令和 3 年 1月15 日
日本旅館協会 会員各位
一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 浜野 浩二

副本部長 大西 雅之
副本部長 桑野 和泉

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第 8 版〈G o To 取消料対応費用（補償料）申請マニュアル〉

新型コロナウイルス対策本部より、コロナ対策の周知文書「第８版」をお送りします。
11 月 2 4 日に札幌市・大阪市において G o To トラベルが一時停止されて以降、停止範囲に東京都、名古屋市、広島市が追加され、最終的には私たちにとって一年間でもっとも大切な年末年始という時期に、全国が一時停止となる事態となってしまいました。その後の緊急事態宣言の発出により、1 月 11 日までとされた停止期間は引き続き延長、G o To トラベル事業は 2 月 1 日以降も継続との発表がなされたものの、販売開始日はいまだ未定のままです。不確定な状況が続きますが、さまざまに英知を駆使し、この窮状を乗り越えていく必要があります。

1月18 日からは、G o To トラベル事業の「一時停止等の措置に係る旅行取消による取消料」対応費用（キャンセル補償料）の申請が開始されますので、今版はこの申請にあたってのマニュアルをお届け致します。申請書類作成には膨大な時間と手間を要することになりますが、しっかりと対応して厳しい時期を乗り越えるための一助とする必要があります。

申請の受付は５都市部分が 1月18 日（月）から、全国部分が 2 月1日（月）から開始されますが、申請期間がそれぞれ 2 週間と限られていまので、遵守しての申請をよろしくお願い致します。

なお、今後、第 9 版として、延長や新設を含む各種金融対策（融資・助成・補助）と、先月に全国で開催された「地域別金融機関との懇談会」を経て示された対応内容をまとめてご案内致します。

引き続き厳しい状況が続きますが、解決困難な問題などがありましたら日本旅館協会にご相談くださいますようあわせてお願い申し上げます。

1１．申請期間

申請期間は 12 / 2 7 までの 5 都市（札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市）を対象としたものと、12 / 2 8 〜 1/ 11までの全国を対象としたものとで分かれています。

5 都市対象に関しては 5 都市に施設を構えている方以外に、5 都市在住者からのキャンセルがあった場合にも取消料対応費用の対象となりますので、施設で発生したキャンセルに関してしっかりと調査する必要があります。
「施設所在地」が５都市に該当する場合は 11/ 2 4 〜のキャンセルを、それ以外の場合は 11/ 2 7 〜のキャンセルの「予約者所在地」に注意してください。なお、「代表者居住地が5 都市以外」のキャンセルであっても、同行者が 5 都市在住であれば取消料対応費用の対象になります。
それぞれの申請期日は以下の通りで、申請は各期間別々にそれぞれ 1回、計 2 回までです。申請期間がそれぞれ 2 週間と短いので、しっかりと対応していく必要があります。

申請はオンラインまたは郵送で、オンラインによる申請は G o To トラベルの事業者向けマイページから、郵送の場合は近日中に発表される住所に対して申請してください。

（１）12 / 2 7 までの 5 都市を対象としたもの

令和 3 年 1月18 日（月）〜令和 3 年 2 月1日（月）2 4 時※オンライン申請は 1月18 日午前 10 時から、郵送申請は令和 3 年 2 月1日（月）の消印有効。

（ 2 ）12 / 2 8 から1/ 11までの全国を対象としたもの

令和 3 年 2 月1日（月）〜令和 3 年 2 月15 日（月）2 4 時※オンライン申請は 2 月1日午前 10 時から、郵送申請は令和 3 年 2 月15 日（月）の消印有効。
※オンラインで申請した場合の支払い日見込みは以下の通りです。

・1月18 日（月）〜 1月 2 2 日（金）までに申請 → 2 月19 日（金）までに支払い見込み
・1月 2 3 日（土）〜 2 月5 日（金）までに申請 → 2 月 2 6 日（金）までに支払い見込み
・2 月 6 日（月）〜 2 月15 日（月）までに申請 → 3 月12 日（金）までに支払い見込み※郵送申請の場合は上記期間＋ 2 週間程度。

２．申請対象

次ページに、取消料対応費用の対象となる期間を「施設所在地」と「予約者居住地」とに分けて一覧にしてあります。札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市に施設を構える場合は自館における期間内のすべての取消が、それ以外の地に施設を構える場合は、前記 5 都市の居住者からの取消、および年末年始における全国からの取消が対象となります。なお、5 都市の居住者であることを証する書類については施設に寄せられた顧客情報や本人による自己申告で足りるとされ、運転免許証等の本人確認書類の確認は不要としています。また、次ページ一覧の「施設所在地＞東京都＞Ａ＞

12 / 1〜 12 / 17 」に関しては、本来的には年齢 6 5 歳以上または基礎疾患保有者の取消についての適用ですが、同様に顧客情報や自己申告で足り、診断証の確認等は不要としています。

5 都市に施設を構えていない場合で期間中に 5 都市居住者からの取消がない場合は 12 / 2 8 〜1/ 11までの全国分が対象となります（ 1/ 12 以降の取消料対応費用の申請については現状未決定）。
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支払総額＝取消料対応費用の合計額（③）×（①−②）／①①は取り消された予約総額、②は取消後に入った販売実績額を示しますが、実際には提出書類の〈様式Ｂ号〉および〈様式Ｅ号〉を作成してしまった方が理解が早いです。

「様式Ｂ号」とは取り消された予約をすべて記入するリストで、これを作成することで上記計算式の③（取消料対応費用の合計額）が自動的に算出されます。

「様式Ｅ号」とは「総販売見込額」と「再販合計額（相殺部分：取消後に成立した販売実績額を差し引く手続き）」を計算するためのもので、これを作成することで上記計算式の①・②が算出されます。

なお、再販合計額算出に関しては以下の決まりがあります。
「様式Ｅ号」を作成するにあたって必要な知識ですので注意してください。

〈再販合計額算出の注意点（様式 E 号）〉

再販（上記計算式の①−②部分）の原則的な考え方は、取消料対応費用（補償）からの再販売上の相殺です。
「相殺する／相殺しない」の基本原則は以下の通りです。この「相殺しない」部分は、取消後に入った予約を「引かなくてよい」ということになるので、「様式 E 号」の②の計算には含めません（逆に言えば、「相殺する」に該当する販売実績を②に記入することになります）。

（ 1）Ａという客室への予約（あ）が取り消された後にＡに予約（い）が入った＝相殺する（2）（ 1）の場合であっても、予約（あ）が G o To トラベルの対象外＝相殺しない（ 3 ）未販売であったＢという客室に期間後に入った予約（う）＝相殺しない（ 4 ）Ａ1〜Ａ 5 という同タイプ 5 室に「部屋割りせずに」入っていた 3 部屋分の予約（ 2 部屋分は空室）がすべて取り消された後に、新規に 3 部屋分の予約が入った場合＝新規 3 部屋分のうち 2部屋分は「（ 3 ）の未販売であった客室」とみなすことができるので 1部屋分のみを相殺する（ 5 ）Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅという異なるタイプの 5 室のうち、Ａ・Ｂ・Ｃに部屋割りされてあった予約（Ｄ・Ｅの 2 室は空室）がすべて取り消された後に、Ｃ・Ｄ・Ｅに予約が入った＝Ｄ・Ｅは「（ 3 ）の未販売であった客室」に該当し、Ｃは（ 1）に該当するため、Ｃの分のみ相殺する

４．様式Ｂ号・様式Ｅ号の作成

各様式の項目は以下の通りです（様式Ｂ・Ｅは「G o To トラベルマイページ」h t t p s : / / b i z .

g o t o . j a t a - n e t . o r. j p / B I Z / から最新版をダウンロードしてください）。
〈様式Ｂ号・予約リスト〉※様式Ｂ号は 1万件対応・3 万件対応の 2 通りで「全国以外」および「全国」の 2 つのシートがあり、取消料対応費用の申請に該当するすべての予約の詳細を記入しますが、リアルの旅行代理店およびO TA の楽天トラベルに関しては、代理店および楽天トラベルが申請しますので様式Ｂには記載しないように注意してください。また、申請方式としては「一律方式」および「負担額証明方式」の2 種類がありますが、本稿では「一律方式」のみを解説しています。

4

・ 申請区分…無料対象に該当する区分を選択。※全国では「全国」統一。

・ 管理番号…連番を振ってください。

・ 発着区分…目的地対象外（ 5 都市に施設がある場合）、出発地対象外（ 5 都市居住者からの予約の場合）。※全国では「全国一時停止」統一。

・ 予約を特定する番号等…自社予約システムで発番またはＯＴＡからの通知番号を記載。該当する番号がない場合は「 0 」を記入。

・ 造成会社名…自社販売は「自社」、ＯＴＡの場合はＯＴＡの社名。

・ 販売店（支店）、旅行形態…記入不要。

・ 代表者氏名…申し込みの代表者名。漢字、カタカナなどは問わない。

・ 商品名…記入不要。

・ 宿泊施設名…すべての欄に施設名を記入。

・ 目的地を選択〈都道府県〉…施設の存する都道府県名を記入。

・ 目的地を選択〈市区町村〉…施設が 5 都市に該当する場合のみ選択。※全国では記入不要。

・ 代表者の居住地を選択〈都道府県・市区町村〉…代表者が 5 都市の場合に記入。代表者が 5 都市以外であっても同行者が 5 都市であれば対象なので、同行者の居住地を記入。※全国では記入不要。

・ 予約日、取消日、旅行開始（チェックイン）日、旅行終了（チェックアウト）日…それぞれの日付を0 0 0 0 / 0 0 / 0 0 で記入。

・ 宿泊日数…一泊二日であれば「 1」、二泊三日であれば「 2 」を記入。
・ 旅行人数…旅程に含まれる人数。

・ 合計旅行代金…宿泊料総額。

・ 申請人数…G o To トラベル参加対象者の人数（子どもも1としてカウント）。

・ 申請旅行代金合計…G o To トラベルに申請した旅行代金合計。
〈様式Ｅ号・予約実績確認票〉※様式Ｅ号は「 5 都市」および「全国」の 2 つのシートがあります。11/ 2 4 〜 12 / 2 7 は 5 都市に、12 / 2 8 〜 1/ 11は全国に記入します。

・ ①支払対象時点において、本事業の適用を受けて行われていた予約のうち、当該時点以降に取消料を収受せずに取り消された予約に係る旅行の総販売見込額…「支払対象時点」に関しては 3 ペー

ジ表中の「予約成立期限」に置き換えてください。この時点において成立していた予約のうち取り消された予約総額を1日ごと（宿泊日ごと）に記入してください。

〈例〉11/ 2 4 について 2 万円 × 2 名の予約、3 万円 × 2 名の予約があり、3 万円 × 2 名のみが取り消された場合は 6 0 , 0 0 0 と記入します。取り消された 3 万円 × 2 名について取消料を受領している場合は記入できませんが、取消料を返還している場合は記入できます。G o To トラベルの対象予約であることが大前提であり、対象外を含めることはできませんので個別に取消料を請求してください。これらは「様式Ｂ号」でも同様です。

・ ②支払対象時点において、本事業の適用を受けて予約されていた部屋（※ 2 ）について、当該時点以降に取消料を収受せずに取り消され、その後、再び、予約が行われて実施された旅行の総販売実績額（※ 3 ）…「 3 . 支払対象」＞「再販合計額算出の注意点」に従って金額を記入してください。

以 上5