発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年7月12日
ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社【発行者の名称】（ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ，Ｉｎｃ．）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-5909-1320（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 篠原 裕法【担当J－Adviserの名称】

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー【担当J－Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役 白岩【担当J－Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【担当J－Adviserの財務状況が公表されるウェブサ

遠山

功

直人

https://www.jia-ltd.com

イトのアドレス】【電話番号】

03-6804-6805（代表）【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2024年8月5日にTOKYOPRO

Marketへ上場する予定であります。
上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番１号【公表されるホームページのアドレス】

ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社
https://insight-lab.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp

1

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法性等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

775,173

1,293,825

1,213,888

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

9,050

154,994△20,195

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

18,033

118,977△14,147

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数（株）

800,000

800,000

800,000

純資産額

（千円）

△7,186

111,791

97,644

総資産額（千円）

378,183

480,667

504,875

１株当たり純資産額

（円）

△8.98

139.73122.05

－

－

－

(－)

(－)

(－)

（円）

22.54

148.72△17.68

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

△1.9

23.3

19.3

自己資本利益率

（％）

－

227.5

△13.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

41,112△40,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△2,734△57,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△49,520

57,518

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

196,300

155,940

59

84

109

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ3

ん。また、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第17期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８. 第17期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．2022年１月１日付で、当社を存続会社とし、ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢアドバンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、第18期の売上高が大幅に増加しました。
10．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第5項の規定に基づき、第19期の財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第17期及び第18期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12. 当社は、2024年６月28日付けで普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に、当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

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２【沿革】
年月概要

2005年12月

東京都中野区中野三丁目にデータソリューションを事業目的とした有限会社アイウェイズ（資本金300万円）を設立し、データ分析基盤構築及びデータ可視化、Webシステム開発に関するサービスの提供を開始

2006年９月

アイウェイズ株式会社へ組織変更（有限会社を株式会社化）

2007年３月

本社を東京都中野区中野四丁目へ移転

2008年８月

プライバシーマーク認証を取得

2011年11月

本社を東京都新宿区西新宿三丁目に移転

2012年11月

クリックテック・ジャパン株式会社（QlikTech Japan K.K.）とリセラー契約（注１）を締結

2013年３月

沖縄県那覇市に沖縄オフィスを開設

2014年４月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目へ移転

2015年11月

北海道札幌市に札幌オフィスを開設し、AIシステム開発領域に事業を拡大

2016年１月

社名をアイウェイズコンサルティング株式会社に変更

2018年９月

社名をＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社に変更

2019年２月

Sisense Inc.とリセラー契約（注１）を締結

2019年３月

ＩＮＳＩＧＨＴ

2019年９月

大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを開設

2020年１月

ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢアドバンス株式会社を設立（注２）2020年２月

Vizlib LTD.とリセラー契約（注１）を締結

2020年２月

Snowflake Inc.とリセラー契約（注１）を締結

2020年６月

ＬＡＢ

ＩＳＲＡＥＬ ＬＴＤ．を設立

新潟県新潟市中央区に新潟研究開発センターを開設し、地域DX推進に関するサービスの提供を開始

2020年７月

栃木県宇都宮市に宇都宮オフィスを開設

2021年５月

新潟県妙高市と「自治体DX推進に向けた連携協定」を締結

2022年１月

ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢアドバンス株式会社を吸収合併

2022年１月

新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設

2022年７月

Sisense Inc.と戦略的パートナー契約（注３）を締結

2023年４月

新潟県村上市と「産業・教育・自治体のDX人材育成と課題解決に関する連携協定」を締結

2023年10月

新潟県佐渡市に佐渡サテライトオフィスを開設（注）１.リセラー契約とは、当社が仕入れたライセンス等を顧客に販売する契約であります。
２.ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢアドバンス株式会社は、SES事業を分社化した会社であります。SES事業とは、所属エンジニアが顧客先の現場に常駐し作業を行う事業であります。
３.戦略的パートナー契約とは、メーカーと独占販売契約を結び、特定のエリアや商品で販売を代行する代理店契約であります。

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３【事業の内容】＜事業及び具体的なサービスについて＞
当社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」をミッションとし、企業に蓄積されたビッグデータの活用を一気通貫で支援し、企業の競争優位性を高めるサービスの提供により事業展開を進めております。
データ利活用における一連のプロセスである、データバリューチェーンの領域に内在する様々な課題を包括的に解決に導くため、企業のデータ分析基盤の構築からAIシステムの開発まで、一貫した支援をする「データ分析構築
支援サービス」、データエンジニアが常駐し、データ利活用サービスを提供する「データエンジニアプロフェッショナルサービス」、地域企業のDX化を支援し、地域全体の活性化を支援する「地域DX推進サービス」の３つのソリューションサービスにより、データ利活用のニーズのあるお客様に、コンサルティングから活用まで一気通貫で提供しております。
なお、当社は「データソリューション事業」の単一セグメントであります。
【事業の系統図】（１）データ分析構築支援サービス
データ分析構築支援サービスでは、「データ分析基盤構築サービス」、「データ可視化サービス」、「AIシステ
ム開発支援サービス」の３つのサービスを提供しており、データを収集し、整理し、最終的に活用するデータバリ
ューチェーンプロセスにおいて、データ利活用領域の上流より下流までを一気通貫で支援できるサービスとなっております。
それぞれのサービスの特徴は以下の通りです。
①データ分析基盤構築サービス
ビジネスデータを利活用するために必要となるデータ統合基盤の準備・構築・運営における課題を解決に導くサービスを提供します。データ分析に必要な社内外に点在しているデータを統合し、柔軟にデータを利活用するための基盤構築・運用を支援します。
大手アパレル会社様のIT経営改革部門では、急速に進むグローバル展開への対応や先進的プロジェクト等へ対応するため、パフォーマンスの高いデータ統合基盤への刷新が求められていました。再三のシステム改修により従来のデータ基盤では複雑で管理コストが高く、データ活用に十分な時間をかけられないといった課題がありました。
また、元のデータソースからデータの報告担当者が活用できるまで、統合・加工・集計・データ分析など様々な過程の中で作業が複雑化し、データを活用できるまでの手間が非常に多いことも課題でした。しかし、当社のサービスを導入することで複雑化していたシステム構成がシンプルになり、コスト削減・保守性の向上に繋がりました。
導入以前よりデータの活用に時間を割くことが可能となったことで、顧客の挑戦を後押しし、素早い経営判断を可能としました。
その他にも、大量のデータを高速に処理可能なアプリケーションの開発、企業データとWebデータなど異なるデータを統合し、最適なデータ可視化ツールを使用した分析環境の構築など、データ分析基盤構築に特化した専門部隊が顧客のユースケースに合わせ様々なプランを提供します。
②データ可視化サービス
ビジネスデータを利活用するために必要となる可視化環境の準備・構築・運用における課題を解決に導くサービスを提供します。多くのデータ可視化ツールを扱う当社は、プロダクトパートナーのライセンスツールから分析対
象に最適な可視化ツールを選定し、600社以上の可視化支援実績及び2,000プロジェクトの分析観点ノウハウをベースとして活かしながら、顧客ニーズに応じた最適な可視化環境構築、運用を支援します。

6

大手旅行会社様のWeb販売部では、膨大なデータのサイロ化とオンライン施策の遅れという課題に対応するべく、当社がコンサルティングを手がけるデータサイエンスの専門部隊をWeb販売部内に立ち上げ、全社データの最大活用を目指しました。その専門部隊は「総合データ基盤」「顧客分析」「マーケティングアクション」の大きく
３つの体制で成り立っており、お客様の情報が商材単位で散財している、Webサイトごとに担当者が異なりデータやノウハウが個別に管理されている、という課題を抱えていました。また、当社とのプロジェクトを進めていく中
で、各施策に対してデータを集計することに精一杯でデータを十分に活かしきれておらず、販売データを活用した
お客様とのコミュニケーション戦略が不十分であるという潜在的課題が見つかりました。しかし、当社のサービスを導入することで売上からマーケティング戦略における顧客体験の向上まで一貫してデータに基づいて「議論しながらデータを触る」コミュニケーションを実現することが可能となりました。
このように、データに関する知識だけではなく、クライアント企業のビジネスを理解した上で、構築設計と運用
環境を整備可能なデータの可視化に特化した専門部隊が顧客のユースケースに合わせ様々なプランを提供します。
③AIシステム開発支援サービス
前述のデータ分析基盤構築サービスやデータ可視化サービスと最新の機械学習手法や統計的手法をかけ合わせて、データ可視化ツールだけ、AIだけでは解決へ導くことが難しい顧客の課題や潜在的問題発見の支援サービスや
Webシステム開発支援サービスを提供します。大手製造業様の品質管理部門では、"措置"や"リコール"に繋がる重大な製品不具合の早期検出が求められていました。データ可視化ツールとAIを組み合わせた早期認知システムを構築することにより、多数の不具合情報に対して重大度をAIが判定し、結果を可視化・分析することで、重大な不具合を以前よりも早期に発見することができるようになり、リコールコストを大幅に削減することが可能になりました。当社のサービスを導入することで、データ活用による品質管理の高度化・効率化を実現することができます。
（２）データエンジニアプロフェッショナルサービス
顧客のデータに関して寄り添い、主に当社又は協力会社のデータエンジニアが顧客先へ常駐し専門的に支援するサービスです。このサービスでは、前述のデータ分析構築支援サービスと同様にデータ戦略の策定から始まり、データ分析基盤の構築、データの可視化、分析、そしてデータの活用に至るまで、データバリューチェーンプロセス
における顧客のニーズに応じて包括的なサポートを提供します。データエンジニアリングの専門知識を持つプロフェッショナルが、顧客のビジネス目標やデータ活用における課題に対して最適なデータソリューションを提供し、データを有効に活用するための戦略を支援します。
（３）地域DX推進サービス
アナログからデジタルへのデジタイゼーションから、業務上の様々な場面でのコミュニケーション課題をITの利活用によってDXを実現する支援サービスです。これからDXを推進していくにあたりDX人材を育てていきたいといった顧客にむけたDX人材育成ソリューションも提供します。
2020年、新潟県新潟市中央区に新潟研究開発センターを設立し、新潟県妙高市における自治体DX推進の支援や、新潟県三条市よりデジタルツール導入支援事業を委託されるなど、地域に寄り添ったデジタル化・DXの支援を実施
いたしました。2023年には、新たに新潟県村上市と「産業・教育・自治体のDX人材育成と課題解決」にかかる連携協定を締結し、村上市内の企業向けDX講習会や市内小中学生及び教員向けのプログラミング教室の開講に加え、市職員を対象としたDX相談窓口を設置するなど、地方自治体のDX人材育成に根差した活動を精力的に行っております。引き続きICTを活用した地方自治体の課題解決、利便性・生産性の向上に積極的に協力していく方針です。

当社における「データバリューチェーンプロセス」は以下の通りです。

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用語解説
ビッグデータ
データバリューチェーン
DX
BI
ICT

情報化社会の中で日常的に生成される膨大なデータのうち、ビジネスで利用することができるもの。
データを収集し、整理し、最終的に活用するプロセスのこと。収集、整理、利用のステップに分類され、データは単独ではほとんど価値をもたず、データバリューチ
ェーン全体で有用な情報に変換され、データ価値連鎖があるもの。
デジタルトランスフォーメーションの略称。ビッグデータやAI技術を活用して、企業が製品、サービス、業務等を改革すること。
ビジネスインテリジェンスの略称。データ分析等の結果をビジネスの意思決定の参考とすること。
情報通信技術を活用したコミュニケーションのこと。

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４【関係会社の状況】
非連結子会社（ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ ＩＳＲＡＥＬ ＬＴＤ．（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年６月30日現在
従業員数（人）121

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.2

2.92

平均年間給与(千円）
4,162（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移しました。円安やインフレーションの進行、供給面での制約等の影響による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みが続くと予想されます。
一方、当社の主要事業領域であるデータ分析（BI/BA）分野「ビジネス・アナリティクス総市場規模（2019～2028年度）出典：ミック経済研究所」におきましては、2023年度から2028年度まで年平均成長率12.0%増の見込
みで、2023年度時点における市場規模は約5,100億円であり、2028年度には9,341億円に拡大すると予測されています。
このような環境下において当社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」をミッションとし、ビジョン「データを扱う技術者スペシャリスト集団として、顧客の心を深く理解することで企業へ新しい価値観を提供する」を掲げております。そして、データ利活用における一連のプロセスである、データバリューチェーンの領域に内在する様々な課題を包括的に解決に導くため、企業のデータ分析基盤の構築からAIシステムの開発まで、一貫した支援をする「データ分析構築支援サービス」、データエンジニアが常駐し、データ利活用サービスを提供する「データエンジニアプロフェッショナルサービス」、地域企業のDX化を支援し、地域全体の活性化を支援する「地域DX推進サービス」の３つのソリューションサービスの提供に注力することにより、顧客と継続的な関係性の構築や維持に努めると同時に様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
しかしながらデータ分析構築支援サービスは、881,092千円（前年同期比0.9%増）となったものの、データエ
ンジニアプロフェッショナルサービスにおいては、一部の大口顧客の受注の延伸や、エンジニアの人材の流動化を背景に人員の確保がずれ込んだことにより（受注機会の逸失等によって）、311,212千円（前年同期比15.9%減）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,213,888千円（前年同期比6.2%減）、営業損失は、22,573千円（前年同期は営業利益131,721千円）、経常損失は20,195千円（前年同期は経常利益154,994千円）、当期純損失
は14,147千円（前年同期は当期純利益118,977千円）となりました。
当社はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により40,610千円減少し、投資活動により57,266千円減
少し、財務活動により57,518千円増加したことにより、前事業年度末と比較致しまして、40,359千円減少し155,940千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、40,610千円（前年同期は41,112千円の獲得）となりました。これは主に、未払費用の増加40,314千円により資金が増加した一方で、税引前当期純損失20,703千円、未払金の減少22,767千円、未払消費税等の減少23,337千円、法人税等の支払額19,674千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、57,266千円（前年同期は2,734千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,951千円、敷金及び保証金の差入による支出22,409千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、57,518千円（前年同期は49,520千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入150,000千円があった一方で、短期借入金の純減額50,000千円、長期借入金の返済による支出
42,482千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

10

(3）販売実績
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、販売実績をサービス別に示すと、次のとおり
であります。
前年同期比
サービスの名称金額（千円）
割合（％）（％）
データ分析構築支援サービス

881,09272.6％

100.9％

データエンジニアプロフェッショナルサービス

311,212

25.6％

84.1％

地域ＤＸ推進サービス

21,584

1.8％

42.6％

1,213,888

100.0％

93.8％

合

計

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先第18期事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

第19期事業年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

販売高
(千円)

販売高
(千円)

割合
（％）

割合
（％）

株式会社日本アクセス

322,93525.0

316,39026.1

本田技研工業株式会社

130,13310.1

130,136

10.7

みずほ証券株式会社※

146,300

11.3

―

―

※みずほ証券株式会社の販売実績は当事業年度（第19期事業年度）において全体の10％を下回ったため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」という経営理念のもと、INSIGHT（洞察、探求、顧客へ
新しい価値観を提供する）＋ LAB（研究、データを扱う技術者スペシャリスト集団）として、データをビジネスに活かし社会課題を解決する世界を目指しております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
データ分析のソリューションを提供する側面より、当社サービスは、BA市場（ビジネス・アナリティクス市場）に属します。同市場はミック研究所「ビジネス・アナリティクス市場規模推移（2019年～2028年）」によると、2028年
度までに9,341億円に達すると予測されています。デジタルデータを活用し現実世界の課題を解決するという側面より属する国内DX市場も、デジタル化、AI技術の進化、経営のデータドリブン化などによるデータ利活用ニーズの急速な高まりを受け、富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、2030年には約6兆5,195億円に達すると見込まれています。
一方で、市場拡大に伴い、データ分析サービスやソリューションを提供する企業が増加しており、競争が激化しております。競争優位性を確立するためには、高度なデータ処理技術、豊富な経験による提案力の強化、顧客との密接な関係構築などが重要となります。
①先進性のある技術への適応と地域社会への浸透
当社が属する情報サービス産業において、データ利活用に関する技術の革新スピードは速く、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。当社は、先進的な技術の活用に向けて技術分野ごとにスペシャリストを配置し、新技術や新機能、海外トレンドを含めた事例を調査・収集して取り入れ、プロジェクトに活用すること
で、日々技術力の向上に努めてまいります。
また、先端技術を追い求めるだけでなく、技術力を駆使して地域課題を解決するため、地方大学と連携し、データ駆動型社会の実現に向けてデータサイエンティストの育成に取り組むなど、今後も持続可能な社会づくりに貢献するよう努めてまいります。
当社は、ビッグデータを活用し、新たな価値を創り出す技術者スペシャリスト集団として、企業の価値向上に貢献していきます。
②顧客ニーズへの迅速な対応
近年データ利活用の重要性は益々高まってきており、多くの企業においてデータ利活用のニーズが複雑化かつ多様化しております。このような状況下において、当社は顧客満足度向上を最優先に考え、顧客との密接なコミュ
ニケーションを通じてニーズを正確に把握し、過去の600社以上のプロジェクト実績をベースとした幅広い知見と技術ノウハウを駆使して、現在、過去、未来のデータ課題に対応する、迅速なサービスの提供に取り組んでいきます。
当社は、迅速な対応と高品質なサービスを通じて、顧客の信頼を獲得し、顧客と共に成長していくことを目指しています。
③優秀な人材の確保と育成
当業界では、先端IT人材（AI・ビッグデータ・IoTなどの先進技術を活用する人材）不足が顕著になっております。特にデータ利活用領域においては、求められる技術が常に進化していくなか、多様化する顧客ニーズへも柔軟に対応していくことが求められます。
当社は、継続的な会社の成長及び発展に不可欠である優秀な技術者を確保するべく、データエンジニアやITコ
ンサルタント人材の採用と育成に努めております。社員の育成においては、独自の技術研修コンテンツを使用
し、未経験者を短期間でデータエンジニアに育成するスキームを構築しております。また、社内の技術交流の機会や蓄積したナレッジの活用にも注力することで、データ利活用人材の確保と育成を着実に実行いたします。
④永続的な事業展開と企業価値向上のための体制強化
企業価値の向上には、透明性と公正性を高め、ステークホルダーの皆様から信頼される企業へと成長することが不可欠です。
当社は、永続的な事業展開と企業価値向上を実現するため、強固な内部管理体制の構築に積極的に取り組んでいます。内部統制システムの構築・運用、定期的なレビュー、不正行為の防止などを通じて、内部統制の実効性を向上させます。また、社員向けに倫理観教育、コンプライアンス研修、内部統制研修などを定期的に実施し、社員一人ひとりの意識向上を図ります。法務、監査、コンサルティングなどの外部専門機関と連携し、専門的な知見を活用した内部管理体制の強化を図ります。取締役会、監査役協議会の機能強化、経営陣と従業員の倫理意識向上、情報開示の適正化など、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
これらの取り組みを通じて、当社は透明性と公正性を高め、ステークホルダーの皆様から信頼される企業へと成長していきます。そして、永続的な事業展開と企業価値向上を実現し、社会課題の解決に貢献していきます。

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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長フェーズにあるため、売上高及び売上総利益を重視した経営を行っており、それらを重要な経営指標と位置づけております。

４【事業等のリスク】
本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク①ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について
当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②メーカー再編及びプロダクトパートナーの変化
当社は、メーカー再編によりライセンス等（以下ツール）の供給が滞り、企業に蓄積されたビッグデータの活用を一気通貫で支援するサービスの提供に必要なツールが入手困難になるリスクがあります。また、性能の変化
やそれに伴うサービス品質の不確定性も懸念され、新しいプロダクトパートナーとの関係が確立されるまでサー
ビス品質の一貫性や信頼性が保たれなくなるリスクもあります。そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③景気動向及び業界環境の変動による影響について企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社が事業を展開しているDX
市場は今後も拡大していくことが予測されるものの、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(２)事業内容に関するリスク①特定取引先への依存について
a当社は、提供するサービスの特性上、取引先毎の開発規模によって売上規模が大きくなる取引先が発生し易い傾向にあり、当事業年度における上位２社に対する売上高比率は36.8％（10ページ(3)販売実績(注)１．主な相手
先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合）を参照）に達し、上位顧客の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b当社は、ライセンス等の発注を特定の会社に過度に依存しているため、特定の会社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、ライセンス等の納品数がストップするリスクがあります。
これにより顧客満足度や信頼性が低下し、競争力を喪失し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金繰りに関するリスク
当社は、営業活動から生じるキャッシュ・フローに加え、主として銀行からの借入金により手元資金を確保しております。また、機動的な資金調達を行うために当座貸越枠の設定を行っております。取引銀行との間では良好な関係を築いておりますが、当社の財政状態・経営成績が悪化した場合には資金調達が困難となり、事業活動に支障が生じることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制に関するリスク
当社は、データエンジニアプロフェッショナルサービスにおいて、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」
を行っており、厚生労働大臣の認可を取得しております。また、当社が行うシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」等の種々の法令の規制を受けております。当社は、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、損害賠償請求等を受ける等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産に関するリスク
当社は、提供する製品及びサービスにつき、商標登録を行うなど知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権侵害の可能性について、チェック体制を整備することにより、十分な注意を払うとともに、顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼することとしております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者が損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こすことにより、当社の経営成13績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保及び育成について
当社が今後とも持続的に成長していくためには、市場動向の変化や技術革新に対応できる優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えております。そのために、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥トラブル・クレームの発生について
当社が事業活動を行う過程において、トラブル・クレームが発生する可能性があります。不適切な初期対応に
より、顧客離れだけでなく、レピュテーションの悪化に繋がるリスクや受発注業務におけるミスによる顧客やユーザーへのネガティブな影響、及び、当社において金銭的・時間的損害が発生するリスクがあります。かかるト
ラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けておりますが、金銭的・時間的損害が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦品質管理について
当社における品質管理リスクは、バグやエラーの存在、セキュリティの脆弱性、パフォーマンスの低下があげられます。これらのリスクを軽減するために、適切な品質管理プロセスを導入し、要件定義や設計段階から品質を意識しております。しかし適切な運用ができない場合は、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業の運営体制のリスク①コーポレート・ガバナンス体制について
当社は、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。当社がこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナ
ンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内部統制システムについて
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。リスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを行っておりますが、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法令違反、会計不正、社内不正に関するリスク
当社としては内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライア
ンス教育の強化等を図っておりますが、当社の役員・従業員が法令・社内規程に違反する行為、又は当社の信用を失墜させる行為を行った場合、当社の事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④コンプライアンスリスクについて
ハラスメント、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出、損害賠償請
求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、株価への影響等のリスクがあります。
上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じておりますがこうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
当社は、業務において顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がありますが、その時期は想定されるもの
ではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、2008年８月にプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥小規模組織であることに関するリスク
当社の組織規模は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社
は今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針

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であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分となることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他①大規模な災害等について
当社ではテレワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来どおりの事業継続が可能となる事業運営を行っておりますが、当社が事業活動を展開する拠点において、地震、台風、洪水等の自然災害又は感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②レピュテーションリスク
ソーシャルメディアの普及に伴い、当社に対するネガティブな評判や噂、誤った情報が拡散された場合、当社イメージの低下や真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。また、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。これに対して当社は、レピュテーションに影響があると考え得る情報をいち早く把握することに努め、問題が生じた際には迅速に対応方針を協議・決定し、状況を速やかに開示して説明することでリスク顕在化の防止、影響の低減に努めておりますが、その影響の大きさによっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５） J-Adviserとの契約について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J-Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約（以下「J-Adviser契約」とします。）を締結する義務があります。
本発行者情報公表日時点において、当社がJ-Adviser契約を締結しているのは株式会社ジャパンインベストメント
アドバイザー（以下「同社」とします。）であり、同社とのJ-Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ-Adviser契約に違反した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときはJ-Adviser契約を解除することができる旨、定められております。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、合意により本契約期間いつでもJ-Adviser契約を解除することができ、また、当社又は同社から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより、J-Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J-Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO
Market上場廃止につながる可能性があります。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第113条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと。
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施
行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること。
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第113条に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社ジャパンインベストメントアドバイ
ザー（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができるものと定められております。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日にあたらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続若しくは再生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）第２条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結決算年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債
務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行うものとする。
ａ次の(a)から(c)までに掲げる場合の区分に従い、当該(a)から(c)までに定める書面

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(a)法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(b)産競法第２条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(c)私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
b本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分により、銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合、甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である
旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）、甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること(a)甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること(b)甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること(a)TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと(b)前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(a)又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
(a)TOKYO PRO Marketの上場株券等(b)特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日

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⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む。）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである
場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなる
ことが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入
時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社
が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄTOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のう
ち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅTOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について
株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決
議又は決定
ｆ議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決
議又は決定
⑯全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは東京証券取引所が上場廃止を適当と認めた場合。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上17

場廃止となります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、405,657千円となり、前事業年度末と比較して32,903千円減少しております。主な要因は、前払費用が7,546千円、未収還付法人税等が12,104千円増加した一方で、その他流動資産が2,474千円、現金及び預金が40,359千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、99,217千円となり、前事業年度末と比較して57,111千円増加しております。主な要因は、建物が32,012千円、敷金及び保証金が17,931千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、234,063千円となり、前事業年度末と比較して47,233千円減少しております。主な要因は、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、173,168千円となり、前事業年度末と比較して85,589千円増加しております。主な要因は、長期借入金が85,589千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、97,644千円となり、前事業年度末と比較して14,147千円減少しております。
主な要因は、利益剰余金が14,147千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の状況
当事業年度における経営成績については、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載の通りであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー
の状況」に記載の通りであります。
(5)運転資本上場予定日（2024年8月5日）から12か月の運転資本は自己資本及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について「３ 【対処すべき課題】」に記載しております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
該当事項はありません。
(8) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中

18

の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
当事業年度における売上高は1,213,888千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主に顧客体制の変更に
より、プロジェクトが縮小傾向へ転換し、当初予算からの減額によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は751,727千円（前年同期比4.5％減）となりました。これは主に採用に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は462,161千円（前年同期比8.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は484,735千円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備に伴う支払報酬の増加によるものであります。この結果、営業損失は22,573千円（前年同期は営業利益131,721千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における営業外収益は主に新潟市等の助成金収入の発生により4,156千円（前年同期比83.8％減）となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により1,778千円（前年同期比24.0％減）となりました。この結果、経常損失は20,195千円（前年同期は経常利益154,994千円）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純損失14,147千円（前年同期は当期純利益118,977千円）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金及び金融機
関からの借入により資金調達しております。当事業年度末において、現金及び預金は155,940千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第６ 経理の状況 １ 財務諸表 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や等現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

19

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した当社の設備投資等の総額は37,951千円であり、その主な内容は、事務所移転に伴う工事、事務用機器等の購入によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物附属設備

工具、器具
及び備品

その他

合計

従業員数
（人）

本社
事務所設備等
32,534
5,176－
37,71185(東京都新宿区)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は28,083千円であります。
３．当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除去等
該当事項はありません。

20

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び種
類

発行可能株式総数（株）

未発行株式数
(株)

事業年度末
現在
発行数(株）（2023年12月
31日）

公表日現在
発行数（株）（2024年７月
12日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準と普通株式
3,200,000
2,400,000
20,000800,000
非上場なる株式であり、単元株式数は100株であります。
計3,200,000
2,400,000
20,000800,000－－（注）１．2024年６月27日開催の臨時取締役会決議により、2024年６月28日付で普通株式１株を40株に分割しております。これにより、発行済株式総数は780,000株増加し、800,000株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,180,000株増加し、3,200,000株となっております。
２．2024年６月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、2024年６月27日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
（２）【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権（2023年2月28日
区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2023年12月31日）

公表日の前月末現在（2024年６月30日）

612

―

-

―

普通株式

―

612

―

68,000―

新株予約権の行使期間

自 2025年３月１日
至 2033年２月28日―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

68,00034,000

取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
する。

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権（注）５―の交付に関する事項（注）１. 退職及び放棄等により全ての権利が喪失または放棄されております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

21

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――――――
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1)新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり行使することができなくなった場合は、当社
取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転を行うことが株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下の定める株式会社の新株予約を交付するものとする。
(1)合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社

22第2回新株予約権（2024年６月27日
区分

臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2023年12月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

公表日の前月末現在（2024年６月30日）

―

993

―

-

―

普通株式

―
―

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

39,720（注）１36,600（注）５、６
自 2026年６月28日
至 2034年６月27日
発行価格
資本組入額

915
458

取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
する。
（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2024年６月28日付で普通株式１株を40株に分割を行っていることから、新株予約権1個につき目的となる株式数は40株となっております。
分割前の新株予約権の目的となる株式の数は、993株であり、分割後の新株予約権の目的となる株式の数は39,720株となっております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――――――
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1)新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり行使することができなくなった場合は、当社
取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転を行うことが株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

23

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下の定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2024年６月27日開催の臨時取締役会決議により、2024年６月28日付で普通株式１株を40株に分割しております。これにより、「新株の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
調整前の「新株の目的となる株式の数」は993株、「新株予約権の行使時の払込金額」は36,600円及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は発行価格36,600円、資本組入額18,300円です。
６．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権１個につき目的となる株式数が40株のため、36,600円となっております。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2021年12月１日(注１)

19,800

資本金
増減額
（千円）

20,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,000－－2024年６月28日
780,000
800,000－
10,000－－(注２)（注)１．2021年11月１日開催の臨時取締役会に基づき、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．2024年６月27日開催の臨時取締役会に基づき、2024年６月28日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。

24

（６）【所有者別状況】
2024年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政 府
及び
地方公
共団体

金融
機関

金融商
品取引
業者

その他
の法人

－

－

－

－

－

－

－

株主数
（人）
所有株式
数
（単元）
所有株式
数の割合
（％）

（７）【大株主の状況】
第四部【株式公開情報】

単元未
満株式
の状況
（株）

外国法人等
個人
以外

個人

個人
その他

１

－

－

５

６

－

－

220,000－－580,000800,00
0

－

－

27.50

－

－

72.50

100

－

計

第３【株主の状況】に記載のとおりです。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であり、単元
株式数は100株であり
ます。

普通株式
800,000

8,000

－

－

－

発行済株式総数

800,000－－

総株主の議決権

－

8,000

－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

25

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
第１回新株予約権（2023年２月28日臨時株主総会において決議されたものであります）
決議年月日

2023年２月28日
当社取締役
２名
当社従業員
83名
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）1. 退職及び放棄等により全ての権利が喪失または放棄されております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――――――――
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

26

第２回新株予約権（2024年６月27日臨時株主総会において決議されたものであります）
決議年月日

2024年６月27日
当社監査役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

２名
85名

993

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）993［39,720］
36,600

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 2026年６月28日
至 2034年６月27日
発行価格36,600［915］資本組入額18,300［458］取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４※新株予約権付与時点（2024年６月27日）における内容を記載しております。
（注）１．2024年６月27日開催の臨時取締役会決議により、2024年６月28日付で普通株式１株を40株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。調整後の内容を ［ ］内に記載しております。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――――――
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式
交換又は株式移転を行うことが株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下の定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社

27

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（１０）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は財務体質強化のため、内部留保の充実を図る方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には事業年度末日を基準日とした年１回の配当を考えており、決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

28

５【役員の状況】
男性5名
役職名

女性－名
氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
2000年４月
2002年７月

代表取締役社長
CEO

2005年12月
遠山 功

1977年９月23日生
2013年４月
2021年12月
1999年４月
1999年７月
2007年８月

取締役副社長
COO

佐藤 良彦

取締役
CTO

佐藤 智隆

1975年12月18日生

1977年７月27日生

2010年10月
2013年６月
2013年11月
2000年４月
2001年11月
2002年８月
2002年12月
2005年４月
2008年１月
2013年11月
1981年４月
2000年２月

常勤監査役

西浦 政秀

1957年９月15日生

2009年11月
2014年７月
2015年４月
2022年10月
2006年12月
2007年12月
2012年３月
2014年３月
2018年６月

監査役

中村 光裕

1986年１月14日生

2018年12月
2019年９月
2020年５月
2020年６月
2022年４月
2023年３月
2023年６月
2023年７月

株式会社情報システムエンジニアリング入社
株式会社ランドスケイプ（現 ユーソナー株式会社）入社
有限会社アイウェイズ（現 ＩＮＳＩＧＨＴ
ＬＡＢ株式会社）設立 代表取締役社長CEO（現任）
東京電機大学 非常勤講師 就任（現任）
サクセスラボ株式会社 設立 代表取締役（現任）
株式会社アスター 入社
デジタルアーツ株式会社 入社
ブライトリンク株式会社 設立 代表取締役
社長
トレンドマイクロ株式会社 入社
当社 入社
当社 取締役 （現任）
日進ソフトウェア株式会社 入社
株式会社アクシスソフトウェア 入社
有限会社ファーストアンドファスト 入社
株式会社イントゥ 入社
イーニッポンシステムズ株式会社 入社
当社 入社
当社 取締役 （現任）
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
株式会社クオーク（現 三井住友カード株式会社） 出向株式会社JSOL 出向 執行役員企画部長
銀泉株式会社 入社
株式会社リョーサン 入社 取締役上席執行
役員 財経本部長
当社 入社 監査役 （現任）あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監
査法人）入所株式会社シグマクシス（現 (株)シグマクシ
ス・ホールディングス） 入社
みずほ証券株式会社 入社
中村光裕公認会計士事務所設立 代表（現任）
株式会社アルファネット 取締役
株式会社アルファネット 代表取締役 （現任）リーズンホワイ株式会社（現 スペシャリス
ト・ドクターズ株式会社） 監査役
株式会社mirror ball 監査役（現任）
当社 監査役 （現任）
株式会社オーリーズ 監査役（現任）
セルプロモート株式会社 監査役（現任）
株式会社エーシーネクスト 監査役（現任）

任期

(注２)

所有
株式数
（株）

644,000(注２)

56,000(注２)

56,000

(注３)

－

(注３)

－

計

756,000（注）１．監査役西浦政秀及び中村光裕は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2024年６月27日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2024年６月27日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年12月期における役員報酬の総額は、93,100千円を支給しております。
５．代表取締役社長CEO遠山功の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する当社株式220,000株を含んだ
実質的所有株式数を記載しております。

29

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大と企業価値向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進めてまいります。
②会社の機関の内容
a.企業統治の体制の概要
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監
査役設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めております。
(a)取締役会
当社の取締役会は、３名で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職
務執行状況の監督を行っております。
(b)監査役
当社は監査役設置会社制度を採用しております。監査役は２名で構成されております。監査役は監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査しております。
(c)経営会議
当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、業務執行取締役による経営会議を開催しております。当会議は、原則として毎月１回開催し、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。
(d)リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス委員会規程」を制定しております。
また、代表取締役社長CEOが委員長となり、リスク・コンプライアンス委員会規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期毎に開催しております。
(e)会計監査
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお2023年12月期において監査を執行した公認会計士は陶江徹氏、篠田友彦氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名及びその他10名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

30

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りとなります。

③内部統制システムの整備状況
当社は2022年10月25日付の取締役会において、「内部統制システムの基本方針書（業務の適正を確保するために必要な体制）」を決議しております。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。
a．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）取締役及び使用人は、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。
（ｂ）取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
（ｃ）代表取締役社長CEOは、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、
取締役会決議に従い職務を執行する。
（ｄ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
（ｅ）内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査する。
（ｆ）取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
（ｇ）当社は、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守するための基盤を整備するとともに、使用人に対し、必要な教育や啓発を定期的に実施する。また、当社の事業に適用される法令等が制定若しくは改正され、又は当社若しくは当社の重要な取引先において重大な不祥事若しくは事故が発生した場合等においては、使用人に対し、速やかに必要な研修を実施する。
（ｈ）当社は、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備し、当社における法令や公序良俗に違反するおそれのある事実の早期発見に努める。
（ｉ）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動におけるコンプライアンス体制の維持・向上を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、取締役が常に閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
（ｂ）株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
（ｃ）個人情報については、法令及び「個人情報保護マネジメントシステム規程」に基づき厳重に管理する。

31

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）代表取締役社長CEOの下において組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は管理本部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部が行うこととする。
（ｂ）各担当部署は、「リスク管理規程・コンプライアンス規程」に基づき、新たに生じたリスクについて
は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
（ｃ）各部の所属長は、それぞれが各部において整備するリスクマネジメントの体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリス
クマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
（ｄ）当社は、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応及び方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
（ｅ）内部監査室は、リスクマネジメント体制の実効性について監査する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、適正な員数に保つ。
（ｂ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（ｃ）取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役社長CEO以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
（ｄ）取締役会は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、代表取締役社長CEO、業務執行取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。
e．当社における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、担当取締役に対し、当社全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、事業部はこれらを横断的に推進し、管理する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合における当該使用人に関する事項
当社では、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
g．前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役が持ち、取締役の指揮命令は受けないものとする。人事考課は監査役が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。
h．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
i．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ａ）取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行う
ほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
（ｂ）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、速やかにその職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ｃ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
（ｄ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
j．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
k．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は速やかに当該費用の支払
いを行う。

32

l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
（ｂ）監査役は代表取締役社長CEOと定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
（ｃ）監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、顧問弁護士又は公認会計士等の外部専門家と連携を図る。
（ｄ）監査役は、会計監査人、内部監査人との連携（三様監査）を図る。
（ｅ）監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努める。また、取締役は監査役の監査が効果的に実施できるよう監査環境の整備に努める。
（ｆ）内部監査室は、内部監査の年度計画を監査役協議会に報告し、監査役と連携を取る。また、内部監査の実施状況及び監査結果を監査役協議会に報告する。監査役協議会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を勧告することができる。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、全社統制、業務プロセス等の統制活動を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、適正な運用に努めるとともに、必要な是正を実施する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制（ａ）当社は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
（ｂ）反社会的勢力の排除に関する社内規程を整備し取締役及び使用人に周知徹底する。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長CEO直轄の内部監査室（１名）を設置しております。
代表取締役社長CEOの承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役社長CEOへ報告することとしております。
監査役については２名選任しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに重要な決裁書類を閲覧し、職務執行及び意思決定について適法性・適正性を監視しております。
また、内部監査人、監査役及び監査法人は、定例会議等により情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。
良質な企業統治体制の確立に向けて、いわゆる三様監査（監査役、監査法人及び内部監査人による監査）を実施し、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、それぞれ独立した関係を保ちつつ相互に連携を図っております。
監査役、監査法人及び内部監査人は、定期的に会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換し、双方向からの積極的な意見交換等により、監査の品質向上と効率化に努めております。
また、内部監査人は、内部監査結果を適宜監査役に対して報告するとともに、監査役監査の状況についても共有を受け、相互補完的に効果的な監査の実施に努めております。内部監査人と監査法人は、必要に応じて情報連携に努めております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス委員会規程」を制定しております。
また、代表取締役社長CEOが委員長となり、リスク・コンプライアンス委員会規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期毎に開催しております。
⑥社外取締役及び社外監査役の状況
監査役である西浦政秀氏は、前職においてプライム市場上場会社の取締役の経験があり、財務及び企業経営に関する豊富な知見を有しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役である中村光裕氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有し、証券会社での勤務経験、また事業会社における取締役として豊富な経験を有しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

33

⑦役員報酬の内容
ａ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬額及び各監査役の報酬額は、それぞれ取締役会及び監査役協議会により決定しております。
なお、当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日と決議の内容は以下の通りとなります。
（取締役報酬等）・2023年３月30日
・総額を年額100,000千円以内としております。
・決議日における取締役の員数は、５名であります。
（監査役報酬等）・2022年９月29日
・総額を年額24,000千円以内としております。
・決議日における監査役の員数は、１名であります。
ｂ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）

固定報酬

業績連動
報
酬

退 職
慰労金

左記のう
ち非金銭
報酬等

対象とな
る役員の
員
数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

79,90079,900

－

－

－

５

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

－

13,20013,200

－

－

－

２

社外役員

ｃ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除出来る旨を定款に定めております。

34

⑭社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑮株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

発行者

14,700

非監査業務に基づく報酬(千円)－②【その他の報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査法人と監査日数、監査内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案した上で決定することとしております。

35

第６【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1)

当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条
第6項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準処して作成しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第5項の規定に基づき、当事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。

36

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産前払費用未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

37

196,300
222,014
14,015－
7,317△1,085438,561

当事業年度（2023年12月31日）※1

155,940
211,757
21,561
12,1044,842△549
405,657

580
△58
522
6,050
△2,1733,877
4,400

34,664△2,12932,534
9,338△4,161
5,176
37,711

110
949
23,17813,46737,705
42,105
480,667－64
30,04331,39861,50699,217504,875（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

38

当事業年度（2023年12月31日）

61,08050,00039,42735,36233,27917,30426,071※２
601
546
17,60914281,297

60,346－
61,356
12,59573,671－2,733※２ 1,151
2,343
19,865－
234,063

87,57987,579368,876

173,168
173,168
407,231

10,00010,000538

538

101,253
101,791
111,791
111,791
480,667

87,106
87,644
97,644
97,644504,875

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
キャッシュバック収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※1
※3
※2

※4

1,293,825
786,937
506,887
375,166
131,721※1※3※2

1,213,888
751,727
462,161484,735△22,573

6
153
24,846－605
25,612

5
－
2,402
1,639
109
4,156

1,857
－
481
2,339
154,994

1,777
1
－
1,778
△20,195

12,717
12,717－－－－
167,711
24,64624,086
48,733
118,977

39

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

※5

507
507
△20,703308△6,864△6,555△14,147

【売上原価明細書】
前事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

当事業年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 労務費

※１

331,12042.1

374,861

49.9

Ⅱ 経費

※２

455,81657.9

376,86550.1

786,937

100.0

751,727100.0

当期売上原価※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

給与手当

当事業年度(千円)

255,555

293,323※２ 主な内訳は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

379,487

283,496

ソフトウエア仕入

34,42644,291(原価計算の方法)
実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

40

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

10,000

－

－

－

538

△17,724△17,186

株主資本合計△7,186

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当－当期純利益

118,977

118,977

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

－

118,977

118,977

118,977

10,000

－

－

－

538

101,253

101,791

111,791

新株予約権

当期首残高

純資産合計

－

△7,186

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当－当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

118,977

118,977－－－

118,977－

111,79141

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

10,000

－

－

－

538

101,253

101,791

株主資本合計

111,791

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当－当期純利益△14,147△14,147

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

－

△14,147△14,147△14,147

10,000

－

－

－

538

87,106

87,644

97,644

新株予約権

当期首残高

純資産合計

－

111,791

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当－当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,147△14,147－－

当期変動額合計－△14,147

当期末残高－

97,64442

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

167,711△20,703

7,308

5,636

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△790

△535

賞与引当金の増減額（△は減少）△39,7112,256

受注損失引当金の増減額（△は減少）△2,390

△14

△6

△5

△24,846△2,402

減価償却費

受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除却損

1,857

1,777

△12,717－－507

売上債権の増減額（△は増加）△53,926

10,257

前払費用の増減額（△は増加）△633△7,546

未収還付法人税等の増減額（△は増加）－△12,104

その他の流動資産の増減額（△は増加）△4,471

2,467

仕入債務の増減額（△は減少）

20,538△733

未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

5,793△22,767△22,077

40,314

2,197△23,337

その他の流動負債の増減額（△は減少）△4,525

2,346

その他△6,5212,946

小計

32,787△21,641

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

2

1△1,826△1,69924,846

2,402△14,697△19,674

41,112△40,610

投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
貸付による支出50－△3,035△37,951△300－

貸付金の回収による収入

70

120

敷金及び保証金の差入による支出－△22,409

敷金及び保証金の回収による収入

－

2,975

投資その他の資産の増減額

481－△2,734△57,266

短期借入金の純増減額（△は減少）－△50,000

長期借入れによる収入－

150,000

長期借入金の返済による支出△49,520△42,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,520

57,518

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,141△40,359

現金及び現金同等物の期首残高

163,945

196,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

43,495－

現金及び現金同等物の期末残高

196,300

155,94043

【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備８年～10年
工具、器具及び備品 ８年～15年
２．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上することとしております。
３．収益及び費用の計上基準(1)準委任契約等
準委任契約等は当社の指揮命令下において当社が行う顧客との契約内容に応じた役務提供のことであります。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(2)請負契約
請負契約に基づくシステム開発等については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
(3)保守契約
保守サービスに係る収益は、主に製品及び商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
繰延税金資産23,178

当事業年度
30,043(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

44

（会計方針の変更）
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が当事業年度に与える影響はありません。

45

（貸借対照表関係）※１売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書関係）※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

当事業年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

役員報酬
給与及び手当外注費
賞与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額

65,750千円
99,38331,477
9,477
1,213
1,085

おおよその割合
販売費
一般管理費

13.6%
86.4%

※３

93,100千円
137,516
46,515
11,156
3,893
△535

13.5%
86.5%

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

受注損失引当金繰入額

当事業年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）△2,390千円△14千円※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
子会社であったＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢアドバンス株式会社の吸収分割に伴い、「抱合せ株式消滅差益」12,717千円を特別利益に計上しております。
当事業年度（自2023年１月１日
該当事項はありません。
※５至2023年12月31日）

固定資産除去損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

建物

当事業年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）－（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年１月１日
１．発行済株式に関する事項

507千円

至2022年12月31日）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（注）20,000

増加

減少
－

46

当事業年度末－20,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

20,000減少－

当事業年度末－20,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当事業年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

196,300千円
196,300千円

155,940千円
155,940千円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

１年内

11,831

37,182

１年超

7,887

40,281

19,71977,464

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行っていく上で必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金
等は、全て１年以内の支払期日であります。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。長期借入金は運転資金であり、流動性リスクに晒されております。

47

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）敷金及び保証金
資産計(1）長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

13,467

13,424△43

13,467

13,424△43

127,006

124,938△2,067127,006

124,938△2,067※１．敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※２．長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）敷金及び保証金
資産計(1）長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

31,39830,279△1,11931,39830,279△1,119234,524

233,726△797

234,524

233,726△797※１．敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※２．長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

48

(注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金196,300－－－

売掛金及び契約資産

222,014－－－

敷金及び保証金

11,808

569

1,089

－

合計

430,122

569

1,089

－

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金155,940－－－

売掛金及び契約資産211,757

－

－

－

1,514

6,058

23,826－369,212

6,058

23,826－

敷金及び保証金
合計(注）２．有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

39,427

24,696

14,593

10,74910,22427,317

合計

89,427

24,696

14,593

10,74910,22427,317

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

61,356

51,25346,01630,21628,59017,093

合計

61,356

51,25346,01630,21628,59017,093

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

49

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

13,424－

13,424

資産計－

13,424－

13,424

長期借入金－

124,938－

124,938

負債計－

124,938－

124,938

敷金及び保証金

当事業年度（自2023年１月１日
区分

合計

至2023年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

30,279－30,279

資産計－30,279－30,279

長期借入金－

233,502－

233,502

負債計－

233,502－

233,502

敷金及び保証金

合計※長期借入金については１年内返済の予定長期借入金を含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済の予定長期借入金を含む）
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

50

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

２名
83名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式 663株

付与日

2023年２月28日

権利確定条件「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

自 2025年３月１日
至 2033年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。尚、第1回ストック・オプションは退職及び放棄等によりすべてのストック・オプションは喪失または放棄されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
権利行使期間①

ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前
前事業年度末

－

付与

663

失効

51

権利確定

－

未確定残

612

権利確定後

②

（株）

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格（円）

68,000

行使時平均株価（円）－

付与日における公正
な評価単価

（円）

－

51

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産法及び直近取引事例を参考にし、総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

52

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
繰延税金資産
敷金償却費
賞与引当金
ソフトウエア
未払事業税
フリーレント賃料
税務上の繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税等税務上の収益認識差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度（2023年12月31日）

1,638千円
7,025
11,194
2,106
－
－
2,698
24,662△709
23,953

612千円
7,925
8,371
－
5,210
9,187
1,053
32,361△1,00531,356－774
774
23,1781,312
1,312
30,043（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

9,187

9,187

－
－

－
9,187

－
9,187

税務上の繰越
－－－－欠損金
評価性引当額－－－－繰延税金資産－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

法定実効税率

34.6%

34.6%

中小法人等に係る軽減税率
住民税均等割
評価性引当額租税特別措置法による税額控除
抱合せ株式消滅差益
その他

△0.5
0.2
△0.1
△2.1
△2.7
△0.5

－
△1.5
△1.4
－
－
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0%

31.7%

53

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（前事業年度自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
準委任契約

請負契約

保守契約

609,198

133,038

58,64472,334873,215

324,752

19,337600

25,226369,916

地域DX推進サービス

10,54739,760－385

50,693

顧客との契約から生じる収益

944,498

192,136

59,244

97,946

1,293,825

外部顧客への売上高

944,498

192,136

59,244

97,946

1,293,825

データ分析構築支援
サービス
データエンジニアプ
ロフェッショナルサ
ービス（当事業年度その他

合計

自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）
準委任契約

請負契約

保守契約

604,759

132,204

68,74775,379881,092

278,169

7,390

3,852

21,800311,212

地域DX推進サービス－

19,836－

1,747

21,584

顧客との契約から生じる収益

882,929

159,431

72,59998,927

1,213,888

外部顧客への売上高

882,929

159,431

72,59998,927

1,213,888

データ分析構築支援
サービス
データエンジニアプ
ロフェッショナルサ
ービス

その他

合計

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報54

(1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日（単位：千円）
当事業年度
自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

103,951

180,060

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

180,060

147,832

契約資産（期首残高）

14,10841,953

契約資産（期末残高）

41,95363,924

契約負債（期首残高）

3,006

601

契約負債（期末残高）

601

1,151

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,006千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、601千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、30,558千円であります。
当該残存履行義務は、概ね１年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、58,055千円であります。
当該残存履行義務は、概ね１年以内に収益として認識すると見込んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月１日 至 2022年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
売上高（千円）株式会社日本アクセス
322,935
本田技研工業株式会社
130,133
当事業年度(自 2023年1月１日 至 2023年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

55

３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名株式会社日本アクセス
本田技研工業株式会社

売上高（千円）
316,390130,135【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年1月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年1月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年1月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年1月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年1月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年1月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

56

前事業年度（自

種類

会社等
の
名称
又は
氏 名

2022年１月１日

所
在
地

至

資本金
又は
出資金

(千円)

2022年12月31日）
議決
権等
事業
の
の
所有
内容
（被
又は
所
職業
有）
割合
（％）

関連
当事
者
との
関係

取引
の
内容

取引金額
（千円）

科目

当
社の
金融
機関
借入
に対
166,506
―
する
債務
被保
当社
被所有
証
代表
当社
直接
債務
(注)
取締
の
遠山功
―
―
53.0％
被保
１
役社
役員
間接
証
長
賃
27.5％
CEO
貸借
契約
に対
する
13,414
―
債務
被保
証
(注)
２
（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．本社等の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。取引金額には年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自

種類

当社
の
役員

会社等
の
名称
又は
氏 名

遠山功

2023年１月１日

所
在
地

―

資本金
又は
出資金

(千円)

―

至

2023年12月31日）
議決
権等
事業
の
の
所有
内容
（被
又は
所
職業
有）
割合
（％）

当
社代
表取
締役
社長
CEO

被所有
直接
53.0％
間接
27.5％

関連
当事
者
との
関係

債務
被保
証

―

―

取引
の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当
社の
金融
機関
借入
に対
する
債務
被保
証
(注)

11,357――（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．2024年5月10日に当社の金融機関借入に対する債務被保証については解消しております。

57

期末残高
（千円）

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

139.73円

122.05円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

148.72円△17.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2024年６月28日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

118,977△14,147－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

118,977△14,147

普通株式の期中平均株式数（株）

800,000

800,000

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2024年６月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年６月28日付けを以って株式分割を行っております。また、2024年６月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要（１） 分割方法
2024年６月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき40株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数
20,000株② 今回の株式分割により増加する株式数
780,000株③ 株式分割後の発行済株式総数
800,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
3,200,000株（３）株式分割の効力発生日
2024年６月28日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

58

(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社監査役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行（割当日：2024年６月27日）することを決議いたしました。
なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況（２）
新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

59

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高

当期増
加額

当期減
少額

当期末
残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

当期末減
価償却累
計額又は
償却累計
額

当期償
却額

差引当期
末残高

（千円）

（千円）

（千円）

有形固定資産建物

580

34,664580

34,664

2,129

2,144

32,534

工具、器具及び
備品

6,050

3,287

－

9,338

4,161

1,988

5,176

有形固定資産計

6,630

37,951580

44,002

6,291

4,132

37,711

長期前払費用

－

－

－

1,170

1,106

192

64

（注）１．長期前払費用の総額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

金額
（千円）

内容

建物

事業所移転に伴う設備の入れ替えとオフィスレイアウト変更

34,664

工具、器具備品

社員の増加に伴うパソコンの購入

3,287【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

50,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

39,42761,3560.94－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

87,579173,168

0.94

2024年～2030
年

177,006

234,524

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

51,25346,01630,21628,59060

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,085

549

－

1,085

549

賞与引当金

17,60919,865

17,609－19,865

14

－

14

－

－

受注損失引当金(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替又は現金による回収によるものであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を行っているため、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
a.現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

155,940
合計

155,940

b．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額（千円）

本田技研工業株式会社

40,106

株式会社日本アクセス

30,842

グロースデータ株式会社

16,065

NECネッツエスアイ株式会社

14,267MINO合同会社

12,650その他

97,825
合計

211,757

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）(A) +(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

×100
(A)+(B)

222,014

1,213,888

1,224,145

211,757（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

61

滞留期間（日）

２
(B)
365

85.3

65.21

c．敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

野村不動産株式会社

29,727

日生不動産株式会社

1,315

公益財団法人栃木県産業振興センター

355

合計

31,398二.繰延税金資産
繰延税金資産は、30,043千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（税効果
会計関係）」に記載しております。
② 負債の部
a.買掛金
相手先金額（千円）

アーキペラゴ株式会社

11,077

株式会社塩川システム設計事務所

4,963

T&F株式会社

2,032

株式会社オン・エア

1,870

株式会社NoA

1,870

その他

38,532
合計

60,346

b．未払費用相手先

金額（千円）

野村不動産

16,568日本年金機構9,792

関東ITソフトウエア健康保険組合

5,327

新宿都税事務所

2,771

株式会社USEN ICT Solutions

1,264

その他

37,946
合計

73,671（３）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

62

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店（注）１

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://insight-lab.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１ 当社株式は、TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利63

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

64

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

2023年２月28日

2024年６月27日

種類

第１回新株予約権（ストック・オプション）

第２回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式663株（注６）

普通株式993株（注６）

発行年月日

発行価格
資本組入額

1株につき

68,000円（注）３

1株につき 34,000円

1株につき36,600円（注）４

1株につき18,300円

発行価額の総額

45,084,000

36,343,800

資本組入額の総額

22,542,000

18,171,900

2023年２月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

2024年６月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

－

（注）２

発行方法

保有期間等に関する確約（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）の定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例並びにその期間については以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第115条及び同規則施行規則第107条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から
上場日の前日までの期間において、第三者割当による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の募集等による場合を除く。）、第三者割当による新株予約権の割当てを行っている場合（それと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権の割当てを含む。）、又は新株予約権の行使による株式の交付を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当て又は交付を受けた者をして、担当J－Adviserに対して、以下の事項について確約させるものとされております。
①割当て又は交付を受けた株式及び新株予約権（以下、「割当株式等」という。）について、割当て又は交付を受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（割当株式等の割当て又は交付を受けた日以後１年間を経過していない場合には、当該割当て又は交付を受けた日から１年間を経過する日）まで所有すること。
②割当株式等又は割当株式等に係る取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
③その他同取引所が必要と認める事項。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請者の不受理又は受理の取引の措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2023年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第107条第２項第１号の規定に基づき、当社は割当て又は交付を受けた者との間で、割当て又は交付を受けた株式及び新株予約権（以下「割当株式等」という。）を、割当て又は交付を受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（割当株式等の割当て又は交付を受けた日以後１年間を経過していない場合には、当該割当て又は交付を受けた日から１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、類似上場会社法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．発行価格は、株価倍率法（PER法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

65

５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりです。

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権１個につき68,000円
2025年３月１日から2033年２月28日まで「第一部 企業情報 第５発行者の状況 １ 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要するものとしております。

新株予約権１個につき36,600円
2026年６月28日から2034年６月27日まで「第一部 企業情報 第５発行者の状況 １ 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要するものとしております。

６．2024年６月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
７．新株予約権①については、退職及び放棄等により全ての権利が喪失または放棄されております。

66

２【取得者の概況】
新株予約権①
2024年6月27日付でその全てが放棄により消滅しているため、記載を省略しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係梶原 剛彦

茨城県つくば市

会社員

3,600

3,294,000
(915)

当社

従業員

下川 幸一

千葉県千葉市

会社員

2,000

1,830,000
(915)

当社

従業員

黒岩 淑香

東京都杉並区

会社員

2,000

1,830,000
(915)

当社

従業員

佐藤 匡信

埼玉県所沢市

会社員

2,000

1,830,000
(915)

当社

従業員

平澤 雄基

東京都大田区

会社員

2,000

1,830,000
(915)

当社

従業員

玉城 和志

沖縄県名護市

会社員

2,000

1,830,000
(915)

当社

従業員

中村 光裕

東京都中央区

会社員

2,000

1,830,000
(915)

監査役

梶山 祐樹

東京都墨田区

会社員

1,800

1,647,000
(915)

当社

従業員

荻本 優一

奈良県大和高田市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

出倉 寛規

北海道札幌市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

千葉 智和

千葉県船橋市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

名嘉 健太

沖縄県豊見城市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

阿部 尭彦

北海道札幌市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

田中 良英

大阪府枚方市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

坂井 直樹

神奈川県川崎市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

大川 博信

東京都練馬区

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

石亀 大地

宮城県仙台市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

当社

従業員

西浦 政秀

神奈川県川崎市

会社員

1,200

1,098,000
(915)

監査役

白鳥 涼太

神奈川県横浜市

会社員

840

768,600
(915)

当社

67

従業員

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

新名 佐代

東京都江戸川区

会社員

800

732,000
(915)

当社

従業員

田中 桜

千葉県市川市

会社員

480

439,200
(915)

当社

従業員

古畑 博康

東京都板橋区

会社員

480

439,200
(915)

当社

従業員

佐藤 克哉

千葉県船橋市

会社員

440

402,600
(915)

当社

従業員

永井 洸至

東京都渋谷区

会社員

440

402,600
(915)

当社

従業員

唐澤 翔

東京都東村山市

会社員

400

366,000
(915)

当社

従業員

岩本 昌樹

千葉県市川市

会社員

400

366,000
(915)

当社

従業員

守屋 弘司

東京都小金井市

会社員

400

366,000
(915)

当社

従業員

篠原 裕法

埼玉県さいたま市

会社員

400

366,000
(915)

当社

従業員

阿部 洋行

新潟県新潟市

会社員

240

219,600
(915)

当社

従業員

手島 虎太郎千葉県船橋市

会社員

240

219,600
(915)

当社

従業員

西山 太郎

東京都中野区

会社員

240

219,600
(915)

当社

従業員

吉田 総宇

東京都中野区

会社員

240

219,600
(915)

当社

従業員

儀間 愛里

東京都練馬区

会社員

200

183,000
(915)

当社

従業員

谷岡 真衣

東京都千代田区

会社員

200

183,000
(915)

当社

従業員

垣花 実樹

神奈川県川崎市

会社員

200

183,000
(915)

当社

従業員

益田 久美

埼玉県川口市

会社員

200

183,000
(915)

当社

従業員

有坂 元宏

神奈川県鎌倉市

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

五十嵐 広太新潟県新潟市

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

土家 章嘉

東京都昭島市

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

橋口 卓矢

東京都目黒区

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

堀川 桂冴

大阪府大阪市

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

68

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

新野 由佳

新潟県新潟市

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

長門 聖弥

大阪府東大阪市

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

阿部 沙有理栃木県宇都宮市

会社員

120

109,800
(915)

当社

従業員

高山 敦子

東京都世田谷区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

阿部 倭

東京都中野区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

塚本 啓太

東京都江戸川区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

小堀 陽佑

北海道小樽市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

松川 丞

東京都新宿区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

加藤 正敏

東京都調布市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

齊藤 倫愛

東京都中野区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

若林 絵美

神奈川県川崎市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

藤田 彩

千葉県柏市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

内海 金太郎千葉県船橋市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

青木 詠美

東京都江東区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

齋藤 雄士

新潟県新潟市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

高木 志郎

埼玉県桶川市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

浅堀 諒

神奈川県横浜市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

坪田 醒悟

東京都中野区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

劉 雨嬌

大阪府大阪市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

林 裕美

東京都港区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

石崎 優花

東京都西東京市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

嶋田 真尚

大阪府大阪市

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

69

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

新庄 哲和

東京都品川区

会社員

80

73,200
(915)

当社

従業員

村林 啓吾

千葉県浦安市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

鈴木 宏基

東京都青梅市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

丸山 正二郎

東京都新宿区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

野川 貴嗣

栃木県宇都宮市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

桑原 愉臣

新潟県新潟市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

石川 皓大

東京都品川区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

上原 渓太

群馬県藤岡市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

惣角 夏希

新潟県新潟市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

阿部 慧子

新潟県新潟市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

イ ヨンスク

東京都豊島区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

羽地 啓稀

神奈川県横浜市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

稲田 昌喜

東京都品川区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

橋場 友子

東京都練馬区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

高山 宏樹

東京都葛飾区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

大里 美穂

神奈川県横浜市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

黒田 愛

千葉県松戸市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

井口 尚人

大阪府大阪市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

田中 聡

東京都葛飾区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

福原 紗耶香京都府京都市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

阿部 光希

新潟県上越市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

金子 尚平

京都府向日市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

70

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係相馬 悠希

東京都渋谷区

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

芹田 敦洋

神奈川県川崎市

会社員

40

36,600
(915)

当社

従業員

（注）1. 2024年６月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

71

第３【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

遠山 功（注）１、２

東京都小平市

424,000

50.49

サクセスラボ株式会社（注）１

東京都小平市花小金井７丁目６番１号

220,000

26.20

佐藤 良彦（注）１、３

東京都江東区

56,0006.67

佐藤 智隆（注）１、３

東京都稲城市56,000

6.67

唐澤 翔（注）１

東京都東村山市

梶原 剛彦（注）１、４

茨城県つくば市

下川 幸一（注）４

千葉県千葉市黒岩 淑香（注）４

東京都杉並区

佐藤 匡信（注）４

埼玉県所沢市

平澤 雄基（注）４

東京都大田区

玉城 和志（注）４

沖縄県名護市中村 光裕（注）３

東京都中央区

梶山 祐樹（注）４

東京都墨田区

荻本 優一（注）４

奈良県大和高田市

出倉 寛規（注）４

北海道札幌市

千葉 智和（注）４

千葉県船橋市名嘉 健太（注）４

沖縄県豊見城市

阿部 尭彦（注）４

北海道札幌市

田中 良英（注）４

大阪府枚方市坂井 直樹（注）４

神奈川県川崎市

大川 博信（注）４

東京都練馬区

石亀 大地（注）４

宮城県仙台市西浦 政秀（注）３

神奈川県川崎市

24,400(400)
23,600（3,600）2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)1,800(1,800)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)
6,320(6,320)839,720(39,720)

2.91(0.05)
2.81(0.43)
0.24(0.24)
0.24(0.24)
0.24(0.24)
0.25(0.25)
0.24(0.24)
0.24(0.24)
0.21(0.21)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.75(0.75)
100.00(4.73)

その他68名計―（注）１．特別利害関係者等(大株主上位10名）
２．特別利害関係者等(当社代表取締役CEO)
３．特別利害関係者等(当社取締役及び当社監査役)
72

４．当社従業員
５．株式の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

73