津久見市新築奨励・市内消費喚起事業実施要綱(平成 27 年 4 月 1 日告示甲第 9 号)
(目的)
第 1 条 この要綱は、津久見市内に居住の用に供するための住宅を取得することで定住を促進するとともに、助成額の算出対象経費を市内で消費された額とし、さらに、助成を市内でしか使用できない商品券をもって行うことで、二重の市内消費喚起を促すことを目的とする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 居住 生活の本拠として住所を定め、生活の実態を有することをいう。
(2) 住宅 自己の居住の用に供し、生活するために必要な玄関、台所、トイレ、風呂、居室等を有する建築物をいう。
(3) 住宅を取得 市内に住宅を新築し、又は市内に存する新築住宅若しくは中古住宅を購入することをいう。
(4) 定住 永住の意思を有し、住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定による住民基本台帳への記録がなされて居住することをいう。
(5) 新築住宅 新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して 1 年を経過したものを除く。)をいう。
(6) 中古住宅 過去に人の居住の用に供したことのある住宅又は建設工事の完了の日から起算して 1 年を経過した住宅のうち、津久見市空き家情報バンク制度要綱(平成 20 年告示甲第 1 号)第 4 条により登録された物件をいう。
(助成対象者)
第 3 条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(津久見市移住応援給付事業補助金交付要綱(令和 4年告示甲第〇号)及び津久見市空き家利活用事業補助金交付要綱(令和 4 年告示甲第〇号)による補助金交付対象者を除く。)とする。
(1) 住宅を取得するための契約を締結し、当該住宅の所有者として登記をされた登記名義人(登記名義人が共有名義の場合は、その代表者)であって、当該住宅に定住している者(2) 同一の世帯を構成する世帯員全員が市税等本市に納入すべき納入金を完納している者(市外からの転入者については、前住所地に納入すべき納入金を完納している者)(3) 世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つものでないこと。

(4) 補助金を交付するに当たり、市が必要に応じて関係機関に照会することについて承諾すること。
(助成額算出対象経費)
第 4 条 助成額の算出対象となる経費(以下「助成額算出対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費のうち、市内で消費された額の合計額とする。
(1) 住宅を新築するために要した経費(建築費用、建築資材購入費、水道工事、外構工事など)(2) 新築住宅又は中古住宅を購入するために要した経費(3) 新築住宅又は中古住宅を購入後 6 か月以内に行われた改修に要した経費(4) 住宅を取得する際に必要な備品等の購入に要した経費(住宅の取得にかかる登記の日又は住民基本台帳に記録された日のいずれか遅い日から、前後それぞれ 1 か月以内に消費された経費に限る。)(5) その他市長が住宅を取得するために要したと認める経費(助成の額)
第 5 条 助成の額は、前条において算出された助成額算出対象経費に 0.4 を乗じて得た額又は 300,000 円のいずれか少ない額を基本額とし、助成対象者が申請日において出生してから 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子どもを含む生計を一にした世帯の者においては、有する当該子どもの数が 2 人までの場合にあっては 1 人につき 50,000 円を加算し、更に当該子どもの数が 3 人以上の場合にあっては 100,000 円を加算するものとする。
2 婚姻の届出日から 3 年未満の夫婦（以下「新婚夫婦」という。）が住宅を取得した場合の助成の額は、子どもの数にかかわらず前条において算出された助成額算出対象経費に 0.4 を乗じて得た額又は 500,000 円のいずれか少ない額とすることができる。
3 前項の規定により算出した額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(助成の申請)第 6 条 助成を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、第 3条に掲げる要件を満たして以降、新築住宅の場合は登記の日から、中古住宅の場合は契約の日から 12 か月以内に、津久見市新築奨励・市内消費喚起事
業助成申請書兼誓約書(第 1 号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 世帯全員が記載された住民票の写し(第 2 条第 5 号の新築住宅又は同条第 6 号の中古住宅の住所が記載されたもの)(2) 戸籍謄本又は婚姻届け受理証明書(新婚 3 年目までの夫婦に限る。)(3) 住宅を取得する際に締結した契約書の写し

(4) 登記事項証明書(全部)の写し(5) 同一の世帯を構成する世帯全員分についての市税等本市に納入すべき納入金(市外からの転入者については、前住所地に納入すべき納入金)を完納していることを証する書類(6) 助成額算出対象経費の領収書等、支払いを証する書類(7) その他市長が必要と認める書類(助成の決定)第 7 条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、助成の適否を決定し、津久見市新築奨励・市内消費喚起事業 商品券助成決定通知書(第 2 号様式。以下「決定通知書」という。)又は津久見市新築奨励・市内消費喚起事業 不承認通知書(第 3 号様式)により申請者に通知するものとする。
(交付の方法)第 8 条 前条の規定により、助成決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、津久見商業協同組合の事務所に決定通知書を提出し、助成決定額相当の津久見商業協同組合が発行する商品券を受領するものとする。
(助成の取消し等)第 9 条 市長は助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、又は変更することができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 虚偽の申請その他不正な手段により助成を受けたとき。
(3) その他助成が不適当であると市長が認めたとき。
2 前項の規定により、助成の決定を取り消し、又は変更され、助成決定者が既に前条の規定による交付を受けているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、助成決定者は、返還金を現金で市に納入するものとする。
(その他)
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
1 この告示は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この告示は、平成 33 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効の日以前に第 7 条の規定による助成の決定を受けた者に対するこの告示の規定の適用については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。
附
1則(平成 28 年 3 月 31 日告示甲第 12 号)

この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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この告示の施行前に、1 年以上継続して津久見市外に居住していた後一度も市内に居住することなく、市内において新たに住所を定め、住民基本台帳法の規定による転入の届出がなされた者については、なお従前の例による。
附則(平成 30 年 3 月 30 日告示甲第 13 号)

1
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この告示は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この告示の施行前に、住宅を取得した者については、なお従前の例による。

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附 則(令和 4 年 3 月 31 日告示甲第〇号)
この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この告示の施行前に、住宅を取得した者については、なお従前の例による。

第 1 号様式(第 6 条関係)
津久見市新築奨励・市内消費喚起事業助成申請書兼誓約書[別紙参照]
第 2 号様式(第 7 条関係)
津久見市新築奨励・市内消費喚起事業[別紙参照]

商品券助成決定通知書

第 3 号様式(第 7 条関係)
津久見市新築奨励・市内消費喚起事業[別紙参照]

不承認通知書