かすみがうら市国土強靭化地域計画

令和６年 3 月
かすみがうら市

かすみがうら市国土強靭化地域計画
目次
第１章 計画の策定趣旨、位置づけ ······························································ 11計画の策定趣旨 ··························································································· 12

計画の位置づけと計画期間 ··············································································· 1

第２章 かすみがうら市における国土強靭化の基本的な考え方 ································ 3
1

かすみがうら市の概況 ······················································································ 32

災害の履歴と被害想定 ··················································································· 53計画の基本目標····························································································· 94計画の対象とする災害 ···················································································· 105国土強靭化を進める上で特に配慮すべき事項 ·························································· 11

第３章 脆弱性評価 ·············································································· 13
1

脆弱性評価の考え方 ···················································································· 13

2「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定 ··············· 14

3

施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野） ··················································· 15

4

脆弱性評価の実施 ······················································································ 16

5

脆弱性評価の結果 ······················································································ 16

第４章 かすみがうら市における国土強靭化の推進方針 ······································ 61
1

個別施策分野の推進方針 ············································································· 61

2

横断的分野の推進方針 ················································································ 87

第５章 計画の推進と不断の見直し ···························································· 891

市の他の計画の見直し ·················································································· 89

2計画の推進期間及び見直し ············································································ 89

3

施策の推進と重点化 ···················································································· 89

別紙 1 主な事業一覧 ····················································································· 資 1
別表 1 個別事業一覧（道路） ········································································資 10

第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
１ 計画の策定趣旨
国において、東日本大震災の教訓を踏まえ、平時から大規模自然災害等様々な危機を想定して備えることが重要であるとの認識のもと、平成 25 年 12 月「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる
強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。平成 26 年には基本法に基づき国の「国土強靭化基本計画」（平成 30 年 12 月変更）（以下「基本計画」という。）が策定された。その後、策定から 5 年を迎え、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等も踏まえて計画の見直しが行われ、令和 5 年 7 月 28 日に新たな国土強靭化基本計画が閣議決定された。
茨城県においても、市町村や関係機関相互の連携の下、県の強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進するための地域計画として、平成 29 年 2 月に「茨城県国土強靭化計画」（以下「県計画」という。）が策定され、令和４年３月に改定が行われている。
このことから、かすみがうら市でも、令和 3 年 3 月、基本法、国や県の基本計画を踏まえ、「かすみがうら市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定した。
この度、本計画の計画期間が令和 5 年までで終了することから、社会情勢等の変化や市の施策状況等を踏まえ、必要な見直し、充実を図ることを目的として、「かすみがうら市国土強靭化地域計画（第 2 期）」を策定する。

２ 計画の位置づけと計画期間（１）計画の位置づけ
本計画は基本法第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」として策定するものであり、国土強靭化の観点から、
本市の「第 2 次かすみがうら市総合計画」や「かすみがうら市地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等の国土強靭化関連部分について指針となる計画である。

図 計画の位置け

1

（２）国土強靭化地域計画と地域防災計画
本市では防災への取組みについて定めた「かすみがうら市地域防災計画」等がある。
地域防災計画は、地震や洪水など、災害の種類ごとに防災に関する業務等を定めるものであり、災害対策を実施
する上での予防や発災後の応急対策、復旧等に視点を置いた計画となっている。
これに対して国土強靭化地域計画は、平時の備えを中心にまちづくりの視点も合わせたハード・ソフト両面での包括的な計画となっている。
両者は互いに密接な関係を持ちつつ、それぞれが自然災害の発生前後において必要とされる対応について定めている。
また、その他の危機管理計画といった関連計画との連携、役割分担をして推進していくこととする。

図 国土強靭化地域計画と地域防災計画の関係（３）計画期間
本計画の期間は、令和６年から令和８年までの 3 年間とする。

2

第２章 かすみがうら市における国土強靭化の基本的な考え方
１ かすみがうら市の概況（１）位置
本市は、茨城県南部のほぼ中央に位置し、⾸都東京へ約 70km、県都⽔⼾市へ約 30km、つくば市へ約10km の距離にある。
わが国第２位の⾯積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波⼭系の南麓にはさまれ、その一部は⽔郷筑波国定公園に指定されるなど、風光明媚な優れた自然環境を有している。市内の幹線交通網として、JR 常磐線、千代田石岡 IC が置かれている常磐自動車道、国道６号、国道 354 号を有するなど、豊かな自然環境と都市機能が調和した田園都市である。

図 かすみがうら市の位置図
出典：第２次かすみがうら市総合計画 4 頁（２）地勢・気候
本市の大部分は、標高 25ｍ前後の常陸台地で、西端の標高約 380ｍの⼭々から霞ヶ浦湖岸の低地へと続くな
だらかな地形を有し、陸地は南北に約 16km、東西に約 19.5km、総⾯積は、約 156.60k ㎡（うち霞ヶ浦⽔⾯の⾯積は 37.87k ㎡）である。
北部には恋瀬川と天の川が流れ、南部には一ノ瀬川と菱木川が流れており、南東部で霞ヶ浦に接している。そして台地には、梨や栗などの畑や平地林、低地部一帯には⽔稲やレンコンなどの⽔田が広がっている。
また本市の気候は、霞ヶ浦や筑波⼭系の⼭々の影響を受けて、年間を通じて穏やかな気候で自然災害が比較的少ない地域である。

3

（３）人口
本市の人口は令和５年 4 月 1 日現在 39,319 人（常住人口調査）であり、社会増減（市内外への転入・転出による人口の増減）は転入超過傾向を示しているものの、自然増減（出生や死亡による人口の増減）は大
幅な減少となっており、総人口としては減少傾向を示している。
今後の人口動態は、外国人の増加要因により社会増が期待できる一方、少子高齢化に伴う死亡率増・出生率減により、当⾯は人口減少が続くと予想される。
（４）産業・商工業
本市では、全国有数の生産を誇る梨などの果樹栽培や、レンコンや米などの生産が盛んであり、多くの種類の農作
物が収穫されている。霞ヶ浦沿岸ではワカサギ、シラウオなどの内⽔⾯漁業も行われ、⽔産資源も豊富である。
また、豊かな自然環境の中にありながらも非常に恵まれた交通立地条件にあるため、現在でも多くの機械や食料品などの工場が集積している。市の中央にある JR 常磐線神立駅周辺には、多くの飲食店や病院も立地している。
本市の産業は、全国有数のシェアを誇る農林⽔産業と立地条件に恵まれて集積してきた商工業がバランスよく発展している。

4

２ 災害の履歴と被害想定（１）災害履歴
本市における過去の災害は、地震と風⽔害に大別され、なかでも東日本大震災では、負傷者 4 人の人的被害や、全壊 7 棟、半壊 19 棟、一部損壊 1,392 棟といった住宅被害が発生した。
【かすみがうら市の災害履歴】○地震
東日本大震災による本市の被害状況

本
市
の
被
害
状
況

発生日

平成 23 年 3 月 11 日

震源地

三陸沖

本震

6弱

マグニチュード

9.0

最大余震

5弱

人的被害

負傷者 4 名（重傷 1 名、軽傷 3 名）

住家被害

全壊 7 棟、半壊 19 棟、一部損壊 1,392 棟

非住宅被害

公共建物 37 棟、その他 158 棟

液状化の被害19 軒（住宅傾斜）

停電被害
⽔道施設の被害

3 月 14 日全域復旧、ピーク時停電 14,800 軒
3 月 13 日全域断⽔、3 月 20 日断⽔復旧

下⽔道施設の被害 3 月 12 日⽔処理復旧（処理場：田伏浄化センター）
参照：東日本大震災の記録～地震・津波災害編～（茨城県） 5、12、14～16、32 頁○風水害
令和５年６月台風２号による本市の被害状況 （令和５年６月３０日現在）

本
市
の
被
害
状
況

発生日

令和５年６月２日～３日

人的被害

なし

浸⽔被害

床上被害１件、床下被害８件

浸⽔被害

田伏（沖の内）、柏崎（先浜付近）

土砂崩壊等

142 件（がけ崩れ 3 件、法⾯崩れ 110 件、道路破損等 18 件、間知・石垣崩
落 4 件、土砂流出 7 件）

冠⽔

23 件

倒木等

11 件

避難状況

避難者 5 名、避難所 4 箇所

令和元年東日本台風（台風第 19 号）による本市の被害状況 （令和元年 11 月 25 日現在）
本
市
の
被

発生日

令和元年 10 月 11 日～13 日

人的被害

1名

住家被害

2 件（一部損壊）

浸⽔被害

なし
5

害
状
況

道路冠⽔

1 箇所（通行止）

倒木等

市道 20 路線、林道 1 路線（通行止め 6 路線、片側通行止め 1 路線）

農作物の被害
農業施設等
停電被害
避難状況

れんこん・栗・柿…10％程度
なす・ブロッコリー・さやいんげん…30％未満
11 件（農業用施設 8 件、畜産施設 2 件、⽔産関係(漁船)1 件）
12 日 10:16 頃停電発生、13 日 8:15 頃完全復旧（停電約 4,900 軒）
避難者 157 名、避難所 7 箇所（ピーク時）

令和元年 10 月 25 日大雨・洪⽔による本市の被害状況 （令和元年 11 月 25 日現在）

本
市
の
被
害
状
況

発生日

令和元年 10 月 25 日～26 日

人的被害

なし

住家被害

2 件（一部損壊）

浸⽔被害

床下浸⽔ 3 件

道路冠⽔

24 箇所

土砂流出

1 箇所（通行止）

倒木
避難状況

1 箇所
避難者 2 名、避難所 2 箇所

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害による本市の被害状況 （平成 27 年 9 月 17 日現在）
本
市
の
被
害
状
況

発生日

平成 27 年 9 月 9 日～11 日

人的被害

なし

浸⽔被害

床下被害 3 件

道路冠⽔

15 箇所

法⾯崩れ

3 箇所

避難状況

自主避難所 2 箇所

【参考】 本県の主な過去の風⽔害<平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害>（平成 28 年 12 月 16 日現在）
規模

：鬼怒川など 52 河川の 221 箇所における堤防の決壊や法崩れなどにより、18 市
4 町で浸⽔等による被害が発生。

人 的 被 害 ：死者 9 人（うち災害関連死 6 人）、負傷者 54 人
住 家 被 害 ：前回 54 棟、半壊 5,497 棟、床上浸⽔ 202 棟、床下浸⽔ 3,780 棟
避難の状況：避難者 10,390 人、避難所 229 箇所（ピーク時）
参照：茨城県国土強靭化地域計画 6 頁

6

（２）災害想定○地震想定
茨城県では、茨城県地震被害想定調査（平成 30 年 12 月）において、茨城県で備えるべき想定地震として 7つの地震を設定している。各地震の本市における被害想定は、次のとおり挙げられている。
本市における地震別の被害想定
地震規模
Mw（モーメントマグニチュード）
茨城県南部の地震
7.3
茨城・埼玉県境の地震
7.3
F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震
7.1
棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震
7.0
太平洋プレート内の地震（北部）7.5
太平洋プレート内の地震（南部）7.5
茨城県沖から房総半島沖にかけての地震
8.4
地震名

最大
震度
6強
6弱
5弱
5弱
6弱
6弱
6弱

参照：茨城県地震被害想定調査 詳細報告書 Ⅰ‐30、Ⅱ-9 頁○風水害想定本市は中央部から東部にかけて、菱木川、一ノ瀬川が流れており、霞ヶ浦に流入している。この河川は、改修工事が完了しているが、日雨量 100mm を超える豪雨の際には霞ヶ浦堤防の越⽔等により、流域⽔田に被害をもたらすことがある。
また、霞ヶ浦湖岸の破堤を想定した被害状況は、恋瀬川河口付近で最大浸⽔深 4.0m の範囲ほか、菱木川河口付近で浸⽔深 0.5～1.0m の範囲がみられ、一部農地及び宅地への被害が想定されている。

図 霞ヶ浦湖岸破堤想定による最大浸水の状況
出典：かすみがうら市地域防災計画 2-2 頁

7

○土砂災害想定
本市の急傾斜地崩壊危険区域は、県知事から土砂災害警戒区域が 41 箇所、土砂災害特別警戒区域が 40箇所指定されており、その多くが霞ヶ浦湖岸⾯付近にある。
特に本市南東部の霞ヶ浦湖岸⾯付近では、危険区域に指定されていないが、多くの保全人家を抱える危険斜⾯が存在している。
また、土石流危険区域は、県知事から土砂災害警戒区域が５箇所、土砂災害特別警戒区域が３箇所指定されている。土石流危険区域付近の集落は、傾斜地に点在していることから、道路が狭あいかつ坂路を呈するため、避難時の通行確保が懸念されている。

8

３ 計画の基本目標
本市においては、平成 23 年 3 月の東日本大震災により甚大な被害を受けたほか、近年、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害や令和元年東日本台風、令和 5 年 6 月台風２号など、気象の急変に伴う局地的な災害が発生している。
また、茨城県地震被害想定調査（平成 30 年 12 月）の結果から、本市においても茨城県南部の地震により最大震度 6 強の地震が発生すると想定されている。
過去の災害から得られた教訓を踏まえ、市では地域防災計画の見直しなど、様々な対策を進めてきたところである。
今後は、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施していくことが重要となっている。
また、高度経済成長期以降に集中的に整備したインフラが、今後、急速に老朽化が進むと見込まれており、長寿命化や計画的な更新により、機能を適切に維持していく必要がある。
このことから、いかなる大規模自然災害が発生しても市民の生命、財産を守り、経済社会活動に致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を兼ね備えることで、生活の安全がしっかりと確保され、安心して暮らし続ける社会の形成を目指すこととする。
本市の強靭化を進めるにあたっては、基本計画及び県計画を踏まえ、次の４つを基本目標に位置づけ、強くしな
やかな地域づくりを推進する。

【基本目標】
Ⅰ 人命の保護が最大限図られる
Ⅱ 市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興9

４ 計画の対象とする災害
本市に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含め、様々な事象が想定されるが、基本計画が⾸都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模
自然災害を想定していることを踏まえ、県計画と同様に本計画においても、当⾯、「大規模自然災害」を対象とする。
また、「大規模自然災害」の範囲については、本市に甚大な被害をもたらすと想定される「自然災害全般（地震、台風・竜巻・豪雨などの風⽔害等）」とする。
なお、本市においては、自然災害に起因する原子力災害への対応も重要な課題であるが、基本計画及び県計画の動向等を見ながら、今後の取扱いを検討するものとする。

図 本市の対象とする災害のイメージ

10

５ 国土強靭化を進める上で特に配慮すべき事項
本市の強靭化を図る上で、基本計画及び県計画で掲げる基本的な方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し、対策を進める。
（１）社会構造の変化への対応等に係る事項○ 「自律・分散・協調」型の社会のシステムの形成につなげる視点を持つこと
人口や経済活動、社会機能などの東京への一極集中からの脱却を図るなど、国土全体の「自律・分散・協調」
型の社会システムの確立に資するとともに、それぞれの地域や市の独自性を活かし、潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つ。
○ 関係団体との連携体制の構築
市内の強靱化に向け、国、県、近隣市町村、大学、関連事業者、地域団体やボランティア等の民間団体等
が、それぞれの役割を常に相互の連携を意識して取り組む体制を構築する。
○ インフラの老朽化への対応
高度成長期以降に集中的に整備したインフラは、今後、老朽化が急速に進むと見込まれており、長寿命化や計画的な更新により機能を適切に維持していく。
○ 人のつながりやコミュニティ機能の向上
平時からの人のつながりが強靱な社会をつくることを念頭におき、人と人、人と地域、また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能の向上を図る。
（２）効果的な施策の推進に係る事項
ア 多層的な取組○ 複合的・長期的な視点による施策の推進
施策の推進に当たっては、防災・減災等の視点に加え、経済成長や自然環境の保全、各種リスクを見据えた長期的な効率性・合理性の確保など、複合的・長期的視点を持って取り組む。
○ 平時からの有効活用
非常時の防災・減災等の効果を発揮するのみならず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮して、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫する。
○ ハード対策とソフト対策の組み合わせによる総合的な取組想定される被害や地域の実状等に応じて、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な取組を進める。
イ 各主体の連携○ 広域連携体制の構築
広域的な災害に対応するため、近接市町村や茨城県外の自治体における相互応援体制の整備を進め、災害時の支援物資の確保や緊急消防援助隊等の受入体制の整備に努める。

11

○ 民間投資の活用
民間事業者への情報の徹底した提供・共有や連携により、民間事業者の自主的な設備投資等を促すとともに、PPP／PFI を活用したインフラ整備や老朽化対策を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組みを具体化する。
ウ 人づくり○ 防災人材の育成と確保
地域の防災力を強化するため、災害から得られた教訓などを基に、災害発生時に自らの判断で的確な行動をすることができる知識、知恵及び技術を持った人材や、次世代の地域防災の担い手となる人材の育成と確保を図る。
エ 重点化及び進捗管理
施策の重点化や進捗管理（PDCA サイクル）を通じて、本計画に基づく施策の推進及び見直しを行うとともに、本市の強靱化に関わる各主体間で中長期的な方針を共有し、短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を推進する。

12

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方
本市における大規模自然災害等に対する脆弱性評価は、大規模自然災害による甚大な被害を回避するため、現在の施策で足りるのか、どこに脆弱性があるのか明らかにするために実施するものである。
施策の現状分析・評価を行うことにより、本市における国土強靭化に必要な施策を効率的、効果的に実施することにつながることから、国土強靭化を推進する上で必要不可欠なプロセスである。
脆弱性評価は、国が実施した手法を参考に、次の手順で行い、強靭化のための推進方針を策定する。

図 脆弱性評価の手順

13

２ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
基本計画においては、6 つの「事前に備えるべき目標」と、その目標の妨げとなるものとして、35 の「リスクシナリオ」を設定して評価を行い、県計画においては、8 つの「事前に備えるべき目標」と、40 の「リスクシナリオ」を設定して評価を行われている。
本市においては、基本計画及び県計画を踏まえ、8 つの「事前に備えるべき目標」と、29 の「リスクシナリオ」次のとおり設定した。
事前に備えるべき目標【市】 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物・交通施設等の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 大規模火災による多数の死傷者の発生

1 直接死を最大限防ぐ
1-3 突発的又は広域かつ長期的な浸水等による多数の死傷者の発生
1-4 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動が迅速に行わ2 れるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する

2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

必要不可欠な情報通信機能・情報
4
サービスは確保する

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
5-2 基幹的陸上湖上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-3 食料等の安定供給の停滞
5-4 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
6-1
ライフライン、燃料供給関連施設、交6 通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 交通インフラの長期間にわたる機能停止
7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
7-3 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
7-4 農地・森林等の被害による国土の荒廃
8-1 大量に発生する災害廃棄物等の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

社会・経済が迅速かつ従前より強靭
8な姿で復興できる条件を整備する

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

14

３ 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野）
基本計画においては、12 の個別施策分野と 6 つの横断的分野を設定して評価を行い、県計画においては、7 の個別施策分野と 5 つの横断的分野を設定して評価を行った。
本市においては、基本計画及び県計画を踏まえ、7 の個別施策分野と２つの横断的分野を次のとおり設定した。

個別施策分野

横断的分野

Ａ 行政機能／防災・消防

Ａ リスクコミュニケーション

Ｂ 住宅・都市・土地利用

Ｂ 老朽化対策

Ｃ 保健医療・福祉・教育
Ｄ 産業・農林水産業・エネルギー
Ｅ 情報通信・交通・物流
Ｆ 国土保全・環境
Ｇ 地域防災・地域防犯・地域福祉・地域活動
図 本市の個別施策分野と横断的分野【参考】国の個別施策分野から、本市では採用しなかった又は統合した個別施策分野
本市の個別施策分野
Ｂ 住宅・都市・土地利用
Ｃ 保健医療・福祉・教育

国の個別施策分野(2) 住宅・都市

住宅・都市分野と土地利用分野の(12)土地利用(国土利用)関連が深いため統合(3) 保健医療・福祉(4) エネルギー

Ｄ 産業・農林水産業・エネルギー

Ｆ 国土保全・環境
Ｇ 地域防災・地域防犯・
地域福祉・地域活動－

教育分野に関する施策を明確にするため追加
エネルギー分野、産業構造分野、農(7) 産業構造

林水産分野の関連が深いため統合(9) 農林水産
Ｅ 情報通信・交通・物流

統合又は不採用等の理由(6) 情報通信

情報通信分野と交通・物流分野の(8) 交通・物流

関連が深いため統合(10)国土保全

国土保全分野と環境分野の関連が(11)環境深いため統合地域防災に関する施策を明確にす

－

るため追加
県地域計画と同様、該当する市施(5) 金融策がないため、当面、採用を見送る

15

４ 脆弱性評価の実施
29 のリスクシナリオごとに、それを回避するための現行の施策を抽出し、施策ごとの推進状況や課題などを踏まえて、現行の取組で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施した。併せて、施策分野ごとの取組状況が明確になるよう、施策分野ごとに整理した。

５ 脆弱性評価の結果（１）ハード対策とソフト対策の適切な組合せによる施策の推進
防災・減災対策など、強靭化に資する取組については、既に実施されているものもあるが、今後もさらに対策を進めていく必要がある。
本計画が掲げる基本目標を達成し、強靭な地域づくりの実現のために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、施策を推進する必要がある。
（２）関係機関との連携
強靭化に資する取組において、個々の施策の実施主体は、市だけでなく、国機関や県、民間事業者・団体など多岐にわたることから、各実施主体との情報共有や各主体間の連携を強化する必要がある。

16

（３）脆弱性評価の結果
リスクシナリオを回避するための現行の施策について、リスクシナリオ別に「脆弱性の評価（課題）」を整理する。
「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
事前に備えるべき目標【市】 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物・交通施設等の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 大規模火災による多数の死傷者の発生

1 直接死を最大限防ぐ
1-3 突発的又は広域かつ長期的な浸水等による多数の死傷者の発生
1-4 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動が迅速に行わ2 れるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する

2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4

必要不可欠な情報通信機能・情報
サービスは確保する

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
5-2 基幹的陸上湖上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-3 食料等の安定供給の停滞
5-4 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
6-1
ライフライン、燃料供給関連施設、交6 通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 交通インフラの長期間にわたる機能停止
7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
7-3 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
7-4 農地・森林等の被害による国土の荒廃
8-1 大量に発生する災害廃棄物等の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

17事前に備えるべき目標 1 直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ 1-1

建物・交通施設等の倒壊による多数の死傷者の発生

脆弱性の評価（課題）●防災拠点や避難所・避難場所の機能確保【検査管財課、避難所・避難場所所管課】
・災害対策本部を設置する千代田庁舎をはじめ防災拠点となる各庁舎や避難所・避難場所等となる公共施設については、災害時にその機能を果たすために、適切な維持管理を継続する必要があります。
【検査管財課】
・少子高齢社会の急激な進行等による収入の減、支出の増により市有施設にかけられる財源に限界がある
中、高度経済成長期に整備された市有施設が今後一斉に老朽化し、大規模改修や建替え等の更新費用の増大が見込まれるため、施設の統廃合や複合化による適正な施設配置を推進し、安全性を確保する必要があります。
●消防施設等の整備【消防総務課】
・災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防施設・装備等の計画的な整備・維持管理を図る必要があります。
●住宅・建築物等の安全対策【都市整備課】
・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進し、住宅の耐震化を図る必要があります。
・建築物の耐震改修を進めるとともに、危険なブロック塀等の安全対策など、通学路や避難路の安全性を確保する必要があります。
●空き家対策
【地域コミュニティ課】
・市内には494件（令和4（2022）年度調査）の空家等があり、適切な管理について所有者等への意識啓発や情報提供を行い、管理が不十分な老朽危険空家等の解消を図るとともに、利活用可能な空家等の活用を進める必要があります。
●公園等施設整備【都市整備課、観光課】
・公園は、災害発生直後の一時避難場所や復興に向けた仮設住宅建設用地となるため、十分なオープンス
ペースを確保するため、必要に応じて公園等施設の整備を進める必要があります。
●適正な土地利用の推進【都市整備課】
・安全で安心して暮らせる居住空間を確保するとともに、必要な都市機能を集約する持続可能な、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進する必要があります。
・震災による宅地被害を防止・軽減するため、宅地の耐震化を図る必要があります。
18

【都市整備課】
・災害時においても、誰もが円滑に移動できる交通ネットワークを形成する必要があります。
●福祉・介護等との連携強化【介護長寿課】
・倒壊の危険性のあるブロック塀を有する介護保険施設等については改修等を促し、施設の安全対策を進める必要があります。
●学校施設等整備【子育て支援課】
・放課後児童クラブについては、利用者の量の見込みに応じた整備を進めてきましたが、今後もニーズに応じた整備を進め、児童が安全に利用できるよう、施設の適正管理を行う必要があります。
・公立保育所については、施設の老朽化が進んでいることから、民間活力の活用や長寿命化の実施の組合
せにより、施設の適正管理を行う必要があります。
【学校教育課】
・小中学校の児童生徒数の減少傾向は、今後も続くことが予想されており、これらの状況に対する施設整備が課題となっております。また建築後40年以上経過する校舎も多数あり、今後、施設の健全化を図る大規
模修繕や更新時期を迎えることとなり、多額の費用が必要になると見込まれています。このような状況の中、学校施設を可能な限り長期に使用し、施設整備に係る費用を抑制することを考慮した方針・計画を検討する必要があります。
・学校施設におけるブロック塀等の安全対策を含め、施設の耐震対策や公平性のある環境整備に向けて適正な対策を行う必要があります。
●児童生徒の安全対策【学校教育課】
・突発的な地震等が発生した際でも、児童生徒が安全な行動がとれるように防災教育を実施する必要があります。
・児童生徒の登下校時の安全対策として、関係機関と連携して交通安全、防犯及び防災に係る危険箇所等の状況を把握し、通学路の安全を確保する必要があります。
・学校施設におけるブロック塀等の安全対策を含め、児童生徒が安全に安心して生活できる環境を整備する必要があります。
【子育て支援課】
・放課後児童クラブを利用している児童が、災害時に安全に避難できるよう継続して避難訓練等を行う必要があります。
【道路課】
・多くの小・中学校は避難所となっており、災害時には通学路が避難経路として利用されるため、狭あいな道路を解消するなど、児童生徒が安全に通行できるよう整備する必要があります。
●市民等への災害情報の伝達【秘書広報課】
19

・市のお知らせ、市政情報、話題等を、随時ホームページ、X（旧Twitter）、Facebook、LINE、メールマ
ガジンを活用し情報提供を行っています。災害時でも、これら情報伝達手段を活用した迅速な情報発信が必須となるため、適切な情報収集を行い、市民への災害情報の迅速な伝達を図る必要があります。
【危機管理課】
・災害時に屋外拡声子局や戸別受信機等により、住民等に迅速かつ的確な防災情報等を伝えることができるように、「同報系防災行政無線」の保守、また更新整備を図る必要があります。
●防災意識の高揚、防災教育の実施【危機管理課】
・自主防災組織の設立に向けて働きかけを行い、防災意識の高揚を図る必要があります。
・行政区や自主防災組織等で開催する防災講話や防災訓練等をとおして、防災知識の啓発を行い、「地域の安心・安全は地域で守る」ことの重要性を呼びかける必要があります。
【警防課】
・大規模災害時には、消防の対応能力を超える救助・救急要請や通信網、交通網の遮断が予測され、地域住民の共助による救出活動や救命処置、避難所や救護所までの搬送が重要となるため、応急手当等の普及啓発を図る必要があります。
【警防課・予防課】
・地域の防火意識を高める目的から、幼少年女性防火・防災委員会及び防火安全協会と協力し、火災予防の広報及び啓発活動を行い、市民の関心を高める必要があります。
●地域防災力の向上【危機管理課】
・災害時の被害を抑制するためには、地域の安心・安全は地域で守るという考えが重要であり、行政区等の組織単位での防災組織の一層の充実・強化を図る必要があります。
・市民が自ら身の安全を確保し、地域の防災活動に積極的に参加するよう、ハザードマップの普及・活用等により、防災意識の高揚を図る必要があります。
【消防総務課・警防課】
・大規模火災、災害においては、現有する消防力のみでは対応困難な場合もあることから、近隣消防との連携強化を図るとともに、常備消防、非常備消防がより密接な関係を構築し、あらゆる災害に対応していく必要があります。
・過疎化や高齢化等により人口（若者）が減少する地域において、消防団員を確保する必要があります。

20

事前に備えるべき目標 1 直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ 1-2

大規模火災による多数の死傷者の発生

脆弱性の評価（課題）●火災予防に関する啓発活動【消防総務課】
・家庭からの火災が発生しないよう、消防団等と連携し各地域において火災予防を呼びかける必要があります。
【予防課】
・住宅火災からの被害軽減と逃げ遅れを防ぐため、市民自ら住宅用火災警報器の設置と維持管理について
住宅防火を図ることは重要となります。住宅防火の意識高揚のため、普及啓発を行う必要があります。
・事業所における防火管理業務等は、火災発生を未然に防止し、かつ、万一火災が発生した場合でもその被害を最小限にとどめることが重要となります。火災予防の意識高揚のため、普及啓発を行う必要があります。
●地域の消防力の確保【消防総務課・警防課】
・大規模火災、災害においては、現有する消防力のみでは対応困難な場合もあることから、近隣消防との連携強化を図るとともに、常備消防、非常備消防がより密接な関係を構築し、あらゆる災害に対応していく必要があります。
・過疎化や高齢化等により人口（若者）が減少する地域において、消防団員を確保する必要があります。
【警防課】
・災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防組織の充実・強化、広域的な応援受入体制の整備を図る必要があります。
●道路等整備対策【都市整備課】
・市街化区域では、建物の不燃化を促進し、火災が発生しても延焼が拡大しない、また、建物等が倒壊しても避難の支障にならないような災害に強い建築物の対策を進める必要があります。
【道路課、都市整備課】
・道路が損壊した場合、救助救出活動や避難等に支障が生じるため、緊急輸送道路はもちろん、それにつながる幹線道路や狭あい道路等についても、通行確保及び迅速な対応の観点から、整備改善を推進する必要があります。
・緊急車両等の通行を確保するため、建築基準法第42条第２項の規定による道路（狭あい道路）の後退を促し、安全で良好な住環境の整備を図る必要があります。また、慢性的な渋滞を解消する必要があります。
●防災意識の高揚、防災教育の実施【危機管理課】（再掲）・自主防災組織の設立に向けて働きかけを行い、防災意識の高揚を図る必要があります。
・行政区や自主防災組織等で開催する防災講話や防災訓練等をとおして、防災知識の啓発を行い、「地域21

の安心・安全は地域で守る」ことの重要性を呼びかける必要があります。
【警防課】（再掲）
・大規模災害時には、消防の対応能力を超える救助・救急要請や通信網、交通網の遮断が予測され、地域住民の共助による救出活動や救命処置、避難所や救護所までの搬送が重要となるため、応急手当等の普及啓発を図る必要があります。
●地域防災力の向上［再掲］【危機管理課】
・災害時の被害を抑制するためには、地域の安心・安全は地域で守るという考えが重要であり、行政区等の組織単位での防災組織の一層の充実・強化を図る必要があります。
・市民が自ら身の安全を確保し、地域の防災活動に積極的に参加するよう、ハザードマップの普及・活用等により、防災意識の高揚を図る必要があります。
【消防総務課・警防課】
・大規模火災、災害においては、現有する消防力のみでは対応困難な場合もあることから、近隣消防との連携強化を図るとともに、常備消防、非常備消防がより密接な関係を構築し、あらゆる災害に対応していく必要があります。
・過疎化や高齢化等により人口（若者）が減少する地域において、消防団員を確保する必要があります。

22

事前に備えるべき目標 1 直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ 1-3

突発的又は広域かつ長期的な浸水等による多数の死傷者の発生

脆弱性の評価（課題）●森林の適切な整備・保全【農林水産課】
・森林を取り巻く厳しい情勢により、手入れがされず放置される森林が増加しているため、間伐を支援する等、適切な森林整備を推進し、森林の持つ水源涵養、土砂流出防備等の多面的機能を高める必要があります。
●市民等への災害情報の伝達［再掲］【秘書広報課】
・市のお知らせ、市政情報、話題等を、随時ホームページ、X（旧Twitter）、Facebook、LINE、メールマ
ガジンを活用し情報提供を行っています。災害時でも、これら情報伝達手段を活用した迅速な情報発信が必須となるため、適切な情報収集を行い、市民への災害情報の迅速な伝達を図る必要があります。
【危機管理課】
・災害時に屋外拡声子局や戸別受信機等により、住民等に迅速かつ的確な防災情報等を伝えることができるように、「同報系防災行政無線」の保守、また更新整備を図る必要があります。
●総合的な土砂災害対策【消防総務課】
・土砂災害等の発生に備え、平時から土砂災害訓練等を実施し、市、消防団等の災害時の役割を明確にするほか、関係機関との連携体制を確認する必要があります。
【危機管理課】
・市内の土砂災害特別警戒区域が多数未整備となっている中、局地的な想定以上の豪雨が頻発しているため、砂防施設・急傾斜地の整備を検討する必要があります。
●総合的な治水対策【危機管理課】
・想定される最大規模の降雨に基づく浸水想定区域図を基に、当該ハザードマップの理解を深め、大規模水害発生時に住民の逃げ遅れを減らすため、自主防災組織等の活動による地域における防災意識の高揚を図る必要があります。
【消防総務課】
・水災害等の発生に備え、平時から水防訓練等を実施し、市や消防団等の災害時の役割を明確にするほか、関係機関との連携体制を確認する必要があります。
【上下水道課】
・雨水排水調査結果を活用し、調整池整備等の冠水対策を継続して進める必要があります。
●防災意識の高揚、防災教育の実施［再掲］【危機管理課】
・自主防災組織の設立に向けて働きかけを行い、防災意識の高揚を図る必要があります。
23

・行政区や自主防災組織等で開催する防災講話や防災訓練等をとおして、防災知識の啓発を行い、「地域の安心・安全は地域で守る」ことの重要性を呼びかける必要があります。
【警防課】
・大規模災害時には、消防の対応能力を超える救助・救急要請や通信網、交通網の遮断が予測され、地域住民の共助による救出活動や救命処置、避難所や救護所までの搬送が重要となるため、応急手当等の普及啓発を図る必要があります。
●地域防災力の向上［再掲］【危機管理課】
・災害時の被害を抑制するためには、地域の安心・安全は地域で守るという考えが重要であり、行政区等の組織単位での防災組織の一層の充実・強化を図る必要があります。
・市民が自ら身の安全を確保し、地域の防災活動に積極的に参加するよう、ハザードマップの普及・活用等により、防災意識の高揚を図る必要があります。
【消防総務課・警防課】
・大規模火災、災害においては、現有する消防力のみでは対応困難な場合もあることから、近隣消防との連携強化を図るとともに、常備消防、非常備消防がより密接な関係を構築し、あらゆる災害に対応していく必要があります。
・過疎化や高齢化等により人口（若者）が減少する地域において、消防団員を確保する必要があります。

24

事前に備えるべき目標 1 直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ 1-4

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

脆弱性の評価（課題）●住宅・建築物等の安全対策【都市整備課】
・地震や竜巻等により重大な被害が発生しないよう、建築物やその周辺の設備等の適正な維持管理を啓発する必要があります。
●市民等への災害情報の伝達［再掲］【秘書広報課】
・市のお知らせ、市政情報、話題等を、随時ホームページ、X（旧Twitter）、Facebook、LINE、メールマ
ガジンを活用し情報提供を行っています。災害時でも、これら情報伝達手段を活用した迅速な情報発信が必須となるため、適切な情報収集を行い、市民への災害情報の迅速な伝達を図る必要があります。
【危機管理課】
・災害時に屋外拡声子局や戸別受信機等により、住民等に迅速かつ的確な防災情報等を伝えることができるように、「同報系防災行政無線」の保守、また更新整備を図る必要があります。
●孤立可能性地区における対策の推進【危機管理課】
・災害発生時に交通や情報通信手段の途絶等により孤立する可能性のある地区において、周辺の土砂災
害対策等を推進するとともに、ハザードマップを活用し地域住民へ土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知を図り、災害発生前の早期避難、平常時からの家庭における食料等の備蓄を呼びかける必要があります。
●防災意識の高揚、防災教育の実施【危機管理課】
・土砂災害防止施設の整備は、ハード対策に時間を要するため、県等と連携し、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害ハザードマップの再確認及び作成・周知・避難訓練の実施等、ハードとソフトを適切に組み合
わせた対策を推進する必要があります。
・自主防災組織の設立に向けて働きかけを行い、防災意識の高揚を図る必要があります。（再掲）
・行政区や自主防災組織等で開催する防災講話や防災訓練等をとおして、防災知識の啓発を行い、「地域の安心・安全は地域で守る」ことの重要性を呼びかける必要があります。（再掲）【警防課】（再掲）
・大規模災害時には、消防の対応能力を超える救助・救急要請や通信網、交通網の遮断が予測され、地域住民の共助による救出活動や救命処置、避難所や救護所までの搬送が重要となるため、応急手当等の普及啓発を図る必要があります。
●地域防災力の向上［再掲］【危機管理課】
・災害時の被害を抑制するためには、地域の安心・安全は地域で守るという考えが重要であり、行政区等の25

組織単位での防災組織の一層の充実・強化を図る必要があります。
・市民が自ら身の安全を確保し、地域の防災活動に積極的に参加するよう、ハザードマップの普及・活用等により、防災意識の高揚を図る必要があります。
【消防総務課・警防課】
・大規模火災、災害においては、現有する消防力のみでは対応困難な場合もあることから、近隣消防との連携強化を図るとともに、常備消防、非常備消防がより密接な関係を構築し、あらゆる災害に対応していく必要があります。
・過疎化や高齢化等により人口（若者）が減少する地域において、消防団員を確保する必要があります。

26

事前に備えるべき目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ 2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

脆弱性の評価（課題）●物資・資機材等の備蓄、調達体制の整備【危機管理課】
・地域防災計画では、市のり災人口2,443人に対する3日分の目標食料量として、21,987食を必要な備蓄量としているが、引き続き計画的な現物備蓄や自治体、各種団体、民間事業者等との協定により、食料、生活必需品等を確保する必要があります。
・自主防災組織における活動に必要な資機材等の整備を促進し、地域防災力の向上を図る必要があります。
・家庭や事業所等にて３日分の備蓄を推奨しているが、更なる周知を図る必要があります。
●避難所対策
【危機管理課、避難所所管課】
・避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材等の準備やトイレ、自家発電設備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化していきます。また、学校施設等の今後の整備方針を踏まえた中で、建物改修等を進める必要があります。
・避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等も配慮した、避難所運営マニュアルを改定する必要があります。
・生活が困難な要配慮者に配慮する、福祉避難所の指定を増やし、必要な介護や情報提供等の支援を行う体制を整備する必要があります。
●上水道施設の耐震化【上下水道課】
・水道施設においては、老朽化対策として修繕による延命化を図りつつ、施設の更新に合わせて必要な耐震化を図る必要があります。
【検査管財課】
・老朽化及び耐震性不足の問題がある施設については、公共施設の適正配置に関する取組みに加え、まちづくりや市民生活の視点で公共施設などを総合的かつ計画的に管理していくために、公共施設等総合管理計画として「かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）」に基づき、施設分類別の課題や方向性を踏まえ、実行計画となる個別施設計画を順次定め、公共施設の最適化を目指す必要があります。
●学校施設等整備【子育て支援課】（再掲）・放課後児童クラブについては、利用者の量の見込みに応じた整備を進めてきましたが、今後もニーズに応じた整備を進め、児童が安全に利用できるよう、施設の適正管理を行う必要があります。
・公立保育所については、施設の老朽化が進んでいることから、民間活力の活用や長寿命化の実施の組合
27

せにより、施設の適正管理を行う必要があります。
【学校教育課】
・学校施設については、建築後40年以上経過する校舎も多数あり、今後、施設の健全化を図る大規模修繕や更新時期を迎えることとなることから、施設整備に係る費用を抑制することを考慮した方針・計画を検討する必要があります。
・避難所として指定している学校施設については、洋式トイレへの改修や誰もが利用できる多目的トイレの整備などを進める必要があります。
●コミュニティ施設・スポーツ施設整備【地域コミュニティ課、スポーツ振興課】
・避難所及び避難場所としてコミュニティ施設やスポーツ施設が指定されているなか、安全性を確保する観点から適切な維持管理を行う必要があります。
●道路の防災・減災対策及び耐震化【道路課】
・ライフサイクルコストの縮減を図りながら安全・安心な道路交通環境を維持するためにも、橋梁･道路附属物・舗装に対し、事後保全的な修繕から予防保全型に政策転換するほか、道路冠水の被災がある箇所等の対策を進める必要があります。
●緊急輸送体制の整備【政策経営課】
・災害時の避難経路、相互支援経路として、防災面において重要な役割を果たす霞ヶ浦への新たな架橋を含む広域幹線道路等の整備を推進する必要があります。
【危機管理課】
・災害発生時に、被災地域へ救援物資を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、他自治体などの関係機
関や災害協定を締結している民間団体等と連携し、緊急輸送体制を整備する必要があります。
【道路課】
・新たに（仮称）千代田PAスマートインターチェンジが整備されることで、高規格幹線道路へのアクセス性が向上し、緊急輸送体制の強化が図られるため、早期の供用開始（開通）に向け、整備を推進する必要があります。
・防災拠点となる市庁舎等へのアクセス道路においては、狭あいな箇所もあることから、緊急車両等の通行路確保を強化する必要があります。
【観光課】
・霞ヶ浦に設置されている歩崎桟橋については、災害時に人や救援物資等の輸送に有効活用できるよう、機能強化を図る必要があります。
●要配慮者対策（避難行動要支援者対策）【危機管理課】
・高齢者や乳幼児、食物アレルギーのある方に配慮した食料・ミルク等の物資を確保する必要があります。

28

●外国人対応【地域コミュニティ課】
・災害時に、外国人市民が、現在10か国語対応している市ＨＰを通して、母国語で速やかに防災情報を収集できるよう、関連部署との連携による情報発信のシステムづくりを構築する必要があります。あわせて、外国人市民が災害の際に慌てることのないよう、日頃から、市ＨＰを通して、市の情報を収集してもらう習慣がつくようなＰＲ活動に努める必要があります。
・国際交流ボランティア団体との連携の下、日本語のわからない外国人市民のための「日本語教室」を継続的に開講し、日本語のレベルアップに努める必要があります。あわせて、防災関連部署との連携により、外国人
市民向けの防災教室を開講し、防災知識を深めてもらい、緊急の災害に備える必要があります。
・災害時に、日本語による防災情報の理解が困難な外国人市民の安全の確保と不安を解消するため、国際交流ボランティア団体等と連携し、通訳等の支援体制を整備する必要があります。
【危機管理課】
・災害時に、外国人が避難所において安心して意思疎通が図れるよう、多言語シートを作成し各避難所へ配備する必要があります。
●総合的な治水対策［再掲］【危機管理課】
・想定される最大規模の降雨に基づく浸水想定区域図を基に、当該ハザードマップの理解を深め、大規模水害発生時に住民の逃げ遅れを減らすため、自主防災組織等の活動による地域における防災意識の高揚を図る必要があります。
【消防総務課】
・水災害等の発生に備え、平時から水防訓練等を実施し、市や消防団等の災害時の役割を明確にするほか、関係機関との連携体制を確認する必要があります。
【上下水道課】
・雨水排水調査結果を活用し、調整池整備等の冠水対策を継続して進める必要があります。

29

事前に備えるべき目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ 2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

脆弱性の評価（課題）●孤立可能性地区における対策の推進［再掲］【危機管理課】
・災害発生時に交通や情報通信手段の途絶等により孤立する可能性のある地区において、周辺の土砂災
害対策等を推進するとともに、ハザードマップを活用し地域住民へ土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知を図り、災害発生前の早期避難、平常時からの家庭における食料等の備蓄を呼びかける必要があります。
●消防体制の整備【消防総務課】
・災害時の被害を抑制し、市民の安全を確保するため、消防施設を整備強化するとともに、職員の育成及び確保、車両及び水利の整備を引き続き進める必要があります。
●消防広域応援体制の整備【警防課】
・大規模災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的なものとするため、消防の広域応援体制に基づ
き、応援及び受援対応の相互連携を図る必要があります。
●地域の消防力の確保［再掲］【消防総務課・警防課】
・大規模火災、災害においては、現有する消防力のみでは対応困難な場合もあることから、近隣消防との連携強化を図るとともに、常備消防、非常備消防がより密接な関係を構築し、あらゆる災害に対応していく必要があります。
・過疎化や高齢化等により人口（若者）が減少する地域において、消防団員を確保する必要があります。
【警防課】
・災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防組織の充実・強化、広域的な応援受入体制の整備を図る必要があります。
●消防施設等の整備［再掲］【消防総務課】
・災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防施設・装備等の計画的な整備・維持管理を図る必要があります。
●救急医療体制の充実【警防課】
・発災直後から救助・救急要請が大幅に増加し消防の対応能力を超過することが予想されるため、災害による死者を増加させないよう重傷者を優先的に医療機関へ搬送する必要があります。
30

・応援部隊やＤＭＡＴによる救出・救護活動が円滑に行えるよう、発災直後から災害医療関係部署と連携し受援体制を準備する必要があります。
【健康増進課】
・負傷者への適切な医療救護を提供するためには、初期医療体制及び後方医療体制等の充実を図る必要があります。
●福祉・介護等との連携強化【社会福祉課】
・避難行動要支援者の情報を、行政区・自主防災組織・民生委員・消防署・警察署・社会福祉協議会等と共有し、災害時の声かけや避難誘導に活用するため、個別計画を作成していますが、必要な人への周知が不足しています。また、避難支援者の設定がされていない人への支援方法を定める必要があります。
・障がい者が、安心して意思疎通を図り避難生活が送れるよう、避難所の生活環境を整備する必要があります。
・災害時においても、被災した障がい者の移動手段や、日常的に介護している障がい者等の家族の一時的な休息の場を確保できるよう、事業所との連携を図る必要があります。
【介護長寿課】
・高齢化に伴い、地域包括支援センターへの高齢者に関する相談件数は年々増え、特に認知症に関する相談は増加しているため、地域において徘徊高齢者等を見守る体制を整備する必要があります。
・令和4（2022）年度末現在においては、要支援・要介護認定者数は2,182人と年々増加し、認定率は17.1％となっているため、災害時においても、支援が必要な高齢者に対し医療と介護の両方を一体的に提供できる体制を整備する必要があります。
・災害弱者となる高齢者や障がい者が、救急や災害等の緊急時に通報できる機材の貸与を行っていますが、十分に活用されていないため、周知を図り利用を促進する必要があります。
体制の強化【地域コミュニティ課】
・市民の防犯意識及び規範意識を高め、平常時はもちろんのこと災害時においても犯罪被害に遭わないための実践的な防犯対策の推進を図る必要があります。
・行政区の適切な防犯灯の設置・維持管理を促進することで、犯罪被害の防止を図る必要があります。
●要配慮者対策（避難行動要支援者対策）【危機管理課】
・災害時に、要配慮者が迅速に避難できるように自主防災組織等による支援体制の整備を推進する必要があります。
【社会福祉課】（再掲）
・避難行動要支援者の情報を、行政区・自主防災組織・民生委員・消防署・警察署・社会福祉協議会等と共有し、災害時の声かけや避難誘導に活用するため、個別計画を作成していますが、必要な人への周知が不足しています。また、避難支援者の設定がされていない人への支援方法を定める必要があります。

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事前に備えるべき目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ 2-3

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

脆弱性の評価（課題）●帰宅困難者対策【危機管理課】
・大規模災害発生時等において、帰宅困難者が発生した場合に備えて、交通機関、観光施設、事業所等
における、施設利用者、従業員等のための飲料水や食料等の緊急物資について、備蓄を促進する必要があります。
【都市整備課】
・鉄道、高速バス等の公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した場合に備えて、情報提供や連絡体制の整備、避難施設、代替輸送手段の確保など、平常時から、県や公共交通機関等と連携し、帰宅困難者の受け入れ態勢を整備する必要があります。
●物資・資機材等の備蓄、調達体制の整備［再掲］【危機管理課】
・地域防災計画では、市のり災人口2,443人に対する3日分の目標食料量として、21,987食を必要な備蓄量としているが、引き続き計画的な現物備蓄や自治体、各種団体、民間事業者等との協定により、食料、生活必需品等を確保する必要があります。
・自主防災組織における活動に必要な資機材等の整備を促進し、地域防災力の向上を図る必要があります。
・家庭や事業所等にて３日分の備蓄を推奨しているが、更なる周知を図る必要があります。
●商業・観光における災害対応【都市整備課】
・鉄道、高速バス等の公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した場合に備えて、情報提供や連絡体制の整備、避難施設、代替輸送手段の確保など、平常時から、県や公共交通機関等と連携し、帰宅困難者の受け入れ態勢を整備する必要があります。
●外国人対応［再掲］【地域コミュニティ課】
・災害時に、外国人市民が、現在10か国語対応している市ＨＰを通して、母国語で速やかに防災情報を収集できるよう、関連部署との連携による情報発信のシステムづくりを構築する必要があります。あわせて、外国人市民が災害の際に慌てることのないよう、日頃から、市ＨＰを通して、市の情報を収集してもらう習慣がつくようなＰＲ活動に努める必要があります。
・国際交流ボランティア団体との連携の下、日本語のわからない外国人市民のための「日本語教室」を継続的に開講し、日本語のレベルアップに努める必要があります。あわせて、防災関連部署との連携により、外国人
市民向けの防災教室を開講し、防災知識を深めてもらい、緊急の災害に備える必要があります。
・災害時に、日本語による防災情報の理解が困難な外国人市民の安全の確保と不安を解消するため、国際交流ボランティア団体等と連携し、通訳等の支援体制を整備する必要があります。
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【危機管理課】
・災害時に、外国人が避難所において安心して意思疎通が図れるよう、多言語シートを作成し各避難所へ配備する必要があります。

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事前に備えるべき目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ 2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

脆弱性の評価（課題）●救急医療体制の充実【健康増進課】（再掲）
・負傷者への適切な医療救護を提供するためには、初期医療体制及び後方医療体制等の充実を図る必要があります。
【警防課】（再掲）
・発災直後から救助・救急要請が大幅に増加し消防の対応能力を超過することが予想されるため、災害による死者を増加させないよう重傷者を優先的に医療機関へ搬送する必要があります。
・応援部隊やＤＭＡＴによる救出・救護活動が円滑に行えるよう、発災直後から災害医療関係部署と連携し受援体制を準備する必要があります。
●地域医療の推進【健康増進課】
・非常時においても、安定的に医療サービスを受けることができるように、「かかりつけ医」を持つことを推奨していく必要があります。
・大規模災害などの緊急時に、避難中の妊婦や乳児の体調の維持と環境保全のため、保健師や助産師等と連携し避難所環境の保持を図る必要があります。
●道路の防災・減災対策及び耐震化［再掲］【道路課】
・ライフサイクルコストの縮減を図りながら安全・安心な道路交通環境を維持するためにも、橋梁･道路附属物・舗装に対し、事後保全的な修繕から予防保全型に政策転換するほか、道路冠水の被災がある箇所等の対策を進める必要があります。
●緊急輸送体制の整備［再掲］【政策経営課】
・災害時の避難経路、相互支援経路として、防災面において重要な役割を果たす霞ヶ浦への新たな架橋を含む広域幹線道路等の整備を推進する必要があります。
【危機管理課】
・災害発生時に、被災地域へ救援物資を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、他自治体などの関係機
関や災害協定を締結している民間団体等と連携し、緊急輸送体制を整備する必要があります。
【道路課】
・新たに（仮称）千代田PAスマートインターチェンジが整備されることで、高規格幹線道路へのアクセス性が向上し、緊急輸送体制の強化が図られるため、早期の供用開始（開通）に向け整備を推進する必要があります。
・防災拠点となる市庁舎等へのアクセス道路においては、狭あいな箇所もあることから、緊急車両等の通行路
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確保を強化する必要があります。
【観光課】
・霞ヶ浦に設置されている歩崎桟橋については、災害時に人や救援物資等の輸送に有効活用できるよう、機能強化を図る必要があります。

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事前に備えるべき目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ 2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

脆弱性の評価（課題）●感染症予防対策【環境保全課】
・避難所、被災地区での感染症の発生予防、まん延防止のため、害虫駆除を行うための体制の構築など、感染症予防を行う必要があります。
・河川の氾濫等により浸水した家屋等について、必要に応じて保健所等へ消毒の実施を要請する必要があります。
【健康増進課】
・避難所、被災地区での感染症の発生予防、まん延防止のため、平時から幼児や高齢者を中心に予防接種を実施するほか、インフルエンザや風しん等の予防接種勧奨を行う必要があります。
・感染症蔓延時に備えて、防護服やマスクなどの備蓄を進める必要があります。
・大規模災害に備え、マスクや消毒剤といった衛生用品の備蓄といった、自助についての市民向けの情報提供を行う必要があります。
●下水処理施設の整備【環境保全課】
・公衆衛生のため、公共下水道等の整備区域外における合併処理浄化槽の普及を図り、生活排水対策を着実に進める必要があります。
【上下水道課】
・下水道汚水管渠の整備については、かすみがうら市公共下水道事業計画及び特定環境保全公共下水道
事業計画に基づき、計画的に整備を推進する必要があります。

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事前に備えるべき目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ 2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生

脆弱性の評価（課題）●避難所対策［再掲］【危機管理課、避難所所管課】
・避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材等の準備やトイレ、自家発電設備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化していきます。また、学校施設等の今後の整備方針を踏まえた中で、建物改修等を進める必要があります。
・避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等も配慮した、避難所運営マニュアルを改定する必要があります。
・生活が困難な要配慮者に配慮する、福祉避難所の指定を増やし、必要な介護や情報提供等の支援を行う体制を整備する必要があります。
●下水道施設の耐震化【上下水道課】
・布設された下水道汚水管渠及び処理施設は、耐震診断及び耐震化を行っていない状況であるため、計画
的に耐震化を図る必要があります。
・公共下水道ストックマネジント計画及び最適整備構想に基づき、適正な老朽化対策を推進する必要があります。
・中継ポンプ場は、躯体、機械・電気設備の老朽化が進んでいることから、適正な老朽化対策を推進する必要があります。
【検査管財課】
・老朽化及び耐震性不足の問題がある施設については、公共施設の適正配置に関する取組みに加え、まちづくりや市民生活の視点で公共施設などを総合的かつ計画的に管理していくために、公共施設等総合管理計画として「かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）」に基づき、施設分類別の課題や方向性を踏まえ、実行計画となる個別施設計画を順次定め公共施設の最適化を目指す必要があります。
●地域医療の推進［再掲］【健康増進課】
・非常時においても、安定的に医療サービスを受けることができるように、「かかりつけ医」を持つことを推奨していく必要があります。
・大規模災害などの緊急時に、避難中の妊婦や乳児の体調の維持と環境保全のため、保健師や助産師等と連携し避難所環境の保持を図る必要があります。
●福祉・介護等との連携強化【社会福祉課】
・災害発生時に、避難所における避難生活が困難である要支援者（高齢者及び障がい者等）が、必要な生活支援が受けられるように、福祉避難所を開設する必要があります。また、福祉避難所となる施設が被災した際には、受入先となる代替施設を確保する必要があります。
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事前に備えるべき目標 3

必要不可欠な行政機能は確保する

リスクシナリオ 3-1

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

脆弱性の評価（課題）●防災拠点や避難所・避難場所の機能確保【危機管理課】
・災害対策本部を設置する千代田庁舎をはじめ防災拠点となる各庁舎や避難所・避難場所等となる公共施設については、災害時にその機能を果たすために、適切な維持管理を継続する必要があります。（再掲）・大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、消火、救出・救助活動、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点については、関係機関と連携を図りながら、計画的に整備する必要があります。
【検査管財課】
・少子高齢社会の急激な進行等による収入の減、支出の増により市有施設にかけられる財源に限界がある
中、高度経済成長期に整備された市有施設が今後一斉に老朽化し、大規模改修や建替え等の更新費用の増大が見込まれるため、施設の統廃合や複合化による適正な施設配置を推進し、安全性を確保する必要があります。（再掲）・老朽化及び耐震性不足の問題がある施設については、公共施設の適正配置に関する取組みに加え、まちづくりや市民生活の視点で公共施設などを総合的かつ計画的に管理していくために、公共施設等総合管理計画として「かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）」に基づき、施設分類別の課題や方向性を踏まえ、実行計画となる個別施設計画を順次定め、公共施設の最適化を目指す必要があります。（再掲）【消防総務課】
・消防庁舎は、消火、救出・救助活動の重要な拠点となるため、適切な維持管理を継続して行い、災害時においても施設の機能を維持し、応急対策を実施できる体制を整備する必要があります。
●業務継続体制の整備【危機管理課】
・令和2年3月に策定した「かすみがうら市業務継続計画」については、業務継続力向上のための対策を行うとともに、本市の行政組織及び災害対策本部改編、社会情勢等を勘案し、管理及び運営していく必要があり、今後、計画的な運営の目標を確立していくことが重要であります。
【検査管財課】
・災害時に、電源の確保ができないことで、ＩＣＴ機能が停止し、被災者対応等に支障を来さぬよう、体制を整備する必要があります。
【情報政策課】
・被災により、住民情報等、業務に必要なデータが消失しないよう、本市が被災しても影響が及ばない地域において、情報のバックアップをする必要があります。
●市職員について【危機管理課】
・災害時に市職員が迅速かつ的確に対応できるよう、防災教育の徹底を図る必要があります。
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●相互応援体制の整備【危機管理課】
・災害時に本市単独で十分な応急・復旧対策ができない場合に備えるため、相互応援協定など、他自治体
や防災関係機関との連携を図る必要があります。
●首都直下地震等への対応【危機管理課】
・首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、東京圏における人的・物的被害及び経済被害等は甚大なものになると予想されることから、本市においては、被災状況に応じて県や近隣市町村と連携し、首都機能のバックアップへの対応などについて検討する必要があります。
【警防課】
・首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、119番通報等の輻輳が考えられることから、非番職員を召集するなど対策を図る必要があります。
・被災地となった場合に、いばらき消防指令センターの機能が全てダウンし、運用を行うことができなくなった際の対応策を検討する必要があります。
●学校施設等整備【学校教育課】
・校舎が浸水、倒壊等した場合に、学校での授業を早期に再開できないこともあるため、学校以外においても教育を受けられる環境を整備する必要があります。
●防犯体制の強化［再掲］【地域コミュニティ課】
・市民の防犯意識及び規範意識を高め、平常時はもちろんのこと災害時においても犯罪被害に遭わないための実践的な防犯対策の推進を図る必要があります。
・行政区の適切な防犯灯の設置・維持管理を促進することで、犯罪被害の防止を図る必要があります。

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事前に備えるべき目標 4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
リスクシナリオ 4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

脆弱性の評価（課題）●情報の収集・伝達体制の確保【危機管理課、警防課】
・災害及び被害を想定し、災害図上訓練等をとおして警察や消防及び防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報収集、伝達を確保するため、より効果的な体制を確立するほか、職員伝達訓練を実施し有事の際の連絡体制を整備する必要があります。
・Ｊアラートや防災行政無線及び県防災端末など、災害時の情報収集や伝達体制を確保しつつ、情報通信の麻痺に備え、多用な媒体による伝達手段を確保する必要があります。
●児童生徒の安全対策【学校教育課】
・児童生徒の登下校時の安全対策として、関係機関と連携して交通安全、防犯及び防災に係る危険箇所等の状況を把握し、通学路の安全を確保する必要があります。（再掲）
・学校Ｗｅｂサイトやメールのシステムを利用して、学校及び教育委員会事務局が、保護者や地域の安全に関する情報を一斉配信しながら、常時、児童生徒の安全を確保できるように努めていますが、災害等によりメール配信システムが停止してしまう可能性があるため、その対応策を検討する必要があります。
●市民等への災害情報の伝達【秘書広報課】（再掲）
・市のお知らせ、市政情報、話題等を、随時ホームページ、X（旧Twitter）、Facebook、LINE、メールマ
ガジンを活用し情報提供を行っています。災害時でも、これら情報伝達手段を活用した迅速な情報発信が必須となるため、適切な情報収集を行い、市民への災害情報の迅速な伝達を図る必要があります。
【地域コミュニティ課】
・災害時に、行政区内等で、迅速に情報伝達できるルールを検討する必要があります。
・災害時に、行政区内等で、災害情報を迅速に伝達することは大切であるため、まちづくり出前講座を活用する等、日頃から、市民の意識の高揚を図る必要があります。
【危機管理課】（再掲）
・災害時に屋外拡声子局や戸別受信機により、住民等に迅速かつ的確な防災情報等を伝えることができるように、「同報系防災行政無線」の保守、また更新整備を図る必要があります。
●電源の確保
【危機管理課、検査管財課】
・市役所庁舎は、72時間、発電機による非常用電源を確保しているが、市役所庁舎が被災した際の代替え施設がないため、長期間の停電を想定した電源を確保する必要があります。
・各地域に設置した防災行政無線の屋外拡声子局は、24時間、バッテリーによる非常用電源を確保しているが、長期間の停電が発生した場合、防災行政無線が使用不可能となるため、電力関係機関等との連携強化を図るなど電源確保に向けた対策をとる必要があります。

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事前に備えるべき目標 4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
リスクシナリオ 4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

脆弱性の評価（課題）●情報の収集・伝達体制の確保［再掲］【危機管理課、警防課】
・災害及び被害を想定し、災害図上訓練等をとおして警察や消防及び防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報収集、伝達を確保するため、より効果的な体制を確立するほか、職員伝達訓練を実施し有事の際の連絡体制を整備する必要があります。
・Ｊアラートや防災行政無線及び県防災端末など、災害時の情報収集や伝達体制を確保しつつ、情報通信の麻痺に備え、多用な媒体による伝達手段を確保する必要があります。
●児童生徒の安全対策［再掲］【学校教育課】
・児童生徒の登下校時の安全対策として、関係機関と連携して交通安全、防犯及び防災に係る危険箇所等の状況を把握し、通学路の安全を確保する必要があります。
・学校Ｗｅｂサイトやメールのシステムを利用して、学校及び教育委員会事務局が、保護者や地域の安全に関する情報を一斉配信しながら、常時、児童生徒の安全を確保できるように努めていますが、災害等によりメール配信システムが停止してしまう可能性があるため、その対応策を検討する必要があります。
●市民等への災害情報の伝達［再掲］【秘書広報課】
・市のお知らせ、市政情報、話題等を、随時ホームページ、X（旧Twitter）、Facebook、LINE、メールマ
ガジンを活用し情報提供を行っています。災害時でも、これら情報伝達手段を活用した迅速な情報発信が必須となるため、適切な情報収集を行い、市民への災害情報の迅速な伝達を図る必要があります。
【地域コミュニティ課】
・災害時に、行政区内等で、迅速に情報伝達できるルールを検討する必要があります。
・災害時に、行政区内等で、災害情報を迅速に伝達することは大切であるため、まちづくり出前講座を活用する等、日頃から、市民の意識の高揚を図る必要があります。
【危機管理課】
・災害時に屋外拡声子局や戸別受信機等により、住民等に迅速かつ的確な防災情報等を伝えることができるように、「同報系防災行政無線」の保守、また更新整備を図る必要があります。
●電源の確保［再掲］【危機管理課、検査管財課】
・市役所庁舎は、72時間、発電機による非常用電源を確保しているが、市役所庁舎が被災した際の代替え施設がないため、長期間の停電を想定した電源を確保する必要があります。
・各地域に設置した防災行政無線の屋外拡声子局は、24時間、バッテリーによる非常用電源を確保しているが、長期間の停電が発生した場合、防災行政無線が使用不可能となるため、電力関係機関等との連携強化を図るなど電源確保に向けた対策をとる必要があります。

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事前に備えるべき目標 4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
リスクシナリオ 4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態

脆弱性の評価（課題）●情報の収集・伝達体制の確保［再掲］【危機管理課、警防課】
・災害及び被害を想定し、災害図上訓練等をとおして警察や消防及び防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報収集、伝達を確保するため、より効果的な体制を確立するほか、職員伝達訓練を実施し有事の際の連絡体制を整備する必要があります。
・Ｊアラートや防災行政無線及び県防災端末など、災害時の情報収集や伝達体制を確保しつつ、情報通信の麻痺に備え、多用な媒体による伝達手段を確保する必要があります。
●児童生徒の安全対策［再掲］【学校教育課】
・児童生徒の登下校時の安全対策として、関係機関と連携して交通安全、防犯及び防災に係る危険箇所等の状況を把握し、通学路の安全を確保する必要があります。
・学校Ｗｅｂサイトやメールのシステムを利用して、学校及び教育委員会事務局が、保護者や地域の安全に関する情報を一斉配信しながら、常時、児童生徒の安全を確保できるように努めていますが、災害等によりメール配信システムが停止してしまう可能性があるため、その対応策を検討する必要があります。
●市民等への災害情報の伝達［再掲］【秘書広報課】
・市のお知らせ、市政情報、話題等を、随時ホームページ、X（旧Twitter）、Facebook、LINE、メールマ
ガジンを活用し情報提供を行っています。災害時でも、これら情報伝達手段を活用した迅速な情報発信が必須となるため、適切な情報収集を行い、市民への災害情報の迅速な伝達を図る必要があります。
【地域コミュニティ課】
・災害時に、行政区内等で、迅速に情報伝達できるルールを検討する必要があります。
・災害時に、行政区内等で、災害情報を迅速に伝達することは大切であるため、まちづくり出前講座を活用する等、日頃から、市民の意識の高揚を図る必要があります。
【危機管理課】
・災害時に屋外拡声子局や戸別受信機により、住民等に迅速かつ的確な防災情報等を伝えることができるように、「同報系防災行政無線」の保守、また更新整備を図る必要があります。
●電源の確保［再掲］【危機管理課、検査管財課】
・市役所庁舎は、72時間、発電機による非常用電源を確保しているが、市役所庁舎が被災した際の代替え施設がないため、長期間の停電を想定した電源を確保する必要があります。
・各地域に設置した防災行政無線の屋外拡声子局は、24時間、バッテリーによる非常用電源を確保しているが、長期間の停電が発生した場合、防災行政無線が使用不可能となるため、電力関係機関等との連携強化を図るなど電源確保に向けた対策をとる必要があります。
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事前に備えるべき目標 5 経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ 5-1

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

脆弱性の評価（課題）●産業用地の整備【地域未来投資推進課】
・工業団地が完売し産業用地が不足していることから、市外からの新たな企業立地や市内事業所の事業拡大ニーズに対応するため、高速道路や幹線道路への接続性の高いエリアに、受け皿となる産業用地を創出する必要があります。
・災害に備えた経済活動のリスク分散やサプライチェーンの強靱化に資するため、常磐自動車道千代田・石岡
ICや千代田ＰＡ周辺等に物流拠点の開発整備を推進する必要があります。
●リスク分散を重視した企業立地等の推進【地域未来投資推進課】
・我が国全体の強靱化に貢献する観点から、首都直下地震等、首都機能に甚大な被害を生じる災害が発生した場合でも、事業継続が担保されるよう東京圏等に立地する企業の本社機能等の移転促進に向けた取組を図る必要があります。
・災害に備えた経済活動のリスク分散やサプライチェーンの強靱化に資するため、常磐自動車道千代田・石岡
ICや千代田ＰＡ周辺等に物流拠点の開発整備を推進する必要があります。（再掲）●商業・観光における災害対応【地域未来投資推進課】
・災害時に、被災した中小企業等が経営基盤を維持するため、効果的に資金を調達できる対策を行う必要があります。

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事前に備えるべき目標 5 経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ 5-2

基幹的陸上湖上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

脆弱性の評価（課題）●帰宅困難者対策［再掲］【危機管理課】
・大規模災害発生時等において、帰宅困難者が発生した場合に備えて、交通機関、観光施設、事業所等
における、施設利用者、従業員等のための飲料水や食料等の緊急物資について、備蓄を促進する必要があります。
【都市整備課】
・鉄道、高速バス等の公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した場合に備えて、情報提供や連絡体制の整備、避難施設、代替輸送手段の確保など、平常時から、県や公共交通機関等と連携し、帰宅困難者の受け入れ態勢を整備する必要があります。
●道路等整備対策［再掲］【都市整備課】
・市街化区域では、建物の不燃化を促進し、火災が発生しても延焼が拡大しない、また、建物等が倒壊しても避難の支障にならないような災害に強い建築物の対策を進める必要があります。
【道路課、都市整備課】
・道路が損壊した場合、救助救出活動や避難等に支障が生じるため、緊急輸送道路はもちろん、それにつながる幹線道路や狭あい道路等についても、通行確保及び迅速な対応の観点から、整備改善を推進する必要があります。
・緊急車両等の通行を確保するため、建築基準法第42条第２項の規定による道路（狭あい道路）の後退を促し、安全で良好な住環境の整備を図る必要があります。また、慢性的な渋滞を解消する必要があります。
●産業用地の整備［再掲］【地域未来投資推進課】
・工業団地が完売し産業用地が不足していることから、市外からの新たな企業立地や市内事業所の事業拡大ニーズに対応するため、高速道路や幹線道路への接続性の高いエリアに、受け皿となる産業用地を創出する必要があります。
・災害に備えた経済活動のリスク分散やサプライチェーンの強靱化に資するため、常磐自動車道千代田・石岡
ICや千代田ＰＡ周辺等に物流拠点の開発整備を推進する必要があります。
●リスク分散を重視した企業立地等の推進［再掲］【地域未来投資推進課】
・我が国全体の強靱化に貢献する観点から、首都直下地震等、首都機能に甚大な被害を生じる災害が発生した場合でも、事業継続が担保されるよう東京圏等に立地する企業の本社機能等の移転促進に向けた取組を図る必要があります。
・災害に備えた経済活動のリスク分散やサプライチェーンの強靱化に資するため、常磐自動車道千代田・石岡
ICや千代田ＰＡ周辺等に物流拠点の開発整備を推進する必要があります。
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●道路の防災・減災対策及び耐震化［再掲］【道路課】
・ライフサイクルコストの縮減を図りながら安全・安心な道路交通環境を維持するためにも、橋梁･道路附属物・舗装に対し、事後保全的な修繕から予防保全型に政策転換するほか、道路冠水の被災がある箇所等の対策を進める必要があります。
●緊急輸送体制の整備［再掲］【政策経営課】
・災害時の避難経路、相互支援経路として、防災面において重要な役割を果たす霞ヶ浦への新たな架橋を含む広域幹線道路等の整備を推進する必要があります。
【危機管理課】
・災害発生時に、被災地域へ救援物資を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、他自治体などの関係機
関や災害協定を締結している民間団体等と連携し、緊急輸送体制を整備する必要があります。
【道路課】
・新たに（仮称）千代田PAスマートインターチェンジが整備されることで、高規格幹線道路へのアクセス性が向上し、緊急輸送体制の強化が図られるため、早期の供用開始（開通）に向け、整備を推進する必要があります。
・防災拠点となる市庁舎等へのアクセス道路においては、狭あいな箇所もあることから、緊急車両等の通行路確保を強化する必要があります。
【観光課】
・霞ヶ浦に設置されている歩崎桟橋については、災害時に人や救援物資等の輸送に有効活用できるよう、機能強化を図る必要があります。
●農林水産業生産基盤等の災害対応力の強化【農林水産課】
・林業の効率的経営や森林の適正な管理に不可欠な林道の整備及び維持管理を推進する必要があります。

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事前に備えるべき目標 5 経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ 5-3

食料等の安定供給の停滞

脆弱性の評価（課題）●物資・資機材等の備蓄、調達体制の整備［再掲］【危機管理課】
・地域防災計画では、市のり災人口2,443人に対する3日分の目標食料量として、21,987食を必要な備蓄量としているが、引き続き計画的な現物備蓄や自治体、各種団体、民間事業者等との協定により、食料、生活必需品等を確保する必要があります。
・自主防災組織における活動に必要な資機材等の整備を促進し、地域防災力の向上を図る必要があります。
・家庭や事業所等にて３日分の備蓄を推奨しているが、更なる周知を図る必要があります。
●農林水産業生産基盤等の災害対応力の強化【農林水産課】
・家畜の伝染病等が発生した場合、迅速な情報収集及び初動体制を整備し、適切な対応を図る必要があ
ります。

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事前に備えるべき目標 5 経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ 5-4

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

脆弱性の評価（課題）●農業用水利施設等の耐震化【農林水産課】
・農業用水利施設の耐震化及び老朽化が進む施設の長寿命化も含めた維持管理と機能強化を進める必要があります。

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事前に備えるべき目標 6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる
リスクシナリオ 6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

脆弱性の評価（課題）●森林の適切な整備・保全【農林水産課】
・台風や突風、倒木等により、電線や鉄塔等の倒壊等が発生し、長期間に渡る電力等の提供が機能停止になる可能性があることから、それらを回避する対策を講じる必要があります。
●エネルギーの安定供給【環境保全課】
・大規模災害発生時において、長期停電を回避するための電源確保が重要であることから、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利活用を図る必要があります。
●ライフラインの災害対応力の強化【危機管理課、上下水道課】
・災害発生時における電気・ガス・水道などのライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、関係機関と連携しながら、当該設備の整備を進めるほか、緊急時に備えた訓練の実施等により災害対応力を強化する必要があります。

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事前に備えるべき目標 6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる
リスクシナリオ 6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

脆弱性の評価（課題）●上水道施設の耐震化［再掲］【上下水道課】
・水道施設においては、老朽化対策として修繕による延命化を図りつつ、施設の更新に合わせて必要な耐震化を図る必要があります。
【検査管財課】
・老朽化及び耐震性不足の問題がある施設については、公共施設の適正配置に関する取組みに加え、まちづくりや市民生活の視点で公共施設などを総合的かつ計画的に管理していくために、公共施設等総合管理計画として「かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）」に基づき、施設分類別の課題や方向性を踏まえ、実行計画となる個別施設計画を順次定め、公共施設の最適化を目指す必要があります。
●ライフラインの災害対応力の強化【上下水道課】
・水道施設が被災し断水が広域に及ぶ場合、市が所有する給水車及び機材では対応できないため、関係機関と連携した応急給水体制の維持強化を図る必要があります。

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事前に備えるべき目標 6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる
リスクシナリオ 6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

脆弱性の評価（課題）●下水道施設の耐震化［再掲］【上下水道課】
・布設された下水道汚水管渠及び処理施設は、耐震診断及び耐震化を行っていない状況であるため、計画
的に耐震化を図る必要があります。
・公共下水道ストックマネジント計画及び最適整備構想に基づき、適正な老朽化対策を推進する必要があります。
・中継ポンプ場は、躯体、機械・電気設備の老朽化が進んでいることから、適正な老朽化対策を推進する必要があります。
【検査管財課】
・老朽化及び耐震性不足の問題がある施設については、公共施設の適正配置に関する取組みに加え、まちづくりや市民生活の視点で公共施設などを総合的かつ計画的に管理していくために、公共施設等総合管理計画として「かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）」に基づき、施設分類別の課題や方向性を踏まえ、実行計画となる個別施設計画を順次定め、公共施設の最適化を目指す必要があります。
●ライフラインの災害対応力の強化【上下水道課】
・浸水等により下水道施設が被災し機能を失った場合、災害の規模に応じては、早期の復旧が見込めないた
め、関係機関と連携した応急的な復旧を実施する必要があります。
●下水処理施設の整備［再掲］【環境保全課】
・公衆衛生のため、公共下水道等の整備区域外における合併処理浄化槽の普及を図り、生活排水対策を着実に進める必要があります。
【上下水道課】
・下水道汚水管渠の整備については、かすみがうら市公共下水道事業計画及び特定環境保全公共下水道
事業計画に基づき、計画的に整備を推進する必要があります。

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事前に備えるべき目標 6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる
リスクシナリオ 6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止① 脆弱性の評価（課題）●帰宅困難者対策［再掲］【危機管理課】
・大規模災害発生時等において、帰宅困難者が発生した場合に備えて、交通機関、観光施設、事業所等
における、施設利用者、従業員等のための飲料水や食料等の緊急物資について、備蓄を促進する必要があります。
【都市整備課】
・鉄道、高速バス等の公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した場合に備えて、情報提供や連絡体制の整備、避難施設、代替輸送手段の確保など、平常時から、県や公共交通機関等と連携し、帰宅困難者の受け入れ態勢を整備する必要があります。
●道路等整備対策［再掲］【都市整備課】
・市街化区域では、建物の不燃化を促進し、火災が発生しても延焼が拡大しない、また、建物等が倒壊しても避難の支障にならないような災害に強い建築物の対策を進める必要があります。
【道路課、都市整備課】
・道路が損壊した場合、救助救出活動や避難等に支障が生じるため、緊急輸送道路はもちろん、それにつながる幹線道路や狭あい道路等についても、通行確保及び迅速な対応の観点から、整備改善を推進する必要があります。
・緊急車両等の通行を確保するため、建築基準法第42条第２項の規定による道路（狭あい道路）の後退を促し、安全で良好な住環境の整備を図る必要があります。また、慢性的な渋滞を解消する必要があります。
●商業・観光における災害対応、●自転車活用の推進【政策経営課、観光課】
・市民の主な移動手段は自家用自動車ですが、今後、自動車の運転が困難になる高齢者が増加します。
大規模災害時には、物流機能が停止となり、燃料の供給不足から自動車が利用できなくなることが考えられることから、自転車の活用を推進する必要があります。
●林道の整備【農林水産課】
・災害発生時に迂回路としても林道が利用できるように、必要な路線を整備・修繕することで、避難路や代替輸送路を確保する必要があります。
●緊急輸送体制の整備［再掲］【政策経営課】
・災害時の避難経路、相互支援経路として、防災面において重要な役割を果たす霞ヶ浦への新たな架橋を
51

含む広域幹線道路等の整備を推進する必要があります。
【危機管理課】
・災害発生時に、被災地域へ救援物資を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、他自治体などの関係機
関や災害協定を締結している民間団体等と連携し、緊急輸送体制を整備する必要があります。
【道路課】
・新たに（仮称）千代田PAスマートインターチェンジが整備されることで、高規格幹線道路へのアクセス性が向上し、緊急輸送体制の強化が図られるため、早期の供用開始（開通）に向け、整備を推進する必要があります。
・防災拠点となる市庁舎等へのアクセス道路においては、狭あいな箇所もあることから、緊急車両等の通行路確保を強化する必要があります。
【観光課】
・霞ヶ浦に設置されている歩崎桟橋については、災害時に人や救援物資等の輸送に有効活用できるよう、機能強化を図る必要があります。
●地域交通環境の整備【都市整備課】
・災害時においても生活を維持するための移動手段を確保する必要があります。また、交通結節点の機能を維持するため、輸送車両や利用者等の滞留空間の確保、施設のバリアフリー化を進めるなど、交通結節点の機能強化を推進する必要があります。

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事前に備えるべき目標 7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-1

地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

脆弱性の評価（課題）●火災予防に関する啓発活動［再掲］【消防総務課】
・家庭からの火災が発生しないよう、消防団等と連携し各地域において火災予防を呼びかける必要があります。
【予防課】
・住宅火災からの被害軽減と逃げ遅れを防ぐため、市民自ら住宅用火災警報器の設置と維持管理について
住宅防火を図ることは重要となります。住宅防火の意識高揚のため、普及啓発を行う必要があります。
・事業所における防火管理業務等は、火災発生を未然に防止し、かつ、万一火災が発生した場合でもその被害を最小限にとどめることが重要となります。火災予防の意識高揚のため、普及啓発を行う必要があります。
●地域の消防力の確保［再掲］【消防総務課・警防課】
・大規模火災、災害においては、現有する消防力のみでは対応困難な場合もあることから、近隣消防との連携強化を図るとともに、常備消防、非常備消防がより密接な関係を構築し、あらゆる災害に対応していく必要があります。
・過疎化や高齢化等により人口（若者）が減少する地域において、消防団員を確保する必要があります。
【警防課】
・災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防組織の充実・強化、広域的な応援受入体制の整備を図る必要があります。
●道路等整備対策［再掲］【都市整備課】
・市街化区域では、建物の不燃化を促進し、火災が発生しても延焼が拡大しない、また、建物等が倒壊しても避難の支障にならないような災害に強い建築物の対策を進める必要があります。
【道路課、都市整備課】
・道路が損壊した場合、救助救出活動や避難等に支障が生じるため、緊急輸送道路はもちろん、それにつながる幹線道路や狭あい道路等についても、通行確保及び迅速な対応の観点から、整備改善を推進する必要があります。
・緊急車両等の通行を確保するため、建築基準法第42条第２項の規定による道路（狭あい道路）の後退を促し、安全で良好な住環境の整備を図る必要があります。また、慢性的な渋滞を解消する必要があります。

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事前に備えるべき目標 7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

脆弱性の評価（課題）●幹線道路・生活道路について【道路課】
・沿線建物倒壊による道路寸断を防ぐために、十分な道路幅員の確保や、地下埋設物の老朽化による陥没を防ぐため埋設物調査を推進する必要があります。
●歩道について【道路課】
・建物倒壊による道路寸断を防ぐために、十分な歩道幅員の確保を推進する必要があります。

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事前に備えるべき目標 7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-3

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

脆弱性の評価（課題）●原子力災害対策の推進【危機管理課、環境保全課】
・原子力災害が発生または発生のおそれがある場合、災害警戒本部（または災害対策本部）を設置し、関係機関からの情報収集、市民への情報提供を行う必要があります。
・原子力災害が発生した場合、市民の生命及び身体を保護するため、緊急のモニタリング調査を実施し、避難等に必要な情報を提供する必要があります。
・原子力災害が発生した場合は、放射性物質が含まれる災害ごみについて、安全に処分する必要があります。
●災害廃棄物等の処理体制の整備【環境保全課】
・災害廃棄物の処理・処分をより円滑に行うため、中間処理や最終処分までの流れを想定し、災害の種類、規模及び被災状況に応じた仮置場の設置場所を選定する必要があります。
・災害廃棄物の収集・運搬及び仮置場の円滑な管理運営をするため、人員、資機材及び車両を発災後直ちに調達する必要があります。
・被災による、ごみの処理能力不足を補うため、相互応援協定を結ぶ県・近隣自治体と連携を図るほか、廃棄物処理事業者等との応援体制を整備する必要があります。
・災害ごみが空き地や山林等に不法投棄されないよう監視する必要があります。
●有害物質等の拡散・流出対策【環境保全課】
・異常水質事故等、有害物質の拡散・流出が発生した場合、県や関係機関と連携し、速やかに被害拡大防止対策にあたる必要があります。

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事前に備えるべき目標 7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-4

農地・森林等の被害による国土の荒廃

脆弱性の評価（課題）●農林水産業生産基盤等の災害対応力の強化【農林水産課】
・二次災害による農林水産物に対する風評被害の防止を図るため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路などの検討を行う必要があります。
・土砂災害や河川の氾濫等により農地に土砂が流入した場合、早期に土砂を撤去し、農地の機能回復を図る必要があります。
・農地や山林等の荒廃化をさせない取り組みを検討し、鳥獣害対策の強化・推進を図っていく必要があります。
・林業の効率的経営や森林の適正な管理に不可欠な路網の整備を推進する必要があります。
●森林の適切な整備・保全［再掲］【農林水産課】
・森林を取り巻く厳しい情勢により、手入れがされず放置される森林が増加しているため、間伐を支援する等、適切な森林整備を推進し、森林の持つ水源涵養、土砂流出防備等の多面的機能を高める必要があります。
●林道の整備［再掲］【農林水産課】
・災害発生時に迂回路としても林道が利用できるように、必要な路線を整備・修繕することで、避難路や代替輸送路を確保する必要があります。
●総合的な土砂災害対策【危機管理課】
・土砂災害防止施設の整備は、ハード対策に時間を要するため、県等と連携し、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害ハザードマップの再確認及び作成・周知・避難訓練の実施等、ハードとソフトを適切に組み合
わせた対策を推進する必要があります。（再掲）
・市内の土砂災害危険箇所の多数が未整備となっている中、局地的な想定以上の豪雨が頻発しているため、砂防施設・急傾斜地の整備を促進する必要があります。（再掲）【消防総務課】
・土砂災害等の発生に備え、平時から土砂災害訓練等を実施し、市や消防団等の災害時の役割を明確にするほか、関係機関との連携体制を確認する必要があります。（再掲）●総合的な治水対策［再掲］【危機管理課】
・想定される最大規模の降雨に基づく浸水想定区域図を基に、当該ハザードマップの理解を深め、大規模水害発生時に住民の逃げ遅れを減らすため、自主防災組織等の活動による地域における防災意識の高揚を図る必要があります。
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【消防総務課】
・水災害等の発生に備え、平時から水防訓練等を実施し、市、消防団等の災害時の役割を明確にするほか、関係機関との連携体制を確認する必要があります。
【上下水道課】
・雨水排水調査結果を活用し、調整池整備等の冠水対策を継続して進める必要があります。

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事前に備えるべき目標 8 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
リスクシナリオ 8-1

大量に発生する災害廃棄物等の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

脆弱性の評価（課題）●災害廃棄物等の処理体制の整備【環境保全課】（再掲）・災害廃棄物の処理・処分をより円滑に行うため、中間処理や最終処分までの流れを想定し、災害の種類、規模及び被災状況に応じた仮置場の設置場所を選定する必要があります。
・災害廃棄物の収集・運搬及び仮置場の円滑な管理運営をするため、人員、資機材及び車両を発災後直ちに調達する必要があります。
・被災による、ごみの処理能力不足を補うため、相互応援協定を結ぶ県・近隣自治体と連携を図るほか、廃棄物処理事業者等との応援体制を整備する必要があります。
・災害ごみが空き地や山林等に不法投棄されないよう監視する必要があります。
【農林水産課】
・被災により発生した農業用廃ビニール等の産業廃棄物について、適正に処理する必要があります。
【危機管理課、環境保全課、道路課】
・土砂災害や河川の氾濫等により道路等に土砂が堆積した場合、早急に撤去し、迅速な復興につなげる必要があります。

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事前に備えるべき目標 8 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
リスクシナリオ 8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

脆弱性の評価（課題）●道路啓開等の復旧・復興を担う人材の確保【危機管理課、道路課】
・緊急車両の通行ルートを確保するため、建設業協会等との協定に基づき、建設資機材や労働力等の提供をいただき、民間事業者と連携した迅速な応急対策ができるように体制を強化する必要があります。
●ボランティアの活動体制の強化【社会福祉課】
・ボランティア活動の主体となるかすみがうら市社会福祉協議会との情報共有に努める必要があります。

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事前に備えるべき目標 8 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
リスクシナリオ 8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化財の衰退・損失

脆弱性の評価（課題）●文化財保護【生涯学習課】
・文化財所有者の変更がされないまま所有者が死去した場合、文化財の所在が不明となってしまうため、平時から、所有者を調査し、把握する必要があります。
・文化財が被災し、万が一消失・損壊することがあっても次世代へ引き継ぐために、日頃から文化財の適切な調査、記録、保存処置を行う必要があります。
・有形・無形の文化財の残る各地域の人々が地元の伝統や文化に対する興味関心を失ってしまうことで、地域の文化が衰退・損失してしまう可能性があるため、担い手を確保する必要があります。
・地震や河川の氾濫等により、指定文化財等の美術作品や郷土資料等に被害が及ばない保存場所の確保、被害が及んだ場合の救助体制の構築などの対策を行う必要があります。

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第４章 かすみがうら市における国土強靭化の推進方針
脆弱性評価の結果（第 3 章 5）に基づき、第 3 章３で設定した施策分野ごとに推進方針を整理する。

１ 個別施策分野の推進方針

個別施策分野別の推進方針一覧
D 産業・農林水産業・エネルギー

A 行政機能／防災・消防(1) 産業① リスク分散を重視した企業立地等の促進② 商業・観光における災害対応(2) 農林水産業① 農林水産業生産基盤等の災害対応力の強化② 森林の適切な整備・保全③ 林道の整備(3) エネルギー① エネルギーの安定供給② ライフラインの災害対応力の強化(1) 行政機能① 防災拠点や避難所・避難場所の機能確保② 業務継続体制の整備③ 市職員について④ 情報の収集・伝達体制の確保⑤ 相互応援体制の整備⑥ 帰宅困難者対策⑦ 原子力災害対策の推進(2) 防災・消防① 物資・資機材等の備蓄、調達体制の整備② 消防体制の整備③ 消防広域応援体制の整備④ 首都直下地震等への対応⑤ 火災予防に関する啓発活動⑥ 地域の消防力の確保⑦ 消防施設等の整備⑧ 避難所対策E 情報通信・交通・物流(1) 情報通信① 市民等への災害情報の伝達② 電源の確保(2) 交通・物流① 道路の防災・減災対策及び耐震化② 緊急輸送体制の整備③ 地域交通環境の整備④ 孤立可能性地区における対策の推進⑤ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材の確保⑥ 自転車活用の推進

B 住宅・都市・土地利用(1) 住宅① 住宅・建築物等の安全対策② 空き家対策(2) 都市① 道路等整備対策② 公園等施設整備③ 上水道施設の耐震化④ 下水道施設の耐震化(3) 土地利用① 産業用地の整備② 適正な土地利用の推進

F 国土保全・環境(1) 国土保全① 総合的な治水対策② 総合的な土砂災害対策(2) 環境① 災害廃棄物等の処理体制の整備② 有害物質等の拡散・流出対策③ 下水処理施設の整備

C 保健医療・福祉・教育

G 地域防災・地域防犯・地域福祉・地域活動(1) 保健医療① 救急医療体制の充実② 地域医療の推進③ 感染症予防対策(2) 福祉
① 福祉・介護等との連携強化(3) 教育① 学校施設等整備② 児童生徒の安全対策③ 公民館・スポーツ施設整備④ 文化財保護(1) 地域防災① 防災意識の高揚、防災教育の実施② 地域防災力の向上(2) 地域防犯① 防犯体制の強化(3) 地域福祉① 要配慮者対策（避難行動要支援者対策）(4) 地域活動① ボランティアの活動体制の強化② 外国人対応

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Ａ 行政機能／防災・消防（1）行政機能①防災拠点や避難所・避難場所の機能確保

主に対応するリスクシナリオ 1-1・3-1

推進方針◇大規模災害発生時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、消火、救出・救助活動、物資輸
送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点や避難所・避難場所機能を、関係機関と連携を図りながら、計画的に整備します。
◇今後急速に進行する社会資本等の老朽化に対応するため、市有施設の計画的な統廃合・維持管理・更新に取り組みます。
【検査管財課、避難所・避難場所所管課】
・防災拠点や避難所・避難場所等となる各公共施設については、定期点検実施結果等をもとに、維持補修や老朽化対策、長寿命化等を計画的に実施し、機能維持に努めます。
・避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材等の準備やトイレ、自家発電設備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化します。
・学校施設等の今後の整備方針を踏まえた中で、建物改修等を進めます。
【検査管財課】
・かすみがうら市公共施設等マネジメント計画に基づき、継続して利用する施設については、計画的な定期点検や修繕を実施して、利用者の安全を確保した施設運営を推進します。
【消防総務課】
・消火、救出・救助活動の重要な拠点となる消防庁舎は、継続した適切な維持管理を行い、災害時においても施設の機能が維持され、応急対策を実施できる体制を整備します。

②業務継続体制の整備

主に対応するリスクシナリオ 3-1

推進方針◇災害時における業務継続体制の強化に向け、他自治体との相互補完・連携体制の構築、及び業務継
続計画の継続的な見直しを行います。
【危機管理課】
・災害時においても、市役所機能の低下を最小限にとどめ、業務資源（庁舎、職員等）を適切に確保するため、かすみがうら市地域防災計画及びかすみがうら市業務継続計画に基づき、業務継続力の維持・向上に向けた取組を推進します。
・業務継続体制を堅持するため、かすみがうら市地域防災計画の改正、組織改編等の際には、かすみがうら市
業務継続計画を適宜見直すとともに、災害時における各部署の役割に応じた詳細な災害時活動マニュアルを作成します。
【検査管財課】
・庁舎の電源を確保することで、災害時においても、ＩＣＴ機能を維持し、被災者対応等を行うことができる体制を整備します。
【情報政策課】
・住民情報等について、市外にデータのバックアップを図ることで、被災による情報の消失を防ぎます。

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③市職員について

主に対応するリスクシナリオ 3-1

推進方針◇災害発生時において、市職員が迅速かつ的確に対応できるよう、平時から防災訓練等を実施し、防災教育の強化及び防災意識の高揚を図ります。
【危機管理課】
・災害時に市職員が迅速かつ的確に対応できるよう、防災教育を強化します。

④情報の収集・伝達体制の確保

主に対応するリスクシナリオ 4-1・4-2・4-3

推進方針◇災害発生時においても、国、県、市、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の収集、伝達体制を確保します。
【危機管理課】
・防災行政無線を順次更新し、防災情報の伝達体制を引き続き確保します。
・情報通信の麻痺に備え、市民への情報伝達手段として、広報車両、防災行政無線や、市アプリ、市ホームページ、X（旧Twitter）等のＳＮＳ等、多様な媒体による伝達体制の確立を図ります。
・有事の際に情報収集及び伝達が迅速・的確に行えるよう、継続的な情報伝達機器の保守点検や操作方法について訓練を行います。
・防災行政無線を活用し、情報の伝達・共有化を図ります。
【警防課】
・定期的に国、県、市、各防災関係機関との情報伝達訓練を実施し、消防で保有する各種通信機器の取り扱
い及び情報の収集・伝達要領について習熟します。
・広報車を活用して市内を巡回し、情報の収集・伝達を実施します。
・大規模災害時には、市の同報・移動系の各種防災無線機器も活用して情報伝達、情報の共有化を図ります。

⑤相互応援体制の整備

主に対応するリスクシナリオ 3-1

推進方針◇市の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域相互応援体制や関係機関との協力体制を確立します。
【危機管理課】
・受援計画を策定し、国、県、市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けるための受援体制を整備します。
（人員、物資・資機材等の受援方法等）
・災害協定に基づき、災害時の相互応援、広域応援等に関する協定の適切な運用を図ります。

⑥帰宅困難者対策

主に対応するリスクシナリオ 2-3・5-2・6-4

推進方針◇大規模災害発生時等において、帰宅困難者が発生した場合に備えた対策を推進します。
【危機管理課】
・帰宅困難となった施設利用者、従業員等のための飲食料の緊急物資について、交通機関、観光施設、事業所等における備蓄の促進を図ります。
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【都市整備課】
・避難施設・代替輸送手段の確保など、帰宅困難者の受入態勢を整備するため、平時から交通事業者と連携を図ります。

⑦原子力災害対策の推進

主に対応するリスクシナリオ 7-3

推進方針◇近隣の原子力発電所等における異常事態等に伴う原子力災害から、市民の生命及び身体を保護します。
【危機管理課】
・原子力災害から市民の生命及び身体を保護するため、関係機関からの異常事態に関する情報収集、市民への情報提供を行う体制を整備します。
・原子力災害が発生した場合、市民の生命及び身体を保護するため、モニタリング体制の強化を図り、避難等に必要な情報を市民へ発信します。
【環境保全課】
・原子力災害が発生した場合、放射線物質が含まれる災害ごみを適正に処分するため、関係機関と連携するほか、モニタリング体制の強化に努めます。

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（2）防災・消防①物資・資機材等の備蓄、調達体制の整備

主に対応するリスクシナリオ 2-1・2-3・5-3

推進方針◇災害発生直後の被災市民等の生活を確保するため、必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄に計画的に取り組みます。
【危機管理課】
・「地域防災計画」に基づき、要配慮者等も食することができる品目も選定しながら、計画的な備蓄をし、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保します。
・自治体、各種団体、民間事業者等との災害協定により、災害発生時の応急対策や食料・飲料水等の確保
等、災害対応力の強化を図ります。
・自主防災組織における、防災活動に必要な資機材等の整備を促進します。
・防災研修等をとおして、家庭や事業所等における物資・資機材等の備蓄の周知を図ります。
主に対応するリスクシナリオ2-2②消防体制の整備推進方針◇災害発生時の被害を抑制し、市民の安全を確保するため、消防職員の確保・育成を推進しつつ、消防施設及び消防車両、消防水利等の消防体制の整備を図ります。
【消防総務課】
・災害時の被害を抑制し、市民の安全を確保するため、消防施設を整備強化するとともに、職員の育成及び確保、車両及び水利の整備を推進します。

③消防広域応援体制の整備

主に対応するリスクシナリオ 2-2

推進方針◇市内で発生した大規模災害時における人命救助活動等を、迅速かつ効果的なものとするための対策を推進します。
【警防課】
・近隣消防機関との緊密な連携を図ることで消防力の広域強化を図るとともに、大規模災害を想定した図上訓練並びに近隣消防機関との合同訓練を定期的に行い、共通認識を構築することで、更なる連携強化を図ります。
・緊急消防援助隊及び茨城県広域消防応援隊の受援計画を策定し、定期的に図上訓練等を実施、計画の検証を重ね受援体制を万全にします。

④首都直下地震等への対応

主に対応するリスクシナリオ 3-1

推進方針◇首都直下地震等大規模災害の発生に備え、首都機能のバックアップへの対応等に、県や近隣市町村と連携しながら取り組みます。
【危機管理課】
・首都直下地震等の大規模災害の発生に備え、県や近隣市町村と連携しながら、受援及び支援体制の充実に向けて取り組みます。

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【警防課】
・地震により、多種多様な要請通報があると予想されることから、緊急自動車(消防車、救急車)の適切な出動及び運用を図ります。
・いばらき消防指令センター及びバックアップセンターが、業務継続できなくなる事態に備え、簡易的な消防指令センターの運用が行える体制を構築します。

⑤火災予防に関する啓発活動

主に対応するリスクシナリオ 1-2・7-1

推進方針◇市民・事業所に向けて、火災予防の普及啓発に取り組みます。
【消防総務課】
・火災が発生しないよう、平時より、家庭での火の取扱について注意を促すため、火災予防運動期間等において、消防団と連携した夜警活動等を行います。
【予防課】
・住宅火災の予防等に係る住宅用火災警報器の設置・機器点検や取替え等の維持管理に向けた広報を継続的に実施し、普及啓発を図ります。
・火災予防運動期間等を活用し、事業所の火災予防等に係る広報を実施し、防火管理者等の防火意識の高揚及び普及啓発を図ります。

⑥地域の消防力の確保

主に対応するリスクシナリオ 1-2・2-2・7-1

推進方針◇災害発生時に被害の拡大の防止や迅速な復旧に向け、地域における多様な主体が連携・協力して対応できる体制を整備します。
【消防総務課・警防課】
・あらゆる災害に対応するため、将来を見据えた組織作りや、効果的かつ効率的な研修・訓練などにより、優れた
消防職員の人員確保と資質向上や技術の伝承を図ることで、全体的な消防力の強化につなげます。
・消防団の人材確保を図るとともに、常備消防との連携強化、さらには団員一人ひとりの知識・技術の向上を図ります。
・地域の防災力の向上を図るため、消防団との強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者の避難・支援体制を構築します。
・緊急消防援助隊及び茨城県広域消防応援隊の受援計画を策定し、定期的に図上訓練等を実施、計画の検証を重ね受援体制を万全にします。

⑦消防施設等の整備

主に対応するリスクシナリオ 1-1・2-2

推進方針◇災害対応能力を一層強化するため、消防車両や防火水槽等の消防水利等の整備を計画的に進めます。
【消防総務課】
・消防車両や器具及び水利不足地域に消防水利を適正に配置することで、より強固な消防体制を確立し、各種災害の未然防止と被害の軽減に資することのできる体制を構築します。

66

⑧避難所対策

主に対応するリスクシナリオ 2-1・2-6

推進方針◇災害時における避難所の早期開設及び安定した運営に向け、地域住民及び施設管理者、市との協働による運営体制の構築を進めます。
【危機管理課、避難所所管課】
・避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材等の準備やトイレ、自家発電設備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化します。
・学校施設等の今後の整備方針を踏まえた中で、建物改修等を進めます。
・乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等も配慮し、避難所の自主運営訓練を実施します。
・避難所受入れに必要な備品、消耗品等を確保します。
・福祉避難所での避難住民の受入れ体制などについて関係機関と協議を進めます。

67

Ｂ 住宅・都市・土地利用（１）住宅①住宅・建築物等の安全対策

主に対応するリスクシナリオ 1-1・1-4

推進方針◇住宅や大規模建築物等の耐震化に関する意識啓発を図るとともに、耐震改修工事や建て替え等の促進を図ります。また、外構の安全確保について対策を進めます。
【都市整備課】
・「かすみがうら市耐震改修促進計画」に基づき、民間住宅の耐震化や危険なブロック塀等の安全対策について、効果的な普及啓発を行うとともに、国・県の支援制度を有効活用した取組を促進します。
・地震や竜巻等の災害時に、建築物等による重大な被害が発生しないよう、建築物やその周辺の設備等の適正な維持管理について啓発します。

②空き家対策主に対応するリスクシナリオ 1-1

推進方針◇災害発生時の空き家の倒壊や火災等による危害を防ぐため、管理が不十分な老朽危険空き家対策を促進するとともに、利活用可能な空き家の有効活用を推進します。
【地域コミュニティ課】
・「かすみがうら市空家等対策計画」に基づき、所有者等への意識啓発や情報提供を継続的に行うとともに、国や県と連携しながら老朽危険空き家の除却を支援・促進します。
・利活用可能な空き家を有効活用するため、空き家バンクやリフォーム補助金制度の活用を進めます。

68

（２）都市①道路等整備対策

主に対応するリスクシナリオ 1-2・5-2・6-4・7-1

推進方針◇災害に対する予防や発生時における応急対策（防災・減災）、速やかな復旧・復興に資する道路等の整備を推進します。
【都市整備課】
・土地区画整理事業等をとおして、密集市街地における延焼防止、避難路・緊急輸送道路や鉄道駅アクセス
道路等の整備など、災害に強い道路等の整備を関係機関と連携を図りながら推進します。また、国道6号バイパスの早期完成を進めていきます。
【道路課】
・安全な住宅地の形成を図るため、建築基準法第42条第２項の規定による道路（狭あい道路）の後退用地の整備を推進します。

②公園等施設整備

主に対応するリスクシナリオ 1-1

推進方針◇公園は災害発生時の一時避難場所や延焼遮断帯、復興に向けた仮設住宅建設用地となるため、十分なオープンスペース確保のため、公園等施設の整備を進めます。
【都市整備課、観光課】
・公園としての適切な維持管理に努め、公園施設の補修・改修等を行い長寿命化に取り組むとともに、災害発
生時の一時避難場所や仮設住宅建設用地として、十分なオープンスペースを確保するための整備を進めていきます。

③上水道施設の耐震化

主に対応するリスクシナリオ 2-1・6-2

推進方針◇災害発生時における飲料水・生活用水供給の長期停止を防止するため、上水道施設等の耐震化を推進します。
【上下水道課】
・水道施設については、アセットマネジメントを活用するとともに、かすみがうら市水道ビジョンに基づき施設更新に取組むとともに耐震化を進めます。
【検査管財課】
・老朽化及び耐震性不足の問題がある施設については、「かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）」に基づき、計画的に耐震化を図り施設の機能を確保します。

④下水道施設の耐震化

主に対応するリスクシナリオ 2-6・6-3

推進方針◇災害発生時における公衆衛生問題を防止し、市民生活への影響を最小限に抑えるため、下水道施設等の耐震化を推進します。
【上下水道課】
・下水道管渠の耐震化の実施について、スケジュール等を検討します。
・中継ポンプ場及び処理場の老朽化対策、施設の改築に合わせた耐震化を検討します。
69

【検査管財課】
・老朽化及び耐震性不足の問題がある施設については、「かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）」に基づき、計画的に耐震化を図り施設の機能を確保します。

（３）土地利用①産業用地の整備

主に対応するリスクシナリオ 5-1・5-2

推進方針◇生産・流通拠点の機能強化を図るため、沿線道路や常磐自動車道千代田・石岡ICや千代田ＰＡ周辺等に新たな産業団地の整備を推進します。
【地域未来投資推進課】
・交通ネットワークの機能停止リスクを鑑み、高速道路や幹線道路沿いに、民間活力の導入を視野に入れ、産業団地整備を推進します。
・交通ネットワークの機能停止リスクに鑑み、常磐自動車道千代田・石岡ICや千代田ＰＡ周辺等における産業団地の整備計画を推進します。

②適正な土地利用の推進

主に対応するリスクシナリオ 1-1・1-2

推進方針◇災害時においても、安全性が確保されるように、ソフト・ハード対策を組み合わせながら、持続可能な「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進します。
【都市整備課】
・人口減少・高齢化が著しく進む地域において、霞ヶ浦庁舎・千代田庁舎周辺に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークを結ぶ「小さな拠点」の形成を推進します。
・浸水想定区域を踏まえた居住誘導区域の設定及び、ソフト・ハード対策による安全性の確保を検討します。
【都市整備課】
・災害時においても、誰もが円滑に移動できる交通ネットワークを形成するため、各拠点及び拠点間の交通手段
毎のネットワークを検討します。

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Ｃ 保健医療・福祉・教育（１）保健医療①救急医療体制の充実

主に対応するリスクシナリオ 2-2・2-4

推進方針◇関係機関相互の連携により、災害発生時において、必要な医療が確保される体制を構築します。
【健康増進課】
・日頃から医師会や医療機関及び県関係機関と緊密に連絡し、災害時における医療体制の充実を図ります。
【警防課】
・災害時の応急救護・救急搬送のあり方や医療機関受診について、救急講習や防災訓練などで直接市民に啓発するほか、ホームページや広報紙を利用し周知していきます。
・ＤＭＡＴや災害医療関係部署との協議や訓練を行い受援体制の整備を行います。

②地域医療の推進

主に対応するリスクシナリオ 2-4・2-6

推進方針◇医療機関・医療関係団体との連携・協力により、災害時の医療救護体制の充実を図ります。
【健康増進課】
・災害発生時においても、安定的に医療サービスを受けることができるように、「かかりつけ医」を持つことの大切さを継続して啓発します。
・大規模災害などの緊急時に、避難中の妊婦や乳児の体調の維持と環境保全のため、保健師や助産師等と連携し避難所環境を保持します。

③感染症予防対策

主に対応するリスクシナリオ 2-5

推進方針◇避難所、被災地区での感染症の発生予防、まん延防止のため、感染症予防対策に取り組みます。
【環境保全課】
・災害時の避難所等における害虫の発生による感染症の発生・拡大を防止するため、消毒や害虫駆除等の感染予防対策に取り組みます。
・河川の氾濫等により浸水した家屋等について、健康被害等を考慮しながら、関係機関と連携し、必要に応じて保健所等へ消毒の実施を要請します。
【健康増進課】
・市民自身の自助の観点から、感染症予防・蔓延防止のためマスクや手指消毒剤といった衛生用品の備蓄の啓発等を行います。
・平時から予防接種や消毒、害虫駆除を行うための体制確保、防護服やマスクの備蓄を進めて、市としての感染症予防対策を強化します。

71

（２）福祉
①福祉・介護等との連携強化

主に対応するリスクシナリオ 1-1・2-2・2-6

推進方針◇災害発生時に避難行動の支援を必要とする高齢者や障がい者等が、円滑に避難し、安心して避難施設を利用できるよう体制を整備します。
【社会福祉課】
・災害発生時に、避難生活が困難な要支援者が、必要な生活支援が受けられる福祉避難所を円滑に開設できるように、社会福祉施設等を運営する事業所との連携体制の整備に努めます。
・災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導が円滑に行えるよう、日頃から避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者支援制度の普及・啓発活動を推進します。
・災害時に、聴覚障がい者との意思疎通の手段として、必要な手話通訳者や要約筆記者の確保に努めます。
・障がい者の移動支援や日中一時支援について、災害時においても、サービスが利用できるよう、事業所への情報伝達等、ネットワーク体制を整備します。
【介護長寿課】
・災害時に認知症の高齢者が行方不明となった際に、早期に身元が判明できるように、「QRコード活用見守り事業」を推進します。
・高齢者に対するサポート事業を推進し、災害時においても、避難行動等についてサービスが利用できるよう、事業所への情報伝達等、ネットワーク体制を整備します。
・高齢者世帯やひとり暮らしの重度身体障がい者等に対して、救急や災害時に的確に通報できるよう、緊急通報装置を貸与し、人命の安全が確保できるよう、利用促進のための周知を図ります。
・リノベーション等により新たに開所する介護施設などを対象に、施設ブロック塀の倒壊危険性の有無についてフォ
ローアップ調査を実施し、倒壊危険性のある施設については、改修等を促します。

72

（３）教育①学校施設等整備

主に対応するリスクシナリオ 1-1・2-1・3-1

推進方針◇小・中学校等は、災害発生時、避難所としての役割を果たすことから、安全に避難し、安心して過ごすことができる学校施設等の整備を進めます。
【子育て支援課】
・放課後児童クラブの整備については、子ども子育て支援事業計画に基づき利用者の量の見込みに応じた整備を進めるほか、児童が安全に利用できるよう、民間放課後児童クラブとともに、施設の適正管理に取り組みます。
・「かすみがうら市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公立保育所の統合や、民間保育所への業務移管を進め、保育施設の適正配置を図りながら、保育園等の計画的な整備を推進するほか、施設の適切な維持管理について、民間保育所とともに取り組みます。
【学校教育課、検査管財課】
・「かすみがうら市小中学校適正規模化実施計画」及び「かすみがうら市公共施設マネジメント計画（基本計画）」に基づき、学校の統合を見据えた、施設老朽化への対策を実施し、安全・安心な学校施設づくりに努めます。
【学校教育課】
・令和2年2月に策定しました「小中学校施設長寿命化計画」に基づき、施設の健全化を図る大規模改修や更新を計画的に実施していきます。
・学校施設におけるブロック塀等の安全対策を含め、施設の耐震対策や環境整備を実施しています。
・要配慮者等が安心して利用できるように、小中学校施設の洋式トイレの改修や多目的トイレの整備などを進めてきます。
・災害時に、学校以外においても教育が受けられるように、代替施設の確保や在宅教育が受けられる環境を整備します。

②児童生徒の安全対策

主に対応するリスクシナリオ 1-1・4-1・4-2・4-3

推進方針◇児童生徒の登下校時の安全対策として、関係機関と連携して交通安全、防犯及び防災に係る通学路の安全を確保します。また、児童生徒の防災教育の充実を図ります。
【学校教育課】
・児童生徒が、災害時に的確な行動がとれるように、小・中学校へ防災講師を派遣し、防災教育を実施します。
・児童生徒の登下校時の安全対策として、通学路の危険箇所について関係機関と認識を共有し、連携して安全対策を実施します。
・学校Ｗｅｂサイトやメールのシステムが停止し、安全情報が一斉配信できなくなった場合には、各学校が作成している危機管理マニュアルに基づき、児童生徒の安全確保に努めます。
・学校施設におけるブロック塀等の安全対策を含め、施設の耐震対策や環境整備を実施しています。
【子育て支援課】
・放課後児童クラブを利用している児童が、災害時に安全に避難できるよう定期的な避難訓練等を実施し、防災意識の高揚を図ります。
【道路課】
73

・通学路点検において、各学校より危険箇所として要望された市道の通学路について、安全な通学路の整備を進めます。

③コミュニティ施設・スポーツ施設整備

主に対応するリスクシナリオ 2-1

推進方針◇コミュニティ施設や、体育館等の施設は、多数の利用者が訪れるほか、災害発生時、避難所の役割を果たすことから、安心して利用することができる施設の整備・維持管理を図ります。
【地域コミュニティ課、スポーツ振興課】
・コミュニティ施設やスポーツ施設等については、適切な維持管理、老朽化対策を図り、災害時においても安全に利用できるように施設の機能を確保します。

④文化財保護主に対応するリスクシナリオ 8-3

推進方針◇災害による貴重な文化財の喪失を防止するため、文化財保護を図ります。
【生涯学習課】
・無形文化財の保存のため、後継者育成等のシステム整備を実施するほか、有形文化財が適切に保存されるよう、必要な施設の再整備及びかすみがうら市文化財保存活用地域計画を策定します。
・各地域の人々に対し、地域に残る文化財のことを知ってもらい、大切に守り伝えていっていただけるよう、文化財を取り扱った教育普及事業の充実を図ると共に文化財一斉公開事業等を実施しながら、地域の文化財の認知度を高めます。
・文化財所有者との連絡、報告体制を強化し、所有者の変更が生じた場合でも文化財の保護、保全が図られるようにします。
・計画的に未指定文化財の悉皆調査を実施し、随時、指定文化財の新規選定を行うと共に、指定文化財の台帳及び研究成果等の情報を整理し、データベース化を図ります。
・地震や河川の氾濫等により、指定文化財等に美術作品や郷土資料等に被害が及ばないように、必要な施設の再整備と歴史博物館全体の管理体制の強化を実施します。

74

Ｄ 産業・農林水産業・エネルギー（１）産業①リスク分散を重視した企業立地等の促進

主に対応するリスクシナリオ 5-1・5-2

推進方針◇首都直下地震等、首都機能に甚大な被害を生じる災害が発生した場合においても首都企業の事業継続が担保されるよう、市内への企業立地を促進します。
【地域未来投資推進課】
・首都機能に甚大な被害を生じる災害が発した場合でも事業継続が担保されるよう、東京圏企業の工場や事業所、本社機能等の移転促進に向けた取組を実施していきます。
・交通ネットワークの機能停止リスクに鑑み、常磐自動車道千代田・石岡ICや千代田ＰＡ周辺等における産業団地の整備計画を推進します。
【道路課】
・（仮称）千代田PAスマートインターチェンジは、整備計画に基づき、関係機関や地元住民等との協議・調整を適宜行いながら円滑な事業の進捗を図り、早期の供用開始（開通）を目指します。

②商業・観光における災害対応

主に対応するリスクシナリオ 2-3・5-1・6-4

推進方針◇企業や関係機関等と連携しながら帰宅困難者支援、観光客の安全確保・情報提供体制の取組を促進します。また、被災企業への金融支援対策を確保します。
【都市整備課】
・避難施設・代替輸送手段の確保など、帰宅困難者の受入態勢を整備するため、平時から交通事業者と連携を図ります。
【地域未来投資推進課】
・災害により損害を受けた事業者等に対し、必要な制度融資などを準備することで資金繰りを改善するための対策を行います。
【観光課、政策経営課】
・自転車は、大規模災害時の帰宅困難者や観光客の有効な移動手段として活用が期待されることから、自転車の利用環境整備を推進します。

75

（２）農林水産業①農林水産業生産基盤等の災害対応力の強 主に対応するリスクシナリオ5-2・5-3・7-4化推進方針◇災害発生時の被害を最小化させるため、農業水利施設や農林水産業共同利用施設などの生産基盤等の管理体制の強化を促進します。
【農林水産課】
・家畜の伝染病等が発生した場合に備え、平常時から関係機関と連携し、感染症の蔓延の防止に努めます。
・二次災害による農林水産物に対する風評被害の防止を図るため等、国・県・各関係団体等で連携体制を更に強化し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報、発信経路をシミュレーションします。
・災害土砂を農地から早期に撤去するため、災害の規模及び被災状況に応じた土砂の処分方針を定めるほか、関係機関との連携を確認するなど、災害土砂の処理・処分体制を整備します。
・林業経営や森林の適正な管理に必要な林道の整備を推進します。

②森林の適切な整備・保全

主に対応するリスクシナリオ1-3・6-1・7-4

推進方針◇森林が有する水資源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図ります。
【農林水産課】
・森林の立木の生育促進、健全化を図るため、森林における間伐の実施を促進します。
・森林経営管理制度に基づき、経営管理されていない森林のうち、林業経営に適する森林は、意欲ある林業経
営者への集積を推進し、林業経営に適さない森林は、間伐等の整備推進を図り、保全に努めます。また、鳥獣被害防止対策を図ります。
・台風や突風、倒木等による電線や鉄塔等の倒壊等が発生し、長期間に渡る電力等の提供が機能停止することを防ぐため、倒木等の恐れのある樹木の伐採や剪定等の防止対策の要請を推進します。

③林道の整備

主に対応するリスクシナリオ6-4・7-4

推進方針◇災害発生時における避難路や代替輸送路を確保するため、迂回路としても活用しうる林道の把握及び必要な整備・維持管理に努めます。
【農林水産課】
・災害発生時に避難路や代替輸送路として機能する林道の整備を推進します。
・林道の維持管理に努めるとともに、計画的に修繕等を行うことで林道の長寿命化を図り、利用者の安全を確
保します。

76

（３）エネルギー①エネルギーの安定供給

主に対応するリスクシナリオ6-1

推進方針◇大規模災害発生時における電源を確保するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利活用など分散型エネルギーの導入拡大により、エネルギーの安定供給を図ります。
【環境保全課】
・大規模災害発生時における電源を確保するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利活用を普及促進するとともに、市有施設等における活用について検討します。

②ライフラインの災害対応力の強化

主に対応するリスクシナリオ6-1・6-2・6-3

推進方針◇災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、関係機関と連携しながら、災害対応力を強化します。
【危機管理課、上下水道課】
・災害発生時における電気・ガス・水道などのライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、災害対策上重要な設備の整備を進めるほか、防災訓練等をとおして情報伝達体制等を確認するなど、関係機関と連携しながら災害対応力を強化します。
【上下水道課】
・水道施設が被災し断水が広域に及ぶ場合、市が所有する給水車及び機材では対応できないため、関係機関と連携した応急給水体制の維持強化を図ります。
・浸水等により下水道施設が被災し機能を失った場合、災害の規模に応じては、早期の復旧が見込めないた
め、関係機関と連携した応急的な復旧を実施します。

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Ｅ 情報通信・交通・物流（１）情報通信
①市民等への災害情報の伝達

主に対応するリスクシナリオ1-1・1-2・1-3・1-4・4-1・4-2・4-3

推進方針◇市民等への情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、地域の実情や、地震・豪雨などの災害に応じた多様な手段を確立し、効果的な災害情報の伝達を図ります。
【秘書広報課、危機管理課】
・各課との連携を密にして情報収集を行い、ホームページ、X（旧Twitter）、Facebook、LINE、メールマガジ
ン、広報車等その時々で最も有効な伝達手段は何か、本当に情報を必要としている対象は誰かを判断し、迅
速な情報発信に努めます。
【地域コミュニティ課】
・災害時に、行政区内等で、迅速に情報伝達できるルールの検討をします。
・災害時に、行政区内等で、災害情報を迅速に伝達することは大切であるため、まちづくり出前講座を活用する等、日頃から、市民の意識の高揚を図ります。
【危機管理課】
・災害時において、迅速かつ的確な情報発信ができるように「同報系防災行政無線」の適切な維持管理に努め、また適切な時期に更新整備を行います。

②電源の確保主に対応するリスクシナリオ4-1・4-2・4-3

推進方針◇災害発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報の共有等を図るため、安定した電源確保に努めます。
【危機管理課、検査管財課】
・災害対策本部の設置を予定する市役所庁舎等の災害対策活動拠点となる施設について、関係各課と連携し長期間の停電を想定した非常用電源の確保に努めます。
・長期間の停電が発生した場合、各地域に設置した防災行政無線の屋外拡声子局が、使用不可能となるため、電力関係機関等との連携強化を図るなど電源確保に向けた取組を推進します。

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（２）交通・物流①道路の防災・減災対策及び耐震化 主に対応するリスクシナリオ2-1・2-4・5-2
推進方針◇災害発生時においても、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路の防災・減災対策及び耐震化を推進します。
【道路課】
・道路等の中長期的な長寿命化修繕計画を策定し、路線の重要度を意識した計画的な修繕を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに、道路冠水の被災がある箇所等の対策を進めることで安全・安心な道路交通環
境を確保します。

②緊急輸送体制の整備

主に対応するリスクシナリオ2-1・2-4・5-2・6-4

推進方針◇災害発生時において、被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送するため、国、県、関係機関と連携しながら、緊急輸送体制を整備します。
【政策経営課】
・霞ヶ浦二橋建設促進期成同盟における関係機関への要望活動等をさらに促進し、本市を含めた周辺地域において、防災面のみならず地域振興や交流人口の拡大に寄与する霞ヶ浦への新たな架橋を含む広域幹線道路等の整備を推進します。
【危機管理課】
・被災地域への救援物資を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、他自治体、災害協定を締結している民間団体等と連携し、応急対策に係る連絡体制の確認や訓練等を行うことで、より実効性の高い緊急輸送体制を整備します。
【道路課】
・（仮称）千代田PAスマートインターチェンジ整備計画に基づき、関係機関や地元住民等との協議・調整を適宜行いながら円滑な事業の進捗を図り、早期の供用開始（開通）を目指します。
・防災拠点となる市庁舎へとつながる骨格道路網の整備を推進します。
【観光課】
・霞ヶ浦に設置されている歩﨑桟橋については、災害時に人や救援物資等の輸送に有効活用できるよう機能強化を促進します。

③地域交通環境の整備

主に対応するリスクシナリオ6-4

推進方針◇交通網の被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係機関等が連携し、鉄道・バス及び道路交通
等の地域交通環境を整備することで、交通全体のマネジメント力の強化を図ります。
【都市整備課】
・災害時においても交通結節点となる施設等の機能を維持するため、駐車場の確保や施設のバリアフリー化など機能強化を推進します。
・高齢者人口が増加する中で、バス・タクシー等による公共交通の充実を図り、交通弱者に配慮した地域交通
環境を整備します。
79

④孤立可能性地区における対策の推進

主に対応するリスクシナリオ1-4・2-2

推進方針◇災害発生時に交通や情報通信手段の途絶等により孤立する可能性のある地区（孤立可能性地区）に係る対策を推進します。
【危機管理課】
・風水害による孤立を想定し、地域住民が迅速な避難行動が取れるよう、防災研修や防災訓練等をとおして周知を図るほか、孤立した場合に、当面の生活に必要な飲食料等の生活物資の備蓄について啓発を行います。
・市内各地域において分散備蓄を行い、交通が途絶した場合でも、必要な飲食料等の生活物資が提供できる
ように体制の整備に努めます。
主に対応するリスクシナリオ8-2⑤道路啓開等の復旧・復興を担う人材の確保
推進方針◇関係機関や民間事業者と連携し、災害発生後の道路等の復旧・復興を図ります。
【危機管理課、道路課】
・災害発生後の道路等の復旧・復興を速やかに進められるよう、災害協定に基づく建設業協会等との連携体制を強化します。
主に対応するリスクシナリオ6-4⑥自転車活用の推進
推進方針◇災害に伴い鉄道・自家用車が利用できないときに、帰宅困難・通勤困難となる事態を回避するため、安全円滑な自転車利用環境の整備を推進します。
【観光課、政策経営課】
・自転車は、大規模災害時の帰宅困難者や観光客の有効な移動手段として活用が期待されることから、自転車の利用環境整備を推進します。

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Ｆ 国土保全・環境（１）国土保全
主に対応するリスクシナリオ1-3・2-1・7-4①総合的な治水対策推進方針◇水害を予防し、河川等の安全性を高めるため、必要なハード対策とソフト対策を一体的に推進します。
【危機管理課】
・防災研修等をとおして、ハザードマップ等を活用し、洪水浸水想定区域や避難所等について、市民へより一層の周知・浸透を図ります。
・災害時等における行政区及び自主防災組織への情報伝達体制を整備し、積極的な避難行動につなげます。
【消防総務課】
・平時から水防訓練等をとおして、市、消防団等の災害時の役割を明確にし、迅速な避難や応急対策ができる
ように体制を整備します。
【道路課】
・河川等の計画的な改良・整備を行い、雨水処理能力の向上に努めます。
・河川浚渫等の維持管理を適切かつ効果的に行い、流下能力の確保に努めます。
・一級河川の管理者である国・県と連携を図り、水害の防止に努めます。
【上下水道課】
・公共下水道雨水計画区域において、大雨等による住宅浸水被害の軽減に必要な管渠・調整池等の整備を推進します。
主に対応するリスクシナリオ1-3・7-1・7-4②総合的な土砂災害対策
推進方針◇集中豪雨等による土砂災害が発生した場合に、被害の軽減を図るため、ハード対策とソフト対策が一体となった総合的な土砂災害対策を推進します。
【危機管理課】
・防災研修等をとおして、ハザードマップ等を活用し、市民への土砂災害警戒区域や避難所のより一層の周知・浸透を図ります。
・災害時等における行政区及び自主防災組織への情報伝達体制を整備し、積極的な避難行動につなげます。
・県に対して土砂災害対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業の早期実施を要望していきます。
【消防総務課】
・平時から土砂災害訓練等をとおして、市、消防団等の災害時の役割を明確にし、迅速な避難や応急対策ができるように体制を整備します。
【道路課】
・河川水路の計画的な整備・維持管理を行い土砂災害防止に努めます。
【農林水産課】
・森林の立木の生育促進、健全化を図るため、森林における間伐の実施を促進します。
・森林経営管理制度に基づき、経営管理されていない森林のうち、林業経営に適する森林は、意欲ある林業経
営者への集積を推進し、林業経営に適さない森林は、市が間伐等の整備推進を図り、保全に努めます。また、
鳥獣被害防止対策を図ります。

81

（２）環境主に対応するリスクシナリオ7-3・8-1①災害廃棄物等の処理体制の整備
推進方針◇国、県及び関係団体等と連携し、災害廃棄物等を円滑かつ迅速に処理するための体制整備を図ります。
【環境保全課】
・災害廃棄物を地域から迅速に撤去するため、災害の種類、規模及び被災状況に応じた仮置場候補地をリストアップするほか、家庭ごみ等を滞りなく処分するため、関係者とあらかじめ協議を行うなど、「災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物等の処分体制を整備します。
・関係団体と協議・調整のうえ協定を締結し、災害廃棄物等の処理に必要な人員、資機材及び車両を確保します。
・協定を締結している県や近隣自治体のほか、廃棄物処理事業者等と協定を締結し、災害時の速やかな処理・処分体制を推進します。
・災害ごみの不法投棄がされないよう、平時より廃棄物監視員によるパトロールを行うとともに、行政区等と連携した防止体制を整備します。
【農林水産課】
・農業用ハウスの災害防止対策を進めるとともに、被災時に発生した農業用廃ビニール等の産業廃棄物の処理について、関係機関と連携して適正に処理する体制を整備します。
【危機管理課、環境保全課、道路課】
・災害土砂を道路等から迅速に撤去するため、災害の規模及び被災状況に応じた仮置場候補地をリストアップ
し、災害協定機関等との連携を確認するなど、災害土砂の収集、運搬及び処理等体制を整備します。
主に対応するリスクシナリオ7-3②有害物質等の拡散・流出対策推進方針◇有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するための対策を推進します。
【環境保全課】
・県や関係機関と連携し、平時においては有害物資の適正管理を推進し、有害物質等が環境中へ流出したと
きは、情報収集や環境モニタリング調査を強化し被害拡大防止に努めます。
主に対応するリスクシナリオ2-5・6-3③下水処理施設の整備推進方針◇災害時においても下水道が最低限有すべき機能の確保と感染症等予防のため、下水の処理場や管渠の耐震化や長寿命化を推進するとともに、合併処理浄化槽の普及を促進します。
【環境保全課】
・公衆衛生の確保のため、公共下水道等の整備区域外における合併処理浄化槽の普及に努めます。
・避難所のトイレでは、し尿処理が困難になることも想定されるため、し尿の発生量の把握や収集運搬の開始、仮設トイレの確保に努めます。
【上下水道課】
・下水道汚水管渠の整備については、人口の動向を見極め、費用対効果も含めて検討し優先して整備する区82

域を定めて計画的に進めます。
・下水道施設において、ストックマネジメント計画及び最適整備構想を活用し、老朽化対策、施設の改築、耐震化等を適切に実施します。

83

Ｇ 地域防災・地域防犯・地域福祉・地域活動（１）地域防災
主に対応するリスクシナリオ1-1・1-2・1-3・1-4①防災意識の高揚、防災教育の実施
推進方針◇災害発生時に市全体で、円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、国、県及び関係機関・民間団体等と連携して、普及啓発や防災教育を行うなど、市民の防災意識の高揚に努めます。
【危機管理課】
・自主防災組織の設立や活動の一助となるように補助金を交付し、地域における防災訓練を促進することで防災意識の高揚を図ります。
・防災訓練や防災研修等をとおして「地域の安心・安全は地域で守る」という意識のもと、防災知識の啓発を図ります。
・地域防災を牽引する人材を育成するため、防災士の資格取得を支援するとともに、研修を実施します。
【警防課】
・応急手当の普及啓発に併せて、災害発生時の共助の必要性について、地域の防災訓練や救急講習等で啓発していきます。
【予防課】
・住宅火災の予防等、地域の防火と防災に係る市民の意識高揚のため、継続的な広報及び啓発活動を図ります。
主に対応するリスクシナリオ1-1・1-2・1-3・1-4②地域防災力の向上
推進方針◇災害時における被害の拡大防止や迅速な復興に向け、地域における多様な主体が連携・協力して対応できる体制を整え、地域防災力の向上を図ります。
【危機管理課】
・自主防災組織のない行政区に対して、組織の設立について積極的に呼びかけます。
・各地区の自主防災組織が連携して災害対応に当たることができるように、「地区防災計画」の策定を支援します。
・防災士と自主防災組織との連携事業を増やし、防災士の地域における活動の場を設けます。
・防災研修等をとおして、ハザードマップ等を活用し、市民へ洪水浸水想定区域等の危険区域や避難所のより一層の周知・浸透を図るとともに、気象警報等に基づき積極的な避難行動が取れるように呼びかけます。
【消防総務課】
・消防団の人材確保を図るとともに、常備消防との連携強化、さらには団員一人ひとりの知識・技術の向上を図ります。
・地域の防災力の向上を図るため、消防団の強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者の避難・支援体制を構築します。
【健康増進課、警防課】
・市内各所に配置したＡＥＤが災害時にも活用されるように、地域の防災訓練や救急講習等で、取り扱いや応急手当の重要性について啓発を行います。

84

（２）地域防犯
主に対応するリスクシナリオ2-3・3-1①防犯体制の強化
推進方針◇災害時においても安全安心な地域コミュニティを確保するため、平時から地域防犯の強化を図ります。
【地域コミュニティ課】
・警察、防犯協会等と連携して、災害時における防犯について啓発活動及び情報発信を行い、市民一人ひとりの防犯知識の向上を図ります。
・夜間の犯罪被害防止のため、効果的に防犯灯を設置して、市民生活の安全確保を図ります。

（３）地域福祉
主に対応するリスクシナリオ2-1・2-2①要配慮者対策（避難行動要支援者対策）
推進方針◇災害発生時の一連の行動に支援を必要とする高齢者や障がい者等の安全を確保するため、地域と連携しながら、災害情報等の伝達、安否確認、避難誘導等の要配慮者対策（避難行動要支援者対策）
を実施します。
【危機管理課】
・「地域防災計画」に基づき、要配慮者等も食することができる品目も選定しながら、計画的な備蓄をし、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保します。
【危機管理課、社会福祉課】
・災害時に、要配慮者が迅速に避難できるように、自主防災組織等が主体的に行う避難訓練等を支援し、地域住民の共助による支援体制の充実を図ります。
【社会福祉課】
・災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導が円滑に行えるよう、日頃から避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者支援制度の普及・啓発活動を推進します。

85

（４）地域活動
主に対応するリスクシナリオ8-2①ボランティアの活動体制の強化
推進方針◇災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関等と連携しながら、環境整備に努めます。
【社会福祉課】
・災害時に、円滑で効果的な災害ボランティア活動が実施できるよう、かすみがうら市社会福祉協議会との情報共有に努めます。
主に対応するリスクシナリオ2-1・2-3②外国人対応推進方針◇災害時における外国人住民支援の必要性について市職員及び市民に対する意識啓発や外国人住民の防災への意識の向上を図ります。
【危機管理課】
・防災に関する情報の多言語化に対応するため、多言語シートを各避難所へ配備するなど、外国人対応を強化します。
【地域コミュニティ課】
・日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全の確保と不安を解消するため、国際交流ボランティア団
体等の関係機関と連携し、通訳等の支援体制を整備するとともに、「やさしい日本語」での情報提供を行います。
・災害時に、母国語で速やかに防災情報を収集できるよう、関連部署との連携による情報発信のシステムづくりを検証します。

86

２ 横断的分野の推進方針
Ａ リスクコミュニケーション●防災意識の高揚、防災教育の実施【危機管理課、警防課、予防課】
災害発生時に市全体で、円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、国、県及び関係機関・民間団体等と連携して、普及啓発や防災教育を行うなど、市民の防災意識の高揚に努めます。
●ボランティアの活動体制の強化【社会福祉課】
災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関等と連携しながら、環境整備に努めます。
●相互応援体制の整備【危機管理課】
市の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域相互応援体制や関係機関との協力体制を確立します。
●市職員について【危機管理課】
災害発生時において、市職員が迅速かつ的確に対応できるよう、平時から防災訓練等を実施し、防災教育の強化及び防災意識の高揚を図ります。
●地域防災力の向上【危機管理課、消防総務課、健康増進課、警防課】
災害時における被害の拡大防止や迅速な復興に向け、地域における多様な主体が連携・協力して対応できる体制を整え、地域防災力の向上を図ります。
●情報の収集・伝達体制の確保【危機管理課、警防課】
災害発生時においても、国、県、市、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の収集、伝達体制を確保します。
●市民等への災害情報の伝達【秘書広報課、危機管理課】
市民等への情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、地域の実情や、地震・豪雨などの災害に応じた多様な手段を確立し、効果的な災害情報の伝達を図ります。
●外国人対応【危機管理課、地域コミュニティ課】
災害時における外国人住民支援の必要性について市職員及び市民に対する意識啓発や外国人住民の防災への意識の向上を図ります。

87

Ｂ 老朽化対策●防災拠点や避難所・避難場所の機能確保【検査管財課、避難所・避難場所所管課】
今後急速に進行する社会資本等の老朽化に対応するため、市有施設の計画的な統廃合・維持管理・更新に取り組みます。
●学校施設等整備【子育て支援課、学校教育課、検査管財課】
小・中学校等は、災害発生時、避難所としての役割を果たすことから、安全に避難し、安心して過ごすことができる学校施設等の整備を進めます。
●道路の防災・減災対策及び耐震化【都市整備課、道路課】
災害発生時においても、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路の防災・減災対策及び耐震化を推進します。

88

第 5 章 計画の推進と不断の見直し
１ 市の他の計画の見直し
本計画を基本として、国土強靭化に係る市の他の計画について、毎年度の施策の進捗状況等により、必要に応じて計画内容の修正を行うこととする。

２ 計画の推進期間及び見直し
今後の国土強靭化を取り巻く社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画の推進期間は、当面令和 6 年から令和 8 年までの 3 年間とし、毎年度の施策の進捗状況により、必要に応じて、見直すこととする。
本計画の策定のために実施した脆弱性評価は、市が実施し、又は把握している施策等を基に行ったものであり、今後、県や民間事業者等が独自に行っている取組等も評価の対象とすることを検討する必要がある。また、災害の個別事業について、地域ごとの災害の起こりやすさや被害の大きさ等を考慮したリスクシナリオに基づく脆弱性評価を検討する必要がある。
このため、これらの脆弱性評価に関する課題への対応の充実度合いに合わせて、本計画の修正を行うこととする。

３ 施策の推進と重点化（１）施策の進捗管理と PDCA サイクル
本計画の推進計画に基づく各種施策については、本市の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行う。
本計画では毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、PDCA サイクルにより、取組の効果を検討し、必要に応じて改善を図りながら、強くしなやかな地域づくりを進めていく。

89

（２）施策の重点化
限られた資源、財源の中で効率的・効果的に本市の強靭化を進めるためには、優先度の高いものについて重点化しながら、取組を進める必要がある。
基本計画においては、35 のリスクシナリオごとに、事態回避のためのプログラムを策定し、その中から、15 の重点化
すべきプログラムを選定している。
本計画においては、国及び県のリスクシナリオを参考に、本市の特色を勘案し、29 のリスクシナリオに整理・統合を行った上で、脆弱性評価を行い、施策の推進方針を策定している。
これら 29 のリスクシナリオに対応する施策群を構成する基本項目を対象に、以下に示す視点を基に、優先的に推進する施策を総合的に判断し、13 の重点化すべき施策群（重点プログラム）を設定した。
この重点化プログラムについては、その重要性を鑑み、進捗状況等を踏まえつつ、更なる重点化を含め、取組の一層の推進に努めるものとする。
重点化の視点影響の大きさ
施策の進捗
平時の効用
国や県の強靭化への寄与

説明
当該施策を講じない場合、大規模自然災害の発生時において、「生命・財産」や「社会経済システム」にどの程度影響を及ぼすか
当該施策に係る指標（現状値又は目標値）等に照らし、施策の進捗を向上させる必要がどの程度あるか
当該施策が大規模自然災害の発生時のみならず、地域活性化や産業振興など
平時の課題解決にも有効に機能するか
当該施策が南海トラフ地震など市外における大規模災害のリスク低減にどの程度寄与するものか90<重点化するリスクシナリオ>
事前に備えるべき目標

1

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

建物・交通施設等の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3
1-4
2-1

救助・救急、医療活動が迅速に行2

われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-2
2-5
2-6

3
４
５

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報
サービスは確保する
経済活動を機能不全に陥らせない

3-1
4-3

突発的又は広域かつ長期的な浸水等による多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

7-4

農地・森林等の被害による国土の荒廃

ライフライン、燃料供給関連施設、
６

交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（３）プログラム推進上の留意点「プログラム」は、市の部局等横断的な施策群であり、いずれも一つの担当部局の枠の中で実現できるものではない。
このため、関係する部局等において推進体制を構築して、データや取組内容を共有するなど施策の連携を図るものとする。
また、PDCA サイクルの実践を通じて限られた資源を効率的に・効果的に活用し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながらプログラムを推進するなど、本計画の目標の実現に向けてプログラムの実行性・効率性が確保できるよう十分に留意する。

91

別紙１ 主な事業一覧
施策分野ごとの主な事業は下記のとおりである。

Ａ 行政機能／防災・消防（1）行政機能推進方針①防災拠点や避難所・避難場所の機能確保

主な事業

担当課

・公有財産調整事業

検査管財課

・避難所・避難場所関連事業

避難所・避難場所所管課

・常備消防事業
・消防団運営事業

消防総務課

・消防施設整備事業②業務継続体制の整備

・防災・災害対策事業

危機管理課③市職員について・防災・災害対策事業

危機管理課④情報の収集・伝達体制の確保

・防災・災害対策事業

危機管理課

・常備消防事業
・消防団運営事業

警防課⑤相互応援体制の整備

・防災・災害対策事業

危機管理課⑥帰宅困難者対策

・防災・災害対策事業

危機管理課

・公共交通対策事業

都市整備課

・防災・災害対策事業

危機管理課

・環境保全事業

環境保全課⑦原子力災害対策の推進

資1

（2）防災・消防
推進方針

主な事業

①物資・資機材等の備蓄、調達体制の整備

・防災・災害対策事業②消防体制の整備

・常備消防事業
・消防団運営事業③消防広域応援体制の整備

・常備消防事業
・消防団運営事業④首都直下地震等への対応

・防災・災害対策事業
・常備消防事業
・消防団運営事業⑤火災予防に関する啓発活動

・常備消防事業

担当課
危機管理課
消防総務課
警防課
危機管理課
警防課
消防総務課
予防課

⑥地域の消防力の確保⑦消防施設等の整備

・常備消防事業

消防総務課

・消防団運営事業

警防課

・常備消防事業
・消防団運営事業

消防総務課

・消防施設整備事業⑧避難所対策・防災・災害対策事業

資2

危機管理課

Ｂ 住宅・都市・土地利用
（１）住宅
推進方針

主な事業

担当課

①住宅・建築物等の安全対策

・都市計画調整事業

都市整備課②空家等対策・生活安全対策事業

地域コミュニ
ティ課

（２）都市
推進方針
①道路等整備対策

主な事業
・都市計画推進事業
・市道整備事業②公園等施設整備④下水道施設の耐震化

都市整備課
道路課

・都市公園推進事業
・観光施設等管理運営事業③上水道施設の耐震化

担当課

都市整備課
観光課

・資本的施設整備事業

上下水道課

・公有財産調整事業

検査管財課

・公共下水道整備事業
・特定環境保全公共下水道整備事業

上下水道課

・農業集落排水整備事業
・公有財産調整事業

検査管財課（３）土地利用推進方針①産業用地の整備

主な事業
・企業立地促進事業

担当課
地域未来投
資推進課

②適正な土地利用の推進

・都市計画推進事業

都市整備課

・公共交通対策事業

都市整備課

資3

Ｃ 保健医療・福祉・教育（１）保健医療推進方針① 救急医療体制の充実

主な事業

担当課

・地域保健推進事業
・後期高齢者医療事業
・特定健康診査等に要する経費

健康増進課

・疾病予防に要する経費
・感染症等対策事業
・常備消防事業
・消防団運営事業② 地域医療の推進

警防課

・後期高齢者医療事業
・特定健康診査等に要する経費
・疾病予防に要する経費

健康増進課

・感染症等対応事業
・母子保健推進事業③ 感染症予防対策

・保健衛生広域事業
・疾病予防に要する経費
・感染症等対策事業

環境保全課
健康増進課

（２）福祉
推進方針
① 福祉・介護等との連携強化

主な事業
・社会福祉事業・障害者対策事業

担当課
社会福祉課

・居宅介護サービス等給付に要する経費
・介護予防普及啓発に要する経費
・生活支援体制整備に要する経費
・在宅医療・介護連携推進に要する経費

介護長寿課

・高齢者対策事業・認知に要する経費

（３）教育
推進方針
① 学校施設等整備

主な事業
・児童福祉施設維持管理事業

担当課
子育て支援
課

・小中学校施設維持管理事業
・小中学校施設整備事業
・公有財産調整事業②児童生徒の安全対策

・小中学校施設維持管理事業
・小中学校施設整備事業
資4

学校教育課
検査管財課
学校教育課

・児童福祉施設維持管理事業

子育て支援
課

・市道整備事業② コミュニティ施設・スポーツ施設整備

・コミュニティ施設管理事業

道路課
地域コミュニティ課

・体育施設管理運営事業
・（仮）スポーツ公園管理運営事業④ 文化財保護スポーツ振興課

・文化振興施設管理運営事業
・文化財事業・文化振興事業資5

生涯学習課

Ｄ 産業・農林水産業・エネルギー
（１）産業
推進方針
①リスク分散を重視した企業立地等の促進

主な事業・企業立地促進事業

担当課
地域未来投
資推進課

・市道整備事業②商業・観光における災害対策

道路課

・公共交通対策事業

都市整備課

・商工振興事業

地域未来投
資推進課

・観光交流促進事業

観光課（２）農林水産業推進方針①農林水産業生産基盤等の災害対応力の強化

主な事業

担当課

・林業振興事業・水産振興事業

農林水産課

・農業振興事業②森林の適切な整備・保全

・林業振興事業農林水産課③林道の整備・林業振興事業農林水産課（３）エネルギー
推進方針①エネルギーの安定供給

主な事業
・環境保全事業

担当課
環境保全課
地域未来投
資推進課

②ライフラインの災害対応力の強化

・資本的施設整備事業

上下水道課

・防災・災害対策事業

危機管理課

資6

Ｅ 情報通信・交通・物流（１）情報通信推進方針① 市民等への災害情報の伝達②電源の確保

主な事業

担当課

・市民協働事業

地域コミュニテ・自治振興事業

ィ課

・防災・災害対策事業

危機管理課

・防災・災害対策事業

危機管理課（２）交通・物流
推進方針

主な事業

①道路の防災・減災対策及び耐震化

・市道整備事業②緊急輸送体制の整備

・公共交通対策事業

担当課
道路課
都市整備課

・企画調整事業

政策経営課

・市道整備事業

道路課

・防災・災害対策事業
・観光施設等管理運営事業

危機管理課
観光課

③地域交通環境の整備

・公共交通対策事業

都市整備課④孤立可能性地区における対策の推進

・防災・災害対策事業

危機管理課⑤道路啓開等の復旧・復興を担う人材の確保

・防災・災害対策事業

危機管理課⑥自転車活用の推進

・市道整備事業

道路課

・企画調整事業

政策経営課

資7

Ｆ 国土保全・環境（１）国土保全推進方針①総合的な治水対策

主な事業
・防災・災害対策事業
・常備消防事業
・消防団運営事業
・河川維持管理事業②総合的な土砂災害対策

担当課
危機管理課
消防総務課
道路課

・雨水整備事業

上下水道課

・防災・災害対策事業

危機管理課

・常備消防事業
・消防団運営事業
・河川維持管理事業
・林業振興事業

消防総務課
道路課
農林水産課

（２）環境
推進方針
① 災害廃棄物等の処理体制の整備

主な事業

担当課

・廃棄物対策事業

環境保全課

・防災・災害対策事業

危機管理課② 有害物質等の拡散・流出対策

・環境保全事業

環境保全課③ 下水処理施設の整備

・水質保全対策事業

環境保全課

・公共下水道整備事業
・特定環境保全公共下水道整備事業
・農業集落排水整備事業

資8

上下水道課

Ｇ 地域防災・地域防犯・地域福祉・地域活動（１）地域防災
推進方針

主な事業

担当課

①防災意識の高揚、防災教育の実施

・防災・災害対策事業

危機管理課②地域防災力の向上

・防災・災害対策事業

危機管理課

・常備消防事業

消防総務課
警防課（２）地域防犯推進方針① 防犯体制の強化

主な事業
・生活安全対策事業担当課
地域コミュニテ
ィ課（３）地域福祉推進方針①要配慮者対策（避難行動要支援者対策）

主な事業

担当課

・防災・災害対策事業

危機管理課

・障害者対策事業

社会福祉課（４）地域活動
推進方針

主な事業

担当課

①ボランティアの活動体制の強化

・福祉関係団体等活動促進事業

社会福祉課②外国人対応・防災・災害対策事業

危機管理課

資9

別表１ 個別事業一覧（道路）以下の道路について、国・県及び関係自治体と連携し、段階的かつ計画的に整備を推進する。
個別事業一覧（事業主体：県）番号

事業名

事業（取組）の概要

事業期間

事業主体

該当するリスクシナリオ

該当する施策 1

該当する施策 2

該当する施策３

該当する施策 2

該当する施策３E（2）①道路の防災・減災

C（3）②児童生徒の安全対策（県シナリオ番号）1

老朽化・耐震対策事業 国道 354 号

橋梁補修 霞ヶ浦大橋（1 橋）

2022～27 年度

県

6-4（6-4）緊急輸送道路等の整備等

県

6-4（6-4）緊急輸送道路等の整備等

県

6-4（6-4）緊急輸送道路等の整備等

事業主体

該当するリスクシナリオ

該当する施策 1

完了予定
2

交通安全対策事業（－）牛渡馬場山土浦線

歩道整備 かすみがうら市宍倉（1.1km）

2020～32 年度完了予定

3

交通安全対策事業（－）戸崎上稲吉線

歩道整備 かすみがうら市加茂（1.6km）

2022～32 年度
完了予定

個別事業一覧（事業主体：市）番号

事業名

事業（取組）の概要

事業期間（県シナリオ番号）12（仮称）石岡・かすみがうら広域幹線道路

市道 8-0381 号線道路改良工事

道路改良 かすみがうら市新治～下稲吉

2025 年度（1.1km）

完了予定

道路改良 かすみがうら市稲吉南（0.3km）

2021～25 年度

市

1-1、2-1、2-4、E（2）②緊急輸送体制の整備

5-2、6-4
市

完了予定

1-1、2-1、2-4、5-2、6-4

資 10

対策及び耐震化E（2）②緊急輸送体制の整備

E（2）①道路の防災・減災対策及び耐震化B（2）①道路等整備対策

かすみがうら市国土強靭化地域計画（第 2 期）
令和 6 年 3 月
かすみがうら市 総務部 危機管理課〒315-8512 茨城県かすみがうら市上土田 461
TEL 0299-59-2111
TEL 029-897-1111
FAX 0299-59-2130
https://www.city.kasumigaura.lg.jp