変動の猛威等から、世界経済は、大き糧価格の高騰、地球温暖化による気候題に起因する世界同時株安、原油・食昨年来の米国サブプライムローン問

生徒の生活自律・学習自立の教育理念のでありました。また、中学高校も、より、より高い教育力の獲得を図るもいう直列的な設置に再構築することに学高校、大学学部及び大学院研究科と的な大学設置のあり方を一本化し、中に、短期大学部と女子大学という並列がる複数の教育領域に転換するとともく所存であります。

生じることのない財務運営を図ってい等の完成後にあっても、些かの不安もるため、大きな戦略的投資である新棟化にも対応できる健全な財務を維持すす。学園としては、如何なる環境の変これまで以上に注意する必要がありま

部旧４学科の廃止完了）③文学部国文学科の廃止（届出 文学②文学部文化学科の廃止（届出）①短期大学部の廃止（申請認可）

おりであります。

界経済の不安定化と国内景気の後退は、 完了されました。

してまいります。特に最近における世④大学後期課程３年への進級判定の実計画は漏れなく実行に移され、無事にく減速する局面に入りました。地球レを立て、平成 年度から面倒見がよくはじめにベルでの不安要因が増加するなかで、打ち、輸入資源の価格急騰による物価も負けない、選ばれる私立として高い

施⑤中学高校の教育課程の再構築（面倒管理運営関係で主な実施事項は、次ます。私学は、定員割れや帰属収支レ

若年層の減少は毎年確実に進行していされ、一方、教育人口の中核を占める振興基本計画に係る予算拡充は先送り

法の掲げる私立学校教育の振興や教育主導の財政再建の前に、改正教育基本が推進した「教育再生」では、財務省

目を教育界に転じると、安倍前政権編成等による教育課程の改革に対応すす。中学高校でも、中学１年８クラスし、９階建ての新棟を建築中でありまめの都心キャンパスとすることを目指ス（茗荷谷）を新たな志願者開拓のた短期大学部廃止後の大学文京キャンパとするため、平成 年 月を期して、ります。この方向性をより確かなものある教育精神を今日も追求し続けてお要性を見抜き先導してきた跡見の伝統

校地は、新棟完成を受けて、平成 年おり順調に進んでいます。短大茗荷谷

学新棟建築が着工され、工事は予定どからは、短大西館敷地において女子大西館の取り壊しが開始され、８月３日

それに先立ち、４月５日からは短大できました。

により、法令的にも完結を見ることが可及び９月 日の文学部国文学科廃止

ムの拡充

業務システムにおけるポータルシステ⑥アクセス数増大に対応した大学基幹

改正の決議数及び残存価額の改訂に係る経理規程⑤固定資産の減価償却における耐用年②女子大学新棟建築の着工①旧短期大学部西館解体の着工起点とする学園の女子高等教育改革は、 のとおりであります。

平成７年４月の短期大学名称変更を

教学関係で主な実施事項は、次のと国内においても、政治の停滞、急激な見がよく高度な大学受験にも対応）

円高ドル安、輸出主導の経済成長の頭

大学受験にも高度に対応できる一貫教
平成 年度の育体制にシフトして、公立校の進化に事業実績上昇、所得格差の拡大、地域社会の高このように学園は、明治維新以来、齢化、社会性や公共性の疲弊等、今日、 競争力確保を目指すこととなりました。
様々な憂慮すべき事象が顕在化しつつ

平成 年６月 日の短期大学部廃止認

ベルでの赤字の増大等、ますます厳し

いち早く女性に対する高度な教育の重い経営環境に立たされていくものと予るため、平成 年６月を期して、グラ④鵜原寮の建物解体の決議⑦法人基幹業務システム（財務・人事）における人件費、旅費及び備品管理ので、われわれ関係者は、教育を取り巻今後、学園の将来を見据えていく上も、茗荷谷と新座の２キャンパスを同学園の将来を支える事務分野について手いたしました。また、教学とともにンド東側に２階建ての教室棟建築に着図られることとなりました。この転換度に対応する一貫教育体制への転換がよって、面倒見がよく大学進学にも高れ、平成 年度から新しい教育課程にシステム間連携の整備

く環境の新たな変化の兆しを見逃すこ時に視野に入れた新たな基幹業務シスに対応すべく、平成 年３月 日には、 競争的環境の中で高い教育力を発揮すころであります。
この間、学園として予定された事業

以上のとおり、平成 年度は、短期バリアフリー工事等）

館施設改修工事の実施（図書館改修、⑧大学文京キャンパス開設のための東となく、適切な対応策を立てることがテムの活用を徹底し、業務処理の迅速

25

中学高校の教室棟増設が決議されたと20を進める一年となりました。

えた、新しい戦略的な教育施設の準備ることができる教育体制への移行に備大学名称変更以来の教学改革を踏まえ、

19

1120

年 月 日に山崎校長の再任が決議さ求められます。

化と組織運営の効率化を進めて参りま

今後の学園経営にも大きな影響を及ぼ

日本における内外の厳しい環境は、現代女性の高度な能力開発の期待に学系の教育領域を加えて異分野にまた教育領域を、他の女子大にない社会科応えるため、学園が行ってきた女子高

10した。

一方、中学高校においても、平成スとして生まれ変わる予定であります。

月から大学後期課程の都心キャンパ

20
1920

等教育の改革は、人文科学系の単一の平成 19 年度③中学校高等学校教室棟増設の決議想されます。

あります。

1911301920201012

学園の財務について
平成 19 年度

13

2007annual report① 資金収支計算書
収入の部（単位 千円）

支出の部（単位 千円）平成 19 年度
決算

平成 18 年度
決算

増減

3,439,287

3,796,121△ 356,834

教育研究経費支出

965,758

1,125,435△ 159,677

管理経費支出674,192

670,047

4,145

1,576

施設関係支出2,588,837

99,3502,489,487

9,063

設備関係支出34,51837,824△ 3,306科目

平成 19 年度
決算

平成 18 年度
決算

増減

学生生徒等納付金収入

5,025,946

5,083,040△ 57,094

人件費支出

手数料収入

150,778

154,986△ 4,208

寄付金収入

179,707

186,630△ 6,923

補助金収入

719,475

717,899

資産運用収入57,40548,342

科目

事業収入120,201

122,208△ 2,007

資産運用支出

700,000

700,0000

雑収入

145,596258,905△ 113,309

その他の支出5,640,495

1,678,740

3,961,755

前受金収入

1,360,393

1,397,733△ 37,340［予備費］

その他の収入7,817,701

2,061,998

5,755,703

資金支出調整勘定△ 68,390△ 128,750

60,360△ 1,581,097△ 1,559,038△ 22,059

次年度繰越支払資金

7,761,532

7,740,124

21,408

支出の部合計21,736,229

15,718,891

6,017,338

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

7,740,124

7,246,188

493,936

収入の部合計21,736,229

15,718,891

6,017,338●資金収支計算書は、消費収支計算書と同様、学校法人会計基準によって定められた計算書類のひとつで、一般の企業会計とは異なる学校法人会計固有の計算書類です。
●資金収支計算書の目的は、第一に、その年度における教育研究活動、その他の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることです。この場合の「すべての収入と支出の内容」は、その諸活動に係る資金の出入りが必ずしも実際にその年度中に発生したものとは限りません。例えば、学生生徒等納付金収入のうち入学金収入は、実際には前年度中に納入されるものですが、当年度の入学者に係る収入であることから、当年度の収入として計算します。また、年度末に購入した物品で、その支払いが年度を越え翌月の 4 月になった場合も、当年度に購入したものであれば、当年度の支出として計算します。第二に、当年度における資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることです。つまり、第一の目的とは逆に、当年度の諸活動に対応する取引でなくても、当年度に実際に支払資金の出入りがあれば漏らさず記録するという意味です。例えば、前受金は翌年度の入学者に係る学費ですが、実際に当年度中に納入されたものであれば、当年度の収入として計算します。資金収支計算書は、このように二つの異なる目的を同時に担っていることから、それぞれの目的に係る収支をそのまま集計すると、実際の支払資金の残高と合致しなくなるので、これを調整する意味で、資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定という科目が設けられています。
●平成 19 年度の資金収支については、収入の部合計が、21,736,229 千円でした。これに対して、人件費支出から資金支出調整勘定までの当年度の支出額の合計は、13,974,697 千円でした。その結果、次年度繰越支払資金は、7,761,532 千円となりました。前年度繰越支払資金が 7,740,124 千円でしたので、支払資金の増減はほぼ横ばい（21,408 千円増）と言えます。
●平成 18 年度の決算額との比較で見た場合、収入については、「学生生徒等納付金収入」が減額しています。これは、主として平成 18 年度末をもって閉学となった短期大学部によるものです。
「雑収入」の減額は、退職金支出の減額に伴い、これに係る私立大学退職金財団等からの交付金収入の減額によるものです。
「その他の収入」は、大幅に増加しています。これは、旧短期大学部の校舎跡地に建設する女子大学新棟に係る支払資金として、積立金（平成 18 年度末現在の建物償却引当特定資産 2,873,700 千円）から、平成 19 年度中に支払う資金の一部（1,900,000 千円）を取崩したことによるものです。
加えて、平成 19 年度より学納金収納業務をシステム化したことに伴い、経過勘定として「仮受金受入収入」（平成 19 年度決算額 3,983,094 千円。同額を「仮受金支払支出」として支出）の科目を設定したことも大幅増となった要因として挙げられます。
●支出の部については、人件費が大幅な減少を示しています。これは、平成 18 年度における女子大学の退職教職員の補充を抑制したこと、また平成 19 年度における退職者数の減に伴う退職金支出の減額によるものです。また、施設関係支出については、既述の女子大学新棟建設に係る支出増が主な要因です。新棟建設に係る費用の総額約４０億円のうち、平成 19 年度は、2,494,975 千円を支出しました。

14② 消費収支計算書
消費収入の部
科目（単位 千円）平成 19 年度 平成 18 年度
決算
決算

消費支出の部科目

増減（単位 千円）平成年度
平成19 19年度
平成 18 年度
決算
決算

増減5,025,945

5,083,040△ 57,095

人件費

3,390,195

3,671,376△ 281,181

手数料

150,778

154,986△ 4,208

教育研究経費1,379,850

1,711,331△ 331,481

寄付金

186,670

203,562△ 16,892

管理経費

721,095

717,904

3,191

補助金

719,475

717,8991,576

資産処分差額477,026

22,047454,979

資産運用収入57,40548,3429,063

徴収不能引当金繰入額

31,936

31,772

164

事業収入

120,201

122,208△ 2,007

雑収入

96,922

239,104△ 142,182

消費支出の部合計

6,000,102

6,154,430△ 154,328

6,569,141

学生生徒等納付金［予備費］△ 211,745

当年度消費収入超過額

基本金組入額合計△1,448,174△123,441 △1,324,733

当年度消費支出超過額

1,090,880

消費収入の部合計

4,909,222

6,445,700 △1,536,478

前年度繰越消費支出超過額

1,736,839

2,172,799

493

144,6902,827,226

1,736,839

帰属収入合計

6,357,396

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

291,270●消費収支計算書の科目構成は、多くの点で資金収支計算書と重複していますが、資金収支計算書が、支払資金の出入りを把握することが主な目的であるため、預り金や仮払金のように学園の純資産の増減に関わらない科目も含まれるのに対して、消費収支計算書においては、「その年度における消費収入と消費支出の内容及びその均衡状態を明らかにする」という目的からして、支払資金の出入りに関わらず学園の純資産の増減に関わる科目が記載されています。例えば、「現物寄付金」は支払資金の入りがないので資金収入には含まれませんが、学園の純資産が増加するので帰属収入に含まれます。支出面については、減価償却額は資金の流出はないので資金支出ではありませんが、固定資産の価値の減少を反映するものなので消費支出となります。また逆に、施設関係支出、設備関係支出は資金の流出を伴うため資金支出となりますが、学園全体として見れば純資産が減少するわけではなく、流動資産が固定資産に形を替えたに過ぎないので消費支出には含まれません。
●また、収支の均衡状態については、通常は帰属収入から基本金組入額を差し引いた残りの収入（消費収入）と消費支出との比較によって均衡状態を示します。
●基本金は、学校法人会計固有の概念のひとつで、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」とされています。これは、利益の多寡を示す企業会計と異なり、教育研究活動を継続的・安定的に提供することができるかどうかを示す学校法人会計固有の目的を達成するために要請される概念であると言えます。すなわち、帰属収入から基本金組入額を控除した残りの収入（消費収入）と消費支出との均衡状態が保たれていれば、学校法人の永続的な運営に必要な例えば施設や設備等の更新のための資金を自己資金として確保できていることを示す計算構造となっているわけです。
●平成 19 年度の消費収入については、平成 18 年度と比べて帰属収入が減額となったことに加え、女子大学の新棟建設に係る基本金組入額が大幅な増額となったため、消費収入の部合計は、前年度比で 1,536,478 千円減の 4,909,222 千円となりました。一方、消費支出については、教育研究経費が平成 18 年度比で 331,481 千円の減額となっていますが、これは中学高等学校校舎の付帯設備の減価償却期間が満了となったことに伴い、減価償却額が 171,274 千円減少したことが主な要因です。資産処分差額については、旧短期大学部西館校舎の除却により大幅な増額となっています。
●これらの結果、平成 19 年度の消費収支の均衡状態については、消費支出が消費収入を大幅に超過することとなりました。最も大きな要因としては、やはり女子大学の新棟建設に係る基本金組入額の増加により消費収入が大幅に減少したことが挙げられます。しかし、消費収支を帰属収支との比較で見た場合、帰属収入が消費支出を上回り、414,711 千円の収入超過となっています。
●近年、学校法人の財務情報の公開と、これに伴う説明責任が社会的に強く求められる中、基本金組入れという学校法人会計固有の計算構造が、企業会計に馴染んだ一般の人々にとっては極めて分かりにくく、学校法人の収支や財政状態を正しく把握する上での妨げとなっているのではないかとの観点から、学校法人の経営状態判断の指標としては、消費収支差額（消費収入と消費支出との差額）ではなく、基本金組入前の帰属収支差額（帰属収入と消費支出との差額）を重視する傾向が見られつつあります。
●ちなみに、平成 20 年度については、女子大学新棟に係る支払いの最終年度となるため、消費収支差額は、1,392,222 千円の支出超過を、帰属収支差額については、347,731 千円の収入超過をそれぞれ見込んでいます。

■平成 19 年度の帰属収入内訳の構成
寄付金……2.9%
手数料……2.4%

資産運用収入……0.9%
事業収入……1.9%
雑収入……1.5%

補助金……11.3%

学生生徒等納付金……79.1%■平成19 年度の消費支出内訳の構成
資産処分差額……8.0%
管理経費……12.0%
教育研究経費……23.0%

徴収不能引当金繰入額……0.5%

人件費……56.5%15

2007annual report③ 貸借対照表
平成 20 年 3 月 31 日現在（単位 千円）

資産の部
科目

本年度末

前年度末

増減

固定資産

21,453,462

21,132,827

320,635

有形固定資産17,520,539

15,828,535

1,692,004

その他の固定資産3,932,923

5,304,292△ 1,371,369

流動資産

7,976,718

8,026,486△ 49,768

資産の部合計29,430,180

29,159,313

270,867（単位 千円）

負債・基本金・消費収支差額の部
科目

固定負債

本年度末
1,849,805

前年度末1,850,179

増減
△ 374

流動負債

1,539,726

1,625,779△ 86,053

基本金の部合計

28,867,875

27,420,194

1,447,681△ 2,827,226△ 1,736,839△ 1,090,387

29,430,180

29,159,313

270,867

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計
注記（一部抜粋）○減価償却額の累計額の合計額○徴収不能引当金の合計額

10,693,385 千円
31,936 千円●資産の部については、大学の新棟建設により有形固定資産が増加しましたが、一方で、これに係る特定資産の取崩しにより、その他の固定資産が減少したこと等が主な要因となって、全体としては 270,867 千円の増加となりました。
●負債の部については、流動負債の前受金の減少が主な要因となり、合計で 86,427 千円の減となりました。
●基本金の部は、大学の新棟建設に係る組入が主な要因となって、1,447,681 千円増加しました。
●消費収支差額の部（翌年度繰越消費支出超過額）は、消費収支計算書における当年度消費支出超過額 1,090,880 千円から基本金取崩額 493 千円を差し引いた額 1,090,387 千円が増加しました。
●なお、財政状態の健全性を示す指標のひとつとして自己資金構成比率、すなわち総資産のうち自己資金（基本金＋消費収支差額）が占める割合が挙げられますが、平成 19 年度末の本学園のそれは 88.5％となっています。この数字は、日本私立大学連盟加入学校法人の平成 18 年度平均値82.5％を上回っており、本学園の財政状態の安定性を示しています。また、固定比率（固定資産 / 自己資金）が 100％を超えると、固定資産の調達が借入金等自己資金以外の外部資金に依存していることを示しますが、これについても本学園の場合、82.4％と 100％を下回っています（同平均103.8％）。短期的な支払能力を示す流動比率についても、一般には 200％以上が望ましいとされていますが、本学園の場合、518.1％となっています（同平均 217.3％）。
●これらの比率からも、本学園の財政状態は概ね良好であると言えます。

■資産の部内訳■負債の部、基本の金の部及び消費収支差額の部内訳
固定負債……6.3%
流動負債……5.2%

流動資産……27.1%
有形固定資産……59.5%
基本金＊……88.5%

その他の固定資産……13.4%＊消 費 収 支 差 額 の 部 合 計 △2,827,226 千円のグラフ表示
は、基本金の部合計から減額する方法で表している。

16④ 財産目録
平成 20 年 3 月 31 日現在
Ⅰ資産総額
内 （一）基本財産（二）運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

29,430,179,950 円
17,520,538,532 円
11,909,641,418 円
3,389,530,755 円
26,040,649,195 円
区分

一 . 資産（一）基本財産
1 土地
（1）校地
2 建物
（1）校舎
（2）校外
（3）法人棟
３ 教具、校具、備品
４ 図書
５ その他
（二）運用財産
１ 現金預金
２ 積立金
３ その他
総額

金額

232,847.96 ㎡
232,847.96 ㎡
63,839.16 ㎡
59,463.44 ㎡
2,626.07 ㎡
1,749.65 ㎡
28,527 点
494,488 冊

1,554,303,706 円
1,554,303,706 円
10,334,818,964 円
9,970,773,567 円
226,909,433 円
137,135,964 円
325,025,443 円
2,536,306,773 円
2,770,083,646 円
7,761,532,025 円
3,712,999,833 円
435,109,560 円
29,430,179,950 円

二 . 負債（一）固定負債
１ 退職給与引当金（二）流動負債
１ 前受金
２ 未払金
３ その他
総額

1,360,392,800 円
57,847,154 円
121,485,809 円
3,389,530,755 円

正味財産（資産総額ー負債総額 )26,040,649,195 円

1,849,804,992 円⑤ 収益事業に係る損益計算書
科

営業損益

営業外損益

目

平成 19 年度決算額
営業収益81,277

営業費用

50,267

販売費及び一般管理費

31,878

営業利益

△ 868

営業外収益

1,752

経常利益

考

商品売上、書籍売上、賃貸料収入等。

自動販売機の売上収入、等。

884

特別損益（利益）

1,021

税引前当期純利益（損失）1,905

法人税・住民税及び事業税

0

当期純利益（損失）

備

1,905

繰越利益剰余金期首残高△ 3,838

繰越利益剰余金期末残高△ 1,933
17

2007annual report⑥ 監査報告書18