2021 年 7 月
日本銀行決済機構局

決済の未来フォーラム クロスボーダー送金分科会（6 月 3 日）議事概要

日本銀行決済機構局では、6 月 3 日、「決済の未来フォーラム クロスボーダー送金分科会（第 3 回）」を開催しました。
分科会では、2020 年 10 月の G20 会合で承認されたクロスボーダー送金の改善に向けたグローバルなロードマップ1にに沿って進んでいる国際的な取り組みや、これまでの分科会2でも取り上げられた AML/CFT 対策等について議論したほか、個々の決済サービス事業者におけるクロスボーダー送金ビジネス関連のお取り組み等をご紹介いただきました。
本稿では、各セッションにおける議論の概要を紹介します。

１． クロスボーダー送金の改善に向けた国際的な取り組み
一つ目のセッションでは、リード・スピーカーより、金融安定理事会（FSB）や BIS 決済・市場インフラ委員会（CPMI）が中心となって進めている、クロスボーダー送金の改善に向けた国際的な取り組みについて説明がありました。5 月末に、「クロスボーダー送金の 4 つの課題の対処に向けた目標」と題する市中協議文書が FSB より公表3され、7 月 16 日までコメント募集中のため、市中協議で示された定量的な目標案とその背景を中心に、足もとの議論について説明がありました。定量的な目標については、本年 10 月の G20 会合での最終化に向けて、市中協議で得られた関係者からの見方を反映するための作業が続くほか、並行して、目標の設定後、達成に向けたモニタリングを行うため、データの確保や関係する当局の検討に関する議論も続けられます。市中協議で示された定量的な目標について、多様なクロスボーダー送金サービスの分け方や、目標の達成時期、目標の定量的な水準について、現状に照らして十分に野心的かつ実現可能か見方を求めている点などが紹介され
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FSB、“EnhancingにCross-borderにPayments:にStageに3にroadmap”に October,に2020

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過去に開催した決済の未来フォーラムの詳細は本行ホームページご参照。

3に FSB、“TargetsにforにAddressingにtheにFourにChallengesにofにCross-BorderにPayments”に May,に20211ました。その後のフロア討議では、クロスボーダー送金の改善に向けたグローバルな取り組みへの見方をはじめ、市中協議で示された定量的な目標の適切性や達成可能性について様々な見方が示されました。また、グローバルな目標の設定に当たっては、その達成に向けた道筋を確りと示すことや、効率的な取り組みを目指すことが非常に重要であるといった意見が聞かれました。
（グローバルな取り組みへの見方）
グローバルに続いているクロスボーダー送金の改善の議論については、本邦としても確り取り組むべき重要なプロジェクトとして、グローバルな動きを支持する声が聞かれました。また、規模が大きく、取り組むべき分野が多種多様なプロジェクトを進めるうえでは、市中協議が開始された定量的な目標の設定のほか、規制・監督のグローバルな調和や、決済システムへのアクセスといったロードマップに示された個々の取り組みを進めることが重要との見方が示されました。
このような意見に対しては、G20 の承認を受けたグローバルなプロジェクトの第一歩である
定量的な目標の達成に向けて、業態や官民の枠を超えて、多様な分野で取り組みを続ける必要性があるとの見方が示されました。
（市中協議中の定量的な目標への見方）
FSB の市中協議で示された定量的な目標については、クロスボーダー送金の課題の改善に向けて妥当なものとの見方が示された一方、全体にかなりチャレンジングな印象を受けたとの声も聞かれ、様々な見方が示されました。
そのうえで、目標を設定する対象等については、定義を確り検討することが重要との見方が多く示されました。まず、目標設定の対象とするクロスボーダー送金市場のセグメント分けについて、個人間送金をレミッタンス（所謂移民労働者の郷里送金）とその他の個人間送金に分けることは、決済サービス事業者の実務と整合的でない可能性が指摘され、データ取得への課題が認識されました。このほか、送金コストに含まれる各種手数料項目のコスト体系の違い（1 件当たりの固定費または送金額に応じた料率）を踏まえると、目標の設定方法について更なる検討が必要との見方が示されました。また、定量的な目標に照らした改善のモニタリングについては、発射台やコスト・スピード等の計測方法といった定義を明確にする必要性や、効率的にデータ収集を行う必要性が強調されました。さらに、モニタリングではインパクトの大きいコリドーを優先することも考えられるとの意見もありました。

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市中協議で 2027 年末が提案されている目標の達成時期については、先行き予定されている各取り組み分野での改善がグローバルに進むことが前提となっており、現時点で前倒す可能性を議論するのは時期尚早との声が聞かれました。
（定量的な目標達成への道筋）
市中協議で示された定量的な目標の達成に向けては、グローバルなロードマップで示された多岐にわたる取り組み分野（19 個のビルディング・ブロック）について、AML/CFT 対策を含む規制・監督の調和や、低リスクコリドーの分析といった個々の取り組みを着実に進めることで、コンプライアンス関連コストの低減を含む改善に結び付くといった、具体的な道筋の明確化が必要と指摘されました。なお、個別の取り組み分野では、ISO20022 を用いたデータフォーマットの標準化について、AML/CFT 関連のオペレーションの改善や、STP 比率の向上がクロスボーダー送金の課題の改善に広く寄与し得るとの見方が示されました。
また、グローバルな取り組みを進めるに当たっては、マクロな視点でのモニタリングが必要である一方、クロスボーダー送金のコリドー別や決済セグメント別のニーズを踏まえ、関係国がバイラテラルにエンド・トゥ・エンドの改善に取り組む可能性が取り上げられました。国際的な議論・連携の中心的な役割を担う FSB や CPMI について、G20 加盟国に限らず、幅広い国・地域間での協調が可能となるための各国内関連諸団体・当局との連絡・連携のしかたなどの道筋の提示も期待されるとの意見が聞かれました。このほか、グローバルなプロジェク
トの中で取り組みを進めるに当たっては、日本固有の状況を把握する必要性が指摘され、例えば、コンプライアンス関連では、オペレーションについてマニュアルな取り扱いが多いといった点や、カタカナのアルファベットへの変換といった固有の論点についても取り組む必要性が指摘されました。なお、コンプライアンス関連のコストについて、日本は他国比高めであり、eKYC の導入などの高度化を進めても、マニュアルな作業が避けられない点が寄与している可能性も指摘されました。

２． クロスボーダー送金における AML/CFT 対策
二つ目のセッションでは、リード・スピーカーより、これまでの分科会でもクロスボーダー送金の改善に向けた課題として取り上げられた AML/CFT 対策業務について現状を整理し、関連業務の効率化に向けた国内外の取り組みや国際的な議論などが紹介されました。
AML/CFT 対策の現状については、膨大な数の顧客についてリスクに応じたモニタリングや取引のフィルタリングに多くのコストがかかっており、クロスボーダー送金の改善に向けたグローバ

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ルな議論の中でも、FATF 基準の国内法化における調和等の検討が進められていることが説明されました。そのうえで、AML/CFT 関連業務の事務フローについて、顧客情報管理やフィルタリング、取引モニタリングといったレイヤーを整理し、どのような領域で効率化に向けた取り組みが国内外で進められているか紹介されました。そのうえで、AML/CFT 関連の業務の効率化について、協業を行う場合はどのレイヤーが効果的となり得るのかや、効率化・自動化を検討する場合に論点となる個々の金融機関の事務の標準化等の進め方、AI の活用可能性、といった論点が示されました。
その後のフロア討議では、地銀協や NEDO における取り組み等が紹介されました。また、業務レイヤーに応じて今後更なる取り組みが期待される点や、各決済サービス事業者のビジネスの特徴を踏まえて検討が必要な論点などについて、様々な意見が聞かれました。なお、
AML/CFT 業務の効率化や高度化に向けては、種々の技術の活用方法を検討する必要性が指摘されました。
（AML/CFT 業務の効率化に向けた取り組みの紹介）
地銀協における、会員行の顧客情報の維持・更新等の管理に必要なウェブサイト等の仕組みの提供に関する検討が紹介されました。外部ベンダーがオンラインで提供するアプリケーションについて、会員行のニーズに応じて利用開始を可能とすべく、検討が継続中とされました。また、第 31 回未来投資会議で課題とされた、AI を活用した AML/CFT 対策の効率化について、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で進められた実証事業について、取引のフィルタリングやモニタリングにおける AI の活用可能性について調査が行われたことが紹介されました。このほか、顧客管理業務については、公的なデジタル ID 基盤の活用可能性を含む、制度面の整備を期待するとの声が聞かれました。SWIFT についても、ネットワーク参加先に顧客情報管理やフィルタリングに関するツールを提供しており、今後はこのツールの改善（照会時の回答期限短期化等）のほか、ネットワークを利用した送金取引について何重にも行われるスクリーニングの合理化に取り組む方針であることが紹介されました。
なお、デジタル ID の活用については、金融機関の送金関連業務における具体的な事務の効率化とのつながりを念頭に検討する必要性が指摘されました。また、共通のデジタルID については、個人情報保護の枠組みが構築され、利用目的に対する国民の理解が得られることを前提とし、 紐づく情報の更新や定期的な検証といった品質管理のほか、決済サービス事業者の事務における活用を念頭に機械処理に適したデータ品質とデータ構造の4検討や、データベース化が不可欠との見方が示されました。
（業務レイヤーに応じた取り組みの可能性等）
AML/CFT 業務のレイヤーに応じた取り組みについては、個々の金融機関における取引モニタリング高度化に向けたモデル構築などは進めているが、非競争領域における協業の可能性の模索を歓迎するとして、継続的顧客情報管理で利用する顧客への連絡手段などについても、従来の書面やメールのほか、SNS の活用等、効率的な在り方について情報交換を望むといった声が聞かれました。また、サービスの提供やコンプライアンス関連事務に関する検討を行う際は、例えば個人へのクロスボーダー送金サービスの提供では、海外からの技能実習生などを含む外国人顧客の特性も踏まえる必要があるとの指摘がありました。さらに、報告フォーマットのグローバルな標準化に期待する意見も聞かれました。
このほか、現状、取引フィルタリングについては制裁者リスト等に照らした完全一致のほか部分一致も検証する必要がある中、フォルス・ポジティブ（誤検知）への対応が大きな負担となっており、ISO20022 を用いたデータフォーマットの標準化等による改善を期待するとの声が聞かれました。これに対しては、誤検知の低減による AML/CFT 業務の効率化は不可欠ながら、グローバルスタンダードを踏まえ、適切なあいまい検索機能の活用による部分一致を含む検証が不可避（逆に言えば、完全一致では真の該当者を見逃すリスクが大きく受け入れがたい）との見方が示されました。そのうえで、文字列の配置の類似度を検証するアルゴリズムのほか音声認識アルゴリズムや機械学習機能等の技術を用いたあいまい検索機能の有効性向上と取引フィルタリングの誤検知減少といった AML/CFT 関連業務の高度化への取り組みが期待されるとされました。また、クロスボーダー送金の送金チャネルにおける、決済サービス事業者間の顧客に関する情報の共有については、取引が関係する国ごとに異なる個人情報保護の要請との調和が課題となるケースがあり、この点についても暗号化をはじめとする技術を活用する可能性が指摘されました。また、このようなシステム上の技術を活用するためには、その大前提として、正確で鮮度の高い情報のデジタル化及びデータベース化が不可欠であるとの指摘がされました。個人情報保護については、個々の金融機関の立場から離れ、各国・地域で求められるレベルについて確り議論したうえで、実効性のある顧客情報管理や取引フィルタリングなどに繋げる必要性があるとの認識も示されました。

３． クロスボーダー送金ビジネス関連のお取り組み紹介
最後のセッションでは、クロスボーダー送金サービスを提供する決済サービス事業者におけ5る様々なお取り組みが紹介されました。海外から来日する技能実習生等を主なターゲットとして、少額のクロスボーダー送金サービスを提供する資金移動業者からは、地域金融機関との業務提携の事例について説明がありました。労働力人口の減少に伴い、地域金融機関の取引先企業の多くは海外からの技能実習生を受け入れており、このような外国人顧客やその雇用主のニーズを満たす金融サービスインフラが必要とされています。給与の受払のほか、郷里送金のニーズが大きいため、クロスボーダー送金サービスの提供が必要となるものの、地域金融機関の中には経営資源の再配分を検討するなかで、ネットワーク接続コストや多言語対応等の負担が大きいため、クロスボーダー送金サービスを自前で提供する代わりに、資金移動業者との提携について関心が高まっている様子が紹介されました。また、クロスボーダー送金サービスの提供に当たっては、コスト、スピード、利便性など、サービス利用者のニーズに見合っているかといった視点が、不正な送金サービスの利用を防ぐ観点からも重要であると強調されました。
このほか、グループ内に銀行と資金移動業者を有しクロスボーダー送金ビジネスに取り組んでいる事業者からは、サービスの改善に向けてそれぞれの業態で課題になっている点や、改善を実現してきた経験が紹介されました。クロスボーダー送金サービスの提供に当たっては、いずれの業態によるサービスの提供に当たっても、海外の決済サービス事業者との協業などを活用し、個人向けの少額送金に特化したサービスを確立した経緯が示されました。そのう
えで、銀行として提供するサービスの利用者は永住・定住者が多い一方で、資金移動業者として提供するサービスの利用者は在留期間が限定的な技能実習生等が多い点が特徴とされました。資金移動業者としてのクロスボーダー送金サービスの提供に当たっては、従来からの銀行ネットワークへの接続が不可欠であること、多通貨の流動性確保やノストロ口座の維持に関するコスト負担が大きいこと、技能実習生等では在留期間の管理などを含むAML/CFT 関連業務の負担が、システム対応を含め大きいことが課題とされました。
様々な課題がある中で、より低コストの送金サービスを実現するため、まずはクロスボーダ
ー送金の受付事務をプロセス毎に分解し、コストを分析することで、事務コスト（多言語対応を含むサービスのプロモーション、口座等の開設、資金管理等）の大きさに着目し、デジタル化による効率化を進めた経緯が紹介されました。具体的には、送金受付について記入時の不備が多く事務負担につながっていた申込用紙について、複数言語対応が可能なスマホアプリに移行したほか、記入時のサポートのためコールセンターともつなげることで、段階的に非対面のウェブベースサービスに移行されました。また、対顧客事務のほか、クロスボーダー

6送金ネットワークへの接続やそれに伴うシステム投資負担等については、海外決済サービス事業者との API 接続を含む外部提携の活用が有効であったとされました。そのうえで、日本におけるクロスボーダー送金ビジネス、とりわけ個人向けのクロスボーダー送金サービスについては、マクロでの規模感を踏まえても、全ての金融機関が個別でシステム投資や AML/CFT関連業務のコストに見合う収益を確保しつつ取り組むことが難しくなっているとの認識が示され、AML/CFT 関連事務などの非競争領域について、事業者間の提携の活用等により、サービスの改善を実現し得るとの見方が示されました。
フロアからは、外国人労働者については銀行に給与等受取口座を開設しても郷里送金等を資金移動業者に依頼し、口座開設銀行に送金依頼しないケースがみられるとの意見がありました。またクロスボーダー送金ビジネスの規模が相対的に小さい地域金融機関のほとんどは、クロスボーダー送金について大手の金融機関のネットワークに頼ることが多いほか、顧客情報の管理や、AML/CFT 対策に関するシステム投資負担は大きく、また要件定義やメンテナンスが的確にできる人材も不足しているため、非競争領域における協働や、AI をはじめとする技術の活用を歓迎するとの声が聞かれました。

以上

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