富山県警察女性・子供を守る施策実施要綱の制定について（例規通達）
最近、女性・子供が被害者となった凶悪事件が増加傾向にあるとともに、女性に対するつきまとい事案や夫から妻への暴力事案、子供に対する声掛け事案や児童虐待事案など、女性・子供が被害者となる犯罪等が社会的に大きな問題となっている。
このような諸情勢を踏まえ、女性・子供が被害者となる犯罪等については、刑罰法令に抵触する事案につき適切に検挙措置を講ずることはもとより、刑罰法令に抵触しない事案についても、県民の生命、身体及び財産の保護の観点上、警察として積極的に対策を講ずる必要があることから、この度、見出しの要綱を別添のとおり制定し、平成 12 年４月１日から施行することとしたので、誤りのないようにされたい。
別添
富山県警察女性・子供を守る施策実施要綱
第１ 制定の趣旨
最近、女性・子供が被害者となった殺人、強制わいせつ等の犯罪が増加傾向にあるとともに、女性に対するつきまとい事案や夫から妻への暴力事案、子供に対する声掛け事案や児童虐待事案など、女性・子供が被害者となる犯罪等が社会的に大きな問題となっている。
こうした諸情勢を踏まえ、女性・子供が被害者となる犯罪等については、刑罰法令に抵触する事案につき適切に検挙措置を講ずることはもとより、刑罰法令に抵触しない事
案についても、県民の生命、身体及び財産の保護の観点から、警察として積極的に対策を講ずる必要があることから、県警察の各部門の連携を緊密にし、女性・子供の安全を守るための対策を迅速・的確に推進することとした。
第２ ボランティア、自治体等との連携による女性・子供を守る施策の推進
１ 女性・子供に対する防犯指導の実施等(1) 女性・子供を対象とした地域安全情報の提供
地域住民に対し、地域における性犯罪、ひったくり、子供に対する声掛け事案等
女性・子供が被害者となる事案の発生場所、時間帯、犯罪手口等の情報（以下「地域安全情報」という。）を地区防犯協会発行の「地域安全ニュース」、交番・駐在所広報紙、警察本部のホームページ等により提供する。
(2) 女性・子供を対象とした防犯指導の実施
女性・子供が路上等において被害に遭い、又は遭うおそれがある場合における対応方法や防犯ブザー、ホイッスル等の防犯機器の活用方法、「子供 110 番の家」等の緊急避難所の利用方法、護身術等の指導に係る講習会を地域、職域、学校等を単位として実施する。
(3) 防犯機器の貸与等
防犯ブザー、ホイッスル等の防犯機器を、警察署、交番及び駐在所に配備し、夜間に帰宅する女性・子供で、その利用を希望する者に対して貸し出すなどの措置をとるよう努めるとともに、防犯協会に対し、学校、駅等への貸出用防犯機器の配備や販売等の促進事業を働きかける。
２ 自主的防犯活動への支援(1) 自主的なパトロール活動に対する支援

防犯ボランティアによる自主的なパトロール活動に対し、地域安全情報の提供を含め適切な指導助言を行うとともに、警察官が同行しての合同パトロールの実施、防犯ボランティアの活動についての広報等により支援する。
(2) 「子供 110 番の家」に対する支援
女性・子供が被害に遭い、又は遭うおそれがある場合における一時的な保護と警察等への通報を行う「子供 110 番の家」に対して、保護の要領、警察への通報等に関するマニュアルの配付、講習会の開催、地域安全情報の提供等の支援を行う。
また、「子供 110 番の家」等による女性・子供の保護事案については、積極的に賞揚する。
(3) 子供発見ネットワークの構築「子供 110 番の家」、防犯ボランティア、商店、郵便局、新聞販売所等と連携して、子供が行方不明になった場合に捜索、発見活動を行うネットワークを地域ごとに構築する。
なお、その運用に当たっては、事件性を考慮の上、実施する。
３ 安全・安心なまちづくりの推進
女性・子供が性犯罪、ひったくり、声掛け事案等の被害に遭わないために、自治体等と連携して防犯灯の設置等がなされた道路、公園等を整備するなどの安全・安心なまちづくりを推進する。
第３ 被害に遭った女性・子供への支援等
１ つきまとい事案及び夫から妻への暴力事案に対する取組(1) 被害女性への対応方針
ア 刑罰法令に抵触する事案については、被害女性の意思を踏まえ、検挙その他の適切な措置を講ずる。
イ 刑罰法令に抵触しない事案についても、事案に応じて防犯指導、自治体の関係部局、弁護士等の他機関への紹介等の方法により、適切な自衛・対応策を教示するとともに、必要があると認められる場合には、被害者宅周辺への重点警ら等の警察活動を強化する一方、相手方に指導警告するなどして、被害女性への支援を行う。
(2) 相談体制の整備
女性被害等相談所の開設、女性被害相談の日の設定、関係機関・団体との連携等
により、被害女性からの相談への対応を適切に行い得る体制を整備するとともに、女性被害 110 番の活用等についても広報を徹底する。
(3) 被害女性の精神的被害の回復への支援
相談に係る事案につき検挙、指導警告等が実施された後であっても、被害女性が不安を訴えるなどの場合には、女性警察官、被害者支援員等による訪問活動、医師等の部外者によるカウンセリング、「被害者支援連絡協議会」等を通じた関係機関・団体等との連携等により、継続的に精神的被害の回復への支援を実施する。
２ 児童虐待に対する取組の強化及び被害少年の支援(1) 児童虐待に対する取組の強化
各種活動を通じて、児童虐待事案の早期発見に努めるとともに、関係部門間の緊密な連携により、組織としての認知情報の集約に努める。
児童虐待を受け、又は受けているおそれのある児童については、少年警察活動規則（平成 14 年国家公安委員会規則第 20 号）第 39 条の規定により、児童相談所等の関係機関・団体と連携を図りながら、少年サポートセンターが中心となって、児童相談所等への通告その他の措置による適切な支援に努める。さらに、刑事事件として取り扱うべき事案については、適切に検挙措置を講ずる。
(2) 被害少年の支援
犯罪等の被害に遭った少年の支援については、少年警察活動規則第 36 条及び第37 条の規定、「富山県警察犯罪被害者支援基本計画の策定について」（平成 28 年６月 29 日付け富相第 1261 号）。以下「被害者支援基本計画」という。）等に基づき推進しているところであるが、平成 11 年 11 月１日に施行された児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号。以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）に、児童の保護等について規定されていることを踏まえ、次の点に留意した取組の一層の充実を図る。
ア 少年の福祉を害する犯罪については、児童買春・児童ポルノ法、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）等を適用し、厳正に対処する。
イ 被害少年からの事情聴取に当たっては、事件の態様、被害少年の身体的及び精神的被害の状況等を勘案して、女性警察官、被害者支援員等の適任者に担当させる。
ウ 被害少年に対しては、必要に応じ、少年の心理、生理その他少年の特性に関する知識や少年の取扱いに関する技術を有する少年警察補導員等によるカウンセリング等の継続的支援を実施する。
３ 犯罪の被害に遭った女性・子供の支援
被害者支援基本計画に基づき、被害者への情報の提供、被害者の精神的被害の回復への支援等の被害者支援に努める。
第４ 資機材の整備等
防犯機器の普及、「子供 110 番の家」等の自主的防犯活動に対する支援、被害に遭った女性・子供への支援等のために、資機材の整備等必要な措置を講ずるよう努める。