議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望

第 67 回町村議会議長全国大会
令 和 ５ 年 11 月 29 日議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望
町村議会は、地域が抱える様々な課題の解決に向け、多様な住民の声を集め、その負託にこたえて議論を重ね、地方公共団体の意思決定を行うなど、日々、精力的に活動している。
しかしながら、近年の町村議会議員選挙においては、投票率の低下とともに、無投票当選者の割合が増加し、一部の町村では定数割れも生じるなど、議員のなり手不足が深刻化している。
このような状況を打開し、多様な人材が議会に参画できるようにするためには、議会の機能強化を図るとともに、立候補を阻害する要因を取り除き、志を抱く誰もが議員として活躍できる環境を整備しなければならない。
また、地方自治法に地方議会の役割及び議員の職務等が明文化されたことも踏まえ、地方議会に対する住民の理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すため、主権者教育の一層の推進を図る必要がある。
こうしたことから、全国町村議会議長会は、次に掲げる事項を「議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望」として取りまとめた。
よって、国においては、これらを町村議会の最重要の課題として受け止め、重点的に取り組むとともに、必要な制度改正を早期に行うよう、強く要望する。

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１ 低額な議員報酬の改善低額である町村議会の議員報酬を改善するため、町村に対する財政措置の充実等の環境整備を図ること。
【要望趣旨】

令和４年 7 月 1 日現在の町村議会の平均議員報酬月額は、約 21 万７千円であり、これだけでは生計を維持できないほどの低水準になっており、このことが議員のなり手不足の要因の一つになっていると考えられる。
議員報酬の額は条例で定めることとされていることから、議員報酬の水準については、各町村議会において、例えば、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会・議員がどのように住民福祉の向上に取り組んでいるか活動内容を明確に示すこと（活動内容を踏まえた原価方式）などを通じて、適正な水準を議論するなど、住民への説明責任を果たしながら自主的に決定する必要があるが、抜本的な改善のためには、町村に対する財政措置の充実等、国において議員報酬を引き上げやすくするための環境整備を図るべきである。

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２ 休暇・休職・復職制度の整備
若者や女性、会社員など多様な人材の議会への参画を促進するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。
【要望趣旨】
若者や女性、会社員など幅広い層の住民の議会への参画を促進するた
めには、立候補休暇の法制化が必要である。

このことに関し、第 33 次地方制度調査会答申においては、法制度として立候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とした不利益取扱いを禁止すること等は、個々の企業の事情に関わらず勤労者の立候補を促進するものとして、有効な方策の一つと考えられると記述されたものの、法制度として一律に設ける場合の事業主負担や地方議会議員選挙のみを対象とし、国会議員選挙や長の選挙に先行させることについてどう考えるかという課題が併記され、法制化は見送られた。
このような中、本会など議会三団体は、総務省とともに、まずは各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けること等について、経済団体等に対し要請を行っているが、立候補しやすい環境を抜本的に整備するためには法制化が必要である。
また、議員当選後に他の職業と兼業しながら議会・議員活動を行っていくための労働法制における休職制度や議員を退職した後の復職制度についても併せて整備すべきである。

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３ 厚生年金への地方議会議員の加入
国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。
【要望趣旨】

地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。このため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められている。
このような中、志を抱く誰もが議員として直接参画しやすい環境を整えていくことは、民主主義を維持発展させていくための喫緊の課題である。
また、厚生年金の適用拡大が我が国のすう勢となっており、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後の生活や家族の心配を軽減し議員に立候補するための環境の改善につながる。
よって、国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備について早急に実現を図るべきである。

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４ 主権者教育の推進
地方自治法の改正により地方議会の役割及び議員の職務等が明文化されたことも踏まえ、地方議会に対する住民の理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すため、主権者教育を一層推進し、更なる地方議会の啓発を行うこと。
【要望趣旨】
令和５年４月26日に成立した「地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号）」により、地方議会が地域の多様な民意を集約し、地方公共団体の重要な意思決定を行っていること、地方議会議員は住民の負託を受けて誠実にその職務を行うことなどが明文化された。
このことも踏まえ、地方議会に対する住民の理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すために、主権者教育を一層推進することが重要である。
こうしたことから、議会三団体においては、地方自治法改正を契機とした主権者教育の推進を図るため、主権者教育の好事例の横展開などに連携して取組み、国民運動的に各議会における積極的な取組を促すこととしている。
国は、こうした各議会や議会三団体が進める主権者教育に対する取組について支援を行い、地方議会の啓発を積極的に行うべきである。

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５ 政治分野の男女共同参画の推進
政治分野の男女共同参画推進法に基づき、議会が実施する家庭生活との両立支援のための環境整備やセクハラ・マタハラ防止に資する研修等に対する財政措置を講じること。
【要望趣旨】

令和３年６月 10 日、「政治分野の男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 67 号）」が成立し、同月 16 日に公布・施行された。
同改正法では、地方公共団体の議会も男女共同参画推進の実施主体として位置付けるとともに、地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための環境整備を行う
こと、性的な言動等に起因する問題（セクハラ・マタハラ等）の発生防止に資する研修の実施や当該問題に係る相談体制の整備等を図ることなどに取り組むこととされている。
しかしながら、町村は総じて自主財源が乏しいことから、議会が実施する家庭生活との両立支援のための環境整備やセクハラ・マタハラ防止に資する研修等に対する財政措置を講じるべきである。

6６ 議会のデジタル化への支援「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活用した議会運営、デジタル化音声認識システムを利用した会議録の作成、インターネットを活用した議会情報の公開や議会中継など議会のデジタル化への取組に対する技術的・財政的な支援を行うこと。

また、本会議における「オンライン」の出席については、地方議会の意見を踏まえ、丁寧な検討を進めること。
【要望趣旨】

地方議会においては、「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活用した議会運営、デジタル化音声認識システムを利用した会議録の作成、インターネットを活用した議会情報の公開や議会中継など様々なデジタル化への取組が行われている。
しかしながら、町村においては、人的・財政的にも不足しており、デジタル化に向けた環境を整備することが困難な状況にあるため、国において技術的・財政的な支援を行うべきである。
また、地方議会の本会議については、地方自治法上、議員の出席が「現に議場にいること」と解されているため、本会議へのオンラインによる出席については現行認められていないが、感染症のまん延・災害の発生等の緊急時や育児・介護等の事情により議場に参集することが困難な場合であっても、議会機能の維持及び充実を図る観点から、第 33 次地方制度調査会答申に記載のとおり、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンラインによる出席において生じた課題や対応等の検証を行うなど、その実現に向けて地方議会の意見を踏まえ、丁寧な検討を進めるべきである。

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７ 意見書の積極的活用
地方議会の意見書については、調査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表すること。

【要望趣旨】
町村議会では、それぞれの地域で抱える問題を解決するため、国会や関係行政庁に年間 3,400 件余り※の意見書を提出しているが、国会の委員会などで議論の対象として意見書を取り上げている例は少ない。
意見書には、地方が抱える問題解決に対する切実な思いが込められていることから、これを調査・分析し、国会や関係行政庁における政策立案に積極的に活用すべきである。
また、現行、意見書は地方議会から国に提出するだけの一方通行であるが、意見書が活用され、その結果がフィードバックされれば、地方議会の政策立案に資すると考えられることから、意見書の活用結果を公表する仕組みを構築すべきである。
※

第 68 回町村議会実態調査（令和３年 1 月～同年 12 月）結果より

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８ 地方議会議員に係る選挙制度の改正⑴

国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、被選挙権年齢を例えば23歳に引き下げること。

⑵

市町村議会議員の欠員が議員定数の６分の１を超えない場合の補欠選挙においては、「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」（首長選挙）のみではなく、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙の場合にも行うことができるようにすること。

⑶⑷

市町村合併、解散等により３割弱となっている統一地方選挙の統一率を段階的に復元すること。

町村議会議員の政治活動を支えるため、町村議会議員についても都道府県や政令指定都市の議会議員と同様、個人の政治献金を寄附金控除の対象とすること。

【要望趣旨】
平成 27 年の公職選挙法の改正により選挙権年齢は「満 18 歳以上」に引き下げられるとともに、令和 4 年 4 月から「民法の一部を改正する法律」が施行され成年年齢も「18 歳」に引き下げられたが、被選挙権年齢は、衆議院議員、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員は「満 25 歳以上」、参議院議員、都道府県知事は「満 30 歳以上」のままである。
国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、地方議会議員の被選挙権年齢を例えば 23 歳に引き下げるべきである。
補欠選挙については、公職選挙法第 113 条の規定により市町村議会議員において、欠員が議員定数の 6 分の 1 を超えた場合に行うこととなっているが、欠員が議員定数の 6 分の 1 を超えない場合でも同一の地方公共団体
9の首長選挙が行われるときに行うこととなっている。この場合、早急に欠員補充を行う観点から、首長選挙のみではなく、他の選挙の実施時にも補欠選挙を行うことができるよう対象を拡大すべきである。
統一地方選挙の再統一については、有権者が地方自治について考え、地方選挙への関心を高め、もって多様な人材の議会への参画を促進する観点から、全体では約 3 割、町村議会議員では約 4 割と低下している統一率（令和５年４月）を段階的に復元すべきである。
町村議会議員に係る個人の政治献金については、寄附金控除の対象外となっているが、町村議会議員の政治活動を支える観点から、都道府県や政令指定都市の議会議員と同様、寄附金控除の対象とすべきである。

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