貸借対2022 年3 月 31 日 現 在金

額科

（資産の部）
動資金額

産10,277,388 流

掛64,330動

負債25,438,823

１年内返済予定借入金

13,657,440

金

2,360,000

金

8,030,882

短

金

480,822

買掛

金7,196,721

品

1,643,973

未払金

183,433

用

2,592

未用

1,225,024

そ の 他 流 動 資 産

54,787

未 払 法 人 税 等

699,309

未 払 消 費 税 等

114,809

未収

貯
前

固目

（負債の部）

現 金 及 び 預 金売表（単位：千円）

君津共同火力株式会社
科目流

照定入
蔵

払費

資産

69,081,287

有 形 固 定 資 産
建期借払預入費

り

金

2,085

60,403,242
物

3,895,552 固定負債物

5,024,312

長期

借金

42,599,320

機 械 及 び 装 置

51,005,907

役員退職慰労引当金

26,034

等

27,120そ の 他 固 定 負 債

459,580

地

323,626

定126,721

構

工

築具

備

品

土建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

備

そ

利用の入

計

68,523,757

7,848,284

ソ フ ト ウ ェ ア
設

負 債 合

43,084,934

2,348（純資産の部）

権7,844,467 株

主他

1,468

資829,760

利投資その他の資産

資本10,809,968

本益剰余

金

8,500,000

金

2,309,968投 資 有 価 証 券

57,550

その他利益剰余金

2,309,968

繰 延 税 金 資 産

217,334

繰越利益剰余金

2,309,968

前 払 年 金 費 用

64,493そ の 他 投 資 等

490,382 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資
資

産

合

計

79,358,676- 1 -24,95024,950

産 合 計

10,834,918

負債 ・ 純資産合計

79,358,676

損

益

計

算

書

2021 年 4 月 1 日 か ら
2022 年 3 月 31 日 ま で君津共同火力株式会社（単位：千円）

科

売
売

目

上
上
売

原
上

総金

額

高88,100,234

価87,074,549

利益

1,025,685

販売費及び一般管理費
営

営

営

業

業

外

利

収

406,870
益618,814

益

受取利息及び配当金

37,731

そ他

212,253

息399,329

固 定 資 産 除 却 費

399,946

業
支の外費
払そ

経用
利の常249,984

他

利

8,033

807,309益

61,490

税 引 前 当 期 純 利 益

61,490法 人 税 及 び 住 民 税

101,908

法 人 税 等 調 整 額△ 51,599

当期

純利

益

50,30911,181- 2 -株主資本等変動計算書
2021 年 4 月 1 日 か ら
2022 年 3 月 31 日 ま で君津共同火力株式会社(単位:千円)株

主資

本

評価･換算差額等

利益剰余金
資本金

株主資本合計その他利益剰余金

利益剰余金合計

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

純資産合計

繰越利益剰余金

当期首残高8,500,000

2,298,787

2,298,787

10,798,787

11,181

11,181

11,181

22,25922,25910,821,046

当期変動額
当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

8,500,000

11,181

2,691

2,691

2,691

11,181

11,181

11,181

2,691

2,691

13,8722,309,968

2,309,968

10,809,968

24,95024,95010,834,918

- 3 -

個

別注記

表

2021 年 4 月 1 日 か ら
2022 年 3 月 31 日 ま で君津共同火力株式会社（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均市場価格のない株式等以外のもの･･････････
法により算定)移動平均法による原価法
市場価格のない株式等････････････････････(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法(ただし､1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております｡(2)無形固定資産定額法を採用しております｡
３.引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡
退職給付債務の算定にあたり､退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については､給付算定式基準によっております｡
数理計算上の差異は､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により案分した額を､それぞれ発生の翌事業年度から償却しております｡(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
電力の販売に係る収益は､発電した電力の供給販売であり､顧客との電力需給契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております｡当該電力需給契約は､一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり､毎月末日に実施する検針による顧客の使用量に基づく履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております｡（会計方針の変更に関する注記）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より､｢収益認識に関する会計基準｣(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し､約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で､当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております｡なお､当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません｡
２.時価の算定に関する会計基準等の適用｢時価の算定に関する会計基準｣(企業会計基準第30号 2019年７月４日｡以下｢時価算定会計基準｣という｡)等を当事業年度の期首から適用しております｡
時価算定会計基準第19項及び｢金融商品に関する会計基準｣(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って､時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を､将来にわたって適用することとしております｡なお､当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません｡（貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額
145,407,044 千円
２.保証債務(従業員の住宅取得借入金に対する債務保証）
2,616 千円
３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権4,419,223 千円
短期金銭債務
5,896,102 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高(1)営業取引による取引高①収益44,514,920 千円②費用
58,633,594 千円(2)営業外取引による取引高①収益5,175 千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式･･････････850,000株- 4 -（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払事業税
未払賞与
未払工事費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

7,279 千円
167,124 千円
26,096 千円
73,814 千円
5,760 千円
280,075 千円△ 35,024 千円
245,050 千円△ 18,032 千円△ 9,683 千円△ 27,716 千円
217,334 千円（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
当社は､資金運用については短期的な預金等に限定し､銀行等金融機関からの借入により調達しております｡
売掛金に係る顧客は信用リスクのない顧客に限定されております｡また､投資有価証券は株式であり､上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております｡
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり､全て固定金利で調達しております｡
２.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりであります｡なお､現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております｡(単位：千円）

貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額(1)投資有価証券
その他有価証券57,55057,550－(2)長期借入金△ 133,930 )( 56,256,760 ) ( 56,122,830 ) (（＊）負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を､時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて､以下の３つのレベルに分類しております｡
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には､それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち､時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております｡(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております｡上場株式は活発な市場で取引されているため､その時価をレベル１の時価に分類しております｡(2)長期借入金(１年内返済予定借入金を含む)
これらの時価は､元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており､レベル２の時価に分類しております｡（関連当事者との取引に関する注記）(1)親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有
種 類
会社等の名称(被所有)割合
被所有その他の日本製鉄㈱
直接50％
関係会社

（単位：千円）関連当事者
取引の内容との関係
電力の販売 電力販売(注1)
燃料の購入 ガス購入(注1)
役員の兼任 石炭購入(注1)

取引金額

科目

44,514,920
25,236,295
32,742,661

売 掛 金
買 掛 金

期末残高
4,417,756
5,839,408

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売電力､購入燃料の価格等の取引条件は､市場実勢を勘案した適正な総括原価等を提示して交渉のうえ決定しております｡（注２）取引金額は消費税等を含めず､期末残高には消費税等を含めて記載しております｡（１株当たり情報に関する注記）
１.１株当たり純資産額12,746円96銭
２.１株当たり当期純利益
13円15銭- 5 -