後発医薬品問題検討特別委員会
目次

後発医薬品問題検討特別委員会報告書
Ⅰ． 目

的

Ⅱ． 事業

内容

Ⅲ． 事業

結果

Ⅳ． 終わりに後発医薬品問題検討特別委員会（平成 18 年度）

後発医薬品問題検討特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会後発医薬品問題検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． 目木平

健治

的Ⅲ． 事

わが国は，国民皆保険のもと，誰もが安心して医（１）特別委員会の開催療を受けることができる医療制度を実現してきた。

・第 1 回委員会

業

結果

平成 18 年 7 月 12 日開催

しかしながら，急速な少子高齢社会を迎え，増え続今年度の事業計画案について協議するとともける医療費等の問題に直面しており，医療費削減がに，後発医薬品の現状について事務局から説明大きな課題となっている。国は，安価で良質な後発があり，意見交換を行った。
・第 2 回委員会

医薬品の使用が，患者の経済的負担を減らし，医療平成 18 年 10 月 16 日開催

保険財政の効率化が図られることから，後発医薬品後発医薬品に関するアンケート調査表案（医の利用促進を医療費削減策の一つとして掲げている。

療機関用，薬局用，県民用）の内容及び実施ス

平成 18 年度の診療報酬改定では，処方せん様式がケジュール，医療関係者向けの後発医薬品に関変更され，医師から後発医薬品への変更を可能とすする研修会の開催計画等について協議を行っる処方せんを出すことができるようになったが，国た。

内での後発医薬品の普及は 1 割程度と低い水準にあ・第 3 回委員会

り，その原因には，医師，歯科医師，薬剤師など医

平成 19 年 2 月 15 日開催

後発医薬品に関するアンケート調査結果，取療関係者の後発医薬品の品質に対する不安感やメーりまとめ項目等について協議した。

カー側の製品情報の不足などが指摘されている。一・アンケート調査結果とりまとめ部会

平成 19 年3 月 7 日開催

方で患者本位の医療の提供が求められており，患者の希望によって後発医薬品を提供するためには，製アンケート調査結果報告書の作成に当たって薬メーカーの医薬品情報や医療関係者相互の情報をの内容，報告書様式等について協議した。

活用し，患者に正確な情報提供ができるようにする（２）共同研修会の開催ことが重要である。
このため，平成 18 年度の調査研究事業として後発

平成 18 年 12 月 18 日（月）に広島医師会館 2 階

医薬品問題検討特別委員会を設置し，医療関係者の講堂において後発医薬品をテーマとした研修会を後発医薬品に対する現状認識，問題点把握，情報共開催した。

有等の連携方策を検討するとともに，医療関係者及び県民に対してアンケート調査を実施した。

Ⅱ． 事業

内研修会は，「後発医薬品使用促進に向けて！？！
〜医療人として知っておくべきこと〜」と題して，福井大学政田幹夫教授に講演をお願いした。

容

参加者は，医師，歯科医師，薬剤師，メーカー等から 167 名の参加があった。

（1）特別委員会の開催（2）後発医薬品に関する共同研修会（3）医療機関，薬局及び県民に対する後発医薬品に関するアンケート調査の実施（ 149 ）

後発医薬品に関する研修会
日時

平成 18 年 12 月 18 日（月）19：00〜20：30

場所

広島医師会館2階

講堂

広島市西区観音本町 1-1-1
プログラム
総合司会

広島県医師会常任理事
有田健一

◆開会挨拶

後発医薬品に関する研修会（広島医師会館）

広島大学教授，広島大学病院薬剤部長
木平
◆講

健治

不安」と感じていたとの記事もある。
9 月 12 日に日本医師会から発表された「後発医演

薬品に関する緊急調査結果」によると「後発医薬品使用促進に向けて！?！

後発品のが 67 ％ を占―医療人として知っておくべきこと―」使用に慎重あるいは懐疑的な意見

座長

め， 問題のあるものが現場にあることを厚生労

広島大学教授，広島大学病院薬剤部長
木平

講師

健治

福井大学教授，福井大学医学部附属病院薬剤部長

政田

働省に知ってもらいたいとのコメントが出された。
医療薬学系の学会においても，品質・同等性・

幹夫

◆質疑応答

情報の演題が数多く発表・議論され，また最近◆閉会挨拶

数ヶ月の間に行われた日本医薬品情報学会（ 7 月・
広島県医師会常任理事

有田健一京都），医療薬学フォーラム（ 7 月・大阪），日本医療薬学会（ 9 月・金沢）のシンポジウムにおいても後発医薬品の問題点が種々指摘され公式の場（抄録抜粋）
30 数兆円の医療費のうち，医薬品に掛かる費用で議論され始めてきた。

が年間 6 兆円。米国並みに 50 ％ 後発医薬品を使

後発医薬品の規制当局によるルール作りは，欧用することにより 1 兆円が削減され，国民の負担米同様の国際規格に則り創られ諸外国と同等以上軽減を図るという国策は推進されるべき政策であのものが出来ているものの，我が国に FDA ジェるはずであるが，本年 9 月 27 日に公正取引委員会ネリック医薬品局に相当する部署が存在するのかから出された「医療用医薬品の流通実態に関する否かは別としても，近年日本では年間 400 品目以調査報告書」の中に「医療機関が後発医薬品を使上の後発医薬品が世に出てくる現状において，事用する契機で最も多いのは「赤字経営の改善」で前相談・指導・審査等を行う事は容易でないこと

65.6 ％ も占めていた」とされ，「赤字経営の改善」

ぐらいの判断は誰しも出来るところである。素晴のために国民に後発医薬品を服用させることが良らしいルールが作られているのだから，今以上にいことなのか，国民がこの事実を知ったとき，ど明確に事前相談・指導・審議・審査する裁判所う受け止めるのか重大な問題である。

（ジェネリック医薬品局に相当する審査機構）を作

本年 10 月 1 日付の日本経済新聞の記事によるり育てることを考えるべきである。と，日本薬剤師会が 7 月に全国約 120 薬局で調べた結果，処方箋の変更可

欄に医師の署名があったものは約 2 割。

後発医薬品が品ゾロからジェネリック医薬になるためにも，また，医療機関が不信感を払拭して，ジェネリック医薬品を処方できるようこのうち薬局で一品目でも後発品を選んだ患者にするためにも，行政・製薬企業・医療機関がそは一割にとどまった。患者が後発品にしなかった

れぞれの立場でかなりの努力を惜しまずにやるこ

理由（複数回答）は「普段から使い慣れている薬とが必要である。

が良い」が 8 割と多く，半数弱が「効果が同じか（ 150 ）（３）後発医薬品に関するアンケート調査

納期の問題についても対応していく必要があると後発医薬品に関する医療関係者の情報共有と，考えられる。

県民への情報提供に役立てるため，医療関係者及④情報の提供についてび広島県民に対してアンケート調査を実施し，後後発医薬品に関する情報の提供について，医療発医薬品の利用状況や疑問点などを調査した。

機関では「情報提供体制が不十分」であり，「臨床調査期間：平成 18 年 11 月 1 日から効果，副作用に関する情報」，「品質に関する情

平成 18 年 12 月 1 日まで報」，「生物学的同等性に関する情報」が必要であ

集 計 数：医療機関（病院・診療所）237 施設，り，「先発品と効果，品質等に差異がないと認めら

薬局 159 施設，県民（県内の薬局来れる一定の情報があれば採用を考えたい」とする局者）440 名施設が多かった。

県民については，19 歳以下が 1.4 ％，20〜39 歳

県民の結果では，CM の効果もあって，後発医が 39.1 ％， 40〜59 歳 が 34.2 ％， 60〜79 歳 が薬品の認知度は 86.7 ％ と高いものの，使用経験に23.4 ％，80 歳以上が 1.9 ％ であった。また，性別ついては 29.7 ％ が「わからない」とするなど，十では，男性が 30.9 ％，女性が 69.1 ％，職業別では分な理解はされていないものと思われる。

一般が 75.8 ％，医療関係者が 24.2 ％ であった。

県民は，価格よりも，品質を重視する意見が多アンケート結果の概要は次のとおりであった。

く，「医師の処方せんどうりでよい」という意見も①

少なからずあったことから，消費者の不安に応え後発医薬品の使用状況

医療機関の調査結果（212 施設）では，「変更可ることも必要であるが，まずは後発医薬品の製造処方せん」（後発医薬品に変更して調剤することが販売業者が，医療機関の持っている品質等についできる処方せん）を出している施設は，28.8 ％ でての不安を払拭する必要があるのではないかと思あったが，薬局（159 施設）での処方せん取扱い枚われる。

数を見ると，全処方せん枚数のうち「変更可処方⑤せん」枚数の割合は，16.7 ％ で，実際に後発医薬品が調剤された処方せん枚数は 1.85 ％ であった。
②

患者への情報提供及び正しい知識の啓発について

後発医薬品の患者への情報提供及び正しい知識の啓発について，県民の結果からは，後発医薬品品質の確保について

後発医薬品の品質の確保については，医療機関の認知度は高いものの，使用経験では「わからなでは「生物学的同等性に関するデータ」，「副作用」い」とする人が 29.7 ％ もおり，特に，治療薬を服について不安があり，採用後の問題点としては，用することの多い 60 歳以上で「わからない」の割「情報提供体制が不十分」（49.3 ％）が最も多かっ合が高く，情報を提供する側の高年齢層に対するた。

説明不足が指摘される。

これについては，後発医薬品の製造販売業者に県民の知りたい内容は，「薬の効果は変わらない

よる製造販売後調査等による十分な情報収集，品か」が 66.1 ％（ 1 位），「薬代が安くなるか」が質向上に向けた努力とともに，大学等の研究機関

53.4 ％（ 2 位）「薬の副作用はないか」が 47.1 ％による十分な調査がなされる必要があると考えら（ 3 位）であり，これらのことについて気軽に相談れる。

できる体制整備も必要であると考えられる。

③

患者への後発医薬品の情報提供の方法として，安定供給の確保について

後発医薬品の安定供給の確保については，薬局薬局では，「口頭説明」（58.3 ％：1 位），「薬剤情では「安定供給」（57.1 ％：1 位）を非常に重視し報提供文書」（46.8 ％：2 位）が多かったが，医療ており，「メーカー，卸売業者の安定供給体制が不機関では，後発医薬品を利用するために実施・検十分」（36.6 ％：3 位）を問題点として挙げている

討していることに「後発医薬品も選択できること施設が多かった。安定供給も患者の治療に大きくを患者に説明する」（17.6 ％：4 位）を挙げた施設かかわることでもあり，製造販売業者の体制整備はあまり多くなかった。

が必要であると考えられる。また，歯科や薬局か薬に対する正しい知識の啓発は，薬局（薬剤師）ら要望のあった，「小包装・バラ商品等の充実」や側の職能であり，多少時間がかかっても，それぞ（ 151 ）れの薬局で工夫するなどして，後発医薬品についてのわかりやすい説明を患者にすることが求められる。選択するのは患者ではあるが，初めから「患者さまの言うとおり」ではなく，医療機関とも連携して，わかりやすく情報提供を行い，患者に理解して使用（選択）していただくことが重要と思われる。

Ⅳ． 終

わりに

当委員会の調査研究事業として取り組んだ後発医薬品に関する研修会や医療機関，薬局及び県民へのアンケート調査を通じて，後発医薬品に対する様々な情報を得ることができた。
アンケートの調査結果については，「後発医薬品に関するアンケート調査結果報告書」として取りまとめ，県内の医療機関，薬局等に対して，1 万部を配布した。
この報告書に眼を通していただき，医療関係者が相互理解を深め，後発医薬品を含めた医薬品の適正使用に役立てていただければ幸いである。

相談ください。
」という命題に的確に答えることが後発医薬品は，高齢社会の医療を支える一つのできるよう，医療関係者は後発医薬品の問題点を認ツールである。でも安いばかりではいけない。「薬識し，安全性と有効性がより高まることを目標に努の選択に当たっては，医師・歯科医師・薬剤師にご力したいものだと思っている。

広島県地域保健対策協議会後発医薬品問題検討特別委員会
委員長

木平健治

広島大学病院委

有田健一

広島県医師会

池田正弘

広島県歯科医師会員

板谷美智子

広島県看護協会大久保雅通

広島市医師会

大塚

広島県薬剤師会

幸三

小澤孝一郎

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

金森久幸

広島県福祉保健部保健医療局

大道和宏

医療法人社団大安会だいどう内科

松下憲明

広島県薬剤師会

村上行雄

広島県福祉保健部保健医療局薬務室

安永徹

広島市西区厚生部健康長寿課（ 152 ）