北電技術コンサルタント DX戦略

2024年6月
Ver.1.0©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

目次
１．トップメッセージ・・・ P12

2．DX戦略の全体像

・・・ P13

3．DXのアクション（戦略）【①生産性の向上】デジタル技術の導入・活用【①生産性の向上】フレキシブルな働き方【②企業価値の創造】高度なサービスの提供【②企業価値の創造】社会の課題解決・貢献【③アジャイル経営のための環境整備】事業運用ツールの見直し【③アジャイル経営のための環境整備】DX人財レベルの底上げ・・・ P15・・・ P16・・・ P17・・・ P18・・・ P 9・・・ P10

4．DX推進体制

・・・ P11

5．DX推進に関する評価指標

・・・ P12©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

１１．トップメッセージ

温暖化や災害、人口減少、インフラの老朽化など、社会はかつてない大きな課題に直面しています。これらすべてに同時に取り組み、かつスピード感を持って対応するには、従来の延長線上ではない「ＤＸによるゲームチェンジ」が必要です。
社会課題を技術の力で解決し、社会に貢献することは当社の使命であると考えています。地域やお客さまが抱える課題を解決し、ＣＸ（顧客体験）を向上するには、個人と組織の力を結集し、これまでのドメインを超えて挑戦していく必要があります。
当社はＤＸをこれら取り組み共通のドライバーと位置づけ、経営全般においてＤＸを推進することで、地域やお客さまなどのステーク北電技術コンサルタント株式会社
代表取締役社長

橋本 学

ホルダーに新しい価値を提供するとともに、サスティナブルな社会の実現に貢献してまいります。

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２

２．ＤＸ戦略の全体像■ 経営方針 ３つの柱Ⅰ
高度なサービスで社会の課題解決に貢献する

Ⅱ

Ⅲ
個人・組織力を高める

事業領域を拡大する①北陸地域の電力の安定供給を支える②地域や北陸電力グループ等と一体となった脱炭素化③国土強靭化と老朽化した社会インフラ対応④高齢化・人口減少への対応⑤高度情報化社会の実現を支える①プラスワン営業の展開②水力発電事業の推進③先端技術の活用による新規業務の開拓①個人の成長を実感できる企業風土の醸成②社員のエンゲージメント向上③部門・事業所協働体制の強化

2024年度 経営方針より経営基盤を支える取り組み

DXの取組③ アジャイル経営のための環境整備① 生産性の向上
デジタル技術の導入・活用② 企業価値の創造

フレキシブルな働き方

高度なサービスの提供

事業運用ツールの見直し
ＤＸ人材レベルの底上げ

社会の課題解決・貢献©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

３

２．ＤＸ戦略の全体像

DXの取組① 生産性の向上② 企業価値の創造③ アジャイル経営のための環境整備

デジタル技術の導入・活用

高度なサービスの提供

事業運用ツールの見直し

フレキシブルな働き方

社会の課題解決・貢献

ＤＸ人材レベルの底上げ

DXを経営課題共通のドライバーとして経営方針の歯車を回す動力と位置付ける。

デジタル技術を用いてより上のステージを目指す。

highⅢ
個人力・組織力を高める

新しい企業価値の創造
お客様サービスの向上

DXⅠ高度なサービスで社会の課題解決に貢献する

Low

事業領域を拡大するStageⅡ

経営基盤競争力の強化（デジタル技術で業務変革）
業務のデジタル化（データの見える化・現場の効率化）
Now©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

Time

future４

３．ＤＸのアクション

デジタルツールを活用することで業務効率を高め、生産性の向上に繋げていきます。

【①生産性の向上】デジタル技術の導入・活用■主に業務効率化に資するツール■コミュニケーションツール

導入済

・電子決裁書システム

導入済・WEB会議システム

導入済

・電子契約システム

導入済

・チャットアプリ

導入済

・タブレット端末

導入済

・ウェアラブルカメラ遠隔支援

導入済・人材管理システム

導入済

・車両運行管理システム

導入済

・デュアルモニター

未導入

・ノーコードツール

導入済

・RPA業務自動化

導入済

・マニュアルナレッジシステム

名刺、訪問記録
ニーズ等

各々がファイルに保管

・ノーコードツールについて■データ資産活用ツール

未導入

当社の業務内容、実施したいことに合う形でフォーマットをカスタムして使用する。
顧客情報管理システムをノーコードツールで作成し、膨大な顧客データを蓄積・管理することによって、全社的な営業活動等に利用していくことを想定。

導入前

活かされないコールドデータに導入
後

名刺、訪問記録
ニーズ等

アウト
営業活動
プット 業務のご提案

インプット©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

ノーコードツール５

【①生産性の向上】
フレキシブルな働き方

個々人の状況に合わせた働き方を支援し生産性を高めることを目指します。

■VPN、LTE等のリモート通信システム■ABW（Activity Based Working）

VPN接続、LTE接続等の通信システムを導入することによって、急な気象変動時による災害時や、遠方などの出張先、感染症予防対策としてのリモートワークが可能となりフレキシブルかつ効率的な働き方を実現させる。

効率的な働き方を実現するため、オフィスリニュー
アルや各種機器導入を行い、執務スペースのABW化を導入する。
部門間横断による知識・知見の結集により、生産性の向上（業務の高度化・効率化）を図る。

▼システムVPN▼シチュエーション▼ABW改装イメージ

PC

PC
LTE

VPN接続

LTE接続

出張中

在宅ワーク

■ノートPC導入によるリモートワーク促進
デスクトップ型のPCでは、働く場所が固定されるため、全社員に対してノートPCを導入することで、様々な場所でのリモートワークを可能となり、業務状況に応じた適切な働き場所が確保される。

デスクトップPC

ノートPC©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

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【②企業価値の創造】
高度なサービスの提供

高度なサービスの活用を拡大し、お客様に新たな価値を提供することを目指します。

■既存/新規建物のBIM・CIM化▼既存建物■LiDARや写真、レーザースキャナー等を■活用した３Ｄマッピング

▼新規建物

紙図面

意匠設計

BIM
CIM化

BIM/CIM
3D化

設備設計
in

構造設計
in

in

お客さま

CADデータview

・既存建物のCAD図面等をBIM/CIM化することで、建物竣工後の保守運用（改修時や点検時）に活用する。
・新規の設計時には、BIM/CIMデータをクラウド運用することで、各種設計者（意匠・設備・構造）やお客様と共有化する。

・ドローン等の活用により、構造物や地形の点群データを取得し、設計時のみではなく保守運用時の利活用を図る。
・LiDAR技術等を活用し、構造物等のスキャニングデータより３Ｄマッピング、改修設計、保守運用等に有効活用する。

■ＡＩの活用（構造物点検）■赤外線カメラ等による劣化部の可視化

点検

AI解析

劣化診断

・鋼構造物、コンクリート構造物等の点検時の撮影画像を、ＡＩ
・赤外線カメラ等（ドローン）により、太陽光パネルや建物壁面、による劣化判定を自動で行うことにより、判定の効率化や判道路橋等の構造物点検において、劣化部の可視化を行うこと定結果の均一化を図る。
で、社会インフラの予防保全活動を図る。
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【②企業価値の創造】
社会の課題解決・貢献

新たなソリューションを生み出すことにより社会の課題解決に向けて支援していきます。

■360度カメラや画像合成技術の活用■狭小スペース点検 小型ドローンの活用

閉塞空間や暗所の大規模構造物・大断面構造物点検時には、360度カメラや画像合成技術を活用することで、現地作業の省力化に繋げる。

劣悪環境（狭い、汚い、危険、有毒ガス、粉塵、酸欠、暗所等）
空間の点検には、照明付きの小型ドローンを活用することで、作業員の負担低減を図る。
また、撮影画像の合成技術による図面化などを行い、点検精度の向上を目指す。

トンネル・導水路内部

事務所

360度カメラ撮影

画像合成■GISソフト等を活用したデータ管理■高所点検等 危険場所でのドローン活用

高所や転落・墜落の恐れのある構造物（各種鉄塔、橋梁、建物屋根、高層建築物の外壁）の点検をドローンなどに置き換え過去の膨大なデータ（調査や点検結果など）などが様々な場ることで、作業員の安全を確保する。
所に保管されおり、その実態を把握できる人材が属人化され、また、これまで人では実施できなかった空間の点検が可能と不足している。情報の統合や可視化・共有化を行い、データのなり、インフラ設備の予防保全活動を促進する。
見える化やビックデーターの活用を図ります。
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８【③アジャイル経営のための環境整備】
事業運用ツールの見直し

内外の事業環境の変化に対応するため、事業運用ツールや執務環境を整えていきます。

■スマホ支給（メールや電話の転送）■クラウドシステムへのデータ移行

スマートフォンを全社員に支給し、メールや電話を転送することで、出張時や会社不在時でも迅速な対応を可能としている。

BCP対策及び、格納データの見直しにおいて、クラウドサーバーへ一部のデータを移行する。

会社PCからの自動転送

メール転送

会社PCからの自動転送

クラウドストレージ

自社保有
NAS

データ
移行

電話転送

■WiFi等による事務所内設備の無線化
執務室や会議室にWi-Fiを導入し、無線でどこでもネット接続を可能とする。
また、無線HDMI等を導入し、会議設備も無線化している。打合せ時の省力化や簡素化、ABWでの活用等を見込む。
▼無線HDMI
モニター
無線HDMI

事務所内通信の無線化

PC

PC-モニター接続の無線化©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

９【③アジャイル経営のための環境整備】
ＤＸ人財レベルの底上げ

全社員に対して段階的な教育を実施することで、組織全体のスキルの底上げを図ります。
ＤＸ人財教育実施率

育成戦略
1段階

・ ＤＸ人財の定義と育成戦略【定義】
DXを理解し、デジタル技術の専門的な知識・スキルにより、各部のDXを率先的に推進する。

2段階

3段階

継続20%
DX推進人財20％程度

60%
100% 100%【定義】
DXを理解し、ツール等を駆使することにより、業務における課題を効率的・効果的に解決することができるようになる。

DX活用人財全社員➀. DX人財を対象にDXスキル診断を実施し、自分の強みや課題をグラフで可視化②. 診断結果に準じ、自動的にレコメンドされた課題学習コンテンツ動画を受講③. 半年毎の定期的な実施により、学習効果を測定する④. 教育を継続させることで、ＤＸ人財のスキル向上レベルを底上げする①②③©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

④１０

４．ＤＸ推進体制
・ドラ活会議では、DX推進担当により、主に全社的（部門横断）なDX施策について協議をする。
・ドラ活調整会議では、DX推進リーダーが自身の所属部門の課題解決のためのDX施策について協議をする。
・DX推進検討委員会では、起案された施策について議論・検討を実施し、経営層が実行の判断・承認を行う。
※上記以外でも、幹部会（毎月開催）では、ＤＸ推進状況の報告と共有化を行っている。

DX推進検討委員会（2ヶ月毎）

社長

幹部会

起案

起案

ドラ活会議
（2週毎）

DX推進ﾘｰﾀﾞｰ

DX推進担当DX推進人財
情報共有

経営管理部

営業推進部

第一土木部

ドラ活調整会議（2ヶ月毎）

情報共有

第二土木部

石川支店

福井支店

HGC建築設計事務所

志賀事業所

部門間情報共有

DX活用人財©2024 Hokuden Engineering Consultants Co.,Ltd.

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５．ＤＸ推進に関する評価指標
戦略方針

達成状況評価指標（KPI）

生
産性の向上

デジタル技術の導入・活用

・生産性向上に資する取組みの数

フレキシブルな働き方

・在宅勤務、ABWスペースの利用等、リモートワークに関わる数値

企
業
価値の創造

高度なサービスの提供

・業務数と提案数

社会の課題解決・貢献・業務数と提案数

事業運用ツー
ルの見直し

・運用ツール見直しの数

DX人財レベルの底上げ

・ DX人財に対するDX教育の実施目標達成率

たアめジのャ環イ
境ル
整経
備営の（労働時間等の数値を考慮）

ＫＰＩの測定・管理によるＰＤＣＡサイクルを実施し、推進活動を改善・加速化させていきます。
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