研究所だより

月刊『住民と自治』付録
ＮＯ.１０７

２０１５年 ５月

長野県住民と自治研究所

太陽光発電施設の環境影響と自主簡易アセス理事

傘木宏夫（ＮＰＯ地域づくり工房代表理事）（環境アセスメント学会常務理事）

自然エネルギーないし再生可能エネルギー（以その一方、その他の再生可能エネに関しては、下、再生可能エネ）は、地域の天然資源を消費す

風力やバイオマスの発電が若干増えているものの、るため、その開発が大規模かつ短期間に進められ水力や地熱の発電は横ばいないし微減、ＦＩＴのると環境破壊をもたらします。地球温暖化防止や対象とならない熱利用も横ばい状態となっており、脱原発という社会的要請に応えるためにも、適切太陽光の一人勝ち状態です。

な環境配慮と利害関係者とのコミュニケーション

太陽光発電が牽引役となって、再生可能エネ供給量は、2012 年 3 月から 2014 年 3 月にかけてのを踏まえた取組みが必要です。
そこで本稿では、①太陽光発電施設をめぐる環２年間で 30.6％増加しています。国全体での地域境問題の動向にふれつつ、②県内における太陽光的エネルギー需要（民生＋農林水産業用）に占め発電施設に対する開発指導等の動向と、③本会でる再生可能エネの占める割合は、2012 年 3 月時点

進めている「自主簡易アセス」の取り組みを紹介

で 3.81％であったものが、2014 年 3 月時点ではさせていただきます。

4.97％となっています。急速に増えつつあるものの、エネルギー消費全体に占める割合はまだ 5％■急増する太陽光、停滞する他エネルギーにみたない状況があります。

千葉大学・倉阪秀史教授らの『永続地帯 2014

原子力や火力の発電を「ベースロード電源」と年度版報告書』（2015.3）によれば、2012 年 7 月

して優先する国や電力業界の姿勢を背景に、太陽施行の固定価格買取制度（ＦＩＴ）により、太陽光発電設備からの系統接続を保留する動きも顕在

光発電の発電量は 2012 年 3 月と 2014 年 3 月時点

化しており、再生可能エネの普及の前途には厳しでの比較で 2.8 倍となりました（表１）。

いものがあります。

■太陽光発電の環境負荷

表１：再生可能エネルギー供給の推移（発電）2012 年 3 月

メガソーラーといわれる大型の太陽光発電設備

2014 年 3 月

総量 TJ

比率

総量 TJ

比率

伸び率

太陽光50,906

19.0

142,623

39.1

280.2

風力

47,90917.950,976

14.0

106.4

地熱

23,4498.7

22,776

6.2

97.1

小水力

132,584

49.4

133,415

36.6

100.6

バイオマス

13,3125.0

14,761

4.0

110.6

発電計

268,159

100.0

364,552

100.0

135.9

※『永続地帯 2014 年度版報告書』より作成 （小水力は 1 万 kW 以下）の建設には、他の開発事業と同様、様々な環境負荷が伴います（表２）。
実際に、長野県内においても地元とのトラブルとなる案件が各地で見られます。とりわけ、田園や里山の風光明媚なところで景観への影響が問題となる事案が多いようです。
また、10～20ｋＷ程度の小規模なものであって長野県住民と自治研究所「研究所だより」 NO.107

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表２：大型の太陽光発電施設の建設に伴う生活環境等への負荷
区分

事象

工事に伴う問題

騒音・振動存在に伴う問題

工事車両の往来
景観への支
障
生態系への支障
反射光による障害
電波障害

廃棄に伴う問題

その他

化学物質の処理
大量のスクラップ
優良農地の損失
LC-CO2 排
出量
採算性の低さ中央従属型用しようとするものです。

説明
市街地や住宅地での開発で問題になることがある。土地の造成が伴う場合は特に影響が大きい
工事規模が大きくなるほど搬入車両が多くなり、市街地や住宅地では交通安全面を含め配慮が必要。
住宅地や田園・里山地帯等においてはパネルの面的な広がりが景観に違和感をもたらす可能性があり、配慮が必要。
田園・里山地帯等においては生き物の生息環境を損ねる可能性がある。新たな造成が伴う場合は特に配慮が必要。
低い位置にある場合は北側の高い建物に（冬季）、高い位置にある場合は南側下方に（夏季）、光害が生じる可能性がある。
パワーコンディショナーから発生する電磁波により、近隣においてＡＭ電波の聴取等に影響を及ぼす場合がある。
かつてはカドニウム等が使われたこともある。廃棄時に大量の化学物質が排出されるので適正な管理が必要。
パネルとしては使えても、事業として成り立たずに、スクラップになる事案がこれまでにも多発している。
長年使われていた優良農地が再生困難となり、地域における土地利用の将来像に支障をきたす可能性がある。
ライフサイクルからみた場合、他の自然エネルギーに比べて相対的に CO2 排出量が大きい。
年間稼働率（12～14％）が低く、ちょっとした障害で採算が悪くなり、不良資産化する可能性もある。
売電目的の事業は、結局のところ大規模電力消費地を支え、電力における地方の従属性を固定することになりかねない。

筆者作成

も、住宅環境との調和が問題視されて、地元自治(2)

しかし実際には、地域性や事業者のノウハウ、事業化可能性といった裏付けがなく、高麗人参やタマリュウ、羊放牧などをとってつけて農業委員会に計画を提出している案件もあります。農業をアリバイ程度にやろうとしているのです。
ＳＳを否定されるべきものありませんが、立地地域の自治体において、土地利用のビジョンとその政策手段が確立しているかどうかということが問われていると思います。

■環境アセスメントでの対応体などの反対を受けている事例も少なくありませ現行の法アセスでは太陽光発電は対象外です。

ん。住宅地での太陽光発電施設に対する反対理由

なお、風力発電は、バートストライクや低周波振は、太陽光の反射による光害への懸念が多く、そ動等の懸念から、大規模（第２種事業で 7500kWの場合、太陽光が南側に面する住宅に及ぶような以上）なものは対象となっています。

誤解に基づくものも少なくありません。また、第自治体による条例アセスでは対応が分かれてい一種住専である場合、「産業用の施設」という見方ます。太陽光発電所を例外とせずに、工場又は事から反対される場合もあります。

業所という位置づけ（福岡市は 5ha 以上）や、大私の地元では、「自然エネルギーだからいいじゃ規模土地造成という位置づけ（福島県は 50ha 以ないか」という雰囲気で地元説明会でも問題にな上）により対象とする自治体があります。一方で、らなかったのが、実際に工事が始まると、その騒再生可能エネルギー普及という社会的要請から、音や振動で驚いてしまい、「こんなことになるとは面積要件を上回っていても、除外する自治体もあ思わなかった」と後から苦情が出されるケースもります（岡山県、群馬県等）。

ありました。

長野県資料（2014 年 8 月）によると、太陽光発

近年は、農水省通知「支柱を立てて営農を継続電を対象として明記して条例アセスの対象としてする太陽光発電設備等についての農地転用許可制いるのは 16 道府県あり、「工場または事業所の用度の取り扱いについて」（2013.3.31）を受けて、地の造成」として太陽光発電を対象としているもソーラーシェアリング（以下、ＳＳ）の手法も広のを含めると 27 道府県となっています。

がりつつあります。ＳＳは、ある程度の日陰を必

このように、メガソーラーが各地に急速に展開要とする作物を、ソーラーパネルを遮光手段とししている現実に、制度アセスは対応できていないて使うことで、農業と発電の両面で農地を有効利というのが実情です。

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そうした中、長野県では、阿部知事が今年３月

規模が大きいため、里山や住宅街での虫食い状での定例議会で大規模太陽光発電施設に対する懸念の開発に対処できないという課題があります。まから、アセス条例の見直しを表明しました。

た、開発面積や工期を分割して対象となるのを避けるいわゆる「アセスのがれ」も想定されます。

■市町村による開発指導要綱等による対応
こうした中、県内市町村では、土地利用調整条例や景観条例、開発指導要綱等により、太陽光発電施設の設置に何らかの規制や指導を行う取組みが広がりつつあります。

そこで、市町村の役割が重要となり、それぞれの土地利用の政策に基づいた適切な事前配慮が図られることが望ましいと言えます。
一方で、行政があらゆる開発行為をカバーし、手続きを課すことは不可能です。そこで、制度の長野県環境部『太陽光発電施設設置に係る市町対象とならない規模や種類の事業について、事業村取組状況等調査』（2014 年 5 月）によると、23者が自主的に環境配慮を見積り、それに基づいて市町村に何らかの制度があり、このうち、７市町住民等の利害関係者との意見交換を行い、環境対村（佐久市、佐久穂町、軽井沢町、飯島町、飯田策に反映する取組みとして、環境省では自主アセ

市、須坂市、高山村）では、太陽光発電施設を対スを促しています。

象とすることを明記しています。

ＮＰＯ地域づくり工房では、自主アセスのうち、また、9 市町村（大町市、小諸市、東御市、池さらに小さな規模（条例アセスの第２種事業の８田町、山之内麻衣、松川町、阿智村、大鹿村、南割未満）の開発行為について、その事業の特性に箕輪村）は制定を検討中となっています。

あわせて簡易なアセス手続きを行うものを自主簡

佐久市の場合、市自然環境保全条例（2014.2 施

易アセスと呼んで、その普及を進めています。

行）により、500 ㎡以上の太陽光発電設備設置に2012 年度よりは、地元企業との協働により、県ついては地元説明会の実施などを求め、これに違アセス条例の対象規模の半分以下である小規模土反した際の罰則規定を設けています。

石採取事業について自主簡易アセスを実施しまし飯島町の場合、飯島町地域自然エネルギー基本た。2013 年には池田町会染地区での太陽光発電所条例（2014.2 施行）に基づく「自然エネルギー活（969kW）について、2014 年度には伊那市西春用発電施設設置手続きに関する規則」により、近南地区での太陽光発電所（904kW）について、10kW 以上の太陽光発電施設の新設・増設またはそれぞれ事業者の依頼により自主簡易アセスを実大規模な改修について、地元説明会の実施などの施しています。

手続きを定めています（罰則規定なし）。

幸い、このような実践は全国を先駆けるものと

飯田市の場合は、「太陽光発電施設を設置する場して関係方面の注目をいただきました。これらの合の届出等に関する取扱要領」（2013.7 施行）に取組みは、環境省の 2014 年度事業『自主的な環より、土地の形質の変更が 1,000 ㎡を超えるもの

境配慮の取組事例集』に紹介されています。本会について、市への届出を義務付けて、届出のないでは現在、「自主簡易アセス支援サイト」の構築をものには 30 万円以下の罰金を定めています。

進めており、ネット上に公開しています。

■自主簡易アセスの試み■養魚場跡地太陽光発電所自主簡易アセス

一般に、市町村における開発行為に対する環境

この事例は、太陽光発電事業の特定目的会社（Ａ対策としては、条例や開発指導要綱等により、一社、大町市）が、北安曇郡池田町の会染地区にあ定の手続きを義務付けることで事前配慮を促し、る養魚場跡地に最大出力 969kW の太陽光発電所調整を図る方法がとられます。

を設ける計画において、本会が受託したものです。

都道府県のアセス条例の場合、その対象とする

池田町では、2011 年 4 月、「日本で最も美しい2015.5.25

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町」をめざして、「池田町の土地利用及び開発指導(4)着手することができました。

に関する条例」に基づく新しい土地利用制度を制

その後、この工事を下請けしたＢ社より、伊那定しています。開発予定地は同制度における「田市内で計画しているメガソーラーの自主簡易アセ園環境保全地域」に指定されており、「用途に適さス実施の依頼を受けました。その理由をたずねるない」「景観に支障をきたす」といった理由から、と、近くの地区で他社のメガソーラーをめぐって地主による太陽光発電設備の設置についての申請住民とのトラブルが生じていることを踏まえて、を認めない判断が示されました。当該地を購入す丁寧な説明を行いたいということでした。

ることになっていたＡ社は、景観等の環境面への影響について独自に調査し必要な対策を提示した■地域像（地域戦略）に基づく対策を上で、再度適否について町に協議を求めたいと考

池田町の事例は、町において「日本一美しいまえ、自主簡易アセスを行うことになりました。

ち」という戦略があり、その下に詳細な土地利用

なお、本事業は同制度に基づく一定規模以上の計画が策定されていて、太陽光発電についても例案件（500 ㎡）に該当することから、土地利用調外とせずに指導を行ったことが自主簡易アセスの整協議において立地可となった場合、開発計画のきっかけとなりました。

縦覧及び説明会を開催し、住民の意見を求める必自治体の土地利用計画や景観計画は具体的な政要があります。自主簡易アセスでは、こうした手策手段を伴わないものも見受けられます。多くの続に連動させて、環境保全に関する住民等の意見中山間地域で人口減少が急速に進む中で、土地利の募集やそれに対する回答の開示を行い、事業者用についての明確なビジョンと政策手段を持ち合としての説明責任を果たすこととしました。

わせていかないと、とりわけ後継者難にある農地

自主簡易アセスでは、事業の性格及び周辺環境の適正な維持は困難になることでしょう。の状況等から、重点的に予測評価を行う項目としメガソーラーに限らず、地域での開発行為にどて①景観を設定し、併せて②光害（パネルの反射のような誘導と規制を行うのか、各自治体の力量光）、③電波障害、④工事期間中の大型車の通行にが問われています。

伴う近隣への影響を調査しました。

また、地域エネルギー政策としても、地域固有とりわけ、周辺地域や主要な眺望地点（クラフの天然資源を中央に切り売りするのか、地産地消トパーク等）からの眺望を 3D-VR（三次元ヴァーとして循環させるのか、自治体の政策理念が求めチャルリアリティ）上に再現して、その影響を可られています。

視化しました。また、工事車両の運行や光害の可そのような点も含め、遊休地での太陽光発電等能性についても同シミュレーターを使って影響のの再生可能エネの開発行為に対して、地域ビジョ可能性を把握しました。

ンに基づく環境配慮と地域経済政策的な誘導が必

これらの結果を評価書案として、町との土地利要になっています。

（かさぎ・ひろお）

用調整協議や地元説明会での資料として用いるとともに、WEB 上で公開して意見募集（1 ヶ月間）を行いました。地元説明会での意見や会場アンケート、WEB を通じての一般意見（３件）を踏まえて、事業者との環境保全対策協議を行い、その結果（パネル配置や植栽等の計画の見直し）を受けて、評価書を作成しました。
このような取組みを受けて、町との協議の結果、景観への影響は少ないとの判断が示され、事業に「研究所だより」寄稿をお待ちしています！
研究所だより 第１０７号
発行日：2015 年 5 月 25 日
発行者：長野県住民と自治研究所（担当：傘木宏夫）
事務局：ＮＰＯ地域づくり工房
長野県大町市仁科町 3302（〒398-0002）
Tel&Fax.0261-22-7601 E-Mail:jitiken@omachi.org
郵便振替口座 00570-1-80805 長野県住民と自治研究所