利益相反（COI）に関する規則
JPA Rules on Conflict of Interest

（目的）
第1条
公益社団法人日本心理学会（以下「本学会」）の理事会の活動並びに学会および学術誌での発表における利益相反（Conflict of Interest : COI）状態の透明性を確保することによって，本学会が，社会に対する説明責任を果たし，産学連携の適正な推進を図るうえで適切なCOIマネジメントを行い，科学的かつ公正な研究を推進し，その成果を社会に還元することを目的とする。
（対象者）
第2条
この規則において，COIマネジメントの対象となる者は次の各号に掲げる者である。
(1) 本学会の役員（理事長，常務理事，理事，監事），学術大会大会長，「心理学研究」，“JapanesePsychological Research”の編集委員会委員長・副委員長，「心理学ワールド」の編集委員長(2) 本学会の事務職員(3) 本学会の学術大会・シンポジウム等で発表する者(4) 「心理学研究」および“Japanese Psychological Research”への投稿者(5) 「心理学ワールド」の執筆者（対象となる活動）
第3条
この規則は，本学会が行う次の事業活動に対して適用する。
(1) 研究発表会，講演会等の開催(2) 学会誌，研究報告書およびその他の資料の刊行(3) 研究および調査の実施(4) 国内の学術団体との学術研究協力(5) 国際的な学術研究協力(6) 研究の奨励および研究業績の表彰(7) 資格認定および研修(8) その他目的を達成するために必要な事業（定義）
第4条
この規則において「利益相反」とは，第2条に規定する対象者が企業または営利を目的とする団体等から得る個人的な経済的利益と第3条に規定する活動とが相反している状態あるいは両立しえない状態をいう。具体的な基準については以下の通りとする。
(1) 企業・組織または団体の役員，顧問職，社員等で，1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上ある場合(2) 株の保有（年間利益〈配当，売却額の総和〉が，1つの企業から100万円以上，あるいは全株式の5 %以上を所有する場合(3) 企業・営利目的の団体からの特許権使用料（100万円以上の場合）(4) 企業・営利目的の団体より支払われた日当，講演料など（1つの企業・団体からの合計が年間50万円以上の場合）(5) 企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料（年間100万円以上の場合）(6) 企業・営利目的の団体が提供する研究費（1つの研究に対して支払った額が200万円以上の場合）(7)1つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が200万円以上の場合(8) 企業などが提供する寄付講座に所属している場合(9) その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行，贈答品など）（合計が年間10万円以上の場合）（利益相反に関する委員会の設置，役割）
第5条
第1条の目的を達するために，利益相反に関する委員会（以下「委員会」という）を設置する。
2 委員会の構成・任期は，別に定める。
3 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 重大な利益相反状態の疑義があると指摘された事柄に関する事項。
(2) 利益相反の自己申告が不申告を含め不適切で疑義があると指摘された事柄に関する事項。
(3) 役員等から申請があった事柄に関する事項。
(4) 編集委員長から申請があった事柄に関する事項。
(5) 前各号に掲げるもののほか，利益相反に係る重要事項。
4 委員会は，当該者の利益相反状態をマネジメントするためにヒアリングなどの調査を行うことができる。
5 委員長は，委員会での審議結果について理事長に報告するものとする。
（理事長の責務）
第6条
理事長は，学会における利益相反マネジメントを総括する。理事長は常務理事会の議を経て適切な措置を講じなければならない。
（役員等の責務）
第7条
本 学 会 の 役 員 （ 理 事 長 ， 常 務 理 事 ， 理 事 ， 監 事 ），「 心 理 学 研 究 」， “ Japanese PsychologicalResearch”および「心理学ワールド」の編集委員会委員長，当該年度の大会長，事務職員（第2条(1)(2)に該当する者）は，就任時の前年1年間に個人における第4条の(1)〜(9)の事項の基準を超える場合には，就任する時点で所定の方法で理事長に申告するものとする。また，就任後，新たに利益相反状態が発生した場合には，修正申告を行うものとする。

（発表者の責務）
第8条
会員は本学会の学術大会・講演会・シンポジウムなどで発表する場合，あるいは本学会の名称を使って発表する場合は当該研究実施に関わる利益相反状態を所定の方式で正しく申告し，担当責任者（大会長，担当常務理事等）の指示に従わなければならない。尚，所属する組織と研究組織が異なる場合は，いずれの組織名も明記すること。
（大会長等の責務）
第9条
本学会学術大会の担当責任者（大会長等）は，研究などの発表との関係で，本規則に反する疑いが生じた場合には，検証し，本規則に反する演題については書き換えの指示，あるいは発表を差し止め・取り消しなどの措置を講じなければならない。
2 この場合には，速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。
3 なお，これらの措置を行った際に上記担当責任者は委員会に報告するものとする。
（「心理学研究」，“Japanese Psychological Research”への投稿者の責務）
第10条「心理学研究」，“Japanese Psychological Research”に投稿する者は，当該研究実施に関わる利益相反状態を所定の方法にて申告し，編集委員会委員長の指示に従わなければならない。
（編集委員会委員長の責務）
第11条
編集委員会委員長は，研究等の発表との関係で，本規則に反する疑いが生じた場合には，検証し，本規則に反する投稿論文については書き換えの指示，あるいは発表を差し止めるなどの措置を講じなければならない。
2 この場合には，速やかに投稿者に理由を付してその旨を通知する。
3 本規則に違反していたことが当該論文掲載後に判明した場合は，当該刊行物などに編集委員長名でその旨を公知し，論文取り消し等の措置を講じなければならない。
4 なお，これらの措置を行った際に編集委員長は委員会に報告するものとする。
（執筆者等の責務）
第12条「心理学ワールド」，日本心理学会ホームページ，「心理学ミュージアム」等に掲載する，本学会から依頼した記事等の執筆者・作成者等は，記事の内容に関わる利益相反状態を所定の方法にて申告し，担当委員会委員長または担当常務理事の指示に従わなければならない。
（その他）
第13条
常務理事は，それぞれが関与する学会事業に関して，その実施が本規則に沿ったものであることを検証し，本規則に反する事態が生じた場合には，速やかに事態の改善策を検討しなければならない。
2 この場合には，速やかに対象者に理由を付してその旨を通知する。

3 上記事業の責任者は，これらの措置を行った際に委員会に報告するものとする。
（違反者に対する措置）
第14条
理事長は，委員会の報告に基づき，常務理事会で審議した結果，重大な違反があると判断した場合には，その違反の程度に応じて一定期間，次の措置の全てまたは一部を講ずることができる。
(1) 本学会が開催するすべての講演会での発表禁止(2) 本学会の刊行物への論文掲載禁止・取り消し(3) 本学会の役員（理事長，常務理事，理事，監事），「心理学研究」，“Japanese PsychologicalResearch”および「心理学ワールド」の編集委員会委員長，当該年度の大会長の就任禁止，停職および解任(4) 本学会の理事会，委員会等の出席停止(5) 本学会会員の資格停止，除名，あるいは入会の禁止（不服の申立）第15条
被措置者は，本学会に対し不服申立をすることができる。本学会の理事長は，これを受理した場合，速やかに不服申立に関する審査委員会（臨時諮問委員会）を設置して，審査を委ね，その答申を常務理事会で協議したうえで，その結果を不服申立者に通知する。
（説明責任）
第16条
本学会は，重大な本規則の違反があると判断した場合は，直ちに常務理事会の協議を経て社会に対する説明責任を果たさねばならない。
（細則の制定）第17条
本学会は，本規則を運用するために必要な細則を制定することができる。
（規則の改正）第18条
本規則は，常務理事会の議を経て改正することができる。
附則
本規則は2021年1月23日に制定し，2021年4月1日より施行する。