有老協・介護付有料老人ホーム

サービス第三者評価プログラム Ver7.1

評価票

令和４年度有老協・サービス第三者評価結果（公益社団法人 全国有料老人ホーム協会）
法人名一般財団法人日本老人福祉財団

評価機関

ホーム名

京都〈ゆうゆうの里〉

特定非営利活動法人京都府認知症グループホーム協議会

評価日

ID

０４３１

2023 年 3 月 3 日

第１群 設置者の経営方針・内部統制
１－１ 経営方針等の周知

自己評価

法人の経営方針及びホームの運営方針を、どのような形で成文化し周知していますか。
Ａ 経営方針とホームの運営方針を、自主行動基準に含めて公表している。
Ｂ 経営方針とホームの運営方針を文書化し、公表している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－２ 経営における社会的責任
Ａ 遵守すべき倫理規範、関係法令等を盛り込んだ自主行動基準を策定し、職員研修を行っている。
B 遵守すべき倫理規範、関係法令等をテーマにした職員研修を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－３ コンプライアンスへの組織的取り組み
Ａ 法人にコンプライアンス委員会を設置するなど、組織的に自主行動基準を運用している。
Ｂ 自主行動基準を策定し、職員に周知している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－４ 法人事業計画の策定

評価機関

AA
自己評価

有料老人ホーム事業についての事業計画を策定していますか。

評価機関

AA
自己評価

法人として自主行動基準の活用を図っていますか。

評価機関

AA

Ａ 中期事業計画を策定し、必要な都度見直しを行っている。
Ｂ １年ごとに事業計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－５

AA
自己評価

有料老人ホーム事業者に求められる倫理規範、関係法令等について、職員に周知していますか。

評価機関

ホーム事業計画の策定

自己評価

ホームの事業計画をどのように定めていますか。

評価機関

AA

Ａ 食事・生活・介護等の業務部門ごとに、事業計画を定めている。
Ｂ ホーム全体での事業計画を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－６ 財務健全性の確保

自己評価

法人の財務状況について、健全性確保への取り組みを行っていますか。
Ａ 財務の健全性確保に向けた具体的な取り組みを行っており、事業計画の目標を達成している。
Ｂ 財務の健全性確保に向けて具体的な取り組みを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１評価機関

AA

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１－７ 適切な資金管理

自己評価

評価機関

法人の保有資金について、透明性が確保された資金管理を行っていますか。
Ａ 資金運用等のルールが定められており、運用等に当たっては役員会等の機関決定を行ない、結果が報告されるようになっている。
Ｂ 資金運用等のルールが定められている。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－８ 経理業務の内部統制

自己評価

評価機関

法人の経理業務について、内部統制を構築していますか。
Ａ 経理業務に関する内部牽制を定めた規程等に基づいて、入出金担当者と会計事務担当者の役割分担、会計事務担当者の上長による銀行印等の管理が行われており、それら経理事務の実行状況について照合や突合等の監査が行われている。
Ｂ 入出金担当者と会計事務担当者との役割分担があり、会計事務担当者の上長が銀行印等を管理するなど、適切な経AA理管理の仕組みが構築されており、それらが経理規程等で明文化されている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－９ 事業会計の区分

自己評価

有料老人ホーム事業と介護保険事業、その他の事業について、会計区分を行っていますか。
Ａ 按分基準を定めて会計区分を行い、入居者や家族の求めに応じ内容を閲覧に供している。
Ｂ 按分基準を定めて会計区分を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１０ 入居者の権利擁護への取り組み

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の権利擁護（プライバシー、サービスの選択権、虐待防止、苦情対応等）についてどのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居者の権利擁護についての文書を職員、入居者、家族へ周知し、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 入居者の権利擁護について成文化し、職員、入居者、家族へ周知している。

ＡAＣ 上記の取り組みを行っていない。

１－１１ 個人情報保護への取り組み

自己評価

入居者等の個人情報保護について、どのように取り組んでいますか。
Ａ 法令に基づく個人情報保護規程を定め、職員研修等を通じて周知徹底を図っている。
Ｂ 法令に基づく個人情報保護規程を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１２ 事業関連情報の共有

AA
自己評価

有料老人ホーム事業の関係法令や各種の情報について、社内共有を図っていますか。
Ａ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達し、その実効性を確認している。
Ｂ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２

評価機関

評価機関

AA

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第２群：職員の資質向上
２－１ 職員の能力向上

自己評価

職員の能力向上に関して、どのような取り組みを行っていますか。

評価機関

AA

Ａ 職員一人ひとりについての育成計画（キャリア・パス）を策定している。
Ｂ 職階等ごとに人材育成計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。。

２－２ 職員の人事評価

自己評価

職員への適切な人事評価を実施していますか。

評価機関

AA

Ａ 人事評価基準に基づく評価を実施し、結果を本人に説明している。
Ｂ 人事評価基準を策定して、評価を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－３ 職員の定着率向上への取り組み

自己評価

職員の離職防止のために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 職員の待遇改善を図るためのルールを定め、さらに職場環境や業務の改善に取り組んでいる。
Ｂ 職員の待遇改善を図るためのルールを定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－４ 施設長の能力向上

AA
自己評価

施設長のスキルアップに取り組んでいますか。
Ａ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたり、外部研修の受講機会を確保してスキルの向上に取り組んでいる。
Ｂ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたっている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－５ 資格取得への支援

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

職員に対して、ホームが必要とする業務関連資格の取得支援を行っていますか。
Ａ 資格取得に対する便宜を図り、業務上必要な資格を有している職員には、必要に応じて給与待遇面で便宜を図っている。
Ｂ 資格取得を奨励し、何らかの便宜を図っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

２－６ 職員の介護技術向上

自己評価

職員の介護技術向上に、どのように取り組んでいますか。
Ａ．認知症への専門的な対応方法を含む業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｂ．業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｃ．上記の対応を行っていない。

２－７ 夜間の職員配置

AA
自己評価

夜間の職員体制をどのようにしていますか。
Ａ 夜間の急病や緊急事態に備え、介護職員又は看護職員を配置している。
Ｂ 夜間の緊急事態に備え、職員を配置している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

３

評価機関

評価機関

AA

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２－８ 虐待防止・身体拘束廃止への組織的対応

自己評価

入居者へ虐待等を行わないために組織的な取り組みを行っていますか。
Ａ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施するとともに、事故や苦情等の発生事例内容を検証している。
Ｂ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

評価機関

AA

第３群：入居契約
３－１ 広告表示の適正化

自己評価評価機関

景品表示法指定告示を遵守するために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居契約書等の表示方法について、広告表示基準を作成して取り組んでいる。
Ｂ 入居契約書等（入居契約書、重要事項説明書、パンフレット等）の表示内容について、指定告示への適合性を確認している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－２ 契約関係書類の開示

自己評価

入居希望者に対し、必要な文書をどのように開示していますか。
Ａ 求めがあれば、契約関係書類及び財務諸表の要旨を交付している。
Ｂ 求めがあれば、契約関係書類を交付し、財務諸表の要旨については事務所に常置して閲覧に供している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－３ 利用料の改訂方法

評価機関

AA
自己評価評価機関

利用料改訂のルール（改訂の理由、根拠等）を、入居契約書又は管理規程に定めていますか。
Ａ 改訂のルールを入居契約書又は管理規程に定め、改訂の際には事前に地方自治体へ相談しつつ、運営懇談会で説明することとしている。
Ｂ 改訂のルールを、入居契約書又は管理規程に定めている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない、または、一方的に改訂を行うことができる。

３－４ 損害賠償

自己評価

評価機関

入居者へのサービス提供に係る損害賠償（生命・身体・財産に係る賠償など）について、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 損害賠償に対応するため損害保険に加入し、入居契約書にホームの免責条項を規定していない。
Ｂ 損害賠償に対応するため、損害保険に加入している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－５ 契約解除に係る入居者保護

自己評価

ホームからの入居契約解除要件について、入居契約書へどのように規定していますか。
Ａ 入居者の権利を不当に狭めないよう留意した解除要件、及び解除予告期間や弁明機会の付与を規定している。
Ｂ 解除予告期間や弁明機会の付与を含む解除要件を規定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４評価機関

AA

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３－６ 医療・介護サービスの選択支援

自己評価評価機関

入居者が医療機関や介護保険事業所を利用する上での支援を行っていますか。
Ａ 入居者に対し近在する医療機関と介護保険居宅サービス事業所の情報を提供し、利用において何らかの支援を行っている。
Ｂ 入居者に対し、近在する医療機関と介護保険居宅サービス事業所の情報提供を行っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－７ 短期解約時の前払金返還

自己評価

評価機関

入居後、３月の期間内に入居者が死亡又は生前解約した場合、消費者保護の観点でどのように対応するよう入居契約に規定していますか。
Ａ 前払金の返還金計算期間について法令に従い入居契約書に規定し、契約締結時に予定した入居日が変更される場合に備えて変更日の確認欄を設けている。
Ｂ 前払金の返還金計算期間について、法令の定めに従い入居契約書に規定している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－８ 契約終了後の原状回復

自己評価

評価機関

入居契約の終了に伴う居室の原状回復方法について、どのように取り扱っていますか。
Ａ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を入居契約書に規定し、さらに詳細の取扱規程を作成している。
Ｂ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を、入居契約書に規定している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－９ 苦情解決への取り組み

自己評価

評価機関

入居者保護の観点で、苦情処理体制を整備していますか。
Ａ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関、また苦情を申し出たことで差別的な取り扱いを行うことのない旨を入居者や家族に周知している。
Ｂ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関について、入居者や家族に周知している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

第４群 サービスの提供方針
４－１ 業務マニュアルの策定・見直し

自己評価

必要な業務手順を文書で定め、見直しを行っていますか。
Ａ 個別業務の実施方法について文書で定め、定期的、かつ必要な都度見直しを行っている。
Ｂ 個別業務の実施方法について文書で定め、必要な都度見直しを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－２ 入居者の ニーズ把握

AA
自己評価

入居者のサービス等への希望や満足度を把握するための取り組みを行っていますか。
Ａ 必要に応じて各種の調査を行い、結果については入居者等に開示している。
Ｂ 必要に応じて各種の調査を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５評価機関

評価機関

AA

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４－３ サービスの質向上への取り組み

自己評価

サービスの質向上に向けて、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ サービスの質向上に向けた検討組織を設置し、定期的に外部のサービス評価を受審している。
Ｂ サービスの質向上に向けた検討組織を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－４ 家族等との連携

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の生活や心身状況について、家族等への報告や連絡を行うこととしていますか。
Ａ 入居者と家族との交流の機会を確保した上で、入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、緊急時の連絡体制を敷いている。
Ｂ 入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、かつ緊急時の連絡体制を敷いている。

AAＣ 上記の対応を行っていない。

４－５ 運営懇談会の適切な運営

自己評価評価機関

ホーム運営の透明性確保の観点で、運営懇談会をどのように実施していますか。
Ａ 規程に基づき収支内容の報告を含む定期的な開催結果を入居者や家族に報告し、開催においては必要に応じ第三者が参画している。
Ｂ 規程に基づき収支内容の報告を含め定期的に開催し、会議結果については入居者や家族に報告している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

４－６ 金品授受の取扱い

自己評価評価機関

入居者や家族等からの金品の授受について、どのように職員のモラル向上に努めていますか。
Ａ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品等の授受について、マニュアル等で取扱いを定め、職員研修などでモラルの向上に努めている。
Ｂ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品の授受について、職員研修等でモラルの保持に努めている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

４－７ 事故防止の取り組み

自己評価評価機関

ホーム内で想定される事故（食中毒、転倒・設備に起因する事故など）防止のために、具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 事故発生防止の指針に基づく委員会の設置、職員研修を実施し、さらに事故事例を分析した改善策を作成している。
Ｂ 事故発生防止の指針を定め、委員会を設置し、職員研修を実施している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

４－８ 感染症予防の取り組み

自己評価

感染症予防の具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 対策委員会を設置して感染症予防マニュアルに基づく職員研修等を実施し、必要に応じ医療機関と連携している。
Ｂ 感染症予防マニュアルを策定し、研修等で職員に周知・啓発しつつ、必要に応じて医療機関と連携している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６

評価機関

AA

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４－９ 自然災害への対応

自己評価

自然災害（火災・風水害・地震等）への具体的な対策を講じていますか。
Ａ 災害時に必要とされる物品を備蓄し、災害発生時の行動を盛り込んだ事業継続計画を整備している。
Ｂ 災害時に必要とされる物品を備蓄している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１０ 防災訓練の実施

AA
自己評価

防災訓練を定期的に実施していますか。
Ａ ホームの防災計画に基づき、夜間想定訓練を含む防災訓練を定期的に実施している。
Ｂ ホームの防災計画に基づき、防災訓練を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１１ 緊急通報への対応

Ａ 居室内の必要な箇所に緊急通報装置を設置し、発報した場合は必ず居室を訪問して状況を確認している。
Ｂ 居室内の必要な箇所に、緊急通報装置を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１２ 入居者の安否確認

Ａ 入居契約上で安否確認の実施について同意を取り付けたうえで、入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｂ 入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

評価機関

AA
自己評価

入居者のニーズを踏まえた安否確認を実施していますか。

評価機関

AA
自己評価

緊急通報への対応をどのように行っていますか。

評価機関

評価機関

AA第５群 生活支援・食事サービス
５－１ 接遇上の配慮

自己評価

入居者に対する態度や言葉使いなど、適切な接遇への取り組みを行っていますか。
Ａ 接遇に関するマニュアルに基づき、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 自尊心を傷つけたり幼児語を使用したりしないよう、接遇についてのマニュアルを作成している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－２ 入居者とのコミュニケーション強化

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者とのコミュニケーションに配慮していますか。
Ａ 職員に対し、入居者とのコミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行い、必要な入居者には居室訪問などコミュニケーションを図る取り組みを行っている。
Ｂ 職員に対し、入居者への声かけや傾聴など、コミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

５－３ 健康管理の実施

自己評価

看護職員による、日常的な健康管理を行っていますか。
Ａ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェックを行い、必要に応じて主治医との連携を図っている。
Ｂ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェック（血圧、体温、脈拍の測定）を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない

７

評価機関

AA

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評価票

５－４ 生活相談業務

自己評価

入居者や家族等からの生活上の相談について、どのような対応を行っていますか。
Ａ 生活相談員を定めて対応し、必要に応じて外部の専門家の紹介を行うなど、社会資源の活用を支援している。
Ｂ 生活相談員を定めて対応している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－５ 小口現金の管理

AA
自己評価

やむを得ず入居者の現金を管理する場合、どのような方法で行っていますか。
Ａ 管理方法を定めて収支状況を入居者や家族へ報告するが、現金は居室で保管しないこととしている。
Ｂ 管理方法を定め、収支状況を入居者や家族へ報告している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

５－６ 生活利便サービスの実施

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の利便に供するための生活サービス（各種手続、代行等）を提供していますか。
Ａ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聴き、その結果を入居者や家族に開示している。
Ｂ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聞いている。

AA

Ｃ 上記のような対応を行っていない。

５－７

外部からの生活サービスの導入

自己評価

ホームが提供するサービスのほか、外部のサービスを取り入れていますか。
Ａ 入居者のニーズを把握・調査した上で、外部サービスを導入している。
Ｂ 外部サービスを導入している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－８ アクティビティの計画的な実施

AA
自己評価

各種のアクティビティ（行事・レクリエーション）を、計画的に実施していますか。
Ａ 年間計画を定めて実施し、実施結果の課題が次の計画に反映されるように取り組んでいる。
Ｂ 入居者の要望を踏まえて、計画・実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－９ 個別栄養管理の実施

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

栄養管理が必要な入居者に対し、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供し、栄養士の個別栄養管理において医療機関の支援によるＰＥＭリスク等の管理も行っている。
Ｂ 栄養士が個別栄養管理を行い、健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供している。

AAＣ 上記の対応を行っていない。

５－１０ 食事ニーズの把握

自己評価

入居者の嗜好や希望をサービスに反映するための取り組みを行っていますか。
Ａ 日常的な残量チェックと必要に応じた各種の嗜好調査を行い、選択メニューを実施している。
Ｂ 日常的な残量チェックと、必要に応じた各種の嗜好調査を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

８評価機関

AA

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評価票

５－１１ 口腔ケアへの取り組み

自己評価

口腔ケアが必要な入居者に対し、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 職員による口腔ケアを行うほか、協力歯科医によって入居者の口腔管理や口腔指導が行われている。
Ｂ 食後や就寝前の歯磨き、義歯の管理などの口腔ケアを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

評価機関

AA

第６群 ケアマネジメント
６－１ 介護の提供方針

自己評価

介護サービスを提供する上で、入居者の自立支援の観点での取り組みを行っていますか。
Ａ 介護サービス計画に自立支援を促す観点での介護サービスを位置付け、ケース会議等においても検討を行っている。
Ｂ 介護サービス計画に自立支援を促す観点での介護サービスを位置付けている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－２ ケアマネジメントの実施

評価機関

ＡA
自己評価評価機関

ケアマネジメントを適切に行っていますか。
Ａ 入居者ごとにケアマネジメントを実施し、サービス提供結果を評価した上で適切に介護サービス計画の見直しを行っている。
Ｂ 入居者ごとにケアマネジメントを実施している

ＡAＣ 上記の取り組みを行っていない。

６－３ 個別アセスメントの実施

自己評価評価機関

介護サービス計画の作成に当たり、入居者のアセスメントを適切に行っていますか。
Ａ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めて個別アセスメントを行い、必要な課題を解決するための介護サービスとして介護サービス計画に明示している。
Ｂ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めて個別アセスメントを行っている。

ＡA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－４ 介護サービス計画の作成

自己評価

評価機関

入居者の介護サービス計画における目標設定と評価は、どのようになっていますか。
Ａ 介護サービス計画の短･中期目標について、サービス提供の結果を踏まえ、関係職員による組織的な検討を行った上で、目標の見直しを行っている。
Ｂ 介護サービス計画上で短・中期目標を設定し、サービス提供の結果を踏まえ、目標の直しを行っている。

ＡAＣ 上記の取り組みを行っていない。

６－５ 介護サービス計画の見直し

自己評価

評価機関

介護サービス計画の見直し時において、サービス提供結果を踏まえた取り組みを行っていますか。
Ａ 介護サービス計画を見直す際、過去のサービス提供結果に基づく変更の必要性を含め、変更内容を入居者や家族に説明している。
Ｂ 介護サービス計画を見直す際、変更内容を入居者や家族に説明している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

９ＡA

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評価票

６－６ ケース会議等の開催

自己評価

入居者にとって必要な場面でケース会議等を開催していますか。
Ａ 要介護認定の変更・更新時のほか、入居者の必要性に応じて開催している。
Ｂ 要介護認定の変更・更新時に開催している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

評価機関

ＡA

第７群 介護サービス
７－１ 介助入浴環境の整備

自己評価

入居者の身体状況に応じた、入浴環境を整備していますか。

評価機関

AA

Ａ 複数種類の介護浴槽のうち、入居者に合ったものを選択できる。
Ｂ １種類の介護浴槽で対応している。
Ｃ 入居者が利用できるのは、一般的な浴槽のみである。

７－２ 入浴方法のニーズ対応

自己評価

評価機関

入浴方法について、入居者の希望に対応していますか。
Ａ 入居者の心身状態に応じて、入浴をシャワー浴や清拭などの代替手段にしたり、入浴日を変更したりするなどし、さらに必要に応じて朝・夜など所定時間外の入浴も実施している。
Ｂ 入居者の心身状態に応じて、入浴をシャワー浴や清拭など代替手段にしたり、入浴日を変更したりするなどしている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

７－３ 入居者の尊厳の確保

自己評価身体介護を行う場合、入居者の尊厳に配慮した取り組みを行っていますか。
Ａ ドアやカーテン等で仕切り、他の入居者に見られないよう配慮し、また介護する職員の視線にも配慮している。
Ｂ ドアやカーテン等で仕切り、他の入居者に見られないよう配慮した介護を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－４ 入浴介助中の事故防止対策

評価機関

AA自己評価評価機関

入浴中介助の事故防止への取り組みをどのように行っていますか。
Ａ 事故防止への設備・備品上の工夫を行った上で、入浴介助中に介護職員が持ち場を離れないことを業務マニュアルに定めている。
Ｂ 事故防止への設備・備品上の工夫を行っている。

AAＣ 上記のような取り組みは行っていない。

７－５ 適切な排泄介助の実施

自己評価

入居者の、排泄の自立に向けた取り組みを行っていますか。
Ａ 自立に向けて入居者個別の排泄ケア計画を策定・実施している。
Ｂ おむつを使用していても、トイレやポータブルトイレなどへ誘導している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

１０評価機関ＡA

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評価票

７－６ おむつ交換の実施

自己評価

おむつ交換について入居者個別の取り組みを行っていますか。
Ａ 日中及び夜間のおむつ交換は、時間を問わず入居者ごとに随時行っている。
Ｂ 日中は定時及び随時交換を行い、夜間帯は定時交換を行っている。
Ｃ おむつ交換は日中か夜間かを問わず定時でのみ交換する。

７－７ 排泄介助時の事故防止対策

評価機関

AA
自己評価評価機関

トイレ誘導による排泄介助中の事故防止への取り組みを、どのように行っていますか。
Ａ トイレまでの動線を検討してトイレ誘導を実施し、排泄介助中に職員が持ち場を離れないことを業務マニュアルに定めている。
Ｂ トイレまでの動線を検討してトイレ誘導を実施している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

７－８ 褥瘡予防

自己評価評価機関

褥瘡の予防や対応について、具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 必要な業務方法をマニュアルに定め、体位交換の実施やエアマットの使用など具体的な予防･対応に取り組むとともに、医療機関との連携を図っている。
Ｂ 必要な業務方法をマニュアルに定め、体位交換の実施やエアマットの使用など、具体的な予防･対応に取り組んでいる。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

７－９ 福祉用具等の対応

自己評価

入居者が福祉用具等を必要とする場合、どのような対応を行っていますか。
Ａ 車いすや杖、食事の自助具等の選定について相談に応じ、選定後は身体に適しているかどうかのモニタリングを行っている。
Ｂ 車いすや杖、食事の自助具等の選定について、相談に応じている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－１０ 身体機能の維持向上への取り組み

AA
自己評価

入居者の個別性を重視した機能訓練を実施していますか。
Ａ 入居者ごとに機能訓練計画書を作成し、個別ケアを行っている。
Ｂ 日常のアクティビティに、機能性の維持向上のためのメニューを取り入れている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－１１ 入居者の看取りの支援

Ａ ホームの介護・看護職員と医師が連携して看取りケアを行い、事後に職員間で業務の振り返りを行っている。
Ｂ ホームの介護・看護職員と医師が連携して看取りケアを行っている。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

７－１２ 医療支援の取り組み

Ａ 医療機関との間で協力契約を締結し、夜間を含め必要に応じて入居者の受診支援を行っている。
Ｂ 医療機関との間で協力契約を締結し、必要に応じて入居者の受診支援を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１１

評価機関

ＡA
自己評価

入居者の医療受診環境の確保についてどのように取り組んでいますか。

評価機関

AA
自己評価

入居者に対する看取りケアについて、事後評価を含めて取り組んでいますか。

評価機関

評価機関

AA

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７－１３ 服薬支援

自己評価

入居者の服薬支援を、どのように行っていますか。
Ａ 誤薬防止を含む業務手順をマニュアルに定め、看護職員による服薬支援を行っている。
Ｂ 看護職員により、服薬支援を行っている。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

７－１４ 多剤服用解消への取り組み

評価機関

AA
自己評価評価機関

入居者の多剤服用解消に向けて、どのように取り組んでいますか。
Ａ 多剤服用の問題について職員研修等を実施し、必要な入居者については薬局や医療機関と減薬に向けた支援を実施している。
Ｂ 多剤服用の問題について、職員研修等で理解を深めている。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

１２AA

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サービス第三者評価プログラム Ver7.1

評価票

評価機関所見◆優れた取り組みと思われる点
ｽｹｰﾙ No.

２－１

所

見

財団の「基本理念」と「自主行動規準」、「ケア・スピリット」にもとづき、質の高い施設サービスの実現に向けた職員育成研修を、職員の招来希望（専門職か管理職か確認)を念頭に置いて実施している。キャリアパス制度及び課題別研修プログラム等に沿って、施設内新人研修「ウェルカム研修」をはじめ、各種の現任者研修、財団主催の派遣研修（施設長研修、嚥下・接遇・排泄等のトレーナー育成研修等）を財団と一体的に実施している。また、研修の効果を、職員一人一人に対して理解度確認テストを行い、研修報告書と受講後の感想で確認している。
「キャリアパス及び階層別役割一覧」に階層・等級・責任の範囲・組織上の役割・担当業務等および階層別・段階別研修・テーマ別研修等を明示し、職員一人一人の育成計画に連動させている。
「～新入研修～社員ウェルカム研修」および「高齢者虐待防止・身体拘束廃止」、「コンプライアンスの徹底・ハラスメント防止」研修では、専用のテキストを作成し、手法にグループディスカッションや動画等を使っている。資格取得制度を設置している。社会福祉士・介護支援専門員・認知症ケア専門士等の福祉・介護分野等の他に、ケア・食事・設備・事務・その他の類（野菜ソムリエ・薬膳コーディネーター・ふぐ調理師、一級建築士・電気主任技術者・消防設備、簿記・社会労務士・税理士、メンタルヘルスマネジメント検定等の約 30 種）の資格の取得を推奨し、合格者に資格に応じた報奨金を付与している。各サービス課（ケア・生活・診療所・食事・事務管理）の職員すべてが各種の研修情報を社内ネットワークで共有し、入居者の包括的支援の実現を目指し、新たな技能の習得に挑戦している。

２－３

職員の教育・育成の充実を図る傍ら、職員の定着率の向上に取り組んでいる。
「提案及び功労表彰制度」を設け、採用の提案事項に表彰状と金一封を付与する仕組みを構築し、職員の気づき（提案）を施設環境の改善と職員の就労意欲の維持・向上につなげている。大食堂の照明一つが切れた際、現場から設備関係者に口頭で理解を得るのが困難であると気づいた職員が「提案及び功労労表彰制度」を活用し、電球に通し番号を付ける提案が採用された事例があった。また、退職希望者が所定の「ヒアリングシート」に記載した退職理由を他部署の職員（診療所の看護師）が本人から聴き取る仕組みを構築し、退職の理由を退職希望者のまだ持てる力や建設的な意見と捉え、施設の事業運営の継続に活かしている。毎年恒例の財団主催の「（ゆうゆうの里）職員実践研究発表会/第 21 回（令和 5 年 2 月22 日）」で、ケアサービス課・生活サービス課・診療所の職員それぞれが主体的に取組んだ実践研究【お部屋が「診察室」～介護と医療の連携で安心のゆうゆうの里～】、【もし今、『余命宣告されたら』～あなたならどんな最期を迎えたいですか～】、【今でしょ！住み替えハッピー大作戦！～適切なタイミングでの住み替え提案を目指した取り組み～】を発表している。財団のホームページに掲載し、７ヶ所の〈ゆうゆうの里〉の職員実践研究発表会の実績を財団の職員および全国の高齢者施設職員の共有財産としている。30 種の資格取得の奨励とともに、職員実践研究発表の取組みが職員の技能向上と能力開発への希望につながっている。

４－5

入居者主体の運営連絡会・入居者懇談会・介護懇談会・食事懇談会を定期的に開催し、施設運営の透明性を確保している。運営連絡会議(毎月)、入居者懇談会(年 2 回/集客 40 人から 50 人)、介護懇談会(年 3 回 30 人～40 人、テーマによっては 100 人)、食事懇談会(年 3 回)で聴き取った入居者の意向を議事録に記録している。また、多職種（施設長・副施設長、各課の役職者・看護・介護職員、管理栄養士、生活相談員、機能訓練指導員等）が参画する 17 種の検討組織（委員会）で協議した内容を入居者に文書で周知し、社内ネットワークで職員に周知している。入居者の意向を職員の能力向上の貴重なバックアップと考え、相乗効果として施設サービスの質向上に役立てている。食堂の配膳時に生活サービス課の職員〝チェッカー職員〟を配置し、入居者の様子を観察している。入居者一人一人の１３

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いつもと異なる心身の状態の変化に気づき、気遣いの声をかけることを大切にしている。居室内で 12時間以上入居者の動きが無い時に作動する警報装置を設置し、「日常生活に関するアンケート調査」でネガティブな回答の入居者に声をかけ、対話をする等で入居者の安否や心身の健康状態を確認している。フレイル予防に「ＰＧＣモラルスケール」を活用し、ＱＯＬへの満足度を測っている。
「事故ゼロ運動ガイドライン」に基づき、職員は各種の検討委員会の議事録の閲覧や施設内ネットワーク等を通して、事故ゼロ運動に参画し入居者の安全性に留意している。入居者自らが加齢に伴い、何らかのサポートを必要と時、「どこでも施設は相談室」となり、入居者が各種の施設行事やアクティビティ・趣味活動・家事等の生活リハビリに主体的に参加出来るように声をかけている。サービスの適正化を図りフレイルや引きこもりの予防に努めている。
５―２

職員が出会う入居者一人一人に対して、都度、名前を呼び挨拶を行っている。挨拶から始まる入居者とのコミュニケーション・接遇マナー活動が、職員間相互・職員と入居者間・入居者間相互で自然な形で定着している。毎年、入居者に対して 3 月に「日常生活に関するアンケート調査」を実施し、80～90%の回収率を得、9 月にフィードバック面談を行い、入居者を尊重したサービスの提供について職員間で共通の理解を図っている。サークル活動や食堂等で姿を見かけない入居者を食事申込みシート等でリストアップし、心身の健康状態や引きこもり傾向の有無等を居室訪問により確認し、入居者のフレイルや引きこもりの早期対応に努めている。入居時に作成した「入居カード」をもとに、5 年毎（入居記念日）に当時の思い出を語り合い、入居者の心の元気の維持につなげている。新規入居者に対して、入居 1 か月と 6 か月を節目にサービスに関する意向を面談で聴き取り、入居後の生活全般に関する満足度や適応度を確認している。法人理念の実現とケア・スピリット「私にとってあなたはとても大切な人です」、「施設はどこでも相談室」をモットーに日常生活に纏わる様々な相談事を出会う機会に聴き取っている。コミュニティセンターのコンシェルジュや生活サービス課が、入居者の相談事すべての窓口として機能している。

5－10「ホームの楽しみの一つは食事」をモットーに、毎月開催の食事ケアマネジメント会議に、施設長および各サービス課の職員(事務管理職・生活相談員・介護職員・看護職員・栄養管理士等)が参画し入居者のニーズに対応した食事サービスに努めている。職員は委員会用フォルダー会議議事録で協議内容を周知している。職員は、嚥下トレーナー（財団で嚥下トレーナー・接遇トレーナー・排泄トレーナーを育成）から、嚥下困難な状態のケアについて個別指導を受けている。毎月、入居者にＡ３サイズの広報誌「ゆうゆうカレンダー“あじろぎ”」を配布している。
“あじろぎ”の表に月の行事開催
日や食品・生花などの移動販売、法律相談、医師（内科・整形・不眠・接骨院等）の訪問診療日を明示し、裏面の『食事サービス課からお知らせ』に四季折々の弁当献立等を掲載している。また、毎週、入居者に配布の広報誌「食らくたより」の表面に週間献立表を載せ、裏面にエピソードを添えた季節料理や郷土料理と健康維持等に纏わるメニューと食材(便秘解消・血液さらさら等)を掲載している。職員と入居者が入居者の居室で「食らくたより」を読み合わせ、食の楽しみと医食同源の考えを共有している。

６－２

適切なアセスメントにもとづく利用者一人一人の施設サービス実施計画を入居者および家族等の希望および専門職(医師や栄養士・理学療法士等)の意見を取り入れて策定している。部門（課）を横断した各種の専門職が、初期アセスメント・サービス計画の作成・見直し（評価）・再アセスメント等、PDCA サイクルを通してサービスの質の維持・向上を図り、利用者満足の実現に努めている。実施状況の見直しでは、ＱＯＬを含め総合的な視点から利用者のより良い状態の維持・向上を目指し、入居者の身体状況や生活状況に適したサービスの提供に努めている。職員はサービスの提供過程を社内ネットワークで共有している。また、法人の個人情報保護規定を研修で理解し入居者の個人情報保護を厳１４

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評価票守している。財団の「基本理念」「自主行動基準」「接遇マナー行動基準」に沿って、各種のマニュアルを適切に運用し、医療と介護を柱に多職種の協働・連携による入居者の「健康づくり支援」を推進している。
「サービスアスレチックスジムトレーニング」の実施や「利用者の自発性を尊重した 25 種のサークル活動」を介護面で支援している。入居者の健康維持・向上および、認知症を持つ入居者の残存機能を活かす取り組み等を個別援助計画に盛り込んでいる。日常のアクティビティの取り組みを機能訓練計画に連動させ、入居者の身体機能の維持向上を図っている。看取りのケアにおいても、「看取り介護指針」に基づいて、医師の看取り診断を受け、看取りケアプランの作成と看取りカンファレンスの開催等を状態の変化に応じて実施している。カンファレンスは家族等と診療所の医療職を交え、各サービス課の職員（看護・介護職員、理学療法士、介護支援専門員・計画作成者、栄養士等）で行っている。多職種の連携で「100 人 100 様価値ある暮らし」を看取り期においても実現している。(職員実践兼発表 結論 抜粋)◆さらに取り組むことで、より質の向上が可能と考えられる点
ｽｹｰﾙ No.

所

特に申し上げることはありません

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