令和６年度

東北地方におけるカーシェアリング社会実験
公募要領

令和６年４月東北地方整備局 道路部

目次
1. 目的 ................................................................................................................................... 1
2. 実験概要 ............................................................................................................................ 1（1）実施期間 .................................................................................................................. 1（2）実施箇所 .................................................................................................................. 1（3）実施箇所の駐車区画及び駐車可能台数 .................................................................. 3（4）運営車両 .................................................................................................................. 4（5）運営時間 .................................................................................................................. 4（6）運営方法 .................................................................................................................. 4（7）実施主体 .................................................................................................................. 4（8）本実験における実験参加者の役割 .......................................................................... 5（9）実験スキーム .......................................................................................................... 8（10）主な検証項目 ........................................................................................................ 8（11）実施区分 ................................................................................................................ 8
3. 実験参加者の公募要件 .................................................................................................... 10
4. 実験参加者の選定 ........................................................................................................... 11（1）選定方法 ................................................................................................................ 11（2）選定基準 ................................................................................................................ 11（3）確認書の取り交わし.............................................................................................. 11
5. 応募要領 .......................................................................................................................... 12（1）提出書類 ................................................................................................................ 12（2）公募受付 ................................................................................................................ 14（3）提出方法及び部数 ................................................................................................. 14（4）受付期間 ................................................................................................................ 14（5）公募に関する質問 ................................................................................................. 14（6）実験参加者選定までのスケジュール（予定） ..................................................... 16（7）提出書類に関する留意事項................................................................................... 17

＜添付書類＞〈様式１〉
・・・・・応募申請書〈様式２－１〉・・・応募者の概要〈様式２－２〉・・・構成法人の概要〈※複数事業体による応募の場合〉〈様式２－３〉・・・確認事項〈単独事業体での応募〉〈様式２－４〉・・・確認事項〈複数事業体による応募〉〈様式３〉・・・・・本実験への参加計画＜公募資料における用語の定義＞
公募資料において、以下のとおり定義するものとする。
「応募」：本実験への公募に対し応募申請を行うこと「応募者」：本実験への公募に対し応募申請を行う者「実験参加者」：本実験への公募に対し応募し、実験の参加者として選定をされた事業体「事業体」：地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者であり、本実験参加者として事業を担う者

１．目的
東北地方整備局では、地方部における観光二次交通の確保および道路空間を活用した交通モード間の接続を強化する取り組みとして、地方部観光地の拠点となる交通結
節点にカーシェアリングステーションを設置し、観光二次交通としての有用性の検証、道路空間利活用等の検討を行うこととする。
２．実験概要（１）実施期間
令和６年７月～令和６年１１月（予定） ※青森、秋田
令和６年８月～令和７年２月 （予定） ※仙台
注）道路管理者および敷地管理者の指示により、一時的に利用期間に制限が生じる場合がある。
（２）実施箇所（ａ）青森県青森市浅虫蛍谷７０（青い森鉄道 浅虫温泉駅駅前広場）

図 2-1 本実験実施箇所（浅虫温泉）

1

（ｂ）秋田県秋田市土崎港西一丁目１３−１３（秋田港（中島埠頭） 秋田フェリーターミナル駐車場周辺）

図 2-2 本実験実施箇所（秋田港）（ｃ）宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目地内（東八番丁小田原線（その１線）宮城野１３８９）

図 2-3 本実験実施箇所（仙台駅）

2

（３） 実施箇所の駐車区画および駐車可能台数
各実施箇所の駐車区画及び駐車可能台数について以降に示す。
（ａ）青森県青森市浅虫蛍谷７０（青い森鉄道浅虫温泉駅駅前広場）
・下図の駐車区画の 1 箇所で実施。
・車両は、駐車区画につき本社会実験の運営車両 1 台が駐車可能であるものとする。
配置イメージ

図 2-4 本実験実施区画（浅虫温泉）（ｂ）秋田県秋田市土崎港西一丁目１３−１３（秋田港（中島埠頭） 秋田フェリーターミナル駐車場周辺）
・下図の駐車区画の１箇所で実施。
・車両は、駐車区画につき本社会実験の運営車両 1 台が駐車可能であるものとする。
配置イメージ

図 2-5 本実験実施区画（秋田港）

3

（ｃ）宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目地内（東八番丁小田原線（その１線）宮城野１３８９）・下図の駐車区画の 1 箇所で実施。
・車両は、駐車区画につき本社会実験の運営車両 1 台が駐車可能であるものとする。
配置イメージ

図 2-6 本実験実施区画（仙台駅）

4

（４）運営車両
コンパクトカー※本社会実験おけるコンパクトカーの定義は小型自動車（道路運送車両法に基づく）のうち、全長 4100mm 以下、全幅 1700mm 以下の車両とする。
（５）運営時間
０：００～２４：００（２４時間）
注）道路管理者および敷地管理者の指示により、一時的に時間変更が生じる場合がある。
（６）運営方法
ラウンドトリップ方式（車の借受場所と返却場所が同じ）（７）実施主体東北地方整備局 道路部
東北地方整備局 青森河川国道事務所
東北地方整備局 秋田河川国道事務所
東北地方整備局 仙台河川国道事務所
注）本公募により選定された実験参加者にも実施主体として参加するものとする。

＜実施主体の役割＞◯

カーシェアリングの利用実態と行動把握◯ 公共交通からの乗り換え利便性・有用性の検証◯

カーシェアリングの有用性検証◯

路上カーシェアリングの安全性・車道走行の円滑性への影響検証（仙台）5（８）本実験における実験参加者の役割
２．
（２）実施箇所において本実験の運営を行うものとする。なお、運営にあたっての条件は以下のとおりである。
①

車両の維持管理について
実験参加者にて、本実験に必要な車両を用意し、安全で快適な車両を保つため関係法令に基づく保守点検及び清掃を行うものとする。

②

運転免許の確認及び機器等の保守管理について
実験参加者にて、運転免許を保有している者だけが利用できるシステムや運用方法を導入するものとする。機器等を用いる場合には、その保守管理も行う
ものとする。

③

カーシェアリングステーションの整備・占用等について
カーシェアリングステーションは、実験参加者にて整備・占用等を行うものとする。なお、実験参加者は、道路占用許可等必要な手続きを行ったうえで、ステーションを使用する。また、各敷地管理者より許可条件が付与される場合がある。

④

ラウンドトリップ型カーシェアリングでの運用
本実験は貸出ステーションと返却ステーションが同じとなる「ラウンドトリ
ップ型カーシェアリング」にて行うものとする。

⑤

運営管理について（ア） 実験参加者は、利用者対応業務、利用料金等の徴収、利用者向けの利用マニュアルの提供等の運営管理を行うものとする。特に、緊急時の対応が早急に取れるよう体制を確保するものとする。これらの業務に関して
は、利用者の安全性及び利用環境に配慮し工夫すること。
なお、運営管理の方法については、実験期間中においても東北地方整備局道路部・東北地方整備局青森河川国道事務所・東北地方整備局秋田
河川国道事務所・東北地方整備局仙台河川国道事務所と協議できるものとする。
（イ） 実験参加者は、（１１）実施区分に基づく駐車区画の管理として、巡回等を行うこととする。
また、当該箇所で本実験を行っていることや本実験に関する問い合わ
せ先について、道路占用許可等を得た上で看板やポスター等を設置して周知すること。

6⑥

その他任意で設置する機器について
実験参加者が本実験実施において必要と思われる設備については、実験参加者の責任により道路占用許可等を得た上で任意で設置できるものとする。その場合の費用負担については（１１）実施区分に基づき実験参加者が負担するものとし、必要な手続きを行うこと。

⑦

安全性・車道走行の円滑性・利用状況に関する分析について
実験参加者は、本実験にて収集した利用データや走行データ等、分析に必要な情報等を、東北地方整備局道路部・東北地方整備局青森河川国道事務所・東
北地方整備局秋田河川国道事務所・東北地方整備局仙台河川国道事務所に提供することとする。
本実験中は、随時分析を行っていくため、顧客情報に留意のうえ、分析に資するデータは、すみやかに提供するものとする。なお、２．
（２）に示す実施箇所に関するデータ以外の本実験に関係する利用データや走行データ等も分析に必要となった場合は提供するものとする。

⑧

駐車区画の使用及び占用について
実験参加者は、本実験で使用するステーションについて、各管理者への各種手続きを行う必要がある。実験参加者の選定後、各管理者に対し各種許可申請を行い、許可を得ることが必要となる。
表 2-1 使用・占用面積と料金
使用・占用面積

使用・占用料（年額）

12 ㎡

約 16,000 円

青森県
浅虫温泉駅駅前広場
ステーション
秋田県
秋田港フェリー

25 ㎡

ターミナルステーション
仙台市
仙台駅東口

75 ㎡

ステーションなし（減免 100％）なし（減免 100％）※使用及び占用面積と料金は、実施内容に伴い変更が生じる場合がある。

7

（９）実験スキーム
実験参加者は、東北地方整備局が指定する「２．
（２）実施箇所」において「２．
（４）運営車両」によるカーシェアリングの管理運営を行うものとする。
実験参加者は、当該車両の利用実態について、その結果を東北地方整備局・東北
地方整備局青森河川国道事務所・東北地方整備局秋田河川国道事務所・東北地方整備局仙台河川国道事務所に報告すること。
東北地方整備局では、実験参加者の協力のもと、東北地方におけるカーシェアリ
ング社会実験を通じ、当該車両の利用実態と行動把握や公共交通からの乗り換え利便性・有用性および、路上カーシェアの安全性・車道走行の円滑性検証を実施する。

図 2-7 実験スキーム（１０）主な検証項目①

カーシェアリングの利用実態と行動把握②

公共交通からの乗り換え利便性・有用性の検証③

カーシェアリングの有用性検証④

路上カーシェアリングの安全性・車道走行の円滑性への影響検証（仙台）（１１）実施区分
本実験における東北地方整備局と実験参加者の実施区分は以下の区分に基づくものとする。
8

表2-2 施行区分及び費用負担区分、管理区分
施行区分
項目

細目

実験使用
車等

・車両、管理システム開発
・貸出・返却等運営管理に関する機器

ステーシ
ョン施設

（全箇所）
・駐車ますの区画線等
・社会実験事業（ステーション）看板（仙台のみ）
・駐車区画のカラー舗装
・付帯構造物(侵入防止柵) 等

管理区分

東北地方 実験 東北地方 実験
整備局 参加者 整備局 参加者
―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

駐車区画
の管理

・実験運用に要するその他機器 等

―

○

―

○

その他

・運転免許の確認

―

○

―

○

表 2-3 データ提供区分、効果分析区分
項目
サービスの有効性・社会的効果に
関する分析

東北地方
整備局

実験参加者

・車両運行データの取得・提供―○

・利用者アンケート調査の実施等

○

○

○

―

細目

・サービス内容の有効性・実現性・社会的効果の分析・とりまとめ

9３．実験参加者の公募要件
本実験における参加対象者は、以下に示す公募要件を満たすものとする。

＜公募要件＞①地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動
内容及び財産管理方法等について確認できる者、かつ警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者、又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
②実験参加者は、前項に基づく運営を行うとともに、「『東北地方におけるカーシェアリング社会実験』参加規約（別添１）」を遵守する旨の確認書〈様式２－３，２－４〉を提出できる者。
③日本国内において道路運送法第 80 条の許可を受け、カーシェアリング事業を実施している者。
④24 時間体制のコールセンターやトラブル対応の窓口を有する者。
⑤24 時間緊急対応可能な安全管理体制が確保できる者。
【複数事業体（複数の事業体が共同で実施）により参加する場合】
なお、複数事業体により参加する場合は、①は構成する事業体すべての者の確認ができるものとし、②は構成する事業体すべての者が提出するものとする。
③④⑤については、要件を満たす者が構成事業体に含まれることとする。

10

４．実験参加者の選定（１）選定方法
提出書類に基づいて、東北地方整備局が、審査及び実験参加者の選定を行う。
（２）選定基準
実験参加者の選定にあたっては、応募申請内容を評価し、総合点の最上位の１者に決定することとする。
最上位の者が２者以上あるときは、くじを引かせて決定するものとし、くじ引きの日程等は、必要が生じた際に連絡するものとする。
評価については以下の選定基準評価の評価項目により評価を行う。詳細な加点・評
価内容は〈様式３〉に示す。
表4-1 選定基準の評価項目
評価項目

公募要件

評価の着目点・地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表
者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者。
・実験参加者は、前項に基づく運営を行うとともに、「『東北地方におけるカーシェアリング社会実験』参加規約」を遵守する旨の確認。
・国内において道路運送法第 80 条の許可を受けカーシェアリング事業を実施していること。

評価の
ウェイト

必須

・24 時間体制のコールセンターやトラブル対応の窓口を有すること。
・24 時間緊急対応可能な安全管理体制が確保できていること。
・車両を５台以上保有し、カーシェアリング事業を運用している実績。

運営管理の
妥当性

・ラウンドトリップ方式カーシェアリングにシステムが対応できる、または実験開始時に対応が可能な状況にあること。
・ステーションについて日常的な保守管理点検ができるもの。

加点式
200 点

・会員登録時に免許証の確認等を行えるもの。
・行政機関（国・地方自治体など）が実施する社会実験に対し、運営・実施・協力の実績を有すること。
利便性・安全
性を高める
取組方法の
妥当性
検証への協
力の提案

・利用者利便性の向上につながる工夫として具体的な提案。
・安全性の確保に対する対策の具体的な提案。
・データの提供。
・本社会実験の利用促進に対する具体的な提案。

加点式
100 点

加点式
100 点

（３）確認書の取り交わし
実験参加者は選定通知受領後、東北地方整備局と確認書（別添２）を取り交わすこととする。

11

５．応募要領（１）提出書類
応募者は、以下の書類に必要事項を記載のうえ提出すること。
①

応募申請書〈様式１〉
応募代表者等の必要事項を記入すること。

②

申請者の概要書
単独事業体による応募は〈様式２－１〉、複数事業体（複数の事業体が共同で実施）
による応募は〈様式２－１，２－２〉に必要事項を記入すること。

③ 「３．実験参加者の公募要件」に示す公募要件を満たしていることを証する書面を提出すること。詳細は下表による。
表 5-1 公募要件を満たすことを証する書面
公募要件提出する書面①地方公共団体を除く企業又は団体で、以下を提出すること。

法人格を有し定款等により代表者、活動

a.定款・約款

内容及び財産管理方法等について確認

b.国税に関し未納がないことを証する納税証明書（本社の所できる者。

在地を所轄する税務署にて交付のもの）
c.市町村税に関し未納がないことを証する納税証明書（当該市町村の税窓口にて交付のもの）
d.履歴事項全部証明書
e.印鑑証明書
f.補足資料（企業概要、財務諸表に類するもの）※複数事業体の場合は構成事業体等全者の書面を提出すること。

②実験参加者は、前項に基づく運営を行提出できる旨を確認する書面を〈様式２－３〉もしくは〈様式

うとともに、「『東北地方におけるカーシ

２－４〉により提出すること。

ェアリング社会実験』参加規約」を遵守する旨の確認書を提出できる者。
③日本国内において道路運送法第 80 条

「レンタカー事業者証明書」の写し＋「自家用自動車有償貸の許可を受け、カーシェアリング事業を渡業（レンタカー事業、レンタカー型カーシェアリング事業）」実施している者。

に運輸支局の受領印（受付印）が押されたものの写し。

④24 時間体制のコールセンターやトラ

左記に記載の要件を満たしていることを証する書面

ブル対応の窓口を有する者。

（様式自由）⑤24 時間緊急対応可能な安全管理体制が確保している者。

12

④

本実験への参加計画〈様式３〉

様式３には以下に示す内容を記載すること。

評価項目

評価の着目点・地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者。
・実験参加者は、前項に基づく運営を行うとともに、「『東北地方におけるカーシェアリング社会実験［車種拡大］』参加規約」を遵守する旨の確認。
公募要件
・国内において道路運送法第 80 条の許可を受けカーシェアリング事業を実施していること。
・24 時間体制のコールセンターやトラブル対応の窓口を有すること。
・24 時間緊急対応可能な安全管理体制が確保できていること。
・車両を５台以上保有し、カーシェアリング事業を運用している実績。
・ラウンドトリップ方式カーシェアリングにシステムが対応できる、または実験開始時に対応が可能な状況にあること。
運営管理の妥当・ステーションについて日常的な保守管理点検ができる
性
もの。

評価の
ウェイト

必須

加点式
200 点

・会員登録時に免許証の確認等を行えるもの。
・行政機関（国・地方自治体など）が実施する社会実験
に対し、運営・実施・協力の実績を有すること。
・利用者利便性の向上につながる工夫として具体的な提利便性・安全性 案。
を高める取組方法の妥当性
・安全性の確保に対する対策の具体的な提案。
検証への協力の提案

・データの提供。
・本社会実験の利用促進に対する具体的な提案。

加点式
100 点

加点式
100 点

提出書類を補足するために必要な資料（任意・様式自由）を添付することは可能である。ただし、必要最小限とすること。
また、提出書類の審査・評価の過程で別途確認が必要になる場合があるため、その際にはご協力をお願いする。

13

（２）公募受付
国土交通省 東北地方整備局 道路部 道路計画第二課〒980-8602 仙台市青葉区本町 3-3-1
TEL：022-2225-2171
メールアドレス：thr-82doukei2@ki.mlit.go.jp（３）提出方法及び部数
提出は電子メール（10MB まで）にて行い、着信を確認すること。ただし、紙で提出する場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
）で１部提出するものとする。
（４）受付期間
令和６年４月２４日（水）～令和６年５月２２日（水）必着
ただし、紙で提出する場合は、土・日・祝日を除く９：１５～１７：００（５）公募に関する質問
公募に関する質問がある場合には、公募書類を提出するまで書面（自由様式）にて質問の受け付けを行うものとする。質問書に対する回答は、東北地方整備局ＨＰ（https://www.thr.mlit.go.jp/）に掲載する。
なお、選定の公平性を確保するため、公募書類を提出後、個別の質問等については回答しかねるためご了承ください。
① 質問書の提出方法
郵送又は電子メールによるものとする。電子メールの場合の使用ソフトはワードと
する。
②提出先
５．
（２）公募受付と同様とする。
③質問書の提出期限
令和６年５月１０日（金）１７：００までとします。
④質問書に対する回答
令和６年５月１５日（水）までに東北地方整備局ＨＰへ掲載します。

14

（６）実験参加者選定までのスケジュール（予定）① 実験参加者として選定された者に対しては、その旨を書面にて通知する。また、実験参加者として選定されなかった者に対しては、その旨と理由を書面にて通知するものとする。
②

公募から実験参加者の選定までのスケジュール（予定）は以下のとおりである。
令和６年４月２４日（水）公募開始
令和６年５月２２日（水）公募〆切
令和６年５月３１日（金）実験参加者の選定通知（７）提出書類に関する留意事項①

提出書類に記載漏れ等の不備がある場合は、受付できない場合があるため、十分に注意すること。

③

提出書類は、本公募要領の様式１～３を用いて、各１部提出すること。

④

審査にあたり、上記以外にも書類等の提出を求める場合がある。また、一度提出された書類の返却は原則として出来ないのでご了承ください。
④

選定に係る審査は、提出書類の書面審査によって行うことを基本とする。したがって、提出書類（添付資料を含むすべての書類）は、実施内容等について、書類上の記述だけで理解できるように記載すること。

⑤

選定されなかった申請者の提出書類は手続終了後に、選定された者の提出書類
は実験完了後に破棄するものとする。

⑥

提出書類の作成等に関する費用については、申請者の負担とする。

15

〈様式１〉応募申請書
令和

年

月

日

応募申請書
国土交通省 東北地方整備局 道路部長 様

所在地

名称（法人）

代表者

記
東北地方におけるカーシェアリング社会実験に、関係書類を添えて応募します。

16

印

〈様式２－１〉応募者の概要

応募の対象

事業の様態
単独事業体

複数事業体

東北地方におけるカーシェアリング
社会実験※応募対象と事業の様態の該当欄に○印を記してください。

名

称（法人名等）

〒
所

在

地

代

表

者

連

絡

先

担 当 部 署 名：
担 当 者 氏 名：
電 話 番 号：FA
X ：E - m a i l：

※1.本様式２－１は、単独事業体での応募と複数事業体による応募に共通です。
複数事業体による応募の場合は、代表する事業体の情報を本様式に記載してください。
2.複数事業体による応募の場合のみ、構成するすべての事業体等を様式２－２に記載
してください。

17

〈様式２－２〉構成法人の概要〈※複数事業体による応募の場合〉
名

称
（法人）

①

連

絡

先

役

割

名

称

住
所：
部 署 名：
電 話 番 号：F A X：
E - m a i l：

（法人）

②

連

絡

先

役

割

名

称

住
所：
部 署 名：
電 話 番 号：F A X：
E - m a i l：

（法人）

③

連

絡

役

先

住
所：
部 署 名：
電 話 番 号：F A X：
E - m a i l：

割

名

称
（法人）

④

連

役

絡

先

住
所：
部 署 名：
電 話 番 号：F A X：
E - m a i l：

割

※1.①～④ で欄が不足する場合は適宜追加してください。

18

〈様式２－３〉確認事項〈単独事業体での応募〉

本実験への参加にあたり、実験における相互の役割分担を示す「東北地方におけるカーシェアリング社会実験」の実施に関する 確認書（案）」を、国土交通省東北地方整備局道路部長と締結することに同意します。

国土交通省 東北地方整備局

道路部長 様（応募者）
所在地

名称（法人）

代表者

19

印

〈様式２－４〉確認事項〈複数事業体による応募〉

本実験への参加にあたり、実験における相互の役割分担を示す「「東北地方におけるカーシェアリング社会実験」の実施に関する 確認書（案）」を、国土交通省東北地方整備局道路部長と締結することに同意します。

国土交通省 東北地方整備局

道路部長 様（応募者）
所在地

名称（法人）

代表者

印

所在地

名称（法人）

代表者

印

所在地

名称（法人）

代表者

印※応募者欄に不足がある場合は適宜追加してください。

20

〈様式３〉本実験への参加計画＜公募要件（必須要件）＞
評価内容

書類の添付がある 評価点及び条件
場合○をつける①地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表
左記要件を確認でき
者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者。
る書類（※１）を添付すること②実験参加者は、前項に基づく運営を行うとともに、「『東北地方におけ
左記要件を確認できるカーシェアリング社会実験』参加規約」を遵守する旨の確認。
る書類（※２）を添付すること③日本国内において道路運送法第 80 条の許可を受け、カーシェアリング
事業を実施していること。
④24 時間体制のコールセンターやトラブル対応の窓口を有すること。
⑤24 時間緊急対応可能な安全管理体制が確保できていること。
※１確認できる書類：以下に示す書類をすべて提出するものとする。
①定款・約款
②国税に関し未納がないことを証する納税証明書（本社の所在地を所轄する税務署にて交付のもの）③市町村税に関し未納がないことを証する納税証明書 （当該市町村の税窓口にて交付のもの）④履歴事項全部証明書⑤印鑑証明書⑥補足資料（企業概要、財務諸表に類するもの）
複数企業体等により参加する場合は構成企業体等前者の書類を提出すること。
※２確認できる書類：以下に示す該当する書類を提出するものとする。
①「レンタカー事業者証明書」の写し＋「自家用自動車有償貸渡しに係る届出書」に運輸支局の受領印（受付印）が押されたものの写し。

21

＜運営管理の妥当性（加点評価項目）＞
実施内容

数値の記載

要件に適合する車両（コンパクトカー）を５台以上保有（運用）し、カー 台数
シェアリング事業を運営している実績。
【運用できる台数を記載】＜運営管理の妥当性（加点評価項目）＞
実施内容

評価点及び条件
50 台以上 60 点
40 台以上 50 点
台 30 台以上 40 点
以上 20 台以上 30 点
10 台以上 20 点
5 台以上 10 点
5 台未満 0 点
※配置計画を添付（様式自由）

ラウンドトリップ方式カーシェアリングにシス 運用実績あり
テムが対応できる、または実験開始時に対応が可能な状況にあること。
【該当する項目に○をつけること】
運用実績なし

該当項目○印 評価点及び条件又は数値の記載40 点※証明する書類を添付
30 点

ステーションについて日常的な保守管理点検ができるものであること。
【巡回頻度を記載】

予定巡回頻度 週 2 回以上 40 点
回/週 週 2 回未満 20 点

会員登録時に免許証の確認等を行えるものであ オンライン及び窓口などること。（新規利用者が利用したいタイミングで 設置利用できるよう、オンライン・窓口等で認証がで オンライン登録確認きる）【該当する項目に○をつけること】
郵送登録確認20 点

行政機関（国・地方自治体・公的研究機関含む）実績あり
が実施する社会実験に対し、運営・実施・協力の実績を有すること。
（カーシェアリング以外の社会実験でも良い） 実績なし
【該当する項目に○をつけること】

40 点※証明する書類を添付（様式自由）
0点

22

10 点
5点

＜利便性・安全性を高める取組方法の妥当性（加点評価項目）＞
実施内容
利用者利便性の向上につながる ①ステーションへＷｉ-Ｆｉ設置
工夫として具体的な提案。
（右記の項目に関する提案が記 ②地図・案内版の設置
載されていれば順位付けの項目③即時入会（アプリ等）の設置数として扱う。
）④公式アプリの提供⑤MaaS アプリ等への情報提供・組込み⑥利用促進や利用誘導のためのプッシュ通知等の実施（センシングの応用）⑦その他（※その他の提案は最大２項目までとし、1 行に 1 項目記載すること。）
・
（

）

・
（

）

安全性の確保に対する対策の具 ①安全対策機器の追加設置
体的な提案。
（右記の項目に関する提案が記②発進時感知センサーの設置
載されていれば順位付けの項目数として扱う。
）③ドライブレコーダーの設置④利用者への交通安全ルール・マナー啓発⑤アルコール検知装置の車載⑥安全装置（自動ブレーキ・レーンはみだし感知等）の設置車両が過半数以上⑦その他（※その他の提案は最大２項目までとし、1 行に 1 項目記載すること。）
・
（

）

・
（

）

23

該当項目○印

評価点及び条件
該当する項目に最も多く〇を記載している応募者を１位とし、項目数により順位付けを行う。
・1 位 50 点
・2 位 40 点
・3 位 30 点
・4 位 20 点
・5 位以下及び記載なし 0 点※同数の場合は同一点とする。

該当する項目に最も多く〇を記載している応募者を１位とし、項目数により順位付けを行う。
・1 位 50 点
・2 位 40 点
・3 位 30 点
・4 位 20 点
・5 位以下及び記載なし 0 点※同数の場合は同一点とする。

＜検証への協力の提案（加点評価項目）＞
実施内容

該当項目○印実験における国土交通省へのデータの提供 車両の動態に関する GPS デー【実施する項目に○をつけること。
タの提供
複数選択可能】【その他の欄はカッコ内に提供できるデー OD・利用時間・利用距離等の提タについて記載すること】
供利用者数・個人属性等の提供
その他（※その他の提案は最大５項目までとし、1 行に 1 項目記載する
こと。）
・
（

）

・
（

）

・
（

）

・
（

）

・
（

）

利用促進に関する具体的な提案。
①観光・情報サイト等の連携（右記の項目に関する提案が記載されていれば順位付けの項目数として扱う。
）②自社での取組との連携（既存会員への PR）③その他（※その他の提案は最大３項目までとし、1 行に 1 項目
記載すること。）

・
（

）

・
（

）

・
（

）

24

評価点及び条件
該当する項目に最も多く〇を記載している応募者を１位とし、項目数により順位付けを行う。
・1 位 50 点
・2 位 40 点
・3 位 30 点
・4 位 20 点
・5 位以下及び記載なし 0 点※同数の場合は同一点とする。

該当する項目に最も多く〇を記載している応募者を１位とし、項目数により順位付けを行う。
・1 位 50 点
・2 位 40 点
・3 位 30 点
・4 位 20 点
・5 位以下及び記載なし 0 点※同数の場合は同一点とする。
※具体的な提案内容を添付（自由様式）

別添１

東北地方におけるカーシェアリング社会実験 参加規約

（目的）第１条 本参加規約（以下「本規約」という。）は、東北地方におけるカーシェアリング社会実験（以下「本実験」という。）の施行にあたり、実験参加者が参加する上で必要な事項を定めることにより、社会実験の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とします。
（相互協力）
第２条 実験参加者は、本実験にあたり、実施主体に協力するものとします。
（行政上の手続き）
第３条 本規約に基づく本実験の施行に際し、機器等の設置に伴う行政上の手続きや他の公共施設の管理者等との協議、調整は、原則として、管理区分に基づくものとし、当該機器等を管理する者が実施するものとします。
２ 手続きに当該機器等を管理する者以外の協力が必要な場合は、実施主体と協議の上、実施するものとします。
（本実験の施行区分及び費用負担区分）
第４条 実験参加者は、本実験に必要な車両を用意するとともに、車両運行の管理システムを開発し、実施主体に当該車両に関する情報を登録するものとします。
２ 実験参加者は、駐車区画の管理及びサービスの有効性等に関する分析のためのデー
タを提供するとともに、実験参加者として、分析・評価に協力するものとします。
３ 実験参加者は、別表１及び別表２の各項目実施に要する費用を負担するものとします。なお、
この別表１及び別表２において定められていない事項は実施主体との協議の上、実施するものとします。

（本実験で収集した情報の利用目的）
第５条 実験参加者は、本実験で収集した情報は、その効果検証等のため、実施主体に提供しなければなりません。
２ 実験参加者は、前項以外の目的で本実験において収集した情報を利用する場合は、事前に実施主体に報告し協議する必要があります。

25

（本実験で収集した情報の取り扱い等）
第６条 実験参加者は、本実験で収集した情報を安全に管理し、情報漏えい等の防止に努めなけ
ればなりません。
２ 本協議会は、本実験で収集した情報の確認後に、実験参加者の責により情報の漏えい等が生じた場合の一切の責任を負いません。
（成果等の公表）
第７条 実験参加者は、本実験で収集した情報を、個別の車両及び個別の利用者を特定できないよう統計的に処理し、本実験の成果として公表することができることとします。
（特許等出願）第８条 実験参加者が、社会実験の成果に基づく発明を行い、当該発明に係る特許等の出願を行おうとするときは、実施主体と協議するものとします。
（損害賠償等）第９条 本実験の施行に起因して実験参加者に生じた損失は、実施主体の責に帰する場合を除き
実験参加者が負担するものとします。実験参加者の責により、第三者に損害が及んだと
きは、実験参加者の負担において損害賠償等必要な措置を講じるものとします。
２ 本実験の施行に起因して、第三者から苦情があったときは、緊急対応を除き、実験参加者において、必要な措置を講じるものとします。なお、措置に要した費用は、実施主体の責に帰する場合を除き、実験参加者が負担するものとします。
３ 第三者に起因する事故において、実験機器・施設等が破損した場合の第三者への費用の請求は、別途「東北地方におけるカーシェアリング社会実験」の実施に関する確認書により定めるものとします。
４ 実験参加者は、駐車区画内で発生した事故においては、実施主体に速やかに報告するとともに、事故の対応に努めるものとします。

（財産の帰属）第１０条 本規約に基づき設置完了後の実験機器・施設等の財産区分については、それぞれの費用負担者に帰属するものとします。
（実験機器・設備等の撤去）
第１１条 本実験で実験参加者が設置した実験機器・設備等については、本実験期間終了後、速やかに実験参加者が撤去するものとします。ただし、実施主体および敷地管理者との協議の上、双方の合意が得られた場合は、この限りではありません。

（本実験の期間）
第１２条 本実験の期間は、令和７年２月まで（予定）とします。
26

（本実験参加の中止）
第１３条 実験参加者が自らの都合で、本実験の参加を中止する場合は、実施主体及び実験参加
者間で協議の上、本実験を中止できるものとします。なお、一度中止された場合、同一の実験参加者による再開をすることはできません。
（規約の変更）第１４条 本規約の内容を変更する必要が生じた場合は、実施主体との協議の上、本規約を変更できるものとします。
（その他）
第１５条 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度、実施主体との協議の上、定めるものとします。

別表１ 施行区分及び費用負担区分、管理区分
施行区分
項目

細目

東北地方 実験 東北地方 実験
整備局 参加者 整備局 参加者

実験使用車 ・車両、管理システム開発
等
・貸出・返却等運営管理に関する機器（全箇所）
・駐車ますの区画線等
ステーショ ・社会実験事業（ステーション）看板
ン施設（仙台のみ）
・駐車区画のカラー舗装
・付帯構造物(侵入防止柵) 等
駐車区画の・実験運用に要するその他機器 等
管理
その他

・運転免許の確認

項目
サービスの有効性・社会的効果に
関する分析

管理区分

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

別表２ データ提供区分、効果分析区分
東北地方
細目
整備局
・車両運行データの取得・提供―
・利用者アンケート調査の実施等○
・サービス内容の有効性・実現性・社○会的効果の分析・とりまとめ

27

実験参加者
○
○
―

別添２
「東北地方におけるカーシェアリング社会実験」の実施に関する確認書（案）
国土交通省東北地方整備局道路部長（以下「甲」という。）と○○○○○○（以下「乙」という。）は、「東北地方におけるカーシェアリング社会実験（以下「本実験」という。）の実施にあたり、相互の役割等について、次のとおり定める。
（目的）
第１条 この確認書は、甲、乙が本実験を実施する上で必要な事項を定めることにより、本実験の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。
（期間）
第２条 この確認書の期間は、確認書締結日から本実験終了までとする。
（相互協力）
第３条 甲、乙は、本実験の実施にあたり相互に協力するものとする。
（甲乙の役割）第４条 本実験に係る甲乙の施行区分及び費用負担区分は別表１及び別表２のとおりとする。
（事件・事故等の責任）第５条 本実験の実施に伴い生じた損害については、損害を確認した者が二次被害を防止する為の応急措置を行なうものとし、損害の原因が甲乙いずれかの責に帰する場合
は原因者が復旧を行うものとする。
２

第三者に起因する事故において、実験機器・施設等が破損し原因者が判明している場合の原因者への費用の請求は甲が行うものとし、原因者が不明の場合は別表１の施行区分及び費用負担区分に基づき甲乙協議して定めるものとする。

３

カーシェアリングの運営に関する苦情の処理は、乙が行うものとする。

４

本実験の実施に伴う前項以外の第三者からの苦情の処理は、甲が行うものとする。

28

（確認書の変更）
第６条 この確認書を変更する必要が生じたときは、その都度、甲乙協議の上、変更するも
のとする。
（その他）
第７条 この確認書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上、定めるものとする。
この確認書の締結を証するため本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和 年○○月○○日
甲

乙

29

国土交通省

東北地方整備局

道路部長 木村 康博

印○○○ ○○○

印

別表１ 施行区分及び費用負担区分、管理区分
施行区分
項目

細目

実験使用
車等

・車両、管理システム開発
・貸出・返却等運営管理に関する機器

ステーシ
ョン施設

（全箇所）
・駐車ますの区画線
・社会実験事業（ステーション）看板（仙台のみ）
・駐車区画のカラー舗装
・付帯構造物(侵入防止柵) 等

管理区分

東北地方 実験 東北地方 実験
整備局 参加者 整備局 参加者
―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

駐車区画
の管理

・実験運用に要するその他機器 等

―

○

―

○

その他

・運転免許の確認

―

○

―

○

項目

サービスの有効性・社会的効果に関する分析

別表２ データ提供区分、効果分析区分
東北地方
細目
整備局

実験参加者

・車両運行データの取得・提供―○

・利用者アンケート調査の実施等○○

・サービス内容の有効性・実現性・社会的効果の分析・とりまとめ○―30