Ⅶ

工事費の負担50

一般供給設備の工事費負担金⑴ 高圧で電気の供給を受ける場合
イ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。
区分

単位金額

架空配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,348円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき26,352円00銭

なお，張替えまたは添架を行う場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。
ロ 工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし， 1 需要場所において ２ 以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。
ハ ２ 以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ ２ 以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる 1 申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，イの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。
ロ

２ 以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長といたします。
ニ 架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
ロ 架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝架空配電設備の工事こう長－

架空配電設備の無償こう長
地中配電設備 地中配電設備
×－の無償こう長 の工事こう長地中配電設備の無償こう長－ 23 －

⑵特別高圧で電気の供給を受ける場合
イ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）についてイにより算定される工事費がロの当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金として申し受けます。
イ 工 事 費ａ

架空配電設備の場合（工事こう長100メートル当たり）
新増加契約電力
１キロワットにつき

標準電圧20,000ボルトまたは30,000ボルトで供給を受ける
場合550円80銭

標準電圧70,000ボルトで供給を受ける場合

162円00銭

なお，標準電圧20,000ボルトまたは30,000ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の12パーセン
トといたします。
また，標準電圧20,000ボルト，30,000ボルトまたは70,000ボルト以外の電圧で電気の供給を受ける場合は，その工事に要した費用の全額といたします。
ｂ 地中配電設備の場合（工事こう長100メートル当たり）
新増加契約電力
１キロワットにつき

標準電圧20,000ボルトまたは30,000ボルトで供給を受ける
場合615円60銭

標準電圧70,000ボルトで供給を受ける場合

410円40銭

なお，張替えを行う場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20パーセントといたします。
また，標準電圧20,000ボルト，30,000ボルトまたは70,000ボルト以外の電圧で電気の供給を受ける場合は，その工事に要した費用の全額といたします。
ｃ スポットネットワーク方式のお客さまに電気を供給するために，当社が新たに地中配電設備を施設する場合の工事費は，ｂにかかわらず，次の算式により算定いたします。
工事費相当額×工事こう長×１×

新増加契約電力

100 利用回線数－１
この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。
ｂの工事費単価×｛100パーセント＋20パーセント×（利用回線数－ 1 ）｝なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた場

ロ

合に，原則として ３ 回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごとに施設していただいた変圧器の ２ 次側母線で常時並行受電される方式をいいます。
当社負担額新増加契約電力１キロワットにつき－ 24 －5,400円00銭

ロ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，使用開始後 ３年以内の配電設備を利用して電気の供給を受けるときは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。
次の言葉は，Ⅶ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

⑶
イ

配電設備
需給地点への供給の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，需給地点に最も近い発電所もしくは変電所の引出口に施設される断路器またはこれに相当する設備の負荷側接続点（送電線路から配電設備を分岐する場合は，需給地点に最も近い送電線路の接続点といたします。）から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る電線路および引込線等をいいます。

なお，開閉所は，変電所とみなします。また，送電線路とは，発電所相互間，変電所相互間または発電所と変電所との間を連絡する電線路をいいます。
ロ 工事こう長
別表 ９ （標準設計基準）に定める設計（以下﹁標準設計﹂といいます。
）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，工事こう長の単位は， 1 メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑷ Ⅶ（工事費の負担）の各項において，契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合をいいます。
イ 契約電力ロ 主契約料金表の定めにより最大需要電力にもとづいて契約電力を定める場合の契約受電設備の総容量
なお，負荷設備の総容量の増加にともない低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は，契約電力等を増加されるものとみなします。
51

特別供給設備の工事費負担金⑴ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。
イ お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下﹁標準設計工事費﹂といいます。
）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
イロ

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物等を施設する場合
架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，地中配電設備を施設する場合

ハニ

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合
その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合

また，この場合も，50（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
ロ

49（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，49（専用供給設備）⑵－ 25 －

⑵によるものといたします。
お客さまが主契約料金表の自家発補給電力または予備契約料金表によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，50（一般供給設備の工事費負担金）⑶イに準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，49（専用供給設備）⑵によるものといたします。

52

供給設備を変更する場合の工事費負担金⑴

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。
）は，47（引込線の接続）または48（計量器等の取付け）によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
⑵

29（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

53

特別供給設備等の工事費の算定
51（特別供給設備の工事費負担金）および52（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。
⑴ 工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ 標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，補償費，建設分担関連費およびその他の費用を含みます。）の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額といたします。
ロ 材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ハ 土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上される金額）は，工事費に計上いたしません。ただし，架空電線路の経過地に地役権を設定する場合には，その対価の50パーセントに相当する金額（地役権の登記に要する費用を除きます。
）は工事費に計上いたします。
ニ 架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障を及ぼす行為を行わないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に計上いたします。
ホ 補償費中残地補償費は，それが明確に区分されている場合に限り工事費に計上いたします。
ヘ 建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費が50億円以上の場合に限り工事費に計上いたします。
ト お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，55⑵（臨時工事費）に準じて算定いたします。
お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，⑴に準じて－ 26 －算定いたします。
⑶ 高圧で電気の供給を受ける場合で，51（特別供給設備の工事費負担金）⑴イに該当し，かつ，その工事費を50（一般供給設備の工事費負担金）⑴イに定める超過こう長 １ メート
ル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，⑴および⑵にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも50（一般供給設備の工事費負担金）⑴イにもとづいて算定いたします。この場合，
超過こう長 １ メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
⑷ 当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合
使用回線数
工事費×
施設回線数
ロ 管路等を利用して電気を供給する場合
使用孔数
工事費×
施設孔数－予備孔数⑸ 特別高圧で電気の供給を受ける場合で，使用開始後 ３ 年以内の配電設備を利用するときは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，50（一般供給設備の工事費負担金）⑵イイに準じて算定いたします。
⑹ 高圧で電気の供給を受ける場合で，予備供給設備の工事費を50（一般供給設備の工事費負担金）⑴イに定める超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，⑴または⑵にかかわらず，その工事費を50（一般供給設備の工事費負担金）⑴イにもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長 1 メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
⑺ 特別高圧で電気の供給を受ける場合の予備供給設備の工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，⑴にかかわらず，50（一般供給設備の工事費負担金）⑵イイおよびロによって算定いたします。
なお，予備契約料金表によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，50（一般供給設備の工事費負担金）⑵イイの該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたします。
⑻ 高圧で電気の供給を受ける場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるとき（⑶および⑹の場合を除きます。
）は，⑴または⑵にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。
54

工事費負担金の申受けおよび精算⑴ 当社は，工事費負担金を原則として工事着手前に申し受けます。
⑵

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

50（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
イ

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変－ 27 －

更の差異が ５ パーセントをこえる場合
ロ 標準電圧6,000ボルト，20,000ボルト，30,000ボルトまたは70,000ボルト以外の電圧で電気の供給を受ける場合
ハ その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
ロ

51（特別供給設備の工事費負担金）（50〔一般供給設備の工事費負担金〕に準じて算定する場合は，イに準ずるものといたします。
）および52（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
イ 高圧で電気の供給を受ける場合
ａ 設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。
），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（架空引込線を除きます。）の差異が ５ パーセントをこえる場合
ｂ 設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。
）
ｃロ

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合
特別高圧で電気の供給を受ける場合
原則としてすべての場合⑶

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後10年以内に行われる場合は，その専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
⑷ 高圧で電気の供給を受ける場合で，工業団地として整備された地域等において，原則として 1 年以内にすべての建物が施設され，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される50（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書（57〔工事費等に関する契約書の作成〕に定める工事費負担金契約書をいいます。）に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。
55

臨時工事費
⑴ 供給設備の利用が 1 年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。
また，特別高圧で電気の供給を受ける場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間 １ 月（ １ 月未満は， １ 月といたします。
）につ－ 28 －きその価額の １ パーセントを差し引いた金額を残存価額といたします。
⑵ 臨時工事費を申し受ける場合は，50（一般供給設備の工事費負担金），51（特別供給設備の工事費負担金）および52（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。
⑶

高圧で電気の供給を受ける場合，新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。
⑷ 臨時工事費の精算は，54（工事費負担金の申受けおよび精算）⑵ロの場合に準ずるものといたします。
56

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで，需給契約を廃止されその供給設備を利用して電気を使用されない場合または需給契約を変更される場合は，当社は，要した費用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行わなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費を申し受けます。

57

工事費等に関する契約書の作成
当社は，お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，工事費負担金契約書を作成いたします。

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