外交 Vol.69 Sep./Oct. 2021

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特集

カブール陥落の衝撃― ・ から 年後の帰結

アメリカは、「 自 由 」の名の下に対テロ戦 争を開 始した。

グローバリゼーションの時 代に強 烈な楔を打ち込んだ。

二〇〇一年 九月 一一日。超 大国アメリカへの同 時 多 発テロは、

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それから二〇年。
「民 主化 」は脆くも崩れ去った。

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地域 秩 序は、その空白をめぐってさらに流 動 化する。

2001年 9 月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルに 2 機の飛行機が突っ込み、2 棟とも崩壊した（ロイター／アフロ）

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二一世紀を迎える直前、世界にはグローバリゼーション

州もアジアもアフリカも、程度の差こそあれ、グローバリ主義はこの波に飲み込まれるように崩壊していったが、欧14

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アメリカは何と闘ってきたのか

なかにし ひろし 京都大学大学院修士課程修了。一 九八九〜九〇年シカゴ大学歴史学部留学。
専門は国際政治学。著書に『国際政治とは何か』、編著に『高坂正堯と戦後日本』『日本政治史の中のリーダーたち』など。

中西 寛

京都大学教授アフガニスタンとイラクを中心とした「対テロ戦争」は、「親米で民主的な近代国家建設」という当初の企図を実現できないままに、終わろうとしている。
アメリカはどこで道を誤ったのか。
ブッシュ、オバマ、トランプ政権の足跡から読み解く。

二〇〇四年一二月七日、選挙を経てアフガニスタン・イスラム共和国大統領に就任したカルザイ氏と会談する
チェイニー米副大統領。
（代表撮影／ロイター／アフロ）を基軸としたグローバリゼーションの波が世界を覆っての大きな波が押し寄せていた。一九八〇年代から冷戦構造ゼーションの強い影響を受け、政治、経済、社会の広範ないった。その中心にあったのはアメリカである。ソ連共産が弛緩し、それに代わるように情報テクノロジー（ＩＴ）と言えるであろう。

振り返ってみると、やはり９・ は大きな歴史の転換点
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予測可能なリスクというより、フランク・ナイトのいう予領域で大きな変化に直面することになる。この時期、国際ただし、いくつかの例外はあった。その一つは中国であ測不可能な「不確実性」として理解されるべきであろう。

ンに対する反発があったことは間違いない。しかしそれはる。
八九年の天安門事件を経て、中国はグローバリゼーショ

９・ によって、アメリカ外交はその戦略の重心を「テ政治のフェーズが明らかに変わったのである。

ンと、その帰結としての自由化・民主化とは一線を画し、シス・フクヤマが『歴史の終わり』で描いたような、自由独自の道を歩み始めた。その点で冷戦後の世界は、フランクとワシントンＤＣというアメリカの中心が攻撃されたこ

三〇〇〇人弱と推定）という多くの犠牲に加え、ニューヨー

ロ と の 戦 い 」 に 置 く こ と に な る。 数 千 人（ 最 終 的 に は権も国民も、「テロとの戦い」という言葉を躊躇することのようであり、二〇〇一年一月に発足したブッシュ政権は、評する声もあった。まるでアメリカ一極集中が極まったかして話題を呼んだ。
「ローマ帝国以来の圧倒的な優越」とかに超越した、ハイパーパワー（超絶大国）である」と称

リーヌは、「アメリカはスーパーパワー（超大国）をはるはその絶頂にあり、同時代にフランスの外相を務めたベド力と影響力は、他を著しく凌駕していた。クリントン政権

レトリックだけを先行させたことで、「テロとの戦い」がある。
しかしこのような本質的な議論を後回しにしたまま、のによって「対テロ」の戦略・戦術は大きく異なるはずでへの懲罰やテロの抑制が目的となるのか。その意味するもテロリストという組織や人物が対象となるのか、テロ行為「対テロ」とは、テロリズムという思想との戦いなのか、その定義については、十分な議論が重ねられてこなかった。

しかし、実のところ「対テロ戦争」が何を意味するのか、なく受け入れていった。

その国力をどのように使うのか、世界中が注目していた。

まで明確にできなかった。定義が不明確な目的を、軍事力結局何を達成するための戦いなのか、アメリカ政府は最後とはいえ新しい千年紀を迎えるにあたり、アメリカの国とへの衝撃は大きかった。そして衝撃が大きかった分、政民主主義一色に染められていたわけではない。

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そこに、同時多発テロが起こったのである。
９・ は、多くの人にとって全く予想もしない出来事で15

レトリックが先行した「対テロ戦争」の陥穽

カブール陥落の衝撃

11続けながら、終わりのない「戦争」の沼に自ら足を踏み入で達成することは不可能である。巨大なリソースを投入しカルザイが初代大統領に選ばれる。

設を進めた。〇四年に憲法を施行して大統領選を実施し、ルザイを中心に暫定政権が発足し、欧米流の近代国家の建という点でも、アメリカの国力を減退させたという点でも、フガニスタンやイラクでの所期の目的を達成できなかったい」に苦しんでいる。アメリカの「テロとの戦い」は、ア圧倒的優越はすでにない。そして現在もなお「テロとの戦や軍事保守派が主導したというだけでなく、アメリカ国民ことも、また事実であろう。イラク戦争は一部のネオコン力な支持につながり、イラク戦争への期待と楽観を生んだ体験と認識されることで、「対テロ戦争」全般に対する強移しているように見えた。そしてそれが国民に一つの成功この時期まで、対アフガニスタン戦争は極めて順調に推れていったと言えよう。
９・ から二〇年後の地点に立つと、そこにアメリカのやはり失敗と言わざるを得ないだろう。アフガニスタンとが強く後押しした戦争であり、当時の国内情勢からは不可

アフガニスタンに話を戻すと、見かけの成功とは裏腹に、イラクに戦力を傾けている間に、中国の台頭を許してしの完全撤退も、政策的にはトランプ政権からの既定路線でアメリカの政策は、この時点ですでに道を誤っていたとい避な戦争であった。

はあったものの、最終局面でバイデン政権は現地の情勢を難さの軽視であり、具体的にはカルザイを中心とする政府が、果たして十分な統治能力を発揮できるのかという問題であった。第二に、タリバンの残党勢力をどう扱うか、とを制圧、一二月にはボン会議が開催されて国際社会の支援アフガニスタン社会に強固な基盤を持っていなかったカル

前者については、アメリカ型の民主制は機能しなかった。

いう問題である。の下で暫定政権の樹立が合意される。その後ハーミド・カ月後の一〇月七日に始まり、一一月に北部同盟がカブール

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強く残る国に、近代的な国家を建設しようとすることの困える。それは第一に、アフガニスタンという部族社会が根アフガニスタンへの軍事介入は、９・ からわずか一ヵアフガニスタン、二〇〇四年の失敗た。

読み誤り、政治的・軍事的判断力の弱さを露呈させてしまっまったとの批判もある。今般のアフガニスタンからの米軍

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カブール陥落の衝撃なっていった。賄賂政治が横行し、経済情勢も改善しないれず、中央政府が実質的に統治する領域は次第に小さくかも知れないが、初期段階での失敗がその後の混迷を余儀の時点ですでに運命づけられていた、というのは言い過ぎ

今年八月のタリバンによるカブール制圧は、二〇〇四年である。のであれば、「民主的」というだけで国民の支持をつなぎなくしたのは確かである。

ザイ大統領は、政治的にも軍事的にも国家の統合を進めらとめておくことは不可能である。アメリカは、複雑なアフオバマ政権期の「失われた機会」

アフガニスタンに関しては、オバマ政権でも転機があっガニスタン社会に適した政治体制のあり方など、「 戦後 」への構想（あるいは関心）を欠いており、巨額の経済援助と強力な軍隊を派遣することで、機能しない民主政府を支ることで、アフガニスタンはアメリカ外交の中で次第に後その準備はなかった。それどころかイラクに戦線を拡大すい。相当のリソースを投入する必要があるが、アメリカに協力させ、負担の大きな掃討作戦を遂行しなければならな

くのであれば、隣国パキスタンに圧力をかけてアメリカに主張するブッシュ政権はそれを拒んだ。しかし強硬論で行それに呼応する動きはあったようだが、テロ勢力の殲滅をがあった。アフガン政府側に融和論もあり、タリバン側もする融和論か、徹底的に掃討する強硬論か、二つの方向性

後者のタリバンについては、何らかの政治参加を可能にあり、アメリカの「対テロ戦争」において一つの区切りを年五月のオサマ・ビン・ラディン殺害はその成果の一つでンでも二〇一〇年に約一〇万人の米軍を駐留させた。一一をスムーズに行ったイラクの事例であった。アフガニスタ

時的に兵力を増強して現地の治安を回復し、その後の撤収いた。そこで参照されたのは、段階的な撤退ではなく、一フガニスタンを重視し、同時に出口戦略も真剣に模索して「対テロ戦争」の文脈ではオバマ大統領はイラクよりもアを大きく変えていった。

ト」を掲げて、中東からアジア太平洋重視へと戦略の重心に中国を意識した政策に転じ、「リバランシング」「ピボッた。政権全体としては、特に一期目の終わりごろから明確景化していった。結果として所期の目的を達成できないま成すものだった。

え続けざるを得なくなったのである。

ま、アメリカはアフガニスタンの泥沼にはまっていったの

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ただ、ビン・ラディン殺害をきっかけに米軍全面撤退へいても引き継がれ、四月に九月一一日までの撤退が発表さを決定した。そしてその決定は民主党のバイデン政権におバイデン大統領自身、副大統領時代から米軍を海外の武と舵を切らなかったのは、おそらく、二期目のカルザイ政すら難しい状況にあったことが理由であろう。さらに、イ力行使、とくに「テロとの戦い」といった目的のあいまいれた。

ラクやシリアでイスラーム過激派のテロが激しさを増し、なケースに使用することに慎重な考え方ということもあり権の汚職体質が深刻で、米軍の支えがなければ政権の維持やがてイスラーム国（ＩＳ）が台頭したことも、完全撤退（アフガニスタンもイラクも開戦には賛成していたが）、早急速に進んでも、バイデン政権はアフガニスタン政府に対限に設定したのであろう。しかし、タリバンの首都進攻が期の撤退を目指し、九月一一日という象徴的な日を撤退期を難しくした。結果的に、大幅に規模を縮小しつつも米軍はアフガニスタンに駐留し続けた。
したがって、米軍の完全撤退に明確な方針を与えたのは、トランプ政権ということになる。とは、同盟国内に深刻な波紋を広げている。

する特段の支援はせず、いわば「見捨てた」形になったこ領に対し、「家庭教師役」のマティス首席補佐官やティラ

国家建設支援の困難さ

政権初期の一七年七月、外交の素人だったトランプ大統
ソン国務長官、コーン国家経済会議議長らが「講義」を試権を去り、二〇二〇年二月にポンペイオ国務長官が中心と一方的撤退の道は定まった。その後「家庭教師」たちは政者が揃って大統領を説得できなかった時点で、アメリカのスはそれに明確に答えられなかった。共和党国際派の大立リソースを投入すれば勝利できるのか」と聞くと、マティ大統領が「この戦争は一向に展望が見えない。どれくらい伝統的な統治のあり方を学び、人間関係を作り、制度を整国家建設を支援するといっても、現地情勢を知り、歴史やの関与なしにテロの再発防止はできない。しかしひと口にと言われたが、旧政権を倒した以上、その後の国づくりへ

アフガニスタンでもイラクでも、「 軍事作戦は成功した 」

れはひとえに「戦後」の国家建設の失敗によるものである。

なぜアメリカは期待する成果を得られなかったのか。そみたが、アフガニスタンがテーマとなったとき、トランプなってタリバンとの直接交渉を進め、今年四月の米軍撤退

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カブール陥落の衝撃のセットのようであったと言わざるを得ない。

る間は立っているが、その不在と共に倒れてしまう、映画る。机上で作られたアメリカのプランは、米軍が支えていクノロジーではできず、長期的かつ地道な関与が必要となえた上で実際に国家を運営することは、少数の指揮官やテい。もちろんその実現には準備や交渉に長い時間がかかっ連邦制のような体制のほうが、現実的であったかもしれなあったからである。主要な部族には十分な権限を保証した

追い払えたのも、部族の力を糾合した分派的な抵抗運動がスタン社会の実情と合っていなかった。ソ連軍を最終的にアメリカは今後、海外での軍事力行使には、ますます慎たであろうことは言うまでもない。

重になるだろう。アフガニスタンもイラクも成功とは言い難く、シリアでも結局はロシアの力を借りてアサド政権を復権させることで、ＩＳを倒すことができたにすぎない。

アメリカの軍事介入が決してよい成果を上げられなかった

ことは、政治にも世論にも大きな教訓を残した。力による介入で世界を望ましい方向に変えていく――そのようなアメリカの意思は、しばらく戻ってこないだろう。

グラデーションの中の民主主義

イラク戦争については、その開戦過程から多くの問題を孕んでおり、対テロ戦争の観点からもどれだけ必然性があったのか、疑問の残る戦争であった。またイラク戦争後、イラクは国内の宗派対立・民族対立が表面化したことで、かえって不安定化した。

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そもそも統一的な国民国家という構想自体が、アフガニ2009 年 4 月 7 日、オバマ米大統領はイラクを電撃訪問。11年に部隊を完全撤退させたが、IS の台頭を招いた（ロイター／アフロ）ミットの開催を準備しているが、その目的と効果について

もちろん民主主義や自由、法の支配といった価値は極め

また、「テロとの戦争」の出口としてアメリカが中東にしかし、中東に民主的な国家は生まれない、という見解て重要である。しかし、アメリカ流の価値を共有する国は、どこまで考えた上なのか、私はいささか懐疑的である。アは過剰な一般化だろう。さまざまな前提が異なるので、欧大ざっぱにいって世界の四分の一程度であろうから、非民おいて打ち出した「民主化」路線がその後の中東に大きな米と同様の民主制は難しいだろうが、ある程度国民的なま主的な体制の国とも協力が必要な場面がある。にもかかわフガニスタンの安定一つとっても、パキスタン、イラン、とまりがある社会においては、イスラーム主義と両立可能らず、民主主義国が結束して強さを示すといえば、国内の影響を与えた。この路線の一つの帰結が二〇一一年の「アな民主的体制は不可能とはいえないだろう。イラクやエジ民主党左派には支持されるだろうが、サミットに呼ばれなロシア、中国など、民主的とは言えない周辺国とも協力しプトなどは、うまくやればそのような体制が生まれた可能い国は戦術的に利用している「表向きの友好国」に過ぎなラブの春」である。チュニジアから始まったアラブ諸国の性はあったし、今後もあるだろう。他方で宗教や民族が複いと示すことにもなる。例えば、東南アジアの国々はどうて「非民主的」なタリバン政権による統治の穏健化を目指雑に入り組み、その亀裂が表面化しているところでは、民か。ハリス副大統領をはじめアメリカ政府高官が相次いで一連の政治変動の中からＩＳなどの過激派組織が台頭した

主主義による国民統合は難しい。それは中東に限らず、例同地域を訪問しているが、ベトナム、タイ、ミャンマーなさざるを得ない。

えばベルギーが事実上南北に分裂しているように、欧米でど今の体制を民主的とは言いがたいだろう。民主的価値はし、結果的に民主体制は定着しなかった。

も同様である。そもそも民主主義か権威主義（非民主主義）

まず自国内でその強さを示すことを優先すべきである。

確かである。また、アフガニスタン、イラク、シリアなどリカにとって中東地域の戦略的重要性が低下しているのは中東に話を戻すと、エネルギー構造の変化により、アメかを明確に区分する境界線はなく一定程度は自由で民主的な価値や仕組みを織り込んだ政治体制は、中東でもそれ以外の世界でも実現可能であろう。
それに関連して、バイデン政権は今年の年末に民主国サ

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やイランの戦略的重要性は依然として高く、今後も政治的限られていることもわかったであろう。他方でイスラエルでの経験で、この地域でアメリカが軍事力でできることは価したい。ということである。私は、それは価値ある進歩だったと評も活用しながら、国際秩序の安定に一定の役割を果たす、切った。トルコやイランといった非アラブ国家の存在感も後押しもあっていくつかのアラブ諸国が関係正常化に踏みスラエルの軍事的優位はますます強まり、トランプ政権のその一方で、中東では新しい秩序が胎動しつつある。イ

タン社会を結びつけるカギとなったし、中村哲さんのようンの民生向上を中心とした復興支援は、日本とアフガニスつながる戦略的なステップとなった。また、アフガニスタ

ンド洋での給油活動は行われ、今日のインド太平洋構想に

脈では、対テロ特別措置法に基づいた海上自衛隊によるイ

アフガニスタンに関していえば、「テロとの戦い」の文高まっており、アラブ国家の盟主はエジプトからサウジアにアフガニスタン社会でも尊敬を集め、日本の象徴となるなコミットメントは続くと思われる。

ラビアへと変わりつつある。アメリカとしても、こうした人物が活躍するなど、意義ある活動であった。

ただ、それらはさまざまな対象から寄せられた個別の秩序構造の変化に対してどのような関与が可能なのか、模索しているように見える。

ニーズに応えた貢献策であり、それらを日本外交や対テロされ、それを克服すべく、「普通の国」というレトリックいる。それまでの日本のあり方が「一国平和主義」と批判

平成時代の日本外交は湾岸戦争のトラウマから始まって最後に、日本外交についてやや概括的に論じたい。

政権を超えて引き継がれているが、それとアフガニスタン重点をおいて活動するか。インド太平洋戦略の「総論」は者なども含め、どのようなリソースを組み合わせ、どこに力機構（ＪＩＣＡ）、さらには国際ＮＧＯ、あるいは研究た段階までは進まなかったきらいがある。自衛隊、国際協対策の包括的なパッケージとしてどう理解するか、といっが広がり、さらに第二次安倍政権にいたって積極平和主義（あるいはその他の国や地域）での各論をどのように有機的に結びつけるか、整理する必要があるだろう。●

が提起された。それが平成時代の日本外交が出した答えだといえる。すなわち、アメリカとの同盟を基軸に、自衛隊

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積極平和主義の射程

カブール陥落の衝撃