令和５・６年度喜多方地方広域市町村圏組合競争入札参加資格審査申請要領
令和５・６年度に喜多方地方広域市町村圏組合が発注する工事等の請負契約、測量、工事の設計若しくは工事に関する調査の委託契約、物品の購入、賃借若しくは修繕等の契約又は役務の提供を受けるための契約に係る競争入札への参加を希望する方は、次により競争入札参加資格審査申請書を提出してください。
１ 申請書提出の要件(1) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
(2) 法令の規定により営業に関し許可、認可、登録等を受けていることを必要とされている場合は、これを受けていること。
(3) 工事等の請負契約、測量等の委託契約、物品の購入等の契約又は役務の提供を受けるための契約に関して不正の行為をし、又は正当な理由なくして不完全な履行をし、若しくは履行をしないため競争入札に係る資格の取消しの通知を受けた場合において、当該通知の日から３年を経過していること。
(4) 工事請負契約等に関して保証をした者が故意にその義務を免れた場合においてその事実があった日から３年を経過していること。
(5) 組合市町村（喜多方市、北塩原村及び西会津町。以下同じ。
）の税（市町村県民税（普通徴収又は特別徴収）、法人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税）を滞納していないこと。
(6) 消費税又は地方消費税を滞納していないこと。
(7) 社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。
）へ加入していること。
【建設業者のみ】(個人事業主等であって社会保険の適用除外となる場合は除きます。)
２ 申 請 区 分
(1) 工事若しくは製造の請負契約･･･ 工事等競争入札参加資格審査申請書(2) 測量、工事の設計若しくは工事に関する調査･･･ 測量等競争入札参加資格審査申請書(3) 物品の購入、賃借若しくは修繕等の契約又は役務の提供を受けるための契約･･･ 物品購入等競争入札参加資格審査申請書
３ 提 出 書 類
別表１～３（工事等競争入札参加資格申請提出書類）のとおり
様式第１号から第 10 号及び必要な書類は喜多方地方広域市町村圏組合ホームページからダウンロードできます。
※組合の様式で提出を指定してあるものについては、必ず組合の様式で提出してください。
（国、県等の様式での申請は受付できません。
）
４ 受付期間（時間）
令和５年１月４日（水）から令和５年２月 28 日（火）（土・日・祝日を除く）
午前８時 30 分から午後５時（正午から午後１時を除く）※組合市町村内の業者は、上記期日を過ぎても随時受付しております。
５ 提 出 先喜多方地方広域市町村圏組合 事務局 総務係

６ 提 出 方 法
持参又は郵送（郵送の場合は２月 28 日消印有効）【郵送の場合で受付票（受付印）の返信を希望する場合は宛名を記載した返信用封筒かハガキ（切手貼付のこと）を同封してください】
７ 審 査 及 び 通 知(1) 審査の結果、競争入札参加資格の認定をした方は、令和５・６年度喜多方地方広域市町村圏組合工事等請負有資格者名簿に登録します。
（認定及び登録した旨の通知はいたしません。
）(2) 審査の結果、不認定とした方にはその旨を通知いたします。
８ 有 効 期 間
令和５年４月１日～令和７年３月 31 日
９ 変 更 事 項 の 届 出
申請書提出後から令和７年３月 31 日までに、申請事項に変更が生じたときは、変更届に変更事項に係る添付書類を添えて速やかに提出してください。
※ 喜多方地方広域市町村圏組合の様式で提出してください。国・県等の様式での申請は、受付いたしません。
※ 登録内容の変更については、変更届を受理した日から、効力が発生します。変更届の提出がない場合は変更されません。
※ 登記事項証明書等、発行に準備が係る書類がある場合は、先に変更届を提出し、後日書類を提出してください。
※ 変更事項の届出内容と届出時期によっては、指名通知や落札者決定を取り消されることがあります。また、変更届の提出遅延等により、入札及び契約事務の執行に重大な影響を及ぼした場合は、入札参加資格制限の対象となることがあります。
10 お問合せ・郵送先〒966-0015
福島県喜多方市関柴町上高額字割田 4 番地１
喜多方地方広域市町村圏組合 事務局 総務係 ℡ 0241-22-3426

【 別 表 １ 】

工事等競争入札参加資格審査申請提出書類（工事等）
1 受付

2 提

3 提期

出出間 令和５年１月４日（水）～令和５年２月28日（火）【土、日、祝日を除く】

先方法

4 有 効 期 間
5 審 査 基 準 日
6 提 出 書 類

午前８時30分から午後５時【正午から午後１時の間を除く】
組合市町村内業者は、受付期間外でも随時受付しております。
〒９６６－００１５
福島県喜多方市関柴町上高額字割田４番地１
喜多方地方広域市町村圏組合 事務局総務係℡（０２４１）２２－３４２６
持参又は郵送【郵送の場合で受付票（受付印）の返信を希望する場合は、宛名を記載した返信用封筒かハガキ（切手貼付のこと）を同封してください】
令和５年４月１日～令和７年３月３１日
令和５年１月１日
下記のとおり※様式第１号から様式第５号は組合ホームページよりダウンロードすることができます。

※提出書類に使用する印鑑は、印鑑証明書と同じ実印を押印すること。
※次の順序でＡ４版の紙製ファイル（色の指定なし）に綴り、表紙と背表紙に申請者名（商号）を記入すること。
提 出 書 類①

工事等競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）

留 意 事 項
組合指定の様式で提出してください。
【エクセルシートが（１）、（２）と別れています。両方提出して下さい。】※国・県等の様式での申請は、受付いたしません。
※支店・営業所等へ契約権限等を委任する場合には、支店・営業所等で建設業の許可を受けている工種が希望対象となります。

② 建設業許可申請書の写し

建設業法施行規則第２条関係（様式第1号及び別紙二（１）、（２））※支店・営業所等へ契約権限等を委任する場合には、支店・営業所等にも建設業許可を受けていることが確認できる書類を提出してください。

③ 建設業許可通知書の写し希望する工事種別の許可証明書を提出してください。

④ 専任技術者証明書の写し

建設業法施行規則第３条関係（様式第８号）⑤

令第３条に規程する使用人の一覧表の 建設業法施行規則第４条関係（様式第11号）※委任先を設けない場合は、提出は不要です。
写し⑥

経営規模等評価結果通知書
総 合 評 定 値 通 知 書 の写し⑦ 社会保険加入状況がわかる書類

建設工事の入札参加登録には、国又は県による経営事項審査を受けていることが要件となります。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書により、社会保険に加入していることが確認できない場合、保険料納付の領収書等の写しを提出してください。
※経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書により確認できる場合は、提出は不要です。

建設業退職金共済事業加入・履行証明書の写し
加入証明書の写しでも可⑧（中小企業退職金共済への加入を証す 未加入の場合は、未加入の理由書（様式は任意）を提出してください。
る書面の写しを含む）⑨ 工事経歴書(様式第３号）

記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても構いません。
審査基準日直前２年分を提出してください。
記載する工事は、完成工事高の７割程度を１件ごとに記載し、残りは「その他」としてまとめて記載しても構いません。

提 出 書 類

留 意 事 項

⑩ 技術者経歴書（様式第４号）

記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても構いません。

⑪ 営業所一覧表（様式第２号）

記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても結構です。
※委任先を設けない場合は、提出は不要です。

⑫ 委任状（様式第５号）

組合指定の様式で提出してください。
※委任先とできるのは、建設業法上の許可のある支店・営業所等に限ります。
※委任先を設けない場合は、提出は不要です。

⑬

登記事項証明書又はその写し(個人事業主の場合は身分証明書）

申請日より遡って３か月以内に発行されたものを提出してください。
※身分証明書は本籍のある市区町村に請求します。

⑭ 印鑑証明書又はその写し申請日より遡って３か月以内に発行されたものを提出してください。

使用印鑑届⑮（実印以外の印鑑を使用する場合）

入札等において、印鑑証明書の印鑑（実印）と異なる印鑑を使用する場合は提出してください。（任意様式）※⑫の委任状を提出する場合、委任状に押印した代理人印を使用する場合は提出不要です。

⑯

組合市町村税の納税証明書又はその写 前年度分【市町村県民税（普通徴収又は特別徴収）、法人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税】の証明書です。
し※組合市町村に納税義務が無い場合は提出は不要です。

⑰ 国税の納税証明書又はその写し証明事項は「消費税及び地方消費税」です。
納税証明書の様式は、【税額の証明書（その１）】又は【未納がないことの証明（その３）、（その３の２）、（その３の３）】のいずれでも構いません。

⑱ 資本関係・人的関係調書

組合指定の様式で提出してください。
資本関係のある会社 … 「親会社」と「子会社」の関係にある会社同士 など
人的関係のある会社 … 一方の会社の「役員」が、他方の会社の「役員」を兼ねている など※資本関係・人的関係のない場合も必ず提出してください。

⑲ 誓約書（役員等名簿含む。）

役員等名簿は、記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても結構です。
※役員等名簿にも、代表者印を押印し提出してください。

【 別 表 ２ 】

工事等競争入札参加資格審査申請提出書類（測量等）
1 受付

2 提

3 提期

出

出間 令和５年１月４日（水）～令和５年２月28日（火）【土、日、祝日を除く】

先方法

4 有 効 期 間
5 審 査 基 準 日
6 提 出 書 類

午前８時30分から午後５時【正午から午後１時の間を除く】
組合市町村内業者は、受付期間外でも随時受付しております。
〒９６６－００１５
福島県喜多方市関柴町上高額字割田４番地１
喜多方地方広域市町村圏組合 事務局総務係℡（０２４１）２２－３４２６
持参又は郵送【郵送の場合で受付票（受付印）の返信を希望する場合は、宛名を記載した返信用封筒かハガキ（切手貼付のこと）を同封してください】
令和５年４月１日～令和７年３月３１日
令和５年１月１日
下記のとおり※様式第５号から様式第９号は組合ホームページよりダウンロードすることができます。

※提出書類に使用する印鑑は、印鑑証明書と同じ実印を押印すること。
※次の順序でＡ４版の紙製ファイル（色の指定なし）に綴り、表紙と背表紙に申請者名（商号）を記入すること。
提 出 書 類①

測量等競争入札参加資格審査申請書（様式第６号）

留 意 事 項
組合指定の様式で提出してください。
【エクセルシートが（１）、（２）と別れています。両方提出して下さい。】※国・県等の様式での申請は、受付いたしません。
※支店・営業所等へ契約権限等を委任する場合、申請業種に関わる許可（登録）が必要な場合は、支店・営業所等で許可（登録）を受けている必要があります。

申請業種に関する登録を受けている場合、下記の書類を提出してください。
② ※測量、建築関係コンサルタント及び不動産鑑定は、登録を受けていない場合、希望することはできません。

（支店・営業所等に委任する場合は、支店・営業所等も登録を受けている必要があります。）
測量を希望する場合
・測量法第55条の２に規定する登録申請書の写し 左記の３つ全て提出してください。
（別表第11）※支店・営業所等へ契約権限等を委任する場合には、支店・営業所等で登録し・測量法施行規則別表第12による誓約書の写していることを確認できる書類を提出してください。
・測量業者登録証明書の写し
建築関係コンサルタントを希望する場合※支店・営業所等へ契約権限等を委任する場合には、支店・営業所等で登録し・建築士法第23条の３に規定する建築士事務所登ていることを確認できる書類を提出してください。
録通知書の写し
不動産鑑定を希望する場合
・不動産の鑑定評価に関する法律第28条に規定す 左記の２つを提出してください。
る登録申請書の写し（別記様式第7号）※支店・営業所等へ契約権限等を委任する場合には、支店・営業所等で登録し・不動産の鑑定評価に関する法律第24条に規定す ていることを確認できる書類を提出してください。
る登録証明書の写し
建設コンサルタントの登録がある場合
・建設コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し（別記様式第18号）
地質調査業者の登録がある場合
・地質調査登録規程第7条第1項に規定する現況報 現況報告書の写しはそれぞれ審査基準日直前２年分提出してください。
※報告書の表紙だけではなく、全て提出してください。
告書の写し（別記様式第18号）
補償コンサルタントの登録がある場合
・補償コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し（別記様式第16号）③ 営業経歴書（様式第７号）

記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても構いません。
審査基準日直前２年分を提出してください。
記載する業務は、各営業年度における主な完成業務について記載してください。
（少額業務については一括記載しても構いません。）④ 技術者経歴書（様式第８号）

記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても結構です。

提 出 書 類

留 意 事 項⑤ 財務諸表の写し

審査基準日直前２年分を提出してください。
法人の場合…貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など
個人の場合…営業用純資本額調書、収支計算書など※②の書類に財務諸表が含まれている場合は、提出は不要です。

⑥ 営業所一覧表（様式第９号）

記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても結構です。
※委任先を設けない場合は、提出は不要です。

⑦ 委任状（様式第５号）

組合指定の様式で提出してください。
※測量、建築関係コンサルタント及び不動産鑑定について委任先とできるのは登録等のある支店・営業所等に限ります。
※委任先を設けない場合は、提出は不要です。

⑧

登記事項証明書又はその写し(個人事業主の場合は身分証明書）

申請日より遡って３か月以内に発行されたものを提出してください。
※身分証明書は本籍のある市区町村に請求します。

⑨ 印鑑証明書又はその写し申請日から遡って３カ月以内に発行されたものを提出してください。

使用印鑑届⑩（実印以外の印鑑を使用する場合）

入札等において、印鑑証明書の印鑑（実印）と異なる印鑑を使用する場合は提出してください。（任意様式）※⑦の委任状を提出する場合、委任状に押印した代理人印を使用する場合は提出不要です。

⑪

組合市町村税の納税証明書又はその写 前年度分【市町村県民税（普通徴収又は特別徴収）、法人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税】の証明書です。
し※組合市町村に納税義務が無い場合は提出は不要です。

⑫ 国税の納税証明書又はその写し証明事項は「消費税及び地方消費税」です。
納税証明書の様式は、【税額の証明書（その１）】又は【未納がないことの証明（その３）、（その３の２）、（その３の３）】のいずれでも構いません。

⑬ 資本関係・人的関係調書

組合指定の様式で提出してください。
資本関係のある会社 … 「親会社」と「子会社」の関係にある会社同士 など
人的関係のある会社 … 一方の会社の「役員」が、他方の会社の「役員」を兼ねている など※資本関係・人的関係のない場合も必ず提出してください。

⑭ 誓約書（役員等名簿含む。）

役員等名簿は、記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても結構です。
※役員等名簿にも、代表者印を押印し提出してください。

【 別 表 ３ 】

工事等競争入札参加資格審査申請提出書類（物品購入・役務等の提供）
1 受付

2 提

3 提期

出出間 令和５年１月４日（水）～令和５年２月28日（火）【土、日、祝日を除く】

先方法

4 有 効 期 間
5 審 査 基 準 日
6 提 出 書 類

午前８時30分から午後５時【正午から午後１時の間を除く】
組合市町村内業者は、受付期間外でも随時受付しております。
〒９６６－００１５
福島県喜多方市関柴町上高額字割田４番地１
喜多方地方広域市町村圏組合 事務局総務係℡（０２４１）２２－３４２６
持参又は郵送【郵送の場合で受付票（受付印）の返信を希望する場合は、宛名を記載した返信用封筒かハガキ（切手貼付のこと）を同封してください】
令和５年４月１日～令和７年３月３１日
令和５年１月１日
下記のとおり※様式第５号、様式10号は組合ホームページよりダウンロードすることができます。

※提出書類に使用する印鑑は、印鑑証明書と同じ実印を押印すること。
※次の順序で左端を２箇所ホッチキス止めすること。
（ホッチキス止めが困難な場合は、左端２箇所に穴を開けて綴り紐等で綴ること。）
提 出 書 類留 意 事 項
組合指定の様式で提出してください。

物品購入等競争入札参加資格審査申請 【エクセルシートが（１）、（２）、（３）と別れています。全て提出して下さい。】① 書※国・県の様式での申請は、受付いたしません。
（様式第10号）※営業種目の詳細については、Ｐ９～10の資料を参照して下さい。

② 財務諸表の写し又は営業実績調書

審査基準日直前２年分を提出してください。
法人の場合…貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など
個人の場合…営業用純資本額調書、収支計算書など③

代理店又は取扱店となっている場合
は、本店のその旨の証明書④

営業に関する許可・認可・登録等の証 希望する業種を営業するに当たり許可・認可・登録等を必要とする場合は提出してください。
明書又はその写し⑤ 委任状（様式第５号）⑥

登記事項証明書又はその写し(個人事業主の場合は身分証明書）⑦ 印鑑証明書又はその写し

組合指定の様式で提出してください。
※委任先を設けない場合は、提出は不要です。
申請日より遡って３か月以内に発行されたものを提出してください。
※身分証明書は本籍のある市区町村に請求します。
申請日から遡って３カ月以内に発行されたものを提出してください。
入札等において、印鑑証明書の印鑑（実印）と異なる印鑑を使用する場合は提出してください。（任意様式）※⑦の委任状を提出する場合、委任状に押印した代理人印を使用する場合は提出不要です。

⑧

使用印鑑届
（実印以外の印鑑を使用する場合）⑨

組合市町村税の納税証明書又はその写 前年度分【市町村県民税（普通徴収又は特別徴収）、法人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税】の証明書です。
し※組合市町村に納税義務が無い場合は提出は不要です。

⑩ 国税の納税証明書又はその写し証明事項は「消費税及び地方消費税」です。
納税証明書の様式は、【税額の証明書（その１）】又は【未納がないことの証明（その３）、（その３の２）、（その３の３）】のいずれでも構いません。

提 出 書 類

留 意 事 項⑪ 資本関係・人的関係調書

組合指定の様式で提出してください。
資本関係のある会社 … 「親会社」と「子会社」の関係にある会社同士 など
人的関係のある会社 … 一方の会社の「役員」が、他方の会社の「役員」を兼ねている など※資本関係・人的関係のない場合も必ず提出してください。

⑫ 誓約書（役員等名簿含む。）

役員等名簿は、記載事項を満たしている場合、独自様式で提出しても結構です。
※役員等名簿にも、代表者印を押印し提出してください。

〈様式第１０号 「３入札参加を希望する業種」の詳細事項〉ＮＯ１～２６（製造・販売・修繕）
番号

営業種目

業務内容例

2 コンピューター関連機器類

文房具・事務用品、オフィス家具、事務機器（シュレッダー、印刷機、複写機、ファクシミリ等）
コンピュータ・周辺機器（本体、入出力・記憶装置）、ネットワーク機器（LANアダプタ、HUB,ルーター等）、コンピューターソフトウェア等

3 印章類

ゴム印・印章4 医薬品・衛生材料類

医療用薬品、家庭薬、試験紙・試薬、介護用品

5 医療・福祉機器

診療診断・治療器具類、衛生検査器具類、調剤器具類、車いす等

6 光学・理化学機器類

カメラ、レンズ、写真材料、時計、秤、計測器等

7 電気・通信機器類

家電製品、視聴覚機器、音響・映像・放送機器、無線機・無線装置、電話機、照明装置

8 車両・船舶類

小型・普通自動車、軽自動車、トラック、バス、二輪車・自転車、船舶

9 工作・建設機器類

除雪車、建設用機械器具類、産業用機械器具類、ポンプ、発電機等

10 農林水産資材・農畜林産機器類

肥飼料・農薬・農産・園芸資材、種苗・苗木、畜産資材、林産資材、漁業資材、工業薬品、農機具、農産・園芸機器、畜産機器、林産・木工機器、食品加工機器

11 燃料・油脂類

ガソリン、軽油、重油、石油、ガス、潤滑油

12 衣料・縫製品

制服、白衣、雨具、作業服、寝具、テント

13 日用品雑貨類

金物、台所用品、清掃用品、食器・花器、ギフト用品、貴金属、徽章類

14 食料品類

米穀、菓子等

15 建材・資材類

土木資材、建築資材、管工事資材、電気工事資材、建具・表具、ガラス、塗料・溶剤類、ダンボール、包装材料

16 楽器・音楽用品類

楽器、楽譜、音楽ＣＤ，ＤＶＤ

17 運動用品類

運動器具・用具18 消防用資材・交通安全資材器具類

防護用品、防災用品、救助用品、交通安全用品

19 皮革・ゴム製品類

履物、バッグ、（合成）皮革製品

20 教育用機器・教材類

教材、教育機器、保育用教材、遊具、模型、見本

21 厨房・冷暖房衛生器具類

食器洗浄機、調理器・調理台、流し台、ガス器具、冷蔵庫、ボイラー・冷暖房機器、浴槽、トイレ

22 書籍・出版物類

書籍、出版物等

23 家具・室内装飾品類

家具、ジュータン、畳、カーテン・ブラインド

24 看板・標識類

旗、緞帳、腕章・ステッカー、道路標識類、看板、掲示板、案内板

25 機械器具類

工作機器、自動販売・券売機、駐車場機器

1 文房具・事務機器類

26 その他

〈様式第１０号 「３入札参加を希望する業種」の詳細事項〉ＮＯ２７～５６（役務の提供）営業種目

番号
広告・印刷物・催事の企画及び製

27 作

一般印刷物・広告の作成、製本、地図印刷、催事の企画・ＰＲ・設営・運営業務

28 建築物の環境衛生維持管理

建築物の環境衛生、空気環境測定、飲料水の水質検査、飲料貯水槽の清掃

建築物等の植栽管理・緑地植栽管

29 理

建築物等の清掃・消毒及び害虫・除草、樹木の剪定・伐採、冬囲い、消毒、保全管理

30 害獣駆除

建築物等の清掃業務、鼠・害虫等の防除業務、消毒作業

31 建築物の浄化槽清掃

浄化槽の清掃業務

32 建築物の空調設備保守点検

冷暖房・空調機器保守点検業務、ボイラー設備保守点検業務

33 建築物の消防・保安設備保守点検 消防設備保守点検、防災用品・用具の保守点検、救助用品・用具の保守点検
34 建築物の浄化槽保守点検
建築物等の警備（常駐・機械を含浄化槽の保守点検業務

35 む）

建築物の警備、催事の警備・交通誘導等

36 上水道施設・設備の保守点検

上水道処理施設の維持管理業務

37 下水道処理施設維持管理

下水道処理施の維持管理業務

電気機器・設備・工作物保守点検 自家用電気工作物保守点検、受変電設備等保守点検、家電製品保守点検業務、業
務用電気製品保守点検業務、舞台照明設備保守点検業務

38 業務

39 通信設備の保守管理

通信設備、無線設備、放送設備の機器保守点検業務

事務及びＯＡ機器のリース・レン 事務用机・いす・キャビネット等、コンピューターおよび関連機器、印刷機・複写機及び関連機器のリース・レンタル

40 タル

41 産業機器類のリース・レンタル

重機、仮設トイレ、プレハブ等のリース・レンタル

42 車両及び船舶のリース・レンタル 車両、船舶のリース・レンタル
43 ハードウェア関連サービス

コンピューターおよび関連機器保守点検、複写機及び関連機器保守点検、印刷機及び関連機器保守点検

44 ソフトウエア関連サービス

ソフトウェアシステム開発・保守管理業務

45 インターネット関連サービス

ホームページの開発・保守管理、インターネット環境の構築・保守管理

46 調査関係・データ処理サービス

データ入力・処理、各種計画調査・策定業務、各種調査等

47 人材派遣サービス
48 旅行業

旅行業

49 運送業

陸上運送業、海上運送業、航空運送業

50 廃棄物収集運搬・処分業務

一般廃棄物収集運搬・処分業務、産業廃棄物収集運搬・処分業務、廃品回収

51 文化財発掘・保護業務

文化財発掘・保護業務、美術品の補修等

52 クリーニング

クリーニング

53 森林整備事業

植栽、下草刈り、間伐、森林環境保全等

54 廃棄物処理施設の運転業務

ごみ焼却施設、し尿処理施設、埋立処分場等の運転業務

55 火葬場の運転業務

火葬炉の運転、火葬施設の管理等

56 その他