神奈川県中郡大磯町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会◆議会基本条例を制定
議会では、地方分権時代を迎え、自治体の自己責任と自己決定の範囲が拡大
し、意思決定機関、行政の監視機関としての議会の役割と責任がこれまで以上に重要なものとなってきたことから、平成 19 年に議会運営委員会を中心に条例制定に向けた取組みをはじめた。
先進地視察、条例案の検討、パブリックコメント等を経て、町議会の最高規範として議会基本条例を平成 21 年７月に制定した。
◆議会基本条例の運用、議会活性化への取り組み
平成 21 年 11 月１日に議会基本条例を施行し、同月に一般会議を開催し、その翌年の５月から予算審査を中心とした議会報告会をはじめた。
平成 23 年７月に町議会議員の改選が行われ、条例施行から２年が経過していたことから、本格的な議会基本条例の運用、議会改革に着手することとなった。
まず、平成 24 年２月に法政大学の廣瀬克哉教授を講師に招き、全国の条例運用状況等を学ぶ議員研修会を開催。その後、議会運営委員会を中心に、「よりよい政策提言ができる議会」「信頼される議会」を目指し、今後の議会基本条例運用方針を固めた。
具体的には、「議会報告会」「一般会議」「自由討議」「その他の検討事項」のそれぞれに検討事項を設ける形で、議会改革への取り組みを町民へ議会広報を通じて周知した。
①議会報告会：これまでの５月開催の予算報告会に加え、９月定例会後、決算の報告会を開催する。
②一般会議：町内で活動している各種団体の方々との意見交換の機会を持ち、町への政策提言につなげていく。
③自由討議：機関としての合意形成を図るため、議員相互の討議が不可欠であり、委員会や協議会等で試行的に実施していく。
その他、決算審議における総括質疑の実施、政策形成能力向上のための議員研修機会の充実、重要政策勉強会の実施、請願・陳情に係る審査基準の作成などを検討事項に掲げた。
なお、ここで掲げた目標については、実現できた時点で議会広報により町民へ周知した。
◆予算・決算審査
これまでも補正予算等への修正案を議員提案することはたびたびあったが、

平成 23 年７月の議員改選以降、予算・決算審査において、より議会の監視を強化した。
具体的には、平成 24 年度予算は付帯決議を付けて可決、平成 23 年度一般会
計決算は不認定、平成 25 年度一般会計予算は修正可決。平成 25 年度決算では、２つの常任委員会から１事業ずつ選定し、決算特別委員会において事務事業評価を実施。次年度予算編成の際、どのように町が検証したかを総括質疑で質すなどを行った。
予算や決算の特別委員会では、付帯決議、修正案、事務事業評価という結論を導くにあたり、委員間で合意形成を図るため、討論前に自由討議を実施した。
なお、現在は必要な場合にはいつでも議員間協議を行うことができるようになっている。
◆常任委員会での調査・研究
平成 25 年７月、役職改選・委員会構成の変更を実施。議会改革に向け、任期満了までの２年間で行う調査・研究テーマ、検討事項等を委員会ごとに決定した。
その中で、総務建設常任委員会では、大磯町の自然豊かな環境を保全し、災害に強い安心で安全な地域社会を次世代に引き継ぐため、「自然エネルギーの導入推進に向けた制度の整備について」を調査・研究テーマとした。また、「１市
２町ごみ処理広域化における施設整備について」を閉会中の所管事務調査とした。
◆議員による条例提案に向けた動き(1)意見書を国へ提出
平成 23 年に起きた福島第一原子力発電所の事故後、放射線の影響について乳幼児を持つ家庭を中心に多くの人々が疑問や将来への不安を感じていることを受け、平成 23 年７月、命を産みはぐくむ女性の立場から「『新しい日本のエネ
ルギー政策』を早期に求める意見書」を提案し、全会一致で可決、国へ提出した。
(2)議員研修会と先進地視察を実施
平成 25 年 10 月、法政大学の（故）舩橋晴俊教授を講師に招き、「自然エネルギ
ーの導入推進に向けた制度の整備について」をテーマに、行政側も出席し、議員研修会を実施した。町内在住者である（故）舩橋講師からは、長期的な視野に立
ち、太陽光発電や小水力発電など地域自然ネルギー導入の大切さ、地域に根差した振興の必要性を学んだ。
平成 25 年 11 月、総務建設常任委員会は先進地への行政視察研修を実施した。
静岡県中部電力浜岡原子力館では原子力発電の仕組みを学び、条例を既に制定済みの愛知県新城市、小水力発電施設の設置推進をしている岐阜県中津川市から取り組みを学んだ。
(3)陳情を採択
平成 25 年 12 月議会に「地域における自然エネルギーの活用を振興する条例のすみやかなる制定に関する陳情」が提出され、総務建設常任委員会で審査し、全会一致で採択した。
内容は、地域における自然エネルギーの開発・利用を円滑に促進するために条例を制定し、環境整備を求めるというものであった。
(4)条例骨子案の作成
総務建設常任委員会では、平成 26 年１月から 11 月の期間において勉強会を10 回、協議会を３回開催し、条例骨子案を作成した。
会議は、議員研修の講師であった（故）舩橋教授の推薦を受け、法政大学から北風亮氏をアドバイザーに招き、行政担当者も含めた中で実施した。
(5)一般会議を開催、意見交換を実施
平成 26 年６月、大磯町環境審議会との一般会議を開催。条例制定に向けたこれまでの取り組み経過や条例骨子案、今後のスケジュールを説明した。意見交
換では、「大磯らしさ」をいかに条例に盛り込むか等、活発な意見をいただいた。
(6)議会報告会を開催、パブリックコメントを実施
平成 26 年の議会報告会では、５月に条例骨子案を、11 月に条例素案を説明。
また、議会報告会開催日を含んだ 10 月中旬から１カ月間、条例案に反映するためのパブリックコメントを実施。30 件の意見をいただいた。
(7)「大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例」を制定
平成 26 年 12 月議会において、総務建設常任委員会所属の７名の議員から条例案を提案。全会一致で可決し、平成 27 年４月１日に施行した。
執行部は、条例施行に際し環境課を新設し、現在、条例の運用に取り組んでいる。
◆閉会中の所管事務調査
大磯町は、隣接する平塚市及び二宮町と１市２町ごみ処理広域化を進めており、当初、大磯町は厨芥類資源化施設とし尿処理施設を分担することとなっていた。
総務建設常任委員会では、大磯町が担う施設分担について閉会中の所管事務調査とし、１市２町の執行部間の検討・協議内容の報告を受ける形で、平成 25
年５月から平成 27 年５月までの２年間、調査した。
厨芥類資源化施設の導入は、全量焼却と比較して建設費、維持管理費、環境負荷においてメリットがないことから、１市２町全体でごみの減量化・資源化を徹底することを条件に、厨芥類資源化施設の整備中止が決定された。また、

その代替施設として、大磯町にリサイクルセンターを建設することが決まり、その方向性が定まった段階で、閉会中の所管事務調査を終了した。
◆陳情の審査基準を作成
定例会ごとに複数の陳情が提出され、議会運営委員会でその取扱いを協議するにあたり、平成 26 年５月に審査基準を作成した。この基準に則り除外対象でない陳情は、常任委員会へ付託して審査することとなり、議員のさらなる資質向上につながるものと考えている。
◆議員による意見書案の提出
平成 26 年には、３月議会において「『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書」が、６月議会において「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書」が議員により提案された。
前者の意見書は、採決に際し賛成・反対同数となり、積極的に賛成する者が半数を超えていないため、現状維持の原則により議長採決で否決となっている。
後者は賛成多数で可決となった。
◆今後の取り組み
議会基本条例の施行から、その運用に基づく議会改革、検討事項を打ち出し、
平成 26 年度には議員提案による条例制定に至った。
この間、陳情審査、一般会議・議会報告会の開催、パブリックコメントの実
施などにより、町民参画の機会を設けることができた。
また、議員提案で意見書を提出、合意形成を図るための議員間討議を実施、当初予算の修正案を提出、決算の事務事業評価を実施するなど、様々な手法を用い、議員の政策形成能力の向上、及び監視機関としての体制を強化できたと考えている。
平成 27 年７月、町議会議員の改選が行われた。これまでの議会改革を踏襲しつつ、町民ニーズを的確にとらえた議会改革を今後も実践していきたいと考えている。
２

住民に開かれた議会
平成 21 年 11 月に施行した議会基本条例では、積極的に町民へ情報発信することにより、町民との協働のまちづくりを推進し、議会の意思決定における説
明責任を明記している。
◆議会報告会の開催
条例施行の翌年５月から現在に至るまで、予算後の報告会を６回（13 会場)、
決算後の報告会を３回（７会場）実施してきた。
報告会の内容（テーマ）は、予算・決算での審査報告を中心に、主な議案の審議内容や議員提案条例の説明及び意見交換を行う場としても開催した。

開催にあたり、14 名の議員を２班に分け、さらに役割分担を設け、当日の会場設営から運営、わかりやすく説明するためのパワーポイントの資料作成なども議員で行っている。
また、開催の周知は、議会広報の配布、ホームページに掲載のほか、チラシの全戸回覧及び議員による配布、報道機関への紙面掲載依頼等を行っている。
当日は参加者にアンケートを配布。性別・年齢・住まい・職業・開催日時や場所・周知方法・資料のわかりやすさなどの項目や、自由な感想から記載結果を集計し、次回の開催方法等の検討に役立てている。
今後は、より町民参画がしやすい試みとして、少人数ごとに分かれて意見交換を行う予定である。
◆一般会議の開催
町民意見を聴く機会、情報交換の手段として、一般会議を実施している。これまで、町内で活動している６団体との意見交換を開催した。
開催にあたっては、団体からの申し込みを受ける形と、議会から団体へ申し込むという双方向の形がある。
平成 26 年度に条例を議員提案する際は、条例骨子案に対する意見を求めるた
め、議会から関係団体へ開催を申し込む形をとった。この時の意見交換により、関係団体の意見を条例案に反映することができた。
◆パブリックコメントの実施
議員提案の「議会基本条例」及び「大磯町省エネルギー及び再生可能エネル
ギー利用の推進に関する条例」のいずれにおいても、条例素案に対するパブリ
ックコメントを実施し、町民意見を取り入れる試みを行った。
◆陳情者の趣旨説明の機会
陳情が提出された時は、町民の政策提案と受けとめ、その趣旨説明の機会を設けている。
議会では、陳情の取り扱いを協議する議会運営委員会において、さらに、陳情が付託された場合は審査する委員会においても、陳情者が趣旨説明を行う機会を設けている。
その際、会議は休憩をとり、会議録には残さない形で趣旨説明、委員との質疑応答を行っている。
◆議会広報紙の充実
議会基本条例において、「議会は町政に係る重要な情報を議会独自の視点から、常に町民に周知するよう努めなければならない」と規定している。
２つの常任委員会から３名ずつを選出し、６名の委員で議会だより編集委員会を構成している。さらに、議長・副議長がオブザーバーとして出席、議会事
務局職員は２名が出席し、10 名体制で議会広報紙の編集発行にあたっている。

毎年行われる全国町村議会議長会主催の広報研修会には、編集委員及び議会事務局職員から複数名が参加し、そこで得た情報・知識を紙面づくりに生かす試みを行っている。
これまで、文字の大きさや１行あたりの文字数、１段あたりの行数を変更してきた。さらに、一般質問をした議員の顔写真を掲載する、質疑応答はゴシッ
ク体と明朝体を使い分けて読みやすくする、グラフ、図面や写真を用いて、わかりやすく興味を持ってもらえる構成にするなど、改革を試みてきた。
また、町民参画の紙面づくりとして、表紙との連動企画で「食」をテーマに町内の生産者への取材を２年間行い、平成 27 年 10 月発行号からは「絵画」シリーズとして、障がい者の絵を表紙に掲載していくシリーズをスタートさせている。
議案の審議結果を掲載する際は、原稿を作成する編集委員は会議録の反訳原稿をもとに、記載内容に誤りが起きないよう作成している。さらに、編集委員会で初稿の読み合わせを行った後、金額等の数字に誤りがないか、それぞれの議案の所管課に確認を依頼。変更がある場合は、再度、編集委員会で協議するというダブルチェックを行う形で、責任ある情報発信に努めている。
議会広報である以上、定例会や臨時会での議案審議結果、一般質問内容を掲載することにとどまらず、毎回、議会の活動をお知らせする紙面構成を心がけている。
具体的には、常任委員会ごとに設定した調査・研究テーマや、議会運営委員
会・議会だより編集委員会での検討事項、調査・研究の進捗状況、行政視察研
修や議員研修会での研修内容、議会報告会でいただいた町民意見のお知らせ等である。
定例会ごとに発行する議会広報において、議会で行われている改革等の「動き」を町民にお知らせすることは、開かれた議会を目指す上で必要不可欠であると考えている。
議会だよりは、全戸配布、主要な公共施設での配架、議会ホームページへの掲載のほか、年に１度、成人式において新成人に配布している。これまで受けた教育の場での知識や経験をふまえ、これからの社会を司る「政治」や「大磯町政」「議会」へ関心を持ってもらう絶好の機会であると考え、議長のあいさつの中で、議会の取り組み等を説明している。
◆議会ホームページの活用
議会広報の媒体は、今や紙面としての議会だよりにとどまらず、ホームペー
ジを有効に活用すべきと考えている。
大磯町では、すべての会議(本会議・委員会・協議会・一般会議)を原則公開としているため、開催が決まった時点で、日程及び議題をホームページに掲載

し、周知している。
本会議の議案及び陳情等については、関心を持ってもらえるよう、審議の１週間前には議案及び説明資料を掲載している。
また、本会議の開催日程と合わせ、陳情等の受付締切日や、陳情書の書き方(見本)、提出の仕方、審査の流れ（基準）等についても掲載、お知らせしている。
議決結果は、議員ごとの賛否も含め、本会議終了後、即日掲載し、報道機関
からの問い合わせ等にも対応している。
会議録については、本会議及び委員会の会議録は検索システムを導入し、全文を掲載。協議会(一般会議含む)の会議録は、要点筆記した会議録をＰＤＦ化して掲載している。議会報告会の会議録は要点筆記だけでなく、町民からいただいた意見と、執行部へ申し送りした事項の回答も合わせてお知らせしている。
一般質問及び総括質疑は通告制で、議会運営委員会において通告内容、質問の順番(時間割)を決定し、即日に掲載。かつ事務局窓口で配布しているため、関心のある内容・議員の時に傍聴者が来庁されるスタイルがすでに定着しつつある。
政務活動費は、収支一覧表を掲載している（議会広報にも掲載）。
議会交際費は年度ごとに掲載している。
◆パワーポイントの活用と町民情報コーナーの充実
わかりやすい説明のために、執行部では、本会議における一般質問の答弁参考資料、委員会や協議会での説明資料として、パワーポイントを用いる場合がある。
会議の傍聴者には、スクリーンに映し出された資料も含め、常に資料を用意している。また、会議終了後には、町役場本庁舎の１階にある町民情報コーナーへ資料を配架。このコーナーには、過去５年間のあらゆる会議資料、会議録、
政務活動費の収支報告書（領収書の写しを含む）を配架している。
◆今後の取り組み
議会基本条例において、すべての会議を原則公開と規定している。そのため、開催に伴う日程・議題・議案・審議結果・会議録は、おのずと全て公開することを原則に、ホームページを活用している。
常に議会の情報を町民に公開することで、問い合わせを受けた際も、スムーズに対応することができていると感じている。
近年、通年議会を実施する議会、タブレットを活用した改革に取り組んでいる議会等が見受けられる。町民の生活スタイルも多様化しており、いかにして幅広い意見を議会審議に取り入れることができるかが課題となってくる。
また、インターネットでの委員会中継、オンデマンド配信など、様々な情報技術を取り入れ、町民のあらゆるニーズに応えられる取り組みが、今後ますます必要となってくるであろう。
そうした時代の流れを常に意識し、今後も議会運営委員会を中心に、「開かれた議会」への取り組みを行っていきたいと考えている。

長野県上水内郡飯綱町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
飯綱町議会が議会改革の取り組みを開始してから７年余りが経過。
「住民自治
の根幹」
「二元代表制の一翼」として、その本来の役割と責任を発揮し得る町議会へと前進しつつある。
「学ぶ議会」「議員の自由討議」を改革の推進力として、
持続的、系統的に実践を積み上げ、議会活動の定着を図ってきた。この間、議案の否決、修正、不承認も経験するなど追認機関から脱し、町長と切磋琢磨す
る議会に進みつつある。その結果、議会力は確実に向上したが、議員力の向上
は今後の課題となっている。
(1)４年間の議会改革の実践の成果も踏まえ、平成２４年９月定例会で「議会基本条例」を制定。その後に一部改正も実施。政策サポーター制度、議会だよりモニター制度、正副議長選挙の際の所信表明及び質疑など当議会の特徴的内容も明記されている。
２６年６月の「集落機能の強化と町行政との協働の推進」の政策提言につづき、９月議会では「集落振興支援基本条例」を議員提案で制定した。町長、議員が交代しても、このテーマは１０年、２０年かけて追求すべき地域の重要課
題との認識に基づき、条例を制定した。行政は毎年、「集落支援プログラム」を作成し議会への報告と住民への公表を義務付けている。また、推進体制と財政措置を求めている。
(2)総合計画基本構想及び基本計画、防災計画、福祉計画等の策定、また憲章や宣言の決定は、あらかじめ議会の議決を経なければならないと定めた。
また、平成２６年６月定例会では、一般会計補正予算案を否決した。安易な補正予算は当初予算の意義を曖昧にするとの視点から補正予算審査の８要件に基づき議論を展開した結果である。
(3)住民からの請願、陳情については、憲法で保障されている権利との観点か
ら積極的に対応し、採択した際には国会や政府機関に意見書を提出している。
(4)議員の自由討議は議会全員協議会で活発に行っている。複雑で難しい行政課題・議案等が町長から提出された際に、自由討議を行い、事実の解明、論点、
争点の整理を行っている。そして各議員の賛否は本会議場で自由に判断してもらうことにしている。
(5)決算審査等で明らかになった点などについて、毎年１２月に町長に提出す
る「予算政策要望」に反映させている。内容は総合計画の章立てに沿ってまとめ、７０～８０項目に整理し、町長からは、書面での回答を求めている。
(6)請願・陳情の委員会審査の際には、提出者に来ていただき詳しい説明の機会を保障し、議会としても理解を深め十分な議論が行えるようにしている。

(7)各種研修会へ積極的に参加している。ジャーナリストや作家を招いての講演会の実施。ＪＩＡＭ・ＪＡＭＰ主催の「地方議員特別セミナー」へはこの間
延べ５９名の議員が参加している。
(8)議会事務局には、調査・研究能力のある職員配置を重視している。地方自治法第１３８条第５項の「事務局職員は議長が任免する」を活用し、人材を集めている。
２

住民に開かれた議会
住民と議会との広く深い溝を埋めるために住民に開かれた議会、住民参加の議会を目指して、多様な新しい取り組みを実践してきた。
(1)「町民と議会との懇談会」を毎年定期的に開催している。毎回、懇談会のテーマと対象を明確にし、女性団体、農業者、若い自営業者、子育て中の母親
たち、スポーツ団体等と進めてきた。小学校・保育園の統廃合についても関係地域へ出向き住民と意見交換を進めてきた。議会側から報告することはあまりせず、聞き役に徹している。
これまでに１７カ所、延べ２５２名の町民が参加している。
(2)議会改革の取り組みの中で特に政策提言活動を重視することになり、「政策サポーター制度」を新設した。この目的は、①開かれた議会とするためにも議会活動への町民参加を広げる。②議員定数が減る中で、町民の知恵も借りて政策づくりを協働で進めること、にある。これまでに「行財政改革」「集落機能の強化と町行政との協働」「新たな人口増対策」「高齢者の新しい暮らし方（健康戦略）の提起」など、６テーマで政策提言を行ってきた。１テーマにつき、６～８回の会議を開き、政策のまとめを行っている。
提案に対して町長・職員は積極的に対応してくれている。これまでに「延長保育料の一部無料化（財源４２０万円）」「人件費の削減」「地域振興係の新設」などが実現している。これまでに、政策サポーターとして４３名の町民が参加してくれた。サポーターには若干の費用弁償を行っている。
(3)定例会が平日のため、議会に足を運べない町民のために一般質問を休日議会、夜間議会として開催してきた。
休日議会には２７名が傍聴、夜間議会（３日間）には６０名の傍聴があった。
(4)中学生議会、模擬議会を開催し、議会への町民の関心を高める取り組みを行ってきた。
中学生議会（平成２３年１０月）には全中学生が参加、１８名の中学生が若者らしい創意あふれる質問を展開した。模擬議会（平成２７年７月）には、６名の町民代表が質問に立ち、行政、議会が日頃、気付かない問題について議論された。これらの質問答弁内容は「議会報」特別号を発行し、全世帯に配布した。
(5)議会の日程及び一般質問の内容を事前にホームページに公開している。また、議会報では次の定例会での一般質問の予定期日を告知している。
(6)「議会報モニター」を平成２６年８月に８人から５７人に増員した。
議会報は、議員が責任もって編集作業にあたっている。内容も議会の多面的な活動を幅広く掲載するなど紙面の改善と充実に努めている。特に昨年８月から「議会報モニター」を５７人に増員し、議員のいない集落、若い世代、女性等に参加いただいている。議会報の紙面への評価、意見とともに行政、議会に対する意見、批判、提案等を自由に述べてもらっている。毎回、１３０～１６０項目の意見等が寄せられている。紙面改善に活かしたり、町民の意見として、
議会活動、特に「予算政策要望」の作成等に活用している。
政策サポーター（延べ４３名）と議会報モニター（５７名）で、町民の議会への直接参加者は１００人になっている。今後もこの取り組みを強化し、２０
０人、３００人へと広げていこうと思っている。
(7)今日の中山間地の町村議会では「議員のなり手不足」問題が深刻となっている。
この現状を放置しておいたら、１０年後、２０年後には町村議会は危機的状
況となるのではないか、と危惧している。
サポーターやモニター経験者が、議会の応援団となってくれることを、更には、議員に立候補してくれることを強く期待している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
平成２４年８月に、区長組長会、行政、議会の三者共催で「分権時代に住民自治と町の発展をめざすシンポジウム」を開催。住民２００名が参加。平成２７年８月には、行政と議会の共催で「町民が学び行動するまちづくり」をスローガンに「町民講座」を２回開催、７３０名が参加。
地方創生の主体は、地域住民の皆さんである。よく学び大きな知恵とエネル
ギー発揮を町民の皆さんに期待しての取り組みだった。
また、議会に「地方創生調査研究特別委員会」を平成２７年６月定例会で設置。町の総合戦略をめぐる議論を積極的に行っている。

北海道沙流郡日高町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）通年の会期制の実施
地方制度調査会の答申等の議会改革の位置づけを受け、常に議会の活動能力を有し本会議や委員会が弾力的に開催できるよう、平成２４年から通年議会の試行を実施しており、平成２５年１月から地方自治法に基づく通年会期制を開始しました。
（２）議決権の拡大
議会の監視機能の強化の制度として、地方自治法第９６条第２項の議決権の拡大のため、平成２３年９月から総合計画を議決事項としました。
（３）議員全員協議会への説明による情報の共有
各所管委員会で受けていた町からの議案説明を、平成２６年７月から全員協議会で受け議員全員で情報の共有を図るしくみに変更しました。
（４）政策討論会の創設
政策提言型議会の実現のため、議員同士が議論することに習熟することの必要性を痛感し、平成２１年１２月に政策討論会を創設しました。
２ 住民に開かれた議会（１）議会広報紙の充実
議会広報は、年４回発行しており、町広報と併せ全戸配布されています。
議案等に対する賛否等を掲載するなど、議会の審議が町民にわかり易く、読み易い紙面づくりを心がけています。
（２）議会ホームページの開設
議会専用のホームページは、ありませんが、町ホームページに議会開催日程
や議案審議結果、議会広報、会議録、議員名簿等を掲載し、議会情報の積極的な公開に努めています。
また、議会の会期・一般質問の通告内容は、町公共施設へ掲示し周知しています。
（３）議会報告会の開催
平成２６年から広報特別委員会から広報広聴常任委員会に組織を変更し（委員は、７名から１名増員し８名へ）、平成２７年度から当議会で初めての議会報

告会を開催しました。
報告会は、町民へ町政に関する情報の提供と議会活動や町政に関する意見を直接聴取し議会審議に生かすため年１回・４会場で開催し、開催結果の内容については、議会広報でお知らせします。

北海道中川郡幕別町議会
２

住民に開かれた議会
幕別町議会では、平成２２年３月から議会運営委員会において、議会改革を進めるべきとの確認により、「議会運営のあり方」２４項目について検討を重ねてきました。
２４項目中の１項目である「議会基本条例の制定について」平成２３年１１
月２２日付けで、議長から議会運営委員会に対し議会基本条例の制定に向けた検討を行うように諮問され、平成２５年３月２５日に議会運営委員長から議長に「議会運営の基本的事項を定めた(仮称)幕別町議会基本条例を制定することについて、平成２５年度中に議会基本条例を制定し、平成２６年度から施行すべきもの」と答申されました。
その後、パブリックコメントや議会報告会で町民等から意見を受け、議会運営委員会及び全員協議会において協議を重ね、議会及び議員活動の活性化と議会改革を後退することなく、更なる発展をさせ町民に信頼される開かれた議会運営を目指し、議会が担うべき役割を果たすため、議会運営の基本項目を定める幕別町議会基本条例(案)を平成２６年３月４日に議会運営委員長から議長に報告をし、３月定例会において可決をしました。
議会基本条例は、町民にわかりやすく開かれた議会を目指すもので、積極的な情報の提供・公開と議会活動への多様な町民参加の推進、政策立案、政策提言等の強化、議会報告会の開催などを規定し、町民の負託に応える議会運営を進めることにしています。
具体的には、逐条解説の作成、会派制や委員会中心主義、本会議はもとより委員会及び全委員協議会を公開することにしました。本会議における質問等は町政上における論点を明確にして、質疑は一問一答方式を採用するとともに、理事者側には論点を整理するため答弁に必要な範囲内で反問権を設けました。
特に、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく議決すべき事件の追加と反問権の取り扱い等について、町側との調整に時間をかけました。
議会基本条例を平成２６年４月１日から施行し１年が経過したので、本年６月９日から議会運営委員会において目的が達成されているかどうかの検証を行い、議会だより及び議会ホームページなどで町民に公表しました。検証結果としては今後努力する項目が６項目あり、政策提言や会派内の政策理念の共有、
議会図書室の充実、議員定数のあり方などが課題となりました。
幕別町議会では議会基本条例を機に、今後、更に町民に開かれた議会を目指
していきます。

青森県上北郡六戸町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会○対面方式の一般質問
一般質問は、一問一答方式で、長や執行機関に対して質問しやすいように、
一般質問席を設けて対面方式としている。質問は通告した内容について活発な質疑応答が行えるように制限時間は６０分を確保しており、原則時間内であれば再質問は何回でも可。
○定例会における一般質問者は、４定例会合計１６人で、１定例会平均４人となっており、定数１２人に対し質問者率は比較的高い。
○議会基本条例を制定し、これに基づき全員協議会や常任委員会を随時開催、町側が提案する計画、施策等の説明を聞く機会を増やしている。また、一般質問に対する町側の回答について、その経過等を検証できることとしている。
○議会基本条例の規定の中に、最低でも２年ごとに本条例の見直し規定を盛り込んでいる。
○予算、決算特別委員会の前に、町側から全議員に対し、予算及び決算の内容について詳細な説明を聞く場を設け、より深い審議、討論となるようにしている。
○議員及び事務局職員は、県議長会等が主催する研修会へ積極的に参加し、さらに、年１回は県内大学から専任講師を招聘し、全員による議会改革等の研修を行い、活発な議会運営を目指すための研鑽に努めている。
２ 住民に開かれた議会○「より開かれた議会運営」を目指し、議会基本条例でも規定しているとおり、委員会、議員全員協議会等は原則公開制をとっている。
○住民に議会の活動報告をするとともに、広く意見交換するため、議会報告会を毎年開催しており、１回につき８０人程度が参加している。なお、報告会の資料等は住民にわかりやすくするため、パワーポイントで作成しており、編集作業等は決められた委員自らが行っている。
○議員の資質向上のため、郡選出県議会議員４人との意見交換会を行っている。
○議会傍聴席のほか、体の不自由な住民の利便を図るため、役場１階ロビーのＴＶでも本会議場の模様が見られるよう、議場の中継を行っている。
○議会広報を定期的に年４回発行しており、取材、写真の選定、編集作業等は広報委員会委員が行っている。
○定例会、臨時会を含め町ホームページやチラシ等で議会開催日、一般質問の内容を事前にお知らせしており、議会終了後は、ホームページの町議会バナー
上へ会議録をアップし、情報公開に努めている。

山形県西村山郡河北町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
平成２２年１２月に、地方分権と住民自治の時代にふさわしい、町民に開かれた議会及び議員活動の活性化を図るために、議会運営の基本事項を定め、町民の意向を把握し、町政諸課題を町の政策に結び付け、町の発展に寄与することを目的に、議会基本条例が制定された。
議会活動を活性化するための一つの手段として、議員間の自由闊達な討論を更に促す必要がある。このため平成２６年度、議会運営協議会が先進地の視察研修を行うとともに、新潟県立大学田口准教授の講義研修を行い、これまでも行ってきた議員間の討論を、課題を明確にし共通理解のもと討議を行い、説明責任を果たすこと等を目的に「議員間討論実施要綱」を策定し、今年度討議を実施しながら河北町版議員間討論としてより良いものとして作り上げることを確認し実施している。
また、正副議長は各個人議員の集合体としての議会の代表等として、重要な位置を占める。これまで正副議長は本会議での選挙で選ばれてきたが、その選出の経過が不透明との声もあり候補者個人の考えを明らかにし選出するため、
平成２５年３月から選挙前議場で所信表明を行うこととした。平成２５年度には、議長の所信と議会基本条例の理念に基づき議会改革特別委員会を設置し、議員定数、議員報酬、費用弁償、政務活動費、議員間討議について調査を行った。特別委員会は、各種団体との懇談会や他議会への調査を含め、２９回の会議を開催し検討した。調査の結果、議員定数は２名減の１４名、議員報酬は現状の報酬額、費用弁償は宿泊を伴わない会議の際は不要、政務活動費は必要、
議員間討議は必要性を認識し実施に向け検討するとした。以上の結果を踏まえ、
平成２６年３月定例会において、議員発議として、議員定数条例の一部改正、特別職の旅費、費用弁償条例の一部改正を行うとともに、町執行部にも特別委員会の調査結果について真摯な対応を求めた。
平成２７年度、議員の研修費に新たに議員１名あたり、年額２４万円の費用弁償費が増額予算計上された。検討の結果、増大する行政課題に的確に対応するため、個人毎の研修より各常任委員会主体の研修実施をメインとし、これまで視察研修は近隣の県の自治体に限られていたが、九州、中国地方の先進的取り組みを行っている自治体の視察を予定している。後述の町民との議員と語る会の結果も踏まえ、今年度中に研修成果を提言として町へ提出する予定である。
現在、議会・常任委員会の監視機能と政策づくりの強化を図るため、町民の意見提案を背景に所管事務調査を行い、課題を明確にした議員間討議により、

政策立案・提言する政策形成システムの確立を目指すべきとし、必要に応じ、提言の進捗状況を随時検証する取組を進めるべく話合を進めている。
２

住民に開かれた議会
議会基本条例には、すべての情報を積極的に公開するとともに、町民に対する説明責任を十分果たさなければならないとしている。
平成２２年に議会報告会実施要綱を策定、町内小学校区単位６箇所、３班体制で議会報告会（第２回から議員と語る会併記）を実施し、前回（第 4 回）まで延べ３８９名の参加を得ている。町民から出された貴重な意見・要望をまとめ各常任委員会、議会運営委員会で協議し、まとめを作成印刷し全戸に配布すると共に、町執行部にも提出している。
また、町民に開かれた議会となるためには、積極的な情報の公開が重要である。議会ホームページには、本会議録を各種報告書と共に平成１８年度分から掲載している。そして、定例議会日程と一般質問要旨をホームページに掲載すると共に、チラシを作成し町内全戸回覧しお知らせしている。さらに、平成２５年３月からインターネットに本会議場の映像のライブ画像と録画画像（オンデマンド）を配信している。これまで、ライブ画像のアクセス数は臨時会も含
め日平均１２１件、録画画像は月平均６４８件となっている。
平成２６年度、更なる開かれた議会を目指し議会傍聴規則の見直しを行い、傍聴者の利便性の確保・強情等のため持物等の制限規定を廃止など、議長裁量による議会傍聴環境の整備を図った。定例会の平均傍聴者数は平成２７年度３９名となり増加傾向にある。
議会広報は、議会広報特別委員会を組織し議員が自ら編集発行し回を重ね８９号を数える。平成２７年度から、広報広聴活動の重要性等に鑑み、議会広報
広聴常任委員会と常任委員会とした。新たな取組として、議案等の賛否の状況について議員個人の状況が分かる内容としている。
開かれた議会、活力有る地域づくりには、情報の発信と共有が重要である。
今後も「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく」をモットーに進める。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
平成２６年１１月｢まち・ひと・しごと創生法｣が施行され、市町村は、まち・
ひと・しごと創生総合戦略及び地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（地方版総合戦略）を定めるよう努めなけ
ればならないとされた。さらに、地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会

においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要とされた。
本町議会では、このことを真摯に受け止め、町民の声を総合戦略に活かし本
町らしいものとするため、議会独自で本年７月に３日にわたり｢河北町のあすをつくる懇談会｣を町民、各種団体役員を対象に開催した。懇談会で出された意見を集約、議員で討論し、①まちづくりまちおこし②ひとづくりひとおこし③しごとづくりしごとおこし④総合戦略の推進についての４つのポイントで４８項目の提言にまとめ、総合戦略とともに今年策定する町総合計画後期基本計画に活かすよう町に提出した。
本来、総合戦略や総合計画策定時は町主催の町民の声を聴く会議など開催するが、議会独自の懇談会開催は、地域づくりのため議会、町民、町の力を結集し前進する一つの契機となったと考える。
議会が提言した項目の多くが総合戦略の中で、実施、検討されることとなり、その推移についてもしっかり議会のチェック機能を発揮し町民と共に地方創生の推進を進める。

福島県石川郡古殿町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
近年、議会改革の一環として一般質問での一問一答方式の導入が図られているが、古殿町議会では従来から慣例的に一問一答で行われてきており、質問時間も一応の目安はあるものの質問者が納得するまでを基本として運営している。質問者も一定例会平均７．５人で町政に対する広範な質疑が活発にかわされ、質疑が深まらない事業に対する予算の修正案も提出、可決している。また、質疑に対する反問権も規則化し運用している。
高齢化の進展により課題となっている介護施設等への入所待機者対策として、
町内６小学校統合に伴う廃校の利活用を総務常任委員会と産業建設常任委員会
合同で先進地視察を行い、介護福祉施設への利用を提言。県内初となるサテラ
イト型介護老人保健施設の開所となり、入所待機者の解消と介護士など雇用拡大に寄与することとなった。
２

住民に開かれた議会
予算及び決算審議について委員会方式はとらずに、説明書に基づきページ順に全項目を本会議で審議し質疑の公開と透明性を高めている。こうした質疑の公開と活発な論戦により傍聴者も多く、一定例会平均２２人となっている。
議会広報は昭和４３年９月に「議会だより」として創刊し、これまで１３３号を数えている。現在は定例会終了後、４０日以内の発行を基本として、わかりやすい紙面作りを心掛け、先進地視察と県及び全国研修に毎年参加し、編集技術の向上に努めている。
また、将来を担う子ども達に、自分が暮らす町をより良い地域とするためには、
どうしたらよいかを真剣に考えてもらう取り組みとして、中学生による子ども議会を開催し、町の現状を理解するとともに地域文化への愛着と郷土愛を養うなど人材の育成にも力を注いでいる。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
福島県で一本桜として東の大関に認定されている「越代のサクラ」は開花時
期が５月初めと遅いため、桜シーズンの最後をかざる名所として首都圏からも多くの桜ファンが訪れているが、これまでは県道の一部区間が未改良なため大型車が通行できず、大手旅行会社からのツアー等の照会にも応えることが出来ずにいた。このためサクラ周辺の環境美化活動を行っている住民と地域づくり懇談会が設置され、議会も積極的に参加して執行部と改良の要望を重ねた結果、

狭隘部の改良とともにサクラ周辺の電線の地中化や歩道も整備された。こうした取り組みと開花時期に合わせて地区住民が開催しているサクラ祭りには大型
観光バスも訪れるようになり、高齢化と人口減少が進む過疎集落に、にぎわいとサクラの保存管理をとおして地区民の連携が醸成されてきている。

福島県伊達郡国見町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
国見町議会では、総務文教常任委員会、産業建設常任委員会、広報常任委員
会の３つの常任委員会を設置している。懸案事項となっている事業については、閉会中も継続審査の申出により各常任委員会の所管事務調査を行うことで、広く深く内容を把握し、町の振興
・発展へつながるよう尽力している。所管事務の調査のほか、他町村の行政調査を実施することで様々な事業について先進地の取り組みを学び、町の事業運営のヒントになるものがあれば働きかけを行っている。
また、年４回の定例会での一般質問者は、過去４年間の平均で１２名の議員のうち１定例会につき７．６人である。町政の運営に対して活発な質疑を行い、行政の不透明な部分を積極的に質していくことで町民の理解へつなげ、より身近な議会・身近な行政となるよう努力を重ねている。
２ 住民に開かれた議会（１）議会基本条例の制定
平成 26 年 3 月 28 日、町民に対し徹底した情報公開と説明責任を果し、透明性のある開かれた議会を確立していくために議会基本条例を制定。議会改革推進会議を設置して議会運営を見直し、議会改革に積極的に取り組んでいる。
（２）議会報告懇談会の実施
議会への町民参加の機会をより拡充し、より議会活動への理解を深めていく
ため、議会基本条例に基づいて平成 26 年 4 月から議会報告懇談会を年２回開催している。町内５か所に会場を設け、定例会の内容報告や各常任委員会の活動報告などを行い、町民との質疑応答の時間を多く取るようにしている。以前は議会と町民とのコミュニケ―ションの場は広報紙「くにみ議会だより」のみであったが、直接町民の声を聴く機会を設けられたことは議会改革を進める上で非常に大きな一歩となった。
（３）広報常任委員会の活動
平成 27 年度より広報編集委員会を広報常任委員会に格上げし、より町民にわ
かりやすい広報広聴を心がけている。広報常任委員会では、広く町民に議会の活動を知ってもらえるよう広報紙「くにみ議会だより」の全戸配布を行ってい
るほか、議会報告懇談会の運営も担当している。
「くにみ議会だより」については、子どもからお年寄りまで読みやすく理解しやすい文章・レイアウトを目指し、日々検討を重ねている。議会報告懇談会

の質疑応答についても取りまとめを行い、議会だよりの中に報告のページを設けることによって、議会で行っている取り組みはもちろんのこと、参加された町民からの意見や要望についても広く町民に周知を図っている。
（４）議会定例会時の取り組み
国見町議会では、定例会の開催の際、傍聴者アンケートを行い、実際に議会を傍聴しての感想や議会に対する意見を議会運営に活かす努力をしている。いただいた感想・意見についても、議会だよりで町民に紹介をしている。
また、議会のインターネット中継を行っており、直接議場に傍聴に来られな
くても、より多くの方に気軽に議会の様子を見ていただけるよう努力をしている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災からの復旧復興に向け、「３．１
１大震災復興対策特別委員会」を設置。地域住民が組織する「環境を守る会」など住民と協力体制を築き、町執行部とも連携を図りながら、現地調査や国や県に対して継続的な要望活動を行った結果、放射能汚染汚泥乾燥施設の建設や東京電力からの賠償金の獲得に貢献した。
また、町では東日本大震災以降、町民の心の元気を取り戻すため、「元気活力事業」として様々なイベントを行っている。議会も積極的にイベントに参加・協力することで、町の復旧復興、そして活性化に尽力している。

栃木県那須郡那珂川町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会⑴議会基本条例及び議員政治倫理条例の制定
那珂川町議会は、議会の活性化や開かれた議会の推進、町民の負託に応える
ため、平成 24 年 6 月に議員全員による議会改革特別委員会を設置して協議を続
け、平成 26 年 3 月定例会において、議会の最高規範としての議会基本条例を可決し、4 月 1 日に施行した。
議会基本条例の起草にあたっては、県内外の先進地市町での調査はもちろんのこと、議会改革に精通する講師を招いての研修会を実施して助言指導を受け、町内全世帯アンケート調査や新成人者対象のアンケート調査を実施した。条例
案はパブリックコメントに付し、試行的に開催した初めての議会報告会において説明を行って住民の生の声を伺い、それらの意見を十分に条例の内容に反映させた。
平成 26 年 5 月の議員改選に伴い、同年 6 月に、第 3 期議会改革として、再度、
議会改革特別委員会を立ち上げた。本期においては、議会基本条例で別に定めるものとした議員の政治倫理についての基本事項を定めるために協議を続け、
平成 27 年 3 月に議員政治倫理条例を可決し、4 月 1 日に施行した。この制定にあたっても、議会基本条例に基づく最初の議会報告会を開催し、議員政治倫理条例の内容について説明を行い、住民の意見を伺い叱咤激励を受けた。
⑵県内外への行政調査
少子高齢化の難題を初めとする山積する課題に対して政策提言を行うため、全議員での調査を毎年実施している。
また、総務企画、教育民生、産業建設の３つの常任委員会においても、所管する事務事業に対する先進地視察を行い、施策の一助としている。
２ 住民に開かれた議会⑴委員会等の原則公開「開かれた議会運営」は議会基本条例にも定めたものであり、全員協議会や常任委員会、特別委員会等についても、すべて公開を原則としている。また、町ケーブルテレビにおいても、委員会等の開催日程を事前に周知している。
⑵議会の情報公開
定例会及び臨時会の様子は、町内全域をカバーする町ケーブルテレビで終始生中継を実施しているほか、録画放送を 2 回行なっている。そのほか、ケーブ
ルテレビのニュースでも議会の状況を放映している。

定例会での議員一般質問の項目は、ケーブルテレビの文字放送のほか、町ホームページに掲載している。
本会議の会議録は、閲覧に供していたものを、平成 21 年度から町ホームペー
ジにも掲載し公開している。
⑶議会広報紙
議会広報紙は、議員 5 人による議会広報特別委員会を設置し、5 月・8 月・11
月・ 2 月の年４回、「議会だより なかがわ」を発行している。
定例会、臨時会の内容や議案などについて詳細に説明し、各議員の賛否状況を掲載しているほか、各委員会の活動内容等についても掲載している。
表紙は毎年テーマを定めており、本年はスポーツ少年団を取り上げ、委員が撮影取材をして紹介している。また、最終ページには、各分野で活躍している
住民に光を当てて「キラリまちおこし」と題し、住民の頑張っている様子を紹介するコーナーを設けるなど、住民参加型の紙面づくりを心がけている。
⑷一般質問
一般質問は、最初に総括質疑、次から一問一答式を採用している。持ち時間
は質問、答弁を含め 60 分以内としているが、時間内の質問回数の制限は設けていないことから一歩踏み込んだ闊達な質問が行われ、町政監視機能の充実と議会としての活性化が図られている。
⑸請願陳情
請願陳情は町民等の政策提案と位置づけ、審議必要と認めるものについては、
その請願陳情の内容によって所管する常任委員会に付託している。常任委員会
審議においては、提出者の出席を求めて意見等の聴取機会を設けるなど、提出者に寄り添い、真意と実情を把握するように努めている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会⑴県立高校再編計画に関する調査特別委員会
少子化による高校再編が検討されるなか、議員全員を委員とする県立高校再編に関する調査特別委員会を設置し、地元高校の存続のために教育委員会及び
県立馬頭高等学校との連携により協議を行った。
その一方策として、バス通学生徒に対する通学費支援や下宿者の費用援助などを提言し、実施に至った。
⑵交通安全運動への取り組み
通学中の小中学生を交通事故から守るという思いから、春秋に実施される交通安全運動期間中、朝の登校時間及び夕方の下校時間に児童生徒の通学する交差点において交通監視活動を続けている。
児童生徒のみならず、町民や幹線道路を通過する多くの運転者にとっても、安心・安全なまちづくりとなるよう、鋭意取り組んでいる。
⑶東日本大震災による被災者への援助事業
平成 23 年 3 月に発災した東日本大震災の際、福島県からの避難者の方々に、議員一丸となって、食事提供や地元温泉への入浴送迎を行った。
また、議員が中心となり、ケーブルテレビ等を活用して救援物資の提供を住民に呼びかけ、衣類や食品等、11 トントラック１台分の物資を福島県南相馬市に届けたり、復興支援の一環として、同県郡山市の避難所で温かいそばの提供
や、復興祭にも参加して、でき得る限りの支援を行なった。

群馬県甘楽郡下仁田町議会
２

住民に開かれた議会「町民に開かれた議会」を目指して、平成 23 年 4 月から議会改革の検討を始め、平成 24 年に議会基本条例制定委員会を設置した。先進事例の調査・研究、3 年半に及ぶ協議を進め、平成 27 年 9 月定例会において、議員提案による「下仁田町基本条例」を制定し、10 月 1 日から施行した。
この条例は、国内外や町を取り巻く諸状況の変化に対応すべく最高規範の見直し手続きも盛り込み、常に町民の負託に応え、より良い条例改正が可能になっている。議会は公平、公正及び透明性を確保し、開かれた議会運営のもと、
これまでの取り組みを更に発展させ、町民に信頼され、町民とともに歩む議会を目指し、議会改革や議会の活性化に取り組んでいきたい。
年 4 回発行している「議会だより」では、広報発行特別委員会を設置し、議長の他 6 人の議員が編集委員となり、お互いに意見を出し合いながら、企画・編集などを行い町内全戸に配布している。また、基本条例を制定したことから、議案に対する議員の賛否を公表し、議員としての説明責任を明確化にして、常に町民にわかりやすく伝える工夫や、町民の声として、地元で活躍している各種団体の紹介記事などを掲載し、住民に親しまれやすい紙面づくりに心懸けている。
議会活動に対しての情報公開では、ホームページを通じ、議会だより・会議録の掲載のほか、住民の議会への関心を高めるために、議会の日程や一般質問の内容等を事前に公表し、議会の情報を積極的に発信することに努めている。
議会の傍聴については、平成 26 年度の庁舎耐震工事に伴い、エレベータの設置、傍聴者の出入に配慮して傍聴席へのバリアフリー化を実施。また、議会日
程や一般質問等の配布及び町内防災無線による議会開催日の周知を行い、住民の傍聴意欲・関心を高め、議会に足を運んでもらえるように努力をしている。
今後も、町民との協調のもと、多くの住民の意見を町政に反映させ、積極的にまちづくりを推進していきたい。

埼玉県児玉郡神川町議会
２

住民に開かれた議会（１）町ホームページにおける議会情報
議会のホームページでは、常に議会の動きや議会情報を積極的に公開している。また、議員名簿には顔写真や電話番号を掲載し、町民の方から親しまれる
神川町議会としての情報提供を心がけている。この他に臨時会や定例会が開催される約２週間前から、議会の会期日程や一般質問の内容を掲載し、傍聴を呼
びかけ、住民の方が参加しやすい議会を目指している。
（２）委員会への傍聴推進委員会に付託された案件（請願や陳情及び議案等）の審査経過の透明性を高めるため、積極的に委員会傍聴の受付けを行っている。
（３）議会だより
年４回議会だよりを発行し、町民の方々へ一般質問の内容や議案の審議経過を情報提供している。作成に当たっては、編集委員会を開催し、町民の方がわ
かりやすく、読みやすい紙面づくりを心がけている。
（４）中学生議会の開催
８月の夏休み期間を利用し、年１回中学生議会を開催している。中学生議員
が町の課題や将来について議論することにより、現代の若者の考えや町に対する思いを直接感じ取る。これからの神川町の将来を担う子ども達の無限の可能性を引き出すとともに、郷土愛の育成に役立てる取り組みを行っている。

埼玉県秩父郡長瀞町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）常任委員会の充実
専門分野の知識を得るため、所管事務調査等を積極的に実施し、施設等の視察研修や執行部への聞き取り調査などを行い、その現状把握に努めるとともに、課題点についての研究を行っている。
こうした委員会活動を通じて、議会として町の政策づくりに寄与するとともに、執行部に対しての監視機能を発揮している。
（２） 一問一答方式の採用
一般質問においては、自席での質問ではあるが、一問一答方式を採用している。町政に対する課題を一つずつ取り上げ、質問・答弁を繰り返すことで論点が整理され、審議が十分深められている。
また、一般質問通告一覧表や議案資料を傍聴者に配布し、議論の内容をわか
りやすくし
ている。
（３）各諮問機関への議員の充て職の削減
執行部の諮問機関等の委員として、議長、委員長等の充て職就任が慣例的に行われてきたが、一部の充て職を段階的に削減し、その分、町民参加を推進するとともに、各議員に振り分けることにより、多くの委員が執行部の政策等の理解を深め、積極的に発言できるよう改善している。
２ 住民に開かれた議会（１）町ホームページにおける議会情報の公開
町のホームページにおいて、議会の開催情報や会議録の公開を行っている。
会議録は、過去１０年分を掲載しており、議会での審議内容や過去からの審議の経過を町民に見ていただくことにより、議会に関心を持つ方が増え、本会
議、委員会の傍聴者も増えてきている。
（２）ホームページ以外の広報活動
町広報紙に議案の内容等を掲載することにより、議会の傍聴に来られない方や関心の薄い方に町の政策等を理解していただくため、周知している。

また、防災行政無線により議会の開会日をお知らせし、開かれた議会を図っている。
（３）女性議会の開催
平成２７年１２月に、議会の活動等を理解し町政への関心を深めていただくとともに、女性の社会参加を推進し、女性の視点をまちづくりに反映させるため、女性議会を開催する。

東京都大島町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会(1) 防災と風光明媚を共存させる
平成 27 年 10 月 16 日、2 年前に発生した大規模な土石流災害による犠牲者への追悼式が町を挙げて行われた。
大島町は、温暖な気候と富士箱根伊豆国立公園の中にある景観に恵まれた島である。一方で、昭和 60 年には三原山の大噴火による全島民避難を経験し、また、平成 25 年には台風 26 号による大規模土砂災害で大きな被害を受けるなど、災害と向き合う町でもある。
そこに住まう島民の安全を確保し、美しい景観を守るために議会は何をすべ
きか、住民の意向を吸い上げ、具体的な施策にどう反映させるか、議員一人一人がこの課題の重さを認識しながら、活動を行っている。
(2) 「防災の島」を築く
自然災害に対し、減災・防災に力を注ぐ大島町は、土石流による被害からの復興を期すため、平成 26 年 9 月「大島町復興計画」を策定した。復興計画は、学識経験者や防災の専門家などにも加わってもらう委員会形式としたが、一方で復興町民会議を組織し、そこでの議論と提案を委員会に反映させる手法を採った。復興町民会議は、計８回開催され、被災者の声を計画に反映させるべく、協議を行った。
この計画策定までは、議員は民意をくみ取ることに努力を払ってきたが、計画の早期策定が何にもまして優先されるとの思いから、議会としてはいわば裏方に徹した。
計画が施策として実行に移されている今、議会は、計画の着実な推進のための監視機能を強化するとともに、観光施策や被災者支援等に議会提案を行うな
ど、より効果的な施策のために活動している。
被災前より一層進んだ観測機器や砂防堤、道路と側溝などの整備、また、避難訓練の充実や緊急通報体制の整備など、「防災の島」として立たんとする大島町にとって、議会の果たす役割は、益々大きいと考えている。
(3) 航空路を残したい
離島で生活する住民にとって、交通路の確保は重要事であり、また、観光振興で島を活性化しようとする町にあってはアクセスの良さが欠かせない。
しかし、羽田・大島間の空路が、平成 27 年 10 月で廃止された。観光客の長期的な減少傾向が続く中での 2 年前の災害が、搭乗者の減少に拍車をかけたことによる。

航空会社からの当初の提示は、平成 26 年 3 月末での撤退である。直ちに議会
は「羽田大島空路維持特別委員会」を立ち上げ、空路の存続を関係機関へ要望・要請活動を開始した。まず継続を、次に廃止するとしても観光客の見込める夏場の臨時便運航などを提示するなど、粘り強い交渉と要請活動が行われた。
しかし、1 年 6 ヵ月の延長とはなったものの、平成 27 年 10 月末で廃止となった。
結果として、願いは潰えたものの、この経験は住民に開かれた議会の端緒となるとともに、関係機関との交渉によって得た自信は大きい。また、議会と住民の関係は一層風通しのよいものとなり、以後、住民の議員相談の件数は着実に増えている。
なお、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、大島町への観光客誘致にとって大いなる好機と捉え、再度粘り強くアクセスの確保を訴えよう、と議員間では話し合っている。
(4) 定住促進を図る
過疎化・少子化の波は大島町にも容赦なく押し掛け、若者世代の島外流出が止まない。
町では「基本構想・基本計画」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定中であるが、定住化対策が大きな柱の一つとなる。
農業、漁業、観光業などに新規参入者を募り、定着を図っていくことは、町の活性化に欠かせない。
活動の結果、平成 26 年度には新規就農者 2 名が移住するなど、嬉しい話しがあった。ベテランの指導を受けながら収入を得、今後一人立ちしていく彼らに続く人々を定住させたい、と町全体で意気込んでいる。そのためにも魅力ある島として、仕事や生活に欠かせない基盤整備に努めることとしている。
議会としても定住化促進に向けた先進地での取組を視察し、研究や検証を重ねている。休耕農地の活用、空き家対策の具体的提案もこの間行い、行政と互いに協力して、是非ともこの施策の実効性を上げたいと考えている。(5) 監視機能の強化を図る
議会では、各常任委員会において閉会中にも事業の調査を継続的におこなうなど、監視機能の充実を図っている。事業の進捗状況を厳しくチェックすること、効率性・効果性に照らして事業の適否基準とするが、高齢者福祉対策など
では結果を踏まえた積極的な提案を行っている。
また、様々な地道な活動を通じ、議会と住民の垣根をより低くし、住民に開かれた議会を一層目指したいとも考えている。

神奈川県足柄下郡箱根町議会
２

住民に開かれた議会
箱根町議会では、平成 25 年 3 月に制定した議会基本条例の下、「町民に開かれた議会、町民参加を推進する議会、町民に信頼される議会」を目指し、議会改革等推進特別委員会を設置し、「町民と議会との意見交換会」の開催や議会ホームページからの情報発信等を積極的に行ってきました。特に、議会ホームページでは、平成 27 年 4 月より議会交際費の執行状況、政務活動費に係る視察報
告書や領収書等を新たに公開し、透明性の確保に努めています。また、本会議
以外の会議録等も公開することとしました。
平成 27 年 1 月には、「町民に開かれた議会」をさらに推進するため、傍聴者に対する規制緩和や、傍聴席における写真、ビデオ等の撮影及び録音の自由等を盛り込んだ「箱根町開かれた議会傍聴規則」を制定しました。また、議長の許可がなくても児童及び乳幼児が傍聴席に入ることができることとしたため、10 月には「議会ＫＩＤＳコーナー」及び「ＢＡＢＹ ＲＯＯＭ」を設置し、小さな子供がいても気軽に傍聴に来てもらえるような環境を整えました。また、
平成 28 年 3 月定例会には、町内の小学校 6 年生が社会科授業の一環で傍聴に来ることとなっており、現在、教育委員会とともに、事前授業用の副読本やＤＶＤを作成しています。また、傍聴を促進するため、議会日程等について、議会
ホームページのほか、出張所等の出先機関にポスターを掲出、さらにはメルマガにて発信する等の取り組みを行っています。
その他にも、平成 27 年 6 月には、箱根町議会として初となる議会報告会を開催しました。さらに 9 月からは箱根町議会Ｆａｃｅｂｏｏｋを開設する等、議会活動を積極的に発信することにより、身近な議会となるよう努めています。
さらに、平成 27 年 5 月から、大涌谷周辺での火山活動が活発化し、観光産業を中心に大きな影響を受けていることから、議会として、町民の生活の安定を図り、町民の不安を払拭するための組織として、大涌谷対策協議会を設置し、町と協力しながら、国の関係省庁、県等への要望活動や、正副議長が県内自治体等に直接出向き、学校の校外学習や職員・議員視察等について、箱根町への誘致活動を行いました。

富山県中新川郡舟橋村議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
元来舟橋村は、人口１，４００人台程度の小規模自治体として、住民も行政もお互いの顔が見えるといった特異な信頼関係の元でまちづくりを推進してきた。しかし、少子化が顕著にあらわれ始めたことから、平成元年にスタートした村の宅地造成による人口増対策により人口が３，０００人へ倍増し、平均年
齢も４０歳と若返っている。
一方、近年人口は横ばい状態が続いており、このままでは将来深刻な少子高齢化が推測されると同時に、村外からの転入者が住民の半数以上を占める状態となったことにより、地域に対する愛着や行政に対する関心の希薄化、コミュ
ニティの断片化といった、従来通りのまちづくりが困難な状況を生んでいる。
そのような中、住民主体のまちづくりを推進している本村では、多くの住民に行政に対する関心をもってもらうと同時に、行政の監視機関でもある議会の役割がますます重要となってきている。
そのため議会では、これまで本会議中心主義であったが、平成２７年９月定例会から委員会中心主義へと変更し、議案を委員会へ付託することにより、人口増に伴う住民ニーズの拡大により多様化し増加する議案に対して、より専門性を高め、より柔軟・迅速に審査を行える体制とした。また、この度の地方創生の取組みにおいては、平成２７年５月の臨時議会において地方創生特別委員会（委員４名）を設置し、議会として地方版総合戦略の策定や今後の施策展開に積極的に関与するため、県の地方創生推進室から講師を招いての制度や国・県の取り組みの勉強会や、子育て世代の人口増と同時に共助の地域づくりに成功している自治体への先進地視察、村地方版総合戦略策定委員会への参画を行っている。さらに全員協議会では、行政施策が本当に住民のためになっているのか、行政の都合だけで事業が実施されていないか等の検証を行い、今後の事
業計画や方針について行政と協議している。
２

住民に開かれた議会
本村では、住民が主役となるまちづくりを推進しており、多くの住民に行政に対する関心を持ってもらうと同時に、多くの住民意見を行政施策に反映する仕組みの構築を目指している。
そのため、年４回の定例会では、複数の議員が一般質問を行うとともに、議員自らが住民に対し議会の傍聴を促すなど住民参加を進め議会の活性化に努めている。

また、これまでの議会からの情報発信は、村広報紙による定例会に関する記
事や村ホームページによる議会日程及び会議録の掲載のみであったが、議会の「見える化」の一環として、平成２５年４月に新たに『ふなはし議会だより』を発行し、村内全戸に配布すると同時に村ホームページに掲載することとした。
これにより、さらに分かりやすく、より幅広い内容で議会から皆様に情報発信することが可能となり、少しでも議会への関心を高めていただき、議員自身も住民の方からのご意見を広く拝聴しながら村づくりに活かそうという意識も高まった。
さらに平成２５年６月定例会において、議会広報特別委員会（委員４名）を設置し、議会だよりの編集体制を整えた。委員は、全国町村議会議長会主催の町村議会広報研修会への参加や他市町村議会の優良事例を参考に、日々意見交換しつつ自身の編集スキル向上を目指している。定例会終了後には、委員全員で精力的に編集作業にあたっており、原稿の執筆をはじめ、取材・資料の収集・割り付け作業・校正を議論を交えて主体的に行っている。記事に関連する写真を多く配置し、住民目線に立ったわかりやすい言葉づかいを用い、場合によっては専門用語に注釈を付けるなど工夫し、多くの住民に議会をよりわかりやす
い身近な存在に感じてもらえるよう取組んでいる。
今後とも、住民意見をも踏まえ、住民目線で議会での審議過程の透明性を高めることなどにより、住民から信頼される議会運営となるよう務めていきたい。

石川県能美郡川北町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
先進地視察等により、県内外で通年議会、通年の会期制を導入している町議会での研修や、他町議会との意見交換を行うなど、議会運営の研鑽に努めてきた。
各地域や団体の会合に積極的に出向き、住民との意見交換会を開催し、住民
ニーズの把握に努め、その内容を議員間で協議することで共通理解の深度を深めてきた。
また、町民と議会の関係では、本会議のほか、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会、全員協議会等を原則公開とする事で議会の活動の周知に努めた。
「通年議会・一問一答による質問方式の更なる検証」「議会議員としてのモラ
ルやスキルの向上」「住民の代表としての政策の提言や情報発信」「執行部に対してのチェック機能の強化」などの課題には、議員１０人という小さな議会の利点を活かし、全員での政策づくりや能力向上に弛まぬ努力と自己研鑽に努めている。
このほか、タブレットの導入により会議の開催通知、執行部からの緊急連絡、
行事案内などの情報伝達の迅速化と、会議資料などのペーパーレス化の実現に向け、検討・協議を重ねている。
２ 住民に開かれた議会
議員は、積極的に地域の行事に参加し、町民からの意見や要望などの広聴に努め、それを議会定例会での質問や協議の場で、町執行部に届けている。
議会広報紙は、基本定例会毎に年 4 回発行し、一般質問の内容、可決議案の内容、委員会毎の審議内容のほか、議会傍聴や視察研修などの活動状況を町民に周知している。
広報紙の内容の充実にあたっては、研修会等に積極的に参加し、より読みやすくよりわかりやすい議会広報紙づくりに日々研鑽を重ねている。
また、ＣＡＴＶの活用方策として、一定期間、本会議の録画放映し、映像により幅広く町民に周知している。
ホームページでは、定例会開催時の過去の一般質問の映像を随時閲覧できる
ほか、会議録、議員名簿、議会組織、議会広報等を公開している。
また、毎年、町内３小学校の３年生が、社会科の授業の中で、副読本「かわきた」を活用しての学習を行っており、町の仕組みを知る活動の一環として、

議場見学等を行っている。
当日は、議員自らが議会のしくみなどについて説明を行うとともに、子供達からの質問にもわかりやすく答えるなど、小さい頃から議会への興味が高まる
よう、議会一丸となって取り組んでいる。

長野県東筑摩郡麻績村議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
議員控室を会場とした議員打合せ会を随時行って議員同士の自由で活発な討論を行い、施策の提言等につなげられるよう努めている。また、住民等からの請願、陳情、要請等の案件審議により採択した案件及び審議の結果導き出したものについては、意見書提出権を活用し議会として提言を行っているとともに、決算監査意見書を活用し、審査の過程で出された意見を政策立案や政策を質すなど監視機能の強化に努めている。
２

住民に開かれた議会
村民と議会の懇談会を参加しやすい時間帯として休日の夜開催し、対話集会と位置づけ忌憚のない意見をいただくとともに議員の考えも述べ身近な議員、開かれた議会となるよう目指している。また、休日議会を年１回開催し、平日に議場に足を運ぶことのできない村民から「傍聴できてよかった。」という声が聞かれ、より多くの村民に議会・行政への関心を深めてもらっている。子ども
議会においては平成１８年度から小学６年生が議長役も含め議員となって日頃感じている疑問点を質し、議員、村長はじめ管理職員が答弁するなどし、小学
生は社会科の学習として、議会は議会への関心を高めてもらい、将来の村を託す人材育成につながることを願って年１回開催している。更に村のホームペー
ジのリニューアルに合わせ、議会に関する各種情報も積極的に掲載し、情報提供をするなど村民に開かれた議会を目指している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
東日本大震災、豪雪災害、南木曽町土石流災害、御嶽山噴火、神城断層地震
災害等の自然災害に加えて長野県が公表した地震被害想定では当村においても甚大な被害が想定されている。これらを踏まえ大規模な災害が発生し、村に災害対策本部が設置された場合、これに協力・支援するため議会に災害対策支援本部を設置し、村の対策本部と連携・協力を図り、災害の拡大防止と災害復旧に寄与するために、災害発生時の議会と議員の対応をルール化した対応要綱と議員の行動マニュアルを策定するとともに、被災地に足を運び被害状況や復旧状況を視察し、村内各地区の地域防災組織と村全体の防災計画について有効性のあるものにするよう努めている。

三重県北牟婁郡紀北町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
平成 17 年 10 月 11 日に旧紀伊長島町と旧海山町は合併し、紀北町が誕生しました。旧両町の議会では、合併問題に関する調査特別委員会を設置し、審議を重ね、合併の推進に大きく貢献してまいりました。
紀北町議会では、合併時 31 人であった議員数を、平成 18 年には合併協定による議員定数の 22 人とし、また、平成 22 年、26 年には、議員定数検討特別委
員会を設置・協議を行い、2 名ずつの定数削減を行っています。現在の議員定数は 16 人となっています。
議員定数の削減に伴い、委員会構成を見直し、3 常任委員会を 2 常任委員会とすることで、能率的で円滑な委員会運営に資するよう努めています。それぞれの委員会では、閉会中でも所管事務の調査が可能となるよう継続調査の申し出を行い調査を行っています。また、年度当初においては、町政における主要事
業に対して、計画説明・成果の報告を求めるため、管内視察（調査）を実施しています。
本会議での議案の審議については、平成 25 年定例会と臨時会において一般会
計補正予算を否決、その後の定例会で修正可決するなど、監視機能の強化に努めています。
平成 26 年の定例会における一般質問者は、延べ 46 人、1 定例会当たり 12 人となっています。町民からの意見・要望を汲み取り、改善案を提言するなど、政策提案に努めています。
一般質問は、合併前の旧紀伊長島町では、一問一答方式を導入しており、合併後も引き続き採用しています。議員側に質問席を設置し、執行部との対面とし、議員 1 人当たりの質問時間は 30 分以内、件数については、制限しないこととしています。
また、人事案件以外の議案の審議については、常任委員会に付託することを原則としています。特に、請願等の審査については、紹介議員・関係課長の出席要求を行い、閉会後も継続審査にするなど慎重審議に努めています。意見書の提出を求める請願が採択された場合には、積極的に関係機関に対し、意見書を提出しています。
また、必要に応じて、全員協議会や特別委員会を設置して審議しています。
全員協議会では、議員半数以上の者から招集請求を行うなど、議会内での協議・意見調整にも積極的に取り組んでいます。執行部から町政運営の重要問題について意見を求められた場合には、積極的に意見を出し合い、町政施策に反映されるよう努めています。
また、町政の重要施策については、特別委員会を設置し、閉会中でも継続して調査を行っています。これまで、まちづくりや活性化、新庁舎の建設・支所
機能のあり方、防災計画等を抜本的に見直すための特別委員会を、議長を除く全議員で構成し、調査研究を行ってきました。専門家を招いての講演及び意見交換などを経て、議論を尽くしたあと、決議による議会意思の表明により、町長に対し、積極的に政策提言を行うことに努めています。
議会改革の取り組みについても、これまで、全員協議会で、様々なことに協議検討を重ねています。平成 24 年には、付属機関・任意団体の委員就任の見直しを行い、平成 25 年には、反問権の導入、予算の付託方法について、活発な議論がなされています。
現在、予算決算の審査方法については、予算は所管の常任委員会に分割付託、決算は委員 7 人で構成する特別委員会を設置して審査にあたっていますが、全議員が予算決算の審査に参加することができるよう全員協議会で 1 年間の勉強期間を設け、検討が行われているところです。随時、議員から要望のあった事
項は、全員協議会で取り上げ協議しています。一例として、平成 26 年 3 月議会
定例会から、議案に対する議員の賛否情報を会議録に、資料として添付するよ
ういたしています。
また、旧海山町では合併前の平成 14 年から、議員の資質向上と政策立案能力の向上を図るため、政務調査費を交付しており、合併後も引き続き、この制度を活用しています。
県議長会、ＪＩＡＭ全国市町村国際文化研修所主催の研修会へも、新人議員をはじめ積極的に参加しており、事務局としても、研修機関等からの案内文書
は全て、議員に配付や議員掲示板に掲示するなど周知を行っています。
２

住民に開かれた議会
開かれた議会としての取り組みについて、町ホームページ内に議会情報コー
ナーを設け、議会の概要や議員名簿、本会議・委員会の傍聴方法などについて掲載しています。
定例会・臨時会の開催にあたっては、議会運営委員会終了後、町ホームペー
ジに新着ニュースとして、議事日程・会期日程を掲載し、また、一般質問通告
内容などは、地方新聞等報道機関に事前に公表しています。
委員会等の開催にあたっては、本会議同様、原則公開するものとしており、定例会中の常任委員会においても、原則 1 日 1 委員会の開催としています。
また、本会議における傍聴者には、議事日程・会期日程表を配付しています。
議案書については、ファイル閉じしたものを傍聴席に備え付けることで閲覧可

能としています。傍聴席は、バリアフリーで車イスでも傍聴できるスペースを確保するとともに、前席は記者席として使用できるよう机を設置しています。
発言者の声を聞き取りやすくするため、傍聴席に向かってスピーカーも設置しています。
定例会本会議の模様は、定例会実施月に、ケーブルテレビによる議会放送（録画）を実施しています。来庁者向けにも、役場庁舎 1 階待合ロビーにモニターを設置しています。本会議終了後 1 週間を目途に、開会から閉会までの審議の過程を一定期間（約 2 週間）にわたり、繰り返し放送しています。放送の時間帯は、概ね午前 6 時から午後 12 時までとし、一般質問の内容に重点を置いた放送内容としています。
また、定例会実施月に、前回定例会の一般質問の内容を、町広報に掲載しています。議員 1 人の一般質問・答弁の内容を 2,000 字程度に要約し、町民にわ
かりやすい内容とするよう編集作業に努めています。毎年の議員研修視察についても広報で、状況報告を行っています。本町が直面する主要課題について、
年度当初の全員協議会で検討のうえ、毎年先進地への行政視察研修を全議員で実施しています。平成 26 年度は、「学校の統廃合」、「津波避難タワーの整備」、「議会改革」のテーマを設け研修視察を実施しています。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
平成 23 年 3 月に全員協議会を開催し、東日本大震災で被災を受け、本町の遠洋かつお漁船が入港することでも関わりのある被災地に対し、復興支援策を検討、被災者に対する生活支援として活用していただくよう義援金を寄贈することに決定しました。
義援金の額は、議員 1 人あたり 1 ヵ月の報酬手当相当額 15 万円とし、議員 18人分で合計 270 万円を翌 4 月に送金しました。

奈良県高市郡明日香村議会
１①

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
議会における活発な議論を推し進めるため、本会議及び委員会における発言は、一問一答方式とし、回数制限、時間制限を設けずに行っている。
また、一般質問等の質問の事前通告はしないこととしている。このことで、
質問者及び答弁者が互いに緊張感を持って一般質問等に臨んでいて、議論の明確化や掘り下げがなされている。
議論が形式的なものとはならず、激論となることもあるなど、傍聴人から真に迫る議論だとの声もあり、本会議における討論活発化となっている。
②
議員の政策立案及び提案能力の向上を図るため、本村の政策課題に対し、先進的な取り組みを実施している団体を全国から選定し、毎年、議員全員による視察研修を実施している。
その際、先進団体の理事者、議員や直接の担当者などから説明を受け、質疑応答等の懇談を行っている。
③
平成２６年９月に「明日香村議会改革検討部会」を設置し、以降、毎定例
会ごとに議員全員によって、議会改革、議会活性化の方策等を討議している。
この議会改革検討部会では、議会基本条例案をベースに、議員定数、議員報
酬、議会広報紙、議会報告会、議員研修、議会からの政策提言など多方面にわたる課題について、毎回、議員相互の自由で活発な討論を行い、本村の実情に即した改革に、費用対効果も勘案しながら取り組んでいる。
この取り組みは、実施可能なものから順次実行していくこととし、その効果を見極めながら、継続的な討議としていくことを申し合わせている。
④
当議会では、総務経済委員会（委員５名）、文教厚生委員会（委員５名）の２常任委員会と議会運営委員会（委員５名）を常設しているが、村政運営
における重要な課題に関しては、特別委員会を設置し集中審議することとしている。
特に、平成１６年、本村の特別史跡高松塚古墳の極彩色壁画（国宝）が劣化した問題で、当議会は、「国宝高松塚古墳壁画の万全の保存対策を求める要望決議」を全会一致で可決し、文化庁で、議員により決議書を直接手渡した。
同年に、同じく本村の特別史跡キトラ古墳の壁画はぎ取り問題もあり、当議会では、高松塚・キトラ古墳現地保存対策特別委員会を設置し、村民の声を代表して、文化庁に届けるなど、その保存対策に貢献してきた。
その後、古墳壁画をはじめ、村内に数多く存する日本国民の宝である貴重な文化財に重大な関心を寄せ、村政のみならず、国家・国民の目線で、住民を代表した活動を続けてきた。
２①

住民に開かれた議会
平成１５年の市町村合併問題において、本村も中和７市町村で合併協議会を組織して合併協議を進めていたが、当議会では、「地方分権推進議会懇話会」を組織し、平成１５年、平成１６年にかけて、この懇話会で１１回に及ぶ討議を重ねてきた。
結局、合併協議会は解散したが、自立の道を進むにしても、数多くの課題が、山積していた。
そこで、当議会は、地方分権推進議会懇話会での討議を踏まえ、平成１６
年１０月に「本村は、合併せず、自立（自律）に向けて取り組んでいるところであるが、村の将来や、行政サービスについて不安を抱いている住民もあると考えられることから、住民アンケートを行い、住民の意思や意向などを調査し、住民の代表である議会がその内容について把握し、今後の議会活動に向けた貴重な資料として活用していくこと」を目的として、１８歳以上の全村民を対象にアンケート調査を実施した。
このアンケートの設問事項は、基本事項（２項目）、高松塚古墳壁画の劣化について（２項目）、村の将来について（５項目）、村議会について（４項目）、行政について（４項目）、意見記入欄（１項目４区分）の１８項目にわたる設問であった。
また、このアンケートの結果を受けて、平成１６年１２月定例会において、議員定数を１２人から１０人に削減したのであった。
②
これらのことを契機として、村民の声を継続的に聞く機会を創出するため、
正・副議長が定期的に登庁する曜日を定め、また、併せて、住民議会懇談日を毎月第３火曜日と定め、村の広報紙やホームページで周知して、現在に至っている。このことは村民に十分定着し、これまでに様々な声が寄せられている。
この住民議会懇談の要旨・概要は、議員全員に周知され、討議の材料となるばかりではなく、要旨・概要を執行部にも伝え、行政運営に活用されるよ
うに進められている。
懇談内容は、提言や意見もあるが、その多くは、要望であり、懇談後に、議員自らが現場の確認や、関係者から事情を聞くなど内容の把握に努め、執行部に迅速な対応を要請するなどに努めている。また、当該提起された住民への迅速な回答にも努めている。

和歌山県有田郡広川町議会
２

住民に開かれた議会
町の人口が、１０年前と比べて７００人近く減少し、現在の人口が７，５００人を割り込み、県内でも屈指の小規模自治体である。
人口減少が止まらない自治体であるにも関わらず、平成の大合併で単独町政を選択した議会には、執行部と共に住民福祉を維持、継続しなければならない
責任と義務がある。
そうした中、今のままの議会では、いけないと、議会を構成する議員達の意識が変わり始めている。
住民に開かれた議会を目指すため、手始めに行ったことは、議会活動を住民に正しく伝える手段として、議員の手による議会広報発行を始めた。
それ以前は、町広報紙に「議会コーナー」を設け、そこに可決した議件や議会構成を載せるだけの原稿だった。
議員達は、議会活動を伝える手段として、自分の支持者に簡単なチラシを作り伝えるだけの方法しかなかった。また、一般質問をした議員の中には、政務調査費を使って、新聞折り込みで自分の活動やその内容を伝える者もあったが、それも一人か二人程度で全議員にそういう意識がなかった。
そういう状況下で、今のままの議会ではいけないと議員全員の賛成で平成２４年１２月「議会広報編集常任委員会」を設置し、発行責任者になる議長を除く、９名が委員になり全議員で議会広報紙を発行すると決め、平成２５年２月に創刊号を発行、今年１１月第１２号目を数えている。
議会広報の発行目的は、「主役は住民である」を徹底し、議員はその住民の声を届ける責務を負うとして、住民目線の一般質問、議案審議、質疑を掲載すると決めて現在に至っている。また、今年９月に議員改選もあり今期から「住民の声」を聞くためのコーナーを設けるとしている。
住民に開かれた議会とするため、本会議の傍聴だけに関わらず、各委員会や全員協議会でも傍聴席を設け、町長と議員の議論する様子を隠すことなく住民に開示し、開かれた議会を目指している。
町内放送や議会ホームページで、本会議や委員会日程を知らせ、議会当日の役場庁舎に入れば、１階玄関先に、議事日程表が張られ一般質問の日は、その質問項目を掲示している。
委員会が行われているのであれば、「誰でも傍聴できます」との掲示があり傍聴者の増加を心がけている。
また、傍聴者が入場する際に、アンケート用紙も置かれ、傍聴の感想や議員

活動のアドバイスなどを求め、「住民に開かれた議会」を目指している。
加えて昨年８月の増田寛也日本創生会議座長が、「このまま行けば消滅自治体
８９６が消滅する」は、広川町の議員達にあらゆる面で、刺激を与え議会の使命である政策提言と監視活動を意識した議会活動を行うと決め、住民要望を実現するための政府関係機関への議会陳情活動を活発化している。
例えば、昨年１１月には、国土強靱化法に基づく投資的経費の陳情や問題となっている農地法改正要望などは、地域住民の意見・要望を議会として汲み上げ、町の発展に欠かせないと判断したものは、町長とタイアップした活動を行い、ある一定の成果を収めているところであり、「住民に開かれた議会」の結果を残そうと、政務活動費を使った「議会としての陳情」を推し進めようとしている。
今後地方創生が一層進む中で、広川町議会は、住民自治を本旨とする活動において、住民のために積極的な活動・展開を図ってくれるものと期待している。

山口県大島郡周防大島町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）常任委員会の行政視察の実施
議会は、議案の審査だけでなく、請願、陳情の審査や行政の基本的施策等について提言し、実現を図っていくという積極的な姿勢が求められていることから、常任委員会では行政視察研修を行い、町民の負託に応える議会の実現を図っている。
（２）特別委員会での検討
地域活性化特別委員会を設置し、地域資源を活用した人口定住の促進に向けた検討を行っている。また、防災対策特別委員会では、災害に備える日ごろからの準備が急務であることから、町内全体としてまた各地域としてどのように取り組んでいけばよいかを検討している。
２ 住民に開かれた議会（１）議会広報誌による広報
定例会ごとに年４回、議員自らが編集し、定例会の翌月に発行している。内容は、本会議の内容や研修報告などを掲載している。
（２）町議会ホームページ
わかりやすい議会を目指して、議会に関するさまざまな情報を公開している。
①本会議の開催予定②一般質問通告内容③議会広報④本会議会議録（３）会議録の閲覧
本会議の会議録は、図書館、各総合支所、議会事務局において閲覧することができる。
（４）ケーブルテレビによる議会中継
ケーブルテレビで本会議をＬＩＶＥ中継や録画放送を行っている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）空き家等の適正管理に関する条例の制定
高齢化や人口減少により町内に空き家等が多数存在し、生活環境、景観、治安などの悪化が予測されることから、空き家等の適正管理及び空き家等が放置され管理不全な状態になることを防止することを目的に、平成２４年９月議会

において、議員発議により周防大島町空き家等の適正管理に関する条例を制定
し、空き家の適正管理に努めている。

徳島県勝浦郡勝浦町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会◆より開かれた身近な議会に行財政改革のなか、「開かれた議会」を目標に、一般質問における一問一答方式の採用など、議会改革を進めてきました。
しかし、平成 23 年７月の議会議員改選後、議員間で、二元代表制としての責務である行政チェック機関の役割を果たせているのか、あるいは議会のみならず住民がそのことを理解しているのかとの疑問を抱き「より開かれた身近な議会に」という更なる議会改革への機運が高まり、平成 24 年 4 月から大学教授を講師に迎え研修を重ねました。
その結果、少人数議会における弊害が浮かび上がってきました。
◆通年会期制の導入
当時、二つの常任委員会とも構成員数が 5 名という少人数で構成されていたため、重要課題における審議においては、慣例的にほぼ全議員の出席のもと、委員会が開かれていました。
そういった背景もあり、委員会を廃止し、本会議で審議してはという意見でまとまり、当時、四国では初めての自治法改正法による「通年会期制」導入を決定し、条例や会議規則の改正に着手しました。
◆条例・会議規則の改正
Ⅰ親しみやすいネーミング「通年の会期制」というものの、町民にはわかりづらいことから、毎年春に勝浦川河畔を会場に開催している「勝浦川マラソン大会」にちなみ、「一年を通じて走り続ける議会」ということで、「勝浦町マラソン議会」と命名しました。
さらに、従来の定例会にあたる６月議会を清流勝浦川で鮎漁が盛んになることから「若あゆ会議」として７月に開催し、以下９月議会を町の花がコスモスであることから「コスモス会議」、⒓月議会を町の基幹作物であるみかんから「ミカン会議」として 11 月に、３月議会を今や全国的にも有名となった、町の大イベントでもある「ビッグひな祭り」にちなんで「ひな会議」として開催することとしました。
Ⅱ「読会制」導入でスムーズな議会運営
常任委員会を置かないこととするため、三読会制によって議案を審議することが適当であると考え、「読会制」を導入しました。
従来の勝浦町議会では、委員会は議案の付託を受けて審査するのではなく、あらかじめ提案に先立って、会期外に説明をうけて実質的な審査を行っていました。
これが住民から見れば、「議会は何をしているのかわからない」という思いを増幅する結果となってきたのでないかという反省からでした。
公開の場で開催する本会議中心の審議を行い、一部始終を見ていただくことが大切と考えました。
まず、第一読会では、提出議案の総括説明として、町長から大まかな考え方
や理由を聞き、議員は全体的、政策的な考えに限った総括質疑を行います。
ここで、議長も質疑に加わる場合は、「一般討議」を宣告します。
第一読会終了後、議案の精読期間を設け、この間に一般質問を行います。
次に、第二読会では、議案の逐条審議のため、担当課長出席のもと、詳細説明を求めます。
議員は、執行方法等の詳細質疑を行い、修正案や修正動議がある場合は、休憩を取り、議会運営委員会を開いて審議し、再開後、原案と合わせて質疑を行い、町長は第三読会を開くまでに議案を作成して提出することとしています。
第三読会では討論、採決を行うこととしています。
修正案がある場合は、その説明、質疑の後討論、採決と進めることとしております。
なれないところもあって、試行錯誤が続いていますが、全体的には審議がスムーズに流れ、効率的な議会運営となっています。
Ⅲ自由討議で幅広い議論「議会は議論の場である」という基本理念のもと、議案によっては議員間でそれぞれの意見を述べる自由討議の場を第二読会に設けています。
自由討議は、本会議場で行い、理事者側は退席することとしておりますが、
一般傍聴者は引き続き、傍聴していただきます。
今まで、全員協議会で行ってきたことを本会議場で、議長も加わって、議員同士で自由に質疑し、意見を述べることができ、他の議員の考え方を参考にしながら、幅広い議論ができております。
議長は説明員に対する質疑が終了したときは、退席を指示し、本会議の音声
及び映像は庁舎内に配信しています。
◆参考人招致平成 25 年 7 月会議には、後藤田正純衆議院議員と総務省の岡理事官を招致し、町の一般事務ではないけれど、住民生活に直結する次のことについて、意見を伺いました。
①ＴＰＰについて②中山間地域での農業振興について③道州制について

④選挙制度改革について⑤憲法改正について
オレンジの輸入自由化によって、町の基幹産業であったミカン栽培が大打撃を受けた経験を持つ勝浦町にとって、国策に対し、深い理解が必要との思いからでした。
◆「町民の声に対する質問」の導入
二つの常任委員会を廃止したことで、提出議案以外の課題について審議する場が少なくなったことから、議員の日常活動で町民から耳にした課題について、会議日に質問できるコーナーを「町民の声に対する質問」として設けています。
2

住民に開かれた議会◆「町民とのキャッチボール」懇話会「より開かれた身近な議会に」を目指すうえでは住民との直接の意見交換が必要不可欠であるとの考えから、平成 26 年 9 月から「町民とのキャッチボール」と題した懇話会を「民生委員児童委員会」や「勝浦町の高校生の通学を考える会」など、団体を対象とした懇話会を実施しています。
懇話会には、議員全員が出席し、あらゆる問題点や、一般質問でも取り上げられていた課題の実現が熱心に話し合われました。
最近では、地方創生について、青年会、婦人会、老人会、移住者支援グループなどの団体と懇話会を開催して意見交換を行い、その際の内容を参考に、徳島県内でいち早く立ち上げた勝浦町議会地方創生特別委員会で「勝浦町地方創生総合戦略提言書」としてまとめ、理事者側に提言しました。
この提言書は、先に述べた団体以外にも、全議員自ら住民の声と要望をあらゆる項目について、精力的に調査したものとなっており、この提言書の内容が町当局の「勝浦町地方創生総合戦略」にいかされています。
◆読んでもらえる「議会だより」
ケーブルテレビなどの議会放映が未整備である本町にとって、定例会後に発行される議会だよりが、議会報告唯一のツールとなっていることから、議会だ
よりの充実には特に力を注いでいます。
本町議会だよりは、平成 25 年度全国議会広報コンクールで奨励賞を受賞するまでに成長していますが、さらなる向上を目指し、研修を重ねながら内容の充実に取り組んでいます。
読んでもらえる議会だよりとして、インパクトのある表紙、的確で簡素なタ
イトル、読みやすくわかりやすい表現などを重視し、議会事務局の力を借りることなく、写真撮影からデザイン、編集に至るまでの全てを議員自らの力で作成しています。

また、議会広報に関する編集など、広報活動全般に対して住民からの意見を反映した広報誌を目指し、モニター制度を導入しています。
「議会広報モニター隊」として定数 10 名のモニターを委嘱し、アンケートを寄せていただき、次号の編集の参考としています。

香川県仲多度郡琴平町議会
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住民に開かれた議会
一般質問については、これまでの一括質問方式とともに一問一答方式も選択できるようにし、議員の発言時間も 90 分と長めに設定している。また、その様子を役場 1 階のロビーにおいてライブ放映しており、より多くの町民に視聴い
ただいている。
平成 20 年以降の定例会及び臨時会の会議録は町の議会ホームページにおいて閲覧でき、さらに議長交際費の使途についても平成 23 年度分よりウェブ公開している。
議会広報「ことひら議会だより」も平成 23 年 3 月に創刊以来、毎年定例会ごとに 4 回発行し、議会活動や採決結果、一般質問などをわかりやすく町民に伝えられるよう内容充実に努めている。
また、子どもたちに議会や町行政への関心を高めてもらうために、毎年、町内小中学生による「子ども議会」を開催している。
今後もさらなる議会の活性化及び町民に開かれた議会の実現に向けて、より一層の取り組みを進めていきたい。

愛媛県南宇和郡愛南町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会【議会自己改革】
本町議会は、平成 16 年 10 月 1 日の合併以来、議員定数の削減を行って来た。
平成 18 年に本町における適正とされる議員定数等の調査研究を行うための「議員定数等検討特別委員会」を設置し５回の委員会での調査検討を経て、平成 18
年 12 月定例議会で議員定数 24 名を 20 名に削減する決定をした。平成 22 年には議員全員協議会において更なる適正な議員定数等を検討することとなり、以来全員協議会で協議が行われ、平成 23 年 6 月の定例議会で議員発議によって議員定数 20 名を 16 名に削減し、平成 25 年の一般選挙から適用し現在に至っている。議会が民主主義及び地方自治の根幹をなす重要な機能を果たすものであることを十分認識しながら議員自ら適正な議員定数を議論し、定数の削減には慎重論がある中で厳しすぎる社会情勢や行政改革、保育所や学校の統廃合と並行した議員定数削減を行ってきた。
また、議会委員会においても議員定数の削減に合わせて 4 常任委員会を現在
は 2 委員会とし、１委員会の委員数を 6 人から 8 人として、議員定数に見合った委員会の設置に取り組んでいる。
議会における一般質問については、会議規則等のほか慣例としている議会の申し合わせにより行っているが、合併当初行っていた一括質問方式を見直し、現在では質問者が選択し一括質問と答弁分割（質問項目ごとに再質問回数の制
限はあるが一問一答）方式の 2 つで行っており、質問者がより質問できる仕組みを考えている。
本議会は、これまで議会改革に関する特別委員会は設置していないが、議員
定数や委員会について常に見直しを行うとともに、議員派遣を受けて議会改革の先進地視察を行う等議会自己改革に取り組んでいる。
【常任委員会】
常任委員会は、本町議会が原則本会議方式で行っていることから議案は常任委員会に付託され審査することはなく常任委員会の権限である審査権は使用されていない状況であるが、一方で委員会固有の権限である所管事務の調査を積極的に取り入れている。委員長の申し出により議会において閉会中の所管事務
調査の議決を受け、各委員会とも議会閉会中に調査内容により所管する担当課に出席を求め事務事業の説明を受け、また、必要によっては現地調査や視察を行っている。調査が終われば議長に報告すると共に、次の議会において委員長

から口頭による報告も行っている。所管事務調査は、その事項の実態を把握し問題点についての改善や必要な政策の提言にも繋がることなることから議員からは意欲的な委員会活動として定着している。
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住民に開かれた議会【CATV 議会中継】
愛南町情報通信基盤整備事業が平成 22 年度に完成し町内では CATV サービスが開始されたことから、本町議会は平成 23 年 6 月定例会より CATV による議会中継を実施し、議場で傍聴ができない住民にも議会の状況を見てもらっている。
議会中継は、執行機関との協議で現在のところライブ中継と 1 回の再放送とし、定例議会のみの中継としている。CATV 地域チャンネルでの議会中継は、多くの住民が関心を持って見ているとのことである。
【ホームページの活用】
本町ホームページにおいて議会に関するものを公開しており、会議録については、平成 18 年からの本会議の記録を検索システムによっていつでも容易に閲覧ができるようにしており、本庁事務局に出向いて閲覧しなくても良い状況としている。又、議長交際費についても掲載し交際費の透明性を図っている。
【議会会議周知】
議会の開催日程は、ホームページに掲載すると共に町内全戸に設置している
音声告知端末や町防災無線によって周知を行っている。
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地域振興のために特別な取組みをした議会【議会と産業団体との懇談会】
平成 25 年度、議長の提案により議会（議員全員を対象）と農林水産団体や商工観光関係団体等との意見交換を行う懇談会を開催した。これは、低迷する本町基幹産業である農林水産業や商工観光の現状や課題等について生の声を直接聞き、議会での議論を活発にすると共に政策等の提言を行うことを趣旨に開催したもので、水産、農林、商工観光の産業分野ごとに 3 回開催した。
8 月に開催した第 1 回の懇談会は、漁協役員や愛媛大学と町の連携によって設置された愛媛大学南予水産研究センターの所長、教授等の参加を得て、今後の漁業経営の安定化、持続可能な水産業の推進に向けた環境整備等に関する意識
づけや理解を深めることができた。第 2 回は、農林業について認定農業者協議会等の農業生産者団体、農協、農業委員、森林組合等の参加を得て、農林業の現状等意見を聞くことができた。第 3 回は、商業、観光について商工会や観光協会、金融協会、町内の企業等の参加を願い、商店街の活性化、後継者等の人
材育成や町内企業の雇用安定と事業継続に向けての支援等について意見交換が行われた。
初めての試みであったこの懇談会は、本町の産業関係者に話を聞くことによって住民代表である議会がこれからの産業の活性化について執行機関の政策に対する議会での議論や議案審議、政策提言等に大いに役立っているものと考えている。今後はこの懇談会を機に継続的な取り組みや議会報告会等に繋げていく必要がある。

高知県土佐郡土佐町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会①議会基本条例
本議会は、平成 23 年９月より制定に向けて議会運営協議会を中心とした協議を経て全員協議会を開催し、平成 24 年３月定例会において、議員発議により全員一致で可決し、４月１日から施行している。
議会の説明責任を十分果たすために、執行部に対しては、十分な議案説明や資料の提出を求めている。また、論点・争点を明確にするために町長等の反問権を認め、町民にも内容の分かりやすい質問にし、明確な答弁を引き出し、また課題に対する議会と町長等執行部相互の合意形成ができるようにしている。
また言論の府としての議会の機能が十分発揮できるよう、一般質問の回数は申し合わせにより一問につき３回までとされているものが５回まで可能となっている。各種研修への参加等を通じて自己研さんと資質の向上に努めている。
２ 住民に開かれた議会①議会報告会、意見交換会の実施
議会基本条例の施行により、平成 24 年度から議会報告会を実施している。平成 24 年度は４会場で参加者延べ 42 人、平成 25 年度は７会場で延べ 58 人、平成 26 年度は 10 会場で延べ 125 人の参加があった。
報告会では、議会から町の状況、委員会活動等について説明後、住民との意
見交換を行っている。自由な意見交換の中から地域の抱える課題が浮き彫りとなり、集約することで、議員全員が課題を共有し、議会活動に活かすようにしている。要望や意見は必要に応じて常任委員会が調査し、町長等執行部には報告、要望として書面で提出している。成果として事業化が実現したものもあり、
まちの活性化の一助になっている。
平成 26 年度は、初めての取り組みとして、町社会福祉協議会等との意見交換会を実施した。現場の声や提案を聞くことが、大いに議員の政策力向上につながり、一般質問にも表れてきている。
②議会だよりの発行
年４回、５名からなる議会広報調査特別委員会によって発行されている。議会
だよりを使った広報活動は、議会の活性化のための重要な課題の１つとして位置づけ、取り組んでいる。住民議会報告会で「議案の審議内容が分からない」との声を受け、平成 25 年３月議会から質疑の内容、平成 26 年３月議会から各議員の議案に対する賛否表を掲載している。親しみやすい議会だよりにするため、表紙は毎年同じものにならないよう工夫しながら身近な話題を取り上げている。

福岡県三潴郡大木町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
人口減少、超高齢化社会などこれまで経験したことのない社会情勢の中にあって、また地方分権のより一層の進展に伴い、地方自治体の自己決定、自己責
任及び自己負担の範囲が拡大する中、議会の役割は一層重要性が増しており、地方議会の役割を果たさなければならない。
大木町議会は平成２４年３月議会定例会で、大木町議会活性化特別委員会を設置し、1 大木町景観･土地利用計画の研究討議、2 大木町議会基本条例について研究討議をすることとした。
大木町景観･土地利用計画については、大木町第５次総合計画に提唱された「さらなる発展の基盤が整ったまち」における「土地の有効利用」実現のために何から始めるべきか協議・勉強会を重ねた結果、『景観ワークショップ』を開催することとなり、４回のワークショップ、36 回の協議を重ね、「大木町景観・
土地利用計画についての提言書」を作成、町長へ提言書を提出し、平成２５年
度景観・土地利用に関する予算化及び担当部署が設置され『景観及び土地利用
計画検討委員会』の設立と取り組みがなされている。
次に「大木町議会基本条例」について、執行部との意見交換及び区長会での説明会など協議を重ね、足かけ３年がかりで平成２５年９月定例議会にて制定した。大木町議会は、この議会基本条例を最高規範とし、議会活動を進めている。
このように直面する課題を的確に捉え、その解決に向けて積極的に取り組んでおり、併せて、各常任委員会・議会報発行特別委員会においては、それぞれの年間活動計画を４月に議長へ提出し、各種団体との懇談会の開催、視察研修の実施など、議員一人一人が自身の見識を高め、今後の政策づくりに役立てた
いと積極的に活動をしているところである。
２

住民に開かれた議会
住民に開かれた町議会であるためには、議会運営及び議会活動が町民にわか
りやすく、町民の意見が反映され、町民が議会へ参加しやすいことが重要であり、議会基本条例においても、町民に解りやすい開かれた議会づくりを実現す
ることが必要であるとしており、その公開性、透明性をより高めなければならない。
議会広報誌「議会だよりおおき」を年４回発行し全世帯配布しており、この広報誌の編集にあたっては、議員６名で構成している議会報発行特別委員会で行い、議員自ら原稿の執筆、校正、写真撮影を行なっています。特に町民に読んでもらえる広報誌を目指し、議員と町民、各種団体との懇談記事の掲載等を積極的に進めています。
また、議会基本条例において、町民の議会参加、町民との連携を進めるため、議会は情報公開を徹底するとともに、町民、各種団体との意見交換等の場を積極的に設けることとしており、毎年多くの団体と意見交換等を実施し、特に昨年度については、全町民を対象とした議会報告会・意見交換会を実施した。今
年度については、小学校区ごとの意見交換会を予定している。
議会録画のネット配信、ライブ映像の放映等については実施していないが、議会基本条例の制定を機に設置された議会基本条例推進委員会において、来年度から実施しようと、YuTube 等を利用したネット配信を検討している。
今後も議会の公開性や透明性を高めるため、取組みを進めて行きたい。

福岡県田川郡大任町議会
２

住民に開かれた議会
住民に聞かれた町議会であるためには、議会運営や議会活動が住民にわかりやすく伝えなければならない。また、多くの町民に議会に参加していただく環
境づくりを行ない、町民の声が町政に反映できるように、公開性や透明性を高めなければならない。
このことから、本町議会では、町内全世帯に配布している広報誌「広報おおとう」の中で「おおとう議会報告」として、年 4 回配布している。編集は議員 5名で構成する議会だより編集委員会で行い、議員自ら原稿の執筆校正、写真撮
影を行っている。
また、議案に対する質問や決済の賛否、一般質問の内容や答弁も町民の方が理解しやすいように工夫するなど、分かりやすい紙面づくりに努めています。
議会情報の公開については、ホームページを通じ、「議会情報」として議会の仕組み、傍聴案内、請願、陳情、議員紹介、議会だより議会構成等も掲載している。
また、議会傍聴を広く伝える目的として、議会中継を庁舎内放送で、庁舎ロビーにて放映を実施しています。
今後も議会の公開性や透明性を高め、多くの町民の意見を反映できるように取り組んでいきたい。