国立大学法人宮城教育大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
宮城教育大学は、教員養成と現職教員の教育に責任を負う目標の下に、教育研究の充実に努めている。また、宮城県・仙台市の教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する課題の解決に寄与している。
特に、平成 19 年度は、「法人支援アドバイザー制度」により、様々な分野の学外有識者から、法人業務に関する多様な意見の聴取に取り組んでいる。
一方、平成 20 年度予算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。
また、事務職員・技術職員に関する評価については、試行評価を実施しているものの、新たな評価基準の策定までには至っていないことから、早急な対応が求められる。
この他、業務運営については、教員養成への社会的要請及び計画要請の観点から、学士課程を３課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）としている。
財務内容については、省エネルギー対策として、平成16年度から平成18年度までのエネルギー使用量（電気・ガス・上下水道・重油）をグラフ化して教職員に周知し、一層の意識改革に努めている。
教育研究の質の向上については、学部課程改革への対応として、附属小学校に多目的教室を設け、小学校と大学を結ぶ双方向のマルチメディアシステムを整備している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学士課程について、教員養成への社会的要請及び計画要請の観点から、３課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）を設置している。
○ 平成 18 年度に創設した「法人支援アドバイザー制度」により、創設後初めての懇談会を開催し、様々な分野の学外有識者から、法人業務に関する多様な意見の聴取に取り組んでいる。
○ 平成 18 年度に引き続き、事務の合理化及び調達価格の低減化を図るため、東北大学と、重油、ガソリン、軽油、白灯油、コピー用紙の共同購入を実施している。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

平成 20 年度予算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。

【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【３①】「「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針・基準等に基づいて平成18年度に行った「教員評価」により、教員の教育活動状況等を把握し、教育研究活動の活性化を図る。また、事務職員・技術職員に関する評価基準を策定する。」（実績報告書14頁）については、事務職員・技術職員に関する試行評価を実施しているものの、新たな評価基準の策定までには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由）年度計画の記載 18 事項中 17 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められるほか、経営協議会の適切な審議が求められること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

省エネルギー対策について、平成16年度から平成18年度までのエネルギー使用量（電気・ガス・上下水道・重油）をグラフ化して教職員に周知し、一層の意識改革に努めている。
○ 教室、講堂、体育館等は授業に支障がない限り積極的に貸し出すこととしており、平成 19 年度は 27 件延べ 70 日間を貸し出している。
○ 上杉地区の機械警備業務、青葉山地区の警備業務、学生寮ボイラー運転業務を複数年契約し、約 48 万円の経費の削減を行っている。
○ 未利用資産となった課外活動施設「升沢セミナーハウス」を処分している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供

①
②

評価の充実
情報公開等の推進

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学部・大学院学生に対する授業評価アンケート調査を行うとともに、「FD に関する基本方針」を策定し、新任教員に対するファカルティ・ディべロップメント（FD）策、教員全般の授業力、講座ごとの授業改善に関する検討を進めている。
○ 入試に係る広報について、総合広報プロジェクトチームを設置し、東北地区及び関東地区の予備校、図書館、書店等を訪問し、PR 活動を実施している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○青葉山キャンパスの総合防災訓練では、災害時に要援護者となる身体に障害のある学生、留学生等の避難を、教職員及び学生が一体となって支援する訓練を行っている。
○ 研究費の不正使用防止については、「国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」の制定、事務職員による発注・検収体制の整備等を行っている。
○ 省エネルギーや地球温暖化対策等について、節電、節水等の各種取組を行っているものの、計画的な取組が行われることが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

教育課程について、第二の得意分野作りを目指し、実践的、体験的な科目を取り入れ、現代的な諸課題に柔軟に対応できる資質と能力を涵養するため、「現代的課題科目

群」を設置している。
○ 児童・生徒の可能性を開く授業の事実を創り出すことが教師に与えられた重要な使命との考えに立って、優れた授業の創出を讃え、日々の授業に携わる人々の励みになることを趣旨とした「教育実践・宮城教育大学賞」について、全国公募により平成 19
年度は 1 名を表彰している。
○ 国際的な連携及び交流活動を促進するため、「国際交流に関する基本方針」を策定し、国際交流活動の基本方針、国際交流協定の基本方針、手続き等の整備を行っている。
○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた国際教育協力事業「コロンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」の研修を行っている。
○ 学部課程改革への対応として、附属小学校に多目的教室を設け、小学校と大学を結ぶ双方向のマルチメディアシステムを整備している。
○ 附属４校園連携研究テーマ「『かかわり合う力』をはぐくむ」を掲げて、大学学部との共同研究、宮城県・仙台市両教育委員会との連携により、教育研究及び教員の質の向上を図っている。これらの成果は、研究成果報告書を作成するとともに、附属学校部連携事業連携公開研究会で公開している。