第９回労働調査セミナー ①●（2005年９月28日開催）

中高年フリーターの増加とその影響

ＵＦＪ総合研究所調査部・研究員

あ く たと も み ち

芥田知至 氏●
４％台の前半ぐらいです。雇用者数も増え、特に１．はじめに今年の４月以降急速に伸びています。このように、雇用情勢は改善してきていますが、基本的には景私は、ＵＦＪ総合研究所で調査部に所属してい気回復が背景にあると考えていいでしょう。

ます。このセクションは、マクロ経済調査を担当

１年前と比べた雇用改善の中身を年齢別に見るしていて、景気動向、物価の動き、金利動向、人と、就業率は20代の前半で改善が著しいというこ

口問題、雇用情勢などについて、マクロ経済的観とがわかります（ 第１図）。これは新卒者の採用点から調査しています。

が今年は非常に良かったためです。それに対して、私自身は、雇用動向や、家計の消費、それに加35〜39歳では就業率が少し低下しています。３カ

えて最近ですと原油の動き、あるいは為替動向、月だけの数字の比較なので、断定しがたい面もあ国際貿易なども担当しています。つまり、必ずしりますが、女性のパートタイム雇用が去年に比べも私はフリーター問題のエキスパートではないのて少し減っているためではないかという気がしまですが、ＵＦＪ総研ではフリーター問題について、す。

マクロ経済的に見ても重要な問題であるということで取り上げていて、たまたま私の前任者がその第１図担当をしていた関係で、この問題の担当を引き継（％ポイント）いだという形です。

１年前と比べた年齢別就業率の変化
就業者／人口比率の変化(2005年5〜7月期と2004年5〜7月期の比較）

1.6

本日は 、「中高年フリーターの増加とその影1.4
1.2

響」についてお話しさせていただきますが、最初1.0に最近の雇用情勢というようなところから話をは0.8

じめて、次に「2007年問題」とも言われる団塊世

0.6
0.4

代の退職についても若干触れさせていただいて、0.2

その後にフリーターの問題について見ていく、と0.0いう流れで進めさせていただきます。

-0.2-0.4
15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-

２. 最近の雇用情勢(出所)総務省「労働力調査」(年齢)皆さんご存知のように、2000年には5.5％に達

また、女性の晩婚化の影響で、結婚・出産によした失業率ですが、徐々に下がってきて、現在はる就業率低下が30代前半よりも後半にでている可2005.10

労 働 調 査29

能性もあると見ています。

も最近になってようやく景気の回復が雇用の面にパートタイマー比率はこのところ低下しつつあ及びはじめたと思っております。

ります（ 第２図）。常用雇用に占めるパートタイ

そうは言っても、おそらく景気動向だけではな

マーの比率90年代初めぐらいから上昇し続け、特いというのも、よく指摘されるところです。景気に2000年代に入ってから、急激な伸びを示しまし以外の要因として最近注目されているのが団塊世た。ところが、昨年の後半をピークにしてパート代の引退、あるいは人口減少時代が近づいてきてタイマー比率は下がり出しています。雇用者数でいるということです。

見ても、パートタイマー雇用者は今年に入って前

３. 2007年問題とその影響年比減少に転じてきています。

第２図パートタイマーの比率と雇用者数「2007年問題」と言われたりしますが、団塊世代の引退にともなって、いろんな問題が起こるのではないかと言われています。その一つとして、
例えば労働力が増えないので日本の経済全体が縮小してしまうのではないかとかという懸念や、団塊世代が引退すると企業は人件費が抑制できる、などが指摘されています。
日本全体の人口のピークは2006年と言われています。15〜64歳の生産年齢人口は、既にピークを過ぎて減少がはじまっています。
まず、労働力不足で経済全体が縮小しまうのではないかという問題について、結論から言えば、パートタイマーの比率低下と関連して、現金給必ずしもそうはならないと思います。

与総額も前年比でプラスに転じてきています。一労働人口あるいは労働力が減って、一人当たり般労働者の賃金に比べてパートタイム労働者の賃の生産性が今のまま同じ状態だとすると、おそら金は低いので、そのパートタイムの比率が上がる

く経済規模も縮小していくでしょうが、実は、一と平均賃金を下げる方向に働きます。そうした動

人当たりの生産性は、ずっと上がってきています

きが2000年代に入ってからずっと続いていました。

（ 第３図）。計算すると、95年から2004年度平均

ところが、パートタイム労働者の増加に歯止めがで年率1.9％上昇しています。年平均で大体２％かかると同時に、賃金が上昇に転じてきたわけでぐらい労働生産性が上がっていることになります。

す。

第３図 の左側のグラフは2004年と同じ規模のつまり、全体的に雇用の数が回復していると同ＧＤＰを維持するのにどれだけの労働力が必要か時に、雇用の中身の改善、すなわち一般労働者の示しています。労働生産性ゼロの場合では、当た割合が増え、それに伴って賃金も上がってきていり前ですが、ずっと同じだけの人口が必要です。

るというのが現状です。基本的には景気回復の動

そうすると、いつかは労働力人口がその必要な労きの中でこうした変化が起こっていると私たちは働力を割ってしまう。

みています。数の面でも景気回復の効果が雇用情

ところが、労働生産性が、例えば２％伸びると勢に及んできているし、内容の面でも賃金の面で仮定すると、2004年の経済規模を維持するのに必30

労 働 調 査2005.10要な就業者の数は、どんどん減っていきます。実が減るから日本の経済規模が縮小していくと言う際の労働力人口との差に相当する部分があるといのは、やや大げさな言い方なのかなと思います。

うことは、経済規模を拡大させる余地があるといでは、この年率２％の労働生産性の伸びというのうことになるわけです。したがって、労働力人口は、維持可能なのかという問題になります。

第３図

労 働 生 産 性

例えば10人いる部署があって、そのうちの１人が５年に１人辞めていくとします。そうすると、見ると、団塊世代が引退するとやはり人件費負担は減ることになります。

５年で10％生産性が上がることになり、年率換算だからといってそれによって企業の人件費抑制

では２％ぐらいに相当するわけです。現在起こっスタンスが緩んでくるかというと、なかなか厳している、様々な職場での厳しい状況を考えると、いものがあるというのが現実ではないかとは思いそれどころではない生産性の上昇があらゆるとこますが、若干雇用の数を増やすなり賃金水準を上ろで起こっていると言えるでしょう。したがって、げるなりという余地は生じてくると思います。

年率２％程度の上昇というのは十分可能なペース

４. フリーター問題

なのではないかと思います。
次に、団塊世代引退の影響はどれほどのインパクトがあるかを見てみます。ざっくりした計算で(1) フリーターの増加

すが、2002年と2012年を比べると、団塊世代の引新卒者の就職率を見ると、高卒、大卒ともに、退によって大体24兆円ぐらい人件費が圧縮されま昨年から今年にかけて改善しています。しかし、す。一方で、団塊ジュニアの人件費負担は上昇し、10年前と比べると就職率は下がっています。

13兆円ぐらい負担が増加します。そうすると差し引き11兆円ほど人件費が減ることになります。

そこで10年前との比較でみると、大学も高校も、進学率が上がっています（ 第４図）。しかし、卒他方で、団塊世代が引退すると、それに伴う退業後すぐにニートとかフリーターになってしまう職金の負担というのが発生するので、それをざっ人は、それ以上に増えています。高校では卒業後くり計算すると、現在に比べ、10年後は年間0.9

すぐにニートやフリーターになる人は、大学ほど兆円ぐらい増えというレベルなので、企業側から多くはありませんが、進学率が伸びており、その2005.10

労 働 調 査31

結果、就職率は大学卒業後も高校卒業後も下がっリーターから抜け出そうと思っても、抜け出せるてきています。

人はかなり少ないことがわかります。

卒業後すぐになる人だけでなく、実際には一度第５図

働いて、それから会社を辞めてフリーターやニートになる人も多いわけです。それを含め、フリー

５年後のフリーター滞留率（％）
100

ターが400万人を超えてきている、ニートを合わ

9080

せると500万人を超えているのではないか、というのが私どもの推計です。確かに雇用環境は改善され、失業者は減ってきていますが、パート、ア

7060504030

ルバイトに就く人が増えているという形になって20いるわけです。

01020-2425-29

30-3435-39

40-44

45-49

50-54

55-59
（年齢）

第４図

10年前と比べた卒業後の進路
転職後に正社員になれるかどうかを見ると、10代後半から20代前半で転職した人の場合は、半分弱が正社員になっていますが、20代後半〜30代前半になると、非正社員になってしまう確率が６割を超えています。30代後半〜40代前半では、転職後、非正社員になる確率は７割を超えています。
年齢を経るごとに、引き続き非正社員になってしまう確率が多くなると言えます。こういう中で今、フリーターの高齢化が進んでいます。

フリーターやニートになることの何が問題なの第６図か、という見方もあるのかもしれません。この中には好んでフリーターやニートになっている方も万人
160いるわけで、その人たちについては、選択の自由140が広がった結果、それをあえて選択したというこ

120となので、別に問題視する必要はないのかもしれません。しかし、一度フリーターになってしまい

1989
1992
1995
1998
2001

100

ますと、なかなかフリーターから抜けられないと80いう現実があるという問題があります。

60

第５図は、慶応大学の樋口先生と酒井さんの調フリーターの高齢化

40査によるもので、フリーターの人が５年後にフリーターを続けている割合を示したものです。2020代の前半でも40％ぐらいの人は５年後にフリー0ターを続けている。それが30代後半以降、どんど19〜
1524〜
2029〜25〜
3034〜
35

39

んその割合が高くなっていきます。30代後半でフ32

労 働 調 査2005.10

(2) フリーターの高齢化

すと第三次産業の占める割合をとっています。第第６図から、フリーターの年齢分布をみると、三次産業の高い地域ほどフリーターの比率が高く98年まではフリーター人口のピークは20代の前半なっています。このデータが何を意味してるのかだったわけですが、2001年になると、それが20代は、十分考える必要がありますが、とりあえず第の後半にシフトしています。30代後半割合もかな

三次産業が多い地域ではフリーターが生きやすい、り急速に上昇しています。私どもの試算では、35あるいは、フリーターとして存在しやすいという歳以上の「中高年フリーター」は、2001年時点で環境があるためだと思います。

は46万人だったのが、20年後の2021年では205万人ぐらいになっているのではないか、と見ていま第８図す（第７図）。

25

地域格差の背景(1)産業構造第７図

250（フリーター比率、％）

y = 0.6495x - 15.495
R 2 = 0.46

中高年フリーターの増加

万人
35歳以上の中高年
フリーター

205200232119171691515013245505560（有業者に占める第3次産業有業者の比率、％）50（注1）第3次産業有業者は、非正社員の大半が働いている運輸業、卸・小売業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス事業、サービス業で働く2002年時点の有業者（注2）フリーター比率は契約・派遣社員を除く（資料）総務省「就業構造基本調査」

9310046

次に、第９図では縦軸に同じくフリーター比率、横軸には2002年時点の経済成長率をとっています。

02001

2006

2011

2016

2021
（年）

こうしてみると、確かに成長率が高い地域の方がフリーター比率が低いことが見てとれます。ただし、これは実は2002年という時期に、第三次産業(3) フリーター比率の地域格差の背景が低い地域の方が成長率が高かった可能性がある

フリーターの比率は地域によってかなり差があのではないかと思っていまして、やや判断を保留ります。例えば全国平均と関西平均を比べてみまする必要があるかなと思います。2000年にＩＴバすと、明らかに関西平均の方が高くなっています。

ブルが崩壊して、2001年というのはＩＴ産業を中

しかし、関西全部で高いわけではなくて、大阪で心に景気が良くなかったわけでして、2002年はそはかなり高い一方、三重や滋賀ではそれほど高くこからの回復期という年になりますので、どちらありません。こういう地域差がなぜ起こってくるかというと製造業中心に景気が良かったという可のかということを考えてみました。

能性があります。そのためにフリーター比率が低

第８図は47都道府県のデータをプロットしたもくなった可能性とか、あるいは成長率というよりのです。縦軸にフリーターの比率、横軸に場合では、そもそも第三次産業の比率を反映しているだ

2005.10

労 働 調 査33

けなのではないかという可能性もあります。ただ、フリーターになる人が多いわけではなくて、一度考え方としては、産業構造と景気は、やはりフ就職してからその後フリーターになってしまう人リーター比率に関係してくるだろうということでが多く、したがって大学進学率が高い地域の方がす。

フリーター率が低いというようなことが起きているのではないか、と思います。

第９図

地域格差の背景（フリーター比率、％）

25(2)経済成長率

第11図からは、労働費、つまり、職業訓練費、

y = -0.7901x + 19.715
R 2 = 0.1238

失業対策費といった雇用対策費が多い都道府県の方が、フリーター比率が低いということが見て取

23れます。この背景には、やはり第三次産業の比率が関係しているのではないかと思います。経済規21

模の大きな都道府県の方が第三次産業が多いとい19

うことでフリーターの比率も多いと思いますが、そうした経済規模の大きな都道府県では一人当た17りの雇用対策費は必ずしも多くないと考えられますので、そのためにこうした結果が出てくる可能

15-4-202

4性があるというわけです。

（2002年度の県別実質ＧＤＰ成長率、％）

例えば、富山県では若年層を中心とした雇用対（注）フリーター比率は契約・派遣社員を除く（資料）内閣府「県民経済計算年報」

策がかなり積極的に行われています。中学校段階から工場見学に連れていって、就業の意義を若い

縦軸にフリーターの比率、横軸に大学進学率を頃から教えりしています。そうした結果、フリーとると、大学進学率が高いとフリーター比率が低ター比率が非常に低くなっています。したがって、いという傾向がみられます（ 第10図）。さきほどもちろん雇用対策の結果、フリーター比率が下みたように、高校卒業の人の場合、卒業後すぐにがっている地域もあると思います。

第10図

地域格差の背景(3)大学進学率

第11図

地域格差の背景

252523（フリーター比率、％）（フリーター比率、％）

y = -0.2133x + 28.605
R 2 = 0.1868

211917y = -0.1182x + 21.879
R 2 = 0.1071

2321191715153035404550550（2002年4月の大学進学率、％）（注）フリーター比率は契約・派遣社員を除く（資料）文部省「学校教育基本調査」

34(4)労働費102030405060（フリーター１人当たりの労働費、万円）（注）フリーター比率は契約・派遣社員を除く、フリーター１人当たりの労働費（職業訓練費、失業対策費等）は2001年度（資料）総務省「都道府県決算状況調」

労 働 調 査2005.10

(4) フリーターの暮らしぶり

こうして生活レベルに大きな格差が生じる結果、フリーターの暮らしぶりは、非常に苦しいもの

例えばフリーターになると結婚できないというよになってくるだろうと思います。例えば、平均年うなことが起こってきます。25歳〜39歳の独身の収で言いますと、20〜30代前半では正社員が389

人が５年後にどれだけ結婚しているかをみると、万円なのに対してフリーターの方は117万円です

正社員の場合は男性で44％、女性で40％ぐらいが（ 第１表）。生涯賃金に引き直してみると、正社結婚しているわけですが、フリーターの方は22％員が２億1500万円、フリーターの方は5200万円にと28％に留まっています。経済格差から発生して留まってしまうだろうという、かなり差がある数ライフスタイル自体もかなり格差が生じてきてし字になっていきます。

まうという問題が起こってきます。有配偶率が低くなってしまうということは、もちろん出産も難第１表
20〜34歳

正社員とフリーター
正社員

平均年収

しくなってくるわけで、フリーターの比率が高ま

フリーター

389万円

117万円

2億1,500万円

5,200万円

住民税

7万3千円

1万2千円

所得税

16万6千円

1万4千円

社会保険料（自己負担）

27万1千円

16万3千円

雇用保険料（自己負担）

3万4千円

1万円

可処分所得

334万円

97万円

純消費

237万円

92万円

消費税

11万8千円

4万6千円

貯蓄

86万円

0円

退職金

1,866万円

0円

国民年金（40年加入・単身） 14万6千円/月
5年後の有配偶率44% / 40%（男/女）（25〜39歳平均）

6万6千円/月

生涯賃金（高卒）

ると、出生率の低下にさらに拍車をかけることになりかねません。

第12図

年齢別必要消費額とフリーター世帯の収入22% / 28%（注）正社員の貯蓄は可処分所得に家計調査（勤労者世帯）の貯蓄率を掛け合わせて求めた。フリーターの貯蓄はゼロと仮定した。
（出所）厚生労働省「賃金構造基本調査」（平成17年版）、酒井正・樋口美雄「フリーターのその後：就業・所得・結婚・出産」に基づいてＵＦＪ総合研究所調査部で試算

夫婦フリーター二人で生活は成り立つのんだろうかということを見たのが第12図です。収入は、した。

フリーターの平均月収の二人分で、それと必要消もちろん、所得が違うので支払う税金も違って費額との関係を示しています。この必要消費額ときますし、社会保険料の支払も違ってきます。そは、親と同居する、あるいは親の家を貰うというの結果、自分で使えるお金も違うし、消費する金ことを前提として家賃・地代はゼロと考え、普通額も違ってくるわけです。のサラリーマン世帯の消費額からその家賃・地代

それから、その結果として蓄えられる貯蓄もを差し引き、さらに教養娯楽費、自動車関係費、違ってきますし、退職時に貰える退職金が正社員外食費、こづかい、交際費といった、ぜいたくだはあるのに対して、フリーターでは多くの場合ゼろうと思われる支出を全部差し引いた額です。そロになってしまいます。

れを見ると、40代前半までは一応収入の方が上

2005.10

労 働 調 査35回っていますが、40代後半、50代前半となってくられなくなって、年金自体の持続性が危ぶまれ、ると、必要消費額を賄えなくなってきます。

そのため誰も年金を納めようという気がなくなっなぜ、40代後半から50代前半にかけて必要消費てしまうという事態をさします。

額が上昇しているかと言うと、子供の教育なんでまた、フリーターが多くなって生活保護を受けす。夫婦二人フリーターの生活では子供の教育費ることが普通になってしまうという状態になると、は賄えないということになります。フリーター同モラルダウン、あるいはモラルハザードの問題が士で結婚したとしても、子育てを考えると非常に出てきます。このようにマイナス面として大きい不安があるということになってきます。仮に教育のは、経済的な問題というよりはむしろ社会問題費を出さないとすると、子供の学歴、あるいは子だと言えます。

供の教育水準が下がる可能性がある。そうすると、そもそもフリーターが何で今やっていけている親の世代も所得は低かったけれども、それが子供かと考えると、日本の社会がそこそこ豊かになっの世代にも移ってしまう可能性があります。てきたからという要因が、かなり大きいと思いま

さっき見たように、子供の大学進学率が高い県す。要は、親がお金持ちである、あるいは親が家ほどフリーター比率が低くなっています。つまり、を持っているということで、自分が一生懸命働か子供の学歴を積んでいけないとするとフリーターなくても生活はやっていける環境があるわけです。になる確率が高まってしまうと言えるわけです。

今はそれでいいかも知れませんが、親はいつまでも生きているわけではありません。親がいなく５. 結びなってしまったら、どうするのでしょうか。家はあるでしょう、お金も食いつぶしていけばいいの

今やフリーターは、ある意味で社会に欠かせなかもしれない。でも、そういう人たちは結婚もしい存在になってきています。企業は安い労賃で利ません、子供もつくりません。そうすると、老後益を得ます。消費者はフリーターの安い労賃には貧しいだけではなくて、非常に孤独な生活によって安い商品やサービスを享受できます。それなってくる可能性があります。に加えて、雇用を流動化するという意味もありま

そうすると、社会的に困る問題がいろいろ生じす。フリーターだと、短期的に忙しいところに労てくる。昔のような大家族の社会ですと、フリー働力が移動できます。それにより、経済全体で見ターのような生活をしている人がいたとしても、ると効率が高まります。

誰か面倒見てくれるというところがあるわけです

他方、マイナス要因もあります。税収や保険料が、現在は核家族化が進んでいて、親がいなくが目減りします。消費や貯蓄が抑制されます。たなってしまうと一体誰が面倒をみるんだろうかとだ、こうした経済的なマイナス要因というのは、いう問題が生じてくるわけです。

経済的なプラス要因によってほぼ相殺できる、あこの問題をどうすればいいか、即座に私に名案るいはひょっとしたらプラス要因の方が大きいかがあるというわけではありません。おそらく、国もしれないという面があります。

が何とかしようと思っても、できる問題ではないマイナス要因では、社会不安といった、いわばのではないかと思います。もしできるとすれば、経済外の要因がやはり一番大きいのではないかとそれは住民に密着している地方自治体ということ思います。少子化の問題も社会問題ですし、年金になるだろうと思います。あるいは、地域密着の不安もあります。年金不安というのは、フリーＮＰＯが、そういう人たちのネットワークを作りターが多く存在すると計算上の年金保険料が集め上げることができるのではないか思います。それ36

労 働 調 査2005.10

以外にどういうふうにすればいいのかは、わからに社会保険料を取りましょうという方向が模索さないというのが正直なところです。

れています。

もちろん企業の方でも、あるいは政府も、問題だんだんと、フリーターという存在を特殊なも解決に向けた動きはいろいろあるわけでして、例のでなく、いつもいる存在なんだ、社会の一員なえば、フリーターのままだと年金に入れないといんだということで、それを包含しようという動き

う問題については、年金制度の充実ということでになってきているとは思うんですが、今申し上げ対応できる可能性があったり、あるいはフリーましたように、その人たちが高齢化していった時ターに対する企業の使い方が悪いという問題につにどうするのかという問題については、まだ今後いては、フリーターについても正社員と同じよう考えていかなければいけないと思っています。

2005.10

労 働 調 査37