島田理化技報
SPC Technical Report
特集● 省エネに貢献する誘導加熱（IH）技術● ユニークなミリ波技術の活用を目指して（2011）
No.21

島田理化技報
No.21

目

次

■巻頭言
競争力ある製品開発……………………………………………………………………………………………………………………1

東角 哲雄

■寄稿
非接触給電とパワーエレクトロニクス技術 ……………………………………………………………………………………………2
埼玉大学

教授

■特集論文

阿部

茂

省エネに貢献する誘導加熱（IH）技術

省電力型IHインバータ …………………………………………………………………………………………………………………11
守上 浩市

阿部 裕介

田内 良男
……………………………………………………………………………………………………………17高効率非磁性薄板IH装置
鈴木 聡史

岡本 光暁

非接触給電インバータ …………………………………………………………………………………………………………………23
松村 琢夫

田内 良男

■製品紹介
12パルス方式高調波抑制型IH電源 …………………………………………………………………………………………………31
対象エリア均一加熱IH電源 ……………………………………………………………………………………………………………32
ハンディー式ろう付け装置 ……………………………………………………………………………………………………………33■特集論文

ユニークなミリ波技術の活用を目指して拡大するミリ波技術の応用 ……………………………………………………………………………………………………………37
四分一 浩二

江馬 浩一

槇

敏夫

当社におけるミリ波技術の取組み ……………………………………………………………………………………………………49
高橋

勲

鈴江 秀規

森

智之

山口

浩

■製品紹介
24/25GHz高密度実装
60GHz帯

送受信モジュール ………………………………………………………………………………………60

送受信モジュール ………………………………………………………………………………………………………61

■特許紹介
電源装置

特許第4134059号 ……………………………………………………………………………………………………62

リピータ装置特許第4568360号………………………………………………………………………………………………63■特許登録紹介 ……………………………………………………………………………………………………………………65

■巻頭言
競争力ある製品開発

代表取締役社長

東角哲雄

Tetsuo TOHKAKU

私が技術者の駆け出しの頃，上司から『開発者は機能性能だけでなく物づくりにも妥協しないこと』という言葉を心に留めて製品開発をするよう言われましたが，当時は機能性能を満足させるため開発に専念したことを思い出します。その後，製造現場，品質，コストなども考慮して開発することの大切さを認識しました。これらからも当社の製品がお客様にご満足いただけるためには，競争力ある製品開発を一層進める必要があります。
日本は高度成長期，バブル期とその崩壊，そして低成長時代へと変遷し，社会からの要求の変化に応えるべき技術の改善変革を成し遂げてきました。当社もその時代時代において競争力に磨きをかけ，全力で取り組んできました。しかし，最近では特に技術開発のスピード，急激なグローバル化と円高，社会からの要求の変化など，製品開発と競争力を根底から見直さねばなりません。
当社は電子通信インフラと生産システムのユニット，コンポーネントを開発生産していますが，それらの技術と製品は戦後日本の発展と共に歩んできました。製品の種類，用途の変化はありますが，『Ｗ
ＡＶＥ』の原理原則を元とした研究開発を行い，機能性能の向上・差別化とコスト低減に取り組んで参りました。今後はそれらの財産をベースに新たな機能的価値とお客様の意味的価値を創出して，競争力のある製品を開発する必要があります。これからの社会が求める環境という視点，品質と信頼性という視点，更にはグローバルでの競争という視点など，製品開発に取り組む新たな視点が必要不可
欠となってきました。
まずその第一歩として，社会，現場から技術と製品開発を視る。そして最後まで徹底してやり遂げる，
失敗を生かす風土作りなど，社員全員に浸透することだと考えています。真の競争力を獲得するための第一歩を，現場から踏み出すことです。
次に『開発者の挑戦』により新たな顧客価値を創造し，小さなブランドを育成し，多くの競争力ある製品開発をすることです。今回の技報では近未来の社会に貢献する技術，新たな価値を創造する技術として，誘導加熱（ＩＨ）技術とミリ波技術の二つの技術分野の特集を組み紹介いたします。高周波加熱技術は当社設立からの技術であり，初期の頃の誘電加熱によるミシンを製品化したことから始まりました。その後ＩＨへと展開し，社会の変化と共に進歩して，多くの製品を世に送り出しました。
この技報では電気自動車等への非接触給電への応用，非常に難しい薄板加熱技術の研究開発成果について紹介します。また塗装乾燥分野，低消費電力化と多様な且つスピーディな生産への応用に期待しています。次にミリ波デジタル通信機器を他社に先駆け，1990 年代半ばに販売しました。その後通信機器の応用，ミリ波フロントエンド機器などを製品化して，現在もコンポーネントを主に開発を進めています。今後家庭内ネットワーク化などのユビキタス社会に欠かすことの出来ない電波帯域であり，製造技術とデバイス等の進歩により急速に応用が広がる分野です。これらの技術開発が真の競争力ある製品に成育し，社会に貢献することを確信しています。
当社は高周波電源技術，マイクロ波・ミリ波の無線技術など当社の技術が絶えずフロントランナーであり続けるとともに，社会とその現場に真正面から向き合い，課題解決型の製品開発を目指す企業
でありたいと願っています。この技報には、当社の技術者をはじめ全社員の夢が描かれており，その実現に向けて全力で取り組んでいく所存です。
お客様各位には、当社製品に対するご意見・ご指導を賜り，より品質の高い，ご満足の頂ける製品を開発してまいりますので，今後ともご愛顧賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

1

島田理化技報No.21（2011）■寄稿

非接触給電とパワーエレクトロニクス技術

1.

埼玉大学
教授

はじめに

2.

阿部

茂

Shigeru

ABE

非接触給電の歩み

非接触給電の研究を始めて 7 年になるが，最近

非接触給電は Auckland 大の Boys 教授の業績をのように電気自動車用非接触給電が世の中の関心抜きに語れない。1993 年に Boys 等は移動型非接を集めるようになるとは想像もしなかった。

触給電の論文を発表した。Auckland 大の技術に着1997 年から 2001 年にかけて私は三菱電機で機械
室レスエレベータの開発に従事した（1）

目し技術提携した日本の D 社と独の W 社はこの。エレベー技術を製品化し，ビジネスで大きな成功を収めた。

タの歴史の中でも数えるほどの大きな開発であり，非接触給電は，接点が無いため摩耗粉や火花が発

大変ではあったがそれだけに製品を出荷できた時生しない。このため埃や水分の多い悪い環境や水の感激はひとしおで，多くの開発者や関係者と共中でも給電が可能であり，保守が容易になる特長に喜びを味わうことができた。この開発中に将来がある。このためトロリー給電が不向きな，半導体・のエレベータ技術の一つとして非接触給電がある

液晶工場のクリーンルーム内の搬送車や，自動車ことを知った。2004 年に埼玉大学に移り，じっく

工場内の天井搬送装置に対して世界的に採用が進り考える時間ができたので，非接触給電を研究テーんだ。

マの一つに選んだ。

これ以前にも非接触給電装置を開発した人達はエレベータの仕事に従事する前は，研究所で 21いた。1985 年に Lashkari は道路に埋設した給電線年間研究開発を行っていた。それだけに研究を製から 3 インチのギャップ長でバスに給電するシス品にする苦労は人一倍知っている。まず製品化でテムを発表している。電源には 3 相 460V 入力で単きた時の市場規模，何年先に製品化できるのか，

相 400Hz 出力の 230kVA のインバータを使用して今まで製品化できなかった理由とそれを今解決でいるが，周波数が低いため現在の非接触給電とはきる理由，などについて納得のゆく論理が必要でほど遠いものとなった。

あり，信念を持ってやり遂げる勇気と自信がないと研究開発はうまく行かない。

Boys 等は共振形インバータを用いて 120m の給電線に 10kHz の交流を流し，複数の移動体のピッ大学の研究にはさらに戦略が必要である。大学

クアップで非接触で受電した。結合係数が 0.1 弱とには組織もお金もないからだ。大企業では製品化

小さくても，二次側の誘起電圧が大きくなるよう

開発は工場の開発部門が担当し，2 年から 5 年先のに，周波数を 10kHz に上げ，給電線（一次側）とピッ

先行開発は研究所が担当する。しかし 4，5 年先のクアップ（二次側）に並列に共振コンデンサを入気になる技術すべてに，能力のある人材を貼りつれている（以下 PP 方式と呼ぶ）。ピックアップのけることはできない。このような技術をしっかり

出力には整流後に昇圧チョッパがあり，直流出力

洞察すれば大学にもチャンスがある。さらに企業

電圧の制御の他に給電線からピックアップを電気が大学に求めるのは，しっかりした理論と世界的的に切り離す重要な役割を持っている。Boys 等がな技術動向の把握である。

開発に成功した背景には，インバータ技術の急速な進歩と普及があると私は考えている。
Boys 等の論文（2）には，共振コンデンサの構成法，
複数ピックアップのモデル化，インバータの方式などに，まだ研究や改善の余地があると思われた。

2

非接触給電とパワーエレクトロニクス技術

3.

非接触給電の理論

非接触給電では PP 方式以外にも図 5 のように様々なコンデンサ配置が提案されていた。これら

非接触給電は基本的にギャップ（空隙）のあるの特性比較を行うと，一次側に直列コンデンサ CS

トランスで，図 1 の移動型と図 2 の固定型がある。

を，二次側に並列コンデンサ CP を配置する方式（以下 SP 方式と呼ぶ）には，理想変圧器特性があることに気づいた（3）。またこの特性を利用すれば，インバータの出力力率が 1 となり，ソフトスイッチ
ングが可能でインバータ効率を最大に，かつイン
バータ容量（kVA）を最小にできることが分かっ

図1

移動型非接触給電た。さらにコンデンサ CS と CP の値は給電電力に依らず一定でよいこと，インバータを定電圧ある
いは定電流で駆動すれば，負荷も定電圧あるいは定電流になること，が分かった。特に重要なこと
は，給電効率の最大値とその時の抵抗負荷の値（給電電力を表す）がトランス定数のみの簡単な式で表され，非接触給電トランスの設計が容易になることである。学会でこれらの成果を発表するとい
くつかの企業の方が関心を示して下さった。現在

図2

固定型非接触給電

では，磁界解析を併用して，目標仕様の非接触給電トランスが数回の試作で製作できるようになっている。磁界解析を行えば，トランス等価回路の主回路はそれぞれ図 3，図 4 で表され，一次と二次インダクタンスの値は高精度で求まる。しかし巻の巻数や受電部の個数が異なるだけで理論的には

線抵抗や鉄損を示す抵抗の値は，トランスを試作同じと考えてよい。電源周波数が高いためコアにして実測しないと精度がでないため，数回の試行

はフェライトを用い，巻線にはリッツ線（絶縁被錯誤が必要なのである。

覆された細線を束ねた線）を用いる。主な損失はリッツ線で発生する銅損とフェライトで発生する鉄損であるため，これらを小さくすれば給電効率
が上がる。
図5

コンデンサ配置 S: Series, P: Parallel

図 3 の SP 方式の回路で，移動型非接触給電の複数受電部（ピックアップ）のモデル化を行ったと
ころ，図 6 の等価回路で表されることが分かった。
受電部は図 1 のように給電線に対し並列に置くの
図3

移動型非接触給電の主回路であるが電気的には図 6 のように直列になる。この結果ある受電部が軽負荷になると，これは抵抗
負荷 RLi の値が大きくなることに相当し，インバー
タの出力電圧 VIN が一定の場合，他の受電部に電力を送れなくなる。Boys 等は二次側の昇圧チョッパを短絡すれば，抵抗負荷 RLi の両端を短絡することと等価になり，電気的に軽負荷の受電部を給電線

図4

固定型非接触給電の主回路から切り離せることを明らかにした。これは実用上重要な発明であった。図 6 の等価回路を用いれば，

3

島田理化技報No.21（2011）

この軽負荷問題が容易に理解できる他，移動型非くできるが，左右方向は± 150mm を許容する必要

接触給電の給電効率の最大値とその時の抵抗負荷がある。さらに車載トランスは平面寸法が 400mmの値も求めることができる。

× 400mm 以下でないと乗用車には取付けにくい。
給電効率はトランス部で 90% 〜 95% 必要である。
効率が悪いと発熱も問題となる。
表１

EV 用非接触給電装置の開発課題（1） 大きなギャップ長50mm 〜 200mm

大きな位置ずれ許容量（2）（左右方向 ± 150mm）
車載トランスは小型軽量（3）（平面寸法 400mm × 400mm 以下）

図6

移動型非接触給電の等価回路（4） 高いトランス効率

90% 〜 95%

（5） 漏洩磁束の安全性（6） ギャップ中の金属異物対策

4.

電気自動車用非接触給電（7） 安価2007 年から図 2 に示す電気自動車用（以下 EV

Auckland 大の流れをくむ円形コイル方式では用と記す）非接触給電の研究開発を始めた。当時，

EV 用は困難と考え，小型化可能で位置ずれに強い

Auckland 大は移動型非接触給電の次の重要な応用

トランス構造はないか検討した。円形コイル方式

分野として，EV 用に注目していた。彼らの技術を（図 8（b））は円形の薄いフェライト板の片側にパ用いた独のＷ社が円形コイルを用いる非接触給電

ンケーキコイルを配置した送電トランス（地上ト装置を販売し，日本ではＳ社等が NEDO の支援をランス）と，同じ構造の受電トランス（車載トラ得てこれを改良した同じ方式の装置を開発していンス）を用いる。これを円形コア片側巻方式と呼ぶ。

た。自動車ではギャップ長が 100mm 程度必要なた

これに対して角形コアの周りにコイルを巻き回す

め，直径が 800mm 以上と非常に大きく，バスには方式（角形コア両側巻方式（図 8（a））と呼ぶ）を適用できても乗用車には大きすぎた。また給電時考えた（4）。リニア誘導電動機には片側巻と両側巻の位置ずれ許容量も小さく，欧州では図 7 のようの二種類があること，変圧器に内鉄形と外鉄形がにタイヤを路肩に擦らせて位置決めをしていた。

あることなどがヒントとなった。図 8 から分かる
ように角形両側巻方式は磁界構造からコアの寸法
を半分に縮小できるのであるが，背面に磁束が存在し，車両取付の問題と低い結合係数の問題があった。超電導磁気浮上では地上導体板（今はコイルを用いる）が鏡のように磁力線を反射することを思い出し，アルミ板を背面に置けばこれらの問題

図7

欧州バスの左右位置決めは解決すると考えた。アルミ板を流れる渦電流による効率低下が心配であったが，実験してみると

EV 用非接触給電装置の開発課題をまとめたの

給電効率の低下は 1% 強で問題ないことが分かっが表 1 である。ギャップ長は，車の最低地上高がた。ＩＨ調理器でアルミ鍋は加熱できずに困るの

約 150mm なので，図 2 のように地上トランスを地が，逆に利点となった。

表に置く場合は，50mm 〜 100mm でよいが，地中

角形コア両側巻方式には，小型化可能に加え，磁に埋設する場合は 150mm 以上必要となる。ギャッ

極の長手方向の位置ずれ許容量が大きくなる特長が

プ長を小さくすればトランスを小型軽量，高効率，ある。図 9 は位置ずれ時の両方式の磁界分布を示

安価にでき，漏洩磁束も少なくなる。次に駐車をしたものである。図 9（b）の円形片側巻では，地楽にするには位置ずれに強いことが必要である。

上の一次コイルに対して車載の二次コイルが真上のタイヤ止めを用いれば前後方向の位置ずれは小さ（a）の位置から（b）の位置にずれると，二次コイ

4非接触給電とパワーエレクトロニクス技術

ルを鎖交する磁力線の方向が反転する。つまりこの自動車ではタイヤ止めを用いれば前後方向の位中間の位置で二次コイルを鎖交する磁束がゼロとな

置ずれは十分小さくできるので，角形両側巻の磁り（結合係数 k =0），全く電力を送れなくなる。こ極方向（ y 方向）を自動車の左右方向に合わせれば，のため円形片側巻では位置ずれ許容量の約 4 倍の直左右の位置ずれに強い装置を実現できる。

径が必要となる。これに対して図 9（a）の角形両EV 用ではさらに高効率化と軽量化も重要であ

側巻では，y 方向（磁極の長手方向，左右方向）にる。ＩＨ調理器を分解すると棒状のフェライトが関しては位置ずれが大きくなっても鎖交磁束は減り放射状に入れてある。そこで図 10 のように角形コこそすれゼロにはならない。角形両側巻では磁極のアをすのこ形コアに変えてみた。さらにすのこ形

長さは位置ずれ許容量の約 2 倍あればよい。但し，より巻線を短くできるＨ型コアを考えた（5）。磁界x 方向（前後方向）に対しては円形片側巻と同じ特分布は 2 つの磁極の大きさ・形状と磁極間の距離性となる。

（図 8（a）の c ）で決まり，巻線は同じ起磁力（＝電流×巻数）なら短くして抵抗を下げた方が，効率が上がり軽量化できるからである。

図 10

コア形状の改善

図 11 にＨ型コア両側巻トランスの写真と構造を示す。このトランスは標準ギャップ長 70mm で
図8角形コア両側巻方式と円形コア片側巻方式

3kW 給電が可能であり，トランスの効率は 95%である。左右方向の位置ずれ許容量は± 150mm，
前 後 方 向 は ± 60mm で あ る。 標 準 ギ ャ ッ プ 長 を100mm に拡大しても効率が 92% に下がる程度である。EV 用として実用化可能な性能を有している。

図9

車載コイルの位置による鎖交磁束の相違
図 11Ｈ型コア両側巻トランス

5

島田理化技報No.21（2011）2010 年秋，中国深で開催された EVS25 会議（6）＆展示会で角形コアの論文発表

業 WiTricity 社を設立した。彼らが発表した方式

を 行 っ た が，は 10MHz の交流で直径 60cm の空芯コイルに給電

Auckland 大も Flux Pipe と呼ぶ新トランス構造のし，約 2m 隔てた同形のコイルに 60W の電力を効。Ｈ型コアと同じ両側巻構造

率 40% で送るものであった（図 14）。電磁誘導方である。図 12 に示すように背面のアルミ板だけで式に比べ，周波数が 3 桁も高く，結合係数 k も 0.01

なく巻線を両側からアルミ板で挟む構造となって以下と非常に小さいため，当時は別の技術と考えおり，Flux Pipe と呼んでいる。Auckland 大はベていた。特に 10MHz の電源や整流器は，製作が難ンチャー企業 haloIPT 社を設立し，展示会に Flux

しく高価で効率が悪いため，EV 用には適さないと

Pipe の実物展示を行っていた。Boys 教授は今後は考えた。さらに追試験を行った人々からは，コイ

円形片側巻ではなく Flux Pipe を採用すると述べてルが数 kV 以上になり放電が起きる問題も指摘されいた（図 13）。

ている。

論文発表を行った

（7）

図 14

磁気共鳴方式2010 年秋から日米の複数の企業が WiTricity と提携し，EV 用非接触給電装置の開発を行うと発表した。WiTricity 社のホームページでは EV 用試作
品はギャップ長 200mm で 3.3kW の給電が可能とのことである。WiTricity 社は 250kHz の評価キットも販売しているが，EV 用はこれよりもさらに周
図 12Flux Pipe トランス構造

波数が低いと言われている。写真を見ると haloIPT社の装置と良く似ており，WiTricity 社の EV 用は
電磁誘導方式に近いと私は考えている。
EV 用に関しては，電磁誘導方式と磁気共鳴方式
は周波数領域がオーバーラップしているため，結合係数，コアの有無，共振コンデンサの構成法などから特性の違いを判断する必要がある。今後，両方式はお互いの利点を取り入れて進化してゆく
であろう。

図 13

EVS25 で Boys 教授と筆者

2007 年に米の MIT 大の A.Kurs 等が磁気共鳴方式を発表し（8），非接触給電が家電や情報機器用として大きな注目を集めた。MIT 大もベンチャー企

6

非接触給電とパワーエレクトロニクス技術

5.

非接触給電に不可欠なパワーエレクトロ

接触給電と非接触給電の大きな相違は，絶縁機ニクス技術

能を前者はギャップのない高周波絶縁トランスが，後者は大きなギャップ長のある非接触給電トラン

現在のプラグインハイブリッド自動車と電気自スが受け持つ点にある。従って総合効率の差はト

動車の充電装置は，ケーブルとコネクタを用いる

ランス効率の差であり，約 5% と考えられる。接接触給電方式であり，単相 AC100V 入力で 1.5kW

触給電の急速充電器や普通充電器の総合効率（商充 電 を 行 う 普 通充電，単相 AC200V 入力で 3kW用電源出力から蓄電池入力までの効率）は 85% 〜

充電を行う倍速充電，三相 AC200V 入力で 20kW

90% であるので，非接触給電の総合効率は 80% 〜

（9）

。プラグイ

85% と考えられ，両者にさほど大きな差はない。

ンハイブリッド自動車は蓄電池の寿命を考慮して，

普通充電や倍速充電では非接触給電の方が車載機

現在は普通充電と倍速充電に限定している。

器が軽量になる可能性もある。

〜 50kW 充電を行う急速充電がある

これらの充電装置の主回路構成を，非接触給電

接触給電では図 15（a）（b）のように普通 / 倍装置の主回路構成と比較したのが図 15 である。

速充電と急速充電の間に互換性がなく，電気ケー

この図で接触給電と非接触給電の総合効率を比べ

ブルと接続コネクタは 2 種類必要となる。これにてみよう。どちらも車載の蓄電池に充電するために

対し非接触給電では両充電間で互換性を持たせる

は，充電制御（電圧電流制御）機能と，商用電源とことも可能である。我々は EV に急速充電用の受

車両間の電気的絶縁機能が必要となる。急速充電器

電トランスを設置すれば，地上側は急速充電用と（図 15（a））では地上側に高周波インバータと高周

普通 / 倍速充電用の送電トランスのいずれからも

波絶縁トランスと整流器を置き，車と接続する電気給電可能な方式，また EV の受電トランスが普通 /ケーブルには直流を流す方式（チャデモ方式）であ

倍速充電用であっても，地上側は普通 / 倍速充電

る。普通充電器および倍速充電器（図 15（b））で用だけでなく急速充電用の送電トランスからも給は車載の充電器に DC-DC コンバータを用い充電制電できる方式を開発している。このような共用化

御機能と絶縁機能を持たせ，電気ケーブルには商用

はトランス寸法や電源周波数を揃えることで実現

周波数の交流を流す方式である。これに対し非接触できる。

充電器（図 15（c））も，可変出力電圧の高力率整非接触給電では，高力率整流器，インバータ，

流器とインバータと非接触トランスと整流器から非接触給電装置，車載整流器の効率をできるだけ成り，充電制御機能（可変出力電圧の高力率整流器）

上げ，総合効率で接触充電とほぼ同等にしたい。

と絶縁機能（非接触給電トランス）がある。

このため高力率整流器にはブリッジレスＰＦＣ回路，インバータにはソフトスイッチングはもとより，ハーフブリッジ回路を，車載整流器も倍電圧整流回路を用いて，総合効率を少しでも上げるよ
うに努めている。
以上のように非接触給電は 10kHz 〜 200kHz の
高周波数電源技術，特にインバータ技術と共に進歩してきた。パワーデバイスは日々進歩しており，
SiC による大幅な性能向上も期待できる。非接触給電技術はパワーエレクトロニクス技術の進歩（高性能化，低価格化）と共に，応用分野をさらに拡大してゆくと確信している。

図 15

電気自動車用充電器の構成

7

島田理化技報No.21（2011）

6.

おわりに

参考文献

EV 用非接触給電の研究を始めて数年経った頃，（1）阿部：“機械室レスエレベータ”, 電気学会誌 ,見学に来られたある会社の開発担当役員の方からVol.127, No.2, pp.174-180, 2007．

「なぜ 1990 年になってから非接触給電が出てきた（2）A.W.Green and J.T.Boys：“10kHz inductivelyのですか？それまでなぜなかったのですか？埼玉

coupled power transfer-concept and control”

大学の独自技術は何ですか？」と聞かれたことが, IEE PEVD, No.399, pp.694-699, 1994.

ある。急なご質問だったので一瞬考え，「高い周波数のインバータが 1980 年代終わり頃から一般に使（3）阿部 , 金子裕良：“非接触給電技術”, 電気学会
誌 , Vol.128, No.12, pp.796-799, 2008.

えるようになったからと思います。また我々の独（4）岩田 , 江原 , 金子 , 阿部 , 保田 , ：“電気自動車

自技術は，一次直列二次並列コンデンサ方式の特用非接触給電装置のトランス巻線方式による長を理論的に明らかにして，最高効率のトランス特性比較”, 電学半導体電力変換研究会資料 ,設計を可能にしたことです。
」と答えた。今はさらSPC-09-39, pp.109-114, 2009.

に独自技術として，「円形片側巻に比べ大幅な小型（5）千明 , 長塚 , 金子 , 阿部 , 保田 , 鈴木：“新コア軽量化と左右方向の位置ずれに強い角形両側巻ト構造による電気自動車用非接触給電装置トラ

ランスを創案したこと。
」も追加したい。

ンスの小型軽量化”, 電学半導体電力変換研究

EV 用非接触給電の研究開発競争は，ニュージー

会資料 , SPC-11-48, pp.139-144, 2011.

ランドから欧州，日本，米国と世界的に拡大して（6）Y . N a g a t s u k a , S . N o g u c h i , Y . K a n e k o ,おり，標準化競争も始まろうとしている。この分

S.Abe, T.Yasuda, K.Ida, A.Suzuki, and野で日本が世界に貢献できるよう，学生諸君や関R . Y a m a n o u c h i ：“ C o n t a c t l e s s P o w e r

係の皆様と共に全力で取り組んでいる。

Transfer System for Electric Vehicle Battery

本稿では私の経験や考えを中心に，非接触給電の歩みから開発競争の現況まで紹介したが，読者の方々が非接触給電に興味や関心を持って下さる
きっかけになればと願っている。
最後に 4 章で紹介した我々の研究は，NEDO（新エネルギー・産業技術開発機構）「省ネルギー革新
技術開発事業」の支援を受けて実施したものであり，関係各位に深く感謝致します。

Charger”, Proc. of EVS-25, Shenzhen China,
2010.
（7）G.A.Covic, J.T.Boys, M.Budhia and C.Y,Huang：“Electric Vehicles-Personaltransportation for the future”, Proc. of EVS25, Shenzhen China, 2010.
（8）A . K u r s , A . K a r a l i s , R . M o f f a t t , J . D .
Joannopoulos, P. Fisher, and M. Soljaćić：“Wireless Power Transfer via Strongly
Coupled Magnetic Resonances,”Science, 317,
pp. 83-86, 2007.
（9）“自動車技術ハンドブック⑩設計（EV・ハイブリッド）編”, 自動車技術会 , pp.322-336, 2011.

8

【特集論文】
省エネに貢献する誘導加熱（IH）技術

〈特集論文〉

省電力型 IH インバータ
守上

浩市

Koichi MORIGAMI

阿部

裕介

田内

Yusuke ABE

良男

Yoshio TANAI

1.

近年は地球環境への配慮，電力供給の逼迫など

まえがきから，電気機器には「高効率」，「省エネルギー」，「省
スペース」などが求められている。電源装置の小当社のインバータは多様な用途に対応するため型・高効率化は機器の効率化を図る上で非常に重に，幅広い周波数帯域，出力をカバーした製品シ要な要素であり，当社の誘導加熱用インバータ（以リーズとなっている。図 1 に当社インバータのラ

下インバータと記す）はその目的に沿って進歩し

インナップを示す。

てきた。特に変換効率においてはパワー半導体や本稿では，当社で開発された ECO 型インバータ，

回路技術の向上に伴い，格段に向上し，小型化にE シリーズを中心に当社インバータの各シリーズ貢献している。

を紹介する。
※

誘導加熱（ＩＨ ）を用いた熱処理工程は自動車・

2.

機械・電気業界から食品に至るまで，様々な分野

ECO 型インバータ（E シリーズ）で利用されてきた。また，従来電気炉やガス炉が

まず当社標準インバータである E シリーズにつ利用されてきた分野においても省スペース，省エ

いて特長と回路構成，動作原理を紹介する。後述

ネルギー等の観点からＩＨ方式へ転換，採用されする SBT-E，SFT-E，D シリーズ，EU タイプの基ている。

本構成は同じである。

※

2.1

ＩＨ：Induction Heating

E シリーズの特長

ECO 型開発以前のインバータでは，三相交流電源を整流するためにサイリスタスタック（SCR）
を使用していた。

図1

当社インバータのラインナップ

11島田理化技報No.21（2011）

サイリスタスタックは商用電源のサイン波電圧

よる整流のため電解コンデンサを使用する必要を制御し，インバータの電力を可変する。ECO 型がない。そのため，定期的なメンテナンスが不インバータは，インバータ部の高周波電圧と電流要となり，部品寿命による交換作業が格段に少位相を制御する位相制御方式（当社呼称 ECO 型制なくなった。その結果，製品レベルでの信頼性

御方式）を採用し，整流部にダイオードスタックが大幅に向上した。

を使用している。位相制御方式は従来型の SCR 制③電源力率 95％以上

御方式に比べ以下の利点がある。ここでサイリス

サイリスタスタック型インバータは，三相交

タ（又はダイオード）スタックとはサイリスタモ

流電源の電圧と電流の位相ずれの発生により力ジュールをブリッジ構成したものを指す。

率が低下し，特に定格出力に対して，出力を絞っ①高速立ち上がり（立ち上がり時間 20ms 以下）て使用する場合にその傾向が顕著であった。

サイリスタスタックを使用した出力制御方式

ECO 型インバータは整流器にダイオードを使は，商用周波数 50/60Hz でのフィードバック制用しているため，定格出力に対して 50％に出力御で，立ち上がり時間は約 200ms が限界であっを絞って使用する場合でも力率 90％以上を維持た。 位相制御方式は，インバータ部のスイッチ

し，定格出力時では理論上限に近い力率 95％以ング電圧と電流の位相を変位させる高周波での上となっている。

フィードバック制御で，出力立ち上がり時間は④電源高調波の低減

20ms（従来比約 1/10）と格段に向上し，1s 以下の急速加熱にも対応可能である。

サイリスタスタック型インバータと比較して，
ECO 型インバータは商用電源のサイン波を制御

図 2 に ECO 型インバータ（SFT-E シリーズ）と当サイリスタスタック型インバータ（SFT シ
リーズ）の出力立ち上がり特性の測定データを示す。

しないため，電源入力電流の高調波成分（ひずみ）を大幅に低減している。
また，高調波抑制対策ガイドラインに適合す
る 12 パルス方式のオプション構成が容易に対応②電解コンデンサ不使用のためメンテナンス性向上
サイリスタスタックによる整流では，過大な可能である。
表1

高調波電流発生率 （単位：％）

リップルを平滑するために，大容量の電解コン
デンサが必要であった。高リップル除去用の大容量電解コンデンサは，充放電の繰り返し大電
流により性能劣化が避けられない部品である。
ECO 型インバータは，ダイオードスタックに

図2

12

5次

7次

11 次

13 次

15 次

サイリスタ
スタック型

30.0

13.0

8.4

5.0

4.7

ECO 型

17.5

11.0

4.5

3.0

1.5

12 パルス（オプション）

2.0

1.5

4.5

3.0

0.2

出力電流立上り時間

省電力型 IH インバータ2.2

回路構成と動作原理

高周波抵抗の変化に対して，高周波電流を一定

図 3 に本インバータ系統図を示す。以下，動作原理について概要を説明する。

に制御している。高周波電流と高周波電圧の位相を制御することで出力電流を制御する。

①主回路系
主回路系は，電源部，インバータ部，高周波回路部で構成される。
まず電源部において三相交流電源入力を，6 個のダイオードをブリッジ接続した三相全波整流器で直流電力に変換する。
次に，直流電力をインバータ部の高周波スイッ
チングにより高周波電力に変換し，共振部の出力トランス 1 次側に供給する。
そして，出力トランス 2 次側から出力負荷へ高周波電力を供給する。出力トランスはインバー
タ部と出力負荷との絶縁，およびインピーダン
スマッチングの役目をしている。
②制御系
制御部では，主にスイッチング周波数の制御，出力制御信号との比較による定電流制御および，高周波電流検出器からの高周波電流位相（フィードバック信号）によるインバータ部の過負荷検知を行う。
出力負荷は，共振コンデンサ（Ｃ）と加熱コ
イル（Ｌ）から成る直列共振回路である。負荷変動による加熱コイルインダクタンス（Ｌ）と

図3

高周波インバータ系統図13島田理化技報

3.

No.21（2011）

高出力，高速スイッチングインバータ（4）
3.2 高速スイッチングインバータ（SFT-E シリーズ）

SFT-E シ リ ー ズ は 交 流 を 直 流 に 変 換 す る コ ン

ここでは高出力化，高速スイッチング化を実現

バータ部にダイオード，直流を交流（高周波）にし，ＩＨの幅広い用途に対応した SBT-E シリーズ，

変換するインバータ部に半導体素子として FET を

SFT-E シリーズを紹介する。

使用している。当初，市販の FET モジュールを使

3.1

（1）
（2）

高出力インバータ（SBT-E シリーズ）用していたが，位相制御方式を用いた高周波帯でSBT-E シ リ ー ズ は 交 流 を 直 流 に 変 換 す る コ ンの高出力化が困難であった。市販の FET モジューバータ部にダイオード，直流を交流（高周波）に変

ルは多種多様向けに仕様設計されているため，高換するインバータ部に半導体素子として絶縁ゲー

周波かつ高速用途においては必ずしも最適な特性

ト バ イ ポ ー ラ ートランジスタ（IGBT：Insulated

ではなく，周辺回路や取扱い方法を工夫して使用

Gate Bipolar Transistor，以下 IGBT と記す）を使していたが，限界があった。

用している。

そこで，専用 FET モジュールの自社開発を行っ

IGBT はサイリスタと比較して､ ON 時の損失がた。開発した FET モジュールは，ディスクリート

少なく，高速スイッチング特性､ 低飽和電圧特性､の FET 素子を基板上に複数個並列接続し，高電力絶縁構造といった特長を持っている。スイッチン

モジュールを構成したものである。

グ速度については，
電界効果形トランジスタ（FET：
Field Effect Transistor，以下 FET と記す）と比較すると遅いが，取扱いが容易，低損失であり，近年では高速スイッチング・大容量のタイプも比較的低価格で市販されるようになった。
SBT-E シリーズは，サイリスタインバータの特長である大容量（〜 1000kW），中周波数帯域（〜10kHz）をクリアすると共に，周波数帯域を 30kHzまで拡張したものである。
SBT-E シリーズは 20kW 〜 100kW を標準品として販売しているが，出力に合わせてインバータ部
IGBT ユニット数を増設することで定格出力 900kWまでの製品実績を持つ。

図5

FET モジュール

大電流を高周波かつ高速でスイッチングするために，・スイッチング動作時における損失（発熱）の低減
・スイッチング・サージ電圧の低減
・ ターンオン / ターンオフ時ノイズによる誤動作の防止の課題を解決した。特徴は，FET 素子の選定，配線パターンの設計，付加回路の設計等を使用目的において最適化出来ることにある。
図4

14

SBT-EL900（900kW 型）試験風景

省電力型 IH インバータ

表2

4．ユニット型インバータ（3）（5）

FET モジュール主要性能

装置の小型化，コストダウンが進む中で，ＩＨ最大定格（Tch=25℃）
記号

項目

VDSS

定格値

単位

インバータに対する要求も同様に厳しくなってき

開発品

従来品

ドレイン ･ ソース間電圧

500

500

V

VGSS

ゲート ･ ソース間電圧

± 20

± 20

V

ID

ドレイン電流

60

50

A

源ユニットを製品開発し，シリーズ化している。

IS

ソース電流

60

50

A

PD

ドレイン損失

210

310

W

ここでは中周波数帯をカバーするＤシリーズを紹

Tch

チャネル温度-40 〜 150 -40 〜 150

℃

Tstg

保存温度

-40 〜 125 -40 〜 125

℃

Viso

絶縁耐力

2500

2500

V

-

重量

250

250

g

ている。現在当社では，今まで蓄積した技術，ノウハウを結集し，従来製品に比べ超小型高周波電

介する。
4.1

Ｄシリーズ

位相制御方式を採用し，ユーザ対応のマッチン
グ部からインバータ部を分離することで電源ユニットの標準化を実現し，ローコスト化が可能と電気的特性（Tch=25℃）
記号

項目

ゲート ･ ソース間
しきい値電圧
ドレイン ･ ソース間RDS(ON)
オン抵抗
Ciss
小信号入力容量
VGS(th)なった。また制御回路のハイブリット IC 化によ

規格値

単位

り，基板実装の部品点数削減とともに小型化，信3

V据付け時間の短縮，フィーダロス減少，ノイズ低

0.15

0.20

Ω

減に寄与している。用途例として下記に示すよう

6600

9000

pF

なものがあり，いずれも近年需要が増加している。

開発品

従来品

3

Coss

小信号出力容量

780

2000

pF

Crss

小信号帰還容量

120

700

pF

Ton

ターンオン時間

300

500

ns

Toff

ターンオフ時間

50

175

ns

VSD

ダイオード順電圧

2.5

2.5

V

trr

ダイオード逆回復時間

90

120

ns

頼性も向上している。小型化，小スペース化の他に，・貴金属溶解用るつぼ加熱電源
・マグネシウム射出成形機用ノズル加熱電源
・金型加熱用電源
図 7 にマグネシウム射出成形機用ノズル加熱電源の外観を示す。従来電源と比較して小型化したため，装置に隣接することが可能となった。

FET モジュールを自社開発し，最適化することにより，諸問題をクリアし，最大周波数 400kHz，
定格出力 100kW を実現し高周波高速インバータにおける高出力化を達成している。

図7
図6

SFT-E100N 外観（W850 × D1750 × H1000mm 共振部除く）

マグネシウム射出成形機用ノズル加熱電源
外観（W250 × D700 × H1050mm）

15島田理化技報No.21（2011）

5．むすび

筆者紹介

以上，当社インバータの各シリーズについて概要および特長を説明した。今後は各シリーズのさらなる標準化を予定している。さらに将来的には，

東京製作所
産業 IH 製造部

守上 浩市

近年注目される SiC 半導体素子を使用した超高効率インバータの開発等，時代のニーズに答える製品開発を目指していく。

東京製作所
産業 IH 製造部

6．参考文献
（1）寺川

誠一，木村

阿部 裕介

隆一：
“新型高周波発振器

SBT-E200”，島田理化技報，No.11（1999）
（2）田内

良男，塚本

聡，木村

隆一，寺川

誠一：
“ECO 型真空溶解用 600kW インバータ”，
島田理化技報，No.13（2002）
（3）田内

良男：
“超小型「高周波電源ユニット・

Ｄシリーズ」”，島田理化技報，No.15（2004）
（4）村松

護，椛田

学，冨田

始：
“焼入れ用高周波高速インバータ”，島田理化技報，No.17（2006）
（5）村松
石間

護，椛田

学，松村

隆博，

勉：“ユニット型ＩＨインバータ”，島田理化技報，No.19（2007）

16

琢夫，板谷

東京製作所
産業 IH 製造部

田内 良男

〈特集論文〉

高効率非磁性薄板 IH 装置
鈴木聡史

SatoshiSUZUKI岡本光暁

Mitsuaki OKAMOTO

1．まえがき誘導加熱（IH）* を利用して金属を加熱する場合，
被加熱物が磁性材と非磁性材とでは，技術的難易度の点で大きな差があるが，家庭でも良く使われている電磁調理器を例に挙げると，今ではステン
レス鍋，アルミ鍋などの非磁性材の加熱ができる
調理器具も一般的になってきた。

図1

炉の加熱方法と昇温カーブ

図2

誘導加熱方法と昇温カーブ

工業用においても焼鈍，乾燥加熱などの用途をはじめ省スペース化や CO2 削減の環境保全の一環として IH を利用した熱処理の需要が高まってきている。
当社でも，IH を利用して非磁性金属薄板（厚みが 10μ〜 1mm 程度）を加熱する技術開発を進めている。本稿では，炉と比較した場合の IH の特長を説明し，一般的な加熱方法の概略，幅方向温度分
布の改善を図るいくつかの加熱技術の進展について報告する。
*IH：Induction Heating

2．薄板加熱での誘導加熱の特長とその費用の比較を以下に示す。
消費エネルギーは，（1）薄板加熱に必要な電力 P（W）は，炉加熱を図 1 に，誘導加熱を図 2 に示す。

P ＝ MC Δ T/sec

誘導加熱は，誘導電流による自己発熱のため，空M/ 秒＝ 42kg/ 分＝ 0.7kg/ 秒

気を媒体とする熱伝達と放射によって加熱する炉に比C：薄板の比熱＝ 586J/kg・K

べ，昇温時間の短縮と設置面積の削減を図ることがで

Δ T ＝ 200℃きる。炉の運転で必要な立上げ時間も不要になる。

より，P ＝ 82kW となる。

表1

薄板の加熱条件

薄板材質

SUS304

処理量

42kg/ 分加熱の設定温度（Δ T）

200℃

炉の加熱効率約 24％

誘導加熱の加熱効率

約 60％（2）炉のエネルギー源を LPG とすると，加熱効率 24％より 342kW となる。
LPG 熱量換算 44.0MJ/kg
1kWh ＝ 3.60MJ
より，28.0kg/h の LPG が必要となる。
（3）誘導加熱に必要な電力は，加熱効率 60％より 137kW となる。

また，従来炉と比較して大幅な省エネが期待できエネルギー源の費用についてみてみると，る。表 1 の条件で加熱した場合の消費エネルギー

LPG 料金が 107 円 /kg

17島田理化技報No.21（2011）

電気料金が 11.77 円 /kWh

電気料金の場合，基本料金が別に発生する場合とすると，1 時間あたりの LPG 料金と電気があるが，これを考慮しても加熱効率 60％の場合，料金は誘導加熱のほうが費用面でも格段に優位になる。

LPG 料金＝ 2,996 円

3．加熱コイルの種類および特長

電気料金＝ 1,612 円となる。

表 2 に非磁性薄板加熱の分類を示す。薄板は主表2
非磁性薄板の加熱方法

薄板加熱の分類（Al，SUS304，Cu，Mg，C 等）

厚さ（目安）

全体加熱

部分加熱

1mm 未満 1mm 以上

加熱温度

全温度範囲

工業加熱用途・ラミネー ・ラミネー
ト
ト
・塗装
・塗装
乾燥
乾燥
・焼鈍
・焼鈍
・銅フープ ・ターゲッ
材焼鈍
ト材半田
・カーボン 付け
シート

◎

エッジ加熱

ト
ン
ネ
ル
型

部分トンネル型

ループ電流キャンセル方式（特許取得済）リーケージ磁束リユース方式（特許取得済）1mm 未満 1mm 以上

加熱温度

全温度範囲

工業加熱用途・ラミネー ・ラミネー
ト
ト
・塗装
・塗装
乾燥
乾燥
・焼鈍
・焼鈍
・銅フープ ・ターゲッ
材焼鈍
ト材半田
・カーボン 付けシート

縦長ヘアピン型
フェライトコア使用◎

8 の字方式◎

選択加熱

トランスバース型

フェライトコア

部分トランスバース型

補正コイル

厚さ（目安）MV コイル方式（特許申請中）

◎

◎

◎

◎

電流と磁束

片面コイル

縦長ヘアピン型

○

ヘアピン型

◎

◎

コイル上下にフェライトコア使用
注）図中の記号説明

18

◎：最適

○：可能

高効率非磁性薄板 IH 装置に焼鈍や塗装乾燥を目的に誘導加熱するが，そのこうしたエッジの温度分布の問題に対して，当薄板の用途は多種多様にあり，住宅用建材，自動社では，次の 2 種の方式で対応している。

車用部品，家電部品，飲料缶材料，食品包装用容器，

A：リーケージ磁束リユース方式

金属箔等がある。

（エッジ部の磁束密度及び起電力を調整）

薄板加熱で使用する加熱コイルは，厚板又は磁性材用のトンネル型と，
主に非磁性用（磁性材も可）

B：MV コイル方式（コイル幅調整によるエッジ部磁束密度の調整）のトランスバース型と大きく分類される。以下に，それぞれの特長を説明する。
3.1

トンネル型加熱コイル

4．リーケージ磁束リユース方式
4.1 リーケージ磁束リユース方式の原理と温度分布

トンネルコイルは磁束が板面に平行して発生し，

リ ー ケ ー ジ 磁 束 リ ユ ー ス 方 式（ 以 下 LFR：

渦電流が板の断面の周囲を一巡して流れる。従っLeakage Flux Reuse）の加熱コイルの外観を図 4て，本コイルは，厚板又は磁性材の加熱のようにに示す。

電流浸透深さに対して板厚が厚い材料に適し，板幅の変化に関係なく温度分布，効率共に良好に加熱できる。通常，幅広材ではエッジ温度が高くな
りやすい欠点を持っているが，当社では，加熱コ
イルの巻き方を改善し均一加熱を実現している（当社呼称「ループ電流キャンセル方式」表 2 参照）。
またトンネルコイルを使用した加熱では，非磁性薄板およびキュリー点以上の昇温によって磁性を失った材料は，誘導電流の浸透深さが板厚より深く，表裏で対向して流れる誘導電流が相殺され加熱効率が著しく低下する。このように非磁性薄板加熱にはトンネルコイルは適当でない。

図 4 LFR 方式加熱コイル外観
LFR 方式により，加熱コイル（一次コイル）の3.2

トランスバース型加熱コイル

一次磁束の一部である薄板の外側を通過する漏洩トンネル型で対応できない非磁性材の薄板に対磁束を有効に利用して，補正コイル（二次コイル）

しては，板面に対して垂直磁界を発生させるトラに発生させた逆起電力による電流を，薄板両サイ

ンスバース型加熱コイルを使用する。しかし従来ドに伝送し，一次磁束と逆方向の二次磁束を発生

は，板材の幅変化への対応が難しく，エッジ部分

させ，薄板の両エッジ部の磁束密度を抑え，温度に誘導電流が集中するため，加熱コイルの幅より上昇を緩和，均一加熱を可能とした。（1）

板幅が狭い場合には，図 3 のようにエッジ部分で

図 5 に LFR 方式の加熱コイルの構造を，図 6 に過加熱となり問題となっていた。

図3

従来方式の加熱分布

図5

LFR 方式加熱コイル構造

19島田理化技報

図 6-1

No.21（2011）

LFR 方式の加熱分布

図 6-2

LFR 方式の幅方向温度分布

LFR 方式で加熱した薄板の温度分布を示す。
4.3
4.2

LFR 方式コイルの上下コイルギャップ

LFR 方式コイルの広口化

上下のコイルギャップを広げ，コイル内に断熱図 7-1 に示すようにトランスバース型コイルは炉を設けることができるようにするため，コイル

ワークの上下に E 型コアを対向させて設置し，通に内蔵する E 型コアの寸法を大きくし，上下コイ

過する磁束を利用している。

ルのギャップを広げても磁束のショートパスが発
生しないようにした。
上下コイルのギャップを 200mm まで広げても使用できるコイルを製品化した。（新日鉄エンジニア
リング（株）殿との共同開発）
図 8 にこのコイルの外観を，図 9 に温度分布を，加熱テストの条件と結果を表 3 に示す。

図 7-1 ギャップ 50mm 以下のときの磁束E 型 の 凹 部 の 間 隔 に 比 較 し て， 上 下 コ ア 間 のギャップを広くしていくと，磁束のショートパス
が凹部に発生する。当初の LFR 方式では凹部の間隔が約 60mm であり，上下加熱コイルのギャップ

図8が同程度の 60mm 以上になると，磁束のショート

広口 LFR 方式コイル外観

パスにより加熱効率が低下していく。
図 7-2 に上下コイルギャップを 200mm まで広げ，磁束のショートパスが起きた状況を示す。

図 7-2

ギャップ 200mm のときの磁束（磁束のショートパス発生）
図920

広口 LFR 方式コイルの幅方向温度分布

高効率非磁性薄板 IH 装置

補正コイルの効果によりエッジ過加熱現象は無くとることができる。このため，薄板を耐火物等

く，温度分布 500℃± 25℃以内となり，均一加熱の構造体（マッフル）で囲うことができる。また，が可能となった。

加熱コイルの上下にフェライトを設置することに

表3

広口 LFR 方式コイルテスト条件と結果
項目より，磁束の漏れを防ぎ，加熱効率を上げることができる。（中外炉工業（株）殿との共同開発）

内容

薄板材質

SUS304薄板寸法

厚み 0.2mm ×巾 480mm

薄板送り速度

3m / 分（加熱時間

加熱目標温度500 ± 25℃

高周波電源

SBT-EH30

電源への投入電力

約 21kW（負荷時）

発振周波数

約 20kHz

温度測定機器

赤外線サーモグラフィ装置

約 14 秒）温度測定面には黒体塗料塗布
外気温 約 25℃
上下 E 型コア間ギャップ 200mm
温度測定環境4.4

広口 LFR 方式コイル加熱効率と特長

磁束のショートパスを防止したことによって，加熱効率＝（ワークへの投入電力）/（高周波電源への投入電力）とすると，51％と算出される。
薄板寸法が巾 480mm と狭いため，後述の MV
コイル方式（薄板寸法が幅広い条件）と比較して加熱効率が若干低下している。
トランスバース型コイルは，構造上，ワーク進

図 10 MV コイル方式

行方向の長さが短く，短時間に昇温できるという特長を持つ。したがって設置寸法に制約がある場
合，有効な加熱方法になる。

この方式による SUS304 の加熱テスト条件と結果を表 4 に，温度分布を図 11 に示す。

5．MV コイル方式

MV コイル方式でも LFR 方式と同様にエッジ過加熱現象は無く，温度分布は 333℃± 20℃以内と5.1

MV コイル方式の原理と温度分布

MV コイル方式による加熱コイルの外形を図 10なり，均一加熱が可能となった。また，更なる調整をすることで± 15℃以下も可能である。

に示す。V 字状及び M 字状に曲げた 2 本の銅パイ
プを上下に重ね合わせ，加熱コイルの役割を果た

表4

す四角形状の輪を形成する。
一方の銅パイプを固定，もう一方の銅パイプをMV コイル方式の条件と結果

項目

内容

薄板材質

SUS304薄板寸法

厚み 0.3mm ×巾 600mm

薄板送り速度

2m/ 分（加熱時間約 22 秒）

加熱目標温度330℃

分で銅パイプが交差しているため，ワークの外側

高周波電源

SBT-EL30と内側で磁界の向きが逆になっており，前述の電源への投入電力

約 13kW（負荷時）

発振周波数

約 8kHz

温度測定機器

赤外線サーモグラフィ装置

スライドさせ，四角形状の加熱コイルの大きさを変化させることにより，様々な幅の薄板加熱に 1組のコイルで対応できる。薄板ワークのエッジ部

LFR 方式の補正コイルを使用せずに過加熱を防止できる特長がある。
この MV コイル方式は，磁束の通過する面積が広いため，上下のコイル間ギャップを比較的大き

温度測定環境上下コイル間ギャップ

温度測定面には黒体塗料塗布
外気温 約 25℃
200mm

21

島田理化技報No.21（2011）

7．参考文献（1）特開 2007-122924 号，発明の名称：誘導加熱装置（2）島津 繁之，鈴木 聡史，冨田 始：“薄板加熱技術”，島田理化技報，No.18（2006）（3）特開 2010-257894 号，発明の名称：金属板の誘導加熱装置（4）特開 2010-245029 号，発明の名称：誘導加熱装
置（5）石間勉：“誘導加熱（IH）の塗膜硬化技術への応用”, 月刊塗装技術 , pp127-131（2009）（6）石間勉：“誘導加熱（IH）の塗膜硬化技術への応用”, 月刊塗装技術 ,（2009）（7）石間勉：“薄板加熱”, エレクトロヒート （, 2010）
図 11

5.2

MV コイル方式の巾方向温度分布（8）長井 伸臣 :“誘導加熱（IH）の基礎技術と塗膜硬化技術”, 月刊塗装技術 , pp71-75，（2011）

MV コイル方式の加熱効率と特長

加熱効率を広口 LFR 方式と同様に，加熱効率＝（ワークへの投入電力）/（高周波電源への投入電力）とすると，67％となっている。
このコイルは，構造上，ワークの進行方向の長さが，広口 LFR 方式コイルに比べると長くなって

筆者紹介
東京製作所
産業 IH 製造部

鈴木 聡史

いる。したがって，設置寸法は大きくなるが，昇温速度が LFR 方式より緩やかという特長がある。

6．むすび
新日鉄エンジニアリング株式会社殿との共同開発による広口 LFR 方式コイルおよび，中外炉工業
株式会社殿との共同開発による MV コイル方式の実験結果を通じて薄板加熱技術の進展の概要を説明した。
本開発に基づく製品の概要は，既に当社ホームページで紹介しており，2005 年以降，LFR 方式の加熱コイルの出荷を継続している。
今回の開発では，当初の LFR 方式では加熱が困難な用途に対応して効率的に加熱できる 2 種類の加熱コイル（広口 LFR 方式と MV コイル方式）を考案，試作し，開発を行ってきた。
省スペースや CO2 削減に向けた，従来炉に代わる方式，または誘導加熱を併用する方式として，今後も，加熱コイルの改善を図りながら，非磁性薄板の効率的な加熱方法と用途開発に注力していく。

22

東京製作所
産業 IH 製造部

岡本 光暁

〈特集論文〉

非接触給電インバータ
松村

琢夫

Takuo MATSUMURA

田内

表1

直接的な配線を用いず電力を供給する非接触給電の着想は，交流システムを発明したニコラ・テ
スラの“世界システム”にまで遡ることが出来る。
電動歯ブラシなど小規模の物は十年ほど前に既に良男

Yoshio TANAI

方式
①非接触

非接触と接触方式の比較
人為ミス

伝送効率

少ない

やや低い

実用化されているが，近年パワーデバイスの進歩②接触（配線）挿し忘れなど 高いにより自動搬送機など高電力化への応用が研究さ

注）非接触式伝送効率の向上は現在の研究課題である。

れ実用化されている。
当社では長年産業用誘導加熱（IH）インバータ

2.2

消耗部品
なし
あり
コネクタ等の接点，ブラシ

非接触給電の用途を商品化して来た経緯から，今回電気自動車（EV）

表 2 に非接触給電の用途分類を示す。

用給電等に使用する静止体用非接触給電モジュー

大きく分けて，移動体への給電と静止体への充ルインバータを開発した。

電の 2 種類に分類される。移動体用給電とは搬送

はじめに，非接触給電について一般的な用途と特装置等の移動体に常時電力を供給するもので，静長を説明し，次に当社インバータの概要を紹介する。

止体用充電とは，バッテリー充電などで実用化されている方法である。どちらの場合も非接触方式

1．まえがきの特長は下記のようになる。
①接点が不要の為，気候環境に強い。
（雨や雪など）脱 CO2 化が評価される今日，オール電化などそ②接点を合わせる必要がない為，安全性が高いの要求に応える給電システムとして，幅広い分野③自動化が容易である。

で非接触給電技術の基礎開発がなされている。以

表2

前移動体向けのインバータを開発したが，今回は電気自動車の充電等に用いられる静止体用非接触給電モジュールインバータを開発した。本稿ではその違いについて解説する。

2．非接触給電について
2.1

非接触給電の特長

分類

非接触給電の用途分類
仕様

移動体

給電

静止体

充電

2.3

主な用途
クリーンルーム用など特殊な搬送装置
電気自動車，電気歯ブラシなどへの充電

非接触給電の原理

図 1 に原理図を示す。

たとえば電気自動車のバッテリーに給電する場
合，非接触給電方式を採用することにより，人の手を介する必要が無く給電コネクタの挿し忘れ，漏電等の危険性や物理的な消耗部品も無くなり，信頼性を大幅に向上することができる。
しかし一方では直接配線式に比べ伝送効率の低下は否めない。表 1 に非接触給電と接触（配線）
給電の比較を示す。
図1

非接触給電の原理図

23

島田理化技報No.21（2011）

基本原理は電磁誘導であり，複巻きの絶縁トランスに相当する。1 次コイルが給電側，2 次コイル

クアップコイルが搭載され，給電線に沿って受電しながら稼動する。

が受電側となる。1 次コイルに流れる電流により発また，ピックアップコイル部の拡大図を図 3 に示生した交流磁界を媒体とし，2 次コイルに誘導電流す。給電線には高周波電流が流れて，ピックアップが発生する。この状態で，1 次 2 次間を離して非接コイルは給電線に誘導結合するよう非接触状態で配触で電力を伝送する方法が非接触給電の原理であ置される。高周波電流を使用する為，コア材には損る。一般的には，給電側が固定され，受電側が移失の少ないフェライトを選択する場合が多い。

動体となる。

給電インバータの出力は，下記の式により選定
される。
（1）

3．移動体用非接触給電インバータの概要（給電インバータの出力）≧（移動体の最大消費電力）×（台数）3.1

移動体用給電システムの概要

移動体用給電インバータのシステム構成を図 2

通常は 1 台の給電インバータに対し複数台の移動体が配置される。給電インバータの出力は移動に示す。
給電インバータには 1 次コイルに相当する給電体の消費電力の総和以上となる。負荷回路の条件線が接続される。給電線は一般的に損失の少ないは変化する場合が多く，給電インバータの出力はリッツ線を使用し，移動体が稼動する軌道沿いに移動体の稼動状況に従って連続的に変動する。

敷設される。移動体には 2 次コイルに相当するピッ24

図2

移動体用給電システムの構成

図3

ピックアップコイル部拡大図

非接触給電インバータ3.2

移動体用給電インバータの負荷回路について

伝送効率向上の為には，前述した 3 つの周波数

移動体用給電インバータの負荷回路を図 4 に示す。

を同調させることが望ましいが，移動体の稼動状

負荷回路は，伝送効率を向上するため直列共振

況により各ピックアップコイルに流れる電流が変回路を採用している。従って，共振コンデンサ C化し，それに伴ってインダクタンスも変動する為，を追加し，給電線のインダクタンス L と共振回路

常時同調状態を維持するのは困難である。従って，を構成している。移動体に搭載されるピックアッ

稼動条件を全体的に考慮して高効率となるよう給プコイル以降の回路も受電側に共振コンデンサを電線に接続する共振コンデンサ容量を調整する必追加し，同様に共振回路を構成している。共振回要がある。また，移動距離によって給電線の長さ路以降は，整流回路により直流化されて直流電源が変化する為，同様に共振コンデンサ容量を調整となる。これ以降は従来の接触式給電方式と同様する必要がある。給電線の両端に発生する高周波に，用途に応じた駆動回路が接続される。

電圧は，距離が長くなると増加するインダクタン

以上より，本システムは 3 つの周波数により回路構成されている。

スに比例して増大する。これを抑制する為に一定間隔に共振コンデンサを配置し，位相を打ち消す①給電インバータ出力周波数f0

ことによって低下させる。通常，共振コンデンサ②給電インバータ負荷回路の共振周波数

f1は給電線近辺に配置されるが，移動体に対する給③給電ピックアップ回路の共振周波数

f2

電線の連続性を考えて，一旦軌道から離れてコン

給電インバータ出力周波数 f 0 は給電インバータ

デンサに接続され，再び給電ラインに復帰するよ

から給電線に供給する高周波電流の周波数であり，うに接続される。ただし，完全な連続状態はでき

当社給電インバータではデジタルカウンタを用いないため，このポイントを移動体が通過する時，て 10Hz 単位で高精度に調整することができる。

負荷変動の要因となる。

給電インバータ負荷回路の共振周波数 f 1 は，給電インバータ出力端子から負荷側を見た時の等価

この負荷変動については，次の 3.3.1 項に補足説明する。

回路により決定される。従って，給電線長さによって変化するインダクタンスや移動体の稼動状況により変動する各ピックアップコイルの相互インダ
クタンスも影響し変化する。

3.3

移動体用給電インバータの特長

移動体用給電インバータに求められる特長を下記に示す。

ピックアップ回路の共振周波数 f 2 は，受電側の①負荷変動対応回路を内蔵している。

共振回路により決定される。一般的に給電インバー②出力周波数の安定度が高い。

タの出力周波数 f 0 は，ピックアップ回路の共振周③ユニット式で構成されており，幅広い出力要

波数 f 2 近傍に調整される。

求に対応できる。

図4

移動体用給電インバータ負荷回路

25

島田理化技報No.21（2011）

次項にそれぞれの特長の詳細を説明する。
3.3.1

負荷変動対応回路

搭載し，高精度高安定の出力を実現している。
3.3.3 幅広い出力要求に対応できるユニット式構成

移動体用給電インバータ負荷の変動要素とその対策をまとめると下記となる。

当社 IH 製品に搭載するインバータは一般に水冷式を採用しているが，非接触給電インバータは設①移動体の稼働状況に対応した受電回路の消費電力に起因する負荷変動

置環境から強制空冷方式を採用している。
ま た 発 振 素 子 と し て IGBT（Insulated Gate

移動体側の受電回路で出力調整をする場合，Bipolar Transistor）と FET（Field Effect

一般的に給電インバータ側から給電線側をみTransistor）の選定が可能で，IGBT は高電圧，高たインピーダンスが変化するが，給電インバー

出力で周波数帯は 5kHz 〜 30kHz 程度，FET はオ

タ側の負荷インピーダンス許容特性を改善す

ン抵抗が低く定常損失が軽減され，かつ高速スイッることで負荷変動に対応した。

チングの利点を生かした 30kHz 以上のインバータ②共振コンデンサ接続点を通過する際の負荷変動が製作可能である。

コンデンサ接続点のわずかな隙間を，ピック

IGBT 型では 1 台の放熱フィンにスイッチング素アップコイルが通過する瞬間に急激なインピー子である IGBT モジュールと冷却ファンを搭載しダンス変動が発生するが，高速補正回路を設け

20kW/ ユニットとし，出力仕様に合わせユニット

ることで負荷変動による誤動作を抑制した。

を並列接続して出力合成する。主としてラインナッ
プする出力と周波数仕様について図 5 に示す。周3.3.2

高精度高安定度周波数発生回路

波数範囲は 5kHz 〜 30kHz，出力は 5kW 〜 200kW

給電インバータの周波数設定に，DDS（Direct
Digital Synthesizer）を利用した周波数発生回路を

図526の仕様に対応可能で，更に高い周波数が必要な場
合 FET モジュールの選定が可能である。

給電インバータの出力−周波数仕様

非接触給電インバータ

図6
3.4

給電インバータのブロック図

給電インバータの回路ブロックについて

ル電圧が高くなるという回路上の制約があり，安給電インバータの回路ブロックを図 6 に示す。

全性を考慮する必要がある。今後，絶縁素材の選

外部より供給される一次電源を順変換部で直流定等総合的な検証から適正値が求められる。

電力に変換して，逆変換部の発振素子で高周波電力に変換している。
発振素子の制御は，DDS により供給されたパルスに従って高速スイッチングを行っている。
発振素子の出力は，ピックアップカレントトラ
ンスから制御基板へのフィードバックループがあり，高周波電流値，発振周波数，出力電流電圧の位相差状況から発振素子保護回路，負荷異常検出
等のインターロック機能を形成している。
またドライブ基板は発振素子単位で設計されているため，インバータ制御基板は素子を選ばないという特長がある。
前述したように，当社が使用している発振素子
は，主に IGBT と FET で，それぞれの特長として
IGBT は大電流向きであり，一方の FET は高速ス
イッチングが特長である。
当社 IH 製品に搭載するインバータでも IGBT とFET の 2 種類をリリースし，それぞれ SBT タイプ，
SFT タイプと呼び分けている。産業 IH の分野では，発振周波数の選定には高周波表皮効果から被加熱物の特性に応じて誘導電流の浸透深さを重視した選定を行っている。
一方，非接触給電の分野ではより高い結合効率を求めた研究が行われ，周波数帯も高い方向となりつつあるようだが，周波数を上げることでコイ

27

島田理化技報No.21（2011）

4．静止体用非接触給電インバータの概要

4.2

静止体用給電インバータの特長

静止体用給電インバータに求められる性能を下
4.1

記に示す。

静止体の負荷回路について

静止体用給電インバータの負荷回路を図 7 に示す。

①負荷変動に対応できる。

負荷回路は，給電側，受電側それぞれのコイルと，②高周波大電流出力が可能である。

給電側が直列接続の共振コンデンサ，受電側が並③高変換効率化

列接続の共振コンデンサで構成されている。共振④小型化

コンデンサ C とコイルの L で共振回路を形成する。

当社では EU シリーズと呼ぶユニット単位の高構造的には給電線を稼動範囲に敷設する移動体用

周波電源を開発した経緯があり（2），今回はこの時に対し，決められた位置に給電側のコイルを配置

デザインした構成機器をベースに設計した。EU シ

する点が大きく異なる。

リーズは水冷式の高周波電源で，FET モジュール

また静止体用は，共振回路以降の整流回路によ等の冷却に水冷の冷却板が必要である。非接触給り直流化された後バッテリーに接続される点が異電用途は強制空冷式を採用しており，このまま利なり，バッテリー負荷の特徴は充電の開始直後と用出来ないため，放熱フィンに変更して構成して終了間際のインピーダンスが大きく変動する点でいる。

ある。従って大きな突入電流に耐えうる高出力耐圧が必要になってくる。
さらに最終的なターゲットとして一般家庭への対応も考慮する必要があり，小型化への要求も無視できない。
この様に大電流化と小型化の相反する課題をふまえた装置としてのデザインを考える必要が有った。
課題は以下の 2 点である。
①メンテナンス性を損なわないで可能な限り小型化にすること（利便性）②拡張可能な構造とすること（大電力化への配慮）
これらの解決策は，19 インチラックへの収納が可能なユニット構成としたことである。
これによって，出力ユニットを増設し，大電力化に対応が可能となった。さらにユニット化構想を拡張することで将来一般家庭用への対応も可能となった。

図728

静止体用給電インバータ負荷回路

非接触給電インバータ4.3

静止体用給電インバータの回路構成

先に移動体用の開発が有り，静止体用の給電インバータは可能な限り部品共通化している。
移動体用の給電インバータでは発振素子としてIGBT を採用しているが静止体用では変換効率が重要視されることから FET を採用した。
構成は図 6 の IGBT が FET に置き換わり，ドラ
イバ部が FET 用に変更されている。
4.4

静止体用給電インバータの外観

ユニットは下記三部構成となる。
①電源ユニット（AC/DC コンバータ部）②制御ユニット（発振制御部）③発振ユニット（FET モジュール，ドライブ部）
発振ユニット内にドライブ機能を持たせる事で
IGBT への対応も可能である。
発振ユニットにはアルミ製のヒートシンクを備
え素子の冷却を行っている。ヒートシンクには冷却ファンがあり発熱を抑えている。19 インチラッ
クは背面側をオールパンチングメタル構造とし，
排気フローに配慮している。
また，サーモスタット内蔵でヒートシンクの温度が規定の温度を超えるとアラームとなり出力停止する。
給電インバータ部は定格直流電圧 300V，定格直流電流 20A なので理論値は 6kW の能力がある。
図 8 に給電インバータ外観写真を示す。

図8

静止体用非接触給電インバータ外観写真

本装置では，電源ユニットで出力調整を行うため最上段に位置しているが，上下位置に制約は無い。
発振ユニットは 1 段式であるが，このユニットを増設することで更に出力を増やすことが出来る。
また電源ユニットを外置きとし，このラックに発振ユニットを 2 段にして公呼出力 10kW のインバータも製作した。
（インバータ部は最大 15kW）
この様に，基本的に必要に応じて構成をアレンジすることが可能な製品となっている。

29

島田理化技報No.21（2011）

5．むすび

筆者紹介

冒頭にニコラ・テスラの“世界システム”を引用した。ニコラ・テスラは，交流送電システムの生みの親であり磁力線密度の単位“テスラ”はこの功績を讃えられたことによるものである。今か

東京製作所
産業 IH 製造部

松村 琢夫

ら 100 年も前に彼の意図したビジョンは現在研究されている非接触給電の最終理想であり，伝送シ
ステムの究極形である事は驚嘆に値する。
移動体用の非接触給電では，一度経路を敷設す
ると簡単に経路を変更出来ない事や台車の数が限られることなどまだ使用面の課題もあるが，今後，医療やクリーンルームなど特殊な環境下での需要が増していくものと想定する。また，静止体用の非接触給電についても伝送効率の更なる向上など
引き続き解決していく課題がある。

6．謝辞
非接触給電用インバータの開発でご指導頂いた
埼玉大学

阿部茂教授に深謝いたします。

7．参考文献
（1）田内

良男，石間

タ”，島田理化技報
（2）村松
石間

護，椛田

勉：
“非接触給電インバー
No.20（2008）

学，松村

隆博，

勉：“ユニット型ＩＨインバータ”，島田理化技報，No.19（2007）

30

琢夫，板谷

東京製作所
産業 IH 製造部

田内 良男

製品紹介

12 パルス方式高調波抑制型 IH 電源■概要

当社 ECO 型シリーズ電源は，ダイオード整流方式により，力率の改善と高調波ひずみの抑制をしていますが，さらに，高調波ひずみ低減への対応として，12 パルス方式の IH 電源をオプション製品化しています。12 パルス方式では，5 次と 7 次の高調波電流は，相殺されます。
写真は，800kW 型の製品例です。
■特長①インバータ回路での位相制御方式により，整流回路にはダイオードを使用。
②高力率（95％以上）③電源高調波抑制
従来のサイリスタ整流式に比較して大幅に高調

12 パルス方式高調波抑制型 IH 電源（800kW）

波電流の流出を抑制。
（各次高調波電流発生率）
高調波電流

5次

7次

11 次

13 次

17 次

サイリスタ式
従
来
型

30.0%

13.0%

8.4%

5.0%

4.7%

12 パルス方式

2.0%

1.5%

4.5%

3.0%

0.2%

注）n 次高調波発生率は，基本波電流 I 1 に対する割合 (In/I 1) で表す。

ブロック図
■仕

様（代表製品例）
型名

SBT-E L/H200-12P
SBT-E L/H400-12P
SBT-E L/H800-12P

電源入力

定格出力

周波数（1 周波）

外形寸法
W × H × D（mm）

冷却水（L/min）

質量 (kg)200kW

3 〜 30kHz

1200 × 1840 × 850

40

600

400kW

3 〜 30kHz

2500 × 2000 × 1100

100

800

800kW

3 〜 30kHz

3800 × 2350 × 1500

300

2700

AC400V
2 系統
AC400V
2 系統
AC400V2 系統

注）外形寸法は内部共振コンデンサ容量により変わります。

問い合わせ先産業 IH 営業部

TEL 042-481-8527

31

製品紹介

対象エリア均一加熱 IH 電源■概要

誘導加熱（IH：Induction Heating）は，被加熱物（金属ワーク）の自己発熱により，高効率，
高精度，かつ，クリーンで安全な装置を提供できるため，工業用に多方面で使われています。
今回，対象エリアを均一加熱制御可能な IH 電源
を開発，製品化しました。
■特長①複数電源による個別出力制御により，対象エリアを均一に加熱②干渉防止回路により，コイル間の相互干渉無し③複数電源は１周波駆動のため，周波数差による隣接コイル間のビート成分の発生も無し④高効率インバータを採用

対象エリア均一加熱 IH 電源（20kW ×複数台）■用途例①円柱，円筒型ワークの超均一加熱制御■仕②近接した多数坩堝の個別加熱制御

様

加熱ヶ所

型名

定格出力

周波数
（1 周波）

外形寸法
W × H × D（mm）

冷却水（L/min）

質量
（kg）

4 ヶ所

HFM-DH20 □□× 4

20kW × 4

7 〜 30kHz

1110 × 1900 × 1200

20

910

6 ヶ所

HFM-DH20 □□× 6

20kW × 6

7 〜 30kHz

1440 × 1900 × 1200

30

1040

8 ヶ所

HFM-DH20 □□× 8

20kW × 8

7 〜 30kHz

1770 × 1900 × 1200

40

1170

10 ヶ所

HFM-DH20 □□× 10

20kW × 10

7 〜 30kHz

2100 × 1900 × 1200

50

1300

12 ヶ所

HFM-DH20 □□× 12

20kW × 12

7 〜 30kHz

2430 × 1900 × 1200

60

1430

注）外形寸法及び質量は，ご仕様により変更する場合があります。

問い合わせ先産業 IH 営業部

TEL 042-481-8527

32

製品紹介

ハンディー式ろう付け装置■概要誘導加熱（IH：Induction Heating）を使ったコ
ンパクトかつ，クリーンで安全なハンディー式ろう付け装置です。ガス火のろう付けに替わる方式
として多方面で使われています。
人が持ってろう付け作業をする場合は，吊り冶
具に吊るしたり，スライド機構に取り付けたりして使用します。ロボットに持たせた自動ろう付けも可能です（右下写真②）。
■特例：ハンディー式ろう付け装置（30kW）

長①屈曲性抜群のフレキシブルフィーダー採用（屈曲特性試験 100 万回クリア）■用途例②小型インバータ式 IH 電源①ハンディー CT を人が持って直接ろう付け作業③ハンディー CT には，ろう付けに合ったコイルを簡単に取り付け可能④フット式出力コントロール可能②ロボットによる自動工程（加熱コイル例）■仕様
定格

周波数（1 周波）

一次二次
巻数比

外形寸法 (mm)

冷却水（L/min）

質量（冷却水含む）（kg）

CT-10C

100kVA20 〜 80kHz

10:1

φ 50 × L300

6

4CT-10CA

150kVA20 〜 80kHz

15:1

φ 50 × L180

5

3

CT-20C

180kVA20 〜 50kHz

12:1

φ 70 × L300

8

6CT-20CA

250kVA

15 〜 30kHz

15:1

φ 70 × L180

6

4CT-30/40C

200kVA20 〜 40kHz

10:1

φ 85 × L400

1010CT-30/40CA

350kVA

15 〜 30kHz

12:1

φ 88 × L220

8

6

型名

注）周波数によっては定格 kVA が低下する場合があります。

問い合わせ先産業 IH 営業部

TEL 042-481-852733

【特集論文】
ユニークなミリ波技術の活用を目指して

＜特集論文＞

拡大するミリ波技術の応用
四分一

浩二

江馬

Koji SIBUICHI浩一

槇Koichi EMA

敏夫

Toshio MAKI

近年ミリ波無線通信やミリ波センサの研究が活にあたってその伝播特性を説明する。無線通信へ発になされ，その応用も多岐にわたり提案され，の利用に関しては実用化に向けて研究が活発化しすでに実用化に入り普及段階の製品もある。本稿ている 60GHz 帯近距離無線ネットワーク（WPAN）

では無線通信への利用に関して 60GHz 帯を使用しの標準化動向の紹介や 50GHz 帯高速伝送装置の提た近距離大容量通信の標準化動向や応用例を紹介

案などを示す。センサーへの利用に関しては普及する。また，センサへの利用に関してはミリ波車が進んでいるミリ波車載レーダとして FM-CW 方式

載レーダおよびミリ波イメージングについて，動と 2 周波 CW 方式の原理と実用化における工夫を紹作原理と開発動向などを紹介する。

介する。また，近年空港のセキュリティなどに実1.

用化され始めたミリ波イメージングについてそのまえがき

動作原理と他の応用例などを紹介する。

電波利用の中でもミリ波は大容量通信や高精度

2．無線通信・放送への利用

センサ等への応用が研究されて久しいが，近年に至りようやく本格的な実用化が見えてきたと実感

2.1

ミリ波伝搬特性する。その第一の理由はデバイス技術の発展で，電磁界理論に基づくミリ波帯の伝搬特性は，“自従来からある化合物半導体を用いた電力増幅器や

由空間伝搬損失”“地表面の影響（フレネルゾーン効

（1-1）
（1-2）

受信増幅器の性能改善

や，SiGe のような新果）”“ 大気減衰”“ 降雨減衰”“ 森林減衰”などを考慮

デ バ イ ス が 低 価 格 で 提 供 さ れ， さ ら に は CMOS

すべきだが，ここではミリ波帯伝搬特性として特（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）を徴的な（1）大気減衰

用いてアンテナ・RF 部を一体化するなどの技術開記した後，電波伝搬の共通項である（3）自由空間伝

（1-3）
（1-4）

発が着実に成果をあげていることである。第および（2）降雨減衰について

搬損失について説明する。

二の理由は 60GHz 帯の超広帯域（9GHz）な周波数資源が認許されたことである。これによりアプリケー
ションの具体化を目指し，国際標準化の整備に拍車がかかっている。

2.1.1

大気減衰

大気による減衰では主として酸素と水蒸気による吸収が顕著である。酸素による吸収では 60 ±

一方，利用する側においては交通やセキュリティ

3GHz 付近で顕著となり，ピークでは 15dB/km にの分野においてより高度な“安全・安心”が求めらも達する。一方，水蒸気による吸収は準ミリ波帯

れ，ミリ波車載レーダやミリ波不審物検査装置なの 22GHz をピークとし，水蒸気分圧に比例して増どの技術開発に結びついている。

大する。

当社は，およそ半世紀前からミリ波帯立体回路

これら大気減衰については ITU-R（国際電気通の研究開発や製品化に関わっており，近年におい信連合 無線通信部門）がその定義や計算方法を推奨てはミリ波帯の無線伝送装置やフロントエンドモ

しており（2-1），通常はこの推奨に従って算定してい（1-5）
ジュールなどで事業化を行ってきた。
今後もこ

る。

の方針は変わらないが，ユニークなミリ波技術の

図 2-1 は RECOMMENDATION, ITU-R P.676-6

活用を目指し最新の技術動向を整理してみた。本に従って算出した気温 20℃，気圧 1013hPa，水蒸

稿ではまず，ミリ波の無線通信やセンサへの応用

気 分 圧 7.5g/m3（ 相 対 湿 度 44%RH）に お け る 酸 素37島田理化技報No.21（2011）

減 衰（ γ o：Dry Air）と 水 蒸 気 減 衰（ γ w：Water

搬路とし，送受信アンテナを無指向性アンテナと

Vapour）
およびこれらを合計した減衰量（γo＋γw）

した場合の放射電力 Pt と有効受信電力 Pr の比 Pr / Ptを示している。

を自由空間での基本伝搬損失 Lb と定義すると，無指向性アンテナの送信電力密度と受信実効面積から Lb は式（2-1a）で示される。

ここで，d は送受信アンテナ間の距離で λ は自由空間の伝搬波長である。
式（2-1a）はデシベル単位で計算すると回線設計に便利で式（2-1b）のように記される。

2GHz と 18GHz および 60GHz について求めた自由空間基本伝搬損失を図 2-3 に示す。
図 2-1

大気減衰の計算例（気温：20℃，気圧1013hPa，水蒸気分圧 7.5g/m3）

2.1.2

降雨減衰

降 雨 に よ る 減 衰 に つ い て も ITU-R が その 算 出 方 法 を 推 奨 し て い る（2-2）。 図 2-2 はRECOMMENDATION, ITU-R P.838-3 に従って降雨強度に対する降雨減衰量をマイクロ波帯～ミリ波帯の周波数をパラメータとして計算したものである。また，降雨減衰は伝搬する電波の偏波にも依存しており，図 2-2 に示す水平偏波の方が垂直偏図 2-3

波よりも数 dB，減衰量が多い。このことは雨滴の断面が地上に対し水平方向に潰れていることを示している。

自由空間伝搬損失特性

また，送受信アンテナの指向性利得が Gt 及び Grの時の自由空間伝搬損失 Pr / Pt は式（2-2）で与えられる。なお式（2-2）はフリースの伝達公式と呼ばれて
いる。

2.2
2.2.1

近距離ギガビット通信への利用
標準化動向（1） 60GHz 帯 WPAN の動向
送受信間の距離が 10 ｍ程度までの近距離無線通信をミリ波帯で実現するネットワークを Wireless
図 2-2

水平偏波の降雨減衰量 計算値

Personal Area Network（WPAN）と呼んで本邦では従来 59 ～ 66GHz であったが 2011 年 8 月に 57 ～66GHz に改定，米国では 57 ～ 64GHz，ヨーロッパ

2.1.3

自由空間伝搬損失

送受信機のアンテナ間に何も無い自由空間を伝38

では 57 ～ 66GHz の周波数帯が割り当てられ，実用に向けて国際標準 IEEE802.15.3c-2009（2-3）が発行さ拡大するミリ波技術の応用れた。この国際標準はミリ波近距離無線ネットワー

家電業界の AV 機器向け高品位映像無線伝送規格

クに関するメディアアクセス制御（MAC）と物理層“WirelessHD”は WirelessHD コンソーシアムとし（PHY）及びアンテナビームフォーミング等の規定て標準化作業を進めている。WirelessHD は 60GHzで構成されており，物理層で規定している周波数帯を利用して HD-TV（用語）解像度の非圧縮映像を無割当を図 2-4 で示す。

線伝送できる規格で，高速な映像 / 音声無線伝送と60GHz 帯 WPAN の利用例として映像信号のホーともに入力 / 出力機器が規格に準拠していれば，他ムリンクがある。家庭内でのハイビジョン映像，メーカーでも相互に接続できることが特徴である。

BS や CS のディジタル映像，IP テレビの動画情報

1080p 映像を最大 10m 伝送でき，著作権保護規格となどの録画・転送およびホームセキュリティのディ

して DTCP をサポートしている。

ジタル映像伝送など，各機器間との映像信号のホー
ムリンク例を図 2-5 に示す。この例では煩わしい配線などが不要で，あらゆる家庭内の電化製品がリ（用語説明）HD-TV

ビングなどにも美観を損なわずに導入，ネットワー

高精細度テレビジョン放送（High Definition

クでつながる。

Television）のことで，NHK が商標権を有（2） その他の 60GHz 帯標準化動向する愛称“ハイビジョン”という呼び方が普無線 LAN 標準規格として IEEE 802.11.ad を策定及している。

中で，WiGig（コンピュータ業界を中心としたアラ
イアンスによる標準規格）を取り込む形でドラフトの修正作業が進められている。

図 2-4

主要国の 60GHz 帯周波数割当とチャネル配置

図 2-560GHz 帯 WPAN の利用例

39

島田理化技報

2.2.2

No.21（2011）

ミリ波中距離伝送の利用例（1） 非圧縮 HD-TV 映像の中継
HD-TV は高度で鮮明な映像を実現するが映像情報量は約 1.5Gbps を要する。電波法によれば，地上デジタル放送の占有帯域幅は，5.6MHz ／ 1 波であり，効率的に伝送する技術的な工夫が求められた。

表 2-1

50GHz 帯無線システムの回線設計例

項目
周波数 [GHz]

今回の
提案

当社の
従来製品

送信：50.44 ～ 50.60
受信：50.94 ～ 51.10

複信方式

周波数分割複信

伝送距離 [km]

1.2

1.6

64QAM

QPSK

シンボルレート[Mbaud]

33.3

10.15

くなった。HD-TV の映像品質を維持しつつ，遅延無線伝送速度[Mbps]

150

20.3

時間を最小にするには非圧縮伝送が必須であり，ロールオフファクタ

0.2

0.5

占有帯域幅 [MHz]

40.0

15.2

誤り訂正方式

LDPC

ターボプロ
ダクト符号

地上デジタル放送では，高度な圧縮技術と，変調方式の多値化・多重化により効率的な電波の利用を実現している。一方，電波利用効率を改善する
ために高度な圧縮化を追求した結果，遅延時間はアナログ放送と比べると大幅に増加せざるを得な

1.5Gbps 以上の伝送速度を実現できる無線方式が必要となった。60GHz 帯は無線局免許が不要であり，かつ 1.5Gbps 以上の伝送速度が実現できるので，
HD-TV の非圧縮伝送に適した唯一の周波数帯であ変調方式る。有望な利用例として“HD-TV非圧縮映像の中継”

符号化利得 [dB]を図 2-6 に示す。

アンテナ口径

出展：総務省 WEB サイト

図 2-6

HD-TV 非圧縮映像の中継（2） 50GHz帯デジタル無線伝送装置の“高速化の”提案
当社は 2004 年に 50GHz 帯簡易無線規格に従った
デジタル無線伝送装置を製品化した（2-4）。電波の有
効利用が志向されている中，仮に現在の 50GHz 簡
易無線変調規格を改定できるという前提で無線伝送の高速化を考えてみた。ここでの当社提案変調
方式は 64QAM で，現行の 50GHz 簡易無線では認可されていない。表 2-1 で当社従来機種と提案機種の回線設計性能を比較すると無線区間の伝送速度
は 150Mbps が可能となり伝送情報量が格段に向上する。送信電力は 10mW で，送信アンプは 8dB バッ
クオフでの動作を想定するとアンテナ共用器の損失を考慮して 100mW 飽和出力
（ここでは P1dB）が実現できればよい。

40

8

4.5

備考
チャネル帯
域幅 40MHz

現行規格は
QPSK まで

BER@10-4 に
おける期待
値

φ40㎝

年間不稼働率 [％ ]

0.02

0.02

降雨減衰量 [dB]

22.6

32.2

空中線電力 [dBm]

10.0

6.0

空間損失 [dB]

127.3

130.5

アンテナ利得 [dBi]

42.0

42.0

受信電力 [dBm]

-34.0

-40.5

雑音指数 [dB]913

受信雑音電力
[dBm]

-89.0

-89.2

理論 C/N [dB]

24.5

11.5

BER@10-4、
同期検波

固定劣化 [dB]

6.0

3.5

BER@10-4

熱雑音配分 [%]

30.0

50.0

所要 C/N [dB]

52.2

45.7

システムマージン
[dB]

2.7

3.0

東京 ･ 大手
町

ビーム
半値幅

降雨減衰を
含む

拡大するミリ波技術の応用

た，ITS 用のセンサとして開発されたミリ波レーダ

3．センサーへの応用

は“踏切監視”用途としても有望であり，鉄道事業

ミリ波の直進性と透過性という特徴をセンサー

者等を中心に実地試験が継続されている。

に応用する研究は歴史があり，近年に至り社会的本邦においては自動車用ミリ波レーダの周波数な要求でもある交通事故の予防や被害軽減のため

割 当 は 60 ～ 61GHz お よ び 76 ～ 77GHz で 法 制 化に“車載用ミリ波レーダ”が実用化され普及の途上されている。ここでは車載用ミリ波レーダとしてにあり，その性能のさらなる改善と機能拡充のた

実 用 化 さ れ て い る 代 表 的 な FM-CW（Frequency

めに研究開発は活発である。同様に社会的な要求

Modulated – Continuous Wave）方 式 と 2 周 波 CWとして重要施設のセキュリティ（例えば空港にお方式（FSK 方式）の検知原理および小型化を目指しける不審物検査など）や災害時のレスキュー（例えたアンテナや RF デバイスおよび信号処理などの技

ば火災現場での人命救助など）に“ミリ波イメージ

術動向について触れてみたい。

ング”の研究開発が盛んである。
ここでは実用化されている車載用ミリ波レーダ（用語説明）衝突緩和システム

方式（FM-CW と 2 周波 CW）の動作原理を説明し，衝突が回避できないと判断したとき，自動工夫と改良の例なども紹介する。ミリ波イメージ

的にシートベルトを巻上げたり，ブレーキ

ング技術は研究開発途上のものが多いが，一部はを動作させたりして乗員のダメージを軽減実用化されている。ここでは 2 つの方式
（パッシブするシステムを言う。プリクラッシュセー

イメージングとアクティブイメージング）について

フティシステム（PCS）などとも呼ばれる。

動作原理と開発例を紹介する。
3.1

車載用ミリ波レーダ

3.1.1

FM-CW 方式の動作原理

自動車産業は本邦の基幹産業であり，その技術

FM-CW レーダは簡易な構成でターゲットまでの範囲は極めて広範にわたる。最近では CO2 削減の

距離 L と相対速度 Vr が同時に計測できるのでコス切り札としてハイブリッド車（HV）や電気自動車

ト的にも有利で，車載用ミリ波レーダに採用され（EV）の市場投入，さらには燃料電池車（FCV）や水ている。図 3.1-1 は FM-CW レーダの構成例で，電素自動車の実用化が近いなどの動向から，次世代圧制御発振器（VCO）に三角波の FM 変調をかけ送の自動車構造の核は“モーターと電池”などと評論

信波を生成しアンテナからターゲットに向けて発されている。

射する。また，この送信波の一部を結合器で分配一 方， 安 全 運 転 を 支 援 す る 目 的 で 1990 年 代 のし受信用ミクサのローカル波として使う。

後 半 か ら ミ リ 波 レ ー ダ を 用 い た ACC（Adaptive

一方，ターゲットに到達した送信波はターゲッ

Cruise Control）の 実 用 化 が 始 ま っ た。ACC と はトの反射率に応じて反射波を発生させ，この反射波

先行車両との車間距離を前方監視ミリ波レーダを

は受信波として受信ミクサに導かれ，前述の送信波使って計測し，一定の車間距離を保持するようアと混合されビート信号が生成される。このビート信

クセルやブレーキを制御するシステムのことで，号を解析することでターゲットまでの距離 L とター

先行車両が無い場合はドライバーが設定したスゲットとの相対速度 Vr を算出することができる。

2000

これを，時間領域の図で説明したのが図 3.1-2 で年代に入り自動車メーカや電装メーカはミリ波をある。ミリ波帯周波数 f0 に対し周波数変調幅 Δf，周（用語）

使った前方監視レーダによる衝突緩和システム

期 T の FM 変調をかけ送信信号とする。距離 L のに加え，後方監視レーダ，側方監視レーダなどを位置にある相対速度 Vr で移動するターゲットに到

開発し，さらなる安全システムの高度化を目指し達した送信波は反射して受信波となる。受信波は（3-1）

ピードを保持する車速制御などを行う。

（3-2）
（3-3）

ている。

ターゲットが相対速度 Vr で動いているため，時間

これらもまた自動車産業界における特筆すべき

遅れ 2L / C およびドップラー効果を受け周波数 f0 は技術であり，社会インフラに大きな変革をもた

2f0･Vr / C だけシフトして受信信号となる。ここでら す 国 家 レ ベ ル の プ ロ ジ ェ ク ト ITS（Intelligent

C は光速である。この受信信号と送信信号をミクサ

Transport System）の重要な構成技術でもある。まで混合すると式（1）と式（2）に示すビート信号 fbh と41

島田理化技報No.21（2011）

図 3.1-1

FM-CW レーダの構成例

図 3.1-2

FM-CW レーダの原理図

fbl が生成される。

3.1.2

2 周波 CW 方式の動作原理

ターゲットに対し連続波 2 波（ f1 と f2）を交互に送信し，ターゲットからの反射波を受信し，送信波と混合してビート信号を生成，このビート信号を解析することでターゲットまでの距離と相対速度を計測するレーダ方式を 2 周波 CW 方式という。
この方式の送信波はディジタル変調方式の一つ
このビート信号 fbh と fbl を計測することによっである周波数偏移変調と類似しているので FSKて，距離 L と相対速度 Vr を式（3）と式（4）により（Frequency Shift Keying）方式とも呼ばれる。この求めることができる。

方式も車載レーダとして採用されているので動作原理を説明する。
図 3.1-3 は 2 周波 CW レーダの構成例で，FSK 変
調波は周波数安定度の良い PLL 周波数シンセサイザ（PLO）で生成され，送信アンテナからターゲッ
トに向けて発射される。また，この送信波の一部を結合器で分配し受信用ミクサのローカル波とし相対速度Vrがゼロの場合は式
（1）
と
（2）
よりビー

て使う。一方，ターゲットに到達した送信波はター

ト信号 fbh と fbl は等しくなるが，距離 L は求まる。

ゲットの反射率に応じて反射波を発生させる。こまた，式（3）から距離の分解能を上げるためにはの反射波は受信波として受信ミクサに導かれ，前三角波の周期 T を短くするか，変調幅 Δf を大きく

述の送信波と混合されビート信号が生成される。

すればよい。式（4）から相対速度の分解能を上げ

このビート信号を解析することでターゲットまでるためには周波数 f0 を高くすればよいことが分かの距離 L とターゲットとの相対速度 Vr を算出するる。以上が FM-CW レーダの動作原理である。

ことができる。

42

拡大するミリ波技術の応用

図 3.1-3

図 3.1-4

２周波 CW レーダの構成例

２周波 CW レーダの送信周波数と初期位相の定義＊設計者の疑問：設計者がよく議論するテーマ
として『2 種類の CW 送信波に対応する 2 種類のビー
ト信号の位相差からターゲットまでの距離が求まるが，CW 送信波の初期位相は影響しないのか？』

受信ミクサにて反射信号とローカル信号を混合すがある。ここでは『影響しない』ことを説明する。

ると生成される周波数変換成分 Mf1（t）と Mf2（t）を式（8-a）と式（8-b）に定義する。

図 3.1-4 は 2 周波 CW レーダの送信波とその初期位相を定義したもので，第一の周波数 f1 は初期位相
Φ1 を有して時間 T1 の区間で送信され，第二の周波数 f2 は初期位相 Φ2 を有して時間 T2 の区間で送信さ式（8-a）と式（8-b）で定義された周波数変換成分は，れることを示している。
（ 通常は T1=T2 と設定する）

ビート信号だけでなくローカル信号と反射信号の送信信号 Tf1（t）と Tf2（t）
を式
（5-a）
と式
（5-b）
に，ター

混合で生成される全ての成分を含んでいる。このゲットからの反射信号 Rf1（t）と Rf2（t）を式（6-a）とうち送信波 f1 で生成されるビート信号 Bf（t）
を式
（9）
1

式
（6-b）に，送信波の一部を利用する受信ミクサのに，送信波 f2 で生成されるビート信号 Bf（t）
を式
（10）
2

ローカル信号 Lof1（t）と Lof2（t）を式（7-a）と式
（7-b）

に示す。

に示す。

ここで，
ここで，

ここで C は光速

43

島田理化技報No.21（2011）

ここで，に変化させつつ，各周波数を所定の周期と幅でパルス化し送信波とすることで，より精度よく
相対速度ゼロと相対速度同一の複数ターゲットを検知する新方式“多周波ステップ ICW レーダに式（9）または式（10）により，ターゲットとの相対速（3-7）
よる多目標分離法”も提案されている。

度 Vr は式（11-a）または式（11-b）
で求められる。
（2） アンテナ方式（測角方式，小型化，低コスト化）
水平方向に点在するターゲットを検知する測角
方式はいくつか実用化されており，例えば複数の受信アンテナを時分割で切替え，受信信号をディジタル処理することでアンテナビームを形成するディジタルビームフォーミング方式（3-2）
また，式（9）におけるビート信号 ωbeat1 の位相 θ1 は，やモノパルス方式で方位角を計測する方法があ

送信信号に対する反射信号の位相差（遅れ）であり，

（3-3）
（3-8）
る。
また，小型化，低コスト化の目的で数式（10）におけるビート信号 ωbeat2 の位相 θ2 も同様で十年にわたり車載レーダアンテナを研究し，つある。

いには給電線路と放射素子を直結させた高効率

この 2 つのビート信号の位相差（θ1 － θ2）からター
ゲットまでの距離 L は式（12）により求まる。このよ

マイクロストリップアンテナを開発したという（3-9）
報告もある。

うに送信波 f1 と f2 の初期位相 Φ1 と Φ2 は距離 L の計測に影響を与えないことが分かる。

（3） RF デバイス
76GHz 車 載 レ ー ダ 用 に 送 受 信 部 を 機 能 要 素 ごと に MMIC 化 し チ ッ プ セ ッ ト（ マ ル チ チ ッ プ ）で構成する方式や，送受信部をシングルチップ

ここで，MMICに統合したという報告がある。例えばゲー式（12）から距離アンビギュイティを回避するため

ト長 0.15µm，遷移周波数 ft が 90GHz，最高発振には Δθ ＜ 2π を満たす必要があり，距離分解能を

周 波 数 fmax が 170GHz の P-HEMT に よ り 発 振上げるには FSK 変調 2 周波の差を拡大すればよい。

器を含まない送受信部を統合した MMIC（3-1）や

一方，ターゲットとの相対速度がゼロのときはビー

90nm の CMOS プロセスを用いて FM-CW 信号発

ト信号の出力は直流成分だけになるので距離測定

生器を含む送受信統合シングルチップ IC の報告ができなくなる。また，複数のターゲットの相対（3-10）などである。

速度が同じ場合にはターゲットの分離ができない。
後述するが，2 周波 CW レーダはこのような原理的な欠点を補うための工夫がなされて車載用に供さ
れている。

3.2

ミリ波イメージング

前節でミリ波が霧，雨，粉塵などを透過する性質を利用して自動車用レーダや踏切監視用レーダに利用されていることを説明した。ミリ波の透過

3.1.3

車載用レーダの実用化における改良と工夫

性の利用はこれに止まらず，例えば炎，煙，ダンボー（1） ２周波 CW 方式の相対速度ゼロおよび相対速ル，衣服などの透過性を利用したイメージングセ

度同一の複数ターゲット検知対策

ンサーがある。最近は特にテロ対策や火災現場で動作原理で説明したが，2 周波 CW 方式においての人命救助などの用途において，イメージングセ

はレーダとターゲットの相対速度がゼロの場合，ンサーの技術開発が盛んである。イメージングセ

ビート信号は直流成分だけになるので距離の検ンサーは大別して 2 種類の方式があり，第一の方式

出ができないという問題がある。この解決策とは被検出物体が放射するミリ波を受信して検知す

して FM-CW 方式と 2 周波 CW 方式を組み合わせ

る“パッシブ方式”で，第二の方式は被検出物体に

（3-4）
（3-5）
（3-6）
た方式が提案されている。

対しミリ波を放射（送信）し，その反射波を受信しまた，2 周波 CW 方式を発展させ多周波を階段状（3-11）（3-12）て検知する“アクティブ方式”である。

44

拡大するミリ波技術の応用

3.2.1

パッシブイメージング

図 3.2-1 に示すマイクロ波～ミリ波帯域における各全ての物体はプランクの熱放射則に従い，物体

温度特性の線形関数領域に対応する。

の温度に応じた強度で電磁波を放射（黒体放射）している。この電磁波のうちミリ波帯の放射波のみを受信してその電力強度を測定することにより，物体間の温度差を検出することができる。物体から放射される電磁波の強度を電力スペクトル輝度
Bbf で表し，物体の絶対温度 T とすると，プランクの熱放射則により両者は式（13）の関係にある。

こ こ で，h は プ ラ ン ク 定 数 6.62606876 × 10-34（J･s），k はボルツマン定数 1.3806503 × 10-23（J/K），
C は光速 2.99792458 × 108（m/s）である。
図 3.2-1 はプランクの熱放射則を，特定温度をパラメータとして計算したものである。

図 3.2-1

プランクの熱放射則

パッシブイメージングにミリ波帯を用いる理由

ま た， マ イ ク ロ 波 ～ ミ リ 波 帯 に お い て は

は波長が短いため空間分解能が高いことや，炎をが成立するので，プランクの熱放射則

透過することがあげられる。ミリ波が炎を透過す

は式（14）のように近似することができる。

る理由は，炎の主体であるプラズマの密度は通常
108 ～ 1012 cm-3 程度で，この密度に対応するプラズ
マ周波数は 0.1 ～ 10GHz であり，マイクロ波は炎を式（14）はレイリー・ジーンズ近似式と呼ばれ，透過できない。ところが，プラズマ周波数の干渉

出典：Quintiq 社広報（2001.3rd Quarter）

図 3.2-2

パッシブイメージングを使った画像解析例

45

島田理化技報No.21（2011）

3.2.2（3-12）を受けないミリ波は透過できるのである。

アクティブイメージング

このように物体からの熱放射のうち，特定のミ被検出物体に対し電磁波を照射（送信）し，そのリ波帯のみ受信して電力スペクトル輝度が測定で反射波または透過波を受信して二次元画像化する

きれば，プランクの熱放射則から物体の温度を求方式を指し，検出物体からの反射波を利用する方めることができる。また，物体間の“温度差”から

式はコヒーレント波（位相のそろった電磁波）を扱

物体の種類（人体，金属，液体など）を判定したり，うレーダ技術と共通する干渉（スペックル）や物体

画像処理することで映像化することもできる。

の形状に起因する特異的な散乱強度のゆらぎ（グリ図 3.2-2 は人物が新聞紙に挟んで隠し持ったナイ（3-12）ント）など，画像乱れの要因を抱えている。
ア

フやズボンのポケットに隠し持った拳銃が，ミリ

クティブイメージングが実用化されている例は，波帯（94GHz）のパッシブイメージングセンサーに人工衛星や航空機などのプラットフォームに搭載より生成した検出信号を 2 次元画像処理することでして地表を遠隔観測するリモートセンシングなど得られた画像である。

がよく知られている。ここではトピカルな開発例

一方，パッシブイメージング技術はより簡便な応用として“非接触温度計測装置”などの例もある。

として，本邦の NHK 放送技術研究所が発表した（3-14）
60GHz 帯電波テレビカメラを紹介する。

この応用例はダンボール箱に入った冷蔵食品の温アクティブイメージングの画像生成は応用に度を，箱を開封することなく計測し冷蔵食品の最よって工夫される。この電波テレビカメラの場合

適温度管理に供するというもので，画像処理など

は，送信アンテナから 60GHz 帯ミリ波を被写体にの複雑な装置を要することなく，ダンボール（遮蔽

向けて放射し，被写体からの反射波を受信アンテ物）の有無と放射電磁波の受信強度を校正するだけ

ナの細いビームを上下左右の 2 次元平面を走査し（3-13）という簡単な原理に基いている。

ながら受信して，受信波の強弱から 2 次元画像を

出典：日本放送協会

技術広報（3-15）

図 3.2-3

出典：日本放送協会

図 3.2-446

電波テレビカメラの構成

技術広報（3-15）

電波テレビカメラ装置とミリ波帯大型リフレクトアレーアンテナ

拡大するミリ波技術の応用

生成している。この場合，受信ビームをいかに早5．参考文献く走査するかで画像生成時間と動画対応性が決まると思われるが，ここでは“高速ビームリフレクト（1-1） 古川俊英“高出力ミリ波デバイスとその応

アレーアンテナ”を開発している。PIN ダイオード

用 ”， 信 学 誌 Vol.93，No.2，pp.106-112，を実装した数万個の反射素子を装着したリフレク

Feb. 2010

トアレーと一次放射器から構成された受信アンテ（1-2） 渡邊一世，遠藤聡，山下良美，広瀬信光，

ナは開口径が 57cm 以上でビーム走査応答時間は

三村高志，松井敏明“ナノスケール InGaAs/

200µs 以下の装置仕様に対し，28µs を得たとの報告

InAlAs 系 HEMT を 用 い た 低 雑 音・ 高 利がある。

得 ミ リ 波 帯 MMIC” 信 学 誌 Vol.93，No.2，

アクティブイメージングの応用例として 60GHz

pp.118-124，Feb. 2010

帯ミリ波を使った電波テレビカメラを紹介したが，（1-3） 株 式 会 社 日 立 製 作 所， シ ャ ー プ 株 式 会

他の応用例も活発に研究されている。特にセキュ社， 独 立 行 政 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構

リティ用途やレスキュー用途の傾向が強いのは“（ 電 波 資 源 拡 大 の た め の 研 究 開 発 ）ミ

パッシブイメージングと共通している。今後，ミリ波帯無線装置の低コストの小型ワン

リ波帯送受信デバイスの高性能・低価格化はもち

チップモジュール化技術の研究開発”

ろんのこと，アンテナ方式や画像処理技術の開発

http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/が多様化すると期待している。

fees/purpose/pdf/03-03.pdf

4．むすび（1-4） Hiroshi HARADA，Ryuhei FUNADA，
Keren LI，Shuzo KATO“60GHz Band

本稿ではミリ波の伝播特性を示し，無線通信に利CMOS Based Transceiver for Millimeter

用する際の国際標準化動向と利用例として“60GHzWave WPAN and WLAN Systems”，信学

帯 HD-TV 非圧縮映像の中継”および“50GHz 帯高速技報，SRW2010-25，pp. 59-63（2010-12）

伝送簡易無線装置”の提案を示した。また，センサ（1-5） 槇敏夫“創立 60 周年記念特集：当社におけへの利用に関してミリ波車載レーダの動作原理およる無線通信技術の変遷”：島田理化技報，びセキュリティに応用されているミリ波イメージン

No.18，pp. 11-19（2006）

グの動作原理と技術動向について示した。

（2-1） RECOMMENDATION ITU-R P.676-6，“Attenuation by atmospheric gases”（2-2） RECOMMENDATION ITU-R P.838-3，“Specific attenuation model for rain for use
in prediction methods”（2-3） IEEE 802.15.3c“Wireless Medium AccessControl（MAC）and Physical Layer（PHY）
Specification for High Rate Wireless
Personal Area Networks（WPANs），
Amendment 2：Millimeter-wave-based
Alternative Physical Layer Extension”
IEEE Std.802.15.3c，2009（2-4） 四分一浩二，鈴木哲也，田中稔博，森智之“50GHz デジタル無線伝送装置”，島田理化
技報，No. 16，pp. 32-36（2005）（3-1） 山野眞市，東田博文，生野雅義，松井貞憲，
玉置智彦，矢木秀和，浅沼久輝“シングルチッ
プMMIC応用自動車用76GHzミリ波レーダ”
富士通テン技報 Vol.22

No.1

pp.12-19（3-2） 水 野 広， 冨 岡 範 之， 川 久 淳 史， 川 崎 智 哉

47

島田理化技報No.21（2011）“前方障害物検出用ミリ波レーダ”デンソー

筆者紹介

テ ク ニ カ ル レ ビ ュ ー Vol.9

東京製作所

No.2（2004）

pp.83-87（3-3） 本田加奈子，米田公久，山根克弥“76GHz 後
方近距離ミリ波レーダの開発”富士通テン
技報 Vol.25

No.2

技術部

四分一

浩二

pp.59-63（3-4） M. Marc-Michael，R Hermann“Combination of LFCM and FSK
Modulation Principles for Automotive
Radar Systems”German Radar
Symposium，GSR2000，Berlin，Oct. 2000.

東京製作所
技術部

江馬

浩一

（3-5） 特開 2003-167048，発明の名称：2 周波 CW
方式のレーダ（3-6） 黒田浩司，近藤博司，笹田善幸，永作俊幸“ミリ波レーダの小型化と高性能化”日立評論 Vol.89 No.08 pp.64-67（2007）（3-7） 稲葉敬之，“多周波ステップ ICW レーダによる多目標分離法”信学技報，SANE2005-1，
pp.1-6，（2005-04）（3-8） 特開 2007-147532，発明の名称：レーダ装置（3-9） 上里良英，吉竹弘晃，生野雅義，藤本正彦，
山脇俊樹“小型・高性能なミリ波帯アンテナ”
富士通テン技報 Vol.28，No.2，pp.19-25（3-10）三友敏也，星野洋昭“CMOS 技術で実現した
ミリ波レーダ用ワンチップ送受信 IC”東芝
レビュー，Vol.65，No.8，pp.44-47，（2010）（3-11）水野皓司，“ミリ波帯イメージングアレー”信
学誌 Vol.79，No.2，pp.176-181，Feb. 1996
（3-12）水野皓司，“ ミリ波を用いたイメージング”
信 学 誌 Vol.91，No.12，pp.1047-1053，Dec.
2008（3-13）特許第 3961516 号，発明の名称：非接触温度計測装置（3-14）鴨田浩和，“ 電波テレビカメラ”NHK 技研
R&D/No.122/2010.7 pp.11-17（3-15）NHK 技術広報
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http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/
m-giju271.html

48

技師長

槇

敏夫

＜特集論文＞

当社におけるミリ波技術の取組み
高橋

勲

鈴江 秀規

Isao TAKAHASHI

Hidenori SUZUE

森

ミリ波帯利用の研究開発が活発である。今後ミ山口浩

Hiroshi YAMAGUCHI

2．ミリ波フロントエンド集積化技術

リ波機器の普及に伴い，更なる性能向上やコストダウンが課題となって，設計技術と製造技術の工智之

Tomoyuki MORI

2.1

平面回路伝送線路夫が要求されるであろう。ここでは当社における当社ではミリ波帯で使用する回路の多くは，マミリ波技術の取組みとしてフロントエンド集積化

イクロ波帯と同様にマイクロストリップ線路（以

技術やアンテナ設計技術などの一部を紹介する。

下 MS 線路と表記）等の平面回路を用いている。このことは FET（電界効果トランジスタ）や MMIC

1．まえがき（Monolithic Microwave Integrated Circuit）など大ミリ波帯の設計ツールや計測器が普及し，もは部分の半導体デバイスが MS 線路での実装を前提とやミリ波帯無線装置とそれに組み込まれる機器はして製品化されていることに加え，当社が保有す特殊な存在ではなくなった。設計現場においてもる従来からの実装技術をそのまま流用できるとい製造現場においてもマイクロ波帯機器との特段のう利点がある。

区別を要さず取り組まれている。

一般的に使用される MS 線路は，一方を空気，他

一方，当社は 1960 年代からミリ波帯の立体回路

方を誘電体基板で構成する非対称構造を有していや電力計素子（バレッタマウント）の研究開発に取る。このため MS 線路の伝送基本モードは同軸線路り組んできたので“ミリ波”という周波数帯域にはのような対称性を有する TEM モード（進行方向に殊更に歴史を感ずる。1970 年代に入ると本邦では電界成分と磁界成分を持たないモード）になり得な

ミリ波大容量通信の研究が本格化し，当社においてい。このような伝送モードは準 TEM（Quasi-TEM）

はミリ波帯分波器やこれらを計測する立体回路測モードと呼ばれ，周波数が高くなるにつれて高次定器などを製品化した。1980 年代においては精密モード（TM モードや TE モード）が発生しやすくな

（1-1）
（1-2）

級ミリ波電力計の研究開発

やミリ波帯平面回

り，伝送線路の伝搬定数が一定ではなくなり周波数

路モジュールの研究開発に力を注ぎ，1990 年代に特性を有する。この現象は“周波数分散”と呼ばれ，おいて北米市場向けに 38GHz 帯ディジタル無線伝

MS 線路での実効誘電率や特性インピーダンス等が（1-3）

送装置を量産した。2000 年代に入り，無線局免

周波数特性を持つ要因となっており，基板が厚いほ許が不要な 60GHz 帯に着目し平面回路フロントエ

ど低い周波領域から周波数分散による影響が現れ

ンドモジュールの製品化などを行って今日に至る。

る。図2-1および図2-2は基板厚h=0.38mm，0.25mm，

近年，ミリ波利用に関する各種の研究が国家プ
ロジェクトで推進され，国際標準化の活動も活発である。
これらのことを踏まえ，本稿ではユニークなミ
リ波技術の活用を目指して，当社におけるミリ波

0.1mm のアルミナ基板（εr=9.9）について実効誘電率と特性インピーダンスを計算した例であり，周波数が高くなるにつれて特性変化が顕著になることが分かる。このため基板厚の選定目安は一般的に使用周波数の 1/10 波長以下としている（2-1）。

帯のフロントエンド集積化技術や低損失立体回路技術およびアンテナ設計技術などを紹介する。

49

島田理化技報No.21（2011）

路を構成する場合，導体による損失（導体損）を低減させるため，表面の粗い電解銅ではなく，滑らかであり且つ屈曲性に優れた圧延銅を使用している。表面粗さによる導体損の増加ついて言及すれ
ば，導体損に関わる表面抵抗についてはよく知ら（2-2）
れた次式がある（2-1）
。ここでΔは二乗平均平方根

粗さ（RMS），σは導体の導電率，δは表皮深さ（skindepth）である。図 2-3 に Rs（Δ）/Rs（0）の計算結果の一例を示すが，例えば表面粗さが表皮深さと同程度（Δ≒δ）の場合，表面抵抗 Rs（Δ）は滑らかな場合の表面抵抗 Rs（0）と比較して約 1.6 倍になる。
図 2-1

アルミナ基板の実効誘電率計算例（基板厚 h=0.38mm，0.25mm，0.1mm）

図 2-2

アルミナ基板の特性インピーダンス計算例（基板厚 h=0.38mm，0.25mm，0.1mm）

次に MS 線路を構成する誘電体基板であるが，誘

図 2-3
2.2

表面抵抗比 Rs( Δ )/Rs(0) の計算結果一例

マルチチップモジュール

電体による損失（誘電体損）を低減させるためには

当社では市販の MMIC ベアチップを購入し，ミ

誘電正接（tan δ）の小さい材料を選ぶ必要がある。

リ波に対応した金属製パッケージに“周波数逓倍また温度変動による材料の伸縮で回路の断線など

回路＋アンプ回路”や“ミクサ回路＋周波数逓倍回の故障を避けるために，熱膨張係数の小さいもの

路”などの組合せで実装し，機能モジュールを構成が理想である。当社では主にフッ素樹脂系，熱硬している。このような形態のモジュールをマルチ化性樹脂系，アルミナ等の材料を製品仕様や周波

チップモジュール
（MCM）と呼んでいるが，図 2-4数，実装形態に応じて使い分けている。ミリ波帯

は 60GHz 帯の製品に使用している MCM の一例であで使用する半導体デバイスは“ベアチップ”が多い

り，周波数逓倍器 MMIC の後段に不要波抑圧用フィので，当社では信頼性確保を図るためパッケージ

ルタ（アルミナ基板），増幅器 MMIC，その後段に検ングを必須としており，そこに使用する誘電体基

波回路（アルミナ基板）を配置し，同一パッケージ内

板は回路パターン縮小化のため比誘電率が高いアに実装している。パッケージとチップおよび各チッ

ルミナ基板とし，導体は薄膜で生成している。パップ間はワイヤボンディングされているが，ミリ波帯

ケージへの接合は半導体ベアチップ部品（MMIC なではワイヤボンディングのインダクタンス成分が性ど）の実装と共用できる AuSn 半田を使用している。

能に大きな影響を与えるため，アルミナ基板の接続

一方フッ素樹脂系や熱硬化性樹脂系を用いて MS 線

部にはインダクタンス成分を相殺するパターンを挿50

当社におけるミリ波技術の取組み

入して性能劣化を防いでいる。当社が MCM を採用

表 2-2

の主要性能

する理由は，市販の単体 MMIC には無い機能を持った独自のモジュールをシステム仕様に合わせて設計
し，自社供給できるという利点にある。MCM の最終工程では窒素雰囲気中でパッケージを気密封止することにより信頼性を確保している。
表 2-1 60GHz 帯逓倍器モジュールの主要性能
項目
入力周波数
出力周波数
出力電力
消費電力

性能
15GHz 帯60GHz 帯+14dBm 以上
1W 以下

60GHz 帯受信フロントエンドモジュール

項目
入力周波数
出力周波数
LO 周波数雑音指数
利得
LO 入力電力
消費電力

2.4

性能
60GHz 帯2GHz 帯14GHz 帯
8dB 以下20dB typ.
+3dBm
3W 以下

高出力モジュール

市 販 の ア ン プ MMIC は 60GHz 帯 で 最 大 50mW
程度の 1dB 利得圧縮点出力（P1dB）しか得られていな い。 図 2-6 は 50GHz 帯 ア ン プ MMIC を 組 込 ん
だ MCM の入出力特性実測例であるが，P1dB で約30mW（15dBm）が 得 ら れ て い る。 図 2-7 は そ の
MCM の外観である。

図 2-4
2.3

60GHz 帯逓倍器モジュール

フロントエンドモジュール

フロントエンドモジュールは様々な機能のMCMで構成される。図2-5に60GHz帯受信フロントエンドモ

図 2-649.76GHz）

ジュールの一例を示し，表2-2にその主要性能を示す。

図 2-5

60GHz 帯受信フロントエンドモジュールの一例

ミリ波帯増幅器 MCM 測定結果（周波数

図 2-750GHz 帯増幅器モジュール（MMIC × 2，検波回路で構成）51

島田理化技報No.21（2011）

もし 50GHz 帯無線装置のシステム要求が送信ア

2.5

高集積化高周波ボード

ンプとして 100mW の P1dB が必要となった場合，単前節まではパッケージを利用した MCM について

純計算では本 MMIC を 4 合成すればよい。しかし述べてきたが，このようなモジュールはパッケー

MS 線路を使用して合成した場合，これに使う分

ジ自体の価格や実装時の手間などからコスト低減

配・合成器の伝送損失がそれぞれ 1.5dB を超え，4の限界がある。またパッケージとチップ間の接続

合成では済まなくなる。一方，導波管の分配・合箇所が増えることにより高周波特性の劣化対策が成器は伝送損失が非常に小さいため，合成型アン

必須となるうえ，小型化にも限界が生じる。そのプを構成する場合に非常に便利である。図 2-8 は分ような要求から LTCC（低温焼成セラミックス）技

配・合成器として 4 段チェーン型を使った場合，伝術を使った多層化，高集積化が盛んに研究されて送損失はそれぞれ 0.3dB 程度でおさまるので P1dB がいるが，当社でも金属パッケージを使用せずに気100mW のアンプは実現できる。

密性が保て，且つ半導体ベアチップをフッ素樹脂

な お， 近 年 で は“ 空 間 ”を 用 い て コ ヒ ー レ ン ト

系多層基板と組み合わせたケースに実装できるよに 電 力 を 合 成 し て 高 出 力 を 得 る Spatial Power（2-6）
うな図 2-9 の方法を検討したことがある（2-5）
。ミCombining や Quasi-Optical Power Combining 等とリ波帯では今後も検討すべきテーマである。

（2-4）
呼ばれる手法がある（2-3）
。当社の製品には採用実績が無いが非常に興味深い手法である。

図 2-8

導波管 4 段チェーン型分配・合成器を用いた電力増幅器

図 2-952

半導体ベアチップが実装可能な高集積化高周波ボード (2-5)

当社におけるミリ波技術の取組み

3．ミリ波低損失立体回路技術
3.1

導波管 - マイクロストリップモード変換と終端インピーダンスに合わせ一般的に 50 オームが選ばれる。また，矩形導波管の伝送基本モード
は TE10 モードであり，その特性インピーダンスは前節で説明したようにミリ波帯のフロントエン

周波数分散の効果によりミリ波帯の標準導波管はドモジュールは MS 線路を用いて集積化すると装置

概ね 350 〜 500 オーム（電圧と電流で定義した特性

無線部の小型化や共通化が容易なため，MS 線路は

インピーダンス）である。これら 2 種類の伝送線路

平面回路モジュールの代表的な伝送線路となっての変換器はモード変換機能とインピーダンス変換

いる。一方，ミリ波帯は波長が短いので立体回路機能の両方を有することが必須となる。図 3-1 の変のひとつである矩形導波管によるコンポーネント

換方式は矩形導波管の断面に対し MS 線路基板が平をモジュールの一部に用いても極端な大型化を招行に配置されることから当社では“断面平行型 MS-

くことなく，“低損失”という利点が生かせるので当導波管変換器”と呼んでおり，図 3-2 の変換方式は社では適宜採用している。導波管がマイクロ波や矩形導波管の断面に対し MS 線路基板が直交して配ミリ波の伝送線路として使われてきた歴史は長く，置されることから“断面直交型 MS- 導波管変換器”

導波管の国際標準化はすでに完了しているので，と呼んでいる。両者ともモジュールの構造や接続

これを用いたモジュールの接続でインターフェー

相手とのインターフェースに合わせ自在に選ばれスが問題になることは少ない。

ている。なお，当社においてはこれらミリ波帯導ここでは伝送基本モードが全く異なる MS 線路と

波管 -MS 変換器のインピーダンス整合は VSWR で

矩形導波管の変換方法について説明する。前述し1.2 以下，挿入損失（伝送損失）は 0.2dB 以下を標準たように MS 線路の伝送基本モードは準 TEM モー

的な性能としている。

ドであり，その特性インピーダンスは回路の電源

図 3-1

図 3-2

断面平行型 MS- 導波管変換器

図 3-3

断面直交型 MS- 導波管変換器

60GHz帯無調整型導波管バンドパスフィルタ

53

島田理化技報

3.2

No.21（2011）

導波管フィルタ

3.2.1

無調整バンドパスフィルタ

NF の劣化を招かないことがあり，フィルタの配置に制限を加えるなどの工夫をしている。また伝送

ミリ波帯によらず無線装置にとってフィルタは基本モードが非対称であることに起因して，MS 線

不可欠のコンポーネントである。前節で述べた集路フィルタの中でも特にバンドパスフィルタ（帯域積化されたフロントエンドモジュールでは MS 線路

通過フィルタ）は放射波成分の結合が帯域外減衰量フィルタを多用するが，MS 線路フィルタは伝送損の劣化を招くという問題を有している。

失が大きいため使用する際の条件として，送信系

ここでは伝送損失が非常に少ない導波管バンド

では送信電力の低下を招かないこと，受信系では

パスフィルタを紹介する。図 3-3 は 60GHz 帯の導波管バンドパスフィルタで，無調整化を図っている。
伝統的な導波管バンドパスフィルタは通過帯域幅と帯域外減衰量から共振器数を決定し，各共振器の共振周波数を外部からリアクタンス調整（金属ス
クリューなどの容量性リアクタンス可変方式が一般的）で合わせ込んでいる。ところが，この周波数調整は熟練を要するので“無調整型”が歓迎されている。設計は電磁界解析に依っているが，金属で構成された導波管は電磁界解析時の境界条件が明確なので，経験上の工夫を加えることで設計精度は非常に高くなる。また周波数調整用の金属スク
リューなどが省略できるので，共振器の損失が低減されるという利点もある。図 3-4 は 60GHz 帯無調
整型導波管バンドパスフィルタの設計値（破線）と

図 3-4

60GHz 帯無調整型導波管バンドパスフィ

実測値（実線）を示す。

ルタの特性（設計値と実測値）

40GHz 帯アンテナ共用器

図 3-6

40GHz 帯アンテナ共用器の特性

導波管チェーン型 4 分配器の構成図

図 3-8

導波管チェーン型 4 分配器の構造

図 3-5

図 3-7

54

当社におけるミリ波技術の取組み

3.2.2

アンテナ共用器

アンテナを送信系と受信系で共用する場合にア

管サーキュレータは比帯域 5％で挿入損失が 0.4dB，アイソレーションが 25dB 得られている。

ンテナ共用器（Duplexer）が必要となる。アンテナ

4．ミリ波アンテナ技術

共用器に要求される主な性能として，受信帯域に送信雑音電力が悪影響を与えないための
“十分な送

4.1

反射鏡型アンテナ

受信帯域間減衰量”および送信電力の低下や NF 劣

リングフォーカス型カセグレンアンテナを採用化を招かないための“低損失化”である。これらのし，高い開口能率と低サイドローブ特性を実現し要求を満たすため，当社では導波管で送信帯域通ている。主反射鏡は回転放物面鏡、副反射鏡は主過フィルタと受信帯域通過フィルタを構成し，ア

反射鏡の焦点と一次放射器の開口中心を焦点とす

ンテナ端において最適な位相で合成して 3 端子のアる回転双曲面鏡，一次放射器は円錐ホーンアンテ

ンテナ共用器を構成している。図 3-5 は 40GHz 帯アナで構成されている。一次放射器は主反射鏡の後ンテナ共用器の外観で，図 3-6 にその特性を示す。

方に配置して給電するため，給電線路を短くすることでアンテナの奥行き寸法を小さくすることが

3.2.3

チェーン型分配・合成器

できるという特徴がある。利得が高く鋭いビーム

前節で合成型アンプの構成例を述べたが，ここが得られるため，衛星通信用アンテナとしてよくではそれら合成型アンプなどに用いられる導波

用いられる。図 4-1 に 40GHz 帯リングフォーカスカ

管チェーン型分配器（または合成器）を紹介する。

セグレンアンテナの外観と構造を，図 4-2 に放射パ

図 3-7 は導波管チェーン型分配器の構成図で COM

ターンの計算値と実測値を示す。

端子から入力されたミリ波は 6dB の結合度で P1 端子に，4.77dB の結合度で P2 端子に，3dB の結合度4.2

導波管スロットアレーアンテナ

で P3 端子に，残りの主線路伝送波は P4 端子にそれ移動する不審物体などの検知装置等に用いるア

ぞれ導かれる。これが分配器側の動作で，合成器ンテナの場合，出来るだけ広い角度範囲を探索し側は前節の図 2-8 に示すように同じ分配器を逆向きたいので水平面内に広いビームが必要となり，なに P1 〜 P4 端子を接続すれば“分配器”と“合成器”

おかつ対象物体以外の誤探知を避けるため垂直面が完成する。図 3-8 にミリ波帯導波管チェーン型 4

内は狭いビームが要求される。導波管スロットア

分配器の構造を示す。

レーはこのような扁平ビームを生成するのに便利
な上，導波管給電線路のため給電損失が非常に少

3.2.4

60GHz 帯サーキュレータ

ないという特徴がある。図 4-4 に 60GHz 帯導波管

ミリ波帯でもフェライトを使った非可逆素子がスロットアレーアンテナの外観と構造を示す。製

あると便利である。前出アンテナ共用器を簡便に作したアンテナは開口面の両側に金属フレアを付構成するためや，レーダの送受信波分離などに使加することで水平面内の指向性利得向上とサイドわれる。導波管で構成する利点は低損失にあるが，ローブ抑圧を図ることができる。

ミリ波帯で動作させるためには高い飽和磁化（4 πMs）のフェライトが必要となるので材料調達には工夫を要する。図 3-9 に示す 60GHz 帯 Y 分岐型導波4.3

平面回路モノパルスアンテナの構成例

モノパルスアンテナは近接した複数の受信アンテナからの信号の位相差と振幅差により，機械的掃引をしないで目標物体の方位を検出するもので，測角や追尾レーダによく用いられる。アンテナの放射特性を設定し，和（Σ）信号と差（Δ）信号を解析することで，限定した範囲の高精度な検知と広範囲な検知を行うことができる。ここではマイク
ロストリップラインを給電線路とした平面回路モ
ノパルスアンテナの例を示す。
マイクロストリップアンテナは放射系と給電系

図 3-960GHz 帯 Y 分岐型導波管サーキュレータ

を平面的に構成できるので，組込用アンテナとし55

島田理化技報No.21（2011）

図 4-1

40GHz 帯リングフォーカスカセグレンアンテナの外観と構造

図 4-2

40GHz 帯リングフォーカスカセグレンアンテナの放射パターンて便利に利用されている。モノパルスアンテナを構成する場合でも放射系（パッチ）と演算回路系（ハ
イブリッド結合回路）を平面的に構成することができる。図 4-5 に 24GHz 帯平面モノパルスアンテナの構造を示す。アンテナ素子を 2 × 2 の 4 素子で構成
し，多層基板を用いて背面から給電している。給電回路にはブランチラインによる 90 度ハイブリッ
ドカップラを 4 つ配列し，所望の位相差にて 4 個の

図 4-3

導波管スロットアンテナの利用例

アンテナ素子に給電することにより水平方向と垂（移動する不審物体検知）

直方向それぞれのΣ信号（和信号）とΔ信号（差信号）を得るための演算回路を構成している。図 4-6に和信号と差信号のアンテナ放射パターンを示す。

図 4-4

56

60GHz 帯導波管スロットアンテナの外観と構造当社におけるミリ波技術の取組み

図 4-5

図 4-6
4.4

24GHz 帯平面回路モノパルスアンテナの構造

24GHz 帯平面回路モノパルスアンテナの放射パターン

導波管モノパルスアンテナ

高利得で狭ビームを有する開口面アンテナを

4.5
4.5.1

導波管アンテナ給電系部品の設計
60GHz 帯導波管偏分波器

モノパルスアンテナの素子に利用することで高偏波共用アンテナは，同一の周波数において垂精度な角度検知を可能にする。一次放射器をホー

直偏波と水平偏波の二つの偏波を同時に利用できンアンテナ，演算回路を導波管で構成することるため周波数の有効利用に貢献している。ここでにより給電損失を大幅に低減できる利点を有し，は分岐導波管型偏分波器（4-1）を紹介する。偏分波器

衛星通信地球局のアンテナなどに用いられていはアンテナ端を共有し，垂直偏波と水平偏波を分る。 図 4-7 に 40GHz 帯 導 波 管 モ ノ パ ル ス ア ン テ

離する機能を有し，直交二偏波を共用するアンテナの構造と図 4-8 に同アンテナのブロックダイア

ナ給電系として使われる。また円偏波発生器と組グラムを示す。リングフォーカス型カセグレン

合せることにより右旋偏波と左旋偏波を同時に利アンテナで構成し，主反射鏡の中央に一次放射用することも出来る。図 4-9 にセプタム（隔壁）を必器であるホーンアンテナを 4 つ近接して配置して要としない構造の導波管偏分波器の外観と代表的いる。一次放射器には円偏波発生器が接続され，な電気性能を示す。

この後段に導波管位相補正回路とΔΣ演算部が接続されている。ΔΣ演算部は導波管 90 度ハイ
ブリッドカップラを 4 つ配列し所望の位相差となるように設置している。

57

島田理化技報No.21（2011）4.5.2

円偏波発生器

円偏波は電界が回転しながら伝搬するためアンテナの開口面回転角度に関係なく受信可能であり，移動体通信や衛星通信等に利用される。また，進
行波と反射波は旋波方向が逆になるためマルチパ
スなどによる干渉が回避できるなどの利点がある。
図 4-10 は溝形円形導波管円偏波発生器（4-2）の構造と代表的な電気性能を説明する図で，入射波に対して 45 度傾いた円形導波管壁面に溝を設けることで円偏波を発生させている。複数の金属スクリューを用いたものや誘電体板を用いたものに比較し，
図 4-740GHz 帯導波管モノパルスアンテナの外観と構造

小型で精度の高い設計が可能で，加工精度による特性劣化が少ないという利点がある。
40GHz 帯偏分波器
項目
周波数
偏波
軸比

図 4-8

性能
送信：40GHz 帯
受信：40GHz 帯
右旋偏波
2.0dB 以下

40GHz 帯導波管モノパルスアンテナのブロックダイアグラム

図 4-1060GHz 帯偏分波器
項目
周波数
挿入損失
VSWR
アイソレーション

図 4-9

58

性能
59 〜 61GHz
0.3dB 以下
V ポート：1.2 以下
H ポート：1.2 以下
40dB 以上

60GHz 帯導波管偏分波器の外観と性能

40GHz 帯円偏波発生器の外形と性能

当社におけるミリ波技術の取組み

5．むすび
本稿では当社のミリ波帯フロントエンドモ
ジュール集積化技術，ミリ波低損失立体回路技術
およびミリ波アンテナ設計技術の一部を述べた。

筆者紹介
東京製作所
技術部

高橋

勲

今後，ミリ波の利用が普及することに伴い，更なる性能向上やコストダウンが求められるがこれらに応えていきたい。

6．参考文献（1-1） 井上武海，横島一郎，山村恭平，佐々木正

東京製作所
技術部

鈴江

秀規

年：“短ミリ波電力の高精度測定システムの開発”，計測研究会，IM-84-13，（1984）（1-2） 佐々木正年，布谷鶴雄，井上武海，横島一郎：“自己校正機能を持ったミリ波高精度電力計”，信学会，MW85-97，（1985）（1-3） 槇敏夫，
“ 創立 60 周年記念特集・当社にお

東京製作所
技術部

森

智之

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東京製作所
技術部

山口

浩

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A. Mortazawi,“Quasi-Optical Techniques,”
in K. Chang（ed.）, Handbook of RF/
Microwave Components and Engineering,
Chap.7, John Wiley & Sons, 2003.
（2-5） 特許第 3701624 号，発明の名称：高周波モジュール用ボード．
（2-6） 特許第 3813946 号，発明の名称：高周波モジュール用ボード．
（4-1） 米田尚史，宮崎守泰，野口龍宏：“ 90GHz
帯 分 岐 導 波 管 型 偏 分 波 器 ”, 信 学 技 報
EMCJ97-70, MW97-110, pp.133-138, Oct.
1997.
（4-2） 米田尚史，宮崎守泰，小西善彦：“ 90GHz
帯単一溝形円形導波管円偏波発生器”, 信
学技報 ED2003-165, MW2003-193, pp.21-26,
Nov. 2003.

59

製品紹介

24/25GHz 高密度実装■概要

本 製 品 は、 屋 内 お よ び 屋 外 に て 使 用 す る
24/25GHz 帯 TDD（時分割複信）方式のデータ伝送用小電力無線機器に内蔵される送受信周波数コンバータです。チャネル変更は外部制御信号により各 RF モジュールに内蔵された局部発振器の周波数を切換えることにより可能となります。但し、運用中の周波数変更はありません。2 つの局部発振器の PLL ロックが外れた場合にはそれぞれ独立に
アラーム信号を送出します。
■特送受信モジュール

Point to Point ネットワークシステムなどに利用される

長・ TDD 方式の送受信モジュールです。
・ RF 端の導波管 BPF により帯域制限機能を付加しています。
・ 局部発振器を内蔵し、PLL シンセサイザ方式に
より外部制御信号にて周波数設定が可能です。
・ 変調方式は通信状況に応じて QPSK、16QAM、
64QAM に対応可能です。
・ 送信利得は外部制御信号による可変機能を有します。
・ 低消費電力化を図り、送信時には受信系 AMPの電源を OFF、受信時には送信系 AMP の電源を OFF とする機能を有します。

外形寸法

送受信モジュールのブロックダイアグラム

■主要性能
項目
RF 使用
周波数範囲

規
24GHz RFモジュール
24.05GHz 〜 24.25GHz

格値
25GHz RFモジュール
24.75GHz 〜 25.25GHz

24.08GHz 〜 24.22GHz 24.78GHz 〜 25.22GHz
20MHz ステップ、
20MHz ステップ、
8 チャネル
23 チャネル
IF 周波数130MHz130MHz
定格送信電力+3dBm ± 0.5dB+4dBm ± 0.5dB
複信方式
TDD（時分割複信）TDD（時分割複信）
ON/OFF 時間
ON/OFF 時間
送受切換え時間：1 μ sec 以下：1 μ sec 以下
消費電力
3.2W 以下
3.2W 以下
W 140 × D 129 ×
W 138 × D 129 ×
外形寸法
H 18.1mm
H 16.3mm
動作時：-20 〜 +65℃ 動作時：-20℃〜 +60℃
温度範囲
保存時：-30 〜 +75℃ 保存時：-30℃〜 +70℃
RF:WR-34（WRJ-260） RF:WR-34（WRJ-260）
インターフェース IF：HFL-R-SMT-C10
IF:HFL-R-SMT-C10
（ヒロセ）
（ヒロセ）
MTBF
10 年以上10 年以上RF 周波数
可変範囲

送受信モジュールの内部回路（RF サイド）ODU 取付け側

アンテナ取付け側

送受信モジュールの外観

問い合わせ先販売事業部

TEL 042-481-8573

60

製品紹介

60GHz 帯■概

送受信モジュール

要

送信モジュールは 15GHz 帯の IF 信号を 4 逓倍して 60GHz 帯を出力します。受信モジュールは 60GHz 帯の RF 信号を周波数変換して 2GHz 帯の IF 信号を出力します。インターフェースは IF 側が同軸コネクタでRF 側は導波管です。
■特

長・ 送信モジュールは周波数変換利得 7dB を有し 10mW を出力しつつ、2.5W 以下という低消費電力を実現。
・ 受信モジュールはダウンコンバータ機能を有し低位相雑音の局部発振器を内蔵しています。周波数変換
利得は 20dB で雑音指数は 9dB 以下と低雑音です。また、40dB のダイナミックレンジを有しています。
■主要性能
受信モジュール

送信モジュール
項目
入力周波数
出力周波数
周波数変換利得
送信電力
送信出力レベル
入出力端 VSWR
消費電力
外形寸法
質量
インターフェース

規格値

15GHz 帯60GHz 帯
7dB
10dBm
9.5dBm 〜 11.76dBm
2.0 : 1
2.5W 以下
W 70 × D 55 × H 31mm
330g 以下
RF：導波管（WR-15）
IF：同軸コネクタ（SMAJ）

項目
入力周波数
出力周波数
周波数変換利得
雑音指数
受信ダイナミックレンジ
入力 VSWR
消費電力
外形寸法
質量
インターフェース

規格値
60GHz 帯2GHz 帯20dB
9dB 以下
40dB
3.0：1
6W 以下
W 90 × D 65 × H 51mm
500g 以下
RF：導波管（WR-15）
IF：同軸コネクタ（SMAJ）

60GHz 送信モジュール ブロックダイアグラム

60GHz 受信モジュール ブロックダイアグラム

60GHz 送信モジュール

60GHz 受信モジュール
問い合わせ先販売事業部

TEL 042-481-8573

61特 許 紹 介
電源装置

特許第 4134059 号

出願 2005 年 2 月

■概

発明者

石間

勉

要

通常使用される 3 相商用電源入力の 6 パルス方式の電源をそのまま使用して 12 パルス方式の電源と同等の高調波対策を可能にする電源装置を提供する。
■発明の利用分野
高調波対策が必要なパワーエレクトロニクス分
野で使用される電源に関する技術であり，特に，誘導加熱用途などへ応用できる。
■従来技術の課題
従来の 12 パルス方式は電源入力電圧を半減（200本発明の 12 パルス方式の電源構成

Ｖ）に変換して入力整流回路で直列合成し，その直流電圧をそれぞれのインバータ回路に供給していた。さらに，インバータ回路の出力は，大型出力トランス入力で並列合成していた。したがって，
直流直列合成，インバータ並列合成の構成のため，
通常の 6 パルス方式の電源回路をそのまま使うことができず，特殊仕様で対応していた。その結果，インバータ回路接続が複雑になり，電源構成全体の標準化の障害となっていた。
また，電源入力電流や出力トランス入力電流が大きくなり，電力損失も大きくなっていた。
従来の 12 パルス方式の電源構成■発明の効果標準の 6 パルス方式の電源回路をそのまま使用■発明の手段して 12 パルス高調波抑制回路が構成できるため，定格出力の 1/2 の 6 パルス標準電源回路をその部品の標準化が図れ，電源の調整や保守が格段にまま 2 回路使い，それぞれの出力トランスの 2 次

容易になった。

側で商用周波数成分で振幅変調された高周波出力

12 パルス方式の高調波発生率を下表に示す。

を合成させる。インバータ回路の駆動信号は同期制御している。
出力回路は直列共振回路構成であり，出力負荷（各次高調波電流発生率）
高調波電流

5次

7次

11 次

13 次

17 次

には，誘導加熱コイルや直列共振型構成の抵抗負6 パルス式

30.0%

13.0%

8.4%

5.0%

4.7%

荷や放電負荷，モーター負荷などを接続する。

12 パルス方式

2.0%

1.5%

4.5%

3.0%

0.2%

注）n 次高調波発生率は，基本波電流 I 1 に対する割合 (In/I 1)

62

特 許 紹 介
リピータ装置特許第 4568360 号

株式会社 KDDI 研究所殿と共同出願
出願 2008 年 12 月 社内発明者 鈴木 哲也，瀬川 直明

本発明は，特殊測定器を用いることなく，所望信号に対する干渉信号の分布状態を表示装置から容易に把握できるリピータ装置である。
本 装 置 で は 受 信 信 号 に CDMA（Code division
Multiple Access）信号における 1 チップ以上の遅延時間に相当する所定の遅延時間を付加した信号
を送信信号として出力し，干渉信号が到来する遅延時間において，受信信号と送信信号との相関演算を行って干渉信号の残差成分を検出し，検出した残差成分に基づいて干渉信号に対して逆位相，
同振幅，同遅延となる様に生成した抑圧信号により，送信信号が受信アンテナに回り込むことにより生ずる干渉信号を打ち消す技術により，干渉信号を抑圧し送信信号を生成している。
具体的には図 2 に示すような構成により可変減衰器の減衰量を制御し発振直前状態を維持しながら装置利得を上げ，遅延時間を順次可変させながら相関積分を行うことで受信信号への干渉信号の有無並びに干渉信号の遅延時間を検知し，所望信号に対してどの程度の信号強度比の干渉信号がどの遅延時間で分布しているかを表す遅延プロファ
イルを生成する。生成した遅延プロファイルを表
示装置に表示させ所定のグラフデータにマッピン
グすることにより，前記干渉信号の抑圧の程度を表す情報を遅延プロファイルとして可視化させる。
図 3-1 に示す遅延プロファイルのグラフデータ
は，横軸は遅延時間で表され，縦軸は相関値（所
望信号（D 波）の信号強度を“1”としたときの干渉信号（U 波）の相対割合：0 〜 1）で表される。
横軸の遅延時間は，サンプリング周波数の逆数で決まる単位時間を最小単位とする。本実施形態では，図 2 に示す可変減衰器の減衰量を相関値に加算し，装置の増幅度を演算結果に反映させることにより，D/U 比を絶対値（対数 [dB] スケールで表されるデータ）として導出し，これを表示できるようにした。
ここで所望信号（D 波）に対して干渉信号（U 波）
がどの程度までなら所望信号（D 波）の劣化が無く扱えるかを予め測定しておき，測定結果を比較
グラフ上に，閾値として描画しておく。抑圧処理
後に遅延プロファイルを併せて描画し，この遅延プロファイルを比較グラフ上で閾値と比較し，閾
値以下になったことを確認できるようにする。これにより，干渉信号の抑圧動作が正常に行なわれたこと，及びそのときの抑圧の程度を視覚的に確認することができる。
図 3-2 のグラフデータは，縦軸は，D/U 比を対数スケールだけで表したものである。このグラフ
からは，抑圧動作前の干渉波と抑圧後の干渉波レ
ベルの D/U 比の確認と，抑圧後の干渉信号の抑圧
量を視覚的に確認することができる。
このように，本実施形態においては，リピータ装置における遅延プロファイルが外部制御及び表
示装置に表示されるので，特殊測定器を用いることなく，干渉信号の分布状態を容易に把握すること
ができる。

図1

図 3-1

図2

図 3-2

63

特許登録紹介

特許登録紹介（2008年10月～2011年3月登録分）

登録番号

発明の名称

4266486

誘導加熱用インバータ装置

427953942483674343861

抵抗減衰器

電力合成形高効率増幅器

方向性結合器

発明の概要
発明の
利用分野

産業用誘導加熱装置など。

従来技術
の課題

従来から装置内部の電力回路の発熱防止に水冷式が使われているが，多数の冷却系統があるた
め，配管が複雑化して水漏れや，部品点数が多
いためコストアップの要因となっていた。

発明の
手段と効果

インバータ装置内部には一切，配管接続部が無い水冷構造（冷却用銅パイプによる一筆書き冷却系統）を考案し信頼性向上とコスト低減を
図った。

発明の
利用分野

高周波帯の歪補償アンプなど。

従来技術
の課題

例えばフィードフォワード方式歪補償アンプにおいて，必須構成部品である”遅延線路”の損
失が歪補償系の効率を低下させるなど，性能の制約が避けられなかった。

発明の
手段と効果

帯域遮断フィルタの群遅延特性を利用し，該フィルタ機能と減衰機能を併せ持った抵抗減衰器を実現することで，低損失遅延回路を提供することができる。

発明の利用分野

マイクロ波，ミリ波帯の無線通信装置など。

従来技術
の課題

ドハティ型電力合成アンプを構成するキャリア
アンプとピークアンプが，電力合成回路を介した負荷に対し不整合が発生する。特に低電力増
幅時のピークアンプの不整合が出力電力の損失を招いていた。

発明の手段と効果

ドハティ型電力合成アンプを構成するキャリア
アンプとピークアンプの入出力端に，各アンプの動作時インピーダンスと負荷との整合回路を配置し，高電力動作時，低電力動作時とも電力損失の低減を図った。

発明の
利用分野

マイクロ波を利用したレーダや加速器の導波管給電回路など。

従来技術の課題

電力監視用方向性結合器は高電力化の目的で導波管給電系に加圧ガスを封入しているが，このガス圧が変動すると方向性結合器の気密性が劣
化する。

発明の
手段と効果

副線路の気密性を確保するために結合線路に施す気密確保シール部品の構造を，減圧にも加圧にも強い構造にすることで方向性結合器全体の気密性改善を可能にした。

備考

三菱電機株
式会社殿と
の共同出願

65

島田理化技報No.21（2011）

登録番号

発明の名称

4451348421683246253784364169

66

乾燥装置

セラミック成形体のマイクロ波
乾燥装置

検査用シミュ
レーション信号生成装置

FET モジュールおよび誘導加
熱用インバータ

発明の概要
発明の
利用分野

自動車排気ガス除去や産業用装置の濾過に使われるハニカム成形体の乾燥装置など。

従来技術
の課題

ハニカム成形体はセラミックと水を練った粘土状のものを乾燥させて成形しているが，乾燥工程で均一乾燥が非常に難しく，変形，ソリ，シワが発生しやすかった。

発明の
手段と効果

加熱蒸気とドライエアーを混合しその割合を制御することで乾燥による変形を防止した。マイクロ波乾燥時にも有効である。

発明の
利用分野

自動車排気ガス除去や産業用装置の濾過に使われるハニカム成形体のマイクロ波乾燥装置な
ど。

従来技術
の課題

ハニカム成形体はセラミックと水を練った粘土状のものを乾燥させて成形しているが，乾燥工程で均一乾燥が非常に難しく，変形，ソリ，シワが発生しやすかった。

発明の
手段と効果

角柱型のハニカム成形体の 4 面にマイクロ波吸収の少ないクッション板を配置して，表面のみからの乾燥を防止させるとともに成形効果も持たせたマイクロ波乾燥装置。

発明の
利用分野

ドップラレーダー装置など。

従来技術
の課題

ドップラーレーダー装置から送信された信号の上側または下側いずれか一方のサイドバンドのみを持った変調信号を検査用シミュレーション
信号として送り返すことが出来なかった。

発明の
手段と効果

両サイドバンドを発生する反射型変調器を 2 個配置し，位相遅れのない第 1 の反射型変調器の出力と受信信号及び変調信号を 90°遅らせた第2 の反射型変調器の出力を合成することにより，一方のサイドバンドのみを持った変調信号を生成し，検査用シミュレーション信号として送り返すことが出来る。

発明の
利用分野

産業用誘導加熱装置など。

従来技術
の課題

100kHz 以上の誘導加熱用インバータには FETモジュールが使用されるが，位相制御方式に使用できる低損失の高速スイッチング素子が無
かった。

発明の
手段と効果

市販の小電力用高速 FET 素子を使った高速動
作可能な並列回路を考案し，位相制御方式に対応できる低損失，高速 FET モジュールを製作した。

備考特許登録紹介

登録番号

発明の名称

4279808

油脂結晶の安定化装置

421557943831364469196

パルス時間差符
号化回路

マイクロ波加熱装置

マイクロ波加熱
装置

発明の概要
発明の
利用分野

マーガリンなどの油脂食品の熟成（油脂結晶安定化）装置など。

従来技術の課題

従来は，完成製品を 20 ～ 23℃の調温倉庫で 3
日～ 2 週間放置させて熟成させていた。

発明の
手段と効果

製造工程最終の箱詰め状態のまま，マイクロ波を使って低温食品をそのままライン上で油脂安
定化温度まで加熱することで熟成させ，従来の倉庫での長期間熟成工程を無くした。

発明の
利用分野

2 つのパルス信号間の時間差計測が必要なデジタル回路など。

従来技術の課題

従来は，パルス回路の他に，遅延パルス発生回路，およびミスカウント対策回路が必要で，回路構成が複雑になっていた。また，パルス周回
時間を均等に時間分割していないことにより，時間差計測精度が良くなかった。

発明の
手段と効果

直列接続された 2n-1 個のノットゲートと 1 つのノアゲートとを有するパルス周回回路を構成し，最終段を除く 2n-2 個のノットゲートとノアゲートをリング状に接続することにより，パルス周回時間を均等に時間分割しカウント精度を上げることができる。また，遅延パルス発生回路等が不用となり，ハードウェア作成上の複雑さを軽減できる。

発明の利用分野

マイクロ波加熱装置

従来技術
の課題

矩形導波管伝送基本モード TE10 を使った糸状
誘電体の加熱装置を糸状金属材料（金属線）に適用できなかった。その理由は，該金属線挿入
による TE10 モード加熱炉の不整合にあった。

発明の
手段と効果

矩形導波管加熱炉の金属線（非加熱物）挿入
部をチョーク構造とし，該挿入部と金属線をTE10 モード等価回路上，並列共振の条件を満たすことで導波管 TE10 モード変位電流が金属線に導かれ加熱に寄与する。

発明の
利用分野

マイクロ波加熱装置

従来技術
の課題

簡単なストリップライン方式のためシート状の被加熱物（ワーク）は加熱できるが，板状で厚みのあるものや縦に置かれる箱体やカップ状のワークは加熱が不十分であった。

発明の
手段と効果

炉体内のストリップライン構造に，新たに中心導体を設けて，均一な電界強度を生成させて，ワークを均一加熱可能とした。

備考67

島田理化技報No.21（2011）

登録番号

発明の名称

4249988

移動体通信の中継装置

424998943731084417666

68

移動体通信の中継装置

群遅延時間調整装置及び制御回路

群遅延時間調整
器

発明の概要
発明の
利用分野

携帯電話など移動体通信の通信エリア拡張シス
テムなど。

従来技術
の課題

子機のアンテナ群が同軸線路と同軸分配器だけで構成されているため，回線の伝送損失が大き
く，上り回線の受信感度劣化や送信電力制御困難などの問題があった。

発明の
手段と効果

子機は送受共用アンテナとし，共用器を介して上り回線には LNA を配置することで NF の大幅な改善を図り，下り回線は利得可変アンプを配置することで給電線路損失を補償する効果を
得る。

発明の
利用分野

携帯電話など移動体通信の通信エリア拡張シス
テムなど。

従来技術
の課題

子機のアンテナ群が同軸線路と同軸分配器だけで構成されているため，回線の伝送損失が大き
く，上り回線の受信感度劣化や送信電力制御困難などの問題があった。

発明の
手段と効果

子機は送受アンテナを分離し，上り回線にはLNA を配置することで NF の大幅な改善を図り，下り回線は利得可変アンプを配置すること
で給電線路損失を補償する効果を得る。

発明の
利用分野

フィードフォワード方式の歪み補償増幅器な
ど。

従来技術
の課題

従来，群遅延時間を制御するには同軸プラン
ジャなどの機械的に伝播時間を変化させる遅延時間調整器が使用され，電気的に群遅延時間を制御することができなかった。

発明の
手段と効果

伝送路に対しシャントに接続される可変容量素子と可変誘導素子で構成される共振回路を，伝送路を乱さないように電気的に制御することにより，共振周波数及び挿入損失を変えることな
くインピーダンスのみを変え，共振回路の負荷
Q を変化させ群遅延時間を制御することができ
る。

発明の
利用分野

フィードフォワード方式の歪み補償増幅器な
ど。

従来技術
の課題

群遅延特性が要求される用途において，電気的に遅延時間を制御することができる群遅延時間
調整器の回路構成が複雑になっていた。

発明の
手段と効果

リアクタンス値が固定された 1 個の容量素子あるいは誘導素子と，リアクタンス値が可変な 2個の誘導素子あるいは容量素子をπ型または T型に配置し，可変素子を同じ電圧で制御することにより制御回路の簡素化，および回路構成の多様化を実現した電気的に制御できる群遅延時間調整器を提供できる。

備考
株式会社エ
ヌ・ティ・
ティ・ドコ
モ殿との共
同出願

株式会社エ
ヌ・ティ・
ティ・ドコ
モ殿との共
同出願

特許登録紹介

登録番号

発明の名称

4199049

歪み補償制御回路，歪み補償増幅装置，歪み補
償制御方法

429921345158944606237

歪み発生回路お
よび歪み補償装
置

発熱装置

電子機器間のケーブルの誤接
続を検出する方法，ケーブル誤接続検出システ
ム

発明の概要
発明の
利用分野

マイクロ波帯の移動体通信基地局用装置や固定
通信用無線装置など。

従来技術
の課題

パイロット信号を重畳する方式のフィードフォ
ワード歪補償アンプの動作帯域は，信号帯域に加えパイロット信号帯域もカバーしなければならないので設計が難しく，製品コストも高かっ
た。

発明の
手段と効果

信号帯域外のパイロット信号を使用せず，歪波を監視する代わりに復調器の信号誤り率を最適化制御するフィードフォワード方式のため，狭帯域動作アンプが使え，パイロット信号の不要発射も回避できる。

発明の
利用分野

マイクロ波帯の移動体通信基地局用装置や固定
通信用無線装置など。

従来技術
の課題

プリディストーション型歪補償アンプの歪発生量が出力アンプで発生する歪量より少ないことに起因して，十分な歪補償ができないという問題があった。

発明の手段と効果

歪発生回路にハイブリッド回路を用いた分配／
合成型を採用し，信号と歪成分を分離する構成とすることで，歪量の過不足は分配／合成数で調整できる。構造が単純でサイズの小型化も実
現できる。

発明の
利用分野

産業用誘導加熱装置など。

従来技術
の課題

円柱状や角柱状のワークを誘導加熱する場合に，高周波の表皮効果により外側のみ加熱される傾向があり，中心部分までの均一加熱が十分でなかった。

発明の手段と効果

ワーク形状に，周囲の一ヶ所から中心に伸びる
スリット形状（スリット形状は内部で米型や星型）を設け，周囲の誘導電流を中心部に導くことにより，均一加熱を可能にした。

発明の
利用分野

ケーブルにより接続される電子機器など。

従来技術
の課題

従来，ケーブルの誤接続防止には，キー溝，あるいは色分け等の方法があったが，電気的に正しく接続されていることを確認するには，電子機器の主電源を入れるしかなく，その段階で誤接続があった場合，機器の破損を招く可能性が
あった。

発明の
手段と効果

ケーブルで接続される電子機器のコネクタに接続確認用専用ピンを設け，接続確認用の LEDと電源，およびケーブルを複数チェックする場
合のスイッチを接続することにより，主電源を入れずにケーブルの誤接続を検出可能とした。

備考

三菱電機株
式会社殿と
の共同出願

69

島田理化技報No.21（2011）

登録番号

発明の名称

4421541

ワッフルアイア
ン型フィルタ44605454294679464368170

電磁波シールド
筐体及び電子部品の製造方法

電力終端器

共振器，導波管
フィルタ

発明の概要
発明の
利用分野

マイクロ波を利用した通信やレーダの導波管給電回路など。

従来技術の課題

ワッフルアイアン型フィルタは，その特徴的な構造から分割製造したブロックを組合せて導波管構造を作るが，各ブロックの接触面の接触状態が十分でないと不要共振を生ずるなどの問題
があった。

発明の
手段と効果

分割ブロックの接触部分にチョーク構造を追加することで，各ブロックの接触状態を改善した。
更に，挿入損失低減のためにメッキを施した際に生ずる，接触面の平坦度劣化の影響も受けにくくなった。

発明の利用分野

マイクロ波ミリ波帯の通信装置など。

従来技術
の課題

電磁波シールド筐体を製造するには，筐体または蓋に切り込み加工を施し，間にシールドガス
ケットを挟み込む方法があるが，筐体全体を均一に複数ネジ止めしなければならず加工，組立作業が煩雑となり量産に不向きであった。

発明の
手段と効果

筐体と蓋とを硬質金属と軟質金属との組合せとし，一方に筐体の開口端部に沿う形に突起体を一体成型して，筐体中央にネジ止め用の締結柱を延設し，1 本のネジ止めの押圧力により突起体を潰したり，他方に侵入させることにより，簡易な加工，組立作業で電磁シールド筐体を製
造できる。

発明の
利用分野

マイクロ波を利用した加速器の導波管給電回路
など。

従来技術
の課題

ウォーターロードは破損した時の水浸入で接続機器へのダメージが大きい。また炭化珪素の吸収体を実装したものは，吸収体の発熱が口径付近に集中し，高温部が存在する問題があった。

発明の
手段と効果

炭化珪素の吸収体の実装位置を電界の弱いところに配置するなどすることで吸収体の局所的な発熱を抑えることが出来た。このことにより，内部に充填された SF6 ガスの熱による変質も防ぐことが出来る。

発明の
利用分野

マイクロ波を利用した通信やレーダの導波管給電回路など。

従来技術の課題

電子制御による周波数可変フィルタの周波数調整素子は，バリウム・ストロンチュウム・酸化チタンの合成材料を用いた電圧可変の容量性フィルムを共振器内部に実装し使用していた。

発明の
手段と効果

信頼性が高く高速動作が可能なバラクタダイ
オードを電圧可変素子として用いるために，バラクタダイオードなどは共振器外部に配置し，容量結合のストリップ導体を共振器内部に配置した。

備考

特許登録紹介

登録番号45712024468430

発明の名称
高周波部品

共振器フィルタ

4568360

リピータ装置4463920

通信中継基地局の冷却制御方式

発明の概要
発明の
利用分野

マイクロ波を利用した通信やレーダの導波管給電回路など。

従来技術の課題

円筒共振器を用いた狭帯域フィルタの温度補償
は，素材に線膨張係数が小さいインバーなどの金属材料を採用し対応していたが，素材が高額で加工の難易度が高いなどの問題があった。

発明の
手段と効果

円筒共振器の共振周波数は共振器の直径と軸長で決まる。円筒の外側に線膨張係数が小さな金属を帯状に配置し温度変動を抑えた。更に，線膨張係数の小さいポストを設けることで効果をアップさせた。

発明の利用分野

マイクロ波を利用した通信やレーダの導波管給電回路など。

従来技術の課題

円筒共振器を用いた狭帯域フィルタの温度補償
は，素材に線膨張係数が小さいインバーなどの金属材料を採用し対応していたが，素材が高額で加工の難易度が高いなどの問題があった。

発明の
手段と効果

円筒共振器の共振周波数は共振器の直径と軸長で決まることから，軸長を決める可動端板の素材をプラスチックにすることで，直径と軸長による温度変動を相殺させ温度変動を抑えた。

備考

別掲

株式会社
KDDI 研究
所殿との共
同出願

発明の
利用分野

移動体通信の基地局装置など。

従来技術
の課題

従来は室内熱交換器の吸込温度を検出して，空気調和機の冷却能力を制御していたため，気流分布が悪い場合，真の冷却負荷に追従する制御ができず，使用環境温度条件を満足できない場合があった。

三菱電機株
式会社殿及
び株式会社
エヌ・ティ・
ティ・ドコ
モ殿との共
同出願

発明の
手段と効果

通信機器の消費電力と通信機器に送風される空気温度を検出して，空気調和機の冷却能力を制御することにより負荷追従性を良くした。その結果，省エネ，高効率な運転ができ，環境変化への対応，および冷却装置の COP（Coefficientof performance: エネルギー消費効率）の向上が可能となった。

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営業分野及び主要製品【電子機器】
移動通信基地局用送受信増幅装置
移動通信用エリア拡張装置
移動体基地局周辺機器
移動通信基地局用収容箱
ミリ波／準ミリ波モジュール
超小型衛星通信地球局用機器
各種レーダ用マイクロ波コンポーネント
航法装置試験用シミュレータ
レーダ機器試験用シミュレータ
放射線治療装置用マイクロ波コンポーネント及び発振器【産業機器】
高周波溶解装置
高周波焼入装置
高周波焼嵌装置
高周波ろう付，半田付装置
薄板加熱装置（磁性・非磁性材対応）
塗装乾燥装置
半導体熱処理用IHインバータ
各種高周波インバータ

島田理化技報編集委員会
委員長

槇

敏夫

副委員長

石間

勉

委 員

山口

浩

川井

雄一

島田理化技報2011年12月8日 発行
発

行

所

四分一浩二
事務局

竹森

雅史

市川

均

阿南

雄久

大和田達郎

No.21（無断転載を禁ず）

東京都調布市柴崎2丁目1番地3
島田理化工業株式会社
TEL 042-481-8510（代表）
FAX 042-481-8596（代表）
ホームページ http://www.spc.co.jp/

編集兼発行人島田理化技報編集委員会

印

千葉県市川市塩浜3-12
株式会社 三菱電機ドキュメンテクス
TEL 047-395-6401

刷所