前田慶寧公御写真 （K7ｰ124）

平成26年２月１日（土）～４月６日（日）金沢市立玉川図書館 近世史料館

金沢市立玉川図書館 近世史料館
はじめに徳川の世が終わり新しい時代になると、薩摩・長州を中心とした政府の方針のもとで、さまざまな制度改革が実施されます。加賀藩においても多くの改革が実施され、藩体制は大きく変容していきます。とりわけ職制改革による人事の大幅な改編は、家臣団編制にかかわるものであり、大きな影響があったといえます。
本展示では、加賀藩における諸改革の実態を示す史料や、儀礼の場における家臣団の座列の変容がわかる史料などを展示し、明治初年における加賀藩の動向について紹介します（明治2年の版籍奉還から同4年の廃藩置県までは金沢藩が置かれますが、本展示では版籍奉還以前も対象としているため、加賀藩で表記します）。

1 明治初年の動静と加賀藩
加賀藩では、明治元年（1868）10月に出された藩治職制によって、12月に藩上層部が年寄・家老から執政・参政の体制となり、翌2年2月から3月にかけての組織改編によって藩体制が大きく変容しました。その後、6月の版籍奉還により金沢藩が設置されると、藩主前田慶寧(よしやす)は金沢藩知事となり、政府の法令をうけて藩士の給禄が改定され、士族・卒族といった身分階級の族称が定められるとともに、藩上層部も執政・参政の体制から大参事・少参事の体制へと変更されました。
同3年9月に藩制が布告されると、閏10月の藩組織改編とともに人事も大きく刷新され、大参事･少参事といった役職には新しい人員が配置されました。そして、同4年7月には政府内の大藩会議構想において「加賀」の名が挙がる一方で、廃藩置県が断行されて金沢藩は廃止となり、前田慶寧は東京へと向かうことになります。
以上から、段階的に藩体制を改編させながら政府の政策に対応していったことがわかります。この行動の背景には、同2年7月に知藩事前田慶寧が参内した際、「列藩之標的トモ相成候様精々勉励可致」との詔書を拝領したことがありました。これにより、加賀藩は「列藩之標的」（理想的な藩モデル）を追求することとなり、知藩事慶寧も家中に対して尽力するように申し諭しています。
・金沢町絵図（明治初年） （大1023）

明治初年頃の金沢城下図。本多家上屋敷の地には「御住居」とあり、前田慶寧をはじめ一族が移り住んだことがうかがえる。そのほか、長家上屋敷は「藩庁」、村井家上屋敷は「隊士屯所」、津田玄蕃家屋敷は「医学館」と記されているなど、明治初年の屋敷地利用の変化がみてとれる。

・御用方手留（16.40-87ｰ34）

明治元年（1868）10月に政府は藩治職制を公布して全国諸藩の職制の統一を図るとともに、旧来の門閥に拘らない人材の登用を命じた。そのほか、藩の代表者として公議人を選出させ、公議による全国統治も意識されていたことがわかる。

・維新以来御達等（16.40-58）

・触留（16.23-39-7）

明治2年（1869）6月17日、以前に奉還を建白していた前田慶寧に対して版籍奉還が認められ、慶寧は金沢藩知事に任命された。

政府は版籍奉還と同時期に11ヶ条にわたる諸務変革令を出し、諸藩に変革を要求した。藩の重要な役職については、人選を伺うようにとの条文もみられる。

・政体（091.2-79）
・陸原惟厚備忘録（16.40-59-1）
・御用方手留（16.40-87-35）

・御屋敷并上御家中曁毛受之図（095.33-12-3）

・御屋敷并上御家中曁毛受之図（095.33-12-3）・触留（16.23-42-2）

明治2年（1869）7月14日、参内した
知藩事慶寧は従三位に昇变し、天皇に拝謁した。その際、「列藩之標的トモ相成候様精々勉励可致」との詔勅を賜い、帰藩後、慶寧は家中に対して尽力するように伝えている。

・御触留（16.23-100-8）

明治3年（1870）9月、府藩県三治制の徹底をはかる政府によって藩制が布告された。藩組織のさらなる整備に加え、藩歳入および歳出を明確にすることや、藩債・藩札の処理、海陸軍費のあらたな設定などが示されている。

・廃藩置県勅詔并前藩知事告諭（16.23-98）

明治4年（1871）7月14日に廃藩置県が断行され、前田慶寧は知藩事を免官となった。その際、大参事横山政和に対して、英断の趣意を奉戴して旧来の因習を一洗させるよう勉励尽力するとともに、管内で異議を生じさせることのないよう申し諭している。

２ 職制改革の特徴
明治元年（1868）12月の人事改編により執政・参政が設置されましたが、この段階では「門閥丌拘」との政府方針のなか、旧来の年寄・家老から多く任命されていました。しかし、同2年の大参事･少参事体制への移行では、元執政や元参政に加え、元徴士といった政府への出仕経験者も任命されており、藩政期に実務を担っていた者たちが要職に就くようになります。初期の大参事は、前田直信(なおのぶ)（11,000石）・横山政和(まさとも)（10,000石）・岡田政忠(まさただ)（500石）の3名で、年寄、家老の筆頭をつとめた両名と人材登用の象徴的な人物が選任されており、人材登用と身分階層のバランスが看て取れます。
そして、同3年9月に藩制が布告されると、政府から大参事･少参事の任免について再考するようにとの達が出され、藩では閏10月の藩組織の改編とともに人事が大きく刷新されました。初期からの人員が一斉に免官となり、新たに大参事･少参事を任命された者たちのなかには、藩政期には重職に就くことのなかった少禄の者も多く存在しました。

・御用方手留（16.40-87-33）

明治元年（1868）9月、加賀藩では政体書による府藩県三治制に対応するため、本多政均を軍事方・平生方共相兼、前田直信を軍事方専務・平生方相兼とするなど、年寄および家老から平生方・軍事方が任命された。また、若年の八家の当主に対しては学事修行が命じられた。

・横山家系図等十三種（16.31-255）
・少属任命状（高畠全三郎） （090-1286-63）
・水野八郎少属任命書（090-1037-63）

・御用鑑（16.63-139-6）

明治元年（1868）12月、同年10月に出された藩治職制をうけて、加賀藩は年寄・家老から執政・参政の体制へと移行した。当初は「門閥丌抱」との政府の方針のなか、年寄・家老の内から任命されていたが、翌2年の藩主前田慶寧上洛前に頭役からも選任され、上洛に随行した。

・金沢藩職員録（河地文庫）

明治2年（1869）9月以降、藩は執政・参政の体制から大参事・少参事の体制となり、元年寄筆頭の前田直信、元家老筆頭の横山政和、元徴士として政府出仕経験がある岡田政忠が大参事に任じられた。また、岡田は公議人にも任じられおり、元徴士として政府とのパイプ役が期待された。

・先祖由緒并一類附帳 前田三吉（16.31ｰ65）

前田直信は、前田土佐守家第十代当主。安政3年（1856）に家督を相続、従五位下諸大夫に变せられ土佐守を称した。元治元年（1864）の禁門の変後には、無断退京で海津に滞在していた前田慶寧に対する御慎の使者を務めた。
その後、慶応4年（1868）5月に北越戦争における藩の総指揮を命じられて越中に赴くなど藩の中枢に存在し、明治2年（1869）の職制改革により大参事となった。

・乾州岡田君行状（16.34-139）
・御手留抄（16.40-92-7）

岡田政忠（雄次郎）は、文久２年(1862)に壮猶館で航海学が創設されると航海学生頭取となり、後には軍艦発機丸の軍艦頭取として、元治元年（1864）の第一次長州征討では広島まで赴いた。
明治元年(1868)には、徴士として政府に出仕し、刑法官権判事、江戸府権判事などを歴任した。帰藩後には参政、そして大参事に任じられて明治初年の藩政に深く関わった。

明治3年（1870）9月、政府は藩制を布告するとともに各藩に対して正権の大参事・少参事の体制を見直すように通達した。
これをうけて大参事以下、藩上層部の人事が大きく動くことになったといえる。

・触留（16.23-95-1）

先の通達をうけて、明治3年（1870）閏10月10日、前田直信をはじめとした正権の大参事・少参事が一斉に免官となった。後任には陸原惟厚、北川克由といった低禄の実務層からの登用が多いが、津田正邦（玄蕃）といった元人持からも若干名任命された。

３ 家臣団編制の変容
当時、身分階層の解体が政府にとって主要項目の一つであったこともあり、八家、人持といった藩の重臣層は厳しい状況に置かれていました。儀礼の場における座列の変遷をみてみると、明治元年12月以前の座列は藩政期の座列と変化はなく、旧来の身分階層である八家－人持－頭役の順になっていますが、同2年1月以降は藩治職制による執政・参政体制になったことから、執政・参政の就任者がまず並び、その後に旧来の身分階層が続いています。そして、同年9月以降では、大参事・少参事体制になったことで、まずは大参事・少参事の就任者が並び、その後も藩が独自に設定した職等（9段階）による座列（同じ職等内では禄高順）が続いているのが特徴といえます。
また、旧来の身分階層は一掃された訳ではなく、元八家は職に就かずとも職等が第3等となり、元人持も第4等と保障されていましたが、この保障は藩政期の体制をそのまま維持するものではなく、元八家の本多家は3→17番目、元人持の今枝家は9→56番目へと座列が大きく後退しています。
このような座列の変更に加えて、給禄の大幅な減少や上屋敷の譲渡、陪臣との主従関係の変容といった過酷な条件を重臣層は受け入れざるを得なくなっていきます。

・職制改正布令留（16.26-7）

藩治職制の方針をうけ、加賀藩においても諸改革が実施されたが、なかでも明治2年（1869）3月の組織改編により藩体制は大きく変容した。
その新しい組織に対応した一等から九等にわたる職等を新規に設定することで、家臣団の序列を可視化させて統制を図った。

・本多従五位殺害一件（16.44-114）

明治2年（1869）8月7日、金沢城二ノ丸御殿で執政本多政均が藩士山辺沖太郎、井口義平によって「天朝を軽蔑し御政権を致専横候」人物として殺害された。
政均の長年の功績に加え、本多家断絶という衝撃によって藩内が混乱することを避け、即日嫡子資松への家督相続（50,000石）が認められた。しかし、資松が幼年ということもあり、新しい藩体制において本多家の位置は下がることになった。

・石川県発展の件につき協力依頼状（河地文庫）

明治8年（1875）4月に石川県に赴任した県令桐山純孝が元八家の前田三吉（直信）、村井恒（長在）に充てた書状。
円滑な県政遂行のために両名の協力を求めており、賛同の意思があれば他の元八家の者たちにも協力してもらいたいとの桐山の意向が述べられている。

・明治元年御礼之次第（16.33-49）

・御礼之次第（16.33-50）
・御礼之次第（16.33-52）

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