別添５
地域の生産体制強化事業
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）のうち、第２の１及び２の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｅ」という。）、第２の３の（１）の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｆ」という。）、第２の３の（２）の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｇ」という。）、第２の３の（３）の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｈ」）とする。
第２ 事業の内容
この事業の内容は、次のとおりとする。
１ 担い手確保推進対策
公募団体Ｅは、酪農経営の担い手確保を推進するため、全国を区域として
次に掲げる取組を自ら実施し、又は第３の１の（１）に規定する生産者集団、
農業協同組合、農業協同組合連合会(都府県にあっては、都府県の区域を地区とするものに限る)、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人若しくは中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合（以下「生産者集団等」という。）が、その地域等を区域として、同取組を実施するのを支援するものとする。
（１）担い手確保を推進するための企画検討会議の開催（２）新規就農希望者と経営離脱農家等のマッチング促進等のための情報発信（３）酪農の魅力を発信するための資料、ウェブサイト等の製作及び交流会、セミナー等の開催（４）新規就農希望者等を対象とした研修施設の運営
ア 経営離脱農家等の施設を活用する場合に要する補改修に係る資材の購入
イ 農業技術・経営ノウハウを指導する指導者の認定
ウ 農業技術・経営ノウハウを習得する研修会の実施
エ 新規就農希望者等の就農を支援するための税務指導等（５）酪農の後継者（法人の後継経営者や管理者を含む。）や新規就農者を対象として、経営マネジメント力の向上を図る取組（６）酪農経営指導を行う者を対象とした経営指導力の向上を図るための研修会の開催（７）事業の円滑な推進を図るための指導等
２ 新事業体創出支援対策1

公募団体Ｅは、既存の酪農経営体の協業化による新事業体の創出を支援するため、全国を区域として次に掲げる取組を自ら実施し、又は生産者集団等が、その地域等を区域として同取組を実施するのを支援するものとする。
（１）新事業体を創出するための企画検討会議の開催（２）新事業体創出に向けて経営離脱農家等の実態を把握するための調査（３）協業化に当たっての労務管理や経営向上のためのセミナー等の実施（４）事業の円滑な推進を図るための指導等
３ 広域的な乳用牛預託推進対策（１）公募団体Ｆは、乳用後継牛預託推進協議会（酪農経営体及び当該酪農経営体から預託契約又は買戻を前提とした売買契約により乳用種の雌牛の飼養管理を請け負う者（以下「預託農家」という。）から構成される協議会をいう。以下同じ。
）が、乳用後継牛預託推進計画に基づいて、後継牛となる
乳用種の未経産牛（以下「乳用後継牛」という。）の広域預託を推進するために行う取組に対し奨励金を交付するものとする。
（２）公募団体Ｇは、預託農家の実情に応じ、後継牛の広域預託育成体制強化を図るための計画（以下「預託牧場整備計画」という。
）の策定及び事業の円滑な推進を図るための取組を実施するとともに、当該計画に基づき、預託牛の飼養管理施設の整備に必要な機械装置の導入及び機械装置の導入と一体的な施設整備並びに育成牛の飼養管理に必要な資材の導入のために必要な資機材を購入し、又はリース会社から借り受け、預託農家に支給又は貸し付ける取組を自ら実施するものとする。
（３）公募団体Ｈは、預託牛輸送の鉄道輸送への転換を検討するため、モーダ
ルシフト実証試験計画の策定及び当該計画に基づき行う牛の輸送実証試験の取組を自ら実施するものとする。
第３ 事業の要件
１ 事業の要件（１）生産者集団
生産者集団は、３者以上の酪農経営体から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。
ア 生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
イ 生産者集団の運営に関する事項
ウ 生乳生産の振興に関する事項
エ その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
２ 第２の３の（１）の事業については、以下の要件を満たすものとする。
（１）乳用後継牛預託推進協議会
乳用後継牛預託推進協議会は、３戸以上の酪農経営体及び預託農家が構
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成員となっている団体であって、次の要件をすべて満たすものとする。
ア 酪農経営体及び預託農家が直接の主たる構成員であること。
イ 次に掲げる事項のすべてを内容とする規約を有すること。
（ア）乳用後継牛預託推進協議会の目的、名称、事務所の所在地、代表者
及び構成員に関する事項（イ）乳用後継牛預託推進協議会の運営に関する事項（ウ）乳用後継牛預託の推進に関する事項（エ）その他乳用後継牛預託推進協議会の目的の達成に必要な事項（２）乳用後継牛
乳用後継牛は、次の要件をすべて満たすものとする。
ア 事業実施年度に元の酪農経営体に返還すること。
イ 国並びに機構の他の事業及びメニューによる預託に係る補助金の交付を受けていないこと。
（３）広域預託
広域預託は、都府県の区域（北海道は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５５条第２項により定めた支庁の所管区域）を超えて牛が移動するものとする。ただし、理事長が別に定める要件を満たす場合は、乳用後継牛預託推進協議会が公募団体Ｆを通じて理事長の承認を受けて広域預託とみなすことができる。
（４）預託期間
預託期間は、最低７か月以上とし、（５）のアの預託契約書又は売買契約書に預託期間を明記すること。また、預託農家が再預託する場合（自らの農場以外における放牧を含む。）には、預託農家は乳用後継牛預託推進協議会にあらかじめ届け出るものとする。
（５）預託契約等
ア 契約の締結
乳用後継牛預託推進協議会は、酪農経営体が預託農家に乳用後継牛を預託又は買戻を前提とした売買をする場合は、酪農経営体及び預託農家に預託契約又は売買契約を締結させるものとする。
イ 乳用後継牛管理台帳の整備
乳用後継牛預託推進協議会は、預託された乳用後継牛の管理台帳を整備するものとする。
ウ 乳用後継牛預託推進協議会の責務（ア）預託農家が、預託された乳用後継牛の飼養管理を継続することが不可能となった場合は、乳用後継牛預託推進協議会が、責任をもってこれに代わる預託農家を選定すること。この場合、（４）の預託期間については、それぞれの預託農家における飼養期間の通算により算定すること。
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（イ）病気、事故等のやむを得ない理由により、酪農経営体が、預託した乳用後継牛の返還を受けることが不可能となった場合は、乳用後継牛預託推進協議会が責任をもってこれに代わる酪農家を選定すること。
（ウ）乳用後継牛預託推進協議会は、令和４年度までの本事業において既に預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛については、預託農家から預託された乳用後継牛の重大な事故等の報告を受けた場
合、速やかに公募団体Ｆにその旨を報告し、指示を受けること。
エ 預託農家の責務
預託農家は、預託された乳用後継牛の飼養管理について責任をもち、盗難、失踪、死亡その他重大な事故等にあった場合には、速やかに乳用後継牛預託推進協議会に報告すること。
（６）乳用後継牛の補助要件
以下のいずれかを満たす牛であること。ただし、令和４年度までの本事業において既に預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛についてはこの限りでない。
ア 事業に参加する酪農経営体の農場又は預託農家での種付けにより生産された乳用後継牛
イ 預託開始年度から返還までの間に新たに牛群検定を開始した酪農経営体
からの乳用後継牛ウ 後代検定娘牛の生産に協力している酪農経営体からの乳用後継牛
エ 国内でゲノミック評価が行われた乳用後継牛
オ 事業に参加する酪農経営体が所属する農業協同組合の牛群検定参加率（当該農業協同組合における本事業に参加する酪農経営体のうち牛群検定
参加者数を当該農業協同組合における本事業に参加する酪農経営体数で除した率をいう。以下、「農協牛群検定参加率」という。
）が全都道府県の平均参加率を超えている酪農経営体からの乳用後継牛
カ 前年度の農協牛群検定参加率が、前々年度の農協牛群検定参加率より上昇した酪農経営体からの乳用後継牛
３ 第２の３の（２）の事業については、以下の要件を満たすものとする。
（１）公募団体Ｇは、第２の３の（１）の事業に取り組むものとする。
（２）補助対象となる資機材（以下「補助対象資機材」という。
）及び機械装置の導入と一体的な施設の整備（以下「補助対象施設整備」という。
）の範囲
は、別表１に掲げるとおりとする。
（３）補助対象資機材は、一般に市販されているものとし、試験研究のために製造された資機材については、補助対象としないものとする。
（４）補助対象資機材は、原則として新品とする。ただし、公募団体Ｇが必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における補助対象資機材は、その導入時において、法定耐用年数（減価4償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
（５）公募団体Ｇは、公募団体Ｇの他、公募団体Ｇの構成員である農業協同組
合、農業協同組合連合会又は畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法
人、一般財団法人若しくは中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく中小企業等協同組合（以下「公募団体Ｇの構成員」という。
）
を、補助対象資機材を購入し、又はリース会社から借り受け、預託農家に支給又は貸し付ける者とすることができる。この場合において、公募団体
Ｇの構成員は、公募団体Ｇに代わり、第９の（２）から（５）及び（８）に定める取扱いを履行するものとする。
（６）補助対象資機材及び補助対象施設整備の管理等
公募団体Ｇ又は公募団体Ｇの構成員は、補助対象資機材及び補助対象施設整備の管理等を次のとおり行うものとする。
ア 補助対象資機材及び補助対象施設整備の検収
公募団体Ｇ又は公募団体Ｇの構成員は、預託農家への補助対象資機材の設置及び補助対象施設整備の補改修が完了した場合は、速やかに検収を行うこととする。また、検収実施者は、当該補助対象資機材及び補助対象施設整備の全景と本事業で導入したことがわかる写真を検収実施時に撮影し、保管するものとする。
イ 会計処理
公募団体Ｇ及び公募団体Ｇの構成員は、補助金の収支、資産管理等の会
計処理を行うものとする。
ウ 管理利用規程等の整備
公募団体Ｇ又は公募団体Ｇの構成員は、補助対象資機材の管理に当たっては、管理利用規程及び別紙様式第５号の別添物品等管理台帳を整備するものとする。
エ 貸付契約の締結
公募団体Ｇ又は公募団体Ｇの構成員は、補助対象資機材を預託農家に貸付けを行う場合は、預託農家との間で貸付料等に係る貸付契約を締結するものとする。
オ リース契約の締結等
公募団体Ｇ又は公募団体Ｇの構成員は、補助対象資機材をリース会社から借り受ける場合は、リース会社とリース契約を締結するものとする。
なお、この場合にあっては、リース会社から借り受けた物件（以下「リース物件」という。
）については、本事業により取得した財産とみなすものとし、リース物件の処分に当たっては、公募団体Ｇは、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）
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１４の（５）の規定に基づき行うものとする。
（７）資機材の導入に当たっては、国又は機構の事業（以下「国庫補助事業等」という。）において補助金等の交付を受けている資機材は、補助対象資機材から除外する。
（８）施設整備に当たっては、自己資金又は他の補助により事業を実施中又は既に終了しているものは、本事業の補助の対象外とする。
４ 第２の３の（３）の事業については、預託牛輸送用の鉄道コンテナ及び附帯する機器（以下「コンテナ等」という。
）を導入する場合には、以下の要件を満たすのもとする。
（１）コンテナ等の管理等
ア コンテナ等の検収
公募団体Ｈは、コンテナ等の導入が完了した場合は、速やかに検収を行うこととする。また、検収実施者は、コンテナ等の全景と本事業で導入したことがわかる写真を検収実施時に撮影し、保管するものとする。
イ 会計処理
公募団体Ｈは、補助金の収支、資産管理等の会計処理を行うものとする。
ウ 管理利用規程等の整備
公募団体Ｈは、コンテナ等の管理に当たっては、管理利用規程及び別紙
様式第６号の別添コンテナ等管理台帳を整備するものとする。
（２）コンテナ等の導入に当たっては、国庫補助事業等において補助金等の交付を受けている場合は除外する。
（３）公募団体Ｈは、実証試験結果を公開し、モーダルシフトの普及に努めるものとする。
第４ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成
公募団体Ｅは、第２の１及び２の事業の実施に当たり、生産者集団等に経費を補助する場合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付
手続き、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 計画の策定等（１）乳用後継牛預託推進計画
ア 第２の３の（１）の事業に参加しようとする乳用後継牛預託推進協議会は、別紙様式第１号の様式１－２の別紙２を内容とする乳用後継牛預託推進計画を策定し、公募団体Ｆに提出するものとする。
イ 公募団体Ｆは、乳用後継牛預託推進協議会から提出された乳用後継牛
預託推進計画を取りまとめ、別紙様式第１号の様式１－２の別紙１を内容とする事業実施計画を作成するものとする。
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ウ 乳用後継牛預託推進協議会は、乳用後継牛預託推進計画において、次に掲げる変更が生じた場合は、速やかに公募団体Ｆに届け出るものとする。
（ア） 預託農家又は酪農経営体の追加及び削除（イ） 預託農家又は酪農経営体の飼養地の追加及び削除（２）預託牧場整備計画
公募団体Ｇは、別紙様式第１号の様式１－３の別紙を内容とする事業実施
計画を作成するものとする。
（３）モーダルシフト実証試験計画
公募団体Ｈは、別紙様式第１号の様式１－４の別紙を内容とする事業実施
計画を作成するものとする。
３ 事業の委託
公募団体は、この事業の一部を理事長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。この場合、委託契約を締結するものとする。
４ 後援名義公募団体Ｅは、第２の１及び２の事業により酪農の魅力発信のための資料等を作成した場合及び就農セミナー等の実施等に当たっては、原則として事業名及び「独立行政法人農畜産業振興機構後援」名義を付すものとする。
５ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第５ 事業の推進指導
１ 公募団体Ｅは、農林水産省及び機構の指導の下、関係団体等との連携に努めるとともに、第２の１及び２の事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 公募団体Ｆ、公募団体Ｇ及び公募団体Ｈは、第２の３の事業について、農林水産省、機構及び都道府県の指導の下、関係団体との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
３ 第２の１及び２の事業に参加する生産者集団等は、公募団体Ｅの指導の下、関係機関及び関係団体等との連携に努めるとともに、第２の１及び２の事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
４ 第２の３の（１）の事業に参加する乳用後継牛預託推進協議会は、公募団
体Ｆ、農林水産省、都道府県及び機構の指導の下、関係機関及び関係団体等との連携に努めるとともに、第２の３の（１）の事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
５ 都道府県知事は、第２の３の（１）の事業の適正かつ円滑な実施を図るた
め、この事業の趣旨、内容等の周知徹底並びに乳用後継牛預託推進協議会に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。
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６ 第２の１及び２の事業に参加する生産者集団等は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアン
スの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、事業申請時に「環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」の当該チェックシートを公募団体Ｅに提出するものとする。
７ 公募団体Ｅは、全ての生産者集団等から提出された６のチェックシートを収集し、その一覧を機構へ提出するものとする。
８ 公募団体Ｆ及び公募団体Ｇは、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る
観点から、第２の３の事業に参加しようとする酪農家へ、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。
９ 第２の３の（１）の事業に参加する酪農経営体及び預託農家は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）に基
づき、事業申請時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェック
シートを乳用後継牛預託推進協議会に提出するものとする。
１０ 乳用後継牛預託推進協議会は、全ての酪農経営体及び預託農家から提出された当該チェックシートを収集し、当該酪農経営体及び預託農家が各取組を実施する旨を酪農経営体及び預託農家の一覧に記載して、当該一覧を公募
団体Ｆに提出するものとする。
１１ 乳用後継牛預託推進協議会は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」に基づき、第４の２の（１）の乳用後継牛預託推進計画時に「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを公募団体Ｆに提出するものとする。
１２ 公募団体Ｆは、全ての乳用後継牛預託推進協議会から提出された１０のチェックシートの一覧及び１１のチェックシートを収集し、その一覧を機構に提出するものとする。
１３ 第２の３の（２）の事業に参加する預託農家は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」に基づき、事業申請時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、
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事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを公募団体Ｇに提出するものとする。
１４ 公募団体Ｇは、全ての預託農家から提出された当該チェックシートを収集し、当該預託農家が各取組を実施する旨を預託農家の一覧に記載して、当該一覧を機構に提出するものとする。
１５ 公募団体Ｅ及び公募団体Ｇ並びに公募団体Ｈは、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライア
ンスの試行実施について」に基づき、第７の１の交付申請時に「環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを機構に提出するものとする。
１６ 公募団体Ｆ及び公募団体Ｇは、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加しようとする酪農経営体及び預託農家が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この１６において「契約」という。
）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
第６ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表２に定める補助対象経費及び補助率
により、公募団体が第２に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第７ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
公募団体は、第２の事業の実施に当たって、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の酪農経営支援
総合対策事業（地域の生産体制強化事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をし9ようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、交付決定額を限度として概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告（１）公募団体Ｅ、公募団体Ｇ及び公募団体Ｈは、第２の１、２並びに３の（２）及び（３）の事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日までに別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績報告書を理事長に提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合
は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
（２）第４の２の（１）のアに基づく取組を実施した乳用後継牛預託推進協議会
は、公募団体Ｆが定める期日までに、別紙様式第４号の様式４－２の別紙
２を内容とする乳用後継牛預託推進実績報告書を策定し、公募団体Ｆに提出するものとする。
公募団体Ｆは、第２の３の（１）の事業について、乳用後継牛預託推進協議会から提出された乳用後継牛預託推進実績報告書を取りまとめ、この事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知があった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日までに、別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績報告書を作成の上、理事長に提出するものとする。
第８ 運営状況等の報告
１ 公募団体Ｇは、別紙様式第５号の酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）運営状況報告書を作成し、第３の３の（６）のウに規定する
物品等管理台帳とともに、整備した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度６月３０日までに理事長に提出するものとする。
２ 公募団体Ｈは、コンテナ等を導入した場合には、別紙様式第６号の酪農経
営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）運営状況報告書を作成し、10

第３の４の（１）のウに規定するコンテナ等管理台帳とともに、整備した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度６月３０日までに理事長に提出するものとする。
第９ 補助対象資機材等の取扱い
１ 公募団体Ｇは資機材の導入にあたっては、以下に留意すること。
（１）補助対象資機材等の選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、飼養規模に即したものを選定するものとする。
（２）補助対象資機材等の購入先の選定に当たっては、当該資機材の希望小売価格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行う
ものとする。
（３）補助対象資機材等の性質に応じて、リース事業者等とのメンテナンス契約を締結する等、常に良好な状態で管理し、補助対象資機材の導入による効率的な成果の発現に努めるものとする。
（４）補助対象資機材等は処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日
付け１６農畜機第１２３号）に定める処分制限期間をいう。以下同じ。
）以上利用するものとする。
（５）補助対象資機材について、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする。
）に確実に加入するものとする。
（６）天災その他の災害により、交付対象事業が予定の期間内に完了せず、又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を機構に報告し、その指示を受けるものとする。
なお、報告に当たっては、災害の種類、被災年月日、被災時の工事進捗
度、被災程度、復旧見込額又は防災、復旧措置等を明らかにした上で被災写真を添付するものとし、必要に応じて現地調査を実施し、報告事項の確認を行うものとする。
（７）補助対象資機材等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、当該資機材の被害状況を調査確認し、遅滞なく、調査の概要、対応措置等を付し、機構に報告するものとする。
なお、当該資機材の復旧が不可能であると判断した場合にあっては、畜産業振興事業の実施について別添２畜産業振興事業により取得した財産の処分の取扱いに準じて、機構に報告を行うものとする。
（８）ＩＣＴ機械装置を導入する場合、そのシステムサービスの提供者が「農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン」（令和２年３月農林水産省策定）で対象として扱うデータ等を取得するのであれば、システ
ムサービスの提供者とデータ等の保管について、本ガイドラインに準拠し11

た契約を締結するものとする。
（９）補助対象資機材への標記
預託農家は、公募団体Ｇの指示に基づき、当該事業による補助を受けたものであることを貸付対象資機材に標記するものとする。
（１０）第３の３の（６）のオの規定により、リース物件に係るリース契約を締結する場合のリース期間は、独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した処分制限期間とする。
２ 公募団体Ｈはコンテナ等の導入にあたっては、以下に留意すること。
（１）コンテナ等は法定耐用年数以上利用するものとする。
（２）コンテナ等について、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする。
）に確実に加入するものとする。
（３）天災その他の災害により、交付対象事業が予定の期間内に完了せず、又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を機構に報告し、その指示を受けるものとする。
なお、報告に当たっては、災害の種類、被災年月日、被災時の工事進捗
度、被災程度、復旧見込額又は防災、復旧措置等を明らかにした上で被災写真を添付するものとし、必要に応じて現地調査を実施し、報告事項の確認を行うものとする。
（４）コンテナ等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、当該コンテナ等の被害状況を調査確認し、遅滞なく、調査の概要、対応措置等を付し、機構に報告するものとする。
なお、当該コンテナ等の復旧が不可能であると判断した場合にあっては、畜産業振興事業の実施について別添２畜産業振興事業により取得した財産の処分の取扱いに準じて、機構に報告を行うものとする。
（５）コンテナ等への標記
公募団体Ｈは、当該事業による補助を受けたものであることをコンテナ等に標記するものとする。
第１０ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 公募団体は、理事長に対して第７の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れ
12

に係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、第７の４に係る実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなけ
ればならない。
３ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、第７の４に係る実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第７号の酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又は消費税等相当額がない場合（公募団体自ら又はそれぞれの生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１１ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿の整備保管
公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過していない場合においては、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間を経過した後も財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、公募団体及び生産者集団等に対し調査し、又は報告を求める
ことができるものとする。
第１２ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第４の１の規定による実施要領の承認申請、第７の１の規定による交付申請、第７の２の規定による変更承認申請、第７の３の規定によ
13

る概算払請求、第７の４の規定による実績報告、第８の規定による運営状況
報告及び第１０の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用す
る方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法
により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

14

別表１
資機材の区分

補
助
対
象
資
機
材

補
助
対
象
施
設
整
備

仕

様

等

発情発見装置
放牧監視装置（１）省力化又は飼養管理の 哺乳ロボット
高度化に資する機械装置
自動給餌機
自走式配餌車
餌寄せロボット牧柵
電気牧柵（２）育成牛の飼養管理に必
飼槽
要な資材
給水器
防虫機器

事業実施年度中に（１）の補助対象資機材を導入するために必要となる簡易な資材及び施設の補改修

15

別表２
事業の種類
補助対象経費
１ 担い手
公募団体Ｅが以下の確保推進 取組を実施し、又は生対策
産者集団等の実施を支援するのに要する経費（１）担い手確保を推進するための企画検討会議の開催（２）マッチング促進等のための情報発信（３）酪農の魅力を発信するための資料、ウェブサイト等の製作及び交流会、セミナー等の開催（４）研修施設の運営
ア 経営離脱農家の施設を活用する場合に要する
補改修に係る資材の購入
イ 農業技術・経営ノウハウを指導する指導者の認定
ウ 新規就農希望者等に対する研修会の実施
エ 就農希望者等の就農を支援するための税務指
導等（５）経営マネジメン
ト力の向上を図る

補助率又は額定額

定額

定額

定額（ただし、１申請経営体当たり 500
千円以内）

定額

定額
（ただし、指導謝金は、８千円/日以内）
定額（ただし、税理士等への委託費用は、１
／２以内）
定額

16

取組
（６）経営指導力の向 定額上を図るための研修会の開催
定額（７）事業の円滑な推進を図るための指導等
２ 新事業
公募団体Ｅが以下の体創出支 取組を実施し、又は生援対策
産者集団等の実施を支援するのに要する経費（１）新事業体を創出するための企画検討会議の開催（２）新事業体創出に向けて経営離脱農家等の実態を把握するための調査（３）協業化に当たっての労務管理や経営向上のためのセ
ミナー等の実施（４）事業の円滑な推進を図るための指
導等

定額

定額

定額
（ただし、経営コンサル等への委託費用
は、１／２以内）
定額

３ 広域的
な乳用牛
預託推進
対策
（１）広域
公募団体Ｆが以下の預託推進取組を実施するのに要する経費（１）乳用後継牛預託 預託終了時において第３の２の要件を満推進協議会が、預 たす牛の移動に対し乳用後継牛 1 頭当た
託農家への乳用後 り 31,000 円以内
17継牛の預託及び預
託した乳用後継牛の元の酪農経営体への返還を推進する取組を行う場合に、奨励金を交付

ただし、第３の２の（３）のただし書き
により広域預託とみなした場合は、1 頭
当たり 6,000 円以内
なお、令和４年度までの本事業において既に預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛については、１頭当たり 23,000 円以内
ただし、第３の２の（３）のただし書き
により広域預託とみなした場合は、1 頭
当たり 3,000 円以内
また、国及び機構から、乳用牛の預託に係るその他の補助金の交付を受けているものは、補助対象から除くものとする。
（２）（１）の事業の 定 額
円滑な推進
（２）預託
公募団体Ｇが以下の育成体制の 取組を実施するのに要整備する経費（１）預託牧場整備計
画の策定及び推進事務（２）補助対象資機材及び補助対象施設整備
ア 省力化又は飼養管理の高度化に資する機械装
置の購入、又はリース会社からの借受け
イ アの導入に必要となる簡易な資材及び補改修に係る経費
ウ 育成牛の飼養管理に必要な資定 額

１／２以内
ただし、補改修については、補改修を必要とする機械装置本体価格の１／２を上限とする。

18

材の購入、又はリース会社からの借受け（３）預託
公募団体Ｈが以下の牛輸送のモ 取組を実施するのに要ーダルシフ する経費ト実証試験 （１）実証試験計画の 定
策定（２）実証試験の実施 定（牛の輸送に適したコンテナ等の試
作、匂いや騒音への対策の検討、輸送試験、最適な作業手順の検討、ト
ラック輸送とのコ
スト比較等）（３）実証試験報告書 定の作成（４）事業の推進
定（事業の円滑な推進を図るための会
議の開催、調査
等）

19

額
額

額
額

別紙様式第１号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）
補助金交付申請書番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年度において酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）を
下記のとおり実施したいので、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第７の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記（注）申請書の記の記載は、事業実施主体ごとに次に掲げる様式とする。
様式１－１
様式１－２
様式１－３
様式１－４

公募団体Ｅが実施する事業
公募団体Ｆが実施する事業
公募団体Ｇが実施する事業
公募団体Ｈが実施する事業20

様式１－１（公募団体Ｅが実施する事業）
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実施計画」のとおり
３ 事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区

分

事業費
①＝②＋③

１ 担い手確保推進対策（１）担い手確保を推進するための企画検討会議の開催（２）新規就農希望者と経営離脱農家等のマッチング促進等のための情報発信（３）酪農の魅力を発信するための資料、ウェブサイト等の製作及び交流会、セミナー等の開催（４）新規就農希望者等を対象とした研修施設の運営
ア 経営離脱農家等の施設を活用する場合に要する補改修に係る資材の購入
イ 農業技術・経営ノウハ
ウを指導する指導者の認定
ウ 農業技術・経営ノウハ
ウを習得する研修会の実
施エ 新規就農希望者等の就農を支援するための税務指導等
21

負 担 区 分
補助金
②

その他
③

備考

（５）経営マネジメント力の向上を図る取組（６）経営指導力の向上を図る
ための研修会の開催（７）事業の円滑な推進を図る
ための指導等
２ 新事業体創出支援対策（１）新事業体を創出するための企画検討会議の開催（２）新事業体創出に向けて経営離脱農家等の実態を把握するための調査（３）協業化に当たっての労務管理や経営向上のためのセミナー等の実施（４）事業の円滑な推進を図る
ための指導等計（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月
月

日
日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）環境負荷低減のチェックシート（生産者集団等）の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｅ）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することが
できる。

22

様式１－１の別紙
酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実施計画
１ 担い手確保推進対策（１）担い手確保を推進するための企画検討会議の開催（単位：円）
団体名

時期

内容

参集範囲

事業費

負担区分
補助金
その他

積算基礎

備考

合計
（２）新規就農希望者と経営離脱農家等のマッチング促進等のための情報発信（単位：円）
団体名

時期

項目

内容

事業費

負担区分
補助金
その他

積算基
礎

備考

合計

（３）酪農の魅力を発信するための資料、ウェブサイト等の製作及び交流会、セミナー等の開催（単位：円）
団体名

時期

内容

参集範囲

事業費
23

負担区分
補助金
その他

積算基
礎

備考

合計
（４）新規就農希望者等を対象とした研修施設の運営
ア 経営離脱農家等の施設を活用する場合に要する補改修に係る資材の購入

団体名

時期

酪農経営体名
（利用者）

補改修面積
（ｍ2）

面積単価
（円/ｍ2）

使用資材

事業費
（円）

負担区分
補助金
その他
（円）
（円）

合計
イ 農業技術・経営ノウハウを指導する指導者の認定（単位：円）
団体名

時期

内容

対象者

事業費

負担区分
補助金
その他

積算基礎

備考

合計
ウ 農業技術・経営ノウハウを習得する研修会の実施（単位：円）
団体名

時期

項目

内容

配布先

事業費

24

負担区分
補助金

その他

積算基礎

備考

合計
エ 新規就農希望者等の就農を支援するための税務指導等（単位：円）
団体名

時期

内容

対象者

事業費

負担区分
補助金
その他

積算基礎

備考

合計
（５）経営マネジメント力の向上を図る取組（単位：円）
団体名

時期

内容

対象者

事業費

負担区分
補助金
その他

積算基礎

備考

合計
（６）経営指導力の向上を図るための研修会の開催（単位：円）
団体名

時期

内容

対象者

事業費

合計

25

負担区分
補助金
その他

積算基礎

備考

（７）事業の円滑な推進を図るための指導等（単位：円）
団体名

項目

内容

負担区分

事業費

補助金

その他

積算基礎

備考

合計
２ 新事業体創出支援対策（１）新事業体を創出するための企画検討会議の開催（単位：円）
団体名

時期

内容

参集範囲

事業費

負担区分
補助金
その他

積算基礎

備考

合計
（２）新事業体創出に向けて経営離脱農家等の実態を把握するための調査（単位：円）
団体名

時期

項目

内容

対象者

事業費

合計

26

負担区分
補助金
その他

積算基
礎

備考

（３）協業化に当たっての労務管理や経営向上のためのセミナー等の実施（単位：円）
団体名

時期

内容

参集範囲

事業費

負担区分
補助金
その他

積算基礎

備考

合計
（４）事業の円滑な推進を図るための指導等（単位：円）
団体名

項目

内容

事業費

負担区分
補助金
その他

合計

27

積算基礎

備考

様式１－２（公募団体Ｆが実施する事業）
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実施計画」及
び「乳用後継牛預託推進計画」のとおり
３ 事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区分

事業費
①＝②＋③

負担区分
機構補助金
その他
②
③

備考

１ 広域的な乳用牛預託推進
対策
２ 事業の推進
合計（注）事業の一部を他に委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年 月 日
年 月 日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシートを実施する酪農経営体及び預託農家の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（乳用後継牛預託推進協議会）の一覧（５）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｆ）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することが
できる。

28

様式１－２の別紙１
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）
実施計画
１ 広域的な乳用牛預託推進対策
協議会名
区分

単価
円

頭
数
頭

計

円

頭

円

円

頭

円

円

預託農家に預託された乳用後継
牛を元の酪農経営体に返還する
取組
小計
預託農家に預託された乳用後継
牛を元の酪農経営体に返還する
取組
小計
合計
預託農家に預託された乳用後継牛を－元の酪農経営体に返還する取組
合計（注）令和４年度までの本事業において預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛を含む場合、区分を分けて記入すること。
２ 事業の推進（単位：円）
内容

積算根拠

事業費

合計
29

負担区分
補助金
その他

備考

様式１－２の別紙２

酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）乳用後継牛預
託推進計画
住
所
団 体 名
代表者氏名
１ 預託計画総括表
区分

単価
円

頭数
頭

計
円

預託農家に預託された乳用後継牛を元の酪農経営体に返還する取組
合計－（注１）頭数は酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第３の２の要件を満たす乳用後継牛の頭数について記載すること。
（注２）令和４年度までの本事業において預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛を含む場合、区分を分けて記入すること。
２ 補助対象牛の取組計画
ア
イ
ウ
頭
頭
頭

エ

オ
頭

カ
頭

頭

合計
頭

（注）ア～カは酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第３の２の（６）の取組内容について記載すること。
３ 預託農家一覧
預託農家名 都道府県

飼養地
(管理者等コード番号)30

受入可能頭数

受入予定頭数(注１)飼養地(管理者等コード番号)の欄には牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）に係る管理者のコード番号を記載すること。
(注２)１者の預託農家で飼養地が２か所以上の場合は別段にし、すべて記入すること。
４ 酪農経営体一覧
酪農経営体名

都道府県

飼養地(管理者等コード番号)

預託予定頭数(注１)飼養地(管理者等コード番号)の欄には牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に係る管理者のコード番号を記載すること。
(注２)１者の酪農経営体で飼養地が２か所以上の場合は別段にし、すべて記入すること。
５ 添付書類（１）規約（２）構成員名簿（３）預託農家及び酪農経営体の独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程（平成２１年１０月２８日付け２１独家セ第１１２１号）第４条第３号に基づく公募団体Ｆ及び乳用後継牛預託推進協議会を利用者とする同意書（４）酪農経営体及び預託農家の契約書の写し（基本契約等に基づき預託又は買戻を前提とした売買をする場合）（５）みどりのチェックシートを実施する酪農経営体及び預託農家の一覧（６）環境負荷低減のチェックシート（乳用後継牛預託推進協議会）(注)前年度までに広域的な乳用牛預託推進対策に参加した乳用後継牛預託推進協議会の酪農経営体及び預託農家であって、公募団体Ｆに提出した内容に変更が無い場
合、（４）の添付を省略することができる。

31

様式１－３（公募団体Ｇが実施する事業）
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実施計画」のとおり
３ 事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区

分

事業費
①＝②＋③

負 担 区 分
補助金
②

その他
③

備考

１ 預託牧場整備計画の策定及び推進事務
２ 補助対象資機材及び補助対
象施設整備（１）省力化又は飼養管理の高度化に資する機械装置の購入又はリース会社からの借受け（２）（１）の導入に必要となる簡易な資材及び補改修に係る経費（３）育成牛の飼養管理に必要な資材の購入又はリース会社からの借受け
計（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月
月

５ 添付書類
（１）定款
32

日
日

（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシートを実施する預託農家の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｇ）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することが
できる。

33

様式１－３の別紙
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実施計画

１ 預託牧場整備計画の策定及び推進事務（単位：円）
内容

積算根拠

事業費

負担区分
補助金
その他

備考

合計
２ 補助対象資機材及び補助対象施設整備（１）省力化又は飼養管理の高度化に資する機械装置の購入又はリース会社からの借受け
新品・
法定
機械本
型式
製造
貸付預託農 補助対象
中古の
耐用
販売
体価格
(規格・
メーカー
数量
家名
機械装置名
区分
年数
業者名
（税抜）
規模)
名
１
２
A

消費税
B

計

補助率

1/2
1/2
1/2

34

補助金額
A×補助率

（２）（１）の導入に必要となる簡易な資材及び補改修に係る経費
簡易な資材に係る経費
機械本
体価格
預託農家名
資材名
数量
（税抜）
A

消費税
B

計

補助率

補助金額
A×補助率

1/2
1/2
1/2
補改修に係る経費

預託農家名

施設の
種類

仕様等

機械本
体価格
（税抜）
A

改修内容

消費税
B

計

補助率

1/2
1/2
1/2

35

補助金額
A×補助率

（３）育成牛の飼養管理に必要な資材の購入又はリース会社からの借受け
新品・
法定
型式
製造
貸付預託農 補助対象
中古の
耐用
販売
(規格・
メーカー
家名
機械装置名
区分
年数
業者名
規模)
名
１
２

数量

機械本
体価格
（税抜）
A

消費税
B

計

補助率

1/2
1/2
1/2
３ 動産総合保険（１）保険会社名（２）保険の内容（３）盗難保険の有無（４）天災等に対する保険の範囲
４ 添付資料（１）申請する補助対象資機材等の一般競争入札の場合は入札結果を証する書面及び見積書（写し）、見積もり合わせの場合は三者以上の見積書（写し）（２）補助対象資機材のカタログ（３）補改修の内容や導入する資材が具体的にわかる書類（４）リース事業者とのリース契約書（案）（リースの場合のみ）（５）販売事業者との購入契約書（案）又は申込書（写し）
36

補助金額
A×補助率

（６）既存機械の下取りがある場合は見積書（写し）（購入の場合のみ）（７）その他必要な書類

37

様式１－４（公募団体Ｈが実施する事業）
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実施計画」のとおり
３ 事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区

分

事業費
①＝②＋③

負 担 区 分
補助金
②

その他
③

備考

モーダルシフト実証試験計画の策定及び当該計画に基づき行う牛の輸送実証試験の取組
計（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月
月

日
日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｈ）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することが
できる。

38

39

様式１－４の別紙
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実施計画

モーダルシフト実証試験計画の策定及び当該計画に基づき行う牛の輸送実証試験の取組（単位：円）
内容

積算根拠

事業費

（１）実証試験計画の策定（２）実証試験計画の実施（３）実証試験報告書の作成（４）事業の推進
合計

40

負担区分
補助金

その他

備考

別紙様式第２号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事
業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第７の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由及び内容（注）別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前を（ ）書きで上段に記載すること。

41

別紙様式第３号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事
業）補助金概算払請求書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第７の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

概算払請求額
事業費遂行状況( 年 月 日現在)

年 月
既概算 今回
残額日まで予払受領 概算払
②－
区分
定出来高
機構
事業費
額
請求額
④－
事業費
事業費 機構
(④＋
補助金
出来高
④
⑤
⑤
①
③
補助金
⑤)/②
②
③／①
円
円
円
円
％
円
円
％
円
交付決定

合計
（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

○○○支店

42

別紙様式第４号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事
業）実績報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）について、下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第７の４の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記（注）申請書の記の記載は、事業実施主体ごとに次に掲げる様式とする。
様式４－１
様式４―２
様式４－３
様式４－４

公募団体Ｅが実施する事業
公募団体Ｆが実施する事業
公募団体Ｇが実施する事業
公募団体Ｈが実施する事業40

様式４－１（公募団体Ｅが実施する事業）
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績」のとおり（注）別紙様式第１号の様式１－１の別紙に準じて作成すること
３

事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：円）
交付決定
区分

事業実績

機構補
機構補
事業費
事業費
助金
助金

１

担い手確保推進対策（１）担い手確保を推進するための企画検討会議の開催（２）新規就農希望者と経営離脱農家等のマッチング促進等のための情報発信（３）酪農の魅力を発信するための資料、ウェブサ
イト等の製作及び交流会、セミ
ナー等の開催（４）研修施設の運営
ア 経営離脱農家等の施設を活用する場合に要する補改修に係る資材の購入
イ 農業技術・
経営ノウハウ41

既概算 精算払
払額 請求額備考

を指導する指導者の認定
ウ 農業技術・
経営ノウハウを習得する研修会の実施
エ 新規就農希望者等の就農を支援するための税務指導等（５）経営マネジメ
ント力の向上を図る取組（６）経営指導力の向上を図るための研修会の開催（７）事業の円滑な推進を図るための指導等
２

新事業体創出支援対策（１）新事業体を創出するための企画検討会議の開催（２）新事業体創出に向けて経営離脱農家等の実態を把握するための調査（３）協業化に当たっての労務管理や経営向上のためのセミナー等の実施（４）事業の円滑な推進を図るための指導等
合計
42

（注）事業の一部を委託して実施した場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日
５

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

年
年

月
月

日
日

○○○支店

43

様式４－２（公募団体Ｆが実施する事業）
１
２

事業の目的
事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績」及び「乳用後継牛預託推進実績報告書」のとおり

３

事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：円）
区分

１

２

交付決定
事業実績
既概算 精算払機構補機構補払額 請求額
事業費
事業費
助金
助金

備考

広域的な乳用牛
預託推進対策事業の推進
合計（注）事業の一部を他に委託して実施した場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日
５

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

年
年

月
月

日
日

○○○支店

44

様式４－２の別紙１
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事
業）実績
１

広域的な乳用牛預託推進対策
協議会名

区分

単価
円

頭数
頭

計

円

頭

円

円

頭

円

円

預託農家に預託された乳用後継牛を元の酪農経営体に返還する取組
小計
預託農家に預託された乳用後継牛を元の酪農経営体に返還する取組
小計

合計
預託農家に預託された乳用後継牛を元の酪農経営体に返還する取組－

合計（注）令和４年度までの本事業において預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛を含む場合、区分を分けて記入すること。
２

事業の推進（単位：円）
内容

積算根拠

事業費

合計

45

負担区分
補助金
その他

備考

様式４－２の別紙２
酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）乳用後継牛
預託推進実績報告書
住
所
団 体 名
代表者氏名
１

預託実績総括表
区分

単価
円

頭数
頭

計
円

預託農家に預託された乳用後継牛を元の酪農経営体に返還する取組
合計－（注１）頭数は酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第３の２の要件を満たす乳用後継牛の頭数について記載すること。
（注２）令和４年度までの本事業において預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛を含む場合、区分を分けて記入すること。
２

補助対象牛の取組実績
ア
イ
ウ
頭
頭
頭

エ

オ
頭

カ
頭

頭

合計
頭

（注）ア～カは酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第３の２の（６）の取組内容について記載すること。
３

振込先金融機関等〇〇銀行 〇〇支店〇〇預金

口座番号〇○○○

口座名義○○○○

４ 添付書類（１）乳用後継牛の管理台帳の写し（２）酪農経営体及び預託農家の契約書の写し（乳用後継牛ごとに預託又は買戻を前提とした売買の契約書等をした場合）（３）２の取組が分かる証拠書類

46

様式４－３（公募団体Ｇが実施する事業）
１
２

事業の目的
事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績」のとおり

３事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：円）
交付決定
区分

事業実績

機構補
機構補
事業費
事業費
助金
助金

既概算 精算払
払額 請求額備考

１

預託牧場整備計画の策定及び推進事務
２ 補助対象資機材
及び補助対象施設
整備（１）省力化又は飼養管理の高度化に資する
機械装置の購入又はリース
会社からの借受け（２）（１）の導入に必要となる簡易な資材及び補改修に係る経費（３）育成牛の飼養管理に必要な資材の購入又はリース会社からの借受け
合計（注）事業の一部を委託して実施した場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。

47

４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日
５

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

年
年

月
月

日
日

○○○支店

48

様式４－３の別紙
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績

１ 預託牧場整備計画の策定及び推進事務（単位：円）
内容

積算根拠

事業費

負担区分
補助金
その他

備考

合計
２ 補助対象資機材及び補助対象施設整備（１）省力化又は飼養管理の高度化に資する機械装置の購入又はリース会社からの借受け
新品・
法定
機械本
型式
製造
貸付預託農 補助対象
中古の
耐用
販売
体価格
(規格・
メーカー
数量
家名
機械装置名
区分
年数
業者名
（税抜）
規模)
名
１
２
A

消費税
B

計

補助率

1/2
1/2
1/2

49

補助金額
A×補助率

（２）（１）の導入に必要となる簡易な資材及び補改修に係る経費
簡易な資材に係る経費
機械本
体価格
預託農家名
資材名
数量
（税抜）
A

消費税
B

計

補助率

補助金額
A×補助率

1/2
1/2
1/2
補改修に係る経費
預託農家名

施設の
種類

仕様等

機械本
体価格
（税抜）
A

改修内容

消費税
B

計

補助率

1/2
1/2
1/2

50

補助金額
A×補助率

（３）育成牛の飼養管理に必要な資材の購入又はリース会社からの借受け
新品・
法定
型式
製造
貸付預託農 補助対象
中古の
耐用
販売
(規格・
メーカー
家名
機械装置名
区分
年数
業者名
規模)
名
１
２

数量

機械本
体価格
（税抜）
A

消費税
B

計

補助率

1/2
1/2
1/2
３ 添付資料（１）リースにより資機材を導入した場合①対象資機材に係るリース契約書（写し）②対象資機材に係る借受書（写し）③対象資機材の詳細が分かる資料（機械装置ごとの銘柄、形式及び台数）④納入当日に撮影した資機材の全景写真⑤製造番号等の確認が可能な写真⑥その他必要な資料（２）購入により資機材を導入した場合①対象資機材の購入に係る購入契約書（写し）②対象資機材の購入に係る納品書（写し）、請求書（写し）③対象資機材の詳細が分かる資料（資機材ごとの銘柄、型式及び台数）④納入当日に撮影した資機材の全景写真⑤製造番号等の確認が可能な写真⑥その他必要な資料
51

補助金額
A×補助率

（３）施設整備を実施した場合①施設の配置図、出来高設計書及び設計図②施設整備に係る契約書等（写し）③施行・納入業者からの請求書（写し）④設計書に基づく施設の整備であることがわかる写真⑤その他必要な資料

52

様式４－４（公募団体Ｈが実施する事業）
１
２

３

事業の目的
事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績」のとおり事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：円）
交付決定
区分

事業実績

機構補
機構補
事業費
事業費
助金
助金

既概算 精算払
払額 請求額備考

モーダ ルシフ ト 実
証試験 計画の 策定
及び当 該計画 に基づき行 う牛の 輸送
実証試験の取組
合計（注）事業の一部を委託して実施した場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日
５

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

年
年

月
月

日
日

○○○支店

53

様式４－４の別紙
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）実績

モーダルシフト実証試験計画の策定及び当該計画に基づき行う牛の輸送実証試験の取組（単位：円）
内容

積算根拠

事業費

（１）実証試験計画の策定（２）実証試験計画の実施（３）実証試験報告書の作成（４）事業の推進
合計（注）内容については、取組に応じて追記すること。

54

負担区分
補助金

その他

備考

別紙様式第５号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）
運営状況報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年度における酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）について、下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別
添５の第８の１の規定に基づきその運営状況を下記のとおり報告します。
記
１

事業名：令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事
業：広域的な乳用牛預託推進対策うち預託育成体制の整備）

２

運営状況
別添「物品等管理台帳」のとおり

55

令和

年度物品等管理台帳
導入資機材

資機
預託 材の
農家 所在
地

資
機
材
名

数
量

価格
(円、
税抜)

処分制限期間
導
入
年
月
日

法定
耐用
年数

処分
制限
年月日

施設整備

施
設
名

設備
整備
費
(円、
税抜)

処分制限期間
導
入
年
月
日

法定
耐用
年数

処分
制限
年月日

※ 利用状況は、公募団体Ｇが確認した直近の日付を記載。
譲渡、交換、貸付け、担保提供等は備考欄に記入し、返還金が発生する場合は併せて記載すること。

56

利用状況

確認
年月

備
考

別紙様式第６号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）
運営状況報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年度における酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）について、下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別
添５の第８の２の規定に基づきその運営状況を下記のとおり報告します。
記
１

事業名：令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事
業：広域的な乳用牛預託推進対策うち預託牛輸送のモーダルシフ
ト実証試験）

２

運営状況
別添「コンテナ等管理台帳」のとおり

57

令和

年度コンテナ等管理台帳
処分制限期間

コンテナの
所在地

数量

価格
(円、
税抜)

導入
年月日

法定
耐用
年数

利用状況

処分
制限
年月日

確認
年月

※ 利用状況は、公募団体Ｈが確認した直近の日付を記載。
譲渡、交換、貸付け、担保提供等は備考欄に記入し、返還金が発生する場合は併せて記載すること。

58

備考別紙様式第７号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事
業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和 年 月 日付け 農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）補助金について、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５の第１０の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
１

２

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和
農畜機第号による額の確定通知額）
金

年月

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金

日付け
円

円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
59

・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料60