平成２５年度 政府予算編成
及び施策の策定に関する要望書（平成２４年６月）

和歌山県町村会．

平成２５年度 政府予算編成
及び施策の策定に関する要望
平素は、県内町村の住民福祉の向上と自治振興につきまして、格別のご高配とご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、町村においては、過疎化・少子高齢化社会への対応や防災対策、社会基盤の整備等々、解決すべき課題が山積していますが、知恵と工夫を凝らしながら様々な施策を展開しているところです。
このような中で、我々町村は、行政体制の整備や健全で節度ある財政基盤の確立に努めておりますが、なお多くの課題に直面しています。
つきましては、平成２５年度の政府予算編成及び施策の策定における重点要望項目を取りまとめましたので、その実現につきまして、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

平成２４年６月

和歌山県町村会会長中山正隆

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目次

１ 町村自治の確立及び町村財政基盤の強化………………… １２ 道路の整備促進……………………………………………… ３３ 自然災害対策の強化………………………………………… ５４ 生活環境の整備促進及び環境保全対策…………………… ７５ 社会福祉対策の充実………………………………………… ８６ 農林水産対策の充実…………………………………………１０
７ 情報基盤整備の促進…………………………………………１１８ 森林環境税（仮称）の創設…………………………………１２９ 住環境整備事業の推進………………………………………１３
１０ 観光振興の促進………………………………………………１４
１１ ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について………………………………………………１５
１２ 国出先機関の移管について…………………………………１６．

１ 町村自治の確立及び町村財政基盤の強化
真の地方自治確立のため、国と地方の役割分担を明確にするとともに、町村が責任を持って行財政運営ができるよう、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．町村自治の確立
町村自治を確立するため、地方が自由に使える税財源の充実を図るとともに、権限移譲の推進、義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小、条例による法令の上書き権を含めた条例制定権の拡大等にあたっては、国と地方の協議の場での十分な協議・合意を図ることなど適切に対応されたい。
２．地方税財源の充実と地域間格差の是正について町村が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すとともに、税収の偏在性が少ない安定性を備えた地方税体系を構築し、地域間格差を是正されたい。
３．地方交付税の充実強化
町村の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保されたい。また、町村の需要を適切に反映するよう財源調整と財源保障の両機能を堅持されたい。
４．国庫補助金の一括交付金化について
地域自主戦略交付金の町村への導入については、都道府県分等の執行状況や改善意見等を踏まえ、町村では、年度間によって事業量の変動が大きく、財政力の弱い町村が必要な事業を計画的に実施できる制度にされるとともに必要総額を十分確保されたい。
５．公共施設の取り壊し費用に対する財政措置
町村においては、過疎化・少子高齢化に伴い不用となった学校及び公営住宅等の公共施設が多数あり、防犯上においても問題となっている。
- 1 -ついては、町村が所有する公共施設の撤去費用に対する財政措置を講じられたい。
６．合併特例債発行可能期間の延長
まちづくり建設計画に係る事業を完了するために年数を要す
るため、合併特例債発行可能期間の延長を行われたい。

- 2 -２ 道路の整備促進
本県の道路整備は全国水準に比べて著しく立ち遅れている状況であり、大規模災害に備えた緊急輸送路の確保のためにも道路整備が喫緊の課題であるため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．道路整備事業費の十分な確保
地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めていくた
め、国及び地方の道路整備事業費を十分に確保するとともに、幹線道路ネットワークの整備が遅れている地域に対して、優先的に予算を配分されたい。
２．近畿自動車道紀勢線等の早期整備
近畿自動車道紀勢線は、地域の活性化や安全・安心なまちづくりを進めるためにも重要な道路であるので、次の事項の早期実現を図られたい。
(1) 有田川町～御坊市間４車線化の早期事業着手(2) 川辺ＩＣのフルインターチェンジ化(3) 御坊市～田辺市間４車線化の早期事業着手(4) 田辺市～すさみ町間の早期完成(5) すさみ町～那智勝浦町間について、直ちに計画段階評価を行い、早期事業化に向けた手続きの推進(6) 那智勝浦道路（那智勝浦ＩＣ～市屋間）の事業推進(7) 一般道からも利用可能な高速道路における避難機能を備えた施設（産品販売所）の創設- 3 -３．京奈和自動車道の整備
京奈和自動車道は、京都・奈良・和歌山を結ぶ関西地域の外郭環状を形成するとともに、太平洋新国土軸の一部となる重要な道路であるので早期整備を図られたい。
(1) 紀北東道路の早期完成(2) 紀北西道路の事業推進(3) 奈良県内の大和御所道路（御所区間）の整備促進
４．国道の早期整備促進等(1) 第二阪和国道の事業促進
和歌山岬道路の事業推進(2) 国道４２号① 冷水拡幅及び有田海南道路の事業推進② 上富田町岩崎地区から田辺市元町へのバイパス道路の建設③ 串本町西向地区及び姫地区の越波対策の促進④ 那智勝浦町湯川地区、宇久井地区、下里地区の歩道の早期整備(3) 国道１６９号「奥瀞道路（Ⅱ期）」の整備促進(4) 国道４８０号
鍋谷峠道路（直轄権限代行）の整備促進- 4 -３ 自然災害対策の強化
東日本大震災や台風１２号による記録的な豪雨など大規模災害が相次いで発生し、甚大な被害をもたらした。
今回の大震災や豪雨災害を教訓として、近い将来予想されている東海・東南海・南海地震等の自然災害に万全の対策を講ずるため、次の事項を早急に実現されたい。
１．台風１２号による被害に係る災害復旧対策について
平成２３年に発生した台風１２号により、道路・河川をはじめ多大な被害を受けた。
災害復旧には、二次災害の懸念もあるので、早期に復旧できるよう特段の予算措置を講じられたい。
２．大規模災害に備え、地域防災拠点となる施設・避難路・一時避難場所等の整備に対する財政措置を講じられたい。
また、防災拠点となる施設や公的施設の耐震化の促進を図られたい。特に、国庫補助対象範囲の拡大と、建築単価の引き上げを図られたい。
３．緊急輸送道路の整備に対する補助要件の緩和及び津波・洪水対策を目的とした河川・海岸・港湾事業の充実を図られたい。
４．地震・津波・洪水に関する調査・監視・観測体制の一層の強化を図られたい。
５．住民への防災情報の伝達手段である市町村防災行政無線等の整備について、現施設の修繕や防災ラジオの配置にかかる財政措置を講じられたい。
特に、デジタル化に伴う機器整備については、一層の財政措置を講じられたい
６．浸水予測区域内で暮らす災害時要援護者が安心して生活できるよう高台に移転する住居への財政支援策を検討されたい。
- 5 -７．東南海・南海地震対策特別措置法に基づく簡易水道構造物における耐震化補強事業の国庫補助対象範囲の拡大と、補助率の引き上げを検討されたい。
８．地震・津波等の災害対策に係る公共用地取得に際しては、土地収用法における事業認定を受けなくても租税特別措置法の特例を受けられることとし、当該用地取得事務の簡素化を図ることにより、災害対策事業が円滑に実施できるよう配慮されたい。

- 6 -４ 生活環境の整備促進及び環境保全対策
住民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるた
め、生活環境の整備対策及び環境保全対策を強力に実施する必要があるので、次の事項について配慮されたい。
１．下水道事業の整備促進と財政支援
著しく整備が遅れている町村の下水道整備を重点的に推進するとともに施設・経営を維持していくため、施設の耐用年数に応じた地方債の償還期限の延長や借換条件の緩和、地方交付税措置の充実等、地方公共団体に対する支援を強化されたい。
２．不法投棄の防止(1) 国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよう強力に指導されたい。
(2) 「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）において、リサイクルに要する費用を製品購入時に支払う「前払い方式」に改められたい。

- 7 -５ 社会福祉対策の充実
高齢者や障がい者等が安心して生活するためには、福祉サービスの充実が重要であるため、次の事項について配慮されたい。
１．国民健康保険制度の改善強化の推進
国保運営の広域化・都道府県単位化を図り、保険料算定方式の一元化や財政運営の広域化などの観点から抜本的な国保制度改革を早急に実施されたい。
２．介護保険制度の円滑な実施
高齢化社会が急速に進展するなか、町村は介護保険制度の健全な運営に鋭意取り組んでいるところである。
ついては、本制度をより充実したものとするため、次の事項について適切な措置を講じられたい。
(1) 介護保険財政の健全な運営のため、町村の財政負担及び事務負担については、十分な財政措置を講じられたい。
(2) 介護保険給付費の国の負担２５％のうち５％が調整財源とされているが、調整財源については２５％の別枠とされたい。
(3) 介護労働者の人材不足解消を図るため、介護労働者に対する介護報酬、労働条件等を改善するとともに、保険料に及ぼす影響について十分配慮されたい。
３．障がい者対策の推進
障害者自立支援法施行に伴う地域生活支援事業について、事業の円滑な運用を図るため、財政支援をはじめ適切な措置を講じられたい。
４. 医療従事者の確保
医師等医療従事者の不足が深刻化しているなか、条件不利地域にあっては、その確保が極めて困難な状況にある。
このため、自治体病院をはじめとする地域の基幹病院につい- 8 -て適切な医療提供体制を確立するため、医療従事者確保対策に必要な財源措置・人材育成措置等を講じられたい。
５．総合的な少子化対策の推進
我が国では、急速な少子化が進行し、特に、本県の山村・過疎地域においては、少子化・高齢化の進行が著しく、定住人口の減少等山村の維持・存立自体が懸念されている。
このような状況において、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するため、総合的な少子化対策を推進されたい。
６．がん対策についてがん対策の一層の充実を図るため、町村が実施するがん検診事業に対する十分な財政措置を講じられたい。
７．任意予防接種の定期化に伴う財政支援
任意予防接種となっている８疾病の予防接種「Ｈｉｂ・肺炎球菌・子宮頸がん・水痘・流行性耳下腺炎・Ｂ型肝炎・百日咳（２期分）・ポリオ（不活化ワクチン）」を早期に定期予防接種に位置づけ、町村の負担軽減のための十分な財政支援を講じられたい。
さらに、製造販売承認がなされたロタウイルスワクチンについては、安全性評価を速やかに行い、適正使用のための措置を講じたうえで定期予防接種化の検討及び町村への財政支援を行われたい。

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６ 農林水産対策の充実
地域の実情に応じた農林水産施策を充実させるため、次の事項を実現されたい。
１．国内産農林水産物の消費拡大対策の推進
本県の主要作物である果樹、野菜、花きをはじめ、国産材、魚介類等の農林水産物は、グローバル化による生産者価格が低迷するなか、急激な円高による価格競争力の低下と原油価格高騰による生産コストの増加の影響を受け、農林水産経営と地域経済にとって大きな打撃となっている。
また、近年の消費者の食に対する安全・安心への関心が高まるなか、高品質食料品を生産し、省力・低コスト化等により、産地強化に努めているところであるが、本県農林水産業のさらなる活性化と地域経済の維持発展を図るため、海外市場の開拓による市場拡大を含め、国内農林水産物の消費拡大対策を、今後も引き続き強力に推進されたい。
２．林業・木材産業による雇用創出
森林所有者の経営意欲を創出するための経営対策の推進、需給変化に対応した木材産業構造の確立と国産材の需要拡大、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する支援の強化等、積極的な対策を図られたい。
特に、広範な森林を有する地域においては、林道や森林作業道の整備に多くの時間と経費を要する事から、搬出困難な間伐に対して補助するなど地域の実情に応じた対策を図られたい。
３．鳥獣被害防止対策の効果的な推進について
野生鳥獣による被害が山村地域を中心に農林業や、住民生活、自然生態系に深刻な影響を及ぼしているため、「鳥獣被害防止特措法」に基づき、町村が主体的に取り組むことができるよう、必要な財源措置を長期的に継続するとともに、鳥獣害防止対策の技術開発・普及・専門家の育成を推進されたい。
また、有害鳥獣の駆除にあたる狩猟者の高齢化が進むなかでその人材確保施策を推進されたい。
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７ 情報基盤整備の促進
県内各町村においては、多様化する行政サービスの提供と効率化のため情報化施策に積極的に取り組んでいる。
また、地域住民においても、情報化への意識が高まるなか、情報化社会に対応した地域における情報格差の是正等、情報基盤整備が緊急課題となっているので、次の事項について配慮されたい。
１．過疎地域等の条件不利地域における携帯電話不感地区の早期解消とラジオの難聴対策について、早期整備を図られたい。
なお、小集落の携帯電話不感地区については、携帯電話通信会社にとって不採算のため整備の促進が進まない場合が多いので、国の負担において整備を図られたい。
２．地上デジタル放送について、ホワイトリスト掲載地域(地デジ難視対策衛星放送対象地域)の抜本的な解決に向け、自治体・住民に過度な負担が発生しない施策を構築されたい。

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８ 森林環境税（仮称）の創設
森林・山村地域の多い町村は、自然と共存しながら食料や水の供給、国土の保全、地球温暖化の防止といった森林の持つ公益的機能の維持に努めており、国民経済、国民生活に大きく寄与しているところである。
しかしながら、過疎化と高齢化が一層進んでいる現状では、このまま山村集落を維持し、森林等の保育・管理を行っていくことは極めて困難な状況にある。
よって、山村地域の町村が森林等を保全するための財源確保策として、水（飲料水、工業用水及び水力発電）や二酸化炭素排出源（化石燃料）等を課税客体とした森林の持つ公益的機能に対する国税「森林環境税（仮称）」を創設し、森林面積等に応じて各自治体に配分されたい。

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９ 住環境整備事業の推進
住宅新築資金等貸付事業の実施町村は、地域の住環境の改善整備と住民福祉の向上に寄与してきたが、償還事務及び貸付金の回収については、町村に多大な財政負担と労力を要しており、町村の行政事務にも支障を来たしている。
よって、町村が償還事務を円滑に遂行できるよう下記事項を実現されたい。
１．償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、特に、「未償還額と強制執行等による取立額等との差額」は、国において全額負担し、償還完了まで実施されたい。

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１０ 観光振興の促進
観光立国を目指す我が国において、その受け入れ先となる町村が地域の特性を活かした観光施策を実施するため、次の事項について適切な財政措置を講じられたい。
１．景観・環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備の推進
２．地域伝統文化の維持・継承をはかるための施策の支援- 14 -

１１ ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について
ＴＰＰは、モノ・ヒト・サービスに関する関税や非関税障壁をすべて撤廃するこれまでにない貿易協定であり、農林水産業を主体とする町村の地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは明白であるため、ＴＰＰへは参加しないよう配慮されたい。

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１２ 国出先機関の移管について
分権型社会の実現のため、国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲が肝要であり、その一環として国と地方の二重行政の解消に向け、去る平成２２年１２月２８日に「アクションプラン～出先機関の原則廃止に向けて～」閣議決定がなされたところである。
このアクションプランによると平成２４年通常国会に法案を提出し、準備期間を経て平成２６年度中の事務・権限の移譲を目指すことになっている。
また、同アクションプランに基づき関西広域連合が当面近畿地方整備局他２機関の移管を求めているところである。
しかしながら、移管に伴い移譲される権限とその財源保障等が明確にされていない段階で、移管出先機関の議論だけが先行していることに違和感があり、また、ブロック単位の移譲としても、その担い手となる機関内での事業配分等の意思決定過程の公平性の担保等について、アクションプランに明記されている関係市町村の意見聴取もないままでの法案の提出は時期尚早であると言わざるを得ない。
特に、全国水準に比べて著しく立ち遅れている高速道路を含む道路整備や台風・地震等の広域的な自然災害発生時の対応等について、本県町村は大きな危惧を持っている。
よって、出先機関の移管については、都道府県のみならず市町村長の意見も十分聴取のうえ、地域住民の安全・安心のための最善の姿を国と地方で十分協議されたい。

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