法人番号１１

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
宮 城 教 育 大 学

宮城教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名(2) 大学の基本的な目標等“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、
宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地
区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目
群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全
国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988
年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマイン

国立大学法人宮城教育大学②

所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上 杉 地 区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校）
住所：宮城県仙台市青葉区

③

役員の状況
学 長
見 上 一 幸（平成 24 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
理事数 3 名、監事数 2 名（非常勤 2 名）④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、教員キャリア研究機構、
キャリアサポートセンター、防災教育未来づくり総合研究センター、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
附属図書館

⑤

学生数及び教職員数〇学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,494 名（1 名）、大学院教育学研究科 116 名（4 名）、
附属幼稚園 124 名、附属小学校 702 名、附属中学校 466 名、附属特別支援学校 61 名
〇教職員数
教員 110 名、附属学校園教員 97 名、職員 84 名

-1-

宮城教育大学
ドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生のTOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、
環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度
で延べ 6,302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。
宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解-2-する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期
間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。

宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成 29 年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学 長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
教員キャリア研究機構
キャリアサポートセンター
防災教育未来づくり総合研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

監 事

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総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するた
めに学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、さらには学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦略の企画立案については、役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会議（構成員 6 名）」を設置し行っている。
また、平成 27 年度に立ち上げた大学院等組織改革検討プロジェクトによる検討結果を受けて、平成 28 年 8 月に宮城教育大学改革検討特別委員会を設置し、国立大学法人を取り巻く状況の変化に対応するため、養成する教員像を明確化し、それを実現する学部及び大学院の改組について、平成 29 年度は 27 回
（延べ 51 時間）、
通算では 40 回（延べ 77 時間）の審議を経て、詳細かつ丁寧に具体案の作成に取り組み、1 月 10 日に学内での公聴会を開催、3 月 6 日に最終報告書を学長へ提出し、今後の宮城教育大学の改革方針の骨格を形成した。
１．教育研究等の質の向上の状況「東北教職高度化プラットフォーム」－地域の教育課題解決に向けた広域連携－
東北地区の教員養成学部を持つ 6 国立大学（弘前大学、岩手大学、宮城教育大
学、秋田大学、山形大学、福島大学）で構成される、教員養成教育の質の向上を目的とした「東北教職高度化プラットフォーム会議」を 8 月 25 日に山形市で、2
月 16 日に仙台市で開催した。このうち、仙台市の開催については、本学が中心となり、平成 30 年度に新たに共同教育課程設置に関する研究、教員養成学に関する研究、教員需要動向対応事業、「教職員支援機構宮城教育大学センター」を活用した東北地区各大学合同による教員研修の開発など、教育を巡る現代的な課題の解決に向けた事業の提案を行い了承された。
また、関連事業として、①東北地区の教育現場における広域的な教育課題の把握、情報交換を行うことを主たる目的として東北各県の教育長と大学（学長・教育学部長等）の意見交換会である『教育長との意見交換会』、②平成 29 年度に東北全県に設置が完了した教職大学院について、中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（平成 24 年 8 月 28日）等に基づき、県を超えた連携により「地域教育の向上」を目指す『教職大学院連携事業』、③いじめ問題に関して特色ある取組を行っている 4 大学（宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学）による「BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」の成果を東北全体に広げ、また東北地区で連携して課題解決に繋げる事業である『いじめ防止支援プロジェクト』、④中央教育審議会（中教審）の答申（「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（平成 24 年 8 月 28 日）」、「これからの学教教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（平成 27 年 12 月 21 日）」など）に対し、東北地区全体で情報共有、連携協力をしながら迅速に対応することを目的とした事業である『中教審答申具
現化プロジェクト』、⑤教員養成教育においても初等中等教育段階からのグロー
バル化への対応が求められる中、各大学の努力はもちろんのこと東北地方全体のスキルアップのために各大学が持つ資源の共有化、相互補完により相乗効果を生み出すことを目的とした事業である『グローバル化事業等』について下記のとおり成果を上げている。
①教育長との意見交換会：各県における教員育成指標の策定状況の情報共有や、大学側から教育委員会側に対し今後数年間の教員需要のデータ提供を要望し、年度末までに提供を受けると共に、「ふるさと青森インターンシップ」（11 名参加）及び「ふるさと宮城インターンシップ」（6 名参加）を実施した。
②教職大学院連携事業：取組が評価され、全国初となる NITS（独立行政法人教職員支援機構）の地方ブランチが、東北地区の包括的な教員養成と現職教員研修の質の向上を図る場として本学に開設された。
③いじめ防止事業：いじめ防止事業に関連した研究会等を開催し、得られた知見を基に、学校現場におけるいじめ問題、学級経営上のトラブルなどをまとめた事例集を作成した。平成 30 年度は東北各県にこの事例集を配布し、研究成果をフィードバックすることとした。
④中教審答申対応事業：中教審答申の提言を受けて改正された教育職員免許法施行規則及び次期学習指導要領に適切に対応するため、本学を会場として課程認定説明会及び学習指導要領説明会を開催した。
⑤グローバル化事業等：ノーベル賞受賞者講演会等の事業を実施した。それぞれの事業において、本学学生のみならず東北地区の大学関係者や学生など約 100名の出席があり、気候変動や防災など現代的課題に関する情報提供をについて本学が中心的な役割を果たした。
BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）の推進
いじめ問題改善のために教員養成 4 大学（宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学）が協働して学校、教育委員会等の支援を行う BP プロジ
ェクト（いじめ防止支援プロジェクト）の事業を推進している。
また、東北地区の教員養成を担う各大学による「東北教職高度化プラットフォーム会議」の事業の一環として、8 月 25 日及び 12 月 3 日に東北地区各大学担当者による研究会を開催し、いじめ問題に関する各大学の取組の共有などを行った。
「防災教育未来づくり総合研究センター」－教育による復興支援・地方創生－
前身の教育復興支援センターが担ってきた東日本大震災被災地の教育復興支援
事業は継続して行い、その他、教員養成課程における防災教育の体系化・運用に関すること、附属学校等を活用した防災教育の実践・研究に関すること等の取り組みを行い、外部機関との連携により、本学の防災・復興に関する知見を広く社会に還元することができた。例えば、大学生らを対象とする東日本大震災の伝承
通年講座である次世代塾に参画し、震災復興・伝承を担う人材を他機関と共同で育成できた。同様に、他の機関の知見，資源を活用できる体制を整えることがで
きた。

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宮城教育大学
PDCA サイクルを機能させた学校経営、教科横断的な視点から教育活動を改善、教育内容の質の向上、人的・物的資源等の効果的な活用等に関する教育環境整備を進めることができた。

3 月には、従前より国際会議や共同研究で連携してきた東北大学災害科学国際研究所と部局間連携協定を締結し、次年度以降の具体的な共同研究の実施（外部
資金獲得を含む）に向けた公式連携体制が確立できた。

「ひらめき☆ときめきサイエンスの実施」－体験的学習活動の実践を活性化－
科研費の成果を社会に還元する目的で、日本学術振興会から委託を受けて「ひらめき☆ときめきサイエンス」を地域の小中高校生 125 名を対象に 6 講座実施した。
アンケート結果では、約 90％以上の児童・生徒が「科学に興味がわいた」「将来、自分も研究をしてみたいと思った」と回答しており、参加者の学習・研究意
欲の向上に大いに貢献することが出来た。本事業を通じて、地域における小中高生に対する体験的学習活動の実践の活性化に寄与出来た。なお、日本学術振興会
から「ひらめき☆ときめきサイエンス」事業への貢献が認められ、教員 2 名が「ひらめき☆ときめきサイエンス」推進賞（本プログラムを 5 回以上実施した代表者を対象に選定されるもの）を受賞し、これまで累計 6 名の受賞者を輩出している。

「インクルーシブ教育の構築」－インクルーシブ社会に対応できる教員の育成－
インクルーシブ教育の構築に向けて、初等、中等教育課程学生が特別支援学校教諭免許状をより取得しやすくなるように、平成 29 年度から「成績優秀者にかかる CAP 制の緩和措置」を実施した。このことにより、平成 28 年度入学者 369 名中61 名（17％）の学生が CAP 制緩和措置対象となり、CAP 制緩和措置により複数免許状取得希望学生の学習意欲の向上が期待されている。
また、障害のある学生への対応に関する FD 研修会の開催、「アクセシビリティ向上計画」の取り組み、『学生相談室』と『しょうがい学生支援室』との連携等
により、実際の対応にあたっては、障害のある学生と十分に対話をし、支援方法を決定すること、相手の立場に立って考える視点を身に付けること、それぞれの立場から行える対応、支援について確認すること、より迅速・円滑に支援を行う
ために年度当初から連携を密にすることの重要性を確認することができた。さらに「障害者差別解消法」の施行等によって年々変化をする障害学生支援に関する全国的な動向の把握や、コーディネーターの相談・支援技術の維持・向上が促され、より質の高い支援ができる体制が保たれている。
「教員キャリア研究機構」―理論と実践の往還性を高めた研究―
教員キャリア研究機構は、本学の附属研究センター等（環境教育実践研究セン
ター、教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センター、小学校英語教育研究センター、幼小連携推進研究室）を廃止して新設した研究組織であり、機構内部に研究領域で構成される研究部（環境教育・情報システム研究領域、教育臨床研究領域、特別支援教育研究領域、国際教育研究
領域、小学校英語教育研究領域、幼児教育（保幼小接続）研究領域）を設置し、領域研究を実施することで、これまでのセンターが蓄積している教育・研究資源を学校の現代的教育課題の解決に役立てられるようにした。加えて、研究機構には東北広域共同組織として、東北の国立大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学、山形大学、福島大学）からの大学教員が機構運営委員として参加し、加えて、各領域研究には協力研究員として、多数の附属学校教員及び本学教員が参加し、理論と実践の往還性を高めた研究の態勢づくりを進めた。
以上のような領域体制の中で、教員養成・教師研修のための「ESD 教育システ
ム」の開発と導入（プロジェクト研究）や「カリキュラム・マネジメント」に関する現職教員向け研修会の実施（カリキュラム・マネジメントのできる教員の育成にむけた現職教育システムの構築（プロジェクト研究））等を実施することにより、これまでの研究センター機能を活かし、研究部・領域として教育のニーズの把握と対応、戦略研究のシーズ開拓、教育課題の掘起等を行うことができた。
併せて、戦略研究としての質の高度化を図る体制を整備すること、学校の教育課
題の対応には、附属学校の教員を兼務教員として加え、理論と実践の往還性を高めること及び、教育課程を核に、教育活動や組織運営など学校の全体的な在り方の改善に役立てることができた。教育目標の達成に必要な教育内容を組織的配列、-5-「学修サポーター」活動の充実
平成 28 年度後期から試行した、図書館の効果的な利用法や大学での勉強の仕方などの学修の手伝いをする本学学生による「学修サポーター」の活動を継続。4月より 5 名の学生により活動を本格化させ、授業期間の平日午後 3 時間のデスク活動を行った。
4 月にはサポーター学生が勧めるレポート図書コーナーを設置し、10 月には活動時間外でも気軽に相談できるブラックボードの設置を行った。
また、毎週定期的に打合せを行い、それぞれの活動内容の共有及びレファレン
スツールやピアチュータースキルの研修を実施した。
さらに、学修サポーターによる講習会を 5 回実施した。
教職大学院ストレートマスター学生の実践力強化「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」としての資質を涵養す
るため、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、主に教職大学院ストレートマスター学生の実践力強化を図るため下記の取り組みを行った。
・理論と実践の往還を企図して、ストレートマスター学生のための授業、「学校教育教職研究Ｅ」と附属小中学校「基礎実践研究Ⅰ」との連関を強化するとともに、附属小中学校と教職大学院 TP 部会で年間 4 回の会議を開催し、情報の共有化を図った。
・「基礎実践研究Ⅰ」の一環として、附属小学校の公開研究会の事前検討会に参加させた。
・本学と宮城県教育委員会、東北工業大学が協定に基づいて共催する「みやぎのICT 教育研究専門部会」仙台城南高等学校の公開研究会開催に向けて授業の一環として準備段階から参加することを試行した。
・12 月 12 日開催の仙台城南高等学校の公開研究会では、教職大学院学生が研究授業の助言者、全体会の企画運営を行った。

宮城教育大学
教育実習における「合理的配慮」
平成 29 年度は 3 名の聴覚障害のある学生が附属小中学校・市内の地域の小中学校で教育実習を行った。
実習を行う前に、それぞれの障害のある学生に必要な「合理的配慮」を障害のある学生と共に検討し、教育実習委員会の教員、しょうがい学生支援室担当教員と障害のある学生本人が各実習校に赴き、実習校の教員と実習中の配慮等について相談を行うなど、事前準備、実習校との連携を行った。
また、補聴援助システムや遠隔地通訳を活用して、障害のある学生の実習を「合理的配慮」の下に保障した。
附属学校の取組状況
附属中学校の ICT を活用した教育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める外国語教育強化地域拠点事業を各附属学校とともに推進しているほか、道徳教育事業、財政教育プログラムを実施し、その成果を地域に還元した。
また、大学教員との連携を深め、効果的な指導方法を探り、教材研究法や教育技法など、教科の指導法に関する講義を大学で担当している。
その他、各附属学校において公開研究会や出前事業を実施し、積極的に研究成果を地域に提供している。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.16）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.20）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（P.23）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標
特記事項（P.27）を参照-6-

宮城教育大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット 1

教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」

中 期 目 標 【 16】中 期 計 画 【 16-2】

平 成 29 年 度 計 画 【 16-2】

実施状況

広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年 3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学
力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。
東北地区の教員養成学部を持つ６大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」を２回開催するとともに、①教育長との意見交換会、②教職大学院連携事業、③いじめ防止事業、④中教審答申対応事業、⑤グローバル化事業等を実施する。
「東北教職高度化プラットフォーム会議」を 8 月 25 日に山形市で、2 月 16 日に仙台市で開催した。このうち、仙台市の開催については、本学が中心となり、教育を巡る現代的な課題の解決に向けた事業の提案を行った。
なお、関連事業の実施状況については下記のとおり。
①教育長との意見交換会
教育長との意見交換会を 8 月 25 日に山形市において開催し、東北地区の国立大学長等、県教育長及び政令指定都市（仙台市）教育長等が出席し、意見交換を行った。また、「ふるさと青森インターンシップ」（11 名参加）及び「ふるさと宮城インターンシップ」（6 名参加）を実施した。
②教職大学院連携事業
教職大学院連携事業については、9 月 4 日～8 日につくば市で 4 大学参加で実施した。また、学生主体の交流事業を
3 月 9 日に実施した。
③いじめ防止事業
いじめ防止事業を、12 月 2 日に弘前市で研修会を実施した他、8 月 25 日と 12 月 3 日に 6 大学研究会を開催した。
青森県教育委員会及び弘前大学との共催により「いじめ防止研修会」（於：弘前大学）を 12 月 2 日に開催。東北全域より現職教員、教育委員会関係者、学生等 180 名と多数の参加を得た。
参加者の内訳としては、開催地の青森県内の現職教員（参加者全体の 2 割程度）はもとより、青森県以外の東北各地の現職教員（参加者全体の１割程度）のほか、教育委員会関係者や学生等幅広い層からの参加があった。評価として、参加者の 9 割から好評を得ることが出来、当初の目的を果たすことが出来た。
東北地区各大学においていじめ問題を扱う大学教員と本学教員による研究会を 8 月 25 日及び 12 月 3 日に開催した
他、宮城県内の学校に勤務する特別支援コーディネーター等を担う教諭等と本学教員による研究会を 10 月 23 日及び 3
月 3 日に開催した。
④中教審答申対応事業
8 月 18 日に課程認定説明会、11 月 21 日に学習指導要領説明会を文部科学省講師により本学を会場に開催した。
⑤グローバル化事業等
7 月 14 日にノーベル賞受賞者講演会を開催する等、各事業を昨年に引き続き実施かつ充実させた。また、3 月 13 日に気候変動に関するフォーラムをそれぞれ実施した。

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宮城教育大学
ユニット 3

教育による復興支援・地方創生を目的とし、かつ産官学民協働を実現した「教育復興未来センター」の設置

中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-4】

平 成 29 年 度 計 画 【 2-4】

実施状況

中 期 目 標 【 27】中 期 計 画 【 27-2】

平 成 29 年 度 計 画 【 27-2】

実施状況

学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。
学校安全・防災教育の在り方について検討を行うと共に、マイスター制度の設計について検討する。
カリキュラム委員会の下に設置されている防災教育検討小委員会において、防災教育マイスターのあり方に関する検討を昨年度に引き続き行っている。
また、「学校防災安全マイスター」制度創設の趣旨、認定方針と手続き、今後の作業計画案を取りまとめ、3 月のカリ
キュラム委員会において報告を行った。
東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。
新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。
構築が進む防災・復興教育に関する連携を深化させ、国内外の災害被災地等との協働を実現させる。また、本学の防災教育の充実かつ国内外の防災関係機関との連携強化を図るため、専任教員を年度内に採用する。
前身の教育復興支援センターが担ってきた東日本大震災被災地の教育復興支援事業は継続して行い、その他、教員養成課程における防災教育の体系化・運用に関すること、附属学校等を活用した防災教育の実践・研究に関すること等の取り組みを下記のとおり行った。
4 月：311「伝える／備える」次世代塾（事務局：河北新報社）への参画開始
7 月：専任教員（准教授、防災教育領域）の採用
8 月：東京都教育庁防災キャンプの連携実施
10 月：東北大学災害科学国際研究所との部局間連携協定締結審議（承認）
11 月：世界防災フォーラムにて多賀城高校災害科学科による実践発表支援
12 月：宮城県教育委員会と連携し、安全主任向け被災地実地研修を実施
3 月：東北大学災害科学国際研究所との部局間連携締結-8-

宮城教育大学
ユニット 4

インクルーシブ社会に対応できる高い専門性を持つ教員の育成

中 期 目 標 【 2】学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。

中 期 計 画 【 2-7】
平 成 29 年 度 計 画 【 2-7】

実施状況

中 期 目 標 【 11】中 期 計 画 【 11-1】

平 成 29 年 度 計 画 【 11-1】

実施状況

インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログ
ラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。
初等、中等教育課程学生が特別支援学校教諭免許状をより取得しやすくなるように、授業時間割の工夫等について引き続き検討する。
平成 29 年度から「成績優秀者にかかる CAP 制の緩和措置」を実施した。
平成 29 年度開催の全国国立教育系大学学生関係理事／副学長・部課長連絡協議会において、特別支援学校教員免許状の取得率向上についての情報交換を行った。
授業時間割の工夫等について次年度以降も引き続き検討することを確認した。
特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランテ
ィアの登録数を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。
相談窓口の一本化や学内のバリアフリーに対応できるための組織の改変も視野に入れ、よい支援を行なえるよう関係部
署との連携を密にしながら体制整備を進める。また、学生ボランティアの募集に関しても「アクセシビリティ向上計画」の取り組みを拡充し、他障害に関するバリアフリー化を進め、多くの学生に障害学生支援に関心を持ってもらい、ボラ
ンティア数の増加に務める。
昨年度に引き続き、障害のある学生への対応に関して全教職員に理解・啓発を促す取り組みとして、11 月 15 日に「配
慮依頼にもとづくしょうがいのある学生への配慮について考える」というテーマで FD 研修会を開催した。授業で障害のある学生を受け持ったことがある教員に実際の授業での対応事例を紹介してもらい、意見交換を行った。36 名の参加があった。
昨年度、障害学生及び教職員のアクセシビリティの向上、障害者支援に関心のある学生に対するアクセシビリティ実
践フィールドの提供を目的に、「アクセシビリティ向上計画」が立案されたが、今年度は視覚障害に加え肢体不自由の学生の入学を想定して、まずは講堂と「体育」の授業の受講におけるバリアの調査、検討を行った。これらを行うバリ
アフリー化委員会のメンバーとして新たに学生を募集し、19 名の学生が参加した。
今後の組織改変も視野に入れつつ、障害学生支援が円滑に行えるよう『学生相談室』と『しょうがい学生支援室』とが連携して連絡会議を開催し、情報交換を行った。
『全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）』第 3 回大会に参加し、全国的な障害学生支援の動向を把握した
他、「日本学生相談学会」、「全国学生相談研修会」等へコーディネーターを派遣することで、より質の高い支援が行えるようコーディネーターの研修を実施した。
発達障害のある学生がクールダウンをしたり、病弱・虚弱の学生が休憩をとったりできる『多目的ルーム』の使用について、使用範囲を拡充し、学生がクールダウンや休憩で使用をしていないときには学生ボランティアや障害学生の相談、打ち合わせの場としても活用した。
定常的な業務としての学生支援及び学生からの相談を受け、関係部署との連携をとりながら対応を行った。

-9-

宮城教育大学「在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク連絡会議」（情報交換会）の第 1 回目を 12 月 4 日に開催した。また、第2 回目は実務者研修も兼ねて 2 月 27 日に実施した。
学生相談室、保健管理センターとの連絡会議を 2 回実施した。
障害学生支援について、先進的な取り組みを行っている大学の視察を２～３月にかけて実施した。
今年度の『しょうがい学生支援室』の取り組みをまとめた年次報告書は、次年度５月を目途に作成を進めている。
アクセシビリティ推進プロジェクトで、視覚障害者に対する環境整備を実施した。

中 期 計 画 【 11-4】

平 成 29 年 度 計 画 【 11-4】

実施状況

教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。
日本学生支援機構（JASSO）の研修会開催の機会を活用し、学内に向けた研修会の開催と共に、学外の関係者をサポート
する取り組みを検討する。在仙『障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会』においては、JASSO 拠点校である本学に対する本格的なネットワーク構築を要望する期待も大きいことから、今後もこの連絡会議を基盤として本格的ネット
ワーク構築に向けて発展させていく。
『日本学生支援機構（JASSO）』との共催で、平成 29 年度全国障害学生支援セミナー専門テーマ別セミナー【２】を11 月 23 日に仙台市で開催した。
『日本学生支援機構（JASSO）』の拠点校として、全国からの相談・問い合わせなどに引き続き対応した。
また、在仙大学『障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会』への情報提供として、セミナーの資料を配布した。
機能強化経費を活用して、仙台地区の障害学生支援に携わる実務者研修会を２月 27 日に開催した。

- 10 -

宮城教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

〇平成 25 年度に設置した学長室をより機能的な体制にするとともに、学長のリーダーシップのもと迅速な対応ができるようガバナンス体制の評価を常に行い、改革、改善を行う。
〇男女共同参画、グローバル化推進など、本学の運営等の改善に資するため、教員及び事務職員等の人事・給与制度の在り方について見直し改善することにより、教職員の能力をより一層引き出す。
〇学長のリーダーシップを予算面から発揮できるように、学長のビジョンに基づき、業務運営の改善実績や教育研究活動等の状況を反映した予算配分を行い組織運営の改善に寄与する。
〇本学の運営の適正性を確保するため、監事は財務や会計のみならず大学のガバナンス全般について監査を行う。また、監査機能の充実のため、監事に対し常に業
務執行状況を報告する等、監事を支援する体制を強化する。
〇大学が教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
〇優秀な人材を確保するため、年俸制等の新たな雇用形態を導入し、教育研究を活性化させる。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【28-1】学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。

【28-1】学長室の体制について、データの分析及び戦略作成のため IR 担当の学長特別補佐を置く。また、学生関係データの活用のためデータ集の作成を行う。

Ⅳ【28-2】企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。

【28-2】法人支援アドバイザー会議を開催し、学外からの助言を得て法人運営に生かす。

Ⅲ【29-1】男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。

【29-1】女性職員のための出産・育児支援制度等をまとめたパンフレットまたはホーム
ページの作成について検討する。

Ⅲ- 11 -

宮城教育大学【29-2】自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学 【29-2】-① 毎年度実施している教員評価について、調査票項目の検証を引き続き行うの管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目： とともに、評価結果の反映についてより良い方策を検証する。
教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。

Ⅲ【29-2】-② 事務職員の人事評価制度について、実施時期及び実施項目の検証を行う。
また、評価者研修についての計画を検討する。

Ⅲ【30】平成 30 年度の学内予算配分に向けて、引き続き、限られた予算の配分方法の見直しを行い、戦略的な予算配分へ改善をすすめる。

Ⅲ【31-1】監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人 【31-1】監事と役員の意見交換を定期的に実施するとともに、引き続き監査項目の見直の経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査 しを行う。
が実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。

Ⅲ【31-2】業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。

Ⅲ【30】限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定する。

【31-2】監事監査により指摘された事項への取組については、書面により監事へ報告する。

【32】人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施 【32】-① 効率的な点検・評価の実施を目指し、評価体制の整備について検討する。
するため、学長室の IR 機能を活用する等、評価体制の整備を行う。

- 12 -

Ⅲ

宮城教育大学【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

【32】-② 事務組織及び事務分掌について、課題等を分析すると共に、職員配置についても検討する。

Ⅲ【33】平成 28 年度制定の年俸制により雇用される者に係る業績評価方法等について検討する。

Ⅲ- 13 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標〇広域拠点型の教員養成を目指す大学として、東北地域において 15 年後までに毎年 3,500 人程度の学校教員の退職が続く現状を踏まえて、東北地区の国立 6 大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」を活用して教育の質の向上・維持に努め、東北地域の教員需要の動向を正確に把握しながら、東北地区の各教育委員会との連携による現職教員の育成にも対応できる教育研究組織を構築する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【34-1】深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職
業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。

【34-1】平成 28 年度に設置された大学院改組を含めた教育課程改革案の答申を受けて、更に改組案の具体化を図る。

Ⅲ【34-2】教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入
し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。

【34-2】平成 29 年 3 月に、既存の６教育研究センターを１つに統合して、教員キャリア研究機構を設置した。平成 29 年度は、内規を整備するとともに、教育現場の課
題解決のための研究に着手する。また、東北教職高度化プラットフォーム会議を通じて、東北地区の他の５国立大学からも運営委員を受入れ、具体的な研究課題に取り組
み、教育研究においても東北地方における広域拠点大学としての役割を担う。

Ⅲ- 14 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標〇大学のミッションや全体の業務を見据えた事務組織の見直しを行い、事務組織強化のための組織横断型の職員の人材育成･研修を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35-1】事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握 【35-1】-① 会議資料のデータ化等について検討する。
したうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改編を行う。
【35-1】-② 事務組織及び事務分掌について、課題等を分析すると共に、職員配置についても検討する。

Ⅲ【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、
特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

Ⅳ【35-2】引き続き、外部で行う研修等に若手職員を優先的に参加させる。

- 15 -

Ⅲ

宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

学長室の組織体制の整備【28-1】
平成 29 年 4 月 1 日付けで学長特別補佐（IR 担当）を発令した。収集したデータの分析を行い、学生情報データ集 2017 を作成し、大学運営会議において分析
結果を報告するとともに、関係各所に配布した。
平成 26～28 年度卒業生の入試種別ごとの教員採用試験の結果に、さらに卒業時の教員免許状取得状況を追記したデータの集計・分析を行ったほか、GPA の集計についてもデータの収集・分析を始めた。この分析結果を平成 30 年度に実施する各種教育課程改革におけるエビデンスとして具体的な方針決定を行うこととしている。
若手職員等に対する研修の実施【35-2】
階層別の研修（人事院、国大協、国大協支部主催の地区研修、各大学主催（相互利用可能独自研修））への参加を職員に積極的に促した。
東北地区国立大学法人等若手職員研修や国立大学協会主催若手職員勉強会へ
毎年各 1 名程度を参加させている。
若手職員を対象に、文部科学省へ出向中の本学職員を講演者として招き、自身の出向先でのフィードバックを主題に置いた SD 研修を実施し、若手職員 22 名が参加した。
一般社団法人日本能率協会主催の研修参加や自己啓発研修として放送大学の科目を受講する機会を付与している。
新規採用者を対象に、株式会社日本能率協会マネジメントセンターによる e ラーニングの受講を必須とし、また新規以外の希望する職員にも受講させている。
国立と私立の垣根を超え、職務遂行に必要な幅広い視野と的確な判断力を養成することを目的に、尚絅学院大学・宮城教育大学合同職員研修会を開催し、私立である尚絅学院大学から 20 名、宮城教育大学から 27 名の若手職員を中心とする参加があり、グループ討論等が行われた。
業務限定職員制度の導入
政府の推進する働き方改革、平成 25 年 4 月 1 日施行の労働契約法改正による
新たな｢無期転換ルール｣の適用を踏まえ、本学に勤務する非常勤職員の雇用に係る新たな形態としての業務限定職員制度を設けた。この新しい制度では、意欲と業務を執行する資質・能力のある現職の非常勤職員について試験等を実施して、業務限定職員として採用することとしており、雇用期間の期限を無くし、従来の非常勤職員に比し処遇を改善するとともに、責任をもって業務にあたる環境を醸成した。10 月に説明会を、12 月に試験をそれぞれ実施した。平成 30 年 4 月より
8 名が業務限定職員として雇用されている。

教員キャリア研究機構の活動【34-2】
平成 29 年 3 月に、既存の 6 教育研究センター等を 1 つに統合して、教員キャリア研究機構を設置した。平成 29 年度は、下記について実施している。
①教員キャリア研究機構運営内規を制定（6 月 19 日）。
②東北教職高度化プラットフォーム会議加盟 5 大学 (弘前大学、秋田大学、岩手
大学、山形大学、福島大学）から運営委員を受け入れ。
③教員養成・教師研修のための「ESD 教育システム」の開発と導入（プロジェク
ト研究）。
④「カリキュラム・マネジメント」に関する現職教員向け研修会の実施（カリキュラム・マネジメントのできる教員の育成にむけた現職教育システムの構築（プロジェクト研究））。
⑤「学習の基盤」形成につながる指導力を備えた教職経験者による講話・演習の実施（カリキュラム・マネジメントのできる教員の育成にむけた現職教育シス
テムの構築（プロジェクト研究））。
⑥小学校外国語教育を見据えた東北 6 県英語指導リーダー教員のための研修プロ
グラムの開発・研究（プロジェクト研究）。
⑦未来の教育を支える優れた教員の育成を目指す養成・研修の一体的推進（プロジェクト研究）。
⑧いじめ防止に向けた地域に根ざした教員養成・研修の充実と支援の東北全体への拡大（プロジェクト研究）。
上記の取組により、以下の成果が得られた。
・研究協力者による専門的知見の提供及び研究成果の現職教員への還元がなされた。
・カリキュラム・マネジメントの研修や小学校英語のスキルアップに関する研修
は、新しい学習指導要領に基づく新しい教育の在り方・進め方を具現化するもので有意義かつ不可欠なものとなった。
・「小学校英語スキルアップ講習」への参加者全員による本事業についての検討、評価委員会（意見交換会）では、各県の代表者（国立大学教員及び小学校教員
等）に本事業の内容を理解していただき、30 年度からは各県の代表者と連携して、プロジェクトの実施、遂行の了解を得ることができた。
・いじめ防止研究の「いじめ防止研修会」では、東北全域より現職教員、教育委
員会関係者、学生など 180 名と多数の参加を得た。
開催地の青森県内の現職教員（全体の 2 割程度）はもとより、青森県以外の東
北各地の現職教員も参加した（全体の１割程度）。このほか教育委員会関係者
や学生等幅広い層からの参加があったほか、参加者の 9 割から好評を得ることが出来、当初の目的を果たすことが出来た。
・いじめ防止研究の研究会では、各勉強会で得た知見を基に、学校現場におけるいじめ問題、学級経営上のトラブルなどをまとめた事例集を作成した。平成 30
年度は東北各県にこの事例集を配布し、研究成果をフィードバックする。

- 16 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標〇研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮のため、奨学寄附金や科学研究費助成事業を始めとする各種
公的研究費及び民間研究財団等による研究助成の獲得等、外部資金の積極的な確保を促進するとともに、寄附金等の外部資金からのオーバーヘッドを導入し、自己収入の確保に努め、財務内容を改善させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【36-1】科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた
研究費の傾斜配分などの対策を講じる。

【36-1】外部資金の申請の有無等に応じた研究費の傾斜配分について、企画推進室で検討し、計画を立てる。

Ⅳ【36-2】公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。

【36-2】広報活動を充実させ、受講者数を増加させることで、講習料収入の増を図る。

Ⅲ【36-3】特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。

【36-3】本学に帰属する特許の活用に向けて検討する。

Ⅲ【36-4】寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環
境を向上させる。

【36-4】外部資金の受入額から教員研究環境整備への拠出金に係る規程を整備する。

Ⅲ- 17 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

〇学長のリーダシップの下、定期的な評価に基づく教育研究組織や学内資源の配分等の見直しを不断に行い、費用対効果の観点から重点的に資源の再配分を行うことによって、人件費の削減を進める。
〇第 2 期中期目標期間中に東北地区の他大学等と連携・協力し、共同調達に取り組んできた業務について、費用対効果を検証し、経費抑制・業務の効率化・省力化に向けた見直しを行うとともに、取組を継続する。
〇第 2 期中期目標期間中に一般管理費の削減に取り組んだ業務について、物価上昇、地域経済の変化などを勘案した検証を行い、業務の継続・見直し・廃止を計画的に実施するとともに、他の既存事業経費について、同様の計画を作成し経費削減・省力化に向けた取組を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【37-1】学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。

【37-1】引き続き、教職員へ財政状況を学内会議で説明し、コスト意識の徹底を図り、重点的な学内資源の再配分が図れるよう、取組を継続する。

Ⅲ【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

【37-2】平成 28 年度に月 45 時間を超えて超過勤務をした者の所属する課に対し、その理由と今後の対応策について報告を義務付けたことを踏まえ、引き続き、超過勤務の状況を分析し、人件費削減につなげる。

Ⅳ【38】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。

【38】共同調達を推進する上での問題点や各大学の現状把握に努め、今後新たに共同調達品目に追加できる物品の検討を行い、調達品目の拡充を目指す。また、保守契約などの役務においても、共同調達として実行性を検討し、経費抑制・事業の効率化に向けた取組を継続する。

Ⅲ【39】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標
期間中と比べ、5％削減する。

【39】賃貸借を行っている各複写機の次期更新時期に合わせ、複写機の統一化に向けた検討を開始する。また、役員ミーティング以外の会議においても、ペーパーレスによる会議への移行を進め、経費削減に努める。

Ⅲ- 18 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標〇教育現場で求められる実践的な教育力の構築のため、教育・研究の基盤的設備を充実させる。
〇保有資産の活用状況や将来需要を把握し、有効かつ戦略的に資産を活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【40】教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能
力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備等マスタープランに基づ
き、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。

【40】現有設備の使用目的、汎用性、利用頻度、耐久性、性能保持など、具体的な内容を調査し、現状把握を行い、教育・研究に必要な基盤的設備の中･長期的な視点に立った更新計画を策定する。

Ⅲ【41】収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。

【41】男女学生寄宿舎について、耐震性能や老朽化状況の調査を実施する。

Ⅲ- 19 -

宮城教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

外部資金の申請の有無等に応じた研究費の傾斜配分【36-1】
外部資金の申請の有無等に応じた研究費の傾斜配分について、平成 30 年度からの実施に向けて企画推進室で議論を重ねた。現在の教員研究費の見直しを行い、現在の配分額から一定割合減額した研究費を基礎配分とした上で、減額分の予算を活用して、科研費の積極的な申請を促し、不採択でも次回への奨励となるように、申請の有無及び結果に応じた傾斜配分を行う案を作成した。その際、大型外部資金獲得を見据えた学内の領域横断型プロジェクトから応募があった場合にも、重点的に傾斜配分を行う要素も盛り込んだ。教授会においては、科研費等外
部資金獲得の重要性を説くとともに、検討の進捗を幾度か報告し、9 月開催の教授会では上記案を素案として周知のうえ、教員から意見を募った。研究費の傾斜配分の検討状況を、本学の財務状況とあわせて周知したことにより、外部資金の積極的な獲得の重要性を全員で認識、共有することができた結果、今年度の科研費申請は昨年度同時期と比べて 10.8％増加し、過去 3 年間で一番申請件数が多い結果となった。なお、平成 30 年度年度当初において教員研究費の傾斜配分は
遅滞なく実施され、かつ大型種目に申請した学内の領域横断型プロジェクトについては全て採択された。現時点では、過去 3 年間で採択額が最も高額となった。
超過勤務の状況分析及び人件費削減【37-2】
事務局各課・室において業務の効率化、合理化を図った他、時間外勤務等を削減することの重要性について、課長・室長会議等で周知徹底し意識づけを行うな
ど、全体での取り組みも行った。
また、昨年度に引き続き、毎月、時間外勤務・休日勤務の合計が 45 時間を超える職員がいる課においては、当該課長から事務局長へ、所定の様式により該当
職員名と改善策を記載した報告書の提出を義務づけ、超過勤務の状況を分析し、対応策を講じた。（なお、月 80 時間を超える残業者については産業医による面接を実施し、職員の健康について配慮している。）
具体的には、課単位で超過勤務の状況を分析し、より効率的に短時間で業務を行うことができるよう改善策や業務の見直しを検討させることで、より身近にその効果が実感できるようになり、超過勤務削減への取り組みを目に見える形で仕組み化することで効果が現れている。
さらに、管理職が積極的に朝型勤務を行うことで、健康管理や効率的業務推進に効果的であることが周知され、課内においてはそれに続く職員が出てきているなど、着実に効果が出ている。
その結果、事務職員の総超過勤務時間について、平成 28 年度の 16,013 時間に比べ、平成 29 年度は 12,736 時間となり、超過勤務時間で 3,277 時間、金額では7,975,166 円減少し、大幅な人件費の削減が行われた。

- 20 -

寄附研究部門「上廣倫理教育アカデミー」の設置
東日本大震災被災地の唯一の教育大学として、被災地域の教育復興に取り組んできたが、子どもたちの心の傷をどう癒せるかが本学にとって大きな課題であった。そのような中で、ハワイ大学の“セイフティー”を中心理念とする、こども
哲学の教育手法を導入することとし、これまでの実績を踏まえ、ハワイ大学に設置されている上廣哲学倫理教育アカデミーが実践する p4cHI（こどものための哲学対話・ハワイスタイル）を基盤として、主に宮城県内の教員が日本の学校教育現場にふさわしい形で実践する探求の対話（p4c みやぎ）の普及・発展を目的とする寄附研究部門設置に向けた協議を行い、平成 29 年度設置が実現した。
寄附研究部門設置に伴う寄附金の総額は、平成 29 年度から 5 年間に 1 億円を予定している。
平成 29 年度は、宮城県内への出前授業 23 回、p4c 研修会 13 回のほか、ハワ
イ研究者・教員教育交流研修・国際交流セミナーを実施し、ハワイ大学上廣哲学
倫理教育アカデミーとの間で、宮城県・仙台市小中学校教員 6 名、宮城教育大学
教員 4 名を派遣及び 10 名の研究者と教員の受け入れを行うなど、積極的な活動が推進されている。

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標〇教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を充実し、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。また、個人にかかる点検・評価について、評価が一面的なものとならないよう常にシステムを検証する。

中期計画

年度計画

【42】組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲
げ、また、教職員の評価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。

【42】本学点検・評価の基本方針による評価項目を見直し、組織の点検・評価の充実を図る。

- 21 -

進捗状況
Ⅳ

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標〇社会及び地域社会に本学の魅力・特色を広く伝え、本学についての理解をさらに深めてもらうため、大学の運営状況及び取組や成果等の情報を積極的に発信す
る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【43-1】広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学運営全般の情報及び大学
COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27
年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシビリティを向上させる。

【43-1】Facebook と Twitter による情報発信に加え、新たな SNS の導入を検討し、HP と連携した情報発信の仕組みを構築する。

Ⅲ【43-2】学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高める
ため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。

【43-2】学内の取組に関する情報の集約方法を見直し、特徴のある取組を積極的に情報発信する仕組みを再構築する。

Ⅲ- 22 -

宮城教育大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

評価体制の充実【42】年度当初に、年度計画の項目毎に担当法人室・委員会等を振り分け、自己点検・評価の実施を依頼した。当該自己点検・評価を基に目標・評価室で審議し、項目毎の課題、組織上の問題などを分析し、解決に向けた方針等を議論し、評価の実施について検討した。
また、平成 29 年度より本学教員評価委員会において、大学評価関係者等（弘前大学理事・副学長、前上越教育大学学長、山形大学地域教育文化学部長）に就任していただき、より具体的な国立大学の評価体制の充実を図った。

- 23 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標〇東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における防災拠点としての役割を果たすため、防災機能強化や老朽対策を一層推進させ、本学の機能強化やアカデミックプ
ラン、経営戦略に対応する施設機能を改善・充実させることにより、安全で良好なキャンパス環境を形成する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【44-1】学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設
整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図
り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。

【44-1】バリアフリー化を重点的に整備するため、学内の委員会で調査した施設の現状に基づき、バリアフリーの整備を推進する。

Ⅲ【44-2】本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用ス
ペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。

【44-2】環境教育実践研究センター改修工事において共同利用スペースの確保を図る。

Ⅲ【44-3】地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネル
ギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギー使用量を第 3 期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。

【44-3】各種工事において、節水・節電型機器の導入を図り、省エネルギーを推進する。

Ⅲ- 24 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標〇安全衛生管理や防災体制の構築及び措置を講じてきているが、これまでの対策の検証や自然災害の経験を踏まえ、教職員の安全管理に対する意識向上をさらに推進し、取組を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【45-1】安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。

【45-1】安全週間を設定し、学生及び教職員の安全への意識を向上させる。また、普通救命講習受講者数が増加するよう方策を検討する。

Ⅲ【45-2】東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動
を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方法に関する研修を実施する。

【45-2】非常備蓄品の算出根拠及び整備計画を見直し、循環的な整備体制を構築する。

Ⅲ【45-3】災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者数を
平成 27 年度比で 20％増加させる。

【45-3】前年度の防災訓練結果を踏まえて、問題点等を検証し、災害対策マニュアルの見直し等必要な措置を講じて防災訓練を実施する。

Ⅳ【45-4】附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓
練等、緊急時への対応の取組を実施する。また、第 2 期中期目標期
間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施
し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期
中期目標期間には、災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。

【45-4】引き続き各附属学校単位での避難訓練を実施しマニュアルを改善するとともに、発達段階に応じた指導により防災・減災意識を育てる。

Ⅳ【45-5】危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づく対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。

【45-5】これまでの台風や大雪による自然災害時の対応を踏まえて、問題点を検証し必要な措置を検討する。

Ⅲ- 25 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標〇法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
〇情報管理の徹底及び継続的安定的な運用のため、教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【46-1】法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン
等の有効性を常に検証し、コンプライアンス推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。

【46-1】学内の規程等が有効な内容となっているか、内部監査の一環として引き続き
検証する。

Ⅲ

【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイ
ドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づき、本学独自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。

【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、不正行為に対応する適切な仕組みを整え、実行ある取組を推進する。

Ⅲ【47】情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう随時内容の見直しを行
いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。

【47】情報社会の変化に応じた情報セキュリティに関する講習会等を実施する。

Ⅲ- 26 -

宮城教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

法令遵守（コンプライアンス）に関する取り組み（１）「宮城教育大学における情報セキュリテイ対策基本計画」（平成 29 年 3
月 17 日制定）を踏まえた取り組み○情報セキュリテイ教育や啓発活動の実施
新任教職員研修（4 月 7 日）
全教職員向け講習会（12 月 19 日）【同基本計画２．個別取組の方針・重点（３）情報セキュリテイ教育・訓練
及び啓発活動】に該当○情報セキュリテイ対策に係自己点検・監査の実施
自己点検チェックリストの作成及び実施（12 月～1 月）
監査体制の整備及び試行
平成 30 年度の外部監査実施に向けて、関連業者等との打合せを実施した。
また、試行として自己点検チェックリストを利用しての内部監査を実施した。
【同基本計画２．個別取組の方針・重点（４）情報セキュリテイ対策に係る自己点検・監査の実施】に該当（２）「国立大学法人宮城教育大学安全保障輸出規程」の制定
本学の教育研究の健全な発展に配慮しつつ、本学における安全保障輸出管理を適切に実施するために必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全に寄与することを目的として制定した。（3 月 20 日制定）
施設マネジメントに関する取り組み〇バリアフリー化の重点整備【44-1】「環境教育実践研究センター改修工事」において、バリアフリー設備として、エレベータ設備・身障者用トイレ・手すり・点字タイル等の整備を行う実施計画を作成するとともに、インクルージョン推進委員会に報告した設備の状況等から整備方針等について検討を行い、バリアフリー化を重点的に推進する事業として 2 号館－4 号館間の渡り廊下へ点字タイルの整備を行った。
〇共同利用スペースの確保【44-2】
教員キャリア研究機構棟改修において１・2 階西側に全学共用利用スペースを確保する実施計画を作成するとともに、5 号館 1 階の旧書道特別教室について、教職員支援機構との連携により ICT 教育・教養機能を有した「未来の教室」の整備を行い、地域の教育課題解決に向けた広域連携をさらに推進する整備を行った。
〇節水・節電型機器の導入による省エネルギーの推進【44-3】
青葉山構内の外灯 6 基を LED へ改修するとともに、情報処理センターの老朽設備について空調機・熱交換型換気扇を高機能型等に、衛生機器類を節水型に改修を行い節水・節電型機器の積極的な導入を図った。また、教員キャリア研究機構棟改修においては建物の断熱化、照明の LED 化、熱交換型の換気扇等の導入を行い、省エネを推進する実施計画を作成した。
防災体制の構築・推進【45-3】
災害対策マニュアルに定める自衛消防隊の役割・機能を一部見直した上で、総合防災訓練を実施し、初動対応、避難経路、避難場所の再確認を行うほか、大学及び附属特別支援学校（青葉山地区）・附属小中学校（上杉地区）に配置
した緊急時用無線の有効性を検証した。また、東北大学災害科学国際研究所と本学附属防災未来づくり総合研究センターで連携協定を締結し、防災教育の連携を進めることとした。そのほか、両機関で、青葉山地区の防災マップの作成に向けて検討を開始した。
災害弱者への配慮【45-4】
特別支援学校において、災害時に災害弱者になり得る知的障害のある児童生
徒の学校内における避難経路等の見直しを図り、それを基に火災想定訓練（5 月8 日）、大規模地震想定避難訓練（6 月 7 日）、保護者引き渡し訓練（9 月 1 日）を実施した。大規模地震想定避難訓練の際には、児童生徒各自に用意させている非常食持ち出し袋を実際に持ち出し、持ち出しやすさと用意している物の点検を行った。また、避難所での生活を想定し、3 種類の非常食作り学習を実施した（ポリ袋ご飯：全学年（11 月 10 日、12 月 21 日、12 月 22 日）、一分パスタ（小学部（9 月 14 日）、高等部 1 年（10 月 24 日）、牛乳パックホットサンド（高等部 1 年（10 月 25 日））。

- 27 -

宮城教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙なし

Ⅴ

実

中期計画別紙に基づく年度計画

なし

該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 28 -

該当なし

宮城教育大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・青葉山団地行動
耐震改修予定額（百万円）
総額

・小規模改修409

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（ 277 ）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金・青葉山団地総合
研究棟改修（附属環境教育実践
研究センター）

予定額（百万円）
総額

187

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（ 169 ）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

・小規模改修）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 132 ）○

実（

計画の実施状況等

・青葉山団地総合研究棟改修（附属環境教育実践研究センター）
事業の設計段階において、工区の再検討が必要となり設計期間を延長したため、年度計画と実績に差異が生じたものである。

- 29 -

18 ）・青葉山団地総合
研究棟改修（附属環境教育実践
研究センター）・小規模改修績予定額（百万円）
総額

34

財

源

施設整備費補助金（

16 ）

船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（18 ）

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

【28-1】学長室の体制をより機能的な体制に強化する。 【28-1】学長室の体制について、データの分析及び戦
大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、 略作成のため IR 担当の学長特別補佐を置く。また、学政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦 生関係データの活用のためデータ集の作成を行う。
略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワー
キング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、
実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。

平成 29 年 4 月 1 日付けで学長特別補佐（IR 担当）を発令した。収集したデータの分析を行い、学生情報データ集 2017 を作成し、大学運営会議において分析結果を報告するとともに、関係各所に配布した。
平成 26～28 年度卒業生の入試種別ごとの教員採用試
験の結果に、さらに卒業時の教員免許状取得状況を追記したデータの集計・分析を行ったほか、GPA の集計についてもデータの収集・分析を始めた。この分析結果
を平成 30 年度に実施する各種教育課程改革におけるエビデンスとして具体的な方針決定を行うこととしている。

【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

階層別の研修（人事院、国大協、国大協支部主催の地区研修、各大学主催（相互利用可能独自研修））への参加を職員に積極的に促した。
東北地区国立大学法人等若手職員研修や国立大学協会主催若手職員勉強会へ毎年各 1 名程度を参加させている。
若手職員を対象に、文部科学省へ出向中の本学職員を講演者として招き、自身の出向先でのフィードバッ
クを主題に置いた SD 研修を実施し、若手職員 22 名が参加した。
一般社団法人日本能率協会主催の研修参加や自己啓発研修として放送大学の科目を受講する機会を付与している。
新規採用者を対象に、株式会社日本能率協会マネジ
メントセンターによる e ラーニングの受講を必須とし、また新規以外の希望する職員にも受講させている。
国立と私立の垣根を超え、職務遂行に必要な幅広い視野と的確な判断力を養成することを目的に、尚絅学院大学・宮城教育大学合同職員研修会を開催し、私立である尚絅学院大学から 20 名、宮城教育大学から 27
名の若手職員を中心とする参加があり、グループ討論等が行われた。

【35-2】引き続き、外部で行う研修等に若手職員を優先的に参加させる。

- 30 -

宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

〇教育学部

○
収容数
(b)

(人)

定員充足率
(％)

・初等教育教員養成課程

752

813

108.1

・中等教育教員養成課程

428

455

106.3

・特別支援教育教員養成課程

200

226

113.0

1,380

1,494

108.2

学士課程

計

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となっている。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねた秋のミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めている。

(b)/(a)×100(人)

大学院教育学研究科（１） 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったことから、入学試験において辞退者を多めに想定し合格者を発表したが、その予想を上回る入学辞退者がおり、教科教育専攻において、収容数が収容定員を
1 名下回った。
（２） 専門職学位課程
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めの合格者としたが、入学辞退者
がその予想を若干下回ったため、収容数が収容定員を若干上回る程度となっている。
なお、平成 28 年度において定員充足率が 85.9％となっていたが、①学部学生に対する「教職大学院説明会」の充実、②採用試験合格者の採用猶予について様々な広報手段による徹底、③保護者説明会時における教職大学院の PR、④現職教員の質の向上に向け、県教育委員会への説明と共に各教育事務所を訪問し、市町村教育長協議会や地区別校長会における周知の依頼等に努めたことにより、定員充
足率は 104.6％と改善されている。

〇大学院教育学研究科修士課程
・特別支援教育専攻

6

6

100.0

・教科教育専攻

44

43

97.7

50

49

98.0

64

67

104.6

64

67

104.6

修士課程

計

〇大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

専門職学位課程

計

計画の実施状況等- 31 -