公益財団法人 日本教材文化研究財団定款
第１章 総 則(名 称）
第１条 この法人は，公益財団法人 日本教材文化研究財団と称する。
(事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を，東京都新宿区に置く。
２ この法人は，理事会の決議を経て，必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業(目 的）
第３条 この法人は，学校教育，社会教育及び家庭教育における教育方法に関する調査研究を行うとともに，学習指導の改善に資する教材・サービス等の開発利用をはかり，もってわが国の教育の振興に寄与することを目的とする。
(事 業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の各号の事業を行う。
（１）学校教育，社会教育及び家庭教育における学力形成に役立つ指導方
法の調査研究と教材開発（２）家庭の教育力の向上がはかれる教材やサービスの調査研究と普及公開（３）前二号に掲げる研究成果の発表及びその普及啓蒙（４）教育方法に関する国内外の研究成果の収集及び一般の利用に供すること（５）他団体の検定試験問題及びその試験に関係する教材の監修（６）その他，目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，日本全国において行なうものとする。

第３章 資産及び会計(基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。

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２ 基本財産は，この法人の目的を達成するために理事長が管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度）
第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後３箇月以内に，理事長が次の各号の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の規定により報告または承認された書類のほか,次の各号の書類を主たる事務所に５年間備え置き,個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに,定款を主たる事務所に備え置き,一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）2

第９条 理事長は,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき,毎事業年度,当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し,前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員(評議員）
第 10 条 この法人に,評議員 16 名以上 21 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は,評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は，評議員１名，監事１名，事務局員１名，次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は,次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人または関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者または使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号または第２号に該当する者の配偶者,三親等内の親族, 使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は,理事会または評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての詳細は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には,次に掲げる事項のほか,当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事,監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は,委員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。ただし,外部委員の１名以上が出席し,かつ,外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は,第 10 条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて,補欠の評議員を選任することができる。

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８ 前項の場合には,評議員選定委員会は,次の各号の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人または２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは,その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては, 当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは,当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は,当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで,その効力を有する。
(評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は,選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。また,再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず,任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は,退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は,第 10 条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了または辞任により退任した後も,新たに選任された評議員が就任するまで,なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対して,各年度の総額が 500 万円を超えない範囲で,評議員会において定める報酬等を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず,評議員には費用を弁償することができる。

第５章 評議員会(構 成）
第 14 条 評議員会は,すべての評議員をもって構成する。
(権 限）
第 15 条 評議員会は,次の各号の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準

4（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(開 催）
第 16 条 評議員会は,定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか,臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招 集）
第 17 条 評議員会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は,理事長に対して,評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して,評議員会の招集を請求することができる。
(議 長）
第 18 条 評議員会の議長は理事長とする。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは,評議員の互選によって定める。
(決 議）
第 19 条 評議員会の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず,次の各号の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分または除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては,各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 21 条

5に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録）
第 20 条 評議員会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
２ 議長は，前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員(役員の設置）
第 21 条 この法人に,次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上 12 名以内（２）監事 ２名または３名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち,１名を専務理事及び２名を常務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号）に規定する代表理事とし，第３項の専務理事及び常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
(役員の選任）第 22 条 理事及び監事は,評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事並びに常務理事は,理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより,この法人の業務を代表し,その業務を執行する。
３ 専務理事は,理事長を補佐する。
４ 常務理事は,理事長及び専務理事を補佐し,理事会の議決に基づき,日常の事務に従事する。
５ 理事長及び専務理事並びに常務理事は,毎事業年度に４箇月を超える間隔で6２回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。
２ 監事は,いつでも,理事及び事務局員に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）
第 25 条 理事の任期は,選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は,選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３ 前項の規定にかかわらず,任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は,前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事または監事については,再任を妨げない。
５ 理事または監事が第 21 条に定める定数に足りなくなるときまたは欠けたときは,任期の満了または辞任により退任した後も,それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで,なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 26 条 理事または監事が,次の各号のいずれかに該当するときは,評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し,または職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため,職務の執行に支障がありまたはこれに堪えないとき(役員に対する報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して,各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で,評議員会において定める報酬等を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず,理事及び監事には費用を弁償することができる。

第７章 理事会(構 成）
第 28 条 理事会は,すべての理事をもって構成する。

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(権 限）
第 29 条 理事会は,次の各号の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職(招 集）
第 30 条 理事会は,理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは,各理事が理事会を招集する。
(議 長）
第 31 条 理事会の議長は,理事長とする。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは,専務理事が理事会の議長となる。
(決 議）
第 32 条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは,理事会の決議があったものとみなす。
(議事録）
第 33 条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は,前項の議事録に記名押印する。ただし,理事長の選定を行う理事会については,他の出席した理事も記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更）第 34 条 この定款は,評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は,この定款の第３条及び第４条並びに第 11 条についても適用する。

8(解 散）第 35 条 この法人は,基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能,その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には,評議員会の決議を経て,公益目的取得財産残額に相当する額の財産を,当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,評議員会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告の方法）第 38 条 この法人の公告は,電子公告による方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は,官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 事務局その他(事務局）
第 39 条 この法人に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織,内部管理に必要な規則その他については,理事会が定める。
(委 任）
第 40 条 この定款に定めるもののほか,この定款の施行について必要な事
項は,理事会の決議を経て,理事長が定める。

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