本冊子に関するお問い合わせ先

資源エネルギー環境部

資源エネルギー環境課

TEL.048-600-0355 FAX.048-601-1313※本事例集は、環境経済株式会社に委託し制作いたしました。

総合エネルギー広報室

はじめに

目次

2013 年 9 月にスウェーデンで開催された、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第36 回総会において、気候システムの温暖化については疑う余地が無く、その原因として、大気中の CO2 濃度の増加が最も大きく寄与しているとの見解が報告されました。
こうした中、2014 年 9 月にニューヨークで開かれた国連気候変動サミットにおいては、
各国首脳より、今後の温暖化対策に向けた方針が公表されました。我が国においても、安倍内閣総理大臣より「途上国支援」「技術革新と普及」「国際枠組みへの貢献」
を柱とした取組

1 制度概要J- クレジット制度とは？
6 J- クレジット制度参加の流れ
4
8

方法論について10プログラム型プロジェクトについて

11

旧制度からのプロジェクトの移行及び更新の考え方について

みに関するスピーチが行われました。
さらに、京都議定書の第 1 約束期間が終期を迎えた中で、2014 年 4 月に閣議決定された
新たな「エネルギー基本計画」のもと、CO2 を中心とした温室効果ガスの排出削減をさらに促進させるためには、中小企業等はもちろん、業務部門、家庭部門を含めた総合的な対

2

J- クレジット制度活用事例

12 CASE 1

省エネと創エネを両立し、エネルギーの自給自足を目指す

策を進めることが重要です。

株式会社ファイブエイトゴルフクラブ［栃木県矢板市］
そのためのツールとして、2013 年度より、国内クレジット制度と J-VER 制度を発展的に統合した「J- クレジット制度」
がスタートいたしました。

14 CASE 2

ESCO と J- クレジット制度のコラボレーションによる省エネ事業の推進

この制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による CO2 等の排出削減

新潟県妙高市［新潟県妙高市］

量、及び適切な森林管理による CO2 の吸収量について、「クレジット」
として国が認証する制度です。認証されたクレジットは、売買が可能となるだけでなく、低炭素社会実行計画

J- クレジット創出

16 CASE 3

CO2 排出削減事業の全国展開による地球温暖化防止を推進の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用することができます。
また、クレジットの購入代金は、クレジット創出者に還元され、更なる CO2 等の排出削減・吸収事業や、地域活性化等の取組みへ繋がっていきます。

J- クレジット創出

日本トイザらス株式会社［神奈川県川崎市］

J- クレジット創出

J- クレジット活用

18 CASE 4

本制度開始以降、これまでに 89 件のプロジェクトが承認され、180 万トンを超えるクレ

J- クレジット制度の活用による環境経営の実現と顧客サービスの向上

ジットの創出が見込まれており（2015 年 2 月末現在）、関東経済産業局管内においても、

リコーリース株式会社［東京都江東区］ J- クレジット創出支援

企業・自治体を中心とした数多くの取組みが動き始めています。
本冊子では、こうした取組みの中から、皆様にとって参考となるような特徴的な事例に20 CASE 5

J- クレジット制度を活用し、地球にやさしい電力を皆様にお届け

ついて、実際に制度を活用した企業・自治体の皆様のお話から、活用に至るまでのきっか

日本ロジテック協同組合［東京都中央区］

け、その成果等について幅広く紹介しています。

2015 年末には、フランスのパリで COP21（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議）の開催が予定されており、新たに 2020 年以降の温室効果ガスの排出削減目標に関する国際的なJ- クレジット活用

22 CASE 6

持続可能な社会の実現に向けての建設業の役割
鹿島建設株式会社［東京都港区］

合意形成がなされる見込みとなっています。
温室効果ガスの排出量増大やエネルギーコストの上昇が叫ばれる中、本冊子をお手にとっJ- クレジット活用

J- クレジット創出

J- クレジット活用

24 CASE 7ていただいた皆様にとって、紹介の事例が今後の J- クレジット制度の活用を中心としたJ- クレジット制度を活用した持続可能な低炭素型街区を形成し、これからの住まいのあり方を提案

温暖化対策、省エネルギー対策に向けた取組みの一助となれば幸いです。

静岡ガス株式会社［静岡県静岡市］

最後に、本冊子への掲載を快諾いただいた企業・自治体の皆様に厚く御礼を申し上げます。

2015 年 3 月

26

J- クレジット活用

J- クレジット更新

3 コラム①補助金情報② ESCO 事業について

関東経済産業局

2

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

3

J- クレジット制度とは？
排出削減・吸収事業
温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につながる事業のこと。
▲

ことができます。

■ 用語解説▲本制度により認証されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用する

制度概要

制度概要

J- クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による CO 2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO 2 の吸収量を「クレジット」
として国が認証する制度です。

プロジェクト実施者
排出削減・吸収事業（プロジェクト）を実施し、J- クレジットの創出を図る者のこと。

Jク- レジット創出▲ク- レジット創出J

プロジェクト登録
プロジェクト実施者が行う排出削減・吸収事業について、認証委員会への申請を行い、承認・登録を受けること。

▲

モニタリング報告
登録されたプロジェクトについて、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するためのモニタリング（削減量等の計測）を行い、その結果（モニタリング報告書）について、認証委員会への申請を行うこと。

▲

クレジット認証Jク- レジット創出支援ク- レジット創出支援

J

プロジェクト実施者から認証申請のあった温室効果ガスの排出削減・吸収量について、認証委員会において J- クレジット
として認められ、クレジットの番号が付与されること。

■ 基本的な考え方（排出削減事業の場合）Jク- レジット更新

Jク- レジット更新

ク- レジット活用Jク- レジット活用J■ 旧制度（国内クレジット制度と J-VER 制度）の発展的統合により J- クレジット制度がスタート

2008 年度から実施されてきた旧制度（国内クレジット制度と J-VER 制度）が 2013 年 4 月 1 日に一本化され J- クレジッ
ト制度となり、利便性が向上しました。

※省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律
温対法：地球温暖化対策の推進に関する法律

4

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

5

J- クレジット制度参加の流れ
制度概要

制度概要

1．温室効果ガス排出削減・吸収事業を実施している or 計画している

4．プロジェクトを登録する

どんな温室効果ガス排出削減・吸収事業を実施している、あるいは計画していますか？

どのような温室効果ガス排出削減・吸収事業（省エネ設備の導入、森林管理等）を実施するかを記載した「プロジェクト

実施・計画内容によっては、J- クレジット制度に参画することができます。

計画書」を作成し、登録申請を行います。

例えば…… ● 省エネルギー等（燃料転換、高効率化）：ボイラー、ヒートポンプ、空調設備、照明設備、コージェネレーJク- レジット創出ク- レジット創出

Jション、ポンプ・ファン等の導入または更新● 化石燃料を再生可能エネルギーに代替：太陽光発電設備、水力発電設備、風力発電設備、バイオマスボイ

ラーの導入等● 適切な森林管理（定期的・計画的な間伐等）の実施

ク- レジット創出支援Jク- レジット創出支援

J

2．国が委託している支援機関に相談する（無料）5．モニタリング（削減量等の計測）を実施する

実施・計画している事業の内容（方法論、P.8 参照）や事業を実施する地域によって、窓口が異なります。また、該当する方法論が無い事業については、新たに登録することが可能な場合もありますので、まずは支援機関にご相談ください。
（詳細は J- クレジット制度ホームページをご覧下さい。
）

ク- レジット活用

まずはホームページで検索を行います。

J- クレジット制度 支援制度

J

検索

全国型
（環境省委託）…………各経済産業局の管轄地域をまたがる案件や、方法論分類で農業及び森林に該当する事業

6．モニタリング報告書を作成し、クレジットの認証を受ける

地域型（各経済産業局委託）…一つの経済産業局の管轄地域内で実施される案件
省エネルギー等（EN-S）

再生可能エネルギー（EN-R）

工業プロセス
（IN）

農業
（AG）

廃棄物
（WA）

森林
（FO）

全国型

○

○

○

○

○

○

地域型

○

○

○

―

○

―

ク
- レジット更新

J

モニタリングの実施結果に基づき排出削減・吸収量を算定の上、「モニタリング報告書」を作成し、クレジットの認証申請を行います。

Jク- レジット更新

方法論
分類ク- レジット活用J

プロジェクト計画に基づき、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するためのモニタリング（削減量等の計測）

3．支援内容、支援対象を確認する▲

支援内容（2014 年度時点）

プロジェクト登録、モニタリング報告（P.5 参照）の際に必要となる申請書作成に対するサポート（ソフト支援）と、審7．認証されたクレジットを活用する（P.4 参照）

査、検証の際に必要な費用の支援が受けられます。
● プロジェクトの登録時…プロジェクト計画書作成支援、審査費用支援● クレジットの認証時……モニタリング報告書作成支援、検証費用支援▲

支援対象（2014 年度時点）● 年間のCO 2 排出削減見込み量が 30t-CO 2 以上のプロジェクト● 中小企業基本法の対象事業者（医療法人、福祉法人、学校法人等も可）が実施するプロジェクト● 過去に

1 度もソフト支援を受けたことが無い自治体が実施するプロジェクト

国又は自治体から補助金を受けて導入した設備を利用したプロジェクトでも、これらの支援を受けることができます。

［J- クレジット創出者のメリット］［J- クレジット購入者のメリット］①ランニングコストの低減①低炭素社会実行計画の目標達成のための活用②クレジットの売却益②省エネ法・温対法での報告③地球温暖化対策への取組みに対する PR 効果③環境貢献企業としての PR④新たなネットワークの構築④カーボン・オフセットなどへの活用※支援内容及び支援対象については、事業年度等によって変更する可能性があります。
詳細については支援機関にお問い合わせください。

6

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

7

方法論について分類

該当する方法論が無い事業については、新たに登録することが可能な場合もありますので、まずは支援機関にご相談ください。

J- クレジット制度のホームページに各方法論の概要、詳細が掲載されています。

分類

エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムの導入及び利用

EN-S-035

海上コンテナの陸上輸送の効率化

EN-S-036

下水汚泥脱水機の更新による汚泥処理プロセスに用いる化石燃料消費削減

EN-S-037

共同配送への変更

EN-S-038

冷媒処理設備の導入

EN-S-039

省エネルギー住宅の新築

J

EN-S-001

ボイラーの導入

EN-S-002

ヒートポンプの導入

EN-S-003

工業炉の更新EN-S-004

空調設備の導入

EN-R-001 バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替

EN-S-005

ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御の導入

EN-R-002 太陽光発電設備の導入

EN-S-006

照明設備の導入

EN-S-007

コージェネレーションの導入

EN-S-008

変圧器の更新EN-S-009

外部の効率のよい熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え

EN-S-010

未利用廃熱の発電利用

EN-S-011

未利用廃熱の熱源利用

EN-R-008 風力発電設備の導入

EN-S-012

電気自動車の導入

EN-R-009 再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入

EN-S-013

IT を活用したプロパンガスの配送効率化

EN-S-014

IT を活用した検針活動の削減

EN-S-015

自動販売機の導入

EN-S-016

冷凍・冷蔵設備の導入

EN-S-017

ロールアイロナーの更新

EN-S-018

電動式船舶への更新

EN-S-019

廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替

EN-S-020

ポンプ・ファン類の更新

EN-S-021

電動式建設機械・産業車両への更新

EN-S-022

生産設備（工作機械、プレス機械又は射出成型機）の更新

EN-S-023

エコドライブを支援するデジタルタコグラフ等装置の導入及び利用

EN-S-024

テレビビジョン受信機の更新

EN-S-025

自家用発電設備の更新

EN-S-026

乾燥設備の更新

EN-S-027

屋上緑化による空調に用いるエネルギー消費削減

EN-S-028

ハイブリッド式建設機械・産業車両への更新

EN-S-029

天然ガス自動車の導入

EN-S-030

印刷機の更新EN-S-031

サーバー設備の更新

EN-S-032

節水型水まわり住宅設備の導入

EN-S-033

外部データセンターへのサーバー設備移設による空調設備の効率化

分類

農業
廃棄物

分類

方法論名称

J

EN-R-003 再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入
EN-R-004 バイオ液体燃料（BDF・バイオエタノール・バイオオイル）による化石燃料又は系統電力の代替
EN-R-005 バイオマス固定燃料（下水汚泥由来バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替
EN-R-006 水力発電設備の導入
EN-R-007 バイオガス（嫌気性発酵によるメタンガス）による化石燃料又は系統電力の代替方法論 No.

J

方法論名称IN-001

マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更

IN-002

麻酔用 N2O ガス回収・分解システムの導入

IN-003

液晶 TFT アレイ工程における SF6 から COF2 への使用ガス代替

IN-004

温室効果ガス不使用絶縁開閉装置等の導入

IN-005

機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減

方法論 No.

Jク- レジット更新

分類

方法論 No.

ク- レジット活用

分類
工業プロセス省エネルギー等ク- レジット更新

J

EN-S-034

ク- レジット創出支援ク- レジット活用J

方法論名称

再生可能エネルギーク- レジット創出支援

J

方法論 No.

方法論名称ク- レジット創出ク- レジット創出

J

省エネルギー等

排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定したものです。

方法論 No.

制度概要

制度概要

■ 方法論とは

方法論名称

AG-001

豚・ブロイラーへの低タンパク配合飼料の給餌

AG-002

家畜排せつ物管理方法の変更

AG-003

茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥方法論 No.

方法論名称

WA-001

微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減

WA-002

食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更

分類

方法論 No.

森林

FO-001

森林経営活動FO-002

植林活動

方法論名称

（2014 年 12 月末時点）

8

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

9

プログラム型プロジェクトについてプログラム型プロジェクトの登録例…

旧制度（P.5 参照）においてプロジェクト登録を受けていた事業は移行、更新手続きを行い事業を継続することができます。

排出削減量の目安…
太陽光発電設備設置住宅の場合住宅におけるコージェネレーションの導入

各戸建住宅の年間排出削減量：約 800kg-CO 2/ 年■「移行」と「更新」の違いについて▲住宅における太陽光発電の導入
住宅における電気自動車の導入等

移行：事業開始日から一定期間（8 年間）は、旧制度のルールに基づいて事業を継続することができます。 J- クレジット制

Jク- レジット創出度事務局に「移行届」と「誓約書」の提出が必要です。
▲

ク- レジット創出

J

制度概要

制度概要

小規模な排出削減活動は、一つのプロジェクトとしてまとめて申請することができます。
（プログラム型プロジェクト）

旧制度からのプロジェクトの移行及び更新の考え方について

更新：ベースラインの見直しを行い、改めて J- クレジット制度のルールで再登録を行います。事業開始日から一定期間（8年間）が経過した後も、2020 年度まで継続可能です。

Jク- レジット活用Jク- レジット活用ク- レジット創出支援Jク- レジット創出支援

J■ プログラム型プロジェクト（旧制度からの更新事業）の認証対象期間について
認証対象期間の設定

J● プロジェクト登録申請（更新）のあった日もしくはモニタリング開始日のいずれか遅い日から、ク- レジット更新▲

ク- レジット更新

J

2021 年 3 月 31 日までの間で設定します。
● 旧制度からの継続参加者（会員①）の場合、認証対象期間は2013 年 4 月 1 日からとなります。

● プログラム型プロジェクト（旧制度からの更新事業）の場合は、プロジェクトへの入会申請日以降が認証対象期間となります（会員③）。ただし、当該プロジェクトの更新申請日以前に入会申請がされていた場合は、プロジェクトの更新申請日以降を認証対象期間として設定します（会員②）。
（例）旧制度からの継続会員がおり、2013 年 10 月 1 日に更新申請を行った下図のようなプログラム型プロジェクトにおいて、認証対象期間は以下のようになる。

10

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

11

Case

省エネと創エネを両立し、エネルギーの自給自足を目指す
株式会社ファイブエイトゴルフクラブ［栃木県矢板市］

J- クレジット創出

事業者情報
住所：栃木県矢板市安沢 2180

TEL：0287-41-0058
代表者：代表取締役社長 小森寿久 従業員数：45 名
事業概要○ゴルフ場におけるバイオマス固形燃料（木質バイオマス）
による化石燃料の代替、空調設備の更新（重油→電気）事業実施から 1 年が経ちましたが、県内外のゴルフ場関係者、教育機関、マスコミ等から多数の見学希望があり、毎週のよ○第 1 回 J- クレジット認証委員会（平成 25 年 10 月 29 日）でプロジェクト登録

うに施設見学会を実施しています。また、関東経済産業局が主催する J- クレジット制度関連のセミナー講師も務めるなど、○ CO 2 排出削減見込み量：146t-CO 2/ 年

様々な場面で当社の取組みを紹介・PR しています。

1．新たなファイブエイトゴルフクラブの創造へ―きっかけは東日本大震災―▲

停電、断水が続く中、地域住民に大浴場を開放

J

経費削減

設備更新前のクラブハウスは、25 年ほど前の設備が多くを占めており、特に、空調設備は A 重油を燃料とした中央方式であったため常に全館空調をしなければならないなど、運転コストとメンテナンスの両面とも会社の経営を圧迫する悩みの種となっていました。しかし、設備更新による省エネ化及びランニングコスト低減に加えて、スタッフの地道な努力の積み重ねにより、今では年間 1200 万円程度の大幅な経費削減を実現しています。

東日本大震災により矢板市においても停電や断水など生活インフラが滞る状況が数▲週間続く中、井戸を持っていた当社は、給水ポイントとなることを矢板市に申し慣れない取組みに、はじめは皆とまどっていましたが、省エネ化による会社の経営改善や地域貢献にも繋がるような事業を実入れ、1 台だけ動いていた重油ボイラーで沸かした大浴場も市民に広く開放しまし施していることへの理解が徐々に広まり、今ではスタッフ全員が誇りを持って取り組むようになりました。

社内教育
J

ク
- レジット活用ク- レジット活用

J

PR 効果

ク
- レジット創出支援ク- レジット創出支援

地域活性化
PR 効果

を受けることができ、制度に対する理解も深まりました。

▲

J

J

ることは難しいと考えていました。しかし、ソフト支援機関のサポートにより、思っていた以上に負担無く申請を行い、承認ク- レジット創出

業種：サービス業

J- クレジット制度を知ったきっかけやソフト支援を受けた感想

以前から旧制度（国内クレジット制度）について興味を持っていましたが、申請書類の作成が複雑な点など、当社だけで参加す▲ク- レジット創出J

3．J- クレジット制度への参加とその効果
▲

ゴルフ場の
省エネ化

制度概要

制度概要

1

た。これらの取組みにより、市民の方々にお越しいただき、わずかではあります
が、休息と憩いの場を提供することができました。
▲

エネルギーセキュリティーの確保の必要性を痛感

しかし、ボイラーを１日中焚き続ける必要が生じたため、ガソリンすら枯渇する中、スタッフは燃料調達に奔走しましたが、

1 日 500ℓにものぼる A 重油の手配は大変厳しく、お金があっても買えない状況の中で、非常時におけるエネルギー調達の難
しさを改めて痛感しました。

平成 25 年 11 月 6 日に安沢の元気な森づくり「木の駅」協議会を設立し、山主、森林組合、近隣のゴルフ場、木質バイオマス活用企業（薪ストーブ、ログハウス）等に参加いただきながら、矢板市安沢地区における森林活性化、森林保全、新たな雇用創
出、災害に強い自立型再生可能エネルギーシステムの構築を目指しています。

Jク- レジット更新▲

ク- レジット更新

J

4．まだまだ止まらないファイブエイトゴルフクラブの発展

強靱なエネルギーシステムの構築へ〜ゴルフ場におけるバイオマス利用の有用性〜

東日本大震災での経験は、災害に強い自立型再生可能エネルギーシステムの構築を含め、災害時の地域防災拠点となり得る対策を講じる今のファイブエイトゴルフクラブに生まれ変わるきっかけとなりました。

ゴルフ場では、コース整備のために定期的な樹木の間伐を行っていますが、その大半は未利用材として敷地内に保管、または処分されてきました。一方、クラブハウス
内の温浴施設では、給湯のために多くの熱エネルギーが必要となりますが、ここに未利用材をバイオマス燃料として投入することで、今ある資源を無駄なく使い、廃棄費用や重油代金の削減を同時に実現することが可能となります。

また、このような状況下でゴルフ場の経営を続けることができたのは、地元の従業員をはじめとする皆様の協力があったからこそであり、改めて地域が手を取り合って取り組むことの重要性を感じています。

2．補助金の活用により設備更新を実施
平成 25 年度、経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）補助金」（通称 ZEB 補助金、P.26 参照）を活用し、様々な創エネ・省エネ技術を取り入れることにより、エネルギー削減率が約70％見込まれたことから、通常より高い補助率（2/3）を獲得することができました。

ファイブエイトゴルフクラブを中心とした安沢地区のバイオマスヴィレッジ構想

12

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

13

Case

ESCO と J- クレジット制度のコラボレーションによる 省エネ事業の推進
新潟県妙高市［新潟県妙高市］

地中熱利用
ESCO 事業J- クレジット創出> > > 地中熱って何？

事業者情報

地中熱とは、昼夜間又は季節間の温度変化の小さい地中の熱的特性を活用したエネルギーのことです。地中 50-100m の土壌の浅い部分でとれ

住所：新潟県妙高市栄町 5 番 1 号

る地熱エネルギーはおよそ 15-17℃であることから、冬期は温熱源として地中より採熱して暖房を行い、夏期は冷房時に生じる排熱を地中に放担当：企画政策課

熱して冷熱源として活用します。

未来プロジェクトグループJ

ク- レジット創出ク- レジット創出

J

制度概要

制度概要

2

TEL：0255-74-0044
妙高市の人口： 34,537 人（平成 27 年 1 月 31 日現在）
事業概要
妙高山を中心とした妙高戸隠連山国立公園の豊富な自然を守るため、妙高市
役所地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設への ESCO 事業の実施や街路灯の LED 化などによる省エネルギー化の推進及び電気等の使用量の削ク- レジット創出支援

対外 PR 効果
職員の意識改革J減に向けた ECO 活動等を充実させることで、CO 2 排出量の削減に向けたク- レジット創出支援

J

積極的な取組みを進めています。 また、太陽光や地中熱など新エネルギーの普及を図るため、公共施設に率先して導入するとともに、市民や事業者に対して、国や県と連携した情報提供や、各種支援を行っています。

JJク- レジット活用▲ク- レジット活用

1．国内クレジット制度から参画 〜妙高市 LED 街灯 ESCO 事業〜
プロジェクト概要● 事業名称：妙高市

LED 街灯 ESCO 事業
LED 照明設備を導入することにより、省エネルギーの推進及び環境負荷低減を図ります。

● 街路灯・防犯灯として● 事業場所：妙高市内全域の街灯

ク- レジット更新

4,977 灯（内訳：20W 型× 4,676 灯、40W 型× 301 灯）● 省エネ効果等で約● 市内製造のJ

5,000 万円（10 年）のコスト削減を見込んでいます。

LED 活用や地元企業による設置工事を行い、地域経済の活性化に寄与しています。

● 認証された国内クレジットの売却益を獲得できます。

▲

J- クレジット制度への参画によるメリット創出（担当者の声）
Q1：J- クレジット制度に参画したきっかけを教えてください。
・地中熱を活用したプール改修を ESCO により実施する事業は、国内初の事例でしたが、さらに先進的な取組みとするため● 高い照度の確保により、市民の皆様に安心・安全を提供します。

に、Ｊ−クレジット制度に参画することで、省エネのみならず、排出削減量の取引きまで行いたいと考えたからです。

2．ZEB 補助金を活用し、ESCO 事業を展開〜公共屋内温水プール（水夢ランドあらい）における地中熱等を活用した雪国型省エネ
ルギー事業〜
平成 25 年度、経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）補助金」（通称 ZEB 補助金、P.26 参照）
を活用し、公共屋内温水プールの省エネ化を実現しました。

で、エネルギー使用量を削減します。

LED 化により、省エネルギーを実現します。

取材等があり、様々な形で対外的な PR を行うことができました。

Q3：職員の皆さんの意識は具体的にどう変わりましたか？
・今回の事例を参考に、工事発注時における省エネ機器の選定や自らの省エネ活動に対して、職員の意識が向上しました。
・自らプロジェクト計画を作成することは、資金やノウハウ等の不足により困難であるため、専門的なサポートを無料で受けられる非常に良い制度です。

温室効果ガスJ- クレジット

の削減

の創出

▲

● プールの営業時間にあわせてポンプの台数制御を行うこと

・地球温暖化対策に積極的に取り組む自治体として、国のセミナーでの事例発表や新潟県の事例集への掲載、報道機関からのQ4：ソフト支援を受けている感想を教えてください。

● 地中熱ヒートポンプを導入することで、既存の熱源設備であるガス焚きボイラーの都市ガス使用量を削減します。

Q2：J- クレジット制度に参画して、特に良かったと思う点は何ですか？

・市の広報等でも特集を組むなど、市役所内でのエコオフィス活動を率先して行うことで、職員の意識改革にもつながりました。

J- クレジット申請予定● 既存照明のク- レジット更新● 対象機種：J

ESCO 事業活用によるメリット創出（P.26 参照）

初期費用の負担を平準化し、トータルコストも削減します。
事業期間中の省エネルギー量が保証されることから、J- クレジット制度と組み合わせることで安定的なクレジット創出が見込まれ、売却益の獲得も期待されます。

14

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

15

CO2 排出削減事業の全国展開による地球温暖化防止を推進

Case

日本トイザらス株式会社［神奈川県川崎市］

店舗の省エネルギーJ- クレジット創出

J- クレジット活用

2．地方自治体と連携して、地産地消型のカーボン・オフセットを実施

事業者情報
住所：神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番地 ミューザ川崎セントラルタワー 25F・26F

TEL：044-549-9080
代表者：代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO） モニカ・メルツ

2014 年 9 月に高知県と「オフセット・クレジット（J-VER）」に関する売買契約を締結し、「森林吸収クレジット」と「排出削減クレジット」の両クレジットを併せた CO 2 排出量取引は当社が初の事例となりました。引き続き 2015 年 1 月に、北海道 4 町、J

下川町と売買契約を終結し、カーボン・オフセットを実施しました。

ク- レジット創出ク- レジット創出

J

制度概要

制度概要

3

従業員数：約 7,000 名（アルバイト含む） 業種：がん具・娯楽用品小売業
事業概要○全国 160 店舗以上の「トイザらス」「ベビーザらス」および「トイザらス・ベ
ビーザらス オンラインストア」を運営しております。更に地球環境問題を配慮した店舗運営を行っております。

地産地消型の
カーボン
オフセット

J

「トイザらス」：国内最大級の品揃えを誇る玩具・子ども用品の総合専門店「ベビーザらス」：世界中から厳選されたマタニティ・ベビー用品を豊富に取り揃えるベビー総合専門店「トイザらス・ベビーザらス」：トイザらスとベビーザらスが併設する玩具・ベビー用品の総合専門店

ク- レジット創出支援ク- レジット創出支援

J○全国のトイザらス、ベビーザらス店舗の電気や空調を川崎本社で一元管理することで、不要なエネルギー消費を抑制しています。また、新店舗や一部の既存店舗について、LED 照明や高効率空調機器の導入を積極的に推進しています。さらに、償却時に有害物質を排出しないリノリウム床材の採用や、店内の空調温度のコントロール等に取り組んでいます。

Jク- レジット活用ク- レジット活用J

1．2011 年から国内クレジット制度に参画、全国に広がる省エネの取組み▲●

ソフト支援活用により継続的な事業展開が可能に

2011 年に省エネルギーコンサルタントからの提案を受け初めて国内クレジット制度の存在を知り、様々な CO 2 排出削減事業に取り組む中で、クレジット創出を行ってきました。

クレジット
認証量
合計

2,513t-CO2

ク- レジット更新

J（2013 年度末時点）

実施が可能となっています。

さらに、社内の起案書に CO 2 排出削減量を明記してアピールするだけでなく、クレジットの売却益を対象店舗の収入として計上することで、従業員のモチベーションアップにも繋げています。

①クレジット認証時における効果検証を、社内の PDCA サ
J

イクルの CHECK 機能に置き換えることができます。
（右図ク- レジット更新

その中で、国のソフト支援を積極的に活用することで、業務負担や費用が抑えられ、継続的な事業

3．J- クレジット制度参画のメリット

参照）② CO 2 排出削減量について国から認証を受けることで、社内外への PR 効果が高まります。
③認証を受けたクレジットを売買することにより、売却益の獲得等、プラスアルファのインセンティブが得られます。

排出削減事業実施場所
茨城県

水戸市

栃木県

宇都宮市

群馬県

太田市、前橋市

埼玉県

川越市、さいたま市

千葉県

柏市、成田市

東京都

江東区

神奈川県

川崎市、藤沢市、横浜市

長野県

長野市

岐阜県

岐阜市

静岡県

静岡市

愛知県

西春日井郡、岡崎市、名古屋市

滋賀県

大津市

京都府

向日市

大阪府

大阪市、貝塚市、寝屋川市

和歌山県

和歌山市

岡山県

倉敷市

香川県

高松市

福岡県

糟屋郡

熊本県

熊本市

宮崎県

宮崎市

④自治体と連携して取り組むことで、積極的な環境保全及び
クレジット購入による地産地消が可能となります。
⑤クレジットを取得することで、省エネ法や温対法の報告に活用することができます。

4．まだまだ広がる今後の取組み
国内クレジット制度時代に、認証を受けた事業について、J- クレジット制度への移行手続きを行い、継続的なクレジット創出を行う予定です。

LED 照明設置について、新たにプロジェクト登録を行います。
● カーボン・オフセットを継続的に実施し、積極的に PR 活動を実施していきます。
● 新店舗の（2013 年度末時点）● 地方自治体と連携して、クレジット購入による地産地消を実施し地域貢献に努めていきます。

16

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

17

Case

J- クレジット制度の活用による環境経営の実現と顧客 サービスの向上
リコーリース株式会社［東京都江東区］
顧客サービス（省エネ・J- クレジット）の提供J- クレジット活用

2．J- クレジット制度の活用スキーム

事業者情報

（相殺）
顧客の排出削減事業により創出されるクレジットを当社が購入し、当社の事業活動における CO 2 排出量をオフセット

住所：東京都江東区東雲一丁目 7 番 12 号

することで、顧客サービスの向上と温暖化対策の両立を実現しています。

TEL：03-6204-0700

Jク- レジット創出ク- レジット創出JJ- クレジット創出支援

制度概要

制度概要

4

代表者：代表取締役社長執行役員 松石 秀隆
上場市場：東京証券取引所第一部【証券コード：8566】
従業員数：912 名（連結）2014 年 9 月末現在

業種：総合リース業
事業概要

ク- レジット創出支援

J○環境負荷低減のため節電、発電、蓄電など環境関連機器リースのニーズにJ対応しています。

ク- レジット創出支援

自社の事業活動における CO2 排出量を
カーボン・オフセットJ○省エネ設備導入のための補助金の申請手続き支援、J- クレジット制度におけるプロジェクト計画の作成支援を行っています。

Jク- レジット活用ク- レジット活用

1．旧制度から続く環境活動● 本業であるリース・割賦事業、金融サービス事業を通じて、地球環境保全に貢献しながら利益を創出する環境経営を実現する

ため、様々な取組みを実践しています。
● 中期経営計画で環境関連分野の年間取扱高

200 億円を目指しています。

● 事業成長、企業価値向上に貢献できる環境ビジネスの構築に取り組んでいます。
● 顧客サービスの一環として、国内クレジット及びJ- クレジットの創出支援を行っています。
ク- レジット更新

Jク- レジット更新

J

当社の進める環境経営

1

2

3

グリーン事業

事業活動における

環境コミュニケーション

CO2 排出削減「環境配慮型製品の取り扱い拡大」と、「新商品の開発」▲
18

中長期目標値を意識した
削減への取り組み

CO2 削減実現のための社員教育
また、地球市民としての社会とのコミュニケーション

国内クレジット活用実績

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

19

Case

J- クレジット制度を活用し、地球にやさしい電力を皆様 にお届け
日本ロジテック協同組合［東京都中央区］

排出係数低減J- クレジット活用

2．
「地球にやさしい電力」
のメリット

事業者情報

▲

CO2

制度概要

制度概要

5

住所：東京都中央区佃一丁目 11 番 8 号

自治体が競争入札によって電力を購入する際、一定比率の自然エネルギー使用とグリーン電力証書を合計した環境価値の確保

TEL：03-6204-2700 特定規模電気事業者

Jを入札者に課す方法と、CO 2 排出係数と環境配慮項目を点数化して総合評価方式により入札対象を絞る方法が主流です。
「地

代表者：代表理事 軍司 昭一郎
事業概要

球にやさしい電力」を提供することで、入札時に加点を得られるだけでなく、利用する自治体の皆様にとっても CO 2 排出量の特定規模電気事業者（PPS）である当組合は一括購入した電気を組合員に供低減が達成できるなど、多くのメリットがあります。

ク- レジット創出ク- レジット創出

J

競争入札等の環境配慮項目でプラス評価を獲得

給し、電気料金の低減を支援する電力共同購買事業を行っています。

3．当組合の電力共同購買事業（通称：エコサブ）とはク- レジット創出支援

商品の付加価値向上1．J- クレジット制度を活用した「地球にやさしい電力」の提供

J

当組合が実施する電力共同購買事業（エコサブ）は、各需要家の異なる電力需要を取りまとめることにより需要全体の負荷率をク- レジット創出支援

J

改善し、電力の一括購入、実量にあった電力調達によるコスト抑制を行い、電気料金を削減するシステムです。

当組合では、これまで旧制度のクレジット（国内クレジット）を活用したオフセット（相殺）を行うことで、CO 2 排出係数を低減した「地球にやさしい電力」を提供してきました。今後もお客様やサプライヤーと連携し、J- クレジット制度を活用した取組みを拡充していきます。

Jク- レジット更新

Jク- レジット更新

ク- レジット活用Jク- レジット活用

J■ 電力供給のしくみ
地域の電力会社が所有・管理する送電線ネットワークを利用して電気を供給していることから、電気の品質（電圧・周波数等）
はネットワーク全体で一定に保たれています。
また、受電設備等の保安管理も現在契約されている保安事業者のまま、電気主任技術者の変更も必要ありません。
実排出係数（t-CO 2/kWh）年度20

調整後排出係数（t-CO 2/kWh）※設備の故障・停電時は、今まで通り電気主任技術者・電力会社管轄支社にお問い合わせ下さい。

■ よくある質問と回答

一般電気事業者
平均

日本ロジテック
協同組合

一般電気事業者
平均

日本ロジテック協同組合

2010 年度実績（平成 24 年 1 月 24 日公表）

0.000474

0.000540

0.000375

0.000540

Q1：電力会社を変更した時の費用は？
A1：不要です。メーター交換が必要な場合でも地域の電力会社が全て負担します。

2011 年度実績（平成 24 年 11 月 6 日公表）

0.000577

0.000463

0.000511

クレ
ジット

0.000247

Q2：電力会社を変更した時の変更項目は？
A2：電気料金請求書の送付元が「地域の電力会社」から「日本ロジテック協同組合」になる事と、停電の電力トラブルに関して

2012 年度実績（平成 25 年 12 月 19 日公表）

0.000646

0.000486

0.000561

クレ
ジット

0.0002562013 年度実績（平成 26 年 12 月 5 日公表）

0.000635

0.000405

0.000625

クレ
ジット

0.000290

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集の管理先が地域の電力会社の「営業部」
から、同電力会社の「ネットワークサービスセンター」に変更されます。

Q3：PPS でも電力の安定供給はできるのですか？
A3：発電設備の事故等で供給できない又は不足電力が生じた場合でも、地域の電力会社が不足電力分を供給することとなっており、現状と変わらない電力を安定供給できます。

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

21

Case

持続可能な社会の実現に向けての建設業の役割
鹿島建設株式会社［東京都港区］

環境配慮施工の推進

J- クレジット創出

J- クレジット活用

2．クレジット創出 & クレジット活用 「カーボン・ゼロ施工」のしくみ

事業者情報
住所：東京都港区元赤坂 1-3-1 TEL：03-5544-1111
代表者：代表取締役社長 中村 満義
従業員数：7,657 名（2014 年 3 月末現在）

当社では、施工中に発生する CO 2 排出量をゼロにする「カーボン・ゼロ施工」
を、これまでにいくつかの現場で実施しています。

5 件（2015 年 3 月現在）
J-VER クレジットの活用：合計 3,500t-CO 2 以上

● カーボン・ゼロ施工実績：● 国内クレジット・Jク- レジット創出ク- レジット創出

J

制度概要

制度概要

6

業種：建設業
事業概要○社有林での森林管理やグループ会社の製造するバイオディーゼル燃料（BDF）などによりクレジットの創出に取り組んでいます。
○創出したクレジットを活用して、建設工事中に発生する CO 2 排出量をク
- レジット創出支援

J

カーボン・オフセットする「カーボン・ゼロ施工」の取組みを進めています。

ク- レジット創出支援

建設現場での
カーボン・
オフセット

J

1．持続可能な社会の実現に向けた鹿島の環境ビジョン
持続可能な社会の実現に向けて、建設業として当社が果たすべき役割を、「鹿島環境ビジョン：トリプル Zero2050」として 2013 年 3 月に策定しました。
その柱の一つである「ZeroCarbon」では、自社の事業活動に起因するものと、提供Jク- レジット活用ク- レジット活用

Jする建物から排出される温室効果ガスの排出量をゼロとすることにより低炭素社会の実現を目指す、ということを掲げています。
自社活動における取組みとしては、建設工事中の施工高当たりの CO 2 排出量原単位を 2030 年までに 1990 年比で 35％削減することを目標としており、達成に向け様々な活動を進めています。

ク- レジット更新

Jク- レジット更新

J【鹿島環境ビジョン：トリプル Zero2050】● 低炭素

Zero Carbon

自社の事業活動に起因するものだけでなく、提供する建物から排出される温室効果ガスも含め、ゼロカーボ
ン を目指します。
● 資源循環Zero Waste

建設廃棄物のゼロエミッション化とともに、サステナ
ブル資材の活用、建造物の長寿命化により、建設事業
での ゼロウェイスト を目指します。
● 自然共生Zero Impact

建設事業での自然・生物への影響を抑制し、新たな生物多様性の創出・利用を促進することで、建設事業全体で ゼロインパクト を目指します。

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J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

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Case

J- クレジット制度を活用した持続可能な低炭素型街区を 形成し、これからの住まいのあり方を提案
静岡ガス株式会社［静岡県静岡市］

顧客サービス
の提供

J- クレジット活用

制度概要

制度概要

7

J- クレジット更新

事業者情報
住所：静岡県静岡市駿河区八幡 1-5-38

TEL：054-284-4148

Jク- レジット創出ク- レジット創出J

代表者：代表取締役社長 戸野谷 宏
従業員数：618 名
業種：ガス業事業概要○当社では、クリーンエネルギー天然ガスの普及と、その高度利用によっク- レジット創出支援

J

CO 2 の排出削減事業を実施し、削減した CO 2 に経済的価値を持たせる取組みを行っています。

Jク- レジット活用ク- レジット活用

Jて、地域の CO 2 削減、省エネルギー化を推進しています。
○その一環として、国内クレジット制度を活用し、地元中小企業と共同でク- レジット創出支援

クレジットの地産地消モデルを構築J

1．ネットゼロカーボン・ガスの販売▲

ネットゼロカーボン・ガスとは…

都市ガス使用に伴い排出される CO 2（都市ガス 1Nm3 当たり 2.29kg-CO 2）と同量の CO 2 削減クレジットを、業務用の需要家を対象にガスとセット販売するものです。需要家がガス使用に伴う CO 2 排出を実質ゼロにできる取組みで、いわゆる「カーボ
ン・オフセット」の一種として実施しています。
当サービスをご利用いただくことで、環境法規制等への対応、業界内での省エネ目標の達成、CSR 活動などへの活用が可能Jク- レジット更新

ク- レジット更新

Jとなります。

一般住宅におけるプログラム型プロジェクトの概要②地元企業から購入したクレジットを他の企業に流通させるカーボン・オフセットの取組み

2．クレジットの地産地消を推進①一般家庭での CO 2 排出権取引を実施
当社が進める、静岡県内の一般住宅における W 発電システム（太陽光発電、コージェネレーションシステム）の導入事業は、
旧制度（国内クレジット制度）
におけるプログラム型プロジェクトとして平成 23 年 3 月 23 日にプロジェクト承認されました。

J- クレジット制度においても本プロジェクトの更新手続きを行い、継続して事業を展開していきます。
（ プログラム型プロ
ジェクトについては P.10 を参照下さい。
）
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J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

当社は、天然ガスおよび高効率機器・システム等の製品やサービスを提案し、お客様と共に環境負荷低減に努めています。地
元企業で燃料転換を実施して創出したクレジットを当社が購入し、購入したクレジットは、主に県内企業へ売却することで、クレジットの地産地消を目指しています。
クレジットの地産地消の取組み事例
清水エスパルスが 2013 年から 2017 年の 5 年間のシーズン中に、ホームゲーム開催に伴い排出する CO 2 量を、静岡県産のクレジットでカーボン・オフセットしています。

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

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コラム①

〜補助金情報〜

設備更新による省エネルギー対策事業等には、国や自治体からの補助金が活用できる場合があります。

まずはホームページで検索

経済産業省

補助金

検索

経済産業省 住宅 ･ ビルの革新的省エネ技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）

ファイブエイトゴルフクラブ（株）、
妙高市が活用ZEB（※）の実現と普及拡大を目指し、ZEB の構成要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用の一部を支援する補助金です。
※ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物。

経済産業省 エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（天然ガス分）リコーリース（株）
が活用支援

工業炉、ボイラ、冷温水機等の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、CO2 排出量の低減に寄与する天然ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去
費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）の一部を補助するものです。
設備を更新したら、J- クレジット制度でプロジェクト登録ができるか、支援機関に相談してみましょう。

コラム②〜 ESCO 事業について〜

ESCO」ってなに？
（ESCO：Energy Service Company）
ESCO は、ビル部門、工場部門を問わず省エネル●「ギーを推進するための事業です。
●

ESCO 事業の特徴

1）省エネルギー促進策
ESCO 事業に要する経費は、省エネルギー削減
による経費削減分で賄います。

2）ESCO 事業者が省エネルギー効果を保証
ESCO 事業者が省エネルギー効果を保証し、保証した効果が得られなかった場合、ESCO 事業者が損失分を補填します。

3）省エネルギーメリット
省エネルギー分を顧客の利益と ESCO 事業者のサービス料として分け合うことで、Win-Win の関係を構築することができます。
事業期間中の省エネルギー量が保証されることから、J- クレジット制度と組み合わせることで安定的なクレジット創出が見込まれます。
新版 ESCO のススメ
（2012 年 10 月）一般社団法人 ESCO 推進協議会より

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J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

J- クレジット制度 活用企業・自治体事例集

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