配電系統運用要則

配 準 則 第1号

２０２０年

４月

１日

制

定

配 準 則

第80 号

２０２２年

７月２７日

改

正

配 準 則

第 167 号

２０２４年

４月

改正１日

中国電力ネットワーク株式会社
配電技術部

目

第1章

次総則 ................................................................... - 1 -１．目的 ................................................................... - 1 ２．適用 ................................................................... - 1 ３．配電系統利用者に対する公平性の確保 ..................................... - 1 ４．用語の定義 ............................................................. - 1 ５．系統運用・運転の原則 ................................................... - 3 第２章 系統運用の考え方 ........................................................ - 4 第１節

常時の運用 ........................................................... - 4 -６．常時の運用の考え方 ..................................................... - 4 ７．系統構成の考え方 ....................................................... - 4 ８．配電系統の監視 ......................................................... - 4 ９．適正電圧の維持 ......................................................... - 4 10．電流の調整 ............................................................. - 4 第２節

異常時の運用 ......................................................... - 4 -11．異常時の事前処置 ....................................................... - 4 12．配電線路の異常発見時等の連絡 ........................................... - 4 13．異常の発生のおそれのある場合の事前対策 ................................. - 5 14．配電線路事故時の連絡 ................................................... - 5 15．配電線路事故時の処置 ................................................... - 5 16．配電線路事故時の状況把握 ............................................... - 5 17．復旧操作時の基本的考え方 ............................................... - 5 18．復旧操作における配電系統の停止処置 ..................................... - 6 19．需給ひっ迫時の処置 ..................................................... - 6 第３章 電力品質維持に必要な調整能力の確保 ...................................... - 7 20．常時の周波数調整 ....................................................... - 7 21．異常時の周波数調整 ..................................................... - 7 22．緊急時における需要制限 ................................................. - 7 23．常時の電圧制御 ......................................................... - 7 24．異常時の電圧・無効電力制御 ............................................. - 7 第４章

停電計画の調整 ......................................................... - 8 -25．停電計画の調整・立案・承認 ............................................. - 8 -26．調整対象となる停電作業 ................................................. - 8 27．停電作業調整の基本事項 ................................................. - 8 28．停電作業計画の種別 ..................................................... - 9 29．停電作業計画の調整、停電作業の決定・周知 ............................... - 9 第５章

指令の考え方 .......................................................... - 11 -30．指令 ................................................................ - 11 -31．指令の適用範囲 ........................................................ - 11 32．指令の内容 ............................................................ - 11 33．指令系統 .............................................................. - 11 34．系統利用協定書、発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕または電力保安協定書.......................................................................... - 11 35．指令の発受 ............................................................ - 13 36．指令の中継 ............................................................ - 13 別表（35.（指令の発受）(5)関係） ............................................ - 14 -配電系統運用要則
第1章

総則

１．目的
この要則は、配電系統の系統運用について、その基本的な考え方を定め、配電系統の安定的運用の維持・確保を図ることを目的とする。
２．適用
この要則は、統括ネットワークセンターおよびネットワークセンターにおける配電系統の系統運用について適用する。
３．配電系統利用者に対する公平性の確保
配電系統の系統運用は、すべての配電系統利用者に対して公平に行う。
４．用語の定義
この要則における主な用語の定義は、次のとおりとする。
a．「主管の長」とは、配電系統の運転管理（電気の流れの制御等）に関する業務を所管する統括ネットワークセンター運転制御センター所長または隠岐ネットワークセンター配電課長をいう。
b．「制御担当の長」とは、配電系統の運転管理（電気の流れの制御等）に関する業務を所管する副長をいう。
c．「制御責任者」とは、配電系統の制御担当の長が指名した配電系統の運転および操作指令ならびに関係箇所との連絡調整を行う責任者をいう。ただし、制御当直制を実施している配電系統の制御担当箇所の勤務時間外においては、制御当直者が、制御責任者の任務のうち、配電線用遮断器の監視・制御（作業対応は除く。）、配電線の事故時対応に伴う操作を行う。
d．「制御担当箇所」とは、制御担当の長の所管業務実施箇所をいう。
e．「配電線路」とは、高圧配電線路および22kV電線路をいう。
f．「給電指令機関」とは、系統の操作または運転を行うための給電指令を発する中央給電指令所、基幹給電制御所および制御所ならびに所管する系統内の機器を自ら操作する基幹給電制御所および制御所をいう。
g．「運転機関」とは、給電指令または配電指令により機器の運転・操作を行う基幹給電制御所および制御所をいう。
h．
「送電系統」とは、発電所、変電所、開閉所および送電線路（特別高圧配電線路を含む。）をもって構成する電力供給の系統をいう。
i．「配電系統」とは、発電所、変電所、配電塔、変圧器室設備、高圧配電線路および22kV電線路をもって構成する電力供給の系統をいう。
j．「他社」とは、当社以外の一般送配電事業者、小売電気事業者、発電契約者、発電者および需要者をいう。
k．「需要者」とは、当社と接続供給契約を締結する小売電気事業者または自己等への電気の供給を行なう者が、小売電気事業または自己等への電気の供給として電気を供給する相手方となる者をいう。
l．「発電者」とは、小売電気事業者、一般送配電事業者、特定送配電事業者または自己等への電気の供給の用に供する電気を発電する者で当社以外の者をいう。
- 1 -m．「制御箇所」とは、配電線用遮断器および22kV遮断器を制御する箇所をいう。
n．「発変電所」とは、発電所、変電所（開閉所を含む。）および配電塔をいう。
o．「自動制御装置」とは、配電自動化システム、配電線遠方監視制御装置および配電塔遠方監視制御装置等をいう。
p．「配電線用遮断器」とは、発変電所に設置した高圧配電線路を「入」、「切」する遮断装置をいう。
q．「22kV遮断器」とは、発電所または変電所に設置した22kV電線路を「入」、「切」する遮断装置をいう。
r．「配電指令」とは、配電線用遮断器、22kV遮断器の運用に関係する事項を、配電系統の制御担当の長または制御責任者が、運転機関の当直責任者または運転責任者に発する指示をいう。
s．「給電指令」とは、系統の操作または運転を行うため、原則として給電指令機関の当直責任者またはその指名した者が現業箇所の当直責任者、送電連絡責任者、通信連絡責任者または他社の連絡責任者に発する指示をいう。
なお、給電指令には自動復旧装置（ＡＲＥ）および系統安定化装置等の装置による動作も含む。
t．「22kV電線路」とは、22kV供給線路および22kV配電線路をいう。
u．「22kV供給線路」とは、次のものをいう。
（a）発電所または変電所から直接、22kV需要者または22kV変圧器室設備へ供給している
電線路（b）22kV連系線から分岐して、22kV需要者または22kV変圧器室設備へ供給している電線路（c）22kV配電線路から分岐して、22kV需要者または22kV変圧器室設備へ供給している電線路
v．「22kV配電線路」とは、次のものをいう。
（a）発電所または変電所から配電塔または22kV変圧器設備へ供給している電線路（b）配電塔間を連系している電線路（c）22kV連系線から分岐して22kV変圧器設備へ供給している電線路（d）22kV供給線路から分岐して22kV変圧器設備へ供給している電線路
w.「連系線」とは、変電所間または発電所と変電所間を結ぶ電線路でその主たる目的が負荷融通または一方の変電所への電源である場合の電線路をいう。
x.「22kV変圧器設備」とは、22kV特別高圧を6kV高圧、400V低圧、200V低圧または100V低圧に変成し供給するために、柱上または地上に設置する変圧器およびその保護・監視・電源の用に供する機器装置等の電気工作物の総合体をいう。
y．「22kV変圧器室設備」とは、構内以外の場所から伝送される22kV特別高圧を6kV高圧、400V低圧、200V低圧または100V低圧に変成し供給するために、その供給のための構内と同一の構内に設置する変圧器およびその保護・監視・電源の用に供する機器装置等の電気工作物の総合体をいう。
z．「当社供給区域」とは、当社の一般送配電事業における供給区域をいう。
aa．「発電制約」とは、作業により発電機の停止または出力制約を生ずることをいう。
ab．「容量提供事業者」とは、容量市場で約定している電源により供給力を提供する者をいう。
ac．「容量停止計画」とは、容量市場で約定している電源の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源などが停止または出力低下する計画をいう。

- 2 -５．系統運用・運転の原則
系統運用および運転は、原則として次により行う。
a．当社供給区域における電力供給の確保に努める。
b．適正電圧を維持する。
c．運転操作の安全・確実な実施を図る。
d．事故発生時の事故拡大を防止するとともに迅速に復旧する。
e．作業者および公衆災害の防止に努める。
f．迅速な情報連絡に努める。
g．配電系統全体の合理的な運用を図る。

- 3 -第２章 系統運用の考え方
第１節

常時の運用

６．常時の運用の考え方
配電系統の信頼性を確保し、かつ系統運用が円滑に実施できるよう系統を構成するとともに電流等の監視を行い、配電設備の運用容量を超過、または超過が予想される場合等には、自動制御装置の機能を有効活用し、配電系統の安定運用に努める。
７．系統構成の考え方
適正電圧の維持、供給信頼度の維持、常時および異常時の運用操作が円滑にできることを考慮した系統構成とする。
８．配電系統の監視
適切かつ円滑な配電系統の運用、事故未然防止および電力の品質維持を図るため、配電設備の運転状況、電圧、電流等の系統状況を自動制御装置、関係箇所からの連絡等により把握する。
９．適正電圧の維持
配電系統の電圧は、電圧変動・電圧降下等を勘案して次のとおり発変電所の送出電圧等の運転目標を設定し、発電者および需要者の電圧を適正に維持する。
a．22kV電線路
発変電所の22kV母線の運転目標電圧については、主管の長があらかじめ制御所と協議し、設定する。
b．高圧配電線路
発変電所の配電母線の運転目標電圧については、主管の長があらかじめ制御所と協議し、設定する。
10．電流の調整
設備保安および供給信頼度を考慮のうえ、配電系統を適正に運用する。配電設備の運用容量を超過、または超過が予想される場合等には、配電系統の切替により運用容量以内に調整する。
なお、配電系統を切り替えても運用容量が超過、もしくは超過が懸念される場合、または配電設備の停電作業時等で必要な場合は、操作指令に基づき、発電者は発電設備を解列する。
第２節

異常時の運用11．異常時の事前処置
配電線路に事故の発生が懸念される場合は、その状況に応じて未然防止処置および拡大防止処置を行う。
12．配電線路の異常発見時等の連絡
統括ネットワークセンター所長およびネットワークセンター所長は、担当区域内の統括ネットワークセンターおよびネットワークセンターの全社員に、配電線路の異常を発見した場合および一般の方からの連絡を受けた場合は、配電線の保守を担当する箇所にその状況を直ちに連絡するよう周知しておく。

- 4 -13．異常の発生のおそれのある場合の事前対策(1) 主管の長は、暴風雨・洪水・発雷・豪雪等の事態が予測され、配電系統に被害を及ぼす可能性が大きい場合には、関係箇所と相互に緊密な連絡を保ち、配電線路事故時の連絡体制・復旧処置体制等を予め整えておき、非常事態に備える。
(2) 主管の長は、地震・火災・塩霧等の事態発生により配電系統に被害が予測される場合には、系統の切替等適切な事前対策を実施して非常事態に備える。
14．配電線路事故時の連絡(1) 主管の長は、配電線路事故発生等異常時に、自動制御装置の警報が鳴動した場合の処置について、配電関係社員に周知しておく。
(2) 自動制御装置の警報以外による配電線路事故の連絡・通知を受けた者は、直ちに制御責任者にその状況を報告する。
(3) 停電の状況について、制御責任者は制御担当の長に、制御担当の長は主管の長に報告する。
15．配電線路事故時の処置
配電線路に事故が発生した場合、状況を的確に把握し、人身および配電設備の保安ならびに発電支障、供給支障の低減を考慮し、安全かつ迅速に復旧する。
自動制御装置のシステムの故障等で制御箇所が制御所である場合には、制御責任者は電話等により、配電線用遮断器の入・切、試充電禁止措置等について制御所の当直責任者へ指示して対応する。
16．配電線路事故時の状況把握
配電線路に事故が発生した場合、次のとおり事故状況を把握し、ただちに実施すべき緊急処置の要否を判定する。
a．自動制御装置を確認し、保護リレーの動作状況等および関係箇所からの報告によって、その実態を的確に把握する。
b．配電系統に著しい電流、電圧の変動等の異常事態を確認した場合または連絡を受けた場合はすみやかにその原因を調査する。
17．復旧操作時の基本的考え方
配電線路事故時の復旧は、次の考え方を基本とする。
a．復旧に先立ち、次の項目に留意して、緊急処置を実施する。
(a)人身安全の確保(b)設備保全の確保(c)停電の拡大防止(d)異常電圧の解消
b．緊急処置に引き続き、次により復旧操作を実施し、事故前の系統に復旧することを原則とする。
(a)再閉路継電器、自動再閉路遮断装置等による自動復旧
供給支障が無く、試充電により設備の損壊を拡大させる虞のある場合を除く(b)操作指令により行う復旧操作
c．復旧操作後、次の対策を実施する。
(a)需要の系統切替等により過負荷設備がある場合は、その過負荷解消操作(b)系統電圧が目標電圧を逸脱している場合は、その調整操作(c)事故復旧後の供給信頼度を回復させるための系統操作- 5 -18．復旧操作における配電系統の停止処置
復旧操作における当該配電系統の停止処置は、次の場合に行うものとする。
a．配電設備の運用容量超過時
b．人身の安全や設備の保全上、配電設備の緊急停止が必要な場合（配電線路事故相当の異常事態）
なお、緊急を要する場合で、主管の長が送電の継続が明らかに危険であると判断したときには、発電者または需要者への連絡を行わず配電線路を停電させる場合がある。この場合、当該の発電者および需要者に対して説明責任を負うものとする。
19．需給ひっ迫時の処置
需給ひっ迫時の処置については、中央給電指令所の当直責任者が系統運用・運転要則に基づいて処置を行う。この際、配電系統単独で処置を行うことはない。
なお、送電系統において、需要抑制または需要遮断が行われる場合は、配電系統で停電等の影響を受けることがある。
（注）需給ひっ迫時の処置は、渇水、事故および気温の影響による需要増加等により供給力が不足し、またはそのおそれがある場合に実施するものである。

- 6 -第３章 電力品質維持に必要な調整能力の確保
20．常時の周波数調整
配電系統を含めた全系統の常時の周波数調整は、中央給電指令所の当直責任者が系統運用・運転要則に基づいて行う。
21．異常時の周波数調整
発電設備の故障、需要の急変、系統事故等により周波数が大幅に低下または上昇する、または標準値の維持困難な状態が継続する場合における異常時の周波数調整は、中央給電指令所の当直責任者が系統運用・運転要則に基づいて行い、配電系統単独で調整することはない。ただし、送電系統において、需要抑制または需要遮断が行われる場合には、その下位系統である配電系統においても、停電等の影響を受けることがある。
22．緊急時における需要制限
制御責任者は、緊急需要等制限細則により需要制限を実施および解除した場合、操作後、給電指令機関から連絡を受ける。
（注）緊急需要時における需要制限は、次の場合に給電指令機関が実施する。
a．周波数が異常低下し、系統の安定運転が不可能と予想される場合
b．電力設備の過負荷限度を超過した場合
c．電圧が異常低下し、電圧安定性の維持が困難になった場合、または困難になることが予想される場合
23．常時の電圧制御
需要の時間的変化の予測等を把握し、適正な電圧の維持を次によって図るものとする。
なお、年末年始およびゴールデンウィーク期間ならびに夜間および休日等の軽負荷時に系統電圧調整上必要がある場合、需要者に対して対応可能な範囲で力率改善用電力用コンデンサの開放について協力を依頼する。
a．発変電所の送出電圧の調整
b．線路用電圧調整器(自動電圧調整器、自動電圧調整用並列コンデンサ装置等)による調整
c．系統構成の変更
24．異常時の電圧・無効電力制御
送電線事故、発電設備の故障または需要の異常増加により電力系統の電圧の異常低下、または低下が予想される場合、給電指令機関が電圧調整維持細則に基づいて対策を行う。この際、配電系統単独で調整をすることはない。また、送電系統において、需要抑制または需要遮断が行われる場合は、配電系統で停電等の影響を受けることがある。

- 7 -

第４章

停電計画の調整25．停電計画の調整・立案・承認制御担当の長は、作業による発電者および需要者の停電の回避および外線工事の円滑な実施を図るため、関係箇所と協議・調整のうえ、停電作業計画を立案し、停電作業実施計画表等により主管の長の承認を受ける。
なお、主管の長は、停電作業計画を関係箇所へ通知する。
26．調整対象となる作業
配電系統および配電系統に連系する電力設備のうち、次の作業について調整を行う。
a．発電制約を伴う作業
b．電力取引用の計器用変成器の停電作業
c．電線路の停電作業
d．配電系統の運用に影響する通信設備の作業e．その他配電系統の運用に影響を与える作業
27．停電作業調整の基本事項(1) 配電系統の電力設備および発電設備の停電作業範囲および時期・期間の調整、計画立
案は、次表の項目を考慮して実施する。
停電作業調整にあたって考慮する項目
項目
主な内
容
安全確保
作業条件、作業員・公衆の安全
電力設備の保全
電力設備の保全・点検周期
供給信頼度
潮流、電圧の維持、電力設備事故時の影響度合と事故対応、緊急復旧時間、重負荷期や雷・雪・台風等の災害が予想される時期の回避
電気事業者等への影響度
当社、発電者、需要者等の発電計画、停電作業計画、操業計画との調整
合理性
配電系統の電力設備、電源との停電作業計画の協調、作業停止期間の短縮および作業の効率化
公平性
事業者間の公平性の確保
操作輻輳
操作輻輳による作業開始遅延の回避
その他
停電作業の必要性、工期・工法等の工事内容、作業員の確保(2) 22kV配電系統に連系する発電者への当社の作業に伴う発電制約量の算定および通知は、「停電作業調整細則」別冊「送変電設備の作業に伴う発電制約量の算定および通知運用の取扱い」を基本とする。
(3) 停電作業範囲および時期・期間の調整は、配電系統の安定運用確保を前提とし、基本的に安全の確保、電力設備の保全、供給信頼度の維持を優先する。ただし、系統状況や作業の緊急度等によってはこの限りではない。
(4) 当社は、調整対象者に対し調整プロセスについての説明責任を負う。

- 8 -

28．停電作業計画の種別
停電作業計画の種別は、次のとおりとする。
a．22kV電線路
種別内容
年度停電作業計画
停電作業を計画的かつ円滑に実施するため、提出された停電作業の要求をもとに、停電範囲、時期および期間を調整し策定する翌年度分および翌々年度分の停電作業計画
ただし、翌々年度分の策定対象は、「停電作業調整細則 19.(調整対象)」で定める作業に限る
月間停電作業計画
年度停電作業計画にもとづき、停電作業を計画的かつ円滑に実施するために策定する当該月の停電作業計画
臨時作業
月間停電作業計画提出期日を過ぎて提出された当該月の停電作業
b．高圧配電線路種
別
停電作業計画
緊急の停電作業内
容
計画的な停電作業計画
計画的な停電作業計画以外の停電作業

29．停電作業計画の調整、停電作業の決定・周知
停電作業計画の調整は、次のとおりとする。
a．22kV電線路
22kV配電系統に連系する発電者および需要者（以下「22kV連系者」という。）等と当社
は、「26．調整対象となる作業」に定める設備の作業を行う場合は、あらかじめ年度および月間の停電作業計画を相互に交換して協議・調整を行い、相互に協力して実施するものとし、その取扱いは次による。
(a) 当社および22kV連系者は、年度および月間の停電作業計画がある場合「系統利用協定書（2020年3月末までの締結分は給電協定書）」等で定める様式に必要事項を記入し、当社は22kV連系者に１部、22kV連系者は当社に１部送付し、協議・調整のうえ、当社は停電作業計画を決定する。ただし、停電作業計画がない場合は省略することができる。
なお、停電作業計画提出期日は、「系統利用協定書」等で定める期日によるものとし、当社の停電作業計画決定時期は次のとおりとする。
種別決 定 時 期
年度停電作業計画
１月末日
月間停電作業計画
作業実施前月１８日
臨時作業
都度
また、発電制約を伴う停電作業計画の調整は、「停電作業調整細則 19.(調整対象)」に基づき実施する。
(b) (a)により決定した作業については、当社から22kV連系者へ決定通知書（「系統利用協定書」等で定める様式による。）をもって通知する。
(c) 停電作業決定後やむを得ず作業日時の変更、または臨時作業を必要とする場合は、当社および22kV連系者は作業実施前日までに文書または電話により、相手方に申し入- 9 -れ、協議・調整のうえ実施する。ただし、事故復旧等で緊急を要する作業が生じた場合は、当社と22kV連系者の間で連絡を取り合い、その都度協議して実施する。
b．高圧配電線路
高圧配電系統と連系するすべての電気事業者、発電者および需要者（以下「6kV連系者」という。）および当社は、「26．調整対象となる停電作業」に定める設備の作業を行う場
合、相互に緊密な連絡をとり協力して実施するものとし、その取扱いは次による。
(a) 6kV連系者の構内作業
6kV連系者が運用する電力設備の保守、点検等のため施設の全部または一部を休止して作業する場合または当社所有の引込線専用の区分開閉器の操作を要請する場合、「発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕」または「電力保安協定書」等に基づき当社に連絡する。
なお、緊急やむを得ない作業の場合は、その都度、当社に連絡する。
(b) 当社の停電作業
当社が電気工作物の保守および増強等の工事のため6kV連系者の停電を伴う場合、「発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕または「電力保安協定書」等に基づき6kV連系者に連絡する。
なお、緊急やむを得ない作業の場合は、その都度、6kV連系者に連絡する。

- 10 -

第５章

指令の考え方30．指 令(1) 統括ネットワークセンターおよびネットワークセンターが所管する配電系統の機器の運転および操作は、緊急需要等制限細則に定められた場合または緊急やむを得ない場合を除き、すべて操作指令に基づき行う。
なお、この場合の緊急やむを得ない場合とは、指令を待つことなく自主的に操作をしなければ、感電災害、機器の損壊または故障の波及拡大等につながるおそれのある場合をいう。
(2) 配電線用遮断器等の制御箇所が制御所の場合、制御責任者は電話等により、配電線用遮断器の入・切、試充電禁止措置等について制御所の当直責任者へ配電指令を行う。配電指令は、制御担当の長または制御責任者が発し、原則として運転機関の当直責任者または運転責任者が受令する。
31．指令の適用範囲
操作指令および配電指令は、良質な電力の供給確保と安全確実な運転をはかることを目的として、以下について適用する。
a．系統の運用に関わる「32．指令の内容」に示すような機器の運転および操作の指令
b．小売電気事業者、発電事業者等の同時同量逸脱が、夏季重負荷時等に頻繁に発生する等、需給運用・系統運用に看過できない影響がある場合の小売電気事業者、発電事業者等に対する指令
32．指令の内容
操作指令および配電指令の内容は次表のとおりとする。
項目具体例(ａ)発電機運転（並列）・停止（解列）(ｂ)配電線
送電・停止(ｃ)入・切操作(ａ)～(ｂ)の開閉に係わる入操作・切操作(ｄ)接地
接地の付け（入操作）、外し（切操作）(ｅ)継電器、自動復旧装置使用、不使用（ロック）(ｆ)その他
指令業務上特に必要と認められる運転・操作、異常気象発生、系統事故発生等で供給信頼度確保を目的とした作業の中止指令
33．指令系統
操作指令および配電指令の指令系統は、原則として次表のとおりとする。
指令箇所
指令範囲
制御担当箇所
配電系統の全般
34．系統利用協定書、発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕または電力保安協定書
他社への指令は、系統利用協定書（2020年3月末までの締結分は給電協定書）、発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕または電力保安協定書等に基づき行う。
なお、系統利用協定書および電力保安協定書等の締結内容は、次の項目を基本とするが、運用制約等を踏まえた事項で協議の上取り決められるものもある。

- 11 -

a．系統利用協定書（22kV配電系統と連系する発電者および需要者と締結）(a)運用上の協力(b)対象設備(c)操作上の責任分界点(d)常時の送電系統(e)系統運用上の関係箇所(f)運用所管箇所(g)通信系統(h)連絡責任者(i)指令(j)開閉器番号(k)常時の操作(l)電圧無効電力の調整・維持(m)停電作業(n)保護継電装置の運用(o)記録の通知(p)事故時の操作(q)事故状況の通報(r)情報の交換(s)情報の取扱い(t)Ｎ－１電制システム(u)その他の事項(v)協定の変更(w)有効期間(x)前協定の失効
b．電力保安協定書（6kV配電系統と連系する発電者と既締結分のみ、2019年4月23日以降は締結しない）(a)相互連絡(b)連絡責任者(c)連絡方法(d)電圧および力率(e)操作上の責任分界点(f)停電作業(g)事故時の操作(h)保護装置の運用(i)並列運転の責任(j)その他の事項- 12 -

35．指令の発受(1) 操作指令は、制御担当の長または制御責任者が発し、受令は原則として開閉器操作責任者、現場責任者、作業者または他社の連絡責任者があたる。
(2) 配電指令は、制御担当の長または制御責任者が発し、原則として運転機関の当直責任者または運転責任者が受令する。
(3) 指令は、正確かつ迅速に行い、受令者は、これをすみやかに実施しなければならない。
ただし、受令者は設備保安や人身安全上または設備の運転状況等から問題を生じるおそれがあり指令どおり実施しがたい場合、その理由を付して指令の変更を求めることができる。
(4) 指令の発受の順序は次による。
a．発受令者は、それぞれの所属および氏名を明らかにする。
b．発令者は、a.を確認した後、指令の目的および内容を明示する。
c．受令者は、a.を確認し、b.を了解した後復唱し、当該の業務を実施後、直ちにその結果を発令者に連絡する。ただし、発受令にあたっては、その目的・内容等を相互に記録し、発受の責任を明らかにしておく。
(5) 指令の発受にあたっては、別表の「開閉器等の操作指令・復唱・報告用語」を使用する。
36．指令の中継制御担当箇所は、系統運用・運転要則が定めるところの給電指令を中継することができる。

- 13 -

別表 （35.（指令の発受）(5)関係）
開閉器等の操作指令・復唱・報告用語○操作指令・連絡・報告等の伝達は、次の点に注意し、正確に実施する。
a．簡単明瞭であること。
b．操作指令を受けた場合には、復唱し、その内容を確認すること。
c．操作指令等の伝達をする場合は、相互に氏名を確認すること。
d．伝達の用語は、次の表による。
区
遮断器
開閉器
変圧器
配電線路
接地短絡
再閉路継電器分投入するとき開放するとき送電するとき
停電するとき送電するとき
停電するとき取付けるとき取り外すとき使用するとき使用しないとき

指令用語
入れよ
切 れ
いかせ
とめよ
おくれ
とめよ
つけよ
はずせ
使用にせよ
不使用にせよ- 14 -

復唱用語
入れます
切ります
いかします
とめます
おくります
とめます
つけます
はずします
使用にします不使用にします

報告用語
入れました
切りました
いかしました
とめましたおくりました
とめました
つけました
はずしました使用にしました
不使用にしました