財

令和元年度
務
書

類

（統一的な基準に基づく財務書類）

貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資 金 収 支 計 算 書

令和３年４月

四街道市経営企画部財政課

目次
１

財務書類（統一的な基準に基づく財務書類）（1） 作成の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（2）財務書類４表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2① 資産・負債といったストック情報の一覧的な把握② 発生主義による正確な行政コストの把握（3）財務書類４表の相関関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（4）財務書類４表の作成基準及び作成対象範囲

２

・・・・・・・・・・・・ 3

財務書類４表の説明（1） 貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4① 資産保有状況② 社会資本形成の世代間負担比率③ 住民一人当たり資産額、負債額（2） 行政コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 経常費用の構成比② 受益者負担比率③ 住民一人当たりの行政コスト

6（3） 純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（4） 資金収支計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基礎的財政収支
債務償還可能年数（参考数値）

9

主な用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般会計等財務書類

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

全体財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

連結財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理している場合があるため、合計と内訳の数値が一致しない
ことがあります１

財務書類（統一的な基準に基づく財務書類）（1）作成の目的
平成１８年８月の総務省事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、公会計の整備が要請され、発生主義の考え方を採用した財務書類の作成及び公表が求められました。その後、平成２６年４月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が総務省から示され、平成２７年１月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」では、原則として平成２７年度から
平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準に基づいて財務書類を作成することとされました。
当市におきましても、これまで総務省方式改訂モデルに基づく財務書類の公表を続けてきましたが、平成２８年度決算から、統一的な基準に基づく財務書類に移行しました。
今後、当市の現状が類似団体等と比較してどのような状況なのか把握するとともに、資産・負債・費用管理等に活用することによって、財政の効率化・適正化を図ることが
できます。

- 1 -

（2）財務書類４表とは
財務書類４表とは、 企業会計的な手法で作成される財務資料で、現行の地方公共団体の決算書である歳入歳出決算書を補完する目的で作成されています。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表で構成されています。

名称
貸借対照表

概要
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの一会計年度中の費用（現金収支を伴わない減価償却費等を含む）・収益

行政コスト計算書の取引高を表示したもので、一年間の行政サービスにかかる経費とそれに伴う使用料及び手数料を表したもの

純資産変動計算書
資金収支計算書

一会計年度中の純資産（及びその内部構成）の変動を表したもの
一会計年度中の現金の収入・支出を３つの区分（業務・投資・財務）で表したもの

財務書類４表を整備する効果として、以下の点があります。
①

資産・負債といったストック情報の一覧的な把握
一定時点における保有資産、将来負担となる負債を一覧表で明示（貸借対照表活用）。

②

発生主義による正確な行政コストの把握
減価償却費や退職手当引当金など現金支出を伴わないコストを把握 （行政コスト計算

書活用）。

（3）財務書類４表の相関関係
財務書類４表は、以下のとおり相互に関係しています。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】【純資産変動計算書】【資金収支計算書】

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高負債

資産(現金預金)

純資産- 2 -

（4）財務書類４表の作成基準及び作成対象範囲
財務書類は、平成２７年１月に総務省が公表した「統一的な基準による地方公会計マ
ニュアル」に基づき、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４つの財務書類を、一般会計等、全体、連結のそれぞれの範囲について、各会計年度の最終日である３月３１日を基準として作成しています。
区分

対象

一
般
会
計
等
全
体

一般会計

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

連
結水道事業会計下水道事業会計公益財団法人

四街道市地域振興財団

印旛郡市広域市町村圏事務組合
印旛衛生施設管理組合
佐倉市四街道市酒々井町葬祭組合
千葉県市町村総合事務組合
千葉県後期高齢者医療広域連合
印旛利根川水防事務組合

- 3 -

２

財務書類４表の説明（1） 貸借対照表
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにするものです。
年度末時点において、将来世代に引き継ぐ資産がどれだけあり、将来世代が負担する
負債がどれだけあるかが分かり、資産と負債の差額である純資産を表示します。純資産
は、これまでの世代がすでに負担した分であり、世代間の負担の構成が分かります。

貸借対照表（概要）
資産1,053億9千万

負債
241億2千万
固定負債
212億9千万

固定資産
1,004億5千万

うち市債
187億6千万・有形固定資産934億1千万

流動負債
28億3千万うち事業用資産516億2千万
うちインフラ資産
411億8千万
うち物品
6億1千万

・無形固定資産0.1千万
・投資その他資産
70億4千万うち市債
20億2千万

純資産
812億7千万

うち基金
52億

流動資産
49億4千万うち現金預金17億7千万うち財政調整基金
29億7千万- 4 -令和元年度末時点で、資産は 1,053 億 9 千万円、負債は 241 億 2 千万円、純資産は 812
億 7 千万円となっています。
資産に占める負債の比率は約 23％であり、資産のうち約２割について将来世代の負担となることが分かります。
① 資産保有状況
資産合計 1,053 億 9 千万円の構成については、市庁舎や小中学校などの固定資産（土地、建物等）である事業用資産が 516 億 2 千万円（49％）、道路などの固定資産（土地、工作物等）であるインフラ資産が 411 億 8 千万円（39％）となっています。資産合計のうち約９割が土地、建物、工作物といった有形固定資産であることが分かります。
② 社会資本等形成の世代間負担比率
社会資本等について、将来、償還が必要な地方債による形成割合を算出することにより、社会資本等の形成に係る将来世代の負担の比重を見ることができます。ここでは、
社会資本等を有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）として、これに対する地方債等（１年内償還予定地方債等を含む）の割合を算出しています。社会資本形成の将来世代の負担比率は 6％となっています。
（単位：千円）
金額
将来世代負担 地方債等※15,950,147

社会資本等 有形固定資産

93,411,579

比率
※1

6%

臨時財政対策債等の特例的な地方債は、社会資本等形成に係る将来世代の負担として取り扱うことが適切でないため、地方債残高から控除しています③ 住民一人当たり資産額、負債額
資産合計、負債合計を住民数で除すことにより、住民一人当たりの資産額、負債額を算定することができます。住民一人当たりの資産額は 111 万円、負債額は 25 万円となっています。
（単位：千円，人）
金額

住民一人当たりの金額

資産合計

105,388,969

1,110

負債合計

24,118,801

254

住民数（令和 2 年 3 月末）

94,865- 5 -（2）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政行動に伴うコストと、行政サービス受益者が納める使用料、手数料等の収入を表示しています。なお、税収と国県補助金については、行政サービス提供の直接的対価としてとらえずに、純資産変動計
算書に財源として計上されます。

行政コスト計算書（概要）
経常費用 Ａ
262億9千万
業務費用
160億4千万
人件費
51億9千万物件費等
105億1千万その他（支払利息など）
3億5千万

移転費用
102億5千万

経常収益 Ｂ
12億9千万臨時損失－臨時利益

Ｃ

4千万円

純行政コスト（Ａ－Ｂ＋Ｃ）
250億3千万- 6 -① 経常費用の構成比
経常費用 262 億 9 千万円の構成を見ると、物件費、減価償却費などの物件費等が 105
億 1 千万円（構成比 40 ％）と最も大きく、次に補助金等、社会保障給付など移転費用が102 億 5 千万円（構成比 39 ％）、職員給与費などの人件費が 51 億 9 千万円（構成比 20 ％）となっています。

② 受益者負担比率
経常的な行政サービスの提供コストである経常費用と、行政サービス提供の対価である経常収益の割合を算定することにより、行政コストのうち受益者が負担している割合が分かります。
受益者負担比率は、経常費用が 262 億 9 千万円、経常収益が 12 億 9 千万円ですので、5％となります。なお、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税、補助金等により賄われていることとなります。

③ 住民一人当たりの行政コスト
行政コスト計算書を住民数で除すことにより、住民一人当たりのコストを算定することができます。住民一人当たりの経常費用は 28 万円、経常収益は 1 万円、純行政コスト
は 26 万円となっています。
（単位：千円，人）
金額

住民一人当たりの金額

経常費用

26,288,426

277

経常収益

1,293,452

14

純行政コスト25,034,195264

住民数（令和 2 年 3 月末）

94,865- 7 -（3）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、令和元年
度中にどのように増減したかを、財源、固定資産変動などの区分にして表示したものです。

純資産変動計算書（概要）
前年度末 純資産残高
828億7千万Ａ

純行政コスト△250億3千万財源
234億4千万

税収等
167億9千万

国県等補助金66億5千万

本年度差額 Ｂ
△15億9千万
その他 Ｃ△0.1千万本年度末

純資産残高
812億7千万

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

令和元年度の純行政コスト 250 億 3 千万円に対して、財源（税収等、国県等補助金）
は 234 億 4 千万円で、本年度差額は 15 億 9 千万円となっています。
この本年度差額及び固定資産の変動などにより、令和元年度の純資産は 16 億円減少し、
令和元年度末の純資産残高は 812 億 7 千万円となりました（貸借対照表の純資産合計と一致します）。

- 8 -

（4）資金収支計算書
資金収支計算書とは、１年間における資金収支の状態を明らかにするものです。
資金とは、貸借対照表の現金預金であり、現金預金の１年間の収支状況を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分して表しています。
活動

主な収支の内容

業務活動

行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの

投資活動

学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など

財務活動

地方債、借入金などの収入、支出など- 9 -令和元年度の業務活動収支はプラス 12 億 2 千万円、投資活動収支はマイナス 3 億円、
財務活動収支はマイナス 5 億 3 千万円で、本年度の資金収支トータルはプラス 3 億 9 千万円となっています。結果として、本年度末現金預金残高は 17 億 7 千万円となっています（貸借対照表の現金預金と一致します）。
・基礎的財政収支
資金収支計算書の業務活動収支及び投資活動収支の合算額から、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を算出します。基礎的財政収支は 7 億 4 千万円のプラスとなっています。基礎的財政収支は、市債発行を除いた税収や使用料・手数料などの収入と、過去に発行した市債などの元利償還額に充てる費用を除いた歳出の収支のことで、この収支が均衡していれば、その年度の行政サービスが現在の税収などで賄えていることを示しています。
なお、投資活動収支には基金取崩収入（＋）と基金積立金支出（－）が含まれていま
すが、基金への積み立ては実質的な黒字要素、取り崩しは実質的な赤字要素であることから、基礎的財政収支の構成要素から控除することとなりました。
（単位：千円）
金額
業務活動収支※１

1,326,659

投資活動収支※２△ 591,490

合計※１

735,169

支払利息支出を除く（備考）基礎的財政収支※２＝

基金積立金支出、基金取崩収入を除く

業務活動収支＋投資活動収支

債務償還可能年数（参考指標）
地方債残高等から充当可能基金等を控除した実質債務が、償還財源の何年分となるかを示す指標です。債務償還年数が短いほど債務償還能力が高いといえます。昨年度まで
は、償還財源（分母）を業務活動収支としていましたが、業務支出に所有外資産等の投資活動的な性質を持つ支出が含まれ、これらの影響を除く必要があること等から、当面の間、決算統計の経常一般財源等（歳入）と経常経費充当財源等（歳出）の収支を用いて算出し、参考指標として掲載となりました。債務償還可能年数は４年となっています。
（単位：千円）
金額
将来負担額※１ （Ａ）

24,537,915

充当可能財源※１ （Ｂ）

11,243,093

経常一般財源等（歳入）（Ｃ）

16,575,744

経常経費充当財源等（Ｄ）

13,568,006

債務償還可能年数※１

4年

地方公共団体の財政の健全化に関する法律上の将来負担比率の算式による（備考）債務償還可能年数＝（Ａ－Ｂ）／（Ｃ－Ｄ）- 10 -

主な用語解説
貸借対照表
事業用資産

庁舎、学校、保育園など、事業活動を行うための資産

インフラ資産道路、橋りょう、公園など、生活の基盤となる資産

長期延滞債権1 年以上に渡って徴収されていない税金などの債権

地方債

資産形成のために借り入れた資金

引当金

将来の特定の費用または損失を見積もったもの

純資産

将来世代に引き継がれる資産の残高
行政コスト計算書

業務費用

人件費、物件費及び減価償却費等の経常的な行政活動にかかる経費

移転費用

社会保障関連の給付、補助金、他会計への支出等

純資産変動計算書
税収等

地方税、地方譲与税、県税交付金等

資金収支計算書業務活動収支

経常的な行政活動に伴う資金の収支

投資活動収支資産形成に係わる活動に伴う資金の収支

財務活動収支地方債の元金償還、発行等に伴う資金の収支

歳計外現金

一時的な預り金、（県民税、市営住宅の敷金など）- 11 -

一般会計等貸借対照表（令和２年

３月３１日現在）（単位：千円）科
目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

100,450,340
93,411,579
51,622,066
29,942,786
57,485,433△ 38,198,303
6,280,533△ 4,480,814
592,432
41,177,435
14,871,033
332,124△ 200,785
57,417,540△ 31,724,005
481,528
2,449,648△ 1,837,569
1,486
1,486
7,037,275
1,311,203
1,078,844
232,359
551,426
5,204,694
581,121
4,623,573△ 30,048
4,938,628
1,773,508
205,439
2,971,934
2,971,934△ 12,252

科
目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

105,388,969- 12 -

純資産合計
負債及び純資産合計金額
21,286,834
18,758,542
2,170,241
358,051
2,831,967
2,021,388
400,663
352,028
57,88824,118,801

103,422,274△ 22,152,106

81,270,168
105,388,969

一般会計等行政コスト計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）
科

目

金

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト額
26,288,426
16,040,183
5,185,612
4,664,810
12,690244,014264,099
10,508,943
7,141,083
528,2892,827,489
12,082
345,627
105,837
239,790
10,248,243
2,939,397
5,674,401
1,596,373
38,072
1,293,452
566,074
727,378
24,994,974
40,92137,094
3,827
1,700
1,700
25,034,195- 13 -

一般会計等純資産変動計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）科
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
内部取引
その他
本年度純資産変動額
一般財源等充当調整額
本年度末純資産残高

目

合計
82,865,736△ 25,034,195
23,439,850
16,793,945
6,645,904△ 1,594,346

0△ 1,222△ 1,595,568
81,270,168- 14 -

固定資産等形成分
105,701,799△ 2,279,525
808,539△ 2,854,326
769,864△ 1,003,601
0△ 2,279,525
103,422,274

余剰分
（不足分）
△ 22,836,063△ 25,034,195
23,439,850
16,793,945
6,645,904△ 1,594,346
2,279,525△ 808,539
2,854,326
769,864△ 1,003,601△ 1,222683,957△ 22,152,106

一般会計等資金収支計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）科【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
一般財源等充当調整額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

目

金額
23,117,419
12,869,175
4,928,908
7,681,810
105,837
152,620
10,248,243
2,939,397
5,674,401
1,596,373
38,072
24,375,335
16,759,547
6,388,074
512,170
715,544
37,09437,094
1,220,822
1,407,461
808,539
483,43165,49150,0001,108,845
257,830
776,305
50,00024,710△ 298,616
2,193,290
2,140,404
52,887
1,659,300
1,659,300△ 533,990
388,216
1,033,264
1,421,480

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

536,007△ 183,979
352,028
1,773,508- 15 -

全体貸借対照表（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）科
目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金

額

149,823,556
139,769,654
51,622,066
29,942,786
57,485,433△ 38,198,303
6,280,533△ 4,480,814
592,432
84,186,837
16,709,895
1,071,536△ 602,981
109,695,553△ 43,403,484
716,318
8,197,218△ 4,236,467
1,706,667
1,702,920
3,747
8,347,235
1,258,988
1,092,120
166,868
1,304,104
5,882,437
581,1215,301,316△ 98,294
9,736,446
6,043,123
745,699
2,971,934
2,971,934
10,868△ 35,179-

科
目【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

159,560,001- 16 -

純資産合計
負債及び純資産合計金額
51,753,656
22,465,549
2,260,821
27,027,285
3,854,724
2,381,374
626,688429,757
352,028
64,87855,608,380

152,795,490△ 48,843,868-

103,951,622
159,560,001

全体行政コスト計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）
科

目

金

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト額
44,159,251
19,948,011
5,552,488
4,964,546
28,217285,177
274,549
13,840,564
8,541,484
653,287
4,638,903
6,891
554,959
194,575
426
359,957
24,211,240
18,484,426
5,688,742
38,072
3,723,061
2,913,599
809,463
40,436,190
50,75637,094
3,827
9,835
1,700
1,700
40,485,246- 17 -

全体純資産変動計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）科
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

目

合計

固定資産等形成分

105,354,762△ 40,485,246
38,140,234
21,787,059
16,353,175△ 2,345,011

1,013,357△ 71,486△ 1,403,141
103,951,622- 18 -

155,564,705△ 3,782,572
3,417,849△ 4,039,698
1,237,940△ 4,398,663
1,013,357

余剰分
（不足分）
△ 50,209,943△ 40,485,246
38,140,234
21,787,059
16,353,175△ 2,345,011
3,782,572△ 3,417,849
4,039,698△ 1,237,940
4,398,663

他団体出資等分-△ 2,769,216
152,795,490△ 71,486
1,366,075△ 48,843,868-

全体資金収支計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）科【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

目

金額
37,939,607
13,728,367
5,078,550
7,976,270
194,575
478,972
24,211,240
18,484,426
5,688,742
38,07240,134,262
21,437,252
16,003,283
512,170
2,181,556
37,09437,094
2,157,560
2,814,790
2,000,620
753,591
10,27650,000303
1,485,059
308,730
1,040,932
50,00024,71060,688△ 1,329,731
2,565,604
2,512,717
52,887
1,784,945
1,724,500
60,445△ 780,659
47,1705,643,925
5,691,095

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

536,007△ 183,979
352,028
6,043,123- 19 -

連結貸借対照表（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）科
目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金

額

153,178,357
141,725,153
52,674,297
30,259,926
59,105,220△ 39,131,332
6,801,481△ 4,953,431
592,432
84,865,092
16,746,284
1,107,325△ 623,127
111,406,610△ 44,498,565
726,566
9,250,692△ 5,064,927
3,223,527
1,702,920
1,520,607
8,229,677
218,61251,744
166,868
1,305,107
10,607
6,742,420
581,121
6,161,299
51,224△ 98,294
10,711,946
6,921,021
790,838455
3,021,005
3,021,005
11,0262,780△ 35,179-

科
目【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

163,890,303- 20 -

純資産合計
負債及び純資産合計金額53,557,489
22,877,273
18,924
3,019,107
27,642,186
3,989,316
2,408,459
711,463550372
446,364
353,733
68,37657,546,806

156,199,817△ 49,843,092△ 13,227

106,343,497
163,890,303

連結行政コスト計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）
科

目

金

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

額55,009,437
21,355,347
5,894,556
5,276,334
44,589295,327
278,307
14,752,036
9,265,967
692,1634,759,432
34,473
708,755
196,670426
511,658
33,654,089
27,926,510
5,688,824
38,756
4,745,269
3,328,995
1,416,274
50,264,167
54,41037,094
3,827
13,488
1,925
1,700
225
50,316,652- 21 -

連結純資産変動計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）科
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

目

合計

固定資産等形成分

107,722,125△ 50,316,652
47,988,547
27,290,292
20,698,255△ 2,328,105

1,027,708△ 13,481△ 64,749△ 1,378,627
106,343,497- 22 -

160,305,522△ 5,133,413
3,524,405△ 4,183,025
1,875,162△ 6,349,955
省 略
1,027,708

余剰分
（不足分）
△ 52,583,651△ 50,316,652
47,988,547
27,290,292
20,698,255△ 2,328,105
5,133,413△ 3,524,405
4,183,025△ 1,875,162
6,349,955

他団体出資等分254-△ 13,481△ 4,105,705
156,199,817△ 64,749
2,740,559△ 49,843,092△ 13,481△ 13,227

連結資金収支計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

（単位：千円）科【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

目

金額
49,906,886
14,994,769
5,417,238
8,750,201
196,670
630,660
34,912,117
29,184,538
5,688,824
38,75652,249,462
28,181,955
20,339,545
944,438
2,783,524
40,74837,0943,654
200
2,302,028
2,953,444
2,089,282
809,689
54,169303
1,560,933
318,186
1,088,718
50,83324,71078,487△ 1,392,510
2,595,153
2,536,963
58,1901,819,015
1,748,130
70,885△ 776,138
133,380
6,393,272
42,0596,568,711

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

536,275△ 183,964
352,311
6,921,021- 23 -