四半期報告書（第104期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

群馬県前橋市本町二丁目12番６号（E03640）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(4）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(5）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第104期第３四半期（自【会社名】

株式会社東和銀行【英訳名】

THE TOWA BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市本町二丁目12番６号【電話番号】

０２７（２３４）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座三丁目10番７号

平成20年10月１日

吉永至

平成20年12月31日）

國光

田村

盛司

株式会社東和銀行東京支店【電話番号】

０３（３５４２）７１１１（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店長兼秘書室東京事務所長【縦覧に供する場所】

片山弘

株式会社東和銀行東京支店（東京都中央区銀座三丁目10番７号）
株式会社東和銀行大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目31番地）
株式会社東和銀行小川支店（埼玉県比企郡小川町大字小川94番地１）
株式会社東和銀行足利支店（栃木県足利市通一丁目2668番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

株式会社東和銀行小川支店及び足利支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため、四半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成20年度
平成20年度
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
(自
至
経常収益

平成20年 (自
４月１日
平成20年
至
12月31日)平成19年度

平成20年 (自10月１日
平成20年 至12月31日)

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日)

百万円

30,516

10,03345,865

百万円△4,473△3,3141,115

四半期純損失（△）

百万円△2,036△2,883

――

当期純利益

百万円

――

――

158

純資産額

百万円

――

38,93836,368

総資産額

百万円

――

1,742,378

1,713,599

円――

109.97

97.69

円

△8.22

△11.62

――

円

――

――

0.65

円

－

－

――

円

――

――

0.59

％

――

1.97

1.83

％

――

7.23

6.67

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19,417――△34,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

11,997――△15,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△214

――

16,426

百万円――

66,25935,031

人

――

1,530

1,477

経常利益（△は経常損
失）１株当たり純資産額
１株当たり四半期純損失
金額（△）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
銀行法上の自己資本比率（連結）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、「１四半期

連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５経理の状況」の「２その他」中、「（１）第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等」の「①損益計算書」に基づいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③１株当たり四半期純損益金額等」に記載しております。
４．平成20年度第３四半期連結累計期間及び平成20年度第３四半期連結会計期間については、四半期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。

－1－５．ここにおける自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６．銀行法上の自己資本比率（連結）は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
株式会社東和ユニベン

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成20年12月31日現在
1,530

従業員数（人）[650]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員735人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
平成20年12月31日現在
1,419

従業員数（人）[626]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員690人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－2－

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
第３四半期におけるわが国経済は、金融の混乱が実物経済の大きな後退を惹起して未曾有の世界的な大不況を生み出し、輸出産業の生産調整や雇用調整などに波及するという、歴史的な混乱と危機に直面しました。
当行は、地域への総合金融サービスの提供を通じて「地域から頼られる銀行」を目指しております。その実現に向け、「役に立つ銀行」、「信頼される銀行」、「発展する銀行」という経営理念のもと、多様化・高度化するお客様の金融ニーズに的確にお応えし、地域経済・社会の発展のためにグループ一丸となり全力を尽くしております。
また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動
し、いやしくも社会的批判を受けることのないよう、各種法令等の遵守について最大の注意を払い、経営管理態
勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に総力を挙げ取組んでおります。
この経営理念に基づき、経営体質を強化するために、営業力、収益力の強化と徹底した経営の効率化・合理化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。
併せて、リスク管理をさらに充実させ資産の健全化を一層推進するとともに、経営情報を積極的に開示し経営の透明性を高めてまいります。
平成19年４月にスタートした第７次長期経営計画では、「健全性・適切性の確保」、「顧客保護等管理態勢の確立」、「収益力の強化・拡大」、「営業戦略の強化」及び「業務の効率化」の５項目を柱に、平成19年度から
平成21年度までの３年間を捉えて、この達成に向け推進しております。
当行は、この第７次長期経営計画の実効性を高め将来に向けた確かなステップアップを実現するため、平成19
年度下期から平成21年度までを集中改善期間とする「プランフェニックス」を策定し、「地域から頼られる銀行」として、地域に密着しお客様のお役に立つことで収益の回復を図るべく、役職員一丸となって専心努力しております。
第３四半期連結会計期間における主な項目の実績につきましては、預金は、個人預金が前連結会計年度末比78億円減少したものの法人預金が前連結会計年度末比153億円増加したことから、第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比64億円増加の１兆6,098億円となりました。
貸出金は、靴底を減らしてお客様回りを徹底し地域への円滑な資金供給に努めたことから、第３四半期連結会
計期間末残高は前連結会計年度末比304億円増加の１兆1,959億円となりました。
一方、収益につきましては、第３四半期連結会計期間の資金運用収益が77億37百万円、資金調達費用が12億45
百万円となり、資金運用収支は64億92百万円となりました。
役務取引等収支は、手数料収入の減少などにより、４億89百万円となりました。
また、 世界的な金融市場の混乱などから第３四半期連結会計期間に株式等の減損処理を27億22百万円行いました。
この結果、第３四半期連結会計期間の経常利益は33億14百万円の損失、四半期純利益は28億83百万円の損失となりました。

－3－

①

国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支・役務取引等収支・その他業務収支の合計は、国内業務部門が68億42百万円、国際業務部門が１億67百万円となり、相殺消去後の合計で70億８百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間

――

――

――

――

資金運用収支
当第３四半期連結会計期間

6,361

前第３四半期連結会計期間

――

125
――

△4
――

6,492
――

うち資金運用収益
当第３四半期連結会計期間

7,658

前第３四半期連結会計期間

――

131
――

52
――

7,737
――

うち資金調達費用
当第３四半期連結会計期間

1,296

前第３四半期連結会計期間

――

5
――

56
――

1,245
――

役務取引等収支
当第３四半期連結会計期間

482

前第３四半期連結会計期間

――

12
――

5
――

489
――

うち役務取引等収益
当第３四半期連結会計期間

1,150

前第３四半期連結会計期間

――

19
――

68
――

1,101
――

うち役務取引等費用
当第３四半期連結会計期間

668

前第３四半期連結会計期間

――

7
――

63
――

612
――

その他業務収支
当第３四半期連結会計期間△2

前第３四半期連結会計期間

――

29
――

－
――

27
――

うちその他業務収益
当第３四半期連結会計期間

71

前第３四半期連結会計期間

――

29
――

－
――

101
――

うちその他業務費用
当第３四半期連結会計期間

74

－

－

74

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（４百万円）が含まれております。

－4－

②

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、貸金庫・保護預り業務の役務取引等収益は、全て当行における収益であります。
保証業務の役務取引等収益は、当行における収益は３百万円であります。また、連結子会社における収益は121百万円であり、うち59百万円が当行に対する収益であるため相殺消去しております。
役務取引等費用には、保証業務の費用1,445百万円が含まれており、うち59百万円は当行から連結子会社に対する費用であるため相殺消去しております。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間

――

――

――

――

役務取引等収益
当第３四半期連結会計期間

1,150

前第３四半期連結会計期間

――

19
――

68
――

1,101
――

うち預金・貸出業務
当第３四半期連結会計期間

196

前第３四半期連結会計期間

――

－
――

－
――

196
――

うち為替業務
当第３四半期連結会計期間

400

前第３四半期連結会計期間

――

19
――

0
――

419
――

うち証券関連業務
当第３四半期連結会計期間

146

前第３四半期連結会計期間

――

－
――

－
――

146
――

うち代理業務
当第３四半期連結会計期間

183

うち貸金庫・保護預 前第３四半期連結会計期間
り業務――

当第３四半期連結会計期間

－
――

11

前第３四半期連結会計期間

――

－
――

－
――

183
――

－
――

11
――

うち保証業務
当第３四半期連結会計期間

124

前第３四半期連結会計期間

――

－
――

59
――

64
――

役務取引等費用
当第３四半期連結会計期間

668

前第３四半期連結会計期間

――

7
――

63
――

612
――

うち為替業務
当第３四半期連結会計期間

83

7

0

90

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

－5－

③

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間――――

当第３四半期連結会計期間

1,612,089

前第３四半期連結会計期間

――

――

――

預金合計
5,147
――

7,353
――

1,609,883――

うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

663,011
――

－
――

6,203
――

656,808――

うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

938,096
――

－
――

1,150
――

936,946――

うちその他
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

10,980
――

5,147
――

－
――

16,128――

譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間－

前第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間

1,612,089

－
――

－
――

－
――

総合計
5,147

7,353

1,609,883（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

－6－

④

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（残高・構成比）
平成20年12月31日
業種別貸出金残高(百万円) 構成比（％）

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

1,195,964

100.00

製造業

183,127

15.31

農業

1,226

0.10

林業

5

0.00

漁業

147

0.01

鉱業

279

0.02

建設業

79,0696.61

電気・ガス・熱供給・水道業

1,756

0.15

情報通信業

4,451

0.37

運輸業

30,101

2.52

卸売・小売業

115,862

9.69

金融・保険業

62,314

5.21

不動産業

157,603

13.18

各種サービス業

165,380

13.83

地方公共団体

7,688

0.64

386,948

32.36

－

－

政府等

－

－

金融機関

－

－

その他

－

－

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

1,195,964――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により94億51百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により194億87百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への配当金支払等により△１億99百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は662億59百万円となりました。

－7－

第３【設備の状況】（１）【主要な設備の状況】
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）【設備の新設、除却等の計画】
第２四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

－8－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

495,000,000

優先株式

4,840,000
計

499,840,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成21年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

248,521,878

248,521,878

東京証券取引所（市場第一部）のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

第一種優先株式計

1,440,000

1,440,000―（注）２

249,961,878

249,961,878

──（注）１．提出日現在の普通株式発行数には、平成21年２月１日から四半期報告書を提出する日までに第一種優先株式の取得と引換えにより交付した普通株式数の増加は含まれておりません。
２．第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)剰余金の配当①当行は、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」）という。）に対しては剰余金の配当を行わない。ただし、平成21年3月31日に終了する事業年度より、当該事業年度中に、株式会社東京証券取引所において、当行の普通株式（以下「当行普通株式」という。）の普通取引の終値が(5)④に規定する下限交付価額を下回る取引日（以下に定義する）が100日に達した場合、当行定款第38条に定める剰余金の配当を行なうときは、本優
先株主および本優先登録株式質権者に対し、当行普通株式を有する株主（以下「当行普通株主」という。）または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式1株につき、125円の当該事業年度に関する剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行なう。本要項において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日で、当行普通株式の普通取引の終値の公表された日をいう。
②ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行なう金銭による剰余金の配当の総額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行なわない。
④当行は、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、当行の定款第39条に定める中間配当を行なわない。
(2)残余財産の分配
当行の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、当行普通株主または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式1株につき5,000円の金銭を他の種類の優先株式の株主と同順位にて支払う。本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産を分配しない。
(3)議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4)株式の併合または分割および無償割当等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割を行わない。当行は、本優先株主に対して、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当行は、本優先株主に対して、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

－9－

(5)取得請求権
本優先株主は、当行に対し、以下の各号に従い、当行普通株式の交付と引換えに、本優先株式の取得を請求することができる。
①本優先株式の取得を請求することができる期間
平成19年8月13日から平成29年6月29日②本優先株式の取得と引換えに交付する株式の種類および数の算定方法
本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当行普通株式の数は、優先株式１株の払込金相当額を以下に定める交付価額で除して得られる数とする。
交付すべき当行普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
③当初交付価額
当初交付価額は、平成19年7月27日から3連続取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の100％に相当する金額とする。かかる計算においては、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
④交付価額の修正
交付価額は、本優先株式の発行後、毎月第3金曜日（以下「決定日」という。）に、決定日まで(当日を含む)の直前の5連続取引日（ただし、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの5連
続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の92％に相当する金額に修正され、決定日の翌取引日より適用される。かかる計算においては、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。かかる計算で修正された交付価額を以下「修正後交付価額」という。
ただし、かかる算出の結果、修正後交付価額が当初交付価額の50%相当額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。ただし、(5)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「下限交付価額」という。）
を下回る場合には、修正後交付価額は下限交付価額とし、当初交付価額の200%相当額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。ただし、(5)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には、上限交付価額とする。
⑤交付価額の調整
当行は、本優先株式の発行後、(5)⑥に掲げる各事由により当行の発行済普通株式数に変更を生じる場
合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額を調整する。
既発行
調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

×

普通株式数

＋

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額

既発行普通株式数

１株あたり時価＋交付普通株式数⑥交付価額調整式により本優先株式の交付価額の調整を行う場合およびその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を交付する場合（ただし、当行の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当行普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）その他の証券若しくは権利の請求または行使による場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは当該払込期間最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当行普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)株式分割または無償割当てにより当行普通株式を発行する場合
調整後の交付価額は、当行普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当行普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、また当行
普通株式の無償割当てについて当行普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合または株主（普通株主を除く。）に当行普通株式の無償割当てをする場合は当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

－10－

(ⅲ)(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式若しくは取得条項付株式を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）または(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、発行される取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当初の条件で請求または行使されて当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また無償割当ての場合は効力発生日の翌日）以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当行普通株式の対価が取得請求権付株式若し
くは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合
は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権その他の証券若しくは権利（⑥(ⅳ)において、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）の当初発行条件に従って当行普通株式１株あたりの対価（⑥(ⅳ)において、以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（⑥乃至⑨と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等がなされた後の当該取得価額等が、当該修正が行われる日（⑥(ⅳ)において、以下「修正日」という。）における(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る価額になる場合
ア．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)による交付価額の調整が修正日前に行われていない場
合、調整後の交付価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして⑥(ⅲ)の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。
イ．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)または上記アによる交付価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の交付価額は、当該超過株式
数を交付価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、交付価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。なお、1ヶ月間に複数回の取得価額等の修正が行われる
場合には、調整後の交付価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、交付
価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降、これを適用する。
なお、ここで完全希薄化後普通株式数とは、調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株式数を控除し、当該交付価額の調整以前に、⑥乃至⑨に基づき「交付普通株式数」とみなされた当行普通株式のうち未だ交付されていない当行普通株式の株式数を加えたものとする（当該交付価額の調整において本号な
らびに次号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当行普通株式数を含む。）。
(ⅴ)⑥(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当行普通株式の数で除した金額をいう。

－11－

(ⅵ)⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当行の機関の承認を条件としているときは、⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後の交付価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本優先株式の取得請求権を行使した本優先株主に対しては、調整前交付価額により当該期間内に交付された当行普通株式に加え、次の算出方法により得られた当行普通株式を交付するものとする。
調整前交付価額により当該期間
株式数＝（ 調整前交付価額 － 調整後交付価額 ）×内に交付された当行普通株式数

調整後交付価額

この場合に、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。
⑦交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が1円未満にとどまる限
りは、交付価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合は、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑧(ⅰ)交付価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
(ⅱ)交付価額調整式で使用する時価は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
(ⅲ)交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株
式の数を控除した数とする。また、(5)⑥(ⅱ)の基準日における当行の有する当行普通株式に割り当てられる当行普通株式数を含まないものとする。
⑨(5)⑥の交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当行は、必要な交付価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、当行を存続会社とする合併、当行を承継会社とする吸収分割、当行を完全親会社とする株式交換のために交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当行の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑩(5)④乃至⑨に定めるところにより交付価額の修正または調整を行うときは、当行はあらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正前または調整前の交付価額、修正後または調整後の交付価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本優先株主に通知する。
⑪取得請求受付場所
日本証券代行株式会社⑫取得請求権の行使の方法

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号(ⅰ)本優先株式の取得請求受付事務は、(5)⑪に定める取得請求受付場所（以下「取得請求受付場所」という。）においてこれを取り扱う。
(ⅱ)本優先株式の取得請求をしようとするときは、当行の定める取得請求書（以下「取得請求書」という。）に、取得請求権を行う日等を記載して、これに記名捺印した上、当該本優先株式を添えて取得請
求可能期間中に取得請求受付場所に提出しなければならない。
ただし、本優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しない。
(ⅲ)取得請求受付場所に対し取得請求書を提出した者は、その後これを撤回することはできない。
(ⅳ)本優先株式の取得請求の効力は、取得請求に要する書類の全部（以下「書類等」という。）が取得請
求受付場所に到着した日または本優先株式の取得請求を行う日として取得請求書に記載された日のいず
れか遅いほうの日（以下「効力発生日」という。）に発生する。
⑬株券の交付方法
当行は、本優先株式の取得請求の効力発生日後すみやかに株券を交付する。ただし、単元未満株式については定款の定めに従い株券を発行しない。

－12－

(6)一斉取得
当行は、取得を請求することができる期間中に取得の請求がなされなかった本優先株式を、平成29年6月30日（以下「一斉取得日」という。）をもって、本優先株式1株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、平均値が下限交付価額を下回るときは、当該下限交付価額で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。上記普通株式の数の算出に当たって1株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。一斉取得日に先立つ45取引日目
以降、(5)⑤乃至⑨で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、一斉取得価額は、本要項に従い当行取締役会が適当と判断する値に調整される。
(7)その他①上記の他、本優先株式の発行に関して必要な事項は当社代表取締役頭取に一任する。
②会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当行は必要な措置を講ずる。
③会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
④単元株式数は1,000株であります。
３．株式の種類による議決権の差異
第１種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配されることから、株主総会において議決権を有しない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
資本金増減額
残高
（千円）
（千株）

平成20年11月25日

第一種優先株式

248,521△10

第一種優先株式
1,440

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

39,565,903－

4,000,000

普通株式
（注）

－

（注）自己株式のうち第一種優先株式を平成20年11月25日取締役会決議により消却したものであります。
（４）【大株主の状況】
リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーから平成21年１月27日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書（変更報告書）が平成21年２月２日関東財務局に提出されておりますが、当行として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

リバティ・スクェア・アセット・
マネジメント・エル・ピー

住所

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有割合（％）

Corporation Trust Center,1209 Orange
Street,County of Newcastle,Wilmington,
Delaware 19801,U.S.A.

－13－

15,635

6.25

（５）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

無議決権株式（注）１

第一種優先株式1,450,000――

なお、取得請求に基づき取得した10千株については、既に普通株式を交付しております。

議決権制限株式（自己株式等）－

議決権制限株式（その他）

－

――

――
－

――
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

393,000

完全議決権株式（その他）
（注）２

普通株式

246,250,000

単元未満株式

普通株式

1,878,878――

同上

249,971,878――――

発行済株式総数
総株主の議決権――となる株式
単元株式数1,000株

246,250――

同上

246,250――（注）１．第一種優先株式1,450千株は、取得請求に基づき取得した自己株式10千株を含んでおります。また、取得した自己株式の取得原価はゼロであります。
なお、第一種優先株式のうち自己株式10千株は、平成20年11月25日に消却いたしました。
２．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が81千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が81個含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東和銀行
計（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

前橋市本町二丁目
12番６号

393,000－

393,000

0.15－

393,000－

393,000

0.15

上記は直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿により記載しておりますが、当第３四半期会計期
間末日現在の自己名義所有株式数は414,000株であり、他人名義所有株式はありません。

－14－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

117

116

130

105

105

104

91

84

76

最低（円）

98

105

100

94

94

86

65

67

68

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－15－

第５【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２． 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
ト情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、「２３．当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）に係る損益の状況、セグメン

その他」に記載しております。

至平成20年12月31日）は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）の四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

－16－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

68,021
4,733
263
55
※2
440,054※1
1,195,964
704※2
16,145※3
27,348
1,346
5,277
8,517
△26,056

36,18725,389377
128※2452,857※1
1,165,500
1,968
※2
7,544
※3
34,857
2,278
4,398
8,410
△26,300

1,742,378

1,713,599

1,609,883
40,0004,461
12
15,0009,230
10
261
11,782
162
481
43
3,592
8,517

1,603,386
21,001
4,713
40
15,000
8,043
236
187
12,165
272
118
63
3,592
8,410

1,703,439

1,677,231

39,5654,000△9,156△105

39,5654,000△7,117△100

株主資本合計34,30436,347

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△2,215
2,395△7,2842,395

180△4,888

4,453

4,908

※2

資産の部合計負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
預金返還損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

－17－

※2

38,93836,368

1,742,378

1,713,599

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

30,51623,057
19,583
3,228
3,526
192
3,740
34,990
3,866
3,258
1,886
185
16,605
12,446△4,473

経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

1,733
0
1,375
352
4
130
22
107
△2,869

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92△858

法人税等合計△765

少数株主損失（△）△67

四半期純損失（△）△2,036－18－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
預金返還損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他△2,869
1,130
107
61
△75
△244
△225
74
△383
△109
362
△23,057
3,866
4,581
△26
36
72
△30,464
6,497
△252
△605
20,655114
18,9981,264△28
23,116△3,266211

小計19,540

法人税等の支払額△122

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,417－19－

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出△57,836
57,05813,003△154
21△96
11,997

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

△209
△4
△214

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

26
31,227

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

35,031
66,259

現金及び現金同等物の四半期末残高－20－

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

株式会社東和ユニベンは清算により子会社に該当しないことになったことから、当第３四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
６社

２．会計処理基準に関する事 リース取引に関する会計基準
項の変更

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結財務
諸表に与える影響は以下のとおりであります。
貸手側については、当該変更による経常利益に与える影響は軽微でありますが、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外
ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る会計処理を行ったことによる影響額等を特別利益に352百万円計上しており、税金等調整前四半期純損失が同額程度減少しております。
また、従来、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係る資産を、「有形固定資産」または「無形固定資産」として表示
しておりましたが、第１四半期連結会計期
間よりリース債権及びリース投資資産を「その他資産」に含めて表示しており、第３四半期連結会計期間末の「その他資産」には、8,052百万円含めて表示しておりま
す。

－21－

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
さらに、従来、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係る資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりリース債権及びリース投資資産の増減を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて計上しております。これにより、従来の方法に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,602百万円減少し、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」は同額増加しております。
借手側については、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を継続しております。
また、リース取引開始日が平成20年４月
１日以後に開始する連結会計年度に属する
所有権移転外ファイナンス・リース取引については該当がないため、当該変更による
当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－22－

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２．貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結会
計期間末の予想損失率を適用して計上しております。

３．税金費用の計算

法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除
項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。

４．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

５．連結会社相互間の債権債
連結会社相互間の債権債務につきまして
務及び取引の相殺消去
は、合理的な範囲内で、当該債権の額と債務の額の差異の調整を行わずに相殺消去しております。
連結会社相互間の取引につきましては、
取引金額の差異を合理的な方法により相殺消去しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項なし－23－

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当第３四半期連結会計期間においては、
合理的に算定された価額をもって四半期貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって四半期貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が6,249百万円増加し、「その他有価証券評価差額金(損)」が同額減
少し、資産の部合計及び純資産の部合計が同額増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、大手証券会社より入手した理論価格を基礎として算定しております。
なお、当該理論価格モデルは、国債の利回り及びそのボラ
ティリティ並びにコンベクシティを主要な価格決定変数として算定されております。

－24－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。

ります。

破綻先債権額3,830百万円

破綻先債権額2,460百万円

延滞債権額

85,963百万円

延滞債権額

81,696百万円

３ヵ月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

３ヵ月以上延滞債権額

17,423百万円

貸出条件緩和債権額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ－百万円
12,064百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

ります。

ります。

※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
現金預け金

15百万円

有価証券

48,781百万円

その他資産

118百万円※３．有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．その他経常費用には、貸出金償却3,391百万円、貸倒引当金繰入額1,095百万円及び株式等償却4,489百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成20年12月31日現在
定期預け金

有価証券
その他資産

26,784百万円 ※３．有形固定資産の減価償却累計額（四半期連結損益計算書関係）

現金預け金勘定

現金預け金

68,021△128

その他△1,633

現金及び現金同等物

66,259－25－

85百万円
39,894百万円
148百万円
40,329百万円

（株主資本等関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

248,521種類株式
第一種優先株式

1,440
合計

249,961

自己株式
普通株式

414

種類株式
第一種優先株式－
合計

414

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他の業
務(百万円)

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

26,777

3,163

576

30,517(0)30,516

163

221

565

950

(950)

－

計

26,940

3,384

1,142

31,467(950)

30,516

経常利益（△は経常損失）△5,032282

276△4,473－△4,473

経常収益(1）外部顧客に対する経常収益(2）セグメント間の内部経
常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1）銀行業務……………銀行業務(2）リース業務…………リース業務(3）その他の業務………輸送業務、信用保証業務、クレジットカード業務、その他
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の変更に伴う銀行業務、リース
業務、その他の業務の経常利益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないた
め、該当事項はありません。
【国際業務経常収益】
当第３四半期連結累計期間において、国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

－26－

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年12月31日現在）
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

85,977

86,953975

地方債28,13329,053

920

199

197

△1

11,0009,876△1,123125,310126,081

770

社債
その他
合計
（注）

時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年12月31日現在）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

評価差額（百万円）

株式15,744

16,136392

債券279,681

278,621△1,059

国債

225,399

224,397△1,001

地方債

19,87020,322451

社債

34,41133,901

△509

その他

9,881

8,421

△1,460305,306

303,179△2,127

合計（注）１．四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、4,489百万円（時価のある株式4,467百万円、時価のない株
式22百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、第３四半期連結会計期間末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落
した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理、時価のないものは発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものを減損処理しています。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当第３四半期連結会計期間においては合理的に算定された価額をもって四半期貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって四半期貸借対照表価額とした場合に比べ、有価証券が6,249百万円増加し、その他有価証券評価差額金(損)が同額減少し、資産の部合計及び純資産の部合計が同額増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、大手証券会社より入手した理論価格を基礎として算定しております。なお、当該理論価格モデルは、国債の利回り及びそのボラティリティ並びにコンベクシティを主要な価格決定変数として算定されております。

－27－

（金銭の信託関係）
該当事項なし（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額円

109.97前連結会計年度末（平成20年３月31日）
97.69

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額

円

△8.22

円

－

（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）

百万円△2,036

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る四半期純損失（△）

百万円△2,036

普通株式の期中平均株式数

千株

247,636

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項なし－28－

２【その他】(1）第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、四半期レビューを受けておりません。
①損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益
資金運用収益10,0337,737（うち貸出金利息）

6,527（うち有価証券利息配当金）

1,128

役務取引等収益1,101

その他業務収益101

その他経常収益
経常費用

1,092
13,347

資金調達費用1,245（うち預金利息）

1,032

役務取引等費用
その他業務費用

612
74

営業経費
その他経常費用

5,454
5,961

※1

経常損失（△）
特別利益△3,314264
264

償却債権取立益特別損失

99

固定資産処分損
税金等調整前四半期純損失（△）△3,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58△226

法人税等合計△168

少数株主損失（△）
四半期純損失（△）△7△2,883

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１．その他経常費用には、貸出金償却1,890百万円、貸倒引当金繰入額314百万円、株式等償却
2,722百万円を含んでおります。

－29－

②セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他の業
務(百万円)

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

8,848

941

243

10,033(0)

10,033

54

66

176

298

(298)

－

計

8,903

1,008

420

10,331(298)

10,033

経常利益（△は経常損失）△3,47257

100△3,314－△3,314

経常収益(1）外部顧客に対する経常収益(2）セグメント間の内部経
常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1）銀行業務……………銀行業務(2）リース業務…………リース業務(3）その他の業務………輸送業務、信用保証業務、クレジットカード業務、その他
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の変更に伴う銀行業務、リース
業務、その他の業務の経常利益に与える影響は軽微であります。
（所在地別セグメント情報）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（国際業務経常収益）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
③

１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

円△11.62

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円－（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）

百万円△2,883

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る四半期純損失（△）

百万円△2,883

普通株式の期中平均株式数

千株

248,119

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）その他
該当事項ありません。

－30－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－31－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月９日

株 式 会 社
取

東
締

和
役

銀
会

行
御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮崎

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀
行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。