定款

一般社団法人
全日本瓦工事業連盟

一般社団法人

全日本瓦工事業連盟定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全日本瓦工事業連盟（以下「本連盟」という。）という。
(事務所)
第２条 本連盟は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 本連盟は、瓦工事業を営む者の資質の向上及び瓦工事技術の進歩改善を図り、瓦工事業の健全な発展と瓦工事の適正な施工を確保し、もって公共の福祉増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 瓦工事に関する技術及び資材の調査、研究及び指導（２） 瓦工事技能者の資質向上を図るための諸訓練及び教育（３） 屋根工事技士の資格試験、登録及び証明（４） 労働災害防止対策に関する事業（５） 資料及び情報の収集交換並びに提供（６） 瓦工事業に関する宣伝及び啓蒙（７） 会誌及び図書の刊行（８） その他本連盟の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国で行うものとする。
（公告の方法）第５条 本連盟の公告方法は、電子公告による方法とする。

第２章 会員（会員の種類及び資格）
第６条 本連盟の会員は、次の２種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員 瓦工事業者によって構成される団体で、本連盟の目的に賛同し入会する者（法人の場合は当該法人、法人でない団体についてはその代表者を正会員とする）-1-

（２） 賛助会員 本連盟の事業を賛助・後援するために入会した個人又は団体（入会）
第７条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長が申込者に通知するものとする。

３

法人たる会員にあっては、代表者として本連盟に対してその権利を行使する者１名（以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、７日前までに予め通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本連盟の定款、規則又は総会の議決に違反したとき（２） 本連盟の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
（１） 当該会員が退会したとき（２） 当該会員が除名されたとき（３） 当該会員が死亡又は解散したとき（４） 総正会員の同意(拠出金品の不返還）第１２条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金・会費その他拠出金品は、返還しない。

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第３章 総会（構成）第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１４条 総会は、次の事項について議決する。
（１） 会員の除名（２） 役員の選任及び解任（３） 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 本連盟の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 理事長は、総会を招集するには、総会の日の１４日前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（議決）
第１９条 総会の議決は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上（なお、第５号解散に関しては４分の３以上）に当たる多数をもって行う。

（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項（５） 解散（書面による議決権行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、委任状その他の代理権を証する書面を理事長に提出して、他の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。この場合において、第１９条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（種別及び員数）
第２３条 本連盟に、次の役員を置く。
（１） 理事

１３名以上１８名以内（理事長、副理事長及び専務理事を含む）（２） 理事長

１名（３） 副理事長 ２名（４） 専務理事 １名（５） 監事２２名

前項２号の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち副理事長及び専務理事を業務執行理事とする。

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（選任等）
第２４条

理事及び監事は、総会の議決によって正会員（正会員が法人であるときはその指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち１名及び監事のうち１名については、正会員以外の者から選任することができる。
２

理事長、副理事長は、理事会の議決によって、理事の中から選定する。

３

専務理事は、理事のうちから理事長が推薦し、総会の承認を得て、選任する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

５

理事又は監事に異動があった時は、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えなければならない。

（理事の職務）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟の職務を執行する。
２

理事長は、本連盟を代表し、本連盟の業務を執行する。

３

理事長、副理事長及び専務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

４副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。

５

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。

（監事の職務）
第２６条 監事は、理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

前項の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の集結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

役員は、再任されることができる。

４

法令または定款に定める監事の員数を欠くことになる場合に備え、総会において監事を選任することができる。

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５

補欠監事の選任決議の定足数は、第１９条第１項を準用する。

６

補欠として選任された監事が、就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
７

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給できる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条 本連盟は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の議決により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３１条 本連盟は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第５章 理事会（構成）
第３２条 本連盟に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本連盟の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び副理事長の選定及び解職
（招集）

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第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長）
第３８条 本連盟に名誉会長数名を置くことができる。
２

名誉会長は、総会において推薦する。

３

名誉会長は、本連盟の運営に関して理事長に意見を述べることができる。

４

名誉会長の報酬は、無償とする。

（顧問及び相談役）
第３９条 本連盟に顧問３名以内及び相談役５名以内を置くことができる。
２

顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

顧問は、理事長又は理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。

４

相談役は、理事長の相談に応じ意見を述べることができる。

５

顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

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第７章 委員会（委員会）
第４０条 本連盟は、第４条の事業を行うため、委員会を設けることができる。
２

委員会の委員の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

委員会に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第８章 事務局（設置等）
第４１条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事会の議決を経て、理事長が任命する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第４２条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本連盟の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第４４条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（備付け帳簿及び書類）
第４５条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類-8-

（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（７）その他必要な帳簿及び書類（長期借入金）第４６条 本連盟が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（剰余金の分配の制限）
第４７条 本連盟は、正会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 本連盟は、総会の議決によって定款を変更することができる。
（解散）
第４９条 本連盟は、法令で定められた事由のほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 本連盟が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 雑則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の成立の登記の日から施行する。
２ 本連盟の最初の理事長は山田勝雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項にお-9-いて読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

令和 5 年 5 月 一部改正。

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