第４７回 労働安全コンサルタント試験(産業安全関係法令)指示があるまで、試験問題を開かないでください。
〔注意事項〕
１

解答方法(１)

解答は、別の解答用紙に記入(マーク)してください。

(２)

使用できる鉛筆(シャープペンシル可)は、「ＨＢ」又は「Ｂ」です。
ボールペン、サインペンなどは使用できません。

(３)

解答用紙は、機械で採点しますので、折ったり、曲げたり、汚したりしないでください。

(４)

解答を訂正するときは、消しゴムできれいに消してから書き直してください。

(５)

問題は、五肢択一式で、正答は一問につき一つだけです。二つ以上に記入(マーク)したもの、判読が困難なものは、得点としません。

(６)

計算、メモなどは、解答用紙に書かずに試験問題の余白を利用してください。

２

受験票には、何も記入しないでください。

３

試験時間は１時間で、試験問題は問１～問１５です。

４

試験開始後、３０分以内は退室できません。
試験時間終了前に退室するときは、着席のまま無言で手を上げてください。
試験監督員が席まで伺います。
なお、退室した後は、再び試験室に入ることはできません。

５

試験問題はお持ち帰りください。

問１

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、総括安全衛生管理者選任報告書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（２）事業者は、安全管理者を選任したときは、当該安全管理者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
（３）事業者は、安全管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄労働基準監督署長の許可を受けたときは、安全管理者を選任しないことができる。
（４）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、安全委員会の運営について必要な事項を事業者に命令することができる。
○（５）事業者は、安全衛生推進者を選任するときは、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときを除き、その事業場に専属の者を選任しなければならない。

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問２

建設業における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

○（１）統括安全衛生責任者を選任すべき事業者は、統括安全衛生責任者の選任の対象となる場所においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者をもって、統括安全衛生責任者に充てなければならない。
（２）事業者は、元方安全衛生管理者に対し、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。
（３）労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、元方安全衛生管理者を選任した事業者に対し、元方安全衛生管理者の増員又は解任を命ずることができる。
（４）店社安全衛生管理者の職務には、少なくとも毎月１回、元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者が作業を行う場所であって店社安全衛生管理者を選任すべき事由となる場所を巡視することが含まれる。
（５）安全衛生責任者を選任すべき請負人は、安全衛生責任者を選任したときは、同一の場所において作業を行う統括安全衛生責任者を選任すべき事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

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問

３

機械による危険の防止に関する次の①～③の文中のＡ～

Ｃに入る数値の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
①

事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分に設ける踏切橋には、高さがＡ

センチメートル以上の手すりを設けなければならない。
②

事業者は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆いを設けなければならない。ただし、直径がＢミリメートル未満の研削といしについては、この限りでない。
③

事業者は、木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を５台以上（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、Ｃ台以上）有する事業場において行う当該機械による作業については、木材加工用機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、木材加工用機械作業主任者を選任しなければならない。
ＡＢＣ

（１）

7550２（２）75100２（３）

9050２

○（４）

9050３（５）90100３

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3/15問４荷役運搬機械等による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関す
る次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー及びストラドルキ
ャリヤーについては、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、自主検査を行わなければならない。ただし、１年を超える期間使用しないこれらの荷役運搬機械等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
（２）構内運搬車（運行の用に供するものを除く。）については、走行を制動し、及び停止の状態を保持するために有効な制動装置、警音器等を備えていないものは使用してはならない。
○（３）荷台にあおりのない貨物自動車の荷台に労働者を乗車させて走行させるときは、移動により労働者に危険を及ぼすおそれのある荷について、歯止め、滑止め等の措置を講じなければならない。
（４）労働者の身体の一部が巻き込まれる等労働者に危険が生ずるおそれのあるコンベヤーについては、非常の場合に直ちに運転を停止することができる装置を備えなければならない。
（５）車両系荷役運搬機械等を用いて作業（不整地運搬車又は貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。）を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定めなければならない。

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問５

明り掘削の作業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

○（１）掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によるガス導管、地中電線路その他地下に存する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者にこれらの機械を誘導させなければならない。
（２）物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
（３）埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物に近接する箇所で作業を行う場合において、これらの損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらを補強し、移設する等当該危険を防止するための措置が講じられた後でなければ、作業を行ってはならない。
（４）土止め支保工の構造については、当該土止め支保工を設ける箇所の地山に係る形状、地質等の状態に応じた堅固なものとし、土止め支保工を組み立てるときは、あらかじめ作成した組立図により組み立てなければならない。
（５）土止め支保工の切りばり又は火打ちの接続部及び切りばりと切りばりとの交さ部は、当て板をあててボルトにより緊結し、溶接により接合する等の方法により堅固なものとしなければならない。

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問

６

型枠支保工による危険を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）支柱の継手は、突合せ継手又は差込み継手としなければならない。
○（２）３以上のパイプサポートを継いで支柱として用いるときは、４以上のボルト又は専用の金具を用いて継がなければならない。
（３）鋼管枠を支柱として用いるものにあっては、当該鋼管枠の部分について、最上層及び５層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面並びに枠面の方向及び交差筋かいの方向における５枠以内ごとの箇所に、水平つなぎを設け、かつ、水平つなぎの変位を防止しなければならない。
（４）鋼管枠を支柱として用いるものにあっては、当該鋼管枠の部分について、鋼管枠と鋼管枠との間に交差筋かいを設けなければならない。
（５）敷板、敷角等をはさんで段状に組み立てる型枠支保工については、型枠の形状によりやむを得ない場合を除き、敷板、敷角等を２段以上はさんではならない。

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問

７

爆発、火災等による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する
次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。

（１）危険物以外の可燃性の粉じんが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのある場所においては、火花若しくはアークを発し、若しくは高温となって点火源となるおそれのある機械等又は火気を使用してはならない。
（２）化学設備から危険物等が大量に流出した場合等危険物等の爆発、火災等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させなければならない。
○（３）二輪自動車用タイヤの組立てを行う場合において、空気圧縮機を用いてタイヤに空気を充てんする作業を行うときは、タイヤの破裂等による危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に、タイヤの種類に応じて空気の圧力を適正に調節させ、及び安全囲い等破裂したタイヤ等の飛来を防止するための器具を使用させなければならない。
（４）化学設備（配管を除く。以下同じ。）を引き続き１か月以上使用しなかったときは、当該化学設備について２年以内ごとに１回定期に行うこととされている自主検査と同じ事項を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、当該化学設備を使用してはならない。
（５）導火線発破の作業を行うときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、その者に、点火前に、点火作業に従事する労働者以外の労働者に対して、退避を指示させなければならない。

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問

８

電気による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

○（１）高圧の電路又はその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業を行う場合は、当該作業に従事する労働者に対し、作業を行う期間、作業の内容並びに取り扱う電路及びこれに近接する電路の系統について周知させ、かつ、作業の指揮者を定めなければならない。ただし、当該電路を開路して当該作業を行うときはこの限りでない。
（２）高圧の充電電路の点検、修理等当該充電電路を取り扱う作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれがあるときの措置としては、労働者に絶縁用保護具を着用させ、かつ、当該充電電路のうち労働者が現に取り扱っている部分以外の部分が、接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるものに絶縁用防具を装着することでよい。
（３）高圧の架空電線に近接する場所で、くい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者が作業中に当該充電電路に身体等が接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときの措置としては、当該充電電路に絶縁用防護具を装着することでよい。
（４）低圧の充電電路の点検、修理等当該充電電路を取り扱う作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのあるときの措置としては、当該労働者に活線作業用器具を使用させることでよい。
（５）低圧の仮設の配線又は移動電線を通路面において使用してはならない。ただし、当該配線又は移動電線の上を車両その他の物が通過すること等による絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用するときは、この限りでない。

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問９

特定機械等であるボイラーに関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）ボイラーを製造しようとする者は、製造しようとするボイラーについて、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けているボイラーと型式が同一であるボイラーについては、この限りでない。
（２）事業者は、ボイラー室には、２以上の出入口を設けなければならない。ただし、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するのに支障がないボ
イラー室については、この限りでない。
（３）ボイラーについて附属設備に変更を加えた者は、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の変更検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。
（４）事業者は、煙突からの排ガスの排出状況を観測するための窓をボイラー室に設置する等ボイラー取扱作業主任者が燃焼が正常に行われていることを容易に監視することができる措置を講じなければならない。
○（５）事業者は、ボイラーの点火を行うときは、ダンパーの調子を点検し、燃焼室及び煙道の内部を十分に換気した後でなければ、点火を行ってはならない。
ただし、ボイラーの運転の状態に係る異常があった場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であって厚生労働大臣の定める技術上の指針に適合していると所轄労働基準監督署長が認定したものを備えたボイラーについては、この限りでない。

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問１０

特定機械等であるクレーン、ゴンドラ等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）事業者は、移動式クレーンについては、１か月以内ごとに１回、定期に、ワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無等について自主検査を行わなければならない。ただし、１か月をこえる期間使用しない移動式クレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。
（２）事業者は、瞬間風速が毎秒30メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されている走行クレーンについて、逸走防止装置を作用させる等その逸走を防止するための措置を講じなければならない。
（３）事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるワイ
ヤロープの安全係数については、６以上でなければ使用してはならない。
（４）事業者は、移動式クレーンに係る作業を行うときは、当該移動式クレーンの上部旋回体と接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。
○（５）常設型のゴンドラを設置した者は、当該ゴンドラについて、所轄労働基準監督署長の落成検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたゴンドラについては、この限りでない。

安全法令

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問１１

元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。

（１）鉄鋼業に属する事業の元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
（２）金属製品製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業がつり上げ荷重0.5トン以上のクレーンを用いて行うものであるときは、当該クレーンの運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
（３）造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。
○（４）石油製品製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、毎作業日に少なくとも１回、作業場所を巡視しなければならない。
（５）建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

安全法令

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問１２

機械等並びに危険物及び有害物に関する規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

○（１）ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う性能検査を受けなければならない。
（２）本邦の地域内で使用される小型ボイラー（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く。）を製造した者は、厚生労働大臣の登録を受けた登録個別検定機関が個々に行う当該機械等についての検定を受けなければならない。
（３）型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等には、型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示を付してはならない。
（４）事業者は、動力により駆動される遠心機械については、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行わなければならない。ただし、１年をこえる期間使用しない遠心機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。
（５）引火性の物で、政令で定めるものを容器に入れて提供する者は、その容器に名称、人体に及ぼす作用等を表示しなければならない。ただし、その容器のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

安全法令

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問１３

安全衛生教育、免許等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）事業者は、木材加工用機械の安全装置の調整の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
（２）事業者は、動力により駆動されるプレス機械を５台以上有する事業場において行う当該機械による作業については、プレス機械作業主任者免許を受けた者のうちからプレス機械作業主任者を選任しなければならない。
（３）道路貨物運送業の事業場においては、事業者は、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、法令で定められた事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
（４）事業者は、車両系木材伐出機械の運転の業務については、車両系木材伐出機械運転技能講習を修了した者でなければ当該業務に就かせてはならない。
○（５）特別ボイラー溶接士免許の有効期間は２年であるが、特級ボイラー技士免許及びボイラー整備士免許には、有効期間は設けられていない。

安全法令13/15

問１４

事業者が行うべき計画届又は報告に関する次の記述のうち、労働安全衛生法
令上、誤っているものはどれか。
ただし、労働基準監督署長による計画の届出の免除に係る認定を受けていないものとする。

（１）つり上げ荷重が0.5トン以上１トン未満のスタッカー式クレーンを設置しようとするときは、あらかじめ、クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（２）高さ及び長さがそれぞれ10メートル以上の架設通路（組立てから解体までの期間が60日未満のものを除く。）を設置しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
（３）堤高が150メートル以上のダムの建設の仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
○（４）労働災害のうち休業を伴わないものについては、１月から12月までの期間における当該事実について、所定の様式による報告書を翌年の１月末日までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（５）事業場で建設物の倒壊の事故が発生した場合には、負傷者が生じていない
ときでも、遅滞なく、事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

安全法令14/15

問１５常時450人の労働者を使用する有機化学工業製品製造業の事業場から労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場において次のような状況がみられた。これらの状況のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）工場長を総括安全衛生管理者として選任していたが、その工場長が人事異動により他工場に転出したため、その転出日から後任の工場長を新たな総括安全衛生管理者として選任するまでの７日間、総括安全衛生管理者が未選任の状態であった。
○（２）安全管理者を２人選任しており、そのうちの１人はその事業場に専属の者で、勤務時間のおおむね２分の１が安全管理の業務で、残りの２分の１が生産関係の業務であった。他の１人は社外の労働安全コンサルタントで週１日来社していた。
（３）荷の落下によりフォークリフトの運転者に危険を及ぼすおそれのない作業
では、ヘッドガードを備えていないフォークリフトを使用していた。
（４）化学設備の修理を行う場合において、化学設備を分解する作業を行うとき、作業箇所に危険物等が漏えいし、又は高温の水蒸気等が逸出しないように、バルブを二重に閉止していたが、閉止板は施していなかった。
（５）危険物を取り扱う作業場は平屋の建物であり、当該建物には、非常の場合に容易に地上の安全な場所に避難することができる２か所の出入口が設けられ、その出入口に設けた戸は、１か所は引戸で、もう１か所は外開戸であった。

（終安全法令15/15

り）