第２四半期 売上⾼（対前年実績）※子会社は連結調整後（単位：億円）2023/3期2Qアリアケジャパン子会社 計 ※ア ジ ア欧州

日本

連結（括弧は計画レート）EUR(130.00)
人民元(18.00)
台湾ドル(4.00)
ルピア(0.008)

2022/3期
2Q

増198.4
65.7
41.6
22.7
1.4264.1193.0
57.7
36.7
19.6
1.4250.7

5.4
8.0
4.9
3.1
0.013.4142.6720.38
4.600.0092131.5817.11
3.960.007711.09
3.27
0.640.0015

減為替中立

2.8%14.0%13.4%16.3%
0.0%5.4%

2.8%-0.2%-4.1%
6.9%
0.0%2.1%

10ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

第２四半期 営業利益（対前年実績）※子会社は連結調整後（単位：億円）2023/3期
2Q2022/3期2Q増

減為替中立アリアケジャパン27.337.2△ 9.9-26.8%-26.8%子会社 計 ※13.313.3

0.00.0%-12.6%ア ジ ア

9.9

9.0

0.910.0%-6.3%欧州

3.3

4.2△ 0.9-21.4%-26.6%

日

本

0.1

0.1

0.00.0%0.0%40.650.5△ 9.9-19.6%-23.1%

連結ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

11設備投資の推移（連結・単体）ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

14減価償却費の推移（連結・単体）ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

15今後の事業計画[1] (連結・単体 概要)
 連結３年後の2025年３⽉期の連結売上⾼は 632億円＋を視野に⼊れ（海外売上⾼⽐率30％+）、営業利益率 20％＋確保を⽬指します。
持続的成⻑を狙える市場に対して、更なる経営資源の投⼊を図って参ります。
⻑期的には後述の販売戦略を実⾏し、2030年には国内500億円、海外500億円の合計1000億円の売上達成を⽬指します。
 単体（アリアケジャパン）国内市場での嗜好や業態の変化を読み取り、新たな製品開発(⼤⾖や野菜ベース等)と市場開拓（流通、EC等想定のB2C製品）を⾏い、さらなるシェア・アップを図ってまいります。
16ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

今後の事業計画[2] (アリアケジャパン①) 中⻑期計画•2022年度420億円を起点に毎年度10億円の売上増を図り、2030年には、500億円の売上達成を⽬指しております。

•既存カテゴリーについては、製法・製品のブラッシュアップ、提案営業・B４B推進により、売上増を図ります。2030年時450億円の売上を⽬指します。

•新規カテゴリーとして、⼤⾖や野菜を原料としたプラントベースの製品及び従来の業務⽤・加⼯⽤の枠組みを脱したB2C製品の開発と拡販を⾏います。

•2030年500億円達成時、プラントベース製品群25億円、B2C製品群25億円の売上を⽬指しています。

ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

17今後の事業計画[2] (アリアケジャパン②) プラントベース製品•健康と環境意識の観点から、プラントベースの⾷品が注⽬され、その市場規模は2035年には世界で38兆円と⾔われており有望な市場です。•事業の持続的発展のため、有限かつ環境負荷の⼤きい畜産系以外の原料を使⽤した製品（⼀部代替も含め）による事業活動を構築する必要があります。

•畜産系原料不使⽤にすることで、これまで輸出が困難であった国への輸出が可能になります。

•今期新たに⼤⾖ベースの製品を開発・投⼊し、ベース素材、調味料、完成品スープ・ソース等が採⽤されました。
18ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

今後の事業計画[2] (アリアケジャパン③) B2C戦略•B2C展開することで、顧客の販売動向や商品政策に左右されない市場を⾃ら造ることが可能になります。

•当社はすでに2021年売上ベースで年間約40億円のB2C製品を製造し販売しております。商品形態は、パウチ、⽸詰、カップ、チューブ、紙パック、個袋など多岐にわたります。

•B2C製品を開発・製造するノウハウは⼗分にあります。しかし、現在はほぼすべてが顧客ブランドを冠したOEM製品です。今後は⾃社ブランド品の販売によるブランド確⽴を⽬指し、当社の強みを⽣かせるB2C製品の企画・開発・販売を推進します。

ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

19今後の事業計画[3] (海外① ベルギー)⼯事の進捗状況（ＵＨＴ⽤抽出設備）
抽出槽
濃縮器抽出液受槽

22ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

今後の事業計画[3] (海外① ベルギー)⼯事の進捗状況（UHT）UHT（全体）充填機ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

殺菌機⾃動製函機

23パラタライザー今後の事業計画[3] (海外②フランス)スプレードライによるインダストリー向け粉末製品販売• 欧州のブイヨン、ストック調味料は粉末形態が主流になります。
これまでの液体に加え新たに粉末の製造販売を⾏います。
当社の優位性である抽出から乾燥までの⼀貫⽣産を⾏うことで効率的な⽣産が可能です。
• 設備投資8億円を⾏い、スプレードライヤー及び建屋の建設を進め、2022年末には完成予定です。
約100t/⽉の⽣産能⼒があり売上⾼は10億円/年を⾒込んでおります。
• スプレードライヤーでは、ストックパウダー、ミートパウダーなどを乾燥し、欧州圏のインダストリー向けを中⼼に販売を⾏います。
フランス⼯場のブイヨン、ストックやベルギー⼯場のUHT⽤抽出品の副⽣物も原料として使⽤するので、市場（顧客）の⽤途に応じた製品の製造が可能であり、顧客のコストメリットにも貢献できると思われます。
• スプレードライ品をベースにしたブレンドパウダー品の⽣産も⾏います。
それらを合わせて2030年には現在の約2.5倍の40億円の売上を⽬指しております。

24ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

今後の事業計画[3] (海外② フランス)⼯事の進捗状況スプレードライヤー建屋原液配合設備本体チャンバー上下ろ過及び充填設備ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

25今後の事業計画[3] (海外③中国)新⼯場の建設中国の⽇照市の⼯業団地53,000㎡取得、2023年に新⼯場の建設及び設備施⼯し2024年からの操業を⽬指してまいります。総投資額は50〜60億円、最終的な⽣産能⼒は250億円程度を想定しております。
新⼯場は中国における労務費の上昇と少⼦化を念頭に、これまで蓄積した経験と最新技術を基に先進的な⾃動化⼯場とし、⽣産性を⾶躍的に向上させます。
販売戦略当⾯は現在の主要顧客である外⾷、加⼯メーカー、CVSを中⼼に売上増を図ります。
新⼯場では、消費者向け最終製品の製造が可能なラインを設置し、天然調味料をベースにした調理加⼯品を製造する予定です。従来の調味料原料から家庭⽤商品の市場を拡⼤し、アリアケのブランド確⽴を⽬指します。
成⻑戦略当社の市場予測では、今後も中国市場の拡⼤は⼤いに期待でき、2026年度には100億円、2030年には250億円の売上を⽬指しております。
ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

26今後の事業計画[3] (海外④台湾・インドネシア)
台湾• 既存顧客が外⾷中⼼のため、加⼯⾷品メーカー（即席麺、CVS、ベンダー、消費者向け最終製品製造メーカーなど）や健康⾷品メーカーへの営業強化中です。• ⽇本式の提案営業を採⽤することにより、顧客要望事項の実現と顧客が気づいていない新たな関連商品の提案を⾏います。この事により、商品の幅を広げると同時に将来的なスプレードライヤーや具材⼊充填包装機の採⽤を検討中です。また、技術⾯では⽇本のR&Dに台湾専⽤スタッフを設け、課題を共有する組織を作りました。
インドネシア• ⽇本への原料供給と同国市場の販売強化中です。今後はASEAN各域での商圏拡⼤を⽬指してまいります。
• 国内では、新たにチキンミートパウダー（ハラル仕様）が採⽤され、拡販が進み国内売上が前年の約2倍以上になりました。
• 国内に加え、シンガポール、フィリピンなどASEAN各域の加⼯⾷品メーカー、外⾷への販売が増加し、⽇本向けを除く売上が全体の30％まで成⻑してきました。
• 国際⾷品安全イニシアチブであるBRC認証を取得しました。（2022年6⽉）ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

27今後の事業計画[3] (海外⑤⽶国)⽶国市場への再進出⽶国市場には2024年以降新たな投資が可能になります。
東海岸バージニア州をメインに、候補地を選出中です。⽶国では主にB2C製品中⼼での販売展開を検討しています。
プラントベース⽶国ではノンアニマル、プラントベースの需要が伸びており、その市場は1兆円とも⾔われております。
現在国内で進⾏中のプラントベースの新規カテゴリー製品は⽶国での展開も視野に⼊れて取り組んでおります。
調理加⼯品もう⼀つの柱となるのが、消費者向け最終製品（調理加⼯品）の製造です。
国内で培った、CVS向けビーフシチュー、カレーなどの⽣産技術をさらに進化させ、利便性を向上させ、かつ品質に優れた製品を製造・販売する計画です。
現在国内で開発を進めております。

ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

28サステナビリティへの取組サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営戦略の策定（基本⽅針、ビジョン、経営⽅針）、サステナビリティ委員会の設置、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスの整備、マテリアリティの特定及び主要な取組指標KPIの設定などを⾏い、具体的な取り組み事例とともに、当社ホームページ上に公開致しました。
環境価値向上への取組当社は、地球温暖化対策の⼀環である脱炭素に積極的に取り組み、2021年4⽉から国内⽣産⼯場で使⽤する全電⼒について再⽣可能エネルギーに切り替えた他、LNG気化器の蒸気式から空温式への変更、空調設備の省エネ改善、ボイラー排熱の有効利⽤などに積極的に取り組んで参りました。その結果、2021年度の九州第⼀⼯場及び第⼆⼯場の⼆酸化炭素総排出量は、2020年⽐約50％まで削減することができました。
今後も、更なる省エネ対策、熱エネルギーの回収再利⽤、廃棄物活⽤・減容化、使⽤⽔の削減など、SDGsへの対応、サステナビリティ経営に継続的に努めてまいります。
ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

29事業活動とサステナビリティの調和ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

30太陽光発電システム導⼊による脱炭素化の推進当社は、脱炭素化に積極的に取り組み、その⼀環として2022年5⽉1⽇より新たに、⾃家消費型太陽光発電システム（オンサイトPPA）による再⽣可能エネルギー電気の使⽤を開始いたしました。本システムでは限られた設置スペースを有効活⽤するため、⼯場の屋根に加え、カーポート型の太陽光発電システムを導⼊いたしました。
本事業は、環境省の「ソーラーカーポート等の新たな⾃家消費型太陽光導⼊⽀援事業に関する優良事例」に選出され、環境省主催のPPAに関するオンラインセミナーにおいて事例発表いたしました。
（https://www.env.go.jp/content/000077203.pdf）

九州第⼆⼯場ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

九州第⼀⼯場31

•本資料は、会社内容をご理解いただくための資料であり、投資勧誘を⽬的とするものではありません。

•本資料に記載されている業績予想（計画）及び、将来の予測につきましては、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社で判断したものです。これには為替や⾦利、国際情勢、市場動向や経済状況、競争環境、⽣産能⼒、将来における売上、収益性、設備投資、その他の財務指標の状況、法的、政治的、または規制上の状況、現在問題となっているCOVID-19をはじめとする疫病や健康問題の影響など、さまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績は異なる場合があります。当社はこうした情報の正確性または完全性を保証しません。

ARIAKE JAPAN CO.,LTD.

34