平成23年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年10月14日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 大コ ー ド 番 号
２４４９
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)杉田 敏
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長(氏名)泉隆
TEL (03)3486－6831
定時株主総会開催予定日
平成23年11月29日
配当支払開始予定日
平成23年11月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年11月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

1. 平成23年８月期の連結業績（平成22年９月１日～平成23年８月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

23年８月期22年８月期
(注)

4,063
4,045

包括利益

％

(
(

0.4)
0.0)

23年８月期

422
476

銭

円

89
26

(参考) 持分法投資損益

427
460

22年８月期

総資産
経常利益率

百万円

％

(△31.3)( 23.3)271百万円 ( ― ％)
売上高
営業利益率
％

7.7
10.8
―

百万円

171
250

％

―
―

23年８月期％( △7.1)( 21.1)

自己資本
当期純利益率

銭

―
―

当期純利益

百万円

(△11.3)( 24.7)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

41
56

％

196百万円 (△27.5％)

１株当たり
当期純利益
23年８月期22年８月期

経常利益

百万円

％

12.5
13.2
22年８月期

10.4
11.8

―

百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年８月期22年８月期

3,348
3,494

％

2,223
2,353

(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

23年８月期

2,182百万円

円

銭

546
533

65.2
66.0
22年８月期

1041

2,307百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23年８月期22年８月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

163
440

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△404
139

△303
△253

期末

配当金総額
(合計)

百万円

1,472
2,022

配当の状況
年間配当金
第１
四半期末

22年８月期23年８月期24年８月期(予想)

第２
四半期末

第３
四半期末

合計

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

0
0
0

00
00
00

―
―
―

―
―
―

21
23
23

00
00
00

21
23
23

00
00
00

90
91
―

37.3
54.9
59.1

4.0
4.3
―

3. 平成24年８月期の連結業績予想（平成23年９月１日～平成24年８月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期（累計）
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

1,811

(△15.6)125(△51.7)

121(△54.2)32(△71.6)

7

88

3,739

(△8.0)

375(△11.2)369(△13.6)159( △7.2)

38

89

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無(注) 詳細は、31ページの「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年８月期4,679,010株

22年８月期4,679,010株② 期末自己株式数

23年８月期682,580株

22年８月期353,180株③ 期中平均株式数

23年８月期

4,101,204株

22年８月期4,443,940株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、49ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 平成23年８月期の個別業績（平成22年９月１日～平成23年８月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

23年８月期22年８月期

3,034
3,366

％

( △9.9)( △6.5)291
354

１株当たり当期純利益円

23年８月期22年８月期4205％(△17.6)
(
7.6)

百万円

357
375

当期純利益
％

( △4.9)
(
1.3)

百万円

178
226

％

(△21.5)( △1.7)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

43
51

経常利益

百万円

円

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年８月期22年８月期

百万円

3,097
3,198

(参考) 自己資本

自己資本比率
％

2,145
2,259
23年８月期

１株当たり純資産

69.3
70.6

2,145百万円

円

536
522

22年８月期銭81
242,259百万円

2. 平成24年８月期の個別業績予想（平成23年９月１日～平成24年８月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第2四半期(累計)
通 期

1,389
2,890

経常利益
％

( △9.3)( △4.7)

百万円

111
323

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(△44.2)( △9.3)

百万円

49
173

％

(△52.1)( △2.6)

円

11
42

銭

96
29

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年10月25日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………７（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………８（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………９
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………12
３．経営方針 …………………………………………………………………………………17（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………17（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………17（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………17（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………19
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………20（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………20（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………22（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………24（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………26（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………27（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………28（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………31（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………32（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………32（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………33（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………34（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………35（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………37（リース取引関係） …………………………………………………………………37（金融商品関係） ……………………………………………………………………38（有価証券関係） ……………………………………………………………………40（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………42（退職給付関係） ……………………………………………………………………42（ストック・オプション等関係） …………………………………………………42（税効果会計関係） …………………………………………………………………43（企業結合等関係） …………………………………………………………………44（資産除去債務関係） ………………………………………………………………45（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………45（セグメント情報等） ………………………………………………………………46（関連当事者情報） …………………………………………………………………48（１株当たり情報） …………………………………………………………………49（重要な後発事象） …………………………………………………………………50

1

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………51（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………51（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………53（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………55（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………57（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………58（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………60（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………61（貸借対照表関係） …………………………………………………………………61（損益計算書関係） …………………………………………………………………62（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………63（リース取引関係） …………………………………………………………………64（有価証券関係） ……………………………………………………………………65（税効果会計関係） …………………………………………………………………66（企業結合等関係） …………………………………………………………………67（資産除去債務関係） ………………………………………………………………68（１株当たり情報） …………………………………………………………………69（重要な後発事象） …………………………………………………………………70
６．その他 ……………………………………………………………………………………71（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………71（２）その他 …………………………………………………………………………………71

2

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、当期前半においては、円高や原燃料高などが経済状況に悪影響を及ぼす一方で、新興国の高成長による輸出増加や企業収益の改善、消費マインドの回復、また新規求人の増加も見られ景気持ち直しの動きが緩やかながら見られました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により状況は一変し、企業の生産活動の低下、様々な活動の自粛、節電を義務付けた
電力使用制限令の発令などにより国内経済は様々な影響を受けることとなりました。加えて、海外経済の減速や円高懸念などが続き、景気動向は厳しい状況で推移しました。
ＰＲ業界におきましては、企業・団体や行政機関等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、ＰＲ会社を採用したり、昨今の景気動向によりマーケティング効果の高いＰＲ戦略を実施する企業の増加が続いてきました。震災発生後は、一時的に記者会見やイベントの中止・延期など活動を自粛する動
きが見受けられました。その後、企業活動は徐々に平時に戻ったものの、一進一退の続く景気動向により、厳しい経営環境が続いています。
当社グループに対するＰＲ業務引き合いの問い合わせは、震災直後に一時的な落ち込みがあったものの、ＰＲ会社への業務依頼ニーズの高まりもあり、件数は回復傾向にありました。しかしながら、震災の影響や不確定要素の多い景気動向により、広報予算の支出に対しては今まで以上に慎重な姿勢が見られ、受注単価が減少傾向で推移しました。その他にも、大型イベント案件の減少やＰＲ活動の短期プロ
ジェクト化、受注競争の激化といった状況が散見されました。
このような環境の下、当社グループでは、新規営業および既存顧客への営業深耕を進めるとともに、受注活動専門部署が各営業部門の受注サポートを行うことで、前期並みの受注件数を確保し、受注単価の減少に対応してきました。また、顧客ニーズが急速に高まっているソーシャルメディア活用などデジ
タルＰＲ領域のサービスを既存のＰＲサービスに加え提案するなど、総合ＰＲ会社の強みを活かした提案にも努め、受注確度の向上を図っています。加えて、平成23年７月からはデジタルＰＲの総合ポータ
ルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」のサービスを開始。その第１弾
として、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを開始し、ＰＲサービスの拡充を図ることで幅広い顧客ニーズに応える体制を推進しています。
一方、連結子会社においては特に中国子会社２社による、着実な受注が連結業績に大きく貢献する結果となりました。北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（通称：ブレインズチャイナ）が当期より通期に渡って連結業績へ寄与するとともに、北京普楽普公共関係顧問有限公司（通称：プラップチャイナ）においては自動車、電器、化粧品、ホテル、地方自治体等のプロジェクト業務や上海モーターショー、環境関連展示会の出展企業のＰＲ業務など、拡大の続く中国市場で事業強化を図る日本企業からの受注を幅広い業種において獲得することができました。
なお、本社移転（平成23年８月23日発表）に伴い、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料を特別損失として事務所移転費用引当金繰入額に63百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,063百万円（前期比0.4％増）、営業利益は422百万円（前 期 比 11.3％ 減）、経 常 利 益 は 427 百 万 円（前 期 比 7.1％ 減）、当 期 純 利 益 は 171 百 万 円（前 期 比
31.3％減）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアント
として、飲料、商社、スポーツ用品、旅行、エネルギー関連機器、通販、医療機器、製薬、貴金属、ネット事業、精密機器などの企業を獲得しました。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として
化粧品、外食、展示会運営、出版、自動車、海外食品輸入促進団体、地方自治体、医療機器、精密機

3

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

器、Ｗｅｂマーケティング等のＰＲ活動やＭ＆Ａコンサルティング業務等に加え、震災関連として地方
自治体等の復興ＰＲ業務等を受注しています。加えて、顧客ニーズの高まりを受け、デジタルＰＲ領域のコンサルティング業務も提供する機会が増加しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,840百万円（前期比3.4％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に食品メーカーのイベント、地方自治体のイベント、外資系消費財メーカー展示会、外食関連企業の発表会イベント、食品や消費財、電機メーカーの記者発表会、都市開発企業のＰＲブース制作を受注しました。また、印刷物関連の業務におきましてはヘルスケア関連会社、コンサルティング会社、政府系輸入食肉団体、自動車関連会社、
公営競技関連の広報誌制作、鉄道会社のリーフレット制作に加え、ヘルスケア関連の映像制作、公的機
関のコミュニケーション戦略の立案などの業務を受注しています。しかしながら、イベント業務受注の全般的な減少や東日本大震災による延期・中止等の影響で、減収となりました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、222百万円（前期比32.8％減）となりました。
（注）前連結会計年度にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当連結会計年度よりコミュニケーシ
ョンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期売上高を組み替えた金額に対して算出しております。

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（通称：ブレインズチャイナ）の売上高が当社グループの業績に通期にわたって貢献したものの、全体として売上高は、4,063百万円と前連結会計年度に比べ17百万円(0.4％)の微増収となりました。これは、当連結会計年度に発生した震災の影
響や不確定要素の多い景気動向により、顧客の広報予算削減による受注額及び受注単価の減少、大型イベント案件の延期・中止などが少なからずあったためです。
（営業利益）
営業利益は、422百万円と前連結会計年度に比べ53百万円(△11.3％)の減益となりました。売上高は前連結会計年度より微増収であったものの、売上原価は人件費は抑制されたものの、外注費や媒体費などが増加し前連結会計年度に比べ91百万円（3.2％）の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費及び家賃減額などの経費抑制効果もあり、前連結会計年度に比べ19百万円（△2.8％）の減少となりました。
（経常利益）
経常利益は、427百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(△7.1％)の減益となりました。営業利益が53百万円(△11.3％)の減益となったことに加え、受取配当金4百万円等を計上したものの、円高による為替差損1百万円、自己株手数料1百万円等が計上されたことによるものであります。
（当期純利益）
当期純利益は、171百万円と前連結会計年度に比べ78百万円(△31.3％)の減益となりました。これは、経常利益が32百万円(△7.1％)の減益となったことに加え、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額31百万円、本社移転に伴う事務所移転費用引当金繰入63百万円が計上されたことによるものであります。

4

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信②次期の見通し平成24年８月期につきましては、東日本大震災の影響で落ち込んだ国内経済も企業の生産や供給が持ち直してきたものの、長引く円高や世界経済の減速懸念から、各企業とも景気の先行きには慎重な姿勢を崩していません。企業等における広報予算支出に対する抑制姿勢も当面続くものと思われます。
次期の業績見通しについては、単体においては新規業務や既存顧客のプロジェクト業務の引き合いは引き続き緩やかな増加傾向はあるものの、広報予算支出に対する抑制姿勢が続くことが想定され受注単価が減少傾向にあること、大型のイベント案件の減少、ＰＲ活動の短期プロジェクト化、受注競争の激化といった状況が続くものと想定しています。一方で、受注確度を高めるとともに受注範囲を拡大する狙いで、顧客ニーズの高まるデジタルＰＲ領域のコンサルティングサービスの強化を図っています。
連結においては、国内子会社においては、グループ内の業務紹介や連携を図ることで、受注確度を高めていく考えです。また、２社体制となった中国子会社では、拡大の続く中国市場での事業強化を図る
日本企業の広報支援の受注を幅広い業種において獲得すべく、日本からの社員の出向協力を含めた体制強化を図っていますが、当期業績に大きく寄与したプロジェクト業務に見合う受注が減少することから、中国における業績については慎重な想定となっています。
なお、オフィス環境の整備により業務効率の一層の効率化を図る目的で、平成23年12月に本社移転を行うのに伴い、前年比で売上原価と販売費及び一般管理費が増加する計画となっています。
以上のことから平成24年８月期の業績予想は次の通りとなりました。
①平成24年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成23年９月１日～平成24年８月31日）
【連結】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

連結業績予想

営業利益

経常利益

当期純利益

(Ａ)

3,739

375

369

159

前期実績
(Ｂ)
（平成23年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

4,063

422

427

171

△323
△8.0

△47
△11.2

△58
△13.6

△12
△7.2

【単体】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

単体業績予想

経常利益

当期純利益

(Ａ)

2,890

323

173

前期実績
(Ｂ)
（平成23年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

3,034

357

178

△143
△4.7

△33
△9.3

△4
△2.6

（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 38円89銭

5（単体通期）42円29銭

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信②平成24年８月期、第２四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想（平成23年９月１日～平成24
年２月29日）【連結】(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
連結第２四半期連結
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期連結
累計期間実績
(Ｂ)（平成23年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

営業利益

経常利益

四半期純利益

1,811

125

121

32

2,145

259

264

113

△334
△15.6

△134
△51.7

△143
△54.2

△81
△71.6

【単体】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
単体第２四半期
累計期間業績予想
前期第２四半期
累計期間実績

(Ａ)(Ｂ)（平成23年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

経常利益

四半期純利益

1,389

111

49

1,531

199

102

△142
△9.3

△87
△44.2

△53
△52.1

（注） 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

6

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①財政状態の変動状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、2,513百万円と前連結会計年度に比べ369百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が40百万円増加したものの、敷金保証金の差入れ262百万円、自己株式の取得198百万円等にともなう現金及び預金が420百万円減少したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、835百万円と前連結会計年度に比べ223百万円の増加となりました。これは、主に繰延税金資産21百万円、事務所移転等により敷金が227百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、685百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。これは、主に支払手形及び買掛金53百万円、事務所移転費用引当金63百万円増加したものの、未払法人税等が70百万円、未成業務受入金48百万円、未払金25百万円が減少したことが要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、438百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。これは、主に退職給付引当金と役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,223百万円と前連結会計年度に比べ129百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が78百万円増加したものの、自己株式の取得198百万円と為替換算調整
勘定2百万円の計上により減少したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益
334百万円、事務所移転費用引当金の増加額63百万円、仕入債務の増加額53百万円等の要因により増加したものの、法人税等の支払額223百万円、定期預金の預入れによる支出額124百万円、敷金保証金の差入れによる支出額262百万円、自己株式の取得による支出199百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ549百万円減少し、当連結会計年度は1,472百万円(前年同期比27.2％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、163百万円(前年同期は得られた資金440百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額223百万円、売上債権の増加額40百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益334百万円、事務所移転費用引当金の増加額63百万円、仕入債務の増加額53百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額31百万円が計上されたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、404百万円(前年同期は得られた資金139百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入額3百万円等の要因により増加したものの、定期預金の預入れ7

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信による支出額124百万円、敷金保証金の差入れによる支出額262百万円、有形固定資産の取得による支出が12百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、303百万円(前年同期は使用された資金253百万円)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出199百万円、配当金の支払額90百万円などが生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年８月期

平成20年８月期

平成21年８月期

平成22年８月期

平成23年８月期

自己資本比率（％）

59.4

66.2

66.6

66.0

65.2

時価ベースの自己資本比率(％）

115.8

101.1

69.8

78.1

85.5

債務償還年数（年）――インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

―

―

―
702

―

―

―

―

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、長期的な視点に立った設備投資、事業拡大のための買収資金確保、情報投資等の資金需要に備えることとしております。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第41期の配当金につきましては、業績は前期を下回ったものの概ね当初の業績予想に近い数値で推移し、また、内部留保も継続して増加していることを鑑み、１株につき23円の普通配当（前期は普通配当21円）を実施させていただく予定であります。この結果、連結配当性向は54.9％となりました。
また、第42期の次期配当予想につきましては、安定した配当の継続に加え、当期同様、内部留保の順調な増加が次期も想定されることから、１株につき23円の普通配当（連結配当性向59.1％）を予定しております。

8

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成23年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①ＰＲ業界における取引慣行
ＰＲ先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアン
ト獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がク
ライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライ
アントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求する
クライアントが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、イベント業務は景気動向により規模縮小、延期、中止の要請による大幅な変動、また編集制作業務はクライアントからの受注内容が当初の受注確認時より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、
当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワ
ークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経
験者の中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成9

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

23年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・
リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド 以 下 オ グ ル ヴ ィ ) と 平 成 14 年 １ 月 22 日 付 で「Principles ofPartnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィからＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントからの受注の大幅な減少や、本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績
によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（代表取締役社長：小山純子）は、平成21
年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やク
ライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業
務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当10

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシーが連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

11

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは平成23年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会
社旭エージェンシー（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]

パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨
今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディ
アへの情報提供も積極的に行われるようになっており、当社もクライアントのニーズに合わせて、ソーシャ
ルメディア活用などのコンサルティングサービスの提供やデジタルＰＲの総合ポータルサイトの開設などＰ
Ｒサービスの拡充を図っています。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのＰＲ戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリ
レーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、ＰＲの素材としてのＰＲイベントの企画実施やＰＲ誌等のコミュニケーショ
ンツールを制作しております。
(注)

メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

12

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、ＰＲ戦略の提案及びメディアリレーシ
ョン業務の提供を行っております。したがってクライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、ＰＲ誌・ＰＲイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、ＰＲ業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別

サービス項目

コミュニケーション○コミュニケーション業務上のサービス

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務
・コーポレート・コミュニケーション業務
・マーケティング・コミュニケーション業務
・インベスター・リレーション業務

業務内容
クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

・デジタルＰＲサービス業務

当社独自のデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PRPlatform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュース
サイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務・イシュー・マネージメント業務
・コミュニケーション・コンサルティング
業務

・デジタル・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。
クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。
オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメ
ディアにおいてクライアント情報が効果的に取り上げられるようなＰ
Ｒ戦略を企画立案するコンサルティング業務です。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。

13

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

14

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４は連結子会社であります。

関係会社の状況
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所(連結子会社)㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
渋谷区

被所有割合

(％)

(％)

10

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

100.0

20

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…4名

100.0

万USドル
中国
北京

(連結子会社)
北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

関係内容
所有割合

百万円
東京都
渋谷区

(連結子会社)
北京普楽普公共関係顧問有限公司

主要な事業の内容

百万円(連結子会社)㈱旭エージェンシー

資本金37

コミュニケーション
サービス

60.0

―

60.0

―

(60.0)(―）

PR業務を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

万USドル
中国
北京

20

コミュニケーションサービス

15

役員の兼任…3名

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合

被所有割合

(％)

(％)

百万stg
(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

ポンド
LONDON
UK

126

広告業

―

23.4
(23.4)

資本・業務提携(注) 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成23
年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であ る オ グ ル ヴ ィ・パ ブ リ ッ ク・リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド と 当 社 は 平 成 14 年 １ 月 22 日 に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライア
ントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP Group Plc．との関係図(注) １ WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。
２ ※１、※２、※３、※４は連結子会社であります。

16

Group

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカ
ンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーショ
ン業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション手法等への関心も高まってきています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では流動比率が366.4％、当座比率が332.3％、自己資本比率
65.2％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が7.7％、総資産経常利益率が12.5％、売上高営業利益率が10.4％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、各ステ
ークホルダーに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、日本企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていましたが、企業不祥事時におけるメディア対応等の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せました。また、景気の先行きが依然不透明なことから、マーケティング効果の高いＰＲ戦略を求める日本企業も増加傾向にあります。当社グループはＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えておりますが、ＰＲの認知向上と相まってニーズが高まるとともに日本企業の数も増加しており、外資系企業にとどまらず日本企業を積極的に獲得していくこと、さらにはＰＲ活動に対する認識を高めていくことが当社グループの課題といえます。
②教育・研修の充実による良質なコミュニケーションコンサルタントの育成
わが国のＰＲ業界においては現状まだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁す

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㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

るＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者に限りがあり、今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加に合わせ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課題となることが考えられます。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノ
ウハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰ
Ｒパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
③自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアン
ト企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループはこれまで、ＰＲの出版物の発刊やＰＲセミナーの実施、大学における広報・ＰＲ講座の開設など、ＰＲ業界の認知向上を図ってまいりました。今後も自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦
略を展開する所存であります。
④新しいＰＲサービスの開発
中国検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）と業務提携し中国で事業を展開する日本企業向けの対中
国マーケティング支援サービスや訪日予定の中国人観光客をターゲットとしたオンライン販促クーポン
配布サービスなど対中国事業を強化する日本企業へのサービスを提供してきました。また、当社独自の
デジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を開設し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを開始しています。加えて、国内企業向けにソーシャルメディアを活用したコミュニケーション戦略のコンサルティングサービスを提供するなど、新しいＰＲサービス商品の開発を積極的に進めています。今後も、弊社顧客のニーズを捉えた新たな高付加価値・高収益型のコミュニケーション・コンサルティングサービスを今後更に拡充していきたいと考えております。
⑤Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、株式会社旭エージェンシー、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化に続き、新たなるＭ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑥海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。当社中国子会社では、
株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司を連結子会社化し、中国において、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を行っている北京普楽普公共関係顧問有限公司
とともに２社体制で連携を深めながら、拡大が続く中国市場での事業強化を図る日本企業の広報支援業
務の需要に応え、中国での業績をさらに拡大していきたいと考えております。

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㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともにＰＲ会社を経営戦略の一環として活用する
傾向が一段と高まっています。一方で、景気の先行きが依然不透明な状況にあることから、広報・ＰＲ
予算の支出に対する慎重な姿勢が続いています。当社グループでは多様化する顧客ニーズを的確に捉え、受注確度をより一層高めていくため、以下を重要課題として取り組んでおります。
①受注の強化景気の先行きが依然不透明な状況の中で、ＰＲ業務の受注確度を高めていくことは、重要な課題です。既存顧客への営業深耕と契約継続につながる信頼感の醸成、新規顧客への的確な提案、顧客ニーズを捉えた質の高いサービスの提供により、受注確度を高めることに取り組んでおります。また、ＰＲ業
界のリーディングカンパニーとして、高い業務品質とそれに見合う適正な価格を提供し、価格競争の強まる競合環境の中でも、受注確度が高まるよう取り組んでいます。
②高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事業・サービスを構築してきました。昨今では、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション戦略の企画立案やサービス開発、中国マーケティング施策の展開など、顧客ニーズに即した新たなサービス開発を進めてきました。今後も成長ドライブとなる新たな高付加価値、高収益サービスの開発に積極的に取り組んでまいります。
③中国事業の拡大
拡大の続く中国市場で事業強化を図る日本企業からの広報支援業務の需要が拡大傾向にあり、２社体制となった中国子会社が連携を図り、受注増に対応しています。また、上海における受注増に対応する
ため、日本からの社員の出向協力を含めた体制強化を行いました。当社グループは今後も、上質な人材の確保・育成や当社からの社員の出向協力、現地企業との協力体制を推し進めながらさらなる拡大に取り組んでおります。また、当社顧客の対中国ＰＲ活動の受注獲得も積極的に取り組む考えです。
④企業のグローバル化にあわせたコミュニケーション活動支援の推進
中国をはじめとした成長市場への日本企業の進出が進む中で、日本企業のグローバル化が益々進んでいます。当社グループでは、中国以外の市場開拓も視野に入れ、グローバル化によって日本企業が各国に進出した際のコミュニケーション活動支援にも積極的に取り組む考えです。

19

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

20

当連結会計年度(平成23年８月31日)

2,170,156
489,31218,859※1 104,224
59,29742,661△2,3652,882,146

1,749,422
530,220
17,119※1 109,106
61,91045,703△366
2,513,117

77,366△44,737
32,628
11,761△9,5682,193
103,692△79,585
24,10758,92978,766△56,385
22,3807,550△2,886
4,664
104,580△84,884
19,69546,741557
3,540
34,616
38,713557
15,147
24,43040,135138,092
120,405
194,076
67,818△5,726514,666
612,3083,494,455

135,928
347,524
215,191
49,972－
748,616
835,492
3,348,609

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
事務所移転費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計21

当連結会計年度(平成23年８月31日)

238,087
115,970
114,422
68,614－
176,116
713,212291,594
45,12765,88253,901
63,611
165,865
685,982

113,321
312,104
2,813
428,238
1,141,450

122,408
314,394
2,152
438,955
1,124,938

470,783
374,437
1,738,694△235,489
2,348,426

470,783
374,437
1,817,094△434,263
2,228,052△32,414△8,558△40,972
45,551
2,353,004
3,494,455△34,688△10,915△45,604
41,2232,223,671
3,348,609

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
4,045,425
2,856,477
1,188,947

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
4,063,035
2,947,912
1,115,123

167,189
198,259
34,768
10,7704,223
11,704859
3,837
58,246
222,301
712,159
476,788

152,535
187,404
38,153
11,335
4,092
11,7905
6,595
55,520224,785
692,217422,905

815
5,126
4,934
3,187
2,514
16,578

712
4,636
－
－
3,420
8,769

11,619845－
1,749
17,841
1,073
33,130460,235

1,225
1,049
1,689
41
－
0
4,007
427,667

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
出資金運用損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
事務所移転費用引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

－
1,038
1,038
69
－
－
－
69
461,204
205,574△18,125
187,448－
23,727250,028
※1

22

※1

1,483
2,004
3,488

213
1,002
※4 63,611
31,62996,457
334,698
155,755△22,166
133,589
201,10929,309171,800※2※3

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）－

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
201,109－－－－△2,274△2,357※2 △4,631※1 196,478－－

168,11128,366前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益23

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

24

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

470,783

470,783－
470,783－
470,783

374,437

374,437－
374,437－
374,437

1,577,526

1,738,694△86,644
250,028△2,216△90,842
171,800△2,558161,167
1,738,694

78,4001,817,094△81,489△235,489△153,999△153,999△235,489△198,774△198,774△434,263

2,341,258

2,348,426△86,644
250,028△2,216△153,999
7,167
2,348,426△90,842
171,800△2,558△198,774△120,373
2,228,052

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)△34,259△32,414

1,844△2,274

1,844△32,414△2,274△34,688△4,137△8,558△4,421△2,357△4,421△8,558△2,357△10,915△38,396△40,972△2,576△4,631△2,576△40,972△4,631△45,604

27,35345,551

18,197
18,19745,551△4,327△4,32741,2232,330,216

2,353,004△86,644
250,028△2,216△153,999
15,621
22,7882,353,004△90,842
171,800△2,558△198,774△8,959△129,333
2,223,671

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

461,204
15,481
10,185
－
6,962
3,304
14,197△178－△5,941－69△1,437
17,841－
180,859△49,632△89,088
98,166
661,994
6,082△227,624
440,452

334,698
25,020
10,18531,6299,087
2,290△14,713△7,72563,611△5,349
△1,483
213
41
－
1,002
△40,908△4,88253,506△73,866
382,358
5,307△223,686
163,978△15,087
12,000△3△30,538
72,669△3,442－△3,731
970△124,849－△2－
29△12,483
3,560△8,777970

17,895－△3,664
92,893△262,858－

139,961△404,411△154,845△86,644△12,302△253,792△6,905
319,716
1,702,306※1 2,022,023△199,823△90,842△12,861△303,528△5,797△549,758
2,022,023※1 1,472,265※226

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

㈱プラップジャパン（2449）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

27

平成23年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
平成21年12月31日付けにて、当社の連結子会社である株式会
社ブレインズ・カンパニーは、
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九
如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成22年７月１日から連結決算日平成22年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九
如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成23年７月１日から連結決算日平成23年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

28

同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
未成業務支出金
同左

貯蔵品同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ハ)事務所移転費用引当金――――――――――――――(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都合
退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

29

(自
至

平成23年８月期決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(イ)有形固定資産
同左(少額固定資産)
同左(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)事務所移転費用引当金
事務所移転に関連して、今後発生する移転に伴う損失に備えるため、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料等の見込み額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(5) のれんの償却に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
――――――――――――――(6) 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲――――――――――――――(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、㈱旭エージェンシー、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司取得にかかる の れん の 償却 期 間 は ５ 年で あ りま
す。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

30

(自
至

平成23年８月期決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

同左

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、㈱旭エージェンシー、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司取得にかかる の れん の 償 却 期 間は ５ 年 で あ りま
す。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が4,611千円、税金等調整前当期純利益が36,241千円それぞれ減少しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用損」
は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。な
お、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「出資金運用損」は773千円であります。
２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する
内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

31

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成22年８月31日現在)
たな卸資産の内訳
未成業務支出金
98,348千円
5,875千円
貯蔵品
計104,224千円

当連結会計年度(平成23年８月31日現在)※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金
106,384千円
2,722千円
貯蔵品
計109,106千円

32

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物― 千円
69千円
その他（器具備品）
69千円
計

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
車両運搬具
1,483千円※２

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
器具備品
213千円

※３

災害による損失は東日本大震災によるものであり、その内容は以下のとおりであります。
災害資産の原状回復費用等
1,002千円※４

本社移転に伴い、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料を特別損失として事務所移転費用
引当金繰入額に63,611千円計上しております。

33

㈱プラップジャパン（2449）(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
249,220千円
21,958千円
少数株主に係る包括利益
271,179千円
計※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,844千円△4,421千円
為替換算調整勘定△2,576千円
計34

平成23年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

4,679,010

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

118,780減少

当連結会計年度末―

234,400

353,180(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
84,400株
立会外取引市場買付による増加 150,000株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年11月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

86,644基準日

効力発生日

19 平成21年８月31日 平成21年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成22年11月26日
普通株式 利益剰余金
90,84221 平成22年８月31日 平成22年11月29日
定時株主総会35

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,679,010―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

353,180減少

当連結会計年度末―

329,400

682,580(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 329,400株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年11月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,842基準日

効力発生日

21 平成22年８月31日 平成22年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成23年11月29日
普通株式 利益剰余金
91,91723 平成23年８月31日 平成23年11月30日
定時株主総会36

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,170,156千円
現金及び預金勘定
1,749,422千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △148,133千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △277,157千円
2,022,023千円
1,472,265千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（平成21年12月31日現在）
流動資産35,726千円
固定資産
1,848千円
流動負債△10,592千円
固定負債
― 千円
負ののれん
△2,626千円△13,282千円
少数株主持分
被取得企業の取得価額
11,072千円
被取得企業の現金及び現金同等物 △28,968千円
差引：連結子会社の取得による収入 △17,895千円―――――――――――――――――――(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
１

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

オペレーティング・リース取引
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引のに係る未経過リース取引
１年以内
173,795千円
１年以内
88,969千円
28,965千円
510,105千円
１年超
１年超
202,761千円
599,074千円
合計
合計

37

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対
照表計上額
(千円)
（1）現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,170,156

2,170,156―

489,312489,312―

その他有価証券

135,092

135,092―

資産計2,794,561

2,794,561―

238,087

238,087―

238,087

238,087―（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券（4）支払手形及び買掛金

負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,859千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3） 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

38

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)

１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対
照表計上額
(千円)
（1）現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,749,422

1,749,422―

530,220

530,220―

その他有価証券

150,047

150,047―

資産計

2,429,691

2,429,691―

291,594

291,594―

291,594

291,594―（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券（4）支払手形及び買掛金

負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3） 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

39

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの① 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合計

②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

121,831

166,313△44,482

債券

―

―

―

13,26018,272△5,011135,092

184,586△49,494

その他
合計
(注)

当連結会計年度において17,841千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式62,524

3,187

800

その他

10,144―949

72,669

3,187

1,749

合計

40

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの① 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

1,930

1,828

102

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,930

1,828

102

合計

②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

119,483

164,414△44,930

債券

―

―

―

28,63342,301△13,668

148,117

206,716△58,599

その他
合計
(注)

当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

29

―

41

その他

―

―

―

29

―

41

合計

41

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

項目
１

採用している退職給付制
度の概要
２ 退職給付債務に関する事
項① 退職給付債務② 退職給付引当金

当社及び連結子会社は、退職一時金制
度を設けております。
(平成22年８月31日現在)
113,321
113,321

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

同左(平成23年８月31日現在)

千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳① 勤務費用
② 退職給付費用(自至122,408
122,408千円

17,883
17,883

千円

同左

３

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

19,696
19,696千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)
該当事項はありません。

42

同左

同左

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年８月31日)(平成23年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
9,494千円
未払事業税
3,499千円
未払事業所税2,149千円
未払事業所税2,109千円
賞与引当金
27,935千円
賞与引当金
21,957千円
貸倒引当金
591千円
貸倒引当金
324千円
その他有価証券評価差額金
2,102千円
その他有価証券評価差額金
2,812千円
17,022千円
事務所移転費用引当金
25,889千円
その他
5,317千円
その他
合計
59,297千円
合計
61,910千円
繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額

― 千円
― 千円
59,297千円

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額

― 千円
― 千円
61,910千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

46,065千円
127,083千円
20,144千円
3,284千円
196,577千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
敷金償却費
減価償却費
その他
小計

49,836千円
128,262千円
20,996千円
12,885千円
3,324千円
1,943千円
217,249千円

控除：評価性引当金
合計△2,501千円
194,076千円

控除：評価性引当金
合計
２△2,057千円
215,191千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
であるため注記を省略しております。

43

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)（パーチェス法適用）
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（代表取締役社長：小山純子）は、平成
21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有
し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(2）被取得企業の事業の内容

中国における企業・団体の広報支援及び代行(3）企業結合を行った主な理由

中国における広報業務拡大(4）企業結合日

平成21年12月31日(5）取得した議決権比率60％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、被取得企業の平成22年１月１日から平成22年６月30日までの業績が含まれております。
３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

11,072千円(対価11,072千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）負ののれんの金額

2,626千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回った
ため、その差額を負ののれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成21年12月31日現在）
流動資産35,726千円

流動負債

10,592千円

固定資産

1,848千円

固定負債

―千円

資産計

37,574千円

負債計

10,592千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高47,404千円

営業利益

9,398千円

経常利益

9,428千円

四半期純利益7,010千円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)
該当事項はありません。

44

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年９月１日

至平成22年８月31日)及び当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)
該当事項はありません。

45

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(セグメント情報等)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
当社グループは、同一セグメントに属するＰＲ事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
アジア

北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

353,369

259,379

199,880

812,628

Ⅱ

連結売上高

（千円）

―

―

―

4,045,425

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

8.7

6.4

4.9

20.1

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）アジア …… 中国
(2）北米
…… 米国
（3）その他 …… 欧州、その他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

46

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20

年３月21日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

47

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年９月１日

至平成22年８月31日)及び当連結会計年度(自平成22年９月１日 至平成23年８月31日)
該当事項はありません。

48

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり純資産額

533円41銭546円10銭

１株当たり当期純利益

56円26銭41円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年８月31日現在) （平成23年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２2,353,004

2,223,671

45,551

41,2232,307,453

2,182,448

4,325

3,996

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

250,028

171,800

普通株式に係る当期純利益(千円)

250,028

171,800

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,443

4,101

49

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

自己株式の取得及び大証Ｊ－ＮＥＴ市場における自己株
式の取得
当社 は、平成 22 年11 月10 日開 催 の取締 役 会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。
1. 取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取締役会決議の内容（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
230,000 株（上限）（3）株式の取得価額の総額
119,600,000円（上限）（4）自己株式取得の日程
平成22年11月11日（5）取得の方法
平成22年11月10日の終値520円（最終特別気配
値段を含む）で、平成22年11月11日午前8時45分の大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場での自己株式取得取引に関する委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。
3. 取得の内容（1）取得した株式の種類
普通株式（2）取得した株式の総数
230,000 株（3）取得価額
１株につき520円（4）株式の取得価額の総額
119,600,000円（5）自己株式取得の日
平成22年11月11日（6）取得の方法
大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場における取得――――――――――――――――――――――

50

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機 械、運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51

当事業年度
(平成23年８月31日)

1,933,681
24,681
354,687
18,85942,968
5,172
24,104
55,102
7,194△1,233
2,465,220

1,530,637
16,376392,405
17,11981,2002,183
22,80359,812
4,223△57
2,126,705

77,109△44,489
32,62011,761△9,5682,193
94,231△75,870

77,109△55,60921,5007,550△2,886
4,664
95,534△81,081

18,361

14,45353,17540,619

557
3,481
4,038

557
15,105
15,662138,092
161,324
34,142
8,583
6,220
5,726
180,144
109,463
24,174
13,812△5,726675,957
733,171
3,198,392

135,928
161,324
34,142
6,867
5,249
－
199,996
337,182
20,00013,777－914,467
970,748
3,097,454

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
事務所移転費用引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計52

当事業年度(平成23年８月31日)

38,045
168,537
68,294
40,61588,923
7,717
49,586
16,46963,761－
541,950

11,311
236,036
36,70936,52829,232
12,70556,411
11,95850,97863,611
545,483

107,565
283,630
6,102
397,298
939,249

117,456
283,100
6,102
406,659
952,143

470,783

470,783

374,437
374,437

374,437
374,437

32,28132,281

42,5181,607,024
1,681,824△235,489
2,291,556

42,518
1,694,240
1,769,040△434,263
2,179,998△32,414△32,4142,259,142
3,198,392△34,688△34,688
2,145,310
3,097,454

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金還付消費税等
投資有価証券売却益
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
出資金運用損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
3,366,303
2,452,820
913,482

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
3,034,137
2,205,218
828,919

121,554
166,157
32,93032,87910,016
4,176
8,850
3,363
46,41428,978103,659
558,981354,501

106,975
157,133
31,85433,662
10,626
3,806
8,970
5,500
45,36532,535100,544536,974
291,944560
4※1 33,084
4,934
3,187
※1 1,862
895
44,529332
3※1 67,404－－※1 1,862
1,595
71,198

1,916
845－
17,841
1,749
1,073
23,427
375,602

3,192
1,049
1,689
－
41
0
5,974
357,167

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
事務所移転費用引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－
898
898
69
－
－
－
69
376,431
163,561△14,000
149,561
226,870
※2

53

※2

1,483
1,176
2,660

213
1,002
※5 63,611
27,857
92,684
267,143
112,084△23,000
89,084
178,058※3※4

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信

売上原価明細書
前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

1,057,154

43.0

977,188

43.6

Ⅱ

外注費

892,157

36.3

721,047

32.1

Ⅲ

経費

507,677

20.7

545,21424.3

2,456,988

100.0

2,243,450

100.0

※１

当期総業務支出金
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
売上原価

38,80042,9682,495,789

2,286,418

42,96881,2002,452,820

2,205,218

(脚注)
前事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(原価計算の方法)(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算
同左であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃44,016千円
地代家賃42,636千円
支払手数料
143,023千円
支払手数料
205,360千円
旅費交通費
39,953千円
旅費交通費
38,463千円
資料費
80,643千円
資料費
86,030千円

54

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

55

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

470,783

470,783－
470,783－
470,783

374,437

374,437－
374,437－
374,437

374,437

374,437－
374,437－
374,437

32,28132,281－32,281－32,281

42,51842,518－42,518－42,5181,466,798

1,607,024△86,644
226,870
140,226
1,607,024△90,842
178,058
87,216
1,694,240

1,541,598

1,681,824△86,644
226,870
140,226
1,681,824△90,842
178,058
87,216
1,769,040△81,489△235,489△153,999△153,999△235,489△198,774△198,774△434,263

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

2,305,330

2,291,556△86,644
226,870△153,999△13,773
2,291,556△90,842
178,058△198,774△111,557
2,179,998△34,259△32,414

1,844△2,274

1,844△32,414△2,274△34,688△34,259△32,414

1,844△2,274

1,844△32,414△2,274△34,6882,271,071

2,259,142△86,644
226,870△153,999
1,844△11,928
2,259,142△90,842
178,058△198,774△2,274△113,832
2,145,310

㈱プラップジャパン（2449）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

57

平成23年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（５）重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

58

(自
至

当事業年度期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左(1) 未成業務支出金
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(３)事務所移転費用引当金―――――――――――――――(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(５)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっておりま
す。

59

(自
至

平成23年８月期決算短信

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

同左(１)貸倒引当金
同左(２)賞与引当金
同左(３)事務所移転費用引当金
事務所移転に関連して、今後発生する移転に伴う損失に備えるため、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料等の見込み額を計上しております。
(４)退職給付引当金
同左(５)役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（６）重要な会計方針の変更

会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益及び経常利益が3,803千円、税引前当期純利益が31,660千円それぞれ減少しております。

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用損」は、営業外
費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度では区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「出資金運用損」は773千円であります。

追加情報

(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)―――――――――――――――――――

60

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)―――――――――――――――――――

61

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。
おります。
受取配当金
27,958千円
受取配当金
62,768千円
経営指導料
1,862千円
経営指導料
1,862千円※２

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
69千円
器具備品
69千円
計

※２

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
車両運搬具
1,483千円※３

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
器具備品
213千円

※４

災害による損失は東日本大震災によるものであり、その内容は以下のとおりであります。
災害資産の原状回復費用等
1,002千円※５

本社移転に伴い、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料を特別損失として事務所移転費用
引当金繰入額に63,611千円計上しております。

62

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

118,780

減少
234,400

当事業年度末―353,180(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
84,400株
立会外取引市場買付による増加 150,000株

当事業年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末353,180

増加

減少
329,400(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 329,400株

63

当事業年度末―682,580

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(リース取引関係)

(自
至
１

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

オペレーティング・リース取引
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
ものに係る未経過リース取引
１年以内
173,795千円
１年以内
88,969千円
28,965千円
510,105千円
１年超
１年超
202,761千円
599,074千円
合計
合計

64

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成22年８月31日現在)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式161,324千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年８月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式161,324千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

65

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年８月31日現在)(平成23年８月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
7,630千円
未払事業税
3,152千円
未払事業所税2,149千円
未払事業所税2,109千円
賞与引当金
25,951千円
賞与引当金
20,748千円
貸倒引当金
264千円
事務所移転費用引当金
25,889千円
その他有価証券評価差額金
2,102千円
その他有価証券評価差額金
2,812千円
17,004千円
5,099千円
その他
その他
合計
55,102千円
合計
59,812千円
繰延税金負債(流動)繰延税金負債(流動)
― 千円
― 千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
合計
― 千円
合計
― 千円
繰延税金資産(流動)の純額
55,102千円
繰延税金資産(流動)の純額
59,812千円

２繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

43,779千円
115,437千円
20,144千円
2,056千円
181,417千円

控除：評価性引当金
合計△1,273千円
180,144千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
敷金償却費
減価償却費
その他
小計

47,804千円
115,221千円
20,996千円
12,885千円
3,202千円
1,158千円

控除：評価性引当金
合計△1,273千円
199,996千円

201,269千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△9.6
項目
海外源泉税
1.2
0.2
その他
33.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率66

㈱プラップジャパン（2449）(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
該当事項はありません。

67

平成23年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

68

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

項目

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり純資産額

522円24銭536円81銭

１株当たり当期純利益

51円05銭43円42銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
（平成22年８月31日現在) （平成23年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)2,259,142

2,145,310――

2,259,142

2,145,310

4,325

3,996

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

226,870

178,058

普通株式に係る当期純利益(千円)

226,870

178,058

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,443

4,101

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

69

㈱プラップジャパン（2449）

平成23年８月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(自至

自己株式の取得及び大証Ｊ－ＮＥＴ市場における自己株
式の取得
当社 は、平 成22年 11月 10日開 催の 取締役 会 に おいて、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。
1. 取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取締役会決議の内容（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
230,000 株（上限）（3）株式の取得価額の総額
119,600,000円（上限）（4）自己株式取得の日程
平成22年11月11日（5）取得の方法
平成22年11月10日の終値520円（最終特別気配
値段を含む）で、平成22年11月11日午前8時45分の大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場での自己株式取得取引に関する委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。
3. 取得の内容（1）取得した株式の種類
普通株式（2）取得した株式の総数
230,000 株（3）取得価額
１株につき520円（4）株式の取得価額の総額
119,600,000円（5）自己株式取得の日
平成22年11月11日（6）取得の方法
大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場における取得

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)―――――――――――――――――――

70

㈱プラップジャパン（2449）

６．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。
（２）その他
該当ありません。

71

平成23年８月期決算短信