日 立 キャピタル 株 主 通 信

第51期 業績のご報告
平成19年 4月1日から平成20年3月31日まで

H1

株主の皆様へ

新中期経営計画により、事業構造改革の
スピードアップを図ります
日立キャピタル損害保険株式会社の事業構造転換に伴う固定資産の減損損失を計上しました。その結果、当期純
執行役社長

利益は同28.3%減の107億22百万円となりました。な

高野 和夫

お当期中にグループ経営強化策の一環として、英国子会
社のヒタチキャピタル（ユー・ケー）PLCを完全子会社とし、また、日立キャピタル損害保険株式会社の増資に対する引受けを実施しました。

不安定な事業環境のなか、
営業収益を伸ばしました

厳しい事業環境を踏まえ、さらなる改革を目指す新中期経営計画を策定しました

株主の皆様には、日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

今後はリース会計基準の変更をはじめとする様々な法第51期（当期）は各国の市場金利上昇、米国サブプライ

律・規則の改正を背景にノンバンク業界の競争は激化し、

ムローン問題、原油・素材価格の高騰など世界経済にイン業界再編が加速すると見られます。一方で市場金利の上パクトを与える多くの変動要因があり、日本経済も影響を昇も予測されており、当社の経営環境がより厳しさを増受けました。こうした不安定な環境のなか当社は、リース

すことは明らかです。

では良質な債権の確保を図り、信用保証では自動車ファ

当社はこれまでも、経営環境の変化を見据えて事業構イナンスを強化するなど収益性の改善に努め、営業収益造の改革を進めてきました。お客様の事業パートナーとを前年比1.0%増の1,171億85百万円に伸ばしました。

して多様な金融サービスの提供を通じ、金融収益に加え、一方経常利益は、販売管理費の削減を着実に進めたもの

手数料収益の伸長を図ってまいりました。

の国内外の市場金利上昇の影響を受け、同14.2%減のそうした取り組みの成果と最近の事業環境の激変を踏

226億円となりました。また特別損失として株式市場低

まえたうえで、当社は、強みである「メーカー系ファイナン

迷による投資有価証券評価損とともに、子会社である

ス会社としての特長」、「地域に密着した全国ネットワーク」、

1

「法人から個人までの多彩な顧客層」を今後の成長へどう

報システムの再構築による生産性の改善および業務品質

活かすかを改めて検討し、改革のスピードアップと徹底への向上を図ります。

向け、新しく3カ年の新中期経営計画を策定しました。こ

新中期経営計画の実践を通じて、グループ全体の収益構の計画では当社が追求してきた「モノ」にこだわる企業姿

造を多角化し、持続的成長への確かな基盤を作っていく所

勢をより強く打ち出し、「 モノ を専門とするNO.1金融

存です。

サービス会社」を目指すことを明確にしています。このビジョンの実現へ向けて「収益構造の改革」、「海外事業の充事業を通じて社会に貢献します

実・拡大」、「経営基盤の強化」という3つの戦略を展開してまいります（詳細は3〜5ページをご参照ください）。

株主の皆様への利益配分につきましては、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応す「モノ」の価値を高める多彩なサービスを追求し、持続的成長を図ります

るために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。この方針に基づき、第51期の期末配当は1株当たり18円

収益構造の改革では、オペレーティング・リースや残価設

といたしました。年間配当は中間期末に実施した4円の定クレジットなどを充実させるほか、売掛金の回収や買掛記念配当により、前年比4円増額の40円となりました。

金の決済、レンタル取引やオートリース取引、リサイクル・リ

今回、新中期経営計画により当社の新たな取り組みがユース取引などを拡充してまいります。さらに今後注目さスタートしましたが、変わらない部分として、「モノ」にこれる環境・資源・エネルギー問題や少子・高齢化社会、地域

だわってきた当社は、「モノ」を活かす循環型社会の実現に振興（官から民へ）、ネット社会に対応するため、新たな商努めるとともに、透明性の高い経営の実践と社会貢献に品開発に積極的に取り組みます。海外事業については既

積極的な姿勢を貫いてまいります。今後とも、ご支援、存進出地域での事業拡大、新拠点による進出地域の拡大

ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

を通じて新たな成長軸とし、2010年度には当社の営業利益構成の約30%を目指します。経営基盤の強化では、情2

特集：2008〜2010年度「新中期経営計画」「 モノ を専門とするNO.1金融サービス会社」を目指して
日立キャピタルグループはこのたび、2008年度から2010年度までの3カ年新中期経営計画をスタートしました。
「 モノ を専門とするNO.1金融サービス会社」の確立をビジョンに掲げ、「収益構造の改革」、「海外事業の充実・拡大」、「経営基盤の強化」を戦略の柱に据え、数々の施策を実践してまいります。今回はこの新中期経営計画の内容を特集します。

■ 経営環境の変化を踏まえ持続的成長を目指すを専門とするNO.1金融サービス会社」の地位確立を掲げました。当社の属する日立グループのモノづくりは、発電所、リース業界においては、リース会計基準の変更などをプラントから鉄道車両や建設機械、さらにはコンピュータ、

背景に再編や規模の拡大が進んでいます。一方信販業界

家電製品、電子部品にいたるまで幅広い領域に及び、その技も、貸金業法、割賦販売法の改正の動きを受け大きく変術レベルの高さと信頼性により、世界中のお客様から高い

わりつつあります。こうした環境下で今年創業51周年を評価を受けてきました。新しいビジョンには、このモノづく迎えた当社は、次なる50年においても持続的成長を果たりの伝統と各種ノウハウを強みとして、「モノ」を所有し、すことを目指してまいります。そのための事業構造の改革「モノ」を利用し、「モノ」を循環するなかで見いだされる多様計画が、今回の新中期経営計画です。

なビジネスを伸ばし、複合的な収益構造を持つ新しいビジネスモデルを創り上げよう、という強い意志が込められています。地域とお客様に密着した営業活動という、当社の従■ 新たな経営ビジョン

来からの強みは維持したうえで、新たに複合的なサービス
新中期経営計画のビジョンとして当社グループは、「 モノ■ 2010年度（2011年3月期）の数値目標の提供を図り、ビジョンの達成を目指してまいります。
■「モノ」を専門とするNO.1金融サービス会社「モノ」を利用・経常利益
・海外営業利益比率
・ROA

3

310億円
28%
1.0％以上・ROE

6.5％以上・自己資本比率

10%以上

手数料サービス「モノ」を所有
仕入・販売サービス
金融サービス「モノ」を循環当社が培ってきたノウハウを活かし、機器の導入・運用管■ 柱となる3つの戦略

理・処分の受託を強化するほか、審査・与信・回収といった新中期経営計画を成し遂げる戦略として、「収益構造の

当社の強みを活かし、金融機関との提携ローンを拡充し改革」、「海外事業の充実・拡大」、「経営基盤の強化」を挙てまいります。三点目は「モノ」の利用価値、循環に注目しげています。

た仕入・販売収益の拡充です。レンタルやオートリースのほか、リサイクル・リユース事業を強化してまいります。そして四つ目が、新たな市場への取り組みです。今後注目さ■収益構造の改革
リースや割賦などで金融収益を追求する従来型のビジれる環境・資源・エネルギー問題や少子・高齢化社会、地域

ネスは、競争の激化により収益性が低下することが予測

振興（官から民へ）、ネット社会に対応するため、新たな商されています。その一方で「モノ」の所有・利用・循環に付随品を開発し積極的に取り組んでまいります。

する金融サービスでは、当社のようなメーカー系のファイ

なお、こうした一連の収益構造改革および収益基盤の強

ナンス会社が優位性の高いビジネスを展開できます。そ化を加速するために、事業提携、M&Aも積極的に検討し、こで以下の4つのテーマに取り組み、持続的成長が可能

推進してまいります。

な収益構造への転換を図ります。
一つ目は、「モノ」を基本とした金融収益の強化です。従■海外事業の充実・拡大

来のファイナンス・リースに加え、オペレーティング・リース

海外事業については、中長期的に当社グループの重要なや残価設定クレジットなどを充実させてまいります。二つ分野として育成・強化を図っていきます。国内市場は少子・

目は「モノ」の管理・受託に注目した手数料収益の拡大です。

高齢化の影響もあり、今後の飛躍的な伸びを期待すること■ 目指す事業ポートフォリオとその内容■ 国内事業収益構造の改革
手数料収益

事業等の内容25%

・海外拠点における金融収益、
手数料収益、仕入・販売収益

海外事業
仕入・販売サービス
手数料サービス

金融サービス
2007年度

2008年度予想

23%

・リユース事業、買取事業における手数料、売買益、レンタ
ル、オートリース、
ほか
・信用保証営業収益
・資金決済・回収サービス収益・事務受託収益、ほか・リース収益（オペレーティン
グ・リースを含む）
・割賦その他事業収益、ほか

2010年度
目標

64%

金融収益

61%

13%
仕入・販売収益14%
2008年度予想

2010年度目標

4特集：2008〜2010年度「新中期経営計画」

は難しい状況にあります。海外事業を成長戦略の一つとし社グループは、情報システムの再構築による生産性の改て推進することが、当社の持続的成長に大きく寄与するも善および業務品質の向上に取り組みます。まず情報シスのと考えています。

テムの再構築では、会計・税務・法律や制度の変更に迅速

具体的にはアジア、欧州、北米の3地域のグループ会社に対応するための開発投資を行います。またお客様からを中心に拠点網を増やし、各地の個人や中堅・中小企業のの申込み・問い合わせなどをウェブ化（カスタマー・フロン

お客様に向けた取り組みを行ってまいります。国内同様

トシステム）することで、お客様の利便性を高めるととも

地域に密着したサービスを展開し、リースとクレジットのに、営業効率および生産性向上の追求も図ります。また、ベンダーファイナンスを中心に事業拡大に努めます。重点

業務品質の向上では、「Quality First」をスローガンに業地域として、アジアを最も有望な市場と見ています。すで務工程を常に見直すとともに、社員一人一人の「品質」にシンガポール、香港で実績を重ねており、今後はタイでレベルの向上を図るため、教育・訓練活動を行います。

のビジネスを拡大します。欧州ではイギリスでの実績をベースに、ポーランドなど東欧地域での営業活動に取り組む予定です。北米ではサブプライムローン問題の影響から米国市場の停滞が予測されるため、カナダを重点エリアにしてまいります。
■経営基盤の強化
激変する経営環境のなか経営基盤を強化するため、当■ 国内／海外の営業利益比率■「海外事業」の戦略
既存進出地域での事業拡大 + 新拠点による進出地域の拡大

欧州

■ 海外

28%

北米

アジア

・M＆A、
資産買取り
・大陸（東欧）に進出

■ 国内

26%
74%

72%

・M＆A、
資産買取り
・カナダでの商用トラック
および建機ファイナンス
事業の推進

・新規進出の積極化→2008年4月：タイに新拠点・新規進出地域での取扱商品拡充

2008年度予想

5

2010年度目標

リースの会計基準が変わりました
2008年4月より、リース会計基準の変更に加え、リース債権流動化の会計処理が変更されました。この改正は、
リース取引契約を国際会計基準に合わせ賃貸借処理から売買処理に変更することを主旨としています。一連の変更に伴い当社でも、新しい会計処理に対応します。その主なポイントについてご紹介します。
●リース会計基準の変更について

また、これを当社側から見ると、リースを一般の貸付金

今回の変更を当社のお客様側（リース導入企業様側）かと同様に扱い、収益を貸付金の利息同様に認識すること

ら見ると、これまでオフバランス処理が認められ、均等になります。例えば契約期間が5年のリース物件では、のリース料金で費用計上されてきた「所有権移転外ファイ

5年間均等であったリース収益が、改正後は初年度が一番

ナンス・リース」が、賃貸借処理から売買処理に変更され多く、以後、債権の残高額に応じた展開となります。

貸借対照表に計上されることになります。
■リース会計基準の変更のイメージ図（当社側）
毎期同額の繰延収益計上

債権の残高に対応した
繰延収益認識

リース収益
リース収益

金融費用
1年

2年

3年

金融費用
4年

5年

●リース債権流動化の会計処理の変更について
当社は財務戦略の一つとして、リース債権の流動化に

1年

2年

3年

4年

5年

しかし今回の変更によって、流動化したリース債権については従来の「繰延収益認識」から「一括（売買）収益認識」

より資金調達をしてきました。従来は、流動化によって、へと変更するほか、過去に流動化したリース債権についリースの会計処理（損益）には、影響がありませんでした。

てもこの認識変更を適用することとなりました。

■リース債権の流動化の収益イメージ図（当社側）

金融費用控除後
一括収益認識毎期同額の繰延収益計上

リース収益

金融費用
1年

2年

3年

4年

5年

1年

2年

3年

4年

5年

6

当期の概況（連結）
営業収益（契約形態別）
百万円

■リース

120,000

■信用保証

経営成績

■割賦その他

115,992

117,185

116,600

67,79667,89764,600

8,818

9,846

10,00039,37739,44142,000

げるとともに、「信用保証」において自動車ファイナンスを強化す

90,00060,00030,0000

当期の営業収益は、「リース」において良質な営業債権を積み上るなど収益性の改善に努めた結果、前年比1.0％増の1,171億85百万円となりました。
営業利益は、業務の合理化等により販売管理費の削減に努めたも の の 、国 内 外 の 市 場 金 利 上 昇 の 影 響 を 受 け た 結 果 、前 年 比平成18年度

平成19年度

平成20年度（予想）

9.9％減の224億86百万円となり、経常利益も同14.2％減の226億円となりました。
また、この下半期におきまして、株式市場の低迷による投資有価証券の評価損および子会社である日立キャピタル損害保険株式会
社の事業構造転換に伴う固定資産の減損損失を特別損失として計取扱高（事業別）
ファイナンス事業：■重点事業（農業事業、医療・介護事業）■法人事業（情報機器関連、産業機械、建設機械、自動車、その他）■消費者事業（自動車、家電・リフォーム、住宅、その他）■海外ファイナンス事業■金融サービス附帯事業等（カード事業、損害保険事業、証券化事業、アウトソーシング事業、消去又は全社）億円
20,00019,272

18,991

1,543

1,403

18,5001,430

15,000

7,423

6,637

6,080

10,000

2,847

2,820

2,180

3,095

3,549

3,850

4,362

4,580

4,960

平成18年度

平成19年度

平成20年度（予想）

上いたしましたので、当期純利益は前年比28.3％減の107億22
百万円となりました。
なお、当社はグループ会社との効率的経営の実現を推し進める
ため、英国子会社のヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCの完全子会社化および日立キャピタル損害保険株式会社の増資に対する引受けを実施いたしました。

5,000
0

事業別状況
●ファイナンス事業
ファイナンス事業では、リースにおいて選別受注に努めたことなどにより、取扱高は前年比3.3％減の1兆4,411億53百万円となりました。また、営業収益は自動車ファイナンスの注力などにより同1.1％増の1,088億46百万円となりましたが、金融費用の増加等により営業利益は同7.0％減の225億97百万円となりました。

取扱高（契約形態別）
■リース

■信用保証

■割賦その他億円
20,00019,272

18,991

18,50015,000

8,027

7,533

7,400

10,000

2,042

2,186

2,300

5,000

9,203

9,271

8,800

平成18年度

平成19年度

平成20年度
（予想）●金融サービス附帯事業

07

アウトソーシング事業において、取引先の拡大に努めるとともに、給与・経理業務や債権回収業務などの受託業務にも注力してまいりました。この結果、金融サービス附帯事業全体における取扱高は前年比4.5％増の4,649億2百万円となりましたが、前年度においてカード子会社を吸収合併したことに伴い、セグメント間取引

として計上していた営業収益が計上されなくなったことなどにより、営業収益は同5.8％減の141億84百万円、営業利益は同

経常利益／当期純利益
百万円
30,0002.0％減の22億75百万円となりました。

■経常利益 ■当期純利益

26,347

26,12922,60020,000

1株当たり当期純利益は前年比28.3％減の91円73銭となりま

14,954

14,2191株当たり当期純利益およびROE、ROA

10,722
10,000した。また、ROEは4.5％、ROAは0.43％となりました。
0

平成17年度

平成18年度

平成19年度

自己資本比率
自己資本比率は前年比0.1％増の9.7％となりました。

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、現環境下における 不 測 の 事 態 を 配 慮し、前 年 末 に 比し 1 8 3 億 3 7 百 万 円 増 の
1,003億66百万円といたしました。

1株当たり当期純利益／ROE／ROA
円
150

営業活動によるキャッシュ・フローは、流動化を積極的に行った

120

結果、1,273億47百万円の資金流入となりました。この主な内訳

90は、減価償却費 5,507億92百万円、資産の流動化による入金 160

兆3,063億86百万円、資産の流動化に係わる決済 1兆2,366億

3048百万円および貸与資産の取得による支出 5,898億82百万円

0

■ ROE

■1株当たり当期純利益

121.11

127.93

6.3

6.3

■ ROA

%
10.0
8.0

91.73
6.0

4.5

4.0

0.61

0.60

0.43

平成17年度

平成18年度

平成19年度

2.0
0.0

であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ヒタチキャピタル（ユー・ケー）PLCの株式を追加取得したことにより、114億6百万円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債残高の圧縮を行い、970億17百万円の資金流出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,159
億40百万円の資金流入となりました。

総資産／純資産／自己資本比率億円
30,00025,000■総資産■純資産

24,361■自己資本比率12.0

20,00011.0

15,000※純資産の算定にあたり、平成19年3月末より「貸借対照表の純資産の部の表示 に 関 す る 会 計 基 準 」お よ び「 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 表 示 に 関 す る
会計基準等の適用指針」を適用しています。

10,000
5,000
0

%
13.0

24,47725,167

10.0

9.6

9.5
2,308
平成18年
3月末

2,478
平成19年
3月末

9.7
2,390
平成20年
3月末

9.0
8.0
7.0

8

連結業績
■ 連結貸借対照表
科目(単位：百万円、未満切捨)

第51期

第50期

（平成20年3月31日） （平成19年3月31日）

資 産 の 部

785,990354,674

331,489

5,928
1,401
3,400
59,344
1,130,655
240,236
221,423
625,940
2,442
4,902
881
10,222
24,606

5,001
930
3,300
55,1281,201,835
299,074
245,425
618,687
3,115
5,000
1,223
9,957
19,3512,208,714

2,268,824

240,428
9,983
45,972
198,800△ 14,328△ 2,786994△ 1,750△ 2,030
1,435

234,382
9,983
45,972
192,754△ 14,327
6,590
4,378
423
1,788
6,924

純資産合計

239,077

247,897

負債純資産合計

2,447,791

2,516,721

26,35823,981

短期借入金

受取手形及び売掛金

629,290

コマーシャル・ペーパー関係会社預け金

74,00858,048

有価証券

4,691

2,392

繰延税金資産10,203

6,348

その他

17,97976,486△ 10,422△ 10,556

1年以内償還予定の社債
1年以内返済予定の長期
流動化支払債務
未払法人税等
繰延税金負債
ローン保証引当金
その他
固定負債

1,715,846

1,730,731

有形固定資産1,378,421

1,402,244

貸与資産

1,371,529

1,395,224

建物及び構築物

2,136

1,578

退職給付引当金

機械装置及び車両運搬具

1,935

1,916

役員退職慰労引当金

器具備品

1,358

2,049

土地

1,462

1,476

無形固定資産254,331

275,471

貸与資産

243,915

269,133

社債
長期借入金
長期流動化支払債務
繰延税金負債

保険契約準備金
その他

負債合計
純 資 産 の 部
株主資本

のれん

5,664

1,676

資本金

その他

4,750

4,661

利益剰余金

83,09353,015

投資その他の資産投資有価証券

47,887

19,352

繰延税金資産

1,004

2,174

その他

34,20731,501△5△ 132,447,791

2,516,721

貸倒引当金

資産合計

第50期

（平成20年3月31日） （平成19年3月31日）

1,066,988
322,893
97,700166,724
83,820

支払手形及び買掛金

609,126

固定資産

第51期

1,078,058
325,470
128,536
69,236130,065

流動負債

現金及び預金

貸倒引当金

9

目

負 債 の 部

731,945

流動資産

科

資本剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

■ 要約連結損益計算書
科(単位：百万円、未満切捨)

第51期

目

■ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

第50期

項

平成19年4月 1 日
平成18年4月 1 日（ 至自 平成20年3月31日） （ 至自 平成19年3月31日）

117,185
115,362
1,823
94,69962,43932,25922,486179
66
22,600
—
2,095
1,516
578
20,504
9,935
△ 56
△ 96
10,722

営業収益
事業収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

115,992
114,8111,181
91,02963,84927,17924,963
1,521
137
26,347————
26,347
8,242
2,416
733
14,954(単位：百万円、未満切捨)

第51期

目

第50期

平成19年4月 1 日
平成18年4月 1 日（ 至自 平成20年3月31日） （ 至自 平成19年3月31日）

127,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,412

税金等調整前当期純利益

20,504

26,347

減価償却費

550,792

553,423

1,306,386

1,231,992

資産の流動化に係わる決済△ 1,236,648△ 1,210,071

貸与資産の取得による支出△ 589,882△ 612,698

資産の流動化による入金

76,194

106,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,406△ 5,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 97,017△ 93,092

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 585

243

現金及び現金同等物の増加額 (△減少額）

18,337△ 2,953

現金及び現金同等物の期首残高

82,02984,982

現金及び現金同等物の期末残高

100,366

82,029その他■ 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円、未満切捨）

第51期（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）

株主資本
資本金
平成19年3月31日残高

9,983

資本剰余金 利益剰余金

45,972

192,754

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

△ 14,327

234,382

その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 評価・換算
評価差額金
損益
勘定
差額等合計

4,378

423

1,788

6,590

少数株主持分 純資産合計

6,924

247,897

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 4,675△ 4,675△ 4,675

当期純利益

10,722

10,722

10,722

△1

△1

△1

0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高△ 3,383△ 2,174△ 3,818△ 9,376△ 5,488△ 14,865

—

0

6,046

△1

6,045

△ 3,383△ 2,174△ 3,818△ 9,376△ 5,488△ 8,819

9,983

45,972

198,800△ 14,328

240,428994△ 1,750△ 2,030△ 2,786

1,435

239,07710

個別業績■ 要約個別貸借対照表
科目■ 要約個別損益計算書(単位：百万円、未満切捨)

第51期(単位：百万円、未満切捨)

第50期
科（平成20年3月31日） （平成19年3月31日）

第51期

目

第50期

平成19年4月 1 日
平成18年4月 1 日（至自 平成20年3月31日） （至自 平成19年3月31日）

資 産 の 部
流動資産424,927

487,801

固定資産

1,549,333

1,550,920

有形固定資産1,193,171

1,210,389

無形固定資産244,850

269,902

投資その他の資産

111,31170,627

1,974,260

2,038,721

877,999

889,123

資産合計
負 債 の 部
流動負債884,913

938,426

1,762,912

1,827,549

210,358

206,794(9,983 )(9,983 )固定負債
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
（うち、資本金）

989

4,377

純資産合計

211,347

211,172

負債純資産合計

1,974,260

2,038,721

評価・換算差額等

営業収益

69,61469,503

営業費用

53,64651,015

営業利益

15,96818,488

営業外収益

165

963

営業外費用

56

107

経常利益

16,077

19,344

特別利益

—

—

特別損失

1,516

706

税引前当期純利益

14,56018,638

当期純利益

8,240

10,997※期末配当は、1株につき18円とさせていただきました。

■ 個別株主資本等変動計算書（単位：百万円、未満切捨）

第51期（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成19年3月31日残高

9,983

資本
準備金

44,535

その他資本
剰余金

0

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

44,5352,389

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

152,065

12,148

自己株式

株主資本
合計

166,603 △ 14,327

206,794

利益
剰余金
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等
評価
合計
差額金

4,377

4,377

純資産
合計

211,172

事業年度中の変動額—
7,000 △ 7,000△ 4,675 △ 4,675
8,240
8,240

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益△1

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

0

—

—

△ 4,675△ 4,675

8,240
△1
0

8,240
△1
0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 3,388 △ 3,388 △ 3,388

事業年度中の変動額合計

—

—

0

0

—

平成20年3月31日残高

9,983

44,535044,5352,389

117,000 △ 3,435
159,065

8,713

3,564

△1

170,168 △ 14,328

3,563 △ 3,388 △ 3,388
210,358

989

989

175
211,347

TOPICS
最近のトピックス

オフィスIT機器の導入から処分までをトータルにサポート
ー中堅・中小企業向けに包括運用・管理サービスを提供
日立電子サービス株式会社殿との協業により、中堅・中小

導入、賃貸借、増設、移設、故障対応、棚卸実査、データ消

企業向けに、PC、プリンタなどオフィスIT機器の導入から去、物件処分）を包括して提供します。お客様には、ファイ処分にいたるまで、包括的に運用・管理する新しいサービス

ナンスの活用による初期投資の抑制はもちろん、その後のを2007年10月末から開始しています。

IT機器管理業務の軽減を通じ、コスト削減や人員のコア事

企業のオフィスIT機器への依存度が進む一方、その運用管

業集中といったメリットをもたらします。当社はこうした理への要求は内部統制や環境経営の面から高度化していま

サービスを通じ経営効率化をご提案するほか、処分後の有す。そのため中堅・中小企業にとっては、導入時の資金負担

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ウェブサイトを活用してリユース事業を促進

食品などの残留農薬
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当社は従来から循環型ビジネスの拡充に取り組んでおり

日立協和エンジニアリング株式会社殿と協同で、残留農薬

ますが、特に、リース・レンタル終了資産を含む中古機器・装の ポジティブリスト制度* に対応した食品分析サービスの提置のリユース・ビジネスについては、ウェブサイトなど多彩な供を2008年2月から本格スタートしています。検査対象とチャネルを活用してサービスを展開しています。中古半導体

して全農産物・堆肥・水質・土壌・作物体をカバーし、お客様か製造装置の販売もその一つです。製品情報サイトには、当社

ら依頼を受けた検体を分析して、残留農薬のデータを抽出・リース契約が終了した、もしくは終了予定の装置、提携先か提供します。農産物の生産者・加工業者・販売業者といったおらの販売委託装置、当社購入の販売用装置の3カテゴリーで、客様の厳密な農薬管理に役立てていただき、日本における食280以上の中古半導体製造装置をラインアップしています。

の安全・安心を側面からサポートします。

メーカー系リース会社の強みである高度な設備評価スキル*ポジティブリスト制度：食品に含まれる農薬等を今まで以上に厳しく規制する制度であり、一定量以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止するもの。2006
年5月に施行され、原則としてすべての農薬・抗生物質・合成抗菌剤等について、加工食品を含む全ての食品が規制対象となっています。

を発揮し、高額な機器をリーズナブルに使いたいデバイスメーカーのニーズにお応えすることで、循環型社会の一翼を担っています。
中古半導体製造装置のご紹介ウェブサイト

液体クロマトグラフ質量分析計

12

日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成20年3月31日現在）■ 役員 （平成20年6月23日現在）

商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

取締役

本

社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取

締

役

髙 野 和 夫

創立

昭和32年9月10日

取

締

役

三 浦 和 哉取締役

大 木 幸 雄取締役

椋 木 圀 光※

取

締

役

津 田

取

締

役

森

資本金

99億83百万円

連結従業員数

3,418名連結取扱高

1兆8,991億66百万円「AA-」(R&I)、「AA-」(JCR)、「A-」(S&P)

社債発行格付※++「J-1 」(JCR)、「A-2」(S&P)
短期社債発行格付※ 「a-1 」(R&I)、※平成20年5月末現在■ 日立キャピタルグループ （平成20年3月31日現在）
国内グループ会社

八 木 良 樹※晃※
和 G※

※ 会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。

執行役
代表執行役
執行役社長

髙 野 和 夫

代表執行役
執行役副社長三 浦 和 哉

執行役常務

松 下

日立トリプルウィン株式会社

執行役常務

加 藤 貞 裕積水リース株式会社執行役常務

百 井 啓 二日立キャピタル損害保険株式会社

執行役常務

北 浦 康 夫

執行役常務

島田諭一郎

執行役常務

川 部 誠 治沖縄日立キャピタル株式会社
日立キャピタル債権回収株式会社
日立キャピタルサービス株式会社
日立キャピタルオートリース株式会社
日立キャピタル証券株式会社

ヰセキキャピタル株式会社
日立キャピタル綾瀬SC株式会社
日立キャピタル信託株式会社
権太坂スクエア株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital Reinsurance Ltd.
Hitachi Capital Credit Management Ltd.
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

13

取締役会長

康

株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成20年3月31日現在）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の受領株主確定日

毎年3月31日および9月30日

定時株主総会の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
7,513名100株
所有株式数（千株）

大株主
株式会社日立製作所〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

議決権比率（％）

67,24657.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4,652

3.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

4,598

3.94

資産管理サービス信託銀行株式会社

3,472

2.97

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イツツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

1,679

1.44

モルガン. スタンレー アンド カンパニー インク

1,161

0.99

中

ルクセンブルグ オフショア ジャスディック レンディング アカウント

804

0.69

日立キャピタル社員持株会

800

0.69

※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において取次事務を行っております。

株式会社日立ビルシステム

738

0.63

87,47974.92

計［郵便物送付先]〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目7番1号
東京証券代行株式会社［お問い合わせ先]

公告の方法

19,051,796 株／15.26 %個人・その他
7,773,298 株／6.23 %電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp●

上記株主名簿管理人において、株式に関してのお問い合わせや株券喪失
登録手続き、単元未満株式の買取請求および買増請求について受け付
けております。

●

株券保管振替制度をご利用される場合の単元未満株式の買取請求および買増請求については、お取引の証券会社にお問い合わせ願います。

●

諸届出用紙のご請求
住所・届出印などの変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書
および株式名義書換請求書の諸届出用紙のご請求につきましては、次の方法もご利用になれます。

■ 所有者別株式分布状況 （平成20年3月31日現在）
金融機関

0120-49-7009※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（注）上記の他、当社は自己株式7,935千株を保有しております。

自己名義株式7,935,994 株／6.36 %

代行本部

[電話
（自動応答）
によるご請求]0120-16-5805
中[インターネットによるご請求]
東京証券代行株式会社のホームページ（http://www.tosyodai.co.jp）
から、インターネットメールによる用紙のご請求ができます。また、プリンターを使用して用紙を印刷することもできます。

その他の国内法人
72,201,266 株／57.84 %外国法人・外国個人
17,407,600 株／13.94 %証券会社
456,598 株／0.37 %

14

表 紙

第19回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
OSACO.T さん（オサコ・ティー）

プロフィール1963年生まれ。東京都在住。
1986年桑沢デザイン研究所卒
業後、デザイナーとして映像制
作会社勤務。その後、フリーラ▲スイスイパズル

ンスとなり、さまざまなメディ
アでイラストレーターとして活躍するも、発病後、仕事を断念。現在は、作業所「あとりえ ふぁんとむ」
にて皮工芸をしながら、自宅療養を続け、きり絵を中心とした制作活動を行っている。

「アートビリティ」は社会福祉法人 東京コロニーが運営する障害者作品専門のアートバンクです。障害のある作家の絵画作品をポジフィルムでストックし、企業・自治体・各種団体などの発行する出版物・印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的な支援をしています。
当社は、1995年から、その年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998年からは「日立キャピタル特別賞」を設けています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、障害のある絵画作家の自立を積極的に支援しています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 広報部〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
TEL. 03-3503-2118

H4

環境に配慮した「大豆油インキ」とFSC認証紙を使用しています。