2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード

第

7011

99回

招集ご通知

定時株主総会日時

2024年6月27日(木曜日)
午前10時(受付開始
場

午前9時予定)所

東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
東京會舘 3階 「ローズ」
決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
監査等委員でない取締役7名選任の件
監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件
本招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7011/

表紙*電子提供措置用*

株主の皆様へのお願い■

本株主総会では、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができます。

■

株主様限定で株主総会のライブ配信及び事前コメン
トの受付を行います。
詳細は、同封のご案内をご参照ください。

ご来場株主様への記念品のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第99回定 時株主 総会 招集ご通 知(電子提供措置の開始日)2024 年 5 月 29 日
(発信日)2024 年 6 月 10 日

株主の皆様へ

取締役社長 泉澤

拝啓

清次

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会では、後記の「議決権行使のご案内」に記載のとおり、書面又はインターネット等
によって議決権を行使することができます。
株主の皆様におかれましては、株主総会参考書類をご検討いただき、2024年6月26日(水曜日)
午後5時30分までに議決権を事前行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記

1.

日

時

2024年6月27日(木曜日)午前10時

2.

場

所

東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
東京會舘

3.

3階

「ローズ」

目的事項
報 告 事 項第1号

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

第

2

号

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
計算書類報告の件

1

招集ご通知2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

決 議 事 項4.

第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

監査等委員でない取締役7名選任の件

第 3 号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

第 4 号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

電子提供措置に関する事項等■

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第99回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.mhi.com/jp/finance/stock/meeting/

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/7011/teiji/

なお、電子提供措置事項は、上記のほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイト(東証上場会社
情報サービス)にも掲載しております。アクセスに際しては、銘柄名(三菱重工業)又は証券コード(7011)を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show■

電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
① 事業報告の「会社の新株予約権に関する事項」及び「業務の適正を確保するための体制」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」並びに「(ご参考)連結キャッシュ・フロー
計算書」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

招集ご通知

■

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

■

その他の招集にあたっての決定事項につきましては、後記の「議決権行使のご案内」をご参照く
ださい。
以 上

2

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
次のいずれかの方法により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

書面による議決権の行使
株主総会参考書類をご検討いただき、本招集ご通知と併せてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示の上、切手を貼らずにご投函ください。
各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱います。
議決権行使の期限2024年6月26日(水曜日)午後5時30分到着分まで■ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議

決

権

行

使

書

行使できる議決権の数個

ご 所 有 株 式 数

株行使できる議決権の数個

××××年××月××日
1.
2.

こちらに、
各議案への賛否を○印で表示ください。
第1号議案

第3号議案

第4号議案

・賛成の場合「賛」に○印・反対の場合「否」に○印第2号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX※議決権行使書用紙はイメージです。

インターネットによる議決権の行使

・全員賛成の場合「賛」に○印・全員反対の場合「否」に○印・一部の候補者に 「賛」に○印 を 表 示 の 上、賛 の 右
反対の場合
かっこ内に否とされる候補者の番号（株主総会参考書類において、各候補者に一連番号を付してあります。）をご記入ください。

株主総会参考書類をご検討いただき、｢株主総会に関するお手続きサイト｣(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスして議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は、次ページの｢インターネットによる議決権の行使について｣をご参照ください。
議決権行使の期限2024年6月26日(水曜日)午後5時30分まで

株主総会にご出席
本招集ご通知と併せてお送りする議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出くだ
さい。
日
場

時
所

2024年6月27日(木曜日)午前10時(受付開始 午前9時予定)
東京都千代田区丸の内三丁目2番1号 東京會舘 3階 ｢ローズ｣・当社定款第18条の規定に基づき、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有す
る他の株主様1名に限らせていただきます。この場合、代理人として行使する議決権行使
書用紙及び委任状に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
同一の議案につき重複して議決権を行使された場合の取扱い(1)書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合、インターネットによる議決権行使を有効とします。
(2)上記(1)の場合を除き、重複して議決権を行使された場合、最後に行われた議決権行使を有効とします。
3

議決権行使のご案内2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権の行使について
1. 議決権行使サイトへのアクセス等について
QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法

スマートフォンから議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QR
コード」
を読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続します。
画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。

「株主総会に関するお手続きサイト」（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力く
ださい。

議

決

権

行

使

書

行使できる議決権の数個

ご 所 有 株 式 数

株行使できる議決権の数個

××××年××月××日
1.

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「 仮パスワード（又は株主様が登録されたパスワード）」
を入力しクリック2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

機種により、
QRコードでログインできない場合があります。
この場合には、
右記「ログインID・パスワードを入力する方法」
にて議決権を行使ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログインID」「仮パスワード」
を入力「ログイン」
をクリック

2. インターネットによる議決権の行使に関する注意事項等(1)パソコンからお手続きされる場合には｢本サイト利用規定｣及び｢本サイト利用ガイド｣を、スマートフォンからお手続きされる
場合には｢利用規定｣及び｢利用ガイド｣を必ずご覧ください。
(2)毎日午前2時30分から午前4時30分まで取扱いを休止します。
(3)インターネットにより議決権を行使する際に発生するインターネット接続料、通信料等は、株主様のご負担となります。
(4)｢株主総会に関するお手続きサイト｣のご不明な点は、以下にお問い合わせください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電
話
受付時間

証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)
午前9時から午後9時まで

株式会社ICJが運営する機関投資家向け｢議決権電子行使プラットフォーム｣に参加される株主様は、当該プラットフォーム
をご利用ください。

4

議決権行使のご案内2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うこと
を基本方針としております。
当該方針を踏まえ、当年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、定款第45条に定める期末配当金につきましては、1株につき120円とさせていただきたいと存じます。なお、昨年12月に1株につき80円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間の配当金は前年度（2022年度）から70円増配の1株当たり200円となります。
配当財産の種類

金銭
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金120円

総額 40,432,362,600円

剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年6月28日（ご参考） 1株当たり年間配当金及び連結配当性向の推移■
1株当たり年間配当金■

連結配当性向

200円

130円

150円

62.0%

57.8%

100円
75円

39.6%

2018年度

130円

29.6%

2019年度

2020年度

2021年度

33.5%

2022年度

30.3%

2023年度（予定）(注）当社は、2024年４月１日付で、当社普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記の期末配当金の基準日は2024年３月
31日であるため、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施します。

5

剰余金の処分の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

監査等委員でない取締役7名選任の件

現在の監査等委員でない取締役7名は、本株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、これに伴い監査等委員でない取締役7名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
※1
※2

氏
み や な が名当社における地位及び担当

しゅんいち

宮永 俊一
いずみさわ

せ

い

じ

泉澤 清次
か

ぐ

ち

加口
こ

ざ

わ

ひとし

仁

ひ

さ

小林
ひ

ら

の

と

け ん

健
の ぶ ゆ き平野 信行
ふ る さ わ

＊取締役社長、CEO※１

再任＊取締役、副社長執行役員、社長特命事項担当 兼

再任

小澤 壽人
こ ば や し取締役会長

再任

み つ ひ ろ古澤 満宏

取締役会出席回数
取締役在任年数（2023年度） （本株主総会終結時）

14回
14回
14回

GXセグメント長＊取締役、常務執行役員、CFO※2

再任

14回

再任

社外

独立

取締役

14回

再任

社外

独立

取締役

14回

再任

社外

独立

取締役

10回

14回

16年

14回

7年

14回

3年

14回

4年

14回

8年

14回

5年

10回

1年

CEO （Chief Executive Officer）
CFO （Chief Financial Officer）(注) 1. ＊印は代表取締役を示します。
2. 古澤満宏氏は、2023年6月29日（第98回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の候補者と異なっております。

6

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 宮永 俊一
み

や

な

が

し

ゅ

ん

い

ち

再任

（1948年4月27日生

当社における地位及び担当

取締役会長

所有する当社株式の数

635,000株

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2023年度における取締役会への出席回数
略

満76歳）

16年
14回／14回

歴

1972年 4月 当社入社
2006年 4月 当社執行役員、機械事業本部副事業本部長
2006年 5月 当社執行役員、機械・鉄構事業本部
副事業本部長
2008年 4月 当社常務執行役員、機械・鉄構事業
本部長

2008年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、機械・鉄構事業本部長
2011年 4月 ＊当社取締役、副社長執行役員、社長室長
2013年 4月 ＊当社取締役社長
2014 年 4月 ＊当社取締役社長、CEO2019 年 4月 当社取締役会長（現職）（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

三菱自動車工業株式会社取締役

三菱商事株式会社取締役

一般財団法人三菱みらい育成財団理事長
取締役候補者とした理由

宮永俊一氏は、当社において機械・鉄構事業の運営に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2013年4月から2019年3月までは取締役社長として、ドメイン制への移行など経営改革を推進し、優れた経営手腕を発揮してきました。2019年4月からは取締役会長を務め、取締役会議長として当社経営の監督を行っており、これらの経験・実績を踏まえ、経営の監督の中心的役割を担う者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

宮永俊一氏は、一般財団法人三菱みらい育成財団の理事長を兼務しており、当社は同財団との間で、事業費等の寄附関係があります。
7

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 泉澤 清次
い

ず

み

さ

わ

せ

い

じ

再任

（1957年9月3日生

当社における地位及び担当

満66歳）＊取締役社長、CEO所有する当社株式の数

243,600株
7年

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2023年度における取締役会への出席回数
略14回／14回

歴

1981年 4月 当社入社

2016年 4月 当社執行役員、技術戦略推進室長

2008年 4月 当社技術本部技術企画部長

2017年 6月 当社取締役 常勤監査等委員

2011年 4月 当社技術統括本部技術企画部長

2018年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、CSO

2013年 4月 三菱自動車工業株式会社常務執行役員

2019年 4月 ＊当社取締役社長、CEO兼CSO

2013 年 6月 同社取締役

2020年 4月 ＊当社取締役社長、CEO（現職）（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

株式会社三菱総合研究所取締役
取締役候補者とした理由

泉澤清次氏は、当社において研究開発、技術管理、技術開発戦略関連業務に従事し、当社技術基盤の強化と発展に大きく貢献したほか、2017年6月から2018年6月までは監査等委員である取締役を務めました。
2019年4月からは取締役社長として、当社全体の戦略の立案・推進、グローバル体制の構築等を推進してきました。同氏は現在当社業務執行体制における最高責任者（CEO）であり、経営の指揮を執る者として当社
経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

泉澤清次氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

※CSO（Chief Strategy Officer）

8

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 加口 仁
か

ぐ

ち

ひ

と

し

再任

（1960年2月15日生

満64歳）

当社における地位及び担当 ＊取締役、副社長執行役員、社長特命事項担当 兼 GXセグメント長74,800株

所有する当社株式の数

3年

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2023年度における取締役会への出席回数

略14回／14回

歴

1984年 4月 当社入社

2021年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、CSO兼2018年 4月 当社執行役員、グループ戦略推進室副室長

ドメインCEO、エナジードメイン長
2023年 4月 ＊当社取締役、副社長執行役員、

2019年 4月 当社執行役員、CoCSO、

社長特命事項担当

マーケティング＆イノベーション本部長 2024年 4月 ＊当社取締役、副社長執行役員、2020年 4月 当社常務執行役員、CSO

社長特命事項担当 兼

2021年 4月 当社常務執行役員、CSO兼GXセグメント長（現職）

ドメインCEO、エナジードメイン長（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

加口仁氏は、当社において長年原子力発電システムの技術開発や事業運営に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2019年4月からはCoCSO、2020年4月からはCSOを務め、CEOの下で当社全体の戦略を立案・推進し、当社の経営方針の企画全般を担ってきました。2023年4月からは当社のエナジートランジショ
ン及び成長分野の事業拡大等を推進しており、当社の成長戦略の立案・推進を担う者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

加口仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
9

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 小澤 壽人
こ

ざ

わ

ひ

さ

と

再任

（1962年4月2日生

当社における地位及び担当満62歳）＊取締役、常務執行役員、CFO
71,400株

所有する当社株式の数

4年

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2023年度における取締役会への出席回数
略14回／14回

歴

1986年 4月 当社入社

2020年 6月 ＊当社取締役、執行役員、CFO

2019年10月 当社執行役員、CoCFO

2021年 4月 ＊当社取締役、常務執行役員、CFO

2020年 4月 当社執行役員、CFO（現職）（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

小澤壽人氏は、当社において長年財務・経理業務に従事し、主要子会社の財務・経理部長を務めるなど、財務分野を中心とした豊富な業務経験を有しております。2019年10月からはCoCFO、2020年4月からはCFOを務め、経済情勢や事業環境に応じた財務活動等を推進しており、当社の財務に精通した者として当社
経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

小澤壽人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

10

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 小林 健
こ

ば

や

し

け

ん

再任

社外

独立

（1949年2月14日生

満75歳）

取締役

当社における地位及び担当所有する当社株式の数

略23,300株

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

8年

2023年度における取締役会への出席回数

14回／14回

歴

1971年 7月 三菱商事株式会社入社

2016年 4月 同社取締役会長

2007年 6月 同社取締役 常務執行役員

2016年 6月 当社取締役（現職）2008年 6月 同社常務執行役員

2022年 4月 三菱商事株式会社取締役 相談役

2010年 4月 同社副社長執行役員

2022年 6月 同社相談役（現職）2010年 6月 同社取締役 社長
重要な兼職の状況

三菱商事株式会社相談役
日清食品ホールディングス株式会社取締役

株式会社三菱総合研究所取締役
日本商工会議所会頭

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役社長や取締役会長を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバル企業の経営トップとして得た豊富な知見・経験等を有しており、社外取締役として取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

小林健氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立性に関する事項

小林健氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（後掲）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

11

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 平野 信行
ひ

ら

の

の

ぶ

ゆ

き

再任

社外

独立

（1951年10月23日生 満72歳）

当社における地位及び担当所有する当社株式の数

略

取締役
33,800株

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

5年

2023年度における取締役会への出席回数

14回／14回

歴

1974年 4月 株式会社三菱銀行入行
2005年 6月 株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京フィナンシャル・
グループ取締役
2008年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役
2009年 6月 同行副頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2010 年 6月 同社取締役
2010 年 10月 同社取締役副社長
2012年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役

2013 年 4月
2015 年 6月
2016 年 4月
2019年 4月

同社取締役社長
同社取締役 代表執行役社長
株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役執行役会長
株式会社三菱UFJ銀行取締役（2020年4月まで）
2019年 6月 当社取締役 監査等委員
2021年 4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役（2021年6月まで）
株式会社三菱UFJ銀行特別顧問（現職）
2021年 6月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

株式会社三菱UFJ銀行特別顧問

株式会社三菱総合研究所取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

平野信行氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの代表執行役社長・執行役会長や株式会社三菱UFJ銀行の頭取・取締役会長を務めるなど、国際的な金融機関のトップとして得た豊富な知見・経験等を有しており、社外取締役として取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、引き続き社外取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

平野信行氏との間に特別の利害関係はありません。
独立性に関する事項

平野信行氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（後掲）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏が理事長を務めていた一般財団法人三菱みらい育成財団は、当社の寄附先ですが、当社から同財団への寄附金額は「社外取締役の独立性基準」に定める金額基準を超えるもの
ではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。
12

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 古澤 満宏
ふ

略

る

さ

わ

み

つ

ひ

ろ

再任

社外

独立

（1956年2月20日生

満68歳）

当社における地位及び担当

取締役

所有する当社株式の数

2,700株

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

1年

2023年度における取締役会への出席回数

10回／10回

歴

1979年 4月 大蔵省入省

2015年 3月 国際通貨基金（IMF）副専務理事

2012年 8月 財務省理財局長

2021年12月 株式会社三井住友銀行国際金融研究所

2013年 3月 同省財務官
2014年 7月 内閣官房参与、財務省顧問

理事長（現職）
2023年 6月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

株式会社三井住友銀行国際金融研究所理事長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

古澤満宏氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務官や国際通貨基金（IMF）副専務理事を務めるなど、行政官として得た財政金融政策に関する幅広い見識や国際機関の幹部として得たグローバルな視点を有しており、社外取締役として取締役会、役員
指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

古澤満宏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立性に関する事項

古澤満宏氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（後掲）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

13

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。各氏が選任された場合、当社は各氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。
当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

14

監査等委員でない取締役選任の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役髙栁龍太郎氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、これに伴い監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
ふ

じ

さ

わ

ま

さ

ゆ

き

藤沢 昌之

略

新任

（1960年8月23日生

満63歳）

当社における地位及び担当（新任）

所有する当社株式の数

52,000株

取締役在任年数（本株主総会終結時）－

2023年度における取締役会への出席回数－

2023年度における監査等委員会への出席回数－

歴

1983年 4月 当社入社

2020年 9月 三菱パワー株式会社取締役、2017年 4月 当社パワードメイン副ドメイン長
2018年10月 当社執行役員、パワードメイン

常務執行役員、CFO兼CAO
2021年 4月 同社取締役、常務執行役員、副ドメイン長CSO兼CFO兼CAO

2020年 4月 三菱日立パワーシステムズ株式会社取締役、 2021年10月 当社エナジードメイン副ドメイン長
常務執行役員、CFO兼CAO（現職）※CAO（Chief Administrative Officer）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

藤沢昌之氏は、当社において営業及び管理部門の要職を歴任し、主要子会社においてCSO、CFO及びCAOを務めるなど、豊富な業務経験を有していることに加え、財務・会計に関する豊富な知見を有しております。同氏が当社経営意思決定に参画することが、監督の実効性の確保や当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
15

め、監査等委員である取締役候補者といたします。

監査等委員である取締役選任の件、第 2 号議案及び第 3 号議案に共通するご参考事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者と当社との特別の利害関係

藤沢昌之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
(注) 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。
当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。藤沢昌之氏は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

第 2 号議案及び第 3 号議案に共通するご参考事項■ 取締役候補者の指名に当たっての方針と手続き

当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離を進め、外部の視点を含めた健全性・透明性の高い監督の実現と、業務執行の効率性・機動性の向上を図ることを目指しております。
この実現に向け、当社の監査等委員でない取締役として、当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点を持ちつつ、当社経営の根幹に携わる社内出身者を指名するとともに、外部のステークホルダーを考慮しつつ、客観的な視点で経営の監督機能を担う社外取締役を複数名招聘する方針としております。また、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役として、会社経営、法務、財務・会計等の様々な分野につき、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任する方針としております。
取締役候補者の選定に当たっては、上記方針に基づき社長が候補者案を作成し、社外取締役、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」において、上記方針とそれに基づく候補者案についてそれぞれ審議した上で、取締役会で決定しております。
■ 社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断しております。
1. 現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
2. 過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者

16

監査等委員である取締役選任の件、第 2 号議案及び第 3 号議案に共通するご参考事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

選任後の取締役会構成及び取締役のスキル・マトリックス
第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成は下表のとおりとなる予定であります。
当社グループは、経営の基本理念及び目標として社是を掲げ、これを着実に達成するため、定期的に事業計画を策定しており、長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現す
ることをミッションとして掲げております。
このミッションのもと、多様な事業をグローバルに展開している当社グループの経営を監督する上では、当社グループの基本
理念や事業への深い理解を前提に、すべてのステークホルダーとの関係を含む「社会課題・トレンド」を適切に捉え、「技術基盤・人材基盤・財務基盤の強化」、「リスク管理」等の多様な観点から議論していくことが必要です。
このためには、「社会・経済課題」、「リスク管理・コンプライアンス」、「グローバル企業経営」、「技術・デジタル」、「マーケティング」、「財務会計」及び「人材開発・育成」の知識・経験・専門性が重要と考えており、当社の取締役会において、これらをバランスよく備えることが求められます。
各取締役の有する知識・経験・専門性は下表のとおりであり、取締役会としてこれらの知識・経験・専門性が適切に備わっているものと考えております。

氏

名

性

別

当社における地位及び担当

在任年数
社外
(本株主
取締役
総会
終結時)

独立
役員

知識・経験・専門性
社会・経済課題

リスク管理・
グローバル
コンプラ
企業経営
イアンス

宮永

俊一

男性

取締役会長

16

○

○

○

泉澤

清次

男性

取締役社長、CEO

7

○

○

○

加口

仁

男性

社長特命事項担当

3

○

○

4

○

○

技術・
デジタル

マーケ
ティング

財務会計

人材開発・
育成

○
○

○

○

○

取締役、副社長執行役員、
兼 GXセグメント長
取締役、常務執行役員、

小澤

壽人

男性

小林

健

男性

取締役

8

○

○

○

○

○

平野

信行

男性

取締役

5

○

○

○

○

○

古澤

満宏

男性

取締役

1

○

○

○

○

德永

節男

男性

取締役 常勤監査等委員

3

○

○

藤沢

昌之

男性

取締役 常勤監査等委員

新任

○

○

鵜浦

博夫

男性

取締役 監査等委員

5

○

○

○

○

○

森川

典子

女性

取締役 監査等委員

4

○

○

○

○

○

井伊

雅子

女性

取締役 監査等委員

3

○

○

○

○

CFO

（注）表中の○印は、当該取締役のすべての知識・経験・専門性を表すものではありません。

17

選任後の取締役会構成

○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

○
○

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第4号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

1

提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、当社取締役のうち、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下、本議案において「取締役」という。）に対して当社の業績等に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下、本議案において「本制度」という。）を、2015年6月26日開催の第90回定時株主総会の決議により導入し、また、2019年6月27日開催の第94回
定時株主総会の決議により、本制度に係る額及び内容の一部を改定しております。
現在、取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動型報酬並びに株式報酬（本制度に基づく報酬）により構成されていますが、本議案は、本制度の継続に当たり内容の一部改定（以下、本議案において「本制度改定」という。）につきご承認をお願いするものであります。
本制度改定は、取締役の自社株式保有を促進し、株主の皆様との利益共有を一層高めるとともに、当社が2024年5月28日に公表した中期経営計画「2024事業計画」に基づく成長戦略の実現及び企業価値向上のインセンティブとすることを目的としており、今後の当社の業績伸長時等に、本制度において当社が拠出する金員の額及び当社が取締役に対し当社の業績等に応じて付与する株式交付ポイント（以下、本議案において「株式交付ポイント」という。）が、現行の当該金員の限度額及び株式交付ポイントの上限を超過する可能性があることから改定するものです。また、当社の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（事業報告「会社役員に関する事項『会社役員の報酬等』に記載）に沿ったものであることから、相当であると考えております。
なお、本制度は、本制度改定後も、2015年6月26日開催の第90回定時株主総会で決議した監査等委員でない取締役（社外取締役を含む。）に対する金銭報酬の支給限度額（1事業年度当たり総額12億円）の範囲内で支給する基本
報酬及び業績連動型報酬とは別に、取締役に対して株式報酬を支給するものであります。

2

本制度改定の内容
当社は、金員を拠出して、要件を満たす取締役を受益者とする信託期間3年の信託（以下、本議案において「本信託」という。）を設定（信託期間の延長を含む。以下、本議案において同じ。）しておりますが、当社が拠出する
金員の限度額（本制度の対象期間（後記3．（2）のとおり）である3事業年度毎の限度額）について、合計24億円
を60億円に改定するとともに、当社が取締役に付与する株式交付ポイントの総数の上限について、1事業年度当た
り1,000,000ポイントを1,500,000ポイント（対応する当社株式の数にして1,500,000株相当）に改定するものであります。

3 本制度改定後の内容等(1)概要
本制度は、当社が本信託に金員を拠出し、本信託が、信託管理人（本信託の管理行為を行う者をいい、当社から独立した第三者）の指図に従い、当社が拠出した金員を原資として、当社株式を当社又は株式市場から取得の上、当社の取締役に対し、株式交付ポイントに基づき、当該当社株式及び当該当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、本議案において「当社株式等」という。）を交付又は支給（以下、本議案において「交付等」という。）する
株式報酬制度です。

18

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）②当社が拠出する金員の限度額

対象期間である3事業年度毎に合計60億円③取締役に交付等がなされる当社株
式の数（換価処分の対象となる当社株式の数を含む。）の上限

取締役に付与する株式交付ポイントの総数の1事業年度当たりの上限
は、1,500,000ポイント④本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

上記の株式交付ポイントの総数の上限を株式交付ポイント1ポイント＝
当社株式1株として換算した場合の当社株式の数（1,500,000株）の当社発行済株式総数（2024年4月1日時点、自己株式控除後）に対する割合は約0.04％
なお、改定後の当初の対象期間にかかる本信託の当社株式は、株式市場から取得する予定のため、株式の希薄化は生じません。
(注) 2017年10月1日付で実施した株式の併合（当社株式10株を１株に併合）及び2024年4月1日付で実施した株式の分割（当社株式1株を10株に分割）に伴い、1ポイント当たりの当社株式の数を1株としております。

19⑤業績係数の内容

各事業年度における事業利益及び主要ESG評価機関による外部評価等に応じて変動⑥取締役に対する当社株式等の交付等の時期

原則として、株式交付ポイントの付与から3年経過後(2)当社が拠出する金員の限度額
本制度は、連続する3事業年度（以下、本議案において「対象期間」といい、本制度改定後の当初の対象期間は、2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とする。）を対象とします。
当社は、対象期間毎に合計60億円を限度額とする金員を拠出し、本信託を設定します。また、当社は、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあります。その場合、対象期間毎に本信託の信託期間を延長し、当社は、当該延長された対象期間毎に追加拠出を行い、取締役に対する株式交付ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日時点で信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与された株式交付ポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、本議案において「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の額と追加拠出される金員の額の合計額を60億円の範囲内とします。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3)取締役に交付等される当社株式の数（換価処分の対象となる当社株式の数を含む。）の算定方法及び上限
当社は、株式交付ポイントを毎年各取締役に付与します。各取締役に1事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの合計数は、以下に記載する算定式により決定します。
【1事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの算定式】
株式交付ポイント＝基準ポイント（※1）×業績係数（※2）※1 基準ポイントは、各取締役の役位、職務執行の内容及び責任等に応じて決定します。
※2 業績係数は各事業年度における事業利益及び主要ESG評価機関による外部評価等に応じて決定します。

当社が取締役に付与する株式交付ポイントの総数は、1事業年度当たり1,500,000ポイント（対応する当社株式の数にして1,500,000株相当）を上限とします。本信託を通じて各取締役に交付される当社株式の数及び本信託が換価して得た換価処分金相当額の金銭の支給がなされる当社株式の数の合計数は、各取締役に付与された株式交付ポ
イント1ポイント当たり当社株式1株として決定されます（※3）。ただし、本信託に属する当社株式が株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当社は、株式交付ポイント1ポイントに対応する当社株式の数をその比率等に応じて合理的な方法により調整します。
※3 2017年10月１日付で実施した株式の併合（当社株式10株を１株に併合）及び2024年4月1日付で実施した株式の分割（当社株式1株を10株に分割）に伴い、1ポイント当たりの当社株式の数を1株としております。

また、信託期間中に本信託が取締役に交付等をするために取得する当社株式の数は、かかる1事業年度当たりの株式交付ポイントの総数の上限に、信託期間の年数である3を乗じた数に相当する株式の数（4,500,000株）を上限とします。
(4)取締役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を満たした取締役は、原則として株式交付ポイントの付与から3年経過後（ただし、当該期間経過前に取締役を退任する場合は退任時点）に、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該株式交付ポイントに対応する
当社株式等の交付等を受けることができます。この場合、当該取締役は、当該株式交付ポイントに対応する当社株
式の50％（単元未満株式数は切捨て）の交付を受けるとともに、残りの株式を本信託が換価して得た換価処分金相
当額の金銭の支給を受けることとなります。
なお、取締役の在任期間中に、取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該取締役に対し、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失又は没収、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求ができるものとします。
(5)本信託に属する当社株式に関する議決権
本信託に属する当社株式（すなわち上記(4)により取締役に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
(6)その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、取締役会において定めるものとします。
4

本制度の対象となる取締役の員数
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「監査等委員でない取締役7名選任の件」が原案どおり承認可決されますと4名となります。
20

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等についての監査等委員会の意見
監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等については、「役員指名・報酬諮問会議」に監査等委員である社外取締役
3名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が当社取締役会及び取締役に係る基本的な枠組み・考え方や候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議いたしました。
この結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等のいずれについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。

21

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る額及び内容改定の件

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

政策保有株式の保有及び縮減の状況
当社は、当社の持続的成長と中長期の社会的・経済的価値向上につながると判断するときに限り、事業の戦略的展開、事業機会の創出及びそれにつながる取引関係の構築・維持・強化を目的として他社の株式を取得・保有しております。当社は将来に向けて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減も進めており、政策保有株式として保有する株式の貸借対照表計上額の合計が資本合計(連結)に対する比率を2025年度末までに15％未満、2030年度末までに10％未満に縮減することを目指しております。
この方針に基づき、当年度においては11銘柄/583億円を売却等により削減し（一部売却5銘柄及び持分法適用会社への移行1
銘柄を含む）、当年度末時点の貸借対照表計上額の合計は3,032億円（日本株の株価が大きく上昇した影響等により、前年度比＋60億円）、資本合計(連結)に対する比率は12.8％（2025年度末目標15％未満を前倒し達成）となりました。
また、当社が政策保有株式として保有する上場株式には、カーボンニュートラル社会の実現に向け「エナジートランジション」を推進していくための成長投資として、Vestas Wind Systems A/S（Vestas社）等の戦略的パートナーの株式3銘
柄/1,099億円が含まれています。
当社は、各分野のパートナーとともに再生可能エネルギーの拡大と脱炭素化技術の追求に引き続き取り組んでまいります。
当社の政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法及び議決権行使の考え方等については、「三菱重工コーポレー
ト・ガバナンス・ガイドライン」をご覧ください。
（https://www.mhi.com/jp/finance/management/governance/pdf/corporate_governance.pdf）

資本合計に対する比率

銘柄数及び貸借対照表計上額

40.0％

当年度末時点
銘柄数
（銘柄）

縮減計画

貸借対照表計上額の合計額（億円）

30.0％

27.7％
20.3％

非上場株式

149

532

20.0％

非上場株式以外の株式（うちVestas社等成長分野への投資）

35
（3）

2,500
（1,099）

10.0％

合 計

184

3,032

0.0％

16.2％

15％未満
12.8％

2020 2021 2022 2023
年度末 年度末 年度末 年度末

10％未満
2025年度 2030年度
目標
目標

以 上

22

政策保有株式の保有及び縮減の状況

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

三菱重工グループの現況に関する事項
事 業の経 過 及びその成 果
概況
当事業年度における世界経済は、米国の景気拡大とインド・東南アジア諸国の成長が続きましたが、欧米での金融引締め
や中国の不動産市場の停滞等を背景として、一部の地域では緩やかに減速しました。一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善等により徐々に回復しましたが、物価上昇や中東情
勢、金融資本市場の変動など、今後の先行きには不透明感が残る状況となりました。
■ 受注、売上及び損益
このような状況の下、当事業年度における当社グループの連結受注高は全ての部門で増加し、前年度を2兆1,827億円上回
る6兆6,840億円となりました。
売上収益についても全ての部門で増加し、前年度を4,543億円上回る4兆6,571億円となりました。
さらに、事業利益も全ての部門で増加し、前年度を892億円
上回る2,825億円、税引前利益も前年度を1,240億円上回る
3,151億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する
当期利益も前年度を915億円上回る2,220億円となりました。
この結果、連結受注高、売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも、過去最高を更新いたしま
した。

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事業の経過及びその成果

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連結業績

受注高

6 6,840
兆億円

前年度比 2兆1,827億円増加

売上収益

4 6,571
兆億円

前年度比 4,543億円増加

事業利益

2,825

億円

前年度比 892億円増加

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,220

億円

前年度比 915億円増加

H3ロケット試験機 2号機

事業の経過及びその成果

242024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 当社グループの取組み
当事業年度は中期経営計画「2021事業計画」の最終年度でありましたが、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」を柱として、収益性、成長性、財務健全性及び株主還元の4つの指標を定め、各種施策を着実に推進しました。
収益力の回復・強化
当事業年度では、収益力の回復と強化に向け、サービス事業へのシフト、拠点統合による資産の最適化など構造改革を推進する一方で、価格の適正化や生産能力の増強等による既存事業の伸長を進めました。
ガスタービンは、長年にわたる実績に加え、高い性能と信頼性への評価から、米国、シンガポール、ウズベキスタンで受注を獲得するなど、2年連続で世界トップシェアとなりました。また、需要の長期的な伸びが見込まれる航空機用エンジンではアフターサービスが伸長しました。さらに、短・中距離旅客機用エンジン部品の需要増に応えて生産能力とコスト競争力を高めるため、製造工場の拡張を進めました。製鉄機械は、中国で電磁鋼板生産設備の大型案件を受注したほか、設備更新工事も複数成約しました。交通システムでは、マカオで全自動無人運転車両システムの新設工事、米国やドバイで運転・保守管理契約の更新、シンガポールで現在遂行中の更新工事向け追加車両をそれぞれ成約しました。紙工機械では、デジタル技術を活用して省人化・自動化等の顧客ニーズに応えるサービス事業を北米中心に拡大しました。物流分野では、飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化するソリューション案件を国内で初めて受注しました。冷熱関係では、欧州市場でヒートポンプ式給湯暖房機の新機種を追加投入し、環境に配慮した製品の需要拡大に備えました。さらに、発電用エンジンでは、データセンター向けバックアップ電源用に高出力な新機種の販売を開始しました。このほか、官公庁向け巡視船等計3隻と潜水艦1隻を引き渡すとともに、新型護衛艦の調達に係る主契約者として選定されました。これに加え、防衛の分野では、次期戦闘機、飛しょう体等に関連して複数の大型案件を受注しまし■＊1

た。原子力発電の分野においては、国内既設プラントの再稼働に引き続き貢献したほか、特重施設 設置工事では、先行案件での実績が評価され、新たな商談機会が拡がりました。
＊1 特定重大事故等対処施設（プラントとは完全に独立し、航空機衝突やテロ等の際に安全に運転停止できる大規模施設）■ 成長領域の開拓「成長領域の開拓」として、当社グループは、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「社会インフラのスマート化」に取り組んでいます。
まず、「エナジートランジション」に関しては、当社グループのエネルギー脱炭素化に関する技術開発を推進する中心拠点として、「長崎カーボンニュートラルパーク」の運用を開始しました。一方、「高砂水素パーク」では水素製造を開始し、水素ガスタービンの早期商用化に向けた検証が一貫してできる体制を構築しました。また、最新鋭のJAC形ガ

スタービンで水素30％の混焼運転に成功し、中小型ガスタービンでは水素100%の燃焼試験を開始しました。さらに、ボイラーに関しても、アンモニア専焼バーナーの試験に成功しました。

25

当社グループの取組み

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＊2

CCUS の分野では、横浜市のごみ焼却工場にて、排ガスから回収したCO2と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成するメタネーション技術について、地域連携での共同実証を開始しました。CO2を回収して転換利用や貯留を行＊3

うNEDO の実証事業に関しては、液化CO2船舶輸送の実証試験船を建造しました。このほか、原子力分野では、高速炉実証炉開発と高温ガス炉実証炉開発につき、それぞれ中核企業に選定されました。なお、顧客へのワンストップ対応＊4の実現とリソースの有効活用を図るため、複数部門にまたがるエナジートランジション関連部門を統合して、「GX
セグメント」を本年4月に新設し、プロジェクトマネジメント及びエンジニアリング機能を強化しました。
次に、「社会インフラのスマート化」に関しては、データセンター関連の顧客・サプライチェーン・サービス基盤を確保するため、北米の産業用電源システムの保守サービスプロバイダーであるConcentric社を買収しました。これによりデータセンター事業を推進するとともに、大型発電設備、非常用発電設備、冷却装置といった製品の拡販も目指しています。このほか、製品の統合監視により安全・安心・快適な社会を実現するというコンセプトの下、プラントや交通
シ ス テ ム な ど の 社 会 イ ン フ ラ の 運 転 ・ 保 守 を 総 合 的 に 支 援 す る デ ジ タ ル サ ー ビ ス プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「ΣSynX
Supervision」の提供を開始しました。
モビリティの分野では、自動車搬送ロボットによる完成車搬送の検証を国内自動車メーカーと共同で実施したほか、自動車の安全性能評価を高精度化するミリ波吸収試験装置を受注しました。
＊2 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯留）＊3 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構＊4 Green Transformation（化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させる経済社会システム全体の変革）■ 「MISSION NET ZERO」の取組み
当社グループは、Scope1、2のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に向け、既に45％削減を
2022年度に実現しております。当事業年度は、三原製作所にて太陽光発電設備の導入や省エネ等のカーボンニュート
ラル化に取り組み、同製作所のCO2排出量を2021年度比で97.7％削減する目処を付けました。

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当社グループの取組み

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部門別の概況

エナジー
売上収益
構成比

EnergySystems
2兆4,280億円

火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、＊2
航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS )、舶用機械＊1 Gas Turbine Combined Cycle＊2 Air Quality Control System

や既設プラントの再稼働対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、連結受注高は、前年度を上回る2兆4,280億円となりました。

■ 売上収益1兆7,615億円

売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システムが増加し■ 事業利益

事業利益は、スチームパワーやGTCCが増加したことなどによたことなどにより、前年度を上回る1兆7,615億円となりました。

1,415億円

り、前年度を上回る1,415億円となりました。
なお、火力発電システムに関連する一部の投資について、当事業年度から「全社又は消去」に含めております。これに伴う受注高/売上収益/事業利益
受注高
17,917

17,386851

2022年度

エナジー

＊1

主要な
事業内容

活況なグローバル市場の中でシェア1位を維持しているGTCC

■ 受注高

27

37%

売上収益

単位：億円

24,280

前年度への影響は軽微です。

事業利益17,615
1,415

2023年度高砂水素パーク

高温ガス炉（イメージ図）

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プラント・インフラ

Plants &Infrastructure
Systems
主要な
事業内容

■ 受注高

となどにより、連結受注高は、前年度を上回る8,673億円となりました。

7,952億円

売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなど
により、前年度を上回る7,952億円となりました。
事業利益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなど
により、前年度を上回る548億円となりました。

548億円

受注高/売上収益/事業利益

単位：億円

売上収益

事業利益

8,673

8,454
6,756

製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム

運転車両システム市場が好調なエンジニアリングが増加したこ■ 売上収益受注高

17%

米国・アジアを中心とした移動需要の増加等により全自動無人

8,673億円■ 事業利益

売上収益
構成比

7,952

548

327

2022年度

2023年度マニラ メトロレール・トランジット3号線（フィリピン）

液化CO2輸送の実証試験船「えくすくぅる」

28

プラント・インフラ

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物流・冷熱・ドライブシステム

Logistics,
Thermal & Drive
Systems
主要な
事業内容

1兆3,186億円

ことなどにより、連結受注高は、前年度を上回る1兆3,186億円となりました。
売上収益は、物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことな■ 売上収益1兆3,145億円

どにより、前年度を上回る1兆3,145億円となりました。
事業利益は、価格の適正化や増収により物流機器が増加したことなどにより、前年度を上回る728億円となりました。

728億円

受注高/売上収益/事業利益
受注高
12,150

物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン

世界的な需要拡大を背景として物流機器やエンジンが増加した■ 受注高■ 事業利益

28%

売上収益
構成比

12,037

売上収益

単位：億円

事業利益

13,186 13,145

728
389

2022年度29

物流・冷熱・ドライブシステム

2023年度

中型バッテリーフォークリフト（EDiA XL）

冷凍冷蔵コンデンシングユニット「C-puzzle」

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航空・防衛・宇宙
17%

Aircraft,Defense &
Space

主要な
事業内容

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、
特殊車両、宇宙機器

日本政府の防衛力の抜本的強化に関する方針を受けて飛しょう■ 受注高

2兆687億円

体や防衛航空機、特殊機械が増加したことなどにより、連結受
注高は、前年度を上回る2兆687億円となりました。
売上収益は、民間航空機や飛しょう体が増加したことなどによ■ 売上収益7,915億円■ 事業利益

売上収益
構成比

り、前年度を上回る7,915億円となりました。
事業利益は、民間航空機や飛しょう体、防衛航空機が増加した
ことなどにより、前年度を上回る726億円となりました。

726億円

受注高/売上収益/事業利益
受注高

399
7,036
6,194

2022年度

売上収益

単位：億円

事業利益

20,687726

7,915

2023年度

12式地対艦誘導弾（12SSM）

潜水艦「じんげい」30

航空・防衛・宇宙

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対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は大きな変化を続け、これに伴って社会課題も複雑化しています。こうした中、当社グループは、脱炭素、エネルギーの安定供給、国家安全保障等への貢献に関して期待される役割を果た
していくため、2024年5月から次期中期経営計画である「2024事業計画」を実行いたします。
「2024事業計画」では、事業成長と収益力の更なる強化のため、「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」を進めます。また、これを支える「技術・人的基盤の強化」を図る
ほか、「MISSION NET ZEROの推進」を継続します。「ポートフォリオ経営の強化」に関しては、「伸長事業の着実な遂行」と「成長領域の事業化推進」を重点領域とし、「事業競争力の強化」と合わせて、1.2兆円を投資します。加えて、2026年度において「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円（事業利益率8％）以上」、「ROE12％」等の定量目標を設定するとともに、安定配当と利益成長に応じた増配により株主還元を進めていきます。
■

伸長事業の着実な遂行「2024事業計画」では、今後伸長が見込まれるガスタービン、原子力発電、防衛関連の事業で人的リソースの拡充と生産設備等の増強によって事業遂行能力を強化します。これにより受注済の契約を確実に遂行し、売上を約1兆円伸ばします。ガスタービンは、世界的なCO2排出規制に伴う燃料転換、データセンター向け等のオンサ
イト電源、さらには再生エネルギーの拡大に伴う調整用電源としての需要が期待されています。それぞれの市場の特性に応じた販売戦略を展開するとともに、水素・アンモニア焚きガスタービンや水素製造装置等の技術開発にも引き続き取り組みます。また、原子力分野は、革新軽水炉「SRZ-1200」の設計推進と高速炉・高温ガス炉の実証炉開発を進めるとともに、既設プラントの最大限の活用に向けた支援を継続していきます。防衛関連で
は、スタンドオフ防衛、統合防空ミサイル防衛、次期戦闘機開発等に着実に取り組むほか、陸・海・空・宇宙にまたがる総合力を活かした提案を実施していきます。
■

成長領域の事業化推進

当社グループが「2021事業計画」で実績を積み上げてきたエナジートランジションやデータセンター等の成長領域では、事業化に向けてパートナリングを推進します。まず、水素・アンモニアの関係では、これまでも製品開発に取り組んできた水素・アンモニア焚きガスタービン、水素製造装置等の実証・商用化を進めるとともに、現在参画中の北米・東南アジア等のプロジェクトの具体化に向けてパートナーと協力して貢献していきます。次に、CCUSの分野では、北米・欧州等におけるプロジェクトの受注獲得を目指すほか、次世代CO2回収技術の開発や、遠隔監視等のサービス基盤の整備と並行して、ライセンシーのネットワークを拡げて市場でのプレゼンスを更に高めます。さらに、電化・データセンター分野では、熱と電気に関するエンジニアリング技術を活かし、＊1
電源システム、高効率冷却設備、高知能化EMS による脱炭素・省エネ化をワンストップで提供するとともに、サービス体制の更なる強化を図り、パートナリングも組み合わせて事業化を推進します。このほか、製鉄機械事業においては、水素還元製鉄の共同実証を製鉄会社等と進めていきます。

31＊1 Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム）

対処すべき課題

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■

事業競争力の強化

上記の各種施策に加え、収益力の更なる強化を進めていきます。当社の強みが活かせる市場では、ヒートポン
プ、環境対応船、船舶用の代替燃料供給システム、水素ガスエンジンなどの脱炭素に寄与する製品を投入するとともに、物流分野では省人化・自動化ソリューションを引き続き提供していきます。また、蓄積データの活用、AIによる故障予測・予防保全等により、顧客の抱えるニーズに応えることでサービス事業を拡大します。さら＊2に、航空機用エンジンや民間航空機においては、MRO 事業等の拡大を進めます。加えて、当社全体の生産拠点・サプライチェーン等を最適化して業務効率化や生産性向上を図るとともに、リソースシフトなどの事業構造改革を行うことで事業運営を最適化します。
＊2 Maintenance, Repair and Overhaul（整備・補修・オーバーホール）■

技術・人的基盤の強化

社会課題の解決には、最先端の技術とともに、当社グループが長年培った技術基盤の維持・拡充が不可欠です。
このため、知財戦略を強化するとともに、技術・製品・知見を含む技術基盤を全社横断で活用し、開発の効率化を進めながら、新たな価値を創出していきます。また、グローバルでの人材の確保・育成を強化しつつ、重点領域へのリソースシフトを進め、各事業の戦略に応じた人的基盤を強化していきます。

■

MISSION NET ZEROの推進

当社グループは、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」に取り組んでいます。三原製作所での工場のカーボンニュートラル化で得たノウハウを全社に展開し、自社工場の省エネ化・合理化・電化や、太陽光発電の追加導入など、当社のCO2排出量の更なる削減にも取り組んでまいります。
当社グループは、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、環境価値と経済価値を両立させながらカーボンニュ
ートラルの達成に取り組み、事業を通じた社会課題解決によってサステナブルな社会の実現に貢献していく所存です。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下、経営してまいりますので、株主の皆様には、引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

32

対処すべき課題

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

財産及び損益の状況の推移
項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

受注高

38,534

41,68633,36340,67745,013

66,840

売上収益

40,78340,41336,99938,60242,027

46,571

海外売上収益比率

54.0%

51.9%

47.4%

51.1%

57.0%

58.1%

事業利益

2,005

△295

540

1,602

1,933

2,825

売上収益事業利益率

4.9%

△0.7%

1.5%

4.2%

4.6%

6.1%

税引前利益

1,950

△326

493

1,736

1,911

3,151

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,102

871

406

1,135

1,304

2,220

資産合計

52,40349,856

48,10751,16354,74862,562

資本合計

17,286

12,90014,393

16,625

18,33923,606

単位：億円

親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)

7.9%

6.6%

3.1%

7.7%

7.9%

11.1%

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,203

4,525

△949

2,855

808

3,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,618△2,395△1,822163△455△1,310

2,584

2,129

△2,771

3,018

353

2,001

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,710△2,0442,217△2,557△189△1,589

研究開発費

1,521

1,468

1,257

1,136

1,274

1,783

設備投資額

1,374

1,481

1,165

1,150

1,423

1,939

32.85

25.94

12.09

33.82

38.84

66.07

1株当たり情報

単位：円

基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益

32.80

25.91

12.08

33.81

38.83

66.04

1株当たり親会社所有者帰属持分

420.47362.77406.47469.64518.31667.86(注) 1. 当社は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
2. 2019年度からIFRS第16号「リース」を適用しており、2018年度の財務数値は当該会計基準を遡及適用して算定しております。
3. 2024年4月1日付で当社株式1株を10株に分割いたしました。「1株当たり情報」は、2018年度期首に当該株式分割を行ったと仮定して算定しております。

33

財産及び損益の状況の推移

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受注高

売上収益
66,84070,00050,00038,534

41,68633,36330,00040,67770,00050,00045,0132018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0

2023年度

4,000

■

2,825

3,000

2,005

1,602

4.9
△0.7

0
△1,000

4.2

540

1,933
4.6

6.1

1.5

2019年度

2020年度単位：億円

02021年度

2022年度

2023年度

51.9

38,602

47.4

51.1

42,02757.0

46,571

100
80

58.1

60
40
20

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0

2,584

△5

単位：円
■
親会社の所有者に帰属する当期利益■120
基本的1株当たり当期利益

3,000

■

2,500

2,220

1,000
500
0

100
80

2,000

1,102
32.85
2018年度

1,135

871
25.94
2019年度

406

33.82

1,304

66.07

40

38.84

20

12.09
2020年度

2021年度

2022年度60

2023年度0

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
単位：%

3,018

11.1

12

2,129

2,000

2,001
9

1,000

7.9

7.7

6.6

353

7.9

6

0
△1,0003△2,000△3,00054.0

36,999

単位：億円

1,500
5

△295
2018年度

15
10

フリー・キャッシュ・フロー
3,000

40,413

親会社の所有者に帰属する当期利益
単位：％
■
事業利益
■
売上収益事業利益率 20

単位：億円

1,000

40,783

10,000

事業利益

2,000

■

30,00010,000
0

単位：％
■
売上収益
■
海外売上収益比率

単位：億円

単位：億円

△2,771
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0

3.1
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度34

財産及び損益の状況の推移

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部門別の受注高・売上収益の状況
単位：百万円部

2018年度

門

2019年度

受注高

売上収益

受注高

売上収益

パ
ワ
ー
インダストリー＆社会基盤
航空・防衛・宇宙
そ
の
他
調
整
額

1,426,504
1,852,059
610,666
73,323△109,126

1,525,108
1,907,871
677,577
71,661△103,874

1,772,101
1,723,779
719,232
70,185△116,608

1,590,293
1,778,095
704,985
75,190△107,189

合3,853,426

4,078,344

4,168,689

4,041,376

計

単位：百万円

2019年度部 門

2020年度

2021年度

受注高

売上収益

受注高

売上収益

受注高

売上収益

エ ナ ジ ー
プラント・インフラ
物流・冷熱・ドライブシステム
航空・防衛・宇宙

1,772,101
739,970
985,962
719,215

1,590,293
792,925
990,105
704,985

1,299,213
575,281
868,095
626,243

1,546,003
637,258
860,307702,1091,444,358
890,982
992,305
774,248

1,651,086
651,886
986,534
605,292

全社又は消去△48,560△36,934△32,442△45,732△34,164△34,516合4,168,689

4,041,376

3,336,392

3,699,946

計(774,248)(605,292)(△34,164)(△34,516)

4,067,730

3,860,283

単位：百万円

2022年度部 門

2023年度

受注高

売上収益

受注高

売上収益

エ ナ ジ ー
プラント・インフラ
物流・冷熱・ドライブシステム
航空・防衛・宇宙
全社又は消去1,791,797
845,400
1,215,016
703,694△54,597

1,738,676
675,665
1,203,776
619,442△34,7622,428,035
867,364
1,318,647
2,068,709
1,277

1,761,569
795,274
1,314,588
791,547△5,831

合4,501,311

4,202,797

6,684,035

4,657,147

計(注) 1. 各部門の受注高・売上収益には、部門間の取引が含まれており、「調整額」又は「全社又は消去」でそれぞれ部門間の取引を一括して消去しております。
2. 2020年度に「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」への部門区分変更を行いました。2019年度における受注高・売上収益は、変更後の部門区分に基づくものを記載・併記しております。
3. 2022年度に一部事業について「航空・防衛・宇宙」から「全社又は消去」に部門区分変更を行いました。2021年度における受注高・売上収益
は、変更後の部門区分に基づく表示をかっこ書きで併記しております。

35

財産及び損益の状況の推移

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

資金調達の状況

単位：百万円

項 目

当年度増減額

当年度末残高短期・長期借入金△25,175

443,227社

債

10,000225,000

小計△15,175

668,227

ノンリコース借入金
合

計

1,736

60,755△13,438

728,983

主要な借入先

単位：百万円

借入先

当年度末残高株式会社三菱ＵＦＪ銀行

184,636

株式会社みずほ銀行

77,258

株式会社三井住友銀行

59,000明治安田生命保険相互会社

45,000

三井住友信託銀行株式会社

39,76636

資金調達の状況、主要な借入先

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

設備投資の状況
当事業年度は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野への投資を中心に総額1,939＊

億2百万円の設備投資 を実施いたしました。
＊ 有形固定資産の計上額

部門別の主な設備投資

単位：百万円

部 門
エ

ナ

金 額
ー

39,684

GTCC関連設備の拡充

プ ラ ン ト ・ イ ン フ ラ

7,667

製鉄機械関連設備の拡充

物流・冷熱・ドライブシステム

73,076

物流機器関連設備の拡充

航 空 ・ 防 衛 ・ 宇 宙

24,146

防衛航空機関連設備の拡充

そ通49,327

オフィスビルの新設

計

193,902

の

ジ

主な内容

他

・

共

合

従業員の状況
1. 当社グループの従業員の状況

単位：名

部 門

従業員数
ー

22,246ラ

13,768

物流・冷熱・ドライブシステム

23,644航宙

10,741

通

7,298

計

77,697

エ
プ

そ

ナ
ラ

ン

空

・
の

合

ジ

ト

・

イ

防

衛

他

・

ン

フ

・

宇
共

(注) 従業員数は、当事業年度から就業人員数に基づいて記載しております。ただし、執行役員、臨時従業員（定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）及び非連結子会社の従業員は含めておりません。

2. 当社の従業員の状況

37

従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

22,538名

480名増

42.4歳

19.0年

(注) 1. 従業員数及び前年度末比増減は、当事業年度から就業人員数に基づいて記載しております。ただし、執行役員、臨時従業員（定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は含めておりません。
2. 平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員から執行役員、臨時従業員（定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

設備投資の状況、従業員の状況

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主要な営業所及び工場等
本

総

社

合

研

究

所

東京都千代田区
神戸市、長崎市、兵庫県高砂市、広島市、広島県三原市、名古屋市、横浜市、相模原市、
東京都千代田区
長崎造船所（長崎市）、下関造船所（山口県下関市）、広島製作所（広島市）、三原製作所（広島県三原市）、神戸造船所（神戸市）、高砂製作所（兵庫県高砂市）、名古屋航空

事 業 所 ・ 工 場 等

宇宙システム製作所（名古屋市）、名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）、
横浜製作所（横浜市）、相模原製作所（相模原市）、日立工場（茨城県日立市）、呉工場（広島県呉市）、名冷地区（愛知県清須市）
北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、北陸支社（富山市）、中部支社（名古屋

国

内

支

社

市）、関西支社（大阪市）、中国支社（広島市）、四国支社（高松市）、九州支社（福岡市）[事務所]
中東事務所（アラブ首長国連邦）、台北事務所（台湾）、ハノイ事務所（ベトナム）、
ホーチミン事務所（ベトナム）、クアラルンプール事務所（マレーシア）[地域統括・拠点会社]
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.（米国）、MHI do Brasil Ltda.（ブラジル）、Mitsubishi Heavy Industries Mexicana, S.A. de C.V.（メキシコ）、Mitsubishi

海 外 の 主 要 な 拠 点

Heavy Industries EMEA, Ltd.（英国）、Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.
（フランス）、MHI Russia LLC（ロシア）、MHI Technologies S.A.E（エジプト）、三菱重工業(中国)有限公司（中国）、三菱重工業(上海)有限公司（中国）、三菱重工業(香港)有 限 公 司 （ 中 国 ） 、Mitsubishi Heavy Industries India Private Ltd.(イ ン ド)、
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd. （ シ ン ガ ポ ー ル ） 、Mitsubishi
Heavy Industries (Thailand) Ltd. （ タ イ ） 、 PT Mitsubishi Heavy Industries
Indonesia(インドネシア)、Mitsubishi Heavy Industries Australia, Pty. Ltd.（オーストラリア）(注) 重要な子会社及びその所在地は、後記の「重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

38

主要な営業所及び工場等

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重要な子会社の状況
所在地

資本金

議決権比率(％)

Mitsubishi Power Aero LLC

米国

624.5 百万米ドル＊ 100.0

火力発電システム関連事業

Mitsubishi Power Americas, Inc.

米国

352.5 百万米ドル＊ 100.0

火力発電システム関連事業

三菱重工航空エンジン株式会社

愛知県小牧市6,000 百万円

100.0

航空機用エンジン関連事業

三菱重工コンプレッサ株式会社

東京都港区

4,000 百万円

100.0

コンプレッサ関連事業

三菱重工マリンマシナリ株式会社

長崎市

1,000 百万円

100.0舶用機械関連事業

三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社

横浜市

3,450 百万円

100.0

環境設備関連事業

三菱造船株式会社

横浜市

3,000 百万円

100.0

商船関連事業

三菱重工機械システム株式会社

神戸市

2,005 百万円

100.0

機械システム関連事業

三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社

横浜市

300 百万円

100.0

エンジニアリング関連事業

Primetals Technologies, Limited

英国

0.1 百万ユーロ＊ 100.0

東京都千代田区

12,000 百万円

100.0

冷熱製品関連事業、
カーエアコン関連事業

相模原市

5,000 百万円

100.0

エンジン関連事業、
ターボチャージャ関連事業

京都府長岡京市

4,949 百万円

64.6

物流機器関連事業

岡山県玉野市500 百万円

100.0

艦艇関連事業

米国

0.2 百万米ドル＊ 100.0

オランダ

245.0 百万ユーロ

100.0

プロジェクトへの出資、グループ内金融事業

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.

米国

15.0 百万米ドル

100.0

米国における当社製品関連事業

Concentric, LLC

米国(57.3 百万米ドル）＊ 100.0

電源システムソリューション関連事業

会社名

主要な事業内容

エナジー

プラント・インフラ

製鉄機械関連事業

物流・冷熱・ドライブシステム
三菱重工サーマルシステムズ株式会社
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社
航空・防衛・宇宙
三菱重工マリタイムシステムズ株式会社
MHI RJ Aviation Inc.

民間航空機関連事業

その他
MHI International Investment B.V.

(注) 1.＊印は子会社の議決権を含む比率であります。
2.資本金に相当する金額がない子会社は、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はこれに準ずる金額）を（39

重要な子会社の状況）内に表示しております。

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用会社の株式に関する事項
発行可能株式総数 600,000,000株

（ご参考）

24.5

発行済株式総数

337,364,781株

株主数275,218名（前年度末比14,144名増）

大株主

30.6

所有者別
株式保有状況
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・団体等（単位：%）

37.9

4.4
2.4

（注）
「 所有者別株式保有状況」に記載の比率は、発行済株式総数に対するものであります。
ie-su

持株数(株)

持株比率(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

51,957,600

15.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,600,515

6.1

明治安田生命保険相互会社

8,002,274

2.3

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

6,561,305

1.9

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,761,188

1.7

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口)4,894,500

1.4

三菱重工持株会

4,501,838

1.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

4,174,713

1.2

JP MORGAN CHASE BANK 385781

3,921,319

1.1

GOVERNMENT OF NORWAY

3,842,335

1.1

株主名

(注) 持株比率は、自己株式428,426株を除いて算出しております。なお、自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数29,418株）、役員報酬BIP信託Ⅰ（持株数190,200株）及び役員報酬BIP信託Ⅱ（持株数619,200株）は含まれません。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
監査等委員である取締役

株式数(株)

交付対象者数(名)36,900

４

ー

ー

2,600

１

(注) 1. 退任した会社役員に交付した株式、当社の執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員に在任時の職務執行の対価として会社役員に交付した株式が含まれます。
2. 表の株式数には、金銭として給付するために換価処分した株式（36,900株のうち18,600株、2,600株のうち1,300株）が含まれます。

その他株式に関する重要な事項
当社は、2024年4月1日付で、当社株式1株につき10株の割合をもって株式を分割するとともに、上記「発行可能株式総数」を6億株から60億株に変更いたしました。これにより、上記「発行済株式総数」は、3,036,283,029株増加
し、3,373,647,810株となりました。
40

会社の株式に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社の新株予約権に関する事項
当事業年度末日において会社役員が有する職務執行の対価として交付した新株予約権の概要等
名称（発行決議日）

各新株予約
権の目的と
なる株式の
種類及び数

各新株予約権の発行価額

各新株予約権の行使価額

新株予約権の行使期間

監査等委員でない
取締役の新株予約権の保有状況

第4回新株予約権(2006年7月31日)

当社普通株式100株

412,000円

1,000円

2006年8月18日から2036年6月28日まで

18個
（1名）

第5回新株予約権(2007年7月31日)

当社普通株式100株

793,000円

1,000円

2007年8月17日から2037年8月16日まで

10個
（1名）

第6回新株予約権(2008年7月31日)

当社普通株式100株

410,000円

1,000円2008年8月19日から2038年8月18日まで

29個
(1名)

第8回新株予約権(2009年7月31日)

当社普通株式100株

295,000円

1,000円2009年8月18日から2039年8月17日まで

40個
(1名)

第9回新株予約権(2010年7月30日)

当社普通株式100株

268,000円

1,000円

2010年8月18日から2040年8月17日まで

44個
(1名)

第10回新株予約権(2011年11月30日)

当社普通株式
100株

270,000円

1,000円

2011年12月16日から2041年12月15日まで

66個
(1名)

第11回新株予約権(2012年7月31日)

当社普通株式
100株

225,000円

1,000円

2012年8月17日から2042年8月16日まで

79個
(1名)

第12回新株予約権(2013年7月31日)

当社普通株式100株

435,000円

1,000円

2013年8月20日から2043年8月19日まで

61個
(1名)

第15回新株予約権(2014年7月31日)

当社普通株式100株

564,000円

1,000円

2014年8月19日から2044年8月18日まで

83個
(1名)

（注）１. 当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役には新株予約権を付与しておりません。
２. 各新株予約権の発行価額は、発行決議日時点の公正価値（ブラック・ショールズ・モデルに基づき算出）
相当額であります。
３. 当社は、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき10株の割合をもって株式を分割いたしました。
上記は、当該株式分割による調整前の2024年3月31日時点での株式数及び金額で記載しております。

41

会社の新株予約権に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社役員に関する事項
取締役の氏名等
地

位

氏 名

担 当

重要な兼職の状況
三菱自動車工業株式会社取締役
三菱商事株式会社取締役
一般財団法人三菱みらい育成財団理事長

取締役会長

宮 永

俊 一

＊取締役社長

泉 澤

清 次

CEO

＊取締役、副社長執行役員

加 口仁

社長特命事項担当＊取締役、常務執行役員

小 澤

壽 人

CFO

※1

株式会社三菱総合研究所取締役

※2

取締役

小 林

健

三菱商事株式会社相談役
株式会社三菱総合研究所取締役
日清食品ホールディングス株式会社取締役
日本商工会議所会頭

取締役

平 野

信 行

株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
株式会社三菱総合研究所取締役

取締役

古 澤

満 宏

株式会社三井住友銀行国際金融研究所理事長

取締役 常勤監査等委員

德 永

節 男

取締役 常勤監査等委員

髙 栁

龍太郎

取締役 監査等委員

鵜 浦

博 夫

日本電信電話株式会社特別顧問
株式会社KADOKAWA取締役

取締役 監査等委員

森 川

典 子

株式会社レゾナック・ホールディングス取締役

取締役 監査等委員

井 伊

雅 子

一橋大学国際・公共政策大学院教授
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授※1※2

CEO （Chief Executive Officer）
CFO （Chief Financial Officer）

42

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 地位、担当及び重要な兼職の状況は、2024年3月31日現在のものであります。
2. ＊印は代表取締役を示します。
3. 取締役 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4. 当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
5. 取締役 常勤監査等委員 髙栁龍太郎氏は、当社の経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当社は、事業の規模及び特性等に鑑み、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に基づき德永節男及び髙栁龍太郎の各氏を常勤の監査等委員に選定しております。
7. 取締役 古澤満宏氏は、2023年6月29日（第98回定時株主総会の会日）に就任いたしました。
8. 取締役 宮永俊一氏は、2023年6月30日に一般財団法人三菱みらい育成財団理事長に就任いたしました。
9. 取締役 平野信行氏は、2023年6月30日に一般財団法人三菱みらい育成財団理事長を退任いたしました。
10. 取締役 監査等委員 井伊雅子氏は、2024年2月29日に日本放送協会経営委員を退任いたしました。

なお、2024年4月1日に次のとおり取締役の担当に変更がありました。
地 位＊取締役、副社長執行役員

氏
加 口

名

担 当
仁

社長特命事項担当 兼GXセグメント長(注) ＊印は代表取締役を示します。

■ 責任限定契約の概要
当社は、取締役 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

■ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役のほか、当社の執行役員等及び当社が発行済株式の過半数を直接・間接的に保有し、又はその他の態様により支配権を有する子会社の取締役・執行役員等（当社及び当社の子会社以外の法人に取締役・執行役員等として派遣されている者を含む）であり、すべての被保険者の保険料は当社又は被保険者が取締役・執行役員等として就任している子会社等が全額負担しております。

43

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員に関する事項
1. 当社と重要な兼職先との関係
地

位

氏 名
小 林

取締役

取締役
監査等委員

重要な兼職先健

当社と兼職先との関係

株式会社三菱総合研究所

コンサルティング業務の委託等

日清食品ホールディングス株式会社

特筆すべき関係なし

日本商工会議所

特筆すべき関係なし

平 野

信 行

株式会社三菱総合研究所

コンサルティング業務の委託等

鵜 浦

博 夫

株式会社KADOKAWA

特筆すべき関係なし

森 川

典 子

株式会社レゾナック・ホールディングス

水力発電機器用部品の購入等

井 伊

雅 子

国立大学法人一橋大学

特筆すべき関係なし(注) 1. 上記の重要な兼職先は、前記の「取締役の氏名等」に記載の兼職先のうち、当社の社外役員が会社法施行規則第124条第1項第1号の業務執行者
又は同項第2号の社外役員等である法人等であります。
2. 取締役 平野信行氏は、2023年6月30日に一般財団法人三菱みらい育成財団理事長を退任いたしましたが、当社と同財団との間には金銭の寄附等の取引関係があります。
3. 取締役 監査等委員 井伊雅子氏は、2024年2月29日に日本放送協会経営委員を退任いたしましたが、当社と同協会との間に特筆すべき関係はありません。

2. 主な活動状況
地 位

氏 名

小 林

健

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
三菱商事株式会社の取締役社長や取締役会長を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバル企業の経営トップとして得た豊

14回/14回

─

富な知見・経験等に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議
等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの代表執行役社長・執行役会長や株式会社三菱UFJ銀行の頭取・取締役会長を務める

取締役

平 野

信 行

14回/14回

─など、国際的な金融機関のトップとして得た豊富な知見・経験等に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。
財務官や国際通貨基金（IMF）副専務理事を務めるなど、行政官として得た財政金融政策に関する幅広い見識や国際機関の幹部と

古 澤

満 宏

10回/10回

─

して得たグローバルな視点に基づき、取締役会、役員指名・報酬
諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。

44

会社役員に関する事項

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地

位

氏

名

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務め、同社の国内ビジネス競争力・収益力の強化、海外ビジネスの拡大等に取り組むなど、最先端事業を有する企業の経営トップとして得た豊富な知見・経験等に基づき、取締役会、役員指名・報酬

鵜 浦 博 夫

14回/14回

16回/16回

諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。
また、監査等委員会において、豊富な知見・経験等に基づ
き、監査業務を含む同委員会の活動全般について発言するとともに、各部門等へのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施し、必要な提言等を行っております。
外資系企業において内部監査・経理等の業務を経験したほか、経営者として管理部門全般を統括するなど、グローバル企業における事業管理や組織運営に関する豊富な知見・経験

取締役
監査等委員

森 川

典 子

14回/14回

16回/16回

等に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。
また、監査等委員会において、豊富な知見・経験等に基づ
き、監査業務を含む同委員会の活動全般について発言するとともに、各部門等へのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施し、必要な提言等を行っております。
医療経済学分野の研究者・大学院教授として培われた高度な知見と、世界銀行調査局研究員、日本放送協会経営委員を務めるなどグローバルで豊富な経験に基づき、取締役会、役員
指名・報酬諮問会議等において意見や指摘を行うことによ井 伊 雅 子14回/14回

16回/16回

り、当社経営全般を監督しております。
また、監査等委員会において、豊富な知見・経験等に基づ
き、監査業務を含む同委員会の活動全般について発言するとともに、各部門等へのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施し、必要な提言等を行っております。

(注) 取締役 古澤満宏氏は、2023年6月29日（第98回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。

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会社役員に関する事項

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会社役員の報酬等
1. 報酬等の額
区 分

金銭報酬

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

株式報酬

業績連動型報酬

人員(名)

総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

1,068
(45)

8
(4)

276
(45)

4
(－)

444
(－)

4
(－)

348
(－)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

159
(55)

5
(3)

159
(55)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

合 計
（うち社外取締役）

1,227
(100)

13
(7)

435
(100)

4
(－)

444
(－)

4
(－)

348
(－)

(注) 1. 表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役1名を含みます。
2. 表の株式報酬の総額は、当事業年度中に総数557,000ポイント（対応する当社株式数にして55,700株相当）を付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であります。
3. 当社は、2024年4月1日付で、当社株式1株につき10株の割合をもって株式を分割しており、上記は、株式分割前の2024年3月31日時点の株式数となります。

2. 基本報酬に関する事項
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定いたします。
役位別基準額＋職務加算額
なお、役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定し、職務加算額は、職務等に応じて最高50万円/月の範囲で決定いたします。
監査等委員である取締役及び社外取締役の基本報酬は、相応な固定報酬といたします。

3. 業績連動型報酬に関する事項
業績連動型報酬の算定において基礎となる指標は連結の事業利益（以下「事業利益」という）であり、当該指標を選定した理由は、事業活動の成果を業績連動型報酬に反映させるためであります。（ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがあります。）
業績連動型報酬は、当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して、下記の算式を基礎に決定いたします。
役位別支給係数×当事業年度事業利益／10,000×業績係数
なお、業績連動型報酬は、当事業年度の事業利益（一部補正をする場合には補正後のもの）が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給いたします。
また、役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定し、業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲で決定いたします。
2023年度の事業利益の目標（期首見通し）は3,000億円、実績は2,825億円であります。

4. 非金銭報酬（株式報酬）の内容
非金銭報酬として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用し、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて、下記の算式を基礎に算定・付与された株式交付ポイントに基づき、原則として当該株式交付ポイント付与から3年経過後、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は支給いたします。
役位別基準ポイント×業績係数
なお、役位別基準ポイントは、役位及び職務内容等に応じて決定し、業績係数は、前年度の事業利益を基礎に決定いたし

会社役員に関する事項

462024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ます。また、当社取締役として著しく不都合な行為があった場合等には、株式交付ポイントの付与及び株式交付等の見合
わせ又は交付済相当額の支払請求を行うことがあります。
株式報酬の算定において基礎となる指標として事業利益を選定した理由は、事業活動の成果を株式報酬に反映させるためであります。（ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがあります。）なお、当事業年度から、中期経営計画等の事業計画との連動性をより高めるため、当該指標を税引前利益から事業計画における主要指標である事業利益に変更いたしました。
2022年度の事業利益の目標（期首見通し）は2,000億円、実績は1,933億円であります。
また、当事業年度から、当社のESGへの幅広い取組みを客観的に評価・反映するため、主要ESG評価機関による外部評価
を業績係数に反映することといたしました。

5. 報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・監査等委員でない取締役（社外取締役を含む）に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015年6月26日開催の第90回定時株主総会において12億円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は9名（うち、社外取締役は2名）であります。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して一事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの総数の上限
は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において1,000,000ポイント（対応する当社株式の数にして100,000株相当）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は4名であります。なお、当社は、2024年4月1日付で、当社株式1株につき10株の割合をもって株式を分割しており、上記は、株式分割前の2024年3月31日時点の株式数となります。
・監査等委員である取締役に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015年6月26日開催の第90回定時株主総会において3億円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名（うち、社外取締役は3名）であります。

6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及びその決定方法(1) 監査等委員でない取締役

当社は、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬で構成いたします。
・社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給いたします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。
基本報酬

各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定いたします。

業績連動型報酬

当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して決定い
たします。

株式報酬

当社グループ全体の中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する取締役の貢献意欲を高めるた
め、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて算定・付与された株式交付ポイントに基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は支給いたします。

報酬等の割合に関する方針

支給割合は、社長で概ね基本報酬3割、業績連動型報酬4割及び株式報酬3割を目安（事業利益2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出）とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系といたします。
また、事業利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、自社株保有の促進により株主との価値共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑制し、事業利益4,000億円を超えてからはこれを据え置きます。

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会社役員に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬付与の時期・ 基本報酬は、毎月支給いたします。
業績連動型報酬は、当事業年度の事業利益（一部補正をする場合には、補正後のもの）が黒字で条件の決定にあり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給いたします。
関する方針
株式報酬は、原則として株式交付ポイント付与から３年経過後に支給いたします。

・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものといたします。
・監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、社外取締役、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」を開催することとしております。その中で社長が社外取締役に対して取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等について説明し、社外取締役から
意見・助言を得ております。
なお、当事業年度中に役員指名・報酬諮問会議を4回開催いたしました。

(2) 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定めております。
・監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、相応な固定報酬といたします。ただし、常勤の監査等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額す
ることがあります。

7. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等
取締役社長 CEO 泉澤清次は、取締役会の委任を受け、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づ
き、株主総会で承認された報酬等の上限の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の具体的な配分（算式の詳細、各取締役に適用する基本報酬における職務加算額及び業績連動型報酬における業績係数等）を決定し、配分結果を取締役会に報告することとしております。
取締役会の権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の報酬の配分について最終的な決定を行うには、CEOとして会社業務全般を統括・執行する社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、取締役会への報告に先立って、役員指名・報酬諮問会議にて上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を含めて配分について審議を行い、その審議結果の報告を受ける等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

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会社役員に関する事項

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会計監査人に関する事項
会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額

442百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 上記以外に、前年度に係る追加報酬の額が44百万円あります。

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、上記「会計監査人の報酬等の額」について同意いたしました。

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

731百万円(注) 1. 当社子会社の一部は、当社の会計監査人以外の公認会計士等の監査を受けております。
2. 上記以外に、前年度に係る追加報酬の額が62百万円あります。

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、債権流動化に関する合意された手続業務等を委託し、その対価を支払っております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社はこれを株主総会に提出いたします。

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会計監査人に関する事項

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業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議の内容
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議し、公正で健全な経営の推進に努めております。この決議の内容は、以下のとおりであります。

１.

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属のスタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

２.

前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

３.

取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社の取締役等は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（又は監査等委員会が選定する監査等委員。以下同じ。）への報告や情報伝達に関しての取り決めを実施するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
(2) グループ会社の取締役等は、第12号に定める運営要領に従って監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
(3) 内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。

４.

前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。

５.

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の２第４項に基づ
き適切に処理する。

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業務の適正を確保するための体制

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６.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が行う、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実効的な監査の実施を確保するために留意する。

７.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、取締役は自ら率先してその実現に努める。
(2) 取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督する。また、社外役員の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。

８.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理する。
(2) 上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときは、
いつでも閲覧できるものとする。

９.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化を図るものとする。
(2) リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。
(3) 重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達す
る手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置する。

10.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会で事業計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務執行体制で目標の達成に当たる。
(2) 経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。

11.

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。
(2) 内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライアンスへの取組
状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

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業務の適正を確保するための体制

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12.

企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体制や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む運営要領を定め、グループ会社を支援・指導する。
(2) 当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の管理責任部門がその状況を監査する。
(3) 当社及び当社グループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織、規則等を整備する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

１．監査等委員会による監査の実効性確保に関する取組み
・監査等委員会の監査業務等を補助するため、社内規程に基づき監査等委員会室を設置し、専属のスタッフを配置しております。また、同規程において、専属のスタッフについて執行部門からの独立性を確保する旨の規定を設けております。
・監査等委員会からの申請に基づき、監査活動に必要な予算を適切に確保するとともに、費用等の支払いを行っております。
・常勤の監査等委員からあらかじめ要請を受けた重要会議への出席機会や文書の提供について、適切に対応しているほか、監査等の観点から重要な案件については、常勤の監査等委員又は監査等委員会に対して個別に報告を実施しております。
・常勤の監査等委員との間では業務執行部門幹部及び内部監査部門が定期的に情報共有を行っているほか、監査等委員会
は、定期的に及び必要に応じ都度、会計監査人との意見交換を行っております。
・内部通報制度により通報を受けた内容等については、その全件について、常勤の監査等委員に対して報告を行っております。また、内部通報者について、通報を理由とした不利益な取扱いを禁ずる旨を明記した社内規程を定め、これを周知・徹底しております。

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２．取締役及び使用人の職務執行における法令等の遵守、意思決定プロセスの適正性確保に関する取組み
・コンプライアンスに関しては、国内外を問わず当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工コーポレート・
ガバナンス・ガイドライン」及び「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス委
員会の定期的な開催、各種社内規程の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、法令遵守推進教育の実施、各部門の課題を踏まえた内部監査の実施等に取り組んでおります。
・当事業年度においては取締役会を14回開催し、コンプライアンス施策を含め、各議事に対し審議を尽くしているほか、社外取締役、取締役会長及び社長を構成員とする「役員指名・報酬諮問会議」や、独立社外取締役の会合を開催し、企業統治に関する事項を中心に社外取締役の意見を広く聴取するなど、当社経営の健全性・透明性を高める取組みを実施しております。
３．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する取組み
・取締役会議事録をはじめとする取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に記録の上、取締役の求めに応じて常時閲覧できるよう管理しております。また、情報漏えいや消失等を防ぐために適切な措置を講じており、定期的に当該措置に係る点検等を行っております。
４．損失の危険の管理に関する取組み
・事業リスクマネジメントに関しては、その体制・プロセス等を定める社内規程に基づき事業リスクマネジメント委員会を開催し、そのフレームワークや強化施策の進捗状況等について確認・議論を行っております。また、経済安全保障に関する情報共有及び協議を目的とした検討会を継続的に開催しております。
・事業に係るリスク管理を担う専門的組織にて、受注商談等に関する入口審議やモニタリングを行うとともに、顕在化した重大リスクを担当し、事案解決のため関係部門と協力して適切に対応を行っております。
・投資案件に関しては、関係部門において、検討・実行プロセスの統制・管理を実施し、また入口審議やモニタリングを行っております。
５．取締役の職務執行における効率性確保に関する取組み
・取締役会において全社的な経営方針・経営目標である事業計画を策定し、社長以下の業務執行体制で当該計画に掲げられた目標の達成に努めるとともに、その進捗状況については定期的に取締役会において報告を行っております。なお、当事
業年度においては、取締役会にて次期中期経営計画の策定に関する議論を行っております。
・定款の規定に基づき重要な業務執行の決定の一部を取締役社長に委任するとともに、取締役会で審議すべき事項に関する基準を取締役会規則において定め、取締役の職務執行の効率性・機動性の向上を図っております。
・戦略的事業評価制度に基づくポートフォリオマネジメントにより、各事業に見合った経営資源の配分等を行っております。

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業務の適正を確保するための体制

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６．企業集団における業務の適正性確保に関する取組み
・前記の「２．取締役及び使用人の職務執行における法令等の遵守、意思決定プロセスの適正性確保に関する取組み」及び「４．損失の危険の管理に関する取組み」については、各グループ会社も含め取り組んでおります。
・グループ会社の管理責任体制等について社内規程を定め、グループ会社における経営上の重要事項について報告を受けて
おります。
以

上

54

業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書

2024年3月31日現在

科目

当年度

単位：百万円

前年度(ご参考)

資産

科目

当年度

前年度(ご参考)

負債及び資本流動資産

流動負債

現金及び現金同等物

431,287

347,663

営業債権及びその他の債権

916,011804,613

その他の金融資産

39,77135,382

契約資産776,399

731,820

棚卸資産

974,577

876,878

その他の流動資産

281,895

245,943

流動資産合計3,419,942

3,042,302

非流動資産

社債、借入金及びその他の金融負債

379,210

349,075

営業債務及びその他の債務

958,891

895,286

未払法人所得税

55,22819,661

契約負債

1,095,138

936,765

引当金216,220

229,582

その他の流動負債

235,829

193,791

流動負債合計

2,940,518

2,624,163

763,754

843,359

繰延税金負債

9,987

10,465

退職給付に係る負債

73,16576,146

引当金79,74760,817

その他の非流動負債

28,42925,874

非流動負債合計

955,085

1,016,663

3,895,604

3,640,827

資本金265,608

265,608

資本剰余金

41,187

41,256

自己株式△4,828△5,385

利益剰余金

1,433,267

1,243,565

509,385

195,9292,244,620

1,740,974

116,034

93,010

非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債

有形固定資産908,448

839,813のれん

172,493

131,181

無形資産

93,78670,161

使用権資産

93,49686,295

持分法で会計処理される投資

268,978

227,045

その他の金融資産

538,126

521,135

繰延税金資産297,017358,758

その他の非流動資産

463,969

198,117

非流動資産合計

2,836,316

2,432,509

資計2,360,654

1,833,984

6,256,259

5,474,812

負 債 及 び 資 本 合 計

6,256,259

5,474,812

負

債

合

計

資本

その他の資本の構成要素

資55

連結財政状態計算書

産合計

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
本

合

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

2023年4月1日から2024年3月31日まで
科目

単位：百万円

当年度

前年度(ご参考)

売上収益

4,657,147

4,202,797

売上原価

3,727,034

3,437,779

930,112765,017

販売費及び一般管理費

695,342623,638

持分法による投資損益

2,149

13,502

その他の収益63,595

103,710

その他の費用

17,97365,267

事業利益

282,541

193,324

金融収益

49,94528,984

金融費用

17,29831,181

税引前利益

315,187

191,126

法人所得税費用

71,62244,818

当期利益

243,565

146,308

親会社の所有者

222,023

130,451

非支配持分

21,54215,857

基本的１株当たり当期利益

66.07(円)38.84(円)希薄化後１株当たり当期利益

66.04(円)38.83(円)

売上総利益

当期利益の帰属：１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)(注)(注)

当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

56

連結損益計算書

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結持分変動計算書

2023年4月1日から2024年3月31日まで

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2023年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

41,256△5,385

1,218,180

221,314

25,385△25,385－

265,608

41,256△5,385

1,243,565

195,929

当期利益

222,023－－－

利益剰余金への振替
自己株式の取得
22

117

1,833,984－

243,565
344,350

222,023

334,411556,434

31,482587,916

20,937△20,937

－

－

△39

△39

118

△18
499

93,010

9,939

△208

その他

1,740,974

21,542△50,398

非支配持分との取引等

1,833,984

334,41196

配当金93,010222,023△39

自己株式の処分

1,740,974

資本
合計

334,411

その他の包括利益
当期包括利益合計

非支配
持分

合計

265,608

会計方針の変更
修正再表示後の残高

利益剰余金△2,860118△50,398△6,898△57,296△226△1,631△1,857△2,24371△2,171

所有者との取引額合計

－

△68

557

△53,258△18△52,788△8,458△61,2462024年３月31日残高

265,608

41,187△4,8281,433,267

509,385

2,244,620

116,034

2,360,65457

連結持分変動計算書

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書

2023年4月1日から2024年3月31日まで
当年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)有形固定資産及び無形資産除却損
営業債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他

単位：百万円

前年度

315,187
155,899△32,582△2,149△29,0287,594△60,305△29,697△70,402
20,734
118,637△3,445
14,938△38,908

191,126
148,549△2,147△13,502△29,018
7,154△32,978△64,500△65,690△55,676
32,43627,285△3,102△4,691

小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

366,472
9,630
15,467△11,181△49,201

135,244
7,755
26,898△13,114△75,894

営業活動によるキャッシュ・フロー

331,186

80,888△25,556
18,728△160,486
37,263△11,892
63,174△73,589
－
1,420
△417
102
△52,232
76,619△4,181△26,067
28,809△131,905
38,062△7,78859,111△4,4201,863△1,932△48
711△38,918
42,268△5,320△131,048△45,575

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入
事業(子会社を含む)の取得による支出
事業(子会社を含む)の取得による収入短期貸付金等の純増減額(△は増加)
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出デリバティブ取引による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

58

連結キャッシュ・フロー計算書

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

単位：百万円

当年度

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額債権流動化等による収入債権流動化等の返済による支出
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

59

連結キャッシュ・フロー計算書

前年度

9,284
23,000△64,649
25,000△15,000△1,024△50,289△8,511
171,544△215,845△30,380△2,030△4,53250,966△97,656
20,000△10,000△24,473△38,531△6,769200,235△80,738△26,850△551△158,903
42,38883,623
347,663△18,902
16,99533,406314,257

431,287

347,6632024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成している。なお、同項後段の規定
により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略している。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社

257社

主要な連結子会社：「事業報告」の「重要な子会社の状況」に記載のとおり。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社

35社（注）

主要な持分法適用会社：Framatome S.A.S.
（注）１.
２.

当社グループは三菱マヒンドラ農機株式会社の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。
Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。

４．会計方針に関する事項(1) 金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たす
ため償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
60

１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Profit or Loss（以下、「FVTPL」という。））
か 、 そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て 公 正 価 値 で 測 定 す る （Fair Value Through Other
Comprehensive Income（以下、「FVTOCI」という。））かを決定している。FVTOCIの金融資産に指定した場合、当該指定の事後の取消は認められていない。
当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。
②非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場
合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。
③デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び価格変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約、先渡契約等のデリバティブを利用している。
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。
61

１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引について、次のように会計処理を行っている。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識している。
なお、FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合のヘッジ手段に指定したデリバティブ取引及びヘッジ対象資産の公正価値変動については、
その他の包括利益として認識している。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッ
ド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。
その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。
なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。

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１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リ
スクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、
当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。
⑤金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示している。
(2) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品：主として移動平均法
仕掛品：主として個別法
原材料及び貯蔵品：主として移動平均法(3) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。

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１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２年－70年２年－20年２年－20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(4) 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
ソフトウェア
企業結合で認識した技術
企業結合で認識した顧客関係
その他

３年－10年７年－25年２年－25年３年－15年

耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(5) リース①貸手としてのリース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリース
は、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、
オペレーティング・リースとして分類している。

１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

642024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法で認識している。
②借手としてのリース
借手としてのリースは、原則としてオンバランス処理することとし、リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識している。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。
なお、残存リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、認識の免除規定を適用している。
・使用権資産使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で測定している。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。
・リース負債
リース負債は、リース開始日における未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。なお、各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負債を再測定している。
当社グループは、連結財政状態計算書において、「使用権資産」は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
(6) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

65

１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識
別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。
(7) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。
(8) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。
これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針
は次のとおりである。
①確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付
制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。
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１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

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勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の再測定はその他の包括利益として認識している。
②確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。
(9) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点
における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった
場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価
は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採用している。
(10) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会
社の機能通貨に換算している。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。
なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振り替えている。

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１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) 収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考
慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであ
ろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
①製品の販売本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社グループは通常、製品の引渡時点で収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。
②役務の提供・工事契約
これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、当社グループは契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

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１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(12) 事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損
損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(13) 金融収益及び金融費用「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。

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１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。

（グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理について）
当社グループは、2023年５月23日付で改訂されたIAS第12号「法人所得税」の定める第２の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用している。当該例外規定は、第２の柱モデルル
ールの導入のために、各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする規定である。なお、第２の柱モデルルールの導入による当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は生じない見込みである。

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１．連結計算書類の作成基準、２．連結の範囲に関する事項、３．持分法の適用に関する事項、４．会計方針に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計方針の変更に関する注記（確定給付負債(資産)の再測定に係る資本内振替処理の変更）「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(8) 退職後給付」に記載の通り、当社グループは従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。このうち確定給付制度に係る会計処理として、当社グループは従来、確定給付負債(資産)を再測定した際の変動額を「その他の包括利益」として認識し、その後直ちに「利益剰余金」に振り替えることとしていたが、当連結会計年度より、再測定後の「利益剰余金」への振替を取り止め、「その他の資本の構成要素」に含めて表示することとした。
これは、資本項目内の表示方針を改め、確定給付負債(資産)の再測定による累計額を「利益剰余金」とは区別して表示することで、確定給付制度に係る財務影響を明瞭に表示できると判断したためである。
当該変更は過年度に遡及して連結財務諸表に反映している。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、連結財政状態計算書の「利益剰余金」が前連結会計年度末において25,385百万円増
加、当連結会計年度末において147,957百万円減少し、「その他の資本の構成要素」がこれに対応する形で前連結会計年度は減少、当連結会計年度は増加している。（総額としての「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変動はない。）
なお、連結持分変動計算書の「利益剰余金への振替」についても当連結会計年度の振替額が173,342百万円減少している。

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会計方針の変更に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．非金融資産の回収可能価額
・当連結会計年度の計算書類に計上した金額：非金融資産
1,278,431百万円
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6）非金融資産の減損」を参照。
２．引当金
・当連結会計年度の計算書類に計上した金額：引当金295,968百万円
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(7）引当金」を参照。
なお、当連結会計年度末において認識している引当金には、過年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る受注工事損失関連の引当金等が含まれており、プラント設備の不稼働期間に対応する補償金や、長期保守契約の履行に要する費用等を合理的に見積もり認識している。
３．確定給付制度債務の測定
・当連結会計年度の計算書類に計上した金額：退職給付に係る資産
368,493百万円
退職給付に係る負債
73,165百万円
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(8）退職後給付」を参照。
４．収益の認識と測定
・当連結会計年度の計算書類に計上した金額：収益認識に関する注記を参照。
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(11）収益」を参照。
５．繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の計算書類に計上した金額：繰延税金資産
297,017百万円
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(14）法人所得税」を参照。
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会計上の見積りに関する注記、１．担保に供している資産及び担保に係る債務、２．資産から直接控除した損失評価引当金、３．有形固定資産の減価償却累計額、４．保証債務

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
当連結会計年度末において、担保を供している借入金はない。
なお、当社グループでは資金調達の手段として資産の流動化契約等による営業債権等の現金化を行っている。当連結会計年度末において、認識の中止の要件を満たさず譲渡した営業債権、契約
資産及び有形固定資産の金額はそれぞれ22,985百万円、109,448百万円及び63,065百万円であり、対応して認識した資産の流動化に伴う負債（社債、借入金及びその他の金融負債）の金額
は、流動負債と非流動負債それぞれで116,342百万円、84,209百万円である。
２．資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動）契約資産
その他の金融資産（非流動）３．有形固定資産の減価償却累計額

16,453百万円
1,536百万円
737百万円
7,777百万円

2,194,178百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
４．保証債務
当社グループでは、主として従業員の金融機関からの借入等に対して、保証を行っている。
債務保証残高は当連結会計年度末において20,232百万円である。

73

会計上の見積りに関する注記、１．担保に供している資産及び担保に係る債務、２．資産から直接控除した損失評価引当金、３．有形固定資産の減価償却累計額、４．保証債務

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書に関する注記（当連結会計年度の事業利益に含まれる主な項目）
その他の収益・受取配当金その他の収益には受取配当金が含まれる。当連結会計年度における受取配当金の金額は11,180
百万円である。
・固定資産売却益
保有する土地等に関して、第三者への売却に伴い、帳簿価額と譲渡価格の差額を収益として計上したものである。

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連結損益計算書に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び数
普通株式

337,364,781株（注）２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

96,700株（注）(注)当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているが、当連結会計年度末時点の情報として、株式分割前の株式数を記載している。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会2023年11月６日
取締役会

配当金の総額

１株当たり（注）１,２

配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

23,58370

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

普通株式

26,95280

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金(注)１.2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。
２.2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり

（注）１

配当額（注）２

（百万円）

（円）

普通株式

40,432

120

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金(注)１.2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金100百万円が含まれている。
２.当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているが、配当基準日は2024年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載している。
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１．発行済株式の種類及び数、２．配当に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リス
ク、金利リスク、株価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
(1) 信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のう
ち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。
なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している。
(2) 流動性リスク管理
当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債
務」が流動性リスクに晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。
また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。
なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求
している。

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１．金融商品の状況に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 市場リスク管理①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。
為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。
当該リスクに対し、当社はナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせて保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建債権債務や予定取引については先物為替予約を利用している。
先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。
デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部の為替予約取引についてはキャッシュ・フロ
ー・ヘッジを適用している。
②金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。な
お、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
③株価の変動リスク管理
当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の変動リスクに晒されている。主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるため、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。

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１．金融商品の状況に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
株式及び出資金デリバティブ合計

279,559－

164,187443,746

－

4,582

679

5,261

279,559

4,582

164,867

449,008

－

9,737

－

9,737

－

9,737

－

9,737

負債：
デリバティブ合計

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。当連
結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

78

２．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．公正価値で測定されない金融商品に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりである。
帳簿価額（百万円）

公正価値（百万円）

73,962

72,285

社債

225,000

221,297

長期借入金

371,153

361,235

ノンリコース借入金

60,75560,755

償却原価で測定する金融資産：サービス委譲契約に係る債権（注）償却原価で測定する金融負債：(注)国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲
契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入
金を含む長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

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３．公正価値で測定されない金融商品に関する事項

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収益認識に関する注記
１．収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
外部顧客からの売上収益（注）１（単位：百万円）
当年度
エナジー

1,752,569

プラント・インフラ

758,730

物流・冷熱・ドライブシステム

1,310,359

航空・防衛・宇宙
民間航空機

184,521

防衛・宇宙関連機器

605,820

航空・防衛・宇宙計

790,342
報告セグメント 計

全社又は消去（注）２4,612,001
45,146

合計

4,657,147(注）１．外部顧客からの売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、
IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

当社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。各取引における収益認識方法は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(11) 収益」に記載のとおりである。
このうち、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。これら３事業の売上収益は上表のとおりであり、ここに記載した売上収益には、工事契約ごとに総収益を算定し、工事の進捗度に
80

収益認識に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

応じて認識している売上収益を含んでいる。
進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主として、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想される総原価に占める割合に基づき見積もっている。
総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じうる以下の要因等
により変動する可能性があり、経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。
(ⅰ）総収益の見積りの変動要因
・製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損害賠償請求等(ⅱ）総原価の見積りの変動要因
・製品の仕様変更
・工程遅延への対応
・材料、部品等の調達単価の変動
・性能未達への対応
・工事における計画していない事象の発生
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１
年内に受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合に顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。

81

収益認識に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．地域市場別の売上収益
外部顧客からの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
外部顧客からの売上収益（単位：百万円）
当年度
日本

1,950,028

アメリカ

1,053,196

アジア

701,020

欧州

480,010

中南米

175,402アフリカ

31,465

中東

148,397

その他

117,625
合計

4,657,147

上表の各地域区分に含まれる主な国又は地域は次のとおりである。
(1）アジア中国、シンガポール、インド、韓国、台湾、タイ、ベトナム、フィリピン、
インドネシア、バングラデシュ、マカオ、香港、マレーシア(2）欧州
ドイツ、イギリス、フランス、ウズベキスタン、オランダ、イタリア、
スペイン、ポーランド、スウェーデン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、
フィンランド、デンマーク、ロシア、ハンガリー、セルビア、ブルガリア(3）中南米
メキシコ、ブラジル、パナマ、チリ(4）アフリカ 南アフリカ、アルジェリア、エジプト(5）中東
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、オマーン、カタール、
イスラエル、クウェート、バーレーン(6）その他
カナダ、オーストラリア

82

収益認識に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりである。
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格残高（単位：百万円）
当年度
エナジー

4,283,891

プラント・インフラ

1,569,657

物流・冷熱・ドライブシステム

58,369航空・防衛・宇宙

2,474,222
報告セグメント 計

全社又は消去（注）8,386,141
14,434

合計

8,400,576(注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。

「エナジー」「プラント・インフラ」「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっている。また、「物流・冷熱・ドライブシステム」における、未充足の履行義務に配分した取引価額は、中量産品事
業に属するものが多く、主として１年以内で履行義務を完了する物品の販売・役務の提供に係る取引となっている。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みである。
・エナジー：７年以内
・プラント・インフラ：４年以内
・物流・冷熱・ドライブシステム：１年以内
・航空・防衛・宇宙：４年以内

83

収益認識に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり当期利益

667円86銭
66円07銭(注）当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「１株当たり親会社の所有者に帰属する持分」及び「基本的１株当たり当期利益」については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

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１株当たり情報に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重要な後発事象に関する注記
当社は2024年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行った。その内容は以下のとおりである。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。
(2) 株式分割の内容① 分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10 株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
・株式分割前の発行済株式総数
・今回の分割により増加する株式数
・株式分割後の発行済株式総数
・株式分割後の発行可能株式総数

337,364,781株
3,036,283,029株
3,373,647,810株
6,000,000,000株③ 分割の日程・基準日公告日・基準日・効力発生日2024年３月８日
2024年３月31日
2024年４月１日(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更は行わない。

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重要な後発事象に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の注記１．重要な訴訟
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika
El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注した
アルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation
et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
２．企業結合当社グループは、北米における産業用電源ソリューションのトップサービスプロバイダーである
Concentric, LLC（以下、「コンセントリック社」）について、OnPoint Groupから2023年10月２日付で全持分を取得した。
(1) 取得の概要
コンセントリック社は、この新体制のもと、北米におけるデータセンター、物流倉庫、産業施設の顧客へのサービス強化を目指し、カーボンニュートラル化・省エネ化・電化を推進する。また当社グループとの連携により、最先端の技術と知見を活用し、持続可能な電源ソリューションを提供する。
特に、世界的なデジタル化の進展に伴い需要が拡大するデータセンターは、消費する電力のカーボンニュートラル化・省エネ化が課題になっており、当社グループは、その解決のため、データセンターの電源システム、冷却システム、制御・監視をワンストップで提供する「トータルエネルギーソリューション」の提供を目指している。
本件取得は、全米に顧客網をもつコンセントリック社と協調することで、データセンターや物流倉庫のエネルギー最適化とCO2排出削減の実現を図るものである。
(2）取得価額及び決済方法①取得価額
479百万米ドル（71,772百万円）(注）(注）１米ドル＝149.58円（2023年10月１日付）で換算

１．重要な訴訟、２．企業結合862024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②決済方法
取得価額を現金にて支払い③取得関連費用
当連結会計年度では、1,651百万円であり、販売費及び一般管理費にて処理している。
(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
項目(単位：百万円)
金額（注）１

取得対価

71,772

取得資産
流動資産
非流動資産（注）２

15,08933,621

取得資産48,710

合計

引受負債
流動負債
非流動負債

9,718
1,991

引受負債

11,709

合計

のれん（注）３

34,771（注）１．１米ドル＝149.58円（2023年10月1日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。
２．非流動資産の中には、無形資産30,215百万円が含まれている。
３．のれんの主な内容は、取得により生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力である。当連結会計年度において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。

(4）業績に与える影響
当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び利益が、それぞれ28,236百万円、△309百万円含まれている。なお、左記の影
響額には、統合に係る一時的な費用が含まれる。
また、当該取得が期首に行われたと仮定した場合の影響については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないことから記載を省略している。

87

１．重要な訴訟、２．企業結合

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３．固定資産の譲渡
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。詳細は以下のとおりである。
(1）譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。
(2）譲渡資産の内容
資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）
所在地 ：神奈川県横浜市中区錦町38-8他(3）譲渡の日程
契約締結日
引渡日(予定)：2024年２月29日：2024年９月30日、2025年３月31日(注)(注）本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定であり、引渡日は当該信託受益権の譲渡期日である。なお、譲渡資産は２分割して引き渡す予定である。

(4）当該譲渡の損益に与える影響額
当該有形固定資産譲渡により、2025年３月期において約500億円の譲渡益を認識する見込
みである。

88

３．固定資産の譲渡

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計算書類
貸借対照表

2024年3月31日現在

科目( 資 産 の 部 )流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
前渡金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計165,416
159
190,581
340,818
29,167243,067
47,669
11,09869,9671,966
644
32
108,019△91
1,208,517

固定資産
有形固定資産建物
構築物
ドック船台
機械及び装置
船舶
航空機
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

214,892
26,875
2,314
92,24528
0964
18,878131,135
5,847
23,340516,522

198,518
26,484
2,062
97,25434
0901
18,788113,175
6,436
21,376
485,031

無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

4,367
707
－
78
278
5,431

4,233
782
5,139
1,104
299
11,559

固定資産合計資産

貸借対照表

前年度(ご参考)

259,063104
264,349
421,047
34,845
249,077
50,406－105,320
2,078
4,271
35
102,380△60
1,492,921

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産長期未収入債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

89

単位：百万円

当年度

合

計317,631
698,934
1,060
46,38863
181,192649,991
5,473
13,355281,599
5,898
14,784△650,935
1,465,441

308,880
673,0121,060
85,44979
581,207
8,605
4,720
12,016258,259
580,132
16,420△584,854
1,444,996

1,987,395
3,480,317

1,941,587
3,150,105

科目( 負 債 の 部 )流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
製品保証引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
関係会社関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
保証工事引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
環境対策引当金
関係会社関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

当年度

前年度(ご参考)－
339,881
350,450
68,00030,0003,215
88,04536,45829,285678,537
17,716
4,595
28,351
48,429
1,925
393
425
54
11,571
1,737,334

1,535
317,453
399,585
51,50015,0003,634
70,26528,805－463,962
15,0404,472
27,18456,580
4,782
366
709
0
6,233
1,467,110

195,000
286,900
17,333
10,976
5,713
3,641
2,394
6,578
10,015
1,607
7,260
－
8,241
24,525580,1872,317,521

200,000
331,900
22,285
11,512
6,163
4,151
1,292
19,347
3,190
1,875
7,238
1,778
7,037
21,694
639,467
2,106,578

265,608

265,608

203,536
1,886
205,422

203,536
2,063
205,600

66,36366,363

4,831
93,934－446,808
545,574
611,938△1,312
1,081,657

9,663
81,06855
352,252
443,039
509,402△1,369979,242

83,560△2,83280,728410
1,162,795
3,480,317

64,325△569
63,756528
1,043,526
3,150,105

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損益計算書

2023年4月1日から2024年3月31日まで
科目

売上高
売上原価
売上総利益

単位：百万円

当年度

前年度(ご参考)

1,729,653
1,413,637
316,016

1,549,487
1,326,839
222,647

販売費及び一般管理費
営業利益

242,438
73,578211,296
11,351

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

3,384
50,576
21,7782,846
78,585

4,003
80,16010,802
8,108
103,074

営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
関係会社関連損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計

11,468
892
5,567
6,825
112
－
7,019
31,885

9,476
819
4,535
3,190
226
709
6,161
25,118

経常利益

120,278

89,308

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計34,361
28,355
9,256
71,97333,37324,9401,087
59,400

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
事業構造改善費用
SpaceJet事業に関する損失
特別損失合計25,453－－－25,453

18,16015,247
7,599
5,949
46,955

税引前当期純利益

166,798

101,753

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

40,327△26,600
153,071

10,940△7,75098,56490

損益計算書

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

2023年4月1日から2024年3月31日まで

単位：百万円

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

265,608

資本準備金

203,536

その他
資本
剰余金
2,063

資本
剰余金
合計

利益
準備金

205,600

66,363

特定事業再
編投資損失
準備金

固定資産
圧縮
積立金

9,663

81,068

特別
償却
準備金
55

繰越利益
剰余金

その他
利益
剰余金
合計

利益
剰余金
合計

352,252

443,039

509,402

4,831

－

－

当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

15,909△15,909－－

固定資産圧縮積立金の取崩－△3,042

3,042

－

－

特別償却準備金の取崩

－

55

－

－

剰余金の配当－△50,536△50,536△50,536

当期純利益－

153,071

153,071

153,071

自己株式の取得

－

－

－

△177

－

－

－

－

－

自己株式の処分△177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△55

－

－

△177

△177

－

△4,831

12,866△55

94,555102,535

102,535

265,608

203,536

1,886

205,422

66,363

4,831

93,934－446,808

545,574

611,938

株主資本

当期首残高

△4,831

評価・換算差額等

自己
株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

△1,369979,242

64,325

繰延
ヘッジ
損益
△569

評価・
換算差額
等合計
63,756

新株
予約権

528

純資産
合計

1,043,526

当期変動額
特定事業再編投資損失準備
金の取崩

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

△50,536－△50,536

剰余金の配当当期純利益

153,071－

153,071

自己株式の取得

△39

△39

－

△39

自己株式の処分

96

△80

－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

91

株主資本等変動計算書△80－

19,234△2,262

16,971△118

16,853

57

102,415

19,234△2,262

16,971△118

119,268△1,312

1,081,657

83,560△2,83280,728410

1,162,795

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個

別

注

記

表

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品及び製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

92

重要な会計方針、会計上の見積りに関する注記、１．減価償却累計額、２．保証債務、３．関係会社に対する金銭債権債務

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2) 製品保証引当金
工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上している。
(3) 保証工事引当金
工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。
(4) 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込
まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
(5) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(6) 係争関連損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7) 株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。
(8) 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
93

重要な会計方針、会計上の見積りに関する注記、１．減価償却累計額、２．保証債務、３．関係会社に対する金銭債権債務

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) PCB廃棄物処理費用引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
(10) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(11) 関係会社関連損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(12) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。当社の収益認識要件は以下のとおりである。
・製品の販売本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社は通常、製品の引渡時点で収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額
で測定している。
・役務の提供・工事契約
これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、当社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発重要な会計方針、会計上の見積りに関する注記、１．減価償却累計額、２．保証債務、３．関係会社に対する金銭債権債務

942024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

生したコストが当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．固定資産の減損
・当事業年度の計算書類に計上した金額：
有形・無形固定資産等の合計

527,428百万円

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・
フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。当該事業計画は、将来の売上高の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
２．投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額
・当事業年度の計算書類に計上した金額：

95

317,631百万円
投資有価証券
関係会社株式698,934百万円
関係会社出資金46,388百万円
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
市場価格のない株式等以外のものは、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
当事業年度末においては、実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復可能性について、事業計画を基礎として評価した。その結果、当該株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断した関係会社株式については、評価損を認識していない。
なお、当該事業計画には、将来の売上高の推移及び交換部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。

重要な会計方針、会計上の見積りに関する注記、１．減価償却累計額、２．保証債務、３．関係会社に対する金銭債権債務

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．引当金
・当事業年度の計算書類に計上した金額：
貸倒引当金

650,995百万円

製品保証引当金

15,571百万円

保証工事引当金

34,064百万円

受注工事損失引当金

48,429百万円

事業構造改善引当金

5,566百万円

株式給付関連引当金

2,787百万円

関係会社関連損失引当金425百万円

債務保証損失引当金

10,015百万円

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

1,607百万円

環境対策引当金

7,260百万円

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「重要な会計方針 ３．引当金の計上基準」を参照。
なお、上記の引当金には、過年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る受注工事損
失引当金等が含まれており、プラント設備の不稼働期間に対応する補償金や長期保守契約の履行に要する費用等を合理的に見積もり認識している。
４．確定給付制度債務の測定
・当事業年度の計算書類に計上した金額：
前払年金費用

13,355百万円

退職給付引当金

6,578百万円

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
見積りの内容は連結計算書類の注記表と同一のため、記載を省略。
５．収益の認識と測定
・当事業年度の計算書類に計上した金額：
売上高

1,729,653百万円

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
見積りの内容は連結計算書類の注記表と同一のため、記載を省略。

96

重要な会計方針、会計上の見積りに関する注記、１．減価償却累計額、２．保証債務、３．関係会社に対する金銭債権債務

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の計算書類に計上した金額：
繰延税金資産281,599百万円

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
見積りの内容は連結計算書類の注記表と同一のため、記載を省略。

貸借対照表に関する注記
１．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,492,499百万円

２．保証債務(1)金融機関借入金等に対する保証債務
Mitsubishi Power Europe GmbH
社員（住宅資金等借入）
MHI RJ Aviation ULCCBC INDUSTRIAS PESADAS S.A.
その他
計

19,438百万円
8,213百万円
5,813百万円
3,882百万円
18,999百万円
56,346百万円(2)顧客から子会社が受領した前受金に関する保証債務
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.
三菱重工コンプレッサ㈱三菱重工マリンマシナリ㈱
三菱造船㈱
その他
計

1,706百万円
1,635百万円
493百万円
405百万円
403百万円
4,644百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

184,911百万円
650,971百万円
401,412百万円
292百万円

97

重要な会計方針、会計上の見積りに関する注記、１．減価償却累計額、２．保証債務、３．関係会社に対する金銭債権債務

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

265,410百万円
317,277百万円
82,488百万円

２．投資有価証券評価損
投資有価証券評価損には、関係会社株式の評価損8,801百万円、関係会社出資金の評価損10,120
百万円が含まれている。
３．固定資産売却益
保有する土地等に関して、第三者への売却に伴い固定資産売却益を計上したものである。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数
普通株式

428,426株(注) 当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているが、当事業年度末時
点の情報として、株式分割前の株式数を記載している。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は貸倒引当金損金算入限度超過額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は固定資産圧縮積立金である。
なお、当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

収益認識に関する注記
当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っており、収益認識方法は「重要な会計方針
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

98

１．関係会社との取引高、２．投資有価証券評価損、３．固定資産売却益、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、収益認
識に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の

関連当事者

所有(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額

科目

（百万円）

期末残高
（百万円）

割合
子会社

MSJ資産管理所有㈱

直接94.98％

資金の貸付

残債権の請求等

65,778

破産更生

資金の貸付

5,300

債権等

641,386（注）１，２
子会社

子会社

MHI Holding

所有

Denmark Aps

直接100.0％

三菱パワー㈱

所有

役員の兼任

資金の借入

8,730

（注）３
役員の兼任

直接100.0％

業務協定に基づく

短期

61,590

借入金
2,121

代理人取引等売掛金

47,423

契約負債

38,230（注）４
子会社

三菱重工エン所有

ジニアリング

直接100.0％

業務委託等

㈱
子会社

Mitsubishi

所有

Heavy

直接100.0％

役員の兼任

会社分割（注）５
分割資産合計112,449－－

分割負債合計52,412－－

現物出資（注）６

72,420－－Industries
America, Inc.

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 当事業年度において貸倒引当金繰入額65,993百万円を計上している。また、640,640百万円の貸倒引当金残高がある。なお、貸倒引当金繰入額と表中の取引金額を相殺の結果、損益計算書への重要な影響はない。
２. 貸付金の利率については、市場金利を勘案し、決定している。
３. 借入金の利率については、市場金利を勘案し、決定している。
４. 価格その他の取引条件は、委託業務の内容、遂行に係る経費等を勘案し決定している。
５. 「その他の注記 ２．企業結合」を参照。
６. 子会社株式の現物出資である。

99

関連当事者との取引に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

345円85銭45円55銭(注）当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「１株当たり純資産額」
及び「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

重要な後発事象に関する注記
当社は2024年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行った。その内容は以下のとおりである。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。
(2) 株式分割の内容① 分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10 株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
・株式分割前の発行済株式総数
・今回の分割により増加する株式数
・株式分割後の発行済株式総数
・株式分割後の発行可能株式総数

337,364,781株
3,036,283,029株
3,373,647,810株
6,000,000,000株③ 分割の日程・基準日公告日・基準日・効力発生日2024年３月８日
2024年３月31日
2024年４月１日(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更は行わない。
100

１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の注記１．重要な訴訟
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la
Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)
に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
２．企業結合当社は、連結子会社である三菱重工エンジニアリング株式会社のエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継した。詳細は次のとおりである。(注）(1）吸収分割の目的
当社は、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速するため、2023年４月１日付で、当社子会社である三菱重工エンジニアリング株式会社が営むエンジ
ニアリング事業等を吸収分割の方法により承継した。
(2）吸収分割の相手会社、吸収分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、三菱重工エンジニアリング株式会社を吸収分割会社とする吸収分割である。
(3）吸収分割に係る割当ての内容
三菱重工エンジニアリング株式会社は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。
(4）吸収分割の相手会社名称、事業内容
名称：
三菱重工エンジニアリング株式会社
事業内容：化学プラント、交通システム製品、環境製品等に関するエンジニアリング、製造、調達、建設、販売及びアフターサービスに係る事業
101

１．重要な訴訟、２．企業結合、３．固定資産の譲渡

2024/05/27 16:41:59 / 23085293̲三菱重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5）吸収分割の時期
2023年４月１日(6）その他
本吸収分割に伴い、当事業年度において、特別利益として抱合せ株式消滅差益9,256百万円を計上している。
(注）三菱重工エンジニアリング株式会社は、2023年４月１日付でＭＨＩエンジニアリング株式会社に商号変更した。

３．固定資産の譲渡
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。詳細は以下のとおりである。
(1）譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。
(2）譲渡資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）
資産の内容
所在地
：神奈川県横浜市中区錦町38-8他(3）譲渡の日程：2024年２月29日
契約締結日
引渡日(予定) ：2024年９月30日、2025年３月31日(注)(注）本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定であり、引渡日は当該信託受益権の譲渡期日である。なお、譲渡資産は２分割して引き渡す予定である。

(4）当該譲渡の損益に与える影響額
当該有形固定資産譲渡により、2025年３月期において約500億円の譲渡益を認識する見込
みである。

102

１．重要な訴訟、２．企業結合、３．固定資産の譲渡

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
三菱重工業株式会社
取締役社長
泉

澤

清

次

殿

2024年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

弘隆

公認会計士

丸田健太郎

公認会計士

國本

正隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

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連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

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会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
三菱重工業株式会社
取締役社長
泉

澤 清

次

殿

2024年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

弘隆

公認会計士

丸田健太郎

公認会計士

國本

正隆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日
までの2023年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査人監査報告書

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査人監査報告書

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監査等委員会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの2023年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門及びその他の関係部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な文書等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。

(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会うとともに説明を求めました。

(4) 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結
持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会監査報告書

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2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア. 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ. 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ. 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月24日

三菱重工業株式会社
常勤監査等委員 德
常勤監査等委員 髙
監 査 等 委 員 鵜監 査 等 委 員 森
監 査 等 委 員 井監査等委員会
永
節
栁
龍
浦
博
川
典
伊
雅

太

男 ㊞
郎 ㊞
夫 ㊞
子 ㊞
子 ㊞

(注) 監査等委員 鵜浦博夫、監査等委員 森川典子及び監査等委員 井伊雅子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であり
ます。

以

上

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監査等委員会監査報告書

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第99回 定時株主総会会場ご案内
会 場 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号

東京會舘

3階 「ローズ」 TEL 03-3215-2111

交 通 A JR「有楽町駅」
国際フォーラム口から徒歩約 5 分JR
「東京駅」
丸の内南口から徒歩約10分

B

東京メトロ千代田線
「二重橋前
〈丸の内〉
駅」 東京メトロ有楽町線「有楽町駅」
東京メトロ日比谷線「日比谷駅」

都営地下鉄三田線「日比谷駅」

B5出口より直結の地下コンコースをご利用いただけます。
株主総会ご来場株主様への記念品のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

〒100-8332 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

裏表紙（別案）