富山県公安委員会及び富山県警察における情報公開条例審査基準の策定について（例規通達）
富山県情報公開条例（平成13年富山県条例第38号）に基づく開示決定等については、富山県行政手続条例（平成７年富山県条例第１号）に規定する申請に対する処分に該当するものであり、同条例第５条の規定により、行政庁は、当該処分についての審査基準を定めることとされていることから、別添のとおり「富山県公安委員会及び富山県警察における情報公開条例審査基準」を定めたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。

別添
富山県公安委員会及び富山県警察における情報公開条例審査基準
第１趣旨
警察行政の円滑な運営のためには、県民の理解と協力が何にも増して必要であり、また、行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請にこたえる観点からも、情報の公開は重要なことである。本審査基準は、こうした観点から、富山県情報公開条例（以下「条例」という。）に基づき富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）
及び富山県警察本部長（以下「警察本部長」という。）が行う公文書の開示・非開示の決定に際して、準拠すべき条例の解釈、運用の基準・具体例を示し、もって個人情報の保護や公共の安全と秩序の維持との調整を図りながら、積極的な情報公開の推進に資することを目的としている。
開示・非開示の判断に当たっては、「富山県情報公開条例、規則、解釈運用等」によるほか、本審査基準により行うこととするが、その運用に当たっては、画一的な適用をすることなく、個々の開示請求ごとに当該公文書に記載されている情報の内容等に即して、かつ、条例の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断しなければならない。
また、本審査基準で示した具体例は、あくまで代表的な情報についての判断であり、該当する事例がここに掲げたものに限定されるものではない。
第２

基本事項

１

開示・非開示の基本的考え方
条例は、「地方自治の本旨に即した県政を推進する」上で、「県民の知る権利」を尊重し、「県の諸活動を県民に説明する責務」が全うされるようにすることが重要であるとの理念にのっとり、「公文書の開示を請求する権利につき定めること等」を手段として、「情報公開の総合的な推進を図る」ことを第１次的な目的とし、「県民の理解と信頼の下に県民参加の公正で開かれた県政を推進する」ことを高次の目的とするものであることから、行政情報は原則開示との考え方に立っている。しかしながら、一方で、個人、法人等の権利利益や、公共の利益も適切に保護すべき必要があり、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、条例では、開示しないことに合理的な理由がある情報を非開示情報としてできる限り明確に定め、この非開示情報が記録されていない限り、開示請求に係る公文書を開示しなければならないこととしている。また、条例第７条の規定の適用により非開示とされる情報であっても、なお、個々の事案において、公にすることに当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合には、裁量的開示を行うことができることとされている（条例第９条）。
２

非開示情報の取扱い
条例は、第７条で、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されていない場合の実施機関の義務について規定しており、非開示情報が記録されている場合の実施機関の義務については明示されていないが、非開示情報に関する規定は、開示することの利益と開示することにより損なわれてはならない個人、法人等の権利利益や行政の事

務事業の適正な遂行等の公共の利益との調整を図ったものであること、条例第９条において、公益上の理由による裁量的開示が規定されていることの反対解釈として、実施機関は、「公益上特に必要があると認めるとき」以外は、開示してはならない義務があることになる。開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されているときの非開示情報の取扱いは、部分開示（第８条）の問題である。
３

非開示情報の類型
条例第７条各号の非開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の非開示情報に該当する場合があり得る。また、例えば、ある個人に関する情報について、第２号のただし書の情報に該当するため同号の非開示情報には該当しない場合であっても、他の号の非開示情報に該当し非開示となることはあり得る。ある情報を開示する場合は、条例第７条各号の非開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
４

条例第７条各号の「公にすること」
条例第７条各号における非開示情報該当性の判断に当たっては、「公にすること」

により何らかの権利や利益などが損なわれるおそれがあるかなどを判断することとしており、この「公にする」とは、何人にも知り得る状態におくことを意味し、開示請
求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味するものである。本条各号における非開示情報該当性の判断に当たっては、
開示請求者に開示することにより生じるおそれだけでなく､｢公にすることにより」生
じるおそれがあるか否かを判断することとしている。
５

非開示情報該当性の判断の時点
非開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。一般的には、ある時点において非開示情報に該当する情報が、別の時点においても当然に非開示情報に該当することになるわけではない。
なお、個々の開示請求における非開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時
点である。
第３

非開示情報（第７条関係）

１

条例第７条第１号（法令秘情報）に基づき非開示とする情報の基準
本号は、法令若しくは他の条例の規定又は法定受託事務に係る指示等により公にすることができないと認められる情報についてこの条例との関係を明らかにし、当該情報を非開示情報として定めたものである。
(1) 「法令」とは、法律及び政令、府・省令その他の命令をいい、「条例」には、条例の委任を受けた規則等を含むものである。
(2) 「法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関の指示」とは、法定受託事務又は自治事務に係る情報に対する国からの関与（非開示の指示）であって、当該指示が法律又は法律に基づく政令に根拠を有するもので、公にしてはならない情報を個別、具体的に明らかにしているものをいう。

(3) 「公にすることができないと認められる情報」とは、法令等の規定で明らかに開示をすることができない旨が定められている情報のほか、法令等の趣旨、目的から開示をすることができないと認められる情報を含むものである。
(4) 本号に該当する非開示情報を分類すると、次のとおりである。

２

ア

明文の規定をもって開示が禁止されているもの

イ

他の目的の使用が禁止されているもの

ウ

個別法により守秘義務が課されているもの

エ

手続の公開が禁止されている調停等に関するもの

条例第７条第２号（個人情報）に基づき非開示とする情報の基準
本号は、個人に関する情報の非開示情報としての要件を定めたものである。基本的人権を尊重する立場から、個人のプライバシーは最大限保護する必要があること、また、個人のプライバシーの概念は法的にも社会通念上も未成熟であり、その範囲も個
人によって異なり、類型化することが困難であることから、個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る情報は、原則として非開示とする方式（個人識別型）を採用している。
ただし、個人識別型を採用した結果、本来保護する必要性のない情報も含まれることになるため、個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る情報から除かれるものとして、公知の情報などを限定列挙している。
(1) 特定の個人が識別することができる情報等（本文）について
ア「個人に関する情報」とは、思想、信条、心身の状況、病歴、学歴、職歴、成績、親族関係、所得、財産の状況その他一切の個人に関する情報（以下「個人情報」という。）をいう。
また、「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。これは、生前に本号により非開示であった情報が、当該個人が死亡した以降開示されることになるのは適当でないためである。
イ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により非開示情報該当性を判断する
ことが適当であることから、本条第３号で判断することとし、本号の個人情報の範囲から除外するものである。

ウ「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」とは、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけではなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報全体であり、特定の個人を識別させる部分（例えば、個人の氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動の記録）が全体として一つの非開示情報を構成するものである。
「その他の記述等」の例としては、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）が挙げられる。氏名以外の記述等は単独では必ずしも特定の個人を識別することができな

い場合もあるが、当該情報等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。
エ「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」とは、当該情報単独では特定の個人を識別することはできないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として非開示となる趣旨である。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設
で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解される。他方、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、一般的には「他の情報」に含めて考える必要はないものと考えられる。
個人識別性の判断に際しては、厳密には特定の個人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。その場合は、個人識別性の判断に当たっては、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、当該情報の性質、集団の性格、規模等の要素も考慮に入れていく必要がある。

オ「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、匿名の作文や無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連するものや公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものなど、特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報をいう。

(2) ただし書のアについて
個人識別情報であっても、一般に公にされている情報については、あえて非開示情報として保護する必要性に乏しいものと考えられることから、ただし書により、本号の非開示情報から除くこととしたものである。
ア「法令等の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は、公にされている情報には該当しない。

イ「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味する
が、慣習法としての法規範的な根拠までを要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。しかし、当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。

ウ「公にされ」とは、現に当該情報が公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。なお、過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされていると見ることができな
い場合もあり得る。
エ「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定している場合を含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がな
いなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。

(3) ただし書のイについて
人の生命、健康その他の基本的な権利利益を保護することは、行政機関の基本的な責務であることから、当該権利利益を保護するため公にすることが必要であると認められる情報について、本号の非開示情報から除くこととしたものである。
ア「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため」とは、「人の生命、健康、
生活又は財産」に現実に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。

イ「公にすることが必要であると認められる」とは、個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある個人の権利利益よりも、当該情報を公にする
ことにより人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合をいう。この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（第９条）により図られる。

(4) ただし書のウについて
公文書には、公務遂行の主体である公務員の職務活動の過程又は結果が記録されているものが多い。県政の諸活動を説明する責務が全うされるようにするという観点からは、これらの情報を公にする意義は大きく、本号の非開示情報から除くこととしたものである。
ア「公務員等」とは、国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法第２条に規定する地方公務員のすべてをいい、一般職・特別職、常勤・非常勤を問わない。したがって、国会議員、地方議会議員及び附属機関の委員もこれに含まれる。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については、本規定が適用される。

イ「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等がその地位に基づいて所掌する職務を遂行する場合における当該活動についての情報（例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報のみならず、職務としての会議への出席、発言その他の事
実行為に関する情報を含む。）をいい、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とするものである。したがって、例えば公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は職員の個人情報として保護する必要があり、職務の遂行に係る情報には含まれない。
ウ「（当該公務員等が規則で定める職にある職員である場合その他公にすることにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、氏名を除く。）」とは、当該公務員等が有する職務権限や職務内容等により、その氏名を公にすると、当該公務員等が負うべき相当の責任以上の非難を受けたり、その私生活が当該公務員等として受忍すべき限度を超えて脅かされるなど、当該公務員等個人の権利利益が不当に害されるおそれがある場合には、当該公務員等の氏名は非開示とする趣旨であり、そうしたおそれが一般的に考えられる職については、規則で定めることとしている。
また、「その他公にすることにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合」かどうかは、当該公務員等が有する職務権限や職務遂行の具体的内容に照らして判断することとなる。

(5) 本号に該当する非開示情報の類型
ア

思想、信条、宗教、意識、趣味等に関する情報

イ

心身の状況、体力、健康状態等に関する情報

ウ

資格、犯罪歴、学歴等に関する情報エ

職業、交際関係、生活記録等に関する情報

オ

財産の状況、所得等に関する情報(6) 本号に関する代表的な情報として公安委員会及び警察本部長において特記すべきものとしては、次のものがある。
ア

警察職員の氏名の取扱い
氏名を非開示とする警察職員の範囲を「警部補以下の階級にある警察官をもって充てる警察の職員の職及びこれに相当する警察の職員の職」と規則で定めている。警察職員のうち一定の職にある者については、その職務の特殊性から、氏名を公にすることにより、当該警察職員の私生活等に影響を及ぼす可能性が高いことから、氏名を開示の対象としないこととしたものである。
本号により氏名を開示とされる職員であっても、開示請求の対象となる公文書に記録されている具体的な職務の内容との関係で、氏名を開示すると当該職員又は家族に危害が加えられるおそれがあるなど条例第７条第４号（公共の安全等情報）に該当する場合は、非開示とする。

イ

被疑者（被告人）及び被害者の個人情報犯罪事件等で被疑者（被告人）や被害者の個人情報が広報・報道されている場
合の取扱いは、次のとおりとする。
(ｱ) 被疑者（被告人）の個人情報が検挙時に広報されていても、開示決定等の時点において氏名、住所等個人を特定する情報（以下「氏名等」という。）が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合を除き、氏名等を部分的に非開示とし、個人が特定できない形で開示する。
被疑者（被告人）の氏名等が開示決定等の時点において慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合とは、次に掲げる場合等が考えられる。
この場合については、県警察及び他都道府県警察等が行った広報の範囲内で被疑者の個人情報を開示する。
ａ

警察白書等警察が発行する公刊物等において被疑者の氏名等を記載している場合ｂ

被疑者（被告人）の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である
場合

ｃ

開示請求から開示決定等までの間において、マスコミにおいて頻繁に被疑者（被告人）が特定される内容の報道がされている場合(ｲ) 被害者の個人情報については、広報・報道されている場合であっても、原則として非開示とする。ただし、次に掲げる場合等個人情報が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合については、県警察及び他都道府県警察等が行った広報の範囲内で例外的に開示する。
ａ

警察において県民等からの情報提供を求めるため被害者の氏名等を含めた事件の広報を継続している場合

ｂ

被害者の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である場合(ｳ) 前記 (ｱ)及び(ｲ)のただし書における個人情報の例外的開示に当たっては、個人の権利利益を不当に侵害することのないよう慎重に判断を行うこととする。
３

条例第７条第２号の２（行政機関等匿名加工情報等）に基づき非開示とする情報の基準
令和５年４月の個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）施行に伴い、地方公共団体に行政機関等匿名加工情報に関する規定（同法第５章第５節）が新たに適用されることとなった。
本号は、行政機関等匿名加工情報の取扱いに対する県民の信頼を確保し、個人情報保護を徹底するため、当該情報を非開示情報として定めたものである。

(1)「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(2)「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報」とは、次のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に条例第７条に規定する非開示情報（同条第２号に掲げる情報を除き、同条第３号ただし書きに規定する情報を含む。）が含まれているときは、これらの非開示情報を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
ア

個人情報保護法第75条第２項各号のいずれかに該当するもの、又は同条第３項の規定により同条１条に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされているものではないもの
イ

実施機関に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている公文書について、条例第５条の規定による開示請求があったとしたならば、実施機関が、①当該公文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること、又は②条例第15条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えることのいずれかを行うこととなるもの

ウ

行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、個人情報保護法第116条第１項の規定に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して行政機関等匿名加工情報を作成することができるものであること(3) 「（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するもの）」とは、行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、①特定の行政機関
等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（電子計算機処理に係る行政機関等匿名加工情報ファイル）又は②紙媒体の情報の記述等の一部を加工した行政機関等匿名加工情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができる
よう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。ただし、紙媒体の個人情報ファイルを加工して、行政機関等
匿名加工情報ファイルとして提供することは、加工することができる状態にするための負担が大きく一般的には個人情報保護法第60条第３項第３号に該当しないと考えられる。
(4)「行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号」とは、行政機関等匿名加工情報の作成のために特定の個人を識別することができないようにするために保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。具体的には、行政機関等匿名加工情報の作成のために保有個人情報から氏名、住所、生年月日等（記述等）及び個人識別符号としての個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）、免許証
番号（道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号に規定する免許証の番号をいう。）、住民票コード（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コードをいう。）を削除した場合における当該記述等
及び個人識別符号のことである。
４

条例第７条第３号（法人等情報）に基づき非開示とする情報の基準
本号は、法人等又は事業を営む個人の正当な事業活動の自由を保障する必要がある
ことから、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報については、非開示とすることにしたものである。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、例外的に開示することとしている。

また、法人等又は事業を営む個人の事業活動であって、公にしないとの条件で任意に提出された、いわゆる任意提供情報については、当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると思われる場合に限り非開示とすることとしたものである。
(1) 「法人その他の団体」とは、営利法人、公益法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、その他法人格を有する団体のほか、権利能力なき社団など法人格は有しな
いが団体等の規約等を有し、代表者又は管理人の定めのあるものをいう。ただし、国、独立行政法人等及び地方公共団体は除かれるので、その事務又は事業に係る情報は、他の非開示情報の規定で判断することになる。
(2) 「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報など法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、第２号の「個人情報」に該当するかどうかも検討する必要がある。
(3) 「事業を営む個人」とは、地方税法第72条第５項から第７項までに掲げる事業を営む個人のほか、農業、林業等を営む個人をいう。
(4) 「当該事業に関する情報」とは、営利を目的とするか否かを問わず、事業に付随するすべての情報（事業内容、事業所、事業用資産、事業所得等）をいうが、その事業活動と直接関係のない情報（例えば、事業を営む個人の家族状況、事業と区分される個人の資産、所得等）は、本号に該当せず、第２号の「個人情報」に該当するかどうかを判断することになる。
(5) 「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（ア）について
ア「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ) 生産技術上又は販売営業上の情報で、公にすることにより法人等又は個人の事業活動に対し、競争上不利益を与えると認められるもの(ｲ) 経営方針、経理、金融、人事、労務管理等、事業活動を行ううえでの内部管理に関する情報で、公にすることにより法人等又は事業を営む個人の事業運営
上、不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの(ｳ) その他公にすることにより、法人等又は事業を営む個人の名誉、社会的評
価・活動の自由・信用等が損なわれると認められるものイ「正当な利益を害するおそれがあるもの」かどうかの判断は、法人等又は事業を営む個人の当該事業の性格、規模、事業内容等に留意しつつ、当該情報の開示をした場合に生ずる影響を個別、具体的に慎重に検討したうえで行うものとする。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

(6) 「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（イ）について
ア「実施機関の要請を受けて」とは、実施機関が事務事業を行う上で必要である
ため、法人等に依頼し、提供された場合をいい、要請がないにもかかわらず法人
等が自発的に情報を提供した場合は、この規定には該当しないものである。ただし、この場合であっても、提供に先立ち、法人等から非公開の条件が提示され、実施機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。

イ「公にしない」とは、情報の提供を受けた実施機関が第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。

ウ「条件」については、実施機関の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等から公にしないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。

エ「任意に提供されたもの」とは、法令上の権限に基づかずに提供された情報をいうものである。

オ「通例として公にしないこととされているもの」とは、当該法人等が公にしないことが通例であると主張さえすれば足りるわけではなく、当該法人等が属する業界、業種等の慣行に照らして、非開示とすることが通常行われているかどうかを判断するものである。

カ「当時の状況等」とは、当該条件が付された時点における諸般の事情を基本として判断するが、必要に応じその後の事情の変更も勘案して判断する趣旨である。

(7) 本文ただし書の「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」には、法人等又は事業を営む個人の事業
活動によって、人の生命、健康、生活又は財産に対する危害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
「公にすることが必要であると認められる」かどうかの判断は、非開示により保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と開示により保護される利益（人の生命、健康、生活又は財産）とについて、それぞれの具体的性格や内容を慎重に検討した上で、比較衡量することによって行うものである。
(8) 本号に関する運用の基準・具体例については、次のとおりである。
ア

営業活動を行っている法人等については、業者名、代表者名、所在地名、電話番号等は開示する。また、当該営業活動を行っている法人等の取引金融機関口座、業者印、代表者印、検査印等については、当該法人等がこれらの情報を内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報として管理していると認められない限り、開示する。

イ

入札に関する文書中、入札予定者又は応札者の経営内容、業務実施能力又は評
価結果を記載した部分については、本号アに該当し非開示となる。
また、承認図、取扱説明書等の文書中、落札業者の技術力、保守・保全体制を記載した部分についても、本号アに該当し非開示となる。（状況によっては、条
例第７条第４号（公共の安全等情報）が重畳的に適用される場合もあり得る。）

ウ

警察が企業に要請し、公にしないとの条件で任意に提供を受けている企業対象
暴力事犯等に関する情報は､本号イに該当し非開示とする。(状況によっては、条
例第７条第４号（公共の安全等情報）が重畳的に適用される場合もあり得る。)

５

条例第７条第４号（公共の安全等情報）に基づき非開示とする情報の基準
本号は、犯罪の予防、捜査等刑事法の執行を中心とした情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報について、非開示とすることを定めたものである。
(1) 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
ア「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
なお、県民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動をいう。
「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第二章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものであることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。

イ

ここでいう「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の

調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団
体(無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害
や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給、伝染病予防、食品・環境・薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第６号（行政運営情報）の規定により開示又は非開示の判断をするものである。
(2) 「・・・おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」とは、司法審査の場における実施機関の第一次的な判断を尊重する旨を規定したものである。すなわち、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示又は非開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するなどの特殊性が認められる。このため、司法審査の場においては、裁判所が、本号に規定する情報に該当するかどうかについての実施機関の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）否かについて審理・判断するのが適当であり、このような規定としているものである。
(3) 公安委員会及び県警察の保有する情報の中で本号に該当すると思われる代表的な類型は、次のものがある。
ア

現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。）中の事件に関する情報で、公にすることにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ

公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動に関する情報で、公にすることにより当該活動に支障を生じるおそれがあるものウ

公にすることにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報エ捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の捜査に支障を生じ、又は将来の犯行を容易にするおそれのあるもの

オ

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の犯行を容易にし、又は犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあるもの

カ

犯罪行為の手口、技術等に関する情報であって、公にすることにより当該手口、技術等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれ
のあるもの

キ

犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在地、
警備・保安体制、構造等に関する情報であって、公にすることにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれ
のある情報

ク

被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、公にすることにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれのある情報(4) 本号に関する運用の基準・具体例については、次のとおりである。
ア

行政法規違反の捜査等に関する情報
風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政活動に係る情報は、上記第３－４－(1)－イのとおり本号の対象にならないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報がおよそ本号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これらの犯罪を容易にするおそれがある情報であれば、本号の対
象となる。

イ

警備実施等に関する情報
警衛若しくは警護又は治安警備（災害警備及び雑踏警備を除く警備実施をいう。）（以下「警備実施等」という。）については、従事する警察職員の数及び配置、通信に関する情報、警備実施等のために態勢を構築した時期及びその期間に関する情報は、これを公にすることにより、警察の対処能力が明らかになり、要人に対してテロ行為を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実施等に支障を及ぼすおそれがあることから、本号に該当し非開示となる。
これらの情報は、当該警備実施等の終了後であっても、テロ行為を敢行しようとする勢力等が過去の実例等を研究、分析することにより、将来におけるテロ等の犯罪行為が容易となり、将来の警備実施等業務に支障を及ぼすおそれがある場
合には、非開示となる。
なお、警備実施等に従事する人数等について警察庁又は都道府県警察が広報した情報は、開示する。

６

条例第７条第５号（審議、検討等情報）に基づき非開示とする情報の基準
本号は、県、国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における適正な意思決定手続を確保するとともに、情報が公にされることにより県民への不当な影響が生じないようにする趣旨から、審議、検討等情報の非開示情報としての要件を定めたものである。
(1) 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら意思決定に至るまでの過程の各段階において行われている審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
なお、合議制機関等に関する情報の開示又は非開示については、当該合議制機関
等の規定又は議決により決せられるものではなく、当該合議制機関等の性質及び審議事項の内容に照らして、公にすることにより率直な意見の交換等を不当に損なう
おそれがあるかどうかについて、個別具体的に判断することになる。
(2) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある情報とは、公にされると、外部からの干渉、圧力等の影響を受けることなどにより不当に率直な意見の交換が妨げられ、又は意思決定の中立性が損なわれるものをいう。
例えば、審議会での発言が公にされ、発言者に危害が及ぶおそれがある場合、政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により、当該政策の決定に不当な影響を受けるおそれがある場合等が考えられる。
(3) 「不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ」がある情報とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報、科学的知見が得られていない情報などであって、公にすることにより県民等に不正確な理解や誤解を与えるなど、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるものをいう。
(4) 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」がある情報とは、尚早な段階での情報や事実関係の確認が不十分な情報等であって、公にすることにより、投機等を助長して、特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるものをいう。
例えば、公共施設等の建設計画に関する情報が公にされ、土地投機が行われ地価が高騰し、請求者など特定の者が不当に利益を得たり、違法行為に関する調査中の情報が公にされ、結果的に違法、不当な行為を行っていなかった者が不利益を被る場合等が考えられる。
(5) 「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることによる公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものをいう。予想される支障が「不当」かどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と非開示にすることによる利益とを比較衡量した上で、慎重に行う必要がある。
(6) 審議、検討等に関する情報については、行政における意思決定が行われた後は、
一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号に該当する場合は少なくなるものと考えられる。しかし、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われるなど審議、検討等の過程が重層的、連続的である場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定等に関して本号の該当性が検討されることに注意する必要がある。
また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等の情報が公になると、県民等の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当に影響を与えるおそれがあるときには、本号の該当性を検討する必要がある。
(7) 本号に関する該当する非開示情報の具体例については、次のとおりである。

７

ア

各種委員会会議録イ

検討中の各種施策に関するデータ等で精度の点検が不十分なもの

ウ

施設等の建設計画の検討状況に関する情報で該当するもの

条例第７条第６号（行政運営情報）に基づき非開示とする情報の基準
本号は、事務又は事業の性質上、公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報について、非開示とすることを定めたものである。
県、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある事務又は事業の情報全てを事項的に列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。
そのため、各機関に共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、公にすることによりその適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものについて、アからオまで例示的に掲げた上で、これら以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。
(1) 「県、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体が行う」とは、県、国、独立行
政法人等又は他の地方公共団体が単独で事務又は事業を行う場合のほか、共同で行う場合を含む。
(2) 「事務又は事業」には、同種の事務又は事業が将来も反復して行われることが予定されているときには、将来の同種の事務又は事業も含まれる。
(3) 「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本来的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的又は当該目的達成の手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
(4) 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」であるかどうかを判断するに当たっては、当該支障と公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量したうえでの「適正な遂行」といえるものであることが求められる。
「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、また、「おそれ」の程度も単なる抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が認められなければならない。

(5) 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」とは、指導監査、立入検査、漁業取締り、試験の実施並びに租税の賦課及び徴収のほか、税務調査、各種の監視、巡視等の事務が含まれる。
また、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」のある情報としては、監査等の対象、実施時期、調査項目等の詳細な情報のほか試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難になったり、法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするおそれがある情報などがある。
(6) 「契約、交渉又は争訟」は、県、国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体
又はその長などが当事者となるものに限定される。「交渉」とは、相手方との話合いによる取決めをすることを目的として行われるものをいい、その種類としては、補償、賠償に係る交渉、土地等の売買に係る交渉、労使交渉等がある。また、「争訟」とは、訴訟及び行政不服審査法に基づく不服申立て等をいう。
「県、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」のある情報としては、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものなどがある。
(7) 「調査研究」とは、主として大学、試験研究機関等の調査、研究、試験等をいう。
これらの事務に関する情報については、事務が完了した時期等に公表することが予定されていることが多く、適切でない時期に公にすると、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすなどその公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれがある。
(8) 「人事管理」とは、職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関することをいう。人事管理に係る事務は、組織の維持の観点から行われるものであり、これらの事務に関する情報の中には、勤務評価や人事異動等の人事構
想など公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保を困難にするおそれがあるものが多い。
(9) 「県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業」とは、地方公営企業法等の適用される事業などをいう。県の場合、電気事業、
工業用水道事業、病院事業等がこれに該当する。これらの事業に関する情報については、企業等の経営という事業の性質上、基本的には条例第７条第３号の法人等情報と同様の考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを非開示情報として規定したものである。ただし、「正当な利益」は、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その非開示の範囲は、法人等情報に比べてより狭いものとなる場合があり得る。
(10) 本号に該当する代表的な情報として公安委員会及び警察本部長において特記すべきものとしては、次のものがある。

ア

試験問題
県警察学校における試験問題、県警察における昇任試験問題等については、実
施前は非開示とする。実施後も、短答択一式問題については、公にすると、類似の問題の作成を避ける配慮が必要となり、試験問題作成作業に支障が生じることから、非開示とする（なお、試験問題の内容によっては、条例第７条第４号（公共の安全等情報）に該当する場合もある。）。

イ

検定の実施基準
警備業法の規定に基づく警備員等の検定や銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づく技能検定等の実施基準のうち、採点の基準及びその内容に関する情報であって、公にすることにより検定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
は、本号に該当し非開示となる。

第４部分開示（第８条関係）

１

非開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）
開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合における実施機関の部分開示の義務の内容及びその要件を定めたものである。
(1) 「開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合」とは、一件の公文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、条例第７条各号に規定する非開示情報に該当するかどうかを審査した結果、非開示情報に該当する情報がある場合を意味する。開示請求は、公文書単位に行われるものであるため、条例第７条では、公文書に全く非開示情報が記録されていない場合の開示義務が定められているが、第１項の規定により、開示請求に係る公文書になんらかの非開示情報が記録されている場合に、その部分を除いて開示できるか否かの判断を行わなければならない。
(2) 「容易に区分して除くことができる」とは、過度の費用、時間等を要さず、非開示情報とそれ以外の情報とを分離できることをいい、当該公文書のどの部分に非開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分開示を行う義務はないことを明らかにしたものである。
例えば、特徴のある筆跡や声により特定の個人が識別できる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、複数の人の発言が同時に録音されているうちの一部の発言内容や録画されている映像中に非開示情報が含まれている場合などは非開示部分のみを除去する事が容易でないことがあり、このような場合には容易に区分して除くことができる範囲で開示すべき部分を決定することになる。なお、電磁的記録について、非開示部分と開示部分の分離が既存のプログラム
では行えない場合は「容易に区分して除くことができないとき」に該当する。
(3) 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とは、義務的に開示すべき範囲を定めているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては実施機関に委ねられている。すなわち、非開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、非開示情報を開示した
結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることが容易かどうかなどを考慮して判断することとなる。
(4) 「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、非開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味ないと認められる場合を意味する。例えば残りの部分に記載されている内容が無意味な文字、数字の羅列となる場合などをいう。
この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があれば、これも併せて判断する。なお、「有意の情報」かどうかの判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべ
きものではなく、客観的に決めるべきものである。
２

個人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）(1) 個人に関する情報が記録された公文書の部分開示について定めたものであり、個人に関する情報は、個人識別性を除いて開示すれば、通常当該個人の権利利益を害するおそれはないと考えられることから、原則として、個人識別性のある部分を除いた部分は、条例第７条第２号本文に規定する非開示情報に含まれないとみなして、部分開示することができることとしたものである。
(2) 第１項の規定は、公文書に記録されている情報のうち、非開示情報を除いた情報の記載部分の開示義務を規定しているが、ひとまとまりの非開示情報のうちの一部を削除した残りの部分を開示することの根拠条項とはならない。
ところで、個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っているが、識別される
特定の個人情報全体が一つの非開示情報を構成するものであることから、第１項の規定だけでは、全体として非開示情報となる。すなわち、個人識別情報は、他の非開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で非開示情報の大きさをとらえることができるのとは、その範囲のとらえ方が異なっている。
このため、第２項により、個人識別情報について、個人を識別させる部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益の保護の観点から支障が生じない
ときには、特例として、部分開示することができるとした裁量規定を設けたものである。
個人識別性のある部分を除いても、なお個人の権利利益を害するおそれがある場
合（カルテ、未公表の研究論文など）には、第７条第２号本文に該当し、全部が非開示となる。
第５

公文書の存否に関する情報についての基準（第10条関係）
本条は、一定の場合に、実施機関が公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることを定めたものである。

１「開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る公文書が具体的にあるかないかにか
かわらず、開示請求された公文書の存否について回答すれば、非開示情報を開示することとなる場合をいう。例えば、特定の個人の病歴に関する情報（非開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。）や分野を特定した実施前の試験問題に関する情報（非開示であると答えると、その範囲の問題が存在することが明らかになってしまう。）等がある。
２

本条の適用が必要な類型の開示請求については、実際に公文書が存在すると否とを問わず、常に存否応答拒否をしなければならない。

３

本条を適用する場合も非開示決定を行うこととなるので、当該非開示決定通知書
において、本条を適用する旨の理由（請求のあった公文書の存否を答えることによ
り、どのような非開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に記載）を提示するものとする。（行政手続条例第８条参照）

４

具体的には、次のような例が考えられる。

(1) 特定の個人の前科、前歴に関する情報（条例第７条第２号）(2) 特定の個人の病歴に関する情報（条例第７条第２号）(3) 犯罪の内偵捜査に関する情報（条例第７条第４号）(4) 公にされていない捜査手法や装備資機材に関する情報であって、その存在が公にされると犯罪者が対抗手段をとり、犯罪の予防又は捜査に支障が生じるおそれがある場合（条例第７条第４号）(5) 特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（条例第７条第６号）
第６

代表的な文書類型ごとの基準

１

公安委員会会議録
公安委員会会議録は、原則として開示する。ただし、記載内容中に条例第７条各号に掲げる非開示情報がある場合は、当該情報は非開示となる。
非開示となる情報として、次のような例が考えられる。
(1) 捜査中の事件に関する情報等公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の警察活動に支障を生じるおそれがある情報（条例第７条第４号）(2) 特定の犯罪組織に対する取締りの方針等公にすることにより、発言者の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報（条例第７条第４号）(3) 発言者の発言内容や氏名を公にすることにより、外部からの圧力等により今後の公安委員会における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、当該発言内容又は氏名（条例第７条第５号）
２

会計支出文書(1) 共通事項
ア

警察職員の氏名等の個人情報
会計支出文書における警察職員の氏名等の取扱いは、本審査基準第３－２（条例第７条第２号関係）によるほか、次による。
(ｱ) 条例第７条第２号により開示する職員の氏名（本審査基準第３－２－(6)－ア参照）を除き、職員の住所、金融機関口座等特定の個人を識別することができる情報は、すべての職員について非開示となる。
(ｲ) 債主コードは、当該公務員に付された固有の番号であるので、個人を識別させ得るものとして非開示となる。
イ

警察との取引業者に係る情報
会計支出文書における警察との取引業者に係る情報の取扱いは、本審査基準第３－３（条例第７条第３号関係）によるほか、取引業者を特定する情報であって、公にすることにより、犯罪捜査等の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるものや、当該業者又は業者の施設に対し危害や妨害活動が加えられるおそれがあると認められるものについては、条例第７条第４号（公共の安全等情報）に該当し、非開示となる。このような取引業者の例として、次のものが挙げられる。
(ｱ) 警察本部庁舎等に出入りする取引業者であって秘密保持、庁舎の安全確保等の観点から業者名を公にすることができないと認められるもの（庁舎警備等の委託業者等）(ｲ) 捜査支援システムの開発・機材を発注している業者(ｳ) 特殊な装備の納入業者(2) 旅費
旅費の支出に関する会計文書については、個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれ（条例第７条第４号）がないと認められるものは、開示する。ただし、条例第７条第２号（個人情報）に該当する部分を除く。
なお、旅費の開示・非開示を検討するに際しては、個々の旅行の目的・実態等に照らし、公にすることにより個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれがあるか否かによって判断しなければならない。
(3) 捜査費ア

個別の執行に係るもの
県警察における捜査費の個別の執行に係るものは、情報提供者等の捜査協力者が特定されて危害が加えられたり、今後の協力が得られなくなるおそれがあることから、原則としてすべて非開示（職員氏名、支払相手方、支払年月日、支払事
由、支払金額等）となる。

イ

捜査費の支出額に係るもの
県警察における捜査費執行額（月別・年別）の総額については、開示する。

(4) 会議費
ア

会議費の支出に関する文書については、個人に関する情報（職員氏名、懇談会の相手方等）を除いて、原則として開示する。
定期的な会議開催に伴う会議費の執行に関する文書については、原則として開示する。

イアの例外として、捜査会議等警察活動に関する情報交換のための会議開催に伴う会議費の執行に関する文書であって、公にすることにより警察活動の動向が判明し、犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる部分があるときは、その部分は非開示となる。
非開示となる部分は、主として会議の件名、出席者等の会議の内容が推知されるおそれのある情報であるが、会議の開催場所についても、当該場所の近辺での犯罪の捜査等を予定し、その打合せのために開催した会議等に係るものについて
は、犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあることから、非開示となる場合がある。
(5) 入札関係文書の予定価格に関する情報
各種入札に係る予定価格で、公表することによって他の契約の予定価格を類推させ、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり、財産上の利益が損なわれるおそれがある場合には、条例第７条第６号（行政運営情報）に該当し、非開示とする。
なお、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成13年３月９日閣議決定）」により公表するものについては、開示する。
３

警察組織の職員数に関する情報を記載した文書
県警察の職員数に関する情報は、原則として開示する。ただし、公にすることにより、極左暴力集団等犯罪を敢行しようとする勢力に関する情報の収集又はテロ行為等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害への対処についての警察の能力が明らかになり、犯罪を企図する者が、これらの能力の不備な部分をつくなどの対抗措置を講じることにより、その犯罪の実行を容易にするおそれがあるものについては、非開示となる。
４

他県警察等から取得した犯罪等の事件に関する通報書等（いわゆる事件通報、協議書等）(1) 内偵捜査（秘密裡に実施している捜査をいう。）中の事件に関する通報書
個別事件に対して内偵捜査を行っている事実自体が公にされると、以後の捜査に支障を生じることから、内偵捜査中の事件に関する報告書は、その件名も含め、原則として非開示となる。
なお、開示請求の態様によっては、公文書の存否に関する情報となる（第５－４－(3)参照）。
(2) 内偵捜査中の事件以外の事件に関する通報書
ア

個人情報について
本審査基準第３－２（個人情報）、第３－４（公共の安全等情報）等に従って
対応する。

イ

個人情報以外について
今後の犯罪捜査に支障を生じるおそれがある場合等、条例第７条各号の非開示事由に該当するか否かを個別に判断する。
非開示事由のうち、条例第７条第４号（公共の安全等情報）に該当する例として考えられるものに次のものがある。
(ｱ) 犯行の内容のうち、未だ社会一般に知られていない特異な犯罪手口等、公にすることにより同種事案を誘発又は助長するおそれがある情報(ｲ) 公にすることにより公判の維持に支障を及ぼすおそれがある事実関係(ｳ) 未だ公にされていない捜査手法であって、公にすると警察が行う捜査の手の内を知られ、犯罪者に対抗措置をとられるおそれがあるもの(ｴ) 具体的な事件（現に捜査を継続している事件に限る。）の捜査の方針、体制（具体的な任務ごとの班編制、人数、捜査活動現場における配置個所等をいう。）に係る情報であって、公にすると被疑者に警察の動きを察知され、逃走、証拠隠滅等のおそれがあるもの又は捜査の方針、体制に係る情報であってそのパターンを把握されることにより、将来の同種事案の捜査について犯罪者があらかじめ対応措置をとるおそれがあるもの
なお、警察が広報を行った情報は、広報を実施した時点において、これらの非開示事由に係る捜査等の支障のおそれが相対的に低いと判断されたものであり、また、開示請求の時点においても公知の事実となっている可能性があるな
ど、開示・非開示の判断に影響を与える要素の一つである。
５

情報通信システムに関する情報を記載した文書
情報通信システムのウイルス対策装置、暗号化装置、侵入検知装置等、情報セキュ
リティ対策の内容が特定できる情報については、公にすることにより、当該システムの防御能力等が判明し、犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあることから、条例第７条第４号（公共の安全等情報）に該当し、非開示とする。（状況によっては、条例第７条第６号（行政運営等情報）が重畳的に適用される場合もあ
り得る。）

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「訴訟に関する書類」について(1) 基本的考え方
捜査の過程で作成される捜査報告書、供述調書等の捜査書類については、条例第39条により、「刑事訴訟に関する書類及び押収物」については、本条例の規定は適用されないこととされている。この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱いが当該制度内で体系的に整備されていることから、刑事訴訟法の制度に委ねることとしたものと解される。
本条例の適用除外とされる「刑事訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第47条の「訴訟に関する書類」と同一であり、一般に、被疑事件又は被告事件に関して作成された書類であると解されている。手続関係書類であると証拠書類であるとを問わないし、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者の保管しているものも含まれる。
(2) 送致・送付前の訴訟に関する書類
未だ送致・送付を行っていない書類についても、いずれは送致等され、刑事訴訟

法や刑事確定訴訟記録法の制度内で開示・非開示の取扱いがなされる機会があり得るため、本条例の適用除外であると考える。
(3) 訴訟に関する書類の写し訴訟に関する書類の写しについては、実質的に原本と同様のものであり、刑事訴訟法等の制度内における開示・非開示の判断、開示手続等に服させることが妥当であることから、本条例の適用除外となる。
(4) 行政文書に添付された訴訟に関する書類訴訟に関する書類の写しが、行政文書に添付されている場合であっても、実質的に、当該訴訟に関する書類の写しは、その原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っていることから、当該行政文書と一体のものとはみなされず、本条例の適用除外となる。ただし、訴訟に関する書類の写しが加工されるなどした結果、原本の形式、体裁を失った状態で添付されている場合には、当該行政文書と一体のものとみなされることから、本条例の適用対象となる。