ＪＦＥホールディングス（株）
ＪＦＥグループインベスターズ ミーティング（２０２０年度第２四半期決算および２０２０年度業績見通し）２０２０年１１月９日開催 質疑要旨

Ｑ．下期の業績見通しが前回に対してほぼ横ばいであるが、熱延の輸出価格や原料価格をどのように見込んでいるのか教えて欲しい。また、足下インドの回復が顕著だが、持分法適用会社のＪＳＷ社の下期の収益寄与についても教えて欲しい。
Ａ．輸出鋼材市況は 4～6 月を底に回復傾向にあり、下期の熱延の輸出価格は、足下の回復状況を一定程度織り込んだ水準で見込んでいる。一方、原料価格については、鉄鉱石価格は旺盛な中国需要を背景に高止まりが継続すると想定している。原料炭価格は、足下は下落基調にあるが、下期後半にかけては、世界経済の回復に加え、石炭の生産地が雨季に入ることも踏まえ、一定程度の上昇を見込んでいる。
インドについては、7～9 月は自動車販売台数も前年同期を上回るなど回復基調が強まっており、JSW 社の業績の改善も期待されるが、それを下期の業績に全て織り込んだとは言えないので、若干保守的に見ている可能性は有ると思う。

Ｑ．説明資料の 21 ページに、20 年度一過性要因を除いたセグメント利益が示されているが、棚卸評価差等以外の一過性要因とはどのような内容か教えて欲しい。
Ａ．新型コロナウイルス感染拡大の影響等に伴う研究開発費の上期から下期への時期ずれや、資産圧縮等の財務体質改善活動等に伴い資産廃売却損の金額が通常より多くなっている部分を、棚卸資産評価差等の合計値とあわせて、一過性要因として整理した。今回新たに発生した費用という訳では無いが、通常とは違うパターン、規模で発生している状況であるため、一過性として整理して示した。

Ｑ．販価・原料（スプレッド）について、19 年度下期から 20 年度上期にかけて▲100 億円悪化し、20 年度上期から 20 年度下期にかけても▲50 億円の悪化の見込みだが、国内・輸出別にどのような方向で推移しているのか、特に国内紐付き分野の動きについて教えて欲しい。
Ａ．19 年度下期から 20 年度下期にかけての販価・原料（スプレッド）は、輸出向けは期
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ごとに変動はあるが、概ね横ばい水準であり、国内向けが悪化している。原料価格上昇の鋼材価格への転嫁につき、当期中に取り切れていない部分がある。ただし紐付き分野については速やかに価格転嫁を図る方針である。

Ｑ．鋼材価格の適正化に向けた取り組みとして、エキストラについて全品種を対象に総点検していくとのことだが、今までの諸物価上昇の価格転嫁等の取り組みとの違い等、取り組みの内容について解説頂きたい。
Ａ．諸物価上昇については、従来から価格改善に取り組んできており、大半についてご理解頂いた。エキストラについては、設定から期間が経過している部分も多い。現状の製造コストや開発費用に加えて、お客様のコスト削減等を可能とするような技術提案などの機能・価値の提供が、お客様に認めて頂ける価値と見合っているか再評価し、適正な商品価値、付加価値に基づく価格体系を再構築していく。

Ｑ．20 年度は 1,000 億円のコスト削減を見込んでいるが、来年度以降のコスト削減の継続性について教えて欲しい。
Ａ．20 年度は、構造改革に伴う補修費抑制等の固定費削減約 100 億円を含めて 1,000 億円のコスト削減を見込んでいる。19 年度に計上した減損に伴う約 160 億円の減価償却費の減少効果は 1,000 億円の外数である。来年度のコスト削減の具体的な金額は現段階では申し上げられないが、今年度稼働した新規設備の投資効果の月数差に加えて、今後立ち上がる予定の倉敷地区の新連続鋳造機や福山地区の第３コークス炉Ｂ団等の大型投資の効果発現により、相当な規模のコスト削減を見込んでおり、これらを着実に実行することで、21 年度の黒字化は十分達成できると考えている。

Ｑ．財務健全性維持のための目標と取り組みについて教えて欲しい。
Ａ．財務健全性維持については、D/E レシオ 100%を目標としており、この実現に向け、政策保有株の売却を中心とした資産圧縮 1,700 億円、および鉄鋼事業の国内設備投資圧縮1,300 億円を推進している。

Ｑ. 福山第４高炉が９月半ばから通常操業に移行しているが、その後の操業状況や需要動向について教えてほしい。
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Ａ. 福山第４高炉は送風再開から１カ月弱で立ち上げることができ、その後も順調に稼働している。需要動向については、自動車の需要が想定以上に強く、おそらく 10～12 月は前年同期比プラスの水準まで回復すると見込まれる。福山地区は自動車向けの比率が高く、第４高炉が早期に通常操業に移行したことによって、需要回復を確実に捕捉していく。

Ｑ. 造船分野やエネルギー分野の需要が下期も弱いということだが、20 年度の収益への影響がどの程度が教えてほしい。
Ａ. 具体的な影響金額は申し上げられないが、造船・エネルギー分野向けの厚板や鋼管等の減少で品種構成は悪化しており、それによる収益影響はかなり大きい。

Ｑ. 10～12 月の自動車分野の需要については前年同期比プラスが見込まれるが、これは下期粗鋼生産量見通し 1,230 万 t に織り込まれているのか？また、10～12 月と 1～3 月別の粗鋼生産量、及び出荷量の動向を教えてほしい。
Ａ. 足下、自動車分野の需要回復が強まってきているが、この回復状況を全て織り込んでいるとまでは言えない。10～12 月と 1～3 月については、粗鋼生産量はほぼ横ばいで、出荷量は 1～3 月が若干多くなる見込みである。

Ｑ. 20 年度下期の粗鋼生産量レベルで、21 年度の黒字化は達成できるのか。
Ａ. 20 年度下期は、粗鋼生産量 1,230 万 t 前提で、棚卸資産評価差等や一過性要因を除いたセグメント利益は▲120 億円である。これを年換算すると、粗鋼生産量 2,460 万 t 程度、セグメント利益▲240 億円となるが、この赤字幅に対しては、今年度稼働した設備の投資効果の月数差や、今後立ち上がる予定の設備の投資効果等で十分にカバーできることから、黒字化は確実に達成できると考えている。加えて、20 年度の主原料コスト上昇に対する販売価格反映の時期ずれの影響や、更なる販売価格の改善なども含めて利益の上積みを図っていく。

Ｑ. 20 年度コスト削減 1, 000 億円の実現確度や上乗せの余地を教えて欲しい。
Ａ. 上期は大幅な減産により変動費のコストアップが発生したが、操業の効率化や固定費3/4削減等により 1, 000 億円のコスト削減は確実に達成できると考えており、更なる積み増しも目指している。

Ｑ. 中国は自動車・薄板は堅調に推移している一方、建築向け伸び率はやや軟化してきている。中国の鋼材需給見通しについての見方を教えてほしい。
Ａ. 中国政府の国内景気対策による建設分野を中心とする内需により、中国の粗鋼生産量は非常に高い水準で推移しており、８月以降２か月連続で日当たり粗鋼生産量は新記録を更新している。また中国の鋼材輸入量も依然高い水準を維持している。もちろん常に一定のリスクはあるという前提で、今後も鋼材需給の動向を注視していく。

以上

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