運転技能検定実施要領の制定について（令和２年７月３日徳教第 187 号）
最終改正

令和３年３月 24 日徳務第 5001 号

徳島県警察本部長から各部課長、各警察署長あて
運転技能検定については、警察職員の運転技能検定実施要領の制定について(昭和 50 年
3 月 25 日徳務第 98 号。以下「旧通達」という。)により実施しているところであるが、この度、検定合格者の運転車両区分の明確化、事務の合理化等を図り、職員の更なる自動車運転技能の向上と交通事故防止に資するため、別添のとおり運転技能検定実施要領を定め、令和 2 年 7 月 3 日から運用することとしたので、誤りのないようにされたい。
なお、旧通達は、廃止する。

別添
運転技能検定実施要領
第1趣旨
この要領は、県警察の職員(会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)の運転技能検定(以下｢検定｣という｡)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第2

委員会の設置及び構成

1

検定を実施するため、県本部に運転技能検定委員会(以下｢委員会｣という｡)を置く。

2

委員会は、委員長及び委員で構成し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

(1)

委員長

(2)

委員

3

警務部長
会計課長、警務課長、監察課長、運転免許課長及び委員長の指名する者

委員会の事務局は、警務課に置く。

第3委員会の任務1

委員会は、検定の実施及び当該検定の合格者の決定を行うものとする。

2

委員会は、検定に合格した者(以下｢検定合格者｣という｡)を適切に管理するため、事務局に検定の種別ごとの検定合格者台帳(別記様式第 1 号)を備え付けるものとする。

第4

検定員

1

検定を実施するため、委員会に検定員を置く。

2

検定員は、運転知識に係る検定を担当する者にあっては警務課員、運転技能にかかる検定を担当する者にあっては運転免許課試験教習所係の職員のうちから、委員長が指名するものとする。
第51

検定の種別等検定の種別、受験資格及び合格基準並びに運転できる警察車両は、別表に定めるとおりとする。
2

検定試験は、運転に関する知識及び警察車両の管理運用に関する規程の知しつ状況
並びに委員会が設定する運転区間における運転実技能力について行うものとする。

第61検定合格者の運転資格
検定合格者は、別表に定める検定の種別に応じて、それぞれ同表運転できる警察車両の項に規定する警察車両の運転資格を有するものとする。
2

大型検定又は普通検定の合格者で、自動二輪免許の取得者は、二輪検定に合格したものとみなす。

3

前 2 項の規定にかかわらず、県警察が実施する交通取締用自動二輪車（以下｢白バイ｣という｡)の専科又は乗務員養成研修を修了し、白バイの乗務を命ぜられた者は、白バイの運転に従事することができるものとする。

第7
1

検定の実施
所属長は、所属職員のうち、別表に定める受験資格に基づき受験者を検定受験推薦書(別記様式第 2 号)により委員会に推薦するものとする。
2

委員会は、所属長から検定受検推薦書により推薦のあった者について検定を実施するものとする。

3
第8検定の実施日時は、委員会から通知する。
検定結果の報告検定員は、検定を実施したときは、その結果を検定結果表(別記様式第 3 号)により委員長に報告しなければならない｡
第9合格証書1

委員会は､検定の結果に基づき､検定合格者を決定し､合格証書(別記様式第 4 号)を授与する｡

2

検定合格者は､授与された合格証書を適切に保管しなければならない｡

第 10

検定結果の送付等

1

委員会は､検定結果表の写しを当該所属長に送付するものとする｡

2

所属長は､検定の合否にかかわらず､検定結果の内容を職員に告知するとともに､検定結果表の写しを人事記録カードとともに保管するものとする｡

第 111

運転資格の取消し又は停止
所属長は､検定合格者が重大交通事故若しくは過失責任の極めて大きい交通事故を起したとき､又はその他の事由により車両を運転することが適当でないと認めるときは､警察車両の運転の禁止を命ずるとともに､運転資格取消(停止)上申書(別記様式第 5 号)により委員長に報告しなければならない｡
2

前項に定める｢重大交通事故｣とは負傷程度が 1 か月以上の人身交通事故をいい､｢過失責任の極めて大きい交通事故｣とは重大交通事故以外の交通事故で検定合格者の過失責任がおおむね 80 パーセント以上の人身交通事故をいい､｢その他の事由｣とは年齢､精神､身体等の状態をいう｡

3

委員会は､運転資格の取消し又は停止に該当する職員を認知したとき､又は運転資格取消(停止)上申書を受理したときは､これを審査のうえ､運転資格を取消し､又は 6 月を超えない範囲内で期間を定めて運転資格の効力を停止することができる｡

41 の規定により警察車両の運転の禁止を命ぜられていた期間は､運転資格の効力の停止の期間に通算する｡
5

委員会は､運転資格の取消し､又は停止を行ったときは､運転資格取消(停止)通知書(別記様式第 6 号)を当該所属長に送付する｡
6

所属長は､運転資格取消(停止)通知書を受けたときは､検定結果表の写しに取消しの年月日又は停止の期間を記載するとともに､当該職員に合格証書を返納させ､委員長に送付しなければならない｡
第 12

安全運転教養委員会又は所属長は､交通事故を起した検定合格者に対し､運転技能の向上及び安全運転意識の高揚を図るため､必要な教養を行うものとする｡
第 13
1

再検定
委員長は､必要により次の各号のいずれかに該当する職員について再検定を実施することができる｡(1)

第 11 の 3 の規定により運転資格の取消しの処分を受けた職員のうち､当該処分を受けてから 1 か年を経過したもの(2)

交通事故を 2 回以上起こした職員であって､監察課長が再検定を必要と認めたもの(3)

検定において不合格となった職員のうち､その後運転の知識及び技能の向上が認められるもの

2

再検定については､第 5 ､第 7 ､第 8 ､第 9 及び第 10 の規定を準用する｡

第 14採用時教養免除者の特例

採用時教養免除者は､書類審査等により委員会から承認を受ければ､県警察(他都道府県警察を含む｡)退職時に取得していた検定資格に合格しているものとする｡
第 15

会計年度任用警察職員等の特例

次の各号のいずれかに該当する者については､普通検定に合格しているものとみなす｡
1

県警察を退職した後､会計年度任用警察職員として採用され勤務している者のうち､その退職の日に大型検定又は普通検定に合格していたもの
2

他官庁から県警察へ出向中の者で､普通自動車を運転することができる運転免許証を有しているもの

第 16

緊急自動車の運転の禁止

会計年度任用警察職員及び第 15 の 2 の職員は､道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)
第 39 条第 1 項に定める緊急自動車を運転することはできないものとする｡
第 171

関係通達の改正
徳島県警察職員に係る交通事故の防止及び処理要領の一部改正
徳島県警察職員に係る交通事故の防止及び処理要領の制定について(昭和 50 年 3 月25 日徳企監第 42 号)の一部を次のように改正する。
2

緊急自動車運用要綱の制定についての一部改正
緊急自動車運用要綱の制定について(昭和 55 年 7 月 29 日徳企監第 180 号)の一部を次のように改正する。
3

署における専決基準の一部改正
署における専決基準について(平成 26 年 3 月 27 日徳務第 185 号)の一部を次のように改正する。

別表(第 5、第 6、第 13 関係)
検定基準
検定の種別
受験資格

大型検定

普通検定

二輪検定

過去 1 年以内に交通事故を起したことのない者
大型免許又は中大型免許、中大型自動二輪免許又は普型 免許を取得して 型 免 許 、 準 中 型 通自動二輪免許を取得してい る者で、年齢が 免 許 又 は 普 通 免 いる者
21 歳以上かつ大型 許 を 取 得 し て い
免 許、中型免許、 る 者 で 、 大 型 免
準 中型免許、普通 許 、 中 型 免 許 、免 許又は大型特殊 準 中 型 免 許 、 普免 許のいずれかを 通 免 許 又 は 大 型
受 けていた期間が 特 殊 免 許 の い ず
通算して 3 年以上 れ か を 受 け て いのもの
た期間が通算して 2 年以上のもの
運転適性検査の判定値が 3 以上、又は反応検査の判定値が 3 以上の者

合格基準

運転技能 ９０点以上

９０点以上

８０点以上

運転知識 ９０点以上

８０点以上

８０点以上

運転できる警察車両※

大型自動車、中中型自動車、自動二輪車のうち取得し型 自動車、準中型 準 中 型 自 動 車 及 ている免許で運転できる警自 動車及び普通自 び 普 通 自 動 車 の 察車両
動車の警察車両(現 警察車両(現に受に 受けている免許 け て い る 免 許 のの 種類及び現に付 種 類 及 び 現 に 付さ れている免許の さ れ て い る 免 許条 件に応じ、運転 の 条 件 に 応 じ 、す ることができる 運 転 す る こ と が車両に限る。)
できる車両に限る。)

受検資格の項の「運転適性検査」とは動作の正確性、精神傾向等を確認するための筆記検査を、「反応検査」とはハンドル、ブレーキ操作等の正確性等を確認するための機械検査をいう。

別記様式

省略