独立行政法人水資源機構
平成２５年度業務実績評価調書

平成２６年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２５年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置
１．安全で良質な水の安定した供
給、洪水被害の防止・軽減
１－１ 安全で良質な水の安定
した供給（１）安定した用水の供給等①安定的な用水の供給②水管理情報の発信③渇水時における対応④水利用実態の把握と河川協議（２）安全で良質な用水の供給①計画的な水質管理②平常時の水質管理③水質異常・水質事故発生時の水質
管理

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）
評定結果

評定理由

Ｓ

・記録的渇水となった利根川水系の他、豊川水系など合計６水系でダ
ム貯留水を効果的に運用し、国民生活や産業活動への影響を軽減した。

平成２５年度計画

・特に豊川水系では、各施設できめ細かな運用を 24 時間体制で行うとともに、最低水位以下の貯留水活用に向け、宇連ダムで迅速に対策を講じるなど万全の態勢を整えた対応は大いに評価できる。

・同左
・同左
・効率的な水運用にあたっては、関連する施設の総合運用や無効放流量を減らす等きめ細やかな管理を行う。
・平 成 25年 度 は 、水 利 用 実 態
を 把 握 す る た め 、受 益 面
積、減水深等の諸調査を6地区で実施する。

・また、栃木県小山市の農業用ため
池からのカビ臭水の排水では、迅
速 か つ 適 切 な 対 応 が な さ れて おり、優れた実施状況にあると判断できる。

・良質な用水の供給を図るため、全施設において前年度までの水質管理の状況を踏まえて平成25年度水質管理計画を作成し、運用する。
・平成25年度は、流入負荷の推移を把握するとともに、地域住民等への流入負荷軽減のための啓発等の取組を推進する
・同左

1

意見

１－２

洪水被害の防止・軽減
ＳＳ（１）的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携①的確な洪水対応②出水時の円滑な対応のための情報共有化等③関係機関への洪水情報提供（２）異常洪水に備えた対応の強化①異常洪水時の操作方法検討②ダム統合操作の客観的ルール化、ダムの高水・低水管理における創
意工夫

・同左
・同左

・所管するダムにおける洪水調節操
作によって、下流河川沿川の洪水
被 害 の 軽 減 に 大 き な 成 果 を挙 げた。
・特に平成 25 年 9 月の台風 18 号の対応において、日吉ダムでは計
画最大流入量を大きく上回る流入量に対し洪水時最高水位を超えて貯留を継続する操作を行うことにより、桂川のピーク流量を低下さ
せた。

・同左

・平成 25 年度は、関係機関と調整しつつ、事前放流等様々な操作方法に関する実施要領の検討を進め、体制が整ったところから操作を実施していく。
・ 平 成 25 年 度 は 、 ダ ム の 統
合操作によりダム下流にある市街地の浸水被害を回避することができた事
例（ 統 合 操 作 、事 前 放 流 等 ）を収集・整理する。

・嵐山地区を中心に被害が発生した
ものの、仮に日吉ダムが無かった
場合、嵐山地区では、約 2 倍の戸数が浸水したと想定され、また、
鴨川合流地点付近では、堤防決壊により約 1 万 3 千戸の家屋浸水、約１．２兆円の被害が発生したものと推定される。
・また、桂川と同じ淀川水系の木津川のダム群５ダムでも、放流量を抑えてダムへの貯留量を増やすことにより、流域全体での洪水調節を実施し、淀川合流点の水位を低下させた。
・これらの対応は、人命に関わるものであり、また、ダム工学会及び土木学会から技術賞が授与されるなど、将来のダムによる治水の重要な事例として高く評価でき、特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。

2

・現実には被害が出ており、国民感情や被災者のことを考慮する必要がある。

１－３

危機的状況への的確な対応（１）危機的状況に対する平常時からの備えの強化①耐震性能の強化②耐震化に向けた利水者等との調整③効率的かつ迅速な施設管理の推進④非常用電源設備等の強化⑤関係機関との情報共有

Ｓ・平成２５年度は、ダム施設では、管理中の 14 施設と建設中の小石原川ダムにおいて、耐震性能照査を実施する。水路等施設では、平成 24 年度
までの耐震性能照査結果を踏
まえ、対策が必要な 2 施設（利根導水路及び房総導水路）について、検討を実施するとともに、耐震補強等を４施設（豊川用水二期等）で実施する。
・平成 25 年度は耐震化計画の作成に着手する。
・平成 25 年度は、利根導水施設において、監視カメラを増設し、危機管理対応の迅速化を図る。また、効率的かつ迅速な施設管理を推進するため、高速ネットワーク回線を整備しリアルタイム映像による監視が必要な箇所を選定する。
・平成 25 年度は、非常用電源
設備の燃料関係のデータベース化を行い、燃料の事務所間の融通のための情報共有を図るとともに、木曽川用水、福岡導水、霞ヶ浦用水の地下に設置している非常用電源設備
を浸水のおそれのない地上階に移設し、防災力の強化を図る。
・平成 25 年度は、機構が保有する備蓄資機材について工業用水事業者等との情報共有を図る。

・滝 沢 ダ ム の 上 流 に 位 置 し て い る
休止鉱山の坑廃水が下流河川に流れ出る恐れがあったが関
係 機 関 と の 緊 密 な 連 携 調 整 、水質 測 定・巡 視 等 に よ り 、収 束 したことは大いに評価できる。
・また、埼玉県東部の土地改良区へのポンプ車貸与支援、台風 26 号
による印旛沼土地改良区の排水支援、北総東部用水西幹線水路におけるＰＣ管破裂事故の際の迅速な復旧など、優れた実施状況にあると認められる。
・耐 震 性 照 査・耐 震 対 策 の 計 画 的
実 施 、非 常 用 電 源 設 備 燃 料 の 事
務所間融通など危機回避の取り組みについて着実な進展が
見られる。

3

⑥危機的状況を想定した訓練⑦技術情報バックアップシステム（仮称）の作成⑧危機管理体制の強化⑨大規模水質事故時の対応（２）危機的状況の発生に対する的
確な対応①危機的状況への的確な対応②操作訓練等の実施③武力攻撃事態等への対応④災害復旧工事・同左
・平成25年度は、緊急時に利用できるよう、災害復旧方法や工事手順などの決定に必要な既存施設の設計図書情報等のデータベースの作成に着手する。
・平成25年度は、防災基本計
画、国交省防災業務計画の改訂及び防災訓練等を踏まえた、防災業務計画、細則、業
務継続計画の改訂を進める。
・同左

・同左
・平成25年度は、新たに配備する海水淡水化装置、ポンプ車については、円滑な災害時の支援ができるよう操作訓練等を実施する。
・同左
・同左

4

１－４

確実な施設機能の確保
A①施設点検の実施②機能診断調査、老朽化対策の検討、利水者との情報共有

・同左・ 平 成 25年 度 は 、 平 成 24年
度までの機能診断調査の結 果 、特 に 老 朽 化 の 程 度 が著しいことが認められた3施 設（ 群 馬 用 水 、房 総 導 水
路 、木 曽 川 用 水 ）に つ いて 、確 実 な 施 設 機 能 の 確 保のために老朽化対策の検討 を 実 施 す る 。ま た 、機 能診断調査による劣化状況
を 踏 ま え て 、施 設 の 状 態 や
危 険 性 の 程 度 、今 後 の 見 通
しについて利水者と情報共有を図る。
③ダム定期検査、ダム総合点検、施 ・ダ ム の 日 常 管 理 を 行 う と と設の長寿命化施策等の実施に向も に 、3年 に 1回 程 度 の 頻 度
けた調査
で 行 う 定 期 検 査 を 平 成 25
年 度 は 7ダ ム に お い て 実 施
す る 。さ ら に 、長 期 的 に ダムの安全性及び機能を保持 す る 観 点 か ら 、管 理 移 行
後相当の年数を経過した
矢木沢ダムを対象として総 合 点 検 を 実 施 す る 。また 、ラ イ フ サ イ ク ル コ ス トの縮減と確実な施設機能を 図 る た め に 、貯 水 池 堆 砂
対 策 等 、施 設 の 長 寿 命 化 施策等の実施に向けた調査を実施する。
④機械設備、電気通信設備
・平 成 25年 度 は 、機 械 設 備 管
理指針の改定作業を継続
し て 実 施 す る と と も に 、設備 の 精 密 調 査 を 実 施 し 、調査結果に基づく機械設備
健全性評価手法の検討を開始する。
⑤附帯業務及び委託発電業務
・同左

・用 水 路 等 の 16 施 設 で 、機 能 保
全計画に基づく定期的な機能
診 断 調 査 、定 期 検 査（ ダ ム ）を
計 画 ど お り に 行 い 、確 認 さ れ た
課題に対して迅速かつ的確に対応している。
・ま た 、群 馬 用 水 等 一 部 施 設 の 老
朽化対策についても事業着手に向けて手続を開始しており、取り組みを着実に進めているものと評価する。

5

１－５

計画的で的確な施設の整備（ダム等事業）①事業費・工程監理、新築・改築事
業の実施状況、事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施②新技術の活用、計画・設計・施工の最適化④財政負担の平準化⑤水源地域の振興及び生活再建対策⑥附帯業務及び発電に係る受託業
務の実施

Ａ・施 設 の 新 築 ・改 築 事 業 に つ
いては、円滑な業務執行、
コ ス ト 縮 減 を 図 り つ つ 、第三者の意見を求めるなど、一 層 の 事 業 費・工 程 監 理 の充 実 を 図 る 。ダ ム 等 事 業 に
つ い て は 、 2事 業 （ 武 蔵 水路改築及び小石原川ダム
建 設 ）に つ い て 事 業 を 進 捗
させる。
・同左

・武 蔵 水 路 改 築 事 業 に お い て 、水路改築工事や排水機場ポンプ
設備改修工事等を的確に実施
し て い る ほ か 、小 石 原 川 ダ ム 建
設事業における仮排水路トン
ネ ル・付 替 林 道 工 事 等 の 着 手 な
ど 、取 り 組 み を 着 実 に 進 め て いるものと評価する。
・また、大山ダム建設事業では、
平 成 25 年 度 ダ ム 工 学 会 の 技 術賞を受賞したことは評価できる。

・同左・ 思 川 開 発 （ 南 摩 ダ ム ）、 川
上ダム及び小石原川ダムの 各 建 設 事 業 に お い て 、水源地域の振興及び生活再建 対 策 と し て 、ダ ム 建 設 に附帯する付替道路について 、基 本 協 定 に 基 づ く 関 係
県からの委託を受けて工事を実施する。
・同左

6

１－５

計画的で的確な施設の整備（用水路等事業）①事業費・工程監理、新築・改築事
業の実施状況、事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施②新技術の活用、計画・設計・施工の最適化③老朽化対策の検討⑥附帯業務及び発電に係る受託業
務の実施

Ａ・施 設 の 新 築 ・改 築 事 業 に つ
いては、円滑な業務執行、
コ ス ト 縮 減 を 図 り つ つ 、第三者の意見を求めるなど、一 層 の 事 業 費・工 程 監 理 の充 実 を 図 る 。用 水 路 等 事 業に つ い て は ３ 事 業（ 木 曽 川
右 岸 施 設 緊 急 改 築 、豊 川 用
水二期及び両筑平野用水
二 期 ）に つ い て 事 業 を 進 捗させる。
・同左・ 平 成 25年 度 は 、 平 成 24年
度までの機能診断調査の結 果 、特 に 老 朽 化 の 程 度 が著しいことが認められた3施 設（ 群 馬 用 水 、房 総 導 水
路 及 び 木 曽 川 用 水 ）に つ いて 、確 実 な 施 設 機 能 の 確 保のために老朽化対策の検討を実施する。
・同左

7

・豊 川 用 水 二 期 事 業 の 地 震 対 策 や
石 綿 管 除 去 対 策 、木 曽 川 右 岸 施
設 緊 急 改 築 事 業 の 幹 線 水 路 、支線水路の改築工事を着実に実施していることは評価できる。

２．機構の使命を十全に果たすために必要な総合的な技術力の向
上等
２－１ 機構が有する技術力の維持・向上

Ａ（１）施設・設備の新築・改築に係 ・平 成 25年 度 は 、ダ ム 施 設 にる技術の維持・向上
つ い て は 、ダ ム の 再 開 発 に関する技術情報やニーズ
等 の 収 集 ・整 理 を 行 う 。また 、新 た な ロ ッ ク フ ィ ル ダ
ムの施工法であるＣＦＲ
Ｄ（ コ ン ク リ ー ト 表 面 遮 水型 ロ ッ ク フ ィ ル ダ ム ）の 耐
震性評価手法の検討等を行 う 。水 路 等 施 設 に つ い ては 、東 日 本 大 震 災 で の 被 災事 例 を 踏 ま え 、耐 震 対 策 技術の向上を図るため管水路の液状化に対する調査手法及び対策技術の収集・整理を行う。

・他機関との共同研究、特許取得、技術研修・発表会、データベース
構築やマニュアル作成等の環境整備を積極的に行い、多面的な方策
により技術力の維持向上を図るなど取り組みを着実に進めていることは評価できる。
・また、気候変動への対応等に関する 11 のテーマを重点プロジェク
トとする「技術 5 カ年計画」を策定し、調査・検討に取組んだことは評価する。

（２）施設・設備の管理に係る技術の維持・向上①ダム挙動・点検結果データベース ・平 成 25年 度 は 、ダ ム 挙 動 デ構築に向けた整備、非破壊調査手ータベースの基本設計を法の検討
行 う と と も に 、定 期 検 査 結
果等のデータベース化に
着 手 す る 。さ ら に 、健 全 性
評価手法の精度向上のための新たな調査手法である非破壊調査を確立するために室内基礎試験を行う。
②水路等施設ストック情報のデー・平 成 25年 度 は 、定 期 的 な 機
タベース化
能診断調査や効率的な保守点検により得られた個別施設の劣化情報を集約
・分 析 す る た め の 情 報 の データベース化に着手する。

8

③より効率的な水運用・管理④より的確な洪水調節を行うための取組

・平 成 25年 度 は 、地 下 水 と 表
流 水 を 一 体 的 に 管 理・運 用できるシステム構築に必
要な水循環シミュレーシ
ョ ン モ デ ル を 豊 川 、吉 野 川
水系において作成する。
・平 成 25年 度 は 、分 布 型 流 出
解析モデルを用いた流出予測システムの実用化に向けた検討を行うとともに 、地 球 温 暖 化 に 伴 う 気 候
変 動 に 対 す る ダ ム・水 路 等
施設による適応策を検討
す る た め 、複 数 の 将 来 降 雨
予測データを用いたシミュ レ ー シ ョ ン を 実 施 し 、気候 変 動 が ダ ム・水 路 等 施 設に与える影響の分析に着手する。

（３）用地補償技術の維持・向上①相続多数案件に係るマニュアルの作成、資産管理研修の実施

・平 成 25年 度 は 、用 地 補 償 業
務 マ ニ ュ ア ル の う ち 、相 続
人多数案件に係るマニュアルを作成するとともに、用地補償業務を担う人材を 育 成 す る た め 、研 修 内 容の抜本的な見直しを行う。
②地上権及び区分地上権の状況の・平 成 25年 度 は 、状 況 の 把 握把握、課題の抽出、再設定手続き
及び課題の抽出を実施し、の準備
更新手続きの準備を行う。
（４）技術力の継承、発展のための取組①技術５ヵ年計画②特許等の取得による知的財産の蓄積③職員の技術力の向上、環境に対する意識と知識の向上

・同左
・同左
・機 構 内 に お い て「 技 術 研 究
発 表 会 」を 実 施 す る と と もに 、現 場 を 活 用 し た 現 地 研
修 会 等 の 研 修 を 実 施 し 、職員 の 技 術 力 向 上 、人 材 育 成

9

④技術力の活用及び承継⑤技術情報データベース

及び技術情報の共有を図る 。ま た 、環 境 に 対 す る 意
識と知識の向上を図るた
め 、本 社・支 社 局 及 び 全 事
務所において環境学習会
を 開 催 す る と と も に 、実 施
後に参加者へのアンケート等を行うことにより所期の目的達成状況等を把握し内容の充実を図る。
・平 成 25年 度 は 、水 路 等 施 設の機能診断調査において、平 成 24年 度 ま で に 策 定 した調査診断マニュアルの現場での利活用を推進す
る 。ま た 、ダ ム 等 施 設 に つ
いては直近のダム等建設で培った設計等の細部技術 に 関 し て 、具 体 的 な 事 例の収集、整理を進める。
・平 成 25年 度 は 、引 き 続 き 技
術情報データベースによる技術の普及及び承継を図 る と と も に 、収 納 す る 情報の充実及び利便性向上等のためのシステム改修を実施する。

10

２－２

環境の保全
Ｓ

（１）自然環境の保全等①建設事業における自然環境保全の取組②管理業務における自然環境保全③温室効果ガスの排出抑制

・モ ニ タ リ ン グ 調 査 を ７ 事 業（ 思 川 開 発 、武 蔵 水 路 改
築 、川 上 ダ ム 建 設 、丹 生 ダ
ム建設、小石原川ダム建設 、豊 川 用 水 二 期 及 び 両 筑
平野用水二期）で実施し、その効果を検証する。特に 、面 的 な 地 形 改 変 を 伴 う
ダム工事の実施に当たって は 、環 境 巡 視 な ど に よ り
現 況 を 把 握 し 、必 要 に 応 じて改善対策等を講じるほか 、 3事 業 （ 思 川 開 発 、 川
上ダム建設及び小石原川
ダム建設）において は、
環境保全協議会を開催し工事ごとに環境保全管理
担 当 者 の 配 置 を 行 い 、工 事
関係者と一体となって環境保全に取り組む。
・平 成 25年 度 に お い て は 、堆砂 対 策 及 び 生 物 の 生 息・生育環境や景観等の河川環
境 保 全 の 観 点 か ら 、ダ ム 下
流河川への堆積土砂還元を９施設において、また、フラッシュ放流等の取組
を ９ 施 設 に お い て 、河 川 流
況の状況に応じて積極的に推進する。
・ 平 成 25年 度 は 、 平 成 24年度までの温室効果ガス等の 排 出 実 績 を ふ ま え 、地 球
温暖化対策実行計画を改定 し 、小 水 力 発 電 、太 陽 光
発電といった再生可能エ
ネルギーの活用等の地球温暖化対策に資する施設
整 備 を 進 め る と と も に 、省エネルギー対策に取り組むことで引き続き温室効
果ガスの排出削減を推進する。

・建設副産物の有効利用については、
全8項目のうち7項目での目標達成であったが、他の環境保全の諸施策において様々な工夫がみられ成果があがっており、優れた実施状況にあると認められる。
・機 構 が 開 発 し 、ダ ム 工 学 会 技 術
開 発 賞 を 受 賞 し た 3次 元 水 質 予
測 モ デ ル を 活 用 し 、水 質 保 全 対策に取り組んでいる点は高く評価できる。
・大 山 ダ ム に お け る オ オ ム ラ サ キの 保 全 対 策 に つ い て 、 平 成 25
年度に初めて幼虫の生息が確認 さ れ た ほ か 、ダ ム 下 流 へ の フ
ラッシュ放流が６ダムで実施さ れ た 。環 境 の 保 全 、育 成 は 長
時間を要する地道な取り組み
で あ り 、こ の 間 の 蓄 積 が 成 果 とし て 現 れ つ つ あ り 、高 く 評 価 できる。
・目 標 値 を 上 回 る 温 室 効 果 ガ ス 排
出 量 の 抑 制 は 、優 れ た 実 施 状 況にあると認められる。
・ 愛 知 用 水 施 設 な ど 3施 設 に お いて 、太 陽 光 発 電 設 備 を 完 成 、運用 開 始 し 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ーの活用を推進したことは評価する。

11

④景観に配慮した施設整備

・同左（２）環境保全に係る技術の維持・ ・平 成 25年 度 は 、各 種 設 備 の向上
より確実な効果発現や運用コストの抑制を目指した 試 行 を 行 い 、運 用 デ ー タの 蓄 積 を 進 め る 。ま た 、新たな水質保全対策について 、情 報 の 収 集・ 蓄 積 を 行う。
２－３機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用①管理用の小水力発電設備の導入、 ・平 成 25年 度 は 、再 生 可 能 エ
管理用の太陽光発電設備の導入
ネルギーの導入に関する取 組 と し て 、管 理 用 の 小 水
力 発 電 に お い て は 、初 瀬 水路取水塔への発電設備整備を完了させ運用を開始
す る と と も に 、豊 川 用 水 二川水位調節堰及び同駒場池流入工の発電設備の整備 に 着 手 し 、愛 知 用 水 佐 布
里 池 流 入 工 、豊 川 用 水 宇 連
ダ ム 、同 大 野 頭 首 工 、寺 内
ダム及び草木ダムでは発電設備整備に向けて準備を 進 め る 。管 理 用 の 太 陽 光
発 電 に お い て は 、房 総 導 水
路 東 金 ダ ム 、群 馬 用 水 十 文
字第一揚水機場他１箇所への発電設備の整備に着
手 す る と と も に 、利 根 導 水
埼 玉 用 水 路 、群 馬 用 水 榛 名流況安定施設他８箇所への発電設備整備に向けて準備を進める。このほか、再生可能エネルギーをより一層活用していくため、

12

②流木、刈草の有効活用の取組、リン資源の有効活用のための検討③建設副産物等の有効利用等④一体的な管理、ダム群再編等

新たな導入地選定のための検討等に取り組む。
・ア オ コ 、水 草 な ど の バ イ オ
マスを貴重なリン資源とし て 有 効 活 用 す る た め 、平成 25年 度 は 、そ の 効 率 的 な
回 収・資 源 化 手 法 に つ い て
検 討 を 行 い 、分 析 試 験 、現地実験に着手する。
・同左・平 成 25年 度 は 、利 水 者・同一水系内の他の施設管理者等の関係機関とも連携
し 、機 構 が 管 理 す る 施 設 とこれに関連する施設との一体的な管理のあり方の
検 討 や 、吉 野 川 水 系 に お いて 治 水・利 水 容 量 の 振 替 等のダム群再編事業等についての検討を行う。

13

２－４

関係機関、水源地域等との連携強化（１）関係機関との連携①業務運営に関する情報提供②利水者アンケート調査とフォロ
ーアップの実施③事業実施計画の作成・変更④水資源の利用の合理化における関係機関との調整⑤水系全体の水質改善に向けた取組⑥試験研究機関との情報共有（２）水源地域等との連携①水源地域等との連携、湖面・湖岸の利活用②貯水池保全のための森林保全

Ａ

・同左
・同左
・同左
・同左
・同左

・関係機関、水源地域等との合意形
成・連携強化に努めながら建設事業、管理業務、新規事業の取り組みを進めている。また、技術開発、試験研究においても他機関と積極的に交流して技術力の維持向上を図るなど取り組みを着実に進めているものと評価する。
・徳山ダムにおいて、ダム上流域での山林の保全のため、岐阜県と連携し、山林の保全、取得、管理に関する協定を結んだことは、流域全体の管理において画期的な第一歩であり、今後のダム機能のみならず、国土保全においても重要であると評価できる。

・総合技術センターにおいては、
他機関との連携強化を図るた
め、平成 25 年度は他の機関での試験内容や保有する施設・試験機器等の状況の調査
及び情報交換に着手する。

・同左
・同左

14

２－５

広報・広聴活動の充実
Ａ①機構が提供する情報の充実②緊急時における迅速かつ的確な広報の実施③水の週間等、各種行事への取組④「環境白書 2013」の作成・公表⑤水質年俸の公表

・水資源開発施設や水資源の重要性について国民の関心を高めるために以下の内容を実施する。
１）国民のニーズ・関心を踏
まえ､広報誌やホームページの内容・表現方法について適宜見直しを図る。その際、正確さ、分
かりやすさの確保に努める。
２）ＳＮＳ等の利用しやすいサービスの活用に努める。
３）国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう、ホームページ等を利用し、広聴に努める。
・緊急時においては、利水者、地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、ホームページ等を通して情報を迅速かつ的確に提供する。
・水資源の有効性、水の貴重さ
及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高め、その理解を深めるため、「水の日」「水の週間」をはじめとする水に関する各種行事等に積極的に参画する。
・平成 24 年度における環境保全の取組等を取りまとめた「環境白書 2013」を作成し、公表する。
・平成 24 年度における水質調
査結果等を取りまとめた「水質年報」を作成し、公表する。

・記者発表の他、ホームページやツイッターを活用した情報発信、気象キャスターを対象とした施設見学会の開催など、積極的に広報・広聴活動を行っており、取り組みを着実に進めているものと評価する。
・平成２４年度を 3 倍以上上回る新聞記事の掲載は評価できる。

15

３．機構の技術力を活用した技術支
援
３－１ 国内の他機関に対する技術支援①国内の他機関に対する技術支援（調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理の受託）②発注者支援要請への対応③論文等の発表④現地見学会等の開催
３－２

Ａ

・同左

・同左
・同左
・同左

・論文等を学会・専門誌等に６７題発表し、機構の技術力の提供を行
い、また、ＮＡＲＢＯ主催の総合
水資源管理研修をスリランカ国において開催し、機構の管理経験や知識を活用したノウハウの研修を行ったことは評価できる。

国際協力の推進

①開発途上国等の水資源開発や管理を行う機関に対する機構の技
術情報、知識等の提供と共有②ＮＡＲＢＯの持続的な活動を通した河川流域機関設立や能力強化支援

・受託業務を通じた国内外機関への技術支援、計画数を上回る論文発表、海外での技術研修やイベント
開催、専門家の派遣等、機構保有の高度な技術を積極的に国内外に展開しており、取り組みを着実に進めているものと評価する。

・開発途上国等の水資源開発や管理を行う機関に対して、専門家としての職員の派遣及び研修等による技術移転、機構が主体となって作成したユネ
スコの「総合水資源管理ガイ
ドライン」の活用・普及を行うなど、機構が蓄積した技術
情報、知識等を提供し共有を図る。
・平成 25 年度は、知識・情報共有機能の強化や、総合水資源管理研修及びワークショッ
プを開催するなどのＮＡＲＢ
Ｏ活動を通じて、加盟機関の能力強化に係る支援を行う。
また、河川流域で水管理を行う機構の特性を踏まえ、同様の機関との間での二国間交流（ツイニング）の実施を推進することで、より効果的な支
援を行う。

16

・海外において、日本の技術力を活用した、様々な活動が行われた。技術による国際貢献が行われているが、このような活動が現地でどのように評価されたかについて、今後は、
客観的情報が得られることが望ましい。

③国際会議等参加や受託業務参画
等を通じた情報収集・発信と関係
機関連携④水インフラ関連企業の海外展開支援⑤総合水資源管理等にかかる知
見・能力向上や人材の育成⑥海外災害発生時の職員派遣

・水資源開発や水資源管理に関わる国際会議やワークショッ
プ、セミナー等への参加や、受託業務における海外での現地調査への参画等を通じて、海外の水資源に関する情報や課題等を把握するとともに、日本の取組の紹介等を通じて
海外の機関等との関係の維持・構築に取り組む。
・水インフラに関する日本の民間企業の優れた要素技術を海外へ展開する支援を行うた
め、ＮＡＲＢＯ活動や受託業
務の実施を通じて、相手国のニーズの発掘と日本の民間企業の要素技術のマッチング及び機構としての支援策の検討を行う。
・同左
・海外の水関連災害（洪水、渇水等）の発生時及び復興時における対応を支援することなどにより、機構に蓄積してきた災害対応のノウハウを活用した国際協力を行うこととし、災害が発生した場合には積極的な活動を行う。

17

４．内部統制の強化と説明責任の向上（１）コンプライアンスの推進①コンプライアンスの更なる推進②倫理委員会における報告・審議③コンプライアンス推進責任者の活動支援④推進状況の評価（２）幹事及び会計監査人による監査（３）入札契約制度の競争性・透明性の確保①契約手続きにおける競争性・透明性の確保②入札・契約手続きのチェック等③入札・契約状況の公表

Ａ・コンプライアンスアンケートの実施により独立行政法人水資源機構倫理行動指針の職員への浸透、定着を図り、コン
プライアンス推進月間において集中的に本社・支社局及び全事業所で法令遵守等に係る講習会・説明会を実施する。
また階層別研修等の内部研修においてコンプライアンスの推進に関する講義を実施す
る。
・同左
・同左
・同左
・同左

・同左
・同左
・同左

（４）談合防止対策の徹底

・同左（５）情報セキュリティ対策の推進

・平成２５年度は、機構の情報
ネットワーク全体を一括監視できるログ監視システムを本社に導入する。

（６）関連法人への再就職及び契約等の状況の公表

・関連法人等との間における人と資金の流れについて透明性

18・基本方針制定による内部統制強化、 ・概ね順調な実施状況にあるが、一者応札への取り組みなど課
コンプライアンス関連のアンケー
題も残されている。
トや講習会、情報共有徹底等、多面的に取り組みを進めている。また、一般競争入札の積極的導入や入札結果公表など入札契約制度の競争性・透明性確保の点でも進展が見られる。監視システム導入により情報セキュリティも強化しており、取り組みを着実に進めているものと評価する。

を確保するため、機構において管理又は監督の地位にある職を経験した者が役員として再就職しており、かつ、総売上高又は事業収入に占める機構との取引高が相当の割合である法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状
況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める。
（７）財務内容の公開①財務諸表等の公開②業務運営の透明性確保（８）環境マネジメントシステムの定着と環境物品等の調達等①環境マネジメントシステムの運
用

・同左
・同左

・平成 25 年度は、筑後川局管内にいて、機構の業務運営に即した独自の環境マネジメン
トシステムを構築し、移行する。
②温室効果ガスの排出抑制（再掲）、 ・平成２５年度は、平成 24 年
温室効果ガス等の排出の削減に
度までの温室効果ガス等の排配慮した契約の推進
出実績をふまえ、地球温暖化対策実行計画を改定し、小水力発電、太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用等の地球温暖化対策に資する施設整備を進めるとともに、省エネルギー対策に取り組むことで引き続き温室効果ガスの排出削減を推進する（再掲）
また、国等における温室効果
ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図る。
③環境物品等の調達
・同左

19

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
１．機動的な組織運営

Ｓ（１）機動的な組織運営①適切な人員配置②プロジェクトチーム等の活用

・同左
・同左

（２）人事制度の運用

・同左（３）職員の資質向上①研修の実施②資格取得の支援③計画的な人材育成

・職員の希望も踏まえ、複数の専門分野に秀でた人材の育成に向けて取り組む。
・同左
・同左

２．効率的な業務運営（１）情報化・電子化及び業務の一元化等による業務改善等①システムの的確な運用②ＷＥＢ会議システムの活用拡大③職員の創意工夫を活かした業務改善④組織間の役割分担等の見直しと業務の一元化（２）維持管理業務等民間委託拡大
計画に基づく委託拡大等①「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づく委託拡大

・同左
・平成 25 年度は、関東管内事務所への運用の拡大（11 箇所）を図り、最大利用箇所数
を現在の５箇所から１６箇所へ増設する。
・平成 25 年度は、機構内のほか、利水者や民間企業の優れた業務改善事例を収集し、業
務改善総合データベースを設
置する。
・同左

・平成 25 年度は、新たに５管理所において委託拡大を行20

・人事制度・給与水準の見直し、間接部門のスリム化や本部制導入による人事・組織体制の改善、執務
スペース適正化による経費節減等により組織力の強化、業務運営効率化を大きく進めており高く評価できる。

・職員の評価制度の見直しやブロック勤務制度の導入などの取り組みが、プラスの効果を挙げるかどうか、次年度以降も注視していく必要がある。
・face to face で行っていた会議を効率化のためだけで
WEB 会議に変えるのは疑問がある。

②管理用道路等の他の主体への移管（３）継続雇用制度の活用

い、「コスト比較」、「受注業者の確保」及び「信頼性の確保」の観点から検証を行う。
これらの結果を踏まえ、民間委託率の目標を確定するとともに、必要に応じて同計画の見直しを行う。
・同左

・同左

３．コスト縮減の推進
Ａ（１）事業費の縮減

・平成 25 年度は、管理施設の増加や借入金償還の増加が見込まれているが、新築・改築
事業費を除き、平成 24 年度と同程度とする。

（２）一般管理費の削減

・平成 25 年度の一般管理費（人件費及び公租公課を除く。
）について、平成 24 年度に比較
して、３％削減する。

（３）人件費の削減

・同左（４）その他コストの縮減①コスト構造改革の推進、民間技術の活用によるコスト縮減②ライフサイクルコストの低減③再生可能エネルギーの利用による管理費の縮減

・同左
・同左
・同左

21

・
「水資源機構コスト構造改革プログラム」を積極的に進めるとともに、人件費ならびに一般管理費の削減に努めて目標額を達成しており、取り組みを着実に進めているものと評価する。

４．適切な資産管理
Ａ①固定資産管理システムの的確な運用等②体制の整備、保有資産の必要性の
検証等

・同左

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関
する計画

・同左

Ⅵ

Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

・同左

・同左

22

・執行体制整備ならびに「不動産の売り払いに関する事務処理方針」を策定して不要財産処分に取り組み、１７件中 13 件を処分した。
また正蓮寺川利水施設撤去において譲渡先と粘り強く交渉し、計画を大幅に短縮して処分を完了しており、取り組みを着実に進めているものと評価する。

・不要財産の処分に関する計画に掲げられた宿舎等の財産について、速やかにかつ適切に処分を 進め ること を期 待する。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む）、 ・同左
収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額・同左

Ⅶ

剰余金の使途・同左

その他業務運営に関する重要事項
１．施設・設備に関する計画Ａ・計画に則って予算、積立金を執行している。また、資金の適正な管理により短期借入を行わなかった
こと等、取り組みを着実に進めているものと評価する。

Ⅷ

２．人事に関する計画①要員配置の見直し②人事配置の重点化
３．積立金の使途

４．その他当該中期目標を達成するために必要な事項（１）利水者負担金に関する事項①前払い方式の活用②割賦負担金の繰上償還受け入れ（２）中期目標期間を超える債務負担・平成 25 年度における主な本
社・支社局等に係る情報機
器・実験設備等に係る整備・更新及び改修を実施する。
・同左
・同左
・積立金の執行にあたっては、
外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確
保を図る。

・同左
・同左
・当該事業年度には、管理業務等において、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことを予定している。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

23平成２５年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１６項目）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

（１６項目）

１項目
４項目
１１項目
０項目
０項目
総

合

評

価

平成２５事業年度業務実績については、独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議（主務省である厚生労働省３名、農林水産省３名、経済産業省３名、国土交通省５名の水資源機構に関する各分科会等の委員により構成）において、各委員からの多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。また、評価に当たっては、監事監査結果の報告を受け併せて議論することで、監事監査との連携を図っている。その内容を取りまとめると以下のとおりである。なお、政策評価・独立行政法人
評価委員会からの意見等を踏まえた、業務の対応状況等に関する評価結果等については別紙に掲載している。
全体的には、年度計画に掲げる目標を達成しており、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあるといえる。
中でも、台風 18 号による豪雨の際の臨機応変の対応による下流地域の洪水軽減への貢献については、人命に関わるものであり、また、ダム工学会及び土木学会から技術賞が授与されるなど、将来のダムによる治水の重要な事例として特に高く評価することができる。
また、豊川水系での異常渇水時の利水補給対策の準備対応、坑廃水の流出に対する自衛的対応、ポンプ車の貸出しや備蓄資材の活用などによる自治体等との連携、大山ダムでのオオムラサキ保全対策、機構が開発した 3 次元水質予測モデルのダム工学会での受賞、徳山ダムでの山林保全対策、ブロック勤務への転換による給与水準の見直し、間接部門の統廃合や本部制の導入による組織の見直し、執務スペースの見直しによる賃料の削減などは優れた取組みといえ、機構の本来業務における取組みは評価することができる。
一方、業務運営の効率化を積極的に進めていくなかで、突発的な異常事態への対応力や、機構職員のモ
チベーションが低下することのないよう、十分配慮する必要がある。
また、機構の国際貢献について、深刻な問題を抱える海外新興国に対する積極的な技術支援に取り組む
とともに、現地においてどのように評価されているか情報を取得し、課題等を明確にすることにより、機構の国際協力の裾野を充実させることを期待する。
さらに、ライフサイクルコストの縮減を図るストックマネジメントの長期的な視点での取り組みや機構の最新の技術力の活用の更なる充実を期待する。
不要財産の処分については、残る財産の処分を速やかかつ適正に進めることとする。

総合評価に係る各委員の意見は次のとおりである。

24

（法人の業務の実績）○ 全体として、年度計画に沿って、「安全で良質な水の安定した供給」、「洪水被害の防止・軽減」、「危機的状況への的確な対応」など重要な項目において優れた事業実施を行っていると判断する。
○ 洪水、渇水、水質事故など、数々の突発的な異常事態に対して適切に対処したことは、高く評価できる。特に、淀川水系のダム群の連携操作による洪水調節に対して土木学会技術賞が授与されたことは、極めて顕著な業務実績であるといえる。
○ 平成 25 年度業務は概ね年度計画通りの実績で、一部の項目は年度計画を上回る実績を挙げており、
中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあったと判断した。特に、一連の台風 18 号対応は優れた取り組みと評価できる。今後も引き続き着実に業務実績を積み重ねていくことを期待する。
○ 機構の業務は年度計画通りの実績で、一部は年度計画を上回る実績であったと評価する。特に利根川など６水系で渇水となったが河川管理者と連携し、渇水対策本部・支部を設置し、渇水調整、水源情報の発信、関係機関への周知等を行い、用水の安定供給に努めた。また、台風 18 号の豪雨では、合計２１のダムにおいて、的確な洪水調節操作の実施と関係機関との連携を図り、下流河川の洪水被害防止、軽減に努めた。この取組に対して、「土木学会技術賞」、「ダム工学会技術賞」を受賞するなど、多方面から評価を受けたことは大いに評価する。また、機構が開発・運用開始した 3 次元水質予測モデル「ＪＷＡモデル」に対して、ダム工学会の技術開発賞を受賞したことは評価する。
○ 台風 18 号の襲来による洪水発生の危険を未然に回避したことは平成 25 年度の業務実績として特筆されるべき点だと考える。ダムが有する洪水被害防止機能が遺憾なく発揮された事例であり、高く評価することができる。異常気象、特に短時間でのゲリラ的豪雨が発生する確率は高まっており、そうした場合に機構の機動的かつ柔軟の活動に期待するところは大きい。
○ 施設運用や各種業務が円滑に行われており、概ね中期計画、年度目標に沿った業務実績が達成された。
特に、ダム施設の洪水防止運用、事故防止対策、技術力の維持強化、環境保全の取り組みにおいて、着実な進展がみられる。
○ 水資源の水量・水質に関する運用管理は自然を相手としていることから、如何なる場合においても安
全性や安定性の観点から万全を期することが必要である。現在の法人の技術力は高く評価できるものであるが、将来における技術の伝承や更なる技術力の向上を目指していただきたい。
○ 水資源機構の本来業務の柱である「安全で良質な水の安定供給」、「洪水被害の防止・軽減」では、概ねその役割を果たすことができたと評価できる。利根川水系や豊川水系などでの少雨対策は、水利関係者などとの連携もスムーズに図ることができた。淀川水系を中心とした洪水調節操作も順調に行われ、関係地域の水害軽減など下流河川沿川の洪水被害の防止・軽減に実効性があったことも評価してよいと思う。また、環境保全に対する積極的な取り組みとともに、様々な危機的状況への機敏な対応がとれるようになってきたことも、機構に対する外的信頼性を高めるうえでは大きい。
○ 安全で良質な水の安定した供給に関し、着実な業務実績を重ねてきている。洪水被害の防止などに貢献していることは社会的に高く評価される。
○ 記録的な大雨が災害をもたらす昨今の天候において、洪水を防止及び軽減する措置が講じられ、結果を出していることは頼もしい限りです。さらにこれまでの対応についての記録が、今後起こりうる災害についての技術的なノウハウとして蓄積されることを望みますが、臨機応変な対応につき一定の評価に値するものと考えます。
○ 安全で良質な水の安定した供給、洪水被害の防止・軽減などの国民に対する第一義的責務について、
平成 25 年度は、顕著な貢献があった。6 水系における渇水問題については、適切な調整が利水者との間で行われた。また、淀川水系における洪水防止を複数のダム群の洪水調整操作により実施したことは、高く評価できる。環境の保全については、従来より、様々の取り組みが行われてきたが、これらの地道な努力が、形になって表れてきたのが平成２５年度の成果であった。懸案であったダム上流域の山林の保全、取得が、徳山ダムにおいて、岐阜県との連携のもとに実施されたことは、今後のダム上流の山林保全という重要な課題に対し、大きな第一歩になるものと思われる。
○ 独立行政法人水資源機構の「主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」に示された各項目について適正に取り組みがなされており、極めて順調に業務が遂行されている。
第１（事務及び事業の見直し）の建設事業の見直しについては、外部の意見・助言を得て事業費・工程管理の充実を図っている。民間委託を拡大し、また、監視システムの機械化・電子化を導入するとともに施設の老朽化対策としてダム定期検査を実施し、機能保全計画に係る管理指針を定めている。総合
技術センターの試験内容や保有する施設・試験機器について、農村工学研究所や土木研究所との間で状況調査や情報交換をして、重複を避け連携をはかる方向で作業が進められている。
第 2（組織面の見直し）における組織のスリム化を実現し、賃借スペースの効率化により約 1 億 9 千万円の削減を行うなど、具体的な成果が上げられた。
第 3（保有資産等の見直し）においては、資産処分手続き部門を新設し、資産管理等整理推進委員会を設置して 4 回の委員会会議を開くなど、機構全体の保有資産の必要性について見直しの方針を定める

25

ための体制が整えられた。契約手続きにおける競争性・透明性の確保、随意契約の厳格な運用を着実に行っている。
第 4（業務全般に関する見直し）においては「内部統制の基本方針」を制定し、また、倫理委員会を開催するなど、内部統制、コンプライアンスの観点の充実・強化が図られている。
保有資産の管理・運用等に関して、上記資産管理等推進委員会により、宿舎や用地の処分を着実に進めていると評価できる。知的財産についても特許権等審査委員会において審査する体制ができており、組織的に管理されている。財務状況においても特段の問題はない。人件費の抑制についても給与水準の適切性を確保し、給与抑制等の措置が適正に取り組まれ、総人件費の削減が着実になされている。
○ 国民に対して提供するサービスその他の業務において、質の向上に向けた取り組みが着実に進んでおり、すでに高いレベルにあるといえる。技術力向上の観点においても、関係機関や水源地域等との連携強化を含めた総合的な取り組みが数多く具体化されており、台風 18 号においてダム下流の被害を大きく軽減した功績などは一連の取り組みの成果が顕著に表れた代表例であるといえる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 中期計画において、１－４確実な施設機能の確保の項目では、「計画的な施設・設備の巡視・点検に加えて、施設の老朽化に対して的確に対応していくため、定期的な機能診断調査の実施を通じて、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じることにより、施設の長寿命化・ライフサイクルコストの縮減を図る取組であるストックマネジメントを全面的に展開し、確実に施設の機能を確保する。
」ことが目標である。この「確実な施設機能の確保」において計画どおりの実施であろうが、ストックマネジメントの視点での評価や実施がわかりにくい。単年度のため単なる維持管理の記述となるが、将来に向けた長期的な視点での取り組みが、当該年度でどのように実施されているかの説明が求められる。また、それらの調査結果や維持管理に関する情報を可能な範囲で公表することが期待される。
また、２－１機構が有する技術力の維持・向上の項目では、「(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上、(2)施設・設備の管理に係る技術の維持・向上（施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技術の体系化・高度化、水路施設の長寿命化技術の向上、地下水と表流水を一体的に解析できるシステムの検討などを行う。）、(3)用地補償技術の維持・向上、(4)技術力の継承・発展のための取組（経験豊富な職員が減少していく中で、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ及び関係機関との高度な協議・調整能力などの継承に努めるとともに、蓄積した技
術情報の有効活用を図る。
）ことが目標である。気候変動に伴う気象変化、特に降雨特性の変化はダム運用において、非常に影響が大きいものと思われるが、分布型流出解析モデルの実用化の業務は進められているようであるが、例えば、ＸＲＡＩＮなどの最新の知見や情報を活用することなどの記載もないことに懸念がある。
○ 組織のスリム化に向けた努力が積極的に進められており、平常時の業務に対応するための人員配置は合理的な業務執行体制になりつつあるが、その一方で平成 25 年度に発生した突発的な異常事態への迅
速な対応などに支障が生じることのないよう、現場での職員の判断力や技術力の維持の努力も必要である。
○ 予定していた不要財産の処分が予定どおりに完了できなかった点は残念である。速やかにかつ適正に売却を進めることを期待する。また、急速な人口増加と経済発展、気候変動・地球温暖化の影響により深刻な水資源問題を抱える海外新興国に対して、機構が有する高度な知見や技術を活用し、技術者養成
や技術支援など、積極的に取り組んでもらいたい。
○ 厳しい財政状況や利水者の負担軽減からのコスト縮減に努めている。施設の長寿命化対策として、平成 25 年度は、群馬用水等で機能診断調査を実施し、これまで、施設の劣化状況、機能保全計画を取りまとめ、施設のデータを一元管理するために、データベース化の構築に取り組んでいる。今後はライフ
サイクルコストの低減のため、適切に実施できる体制となるよう取り組んでほしい。また、ダム、水路を活用した再生可能エネルギーとして小水力発電や太陽光発電設備を設置して、発生電力を管理用として使用すること等により、管理費の縮減を図る取組みをしてほしい。
○ 基礎技術の蓄積にとどまらず、これまでに蓄積した技術をベースとして、ストックマネジメント、環境保全や国際協力など、時代のニーズに応えられる分野への技術展開にさらに力を入れてほしい。
○ バブル崩壊後の２０数年間、過度な効率化の追求をはじめ、経済性のみに偏重した評価のもとで、法人の余力が削がれている様子が伺える。今後、安全性や安定性の再認識を行うとともに、次世代における持続性及び発展性の検討が大きな課題として残されている。
○ 過去の評価で、しばしば取り上げられたコンプライアンス問題での取り組みが奏功している点は評価できる。しかし、組織には常に問題が起きる危険性が内包しているため、持続的な取り組みを期待したい。
「機動的な組織運営」、「効率的な業務運営」への取り組みに力を入れているようだが、自己目的化す26

るべきではない。人事制度の見直しやコストカットが機構職員の士気低下を招くような事態は避けてほしい。機構の事業自体が社会的基盤を支える地味な性格であるだけに、その成果を一般市民に還元する
ために、創意工夫を凝らした多面的な広報活動にもっと力を入れてほしい。
○ 「一者応札」への一連の取り組み、また資産売却など今後とも積極的に進めることを期待する。
○ 機動的、かつ効率的運営についての努力が行われていると判断できる。
○ 我が国の水資源に関する諸問題は、利水面での渇水・水質対策、治水面での洪水対策、さらには環境影響への配慮など、各地の河川流域において引き続き重要な社会的要素を含んでいる。当機構が担っている業務は、安全・安心で豊かな国民生活に直結するものであるから、その存在意義は極めて大きい。
こうした点に鑑み、適正な取り組みをさらに進め、機動的かつ効果的に業務運営が図られるよう努められたい。
○ 人事制度・給与水準の見直し、間接部門スリム化等により業務運営効率化が進んだ。しかし一方、効率化は社員のモチベーション低下や過重労働等のマイナス要因につながることがあり、効率化を追求する過程においては、この点にも十分配慮することが重要である。
（その他推奨事例等）○ 特記すべき事項として、平成 25 年台風 18 号における淀川水系の洪水調節（７ダム等の連携操作により壊滅的被害を回避）が土木学会賞技術賞（Ｉグループ）を受賞したことは、全国的にもきわめて顕著なダムの効果を示すものと認められた事例である。下流部の堤防の決壊という最悪の事態を回避することができたのは、河川管理者と水資源機構との協力の賜物であり、広く世の中にＰＲすべきと思われる。
○ 広域な水系において、多様な受益者を対象とした利水と、流域総合管理が求められる治水という二面の公共・公益的ミッションを担う水資源の専門家集団として、公団の時代から蓄積した高度な技術の整備・公開・活用、ならびに時代ニーズにあった新技術開発、きめ細かな利害調整の推進など、積極的に進められたい。
○ 滝沢ダムの上流に位置している休止鉱山の坑廃水が排水基準を上回る濃度であることから、不測の事態になるおそれに対して、関係機関との密接な連携調整、水質測定・巡視等を実施し、収束に導いた。
利水者ではない埼玉県の土地改良区において代掻き時期に取水ポンプが稼働不能となり、埼玉県からのポンプ車貸し出し要請に応じて、現地で稼働できるよう協力し感謝状が授与された。
北総東部用水西幹線水路においてＰＣ管の破裂による出水が発生した。備蓄資材として保有していた鋼管及び継手補強材を活用することで、通常は、資材調達から復旧宇まで約 2 週間程度を要するところ、大幅に短縮し、4 日間で通水再開を実現することができた。
○ 日吉ダムの洪水調節運用により、下流域の洪水被害を軽減できたことは大いに評価されてよい。
○ 水資源は国民の貴重な財産であり、目先の評価や判断に揺らぐことなく、国家百年の計を念頭にした運営が期待されている。このためにも、業務内容に見合った給与水準を確保したうえで、将来を見通した優秀な人材の採用と育成が求められる。人材育成のためには、国外における水資源開発プロジェクトへの積極的な参加も一例として考えられよう。
○ 機構の業務に関連した諸分野の独自研究に積極的に取り組んできた姿勢は評価できる。平成 25 年度
も「土木学会技術賞」を受賞するなど、着実にその努力が結実している。機構の果たすべき社会的使命の大きさからも、この分野での継続的な取り組みの強化を期待したい。昨年度の評価で課題となった、資産処分が比較的円滑に進んでいる。
○ 環境保全に対する取り組みを今後とも積極的に推進することを期待したい。
○ 危機的状況への的確な対応として管理地区の近隣地区との連携ができたことは評価に値することであるし、今後とも平常時にさらなる備えの強化を図ってほしいと考えております。
○ 日本におけるダム技術、洪水防止、水質保全などの技術は、世界に誇るものであり、水資源機構においても、様々の国際貢献活動が行われており、高く評価できる。今後は、こうした海外における活動が、現地においてどのように評価されているかについて、情報を取得し、問題点や課題を明確にすることにより、国際貢献の裾野を耕していっていただきたいと考える。
○（１）平成２５年度は、淀川水系で生起した台風 18 号による災害対応において、日吉ダムが下流の京都・嵐山などの景勝地の被害軽減のために河川流量の低減に顕著な効果を発揮したことにより、平成２
５年度ダム工学会技術賞、日本ダムアワード２０１３の洪水調節大賞及びダム大賞、平成２５年度土木学会技術賞を受けるなど、極めて大きな社会貢献が評価されたことは特筆に値する。
（２）利根川水系では、台風２６号の豪雨による印旛沼では管理開始以来最高水位を記録し、一部の堤防で溢水するなどの事態が生じたが、ポンプ施設等の迅速な対応により、印旛沼周辺の洪水被害軽減ができ、地元の土地改良区から感謝の表明を得ている。

27

（３）平成２５年５月４日に生じた埼玉県東部の庄内領用悪水路土地改良区の取水ポンプの故障に対して、機構所有のポンプ車を出動させ、水田の代掻き時期に必要な水の供給に大きな貢献があったとして
同土地改良区理事長より感謝状が授与された。
（４）平成２５年４月から運用を開始した大山ダム建設事業が、平成２５年度ダム工学会技術賞を受賞した。
（５）機構が開発した３次元水質予測モデル（ＪＷＡモデル）が、藻類増殖に伴うアオコや赤潮現象の再現性が高いことに加え、曝気循環設備等の水質保全対策効果についても長期的予測が可能であることから、平成２５年度ダム工学会技術開発賞を受賞した。
（６）平成２５年１１月に栃木県小山市の農業用ため池からのカビ臭を含む排水に対して適切に対処したことにより、九十九里地域水道企業団及び南房総広域水道企業団より礼状が授与された。
これらは、当機構が果たした顕著な社会的・技術的貢献の好事例であり、高く評価できる。
○ストックマネジメントに関連して、ダム挙動・点検結果データベース、水路施設については機能診断結果等データベースの構築が進みつつある。今後データの充実を図るとともに、これをフルに活用して施設の維持管理、技術開発等を推進し、その成果については国内外他機関にも広く展開していただくことを期待する。

総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）
Ａ（評定理由）
評価項目１６項目のうち、ＳＳが１項目、Ｓが４項目、Ａが１１
項目、Ｂが０項目、Ｃが０項目の評価となっており、これら個別項
目の評価及び記述による評価を踏まえ、総合評定については、中期目標の達成に向けて順調な実施状況にあると認められる。

28

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

１ 政府方針等○「平成24年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成25 年1 月21日政委第6号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。（【年度計画の視点】ⅱ関係）
第１ 事務及び事業の見直し①該当なし
１ 建設事業の見直し②小石原川ダム建設事業については、平成25年8月に開催した「筑後川局ダム建設事①検証の結果、事業の廃止となった場合は、 業費等監理委員会」において、専門的知見に基づく意見・助言を得て、事業費・工程監
その後の状況に応じ、当該事業に係る要員及 理の充実を図るとともに、仮排水路トンネル工事、付替林道工事等に着手した。
び総コストの削減を図るものとする。また、併せて、財政融資資金の償還が確実になされるよう、主務省と調整の上、費用の負担方法などを決定するものとする。
②検証の結果、事業の継続となった場合は、計画的な実施、コスト増の抑制及び利水者等の関係者間との連携を強化することにより、事
業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円
滑な業務執行を図るものとする。

（評価）
建設事業の見直しについては、検証の結果を踏まえ、適正に取り組んでいる。なお、既に事業の廃止の方向性が示されたものについては、将来の清算に向けた関係機関等との協議調整を期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・①は該当なしとされているが、検証の結果、既に事業の廃止の方向性が示されたものについては、清算に向けて速やかに関係機関
等との協議調整を図られたい。
・特段の意見なし
・建設事業については、事業費・事業の進捗状況の充実を図っており、適正に取り組んでいると評価している。
・事業費・事業の進捗状況の適切な管理が行われていると判断する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

２ 施設管理業務
・「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づき、平成25年度は新たに５管理所をモ(1) 民間委託の拡大等
デル地区に選定して民間委託拡大に向けての試行業務を実施した。その検証結果及民間委託の更なる拡大を図るための「維持管 び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏
理業務等民間委託拡大計画」（平成23年12 まえ、維持管理業務等民間委託拡大計画を平成26年３月に改定し、平成29年度末の月独立行政法人水資源機構）については、「コ 委託目標値を約43％に変更した。
スト比較」、「受注業者の確保」及び「信頼性の ・利根導水施設において、効率的かつ危機管理対応の観点から監視カメラを増設し、確保」の観点から検証（平成24年度中に実施） 管理所にて詳細な遠方監視が可能となった。
した結果を踏まえた民間委託率の目標を次期
中期目標期間中の早期に確定し、同計画の見直しを行うものとする。 あわせて、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務の移管等についても、進捗を図るものとする。 また、効率的な施設管理を推進する観点から、監視システ
ム（監視カメラにより、ゲート等の施設の稼動状
況や河川の状況などを管理所から確認する設備）の一層の機械化・電子化を推進するものと
する。

（評価）
民間委託の拡大については、更なる拡大に向けて着実に実施されている。なお、委託内容については、突発的な異常事態の対応に不備を生じることのないよう留意する必要がある。
（意見）・着実に実施されているものと考えられる。さらなる、機構自体が行うべき基幹業務とのバランスのなかで、効率的な施設管理のための民間委託を進めることが期待される。
・平成29年度末の委託目標値は何％から43％に変更したのか、また詳細な民間委託の内容など不明な点もある。民間委託拡大にあたっては、自然災害や突発的な異常事態の発生時にも対応に不備を生じさせないことを前提に、国民の安全と公共の利益を守る観点を重視して委託内容を精査されたい。
・特段の意見なし・「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づき、モデル地区５管理所で試行を行い、民間委託拡大に向けて適正に取り組んでいると評価する。
・監視システムの機械化・電子化が着実に進められている。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

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政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

(2) 施設の老朽化対策
・ダム定期検査について、管理７ダムで適切に実施した。また、機構では初めての取組
管理移行後30年以上を経過した施設が半数 となるダム総合点検（効果的・効率的なダムの維持管理を実施することを目的として、以上あり、今後、老朽化する施設が確実に増 管理開始後30年までに着手し、以降30年程度に１回の頻度で実施）を、矢木沢ダムに加していく中、機構は、ストックマネジメントを全 おいて実施中（平成25年度～26年度の２ヶ年）であり、平成25年度は長期的な経年変面的に展開するため、３年ごとのダム定期検査 化の状況や構造物の内部の状態等に着目し、ダムの健全度について総合的に調査及の実施及び管理している全ての水路等施設、 び評価する点検計画を専門家による現地調査を踏まえて立案した。
ダム施設の電気・機械設備について平成24年
・機能保全計画の見直しについて、機械設備における保全の指標をとりまとめた機械
度中に機能保全計画を策定することとしてい
設備管理指針を制定し、それに基づき実務を行う機械設備保全支援システムを構築しる。 上記に係る施設の点検方法及び機能保設備保全を実施している。平成25年度は、更なるストックマネジメントを実践するため、全計画等については、水の需要・供給の見直し
設備の健全度評価等を指針に盛り込み、適正な整備・更新計画を策定するべく管理指の状況に配慮しつつ、更なるライフサイクルコス
針の平成26年度の改定に向けた改定素案を作成した。
トの低減、施設の長寿命化、確実な機能維持を図るため、定期的な機能診断調査の結果及び技術の進捗を踏まえ適時適切に見直すもの
とする。

（評価）
施設の老朽化対策については、着実に実施されている。なお、施設の点検結果や長期的な視点からのストックマネジメントの方向性についての公表、長期的な視点に立った更新計画の策定及び管理指針類の更なる充実を期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。老朽化が進行しているダ
ムや水路に関する点検結果の公表や調査結果に基づいた長期的な視点からのストックマネジメントの方向性を公表することが期待される。
・着実な実施状況にあると評価する。
・管理費の変動を抑えるべく、施設の老朽度に応じて長期的な視点に立った更新計画を策定されたい。また、管理指針類のさらなる充実を期待したい。
・特段の意見なし・ダムの健全度調査等を実施し、機能保全計画の見直し等を進めており、適正に取り組んでいると評価する。
・適切な施設の老朽化対策が講じられている。
・より長期的な視点での対応が求められる。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

３ 総合技術センターの業務の見直し
・総合技術センターにおいて、他機関との連携強化を図るため、独立行政法人農業・食「水に関する実務型シンクタンク」としての役割 品産業技術総合研究機構農村工学研究所や独立行政法人土木研究所との間で、実の中核を担うことを目的として、平成20年に総 施している試験内容や保有する施設・試験機器等の状況の調査及び情報交換に着手
合技術推進室を改組した総合技術センターに した。
ついては、その試験内容や保有する施設・試験
機器に他の機関と類似していると考えられるものがみられる。このため、同センターで実施している機構事業に係る工事や管理に直結した支援及び試験について、他の機関との実施可能性を検討し、その上で機器の共同利用、情報共有等を行うことにより、他の機関との連携強化を図るものとする。

（評価）
総合技術センターの業務の見直しについては、着実に実施されている。なお、関係各省の枠を超えた連携強化及びセンター自身の技術推進を期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・関係各省の枠を超えた連携強化をさらに推進されたい。
・特段の意見なし・情報の共有など他機関との連携強化を進めており、適正に取り組んでいると評価する。
・常に先を見通した技術の発展が重要であり、他の機関との連携強化のみではなく、センター自身の技術推進を期待している。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

第２ 組織面の見直し
・本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画を作成し、要員の削減も含めた計画的な組織のスリム化等
要員配置の見直しを行い、本社の総務部秘書課を廃止するなど、本社・支社局におけ事務及び事業の見直しの状況を踏まえ、計画 る組織の統廃合により、間接部門のスリム化を図った。
的に要員の削減及び要員配置の見直しを行う ・本社及び吉野川局において、業務スペースの適正化を図り、賃借している執務ス
ため、本社（総合技術センターを含む。）、支 ペースの一部を返還し、賃料（約１億9,000万円）の大幅削減を図った。
社・局及び事業所（以下「本社等」という。）ごとの要員配置計画を的確に作成し、業務量に応じて適時適切に改定するものとする。その際、出先機関の統廃合を進めること等により、その配置についても計画的に見直すとともに、本社等の業務スペースも適切な規模にすることにより、全体的にスリム化を図るものとする。

（評価）
組織のスリム化等については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・要員の削減も含めた配置計画の見直しや業務スペースの削減を図っており、適正に取り組んでいると評価する。
・大幅な組織のスリム化とコスト削減を実施している。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

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実績

別紙

評価

第３ 保有資産等の見直し
・平成25年４月に、用地部を用地管財部に改組するとともに、同部に資産管理等整理
１ 保有資産管理の見直し
推進室を設置し、資産処分手続き部門を新設した。６月には、機構全体の保有資産の総合技術センター試験場において、平成18年 必要性について見直しを行い適切な資産管理等の方針を検討するための組織横断的度以降使用されていない水理実験棟があるこ な資産管理等整理推進委員会を設置し、計４回の委員会を開催した。また、事務合理となどから、機構全体の保有資産の必要性等 化を一層推進しつつ、より適正な資産管理を図るため、引き続き固定資産管理システについて検証を実施し、速やかに用途廃止など ムの的確な運用に取り組んだ。
の処分等を検討し、適切な保有資産の管理を図るものとする。

（評価）
保有資産管理の見直しについては、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・機構全体の保有財産の管理を適切に行っており、適正に取り組んでいると評価する。
・保有資産管理体制の見直しが図られており、評価することができる。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

２ 随意契約の見直し等
・随意契約については、平成22年６月に策定公表した策定公表した「随意契約等見直① 機構が策定する「随意契約等見直し計画」 し計画」に基づき、平成24年度に締結した契約件数、同計画に掲げた割合に到達しなに基づく取組を着実に実施するとともに、その取 かった理由等について分析を行い公表した。
組状況を公表すること。
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般競争入札方式を基本とした発注を② 一者応札・一者応募となっている案件につ 推進した（平成25年度における一般競争入札の割合：件数ベース74.7%、金額ベース
いては、更なる契約条件等の見直しを行い、一 67.9%）。また、一者応札の改善について、「１者応札の改善への取り組み」に基づき、層の競争性の確保に努めること。 また、監事監 入札公告期間の延長やファクシミリによる公告案内等、地域要件等の入札参加条件等
査において、入札・契約の適正な実施について の緩和などの改善等の取組を実施した（平成25年度の一般競争入札における一者応
徹底的なチェックを行うよう要請するとともに、 札率：30.7％）。
総合評価審査委員会、入札等監視委員会、 ・監事による監査を本社及び総合技術センター並びに事務所等の17箇所において実低入札価格審査委員会、契約監視委員会及 施され、入札・契約手続きのチェックを受けた。また、外部有識者で入札等監視委員会
び工事等成績評定審査委員会を活用した契 を４回開催し、機構が発注する工事等に係る入札・契約手続並びに補償契約に係る契約の適正化に取り組むものとする。 なお、併せ 約事務手続について監視・審査を受け、一層の適正化に取り組むとともに、当機構のて、今後、国土交通省から示される公正取引 監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催して、当機構が発注する工事等委員会からの改善措置要求（平成24年10月 に係る契約において、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底的に行うとともに、17日）を受けた同省の入札談合に係る再発防 一般競争入札等について真に競争性が確保されているか点検・見直しを行っている。
止対策について、機構にも効果があるかどうかを検証し、必要に応じ更なるコンプライアンスの推進、入札契約手続の見直し等を実施し、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底するものとする。

（評価）
随意契約の見直し等については、着実に実施されている。なお、
数値的な評価に拘わらず、個々の契約内容にも留意することを期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・契約手続きの競争性・透明性の確保や随意契約の見直しなど、適正に取り組んでいると評価する。
・契約内容による個々の適切な評価が重要である。
・数値的な評価に偏るべきではない。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

第４ 業務全般に関する見直し
・法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うための「内部統制の基本方針」を、
１ 内部統制については、更に充実・強化を図る 倫理委員会における審議を経て、平成25年11月28日に制定した。
ものとする。その際、総務省の「独立行政法人 ・外部有識者である委員の意見を内部統制の強化等に反映させるため、コンプライア
における内部統制と評価に関する研究会」が平 ンスの推進状況の報告、内部統制の基本方針に関する審議等のために倫理委員会を
成22年３月に公表した報告書（「独立行政法 開催した。
人における内部統制と評価について」）及び総 ・コンプライアンス推進月間（11月）における全社的取組としてコンプライアンスアンケー
務省政策評価・独立行政法人評価委員会から トを実施するとともに、コンプライアンス講習会・説明会をコンプライアンス推進月間を独立行政法人等の業務実績に関する評価の 中心に本社・支社局及び全事務所で実施した。
結果等の意見として各府省独立行政法人評価 ・コンプライアンス事例集の充実を図るとともに、コンプライアンスに関する資料を掲示
委員会等に通知した事項を参考にするものとす 板に掲示し、コンプライアンス推進責任者の活動を支援した。
る。

（評価）
内部統制については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を行うため、内部統制の充実・強化を図っており、適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

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実績

別紙

評価

○「平成24年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（平成25年12月16日政委第38号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。（【年度計画の視点】ⅱ関係）（内部統制の充実・強化）
・ダム・水路等施設及びこれらを構成する設備、装置等については、必要な計測・点検
組織全体によるリスクの洗い出しや監事監査 及び維持修繕を実施した。また、施設機能診断調査の結果を踏まえ、特に老朽化の著結果等を活用した法人全体のリスク把握の取 しいことが認められた施設について、確実な施設機能の確保のために老朽化対策の組について評価するとともに、リスク把握の結検討、事業化に向けた調整等を実施するなど施設の状態を確実に把握し、適時に対果、どのようなリスクが優先的に対応すべきリス 策を講じることにより、施設の長寿命化・ライフサイクルコストの縮減を図る取組を進めクとされ、これらのリスクに対してどのように対応 た。
したかを含めて評価を行うことが望ましい。
・内部統制については、監事監査計画に基づき、内部統制の取組状況等について、本社、４支社局、総合技術センター並び18事務所において監事による監査を延べ29回受けた。なお、監事監査において把握された事項等については、四半期ごとの理事長と監事との意見交換等により、業務の是正・改善の取り組みに反映した。また、入札・契約手続きに係る監事監査におけるチェック及び外部有識者で構成する入札等監視委
員会を４回開催し、機構が発注する工事等に係る入札・契約手続並びに補償契約に係る契約事務手続について監視・審査を受け、一層の適正化に取り組むとともに、当機構の監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催して、当機構が発注する工事等に係る契約において、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底的に行うとともに、一般競争入札等について真に競争性が確保されているか点検・見直しを行っている。さらに、コンプライアンス推進月間を中心に、コンプライアンスアンケートや講習会・説明会等の各種の取組や内部研修（17研修）において、コンプライアンスの推進に関する講義を実施した。

（評価）
内部統制の充実・強化については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・実際に各地で発生した洪水などの危機的な事態への的確な対応
は、特筆すべき優れた実施状況であると評価する。また渇水や水質異常に対応した水の安定供給に向けた措置は、優れた実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・組織全体におけるリスクの把握やその対応を図っており、適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

・その他想定される或いは実際に発生した渇水、洪水、水質異常、地震、武力攻撃事
態等への対応については、安定した用水の供給、安全で良質な用水の供給、的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携、異常洪水に備えた対応の強化、危機的状況に対する平常時からの備えの強化、危機的状況の発生に対する的確な対応、確実な施設機能の確保の取組を実施した。
（保有資産の見直し）
・平成25年４月に、用地部を用地管財部に改組するとともに、同部に資産管理等整理独立行政法人の職員宿舎については、「独立 推進室を設置し資産処分事務手続き部門を新設した。６月には、機構全体の保有資産
行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24 の必要性について見直しを行い適切な資産管理等の方針を検討するための組織横断
年４月３日行政改革実行本部決定）及び「独 的な資産管理等整理推進委員会を設置し、計４回（平成25年６月10日、７月31日、10立行政法人の職員宿舎の見直しに関する計 月18日、平成26年２月20日）の委員会を開催した。
画」（平成24年12月14日行政改革担当大臣 ・不要と判断した宿舎の処分に向けた執行体制を整備するとともに、地方部の資産に決定）において廃止等の見直しが求められてき ついては不利な立地等のため市場性に乏しい等により入札不調等が予想されたことたところであり、今後の評価にあたっては見直し から、市場の動向を的確に把握しながら入札の実施回数に応じて、①価格非公表、②の実施状況を明らかにし、見直し内容の妥当 価格公表、③価格公表先着順受付の順に入札条件を段階的に緩和し、処分が進むよ
性等についても言及した上で、より一層厳格な う「不動産の売り払いに関する事務処理方針」を策定した。
評価を行う必要がある。
・この方針に基づき処分に取り組んだ結果、年度内に８件の処分を完了した。

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（評価）
保有資産の見直しについては、着実に実施されている。なお、残る宿舎の処分についても引き続き手続きを進めることを期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・組織を改組し、「資産管理等整理推進室」や組織横断的な「資産管理等整理推進委員会」を設置し、市場動向を的確に把握しながら効率的・効果的に宿舎の処分を進めたことは評価する。残る宿舎処分に当たっては市場動向を的確に把握しながら「不動産の売り払いに関する事務処理方針」に基づき、処分手続きを進めてほしい。
・厳しい状況の中で宿舎の処分が着実に進められており、評価することができる。
・保有資産を現状のような低価格の時代に早急に見直すべきではない。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検査院等において取り組むべきとされた事項について、その進捗状況を明らかにした上での評価。
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 ・維持管理業務等民間委託拡大計画に基づき、平成25年度は新たに５管理所をモデ方針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「基 ル地区に選定して民間委託拡大に向けての試行業務を実施した。その検証結果及び本方針」という。）で個別に措置を講ずべきとさ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まれた事項等。
え、維持管理業務等民間委託拡大計画を平成26年３月に改定し、平成29年度末の委託目標値を約43％に変更した。
＜ダム･用水路等の管理＞
・また、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務等の移管として、広報資料館の管講ずべき措置：「維持管理業務等の民間委託 理運営、管理用道路維持管理、除草作業の一部を対象に移管するための条件など相の拡大等」（22年度から実施）
手方と協議を進めてきた。管理用道路維持管理については、管理用道路約7.9kmにつ
具体的内容
いて除草業務を含む移管に向けた協議を道路管理者と行った。平成24年度から移管「施設の監視等のうち単純定型業務、維持・補 に向けた道路整備を進めており、平成26年度末迄に3.0kmを移管する見通しである。
修・更新等の工事、施設管理に係る点検業
務、測量・調査・設計等の業務については、コストを検証しつつ可能なものについては民間委
託の更なる拡大を図る。
ダム等の施設操作・水管理に係る業務において、取水設備の操作、水質保全施設の運用、日々の気象・水象のデータの管理等のうち、安全や利害調整に直結しない業務については、コストを検証しつつ可能な部分について民間委託を行う。
これらの取組について、可能なものから着実に進めるとともに、平成23年中に計画を策定
し、進めていく。
また、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務について、利水者等の意見を踏まえ、検
討する。」

（評価）
民間委託の拡大については、平成２３年に策定した「維持管理業
務等民間委託拡大計画」を平成２５年度末に改訂し、更なる拡大に向けて着実に取り組んでいる。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。さらなる、民間委託の拡大を目指されることを期待する。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・維持管理業務等民間委託拡大計画に基づき、民間委託拡大に向けて試行業務を実施しており、平成29年度末の委託目標値を約43％に変更するなど適正に取り組んでいることは評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）における講ずべき措置とされた事項等（評価）
閣議決定における講ずべき措置については、適正に取り組んでいる。
（意見）・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・適正に取り組んでいると評価する。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

①中期目標管理型法人とすること②吉野川局の機能を維持しつつ、関西支社との統合に向けた調整を行うこと③総合技術センターの水理実験施設の敷地を建設事業終了段階で処分すること④用水路管理業務について、定年退職者の活用によりコストの縮減を図り、民間委託の拡大を行うこと⑤事業実施において、法令遵守及び契約の適正性を確保するための体制強化を図ること

・閣議決定における講ずべき措置のうち②について、利水者及び関係府県との調整を進めた。④について、豊富な経験と知見を持つ定年退職者を活用し、業務運営の効率化を進めてきているが、民間委託業務の拡大に向け、定年退職者の活用を含む「維持管理業務等拡大計画」を平成26年3月に改定し、平成29年度末の委託目標値を約43％に変更した。

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政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

２ 保有資産の管理・運用等（１）保有資産全般の見直し
ア 実物資産○ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計 ・平成25年４月に、用地部を用地管財部に改組するとともに、同部に資産管理等整理画」（平成24 年４月３日行政改革実行本部 推進室を設置し資産処分事務手続き部門を新設した。６月には、機構全体の保有資産決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見 の必要性について見直しを行い適切な資産管理等の方針を検討するための組織横断直しに関する実施計画」（平成24 年12 月 的な資産管理等整理推進委員会を設置し、計４回（平成25年６月10日、７月31日、1014 日行政改革担当大臣決定。以下「見直 月18日、平成26年２月20日）の委員会を開催した。
し実施計画」という。）を踏まえた見直しの実 ・不要と判断した宿舎の処分に向けた執行体制を整備するとともに、地方部の資産に施状況を明らかにした上での評価。（【年度 ついては不利な立地等のため市場性に乏しい等により入札不調等が予想されたこと
評価の視点】ⅴ関係）
から、市場の動向を的確に把握しながら入札の実施回数に応じて、①価格非公表、②○ 実物資産について、保有の必要性、資 価格公表、③価格公表先着順受付の順に入札条件を段階的に緩和し、処分が進むよ
産規模の適切性、有効活用の可能性等の う「不動産の売り払いに関する事務処理方針」を策定した。
観点からの法人における見直しの状況及び この方針に基づき処分に取り組んだ結果、年度内に８件の処分を完了した。
結果についての評価。

○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検 ・平成25年４月に、用地部を用地管財部に改組するとともに、同部に資産管理等整理
査院等において取り組むべきとされた事項につ 推進室を設置し資産処分事務手続き部門を新設した。６月には、機構全体の保有資産いて、その進捗状況を明らかにした上での評の必要性について見直しを行い適切な資産管理等の方針を検討するための組織横断
価。（【年度評価の視点】ⅴ関係）的な資産管理等整理推進委員会を設置し、計４回（平成25年６月10日、７月31日、10
月18日、平成26年２月20日）の委員会を開催した。
１ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 ・不要と判断した宿舎の処分に向けた執行体制を整備するとともに、地方部の資産に本方針」（平成22年12月7日閣議決定。以下 ついては不利な立地等のため市場性に乏しい等により入札不調等が予想されたこと「基本方針」という。）で個別に措置を講ずべき から、市場の動向を的確に把握しながら入札の実施回数に応じて、①価格非公表、②とされた事項等。
価格公表、③価格公表先着順受付の順に入札条件を段階的に緩和し、処分が進むよう「不動産の売り払いに関する事務処理方針」を策定した。この方針に基づき処分に取＜職員宿舎の見直し＞
り組んだ結果、年度内に13件中８件の処分を完了した。
講ずべき措置：「職員宿舎の集約化等」（22年 残り５件のうち、下幸坂宿舎については入札参加者の不備により入札が無効となった度から実施）
ものの、再度公告を行った結果、年度を越えて４月に落札となった。寺尾台宿舎につい
具体的内容ては譲渡収入による納付協議に時間を要したため、年度末に大沢連絡所と組合せ売「職員宿舎について、業務の進ちょく状況、入 却の公告を行い５月に落札となった。(売却総額３件 1.6億円)
居状況等を勘案しながら集約化や売却を進め また、桐生宿舎、川戸宿舎、弥富宿舎については２回の入札公告を実施したものの市る。」
場動向等の理由により不調となったため、引き続き３回目の入札公告を行った。
市場動向等の理由により年度をまたがって処分を完了したものがあるが、以上のとおり、これら全ての処分財産について適正に処分手続きを行った。

6/17

（評価）
保有資産の見直しについては、着実に実施されている。なお、残る宿舎の処分についても引き続き手続きを進めることを期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・組織を改組し、「資産管理等整理推進室」や組織横断的な「資産管理等整理推進委員会」を設置し、市場動向を適格に把握しながら効率的・効果的に宿舎の処分を進めたことは評価する。残る宿舎処分に当たっては市場動向を適格に把握しながら「不動産の売り払いに関する事務処理方針」に基づき、処分手続きを進めてほしい。
・厳しい状況の中で宿舎の処分が着実に進められており、評価することができる。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

（評価）
職員宿舎の見直しについては、着実に実施されている。なお、残る宿舎の処分についても引き続き手続きを進めることを期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・組織を改組し、「資産管理等整理推進室」や組織横断的な「資産管理等整理推進委員会」を設置し、市場動向を適格に把握しながら効率的・効果的に宿舎の処分を進めたことは評価する。残る宿舎処分に当たっては市場動向を適格に把握しながら「不動産の売り払いに関する事務処理方針」に基づき、処分手続きを進めてほしい。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

２ 会計検査院法第３６条の規定に基づき、平
成24年10月26日付け「水資源開発施設等の保有及び管理について」により、会計検査院長
から改善の処置を求められた事項についての取組

・平成25年４月に、用地部を用地管財部に改組するとともに、同部に資産管理等整理推進室を設置し資産処分事務手続き部門を新設した。６月には、機構全体の保有資産の必要性について見直しを行い適切な資産管理等の方針を検討するための組織横断的な資産管理等整理推進委員会を設置し、計４回（平成25年６月10日、７月31日、10
月18日、平成26年２月20日）の委員会を開催した。
・各管理所等で幅広に抽出した土地・構築物等について検討を行い、個々の事案に係＜保有資産の見直し＞
る判断方針案（素案）を整理した。この素案を基に、不要と判断した事案については、
水資源開発施設等について、保有の必要性 処分に係る計画や課題を整理・検討し、必要性がその時点では判断できなかった事案について検証を実施し、不要と認められるもの については、判断に必要な調査や検討を重ねた。
については売却等の検討及び協議を行うととも ・不要と判断した事案については、その処分に向け、使用実態等を踏まえて、地方公に、水資源開発施設等の必要性について不断 共団体や使用承認により使用させている者への売却等について検討及び協議を行っに見直しを行う体制を整備すること。
た。このうち、長良川河口堰の地下水位等調査地については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の手続きを経て、処分を完了した。

（評価）
会計検査院改善事項（保有資産の見直し）については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・個々の事案に対して適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

イ 金融資産○ 金融資産について、保有の必要性、事 該当なし
務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性についての評価。
○ 資産の売却や国庫納付等を行うものと 該当なし
なった場合は、その法人の取組状況や進捗 （平成25年度における国庫納付の該当がないため）状況等についての評価。
ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、法人に ・平成16年より機構内に設置している「特許権等審査会」において、特許出願に際しておける保有の必要性の検討状況。
の審査や取得後の管理を組織的に実施することにより知的財産の蓄積を図っている。
・取得した特許は、第三者による知的財産侵害の防止、機構事業での活用、又は今後使用するために保有するとともに、蓄積した技術力の広範な提供のために活用するが、活用に至っていない知的財産については、特許権等の管理を継続するかについて「特許権等審査会」において審査し、活用が見込まれないものは、原則消滅するものと
している。

（評価）
特許権等の知的財産については、適正に取り組んでいる。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし
・特許権等の知的財産について、審査や管理を組織的に行っており、適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

○ 検討の結果、知的財産の整理等を行う ・活用に至っていない知的財産については、特許権等の管理を継続するかについてことになった場合は、その法人の取組状況 「特許権等審査会」において審査し、活用が見込まれないものは、原則消滅するものとや進捗状況等。
している。

（評価）
知的財産の整理等については、適正に取り組んでいる。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし
・特許権等審査委員会において、特許権等の審査や取得後の管理を組織的に行っており、適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

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政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

別紙

実績

評価

・固定資産管理システムの的確な運用により、事業資産等の増減及び異動の状況を適切に処理し、かつ、一層の事務合理化を推進するため、固定資産管理システム操作
説明会を開催するなどして、各事務所の担当者へ周知を図り、適正な資産管理に取り
組んだ。

（評価）
実物資産の運用・管理については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・固定資産管理システムの的確な運用等により、適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

（２）資産の運用・管理
ア 実物資産○ 活用状況等が不十分な場合は、原因が 該当なし
明らかにされているか。その妥当性についての評価。
○ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組についての評価。

イ 金融資産a）資金の運用○ 資金の運用について、次の事項が明らか 該当なしにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ 資金運用の実績
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大
臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）○ 資金の運用体制の整備状況についての 該当なし
評価。
○ 資金の性格、運用方針等の設定主体及 該当なし
び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。
b) 債権の管理等○ 貸付金、未収金等の債権について、回 該当なし
収計画が策定されているか。回収計画が策 （利水者負担金を割賦で回収する債権を有しており、利水者に償還表を提示し、その定されていない場合、その理由の妥当性に 償還表に従って回収を行っている。なお、延滞等の事態はない。）
ついての検証。

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政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

○ 回収計画の実施状況。ⅰ）貸倒懸念債 該当なし
権・破産更生債権等の金額やその貸付金 （貸倒懸念債権、破産更生債権等に該当する債権は保有していない。）
等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分
析。
○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直し 該当なしの必要性等の検討。
（従前より計画通りの償還が実施されており、延滞等の事態はないので、見直しの必要性の検討は行っていない。）
ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、特許出 ・平成16年より機構内に設置している「特許権等審査会」において、特許出願に際して願や知的財産活用に関する方針の策定状 の審査や取得後の管理を組織的に実施することにより知的財産の蓄積を図っている。
況や体制の整備状況についての評価。

（評価）
知的財産等の運用・管理については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし
・特許権等を設置し、知的財産の蓄積を図る等適正に取り組んでいると評価する。
・知的財産権の蓄積が確実に図られている。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

○ 実施許諾等に至っていない知的財産の 該当なし
活用を推進するための取組についての評（取得した特許は機構事業で使用するほか、他者へも実施許諾することとしているた価。
め、実施許諾等に至っていない知的財産はないと考えている。）

３ 内部統制○過去の指摘を踏まえた内部統制の充実・ ・法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うための「内部統制の基本方針」を、強化に係る取組についての適切な評価（特 倫理委員会における審議を経て、平成25年11月28日に制定した。
に、最近の独立行政法人をめぐる動き等を ・外部有識者である委員の意見を内部統制の強化等に反映させるため、コンプライア
踏まえ、ガバナンス機能の発揮、契約事務 ンスの推進状況の報告、内部統制の基本方針に関する審議等のために倫理委員会をの適性化等に係る評価について留意）（【年 開催した。
度評価の視点】ⅳ関係）
・コンプライアンス推進月間（11月）における全社的取組としてコンプライアンスアンケー○内部統制（業務の有効性・効率性、法令 トを実施するとともに、コンプライアンス講習会・説明会をコンプライアンス推進月間を等の遵守、資金の保全、財務報告等の信頼 中心に本社・支社局及び全事務所で実施した。
性）
・コンプライアンス事例集の充実を図るとともに、コンプライアンスに関する資料を掲示
板に掲示し、コンプライアンス推進責任者の活動を支援した。

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（評価）
内部統制については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし
・倫理委員会を開催するなど内部統制の充実・強化に適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

４ 財務状況
（１）当期総利益（又は当期総損失）○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生 ・平成25年度において総利益が約60億円発生した。利益剰余金は、主に長期借入金
要因が明らかにされているか。また、当期総 や水資源債券の償還と割賦負担金制度における利水者負担金の償還条件差により生利益（又は当期総損失）の発生要因の分析 じる借換が、計画より低金利で行われたために発生したものである。
を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証。

（評価）
当期総利益発生要因は明らかにされており、法人の業務運営に問題があって発生したものではないと認められる。
（意見）
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・総利益は外的経済環境の変化によって生じたものと理解できる。
・特になし。
・自己評価のとおり、左記の総利益は機構の業務運営に起因するものではないと考える。

（２）利益剰余金（又は繰越欠損金）○ 利益剰余金が計上されている場合、国
民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価。

・利益剰余金は、主に長期借入金や水資源債券の償還と割賦負担金制度における利水者負担金の償還の条件差により生じる借換が、計画より低金利で行われたために発生したものであり、平成25年度において、約60億円の利益剰余金が計上されている。

○ 繰越欠損金が計上されている場合、そ 該当なしの解消計画の妥当性。当該計画が策定されていない場合、未策定の理由の妥当性（既に過年度において繰越欠損金の解消計
画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどうかについて評価。
（３）運営費交付金債務○ 当該年度に交付された運営費交付金の 該当なし
当該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている
理由が明らかにされているか。

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（評価）
利益剰余金は利水者負担金により生じていること踏まえ、第３期中期計画において、国及び利水者の負担軽減に資する取り組みに充当して活用するとされており、適正と認められる。なお、その使途について、透明性の確保への十分な配慮を期待する。
（意見）
・利益剰余金は、利水者等の負担軽減のために活用されるべきであることから、その発生理由だけでなく使途についても透明性の確保に十分配慮されたい。
・特段の意見なし・総利益は外的経済環境の変化によって生じたものであり、過大な利益と考えることはできないように思う。
・特になし。
・自己評価のとおり、左記の利益剰余金は過大な利益には該当しな
いと考える。

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績○ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分
析。

別紙

評価

該当なし

５ 人件費管理（１） 給与水準○ 国家公務員と比べて給与水準の高い法 ・機構の給与水準については、以下の理由により国に比べて高くなっていると考えてい人について、以下のような観点から厳格な る。
チェックが行われているか。
①機構の業務は、山間僻地に存在するダムや地方部に立地する水路を建設・管理・運人の設定する目標水準を含む）についての 用することであり、これにより下流の都市部の洪水防御や水需要が逼迫している地域
法人の説明が、国民に対して納得の得られ へ安定的に水を供給する目的が達成されるものである。
るものとなっているか。
そのため職員は、大規模地震や豪雨による洪水、水質事故などの突発的な災害による被害の防止・軽減を図るため、危機管理上24時間即応体制を執り、災害発生時にお得られる水準となっているか。
いては、流域住民の生命、財産を守るため最前線の現場に直ちに出動し、洪水調節や用水供給等の重要な判断を現場において即時に行うことが求められる。
これらの業務を確実且つ安定的に実施するためには、高度な専門性及び判断力並びに豊富な経験を有する職員を山間僻地等に多数配置する必要があること。また、専門性の高い優秀な人材を継続的に確保する必要があることから、これらを考慮した給与水準となっている。
②機構は、大規模地震や豪雨による洪水、水質事故などの突発的な災害による被害の防止・軽減を図るため、危機管理上２４時間即応体制を執り、災害発生時においては、流域住民の生命、財産を守るため最前線の現場に直ちに出動し、洪水調節や用水供給等の重要な判断を現場において即時に行う必要があること。また、これらの業務の実施にあたって、国、地方公共団体、利水者等との連携及び利害調整等を実施しており、責任ある者による対応が求められることから、各現場それぞれに管理職を多数配置しており、管理職の割合が国家公務員（行政職（一））と比較して高くなっている。
平成25年4月1日現在における国家公務員（行政職（一））（平成25年国家公務員給与等実態調査による）と機構との比較
・管理職 国家公務員 17.1％ 機構 27.3％③機構は、全国7水系に本社のほか、総合技術センター、4支社・局及び31事務所を設けてダム及び水路などの様々な形態の施設の建設・管理・運用を行っており、当該業務の安定的な実施及び建設事業の進捗に対応するため、職員は２年から３年程度の周期で全国転勤をすることを勤務条件としており、これらを考慮した給与水準となっている。また、全国転勤に伴い、単身赴任者の割合が国家公務員（行政職(一)）と比較して高くなっている。

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（評価）
各種の給与抑制に向けた取り組みにより、着実に対国家公務員指数を下げてきており、適正と認められる。なお、管理職の割合が高い
状況及び業務内容に見合った給与の支給については留意することを期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価するが、国家公務員と比較して管理職の割合が高い状況については見直す必要がある。
・特段の意見なし・機構の給与水準の適正化について、利水者や国民の理解が得られるよう給与抑制等の措置に適正に取り組んでいると評価する。
・適切な給与水準が設定されている。
・給与水準が低ければ有能な若手が来なくなる恐れがある。
・夜勤手当や危険手当をはじめとする業務内容に見合った給与を支払うべきであり、一方的な給与水準の均一化は問題がある。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績評価

平成25年4月1日現在における国家公務員（行政職（一））（平成25年国家公務員給与等実態調査による）と機構との比較
・単身赴任者 国家公務員 8.3％ 機構 22.7％」機構としては現在の給与水準が利水者や国民の皆様より一層のご理解が得られるよう、従来から給与水準の適正化を図っているところであり、今後とも給与抑制等に努めることとし、以下に掲げる措置を講じた。
①職員本給５％カット②地域手当支給割合20％カット及び異動保障の凍結③地域勤務型職員の本給を一律に減額
これらの取組等により、平成25年度の対国家公務員指数は、年齢を勘案した指数は108.7（対前年度比0.7ポイント減）、地域及び学歴を勘案した指数は115.0（対前年度比
0.4ポイント減）となった。
また、上記の事項については、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表方法について（ガイドライン）」に基づき、公表（ホームページ及び広報誌）した。
さらに、職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度（人事異動の考え方、ブロック区分、給与制度、評価制度、能力等級制度、地域勤務制度等）について、機構の組織運営に併せて以下の見直しを行った。
・人事異動の考え方について
人事異動の考え方をこれまでの全国勤務からブロック勤務（職員が本拠地とするブロックを中心に異動を行う形態）へ転換した。また、併せて給与水準についても勤務形態に見合う水準となるよう見直しを行った。
・給与制度について
人事異動の考え方をブロック勤務とすること、ラスパイレス指数の公表における主務大
臣の検証結果において「給与体系のあり方について、国民の理解と納得が得られるよう更なる改善に抜本的に取り組む必要がある」との指摘を受けていること等の理由か
ら、国の本給表の考え方を踏まえ、機構の特殊性も考慮の上、新たな10等級の本給表を策定した。また、併せて昇給方法の見直し等を行い、実績を上げた職員を従前以上に処遇することとした。
・能力等級制度について
新たな10等級の本給表に合わせて、能力等級表を策定し、昇格基準・降格基準の見直しを行った。

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別紙

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

○ 国の財政支出割合の大きい法人及び累 ・「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイ
積欠損金のある法人について、国の財政支 ドライン）」（平成15年９月９日総務省）に基づいて、給与水準の適切性について検証を出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与 行った。
水準の適切性に関する法人の検証状況を 【検証結果】チェックしているか。
機構の給与水準については、洪水防御や水需要が逼迫している地域へ安定的に水を供給するために危機管理上24時間即応体制を執る必要があること。また、事業の性格から、業務場所が山間僻地に多いことなど、危険かつ困難な状況の中で、常に緊張感を持って業務を行う必要があること等を考慮したものであり、このような業務に従事する人材を確保するために必要な水準としている。機構としては、現在の給与水準が利水者や国民の皆様のより一層のご理解が得られるよう、従来から給与水準の適正化を図っているところであり、今後とも給与抑制等に努めることとしている。
総務大臣の定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方
法等について（ガイドライン）」に基づき、以下の項目についてとりまとめた「独立行政法
人水資源機構の役職員の報酬・給与等について」を公表（ホームページ及び広報誌）した。

（評価）
政府方針（ガイドライン）に基づき検証を行い公表しており、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・ガイドラインに基づき給与水準の適切性について検証を行うなど適正に取り組んでいると評価する。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

（２） 総人件費○ 取組開始からの経過年数に応じ取組が ・平成24年度の給与水準の公表における主務大臣の検証結果を踏まえ、平成25年度
順調であるかどうかについて、法人の取組の において以下に掲げる措置を講じた。
適切性。また、今後、削減目標の達成に向 (1) 平成25 年度における人件費の縮減
け法人の取組を促すものとなっているか。
平成24年度の給与水準の公表における主務大臣の検証結果を踏まえ、役員については、本給の6.5％カット（本給が反映される地域手当及び業績手当を含む）、地域手当の支給割合20％カット及び地域手当の異動保障の適用の凍結を実施し、職員については、本給５％カット（本給が反映される地域手当及び業績手当を含む）、地域手当の支給割合20％カット及び地域手当の異動保障の適用の凍結を実施した。
また、同一地域内での異動を行う職員について本給を一律に減額する地域勤務型の制度（平成17年度導入）を継続運用した。
(2) 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく関連措置「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づ
く国家公務員の給与の見直しに関連して、以下の措置を実施した。

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（評価）
独自の給与抑制措置及び特例法に準じた措置を実施した結果、人件費を削減してきており、着実に実施されている。なお、平成３０
年度までに国と同程度の水準になるよう努めるという取組方針について、前倒しの方向で検討を進めることを期待する。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価するが、中期計画にある給与水準を
平成３０年度に国家公務員と同程度になるよう努めるという取り組み
方針は前倒しの方向で検討を進められたい。
・特段の意見なし
・平成２５年度においては、独自の給与抑制措置及び特例法に準じた措置を実施しており、適正に取り組んでいると評価する。
・総人件費の削減が着実に進められている。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

・特段の意見なし
・平成２５年度においては、独自の給与抑制措置及び特例法に準じた措置を実施しており、適正に取り組んでいると評価する。
・総人件費の削減が着実に進められている。
・特になし。
政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

別紙

実績

評価

【役員】
①実施期間
平成24年４月～平成26年３月②本給関係の措置内容
国家公務員に準じた率（本給月額の▲9.77％）で、支給額からの減額を実施③諸手当関係の措置内容
・業績手当 ▲9.77％
・地域手当の月額 減額後の本給月額により算出
【職員】
①実施期間
平成24年７月～平成26年３月（平成24年４月分から平成24年６月分については、平成
24年７月期業績手当で調整）②本給関係の措置内容
等級に応じて、国家公務員に準じた率（本給月額の▲4.77％～▲9.77％）で、支給額からの減額を実施③諸手当関係の措置内容
・職責手当 一律▲10％・業績手当 一律▲9.77％
・地域手当等の本給が反映される諸手当（業績手当を除く）の月額は、減額後の本給月額等の月額により算出(3) 退職手当の支給水準の引き下げ「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年８月７日閣議決定）に基づき、以下の措置を講ずることとした。
【役員】
平成25年３月１日以降に退職する役員について、国家公務員に準じた調整率で、段階的に退職手当支給水準の引下げを実施。
①退職日が平成25年３月１日～平成25年11月30日 調整率 98/100②退職日が平成25年12月１日～平成26年８月31日 調整率 92/100③退職日が平成26年９月１日以降 調整率 87/100【職員】
平成25年８月１日以降に退職する職員について、国家公務員に準じた調整率で、段階的に退職手当支給水準の引下げを実施。
①退職日が平成25年８月１日～平成26年４月30日 調整率 98/100②退職日が平成26年５月１日～平成27年１月31日 調整率 98/100③退職日が平成27年２月１日以降 調整率 87/100
これらの取組によって、人件費を平成24年度と比較して2.0％、平成17年度と比較して28.5％の削減となった。

（３） その他○ 法人の福利厚生費について、法人の事 該当なし
務・事業の公共性、業務運営の効率性及び （機構からの互助組織への支出を平成２１年度から廃止している）
国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

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政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

６ 契約
（１） 契約に係る規程類、体制○ 契約方式等、契約に係る規程類につい ・契約手続きの競争性・透明性を高めるため一般競争入札方式を基本とした発注を推て、整備内容や運用の適切性等。
進した。結果、少額随意契約を除く調達に占める一般競争入札の割合は、平成21年度に件数ベースで38.2％、金額ベースで62.2％であったが、平成25年度末には、それぞれ74.7％、67.9％となり、競争性・透明性の向上を図った。。
・監事による監査が本社及び総合技術センター並びに事務所等の17箇所において実施され、入札・契約手続きのチェックを受けた。また、外部有識者で構成する入札等監視委員会を４回開催し、機構が発注する工事等に係る入札・契約手
続並びに補償契約に係る契約事務手続について監視・審査を受け、一層の適正化に取り組んだ。

（評価）契約に係る規程類の整備等については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・一般競争入札を基本とした発注を推進するなど適正に取り組んでいると評価する。
・一般競争入札の占める割合は件数、金額ともに増加している。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

○ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等。

（評価）
契約事務手続に係る執行体制や審査体制については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・適正に取り組んでいると評価する。
・監視体制に問題はないと考える。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

・契約監視委員会による監視機構は、平成21年11月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき、平成21年12月に当機構の監事及び外部有識者からなる契約監
視委員会を設置して、当機構が発注する工事等に係る契約において、競争性のない
随意契約の見直しを更に徹底的に行うとともに、一般競争入札等について真に競争性が確保されているか点検・見直しを行っている。
平成25年度は、契約監視委員会を４回開催し、随意契約の審議を行った。
・入札等監視委員会等の監視・審査
外部有識者で構成する入札等監視委員会を４回開催し、機構が発注する工事等に係る入札・契約手続並びに補償契約に係る契約事務手続について監視・審査を受け、一層の適正化に取り組んだ。

（２） 随意契約見直し計画○ 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状 ・平成20年１月分から継続して「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付財況や目標達成に向けた具体的取組状況。 計第2017号財務大臣通達）に基づき、入札結果等をホームページに毎月公表した。また、随意契約については、平成22年６月に策定公表した「随意契約等見直し計画」に基
づき、平成24年度に締結した契約件数、同計画に掲げた割合に到達しなかった理由等について分析を行い公表した。

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（評価）
「随意契約見直し計画」については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・適正に取り組んでいると評価する。
・適切な公表、情報公開が行われていると考える。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

（３） 個々の契約○ 個々の契約の競争性・透明性の確保の ・契約監視委員会による監視観点から、必要な検証・評価。
機構は、平成21年11月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき、当機構の監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催して、当機構が発注する工事等に係る契約において、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底的に行うとともに、一般競争入札等について真に競争性が確保されている
か点検・見直しを行っている。
平成25年度は、契約監視委員会を４回開催し、随意契約の審議を行った。
・一者応札・一者応募の改善への取組
一者応札・一者応募の改善については、平成21年９月17日に機構ＨＰにおいて公表
した「１者応札の改善への取り組み」に基づき、入札公告期間の延長や事業者向けのファクシミリによる公告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件等の「入札参加条件等の緩和」等の取組を行ったことにより、平成25年度の一般競争入札における一者応札の割合は、平成21年度（49.2％）に比べ、30.7％となり大幅に改善した。

（評価）
個々の契約の競争性・透明性の確保については、着実に実施され
ている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・適正に取り組んでいると評価する。
・十分な透明性が確保されていると考える。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

・監事監査におけるチェック
平成25年度は、監事による監査が本社及び総合技術センター並びに事務所等の17箇所において実施され、入札・契約手続きのチェックを受けた。
・入札等監視委員会等の監視・審査・外部有識者で構成する入札等監視委員会を４回開催し、機構が発注する工事等に係る入札・契約手続並びに補償契約に係る契約事務手続について監視・審査を受け、一層の適正化に取り組んだ。

７ 関連法人○ 法人の特定の業務を独占的に受託して ・「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、当機構といる関連法人について、当該法人と関連法 関連法人との間の補助・取引等の状況及び当機構から関連法人への再就職状況につ人との関係が具体的に明らかにされている いてホームページで公表するとともに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方か。
針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき、当機構と一定の関係がある業者との契約
当該関連法人との業務委託の妥当性につ 状況について、ホームページで公表した。
いての評価。

○ 関連法人に対する出資、出えん、負担 該当なし
金等について、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性の評価。

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（評価）
関連法人との関係の公表については、着実に実施されている。
（意見）
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・適正に取り組んでいると評価する。
・情報公開は適切に行われていると考える。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」等への対応の実績及びその評価

実績

別紙

評価

８ 業務改善のための役職員のイニシアティブ等についての評価○ 法人の業務改善のための具体的なイニ ・役員が優秀事例を顕彰する業務改善コンテストを平成26年１月に開催した。業務改
シアティブを把握・分析し、評価しているか。 善の実施事例だけでなく新たにアイデアも募集することとしたところ、実施事例部門50
件、アイデア部門18件の応募があった。これらの中から選定された優秀事例を中心に全社に普及を図るほか、アイデア部門の提案は実現に向けて検討を行い、業務運営の効率化、経費の削減につなげることとした。
・業務改善総合データベース「カイゼン羅針盤」を設置し、業務改善コンテストにおける優秀事例を中心とする機構内の取組のほか地方公共団体の優秀な改善取組事例として約50件を掲示し情報共有を図った。また、常日頃から職員による業務改善の提案を受け付ける窓口をデータベースに設けて運用し、平成25年度は21件の改善要望があり、その実現性や改善効果等について検討を行った。

（評価）
業務改善のための役職員のイニシアティブの評価については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・適正に取り組んでいると評価する。
・積極的な業務改善が推進されており、評価できる。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。

９ その他○ 電子化等による業務の効率化に関する ・WEB会議システム
取組状況（【年度評価の視点】ⅲ関係）
WEB会議システムの活用拡大を図るため、平成25年度に利用箇所数を11箇所増やし総計16箇所の同時利用が可能とした。平成25年度には合計120回（平成24年度は36回）利用され、旅費（約5百万円）や移動時間等経費の節減及び業務の迅速化が図られた。
・文書管理システム
文書管理業務の効率化を図るために平成25年４月に新文書管理システムを導入し、文書整理月間（10月）には全社的な文書管理システム内のデータ整理を行うとともに、12月には法人文書ファイル管理簿等の情報公開用検索サイトを更新するなど、的確な運用を行った。
また、書庫における文書整理の効率化と紛失防止のため、文書管理システムを活用した統一的な背表紙の印刷と貼付を実施した。.
・人事総合システム
平成25年度においても引き続き的確に運用するとともに、人事制度の見直しに伴うシステムの変更及び管理職員等の時間外勤務時間等の把握が行えるよう改良を行った。
・電子入札システム
平成26年10月からの電子入札の導入に向けたサーバの購入及び連携ソフトウェアの開発に着手した。
・固定資産管理システム
事業資産等の増減及び異動の状況を適切に処理し、かつ、一層の事務合理化を推進するため。固定資産管理システム操作説明会を開催するなどして、各事務所の担当者へ周知を図り、適正な資産管理に取り組んだ。

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（評価）
電子化等による業務の効率化に関する取組については、着実に実施されている。
（意見）
・着実に実施されているものと考えられる。
・着実な実施状況にあると評価する。
・特段の意見なし・ＷＥＢ会議システムの活用拡大など適正に取り組んでいると評価する。
・WEB会議の導入によるコスト削減の効果は大きく、評価することができる。
・特になし。
・自己評価のとおり適正に取り組まれている。