令和 5 年 10 月

退職後の医療保険(保険証)と年金加入

島根県市町村職員共済組合＜お問い合わせは担当までお願いします＞
健康管理課（資格・医療） ℡0852-21-9510

１．退 職 後 の 医 療 保 険 制 度 に つ い て組合員の方が退職されると、退職の翌日から今まで使用していた組合員証は使うことができなくなります。退職後の病気やけがに備えて次のいずれかの医療保険制度に加入することが必要です。
退職後に再就職されますか？

再就職する

再就職先で
健康保険（医療保険制度）に加入できますか？

再就職しない

年間収入は130万円以上ですか？

加入できない障害を事由とする公的年金受給者
または60歳以上の者の場合は180万円

加入できる
再就職先は
地方公共団体ですか？

はい

はい

いいえ

いいえ

選択

A

B

共済組合の
組合員 ※

協会けんぽ・
健康保険組合等

いいえ

家族に扶養されますか？

はい

C

D

E

共済組合の
任意継続組合員

国民健康保険家族が加入する
医療保険制度の被扶養者※ 次ページ以降の説明は、公立学校共済組合、地方職員（県職員）共済組合等の組合員の場合を除きます。

共済組合の組合員となる職員（２月以内の期間を定めて使用される方を除く。）① 常時勤務を要する方（常勤職員） ・・・フルタイム再任用職員、臨時的任用職員など② 常時勤務に服することを要しない方（非常勤職員）のうち、常勤職員の勤務時間により勤務することを要する方・・・フルタイム会計年度任用職員など③ １週間の所定勤務時間及び１月間の所定勤務日数が、常勤職員の４分の３以上の非常勤職員④ ②③以外の非常勤職員で、次の全てに該当する方
イ １週間の所定勤務時間が２０時間以上であること
ロ 報酬月額が８．８万円以上でること
ハ 学生でないこと

2

区 分

加入要件

A

前ページ下部の枠内を参照くだ共 済 組 合 さい。
の 組 合 員B

１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上。

手続等

給付内容等

掛金･保険料組合員の種別変更に伴う手続きが必
要になることがあります。
（次ページ参照）

現職中と同様です。

現職中と同様です。
ただし、標準報酬月額
によって、納める額は異なります。

手続については、
再就職先にお問合せください。

再就職先の健康保険の給付

協会けんぽの場合は、
都道府県ごとに保険料率が決められます。健康保険組合等の場合は再就職先にお問合せください。

附加給付を含む短期給付の適用となります。※１
互助会事業は原則として適用除外となります。貯金事業は引き続き利用することができます。（積立は、臨時積立のみ）掛金の標準となる標準報酬月額×任意継続掛
金率●払い込み方法
共済組合の口座へ振り込みます。
毎月払い･半年払い･１
年払いの３種類から選択してください。

退職金の運用先として、貯金を利用される方もあります！Ｒ４年１０月現在
年利０．９％（半年複利）

半年払いと年払いには割引制度があります。

互助会事業も引き続き適用となります。

ただし、従業員が101人以上の企 ※事業主が、被保再就職先の業等の場合は、所定労働日数等 険者の資格取得日
健康保険やが常時雇用者の４分の３未満で から５日以内に全国健康保あっても、次の４要件を全て満 「被保険者資格取
険協会（協会
たす方は、被保険者になりま得届」を提出するけんぽ）等す。
こととされていま①週の所定労働時間20時間以上 す。
②雇用期間が2月超の見込み③賃金の月額が8.8万円以上④学生ではないC

退職日の前日まで引き続き１年
以上組合員であった方が加入できます。加入期間は、最長２年間です。

共 済組 合の任 意 継 続組 合 員

退職の日から20日以内に「任意継続
組合員資格取得申出書」を所属所を経由して共済組合に提出してください。

居住地の国民健康保険担当窓口にお問合せください。
※退職の日の翌日
から14日以内に手続をすることとされています。

国民健康保険の給付

家族が加入してい【一般的な要件】
る健康保険制度に家族の収入により生計を維持し被扶養者認定の申ている方で、年間収入が130万円
請をすることにな（障害年金を受給できる程度の家 族 の 障害を有する者または60歳以上 ります。家族の勤
務先にお問合せく
被 扶 養 者 の者は、180万円）未満の方
ださい。

家族が加入する健康保険の給付

D

他の健康保険制度に加入していない方が加入します。

国 民 健 康保
険E

保険料（税）は、加入世帯を単位で計算されます。
加入者数※２に応じた「均等割」のほか、前年中の総所得金額等に応じた「所得割」、1世
帯について定額の「平等割」などを基に計算されます。
保険料は不要です。

医療保険者ごとに被扶養者の要件が定まっていますので、詳しくは、家族が加入している医療保険者にお問合せください。

※１ 短期給付のうち、任意継続組合員の資格を取得した後に給付事由が生じた休業給付は受けることができません。
※２ 国民健康保険には、被扶養者という考え方がありません。被扶養者のいる組合員が退職後に国民健康保険に加入した場合、その被扶養者の保険料も納める必要があります。

3

A．退職後に引き続き共済組合の組合員となる場合の手続き
組合員の方が退職後に引き続き組合員となる場合は、退職後の雇用形態によって長期給付の手続きが異なります。
退職前

組
合
員

組合員
（短期組合員を除く）

短期組合員

退職後

フルタイム再任用職員

（
短
期
組
合
員
を
除
く

原則として手続き不要です。
共済組合において、長期給付が適用になるため、下記の長期給付の資格取得手続きが必要です。
フルタイム任期付職員）

・組合員資格取得届書
・年金加入期間等報告書
・基礎年金番号が確認できる書類
原則として手続き不要です。

短
期
組
合
員

（所属所から再任用等に係る異動報告書等が提出されます。）

臨時的任用職員
・
会計年度任用職員・②～④に該当する者

共済組合において、長期給付の適用対象外となるため、下記の長期給付の手続きが必要です。（長期給付の手続きにおいては、退職と見なされます。）
・退職届書
・組合員期間等証明書… 所属所が作成します【短期組合員とは】次の①臨時的任用職員と②から④に該当する非常勤職員（いずれも２月以内の期間を定めて使用される方を除く。）は、共済組合の長期給付（第３号厚生年金保険、退職等年金給付）が適用対象外となり、短期給付・福祉事業のみが適用される「短期組合員」となります。
なお、70歳未満の方は、日本年金機構において第１号厚生年金被保険者となります。
① 臨時的任用職員② 常時勤務に服することを要しない者（非常勤職員）のうち、常勤職員の勤務時間により勤務することを要する方③ １週間の所定勤務時間及び１月間の所定勤務日数が、常勤職員の４分の３以上の非常勤職員④ ②③以外の非常勤職員で、次の全てに該当する方
イ １週間の所定勤務時間が２０時間以上であること
ロ 報酬月額が８．８万円以上でること
ハ 学生でないこと※ この資料における「組合員」は、「短期組合員を除く」と記載していない限り、短期組合員を
含みます。

4

2．任意継続組合員制度について組合員の方が退職後に居住地の国民健康保険に加入する場合は、給付水準が在職中に比べて低下することが想定されます。任意継続組合員制度はこのような事態を避けるために設けられている制度です。
（1）任意継続組合員となるための要件
退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員期間があった方（※）で退職後に他の医療保険制度に加入していないことが要件です。
※

具体的には、組合員期間が「１年と１日以上」あった方です。

【例】組合員資格取得日：令和５年４月１日
退職日：令和６年３月３１日の場合→

組合員期間が１年のため要件を満たしません。

（2）任意継続組合員の加入手続き
退職の日から起算して20日を経過するまでに「任意継続組合員資格取得申出書」を所属所共済組合事務担当課を通じて提出してください。
この手続きに基づき「任意継続組合員証」を交付し、自宅に送付します。
（該当者がいるときは「任意継続組合員被扶養者証」｢高齢受給者証｣も同時交付)（3）加入できる期間
退職日の翌日から２年間です。(途中で脱退することもできます｡)【在職中に被扶養者として認定している家族がいる場合】引き続き認定の希望をされる場合は、認定要件を満たしていれば引き続き認定しますので届出の必要はありません。
ただし、退職後、組合員本人が無職無収入となるような場合は、家計における生計の中心となる方が組合員から他の家族へ変わることも予測されます。
退職時点で被扶養者がいる場合は、組合員の退職に伴い、これまで被扶養者としていた方について、別のご家族の扶養に切り替えることも予めご検討ください。

5

（4）短期任意継続掛金・介護任意継続掛金（※）（※）資料作成時点（令和５年９月８日）の法令等に基づくものであり、今後、法令等の改正により変更となる場合があります。

任意継続掛金は、次の①または②のいずれか少ない標準報酬月額に、短期・介護の掛金率を乗じて算出します。
なお、介護任意継続掛金については、40歳以上65歳未満の方が納付することとなります。
任
標
意
準を
継
報乗
続
酬じ
掛
月る
金
額
率

①退職時の標準報酬月額②上限の標準報酬月額（未定）○掛金の算出方法（円位未満の端数は切捨てとなります｡）
短期任意継続掛金（月額）＝①または②のいずれか少ない標準報酬月額×短期掛金率（参考：令和5年度の短期掛金率

10.26％ ※）介護任意継続掛金（月額）＝①または②のいずれか少ない標準報酬月額×介護掛金率（参考：令和5年度の介護掛金率

1.724％ ※）※令和６年度の掛金率は令和６年３月に決定されます。

あなたの短期任意継続掛金・介護任意継続掛金はいくら？
あなたの退職予定月の標準報酬月額円①①または②のいずれか低い方の額を次の任意継続掛金計算式のＡに記入してください。

上限の標準報酬月額（未定）円②【任意継続掛金計算式】☆40歳以上65歳未満の方…短期掛金と介護掛金の合計が1か月分の任意継続掛金となります。
％＝
短期掛金 Ａ円×あ円 （円位未満端数切捨て）
令 和 6 年 度 短 期 掛 金率

介護掛金 Ａ円×い％＝円 （円位未満端数切捨て）

令 和 6 年 度 介 護 掛 金率★40歳未満65歳以上の方…次の短期掛金が１か月分の任意継続掛金となります。
％＝
短期掛金 Ａ円×あ円 （円位未満端数切捨て）
令 和 6 年 度 短 期 掛 金率6（5）掛金の納付
掛金は、前納制となっており、その月の掛金を前月の末日までに共済組合に払い込ん
でいただきます。納付方法は、次のＡからＤの４つの方法からお選びいただきます。
Ａ．１年払い（振込書により納付）
令和６年４月分から令和７年３月分を令和６年４月末までに納付
Ｂ．半年払いの前納（振込書により納付）
上半期（令和６年４月分から令和６年９月分）を令和６年４月末までに納付
下半期（令和６年10月分から令和７年３月分）を令和６年９月末までに納付
Ｃ．月払い（口座から引き落とし）
毎月22日（金融機関が休業日の場合は、翌営業日）に翌月分の掛金を引き落とします。ただし、初回は令和６年４月分と５月分の２か月分を引き落とします。
Ｄ．月払い（振込書により納付）
令和６年４，５月分を令和６年４月末まで（初回は２か月分となります｡）に、
令和６年６月分を５月末まで、というようにその月の掛金を前月の末日までに納付

Ａ．Ｂ．Ｄ．の場合の納付手順
１．初年度については、任意継続組合員証等、最初に共済組合から送付する書類の中に「振込依頼書｣（＝振込書）を同封します。
２．「振込依頼書」を使用し、銀行窓口(※)にて、共済組合指定口座に掛金を振り込みます。
(※）山陰合同銀行または中国労働金庫の場合、振込手数料は無料です。

Ｃ．月払いの口座引き落としとするための手順
１．所属所の共済組合事務担当課にある様式「短期任意継続掛金・介護任意継続掛金の預金口座振替依頼書｣を記入します｡（３枚複写様式）
２．１．の様式を持って、山陰合同銀行または中国労働金庫へ行き、口座番号等の確認印を３枚目に受けます。２枚目は、山陰合同銀行または中国労働金庫の控えとなりますので、１枚目と３枚目を返却されます。
３．３枚目の確認印のあるものを「任意継続組合員資格取得申出書」に添付し、所属所共済組合事務担当課へ提出します。（１枚目は任意継続組合員の控えです。）【Ｃ．を選んだ場合の注意事項】
・山陰合同銀行または中国労働金庫の口座からの引き落としとなります。
・医療費等の給付金や貯金の払戻・解約をした場合等、共済組合から任意継続組合員へ送金する場合の送金口座は、自動的に任意継続掛金を引き落とす口座と同一となります。

7

【前納率】（6）任意継続組合員の資格喪失
任意継続組合員が次の要件に該当することとなったときは、その翌日（エの場合には、その日）からその資格を喪失します。
この場合、すみやかに「任意継続組合員資格喪失申出書｣に「任意継続組合員証｣（該当者がおられるときは「任意継続組合員被扶養者証」｢高齢受給者証｣）を添付して提出してください。
ア．任意継続組合員となった日から起算して２年を経過したとき。
イ．死亡したとき。
ウ．任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかったとき。
任意継続掛金は、前納制です。その月の掛金を、前月の末日までに共済組合に払い込んでいただく必要があります。
エ．再び組合員になったときや健康保険または船員保険の被保険者となったとき。
→ 次ページＱ３（例２）参照
オ．任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合（国民健康保険に加入する場合や家族の被扶養者となる場合）、その申し出が受理された月の末日が到来したとき。
→

次ページＱ３（例３）参照

8

任意継続掛金についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．年払いや半年払いにすると、どれぐらい掛金が安くなりますか？
Ａ１．月払いで算出した場合の掛金合計額から、前納期間に応じた前納率を乗じて算出した額の合計が控除される仕組みになっています。いくら安くなるのかは、１月あたりの掛金額により異なります。参考までに、次ページに月払いと年払いをした場合の割引される額を掲載しています。
Ｑ２．１１月に任意継続組合員の資格を取得して掛金の納付方法「年払い」を希望したのに、届いた振込書は３月分までしか計算されていないのですが？
Ａ２．翌年度の掛金率が未確定のため、年度中途で加入された場合は、最大で当該年度末までの掛金を御案内しています。
Ｑ３．任意継続掛金は、何月分から何月分まで納めることになるの？
Ａ３．任意継続組合員の資格を取得した月から喪失する月の前月分まで払い込んでいただきます。
ただし、介護任意継続掛金については、年齢によって下枠のとおりとなります。

【介護任意継続掛金】
・取得月に40歳に達している場合
取得月から資格を喪失する月（または65歳の誕生日の前日の属する月）の前月まで
・取得月以降に40歳に達した場合40歳に達した日（誕生日の前日）の属する月から資格を喪失する月の前月まで（例１）４月１５日に現職を退職し、４月１６日から任意継続組合員となった場合→４月分から任意継続掛金を納付する必要があります。
（例２）９月１５日で再就職（健康保険に加入）し、任意継続組合員の資格を喪失した場合（再び組合員となったときや健康保険または船員保険の被保険者となったときは、再就職日が資格喪失日となります。）＝９月１５日に任意継続組合員の資格を喪失→８月分まで任意継続掛金を納付いただくこととなります。
（例３）家族の被扶養者となるため、任意継続組合員を喪失することを９月に申し出た場合（希望による喪失の場合は、その申し出が受理された月の翌月１日が資格喪失日となります。）＝１０月１日に任意継続組合員の資格を喪失→９月分まで任意継続掛金を納付いただくこととなります。

ご注意ください！
再就職(健康保険加入)による喪失と、希望喪失は、喪失日の考え方が異なります。
希望喪失（家族の被扶養者となる、国民健康保険に加入する等）の場合は、申し出が受理された月の末日までは、任意継続組合員期間となります。例えば、９月に申し出た場合は、１０月１日が喪失日となり、９月分までの掛金を納入する必要があります。
任意継続組合員をやめる場合は、ご自身で共済組合へお早めにご連絡ください。
Ｑ４．年度の途中で任意継続組合員をやめた場合、年払いしていた掛金はどうなりますか？
Ａ４．年度の途中で任意継続組合員の資格を喪失された場合は、「短期任意継続掛金・介護任意継続掛金還付金請求書」を提出いただくことにより、納付する必要がなくなった掛金を還付いたします。
令和６年４月１日から任意継続組合員となり、掛金を１年払いしていた者（例）令和６年９月１５日で再就職（再就職先で健康保険に加入）し、任意継続組合員の資格を喪失した
場合･･･７か月分（令和６年９月分から令和７年３月分）を還付

9【参考】 標準報酬等級表・令和５年度における任意継続掛金早見表
退職月の標準報酬月額の行をご覧いただくと、任意継続
掛金がどれぐらいになるかわかります。

１か月分の任意継続掛金
標準
報酬
等級

標準報酬
月
額

報 酬 月 額

短期

A
短期

B
介護

10.26%
円

円以上

円未満

円

1.724%

１年間での比較
４０歳以上６５歳未満の者の場合

月払い
の場合

Ａ＋Ｂ＝Ｃ
（４０歳以上
６５歳未満
の者）

Ｃ×１２月

年払い
の場合

年払いに
することで
割引き
される額
初年度の場合円

158,000～63,000

5,950

999

6,949

83,38881,9071,481

268,00063,000～73,000

6,976

1,172

8,148

97,776

96,0401,736

378,00073,000～83,000

8,002

1,344

9,346

112,152

110,161

1,991

488,00083,000～93,000

9,028

1,517

10,545

126,540

124,294

2,246

5

98,00093,000～101,000

10,054

1,689

11,743140,916

138,4142,502

6104,000

101,000～

107,000

10,6701,792

12,462

149,544

146,8892,655

7110,000

107,000～

114,000

11,286

1,896

13,182

158,184

155,3762,808

8118,000

114,000～

122,000

12,1062,034

14,140169,680

166,6683,012

9126,000

122,000～

130,000

12,9272,172

15,099181,188

177,9713,217

10134,000

130,000～

138,000

13,7482,310

16,058

192,696

189,275

3,421

11

142,000

138,000～

146,000

14,5692,448

17,017204,204

200,5783,626

12

150,000

146,000～

155,000

15,3902,586

17,976

215,712211,8823,830

13160,000

155,000～

165,000

16,416

2,758

19,174230,088

226,0034,085

14

170,000

165,000～

175,000

17,442

2,930

20,372

244,464

240,1244,340

15180,000

175,000～

185,000

18,4683,103

21,571

258,852

254,257

4,595

16

190,000

185,000～

195,000

19,494

3,275

22,769273,228

268,3774,851

17200,000

195,000～

210,000

20,5203,448

23,968287,616

282,5095,107

18

220,000

210,000～

230,000

22,572

3,792

26,364

316,368

310,7515,617

19

240,000

230,000～

250,000

24,624

4,137

28,761

345,132

339,005

6,127

20

260,000

250,000～

270,000

26,676

4,482

31,158373,896367,258

6,638

21

280,000

270,000～

290,000

28,7284,827

33,555

402,660

395,5127,148

22300,000

290,000～

310,000

30,7805,172

35,952431,424

423,7657,659

23

320,000

310,000～

330,000

32,832

5,516

38,348460,176452,0078,169

24

340,000

330,000～

350,000

34,884

5,861

40,745488,940

480,259

8,681

25

360,000

350,000～

370,000

36,936

6,206

43,142517,704

508,5139,191

26

380,000

370,000～

395,000

27

410,000

395,000～

425,000

28

440,000

425,000～

455,000

29

470,000

455,000～

485,000

30

500,000

485,000～

515,000

31

530,000

515,000～

545,000

32

560,000

545,000～

575,000

33

590,000

575,000～

605,000

34

620,000

605,000～

635,00035

650,000

635,000～

665,000

36

680,000

665,000～

695,000

37

710,000

695,000～

730,00038

750,000

730,000～

770,000

38,9886,551

45,539546,46839

790,000

770,000～

810,000

40

830,000

810,000～

855,000

41

880,000

855,000～

905,000

42930,000

905,000～

955,000

43

980,000

955,000～ 1,005,000

44

1,030,000

1,005,000 ～ 1,055,000

45

1,090,000

1,055,000 ～ 1,115,000

46

1,150,000

1,115,000 ～ 1,175,000

47

1,210,000

1,175,000 ～ 1,235,000

48

1,270,000

1,235,000 ～ 1,295,000

49

1,330,000

1,295,000 ～ 1,355,000

50

1,390,000

1,355,000 ～10

536,7669,702

〈任意継続組合員１年目の流れ〉
令和６年３月３１日に退職し、令和６年４月１日より任意継続組合員となった場合☆は、任意継続組合員が行うこと
令和６年４月☆ 「任意継続組合員資格取得申出書」等加入に必要な書類を所属所へ提出
共済組合が書類等を確認し､「任意継続組合員証」｢令和６年度等を発行し、直接自宅へ送付

任意継続掛金計算書」

口座振替の場合 ４月２２日（月）に４・５月分を口座から引き落とし☆

月払い（振込み）の場合→共済組合から郵送される「振込み依頼書」により４・５月分を４月末日までに振込み☆

前納（年払い・半年払い）の場合→共済組合から郵送される「振込依頼書」により４月末日までに振込み

口座振替の場合 →毎月２２日（休業日の場合は翌営業日）に翌月分掛金を口座から引き落とし

令和６年５月以降☆

月払い（振込み）の場合☆

半年払いの場合→毎月、月末までに翌月分掛金を振込み→下半期（10月～３月分）を令和６年９月末日までに振込み

令和７年１月下旬

任意継続掛金納付証明書を自宅へ送付（所得税の確定申告等に使用）

令和７年２月下旬
以降

次年度の掛金計算書等を自宅へ送付（継続・脱退の案内）
次年度も任意継続組合員を希望→☆令和７年３月末日までに次年度の掛金を振込み（口座振替の場合は､３月２２日に口座から引き落とし）

任意継続組合員を脱退希望 →☆令和７年３月中旬までに「任意継続組合員資格喪失申出書」を共済組合に提出
令和７年４月☆４月１日以降に任意継続組合員証等返納共済組合が令和７年４月１日付けの「任意継続組合員
資格喪失証明書」を発行し、自宅へ送付☆ 国民健康保険加入者
居住地の国民健康保険担当窓口で国民健康保険加入手続きをする☆ 家族の被扶養者になる方 ・ 再就職する方
それぞれの医療保険制度で加入手続きをする※年度途中で任意継続組合員をやめられる場合は、このスケジュールとは異なります。
※転居された場合等は手続き（様式名：異動（訂正）報告書）が必要です。
用紙は、共済組合ホームページからダウンロードすることが可能です。

11

（7）任意継続組合員に係る短期給付
任意継続組合員とその被扶養者は、退職前とほぼ同様の短期給付を受けることができます。概要は以下のとおりです。
法療

保組 合 員 に対 す る 給 付

定
養

の

給

付

給

付

請求の
送金日
要 否

組合員が保険医療機関で診療を受けたとき（窓口負担以外の部分） ※1--

入院時食事療養の給付

入院時の食事費用のうち1食につき460円（自己負担分）を控除した額

-

-

療

養

費

組合員が保険医療機関以外の医療機関で診療を受け、共済組合がやむを得ないと認めたとき等

必要

月末

出

産

費

組合員が出産したとき 一律定額488,000円（注）産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下において、在胎週数22週に達した日以後に出産（死産を含む）した場合は、500,000円

必要

20日

埋

葬

料

組合員が死亡したとき 定額50,000円（被扶養者がいない場合は、50,000円を上限として実費を支給）

必要

20日

移

送

費

組合員が病院などへ移送され、共済組合がやむを得ないと認めたとき

必要

20日

家 族 療 養 の 給 付

家族（被扶養者）が保険医療機関で診療を受けたとき（窓口負担以外の部分） ※1--

入院時食事療養の給付

入院時の食事費用のうち1食につき460円（自己負担分）を控除した額

-

-

家

族

療

養

費

家族（被扶養者）が保険医療機関以外の医療機関で診療を受け、共済組合がやむを得ないと認めた
とき等

必要

月末

家

族

出

産

費

家族（被扶養者）が出産したとき 一律定額488,000円（注）産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下において、在胎週数22週に達した日以後に出産（死産を含む）した場合は、500,000円

必要

20日

家

族

埋

葬

料

家族（被扶養者）が死亡したとき 一律定額50,000円

必要

20日

家

族

移

送

費

家族（被扶養者）が病院などへ移送され、共済組合がやむを得ないと認めたとき

必要

20日

療

※2
養 費

組合員及び家族（被扶養者）が診療を受け、1人が同じ月に同一医療機関に支払った医療費が自己負担限度額を超えるとき同一世帯（被用者保険単位）で同じ月に同一医療機関に支払った自己負担額が21,000円以上となるものが2件以上あったときは、それらを合算した額が自己負担限度額を超えるとき（過去12か月以内に3回以上高額療養費が支給されている場合は、4回目より多数回該当の額を超えるとき） ※3-

月末

高 額 介 護合 算療 養費

世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間 （8月1日から翌年7月31日まで）の自己負担額の合計が高額になったとき

必要

月末

弔

金

組合員が非常災害により死亡したとき （標準報酬月額の1か月分に相当する額）

必要

20日

健

家 族 に
対 す る 給 付

給

付
高

額

組合員、家 族に対 す る 給 付

災
害

組 合 員 に対 す る 給 付

慰

災

害

見

舞

金

組合員が非常災害により住居等に損害を受けたとき（損害の程度により、標準報酬月額の0.5～3か月分に相当する額）

必要

20日

家 族 に
対 す る 給 付

家

族

弔

慰

金

家族（被扶養者）が非常災害により死亡したとき （弔慰金の70％に相当する額）

必要

20日

部

金

払

組合員が保険医療機関で診療を受け、窓口で負担した額が1件につき25,000円を超えるとき（自己負担額から25,000円を控除した額
ただし、その金額が1,000円に満たない場合は給付を行わない（100円未満切捨て）

-

月末

給
付
一

負

担

戻

金

附

家

族

療

養

費

加

附

加

金

埋 葬 料 ・ 家 族 埋 葬 料 附 加 金

給

付

請求の
送金日
要 否

家族（被扶養者）が保険医療機関で診療を受け、窓口で負担した額が1件につき25,000円を超えるとき（一部負担金払戻金の例に同じ）-

月末

埋葬料・家族埋葬料の支給を受けるとき （1件につき上限50,000円）

必要

20日

※１ 年齢により給付割合が異なります。（7割～8割）※２ 組合員、被扶養者とも70歳未満の場合です。
※３ 「自己負担限度額」、「多数回該当」については、次ページの※１を参照してください。

12

＊医療費が高額となったときの実際の自己負担額について【組合員（70歳未満の場合）】【被扶養者（義務教育就学～70歳未満の場合】
７割（療養の給付・家族療養の給付）

３割（自己負担）

自己負担限度額※１を超える額（高額療養費）

25,000円を超え、自己負担限度額まで（一部負担金払戻金※２・家族療養費附加金※２）

25,000円（自己負担）＜例＞総医療費が777,000円の場合（標準報酬月額380,000円の任意継続組合員の場合）療養の給付
543,900円

自己負担233,100円

高額療養費（Ａ）

一部負担金払戻金（Ｂ）〔233,100円-85,200円〕〔85,200円-25,000円〕

147,900円

60,200円

自己負担25,000円

・自己負担

777,000円×30％＝233,100円

・自己負担限度額（※１）

80,100円＋（777,000円－267,000円）×１％＝85,200円

・高額療養費233,100円－85,200円＝147,900円…（Ａ）

・一部負担金払戻金

85,200円－25,000円＝60,200円…（Ｂ）○組合員に対して払い戻される額＝（Ａ）＋（Ｂ）＝208,100円※１ 自己負担限度額＊多数回該当とは、過去１年間に同一世帯で高額療養費の支給が４回以上になった回を指します。

70歳未満
区
ウ
エ
オ

分

自己負担限度額

標準報酬月額が280,000円以上530,000円未満の者
標準報酬月額が280,000円未満の者

80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％《多数回該当：44,400円》
57,600円《多数回該当：44,400円》

低所得者である者（市町村民税の非課税者等）

35,400円《多数回該当：24,600円》

70歳以上
自 己 負 担 限 度 額

区 分

外来（個人ごと）

現役並み 標準報酬月額が所得者Ⅰ 280,000円以上530,000円未満の者
一

低所得者

般

所

得

者

（世帯で外来、入院を合計）

80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％《多数回該当：44,400円》
18,000円
年間上限144,000円

Ⅱ（住民税非課税者等）

57,600円《多数回該当：44,400円》

8,000円

Ⅰ（住民税に係る所得金額がない等）

24,600円
15,000円※２ 100円未満の端数は切り捨て、支給額が1,000円に満たない場合は支給されません。
「限度額適用認定証」の交付を受けておくと、組合員証等と併せて医療機関の窓口で提示することにより、上図の「高額療養費」部分が現物給付化（医療機関から共済組合へ直接請求され、窓口で負担する必要がなくなります。）
され、窓口支払が自己負担限度額（85,200円）までで済みます。
なお、この場合、任意継続組合員に対して払い戻される額は、60,200円（85,200円－25,000円）となります。
「限度額適用認定証」についての詳細は、次ページをご覧ください。

13

限度額適用認定証をご利用ください～医療機関の窓口で支払う金額が抑えられます！～

1 限度額適用認定証とは…
医療機関の窓口での支払いが高額となった場合は、自己負担限度額を超えた額（高額療養費）等が共済組合から払い戻されます（請求は不要です。）。
しかし、窓口での医療費の支払いが一時的であっても大きな負担となる場合があります。
そこで、７０歳未満の方または７０歳以上の方で前ページの「現役並み所得者Ⅰ」に該当する方については、予め限度額適用認定証の交付を受けておき、組合員証や高齢受給者証に加え、限度額適用認定証を医療機関窓口で提示す
ると、医療機関の窓口（※１）での支払いが自己負担限度額（※２）までとなり、窓口での負担額が軽減されます。（限度額適用認定証の申請は任意です。）

2 実際の窓口負担について
総医療費(※３)：777,000円 区分：ウ(※４) 窓口負担が３割の方で７０歳未満の場合
例

限度額適用認定証を 利用する 場合限度額適用認定証を 利用しない 場合

窓口での支払額が軽減

高額療養費として後日給付

自己負担額

85,200円

自己負担額を窓口で支払80,100円+(総医療費777,000円-267,000円)×1％

233,100円

を窓口で支払

総医療費777,000円×3割

高額療養費部分（147,900円）を窓口負担する必要がなくなります。
また、後日、一部負担金払戻金として60,200円が共済組合から払い戻されます｡（請求は不要です。）

その後、高額療養費として147,900円、一部負担金払戻金として60,200円、計208,100円が、共済組合から払い戻されます。（請求は不要です。）

3 限度額適用認定証の発行までの流れ① 限度額適用認定証が必要になったら、当組合ホームページ等にある「限度額適用認定申請書」に必要事項を記入して、共済組合へ直接郵送してください。（在職中に必要となった場合は、お勤め先の共済組合事務担当課へ提出してください。）
一週間程度② 原則としてご自宅（在職中の場合は、お勤め先の共済組合事務担当課）へ、限度額適用認定証を郵送します。

③ 医療機関等の受診の際に、組合員証等と併せて限度額適用認定証を提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。

14●組合員が低所得「区分オ（※４）」に該当
する場合は、「限度額適用認定申請書」では申請できません。
「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」により申請していただくこととなりますので、共済組合へご連絡ください。
●有効期限は、申請月の初日（組合員資格取得月に申請された場合は資格取得日）から最長で１年間です。
（※１）保険医療機関（入院・外来別）、保険薬局等それぞれで自己負担額を計算します。
（※２）保険外負担分（差額ベッド代など）や入院時の食事負担額等は対象外です。
（※３）総医療費とは保険適用される診療費用の総額（１０割）です。
（※４）組合員の所得区分に応じた「区分」が決まっており、自己負担限度額が異なります。
（前ページ※１参照）

（8）被扶養者に異動があった際の手続き
任意継続組合員期間中に被扶養者の要件を備える者が生じた場合、または被扶養者がその要件を欠くに至ったときは、速やかに共済組合へ連絡してください。必要な手続き書類をご案内いたします。

被扶養者の取消手続きをする必要があるとき（主な事由）①恒常的な収入が年額１３０万円（☆）以上あるとき☆障害を支給事由とする公的年金の受給者または６０歳以上の者は、年額１８０万円。

②雇用保険法の失業給付や傷病手当金等の給付金（日額３，６１２円以上）を受給するとき雇用保険や傷病手当金など日額で支給される給付金は、３，６１２円以上であれば認定できません。
（１３０万円を日額に換算→１３０万円÷１２月÷３０日＝３，６１１．１１）③被扶養者が健康保険の被保険者または共済組合の組合員となったとき④死亡したとき⑤組合員との生計維持関係がなくなったとき（9）短期給付金の受給給付金は、共済組合へ届出されている給付金振込口座に振り込みます。
また、一部負担金払戻金等は、受診した月の３か月後の月の末日（金融機関の休業日にあたる場合は、前営業日）のお振り込みとなります。ただし、医療機関等からの請求が遅れた場合等には、３か月後以降となることもあります。
したがって、給付金振込口座は、組合員の資格喪失後も当分の間は解約しないでください。
なお、資格喪失後も受けられる短期給付でＰ１７に掲げる給付については、請求月の翌月20日（金融機関の休業日にあたる場合は、前営業日）のお振り込みとなります。

15

２．退 職 後 の 年 金 加 入 に つ い て
退職後、組合員及び被扶養者となっている配偶者は、それぞれ６０歳になるまでの間は、下表【国民年金の種類】の区分に応じて国民年金の加入（種別変更）手続きをすることになります。
この手続きをしないと、老齢基礎年金の受給資格や年金額に影響がありますので、下図「退職後に適用となる年金制度」を参考にし、退職後に年金加入手続きが必要かどうか確認し、手続きを忘れないよ
うにしてください。
【国民年金の種類】
種別
６
０
歳
未
満

対象者

手続き

保険料

①第１号被保険者

20歳以上60歳未満の②、③以外の方居住地の市町村役場の国民年金担当課また本人納付は年金事務所において本人が手続き②第２号被保険者

共済組合の組合員、厚生年金の被保険者

事業所（再就職先）において自動的に加入
加入している被用者年する金制度の保険料に含ま
65歳未満の②の被扶養配偶③第３号被保険者者で20歳以上60歳未満の方
６０歳以上②の者の申請手続きにより事業所を経由し れているて年金事務所に届出手続き不要（加入の必要なし）

退職後に適用となる年金制度
加入可能月数に満たない場合○６０歳以上の場合

再
就
職
し
た
が

加入の必要なし。ただし、国民年金の加入可能月数に満たない場合
は、任意で６５歳まで国民年金第１号被保険者となることができる。

、♦被扶養配偶者が６０歳未満の場合
国民年金第１号被保険者とならなければならない。

（

退
職

）

共
済
組
合
の
資
格
喪
失

就
職
先
で
健
康
保
険
制
度
の
適
用
と
な
ら
な
い
場
合
を
含
む

♦被扶養配偶者が６０歳以上の場合

再
就
職
し
な
い

加入の必要なし。ただし、国民年金の加入可能月数に満たない場合
は、任意で６５歳まで国民年金第１号被保険者となることができる。

○６０歳未満の場合
国民年金第１号被保険者とならなければならない。

♦被扶養配偶者が６０歳未満の場合
国民年金第１号被保険者とならなければならない。

最
市
寄
町
り
村
の
役
年
場
金
まの
事
た国
務
は民
所
年
に
金
て
担
手
当
続
課
き

♦被扶養配偶者が６０歳以上の場合加入の必要なし。ただし、国民年金の加入可能月数に満たない場合
は、任意で６５歳まで国民年金第１号被保険者となることができる。
て事加配
手業入偶
続所す者
きにるの

○６０歳未満で、配偶者の被扶養者となる場合
国民年金第３号被保険者となる。
再
就
職
す
る

○厚生年金等の被用者年金の被保険者となる場合（同時に国民年金第２号被保険者となる。）♦被扶養配偶者が６０歳未満の場合扶養認定基準を満たす方は、国民年金第３号被保険者となる。
♦被扶養配偶者の場合○組合員の場合

16

再
て
就
手
職
続
先
き
に

３．退職後の短期給付について組合員（任意継続組合員）が資格を喪失した後も一定の期間に限り、次のような短期給付が受けられます。
種 別
出

産

支
費

給

要

件

支

給

額

定額488,000円
退職のときまで引き続き１年以上組合員であっ産科医療補償制度加入分娩の場合はた方が、退職後６か月以内に出産したとき500,000円

傷病手当金

退職のときまで引き続き１年以上組合員であった方が、傷病手当金を受給中に退職（※１） した 標準報酬日額（※２） ×2/3の額を最長１年６かとき（その傷病に限り残りの期間も引き続き傷 月間（結核の場合は３年）
病手当金を受給可能）

埋組合員であった方が、退職後３か月以内に死 定額50,000円（被扶養者がいない場合は、亡したとき
50,000円を上限として実費を支給）

葬

料

※１

退職した日において、すでに勤務に服することができなかった日以後３日を経過しているが、報酬との調整により傷病手当金の支給が行われていない場合においても、「傷病手当金を受給中に退職」に該当します。

※２

標準報酬日額＝傷病手当金の支給開始月以前12月間の各月の標準報酬月額の平均額×1/22（10円
未満四捨五入）（注） 任意継続組合員の場合は、「支給要件」中、「退職後」とあるのは「任意継続組合員の資格を喪失した日から起算して」と読み替えてください。

ご清聴ありがとうございました！
次ページに、
この冊子のまとめを掲載しています
のでご覧ください。

17

退職することが決まったら・・・
POINT1
組合員の資格喪失後は、現在交付している全ての保険証（組合員証・被扶養者証等）を共済組合に速やかに返納しましょう。特に遠方にいる被扶養者の方には、退職日の翌日以降は保険証が使用できないことなど予め声がけをお願いします。
※１※２

任意継続組合員及びその被扶養者は、新たに「任意継続組合員証」等を交付します。
退職後、同じ地方公共団体で、引き続き本組合の組合員となる場合は、返納不要です。

組合員の資格喪失後に、組合員証・被扶養者証等を使用すると、医療費の過払金が生じます。

POINT2
退職の翌日から、どの医療保険制度に加入するのか、予め考えておきましょう。
退職後の状況により異なりますが、再就職をしない場合は、保険料の違いなどの条件を比較して、退職後に加入する医療保険制度を決めましょう。
３月下旬から「任意継続組合員資格取得申出書」の事前受付を開始します。
３月時点で任意継続組合員の申出書を提出するかどうか迷っている場合は、所属所事務担当者または共済組合にご相談ください。次の事例のように、安易に申出書を提出してしまうと、無用な掛金を納めていただくことにもつながりますので、ご注意ください。
【４月１日の任意継続組合員資格取得者で実際にあった事例】
事例１ 「４月１５日から再就職します！」→ 任意継続組合員に加入するのではなく、４月１日～４月１４日は国民健康保険に加入した方がよかったかもしれません。（この場合、国民健康保険料を納める必要はありません。）
任意継続組合員の場合、資格取得月に資格喪失した場合であっても、資格取得月の掛金を納める必要があります。（掛金は、日割り計算はいたしません。）
事例２ 「じつは、４月から家族の被扶養者になれました！」→ 任意継続組合員の証を交付してからでは、任意継続組合員をやめたいと申し出があっても、その申し出があった月の分までは掛金を納める必要があります。
ＮＧです！…「家族の被扶養者になる手続きと並行して、（被扶養者になれるかわからないから）とりあえず任意継続組合員資格取得申出書を提出しておこう。」

POINT3
組合員または被扶養配偶者が６０歳未満で退職する場合は、すぐに再就職をし、再就職先で健康保険制度に加入する場合を除き、ご自身で国民年金への加入手続きを行う必要がありますので、お忘れなく。
任意継続組合員は、医療保険（保険証）のみの制度ですので、任意継続組合員に加入される場合であっても該当する方は国民年金の加入手続きが必要です。
ちなみに・・・退職金は、共済組合の事業ではありません。

18