令和５年度（補正予算）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）

応募申請書記入の手引き
令和６年３月一般社団法人地域循環共生社会連携協会
Ver.1

◆様式1 応募申請書

様式1
応募申請書

様式2
実施計画書

様式3
経費内訳

応募申請書イメージ

【様式１】

番

POINT １

年

岡本 光司

月日

POINT １

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表 理事

号・発翰番号等がある場合のみご活用ください。
（任意項目にてブランク可）

殿

POINT 2
申請者 住所

氏名又は名称代表者の職・氏名POINT ２ ・代表者の職も忘れずに記入してください。

令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１．実施計画書【様式２】及び別添資料
２．経費内訳書【様式３】及び別添資料
３．令和６年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
４．その他参考資料

POINT 3
（担当者欄）
所属部署名：
役 職 名：
氏
名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

2

POINT ３

・担当者欄（様式2担当者欄に記載の窓口担当者）
申請書類の内容の分かる窓口担当者を記入してください。

様式１
応募申請書

◆様式２ 基 礎 情 報
POINT １
【様式２】（「第１号事業」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施計画書（第１号事業）

様式２
実施計画書

様式３
経費内訳

・事業名
事業内容を示す貴団体独自の事業名を記して下さい。

POINT １

事業名
事業実施の団体名
氏名

事業実施の代表者
事業者名・役職名

所在地
〒

電話番号
事業実施の担当者
氏名

POINT ３

電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

POINT ２

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名〒
FAX 番号
E-mail アドレス所在地

事業の主たる実＊ 実際に補助事業を行う場所
施場所
団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名号・窓口担当者住所（様式１に記載の者）
POINT ２ 採択通知書の発送先となります。
郵便番号も忘れずに明記して下さい。

POINT ３・共同事業者
共同事業者を立てる場合は記入してください。

POINT 4・各項目ごとに記入して下さい。
【項目見出し】については削除しないで下さい。

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者

POINT ４
＜地域の状況＞ 貴団体の状況について、記入してください。
※共同事業者がいる場合は、各団体ごとに、記入をお願いします。
・ 人口 … （人 ）（・ 面積 … （㎡ ）（・ 申請団体所有公共建築物数 … （施設）（・ 財政力指数 … （）（令和４年度時点）＜地域の課題＞ 現在の課題とその背景について、簡潔に記入してください。

3（財政力指数は令和４年度総務省発表のものをご記入ください。）
https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html時点）時点）
時点）

◆様式2

様式１
応募申請書

確認事項

項目ごとに記入してください。

様式３
経費内訳

POINT ５

＜確認事項＞ 該当する□に「☑」を入れ、記入してください。
●補助対象とする事業の要件□ 本事業は、2050 年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業である。
□ 本事業は、再エネ導入目標や地域脱炭素の実現に向けた新たな政策及び施策を構想する事業である。
●地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定または改定□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の結果を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
（策定完了予定時期：年月までに策定します。
）□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済の場合
今後、本事業の結果を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
（現行の地方公共団体実行計画策定日：年月日）（改定完了予定時期：年月までに改定します。
）●各種セミナー等について
POINT ６
□ 「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の採択団体を対象とした説明会が実施された場合は、積極的に出席します。
□ 環境省が主管する地域脱炭素実現に向けた人材育成のための各種セミナーへ積極的に参加し、脱炭素に資する知識の習得を図ります。
□ 環境省から脱炭素に関するセミナーへの講師参加等の依頼があった場合は、協力します。
●脱炭素先行地域について※ 脱炭素先行地域に選定されている場合は申請できません。
□ 選定されていない●重点対策加速化事業について※ 重点対策加速化事業に採択されている場合は申請できません。
□ 採択されていない●現在の貴団体の行政計画等における、政府実行計画に準ずる目標設定状況について□ 設置可能な地方公共団体保有の建築物（敷地含む）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
（該当する貴団体の行政計画等：）□ 今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに地方公共団体の新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを目指す。
（該当する貴団体の行政計画等：）□ 代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）□ 既存設備を含めた地方公共団体全体のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）□ 2030 年までに地方公共団体で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）

4

様式２
実施計画書

POINT ５・各項目ごとに記入して下さい。
【項目見出し】については削除しないで下さい。

POINT ６ ・該当する内容についてチェック欄に「☑」を入れて下さい。

様式１
応募申請書

◆様式2 事業の実施内容

様式２
実施計画書

様式３
経費内訳項目ごとに記入してください。
POINT ７

＜事業の実施内容＞

次に掲げる項目（要件エ）Ⅰ～Ⅳのうち、実施する内容の□に「☑」を入れ、それぞれの実施内容を記入してください。
□ Ⅰ 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入のために必要な情報の分析並びにこれを踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計＊ 複数のパターンでの推計であること＊ 実施内容を具体的に記入してください。

□ Ⅱ 2050 年までの脱炭素社会の実現及び地域のあるべき将来像の実現を見据えた再エネ導入並びにPOINT ８
その他の脱炭素に資する目標の作成＊ 必須項目＊ 現在の貴団体の考えを記入してください。
・ゼロカーボン達成目標時期：

年度＊ 実施内容を具体的に記入してください。

□ Ⅲ 作成した目標及び地域脱炭素を実現するために必要な政策及び重要な施策に関する構想の策定＊ 必須項目＊ 実施内容を具体的に記入してください。

□ Ⅳ Ⅱ及びⅢの実現に向けた進捗管理のための指標及び体制構築の検討＊ 実施内容を具体的に記入してください。

＜事業の実施体制（見込み含む）＞
本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を、必要に応じて図等を使い、具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

5

POINT ７

・応募いただく事業毎に記入頂く内容が異なります。
内容をご熟読のうえ、漏れの無い用ご記入下さい。

POINT ８ ・該当する内容についてチェック欄に「☑」を入れて下さい。

◆様式2 事業の実施体制・計画・関連事項項目ごとに記入してください。

様式１
応募申請書

様式２
実施計画書

様式３
経費内訳

POINT ９＜想定している目標及び計画策定後に脱炭素の推進に取り組む体制＞
本事業終了後、地域脱炭素を推進していく（庁内体制を含めた）ステークホルダーとその役割、体制や位置付け、具体的な取組内容等を、必要に応じて図等を使い、具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

POINT１０ ・実施計画・スケジュールは、別紙にて添付して下さい。

POINT１１ ・応募する事業の完了予定日（支払予定日）を明記して下さい。

POINT １０
＜事業の実施計画・スケジュール＞
本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。
全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
＊ 完了予定日（支払予定日）を明記してください。

POINT １１

＜事業実施関連事項について＞
他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付してください。
本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊ 特にない場合もその旨を記入してください。

＜国等の施策等への取組状況＞該当する場合は、□に「☑」を入れてください。
□□□□

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：
本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）
福島県及び福島県内の地方公共団体である。
バイオマス産業都市に選定されている。

＜添付資料＞事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

POINT１２
注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

6年月日）

POINT１２ ・該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてして下さい。

様式１
応募申請書

◆様式3 経費内訳書【様式３】（令和６年度分）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入

所要経費(4)補助対象経費支(1)－(2)円(5)基準額(3)差引額POINT １円円円(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し(3)と(6)を比較し(7)×●/●て少ない方の額て少ない方の額（上限額●●●●千円）円円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目金額

積算

内訳

（記載例）
人件費
業務費
報酬・給料・職員手当
社会保険料
賃金
諸謝金

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

様式３
経費内訳

・（８）補助金所要額の補助率は事業ごとにことなります。
応募する事業の該当する補助率の用紙にご記入下さい。
・（８）千円未満は切り捨ててください。

出予定額(6)選定額

円

様式２
実施計画書

POINT 1

１．地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業（第１号事業）
補助上限額：８００万円
政令指定都市、中核市、施行時特例市、応募申請書の提出時に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業に採択されている団体を除く

ア 補助率３分の２ 財政力指数０．５１以上の地方公共団体
イ 補助率４分の３ 財政力指数０．５１未満の地方公共団体＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

（うち、消費税円）【補助対象外経費】計円

２．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第２号事業）
補助上限額：８００万円 補助率 ４分の３

会議費
旅費
印刷製本費
通信運搬費

３．官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業（第３号事業）
補助上限額：２０００万円 補助率３分の２、２分の１、３分の１（主な内訳を記載のこと）

手数料
委託料

（地方公共団体、地元企業の出資有無、出資比率による)使用料及賃借料
消耗品費
合計円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

４．再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業（第４号事業）
補助上限額：２５００万円 補助率：４分の３
５．再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業（第５号事業）
補助上限額：８００万円

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

7

補助率 ２分の１

様式１
応募申請書

◆様式3 経費内訳書

様式２
実施計画書

様式３
経費内訳

【様式３】
（令和６年度分）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に要する経費内訳

POINT ２(1)総事業費(2)寄付金その他の収入

所要経費(4)補助対象経費支(1)－(2)円(5)基準額(3)差引額

出予定額円(6)選定額円円(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較し(7)×●/●て少ない方の額て少ない方の額（上限額●●●●千円）円円

抜粋） 公募要領 Ⅲ. 補助対象経費の内容（経費区分）
１区分

２細分
業務費

(4)と(5)を比較し円・補助対象経費
経費区分は細目ごとに入力してください。
合計欄に集計し、（４）へ転記してください。

業務費

内

容

製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件円

費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目３

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、金額

積

算

内負費又は委託料の費用をいう。

訳

測量及試験費（記載例）

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設

人件費
業務費
報酬・給料・職員手当
社会保険料
賃金
諸謝金

計、実施設計、及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、○○○○○○○○○○○○○○○○○○

労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用を＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

いう。
報酬・給料・職員手当及び退職手当に係るものを除く（地方公共団体においては会計年度任用職（うち、消費税員へ支給されるものに限る）
。

円）
社会保険料

会議費

公募要領 Ⅲ. に掲げた経費区分・費目毎に記入して下さい。

旅費
印刷製本費

【補助対象外経費】計

通信運搬費

円

事業に直接従事する労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。この場合、社会保険料と事業主負担保険料を含むものとする。

（主な内訳を記載のこと）
諸謝金

手数料

事業を行うために直接必要な会議等に出席した外部専門家等に対する必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

POINT ２

使用料及賃借料

事業に直接従事する者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

委託料

常勤職員以外の事業に直接従事する者の人件費で福利厚生に関する手当

会議費事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。
補助事業者の職員に係る分を除く。

消耗品費

旅費

事業を行うために直接必要な専門家会議等の委員等に対する交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付す合計ること。地方公共団体職員に係る旅費は除く。

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

印刷製本費事業を行うために直接必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等は除く。

委託料

事業を行うために直接必要となる業務等を外注する場合に要する経費をいう。なお、委託料には受託者の別表２の経費のほか、受託者の人件費・諸経費を含むものとする。

使用料及賃借料事業を行うため直接必要となる会議に係る会場使用料（借料）及びデータ処理装置等のレンタル費用（損料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために直接必要な事務用品等消耗品の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付する

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

8こと。
その他

その他

協会が承認した経費

様式１
応募申請書

◆様式3 経費内訳書

様式２
実施計画書

様式３
経費内訳

POINT ３
POINT ３

【様式３】
（令和７年度分）

複数年度で応募する場合は、令和７年度分の金額を記載してください。

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費支(1)－(2)

出予定額抜粋） 公募要領 Ⅲ. 補助対象経費の内容（経費区分）
１区分

２細分
業務費

所要経費円
(5)基準額円円

円

業務費

内

容

製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額

設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件(4)と(5)を比較し(3)と(6)を比較し(7)×●/●

費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負て少ない方の額て少ない方の額（上限額●●●●千円）

円

円

円

又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

円

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目３

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、金額

積算内計、実施設計、及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、訳労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、（記載例）

実施設計、及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用を人件費
業務費
報酬・給料・職員手当
社会保険料
賃金諸謝金いう。

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

報酬・給料・職員手当

常勤職員以外の事業に直接従事する者の人件費で福利厚生に関する手当及び退職手当に係るものを除く（地方公共団体においては会計年度任用職＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

員へ支給されるものに限る）。
社会保険料

事業に直接従事する者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

（うち、消費税円）

賃金

事業に直接従事する労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。この場合、社会保険料

会議費と事業主負担保険料を含むものとする。

旅費
印刷製本費

【補助対象外経費】計

通信運搬費

諸謝金

円

事業を行うために直接必要な会議等に出席した外部専門家等に対する必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

（主な内訳を記載のこと）

会議費

手数料

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。
補助事業者の職員に係る分を除く。

委託料
使用料及賃借料

旅費

公募要領 Ⅲ. に掲げた経費区分・費目毎に記入して下さい。

係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。地方公共団体職員に係る旅費は除く。

消耗品費
合

計円

印刷製本費

事業を行うために直接必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等は除く。

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

事業を行うために直接必要な専門家会議等の委員等に対する交通移動に仕様

数量単 価金 額

委託料

購入予定時期事業を行うために直接必要となる業務等を外注する場合に要する経費をいう。なお、委託料には受託者の別表２の経費のほか、受託者の人件費・諸経費を含むものとする。

使用料及賃借料事業を行うため直接必要となる会議に係る会場使用料（借料）及びデータ処理装置等のレンタル費用（損料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために直接必要な事務用品等消耗品の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付する
こと。

その他

9

注

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

その他協会が承認した経費

◆様式3 経費内訳書

POINT ４

【様式３】
（複数年度合計）

POINT ４

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入

所要経費(3)差引額(4)補助対象経費支(1)－(2)円(5)基準額

出予定額円円円(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し(3)と(6)を比較し(7)×●/●て少ない方の額て少ない方の額（上限額８，０００千円）

円円円円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目合計金額積円

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

10様式１
応募申請書

算内訳

様式２
実施計画書

様式３
経費内訳

複数年度で応募する場合は、所要経費の令和６年度、令和７年度の合計金額を記入してください。補助金の上限額は複数年度でP7記載の上限額となります。