町村議会表彰事績特別表彰（4 議会）

北海道河東郡鹿追町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会基本条例「住民参加型の開かれた議会」を目指し、議会改革や議会活性化に取り組み検討を重ねた結果、２０１０年４月に議会基本条例を制定。２０１１年５月から施行した。
また、議会基本条例に基づき「鹿追町議会議員定数・報酬及びあり方等審議会（第三者審議会）」の設置や、政務調査費の交付に関する条例を制定するなど
改革・活性化を取り進めているほか、議会報告会などから出た意見・要望をまとめ、条例に基づき議会として町長へ提言している。
２ 住民に開かれた議会
まちなか会議議会基本条例で制度化した「まちなか会議」（議会報告会、懇談会、お呼ばれ懇談会、出前委員会、意見交換会）を１年間で１１回開催するなど、積極的に情報を公開し、住民との対話を行った。この他にもナイター議会、サンデー議
会、子ども議会、委員会の夜間開催など、住民参加の機会を積極的に設けている。
議会広報
年４回発行の広報紙とは別に、ミニ広報誌を年４回発行している。
ホームページ
２４年９月定例会より、ユーストリームを利用しての議会中継を開始。ほかに議会改革の経緯や政務調査費の使途と報告書、表決の賛否の公表、議会カレ
ンダーなど多岐にわたり掲載している。

岩手県和賀郡西和賀町
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（1）対面方式の一般質問
一般質問は、長や執行機関に対して質問しやすいように、一般質問席を議場の中心に設け、対面方式で実施している。
質問は、通告した内容について活発な質問が出来るように３０分としている。
答弁については、制限時間を設けていない。
再質問の回数を制限していないので、活発な質疑が展開されている。
（2）政策研究会の開催
平成２０年度に立ち上げた議会改革委員会で議論した結果、町の課題として①基幹産業の農林業、観光業をはじめとする多くの産業の不振と地域経済の縮小化②過疎の深刻化、少子高齢化の影響③急速な高齢化の中、医療福祉の充実をどのようにするかなどが大きな課題として取り上げられました。このように数ある課題の中で、根本でしかも喫緊の対策が求められるものは、産業の振興を図り若者の働く場を拡大することにあるとの結論に達しました。
これを受け議会として、個々の課題に場当たり的な対応をすることなく町の振興策について政策提言を行うレベルの高い議会活動を目標に掲げ議会活動に取組んでる。
具体的な取組みとしては、各種事業を進める上での指針となる町で作成している 35 件の各種計画について概要調査と内容の分析を行い、更に各担当者からその取組みについてヒアリングを実施し、町の進む方向について分析を行っております。
これを契機に平成 23 年１月から「政策研究会」を定期的に開催し、各種計画の作成段階から町に説明を求め、議会として政策提言を行っています。
これまで開催された政策研究会は、次のとおりです。
①平成２３年１月西和賀町農業プラン計画について②平成２３年 2 月西和賀町農業振興プラン計画について③平成２３年７月西和賀町立病院建設計画について④平成２３年８月西和賀町福祉計画について⑤平成２３年１０月西和賀町教育振興計画について⑥平成２３年１１月西和賀町男女共同参画プランについて

⑦平成２４年５月西和賀町教育振興計画について⑧平成２４年７月第三セクターの状況について（3）町民と共に町の財政勉強会の開催
町予算の有効的な活用、町の財政状況について学ぶための講習会を議会主催で開催し、一般町民の参加も得て町の財政についての勉強会を継続的に実施している。財政の仕組み、お金の使い方について町民と共に学び、町の財政への監視機能を高める取り組みをしている。
（4）議員の資質向上への取り組み
町政調査会が主体となり、町の課題解決のための先進地研修会を毎年実施している。専門的な研修を目的としており、先進事例を調査研究し、議会活動に生かしている。
２ 住民に開かれた議会（1）住民の声を聞く会の開催
西和賀町は、平成 17 年 11 月 1 日に湯田町と沢内村が合併し誕生した町である。合併後のまちづくりには、町民の声を聴くことが欠かせないとの判断から、
平成 20 年 5 月 13 日に議員 8 人で組織する議会改革推進委員会を立ち上げ、議員の定数と報酬について検討したその過程で、一層住民の声に耳を傾ける議会を目指すべきとの結論に達した。
平成 20 年 2 月から 21 年 8 月まで全行政区を対象に 22 回
「住民の声を聴く会」を開催し、住民の意見や要望を伺うと共に、意見交換や議会活動についての報告をしてきた。
その後、対象を広げ PTA や婦人団体などの各種団体との懇談会を定期的に開催し、これまで 35 回述べ 554 人の町民と懇談を重ねてきた。懇談で出された町などに対する意見や要望は、文書で町当局など関係機関にお知らせすると共に、必要に応じ現地調査や議会で質問したりして、住民の願いを町政に反映させている。
（2）議会日程等の事前広報と議会傍聴の積極的呼びかけ
議会のホームページに議会の１週間前から会期・日程や議案一覧、一般質問の登壇者と質問内容などを事前に掲載しているほか、町内の世帯や事業所２，
０５８世帯（世帯数は２，４００世帯）に設置されている有線放送を積極的に活用し、議会開催 1 週間前から開催日前日まで、一日２回、議会の会期や日程、
議案一覧、一般質問の登壇者と質問内容を放送し町民の皆さんにお知らせする

と共に、議場での傍聴を積極的に呼びかけている。
（3）有線放送を活用した実況中継
本会議と議場で開催される委員会については、庁舎テレビによる放映、庁舎と主な公民館にはインターネットによる実況中継をしている。
また、各家庭等に設置されている有線放送で実況中継を行っている。
特に高齢化率４０パーセント以上の本町では、インターネットより有線放送
による実況放送が高く評価され、喜ばれている。
（4）議員による広報紙づくりと早期発行
議会広報紙については、議会広報編集委員長を議長が務め、議員 4 人が編集委員となり、広報紙の内容について意見を出し合い企画、編集をしているほか、一般質問については、質問者が広報の原稿を書き編集に参画し責任ある広報づくりに務めている。
議員の議案に対する賛否、議長の交際費の使途、専門用語の解説、老人クラ
ブや町内小中高生の活躍なども紹介し、親しみやすい紙面づくりに務めている。
広報の発行については、早急に町民に内容を知らせるため、定例会終了後から 30 日以内に発行している。
なお、臨時会後には同じく 30 日以内に議会だより速報版を発行し、いち早く住民に議会の内容を知らせるよう積極的に取組んでいる。
（5）会議録の公開
議会ホームページに平成１７年１１月の合併以降の会議録を公開している。
ホームページ上で公開することにより、いつでも誰でも議録を閲覧できると共に過去の議会データを簡単かつ迅速に検索できるようになっている。
（6）議会傍聴の呼びかけ
インターネット、有線放送で議会の傍聴を積極的に呼びかけている。傍聴者がいることにより、議員、当局とも一層、緊張感を持っての会議の開催となる。
傍聴者には、議案等全て議員同様に配布している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
東日本大震災原発事故を機会として、町の地域特性を活かしたエコエネルギ
ーへの取組みをするため、小水力発電や風力発電に対する研究を進めており、県内外の先進地視察なども実施し、町に取り組み提言を行っている。

茨城県東茨城郡大洗町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
はじめに
２００７年の議員改選を契機に、これまで以上に「開かれた議会・信頼される議会を作る」との決意のもと、議員の資質向上に全力を傾注し、議会改革にまい進した。
特に改革に当たっては、執行部の手は借りず何事も議員が自ら行動する事として始まったものである。以下は具現化した取り組みとその内容、成果について述べる事とする。
（１） 議会活性化への取り組み
議会の活性化の原動力は、何と言っても議員の自覚と資質向上である。そのためには、町民に各議員の実際を見てもらう事を第一とする。
① 議員の資質向上のため★傍聴者の増加策
２００８年３月定例会において、町内の各団体に対し議会開催の案内と傍聴をお願いするダイレクトメールを発送している。（約１００通）◎成果
それまで閑散だった傍聴席がほぼ満席となり、一会期で１５０名を超える傍聴者を数えるようになった。議場内は議員、執行部共々一気に緊迫感がみなぎり、
それと共にこれまで３割程度で行っていた一般質問も約 8 割の議員が登壇するようになった。また定例会終了後は、傍聴者へ審議内容と共に礼状を送付している。
なお、平成２２年度の傍聴者数は総数４１７名（県平均１３９名、全国平均７０.５名）、一定例会当たり大洗町８１名、県平均３４.７名、全国平均１７.６
名で県下一の傍聴者数となっている。
★傍聴者へのアンケート調査の実施
傍聴者には、議案等議会配布資料の全てと、傍聴しての感想を述べて戴くアン
ケート用紙を配布している。アンケートには議場においての議員、管理職の発言や態度等について、極力実名で書いてもらい、会議終了と共に回収し、各議員と町長に配布している。
◎成果

議場の設備面での不備（音響、バリアフリー）が指摘され、改善したほか、傍聴者に対し、議会休憩時間にお茶が欲しいとの要望もあり実現した。
（ただしセルフサービス）。
また、アンケートで指摘された当事者には、励まし、または反省材料として大きな影響を与えており、発言内容の充実、品位の向上面での成果は大である。
なお、議会便りには「傍聴者の声」として、その一部を掲載している。
★一般質問の充実
一般質問は一問一答式で行い、持ち時間は答弁も含め１時間。答弁者は通告制であるが、答弁内容によっては答弁予定者以外にも発言を求める事が出来るよ
うにしている。また、一般質問を行う議員には、議長名でその議員の一般質問を行う期日、おおよその開始時間、発言内容、傍聴への要請を記入したはがき
を３０枚渡し、議員自らが聞いてもらいたい町民へ郵送する。
◎成果
葉書を受け取った町民の大半は傍聴に来ており、葉書を出した議員の活動ぶり
や勉強ぶり等を知らせる事が出来るとともに、その議員並びに町政に対する見方が大幅に良い方向に変わってきている。
★午前中だけの一般質問
当初は終日で実施していたが、昼食時、傍聴者は帰宅してしまい、再度の来場はほとんどない。その結果、午後からの議場内は集中力が欠落し消化試合的になってしまう。これを脱却させるという目的のため始めた。
◎成果
傍聴者の途中退席がなくなり、最後まで聞いて頂けるようになった。
★反問権（討論権）の付与
２００８年３月定例会より執行部に反問権を付与した。なお、反問権という言葉がきついため、２０１０年３月定例会より討論権と改める。
◎成果
各議員には大きな刺激となり、自らの質問に対し、どのように反問されてもいいようにと更に精査するなど資質の向上が図れたほか、詰問調の発言が減少し、提案型の発言が大幅に増加した。
★画像を使っての発言
２０１１年１２月定例会より、本議会において、発言の内容によっては画像を使ったほうがわかりやすい場合（例 道路等の場所、新しい物件の説明等）は、スクリーン等の機器を持ち込み、パソコンによるパワー・ポイント等を利用しても良いこととした。
◎成果

「百聞は一見に如かず」のことわざ通り、発言内容の理解度と、時間の短縮に大きな効果を発揮しており傍聴者にも好評である。
★議員同士の討論の充実
執行部からの政策提案、または議員側からの申し入れ等、各種の問題に対し、適宜全員協議会を開催し、議員同士の討論の場として徹底的な話し合いを行い、意見の集約化を図っている。
◎成果
政策面では、２０１２年に子宮頚ガンの補助金、町営の健康センターの利用料金の値下げ、震災時の町独自の補助金等、本会議にて時間がかかると思われる案件に対し、議案上程前の執行部に対し全員協議会にて修正したのちに上程させている。同時に必ず議員全員の発言を求め，意志の確認を行っている。
★常任委員会の充実
常任委員会は総務、文教厚生、建設経済の３委員会があり、議員は２つの委員会に所属することとしているが、３月定例会の予算、９月定例会での決算審議は、所管とする委員会で審議するが、委員外議員も傍聴を義務化とし、委員外議員の発言も３回まで認められている。また、一日一委員会の開催を原則公開としており、委員会は原則公開としている。
★常任委員長による本会議での報告
２００８年３月定例会より、常任委員長による本議会への報告は、それまでの審議件名だけの報告から、審議の経緯、経過から質問内容まで全て報告する事としている。
★諮問委員会等の各種委員会委員の推薦について
これまで慣例的に行われていた各種委員の推薦を、本年６月の全員協議会において改善すべく、あくまで当該諮問委員会等が所管する問題に詳しい議員を議会側から推薦することにした。
さらに、委員会等の審議内容は、全員協議会において経過報告等を必須とし、議員個人の意見と議会の意見を調整の後、議会の総意としての発言をしている。
★議員勉強会等の充実
２００７年に県内において政務調査費の流用問題が大きな批判を浴び、その当時、我が町でも各月１万円、年１２万円、全員分１８０万円の政務調査費が計上されていたが、これを廃止し、代わりに議員全員での勉強会費用をはじめ、
議会報告会の会場運営費やポスター、ダイレクトメール等の広報費に充てることとした。
なお、勉強会には町職員や町民にも広く門戸を開放している。
◎成果

勉強会の開催状況は、２００８年に明治大学政経学部の牛山久仁彦教授による講演会をはじめ、明治大学駿河台教室ガバナー研究科の研修会へ参加。２０１
１年には、茨城大学人文学部政治学科の佐川教授による講演会、本年は地元常陽銀行の経済研究所による「地元経済界から見た大洗とこれからの進む方向」と題した研修会等をそれぞれ開催している。
なお、終了後は必ず議会広報誌にその内容を掲載している。
★議会の図書の充実
議員等の要望に応じて、適宜にあった参考図書（原子力問題、ＴＰＰ、高齢化、教育の問題）を購入し、資質向上の一助にしている。
★議会基本条例の制定
２０１１年６月に制定したが、この条例を作るにあたっては、その内容の殆どがすでに実行されていた事からスムーズに決まった経緯がある。
（２）監視能力について★委員会の審議委員会審議に当たっては、執行部側は課長、係長が出席するが、２００９年より、職員の資質向上を目的に、答弁は係長が行い課長は補足説明並びに政策的な問題だけを答弁することを申し入れ、実行に移している。
（当町の管理職は課長制としている）◎成果
意欲ある職員の成長が見られ、課長職にも刺激となっている。
★１２月定例会においての常任委員会の審議
２０１０年の１２月定例会より常任委員会において、従来の一年後の決算を前倒して年度内に当年度の事業の進捗状況等の大枠を把握しようとの目的で始めた。
◎成果
予算、事業の改善点をいち早く掴め、次年度の予算及び事業計画の策定に大きな成果が見られた。
★意見書の提出
近年の国政の不安定な状況に対し、国民（町民）は地域経済に強い閉そく感を抱いている。その声を積極的に政府に対し伝えるべく、意見書（陳情、要望以外）を提出している。（中選挙区制に戻す、津波対策、電気料金、原発再稼働、国会議員の定数等 計８件）
★議会倫理条例の制定
２０１１年６月に議会基本条例と同時に制定しており、特筆すべき点として、
第四条において「原則として町から補助金の交付を受ける団体等の代表等に就任しないこと」を盛り込んだ。

◎成果
この条例制定後、適用となる議員が辞職したほか、２０１２年１０月には年賀状の廃止、新盆参りの供物持参の禁止を決定し、違反者は議会便りに実名を公表する事も決定した。

２ 住民に開かれた議会（１）議会運営★定例会開催の周知等
会期日程と各議員の一般質問内容を掲載したポスター（新聞紙１ページ大）を開催のほぼ１０日前から、町内のスーパーマーケットやコンビニ、個人商店、金融機関、漁業組合、ＪＡの各団体、事業所等町内約７０ケ所に、議員自らが貼り出して定例会開催の周知を図っている。また同時に、これまでの傍聴者全員に議長名で開催内容を記したダイレクトメールを発送している。
なお、このダイレクトメールの本文中には、傍聴者個人名を必ず書き入れており、この事が受け取った方々から感激され、再度の傍聴の大きな力となっている。
さらに、定例会終了後には傍聴された方々に、必ず審議内容をしたためた礼状を発送している。
★日曜議会の開催
当議会の議会改革がマスコミにたびたび報道されるにつれ、「仕事の関係から
平日は傍聴に行けないので、日曜日に開催して欲しい。」との要望が数多くあり、
２００９年の３月定例より開催している。
◎成果
毎回傍聴席は満員で、町民の町政に対しての関心度アップには大きな効果をもたらしている。
★議会広報誌の充実
２００７年１２月定例会後、それまでは定例会終了後３ケ月内外で配布していたものを１ケ月以内に配布することとし、同時に、広報委員会の委員を各種の広報研修会に参加させる等、広報誌の充実と広報委員の研さんに努め、現在は議員自らが編集・校正を行い、読みやすい紙面作りに注力している。
また、２０１１年からは、過去の審議案件のうち、町民の関心が深い案件を「それからどうなった」として掲載するほか、「議会クイズ」等のページを加え、あわせて表紙写真を町民にも広く投稿を募っている。

◎成果
紙面の見直しを行った結果、経費の節減と紙面の見易さ（２色刷からオールカラーへ）、さらに充実した紙面内容として町民に親しまれるようになった。また
議会クイズに応募される方には必ず議会に対しての意見をお願いしている。
★参加議員全員による視察研修の報告
参加した議員全員に報告書の提出を求め、すべてを広報紙に掲載している。
◎成果
全員の報告書が掲載される事から、必然的に 1 人 1 人の研修意識が高まり、研修効果の向上が図られた。
★ホームページの活用
ホームページ上において、定例会の日程をはじめ一般質問の内容・発言時間等
定例会の内容、議会報告会の日程、場所等を掲載している。また定例会以外の議会の活動を主に写真を利用して掲載。
★議会報告会の開催
２００８年からの３月、９月の定例会終了後、町内の集会所にて１３名の議員が３班に分かれ、一つの班を４名で構成し（議長はフリーとする）１日３ケ所、毎日開会場所を変更して３日間にわたり計９カ所で、午後７時より９時の時間帯で開催している。会場設営、来客接遇は議員のみで行い、内容は定例会最終日に発表する各常任委員会所属議員を配置しており、原則としてその議員が自分の所属委員会の報告と出席者の質問に対する答弁を行うこととしている。な
お、それ以外の質問には、各議員が平均して答えている。
この議会報告会の案内は、各戸に日時、場所、担当議員名を掲載した案内状を配布するほか、町広報誌、町内放送等でも案内、さらに当日は、会場付近にて街宣も実施している。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会★休会中の所管事務調査（積極的に実施しており実績としては以下のとおり）
漁業組合とは「これからの漁業のあり方」、商工会青年部とは「これからの商工業者の生きる道」「観光客へのおもてなし運動」等の話し合いを通じ、各業界の活性化を図っている。
◎成果
２０１２年に商工会青年部との話合いにおいて、観光客に黄色の自転車を無料で貸し出すという「おもてなし」運動を実現させたほかに、県主催の商店街活

性化コンクールにおいて、アドバイサーおよびリーダー的立場で優秀賞を授与させるという実績をあげている。
★震災時の対応
３月定例会開会中の昨年３月１１日、審議終了直後の２時４６分に震災発生。
ただちに災害対策本部が設置され、定例会は延期とした。
各議員は地元に張り付き、被災者に対する救援や災害状況の確認の任に当たった。
★液状化被害地住民との相談会の開催
２０１１年４月、震災によって液状化被害を受けた土砂埋め立て地区の住宅について、議会主催にて地区住民と話し合いを行い、国・県への要望事項や過去のボーリング調査の結果を掘り起こし、今後の対応策等を協議した。
また、海岸地帯の津波被害（被害戸数５２２戸）、道路損壊、家屋被害（９１９戸）等の復旧のため、地元選出国会議員をはじめ防災大臣、総務大臣や経産省、文科省へ執行部ともども数回にわたり陳情要望活動を行った。
★福島原発事故への対応と我が町の原子力事業者との話し合い
当町には独立行政法人の原子力研究所、民間の核燃料株式会社、日揮（株）の原子力に関する企業として３社があり、毎年６月に年間の事業計画の報告を受け、議会便りに掲載している。
特に２０１１年、２０１２年は、福島原発事故についての詳細説明を求め、その結果を議会便りに掲載し、町民の不安感除去に努めた。
★議員研修費の返上
２０１１年４月、町の災害復興のため、議員研修費１８０万円を返上した。
★町独自の見舞金
町は、独自の震災被災者へ見舞金制度（床上浸水５万円、床下浸水１万円）を決定したが、屋根瓦、家屋損壊等の国の救済制度に該当しない被災者へ、修復費用の２割の見舞金を給付（限度額１０万円）することを町側に申し入れ実現した。
◎成果
最終的には、給付された町民は５７３人で総額約４，９００万円となった。
★議会主導による他市町村との交流

２０１１年の震災に伴う風評被害に対応すべく県内市町村はもとより他県市町村との交流事業をこれまで以上に積極的に取り組み、友好都市協定の締結をはじめ、お互いの産業祭やイベント等でそれぞれの特産物を出店販売するなど、観光を含め町の PR に努めた。
また、災害応援協定や地域間連絡協定等の締結にも努めた。
★協働の町づくりへの参加
町内に４つの小学校があり、内２つは少子化の影響により全校で１００人に満たない小規模学校のうえ、各校とも築３０年以上という老朽校舎である。２００８年頃より町、議会ともに、これを２校に統合し、校舎を建て替えする事が検討されはじめた。２０１１年に１校分の財源が確保出来た事より、各小学校の保護者に説明に入った。この説明会には町民の率直な意見を伺おうとの趣旨
で、議会はオブザーバーとして出席した。また本年より、もう１校に対しても同様に参加した。
★参考人招致２０１０年暮れの商店街の歳末売り出し時、町商工会よりプレミアム商品券発行のための町への補助金の要請に対し、商店街役員を参考人として招致し、協力することに決定した。

兵庫県加古郡播磨町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）議会基本条例制定による政策立案能力と監視機能の向上
本町議会は議会の改革、活性化を推進するため、播磨町議会基本条例を平成
２３年４月１日から施行し、より住民に｢開かれた議会｣「身近な議会｣「わかりやすい議会」の実現を目指して、住民参加の政策提案や議会運営の改革を進めるとともに、行政に対する監視機能も高めている。
ア） 住民参加による政策立案能力の向上について
議会基本条例の施行以降、住民は同条例に基づく議会報告会に参加して、さらにまちづくりや議会 に関心を持ち、積極的にかかわって意見を述べたい、
自分たちで決めたいという気持ちが徐々に高まってきている。
このことにより、議会報告会で出た住民からの意見、要望等について、委員会の調査事項として取り上げ、執行機関に説明を求め調査を実施している。議員定数４人の削減や２特別委員会（議会基本条例検討、基本構想）の廃止、常任委員会数の減数（３→２）にもかかわらず、同条例施行後の委員会延べ開催
回数は７４回で、施行前と比較しても横ばいの状態である。
また、議員が一般質問で取り上げ、まちづくりへの提案とつなげており、条例施行前と比べ、議員一人当たりの一般質問の平均回数が増加していることからもうかがえる。
以上の観点から、議会が住民に身近で親しまれる存在となるよう尽力しており、住民の声が議会に反映されるよう議会改革を図っている。
イ） 行政への監視機能の強化について
監視機能の強化については、本会議での議案審議に対する姿勢として、本会議主義の議会運営を行っているところであるが、行政組織の事務分掌条例の改正など、より住民生活に密着した慎重を期すべき議案に対しては、委員会付託や連合審査会での審査や、全員協議会での協議・意見調整など、慎重審議の上で議決する事例が増加している。
また、予算・決算の審議では予算・決算特別委員会を設置して税金の使途を精査し、平成２３年度、平成２４年度一般会計予算案については予算特別委員
会で不要な予算を削減する修正案を提出し、本会議でも修正可決している。
決算特別委員会では、条例制定前までは委員９名により構成していたが、本条例施行後は議長、議会選出監査委員を除く１２名で構成し、住民に説明できるよう慎重審議に努めている。

両特別委員会の審査の手法についても研究を進めており、これまで各会計別に審査していたものを、各担当部署別に審査することにより、効率的かつ効果的な審査を行うとともに、行政の負担の軽減を図っている。
ウ） 議決事件の拡大について
同条例では議決事件の拡大を定めている。町政全般にわたる重要な計画等については、議会と町長等が町民に対する責任を共に担うことにより、計画的で町民の視点に立った透明性の高い町行政を推進するため、①基本構想（播磨町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定めるものをいう。）の策定、変更又は廃止、②基本計画（基本構想を実現するための基本的な計画で、播磨町の行政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるものをいう。)の策定、変更又は廃止、③播磨町都市計画マスタープランの策定、変更又は廃止、④町が他団体と結ぶ提携又は協定のうち、特に重要なものの４項目を条例に規定し、議決事件を拡大している。
この規定に基づき、播磨町都市計画マスタープランの見直しについて慎重審議を行い、平成２４年３月定例会において当案件を議決したところである。
エ） 議員の資質向上について
本議会では議員研修の充実強化に努めており、本議会独自の取組みとして、
毎年、これまで全国町村議会議長会や兵庫県町議会議長会に講師を依頼し全議員参加の研修を実施するなど、議員の資質及び政策立案能力の向上を図っている。
（２）播磨町まちをきれいにする条例の制定
本町では、町内の環境美化への機運が高まり、条例化して環境美化の取り組みを積極的に進めようとの住民の声を受け、平成２０年１２月定例会において議員発議により、播磨町まちをきれいにする条例案が提案された。
同条例案は、当時の民生生活常任委員会に付託され、同委員会においては、執行機関との協議や他の条例との整合性についての議論、先進地である京都府
長岡京市の条例の調査研究、条例案に対するパブリックコメントの募集、罰則規定の必要性について検察庁と協議を行うなど約２年間にわたる慎重審査の上、平成２２年１２月定例会において修正案を提出し可決された。
同条例施行後、ことぶき大学（老人大学）や消費者協会、各自治会など約６０もの団体によるクリーンキャンペーンの実施や、また住民からの犬の糞などの後始末に対する苦情の件数が激減するなど、住民のマナーやモラルの向上につながっている。

２ 住民に開かれた議会（１）議会広報紙について
本議会広報紙は創刊昭和４４年８月２０日で、平成１１月末現在で２１１号を発刊している。発刊回数は年４回に加え、議会改選及び議長改選時に臨時号を発刊している。
当議会では平成１９年４月に、町政や議会審議の情報を議会の視点から広く住民に周知するよう努めることを目的として、「議会広報公聴常任委員会」を設置し、議会広報紙の編集・発刊及び議会における広報公聴活動にあたっている。
広報紙の編集・発刊においては、一般質問の記事については質問を行った議員が、委員会の活動状況については各委員長が原稿を作成している。議会広報
公聴常任委員は本会議での議案審議やその他の記事について担当を決めて原稿を作成し、委員会において原稿を編集している。
広報紙では、平成２０年１０月臨時会・１２月定例会号から議案に対する各議員の賛否の状況を掲載しを始め、平成２２年度９月定例会号からは政務調査費の詳細な決算報告を掲載するなど、議会及び議員活動の透明化を図っている。
他にも町内在住の小学生に題字を書いてもらい播磨町への思いを語ってもらうコーナーや、播磨町で活動している各種団体へのインタビュー、議会報告会での質疑応答やアンケート結果など、住民に広く興味を持ってもらえるような広報紙の編集、発刊に努めている。
広報紙の配布についてはシルバー人材センターに委託し、各自治会に届けそこから配布してもらうことにより、町内の全世帯及び公共機関に配布されるよ
うに工夫している。
また、広報紙のバックナンバーについては印刷会社より広報紙とともに納品のあったＰＤＦデータを議会ホームページに掲載し、いつでも見れるようにしている。
（２）会議の公開及びインターネットによる会議録の公開について
平成２３年４月から施行した議会基本条例に基づき、｢開かれた議会｣「身近な議会｣「わかりやすい議会」を目指して、本会議や委員会、全員協議会などすべての会議を原則公開とし、議案や資料についても閲覧できるようにしている。
議事録の閲覧については、ホームページ上で議事録の閲覧検索システムにより、本会議及び予算・決算特別委員会を閲覧することができ、また製本した会議録をコミュニティセンターや図書館等の公共施設に設置することにより、議会の審議状況について情報を提供するよう努めている。
（３）議会ホームページ及び本会議の生中継・録画中継について

議会の広報活動の一環として、議会ホームページを開設しており、議会の仕組みや運営、本会議や委員会の会議の内容、議員の住所等を公開することにより、多くの住民に議会に関心を持ってもらえるよう環境の整備に努めている。
また、平成１９年度よりホームページ上で本議会のライブ中継及びオンデマ
ンド放送を実施している。映像配信というよりわかりやすい手段により、多くの住民の方に議会審議の状況をより身近に理解してもらえるようになり、これまで議会に関心がなかった住民や、関心はあったものの議場に足を運べなかった住民の方を掘り起こすことになり、行政や議会への関心が高まった。
また、ユニバーサルデザインへの配慮として文字サイズの拡大・縮小機能や背景色変更機能を備え、また色弱者に配慮した色配置を行っている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）水害等の災害対策について
播磨町は面積が９．０９平方キロメートルと非常に小さい町であるが、人口は３万４千人を超え、地理的には瀬戸内海の沿岸部に位置し、町内には１級河川である水田川と２級河川である喜瀬川が流れているため、以前より台風等の豪雨により発生する河川の溢水による浸水被害に悩まされてきた経緯がある。
そのため、播磨町議会としても、東日本大震災による津波被害以前から、高潮や浸水などの災害対策について常に関心を持っており、防災に強いまちづくりを目指し調査研究を行ってきた。
したがって、本町の防災行政無線の更新の際には、無線放送の音量や質について広く住民からの情報収集に努め、それらのデータを基に行政に対し客観的な提言を行った結果、防災行政無線がより効果的に活用されるようになった。
また、豪雨などで無線放送が聞こえない事態を考慮し、携帯端末へのエリア
メールの有効性を提言し、導入の実現に至っている。
町外に対しても、東播磨地域づくり懇話会などの兵庫県知事と懇談する機会を捉え、豪雨時に溢水しやすい水田川の現状と地元住民の窮状を訴え、水田川の整備工事に大きく尽力している。
平成２３年３月に発生した東日本大震災以降は、兵庫県が策定した兵庫県津波浸水想定区域図（暫定）をもとに、津波からの「逃げ遅れ解消」のための一時避難所（津波避難ビル）の指定に向け尽力し、現在５つの施設を津波避難ビ
ルに指定するに至る。
その他の避難所の整備としては、小学校の屋内運動場の大規模改造工事に当たり、入り口の段差解消や多目的トイレの設置等のバリアフリー化や、ＴＶ配線やＬＡＮ配線の工事など、災害時の主な避難所として必要と思われる機能の充実を図った。

公助以外にも、自助や共助の重要性を周知するため、住民や地域の自主防災組織とともに防災訓練に参加し、災害時の避難活動について啓発を行っている。
さらに、先の兵庫県の揖保川の氾濫に伴う佐用町の水害や東日本大震災の折には本町議会議員も現地に赴き支援活動に携わるなど町外の支援にも積極的に関わることにより、被災地の支援のみでなく本町における防災対策に反映させている。
（２）ＪＲ及び山陽電鉄駅舎のバリアフリー化について
また、本町はＪＲ西日本と山陽電鉄の沿線に位置し、町内にＪＲ「土山駅」と山陽電鉄「播磨町駅」の二つの駅が存在しているため、鉄道の便が極めて優れた町である。
しかし、両駅とも改札からホームにかけて階段で昇降しなくてはならず、高齢者や障がい者の円滑な利用には支障があった。
当議会は駅舎のバリアフリー化を求める住民からの要望を受け、平成１５年１２月にＪＲ「土山駅」を橋上化してエレベーターとエスカレーターを設置することにより、高齢者や障がい者が安心して利用できるよう駅舎の改築工事を行った。
山陽電鉄「播磨町駅」についても、土山駅と同様に駅のバリアフリー化を兵庫県や山陽電鉄と協議を行ってきた。しかし、バリアフリー新法の制定当初の基準では、鉄軌道駅のバリアフリー化については１日あたりの乗降客数５００
０人以上を基準としていたため、国庫の補助要件に該当しないことや、事業者の設備投資力の面から協議は難航し実現できなかった。
しかし、議会では人にやさしい駅を望む住民の声や、播磨町役場庁舎をはじめとした公共施設が隣接していることの重要性、バリアフリー新法の趣旨を説き、バリアフリーの早期実現に向けて協議を継続した。
その後、平成２３年３月３０日にバリアフリー新法改正により乗降客数の基準が３０００人に変更され国庫補助の対象となったこともあるが、これまでのたゆまぬ議論の結果により、平成２３年度中にバリアフリー工事の設計を行い、平成２４年度より工事を着工するという、法改正から着工までの期間が非常に短縮される運びとなった。
（３）住宅リフォーム制度の創設について
長引く不況の中、地域経済の振興や消費の活性化を促す効果があると判断し、当議会は住宅リフォーム制度の創設を長年にわたって執行機関に提案してきた。
平成２４年度予算において、町内産業の活性化と住環境の向上を図るため、
中小企業支援の緊急対策として町内業者の施工により住宅リフォームを行う者

に対して、２０万以上のリフォーム工事を対象に工事費の１０％で１０万円を限度とした住宅リフォーム制度を創設した。
この制度は住民や町内業者から好評の声をいただき、当初見込みを超える申請を受けたため、今後については申請者数の制限などの歳出面での見直しについて検討を進めるよう行政に提言している。

表彰（29 議会）

北海道雨竜郡北竜町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会基本条例
こども議会の開催や地域懇談会の実施、議会の庁内放送など、兼ねてより時代に対応した議会改革に取り組んで来た。この取り組みを後退させることなく、安定化・恒久化させるために明文化を目指した結果、平成２３年４月より議会
基本条例を施行した。
議会活性化
議会活動の年間１００日を自覚するため、年間予定表を作成。
議員の定期登庁日を設定して毎週議員が登庁している。委員会の開催や職員との意見交換のほかに「議会を開催する暇がない」という理由の専決処分を阻止するなど、政策づくりのみではなく、監視機能を十分に発揮しているといえる。
２ 住民に開かれた議会
議会報告会
年に１回、全議員参加の議会報告会を行っている。１年間の議会活動等の報
告のほかに、住民からの意見や提言等を聴取し、議会で協議の上、それぞれ対応をしている。また、その結果を広報にて周知。
模擬議会
中学３年生２０名を対象とした中学生議会を開催。中学生が一般質問を行い、理事者、各課長、議員が答弁をする。本会議と同じように会議録も作成。
なお、この一般質問から出たもので、街路灯の設置など実際に実現した事例もある。
ホームページ
北竜町ホームページ内に議会のページを開設。傍聴案内や議会の概要など
様々な内容を掲載している。ほかにもホームページ管理者が、実際に議会傍聴や議会報告会へ参加し、会場の状況や感想を載せるなど、住民視点で非常にわかりやすいものとなっている。町内だけにとどまらず町外からも非常に高い評価を受けている。

青森県上北郡六ヶ所村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
年４回開催される定例会における一般質問者は、合計で１２名で１定例会あたりの平均が３名となっており、他町村議会と比較すれば若干少ない傾向にある
が、会派形成による綿密な調整によるもので、一般質問が村政運営の政策変更・是正、新規政策の採用など大きな効果をあげている。
常任委員会は、３つの常任委員会を設置し、短い会期の中で村民等からの要望・陳情等については、迅速に審議するため、原則会期中の開催をする一方で、閉会中においても所管事務調査や六ヶ所村特有の問題である航空機騒音などの問題解決のため、行政と一体となって国をはじめとする関係機関に要望活動を実施している。
議会運営委員会においては、議会及び議員の活性化を図るため、議会中継等の実施の検討や法改正等の説明会などを実施している。
さらに、六ヶ所村で古くから計画されているむつ小川原開発計画及び原子燃料サイクル事業に対し、東日本大震災を踏まえ、迅速に対応するため、全議員で構成するむつ小川原エネルギー対策特別委員会を設置し、国及び関係機関から参考人としての出席を要請するなどして、議会としての情報収集及び村行政との情報の共有を図っている。
また、議会の機能の向上と活性化を図ることを目的として、県議長会主催の研修会に全議員で参加する一方、村議会独自で１年に１回講師を招き、議員研修を実施するとともに、村幹部との意見交換等も行っている。

２ 住民に開かれた議会
住民に開かれた議会を目指し、常任委員会・特別委員会・議会議員全員協議会
等の開催にあっては、原則公開制をとり、ホームページやプレス公表等を通じて広く公表・周知を図っている。
また、定例会の開催に至っては、議会広報を通じて開催日を周知するほか、各家庭に設置している告知端末を活用した周知に加え、ホームページで会期日
程・議事日程・一般質問通告内容などの事前公表を行っている。
その結果として、一般質問実施日の本会議の傍聴者数は、年間９５名で１日あたり２０名以上が傍聴している。
そして、年４回の定例会と４回の臨時会において、傍聴者数は２００名弱で、本会議１日あたり約１０名程度となっている。地方自治法第１００条第１２項

に基づき、六ヶ所村議会会議規則第１２０条にホームページの充実と議会広報の編集・発行を目的として、５名の議員で構成する広報委員会を組織し、村民の視点に立ち、村民に分かりやすい広報の発行のため、県議長会主催の広報研修会に毎年参加し、委員間での意見交換を実施している。
また、ホームページ上では、本会議・各種委員会の開催情報以外にも、議事録検索システムや議員情報、会議結果、請願・陳情結果など幅広い情報を掲載するなど積極的な情報公開に努めている。

秋田県南秋田郡八郎潟町
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
八郎潟町議会は、地方自治法の規定を遵守し、町民の付託に応え、活力ある町づくりの実現を図るとともに議会における政策の論点、争点を広く明らかにす
るため、その持てる権能を十分に駆使し、政策立案・行政監視・論点開示の役割と信頼される議会となるよう全員で行動する議会を目指している。
こうしたことから、本町は平成１７年１月に合併をしないで単独立町として決意をし、議会においても町の自立計画を承認することと、議会自らも定数並びに報酬削減を図ってきた。
平成２３年３月、町の議会がより存在感を高めるために、行政監視機関のみ
ならず、立法権、政策立案能力、併せて住民開示など、現状の実態を打破し、改革に必要な議会運営等の見直しを図るため「議会改革特別委員会」を設置した。期間は１年とした。
なお、見直しにあたっては、八郎潟町議会改革の推進に関する町民意識アン
ケート調査（１１項目）を町内全戸配付し、その結果を議会広報で公表したほか、委員会の開催１６回並びに外部講師を招聘しての研修などを行い、平成２４年４月に議会基本条例を施行している。
議会基本条例の制定としての主な点は、
１．町づくりの基である「基本構想及び基本計画」「地域防災計画」「環境基本計画」を条例により議決事件として定めた。
２．常任委員会、全員協議会、特別委員会の原則公開
３．議会主催の報告会の開催
４．議員の議案賛否の公表
５．一般質問については従来の一括質問一括答弁方式に一問一答方式を加えたこと
６．一般質問に反問権を設置
７．議会議事録、委員会記録公表及びホームページへの掲載
８．議会に政策等を提案するときは、審議の充実・立案、執行における論点、
争点並びに町民への透明性を期するため、次の事項を説明することとしている。
① 政策等の発生源② 検討した他の政策案等の内容③ 他の自治体の類似する政策との比較検討④ 総合計画における根拠又は位置づけ⑤ 関係ある法令及び条例等

⑥ 政策等の実施にかかわる財源措置⑦ 将来にわたる政策等のコスト計算などとともに⑧ 執行後における政策評価も審議することとしている。
また、議員定数削減、議員報酬については、自立計画策定時の平成１７年に議会のスリム化を図ることから、議員定数は１６人から１２人に、報酬も７％削減しているが、今回の改革にあたっては、行政コスト削減には繋がるが、議会機能の低下も危惧されることから、議員定数は現行のままとし、議員報酬を１３％減じている。
２

住民に開かれた議会
議会広報は年４回発行としており、必要に応じて回数を増やしている。編集は６名の議員が広報委員となり、編集委員会を定例会開催前に意見交換しながら大まかな紙面の割付を行なっており、定例会終了後に原稿依頼及び作成・校正などの作業を数回行い町民にわかりやすい紙面としております。
定例会の一般質問・答弁等の本会議の内容については平成１５年４月からインターネットによる議会中継を実施しております。
また、毎年開催している町民座談会においては、町主催ではあるが、議員自らも参加し議会に対する批判や意見、町政に対する提言を聴き、住民が求める施策の実現を図っている。
住民要求や住民サービスが多種多様になってきている今日、先進的に課題に取り組んでいる市町村を視察することは大変意義深いものがある。当議会でも常任委員会、議会運営委員会、広報編集委員会の研修を積極的に実施し、資質の向上に努めている。
当議会では、年 1 回、テーマを設けて研修を実施しているほか、国に対し、町の懸案事項となっております八郎湖の水質改善対策等について、省庁を訪問し担当者と話し合いをして直接、意見書を渡しております。

福島県耶麻郡磐梯町
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）監視機能の強化
町長部局の各種諮問機関の委員として、議員の充て職就任が慣例的に行われてきたが、段階的になくしていく方針を平成２３年の議員全員協議会で決定し、一部の充て職就任を廃止した。
（２）議会運営委員会の充実
議会運営の改革や活性化の取り組みを議会運営委員会において調査研究している。会議開催の周知方法や傍聴の取り扱いをはじめ、近年では議会基本条
例や通年議会の取り組みについて研究するため、積極的に先進地視察を実施している。
（３）常任委員会の充実
平成１９年から議員定数を１０人とし、総務文教厚生委員会と経済環境委員会の２つの常任委員会を設置している。基本的にすべての議案を常任委員会付
託としており、各５人の委員により１件１件の議案を詳細にわたり調査し審査している。
（４）一問一答方式の採用
一般質問においては、議員側に質問席を設置し執行部との対面とし、他の町村議会に先駆けて平成１２年から一問一答方式を採用している。質問者の発言
時間を３０分とすることにより、同じことをくり返し質問することを避け、簡潔に質問を絞りながらも内容を掘り下げた深い追及が行われている。
２ 住民に開かれた議会（１）議会だよりの充実
広報誌（議会だより）の創刊は昭和３７年で、他の町村議会と比べてかなり
早い創刊であり、平成２４年１１月には２１０号を数える。編集には委員４名で構成する議会広報委員会が当たり、定例会の報告として年４回と新年号を発行している。研修会には積極的に参加し、先進地の視察調査も行っている。長
年にわたり最終ページに掲載していた各種日程の記事を取りやめ、平成２４年度から町民からの意見を掲載する「みんなの声」を新設した。また、平成１９
年からのバックナンバーもホームページから閲覧することができる。

（２）定例会と一般質問の広報
定例会開催日程と一般質問の各議員の質問項目についてのお知らせを、町内全戸に設置されているテレビ電話にて画面で確認できるよう広報し、ホームページにも掲載して、会議の傍聴を呼びかけている。さらにテレビ電話やホームページで見る環境にない世帯のために、新聞折り込みでも配布している。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）資質向上の取り組み
議員の資質向上と議会運営の活発化のため、研修会へは積極的に参加するよう取り組んでいる。各自が個人的にも私費で各種セミナーや勉強会に参加している。また、会津耶麻地区の町村議会議長会の構成４町村において毎年研修会
並びに交流会が開催され、全議員が出席している。
(２）国際交流への取り組み
町はカナダ国オリバー市と２０年以上にわたり姉妹都市交流を実施し、数年ごとに親善訪問交流を行っている。議会議員も毎回２～３名が参加し、教育、文化、経済等について調査し、政策提言の活動に活かしている。
（３）再生可能エネルギー活用の取り組み
地球温暖化対策と昨年３月の福島県における原発事故を受け、新たなエネル
ギー基本計画における再生可能エネルギーの活用について調査研究し、公共施設等の電力供給を推進するため平成２４年に特別委員会を設置した。月２回以上の会議やセミナー、シンポジウムへの参加、先進地視察を重ね早期の政策提言を目指して鋭意取り組んでいる。

福島県田村郡三春町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
財政構造改革や地方分権推進が進む中、町民の代表機関として町の政策の最終決定と行財政運営の監視を行う議会の果たす役割と責任は益々重要となっている。本町議会においても、三春町住民自治基本条例に基づき、町民と町、そして議会の三者が手を携えて、それぞれの責務を果たしながら知恵を出し合い、
継続・発展するまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところである。
議会定例会は３月、６月、９月、１２月の年４回開催され、議会臨時会は必要に応じて招集され、活発な議論と慎重な審議が行われ、住民主体のまちづくりに寄与している。
常任委員会は、総務常任委員会、経済建設常任委員会、文教厚生常任委員会の３委員会となっており、議会会議規則に基づく所管事項の審査と調査を行っている。
議会全員協議会は毎月原則１回開催され、町からの報告事項や議長の報告連
絡事項を行うほか、町の重要案件についての協議や将来的展望をテーマとする
議員全員による勉強会を行い知識の向上に努めるとともに、積極的に町執行側との協議などを重ねながら町民による町民のための町政を目指すとともに、議会活動の活性化を図っているところである。
２

住民に開かれた議会
地方分権が進む中で、当町議会は、期待された役割を果たし町民の信頼に応えていくために、平成１１年から６月定例会では夜間議会（一般質問）を開催している。これは、福島県内では初めての実施であり、それまで、住民からは「議会は身近な存在のはずなのに、何をやっているのか分からない」や、「昼間は仕事で議会を傍聴できない」などの批判をうけて、「議会での質疑は議事録に残すだけでは意味がなく、積極的に町民に伝えていかなければならない」として、町民に広く町政への関心を高めてもらい、議会活動への理解を深めていた
だけるよう尽力している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
当町議会では、議会改革の一環として、開かれた議会づくりを積極的に進めてきた。その一つが、町と議会との共催による「まちづくり懇談会」である。
これは平成１６年より、年に１回、町の執行機関と全議員により各地区（旧町村単位７地区）で、地区要望に対する回答、事業内容の説明・協議を行っており、町民の生活を考えたまちづくりをすすめている。今後も、住民自治基本条
例にある協働の精神に則り、町・議会・町民が一丸となって、自主自立・継続
発展し続けるまちづくりの実現に向けた取り組みを行うこととしている。

栃木県塩谷郡高根沢町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
当議会は、平成 20 年度に議会運営、議員活動の活性化を図り、より良いまちづくりに貢献するため、高根沢町議会活性化検討委員会を設置し協議を進めました。（開催回数 12 回 平成 20 年 6 月～平成 21 年 5 月）
活性化に向けた主な協議内容でありますが、地方自治の基本運営は、首長（町長）と議会の両輪で運営する二元代表制であります。そのため、我々議会の努力でできる、この二元代表制の一方の代表である我々議会の活性化を総合的に図るためには何が必要であるか、我々議会、議会議員に求められる機能は何であるかを協議し絞り込んだ結果、調査機能、情報収集機能、審査機能、政策立
案機能、広報広聴機能の 5 機能の充実を図ることに至りました。
この 5 機能を充分に協議しながら、その結果生まれたものが、高根沢町議会
会議規則の一部改正、高根沢町議会委員会条例の一部改正、高根沢町議会広報
広聴規則の制定、高根沢町議会広報委員会規程の一部改正であります。
①高根沢町議会会議規則の一部改正(１)総括質疑の新設
首長から上程された議案について不明事項があった場合にその確認として首長、町執行部に対し説明を求めるもの、疑義や不明な点、不安をもったまま採決に望むことが各議員にないよう、議案提出者（首長）に対する採決前の質疑ができるものへと改正しました。
(2)質問の方法
一般質問の活性化方策として以前より一問一答方式を取り入れていましたが、会議規則に規定されていなかったことから併せて改正しました。
なお、参考事項ですが、本町における一般質問は１議員あたり持ち時間１時
間以内で行っています。
(3)町長等の反問議員の指定する一般質問について、町長、執行部の反問を認めることとし、質問の本質、課題の本質について充分に深く議論を展開することが可能となる
ようにしました。
なお、この反問については町長、執行部から逆に反問をされるので、我々議員も中途半端な内容では質問できませんので、この反問を設けたことについて
は、我々議会議員の資質の向上に寄与するものと思慮されます。

②高根沢町議会委員会条例の一部改正(１)常任委員会の日常調査
より良いまちづくり、議会の活性化を目指すならば常任委員会が日常調査活動を活発にできる仕組みづくりが必要不可欠であると考え、閉会中においても
日常調査活動を行うことができるものとしました。また、調査事項についても
場当たり的な調査ではなく、毎年度の初めの議会の際に具体的な事項を掲げ、1年間を通じて計画性を持った日常調査活動を展開できるように改正しました。
なお、調査事項の内容でありますが、(1)町民意見の収集、(2)予算及び決算の再精査、(3)予算執行状況とその評価、(4)町基本構想の時点見直し(5)行政評
価調書の全件精査(6)各種マスタープランの再精査及び進捗度調査(7)高根沢町
まちづくり基本条例、その他の条例の実効調査(8)緊急事件の調査及び対応であります。
(2)政策形成活動(1)の日常調査活動が充実すれば、自ずとまちづくりの課題が鮮明になり、政策として立案すべき案件が生じます。地方自治法においても常任委員会の議案提出について規定されておりますが、議員全員の理解がなければ円滑には成立できません。議員立法の活性化を図るためにその手順を明確にしたものであります。
③高根沢町議会広報広聴規則の制定及び高根沢町議会広報委員会規程の一部改
正(1) 高根沢町議会広報広聴規則の新たな制定
真の議会の活性化、常任委員会の活性化、そしてより良いまちづくりを具現化するには、議会のみの単独活動だけではなく、専門性や見識にすぐれた町民との協働活動が必要であると考慮されます。その協働を進めるには議会と町民との間で課題となっている事案の共有化を図ることが必要であり、その方法としては、広報活動の更なる展開と、多くの町民から広く意見を聴くことの二つが必要不可欠であります。
それまでの広報委員会は広報誌発行のみの役割でありましたが、上記の目的、方法を具体的に実現するために、高根沢町議会広報広聴規則を新たに制定したものであります。
なお、高根沢町広報委員会規程の一部改正については、広聴活動、協働活動
を高根沢町議会広報広聴規則中に新たに設けたことから、所要の改正を行ったものであります。

以上が高根沢町議会活性化検討委員会で協議された主な内容であり、平成 21
年 5 月 22 日には「高根沢町議会活性化の方針に関する答申書」を町議会に提出し、現在実践中でありますが、微力ながら本町のまちづくりに活かされているものと自負しております。
④その他
監視機能としての参考として記述しますが、当議会は平成 10 年度において百条委員会を設置し執行部の事務を調査し、また、昨年 5 月の臨時議会開催の際には執行部からの専決処分の報告を不承認としました。
まちづくり、地方公共団体の運営は先述した二元代表制による首長と議会が両輪となった運営が理想ですが、議会として検証すべき事態が起こった際には躊躇することなくその車輪を止め、議員一丸となって協議・検討する、それが高根沢町議会であります。
２

住民に開かれた議会
当議会は町民の皆さんへの議会活動の周知と意見収集のために従前から町議会専用のホームページを設けたり、年 4 回、議会の広報誌である「議会だより」を発行していますが、「政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会」で述
べた高根沢町議会広報広聴規則の新たな制定に伴い、更に広報広聴活動の幅が広がっております。
具体的な活動については、下記のとおりとなっております。
①「議会開催のお知らせ」や「傍聴手続きのご案内」について
ホームページにて、年 4 回の定例会及び臨時議会開催時には日程や一般質問の質問事項を事前に広く周知し、具体的な傍聴手続きについてお知らせしております。本年 6 月議会から、定例会の各常任委員会について全て傍聴できるよ
うに日時が重ならないように工夫しております。
②「請願・陳情のしかた」について
ホームページや広報誌により、地方自治法で定める、請願・陳情の手続きについて、請願・陳情書の記載例も載せて具体的にお知らせしております。
③「議会会議録」について
議会会議録は、役場庁舎の窓口、三つの町立図書館に備え付けておりますが、
平成 15 年度よりインターネットで閲覧、検索できるシステムを取り入れており、

例えば、議員名、議案名、開催議会の回期数、年度等を入力して検索すれば、知りたい情報をすぐに、簡単に見ることができるようになっています。
④「議会だより（広報誌）」について
議会の広報誌である「議会だより」は定例会の報告にあわせて、年 4 回、発行していますが、発行後、速やかに多くの町民の方の手に渡るよう新聞折り込
みでの配布、町主要施設への設置、また郵送料をいただいてでありますが宅配サービスも行っております。また、ホームページにも掲載し、いつでも手軽に閲覧できるようにしております。
⑤「議会中継・録画配信の導入」について
平成 23 年 3 月の定例会から本議会の模様をリアルタイムで町民の皆様にご覧いただくために町役場庁舎内に議会中継用のモニターを設置しました。
また、来庁できない方に対してインターネットによる動画配信を広報広聴特別委員会等において検討し、「高根沢町議会の会議中継に関する規程」及び「高根沢町議会の会議中継実施要領」を定め、平成 24 年 9 月の定例会からではあり
ますが、特に町民の関心の高い一般質問について You Tube による録画配信を始めました。なお、インターネット接続環境の無い町民の方向けには DVD を作
成し三つの町立図書館に備え付け、館内閲覧及び貸し出しを可能にしております。
以上述べました議会中継及び録画配信の取組みの発案、内容については、町民の方からの度重なる提言、意見を踏まえ、広報広聴特別委員会等で検討を重ねた結果、実現したことであります。すなわち、町民と議会との協働活動により実現した事業であると思っております。
⑥「議長交際費執行状況」の公表について
ホームページで、議会議長の交際費についての使途状況を毎月公表しています。
監視する立場である議会は、自らの執行について進んで町民の方から監視される側となって自らを律しております。
⑦「高根沢町議員紹介」の掲載について町民の方が町政運営等について気軽に議員に相談、質問、意見ができるよう、、
議員の顔写真、氏名、住所、電話番号、生年月日、当選回数、所属委員会名等をお知らせする「高根沢町議員紹介」をホームページに掲載しております。
⑧「議会報告会」について

高根沢町議会広報広聴規則等に基づき、議会の活動状況等についての説明責任を果たすとともに、町民との意見交換を通じて議会の運営改善と政策立案の充実を図ることを目的とした「議会報告会」の実施について広報広聴特別委員
会や議会運営委員会等において協議検討が重ねられました。その結果、平成 24
年 10 月ではありますが、中学校単位に分けて上半期の議会活動を町民の方へお知らせする「議会報告会」を初めて開催しました。参加者は予定数より少なかったものの、議員と町民の方が接する機会、議会を理解してもらう機会として有効な場であったと思います。
⑨その他
議会のメールアドレスには、数は多くありませんが、町民の方からの意見、質問等が寄せられます。そのひとつひとつに対して回答をしております。
以上が、当議会の広報広聴等、開かれた議会のために実施している取り組み
状況であります。
目を引くような取組みではありませんが、地道に町民一人一人の声を広く聞き、着実に議会運営に反映していく姿勢を大切にしております。議員は町民の方からみれば、とり付きにくい職種の方であると思われますが、町民との垣根をなくす広報広聴活動をこれからも継続し、より良いまちづくりのために貢献してまいりたいと思います。

群馬県佐波郡玉村町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
玉村町は、平成１８年に住民・町・議会の果たすべき役割と責務を明確に示した「自治基本条例」を制定した。この条例は、平成１６年１２月定例議会において、議会が住民参画と協働のまちづくりの推進及び大幅な行財政改革の必要性を提案したことがきっかけとなり、約２年の検討を重ね、平成１９年４月に施行された。
この自治基本条例に示されている議会の役割と責務は、「議会は、住民の代表として選ばれた議員によって組織された玉村町の意思決定機関であり、住民の意思が町政に反映されることを念頭において活動する。」「議会は、行政活動が民主的かつ効率的に行われているかを、住民の立場に立って調査し、又は監視し、町の政策水準の向上や行政運営の円滑化に努める。」「議会は、議会改革に努め、情報の公開を推進するとともに、住民への説明に努める。」「議員は、審議能力及び政策提案能力の向上に努める。」である。
玉村町議会は、議会基本条例を制定していないが、自治基本条例に基づき、常に議会改革を意識し、情報公開の推進や、さまざまな行政課題についての調査・研究に積極的に取り組んでいる。請願・陳情の提出者から意見を聞く機会の設定、政策提案能力を高めるため、行政職員と同じ法制執務研修会や演習形式の研修等への積極的な参加など、知識を高める努力をしている。
２

住民に開かれた議会
玉村町議会は、議会と住民の意思の疎通を図るため、議会広報紙・ホームページの充実を目指している。
年４回全戸配布している議会広報紙では、議会の活動状況（定例会・臨時会の審議内容、一般質問、委員会活動、請願・陳情の審査内容、ほか調査事項・
議会の解説など）を、議員が編集委員となり自ら住民に周知している。住民にわかりやすく伝えるため、平易な文章や用語解説を心がけ、レイアウトも工夫している。また、議案に対する議員個別の賛否を公開し審議結果を明らかにするなど、責任ある広報紙づくりに努めている。
議会広報紙の全戸配布だけでなく、対外的に更なる情報提供を行うため、議会情報をホームページで公開している。定例会・臨時会の日程をはじめ、提出
議案・一般質問内容を事前に公開し、議会への関心を高める努力をしている。
また、会議録や議会広報、傍聴の案内、請願・陳情の提出方法、議長交際費の支出基準・使用内容などを公開し、議会情報を住民に伝える努力をしている。

議会広報紙は、旬の議会情報をお知らせするため、議会閉会後 1 ヵ月以内の発行を実施している。また、ホームページについても、最新情報を早急に発信するため、業者への作成委託等を行わず、議会事務局が作成・管理している。
議会と住民が直接対話する場として、行政区の代表である区長及び農業委員との懇談会・意見交換会を毎年行い、定期的に議会の活動報告を行っている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
東日本大震災の被災地に対し、日本赤十字社群馬県支部を通して、義援金を贈った。義援金は、全議員（１６人）の募金によるものであり、半年間にわたり、計８回（総額１９２万円）を贈った。

埼玉県北葛飾郡松伏町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）議会活性化等の取組み
ア 議会及び行財政改革調査特別委員会の設置
本町議会では、平成１６年に議会及び行財政改革調査特別委員会を設置し、議員定数、委員会の構成、会議の進行等効率的な議会運営を目指し、さらに町民の付託に応えるため、監視機能の強化や財政の健全化、行政機能の見直し等について１年６か月にわたり調査研究を行い、自らの改革として、議員定数の見直しや委員会の見直しなどの改革を行い、執行部に対し行財政改革に関する政策提言を行った。
イ

議会活性化特別委員会の設置
議会活動の活性化・充実・強化及び公開性や透明性を軸に、議会に対する信頼の向上を図るための方策を検討することを目的として、本年９月に議会活性化特別委員会を設置した。この委員会では、議会活性化のための基本方針と調査研究項目２８項目を定め、出来るものから順次取組みを進め、実績を積み重ねたうえで、議会基本条例の制定を目標に調査研究を進めることとした。
ウ

議会運営の見直し①質問・答弁の対面式の導入
質問者と答弁者が相対することで自然な感覚でやりとりが可能となる対面式を導入している。また議場にテレビカメラを３台設置し、庁舎内３箇所で議会のモニター中継を実施し、公開性の向上に努めている。
②本会議中心の議会運営
町民の皆様にわかりやすい議会とするため、議会運営の方法を見直し、本会議中心主義の議会運営とした。
③一問一答方式・反問権の導入
町政に対する課題を一つずつ取り上げ、質問・答弁を繰り返すことで論点が整理され、審議を十分に深めることができる一問一答方式を採用している。
さらに論点及び争点を明確にするため執行部に反問権を認めている。また傍聴者に一般質問通告一覧表や議案資料を配布、貸出しすることにより、傍聴者にも議論内容がわかりやすくなった。
エ その他の取り組み

議会に対する陳情等の取り扱い方針を定め、議会運営委員会で協議し、要件を満たしている陳情は請願と同様に処理することとした。
（２）政策の議会提出条例の意見書・決議提案の活性化
ア

男女共同参画推進条例後の議会活性化
男女共同参画社会の推進を図るため、超党派の議員有志により男女共同参画推進条例の策定に取り組み、平成１５年９月定例会に議員提出議案として上程し可決。平成１６年４月１日から施行された。こうした議員提出議案を契機に議会内での条例等の提案意欲の活性化が進んでいる。
イ 意見書・決議等提案の活性化
各定例会に会派単位で案を提案し、議会運営委員会での協議により議員発議で提案している。こうしたことから直近１年間の件数では、意見書１１件、決議２件の多数の提案がなされた。

２ 住民に開かれた議会（１）町ホームページにおける議会情報の公開
議会部分のホームページでは、常に議会の動きや議会情報を積極的に公開している。
会議録検索システムは、会議録をデータベース化し、全文検索システムによりインターネットを通じて、いつでも、どこでも、簡単に、目的の情報を検索・閲覧することができる。町民は、このシステムを使って、求めている議会の情報を簡単に得ることができる。
議長交際費執行報告は、月ごとにホームページに掲載して、議長交際費の支出の透明性を高め、町民に開かれた議会の一層の推進を図っている。
定例会運営のために開催する議会運営委員会後には、議会の日程、提出議案概要及び一般質問を掲載している。どういう議案が審議されるのか知ることができるほか、一般質問については、質問者の順番や質問事項の主題を掲載して、いつどの議員が一般質問をするのか、町民が必要としている情報を掲載することにより町民の議会への関心を高めている。
（２）ホームページ以外の全戸配布のチラシ等による議会広報活動
定例会の開会前に作成している議会の日程と一般質問の主題等を掲載したチラ
シは、町内の全戸に配布をしているほか、公共施設など町民の方が目に留まる

場所にも配置している。その結果、チラシを見て傍聴に来たとか、日程がわかりやすいと好評をいただいている。
会議録については、ホームページ掲載以外に公民館図書室に配置し、誰でも閲
覧できるよう配慮している。
多様化する情報入手形態に対応するため、メールによる議会情報の配信を行っている。議会情報のメール配信は、希望する町民等が町に登録することにより、議会日程や傍聴の案内等をメール配信して、議会情報の提供に努めている。
（３）本会議の中継
本会議については、役場庁舎内にモニターを３台設置し、生中継して町民に議会の状況が分かるようにしている。
（４）議会だより
年４回発行の議会だよりは、原稿から構成まですべて議員自ら行い、常に住民に議会の活動状況をわかりやすく伝える工夫をし、町民に説明責任を果たすよう心がけている。議会の活動について広く町民に周知し、議会に対する町民の理解と認識を深めるため、町内の全戸に配布をしているほか、公共施設など町民の方が目に留まる場所にも配置している。
（５）傍聴について
傍聴者には、議事日程、一般質問通告一覧表や議案資料の配布、貸出しをして、審議の内容が分かりやすくなるようにしている。また、傍聴者に議会及び議会
だよりへのアンケートを実施し、傍聴者の意見を集約して町民の声を議会に反映させるよう努力している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
・安全・安心のとりくみ（１）松伏町防災訓練への参加
町では、常備消防として一部事務組合である吉川松伏消防組合と非常備消防である消防団が、火災などから町民の生命と財産を守るために活動しています。
甚大な被害を及ぼす大震災に備えるため、住民、防災関係機関等の合同により、年１回実施されている。防災訓練には議員全員が参加して住民と協力しあい実践的な各訓練をとおして、防災対策の強化及び住民への防災意識の高揚に努めている。
（２）交通安全運動の参加

「安全にくらせるまちづくり」を目指して、各種機関、団体と連携を図り交通安全教育、店頭キャンペーンを行なっています。春、秋には全国交通安全運動、
夏・冬には、交通事故防止運動、議員も積極的に参加をして関係機関や団体と一体となり事故防止を呼びかけている。また、交通安全施設整備では、町民の皆さんの要望を配慮し、防犯灯、カーブミラー、路面表示の整備等を実施する
ことにより、交通事故抑止に努めた。
（３）東日本大震災の支援活動
東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに被災地の早期復旧・復興のために、東日本大震災支援活動として議員全員
で店頭に立ち募金活動を行なった。平成２４年４月２３日から５月２８日までの期間で１０回の募金活動で集まった募金は、日本赤十字を通して被災地に届けられた。また、議会としても全国町村議会議長会をとおして被災地に届けた。
・美しいまちづくりへのとりくみ（１）松伏町が誇る「田園ホール・エローラ」、県営「まつぶし緑の丘公園」を活用したとりくみ
音響に優れた格調高い音楽専用ホール「田園ホール・エローラ」を拠点として、文化活動にまた、花いっぱい運動支援事業で、春は「ポピーまつり」、秋は「コ
スモスまつり」を美しいまちづくりの一環として、町と供に議会もとりくんでいる。
（２）中川、古利根川クリーン作戦の参加
町では、美しい街づくりのとりくみの一環として、「松伏の川をきれいにする会」と町の共催により河川美化活動として河川敷のごみの一斉清掃を実施しています。８月中川クリーン作戦、３月古利根川クリーン作戦の年２回。
「松伏の川をきれいにする会」とともに議会でも議員が積極的に参加をして地域町民の皆さんと汗を流しています。努力した成果、近年はごみの量が減少しつつある。

埼玉県秩父郡横瀬町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）政治倫理条例の制定経過後の議会運営
平成１９年５月３１日招集の全員協議会において、政治倫理条例制定に関し提案があり、全員の賛成のもとに条例制定の方向で意見の一致を見て、１６回の作業部会、５回の全員協議会の審議を経て、平成２０年第３回臨時会で可決制定している。
こうしたことから条例制定の経過を踏まえ、全員協議の場の話し合いをもって、各案件について、解決を図ってきている。
（２）常任委員会による所管事務調査等の実施
常任委員会は、総務文教厚生委員会及び産業建設委員会を設置している。
両委員会は、所管事務調査を概ね年４回ほど実施し、事務事業等について担当課に説明を求めるほか、必要に応じ現地に出かけ、その現状把握に努めている。
こうした委員会活動を通じて、議会として町の政策づくりに寄与するだけ
でなく、執行側の政策に対しても監視機能を十分発揮してきている。
２

住民に開かれた議会（１）議会だよりの発行
議員１２人のうち、議員６人による議会だより編集委員会を組織し、分かり易い紙面づくりを心がけて、原稿書きから編集までを手作りで行っている。
議会だよりは、定例会後その翌月に発行できるよう時間短縮を心がけ、全世帯に配布している。
（２）町ホームページの活用
町ホームページ内に議会部分を設け、アクセスしやすくしている。
ホームページ内では、議会の概要、傍聴のほか特に過去の議会だよりを３年間分をさらに、議事録を２年間分を掲載し、情報公開に努めている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会（１）震災がれき（木くず）受け入れを促す決議の実施
埼玉県の要請を受けて、町内のセメント工場で焼却できるよう議会決議
により、実施するにいたった。

東日本大震災で発生した、災害廃棄物の受け入れには、全国自治体は二の足を踏み、東京都以外は、なかなか実施にいたっていなかった。
埼玉県では、大規模なセメント工場が３施設あり、そのうち、当町のセメント工場での焼却を要請されていた。当町では、一早く受け入れを表明することができた。この間、議会では、臨時議会を開催し、「東日本大震災で発生したがれき（岩手県北部の木くず）の受け入れに関する決議」を採択。この結果、町に町民の理解と協力が得られるように、善処と安心・安全が確認されたがれきを積極的に受け入れるよう要請し、実施にこぎつけた。
（２）議員による被災地 福島県、岩手県の自治体の特産品販売イベントでの支援被災地 福島県川内村、岩手県野田村の特産物を「よこぜまつり」イベ
ント会場でＰＲと販売を行った。
実施には、議員有志が中心となり、少しでも被災地支援に繋がればとの思
いに当会場では「みんな元気！東北物産キャンペーン」と題した両村の支援活動を行った。

東京都西多摩郡瑞穂町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会活動を住民に身近に感じてもらい、審議内容や議会の仕組みを住民に理解いただくために、年１回、６箇所で「議会報告会」を実施している。この報告会は直接住民の意見や提案をくみ上げる機能も果たしており、議会での議論活性化の一助ともなっている。
常任委員会も町内外の視察によって見聞を広めるだけでなく、関連する団体との意見交換会を積極的に開くなど、課題に対する調査研究から意見提言へと実績を積んできている。
また、町議会では予算・決算以外にも基地対策、公共交通、災害に強いま
ちづくりの特別委員会を設け、例えば公共交通では、昨年度町が導入した福祉バスへの改善点を提言し、また、災害に強いまちづくりでは自主防災組織のあり方などに関する提言や要望を町に行い、その実現に力を注いでいる。
さらに、横田基地を抱える自治体として、基地の騒音は住民の生活に直結する課題であり、従前から様々な要望活動を都や国に向けても展開している。
２

住民に開かれた議会「みずほ議会だより」を町内全戸及び事業所に配布し、定例会に関する事項
を中心に議会情報を発信している。
また、一昨年より議会報告会を年１回・６会場、（初年度は年２回・各６会場）で開催し、住民と膝を交え、議会内容の報告に留まらず、意見交換も行っている。
さらに、昨年度より、本会議のインターネット中継を開始し、議会傍聴に来られない方にも議会の様子を見ていただけるようにした。それと同時に、町議会ホームページも「見たい・知りたい」情報に少ない手順でアクセスできるよ
う、また、見たくなるようなデザインにリニューアルした。
上記をはじめ、あらゆる媒体を駆使し、開かれた議会を目指し、研究・実践している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
都市部の町として農、工、商、観光そして住のバランスがとれた町が「みらいに ずっと ほこれるまち」としての基礎と位置付けている。
常任委員会である総務産業建設委員会で農業委員会との意見交換会を行い、瑞穂ブランドとしての特産品の積極的な展開を町に要望するなどしている。

また、地域経済の活性化と雇用の創出を図る上で企業誘致策や町の基幹産業ともいうべき「ものづくり」の中小企業への支援策を町、商工会と連携しながら要望するなど、地域振興に力を注いでいる。
町では現在第４次長期総合計画を実施中であり、協働型社会の形成に向け諸々の施策を展開中であるが、協働型社会形成に果たす議会の役割は大きく、今後も住民の意見、提言をくみ上げ、更に住民の町政への参画を積極的に得る
よう議会報告会等を活用していく。

神奈川県足柄上郡山北町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会活性化等への取組み
平成２３年９月に議長の諮問委員会として、委員６名で構成する「議会のあり方検討委員会」を設置。
「議会の見える化」「議員の資質向上」「議会活動・委員会活動活性化」の３項目について調査・研究をし、議論を重ねている。
（１）議会の見える化【議会報告会】
平成２４年５月に「議会報告会実施規程」、同年９月に「広報広聴委員会に関する条例」を制定し、平成２５年４月開催予定の議会報告会に向け活動を始めている。
【傍聴規則等の見直し】
平成２４年３月に現在の世相、最新の標準に合うよう「議会傍聴規則」と「議会会議規則」の改正を行った。また、災害時の議会・議員の行動について「議会災害対策規程」を制定した。
（２）議員の資質向上【全員協議会のあり方】
地方自治法の改正を受け、平成２４年３月に会議規則の改正と「全員協議会の運営に関する規程」を制定し、全員協議会の議会活動への位置付けを明確にした。これにより、全員協議会の運営を町提案の事件に関する議論と意見交換会の場とし、議員間の議論を活発にした。
【議員研修会の実施】
地方自治法の改正に伴う、議会運営関連について講師を招き、平成２３年１
１月と平成２４年８月に研修会を行った。
【常任委員会の開催方法】
所属していない委員会の内容を把握するため、予算・決算時の２常任委員会
を別の時間に開催することとした。
（３）議会活動・委員会活動の活性化【常任委員会】
常任委員会の管轄する項目について、テーマを決めて継続的に調査を行い委員会の活性化に努めている。

２ 住民に開かれた議会（１）議会ホームページ
町民に親しみやすくわかりやすい議会にするため、平成２０年２月に議会ホームページを開設し、一般質問の内容等を事前広報している。
広報誌「議会だより」及びホームページに議会の日程等を掲載、傍聴できることを周知している。また、議会開催日には、庁舎内のテレビモニターで審議状況を放映し、啓発活動を推進している。
（２）広報広聴委員会の設置
平成２４年９月に従来の議会だより編集委員会を発展的解消し、広報広聴委
員会を発足させた。広報広聴委員会には広報分科会（議会だよりの編集）と広聴分科会（議会報告会の計画と推進）を設置した。
【広報分科会】
議会だよりの編集は、議員自らが行い、町民にわかりやすく伝える工夫をしている。平成２４年５月発行号からは、一般質問を１議員あたり半ページから１ページに増やし、内容の充実を図っている。
【広聴分科会】
平成２５年４月開催予定の議会報告会に向け活動を始めている。
（３）子ども議会
町内３小学校の児童１４人が議員となり、町議会と同じように一般質問を行った。（平成２４年８月２３日）

富山県中新川郡立山町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災では、東北地方を中心に多くの尊い人命が失われ、また、社会的、経済的な影響は全国に及び、更に福島原発からの放射能汚染問題の影響もあり、震災がれきの処理に苦慮された被災市町村が多い中、立山町議会では、県下の市町村に先駆け、震災がれきの広域処理に関して前向きに取組むよう、平成 24 年 6 月立山町議会定例会において、産業廃棄物の試験焼却実施を町から富山地区広域圏事務組合へ要請する決議案を可決している。
また、従前より前年度の一般会計及び特別会計等の決算認定に対し、監査委員の監査報告後に、決算特別委員会を設置し、委員による審査を行っている。
審査の過程で委員から出された意見は、その後の政策立案に活かすように監視機能の強化を図っている。
その他、議会の閉会中においても議会全員協議会や議員懇談会等を必要に応じて開催し、町当局と議会との情報共有や重要案件について協議をするほか、近隣町村議会との懇談会や各種研修会の参加及び各常任委員会、特別委員会等の視察研修を通して、政策提案力や監視機能の向上に努めている。
２

住民に開かれた議会
開かれた議会であるためには、議会運営や活動が住民に分かりやすく、民意が反映しており、住民が参加しやすいものである必要があるが、取り分け立山
町議会では、民意を反映するために議会定例会における一般質問に立つ議員が多く、（毎回過半数以上）町当局との間で活発に討議されている。その他開かれた議会を目指し、次の取り組みを実施している。
（1）議会だよりの発行
たてやま議会だよりは、平成 12 年 4 月に創刊され、現在 45 号を発行している。編集作業は、議会広報特別委員会委員が担当しており、議会の活動内容
等町民に分かりやすい編集に心がけている。この議会だよりは、議会定例会終了後に、町内全戸に配布しており、年 4 回発行している。また、議会のホームページにも掲載している。
（2）会議録の公開
平成 11 年 4 月から会議録検索システムを導入し、議会のホームページに平成 7 年 12 月町議会定例会以降の会議録を公開している。このことにより、いつでも誰でも会議録を閲覧できるとともに、語句等の検索により、過去の議会データを迅速に抽出することができるようになっている。
（3）本会議の議会中継
平成 15 年 6 月議会定例会からケーブルテレビで本会議の議会中継を行っている。

石川県河北郡内灘町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
現在、地方分権が進展し、少子高齢化が進む中、自治体の環境整備に議会の役割はさらに大きくなり、将来を見据えた政策が要求されている。当町議会では、総務産業建設常任委員会、文教福祉常任委員会、および議会運営委員会のほか、議会広報対策特別委員会、環境開発対策特別委員会を設置し、各委員会
では、当町の懸案事項である事業、課題について毎年先進地視察研修を行い、その取り組みについて検討している。
また、各常任委員会所管の事業については、事業の進捗状況及び完成状況の現地視察を実施し、今後の事業の計画・方針等について、行政と協議している。
平成２０年より、毎月定例の全員協議会を開催し、先に開催された各常任委員
会での審議内容等について各常任委員長からの報告を求めることにしており、町政の課題について議員全員での情報共有に努めている。
議員研修については、議員の資質向上を図るため県議長会・全国町村議会
議長会等主催の研修会等に積極的に参加している。
２ 住民に開かれた議会（１）本会議の公開
平成２２年３月より一般質問の一問一答方式を試行し、分かりやすい議論を目指している。
（２）インターネットでの広報（１）本会議の公開
平成２２年３月より一般質問の一問一答方式を試行し、分かりやすい議論を目指している。
（２）インターネットでの広報
定例会、臨時会の会議録、議会だより、議会日程、議長交際費など議会情報を積極的に公開している。
（３）本会議の録画映像を配信
町のインターネットを活用し、平成２０年から定例会の本会議についての録画映像を速やかに配信している。
（３）議会だよりでの広報
議会だよりは、昭和６０年５月１０日に創刊され、現在１１１号を発刊している。議会での活動内容について町民に周知されるよう、定例会終了後４０

日を目標に発刊し、全戸配布しているほか、公共施設の窓口に配布し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
議会広報の編集に当たっては、議会広報特別委員会を５人で組織し、研修会の参加や先進地の視察研修を行い、住民に親しまれる議会広報を目指し、分
かりやすい紙面づくりを心がけている。全国コンクールでは平成２１年度に入選、平成１８、２２年度に奨励賞を受賞しており、全国各地からたくさんの議
会広報委員が、視察に訪れている。

長野県上伊那郡中川村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会(1) 専門分野に関する研修
平成 23 年度常任委員会の視察研修を議会全体で、中川村から 100Km 圏内の御前崎市にある中電・浜岡原子力発電所の視察を行った。
①全面停止された浜岡原子力発電所の耐震補強工事の状況②津波対策の安全性と信頼性について③地震発生時の速報発信について④津波対策について
浜岡原子力発電所の視察と合わせて、御前崎市議会の対応や御前崎市の防災対策についても研修をした。
(2) 請願・陳情・意見書について
請願、陳情の委員会審査において、必要な場合には参考人をお願いして審査を進めている。
また、意見書提出権については、昨年 1 年間に請願・陳情 18 件のうち 10 件の意見書を関係省庁に提出をしている。
２ 住民に開かれた議会(1) 住民懇談会の開催
議会基本条例を策定するにあたって、地区住民に議会の活動を知ってもらい、
また、住民との交流を図ることにより、住民が議会に対して求めていることを知ることを目的に住民懇談会を開催している。
具体的には、村内各機関・団体との懇談会を年間４回を目標に実施している。
（結婚相談員、ＪＡ中川支所職員、農業委員会他）
それぞれの機関・団体の現状を知り、いくつかのテーマに従って意見交換を行っている。
(2) 議会活動の広報
議会日程や一般質問の内容等の事前の広報として、議会のホームページやＣ
ＡＴＶにより議会活動への関心を持ってもらえるように事前に広報を行っている。

また、活動報告については定例会・一般質問の会議録を調整して議会のホームページへの掲載や定例会ごとに年 4 回議会広報紙「議会だより なかがわ」を発行して、本会議の審議内容や研修報告を住民に伝えている。
議会本会議中の実況中継も一般質問を中心に行っている。
(3) 議場への質問席の設置
一般質問の一問一答制の導入により、議場中央に質問席を設けて対面式とすることにより、傍聴者や視聴者により解りやすいやりとり・聞きやすい議事を心掛けている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会(1) 公園の環境整備への協力
村商工会青年部との住民懇談会をきっかけとして始まった事業で、村内公園の環境整備（草刈り、花の植栽等）へ議員も参加協力している。
(2) 東北大震災の被災地への支援「日本で最も美しい村連合」加盟町村のつながりで、福島県飯舘村議会と関係ができて、住民団体や村が中川どんちゃん祭りへの住民招待や飯舘村報告会の開催をする中で、飯舘村議会との交流を深めている。
また、今年の６月には、「何よりも来て、見てもらうことが最大の支援だ」との招待をいただき、議員６名で放射能汚染の除染が始まる前に飯舘村の視察を行った。

長野県下伊那郡松川町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会基本条例において、議会審議における論点情報の形成として、「議会は、町長が提案する重要な政策※について、その政策水準を高めることに資するた
め、町長に対し、(１) 政策の発生源(２) 提案に至るまでの経緯(３) 他の自治体の類似する政策との比較検討(４) 町民参加の実施の有無とその内容(５) 総合計画との整合性(６) 財源措置(７) 将来にわたるコスト計算(８) その他議会が必要と判断する情報について明らかにするよう求めるものとしている。
※(1)まちづくりの基本方針や分野別の計画及び施策事業(2)町民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業
また、同条例において、議会は、町政に関する重要な政策及び課題に対して、共通認識及び合意形成を図り、もって政策立案及び政策提言を推進するため、政策討論会を開催することを規定し、町長に対し政策提言の取組を推進している。
具体的には、議会報告会を開催し、地域の課題に関する事項など報告会において得た住民の声を、担当する常任委員会で審議の上、必要に応じて政策討論会に諮り、さらに町民との意見交換会を実施したうえで町政への提言を行おうとするものである。
試行的な取り組みとして、昨年度議会報告会のまとめとして、町政への提言を実施したところである。また、本年度からは具体的な政策討論会の実施に向け、議会報告会を実施する予定としている。
２

住民に開かれた議会
平成 22 年度より町内各地区において議会報告会を開催している。報告会では、（1）議会活動状況の報告（2）予算決算の審議状況の報告（3）その他重要と思われる事項の報告

（4）前 3 号に関する質疑応答（5）地域の課題に関する事項の意見交換に関する事項について意見交換などを行っている。
議会報告会の運営は、全議員が班編成により自主的に運営され、これまでに 8回実施している。
本会議、委員会とも原則として全て公開され、会議録なども HP に公開されている。
特に、本会議は、CATV（㈱チャンネル・ユー）の生放送及び録画放送が行われ、音声告知放送などの事前告知を行い、数多くの住民が自宅の TV で視聴されている状況である。

長野県下伊那郡高森町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）政治倫理条例等の制定
平成２３年６月定例会において議会議案により、町長等並びに議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定め、清浄で民主的な町政の発展に寄与することを目的とするため、政治倫理条例を制定した。
（平成２４年３月一部改正）
現在、町当局と協働し、まちづくり基本条例（仮）に議会基本条例を包括すべく制定について議論を行っている。
（２）対面方式の一般質問
一般質問は、平成２１年度より町長等執行機関に対して質問しやすいように、
一般質問席を設けて対面方式としている。質問は通告した内容について、活発な質疑応答が行えるように６０分とし、質問は一問一答で進めているが、時間内の質問の回数は制限していない。町政について細部にわたり踏み込んだ活発な質問が交わされ、町民にわかりやすい議論と政策論争を繰り広げ、議会の活性化に努めている。
（３）情報の共有
毎月初日、２部構成の議員全員の例月会を開催し、１部では、町長等執行機関に対して執行状況の報告を求め、また、２部では、議会の会議開催状況や研修会情報、広域組合の議会情報等について、議員全員で情報共有している。また、課題についても必要に応じて担当課の説明を求め、議会運営について意見を提起できる場としている。
常任委員会でも毎月２７日例月会を開催し、執行状況の報告を求め、所管事務についての調査・研究のため、町内外での事務調査や行政視察を実施し、積極的に情報収集と情報交換を行い、議員自らの知識向上と専門性を高めている。
２ 住民に開かれた議会(１）ケーブルテレビによる議会情報公開
定例会本会議は、平成１５年度より町内全域に整備されたケーブルテレビを活用し、定例会本会議の全てを生中継している。本会議開催月には、内容を修正することなく再放送も実施している。また、役場庁舎内ロビーや各課へモニ
ターテレビを設置し、来庁者に気軽に議会を見てもらえるよう配置している。
傍聴者には一般質問の要旨等を議場で配布し、審議内容がわかりやすいように対処している。平成２４年９月からは、デジタル放送に対応する改修を行い、高品質な放送を行っている。
（２）議会ホット情報便
毎月第３木・金曜日に、前月の議会活動をケーブルテレビで放映。議員の持ち回りで編集・放映を実施し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
（３）みらい議会
経営企画室・教育委員会や学校との連携のもと、「小・中学生みらい議会」を開催し、町民の議会への関心が高まるよう取組んでいる。町のゆるキャラ「柿丸くん」も小学生の提案から実現した。
（４）議会だよりでの広報
議会だよりは、現在１１３号を発刊している。議会での活動内容が速やかに町民に届けられるよう、定例会の翌月８日に発刊し、全戸配布しているほか、公共施設の窓口に配布し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。議会広報の編集に当たっては、議会だより編集特別委
員会を６人で組織し、研修会の参加や先進地の視察研修を行い、住民に親しまれる議会広報を目指し、分かりやすい紙面づくりを心がけている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）飯田下伊那地域に設置するリニア中央新幹線の県内駅について、ＪＲ東
海は飯田市座光寺―高森町下市田付近を候補とする位置案を提示している。２
０２７年に開通が予定されているリニア中央新幹線の駅開業に向けて、長野県をはじめ、飯田市を中心とした周辺市町村において各種プロジェクトが検討中であり、リニア中央新幹線の効果を享受し、全国に発信するため、視察・研究の展開を図っている。

長野県木曽郡大桑村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会基本条例の制定
地方分権改革により、自治体の権限が拡大し、議会の役割も大きくなってきているため、議会がもてる機能を十分に駆使して自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く住民に明らかにすることが重要であることから、大桑村議会では、議会の活性化と開かれた議会を実現し、住民福祉の向上と豊かな地域づくりに寄与することを目的として、大桑村議会基本条例を平成２３年３月議会で制定した。
条例に基づき、自由討議を定期的に行い、それぞれの地域が抱える課題や問題が共有でき、合意形成による提案と活発な討論が展開されている。
２ 住民に開かれた議会（１）住民懇談会の開催
住民懇談会「議員と語る会」を３回、３カ所で日曜日に開催。住民との意見交換により、身近な声を議会活動に反映させている。
（２）議会中継の実施
大桑村ケーブルテレビで定例会の一般質問、行政報告の録画映像を放映している。
（３）議会だよりの発行
議会報編集特別委員会５人が編集を行い、年４回発行し全戸配布している。議会広報研修会などに積極的に参加し、住民に親しみやすい広報誌の作成に努めている。
（４）ホームページでの広報
村のホームページに議会コーナーを開設し、議会だより、議会情報等を掲載し積極的に周知している。

三重県南牟婁郡御浜町
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議員定数は１２名で、定例会を年４回開催し会期は９４日間であった。また、臨時会は２回開催し会期は２日間であった。
常任委員会の構成は、総務産業常任委員会６名、教育民生常任委員会６名の２委員会である。また、議会運営委員会は４名で構成し、議会運営を円滑にしている。
委員の任期は、委員会条例で２年と定められており、議案審議にあたっては委員会付託を行い活発な審査を行なっている。
各議案、予算、決算などの審議については、本会議において執行部が提案理由を説明した後、各議員が熱心に質疑を行い、所管の常任委員会へ付託し、さらに詳細について審査を行なっている。
また、一般質問については、定例会毎に８人前後が質問を行い、行政の監視を行なうとともに、より良い町づくりのための提言を行なっている。
議会広報のあり方について、議員が任意の協議会において議論を重ねてきたが、平成２３年６月開催の第２回定例会で「御浜町議会広報調査研究特別委員会」を設置し、現在も活発な議論を重ねている。
議員活動については、①自然を尊び、健康で快適な住みよい町をつくりましょう②意欲に満ち、活力あふれる、豊かな町をつくりましょう③心豊かな、ふれあいのある、明るい町をつくりましょう④教養を深め、文化のかおり高い、うるおいのある町をつくりましょう⑤人を愛し、たすけあう、平和な町をつくりましょう
以上の５つの町民憲章を柱として、恵まれた自然を生かし、心豊かな町民性
を郷土の誇りとして、快適な生活環境と健全で文化的な「明るく住みよい平和な町」を実現するため、事業推進にあたっては住民の立場にたって、きめ細かい議会活動を進めるとともに、町民の代表として町主催の各種イベントをはじめ、各地域の集会、催物などに積極的に参加し、その責務を果たしている。
さらに、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震、同年９月４日の台風１２号による災害を受け、町民生活を守っていくための施策をすすめるため、先進地視察を行なうなど、事業の推進に役立てている。

兵庫県多可郡多可町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
平成２２年３月定例会から、議会内での行財政情報の共有化を図るため、予算、決算議案の審査方法を、分科会審査方式から、議長を除く全員が委員となる全体会審査方式に変更し、予算と決算の一体的な審査により監視機能の強化を図るため、常設の予算決算特別委員会を設置した。
同年６月には、議会による監視機能を高めるとともに、住民と協働して政策提案型の議会作りを目指す「議会基本条例」制定に向け、「議会改革調査特別委員会」を、議長を除く１３名で設置し、延べ２６回の協議を重ね、平成２４年
６月に、議会基本条例を策定した。
議会と執行部との関係については、論点や争点を明らかにし、議論をさらに活性化させるため、一般質問・質疑は一問一答方式とし、議員の質問に対しては、町長等が逆質問できることとしている。
また、政策等、町長が提案する「重要な計画・施策・事業」について論点を明確にし、政策水準の向上と情報公開を図るために、政策の実施の必要性、提案に至るまでの経緯、総合計画との整合性、財源措置の状況、ランニングコス
ト等の説明を受けている。
計画が５年以上のマスタープラン等町政策の重要な事項（９項目）について
は、議会基本条例に議決事件として定め、議会と執行機関が、ともに町民に対する責任を担い、透明性・公平性の高い町政に努めている。
議会は、討論の場であることを認識し、議員相互間の自由討議を積極的に行い、議員間で十分に議論を尽くして合意形成に努め、町民に対して説明責任を果たしている。
２

住民に開かれた議会
地方分権が進む中、地方公共団体の自主決定権の拡大に伴って、今まで以上に、執行機関の監視機関として果たす役割が重要となってきている。また、住民全体の代表であることの自覚と、住民への情報提供や説明責任を積極的に果たしていかなければならない。
多可町は、平成１７年１１月１日に、旧「中町」「加美町」「八千代町」が合併し、当初議員定数１８名で、「総務常任委員会」「厚生常任委員会」「産業建設
常任委員会」の３常任委員会と、「議会広報編集特別委員会」でスタートした。
平成１８年には「議会改革調査特別委員会」を設置し、議員定数の調査研究を行い、平成２０年には「議員定数等調査特別委員会」を設置し、議員定数の見直しを行い、議員定数を１４人とする議員定数条例を全会一致で可決、次期選挙から施行することとなった。
平成２２年１０月に「開かれた議会のあり方」について、２０歳以上の住民を対象に１，２００人にアンケートを実施し、４４６人から意見をいただいた。
その結果を参考にしながら、議会改革調査特別委員会を２６回開催し、平成２４年６月「多可町議会基本条例」を制定した。
この条例を基に、３地域自治区へ年２回（５月：平日の夜３回、７時半から９時。１１月：土曜の夜１回、平日の夜２回、同時間）、議員が２班に分かれて「住民説明会」を実施し、予算審議や決算認定の過程を報告した。
また、６月１８日には「土曜議会」を実施し、普段、傍聴に来れない住民にも参加を呼びかけた。
それ以外に、議会開催日程は、「防災行政無線」及び CATV「たかテレビ」で、住民にお知らせし、ＣＡＴＶ「たかテレビ」とインターネットにおいて、議員の一般質問の放映、議案に対する賛否情報の提供をしている。
議会広報は議員が編集し、審議過程において出された意見や議論、一般質問
での議会と執行部のやり取り、議員の賛否の公表、委員会活動を、議会広報にて、住民に知らせている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
産業や人口の大都市集中により、当多可町も雇用や人口が減少していく中、地域振興策の一環として地場産業の発展と農業が重要であることから、平成２４年９月に通信販売の一種である「FB 良品 TAKA」を立ち上げ、議会でも新たな販路開拓に向け議員間で議論を尽くし、多可町を代表する杉原紙、播州織物、特産品認証商品が商品化され、１２月１６日に運営開始となった。
また、東日本大震災のときには、震災の翌日に「多可町災害対策本部」を設置し、執行部と共同で、町保有の非常食１，５００食・毛布５００枚を、震災
３日後、宮城県村田町に届けた。
また、町内の防災行政無線やＣＡＴＶ［たかテレビ」で住民の皆様に提供を呼びかけ、被災地から要望のあった紙おむつや粉ミルクなど段ボール２００箱（トラック６便分）を届けた。
このような縁から、被害のなかった遠隔地との支援が有効であったことで、本年１０月１日、宮城県村田町と「災害応援協定」を締結した。

奈良県吉野郡十津川村議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
村民の信頼にこたえ、公正で開かれた民主的な村政の発展のため、平成１９年に十津川村政治倫理条例を制定した。これにより村民全体の利益を擁護し、公共の利益を損なうことがないように努めている。また。地方分権一括法の施行により、地方分権がより推進され、議会の果たす役割がより大きくなったことを受けて、議会改革を進めることが重要であるとの考えのもと、議会基本条
例の制定について調査、検討を重ね、平成２３年４月に十津川村議会基本条例を施行した。開かれた議会を目ざし、議会報告会の開催、村民との情報交換、意見交換を進めるとともに、議員研修を充実し、議員間の議論を活性化させ、政策立案、提案能力の向上を図ることによって、住民福祉の向上を図っていく
ことを目指している。議会基本条例では、執行部に対し、わかりやすい説明資料の提出を求めており、予算等について十分な審議を行っている。本村は昨年９月の紀伊半島大水害によって甚大な被害を受け、復興に向けて進め始めている。そのような中で、水害以前から懸案となっていた、河川に堆積した土砂排除が災害防除の観点からも喫緊の課題となっており、議会においてダム対策特別委員会を設置して、今後の堆砂排除についての取り組みを行っている。
２ 住民に開かれた議会
平成２３年４月に十津川村議会基本条例を制定し、その中で年に１回以上、住民に対して議会報告会を行うこととしている。昨年は９月の紀伊半島大水害によって、当初の計画どおり準備が整わなかった。今年度については議会報告会を行い、住民との対話、意見交換を通して住民サービスの向上が図れるように努めていく。平成１７，１８年度に村内全戸に光ケーブルが敷設されたのを受けて、ケーブルテレビにより議会中継を行っている。現在は定例会における一
般質問をリアルタイムで住民の方々に自宅で見てもらっている。議会のうごきについては、村報内で議会だよりとして、住民に情報の提供を行っている。

和歌山県伊都郡かつらぎ町
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
地方分権が進められ、国の政治や行政が大きく変化しつつある中、平成の大合併により住民と議会の距離は一層懸隔し、議会への住民参加の工夫や、住民との意思疎通の機会が望まれています。こうした中、かつらぎ町は、分権型社会にふさわしい自治体となるべく、行政改革や議会改革に積極的に取り組んでおり、今後議会の果たす役割が大きくなる状況に対応できるよう努めています。
具体的には、執行機関などの監視機能や、議会議員の政策立案能力の向上に注力しています。
かつらぎ町議会では、平成２２年７月の改選時に１６名であった議員定数を２名削減し、３常任委員会（総務文教・厚生・産業建設）を２常任委員会（総務産業・厚生文教）にし、議員各位の担当する分野を拡大し、その分野の見識を高めることにより、付託された案件や請願等をよりきめ細やかに調査・審査を行えるようになりました。こうして、住民の声に最大限応えられるよう努めています。
また、議員各位の資質の向上を図り、議会の権能を高めるため、平成１８年
より議会運営委員会が中心となって、より開かれた議会を目指し、議会改革及び議会の活性化について様々な取り組みや先進地視察等を行っています。そして、平成２３年１２月議会において７名の委員で構成する「議会活性化特別委員会」を設置。設置後の取り組みとして、町内各種団体を中心に議会改革アン
ケートの実施や、通年議会の導入に向け、実施要綱（案）の策定などに取り組んでいます。
かつらぎ町議会は、住民の代表機関として、地域における民主主義の発展と、住民福祉の向上に努め、ますます多様化する住民ニーズに対し、これまで以上に取り組まれ、積極的に活動しております。これら一連の活動が表彰に値すると考え、推薦しました。
２ 住民に開かれた議会
１．会期日程の周知
定例会等の開会を周知するため、町内有線放送の活用や、議会ホームペー
ジへの掲載を実施しています。
２．議会広報紙（議会だより）の発行

議会広報編集特別委員会（６名）を設置し、広報委員を中心に編集を行っています。発行は年４回、町内全戸配布。委員会では、議会活動を一人でも多くの住民の方にわかりやすく伝えることを目的として、常に紙面改善に取り組んでいます。
３．議会運営の取り組み
一般質問は、一問一答方式を採用し、対面方式で行っています。また、傍聴者にも審議内容を少しでもわかりやすく伝えるため、傍聴席に議案書及び議案参考資料（予算書・決算書）等を配備しています。
４．議会ホームページの活用
事前に一般質問者の質問要旨の公開や、議決結果の公開等を行っています。

山口県熊毛郡上関町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）常任委員会行政視察研修の実施
議会は、議案を審査するだけでなく、請願、陳情の審査や行政の基本的施策等について提言し実現を図っていくという積極的な姿勢が求められていることから、総務文教委員会・産業厚生委員会の２常任委員では行政視察研修を行
い、町民の負託に応える議会の実現を図っている。
（２）議員間の自由討議
議員は、議会が言論の自由の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し議員相互の自由な討議を重んじている。また、政策、条例等の議案の提出を積極的に行うよう努めている。
２

住民に開かれた議会（１）議会広報誌（かみのせき議会だより）を発行
定例会ごとに年４回、議員自らが編集し、定例会の翌月等に発行。内容は本議会内容や研修報告などを掲載し、開かれた議会活動として大きな役割を果たしている。
（２）議会ホームページ
開かれた議会を目指し、情報を公開している。
・議会構成
・本会議日程、委員会の開催予定
・一般質問通告内容
・ 議会広報・傍聴の案内（３）議事録の閲覧
本会議の議事録は、議会事務局において閲覧することができる。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会○全員協議会で町づくりについて取り組み発足
本町が進めてきた原子力発電所立地が不透明な状況となり、町の将来を考えた時、原子力財源の有無に関わらず、やらざるをえない事業とは何かをしっ
かり議論する必要があるのではということで、地域ビジョン検討会が立ち上がり、町執行部と話し合いが進められている。（その後、町主催へ移行）

徳島県板野郡松茂町
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
平成２１年３月に厳しい地方行政改革が進む中、１６名の議員定数を１２名に定数削減し経費の削減を図った。年４回（３月、６月、９月、１２月）の定
例会、臨時会、委員会等の会議への出席率は高く、ほぼ１００％となっている。
議員は少数になったものの、議員自身がそれぞれ研鑽に励み、議会活動は活発化している。閉会中の特別委員会の継続調査にあたっても、慎重かつ活発な審議が行われている。
常任委員会は、総務・産業建設・教育民生の３委員会である。定数の削減を実施したことから議員一人が二つの委員会に所属しており、その果たすべき役
割と責任は重要さを増している。また、当初予算の審議にあたっては、予算特別委員会を設置し慎重に取り組んでいる。
一方、請願や陳情、要望等の依頼についても、それぞれの立場から住民の声を最大限に反映できるよう調査・審議を積み重ね、国及び関係機関へ積極的に意見書を提出している。議員提案による意見書の提出も、事案に対し速やかで積極的なものとなっている。
２ 住民に開かれた議会
松茂町議会では、町民に対して身近で開かれた議会を目指すため次の事項を実施している。
（１） 議会だよりの発行
広報特別委員会（５人）を設置し、議会だよりを年４回発行、現在５０号を発刊している。議員自らが編集に取り組んでおり、町民にわかりやすく読みやすい誌面づくりを心がけている。町政に対する一般質問の内容や各常任委員会の報告、議案に対する賛否などを掲載して議会情報を町民に提供している。配布は新聞折り込みにより町内全戸に届けている。
（２） 議会ホームページの活用
定例会の日程や一般質問の通告内容を事前に町民に知らせている。情報の提供にあたっては、わかりやすく読みやすいホームページづくりを議会だよりと同様に心がけている。また、議案一覧・議決結果や請願・陳情の方法を見ることができるほか、会議録や議会だよりなども掲載し積極的に公開している。
（３） 防災行政無線の活用

議会ホームページにより議会活動を周知するほか、定例会の日程や一般質問の内容を防災行政無線で事前広報することにより、さらにきめ細かい町民に開かれた議会を目指している。
（４） 録画放映
より多くの町民に議会を理解してもらうため、ケーブルテレビによる定例会（開会・一般質問・閉会）の録画放映を平成２３年６月から開始し、町民に議会の状況がわかるようにしている。

香川県仲多度郡多度津町
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・年４回の定例会、また、必要に応じ招集される臨時会では、活発かつ積極的な審議が行われている。 常任委員会は、総務教育、建設産業民生の２委員会となっており、付託案件審査はもとより、所管事務関係についても慎重審議が行われている。
・現在、行財政改革特別委員会を設置しており、町行政の健全で適正な施策等を、十分に審議を重ね努力している。
・常任委員会については、年１回の県外視察研修を実施し、先進地での研修を行い、見識を高めている。
２ 住民に開かれた議会
・定例会については、「議会だより」を発行し、全戸配布を行い議会活動を広く
町民に知らせ認識を深めている。
・子どもたちに議会の理解を深めてもらうために、町内の小学生、中学生による子ども議会を開催している。

愛媛県北宇和郡松野町
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
町の重要施策については、必要に応じ全員協議会を開催し、長に説明を求めると共に積極的に意見交換を行っている。また、関連する事業や類似する施設など先進事例の調査研究研や現地での意見交換等にも努めている。平成２３年
７月から翌年６月までの臨時議会は４回、期間中の先決処分は６件となっている。
２ 住民に開かれた議会
町広報を通じて、一般質問の要旨と答弁、審議された案件等を周知している。
役場のホームページでは、町広報や本会議の会議録が閲覧できる。また、定例会については生中継で、臨時会については編集して、ＣＡＴＶで放送している。
議会傍聴については、傍聴席で傍聴申込書に住所・氏名・傍聴日を記入するのみに簡素化し、一般質問表と議事日程表を配布して、傍聴しやすくしている。

高知県高岡郡越知町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会基本条例の制定
22 年 9 月から 24 年 6 月まで議会改革調査特別委員会を設置し、２０回に及ぶ検討を重ね、議会の組織、運営等に関する調査・研究を行ってきた。従来の議
会運営のあり方を見直し、一般質問は回数制限をなくし一問一答方式を導入するなどの会議規則の改正を行うなど、町政に関する論点・争点を納得できるまで解明することが可能になった。 新規事業や大規模事業等の説明会や、予算・決算の合同審査を開催するようになり、政策形成の過程や事業の効果、課題等
を詳しく理解できるようになった。 昨年度、初めて議会報告会や地区別懇談会を開催し、議員が直接出向いて住民と意見交換をすることで、地域の実情や課題を共有することができている。 平成 24 年 6 月定例会において議員発議により議会基本条例を全会一致で可決し、6 月 21 日から施行された。本条例は、議会および議員の活動原則を定め、年 1 回以上の町民との懇談会の開催や、町長には政策の策定段階における議会との意見交換や情報提供を求め、議員相互間の自由かっ達な討議により意思決定に努めることとしている。議員のさらなる資質の向上と議会の活性化に取り組んでいる。
２ 住民に開かれた議会（１）議会広報
議会活動全般を公正で客観的に捉え、町民に分かりやすく、読みやすい内容
で、親しんでもらえる紙面作りを心がけている。 議会広常任委員会は５人で構成しており、定例会毎に４回から５回ほど委員会を開き、編集作業や写真撮
影、取材を行っている。最終ページの、個人や団体の趣味やサークル活動を取材する「議会ですこんにちは」の企画も好評である。町村議会広報全国コンクールにも毎年応募しており、２３年度まで７年連続入賞しており、委員の励みにもなっている。毎年、県内外からの視察研修の依頼があり、23 年度は８市町を受け入れし、意見交換を行っている。自らが学ぶこともあり、毎回有意義な研修となっている。また、全国や県内での広報研修会にも参加し、全国コンクール上位議会広報誌を取り寄せて参考にするなど、より研さんを積み、紙面の充実に努めている。
（２）町のホームページの活用
町のホームページで議員名簿、一般質問内容、議案審議結果などの議会情報を公開し、町外へも議会情報を発信している。また、会議録も迅速に公開する

よう努めているほか、議会だよりも見ることができる。定例会の招集通知後に、議会の日程をホームページ上に公開し、定例会開会の前日と当日には町内の行政無線での傍聴を呼び掛けている。
（３）地区別懇談会、議会報告会
議会基本条例でも年１回以上の開催を位置づけている。昨年初めて開催したが、住民からも「続けてもらいたい」と期待の声やご意見も数多くいただいた。
議会と町民が理解し合うことができる画期的な取り組みであるので、参加町民
からのアンケートも参考に、今後も少しずつ改善を図りながらより良いものにしていきたいと考えている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）議員研修
町の課題となっていることを全員協議会で検討し、２年に１回、全議員での先進地視察研修を行っている。２４年度は、地区別懇談会でも意見が出された、
公共交通とデマンドバスの取り組みについて県外研修を行うなどし、住民からの要望に沿った政策の提言を行っている。 また、市町村からの研修依頼は、
可能な限り受け入れをしており、有意義な情報交換と、議員の自己研さんにも繋がっている。
（２）町内の行事への参加や地区別懇談会
町内で開催される事業や催しに積極的に参加しており、地域に出向くことで、町民からの意見を把握し、地域の実情や課題を共有することができており、一般質問等を行うなど、議会活動に生かしている。

福岡県糟屋郡志免町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会① 議会改革・平成 20 年 10 月、議長より諮問を受けた「議会基本条例策定検討委員会の設置」について、議会運営委員会で協議していく事を決定。
・平成 21 年 2 月、議会運営委員会で素案作りを行う事を決定。先進地 26 自治体にアンケート調査を行う。
・平成 21 年 7 月より素案作りに着手。平成 22 年 6 月までに計 15 回の検討を行い、素案作成を行う。
その間 22 年 4 月 26 日、27 日に先進地視察として、大阪府熊取町、京都府精華町を訪問。議会 基本条例を通しての議会のあり方などについて研修を行う。
・平成 22 年 7 月、全員協議会にて素案をもとに町民との意見交換会開催を決定。
・平成 22 年 8 月、素案をもとに行政、住民との意見交換会を行い、議会運営委
員会で最終案を作成。
・平成 22 年 9 月、議会最終日議員提案にて、議会基本条例案を可決。
以上のように、議会と議員の役割を果たすため、議会及び議員の活動原則等議会に関する基本的事項を定める議会基本条例を制定いたしました。
② チェック機能の強化
・予算審査は平成 23 年 6 月議会より予算常任委員会（議長を除く全議員で構成）を設置し、予算の必要性について執行部と活発な意見が行われ、必要に応じて議員発議による修正案の提出が行われるなど、今まで以上にチェック機能を発揮しています。
２ 住民に開かれた議会① 議会報告会
・平成 23 年 2 月、初めての議会報告会を開催する。
（内容は 22 年 9 月・12 月議会の報告）
・平成 23 年 6 月より議会運営委員会にて、一般会議・議会報告会の要綱作りを着手。
・平成 23 年 10 月全員協議会にて一般会議・議会報告会の要綱が決定。
・平成 24 年 2 月、2 班に分けて校区ごとの議会報告会（決算）を開催する。
・平成 24 年 7 月、2 班に分けて校区ごとの議会報告会（予算）を開催する。

なお毎議会報告会終了後、議会運営委員会、全員協議会を開いて反省点を協議し、議会報告書並びにアンケート集計結果を作成して町民に公開しています。
② 議会一般会議
・平成 24 年 10 月始めての一般会議を商工会と開催する。
（内容については、商工会からは組織及び事業説明で議員の方から商工会に対して質問、意見交換を行いました。）③ 議会だより・議会広報委員会では、議会だよりで、議会報告会及び一般会議の報告書を掲載し、住民との質疑応答・意見交換内容を掲載し、町民との町政の課題を共有
して、より開かれた議会を目指し議会だよりの充実を進めています。
④ ホームページの充実
・町のホームページに議会のページを開設し、議会改革の見出しで、議会基本条例・議会報告会・議会一般会議等の経緯・条例・要綱等を掲載している。な
お、開催した報告会・一般会議の報告書・アンケート結果を掲載し開かれた議会を進めています。

福岡県嘉穂郡桂川町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会①監視機能の発揮
閉会中の付託案件として、各常任委員会は任期中ひとつ以上の重点審査項目を設け、毎月２回程度、執行部所管課と所管課以外の管理職の出席を求め、継続審査を行っている。
目的は、所管課以外の管理職にも委員会審査を理解してもらい情報を共有することと、執行部各所属長からの行事予定・事業計画等の報告を受けることにある。
このことから、執行部の動向をいち早く察知して、議会運営の参考とすることをはじめ、定例会・臨時会での上程案件審議などに役立てている。
２ 住民に開かれた議会①本会議放映実施
議会事務局の体制強化が望めない現状では、広報紙に議会結果報告を掲載す
るのみであったが、住民への議会啓発のため、今年度 CATV 業者と業務委託契約を締結し、定例会・臨時会の放映を開始した。
放映にあたり、字幕を活用して議事内容をよりよく理解してもらう工夫を行い、またボランティア団体に依頼して手話通訳の導入も検討した。
手話通訳については、専門用語等の通訳に課題もあることから、次年度実施にむけて精力的に調整している。
広報紙・議会放映のほか HP でのオンデマン放映についても早期実現を目指しており、このことにより、議会広報の補充をおこなっている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会①議会改革
平成１６年９月に、嘉飯山２市８町合併協議会を離脱したことにより、桂川
町は「財政非常事態宣言」を表明するに至った。
そのため財政再建の一助として、同年１２月には議員定数の改正条例案を発議して１８人を１４人に、また平成１８年１０月には１４人を１２人に削減し、
平成１７年度からは特例条例による議員報酬の減額に取り組んでいる。

宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・議員の資質向上を図るため、市町村アカデミー研修等に積極的に参加している。
・新人議員や当選期数の若い議員が自主的に勉強会を開催し、資質向上を図っている。
・所管事務調査等で得た成果を行政側へ提言し、政策実現化を図っている。
・町の各種行事に積極的に参加し、改善要望等があれば、行政側へ提案している。
２ 住民に開かれた議会
・議場前に設置してある掲示板において、議会活動や町の行事などを写真掲示
して町民に広く、親しみやすく広報している。
・議会の日程等は、町の通信施設やホームページを通じて町民に広報し、議会への関心が高まるよう努めている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
・宮崎県町村議会議長会議員大会を当町で開催し、五ヶ瀬太鼓のアトラクショ
ンで地元団体の PR、また隣町の高千穂、日之影の観光パンフレットを共に配るなどして、町の PR を行った。
・姉妹町である北海道新得町のニュースポーツ「フロアカーリング」を広める
ため、第 1 回フロアカーリング大会に議員チームとして参加し、周知に貢献した。