がん対策専門委員会 緩和ケア推進 WG
目平

次成 1
9 年

Ⅰ． はじめ度報

告書に

Ⅱ． 第１回 緩和ケア WG 会議の開催（平成 19年 8月 23日）

Ⅲ． まとめがん対策専門委員会 緩和ケア推進 WG（平成 19年度）

平

成 1
9 年

度

報

告書

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会 緩和ケア推進 WG
Ｗ Ｇ 長

Ⅰ． はじめ本家

好文

ん対策推進計画」において「緩和ケア」および「在に宅医療」に関して現状の把握，取り組むべき課題，

平成 1
9年 4月より「がん対策基本法」が施行さ今後の対策について検討を行った。これまで広島県れ，厚生労働省が「がん診療連携拠点病院」を中心のがん対策における緩和ケア推進のための取り組みとした「がん医療の均てん化」を推進している。平として，平成 16年 9月に「広島県緩和ケア支援セン成20年 2月には新たに 30都県の 70病院が追加さター」が開設され，約 3年間順調に運用されている

れ，全国に 353施設（国立がんセンター中央病院，ことを確認した。

東病院を含む）が拠点病院としての指定を受けてい今後，広島県において地域緩和ケアを推進する方る。また平成 1
9年 6月には，国としての「がん対策法として，平成 18年 8月に指定を受けた 10ヵ所の推進基本計画」が策定・公表され，平成 23年までの「がん診療連携拠点病院」を中心とした県内各地域に5年間にがん対策の計画的な推進を図ることが決定おけるがん診療の連携協力体制を整備することを確された。この基本計画では，がん対策の総合的かつ認した。また，平成 1
9年度の広島県における「地域計画的な推進を図るための基本的方向が定められて緩和ケア推進事業」として，拠点病院にデイホスピいる。

スを開設することや，緩和ケアコーディネーターを国の「がん対策推進基本計画」では，重点的に取拠点病院に配置することによって，県内各地域の緩り組むべき課題として，検診率の向上，がん患者の和ケアを推進する事業を実施していることが報告さ視点にたった情報提供・相談支援の推進，がん登録れた。の推進，わが国で不足している放射線療法専門医と化学療法専門医の育成が求められている。また，こ検討事項は以下の通りである。

れまでは「緩和ケア」というと末期がん患者の看取

1） 施設における緩和ケア体制の充実りを行う「緩和ケア病棟」のことを示すと誤解され

ア．緩和ケア病棟の整備についてていたが，がん患者およびその家族が可能な限り質の高い療養生活を送れるように，「治療の初期段階か（現状）
県内 9ヵ所で 147床の緩和ケア病棟が運用さら緩和ケアの実施を推進すること」が明記され，「死れている。

を待つだけの医療」と考えられて来た「緩和ケア」（課題）が，手術療法，放射線療法，化学療法とともにがん

広島中央二次保健医療圏および備北二次保健医療において重要な役割を果たすために，緩和ケア医療圏には，緩和ケア病棟が整備されていない。の普及を目指した取組みを実施することになった。

（対策）

Ⅱ． 第１回

がん患者が身近な地域で，それぞれの希望に緩和ケア WG 会議の開催応じて緩和ケアを受けることができる体制を整（平成 19年 8月 23日）

備するため，在宅療養患者の後方支援病床機能出席者（委員 9名，医師会 1名，事務局 2名，オブザーバーを持った緩和ケア病棟の整備を促進する必要がある。しかし，緩和ケア病棟を運用するための3名）「がん対策推進基本計画」を受けて，広島県の「が（105）人員確保が困難なことや，経済的負担などの問題点もあるため，拠点病院に設置されている緩（対策）

和ケアチームが，病床運用を管理できる体制を・緩和ケアを病院，緩和ケア病棟，在宅において切れ目なく提供するために，地域連携クリ作ることも検討する。
イ．緩和ケアチームの設置についてティカルパスの活用を図る必要がある。
「在宅（現状）療養支援診療所」や「訪問看護ステーション」

県内のがん診療拠点病院 10ヵ所以外にも，等の地域資源を把握して，各地域の特色を踏9ヵ所の病院において緩和ケアチームが組織さまえた地域連携体制を構築する必要がある。

れている。緩和ケアチーム診療加算がとれる

・地域の在宅ケアを担う在宅療養支援診療所のチームは，広島大学病院一ヵ所にとどまってい数は増加しているが，その実態が十分把握でる。

きていないことから，在宅療養支援診療所の（課題）運用実態を調査する必要がある。

拠点病院以外の医療機関における「緩和ケア・適切に在宅緩和ケアが提供できるために，拠チーム」の設置が少ないのが現状であるが，が点病院の緩和ケア外来を整備するとともに，ん診療を行っているすべての医療機関に「緩和拠点病院を中心とした情報提供や相談支援機ケアチーム」の設置が求められている。現在設能を充実させる必要がある。

置されている 1
9ヵ所の緩和ケアチームの抱えて・在宅医療に必要な医薬品の供給体制を確保すいる課題として，身体症状の緩和については対るために，供給拠点となる薬局の機能強化を応ができるようになっているが，精神心理的な図るとともに，「在宅服薬管理ステーション」苦痛への対応体制が不十分であり，心のケアのの活用を推進する。

提供体制の整備が求められる。

・「地域緩和ケアサポートセンター」の設置を検（対策）討する。

5年以内に，二次保健医療圏に緩和ケアに関イ．デイホスピスの普及する専門的知識および技能を有する緩和ケア（現状）チームが複数ヵ所以上整備する必要がある。ま平成 1
6年 9月より，在宅ケアを支援する機能

た，すべての拠点病院の緩和ケアチームに精神として「デイホスピス事業（がん患者の通所ケ科医を配置し，身体症状だけでなく精神症状のア）」を実施している。

緩和が提供できる体制を整備する。

（課題）

2） 在宅緩和ケアの推進

県立広島病院以外の拠点病院には「デイホスア．機能連携による地域緩和ケア体制の構築ピス」機能が整備されていない。

（現状）

（対策）

すべての二次保健医療圏において緩和ケア推拠点病院において，がん患者がデイホスピス進機能を担う拠点病院が整備されている。緩和等を通じて，患者同士が交流できる場を提供しケア支援センターにおいて，地域支援事業として，患者家族を支援する体制を整備する。て，がん診療連携拠点病院等に対する技術的支3） 緩和ケアに携わる人材の育成援を実施している。地域の緩和ケアを推進するための緩和ケア外来は 3ヵ所で実施している。
（課題）

（現状）
広島県緩和ケア支援センターにおいて，広島県独自の研修プログラムを実施している。また，各がん患者の意向に添って療養の場を自由に選

拠点病院においても地域の医師や看護師等を対象択可能な体制の整備が求められているが，在宅とした研修事業を実施している。平成 1
9年度より療養については十分な体制が構築されていると「広島大学」において緩和ケア認定看護師研修コーは言えないのが現状である。がん診療病院からスが開設されている。

退院後にも，継続して緩和ケアを提供できる体（課題）制の充実が必要である。また医療機関間の連携が十分でないという問題点がある。

緩和ケアの専門的な知識や技術を有した人材が不足しているため，緩和ケアを担う医師，看護師，

（106）

（課題）

薬剤師，ケアマネージャー，ヘルパー，ボラン

緩和ケアに対して「死を待つだけの諦めの医療」

ティアなどの研修を通じて知識や技術を習得していく必要がある。という誤った認識を持つ医療者や県民がまだ多い。

（対策）

（対策）

・緩和ケアをがん診療の早期から適切に導入して・インフォームド・コンセント等の普及を図り，いくためには，がん診療に携わるすべてのスタッ患者家族が自らの意思で治療法や療養場所を選フが緩和ケアの重要性を認識し，その知識や技択できる環境づくりを推進する。
・緩和ケアに対する県民の正しい理解を深め，地術を習得する必要がある。
・在宅ケアを担うかかりつけ医や訪問看護師など域の社会資源を有効に活用できるようにするたも含めた研修事業を緩和ケア支援センターにおめに，緩和ケアに関するパンフレットの作成や，いて継続していく。

講演会などを開催して普及啓発を図る。

・先進的に緩和ケアチーム診療を実施している広Ⅲ． ま

島大学を中心として，緩和ケアチームの研修を行う。とめ

これまでのがん診療は，診断から治療そして看取・専門的緩和ケアを提供できる看護スタッフを育りまでを，ひとつの医療機関で完結する方式が主流成する必要があり，拠点病院における緩和ケアであった。今後わが国のがん患者数の増加が見込ま

およびがん性疼痛認定看護師を複数配置できるれるなかで，急性期病院の病床数は減少する方向に体制を促進する。

あり，外来治療や在宅ケア機能を充実させることが・在宅医療推進のために，がん性疼痛管理や医療急務である。

用麻薬に詳しい専門職等の育成や確保を図るた

平成 1
6年「広島県緩和ケア支援センター」が設置

め，がん専門薬剤師や日本緩和医療薬学会認定され運用してきた。緩和ケア支援センターを地域内薬剤師の育成を推進する。に設置して，病院・在宅・緩和ケア病棟間で切れ目

4） 県民に対する緩和ケアの普及啓発

なく緩和ケアが提供できる体制づくりは全国でも展（現状）開されるようになっている。

緩和ケア支援センターや拠点病院において，が今後の課題として，地域における緩和ケアネット

ん患者だけでなく広く県民に対して「緩和ケア」ワークの構築とともに，緩和ケアを担う多職種の人に関する情報提供を行っている。

材育成・確保が重要である。

（107）

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門員会
委員長

井内康輝

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

有田健一

広島県医師会伊藤勝陽

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

岸本昭憲

広島市社会局保健部

迫井正深

広島県福祉保健部

鹿田一成

広島県福祉保健部保健医療局医療対策室

高杉敬久

広島県医師会

楢原啓之

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

弓削孟文

広島大学

員

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門員会
緩和ケア推進 WG
ＷＧ長

本家

好文

委

岡村仁

広島大学大学院保健学研究科

金子努

県立広島大学相模浩二

国立病院機構東広島医療センター

鹿田一成

広島県福祉司保健部保健医療局医療対策室

津谷隆史

津谷内科呼吸器科クリニック

豊見雅文

広島県薬剤師会

堀江正憲

広島県医師会

松井富子

広島県看護協会訪問看護ステーションそよかぜ

宮迫英樹

広島市安佐南区厚生部健康長寿課員

県立広島病院（108）