四半期報告書（第132期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

中外鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第132期第２四半期（自【会社名】

中外鉱業株式会社【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】（０３）３２０１－１５４１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】（０３）３２０１－１５４１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小原

小原

西元

2023年７月１日

丈夫

淳史

淳史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第131期
第２四半期連結
累計期間

第132期
第２四半期連結
累計期間

第131期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2023年４月１日
至2023年
９月30日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

42,973,872

51,087,450

84,822,504

経常利益

（千円）

338,919

228,110

648,752（千円）

134,906

221,338

398,347

四半期包括利益又は包括利益（千円）

134,906

221,338

398,347

純資産額

（千円）

6,913,902

7,254,509

7,177,314

総資産額

（千円）

9,764,553

11,995,348

10,757,263

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

0.47

0.77

1.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.81

60.48

66.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△989,985△219,692△1,121,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△54,584△68,510△164,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

199,486

16,710608,380

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,250,435

3,146,738

3,418,230

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

- 1 -

回次

第131期
第２四半期連結
会計期間

第132期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
７月１日
至2022年
９月30日

自2023年
７月１日
至2023年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△0.30

0.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行に伴い社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れリスク等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、各国主要銀行の利上げ観測はあるものの、米国経済の動向や地政学的リスク等の影響を背景に高値で推移しております。業
績については、当第２四半期末において金価格が一時的に下落したことから棚卸評価損を計上したものの、金・白金族の集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したことや、当社主催のオークションでの宝飾品の販売が好調であったことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。機械市況においては、外需は米国での金利高や中国経済の景気減退感等から設備投資を様子見する動きがみられ、内需においては、自動車や半導体関連装置は調整局面が継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、
温浴施設等で協業を図り販売網の拡充を行った他、人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
①財政状態
当第２四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,238,085千円増加し、11,995,348千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,160,298千円増加し、9,491,015千円となりました。
増加の主なものは、商品及び製品の増加（2,374,677千円から2,745,660千円へ370,982千円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（690,460千円から1,588,207千円へ897,746千円の増加）及び仕掛不動産の増加（54,217千円から
196,369千円へ142,151千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,418,230千円から3,146,738千円へ271,492千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より77,787千円増加し、2,504,332千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,186,197千円増加し、4,388,780千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加（1,545,550千円から1,739,960千円へ194,410千円の増加）及び前受金の増加（1,031,219千円から2,063,374千円へ1,032,155千円の増加）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より25,306千円減少し、352,058千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より77,194千円増加し、7,254,509千円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,087,450千円（前年同四半期42,973,872千円 18.9％
増）、営業損益は240,312千円の利益（前年同四半期371,370千円の利益）、経常損益は228,110千円の利益（前年
同四半期338,919千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は221,338千円の利益（前年同四半期134,906
千円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は48,738,438千円（前年同四半期40,792,794千円）、営業損益は350,116千円の利益（前年同四半期402,475千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は24,330千円（前年同四半期331,405千円）、営業損益は3,595千円の損失（前年同四半期1,717千円の損失）となりました。
機械事業におきましては、売上高は380,048千円（前年同四半期500,675千円）、営業損益は13,009千円の損失（前年同四半期18,275千円の利益）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は1,945,798千円（前年同四半期1,319,630千円）、営業損益は201,529- 3 -千円の利益（前年同四半期171,779千円の利益）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より271,492千円減少し、3,146,738千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は219,692千円（前年同四半期は989,985千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益227,492千円及び前受金の増加額1,030,175千円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加額1,470,193千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68,510千円（前年同四半期は54,584千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62,487千円等の資金の減少等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は16,710千円（前年同四半期は199,486千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額142,196千円等の資金の減少があったものの、短期借入れによる収入208,150千円の資金の増加があったことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,158,900,000
計

1,158,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月13日）

普通株式

289,747,982

289,747,982

計289,747,982

289,747,982

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

289,747－

100,000

－

－

- 5 -

（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社マイネン

東京都中央区日本橋三丁目2番14号

181,606

6.30

株式会社フェンテ

東京都渋谷区円山町6番7号

140,871

4.89

有限会社メティス

東京都中央区銀座一丁目27番8号-703

124,259

4.31

株式会社プレサージュ

東京都品川区西五反田二丁目7番11号2階

117,413

4.07

有限会社ライデンシャフト

東京都中央区日本橋兜町17番1号-706

112,780

3.91

株式会社Ｃｏｌｌｃｏ

東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階

106,367

3.69

ＢＯＯＣＳダイエット株式会社

東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階

100,756

3.50

株式会社ムーンズティア

東京都渋谷区恵比寿一丁目8番18号

98,9543.43

東京産業株式会社

東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202

97,952

3.40

有限会社プラフィット

東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303

95,0713.30

1,176,030

40.80

計

－

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,879,218－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,535,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

287,921,800

単元未満株式

普通株式

291,082－－

発行済株式総数

289,747,982－－

総株主の議決権－

2,879,218－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

中外鉱業株式会社

所有者の住所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,535,100－

1,535,100

0.53

1,535,100－

1,535,1000.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産
仕掛不動産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産コンテンツ資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,418,230
714,0212,374,677
559,657
690,460
387,151
54,217
194
172,175△40,068
8,330,717

3,146,738
685,371
2,745,660
616,247
1,588,207
389,874
196,369
194
162,421△40,068
9,491,015

1,007,439△741,951
265,488552,302△489,859
62,442
1,472,391
156,911△125,443
31,467
19,739
1,851,529

1,008,583△751,299
257,283
556,311△500,005
56,305
1,472,391
174,586△128,189
46,39755,0001,887,377

7,200
16,466
23,666

7,200
25,34432,544110,071
120,615
155,878
159,7215,063
551,349
2,426,545
10,757,263

110,071
158,148
150,723
160,403
5,063
584,4102,504,332
11,995,348（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
その他
解体費用引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
金属鉱業等鉱害防止引当金
預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

226,981
1,545,550
50,00069,74628,502
7,298
1,031,219
1,327
141,958
100,000
3,202,583

186,883
1,739,960
50,00061,851
77,412
6,835
2,063,374
2,024
170,939
29,5004,388,780

152,383
3,953
2,409
207,455
11,165377,365
3,579,948

127,280
3,953
4,674
207,455
8,696
352,058
4,740,839

100,000
6,148,926
1,009,824△81,436
7,177,314
7,177,314
10,757,263

100,000
6,148,926
1,087,055△81,472
7,254,509
7,254,509
11,995,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

42,973,872
41,575,387
1,398,484※１ 1,027,114
371,370

51,087,450
49,447,175
1,640,275※１ 1,399,962
240,312

13
8,703
－
2,625
11,342

10
8,593
37,601
2,552
48,7585,136
35,612
3,044
43,793338,919

6,765
48,752
5,441
60,960228,110

399
399

197
197

100,000－
198,402
298,40240,917
6,835△100,825△93,989
134,906
134,906

－
814
－
814
227,492
6,835
△681
6,154
221,338
221,338

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
国庫補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
解体費用引当金繰入額
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

134,906
134,906

221,338
221,338

134,906

221,338

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

40,91740,800△2,344
100,000△13
5,136△8,947△399－
198,402－△526,491△247,199△115,651△1,950△326,686
3,623△149,537△990,341
13△5,135
8,947△3,469△989,985

227,492
28,770697△70,500△10
6,765△8,593－814－△37,533
28,650△1,470,193△40,097
48,9091,030,175
19,17817,088△218,386
6△6,764
8,593△3,141△219,692△30△10,000△22,353440△7,200912△16,354△54,584－－△62,487
197△10,175
4,398△443△68,510

517,500
220,000△252,143△18△283,383△2,468
199,486△845,083
4,095,519※ 3,250,435

208,150－△46,738△36△142,196△2,468
16,710△271,492
3,418,230※ 3,146,738

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
契約負債の増減額（△は減少）
解体費用引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金収入
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

給料

417,770千円

440,494千円

支払手数料及び業務委託料
地代家賃219,173
56,723341,960
86,902（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

3,250,435千円

3,146,738千円

現金及び現金同等物

3,250,435

3,146,738- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

288,215

利益剰余金

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（円）
1.00

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月29日開催の第130回定時株主総会決議により、2022年８月15日付で資本金を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が6,148,926,581円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000,000円、その他資本剰余金が6,148,926,581円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
144,108

配当の原資

１株当たり
配当金
（円）

利益剰余金

0.50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
2023年11月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
144,107

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

配当金
（円）
0.50

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月５日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
コンテンツ （注）１
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業

合計

調整額
（注）２

売上高
（1）外部顧客への売上高

40,792,794

324,040（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

7,365

40,792,794
402,475

計
セグメント利益又はセグメント損失

499,905 1,319,630

37,50142,973,872

－

－

－

8,135

△8,135

331,405

500,675 1,319,630

37,501

42,982,007△8,135△1,717

18,275△5,493585,320△213,949

770

171,779

（△）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高42,973,872

－

又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

42,973,872
371,370（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,949千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△213,949千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「不動産事業」セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において198,402千円であります。

- 16 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
コンテンツ （注）１
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業

合計

調整額
（注）２

売上高
（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高48,738,438

16,965－

7,365

48,738,438
350,116

380,048 1,945,798

6,201

51,087,450

－

－

－

7,365

△7,36524,330380,048 1,945,798

6,201

51,094,815△7,365△3,595△13,009△5,245

529,796△289,484

－

又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失

201,529

（△）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高51,087,450

－

又は振替高
計

51,087,450

セグメント利益又はセグメント損失（△）

240,312（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,484千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△289,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

貴金属事業

不動産事業

39,799,731

－

－

－

－

39,799,731

宝飾品販売

993,062

－

－

－

－

993,062

不動産販売－

311,993－－－311,993

中古工作機械販売

－－499,905－－

499,905

グッズ販売

－

－

－

1,212,653－

1,212,653

複合カフェ

－

－

－

92,88033,378126,259

その他

－

912

－

14,097

3,523

18,53340,792,794

312,905

499,905

1,319,630

36,90242,962,139－

11,134－－598

11,73340,792,794

324,040

499,905

1,319,630

37,50142,973,872

貴金属製品販売

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

機械事業

コンテンツ
事業

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

（注）

不動産事業

貴金属製品販売

47,730,130

－

－

－

－

47,730,130

宝飾品販売

1,008,308

－

－

－

－

1,008,308

中古工作機械販売

－－380,048－－

380,048

グッズ販売

－

－

－

1,861,455－

1,861,455

複合カフェ

－

－

－

50,342

737

51,080

その他

－

599

－

33,9993,237

37,836

48,738,438

599

380,048

1,945,798

3,975

51,068,859－

16,365

－

－

2,226

18,591

48,738,438

16,965

380,048

1,945,798

6,201

51,087,450

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

機械事業

コンテンツ
事業

貴金属事業

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

0円47銭

0円77銭

134,906

221,338－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

134,906

221,338

普通株式の期中平均株式数（千株）

288,215

288,213

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第132期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・144,107千円②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・0.50円③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日

中外鉱業株式会社
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森崎

恆平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【会社名】

中外鉱業株式会社【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西元丈夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西元丈夫は、当社の第132期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。