（ 1 ／ 13 ）新旧対照表

（ 2 ／ 13 ）新旧対照表

（ 3 ／ 13 ）
現行

（確認申請書に添付する図書）第２条 法第６条第１項（法第87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書には、省令第１条の３又は第３条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。
(1)〜(3) （略）(4) 法第86条の７第１項の規定により政令第137条の２から第137条の４まで及び第137条の４の３から第137条の12までに規定する範囲内において既存の建築物を増築し、改築し、又は大規模の修繕若しくは模様替をしようとする場合にあっては、様式第３号または様式第４号の調書(5) （略）(6) 法別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超える特殊建築物を建築しようとする場合（増築後の特殊建築物の当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超える増築をしようとする場合を含む。）又は事務所その他これに類する用途に供する建築物のうち、階数が５以上の建築物で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものを建築しようとする場合（増築後の建築物の階数が５以上で、延べ面積が1,000平方メートルを超える増築をしようとする場合を含む。）にあっては、様式第６号の概要書(7)・(8) （略）２ （略）（特殊建築物等の定期報告）第７条 法第12条第１項の規定により知事が指定する建築物は、次の表の左欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分が同表の中欄に掲げる規模等のいずれかに該当するもの（以下この項及び次条第１項第２号において「対象建築物」という。）のうち政令第16条第１項の建築物以外のものとし、省令第５条第１項の規定により知事が定める対象建築物に係る報告の時期は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
用途
規模等
報告の時期
劇場、映画館又は演 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるも 令和２年７月から同年
芸場の10月まで及び令和２年
イ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 から起算して３年又は積の合計が100平方メートルを超えるもの
３の倍数の年を経過しウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー た年の７月から10月まトルを超えるもの
でエ 建築物の階数が３以上のもので、主階が１階以外にあるもののうち、床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
観覧場（屋外に避難 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるも 令和２年７月から同年上有効に開放されの10月まで及び令和２年て い る も の を 除 イ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 から起算して３年又はく。）、公会堂又は積の合計が100平方メートルを超えるもの
３の倍数の年を経過し集会場
ウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー た年の７月から10月まトルを超えるもの
で病院、診療所（患者 ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるも 令和２年７月から同年の収容施設があるの10月まで及び令和２年ものに限る。）又は イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又は児童福祉施設等（高ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過し齢者、障害者等の就を超えるものた年の７月から10月ま寝 の 用 に 供 す る も ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 での（政令第16条第１
積の合計が100平方メートルを超えるもの
項 の 規 定 に よ る 国 エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
土交通大臣の定めトルを超えるものに お い て 規 定 す る オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除
高齢者、障害者等のき、病院又は診療所にあっては、当該部分に患改

正 案（確認申請書に添付する図書）第２条 法第６条第１項（法第87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書には、省令第１条の３又は第３条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。
(1)〜(3) （略）(4) 法第86条の７第１項の規定により政令第137条の２から第137条の12までに規定する範囲内において既存の建築物を増築し、改築し、又は大規模の修繕若しくは模様替をしようとする場合にあっては、様式第３号または様式第４号の調書(5) （略）(6) 法別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超える特殊建築物を建築しようとする場合（増築後の特殊建築物の当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超える増築をしようとする場合を含む。）又は事務所その他これに類する用途に供する建築物のうち、階数が３以上の建築物で延べ面積が200平方メートルを超えるものを建築しようとする場合（増築後の建築物の階数が３以上で、延べ面積が200平方メートルを超える増築をしようとする場合を含む。）にあっては、様式第６号の概要書(7)・(8) （略）２ （略）（特殊建築物等の定期報告）第７条 法第12条第１項の規定により知事が指定する建築物は、次の表の左欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分が同表の中欄に掲げる規模等のいずれかに該当するもの（以下この項及び次条第１項第２号において「対象建築物」という。）のうち政令第16条第１項の建築物以外のものとし、省令第５条第１項の規定により知事が定める対象建築物に係る報告の時期は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
用途
規模等
報告の時期
劇場、映画館又は演 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるも 令和８年６月から同年
芸場の12月まで及び令和８年
イ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 から起算して３年又は積の合計が100平方メートルを超えるもの
３の倍数の年を経過しウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー た年の６月から12月まトルを超えるもの
でエ 建築物の階数が３以上のもので、主階が１階以外にあるもののうち、床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
観覧場（屋外に避難 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるも 令和８年６月から同年上有効に開放されの12月まで及び令和８年て い る も の を 除 イ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 から起算して３年又はく。）、公会堂又は積の合計が100平方メートルを超えるもの
３の倍数の年を経過し集会場
ウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー た年の６月から12月まトルを超えるもの
で病院、診療所（患者 ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるも 令和８年６月から同年の収容施設があるの12月まで及び令和８年ものに限る。）又は イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又は児童福祉施設等（高ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過し齢者、障害者等の就を超えるもの
た年の６月から12月ま寝 の 用 に 供 す る も ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 での（政令第16条第１積の合計が100平方メートルを超えるもの
項 の 規 定 に よ る 国 エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
土交通大臣の定めトルを超えるものに お い て 規 定 す る オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除
高齢者、障害者等のき、病院又は診療所にあっては、当該部分に患（ 4 ／ 13 ）新旧対照表

（ 5 ／ 13 ）現行者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

就寝の用に供するものをいう。以下この表において同じ。）に限る。）
ホテル又は旅館
ア

床面積の合計が300平方メートルを超えるも 令和３年７月から同年の10月まで及び令和３年
イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又はので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しを超えるもの
た年の７月から10月まウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
トルを超えるもの
オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。）の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
下 宿 又 は 共 同 住 宅 ６階以上の階の床面積の合計が100平方メートル 令和３年７月から同年若しくは寄宿舎（高 を超えるもの
10月まで及び令和３年
齢者、障害者等の就から起算して３年又は寝の用に供するも３の倍数の年を経過しのを除く。）
た年の７月から10月まで共 同 住 宅 又 は 寄 宿 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるも 令和３年７月から同年舎（高齢者、障害者ので、その用途に避難階以外の階を供するも 10月まで及び令和３年等の就寝の用に供ののうち、地階の床面積の合計が100平方メー から起算して３年又はするものに限る。）
トルを超えるもの
３の倍数の年を経過しイ 建築物の階数が３以上のもので、その用途に た年の７月から10月ま避難階以外の階を供するもののうち、地階の で床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ その用途に避難階以外の階を供するもののうち、３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ その用途に供する階が全て避難階であるもののうち、６階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。）の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
児童福祉施設等（高 ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるも 令和２年７月から同年齢者、障害者等の就の10月まで及び令和２年
寝 の 用 に 供 す る も イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又はのを除く。）
ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しを超えるもの
た年の７月から10月まウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
トルを超えるもの
学校
ア 床面積の合計が2,000平方メートルを超える 令和元年７月から同年もの10月まで及び令和元年
イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又は改 正 案
者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

就寝の用に供するものをいう。以下この表において同じ。）に限る。）
ホテル又は旅館
ア

床面積の合計が300平方メートルを超えるも 令和９年６月から同年の12月まで及び令和９年
イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又はので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しを超えるもの
た年の６月から12月まウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。）の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
下 宿 又 は 共 同 住 宅 ６階以上の階の床面積の合計が100平方メートル 令和９年６月から同年若しくは寄宿舎（高 を超えるもの12月まで及び令和９年齢者、障害者等の就から起算して３年又は寝の用に供するも３の倍数の年を経過しのを除く。）
た年の６月から12月まで共 同 住 宅 又 は 寄 宿 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるも 令和９年６月から同年舎（高齢者、障害者ので、その用途に避難階以外の階を供するも 12月まで及び令和９年等の就寝の用に供ののうち、地階の床面積の合計が100平方メー から起算して３年又はするものに限る。）
トルを超えるもの
３の倍数の年を経過しイ 建築物の階数が３以上のもので、その用途に た年の６月から12月ま避難階以外の階を供するもののうち、地階の で床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ その用途に避難階以外の階を供するもののうち、３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ その用途に供する階が全て避難階であるもののうち、６階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。）の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
児童福祉施設等（高 ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるも 令和８年６月から同年齢者、障害者等の就の12月まで及び令和８年
寝 の 用 に 供 す る も イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又はのを除く。）
ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しを超えるもの
た年の６月から12月まウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
学校
ア 床面積の合計が2,000平方メートルを超える 令和７年６月から同年もの12月まで及び令和７年
イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又は（ 6 ／ 13 ）新旧対照表

（ 7 ／ 13 ）
現行

ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しを超えるもの
た年の７月から10月まウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
トルを超えるもの
体育館、博物館、美 ア 学校に附属しないもののうちその用途に供 令和元年７月から同年
術館、図書館、ボーする階が全て避難階であるもの又は学校に附 10月まで及び令和元年
リング場、スキー属するもので、床面積の合計が2,000平方メー から起算して３年又は場、スケート場、水トルを超えるもの
３の倍数の年を経過し
泳 場 又 は ス ポ ー ツ イ 学校に附属しないもののうち、その用途に避 た年の７月から10月まの練習場
難階以外の階を供するもので、床面積の合計 でが2,000平方メートル以上のもの
ウ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
オ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
トルを超えるもの
百 貨 店 、 マ ー ケ ッ ア 床面積の合計が500平方メートルを超えるも 令和元年７月から同年
ト、展示場、キャバの10月まで及び令和元年
レー、カフェー、ナ イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又はイトクラブ、バー、ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しダンスホール、遊技を超えるもの
た年の７月から10月ま場、公衆浴場、待合、 ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で料理店、飲食店又は積の合計が100平方メートルを超えるもの
物品販売業（物品加 エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
工修理業を含む。）
トルを超えるものを営む店舗
オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。）の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
事 務 所 そ の 他 こ れ 地階又は３階以上の階の床面積の合計がそれぞ 令和元年７月から同年に類するもの
れ100平方メートルを超えるもの（階数が５以上 10月まで及び令和元年
で延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物 から起算して３年又はに限る。）
３の倍数の年を経過した年の７月から10月まで２ （略）（建築設備等の定期報告）第８条 法第12条第３項の規定により知事が指定する建築設備等は、次に掲げるものとする。
(1) 次の表の左欄に掲げる用途に供する建築物のうち、その用途に供する部分が同表の右欄に掲げる規模等のいずれかに該当する建築物に設けた換気設備（法第28条第２項ただし書又は第３項の規定により設置する換気設備のうち政令第112条第21項の規定により設置する特定防火設
備（温度ヒューズホルダーと連動して自動的に閉鎖するダンパーを含む。）を設けた換気設備に限る。）、排煙設備（法第35条又は政令第129条の13の３第13項の規定により設置する排煙設備のうち排煙機又は送風機を設けた排煙設備に限る。）及び非常用の照明装置（法第35条の規定により設置する非常用の照明装置のうち政令第126条の５に規定する予備電源で蓄電池別置型又は自家用発電装置によるものを設けた非常用の照明装置に限る。）
用途規模等
劇場、映画館又は演芸場
ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

改正 案

ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しを超えるもの
た年の６月から12月まウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
トルを超えるもの
体育館、博物館、美 ア 学校に附属しないもののうちその用途に供 令和７年６月から同年
術館、図書館、ボーする階が全て避難階であるもの又は学校に附 12月まで及び令和７年
リング場、スキー属するもので、床面積の合計が2,000平方メー から起算して３年又は場、スケート場、水トルを超えるもの
３の倍数の年を経過し
泳 場 又 は ス ポ ー ツ イ 学校に附属しないもののうち、その用途に避 た年の６月から12月まの練習場
難階以外の階を供するもので、床面積の合計 でが2,000平方メートル以上のもの
ウ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
オ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー
トルを超えるもの
百 貨 店 、 マ ー ケ ッ ア 床面積の合計が500平方メートルを超えるも 令和７年６月から同年
ト、展示場、キャバの12月まで及び令和７年
レー、カフェー、ナ イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるも から起算して３年又はイトクラブ、バー、ので、地階の床面積の合計が100平方メートル ３の倍数の年を経過しダンスホール、遊技を超えるもの
た年の６月から12月ま場、公衆浴場、待合、 ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面 で料理店、飲食店又は積の合計が100平方メートルを超えるもの
物品販売業（物品加 エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メー工修理業を含む。）
トルを超えるものを営む店舗
オ ２階部分（当該部分が避難階である場合を除く。）の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
事 務 所 そ の 他 こ れ 地階又は３階以上の階の床面積の合計がそれぞ 令和７年６月から同年に類するもの
れ100平方メートルを超えるもの（階数が３以上 12月まで及び令和７年で延べ面積が200平方メートルを超える建築物に から起算して３年又は限る。）
３の倍数の年を経過した年の６月から12月まで
２ （略）（建築設備等の定期報告）第８条 法第12条第３項の規定により知事が指定する建築設備等は、次に掲げるものとする。
(1) 次の表の左欄に掲げる用途に供する建築物のうち、その用途に供する部分が同表の右欄に掲げる規模等のいずれかに該当する建築物に設けた換気設備（法第28条第２項ただし書又は第３項の規定により設置する換気設備のうち政令第112条第21項の規定により設置する特定防火設備（温度ヒューズホルダーと連動して自動的に閉鎖するダンパーを含む。）を設けた換気設備に限る。）、排煙設備（法第35条又は政令第129条の13の３第13項の規定により設置する排煙設備のうち排煙機又は送風機を設けた排煙設備に限る。）及び非常用の照明装置（法第35条の規定により設置する非常用の照明装置のうち政令第126条の５に規定する予備電源で蓄電池別置型又は自家用発電装置によるものを設けた非常用の照明装置に限る。）
用途
規模等
劇場、映画館又は演芸場
ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの（ 8 ／ 13 ）新旧対照表

（ 9 ／ 13 ）現イ行

建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるものエ 建築物の階数が３以上のもので、主階が１階以外にあるもののうち、床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
観覧場（屋外に避難上有効に開 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの
放されているものを除く。）、 イ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が公会堂又は集会場100平方メートルを超えるもの
ウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
病院、診療所（患者の収容施設 ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるものがあるものに限る。）又は児童 イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の福祉施設等床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
ホテル又は旅館
ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
博物館、美術館、図書館、ボー ア 床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの
リング場、スキー場、スケート イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の場、水泳場又はスポーツの練習床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
場
ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
百貨店、マーケット、展示場、 ア 床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
キャバレー、カフェー、ナイト イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階のクラブ、バー、ダンスホール、 床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
遊技場、公衆浴場、待合、料理 ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が店、飲食店又は物品販売業（物100平方メートルを超えるもの
品加工修理業を含む。）を営む エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
店舗
もの事務所その他これに類するも 地階又は３階以上の階の床面積の合計がそれぞれ100平方メーのトルを超えるもの（階数が５以上で延べ面積が1,000平方メー
トルを超える建築物に限る。）(2) 対象建築物に設ける随時閉鎖又は作動をできる防火設備（防火ダンパー及び政令第16条第３項第２号に掲げるものを除く。）
２ 省令第６条第１項又は第６条の２の２第１項の規定により知事が定める報告の時期は、次の各号に掲げる区分に従い、毎年（省令第６条第１項又は第６条の２の２第１項の国土交通大臣が定める検査の項目にあっては、３年以内ごと）の当該各号に定める時期とする。
(1) （略）(2) 政令第16条第３項第２号及び前項各号に掲げるもの ７月から10月まで(3) （略）（認定申請書に添付する図書）

改イ

正 案

建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるものエ 建築物の階数が３以上のもので、主階が１階以外にあるもののうち、床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
観覧場（屋外に避難上有効に開 ア 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの
放されているものを除く。）、 イ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が公会堂又は集会場
100平方メートルを超えるもの
ウ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
病院、診療所（患者の収容施設 ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるものがあるものに限る。）又は児童 イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の福祉施設等床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
ホテル又は旅館
ア 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
博物館、美術館、図書館、ボー ア 床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの
リング場、スキー場、スケート イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階の場、水泳場又はスポーツの練習床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
場
ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
もの
百貨店、マーケット、展示場、 ア 床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
キャバレー、カフェー、ナイト イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、地階のクラブ、バー、ダンスホール、 床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
遊技場、公衆浴場、待合、料理 ウ 建築物の階数が３以上のもので、地階の床面積の合計が店、飲食店又は物品販売業（物100平方メートルを超えるもの品加工修理業を含む。）を営む エ ３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超える
店舗
もの事務所その他これに類するも 地階又は３階以上の階の床面積の合計がそれぞれ100平方メーのトルを超えるもの（階数が５以上で延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物に限る。）(2) 対象建築物に設ける随時閉鎖又は作動をできる防火設備（防火ダンパー及び政令第16条第３項第２号に掲げるものを除く。）
２ 省令第６条第１項又は第６条の２の２第１項の規定により知事が定める報告の時期は、次の各号に掲げる区分に従い、毎年（省令第６条第１項又は第６条の２の２第１項の国土交通大臣が定める検査の項目にあっては、３年以内ごと）の当該各号に定める時期とする。
(1) （略）(2) 政令第16条第３項第２号及び前項各号に掲げるもの ６月から12月まで(3) （略）（認定申請書に添付する図書）（ 10 ／ 13 ）新旧対照表
現行省令第10条の４の２第１項の規定により知事が規則で定める図書は、次に掲げる図書とす

第18条
る。
(1) 法第43条第２項第１号の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書

ア 付近見取図
イ 配置図
ウ 各階平面図
エ ２面以上の立面図
オ 断面図
カ 敷地の周辺の道路その他の空地の状況を示した図面(2) 法第44条第１項第３号、第68条第５項、第68条の３第１項から第３項まで若しくは第７項、第68条の４、第68条の５の５第１項若しくは第２項又は第68条の５の６の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 用途地域図
イ 地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画又は沿道地区計画の内容を示す図書
ウ 付近見取図
エ 配置図
オ 各階平面図
カ ２面以上の立面図
キ 断面図
ク 法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物にあっては、日影図(3) 法第52条第６項第３号の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 付近見取図
イ 配置図
ウ 各階平面図
エ ２面以上の立面図
オ 断面図
カ 法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物にあっては、日影図(4) 法第55条第２項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 付近見取図
イ 配置図（空地の面積及び敷地面積を明示したものとする。）
ウ ２面以上の立面図
エ 道路並びに敷地及び周辺の土地と建築物の高さとの関係を示した図面
オ 日影図
カ 周辺の建築物の用途別現況図(5) 法第57条第１項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書（建築物と高架の工作物との関係を明示したものとする。）
ア 付近見取図
イ 配置図
ウ ２面以上の立面図
エ 断面図
オ 道路並びに敷地及び周辺の土地と建築物の高さとの関係を示した図面
カ 法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物にあっては、日影図
キ 周辺の建築物の用途別現況図(6) 法第86条の６第２項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 用途地域図
イ 一団地の住宅施設に関する都市計画の内容を示す図書
ウ 付近見取図エ 一団地の住宅施設の周囲の道路配置図
オ 一団地の住宅施設の配置図（道路、敷地内通路、建築物の用途又は構造等、建築物の間隔等を明示したものとする。）（ 11 ／ 13 ）改 正 案
省令第10条の４の２第１項の規定により知事が規則で定める図書は、次に掲げる図書とす

第18条
る。
(1) 法第43条第２項第１号又は政令第137条の12第６項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 付近見取図
イ 配置図
ウ 各階平面図
エ ２面以上の立面図
オ 断面図
カ 敷地の周辺の道路その他の空地の状況を示した図面(2) 法第44条第１項第３号、第68条第５項、第68条の３第１項から第３項まで若しくは第７項、第68条の４、第68条の５の５第１項若しくは第２項又は第68条の５の６の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 用途地域図
イ 地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画又は沿道地区計画の内容を示す図書
ウ 付近見取図
エ 配置図
オ 各階平面図
カ ２面以上の立面図
キ 断面図
ク 法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物にあっては、日影図(3) 法第52条第６項第３号の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 付近見取図
イ 配置図
ウ 各階平面図
エ ２面以上の立面図
オ 断面図
カ 法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物にあっては、日影図(4) 法第55条第２項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 付近見取図
イ 配置図（空地の面積及び敷地面積を明示したものとする。）
ウ ２面以上の立面図
エ 道路並びに敷地及び周辺の土地と建築物の高さとの関係を示した図面
オ 日影図
カ 周辺の建築物の用途別現況図(5) 法第57条第１項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書（建築物と高架の工作物との関係を明示したものとする。）
ア 付近見取図
イ 配置図
ウ ２面以上の立面図
エ 断面図
オ 道路並びに敷地及び周辺の土地と建築物の高さとの関係を示した図面
カ 法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物にあっては、日影図
キ 周辺の建築物の用途別現況図(6) 法第86条の６第２項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 用途地域図
イ 一団地の住宅施設に関する都市計画の内容を示す図書
ウ 付近見取図エ 一団地の住宅施設の周囲の道路配置図
オ 一団地の住宅施設の配置図（道路、敷地内通路、建築物の用途又は構造等、建築物の間隔等を明示したものとする。）

（ 12 ／ 13 ）新旧対照表

（ 13 ／ 13 ）現行

カ 建築物の平面及び高さを示す図面(7) 政令第131条の２第２項又は第３項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 計画道路若しくは予定道路又は壁面線若しくは壁面の位置の制限として定められた限度の線についての地方公共団体の意見を記載した図書
イ 付近見取図
ウ 配置図
エ 各階平面図
オ ２面以上の立面図
カ 計画道路若しくは予定道路又は壁面線若しくは壁面の位置の制限として定められた限度の線並びに敷地及び周辺の土地と建築物の高さとの関係を示した図面(8) 政令第137条の16第２号の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 付近見取図
イ 配置図
ウ 各階平面図
エ ２面以上の立面図
オ 様式第３号又は様式第４号の調書
２ 知事は、前項各号に掲げる図書のほか、必要と認める図書の提出を求めることがある。

改正 案

カ 建築物の平面及び高さを示す図面(7) 政令第131条の２第２項又は第３項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 計画道路若しくは予定道路又は壁面線若しくは壁面の位置の制限として定められた限度の線についての地方公共団体の意見を記載した図書
イ 付近見取図
ウ 配置図
エ 各階平面図
オ ２面以上の立面図
カ 計画道路若しくは予定道路又は壁面線若しくは壁面の位置の制限として定められた限度の線並びに敷地及び周辺の土地と建築物の高さとの関係を示した図面(8) 政令第137条の12第７項の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 用途地域図
イ 付近見取図
ウ 配置図
エ 各階平面図
オ ２面以上の立面図
カ 断面図
キ 周辺の道路配置状況図
ク 道路並びに敷地及び周辺の土地と建築物の高さとの関係を示した図面
ケ 周辺の建築物の用途別現況図(9) 政令第137条の16第２号の規定による認定の申請をする場合にあっては、次に掲げる図書
ア 付近見取図
イ 配置図
ウ 各階平面図
エ ２面以上の立面図
オ 様式第３号又は様式第４号の調書
２ 知事は、前項各号に掲げる図書のほか、必要と認める図書の提出を求めることがある。