2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

四半期報告書
（第64期第１四半期）
自至(E00717)2023年４月１日
2023年６月30日

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

１．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

13

２．その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

四半期レビュー報告書

182023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月31日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

株式会社ゼンリン【英訳名】

ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号【電話番号】

093(882)9052【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号【電話番号】

093(882)9052【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所

2023年４月１日

髙

宮

宮

山

田

田

善

哲

哲

司

也

也

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

- 1 -

至

2023年６月30日）

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期
連結累計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間

第63期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

12,254

12,79358,933

経常利益（△は損失）

（百万円）

△806

△1,378

2,104

（百万円）

△536

△989

2,770

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

△608

48

△483

純資産額

（百万円）

47,40145,28645,962

総資産額

（百万円）

75,49865,751

70,130△9円90銭△18円55銭51円43銭

－

－

－

62.5

68.8

65.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）

１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１（％）

第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２

１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

- 2 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第１四半期は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないた
め、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかに回復する動きが見られました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇や急激な為替相場の変動が見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連において半導体不足の緩和による自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が増加いたしました。また、官公庁向けの受託案件や住宅地図デー
タの提供などが増加したほか、マーケティングソリューション関連における受託案件等が増加いたしました。
費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、物価上昇や当第１四半期連結会計期間からの賃上げの影響などもあり、前年同期比で営業費用が増加いたしました。これらの営業費用の増加は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであります。なお、
地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,793百万円（前年同期比539百万円増加、4.4％増）、営業損失1,344百万円（前年同期比420百万円悪化）、経常損失1,378百万円（前年同期比571百万円
悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失989百万円（前年同期比453百万円悪化）となりました。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手
形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから65,751百万円（前連結会計年度末比4,379百万円減少、6.2％減）となりました。
負債は、前受金が増加したものの、季節的変動等の影響により買掛金が減少したほか、短期借入金や未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから20,464百万円（前連結会計年度末比3,703百万円減少、15.3％減）となりました。
純資産は、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより45,286百万円（前連結会計年度末比676百万円減少、1.5％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

- 3 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は370百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優
先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合
は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

201,000,000

第１種優先株式

100,500,000
計

201,000,000（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年７月31日)

57,301,365

57,301,365

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容

単元株式数
100株

福岡証券取引所
計

57,301,365

57,301,365－－（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場
合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰
余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場
合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名
簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式
質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

- 5 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間
は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）
で承認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合です
る。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株
主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立
完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

- 6 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

57,301

－

6,557

－

13,111

2023年４月１日～
2023年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,622,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,339,900

533,399－

単元未満株式

普通株式

338,865－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

57,301,365－－

総株主の議決権－533,399－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員
株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株（議決権の数3,040個）が含まれております。

- 7 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）北九州市小倉北区室町

株式会社ゼンリン

１丁目１番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

3,622,600－

3,622,600

6.32

3,622,600－

3,622,600

6.32（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

13,971
11,747
118
6
※ 897
314
97
1,404
△3
28,553

11,819
7,172
146
6
※ 961
497
96
1,847
△2
22,544

13,026

12,870252
10,9282,954
14,135220
11,918
1,826
13,965

8,592
5,924
△101
14,414
41,577
70,13010,3316,141△101
16,37043,20665,751

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,030
4,476
369
6,881
64
2
6,651
21,476

1,859
1,263
140
7,866
17
21
6,623
17,792

1,576
104
51
257
64
637
2,691
24,167

1,474
104
51
262
45
733
2,672
20,464

6,557
12,451
27,389△4,80541,592

6,557
12,451
25,675△4,80639,878

3,567
129
582
4,278
90
45,962
70,130

4,651
127
562
5,341
66
45,28665,751

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

12,2547,792
4,462

12,793
8,469
4,323

3,144
9
65
0
2,165
5,385
△923

3,198
12
77
－
2,380
5,668
△1,344

1
46
34
48
130

1
49
－
44
95

1
－
－
4
7
13
△806

4
94
28
－
2
130
△1,378

874
10
885

－
－
－

4
391
200
596
△517
397
△346
50
△568
△32
△536

4
7
－
12
△1,39095△472△376△1,013
△23
△989

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△568△1,013

△89
76
△26
△39
△608

1,083
△1
△19
1,062
48

△576
△32

72
△23

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
2023年４月１日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第２号
投資事業有限責任組合を設立し、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、140
千株、当第１四半期連結会計期間169百万円、140千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、163
千株、当第１四半期連結会計期間239百万円、163千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

- 14 -

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度（2023年３月31日）
商品及び製品

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

503百万円

528百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

1,233百万円
27百万円

1,323百万円
32百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2022年６月17日
定時株主総会2022年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

736

至

2022年６月30日）

１株当たり配当額（円）
13.5

基準日

効力発生日 配当の原資

2022年

2022年

３月31日

６月20日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2023年６月16日
定時株主総会2023年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

724

至

2023年６月30日）

１株当たり配当額（円）
13.5

基準日

効力発生日 配当の原資

2023年
３月31日

2023年
６月19日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

- 15 -

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高12,254百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は3,471
百万円、公共ソリューション事業は1,059百万円、マーケティングソリューション事業は1,453百万円、IoT
事業は3,221百万円、オートモーティブ事業は3,047百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高12,793百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は3,388
百万円、公共ソリューション事業は1,281百万円、マーケティングソリューション事業は1,629百万円、IoT
事業は3,092百万円、オートモーティブ事業は3,400百万円となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△9円90銭△18円55銭

△536

△989

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△536

△989

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,20653,374（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

（注）１

２

－

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 317千株、当第１四半期連結累計期間 304千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月28日
株 式 会 社
ゼ ン
取
締
役
会

リ
御

ン
中

有限責任監査法人ト
福
岡
事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

田

篤

芳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

甲

斐

貴

志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンリンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/08/01 10:34:35／22964382_株式会社ゼンリン_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上