「京都いきいき働く医療機関認定制度」

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会～働きやすい働きがいのある職場として新たに認定！～

当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院を当センターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
令和3年12月1日（水）の京都いきいき働く医療機関認定審査会において、「日本バプテスト病院」が基本認定50項目の達成基準を満たしていると判断し、働きやすい働きがいのある職場である「いきいき働く基本認定医療機関」として新たに認定されました。
認定までには、病院において当センターによる実施確認が必要となります。実施確認は基本認定申請書の到着順で行いますので、達成基準を満たした病院は申請書を当センターまでご提出ください。
京都南西病院

向日回生病院

蘇生会総合病院脳神経
リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

京都
リハビリ
テーション
病院

京都九条病院

もみじケ丘病院

綾部市立病院

京都
田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連
中央病院

京都ルネス
病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険病院

洛西ニュータウン病院

宮津武田病院

相馬病院

京都回生
病院

京都きづ川病院

洛和会音羽
記念病院

北山武田病院

冨田病院

洛和会音羽
リハビリ
テーション
病院

京都
田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年
サナトリウム

綾部ルネス
病院

賀茂病院

京都
ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

洛和会
丸太町病院

武田病院

亀岡病院

洛和会
東寺南
病院

丹後中央病院

京都久野病院

済生会
京都府病院

日本
バプテスト病院

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center

いきいき働く認定医療機関 （基本認定：令和3年12月25日現在）

Vol.

January 2022.

「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜

令和3年12月25日現在、96病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和3年12月25日現在）
京都リハビリテーション病院
2 京都ルネス病院
3 京都田辺中央病院
4 京都田辺記念病院
5 精華町国民健康保険病院
6 京都九条病院
7 西京病院
8 シミズ病院
9 ほうゆうリハビリテーション病院
10 宮津武田病院
11 松ヶ崎記念病院介護医療院
12 長岡病院
13 京都南病院
14 新京都南病院
15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院
17 三菱京都病院
18 𠮷川病院
19 宇治武田病院
20 京都久野病院
21 第二久野病院（京都久野病院と統合）
22 いわくら病院
23 相馬病院
24 向日回生病院
1

25 亀岡シミズ病院

綾部市立病院稲荷山武田病院
28 京都博愛会病院
29 学研都市病院
30 脳神経リハビリ北大路病院
31 京都回生病院
32 木津屋橋武田病院介護医療院
33 嵯峨野病院
34 京都南西病院
35 十条武田リハビリテーション病院
36 北山武田病院
37 賀茂病院
38 京都きづ川病院
39 宇多野病院
40 洛和会丸太町病院
41 洛和会音羽病院
42 洛和会音羽記念病院
43 洛和会音羽リハビリテーション病院
44 洛和会東寺南病院
45 身原病院
46 洛西シミズ病院
47 洛西ニュータウン病院
48 医仁会武田総合病院
26
27※表示はセンターへの宣言書到着順

武田病院
50 伏見岡本病院
51 京都岡本記念病院
52 亀岡病院
53 高雄病院
54 なぎ辻病院
55 八幡中央病院
56 市立福知山市民病院
57 田辺病院
58 蘇生会総合病院
59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院
61 冨田病院
62 綾部ルネス病院
63 六地蔵総合病院
64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院
66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院
69 愛生会山科病院
70 宇治病院
71 京都桂病院
72 西陣病院
49

大島病院
74 むかいじま病院
75 市立舞鶴市民病院
76 渡辺病院
77 京都民医連あすかい病院
78 洛北病院
79 南京都病院
80 新河端病院
81 西山病院
82 京都武田病院
83 堀川病院
84 吉祥院病院
85 日本バプテスト病院
86 千春会病院
87 明治国際医療大学附属病院
88 京都からすま病院
89 済生会京都府病院
90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院
92 同志社山手病院
93 京都市立京北病院
94 京都近衛リハビリテーション病院
95 みのやま病院
96 桃仁会病院73

医療勤務環境改善研修会「医師の働き方改革の進め方について」
令和6（2024）年4月より、医師に対する時間外労働の上限規制が適用となります。各病院では、年間960時間以下の「A水準」を原則とし、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる「B・連携B水準」、集中的な技能向上のため認められる
「C水準」
として、
年間1,860時間・月100時間未満（例外あり）の上限時間の枠組みが適用されます。
こうした背景の中で、「B・連携B水準」「C水準」の指定を受ける医療機関は、時間短縮に向けたPDCAサイクルをしっかりと回し、その取組みを確実に推進するため、「医師労働時間短縮計画」を作成し、医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価を受けなければならず、計画策定の準備を進めていかねばならない待ったなしの状況となっています。
以上を踏まえ、令和3年11月18日（木）にメルパルク京都において、塩原公認会計士事務所特定社会保険労務士の福島通子氏を講師にお招きし、「医師の働き方改革の進め方について」をテーマにハイブリッド形式で講演会を開催しました。今回は講演内容の一部をご紹介いたします。

Ⅰ．2024年に向けたスケジュール
2021 年度

2022 年度

時短計画案の作成

2023 年度

相談内容など秘密は厳守します︒

京都医療労務管理相談コーナー

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

場

所

TEL 075-354-8844

FAX 075-354-8834

2024 年度

都道府県の指定を受けようとする場合は、第三者評価を受審する前までに作成※時間外・休日労働が年960時間を超えている医師がいる医療機関は、時短計画を作成し取組むよう努め、その時短計画に基づく取組み（PDCA）に対して都道府県が支援
連携 B 水準B 水準
C-1 水準C-2 水準

医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価
労働時間実績や時短の取組み状況を評価※第三者評価に関する規定は 2022年 4月施行

C-1 水準

臨床研修・専門研修プログラムにおける時間外労働時間数の明示※開始年限は、臨床研修部会等において検討

C-2 水準審査組織による医療機関の個別審査

時間外・休日労働が年960時間以下の医師のみの医療機関は都道府県の指定不要
特例水準の指定を受けた医療機関◆ 時短計画に基づく取組み

都道府県による特例水準対象医療機関の指定※都道府県の指定に関する事前準備規定は2022 年 4月施行

TEL 075-354-8830

医師についての時間外労働の上限規制の適用開始（改正労働基準法の施行）

2024 年 4 月に向けたスケジュール（医療機関からの申請）地域医療への影響等を踏まえた都道府県の判断

京都府医療勤務環境改善支援センター

73

特定の高度な技能の教育研修環境を審査※審査組織における審査に関する規定は 2022年 4 月施行◆ 特例水準適用者への追加的健康確保措置◆ 定期的な時短計画の見直し、評価受審

連携B 水準B 水準

C-1 水準C-2 水準※一医療機関は一つ又は複数の水準の指定※特例水準は、指定の対象となった義務に従事する医師に適用される。

労務管理の一層の適正化・タスクシフト／シェアの推進の取組み「令和 3 年 7 月 1日：医師の働き方改革の推進に関する検討会」資料より

副業・兼業を行う医師の労働時間管理（把握できる労働時間は通算して考える）

Ⅱ．医師労働時間短縮計画（対象医療機関と計画期間）
連携 B・B・C 水準の指定を目指す医療機関

現に、A 水準超の医師が所属する医療機関（指定を受ける予定がなくとも）・令和6年度以降の計画の案（取組み実績と令和6年度以降の取組み目標を記載）の作成が必要

・令和5 年度末までの計画の作成に努めることとされている（努力義務）＊本年度中の施行を予定

計画期間

計画期間

・令和6 年度以降の計画の場合
・計画始期：令和 6 年 4 月1 日
・計画終期：始期から 5 年を超えない範囲内で任意の日・令和 5 年度末までの計画の場合
・計画始期：任意の日
・計画終期：令和6年3月末日
・なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組みに着手するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。
令和 3 年度厚労省アドバイザー研修会資料より

Ⅲ．連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の基本的な考え方と論点の整理① 指示命令あり
主たる勤務先からの派遣によるもの
・
主たる勤務先は派遣先における勤務を含めて、1860時間に収める必要がある
・② 自己申告などで把握できる場合
・ 兼業先の労働時間と通算して、時間外労働の上限規制、連続勤務時間制限、勤務間インターバルを遵守できるシフトを組む必要がある③ 時間外労働をコントロールするのは科長（部長）の役割

Ⅴ．宿日直について
医療法第 16 条の「宿直」（いわゆる「当直」）と労基法第 41条の「宿直」は同じではない
・労基法上の「宿直」は、「宿日直許可」があれば労働時間に含めない＊許可がなければ実労働時間として算定することに注意！

・許可があれば、当直途中に緊急対応などをした場合、その時間だけが労働時間として算定される

基本的な考え方・許可を得ていても、緊急対応が恒常的であると、当直 (宿日直) と認められず、取り消しも有り得る【 1 . 基 本 的 な ル ール 】※ 義 務 対 象 は B・連 携 B・C 水 準 の 適 用 対 象となる医 師 。A 水 準 の 適 用となる医 師につ いては 努 力 義 務 。
〇連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、原則として次の2種類が設けられている（C-1 水準が適用される臨床研修医を除く）。

①始業から 24 時間以内に 9 時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）：通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合②始業から 46 時間以内に18 時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）：宿日直許可のない宿日直に従事する場合〇確実に休息を確保する観点から、9 時間又は 18時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。

※例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が 8 時間であり、当日、たまたま休息時間を1 時間延長して 9時間の連続した休息時間を確保することができた、といったケースは、適当ではない。

※医療機関の管理者は、勤務する医師が9時間又は18時間の連続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。

〇予定された9時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。※C-1水準が適用される臨床研修医への適用については後述。

〇宿日直許可のある宿日直に連続して9 時間以上従事する場合は、9 時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態（※）
様の労働が発生した場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。

※休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組みを行う義務が発生する。
（必ずしも結果として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）

・許可のある当直 (宿日直) は労働時間に含めないので、連続勤務制限にも係らない、勤務間インターバルも取れる

兼業・副業における宿日直・派遣元病院から、兼業先の医療機関に許可の有無を確認する事例が増加
・副業・兼業先でも宿日直許可があやふや
・取得可能な医療機関でも対応できていない現状がある

許可を得るためのおもな提出書類
・断続的宿直又は日直勤務許可申請書
・賃金台帳（宿直対象者 全員分）
・断続的宿日直勤務許可申請添付書面（職種別に作成）
・宿・日直予定表（前月１ヶ月分）
・宿日直勤務者の賃金一覧表（職種別に作成）
・宿・日直の日誌の写し（前月１ヶ月分）
・平面図（宿直室の場所がわかるように色を付ける）
・就業規則もしくは雇用契約書の写し（通常の労働時間と宿直業務の記載があること）
・宿直室の写真（ベット、洗面台、シャワー室などすべて撮影） ・年間総勤務日数がわかる書類など

当直中の患者対応をした時間の取り扱い【2.「始業」の考え方】〇連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。

※例えば、1日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【3. 2 種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】

・「宿日直許可」のある当直中に患者対応をした場合、問診等による診療、看護師等他職種に対する指示、確認を行う内容であれば労働時間としての算定は不要
・許可がある場合は、当直中に日中の診療と同じ程度以上の診療を行った場合は、その時間だけを実労働時間として、別途賃金を支払う
・許可のない当直においては、当直時間のすべて（元から設定されている休憩時間を除く）が労働時間であるため、通常の賃金を支払う〇①「始業から24時間以内に9時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」と、宿日直許可のない宿日直に従事する場合の ②「始業から46時間以オンコール

して宿日直許可のない宿日直を含む勤務を行った場合、② が適用され、次の業務の開始までに18 時間の連続した休息時間が必要となる）。

・自宅待機（オンコール）中は、労働時間ではないと判断される場合が多い
・ただし、待機中に呼び出されて診療をした場合、当該診療に従事する時間は労働時間
・オンコール待機時間全体について、労働から離れることが保証されているか否かによって、労働時間か否かの判断が個別的になされる・呼び出しの頻度
・どのくらいの時間内に駆けつけることが義務づけられているか・オンコール待機中の活動制限内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）」について、① と ② の間に段階的な規制の適用を行うことはない（例えば始業から16時間連続「令和 3 年 8 月 4 日第 13 回医師の働き方改革の推進委に関する検討会」資料より

Ⅳ．2024年４月の医師の労働時間上限規制の適用に向けて「労働時間の適正把握」が基本 「使用者」には労働時間の把握義務があります＊労基法上の「使用者」には科長（部長）が含まれます＊職員（医師も他職種も管理職も）すべてに考え方を周知しよう！
・始業、終業時刻の把握だけでは不十分「休息」なのか「自己研鑽」なのかを・所定労働時間以外の時間が、「労働」なのか、判断できるルールを作り、周知すること少なくとも医師の在院時間の適正把握をしよう
アイ

使用者が、自ら「現認」することにより確認し、適正に記録（例えば、出勤簿に始業終業時刻を記録＋現認）
タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録〇〇

次に、在院時間を、労働時間とそれ以外の時間に分けていきます。
労働時間を集計し、時間外労働がどのくらいあるかを把握します。

「管理監督者」は労働時間や休憩の適用除外
・「管理監督者」は労働時間規制の対象外・しかし、「役職名」がついているから「管理監督者」ではない。
① 経営と一体的な立場で仕事をしている② 出勤、退勤、勤務時間等制限なし③ ふさわしい処遇がなされている・それ以外は「管理職」であっても「管理監督者」ではない。残業代支給の必要あり。
・深夜の割増、有給休暇は除外されない。

医療機関の勤務環境に係る実態把握

月の活動内容＊まずは労働時間を把握しよう！
・労働時間が適正に把握されないと、時間外労働時間がどのくらいあるのかがわからない
・医師以外の職種と医師の時間外労働時間がわかれば、36協定届の内容を確定させることができる
・医師の時間外労働時間が 960時間を超えるのかどうかの確認が必要⇒ 自院のＡ，Ｂ．Ｃ「水準」を予想「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

勤務環境改善に関する研修会等の実施
医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。

●今後のスケジュール
対 象

医療機関への病院訪問
1 病院

第4回勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等
随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

参加費無料

医療従事者・確保定着のための経営・勤務環境改善研修会

勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
◆特別支援事業による病院訪問

理事長・院長・事務長・看護部長等の管理者

日

時 ： 令和4年1月18日（火）
午後2時30分〜午後4時30分

場

所 ： メルパルク京都

テ ー マ ：「医師の労働時間短縮計画作成のための取り組み」
講

師 ： 馬場 武彦 氏

定

員 ： 会場30名、オンライン500名（医師の働き方改革の推進に関する検討会構成員・社会医療法人ペガサス理事長）※申し込みは、京都私立病院協会ホームページの「研修・イベント申込」
からお申し込みください。
・特別支援事業による病院訪問 1病院