公益財団法人日本モンキーセンターにおける競争的資金等の適正管理に関する規程
平成 28 年 6 月 6 日施行
平成 28 年 8 月 15 日改訂
(目的)
第1条

この規程は、公益財団法人日本モンキーセンター(以下「当財団」という。)における競争的資金等(以下「競争的資金等」という。)の取扱いに関して、適正な運営及び管理、並びにそれらに関するコンプライアンス教育(以下「コンプライアンス教育」という。)に関し必要な事項を定め、研究教育機関としての説明責任を果たし、研究者の研究活動等を支援することを目的とする。
(適用範囲)
第 2 条 競争的資金等の適正な運営及び管理については、関係法令、ガイドラインに定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(定義)
第 3 条 この規程において「職員等」とは、当財団の役員、職員、研究者等で、当財団において研究教育活動を行うすべての者をいう。
2 この規程において「職員」とは、当財団が定める就業規則に基づき雇用されている者をいう。
3 この規程において「競争的資金等」とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から、教育研究機関に配分されているものをいう。
4 この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失により競争的資金等の適正な運営及び管理に関する関係法令、配分機関(当財団に競争的資金等を配分する機関をいう。
以下同じ。)の定める規定等又は当財団の諸規程に違反して競争的資金等を使用することをいう。
(最高管理責任者)
第 4 条 競争的資金等の適正な運営及び管理について当財団を統括する権限を有するとともに、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、所長をもって充てる。
2 最高管理責任者は、競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針を策定し、職員等に周知するとともに、統括管理責任者が責任を持って競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育が行えるように、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(統括管理責任者)
第 5 条 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育について、実務上、当財団を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き、園長をもって充てる。
(コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者)
第6条競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育を行う者として、コンプライアンス推進責任者を置き、学術部長をもって充てる。
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示を受けて、次の各号に掲げる業務を行い、実施状況を統括管理責任者に報告するものとする。
(1)

競争的資金等に係る不正防止対策の実施に関すること。

(2)

コンプライアンス教育の実施に関すること。

(3)

競争的資金等の適正な管理及び執行に関する管理監督及び改善指導に関すること。

3 前項のコンプライアンス推進責任者を補佐するため、コンプライアンス推進副責任者を置き、事務部経理担当者をもって充てる。
(資金執行上の責任)
第 7 条 当財団における競争的資金等の執行上の責任者は、当該競争的資金等の交付を受けた者又は競争的資金等の交付を受けた者から当該競争的資金等の配分を受けた者とする。
2 競争的資金等の事務処理は事務部が行い、その権限と責任は事務部長がもつ。
(組織体制)

第 8 条 当財団の競争的資金等を適正に運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施状況を把握及び検証する組織として、最高管理責任者の下に競争的資金等の内部監査部門を置く。
2 内部監査部門は、次の各号に掲げる者で組織する。ただし監査対象となる職員等は除く。
(1)

統括管理責任者(内部監査部長)(2)

コンプライアンス推進責任者(内部監査副部長)

(3)

学術部

(4)

統括管理責任者が指名する職員 若干名(5)

統括管理責任者が必要と認める外部の有識者 若干名

3 内部監査部門は、次の各号に掲げる業務を行う。会計書類の監査については毎年度定期的に行う。
(1)

競争的資金等の適正な運営及び管理の実態並びにコンプライアンス教育の実施状況の把握及び検証に関すること。
(2)

競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の策定、推進及び検証並びに改善に関すること。
(3)

競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じること。

(4)

職員等に対する競争的資金等に係る行動規範を浸透させるための方策の策定及び推進に関すること。
(5)

その他最高管理責任者が必要と認めること。

4 内部監査部門の事務は、事務部の協力を得て、内部監査部門において処理する。
(不正防止計画の実施等)

第 9 条 不正防止計画の実施のため、不正防止計画推進部署を置き、事務部をもってこれに充てる。
2 不正防止計画推進部署は、内部監査部門が策定した不正防止計画を職員等に提示する。
3 不正防止計画推進部署は、内部監査部門より改善の指示があったときは、実施状況の改善に努め、その改善状況について、統括管理責任者、及び内部監査部門に報告する。
4 統括管理責任者は、報告があった実施状況について、内部監査部門において検証させ、その結果必要と認めるときは、不正防止計画推進部署に不正防止計画の実施状況の改善を指示する。
(職員等の責務)
第 10 条

職員等は、競争的資金等の適正な運営及び管理に当たっては、関係法令、当財団の諸規程その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
2 職員等は、不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組まなければならない。
3 職員等は、コンプライアンス教育を受けるとともに、前 2 項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
4 職員等は、研究データの保存を行い、第 13 条第 1 項の競争的資金等の不正使用に係る調査に協力しなければならない。
(相談窓口)
第 11 条当財団における競争的資金等に係る使用ルール及び事務手続について、当財団内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
2 相談窓口は、事務部（0568-61-2327）とする。
3 相談窓口は、当財団内外からの相談を受けた場合は、当財団における効果的な研究の遂行のため、適切な支援を行うよう努めなければならない。

(通報窓口)第 12 条当財団における競争的資金等の不正使用に関する当財団内外からの通報に対応するため、通報窓口を設置する。通報窓口を監査室とし、園長補佐をもって充てる。
2 競争的資金等の不正使用に関する通報を行う者(以下「通報者」という。)は、当該通報を行う際は顕名によるものとし、競争的資金等の不正使用を行った者の氏名又は個人若し
くは団体が特定できる名称及び当該通報の客観的かつ合理的な根拠を明らかにしなければならない。
3 監査室は、通報を受けた場合速やかに統括管理責任者及び事務部に通知するものとする。
(競争的資金等の不正使用に係る調査)
第 13 条

監査室は、第 12 条の通報があった場合は、当該通報に係る競争的資金等の不正使用に関し必要な調査を行い、統括管理責任者へ報告する。
2 通報を受け付けた場合は、受付から 30 日以内に通報の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関及び文部科学省に報告する。
3 調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
4 不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を半数以上含む調査委員会を設置し、第三者の調査委員は当財団及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものでなければならない。
5 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
6 調査委員会の委員について、告発者及び被告発者は調査機関が定める期間内に異議申し立てをすることができる。
(守秘義務)

第 14 条相談窓口及び通報窓口の職員、競争的資金等の不正使用に係る調査に関係した者

その他職員等は、業務上知ることのできた秘密を関係者以外に漏らしてはならない。
(競争的資金等の不正使用の発生要因の改善)
第 15 条

統括管理責任者は、必要があると認めるときは、内部監査部門に競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じさせることができる。
(懲戒等)
第 16 条

職員等が競争的資金等の不正使用を行った場合は、当財団の規程に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、又は訓告等を行うことができる。
2 前項は、前項の職員等を監督する立場の者についても同様とする。
3 当財団は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっているものに対し、調査対象制度の競争的資金等の使用停止を命ずる。
(法的措置)
第 17 条

職員等が競争的資金等の不正使用を行った場合は、当該職員に対し、当財団に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
(取引業者に対する措置)
第 18 条取引業者に対し、不正に関与しない等を明記した、誓約書の提出を義務付ける。

2 競争的資金等の不正使用に関与した取引業者については、取引中止または最高管理責任者の指示による厳正な処置を行う。
(配分機関による措置への対応)
第 19 条

最高管理責任者は、競争的資金等の運営、管理体制若しくは不正使用に対する対応に不備があったこと又は不正使用が行われたことにより、配分機関から間接経費等の削減の措置を受けた場合は、当該不備があった又は不正使用が行われた職員等に対し必要な措置を講じるものとする。
2 前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、当財団所定の諸手続を経るものとする。
3 当財団は、調査の実施に際し調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
4 第 1 項の場合において、最高管理責任者は、当該措置が不備又は不正使用に関与していない職員等の研究活動の遂行並びに環境に影響を与えることがないよう努めるものとする。
(調査結果の公表)
第 20 条

統括管理責任者は、第 13 条第 1 項の調査を行った結果、競争的資金等の不正使用が行われたことが認められたときは、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、不正使用に対して行った措置の内容、調査を行った者の氏名・所属及び調査の方法・手順を公表するものとする。ただし、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、不正使用に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。
2 告発等の受付から 210 日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が係る他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
3 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し配分機関に報告する。
4 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
5 調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事業に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
6 不正行為と認定された被告発者は、調査機関が定める期間内に調査機関に不服申し立てをすることができる。

7 不正行為の認定に係る不服申し立てがあった場合、またその不服申し立ての却下や再調査開始の決定をしたときは、その事業に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
8 不服申し立てに係る再調査の期間は 50 日以内とする。
9 再調査の結果はその事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。公表する調査内容
は第 20 条第 1 項に順ずる。
(不利益取扱いの禁止)
第 21 条当財団及び職員等は、競争的資金等の不正使用に関し通報窓口に通報し、又は相談窓口に相談(以下「通報等」という。)をしたことを理由として、当該通報等を行った者に対し不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報に関して、通報者に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的(次条において「不正の目的」という。)が認められる場合は、この限りでない。
2 当財団及び職員等は、通報等があったことを理由として、当該通報等をされた者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
(不正の目的による通報に対する措置)
第 22 条

第 13 条第 1 項の調査を行った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報が不正の目的によるものであると認められるときは、通報者に対し、民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
(会計関係規程の適用)
第 23 条競争的資金等の適正な運営及び管理に当たって、当該競争的資金等の配分機関から当財団の会計関係規程を適用するよう要請のあった場合には、当該関係規程を適用する。
(雑則)
第 24 条

この規程に定めるもののほか、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。

2 統括管理責任者は、第 9 条第 4 項及び第 13 条第 1 項の規定により報告を受けたときは必要な事項を最高管理責任者に報告するものとする。
附則

この規程は、平成 28 年 6 月 6 日から施行する。

公益財団法人日本モンキーセンター所長 伊谷 原一 様

誓約書
私は貴財団において研究するにあたり、下記の事項を表明し、遵守することを誓約いたします。万が一違反した場合、貴財団の決定に従います。

記
1. 貴財団の規定・規則を遵守いたします。
2. 研究に際して、一切の不正行為を行いません。
3. 規則等に違反して、不正を行った場合は、貴財団や配分機関の処分ならびに法的な責任を負担いたします。

以上
年月日
当人（自署）
氏 名
住 所

印
〒

公益財団法人日本モンキーセンター所長 伊谷 原一 様

誓約書
私は貴財団との取引において、下記の事項を表明し、遵守することを誓約いたします。万が一違反した場合、貴財団の決定に従います。

記
1. 貴財団の規定・規則を遵守いたします。
2. 取引に際して、一切の不正行為を行いません。
3. 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力いたします。
4. 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
5. 構成員から不正な行為の依頼等があった場合には貴財団へ通報いたします。

以上年月日
住 所

会社名
代表者名
（押印）

〒