2-318-1

環境影響評価書案に係る見解書－目黒清掃工場建替事業－

平成 27 年 12 月

東京二十三区清掃一部事務組合

目
1
2
3

次

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ................................ 1
対象事業の名称及び種類 ............................................................ 1
対象事業の内容の概略 .............................................................. 1
3.1 事業の目的 .................................................................... 1
3.2 事業の内容 .................................................................... 2
3.2.1 位置及び区域 .............................................................. 2
3.2.2 計画の内容 ................................................................ 6
3.3 施工計画及び供用の計画 ....................................................... 23
3.3.1 施工計画 ................................................................. 23
3.3.2 供用計画 ................................................................. 28
3.4 環境保全に関する計画等への配慮の内容 ......................................... 32
4 評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要.......... 34
4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解 ....................................... 34
4.1.1 大気汚染 ................................................................. 34
4.1.2 悪臭 ..................................................................... 37
4.1.3 騒音・振動 ............................................................... 38
4.1.4 自然との触れ合い活動の場 ................................................. 39
4.1.5 廃棄物 ................................................................... 39
4.1.6 温室効果ガス ............................................................. 40
4.1.7 予測・評価全般 ........................................................... 41
4.2 事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解 ........................... 45
4.2.1 目黒区長からの主な意見の概要と事業者の見解 ............................... 45
4.2.2 品川区長からの主な意見の概要と事業者の見解 ............................... 50
5 事業段階関係地域 ................................................................. 51
6 評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこ
れらについての事業者の見解 ........................................................ 53
6.1 都民の意見書と事業者の見解 ................................................... 53
6.1.1 大気汚染 ................................................................. 53
6.1.2 悪臭 ..................................................................... 56
6.1.3 騒音・振動 ............................................................... 57
6.1.4 自然との触れ合い活動の場 ................................................. 58
6.1.5 廃棄物 ................................................................... 58
6.1.6 温室効果ガス ............................................................. 59
6.1.7 予測・評価全般 ........................................................... 60
6.1.8 その他 ................................................................... 63
6.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解 ......................................... 80
6.2.1 目黒区長の意見と事業者の見解 ............................................. 80
6.2.2 品川区長の意見と事業者の見解 ............................................. 85
7 その他 ........................................................................... 86
7.1 評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ........................................................................ 86
7.2 評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ................. 86

1

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

称 ：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者 ：管理者

西川 太一郎所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

2

対象事業の名称及び種類事業の名称 ：目黒清掃工場建替事業
事業の種類 ：廃棄物処理施設の設置

3

対象事業の内容の概略
目黒清掃工場建替事業（以下「本事業」という。
）は、東京都目黒区三田二丁目 19 番 43 号に位置する既存の目黒清掃工場（平成 2 年度しゅん工、処理能力 600 トン/日）の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。

表 3-1 対象事業内容の概略
所在地

敷 地 面 積約 29,000ｍ2

工事着工年度

平成 29 年度（予定）

工場稼働年度

平成 34 年度（予定）

処 理 能 力

主
な
建
築
物
等

3.1

東京都目黒区三田二丁目 19 番 43 号

工場棟
管理棟
煙突

可燃ごみ 600 トン/日
（300 トン/日・炉×2 基）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
高さ：約 24ｍ
鉄筋コンクリート造
高さ：約 14ｍ
外筒：鉄筋コンクリート造 内筒：ステンレス製
高さ：約 150ｍ

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）の「一般廃棄物処理基本計画（平成27年2月改定）」（以下「一廃計画」という。）では、循環型ごみ処理システムの推進に向け、効率的で安定した中間処理体制を確保するために、計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めることとしている。
本事業は、一廃計画に基づき、循環型ごみ処理システムを推進するための施設整備の一環として、目黒清掃工場を建て替えるものである。

1

3

対象事業の内容の概略

3.2

事業の内容

3.2.1 位置及び区域
対象事業の位置は図3.2.1-1及び図3.2.1-2に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）
は図3.2.1-3に示すとおりである。
計画地は、目黒区三田に位置しており、敷地面積約29,000ｍ2の区域である。

2

3

対象事業の位置

図 3.2.1-1 対象事業の位置

3

対象事業の内容の概略

3

対象事業の内容の概略

上空から見た対象事業の位置

この背景地図等データは、国土地理院の電子国土 Web システムから配信されたものである（2009 年撮影）。

図 3.2.1-2 上空から見た対象事業の位置

4

3

対象事業の区域

図 3.2.1-3 対象事業の区域

5

対象事業の内容の概略

3

対象事業の内容の概略

3.2.2 計画の内容
本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、最新の設備を有する清掃工場に建て替えるものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟、管理棟、付属施設及び煙突がある。

（１）施設計画
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2.2-1 及び表 3.2.2-2 に示すとおりである。
既存の清掃工場は高さ約 27ｍであるが、新たに建設する工場棟は、東京都市計画高度地区（目黒区決定）の認定による特例を踏まえ高さ約 24ｍとする。
また、建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約 150ｍとし、ステンレス製の内筒２本を鉄筋コンクリート製の外筒１本の中に収めるものとする。
なお、駐車場は 14 台（大型バス 2 台、車いす用 1 台を含む。）分を設ける。

表 3.2.2-1
施設区分
構造
工場棟

高さ
深さ
構造
管理棟
高さ
付属施設
煙突

構造
高さ

既存及び建替え後の施設概要：構造等
既存

建替え後

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）約 27ｍ
約-10ｍ
鉄筋コンクリート造
約 14ｍ
計量棟、洗車棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造
内筒：鋼製
約 150ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
約 24ｍ
約-20ｍ
鉄筋コンクリート造
約 14ｍ
計量棟、洗車棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造
内筒：ステンレス製
約 150ｍ

建築面積については、既存が約 8,500 ㎡、建替え後が約 11,250 ㎡となる。

表 3.2.2-2
施設区分
工 場 棟
管 理 棟
付属施設
合計面積

既存及び建替え後の施設概要：建築面積
既存
建替え後
2
約 7,200ｍ
約 9,700ｍ2
2
約 600ｍ
約 1,450ｍ2
約 700ｍ2
約 100ｍ2
約 8,500ｍ2
約 11,250ｍ2

6

3

対象事業の内容の概略

建替工事は平成 29 年度に着手し、同 34 年度に完了する予定である。建替事業の工程を表
3.2.2-3 に示す。

事業年度

25

表 3.2.2-3 建替事業の工程
26
27
28
29
30

31

32

33

34

35

建替計画策定環境影響評価
手続き

解体前清掃
着工
解体・建設工事

既存施設配置は図 3.2.2-1、施設計画は図 3.2.2-2、設備配置計画は図 3.2.2-3 に示すとおりである。また、建築物の計画立面は図 3.2.2-4（1）及び（2）、完成予想図は図 3.2.2-5 に示すとおりである。

7

3

対象事業の内容の概略

既存施設配置図

図 3.2.2-1 既存施設配置図
8

3

施設計画図

図 3.2.2-2

施設計画図
9

対象事業の内容の概略

3

対象事業の内容の概略

焼却炉設備

焼却炉設備

計画平面図

計画断面図（Ａ-Ａ’断面）

図 3.2.2-3 設備配置計画図

103

対象事業の内容の概略

北西側立面図南西側立面図図 3.2.2-4(1) 計画立面図（1）113

対象事業の内容の概略

南東側立面図北東側立面図図 3.2.2-4(2) 計画立面図（2）123

図 3.2.2-5

完成予想図（南東側）

13

対象事業の内容の概略

3

対象事業の内容の概略（２）設備計画
ア 設備概要既存及び建替え後の各設備概要は、表 3.2.2-4 に示すとおりである。

項目
施設規模
ごみ
処理

処理能力
処理方式
処理対象物

排ガス処理設備
煙突
運転計画

表 3.2.2-4 設備概要（既存・建替え後）
既存
建替え後
600 トン/日
600 トン/日（300 トン/日・炉×2 基）（300 トン/日・炉×2 基）
600 トン/日
600 トン/日
全連続燃焼式火格子焼却炉
全連続燃焼式火格子焼却炉
可燃ごみ
可燃ごみ
ろ過式集じん器、洗煙設備、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等触媒反応塔等
外筒：鉄筋コンクリート造
外筒：鉄筋コンクリート造
内筒：鋼製
内筒：ステンレス製
１日 24 時間の連続運転
１日 24 時間の連続運転

14

3

対象事業の内容の概略

イ 処理フロー
ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場のプラント注１）設備による全体処理フローを、図 3.2.2-6 及び図 3.2.2-7 に示す。

ごみ収集車(ｱ)給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出(ｲ)焼 却 炉 設 備(ｵ)灰 処 理 設 備(ｳ)ボイラ・発電設備

プラント排水注２)等

a ろ過式集じん器
(ｴ)

排
ガ
ス
処
理
設
備

b 洗

煙

設

(ｶ)汚 水 処 理 設 備

備

汚泥搬出

c 排ガス再加熱器

凡

d 触 媒 反 応 塔

例：ごみの流れ：灰の流れ：ガスの流れ(ｷ)煙突：排水の流れ：汚泥の流れ大気排出

図 3.2.2-6 全体処理フロー

注 1)
注 2)

公共下水道放流(ｱ)給じん設備から(ｷ)煙突までの設備の総称
排ガス処理設備や灰処理設備等から発生する排水の総称（図 3.2.2-9 参照）

15

3

対象事業の内容の概略

図 3.2.2-7

全体処理フロー（模式図）

16

3

対象事業の内容の概略

ウ プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。

(ｱ) 給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量器で計量し、プラットホームからごみ
バンカへ投入する。ごみバンカは 4 日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンで撹拌し、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉内に吸引することで、ごみバンカ
内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。また、ごみバンカゲートやプラッ
トホームの出入口扉及びエアカーテンで臭気の流出を防止する。
なお、臭気は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。

(ｲ) 焼却炉設備
焼却炉と、炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。均質化したごみをストーカ（火格子）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を 24 時間連続して行う全連続焼却炉である。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を2秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排出ガス）の一酸化炭
素濃度を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。

(ｳ) ボイラ・発電設備
ごみ焼却により発生する燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収し、所定の温度まで冷却する。
回収した蒸気は、蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ 注）では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度をさらに冷却する。

注)

燃焼ガスの廃熱を利用してボイラ給水を予熱する設備のことで、「節炭器」とも呼ばれる。

17

3

対象事業の内容の概略(ｴ) 排ガス処理設備
焼却炉から発生する排出ガスの飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルタ）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔等で構成する。

a ろ過式集じん器（バグフィルタ）
排出ガス中のばいじん、ダイオキシン類及び重金属類を捕集するとともに、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。

b 洗煙設備
排出ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。
また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（液体キレート）を添加することにより、水銀を除去する。

c 排ガス再加熱器
排出ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、排出ガスの再加熱の結果、煙突出口での排出ガス中の水分による白煙も抑制される。

d 触媒反応塔
排出ガス中の窒素酸化物を、触媒の働きにより分解除去する。

18

3

対象事業の内容の概略(ｵ) 灰搬出設備
灰処理のフローを図 3.2.2-8 に示す。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰注１)と飛灰注２)に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。また、ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い固化物バンカへ移送する。
飛灰処理汚泥注３)は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。主灰は埋立処分、または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。

主灰

飛灰

灰処理設備
飛灰貯留槽
湿潤化

薬剤処理

灰バンカ

固化物バンカ

運搬車両

運搬車両

民間のセメント工場（セメント原料化）
埋立処分

図 3.2.2-8

灰処理フロー(ｶ) 汚水処理設備
洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合す
るように処理し、公共下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。
なお、脱水汚泥は、定期的にダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。
注 1) 主灰とは、焼却炉の炉底部から搬出される「もえがら」をいう。
注 2) 飛灰とは、焼却炉の排出ガスに含まれる「ばいじん」がろ過式集じん器等で捕集されたものをいう。
注 3) 飛灰処理汚泥とは、飛灰を重金属等が溶出しないよう重金属固定剤等で処理したものをいう。

19

3

対象事業の内容の概略(ｷ) 煙突鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排出ガス等を通すステンレス製の内筒を設置する構造とする。

（３）エネルギー計画
建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及び都市ガスがある。それぞれの使用量は約2,957万kWh/年、約5万m3/年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して、発電や高温水による場外公共施設（田道ふれあい館）への熱供給等を行う。ごみ発電量は 9,284 万 kWh/年、場外への熱供
給量は 5,325GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は6.5万kWh/年である。

（４）給排水計画
ア 給水計画
本事業における給水は、上水道とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。

イ 排水計画本事業で予定している排水処理フローは、図3.2.2-9に示すとおりである。
プラント排水等は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状
況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路等に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用し、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道に放流する。

20

3

対象事業の内容の概略

汚水処理設備プラント排水等

汚水槽

薬剤

薬剤

凝集沈殿槽

中和槽

ろ過器

公共下水道へ

汚水槽へ（異常時）
初期雨水
雨水（構内道路）

雨水貯留施設余剰分

雨水（建物屋上）

雨水利用貯留槽

雨水利用（構内道路散水等）

図 3.2.2-9 排水処理フロー（５）緑化計画
建替え後の施設では、既存施設と同様に計画地内北東側の緩衝緑地及び敷地境界部に緑を配置する。
また、新たに屋上緑化及び壁面緑化を積極的に行い、「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「目黒区みどりの条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」及び「目黒区環境基本計画」の趣旨を十分に勘案し、可能な限りの緑化に努める。
計画地の緑化にあたっては、既存樹木を可能な限り保全するとともに、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、目黒川沿いの緑の軸との調和、地域住民の憩いの場として活用される緑地の形成を目指す。
なお、「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「目黒区みどりの条例」に基づき、建設工事の着手に先立ち行う緑化計画書等の届出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類及び高さ並びに本数等について東京都及び目黒区と協議（事前相談）を行う。緑化が完了したときは、緑化完了書等の提出により報告する。
必要緑地面積及び計画緑地面積は、表3.2.2-5に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定については、表3.2.2-6に示すとおりである。

21

3

対象事業の内容の概略

表 3.2.2-5 必要緑地面積及び計画緑地面積
条例・基準等

必要緑地面積(m2)

計画緑地面積(m2)

4,628 以上

10,3102,388 以上

6,850

5,951 以上

10,3102,388 以上

5,700

5,951 以上

17,1608,926 以上

17,160

東京における自然の保護と回復に関する条例
緑化計画書制度（地上部）
東京における自然の保護と回復に関する条例
緑化計画書制度（建築物上）目黒区みどりの条例（敷地）
目黒区みどりの条例（建築物）
東京都環境確保条例
建築物環境配慮指針（評価基準の段階２）
東京都環境確保条例
建築物環境配慮指針（評価基準の段階３）

表 3.2.2-6
条例・基準等

必要緑地面積等の算定
算定式注１）

対象

必要緑地
面積等
（m2）

(敷地面積－建築面積)×0.25
東京における自然の保護と回復に関する条例「緑化計画書制度」

地上部
建築物上（屋上・壁面・ベ
ランダ等）(29,752－11,240)×0.25＝4,628m2

4,628

屋上の面積×0.25
9,550×0.25＝2,387.5m2

2,388

敷地面積×0.2
敷地
目黒区みどりの条例
建築物（屋上）29,752×0.2＝5,950.4m2

5,951

屋上の面積×0.25
9,550×0.25＝2,387.5m2

東京都環境確保条例
敷地面積×0.2＝総緑化面積
地上部及び建築物環境配慮指針
建築物上29,752×0.2＝5,950.4m2（評価基準の段階２）
東京都環境確保条例
敷地面積×0.3＝総緑化面積
地上部及び建築物環境配慮指針
建築物上29,752×0.3＝8,925.6m2（評価基準の段階３）
注１) 緑地面積の算定に必要となる諸元は、敷地面積：約 29,752m2、建築面積：約 11,240m2、屋上面積：約 9,550m2 である。

2,388

5,951

8,926

（６）廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理を行い、飛灰処理汚泥とする。
飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分又は民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
また、埋立処分するにあたり、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキ
シン類等の測定を実施する。

22

3

対象事業の内容の概略（７）環境マネジメントシステムの導入
既存施設では、平成 11 年 9 月に環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得した。この中で、環境関連法令等を遵守すること、環境目的・目標を設定して継続的改善に努めること、省資源・省エネルギーの推進に努めること等を環境方針として掲げ、目標達成に向けての活動を進めている。
建替え後の施設でも、同様に環境マネジメントシステムを導入していく予定である。

3.3

施工計画及び供用の計画

3.3.1 施工計画
（１）工事工程の概要
工事は平成29年度に着手し、工事期間は69か月を予定している。工事工程を表3.3.1-1に示す。
なお、原則として、作業時間については午前8時から午後6時まで、作業日は日曜日及び祝日を除く日とする。

表 3.3.1-1 工事工程（予定）
年度
主要工程

29

30

31

着工
準備工事

解体工事・
土工事
く体・
プラント工事
外構工事

試運転

23

32

33

34

3

対象事業の内容の概略（２）工事の概要
工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
なお、本事業に先立ち既存施設の稼働停止後に、ごみバンカ、焼却炉設備及び灰処理設備等の清掃を十分行い、ごみ及び灰等の除去を行う。

ア 準備工事
清掃工場の建替工事にあたり、工事作業区域の周辺に仮囲いの設置や資材置き場等の場内整備等を行う。

イ 解体工事・土工事(ｱ) 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 13 年 4 月厚生労働省労働基準局長通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
①解体作業の計画の事前届出②作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及びサンプリング③適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤解体作業実施前の設備内部付着物の除去⑥汚染物拡散防止のための仮設の壁やビニールシート等による作業場所の分離⑦汚染空気のチャコールフィルター等による適切な処理⑧解体廃棄物等の法令に基づく適正処理
既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に焼却炉ごとの排出ガスの通り
道である内筒が2本ある。この解体方法について、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

(ｲ) 建築物等解体
建築物の解体は油圧破砕機等を使用し、既存の建築物や煙突等を全て解体する。解体にあたっては、工場棟建屋全体を覆う全覆いテント等を設置し、焼却炉設備等と建築物等を同時に解体する。また、テント等の内側の壁面には防音パネルを設置するとともに、テント等の内部換気用に負圧集じん器を設置し、粉じんの飛散防止や騒音防止対策等を図る。

24

3

対象事業の内容の概略

なお、アスベストについては、飛散のおそれのある吹付け材等として使用されていないことは確認済みであるが、解体前に非飛散性アスベストの調査を行い、その使用が確認された
場合は、「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」（平成 21 年東京都）に基づき、適切に処理する。

(ｳ) 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。
なお、山留め壁を支える支保工は、切梁又は地盤アンカー工法により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留め壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。

ウ く体・プラント工事(ｱ) 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造体を構築する。

(ｲ) 地上く体・仕上工事
鉄骨工事は、クローラクレーン、タワークレーン等を用いて行う。鉄筋コンクリート工事
は、基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC 塗料を使用する。

(ｳ) プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラクレーン等を用いて行う。

エ 外構工事外構工事としては構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から
施工する。

25

3

対象事業の内容の概略（３）建設機械及び工事用車両
ア 建設機械
工事の進捗に応じ、表 3.3.1-2 に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設
機械を極力使用する。

表 3.3.1-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。
）
主な建設機械

主要工程

主な作業

バ
ッ
ク
ホ
ウ

ク
ロ
ー
ラ
ク
レ
ー
ン

ト
ラ
ッ
ク
ク
レ
ー
ン

準備工事

工事用仮囲い設置
仮設ハウス設置

○

解体工事・
土工事

既存建築物解体
プラント解体
煙突解体
山留め（SMW）
地下解体
掘削

○

○

○

く体・
プラント工事

コンクリート打設
組立・建込・据付

○

○

○

外構工事

構内道路工事
植栽工事等

○

○

○

発
電
機

油
圧
式
破
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

ア
ー
ス
ド
リ
ル
杭
打
機

○

○

○

○

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

イ 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 3.3.1-1 に示すとおりである。また、工事用車両台数
は、ピークが工事開始後 38～40 か月目で、一日あたり大型車 299 台、小型車 1 台を予定している。
なお、工事用車両については、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「 東京都環境確保条例」という）他、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

26

3

工事用車両の主な走行ルート

図 3.3.1-1

工事用車両の主な走行ルート

27

対象事業の内容の概略

3

対象事業の内容の概略

3.3.2 供用計画
（１）ごみ収集車両等計画
ア 運搬計画(ｱ) ごみ等の運搬
目黒区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する飛灰処理汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。主灰は、埋立処分又は民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。

(ｲ) 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までのおおむね8時から17時までとする。

(ｳ) 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同じとし、図 3.3.2-1 及び図 3.3.2-2 に示すとおりである。

(ｴ) ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である 600 トン/日稼働の時、ごみ収集車両 649 台/日、灰等運搬車両 15 台/日、合計 664 台/日と予測される（ごみ収集車
両は、既存目黒清掃工場の実績において、平均積載量で換算した年平均台数である。
）。

(ｵ) 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は表 3.3.2-1 に示すとおりである。

表 3.3.2-1 時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00
9:00～10:00
10:00～11:00
11:00～12:00
12:00～13:00
13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00

92
143
135
64
27
89
91
8
0

1
6
1
1
0
6
0
0
0

93
149
136
65
27
95
91
8
0

合計

649

15

664

時間帯

注）既存施設実績より推定

28

3

ごみ収集車両の主な走行ルート

図 3.3.2-1 ごみ収集車両の主な走行ルート

29

対象事業の内容の概略

3

対象事業の内容の概略

灰等運搬車両の主な走行ルート

図 3.3.2-2 灰等運搬車両の主な走行ルート30

3

対象事業の内容の概略（２）施設の監視制御
建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収集・管理し、施設の監視制御を
24 時間連続して行う。主な監視制御内容は、以下のとおりである。
① 焼却炉では、ごみ供給量及び各箇所の燃焼空気量等を調整することによって、燃焼温度
や一酸化炭素濃度を適正に保ち、ごみの安定的な燃焼を行う。
② ろ過式集じん器（バグフィルタ）により、ばいじんを除去する。また、ろ過式集じん器（バグフィルタ）の差圧を監視し、適切な機能を確認する。
③ 洗煙設備における苛性ソーダ水溶液の量や触媒反応塔のアンモニアの吹き込み量等を制御して、排出ガス中の塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物等を除去することにより、清掃一組の自己規制値を遵守する。
④ 汚水処理設備の pH をモニタリングし、pH 調整用薬剤や凝集剤等の添加量を調整することによって排水中の重金属等を除去し、下水排除基準を遵守する。

（３）ダイオキシン類対策
ア 焼却処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、燃焼室中の燃焼ガス温度を 800℃以上に保ち、２秒以上滞留することでダイオキシン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理を行う。

イ 排ガス処理
ろ過式集じん器（バグフィルタ）入口の排ガス温度を、200℃以下に下げることにより、排出ガス中のダイオキシン類の生成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルタ）によって、ばいじんを捕集するとともにダイオキ
シン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去する
ことで、煙突出口でのダイオキシン類濃度を｢ダイオキシン類対策特別措置法｣に定める排出基準値（0.1ng-TEQ/㎥ N 注１)）以下にする。

ウ 汚水対策汚水処理設備では凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。最終的に排水中のダイオキシン類濃度を「下水排除基準」に定める排除基準値（10 pg-TEQ/L 注２)）以下とし、公共下水道へ放流する。
注１）TEQ とは、ダイオキシン類の量をダイオキシン類の中で最も毒性の強い 2,3,7,8－四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシ
ンに毒性等価換算したものである。また、1ng（ナノグラム）は 10 億分の 1g である。
注２）1pg（ピコグラム）は 1 兆分の 1g である。

31

3

対象事業の内容の概略（４）廃棄物の処分施設の稼働に伴い発生する廃棄物には、ごみ焼却による主灰及び飛灰並びに汚水処理による脱水汚泥がある。
飛灰については重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理を行い、飛灰処理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分又は民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
また、埋立処分するにあたり、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキ
シン類等の測定を実施する。

3.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容
本事業に関連する計画には、「東京都環境基本計画」、「東京都長期ビジョン」、「目黒区基本構想」、「目黒区基本計画」等があり、これらの計画に基づいて環境への配慮を行う。また、清掃一組による主な環境保全に関する配慮内容は以下のとおりである。

（１）環境負荷の低減
ア 環境保全対策
清掃一組では、可燃ごみを確実に焼却処理することにより区民の衛生環境を維持・向上するよう努めている。また、ごみを焼却処理する過程で発生する有害な物質を燃焼管理により抑制し、削減・無害化して環境負荷を可能な限り低減していく。このため、焼却炉と公害防止設備の管理を最適に行う等、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、悪臭防止対策、騒音・振動防止対策等の環境保全対策を推進し、あわせて定期的に測定データについてホームペー
ジ等を通じ公表していく。

イ 環境マネジメントシステムの活用
清掃工場の操業にあたり、ごみ処理による環境への影響を自主的に管理し、省資源・省エ
ネルギーを含めた環境負荷の低減を継続的に行っていくための環境マネジメントシステム
ISO14001 を導入していく。

（２）地球温暖化防止対策
ア 熱エネルギーの一層の有効利用
化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化防止に寄与するため、清掃工場の建替えにあたって、発電効率の向上を図る等、一層のエネルギー回収を進めていく。

イ 地球温暖化防止対策への適切な対応
地球温暖化防止対策の推進に関する法律等、地球温暖化対策関連の法令に基づき、温室効
果ガス排出量の報告や規制を遵守していく。

32

3

対象事業の内容の概略（３）その他の環境への取組
ア 緑化
構内緑化の拡大に加えて清掃工場建物の屋上や壁面を利用し緑化を進め、地面や建物への蓄熱の抑制、冷房負荷の低減に努める。

イ 自然エネルギーの有効活用
屋上、壁面等を活用して太陽光発電パネルを設置し自然エネルギーの有効活用による発電に努める。また雨水の一部は構内道路散水等に利用していく。

33

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

4

評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の件数は、表 4-1 のとおりである。

表 4-1 意見等の件数
意件

数

都民の意見書１０

事業段階関係区長の意見

２

合

4.1

見 等

計

１２

都民からの主な意見の概要と事業者の見解
都民からの主な意見の概要及びそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

4.1.1 大気汚染
都民の意見
事業者の見解環境影響評価条例に基づく技術指針が東平成23年7月から測定を実施している排出日本大震災、原発事故、昨今の気象変動に対 ガス中の放射性物質の測定結果は全て不検応していないため、アスベスト、放射性物質 出となっています。また、アスベストについが調査項目にないが、実際は現工場排ガスか ては排出ガス測定で検出されたことがありら検出されているので、これらの予測評価を ますが、清掃工場に対するアスベストの排出追加すべきである。
基準値はなく、アスベストを取り扱う施設を
また、工場建設地周辺の一般環境大気測定 規制対象にした排出基準値と比較しても小局で調査されていて、表7-3-20（107ページ） さい値です。
にその結果が明記されているにも係わらず、
このため、予測・評価項目として選定する
PM2.5と光化学オキシダントが予測評価の対 必要はないと考えています。
象になっていない。環境基準が全く達成され光化学オキシダントについては、評価書案ていないPM2.5については予測法が確立して 61ページに記載したとおり、大気中におけるいないので、との説明があったが、同じく環 生成過程等が明らかでない反応二次生成物
境基準が全く達成されていない（表7.3-25
質であり、現在の知見では、本事業から排出（116ページ）光化学オキシダントを調査対 される物質量と大気中での反応生成量との象事項にしない理由を明記すべきである。
関連を予測する方法が確立されていないた
また、すべての予測・評価がスポット測定 め、予測・評価項目として選定しておりませによっているが、24時間という住民の生活時 ん。
間に合わせた連続測定値で評価すべきであ
また、大気汚染に係る各項目については、る。
一般環境大気測定局の過去３年間の測定データと、２週間の調査を四季にわたって実施
する現地調査の結果をもとに予測・評価を行っています。いずれも24時間連続の測定です。

34

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見
現工場に係る環境影響評価予測（1984年実施）では、各大気汚染物質の「最大濃度着地点」は、品川区立伊藤中学付近で、排出ガスは拡散するから地元への影響は少ないという当時の事業者の答弁にある程度納得した経過がある。しかし評価書案239ページ以下に図示されている「最大濃度着地点」はいず
れも工場敷地からわずか１キロしか離れていないが、その理由と対策を明記すべきである。

ダイオキシン類は主にごみ焼却施設が発生源とされるが、表8.1-52(1)にある煙突排出ガス影響濃度に比べてバックグラウンド
濃度が極めて高い理由と、年間総排出量を明記すること。

工事の施行中の大気汚染の数値が高すぎます。予測濃度0.047ppmは、私達が毎年はかっている駒沢通り、山の手通りの0.03ppmより高く、すぐ近くに田道小学校があることを考えると大変不安です。環境基準0.06にするのも小学校を前にしての工事としたら、いかがなものでしょうか。

事業者の見解現目黒清掃工場に係る環境影響評価での予測結果に比べ、本事業では煙突排出ガスの最大着地濃度地点はより近くなりました。これは、現工場建設時に比べ、風速が遅くなったことや周辺建物の高層化などが理由と考えられます。
予測濃度が最大となる地点までの距離は近くなりましたが、予測濃度の最大値は、二酸化硫黄が0.015ppmから0.001ppmに減少す
るなど、すべての項目で低減しています。
現工場及び本事業のいずれの環境影響評
価においても、予測濃度は元々大気中に存在する有害物質の濃度がほとんどを占め、煙突から排出するガスによる影響は小さいものとなっています。
施設の稼働後については、現工場よりも厳しい自己規制値を設定し遵守することで、環境への影響をさらに低減するよう努めます。
表8.1-52(1)に示すバックグラウンド濃度
0.027pg-TEQ/m3は、計画地周辺の一般環境大気測定局測定結果の平均値であり、平成26
年度の東京都調査による都内全域の環境大
気中のダイオキシン類調査結果の年平均値
0.014～0.038pg-TEQ/m3と同程度です。
予測では排出ガス中のダイオキシン類濃度を法規制値である0.1 ng-TEQ/ m3Nとして算出していますが、ダイオキシン類の予測結果に占める煙突排出ガスの寄与率は最大でも0.72％です。また、現工場の排出ガス中のダイオキシン類濃度測定結果は0.0000023
ng-TEQ/ m3N（平成26年度平均値）であり、実際の排出量はさらに少なくなると予想されます。
なお、現工場から大気中に排出されたダイ
オキシン類の年間総量は、化学物質排出移動量届出制度において報告し、公表されています。平成26年度の実績では0.0023mg-TEQ/年となっています。
人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで積極的に維持されることが望ましい目
標として環境基準が定められています。一般
環境大気中において二酸化窒素の環境基準が達成されているかどうかの判断基準は、１年間に得られた１日平均値のうち、最も高い濃度に相当する日平均値の年間98%値(低い値から数えて98%目にあたる値)が0.06ppm以下であるかどうかとされています。
環状６号線（山手通り）における工事用車
両の走行による二酸化窒素の予測濃度は、年354.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解平均値では0.026ppmとしていますが、環境への影響を評価するための評価指標を環境基準としていることから、この年平均値を環境基準の達成判断基準に基づいて、日平均値の年間98％値に相当する濃度として換算した
値が0.047ppmとなったものです。
したがって、常にこの濃度となるという意
味ではありません。
また、環状６号線を走行する車両のほとん
どは一般車両であり、この地点で本事業の工事用車両が道路沿道大気の二酸化窒素濃度に与える影響の寄与率は0.9％と小さいものとなっています。
なお、工事中は、九都県市が指定する低公害車の使用やアイドリングストップの励行など環境保全の措置を実施することにより、環境負荷の低減に努めます。
ばいじんなどの濃度や量について表記が評価書案27ページに記載したとおり、煙突あるが、温度はどうであろう。数字を出せな 排出ガスの温度は、190℃の条件で予測していものか？工場そのものが高温を出し、近隣 います。煙突排出ガスは上昇しながら拡散
住民は工場という熱いものを腹に抱えていし、周りの空気により冷却されることから、るようなものである。時によっては臭気を伴 周辺気温に大きな影響を与えることはあり
う高温が煙突から排出されることは受任限ません。
度を超えることになる。さらに言えば煙突のまた、ごみから発生する臭気は高温で燃焼
高さは記述されているが、太さについては従 することにより分解されます。
来より細いものになってしかるべきである
なお、煙突についてはコンクリート製の外がどうであろう、答えてほしいものである。 筒と、内部に排出ガスが通る内筒があります
今回の工場の髙性能度からすると髙パワが、外筒についてはメンテナンス用のエレベ
ーだけに、周辺気温や煙突からの排出物の温 ータを設置することなどにより、煙突上部に度を高めることにならないか。煙突から排出 おける太さは、現工場の直径約7.7～7.9ｍにされるものの想定最高温度を明記すべきで対して新工場では約8.5ｍと計画していまある。
す。
工事着工前に目黒川筋両岸、246号道路沿道路沿道大気については、工事用車両やご道での排気ガス量、有毒ガス量、粉じん等の み収集車両等の走行による影響を予測する
調査をより精密、正確に測定する必要ありと ため、これらの車両の走行ルートの沿道であ
私は考えるが如何。
る環状６号線及び補助19号線において、工事要するに30年前の新築時と今とでは値が着工前の現況を調査しました。
悪くなっているのではと心配。
調査は１週間にわたり、車両から排出される代表的な有害物質である浮遊粒子状物質
及び二酸化窒素についてJIS(日本工業規格)に基づいて実施しています。
目黒川の両岸を通って工事用車両やごみ収集車両等が目黒清掃工場へ走行することはなく、また、計画地から２km以上離れた246号道路では、本事業に係る車両の影響は少な
いため、改めて現地での調査を行う必要はな
いと考えます。
なお、現況調査において、246号道路周辺の大気汚染常時監視測定局のデータを調査

36

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解しており、二酸化窒素等の現在の値は、約30年前と比較して低くなっています。
それぞれの項目で、予測濃度は、環境基準
工事の施行中については、最新の排出ガス等を「下回っている」、事業による影響は「少 対策型の建設機械を使用するとともに、同時ない」ということではあるが、周辺の、一般 に多数の建設機械が稼働しないように配慮
環境大気測定局における微小粒子状物質
した作業計画を立てるなど、環境影響をさら（PM2.5）、浮遊粒子状物質（SPM）、光化学 に低減するよう努めます。
オキシダント（Ox）などは、環境基準を達成
また、工事の完了後については、煙突排出できていない地点も多い。ごみの焼却による ガスの自己規制値を現工場よりも厳しい値
影響は、寄与率は少ないといわれてはいるで設定しており、この新しい自己規制値を遵が、それらの発生源であることには違いない 守し、環境影響をさらに低減するよう努めまので、よりいっそうの環境負荷の低減を目指 す。
してほしい。それは建替工事中のみならず、
なお、安定的かつ効率的な全量中間処理体
工事完了後も同様である。そのためには、23 制を確保するため、処理不適物の搬入を防止
区と連携して、ごみの減量、総処理量の低減 し、適正搬入を促進する取組として、引き続などの目標を立てて、よりいっそうの環境負 き２３区と連携しながら搬入物検査を実施
荷の低減に向けて取り組む必要があると思します。
う。
また、工事完了後の、水銀対策など、清掃
工場煙突出口での監視も重要であるが、２３区と連携して、入口対策をしっかりと取り組んでほしい。例えば、現状の、蛍光管や乾電池（輸入品も多いので）など水銀含む廃棄物を、「不燃ごみ」扱いではなく、「有害ごみ」などとして、２３区共通したルール等で、清掃工場や不燃ごみ処理施設へ入れない仕組
みづくりなど。
4.1.2 悪臭
都民の意見
事業者の見解現在も搬入車輛による悪臭に悩まされてごみ収集車両は密閉式の構造であり、まいることから、工場敷地外（特に清掃車が集 た、清掃工場から退出する前には洗車を行う
中する中里橋周辺）の臭気についても、搬出 など、臭気の影響を防止しているため、工場入車輛の影響を予測・評価すること。
敷地外におけるごみ収集車両の予測を行う必要はないと考えています。これらの臭気の防止措置を引き続き行い、環境負荷の低減に努めます。
なお、ごみ収集車両が走行している状況に
おいて工場敷地周囲の現況調査を実施しま
したが、その結果はプラットホームの風下側を含む敷地境界５地点で臭気指数10未満でした。これは悪臭防止法で定める敷地境界における規制基準である臭気指数12を下回っ
ています。

37

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

4.1.3 騒音・振動
都民の意見
事業者の見解現工場の「第77回運営協議会」で公表され予測は、最も多くの建設機械が稼働していた調査結果では稼働時、停止時の騒音は、田 る時期を対象としており、工事の施行中の騒
道小学校際の地点で協定基準値（45デシベ
音は、く体・プラント工事の50か月目、振動ル）を僅かに上回っている（49～53デシベル） は解体・土工事の33か月目で予測していまが、振動については協定基準値（55デシベル） す。
をはるかに下回っている（29～34デシベル）。 したがって、工事期間中に予測した値の騒つまり児童及び周辺住民は工場稼働による音・振動が継続して発生するということでは振動の影響は全く受けていない日常だが、解 ありません。
体・建設工事にともない、騒音79デシベル（同工事の施行にあたっては、環境保全の措置
運営協議会資料「騒音のめやす」によれば、 として、建設機械自体も低騒音・低振動型を
80デシベルは地下鉄の車内（窓を開けた時）、 取り入れ、なるべく建設機械の配置を１か所
振動は現況の２倍以上の影響（51～59デシベ で集中稼働させずに分散させることや同時
ル）を受けることになるにも拘わらず、大規 稼働を極力避けるとともに、工事用車両の搬模工事対象の「勧告基準」を下回るから「環 出入は特定の時間に集中させないように配境への影響は少ない」という評価は全くの詭 慮します。
弁である。「影響は甚大であるが、出来るか
環境保全の措置については、本環境影響評
ぎり軽減に努める」とし、工事時間の調整な 価書案に明示しており、環境保全の措置を実ど具体的な措置を明示すべきである。
施することにより、環境負荷の低減に努めます。
騒音、振動に関しても、施行中の予測値
予測は、最も多くの建設機械が稼働してい59dBも大いに不安です。
る時期を対象としています。
この近年、地震等で私達大人さえ、振動にしたがって、工事期間中に予測した値の騒
大変神経質になっています。まして、学童に 音・振動が継続して発生するということではとって、長期にわたる工事振動は、よい環境 ありません。
とはいいがたく、59dBという勧告基準により工事の施行にあたっては、環境保全の措置
近い数値が何年もつづくのは、いかがなもの として、建設機械自体も低騒音・低振動型をでしょうか。
取り入れ、なるべく建設機械の配置を１か所
この数字（勧告基準）は何をもとにしてい で集中稼働させずに分散させることや同時るのか、よくわかりませんが、この基準内の 稼働を極力避けるとともに、工事用車両の搬はずの工事を3日間つづけて行われただけ
出入は特定の時間に集中させないように配で、私どもは大変ストレスしました。（水道 慮します。
工事でしたが）その体感からも、田道小学校
また、騒音・振動を常時測定する装置を設の学童のストレスは、大いに想像できます。 置し、その表示板は近隣の小学校や周辺住民
工事をもっと小規模なものにすべきです。小 から見やすい仮囲いの外に設置するとともさな目黒の地域にみあった小さな地域になに、常に測定値を監視し、基準を超えないよ
じんだ清掃工場を切に要望いたします。
うに周辺に配慮します。
なお、当組合の職員が工事現場に常駐し、隣に小学校があるということで、騒音、交近隣の小学校や周辺住民等からの苦情等に通など学校への影響が少ないことを望みま
対しては真摯に対応します。
す。
工事用車両は多いところで一日600台、ご一般車両を含めた走行車両全体に対するみ収集車両等は1,300台になる。
ごみ収集車両等の走行割合は、山手通りの南評価書案8.3.1によれば、工事用車両の走 側の C 地点は１％程度、補助 19 号線の A 地行による騒音の予測値が山手通の南側（目黒 点では 12％程度であり、一般車両による影
2丁目13）で、ごみ収集車両等の走行による 響が大きいものとなっており、本事業の実施
騒音が山手通の同じ場所と工場入口付近（三 により車両の集中を著しく招くことにはな
田2丁目19-43）とで、環境基準を上回ってい らないと考えています。
る。（p.348-49.工事施行中の二酸化窒素の
しかし、騒音において環境基準を上回る結濃度でも、かろうじて環境基準を下回る程度 果となっていることを踏まえ、新工場では補38

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解である:p.270）。いずれも現況調査の結果が 助19号線付近の騒音を軽減するため、ごみ収
すでに環境基準を上回っていて、予測結果は 集車両等の一時待機所を敷地境界付近から現況と同様なので「本事業による影響は少な 工場寄りにするとともに周辺地盤より低くい」というが、これは、そもそも車による公 し、道路側に防音壁を設置することや、工場害があるところに、さらに車両の集中を招く 敷地内のごみ収集車両等の走行に際してはような公共事業をする結果にほかならない。 速度制限を設ける等、騒音防止対策を検討しこのような地域に大規模施設をもってくます。また、補助19号線の渋滞を緩和する方
ることは環境保全の精神に相容れない可能策等道路騒音低減対策について道路管理者
性がある。
や交通管理者等と協議を行っていきます。
4.1.4 自然との触れ合い活動の場
都民の意見
概要21ページと22ページを比較すると歴然と分かるが、前述した建物面積が増加する
ため、緑地側にせり出し緑地帯は減少すると予想できる。あたかも緑に覆われた工場かのようにイメージ写真を載せ、高熱を発し実質規模を広げ大量消却を裏づけるようで恐ろしい。まさにこの図は欺瞞といえる。近隣住民を欺くものではないのか。緑地面積はどの程度減少するのか問題である。
「地域にとけこむ」基本コンセプトは絵空事に見える。

事業者の見解新工場では、現状と同様に敷地北東側の緩衝緑地や敷地周囲の緑地を維持するとともに、周辺環境との調和や地球温暖化対策として工場棟の屋上や壁面にも緑化を施す計画
としています。
新工場の地上部の緑化面積は現工場と同程度の面積を確保し、更に屋上・壁面の緑化を合わせることで現工場の約1.7倍の緑化面積を計画しています。また、既存樹木を可能な限り保全するとともに、目黒川沿いの緑の軸との調和や、緩衝緑地を今後も開放し、地域住民の憩いの場として活用される緑地の形成に努めます。
なお、工事中においても、可能な限り緩衝緑地の利用について配慮します。

4.1.5 廃棄物
都民の意見
工事中の廃棄物は、可能な限り再資源化を図るとなっているが、解体前清掃や焼却炉設
備等解体工事では、「労働安全衛生規則」や「ダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に則り作業が行われるのは当然として、2011年3月より、長期間にわたって、結果的に、放射性廃棄物の焼却施設ともなり、焼却灰や飛灰、各種プラント設備も放射性物質に汚染され続けて今に至っている。放射線障害防止指針に則り、作業従事者の安全はもとより、それぞれの解体廃棄物に至るまで、万全な対策
での廃棄物処理を望む。

事業者の見解清掃工場の排出ガスや灰・排水、灰処理設備等について、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射能濃度等を測定していますが、排出ガスからは放射能は検出されておらず、排水中からも発災当時の一時期に微量検出されたものの、それ以降は検出されていません。主灰・飛灰の放射能濃度は特別な管理が必要とされる判断基準の値を十分下回っています。また、灰処理設備周辺における空間放射線量率は敷地境界と同程度となっており、各種プラント設備が放射性物質に汚染されているということはありません。
なお、当組合では「電離放射線障害防止規則」（厚生労働省）や「一般廃棄物焼却施設
における焼却灰の測定及び当面の取り扱いについて」（環境省）で示された被ばく防止策を基に制定した「東京二十三区清掃一部事

394.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解務組合放射線障害防止指針」及び「東京二十三区清掃一部事務組合放射線障害防止実施細則」のほか、放射性物質汚染対処特措法に従い適正処理を行っています。

4.1.6 温室効果ガス
都民の意見
温室効果ガスの排出が大きな施設であるということをきちんと説明すべきです。
また、本質的に排出量が減るわけではない
ので、排出量は減りませんが、排出量からの利用をするという説明がよいと思います。
現在の活用量から、今後増える量が見える
ような説明がわかりやすいです。

新工場がごみ焼却等によって排出する温室効果ガスは、CO2換算で約20万トン。ごみ発電等で4万5千トン相当のエネルギーを生み出す予定なので、差し引き15万5千トンが純排出量と予測がされている(p.540)。
目黒区地球温暖化対策地域推進計画(平成26年3月版)によれば、2010年時点での目黒区
総排出量は100万トン強だったので、本工場だけで15％を上回る寄与率となる。総工事費
約300億円をかけて（7月31日、住民説明会での二十三区一部事務組合課長の発言）、何の経済価値も何の文化的およびその他の非経済的価値も生まない公共工事をすることには大きな疑問符がつく。

事業者の見解環境影響評価手続における温室効果ガスの評価においては、削減の程度と省エネルギ
ーや地球温暖化対策に係る国等の方針・計画にごみの中間処理を担う事業者の施策方針が合致していることが求められます。
２３区では、各区がごみの排出抑制・減量化に取り組んでいますが、それでも排出されるごみについて、当組合はごみの中間処理を担う立場から焼却による減容化、エネルギー回収等に取り組んでいます。
ごみを焼却する過程では、温室効果ガスが発生しますが、新工場では、引き続き近隣の公共施設への熱供給や高効率発電を行うな
ど、ごみ焼却に伴う熱エネルギーの有効利用に努めるとともに、太陽光発電の導入や建物緑化等による建築物の省エネルギー、LED照
明や高効率モータなど省エネルギー機器を導入し、清掃工場から排出される温室効果ガスの削減に努めます。
目黒区地球温暖化対策地域推進計画内の温室効果ガスの量は、『みどり東京・温暖化防止プロジェクト「特別区の温室効果ガス排出量」』（以下「みどり東京」という。）の手法を基に、生ごみなどの植物由来のごみ焼却
分はカーボンニュートラル（排出量が実質的にゼロと見なせる状態）として除いて算出しています。
一方、本事業の予測・評価では、ごみの焼却や電気・都市ガスの使用に伴い発生する全ての温室効果ガスの量を算出しているため、「みどり東京」における温室効果ガス算出量と比較して多くなります。
このように「みどり東京」における評価手
法は環境影響評価の評価手法と異なることから、これらを単純に比較することはできません。
また、２３区において様々な施策や具体的な取組目標を立て、ごみの発生抑制・減量化に取り組んでいますが、取組後も排出される
可燃ごみについて、当組合ではごみの中間処理を担う立場から焼却による減容化、エネル

40

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解ギー回収等に取り組んでいます。
ごみを焼却する過程では、温室効果ガスが発生しますが、新工場では、引き続き近隣の公共施設への熱供給や高効率発電を行うな
ど、ごみ焼却に伴う熱エネルギーの有効利用に努めるとともに、太陽光発電を含め、できる限り最新技術を導入し、清掃工場から排出される温室効果ガスの削減に努めます。
なお、清掃工場は、２３区内において900
万区民の社会経済活動と衛生的で快適な生活を支える上で必要不可欠な都市施設です。
資料編（240ページ）に、工事完了後の、
環境影響評価書案の資料編では、電力使用
温室効果ガス排出量として、計画施設と既存 による温室効果ガス排出量として所内消費施設（平成23年度の実績値）の排出量が掲載 電 力 量 を 含 む 、「 総 使 用 電 力 量 」
してあるが、既存施設（ごみ焼却量136,894t/ （23,840,276kWh、平成23年度実績）を用い年）は「ごみ焼却CO2：147,845 t-CO2/年、ご ています。
み焼却（CH4）:2.7t-CO2/年、ごみ焼却（N2O）:
一方、清掃工場等作業年報では地球温暖化
2,406 t-CO2/年、電力使用：11,658 t-CO2/対策の推進に関する法律に基づいて算出し年、都市ガス使用：123 t-CO2/年、合計：ており、電気の使用によるエネルギー起源
162,035t-CO2/年」となっていて、清掃工場 CO2排出量として、所内消費電力量を含めな
作業年報（平成23年度）では、エネルギー起 い、「他者から供給された電気の使用量」
源CO2排出量：369t、非エネルギー起源CO2排 （518,688kWh、平成23年度実績）を用いるほ
出量：62,900tとなっている。（作業年報の か、対象量未満の一酸化二窒素などの温室効エネルギー起源は燃料・外部電力の使用、非 果ガスについては報告義務がないため、二酸エネルギー起源は廃プラスチックや合成繊
化炭素の排出量のみを記載しています。
維などの焼却により発生する廃棄物の焼これらの要因により、清掃工場等作業年報
却。）評価書案では、東京都環境影響評価技 に記載されているエネルギー起源CO2算出量
術指針に基づく算出方法と、地球温暖化対策 より、予測・評価の温室効果ガス算出量が多の推進に関する法律（平成20年法律第67号） い結果となっています。
による算出との違いとなっているが、それにまた、２３区において様々な施策や具体的しても、エネルギー起源分もかなりの乖離が な取組目標を立て、ごみの発生抑制・減量化
あるのはなぜか。また、説明会での清掃一組 に取り組んでいますが、取組後も排出される
資料、排出量約20万1千トン/年（削減量を差 可燃ごみについて、当組合では安定的かつ効し引いて総排出量約15万5千トン/年）も、想 率的に処理するとともに、ごみ焼却に伴う熱定ごみ焼却量を169,800t/年と283日稼働でエネルギーを有効利用することにより、清掃の最大の積算である。温暖化防止対策に、緑 工場から排出される温室効果ガスの削減に化や太陽光発電も重要ではあるが、できる限 努めます。
りのごみ焼却量の削減で、温室効果ガスの抑制をお願いしたい。
4.1.7 予測・評価全般
都民の意見
調査項目のほとんどについて、基準値内であるとか、影響は少ないなどの記述が目立
ち、数十年も苦しんできた人々に違和感を与えているのではないかと私は思う。特に車両などの悪臭については規制値ぎりぎり、騒音については基準値を上回り、「環状6号線その事業者の見解予測・評価は、地域の環境に与える影響を
可能な限り低減するための環境保全のための措置を検討した上で実施しています。
環境保全の措置では、工場敷地境界における悪臭の予測においては、新工場では新たにプラットホームの出入口と構内周回路の一41

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見
ものに従来からあった」やの記述が目につくが、だからこそ「この場所に清掃工場など建てるな」が地元の思いである。現況調査の数値が高かったものを助長しただけで「影響は少ない」で基準値を超えているのに放置されるのか。何らかの対処法を検討すべきである。
恒久施設として建替えるのではなく、改修のみにとどめ、他区のごみ搬入を制限すべきである。ごみ収集車両の年間台数を従来と将来に分けて予想数を出し減ずる方向で明示する必要がある。

事業者の見解部に覆蓋を設けることや、ごみ収集車両等の一時待機所を補助19号線から極力離して敷地境界付近から敷地内側に寄せて設ける等の臭気対策を行い、悪臭防止法の定める敷地境界における規制基準である臭気指数12を十分下回ると予測しました。
道路沿道の騒音については、環状６号線及び補助19号線において現況調査結果と予測値が共に評価の指標とした環境基準を上回りましたが、現況調査結果と予測値はほぼ同等であることから評価においては本事業による影響は少ないとしました。
しかし、騒音において環境基準を上回る結果となっていることを踏まえ、新工場では補助19号線付近の騒音を軽減するため、ごみ収集車両等の一時待機所を敷地境界付近から工場寄りにするとともに周辺地盤より低くし、道路側に防音壁を設置することや、工場
敷地内のごみ収集車両等の走行に際しては速度制限を設ける等、騒音防止対策を検討します。また、補助19号線の渋滞を緩和する方策等道路騒音低減対策について道路管理者
や交通管理者等と協議を行っていきます。
清掃工場は、老朽化等によりしゅん工後25～30年で建替えの対象となります。一般廃棄物処理基本計画では、ごみの安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するため、ごみ量の予測、計画耐用年数、整備工事期間、地域のバランス、各区の収集運搬への影響にも配慮して、清掃工場の施設整備計画を策定しています。
今後、平成30年代には耐用年数に達する清掃工場が多くなることや、稼働している清掃
工場も老朽化の進行による年間稼働日数の減少が見込まれる等により焼却能力の不足が懸念され、また、計画期間終了後の平成40
年～平成50年頃の耐用年数を迎える工場が集中する時期には、焼却能力、焼却余力とも大きく低下する可能性があります。
このため２３区全体のごみを将来にわたって確実に処理するためには、目黒清掃工場
は計画どおり平成29年度に600トンでの建替えが必要です。
なお、２３区から排出される一般廃棄物は
２３区全体の責任として安定的な中間処理体制を確保することを踏まえ、平成16年8月の特別区長会において、焼却に関する制限や搬入地域に関する制限については解消に向けて見直していくことが確認されています。

42

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解あらゆる調査地点が妥当かどうか。悪臭・調査地点については、環境影響評価条例に
騒音・振動・大気汚染の測定位置は妥当か？ 基づき、環境影響評価書案を作成する前に、地点数は？さまざまな疑問が残る。もっと増 調査、予測及び評価の方法等を明らかにしたやすべきである。
環境影響評価調査計画書を公表し、各予測・評価項目に係る状況を適切に把握し得る調
査地点を選定しています。
具体的な調査地点は以下のとおりです。
大気汚染における一般環境大気質については、計画地及び煙突から排出される有害物
質が拡散し、地表に達した濃度が最大と予測される地点の近傍５地点、道路沿道大気質は工事用車両やごみ収集車両等の走行ルート
上の３地点としました。
悪臭は、プラットホームの風下側を含む敷地境界５地点、煙突等気体排出口及び汚水処
理設備の放流槽としています。
また、騒音・振動については、環境騒音・振動は計画地敷地境界の４地点、道路交通騒
音・振動は工事用車両やごみ収集車両等の走行ルート上の３地点としました。
以上の調査地点により現況の状況を適切に把握できると考えています。
建物内部ごみ処理施設における高圧洗浄
解体前清掃の前に空間放射線量率を測定
前の空間放射線量を検査し記録しておくべ
するとともに、解体前清掃後の解体工事に着きである。
手する前にも、工場設備内各所の空間放射線
公共下水道へ放出する際の上記洗浄水検量率を測定し記録します。また、その結果に
査は影響評価項目に加えるべきである。
ついては、住民等との協議会において情報提建物解体後のコンクリート塊と土壌につ供を行います。
いてゲルマニウム半導体測定機による放射解体前清掃時も清掃工場の汚水処理設備
能濃度測定検査を行い記録しておくべきでは通常に稼働しており、洗浄水は汚水処理設ある。
備にて処理した後、下水道に放流します。
なお、下水道へ放流する際の放射能の基準
値はありませんが、当組合では排水の測定を行っており、目黒清掃工場では測定を開始した約５年前から現在に至るまで、測定値は検出下限値未満です。
また、解体工事に着手する前には、工場設
備内各所の空間放射線量率を測定し、安全を確認することから、解体後の建物コンクリー
ト塊等の放射能測定は行いません。
ついに放射性物質は項目に入らなかった。
清掃工場で検出される放射性物質は搬入
東京全体でこれから問題になるのは放射性されたごみに由来するものです。清掃工場の物質である。福島では汚染水が漏れ続けてい 排出ガスや灰・排水について、東京電力福島る。コントロールもできていない。食べ物へ 第一原子力発電所の事故以降、放射能濃度をの汚染も拡大の一途をたどっているが、それ 測定していますが、排出ガスからは放射能はだけに放射性物質も工場を介して広がるこ検出されておらず、排水中からも発災当時のともあり得る。放射性物質とPM2.5について 一時期に微量検出されたものの、それ以降はは調査できる時期について明示すべきであ
検出されていません。また、主灰・飛灰の放る。PM2.5は体の奥底まで侵入し蝕む微粒子 射能濃度は特別な管理が必要とされる判断

43

4.1 都民からの主な意見の概要と事業者の見解

都民の意見
状のものらしいが、調査すべきである。

事業者の見解基準の値を十分下回っており、工場内灰処理設備周辺及び敷地境界における空間放射線量率の測定結果から、清掃工場が拡散源になっていないことを確認しています。
なお、解体工事に着手する前には、工場設
備内各所の空間放射線量率を測定し、安全を確認します。今後は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質の影響は低減すると考えますが、当面の間は引き続き測定するとともに、国の動向等を見ながら今後の対応を検討していきます。
微小粒子状物質（PM2.5）については、工場敷地内において測定を行っており、工事が完了し稼働を始めた後、事後調査として、一年間測定を行います。

44

4.2 事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解

4.2

事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解
事業段階関係区長である目黒区長及び品川区長からの主な意見並びにそれらについての事

業者の見解は、以下に示すとおりである。

4.2.1 目黒区長からの主な意見の概要と事業者の見解
目黒区長の意見

事業者の見解

全体的事項（１）事業の実施にあたっては、環境影響評
価手続で示された環境保全のための措置を確実に実行するとともに、区民の意見・要望についても十分に検討し、最善の措置を講ずるよう努められたい。また、区民への積極的な情報提供を行うとともに、説明や資料については、できる限り専門用語を避け、図表等を十分活用して、わかりやすい内容となるよ
う努めること。

環境影響評価手続で示した環境保全のための措置については、建替工事の実施においては発注仕様書に遵守事項であることを明記して確実に実行するとともに稼働後においても環境保全に努めます。また、解体工事
着手前、建設工事着手前にもそれぞれ説明会を開催し、頂いた区民の意見・要望については十分に検討し、最善の措置を講ずるよう努めます。併せて周辺地域住民との協議会で工事の進捗状況について情報提供を行うとともに、「建替工事だより」の発行や「工事見学会」の実施などにより、工事の進捗状況を
適時お知らせする予定です。
なお、説明や資料については、スライド等に図表を活用して、わかりやすい内容となるよう努めます。
（２）評価書案に記載される評価項目の一部
事業の実施による環境への影響について
において、「環境基準等を超過するものの、 は、工事の施行中と工事完了後において事後予測の結果が現況調査結果と同様であるこ調査を行い検証するとともに、可能な限り影とから、本事業による影響は少ない」とある 響を低減するよう努めます。
が、現状を容認することなく、可能な限り影響を低減するよう努めること。
（３）清掃工場の近隣には小学校、保育園等
工事中の作業内容については掲示板に表があり、工事期間中や施設稼働後の騒音、振 示するとともに、定期的に「建替工事だより」動等による、在校、在園中の児童、園児への 等の配布を行い、周知に努めます。また、当影響が心配される。このため、工事中の作業 組合の職員が工事現場に常駐し、近隣の小学
内容の周知に努め、小学校、保育園や周辺住 校、保育園や周辺住民等からの苦情等に対し民等からの苦情等に対しては、真摯に対応す ては真摯に対応します。工事中は、騒音・振ること。また、安全配慮、公害防止に努める 動を常時測定する装置を設置し、その表示板とともに、車両の運行には細心の注意を払
は近隣の小学校や周辺住民から見やすい仮い、事故防止に十分留意されたい。
囲いの外に設置するとともに、常に測定値を監視し、基準を超えそうな場合には工事を一時中断して作業内容を見直すなど周辺に配慮します。
また、定期的に巡回するなど安全配慮、公害防止に努めるとともに、工事車両出入口には交通誘導員を配置するなど、車両の運行には安全配慮を最優先とし、事故防止に十分留意します。
（４）既存建物の解体工事、新工場の建設工
建替工事に際しては、工事請負業者から最事、操業後の工場運営、いずれの局面におい 新技術の提案を受けて活用するなど、環境保45

4.2 事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解

目黒区長の意見
事業者の見解ても常に最新技術の導入等を検討し、いっそ 全を図ります。また工場運営時においても、うの環境保全を図るよう努められたい。
最新技術の動向を注視し、可能な限り導入等を検討し、環境保全に努めます。
環境影響評価の項目に関する事項＜大気汚染＞（１）工事施工中の建設機械稼働に伴う排出予測濃度は、最も多くの建設機械が同時にガスによる影響について、環境基準を下回り 稼働しているという条件で、排出ガス量の総本事業による影響は少ないとあるが、二酸化 量が最大となる1年間を対象として算出して窒素については、環境基準との差がわずかで おります。したがって、工事期間のすべてにあることから、十分注意して作業すること。 わたって予測した濃度が継続するわけではありません。工事の施行にあたっては、最新の排出ガス対策型の建設機械を使用するとともに、同時に多数の建設機械が集中して稼働しないように配慮した作業計画を立てるなど、環境影響の低減に努めます。
（２）現工場の竣工時と比べ、周辺には高層
本事業では、煙突排出ガスの自己規制値を建築物が増えているなど、周辺環境が変化し 現工場よりも厳しい値で設定しています。稼ているため、工場稼働後の煙突排出ガス濃度 働後はこの新しい自己規制値を遵守し、環境については十分注意し、環境への影響を極力 影響をさらに低減するよう努めます。
抑えるよう、配慮すること。
（３）「水銀による環境の汚染の防止に関す
新工場では、排出ガス中の水銀について、る法律」の制定、及び「大気汚染防止法」の 現工場と同様に排出ガス処理設備において改正が予定されている。現在、煙突排出ガス 薬剤の注入により吸着除去するとともに、新中の水銀については、法規制がないことから たにこれらの処理を自動化するなど速やか
自己規制値により管理されているが、法規制 に水銀の排出量を抑えられるよう計画してによる基準が明らかになった際は、法規制値 います。
を考慮したうえで、排出量を可能な限り抑え
大量の水銀含有廃棄物が不適正に混入しるよう最大限の努力を図ること。
ない限り、この対策により自己規制値を十分下回る処理が可能ですが、今後、法規制による基準が新たに導入された際は、その基準を考慮した水銀対策を検討します。
（４）微小粒子状物質（ＰＭ２．５）につい環境影響評価書作成時までに、微小粒子状ては、東京都環境影響評価技術指針に係る東 物質の予測・評価手法が確立された場合は、京都の見解で、「予測手法については現在開 国や東京都の方針に基づいて適切に対応し発途上にあり、事業による寄与分を算定する ます。
ことが困難であるため、予測・評価の対象としない。」とあるが、環境影響評価書作成時までに、予測・評価手法が確立された場合は、新たに予測・評価すること。
（５）環境に影響を及ぼすおそれのある範囲
計画書段階では、詳細な気象状況や地形・が最も広くなる大気汚染推定範囲について、 建物等の調査を行っていないため、簡易な大調査計画書段階で半径1.3kmとしていたもの 気拡散シミュレーションにより、煙突排出ガ
を、評価書案で半径1.0kmとした理由を明ら スの最大着地濃度地点を推定し、設定したもかにすること。
のです。
評価書案では、気象状況や地形・周辺建物の影響も加味した詳細な大気拡散シミュレーションを行ったところ、最大着地濃度地点
が計画地から約0.9ｋｍ地点となったため、関係区域を半径1.0ｋｍの範囲としました。
46

4.2 事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解

目黒区長の意見
事業者の見解
＜悪臭＞
本事業計画により実施する悪臭防止対策
悪臭防止対策については、プラットホーム
は規模が類似している江戸川清掃工場を参 出入口に自動扉、エアカーテンを設置すると考にして評価しているが、予測結果にとらわ ともに、ごみバンカ内の空気を燃焼用としてれず、より一層の低減に努めるとともに、現 使用することなどの現工場においても実施況における敷地境界での臭気強度結果を考 している臭気対策を講じます。
慮し、極力、臭気を抑えるよう配慮すること。 これらに加え、新工場では新たにプラット
ホームの出入口と構内周回路の一部に覆蓋を設けるとともに、ごみ収集車両等の一時待機所を敷地境界付近から工場寄りにして周
辺地盤より低くし、道路側に防音壁を設置す
る等、臭気をより低減させる対策を講じます。
＜騒音・振動＞（１）工事用車両、ごみ収集車両等の走行に
工場前面道路の補助19号線におけるごみ
伴う騒音については、予測の結果が現況調査 収集車両等の走行に伴う騒音の予測値は現結果と同様であることから、本事業による影 況値と同等と予測しています。しかし、騒音響は少ないとある。しかし、工場前面道路の において環境基準を上回る結果となってい補助１９号線において、ごみ収集車両等の走 ることを踏まえ、新工場では補助19号線付近
行による騒音の予測値は、環境基準を上回る の騒音を軽減するため、ごみ収集車両等の一評価結果となっている。このため、道路管理 時待機所を敷地境界付近から工場寄りにす者等と協議を行い、より一層、騒音等の低減 るとともに周辺地盤より低くし、道路側に防に努められたい。
音壁を設置することや、工場敷地内のごみ収集車両等の走行に際しては速度制限を設ける等、騒音防止対策を検討します。また、補助19号線の渋滞を緩和する方策等道路騒音低減対策について道路管理者や交通管理者
等と協議を行っていきます。
（２）低周波騒音については、既存工場での低周波騒音については、既存工場の測定結実績と新工場での機器類の類似性をもって果等から周辺環境へ影響を及ぼすレベルで影響はないとし、予測・評価項目として選定 はないことから環境影響評価の項目に選定していないが、区民によっては心身に不安が していません。ただし、確認のため新工場完あるため、環境保全の措置として、新工場稼 成時に低周波騒音を測定し、結果を明らかに働後に測定し、その結果を明らかにするこします。
と。
＜土壌汚染＞
土壌調査については、工場操業停止後、土土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を
壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保
確保する環境に関する条例に基づき、工事着する環境に関する条例に基づき、各単位区画 手前に単位区画を設定したうえで、土壌の汚を設定した上で、あらためて土壌調査を行う 染のおそれの度合いに応じた調査区分地にこと。万一、汚染が判明した場合は、速やか 分類し土壌調査を行います。
に区に情報提供を行うとともに、関係法令に
この調査において汚染が判明した場合は、則り適正に処理されたい。また、原因を究明 速やかに目黒区に報告するとともに、汚染のした上で、新たに予防対策を構築し、新工場 除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適の計画に反映させること。
切に対策を講じます。
なお、新工場でも、灰等の運搬にあたっては、天蓋付きの運搬車両を使用するとともに、建物内の閉め切った空間で灰等を積み込
むため、一般環境中に灰等が飛散することは

47

4.2 事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解

目黒区長の意見

事業者の見解ありません。また、プラント排水については、
下水排除基準を満たすよう処理して公共下水道に排水します。さらに、汚染土壌の封じ
込め槽の安全性を確認するため、封じ込め槽
近辺の地下水を継続して調査します。

＜地盤・水循環＞
工事開始前及び工事期間中、工事完了後の工事開始前から工事完了後１年間にわた地下水の水位等の調査を継続して行い、異常 り、地下水位の計測を行います。地下水位のが生じた場合は直ちに対策を講じられたい。 低下等が発見された場合は、対策を検討し工また、工事期間中に、周辺地域で井戸枯れ等 事を進めていきます。また、周辺地域においの通報があった場合は、直ちに対応されたて井戸枯れ等の通報があった場合は適切にい。
対応します。
＜景観＞
評価指標は目黒区景観計画とし、予測・評「目黒区景観計画」を評価の指標としてお価における景観形成基準などの対象には、煙 り、景観形成基準などの対象には、外構、附突、工場棟のみでなく、外構、附属、付随す 属、付随するものを含めることは理解しているものを含めて評価すること。
ます。環境影響評価の段階において計画している施設等については評価の対象としています。
したがって、評価書においては、目黒区景観形成基準に基づき建築物、工作物に対する基準を遵守する旨、追加します。
なお、本事業の「景観形成基準」への適合について、既に目黒区の担当部署へ相談を行い、一定の了解を得ておりますが、今後、「目
黒区景観計画」に基づく届出及び事前協議についても適切に対応します。
＜温室効果ガス＞
当清掃工場から排出される二酸化炭素の低工場の稼働後も、最新技術の動向を注視
減にあたり、新工場の稼働後も、将来にわた し、可能な限り導入を検討し、環境負荷の低り、さらなる研究を進め、技術革新にあわせ 減に努めていきます。
て、随時、環境負荷を極力抑えたシステムへの更新を図られたい。
その他の事項＜アスベスト＞
平成18年9月以降、特定建築材料（吹付け
現況調査では、平成17年及び18年の既存調
アスベスト、アスベストを含有する断熱材、 査をもって飛散のおそれのある吹付け材等
保温材及び耐火被覆材）の定義が、「アスベ にアスベストは使用していないことは確認
スト含有率1重量％超え」から「0.1重量％超 済みとしていますが、平成27年度に改めて調え」へと変更され、アスベストの規制が強化 査を実施しており、年度内に結果が出る予定されている。
です。
評価書案での現況調査結果では、既存工場
この調査では、現行の法令に基づき、吹付の煙突は平成17年10月、建築物は平成18年3 け材やアスベスト含有が懸念される建材等月の調査をもって「石綿含有無し」としてい のアスベスト含有の有無について調査を行るが、規制強化前の調査であるため、より詳 っています。評価書においては、調査の結果
細な調査結果を示し、現行の法令で規定され を記載内容に反映する予定です。
ている特定建築材料（0.1重量％超え）に該
なお、使用が確認された場合は、大気汚染
当していないことを明らかにすること。アス 防止法、都民の健康と安全を確保する環境にベスト含有量が0.1重量％を超えていた場合 関する条例及び廃棄物の処理及び清掃に関48

4.2 事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解

目黒区長の意見
事業者の見解は、法令に従い、適正な手続きを行うこと。 する法律に基づき、適切かつ確実に処分しま
また、解体工事中に、あらたに飛散性アス す。
ベストが発見された場合は、直ちに作業を中
また、使用が確認された場合の調査内容及止し、安全対策を講じるとともに区へ情報提 び処分方法等については、作業に着手する前供すること。なお、作業再開にあたっては、 に目黒区に報告します。
十分な安全対策をとるとともに、本調査の既解体工事中に新たにアスベストが発見さ存建物や施設等のアスベストに関する事前れた場合も同様に、法令等に基づき適切かつ調査を確実に行い、アスベストが確認された 確実に処分します。
場合は、法令に従い適正な処理・処分を行うこと。
＜放射性物質・放射線量＞
解体工事前に実施する、ごみバンカ内の空解体工事に着手する前には、工場設備内各間放射線量測定について、測定結果は随時区 所の空間放射線量率を測定し、区民への情報
民へ情報提供すること。また、稼働後におい 提供を行います。
ては現在と同様に、排ガス、排水、灰等の放今後は、東京電力福島第一原子力発電所の射能濃度及び敷地境界等の空間放射線率に事故に由来する放射性物質の影響は低減す
ついて引き続き測定を継続するとともに、区 ると考えますが、当面の間は引き続き測定す民から寄せられた不安や疑問等には、真摯に るとともに、国の動向等を見ながら今後の対向き合い、丁寧な説明を講ずるよう努められ 応を検討していきます。
たい。
なお、区民の方々の不安や疑問には真摯に向き合い、丁寧な説明に努めます。
＜事後調査＞
環境影響評価書で示した予測結果は、事後
環境影響評価書で示した予測結果につい報告書で検証し、予測結果より悪化した項目 ては、工事の施行中及び工場稼働後に実施すについては原因を究明した上で、必要な改善 る事後調査において検証します。この検証に策を講じること。
おいて環境影響が予測結果を上回る場合はその理由等を明らかにするとともに、必要に応じて環境保全の措置等を講じます。この結果については事後調査報告書において明らかにします。

49

4.2 事業段階関係区長からの主な意見の概要と事業者の見解

4.2.2 品川区長からの主な意見の概要と事業者の見解
品川区長の意見
事業者の見解１．大気汚染について
事業計画全体を通じ、より一層の環境保全
予測・評価にあたって工事の施行中及び工対策に努めてください。
事の完了後に実施するとした環境保全の措置を確実に実施します。また、工事の実施においては工事の状況に応じてより一層の環
境保全に努めるとともに、工事の完了後については、現工場より厳しい煙突排出ガスの自己規制値を設けて遵守するなど、環境への影
響をさらに低減するように努めます。
２．廃棄物について
建設廃材等の廃棄物の減量及びリサイク
建設廃材の発生しない工法の採用や建設ルに努めてください。
資材に再生品を利用するなど廃棄物の排出抑制に努めます。
なお、建設廃棄物については可能な限り再資源化を図ります。
３．その他（１）環境影響評価の実施にあたっては、最環境影響評価に係る調査、予測、評価につ新の知見にもとづき、最適な予測評価を実施 いては、平成26年に改定された最新の東京都
してください。
環境影響評価技術指針に基づき実施しています。今後新たな合理的、客観的な科学的知見が公表・周知された場合は、その状況を踏まえ最適な予測評価を実施します。
（２）事業の実施にあたっては、品川区関係事業の実施にあたっては、引き続き関係部部署と充分協議を行ってください。
署と十分協議を行っていきます。

50

5

5

事業段階関係地域

事業段階関係地域

東京都環境影響評価条例第 49 条第 1 項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（平成 27 年
６月 26 日決定）は、表 5-1 に示すとおりである。

表 5-1 事業段階関係地域の区町名
区 名

町

名

目黒区

上目黒一丁目、上目黒二丁目、上目黒三丁目、中目黒一丁目、中目黒二丁目、中目黒三丁目、中目黒四丁目、中目黒五丁目、三田一丁目、三田二丁目、目黒一丁目、目黒二丁目、目黒三丁目、目黒四丁目、下目黒一丁目、
下目黒二丁目、下目黒三丁目、下目黒四丁目、下目黒五丁目、中町一丁目、
中町二丁目及び祐天寺一丁目の区域

渋谷区

恵比寿一丁目、恵比寿三丁目、恵比寿四丁目、恵比寿西一丁目、恵比寿南
一丁目、恵比寿南二丁目及び恵比寿南三丁目の区域

港区

白金台五丁目の区域

品川区

上大崎二丁目、上大崎三丁目及び上大崎四丁目の区域

51

5

事業段階関係地域

事業段階関係地域

図 5-1 事業段階関係地域

52

6.1 都民の意見書と事業者の見解

6

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の件数は、表 6-1 のとおりである。

表 6-1 意見等の件数
意

見 等

数

都民の意見書１０

事業段階関係区長の意見

２

合

6.1

件

計

１２

都民の意見書と事業者の見解
都民の意見書及びこれらについての事業の見解は、以下に示すとおりである。
都民の意見書は、内容を集約した上で項目別に分類し、個人情報が特定されない範囲で、原文のまま記載した。

6.1.1 大気汚染
都民の意見
事業者の見解環境影響評価条例に基づく技術指針が東平成23年7月から測定を実施している排出日本大震災、原発事故、昨今の気象変動に対 ガス中の放射性物質の測定結果は全て不検応していないため、アスベスト、放射性物質 出となっています。また、アスベストについが調査項目にないが、実際は現工場排ガスか ては排出ガス測定で検出されたことがありら検出されているので、これらの予測評価を ますが、清掃工場に対するアスベストの排出追加すべきである。
基準値はなく、アスベストを取り扱う施設を
また、工場建設地周辺の一般環境大気測定 規制対象にした排出基準値と比較しても小局で調査されていて、表7-3-20（107ページ） さい値です。
にその結果が明記されているにも係わらず、
このため、予測・評価項目として選定する
PM2.5と光化学オキシダントが予測評価の対 必要はないと考えています。
象になっていない。環境基準が全く達成され光化学オキシダントについては、評価書案ていないPM2.5については予測法が確立して 61ページに記載したとおり、大気中におけるいないので、との説明があったが、同じく環 生成過程等が明らかでない反応二次生成物
境基準が全く達成されていない（表7.3-25
質であり、現在の知見では、本事業から排出（116ページ）光化学オキシダントを調査対 される物質量と大気中での反応生成量との象事項にしない理由を明記すべきである。
関連を予測する方法が確立されていないた
また、すべての予測・評価がスポット測定 め、予測・評価項目として選定しておりませによっているが、24時間という住民の生活時 ん。
間に合わせた連続測定値で評価すべきであ
また、大気汚染に係る各項目については、る。
一般環境大気測定局の過去３年間の測定データと、２週間の調査を四季にわたって実施

53

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

現工場に係る環境影響評価予測（1984年実施）では、各大気汚染物質の「最大濃度着地点」は、品川区立伊藤中学付近で、排出ガスは拡散するから地元への影響は少ないという当時の事業者の答弁にある程度納得した経過がある。しかし評価書案239ページ以下に図示されている「最大濃度着地点」はいず
れも工場敷地からわずか１キロしか離れていないが、その理由と対策を明記すべきである。

ダイオキシン類は主にごみ焼却施設が発生源とされるが、表8.1-52(1)にある煙突排出ガス影響濃度に比べてバックグラウンド
濃度が極めて高い理由と、年間総排出量を明記すること。

工事の施行中の大気汚染の数値が高すぎます。予測濃度0.047ppmは、私達が毎年はかっている駒沢通り、山の手通りの0.03ppmより高く、すぐ近くに田道小学校があることを考えると大変不安です。環境基準0.06にするのも小学校を前にしての工事としたら、いかがなものでしょうか。

事業者の見解する現地調査の結果をもとに予測・評価を行っています。いずれも24時間連続の測定です。
現目黒清掃工場に係る環境影響評価での予測結果に比べ、本事業では煙突排出ガスの最大着地濃度地点はより近くなりました。これは、現工場建設時に比べ、風速が遅くなったことや周辺建物の高層化などが理由と考えられます。
予測濃度が最大となる地点までの距離は近くなりましたが、予測濃度の最大値は、二酸化硫黄が0.015ppmから0.001ppmに減少す
るなど、すべての項目で低減しています。
現工場及び本事業のいずれの環境影響評
価においても、予測濃度は元々大気中に存在する有害物質の濃度がほとんどを占め、煙突から排出するガスによる影響は小さいものとなっています。
施設の稼働後については、現工場よりも厳しい自己規制値を設定し遵守することで、環境への影響をさらに低減するよう努めます。
表8.1-52(1)に示すバックグラウンド濃度
0.027pg-TEQ/m3は、計画地周辺の一般環境大気測定局測定結果の平均値であり、平成26
年度の東京都調査による都内全域の環境大
気中のダイオキシン類調査結果の年平均値
0.014～0.038pg-TEQ/m3と同程度です。
予測では排出ガス中のダイオキシン類濃度を法規制値である0.1 ng-TEQ/ m3Nとして算出していますが、ダイオキシン類の予測結果に占める煙突排出ガスの寄与率は最大でも0.72％です。また、現工場の排出ガス中のダイオキシン類濃度測定結果は0.0000023
ng-TEQ/ m3N（平成26年度平均値）であり、実際の排出量はさらに少なくなると予想されます。
なお、現工場から大気中に排出されたダイ
オキシン類の年間総量は、化学物質排出移動量届出制度において報告し、公表されています。平成26年度の実績では0.0023mg-TEQ/年となっています。
人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで積極的に維持されることが望ましい目
標として環境基準が定められています。一般
環境大気中において二酸化窒素の環境基準が達成されているかどうかの判断基準は、１年間に得られた１日平均値のうち、最も高い濃度に相当する日平均値の年間98%値(低い値から数えて98%目にあたる値)が0.06ppm以54

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解下であるかどうかとされています。
環状６号線（山手通り）における工事用車
両の走行による二酸化窒素の予測濃度は、年平均値では0.026ppmとしていますが、環境への影響を評価するための評価指標を環境基準としていることから、この年平均値を環境基準の達成判断基準に基づいて、日平均値の年間98％値に相当する濃度として換算した
値が0.047ppmとなったものです。
したがって、常にこの濃度となるという意
味ではありません。
また、環状６号線を走行する車両のほとん
どは一般車両であり、この地点で本事業の工事用車両が道路沿道大気の二酸化窒素濃度に与える影響の寄与率は0.9％と小さいものとなっています。
なお、工事中は、九都県市が指定する低公害車の使用やアイドリングストップの励行など環境保全の措置を実施することにより、環境負荷の低減に努めます。
ばいじんなどの濃度や量について表記が評価書案27ページに記載したとおり、煙突あるが、温度はどうであろう。数字を出せな 排出ガスの温度は、190℃の条件で予測していものか？工場そのものが高温を出し、近隣 います。煙突排出ガスは上昇しながら拡散
住民は工場という熱いものを腹に抱えていし、周りの空気により冷却されることから、るようなものである。時によっては臭気を伴 周辺気温に大きな影響を与えることはあり
う高温が煙突から排出されることは受任限ません。
度を超えることになる。さらに言えば煙突のまた、ごみから発生する臭気は高温で燃焼
高さは記述されているが、太さについては従 することにより分解されます。
来より細いものになってしかるべきである
なお、煙突についてはコンクリート製の外がどうであろう、答えてほしいものである。 筒と、内部に排出ガスが通る内筒があります
今回の工場の髙性能度からすると髙パワが、外筒についてはメンテナンス用のエレベ
ーだけに、周辺気温や煙突からの排出物の温 ータを設置することなどにより、煙突上部に度を高めることにならないか。煙突から排出 おける太さは、現工場の直径約7.7～7.9ｍにされるものの想定最高温度を明記すべきで対して新工場では約8.5ｍと計画していまある。
す。
工事着工前に目黒川筋両岸、246号道路沿道路沿道大気については、工事用車両やご道での排気ガス量、有毒ガス量、粉じん等の み収集車両等の走行による影響を予測する
調査をより精密、正確に測定する必要ありと ため、これらの車両の走行ルートの沿道であ
私は考えるが如何。
る環状６号線及び補助19号線において、工事要するに30年前の新築時と今とでは値が着工前の現況を調査しました。
悪くなっているのではと心配。
調査は１週間にわたり、車両から排出される代表的な有害物質である浮遊粒子状物質
及び二酸化窒素についてJIS(日本工業規格)に基づいて実施しています。
目黒川の両岸を通って工事用車両やごみ収集車両等が目黒清掃工場へ走行することはなく、また、計画地から２km以上離れた246号道路では、本事業に係る車両の影響は少な
いため、改めて現地での調査を行う必要はな

55

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解
いと考えます。
なお、現況調査において、246号道路周辺の大気汚染常時監視測定局のデータを調査しており、二酸化窒素等の現在の値は、約30年前と比較して低くなっています。
それぞれの項目で、予測濃度は、環境基準
工事の施行中については、最新の排出ガス等を「下回っている」、事業による影響は「少 対策型の建設機械を使用するとともに、同時ない」ということではあるが、周辺の、一般 に多数の建設機械が稼働しないように配慮
環境大気測定局における微小粒子状物質
した作業計画を立てるなど、環境影響をさら（PM2.5）、浮遊粒子状物質（SPM）、光化学 に低減するよう努めます。
オキシダント（Ox）などは、環境基準を達成
また、工事の完了後については、煙突排出できていない地点も多い。ごみの焼却による ガスの自己規制値を現工場よりも厳しい値
影響は、寄与率は少ないといわれてはいるで設定しており、この新しい自己規制値を遵が、それらの発生源であることには違いない 守し、環境影響をさらに低減するよう努めまので、よりいっそうの環境負荷の低減を目指 す。
してほしい。それは建替工事中のみならず、
なお、安定的かつ効率的な全量中間処理体
工事完了後も同様である。そのためには、23 制を確保するため、処理不適物の搬入を防止
区と連携して、ごみの減量、総処理量の低減 し、適正搬入を促進する取組として、引き続などの目標を立てて、よりいっそうの環境負 き２３区と連携しながら搬入物検査を実施
荷の低減に向けて取り組む必要があると思します。
う。
また、工事完了後の、水銀対策など、清掃
工場煙突出口での監視も重要であるが、２３区と連携して、入口対策をしっかりと取り組んでほしい。例えば、現状の、蛍光管や乾電池（輸入品も多いので）など水銀含む廃棄物を、「不燃ごみ」扱いではなく、「有害ごみ」などとして、２３区共通したルール等で、清掃工場や不燃ごみ処理施設へ入れない仕組
みづくりなど。
6.1.2 悪臭
都民の意見
事業者の見解現在も搬入車輛による悪臭に悩まされてごみ収集車両は密閉式の構造であり、まいることから、工場敷地外（特に清掃車が集 た、清掃工場から退出する前には洗車を行う
中する中里橋周辺）の臭気についても、搬出 など、臭気の影響を防止しているため、工場入車輛の影響を予測・評価すること。
敷地外におけるごみ収集車両の予測を行う必要はないと考えています。これらの臭気の防止措置を引き続き行い、環境負荷の低減に努めます。
なお、ごみ収集車両が走行している状況に
おいて工場敷地周囲の現況調査を実施しま
したが、その結果はプラットホームの風下側を含む敷地境界５地点で臭気指数10未満でした。これは悪臭防止法で定める敷地境界における規制基準である臭気指数12を下回っ
ています。

56

6.1 都民の意見書と事業者の見解

6.1.3 騒音・振動
都民の意見
事業者の見解現工場の「第77回運営協議会」で公表され予測は、最も多くの建設機械が稼働していた調査結果では稼働時、停止時の騒音は、田 る時期を対象としており、工事の施行中の騒
道小学校際の地点で協定基準値（45デシベ
音は、く体・プラント工事の50か月目、振動ル）を僅かに上回っている（49～53デシベル） は解体・土工事の33か月目で予測していまが、振動については協定基準値（55デシベル） す。
をはるかに下回っている（29～34デシベル）。 したがって、工事期間中に予測した値の騒つまり児童及び周辺住民は工場稼働による音・振動が継続して発生するということでは振動の影響は全く受けていない日常だが、解 ありません。
体・建設工事にともない、騒音79デシベル（同工事の施行にあたっては、環境保全の措置
運営協議会資料「騒音のめやす」によれば、 として、建設機械自体も低騒音・低振動型を
80デシベルは地下鉄の車内（窓を開けた時）、 取り入れ、なるべく建設機械の配置を１か所
振動は現況の２倍以上の影響（51～59デシベ で集中稼働させずに分散させることや同時
ル）を受けることになるにも拘わらず、大規 稼働を極力避けるとともに、工事用車両の搬模工事対象の「勧告基準」を下回るから「環 出入は特定の時間に集中させないように配境への影響は少ない」という評価は全くの詭 慮します。
弁である。「影響は甚大であるが、出来るか
環境保全の措置については、本環境影響評
ぎり軽減に努める」とし、工事時間の調整な 価書案に明示しており、環境保全の措置を実ど具体的な措置を明示すべきである。
施することにより、環境負荷の低減に努めます。
騒音、振動に関しても、施行中の予測値
予測は、最も多くの建設機械が稼働してい59dBも大いに不安です。
る時期を対象としています。
この近年、地震等で私達大人さえ、振動にしたがって、工事期間中に予測した値の騒
大変神経質になっています。まして、学童に 音・振動が継続して発生するということではとって、長期にわたる工事振動は、よい環境 ありません。
とはいいがたく、59dBという勧告基準により工事の施行にあたっては、環境保全の措置
近い数値が何年もつづくのは、いかがなもの として、建設機械自体も低騒音・低振動型をでしょうか。
取り入れ、なるべく建設機械の配置を１か所
この数字（勧告基準）は何をもとにしてい で集中稼働させずに分散させることや同時るのか、よくわかりませんが、この基準内の 稼働を極力避けるとともに、工事用車両の搬はずの工事を3日間つづけて行われただけ
出入は特定の時間に集中させないように配で、私どもは大変ストレスしました。（水道 慮します。
工事でしたが）その体感からも、田道小学校
また、騒音・振動を常時測定する装置を設の学童のストレスは、大いに想像できます。 置し、その表示板は近隣の小学校や周辺住民
工事をもっと小規模なものにすべきです。小 から見やすい仮囲いの外に設置するとともさな目黒の地域にみあった小さな地域になに、常に測定値を監視し、基準を超えないよ
じんだ清掃工場を切に要望いたします。
うに周辺に配慮します。
なお、当組合の職員が工事現場に常駐し、隣に小学校があるということで、騒音、交近隣の小学校や周辺住民等からの苦情等に通など学校への影響が少ないことを望みま
対しては真摯に対応します。
す。
工事用車両は多いところで一日600台、ごみ収集車両等は1,300台になる。
評価書案8.3.1によれば、工事用車両の走行による騒音の予測値が山手通の南側（目黒2丁目13）で、ごみ収集車両等の走行による騒音が山手通の同じ場所と工場入口付近（三田2丁目19-43）とで、環境基準を上回っている。（p.348-49.工事施行中の二酸化窒素の一般車両を含めた走行車両全体に対する
ごみ収集車両等の走行割合は、山手通りの南側の C 地点は１％程度、補助 19 号線の A 地
点では 12％程度であり、一般車両による影響が大きいものとなっており、本事業の実施により車両の集中を著しく招くことにはならないと考えています。
しかし、騒音において環境基準を上回る結57

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解濃度でも、かろうじて環境基準を下回る程度 果となっていることを踏まえ、新工場では補である:p.270）。いずれも現況調査の結果が 助19号線付近の騒音を軽減するため、ごみ収
すでに環境基準を上回っていて、予測結果は 集車両等の一時待機所を敷地境界付近から現況と同様なので「本事業による影響は少な 工場寄りにするとともに周辺地盤より低くい」というが、これは、そもそも車による公 し、道路側に防音壁を設置することや、工場害があるところに、さらに車両の集中を招く 敷地内のごみ収集車両等の走行に際してはような公共事業をする結果にほかならない。 速度制限を設ける等、騒音防止対策を検討しこのような地域に大規模施設をもってくます。また、補助19号線の渋滞を緩和する方
ることは環境保全の精神に相容れない可能策等道路騒音低減対策について道路管理者
性がある。
や交通管理者等と協議を行っていきます。
6.1.4 自然との触れ合い活動の場
都民の意見
概要21ページと22ページを比較すると歴然と分かるが、前述した建物面積が増加する
ため、緑地側にせり出し緑地帯は減少すると予想できる。あたかも緑に覆われた工場かのようにイメージ写真を載せ、高熱を発し実質規模を広げ大量消却を裏づけるようで恐ろしい。まさにこの図は欺瞞といえる。近隣住民を欺くものではないのか。緑地面積はどの程度減少するのか問題である。
「地域にとけこむ」基本コンセプトは絵空事に見える。

事業者の見解新工場では、現状と同様に敷地北東側の緩衝緑地や敷地周囲の緑地を維持するとともに、周辺環境との調和や地球温暖化対策として工場棟の屋上や壁面にも緑化を施す計画
としています。
新工場の地上部の緑化面積は現工場と同程度の面積を確保し、更に屋上・壁面の緑化を合わせることで現工場の約1.7倍の緑化面積を計画しています。また、既存樹木を可能な限り保全するとともに、目黒川沿いの緑の軸との調和や、緩衝緑地を今後も開放し、地域住民の憩いの場として活用される緑地の形成に努めます。
なお、工事中においても、可能な限り緩衝緑地の利用について配慮します。

6.1.5 廃棄物
都民の意見
工事中の廃棄物は、可能な限り再資源化を図るとなっているが、解体前清掃や焼却炉設
備等解体工事では、「労働安全衛生規則」や「ダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に則り作業が行われるのは当然として、2011年3月より、長期間にわたって、結果的に、放射性廃棄物の焼却施設ともなり、焼却灰や飛灰、各種プラント設備も放射性物質に汚染され続けて今に至っている。放射線障害防止指針に則り、作業従事者の安全はもとより、それぞれの解体廃棄物に至るまで、万全な対策
での廃棄物処理を望む。

事業者の見解清掃工場の排出ガスや灰・排水、灰処理設備等について、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射能濃度等を測定していますが、排出ガスからは放射能は検出されておらず、排水中からも発災当時の一時期に微量検出されたものの、それ以降は検出されていません。主灰・飛灰の放射能濃度は特別な管理が必要とされる判断基準の値を十分下回っています。また、灰処理設備周辺における空間放射線量率は敷地境界と同程度となっており、各種プラント設備が放射性物質に汚染されているということはありません。
なお、当組合では「電離放射線障害防止規則」（厚生労働省）や「一般廃棄物焼却施設
における焼却灰の測定及び当面の取り扱いについて」（環境省）で示された被ばく防止586.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解策を基に制定した「東京二十三区清掃一部事
務組合放射線障害防止指針」及び「東京二十三区清掃一部事務組合放射線障害防止実施細則」のほか、放射性物質汚染対処特措法に従い適正処理を行っています。

6.1.6 温室効果ガス
都民の意見
温室効果ガスの排出が大きな施設であるということをきちんと説明すべきです。
また、本質的に排出量が減るわけではない
ので、排出量は減りませんが、排出量からの利用をするという説明がよいと思います。
現在の活用量から、今後増える量が見える
ような説明がわかりやすいです。

新工場がごみ焼却等によって排出する温室効果ガスは、CO2換算で約20万トン。ごみ発電等で4万5千トン相当のエネルギーを生み出す予定なので、差し引き15万5千トンが純排出量と予測がされている(p.540)。
目黒区地球温暖化対策地域推進計画(平成26年3月版)によれば、2010年時点での目黒区
総排出量は100万トン強だったので、本工場だけで15％を上回る寄与率となる。総工事費
約300億円をかけて（7月31日、住民説明会での二十三区一部事務組合課長の発言）、何の経済価値も何の文化的およびその他の非経済的価値も生まない公共工事をすることには大きな疑問符がつく。

事業者の見解環境影響評価手続における温室効果ガスの評価においては、削減の程度と省エネルギ
ーや地球温暖化対策に係る国等の方針・計画にごみの中間処理を担う事業者の施策方針が合致していることが求められます。
２３区では、各区がごみの排出抑制・減量化に取り組んでいますが、それでも排出されるごみについて、当組合はごみの中間処理を担う立場から焼却による減容化、エネルギー回収等に取り組んでいます。
ごみを焼却する過程では、温室効果ガスが発生しますが、新工場では、引き続き近隣の公共施設への熱供給や高効率発電を行うな
ど、ごみ焼却に伴う熱エネルギーの有効利用に努めるとともに、太陽光発電の導入や建物緑化等による建築物の省エネルギー、LED照
明や高効率モータなど省エネルギー機器を導入し、清掃工場から排出される温室効果ガスの削減に努めます。
目黒区地球温暖化対策地域推進計画内の温室効果ガスの量は、『みどり東京・温暖化防止プロジェクト「特別区の温室効果ガス排出量」』（以下「みどり東京」という。）の手法を基に、生ごみなどの植物由来のごみ焼却
分はカーボンニュートラル（排出量が実質的にゼロと見なせる状態）として除いて算出しています。
一方、本事業の予測・評価では、ごみの焼却や電気・都市ガスの使用に伴い発生する全ての温室効果ガスの量を算出しているため、「みどり東京」における温室効果ガス算出量と比較して多くなります。
このように「みどり東京」における評価手
法は環境影響評価の評価手法と異なることから、これらを単純に比較することはできません。
また、２３区において様々な施策や具体的な取組目標を立て、ごみの発生抑制・減量化に取り組んでいますが、取組後も排出される
可燃ごみについて、当組合ではごみの中間処

59

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解理を担う立場から焼却による減容化、エネル
ギー回収等に取り組んでいます。
ごみを焼却する過程では、温室効果ガスが発生しますが、新工場では、引き続き近隣の公共施設への熱供給や高効率発電を行うな
ど、ごみ焼却に伴う熱エネルギーの有効利用に努めるとともに、太陽光発電を含め、できる限り最新技術を導入し、清掃工場から排出される温室効果ガスの削減に努めます。
なお、清掃工場は、２３区内において900
万区民の社会経済活動と衛生的で快適な生活を支える上で必要不可欠な都市施設です。
資料編（240ページ）に、工事完了後の、
環境影響評価書案の資料編では、電力使用
温室効果ガス排出量として、計画施設と既存 による温室効果ガス排出量として所内消費施設（平成23年度の実績値）の排出量が掲載 電 力 量 を 含 む 、「 総 使 用 電 力 量 」
してあるが、既存施設（ごみ焼却量136,894t/ （23,840,276kWh、平成23年度実績）を用い年）は「ごみ焼却CO2：147,845 t-CO2/年、ご ています。
み焼却（CH4）:2.7t-CO2/年、ごみ焼却（N2O）:
一方、清掃工場等作業年報では地球温暖化
2,406 t-CO2/年、電力使用：11,658 t-CO2/対策の推進に関する法律に基づいて算出し年、都市ガス使用：123 t-CO2/年、合計：ており、電気の使用によるエネルギー起源
162,035t-CO2/年」となっていて、清掃工場 CO2排出量として、所内消費電力量を含めな
作業年報（平成23年度）では、エネルギー起 い、「他者から供給された電気の使用量」
源CO2排出量：369t、非エネルギー起源CO2排 （518,688kWh、平成23年度実績）を用いるほ
出量：62,900tとなっている。（作業年報の か、対象量未満の一酸化二窒素などの温室効エネルギー起源は燃料・外部電力の使用、非 果ガスについては報告義務がないため、二酸エネルギー起源は廃プラスチックや合成繊
化炭素の排出量のみを記載しています。
維などの焼却により発生する廃棄物の焼これらの要因により、清掃工場等作業年報
却。）評価書案では、東京都環境影響評価技 に記載されているエネルギー起源CO2算出量
術指針に基づく算出方法と、地球温暖化対策 より、予測・評価の温室効果ガス算出量が多の推進に関する法律（平成20年法律第67号） い結果となっています。
による算出との違いとなっているが、それにまた、２３区において様々な施策や具体的しても、エネルギー起源分もかなりの乖離が な取組目標を立て、ごみの発生抑制・減量化
あるのはなぜか。また、説明会での清掃一組 に取り組んでいますが、取組後も排出される
資料、排出量約20万1千トン/年（削減量を差 可燃ごみについて、当組合では安定的かつ効し引いて総排出量約15万5千トン/年）も、想 率的に処理するとともに、ごみ焼却に伴う熱定ごみ焼却量を169,800t/年と283日稼働でエネルギーを有効利用することにより、清掃の最大の積算である。温暖化防止対策に、緑 工場から排出される温室効果ガスの削減に化や太陽光発電も重要ではあるが、できる限 努めます。
りのごみ焼却量の削減で、温室効果ガスの抑制をお願いしたい。

6.1.7 予測・評価全般
都民の意見
事業者の見解調査項目のほとんどについて、基準値内で予測・評価は、地域の環境に与える影響をあるとか、影響は少ないなどの記述が目立
可能な限り低減するための環境保全のためち、数十年も苦しんできた人々に違和感を与 の措置を検討した上で実施しています。
えているのではないかと私は思う。特に車両環境保全の措置では、工場敷地境界におけ60

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見などの悪臭については規制値ぎりぎり、騒音については基準値を上回り、「環状6号線そのものに従来からあった」やの記述が目につくが、だからこそ「この場所に清掃工場など建てるな」が地元の思いである。現況調査の数値が高かったものを助長しただけで「影響は少ない」で基準値を超えているのに放置されるのか。何らかの対処法を検討すべきである。
恒久施設として建替えるのではなく、改修のみにとどめ、他区のごみ搬入を制限すべきである。ごみ収集車両の年間台数を従来と将来に分けて予想数を出し減ずる方向で明示する必要がある。

事業者の見解る悪臭の予測においては、新工場では新たにプラットホームの出入口と構内周回路の一部に覆蓋を設けることや、ごみ収集車両等の一時待機所を補助19号線から極力離して敷地境界付近から敷地内側に寄せて設ける等の臭気対策を行い、悪臭防止法の定める敷地境界における規制基準である臭気指数12を十分下回ると予測しました。
道路沿道の騒音については、環状６号線及び補助19号線において現況調査結果と予測値が共に評価の指標とした環境基準を上回りましたが、現況調査結果と予測値はほぼ同等であることから評価においては本事業による影響は少ないとしました。
しかし、騒音において環境基準を上回る結果となっていることを踏まえ、新工場では補助19号線付近の騒音を軽減するため、ごみ収集車両等の一時待機所を敷地境界付近から工場寄りにするとともに周辺地盤より低くし、道路側に防音壁を設置することや、工場
敷地内のごみ収集車両等の走行に際しては速度制限を設ける等、騒音防止対策を検討します。また、補助19号線の渋滞を緩和する方策等道路騒音低減対策について道路管理者
や交通管理者等と協議を行っていきます。
清掃工場は、老朽化等によりしゅん工後25～30年で建替えの対象となります。一般廃棄物処理基本計画では、ごみの安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するため、ごみ量の予測、計画耐用年数、整備工事期間、地域のバランス、各区の収集運搬への影響にも配慮して、清掃工場の施設整備計画を策定しています。
今後、平成30年代には耐用年数に達する清掃工場が多くなることや、稼働している清掃
工場も老朽化の進行による年間稼働日数の減少が見込まれる等により焼却能力の不足が懸念され、また、計画期間終了後の平成40
年～平成50年頃の耐用年数を迎える工場が集中する時期には、焼却能力、焼却余力とも大きく低下する可能性があります。
このため２３区全体のごみを将来にわたって確実に処理するためには、目黒清掃工場
は計画どおり平成29年度に600トンでの建替えが必要です。
なお、２３区から排出される一般廃棄物は
２３区全体の責任として安定的な中間処理体制を確保することを踏まえ、平成16年8月の特別区長会において、焼却に関する制限や

61

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解搬入地域に関する制限については解消に向けて見直していくことが確認されています。
あらゆる調査地点が妥当かどうか。悪臭・調査地点については、環境影響評価条例に
騒音・振動・大気汚染の測定位置は妥当か？ 基づき、環境影響評価書案を作成する前に、地点数は？さまざまな疑問が残る。もっと増 調査、予測及び評価の方法等を明らかにしたやすべきである。
環境影響評価調査計画書を公表し、各予測・評価項目に係る状況を適切に把握し得る調
査地点を選定しています。
具体的な調査地点は以下のとおりです。
大気汚染における一般環境大気質については、計画地及び煙突から排出される有害物
質が拡散し、地表に達した濃度が最大と予測される地点の近傍５地点、道路沿道大気質は工事用車両やごみ収集車両等の走行ルート
上の３地点としました。
悪臭は、プラットホームの風下側を含む敷地境界５地点、煙突等気体排出口及び汚水処
理設備の放流槽としています。
また、騒音・振動については、環境騒音・振動は計画地敷地境界の４地点、道路交通騒
音・振動は工事用車両やごみ収集車両等の走行ルート上の３地点としました。
以上の調査地点により現況の状況を適切に把握できると考えています。
建物内部ごみ処理施設における高圧洗浄
解体前清掃の前に空間放射線量率を測定
前の空間放射線量を検査し記録しておくべ
するとともに、解体前清掃後の解体工事に着きである。
手する前にも、工場設備内各所の空間放射線
公共下水道へ放出する際の上記洗浄水検量率を測定し記録します。また、その結果に
査は影響評価項目に加えるべきである。
ついては、住民等との協議会において情報提建物解体後のコンクリート塊と土壌につ供を行います。
いてゲルマニウム半導体測定機による放射解体前清掃時も清掃工場の汚水処理設備
能濃度測定検査を行い記録しておくべきでは通常に稼働しており、洗浄水は汚水処理設ある。
備にて処理した後、下水道に放流します。
なお、下水道へ放流する際の放射能の基準
値はありませんが、当組合では排水の測定を行っており、目黒清掃工場では測定を開始した約５年前から現在に至るまで、測定値は検出下限値未満です。
また、解体工事に着手する前には、工場設
備内各所の空間放射線量率を測定し、安全を確認することから、解体後の建物コンクリー
ト塊等の放射能測定は行いません。
ついに放射性物質は項目に入らなかった。
清掃工場で検出される放射性物質は搬入
東京全体でこれから問題になるのは放射性されたごみに由来するものです。清掃工場の物質である。福島では汚染水が漏れ続けてい 排出ガスや灰・排水について、東京電力福島る。コントロールもできていない。食べ物へ 第一原子力発電所の事故以降、放射能濃度をの汚染も拡大の一途をたどっているが、それ 測定していますが、排出ガスからは放射能はだけに放射性物質も工場を介して広がるこ検出されておらず、排水中からも発災当時のともあり得る。放射性物質とPM2.5について 一時期に微量検出されたものの、それ以降は

62

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見は調査できる時期について明示すべきである。PM2.5は体の奥底まで侵入し蝕む微粒子状のものらしいが、調査すべきである。

事業者の見解検出されていません。また、主灰・飛灰の放射能濃度は特別な管理が必要とされる判断基準の値を十分下回っており、工場内灰処理設備周辺及び敷地境界における空間放射線量率の測定結果から、清掃工場が拡散源になっていないことを確認しています。
なお、解体工事に着手する前には、工場設
備内各所の空間放射線量率を測定し、安全を確認します。今後は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質の影響は低減すると考えますが、当面の間は引き続き測定するとともに、国の動向等を見ながら今後の対応を検討していきます。
微小粒子状物質（PM2.5）については、工場敷地内において測定を行っており、工事が完了し稼働を始めた後、事後調査として、一年間測定を行います。

6.1.8 その他
都民の意見「効率的で安定した中間処理体制を確保するため」とあるが、現目黒工場は処理量の半分以上の他区のごみや持ち込みごみの搬入・焼却を受け入れており、今まで充分に２３区共同による「安定した中間処理」に貢献してきた。一廃計画のごみ量予測を見れば、当事業の焼却能
力を日量450トン規模にしても、今後も充分に「可燃ごみの全量焼却体制」を確保出来るにも拘わらず、現行と同規模での建替事業を推進する根拠となるデータを、ごみ量予測の手法、サンプル数、計算式を明記すべきである。

63

事業者の見解清掃工場は、老朽化等でしゅん工後25～30
年で建替えの検討の対象となります。一般廃棄物処理基本計画では、ごみの安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するため、ごみ量の予測、計画耐用年数、整備工事期間、地域のバランス、各区の収集運搬への影響にも配慮して、清掃工場の施設整備計画を策定
しています。
今後、平成30年代には耐用年数に達する清掃工場が多くなることや、稼働している清掃
工場も老朽化の進行による年間稼働日数の減少が見込まれる等により焼却能力の不足が懸念され、また、計画期間終了後の平成40
年～平成50年頃の耐用年数を迎える工場が集中する時期には、焼却能力、焼却余力とも大きく低下する可能性があります。
このため２３区全体のごみを将来にわたって確実に処理するためには、目黒清掃工場
は計画通り平成29年度に600トンでの建替えが必要です。
なお、将来のごみ量予測の方法や焼却能力
及び施設整備計画等については、当組合の一
般廃棄物処理基本計画に示しています。

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
都心に近い住宅密集地にある当事業の位置
は、「自区内処理の原則」に従って、目黒区内４個所の候補地から「地型が良い」というのが主な理由で選択され、第２種住宅専用地域（工場北側は現在も第１種住宅専用地域）が、ごみ焼却場として都市計画決定された。このような経過をふまえ、平成元年「建て替え時には他に建設地を求めること」という陳情が目黒区議会で採択され、当時の区議会議長が都知事宛に意見書を提出した、という経緯を本項目に明記すべきである。
また、現工場操業開始以後、周辺環境は「恵比寿ガーデンプレイス」、目黒川沿岸部の高層マンション、中里橋際の宅配便中継所、首都
高・中央環状線の排気塔の建設などで激変しているにもかかわらず、再度当地を建設地として選定する理由をも明記すべきである。

事業者の見解平成 12 年 4 月に地方自治法等の一部を改正する法律が施行され、２３区は基礎的自治体に位置付けられ、他の市町村と同様に住民に最も身近な行政サービスの一つである清掃事業が東京都から２３区に移管されました。さらに平成 15 年 7 月の特別区長会において、一般廃棄物の中間処理は継続して２３
区共同で行うことが確認されるなど、現工場建設時と比べて清掃事業を取り巻く状況は大きく変化してきています。
本建替事業は、当組合の一般廃棄物処理基
本計画に基づき行うものであり、同基本計画
では長期的なごみ量を予測し、設備の定期補
修、故障等による停止、ごみ量の季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、地域バ
ランス、耐用年数、整備期間を考慮して、目黒清掃工場は平成 29 年度から現行の規模で
美濃部都政時代のごみ戦争から「一区一工 当該地において建替えを行うこととしてい場」、「自区内処理の原則」に拠って、現目黒 ます。
なお、事業計画の策定に至った経緯につい工場建設を区が了承したことを明記すべきである。「一区一工場」に準拠した現工場建設地 ては、評価書案の「6.5 事業計画の策定に至の選定がなかったならば、当事業計画の策定は った経緯」に示しています。
不可能なことは自明である。
また、東京２３区の清掃事業の歴史記録として、現工場が「一区一工場」、「自区内処理の原則」に拠って初めて建設され、かつ清掃工場として初めて「東京都環境影響評価条例」の手続きが適用され、かつこのような経緯を経て建て替えられる初めてのごみ焼却場であること、及び地元住民団体が東京都情報公開制度の初めての申請者として、当時のごみ処理量の杜撰さを指摘したことを明記すべきである。
「目黒区から発生するごみを主体とし、周辺２３区から排出される一般廃棄物は２３区からも搬入する」とあるが、現工場は「自区 区全体の責任で焼却することが共同処理の内処理の原則」に従って建設地が選定され、多 前提であることを踏まえ、平成16年8月の特くの地元住民の反対にも拘わらず建設された 別区長会において、焼却に関する制限や搬入
経過をふまえ、他区のごみ搬入量を制限するな 地域に関する制限については解消に向けてどの措置が必要であることを付記すべきであ 見直していくことが確認されています。
る。
広く意見を求めるのであれば、パソコンなど
東京都環境影響評価条例に基づき、持参かからのメールでの意見提出方法も採用される 郵送となっています。詳細は東京都環境局にことを望みます
お問い合わせください。
環境影響評価には関係ありませんが、震災後当組合の一般廃棄物処理基本計画は、国のの処理、オリンピックを控えて、資材の高騰や 「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って、概人材の不足で建設費用が見込みより上がるこ ね５年ごとに改定し、この計画に基づき清掃とも懸念されます。
工場の建替えを行っています。
また、ごみの減量予測など一般の感覚とのず
平成27年2月の改定では、ごみ量予測に最れも感じます。
新のごみ量実績を反映させたほか、現在の公一般廃棄物処理計画に基づいて、建て替え事 共の廃棄物処理施設の整備状況や東日本大64

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
業は粛々と進められています。計画はあります
が、計画通りに進めるだけでなく、社会状況の変化、ごみ状況の変化など実施前にもう一度立
ち止まって、再検討するような仕組みもほしいと思います。

多摩地域一人一日当たりの家庭可燃ごみ量387ｇ
区部の一人一日当たりの家庭可燃ごみ量 529
ｇ（目黒区510ｇ）（参考）多摩地域一人一日当たりの総ごみ量
788ｇ（参考）区部の一人一日当たりの総ごみ量 857
ｇ（目黒区1034ｇ）※便宜上、多摩地域と23区部の呼称を使っている。
上記、数字だけの単純比較ではあるが、まだまだ区部には減量「余力」がある。それだけ多摩地域は減量努力をしているということだ。現在の目黒工場600トン炉を400トン炉にした場
合どうなるか。評価書案によると新工場がごみ焼却等によって排出する温室効果ガスは、CO2
換算で約20万トン。ごみ発電等の4万5千トンを差引きすると15万5千トンを排出すると予測している。これに上記仮定の６分の４をかけて10万３千トン。
「目黒区地球温暖化対策地域推進計画」の、2010年目黒区内総排出量は100万トン強だったので、工場規模を縮小することで、温室効果ガス5万トン分5％の削減に貢献できる。また、現在の区部の焼却トン数2014年度は267万トンであるから、多摩地域の一人当たりごみ量を目指し政策を打つことで、70万トンの減量の可能性がある。以上のように工場規模を縮小することで、環境負荷を少なくとも、２割程度は低減させることができるのである。
環境省は電源開発等が山口県宇部市に計画している大型火力発電所の環境アセスにおいて、不承諾の結論を下した。大型火力で環境省
が「承認」しなかったのはこれで２例目、一例
目は計画自体が見直しされた。
（ベースロード
電源の議論は置く）
このように、環境アセスメントの趣旨にのっとるとともに、他の行政計画を受け止めれば、
環境負荷をどれだけ軽減できるかということを示すはずである。それを示さないままの本案は、ただの通過儀礼、出来レース、法令軽視、
環境影響評価書としては失格であると考える。
そのそしりを免れたいのであれば、建て替え

65

事業者の見解震災以降の災害対策への高まりなどを踏まえた国の災害対策や地球温暖化対策の強化、強靭な廃棄物処理システムの確保など、社会状況の変化を踏まえています。
このように、今後も計画の改定にあたって
は、可能な限り諸条件の変動などを盛り込んでいきます。
ごみの中間処理は、２３区内において900
万区民の衛生的で快適な生活を維持するた
めに、一日たりとも滞ることは許されず、安全、安定的に処理する上で、一般廃棄物処理
基本計画で定めた600トン規模で、施設整備をしていく必要があります。
環境影響評価手続における温室効果ガスの評価においては、削減の程度と省エネルギ
ーや地球温暖化対策に係る国等の方針・計画に、ごみの中間処理を担う事業者の施策方針が合致していることが求められます。
そこで、温室効果ガス削減への取組については、引き続き近隣の公共施設への熱供給や高効率発電を行うなど、ごみ焼却に伴う熱エネルギーの有効利用に努めるとともに、太陽光発電の導入や建物緑化等による建築物の省エネルギー、LED照明や高効率モータなど
省エネルギー機器を導入し、清掃工場から排出される温室効果ガスの削減に努めます。

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解計画の規模を縮小し、上記記載した事項を修正
して環境負荷低減を導く評価書となるよう、23
特別区清掃一部事務組合は、本案を訂正すべきである。
高効率発電設備の計画とし発電事業として本事業は、環境影響評価条例に基づき、「ご独自に環境影響の評価を行うこと。
み処理施設の種類ごとの処理能力合計200t/
日以上」の設置事業として環境影響評価を行うものです。
一方、環境影響評価条例の対象事業として発電所の設置事業がありますが、この場合の規模は11.25万kW以上となっており、本事業は対象事業ではありません。
そもそもは「一区一工場」と最後に地元住民
平成12年4月に地方自治法等の一部を改正をねじ伏せて目黒工場を建設、2000年には清掃 する法律が施行され、２３区は他の市町村と事業を「２３区に移管」といい、一貫性を保持 同様に基礎的自治体に位置付けられ、住民にしてこそ循環型廃棄物処理が可能であるのに、 最も身近な行政サービスの一つである清掃
ずたずたに処理事業を切り刻んできた。よって 事業が東京都から２３区に移管されました。
使えばよし燃やせばよしの悪しき大量消費型 さらに平成15年7月の特別区長会において、社会を助長し、爆発的人口増加となる地球規模 ２３区共同で一般廃棄物の中間処理体制をの将来に残す負の遺産は、資源の争奪による戦 確保することが確認されています。
争まがいの小競り合いとごみの山となろう。どしたがって、当組合は一般廃棄物の中間処うして私たちは未来の環境権を賭けて「２３区 理を担う立場から循環型社会の形成を目指移管」に徹底争うことができなかったか、慚愧 し、資源・エネルギーの回収や排出ガス自己の念に耐えないのである。せめて多摩各市町村 規制値を設定して遵守することによる環境の水準は保持させるべきであった。
負荷の軽減等を通じて循環型ごみ処理シス
現目黒工場で燃やされるものは、資源となる テムを推進しています。
ものも有害物の可能性のものも、ご茶混ぜになった世田谷のごみなどが大半である。中野・大田その他遠隔地からも運ばれ、隣地に小学校を抱えた谷底低地の住宅地に、分別の手を加えている目黒区のごみとは異なるものが大量に運ばれてくることとなった。この実態には首をかしげたくなる矛盾ばかりで、廃棄物処理の基本も理念も哲学も見えてこない。この点は「立替え事業」の説明会段階で、最も多くの区民から出された異論であった。
建替えについて「住民の意見は聞いた」（あ清掃工場は、老朽化等でしゅん工後25～30
らまし１ページ）とは嘘である！少なくとも 年で建替えの検討の対象となります。一般廃200トン200トン二基などの縮小案が出てきて 棄物処理基本計画では、ごみの安定的かつ効しかるべきであった。建替え説明会においては 率的な全量中間処理体制を確保するため、ご「疑念と、異議申したてと、怒り」からの質問 み量の予測、計画耐用年数、整備工事期間、が大半であったといってよい。
地域のバランス、各区の収集運搬への影響にさんさんと雪の降る極寒の日を説明会（目黒 も配慮して、清掃工場の施設整備計画を策定
清掃工場建替計画素案説明会）に設定したが、 しています。
すべての疑問やその雰囲気を私は読み取って今後、平成30年代には耐用年数に達する清きた。ましてや工場の「運営協議会」において 掃工場が多くなることや、稼働している清掃は、町内会からも地元住民からも「どうして自 工場も老朽化の進行による年間稼働日数の分たちの意見は何も取り入れられないのか」と 減少が見込まれる等により焼却能力の不足
最後まで「納得できない」の表明があった（傍 が懸念され、また、計画期間終了後の平成4066

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解聴記）。目黒区の付属機関である「環境審議会」 年～平成50年頃の耐用年数を迎える工場がにおいても、地元住民の意向をくみ取るよう 集中する時期には、焼却能力、焼却余力とも「委員長提言」もなされたほどである。ごみは 大きく低下する可能性があります。
分けて資源化されるべきであって、最新鋭の工
このため２３区全体のごみを将来にわた場の建設に使うであろう税金（本来環境保持の って確実に処理するためには、目黒清掃工場
ためのコストであるべき税金）は無駄であり、 は計画通り平成29年度に600トンでの建替え
危険と隣り合わせの納得できない工場を谷底 が必要です。
低地に再建設されることに、怒りをもって反対
目黒清掃工場は、平成 3 年 3 月にしゅん工を表明したい。地元の意見無視の姿勢に「調和」 してから現在に至るまで、近隣の公共施設には有り得ない。
熱供給を行うとともに、敷地面積の約 3 割である約 8,000m2 を緑地として地域のみなさまに開放するなど、地域に親しまれる清掃工場を目指して操業してきました。新工場においても同様に熱供給や緩衝緑地を開放し、地域との調和を図っていきます。
建替計画調査や環境影響評価の現況調査を行う前から住民説明会や周辺住民の代表を含めた運営協議会において、建替事業の説明を行ってきましたが、今後も事業の進捗に合わせ、丁寧に説明していきます。
説明会（環境影響評価書案についての説明
現目黒清掃工場の建設時に比べ、ごみ質の会）で配った「あらまし」においては、工場の 変化に対応した焼却炉、ボイラ、公害防止設
高さが低くなる説明しかない。実際は工場棟管 備などを設置する必要があるため、新工場は理棟とも大幅に増設、この二つを合わせて従来 大きなボリュームが必要となります。そこの規模より3,350㎡も多く、1・5倍以上の拡大 で、周辺環境に配慮し、工場棟の高さを低く規模となる。さまざまな矛盾を地元に押しつ 抑えて圧迫感を軽減し、地下部分を掘り下げ
け、当初の約束をさえ反故にし、規模の大きさ た計画としています。この対策等についてはを「あらまし」にさえ記載することなく、欺こ 建替計画の素案に係る住民説明会や周辺住うとする説明会での姿勢は道義に反するとい 民の代表を含めた運営協議会において説明える。
を行っています。また、環境影響評価書案に現工場と新工場の建築面積比較や新工場の大きさを示しています。
新工場では、小学校を含めた周辺への環境対策として構内周回路の一部を覆う覆蓋を設けるため現工場に比べて建築面積が増加
しますが、建物高さを低く抑えるため、日影や景観等、周辺環境への影響は小さいものとなっています。
今全国的な投資ラッシュらしき状況が見え
清掃工場は、老朽化等でしゅん工後25～30
る。東北の復興地には資材も人材もなく遅れに 年で建替えの検討の対象となります。一般廃遅れている。巨大施設を作るということは、復 棄物処理基本計画では、ごみの安定的かつ効
興の足を引っ張ることが必然で、目黒の谷底低 率的な全量中間処理体制を確保するため、ご地を離したくない深い意図が見えるだけであ み量の予測、計画耐用年数、整備工事期間、る。物価上昇や格差社会の広がりからか、税金 地域のバランス、各区の収集運搬への影響にの使い方に納税者は敏感となり、箱もの行政に も配慮して、清掃工場の施設整備計画を策定
拒否感が広がっている。現工場を改修もしくは しています。
縮小案を提示するなどの再検討を求める。
今後、平成30年代には耐用年数に達する清掃工場が多くなることや、稼働している清掃
工場も老朽化の進行による年間稼働日数の67

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

田道小学校児童らの冬時期の欠席率はかな
り高いのではないか。通学児を観察しているが長い期間をかけた疫学的調査を検討すべきであると思う。周辺住民の細かい健康調査もともに実施していただきたい。

「一廃計画」の目的は「循環型ごみ処理シス
テムの推進」とあるが、そもそも「一組」はごみの様態や出される物の特性、資源と廃棄物の関係などに巨視的視点を持って、全体を調整し指導できなければならない。目黒区のリサイク
ル事業は、工場周辺の住民の粘り強い努力によって成立・発展し、区民全体から支持されている。目黒の工場に分別無しの寄せ集めごみを運
び込むことは、目黒区のリサイクル事業を否定するも同然である。何のために企業もプラマー
クをつけ、町ではマイバックを奨励し、ヨーロッパなどでは過剰包装を戒めていると思われるか？日本の過剰包装への緊張関係や警告は清掃工場を減らすことから始まる。
「一組」は資源の消費から生活のありよう、より少なくすべきごみ循環を述べ、無力感に覆われながら循
環型廃棄物処理とはなんぞやを追い求めている私たち区民に、地球の一部に住む職員一人ひとりの良心を賭けて「あした」を明示してほしい。

68

事業者の見解減少が見込まれる等により焼却能力の不足が懸念され、また、計画期間終了後の平成40
年～平成50年頃の耐用年数を迎える工場が集中する時期には、焼却能力、焼却余力とも大きく低下する可能性があります。
このため２３区全体のごみを将来にわたって確実に処理するためには、目黒清掃工場
は計画通り平成29年度に600トンでの建替えが必要です。
なお、東日本大震災に伴う復興事業に加えて東京オリンピックの関連工事が集中する
時期は、本事業では解体工事中であるため、影響は少ないと考えていますが、労務単価や資機材の高騰については情報収集に努めています。
現工場において毎年実施している周辺大気環境調査や、新工場稼働後の排出ガスの最大着地地点における予測濃度は、もともと大気環境中に存在する汚染物質の濃度とほぼ同等であるため、目黒清掃工場の排出ガスによる影響は少ないと考えており、周辺で疫学的調査や健康調査を行う予定はありません。
なお、清掃工場の排出ガスの影響による健康被害については、平成24年度に公害等調停委員会により、清掃工場等からの排出ガスにより生活環境の悪化及び健康被害等の発生が生じているとは認められないという裁定が出ています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、一般廃棄物の処理は、市町村の事務とされています。一般廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分に至るまでの処理責任は各区にありますが、中間処理については、２３区共同で行うために設立された当組合に処理責任があります。
中間処理は、収集運搬や最終処分とともに清掃事業を構成する重要な機能であり、900
万区民の衛生的で快適な生活を維持するためには欠くことのできない事業です。
当組合は、中間処理を担う立場から、今後もこの責任を全うするため、循環型ごみ処理システムの推進に取り組んでいきます。

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解
目黒清掃工場の建替えは二十三区一部事務
一般廃棄物処理基本計画では、ごみの安定
組合の「一般廃棄物処理基本計画(平成27年2 的かつ効率的な全量中間処理体制を確保す
月改訂)」にもとづき(15頁)、建替後も処理能 るため、ごみ量の予測、計画耐用年数、整備力600トン/日の規模を維持するとする（27頁）。 工事期間、地域のバランス、各区の収集運搬
この判断の背景にはごみ量予測がある。
への影響にも配慮して、清掃工場の施設整備「基本計画」によれば、予測は(1)家庭ごみ 計画を策定しています。
と(2)事業系ごみに分けて行い、前者はさらに今後、平成30年代には耐用年数に達する清(1a）単身世帯と (1b)2人以上世帯ごとになさ 掃工場が多くなることや、稼働している清掃れる。(1a)(1b)は基本的に「ごみ排出原単位等 工場も老朽化の進行による年間稼働日数の実態調査」から算出される排出原単位に世帯人 減少が見込まれる等により焼却能力の不足
口を乗ずることによって、(2)は過去の値と都 が懸念され、また、計画期間終了後の平成40
内総生産の伸び率とから予測される。以下、 年～平成50年頃の耐用年数を迎える工場が(1a)(1b)に絞って、その方法にもとづく予測が 集中する時期には、焼却能力、焼却余力とも
以下に根拠薄弱であるかを示す。「基本計画」 大きく低下する可能性があります。
によるごみ発生原単位は、2008-12(平成20-24)
このため２３区全体のごみを将来にわた年度が、(1a)単身世帯：993, 1,003, 1,008, って確実に処理するためには、目黒清掃工場
1,137, 1,059g/人日、以降、計画期間中はは計画通り平成29年度に600トンでの建替え
1,059g/人日、(1b)2人以上世帯：が必要です。
589,557,550,556,547g/人日、以降、543から
ごみ排出原単位等実態調査については、調
527g/人日へと漸減すると推計されている。
査分析精度と経費・時間的制約のバランスを問題点の第1は、「ごみ排出原単位等実態調 考慮の上、必要なサンプル数を設定して実施査」が東京23区のごみ発生量を推計するための しています。平成18年度から25年度までは本サンプルとしてはきわめて小規模なことであ 調査（300世帯）と傾向調査（150世帯）を隔る。たとえば、2012（平成24）年度の23区内の 年で実施しており、また、平成26年度以降は
世帯総数は約450万、うち単身世帯は103万、2 300世帯を対象に毎年調査を行っています。
人以上世帯347万である。それに対して、実態 この間の調査結果は調査サンプル数による調査された世帯数は変動や年度によってばらつきがあることから、移動平均値を使用するなどの処理を行い原単位を算出しています。
なお、当組合の一般廃棄物処理基本計画は原則として５年毎に見直しを行っており、ごである。単身者の場合は0.0004％から
み量についても実績値を踏まえて見直しを
0.003％サンプル、2人以上世帯の場合でも行っています。
0.004％から0.008％のサンプルでしかない。これでは、サンプルから求められた平均値が母集自動車交通量については、一般車両の走行
団の平均値に近い値をとる保証はまったくな 比率が大きく、環境影響を軽減するためにはい。仮に5か年平均をとっても、このレベルで 道路管理者や交通管理者等を含め総合的なは代表性は担保できない。
対策が必要と考えています。
第2の問題点は、この実態調査から「家庭ごまた、温室効果ガス削減への取組について
み」の発生量を計算すると過大推計となること は、引き続き近隣の公共施設への熱供給や高である。調査報告書によれば、実態調査された 効率発電を行うなど、ごみ焼却に伴う熱エネ世帯の世帯主が自営業者である割合(出典は上 ルギーの有効利用に努めるとともに、太陽光
表に同じ)は発電の導入や建物緑化等による建築物の省
エネルギー、LED照明や高効率モータなど省
エネルギー機器を導入し、温室効果ガスの削減により地球規模の環境保全に努めます。
となっており、平均22％である。けれども平
成24年度『都民の就業構造』によれば、自営業
主割合は男女込みで8％、男性だけをとってみ69

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見ても10％でしかない。サンプルとして明らかなバイアスがある。「ごみ排出原単位等実態調査
報告書」からは自営業者の一人一日あたりごみ排出量が雇用者のそれよりも多いことがわかっているので、これは一人一日あたりごみ発生量を過大に見積もる要因である。
最後に、一人一日あたりごみ排出量の階級によってみた分布をとると、通常想定される正規分布からほど遠い形状をしていることがわかる。以下に、各年の50g刻みの度数分布表を示す（出典は前2表に同じ）。

ここからわかる単身者世帯の分布は異常である。一般世帯においては一人一日200gから
400gあたりが普通であるのに、その何倍もの量のごみを発生している世帯が最多なのである。
これは「家庭ごみ」排出世帯というカテゴリーとは異質の世帯が多数含まれていることを示唆する。他方、2人以上世帯の分布は一見したところ異常ではないように思えるが、そこでも一人一日1,000gをこえる世帯が少なからず見受けられる。2008年度では20％、2011年度では16％が1,000g以上である。割合の点では単身者世帯とは違っていても、やはり異質な性格の世帯が混在していることが窺える。
その理由の一端は、自営業者の存在かもしれない。が、報告書では世帯主の仕事とのクロス表を載せていないので、異常な分布のどこまでが自営業世帯によるのかを究明することができない。それにもかかわらず、これら大量ごみ
排出世帯の混在によって「家庭ごみ」発生量の平均値が少なからず（単身者世帯の場合は大幅に）過大推計されていることは明瞭である。
以上の発見事実は、「基本計画」の前提を大きく揺るがす。ごみ量予測にもとづいて焼却能力の必要性がいわれているので、その見積もり

70

事業者の見解6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解が過大となっているとすると、目黒清掃工場を
現状の600トンのままで建替える必然性は大きく減少するからである。
それゆえ、新工場の焼却規模を小さくし、すでに自動車交通量が過多となっている地域環
境への負荷を少しでも軽減させ、かつまた温室効果ガス発生量を多少なりとも抑制させることによって、地球規模の環境の保全にも務めるべきである。
法では、「ごみ」の処理・処分の最終の行政
平成12年4月に地方自治法等の一部を改正
責任は自治体にあるとされている。かくて、行 する法律が施行され、２３区は他の市町村と政上の最終、最高責任は区長にある。そして、 同様に基礎的自治体に位置付けられ、住民に「自区内処理」とは、この行政責任と区民の諸 最も身近な行政サービスの一つである清掃義務とを併せて自分達が出した「ごみ」は自分 事業が東京都から２３区に移管されました。
達の責任で処理・処分するとの原則の表明であ さらに平成15年7月の特別区長会において、る。
２３区共同で一般廃棄物の中間処理体制を鈴木都政下では、だから「一区一工場」とし 確保することが確認されています。
たが、これは「政策」である「一区一工場」を
これにより新宿、荒川、中野区における清「自区内処理」と短絡させた誤りである。事実、 掃工場の建設工事は取りやめとなりました。
鈴木都政は千代田、新宿、文京、台東ではそのその後、清掃工場のある区とない区の負担主張を実行しようとしなかった。
の公平が２３区で検討され、２３区がごみ減
立地状況、排出量、排出の内訳等を無視して 量の取組を進め、清掃工場のごみ処理量の一の「全区各一工場或いは一以上建設」の強引な 定の平準化が図られるまでの間、清掃工場へ
政策は「ごみ」の「減」で破たんした。かくて のごみの搬入量に応じて当組合の分担金を次に、「工場がある区もない区も協調・協力し 調整することにより、２３区の負担の公平化て―」の現行の運営方式が実行された。
を図っています。
いわば多頭多尾のやまたおろちが日々七転当組合としてもごみ減量の必要性は十分
八倒し乍らごみの全排出量を処理処分しよう 認識しておりますが、ごみの分別やリサイクという方式である。この方式は、「全区各一工 ルの方法等は各区の所掌であり、当組合にと場以上」よりは、合理的であるが、工場がある っては、２３区内において900万区民の衛生区とない区との均衡をどう執るかとの問題が 的で快適な生活を維持するため、一般廃棄物生じる。金銭的に解決すると答えが出るが、私 の中間処理を安全かつ安定的に行うことがはそれより大切なのは、より基礎的解決事項な 最大の責務です。
のは各区が「ごみ量」の削減、徹底減量をすす
なお、各区は、様々な施策や具体的な取組めることであると思う。「ごみ量」がへれば、 目標を立て、ごみの排出抑制・減量化に取り「負担金」もへるし、「受け入れ区」も受け入 組んでいます。
れ易くなろう。「ごみ受け入れ」を協調してではなく、「ごみ減量」で協調するのだ。なのに「廃プラの分別、再利用」が11区止まりなのはなぜなのか聞きたい。
目黒区からの「ごみ」が300トン炉2基のうちの１基（300トン）にも満たない程に分別、再利用等に努力して減量しているのに、この工場に持ち込んでいる複数区が「廃プラ再生」に努
めないのは不誠実ではないか。
目黒区長は、ただし、答えを得、実行するように区長会等で努力し、成(結)果を目黒区民に報告し、目黒区民との相談に乗って貰いたい。

71

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解大まかに考えて、人一人が、今日は昨日の倍
当組合が毎年実施している「ごみ排出原単の食事を喰った。一昨日は昨日の1.5倍だった 位等実態調査」では、家庭ごみ中の可燃ごみ
なんて喰う筈がない。身体をこわしてしまう。 については、８日間にわたり、排出されたごだから「家庭の可燃ごみ」は大きくは変動しな みについて紙類、厨芥、繊維、草木及びプラい筈である。
スチック類などに分類し、一人当たりのごみ
今日此頃の単身者だってほぼ同じでは。但 の発生量がどのような組成（割合、重量）でし、外食、コンビニ買いが多く、他に本人の物 排出されているかを調査しています。
と本来コンビニが有責任の物が紛れ込む物がまた、「本来コンビニが有責任の物が紛れあるので、抜き出しての計量をしてみては。こ 込む」とのご意見ですが、コンビニエンスス
れは有志ではできない。
トアで購入し自宅で消費した物は家庭ごみとなります。
目黒区内では高級古着、靴を扱う若者経営の古着の回収等リサイクルについては、目黒
Shopが多くなっていると見受けるが、知恵、助 区にお伝えします。
言、代行等をあおいでは。
再び環境悪化の心配
当組合は、中間処理を通じて地球環境への再びとは、Olympic工事等による環境悪化の 負荷が少ない循環型社会の形成に貢献して再来のことである。
いくため、当組合の一般廃棄物処理基本計画
すでに①羽田空港の再々再拡張の強欲によ の施策として「環境負荷の低減」、「地球温暖る離発着時の排気、騒音、墜落の恐怖 ②人工 化防止対策の推進」、「最終処分場の延命化」
気候現象たる「熱帯夜現象」は鎮静ではなく悪 などを設定しています。
化している。 ③自動車公害はへったとの実感
具体的には、清掃工場から排出される排出はない。 ④埋立地利用とかで直ぐに建物、道 ガスについて法令による規制基準値より厳路から始めて○○場だ○○館だと建築物（巨 しい自己規制値等を設定して遵守する、高効
大）、またごみを出す、出して海面を埋め立て 率発電設備を導入し熱エネルギーの一層のる、この繰り返しで水深15ｍ以下の海面は残り 有効利用を推進する、焼却灰の資源化などに僅かとなった。等々。
より最終処分場を延命化する、といった施策
こうした愚行の繰り返しを再検討し、未来の により、循環型ごみ処理システムを推進して破かいの恐れを予測し、それを「ごみ問題の解 います。
消」に役立ねばならない。
目黒清掃工場建替事業の事業者である東京
一般廃棄物処理基本計画では、ごみの安定
二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」 的かつ効率的な全量中間処理体制を確保すという。）は、23区の清掃事業の中間処理を担 るため、ごみ量の予測、計画耐用年数、整備っている。清掃一組は、一般廃棄物処理基本計 工事期間、地域のバランス、各区の収集運搬
画で、目標を「循環型ごみ処理システムの推進」 への影響にも配慮して、清掃工場の施設整備として、効率的で安定した中間処理体制の確保 計画を策定しています。
はもとより、環境負荷の低減、地球温暖化防止
今後、平成30年代には耐用年数に達する清対策の推進、最終処分場の延命化等々を掲げて 掃工場が多くなることや、稼働している清掃いる。そして、環境保全対策として、法規制値 工場も老朽化の進行による年間稼働日数のや自己規制値の遵守は徹底して行われ、安全な 減少が見込まれる等により焼却能力の不足
処理施設の維持・管理に努力していると理解し が懸念され、また、計画期間終了後の平成40ている。
年～平成50年頃の耐用年数を迎える工場がしかし、環境影響評価の項目である大気汚染 集中する時期には、焼却能力、焼却余力ともなど、どんなに、法規制値や自己規制値を遵守 大きく低下する可能性があります。
していても、環境に負荷を与えているのは否め
このため２３区全体のごみを将来にわたない事実である。それでも、環境負荷の低減を って確実に処理するためには、目黒清掃工場
目標にするのであれば、大気汚染物質の総排出 は計画通り平成29年度に600トンでの建替え量の削減を目指すべきである。それには、ごみ が必要です。
排出量の削減、清掃一組施設での中間処理総処
理量の低減が最も効果的である。しかし、ごみ72

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見の減量・リサイクルの推進は23区、中間処理は清掃一組という役割分担で、ごみの減量、総排出量の低減ということが連携して取り組めていないのである。清掃一組が、中間処理を担う
外部の民間事業者であるならいざ知らず、23区で構成しているにもかかわらずである。
それ故に、目黒清掃工場建替事業も、現目黒清掃工場（竣工 平成3年3月）と同じ規模の、処理能力600t/日（300t/日×2炉）ということで計画されている。清掃工場のある区、ない区がある中で、中間処理は23区の共同処理体制となり、施設の整備計画もいろんな事情があることも承知しているが、平成3年当時よりも、ごみは大幅に減少しているにもかかわらず、当然のように、同じ場所で、同じ規模での建替計画
では、環境影響評価以前の問題として、あまりにも理不尽で納得がいかないのである。
23区の一般廃棄物の処理（平成25年度）は、
1人1日当たりのごみ排出量は1,022グラムと、全国平均の958グラムより多く、リサイクル率は18.3％と、全国平均の20.6％よりもかなり低い。それは、大都市東京という諸事情があるにせよ、23区と清掃一組が、ごみの減量目標などを連携して取り組んでいないことなどから、一方ではごみの減量、一方では、23区から出されたごみの中間処理という受け皿づくりの役割で分断され、ごみ減量の必然性に乏しく、危機感を持って取り組めていないことも一因であろう。清掃一組は、安定した処理体制の構築は重要なことだとは思うが、23区と連携して、ごみの減量、総処理量の低減などの目標を立てて、よりいっそうの環境負荷の低減に向けて取り組む必要があると思う。
▽目黒清掃工場整備事業（建替等）事前説明会の見解（回答）書の中に、既に太田区と練馬区の清掃工場について、建替着工中、完成予想図がありましたが、杉並区の写真は一枚もありませんでした。

事業者の見解平成25年2月に開催した目黒清掃工場整備
事業（建替等）事前説明会では、建替え後の例として、大田清掃工場や練馬清掃工場の完成イメージ図を会場のスクリーンや配布資料にお示ししました。杉並清掃工場の完成イ
メージ図についてもお示しすることは可能①資料でしたが、説明時間や資料の枚数等を考慮し<清掃工場の整備スケジュール>からいくと、 て、大田、練馬清掃工場の二つをお示しして
平成22年度から32年度にかけて練馬・杉並・光 おります。
が丘・大田第二・目黒の清掃工場が、工事期間
なお、杉並清掃工場の完成イメージ図は当として、あがっています。
組合ホームページでご覧いただけます。
光が丘は、竣工が昭和58.9と最も古いのです
光が丘清掃工場は現時点（平成27年12月現が、いまだに稼働しているのでしょうか。
在）稼働しております。
練馬、杉並が、工事中となれば、集積は、最工事前に練馬清掃工場で受け入れていた寄りの光が丘ということになるのですか。
一般廃棄物は光が丘清掃工場等で、杉並清掃

736.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
事業者の見解練馬の竣工年月が、分からないのですが、光 工場で受け入れていた一般廃棄物は千歳清が丘よりも、古かったのでしょうか。
掃工場等の周辺の清掃工場で受け入れてい平成26年12月の「ごみれぽ2015/23」の24頁、 ます。
清掃施設一覧の工業名称と型式に、練馬、杉並
このように２３区ではごみの中間処理をが一覧から、はずされているので、現稼働（工 ２３区共同で行っています。
事、建設共に）中の案件について、はじくのは、 建替え前の練馬清掃工場のしゅん工年月
理由があるのですか。
日は平成4年9月と光が丘清掃工場よりも後目黒区の入札についても、一言も触れられて ですが、当時の練馬清掃工場は工場棟建物
いませんでした。
（昭和44年しゅん工）をそのまま使用し、焼却炉やボイラなどの主要な設備のみを更新②資料
した清掃工場で、建物自体は光が丘清掃工場
有明は平成7年12月、そして千歳は平成8年3 よりも古い清掃工場でした。
月と、完成日がとても近いです。平成8年3月は、 「ごみれぽ23 2015」の施設一覧では、発
阪神・淡路震災復興支援10年委員会が、建設さ 行時点（平成26年12月）で稼働している清掃
れる復興住宅12万5千戸に2本ずつ苗木を植え 工場を対象として記載しているため、建替工ることを目標に、全国に苗木の提供や苗木代の 事中の練馬・杉並清掃工場は記載していませ
募金を呼びかけるとともに、自らの負担で植樹 ん。
する「グリーンボランティア」活動への参加を
また、目黒清掃工場については、「ごみれ呼びかけた年でした。
ぽ23 2015」発行時点で稼働中であるため、話しは、とびますが、目黒区役所住宅課では、 入札について記載していません。
現在の上目黒に庁舎を移転した年、「東京都目黒区東が丘1丁目第3都営住宅」と「練馬区光が丘都営住宅」の住宅公募を同時平行して行いました。

▽建設費の資金運用云々について、あとから「庁舎関連用地」の建設計画と連動させて、相殺にするなど、危ない橋を区民が渡らせられることのないように願います。建設工事の資金
は、どうやって捻出するのですか。

当組合の歳入予算は、各区からの分担金のほか、国の交付金等や事業者が出したごみの処理手数料や発電で得た電力などの売却益で構成されています。建設工事の経費はこの予算から支出しています。

▽①資料<清掃工場の整備スケジュール>では、30年目
２３区のごみの中間処理は２３区共同でを迎えるところが、新江東と港と豊島です。目 行っており、他の工場が建替えの際には、周黒区内での建設工事中「品川や港区を、ご利用 辺の工場へ搬入するなど２３区全体で調整いただく」との、ご説明が、事務組合の方から、 していきます。
ありましたが、ほとぼりもさめないうちに、今
度は、港区が、目黒区を利用となれば、その間の道路交通網も考慮する必要ありと考えます。
逆に、誰も利用しない（他区は）かもしれません。（清掃車の運行ルートのことです。）▽それぞれの工業界で、環境保全に詳しい利点
解体工事や建設工事に着手する前に説明を一般説明会でも公開していただければ幸い 会を開催します。施工会社から提案された環です。
境保全に優れた技術を採用した場合は、この説明会において説明します。

74

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解▽添付資料は、⑤地盤の詳細について、説明のあった業者の資料です。③75

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解76

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解77

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解78

6.1 都民の意見書と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解79

6.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解

6.2

事業段階関係区長の意見と事業者の見解
事業段階関係区長である目黒区長及び品川区長の意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

6.2.1 目黒区長の意見と事業者の見解
目黒区長の意見

事業者の見解

全体的事項（１）事業の実施にあたっては、環境影響評
価手続で示された環境保全のための措置を確実に実行するとともに、区民の意見・要望についても十分に検討し、最善の措置を講ずるよう努められたい。また、区民への積極的な情報提供を行うとともに、説明や資料については、できる限り専門用語を避け、図表等を十分活用して、わかりやすい内容となるよ
う努めること。

環境影響評価手続で示した環境保全のための措置については、建替工事の実施においては発注仕様書に遵守事項であることを明記して確実に実行するとともに稼働後においても環境保全に努めます。また、解体工事
着手前、建設工事着手前にもそれぞれ説明会を開催し、頂いた区民の意見・要望については十分に検討し、最善の措置を講ずるよう努めます。併せて周辺地域住民との協議会で工事の進捗状況について情報提供を行うとともに、「建替工事だより」の発行や「工事見学会」の実施などにより、工事の進捗状況を
適時お知らせする予定です。
なお、説明や資料については、スライド等に図表を活用して、わかりやすい内容となるよう努めます。
（２）評価書案に記載される評価項目の一部
事業の実施による環境への影響について
において、「環境基準等を超過するものの、 は、工事の施行中と工事完了後において事後予測の結果が現況調査結果と同様であるこ調査を行い検証するとともに、可能な限り影とから、本事業による影響は少ない」とある 響を低減するよう努めます。
が、現状を容認することなく、可能な限り影響を低減するよう努めること。
（３）清掃工場の近隣には小学校、保育園等
工事中の作業内容については掲示板に表があり、工事期間中や施設稼働後の騒音、振 示するとともに、定期的に「建替工事だより」動等による、在校、在園中の児童、園児への 等の配布を行い、周知に努めます。また、当影響が心配される。このため、工事中の作業 組合の職員が工事現場に常駐し、近隣の小学
内容の周知に努め、小学校、保育園や周辺住 校、保育園や周辺住民等からの苦情等に対し民等からの苦情等に対しては、真摯に対応す ては真摯に対応します。工事中は、騒音・振ること。また、安全配慮、公害防止に努める 動を常時測定する装置を設置し、その表示板とともに、車両の運行には細心の注意を払
は近隣の小学校や周辺住民から見やすい仮い、事故防止に十分留意されたい。
囲いの外に設置するとともに、常に測定値を監視し、基準を超えそうな場合には工事を一時中断して作業内容を見直すなど周辺に配慮します。
また、定期的に巡回するなど安全配慮、公害防止に努めるとともに、工事車両出入口には交通誘導員を配置するなど、車両の運行には安全配慮を最優先とし、事故防止に十分留意します。
（４）既存建物の解体工事、新工場の建設工
建替工事に際しては、工事請負業者から最事、操業後の工場運営、いずれの局面におい 新技術の提案を受けて活用するなど、環境保80

6.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解

目黒区長の意見
事業者の見解ても常に最新技術の導入等を検討し、いっそ 全を図ります。また工場運営時においても、うの環境保全を図るよう努められたい。
最新技術の動向を注視し、可能な限り導入等を検討し、環境保全に努めます。
環境影響評価の項目に関する事項＜大気汚染＞（１）工事施工中の建設機械稼働に伴う排出予測濃度は、最も多くの建設機械が同時にガスによる影響について、環境基準を下回り 稼働しているという条件で、排出ガス量の総本事業による影響は少ないとあるが、二酸化 量が最大となる1年間を対象として算出して窒素については、環境基準との差がわずかで おります。したがって、工事期間のすべてにあることから、十分注意して作業すること。 わたって予測した濃度が継続するわけではありません。工事の施行にあたっては、最新の排出ガス対策型の建設機械を使用するとともに、同時に多数の建設機械が集中して稼働しないように配慮した作業計画を立てるなど、環境影響の低減に努めます。
（２）現工場の竣工時と比べ、周辺には高層
本事業では、煙突排出ガスの自己規制値を建築物が増えているなど、周辺環境が変化し 現工場よりも厳しい値で設定しています。稼ているため、工場稼働後の煙突排出ガス濃度 働後はこの新しい自己規制値を遵守し、環境については十分注意し、環境への影響を極力 影響をさらに低減するよう努めます。
抑えるよう、配慮すること。
（３）「水銀による環境の汚染の防止に関す
新工場では、排出ガス中の水銀について、る法律」の制定、及び「大気汚染防止法」の 現工場と同様に排出ガス処理設備において改正が予定されている。現在、煙突排出ガス 薬剤の注入により吸着除去するとともに、新中の水銀については、法規制がないことから たにこれらの処理を自動化するなど速やか
自己規制値により管理されているが、法規制 に水銀の排出量を抑えられるよう計画してによる基準が明らかになった際は、法規制値 います。
を考慮したうえで、排出量を可能な限り抑え
大量の水銀含有廃棄物が不適正に混入しるよう最大限の努力を図ること。
ない限り、この対策により自己規制値を十分下回る処理が可能ですが、今後、法規制による基準が新たに導入された際は、その基準を考慮した水銀対策を検討します。
（４）微小粒子状物質（ＰＭ２．５）につい環境影響評価書作成時までに、微小粒子状ては、東京都環境影響評価技術指針に係る東 物質の予測・評価手法が確立された場合は、京都の見解で、「予測手法については現在開 国や東京都の方針に基づいて適切に対応し発途上にあり、事業による寄与分を算定する ます。
ことが困難であるため、予測・評価の対象としない。」とあるが、環境影響評価書作成時までに、予測・評価手法が確立された場合は、新たに予測・評価すること。
（５）環境に影響を及ぼすおそれのある範囲
計画書段階では、詳細な気象状況や地形・が最も広くなる大気汚染推定範囲について、 建物等の調査を行っていないため、簡易な大調査計画書段階で半径1.3kmとしていたもの 気拡散シミュレーションにより、煙突排出ガ
を、評価書案で半径1.0kmとした理由を明ら スの最大着地濃度地点を推定し、設定したもかにすること。
のです。
評価書案では、気象状況や地形・周辺建物の影響も加味した詳細な大気拡散シミュレーションを行ったところ、最大着地濃度地点
が計画地から約0.9ｋｍ地点となったため、関係区域を半径1.0ｋｍの範囲としました。
81

6.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解

目黒区長の意見
事業者の見解
＜悪臭＞
本事業計画により実施する悪臭防止対策
悪臭防止対策については、プラットホーム
は規模が類似している江戸川清掃工場を参 出入口に自動扉、エアカーテンを設置すると考にして評価しているが、予測結果にとらわ ともに、ごみバンカ内の空気を燃焼用としてれず、より一層の低減に努めるとともに、現 使用することなどの現工場においても実施況における敷地境界での臭気強度結果を考 している臭気対策を講じます。
慮し、極力、臭気を抑えるよう配慮すること。 これらに加え、新工場では新たにプラット
ホームの出入口と構内周回路の一部に覆蓋を設けるとともに、ごみ収集車両等の一時待機所を敷地境界付近から工場寄りにして周
辺地盤より低くし、道路側に防音壁を設置す
る等、臭気をより低減させる対策を講じます。
＜騒音・振動＞（１）工事用車両、ごみ収集車両等の走行に
工場前面道路の補助19号線におけるごみ
伴う騒音については、予測の結果が現況調査 収集車両等の走行に伴う騒音の予測値は現結果と同様であることから、本事業による影 況値と同等と予測しています。しかし、騒音響は少ないとある。しかし、工場前面道路の において環境基準を上回る結果となってい補助１９号線において、ごみ収集車両等の走 ることを踏まえ、新工場では補助19号線付近
行による騒音の予測値は、環境基準を上回る の騒音を軽減するため、ごみ収集車両等の一評価結果となっている。このため、道路管理 時待機所を敷地境界付近から工場寄りにす者等と協議を行い、より一層、騒音等の低減 るとともに周辺地盤より低くし、道路側に防に努められたい。
音壁を設置することや、工場敷地内のごみ収集車両等の走行に際しては速度制限を設ける等、騒音防止対策を検討します。また、補助19号線の渋滞を緩和する方策等道路騒音低減対策について道路管理者や交通管理者
等と協議を行っていきます。
（２）低周波騒音については、既存工場での低周波騒音については、既存工場の測定結実績と新工場での機器類の類似性をもって果等から周辺環境へ影響を及ぼすレベルで影響はないとし、予測・評価項目として選定 はないことから環境影響評価の項目に選定していないが、区民によっては心身に不安が していません。ただし、確認のため新工場完あるため、環境保全の措置として、新工場稼 成時に低周波騒音を測定し、結果を明らかに働後に測定し、その結果を明らかにするこします。
と。
＜土壌汚染＞
土壌調査については、工場操業停止後、土土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を
壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保
確保する環境に関する条例に基づき、工事着する環境に関する条例に基づき、各単位区画 手前に単位区画を設定したうえで、土壌の汚を設定した上で、あらためて土壌調査を行う 染のおそれの度合いに応じた調査区分地にこと。万一、汚染が判明した場合は、速やか 分類し土壌調査を行います。
に区に情報提供を行うとともに、関係法令に
この調査において汚染が判明した場合は、則り適正に処理されたい。また、原因を究明 速やかに目黒区に報告するとともに、汚染のした上で、新たに予防対策を構築し、新工場 除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適の計画に反映させること。
切に対策を講じます。
なお、新工場でも、灰等の運搬にあたっては、天蓋付きの運搬車両を使用するとともに、建物内の閉め切った空間で灰等を積み込
むため、一般環境中に灰等が飛散することは82

6.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解

目黒区長の意見

事業者の見解ありません。また、プラント排水については、
下水排除基準を満たすよう処理して公共下水道に排水します。さらに、汚染土壌の封じ
込め槽の安全性を確認するため、封じ込め槽
近辺の地下水を継続して調査します。

＜地盤・水循環＞
工事開始前及び工事期間中、工事完了後の工事開始前から工事完了後１年間にわた地下水の水位等の調査を継続して行い、異常 り、地下水位の計測を行います。地下水位のが生じた場合は直ちに対策を講じられたい。 低下等が発見された場合は、対策を検討し工また、工事期間中に、周辺地域で井戸枯れ等 事を進めていきます。また、周辺地域においの通報があった場合は、直ちに対応されたて井戸枯れ等の通報があった場合は適切にい。
対応します。
＜景観＞
評価指標は目黒区景観計画とし、予測・評「目黒区景観計画」を評価の指標としてお価における景観形成基準などの対象には、煙 り、景観形成基準などの対象には、外構、附突、工場棟のみでなく、外構、附属、付随す 属、付随するものを含めることは理解しているものを含めて評価すること。
ます。環境影響評価の段階において計画している施設等については評価の対象としています。
したがって、評価書においては、目黒区景観形成基準に基づき建築物、工作物に対する基準を遵守する旨、追加します。
なお、本事業の「景観形成基準」への適合について、既に目黒区の担当部署へ相談を行い、一定の了解を得ておりますが、今後、「目
黒区景観計画」に基づく届出及び事前協議についても適切に対応します。
＜温室効果ガス＞
当清掃工場から排出される二酸化炭素の低工場の稼働後も、最新技術の動向を注視
減にあたり、新工場の稼働後も、将来にわた し、可能な限り導入を検討し、環境負荷の低り、さらなる研究を進め、技術革新にあわせ 減に努めていきます。
て、随時、環境負荷を極力抑えたシステムへの更新を図られたい。
その他の事項＜アスベスト＞
平成18年9月以降、特定建築材料（吹付け
現況調査では、平成17年及び18年の既存調
アスベスト、アスベストを含有する断熱材、 査をもって飛散のおそれのある吹付け材等
保温材及び耐火被覆材）の定義が、「アスベ にアスベストは使用していないことは確認
スト含有率1重量％超え」から「0.1重量％超 済みとしていますが、平成27年度に改めて調え」へと変更され、アスベストの規制が強化 査を実施しており、年度内に結果が出る予定されている。
です。
評価書案での現況調査結果では、既存工場
この調査では、現行の法令に基づき、吹付の煙突は平成17年10月、建築物は平成18年3 け材やアスベスト含有が懸念される建材等月の調査をもって「石綿含有無し」としてい のアスベスト含有の有無について調査を行るが、規制強化前の調査であるため、より詳 っています。評価書においては、調査の結果
細な調査結果を示し、現行の法令で規定され を記載内容に反映する予定です。
ている特定建築材料（0.1重量％超え）に該
なお、使用が確認された場合は、大気汚染
当していないことを明らかにすること。アス 防止法、都民の健康と安全を確保する環境にベスト含有量が0.1重量％を超えていた場合 関する条例及び廃棄物の処理及び清掃に関83

6.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解

目黒区長の意見
事業者の見解は、法令に従い、適正な手続きを行うこと。 する法律に基づき、適切かつ確実に処分しま
また、解体工事中に、あらたに飛散性アス す。
ベストが発見された場合は、直ちに作業を中
また、使用が確認された場合の調査内容及止し、安全対策を講じるとともに区へ情報提 び処分方法等については、作業に着手する前供すること。なお、作業再開にあたっては、 に目黒区に報告します。
十分な安全対策をとるとともに、本調査の既解体工事中に新たにアスベストが発見さ存建物や施設等のアスベストに関する事前れた場合も同様に、法令等に基づき適切かつ調査を確実に行い、アスベストが確認された 確実に処分します。
場合は、法令に従い適正な処理・処分を行うこと。
＜放射性物質・放射線量＞
解体工事前に実施する、ごみバンカ内の空解体工事に着手する前には、工場設備内各間放射線量測定について、測定結果は随時区 所の空間放射線量率を測定し、区民への情報
民へ情報提供すること。また、稼働後におい 提供を行います。
ては現在と同様に、排ガス、排水、灰等の放今後は、東京電力福島第一原子力発電所の射能濃度及び敷地境界等の空間放射線率に事故に由来する放射性物質の影響は低減す
ついて引き続き測定を継続するとともに、区 ると考えますが、当面の間は引き続き測定す民から寄せられた不安や疑問等には、真摯に るとともに、国の動向等を見ながら今後の対向き合い、丁寧な説明を講ずるよう努められ 応を検討していきます。
たい。
なお、区民の方々の不安や疑問には真摯に向き合い、丁寧な説明に努めます。
＜事後調査＞
環境影響評価書で示した予測結果は、事後
環境影響評価書で示した予測結果につい報告書で検証し、予測結果より悪化した項目 ては、工事の施行中及び工場稼働後に実施すについては原因を究明した上で、必要な改善 る事後調査において検証します。この検証に策を講じること。
おいて環境影響が予測結果を上回る場合はその理由等を明らかにするとともに、必要に応じて環境保全の措置等を講じます。この結果については事後調査報告書において明らかにします。

84

6.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解

6.2.2 品川区長の意見と事業者の見解
品川区長の意見
事業者の見解１．大気汚染について
事業計画全体を通じ、より一層の環境保全
予測・評価にあたって工事の施行中及び工対策に努めてください。
事の完了後に実施するとした環境保全の措置を確実に実施します。また、工事の実施においては工事の状況に応じてより一層の環
境保全に努めるとともに、工事の完了後については、現工場より厳しい煙突排出ガスの自己規制値を設けて遵守するなど、環境への影
響をさらに低減するように努めます。
２．廃棄物について
建設廃材等の廃棄物の減量及びリサイク
建設廃材の発生しない工法の採用や建設ルに努めてください。
資材に再生品を利用するなど廃棄物の排出抑制に努めます。
なお、建設廃棄物については可能な限り再資源化を図ります。
３．その他（１）環境影響評価の実施にあたっては、最環境影響評価に係る調査、予測、評価につ新の知見にもとづき、最適な予測評価を実施 いては、平成26年に改定された最新の東京都
してください。
環境影響評価技術指針に基づき実施しています。今後新たな合理的、客観的な科学的知見が公表・周知された場合は、その状況を踏まえ最適な予測評価を実施します。
（２）事業の実施にあたっては、品川区関係事業の実施にあたっては、引き続き関係部部署と充分協議を行ってください。
署と十分協議を行っていきます。

85

7

その他

7

その他

7.1

評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名 称 ：東京二十三区清掃一部事務組合
代表者 ：管理者

西川 太一郎所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

7.2

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録

 「東京長期ビジョン」（平成 26 年 12 月）
 「東京都環境基本計画」（平成 20 年 3 月）
 「東京都気候変動対策方針「カーボンマイナス東京 10 年プロジェクト」基本方針」（平成 19 年 6 月）
 「カーボンマイナス東京 10 年プロジェクト」施策化状況 2012（平成 24 年 3 月）
 「東京都廃棄物処理計画」（平成 23 年 6 月）
 「東京都建設リサイクル推進計画」（平成 20 年 4 月）
 「東京地域公害防止計画」（平成 24 年 3 月）
 「東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（平成 25 年 7 月）
 「緑の東京計画」（平成 12 年 12 月）
 「緑の東京 10 年プロジェクト」基本方針（平成 19 年 6 月）
 「緑の東京 10 年プロジェクト」の施策化状況 2012（平成 24 年 3 月）
 「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」(平成 24 年 5 月）
 「東京都景観計画」（平成 23 年 4 月）
 「目黒区基本構想」（平成 12 年 10 月）
 「目黒区基本計画」 平成 22（2010）年度～平成 31（2019）年度（平成 21 年 10 月）
 「目黒区実施計画」（平成 25 年度～平成 29 年度）（平成 25 年 3 月）
 「目黒区環境基本計画」（平成 24 年 3 月）
 「目黒区地球温暖化対策推進実行計画」（平成 21 年 4 月）
 「目黒区地球温暖化対策地域推進計画」（平成 20 年 3 月）
 「目黒区都市計画マスタープラン」（平成 16 年 3 月）
 「目黒区景観計画」（平成 24 年 4 月（改定）） 「目黒区みどりの基本計画」（平成 18 年 10 月）
 「目黒区一般廃棄物処理基本計画」（平成 19 年 3 月）
 「目黒区総合治水対策基本計画」（平成 22 年 5 月）
 「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年 2 月、東京二十三区清掃一部事務組合）
 「事業概要 平成 26 年版」（平成 26 年 7 月、東京二十三区清掃一部事務組合）
 「清掃工場等作業年報 平成 21～25 年版」（東京二十三区清掃一部事務組合）
 「都における温室効果ガス排出量総合調査（2011 年度実績）」（平成 26 年 3 月、東京都環境局）

86

平成 27 年 12 月発行

印

刷

物

登

録

平成 27 年度 第 64 号

環境影響評価書案に係る見解書－目黒清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５

印

株式会社まこと印刷
東京都港区虎ノ門五丁目９番２号
電話番号 ０３（５４０５）２０５０

刷