那覇市上下水道局指名競争入札心得
令和5年12月12日
部長

決裁

(趣旨)
第1条

那覇市上下水道局(以下「局」という。)において行う指名競争入札の取扱いについては、別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

(入札保証金)第2条

指名競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、見積もる契約金額(単価による入札の場合は、入札金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の5以上(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)の入札保証金を入札前に納付しなければならない。
ただし、那覇市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札及び入札参加者の種類)
第3条

入札は電子入札システムを利用して行う入札を「電子入札案件」といい、紙により行う入札を「紙入札案件」という。
2

入札参加者は、電子入札システムを利用して入札する者を「電子入札参加者」といい、紙により入札する者を「紙入札参加者」という。

3

電子入札案件への入札参加者は電子入札参加者とする。ただし、電子入札システムによる入札参加が困難な者は、紙入札参加承認願を提出し、管理者から紙入札による入札参加の承認を受けなければならない。

(入札)
第4条

入札参加者は、仕様書、図面、現場等を熟知のうえ、 入札書及び工事費等内訳書(以下「入札書等」という。)を次に掲げる方法をもって公告で指定された日までに提出するものとする。
(1)

電子入札参加者は、電子入札システムにより入札書等を提出するものとする。
(2)

紙入札参加者は、入札書等に必要な事項を記載のうえ記名押印し、開札会場での入札箱への投函により入札するものとする。
(3)

紙入札参加者が代理人をもって入札しようとするときは、入札前に委任状を提出しなければならない。
(4)
2

入札参加者が所定の時刻に遅れたときは、入札を認めない。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額 )をもって落札価格とするので、入札参加者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

3

入札参加者は、局から工事費等内訳書の提出の請求があった場合には、入札書に添付してこれを提出しなければならない。

4

郵便による入札は認めない。ただし、管理者が特別に認める入札においては、この限りでない。

(代理人による入札)
第5条

入札参加者は、代理人をして入札させる ときは、所定の委任状を持参させなければならない。
2

代理人は、委任状に必要な事項を記載し、委任者及び受任者記名押印のうえ提出するものとする。

(入札秩序の維持)
第6条

管理者は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがあるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。

(提出した入札書等の書換え等の禁止 )第7条

入札参加者は、提出した後の入札書等を書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札の無効)第8条

次の各号のいずれかに該当する ときは、当該入札は無効とする。

(1)

入札時に失効事由が生じている ICカード(実際の代表者氏名、商号又は名称が異なるもの)を使用した入札(2)

電子入札に到達した入札金額その他所定の情報 (入札書を紙により提出する場合は、記載金額その他入札要件 )が確認できない入札(3)

入札書等を紙により提出する場合は、入札書の記載金額を訂正した入札(4)

入札書等を紙により提出する場合は、発注者名、所在地、商号又は名称、代表者氏名、押印のいずれかを欠く入札書等(5)

入札書等を紙により提出する場合は、入札書の金額又は￥記号の記載がない入札(6)

入札書等を紙により提出する場合は、委任状を持参しない代理人のした入札(7)

入札書等を紙により提出する場合は、入札者が他の者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしてなした入札(8)

代理人が行う紙入札案件において、委任状及び入札書の代理人氏名、押印を欠く入札(9)

局又は那覇市に登録した所在地、商号又は名称、代表者氏名、代表者印、使用印のいずれかが異なる入札書等 (ただし、既に株主総会や法人登記等で変更がされている場合は、その限りでない。）(10)

日付を欠く入札書又は入札の年月日と合わない入札書(11)

発注者名の記載が誤っている入札書等(12)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書等(13)

工事費等内訳書の提出の請求があった場合において、工事費等内訳書が同封又は添付されていない入札書

(14)2通以上の入札書等による入札(15)

工事費等内訳書の内訳価格と入札金額が一致しない入札書(16)

未記入など不備がある工事費等内訳書が同封又は添付された入札書(17)

入札参加資格を満たさない者が提出した入札書等(18)

虚偽の記載がされた入札書等(19)

明らかに連合によると認められる者が提出した入札書等(20)

不誠実な行為又は虚偽の申告が明らかな入札(21)

その他入札の条件に違反した者が提出した入札書等(落札者の決定)
第9条

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その他の者を落札者とすることが ある。
2

あらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と決定する。

3

落札者が決定したときは、その旨を文書又は口頭で落札者へ通知する(電子入札システムによる入札の場合は、電子入札運用基準による。)。

4

先に執行した入札が何らかの事情により落札決定が保留となった場合には、後に執行する入札の入札書は全て開札し、その結果、落札候補者が先に執行した入札の落札候補者と同一のときは、先に執行した入札の落札者が決定するまで、当該案件の落札を保留することがある。

(同価格の入札参加者が2人以上ある場合の落札者の決定 )第10条

落札となるべき同価格の入札参加者が2人以上ある場合は、直ちに、当該入札した者にくじを引かせて落札者を定める。この 場合、入札参加者はくじを引くことを辞退することはできない (電子入札システ
ムによる入札の場合は、電子入札運用基準による 。)。
2

前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。

(落札後の手続)第11条

落札者は、第9条第3項の通知を受けた日から7日以内又は管理者が認める期日内に契約書、契約保証金その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。

(入札保証金の没収)
第12条

落札者が落札の通知を受けた日から前条に定める期日内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失い、入札保証金は本局に帰属する。

(公正な入札の確保)
第13条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(入札の取りやめ等)
第14条

管理者は、入札参加者が連合し、又は不穏の行為をなす等のおそれがある場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。
2

次条第1項の規定により入札の執行前に入札に参加しようとする者が一人であることを入札参加者が知りえる場合は、当該入札を取りやめる。

(入札の辞退)第15条指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2

指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出なければならない。
(1)

入札執行の前にあっては、入札辞退届を契約主管課に持参しなければならない(電子入札システムによる入札の場合は、電子入札運用基準による。)。

(2)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う (電子入札システムによる入札の場合は、電子入札運用基準による 。)。

3

入札辞退届を提出した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けない。

(異議の申立)第16条

入札参加者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。