学校法人北野学園

第４次経営改善計画書（令和５年度～令和９年度）

目

次

（１）

経営基盤の強化（２）

教育基盤の強化（３）

施設・設備等の基盤強化

学校法人北野学園第４次経営改善計画

学校法人北野学園は、第３次経営改善計画（平成３０年４月～令和５年３月）に引き続き、第４次経営改善計画（令和５年４月～令和１０年３月）を策定しました。
建学の精神（敬愛、勤勉、聡明）を旨とし、自ら道を切り拓くデザイニング・マインドを持った女性を育成する法人として、将来構想を明確にし、令和５年を起点として、今後５年間で重点的に取り組むべき目標を明示します。

（１）経営基盤の強化
項目
ガバナンス体制

達成目標

内容・ロードマップ

日本私立短期大学協会「私立大学・短期大①学校法人北野学園「ガバナンス・コード」を作成する。

学版ガバナンス・コード」を用いて、法人②実施項目遵守状況の点検を行う。のガバナンス体制を点検し、ガバナンス③実施項目遵守に向けた改善を行う。

体制の強化
４年制大学設置準備
認定こども園設置準備①４年制大学設置を検討、準備①４年制大学設置に関わる基本方針を策定し、立地、規模、設置形態、設置方法等を検討する。

②設置のロードマップを作成②令和６年度に「設置準備室」を開設、設置のためのロードマップを作成し、設置時期等を決定する。

①認定こども園設置を検討、準備①認定こども園設置に関わる検討を開始する。

②設置のロードマップを作成②令和６年度までに設置するか決定する。設置が決まったら、「設置準備室」を開設、設置のためのロードマップを作成し設置時期等を決定する。

経常収支改善

経常収支差額を収入超過（黒字）にする

令和６年度を目標に、経常収支差額を収入超過（黒字）にする。
経常収支差額が収入超過（黒字）になると、日本私立大学振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を A ランク（正常状態）となる。

収入増加①学生生徒等納付金収入の安定化①短大及び幼稚園の定員を確保する。

②補助金収入の増加②補助金配分基準とその達成度、各基準の補助金額を把握し、関連部署と情報を共有し、未達成の基準について、どうやったら達成できるか検討、改善を図る。

支出最適化③現預金残高を１０億円以上確保③令和９年末現預金残高を１０億円以上とする。

①予算配布額の見直し①慣例的に行われていた予算配分を必要額の根拠を精査した上での配分とする。

②人件費の適正化②人件費比率を５０％前半に目標設定する。

③管理経費の見直し③管理経費比率を全国短大平均まで下げる。
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資金計画

人事政策

①認定こども園設置の資金計画①認定こども園設置のため毎年１０百万円を積立。

②４年制大学設置の資金計画②４年制大学設置のため毎年第２号基本金２０百万円を繰入。

①短大教員の人事評価制度を導入①令和６年度までの導入を目指す。

②人事評価を活用②人事評価と処遇・給与との紐づけを検討する。

③新たな研修制度の構築③外部機関との実務連動型研修（出向）制度の構築を検討する。

（２）教育基盤の強化
＜短大＞
項目
定員確保

達成目標
両学科とも安定確保をはかる

内容・ロードマップ
幼児教育学科においては定員確保を喫緊の課題として、高校生だけのアプローチにとどまらず小・中学生など若年者に対しても出前講座、キャンパスツアー、図書館等の施設開放などを通じ本学への認知度を高める。また行政・園・施設等にも働きかけ、幼児教育者不足による人材養成の大切さを広報することにより、受験者増を目指す。
総合文化学科は、「デザインの学び」の実践例を、高校生に理解できるように伝える方策を検討する（O.C.
や高校出前講座等で実践する）。

学生が生涯学び続けるため①修学期間の２年①地域・事業所のニーズを把握し連携して教育にあたる。令和５年度中には体制を構築。また同年中に、の柔軟な仕組みづくり

令和４年度から始まった「デザインの現在アプローチ中の数社を契機に開始したい。令和６年度以降、協力事業所の種類や数を増やしていく。

（２＋２＋αプラン）

学び」を元として、構想力を身に付け、地在学生に対して地域・後援会・同窓会と連携してセミナー（キャリア教育）を実施する。

域・事業所等の協力体制を構築②＋２（卒業後の２年）の検討、実施（こ②地域・後援会・同窓会と連携し、本学卒業生のためのリカレント教育を行う。の期間は、社会人初心者とみなし、本学と就職先事業所等の担当者との緊密な連携のもと、社会で活躍する人材教育を実施する）③＋αの検討③＋２での試行結果を踏まえ、地域及び学内の知的資源を活用した教育体制を構築する。令和 8 年度に制

地域の生涯教育へと発展させるための方度設計を実施、令和 9 年度からの実現を目指す。

法を検討
デザイン教育の推進「デザイン教育」とは、構想令和４年度より開始した「デザインの学び」の可能性の確認と改善を毎年度実施する。
①学生の多岐にわたる専門領域を、見通①「デザインの学び」の理解拡充とカリキュラム・授業方法への導入検討・実施
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力、発想力、設計力、企画力

しある学びとするために「デザインの学を育む学びのプロセスであび」を充実させるる。

②自ら表現する「デザインの学び」を通し②多様な教育科目の中に、表現体験を組み込むことで、学生達が知識と共に「自ら考え、自ら行う力」をて、学生の主体的なキャリア形成力即ち身に付ける。

「自分の人生をデザイン」する方向性を育成③学生ならではの社会貢献活動やボラン③社会貢献活動の内にある主体的な学びを省察し、その意味と価値を表現して、広く発信する機会を強化

ティア活動体験を通して、構想力・表現力する。

を育む。また、その力によって、諸活動が更に充実することをもくろむ
地域に開かれた短大

令和５年度～令和９年度①地域住民、行政、産業界、本学後援会な①長野県工科短期大学校、長野大学、信州大学繊維学部、筑波大学山岳科学センター、マルチメディアセどを交えたネットワークの構築

ンター及び上田市技術研修センターとの連携。本学の施設開放とそれに伴う規程整備、地域資源の積極的な活用。

②小中高との連携②本学のステークホルダーとして、高校生を考慮することは当然ながら、更に視野を広げるべく、特に小中学校との連携強化も必須との要請に応えるべく小中学校生及びその保護者・教職員にも本学での学びの意義を伝えていく。

③本学の学術リソースの地域社会への還③公開講座の充実、地域連携センター及び附属図書館を核とした活動。

元④学生がグローバルな視点を持てる環境④現在までに本学が培ったネットワークを生かし、海外研修制度の内容を更に充実させる。取り分け、コづくり

ロナ禍のような事態に在っては様々な媒体を活用しての海外、異文化との交流を進める。社会人や外国人を含めた「多様な価値観を有する人々が集まるキャンパス」作りを目指す

教育改革①教育課程の検討

学修者本位の教育の継続①カリキュラムや授業時間数の検証及びスリム化、授業期間、授業の方法（遠隔授業等）、卒業要件、単位認定等の再検討。

②編入学体制の強化②令和５年～令和７年
編入先ルートの開拓（県内有力大学へのパイプ作り）。
３年次編入への環境整備

教育の質保証③入試改革③本学の建学の精神やアドミッションポリシーに沿った優秀な人材を募るため、高大接続の趣旨を踏ま入学者選抜方法の在り方について研究・え、多面的・総合的な入学者選抜方法について研究し実施に努める。特待生制度の検証を行うとともに、見直しを図る。特待生制度の検証

適正な運用を研究し見直しを図る。

①アクティブラーニングが可能な施設の①令和５年～令和６年

検討・設置アクティブラーニングを行うためのモデル教室の設置・活用方法の研究（ICT の充実）。

②基礎学力の向上と出口保証の強化②令和５年～令和７年3基礎学力の向上及び公務員合格実績の増加を目指した体制の構築。基礎学力及び公務員講座科目の単位化。
③教育の更なる向上・充実③教育の向上・充実を目指し両学科共に PDCA 表を作成する。また、授業改善については従来の固定観念に囚われず、本学ならではの特色を明確に打ち出していく。

学生支援①学生生活におけるソフト面・ハード面①令和５年度、学生同士がつながり、支援しあえる場所として「学生サロン」の設置を検討。の充実②多様な学生の受入態勢の整備②令和５年度検討、令和６年度実施。身体面、メンタル面、学修面等において、支援が必要な学生の受入体制・環境の整備（ジェンダーフリー等）。

③学生が相談しやすい環境の整備③令和５～６年度検討、心身、学修、生活面において相談しやすい環境の整備と手厚い相談体制（ソーシャルワーカー配置）の検討。

広報体制の強化①ホームページの全面リニューアル（短①令和４年度中に、現在のホームページの問題・課題等の洗い出しや検証を行い、時代や技術の変化に合大・附属図書館・幼稚園・同窓会等）

わせて令和５年度中には全面リニューアルする。

②紙媒体を減らし、ＷＥＢやＳＮＳを中②現在、紙媒体で発行している広報誌等を大学ホームページに切り替える。ウェブマガジン化することで心としたデジタルメディアへのシフトチ

印刷費、郵送代等費用の大幅な削減を図る。
（①と並行）

ェンジ③メディア戦略のための組織づくり③令和５年に担当部門の設立を検討する。

後援会・同窓会との連携強①魅力ある後援会活動を同窓会と連携し①令和５年～令和６年

化て行う

授業参観ウイークの検討・実施する。

②母校・同窓生・後援会を繋ぐ場として同②同窓会館設立に向けた準備を行う。

窓会館の建設を検討する。
ＦＤ・ＳＤ活動の高度化
研究力の向上①ＦＤ・ＳＤ活動の充実①ＦＤ活動への学生参画システム構築を目指す。ＦＤ、ＳＤ活動の実施内容をＩＲ情報として公開する。

②ＦＤ・ＳＤの協力体制②相互の協力体制を図り、ともに活性化・高度化させ、授業改善、カリキュラム改革につなげる。

①「地域社会に愛され続ける学びの場」を①教員それぞれが研究者として社会に関わり続け、継続的に学内外で研究活動に打ち込み、成果を公開す目指する。

②附属幼稚園との連携

学術研究所内にコワーキングスペースの設置。研究助成金情報の発信。

教員個々の専攻・専門分野の研究の拡充・ ②令和５年度より、教員同士や附属幼稚園との連携・協同を実施する。
深化とともに教員相互の研究内容を踏まえた連携・協働の推進③研究休暇の検討③研究力向上を目指し、FD 委員会と他委員会と連携し検討していく。

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＜幼稚園＞
項目
園児確保

達成目標
安定的な３歳児の定員確保

内容・ロードマップ
令和５年度より園の子育て支援事業として２歳児保育を開始する。入園した園児が、引き続き３歳児入園できるよう、細やかな保育を目指す。また３歳からの入園児についても親子登園・園開放・見学会等での募集に力を入れる。

“やまほいく”の推進①裏山の環境整備、あそび場の拡張①令和５年度までに裏山の整備計画を策定する。
令和６年度より、順次整備を開始する。

２歳児保育の充実化
発信力②地域住民・園児保護者の参加②地域住民や園児保護者にも活動に参加してもらい、“やまほいく”への理解を一層深めてもらう。

２歳児についての理解を深め、きめ細２歳児特有の保育を理解・実践するために、教師は研修等を利用してさらなる保育のスキルアップを進める。

やかな保育・教育ができる体制を確立

また、教師間・保護者との間で情報共有を密に行い、あたたかな保育の実現に向けて取り組む。

①子どもたちと地域とが繋がる幼稚①ＳＮＳや新聞等記事等を通して、子どもたちの興味と繋がる地域資源がないかを探り、連携した活動を行う

園づくり

ことで、地域と繋がる幼稚園を目指す。
子どもたちの興味や関心を具体的に保護者と共有し、保護者から地域への発信をお願いすることで、地域との繋がりを強化する。

②発信力のある子どもの形成②身近な発見を子ども同士で共有したり、自ら発信したりするツールとしてカメラやタブレット等を活用する。

保護者支援

園児教育には最重要な保護者を支援

保護者同士がコミュニケーションを取ることができる地域の広場的な場所を提供し、保護者が園に親しみをするためのコミュニティ作り持ちながら自発的に活動できる機会を支える。
保護者主導のワークショップや、余暇活動の機会を提供して、保護者同士の繋がりを作る。

インクルーシブ教育

多様性の受け入れに配慮した教育

性別・年齢別、発達課題の有無にかかわらず、子どもたちの多様性を尊重した教育を目指すために、園児の情報を職員間で共有し園児理解を深める。
また、教員間でフォローアップしやすい体制づくりのために、1～2 週に 1 回を目途に情報共有をする場を設ける。

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（３）施設・設備等の基盤強化
項目

達成目標

システム環境の整備・拡充①法人全体のシステムを見直し、拡張

内容・ロードマップ①

システム更新時期に来ており、法人全体のシステム再構築を検討する（GAKUEN システム含む）。

性、可用性の高いシステム環境を検討

修繕・改修計画②セキュリティ対策の強化による安②現在のシステムはセキュリティに問題があり、①の再構築時に合わせて検討する。

全安心なシステム環境の構築①②を検討する専門委員会を令和５年度に設置する。

③情報機器の更新③情報機器等は、計画的に更新する（特に、PC）。

①体育館の改修①体育館は、令和５年より５年間で修繕工事を行う。

②高圧受電設備機器の更新②高圧受電設備機器更新は令和５年度より３年間で行う。

③北野講堂吊天井耐震工事を検討③北野講堂吊天井耐震工事は、耐震化診断を行い「工事計画」を作成する。

④短大本館等老朽化に伴う修理・修繕④優先順位を決めて必要な修理・修繕を計画的に行っていく。

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