Ⅰ１

長岡版総合戦略の効果検証について

資料１

総合評価
【人口推移】
・長岡市の人口推移
最新（2018年）の国立社会保障人口問題研究所の推計において、2040年人口は221,647人となっており、2013年推計（218,190人）と比較して、改善が見られる。。
現総合戦略の人口展望（2020年265,884人）と比較して、2019年４月の住民基本台帳上の人口は、269,920人となっており、改善傾向になっているものの、人口減少には歯止めがかかっていない。
・自然増減について
市全体の高齢化に伴い死亡数は増加する一方、若者世代（10歳～39歳：2018年79,657人）（または合計特殊出生率算出の基準となる15歳～45歳の女性：2018年43,823人）の人口減少に伴い出生数は減少傾向で、2018年では速報値で1,851人となり（1998年比約64％）、自然減は拡大している。
・社会増減について転出数が転入数を上回る状況が続いている。2018年において県内では転入超過（172人）しているが、県外へは転出超過（729人）となっている。県外の転出超過数の約９割を若者世代が占め、就職や転職などの理由が多い。
【評価】●数値目標による評価
現時点では、市内従業者数の維持及び、若者会議の実現数の目標は達成している。転出超過数及び担い手農家の農地利用割合は上昇（改善）傾向にある。一方でその他の目標達成は難しく、継続した取り組みが必要である。
●施策の実施状況
・現戦略で掲げた施策はおおむね実施され、特に若者自身が主体的に企画、実現し、魅力を生み出す活動が始まるなどの効果が現れている。一方、「若者の定住」という本来の目的を直接的に解決できるまでには至っていないため、引き続き若者のニーズを踏まえた魅力的な取り組みを行っていく必要がある。
・子どもたちに向けた、ふるさと長岡への愛着や誇りの醸成に向けた教育の推進を行っているが、その事業効果はすぐには見えにくく、相当の時間も要するため、今後も重要な施策に位置付けて取り組んでいく必要がある。
・NaDeC構想による産業界と3大学1高専との連携による産業振興の推進や、長岡崇徳大学の開学など、新たな取り組みも始まった。

長岡市の人口の将来展望と国立社会保障・人口問題研究所推計

総人口と自然増減（出生・死亡）・社会増減（転入・転出）の推移

300,000
275,000

235,232 人

250,000

221,647 人（人） 225,000
200,000

218,190 人

175,000
150,000

2010年

2015年

2020年
2020年

2025年

2030年

2035年

2040年
2040年

長岡市の人口の将来展望 282,674

274,510

265,884
265,884

257,145

248,529

240,393

235,232
235,232

274,510265,066
265,066

254,389242,891

230,832

218,190
218,190

国立社会保障・人口問題研究所推計

282,674（2013）【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（1995年～2018年※）
総人口は総務省「国勢調査」※2012年までは年度データ、2013年以降は年次データ。
出生・死亡・転入・転出数は2011年までは日本人のみ、2012年以降は外国人を含む数字。

最新の国立社会保障・人口問題研究所推計275,133

266,677

256,721245,840234,213

221,647
221,647（2018）

1

２

長岡版総合戦略の効果検証について

戦略

目標

当初値

目標値

目標値の（R1）

出典

実績
H27

H28

H29

主な成果

H30

若者世代（10～39若歳）の将来の転入超

転出超過

転出超過

過を目指し、現在の500人（H25）300人

転出超過の幅を可能（全世代数） （全世代数）

・ながおか・若者・しごと機構の設立により、若者自住民基本台帳

807

66

443 身が主体的に企画、実現し、魅力を生み出す活動を下支えしたことを始め、様々な分野において若者に対す251る支援と働きかけを行い、若者定着やＵ・Ｉターンをな限り抑制します。

促進したことで、「若者を応援するまち・長岡」をア者ピールし、サポートに取り組んだ。

定・これらを通して、若者の提案から実現した事業は計着
若者会議の提案をより多く実現します。

若者会議の５年間で実現数10件程度（従前値０）（累計）

画４か年目にして目標値を上回る３０件となり、若者若者会議や若者提案プロ
ジェクトの実61239

だけでなく多くの市民が楽しめるものなど、地域へに

（18）

（21）

（30）

ぎわいをもたらしたものも多く、魅力的なまちづくりの一端を担った。

現数・「子育ての駅」の市内全地域への整備や「長岡版ネウボラ」の展開、企業主導型事業所内保育園など保育

合計特殊
2040年での合計特殊子

出生率2.19を目指し、

育合計特殊出生率をて徐々に上げていきま

出生率
1.5

新潟県福祉保
1.64

健年報

環境の整備といった子育て支援、ワークライフバラン
1.45

1.47

1.44

スの推進に向けた「ながおか働き方プラス応援プロ
ジェクト」による仕事と子育ての両立支援、「食育」（H25）を通じた健康づくり、通学路の安全対策など、総合的な取り組みを推進した。

す。

・市の合計特殊出生率は、目標値の1.64は達成できて≪参考≫
国・県の合計
特殊出生率いないものの、国（1.43）及び県（1.41）の合計特殊国）1.45 国）1.44 国）1.43

出生率を上回っている。

課題と今後の方向性【課題】
・若者の転出超過には、若者が市外に出る前に、いかに長岡の魅力に触れる体験を重ねることができるかが重要であり、長期的な視点で若者にとって魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要がある。
【今後の方向性】
・引続き「若者を応援するまち・長岡」のアピールと支援を続ける。
・米百俵プレイス（仮称）の整備等を推進し、若者のニーズを踏まえながら、若者が将来の可能性を伸ばし、新しいことに挑戦していくことができる環境づくりに取り組んでいく。

【課題】
・産前産後ケアの強化、増加する保育需要への対応、生活困窮世帯の子ども対応、職場における子育てへの理解をさらに進めていく必要がある。
【今後の方向性】
・長岡版ネウボラの拡充、保育の環境の整備、子どもの貧困対策に取り組むとともに、ワークライフバラン
スによる仕事と子育ての両面からみた働きやすい職場づくりをさらに進める。

県）1.44 県）1.43 県）1.412

戦略

目標

当初値

目標値

目標値の（R1）

出典

実績
H27

H28

H29

主な成果

H30

課題と今後の方向性【課題】

ふるさとへの愛着と誇りを持ち、様々な教立場で長岡を支える育ことのできる柔軟で―――――――

たくましい人材を育てます。

・様々な体験活動等により、子どもたちの社会性やコ・未来を担う人材の育成には相当の時間と投資が必要

ミュニケーション能力、ふるさと長岡への愛着や誇りであり、事業効果が現れるまで相当の時間を要する。などが着実に育まれている。

【今後の方向性】

・スポーツ分野における技術力向上や英語教育・国際・時代が求めるきめ細かな教育活動と長岡らしい特色理解教育など各種事業への取り組みにより、柔軟でたある取り組みを継続的に推進する。

くましい人材育成に寄与した。

・質の高い教育環境を整備することで、長岡で教育を・人材を育てるためには、優れた教育環境が必要であ受けさせたい人を増やす。

ることから、安全・安心で快適な教育環境整備を計画

・４大学1高専、市内関係団体、地元企業等の地域資源的に実施した。

を有効に活用し、オール長岡で教育活動に取り組む。

【課題】
・就職先を首都圏に求める学生が多く、若者の地元定

市内事業所数及び従業者数の減少傾向に従業者数歯止めをかけ、現状約132,000人の従業者数を維持し(H24)

経済センサス
約132,000人を （５年毎の調維持査）の従業者着率が低い。また、開業率が低く（全国最低水準）廃ー

132,588

ー

業率も高く、事業承継も進んでいない。

ー・新技術・新製品の開発や起業創業の支援、働き方改数ます。

革の推進、企業誘致や産業団地の造成など、産学官金が連携して取り組む事業が増えるなど、地域経済を牽働引する企業群の形成に一定の成果が出てきている。

く・農地中間管理機構の活用等による農地の集積・集約化に加え、新規就農者等多様な担い手の確保・育成を
農林水産業の担い手担い手農家のの確保と経営基盤の農地利用割合強化をより一層進め57.2%

ます。

（H27.3）

図り、経営基盤の強化に努めた。

担い手農家へ70.00%の農用地利用
集積率

57.2%

60.8%

62.2%

64.5%

・農業分野では、生産量が減少する中で農業従事者の高齢化による担い手不足が課題となっている。
【今後の方向性】
・ＮaＤeＣ構想や産官学金が総がかりで企業を支援する体制の強化により、優秀な技術者など若者の市内企業への就職を促進する。
・外国人人材が活躍できる環境づくり、若者の起業・創業や優秀な人材が集まる産業集積を図る。
・担い手への農地の集積・集約化を展開するとともに、若い意欲のある農業者の育成など多様な担い手の確保により、次代につながる農業経営基盤の確立を進める。

3

戦略

目標

当初値

目標値

目標値の（R1）

出典

実績
H27

H28

H29

主な成果

H30

課題と今後の方向性

新潟県観光入込客統計
・長岡が持つ地域資源を最大限に活かした情報発信等（長岡まつ
観光入込客数768万人に取組んできたが、交流人口の増加や認知度の向上とり、雪しかま800万人（H26）

つり、国営越後丘陵公園、772万人

753万人

715万人

701万人
（見込値）

館、寺泊魚の交させるとともに長岡市場通りな流の認知度を高めまど）

泊地域への入込客が大きく落ち込んでいることや、県立近代美術館や国営越後丘陵公園といった集客力の高

県立近代美術交流人口を年々増加

いう目標に対しては、市全体の約３分の１を占める寺い施設における落ち込み等により、結果として指標の目標値は達成できなかった。
・認知度についても低下傾向にあるが、WebやSNS、ロケ誘致など様々な手段で長岡の地域資源の情報発信す。

を行ったほか、ふるさと納税については件数・金額と認知度79.9％90%（H26）

ブランド総合もに増加するなど、指標には現れない部分で成果が研究所「地域あった。

ブランド調査」による認

76.2

71.4

72.4

69.6

【課題】
・交流人口の増加や認知度向上につながる発信力、魅力の磨き上げに、一層取り組む必要がある。
【今後の方向性】
・発信力のある「長岡ファン」のさらなる獲得を目指すとともに、それぞれの地域資源のストーリー性の打ち出しや組み合わせ、広域的な連携など、様々な手法を検討しながら交流人口・関係人口の増加を目指す。

・本戦略に係る施策として、現在、「ながおか花火館（仮称）」や摂田屋地区の整備に取り組んでおり、今知度アンケー後、交流人口や認知度の向上が期待できる。

ト・健康づくりの環境整備、がん・生活習慣病や認知症の予防推進、高齢者等の社会参加の促進、生活環境の健康寿命の延伸を図ります。

＿＿＿＿＿＿＿

整備などを実施し、いずれも概ね良好な取組結果であった。
・豪雨、豪雪、地震などの災害に度々見舞われてきた安

経験を踏まえ、ハード（インフラ整備）とソフトの両全面から防災対策を進めてきた。また、市政出前講座や

安防災教育の推進などにより、市民の防災意識の向上に心寄与し、地域防災力の強化を図ることができた。

自主防災会の結成率92％を可能な限り100％に近づけます。

自主防災会
結成率92%（H27.4）

可能な限り自主防災会構100％に近づ成世帯数/市内

ける

全世帯数

このような取り組みにより、自主防災会結成率は国平
92%

92%

92%

92%

均、県平均を超える高い水準で横ばいで推移している
ものの、自主防災会構成世帯数は毎年着実に増加しており、平成27年度から平成30年度末での間で約2,500世【課題】
・特に健康寿命を延伸するための病気の予防や健康づくり等は、事業効果が現れるまでに相当の期間を要する。
【今後の方向性】
・健康づくりや認知症・介護・生活習慣病等の予防推進、若者人材の確保、地域コミュニティの活性化など、状況を適切に見極めながら継続していく。
・市民の暮らしを支える生活環境や各種インフラの整備・長寿命化については、費用対効果を踏まえ、サービスの質を維持しながら継続実施していく。

帯増加している。

4

戦略

目標

当初値

目標値

目標値の（R1）

出典

実績
H27

H28

H29

主な成果

H30

課題と今後の方向性【課題】
・近隣自治体等と様々な連携事業を展開しているものの、交流人口の増加や人口減少の歯止めをかけるという観点では、効果が十分に現れていない。

連
携・産官学金や近隣自治体、国内外の姉妹都市・友好都近隣自治体及び姉妹都市等との連携事業を拡大します。

―――――――

市等との様々な連携事業が展開されたことから、５年間の目標である「連携事業の拡大」については達成されたと考える。

【今後の方向性】
・ながおか・若者・しごと機構を通じて、産官学金連携のもと、各種情報発信などにより、若者定着・定住を目指した事業展開を充実させる。
・また、まだ磨き上げのポテンシャルを持つ共通資源を活かしたＰＲや地域の魅力の発信など、近隣自治体と連携し、広域的な事業展開に努める。
・さらに引き続き、国内外の姉妹都市、友好都市との交流事業を充実させ、交流人口の増加を目指す。

5

地方創生関連の交付金事業
１

２

地方創生先行型交付金【主な事業】「子育ての駅」を拠点とする子育て支援事業、ながおか・若者・しごと機構設立事業等【交付金額】235,767,000 円
地域版「子育ての駅」【事業実施年度】平成 27 年度【評価】
・ながおか・若者・しごと機構を設立し、若者自身がまちの地域版「子育ての駅」魅力を生み出す仕組みづくりを行った。
・全支所地域に地域版「子育ての駅」を整備し、妊娠期から育児まで切れ目のない支援体制が拡充し、子育て環境の充実が図られた。

３【事業】ＮａＤｅＣ構想（４大学 1 高専連携プラットフォーム）による産業創出と人材育成【概要】４大学１高専と産業界が一体となり、新製品や新産業の創出を目指す事業や、起業・創業支援、地元就職Ｕ・Ｉターン支援事業等「人づくり・産業振興」に取り組む。
【事業期間】令和元年度～令和５年度【交付金額】84,250,000 円（R 元申請額）

４

地方創生拠点整備交付金【事業】やまこし復興交流館おらたる整備事業
NaDeC BASE でのイベントの様子【概要】震災メモリアル施設「やまこし復興交流館おらたる」は、中越大震災での体験や復興の取り組みの経験を後世に伝え、山古志の魅力を全国に向け情報発信する施設であり、全国からの視察者や地域住民など年間３万人を超える来館がある。同施設に、利便性向上のため、エレベーター等を設置する。
【事業実施年度】平成 29 年度
やまこし復興交流館【交付金額】26,740,800 円
おらたる【評価】・エレベーターやスロープを設置したことで利便性が向上し、高齢者や福祉施設からの来館者が増加した。

地方創生加速化交付金【事業】中越文化・観光産業支援機構（仮称）による歴史資源を活かした観光振興【概要】中越地域の自治体が連携して、広域観光を総合的にプロデュースする広域連携機構を設立するとともに、事業実施会社を設立し、必要な施設等の整備、改善等を行う。
【事業実施年度】平成 28 年度【交付金額】77,007,343 円
与板★中川清兵衛記念【評価】
BBQ ビール園
・与板★中川清兵衛記念ＢＢＱビール園については、地元住民による新たな観光産業の創出と、歴史資源を活用した交流人口の拡大が図られた。
・支所地域等の観光拠点への交通アクセスを確保するためのタクシー割引制度等の実証実験を実施した。また、公園等の公共施設における収益施設の導入が図られた。
・経営が安定し収益も増加傾向にあり、新たな観光の拠点として発展している。
地方創生推進交付金【事業】中越文化・観光産業支援機構による歴史資源・行政視察資源を生かした広域観光振興【概要】中越地域の 12 市町村、観光団体が連携して広域観光事業に取り組み、交流人口の増加を目指していくため、連携市町村の文化・観光資源をつないだ広域周遊ツアーを企画、実施するほか、連携市町村の文化・観光資源のプロモーションを実施する。
【事業期間】平成 28 年度～令和２年度【交付金額】178,160,895 円（H28～H30）【評価】・広域連携による歴史ツアーの開催や観光情報の一元配信など、交流人口の拡大に取り組んだ。
越後カントリートレイル
・小国地域と小千谷市の里山を駆け抜ける「越後カントリートレイル」は、地域住民の声援や交流会などの「おもてなし」が好評で、県内外からの出場者が年々増加し、交流人口の拡大につながっている。

資料 No.1-1
参考資料

５

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）【事業】ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業【概要】「ながおか・若者・しごと機構」を核として、将来を担う「若者」自らが、長岡で暮らし、働きたくなる事業を実施する。
市内の大学等で学んだ若者の卒業後の地元定着、起業創業や人材育成、多様な出会いの場の創出など、横断的に政策を実施し、10～39 歳の転出超過を抑制し、人口減少に歯止めをかける。
【事業期間】平成 28 年度～令和元年度【寄附金額】２社：3,100,000 円（H28～H30）【評価】・飲食、美容など様々な業種の起業があり、さらに学生の起業も生まれた。
・長岡市ゆかりの企業からの寄附を受け、新たな関係性が構築された。
ながおか若者会議

ながおか若者会議

未来の起業家応援事業6