでいます。数量・構成については主に構成差であり、特に上期に増強が完了する電磁鋼板、シームレス鋼管、厚板、これらの出荷増によって、構成差で 100 億円のプラスを見込んでいます。
スプレッドに関しては、従来は販価・原料として、原料コストには主原料と金属のみをいれていましたが、今回から、これらに加え、エネルギー、資材、物流、労務費、為替等を含めたスプレッド
で示しています。このスプレッドが 50 億円のプラスということです。主原料は低下を想定していますが、諸物価は、労務費、輸送費、為替影響等によりコストが大幅に増加すると見通しています。海外市況の低迷を織り込んだ上で、これらの物価性の変動を、国内を中心とした販売価格の改善でカバーできるという見通しを立てております。
棚卸資産評価差、キャリーオーバー、為替換算差はマイナスですが、構造改革費用は前年度の一過性の費用ですので、これがなくなるというプラスを含めて、合計でマイナスの 370 億円の見込みです。その他につきましてはグループ会社、減価償却費、それから本社費あるいは研究開発費、これらを合わせて 177 億円のマイナスです。

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こちらは、エンジニアリング事業の 24 年度見通しです。
受注高、売上収益につきましては前年度から増加となっておりますが、セグメント利益は 43 億円
減少し 200 億円を見込んでいます。洋上風力のラウンド 1 案件の発注時期が遅れ、笠岡工場の立ち上げコストをカバーしきれず費用増を見込んでいること等がその要因です。
中期計画と比べても、150 億円の未達の見通しです。これは今申し上げた笠岡工場のほかに、
Waste to Resource 分野での受注のずれによる売上減、それから中期計画では、海外事業で利益の上積みを考えておりましたが、資機材高騰からの回復途上の中で、想定していた利益貢献には至っていないといったことを合わせて 150 億円の未達ということです。
なお、下の枠内に記載の通り、25 年度以降は、国内案件中心に多数の引き合いをいただいてモノ
パイル工場の稼働率向上を期待しておりますし、さらにそのほかの分野でも受注増によって増益を見込んでいます。

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商社事業につきましては、前年度から 11 億円のプラス、中期計画と比べますと 100 億円のプラス
で 500 億円のセグメント利益を見込んでいます。

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これらのセグメントごとの利益を全て合わせて、事業利益で 3,000 億円、それから親会社の所有者に帰属する当期利益は 2,200 億円を見込んでいます。
なお個別開示項目については、既に公表しています扇町の土地売却益 450 億円と 4 月末に発表しましたジェコスの株式売却に伴う損失 150 億円を見込んで 300 億円のプラスを見込んでいます。
ジェコスの株式売却については、譲渡損益はマイナス 50 億円で、残りは残余持分の再測定による損失ということです。
ジェコスは、株式譲渡後、持分法を適用する予定としており、資産の公正価値を測定し、連結財務諸表に取り込む予定です。

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最後に配当についてですが、冒頭に説明があったとおり、期末 50 円という案で株主総会にお諮りする方針です。また、2024 年度は 10 円増配の 110 円の見通しです。
当社からの説明は、以上です。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
質問者：30 ページの鉄鋼事業 24 年度業績見通しについて、従来と異なり、諸物価を含めてスプレッドと定義したということですが、国内は引き続き主原料に対して十分にスプレッドが取れていますか？原料炭をかなり厳しく、300 ドルぐらいで見られているかと思いますが、足元の価格推移では、この 1Q は 250 ドルぐらいになると思います。どのような想定で今回の見通しを立てたかもう一度ご説明下さい。仮に、原料炭が想定よりも安くなったらスプレッドが拡大するのか、それとも原料炭が下がると鋼材市況も下がりスプレッドが厳しくなるかもしれないとの想定で、厳しめに見ているのでしょうか。
JFE：原料炭については、足元 250 ドル程度で、1Q は同程度としても、この先値上げはあるであろうという想定で、通年では 300 ドルに近い 200 ドル台と見ております。
一方、諸物価の労務費、物流費などもかなり上がりますが、国内についてはこれらを含めてカバーできているということです。
原料炭価格が低下した場合は、鋼材価格の低下も想定されますが、その場合でも現在想定している程度のスプレッドは確保できると見ています。
質問者：エンジニアリング事業が 24 年度に受注の期ずれなどで減益ということですが、25 年度には回復するとの見通しについて、もう少し詳しくご説明下さい。
JFE：エンジニアリング事業については、海外の資機材高騰等の転嫁が遅れていることなどが影響しています。25 年度以降はモノパイルの稼働率向上や、その他分野の受注も多く見込んでおり、先ほど申し上げた資機材高騰の転嫁も徐々に進んでいくということなので、25 年度には回復すると見ております。
質問者：京浜地区土地活用を 4 本目の柱にするとのことですが、具体的な計画を公表されるのは、
次期中期計画の発表のときでしょうか。
JFE：まず注力しているのは、扇島地区の旧原料岸壁を含む先導エリアおよび南渡田地区の有効活用と、扇町地区の土地売却です。
これらの具体的計画は、次期中期経営計画策定を進める中で明らかになっていくと考えております
が、それ以外の土地の活用の詳細に関する公表については、まだ時間が掛かると考えております。

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質問者：24 年度見通しについて、円安により為替フローで三桁億円ぐらいマイナスを見込んでいますか？
JFE：100 億円程度のマイナスを見ています。
質問者：社⾧の利益倍増のビジョンについて、京浜の土地活用、量から質への転換、成⾧分野への投資が内訳になるかと思いましたが、それぞれどのぐらいの割合での貢献を見ているのか、考え方を教えてください。量から質への転換で、この先どれくらいまでトン当たり利益を上げていけると考えているのか、また、成⾧分野として、どういうところが御社の強みを生かせる投資先なのかな
ど、そのあたりも含めて教えて下さい。
JFE：収益倍増に関しては、まず、社員に向けて収益を倍増するという目標を掲げたということです。今までは 3 年単位の中期経営計画でしたが、もう少し⾧期のビジョンをつくろうということ
で、⾧期的に目指す目標として、収益倍増を掲げたということです。
なぜ倍増なのかという点については、2030 年代になると、来たるカーボンニュートラル時代に向けた設備投資等をいかに実行できるかが、特に JFE スチールの存続に大きく影響を及ぼしますので、そういったカーボンニュートラル投資を実現するためには、現状の収益力では十分ではなく、
もっと収益力を高める体質にしないといけないと考え、社員に向けて社⾧としての意思表明をしたということです。
具体的には、これから事業会社ごとにプランを作り、その中で第 8 次中期経営計画の 25 年度から
27 年度の 3 ヶ年でどういうことを戦略として進めていくのかを検討していきます。従って、現時点ではどの分野にどれぐらいの割合で、といった具体的な数字は持ち合わせておりません。
もちろん国内における各事業の収益基盤は盤石なものにしていかなければなりませんが、先ほどの収益倍増を達成するためには、国内だけでは到底不可能です。
収益を倍増するための事業を実施する国や分野などを事業会社ごとにしっかり議論し、戦略を練っていく必要があると思っています。
鉄鋼事業では、従来は中国、ASEAN を主体に海外事業展開してまいりましたが、やはり収益性の高い、あるいは成⾧性の高い国、すなわちインドや北米が重要と考えています。
さらには、今後カーボンニュートラル時代に向けて、中東の国々は投資意欲が盛んですし、カーボ
ンニュートラルに貢献しようという国々がありますので、そういった地域にビジネスチャンスがあるのではないかと感じています。

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最後に、量から質への転換でトン当たりどれぐらいの収益を見込むのかということですが、これについても、これから事業会社ごとに戦略を練って、目標を決めていきます。鉄鋼事業の高付加価値
商品比率は、現在 48%、24 年度で 50%の見通しですが、50%では不十分だと思っています。実際にこの 7 次中期中に、量から質への転換で営業部門の販売価格の改善が大きく貢献でき、高付加価
値商品は、そうでない商品よりもはるかに高い収益実績が得られております。今後は高付加価値商品比率を、60～80%といった水準に引き上げていけるよう活動していきたいと考えております。
質問者：少し⾧い目で見て、逆にリスクだと思われているテーマや、事象について教えてください。
JFE：様々な分野でリスクはあると思いますので、この中期計画策定作業の中で、そういったリス
クのある事業分野をクリアにして、今後その事業をどうしていくのかという議論をしていく必要があると感じています。
質問者：9 ページ目の高付加価値品比率および具体的な高付加価値品の事例などを踏まえると、基本的にはエコプロダクトが中心かと思いますが、一方で、プレミアム価格で販売しているグリーン
鋼材については、他社と同様、あるいは先んじて広げていくという取り組みができているかと思っており、具体的なターゲットとして、マスバランス法で、2030 年で 500 万トン程度といった規模感のご説明がこれまであったと思います。
これらがスローガンではなくて、具体的なアクションプランに変わりうるのでしょうか。次の中計期間にどれだけその数量的な実現が可能と考えていらっしゃるのでしょうか。今回の高付加価値品
比率を上げるという方針が、掛け声のみにならずに、具体的なアクションプランに落とし込めるよ
うな仕組み作りが検討されているのかについて、もう少し踏み込んで解説いただきたいです。
JFE：まず、高付加価値商品に関してですが、当社が高付加価値商品と申しておりますのは、技術優位性があって、お客様から付加価値を認めていただいて、汎用品を上回る収益力を持つ商品であり、具体的には自動車用鋼板、それから自動車用鋼板の中でもハイテン、さらには電磁鋼板の変圧器用の方向性電磁鋼板 GO、あるいは EV やハイブリッド向けのモーターコアに使われる無方向性
電磁鋼板 NO、さらにはエネルギー向け鋼材などが挙げられます。
例えばパイプの専門工場である知多製造所では、従来は油の価格変動に収益が大きく左右される事
業構造でしたが、汎用品である炭素鋼のシームレス鋼管などの量を追わず、13 クロム以上の高級
シームレス鋼管に特化しています。しかも他社が造りにくい低カーボンの 13 クロムシームレスとか、クロム含有量のさらに高い耐腐食性の 17 クロムシームレス等に注力してきました。その結30

果、23 年度実績として知多の収益構造は飛躍的に良くなり、24 年度もさらに改善すると見ております。
こういった高付加価値商品比率は着実に拡大していかないといけないと思っておりますし、それに向けたアクションプランはわれわれの得意とする分野ですので、確実に遂行できる体制を整えられると考えております。一方、グリーン鋼材ですが、これは高付加価値が認められる市場がまだ形成されておりません。
JGreeX というのは、鋼材の性能は変わらず、ただし、それを製造するための CO2 排出量が、マスバランス法により非常に少ない鋼材です。問題は、CO2 排出量が非常に少ないという付加価値を認めてもらえる市場が、現在まだ少ないということです。
環境の付加価値を認めていただける市場ができないとアクションプランを作ることができません。
従って、この市場をいかに形成していくかということが、グリーン鋼材の販売量と、付加価値、そして収益貢献にとって、ポイントとなります。
こういった活動は鉄鋼会社単独では困難です。現在 GX リーグ、あるいは経済産業省主導で GX 製品市場創出に関する研究会を進めていますが、その中で、公共調達あるいは補助金制度、さらには、グリーンマテリアルを使うという規制制度措置などにまで踏み込まないと、実現は困難であると見ております。
現在も働きかけを行っておりますが、次の 8 次中期期間中も、政府経済産業省、鉄鋼連盟、さらには高炉会社である日本製鉄、神戸製鋼、JFE の連合で提言し、進めていきたいと思っています。
質問者：鉄源は限られているので、積極的に高付加価値品を伸ばすということは逆に言うと、黒皮やスラブなどの割合を意図的に減らすというようなアクションも必要かと思います。足元採算性の厳しい輸出の事業についての取り組み方について、社⾧就任にあたり、新たなプランとしてどうお考えか、お伺いできたらと思います。
JFE：高付加価値商品を最優先に、生産ラインの能力を埋めていくというのがポイントですが、現在、まだ高付加価値品比率が 50%なので、残り 50%は高付加価値ではない、スラブや一般黒皮などを販売しているということです。
戦略としては、ライン能力を高付加価値商品で埋めていくということであり、すなわちスラブや黒皮で販売量を確保するためにライン能力を増強していくということは考えないということです。一方で、販売環境には山谷がありますので、そういう山谷を補足するために、スラブや黒皮は一定の販売量は必要であると考えております。

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そういったことを踏まえながら、8 次中期ではどれぐらいの能力が適切であるかを見極めていくことになると思っています。
質問者：30 ページにスプレッドの改善が 50 億円とありますが、主原料ベースのスプレッドと諸物価の高騰の影響、特に物流費や労務費の影響が、どれくらいあるかを可能であれば定量的に教えてください。また、分野別で特に輸出のスポットのスプレッドなどは、マイナスの織り込みなのかど
うかも含めてご教示ください。
JFE：スプレッドについては、主原料と金属等含めて 600 億円弱のコストダウンと見ております。
一方、諸物価については、労務費、物流費合わせて 250 億円程度、為替フロー差で 100 億円程度のコストアップを見込んでおり、それ以外のコスト減要因と合わせて 300 億円程度のコストアッ
プ影響があります。
一方で販価は、海外はご指摘の通り前期比マイナスで見ておりますが、国内中心に改善するということで、すべて合わせて 50 億円のプラスという見通しです。
質問者： 33 ページの個別開示項目についての質問です。今年度は土地の売却益があってプラスということですが、来年度以降、京浜の土地の整備費用なども含めてどういった見通しになるかを教えていただけないでしょうか。
JFE：京浜の土地については、前回のインベスターズ・ミーティングで申し上げたとおり、今年度
中に、至近の収支計画について公表予定としていますので、まだタイミングは決まっておりません
が、そこまでお待ちいただければと思っております。
質問者：確認ですが、次の中計は 25 年度から 28 年度の 4 年間ということでよいでしょうか。
JFE：次期中計については、25 年度から 27 年度の 3 年間をベースに考えております。
質問者：自動車の受注が久しぶりに前年度比でマイナスになっています。24 年 3 月期公表も着地のところではその減産が影響したということでしたが、今年度の見通しの中ではその影響をどのように見ているかについて教えてください。
JFE：自動車について、43 ページに補足資料を付けておりますが、4Ｑは 3Ｑから落ち込みました。これは認証問題や災害の影響です。
ただ、右手のコメントに記載のように、自動車会社各社はバックオーダーを抱えており、生産意欲は高いと思っておりますので、グラフのとおり今後回復するだろうと見ており、年間通じては 23
年度よりも増えるというのが、基本的な認識です。

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質問者：昨年度下期から今年度の上期で見たときに数量は増えるというような見通しなのでしょうか。それとも昨年度下期と今年度上期はあまり変わらず、今年度の下期に向けて徐々に増えていく、という見方でしょうか。
JFE：具体的な数字は差し控えますが、やはり足元は認証問題等の影響がありますので、そこについては徐々に回復する部分もあるだろうと思っています。ただし、基本的には自動車分野の需要は堅調が続くだろうということです。
質問者：北野社⾧の所信表明のところで語られていた利益倍増計画について、時間軸と戦略についての質問です。先ほどのご説明ですと、来るカーボンニュートラル投資に向けて利益倍増していくというお話で、意外と早い時間軸で利益倍増を目指しているのかなと思ったのですが、この理解でよろしいでしょうか？
また、今後の海外の投資、攻めの投資について、これまで御社は大型投資、つまり高炉や一貫製鉄所を買収、または設立するということではなくて、海外に関してはマイノリティ出資や、海外メー
カーとのジョイントベンチャーの設立というところがメインだったと思いますが、そういった海外投資の戦略の考え方も変わってくるのでしょうか？

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JFE：まず、利益倍増の時間軸については、明確なものは決めておりません。ただし、3 年や 5 年の単位では倍増というのはかなり困難であると思っております。倍増をするという目標をまず掲げて、それを達成するために各事業会社で、現状の実力や立ち位置を把握し、倍増するために足りないものは何かなど他社比較等も含めて倍増プランを考え、検討していくということです。
そういった中で、8 次中期の 3 年間でやるべきことを抽出して実行していくということかなと思っております。
また、海外投資の考え方ですが、われわれはやはり量から質への転換をベースに考えております
し、当社の財務体質あるいはマンパワーから考えて、できる範囲は限られてくると思っております。海外での成⾧も、質に重点を置いた展開が、われわれの考えているところであり、インドの
JSW と GO の JV を果たしたというのも、その一例です。
他社のように一貫製鉄所を完全買収するかというと、それは自分たちの実力から見てどうかと思っております。良い案件があれば、考えていきたいとは思いますが、今のところ私の考えとしては、海外においても量から質への転換で成⾧を果たしていくということです。
質問者：上期下期の損益の考え方につきましては、今回は開示しておりませんが、基本的に上期から下期にかけて利益が増えていくという方向でよいか確認させてください。
JFE：今回、上下別の業績見通しは出してないので具体的な金額は申し上げられませんが、鉄鋼事
業は、倉敷の電磁鋼板の増強工事が上期に完了するということ、それから一般的に販売価格の改善やコスト削減は、徐々に進んでいくということからすると、上期よりも下期の方がプラスになるという見方でよいかと思います。またエンジニアリング事業についても、事業形態として下期高になるケースがこれまでもありましたので、そういった傾向は出てくるかと思っています。
具体的な水準について次回以降の見通しの中でご説明したいと思っております。
質問者：株主還元について、現状は配当性向 3 割ということですが、直近 2～3 年でかなり財務体質が改善されてきておりますので、今後株主還元の強化、例えば 30%の配当性向から DOE への転換など、もし具体的な話があれば教えてください。
JFE：株主還元につきましては、7 次中期経営計画では 30%程度の配当性向を基本としており、24
年度も当期利益が約 1 割増えますので 110 円の配当ということを見込んでおります。
一方、今後どう考えていくかは、8 次中期経営計画を策定する中で議論していく項目と考えており、現時点では具体的な回答を持ち合わせておりません。
司会：ありがとうございました。以上で質疑応答を終了させていただきます。

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それでは、これをもちまして、本日のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］

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