（クアッド）と、インドネシア、ベト

ナム、フィリピン、ミャンマー、これに中国を含めた九ヵ国である。

編者は序章で次のように問題意識を述べる。すなわち、中国の台頭への潜在的な懸念は一九九〇年代からすでにあったが、二〇〇〇年代以降、中国が現実に台頭し、技術面でもその水準を高めている。加えて中国共産党が自覚的に強国を志向し、「一帯一路」構想を通じて影響力の拡大を目指した。特にインド太平洋地域では、経済と安全保障の両面で、中国が大きな存在感を発揮しており、それゆえにインド太平洋地域諸国の対応を検討する必要がある、というものである。

日米豪印の戦略シフト

ではなぜ「インド太平洋」という概念が注目されたのか。著者の一人である佐竹知彦（第五章）の説明を借りれ

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外交 Vol.76 Nov./Dec. 2022

︻選評︼

ンド太平洋」という地域概念がどのよの過程で国内政治要因はどのような影

本書は大型地域構想を競う時代の外中国が二〇四九年までに世界的な響を与えたか。検討の対象は日米豪印

うに戦略的に設定され、そして地域の「強国」となることを目指すなかで、「イ交を、各国の内政とのつながりに目を竹中治堅・編著

国々はいかなる対応をとったのか。そ「強国」中国と対峙するインド太平洋諸国向けて検討している。

伊藤亜聖

東京大学准教授

Book Review

千倉書房／ 2022 年 6 月／ 3960 円

向する根底には中国高官が述べる国家ワー」を意味する。こうした外交を志平和の問題に決定的な影響を与えるパ国にとって「大国外交」とは「世界の段を検討している。著者によれば、中つつ、中国の「大国外交」の形成と手中華人民共和国の政治外交史を踏まえる（加茂具樹）。
習近平政権期を中心に、る中国の外交政策と国内体制を議論す

まず第一章は構造変動の震源地であ体制を再調整する」ためである（一七一

り入れることにより、地域の勢力均衡ンドをはじめとした地域諸国の力を取ば、それは「中国の台頭を踏まえ、イはなかった。

うに、米国以外では対抗姿勢は明確で構想への条件付きの協力に言及したよが第二次安倍政権において「一帯一路」が顕著であるのに対して、例えば日本ある。一方、米国は中国への対抗姿勢いたことは、これら三ヵ国の共通点で日本、豪州がインドとの関係強化へ動を打ち出したことが確認される。
米国、インド太平洋地域への協力・関与政策る。まず日米豪印がいずれも包括的な洋への戦略的なシフトを検討してい第二～五章は日米豪印のインド太平げるなど、国内体制の整備が行われた。ていた外交担当者の政治序列を引き上働させるために、長らく低位に置かれ摂的かつルールに基づく」地域を推進

なかで、中国を含む「開放された、包退というパワーシフト論が争点化する

オーストラリアは米国の相対的な衰をとっている（第四章、伊豆山真理）。

洋」においても中国を排除しない方針なかで、「自由で開かれたインド太平

アおよび近隣国への政策が動いてきた

隣諸国第一、サーガルといった東アジ

インドでは、アクト・イースト、近竹中治堅）。

外政策において画期的である（第三章、み合わせている意味で、戦後日本の対構想は、経済政策と安全保障政策を組本の「自由で開かれたインド太平洋」き返しを図った（第二章、森聡）。日

その実践としての「一帯一路」構想を度性話語権）」の 重 要 性 が 強 調 さ れ、埋め込まれたディスコースパワー（制外交」を実現する手段として「制度になわれているとの認識へと転換し、巻には、中国により既存の国際秩序が損待がもたれていたが、トランプ政権期中国が国際秩序に沿った台頭をする期

アメリカではこの間、オバマ政権に五章、佐竹知彦）。に、現実はそれとは大きく異なる（第全保証枠組みの設立に見られるようナ下での対中感情の悪化や米英豪の安することを目指してきた。しかしコロ頁）。

としての「不安全感」がある。
「大国捉えられるとする。大型外交構想を実145

ランス外交を志向しつつ、大統領や世るために、中国と日米豪印との間のバれるのは、自国のアジェンダを実現す四ヵ国を検討している。そこから示さ

次に第六～九章では、東南アジアの内要因である（第八章、高木佑輔）。

そして国軍の対中観の変化も重要な国対話派のベテランが引退したことや、接近へと揺れてきた。ただし外務省の志向し、接近から対峙へ、そして再びテルテ各大統領が、異なる対中政策をフィリピンではアロヨ、アキノ、
ドゥ

交を志向している（第七章、庄司智孝）。

洋への包括的な構想を立案する上で、日本については、政府がインド太平革を付け加えることもできるだろう。

際発展合作署に象徴される官僚機構改二〇一八年に新たに設置された国家国担当者の党内序列が引き上げられた。て の 外 交 を 実 働 さ せ る た め に、外 交

備 が 生 か さ れ た。中 国 で は 大 国 と し東南アジアのバランス外交論によっても大きな影響を受けている

かれたインド太平洋」も、この成長戦

おり、「一帯一路」、そして「自由で開る前に高所得国となることを目指して

インドネシアは人口構成が高齢化す

しろ中国カードを内政に利用したと位置識し、国内政治のために争点化して、むンマーのテインセイン政権が世論を意んだが、ミッソンダムの事例では、ミャ経済回廊」に象徴される協力案件が進ミャンマーでは「中国・ミャンマーだここで気になるのは、低成長・人口ができるようになったわけである。たについて政府の方向性をまとめることにより複数の省庁が関わるアジェンダ員強化を背景として指摘される。再編二〇〇一年の省庁再編と内閣官房の人東南アジア諸国の外交である。

略に活用する視点からとらえている

減少の時代に、大構想を希求し、人材とが国益に資すると考えるものの、国要因に目を向けていることである。大

本書で特に興味深いのは、国内政治いずれにしても、新たな主体の台頭「二周目」における変化と継続点である。

をかけることはあり得ないのかというを割くことで、基幹的な内政への負荷づけられている（第九章、工藤年博）。

（第六章、相澤伸広）。
ベトナムは、国力で見て非対称な中防白書では「自由で開かれたインド太型地域構想を競う時代に、国内体制の大構想を可能にした国内要因

平洋」「一帯一路」「アクト・イースト」

整 備 が 求 め ら れ、あ る い は 過 去 の 整

国との間での決定的な対立を避けるこにそれぞれ言及するなど、バランス外146

外交 Vol.76 Nov./Dec. 2022

へと、サイクルが一周したと言えそうと提案から、それを受け取る側の対応た二周目では、一周目よりも気候変動、平洋」の肉付けも目指されている。ま

本書が分析の書だとすると、本誌上でも貴重な視座を提供するだろう。

異なる国益を基に動き出している。仮し、その具体化をめぐってそれぞれにる対応としてインド太平洋地域に注目

帯一路）の提案、諸外国がそれに対すだ。
中国の台頭とそれによる新構想（一人員配置、リーダー、世論はどのよう働いた国内政治要因、つまり官僚機構、できる。この過程において、一周目に論点は重点化されうると考えることが国際保健、データガバナンスといったまない形での地域連合を提案していたいとの立場から、米国やインドを含

籍では大国主導の地域構想は成功しがのすすめ』は提案の書である。当該書号の本欄で取り上げた『西太平洋連合が、より立体的に見えてくる。●の関係、そして新たな選択肢の可能性る。併読することで、既存構想と内政本書の視点は、今後のインド太平洋に機能するのだろうか。

して以降の一周目と考えるなら、二周地域における外交政策の変貌を考える

中国は習近平政権が第三期に入るな違があるだろうか。

うか。一周目と二周目はどのような相目以降には一体なにが起こり得るだろに上記のサイクルを中国が「大国」化

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東洋経済新報社／ 2021年 10 月／ 2860 円

日本の「新しい地政学」
北岡伸一・編著

かで、二〇二三年以降には既存政策との連続性が重視されるのか、それとも既存構想に大幅な調整あるいは修正が加えられるのだろうか。少なくとも新たなスローガンが登場することは十分にあり得そうだ。また日米豪印に目を147向けてみると、インド太平洋経済枠組
みのように「自由で開かれたインド太西太平洋連合のすすめ