2-3クラウド／データセンター事業者

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国内データセンター事業者の動向

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三柳 英樹

●株式会社インプレス クラウド&データセンター完全ガイド編集長／クラウド Watch 記者

国内データセンター事業はクラウドサービスの需要に支えられ、引き続き規模が拡大。AI／機械学習用途で高性能サーバーの設置要望が増加。
相次ぐ自然災害を受けて事業継続対策への注目も高まる。

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革を進める「デジタルトランスフォーメーショ■クラウドサービスの需要を受け、拡大するデータセンターン（DX）」、利用中のエンタープライズアプリケー

国内データセンター事業者による新規データセションをパブリッククラウドに移行する「Lift &ンターの建設は、2018 年も引き続き活発で、勢Shift」、開発と運用の協調によりアプリケーショいが継続している。2018 年にも、データドック

ンの開発・リリース・改善のサイクルを高速化すの「新潟・長岡データセンター」（2018 年 1 月）

る「DevOps」「アジャイル」といったキーワードや、鈴与シンワートの「S-Port東京第二センター」が注目を集めて久しい。こうしたキーワードはい（2018 年 1 月）、NTT データの「三鷹データセン

ずれもリソースの需要に柔軟に対応できるパブ

ター EAST」および NTT コミュニケーションズのリッククラウドの利便性を前提としている。

「東京第 10 データセンター」（2018 年 4 月）、IDC企業活動のデジタルソリューションによる変国内企業においても、IaaS、PaaS、SaaSといっフロンティアの「白河データセンター（5 号棟）」

たパブリッククラウドサービスの利用が進んでお（2018 年 4 月）
、ブロードバンドタワーの「新大手り、サーバーやソフトウェアといった資産を保有町サイト」（2018 年 9 月）、SCSK の「netXDC 三せずにサービスを利用する「所有から利用」への田第 2 センター」（2018 年 12 月）といった新たな流れが加速している。しかし、このまますべてのデータセンターが開設された。

サーバーやデータがクラウドに移行していくのかと言えば、必ずしもそうではない。

IT 市場調査会社の IDC Japan では、2017 年末
時点での国内事業者データセンター延床面積の合企業が自社内で運用するオンプレミス、データ計は 205 万 6400 平方メートル、2022 年には 239

センター内に設置したサーバー、そしてパブリッ万3600平方メートルに増加すると予測している。

ククラウドと、これらをどのように使い分けてい2017 年〜2022 年の年間平均成長率は 3.1 ％で、くか、自社のビジネスにとっての最適解は何かを前年に発表した予想を上方修正している（資料探る試みは、永遠の課題ともいえるテーマであり、2-3-3）。

データセンター事業者も、こうした企業のニーズに対応すべく、サービスを進化させている。

IDC Japan では、こうしたデータセンター事業の成長は、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）

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第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

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資料 2-3-3

国内事業者データセンター延床面積予測：2017 年〜2022 年（2017 年は実績値、2018 年以降は予測値）

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出典：IDC Japan「国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、2018 年〜2022 年」

られていると分析している。同じくIDC Japanが■ネットワークの拠点となるデータセン
ター

発表した国内データセンターサービス市場予測で一方で、一般企業に向けたサービスについては、従来型のホスティングサービスなど非クラウも、クラウドサービスへのセキュアな接続が可能

ド系サービスの市場は緩やかに減少していくものとなることを特徴として挙げるデータセンターの、代わってクラウドサービス事業者の市場が大が、東京・大阪などの都市型データセンターを中きく成長し、2020 年には市場の半分以上をクラ心に増えている。

といった、クラウドサービス事業者の需要に支えウド系サービスが占めることになると予測している（資料 2-3-4）。

世界各国でデータセンター事業を展開するエ
クイニクスでは、マルチクラウド対応の相互接続

たとえば、デジタル・リアルティでは、2019年サービス「Equinix Cloud Exchange Fabric」を中旬に開設予定の「第二大阪データセンター」に東京と大阪に拡張し、2018 年 5 月からサービスついて、大手グローバルクラウドサービスプロバ提供を開始。AWSやMicrosoft Azureなど各種のイダーとの間でマルチメガワットの複数年契約をクラウドサービスや、データセンターの利用者間締結したと発表している。こうした、大手クラウでのプライベートな相互接続が可能になる点をアドサービス事業者が顧客として国内のデータセンピールしている。

ターを利用する例が増加し、そうした需要に対応

エクイニクスでは、こうしたデータセンターするデータセンター施設の新設やリニューアルが内での企業間のプライベートな相互接続を「イン今後も続くとみられている。

ターコネクション」と定義。インターコネクションの帯域は、年間平均 48 ％のペースで増加し続け、2021年には8200Tbps超に達し、同時期に予インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D

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第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

資料 2-3-4

国内データセンターサービス市場 売上額予測：2017 年〜2022 年（2017 年は実績値、2018 年以降は予測）

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出典：IDC Japan「国内データセンターサービス市場予測、2018 年〜2022 年」

測されるインターネットトラフィックの 10 倍にいる。サーバーベンダー各社などもディープラーなると予測している（資料 2-3-5）。

ニング向けのサーバーを販売しているが、こうし他の事業者も、アット東京の「ATBex」、IIJ のたサーバーには多数の GPU ボードが積まれ、消「IIJ クラウドエクスチェンジサービス」など同様費電力もかなり高くなるとともに、重量も普通のサービスを展開しており、クラウドサービス事のサーバーに比べて重くなる。また、多数の仮想業者側でも自社サービスへの接続点をデータセンサーバーを動作させることを想定したハイパーコターに展開する動きが広がっている。

ンバージドインフラ（HCI）向けのサーバーや、ブロードバンドタワーが 2018 年 9 月に開設し物理サーバーを高密度に集積するブレード型サーた「新大手町サイト」は、「JPIX」「BBIX」「JPNAP」

バーなども、同様に消費電力が高く、重量級のという日本を代表する3大IXとの接続を建屋内でサーバーとなる。

実現。利用企業にとって、ネットワーク接続のハデータセンターの側でも、こうした高性能サーブとしての役割を担う「5G 時代に対応するデーバーの設置に対応できる、1 ラックあたりの供給タセンター」と位置付けている。

可能電力や床耐荷重を高めたサービスを打ち出している。

■ AI/機械学習用途など高性能・高集積サーバーの設置に対応

2018 年 1 月に新潟県長岡市に開設した「新潟・長機械学習や深層学習（ディープラーニング）な岡データセンター」が、1 ラックあたりの最大供ど、AI（人工知能）技術への関心は引き続き高給電力が 30kVA、床耐荷重が 3.0t/m2 と、高集積く、データセンターにもそうした用途向けのサーサーバーの設置にも対応するスペックで建設されバーを利用・設置したいというニーズが高まってている。雪氷冷房や間接外気冷房を活用して空調

地方型のデータセンターでは、データドックがインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向125

1資料 2-3-5

インターコネクションの地域別帯域予測

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出典：エクイニクス「グローバル・インターコネクション・インデックス」

コストを削減するとともに、冷房効率のよい空調設備とすることで、排熱の面でも問題となることの多い高集積サーバーにも対応する。

■ DR ／ BCP 対策としての利用にも注目が集まる
2018 年には、日本各地で豪雨や台風、地震と一方、都市型のデータセンターでも、NTT デーいった災害が相次ぎ、長期間にわたる停電も発タが2018年4月に開設した「三鷹データセンター

生し、企業にも DR（災害復旧）や BCP（事業継EAST」では、建物の半分が高集積サーバーの利続計画）への備えの必要性が再認識されることと用を想定した「ダブルデッキ棟（高負荷ゾーン）」なった。

として建設されている。

2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震でそして、さらに大規模な計算資源の利用についは、北海道全域にわたる広域停電という事態にても挑戦が始まっている。IDC フロンティアとヤ陥ったが、さくらインターネットの「石狩デーフーでは「白河データセンター」において、大規タセンター」が非常用発電設備によって電力供模なディープラーニング処理を目的に開発された給を続けたことが話題となるなど、データセン液浸冷却のスーパーコンピューター「kukai」の運ターの災害に対する強さも改めて確認される形と用を 2017 年 6 月から開始。さくらインターネッなった。

トは 2018 年 10 月から、組み合わせ最適化問題のさらに事業継続性という点では、より広域の高速処理を実現する日立製作所の「CMOS アニーバックアップ体制を整えることにも注目が集まっリングマシン」のデータセンターでの利用に向けている。沖縄クロス・ヘッド（OCH）、北海道総た評価を実施している。

合通信網（HOTnet）、アット東京の3社は共同で、北海道−東京−沖縄間のマルチプラットフォーム
検証環境を 2018 年 11 月に構築。広域でのバック

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第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

資料 2-3-6

国内データセンター事業者における施設・設備（ファシリティ）の保有状況

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出典：インプレス総研／クラウド&データセンター完全ガイド「データセンター調査報告書 2019」

アップ／ DR サービスの検証を進めている。こう

事業者や、他社のデータセンター内の一区画を利した DR ／ BCP 対策で地方型のデータセンターに用する「DC in DC」型に移行する事業者の動きも注目が集まっており、さらに都市型と地方型のも目立ってきている。インプレス総合研究所／クデータセンターが共同で行う取り組みなども、今

ラウド&データセンター完全ガイドの年次調査で後増えていくものと思われる。

は、データセンター事業者の施設・設備（ファシリティ）の保有状況について、設備・施設を「すべ■施設の大規模化・統廃合は今後も進むて自社保有」している事業者の割合が 55 ％、「保これまで見てきたように、クラウドサービス事有と DC in DC」が 22 ％、「すべて DC in DC」が業者の需要への対応もあって、新設されるデータ22 ％となっている（資料 2-3-6）。

センターは大規模化が進んでいる。また、既存のまた、施設・設備の今後の保有意向については、データセンター施設では高集積サーバーなどへの「すべて保有し続ける予定」が 74 ％、「一部はク対応が難しいため、新設されるデータセンターでローズする予定」が17％となっており、データセの対応が中心となる。

ンター施設・設備の統廃合や、DC in DC への移データセンターの新設が続く一方で、既存の行といった動きは今後も続くものと思われる。

データセンターを新設データセンターに集約する

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テクノロジーとプラットフォーム動向127

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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