社会福祉法人旭が丘学園定款
第一章

総則

（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
児童養護施設の経営
地域小規模児童養護施設の経営（２）第二種社会福祉事業
児童家庭支援センターの経営
（名称）
第二条

この法人は、社会福祉法人旭が丘学園という。

（経営の原則等）
第三条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2

この法人は、地域社会に貢献する取組として、児童家庭支援センターを支援活動の核とし、子ども及び子育て世帯又独居老人を含め地域の老人等の社会参加等について支援する。
（事務所の所在地）第四条

この法人の事務所を宮城県気仙沼市舘山二丁目２番３２号に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条

この法人に評議員 9 名以上 12 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第六条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、外部委員 4 名の合計 5 名で構成する。

3

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の半数以上が出席し、かつ、外部委員の過半数以上が賛成する事を要する。
1

(評議員の任期)第七条

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第八条

評議員の報酬は支給しない。

第三章

評議員会

(構成)
第九条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第十条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴理事及び監事の選任又は解任⑵理事及び監事の報酬等の額⑶理事及び監事に対する報酬等の支給の基準⑷計算書類〈貸借対照表及び収支計算書〉及び財産目録の承認⑸定款の変更
⑹残余財産の処分⑺基本財産の処分⑻社会福祉充実計画の承認⑼その他評議員会で決議するものとして法令又この定款で定められた事項
(開催)
第十一条

評議員会は、定時評議員会として毎年会計年度終了後 3 ケ月以内に 1 回開催する他、必要がある場合に開催する。
(招集)
第十二条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
2

(決議)
第十三条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第十五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わる事ができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第十四条
2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員より選任された 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章

役員及び職員(役員の定数)第十五条

この法人には、次の役員を置く。

⑴理事

6 名以上 8 名以内

⑵監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とすることができる。

(役員の選任)第十六条
2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、常務理事については必要に応じて理事会の決議により理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第十七条
2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、配置された時に理事会において業務分担内容を決定し業務を分担執行する。
3

理事長及び常務理事は、理事会開催時に年 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告
3

しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第十八条
2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第十九条

理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。なお、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
2

理事又は監事は、第十五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第二十条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又これに堪えないとき。
(役員の報酬等)第二十一条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(職員)
第二十二条
2

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章

理事会

(構成)
第二十三条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第二十四条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定
4

⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第二十五条
2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第二十六条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第二十七条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した理事長及び監事 1 名は、前項の議事録に記名押印する。

第六章

資産及び会計

(資産の区分)第二十八条
2

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴宮城県気仙沼市舘山二丁目５１番１宅地

４，２９７.５２㎡⑵宮城県気仙沼市舘山二丁目５１番地１
家屋番号５１番１の１
物置

１棟

コンクリートブロック造陸屋根平家建

床面積

１９.４４㎡⑶宮城県気仙沼市舘山二丁目５１番地１
家屋番号５１番１の２
寄宿舎

１棟

延床面積

1,640.95 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

床面積

１階 929.84 ㎡・２階 612.09 ㎡・３階 99.02 ㎡⑷宮城県気仙沼市舘山二丁目５１番地１
家屋番号５１番１の５
児童室

１棟

軽量鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

床面積４７０.３５㎡⑸宮城県気仙沼市舘山二丁目４９番１
山林

４，４６２㎡⑹宮城県気仙沼市舘山二丁目５０番5宅地

４８５.９５㎡⑺宮城県気仙沼市舘山二丁目５３番２宅地

７６㎡⑻宮城県気仙沼市舘山二丁目７７番１１
宅地

４９２．０９㎡⑼宮城県気仙沼市舘山二丁目７７番地１１
木造かわらぶき２階建

寄宿舎

１棟

床面積１階 138.70 ㎡

２階86.12 ㎡

延床面積 224.82 ㎡（10）宮城県気仙沼市舘山二丁目４７番５
宅地４７８．８１㎡（11）宮城県気仙沼市舘山二丁目８３番２
宅地２４７．２０㎡（12）宮城県気仙沼市舘山二丁目８３番３
宅地３０．２９㎡（13）宮城県気仙沼市舘山二丁目４７番地５
木造合金メッキ鋼板ぶき２階建

寄宿舎

床面積１階 167.82 ㎡

91.55 ㎡

２階

１棟
延床面積 259.37 ㎡

3

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4

基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
(基本財産の処分)
第二十九条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て気仙沼市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、気仙沼市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供するする場合（協調融資に係る担保に限る。)(資産の管理)第三十条
2

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(事業計画及び収支予算)
6

第三十一条

この法人の事業計画書及び，収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得て評議員会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第三十二条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告⑵ 事業報告の附属明細書
⑶

貸借対照表

⑷

収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)⑸ 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
⑹
2

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 事業の概要等を記載した書類(会計年度)
第三十三条

この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第三十四条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)第三十五条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第七章

解散7

(解散)
第三十六条

この法人は、社会福祉法第四十六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第三十七条

解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章

定款の変更

(定款の変更)第三十八条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、気仙沼市長の認可(社会福祉法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を気仙沼市長に届け出なければならない。
第九章

公告の方法その他(公告の方法)第三十九条

この法人の公告は、社会福祉法人旭が丘学園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
(施行規則)
第四十条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則（昭和２７年５月２３日厚生省城児第２６５号）
この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

黒澤

次夫

理 事

黒澤

馨三理 事

鮎貝真観理 事

佐

藤理 事

浅倉橘男

理 事

藤野

徳

三監 事

村上隆蔵

栄8

2 この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和３０年３月１日厚生省城児第３６号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和３２年７月２９日厚生省城児第１７０号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和３６年１２月１９日厚生省城児第２９２号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和４２年４月１４日厚生省収児第２３１号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和４２年９月４日厚生省収児第４８７号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和４５年２月５日厚生省収児第６３号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和５５年１２月１７日厚生省収児第１１６４号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（昭和５７年５月１８日旭学発第５２号）
この定款は、届け出の日から施行する。
附 則（昭和６３年２月１９日宮城県（社）指令第３８９号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成元年１２月２５日宮城県（社）指令第３３６号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成６年３月１日宮城県（保福）指令第１７２号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成７年７月６日旭学発第７１号）
この定款は、届け出の日から施行する。
9

附 則（平成９年８月１５日旭学発第１０７号）
この定款は、届け出の日から施行する。
附 則（平成９年１０月７日宮城県（保福）指令第２５６号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成１１年３月１９日宮城県（保福）指令第２９１号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成１５年９月１９日宮城県（社福）指令第２３９号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成１６年１１月１日宮城県（社福）指令第１８６号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成１７年５月１７日宮城県（社福）指令第４１号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成１８年６月２日宮城県（社福）指令第２８６号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成２０年５月２１日宮城県（社福）指令第３９号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成２１年３月１３日宮城県（社福）指令第３１６号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成２５年５月２日気仙沼市（指令）第８９０号）

この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成２５年９月３０日気仙沼市（指令）第２５３０号）

この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１５日気仙沼市（指令）第１９２９号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（平成２７年４月９日旭学発第１６号）
10

この定款は、届け出の日から施行する。
附 則（平成２８年６月 7 日旭学発第６６号）
この定款は、届け出の日から施行する。
附 則(平成２９年２月２３日気仙沼市(指令)第４７０号)
この定款は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成３０年４月２０日気仙沼市(指令)第７１６号)
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（令和元年６月２８日気仙沼市指令第３３９号）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則（令和４年１月１１日旭学発第１９２号）
この定款は、届け出の日から施行する。
附 則（令和５年７月５日旭学発第８２号）
この定款は、届け出の日から施行する。

11