令和元(2019)年度

事 業 報 告 書
収支決算書

宇都宮商工会議所

目

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Ⅰ

総括的概要

････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

Ⅱ

主要事業

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

Ⅲ

事項別状況

････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17１ 定款及び規約等(1) 定款

･･････････････････････････････････････････････････････････････ 17･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17(2) 規約・規則・規程・内規２ 組織･･･････････････････････････････････････････････････ 18････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28(1) 会員･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28(2) 特別会員･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31(3) 役員･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32(4) 議員･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36(5) 部会長等･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42(6) 委員長等･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48(7) 顧問・参与･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 57(8) 名誉議員等･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 57

３ 選挙及び選任････････････････････････････････････････････････････････････････ 59(1) 選挙委員･････････････････････････････････････････････････････････････････ 59(2) 議員･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59(3) 役員の選任･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 61(4) 部会役員の選任･･･････････････････････････････････････････････････････････ 61(5) 新任議員等研修会･････････････････････････････････････････････････････････ 62

４ 事務局･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63(1) 事務局機構･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 63(2) 事務局職員･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 65

５ 庶務････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66(1) 文書･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66(2) 表彰・受章･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 66(3) 慶弔、その他･････････････････････････････････････････････････････････････ 69

６ 会議････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70(1) 議員総会･････････････････････････････････････････････････････････････････ 70(2) 常議員会･････････････････････････････････････････････････････････････････ 73(3) 監査会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 75

(4) 会頭・副会頭会議･････････････････････････････････････････････････････････ 76(5) 部会･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79(6) 委員会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 86(7) その他の会議
７

事業･････････････････････････････････････････････････････････････ 88････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 91(1) 各種事業活動･････････････････････････････････････････････････････････････ 91

ア 企業活力の強化･･････････････････････････････････････････････････････････ 91(ｱ) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(ｲ) 宇都宮商工会議所振興委員(ｳ) 創業支援事業･･･････････････････････ 91･････････････････････････････････････････････ 91･･･････････････････････････････････････････････････････････ 93(ｴ) 宇都宮餃子拡大事業 ･････････････････････････････････････････････････････ 94(ｵ) 一日公庫（金融相談会）･･･････････････････････････････････････････････ 95(ｶ) 商工いきいき特別保証制度･････････････････････････････････････････････ 95(ｷ) 宇都宮珠算連盟･･･････････････････････････････････････････････････････ 96(ｸ) ＩＣＴ活用支援事業･･･････････････････････････････････････････････････ 96(ｹ) エコアクション２１普及事業･･･････････････････････････････････････････ 98(ｺ) ＥＣＯうつのみや２１認定証交付事業(ｻ) ふれあい共済･･････････････････････････････････ 101････････････････････････････････････････････････････････ 102(ｼ) 個人保険（総合保険等）･･････････････････････････････････････････････ 102(ｽ) その他の保険・共済制度（ＰＬ保険・休業補償プラン等）(ｾ) 特定退職金共済制度････････････････ 104･･････････････････････････････････････････････････ 105(ｿ) ホームページによる情報発信･･････････････････････････････････････････ 105(ﾀ) 会員Ｅメール配信サービス事業････････････････････････････････････････ 105(ﾁ) 会員事業所広報支援事業(ﾂ) 会員大会･･････････････････････････････････････････････ 106････････････････････････････････････････････････････････････ 107(ﾃ) 会員及びふれあい共済加入者福祉サービス事業(ﾄ) ふれあい共済加入者還元事業･･････････････････････････ 107･･････････････････････････････････････････ 108(ﾅ) 会員企業チラシ・カタログ等展示コーナー事業･･････････････････････････ 108(ﾆ) 自治体電子入札対応事業･･････････････････････････････････････････････ 108(ﾇ) 女性の活躍促進支援事業･･････････････････････････････････････････････ 109(ﾈ) 建設業人材育成支援事業･･････････････････････････････････････････････ 109

イ 地域経済の活性化･･･････････････････････････････････････････････････････ 110(ｱ) 中心商業地新規出店促進事業（空き店舗対策事業）･･････････････････････ 110

(ｲ) 商店街若手経営者発掘・育成事業(ｳ) プレミアム付商品券事業･･････････････････････････････････････ 114･･････････････････････････････････････････････ 114(ｴ) 中心市街地活性化事業（商店街来街者実態調査）････････････････････････････ 114(ｵ) 中心市街地広域ソフト支援事業････････････････････････････････････････ 115(ｶ) 宇都宮市中心市街地活性化協議会への参画･･････････････････････････････ 118(ｷ) 宇都宮地域商店街活性化事業（宇都宮市商店街連盟への支援）････････････････ 120(ｸ) 産業経営改善支援事業････････････････････････････････････････････････ 122(ｹ) 大谷地区観光促進事業････････････････････････････････････････････････ 123(ｺ) 宇都宮地域商業振興協議会への支援････････････････････････････････････ 123(ｻ) 得する街のゼミナール“まちゼミ”事業(ｼ) 消費喚起支援事業････････････････････････････････ 126････････････････････････････････････････････････････ 126(ｽ) プロスポーツチームの支援････････････････････････････････････････････ 127(ｾ) 宇都宮市おもてなし推進委員会の支援(ｿ) 北関東三県交流事業･･････････････････････････････････ 127･･････････････････････････････････････････････････ 129(ﾀ) 農商工連携推進事業（うつのみやアグリネットワーク事業）(ﾁ) 新名産品開発事業（宇都宮雷都物語）･･････････････････････････････････ 131(ﾂ) うつのみや次世代産業イノベーション推進会議(ﾃ) 食品業界交流会事業への支援･･････････････････････････ 136･･････････････････････････････････････････ 139(ﾄ) 異業種交流事業（みやみらい 21・宇都宮創游倶楽部）(ﾅ) ザ・商談！し・ご・と発掘市････････････････････ 141･･････････････････････････････････････････ 145(ﾆ) ザ・ビジネスモールへの運営参加(ﾇ) 業者照会･･････････････ 129･･････････････････････････････････････ 146････････････････････････････････････････････････････････････ 146(ﾈ) 工業団地役員との連携交流事業････････････････････････････････････････ 146(ﾉ) 青年部事業の支援････････････････････････････････････････････････････ 147(ﾊ) 女性部事業の支援････････････････････････････････････････････････････ 151(ﾋ) 栃木県ＬＲＴ研究会･･････････････････････････････････････････････････ 154(ﾌ) 中小企業国際ビジネス支援事業(ﾍ) 宇都宮ゑびす市事業･･････････････････････････････････････････････････ 155(ﾎ) 障がい者・高齢者の雇用促進事業(ﾏ) 建設業人材育成支援事業････････････････････････････････････････ 154･･････････････････････････････････････ 155･･････････････････････････････････････････････ 156(ﾐ) 北関東中核都市の連携による共同・協業販路開拓支援事業
ウ 政策提言・組織・財政基盤の強化(ｱ) 役員・議員活動の充実････････････････ 156･････････････････････････････････････････ 157････････････････････････････････････････････････ 157

(ｲ) 部会・委員会活動の充実･･････････････････････････････････････････････ 157(ｳ) 第５期中期事業計画の策定・中長期財政計画の改定(ｴ) 会員管理・加入促進事業･･････････････････････ 158･･････････････････････････････････････････････ 160(ｵ) 中小企業大学校等への経営指導員等の研修派遣･･････････････････････････ 161(ｶ) 全国統一演習研修事業（経営指導員等Ｗｅｂ研修）の実施(ｷ) 職員能力強化事業（職員研修体系の整備）
エ 緊急対応事項･･････････････････････････････ 163･･･････････････････････････････････････････････････････････ 163(ｱ) 台風１９号被災事業所への支援････････････････････････････････････････ 163(ｲ) 新型コロナウイルス感染症対策支援(2) 意見活動･･･････････････ 162････････････････････････････････････ 165････････････････････････････････････････････････････････････････ 166

ア 国・県への建議・要望活動･･･････････････････････････････････････････････ 166(ｱ) 第５６回栃木県商工会議所議員大会提言要望事項････････････････････････ 166(ｲ) 台風１９号による被災からの普及に向けた緊急要望･･････････････････････ 181(ｳ) 新型コロナウイルス感染症に関する要望事項････････････････････････････ 182

イ 県議会・市議会・町議会への建議・要望活動･･･････････････････････････････ 184

ウ 宇都宮市への令和２年度予算化及び措置要望･･･････････････････････････････ 184(3) 調査、研究･･････････････････････････････････････････････････････････････ 198

ア 地域実態調査･･･････････････････････････････････････････････････････････ 198

イ 中心市街地活性化事業（商店街来街者実態調査）･･･････････････････････････ 198(4) 広報････････････････････････････････････････････････････････････････････ 198

ア 刊行･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 198(ｱ) 会報「天地人」の発行････････････････････････････････････････････････ 198(ｲ) ビジネス情報手帳「パートナー」の発刊(ｳ) データマップの作成と情報提供････････････････････････････････ 206････････････････････････････････････････ 206(ｴ) 経営支援ガイド作成事業･･････････････････････････････････････････････ 207(ｵ) 貴重な資料の長期保存････････････････････････････････････････････････ 207(5) 証明････････････････････････････････････････････････････････････････････ 208

ア 貿易関係証明(6) 各種事業･･･････････････････････････････････････････････････････････ 208････････････････････････････････････････････････････････････････ 209

ア 宮の市（商業祭）･･･････････････････････････････････････････････････････ 209

イ オリオン七夕まつりへの支援･････････････････････････････････････････････ 211

ウ ミヤ・ジャズイン実行委員会支援事業
エ 宇都宮餃子祭りへの支援･････････････････････････････････････ 211･････････････････････････････････････････････････ 213

オ 第４４回ふるさと宮まつり･･･････････････････････････････････････････････ 213

カ フェスタ in 大谷への支援････････････････････････････････････････････････ 214

キ 栃木デスティネーションキャンペーン推進事業･････････････････････････････ 214

ク 新入社員講習会･････････････････････････････････････････････････････････ 215

ケ ３級簿記講座･･･････････････････････････････････････････････････････････ 216

コ 新年賀詞交歓会･････････････････････････････････････････････････････････ 216

サ 経済団体新春講演会･････････････････････････････････････････････････････ 216

シ 販売士養成講習会･･･････････････････････････････････････････････････････ 217

ス 優良従業員表彰･････････････････････････････････････････････････････････ 218

セ その他の後援・協賛事業
ソ 視察受入状況･･･････････････････････････････････････････････････････････ 222(7) 技術・技能の普及検定
ア 検定･････････････････････････････････････････････････ 218････････････････････････････････････････････････････ 222･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 222(8) 相談・指導・斡旋等
ア 不動産鑑定相談･･････････････････････････････････････････････････････ 228･････････････････････････････････････････････････････････ 228

イ 知的財産権相談（１日知財窓口）･････････････････････････････････････････ 228

ウ 法律相談･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 228エ 税務相談･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 229

オ 納税相談･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 229

カ 決算代行

･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 229

キ 消費税個別相談会･･･････････････････････････････････････････････････････ 230

ク 消費税軽減税率対策窓口相談等事業･･･････････････････････････････････････ 230

ケ 小規模事業者特定課題対応経営相談事業
コ 小規模事業者持続化補助金･･･････････････････････････････････ 231･･･････････････････････････････････････････････ 232

サ 経営発達支援事業（伴走型小規模事業者支援推進事業）
シ 働き方改革相談窓口の設置(9) 経営改善普及事業･････････････････････ 233･･･････････････････････････････････････････････ 235････････････････････････････････････････････････････････ 236

ア 巡回・窓口相談指導･････････････････････････････････････････････････････ 236

イ 創業指導（創業を予定している者に対する指導回数）
ウ 講習会等の開催による指導･･･････････････････････ 237･･･････････････････････････････････････････････ 237

エ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
オ 記帳代行・記帳継続指導･････････････････････････ 243･････････････････････････････････････････････････ 244

カ 経営・技術強化支援事業（エキスパート・バンク）事業･････････････････････ 244

キ 県内商工会議所経営指導員等研修会･･･････････････････････････････････････ 246

ク 県内商工会議所統一パンフレット作成事業(10) 受託事業･････････････････････････････････ 247･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 247

ア 栃木県中小企業再生支援協議会事業･･･････････････････････････････････････ 247

イ 栃木県経営改善支援センター事業･････････････････････････････････････････ 250

ウ 栃木県事業引継ぎ支援センター事業･･･････････････････････････････････････ 251エ プッシュ型事業承継支援高度化事業･･･････････････････････････････････････ 253

オ 小規模企業共済制度･････････････････････････････････････････････････････ 254

カ 中小企業倒産防止共済制度･･･････････････････････････････････････････････ 254

キ 栃木県火災共済制度･････････････････････････････････････････････････････ 254

ク 関東自動車共済制度･････････････････････････････････････････････････････ 254

ケ 汚染負荷量賦課金申告・納付業務受託事業･････････････････････････････････ 254

コ 容器包装リサイクル再商品化事務受託事業･････････････････････････････････ 254

サ ＧＳ１（ＪＡＮ）コード受託業務
シ 労働保険事務組合･････････････････････････････････････････ 254･･･････････････････････････････････････････････････････ 255

ス 中小企業景況調査（日商委託事業）･･･････････････････････････････････････ 255

セ 商工会議所早期景気観測調査（ＬＯＢＯ調査・日商委託事業）
８･･･････････････ 255

会館・事務所等･････････････････････････････････････････････････････････････ 256(1) 事務所所在地････････････････････････････････････････････････････････････ 256(2) 建物の概要･･････････････････････････････････････････････････････････････ 256

９ 関係団体への加入及び連携(1) 日本商工会議所･･･････････････････････････････････････････････････ 257･･････････････････････････････････････････････････････････ 257(2) 関東商工会議所連合会････････････････････････････････････････････････････ 259(3) （一社）栃木県商工会議所連合会･･････････････････････････････････････････ 259(4) 宇都宮観光コンベンション協会････････････････････････････････････････････ 261(5) （特非）宇都宮まちづくり推進機構(6) その他の団体････････････････････････････････････････ 265････････････････････････････････････････････････････････････ 266

ア 各種委員等就任関係団体
イ 諸会議等出席状況･････････････････････････････････････････････････ 266･･･････････････････････････････････････････････････････ 272

令和元年度事業収支決算書
事業収支決算総括表･･･････････････････････････････････････････････････････････････

1

一般会計収支決算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････

2

中小企業相談所特別会計収支決算書･････････････････････････････････････････････････

6

特定退職金共済制度特別会計収支決算書･････････････････････････････････････････････

9

各種事業特別会計収支決算書･･･････････････････････････････････････････････････････ 11

まちづくり特別会計収支決算書･････････････････････････････････････････････････････ 14

中小企業再生支援協議会特別会計収支決算書･････････････････････････････････････････ 15

経営改善支援センター特別会計収支決算書･･･････････････････････････････････････････ 16

事業引継ぎ支援センター特別会計収支決算書･････････････････････････････････････････ 17

プッシュ型事業承継支援高度化事業特別会計収支決算書
諸積立金収支決算書･･･････････････････････････････ 18･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 19

職員福利厚生資金貸付資金収支決算書
職員福利厚生資金貸付資金勘定･･･････････････････････････････････････････････ 20･････････････････････････････････････････････････････ 20

引当金明細書･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

財産目録･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22

固定財産明細表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 24

積立金明細表･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24

正味財産増減計算書
監査報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 24･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

Ⅰ

総括的概要
世界経済は、緩やかな成長を維持したが、米中貿易問題の深刻化が世界貿易量の急減速と停滞を引き起こし、成長の速度は減速した。
国内経済は海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復が続いた。１０月に実施された消費税率の引き上げに当っては、軽減税率の導入や各種補助金の創設など、臨時・特別の措置などの対応策が実施された。
また、１０月に発生した「台風１９号」による被災に加えて、中国を発生源とする「新型コロナウ
イルス感染症（）」のパンデミックは、「２０２０東京オリンピック」の開催延期のほか、わが国初の緊急事態宣言が発出されるなど未曾有の経済危機が続くなか、災害からの復旧・復興と経済の下振れリスクを乗り越えるための支援など未来への投資と、経済活力の維持・向上を柱として策定された総合経済計画に基づき、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげるとしている。
しかしながら、地域経済においては、景気回復の実感がないまま、多くの企業が災害からの復旧・復興、コロナウイルス感染拡大による営業自粛等を要因とする売上の減少、深刻な人手不足、事業承継、生産性の向上や働き方改革への対応など、多くの課題に直面しており、経営環境は依然として厳しい年となった。
このような経済環境において宇都宮商工会議所は、議員改選にあたり令和元年１１月１日開催の臨時議員総会において藤井昌一氏を会頭に選任する組織体制の整備のほか、中期事業計画の策定並びに中長期財政計画の改定により計画期間における事業の実施と安定的な財政基盤の指針を示した。
さらに、栃木県商工会議所連合会との連名により、台風１９号による被災からの復旧や新型コロナ
ウイルス感染症により影響を受けた事業者への支援について栃木県に対して緊急要望を実施した。
また、管内小規模事業者の持続的発展を支援するため、専任の担当者を設置して経営計画の実行支
援体制を構築したほか、職員の支援スキルとコンサルティング能力の向上に努め、小規模事業者の個々の経営課題解決に努めた。
さらに、中心市街地活性化や商店街活動の支援、観光交流や地域ブランドを活用したさまざまな事
業をとおした広域連携、当商工会議所のほか、高崎商工会議所、前橋商工会議所、水戸商工会議所との連携により管内事業者による地域特産品の販路開拓と首都圏消費者へのＰＲ、改元に伴う消費喚
起、プレミアム付き商品券事業支援など消費拡大と地域商業の振興に努めた。

- 1 -

Ⅱ

主要事業

１

企業活力の強化
地域経済の基盤である中小・小規模事業者の経営環境が依然として厳しい状況の中、当商工会議所
は、巡回・窓口相談を通じて現場の声を拾い上げ、事業者の経営課題や支援ニーズを明らかにするとともに、平成２８年４月に国の認定を受けた第１期経営発達支援計画に基づき、小規模事業者の事業計画策定と計画実行、販路開拓や経営改善・経営革新等について経営指導員等による伴走型支援を行
い、管内小規模事業者の持続的発展を支援した。また、事業計画の重要性、実現性を高めるブラッシ
ュアップ、成果発表会などのカリキュラムに加え、経営指導員等による担当制のフォローアップにより、創業支援に加え創業後の事業継続・発展を目指した創業スクール事業を実施した。
さらに今年度は、台風１９号および新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援や被災からの復旧のための補助金申請、支援事業計画策定支援等国や県、市、各支援機関等と連携して伴走型支援に取り組んだ。
また、国や県、市等の各種支援施策を活用して外部専門家や他の支援機関等と連携することで、中小企業の事業再生、新分野進出、事業承継等の経営課題解決を図り、企業活力の強化を支援した。

(1) 経営発達支援
経営発達支援計画に基づき、事業計画策定や販路開拓支援などの伴走型支援および令和元年台風
１９号被災事業所の事業復旧のための支援などを通じて、管内小規模事業者の持続的発展を支援した。
ア 経営発達支援事業（伴走型小規模事業者支援推進事業）
計画策定８４件、フォローアップ４０件（計画：計画策定１８０件、フォローアップ１，４００件）
イ 小規模事業者持続化補助金対策セミナー・個別相談会 セミナー１４人、個別相談１４人、採択率８７．５％（計画：セミナー４０人、個別相談１０人、採択率６０％）
ウ 「ＢＩＺミル」による事業計画策定支援事業（計画：支援件数６０件以上）(ｱ) 経営分析事業者

１２８社(ｲ) 事業計画策定事業者

０社

エ 小規模事業者特定課題対応経営相談会（計画：相談件数８０件）(ｱ) 相談会開催回数 ５回(ｲ) 相談件数 ４１件- 2 -(2) 経営相談支援の推進
職員による巡回・窓口での経営相談や、国の中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業等の専門家派遣事業を積極的に活用するほか、小規模事業者特定課題対応経営相談会の開催をはじめとした各種専門相談を実施した。特に台風１９号被災事業者復旧支援補助金や災害型持続化補助金申請対応の相談会、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援する
ための緊急資金繰り相談会を実施するなど、迅速に相談体制を強化して支援した。
また、小規模事業者支援の担当者を設置し、当該事業者に対する経営計画の実行支援体制を構築したほか、経営支援を担う職員の支援スキルとコンサルティング能力の向上、販路開拓のための補助金活用支援等、外部専門家や関係機関との連携による経営相談支援体制を構築して、小規模事業者等の個々の経営課題解決に努めた。
ア 経営指導員等による巡回・窓口相談の強化
巡回相談６，３３２件（計画：６，２００件）
窓口相談３，５８４件（計画：２，５５０件）
イ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 専門家派遣１５件（計画：３０件）
ウ 経営・技術強化支援（エキスパート・バンク）事業 専門家派遣８０件（計画：８０件）
エ 宇都宮商工会議所振興委員 商工会議所の事業案内等の活動 実績８１６件
オ 税務指導事業(ｱ) 記帳代行 事業所数１０件（計画：１２件）(ｲ) 記帳継続指導 事業所数１７４件（計画：１５５件）(ｳ) 決算代行 利用者数２１６件（計画：２５１件）
カ 消費税個別相談会 相談希望者なし（計画：相談件数１６件）
キ 消費税軽減税率対策窓口相談等事業(ｱ) 巡回指導９４２件、窓口相談３７８件（計画：指導件数１，３００件）(ｲ) セミナーの実施１０回、参加人数１５２人
ク 経営支援ガイドの作成事業 作成部数１，０００部
ケ 補助金案内パンフレット（補助金ガイド）の作成 作成部数６００部
コ 専門相談の実施(ｱ) 税務相談 実施回数３回、相談件数３件（計画：相談５件）(ｲ) 納税相談 実施回数２回、相談件数１１件（計画：相談１０件）(ｳ) 知的財産権相談（１日知財窓口） 実施回数１２回、相談件数２１件（計画：相談４０件）(ｴ) 法律相談 実施回数１２回、相談件数１１件（計画：相談３０件）(ｵ) 不動産鑑定相談 実施回数２回、相談件数０件（計画：相談３件）(ｶ) 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援 緊急資金繰り相談会- 3 -実施回数１回、相談実績２３事業所（４８件）
サ 小規模企業共済制度の普及促進 加入件数７６件（計画：７０件）(3) 創業支援体制の強化
管内事業所数の減少が続く中、地域経済の底上げと活力ある地域社会を創出するため、創業希望者や創業後間もない方を対象に、創業計画の作成、資金計画の立案など、創業に必要とされる総合的な学習の機会として「創業スクール」を開催したほか、創業スクール卒業生による「成果発表会（ビジネスプラン発表）」を開催し、その後、創業予定者の創業に向けたモチベーションの維持・向上と人脈づくりを支援する交流会を開催した。
ア 創業支援事業（計画：創業相談５０件、創業３件、交流会１回、創業スクールの開催１回）(ｱ) 創業相談 １６６件
(ｲ) 創業 ２件(ｳ) 創業スクールの開催１回（８日間１２講座） 受講者数１６人(ｴ) 創業体験談及び交流会の開催１回 参加者１３人(ｵ) 創業スクール成果発表会 １回開催 発表者５人、聴講者１４人
イ 宇都宮餃子拡大事業(ｱ) 新規出店 ０件（計画：新規出店２件）(ｲ) 創業支援事業と連携し、創業スクール成果発表会を実施した。

(4) 金融支援の推進
国、県、市の融資制度及び県信用保証協会の保証制度を普及するため、経営支援ガイド（融資制度掲載パンフレット）の作成配布や当商工会議所会報への利用促進チラシの折り込みなど、金融相談事業者への各種融資制度の斡旋などに努めながら、管内事業者の資金調達を支援した。
ア 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
融資推薦件数６９件、融資推薦額４億５，６７０万円（計画：推薦７０件）
イ 商工いきいき特別保証制度 推薦書交付件数７件（計画：推薦書交付１０件）
ウ 災害マル経【マル経融資（小規模事業者経営改善資金）制度の拡充】による金融支援
融資推薦件数４件、決定件数４件(5) 企業再生支援の促進
当商工会議所に設置した栃木県中小企業再生支援協議会及び栃木県事業引継ぎ支援センター、
プッシュ型事業承継支援高度化事業等を中心に、企業再生や経営改善、事業承継を支援し、地域の中小企業・小規模事業者の存続及び雇用確保に繋げた。
ア 栃木県中小企業再生支援協議会- 4 -相談４６件（累計１，７２９件）、再生計画策定支援３６件（累計６８６件）、フォローアップ
１０１件、支援完了３１件（うち抜本再生計画２件）、（累計６４４件２６，１７０人の雇用確保）（計画：相談件数４５件、再生計画策定完了４２件、フォローアップ１３０件）
イ

栃木県経営改善支援センター(ｱ) 経営改善計画策定支援（４０５事業）
相談６１件（累計５３１件）、利用申請１４件（累計１８２件）、支払申請７件（累計１１３件）、
モニタリング申請１２件（累計９０件）、モニタリング回数９５回（累計２８５回）(ｲ) 早期経営改善計画策定支援相談３６件（累計１０７件）、利用申請５件（累計６１件）、支払申請１４件（累計４６件）、
モニタリング申請７件（累計７件）、モニタリング回数７件（累計７件）（計画：利用申請３０件）
ウ

栃木県事業引継ぎ支援センター(ｱ) 相談企業数２３２社（相談延件数５１３件） 内、二次対応開始案件１４件[Ｍ＆Ａ登録専門機関への紹介]、三次対応開始案件９８件[当センターにおけるＭ＆Ａ](ｲ) 成約件数３５件 内、二次対応成約案件７件、三次対応成約案件２８件（計画：相談１０５件、成約３５件）
エ

プッシュ型事業承継支援高度化事業
ネットワーク構成団体数１２６団体、事業承継診断実施件数２，６４９件、会議開催回数６回（内全体会議１回、ブロック別会議５回）、支援者向けセミナー２回、専門家向け研修１回、専門家派
遣２２回、事業承継計画策定支援３０７社（目標 事業承継診断実施件数 １，０００件）

オ

中小企業倒産防止共済制度加入促進事業 加入２１件（計画：１０件）(6) 人材確保・育成の支援
検定試験、講習会、研修会等を実施し、中小企業の人材確保・育成を支援した。
ア検定試験 １７種・実施回数１８回、受験者数４，０６８人（日商検定受験者３，０５５人、東商検定受験者１,０１３人）（計画：検定受験者数４，２１０人）

イ

宇都宮珠算連盟への支援
フェスタｍｙ宇都宮への出店、そろばんコンクール、あんざんコンクールへの支援

ウ 新入社員講習会(ｱ) 新入社員フォローアップ研修の開催 １回 受講者数２３人（計画：３０人）(ｲ) 新入社員研修の開催 １回 受講者数３１人（計画：５０人）
エ

３級簿記講座事業 開催１回（延べ３４講座）

オ 建設業人材育成支援事業- 5 -

受講者数４２人（計画：５０人）

建設業向け！外国偉人受け入れセミナーの開催 １回 受講者数 １４人
カ 県内商工会議所経営指導員等研修会 ２５時間（５コース）開催 参加者数１７２人
キ

優良従業員表彰 事業所数４９社、表彰者数２４１人（計画６０社、２５０人）

ク

女性の活躍促進支援事業
管理職向け女性リーダー育成講座１回、参加者数１８人、女性社員向け女性リーダー育成講
座２回、参加者数３０人（計画：セミナー４回）(7) 情報活用支援の推進
中小・小規模事業者の生産性向上や販路開拓のため、ＩＣＴ利活用を支援した。
ア

ＩＣＴ活用支援事業（計画：セミナー受講者５０人）(ｱ) キャッシュレス・消費者還元事業説明会 受講者数７２人(ｲ) 栃木県統一ＱＲコード決済導入促進事業説明会

受講者数３６人(ｳ) スマホを活用したインバウンド対策セミナー 受講者数１９人
イ 支援体制強化情報ネットワーク推進整備事業 利用実績件数１８５件(8) 環境・福祉・ＣＳＲの推進
事業者の環境に配慮した企業経営や地域の環境保全への取組を推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献するために、環境経営に関する認証・登録制度を普及し認証取得を支援した。
ア エコアクション２１認証・登録制度 新規登録４社、更新登録４３社（計画：新規登録５社、更新登録５０社）
イ ＥＣＯうつのみや２１認定制度 新規認定２社、中間・更新認定２５社（計画：新規認定３社、中間・更新認定２７社）
ウ

容器包装リサイクル受託事業 取扱件数１８４件

エ

汚染負荷量賦課金申告・納付業務受託事業 期限内申告・納付事業所１２８社（計画：期限内申告・納付）(9) 福利厚生・リスク対策の促進
会員事業所の福利厚生・リスク対策を支援するため、会員メリットがあり、安心して加入できる
各種共済や各種保険制度の普及に努めた。
ア

会員事業所共済の運営〔ふれあい共済〕
加入事業所数１，４６４事業所、加入口数５，５６０口

イ

会員事業所共済の運営〔総合保険、年払保険等〕
ベストウイズクラブ福祉制度キャンペーン実施回数年２回
第１回 獲得年間換算保険料３，５３１万円（計画：３，６００万円）- 6 -第２回 獲得年間換算保険料３，６３２万円（計画：３，６００万円）
ウ

会員事業所共済の運営〔大型共済、個人年金等〕(ｱ) 大型共済 総保険金契約高 １１０，７４０万円(ｲ) 個人年金 総基本年金額 ３，６６２万円(ｳ) 終身保障プラン 総保険金契約高 ２０７，３４９万円(ｴ) フリー設計プラン 総保険金契約高 １９，９６０万円(ｵ) エスリー 総保険金契約高 ３，６０６万円

エその他の共済事業の加入促進（業務災害補償プラン、ビジネス総合保険等）(ｱ) 全国商工会議所の業務災害補償プラン 保有件数４７６件(ｲ) 中小企業ＰＬ保険制度

保有件数５２件(ｳ) 休業補償プラン 保有件数１４５件(ｴ) 情報漏えい賠償責任保険 保有件数９件(ｵ) ビジネス総合保険 保有件数２９１件(ｶ) 関東自動車共済制度 保有台数８１台
オ

特定退職金共済制度の運営 新規加入３件（計画：新規１０件、加入事業所総数４００件）

カふれあい共済の福祉・還元事業（計画：健康診断等６８０人）(ｱ) 春の巡回健康診断 実施日数６日間 受診者数３６７人(ｲ) 秋の巡回健康診断 実施日数６日間 受診者数２８２人(ｳ) 日帰り人間ドック検診

随時実施 受診者数５１人(ｴ) ふれあい共済加入者還元事業 日帰りバスツアー「メルヘンの世界と、歴史ある蔵造りの街並みを楽しむツアー」 参加者数７７人
キ

栃木県火災共済制度の普及 新規加入７件（計画：新規１０件、保有件数１９０件）

ク

事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業(ｱ) ＢＣＰ短期策定ワークショップ実施なし(ｲ) 窓口・巡回時に各種情報を提供

ケ健康経営推進事業(ｱ) 当商工会議所会報１２月号にて特集記事掲載（計画：情報提供等）(ｲ) 職員向け健康セミナーを実施 １回(ｳ) 窓口・巡回時に各種情報を提供

- 7 -

２

地域経済の活性化
中心市街地活性化や商店街活動への支援、インバウンドやデスティネーションキャンペーンへの対応、全国規模のイベント事業、観光交流や地域ブランドを活用した広域連携、元号改元に伴う消費喚起支援やプレミアム付き商品券事業等を支援し、消費の拡大と地域商業の振興を図るとともに、地域
資源の掘り起こしや産学官連携・農商工連携による新しいものづくりを支援し、地域の産業振興を推進した。さらには、女性の活躍促進、障がい者や外国人材の雇用促進、働き方改革支援など、企業の労働力確保を支援した。

(1)

地域商業の振興促進
商店街の集客力向上と賑わい創出（ハード事業・ソフト事業・活性化イベント）を支援し、中心

市街地および各地商店街の活性化を図った。
ア

中心商業地新規出店促進事業（空き店舗対策事業） 認定件数１７店舗（計画：３０店舗）

イ

宮の市（商業祭） お客様感謝セール１４店、宮の市スタンプラリー、バンバストリートフェス
ティバル等 集客数１７０，０００人（計画：お客様感謝セール実施８０店）

ウ

宇都宮地域商店街活性化事業（宇都宮市商店街連盟への支援）
研修会・説明会・報告会の開催 ８回

エ商店街若手経営者発掘・育成事業
宇都宮市商店街連盟加盟商店街を対象に潜在する若手経営者等についてヒアリング
ヒアリング実施１４商店街、若手経営者の商店街担い手候補者数４２人

オ

得する街のゼミナール“まちゼミ”事業
開催２回、参加６４店舗、講座数１０５回、参加人数１，４０３人（計画：開催２回、参加８０店舗、講座数１６０回、参加人数１，４４０人）

カ

消費喚起支援事業
新元号を祝うポスター制作・配布（２，７６０枚）及び宇都宮まちゼミの周知ＰＲ強化のためのポスター・チラシ制作

キプレミアム付き商品券事業
利用期間 令和元年１０月１日～令和２年２月２９日
参加店舗 １，６７３店舗（計画：参加１，５００～２，０００店舗）

ク

ＬＲＴ事業推進への協力（栃木県ＬＲＴ研究会等）
栃木県ＬＲＴ研究会作業部会と東西基幹公共交通整備特別委員会合同会議
未実施（宇都宮市並びに宇都宮市議会への要望実施）

ケ産業経営改善支援事業

研修会２回、アドバイザー派遣４回（計画：研修会３回、アドバイザー派遣５回）

- 8 -

コ

中心市街地活性化事業（商店街来街者実態調査）
実施日 令和元年７月２８日（日）・２９日（月）サ

中心市街地広域ソフト支援事業(ｱ) 特定非営利活動法人宇都宮中心商店街活性化委員会支援事業
支援イベント：中心商店街イルミネーション２０１９、ＦＩＢＡ ３ｘ３ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｕｒ
Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙａ Ｆｉｎａｌ ２０１９との連携・支援事業(ｲ) 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会支援事業
支援イベント：ホームページ事業、東武宇都宮線フリー乗車デー事業、みやビアガーデン事
業、みやの盆踊り事業、アロハハワイアンフェス事業、ＬＲＴ視察研修事業、ジャパンカップ
クリテリウム事業シ

オリオン七夕まつりへの支援
七夕飾り掲出件数

３７件（一般参加者１７件、協賛企業３件、商店街１４件、短冊飾り１件、プロスポーツチーム２件）
ス

地域実態調査(ｱ) 市内の当商工会議所会員事業所および宇都宮市商店街加盟商店街会員の中小企業である小売
・飲食・サービス（理・美容、クリーニング、写真、宿泊等）業者に対するキャッシュレス決
済に関する実態調査(ｲ) 市内の当商工会議所会員事業所に対する新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査

セ

宇都宮中心市街地活性化協議会への参画(ｱ) 総会 ２回(ｲ) 幹事会 ２回(ｳ) 意見書提出 １回(ｴ) 実務担当者意見交換会

４回(ｵ) 第２期基本計画進捗状況調査 １回(ｶ) まちづくりシンポジウム １回
ソ

第４４回ふるさと宮まつりへの支援 協賛３４６件、協賛金確保６，１７０，０００円（計画：協賛３３０件、協賛金６４０万円）

タ

宇都宮市おもてなし推進委員会への支援(ｱ) 宇都宮市おもてなし推進委員会への出席 １回(ｲ) おもてなし普及啓発部会への出席 ２回(ｳ) おもてなしセミナへ―の出席 １回

チ 観光イベント推進事業(ｱ) 宇都宮餃子祭りへの支援 集客数１７０，０００人（計画：連携強化）- 9 -(ｲ) フェスタ in 大谷への支援 （台風１９号の影響で開催中止）
ツ 大谷地区観光促進支援事業
当商工会議所地域活性化委員会が、「大谷地区の魅力発信」について、会頭へ活動報告書（提案）を提出（手交式：令和元年１０月２４日）(ｱ) 大谷街道の自転車専用通行帯の整備推進(ｲ) 観光資源の再活用の検討（投石子育延命地蔵尊、針供養塔、銭洗観音）(ｳ) 自転車を利用した回遊性の向上
テ 宇都宮地域商業振興協議会への支援(ｱ) 定例会 １２回(ｲ) 先進商業地視察研修会

１回(2) 観光振興とブランド力の強化
観光・文化・スポーツなどの地域資源のブランド力強化に努め、集客交流を促進した。
ア プロスポーツチームの支援
本市にある３プロスポーツチーム（栃木サッカークラブ、宇都宮ブレックス、宇都宮ブリッツェン）の広報支援としてポスター掲出や主催パーティー等に出席し、連携強化を図った。
イ ミヤ・ジャズイン実行委員会支援事業〔ミヤ・ジャズイン２０１９の開催支援〕
集客数 １７万人（計画：集客数 １６万人）
ウ 栃木デスティネーションキャンペーン推進事業(ｱ) 宇都宮市ＤＣ推進委員会への出席 １回(ｲ) 映画「キスできる餃子」製作委員会への参画(ｳ) 宇都宮餃子祭り in ＹＯＫＯＨＡＭＡ への参画

平成３１年４月１９日(金)～２１日(日)(ｴ) 祝・令和ポスターの作成配布 長尺ポスター２，７６０枚、Ｂ１サイズポスター１０枚(3)

ものづくり・販路拡大支援
地域企業が持つ力を宇都宮の地域特性と組み合わせ、特色あるものづくりを支援し、地域産業のイノベーションを推進した。
ア 農商工連携推進事業〔うつのみやアグリネットワーク事業等〕

運営委員会１回、審査部会２

回、異業種交流会１回、研究会開催２回、プロジェクト採択５件
イ 新名産品開発事業〔宇都宮雷都物語〕

イベント出演・出店４回、手づくり教室２０回、着ぐ

るみ・パネル「ごろっぺ」の広報活動６回、視察研修会１回（共催）、売上３，９２３万円（計画：８,０００万円、新商品開発３件）- 10 -

ウ 工業団地役員との連携交流事業
瑞穂野工業団地協同組合役員との交流会開催１回。宇都宮工業団地総合管理協会役員並びに清原工業団地総合管理協会役員との交流会開催は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い延期。
エ 宇都宮ゑびす市事業
宮の市（商業祭）ストリートフェスティバルへの出店 ２社
オ うつのみや次世代産業イノベーション推進会議
推進会議２回、異業種交流会４回、イノベーションセミナー１回、科学技術体験教室２回、人材育成事業 1 回、コーディネータによるマッチング支援
カ 中小企業国際ビジネス支援事業
関東経済産業局からの輸出ニーズ情報を会員企業へ照会２件（計画：海外市場進出支援２件、ジェトロ斡旋３件）
キ ザ・ビジネスモールへの運営参加 新規登録企業１５件（計画：新規登録企業５０件）
ク ザ・商談！し・ご・と発掘市
商談会開催１回［当商工会議所会員企業：発注企業０社、受注希望企業エントリー０社、商談会参加受注企業０社］（計画：発注企業登録１社、受注希望企業エントリー５社）
ケ 業者照会 照会件数 ２２件
コ 食品業界交流会事業への支援 視察研修会２回（うち共催 1 回）
サ 異業種交流事業（みやみらい２１、宇都宮創游倶楽部）への支援
みやみらい２１ 例会他７回、宇都宮創游倶楽部 例会他１２回
シ 貿易関係証明等発給事業 発給件数７９３件
ス ＧＳ１（ＪＡＮ）コード推進事業 取扱件数２２件（計画：取扱件数４０件）
セ 北関東中核都市の連携による共同・協業販路開拓支援事業
当商工会議所、高崎商工会議所（代表機関）、前橋商工会議所、水戸商工会議所の共同によるバイヤー商談会および催事販売会を開催。
(ｱ) バイヤー商談会
日時 令和元年１１月１８日（月）午前１０時３０分～午後２時

会

場 ホテル メトロポリタンエドモント １階 クリスタルホール

出展事業者数 ２０社（内当商工会議所から６社）(ｲ) 催事販売会
日

時 令和元年１２月５日（木）～１２月１０日（火）（６日間）

会

場 東武百貨店池袋店

８階催事場

出店事業者数 ３３社（内当商工会議所から７社）- 11 -

(4) ひとづくり支援の推進
企業活力の強化や地域経済の活性化を推進するため、その活動基盤となる青年経営者、女性経営者等の育成と資質の向上を支援した。
ア 青年部事業の支援
次代を担うリーダーとして青年経営者の成長を促すとともに、当商工会議所の組織強化を図る
ため青年部が実施する事業の支援や、各種関係団体との連絡調整や出向を支援した。
新規会員加入８５件（計画：１５件）、総会員数２５１件
イ 女性部事業の支援
各種事業を通して、女性経営者としての資質向上や研鑽等が図られた。
新規会員加入２件（計画：１０件）、総会員数５９件(5) 雇用の促進支援
キャリアコンサルティング、職業訓練機会の提供や、女性・高齢者・障がい者等が自己の能力を生かしながら継続就業できる職場環境づくりへの支援等を行い、中小・小規模事業者の常用雇用を促進した。
ア 障がい者・高齢者の雇用促進事業
障がい者雇用促進セミナー開催１回
イ 働き方改革相談窓口の設置
働き方改革セミナー３回実施（有給休暇編、時間外労働規制編、同一労働同一賃金編）
専門家窓口相談（専門家派遣）実績１２件（セミナー終了後個別相談含む）
ウ 建設業人材育成支援事業（再掲）
建設業向け！外国人受け入れセミナーの開催 １回 受講者数 １４人
エ 労働保険事務指導事業（労働保険事務組合等）
受託数３１４事業所、４８６事業場、雇用保険被保険者数１,７１７人（計画：受託数３１０事業所、４７０事業場、雇用保険被保険者数１，６００人以上）
オ 女性の活躍促進支援事業（再掲）
管理職向け女性リーダー育成講座１回、参加者数１８人、女性社員向け女性リーダー育成講
座２回、参加者数３０人（計画：セミナー４回）- 12 -

３

政策提言・組織・財政基盤の強化
会員や地域からの意見・要望を幅広く反映させ、地域のオピニオンリーダーとして、行政等に対して緊急的な政策提言を行った。また、議員改選による新たな組織体制の整備と、令和２年度から令和４年度を計画期間とする中期事業計画の策定のほか、安定した事業活動を展開していくため中長期財政計画の改定、会員組織の拡大及び財政基盤の強化に努めた。

(1) 組織・財政基盤の強化
地域及び産業の振興を図るため、景気対策や中小企業対策、まちづくり等について、建議・要望
活動を積極的に実施した。また、議員改選による組織体制の整備のほか、中期事業計画の策定並びに中長期財政計画の改定により計画期間における事業の実施と安定的な財政基盤の指針を示した。
さらに、部会・委員会活動を積極的に支援した。
ア 役員・議員の改選(ｱ) 役員の改選 会頭、副会頭（４人）、専務理事、常議員（４５人）、監事（３人）、常務理事、理事(ｲ) 議員の改選 １号議員７０人、２号議員４９人、３号議員２１人
イ 役員議員活動の充実(ｱ) 議員懇話会を通じた役員・議員活動（別掲のとおり）(ｲ) 常議員会並びに議員総会における協力依頼および説明事項
ａ 宇都宮商工会議所会員募集協力依頼
ｂ 宇都宮二荒山神社「御代替りの御大典奉祝」記念事業御奉賛のお願いｃ 宇都宮市保健所健康増進課「受動喫煙の防止等について」ｄ 宇都宮市教育委員会事務局「第７７回国民体育大会宇都宮市準備委員会」への協賛
ｅ 宇都宮市経済部産業政策課「宇都宮市リーディング企業」募集案内ｆ「那須御用邸の継続利用と老朽化の激しい建物の建て替えを推進する署名」協力依頼ｇ「よみがえれ！宇都宮城市民の会」入会案内

ｈ「栃木サッカークラブ講演会２０２０」入会案内

ｉ「宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットホーム」会員募集案内(ｳ) 常議員会における講演会の実施「財界リーダーとしてのあり方～渋沢栄一の足跡に学ぶ～」(ｴ) 議員総会における祝賀会の開催
環境大臣表彰受章祝賀会 議員 高橋和夫 氏

ウ 正副部会長・分科会長・評議員の改選
役員・議員の改選に伴い、全１０部会の正副部会長・分科会長及び評議員の改選を行った。

- 13 -

エ 委員会委員の再編
役員・議員の改選に伴い、全６委員会の委員長・副委員長及び委員の再編を行った。
オ 部会・委員会活動の充実(ｱ) 部会活動
ａ

部会設置数

１０部会

ｂ

部会開催回数

３３回(ｲ) 委員会活動ａ

委員会設置数６委員会

ｂ委員会開催回数

８回

ｃ

合同委員会開催数 １回

ｄ

特別委員会

(a) 委員会設置数

１委員会(b) 委員会開催回数 ０回
カ 政策提言事業(ｱ) 第５６回栃木県商工会議所議員大会提言要望（提出先：栃木県知事、栃木県議会議長、栃木
県議会副議長、栃木県議会経済企業委員会委員長、日本商工会議所会頭、県選出国会議員、国土交通省宇都宮国道事務所長、東日本旅客鉄道㈱代表取締役社長）(ｲ) 台風１９号による被災からの復旧に向けた緊急要望（提出先：栃木県知事）(ｳ) 令和２年度宇都宮市への予算化及び措置要望（提出先：宇都宮市長、宇都宮市議会議長）(ｴ) 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける地域中小企業・小規模事業者への支援について（提出先：栃木県知事）
キ

第５期中期事業計画の策定・中長期財政計画の改定(ｱ) 第５期中期事業計画の策定
第５中期事業計画策定会議（１４回）により、「第４期中期事業計画の総括（評価と課題）」「今後３年間の予測」「ビジョンと活動指針」「３つの施策の柱」「７つの重点施策」「中期事業
計画の実効性を高めるために」からなる第５次中期事業計画（計画期間：令和２年度～４年度）
を策定した。また、総務企画委員会（２回）における意見を踏まえ、これまでも行ってきた年
度ごとのローリングに加え、本計画と部会・委員会活動との情報共有や連携を図り、商工会議所全体としてのレベルアップを目指していく。
(ｲ) 中長期財政計画の改定
健全で安定的な財政基盤を確立するため、中長期財政計画（中期計画期間：令和２年度～令和４年度、長期計画期間：令和２年度～令和１１年度）を改定した。

- 14 -

ク

会員管理・加入促進事業
平成３１年４月から令和２年３月までの１年間を推進期間として加入促進活動を展開したほか、役員・議員はじめ、商工会議所事業を積極的に利用している会員事業所等に対し会員加入希望事
業所の紹介依頼を行った。さらに、過去に指導実績がある非会員事業所や当商工会議所制度利用者への加入勧奨など、新規会員の加入促進に努めた。
新規加入件数１７３件（特別会員２３件を含む）、組織率３０．４％（計画：組織率３１．０％）
会員巡回８０５件（計画：会員巡回８００件）

ケ

職員能力強化事業（経営指導員等スキルアップ、コンサルティング能力向上事業）
宇都宮商工会議所職員教育訓練計画及び階層・職能別教育訓練体系に基づき、２５人の職員に対し研修を受講させた。

(2) 会員サービスの強化
会員企業の自社商品・サービスのＰＲや優良従業員表彰の実施等、会員企業の販路開拓や従業員の人材育成を中心に次の事業を実施した。
ア 会員大会（隔年実施）

次年度開催予定

イ 会員事業所広報支援事業(ｱ) プレスリリースセミナー 参加者数１２人、参加事業所１２社(ｲ) 新商品・新サービス合同プレス発表会 ４社（計画：１５社）
ウ 優良従業員表彰 事業所数４９社、表彰者数２４１人（計画６０社、２５０人）〔再掲〕
エ 会員企業チラシ・カタログ等展示コーナー事業の実施 申込件数２２３件（計画：１２０件）
オ ビジネス情報手帳「パートナー」の発刊配布 発刊部数７，２００部(3) 広報広聴活動の充実
景気動向等の情報収集に努めるとともに、会員企業との定期的コミュニケーションツールである
会報誌面の充実に努めるとともに、ＷＥＢを活用して各種情報を提供した。
ア 会報「天地人」の発行

毎月１０日発行、発行部数８，０００部

イ メールマガジンｅメール配信サービス（「ｅ－天地人」）
毎月５日・２０日配信、臨時配信４回、総配信件数１，１２７件、新規登録８６件（計画：新規登録１００件）
ウ ホームページによる情報発信 アクセス件数１４０,２７７件（計画：２００,０００件）
エ 情報機器・ネットワーク・設備等の管理・保守

円滑な管理・運営を行った。

オ データマップの作成と情報提供 「統計で見る宇都宮２０２０」作製
カ 県内商工会議所統一パンフレット作成事業

作成部数１，５００部（計画：１，７００部）- 15 -

キ 中小企業景況調査
調査回数年４回（四半期毎）、調査企業３９社、回収率９６％（計画：回収率１００％）
ク 商工会議所早期景気観測調査（ＬＯＢＯ調査）
調査回数毎月１回、調査企業７社、回収率９８％（計画：回収率１００％）
ケ 貴重資料の保存 デジタル化処理１３件

４

緊急対応事項大規模自然災害や世界規模の感染症拡大が引き起こした、社会・経済の混乱と事業継続に影響する
緊急事態において、事業者に対し正確な情報の収集・発信をするとともに、再建のための資金繰りや補助金に関する各種施策等の相談窓口を開設し支援した。

(1) 台風１９号被害対策支援
ア 台風１９号の被害に係る会員巡回 ２９２件（被害件数６５件、被害総額１億２６５万円）
イ 災害復旧支援ガイドの発行 ６００部
ウ 栃木県中小企業等グループ補助金制度説明会及び個別相談会 参加者数 １６社（２０人）
エ 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風 19 号型」説明会 参加者 １０人
オ 栃木県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）
名 称 当商工会議所復興支援グループ（令和２年４月認定予定）
構成員 当商工会議所ほか３会員事業所
カ 栃木県地域企業再建支援事業費補助金（自治体連携型補助金） 発行件数 ２件
キ 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風１９号型」
形式審査事務件数 １０件
ク 災害マル経【マル経融資（小規模事業者経営改善資金）制度の拡充】による金融支援（再掲）
推薦件数 ４件、決定件数

(2)
ア

４件

新型コロナウイルス感染症対策支援
新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査（再掲）
有効回答数 ２８６件（回答率 ３３．３ ％ ）イ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援 緊急資金繰り相談会（再掲）実施回数 １回、相談実績 ２３事業所（４８件）

ウ

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（第１回）による対応
形式審査事務件数 １０件- 16 -

Ⅲ

事項別状況

１

定款及び規約等(1) 定款

新

旧第１条～第９条 （省略）

第１条～第９条 （省略）

（会員の資格）（会員の資格）第１０条 （省略）

第１０条 （省略）(１)～(３)(１)～(３)

２

（省略）

（省略）

２

（省略）

（省略）

（１）～（６） （省略）

（１）～（６） （省略）

３

３

（省略）

（省略）

(１)精神の機能の障害により職務を適正に行 (１)成年被後見人又は被保佐人
うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことがでいない者(２)破産手続開始の決定を受けて復権を得な (２)破産者で復権を得ない者
い者(３)～（４） （省略）

(３)～（４） （省略）

第１１条～第２１条 （省略）

第１１条～第２１条 （省略）

（特別会員）（特別会員）

第２２条 （省略）

第２２条 （省略）

２

第１０条第３項（会員の資格）、第１１条第 ２第１０条第３項（会員の欠格事由）、第１１

１項、第２項及び第４項（加入）並びに第１条第１項、第２項及び第４項（加入）並びに６条から前条まで（会員の権利、会費、過怠第１６条から前条まで（会員の権利、会費、金、会員権の停止、脱退及び除名）の規定は過怠金、会員権の停止、脱退及び除名）の規特別会員において準用する。

定は特別会員において準用する。

第２３条～第３２条 （省略）

第２３条～第３２条 （省略）

（役員の任免）（役員の任免）第３３条 （省略）

第３３条 （省略）

２～８ （省略）

２～８ （省略）

９

９

（省略）

（省略）

（１）第１０条第３項第１号又は第２号（会員 （１）第１０条第３項第１号又は第２号（会員の資格）に該当する者の欠格事由）に該当するもの。

- 17 -

（２）～（４） （省略）

（２）～（４） （省略）

１０ （省略）１０

第３４条 （省略）

第３４条 （省略）（議員総会及び議員）（議員総会及び議員）

第３５条 （省略）

第３５条 （省略）

２～４ （省略）

２～４ （省略）

５第３３条第９項各号（役員の資格）の１に ５（省略）

第３３条第９項各号（役員の欠格事由）に該当する者は、第２項の議員又は前項の議員

１に該当する者は、第２項の議員又は前項のの職務を行う者となることができない。

議員の職務を行う者となることができない。

６～７ （省略）

６～７ （省略）

第３６条～第７７条 （省略）

第３６条～第７７条 （省略）

附則（実施の時期）１

第１０条（会員の資格）、第２２条（特別会員）、第３３条（役員の任免）及び第３５条（議員総会及び議員）の改正規定は、令和２年３月２５日から実施する。

(2) 規約・規則・規程・内規ア宇都宮商工会議所振興委員設置規則の一部改正について
新

旧第１条～第５条 （省略）

第１条～第５条 （省略）

（削 除）

(幹事)
第６条 振興委員に次の幹事を置く。
（１）幹事長１名（２）副幹事長

２名程度

（３）幹事

若干名

（会 議）

（会 議）

第６条 会議は専務理事が必要と認めたときに招集

第７条 会議は幹事長が必要と認めたときに招集し、開催する。

し、開催する。

（謝 金）
第７条 振興委員に謝金を支給する。

（謝 金）- 18 -

２ 謝金の額は専務理事が別に定める。

第８条 振興委員に謝金を支給する。
２ 謝金の額は専務理事が別に定める。

附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する

イ 宇都宮商工会議所手数料徴収規則の一部改正について

新
別

旧

表

別
手数料の名称

労働保険事務代行手数料

金

手数料の名称

1 事業所当たり年額

2,640 円

労働保険事務代行手数

基本料金

1 事業所当たり年額

2,592 円

従業員 1 人当たり年額

1,100 円料

加入者別料金従業員 1 人当たり年額

1,080 円

新規開業者

550 円

会員証明手数料

4,400 円

記帳代行手数料

540 円
新規開業者

4,320 円

前年分売上高1,000 万円未満

4,400 円

1,000 万円未満

4,320 円

2,000〃

4,950 円

2,000〃

4,860 円

3,000〃

5,500 円

3,000〃

5,400 円

4,000〃

6,050 円

4,000〃

5,940 円

4,000 万円以上

6,600 円

4,000 万円以上

6,480 円

非会員は 6,600 円を加算した額。

非会員は 6,480 円を加算した額。

特前所得

決算代行料

特前所得

100 万円未満

11.000 円

100 万円未満

10,800 円

100 万円以上 200 万円未満

16,500 円

100 万円以上 200 万円未満

16,200 円

200

〃

300

〃

19,800 円

200

〃

300

〃

19,440 円

300

〃

400

〃

23,100 円

300

〃

400

〃

22,680 円

400

〃

500

〃

25,300 円

400

〃

500

〃

24,840 円

27,500 円

500 万円以上

500 万円以上

27,000 円

複数の決算書を代行した場合は、1 通につき 5,500 円を加算した

複数の決算書を代行した場合は、1 通につき 5,400 円を加算し額。さらに非会員は 6,600 円を加算した額。

た額。さらに非会員は 6,480 円を加算した額。

貸借対照表作成手数料

5,500 円

貸借対照表作成手数料

非会員で貸借対照表作成のみの場合は 6,600 円を加算した額。
源泉徴収票作成手数料額

加入者別料金

前年分売上高

決算代行料

金

基本料金

会員証明手数料
記帳代行手数料

表

額

一人当たり

5,400 円
非会員で貸借対照表作成のみの場合は 6,480 円を加算した額。

550 円

源泉徴収票作成手数料

非会員は一人当たり 550 円を加算した額。

一人当たり

540 円

非会員は一人当たり 540 円を加算した額。

消費税申告書作成指導手

簡易課税（事業区が 1 種類）

5,500 円

消費税申告書作成指導

簡易課税（事業区が 1 種類）

5,400 円

数料

その他

8,800 円

手数料その他

8,640 円

非会員で消費税申告書作成のみの場合は各々に 6,600 円を加算し非会員で消費税申告書作成のみの場合は各々に 6,480 円を加

た額。

算した額。

税務関係提出書類確認手

特前所得

数料

200 万円未満

2,200 円

200 万円以上

3,300 円税務関係提出書類確認

特前所得

手数料

200 万円未満

2,160 円

200 万円以上

3,240 円

非会員は 6,600 円を加算した額。
貿易関係書類認証手数料

登録料

証明手数料

会

員

非会員は 6,480 円を加算した額。
無

料

非会員

11,000 円

会

1,100 円員

貿易関係書類認証手数料

登録料

証明手数料

- 19 -

会

員

無

料

非会員

10,800 円

会

1,080 円

員

新

旧
非会員

2,200 円

各種検定合格証明手数料
その他の諸証明手数料

非会員

1,250 円

各種検定合格証明手数料員

1,100 円その他の諸証明手数料

非会員

2,200 円会

2,160 円
1,230 円会員

1,080 円非会員

2,160 円附 則
この規則は令和元年１０月１日から施行する(別表改正)。

ウ

宇都宮商工会議所会議室使用料規則の一部改正について

新

旧

別表

別表
宇都宮商工会議所貸会議室料金表
使用時間

９時～
１７時

区

宇都宮商工会議所貸会議室料金表
９時～
１２時

１３時～

１８時～

１７時

２１時

使用時間

分

区

９時～

１３時～

１８時～

１７時

９時～
１２時

１７時

２１時

分

２階会議室

会 員

11,000 円

5,500 円

6,050 円

6,050 円

２階会議室

会

員

10,800 円

5,400 円

5,940 円

5,940 円

（１００名）

非会員

16,500 円

8,800 円

9,900 円

9,900 円

（１００名）

非会員

16,200 円

8,640 円

9,720 円

9,720 円

７階会議室

会 員

7,920 円

3,960 円5,280 円5,280 円

７階会議室

会

員

7,776 円

3,888 円5,184 円5,184 円

（６０名）

非会員

13,200 円

6,600 円

7,920 円

7,920 円

（６０名）

非会員

12,960 円

6,480 円

7,776 円

7,776 円附 則
この規則は、令和元年１０月１日から施行する(別表改正)。

エ宇都宮商工会議所青年部規則の一部改正について

新

旧第１章 総則 （省略）

第１章 総則 （略）第２章 部員

第２章 部員（部員の資格）（部員の資格）第５条 本青年部の部員は、宇都宮商工

第５条 本青年部の部員は、宇都宮商工会議所の会員事業所及び特別会員事業

会議所の会員事業所及び特別会員事業所の経営者及びその後継者でその年齢所の経営者及びその後継者でその年齢満２５歳以上４９歳までの者とする。

満２５歳以上４９歳までの者とする。

２

前項のほかに日本商工会議所青年部、関東 ２

前項のほかに日本商工会議所青年部、関東ブロック商工会議所青年部連合会、栃木県商

ブロック商工会議所青年部連合会、栃木県商工会議所青年部連合会に出向する者及び直工会議所青年部連合会に出向する者とする。

- 20 -

前会長とする。ただし、この場合は、役員会

ただし、この場合の出向者は、役員会の議決の議決を経なければならない。

を経なければならない。

（加入）～（除名）（加入）～（除名）

第６条 ～第８条

第６条 ～第８条（省略）

第３章 役員～第４章 会議

（省略）

（略）

第３章 役員～第４章 会議（略）

第５章 直前会長・顧問・相談役

第５章 直前会長・顧問・相談役（直前会長・顧問・相談役）（直前会長・顧問・相談役）

第２１条 （省略）

第２１条 （省略）２

直前会長には、役員会の承認を得て、現会 ２
長の前任会長が就任する。

直前会長には、現会長の前任会長が就任す

３

る。

（省略）

３

（省略）

（慶弔）

（慶弔）

第２２条 （省略）

第２２条 （省略）

第６章 経理・会計年度～第７章 補則

第６章 経理・会計年度～第７章 補則

（省略）

（省略）

附則（令和２年３月２５日改正）
この規則は、令和２年３月２５日から施行する。

オ

宇都宮商工会議所懲戒委員会規程の一部改正について第１条 （省 略）

第１条 （省 略）（委員及び構成）（委員及び構成）第２条 就業規則第５７条に定める委員会の構成は第２条

就業規則第５７条に定める委員会の構

次のとおりとする。

成は次のとおりとする。

(1) 委員長 専務理事

(1) 委員長 専務理事

(2) 副委員長 常務理事及び理事(2) 副委員長 常務理事及び理事(3) 委員 事務局長、部長及び職員親睦会(3) 委員 事務局長、部長及び職員親睦

会長が指名する職員親睦会役員

会会長

第３条～第７条 （省 略）第３条～第７条 （省 略）

附 則
この規程は、令和元年 ５月１６日から施行する。

- 21 -

カ

宇都宮商工会議所嘱託職員規程の一部改正について
新

旧第１条 （省 略）

第１条 （省 略）

（定 義）

（定 義）

第２条 （省 略）

第２条 （省 略）２

嘱託職員は嘱託一種、嘱託二種及び再雇用職員の ２
三種に区分する。

嘱託職員は嘱託一種、嘱託二種、再雇用職員

３

及び受託事業嘱託職員の四種に区分する。

嘱託一種とは年齢が６０歳以下の職員、嘱託二種 ３

嘱託一種とは年齢が６０歳以下の職員、嘱託とは年齢が６０歳を超える職員、再雇用職員とは就

二種とは年齢が６０歳を超える職員、再雇用職業規則第４４条に基づく定年に達した職員が引き員とは就業規則第４４条に基づく定年に達し続き再雇用された職員をいう。

た職員が引き続き再雇用された職員、受託事業
嘱託職員とは国等からの受託事業の職務を行う職員をいう。

（雇用期間）（雇用期間）

第３条 （省 略）
２

（省 略）

３

（省 略）

４

第３条 （省 略）

削 除

２

（省 略）

３

（省 略）

４

受託事業嘱託職員の雇用期間は、１年以内とする。ただし、勤務成績が良好であると認められる受託事業嘱託職員は、受託期間を限度に雇用期間を延長することができる。

４

５

（省 略）

第４条～第５条 （省 略）

第４条～第５条 （省 略）

（給与等）

（給与等）

第６条 （省 略）

第６条 （省 略）
２（省 略）

嘱託一種、嘱託二種及び再雇用職員に支給される

２

手当は、通勤手当、超過勤務手当及び休日出勤手当の三種とし、給与規則の定めるところによる。

嘱託一種、嘱託二種及び再雇用職員に支給される手当は、通勤手当、超過勤務手当及び休日
出勤手当の三種とし、給与規則の定めるところによる。ただし、受託事業嘱託職員の手当については、国等が認める範囲内で、専務理事が別

なお、再雇用職員の内、特任参事が管理職を務める場合は、超過勤務手当及び休日出勤手当に代えて専務理事が別に定める管理職手当を支給する。

に定める。
なお、再雇用職員の内、特任参事が管理職を務める場合は、超過勤務手当及び休日出勤手当に代えて専務理事が別に定める管理職手当を- 22 -

新

旧
支給する。

３

嘱託一種で継続して３年以上の在職期間を有す ３

嘱託一種で継続して３年以上の在職期間をる者については、宇都宮商工会議所給与規則第２４有する者については、宇都宮商工会議所給与規条に基づき退職手当を支給する。ただし、嘱託二種則第２４条に基づき退職手当を支給する。ただ及び再雇用職員については、退職手当は支給しなし、嘱託二種、再雇用職員及び受託事業嘱託職

い。

員については、退職手当は支給しない。

附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

キ

宇都宮商工会議所嘱託職員規程第６条第１項に規定する専務理事が別に定める給料・賞与等表の
一部改正

新

旧

常時勤務の場合常時勤務の場合
賞与
給料

賞与

区分

職名

昇給基準

区分

嘱託一種

(省 略)

嘱託一種

(省

嘱託二種

(省 略)

嘱託二種

(省

再雇用職員

主任

再雇用職員

６月

(省略)
(省 略)

略)
主任
(省略)
略)
再雇用

指導主任
栃木県職員の支給率とす
(省
る

１２月

略)

(省

特任参事

(省略)
略)

栃木県職員の支給率とす
る

特任参事
(省略)

(省 略)
削 除

昇給基準
６月

再雇用
指導主任

給料

１２月

(省略)
(省 略)

職名

(省

(省略)
略)

１

削除

受託事業嘱託１

国等の認める範囲内で、受託事業ごとに定める。

２

削除

職員

２

給与等の額は、他の嘱託職員の給料及び諸手当の総額との均衡を図ったものとすることができる。

以下省略

以下省略

附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

- 23 -

ク

宇都宮商工会議所職務権限規程表の一部改正について

新
旧
第１章
第１章
第１条（省略）
第１条（省略）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義 第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
は、当該各号に定めるところによる。
（１）稟議
業務状の計画または執行に関する原案 （１）稟議
業務状の計画または執行に関する原案を整え、部長、中小企業相談所長、事務局長、を整え、課長、部長、中小企業相談所長、事務理事、専務理事又は会頭の決裁を受けることを
局長、理事、専務理事又は会頭の決済を受けるいう。
ことをいう。
第２章～第６章 （省 略）第２章～第６章 （省 略）
附 則
この規程は、令和元年１２月１日から施行する。
別表

別表
決裁区分

事務事項

１～４５
４６

（省

専
務
理
事

理
事

事
務
局
長

決裁区分

中
小
企
業
相
談
所
長

部
長
事務事項

略）

１～４５

服務関係

（１）出張命令及び復命（部長以上）

４６○（２）出張命令及び復命（次長以下）※委任事項

（省

理
事

事
務
局
長

中
小
企
業
相
談
所
長

部
長

略）

服務関係

（１）出張命令及び復命（部長以上）
○

専
務
理
事

○

（２）出張命令及び復命（次長以下）○（３）年次有給休暇及び特別休暇（夏期休暇）の○（３）休暇の請求（部長以上）○請求（部長以上）（４）年次有給休暇及び特別休暇（夏期休暇）の○（４）休暇の請求（次長以下）○

請求（次長以下）※委任事項（５）特別休暇（夏期休暇を除く）及び傷病休暇
○

（新設）

○

（新設）

の請求

（６）年次有給休暇の時季指定（部長以上）（７）年次有給休暇の時季指定（次長以下）
○

（新設）

※委任事項

（８）休業の請求○（５）休業の請求○（９）振替休日の取得（部長以上）○（６）振替休日の取得（部長以上）○（１０）振替休日の取得（次長以下）※委任事項（１１）時間外勤務及び休日勤務の命令（部長以○（７）振替休日の取得（次長以下）○- 24 -

○

新

旧

上）
（８）時間外勤務及び休日勤務の命令（部長以上）○（１２）時間外勤務及び休日勤務の命令（次長以○下）※委任事項（９）時間外勤務及び休日勤務の命令（次長以下）○（１３）自家用車借上使用規程に基づく自家用車○（１０）自家用車借上使用規程に基づく自家用車

使用承認願

○
使用承認願
（１４）その他服務に関する届出及び申請○（１１）その他服務に関する届出及び申請

４７～

○

（省略）

※委任事項・・・事務局長決裁事項の部長への一部委任（平成１９年 ４月１０日施行）（平成２６年 ４月 １日施行）（令和 元年１２月 １日施行）

ケ

４７～

（省略）

宇都宮商工会議所臨時職員採用規程の一部改正について
新

旧第１条～第２条 （省 略）第１条～第２条 （省 略）（雇用の期間）（雇用の期間）第３条 雇用期間は、６月を超えない期間とする。 第３条 雇用期間は、６月を超えない期間とする。
２

３

臨時職員の雇用期間が満了する場合において、 ２

臨時職員の採用期間が満了する場合におい特に必要があり、かつ、勤務実績が良好であるて、特に必要があり、かつ、勤務実績が良好でと認められるときは、６月を超えない期間で更あると認められるときは、６月を超えない期

新することができる。

間で更新することができる。

前２項で更新が認められた場合、最長雇用期間３を２年とする。但し、最長雇用期間の２年を通前項で更新が認められた場合、最長雇用期間を２年とする。

して、特に勤務実績が良好である臨時職員について、最長雇用期間を４年とすることができる。
第４条～第１１条 （省略）

第４条～第１１条 （省略）

（有給休暇）
第１２条（有給休暇）

臨時職員には、採用の日から１月勤務

第１２条

臨時職員には、採用の日から１月勤務

し、全労働日の８割以上出勤した場合には、次し、全労働日の８割以上出勤した場合には、次表に掲げる有給休暇を与える。

表に掲げる有給休暇を与える。

- 25 -

継 続

2 月

3 月

5 月

7 月

13 月

25 月

37 月

継続勤務

勤 務

目

目

目

目

目

目

目

月数

～

～

～

～

～

～

付与日数

4月

6月

12 月

24 月

36 月

48 月

累積付与

1日

2日

2日

5日

11 日

12 日

14 日

1日

3日

5日

10 日

21 日

33 日

47 日

月数

2 月目

3 月目

5 月目

7 月目

13 月目

～4 月

～6 月

～12 月

～24 月

1日

2日

2日

5日

11 日

1日

3日

5日

10 日

21 日

日数
付 与
日数
累 積
付 与
日数

第１３条～第１４条 （省第１３条～第１４条 （省略）

附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

新

旧- 26 -略）

コ 宇都宮商工会議所衛生委員会に関する内規の一部改正について
新

旧第１条～第２条 （省 略）第１条～第２条 （省 略）

（組織）

（組織）

第３条 衛生委員会の構成は、次のとおりとする。

第３条 衛生委員会の構成は、次のとおりとする。

(1)

委員長（事務局長）(2)

１名(1) 委員長（事務局長）

１名

副委員長（中小企業相談所所長）１名(2) 副委員長（総務部部長）

１名

(3)

衛生管理者（総務部次長）

１名(3) 衛生管理者（総務部次長）

１名

(4)

職員の代表（副主幹以下）３名(4) 職員の代表（副主幹以下）

３名

(5)

産業医

１名

(5) 産業医

１名

第４条～第６条 （省 略）

第４条～第６条 （省 略）
附 則（平成３１年４月１日改正）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

- 27 -

２

組織(1) 会員ア

会員数（令和２年３月３１日現在）
前年度末

新規

事業形態の

特別会員へ

特別会員か

区分

年度末
脱退者数

会員数

加入者数

移行数

の移行数

らの移行数

会員数

個人

1,567

76

-14

2

1

89

1,539

法人

4,106

74

14

3

1

103

4,089

団体

63

0

0

0

0

0

63

計

5,736

150

0

5

2

192

5,691

(ｱ) 業種別会員数及び特別会員数
業 種
鉱

会員数

比率（％）

特別会員数

比率（％）

業

10

0.2

0

0

建設業

1,215

21.3

58

23.7

製造業

580

10.2

36

14.7

電気・ガス・熱供給・水道業

9

0.2

0

0

運輸・通信業

136

2.4

10

4.1

卸売業

480

8.4

19

7.8

小売業

950

16.7

22

9.0

飲食業

469

8.2

7

2.9

金融・保険業

171

3.0

19

7.7

不動産業

166

2.9

3

1.2

サービス業

1,500

26.4

69

28.1

5

0.1

2

0.8

5,691

100.0

245

100.0

その他
計

- 28 -

(ｲ) 地域別会員数及び特別会員数
地区内

地区外

計

5,691

245

5,936

(ｳ) 会費負担口数別会員数及び特別会員数
3 口～10 口
口 数

３

４

５

６

７

８

９

10

会員･特別会員数

3,074

1,536

624

178

95

71

45

105

総口数

9,222

6,144

3,120

1,068

665

568

405

1,050

13

14

15

11 口～30 口
口 数

11

20

25

28

30

会員･特別会員数

1

1

1

21

21

11

1

10

総口数

11

13

14

315

420

275

28

300

40 口～150 口
口 数

40

50

70

85

100

105

130

150

会員･特別会員数

1

60

10

25

1

23

1

15

総口数

40

3,000

700

2,125

100

2,415

130

2,250

170 口～340 口
口 数

170

340

合

計

会員･特別会員数

4

1

5,936

総口数

680

340

35,398(ｴ) 会費負担組織別口数
区分
口数

会員
個人

法人

4,755

28,748

団体
792- 29 -

特別会員
1,103

計
35,398イ

部会（１０部会）
部会名

分科会名

所属業種

食 料 品 分 科 会
衣料・身の回り品分科会
商 業 小 売 部 会 一 般 小 売 分 科 会

部会員数
(人)

生鮮、一般食品
衣料品・身の回り品
家庭用品、文化用品、燃料、医薬・化
粧品、一般小売
大型店（売場面積 1,000 ㎡超）866

繊維・身の回り品
生鮮、一般食料品
機 械・器 具医薬・化粧品、家具・建具、什器、一般卸

500

金 属 工 業 部 会

金属
金 属 製 品
電気274

化 学 工 業 分 科 会
繊 維 工 業 分 科 会
一 般 工 業 部 会 印 刷 ･ 紙 工 業 分 科 会
鉱 業 ･ 土 石 製 品 分 科 会
諸 工 業 分 科 会

化 学 工 業繊 維 工 業
印刷・紙工業
鉱業・土石製品
諸 工 業

256

食 品 工 業 部 会

食 料 品
飲料、飼料、たばこ製造

95

大規模小売店舗分科会

商

業

卸

部

繊維・身の回り品分科会
食 料 品 分 科 会
会 機 械 器 具 分 科 会
一 般 卸 分 科 会部

総 合 工 事 分 科 会
会 専 門 工 事 分 科 会
設計・測量サービス分科会

総 合 工 事専 門 工 事
設計・測量サービス

部

銀
生
会
損
証

会
会
会
会

銀
行
生 命 保 険損 害 保 険
証
券

190

会
会
会
会

旅 客 運 輸貨 物 運 輸
販
売
整
備

378

ホテル・旅館業分科会
飲 食 業 分 科 会
環 境 衛 生 部 会 理 容 業 分 科 会
美 容 業 分 科 会
クリーニング・浴場業分科会

ホテル・旅館
料理・飲食
理
容
美
容
クリーニング・浴場

700

情 報 サ ー ビ ス 分 科 会
情報・サービス部会 一 般 サ ー ビ ス 分 科 会

情報処理、電気・通信、広告等
不動産、個人教授所、事業・専門サー
ビス

建

金

設

融

旅
貨
交 通 運 輸 部 会
販
整

行
命
害

保
保
券

客
物

運
運
売
備

分
険
険
分
輸
輸
分
分

科
分
分

科
科
科

分
分

科
科
科
科

計

1,384

1,293
5,936

- 30 -

ウ

委員会
委員会名

委員数

主な調査・研究事項

・政策提言、要望に関すること
総 務 企 画 委 員 会

10 ・商工会議所の組織・事業運営、財政の健全化に関すること

・その他、他委員会に属さないこと
企 業 経 営 委 員 会

23

・中小企業の経営支援に関すること
・商業・流通施策に関すること
・産業振興施策の構築に関すること

産 業 振 興 委 員 会

22 ・企業誘致や新産業の開発・推進に関すること・国際化に対応した施策に関すること
・中心市街地活性化施策に関すること
まちづくり委員会

31

・コンパクトシティの推進や公共交通ネットワークのあり方、推進方策に関すること
・市街地再開発・都市開発に関すること
・地域資源の発掘・活用に関すること

地域活性化委員会

31 ・宇都宮ブランド戦略に関すること・プロスポーツや芸術文化の振興と地域活性化策に関すること
・環境保全・環境ビジネスに関すること
環境・福祉委員会

22 ・エネルギーに関すること・高齢者・子ども・障がい者への福祉施策に関すること
計

(2)

139

特別会員
前年度末

新規

会員への

会員からの

特別会員数

加入者数

移行数

移行数

個人

70

11

1

2

7

75

法人

167

12

1

3

11

170

団体

0

0

0

0

0

0

計

237

23

2

5

18

245

区分

- 31 -

年度末特別

脱退者数

会員数

(3) 役員
ア 役員の定数及び実数（令和２年３月３１日現在）
区 分
会

定

数(人)

実

数(人)

頭

１

１

頭

４

４

専 務 理 事１

１

常 務 理 事

１

１

理

事

１

１

員

４５

４５

事

３

３

５６

５６

副

常

会

議

監
計

イ

役員の氏名

役員名

氏 名

会

井 昌 一 藤井産業㈱代表取締役社長

電気機器卸

副 会 頭 喜谷 辰 夫 トヨタカローラ栃木㈱代表取締役社長

自動車販売

副 会 頭 清水 和 幸 ㈱足利銀行専務取締役

銀行

頭 藤

企 業 名・役 職 名

企業の業種

副 会 頭 長谷川 静 夫 ㈱カンセキ代表取締役会長

ホームセンター副 会 頭 齋

藤 貞 大 フタバ食品㈱常務取締役品質管理部長

総合食料品製造専務理事 丹羽 章 泰 宇都宮商工会議所専務理事

商工会議所

常務理事 檜原 貞 亮 宇都宮商工会議所常務理事

商工会議所

理

子

商工会議所

事 金

敏 宇都宮商工会議所理事

常 議 員 須賀 英 之 学校法人須賀学園理事長

高等教育機関常 議 員 斎藤 高 藏 斎藤商事㈱代表取締役社長

菓子製造卸小売

常 議 員 松本 典 文 北関東産業㈱代表取締役

総合ビル管理常 議 員 中津 正 修 トヨタウッドユーホーム㈱取締役相談役

土木建築工事常 議 員 青木 直 樹 青源味噌㈱代表取締役会長

味噌製造

常 議 員 若月 章 男 鈴運メンテック㈱代表取締役会長

廃棄物収集運搬・処分

常 議 員 笠原 正 人 アサヒタクシー㈱代表取締役

旅客運送

常 議 員 金中 烈 ㈱南大門ホールディングス代表取締役会長

常 議 員 赤塚 博 実 ㈱カネマス取締役会長

常 議 員 辻由兵衛 ㈱辻由取締役会長

遊技場
自動車用部品卸
建設資材卸- 32 -

役員名

氏 名

企 業 名・役 職 名

常 議 員 若井常 議 員 飯村 愼 一 光陽エンジニアリング㈱代表取締役会長

電気工事

常 議 員 佐藤

節 パスキン工業㈱取締役会長

コンクリート製品製造

常 議 員 仲田 俊 夫 仲田総業㈱代表取締役会長

産業廃棄物収集運搬

常 議 員 辻博 明 ㈱浄邦堂代表取締役

勲 ㈱かましん代表取締役会長

企業の業種
スーパーマーケット

葬祭

常 議 員 増山 郁 夫 ランスタッド㈱専務執行役員

人材派遣

常 議 員 里村 佳 行 ㈱ビッグツリー代表取締役社長

総合スポーツクラブ

常 議 員 角一 幸 ㈱ＴＫＣ取締役会長

常 議 員 村上 芳 弘 日東石油㈱代表取締役

情報処理サービス
石油製品卸

常 議 員 阿久津平 ㈱オータニ取締役会長

スーパーマーケット

常 議 員 瓦井成 光機材㈱代表取締役社長

高圧ガス､溶接器材､機械工具販売

常 議 員 安藤 英 夫 ㈱安藤設計代表取締役会長

建築設計

常 議 員 谷田部

峻 谷田部石材販売㈱取締役会長

石工品製造

常 議 員 佐藤

剛 アクサ生命保険㈱宇都宮支社支社長

生命保険

常 議 員 酒井誠 ㈱酒井建築設計事務所代表取締役社長

建築設計

常 議 員 深澤 雄 一 ㈱フカサワ代表取締役会長

梱包機械類包装資材卸

常 議 員 生出

栄 栃木信用金庫宇都宮営業部専務理事

銀行

常 議 員 増渕

薫 (一社)宇都宮建設業協会会長

事業協同組合常 議 員 束原 民 範 烏山信用金庫宇都宮支店理事長

銀行

常 議 員 戸塚 正一郎 ㈱ＳＵＢＡＲＵ宇都宮製作所常務執行役員航空宇宙カンパニープレジデント・所長

航空機･環境製品製造

常 議 員 加納 孝 文 ㈱ミツトヨ宇都宮事業所取締役上席執行役員・所長

精密測定器製造

常 議 員 福田 宏 一 ㈱福田屋百貨店代表取締役社長

百貨店

常 議 員 横倉 正 一 ㈱横倉本店代表取締役社長

酒類卸

常 議 員 赤塚証券

茂 野村證券㈱宇都宮支店支店長

常 議 員 長谷部 周 彦 東日本電信電話㈱栃木支店理事栃木支店長

電気通信

常 議 員 守百貨店

徹 ㈱東武宇都宮百貨店代表取締役社長

常 議 員 金子 隆 久 とちぎんＴＴ証券㈱代表取締役副社長

証券

常 議 員 小林 幹 央 レオン自動機㈱取締役常務執行役員

菓子機械製造常 議 員 猪俣 佳 史 ㈱栃木銀行専務取締役

銀行

常 議 員 青木 靖 典 北関東綜合警備保障㈱代表取締役社長

警備保障

常 議 員 竹島 秀 幸 環境整備㈱代表取締役社長

総合ビル管理常 議 員 小堀 俊 明 第一測工㈱代表取締役社長

測量・土木建設- 33 -

役員名

氏 名

企 業 名・役 職 名

企業の業種

常 議 員 新井 孝 則 栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長

自動車小売

常 議 員 船田 雅 弘 コクヨ北関東販売㈱代表取締役社長

事務用品卸

常 議 員 村上 龍 也 ㈱村上代表取締役

公衆浴場

監

事 柿

沼

賢 宇都宮市商店街連盟相談役

商店街団体

監

事 川

村 壽 文 川村公認会計士事務所所長

公認会計士

監

事 八

城 光 男 五十二電気工事㈱代表取締役

電気工事

役員の退任
○専務理事

佐藤佳正氏（宇都宮商工会議所）
理由：退職

○常議員

退任日：平成３１年３月３１日

益丸謙二氏（とちぎＴＴ証券㈱）理由：職務執行者変更○常議員

田代康憲氏（レオン自動機㈱）理由：職務執行者変更○常議員

退任日：令和元年５月２９日

新井将能氏（栃木トヨタ自動車㈱）理由：職務執行者変更○会頭

退任日：令和元年５月９日

佐瀬敦氏（㈱東武宇都宮百貨店）
理由：職務執行者変更○常議員

退任日：平成３１年３月３１日

退任日：令和元年６月２４日

増渕正二氏（フタバ食品㈱）理由：任期満了に伴い職務執行者を変更○副会頭

任期満了日：令和元年１０月３１日

藤井昌一氏（藤井産業㈱）理由：任期満了により議員選挙にて会頭に就任
任期満了日：令和元年１０月３１日

役員の就任
○専務理事

丹羽章泰氏（宇都宮商工会議所）
就任日：平成３１年４月１日○常議員

守徹氏（㈱東武宇都宮百貨店）
就任日：令和元年６月２４日（第１回常議員会・通常議員総会開催日において承認）○常議員

金子隆久氏（とちぎＴＴ証券㈱）就任日：令和元年６月２４日（第１回常議員会・通常議員総会開催日において承認）○常議員

小林幹央氏（レオン自動機㈱）就任日：令和元年６月２４日（第１回常議員会・通常議員総会開催日において承認）- 34 -

○会頭

藤井昌一氏（藤井産業㈱）就任日：令和元年１１月１日（臨時議員総会・第３回常議員会開催日において承認）○副会頭

齋藤貞大氏（フタバ食品㈱）就任日：令和元年１１月１日（臨時議員総会・第３回常議員会開催日において承認）○常議員

新井孝則氏（栃木トヨタ自動車㈱）就任日：令和元年１１月１日（臨時議員総会・第３回常議員会開催日において承認）○常議員

村上龍也氏（㈱村上）
就任日：令和元年１１月１日（臨時議員総会・第３回常議員会開催日において承認）○常議員

船田雅弘氏（コクヨ北関東販売㈱）就任日：令和元年１１月１日（臨時議員総会・第３回常議員会開催日において承認）

議員選挙による職務執行者の変更（令和元年１１月１日）○フタバ食品㈱代表取締役社長増渕正二氏から同常務取締役品質管理部長齋藤貞大氏に変更○㈱丸治代表取締役福田治雄氏(常議員)から同専務取締役福田治久氏(議員)へ変更○北関東綜合警備保障㈱代表取締役会長青木勲氏から同代表取締役社長青木靖典氏へ変更○第一測工㈱代表取締役会長宇佐美修氏から同代表取締役社長小堀俊明氏へ変更○環境整備㈱顧問増田武見氏から同代表取締役竹島秀幸氏へ変更○㈱栃木銀行常務取締役下山孝治氏から同専務取締役猪俣佳史氏へ変更
事業所名の変更
令和 元年１０月 １日

光陽電気工事㈱から光陽エンジニアリング㈱に変更

任期満了による役員の退任（令和元年１０月３１日）
氏 名
加

企業名・役職名

治 康 正 加治金属工業㈱- 35 -

(4) 議員
１号議員（７０人）
氏 名

企業名・役職名

企業の業種

川

村 壽 文 川村公認会計士事務所所長

公認会計士

青

木 直 樹 青源味噌㈱代表取締役会長

味噌製造

笠

原 正 人 アサヒタクシー㈱代表取締役

旅客運送

佐

藤

コンクリート製品製造

増山 郁 夫 ランスタッド㈱専務執行役員

人材派遣

里

村 佳 行 ㈱ビッグツリー代表取締役社長

総合スポーツクラブ村

上 芳 弘 日東石油㈱代表取締役

石油製品卸

瓦

井

成 光機材㈱代表取締役社長

高圧ガス､溶接器材､機械工具販売

生出

栄 栃木信用金庫宇都宮営業部専務理事

銀行

束

原 民 範 烏山信用金庫宇都宮支店理事長

銀行

青木 克 介 ㈱アオショー代表取締役

ユニフォーム、厨房用品卸小売

東

節 パスキン工業㈱取締役会長

順 治 日本通運㈱宇都宮支店支店長

運輸

野

澤 幸 司 マルウ製菓㈱代表取締役

米加工菓子食品製造販売

田嶋 章 夫 ㈱ホテルニューイタヤ代表取締役社長

ホテル坂

井 俊 司 ㈲春日屋商店代表取締役

酒類小売

荒

井

建設

浅

井 達 司 関東信越税理士会宇都宮支部支部長

税理士団体

檜

山 昌 彦 ㈱うさぎや商店代表取締役

菓子小売

中

島

建設

中

村 太三郎 ㈱宇都宮グランドホテル代表取締役社長

ホテル柿

沼 光 子 ㈱雅洞相談役

和菓子製造販売

片岡 泰 三 ㈱アトムエンジニアリング代表取締役

情報サービス(ソフトウエア開発)長

島 俊 夫 宇都宮オリオン通り商店街振興組合理事長

商業団体

岡

安 規 男 関東総合開発㈱代表取締役

不動産

篠

崎

住宅資材販売遠藤 哲 也 富士通㈱栃木支店支店長

コンピュータ製造

飯塚 茂 雄 マ・マーマカロニ㈱取締役社長

食品製造

若

松 豊 明 宇都宮二荒山神社権宮司・総務部長

宗教法人（神社神道）

森

野 良 幸 ㈱キガ代表取締役社長

各種物品賃貸吉

村 憲 光 ㈱三洋製作所取締役社長

金属部品製造学 宇都宮土建工業㈱代表取締役

理 ミユキ建設㈱代表取締役

務 ㈱シノザキ代表取締役- 36 -

氏 名

企業名・役職名

企業の業種

上野 勝 弘 上陽工業㈱代表取締役

建設

中泉 照 明 日本郵便㈱宇都宮中央郵便局局長

郵政事業

安

在 裕 志 村田発條㈱代表取締役社長

自動車部品（ばね）製造

横松 宏 明 ㈱横松建築設計事務所代表取締役

建築設計

横

山 幸 子 横山法律事務所所長

弁護士

飯

村

石工事

髙

久 和 男 イートランド㈱代表取締役

事業所給食調理佐藤 忠 雄 興新特殊鋼㈱取締役会長

鋼材販売

髙

山

警備

佐

畑 浩 司 東都工業㈱代表取締役社長

航空宇宙部品加工星野 隆 一 富士興産㈱代表取締役

不動産町

田 卓 大 ㈱町田建塗工業代表取締役

左官工事

善

林 隆 充 ㈱マルゼン代表取締役社長

繊維製品製造卸･介護機器レンタル・販売

矢治 和 之 ㈱ロココ企画装飾代表取締役

イベント・式典の企画、会場設営

金

柿 説 生 ㈲石川印刷所代表取締役

印刷

保

坂 和 夫 関東交通㈱代表取締役社長

一般乗用旅客自動車運送

坂

本 昭 一 ㈱新光社代表取締役会長

印刷

悟 ㈱飯村石材工業代表取締役社長

實 ㈱太陽警備保障代表取締役

伴靖 ㈱綜合印刷代表取締役

印刷田村 哲 男 ㈱田村忠設計事務所代表取締役

建築設計

安

齋

電気通信

金

田 秀 壽 ㈱ニッカネ代表取締役会長

業務用食品

石

川 秋 十 報徳流通システム㈱代表取締役社長

物流（冷凍倉庫・運送）

幸 トランセンス㈱代表取締役

小矢島 重 男 宮ビルサービス㈱代表取締役

ビルメンテナンス池田 勇 介 ㈱アイ・シー・エス代表取締役会長

情報サービス業・飲食松

倉 秀 世 ㈱エージーエム代表取締役

広告代理

大

矢 裕 啓 大矢商事㈱代表取締役

ドライアイス・保冷資材卸小売

黒﨑 英 典 ㈱クロサキ代表取締役

理美容器材卸﨑尾肇 ㈱コアミ計測機代表取締役

精密機械販売松

本

謙 ㈱ファーマーズ・フォレスト代表取締役

地域プロデュース

小

川 恒 夫 ㈱ユーユーワールド代表取締役

国際総合物流、総合人材サービス、介護岩

村 隆 之 岩村建設㈱取締役会長

建設

青柳 勝 男 社会福祉法人朝日会理事長

老人介護施設- 37 -

氏 名

企業名・役職名

企業の業種

小

花 伸 子 小花塗装㈱代表取締役

塗装山

田 義 治 ㈱スキット監査役

情報処理サービス

卯木 伸 男 ㈲随想舎取締役社長

出版

竹川 哲 夫 ㈱タケカワ代表取締役社長

時計・宝飾小売業

橋

本 大 輔 ㈱栃木サッカークラブ代表取締役社長

スポーツクラブ運営

本

澤

建築設計

今

井 キ ヨ ㈱松本取締役副社長

畳製造・販売、襖・障子張替工事

田嶋 久登志 ㈲ララ・ドリーム代表取締役

コインランドリー

崇 ㈱本澤建築設計事務所代表取締役

議員の辞任
平成３１年３月３１日㈲髙橋佑知商店取締役髙橋啓子氏辞任

議員職務執行者の変更
平成３１年４月１５日

日本通運㈱宇都宮支店支店長小泉芳久氏から同支店長東順治氏に変更

令和 元年６月２８日

マ・マーマカロニ㈱代表取締役社長野口和孝氏から同代表取締役社長
飯塚茂雄氏へ変更

議員選挙による職務執行者の変更（令和元年１１月１日）○宇都宮二荒山神社禰宜(財務・事業部長)栁田文司氏から同権宮司・総務部長若松豊明氏へ変更
任期満了による１号議員の退任（令和元年１０月３１日）
氏 名

企業名・役職名上野 和 夫 藤江ビル代表

朝稲 文 江 ㈱ステップワーク日光相談役

熊本 勇 治 熊本㈱代表取締役

坂本 英 典 ㈱さかもと代表取締役

２号議員（４９人）
部会名

氏

商 業 小 売 柿（７人）

名

企業名・役職名

企業の業種

沼

賢

宇都宮市商店街連盟相談役

商店街団体

井

勲

㈱かましん代表取締役会長

スーパーマーケット

阿久津平㈱オータニ取締役会長

スーパーマーケット

宇都宮ステーション開発㈱代表取締役社長

各種商品小売㈱たいらや代表取締役社長

スーパーマーケット㈲髙林堂会長

和菓子製造販売

若

浅

利 貴 志

平

典 子

和

氣 幸 雄

- 38 -

部会名

商

業

氏

名

企業名・役職名

企業の業種

佐

藤 千 秋

サトーカメラ㈱代表取締役社長

写真機・写真材料小売

卸 赤

塚 博 実

㈱カネマス取締役会長

自動車用部品卸㈱辻由取締役会長

建設資材卸

（５人）

辻

由兵衛

深

澤 雄 一

㈱フカサワ代表取締役会長

梱包機械類包装資材卸

船

田 雅 弘

コクヨ北関東販売㈱代表取締役社長

事務用品卸

東一宇都宮青果㈱代表取締役社長

青果物卸売

納 孝 文

㈱ミツトヨ宇都宮事業所取締役上席執行役員・所長

精密測定器製造鈴

木 直 人㈱スズテック代表取締役

農業機械製造販売

黒川 知 祐㈱日工社栃木事業本部代表取締役専務

航空機部分品･補助装置組立

谷田部石材販売㈱取締役会長

石工品製造

上 加容子

㈱井上総合印刷代表取締役社長

印刷本㈱アキモ代表取締役

漬物製造・販売

城 光 男

五十二電気工事㈱代表取締役

電気工事

飯

村 愼 一

光陽エンジニアリング㈱代表取締役会長

電気工事

安

藤 英 夫

㈱安藤設計代表取締役会長

建築設計

酒

井

誠

㈱酒井建築設計事務所代表取締役社長

建築設計

増

渕

薫

(一社)宇都宮建設業協会会長

事業協同組合小堀 俊 明

第一測工㈱代表取締役社長

測量・土木建設

柴田 道 夫

柴田建設㈱代表取締役

土木建築工事菊

池 三紀男㈱菊地組代表取締役

土木建築工事菊池

山本建設㈱代表取締役会長

土木建築工事田野邉 大 介金 属 工 業 加（３人）

一 般 工 業 谷田部（２人）

井

食 品 工 業 秋峻

薫

（ １ 人 ）
建

設 八

（１０人）

茂

谷田部 幸 男
金

融 佐

（２人）

藤

剛

㈱関電工北関東・北信越営業本部副本部長兼栃木支店長 一般電気工事
アクサ生命保険㈱宇都宮支社支社長

生命保険

宇

野 亮 治

㈱みずほ銀行宇都宮支店支店長銀行

交 通 運 輸 新

井 孝 則

栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長

自動車小売

吉

田

関東自動車㈱取締役専務執行役員

一般乗合旅客自動車運送

保

坂 正 裕

ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱代表取締役社長 自動車用品卸

環 境 衛 生 村

上 龍 也㈱村上代表取締役

公衆浴場

福

田 治 久

㈱丸治専務取締役

ホテル

須

藤 恭 成

元気寿司㈱取締役専務執行役員

寿司販売

鈴

木 章 弘

協同組合宇都宮餃子会理事兼事務局長

事業協同組合

（３人）

（５人）

元

- 39 -

部会名

氏

名

企業名・役職名

企業の業種

岡

﨑 善 胤

㈱不二ドライ代表取締役社長

クリーニング

情報･サービス 松

本 典 文

北関東産業㈱代表取締役

総合ビル管理

（１１人）

若

月 章 男

鈴運メンテック㈱代表取締役会長

廃棄物収集運搬・処分

金

中 烈㈱南大門ホールディングス代表取締役会長

遊技場

仲

田 俊 夫

仲田総業㈱代表取締役会長

産業廃棄物収集運搬

辻博 明㈱浄邦堂代表取締役

葬祭

加

藤 紀 夫

㈱ケイエムシー代表取締役社長

受託開発ソフトウェア

石

島

洋

税理士法人石島会計総務部長

税理士

吉

田 範 行

東京ガス㈱宇都宮支社支社長

ガス事業

木

内 裕 祐

㈱五光代表取締役

イベント・ディスプレイ

高

橋 和 夫

㈱大高商事代表取締役会長

ビルメンテナンス児

玉 博 利

税理士法人児玉税経代表社員

税理士

議員の辞任
令和元年 ５月３１日㈱パルコ宇都宮店店長上野一久氏辞任

議員職務執行者の変更
令和元年 ６月２５日

栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長新井将能氏から同代表取締役社長
新井孝則氏へ変更

議員選挙による職務執行者の変更（令和元年１１月１日）○㈱丸治代表取締役福田治雄氏から同専務取締役福田治久氏へ変更○第一測工㈱代表取締役会長宇佐美修氏から同代表取締役社長小堀俊明氏へ変更○柴田建設㈱相談役柴田恒男氏から同代表取締役柴田道夫氏へ変更
事業所名の変更
令和元年１０月 １日

光陽電気工事㈱から光陽エンジニアリング㈱へ変更

令和元年１１月 １日㈱五光宇都宮店から㈱五光へ変更

任期満了による２号議員の退任（令和元年１０月３１日）
氏 名
加

企業名・役職名

治 康 正 加治金属工業㈱- 40 -

３号議員（２１人）
氏 名

企業名・役職名

企業の業種

藤

井 昌 一

藤井産業㈱代表取締役社長

電気機器卸

喜

谷 辰 夫

トヨタカローラ栃木㈱代表取締役社長

自動車販売

清

水 和 幸

㈱足利銀行専務取締役

銀行

長谷川 静 夫㈱カンセキ代表取締役会長

ホームセンター齋

藤 貞 大

フタバ食品㈱常務取締役品質管理部長

総合食料品製造須

賀 英 之

学校法人須賀学園理事長

高等教育機関斎

藤 高 藏

斎藤商事㈱代表取締役社長

菓子製造卸小売中

津 正 修

トヨタウッドユーホーム㈱取締役相談役

土木建築工事角一 幸㈱ＴＫＣ取締役会長

情報処理サービス

戸

塚 正一郎㈱ＳＵＢＡＲＵ宇都宮製作所常務執行役員航空宇宙カンパニープレジデント・所長 航空機･環境製品製造

福

田 宏 一

㈱福田屋百貨店代表取締役社長

百貨店

横

倉 正 一

㈱横倉本店代表取締役社長

酒類卸

赤

塚

野村證券㈱宇都宮支店支店長

証券

長谷部 周 彦東日本電信電話㈱栃木支店理事栃木支店長

電気通信

守

徹

㈱東武宇都宮百貨店代表取締役社長

百貨店

金

子 隆 久

とちぎんＴＴ証券㈱代表取締役副社長

証券

小

林 幹 央

レオン自動機㈱取締役常務執行役員

菓子機械製造猪俣 佳 史㈱栃木銀行専務取締役

銀行

青

木 靖 典

北関東綜合警備保障㈱代表取締役社長

警備保障

竹

島 秀 幸

環境整備㈱代表取締役社長

総合ビル管理関

口 快太郎㈱関口代表取締役社長

菓子類卸

茂

議員職務執行者の変更
平成３１年４月 １日とちぎんＴＴ証券㈱代表取締役副社長益丸謙二氏から同代表取締役副社長金子隆久氏へ変更

令和 元年５月１０日

レオン自動機㈱代表取締役社長田代康憲氏から同取締役常務執行役員
小林幹央氏へ変更

令和 元年５月３０日㈱東武宇都宮百貨店代表取締役社長佐瀬敦氏から同代表取締役社長守徹氏へ変更

議員選挙による職務執行者の変更（令和元年１１月１日）○フタバ食品㈱代表取締役社長増渕正二氏から同常務取締役品質管理部長齋藤貞大氏へ変更○環境整備㈱顧問増田武見氏から同代表取締役竹島秀幸氏へ変更○㈱栃木銀行常務取締役下山孝治氏から同専務取締役猪俣佳史氏へ変更- 41 -

(5) 部会長等
ア

商業小売部会
役 名

部
副
副
副

会
部
部
部

会
会
会

長
長
長
長

食
料
品
分
科
会
長
副 分 科 会 長
衣料・身の回り品
分科
会長
副 分 科 会 長
一
般
小
売
分
科
会
長
副 分 科 会 長
大 規 模 小 売 店 舗
分科
会長
副 分 科 会 長

氏

名

斎 藤
阿久津
福 田
守

高

坂
和

井
氣

鈴
岡

企業名・役職名

業

種

藏
平
一
徹

㈱斎藤商事代表取締役社長㈱オータニ取締役会長㈱福田屋百貨店代表取締役社長㈱東武宇都宮百貨店代表取締役社長

菓 子 製 造 卸 小 売
百貨店
スーパーマーケット
百
貨
店

俊
幸

司
雄

㈲春日屋商店代表取締役㈲髙林堂代表取締役会長

酒 類 小 売 業
菓 子 製 造 卸 小 売

木
田

隆
俊

之
光

鈴木服飾㈱代表取締役㈲マルオカ商店代表取締役

他の織物・衣服身の回り品小売業
婦 人 服 小 売 業

長
佐

島
藤

俊
勝

夫
一

宇都宮オリオン通り商店街振興組合理事長㈲鏡池堂取締役社長

商
印

若
浅

井
利

貴

勲
志

㈱かましん代表取締役会長
宇都宮ステーション開発㈱代表取締役社長

スーパーマーケット
百
貨
店

宏

店
鑑

街
小

団
売

体
業

副部会長の互選
令和元年 ７月 ３日㈱東武宇都宮百貨店代表取締役社長佐瀬敦氏から同代表取締役社長守徹氏へ変更

衣料・身の回り品分科会長の互選
令和元年１１月２７日㈲ミスズ洋装店代表取締役広瀬一郎氏から鈴木服飾㈱代表取締役鈴木隆之氏へ変更

イ 商業卸部会
役 名
部
副
副
副

会

氏

企業名・役職名

業

種

辻
由兵衛
深 澤 雄 一田 野 邉 大 介
篠 崎務㈱辻由代表取締役会長㈱フカサワ代表取締役会長
東一宇都宮青果㈱代表取締役社長㈱シノザキ代表取締役

セメント建築材卸梱 包 資 材 卸
青果物
卸
建 築 資 材 卸

繊維・身の回り品
分科
会長
副 分 科 会 長

善
渡

林
部

隆
修

充
三

㈱マルゼン代表取締役社長㈱渡部代表取締役

寝
繊

具
類
維 製 品

卸
卸

分
副

食 料 品
科
会
分 科 会

長
長

横
小

倉
林

正
英

一
紀

㈱横倉本店代表取締役社長㈱小林海苔代表取締役

酒
乾

類
物

卸
卸

分
副

機 械 器 具
科
会
分 科 会

長
長

齊
佐

藤
藤

健

茂
悦

コマツ栃木㈱代表取締役社長
パナソニック㈱エコソリューションズ社宇都宮営業所所長

建 設 機 械 卸
電気機械器具製造卸

分
副

一 般 卸
科
会
分 科 会

長
長

大
船

矢 裕 啓
田 雅 弘

大矢商事㈱代表取締役
コクヨ北関東販売㈱代表取締役社長

その他化学製品卸
紙 ・ 紙 製 品 卸

部
部
部

会
会
会

長
長
長
長

名

- 42 -

商業卸部会長の互選
令和元年１１月１８日㈱カネマス取締役会長赤塚博美氏から㈱辻由代表取締役会長辻由兵衛
氏へ変更

商業卸副部会長の互選
令和元年１１月１８日㈱辻由代表取締役会長辻由兵衛氏から㈱シノザキ代表取締役篠崎務氏
へ変更

一般卸分科会長の互選
令和元年１１月１８日㈱シノザキ代表取締役篠崎務氏から大矢商事㈱代表取締役大矢裕啓氏
へ変更

一般卸副分科会長の互選
令和元年１１月１８日

大矢商事㈱代表取締役大矢裕啓氏からコクヨ北関東販売㈱代表取締役
社長船田雅弘氏へ変更

ウ

金属工業部会
役 名

部
副
副
副

会
部
部
部

会
会
会

氏
長
長
長
長

名

企業名・役職名

小 林 幹 央吉 村 憲 光戸 塚 正 一 郎
加 納 孝 文レオン自動機㈱取締役常務執行役員㈱三洋製作所取締役社長㈱SUBARU 宇都宮製作所常務執行役員・所長㈱ミツトヨ宇都宮事業所取締役所長

業

種

食 品 機 械 製 造
事務用品機械製造
航 空 機 等 製 造
精 密 測 定 器 製 造

金属工業部会副部会長の互選
令和元年 ７月 １日

レオン自動機㈱代表取締役田代康憲氏から常務執行役員小林幹央氏へ変更

金属工業部会長の互選
令和元年 ７月 １日

レオン自動機㈱常務執行役員小林幹央氏が部会長就任

金属工業部会副部会長の互選
令和元年 ７月 １日

エ㈱ミツトヨ宇都宮事業所取締役所長加納孝文氏が副部会長就任

一般工業部会
役

部

名
会

氏

名

企業名・役職名

業

種

材

加

長

谷田部

峻

谷田部石材販売㈱取締役会長

石

副

部

会

長

佐

藤

節

パスキン工業㈱取締役会長

コンクリート製品製造

工

副

部

会

長

金

柿

説

生

㈲石川印刷所代表取締役

印

長

村

田

友

次

日本サーファクタント工業㈱宇都宮事業所常務取締役宇都宮事業所長

界 面 活 性 剤 製 造

長

石

橋

達

也

第一技研工業㈱代表取締役

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造

長

中

川

友

輝

㈱中川染工場代表取締役

繊 維 雑 品 染 色

長

佐

藤

裕

信

㈱マルサ顧問縫刷

化 学 工 業
分
副

科
分

会
科

会

繊 維 工 業
分
副

科
分

会
科

会

- 43 -

製

役

名

氏

名

企業名・役職名業

種

印刷・紙工業
分
副

科
分

会
科

会

長

伴

靖

㈱綜合印刷代表取締役

印

刷

長

斎

藤

正

治

㈱ダイサン宇都宮会長

印

刷

長

高

橋

啓

子

㈲高橋佑知商店取締役

石

長

菊

池

清

二

㈱八幡代表取締役

コンクリート製品製造

長

加

藤

進

加藤ブラシ工業㈱代表取締役

ほうき・ブラシ製造

長

小

倉

和

己

㈱ノイプランニング代表取締役

看 板 標 識 製 造

氏

名

本
塚
久

茂
和

鉱業・土石製品
分
副

科
分

科

会

諸 工

業

科

会

分
副

会

分

科

オ

会

品

製

造

食品工業部会
役 名

部
副
副

工

会
部
部

長
長
長

会
会

秋
飯
高

企業名・役職名
薫雄男業㈱アキモ代表取締役社長
マ・マーマカロニ㈱取締役社長
イートランド㈱代表取締役

種

漬
物
製
造
麺
類
製
造
フ ー ド サ ー ビ ス

食品工業副部会長の互選
令和元年 ７月４日

マ・マーマカロニ㈱取締役社長野口和孝氏から取締役社長飯塚茂雄氏へ変更

令和元年１２月２日㈱アキモ代表取締役社長秋本薫氏からイートランド㈱代表取締役高久和男氏
へ変更

食品工業部会長の互選
令和元年１２月２日

青源味噌㈱代表取締役会長青木直樹氏から㈱アキモ代表取締役社長秋本薫氏
へ変更

カ

建設部会
役 名

部

氏

会

長

増

渕

名

企業名・役職名業

薫（一社）宇都宮建設業協会会長

建

設

種

業

団

体

副

部

会

長

八

城

光

男

五十二電気工事㈱代表取締役

電

気

工

副

部

会

長

安

藤

英

夫

㈱安藤設計代表取締役会長

建

築

設

計

部

会

長

菊

池

三紀男

㈱菊地組代表取締役

総

合

建

築

長

野

澤

充

広

㈱野澤實業代表取締役

総

合

建

築

長

和

知

孝

道

渡辺建設㈱取締役会長

長

飯

村

愼

一

光陽エンジニアリング㈱代表取締役会長

電

工

事

長 和

田

和田工業㈱代表取締役

給排水･衛生設備工事
建

副事

総 合 工 事
分
副

科
分

会
科

会

〃

専 門 工 事
分
副

科
分

会
科

会

均

気

設計･測量サービス
分
副

科
分

会
科

会

長

横

松

宏

明

㈱横松建築設計事務所代表取締役

長

田

村

哲

男

㈱田村忠設計事務所代表取締役- 44 -

築設〃計

建設副部会長の互選
令和元年１１月１９日

第一測工㈱代表取締役会長宇佐美修氏から㈱菊地組代表取締役菊池三紀
男氏へ変更

建設部会総合工事分科会長
令和元年１１月１９日㈱菊地組代表取締役菊池三紀男氏から㈱野澤實業代表取締役野澤充広氏
へ変更

建設部会専門工事副分科会長
令和元年１１月１９日㈱田中工業代表取締役田中英治氏から和田工業㈱代表取締役和田均氏へ
変更

キ

金融部会
役 名

部

会

氏

名
佳

長 猪

俣

副

部

会

長 佐

藤

副

部

会

長 赤

塚

副

部

会

長 宇

野

銀
分

亮

企業名・役職名
史 ㈱栃木銀行専務取締役

銀

剛 アクサ生命保険㈱宇都宮支社支社長

生

業

種

命

保

行

茂 野村證券㈱宇都宮支店支店長証券

治 ㈱みずほ銀行宇都宮支店支店長

証

券

銀

行
長 生

出

栄 栃木信用金庫

副

分

科

会

長 大

部

浩 ㈱常陽銀行宇都宮支店支店長

〃

副

分

科

会

長 齊

藤

吉

彦 ㈱りそな銀行宇都宮支店支店長

〃

科

会

専務理事

行

生

命

保

険

分

科

会

長 藤

井

信

寿 大同生命保険㈱宇都宮支社支社長

会

長 西

村

卓

朗 住友生命保険(相)栃木支社支社長

〃

会

長 吉

川

崇

司 三井生命保険㈱栃木支社支社長

〃

副

分

科

副

分

科

損

害

保

険

分

科

会

長 大

森

哲

司 三井住友海上火災保険㈱栃木支店支店長

村拓

浩 東京海上日動火災保険㈱栃木支店支店長

副

分

科

会

長 西

副

分

科

会

長 南 波 靖 一 朗 あいおいニッセイ同和損害保険㈱栃木支店支店長

証
分

険

生

損

命

害

保

険

保

険

〃
〃

券
科

会

長 池

田

剛 大和証券㈱宇都宮支店支店長

証

券

副

分

科

会

長 戸

田

博

之 ＳＭＢＣ日興証券㈱宇都宮支店支店長

〃

副

分

科

会

長 澤

田

和

徳 中原証券㈱宇都宮支店支店長〃

部会長の互選令和元年１１月 １日㈱栃木銀行常務取締役下山孝治氏から同専務取締役猪俣佳史氏へ変更

副部会長の互選
令和元年 ６月 ６日とちぎんＴＴ証券㈱代表取締役副社長益丸謙二氏から㈱みずほ銀行宇都宮支店宇野亮治氏へ変更- 45 -

銀行分科会長の互選
令和元年 ６月 ６日㈱みずほ銀行宇都宮支店支店長宇野良治氏から栃木信用金庫専務理事生出栄氏へ変更銀行副分科会長の互選
令和元年 ９月２０日㈱常陽銀行宇都宮支店支店長細野真哉氏から同支店長大部浩氏へ変更

生命保険分科会長の互選
令和元年 ６月 ６日

大同生命保険㈱宇都宮支社支社長長手裕介氏から同支社長藤井信寿氏へ変更

生命保険副分科会長の互選
令和元年 ６月 ６日

住友生命保険（相）栃木支社支社長藤井学氏から同支社長西村卓朗氏へ変更

証券副分科会長の互選
令和元年１１月 １日

ク

中原証券㈱宇都宮支店支店長石川敏久氏から同支店長澤田和徳氏へ変更

交通運輸部会
役 名

部

会

氏

名

企業名・役職名

新

井

孝

則

栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長

販

原

正

人

アサヒタクシー㈱代表取締役

旅

客

運

輸

順

治

日本通運㈱宇都宮支店支店長

貨

物

運

輸

元

関東自動車㈱取締役専務執行役員

旅

客

運

輸

運

輸

部

会

長

笠

副

部

会

長

東

旅

客

運

輸

分

科

会

長

吉

田

長

保

坂

和

夫

関東交通㈱代表取締役社長

長

野

澤

正

雄

㈲野沢運送店代表取締役

長

小

川

恒

夫

㈱ユーユーワールド代表取締役

長

保

坂

正

裕

ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱代表取締役社長

長

五月女

明

男

㈱ホンダプリモ中央代表取締役

光㈱実川自動車代表取締役

次㈲吉田自動車整備工場代表取締役

貨
分
副

分

科

物

運

科
分

会
会

科

会

販
分
副

副

売

〃

輸
貨

物
〃

売
科
分

会
科

会

整
分

種

長

副

副

業

販

売
〃

備
科
分

会
科

会

長

實

川

長

間屋口

健

整

備
〃

部会長の互選令和元年 ７月１６日

栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長新井将能氏から同代表取締役社長新井孝
則氏に変更

副部会長の互選
令和元年 ７月１６日

日本通運㈱宇都宮支店支店長小泉芳久氏から同支店長東順治氏に変更- 46 -

旅客運輸分科会長の互選
令和元年 ７月１６日

東野交通㈱常務取締役竹内秀夫氏から関東自動車㈱取締役専務執行役員吉田元氏へ変更

貨物運輸副分科会長の互選
令和元年１２月 ３日

長谷川工機㈱代表取締役会長長谷川眞氏から㈱ユーユーワールド代表取締役
小川恒夫氏へ変更

ケ 環境衛生部会
役
部

名
会

氏

名

企業名・役職名

長

村

上

龍

也

㈱村上代表取締役社長

公

業

種

衆

浴

場

副

部

会

長

岡

崎

善

胤

㈱不二ドライ代表取締役社長

ク リ ー ニ ン グ

副

部

会

長

田

嶋

章

夫

㈱ホテルニューイタヤ代表取締役社長

ホ

テ

ル

長

福

田

治

久

㈱丸治専務取締役

ホ

テ

ル

長

西

岡

美

沙

㈱宇都宮グランドホテル営業第二部部長

長

鈴

木

章

弘

㈿宇都宮餃子会理事兼事務局長

長

田

中

米

作

㈱ヨコハマ商事代表取締役

ホテル・旅館業
分
副
分
副
分
副

分
副

科
分

会
科

会

飲 食

業

科

会

分

科

会

〃
飲

食
〃

理 容

業

科

会

長

立

川

真智男

㈲オバコサロンドヘム代表取締役社長

会

長

石

田

挺留貢

サロンドヴァリエ代表

長

黒

子

和

夫

栃木県美容業生活衛生同業組合宇都宮支部長

長

福

田

訓

ヘアーサロンサトシ代表

長

星

野

平

㈲三ツ星代表取締役

ク リ ー ニ ン グ

長

髙

橋

守

㈲サンドライ会長

〃

分

科

美 容

業

科

会

分

科

会

理

容
〃

美

容
〃

クリーニング・浴場業
分
副

科
分

会
科

会

充

部会長の互選令和元年１１月２２日㈱丸治代表取締役福田治雄氏から㈱村上代表取締役社長村上龍也氏へ変更

副部会長の互選
令和元年１１月２２日㈱村上代表取締役社長村上龍也氏から㈱ホテルニューイタヤ代表取締役社
長田嶋章夫氏へ変更

ホテル・旅館業分科会長の互選
令和元年１１月２２日㈱ホテルニューイタヤ代表取締役社長田嶋章夫氏から㈱丸治専務取締役福田治久氏へ変更

クリーニング・浴場業分科会長の互選
令和元年１１月２２日㈲三ツ星代表取締役星野充平氏が就任- 47 -

コ

情報・サービス部会
役

部

名
会

氏

名

企業名・役職名

業

種

長

里

村

佳

行

㈱ビッグツリー代表取締役社長

総合スポーツクラブ

副

部

会

長

片

岡

泰

三

㈱アトムエンジニアリング代表取締役

ソ フ ト ウ ェ ア 開 発

副

部

会

長

辻

博

明

㈱浄邦堂代表取締役

葬

副

部

会

長

仲

田

俊

夫

仲田総業㈱代表取締役会長

産業廃棄物収集運搬

長

長谷部

周

彦

東日本電信電話㈱栃木支店理事栃木支店長

電

長

加

藤

紀

夫

㈱ケイエムシー代表取締役社長

ソ フ ト ウ ェ ア 開 発

長

岡

安

規

男

関東総合開発㈱代表取締役

不動産代理業・仲介業

長

木

内

裕

祐

㈱五光代表取締役

ディスプレイ・イベント企画

祭

情報サービス
分

科

副

分

会
科

会

気

通

信

一般サービス
分

科

会

副

分

科

会

(6)

委員長等

ア

総務企画委員会(ｱ) 令和元年１０月３１日現在（１０人）
役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

氏
中 津
小 林
青 木
金
里 村
阿久津
安 藤
新 井
下 山
深 澤

名
正
幹
直
中
佳
英
孝
孝
雄

企業名・役職名
修
央
樹
烈
行
平
夫
則
治
一

トヨタウッドユーホーム㈱取締役相談役
レオン自動機㈱取締役常務執行役員
青源味噌㈱代表取締役会長㈱南大門ホールディングス代表取締役会長㈱ビッグツリー代表取締役社長㈱オータニ取締役会長㈱安藤設計代表取締役会長
栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長㈱栃木銀行常務取締役㈱フカサワ代表取締役会長(ｲ) 令和２年３月３１日現在（１０人）
役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

氏

名

中 津 正
若 月 章
辻
由 兵
若 井
角
一
谷田部
加 納 孝
猪 俣 佳
新 井 孝
村 上 龍

企業名・役職名
修
男
衛
勲
幸
峻
文
史
則
也

トヨタウッドユーホーム㈱取締役相談役
鈴運メンテック㈱代表取締役会長㈱辻由取締役会長㈱かましん代表取締役会長㈱ＴＫＣ取締役会長
谷田部石材販売㈱取締役会長㈱ミツトヨ宇都宮事業所取締役所長㈱栃木銀行専務取締役
栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長㈱村上代表取締役- 48 -

イ

企業経営委員会(ｱ) 令和元年１０月３１日現在（２２人）

役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

氏
増 田
若 井
宇佐美
赤 塚
瓦 井
生 出
束 原
浅 井
船 田
上 野
片 岡
横 山
高 橋
星 野
岡 﨑
佐 藤
金 田
池 田
大 矢
黒 﨑
松 本
髙 橋

名
武

博

民
達
雅
和
泰
幸
和
隆
善
千
秀
勇
裕
英
裕

企業名・役職名
見
勲
修
実
成
栄
範
司
弘
夫
三
子
夫
一
胤
秋
壽
介
啓
典
謙
樹

環境整備㈱顧問㈱かましん代表取締役会長
第一測工㈱代表取締役会長㈱カネマス取締役会長
光機材㈱代表取締役社長
栃木信用金庫宇都宮営業部専務理事
烏山信用金庫宇都宮支店理事長
関東信越税理士会宇都宮支部支部長
コクヨ北関東販売㈱代表取締役
藤江ビル代表㈱アトムエンジニアリング代表取締役
横山法律事務所所長㈱大高商事代表取締役会長
富士興産㈱代表取締役㈱不二ドライ代表取締役社長
サトーカメラ㈱代表取締役社長㈱ニッカネ代表取締役会長㈱アイ・シー・エス代表取締役会長
大矢商事㈱代表取締役㈱クロサキ代表取締役㈱ファーマーズ・フォレスト代表取締役
髙橋税務会計事務所代表(ｱ) 令和２年３月３１日現在（２３人）
役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

氏
生
船
赤
辻
村
小
坂
浅
片
中
横
髙
善
佐
金
池
大
黒
﨑
青
山

出
田
塚
上
林
井
井
岡
泉
山
山
林
藤
田
田
矢
﨑
尾
柳
田

名
雅
博
博
芳
幹
俊
達
泰
照
幸
隆
千
秀
勇
裕
英
勝
義

企業名・役職名
栄
弘
実
明
弘
央
司
司
三
明
子
實
充
秋
壽
介
啓
典
肇
男
治

栃木信用金庫宇都宮営業部専務理事
コクヨ北関東販売㈱代表取締役㈱カネマス取締役会長㈱浄邦堂代表取締役
日東石油㈱代表取締役
レオン自動機㈱取締役常務執行役員㈲春日屋商店代表取締役
関東信越税理士会宇都宮支部支部長㈱アトムエンジニアリング代表取締役
日本郵便㈱宇都宮中央郵便局局長
横山法律事務所所長㈱太陽警備保障代表取締役㈱マルゼン代表取締役社長
サトーカメラ㈱代表取締役社長㈱ニッカネ代表取締役会長㈱アイ・シー・エス代表取締役会長
大矢商事㈱代表取締役㈱クロサキ代表取締役㈱コアミ計測器代表取締役
社会福祉法人朝日会理事長㈱スキット監査役- 49 -

役

名

委
委

員
員

ウ

氏
竹
田

名

川
嶋

企業名・役職名

哲 夫 ㈱タケカワ代表取締役社長
久 登 志 ㈲ララ・ドリーム代表取締役

産業振興委員会（２４人）(ｱ) 令和元年１０月３１日現在（２４人）
役

名

氏

名

企業名・役職名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

増 山
辻
青 木
笠 原
加 治
角
戸 塚
田野邉
鈴 木
中 島
吉 村
中 泉
安 在
横 松
飯 村
谷田部
佐 藤
平
佐 畑
石 川
小 川
岩 村
坂 本
齋 藤

郁
博

ランスタッド㈱専務執行役員㈱浄邦堂代表取締役
北関東綜合警備保障㈱代表取締役会長
アサヒタクシー㈱代表取締役
加治金属工業㈱㈱ＴＫＣ代表取締役社長㈱ＳＵＢＡＲＵ宇都宮製作所常務執行役員 航空宇宙カンパニープレジデント 宇都宮製作所長
東一宇都宮青果㈱代表取締役社長㈱スズテック代表取締役
ミユキ建設㈱代表取締役㈱三洋製作所取締役社長
日本郵便㈱宇都宮中央郵便局局長
村田発條㈱代表取締役社長㈱横松建築設計事務所代表取締役㈱飯村石材工業代表取締役社長㈱関電工北関東・北信越営業本部栃木支店長
興新特殊鋼㈱取締役会長㈱たいらや代表取締役社長
東都工業㈱代表取締役社長
報徳流通システム㈱代表取締役社長㈱ユーユーワールド代表取締役
岩村建設㈱取締役会長㈱さかもと代表取締役㈱齋藤鑑識証明研究所代表取締役

夫
明
勲
正 人
康 正
一 幸
正一郎
大 介
直 人
理
憲 光
照 明
裕 志
宏 明
悟
幸 男
忠 雄
典 子
浩 司
秋 十
恒 夫
隆 之
英 典
健 吾

(ｲ) 令和２年３月３１日現在（２２人）
役

名

氏

名

企業名・役職名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

束 原
瓦 井
金
戸 塚
長谷部
金 子
青 木
鈴 木
飯 塚
吉 村
安 在
飯 村
佐 藤
高 橋

民

烏山信用金庫理事長
光機材㈱代表取締役社長㈱南大門ホールディングス代表取締役会長㈱ＳＵＢＡＲＵ宇都宮製作所常務執行役員 航空宇宙カンパニープレジデント 宇都宮製作所長
東日本電信電話㈱栃木支店理事栃木支店長とちぎんＴＴ証券㈱代表取締役副社長
北関東綜合警備保障㈱代表取締役社長㈱スズテック代表取締役
マ・マーマカロニ㈱取締役社長㈱三洋製作所取締役社長
村田発條㈱代表取締役社長㈱飯村石材工業代表取締役社長
興新特殊鋼㈱取締役会長㈱大高商事代表取締役会長

範
成
中 烈
正一郎
周 彦
隆 久
靖 典
直 人
茂 雄
憲 光
裕 志
悟
忠 雄
和 夫

- 50 -

役

名

委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員

エ

平
佐
保
小
岩
今
江
細

氏

名

畑
坂
川
村
井
連
川

典
浩
和
恒
隆
キ
京
典

企業名・役職名
子
司
夫
夫
之
ヨ
子
男

㈱たいらや代表取締役社長
東都工業㈱代表取締役社長
関東交通㈱代表取締役社長㈱ユーユーワールド代表取締役
岩村建設㈱取締役会長㈱松本取締役副社長㈱エヅレインテリア専務取締役㈱アイ・レック専務取締役

まちづくり委員会(ｱ)令和元年１０月３１日現在（３２人）
役

名

氏

名

企業名・役職名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

安 藤
村 上
須 賀
斎 藤
福 田
若 月
仲 田
谷田部
増 渕
守
吉 田
宇 野
柴 田
保 坂
坂 井
菊 池
柿 沼
長 島
岡 安
篠 崎
菊 池
横 松
髙 久
朝 稲
町 田
善 林
矢 治
和 氣
伴
田 村
小矢島
﨑 尾

英
龍
英
高
治
章
俊

㈱安藤設計代表取締役会長㈱村上代表取締役
学校法人須賀学園理事長・宇都宮共和大学学長
斎藤商事㈱代表取締役社長㈱丸治代表取締役
鈴運メンテック㈱代表取締役会長
仲田総業㈱代表取締役
谷田部石材販売㈱取締役会長（一社）宇都宮建設業協会会長㈱東武宇都宮百貨店代表取締役社長
関東自動車㈱取締役専務執行役員㈱みずほ銀行宇都宮支店支店長
柴田建設㈱相談役
ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱代表取締役社長㈲春日屋商店代表取締役㈱菊地組代表取締役㈱雅洞相談役
宇都宮オリオン通り商店街振興組合理事長
関東総合開発㈱代表取締役㈱シノザキ代表取締役
山本建設㈱代表取締役会長㈱横松建築設計事務所代表取締役
イートランド㈱代表取締役㈱ステップワーク日光相談役㈱町田建塗工業代表取締役㈱マルゼン代表取締役社長㈱ロココ企画装飾代表取締役㈲髙林堂会長㈱綜合印刷代表取締役㈱田村忠設計事務所代表取締役
宮ビルサービス㈱代表取締役㈱コアミ計測機代表取締役

夫
也
之
藏
雄
男
夫
峻
薫
徹
元
亮 治
恒 男
正 裕
俊 司
三紀男
光 子
俊 夫
規 男
務
茂
宏 明
和 男
文 江
卓 大
隆 充
和 之
幸 雄
靖
哲 男
重 男
肇

- 51 -

(ｲ)令和２年３月３１日現在（３１人）
役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

オ

福
村
須
斎
笠
佐
安
増
守
小
吉
宇
柴
荒
菊
石
岡
菊
若
吉
横
髙
木
星
町
和
児
石
小
卯
本

氏

名

企業名・役職名

田
上
賀
藤
原
藤
藤
渕

宏
龍
英
高
正

㈱福田屋百貨店代表取締役社長㈱村上代表取締役
学校法人須賀学園理事長・宇都宮共和大学学長
斎藤商事㈱代表取締役社長
アサヒタクシー㈱代表取締役
パスキン工業㈱取締役会長㈱安藤設計代表取締役会長（一社）宇都宮建設業協会会長㈱東武宇都宮百貨店代表取締役社長
第一測工㈱代表取締役社長
関東自動車㈱取締役専務執行役員㈱みずほ銀行宇都宮支店支店長
柴田建設㈱代表取締役
宇都宮土建工業㈱代表取締役㈱菊地組代表取締役
税理士法人石島会計総務部長
関東総合開発㈱代表取締役
山本建設㈱代表取締役会長
宇都宮二荒山神社権宮司総務部長
東京ガス㈱宇都宮支社支社長㈱横松建築設計事務所代表取締役
イートランド㈱代表取締役㈱五光代表取締役
富士興産㈱代表取締役㈱町田建塗工業代表取締役㈲髙林堂会長税理士法人児玉税経代表社員
報徳流通システム㈱代表取締役
小花塗装㈱代表取締役㈲随想舎取締役社長㈱本澤建築設計事務所代表取締役

堀
田
野
田
井
池
島
安
池
松
田
松
久
内
野
田
氣
玉
川
花
木
澤

一
也
之
藏
人
節
英 夫
薫
徹
俊 明
元
亮 治
道 男
学
三紀男
洋
規 男
茂
豊 明
範 行
宏 明
和 男
裕 祐
隆 一
卓 大
幸 雄
博 利
秋 十
伸 子
伸 夫
崇

地域活性化委員会(ｱ) 令和元年１０月３１日現在（２９人）

役

名

氏

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

村 上
金 柿
飯 村
安 藤
佐 藤
酒 井
加 納
福 田
横 倉
赤 塚
長谷部

芳
説
愼
英

弘
生
一
夫
剛
誠
孝 文
宏 一
正 一
茂
周彦

企業名・役職名
日東石油㈱代表取締役㈲石川印刷所代表取締役
光陽エンジニアリング㈱代表取締役会長㈱安藤設計代表取締役会長
アクサ生命保険㈱宇都宮支社長㈱酒井建築設計事務所代表取締役社長㈱ミツトヨ宇都宮事業所取締役上席執行役員宇都宮事業所長㈱福田屋百貨店代表取締役社長㈱横倉本店代表取締役社長
野村證券㈱宇都宮支店長
東日本電信電話㈱栃木支店理事栃木支店長- 52 -

役

名

委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

青
田
保
浅
加
中
遠
栁
上
秋
鈴
木
髙
保
坂
井
熊
渡

氏

名

木
嶋
坂
利
藤
村
藤
田
野
本
木
内
山
坂
本
上
本
辺

克 介
章 夫
正 裕
貴 志
紀 夫
太三郎
哲 也
文 司
勝 弘
薫
章 弘
裕 祐
實
和 夫
昭 一
加容子
勇 治
早 月

企業名・役職名㈱アオショー代表取締役㈱ホテルニューイタヤ代表取締役社長
ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱代表取締役社長
宇都宮ステーション開発㈱代表取締役社長㈱ケイエムシー代表取締役社長㈱宇都宮グランドホテル代表取締役社長
富士通㈱栃木支店長
宇都宮二荒山神社祢宜
上陽工業㈱代表取締役㈱アキモ代表取締役㈿宇都宮餃子会理事兼事務局長㈱五光宇都宮店代表取締役㈱太陽警備保障代表取締役
関東交通㈱代表取締役社長㈱新光社代表取締役会長㈱井上総合印刷代表取締役社長
熊本㈱代表取締役(学校法人)宇都宮メディア・アーツ専門学校理事長(ｲ) 令和２年３月３１日現在（３１人）
役

名

氏

名

企業名・役職名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

深 澤
横 倉
青 木
仲 田
里 村
佐 藤
酒 井
赤 塚
田野邉
野 沢
田 嶋
福 田
浅 利
加 藤
中 村
柿 沼
長 島
遠 藤
上 野
秋 本
鈴 木
谷田部
岡 崎
矢 治
金 柿
坂 本
伴
田 村
小矢島

雄
正
直
俊
佳

㈱フカサワ代表取締役会長㈱横倉本店代表取締役社長
青源味噌㈱代表取締役会長
仲田総業㈱代表取締役会長㈱ビッグツリー代表取締役社長
アクサ生命保険㈱宇都宮支社長㈱酒井建築設計事務所代表取締役社長
野村證券㈱宇都宮支店長
東一宇都宮青果㈱代表取締役社長
マルウ製菓㈱代表取締役㈱ホテルニューイタヤ代表取締役社長㈱丸治専務取締役
宇都宮ステーション開発㈱代表取締役社長㈱ケイエムシー代表取締役社長㈱宇都宮グランドホテル代表取締役社長㈱雅洞相談役
宇都宮オリオン通り商店街振興組合理事長
富士通㈱栃木支店長
上陽工業㈱代表取締役㈱アキモ代表取締役㈿宇都宮餃子会理事兼事務局長㈱関電工北関東・北信越営業本部栃木支店長㈱不二ドライ代表取締役社長㈱ロココ企画装飾代表取締役㈲石川印刷所代表取締役㈱新光社代表取締役会長㈱綜合印刷代表取締役㈱田村忠設計事務所代表取締役
宮ビルサービス㈱代表取締役

一
一
樹
夫
行
剛
誠
茂
大 介
幸 司
章 夫
治 久
貴 志
紀 夫
太三郎
光 子
俊 夫
哲 也
勝 弘
薫
章 弘
幸 男
善 胤
和 之
説 生
昭 一
靖
哲 男
重 男

- 53 -

役

名

委
委

員
員

カ

井
森

氏

名

企業名・役職名上田

加 容 子 ㈱井上総合印刷代表取締役社長
陽 子 ㈲ニューみらく代表取締役

環境・福祉委員会(ｱ) 令和元年１０月３１現在（１９人）
役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

深
佐
松
辻
金
東
野
檜
石
須
飯
森
吉
黒
児
髙
安
松
今

氏

名

澤
藤
本

雄

子
澤
山
島
藤
塚
野
田
川
玉
橋
齋
倉
井

一
節
典 文
由兵衛
隆 久
順 治
幸 司
昌 彦
洋
恭 成
茂 雄
良 幸
範 行
知 祐
博 利
啓 子
幸
秀 世
キ ヨ

企業名・役職名㈱フカサワ代表取締役会長
パスキン工業㈱取締役会長
北関東産業㈱代表取締役㈱辻由取締役会長とちぎんＴＴ証券㈱代表取締役副社長
日本通運㈱宇都宮支店支店長
マルウ製菓㈱専務取締役㈱うさぎや商店代表取締役
税理士法人石島会計総務部長
元気寿司㈱専務取締役
マ・マーマカロニ㈱取締役社長㈱キガ代表取締役社長
東京ガス㈱宇都宮支社支社長㈱日工社栃木事業本部代表取締役専務
税理士法人児玉税経代表社員社長㈲髙橋佑知商店取締役
トランセンス㈱代表取締役㈱エー・ジー・エム代表取締役㈱松本副社長(ｲ) 令和２年３月３１現在（２２人）
役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

氏

名

増 山 郁 夫
竹 島 秀 幸松 本 典 文飯 村 愼 一阿久津平
青 木 克 介東順 治
保 坂 正 裕檜 山 昌 彦関 口 快太郎中 島理
須 藤 恭 成篠 崎
務
森 野 良 幸吉 田 範 行黒 川 知 祐安 齋
幸
松 倉 秀 世松 本
謙
山 田 義 治企業名・役職名

ランスタッド㈱専務執行役員
環境整備㈱代表取締役社長
北関東産業㈱代表取締役
光陽エンジニアリング㈱代表取締役会長㈱オータニ取締役会長㈱アオショー代表取締役
日本通運㈱宇都宮支店支店長
ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱代表取締役社長㈱うさぎや商店代表取締役㈱関口代表取締役社長
ミユキ建設㈱代表取締役
元気寿司㈱取締役専務執行役員㈱シノザキ代表取締役㈱キガ代表取締役社長
東京ガス㈱宇都宮支社支社長㈱日工社栃木事業本部代表取締役専務
トランセンス㈱代表取締役㈱エージーエム代表取締役㈱ファーマーズ・フォレスト代表取締役㈱スキット監査役- 54 -

役

名

委
委

員
員

キ

名

企業名・役職名

本松大智輔 ㈱栃木サッカークラブ代表取締役社長
之 ㈲ファーストコーポレーション代表取締役

青年部役員（２４人）

役 名
会
長
直前会長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
運営専務
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事

ク

橋
髙

氏

氏

神 宮
坂 本
直 井
齋 藤
梅 田
中 村
髙 松
加 藤
木 村
相 田
浜 野
木 村
千 葉
辻
五十畑
皆 川
八木澤
高 橋
細 川
川 田
滝 川
熊 本
髙 橋
磯 野

名

祥 臣
英 典
昭 佳
健 吾
賢 一
悟 志
智 之
和 洋
純 弥
憲 一
達 哉
健太郎
勝 也
峻一郎
嘉
純 子
航
佑 果
典 男
裕 祥
潤
恵 理
裕 樹
浩 久

企業名・役職名㈱メディカルコミュニケーションズ取締役副社長㈱さかもと代表取締役㈲夢創代表取締役㈱齋藤鑑識証明研究所代表取締役㈱ユウケイ工業代表取締役㈱アクティチャレンジ専務取締役㈲ファーストコーポレーション代表取締役㈱新和代表取締役㈱マイナビ栃木支社長
相田運輸㈱代表取締役
浜野労務管理事務所代表㈲スポーツショップヤマトヤ店長
プルデンシャル生命保険㈱㈱浄邦堂専務取締役
関東インフォメーションマイクロ㈱代表取締役社長
ｓｏｌｆａ代表㈱ガレージコンプリート代表取締役㈱スプリーズ代表取締役㈱アイ・レック専務取締役
エルライズ㈱代表取締役㈱クリーンアンドキープ専務取締役
ウィズテック㈱取締役
髙橋税務会計事務所代表㈲磯野商会代表取締役

女性部役員（２１人）

役 名
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
常任理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

福
今
森
江
西
鹿
亀
川
酒
島
髙
塚
永
山
渡

氏
田
井
田
連
岡
野
田
渕
井
田
橋
田
井
森
辺

名
泰 子
キ ヨ
陽 子
京 子
美 沙
順 子
君 恵
和 子
マサヱ
博 子
裕 子
和 子
京 子
睦 美
幸 子

企業名・役職名㈱丸治常務取締役㈱松本副社長㈲ニューみらく代表取締役㈱エヅレインテリア専務取締役㈱宇都宮グランドホテル営業企画予約課次長㈲ヒューマンコーディネーター代表取締役
スター代行㈲舞夢社代表取締役㈱酒井建築設計事務所㈲島田屋食料品店専㈱三恵工業 花卉部門花いちもんめ代表㈲塚田興産代表取締役
永伝創㈱取締役会長
山千
渡辺設備工業㈲取締役- 55 -

役 名
監
事
監
事
名誉会長
顧
問
顧
問
相 談 役

ケ

名
一
容
光
文
静
幸

枝
子
子
江
子
子

企業名・役職名㈱工藤設計監査役㈲丸伊呉服店取締役㈱雅洞相談役㈱ステップワーク日光相談役
明花商事㈱専務取締役
横山法律事務所所長

小規模事業者経営改善資金融資制度審査会審査委員（５人）

役

名

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員

コ

氏
阿久津
増 渕
柿 沼
朝 稲
花 田
横 山

氏
丹
檜
金
中
須

羽
原
子
村
田

名
章
貞
芳
秀

役職名
泰
亮
敏
雄
規

宇都宮商工会議所専務理事
宇都宮商工会議所常務理事
宇都宮商工会議所理事
税理士
中小企業診断士

東西基幹公共交通整備特別委員会（１７人）
役

名

副会頭
商業小売部会部会長
商業卸部会部会長
金属工業部会部会長
一般工業部会部会長
食品工業部会部会長
建設部会部会長
金融部会部会長
交通運輸部会部会長
環境衛生部会部会長
情報・サービス部会部会長
総務企画委員会
企業経営委員会
産業振興委員会委員長
まちづくり委員会委員長
地域活性化委員会委員長
環境・福祉委員会委員長

氏

名

藤 井
斎 藤
赤 塚
小 林
谷田部
青 木
増 渕
猪 俣
新 井
村 上
里 村
中 津
増 田
増 山
安 藤
村 上
深 澤

昌
高
博
幹
直
佳
孝
龍
佳
正
武
郁
英
芳
雄

企業名・役職名
一
藏
実
央
峻
樹
薫
史
則
也
行
修
見
夫
夫
弘
一

藤井産業㈱代表取締役社長
斎藤商事㈱代表取締役社長㈱カネマス取締役会長

レオン自動機㈱取締役常務執行役員
谷田部石材販売㈱取締役会長
青源味噌㈱代表取締役会長(一社)宇都宮建設業協会会長㈱栃木銀行専務取締役
栃木トヨタ自動車㈱代表取締役社長㈱村上代表取締役㈱ビッグツリー代表取締役社長
トヨタウッドユーホーム㈱取締役相談役
環境整備㈱顧問
ランスタッド㈱専務執行役員㈱安藤設計代表取締役会長
日東石油㈱代表取締役㈱フカサワ代表取締役会長

オブザーバー
氏
須

賀

英

之

名

企業名・役職名(特非)宇都宮まちづくり推進機構理事長- 56 -

(7) 顧問・参与ア

顧問（１０人）
氏 名

役職名

佐

藤 栄 一

宇都宮市長

石

田 朋 靖

宇都宮大学学長

渡邊

作新学院大学学長

上

野 憲 示

波江野

弘

文星芸術大学名誉学長

勉

帝京大学理工学部学部長

岸

本 卓 也

株式会社下野新聞社代表取締役社長

大

塚 幹 夫

株式会社栃木放送代表取締役社長

黒

内 和 男

株式会社とちぎテレビ代表取締役社長

香

川 真 史

株式会社エフエム栃木代表取締役社長

菊

池 康 雄

株式会社栃木銀行相談役

イ

参与（１人）
氏 名

大

役職名

竹 信 久

宇都宮市経済部長(8) 名誉議員等
ア

名誉会頭・名誉副会頭（１１人）

役職名

氏

名

名誉会頭

簗

郁 夫

名誉会頭

北 村 光 弘名誉会頭

増 渕 正 二

名誉副会頭

小 野

名誉副会頭

出 射 聡 明名誉副会頭

箕 輪 勝 朗

名誉副会頭

中 坪 博 之

名誉副会頭

荒 井

名誉副会頭

小 林 辰 興名誉副会頭

松 尾 則 久

名誉副会頭

藤 澤

傳

祥

智

- 57 -

イ

名誉議員（５５人）
氏

名

津布久 加一郎

松

村 光 雄

辻

幸 明

松

丸 俊 夫

高

橋 行 男

堀 井

毅

福

田 直 司

坂

本 恒五郎

河

合 耕 吉

柳

田

孝

鈴 木

進

保

坂 正 次

鈴

木 孝 助

菊

池

功

宮

崎

守

高 橋 陸 夫

林

虎 彦

上

野 文 昭

増

渕 秋 雄

渡

邉 勇 雄

堀 井 宏 祐加賀田 敏 雄

笠

間 陽 一

宮

本 隆 昌

亀

田

福 田 恭 之

田

邉 幅 一

北

村 長 栄

飯

塚 真 玄

伊

澤 通 郎

小 林 敏 男

檜

山 幸 雄

青

木 栄 久

最

上 勝 弘

大

谷

瓦 井 利 宗

半

田 芳 正

髙

柳

實

藤

原 宏 史

田

代 好 孝

利根川 節 二

篠

崎 昌 平

助

川 通 泰

青

木 利 光

酒

井

淳

長谷川

正

花

田 静 子

福

田 治 雄

青

木

宇佐美

修

加 治 康 正

増

田 武 見

柴

田 恒 男

上

野 和 夫

- 58 -

勲清伸

朝 稲 文 江３

選挙及び選任(1) 選挙委員
ア

選挙委員会構成(ｱ) 委員（令和元年６月２４日開催の第１回常議員会において改選）

イ

市村 耕三

小古山 峯雄

菊地 芳弘

小野

哲

永井 京子

大門 節子

神宮 祥臣

渡部 修三

相澤 美知子
斎藤 健吾

選挙委員会

(ｱ) 第１回選挙員会
ａ 開催年月日 令和元年７月２２日（月）ｂ 開催場所

当商工会議所会議室

ｃ 出席者数

委員９人

ｄ 協議事項 (a) 選挙委員長の互選について(b) 第４７期議員選挙選任事務日程ついて(ｲ) 第２回選挙員会
ａ 開催年月日 令和元年１０月４日（金）ｂ 開催場所

当商工会議所会議室

ｃ 出席者数

委員１０人

ｄ 協議事項

１号議員の選挙選任について

ｅ 報告事項 (a) ２号議員の選任状況について(b) ３号議員の選任予定について(2) 議員ア １号議員（定数７０人）(ｱ) 選挙公告
令和元年９月２日(ｲ) 当選人確定公告
令和元年１０月８日(ｳ) 選挙の概要
令和元年９月１３日から立候補の受付を開始し、令和元年１０月１日に受付を締め切った結果果、立候補が７０人と定数どおりであったため投票は行わず、令和元年１０月４日に第２回
選挙委員会を開催し立候補者を当選人と定め、議員選挙選任規約第３７条の規定に基づき、１号議員当選人の確定公告を行った。

- 59 -

イ

２号議員（定数４９人）(ｱ) 選任年月日
令和元年９月２０日（金） 金属工業部会、金融部会
令和元年９月２４日（火） 商業小売部会、交通運輸部会
令和元年９月２５日（水） 商業卸部会、建設部会
令和元年９月２７日（金） 食品工業部会
令和元年９月３０日（月） 一般工業部会、環境衛生部会、情報・サービス部会(ｲ) 開催場所
当商工会議所大会議室

金融部会、情報・サービス部会

当商工会議所常議員会室 商業小売部会、商業卸部会、金属工業部会、一般工業部会、食品工業部会、建設部会、交通運輸部会、環境衛生部会(ｳ) 選任の概要
令和元年９月１９日開催の第２回常議員会において、次のとおり２号議員の部会別割当数を決定し、その後開催した各部会の２号議員選任会議において選任した。
選挙委員会は、議員選挙選任規約第４８条の規定に基づき、１０月４日に確定公告を行った。
部会名

割当数

割当数

商業小売部会

７人

建設部会

１０人

商業卸部会

５人

金融部会

２人

金属工業部会３人

交通運輸部会３人

一般工業部会２人

環境衛生部会５人

食品工業部会１人

情報・サービス部会

合

ウ

部会名

計

１１人
４９人

３号議員

(ｱ) 選任年月日
令和元年１０月１５日（火）(ｲ) 開催場所
当商工会議所大会議室(ｳ) 選任の概要
議員選挙選任規約第５０条の規定に基づき、１号議員及び２号議員による３号議員選任
会議を開催し、２１人を選任して、その結果を選挙委員長に報告した。
選挙委員長は、議員選挙選任規約第５４条の規定に基づき、１０月１８日に確定公告を行った。

- 60 -

(3) 役員の選任
ア 役員推薦委員会構成(ｱ) 委員（令和元年９月１９日開催の第２回常議員会において選任）
斎藤 高藏

赤塚 博実

小林 幹央

谷田部 峻

青木 直樹

増渕

下山 孝治

新井 孝則

福田

里村 佳行

薫

治雄

イ 役員推薦委員会(ｱ) 開催年月日 令和元年１０月２４日（木）(ｲ) 開催場所

当商工会議所常議員会室(ｳ) 出席者数

９人(ｴ) 協議事項
ａ 正副委員長の互選について
ｂ 次期会頭の推薦について
ｃ 次期監事及び常議員の推薦について
ウ 選任年月日
令和元年１１月１日（金）エ 開催場所
宇都宮グランドホテル会議室
オ 選任の概要
令和元年１１月１日開催の臨時議員総会で、会頭、副会頭（４人）、専務理事、常議員（４５人）
及び監事（３人）、常議員会で常務理事及び理事を選任した。

(4) 部会役員の選任
ア

選任年月日
令和元年１１月１８日（月） 商業卸部会
令和元年１１月１９日（火） 建設部会
令和元年１１月２０日（水） 情報・サービス部会
令和元年１１月２２日（金） 環境衛生部会
令和元年１１月２５日（月） 一般工業部会
令和元年１１月２６日（火） 金融部会
令和元年１１月２７日（水） 商業小売部会
令和元年１２月 ２日（月） 食品工業部会
令和元年１２月 ３日（火） 交通運輸部会
令和元年１２月 ４日（水） 金属工業部会- 61 -

イ

開催場所
当商工会議所常議員会室 商業小売部会、金属工業部会、一般工業部会、食品工業部会、交通運輸部会、環境衛生部会
宇都宮東武ホテルグランデ会議室 商業卸部会、金融部会
東武宇都宮百貨店バンケットルーム 建設部会
ホテル丸治会議室 情報・サービス部会

ウ

選任の概要
１１月１８日から１２月４日までに各部会を開催して、各部会の役員を互選し、その選任を完了した。

(5) 新任議員等研修会
ア

開催年月日
令和元年１２月４日（木）イ

開催場所
宇都宮東武ホテルグランデ会議室ウ

出席者数
新任議員等１２人エ内容(ｱ) 研修会(ｲ) 正副会頭との懇談会(ｳ) 懇親会- 62 -

４

事務局

(1)

事務局機構

部
総

名
務

所

掌

事

務

の

概

要

部 ○正副会頭会議に関すること○議員総会、常議員会等に関すること○役員・議員の選挙、選任に関すること○部会、委員会の編成及び総括に関すること○議員懇話会に関

職 員 数 1 7 人 すること○役員、議員の諸行事に関すること○顧問・参与・名誉議員等に関すること○定款及び諸規程に関すること○事業計画書及び事業報告書の作成に関すること○
地域経済振興及び経営力向上支援に寄与する建議要望等に関すること○事業・財政基盤及び内部管理体制の強化に関すること○行政及び関係団体等との調整に関すること○公印の管理に関すること○職員の任免、給与、福利厚生、その他人事管理に関すること○個人情報保護の普及啓蒙と実施に関すること○事務室及び会議室の管理に関すること○車輛及び什器備品の管理に関すること○文書及びメールの収受、発送、保存その他文書管理の総括に関すること○行政及び関係団体からの後援依頼及び委員委嘱に関すること○新年賀詞交換会の開催に関すること○新春経済講演会の開催に関すること○職員研修等資質向上に関すること○所内事務事業の調整に関すること○経営情報の提供及び広報広聴に関すること○情報通信技術の活用による経営・地域情報の提供に関すること○ＩＴ化の支援、情報機器の保守に関すること○電子入札に係る取次ぎ業務に関すること○ホームページの維持管理・更新に関すること○地域ポータルサイト「うつのみやマップ」からのイベント・店舗案内等地域情報の発信に関すること○現金の出納に関すること○有価証券等の管理に関すること○
収支予算編成及び決算諸表の作成に関すること○財産の管理運用に関すること○記
帳指導に関すること○会員増強運動に関すること○会員管理、会費の徴収及び会員証明に関すること○会員事業所（優良従業員）の表彰に関すること○会員事業所の巡回に関すること○会員サービス事業の拡充に関すること○ビジネス情報手帳（パートナー）の発刊に関すること○会員事業所チラシ等展示コーナーの周知・管理に関すること○特定商工業者に係わる調査、法定台帳及び任意登録台帳の管理・運用に関すること○新商品等の合同記者発表会に関すること○会員大会に関すること○会員企業顕彰制度に関すること○会員事業所各種共済の加入促進及び会員福祉事業に関すること○火災共済の普及、加入、更新及び調査等に関すること○ＣＡＮシステム運用に関すること○製造物責任保険及び個人情報保護保険の普及に関すること○保険に関する講演会及び諸事業に関すること○企業年金相談に関すること○汚染負荷量賦課金の申告に関すること○会員事業所健康管理対策に関すること○各種検定試験の実施及び検定試験普及に関すること○珠算競技大会の協力及び宇都宮珠算連盟に関すること○女性部に関すること○広域経済交流に関すること○ＢＣＰ（事業継続計
画）の運用及び策定支援に関すること○職場環境の改善並びに衛生委員会に関すること○県連議員大会に関すること○中期事業計画並びに中長期財政計画に関すること○宇都宮まちづくり推進機構並びに宇都宮観光コンベンション協会に関すること- 63 -

部

名

所

掌

事

務

の

概

要

○貴重資料の保存管理に関すること○職員健康管理及び健康経営推進に関すること○他の部の主管に属さない事項
経 営 支 援 部 ○中小企業相談所運営の基本的事項に関すること○小規模企業経営支援事業費補助金に関すること○小規模事業者支援法に関すること○中小企業再生支援協議会に関
職員数8 人 すること○栃木県経営改善支援センターに関すること○栃木県事業引き継ぎ支援センターに関すること○プッシュ型事業承継支援事業に関すること○倒産防止共済制度に関すること○エキスパートバンク事業に関すること○中小企業・小規模事業者
ワンストップ総合支援事業（ミラサポ）に関すること○情報活用支援事業（日経テレ
コム２１関係）に関すること○ＩＣＴ活用支援事業に関すること○地域景気動向等情報収集に関すること○施策普及及び広報に関すること○データマップ発行に関すること○商工図書の管理に関すること○振興委員に関すること○記帳指導に関すること○専門相談（知的財産権相談・法律相談・不動産鑑定相談）に関すること○経営支援ガイド・補助金ガイドに関すること○小規模事業者持続化補助金に関すること○経営発達支援（計画）に関すること○伴走型小規模事業者支援事業（経営相談会・講習会等）に関すること○ＢＩＺミルによる事業計画策定支援に関すること○経営力向上計画策定に関すること○経営革新計画策定に関すること○その他経営支援に関すること○経営指導員等の資質向上及び県内商工会議所経営指導員等の研修事業に関すること○３級簿記講座に関すること○新入社員講習会に関すること○その他
人材育成に関すること○創業・開業相談に関すること○創業スクール（創業塾）に関すること○創業補助金に関すること○餃子拡大事業に関すること○その他創業支援に関すること○税務及び納税相談指導事業に関すること○税務相談に関すること○
消費税転嫁対策窓口相談等事業に関すること○小規模企業共済制度に関すること○
小規模事業者経営改善資金融資及び事後指導に関すること○制度融資の普及及び相談指導に関すること○金融機関及び信用保証協会等の連携等に関すること○商工いきいき特別保証制度に関すること○その他金融関連対策事業に関すること

地 域 振 興 部 ○商業全般に関すること○空き店舗対策に関すること（中心商業地新規出店促進事
業等）○宮の市（商業祭）に関すること○宇都宮市商店街連盟への支援に関すること
職 員 数 1 1 人 ○商店街若手経営者発掘・育成事業に関すること○産業経営改善支援事業に関すること○商店街通行量・来街者調査に関すること（調査は隔年で実施）○宇都宮中心商店街にぎわい事業に関すること（実施青果に関する国への報告）○ＬＲＴ研究会に関すること○中心市街地広域ソフト支援事業に関すること（ＮＰＯ法人宇都宮中心商
店街活性化委員会、宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会等）○観光イベント等への協力・支援に関すること（フェスタｉｎ大谷、二荒山神社渡御祭礼、掬粋会）○
オリオン七夕まつりへの支援に関すること○宇都宮餃子祭りへの支援○中心市街地活性化に関すること（宇都宮中心市街地活性化協議会への参画等）○おもてなし推進- 64 -

部

名

所

掌

事

務

の

概

要

に関すること（宇都宮市おもてなし推進委員会への支援）○ふるさと宮まつりへの支援に関すること○宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」に関すること○得する街のゼ
ミナール「まちゼミ」事業に関すること○地域実態調査に関すること○宮っ子チャレンジ事業支援に関すること○行政及び関係団体との事業調整に関すること○まちづ
くり関係会議に関すること○視察対応に関すること○地域商業活性化全般に関すること○消費喚起支援事業に関すること○大谷地区観光促進支援事業に関すること○プレミアム付き商品券に関すること○プロスポーツチームの支援に関すること○ミヤ・ジャズ実行委員会支援事業に関すること○栃木デスティネーションキャンペー
ンに関すること○工業・労務全般に関すること○新名産品開発事業に関すること（宇都宮雷都物語）○食品業界交流会に関すること○うつのみや次世代産業イノベーシ
ョン推進会議に関すること○農商工連携推進事業に関すること（うつのみやアグリ
ネットワーク事業等）○ザ・ビジネスモールへの運営参加に関すること○異業種交流事業に関すること（みやみらい２１・宇都宮創游倶楽部）○ザ・商談！し・ご・と発掘市に関すること○工業団地役員との連携交流事業に関すること○貿易関係証明書等発給事業に関すること（原産地証明等）○ＧＳ１事業者（旧ＪＡＮ企業）コード推進事業に関すること○中小企業国際ビジネス支援事業に関すること○業者照会に関すること○宇都宮ゑびす市事業に関すること○共同・協業販路開拓支援事業に関すること（北関東中核都市の連携による販路開拓支援事業）○女性の活躍促進支援事業
に関すること○障がい者・高齢者の雇用促進事業に関すること○働き方改革相談窓口の設置に関すること○建設業人材育成支援事業に関すること○労働保険及び社会保険に関すること（労働保険事務指導事業等）○宇都宮市創造都市研究センターへの支援に関すること○環境に関する認定・登録事業に関すること（ＥＣＯうつのみや２
１、エコアクション２１認定・登録制度）○容器包装リサイクル受託事業に関すること○青年部に関すること○宇都宮地域商業振興協議会支援事業に関すること○その他地域振興事業に関すること(2) 事務局職員
ア 主な職員の役職・氏名
事務局長

手 塚 忠 之中小企業相談所長

鈴 木

総務部長

手 塚 忠 之（事務局長兼務）

経営支援部長阿 部 訓 久地域振興部長鈴 木

総務部次長

野 沢 恭 久経営支援部次長中 島 寿 典地域振興部次長長 谷- 65 -

毅

毅（中小企業相談所長兼務）

眞イ 職員数

５

専任職員

経営指導員

専門経営指導員

経営支援員

傭員

計(人)

男

３

１３

０

３

５

２４

女

４

３

０

２

３

１２

計

７

１６

０

５

８

３６

庶務

(1) 文書発信文書 １５４件

受信文書 １，９０１件(2) 表彰・受章
ア 表彰(ｱ) 宇都宮商工会議所表彰
ａ 当商工会議所表彰規則に基づき、退任役員議員に感謝状と記念品を贈呈した。
令和元年６月２４日（月）前会頭

増渕 正二 氏（１２年２か月在任）

前常議員 福田 治雄 氏（３０年４か月在任）
前常議員 青木勲 氏（２４年４か月在任）

前常議員 宇佐美 修 氏（２１年在任）
前常議員 加治 康正 氏（１２年４か月在任）
前常議員 増田 武見 氏（９年在任）
前議員

柴田 恒男 氏（２４年１か月在任）

前議員

上野 和夫 氏（２１年在任）

前議員

朝稲 文江 氏（１２年在任）

ｂ 当商工会議所名誉議員等に関する内規に基づき、退任役員議員に顕彰状の贈呈を行った。
令和元年６月２４日（月）名誉会頭 増渕 正二 氏（前会頭）
名誉議員 福田 治雄 氏（前常議員）
名誉議員 青木勲 氏（前常議員）

名誉議員 宇佐美 修 氏（前常議員）
名誉議員 加治 康正 氏（前常議員）
名誉議員 増田 武見 氏（前常議員）
名誉議員 柴田 恒男 氏（前議員）- 66 -

名誉議員 上野 和夫 氏（前議員）
名誉議員 朝稲 文江 氏（前議員）
ｃ 当商工会議所表彰規則に基づき、褒章受章者及び大臣表彰受章者に記念品を贈呈し祝賀顕彰した。
令和元年６月２４日（月）議員 高橋 和夫 氏（環境大臣表彰）
ｄ 令和元年度高等学校等優良卒業生１７人を表彰した。
令和２年３月栃木県立宇都宮商業高等学校 ３人
栃木県立宇都宮工業高等学校 ２人
栃木県立宇都宮白楊高等学校 １人
文星芸術大学附属高等学校

１人

宇都宮文星女子高等学校

１人

宇都宮短期大学附属高等学校 １人
作新学院高等学校

等学校７人

宇都宮ビジネス電子専門学校 １人
イ受賞(ｱ) 叙勲・褒章
令和元年５月２１日（火）小山商工会議所 会頭 大森 武男 氏（旭日小綬章）会員 渡邉 秀夫 氏（旭日小綬章）会員 入江 利長 氏（瑞宝単光章）

会

員 尾引 壯一 氏（瑞宝単光章）

令和元年１１月３日（日）足利商工会議所 前会頭 早川 慶治郎 氏（旭日小綬章）
鹿沼商工会議所 元会頭 福井 辰次 氏（旭日小綬章）
真岡商工会議所 元副会頭 廣瀬 泰男 氏（旭日双光章）
会 員 和田均 氏（旭日双光章）

鹿沼商工会議所 副会頭 橋本 公之 氏（黄綬褒章）
真岡商工会議所 副会頭 塚田 義孝 氏（黄綬褒章）(ｲ) 国土交通大臣表彰
令和元年７月９日（火）会員 佐々木 宏幸 氏

- 67 -

(ｳ) 環境大臣表彰
令和元年６月４日（木）議 員 高橋 和夫 氏会 員 菊池 清二 氏(ｴ) 厚生労働大臣表彰
令和元年１０月１９日（土）会 員 渡辺 三夫 氏
令和元年１１月１４日（木）会 員 中村勝 氏(ｵ) 関東経済産業局長表彰
令和元年５月３０日（木）役員表彰 常議員 宇佐美 修 氏（２１年５か月）
議員表彰 議 員 ㈱雅洞（２１年５か月）(ｶ) 栃木県知事表彰
令和元年９月１２日（木）該当者なし(ｷ) 日本商工会議所表彰
ａ 退任役員議員表彰
令和元年１１月１日（金）前会頭増渕 正二 氏（１２年２か月在任）

前常議員 福田 治雄 氏（３０年４か月在任）
前常議員 青木勲 氏（２４年４か月在任）

前常議員 宇佐美 修 氏（２１年在任）
前常議員 加治 康正 氏（１２年４か月在任）
前常議員 増田 武見 氏（９年在任）
前議員

柴田 恒男 氏（２４年１か月在任）

前議員

上野 和夫 氏（２１年在任）

前議員

朝稲 文江 氏（１２年在任）

ｂ 役員・議員・職員表彰
該当者なし- 68 -

(ｸ) 関東商工会議所連合会会長表彰
令和元年５月３０日（木）ベスト・アクション表彰（地域活性化・まちづくり、観光振興活動）
宇都宮カクテル倶楽部(ｹ) 栃木県商工会議所連合会会長表彰
令和元年９月１２日（木）役員・議員表彰
常議員 青木直樹 氏（２５年６か月在任）

議 員 田野邉 大介 氏（１５年７か月在任）
議 員 長島俊夫 氏（６年３か月在任）

議 員 鈴木章弘 氏（６年）

法人役員議員表彰
常議員 ㈱アオショー（６４年３か月在任）
職員表彰
該当者なし

(3) 慶弔、その他
ア

慶事

開催年月日

行事名

出席者名

R 1. 5.19 二荒山会館神輿保存会 設立４０周年記念祝賀会

会頭

10.13 渡邉秀夫氏旭日小綬章受章祝賀会（㈱渡清代表取締役社長・栃 会頭、専務理事、
木県中小企業団体中央会前会長・栃木県食肉事業協同組合連合 常務理事
会会長）
（中小企業振興功労により「旭日小綬章」受章）
11.11 宇都宮間税会創立３０周年記念式典並びに祝賀会

ウ

経営支援部長

弔事

開催年月日

葬儀名

R 1. 6. 1 当商工会議所飯村悟議員（㈱飯村石材工業代表取締役社長）のご尊父飯村定平様告別式
10. 8 当商工会議所上野泰男名誉議員（元㈱サンシャイン代表取締役社長）偲ぶ会
11.26 当商工会議所石島洋議員（税理士法人石島会計総務部長）のご母堂石嶋京子様告別式
12.22 当商工会議所野澤榮一郎名誉議員（マルウ製菓㈱代表取締役、当商工会議所野澤幸司議
員のご尊父）告別式
R 2. 2.29 当商工会議所店橋成和名誉議員（宇都宮ステーションホテル代表取締役）告別式- 69 -

６会議(1) 議員総会
ア

通常議員総会（２回開催）

開催年月日

場

所

出席者数

第１回

ホテルニュ

R1. 6.24

ーイタヤ

(月)

会議室
121 人

議事・議事の概要
議案第１号

平成３０年度事業報告並びに収支決算の承認について
議案第２号 常議員の選任について
議案第３号

宇都宮商工会議所表彰規則に基づく祝賀顕彰について
議案第４号

宇都宮商工会議所表彰規則に基づく役員・議員の特別表彰について

報 告 事 項(1)

令和元年度収支予算の補正について(2)

宇都宮商工会議所選

挙委員の選任について(3)

宇都宮商工会議所振興委員設置規則の一部改正について(4) 会員及び特別会員の・各議案とも原案どおり承認された。

加入承認について(5)

日本商工会議所表彰の受賞について(6)

関東経済産業局長表彰について(7) 関東商工会議所連合会ベスト・アクション
表彰について第２回

宇都宮グラ

R1. 3.25

ンドホテル

（水）

会議室
126 人

議案第１号

中期事業計画の策定並びに中長期財政計画の改定について
議案第２号

令和２年度事業計画並びに収支予算について議案第３号

宇都宮商工会議所定款の一部変更について・各議案とも原案どおり同意、承認された。

(1)

宇都宮商工会議所青年部規則の一部改正について(2) 会員及び特別会員の加入承認について(3)

令和２年度宇都宮市への予算化及び措置要望に対する宇都宮市からの回答について(4)「新型コロナウイルスの影響に関する緊急- 70 -

開催年月日場

所

議事・議事の概要

出席者数

報 告 事 項
実態調査」の調査結果
及び当所の対応について

イ 臨時議員総会（２回開催）
開催年月日

場

所

議事・議事の概要

出席者数

第１回

宇都宮グラ

議案第１号 会頭の選任について

R1.11. 1

ンドホテル

議案第２号

（金）

会議室
116 人

副会頭及び専務理事の選任の同意について
議案第３号

監事及び常議員の選任につい

て
議案第４号

(1) 理事の選任の同意について(2)

宇都宮商工会議所表彰規則に

ついて

ついて
会員及び特別会員の加入承認について名誉副会頭、名誉議員に関する (5)
内規に基づく名称を贈ることに

令和２年度予算化及び措置要望書の提出に(4)

宇都宮商工会議所名誉会頭、顧問及び参与の委嘱

承認について(3)

基づく退任役員・議員の表彰に

議案第５号

報 告 事 項

日本商工会議所表彰の受賞についてついて議案第６号

宇都宮商工会議所定款第３９条第１項第１１号から第１６号
までの事項の議決を常議員会に委任することについて
議案第７号

会員事業所従業員の表彰について・各議案とも原案どおり同意、承認された。
第２回

ホテルニュ

議題無し

(1)

R1.12.16

ーイタヤ員会委員長、副委員長

（月）

会議室

及び委員の委嘱の承認

120 人

宇都宮商工会議所委について- 71 -

開催年月日

場

所

出席者数

議事・議事の概要

報 告 事 項(2)

令和元年度収支予算の補正について(3)

会員及び特別会員の加入承認について(4)

宇都宮商工会議所部

会役員の選任結果について(5)

宇都宮商工会議所委

員会活動報告についてｱ

総務企 画委員会活動報告ｲ

企業経 営委員会活動報告

ｳ

産業振 興委員会活動報告ｴ

まちづ くり委員会活動報告

ｵ

地域活 性化委員会活動報告

ｶ

環境・福祉委員会活動報告(6)

ベストウイズクラブ「福祉制度キャンペー
ン PART2 の結果について」- 72 -

(2) 常議員会（５回開催）
開催年月日

場

所

出席者数

第１回

ホテルニュ

R1. 6.24

ーイタヤ

（月）

会議室
24 人

議事・議事の概要
議案第１号

平成３０年度事業報告並びに (1) 日本商工会議所表彰の収支決算の承認について

議案第２号 常議員の選任について
議案第３号

令和元年度収支予算の補正に
ついて

議案第４号

受賞について(2) 関東経済産業局長表彰について(3) 関東商工会議所連合会

宇都宮商工会議所表彰規則に ベスト・アクション表彰
基づく祝賀顕彰について

議案第５号

報 告 事 項について

宇都宮商工会議所表彰規則に基づく役員・議員の特別表彰に
ついて

議案第６号

宇都宮商工会議所選挙委員の選任について議案第７号

宇都宮商工会議所振興委員設
置規則の一部改正について

議案第８号

会員及び特別会員の加入承認について・各議案とも原案どおり承認された。
第２回

宇都宮東武

R1. 9.19

ホテルグラ

（木）

ンデ

議案第１号

任規約に基づく部会に対する２号議員割当の定数について

会議室
28 人

宇都宮商工会議所議員選挙選 報告事項無し

議案第２号

役員推薦委員会の設置並びに委員の選任について

議案第３号

令和元年度収支予算の補正に
ついて

議案第４号

宇都宮商工会議所手数料徴収
規則の一部改正について

議案第５号

宇都宮商工会議所会議室使用料規則の一部改正について- 73 -

開催年月日

場

所

出席者数

議事・議事の概要
議案第６号

報 告 事 項

会員及び特別会員の加入承認について・各議案とも原案どおり承認された。
第３回

宇都宮グラ

R1.11. 1

ンドホテル

（金）

会議室

議案第１号 理事の選任の同意について
議案第２号

(1)

顧問及び参与の委嘱承認につ

日本商工会議所表彰の受賞について

いて

31 人
議案第３号

宇都宮商工会議所表彰規則に基づく退任役員・議員の表彰について

議案第４号 宇都宮商工会議所名誉会頭、名誉副会頭、名誉議員に関する内規に基づく名称を贈ることにつ
いて
議案第５号

宇都宮商工会議所定款第３９条第１項第１１号から第１６号
までの事項の議決を常議員会に委任することについて

議案第６号

令和２年度予算化及び措置要望書の提出について

議案第７号

会員事業所従業員の表彰につ

いて
議案第８号

会員及び特別会員の加入承認について

・各議案は原案どおり同意、承認された。
第４回

ホテルニュ

R1.12.16

ーイタヤ

（月）

会議室

議案第１号

37 人
議案第２号

宇都宮商工会議所委員会委員 (1)長、副委員長及び委員の委嘱の会 役 員 の 選 任結 果 につ承認についていて

令和元年度収支予算の補正に
ついて

議案第３号

宇都宮商工会議所部(2)

宇都宮商工会議所委

員会活動報告について

会員及び特別会員の加入承認について- 74 -

ｱ

総務企画委員会活動
報告

場

開催年月日

所

出席者数

議事・議事の概要
・各議案とも原案どおり承認された。

報 告 事 項ｲ 企業経営委員会活動報告
ｳ

産業振興委員会活動

報告ｴ

まちづくり委員会活動報告
ｵ

地域活性化委員会活動報告
ｶ 環境・福祉委員会活動報告(3)

ベストウイズクラブ「福祉制度キャンペーン
PART2 の結果について」
第５回

宇都宮グラ

R2. 3.25

ンドホテル

（水）

会議室
31 人

議案第１号

中期事業計画の策定並びに中 (1)

令和２年度宇都宮市

長期財政計画の改定についてへの予算化及び措置要議案第２号 令和２年度事業計画並びに収望に対する宇都宮市か支予算について議案第３号 宇都宮商工会議所定款の一部変更について
議案第４号

らの回答について(2) 「新型コロナウイルスの影響に関する緊急実宇都宮商工会議所青年部規則

態調査」の調査結果及びの改正について当所の対応について

議案第５号 会員及び特別会員の加入承認について・各議案とも原案どおり承認された。

(3) 監査会
開催年月日 令和元年６月１１日(火)開催場所

宇都宮商工会議所 常議員会室

出 席 者 柿沼 賢、川村壽文、八城光男
監査の結果

平成３０年度の実施事業並びに一般会計及び特別会計の収支決算全般にわたって監査した結果､適正であると認められた｡- 75 -

(4) 会頭・副会頭会議
開催年月日

開催場所

第1回

東武宇都宮

H31. 4.15

百貨店

（月）

東武バンケ

協議事項・報告事項
１

議題

増渕会頭

(1) 税務指導に伴う損害賠償訴訟判決について(2) 諸積立金運用報告について

ットルーム

出席者

(3) 平成３１年度事務局機構について

藤井・喜谷
清水・長谷
川
各副会頭

(4) 平成３１年度主要会議スケジュールについて(5) 平成３１年度ベストウイズクラブ「福祉制度キャン
ペーンＰＡＲＴ１」及び栃木県内商工会議所共済制度
統一キャンペーンの実施について(6) その他
第2回

当商工会議

R1. 5. 9

所

（木）

会頭室

１

議題

増渕会頭

(1) 令和元年度（第１０回）茨城・栃木・群馬三県商工会議所交流会議について(2) ベストウイズクラブ「福祉制度キャンペーンＰＡＲ

藤井・喜谷
清水・長谷
川
各副会頭

Ｔ１」の中間報告について(3) 職員の懲戒処分について(4)

ＦＩＢＡ３ｘ３ World Tour Utsunomiya Final

2019 実行委員会事業計画（案）について(5) 宇都宮市プレミアム付商品券の概要（案）について(6) その他
第3回

当商工会議

R1. 6.13

所

（木）

会頭室

１

議題
(1)

増渕会頭

令和元年度第１回常議員会並びに通常議員総会提出議案について(2)

令和元年度環境保全功労者等環境大臣表彰について(3) 令和元年度春の叙勲・褒章受章者（商工会議所関係者）について(4) 令和元年度（第１０回）茨城・栃木・群馬三県商工会議所交流会議について(5) ベストウイズクラブ「福祉制度キャンペーンＰＡＲ
Ｔ１」の中間報告について- 76 -

藤井・喜谷
清水・長谷
川
各副会頭

開催年月日

開催場所

協議事項・報告事項(6)

出席者

エコアクション２１地域事務局に係る事務局区分の変更について(7) その他
第4回

宇都宮商工

R1. 7.11

会議所

（木）

会頭室

１

議題

増渕会頭

(1) 消費増税対策に関する本年度の当所の取り組みに

喜谷・清水
長谷川

ついて

各副会頭

(2) 第４４回ふるさと宮まつりへの参加について(3) ベストウイズクラブ「福祉共済制度キャンペーンＰ
ＡＲＴ１」の結果について
(4)
第5回

宇都宮商工

R1. 9.11

会議所

（水）

会頭室

１

その他

議題
(1)

増渕会頭

令和元年度宇都宮商工会議所第２回常議員会提出

藤井・喜谷
清水・長谷

議案について(2) 令和元年度ベストウイズクラブ「福祉共済制度キャ

川各副会頭

ンペーンＰＡＲＴ２」の実施について(3)

令和元年度第４４回ふるさと宮まつり協賛金募集

結果について(4) その他
第6回

宇都宮商工

R1.10.10

会議所

（木）

会頭室

１

議題
(1)

増渕会頭

令和元年度臨時議員総会並びに第３回常議

員会

提出議案等について(2) 諸積立金等運用報告について

藤井・喜谷
清水・長谷
川
各副会頭

(3) 秋のイベント開催について(4) その他
第7回
R1.11.11
（月）

料亭明治屋

１

議題

藤井会頭

(1) 宇都宮商工会議所第５期中期事業計画概要版（素案）について(2) 台風１９号の被災状況について(3) 令和元年度秋の叙勲・褒章受章者（商工会議所関係者）(4) 令和２年度新規採用職員の選考状況について(5) 秋のイベント開催報告について(6) その他- 77 -

喜谷・清水
長谷川・齋
藤
各副会頭

開催年月日

開催場所

第8回

宇都宮商工

R1.12.12

会議所

（木）

会頭室

協議事項・報告事項
１

議題
(1)

出席者
藤井会頭

令和元年度第４回常議員会並びに臨時議員総会提出議案について(2) 令和２年度新規職員採用試験の結果について

喜谷・清水
長谷川・齋
藤
各副会頭

(3) 令和元年度 年末年始のスケジュールについて(4) その他
第9回

宇都宮商工

R2. 1. 9

会議所

（木）

会頭室

１

議題

藤井会頭

(1) 「令和元年台風１９号による災害に関する特別相談窓口」相談対応実績について(2)

下野新聞社と宇都宮商工会議所との懇談会につい

喜谷・清水
長谷川・齋
藤
各副会頭

て
(3)

宇都宮工業団地並びに清原工業団地の役員と宇都宮商工会議所役員との交流会について(4)

全国商工会議所観光振興大会２０２０in 金沢参加

概要について(5)

第９回宇都宮まちゼミの開催概要及び実績について(6) 令和２年度宇都宮商工会議所会員大会開催概要について(7) その他
第 10 回

全国商工会

１

議題

藤井会頭

R2. 2.13

議所観光振

（木）

興大会 2020

長谷川・齋

in 金沢会場

藤喜谷・清水(1) その他

各副会頭
第 11 回

宇都宮商工

R2. 3. 4

会議所

（木）

会頭室

１

議題

藤井会頭

(1) 令和元年度第５回常議員会並びに通常議員総会提出議案について(2) 令和２年度新規採用職員について(3)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する宇都宮商工会議所の対応(4) その他- 78 -

喜谷・清水
長谷川
各副会頭

(5) 部会
部会名
商業小売部会

開催年月日
R1. 7. 3

事業内容
第１回役員・評議員会議
１

出席者数
１１人

議題
(1) 副部会長の互選について(2) 平成３０年度部会活動報告について(3) 令和元年度部会活動計画（案）について

２

情報交換等
(1) 景況・業界動向等について(2) 宇都宮市プレミアム付商品券事業について

R1. 9.24

２号議員選任会議
１

１３人

議題(1) ２号議員の選任について

２

報告・依頼事項について(1) 宇都宮市プレミアム付商品券事業について(2) 第７７回国民体育大会いちご一会とちぎ国体（栃木国体）についてR1.11.27

９人

役員互選会議１

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

R1.11.27

第２回役員・評議員会議
１

９人

議題
(1) 今後の部会事業について

２

情報交換等について(1) 景況・業界動向等について

商業卸部会

R1. 7.12

第１回役員・評議員会議
１

９人

議題
(1) 平成３０年度事業報告について(2) 令和元年度事業計画（案）について

２

説明会(1) テーマ ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業の施設概要等について(2) 説明者 宇都宮市総合政策部駅東口整備室
担当者

３
R1. 9.25

意見交換（景況等）

２号議員選任会議
１

議題- 79 -

９人

部会名

開催年月日

事業内容

出席者数

(1) ２号議員選任について
２

情報交換(1) 業界動向及び景況などについて

R1.11.18

役員互選会議１

９人

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

金属工業部会R1. 7. 1

第１回役員・評議員会議
１

７人

議題
(1) 副部会長の互選について(2) 部会長の互選について(3) 平成３０年度事業報告について(4) 令和元年度事業計画（案）について(5) 情報交換

２

講話(1) テーマ 「レオン自動機㈱創業者 林 虎彦氏の半生について～ドキュメンタリー小説「すっぴん」刊行を記念して～」(2) 講 師 レオン自動機㈱常務執行役員 小林 幹央
R1. 9.20

氏

２号議員選任会議
１

７人

議題(1) ２号議員の選任について

２

説明(1) テーマ 「働き方改革について」(2) 講 師 宇都宮労働基準監督署
第三方面主任監督官 木村R1.12. 4

役員互選会議
１

恵子 氏
８人

議題
(1) 正副部会長の互選について(2) 評議員の互選について

R1.12. 4

第 2 回役員・評議員会議
１

８人

議題
(1) 今後の部会事業について２
R2. 2.12

情報交換

第１回部会
１

１３人

視察研修会

- 80 -

部会名

開催年月日

事業内容

出席者数

(1) 視察先
ア ＪＵＫＩ㈱大田原工場
イ
一般工業部会R1. 7. 3

ふくしま医療機器開発支援センター

第１回役員・評議員会議
１

８人

議題
(1) 平成３０年度事業報告について(2) 令和元年度事業計画（案）について

R1. 9.30

２

情報交換（景況等）

３

その他

２号議員選任会議
１

６人

議題(1) ２号議員の選任について

２

講話(1) テーマ 歴史文化を伝承する市民の会の成り立ちについて(2) 講 師 歴史文化を伝承する市民の会
初代会長 谷田部 峻 氏

R1.11.25

役員互選会議１

１０人

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

R1.11.25

第２回役員・評議員会議
１

１０人

議題
(1) 今後の部会事業について

２
食品工業部会R1. 7. 4

意見交換

第１回役員・評議員会議
１

１２人

議題
(1) 副部会長の互選について(2) 平成３０年度事業報告について(3) 令和元年度事業活動計画（案）について

２
R1. 9. 7

意見交換

２号議員選任会議
１

７人

議題(1) ２号議員の選任について

２
R1.12. 2

景況・業界動向等の情報交換

役員互選会議１

１２人

議題- 81 -

部会名

開催年月日

事業内容

出席者数

(1) 正副部会長の互選について(2) 評議員の互選について
R1.12. 2

第２回役員・評議員会議
１

１２人

議題
(1) 今後の部会事業について

２
建設部会

R1. 7.22

情報交換

第１回役員・評議員会議
１

２３人

議題
(1) 平成３０度事業報告について(2) 令和元年度事業計画（案）について

R1. 9.25

２

情報・意見交換

３

その他

４

懇親会

２号議員選任会議
１

１７人

議題(1) ２号議員選任会議

２

講話(1) テーマ 「建設事業主に対する助成金について」(2) 講 師 栃木労働局 職業安定部 職業対策課
地方職業指導官 小森 透 氏
事業主支援アドバイザー 篠原 孝子 氏

R1.11.19

役員互選会議１

２０人

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

R1.11.19

第２回役員・評議員会議
１

２０人

議題
(1) 今後の部会事業について

２

講話(1) テーマ 「建設分野における外国人材受け入れについて」(2) 講 師㈱ミヤマホーム
国際事業部 部長 阿佐美

３
金融部会

R1. 6. 6

治 氏

懇親会

第１回役員・評議員会議
１

議題(1) 役員の互選について- 82 -

１８人

部会名

開催年月日

事業内容

出席者数

(2) 平成３０年度部会活動報告について(3) 令和元年度部会活動計画（案）について(4) 意見交換（今年度の部会活動及び景況等について）
R1. 7.12

職場見学会
１

１４人

実施場所 ㈱栃木銀行、東京海上日動火災保険㈱栃木支店、大和証券㈱宇都宮支店、㈱日本政策金融公庫宇都宮支店

２
R1. 9.20

参 加 者 栃木県立宇都宮商業高等学校１～２年生

２号議員選任会議
１

１６人

議題(1) ２号議員の選任について(2) 銀行副分科会長の互選について

２

報告・依頼事項について(1) 高校生対象職場見学会の実施報告(2) 講話
「日本遺産に選ばれた大谷石文化の物語」
講師 宇都宮市 文化課 主幹 今平利幸 氏

R1.11.26

役員互選会議１

２２人

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

R1.11.26

第２回役員・評議員会議
１

議題(1) 今後の部会事業について

２
交通運輸部会R1. 7.16

意見交換

第１回役員・評議員会議
１

２４人

議題
(1) 正副部会長及び旅客運輸分科会長の互選について(2) 平成３０年度部会活動報告について(3) 令和元年度部会活動計画（案）について

２

情報交換(1) 景況・業界動向等について

R1. 9.24

２号議員選任会議１

議題 (1) ２号議員の選任について

２

講話(1) テーマ「地域連携ＩＣカードについて」(2) 講 師- 83 -

１６人

部会名

開催年月日

事業内容

出席者数

宇都宮ＩＣカード導入検討協議会 会長
関東自動車㈱取締役専務執行役員 吉田 元 氏
R1.12. 3

役員互選会議１

１３人

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

R1.12. 3

第２回役員・評議員会議

１３人(1) 議題
ア 今後の部会事業について
イ その他意見交換
環境衛生部会R1. 6.28

第１回役員・評議員会議
１

６人

議題
(1) 平成３０年度の部会活動報告について(2) 令和元年度部会活動計画（案）について

２

情報交換(1) 自社又は業界の景況等について

３

その他(1) 入会希望事業所の紹介について(2) 当所主催のセミナーの周知

R1. 9.30

２号議員選任会議
１

議題(1) ２号議員の選任について

２

講話(1) テーマ 大谷の現状と今後の展望について(2) 講師宇都宮市 経済部 都市魅力創造課
大谷振興室 室長 川崎 欣司 氏

役員互選会議１

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について- 84 -

７人

部会名

開催年月日
R1.11.22

事業内容

８人

役員互選会議１

出席者数

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

R1.11.22

第２回役員・評議員会議
１

８人

議題
(1) 今後の部会事業について

２
情報・サービ

R1. 7. 2

ス部会

その他意見交換

第１回役員・評議員会議
１

３０人

議題
(1) 平成３０年度部会活動報告について(2) 平成３１年度部会活動計画（案）について

２
R1. 8.28

情報交換「ＩＴ活用セミナー」
１

１９人

内 容
(1) 講演 「スマホを活用したインバウンド対策」(2) 講師イーンスパイア㈱代表取締役 横田 秀珠 氏

R1. 9.30

２号議員選任会議
１

２６人

議題(1) ２号議員選任について(2) その他

２

報告・依頼事項について(1) 講話 「健康経営の促進について」(2) 講師 宇都宮市保健福祉部 保健所健康増進課
企画グループ係長 岡川 秀則 氏

R1.11.20

役員互選会議１

２２人

議題(1) 正副部会長の互選について(2) 正副分科会長の互選について(3) 評議員の互選について

R1.11.20

第２回役員・評議員会議
１

議題(1) 自己紹介・情報交換(2) 今後の部会活動について- 85 -

２２人

部会名

開催年月日

事業内容

出席者数

(3) 懇親会
R2. 3.10

全部会合同ＢＣＰセミナー
１内 容(1) 講演 「災害対策セミナー」(2) 講師㈱フォーサイツコンサルティング
取締役 五十嵐 雅祥 氏

(3) 主催 (独)中小企業基盤整備機構・当商工会議所※新型コロナウイルス感染症予防のため中止- 86 -

中止

(6)

委員会

委員会名
総務企画委員会

開催年月日
R1. 7.17

事業内容
第１回会議

出席者数
５人

１ 総務企画委員会活動報告書（案）について
２ 今後のスケジュールについて
R1.10.20

第２回会議

７人

１ 総務企画委員会活動報告書（案）の最終取りまとめについて
２ 第５期中期事業計画（案）の中間報告について
３ 宇都宮市への「令和２年度予算化・措置要望」について
R1.10.24

６委員会合同による委員会活動の報告並びに活動報

１人

告書の手交
１ 委員会活動の報告について
２ 委員会活動報告書の手交
R2. 1.31

第３回会議

７人

１ 総務企画委員会の調査・研究事項について
２ 第４期中期事業計画の検証結果について
３ 第５期中期事業計画（素案）について
企業経営委員会

R1. 8.28

第１回会議

８人

１ 報告事項(1) 委員会の開催経過について
２ 講話(1) テーマ

攻めの経営で成長する企業を目指して(2) 講 師栃木県プロフェッショナル人材戦略
拠点マネージャー 森 和男 氏

３ 活動報告書（案）について
R1.10.24

６委員会合同による委員会活動の報告並びに活動報告

２人

の手交
１

内容
(1) 委員会活動の報告について(2) 委員会活動報告書の手交

R2. 3. 6

第２回会議

中止

１ 議題
(1) 委員会の調査研究事項について
２ 講話(1) テーマ 国の中小・小規模事業者支援施策について- 87 -

委員会名

開催年月日

事業内容

出席者数

(2) 講 師 (独)中小企業基盤整備機構関東本部
人材支援部長 有木 克昌 氏
※新型コロナウイルス感染症予防のため中止
産業振興委員会

R1.10. 1

第１回会議
１

８人

内容

(1) 産業振興委員会活動報告書（案）について
R1.10.24

６委員会合同による委員会活動の報告並びに活動報告

２人

の手交
１

内容
(1) 委員会活動の報告について(2) 委員会活動報告書の手交

まちづくり委員会

R1. 9. 4

第１回会議

１１人

１ 内容
(1) まちづくり委員会活動報告書（案）について
R1.10.24

６委員会合同による委員会活動の報告並びに活動報告

２人

の手交
１

内容
(1) 委員会活動の報告について(2) 委員会活動報告書の手交

地域活性化委員会

R1.10. 3

第１回会議

１５人

１ 協議事項(1) 地域活性化委員会活動報告書（案）について(2) 意見交換
R1.10.24

６委員会合同による委員会活動の報告並びに活動報告

２人

の手交
１

内容
(1) 委員会活動の報告について(2) 委員会活動報告書の手交

環境・福祉委員会

R1. 7.10

第１回会議
１

９人

環境・福祉委員会活動報告書（案）の作成について２

宇都宮版「障がい者雇用のご案内」（仮称）の作成について

３
R1.10.24

その他（意見交換）

６委員会合同による委員会活動の報告並びに活動報告

２人

書の手交

東西基幹公共交通―

１

委員会活動の報告について

２

委員会活動報告書の手交―

未実施

整備特別委員会- 88 -

(7)その他の会議ア 議員による諸行事(ｱ) 議員懇話会
行 事
監査

開催年月日
H31.4.15

事業内容
１ 平成３０年度事業報告並びに収支決算報告について

出席者
５人＜会場：当商工会議所 会頭室＞
事業担当役員会

R1. 5.17（朝食会担当）役員会

１ 朝食会の実施について６人＜会場：当商工会議所 会頭室＞
R1. 5.23

１ 議員懇話会総会の提出議案について

１６人

平成３０年度事業報告並びに収支決算報告について
２ 総会の役割分担について＜会場：割烹 中村＞
研修会

R1. 6.15

第１回 親睦ゴルフ大会
１

親睦ゴルフ大会

１１人

２

講話 演題 ドライバーの飛距離アップを実現させる

１５人

３つのステップ
講師 パーソナルトレーナー
御代田 享 氏
３

表彰式

１５人

＜会場：宇都宮カンツリークラブ＞
総会

R1. 6.24

１ 平成３０年度事業報告並びに収支決算報告について

８２人

２ 懇親パーティ＜会場：ホテルニューイタヤ 天平の間＞
朝食会

R1. 7. 5

第 1 回 朝食会

４１人

演題 宇都宮の戊辰戦争
講師 宇都宮市文化財保護審議委員会
委員 大嶽 浩良 氏
＜会場：宇都宮グランドホテル 扇の間＞
事業担当役員会

R1. 7.23（視察会担当）役員選考会議１ 視察会について

６人＜会場：当商工会議所 会員談話室＞
R1. 9. 5

１ 役員の選考について６人＜会場：当商工会議所 会員談話室＞
朝食会

R1. 9.10

第２回 朝食会- 89 -

４１人

行 事

開催年月日

事業内容

出席者

演題 ワールドカップラグビー２０１９日本大会開幕直前～ラグビーを１０倍楽しく見る方法～
講師 栃木県議会議員
栃木県ラグビーフットボール協会
会長 吉羽 茂 氏
＜会場：宇都宮グランドホテル 扇の間＞
視察会

R1.10. 4

視察会 東京方面

２５人

１ 視察先 根津美術館
ホテル目黒雅叙園「百段階段」
上野国立科学博物館
２ 食 事 ウルフギャングステーキハウス六本木店
浅草懐石 瓢庵
役員会

R1.10. 8

１ 議員懇話会総会の提出議案について

１７人

役員の改選について
２ 臨時総会の役割分担について＜会場：当商工会議所 常議員会室＞
臨時総会

R1.11. 1

１ 役員の改選について

７３人＜会場：宇都宮グランドホテル 平安の間＞
事業担当役員会

R1.11.11（忘年会担当）１ 忘年会の振り返り

９人

２ 忘年会について＜会場：当商工会議所 会員談話室＞

事業担当役員会

R1.12. 6（朝食会担当）事業担当役員会

５人＜会場：当商工会議所 会頭室＞
R1.12.12（研修会担当）忘年会

１ 朝食会の実施について

１ 研修会の実施について９人＜会場：当商工会議所 会員談話室＞
R1.12.18

忘年会

９２人

１ 栃木の地酒ブースの設置
２ 宇都宮カクテルブースの設置
３ 宇都宮餃子ブースの設置
４ お楽しみ抽選会
５ 残しま１０（テン）運動＜会場：ホテルニューイタヤ 桜の間＞

- 90 -

行 事
朝食会

開催年月日
R2. 1.20

事業内容
第３回 朝食会

出席者
４３人

演題 ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等の情報化社会について
講師 ㈱ＮＴＴドコモ
５Ｇ／ＩｏＴソリューション推進室
ソリューション技術支援担当課長 岩崎 隆司 氏
＜会場：ホテルニューイタヤ 天平の間＞
研修会

R2. 2.19

第２回 親睦ゴルフ大会
１ 親睦ゴルフ大会

１２人

２ 講話 演題 ハンディキャップの算定方法について

１４人

講師 ㈱宇都宮ゴルフクラブ
ハンディキャップ委員長
佐藤 忠雄 氏
３ 表彰式

１４人

＜会場：宇都宮カンツリークラブ＞
事業担当役員会

R2. 3. 2（正副幹事長）１ 令和元年度事業の進捗状況について

８人

２ 議員懇話会総会の提出議案について(1) 令和２年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について＜会場：当商工会議所 会員談話室＞

役員会

R2. 3.16

１ 令和元年度事業の進捗状況について

１９人

２ 議員懇話会総会の提出議案について(1) 令和２年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について＜会場：割烹 中村＞
総会

R2. 3.25

１ 令和２年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について＜会場：宇都宮グランドホテル 平安の間＞- 91 -

７３人

７

事業

(1) 各種事業活動
ア 企業活力の強化(ｱ) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
a 地域プラットフォーム「とちぎ未来創造カンパニー」の運営
地域の中小企業支援機関で構成する地域プラットフォーム「とちぎ未来創造カンパニー」を代表機関として運営し、所属機関と連携事業を実施した。
また、構成機関の勉強会は、新型コロナウイルス感染症予防のため実施しなかった。
・連携事業：キャッシュレス・消費者還元事業説明会（8/8）（再掲）
b ミラサポ専門家派遣を使った中小・小規模事業者への経営支援
・専門家派遣 １５件・相談内容 創業２件、事業計画２件、設備導入計画２件、経営革新２件、販売促進４件、資金繰り１件、事業承継２回
c 栃木県よろず支援拠点を活用した事業
・持続化補助金相談会（5/27、5/30）への講師派遣
・キャッシュレス・消費者還元事業説明会(8/8)の軽減税率対策補助金説明の講師派遣
本事業により得られた成果
中小企業・小規模事業者の高度な経営課題に対し、支援機関との連携や外部専門家を活用して適切な助言を行い課題解決を支援した。

(ｲ)

宇都宮商工会議所振興委員
当商工会議所が委嘱した振興委員により、管内中小・小規模事業者等に対し、当商工会議所が実施する各種事業の普及を図った。
また、振興委員それぞれに担当職員を配置して定期訪問・連絡（毎月１回以上）を行い、地域の情報や景況、企業動向等の情報把握に努めた。
ａ 会議・研修会等の開催状況
開催年月日

名

称

出席者

H31.4.22

平成３１年度宇都宮商工会議所振興委員 委嘱式並びに連絡会議

１７人

R1.9.26

令和元年度（第４１回）栃木県商工会議所振興員研究集会（栃木市）

９人

ｂ 振興委員活動状況
項目
件数

会員勧奨
２０件

会議所案内
９０件

- 92 -

経営相談
２５０件

資料配布
４５６件

計
８１６件

ｃ 振興委員名簿 令和２年３月３１日現在
氏

名

事業所名

業

種

担当部

長谷川 博 夫㈱デザインオフィス・スイッチ

デザイン業

峰 岸 和 正峰岸商店

婦人服小売業

杉 本 もと子

杉本美容室

美容業

市 村 耕 三ヘアーサロンカワワ

理容業

今 泉 知 明鳥貞㈲飲食業

小古山 峯 雄アド・エイディアイ

デザイン業

渡 辺 正 昭渡辺正昭税理士事務所

税理士

樋 口 勇 一高級フランス菓子 ロワイヤル

洋菓子製造小売業

伊 藤 公 子㈲栃木労務管理事務所

社会保険労務士

高 橋 英 基コミスタ

ＩＴコーディネーター

尾 野

哲

オノオフィス

中小企業診断士

相 澤 美知子㈲オーヴァル

洋品雑貨小売業五十嵐㈲マルシン靴店

靴小売業

支佐 藤 勝 一㈲鏡池堂

印章・ゴム印小売業

援

小 松 正 治㈱小松工業

産業用機械製造業部

池 田 克 雄㈱池田石材工務店

石材加工業

山 田 義 治㈱スキット

経営コンサルタント業

菊 地 芳 弘㈲カメラのカズサヤ

写真機・写真材料小売

小 林 一 喜ロベリヤ商事㈲飲食業

伊 藤 繁 幸㈱ケーアイ

事務用機械器具卸売業

矢 嶋 史 朗マストー商事㈱不動産管理業振髙 橋 克 彦㈱東武宇都宮百貨店

百貨店

興

今 井 キ ヨ㈱松本

畳製造小売業竹 川 哲 夫

㈱タケカワ

時計小売業

滝 野 光太郎

滝野屋米店

米穀・灯油小売業

岡 田 孝 司

㈲オカダ

建設業

賢

総
務
部
10
人

経
営

７
人

地
域

部
９
人

本事業により得られた成果
地域や商店街、業種組合等の動向を定期的に掴むことができ、収集した情報が景気判断や意見・要望等の材料として役立った。
また、県内商工会議所振興委員研究集会に参加し、他の商工会議所振興委員の活動状況や情報交換により、地域振興に対する理解を深めた。

- 93 -

(ｳ) 創業支援事業
創業希望者や創業意欲がある方等を対象に、創業の意識啓発と早期創業の実現を目的に、創業の心構えからビジネスプランの作成など、創業に必要な基礎知識を習得し、円滑な創業に向けての支援のため、創業スクールを８日間実施したほか、起業意欲促進のため起業家体験談や成果発表会を開催した。
また、経営指導員及び支援員が各スクール受講者に担当でつき、伴走支援を行った。
ａ 創業スクールの開催(a)日時 令和元年１０月２４日（木）～１２月１０日（火）午後６時３０分～午後９時３０分(b)会場 当商工会議所 大会議室(c)受講者数 １６人（うち修了者１５人）
回

１

実施日時

10 月 24 日(木)

内

容

３

師

創業の心構え中小企業診断士

ビジネスプランの目的・作成準備

仲山 親雄 氏

参加者数

13 人

18:30～21:30
創業スクール卒業者

創業者体験談２

講

10 月 29 日(火)18:30～21:30

鈴木 智 氏

創業のビジョンとビジネスモデル
自己分析

中小企業診断士
潮

営業・販売戦略

16 人

一生 氏

11 月 5 日(火)マーケティングの基礎知識

18:30～21:30

ＩＴの活用① (SNS・Web の活用） 黒澤 佳子氏

中小企業診断士

12 人

中小企業診断士
４11 月 12 日(火)18:30～21:30

ビジネスプランの作成（ワーク）

仲山 親雄 氏

山下 典江

５

６

11 月 19 日(火)18:30～21:30

11 月 26 日(火)18:30～21:30

15 人

中小企業診断士氏

ＩＴの活用② (IT 活用による効率

中小企業診断士

化）

東

健司 氏

12 人

行政書士

外国人の雇用宇賀神 英巳 氏
社会保険労務士

経営法務

池田

15 人

功 氏

日本政策金融公庫宇都宮支店

７12 月 3 日（火）18:30～21:30

国民生活事業部

資金調達方法

融資第二課長- 94 -

14 人
大柳 昌宏

氏

回

実施日時

内

容

講

師

参加者数

栃木県信用保証協会
起業支援課

会計・税務の基礎知識

市川 大蔵

氏

税理士
児玉 博利 氏
中小企業診断士

12 月 10 日
８（火)18:30～21:30

ビジネスプランの作成（ワーク）

仲山 親雄 氏

成果発表（プレゼンテーション）

中小企業診断士
山下 典江

13 人

氏

ｂ 起業家体験談の開催(a)日時 令和元年１１月２１日（木）午後６時３０分～午後８時(b)会場 当商工会議所 大会議室(c)受講者数 １３人(d)テーマ 「私の起業奮闘記」
講 師 ㈲ウィンウィン 代表取締役社長 笠井 隆行 氏
ｃ 宇都宮商工会議所創業スクール成果発表会(a)日時 令和２年１月２８日（火）【成果発表会】午後６時３０分～午後８時３０分【交 流 会】午後８時３０分～午後９時３０分(b)会場 ホテルニューイタヤ
(c)発表者数 ５人(d)聴講者数 １４人（うち５人は講評者）
本事業により得られた成果「経営に関する知識・ノウハウ」「経営者としての心構え」のほか「外部・内部環境分析」及
び「会計知識」等、創業に必要な実務のポイントとビジネスモデルの構築、創業計画書の作成についてワーキングや専門家による講義のほか、作成したビジネスプラン発表の場を設けることで、創業意欲の向上に繋げることができ、創業希望者の早期創業の実現に繋がる支援ができた。

(ｴ) 宇都宮餃子拡大事業
a 宇都宮商工会議所創業スクール成果発表会
創業希望者の開業支援という観点から創業支援事業と連携し、事業を実施した。
(a)日時 令和２年１月２８日（火）【成果発表会】午後６時３０分～午後８時３０分【交 流 会】午後８時３０分～午後９時３０分(b)会場 ホテルニューイタヤ

- 95 -

(c)発表者数 ５人(d)聴講者数 １４人（うち５人は講評者）
本事業により得られた成果
飲食業を創業希望する者の創業意欲向上を図れたほか、交流会内で他の創業予定者や金融機関等との繋がりを持つきっかけを提供することが出来た。
令和２年度から創業支援事業の一環となることから、本事業は廃止となる。

(ｵ) 一日公庫（金融相談会）
事業資金の調達を希望する中小企業・小規模事業者等に対し、日本政策金融公庫（国民生活事業）の担当者による相談会を実施した。
ａ １回目(a) 開催日時 令和元年７月１８日（木）午前１０時～午後４時(b) 会

場 当商工会議所 常議員会室(c) 相 談 員 日本政策金融公庫（国民生活事業）融資担当者(d) 内

容 運転資金、設備資金に関する相談(e) 相談件数 ５件
ｂ ２回目(a) 開催日時 令和元年１１月１９日（木）午前１０時～午後３時(b) 会

場 当商工会議所 常議員会室(c) 相 談 員 日本政策金融公庫（国民生活事業）融資担当者(d) 内

容 運転資金、設備資金に関する相談(e) 相談件数 ４件
本事業により得られた成果
日本政策金融公庫と連携して一日公庫を年２回（７月・１１月）、運転・設備資金の調達、新規事業に伴う資金調達などの相談会を開催し、小規模事業者の経営改善と円滑な事業資金調達を支援することができた。

(ｶ) 商工いきいき特別保証制度
栃木県信用保証協会との連携により、県内で同一事業を１年以上営み、商工会議所が経営指導を行い推薦する事業所に対し、５００万円以内で融資が受けられる特別保証制度を運用した。
制度の発足当時は金融機関の利用勧奨もあり、会員事業所のさまざまな資金需要に対応することができたが、推薦書交付件数、融資保証実績とも前年度を下回る実績となった。今後金融機関との一層の連携強化を図るとともに、栃木県信用保証協会と協力し会員事業所に対する積極的な広報周知、及び更なる利用促進を図ることができた。

- 96 -

ａ 推薦書交付件数 ７件（累計１，６８９件）
ｂ 融資保証実績

２，２７０万円（累計５２億５,０９１万円）

本事業により得られた成果
本制度利用を希望する会員事業所に対し７件の推薦書を発行し、会員事業所への金融支援の一助に繋げることができた。

(ｷ) 宇都宮珠算連盟
日本商工会議所及び日本珠算連盟が行う各種検定試験、珠算及び暗算の競技大会を実施
するとともに、宇都宮市の主催するイベントへの参加やホームページ作成によるＰＲ広告等を行い、珠算･暗算等の啓蒙活動を行った。
本事業により得られた成果
イベントやボランティア授業等を積極的に実施し、連盟活動と検定試験等のＰＲに努め、そろばんの認知度を高めることに繋がった。

(ｸ) ＩＣＴ活用支援事業
中小・小規模事業者の生産性向上や販路開拓のため、ＩＣＴ利活用を支援した。
aキャッシュレス・消費者還元事業説明会
日 時 令和元年８月８日 午後３時３０分～午後５時３０分
会 場 宇都宮東武ホテルグランデ
内 容 ・国のキャッシュレス・消費者還元事業について
説明 ポイント還元事務局 古藤 丈二 氏
・キャッシュレス決済事業者プレゼンテーション
J-Coin Pay㈱足利銀行

Origami Pay ㈱Ｏｒｉｇａｍｉ
ｄ払い㈱ドコモＣＳ栃木支店

Air ペイ㈱リクルートライフスタイル

楽天ペイ

楽天ペイメント㈱PayPayＰａｙＰａｙ㈱・軽減税率対策補助金について
説明 栃木県よろず支援拠点 コーディネーター 髙橋 英基 氏
・個別相談会
参加者数 ７２人
主催 関東経済産業局、宇都宮市、宇都宮商工会議所- 97 -

b 栃木県統一ＱＲコード決済導入促進事業説明会
日 時 令和元年９月３日 午後２時～午後５時
会 場 当商工会議所 大会議室
内 容 ・統一ＱＲコード（ＪＰＱＲ）の説明について
説明 栃木県経営支援課 主査 黒﨑 宏則 氏・キャッシュレス・消費者還元事業について
説明 ポイント還元事務局 高橋 氏
・キャッシュレス決済事業プレゼンテーション
au PAYＫＤＤＩ㈱Origami Pay ㈱Ｏｒｉｇａｍｉ
メルペイ

㈱メルペイ

ゆうちょ Pay ㈱ゆうちょ銀行
・申込書作成サポート※当日参加者の内、５社がその場で申し込みを行った。
参加者数 ３６人
主催 栃木県キャッシュレス推進協議会（栃木県、栃木県中小企業団体中央会、一般社
団法人栃木県商工会議所連合会、宇都宮商工会議所）

c 栃木県統一ＱＲコード決済導入促進事業に係るＪＰＱＲコード加盟店の開拓
加盟店契約取次 １９社２７店舗
d スマホを活用したインバウンドセミナー（再掲）日時 令和元年８月２８日

会

場 東武ホテルグランデ

講師 イーンスパイア㈱ 代表取締役 横田

秀珠 氏

参加者数 １９人
e 宇都宮市ＩＣＴ利活用促進補助金申請支援
支援２件（ホームページ作成、顧客管理ソフトの導入）
本事業により得られた成果
管内中小・小規模事業者に対し、セミナー開催や補助金を活用したＩＣＴの活用、キャッシ
ュレス決済の普及を行い、生産性向上や業務効率化に寄与した。

- 98 -

(ｹ) エコアクション２１普及事業
事業目的及び事業内容（一財）持続性推進機構に認定された「地域事務局とちぎ」として、エコアクション２１
認証・登録制度の普及啓発を目的として実施した。
ａ エコアクション２１地域運営委員会の開催(a) 日会

時 令和元年６月２８日（金）午前１０時３０分～正午
場

当商工会議所 会議室

出席者数

地域運営委員 ６人

議第１号議案 平成３０年度事業報告について

事第２号議案 平成３０年度収支決算報告について
第３号議案 役員改選について
第４号議案 令和元年度事業計画（案）について
第５号議案 令和元年度収支予算（案）について
報告事項・普通事務局申請の承認について
・地域事務局とちぎの現況について(b) 運営委員
役

名

氏

名

企業・団体名

役

職 名

委 員 長

仲

田 俊 夫

仲田総業㈱

代表取締役会長

副委員長

安

齋

トランセンス㈱

代表取締役

委

員

渡

邊 重 宣

NPO 法人栃木県環境カウンセラー協会

理事

委

員

秋

場 泉 介

NPO 法人栃木県環境カウンセラー協会

理事

委

員

増

田

公益財団法人栃木県環境保全公社

理事長

委

員

高

梨 弘 幸

栃木県環境森林部地球温暖化対策課

課長

幸

崇

ｂ エコアクション２１普及セミナーの開催
日

時 令和元年１０月１０日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会

場 当商工会議所 会議室

参加者数 ５社６人
内

容 (a) エコアクション２１の概要について
講師：エコアクション２１審査員 今井 信行

氏(b) エコアクション２１の要求事項について
講師：エコアクション２１審査員 渡邊 重宣(c) 個別相談- 99 -

氏

c エコアクション２１自治体イニシアティブ・プログラムの開催
日 時 令和元年１１月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
令和元年１２月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
令和２年 １月１６日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
令和２年 ２月１３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
会 場 当商工会議所 会議室
参加者 ４社講 師 栃木県環境カウンセラー協会 所属
エコアクション２１審査員 今井 信行 氏
エコアクション２１審査員 渡邊 重宣 氏
エコアクション２１審査員 中井 嘉一郎 氏
エコアクション２１審査員 曽我部 二郎 氏
エコアクション２１審査員 岡崎 浩司 氏
内 容 参加者を業種別に４グループに分け、エコアクション２１の概要から認証取得に向けてのセミナーを実施した。（上記審査員５人で４グループを担当）
d エコアクション２１審査員力量向上研修会の開催
日

時 令和２年２月１５日（土）午前９時３０分～午後５時３０分

会

場 当商工会議室 会議室

参加者数 １２人
内容(a) 地域事務局からのお願い(b) 栃木県の廃棄物関連情報～栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言について～
講師：栃木県環境森林部

廃棄物対策課 課長補佐 加藤 道夫 氏

～食品ロス削減の取り組みについて～
講師：栃木県環境森林部

廃棄物対策課 主 査

吉澤 慎一郎 氏(c) 事業者講話～わが社のＥＡ２１への取り組み、審査員に期待するもの～
講師：亀田産業㈱取締役社長

亀田 寛 氏(d) ワークショップ（グループ研修）～効果的な指摘事項是正報告書の書き方、有効な是正措置の確認方法～
講師：コーディネーター・エコアクション 21 審査員 今井 信行 氏

- 100 -

e エコアクション２１地域判定委員会の開催(a) 日 時 令和元年４月２４日（水）午後１時３０分～午後３時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ２件(b) 日 時 令和元年５月２２日（水）午後１時３０分～午後２時３０分
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 １件(c) 日 時 令和元年６月１９日（水）午後１時３０分～午後４時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ６件(d) 日 時 令和元年７月１８日（木）午後１時３０分～午後３時３０分
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ４件(e) 日 時 令和元年８月２１日（水）午後１時３０分～午後４時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ６件(f) 日 時 令和元年９月１８日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ８件(g) 日 時 令和元年１０月１６日（水）午後１時３０分～午後４時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ５件(h) 日 時 令和元年１１月２０日（水）午後１時３０分～午後３時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ３件(i) 日 時 令和元年１２月１７日（火）午後１時３０分～午後５時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 １０件(j) 日 時 令和２年１月１５日（水）午後１時３０分～午後４時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ６件(k) 日 時 令和２年２月１９日（水）午後１時３０分～午後４時４５分
会 場 当商工会議所 会議室- 101 -

件 数 ８件(l) 日 時 令和２年３月１８日（水）午後１時３０分～午後３時
会 場 当商工会議所 会議室
件 数 ４件f 判定委員
役

名

氏

名

備

考（資格等）

委 員 長

川

上 寛 児

技術士

委

員

山

本 夏 樹

技術関連の経験・知識等熟知

委

員

高

橋 益 三

ＩＳＯ９００１内部監査員

委

員

渡

辺 英 倫

技術士

本事業により得られた成果（一財）持続性推進機構からの委託を受け、環境経営を促進し、持続可能な社会の実現に向けた環境マネジメントシステム「エコアクション２１」について、広報活動やセミナーの開催
等による普及・啓発や個別対応による認証登録支援を行った。また、「エコアクション２１審
査員力量向上研修会」を開催し、認証・登録を審査する審査員の資質の向上が図れた。
なお、「産業廃棄物処理業者向けガイドライン２０１７年版説明会」が新型コロナウィルス
感染拡大防止のため開催を中止した。
令和元年度の認証登録等の審査申込受付件数は９７社（登録審査４社・中間審査５０社･更新審査４３社）で、事業者の環境経営システムの構築支援及び環境経営意識の高揚に繋がった。

(ｺ) ＥＣＯうつのみや２１認定証交付事業
宇都宮市内の事業所が自主的・積極的な環境経営活動に容易に取り組めるように、環境経営
マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１やエコアクション２１のＰＤＣＡサイクルを参考とした簡易な宇都宮市独自の制度を構築し、「循環型企業経営」による持続可能な社会の実現を目指すともに、より高度な環境経営マネジメントシステムへのステップアップを図ることを目的として実施した。
a

認定委員会
持ち回りによる認定委員会の実施 ６回
審査事業所

２５社（新規登録２社・中間１２社・更新１１社）

新規登録事業所 ２社- 102 -

b
役

認定委員
名

氏

名

企

業 名

役 職 名

委 員 長

仲 田 俊 夫

仲田総業㈱代表取締役会長

副委員長

安 齋

トランセンス㈱代表取締役

委

早 川 光 彦宇都宮市

環境政策課長員幸

本事業により得られた成果
制度の普及・認証を推進することによって、事業所の環境経営活動に対する意識改革を醸成
し、「循環型企業経営」による持続可能な社会の実現を目指すともに、より高度な環境経営マ
ネジメントシステムへのステップアップを図る事業所の自主的な取り組みに繋がった。

(ｻ) ふれあい共済≪引受会社：アクサ生命保険㈱≫
区分

事業所数

0.5 口

１口

H31. 3.31

1,494 件650 人

2,895 人R2. 3.31

1,464 件630 人

2,901 人

1.5 口

２口

３口

４口

人数計

口数計

総保険金契約高

220 人

752 人

72 人

83 人

4,762 人5,643.5 口677,220 万円

217 人

717 人

77 人

79 人

4,621 人5,560 口667,020 万円(ｼ) 個人保険（総合保険等）≪引受会社：アクサ生命保険㈱≫a 大型共済区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

１３４人

１５１，６４０万円

Ｒ２．３．３１

１１３人

１１０，７４０万円

b

個人年金プラン
区 分

加入者数

総基本年金額

Ｈ３１．３．３１

６９人

４，２１０万円

Ｒ２．３．３１

５９人

３，６６２万円

ｃ 終身保障プラン「事業承継含」
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

３４０人

２２１，１８９万円

Ｒ２．３．３１

３１６人

２０７，３４９万円

d フリー設計プラン
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

３８人

３０，２４８万円

Ｒ２．３．３１

２９人

１９，９６０万円- 103 -

e エスリー
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

１３人

３，６０６万円

Ｒ２．３．３１

１３人

３，６０６万円

ｆ 総合保険区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

２，５８８人

３４１，８９３万円

Ｒ２．３．３１

２，５４１人

３２３，０２０万円

ｇ 低払いもどし金型保険
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

４１０人

８８９，０１８万円

Ｒ２．３．３１

３９７人

８７０，０３８万円

ｈ 変額個人年金保険
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

３人

３３８万円

Ｒ２．３．３１

３人

３３８万円

i 年払総合保険区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

３９６人

１，３６５，６３８万円

Ｒ２．３．３１

４０６人

１，２３３，９６１万円

ｊ 個人扱総合保険
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

１０人

４，７２０万円

Ｒ２．３．３１

１０人

４，７２０万円

ｋ 生活障害保険区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

５８人

１２６，２１０万円

Ｒ ２．３．３１

５１人

８２，６７６万円- 104 -

ｌ ガン治療保険
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

５２８人

５，０６１万円

Ｒ２．３．３１

５９２人

５，５２３万円

ｍ 定期保険郡区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

２４８人

６９４，９８０万円

Ｒ２．３．３１

２８６人

７７９，３００万円

ｎ ユニット・リンク保険
区 分

加入者数

総保険金契約高Ｈ３１．３．３１

３８５人

１９３，９０２万円

Ｒ２．３．３１

５６３人

３０２，８２１万円(ｽ)

その他の保険・共済制度（ＰＬ保険・休業補償プラン等）
ａ

中小企業ＰＬ保険 〈令和２（２０２０）年６月で取り扱い停止〉
保有件数 ５２件ｂ

情報漏えい賠償責任保険 〈取扱会社：三井住友海上火災保険㈱ほか５社〉
保有件数 ９件

ｃ

全国商工会議所の休業補償プラン 〈取扱会社：東京海上火災保険㈱ほか３社〉
保有件数 １４５件

ｄ

全国商工会議所の業務災害補償プラン 〈取扱会社：東京海上火災保険㈱ほか３社〉
保有件数 ４７６件

ｅビジネス総合保険 〈取扱会社：あいおいニッセイ同和損害保険㈱ほか４社〉
保有件数 ２９１件

ｆ

集団扱自動車保険 〈取扱会社：あいおいニッセイ同和損害保険㈱ほか４社〉
保有台数 ５５０台

ｇ

栃木県火災共済 〈取扱団体：栃木県火災共済協同組合〉
保有件数 １７５件ｈ

関東自動車共済 〈取扱団体：関東自動車共済共同組合〉
保有台数 ８１台- 105 -

i

三井大型共済 〈取扱会社：三井生命保険㈱〉保有件数 ４件(ｾ) 特定退職金共済制度≪引受保険会社：アクサ生命保険㈱ほか３社≫
管内事業所の従業員を対象とする退職金制度の運営により、事業所の福利厚生を支援した。
区分

加入事業所数

加入者数

加入口数

Ｈ３１．３．３１

３４２件

２，２６４人

１４，４３６口Ｒ２．３．３１

３３１件

２，２４４人

１４，３２４口(ｿ) ホームページによる情報発信
昨年度に引き続き、掲載情報の見直し、掲載情報や累積データの整理を行った。今後のトレンドを考慮し、サイト内検索、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）機能を強化・活用
するとともに、ＹｏｕＴｕｂｅなど情報提供手段の拡充と多様化への対応を図った。
ａ カテゴリ(a) 大カテゴリ 経営相談、融資・補助金、地域活性化、販路拡大・ＰＲ、検定・人材、共済・保険(b) 中カテゴリ イベント・セミナー情報・お知らせ、各種照明・認定取得、環境活動、
統計・調査・刊行物、商工会議所概要、お問い合わせｂ アクセス件数 １４０,２７７件（計画２００，０００件）
本事業により得られた成果
当商工会議所からの各種事業案内や、関連団体等からの情報提供などをタイムリーにかつ積極的に掲載するとともに、とちぎ地域企業応援ネットーワークポータルサイトと連携し、インターネット経由での申込受付機能を活用した。また、メールマガジン「ｅ－天地人」や会報「天地人」と連動した情報発信を行った。

(ﾀ) 会員Ｅメール配信サービス事業
ａ 名

称 メールマガジン「ｅ－天地人」

ｂ 配信開始 平成１４年１０月５日
ｃ 配信内容 ・当商工会議所事業等のお知らせ
・地域情報（栃木県内及び宇都宮市内の情報等）
・各種情報（各種データ及び国の各種制度等）
・お役立ちサイト紹介
ｄ 配 信 日 毎月５日・２０日（月２回）- 106 -

ｅ 配信回数 ２４回（ほか臨時配信４回）
ｆ 配 信 先 受信を希望する１，１２７件（新規８６件）（計画１００件）
本事業により得られた成果
当商工会議所の事業情報や企業経営に必要な官庁・地域情報等を、電子メールでタイムリーに配信するとともに、ホームページや会報「天地人」と連動した情報発信を行うことで、読者の多様なニーズに対応した。
また、令和元年台風１９号の被災や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急的な情報発信（臨時配信）を４回実施した。

(ﾁ) 会員事業所広報支援事業a

プレスリリースセミナー(a) 目的当商工会議所会員にメディアに取り上げられるための効果的な情報発信について広く周知する。
(b) 開催日時 令和元年７月３０日（火）午後１時３０分～午後３時３０分(c) 会

場 当商工会議所 大会議室(d) 参加者数 １２人
(e) 内
①

容
第１部 テーマ「プレスリリースの基本と成功のポイント」

記者の視点ではどのような情報が取り上げられやすいかを具体例を取り上げながら説明を行った。
②

第２部 テーマ「リリースの効果的な配信方法」
宇都宮商工会議所が㈱共同通信ＰＲワイヤーと連携して行っているサービスについて仕組みと利用メリットについて説明を行った。
ｂ 新商品・新サービス合同プレス発表会(a) 目的会員企業が開発した宇都宮初や地産地消といった話題性のある「新商品・新サービス等の情報を広く周知するための支援をする。
(b) 新商品・新サービス合同プレス発表会① 開催日時 令和２年２月１０日（月）午後２時～午後４時② 会

場 当商工会議所 大会議室

③ 発表企業 ４社- 107 -

発表企業

新商品等の内容㈱Ｒｉｎｇｓｐｌｕｓ

リノベーションデザイン代行サービス「ＴＳＵＮＡＧＵ」㈲今泉貴金属ゴールドきぶなジュエリー

ネクストイノベーション(同)高級志向シェアハウス

㈱ジェネックス

飲食店向けセルフオーダーシステム「轟」本事業により得られた成果
会員事業所に対して新商品・新サービス等の効果的な広報支援を行うことができた。

(ﾂ) 会員大会

次年度開催のため未実施(ﾃ) 会員及びふれあい共済加入者福祉サービス事業
ａ 春の巡回健康診断（成人病、一般健診）
健診機関 宇都宮記念病院総合健診センター、宇都宮東病院健康推進事業部
実 施 日 宇都宮東病院：令和元年６月１１日（火）・２２日（土）・２４日（月）宇都宮記念病院：令和元年６月１８日（火）・１９日（水）・２０日（木）受診者数 宇都宮記念病院

８１人・宇都宮東病院

２８６人 計 ３６７人

検診内容 診察、Ｘ線検査、循環器検査、生理検査、尿検査、血液学検査、身体測定
視聴覚検査、便検査など
ｂ 秋の巡回健康診断（成人病、一般健診）
健診機関 宇都宮記念病院総合健診センター、宇都宮東病院健康推進事業部
実 施 日 宇都宮記念病院：令和元年１０月１９日（土）・２５日（金）・３０日（水）宇都宮東病院：令和元年１０月１５日（火）・１６日（水）・１７日（木）受診者数 宇都宮記念病院

９０人・宇都宮東病院

１９２人 計 ２８２人

検診内容 診察、Ｘ線検査、循環器検査、生理検査、尿検査、血液学検査、身体測定
視聴覚検査、便検査など
ｃ 日帰り人間ドック検診（成人病）
実 施 日 平成３１年４月１日（月）から随時実施
健診機関 宇都宮記念病院総合健診センター、宇都宮東病院健康推進事業部
受診者数 宇都宮記念病院

３０人・宇都宮東病院

２１人 計 ５１人

検査内容 診察、身体測定、視聴覚検査、循環器検査、呼吸器検査、消化器検査、肝機能検査、腎機能検査、膵機能検査、血液学検査、脂質代謝、免疫学血、清糖
代謝、尿酸、検便、腹部超音波検査、甲状腺、前立腺、血液型、腫瘍マーカ
ー３項目、直腸検査、婦人科検査、骨密度検査など- 108 -

本事業により得られた成果
労働安全衛生法に基づくサービスを実施することにより、会員事業所の健康な職場環境づくりを支援することができた。

(ﾄ) ふれあい共済加入者還元事業
日帰りバスツアー「メルヘンの世界と、歴史ある蔵造りの街並みを楽しむツアー」
実 施 日 令和元年１１月１２日（火）コ ー ス 埼玉県
（見学）ムーミンバレーパーク、蔵の街川越、上里カンターレ（昼食）サイボクハム（埼玉種畜牧場）
参加者数 ７７人
本事業により得られた成果
ふれあい共済の加入促進と既加入者へのサービス向上を図ることができた。

（ﾅ） 会員企業チラシ・カタログ等展示コーナー事業
会員サービス事業の一環として、当商工会議所の事務所入口脇に展示台を設置し、会員企業
が一定期間自社製品等の広報活動を行う場を提供するとともに、情報を広く周知した。
ａ

申込件数 ２２３件 (計画１２０件)

本事業により得られた成果
会員事業所にＰＲの場を無料で提供することで、会員事業所の広報活動を支援することができた。

(ﾆ) 自治体電子入札対応事業
平成１３年の「ｅ－ｊａｐａｎ戦略」から平成１５年「ｅ－ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」、さらに平成１８年１月の「ＩＴ新改革戦略」を受け、国や地方公共団体における電子化が着実に進み、地域企業に対するサポートの必要性が年々高まる中で、自治体における電子入札や各行政手続の電子化への対応促進を図るために、日本商工会議所のビジネス認証サービス（電子証明書発行
サービス）（平成１５年度開始）の取り次ぎ業務を継続してきた。
しかし、ビジネス認証サービス認証局（日本商工会議所）の電子証明発行事業が平成２２年
１２月３１日をもって発行停止となったため、それ以降については既存申請企業への対応及び、発行停止後の日本商工会議所の提携先２社（㈱帝国データバンク、セコムトラストシステムズ㈱）への切り替え時に、商工会議所会員割引料金が適用されるクーポン券（会員証明）の発行を行っている。

- 109 -

a 取扱件数 ９件(ﾇ) 女性の活躍促進支援事業
女性が働き続け、キャリアアップするためのセミナーを開催した。
a 管理職向け！ 女性リーダー育成講座(a) 日時 令和元年１０月１６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分(b) 会

場 当商工会議所 大会議室(c) 参加者数 １８人(d) 講

師 ㈱インソース 遠藤 智子 氏(e) 主催 宇都宮商工会議所

b 女性の活躍促進支援講座(a) 日時 令和元年１１月１６日（土）午後１時３０分～午後３時「自分も相手も大切にする伝え方、アサーション講座」
令和元年１１月３０日（土）午後１時３０分～午後３時「私らしいリーダーシップ」(b) 会

場 男女共同参画推進センター アコール(c) 参加者数 ３０人(d) 講

師 アンガーマネジメントトレーニングプロフェッショナル 山本 果奈 氏
あしぎん総合研究所副部長 野内 比佐子 氏(e) 主催 宇都宮市(f) 共催 宇都宮商工会議所

本事業により得られた成果
さまざまな分野の知識（教養）を得ることで、育児と仕事の両立といったワークライフバラン
スを保ちながら、女性が働き続けキャリアップするための一助となった。

(ﾈ) 建設業人材育成支援事業
慢性的な人手不足状態にある建設業に、人材確保を支援するためのセミナーを開催した。
a 建設業向け！外国人材受け入れセミナー(a) 日時 令和元年１０月２３日（水）午後２時～午後４時(b) 会

場 当商工会議所 大会議室(c) 参加者数 １４人(d) 講

師 シーデーピージャパン㈱人事総務部長 菊元 功 氏- 110 -

本事業により得られた成果
外国人材採用の基本情報や諸手続き、新しい在留資格である「特定技能」の知識を習得することで、建設業における人材確保の一助となった。

イ

地域経済の活性化(ｱ) 中心商業地新規出店促進事業（空き店舗対策事業）
宇都宮市が制定した「宇都宮市中心商業地出店等促進事業補助金」の運用を行い、中心市街地での開業を支援した。また、平成１９年度には、補助対象区域や対象物件の拡大（大谷石蔵等）、特例加算（おもてなし事業、大谷石活用事業）の追加、平成２１年度には、空き期間の規定（９０日以上空き店舗であること）を撤廃、オリオン通りの家賃補助率を３０％から５０％へ引き上げ、平成２３年度には、家賃補助期間を開店後１２カ月間から６カ月間に短縮、商店街等の定めたコンセプトに合致する業種に対する優遇制度の一部を改正した。平成２５年度から、開店後２～５年後に店舗の改装を行った場合には補助金を支給する制度の改正をした。平
成２６年度には、家賃補助期間を開店後６カ月から３カ月に短縮し、平成２７年度には、家賃補助を撤廃した。
ａ 相談件数 １０２件
ｂ 認定件数 １７件
ｃ 事業推移 次表のとおり○相談件数、認定件数、空き店舗の推移
年度

相談件数

単位：件

認定件数

空き店舗の推移

内 訳

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

１８０

８４

８６

７４

３０

３８

３９

３２

調査時

全体(店)

1・2 階(店）

小

売

業

１２

４月

１８３

―

飲

食

業

１６

１０月

１３６

―

サービス業

２

―

―

―

小

売

業

２２

―

―

―

飲

食

業

１２

―

―

―

サービス業

４

―

―

―

小

売

業

１６

７月

１１４

３７

飲

食

業

１５

１１月

９８

３４

サービス業

８

３月

９６

３６

小

売

業

１５

４月

８８

３３

飲

食

業

９

１０月

９３

３６

サービス業

８

３月

９３

３５

- 111 -

年度

相談件数

認定件数

空き店舗の推移

内 訳

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

６９

９６

１１６

１１４

８３

１０９

９４

２８

２１

３４

４４

２８

２１

３６

調査時

全体(店)

1・2 階(店）

小

売

業

９

４月

９２

３３

飲

食

業

１７

１０月

９２

３３

サービス業

２

３月

９９

３９

小

売

業

３

４月

１００

３９

飲

食

業

１０

７月

１０２

４７

サービス 業

６

１０月

１００

４３

カクテル専門

１

１月

１０２

４４

そ

の

他

１

３月

１０８

５２

小

売

業

９

４月

１０８

５２

飲

食

業

１８

７月

１２９

６０

サービス

７

１０月

１１１

５５

カクテル専門

０

１月

１００

５１

そ

の

他

０

３月

１００

６０

小

売

業

１２

４月

１１１

６３

飲

食

業

２４

７月

１１８

５７

サービス業

７

１０月

１１５

５９

カクテル専門

１

１月

１１５

５９

そ

の

他

０

３月

１２２

６４

小

売

業

７

４月

１２４

６５

飲

食

業

１８

７月

１２７

７０

サービス業

２

１０月

１３２

７５

カクテル専門

１

１月

１２９

７３

そ

の

他

０

３月

１２３

６９

小

売

業

７

４月

１１９

６６

飲

食

業

１０

７月

１１５

６１

サービス業

３

１０月

１１２

６１

カクテル専門

１

１月

１０９

５８

そ

の

他

０

３月

１０７

５７

小

売

業

４

４月

９３

５２

飲

食

業

２５

７月

８５

４５

サービス業

５

１０月

８２

４４

医療・教育

１

１月

８１

４３

カクテル専門

１

３月

７６

４３

そ

０

－

－

－

の

他

- 112 -

年度

相談件数

認定件数

空き店舗の推移

内 訳

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

９２

１０７

９３

１１５

１３６

１０２

２６

２６

２１

１４

１６

１７

調査時

全体(店)

1・2 階(店）

小

売

業

４

４月

７５

４２

飲

食

業

１７

７月

７５

４２

サービス業

４

１０月

７１

３６

医療・教育

１

１月

６３

３４

カクテル専門

５

３月

５６

３２

そ

の

他

１

－

－

－

小

売

業

５

４月

５７

３１

飲

食

業

１２

７月

５１

２８

サービス業

５

１０月

５０

２８

医療・教育

２

１月

５１

３０

カクテル専門

２

３月

４９

２９

そ

の

他

０

－

－

－

小

売

業

６

４月

４８

２９

飲

食

業

１１

７月

４８

２７

サービス業

３

１０月

４６

２７

医療・教育

０

１月

４４

２７

カクテル専門

１

３月

４２

２６

そ

の

他

０

－

－

－

小

売

業

１

４月

４２

２４

飲

食

業

１１

７月

４１

２４

サービス業

２

１０月

４２

２３

医療・教育

０

１月

４３

２１

カクテル専門

０

３月

４５

２２

そ

の

他

０

－

－

－

小

売

業

１

４月

４５

２３

飲

食

業

１２

７月

４４

１８

サービス業

１

１０月

４０

２０

医療・教育

０

１月

２５

２２

カクテル専門

０

３月

２４

１２

そ

の

他

２

－

－

－

小

売

業

２

４月

６

９

飲

食

業

１１

７月

５

１１

サービス業

３

１０月

５

１１

医療・教育

０

１月

５

１０

- 113 -

年度

相談件数

認定件数

空き店舗の推移

内 訳

計

１，７５０

４５５

調査時

全体(店)

1・2 階(店）

カクテル専門

１

３月

７

１１

そ

の

他

０

－

－

－

小

売

業

１３５

飲

食

業

２４８

サービス業

７２

医療・教育

４

カクテル専門

１４

そ

の

他

４

○大谷石蔵活用数、特例加算数
年度

大谷石蔵
活

用

特例加算
おもてなしコーナー

バリアフリー

夜間照明

大谷石活用

平成 19 年度

１

０

２

２

２

平成 20 年度

０

１

３

３

４

平成 21 年度

１

１

２

１２

３

平成 22 年度

０

６

１

６

６

平成 23 年度

１

６

０

３

２

平成 24 年度

０

１０

１

３

３

平成 25 年度

１

１

０

０

０

平成 26 年度

１

０

１

０

２

平成 27 年度

０

２

０

２

１

平成 28 年度

０

０

０

２

３

平成 29 年度

０

１

０

３

１

平成 30 年度

０

０

０

２

０

令和元年度

０

０

０

１

１

※空き店舗の推移は、宇都宮まちづくり推進機構の空き店舗調査の数値である。
※空き店舗調査の空き店舗とは、店舗用及び事務所用合算の数値である。
※空き店舗の件数は、所有者及び管理者が公開を許可した物件の数値である。
※空き店舗全体には、高層ビル等の上層部の空き店舗も含む数値である。
※中心商業地新規出店促進事業補助金の認定件数と、空き店舗調査の数値とでは、必ずしも一致しない。

- 114 -

本事業により得られた成果
出店希望者に対し、開店資金の支援ができ出店の促進及び中心商業地の賑わいづくりに繋がった。

(ｲ) 商店街若手経営者発掘・育成事業
市内の各商店街では役員の高齢化が進んでおり、次代を担う商店街組合員または役員候補者等の育成が急務であることから、宇都宮市商店街連盟との連携により、商店街に潜在する若手
経営者を発掘のため加盟商店街へヒアリングを行った。
ａ ヒアリング実施 １４商店街（対象３１商店街）
ｂ 若手経営者の商店街担い手候補者数 ４２人
本事業により得られた成果
商店街へのヒアリングにより、若手経営者が商店街に潜在することが分かった。引き続き、対象商店街へヒアリングを行うとともに、今後、若手経営者の商店街担い手候補者向けの研修会・交流会を企画・実施することで資質向上やネットワークづくりへの醸成に繋げる。

(ｳ) プレミアム付商品券事業
令和元年１０月の消費税増税に伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、政府は「プレミアム付商品券事業」を実施したが、その商品券が十分に活用され消費喚起の一端を担うために、当商工会議所にて商品券の取扱店を募集するなど、市民に事業周知・ＰＲを行った。
ａ 取扱店 １，６７３店（内訳 大型店１０店、大型店テナント６６０店、その他店舗１，００３店）
ｂ 購入対象者及び当商品券引換券交付者数(a) 住民税非課税者 対象人数８７，２９３人のうち引換券交付者数４２，１８７人(b) 子育て世帯 対象者数１５，０８６人のうち引換券交付者数１５，０８６人
ｃ 商品券利用金額 １０億２，４８４万円（プレミアム分含む）
本事業により得られた成果
プレミアム付商品券事業が実施されることに伴い、広く本事業のＰＲや取扱店の募集案内を行うことで、多くの店舗が参加し、当商品券の利用店舗が増えたことで、消費意欲の喚起に繋げることができ、地域経済活性化の一旦を担うことができた。

(ｴ) 中心市街地活性化事業（商店街来街者実態調査）
ａ 調査年月日 令和元年７月２８日（日）・２９日（月）ｂ 調査時間

午前１０時～午後７時- 115 -

ｃ 調査地点

JR 宇都宮駅東西自由通路内及び旧宇都宮パルコ前

ｄ 調査対象

高校生以上の中心市街地来街者

ｅ 調査手法街頭インタビュー調査

ｆ 回

３８５件

答

数

本事業により得られた成果
本調査結果を公表することで、中心市街地来街者の動向を経営者に提供することができた。

(ｵ) 中心市街地広域ソフト支援事業
ａ 特定非営利活動法人宇都宮中心商店街活性化委員会支援事業
バンバ地域の９商店街や各種団体が共同して行う活性化事業を支援した。
(a) 「ＦＩＢＡ ３ｘ３ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｕｒ Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙａ Ｆｉｎａｌ ２０１９」との連携・支援事業
実施日 令和元年１１月２日（土）、１１月３日（日）会 場 バンバ市民広場
内 容 オリジナル木札を作成・無料配布することで、プロスポーツの振興や来街者へのおもてなしを行う(b) 中心商店街イルミネーション２０１９期 間 令和元年１１月１９日（火）～令和２年１月１５日（水）午後５時～午後１０時
会 場 バンバ市民広場、大通り、二荒通り（バンバ通り）、オリオン通り（曲師町）
内 容 街路樹やアーケード下、店頭をイルミネーションで飾る。
ｂ 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会支援事業
中心商店街西地域の４つの商店街と１大型店が共同して行う活性化事業を支援した。
(a) ホームページ事業
内 容 当活性化委員会の活動状況のＰＲなど(b) 東武宇都宮線フリー乗車デー事業
期 間 令和元年６月１５日（土）午前１１時～午後４時
内 容 東武鉄道㈱が行う東武宇都宮線フリー乗車に合わせ（栃木駅から東武宇都宮駅までが乗車無料）、東武宇都宮駅周辺で各種模擬店を出店したほか、スタンプラリー事業を行った。
(c) みやビアガーデン事業
日 時 令和元年６月２９日（土）正午～午後７時
会 場 オリオンスクエア- 116 -

内 容 アルコールやソフトドリンクの提供、おつまみの提供、バンド演奏など(d) 第８回みやの盆踊り事業
日 時 令和元年８月２４日（土）午後５時～９時
会 場 東武宇都宮百貨店正面入口交差点
内 容 盆踊り（日光和楽踊り）、飲食・縁日ブースの出店(e) アロハハワイアンフェス事業（宇都宮アロハハワイアンフェス）
日 時 令和元年１０月５日（土）、１０月６日（日）午前１１時～午後６時
会 場 オリオンスクエア、オリオン通り曲師町イベント広場
内

容 オリオン通り内２カ所のステージでフラダンス教室やハワイアンバンドによる舞台発表、ハワイアンフードや雑貨等の販売（オリオン通り曲師町商業㈿との連携）(f) クリテリウム事業
日 時 令和元年１０月１９日（土）正午～午後７時
会 場 中心部大通り及びその周辺地域
内 容 コース周辺の立哨（警戒、監視等）(g) ＬＲＴ視察研修事業
実施日 令和元年１１月２６日（火）、１１月２７日（水）視察先 富山市内、金沢市内
内 容 富山市内を走行するＬＲＴに実際に乗車することで、乗車方法や周辺市街地または共存する他交通機関への影響等について研修(h) 委員会開催状況
№

年月日

1

H31. 4.25

内容総会
１ 平成３０年度事業報告並びに決算報告について
２ 平成３１年度組織体制について
３ 平成３１年度事業計画並びに予算について

2

R1. 5.13

会議
１ 東武宇都宮線フリー乗車デー事業について
２ みやビアガーデン事業について
３ ＬＲＴ視察研修事業について
４ その他（宇都宮市プレミアム付商品券事業について）

3

R1. 6.11

会議
１ 東武宇都宮線フリー乗車デー事業について- 117 -

№

年月日

内

容

２ みやビアガーデン事業について
３ みやの盆踊り事業について
４ アロハハワイアンフェス事業について
4

R1. 7. 4

まちづくり勉強会
１ 宇都宮市における中心市街地の活性化の取り組みについて
説明者 宇都宮市
２ まちづくりの事例集について
説明者 市内コンサルタント事業者

5

R1. 7.24

まちづくり勉強会
１ トランジットセンターの機能について
２ 富山市のまちづくり事例について
３ 高松丸亀商店街（振）のまちづくり戦略について
説明者 宇都宮市、市内コンサルタント事業者

6

R1. 8. 7会議
１ みやの盆踊りについて
２ アロハハワイアンフェス事業について

7

R1. 8.30

１ 会議(1) アロハハワイアンフェス事業について(2) 宮っこフェスタ事業について(3) クリテリウム開催に伴う立哨員について
２ まちづくり勉強会(1)

東武宇都宮駅周辺における再開発等に関するアイデアについて（ブレーンストーミング）
説明者 宇都宮市、市内コンサルタント事業者

8

R1. 9.26

１ 会議(1) アロハハワイアンフェス事業について(2) 宮っこフェスタ事業について(3) ＬＲＴ視察研修事業について
２ まちづくり勉強会(1) 東武宇都宮駅周辺の将来のまちづくりイメージスケッチについて
説明者 市内コンサルタント事業者(2) 第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画の策定について
説明者 宇都宮市

9

R1.10.28

１ 会議(1) ＬＲＴ視察研修事業について
２ まちづくり勉強会- 118 -

№

年月日

内

容

(1) 東武宇都宮駅周辺の将来のまちづくりイメージスケッチについて
説明者 市内コンサルタント事業者
10

R1.11.26

１ 会議(1) みやの盆踊り事業 収支決算報告について(2) アロハハワイアンフェス事業 収支決算報告について(3) ＬＲＴ視察研修事業について
２ まちづくり勉強会(1)

東武宇都宮駅周辺の将来のまちづくりイメージスケッチについて
説明者 宇都宮市、市内コンサルタント事業者

11

R2. 1.16

１ 会議(1) 一条中学校跡地 土地利用方針（改定版）について(2) ＬＲＴ視察研修事業 収支決算報告について

本事業により得られた成果「宇都宮中心商店街活性化委員会」と「宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会」の各種会議やイベントに参加し、イベント経費の一部補助などを行うことで、円滑な広域イベントへの支援につなげ、中心市街地の活性化に寄与することができた。

(ｶ) 宇都宮市中心市街地活性化協議会への参画
第２期宇都宮市中心市街地活性化基本計画（平成 27 年 4 月～令和 2 年 3 月（5 カ年））に基づく各種事業に参画した。
また、第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画（令和 2 年 4 月～令和 7 年 3 月（5 カ年））の策定に向け意見書を提出した。
ａ

会議等

開催年月日
R1. 7.30

会

場

内

容

当商工会議所

総会

大会議室

１

平成３０年度事業報告および収支決算について

２

令和元年度事業計画（案）および収支予算(案)について３

役員の選任ついて４

第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画の策定について

R1.11.12

当商工会議所

第１回幹事会

常議員会室

１

第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画の将- 119 -

開催年月日会場

内

容

来像および計上事業（案）について

R1.12.19２活性化戦略（案）について

３

計画区域（案）について

当商工会議所

第２回幹事会

常議員会室

１

第３期宇都宮中心市街地活性化基本計画の概要（素案）についてR2. 2.26

宇都宮市総合福祉

第２回総会

センター

１

９Ａ会議室

第３期宇都宮中心市街地活性化基本計画に係る
これまでの経過について

２

第３期宇都宮中心市街地活性化基本計画（素案）に関するパブリックコメントの実施結果について３

第３期宇都宮中心市街地活性化基本計画（案）について

４

第３期宇都宮中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見書（案）について

R2. 3.12

宇都宮市役所

意見書提出
宇都宮市への第３期宇都宮中心市街地活性化基本計
画（案）に対する意見書提出
１

提出先 宇都宮市長 佐藤 栄一 氏

２

提出者
(1) 当協議会 会長 須加

英之(2) 当協議会 副会長 喜谷 辰夫(3) 当協議会 幹事長 檜原 貞亮ｂ事業(a) 低・未利用地の利活用に係る調査研究事業
低・未利用地活用社会実験の実施
低・未利用地活用賑わい創出事業(b) 事業化支援制度「宇都宮街なか元気プロジェクト」の活用促進(c) 未来を語る まちづくりシンポジウム
日 時 令和２年２月１９日（水）午後２時～午後４時２０分
会 場 宇都宮共和大学 宇都宮シティキャンパス ４階- 120 -

テーマ 「あなたの想い まちづくりに」～いまを見つめ 未来を想う～
内 容 講 演 未来創造都市 宇都宮
講 師 宇都宮市長 佐藤 栄一 氏
パネルディスカッション
パネリスト 宇都宮市副市長 鎌田 秀一 氏㈱安藤設計 代表取締役会長 安藤 英夫 氏㈱とちぎテレビ 報道部長 小島 宏子 氏
宇都宮共和大学 副学長 山島 哲夫 氏
コーディネーター 宇都宮大学地域デザイン科学部 教授 大森 宣暁 氏
本事業により得られた成果
当協議会に参画することにより、中心市街地の活性化に寄与することができた。

(ｷ)

宇都宮地域商店街活性化事業（宇都宮市商店街連盟への支援）
宇都宮市商店街連盟の事務局として事業計画を円滑に推進し、全市的な商店街の活性化を支援した。
ａ 定期総会の実施
日

時 令和元年５月２４日（金）午前１０時３０分～午前１１時

会

場 当商工会議所 大会議室

出席者数 ２６人
内容 平成３０年度事業報告ならびに収支決算報告について
令和元年度事業計画ならびに収支予算について

ｂ 研修会・説明会・報告会の実施(a) 日会

時 令和元年５月２４日（金）午前１１時～正午
場 当商工会議所 大会議室

出席者数 ２６人
テ ー マ キャッシュレス対応の店舗を目指して
講(b) 日師 価値ラボ㈱ 代表取締役 渡邉 勝之 氏
時

（第１回目）令和元年７月２４日（水）午前１０時～午前１１時３０分（第２回目）令和元年８月１日（木）午後７時～午後８時３０分（第３回目）令和元年８月６日（火）午後２時～午後３時３０分

会場（第１回目）栃木県教育会館 小ホール
（第２回目及び３回目）当商工会議所 大会議室

- 121 -

出席者数 （第１回目）４３人（第２回目）２７人（第３回目）３７人
内

容

説 明 者
(c) 日

宇都宮市プレミアム付商品券取扱店募集説明会
当商工会議所職員、宇都宮市プレミアム付商品券実施本部職員

時 （第１回目）令和元年１１月２６日（火）午後３時～午後３時４５分（第２回目）令和元年１１月２９日（金）午後７時～午後７時４０分

会

場 当商工会議所 大会議室

出席者数 （第１回目）２５人（第２回目）１８人
テ ー マ 宇都宮市立一条中学校跡地の土地利用に関する説明会
説 明 者 宇都宮市 総合政策部 地域政策室 担当職員(d) 日

時 （第１回目）令和２年２月１７日（月）午後３時～午後４時１５分（第２回目）令和２年２月１７日（月）午後７時～午後８時２０分

会場 （第１回目）宇都宮市総合福祉センター 会議室（第２回目）当商工会議所 大会議室

出席者数 （第１回目）１７人（第２回目）１１人
テ ー マ 通行量自動測定器による「賑わい効果測定事業」に係る報告会
説 明 者 宇都宮大学 地域デザイン科学部 社会基盤デザイン学科
助教 長田 哲平 氏
ｃ 「第２４回 宮の市（商業祭）」への協力（主催 宮の市（商業祭）実行委員会）
令和元年１０月１９日（土）から１１月３日（日）に開催された「宮の市（商業祭）」につ
いて、各種開催事業（お客様感謝セール、１商店街１イベント・大型店イベント、ストリー
トフェスティバル、宮の市スタンプラリー）について周知し、加盟商店街及び賛助会員に、
宮の市（商業祭）への参画を促し、各商店街・賛助会員における消費喚起等に繋げた。
ｄ 宇都宮市プレミアム付商品券事業への協力
令和元年１０月１日から令和２年２月２９日まで実施された宇都宮市プレミアム付商品券
事業について、プレミアム付商品券取扱店舗を募集し、各商店街所属組合員等における消費喚起に繋げた。
ｅ 商店街情報化推進事業の実施
ホームページの管理・運営により、商店街や商店街イベント情報の発信を行い、周知ＰＲを図った。

- 122 -

本事業により得られた成果
各種研修会、説明会、勉強会等を実施することで、商店街活性化の研鑽が図られたとともに、各店の消費喚起や商店街活性化の契機へとつなげることができた。

(ｸ) 産業経営改善支援事業
商店街や業種組合等が抱える問題及び課題に対し、各種専門家やアドバイザーを派遣するほか、研修会を開催することで、解決に結びつけた。
ａ 宇都宮市商店街連盟への講師派遣
実 施 日 令和元年５月２４日（金）会

場 当商工会議所 大会議室

テ ー マ キャッシュレス対応の店舗を目指して
講

師 価値ラボ㈱代表取締役 渡邉 勝之 氏

参加者数 １３人
ｂ 大谷商工観光協力会への講師派遣
実 施 日 令和元年８月２９日（木）会場 城山地区市民センター 研修室

テ ー マ キャッシュレス決済について講師 ㈱アイ・シー・エス 代表取締役会長 池田 勇介

参加者数 ９人
ｃ 令和元年度商店街来街者実態調査報告会の開催
実 施 日 令和元年１２月１２日（木）会

場 当商工会議所 大会議室

テ ー マ 商店街来街者実態調査の結果報告について講

師 須田経営相談所 須田 秀規 氏

参加者数 １８人
ｄ 令和元年度商店街来街者実態調査報告会の開催
実 施 日 令和元年１２月１９日（木）会

場 当商工会議所 大会議室

テ ー マ 商店街来街者実態調査の結果報告について講

師 須田経営相談所 須田 秀規 氏

参加者数 ２１人
ｅ 宇都宮機械工業会研修会への講師派遣
実 施 日 令和２年１月２３日（木）- 123 -

氏

会

場 ホテル東日本宇都宮

テ ー マ 地域の製造業に役立つＩＴ導入とは
講師 ㈱サクシード 執行役員 ＩＴ事業部長 新井 祐介 氏

参加者数 ２４人
ｆ 大谷商工観光協力会への講師派遣
実 施 日 令和２年３月２５日（水）会場 城山地区市民センター 研修室

テ ー マ 大谷ブランド立ち上げに関する、ブランド化のメリット・デメリット等について
講

師 須田経営相談所 須田 秀規 氏

参加者数 １３人
本事業により得られた成果
商店街や業界団体が抱える課題を抽出した上で、それぞれのニーズに合わせた専門家・アドバイ
ザーの派遣を行い、具体的な解決策や最新情報の提供をすることにより、課題解決の一助となることができた。

(ｹ) 大谷地区観光促進事業
当商工会議所地域活性化委員会が、「大谷地区の魅力発信」について、会頭へ活動報告書（提案）を提出した。
（手交式：令和元年１０月２４日）
ａ 大谷街道の自転車専用通行帯の整備推進
ｂ 観光資源の再活用の検討（投石子育延命地蔵尊、針供養塔、銭洗観音）
ｃ 自転車を利用した回遊性の向上
本事業により得られた成果「観光資源の再活用の検討」と「自転車を利用した回遊性の向上」については、宇都宮市に対する「令和２年度予算化及び措置要望書」において、「大谷地区の振興について（拡充）」として、
宇都宮市長および宇都宮市議会議長に要望（令和元年１１月２０日）に結びついた。

(ｺ) 宇都宮地域商業振興協議会への支援㈱東武宇都宮百貨店、㈱福田屋百貨店、㈱パルコ宇都宮店（令和元年５月まで）、宇都宮ステーション開発㈱、三井不動産商業マネジメント㈱（令和２年１月まで）、㈱日本エスコン（令和２年２月から）で構成する当協議会を事務局として支援した。
開催日
H31. 4.11（木）会場鰻割烹 中村内

容

定例会
１ 平成３０年度事業報告および収支決算報- 124 -

開催日

会

場

内

容

告について
２ 平成３１年度事業計画（案）および収支予算（案）について３ 各店の景況についてR1. 5.21（月）牛匠 緒つじ定例会
１ 各店の景況について
２ 宇都宮市プレミアム付き商品券について

R1. 6.28（金）日本料理・蒲焼

定例会

青やぎ

１ 各店の景況について
２ 先進商業地視察研修会について
３ 宇都宮商工会議所会報誌「天地人７月号」
への暑中見舞い広告の掲載について４ 宇都宮中心市街地活性化協議会の構成員について５ 宇都宮市プレミアム付き商品券について

R1. 7.29（月）

当商工会議所

定例会

常議員会室

１ 各店の景況について
２ 先進商業地視察研修会について
３ 宇都宮市プレミアム付き商品券について
４ キャッシュレス消費者還元事業説明会についてR1. 8.29（木）当商工会議所

定例会

会員談話室

１ 各店の景況について
２ 先進商業地視察研修会について

R1. 9.26（木）

当商工会議所

定例会

会員談話室

１ 各店の景況について
２ 先進商業地視察研修会について

R1.10.17（木）～19（土）

沖縄方面

先進商業地視察研修会
１ 大型小売店舗等商業施設
パルコシティ、農水産業振興戦略拠点施- 125 -

開催日

会

場

内

容

設「うるマルシェ」、パレットくもじ（デパートリウボウ）、オリオンハッピーパーク（オリオンビール工場）、牧志公設市場
２ 商店街
国際通り商店街、平和通り商店街、
市場本通り商店街、市場中央通り商店街、
むつみ橋商店街、沖映通り商店街
R1.10.28（月）日本料理 簾

定例会
１ 各店の景況について

R1.11.19（火）当商工会議所

定例会

会員談話室

１ 各店の景況について
２ 宇都宮市立一条中学校跡地の利活用に関する説明会について

R1.12.13（金）ZIG Meat Dining

定例会
１ 各店の景況について
２ 宇都宮商工会議所会報誌「天地人１月号」
への謹賀新年広告の掲載について
３ 商店街通行量実態調査結果（速報値）および商店街来街者実態調査結果（暫定版）について

R2. 1.22（水）東武宇都宮百貨店

定例会

バンケットルーム

１ 各店の景況について

スパイスホール

R2. 2.27（木）R2. 3.26（木）

当商工会議所

定例会

会員談話室

１ 各店の景況について

当商工会議所

定例会

会員談話室

１ 各店の景況について
２ 新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査結果について- 126 -

本事業により得られた成果
当協議会を支援することで、会員相互の情報交換を通じ、本市商業の発展に寄与することができた。

(ｻ) 得する街のゼミナール“まちゼミ”事業
各店舗の商店主が講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを無料で受講者（お客様）に伝える少人数制のゼミ「まちゼミ」を開催することで、個店や店主のファン作りに繋げ、ひいては固定客の獲得や売上増加に結び付けることを目的に実施した。
ａ 第８回宇都宮まちゼミ(a) 開催期間 令和元年８月３１日（土）～９月３０日（月）(b) 参加店舗 ３４店舗(c) 開設講座 ５４講座(d) 受講者数 ７４５人
ｂ 第９回宇都宮まちゼミ(a) 開催期間 令和２年２月７日（金）～３月１日（日）(b) 参加店舗 ３０店舗(c) 開設講座 ５１講座(d) 受講者数 ６５８人
本事業により得られた成果「まちゼミ」を通じ、新規顧客が入店することで、自店を知るきっかけとなり、今後の固定客の醸成と売上増加への契機となることに繋げることができた。

(ｼ) 消費喚起支援事業
市内の消費意欲を喚起するため、元号の改正に伴う「令和ポスター」の作成・配布や、消費税増税に伴う消費者ポイント還元におけるキャッシュレス決済の導入に関する商店街研修会、
まちゼミ事業強化支援としてのポスター・チラシ作成を行った。
ａ 令和ポスターの作成(a) 長尺ポスター ２，７６０枚(b) Ｂ１サイズポスター １０枚
市内各商店街等に配布
ｂ キャッシュレス決済の導入に関する商店街研修会(a) 対象商店街 みどり野町商店会(b) 開催日 令和元年６月２５日（火）- 127 -

(c) テーマ キャッシュレス決済・消費者還元事業について
ｃ 宇都宮まちゼミ事業強化支援(a) 宇都宮まちゼミポスターの作成（Ａ２サイズ、通年用） ５０部(b) タブロイド版チラシの作成
本事業により得られた成果
元号の改正やキャッシュレス決済のポイント還元事業の実施などの時代の潮流に合わせ、各種事業を実施したことで、管内地域における祝賀ムードの鼓舞や各店におけるキャッシュレス決済の導入推進、また宇都宮まちゼミの周知強化に伴う各店での販促活動の一助を担うことでき、市民の消費意欲喚起に繋げることができた。

(ｽ) プロスポーツチームの支援
本市の３つのプロスポーツチーム（栃木サッカークラブ、宇都宮ブレックス、宇都宮ブリッツェン）の広報を実施した。
ａ 資料配布支援商店街、当商工会議所会員企業等へポスター・チラシなどを配布。
ｂ ポスター掲示支援
プロスポーツチームのポスターを栃木県産業会館１階ロビーに掲示
本事業により得られた成果
市民等に対して、当商工会議所が支援するプロスポーツチームの認知度および関心度を高めることができた。

(ｾ) 宇都宮市おもてなし推進委員会の支援
おもてなし推進・観光客の誘致を図り、宇都宮市全体の活性化と商工業の発展に繋げることを目的に、宇都宮市おもてなし推進委員会が実施する事業を支援した。
ａ 会議への参加(a) 宇都宮市おもてなし推進委員会総会
日 時 令和元年５月８日（水）会 場 当商工会議所 常議員会室
内 容 平成３０年度事業報告について
平成３０年度収支決算について
平成３１年度事業計画（案）について
平成３１年度収支予算（案）について- 128 -

(b) 第１回おもてなし普及啓発部会
実施日 令和元年６月１４日（金）会 場 当商工会議所 常議員会室
内 容 今後の取り組みについて
その他(c) 第２回おもてなし普及啓発部会
実施日 令和元年１０月２９日（火）会 場 当商工会議所 常議員会室
内 容 令和元年度上期事業報告について「おもてなし活動アクションプラン」について
今後の事業について
その他(d) 第３回おもてなし普及啓発部会
実施日 令和２年２月２８日（金）会 場 当商工会議所 常議員会室
内 容 令和元年度事業報告について
次年度に向けた事業の進め方についてその他
ｂ セミナーへの参加(a) 令和元年度おもてなしセミナー
実施日 令和元年７月２９日（月）会 場 当商工会議所 大会議室
内 容 講 演テーマ ケーススタディーでみる「英語ホームページ」が役立つ理由
講師 ジャパン・ワールド・リンク㈱代表取締役社長 宮地 アンガス 氏(b) 令和元年度おもてなしセミナー
実施日 令和２年２月６日（木）会 場 当商工会議所 大会議室
内 容 講

演

テーマ おもてなし英会話セミナー
講

師 宇都宮ＳＧＧクラブ
副会長 佐藤 博美 氏

- 129 -

本事業により得られた成果
おもてなし推進委員会及びおもてなし普及啓発部会の会議への出席及び開催事業を支援することにより、おもてなし推進・観光客の誘致を図り、宇都宮市全体の活性化と商工業の発展に寄与することができた。

(ｿ) 北関東三県交流事業
北関東自動車道全線開通に伴い、首都圏を中心に交流人口の増大に繋げるべく、北関東県庁所在地商工会議所幹部職員研修会に参加した。（担当幹事：前橋商工会議所）
実施日

場 所

２月５日（木）～６日（金）前橋商工会議所ほ

内
１

容

か

各商工会議所の取り組み及び
状況報告

２

視察

次世代モビリティ社会

実装研究センター、太陽誘電㈱玉村工場
本事業により得られた成果
北関東県庁所在地商工会議所幹部職員の情報・意見交換の場を設営することで、三県交流事業を検討・推進するとともに、会員数の増加等各会議所が有する課題解決の一助とすることができた。

(ﾀ) 農商工連携推進事業（うつのみやアグリネットワーク事業）
宇都宮市の農産物の需要拡大と産業の振興を図るため、農業と他産業との新たな連携を促進し、地域の農産物、人材、技術その他の資源を有効に結びつけ、新たな製品、販路、地域
ブランド等を創出することを目的として実施した。
ａ 会員数

３５２会員

ｂ 会議の開催(a) 審査部会
日 時 平成３１年４月１８日（木）午前９時３０分～午後３時

会 場 当商工会議所 大会議室
内 容 平成３０年度プロジェクトの実績報告
平成３１年度プロジェクトの審査(b) 運営委員会
日 時 平成３１年４月２５日（木） 午前１０時～正午
会 場 ホテル丸治 ７階 松竹梅の間
内 容 役員の選任について- 130 -

平成３０年度事業報告及び収支決算について
平成３１年度事業計画及び収支予算について
平成３１年度アグリビジネス創出促進事業の採択について(c) 審査部会 中間報告
日 時 令和元年１０月１７日（木）午後１時～午後４時

会 場 当商工会議所 常議員会室
内 容 令和元年度採択プロジェクトの中間報告
令和元年度採択プロジェクト（５件採択）№

プロジェクト名・申請者(●ﾘｰﾀﾞｰ)

プロジェクト概要

１

大谷夏いちごプレミア加工品の開発

希少な大谷夏いちごを使用したプレミアム及び販売

な加工品(夏いちごジャム、夏いちごフリー●㈱ロック・ベリー・ファームズドライ)を開発し、栃木県内のみならず、

Ｔ．Ｎ．Ｂファーム㈱全国リゾート地で販売を行う。

小平興業㈱
２

３

宮ゆずハチミツ プロジェクト

半世紀の歴史ある「宮ゆず」を地域高級ブ●床井柚子園ランドとして販売し、安定的な栽培を確立㈱まほろば農場するために、その特徴を生かした商品開発㈱若山商店

をし、より知名度を高める。

「大谷さつまいも」プロジェクト

大谷地区では、さつまいもを１６０トン栽●ファームおのぐち

培し、近年産地として機能し始めたところ㈱若山商店

であるが、そのさつまいもを利用したお菓子(スイートポテト)を開発し、大谷石室貯蔵さつまいものブランド化と大谷さつまいもの産地として知名度を高める。

４

リコピンたっぷりトマトの洋風スー 味は良くても形が悪いものは、通常、廃棄さプ餃子

れるトマトを加工品(洋風スープ餃子)とし●アイファームて利用し、生産物の無駄をなくし、価値を見㈱ＪｃＴクリエーションズ
５

出し所得の向上につなげる。

UTSUNOMIYA FRESHNESS SMOOTHIES

宇都宮の農業を強く PR するために、宇都宮●㈱ファーマーズ・フォレストの農業者とコラボ商品として、宇都宮の多Ｚｕｔｔｏきよはら様な農産物を活用した多くのバリエーショ
ンのスムージーの開発を行う。

- 131 -

(d) 異業種交流会
日 時 令和元年１１月２１日（木） 午後５時３０分～午後８時３０分
会 場 宇都宮グランドホテル
内 容 基調講演 MISO SOUP 式 地域の価値を高める一次産品ブランドの作り方
講師 ㈱ MISO SOUP 代表取締役 北川 智博

交 流 会【試食を交えたフリートーク形式】
・令和元年度アグリビジネス創出促進事業採択プロジェクト試食・発表会
・過去の採択プロジェクト完成商品の展示・試食(e) 研究会（第１回）
日 時 令和元年８月２８日（水）午後２時～午後４時１５分

会 場 宇都宮市教育センター ５階 ５０３・５０４研修室
内 容 講

演 ＳＮＳを活用したマーケティングについて～ファンを巻き込むマーケティング～

講師㈱栃木サッカークラブ
マーケティング戦略部長 江藤 美帆 氏

（第２回）
日 時 令和２年１月３０日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会 場 姿川地区市民センター 学習室ほか
内 容 講
講

話 「フリーズドライ食品の可能性とこれからの６次産業化について」師

中小企業診断士

須田 秀規 氏本事業により得られた成果
プロジェクトを５件採択することで事業化の基礎を構築した。また、異業種交流会や研究会の開催により会員の資質向上につながった。

(ﾁ) 新名産品開発事業（宇都宮雷都物語）
宇都宮雷都物語のブランド力を高めるために新商品開発を行いながら、参加メーカーの技術を活かした「手づくり教室」の開催や各種イベントへの出店を行うなど、小・中学生から一般消費者まで幅広い年代に対する認知度アップと販路拡大に努めた。
ａ 参加メーカー１３事業所
ｂ 宇都宮雷都物語商品１８商品・１８アイテム（うちスーパー宇都宮雷都物語１商品１アイテ
ム、ファミリー宇都宮雷都物語２商品・２アイテム）
ｃ 会議(a) 通常総会
日時 令和元年６月６日（木）午後５時～午後６時- 132 -

会

場 蔵九

内

容 平成３０年度事業報告及び収支決算報告について
令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

出席者数 １０人(b) 理事会（第１回）
日

時 平成３１年４月２３日（火） 正午～午後２時３０分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 平成３０年度事業報告及び収支決算報告について
平成３１年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
通常総会の役割分担について

出席者数 ５人（第２回）
日

時 令和元年８月８日（木） 正午～午後１時５０分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 報告事項
協議事項
今後のプロモーション活動について
会員交流会について

出席者数 ６人（第３回）
日

時 令和元年１０月８日（火）会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 報告事項

正午～午後２時

協議事項
ミヤ・ジャズイン２０１９について
会員交流会について
食品セミナーについて
出席者数 ５人（第４回）
日

時 令和元年１２月１０日（火） 午後５時１５分～午後５時４５分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 報告事項
協議事項- 133 -

会員交流会について
食品セミナーについて
出席者数 ６人(c) 監査日

時 平成３１年４月１１日（木） 午後２時～午後３時

会

場 ㈲髙林堂 事務所

内

容 会計監査出席者数 ４人
ｄ 商品審査会（第１回）
日

時 令和元年１１月１１日（月） 午後２時～午後４時

会

場 当商工会議所 常議員会室内

容 商品審査（２アイテム）

（第２回）
日

時 令和２年３月１３日（金）会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 商品審査（１アイテム）

午前１１時～午後１時

ｅ 会員交流会（視察研修会：食品業界交流会と合同）(a) 忘年会日

時 令和元年１２月１０日（火） 午後６時～午後８時

会

場 種一本店

参加者数 ８人(b) 視察研修会〔食品業界交流会と合同実施〕
実 施 日 令和２年２月１３日（木）視 察 先 茨城県水戸市、小美玉市方面（ぬりや、タカノフーズ㈱納豆工場見学）
参加者数 １１人
ｆ 販促・イベント活動(a) 開 催 日 令和元年５月１９日（日）会場 宇都宮城址公園

内

容 フェスタｍｙ宇都宮２０１９への出店(b) 開 催 日 令和元年６月１５日（土）会

場 栃木県庁県民広場特設ステージ

内

容 県民の日とちキャラーズまつりへのごろっぺ出演(c) 開 催 日 令和元年７月１６日（火）～８月１９日（月）- 134 -

会

場 栃木県産業会館１階 エレベーター前内

容 特別販売商品展示(c) 開 催 日 令和元年８月１日（木）～１０月２５日（金）会

場 インターネットによる投票

内

容 「ゆるキャラグランプリ２０１９」へのごろっぺのエントリー(d) 開 催 日 令和元年１０月６日（日）会場 宇都宮城址公園（みどりの小径）

内

容 第１４回うつのみや食育フェアへの出店(e) 開 催 日 令和元年１１月２日（土）・３日（日）会

場 オリオン市民広場

内

容 ミヤ・ジャズイン２０１９への出店、商業祭（宮の市）への協賛品提供(g) 開 催 日 令和元年１１月８日（金）～１２月２５日（水）会

場 栃木県産業会館１階 エレベーター前内

容 特別販売商品展示

ｇ 金融機関でのプロモーション・試食販売(a) 開 催 日 令和２年２月２１日（金）会場 足利銀行本店８階 食堂前

内

容 商品の試食販売及びＰＲ

ｈ 手づくり教室（対象：一般人）(a) 開 催 日 令和元年９月６日（金）会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくりかるめ焼き教室

参加者数 ８人(b) 開 催 日 令和元年９月６日（金）会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくりいちごジャム教室

参加者数 ２０人(c) 開 催 日 令和元年９月１１日（水）会

場 青源味噌㈱ 本社

内

容 手づくり味噌教室

参加者数 ２０人(d) 開 催 日 令和元年９月１１日（水)会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくり蕎麦打ち教室- 135 -

参加者数 １５人(e) 開 催 日 令和元年９月１３日（金)会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくり豆腐教室

参加者数 ２０人(f) 開 催 日 令和元年９月２５日（水)会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくり和菓子教室

参加者数 ２０人(g) 開 催 日 令和元年９月２５日（水)会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくりキムチ教室

参加者数 ２０人(h) 開 催 日 令和２年２月１０日（月)会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくり和菓子教室

参加者数 ２０人(i) 開 催 日 令和２年２月１４日（金)会

場 青源味噌㈱ 本社研修室

内

容 手づくり味噌教室

参加者数 ２９人(j) 開 催 日 令和２年２月１９日（水)会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくりゆば教室

参加者数 １５人(k) 開 催 日 令和２年２月１９日（水)会

場 とちぎ福祉プラザ１階 調理実習室

内

容 手づくりキムチ教室

参加者数 ２０人
ｉ 学校版手づくり教室（対象：小中学生）
開催期間 令和元年７月５日（金）～令和２年１月２２日（水）会場 宇都宮市内小中学校

内

容 味噌、ゆば、豆腐、饅頭、かるめ

実 施 校 ７校（９回）- 136 -

参加者数 ２８１人
ｊ 着ぐるみ・展示パネル「ごろっぺ」(a) イベント出演・ＰＲ活動６回
ｋ 宇都宮雷都物語商品兼当商工会議所会員あて特別販売パンフレット作製による販売促進(a) 作製部数 １６，０００部(b) 配布方法 会報「天地人」７月号及び１１月号へのパンフレット折込、職員による会員
巡回時配布、栃木県産業会館入居団体への配布、足利銀行への配布、各種会
議及び窓口およびイベント等での配布など
ｌ 宇都宮雷都物語商品展示(a) 栃木県産業会館１階 エレベータ―前
展示期間 令和元年７月１６日（火）～８月１９日（月）(b) 栃木県産業会館１階エレベータ―入口付近の展示
展示期間 令和元年１１月８日（金）～１２月２５日（水）(c) 栃木県産業会館１階ロビーの常設展示（通年）
本事業により得られた成果
各種イベント等に参加・出店するとともに、参加メーカーによる「手づくり教室」の実施、パネ
ルや着ぐるみの「ごろっぺ」による広報活動等に加え、当商工会議所会員事業所特別販売、金融機関でのプロモーション活動等も実施し、ブランドの認知度アップ及びファンづくりに繋げた。

(ﾂ) うつのみや次世代産業イノベーション推進会議
宇都宮市と協力し、次世代モビリティ産業（航空宇宙、自動車、情報通信、ロボット）のネ
ットワークをはじめ、医療・福祉分野、環境・エネルギー分野等、産学官のさまざまな連携を構築することにより、各団体間の連携強化や若者のものづくりへの関心の高まりに繋がった。
ａ 推進会議(第１回）
日

時 令和元年５月１５日(金) 午前１０時３０分～正午

会

場 宇都宮市役所 ７階 農業委員会室

出席者数 ２３人
内容 (a)

平成３０年度事業報告(b) 平成３０年度収支決算(c) 平成３１年度事業計画（案）(d) 平成３１年度収支予算（案）(e) その他- 137 -

(第２回）
日

時 令和元年１１月１日(金) 午後１３時３０分～午後３時

会場 宇都宮市役所 １４階 １４Ｄ会議室

出席者数 １８人
内

容 (a) 今年度の開催事業の報告、評価(b) 今年度の開催予定事業の説明、意見交換(c) 新たな運営委員の選定に係る意見交換(d) その他

ｂ 異業種交流会(第１回)
日

時 令和元年８月２３日(金) 午後１３時３０分～午後５時１０分

会

場 ホテルニューイタヤ

参加者数 ３４人
内

容 ＩＯＴ導入支援セミナー(a) 【第１部】ＩＯＴの基礎知識
講演 ＩＯＴに関する基本的なイメージの習得
講師 藤菅工㈱ 代表取締役 藤生 浩貴 氏㈱アイティープラス 代表取締役 我妻 哲夫 氏(b) 【第２部】ＩＯＴの技術・関連法制度
講演 具体的な技術や関連法制度、動向等を紹介(c) 【第３部】ＩＯＴの活用
講演 ＩＯＴ導入の具体的な方法について習得
ワークショップ 自社課題の洗い出しグループワーク(d) その他（第２回）
日

時 令和元年１０月２９日（火）午後７時～午後８時３０分

会場 イエローフィッシュ

参加者数 ３２人
内

容 Utsunomiya Open Creation Café Act1
「農業×テクノロジー」をテーマに先進的な取組を行う事業者等のトークセッシ
ョン等を呼び水に自由懇談等を実施。
(a) 【第１部】トークセッション
パネラー ㈱ぶらんこ 代表取締役 永井 洋志 氏㈱CrowLab

代表取締役 塚原 直樹 氏

- 138 -

㈱mf

代表取締役副社長 手塚 哲生 氏

ファシリテーター うつのみや次世代産業イノベーション推進会議
産学官連携コーディネータ 櫻井 仙長 氏(b) 【第２部】質疑応答(c) 【第３部】自由懇談

(第３回)
日

時 令和元年１２月１０日(火) 午後７時～午後８時３０分

会場 イエローフィッシュ

参加者数 ３５人
内

容 Utsunomiya Open Creation Café Act2(a) 【第１部】トークセッション
パネラー 青源味噌㈱ 代表取締役 青木 尊信 氏㈱ソフトシーデーシー 代表取締役 木村 正樹 氏
ファシリテーター うつのみや次世代産業イノベーション推進会議
産学官連携コーディネータ 櫻井 仙長 氏(b) 【第２部】質疑応答(c) 【第３部】自由懇談

(第４回)
日

時 令和元年２月５日（水）午後７時～午後８時３０分

会

場 オリオン AC プラザ

参加者数 ４０人
内

容 Utsunomiya Open Creation Café Act3(a) 【第１部】トークセッション
パネラー ㈱ビッグツリー 営業企画開発部長 福栄 和則 氏
作新学院大学

客員教授

樋口 善英 氏ファシリテーター うつのみや次世代産業イノベーション推進会議
産学官連携コーディネータ 櫻井 仙長 氏(b) 【第２部】質疑応答(c) 【第３部】自由懇談
ｃ セミナー（イノベーションセミナー）日

時 令和元年１１月２８日（木）午後２時～午後６時３０分

会

場 ホテルニューイタヤ

- 139 -

参加者数 ７２人
内

容 自社製品開発・BtoB マーケティングセミナー(a) 【第１部】自社製品開発に係る講演「マグネシウムで世界を変える」
講師 ㈱宮本製作所 代表取締役 宮本 隆 氏(b) 【第２部】BtoB マーケティングに係る講演「デジタル・マーケティング時代の人材育成」
講師 慶応義塾大学 ビジネススクール教授 余田 拓郎

氏(c) 【第３部】交流会
ｄ 科学技術体験教室（第１回）
日

時 令和元年５月１９日(日)会場 宇都宮城址公園、中央市民活動センターほか

参加者数 ３１２人
内

容 水ロケット発射体験、かさ袋ロケット教室、ターンコイルモーター教室、
かんたん電池ミニカー教室、初心者ロボット教室

（第２回）
日

時 令和元年９月８日(日)会

場 帝京大学宇都宮キャンパス

参加者数 １２２人
内

容 水ロケット発射体験、かさ袋ロケット教室

ｅ コーディネーターによるマッチング支援
本事業により得られた成果
今回の異業種交流会や各種セミナーにおいて、交流会を実施することにより、大学や事業者間の情報交換等を図ることに繋がり、新たな事業創出のきっかけの一助とすることができた。

(ﾃ) 食品業界交流会事業への支援
地域産業の活性化、食文化の向上を図るため、関連企業の交流事業を支援した。
ａ 会員 ２２事業所
ｂ 会議(a) 通常総会
日時 令和元年６月２０日（木） 午後５時３０分～午後８時３０分

会

場 焼肉南大門 離宮

内

容 平成３０年度事業報告及び収支決算報告について- 140 -

令和元年度事業計画及び収支予算について
出席者数 １３人(b) 役員会（第１回）
日

時 平成３１年４月２３日（火） 午後２時３０分～午後３時３０分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 平成３０年度事業報告及び収支決算報告について
平成３１年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
通常総会の開催について

出席者数 ６人（第２回）
日

時 令和元年８月８日（木）会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 視察研修会の実施について

午後２時～午後３時２０分

会員交流会の実施について
セミナー（研修会）の開催について
出席者数 ６人（第３回）
日

時 令和元年１０月８日（火） 午後２時～午後３時３０分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 視察研修会の実施について
会員交流会の実施について
セミナー（研修会）の開催について

出席者数 ７人
ｃ 会計監査実施日時 平成３１年４月１０日（水）午前１０時３０分～午前１１時
会

場 ㈱福田屋百貨店本社

監 査 人 増田 仲夫
ｄ 視察研修会
実 施 日 令和元年１２月５日（木）～６日（金）視 察 先 福岡県福岡市方面（ふくや明太子工場視察ほか）
参加者数 ５人
ｅ 会員交流会（視察研修会：宇都宮雷都物語メーカー協議会と合同）
実 施 日 令和２年２月１３日（木）- 141 -

視 察 先 茨城県水戸市、小美玉市方面（ぬりや、タカノフーズ㈱納豆工場視察）
参加者数 １１人
本事業により得られた成果
会員の資質向上や経営革新への意識づけが図られた。

(ﾄ) 異業種交流事業【みやみらい２１】
異業種交流活動を通じて、個々の企業が保持している人材、技術その他の資源を有効に結びつけ、参加企業の活性化を図ることを目的として実施した。
ａ 参加企業 １０事業所
ｂ 会議(a) 役員会
日時 令和元年５月３０日（木）午前１１時３０分～午前１２時３０分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 第３２期定時総会について

出席者数 ５人(b) 定時総会日

時 令和元年６月１３日（木）午後５時１０分～午後８時１５分

会

場 Restaurant Kakurai（レストラン カクライ）

内容 第３２期事業報告および収支決算報告並びに監査報告について
役員選出について第３３期事業計画（案）および収支予算（案）について

出席者数 ９人(c) 例会（第１回）
日

時 令和元年５月９日（木) 午後６時～午後８時１５分

会

場 一八 〔ＡＲＡＫＡＷＡ〕

内

容 卓話 テーマ 三味線音楽の世界
講師 小唄西寿会 師範 西 満佐之 氏

出席者数 ６人(第２回）
日

時 令和元年７月１８日（木) 午後６時～午後７時３０分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 卓話 テーマ 外国人採用について- 142 -

講師 ㈱アトムエンジニアリング 代表取締役会長

片岡 泰三 氏

出席者数 ８人（第３回）
日

時 令和元年９月１９日（木） 午後６時〜午後７時３０分

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 卓話 テーマ キャッシュレス決済について
講師 東芝テック㈱ 栃木支店長 津久井 靖 氏
決済ソリューション商品部 部長 金澤 肇

氏

出席者数 ７人（第４回）
日

時 令和元年１１月２８日（木） 午後６時〜午後７時

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 卓話 テーマ 経営者のＯＮとＯＦＦ
講師 ㈱フカサワ 代表取締役会長 深澤 雄一 氏

出席者数 ８人（第５回）
日

時 令和元年３月１２日（木） 午後６時～午後７時

会

場 当商工会議所 会員談話室

内

容 卓話 テーマ 人生のしまい方
講師 ㈱日成メディカル 代表取締役会長 益子 晟 氏

出席者数 ７人
本事業により得られた成果
会員間の経営情報の交換を通し、会員の資質向上を図ることができた。

【宇都宮創游倶楽部】
異業種交流活動を通し、経営者の資質の向上、経営基盤の強化および経営の革新を図り、新
たな事業展開の可能性を追求することを目的として実施した。
ａ 参加企業 ２５事業所
ｂ 会議(a) 定時総会日

時 令和元年５月２７日（月） 午後６時３０分～午後９時３０分

会

場 ホテルニューイタヤ

内

容 ①定時総会- 143 -

平成３０年度事業報告・収支決算報告について
役員改選について
令和元年度事業計画（案）・収支予算（案）について
出席者数 １８人②講演会
テーマ リーダーのための印象戦略～リーダーの印象が組織の印象を決める～
講

師 ㈲シンビプロジェクト 取締役副社長 印象戦略家 ちとせ 氏③情報交換会（懇親会）(b) 正副会長・代表幹事・監事・会計会議（第１回）
日

時 令和元年５月２０日（月） 午前１１時３０～午後２時

会

場 かつ響氏家店

内

容 令和元年度定時総会の開催について

出席者数 ９人（第２回）
日

時 令和元年９月３日（火）午前１１時３０～午後１時３０分

会

場 ホテルニューイタヤ

内

容 ①創立２５周年記念講演会について②親睦ゴルフコンペについて③会員の加入について

出席者数 ６人（第３回）
日

時 令和元年９月１３日（金） 午前１１時３０～午後１時

会

場 ホテルニューイタヤ

内

容 ①創立２５周年記念講演会について②親睦ゴルフコンペについて

出席者数 ６人(c) 例 会
（第１回 ７月例会）
日

時 令和元年７月１１日（木） 午前１１時～午後２時３０分

会

場 かんてい局宇都宮店

内

容 ①宇都宮創游倶楽部会員企業訪問
会員企業であるかんてい局宇都宮店を訪問し、施設を見学。

- 144 -

②情報交換会（懇親会）
出席者数 １４人（第２回 ランチミーティング）
日時 令和元年８月２７日（火） 午前１１時３０分～午後２時

会

場 奴寿司華月

内

容 ①事例発表 テーマ：「働き方改革の取り組みについて」
発表者：㈱太陽警備保障 代表取締役 髙山 實 氏②創立２５周年記念式典について③親睦ゴルフコンペについて④情報交換会（懇親会）

出席者数 ２０人（ゲスト１人含む）（第３回 １１月例会）
日

時 令和元年１２月５日（木） 午前１１時～午後２時

会

場 中村庵

内

容 ①１２月例会（忘年会例会）について②１月例会（新年会例会）について③視察研修会について④情報交換会（懇親会）

出席者数 ８人（第４回 １２月例会）
日

時 令和元年１２月１６日（月） 午後６時～午後８時

会場 ホテルニューイタヤ

内

容 ①会員事業所の現況報告（令和元年を振り返って）②情報交換会（懇親会）

出席者数 １７人（第５回 １月例会）
日時 令和２年１月２０日（月） 午前１１時３０分～午後１時３０分

会

場 焼肉むらかみ内

容 ①会員事業所の現況報告（令和２年の抱負）②情報交換会（懇親会）

出席者数 １２人(d) 創立２５周年準備会議
実 施 日 令和元年６月１１日（火） 午前１１時～午後１時
会

場 かつ響氏家店- 145 -

内

容 創立２５周年記念式典について

参加者数 ５人(c) 創立２５周年記念式典
実 施 日 令和元年９月１９日（木） 午後６時～午後９時
会

場 ホテルニューイタヤ

内

容 ①講演会
テーマ 「経営者の正しい姿勢と逆転の発想」
講 師 ㈱フライングガーデン 代表取締役社長 野沢 八千代 氏②情報交換会（懇親会）

参加者数 ６６人（ゲスト４７人含む）
本事業により得られた成果
異業種である会員の経営情報の交換を通し、相互啓発を図ることで、会員の資質向上を図り、新たな事業展開に繋がる活動をすることができた。また、本年度は創立２５周年を迎え、新たなスタートの年となった。

(ﾅ) ザ・商談！し・ご・と発掘市
関東圏の商工会議所が参加する工業系の受発注商談会（事務局：東京商工会議所）に参加し、会員企業の取引機会の創出を図った。
令和元年度第１回
日時

令和元年１０月１８日（金） 午前１０時～午後５時

会場

ＴＦＴビル東館内会議室（東京都江東区有明３－６－１１）
東京、川崎、相模原、川口、さいたま、船橋、小山、宇都宮、甲府、横浜、む主催

さし府中、名古屋、柏、浜松、日立、ひたちなか、長岡、青梅、仙台、平塚、
千葉、郡山、京都、前橋、福井、三条、八王子、武蔵野、立川、水戸、堺、諏訪、下諏訪、岡谷、東大阪商工会議所（３５商工会議所）

商談テーマ

金属製品、機械器具、関連業種（加工・組立・試作・供給）、樹脂成型・加工、その他関連工事

発注企業数

５６社

受注希望企業数

１７９社

エントリー

当所エントリー０社

商談件数

５２５件

- 146 -

本事業により得られた成果
広域の商工会議所と連携し、工業系会員事業所に対し商談機会を提供することができた。

(ﾆ) ザ・ビジネスモールへの運営参加
大阪商工会議所が事務局となり全国の商工会議所・商工会が共同で運営する商取引支援サイトに参加し、のべ１５社の登録があった。
本事業により得られた成果
当商工会議所会員企業のＰＲや取引機会の創出を図ることができた。

(ﾇ) 業者照会
当商工会議所への事業者の照会に関する問い合わせに対し、２２件回答した。
本事業により得られた成果
会員事業所の取引促進に寄与することができた。

(ﾈ) 工業団地役員との連携交流事業
本市３工業団地（宇都宮工業団地・清原工業団地・瑞穂野工業団地）の役員に対して、当商工会議所の事業の取り組みや宇都宮の歴史や文化等について理解を深めてもらうことを目的に、意見交換・交流会を実施した。
a 瑞穂野工業団地協同組合役員と当商工会議所役員との交流会(a) 日

時 令和元年９月４日（水）午後４時～午後７時(b) 会

場 ホテルニューイタヤ 蓬莱の間ほか(c) 出席者数 ２１人（工業団地役員８人、当商工会議所役員８人、事務局５人）(d) 内

容 情報交換 当商工会議所の事業概要について
瑞穂野工業団地協同組合の事業概要について
各社の事業概要と景況について交流会

b 宇都宮工業団地総合管理協会および清原工業団地総合管理協会役員と当商工会議所役員との交流会については、３月４日（水）に開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、延期となった。
本事業により得られた成果
本市の主要工業団地の一つである瑞穂野工業団地の役員と当所役員による相互の事業概要の説
明や、参加各社の景況について意見交換を行ったことで、情報共有を図ることができた。

- 147 -

(ﾉ) 青年部事業の支援
次代を担うリーダーとして青年経営者の成長を促すとともに、商工会議所の組織強化を図る
ため青年部が実施する事業の支援や、各種関係団体との連絡調整や出向を支援した。
新規会員加入８５件（計画１５件）
行事

開催年月日

内容

出席者

通常総会

H31.4.27

第３７回通常総会

５９人

臨時総会

R1.10.18

第１回臨時総会

６４人

臨時総会

R2. 3.11

第２回臨時総会

２９人

役員会

H31.2.25

第１回役員予定者会議

２１人

H31.3.26

第２回役員予定者会議

２１人

H31.4.18

第１回役員会

１９人

R1. 5.23

第２回役員会

２２人

R1. 6.20

第３回役員会２３人

R1．6.27

臨時役員会

１６人

R1. 7.18

第４回役員会２２人

R1. 8.22

第５回役員会

２１人

R1. 9.19

第６回役員会１９人

R1.10.17

第７回役員会１８人

R1.11.21

第８回役員会２１人

R1.12.19

第９回役員会２１人

R2. 1.23

第１０回役員会

２２人

R2. 2.27

第１１回役員会

１３人

R2. 3.19

第１２回役員会

２０人

H31.1.14

第１回正副会長予定者会議

６人

H31.2.18

第２回正副会長予定者会議

６人

H31.3.14

第３回正副会長予定者会議

６人

H31.4. 4

第１回正副会長会議

６人

R1. 5. 9

第２回正副会長会議

６人

R1. 6. 6

第３回正副会長会議

６人

R1. 7. 4

第４回正副会長会議

６人

R1. 8. 8

第５回正副会長会議

６人

R1. 9. 5

第６回正副会長会議

６人

R1.10. 3

第７回正副会長会議

５人

R1.11. 5

第８回正副会長会議

５人

正副会長会議- 148 -

行事

例会

総務委員会

交流委員会

開催年月日

内容

出席者

R1.12. 5

第９回正副会長会議

６人

R2. 1. 9

第１０回正副会長会議

６人

R2. 2. 7

第１１回正副会長会議

６人

R2. 3.19

第１２回正副会長会議

６人

R1. 5.19

５月交流例会

１０１人

R1. 6.25

６月研修例会

２６人

R1. 7.27

７月事業推進例会

３４人

R1. 8.24

８月交流事業３２人

R1. 9.25

９月研修例会７０人

R1.10.26

１０月事業推進例会（関東ブロック大会例会）

２６人

R1.11. 2

宮の市事業例会

６５人

R1.12.12

１２月忘年会例会

１０４人

R2. 2.10

２月事業推進例会

７５人

R2. 3.27

３月卒業例会

１１１人

H31.4. 2

第１回委員会

１４人

R1. 5.21

第２回委員会８人

R1. 6.18

第３回委員会９人

R1. 7. 9

第４回委員会

１２人

R1. 8. 6

第５回委員会１０人

R1. 9.11

第６回委員会１０人

R1.10. 8

第７回委員会１１人

R1.11.12

第８回委員会１０人

R2. 1.14

第９回委員会９人

R2. 2.18

第１０回委員会

８人

H31.4.11

第１回委員会１０人

R1. 5. 8

第２回委員会

１７人

R1. 6.13

第３回委員会１０人

R1. 7.11

第４回委員会７人

R1. 8. 7

第５回委員会５人

R1. 9.12

第６回委員会１０人

R1.10.11

第７回委員会６人

R1.11. 7

第８回委員会

１４人- 149 -

行事

研修委員会

拡大委員会

事業推進委員会

開催年月日

内容

出席者

R1.12. 9

第９回委員会

１３人

R2. 1.15

第１０回委員会

５人

H31.4. 3

第１回委員会

１４人

R1. 5.16

第２回委員会

１１人

R1. 6.18

第３回委員会６人

R1. 7.10

第４回委員会９人

R1. 8. 7

第５回委員会８人

R1. 9.17

第６回委員会１３人

R1.10. 9

第７回委員会８人

R1.11. 7

第８回委員会８人

R1.12. 3

第９回委員会９人

R2. 1.21

第１０回委員会

９人

R2. 2.18

第１１回委員会

８人

H31.4. 8

第１回委員会

３３人

R1. 5. 8

第２回委員会

３４人

R1. 6. 5

第３回委員会５２人

R1. 7.13

７月交流イベント（第４回委員会）

４７人

R1. 8. 7

第５回委員会

５４人

R1. 9.11

第６回委員会６１人

R1.10.10

第７回委員会５６人

R1.11. 7

第８回委員会４８人

R1.12.14

第９回委員会

５１人

R2. 1.15

第１０回委員会

４８人

R2. 2. 6

第１１回委員会

５０人

R2. 3.14

第１２回委員会

６１人

H31.4.16

第１回委員会

１３人

R1. 5.16

第２回委員会

１１人

R1. 6. 5

第３回委員会９人

R1. 7.22

第４回委員会９人

R1. 8.19

第５回委員会７人

R1. 9.10

第６回委員会７人

R1.10.10

第７回委員会

１１人- 150 -

行事

開催年月日

内容

出席者

R1.11.14

第８回委員会９人

R1.12. 5

第９回委員会８人

R2. 1.16

第１０回委員会

１０人

栃木県商工会議

R1. 5.15

第１回役員会

２８人

所青年部連合会

R1. 6.10

第２６回会員総会

R1. 8. 8

第２回役員会３６人

R1.12.23

第３回役員会４０人

R2. 3.25

第４回役員会２３人

R2. 3.25

臨時総会

２３人

栃木県商工会議

R1. 5.15

第１回県青連活性化委員会

６人

所青年部連合会

R1. 8. 8

第２回県青連活性化委員会

１人

活性化委員会R1.10. 2

第３回県青連活性化委員会

３人

R1.10. 5

交流事業

R1.11.18

第４回県青連活性化委員会

３人

R1.12.23

第５回県青連活性化委員会

１人

R2. 1.20

第６回県青連活性化委員会

３人

H31.4.23

全国会長会議（東京都千代田区）

日本商工会議所

１７９人

１９人

神宮会長
他２人

青年部
R1.11. 8

第３７回全国会長研修会信濃の國ながの（長野県長

神宮会長～11. 9野市）

R2. 2.21

第３９回全国大会ふじのくに静岡ぬまづ大会（静岡神宮会長～ 2.22

県ぬまづ市）

他４１人

日本商工会議所

H31.4.20

第２７８回役員会（岐阜県岐阜市）

中村･川田理事

青年部役員会R1. 6. 8

第２７９回役員会（長野県長野市）

中村･川田理事

R1. 7.13

第２８０回役員会（静岡県沼津市）

川田理事

R1. 8.24

第２８１回役員会（広島県広島市）

川田理事

R1.10.10

第２８２回役員会（滋賀県彦根市）

川田理事

R1.11. 7

第２８３回役員会（長野県長野市）

川田理事

R2. 1.25

第２８４回役員会（長崎県佐世保市）

川田理事

R2. 2.20

第２８５回役員会（静岡県沼津市）

川田理事

他５人

- 151 -

行事
日本商工会議所

開催年月日
R1. 5.11

内容
関東ブロック春の会長会議（茨城県ひたちなか市）

神宮会長
他２人

青年部主要事業等

出席者

R1. 9.13

四国ブロック大会吉野川大会（徳島県吉野川市）

川田理事

関東ブロック大会茨城ひたちなか大会（茨城県ひた

神宮会長

ちなか市）

他２０人

交際交流ビジネス交流事業 in 台湾（台湾台北市）

川田理事

～14
R1.10.25～26
R1.11.26～27
R2. 1.27～29
R2. 2.12～14

他１名
交際交流ビジネス事業 in ハワイ（アメリカ合衆国
ハワイ州）

川田理事
他１名

交際交流ビジネス事業 in カンボジア（カンボジア

矢部会員

王国）

関東ブロック商H31. 2.13

出向予定者会議（茨城県ひたちなか市）

矢部会員

工会議所青年部

H31. 3.14

総務渉外・スクラム委員会予定者会議（埼玉県上尾

矢部会員

連合会

市）
R1. 5.11

第１回定期総会・会長会議

神宮会長

R1.10.25

第２回定時総会、会長会議（茨城県ひたちなか市）

神宮会長
他１人

R1.11.23

スクラムアワード２０１９

齋藤副会長
他３人

本事業により得られた成果
日本商工会議所青年部出向者の活動支援や各種関係団体との連絡調整を密にし、全国の青年部メンバーとのネットワーク構築を支援することができた。
また、宇都宮商工会議所青年部事業では、青年経済人としての人間力と経営力の向上を目的に、
年１０回の例会を開催し、研鑽を深めることができた。
なお、青年部の組織強化を図るため役員を中心に会員拡大に努めた結果、８５件の新規入会者を獲得した。

(ﾊ) 女性部事業の支援
女性部は女性経営者及び女性管理者の資質向上と商工業の振興を図り、併せて会員相互の親睦と連携を図ることを目的に活動した。

- 152 -

行事
通常総会

開催年月日
R1. 6. 7

事業内容
第 30 回通常総会

出席者数
２９人

正副会長・常 H31.4. 8

第１回会議

５人

任理事会議

R1. 5.28

第２回会議

４人

R1. 8. 1

第３回会議

４人

R1. 9. 3

第４回会議

５人

R1.10.11

第５回会議

５人

R1.12.17

第６回会議

４人

R2. 2.13

第７回会議

３人

R2. 3.19

第８回会議

５人

H31.4. 8

第１回役員会７人

R1. 5.28

第２回役員会７人

R1. 7.12

第３回役員会７人

R1. 8. 1

第４回役員会１０人

R1. 9. 3

第５回役員会８人

R1.10.11

第６回役員会１１人

R1.11. 7

第７回役員会７人

R1.12. 4

第８回役員会７人

R2. 1.21

第９回役員会９人

R2. 2.13

第１０回役員会

８人

R2. 3.19

第１１回役員会

１１人

R1. 5.16

第１回委員会５人

R1. 5.28

第２回委員会５人

R1. 9. 3

第３回委員会５人

R1.10. 2

第４回委員会４人

R1.12. 4

第５回委員会３人

R1.12.26

第６回委員会６人

R2. 2.28

第７回委員会（中止）R1. 9.11

第１回委員会６人

R1.10.17

第２回委員会５人

R1. 7.12

第１回合同委員会

１２人

R1.11. 7

第２回合同委員会

７人

R2. 1.21

第３回合同委員会

１２人

役員会

総務委員会

事業委員会

合同委員会

- 153 -

行事

開催年月日

事業内容

出席者数

創立３０周年 R2. 1.28

第１回記念誌担当者会議

５人

記念事業実行 R2. 2. 4

第１回記念講演会担当者会議

５人

委員

R2. 2. 5

第１回記念パーティー担当者会議

５人

R2. 2.14

第１回記念式典担当者会議

４人

R2. 2.28

第２回記念パーティー担当者会議（延期）R2. 3. 3

第２回記念講演会担当者会議（延期）キャラクター

R1. 7.12

ゆるキャラグランプリ２０１９エントリー

しょうちゃん

通年

各種イベント参加

講演会

R2. 1.29

宇都宮市長との新春懇談会

セミナー

１回
２８人

講 話 「持続発展を目指したまちづくり～未来
都市うつのみや～」講 師 宇都宮市長 佐藤 栄一
R2. 3.11

関東商工会議所女性会連合会・東京商工会議所女性共催講演会（中止）
講 話 「国際化時代のコミュニケーション」
講 師 長井 鞠子 氏

広域事業

R1.12. 2

栃木県内商工会議所女性会等広域事業講演会
テーマ 「自分の生き方は自分で決める～自分らしく 生きるために～」

８２人
うち宇都宮
１０人

講 師 ケーナ演奏者 Ren 氏
中心市街地活 R1.11. 2
性化への参加～11. 3

・協力

R1.11.21「宮の市（商業祭）」への参加「うつのみやイルミネーション２０１９」
「点灯式」

延べ３５人
６人

&「一晩だけのワイン村」への参加
H31.4

中心市街地定期清掃参加～R2.3.7（毎月第一土曜日、延べ９回実施）

環境・福祉へ 通年

使用済み切手等を収集の協力

社会福祉協議会へ使用済み切手及びプルトップのR2. 3 頃

延べ３４人

寄贈（中止）
R2. 3.30

協栄産業㈱へエコキャップを引き渡し

少子化対策事 R1. 7.26

令和元年度宇都宮市結婚活動支援事業「みや塾 う

業への協力

つのみや婚活塾」開催に伴う広報協力
R2. 2.22

お見合いパーティー「ハート＆ハートの集い」開催

１０人

研修親睦会及 R1.10.29

長瀞町（埼玉県秩父市長瀞町）

１４人

び産業視察

渋沢栄一記念館（埼玉県深谷市下手計 1204）- 154 -

行事
親睦事業

開催年月日

事業内容

出席者数

R1.12.19

忘年会

１５人

R2. 1.29

新年会

２８人

全国・関東商 R1. 5.22

関東商工会議所女性会連合会第３４回総会栃木大１３人

工会議所女性 R1. 7. 4

会

２人

会連合会

R1. 9. 6

全国商工会議所女性会連合会拡大理事会

３人

R1.12. 9

第５１回全国商工会議所女性会連合会鹿児島大会

１人

R1.12.16

全国商工会議所女性会連合会臨時理事会

１人

R2. 3.10

関東商工会議所女性会連合会理事会
全国商工会議所女性会連合会合同委員会・理事会

R2. 3.11（中止）
関東商工会議所女性会連合会女性会長会議（中止）

刊行物

R1. 6. 7

女性部広報誌「しもつけ草」ｖｏｌ.２４（３００部）

本事業により得られた成果
宮の市（商業祭）やイルミネーション２０１９への参加により、中心市街地賑わいづくりへ協力することができたとともに、中心市街地定期清掃の実施及び使用済切手等の寄付を行ったことで、地域社会に貢献することができた。
また、少子化対策事業としてお見合いパーティー「ハート＆ハートの集い」を実施し、若者に出会いの場を提供することができた。
参考：新規会員加入２件、総会員数５９件(ﾋ) 栃木県ＬＲＴ研究会

未実施

ＪＲ宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までのＬＲＴ整備については、平成３０年５月
２８日に起工式、６月４日に軌道整備に向けた工事が着工され、令和４年３月の開業に向け本格化している。

(ﾌ) 中小企業国際ビジネス支援事業
関東経済産業局産業部国際課からの輸出ニーズ情報を会員企業へ照会した。
照会件数 ２件
本事業により得られた成果
会員企業の貿易取引促進に寄与することができた。

- 155 -

(ﾍ) 宇都宮ゑびす市事業
創業まもない企業や、新商品を開発した企業を対象に、プロモーション・マーケティングの場を提供し、地域のにぎわいづくりや新たな地域ブランドの発掘につなげるほか、企業の経営活動や、新商品の販売促進活動等を支援することを目的に実施した。
ａ 宮の市（商業祭）ストリートフェスティバルへの出店(a) 日 時 令和元年１１月２日（土）～１１月３日（日）午前１１時～午後４時(b) 会 場 バンバ通り内(c) 出店者 ㈲カードックプラス（日光乙女チーズ）、Zutto きよはら（清原地区農業生産者団体）(d) 内 容①㈲カードックプラス（日光乙女チーズ）
チーズ小町、乙女ジェラート、シャカシャカポテト、チーズケーキなどの販売②

Zutto きよはら（清原地区農業生産者団体）
清原産農産物使用のピクルス、アグリビジネス採択オリジナル柚子羊羹、清原産もち米使用の餅類の販売
本事業により得られた成果
創業まもない企業や、新商品を開発した企業を対象に、プロモーション・マーケティングの場として、企業の経営活動や新商品の販売促進活動を支援することができた。

(ﾎ) 障がい者・高齢者の雇用促進事業
企業の障がい者雇用に対する理解を深めるため、助成金情報の提供や障がい者教育の現状
報告と教育活動の現場を見学した。
ａ 障がい者雇用セミナー開催
日 時 令和２年２月１８日（火） 午前１０時～正午
会 場 栃木県立特別支援学校 宇都宮青葉高等学園
参加者 ２９人（２２社）
内 容 (a) 障がい者雇用の現状・障がい者雇用に係る助成金
講 師：栃木労働局 職業安定部 職業対策課
地方障害者雇用担当官 苫米地 幸子 氏(b) 障害のある方と働くために講 師：栃木障害者職業センター
主任障害者職業カウンセラー 山森 恵美- 156 -氏

(c) 宇都宮青葉高等学園の就労に向けた教育活動報告
講 師：栃木県立特別支援学校 宇都宮青葉高等学園
就労支援部長 栗山 浩一 氏(d) 宇都宮青葉高等学園の見学
本事業により得られた成果
企業の障がい者雇用の現状や雇用に対する理解を深めることができた。

(ﾏ) 建設業人材育成支援事業（再掲）
慢性的な人手不足状態にある建設業に、人材確保を支援するためのセミナーを開催した。
ａ 建設業向け！外国人材受け入れセミナー(a) 日時 令和元年１０月２３日（水）午後２時～午後４時(b) 会

場 当商工会議所 大会議室(c) 参加者数 １４人(d) 講

師 シーデーピージャパン㈱人事総務部長 菊元 功 氏

本事業により得られた成果
外国人材採用の基本情報や諸手続き、新しい在留資格である「特定技能」の知識を習得することで、建設業における人材確保の一助となった。

(ﾐ) 北関東中核都市の連携による共同・協業販路開拓支援事業
東京都内で当商工会議所、高崎商工会議所（代表機関）、前橋商工会議所、水戸商工会議所の共同によるバイヤー商談会および催事販売会を開催することで、販路開拓と首都圏消費者に地域物産をＰＲすることを目的に実施した。
ａ バイヤー商談会
日

時 令和元年１１月１８日（月）午前１０時３０分～午後２時

会

場 ホテル メトロポリタンエドモント １階 クリスタルホール

出展事業者 ２０社（内当商工会議所から６社・㈱ｱｷﾓ、㈱ｱｻﾋﾌｰｽﾞ、宮島醤油㈱宇都宮工場、㈱栃木ﾘｷｭｰﾙ、㈱横倉本店、ﾜｲｽﾞﾃｨｰﾈｯﾄﾜｰｸ㈱）ｂ 催事販売会日

時 令和元年１２月５日（木）～１２月１０日（火）（６日間）

会

場 東武百貨店池袋店

８階催事場

出店事業者 ３３社（内当商工会議所から７社・㈱ｱｷﾓ、㈱うさぎや商店、㈱CULTURE BANKSTUDIO、㈱ｸﾞﾙﾒｺﾝｶﾞｰｽﾞ、㈲さくら食品、宮島醤油㈱宇都宮工場、ﾜｲｽﾞﾃｨｰﾈｯﾄﾜｰｸ㈱）- 157 -

本事業により得られた成果
本事業を通し、バイヤー商談会では、首都圏バイヤーと直に接する場を設けたことで、商品や販売方法等のアドバイスを受けることができ、経営力強化が図れた他、２事業者が取引に繋がった。
一方、催事販売会では、東武百貨店池袋店において“ご当地グルメ祭り”と題して６日間に渡り首都圏消費者に地域物産をＰＲするとともに、出店事業者の商品力・販売力等の向上が図れ、２事業者が東武百貨店池袋店から出店の打診が得られた。

ウ 政策提言・組織・財政基盤の強化(ｱ) 役員・議員活動の充実
当商工会議所議員懇話会の諸事業を実施したほか、常議員会並びに議員総会開催時に下記の事項について説明を行い、当商工会議所役員・議員に協力を依頼した。
また、渋沢栄一の人物像や経営哲学等に関する講演会を実施した。
さらに、環境大臣表彰の受章祝賀会を実施した。
ａ 議員懇話会諸事業（別掲のとおり）
ｂ 宇都宮二荒山神社「御代替りの御大典奉祝」記念事業御奉賛のお願い（資料配布）
ｃ 宇都宮市保健所健康増進課「受動喫煙の防止等について」（資料配布）
ｄ 宇都宮市教育委員会事務局「第７７回国民体育大会宇都宮市準備委員会」への協賛（資料配布）ｅ 宇都宮市経済部産業政策課「宇都宮市リーディング企業」募集案内（資料配布）
ｆ 「那須御用邸の継続利用と老朽化の激しい建物の建て替えを推進する署名」協力依頼（資料配布）
ｇ 「よみがえれ！宇都宮城市民の会」入会案内（資料配布）
ｈ 「栃木サッカークラブ講演会２０２０」入会案内（資料配布）
Ｉ 「宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットホーム」会員募集案内（資料配布）
ｊ 演題 「財界リーダーとしてのあり方～渋沢栄一の足跡に学ぶ～」
講師 大阪大学名誉教授、関西学院大学客員教授、大阪企業家ミュージアム館長
宮本 又郎 氏ｋ 環境大臣表彰受章祝賀会 議員 高橋 和夫 氏(ｲ) 部会・委員会活動の充実
ａ 部会活動の充実
会員企業の積極的な参画が得られるようなテーマの設定のほか、業種横断的な部会や会員企業の連携・交流が図られる活動を推進した。また、各業界における景況等の情報把握に努めた。

- 158 -

（各部会の活動内容については別掲のとおり）
ｂ 委員会活動の充実
商工会議所の目的達成のために必要な重要事項の検討を行うため、中期事業計画に掲げる３
分野の目標（企業活力の強化、地域経済の活性化、政策提言・組織・財政基盤の強化）に対して、平成２５年度に設置された６つの委員会を継続し、述べ９回の会議を開催した。
なお、令和元年１１月の議員改選が行われ、参加委員の入れ替えがあったが、６つの委員会は継続設置された。
また、臨時的委員会として、東西基幹公共交通（ＬＲＴ）の事業推進に関する課題や提案をとりまとめる東西基幹交通整備特別委員会も継続設置された。

(ｳ) 第５期中期事業計画の策定・中長期財政計画の改定
ａ 第５期中期事業計画の策定
当商工会議所は、地域総合経済団体として、地域商工業の振興発展と社会福祉の増進を目指し、企業の支援やまちづくり、政策提言などの各種事業に取り組んでいる。
このような中、平成１９年度に当商工会議所が企業や地域のニーズの多様化・複雑化に対応していくために、これまでの単年度事業計画から向こう３ヶ年（平成２０年度～２２年度）の第１次中期事業計画を策定した。
これまで４期の中期事業計画を策定してきたが、平成２８年度に策定された第４期中期事
業計画（平成２９年度～平成３１年度）が本年度をもって計画期間終了になるため、これまでの中期事業計画を検証し、第５期中期事業計画を策定した。
第５期中期事業計画は、令和２年度から令和４年度を計画期間とし、第４期中期事業計画の検証結果を踏まえるとともに、今後３年間に起こり得る社会経済環境の変化と課題を的確に捉え、地域企業の発展や地域経済の活性化を図るため、取り組むべき事業を定め、計画的かつ継続的に推進していくものとした。
(a) 会議（第１回）
開催日 令和元年８月１日（木）内 容 第５期中期事業計画の策定について（第２回）
開催日 令和元年８月２１日（水）内 容 第４期中期事業計画の実績見込について
第５期中期事業計画の策定について- 159 -

（第３回）
開催日 令和元年９月１３日（金）内 容 第４期中期事業計画の実績見込について
第５期中期事業計画の策定について（第４回）
開催日 令和元年１０月２４日（木）内 容 第５期中期事業計画の策定について（第５回）
開催日 令和元年１０月２８日（月）内 容 第５期中期事業計画策定における施策分類の整合性について（第６回）
開催日 令和元年１０月３１日（木）内 容 第５期中期事業計画 概要版（案）について（第７回）
開催日 令和元年１１月６日（水）内 容 第５期中期事業計画 概要版（案）について（第８回）
開催日 令和元年１１月１４日（金）内 容 第５期中期事業計画 概要版（案）について（第９回）
開催日 令和元年１１月２７日（水）内 容 第５期中期事業計画 概要版（素案）について
第５期中期事業計画 本編（素案）について（第１０回）
開催日 令和元年１２月２日（月）内 容 第５期中期事業計画 概要版（素案）について
第５期中期事業計画 本編（素案）について（第１１回）
開催日 令和元年１２月２０日（金）内 容 第５期中期事業計画 概要版（素案）について
第５期中期事業計画 本編（素案）について（第１２回）
開催日 令和元年１２月２５日（水）- 160 -

内 容 第５期中期事業計画 概要版（素案）について
第５期中期事業計画 本編（素案）について（第１３回）
開催日 令和２年１月２３日（木）内 容 第５期中期事業計画 概要版（素案）について
第５期中期事業計画 本編（素案）について（第１４回）
開催日 令和２年２月２１日（金）内 容 第５期中期事業計画（素案）について(b) 総務企画委員会（第１回）
開催日 令和元年１０月７日（月）（第２回）
開催日 令和２年１月３１日（金）(c) 正副会頭会議① 開催日

令和元年１１月１１日（月）② 開催日

令和２年３月４日（水）(d) 常議員会・通常議員総会
開催日 令和２年３月２５日（水）ｂ

中長期財政計画の改定
第５期中期事業計画（計画期間：令和２年度～令和４年度）に計上された、商工会議所事業の計画的かつ着実に実行するため、中長期財政計画（計画期間：令和２年度～令和１１年度）を改定した。

(ｴ) 会員管理・加入促進事業
ａ 会員管理正確な会員データを把握して当商工会議所会員事業所の現況を適正に管理するとともに、会費未納事業所に対して円滑な会費収納に努めた。
会費徴収率９３．８％（計画９８．０％）
ｂ 加入促進事業
平成３１年４月から令和２年３月までの１年間を会員加入推進期間として加入促進活動を展開したほか、役員・議員はじめ、商工会議所事業を積極的に利用している会員事業所等に対し会員加入希望事業所の紹介依頼を行った。さらに、過去に指導実績がある非会員事業所- 161 -

や当商工会議所制度利用者への加入勧奨等、新規会員の加入促進に努めた。
新規加入件数１７３件（特別会員２３件を含む）、組織率３０．４％（計画：組織率３１．０％）
会員巡回８０５件（計画：会員巡回８００件）
ｃ 会員拡大特別キャンペーン
平成３１年４月から令和２年３月までの１年間を会員加入推進期間として加入促進活動を展開した。特に、役員・議員や既存会員からの紹介による新規入会や、過去に指導実績がある非会員事業所への積極的な加入勧奨のほか、空き店舗補助金・生命共済等の会員加入が前提となる制度の利用促進や会員優遇制度がある損害保険制度等の会員メリットの紹介により新規会員の加入促進に努めた（再掲）。
新規加入件数１７３件（特別会員２３件を含む）、組織率３０．４％（計画：組織率３１．０％）
ｄ 職員による全会員事業所訪問
会員事業所５，９７３件（平成３１年４月１日現在）を対象に、会員事業所との密接なコ
ミュニケーションを構築し、そこで得られた各種情報等を商工会議所事業に反映させるため、全職員が会員事業所を訪問した。特に、過去２年以上指導実績のない会員事業所を重点的に巡回し、会員事業所の経営課題に応じた当商工会議所事業の利用促進や会員メリットを周知することで退会防止に努めた。
令和元年度は、全職員３１人で８０５事業所を訪問した（計画８００件）。
本事業により得られた成果
全職員による組織的な会員事業所訪問は、希薄になりがちな会員事業所との関係がより身近なものとなり、事業者目線の生の情報を得ることができた。

(ｵ)

中小企業大学校等への経営指導員等の研修派遣
当商工会議所経営指導員等の支援の現場で必要な基礎知識と、特定課題を解決するための専門分野の支援スキルの習得を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部中小企業大学校東京校が行う中小企業支援担当者等研修に７人の職員を派遣した。
ａ 中小企業大学校(a) 派遣職員 岡﨑 慧、中山 光旦① 研修期間 令和元年６月４日(火)～６月６日(木)② 研修コース 専門研修「相談の効果を高める傾聴と質問」（サテライト）(b) 派遣職員

髙野 仁美① 研修期間 令和元年６月１０日(月)～６月１４日(金)② 研修コース 上級研修「地域活性化のための地域分析手法と戦略」(c) 派遣職員 郷 真吾

- 162 -

① 研修期間 令和元年６月３日(月)～６月２８日(金)② 研修コース 基礎研修「経営診断基礎(1)（商業・サービス業コース）」(d) 派遣職員 斎藤 那菜① 研修期間

令和元年８月２０日(火)～９月１３日(金)② 研修コース 基礎研修「税務・財務診断」(e) 派遣職員 本澤 尚子① 研修期間

令和元年１０月９日(水)～１１日(金)② 研修コース 専門研修「労務リスク管理支援の進め方」(f) 派遣職員 石川 卓馬① 研修期間

令和元年１１月１１日(月)～１５日(金)② 研修コース 専門研修「商店街の活性化支援」
本事業により得られた成果
経営支援の現場で必要となる基礎知識や、特定課題に対する支援策を全国の商工会議所等から派遣される職員とともに学ぶことで、派遣職員の経営支援ノウハウの習得と支援スキルの向上とともに、他県の支援機関同士の人的ネットワーク形成の一助とすることができた。

(ｶ)全国統一演習研修事業（経営指導員等Ｗｅｂ研修）の実施
小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し、創業・経営革新につながる提案型指導ができるよう、経営指導員等の資質向上に必要な知識を習得できるＷｅｂ研修を実施した。
ａ 受講期間 第１５期：平成３０年１０月１日（月）～令和元年８月３１日（土）第１６期：令和 元年１０月１日（火）～令和２年８月３１日（月）ｂ 受講対象 次長以下の職員（出向・再雇用・嘱託職員を除く）
ｃ 受講内容 中小企業経営・中小企業政策、経済学・経済政策、財務・会計等
本事業により得られた成果
職場のパソコンやタブレット端末、スマートフォン等を利用して受講することができる本研修
は、必要なときに必要な講義を繰り返し復習することができるため、法律に基づく経営支援に必要な最新施策の理解を深めるとともに、職員の経営支援ノウハウの習得と向上、支援スキルの標
準化に繋がった。

- 163 -

(ｷ)

職員能力強化事業（職員研修体系の整備）
本商工会議所職員教育訓練計画と教育訓練体系に基づき、中小企業基盤整備機構、関東経済産業局、日本商工会議所等が開催する研修に職員を派遣した。
ａ 受講職員数 ２５人（総務部９人、経営支援部７人、地域振興部９人）
本事業により得られた成果
令和元年度下期における人事考課対象職員の人事考課平均値が平成３０年度下期と比較して上昇した。また、勤続年数１０年以上職員の巡回・窓口相談件数が上昇した。

エ 緊急対応事項(ｱ)

台風１９号被災事業所への支援

ａ 台風１９号の被害に係る会員巡回(a) 目

的 台風１９号の被害地域に所在する当商工会議所会員事業所の被害状況を把握するとともに、被害を受けた事業所に対し事業継続や再開等に必要な支援施策の情報提供を行う。

(b) 実施期間 令和元年１１月５日(火)～１１月２９日(金)(c) 巡回地域 宇都宮市指定の床下浸水及び床上浸水等の被害地域 １５エリア(錦、大曽、千波町、今泉、大通り、東塙田、宮町、天神、下河原町、西原町、細谷町、細谷、大谷町、福岡町、田下町)(d) 対象事業所(e) 内

巡回地域に所在する会員事業所 ２９２件

容 当商工会議所職員が対象事業所に巡回訪問し、台風１９号による被害状況及
び経営課題等を把握し、状況に応じた適切な支援施策に関する情報提供を行った。また、必要に応じて関係支援機関につなげることで、会員事業所の事業継続や再開等に努めた。

(f) 被害件数 ６５件（内訳は次のとおり）【地域別】錦：４、大曽：１、千波町：４、今泉：１３、大通り：１５、東塙田：９、天神：２、下河原町：１、細谷町：１、大谷町：１３、福岡町：１、田下町：１【業種別】建設業：１１、製造業：１３、卸売業：９、小売業：１０、
飲食業：７、宿泊業：１、不動産業：１、サービス業：１３【被害箇所】建物：２５、設備：１３、機械：１１、備品：９、事務用品：５、商品：１７、車両：１０、その他：２【被害総額】 １億２６５万円(g) 災害復旧支援ガイドの発行 ６００部

- 164 -

ｂ 栃木県中小企業等グループ補助金制度説明会及び個別相談会(a) 日

時 令和元年１２月１８日(水) 午後２時～午後４時(b) 会

場 宇都宮市中央生涯学習センター６階 ６０１大ホール(c) 説

明 栃木県産業労働観光部 経営支援課 中小・小規模企業支援室
中小企業等復興支援チーム 副主幹 赤坂 恵一 氏
主事

児玉 理人 氏(b) 参加者数 １６社２０人
ｃ 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風１９号型」説明会(a) 午前の部①

日

時 令和元年１２月２４日(火) 午前１０時～正午②

会

場 当商工会議所 大会議室③

説

明 当商工会議所職員④

参加者数 ６人(b) 午後の部①

日時 令和元年１２月２４日(火) 午後２時～午後４時② 会

場 当商工会議所 大会議室

③ 説

明 当商工会議所職員④ 参加者数 ４人
ｄ 栃木県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）(a) 概 要 中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合にそのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援(b) 名 称 宇都宮商工会議所復興支援グループ（令和２年４月認定予定）(c) 構成員 当商工会議所ほか３会員事業所
ｅ 栃木県地域企業再建支援事業費補助金（自治体連携型補助金）(a)

概 要 台風１９号による災害のため甚大な被害を受けた中小企業者について、復旧・再建を促進し、地域経済の持続性強化を図るため、事業の再開・継続に要する経費の一部を補助(b) 内 容 確認書（様式第１（別紙３））発行件数 ２件
ｆ 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風１９号型」(a) 概 要 「被災地域」に所在する、台風１９号の被害を受けた小規模事業者を対象とし、国が指定する支援機関の商工会・商工会議所の助言を受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取り組みに要する費用の一部を補助- 165 -

(b) 内 容 形式審査事務件数 １０件
ｇ 災害マル経【マル経融資（小規模事業者経営改善資金）制度の拡充】による金融支援(a)

概 要 災害救助法の適用を受けた都道府県内に事業所を有し、当該事業所が台風１９号による災害により直接被害（※１）もしくは間接被害（※２）を受けた方のう
ち、被害証明書等を提出できる方を対象に、通常融資枠（運転資金・設備資金合
わせて２，０００万円以内）のほか、別枠１，０００万円以内を設定※１ 利率：当初３年間、基準金利から－０．９％※２ 利率：当初３年間、基準金利から－０．５％(b) 内 容 推薦件数４件、決定件数４件
本事業に得られた効果
１０月１３日（日）に台風１９号の被害を受け、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、役員議員、職員の安否確認等を行うとともに、当商工会議所内に特別相談窓口を設置した。
また、後日会員事業所の被害状況及び経営課題を把握するため被災地域を巡回し、事業継続や再開のために必要な国の資金繰り支援策や生産性向上のための補助金等の支援施策に関する情報提供を行うことにより、窓口相談件数も増え、迅速な課題解決につなげることができた。

(ｲ)

新型コロナウイルス感染症対策支援

ａ 新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査(a) 目 的宇都宮市内産業の実態（新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響等）を調査する
ことにより、今後の当商工会議所事業を行う上での基礎資料とする。
(b) 調査年月日 令和２年２月２１日（金）～令和２年２月２９日（土）(c) 調 査 対 象 市内の当商工会議所会員事業所および貿易関係証明登録事業者
約８６０件(d) 調 査 方 法 調査票をファックスにて送信し、ファックスにて回答（e）有効回答数 ２８６件（回答率 ３３．３ ％ ）(f) 調 査 結 果 当商工会議所会報誌「天地人（令和２年４月号）」に掲載および当商工会議
所ホームページ上で公表
ｂ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援 緊急資金繰り相談会(a) 日時 令和２年３月２７日（金） 午前９時～午後５時(b) 会

場 当商工会議所 大会議室(c) 対応機関 日本政策金融公庫宇都宮支店、商工中金宇都宮支店、栃木県信用保証協会、
栃木県よろず支援拠点、宇都宮商工会議所- 166 -

(d) 内容 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りを上記機関の協力を得て、一つの会場で相談できる場を提供した。
相談会は、電話予約による１時間ごと４者限定（２４枠）で実施した。
なお、事前の電話予約の際に大まかな相談内容をヒアリングしたうえで、最初の対応機関ブースに案内することで、効率的な運営を目指した。

(e) 相談実績 ２３事業所・４８件（内訳は次のとおり）【法人・個人別】株式会社：１３、有限会社：６、合同会社：１、個人：３【業種別】飲食業：４、卸売業：４、建設業：４、製造業：２、美容業：２、小売業：２、ソフトウェア開発：２、興行団：１、総合広告業：１、ホテル業：１【会員種別】会員：２０、非会員：３（高根沢町：１含む）【資金使途】運転資金：２２、新規事業展開：１
ｃ 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（第１回）による対応(a) 概 要 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞における新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者について、基準月（第１回受付締切分は令和２年２月）が前年同
月比１０％以上の売上減少の場合、採択審査時に加点が行われることとなった。
(b) 内 容 形式審査事務件数 ９件
本事業により得られた成果
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者からの相談が増えてくる中で、関係機関と連携し、国の資金繰り支援策をワンストップで対応する場を設けることで、迅速な課題解決につなげることができた。募集期間が短い中でも定員枠がほぼ埋まるなど好評な結果を受け、資金繰り支援だけでなく、労務相談対応も含めて新年度も開催し、継続的に支援していくことを決めた。

(2) 意見活動
ア

国・県への建議・要望活動(ｱ) 第５６回栃木県商工会議所議員大会提言要望事項
大会開催日

令和元年９月１２日（木）場

鹿沼市民文化センター

所

参加者数

４００人

提

栃木県知事、栃木県議会議長、栃木県議会副議長、栃木県議会経済企業委員会

出 先

委員長、日本商工会議所会頭、県選出国会議員、国土交通省宇都宮国道事務所長、
東日本旅客鉄道㈱代表取締役社長
提出年月日 令和元年９月１９日～１０月１９日
要望連名者 一般社団法人栃木県商工会議所連合会会長、栃木県内９商工会議所会頭- 167 -

Ⅰ

活力ある企業づくりの推進～経営力強化と新たなる成長への挑戦～

１ 中小企業・小規模企業対策（１）中小企業・小規模企業対策予算の拡充について
県においては、「栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」を制定し、県を挙げて中小企業の成長発展と小規模企業の事業の持続的な発展に向けた取り組みを推進することとしている。
商工会議所では、本条例の基本理念にもとづき、地域総合経済団体として、小規模企業
はもとより、大企業・中小企業を含めた地域全体の成長発展のため、幅広く支援業務を行っているが、企業の多様化・高度化するニーズに対応していくためには、現場対応力を生かした実践的支援に取り組む体制づくりが必要である。
ついては、商工会議所の機能強化と経営指導員等の資質向上は喫緊の課題となっていることから、中小企業・小規模企業対策予算について十分かつ安定的に確保されたい。
特に、小規模企業経営支援事業費補助金については、小規模事業者数のみを算定基準とするのではなく、各商工会議所の職員配置等の実態を考慮し、商工会議所の機能強化を図るため次の事項について拡充や見直し等を図られたい。
ア

補助対象職員（経営指導員、経営支援員）の安定的確保・増員

イ

補助対象職員数算定基準における小規模事業者数区分の見直し又は抜本的な改正

ウ

経営指導員に対する研修事業費の拡充（２）小規模事業者持続化補助金の拡充について国が実施する小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営に向けた販路開拓等の取り組みを支援するものであり、非常にニーズの高い補助事業となっている。
しかしながら、補正予算での対応のため、募集から申請までの期間が短く、事業者に対する十分な周知や計画策定支援に苦慮する状況にある。
ついては、複数年度にわたる補助事業として制度化するとともに、意欲ある小規模事業者を広く後押しする観点からも予算の拡充を図られたい。
また、県においては、経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対する補助制度が創設されたが、より広く小規模事業者への支援が可能となるよう制度の拡充を図られたい。

- 168 -

（３）ものづくり補助金申請の簡素化及び制度の拡充について
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの
で、非常にニーズの高い補助事業である。
しかし、補助金申請については一部簡素化されているものの、書類が煩雑で事業者が申請するにはハードルが高く、専門家を利用する事業者が多くなっている状況にある。
ついては、補助金申請にあっては、更なる簡素化を図るとともに、より多くの意欲ある事業者を支援するためにも、補助額の増額及び補助率の拡充を図られたい。
（４）事業承継補助金の拡充等について事業承継補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やＭ＆Ａなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度であり、非常にニーズの高い補助事業である。
しかし、補助金申請については、書類が煩雑で事業者が申請するにはハードルが高く、専門家を利用する事業者が多くなっている状況にある。また、募集から申請までの期間
が短く事業者に対する十分な周知や計画策定支援に苦慮している。
ついては、意欲ある中小企業・小規模事業者を広く後押しする観点から、予算の拡充や制度の簡素化を図るとともに、複数年度にわたる補助事業として制度化されたい。
（５）創業支援に係る補助事業の拡充について
地域に新たな活力を生み出すためには、地域経済を支える企業の創出はもとより開業率を高めるための施策が重要であり、創業支援者をサポートする支援制度の充実が不可
欠である。ついては、国が目指している「開業率１０％」を実現するためにも、創業支援
等事業者補助金の補助額の増額及び補助率の拡充を図られたい。
また、創業を希望する者が創業時機を逸することのないよう、創業に係る補助金については通年受付を含め公募期間を延長されたい。
（６）中小企業再生支援及び事業承継支援の推進について
本県経済が持続的発展をするための極めて重要な課題として、企業の再生と事業承継がある。宇都宮商工会議所が国の認定支援機関として、「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業引継ぎ支援センター」を運営しているが、いずれの課題も早期に行動することが重要である。
ついては、県内事業者が支援機関を活用して企業再生や事業承継など、重要な経営課題に取り組めるよう次の事項について配慮されたい。

- 169 -

ア

中小企業・小規模企業に対する専門支援機関である「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業引継ぎ支援センター」について、必要とする事業者へ両機関の存在と機能を幅広く浸透させるため周知広報等の強化
イ

当該機関の事業実施に係る積極的な支援（７）小規模事業者経営改善資金（マル経資金）について
小規模事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあり、長期的な観点からの金融政策は重要である。
そうした中、無担保・無保証人のマル経資金については、小規模事業者にとって大変有効な制度資金であり、経営の安定と発展に大きく寄与している融資制度である。
ついては、小規模事業者への金融円滑化に向け、現在講じられている拡充措置の恒久化
並びに次に掲げる同制度の要件緩和を図られたい。
ア

取扱地区要件について本制度利用には、１年以上同一の商工会議所（商工会）地区内で事業を行っているという要件を満たす必要があるが、利用者の利便性向上のため、同一市内の商工会議所、商工会地区について、いずれかの経営指導を受けていれば、どちらの窓口においても申込を可能とされたい。

イ

融資金利の維持について
日本銀行によるマイナス金利の導入により、国債の長期金利や預金金利、住宅ローン

金利など低水準で推移している。ついては、金融市場の動向を踏まえ、現在の融資金利を維持されたい。
（８）ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）使用製品の処分に係る支援制度の拡充について
中小企業等の保管する PCB 廃棄物の処理費用は、独立行政法人「環境再生保全機構」が運営する基金及び国庫補助金による軽減制度の適用対象となっているが、中小企業では費用が捻出できずに工場内に保管する事業者も少なくない状況にあって、PCB 廃棄物処分
期間の終了も迫っている。
ついては、周辺環境と従業員の安心安全を確保するため、中小企業者等の負担軽減措置について現行７０％軽減から個人に対する負担軽減措置と同等の９５％軽減に拡充されたい。
（９）サイバー犯罪対策の強化について
近年、インターネットを悪用した外部からの攻撃によるサイバー犯罪が急増し手口も巧妙化しており、事業所の規模を問わずサイバー犯罪対策の強化が求められている。
本年 2 月には、県、県警、商工団体、国立大学法人宇都宮大学など 14 団体により、「栃- 170 -

木県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」が締結され、県内中小企業等におけるサイバーセキュリティに対する意識の向上と安全で安心なサイバー空間の実現に向けた体制づくりが整ったところである。
県内中小企業においては、サイバー犯罪の実態と対応事例を知る機会が少ないのに加え、対策に取り組むにも人的、資金面で対応できない状況もある。
県においては、サイバーセキュリティに関する専門相談窓口の強化を図るとともに、セキュリティシステムの導入など、サイバー犯罪対策に係る経費について補助制度を創設されたい。
（10）小規模事業者の経営改善のための５Ｓ導入について
足利地区では、５Ｓ（整理・清掃・整頓・清潔・躾）を学校、商工団体、事業所など街ぐるみで推進するとともに、普及啓発を図るためのサミットを開催するなど、経営力の向
上や人材育成などで大きな成果を上げており、県内他地域でも同様の取り組みが波及しつつある。
県においては、５Ｓの理念や考え方について、産業人材育成の観点から有効な活動との認識のもと導入支援に努められているが、小規模企業が５Ｓを導入する際、その経費を補助対象事業として位置付けるなど、更なる普及啓発を図られたい。
（11）中小企業・小規模企業の指標となる賃金情報の提供について
中小企業・小規模企業では、新たな人材確保や待遇改善を検討するにも専門部署がない
事業所が多く、指標となる賃金の実態を調査するにも大きな負担となっている。
かつて栃木県が発行していた「栃木県の賃金事情」は、中小企業・小規模企業が指標とする県内の情報が一元化され、大変有用な資料として活用されていたところである。
ついては、中小企業・小規模企業における新たな雇用の創出や待遇改善を促進するためにも「栃木県の賃金事情」を誰もが活用しやすい冊子として再度発行されたい。

２ 産業振興策（１）電力自由化による適正な取引の監視強化について
電力の小売全面自由化は、供給する事業者間の競争を促進し、小売りサービスの効率性を向上させ、世界的にみて高額な日本の電気料金の引き下げが期待されている。
しかし、電力自由化を先行して実施した国では、電力事業者間の競争が十分機能しない
ことや原材料価格の高騰などの影響により、電気料金が引き上げられるケースも見受けられた。
わが国では、供給する事業者間の競争が十分に進展するまでの間、消費者保護のための- 171 -

経過的な措置として規制料金が存続しているが、電力は国民生活や経済活動に直結する重要なインフラであることから、適正な料金体系のもとで電力が安定して供給されるよう「電力・ガス取引監視等委員会」における監視を強化されたい。
（２）佐野インランドポート利用促進について
佐野インランドポートは、平成 29 年 11 月に供用開始され、京浜港とのシャトル輸送
により、栃木県内企業の物流効率化や環境負荷の低減など、内陸におけるコンテナターミ
ナル機能としての役割が期待されている。また、東北自動車道と北関東自動車道がクロスする大変恵まれた立地環境にあることから、東日本の内陸型物流拠点としての機能を併せもち、中継輸送によるトラックドライバーの労働環境改善の効果も期待されている。
現在、佐野市においては、施設の円滑な運営を実現するため、船社との協力体制の確保
や国際コンテナ戦略港湾に指定されている京浜港との連携を図りながら、指定管理者と協力し荷主へのポートセールスに取り組んでいるところである。
また、輸入で使用したコンテナを輸出の際に再利用するコンテナラウンドユースをはじめとして、施設の更なる活用に取り組むとともに、荷主企業のコンテナ輸送需要に応えるため、輸送力の強化にも取り組んでいる。
ついては、佐野インランドポートの利用促進と施設用地の拡充など機能強化に向けた支援を推進されたい。
（３）宇都宮鹿沼道路（さつきロード）の通行料金無料化について
県道宇都宮鹿沼道路（さつきロード）は、主要工業団地である「産業未来基地とちぎ中
央」（みぶ羽生田産業団地）や物流基地である「とちぎ流通センター」などが近接しており、産業振興には欠かすことのできない重要な道路である。
また、本県においては、2022 年に「いちご一会とちぎ国体」の開催も予定されており、本道路は、東北自動車道鹿沼インターチェンジと国体のメイン会場となる栃木県総合グランドを最短でアクセスする道路となっていることから、通行料金を徴収せずに広く利用してもらうことが来場者数の増加に繋がる。
ついては、本県に来県されるお客様へのおもてなし向上や観光振興などの観点から「いちご一会とちぎ国体」期間中の通行料金を無料化することについて検討されたい。

また、併せて産業振興の観点からも「いちご一会とちぎ国体」以後も期間を定めた通行料金の無料化並びに徴収期間終了の早期前倒しを検討されたい。
（４）高等学校におけるインターンシップ事業の推進と地元産業への理解について
県内の高等学校ではキャリア教育の一環として、専門学科を有する学校を中心に、イン- 172 -

ターンシップ事業に取り組んでいるが、普通科で実施する学校が少なく、高校生が地元の
魅力ある産業や優良な企業について学ぶ機会が少ない状況にある。
世界に羽ばたく人材を育成することも重要であるが、高校生の時に、郷土愛やふるさと意識を醸成し、地元の産業や企業について理解を深めることで、県外へ進学した生徒が就職活動をする際、地元企業への意識が高まることも期待される。
ついては、地域の将来を担う人材を育成する観点から、県内高等学校において、実効性の高いインターンシップ事業を推進するとともに、生徒はもとより先生にも地元の産業や企業について理解を深める機会を設けられるような取り組みを推進されたい。
（５）「大都市圏の早期離職者と地方の中堅・中小企業とのマッチングの促進」政策における企業向け支援の拡充について
国においては、早期離職者等の求職者による民間求人サイトの活用機会が多いことに着目し、地方の中堅・中小企業の求人情報が民間求人サイトに掲載されることを促進する枠組みが構築されたが、中小企業にとって、民間求人サイトへの掲載に係る費用は高額で、人手不足が深刻ではあるが活用できない状況にある。
ついては、中小企業が民間求人サイトへの掲載を行う場合の補助制度（掲載料の 1/2 補助または 1/3 補助）を創設されたい。
（６）出入国管理法改正に伴う外国人労働者の受け入れ支援体制の強化について
本年 4 月から、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が施行された。
これにより、技能や日本語能力のある外国人について、国内での就労を認める在留資格が新たに創設され、政府は 5 年間で 34 万 5 千人の受け入れを見込んでおり、人手不足が深刻な業種への労働力強化が期待される。
ついては、外国人労働者を受け入れたい中小企業・小規模事業者のために、制度概要
及び活用等に関する相談支援窓口の拡充など、支援体制の強化を図られたい。
（７）米粉食品の消費拡大に向けた施策について
国産農産物の消費拡大施策は、食育活動や FOOD ACTION NIPPON を通じて推進されているが、食料自給率は未だ下げ止まっている状況にある。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催によるインバウンド効果が大いに期待される中で、諸外国では「グルテンフリー」食品が台頭している。
また、アレルゲンによるアナフィラキシーショックにより、国内外で痛ましい事故が発生している中でのアレルギーフリー食品の重要性も増している。
食料自給率低下の大きな要因の一つである米の消費量減少にも歯止めがかかっていない現況下、訪日外国人旅行者の増加や改正出入国管理法の施行に伴う外国人労働者の増加に伴い、「グルテンフリー」食品及び「アレルギーフリー」食品の需要はますます- 173 -

増大し、これに大きく寄与できる米粉の存在価値は年々大きくなっている。そのため、米粉食品の国内外へのプロモーション活動は、食品自給率向上への大きな原動力になると考えられる。
ついては、国、県が一体となって大局的、横断的かつ柔軟な姿勢で、プロモーション活動を推進されたい。また、栃木県米粉食品普及推進協議会との連携を深め、消費拡大に向けた支援活動を推進されたい。

Ⅱ 魅力ある地域づくりの推進
ふるさと～誇れる故郷“とちぎ”の創造～
１ 観光振興策（１）２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド対策の強力な推進について国は、「観光ビジョン実現プログラム 2018」において、具体的な目標値として「訪日外国人 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額 8 兆円、地方部での外国人延べ宿泊数 7,000 万人」を掲げており、更なる規制緩和やインフラ整備等の加速化が期待されるところである。
県においても、「とちぎ観光立県戦略」を策定し、戦略的な観光誘客の推進として外国人誘客の強化が位置づけられている。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、本県にとって観光誘客に繋がる一大スポーツイベントであり、特に商工業者にとって、観光産業は裾野の広い効果をもたらすものであるとともに、中小企業をはじめとする県内企業が海外への事業展開を図る上で栃木県の素晴らしさや技術の高さを理解してもらう絶好の機会である。
こうした中、県においては「東京オリンピック・パラリンピック等に向けたとちぎビジ
ョン推進協議会」を設置し、大会開催に伴うさまざまな効果を本県の活性化に結び付けられるようオール栃木体制の組織が整備されている。
今後は、その取り組みが県内の隅々まで浸透されるよう、また、海外からの観光客受入
環境の整備やおもてなし機運の醸成など、実効性の高いインバウンド対策を強力に推進されたい。
（２）インバウンド対応機器導入に対する補助について
県内を訪れる外国人観光客数並びに宿泊者数は増加傾向にあるが、商店街にある個人- 174 -

商店等では、言語の違いによりコミュニケーションが不足し、十分なサービスの提供ができていない状況にある。
ついては、小売業、サービス業をはじめとする小規模事業者の訪日外国人応対等の資質向上を図るためにも、言語音声翻訳機等の導入に対する補助制度を創設されたい。
（３）国際観光都市「日光」の交通渋滞緩和策について
本県の国際観光都市「日光」は、年間 1,000 万人以上の観光客が訪れているが、紅葉等の観光シーズンには交通渋滞が常態化しており、観光客は予定していた行程を変更しなければならないなど、大きなマイナスイメージとなっている。
ついては、この渋滞を緩和するため、大規模な駐車場の整備や新交通システムの構築などの対策を講じられたい。
（４）自動車ご当地ナンバープレート導入基準緩和について観光が基幹産業である地域の場合、「ご当地ナンバー」によって波及する経済効果は大きく、観光誘致にも広告媒体としても有効な手段であり、地域振興にも大きな成果を上げている。
こうした中、ご当地ナンバーの導入基準が平成２９年５月に一部改正され、地域内の登録自動車の数が概ね５万台に緩和されたが、複数の市町村を含む地域を対象とする要件を満たす場合、合意形成には相当期間の調整が必要となる。
ついては、導入基準の緩和と導入申込の機会を増やすよう検討されたい。
（５）東北新幹線宇都宮停車増便及び北海道新幹線宇都宮駅停車について
本県への観光誘客の強化と地域経済活性化を図るためにも、東北新幹線の宇都宮駅、小山駅、那須塩原駅への停車増便、さらには、北海道新幹線「はやぶさ」の宇都宮駅停車が実現するよう次の取り組みを推進されたい。
ア 県都「宇都宮駅」に１本でも多くの新幹線が停車するよう、県、市、町、経済団体等が一体となった取り組みの推進
イ 新幹線運行本数全体の約３割しか停車していない「小山駅」「那須塩原駅」への停車
電車増便に向けた取り組みの推進（６）東武日光線の快速電車の復活について
東武鉄道の 2017 年のダイヤ改正により、東武日光線の快速電車が廃止されて以来、東武鉄道を利用した通勤・通学をはじめとする都心との往来については、栃木～浅草間では途中乗換に加え、所要時間も約 1.5 倍かかるなど不便が生じている。

- 175 -

一方、栃木市をはじめ、東武日光線沿線地域では、子育て支援の充実や移住支援策等に加え、鉄道による首都圏への利便性に優れていることから認知度が向上している。また、国際観光都市日光を訪れる観光客の交通手段としての重要な役割も果たしている。
ついては、通勤・通学者の利便性向上や更なる定住促進を図るとともに、日光市、鹿沼市との東武日光線沿線のインバウンドを含めた観光振興を促すため、東武鉄道に対し、快速電車の復活を検討するよう配慮されたい。

２ 地域振興策（１）「空家対策の推進に関する特別措置法」の積極的な推進について
国では「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行され、各自治体においては空家条例を制定して対策に取り組んでいるが、大型商業施設（ホテル、旅館等を含む）については進捗していないのが現状である。
近年、観光地においては倒産したホテル・旅館が営利目的で購入され、一旦は活用されるが、その後放置されるという事例が増えている。また、中心市街地内の空家となった旧大型商業施設では、建物の老朽化により、壁や設備の落下等地域住民に深刻な影響を及ぼしており、景観や防犯の面からも大きな社会問題となっている。
空家対策は地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全など、地方創生を推進す
るうえで極めて重要な課題であることから、国が地方行政に対し新たな財政的支援措置を講じるなど、空家解消に向けた積極的な取り組みを推進されたい。
また、県においては、空家対策に関する協議会や研究会等を設置し、県内全体の空家に関する実態把握と官民が連携して課題解決に取り組めるような体制を整備されたい。
（２）補完都市構想（国会等移転）の実現について
国家の危機管理対策上から、危機管理機能の中枢の移転は切迫した課題であり、東京都と同時被災を受けることのない地域にバックアップ施設等を備えた補完都市を造ることが必要である。
国土交通省が公表した「首都圏広域地方計画」では、巨大災害にも対応できる強靭な首都圏を構築するため、東京都の周辺県（埼玉、千葉、神奈川）に加え、北関東を含めた首都圏などでバックアップ機能の強化を検討していくこととしている。
本県は、緊急時には国家の司令塔として速やかに対応できる位置にあり、国会等移転審
議会からも最高の総合評価を得ている。また、関東のみならず東北地方の支援・補完機能- 176 -

も果たせる位置にある。
本県の適地性及び国会等移転の重要性を十分訴え、東京都をはじめ広く国民に理解されることによって、補完都市の実現に向けた取組みを推進されたい。さらに、同地域に危機管理機能等を有する「キャンプ那須」（仮称）を整備されたい。
（３）県央地域における公共交通ネットワークの整備促進について
宇都宮市・芳賀町ＬＲＴ整備については、昨年 5 月に起工式が行われ、6 月にＪＲ宇都宮駅東側から芳賀・高根沢工業団地までの軌道整備に向けた工事が着工され、2022 年 3月の開業に向けた動きが本格化している。
ＬＲＴ導入を機に、沿線のバスネットワークの構築やデマンドタクシーも含めた広範
囲な公共交通ネットワークが実現することは、宇都宮市・芳賀町のみならず、県央地域における広域的な公共交通の利便性向上に資するとともに、本県の経済、産業、雇用を牽引
し、都市拠点としての機能強化に寄与するものである。
ついては、このＬＲＴ整備の取り組みがスピード感を持って、着実かつ力強く進められるよう、あらゆる面において可能な限り支援されたい。
また、ＪＲ宇都宮駅西側への延伸の検討に対しても積極的に支援されたい。
（４）八溝山周辺定住自立圏におけるドクターヘリの導入について
たなぐら

やまつり

八溝山を囲む栃木県大田原市、那須塩原市、那須町、那珂川町、福島県棚倉町、矢祭町、
はなわ

だ いご

塙 町、茨城県大子町の２市６町は、平成 26 年 1 月に八溝山周辺地域定住自立圏（人口約28 万人）の形成に関する協定を締結し、圏域の諸課題解決のため相互に連携を図っているが、その中で、地域住民の医療の充実が最重要課題と位置付けられている。
栃木県におけるドクターヘリの運行は、獨協医科大学病院を基地病院とし配備しており、八溝山周辺地域定住自立圏の殆どは、基地病院から 50 ㎞以上離れている位置にあるため救急医療体制の確保が喫緊の課題になっている。
ついては、近隣県におけるドクターヘリに関する広域連携協定等を踏まえながら、本県はもとより、近隣県の救急医療空白地を解消するためにも、栃木県北地域唯一の救命救急センターを有する「那須赤十字病院」を基地病院としたドクターヘリを導入されたい。
（５）ＪＲ野崎駅周辺の整備促進について
ＪＲ野崎駅北部には野崎工業団地・野崎第二工業団地が立地し、国内有数の企業が操業しており県北地域の雇用や地域経済等において大きな役割を果たしている。
大手企業の工業団地への進出を背景に、昭和 40 年代にはＪＲ野崎駅南東部に社員の住- 177 -

居として大規模な開発が行われたが、住民の高齢化に伴い移動手段として公共交通（鉄道）の利用が高まりつつある。しかし、ＪＲ野崎駅には西口しか設置されておらず、地域住民の生活に支障をきたしている。
こうした中、大田原市においては、今後、ＪＲ野崎駅東地区の土地区画整理事業の計画があることから、本事業と併せて、駅周辺の環境整備を実施することが望まれる。
県においては、平成 28 年 3 月に策定した「大田原都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」にもとづき、ＪＲ野崎駅東口設置など、駅舎を含めた環境整備が図られるよう、地元及びＪＲ等と調整のうえ事業推進を支援されたい。
併せて、都市計画道路 3・3・3 号野崎こ線橋通りの整備促進を図られたい。
（６）市町村合併に伴う商工団体の連携及び合併について
行政合併の進展に伴い、同一行政区における商工会議所と商工会のあり方については、
平成 17 年に『今後の中小企業の支援体制のあり方等に関する研究会』で方針が示されてから、既に 10 年以上が経過しており、地方都市における商工団体を取り巻く環境も大きく変化している。
その間、両団体はそれぞれの組織の強みを活かしながら地域経済発展のために事業実績を重ねてきたが、県内企業等からは一行政区一商工団体を望む声も少なくない。
こうした状況を踏まえ、日本商工会議所においては、新たな社会環境と企業者からの声、そして、第一に商工会・商工会議所は企業のためにあることを大前提として、改めて両団体のあり方についての協議を実施されたい。
また、国においては、同一行政区にある商工会議所と商工会が円滑に合併できるような法整備、その他必要な措置を講じられたい。
こ だ い な す の くに

（７）古代那須国における歴史的資源の保存についてな すの

大田原市の南東部に位置する旧湯津上村には、日本三古碑の一つにかぞえられる「那須くにのみやつこのひ

国 造 碑」（建立西暦 700 年ごろ）があり、唯一国宝に指定されている古碑である。また、
かみさむらいづか

しもさむらいづか

その周辺には国指定史跡「 上 侍 塚古墳」
「 下 侍 塚古墳」を中心とする古代那須の遺跡が数多く残され、特に「下侍塚古墳」は日本一美しい古墳と言われている。この那須国造碑と侍塚古墳は、江戸時代、徳川光圀公の命により調査・保護され日本で初めて学術的な発掘調査が行われている。
ついては、このような歴史的にも大変貴重な資源を後世に引継ぐために、歴史公園として環境整備を図り学術的な再調査を実施されたい。

- 178 -

（８）足利赤十字病院に隣接したスマートＩＣ設置について
労働者の安全安心を確保することはもとより、地域住民が安心して暮らしていくためには、いざという時に迅速に救急医療を利用できる体制づくりが必要であり、地域の中核となる医療機関周辺の環境整備が重要である。
足利赤十字病院は、両毛地域に居住する 70 万人の中核医療拠点であり、一日千人以上の外来患者が訪れ、第三次救急医療施設として機能しているが、同病院の西側約１㎞圏内には北関東自動車道が通っており、救急医療の充実、利用者の利便性向上の観点からもス
マートインターチェンジの設置について検討されたい。

３ 道路整備≪県北地域≫（１）大田原市・那須塩原市間の交通軸の強化について
大田原市街地北東部に位置する中田原工業団地は、東北自動車道・西那須野塩原 IC、
黒磯板室 IC から 10ｋｍ、東北新幹線・那須塩原駅から 7 ㎞、国道 4 号から 6 ㎞と交通ア
クセスがよい所にあり、職・住・遊が近接した県北有数の産業団地であるが、本年末に大手企業の操業が決まっており、今後一層の発展が期待される地域である。
また、同工業団地内には那須赤十字病院や那須地区消防組合など地域住民の安心・安全を支える施設があるが、大田原市と那須塩原市を結ぶ幹線道路は県道大田原高林線のみであり、さらなる産業・生活インフラの整備が必要と考える。
ついては、県北地域のインフラ整備の充実を図るため、大田原市と那須塩原市を結ぶ新
たな道路整備を図られたい。
（２）八溝地域における道路整備について八溝地域（栃木県北東部）は、那珂川沿いの自然・歴史・文化などの日本の原風景にあふれた地域であるが、本地域は高速道路網の空白地域であり、交通条件に恵まれないことから本県の他の地域に比べ大幅な人口減少と高齢化が進んでいる。このような構造的課
題を克服するには、雇用と定住、地域連携・交流が必要であり、生活・観光の基盤である
道路整備は何よりも重要である。
県においては「とちぎみちづくり構想」の中で、本地域を縦貫する「那須・白河幹線」
及び「つくば広域・栃木東部連絡幹線」を広域道路網マスタープランに位置付けており、今後の新たな広域道路計画策定において、地域内はもとより茨城県、福島県とも連携の図- 179 -

れる高規格の道路整備を推進されたい。
（３）栃木県西部広域幹線道路の整備促進について「米沢市～会津若松市～南会津町～日光市～鹿沼市～栃木市～小山市間」の一部を成す
栃木県西部広域幹線道路は、とちぎ元気発信プランに“本県西部を中心に東京圏から会津
つらを結ぶ連なり”として位置づけられる「歴史ふれあいサブコリドール」を形成する道路であり、地域間交流の円滑化を図るためにも、次の区間について、地域高規格道路の路線指定を行い早期の整備促進を図られたい。
ア「南会津町～日光市間」を地域高規格道路の計画路線に指定

イ「日光市～鹿沼市～栃木市～小山市間」を地域高規格道路の候補路線に指定≪県央地域≫（４）鬼怒テクノ通り（真岡南バイパス）の整備促進について
鬼怒テクノ通りは、国道 408 号のバイパスとして、また、北関東自動車道のアクセス道路として、本県産業振興はもとより地域住民の生活のためにも欠かすことのできない大変重要な道路である。
ついては、未整備区間となっている、県道真岡上三川線から国道 294 号までの区間（真岡南バイパス 3.1 ㎞）について、早期開通に向けた道路財源の確保と整備促進を図られた
い。
いし ずえ

（５）一般県道石末真岡線の整備促進について
一般県道石末真岡線は、高根沢町から芳賀町を経由し真岡市に至る、県東南部を縦貫す
なかごう

はぎ た

る重要な路線であり、本路線の沿線である真岡市中郷・萩田地区内に芳賀赤十字病院の新病院が本年３月に移転したことに伴い、交通量が増加している。
ついては、歩行者の安全を確保することはもとより、第二次救急医療の機能を確保するためにも、現在整備中の区間の早期完成を図られたい。
≪県南地域≫（６）栃木・小山両都市間の交通軸の強化について
都市計画道路「小山栃木都賀線」は、北関東自動車道都賀 IC から栃木市の東部を経由し、小山駅（新幹線停車駅）に至る主要幹線道路であり、両都市にとって互いを補完し合う都市間を結ぶ重要な路線であり、かつ、全線開通による経済効果は計り知れないものがある。
また、栃木県広域道路整備基本計画における西部広域幹線の一部を構成していること- 180 -

から、本路線を整備することにより、市街地の通過交通を排除し交通渋滞を緩和するとともに、都市間交通軸の強化を図り、適正な市街地の形成や安全で円滑な交通を確保するものであることから、早急に四車線全線開通に向けた整備促進を図られたい。
（７）県南地域における南北軸道路の整備促進について
北関東自動車道全線開通後、沿線の商業・工業、観光などの圏域は、広域化が進んでおり、接続道路の整備は喫緊の課題である。また、首都圏での災害時における都市防災など
広域行政を支える観点などから、首都圏から県南地域への南北の広域幹線道路の整備は不可欠である。
ついては、埼玉県羽生市北部から群馬県館林市を経由し佐野市へ至る道路について、新
たなルートを含め整備促進を図られたい。
また、同地域における渡良瀬川及び利根川にかかる橋が少なく、地域の互恵的かつ広域的な発展の大きな阻害要因となっていることから、渡良瀬川及び利根川への新たな架橋の整備促進を図られたい。

４ 鉄道整備（１）ＪＲ両毛線を含む首都圏外周環状線の整備促進について
東京を起点として新幹線網が整備されている今日、両毛線や水戸線と新幹線網とのア
クセスの向上を図ることで、昼間の交流人口や国内外からの観光客の増加など、地方創生の実現が期待されるところである。
また、首都直下地震の発生のリスクの高さが緊急課題として叫ばれている今こそ、首都圏を通過せず、水戸から茅ヶ崎間の人及び物資を運搬することができる輸送機関として、
両毛線・水戸線の直通運転に加え、八高線、横浜線、相模線を接続し、「首都圏外周環状線」として連結を強化することは、災害発生時に「ヒト・モノ」を輸送する事ができる補完機能を果たすことができ、「国土強靭化計画」に資するものである。
ついては、「国土強靭化」及び「地方創生」の推進に向け、「首都圏外周環状線（JR 水戸線・両毛線・八高線・横浜線・相模線）」の連結強化と災害発生時の代替輸送機能の整備促進を図られたい。
（２）東北新幹線宇都宮停車増便及び北海道新幹線宇都宮駅停車について（再掲）
本県への観光誘客の強化と地域経済活性化を図るためにも、東北新幹線の宇都宮駅、小山駅、那須塩原駅への停車増便、さらには、北海道新幹線「はやぶさ」の宇都宮駅停車が- 181 -

実現するよう次の取り組みを推進されたい。
ア 県都「宇都宮駅」に１本でも多くの新幹線が停車するよう、県、市、町、経済団体等が一体となった取り組みの推進
イ 新幹線運行本数全体の約３割しか停車していない「小山駅」「那須塩原駅」への停車
電車増便に向けた取り組みの推進（３）東武日光線の快速電車の復活について（再掲）
東武鉄道の 2017 年のダイヤ改正により、東武日光線の快速電車が廃止されて以来、東武鉄道を利用した通勤・通学をはじめとする都心との往来については、栃木～浅草間では途中乗換に加え、所要時間も約 1.5 倍かかるなど不便が生じている。
一方、栃木市をはじめ、東武日光線沿線地域では、子育て支援の充実や移住支援策等に加え、鉄道による首都圏への利便性に優れていることから認知度が向上している。また、国際観光都市日光を訪れる観光客の交通手段としての重要な役割も果たしている。
ついては、通勤・通学者の利便性向上や更なる定住促進を図るとともに、日光市、鹿沼市との東武日光線沿線のインバウンドを含めた観光振興を促すため、東武鉄道に対し、快速電車の復活を検討するよう配慮されたい。

(ｲ) 台風１９号による被災からの復旧に向けた緊急要望
提出 先 栃木県知事

提出年月日 令和元年１０月２８日
要望連名者 一般社団法人栃木県商工会議所連合会会長、栃木県内９商工会議所会頭
１０月１２日の台風１９号による記録的な暴風雨は、県南地域を中心に県内各地域で河川の氾濫を引き起こし、一般住宅をはじめ、事業所や工場・店舗等の建物への浸水、付属設備の損壊、機械設備や車両の破損、製品・商品の水没などの甚大な被害をもたらしております。加えて、観光施設等でも装置機器等の損壊や泥水の処理などで復旧が遅れている施設もある他、公共交通インフ
ラについては、河川の氾濫や土砂災害等により寸断している箇所もあるなど、通勤通学はもとよりビジネス・観光等にも影響を及ぼしているところであります。
こうした中、商工会議所では、被災事業所の被害の実態把握はもとより、事業再開に向けての復旧支援に全力で取り組んでいるところでありますが、今回の深刻な被災状況に対応するためには、栃木県による緊急かつ重点的な支援が不可欠であります。
県におかれましては、今回の浸水等により被災を受けた商工業者等が、１日も早く平常の経済活
動を取り戻し、安定した経営と生活が確保できるよう次に掲げる対策について特段のご配慮をお願い申し上げます。

- 182 -

記１

産業インフラ等の早期復旧について
県内における被害状況の全容を早期に把握するとともに、河川の氾濫、土砂災害、道路の被災箇所については、県内経済の再生と活性化を図るため、迅速な復旧に取り組まれたい。
また、今後の県民生活の安定並びに県内産業の持続的発展を図るため、河川堤防の総点検及び堤防強化、ハザードマップの周知徹底などの防災対策を講じられたい。

２

被災企業の復旧に向けた補助制度の創設について
このたび被災した企業には、地域産業の要となる企業も少なくなく、こうした企業の経済活動が停滞すれば、下請け企業等へも広く影響を及ぼしかねない。
一方、被災した小規模事業者では、経営者の高齢化も進んでいることから、損壊が激しいために復旧を断念し、廃業という決断に追い込まれることも懸念される。
ついては、被災企業の規模にかかわらず、復旧に向けた取り組みを後押しするような補助制度を創設されたい。

３

融資制度の拡充と迅速な対応について被害を受けた商工業者に対し、県の制度融資に係る融資条件の優遇措置を講じるとともに、既存の制度融資の利用者に対しても、借換融資を活用した償還期間の延長措置を講じられたい。また、新規に融資を申し込みした場合、融資手続を迅速に処理するよう配慮されたい。

４

観光産業に対する支援について
被災地域には本県を代表する観光地が含まれていることから、アクセス道路、鉄道等のインフラ整備に迅速に取り組まれたい。
さらに、通常営業が可能な観光関連事業者においても、過度に誤った風評が浸透することによって、経済活動が停滞することも想定されるので、県内外に災害復旧の状況を速やかに情報発
信し、観光地のイメージ回復に努め、誘客促進を図られたい。

(ｳ) 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける地域中小企業・小規模事業者への支援について
提出 先 栃木県知事

提出年月日 令和２年３月１７日
要望連名者 一般社団法人栃木県商工会議所連合会会長、栃木県内９商工会議所会頭- 183 -

新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業におけるサプライチェーンへの影響、学校の臨時
休業、観光施設や集客施設の一時閉鎖、イベントや会合の自粛など、国内経済全体に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
本県では昨年の台風１９号からの復旧復興に取り組んでいる中にあって、今般の感染拡大は、収束の見通しが立たない中で、時間の経過とともに企業活動への影響が日々深刻化してくるなど、県内経済はもとより、わが国経済にとっても危機的な状況にあります。
国においては、第二弾となる新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が打ち出されていますが、各地商工会議所においても「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置して、事業者からの相談対応に努めているところであります。
県におかれましては、この難局の中、事業継続に苦しんでいる地域中小企業・小規模事業者の窮状をご賢察いただき、県内経済への影響を最小限に抑えるため、次に掲げる対策について特段のご配慮をお願い申し上げます。

記１

感染防止・早期収束に向けた対応
中小企業・小規模事業者は厳しい状況に置かれている中、事業継続のために経営努力を重ねているが、経済活動の過度な委縮が長引くと経営にさらに相当なダメージを受けかねないため、より一層、感染拡大防止・早期収束に向けた対応をされたい。

２

専門的・科学的根拠に基づいた情報発信
過度に新型コロナウイルス感染症への不安を煽らないよう適時・的確な情報発信を行うとともに、風評被害払拭に向けた情報発信等の対応を強化されたい。

３

資金繰り支援⑴ 県においては、「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」を創設して、信用保証協会の保証料を一部補助するなど、迅速に対応いただいているが、未だ先行きが見通せない状況にあることから、本制度の拡充と借り換え融資を活用した償還期間の延長措置等を講じられたい。
⑵

県内各自治体が行う制度融資の条件緩和や利子補給制度の創設などの金融支援策について、必要な情報を迅速に提供するなど各自治体と連携を密にして対応されたい。

４

事業環境の整備支援⑴ 新型コロナウイルス感染症の国内発生以来、県内の各観光地では、インバウンドを含めた宿
泊キャンセルの続出や観光客の激減により、観光事業者にとって大変厳しい状況にあること- 184 -

から、積極的な支援策の導入を検討されたい。
⑵ 国等の要請を受けてのイベント・宴会中止等により大きな影響がでている中小企業・小規模事業者に対しての支援に努められたい。
⑶ 官公需について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮が都道府県に要請されたが、柔軟な納期・工期の設定など要請通りの対応となるよう運用されたい。
また、同内容が下請け・孫請け事業者に対しても浸透するよう徹底されたい。

イ

県議会・市議会・町議会への建議・要望活動
当該年度は県議会・市議会・町議会への建議・要望活動は行わなかった。

ウⅠ

宇都宮市への令和２年度予算化及び措置要望
提 出 先

宇都宮市長、宇都宮市議会議長

提出年月日

令和元年１１月２０日

回答年月日

令和２年 ２月２０日

企業活力の強化について
１ 中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）
本市経済が持続的発展をするための極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は、国の認定支援機関として「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、事業主の利活用促進のため、次の事項を要望します。
（１）企業再生栃木県中小企業再生支援協議会は、平成１５年の設置から平成３０年度までに、再生計画策定支援完了６１３件、従業員２５，３６３人の雇用確保を実現してきました。これまで広報を積極的に行っていましたが、未だ十分と言えず、自社の財務状態を理解せず、借入金返済に遅れが生じてから協議会を訪れるケースが未だに多くあります。
そのため、事業者に早めの相談を促すために、チラシの配架や市の広報紙への掲載等、協議会事業の広報周知について積極的な支援を要望します。
（２）事業承継民間調査会社の調査結果では、栃木県における経営者の平均年齢は６０．０歳（全国平均
５９．７歳）であるほか、県内企業の約６１．３％が後継者不在であり、事業承継の取り組みを促進することが喫緊の課題となっています。
当商工会議所では、平成２６年から栃木県事業引継ぎ支援センターを設置し、事業承継の- 185 -

支援を行ってきました。
さらに、平成３０年度から国のプッシュ型事業承継支援高度化事業を受託し、幅広く支援を展開しております。
現在、セミナーの共催や市の広報紙への掲載、チラシの配架について、積極的な広報に協力いただいているところでございますが、市内の事業主へのより一層の広報強化のため、今後もセミナーの開催や事業内容の広報について積極的な支援を要望します。

【回答】商工振興課（１）中小企業の再生支援につきましては，本市におきましても，中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため，市のホームページや庁内窓口におけるパンフレット配架等の案内に加え，企業訪問時などにおいて，経営上の問題等を抱えている中小企業者から相談を受けた際には，「栃木県中小企業再生支援協議会」の窓口を案内しているところであります。
今後も，事業者の早期の相談を促すため，引き続き，当該機関の周知に努めてまいります。
（２）中小企業者の事業承継におけるセミナーの開催につきましては，中小企業の経営者に事業承継の早期・計画的な準備を促すためのセミナーのほか，令和元年度からは，税理士や会計士等の支援者に事業承継に対する知識を深めてもらうためのセミナーを「栃木県事業引継ぎ支援センター」や県と共催で実施しているところであります。
また，事業承継に係る事業の広報につきましては，市の広報紙やホームページによる周知とともに，事業者が来庁する市役所の各窓口でのチラシ設置に加え，各工業団地組合などの関係団体を通した周知や個別訪問による説明などに取り組んでいるところであり，今後も引き続き，積極的な周知啓発に努めてまいります。

２ 事業承継支援資金の創設について（新規）
県内における約半数の企業が経営者の交代時期あるいは交代準備時期に達しているものの、後継者不在となっております。
事業承継時には、新たな設備の導入や株式取得等のために資金需要が発生することが多く、「事業を引き継ぎたいが資金が不足しておりすぐに着手できない」、「事業承継を機に新たな事業を着手するためには、資金が必要」等の意見も多く寄せられています。そのため、国の「事業承継補助金」や日本政策金融公庫による「事業承継・集約・活性化支援資金」が創設されておりますが、事業者が利用しやすい支援メニューの拡充が求められています。
市内中小企業及び小規模事業者の円滑な事業承継を支援し、事業継続による企業活力強化- 186 -

および地域商工業の活性化に向けて、利子補給や信用保証料補助など事業承継支援資金制度の創設を要望します。

【回答】商工振興課
中小企業の事業承継に資する支援につきましては，後継者不在の中小企業の経営者に気づきを促し，各支援メニューにつないでいくことが本市における重要な役割であると認識しておりますことから，事業承継の早期・計画的な準備に向けて「栃木県事業引継ぎ支援センター」や県と共催でセミナーを開催するなど，経営者の意識付けを図るとともに，令和元年１２月に，新たに国の「第三者承継支援総合パッケージ」において示された，事業承継補助金の拡充など新たな支援メニューも含めて，各支援メニューの周知に努めているところであります。
新たな事業承継支援資金制度の創設につきましては，国における支援メニューが拡充されたことや事業承継の課題が複雑化・多様化していることなどを踏まえるとともに，来年度新たに開催する事業を譲受する方を対象としたセミナーなども活用して，より一層のニーズ把握に努めながら，事業を譲受する方への支援も含め，円滑な事業承継に資する新たな支援策につきましても検討してまいります。

３ 小規模事業者等への創業支援について（新規）インターネットの普及に伴い創業準備に必要な知識と情報を手軽に入手できるようになったことや、クラウドやＩＴ技術の発展により利便性が高まり、フリーランスや副業促進など
創業の機運が醸成されてきています。反面、綿密な事業計画が策定できていない創業は事業継続率が低く、短期間でやむなく廃業となる状況も見受けられます。当商工会議所では、経営発達支援計画に基づく伴走型支援により、創業後の事業計画策定、計画実行、フォローアップ支援を実施しております。その前段として、創業希望者は、しっかりとした知識を身に着け、リサーチをし、十分な時間をかけて事業計画を策定する必要があり、そのためにも創業塾等への参加が重要であると考えます。また、経営指導員や専門家等による、創業前の綿密な計画策定や準備の支援も肝要です。
つきましては、本市における創業のさらなる促進と創業者の事業継続率を高めるために、次の事項を要望します。
（１）うつのみや起業家支援ネットワーク構成団体が行う創業支援内容の情報の共有（２）創業後業歴の浅い事業者を対象とした個別相談会等の共同実施- 187 -

【回答】産業政策課（１）うつのみや起業家支援ネットワーク構成団体が行う創業支援内容の情報の共有につきましては，年度当初の全体会議において，当該年度に実施する各団体の事業内容と実施時期の共有を図るとともに，各団体の創業セミナーやイベント等の情報を本市が取りまと
め，各団体にメール等で幅広く周知しているところであります。令和２年度におきましては，引き続き，うつのみや起業家支援ネットワーク各団体との定期的な情報交換を行うとともに，入口から出口まで切れ目のない創業支援を充実させるため，本市のコーディネー
ト機能を強化し，各団体の事業間連携を図りながら，起業を目指す方のニーズに合った支援に努めてまいります。
（２）創業後業歴の浅い事業者を対象とした個別相談会等の共同実施につきまして，平成２８
年度より，宇都宮商工会議所と共同して「起業希望者・個別相談会」を実施し，これまでに延べ１２７名の起業希望者等が参加し，実施後アンケートの結果では，約９０％以上の参加者から「満足」の結果を得られたところであります。令和２年度におきましては，「起業希望者・個別相談会」の対象者を，起業希望者のみならず創業後業歴の浅い事業者にも拡大した共同実施に努めてまいります。

４ 中小企業等に対する人手不足対策について（拡充）
少子高齢化や人口減少に伴う生産年齢人口の減少及び老年人口の増加が、労働力不足による生産力の低下を引き起こしています。
現在、本市における中小企業では、人手不足の深刻化が以前より増しており、人材育成や労働力確保は重要課題であります。多様な人材の活躍推進と生産性向上の両方を同時に取り組
むことが必要であり、これまでの働き方の見直し、改善、新たな仕組みづくりが必要であります。
本市においては、若者の地元定着、高齢者の就業促進、障がい者就労支援などさまざまな施策で人手不足対策に取り組んでおられますが、本市中小企業の喫緊の課題である人手不足に対する支援を加速化させるため、既存事業の継続実施と強化とともに、市内大学と市内中小企業との連携による大学生の市内就職に向けた機運醸成を要望します。

【回答】商工振興課
中小企業等の人手不足に対する支援につきましては，令和２年度におきましても，引き続き，
若者の地元定着に向け，高校新卒者の地元就職促進のための「高校と企業の人材情報交換会」の開催や大学生に対するＵＪＩターン就職ガイドによる地元就職の意識醸成に取り組むほか，高齢者の就業促進に向けた「就職マッチング事業」の実施，障がい者の就労支援に向けた「障がい者就職ガイダンス」の開催など，多様な人材が能力を生かして働くことができ，企業においても- 188 -

人材確保につながる既存事業を継続実施するとともに，特に若者の地元定着促進を強化するため，令和元年度に本格実施をした，大学進学前の高校生を対象とした市内企業の魅力の理解促進を図る「じぶん×未来フェア」について，事業規模の拡大等を検討してまいります。
また，大学生の市内就職に向けた機運醸成につきましては，就職活動前の市内大学生を対象に，自身の学びや経験を生かした職業選択の重要性や，地元企業の魅力を理解し，地元企業への就職につなげるための新たな取組を実施してまいります。

５ ＩＣＴ利活用の促進について（新規）中小企業における人手不足対策、働き方改革への対応には、ＩＴ技術の活用が必要不可欠と言えます。本市においては、小規模事業者のＩＣＴ利活用を促進するため、ＩＣＴ利活用促進
補助金制度があり、当商工会議所では経営指導員等による補助事業計画策定を支援していますが、利用率が高いとは言えない状況です。また、中小企業のＩＴ化を浸透させるには、企業が抱える経営課題とその解決に必要な支援策を把握し、適切な支援を行うことが必要です。しかしながら、先の補助金制度の利用率低迷もあり、現状把握と求められる支援策を具体化するための情報量が不足していると言わざるをえない状況です。さらに、ＩＴ分野は先進的かつ専門的な知識が必要であり、多くの調査サンプルの確保、専門家による調査項目の作成、分析等が必要であることから、専門家を活用した調査の実施が必要です。
つきましては、本市中小企業のＩＣＴ利活用による生産性向上を支援し、地域性をいかした支援策を展開していくため、現状把握と課題解決、中小企業が求める具体的な支援ニーズを把握するための専門家を活用した調査の実施及び支援策の実施にかかる予算措置を講じていた
だくよう要望します。

【回答】商工振興課
中小企業におけるＩＣＴの利活用促進につきましては，平成３０年度より，経営者にＩＣＴ導入の有用性を理解していただけるよう，栃木県よろず支援拠点のＩＴコーディネーターと連携しながら，毎月１回セミナーを開催しているところであり，本セミナーにおいて，国の補助金の活用事例を紹介するほか，本市の「ＩＣＴ利活用促進補助金」の紹介等を行っているところです。
また，中小企業のＩＣＴ化を浸透させるには，企業が抱える経営課題を把握した上で，適切な支援を行うことが必要でありますことから，今後につきましては，企業の経営とＩＣＴの両方に精通した専門家による，各企業の経営課題やＩＣＴ利活用状況に合ったＩＣＴ導入の提案から実際の導入までを支援する事業を検討するなど，中小企業のＩＣＴの利活用促進に向け，よりき
め細かな支援に努めてまいります。

- 189 -

６ 経営発達支援計画等の共同作成及び計上事業の実施について（新規）
本年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と商工行政を担う地元自治体との連携が明記されました。この法改正に伴い、令和２年１１月に国に認定申請する次期経営発達支
援計画（計画期間：５年 令和３年４月～令和８年３月）は、宇都宮市とともに共同作成することとなります。
また、２０１１年の東日本大震災以降、地震や豪雨など甚大な被害をもたらす自然災害が全国で多発していることから、商工会議所が地元自治体と共同して「事業継続力強化支援計画」を作成し、都道府県知事が認定する仕組みも創設されました。
当商工会議所では、これまでも経営指導員を中心に経営改善普及事業、現経営発達支援計画に基づく伴走型支援事業に取り組んでまいりましたが、法改正を踏まえ、１０年後を見据えた次期計画の作成と計画の実行および市内事業者の防災・減災等支援にあたり、宇都宮市とさらに連携を強化して事業を実施する必要があります。
つきましては、創業、販路開拓、事業の発展・転換、事業承継などの企業活動の重要な取り組みおよび自然災害発生時における速やかな事業再開、復興支援を行うために、課題と方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業実施に必要な予算措置を講じられるよう要望します。

【回答】商工振興課
経営発達支援計画の作成につきましては，市と商工会議所において，本市の地域経済の課題等を共有し，第６次宇都宮市総合計画やうつのみや産業振興ビジョン，うつのみや中小企業応援プ
ラン等の各種計画と整合性を図った上で，長期にわたる小規模事業者の支援の方向性等を検討する必要がありますことから，作成にあたりましては，意見交換や情報の共有を行いながら連携するとともに，小規模事業者の企業活動を支援する事業の効果的な実施に向けた予算措置につきましても検討してまいります。

７ 行政投資の地域企業への優先発注について（継続）地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要で、この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があります。いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
宇都宮市では、人口減少時代にあっても、持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取組を、着実に進めているところですが、行政投資が地域に循環し波及効果を生み出し地域経済の- 190 -

好循環につながるよう、市の諸事業の業務委託及び工事請負等の発注に際しては引き続き、地域の事業者等への優先的な発注の強化を要望します。

【回答】契約課
地域企業への優先発注につきましては，これまでも，原則として市内に本店があることを参加要件とするなど，市内事業者を優先して発注しているところであります。
さらに，大型かつ特殊な工事の発注に際しましては，市内事業者が共同企業体の構成員となることを参加要件としております。
今後とも，本市全体の経済の好循環につながるよう，市内事業者へ優先的に発注してまいります。

Ⅱ

地域経済の活性化について
１ 観光振興について（拡充）
平成３０年の宇都宮市の観光客入込客数は約１，５１２万人と過去最高を記録し、栃木県内に占める割合は約１５．８％とトップでありますが、日光、鬼怒川、那須などの他の観光地への通過地点になっており、観光宿泊数でみると宇都宮市は約１６１万人となり、なかなか滞在型の観光に結び付いていないのが現状です。また、外国人宿泊数をみると栃木県内で約２２万人、内宇都宮市には約８万人が宿泊されています。
今後、「東京オリンピック」「国民体育大会」等の大型集客イベントやＬＲＴの開通、ＪＲ宇
都宮駅東口のまちびらきを控え、観光振興は、地域経済の活性化に直結するものでありますので、引き続き各関連産業との連携を強め、地域内での波及効果を高めるよう、次の事項について要望します。
（１）デスティネーションキャンペーン（以下ＤＣ）の推進を図るために設置した宇都宮市ＤＣ推進委員会については、関係各所との連携や共同の取組ができたなどの効果があったことから、ＤＣ終了後も新たな組織として継続させ、観光推進体制の強化を図る。
（２）歴史・文化等も含めた各種観光資源の掘り起こしや磨き上げ、滞在型観光の推進、着地型
観光の商品開発、地域を上げての取り組みの継続化・拡充（３）本市の魅力をアピールし、県内外はもとより、外国人観光客への知名度アップを図るためのキャラバン活動の強化及び観光客受入体制の充実（４）プロスポーツチームへの支援や、ジャパンカップサイクルロードレース、３☓３ワールド
ツアーなどインターナショナルスポーツイベントの魅力向上を通じ、地域観光資源として最大限の継続活用- 191 -

【回答】観光交流課、都市魅力創造課（１）宇都宮市ＤＣ推進委員会の継続につきましては，官民一体となって，本市の更なる観光振興を図るため，これまでのＤＣの取組を継続・発展させるとともに，東京オリンピック・パ
ラリピックやとちぎ国体での誘客につなげていくことが重要でありますことから，現在，宇都宮観光コンベンション協会等と連携を図りながら，ＤＣ推進委員会を引き継ぐ体制の構築に向け，検討を進めているところであります。
（２）観光資源の掘り起こしや磨き上げ，滞在型観光の推進等につきましては，これまで，ＤＣ
推進委員会を中心に餃子通りの整備などの観光資源の磨き上げをはじめ，ろまんちっく村
での農産物等の収穫体験や大谷石採取場跡地での「地底湖クルーズ」の実施など滞在型観光の促進に取り組んできたところであり，今後とも，関係団体や地域等と連携しながら本市への観光誘客に取り組んでまいります。
（３）観光客への知名度アップを図るためのキャラバン活動の強化や受入体制の充実につきましては，県や県内市町と連携しながらタイなどの旅行会社等へのプロモーションやイン
ターネット上での多言語による情報発信に取り組むとともに，来訪する観光客へのおもてなしの向上を図るため，官民協同で設立した「宇都宮市おもてなし推進委員会」によるイン
バウンドセミナーやタクシー事業者等への勉強会など，受入体制の充実に努めてきたとこ
ろであります。
今後とも，海外を含めた旅行会社等へのセールス強化に取り組み本市の魅力を国内外に
広くアピールするとともに，官民連携を図りながら観光客の受入体制の充実に取り組んでまいります。
（４）本市におきましては，３つのプロスポーツチームがホームタウンとして活動しており，これらのプロスポーツチームは，ホームゲーム等の開催にともなう交流人口の増加はもとより，シビックプライドの醸成やプロ選手との交流による子どもたちの健全育成など，様々な効果をもたらす地域資源でありますことから，より効果を発揮できるよう，引き続き，チームと意見交換を行いながら支援に取り組んでまいります。
また，インターナショナルスポーツイベントにつきましては，令和２年度において，３人
制バスケットボールの世界大会「ＦＩＢＡ３ｘ３ワールドツアーうつのみやマスターズ」を７月の東京オリンピック直前に開催するなど，オリンピックの機会を活用しながら魅力向上を図るとともに，１０月の「ジャパンカップサイクルロードレース」におきましても，街なかの関連イベントとの相乗効果を図ることなどにより大会の魅力を向上させ，街なかの賑わ
いにつなげてまいります。
今後とも，プロスポーツチームやインターナショナルスポーツイベントなどの地域観光資源を最大限に継続活用することで，市民としての誇りを醸成するとともに，交流人口の増- 192 -

加や地域経済の活性化を図ってまいります。

２ 大谷地区の振興について（拡充）大谷地区においては、地域をはじめ関係者の継続的な努力により少しずつ活力が回復し、大谷地区への観光入込客数は増加傾向にあります。
さらに、観光や他の産業においても、今以上に活用できる可能性を秘めておりますことから、引き続き、当地区の活性化、振興を図るため、次の事項を要望します。
（１）空き家等への飲食店や土産品販売店の出店を促進するため、宇都宮市観光振興促進事業補助制度の広報強化（２）地域資源を生かした産業振興（３）地域観光資源（投石子育延命地蔵、針供養塔、銭洗い弁天など）の掘り起こしや磨き上げによる魅力の発信（４）周辺観光拠点との回遊性向上のためのレンタサイクルの導入（５）大谷地区周辺の道路、駐車場や案内看板など、観光客を受け入れるための環境整備（６）（仮称）大谷スマートインターチェンジの早期整備（７）地元事業者及び地域住民、商工団体、行政などさまざまな団体等が一体となって地域活性化の検討や魅力を発信するプラットホームの創設（８）大谷地区の安全策への推進【回答】観光交流課、都市魅力創造課、道路建設課、都市計画課（１）宇都宮市観光振興促進事業補助制度につきましては，特に大谷地域へ出店を行う場合において，補助上限額を引き上げるとともに，これまで市のホームページやチラシ等での情報発信を行ってきたところであり，令和元年度も３件の申請を受け付けるなど民間事業者による出店が促進されているところであります。今後とも，これらの情報発信手法に加え，起業セミナーでの周知など様々な機会を捉えながら，広報強化に取り組んでまいります。
（２）地域資源を生かした産業振興につきましては，現役の採石場を見学する産業観光の創出や赤川ダムの湖面を活用したスタンドアップパドルサーフィンなどの体験型コンテンツの創
出，さらには飲食店等の民間機能の誘導促進を図るとともに，大谷夏いちごの生産拡大への支援を行っているところであり，令和２年度につきましては，
「観る」
「食べる」
「遊ぶ」と
いった観光コンテンツのさらなる創出・磨き上げに向けた屋外アクティビティや産業観光等への支援のほか，大谷地域固有の資源である冷熱エネルギーを活用した新たな産業創出に向けた支援を行うなど，引き続き，大谷ならではの産業振興に取り組んでまいります。

- 193 -

（３）地域資源の掘り起こしや磨き上げによる魅力の発信につきましては，これまで，大谷石採取場跡地での「地底湖クルーズ」の実施や大谷石の旧加工場を活用したテラスの整備，更には大谷景観公園での夜間ライトアップなど，大谷地域の特色を活かしながら，観光資源としての活用や新たな魅力の創出に取り組んできたところであり，今後につきましては，これらの取組に加え，地域や関係団体等と意見交換を行いながら，大谷地域特有の魅力ある地域資源の掘り起こしや磨き上げ，発信に取り組んでまいります。
（４）回遊性向上のためのレンタサイクルの導入につきましては，大谷周辺地域への周遊等に繋がる新たな移動手段となりますことから，民間事業者において，レンタサイクルも含めた観光施設を大谷地域の中心部に整備する予定であり，こうした民間事業者等との連携を図りながら，大谷地域全体の回遊性向上に向け取り組んでまいります。
（５）大谷地区周辺の道路，駐車場や案内看板など，観光客を受け入れるための環境整備につきましては，日本遺産の構成文化財を巡るための案内板を設置するほか，大谷周辺地域における最適な「交通インフラのあり方」について，県や関係機関との連携を図りながら検討を進めているところであり，令和２年度につきましては，誰もが安全で快適に周遊し，大谷ならではの魅力を存分に堪能できる周遊環境の早期実現を目指し，主要回遊動線の計画的な道路改良に係る設計業務などの「道路環境の向上」に向けた取り組みを進めてまいります。
（６）（仮称）大谷スマートインターチェンジの早期整備につきましては，令和２年度につきましても，令和４年９月の供用開始に向け，引き続き，地権者への個別訪問などを通じて，地域住民の御理解と御協力をいただきながら，用地の取得を進め，工事の早期着手に向け，積極的に事業を進めてまいります。
（７）様々な団体が一体となって地域活性化の検討や魅力を発信するプラットホームの創設につきましては，現在，城山地区内の各種機関及び団体間の連絡調整を行い，地域の活性化やまちづくりを推進することを目的として組織された「城山地区コミュニティ協議会」が中心となり，観光施設や飲食店，高等教育機関等とも連携し大谷地域全体の活性化や魅力発信な
どに取り組んでいるところであり，引き続き，「城山地区コミュニティ協議会」等の関係機
関との連携強化を図りながら，大谷地域の振興に向け取り組んでまいります。
（８）大谷地区の安全策への推進につきましては，「大谷石採取場跡地観測システム」による振動の常時監視や解析を行うほか，緊急時には，県，市，公社，警察などが連携して対応していく危機管理体制を整えていることに加え，２０１７年からは大谷石材協同組合を中心に立坑の埋め戻しが行われるなど，地域が主体となった安全対策も講じられており，引き続き，関係機関と連携のもと大谷地区の安全対策に取り組んでまいります。

Ⅲ

夢あるまちづくりについて
１ ＬＲＴの西側延伸と整備の促進について（拡充）現行のＬＲＴ整備計画における全体計画区間は、桜通りを終点として計画されております- 194 -

が、ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬＲＴとバス、地域内交通を組み合わせることで、市全体の公共交通ネットワークの充実を図るため、次の事項を要望します。
（１）ＪＲ宇都宮駅西側へ早期の延伸、整備（２）西側延伸を見据え、歩いて楽しい街づくりのため、ＬＲＴ導入空間である大通りのセミト
ランジットモール化について、社会実験の実施や市民レベルでの議論の場の設定などの検討【回答】ＬＲＴ企画課（１）ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴ整備につきましては，公共交通全体の利便性向上はもとより，更なる都市の魅力やブランド力の向上，中心市街地の賑わい創出などに向けて，早期の整備が必要であるものと認識しております。
このようなことから，令和２年度においても引き続き，道路管理者等の関係機関との協議
や，地元関係者との意見交換を実施するとともに，「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」の専門部会である「ＬＲＴまちづくり部会」や「交通結節点等基盤整備部会」を構成する学
識経験者や交通事業者，地元まちづくり関係団体などとの議論を行いながら，早期に駅西側
ＬＲＴの事業化を図れるよう取り組んでまいります。
（２）ＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ導入を契機とした道路空間再編につきましては，ゆとりある
歩行者中心の歩いて楽しいまちづくりを進めていくうえで，大変重要であると認識しておりますことから，社会実験の実施などを含め，検討してまいります。

２ ＪＲ宇都宮駅東口整備について（拡充）ＪＲ宇都宮駅東口整備については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業であり、２０１８年６月に優先交渉権者が決定し、基本協定の締結と進んできており、今後もスケジュール通りに進めていただきますとともに、次の事項を要望します。
（１）地域との調和ある発展につながるよう、地元事業者への優先的な発注、連携強化（テナン
ト出店、商品取引、役務の提供など）、積極的な情報提供の推進や、市民や関係団体、企業等との定期的な意見交換の場の設定（２）２０２２年８月のコンベンション施設の供用開始に向け、コンベンション施設への積極的な催事誘致とＪＲ宇都宮駅周辺やセンターコアなどの地元事業者との連携等によるアフターコンベンションの充実【回答】駅東口整備室
宇都宮駅東口地区整備事業につきましては，平成３１年１月に市と事業者である「うつのみ- 195 -

やシンフォニー」との間で事業契約を締結し，この事業契約に基づき，事業者におきまして，
コンベンション施設などの設計を進めているとともに，令和元年１０月に自転車駐車場の工事を，令和２年１月には高度専門病院の工事を開始したところであり，令和２年度につきましては，コンベンション施設や商業施設など，設計が完了する施設から順次，工事に着手し，着実に事業を進めてまいります。
（１）本事業につきましては，本市経済の発展につなげることが大変重要と認識しております
ことから，平成３０年３月に実施した事業者募集におきましては，市内業者を構成員に含めることや工事における市内業者の活用などを条件にしたところであります。
こうした中，現在，「うつのみやシンフォニー」におきましては，一部施設の設計や設備機器の導入等に地元事業者を採用するほか，コンベンション施設や民間施設の外装や内装への大谷石の積極的な活用，商業施設テナントへの地元企業の出店，従業員の地元雇用などを予定していると伺っているところであります。
令和２年度におきましても，各施設の工事発注や商業施設のテナント出店等におきまして，地元事業者が活用されるよう，「うつのみやシンフォニー」に対し，引き続き働きかけてまいります。
また，本事業についての情報提供につきましては，これまでも，関係団体等に対して，取組状況などに係る説明会を適宜開催するなど，情報提供を行ってきたところであり，令和２
年度におきましても，事業の進捗に合わせ，適宜説明会を開催するほか，ホームページや広報紙等を活用し情報発信するなど，積極的な情報提供等に努めてまいります。
（２）本市におきましては，コンベンション施設の開館直後から，学会などの大規模催事を開催するため，令和元年５月から大学や企業など催事主催者への誘致活動を行うとともに，催事誘致を効果的に行うため，官民が一体となった誘致の仕組みづくりや，地元事業者等と連携したアフターコンベンションの提供などにつきまして，宇都宮観光コンベンション協会やコンベンション施設運営予定者とともに，検討しているところであります。
令和２年度につきましては，引き続き積極的な催事誘致に取り組むとともに，大学や企業などを含めた誘致体制の整備や，中心市街地のホテルや飲食店と連携したアフターコンベ
ンションの企画開発などにつきまして，具体的に取り組んでまいります。

３ ＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅西口周辺については、東口同様に県都の顔であり、宇都宮市都心部グランドデザインで位置づけされた「ＪＲコア」を形成し、「センターコア」と共に本市の繁栄に欠かせない重要な拠点でありますことから、ＬＲＴ（２０２２年３月開業予定）や宇都宮駅東口地区整備事業（２０２２年８月公共施設等の供用開始予定）にあわせて着実かつ早期に整備されま- 196 -

すよう強く要望します。

【回答】市街地整備課
ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区につきましては，鉄道やバス，タクシーなどの重要な交通結節点であるとともに，多くの人々が行き交う広域交流拠点でありますことから，５０万都市の玄関口にふさわしい賑わいや風格あるまちづくりに向け，ＬＲＴの導入を見据えた駅前広場の再整備と市街地再開発事業などの周辺の土地利用を一体的に進めることが重要であると考えております。
ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区の再整備につきましては，ＬＲＴに関する専門的な検討を行う「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」の専門部会である「交通結節点等基盤整備部会」と「ＬＲＴまちづくり部会」を活用し，両部会が連携しながら，駅西口全体の整備の基本的な条件となる
ＬＲＴ導入ルートや駅前広場，バスターミナル等の交通結節点に必要な導入機能の配置などを，まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進めているところであります。
また，駅前広場に隣接する市街地再開発事業の事業化に向けましては，再開発事業検討区域の地権者などから構成される「ＪＲ宇都宮駅西口地区まちづくり協議会」へのコンサルタント派遣
による継続的な支援を行うとともに，まちづくり協議会におきましても，駅前広場と市街地再開
発事業との連携や，広域交流拠点に相応しい商業施設や観光施設などの都市機能の導入について調査・検討を行っているところであります。
令和２年度につきましても，早期の整備に向けて，両部会での検討を進めるとともに，まちづくり協議会とさらなる連携を図りながら，駅前広場と市街地再開発事業などの一体的な整備の検討を進め，広域交流拠点にふさわしい活力と風格あるまちづくりに着実に取り組んでまいります。

４ 中心市街地活性化について（拡充）
宇都宮市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
宇都宮市都心部地区市街地総合再生計画の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・愉し
く豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現に向け進めらた「宇都宮大手地区第一種市街地再開発事業（宇都宮ピークス）」は、本年１月に竣工され、魅力ある都市拠点の形成に向けた新たな１歩となりました。また、千住・宮島地区やバンバ地区の再開発についても、将来のＬＲＴの宇都宮駅西側延伸による中心市街地の将来像を明確化し、地元企業等関係者の意向を十分に踏まえたうえで、中心市街地の活性化につながるよう、ハード・ソフトの両- 197 -

面の取り組みにおいて、次の事項を強く要望します。
（１）老若男女が行ける公共施設の導入（図書館や美術館などの文化・芸術施設）（２）人が行きたくなるような施設の誘導（娯楽施設など）（３）人が行かなければならない施設の誘導（医療施設や研修施設など）（４）市立一条中学校の跡地は貴重な公共財産であり、その有効活用に際して、中心商店街や大型店、近隣住民への十分な配慮【回答】地域政策室、市街地整備課、都市計画課（１）～（３）
中心市街地につきましては，本市が目指す「ネットワーク型コンパクトシティ」の中枢を担う都市拠点でありますことから，都市の活力をけん引する拠点の形成や賑わい創出に向け，高次な都市機能の集積等を図りながら，活性化を推進していく必要があると認識しております。
このようなことから，「ネットワーク型コンパクトシティ」を具体化するための 宇都宮市立地適正化計画等に基づき，文化・芸術施設や娯楽施設，医療・福祉施設など，中心市街地の中枢性や広域的な求心性を高め，都市の魅力や街なかの賑わい創出に繋がる高次な都市機能の誘導に向けて取り組むとともに，市街地再開発事業の検討地区である千手・宮島地区及びバンバ地区につきましても，現在，地元の再開発準備組合において，これらの都市機能の導入について検討を行いながら，事業計画案の作成や権利者及び関係者の意
向を十分に踏まえて合意形成等に取り組んでおり，本市といたしましても円滑かつ確実な事業化に繋がるよう，継続的に支援を実施しているところであります。また，栃木県に対しましても，県都にふさわしい賑わい交流機能や教育・文化機能，観光等の情報発信機能などの中心市街地への導入について要望しているところであります。
現在，令和２年３月を目途に「第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画」の策定を進めているところでありますが，令和２年度におきましても，当計画に基づき，ＬＲＴのＪ
Ｒ宇都宮駅西側への導入を見据えて，魅力と賑わい溢れる中心市街地の形成に取り組んでまいります。
（４）一条中学校跡地につきましては，中心市街地に近接する貴重な一団の用地でありますことから，まちづくりに資する効果的な利活用を進めるため，民間活力を生かした土地利用を図ることとし，今般，「一条中学校跡地の土地利用方針」を改定したところであります。
この方針に基づく土地利用の方向性としましては，子どもから高齢者まで誰もが利用しやすく，居心地の良い空間を創出し，多世代が居住する持続可能な活力ある地域の形成を促進するとともに，街なかの魅力向上の一翼を担う機能の導入を目指すこととしており，これらの内容につきまして，地域の皆様や商工団体に説明を行ってきたところであります。
令和２年度におきましても，引き続き，地域の皆様や商工団体に対し，情報提供や説明などの機会を設けながら，一条中学校跡地の土地利用に取り組んでまいります。

- 198 -

(3) 調査、研究
ア 地域実態調査(ｱ) キャッシュレス決済に関する実態調査
目的宇都宮市内産業の実態（キャッシュレス決済導入状況等）を調査することにより、今後の当商工会議所事業を行う上での基礎資料とする。
ａ 調査年月日 令和元年１１月２７日（水）～令和２年１月２４日（金）ｂ 調 査 対 象 市内の当商工会議所会員事業所および宇都宮市商店街連盟加盟商店街会員
約２,０００件
ｃ 調 査 方 法 調査票を郵送および持参し、ファックスにて回答
ｄ 有効回答数 ２４１件（回答率 １２．1％ ）ｅ 調 査 結 果 天地人（令和２年３月号）掲載および当商工会議所ホームページ上で公表
本事業により得られた成果
調査の結果、過半数の事業者がキャッシュレス決済を導入しているものの、導入後の効果が実感できないとの回答が殆どを占めた。
イ

中心市街地活性化事業（商店街来街者実態調査）(ｱ) 調査年月日 令和元年７月２８日（日）・２９日（月）(ｲ) 調 査 時 間

午前１０時～午後７時(ｳ) 調 査 地 点

JR 宇都宮駅東西自由通路内及び旧宇都宮パルコ前(ｴ) 調 査 対 象

高校生以上の中心市街地来街者(ｵ) 調 査 方 法

街頭インタビュー調査

(ｶ) 回

３８５件

答

数

本事業により得られた成果
本調査結果を公表することで、中心市街地来街者の動向を経営者に提供することができた。

(4) 広報ア 刊行(ｱ) 会報「天地人」の発行
会報「天地人」は、「商工会議所と全会員事業所を結ぶネットワーク冊子」としてのコンセプ
トのもと、先取りしたテーマによる巻頭特集や地域性を考慮した歴史紹介の企画、新商品・新サービス合同プレス発表会事業と連携したシリーズ記事、あなたの粋なおもてなしなどの連載記事により、会員事業所の最新情報を幅広く紹介するとともに当商工会議所事業をＰＲした。
さらに、宇都宮市や栃木県、関係団体等から提供された会員事業所に役立つ情報も積極的に- 199 -

掲載し、有用性の高い情報誌としての誌面づくりを行った。
加えて、会報「天地人」専用ホームページ（ＷＥＢ天地人）に巻頭特集やシリーズ記事のバ
ックナンバー、誌面広告案内などを閲覧できるようにすることで、情報提供手段の多様性確保に努め、冊子とホームページとの連携を図った。
ａ 発行回数 １２回（毎月１０日発行）
ｂ 発行部数 ８，０００部
ｃ 配 布 先 会員事業所、行政、指導機関、関係団体等
ｄ 体

裁 Ａ４判冊子タイプ２４ページ（カラー１６ページ、モノクロ８ページ）

ｅ ホームページ http://www.u-tenchijin.com
ｆ 特 集 等(a) 巻頭特集
掲載月

特集名

見出し

４月号

平成 31(2019)年度事業計画・収支予算

平成 30 年度第 6 回常議員会
ならびに通常議員総会を開催

働き方改革と年次有給休暇

知っていますか？
大きく変わった年次有給休暇制度

５月号

蒲生秀行と宇都宮城

宇都宮一八万石を領した蒲生秀幸（寄稿：栃木県立博物館 江田 郁夫 氏）
近世初頭の宇都宮城下（寄稿：栃木県立博物館 飯塚 真史 氏）

６月号

宇都宮を通った諸街道

古代―中山道（寄稿：栃木県立博物館 中山 真理 氏）
中世―奥大道（寄稿：栃木県立博物館 江田 郁夫 氏）
近世―日光・奥州道中（寄稿：栃木県立博物館 飯塚 真史 氏）

７月号

消費税軽減税率制度

待ったなし！消費税率引き上げと消費税軽減税率制度８月号

宇都宮大学創立 70 周年

次の時代の地域創成を目指す宇都宮大学

宇都宮市中心商店街を考える

大きく変わった中心商店街の＜いま＞と＜これから＞- 200 -

掲載月

特集名

９月号

時間外労働の上限規制

見出し
働き方改革で大きく変わった
時間外労働・休日労働企業をサポートする共済制度

中小企業を荒波からしっかりガード！
「経営セーフティ共済」と「小規模企業共済」

１０月号

秋のイベントが宇都宮を輝かせる

３ｘ３世界一決定戦が開催！
市内各種イベントと強力コラボ！

１１月号

商工会議所新体制

宇都宮商工会議所第２１代会頭に藤井昌一氏を選任

令和元年台風第１９号

災害復旧に向けてのご相談は復旧・復興支援についてのお知らせ

商工会議所へ！

Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了

ここが大切！
Ｗｉｎｄｏｗｓ７から１０への移行

１２月号

令和元年度商店街来街者実態調査

来街目的は「買い物」「飲食」、
パルコ撤退の影響は限定的

１月号
２月号

楽しくできる健康増進

この冬、健康増進にチャレンジしませんか？

新春対談

佐藤栄一×藤井昌一

北関東物産展北関東３県４商工会議所の＜味＞を発信！

経営計画・事業計画

事業の成功仮説「経営計画」「事業計画」を作りましょう！

３月号

民法改正のポイント

１２０年ぶりの民法改正

同一労働同一賃金対応が迫られる「同一労働同一賃金」

キャッシュレス決済アンケート調査導入が進むキャッシュレス決済(b) 会員情報局
掲載月

掲載事業所名６月号㈲横須賀電気商会

７月号㈲システムボックス

８月号

㈲林自動車

９月号

㈱蘭のすずひろ１０月号

クロスリアリティー㈱１１月号

一般社団法人日本産業カウンセラー協会北関東支部栃木事務所(c) わたしの一冊
掲載月

掲載本名

４月号

『流れ舟は帰らず』（笹沢左保 著）

５月号

『流言のメディア史』（佐藤卓己 著）

- 201 -

掲載月

掲載本名

６月号

『食の実験場アメリカ』（鈴木透 著）

７月号『有栖川有栖の密室大図鑑』（有栖川有栖・磯田和一 著）

８月号『栃木県神社の歴史と実像』（影山博 著）

９月号『アメリカと戦いながら日本映画を観た』（小林信彦 著）

１０月号『日本近代文学入門』（堀啓子 著）

１１月号『ポー傑作集―江戸川乱歩名義訳』（エドガー・アラン・ポー 著、渡辺温・渡辺啓助 訳）

１２月号『中国怪談集』（中野美代子・武田雅哉 編）

１月号『物語 フィンランドの歴史』（石野裕子 著）

２月号

『陶壁 栃木県陶壁事情』（藤原郁三・福田三男 著）

３月号『山峡奇談』（志村有弘 編訳）

(d) 書道家・武田双雲の「言葉の力」（日商所報サービス）
掲載月

掲載内容

４月号

久遠

５月号

始春

６月号

令和

７月号

無邪気

８月号

褒める

９月号

姿勢

１０月号

堂々

１１月号

上向

１２月号

響魂

１月号

道楽

２月号

ゆとり

３月号

平和

(e) ふるさと歴史民俗散歩（寄稿：宇都宮伝統文化連絡協議会員 柏村 祐司 氏）
掲載月

掲載内容

４月号

石山の守り神「大山阿夫利神社」

５月号

軍都の面影を残す宇都宮中央女子高赤レンガ倉庫

６月号「おしどり塚」異聞

７月号「橋爪氏の墓」をめぐる話

８月号

よみがえった大黒天像

９月号「ホテル山」旧帝国ホテル石材採掘跡- 202 -

掲載月

掲載内容

１０月号

駅馬車の馬の供養碑 延命院の馬頭尊碑

１１月号

西下げ箸の古刹 養膳寺物語り

１２月号

宇都宮市幕田の戊辰戦死者の碑

１月号

華麗なる天棚群―板戸の天棚―

２月号

宇都宮鋳物師 戸室一門の作品を訪ねて３月号

宇都宮城の変遷をたどる(f) 社是・社訓は企業の原点
掲載月

掲載事業所名４月号

オトワ＆リバイバルワークショップ

７月号

宮パーツ㈱

８月号

㈱スカイフィッシュ

１０月号

㈱デジロウ

１２月号

㈲水光建設コンサルタント(g) あなたの粋なおもてなし
掲載月

掲載事業所名４月号

四季料理 はな坊

９月号

森のフレンチ ＡＯＹＡＧＩ(h)

宇都宮雷都物語

掲載月
１２月号
(i)

掲載事業所名横川食販㈱
わが社の優良従業員

掲載月
１２月号

掲載事業所名㈱花塚製作所(j) 快進撃企業に学べ（日商所報サービス）
掲載月
４月号

掲載内容
がんばるチョコレート工房『ショコラボ』(k) トレンド通信（日商所報サービス）
掲載月

掲載内容

５月号

『女性向けに作りました』の落とし穴

８月号

地元メディアとのつながりを作るプレスリリースを- 203 -

(l) 知って得するビジネスマナー（日商所報サービス）
掲載月
１０月号
２月号

掲載内容
経営者が早退する時は…
会議や打ち合わせで相手の本音を引き出すコツ(m) 消費税対策にも有効なキャッシュレス決済の活用（日商転載推奨記事）
掲載月
６月号

掲載内容
キャッシュレス決済に関わる政府施策(n) 新商品・新サービス 合同プレス発表会
掲載月

掲載事業所名

５月号

㈱クロサキ

６月号

㈱オニックスジャパン

７月号

未来システムデザイン研究所

掲載事業所名(o) キタカンだより（情報提供：前橋商工会議所、水戸商工会議所）
掲載月

地域名

４月号

宇都宮

５月号

６月号

７月号

８月号

９月号

掲載内容

前橋

やなぎみわ展 神話機械水戸

あなたが選ぶ水戸まちなかグルメ店対象「水戸ュラン 2018」受賞店決定！

宇都宮
前橋

敷島公園ばら園まつり

水戸

第４回水戸黄門漫遊マラソンエントリー募集

宇都宮
前橋

第 69 回前橋七夕まつり

水戸

水戸黄門まつりリニューアル宇都宮

第 44 回ふるさと宮まつり

前橋

第 63 回前橋花火大会

水戸

納豆食べ方コンテスト Vol.2

宇都宮

第８回宮の盆踊り

前橋

前橋まちなか音楽祭

水戸

いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会いよいよ開幕！

宇都宮

第 20 回フェスタ in 大谷

前橋

第７１回前橋まつり

水戸

第８回水戸まちなかフェスティバル- 204 -

掲載月

地域名

１０月号

宇都宮

第７回宇都宮・気仙沼さんま祭り

前橋

10 月 26 日・27 日前橋めぶくフェスを開催！

水戸

水戸市市制施行 130 周年記念事業第 44 回水戸市産業祭

宇都宮

うつのみやイルミネーション 2019前橋

群馬イノベーションアワード 2019 ファイナルステージ開催

１１月号

水戸
１２月号

１月号

２月号

３月号

掲載内容

納豆食べ方コンテスト Vol.2「日本一の納豆チャーハン・納豆パスタ決定戦」入賞作品決定宇都宮

令和元年度宇都宮観光フォトコンテスト

前橋

前橋初市まつり水戸

水戸駅北口デッキ「お休み処」へ水府提灯を設置

宇都宮「宇都宮市まちづくり活動応援事業」がスタート！

前橋

赤城山雪まつり水戸

第８回ＭＩＴＯ世界チョコレートフェスティバル

宇都宮

八坂神社「太々神楽」

前橋

アーツ前橋展覧会 前橋の美術 2020―トナリのビジュツ―開催

水戸

第５回水戸の新酒まつり

宇都宮

かまがわ川床まつり

前橋「さくら名所 100 選の地」赤城南面千本桜まつり開催！！

水戸

第 36 回水戸の桜まつり

g 有料折込(a) 折込実績 ５８件（計画３６件）(b) 折込事業所
折込月
４月号

利用事業所名・㈱ヒューマンリップル
・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮

５月号

・明電産業㈱・（一社）日本オフィス家具協会

６月号

・宇都宮市
・㈱アイエス
・両毛印刷㈱・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮

７月号

・㈱ＣＡＲＥＶＯ
・ＮＢＣコンサルタンツ㈱- 205 -

折込月

利用事業所名・日建リース工業㈱・未来システムデザイン研究所
・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮８月号

・栃木県よろず支援拠点
・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮

９月号

・両毛印刷㈱（２種）
・コマツ教習所㈱栃木センタ
・明電産業㈱・㈱ワークエントリー・㈱パソナ
・㈱ＣＡＲＥＶＯ・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮１０月号

・㈱アイエス
・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮・㈱パソナ（２種）
・明電産業㈱・㈱プランニングＡ宇都宮支社
・(一財)女性労働協
・上野純一（ソニー生命保険㈱ライフプランナー）・㈱アルフォサポート

１１月号

・㈱プランニングＡ宇都宮支社
・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮・日建リース工業㈱・㈱パソナ・㈱ＣＡＲＥＶＯ

１２月号

・経済団体新春講演会実行委員会
・㈱日本リサイクルアドバイザー
・㈱パソナ
・独立行政法人中小企業基盤整備機構
・市川剛
・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮

１月号

・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮・㈱ＣＡＲＥＶＯ
・㈱パソナ（２種）
・医療法人ＤＩＣ宇都宮セントラルクリニック- 206 -

折込月

利用事業所名・両毛印刷㈱・㈱下野新聞社

２月号

・㈱パソナ（３種）
・㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル東日本宇都宮・両毛印刷㈱３月号

・㈱ＣＡＲＥＶＯ
・㈱あしたのチーム
・コマツ教習所㈱栃木センタ

本事業により得られた成果
働き方改革関連法、消費税軽減税率制度、民法改正などの法律・制度改正や、キャッシュレス
決済やＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了などのＩＴ関係の特集、台風１９号被災に伴う支援施策の紹介など、時代の潮流にあわせた特集を行うと同時に、歴史文化の紹介、当商工会議所の事業
案内・商店街イベント情報、会員事業所の新しい取り組みなどを掲載することで当商工会議所の事業の周知や、企業経営に役立つ情報提供を行うことができた。

(ｲ) ビジネス情報手帳「パートナー」の発刊
会員サービス事業の一環として、ビジネス情報手帳「パートナー」を発刊し、会報「天地人」
１２月号に同封して会員事業所等に送付した。
ａ 発刊部数 ７，２００部
ｂ サ イ ズ 縦２６ｃｍ 横１５ｃｍ
ｃ 配 布 先 会員事業所、行政、指導機関、関係団体等
本事業により得られた成果
融資制度、共済制度、税制、社会保険の手続き、主な官公署・団体企業情報など、当商工会議所事業及び関連情報を掲載したことにより、会員が日々の業務に役立てる情報を提供できた。
(ｳ) データマップの作成と情報提供
宇都宮市を中心とした各種統計資料を見やすくわかりやすく要約したパンフレットを作製、配布した。
ａ 統計で見る宇都宮２０２０（ダイジェスト版）作成、会報「天地人」３月号へ記事掲載
ｂ 統計で見る宇都宮２０２０（詳細版）のホームページ掲載
本事業により得られた成果
ダイジェスト版を会報「天地人」３月号記事に、詳細版をホームページに掲載することにより、企業経営に役立つ統計資料を提供した。

- 207 -

(ｴ) 経営支援ガイド作成事業
中小事業者等に役立つ当商工会議所をはじめ、国・県・市等の経営支援施策をまとめた冊子を作成・配布した。
a 作成部数 １，０００部
本事業により得られた成果
窓口や巡回時に配布することで経営支援施策の周知を行えたとともに、経営指導員の相談対応ツールとして活用することができた。

(ｵ) 貴重な資料の長期保存
当商工会議所で保管している日商簿記検定試験の合格者名簿（第８８回～１００回）を劣化や破損から防ぎ長期的に保存するため、デジタル化処理の実施を行った。
本事業により得られた成果
日商簿記検定試験合格者名簿のデジタル化処理を実施し、検定試験業務の一部効率化につなげることができた。

- 208 -

(5) 証明
ア

貿易関係証明(ｱ) 原産地証明

４９７件（単位：件）

令和元年度
品名

原産地証明の仕向地・製品別 件数表

一般

電気

輸送用

精密

金属

化学

国名

機械

製品

機

器

機器

製品

製品

ア ジ ア 地 域

１８３

５

１７

２６

３４

中

国

１２６

５

９

２２

２７

マ レ ー シ ア

９

イ

ド

３

ム

８

ベ

ン
ト

ナ

４

食料品

その他

総件数

４１

３３

２９

３６８

４０

２

２１

２５２

２

１５

３
４

６
４

１６

ス リ ラ ン カ

４

４

２

６

１

２

インドネシア３

バングラディシュ

１

タ

イ

５

韓

国

台

湾

２０

香

港

５

５

フ ィ リ ピ ン

１

１

シンガポール

１

１

１

１
１

ン

ゴ

ル

１

中

東

地

域

６

１

２１

サウジアラビア

１

１

２

U

A

E

２

イ

ラ

ン

ト

ル

コ

イ

ダ
ラ

１

４

１

１

２

３２

１

５

１

７
２
１

１

２

ン

２

２

ク

５

５

５

６

１

カ

タ

ー

ル

１

レ

バ

ノ

ン

リ

１

２

ク ウ ェ ー ト

シ

２
５０

１

モ

ル

１

３０

ジ ャ カ ル タ

ヨ

６

ア

１
１

１

１
１

- 209 -

令和元年度
品名
国名原産地証明の仕向地・製品別 件数表

一般

電気

輸送用

精密

金属

化学

機械

製品

機

機器

製品

製品

器

食料品

その他

総件数

北

米

地

域

５

１

６

ア

メ

リ

カ

５

１

６

中 南 米 地 域

２

２

４

メ

キ

シ

コ

２

２

４

欧

州

地

域

３８

ロ

シ

ア

ド

イ

ツ

２３
１０

36

ラ

イ
ト

２

ア

３８

１１

７
１

６

３

エ

２

１

３

２

ト

１

８

１

１３
８

南 ア フ リ カ

１

アルジェリア１

チ ュ ニ ジ ア

２

合

１１

９

２

プ

１

６

アフリカ地域
ジ

７４

６

ス
ビ

２

2

ウ ク ラ イ ナ
ス

１１

計

２３６

(ｲ) インボイス証明

５

１９

１

２
１

５２

４１

３４

３４

４９７

４５件

(ｳ) サイン証明

２５０件(ｴ) その他証明

１件(ｵ) 発給件数合計

７６

１

７９３件

本事業により得られた成果
貿易に関係する書類を認証することで、貿易取引の利便性向上に供与することができた。

(6)

各種事業

ア

宮の市（商業祭）
本市内各地域の商店街（会）が連携協力のもと、商業者と消費者の交流や消費意欲の喚起、賑わ

いを取り戻すことにより、全市的な商業活性化に繋げることを目的に実施した。
(ｱ) 実施主体 宮の市（商業祭）実行委員会(ｲ) 構成団体 宇都宮市商店街連盟、当商工会議所、宇都宮市、宇都宮観光コンベンショ
ン協会、うつのみや市商工会- 210 -

(ｳ) 実施期間 令和元年１０月１９日（土）～１１月３日（日）１６日間(ｴ) 実施対象商店街
宇都宮市商店街連盟加盟３１商店街、賛助会員１２社(ｵ) 実施内容
ａ お客様感謝セール
実施期間 令和元年１０月１９日（土）～１１月３日（日）内

容 各店が自店への集客を図るため、「特別セール」などの販促イベントを実施

参 加 店 １４店
ｂ １商店街１イベント・大型店イベント
内容 各商店街や大型店が期間中の１６日間に独自イベントを実施
実施商店街数

６商店街及び２大型店

ｃ 宮の市七スタンプラリー
実 施 日 令和元年１１月３日（日）参加者数 １，０００人
協力商店街数
内

７商店街

容 中心商店街の回遊と集客の向上を図るため、中心商店街の７カ所と宇都宮餃子
祭り会場を加えた、合計８カ所で実施し、８カ所を回った方を対象に、抽選会場
にてガラガラにより賞品を進呈

ｄ バンバストリートフェスティバル
実施日 令和元年１１月２日（土）・３日（日）
会 場 バンバ通り、日野町通り、みはし通り（片側（東側））内

容 来訪者の増加や賑いの向上のため、「出張商店街」をメインブースとし、商店街Ｐ
Ｒや地元の旨いもの、商品等の販売を実施した。また、バンバ通りのほかに、１１
月３日（日）は日野町通り、みはし通り（片側）の交通規制を行い、地元商店街によるイベントを実施した。さらに、本年は「ＦＩＢＡ ３ｘ３ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｕｒ
Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙａ Ｆｉｎａｌ ２０１９（３ｘ３と表記）」がバンバ市民広場で同日開催され、３ｘ３実行委員会と連携を図り、交通規制したバンバ通り出店スペー
スの共同利用や情報発信に努めた。
「出張商店街」参加 ６商店街（６ブース）「模擬店ブース」参加 ７団体・企業（１０ブース）

ｅ 宇都宮ゑびす市
実施日 令和元年１１月２日（土）・３日（日）
会 場 バンバ通り（バンバストリートフェスティバル会場内）- 211 -

内 容 創業まもない企業や新商品開発をした企業などを対象に、テストマーケティング・
プロモーションのためのブースを設置
出店者 ２店
本事業により得られた成果「バンバストリートフェスティバル」や「宮の市スタンプラリー」、「宇都宮ゑびす市」等を実施することにより、中心部商店街への集客や回遊性の向上ひいては消費喚起につなげることができた。
また、「バンバストリートフェスティバル」では、商店街からのブース出店「出張商店街」を実施し、各商店街のＰＲを行ったほか、地元商店街によるイベントも開催されたことにより、商店街と消費者との交流に寄与することができた。

イ

オリオン七夕まつりへの支援
宇都宮オリオン通り商店街（振）、オリオン通り曲師町商業（協）が共同で行うイベントを支援した。広報活動や市民参加者の募集、予算管理等、事務事業全般を支援することで、イベントの開催に協力した。
(ｱ) 開 催 日 令和元年８月２日（金）～８月５日（月）４日間(ｲ) 会

場 オリオン通りアーケード内(ｳ) 掲出件数 ３７件（市民１７件、協賛企業３件、商店街１４件、短冊飾り１件、プロスポーツチーム２件）
本事業により得られた成果「宮まつり」と同時期に、オリオン通りアーケード内に市民の七夕飾りを掲出したことで、商店街の集客を図り、個店の売上増加に繋げることができた。

ウ

ミヤ・ジャズイン実行委員会支援事業
観光誘客による地域振興を目的としてミヤ・ジャズイン２０１９開催を支援した。

(ｱ) 実施主体 ミヤ・ジャズイン実行委員会(ｲ) 構成団体
団体名

役職

宇都宮商工会議所

監

オリオン通り曲師町商業（協）
宇都宮オリオン通り商店街（振）（協）宇都宮餃子会

事

委員名
賢

委 員 長

理事長

長谷川 正

副委員長

理事長

長 島俊 夫

副委員長

理事兼事務局長

鈴 木 章 弘委- 212 -

柿 沼

実行委員会役職

員

団体名

役職

委員名

宇都宮観光コンベンション協会

事務局長

伊 澤 敬 一委員

宇都宮市経済部観光交流課課長

塩田 寿美恵委員

宇都宮市教育委員会文化課

課

長

山口 達雄

委

員

アド・エイディアイ代

表小古山 峯雄宇都宮商工会議所

地域振興部 部長

鈴 木

実行委員会役職

毅

委員(事務局)監(ｳ) 実施期間 令和元年１１月２日（土）～３日（日）２日間(ｴ) 実施会場 オリオンスクエア等４会場(ｵ) 実施内容
ａ アマチュアバンドの出演 ６２団体
ｂ ゲストの出演 ３団体
ｃ 企業協賛 ７１社
ｄ 関係団体との連携事業(a) 貸切スカイツリートレインで行く！JAZZ 列車① 主 催 すみだストリートジャズフェスティバル実行委員会② 開催日 令和元年９月２１日（土）③ 会 場 東武宇都宮百貨店６Ｆ屋上(b) 宇都宮ジャズクルージング① 主 催 宇都宮ジャズ協会② 開催日 令和元年１１月２日（土）③ 会 場 宇都宮ジャズ協会加盟店 各店舗(ｶ) 会議ａ 第１回ミヤ・ジャズイン実行委員会(a) 日

時 令和元年６月１０日(月) 午前１０時３０分～午前１１時１５分(b) 会

場 当商工会議所 常議員会室

(c) 議

題

① ミヤ・ジャズイン実行委員会の設置要綱について② ミヤ・ジャズイン実行委員会の組織体制について③ 令和元年度ミヤ・ジャズイン実行委員会の事業計画並びに収支予算について(d) 出席者数 １０人- 213 -

事

(ｷ) 来場者数 １７０，０００人
本事業により得られた成果「ミヤ・ジャズ推進協議会」の解散に伴い、平成３１年４月１日に新組織「ミヤ・ジャズイン実行委員会」を設立し、ミヤ・ジャズイン 2019 を開催した。
「3ｘ3」、「宮の市（商業祭）」、「宇都宮餃子祭り」との同時開催により、２日間で１７０，０００人の来場者を集め、地域ブランドの強化や観光消費の拡大、地域文化の向上に寄与することができた。

エ宇都宮餃子祭りへの支援(ｱ) 宇都宮餃子祭り
ａ 実施主体 宇都宮餃子祭り実行委員会
ｂ 構成団体 (協)宇都宮餃子会、宇都宮商工会議所、日野町商店街（振）、オリオン通り曲師町商業(協)、宇都宮オリオン通り商店街（振）、宇都宮観光コンベンション協会
ｃ 開 催 日 令和元年１１月２日（土）・３日（日）ｄ 会

場 宇都宮城址公園

ｅ 内

容 「餃子の街宇都宮」のさらなる周知を図り、来街者の増加と中心市街地の活性化に寄与するため、宇都宮城址公園内で屋台による餃子飲食ブースの出店（２８店舗）をした。あわせて、餃子会の協賛店（４０店舗）で割引販売を実施した。

ｆ 来場者数 １７０，０００人【２日(土)７０，０００人、３日（日）１００，０００人】
本事業により得られた成果「宮の市（商業祭）」、「ミヤ・ジャズイン２０１９」との同時開催により、２日間で１７０，０００人の来場者を集め、地域ブランドの強化、消費拡大、地域文化の向上に寄与した。
オ

第４４回ふるさと宮まつり(ｱ) 実施主体 ふるさと宮まつり開催委員会(ｲ) 構成団体 宇都宮観光コンベンション協会、宇都宮市自治会連合会、宇都宮商工会議所、
宇都宮市商店街連盟、宇都宮青年会議所、宇都宮市青少年団体連絡協議会等(ｳ) 開 催 日 令和元年８月３日（土）・４日（日）(ｴ) 会

場 宇都宮市大通り(本町交差点～上河原交差点)(ｵ) 内

容 みこし、おはやし、郷土芸能、、パレード、和太鼓、宮っ子パレード、宮の梵天、
ダンス、鳶木遣りはしご乗りなど(ｶ) 参加者数 １７，７００人（２日間）(ｷ) 観 客 数 ５５０，０００人（２日間）- 214 -

カ

フェスタ in 大谷への支援
台風１９号の影響により、中止(ｱ) 主催団体 フェスタ in 大谷実行委員会(ｲ) 実施日時 令和元年１０月２６日（土）午後５時～午後９時(ｳ) 実施会場 大谷資料館・大谷景観公園

キ

栃木デスティネーションキャンペーン推進事業
令和元年度については、平成３０年度に展開された栃木デスティネーションキャンペーンのアフターとして事業を推進し、宇都宮市全体の観光振興を図るため、各委員会等に参画することで関係団体等と連携を密にした。
(ｱ) 宇都宮市ＤＣ推進委員会への参画（第１回）
日

時 令和元年７月３１日（水）午後２時～午後３時３０分

会

場 当商工会議所 大会議室

内

容 平成３０年度収支決算について
アフターＤＣの取り組み結果について
ＤＣ終了後の「宇都宮市ＤＣ推進委員会」について

（第２回）
日

時 令和２年３月２５日（水）午後２時３０分～午後３時３０分（※中止）内

容 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催は中止となったが、当日はＤＣ終了後の「宇都宮市ＤＣ推進委員会」について、新たな組織「（仮称）宇都宮観光推進委員会」を設立し、引き続き各関係団体等の連携を図ることとしていた。
「（仮称）
宇都宮観光推進委員会」の設立総会は、改めて開催することとした。

(ｲ) 映画「キスできる餃子」製作委員会への参画
ａ 映画概要(a) 題 名 キスできる餃子(b) 全国公開 平成３０年６月２２日（金）(c) 製作委員会構成各社 １３社㈱電通、ブロードメディア・スタジオ㈱、㈱ホリプロ、㈱下野新聞社、㈱フォワードイ
ンターナショナル、㈱とちぎテレビ、（協）宇都宮餃子会、当商工会議所、ヤマゼンコミ
ュニケーションズ㈱、㈱ジーライツ、㈱五光、㈱栃木放送、㈱エフエム栃木(d) 映画総事業費 ８０，０００，０００円（消費税別）(ｳ) 宇都宮餃子祭り in ＹＯＫＯＨＡＭＡ への参画

- 215 -

ａ

日 時 平成３１年４月１９日（金）午後３時～午後９時
４月２０日（土）午前１０時～午後９時
４月２１日（日）午前１０時～午後６時

ｂ 会 場 横浜赤レンガ倉庫イベント広場（神奈川県横浜市中区新港１－１）ｃ

賞品提供 来場者プレゼント賞品として宇都宮雷都物語の商品を提供
栃木いちごジャム（御菓子司桝金）、雷様のおやつレモン（㈲髙林堂）(ｴ) 祝・令和ポスターの作成配布ａ

ポスターサイズ 長尺ポスター ２，７６０枚
Ｂ１サイズポスター １０枚ｂ

配布先 宇都宮市商店街連盟加盟３２商店街の加盟組合員等

本事業により得られた成果
本事業を通し、地域資源のブランド力強化に努め、宇都宮市全体の観光振興および集客交流促
進に繋げることができた。また、本キャンペーン期間中に元号改正が行われ、市内の祝賀ムードを鼓舞し、さらなる消費喚起に繋げることができた。

ク

新入社員講習会(ｱ) 新入社員フォローアップ研修
ａ 日 時 令和元年７月２６日（金）午前９時３０分～午後４時３０分
ｂ 会 場 当商工会議所 大会議室
ｃ 講 師 ㈱ワークエントリー栃木事業部 宇都宮営業所 所長

野崎 千晶 氏ｄ 参加者数 ２３人（１５社）
ｅ 内 容 平成３１年３月２２日に開催した新入社員講習会（平成３０年度事業）の参加企
業を中心として、入社３年以内の若手職員を対象に定着率の向上のためのフォローアップ研修を開催した。
(ｲ)

新入社員研修ａ 日時

令和２年３月１９日（木）午前１０時～午後４時３０分

ｂ 会

場

当商工会議所 大会議室

ｃ 講師㈱ワークエントリー 栃木事業部 宇都宮営業所 所長 野崎 千晶 氏

ｄ 参加者数

３１人（１１社）

ｅ 内

令和２年４月入社等の新入社員を対象に、入社後に即戦力として勤務できる容

ように、社会人としての心構えや基本的な接遇及び報連相等について、ロールプ
レイングを交えながら講習を実施した。

- 216 -

本事業により得られた成果
新入社員向けに「社会人の心構えと社会人基礎力」や「ビジネスマナーの基本」、「接遇」、「報告連絡相談の基本」等、社会人として必要な知識を得るまたは再確認する機会を提供することで、会員企業の人材育成及び即戦力化の支援ができた。

ケ

３級簿記講座(ｱ) 開催期間 令和元年６月４日（火）～１０月４日（金）原則毎週火・金曜日(ｲ) 場

所 当商工会議所 大会議室(ｳ) 講

師 栃木県立宇都宮商業高等学校

教諭

内藤 育男 氏
鈴木

博 氏

坂本

健 氏

(ｴ) 参加者数 ４２人（うち修了者２７人）
本事業により得られた成果
簿記の基本から日商簿記検定３級程度の知識習得のための講座を開催し、市内企業の簿記未経験者の実務対応への支援ができた。また、日商簿記検定受験者獲得の一助となった。

コ

新年賀詞交歓会(ｱ) 日時 令和２年１月６日（月）午前１１時～正午(ｲ) 会

場 ホテル東日本宇都宮 大和の間

(ｳ) 参加者数 当商工会議所役員・議員、宇都宮市内経済界代表者ほか ４１５人
本事業により得られた成果
地域の政治・行政・経済界等の多くのメンバーを一同に集め、会員との交流機会を創出した。

サ

経済団体新春講演会(ｱ) 日

時 令和２年１月２２日（水）午後１時３０分～午後３時１５分(ｲ) 会

場 ホテル東日本宇都宮 大和の間(ｳ) 内

容 テーマ ２０２０年日本経済の展望～誰も語らない日本経済の行方輝く地域、輝く企業は？～
講 師 作家・経済ジャーナリスト

渋谷 和宏 氏(ｴ) 参加者数 ４５２人
本事業により得られた成果
関係機関と連携し、経済分野で広く活躍する講師を招いてセミナーを実施し、今後の日本経済の展望について情報提供を行った。

- 217 -

シ

販売士養成講習会(ｱ) 共催講習会
当所と以下に示す会場となった専門学校等と共催し、講習会を開催した。
ａ 対

象 ３級

開催期間 平成３１年４月２６日（金）～令和元年６月２８日（金）会

場 国際情報ビジネス専門学校

講師 販売士１級 岩上 亘 氏

参加者数 １０人
ｂ 対

象 ２級

開催期間 令和元年９月２７日（金）～令和２年１月２４日（金）会

場 国際情報ビジネス専門学校

講師 販売士１級 岩上 亘 氏

参加者数 １０人
ｃ 対

象 ３級

開催期間 令和元年１１月５日（火）～１２月５日（木）会場 宇都宮ビジネス電子専門学校

講

師 教員 室井 昌光 氏

参加者数 ６人
ｄ 対

象 ２級

開催期間 令和元年１１月１１日（月）～令和２年１月３１日（金）会場 宇都宮ビジネス電子専門学校

講

師 教員 北村 喜博 氏

参加者数 ３人
ｅ 対

象 ３級

開催期間 令和元年１１月１３日（水）～令和２年１月２４日（金）会場 大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校宇都宮校

講

師 教員 柿沼 秀明 氏、教員 内田 黎旺 氏

参加者数 ２３人
本事業により得られた成果
本講習会を開催することにより、販売士検定試験受験者数確保に繋げることができた。

- 218 -

ス

優良従業員表彰
会員事業所に継続して勤務する従業員を対象とし、労働力の確保及び従業員の資質と勤労意欲の向上を図ることを目的に表彰を実施した。
(ｱ) 表 彰 基 準 日

令和元年１１月１日（金）(ｲ) 申込事業所数

４９件(ｳ) 表 彰 者 数

２４１人(ｴ) 表 彰 内 容

事業所の推薦に基づき、会頭の名により５年以上、５年毎の区分で対象者を表彰した。

勤続年数

被表彰者数

勤続年数

被表彰者数

５年

７６人

２５年

３２人

１０年

５１人

３０年

１４人

１５年

２２人

３５年以上

３人

２０年

４３人

合 計

２４１人

本事業により得られた成果
会員事業所に勤務する優良従業員を表彰することで、事業所の人材育成を支援することができた。

セ

その他の後援・協賛事業
後援・協賛行事名

期日

主 催

かまがわ 川床 桜まつり

H31. 3.29～ 4. 7（特非）宇都宮まちづくり推進機構

第１２回少年奉納相撲大会

H31. 4. 6

歴史文化を伝承する市民の会

ミヤラン２０１９(宇都宮環状線一周ランニン
H31. 4.14
グイベント)

ミヤラン実行委員会

第１１回うつのみやサイクルピクニック

H31. 4.14

うつのみやサイクルピクニック実行委
員会

Ｍ＆ＡセミナーH31. 4.16㈱エルシーアール

宇都宮未来ロード

H31. 4.21(公社)宇都宮青年会議所

第１８回駅東花みずきフェスタ２０１９

H31. 4.21

駅東まちづくり２１/まちおこし部会、
駅東花みずきフェスタ実行委員会

子どもフェスタ in 文化の森２０１９

R1. 5. 5

子どもフェスタ in 文化の森実行委員会

日本オーストラリア友好１５０周年記念 渡邊R1. 5.11
響子帰国リサイタル

ＫＬＡＮＧ渡邊響子帰国リサイタル実
行委員会- 219 -

後援・協賛行事名

期日

主 催

グリーンフェスタ２０１９

R1. 5.11

自衛隊栃木地方協力本部

第２４回「宇都宮さつき＆花フェア」

R1. 5.25～ 6. 2

宇都宮さつき＆花フェア実行委員会

宇都宮クリエイティブ・オフィスセミナー２０R1. 6.11
１９（一社）日本オフィス家具協会

創業フォローアップセミナー

R1. 6.21㈱日本政策金融公庫宇都宮支店

宇都宮フラッグアート２０１９ in オリオン

R1. 7. 1～ 7.31

オリオン通り商店会

宇都宮共和大学 シティライフ学シンポジウム R1. 7. 2

宇都宮共和大学都市経済研究センター「七夕ＪＡＺＺ」２０１９(特非)スウィングタウン協会

R1. 7. 7

２０１９年全国あんざんコンクール宇都宮大会 R1. 7.15

日本珠算連盟、宇都宮珠算連盟

おもてなしセミナー

R1. 7.29

宇都宮市おもてなし推進委員会

振り込め詐欺撲滅に向けた取組み

R1. 8

宇都宮東地区防犯協会(宇都宮東郵便局)

令和元年度 オリオン七夕まつり

R1. 8. 2～ 8. 5

オリオン七夕まつり実行委員会

２０１９うつのみや花火大会

R1. 8.10(特非)うつのみや百年花火

第１３回「大谷石夢あかり」祭

R1. 8.14
～8.15

石あかり隊

ＩｏＴ導入支援セミナー

R1. 8.23

総務省関東総合通信局、宇都宮市

第８回みやの盆踊り

R1. 8.24

宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委
員会

採用力強化セミナー

R1. 9. 4（一社）栃木県情報サービス産業協会

リレー・フォー・ライフ・ジャパン２０１９と R1. 9.14
ちぎ
～9.15

リレー・フォー・ライフとちぎ実行委員会、（公財）日本対がん協会

とっておきの音楽祭ｉｎうつのみや

とっておきの音楽祭ｉｎうつのみや実行委員会

R1. 9.15

東日本アセスメント協会主催 公開講座２０１
R1. 9.14
９東日本アセスメント協会とちぎハイスクールフェスティバル２０１９とちぎハイスクールフェスティバル実
行委員会

R1. 9.21- 220 -

後援・協賛行事名

期日

主 催

宮ラボ～ＡＩのあるまち創りを目指して～R1. 9.21（公社）宇都宮青年会議所

ＲＵＮ伴とちぎ

R1. 9.22（特非）認知症フレンドシップクラブ

第７回フードビジネス個別商談会

R1.10. 3

しののめ信用金庫

第２回 宇都宮ＡＬＯＨＡ ハワイアンフェス

R1.10. 5～10. 6

宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会

青空市と抽選会

R1.10. 6

岩曽東商店会

第６９回栃木県発明展覧会及び児童生徒発明工 R1.10.12
夫展覧会～10.14

栃木県、栃木県教育委員会、（一社）栃木県発明協会

宇都宮城址まつり 伝統文化と歴史の祭典「よみがえれ！宇都宮城」市民の会
宇都宮伝統文化連絡協議会

R1.10.20

Japan Business On demand Solution～経営革R1.10.21
新セミナー In 宇都宮～㈱とちぎテレビ

第４回とちぎんビジネスプランコンテスト

R1.10.23㈱栃木銀行

第２０回フェスタ in 大谷２０１９

R1.10.26

フェスタ in 大谷実行委員会

宇都宮・気仙沼さんま祭り

R1.11. 2

宇都宮ロータリークラブ（公社）宇都宮法人会

第５５回宇都宮少年剣道大会

R1.11. 3

二荒山神社
宇都宮市剣道連盟「ＦＰの日」栃木ＦＰフォーラム２０１９＆栃木県金融広報委員会講演会

R1.11. 9（特非）日本ファイナンシャル・プラン
ナーズ協会栃木支部、
栃木県金融広報委員会

宇都宮月釜茶会

R1.11.10～R 2.10宇都宮月釜茶会

中小企業経営セミナー

R1.11.14㈱日本政策金融公庫宇都宮支店

１１月例会 共生意識醸成事業～キャップで描R1.11.15
こうボクらの未来～（公社）宇都宮青年会議所

第３３回宇都宮マラソン大会

宇都宮マラソン大会実行委員会

R1.11.17

帝京大学経済学部地域経済学科シンポジウム「若者と創る栃木の未来―ボランティアとソー
R1.11.21
シャルビジネスによる地域活動の多様性と可能性―」
うつのみやイルミネーション２０１９

帝京大学経済学部、
帝京大学地域活性研究化センター

宇都宮市中心街地ライトアップ実行委
R1.11.21
員会、歴史と光のフュージョンプロジ
～R 2. 1.15
ェクト実行委員会- 221 -

後援・協賛行事名

期日

主 催Ｊａｐａｎ伝統芸 第９回Ａｕｔｕｍｎ Ｆｅ
R1.11.23
ｓｔｉｖａｌ

日本伝統文化継承者育成実行委員会

２０１９年全国そろばんコンクール宇都宮大会 R1.11.23

日本珠算連盟、宇都宮珠算連盟

令和元年度宇都宮観光フォトコンテスト

R1.12. 2～R2. 1.31

宇都宮観光コンベンション協会

ＪＲ宇都宮駅西口地区の再開発・再整備を考え
R1.12.11
る意見交換会

宇都宮市創造都市研究センター

第１８回宇都宮市医師会市民フォーラム宇都宮市医師会

R1.12.14

日本遺産「大谷石文化」石のまち宇都宮シンポR1.12.14
ジウム

宇都宮市大谷石文化推進協議会

宇都宮共和大学 シティライフ学シンポジウム R1.12.18

宇都宮共和大学都市経済研究センター

振り込め詐欺撲滅に向けた取り組み

R2. 1

宇都宮東地区防犯協会(宇都宮東郵便局)とちぎん創業塾

R 2. 2. 8～ 3.28㈱栃木銀行

地方創生セミナーin 栃木

R2. 2. 3㈱ＮＴＴドコモ

おもてなし英会話セミナー

R2. 2. 6

宇都宮市おもてなし推進委員会

第１回 宇都宮『地域クラウド交流会』

R2. 2. 9

宇都宮地域クラウド交流会実行委員会

ポップサーカス宇都宮公演

R2. 2.15～ 4.12

下野新聞社

宇都宮ベンチャーズ 起業フォーラム

R2. 2.18

宇都宮市、宇都宮ベンチャーズ

宇都宮まちづくり推進機構設立２０周年記念
R2. 2.19「未来を語る まちづくりシンポジウム」（特非）宇都宮まちづくり推進機構

第１３回うつのみや大道芸フェスティバル（中 R2. 3.16
止）～ 3.17

うつのみや大道芸フェスティバル実行委員会

アフリカ音楽コンサート～音楽を通じて、アフR2. 3.24
リカを知ろう！～（中止）（特非）宇都宮市国際交流協会

かまがわ 川床 桜まつり（中止）R2. 3.27～ 4. 5- 222 -(特非)宇都宮まちづくり推進機構

ソNO

視察受入状況
年月日

視察団体

人数

内容
宇都宮ユニオン通り商店街（振）の活動について
１４ ２ 宇都宮ブランド戦略について
３ 当商工会議所と行政との関わり方について担当部

１

1

R1. 5.16

神奈川県二宮町議会総務
建設経済常任委員会

2

R1. 9.11

北九州商工会議所、公立
大学法人北九州市立大学

２ 宇都宮屋台横丁について

地域振興部

地域振興部

１

3

R2. 2.13

日立商工会議所

4

R2. 2.18

万代シテイ商店街（振）当商工会議所及び金融部会の概要について２ 栃木県事業引継ぎ支援センタ
１１ーの事業について３ 宇都宮餃子によるまちづくりについて
１ 宇都宮餃子によるまちづくりについて
２ ＬＲＴについて
１９
３ ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事
業について
４ オリオン通りについて

経営支援部
地域振興部

地域振興部

(7) 技術・技能の普及検定
ア 検定(ｱ) 珠算
回 次

実施年月日

第 216 回R1. 6.23

第 217 回

R1.10.27

第 218 回合R2. 2.9

計人 数 内 訳

１級

２級

３級

４級

５級

６級

合

計

受 験 者 数

25

49

57

20

10

12

173

実受験者数

24

48

54

19

10

12

167

合 格 者 数

3

15

25

13

8

10

74

受 験 者 数

28

39

42

15

9

10

143

実受験者数

26

39

40

14

9

10

138

合 格 者 数

4

10

20

12

5

9

60

受 験 者 数

35

55

55

8

17

7

177

実受験者数

35

55

55

8

16

7

176

合 格 者 数

5

24

24

6

12

5

76

受 験 者 数

88

143

154

43

36

29

493

実受験者数

85

142

149

41

35

29

481

合 格 者 数

12

49

69

31

25

24

210

年度平均合格率

14.1%

34.5%

46.3%

75.6%

71.4%

82.8%

[年間受験者数前年度比 85.6％]- 223 -

(ｲ) 簿記
回 次

実施年月日

第 152 回R1. 6.9

第 153 回

R1.11.17

第 154 回合R2. 2.23

計人 数 内 訳

１級

２級

３級

合 計

受 験 者 数

30

297

401

728

実受験者数

26

266

353

645

合 格 者 数

1

92

215

308

受 験 者 数

63

332

345

740

実受験者数

57

291

283

631

合 格 者 数

7

83

119

209

受 験 者 数

―

324

511

835

実受験者数

―

265

429

694

合 格 者 数

―

75

188

263

受 験 者 数

93

953

1257

2303

実受験者数

83

822

1065

1970

合 格 者 数

8

250

522

780

年度平均合格率

9.6%

30.4%

49.0%

［年間受験者数前年度比 94.8%］(ｳ) リテールマーケティング（販売士）
回 次
第 84 回

実施年月日 人 数 内 訳

１級

受 験 者 数

―

23

83

106

実受験者数

―

23

79

102

合 格 者 数

―

17

56

73

R1. 7.13

第 85 回R2. 2.19

合

計

２級

３級

合

計

受 験 者 数

4

39

72

115

実受験者数

3

36

72

111

合 格 者 数

0

22

45

67

受 験 者 数

4

62

155

221

実受験者数

3

59

151

213

合 格 者 数

0

39

101

140

年度平均合格率

0.0%

66.1%

66.9%

[年間受験者数前年度比 110.0%］(ｴ) 日商ＰＣ（文書作成）
令和元年度の実績はなかった。

- 224 -

(ｵ) 日商ＰＣ（データ活用）
回 次

実施年月日
随時実施

合

計

人 数 内 訳

１級

２級

３級

Basic

合 計

受 験 者 数

―

5

1

1

7

合 格 者 数

―

2

1

1

4

受 験 者 数

―

5

1

1

7

合 格 者 数

―

2

1

1

4

年度平均合格率―

40.0%

100.0%

100.0％［年間受験者数前年度比 77.8%］(ｶ) 日商ＰＣ（プレゼン資料作成）
回 次

実施年月日
随時実施

合

計

人数内訳

１級

２級

３級

Basic

合 計

受験者数

―

2

1

―

3

合格者数

―

1

1

―

2

受験者数

―

2

1

―

3

合格者数

―

1

1

―

2

年度平均合格率―

50.0％

100.0%―［年間受験者数前年度比－%］(ｷ) 電子会計実務
回 次

実施年月日
随時実施

合

計

人 数 内 訳

１級

２級

３級

合 計

受 験 者 数

―

1

1

2

合 格 者 数

―

0

1

1

受 験 者 数

―

1

1

2

合 格 者 数

―

0

1

1

年度平均合格率―

0.0%

100.0%［年間受験者数前年度比－%］(ｸ) 簿記初級
回 次

実施年月日
随時実施

合

計

人 数 内 訳

初級

合計受 験 者 数1212

合 格 者 数6

6

受 験 者 数1212

合 格 者 数6

6

年度平均合格率

50.0%［年間受験者数前年度比 133.3%］- 225 -

(ｹ) 原価計算初級
回 次

実施年月日
随時実施

合

計

人 数 内 訳

初級

合計受 験 者 数2

2

合 格 者 数2

2

受 験 者 数2

2

合 格 者 数2

2

年度平均合格率

100.0%［年間受験者数前年度比 100.0%］(ｺ) 日商ビジネス英語
回 次

実施年月日
随時実施

合

計

人 数 内 訳

１級

２級

３級

合

計

受 験 者 数

―

1

1

2

合 格 者 数

―

0

1

1

受 験 者 数

―

1

1

2

合 格 者 数

―

0

1

1

年度平均合格率―

0.0%

100.0%［年間受験者数前年度比 14.3%］(ｻ) ビジネスキーボード
令和元年度の実績はなかった。
(ｼ) 日商プログラミング
回

実施年月

次

日

人 数 内 訳ＥＸＰＥＲＴ

ＳＴＡＮＤＡＲＤ

ＢＡＳＩＣ

ＥＮＴＲＹ

（１０月～）

随時実施

合 計

合
計

受 験 者 数

2

4

―

4

10

合 格 者 数

0

1

―

1

2

受 験 者 数

2

4

―

4

10

合 格 者 数

0

1

―

1

2

年度平均合格率

0.0%

25.0%

―

25.0%

［年間受験者数前年度比－%］(ｽ) カラーコーディネーター
回

次

第 46 回

実施年月日

R1. 6.16

人 数 内 訳

１級受 験 者 数

―

9

17

26

実受験者数

―

7

15

22

合 格 者 数

―

6

9

15

- 226 -

２級

３級

合

計

回

次

実施年月日

第 47 回合R1.12. 1

人 数 内 訳

１級

２級

３級

合

計

受 験 者 数

3

9

32

44

実受験者数

2

9

31

42

合 格 者 数

2

2

27

31

受 験 者 数

3

18

49

70

実受験者数

2

16

46

64

合 格 者 数

2

8

36

46

年度平均合格率

66.7%

50.0%

78.3%

計

［年間受験者数前年度比 68.0%］(ｾ) ビジネス実務法務
回 次

実施年月日

第 45 回R1. 6. 30

第 46 回合R1.12. 8

人 数 内 訳

１級

２級

３級

合

計

受 験 者 数

―

23

68

91

実受験者数

―

16

62

78

合 格 者 数

―

6

47

53

受 験 者 数

1

35

67

103

実受験者数

1

28

57

86

合 格 者 数

0

5

33

38

受 験 者 数

1

58

135

194

実受験者数

1

44

119

164

合 格 者 数

0

11

80

91

年度平均合格率

0.0%

25.0%

67.2%

計

［年間受験者数前年度比 78.2%］(ｿ) 福祉住環境コーディネーター
回 次
第 42 回

第 43 回

実施年月日
R1. 7. 7

R1.11.24

人 数 内 訳

１級

２級

３級

合

計

受 験 者 数

―

50

28

78

実受験者数

―

47

24

71

合 格 者 数

―

12

19

31

受 験 者 数

5

72

71

148

実受験者数

3

66

61

130

合 格 者 数

0

28

25

53

- 227 -

回 次

実施年月日

合

計

人 数 内 訳

１級

２級

３級

合

計

受 験 者 数

5

122

99

226

実受験者数

3

113

85

201

合 格 者 数

0

40

44

84

年度平均合格率

0.0%

35.3%

51.8%

［年間受験者数前年度比 101.3%］(ﾀ） 環境社会（ｅｃｏ）検定
回 次

実施年月日

第 26 回R1. 7.21

第 27 回合R1.12.15

計人 数 内 訳級なし

合計受 験 者 数

114

114

実受験者数

100

100

合 格 者 数59

59

受 験 者 数

179

179

実受験者数

149

149

合 格 者 数111

111

受 験 者 数

293

293

実受験者数

249

249

合 格 者 数170

170

年度平均合格率

68.2%［年間受験者数前年度比 112.2%］(ﾁ） ビジネスマネジャー検定
回 次

実施年月日

第9回

R1. 7.14

第 10 回合R1.11.10

計人 数 内 訳級なし

合計受 験 者 数

103

103

実受験者数

100

100

合 格 者 数70

70

受 験 者 数

127

127

実受験者数

118

118

合 格 者 数44

44

受 験 者 数

230

230

実受験者数

218

218

合 格 者 数114

114

年度平均合格率

52.3%［年間受験者数前年度比 185.4%］- 228 -

(8) 相談・指導・斡旋等
ア

不動産鑑定相談
売買や相続発生時の資産評価、事業資金借入申込時の担保評価など、中小企業者等が抱える不動

産全般の諸問題に対し、（公社）栃木県不動産鑑定士協会と共催により無料相談を実施した。
(ｱ) 実 施 日 令和元年８月７日（水）、令和２年２月１２日（水）（全２回）
午後１時３０分～午後４時３０分(ｲ) 会

場 当商工会議所 会議室(ｳ) 相 談 員 （公社）栃木県不動産鑑定士協会所属の不動産鑑定士 吉澤

光彦 氏他３人(ｴ) 利用者数 ０件
本事業により得られた成果
不動産鑑定士から専門的なアドバイスを与えることにより、不動産を有効に活用した事業経営を支援することができた。
イ

知的財産権相談（１日知財窓口）
特許庁の「知財総合支援窓口」（委託先（公財）栃木県産業振興センター）を活用し、主に宇都宮市内の事業所等を対象として、知的財産権に関する無料相談を実施した。
(ｱ) 期

間 平成３１年４月１日（月）～令和２年３月３１日（火）（原則毎月第３金曜日）
午後１時３０分～午後４時３０分(ｲ) 会

場 当商工会議所 会議室(ｳ) 相 談 員 弁理士 角田 成夫 氏 他２人(ｴ) 利用者数 ２１件

ウ

法律相談
主に宇都宮市内の事業所等の法的トラブル（ＰＬ法関係、売掛金の回収、不渡り手形の処理方法等）に対処する無料相談を実施した。
(ｱ) 期

間 平成３１年４月１日（月）～令和２年３月３１日（火）（原則毎月第２火曜日）
午後１時３０分～午後４時３０分(ｲ) 会

場 当商工会議所 会議室(ｳ) 相 談 員 弁護士 阪口 勉 氏 他２人(ｴ) 利用者数 １１件
本事業により得られた成果
事業所等のさまざまな法的トラブル・相談事に対し、その対処法や解決策を提供することができた。

- 229 -

エ

税務相談
小規模事業者の様々な税に関する課題解決を図るため、税理士による無料相談を実施した。

(ｱ) 期

間 平成３１年４月１日（月）～令和２年３月３１日（火）(ｲ) 会

場 当商工会議所 会議室 他(ｳ) 内

容 小規模事業者を対象とした税務相談（法人設立、法人税、相続税、土地の譲渡、契約等について）(ｴ) 利用者数 ３件
本事業により得られた成果
法人設立、法人税、相続税等の相談に対し、税理士による適切な指導により、課題解決を支援することができた。

オ

納税相談
確定申告期間の２日間、個人会員事業所を対象に、税理士による事業に係る所得税や消費税の確定申告書、決算書の作成指導及びｅ－Ｔａｘを無料で実施した。
(ｱ) 期

間 令和２年２月１２日（水）、１４日（金）
午前９時～午後４時(ｲ) 会

場 当商工会議所 大会議室(ｳ) 相 談 員 関東信越税理士会宇都宮支部派遣税理士 各日２人(ｴ) 利用者数 １１件（１２日６件、１４日５件）
本事業により得られた成果
所得税や消費税の確定申告書等の作成について、税理士による適切な指導・アドバイスが行われたことにより、適正な申告につなげられることができ、また相談者の税務知識の向上に寄与することができた。

カ

決算代行
主に自計が難しい個人事業主を対象に、税務指導及び事務負担の軽減を図ることを目的として事業に係る所得税や消費税の確定申告書、決算書の作成指導を有料で実施した。
(ｱ) 期

間 令和２年１月３１日（金）～３月１３日（金）(ｲ) 会

場 当商工会議所 事務所(ｳ) 相 談 員 当商工会議所経営指導員及び経営支援員(ｴ) 利用者数 ２１６件
本事業により得られた成果
事務負担の軽減や税務知識の向上につなげ、今後事業主が自ら確定申告書や決算書の作成が可能となるよう知識習得の一端を担うことができた。

- 230 -

キ

消費税個別相談会（相談のニーズ調査の結果、希望者なしのため実施なし。）

ク

消費税軽減税率対策窓口相談等事業
令和元年１０月から消費税率１０％への引上げ及び税率の一部を８％に据え置く消費税軽減税率制度（複数税率）が実施されることに伴い、消費税率引上げ及び軽減税率対策に対応ができるよう窓口・巡回等において相談に応じた。
(ｱ) 巡回・窓口相談件数
巡回相談

９４２件

窓口相談

３７８件

(ｲ) セミナーの開催
開催日
R1.6.5

場 所
内容（テーマ）
講 師
姿川地区市民 軽減税率制度の概要及び今後 宇都宮税務署
センターの対応について、軽減税率対策 濱田 木綿子 氏
補助金について栃木県よろず支援拠点
高橋 英基 氏雀宮地区市民 軽減税率制度の概要及び今後 宇都宮税務署
センターの対応について、軽減税率対策 濱田 木綿子 氏
補助金について栃木県よろず支援拠点
高橋 英基 氏ホテルニュー 急いで備えよう！軽減税率の アルト経営パートナー㈱イタヤ
ポイントと対策
加藤 敦子 氏

参加者数
１３人

宇都宮商工会 軽減税率制度の概要及び今後 宇都宮税務署
議所 常議員 の対応について、軽減税率対策 濱田 木綿子 氏
会室
補助金について栃木県よろず支援拠点
高橋 英基 氏東生涯学習セ 軽減税率制度の概要及び今後 宇都宮税務署
ンターの対応について、軽減税率対策 濱田 木綿子 氏
補助金について栃木県よろず支援拠点
高橋 英基 氏ホテルニュー 人気店舗のキャッシュレス決 ㈱ギークフィード
イタヤ
済
内 信史 氏

１１人

R1.8.28宇都宮東武ホ スマホを活用したインバウン イーンスパイア㈱テルグランデ ド対策セミナー
横田 秀珠 氏１４人

R1.9.20

ホテルニュー 利益を確保する値決めの仕組 ステップビズ合同会社
イタヤ
み
千本 隆司 氏２２人

R1.6.6R1.6.21R1.7.1R1.7.2R1.7.12- 231 -

１０人

１２人

１２人

２５人

開催日
R1.10.11

場 所
内容（テーマ）
講 師
宇都宮東武ホ 軽減税率制度導入後の会計処 税理士法人 トリプル
テルグランデ 理
ウィン 星 叡 氏

R1.11.28

宇都宮東武ホ 目指せ！脱ドンブリ経営 税 ㈱ソウルスウェットカン
テルグランデ率引上げによる会社のお金の パニー 仲光 和之
変化を把握しよう

参加者数
２５人

８人

氏

本事業により得られた成果
令和元年１０月からの軽減税率制度の導入に際し、巡回・窓口指導をとおして、制度の概要や経理処理等の変更点など管内事業所へ情報発信することができた。また、国の「キャッシュレス・消費者還元事業」の制度普及をすることで、管内事業者へ消費税増税後の消費マインド冷え込み対策を講じることができた。

ケ

小規模事業者特定課題対応経営相談事業
小規模事業者の高度化する経営課題に対して、関係機関との連携により、施策説明及び相談会を実施した。
(ｱ) 小規模事業者持続化補助金相談会
a 日会

時 令和元年５月２７日 午前１０時～午後４時
場 当商工会議所 常議員会室

相 談 員 栃木県よろず支援拠点 コーディネーター 青山 直子 氏
参加者数 ５人
b 日会

時 令和元年５月３０日 午前１０時～午後４時
場 当商工会議所 大会議室

相 談 員 栃木県よろず支援拠点 コーディネーター 青山 直子 氏
参加者数 ６人(ｲ) 栃木県中小企業等グループ補助金制度説明会及び個別相談会
a 日会

時 令和元年１２月１８日 午後２時～午後４時
場 宇都宮市中央生涯学習センター６階説 明 者 栃木県産業労働観光部 経営支援課

６０１大ホール
中小小規模企業支援室

中小企業等復興支援チーム 副主幹 赤坂 恵一 氏
主事
参加者数 １６社２０人- 232 -

児玉 理人 氏(ｳ) 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風 19 号型」説明会
a 日会

時 令和元年１２月２４日 午前１０時～正午
場 当商工会議所 大会議室説 明 者 当商工会議所職員
参加者数 ６人
b 日会

時 令和元年１２月２４日 午後２時～午後４時
場 当商工会議所 大会議室説 明 者 当商工会議所職員
参加者数 ４人(ｴ) 小規模事業者持続化補助金説明会（中止）a 日会

時 令和２年３月１７日～１８日 いずれも午後２時～午後４時
場 当商工会議所 大会議室説 明 者 栃木県よろず支援拠点 コーディネーター 青山 直子 氏
※新型コロナウイルス感染症予防のため中止
本事業により得られた成果
経営課題を認識し、経営計画を策定して地道な販路開拓を目指す小規模事業者に対して補助金を活用した事業計画の策定を支援し、販路開拓に寄与した。
また、台風 19 号の被害を受けた中小・小規模事業者に対して補助金を活用した復旧事業計画の策定を支援し、事業再開に寄与した。

コ

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が行う地域の需要の変化に応じた持続的な経営計画に基づく地道な販路開拓の取り組みに対し、国が必要となる経費の一部を補助することにより、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図るものである。
当商工会議所は、補助金申請する小規模事業者に対し、必要となる経営計画書と補助事業計画書の作成を経営指導員等による窓口での相談対応やよろず支援拠点との連携による個別相談会により支援するとともに、日本商工会議所と形式審査事務に関する委託契約を締結し、申請者に対する提出書類の形式審査及び採択後５年間の当商工会議所による事業支援計画書の発行を行った。
また、採択された事業者の補助対象事業の執行や円滑な実績報告に向けた相談・助言を実施した。
(ｱ) 形式審査事務件数ａ 平成３０年度補正予算受付分 ４０件
ｂ 持続化補助金台風１９号型受付分 １０件
ｃ 令和元年度補正予算受付分 １０件- 233 -

本事業により得られた成果
経営計画書の作成は、ほとんどの小規模事業者には不慣れな作業であり、当商工会議所職員が寄り添い、自己や外部環境、顧客ニーズなどの分析を行い、将来目標やアクションプランの設定について支援することにより、経営計画策定の重要性について相談者の理解が深まった。
また、採択された事業者の補助対象事業の執行について伴走型で必要な助言を行い、売上向上や利益向上、新規取引先の開拓などの販路開拓に繋がった。

サ

経営発達支援事業（伴走型小規模事業者支援推進事業）
当商工会議所は経営発達支援計画（計画期間：平成２８年４月～令和３年３月）を平成２８年４月２２日に国の認定を受け、伴走型小規模事業者支援推進事業の円滑な実施体制を構築し、支援を行う小規模事業者の掘り起しを行いつつ、意識レベルと発展段階に合わせた支援を行うことを目標に次の事業を実施した。
さらに、令和元年７月の改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から商工会議所等と地元自治体との連携が明記されたことから、次期経営発達支援計画（計画期間：令和３年４月～令和８年３月）の共同作成に向けて宇都宮市と準備を進めた。
(ｱ) 創業スクール（伴走型小規模事業者支援推進事業補助事業に採択）
ａ 開 催 日 令和元年１０月２４日（木）、２９日（火）、１１月５日（火）、１２日（火）、１９日（火）、２１日（木）、２６日（火）、１２月３日（火）、１０日（火）令和２年１月２８日（火）ｂ 場

所 当商工会議所 大会議室、ホテルニューイタヤ

ｃ 講

師 栃木県中小企業診断士会派遣講師等

ｄ 内

容 創業の心構え、ビジネスプランの作成等 講義１２回
起業家体験談 １回、成果発表会 １回

ｅ 受講者数 １６人（うち修了者１５人）(ｲ) 小規模事業者特定課題対応経営相談会
ａ 日会

時 令和元年５月２７日 午前１０時～午後４時
場 当商工会議所 常議員会室

相 談 員 栃木県よろず支援拠点 コーディネーター 青山 直子 氏
参加者数 ５人
ｂ 日会

時 令和元年５月３０日 午前１０時～午後４時
場 当商工会議所 大会議室

相 談 員 栃木県よろず支援拠点 コーディネーター 青山 直子 氏
参加者数 ６人- 234 -

(ｳ) 栃木県中小企業等グループ補助金制度説明会及び個別相談会
ａ 日会

時 令和元年１２月１８日 午後２時～午後４時
場 宇都宮市中央生涯学習センター６階 ６０１大ホール

説 明 者 栃木県産業労働観光部 経営支援課 中小・小規模企業支援室
中小企業等復興支援チーム 副主幹 赤坂 恵一 氏
主事

児玉 理人 氏

参加者数 １６社２０人(ｴ) 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風 19 号型」説明会
ａ 日会

時 令和元年１２月２４日 午前１０時～正午
場 当商工会議所 大会議室説 明 者 当商工会議所職員
参加者数 ６人
ｂ 日会

時 令和元年１２月２４日 午後２時～午後４時
場 当商工会議所 大会議室説 明 者 当商工会議所職員
参加者数 ４人(ｵ) 小規模事業者持続化補助金説明会（中止）
ａ 日 時 令和２年３月１７日～１８日 いずれも午後２時～午後４時
会 場 当商工会議所 大会議室
説明者 栃木県よろず支援拠点 コーディネーター 青山 直子 氏
※新型コロナウイルス感染症予防のため中止(ｶ) 小規模事業者持続化補助金採択者のフォローアップ
４０事業者に対して４０回の事後指導を実施した。
(ｷ) 「ＢＩＺミル」による事業計画策定支援事業
ａ 経営分析事業者数 １２８社
ｂ 事業計画策定事業者数 ０社
認定された経営発達支援計画
実施期間
目標

平成２８年４月１日～令和３年３月３１日
宇都宮商工会議所の幅広いネットワークと強いリーダーシップ力を発揮し、小規模事業者の定着、自立を目指す
Ⅰ．経営発達支援事業の内容

事業内容

１．地域の経済動向調査に関すること
２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画策定・実施支援に関すること- 235 -

４．需要動向調査・需要の開拓に寄与する事業に関すること
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
本事業により得られた成果
創業スクール、小規模事業者特定課題対応経営相談会の開催や小規模事業者持続化補助金の事業計画策定支援を通して、事業者の経営課題に対して実践的なアドバイスを行うことができた。さらに、台風１９号被災事業所に対する支援を県、市と連携して迅速に対応することができた。

シ

働き方改革相談窓口の設置
平成３１年４月から施行された「働き方改革関連法」による労働法令改正に伴い、中小事業者が法令に則った制度導入するための相談窓口を設置し、セミナーの開催や専門家相談などの支援を行った。
(ｱ) セミナーの開催（３回）
開催日
R1. 5.16

会 場
当商工会議所
大会議室

内 容（テーマ）【有給休暇編】
働き方改革の概要と年次有給休暇制度のしくみや導入方法について

講 師
働き方改革推進支援センター
所属
働き方改革アドバイザー
樽 陽子 氏

参加
23 人

R1.10.17

当商工会議所
大会議室【時間外労働規制編】
働き方改革の概要と労働時間制度のしくみ、時間外労働について
セミナー後個別相談会実施

働き方改革推進支援センター
所属
働き方改革アドバイザー
樽 陽子 氏【相談会対応者】
きくち社会保険労務士事務所
菊地 誠治 氏
社会保険労務士西田事務所
西田 亨 氏

24 人

R2. 2.27

当商工会議所
大会議室【同一労働同一賃金編】
働き方改革の概要と同一労働同一賃金への対応についてセミナー後個別相談会実施

働き方改革推進支援センター
所属
働き方改革アドバイザー
小沼 友宏 氏
【相談会対応者】
社会保険労務士西田事務所
西田 亨 氏4人- 236 -

(ｲ) 無料専門家相談（セミナー後の個別相談を含む）
相談件数

１２件（１０事業所）

専門家

働き方改革推進支援センター経由で社会保険労務士を派遣

相談日

随時（令和元年８月２７日～令和２年３月２５日）

相談場所

当商工会議所

大会議室、会員談話室、常議員会室など

（派遣先）
相談内容

３６協定についての詳細説明、各種助成金情報、就業規則の見直し
方法、賃金制度の見直し、有給休暇制度の導入方法など

本事業により得られた成果
平成３１年４月から施行された「働き方改革関連法」により、労働基準法などの関連する法令改正に伴う対応が必要となっている。人手不足に悩む中小・小規模事業者にとっては、「働き方改革」を推進し、就業規則の見直し等の制度改定を行うことにより、労働者の意欲・能力を存分に発揮できる魅力ある職場づくりが可能となる。その対応支援として相談窓口を設け、セミナーを開催し情報提供及び広報・周知すると同時に、無料専門家相談（派遣）を行うことによって、資金力に乏しい小規模事業者に対しても個別的な支援を行うことができた。

(9) 経営改善普及事業
ア

巡回・窓口相談指導(ｱ) 巡回指導件数
経営革新 経営一般

情報化

金

融

税 務

労 働

取

引

環境対策

その他

計 (回)

製造業

4

332

2

7

4

35

1

0

281

666

建設業

6

43444
454

1

37

4

114

0

0

380

996

小売業

18

1,023

8

46

43

42

0

0

918

2,098

卸売業

1

263

0

8

1

16

0

0

235

524

サービス業

5

795

15

34

26

70

1

0

696

1,642

その他

2

197

0

5

7

11

0

0

184

406

計

36

3,064

26

137

85

288

2

0

2,694

6,332

- 237 -

(ｲ) 窓口指導件数（通話等によるものを含む）
経営革新 経営一般

情報化

金

融

税 務

労 働

取

引

環境対策

その他

計 (回)

製造業

5

131

4

20

28

16

1

0

106

311

建設業

3

254

2

85

109

68

1

0

136

658

小売業

22

450

6

73

191

33

0

0

333

1,108

卸売業

0

64

2

8

12

9

0

1

43

139

サービス業

24

482

4

50

191

77

0

0

358

1,186

その他

3

82

0

8

26

9

0

0

54

182

計

57

1,463

18

244

557

212

2

1

1,030

3,584

イ 創業指導（創業を予定している者に対する指導回数）
経営革新

経営一般

情報化

金 融

巡回指導

0

6

0

窓口指導

12

40

計

12

46

税

務

労 働

取 引

環境対策

その他

計（回）

0

3

1

0

0

9

19

3

13

28

6

0

0

45

147

3

13

31

7

0

0

54

166

ウ 講習会等の開催による指導(ｱ) 集団指導
経営革新

経営一般

情報化

金

融

税

務

労

働

取 引

環境対策

その他

計

0

10

2

1

35

2

0

0

2

52 回

0

123

30

14

135

27

0

0

15

344 人

(ｲ) 個別指導
経営革新

経営一般

情報化

金

融

税

務

労

働

取 引

環境対策

その他

計

0

0

0

0

5

0

0

0

26

31 回

0

0

0

0

14

0

0

0

32

46 人

(ｳ) 講習会等の開催状況
ａ 集団指導
総括表
事

業

名

回

数

参加者数（人）

３級簿記講座34

121

宇都宮市商店街連盟研修会

1

13- 238 -

事

業

名

回

数

参加者数（人）

宇都宮商工会議所創業スクール

12

159

大谷商工観光協力会研修会

218

宇都宮機械工業会研修会

118

令和元年度商店街来街者実態調査報告

2

15

52

344

合

計

個別表
月

日

事

業

名

5

24

宇都宮市商店街連盟研修会

6

4

３級簿記講座6

7

３級簿記講座6

11

３級簿記講座6

14

３級簿記講座618

３級簿記講座621

３級簿記講座625

３級簿記講座628

３級簿記講座7

2

３級簿記講座7

5

３級簿記講座7

9

３級簿記講座7

12

３級簿記講座7

16

３級簿記講座7

19

３級簿記講座講師

価値ラボ㈱代表取締役 渡邉 勝之
栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭- 239 -

内藤 育男

参加者数(人)

13
4
4
4
4
4
3
4
4
4
3
3
4
4
3

月

日

事

業

名

7

23

３級簿記講座7

26

３級簿記講座730

３級簿記講座8

6

３級簿記講座8

9

３級簿記講座816

３級簿記講座820

３級簿記講座823

３級簿記講座827

３級簿記講座

829

大谷商工観光協力会研修会

830

３級簿記講座9

3

３級簿記講座9

6

３級簿記講座910

３級簿記講座913

３級簿記講座917

３級簿記講座920

３級簿記講座924

３級簿記講座927

３級簿記講座101

３級簿記講座

講師

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

㈱アイシーエス代表取締役会長 池田 勇介
栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

鈴木

博

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

内藤 育男

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭- 240 -

鈴木博

参加者数(人)

4
4
3
4
4
3
4
2
4
9
4
4
3
4
4
4
3
3
3
4

月

日

事

業

10

4

３級簿記講座

10

24

10

24

10

29

11

5

11

12

11

19

11

19

11

21

11

26

名

講

師

栃木県立宇都宮商業高等学校
教諭

坂本

健

宇都宮商工会議所創業スク 中小企業診断士
ール

仲山 親雄

宇都宮商工会議所創業スク ｆａｖｏｒ
ール

鈴木

智

宇都宮商工会議所創業スク 中小企業診断士
ール

潮

一生

宇都宮商工会議所創業スク 中小企業診断士
ール

黒澤 佳子

宇都宮商工会議所創業スク 中小企業診断士 仲山 親雄
ール

中小企業診断士 山下 典江

宇都宮商工会議所創業スク 中小企業診断士
ール

東

健司

宇都宮商工会議所創業スク 行政書士宇都宮国際法務事務所ール

代表

宇賀神 英巳宇都宮商工会議所創業スク ㈲ウィンウィン
ール 起業体験談

代表取締役社長 笠井 隆行

宇都宮商工会議所創業スク 池田功社労法務事務所
ール

代表

池田

功

参加者数(人)

2
13
13
16
12
15
12
7
10
15

㈱日本政策金融公庫宇都宮支店
123

宇都宮商工会議所創業スクール

融資第二課長 大柳 昌宏
栃木県信用保証協会

14

企業支援課 市川 大蔵
12

3

12

10

12

12

12

19

宇都宮商工会議所創業スク 税理士法人児玉税経
ール

代表社員

児玉 博利

宇都宮商工会議所創業スク 中小企業診断士 仲山 親雄
ール
令和元年度商店街来街者実
態調査 報告会（第 1 回）
令和元年度商店街来街者実
態調査 報告会（第 2 回）

123

宇都宮機械工業会研修会

3

25

大谷商工観光協力会研修会

中小企業診断士 山下 典江

14
13

須田経営研究所
代表

須田 秀規

7

宇都宮市 総合政策部 地域政策室
須田経営研究所
代表

須田 秀規

8

宇都宮市 総合政策部 地域政策室㈱サクシード執行役員 IT 事業部長 新井 祐介
須田経営研究所代表- 241 -

須田 秀規

18
9

ｂ 個別指導
総括表
事

業

名

回

数

参加者数（人）

法律相談

12

11

１日知財窓口

12

21

税務相談

3

3

不動産鑑定相談

2

0

納税相談

2

11

31

46

合

計

個別表
月

日

事

業 名

4

9

法律相談

4

19

１日知財窓口

5

14

法律相談

5

17

１日知財窓口

6

11

法律相談

6

21

１日知財窓口

7

9

法律相談

7

19

１日知財窓口8

7

不動産鑑定相談816

１日知財窓口

8

20

法律相談

9

10

法律相談

講

参加者数(人)師

阪口勉法律事務所
阪口勉

栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 樋田 治三とちのき法律事務所
菊池 昭吾
栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇実

弁護士法人のぞみ法律事務所
阿久津 正巳栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇実

阪口勉法律事務所
阪口勉

栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇実

池末不動産鑑定事務所 池末 宏行
あけぼの不動産鑑定 吉澤光彦

栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇実

弁護士法人のぞみ法律事務所
阿久津 正巳とちのき法律事務所
菊池 昭吾- 242 -

0
2

2

1
0
3
1
2
0
1
1
2

月

日

事

業 名

9

20

１日知財窓口

10

8

法律相談

10

8

税務相談

10

18

１日知財窓口

11

12

法律相談

11

15

１日知財窓口

12

5

税務相談

12

10

法律相談

12

20

１日知財窓口

1

14

法律相談

1

17

１日知財窓口

1

30

税務相談

2

12

不動産鑑定相談

2

12

納税相談

2

14

納税相談

2

18

法律相談

講

参加者数(人)師

栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇2実

阪口勉法律事務所
阪口0

勉

税理士法人森田会計事務所
税理士

1

森田 浩由

栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇2実

弁護士法人のぞみ法律事務所

0

阿久津 正巳栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇

2

実

税理士

1

小口 秀一
とちのき法律事務所

1菊池 昭吾
栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇2実

阪口勉法律事務所
阪口

0

勉

栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇3実

栃木あんしん相続相談センター
税理士

金田

1

崇

大山不動産鑑定事務所 大山賢㈱県央鑑定所 森田 信也
関東信越税理士会宇都宮支部
菅沼 一郎、早川裕介

関東信越税理士会宇都宮支部
荻

美紀、鈴木

公泉

弁護士法人のぞみ法律事務所
阿久津- 243 -

正巳

0

6

5

3

月

日

2

21

１日知財窓口

3

10

法律相談

3

27

１日知財窓口

エ

事

業 名

講

参加者数(人)師

栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇1

実とちのき法律事務所

1菊池 昭吾
栃木県知財総合支援窓口
窓口支援担当者 阿蘇

1

実

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
小規模事業者を対象に、当商工会議所の経営指導を受けて経営や技術の改善を図るための資金を無担保・無保証人、低金利で融資する国の特別貸付で、貸付限度額が２，０００万円、貸付期間が運転資金７年以内（据置期間１年以内）、設備資金１０年以内（据置期間２年以内）の制度内容である。当該年度は小規模事業者の資金需要に対して迅速に対応するため、審査会を月３回程度開催した。また、台風１９号の被災事業者を対象とした「災害マル経」（特別枠）による支援も実施した。

(ｱ) マル経融資の取扱状況（単位：万円）
推薦決

資金使途別内訳（決定分）

定

運

転

設

備

件数

金額

審査会

件数

金額

平均値

延件数

金額(%)

延件数

金額(%)

69

45,67031 回

6541,790

643

60

86.6

14

13.4

(102.9)(140.0)(104.8)(133.4)

注）（ ）内の数値は、対前年度比（％）である。

(ｲ) マル経融資の業種別内訳（決定分）（単位：万円）
製

造 業

卸

売 業

小

売 業

サービス業

件数（％）

金 額

件数（％）

金 額

件数（％）

金 額

件数（％）

金 額

4（6.1）

2,400

5（7.6）

3,330

19（29.3）

12,29021（32.3）

14,220

建

設 業

そ

の 他

合

計

件数（％）

金 額

件数（％）

金 額

件数（％）

金 額

13（20）

5,650

3（4.7）

3,900

65（100）41,790- 244 -

(ｳ) マル経融資の金利等の推移（単位：％）
財投金利
政 府 系

年 月 日

長

マル経金利

基準金利

期

(元利均等 5 年

基準金利

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

以内償還据置（公定歩合）

無)H31. 4.1

1.16～2.25

1.21

1.00

0.01

0.3

R2．3.31

↓

↓

↓

↓

↓

注）表中の「↓」は、変更なしという意味である。
本事業により得られた成果
マル経融資の利用者拡大を図るため、当商工会議所会報誌へのチラシ折込み、当商工会議所の小規模事業者会員へのＤＭ発送などマル経融資の再利用勧奨を行ったほか、日本政策金融公庫と連携して一日公庫を年２回（７月・１１月）、運転・設備資金の調達、新規事業に伴う資金調達などの相談会を開催し、企業の資金需要に対応をした。また本年度は台風１９号の影響もあり、被災事業所へ「災害マル経」の活用を勧めることで、円滑な資金繰り支援を行うことができた。（支援先４事業所）
なお、中期事業計画の成果目標（推薦件数７０件）に対する実績は９８．５％で、目標件数にはいたらなかった。
オ

記帳代行・記帳継続指導
指導内容

回

数

事業所数

経営支援員数

記帳代行

５８

１０

記帳継続指導

４５２

１７４

２人

本事業により得られた成果
記帳知識の乏しい個人事業主に対して、各種帳簿の記帳について継続的に指導することにより、税務知識の習得へつなげ、今後事業主自らが自計可能となるように記帳能力の向上に寄与すること
ができた。

カ

経営・技術強化支援（エキスパート・バンク）事業
県内９商工会議所が連携し、管内の小規模事業者等の経営課題に対して必要に応じて専門知識を有する専門家（エキスパート）を派遣し、経営課題について具体的かつ実践的な指導を行った。
(ｱ) 県内商工会議所指導実施件数

８０件

商工会議所
栃

木

商

宇

都

宮

足

利

商

工
商
工

工

件

数

会

議

所

５件

会

議

所

１７件

会

議

所

１０件

- 245 -

鹿

沼

商

工

会

議

所

１５件

小

山

商

工

会

議

所

５件

日

光

商

工

会

議

所

１１件

大

田

原

会

議

所

５件

佐

野

商

工

会

議

所

７件

真

岡

商

工

会

議

所

５件

商

合

工

計

８０件

(ｲ) 指導内容
業種
内容
ＩＴ活用

デザイン
企業再生

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

その他

合計

０

２

０

０

４

０

６

２

０

０

２

１

０

５

２

２

０

２

０

０

６

３

２

０

３

０

０

８

０

０

０

０

０

０

０

２

０

０

０

０

０

２

０

１

３

７

５

１

１７

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

１

０

０

１

０

０

０

１

０

０

１

１

０

０

２

２

０

５

事業承継
経営安定
倒産防止
建

築

工業全般

商業全般
商 店 街
地域開発
社員教育

税務会計

労務管理

- 246 -

業種
内容
特

許

商

標

法

律

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

その他

合計

０

０

０

１

０

１

２

２

０

０

１

２

０

５

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

４

０

０

４

１

２

０

１２

１

２

１８

１３

９

３

３６

１５

４

８０

各種申請
環境問題

創

業

そ の 他

合

計

(ｳ) 登録専門家数 １２９人
本事業により得られた成果
小規模事業者からの相談に対して専門家（エキスパート）を派遣し、経営課題解決のために具体的な指導をすることにより、経営、技術の強化に寄与することができた。

キ

県内商工会議所経営指導員等研修会
県内９商工会議所経営指導員等が小規模事業者等に対する伴走型支援等を行うにあたり必要な専門知識を習得するための研修会を開催した。
実施日時

R1.8.22

テーマ

講師

建設業の経営支援

参加者

栃木県よろず支援拠点

10:00～16:00

チーフコーディネーター

２１人

矢口 季男 氏R1. 9.19

はじめての経営革新計画策定 （一社）栃木県中小企業診断士会

10:00～16:00

支援

R1.10. 9

はじめての経営力向上計画・ （一社）栃木県中小企業診断士会

10:00～16:00

先端設備等導入計画策定支援

R1.11.13

スマホを活用したインバウン イーンスパイア㈱10:00～16:00

ド対策及び情報活用

R1.11.19

持続化補助金徹底攻略！採択 プランコンサルティング

10:00～16:00

率を飛躍的に高める方法

中小企業診断士 水沼 啓幸 氏
中小企業診断士 青木 季博 氏
代表取締役 横田 秀珠 氏

- 247 -

代表 茂井 康宏 氏

３８人
３５人
３６人
４２人

本事業により得られた成果
経営指導員は年間１０時間・経営支援員は５時間以上受講することで、中小・小規模事業者等の支援スキルの向上に繋がった。また、経営指導員は若年化傾向にあり、専門的な分野であっても基本的な内容を盛り込んだ。

ク

県内商工会議所統一パンフレット作成事業
県内９商工会議所共同により、商工会議所が行う各種事業の施策普及を図るため、事業案内

パンフレットを作成した。
(ｱ) 令和元年度企画広報推進会議の開催
a

日 時 令和元年５月９日（水）午後２時～午後３時b

場 所 (一社)栃木県商工会議所連合会 会議室

C

議 題 令和元年度施策普及に係るパンフレット等の原案検討についてd

出席者 １３人（県商工会議所連合会及び県内商工会議所担当職員）(ｲ) 作成部数 ６，０００部
栃木商工会議所

５００部

宇都宮商工会議所

１，５００部

足利商工会議所

９００部

鹿沼商工会議所

７００部

小山商工会議所

６００部

日光商工会議所

９００部

大田原商工会議所

２００部

佐野商工会議所

５００部

真岡商工会議所

２００部

本事業により得られた成果
当商工会議所は１，５００部作成し、経営指導員等の窓口相談、会員巡回指導等において配布し、経営改善普及事業等の推進が図れた。

(10)

受託事業

ア 栃木県中小企業再生支援協議会事業
産業競争力強化法第１３４条にもとづく認定支援機関である当商工会議所は、再生の可能性と意欲を有する県内中小企業に対し、県内経済団体・金融機関・関係団体等との連携を図り、多種多様な事業内容や地域特有の課題を持つ中小企業の特性を踏まえ、きめこまかな再生支援事業を実施した。

- 248 -

相談件数は４６件（前年度比１３１％）となり、前年度と比較して大幅な増加となった。再生
計画策定支援開始は３６件（前年度比１３３％）、再生計画策定支援完了が３１件（前年度比１２４％）となり、同じく前年度と比較して大幅な増加傾向となった。
相談件数については、企業直接相談の増加もあり前年度を上回る件数となった。案件内容としては、景気は持ち直し傾向にあったものの、本業不振、資金繰りが逼迫している等の難しい案件が目立った。具体的には、１次対応で終了した案件や１次受付はしたものの計画策定方向性がまとまらなかったり、抜本案件の中で売却金額をめぐり最後までもめた案件等、結果として策定終了に至らない案件も多く次年度に持ち越しとなり、実績は前年度を上回ったものの目標未達となった。
なお、抜本再生案件完了については、再生計画策定支援完了案件のうち２件（債権放棄２件（事業譲渡））であり、次年度に持ち越しとなった案件が増えたため前年度より減少した（前年度比５０％）。
また、経営者保証ガイドラインに係る支援実績は２件であった。
(ｱ) 個別支援業務の実施
個別企業の相談及び再生計画策定支援を実施した。相談件数は４６件（累計１，７２９件）
４６社（累計１，１４８社）、であり、このうち３６件（累計６８６件）の再生計画策定を支援し、３１件（累計６４４件）の支援が完了した。
(ｲ) 支援体制支援業務者に統括責任者１人、統括責任者補佐７人を配置した。また、外部支援専門家に弁護士、公認会計士、中小企業診断士等１０８人を登録した。
(ｳ) 全体会議 ２回【第１回】
ａ 開催日時 令和元年６月１７日（水）午後２時～午後４時
ｂ 会

場 当商工会議所 大会議室

ｃ 出 席 者 委員・オブザーバー１７人 随行２人 / 関係機関３人
栃木県中小企業再生支援協議会９人
栃木県経営改善支援センター１人
栃木県事業引継ぎ支援センター５人
認定支援機関（当商工会議所）７人【第２回】
ａ 開催日時 令和元年１２月１７日（火）午後２時～午後４時
ｂ 会

場 当商工会議所 常議員会室- 249 -

ｃ 出 席 者 委員・オブザーバー１３人
栃木県中小企業再生支援協議会１人
栃木県経営改善支援センター１人
栃木県事業引継ぎ支援センター３人
認定支援機関（当商工会議所）５人(ｴ) 関係機関との連携・普及活動
業務の円滑な推進を図るため、再生支援機関、金融機関等との情報交換会、連絡調整会議等を実施した。
ａ 栃木県、㈱足利銀行、㈱栃木銀行、栃木県信用保証協会への月例訪問（各１２回）
ｂ ㈱足利銀行、㈱栃木銀行、栃木県信用金庫協会、栃木県信用保証協会との情報交換会（８５回）
ｃ 県内信用金庫・信用組合への連携強化訪問（２５回）
ｄ とちぎ中小企業支援ネットワーク会議（４回）、幹事会（１回）
ｅ 栃木県弁護士会との情報交換（１回）
ｆ 一般社団法人栃木県診断士会との情報交換（１回）
ｇ 税理士団体会議への参加（１回）
hとちぎネットワークパートナーズとの情報交換（４回）

i

地域経済活性化支援機構(REVIC)との情報交換（２回）

j

中小企業再生支援全国本部との情報交換（７回）

k

栃木県事業引継ぎ支援センターとの情報交換（１８回）(ｵ) 広報活動
ａ 協議会チラシ３０，０００枚・ポスター５００枚を作成し、協議会構成１６団体、県内９商工会議所、金融機関及び商工会、地方自治体等に配布した。
ｂ 栃木県商工会議所連合会議員大会（令和元年９月１２日開催）冊子６００部に広告を掲載
ｃ 当商工会議所会報「天地人」１１月号裏表紙広告及び毎月記事掲載を実施した。
ｄ 県内商工会議所統一パンフレット４，８００部に掲載し、県内中小企業へ配布した。
本事業により得られた成果
平成１５年３月設置以降、累計で１，７２９件の窓口相談に応じ、６８６件の再生計画策定を支援し、そのうち６４４件の再生計画策定が完了した。これにより２６，１７０人の雇用を確保することができた。

- 250 -

イ

栃木県経営改善支援センター事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構の委託事業であり、栃木県中小企業再生支援協議会内に設置するものである。
借入金の返済負担等の影響により財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画策定支援を受ける事により、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者に対し、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第１７条第１項の規定による経営革新等支援機関が依頼を受けて行う経営改善計画策定支援の費用について、当支援センターが３分の２を上限（最大２００万円）として補助することにより、経営改善・事業再生を促進するものである。
また、平成２９年５月より早期経営改善計画策定支援事業が開始された。これは、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用して作成した早期経営改善計画の策定の費用について、当支援センターが３分の２を上限（最大２０万円）をして補助することにより、平常時から資金繰り管理
や採算管理が行えるよう支援を行うものである。
(ｱ) 支援体制
専門相談員１名を配置
(ｲ)

支援実績

ａ 経営改善計画策定支援（４０５事業）
利用申請 １４件（累計１８２件）
支払申請

７件（累計１１３件）

モニタリング申請社数 １２件（累計９０件）
モニタリング回数 ９５回（累計３８５回）
取り下げ

３件（累計５３件）

ｂ 早期経営改善計画策定支援
利用申請

５件（累計６１件）

支払申請 １４件（累計３６件）
モニタリング申請社数 ７件（累計７件）
モニタリング回数

７回（累計７回）

取り下げ ３件（累計７件）
本事業により得られた成果
平成２５年２月設置以降、経営改善計画策定支援（４０５事業）は累計で１８２件の利用申請に応じ、１１３件の経営改善計画策定支援費用及び９５件のモニタリング費用の支払いを行い、中小企業の経営改善における支援と課題解決につなげることができた。

- 251 -

また、平成２９年５月から開始された早期経営改善計画策定支援事業について、金融機関や士業団体と連携して積極的に広報を行った結果、累計で６１件の利用申請を受け、４６件の早期経営改善計画策定支援費用及び７件のモニタリング費用の支払いを行い、中小企業の経営改善における支援と課題解決につなげることができた。

ウ

栃木県事業引継ぎ支援センター事業
産業競争力強化法第１３４条にもとづく認定支援機関である当商工会議所は、事業承継に課題や悩みを抱える中小企業の経営資源を他の意欲ある中小企業等が引継ぎ、新事業展開や事業強化のために有効活用することを目的に、県内各地域の関係機関や専門家等と連携して、きめ細かに事業承継を支援した。
事業承継に悩む中小企業の案件を積極的に掘り起こすために、各メディアによる広報を行って知名度を上げるとともに、セミナーや金融機関等連絡会及び事業引継ぎコーディネーター会議の開催
並びに各商工団体等との連携強化を図った。
また、平成２８年４月から県内８商工会議所との連携による「出張相談会」を定期的に開催しており、企業の事業承継に対するニーズを掘り起こして企業が直面する事業承継の課題解決を図った。
(ｱ) 支援体制支援業務者に統括責任者 1 人、統括責任者補佐４人を配した。
また、登録民間支援機関２社、マッチングコーディネーター２１機関及び登録支援専門家３９人を配置し、相談・支援業務を行った。
(ｲ) 支援実績
相談企業数 ２３２社（相談延件数 ５１３件）
内、二次対応開始案件 １４件 [Ｍ＆Ａ登録専門機関への紹介]
三次対応開始案件 ９８件 [当センターにおけるＭ＆Ａ]
成約件数

３５件
内、二次対応成約案件

７件

三次対応成約案件 ２８件(ｳ) 事業承継とＭ＆Ａセミナー（経営者等対象セミナー）【第１回・宇都宮地区】
ａ 開催日時 令和元年１１月２８日（木）午後２時～午後３時３０分
ｂ 会

場 ホテルニューイタヤ

ｃ 参加者数 ３７人- 252 -

【第２回・宇都宮地区】
ａ 開催日時 令和元年１１月２８日（火）午後２時～午後４時
ｂ 会

場 ホテルニューイタヤ

ｃ 参加者数 ４１人(ｴ) 金融機関等連絡会 ４回開催
（令和元年５月１０日、８月８日、１１月１４日、令和２年２月１３日）(ｵ) 事業引継ぎコーディネーター連絡会議 ３回開催
（令和元年６月２７日、１０月２４日、令和２年１月２３日）(ｶ) 金融機関・商工団体との連携強化
ａ 金融機関との勉強会・情報交換会
計３５回 ３７４人参加
ｂ 栃木県及び市町との情報交換会
計１１回 １０４人参加
ｃ 士業との勉強会・情報交換会
計２２回 ２１２人参加
d よろず支援拠点・再生支援協議会との情報交換会
計 ６回

１１３人参加e 商工会議所・商工会と連携した相談会
計３５回

６８企業相談f とちぎ地域企業応援ネットワーク全体会への参加
計 ４回(ｷ) 広報活動ａ 引継ぎ支援センターリーフレット１２，０００枚・ポスター４００枚、後継者バンクチラシ３，
０００枚を作成し、協議会構成１６団体、県内９商工会議所、金融機関及び商工会、地方自治体等に配布した。
ｂ 栃木県商工会議所連合会議員大会（令和元年９月１２日開催）冊子６００部に広告を掲載
ｃ 当商工会議所会報「天地人」１２月号裏表紙広告を実施した。
ｄ 県内商工会議所統一パンフレット４，８００部に掲載し、県内中小企業へ配布した
e

新聞等
活動実績、事業承継とＭ＆Ａセミナー、成約案件、出張相談会等の紹介記事を中心に８回掲載（日本経済新聞、下野新聞）

本事業により得られた成果
行政、金融機関、商工団体、士業等との連携や、広報・普及活動を積極的に行った結果、成約- 253 -

件数は３５件（前年度比４件増加）となった。また、県内中小企業から親族内承継、従業員承継、第三者引継ぎ等の悩みや問題等の相談を受け、課題解決に対応することができた。

エ

プッシュ型事業承継支援高度化事業
地域における事業承継支援を強化するため、当商工会議所は４月に中小企業庁の委託を受けて「プッシュ型事業承継支援高度化事業」の地域事務局（全国事務局：野村證券㈱）となり、県、金融機関や商工団体、士業等専門家の民間機関、また公的機関からなる事業承継ネットワークを構築
し、事業承継診断等の実施に取り組んだ。
また、栃木県と連携してネットワーク構成団体（とちぎ地域企業応援ネットワーク）と協力しながら県内企業の事業承継に係る課題解決を図るために、承継コーディネーター２名及びブロックコ
ーディネーター５名を配し、課題を積極的に掘り起こして個者支援を行うプッシュ型の支援を積極的に展開した。
(ｱ) ネットワーク構成団体数 １２６団体(ｲ) 会議 全体会議１回、ブロック別会議５回(ｳ) 専門家向けセミナー１回ａ

開 催 日 令和元年８月２２日

ｂ

会

ｃ

参加者数 ９５人

場 栃木県庁(ｴ) 広報活動ａ ポータルサイト（とちぎ地域企業応援ネットワーク）
ｂ 事業引継ぎ支援事業案内チラシの作成・配布（５，０００部）
ｃ 新聞広告掲載（下野新聞 令和元１１月２７日）
ｄ 新聞記事掲載（下野新聞 令和２年２月２９日）(ｶ) 事業承継診断運動
ａ 実施期間 令和元年４月～令和２年２月
ｂ 実施件数 ２，６４９件（目標１，０００件）(ｷ) 事業承継計画策定支援 ３０７件
(ｸ) 専門家派遣 ２２件
本事業により得られた成果
行政、金融機関、士業団体、商工団体を始めとするネットワーク構成団体の連携強化、及び広報・普及活動を積極的に行った結果、事業承継診断件数は、目標の１，０００件に対して２，６
４９件と上回り、企業の事業承継支援ニーズの掘り起こしができた。
また、承継コーディネーターを中心に県内商工団体とブロックコーディネーターが連携して、企- 254 -

業への同行訪問や会議や研修の開催等を通じ、ネットワーク構成団体間の連携強化及び情報共有を促すことができ、専門家派遣や事業承継計画策定支援等の課題解決につなげることができた。

オ

小規模企業共済制度(ｱ) 委託団体 （独）中小企業基盤整備機構(ｲ) 加入状況 ７６件（新規４７件、増額２９件、契約者総数 １，５４８件）

カ

中小企業倒産防止共済制度(ｱ) 委託団体 （独）中小企業基盤整備機構(ｲ) 加入状況 ２１件（契約者総数 １７６件）

キ

栃木県火災共済制度(ｱ) 委託団体 栃木県火災共済㈿(ｲ) 保有件数 １７５件

ク

関東自動車共済制度(ｱ) 委託団体 関東自動車共済㈿(ｲ) 保有台数 ８１台

ケ

汚染負荷量賦課金申告・納付業務受託事業(ｱ) 委託団体 （独）環境再生保全機構（日本商工会議所からの再委託）(ｲ) 取り扱い事業所数 １２８件

コ

容器包装リサイクル再商品化事務受託事業(ｱ) 委託団体 （公財）日本容器包装リサイクル協会(ｲ) 事務内容 平成１２年４月から「容器包装に係る分別収拾及び再商品化の促進等に関する法律」の完全施行に伴い、当商工会議所管内（宇都宮市内）の特定事業者からの再商品化委託申込書受付業務（オンライン入力作業を含む）、問い合わせへの対応を行
い、当商工会議所ホームページや会報「天地人」で広報周知を実施した。
(ｳ) 取扱件数 １８４件

サ

ＧＳ１（ＪＡＮ）コード受託業務
日本商工会議所の委託を受けて、ＧＳ１（ＪＡＮ）コードの登録および更新申請の受付業務を行った。年間受付件数 ２２件- 255 -

本事業により得られた成果
本事業は、昭和６０年以来継続してきたが、委託元である（一財）流通システム開発センターから商工会議所を通じた業務委託については終了するとの申し出があり、本年度をもって当商工会議所での事業は終了となった。

シ

労働保険事務組合
事業主の委託を受けて、労働保険の事務（労働保険料及び一般拠出金の申告・納付、雇用保険の資格取得、資格喪失等の各種手続き等）について支援、指導した。
委託数 ３１４事業所、４８６事業場、雇用保険被保険者数 １，７１７人ス

中小企業景況調査（日商委託事業）
地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集及び分析を行い、国及び都道府県等の施策並びに商工会議所等中小企業関係機関の指導の参考に資すると共に、中小企業者に対して経営に必要な情報を提供することを目的に実施した。
(ｱ) 調査時期 四半期毎（年４回）(ｲ) 調査対象 市内の製造業６企業、建設業７企業、卸売業６企業、小売業１０企業、サービス業１０企業、合計３９企業（全国商工会議所管内８，０００企業）(ｳ) 調査方法 調査票をモニターに郵送し、回収したものを日本商工会議所に郵送する。
(ｴ) 回 収 率 ９６％(ｵ) 調査結果の報告 独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成した調査報告書の要約版を
当商工会議所を通じて調査対象企業へ配布
本事業により得られた成果
四半期毎の調査により、地域商工業者の景気動向の実態を把握するとともに、経営指導の参考として広く活用することが出来た。

セ

商工会議所早期景気観測調査（ＬＯＢＯ調査・日商委託事業）
商工会議所のネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査し、日商において集計した結果を、商工会議所としての景気対策等に関する意見活動等に活用した。
(ｱ) 調査時期 毎月５日～１５日前後（年１２回）(ｲ) 調査対象（７社）
ａ 建設業 日豊工業㈱ｂ 製造業 ㈱小松工業- 256 -

ｃ 卸売業 ㈱横倉本店
ｄ 小売業 ㈱東武宇都宮百貨店、峰岸商店
ｅ サービス業 クリーニングマエダ、㈲伊志佐岐(ｳ) 調査方法 調査対象からのＦＡＸによる回答を、日本商工会議所のイントラネットで入力・送信(ｴ) 回収率 ９８％(ｵ) 調査結果の報告 日本商工会議所が作成した調査報告書を調査対象企業等へ送付
本事業により得られた成果
各業種の景気動向を把握するとともに、当商工会議所においての景況に関する情報として活用することができた。

８

会館・事務所等(1) 事務所所在地
宇都宮市中央３丁目１番４号(2) 建物の概要
栃木県産業会館（鉄骨、鉄筋コンクリート）地下１階、地上８階の内、１階、２階及び７階の一部（区分所有１，２８０．６６㎡）※ 専用面積の内訳
１階 ４３７．９９㎡ 事務室、厚生室、印刷室、貸事務室
２階 ７１３．６８㎡ 会頭室、大会議室、常議員会室、会員談話室、書庫、貸事務室
７階 １２８．９９㎡ 貸事務室

- 257 -

９

関係団体への加入及び連携(1) 日本商工会議所
ア 地位

常議員

イ 所属委員会

国際経済委員会、税制委員会、情報化委員会、
国民生活委員会、教育委員会

ウ 会議等出席状況
開催年月日

会議名

出席者名

H31. 4.17 第２８回産業経済・第８回国際経済・第１５回観光・第２３ 地域振興部次長
回地域活性化・第１９回労働合同委員会、第２６回中小企業委員会
18 第６８５回常議員会

専務理事

26 ２０１９年度検定事業説明会

総務部担当職員

R 1. 5.13 ２０１９年度商工会議所会報編集担当者研修会（～15 日）

総務部担当職員

16 第７３回全国商工会議所専務理事・事務局長会議（～17 日） 専務理事
24 ２０１９年度ＧＳ１事業者コード登録受付業務担当者説明会 地域振興部担当職員
6.20 第２９回産業経済・第２４回地域活性化・第２１回労働・第 常務理事
１９回エネルギー・環境合同委員会、東海ブロック商工会議所との懇談会
21 第６８６回常議員会・第２７４回議員総会・特別講演

常務理事

7. 8 ２０１９年度商工会議所貿易関係証明業務担当者研修会（～ 地域振興部担当職員
10 日）
18 第３０回産業経済・第２８回中小企業・第２５回地域活性化・ 経営支援部次長
第１７回情報化・第２７回運営合同委員会〃 第６８７回常議員会・第２７５回議員総会

会頭、専務理事

24 ２０１９年度「商工会議所経理担当職員研修会」（初級・中級）総務部担当職員
およびＴＯＡＳ研修会（商工会議所経理コース）併催（～26日）
25 ２０１９年度商工会議所管理職研修会（働き方改革への対応 総務部次長代理
を中心に）（～26 日）9.17 第３１回産業経済・第９回国際経済・第１２回税制・第７回 中小企業相談所長兼地域
国民生活・第９回教育・第２８回運営合同委員会、第１６回 振興部長
観光・第２６回地域活性化・第２２回労働・第１８回情報化
合同委員会- 258 -

開催年月日会議名

18 第６８８回常議員会・第２７６回議員総会

出席者名
会頭、専務理事

10.16 第３２回産業経済・第１７回刊行・第２９回運営合同委員会、 経営支援部長
第３０回中小企業・第２３回労働合同委員会
17 第６８９回常議員会

会頭、専務理事

11.11 ２０１９年度「商工会議所観光推進研修会」（関東ブロック） 地域振興部次長（～12 日）21 第６９０回常議員会・第２７７回議員総会、第６９１回常議 会頭、専務理事
員会・第２７８回議員総会、臨時会員総会
12. 4 オンラインセミナー「簡単にできる動画撮影と編集の基礎」 総務部担当職員
19 第１回中小企業・第２回運営合同委員会

事務局長兼総務部長〃 第６９２回常議員会

会頭、専務理事

R2. 1.15 ２０１９年度全国商工会議所専務理事研修会（～16 日）

専務理事〃 第２回国際経済・第２回税制・第２回労働合同委員会、第２ 専務理事、総務部次長
回観光・第２回中小企業・第２回地域活性化・第１回教育合同委員会〃 第３１期役員、議員、委員長・共同委員長・副委員長商工会 専務理事
議所専務理事・２０１９年度全国商工会議所専務理事研修会
合同懇談会
16 第３回地域活性化・第１回エネルギー・環境・第１回国民生 専務理事
活・第３回運営合同委員会〃 第６９３回常議員会・第２７９回議員総会

会頭、専務理事

2.13 全国商工会議所観光振興大会２０２０ in 金沢（～15 日） 会頭、喜谷・清水・長谷川・
齋藤各副会頭、専務理事、常務理事、理事、事務局長
兼総務部長
19 第２回産業経済・第３回国際経済・第３回労働・第２回情報 地域振興部次長
化合同委員会、第３回観光・第２回エネルギー・環境・第２回教育合同委員会
20 第３回中小企業・第４回地域活性化合同委員会

専務理事〃 第６９４回常議員会

専務理事

27 知的財産専門委員会（東京商工会議所 知的財産戦略委員会 小林幹央常議員との合同開催）- 259 -

開催年月日会議名

出席者名

3.12 新型コロナウイルス感染症に関するオンライン会議（第４回 役職員
中小企業・第４回労働・第４回運営合同委員会）(2) 関東商工会議所連合会
ア 地位

理事 増渕 正二（～令和元年１０月３１日）
藤井 昌一（令和元年１１月１日～）
幹事 丹羽 章泰

イ 会議等出席状況
開催年月日

会議名

出席者名

H31. 4.17 第１回幹事会

専務理事

R 1. 5.30 理事会会頭、専務理事〃 第６２回総会（～31 日）

会頭、専務理事

7.18 第２回幹事会

専務理事

10.16 第３回幹事会

専務理事

21 ２０１９年度中小企業相談所長会議・２０１９年度中小企業 中小企業相談所長兼地域支援先進事例普及研修会

振興部長

12.13 第４回幹事会

専務理事

R 2. 2.19 第５回幹事会

専務理事(3) （一社）栃木県商工会議所連合会
ア 地位

会

長 増渕 正二（令和元年 ６月１８日～令和元年１１月２２日）
藤井 昌一（令和元年１１月２２日～）

専務理事 丹羽 章泰
イ 所属委員会

政策委員会（委員－喜谷副会頭、安藤常議員、常務理事）
政策委員会起草小委員会（委員－常務理事）

ウ 会議等出席状況
開催年月日

会議名

出席者名

H31. 4. 8 平成３１年度第１回政策委員会

専務理事、常務理事

12 平成３１年度商工会議所新規採用職員研修会【基礎研修】 総務部担当職員、地域振興部
担当職員
15 平成３１年度商工会議所新規採用職員研修会【接遇研修】 総務部担当職員、地域振興部
担当職員
23 ４月定例専務理事会議並びに懇談会

専務理事、常務理事

26 平成３１年度第１回事務局長会議

事務局長兼総務部長

R1. 5. 9 令和元年度企画広報推進会議

経営支援部担当職員

10 政策委員会 令和元年度第１回起草小委員会- 260 -

専務理事

開催年月日

会議名

出席者名

28 政策委員会 令和元年度第２回起草小委員会

専務理事、常務理事〃 ５月定例専務理事会議

専務理事、常務理事

6.12 令和元年度第２回政策委員会

喜谷副会頭、安藤常議員、専務理事、常務理事

18 令和元年度・第２回理事会及び通常総会並びにマネジメン 会頭、藤井・長谷川各副会頭、
トセミナー

専務理事、常務理事

25 政策委員会 令和元年度第３回起草小委員会

専務理事、常務理事〃 ６月定例専務理事会議

専務理事、常務理事

7. 8 令和元年度第３回政策委員会

安藤常議員、専務理事、常務
理事

9 茨城・栃木・群馬三県商工会議所交流会議（～10 日）

会頭、藤井・喜谷・清水・長谷川各副会頭、専務理事、常務理事、理事、事務局長兼総務部長

11 令和元年度前期経営指導園等県外先進地調査研修（～12 地域振興部次長、総務部担当日）

職員

23 ７月定例専務理事会議

専務理事、常務理事

26 令和元年度・第３回理事会会頭、専務理事、常務理事〃 関東地方整備局と栃木県内商工会議所との意見交換会

会頭、専務理事、常務理事

8.29 令和元年度専務理事研修会（～30 日）

専務理事、常務理事

9.12 令和元年度（第５６回）栃木県商工会議所議員大会

会頭他役員・議員、専務理事、常務理事、理事、事務局長兼総務部長、中小企業相談所長
兼地域振興部長、経営支援部
長他

24 ９月定例専務理事会議

専務理事、常務理事

26 令和元年度（第４１回）栃木県商工会議所振興委員研究集 会頭、専務理事、常務理事、会理事、事務局長兼総務部長他

10. 9 令和元年度経営指導員等資格認定試験

総務部担当職員、地域振興部
担当

18 臨時専務理事会議

専務理事、常務理事

11. 7 令和元年度事務局長研修会（～8 日）

理事、事務局長兼総務部長

22 令和元年度・第２回正副会長会議

増渕名誉会頭、専務理事、常
務理事〃 令和元年度・第５回理事会及び臨時総会並びに役員懇談会 増渕名誉会頭、会頭、専務理及び叙勲受章祝賀会

事、常務理事

28 令和元年度後期経営指導員等県外視察（～29 日）

経営支援部担当職員、地域振興部担当職員12. 2 令和元年度商工会議所新規採用職員継続研修会（～3 日） 総務部担当職員、地域振興部
担当- 261 -

開催年月日

会議名

出席者名

6 １２月定例専務理事会並びに懇談会

専務理事、常務理事

13 令和元年度第２回事務局長会議

事務局長兼総務部長

R2. 1.10 令和２年知事との新春懇談会並びに褒章受章祝賀会

会頭、清水・長谷川・齋藤各
副会頭、専務理事、常務理事

28 １月定例専務理事会議

専務理事、常務理事

2.25 ２月定例専務理事会議

専務理事、常務理事

3.17 令和元年度・第７回理事会及び第２回臨時総会

会頭、専務理事、常務理事（４） 宇都宮観光コンベンション協会
ア 概

要

宇都宮観光コンベンション協会は、昭和２９年に設立された「宇都宮観光協会」と平成元年設立の「宇都宮コンベンションビューロー」を、平成１２年４月に発展的に再編、観光とコンベンションの事業を一元的に推進するため組織された。
当協会は、宇都宮市及び栃木県内に有する自然環境及び文化的・社会的・経済的特性を活かし、観光客・コンベンションの誘致等を行うことにより、宇都宮市における観光及びコンベンションの振興を図るとともに、地域経済の活性化及び文化の向上に資することを目的としている。
イ 設

立

平成１２年４月１日

ウ 所在地

宇都宮市中央３丁目１番４号（栃木県産業会館２階）

エ 地

位

会長 藤井 昌一、常任理事 檜原 貞亮、理事 福田 泰子

オ 業務（ｱ）誘致宣伝事業の強化
ａ

宣伝印刷物等の作製(a) 観光目的別リーフレット（餃子・ジャズ・カクテル・まちあるき）(b) 外国人向け観光リーフレット（エリアガイド・ぶらりマップ・ミニシティガイド）(c) 宇都宮市観光ポスターｂ

年２回 機関紙（Ｕめ～る）発行、配布

ｃ

県主催「本物の出会い栃木」キャンペーン事業への参画

ｄ

観光ＰＲキャンペーンの実施

ｅ 多様な媒体による情報発信(a) ＨＰを軸にＦａｃｅｂｏｏｋなどＳＮＳや観光アプリを活用した情報発信(b) パブリシティ（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等）の活用
ｆ

おもてなし推進事業の実施(a) おもてなしの普及啓発- 262 -

(b) 観光ボランティアの育成(c) 観光ボランティアガイドとの連携促進
ｇ

周辺観光地との連携に係る検討

ｈ

着地型観光事業の推進

ｉ

スポーツツーリズム事業の推進ｊフィルムコミッション事業の推進(a) フィルムコミッションの誘致(b) 観光フォトコンテスト等による観光プロモーションの展開
ｋ

観光案内所の運営及び維持管理(a) ＪＲ宇都宮駅構内観光案内所におけるおもてなしの推進(b) インバウンドへの適切な対応（タブレットを活用した観光案内等）（ｲ）観光推進事業
ａ 広域を巻き込んだ観光イベントの実施(a) ふるさと宮まつり(b) 宇都宮餃子祭り(c) 宇都宮カクテルカーニバル、宇都宮カクテルハロウィン(d) 宇都宮ジャズクルージングｂ

広域観光事業の推進(a) 北関東三県交流事業の検討(b) ＭotoＧＰプレイベント事業による広域観光事業の強化（宇都宮・芳賀・市貝・茂木）ｃ

新たな観光コンテンツの検討(a) スポーツツーリズムとの連携(b) 観光と農商工との連携（ｳ）コンベンション推進事業
ａ 支援資料等の作製(a) コンベンション用の市内マップ及び観光ガイド(b) コンベンションバック
ｂ

誘致活動の実施(a) コンベンション主催者へのセールス活動の推進(b) コンベンション施設ガイドの提供
ｃ

主催者への支援(a) 歓迎看板・ビラの作製・掲出(b) マップ・バックの提供- 263 -

(c) ＨＰでの情報発信(d) アトラクション等の調整(e) コンベンション開催時における土産品の販売
ｄ情報や提供効果の検証(a) 会員に対するコンベンションスケジュール等の情報提供(b) コンベンション開催による経済効果の検証（ｴ）観光関係団体との連携強化
a 宇都宮餃子会、宇都宮カクテル俱楽部、宇都宮ジャズ協会等への協力・支援
b 宇都宮商工会議所との連携
c 観光イベント等への後援・協賛(ｵ) 経営基盤等の検討
ａ 組織のあり方等についての検討カｂ

職員のノウハウの継承・人材育成ｃ

会員利益の最大化と新規会員の獲得

ｄ

自主財源の確保

主な開催コンベンション（ｱ）春季北関東五大学バスケットボール大会 4 月 13 日～14 日（ｲ）第９３回関東オープンテニス選手権大会ベテランの部 5 月 13 日～20 日（ｳ）開設７０周年記念宇都宮競輪 5 月 16 日～19 日（ｴ）関東高等学校バトミントン大会 5 月 31 日～6 月 2 日（ｵ）宇都宮大学教育学部付属小学校第５２回初等教育公開研究発表会 6 月 6 日～7 日（ｶ）全国石油商業組合連合会関東支部総会 6 月 6 日（ｷ）第６１回じゃぐら文化典栃木大会 6 月 7 日～9 日（ｸ）私立大学図書館協会東地区部会総会 6 月 14 日（ｹ）第４３回関東地区情報技術教育研究会総会 6 月 14 日（ｺ）関東人権擁護委員連合会大会・栃木研究大会 6 月 27 日（ｻ）生態工学会年次大会 6月28日～29日（ｼ）高松宮賜杯第６４回全日本軟式野球関東予選会１部２部 6 月 29 日～30 日（ｽ）日本医学写真学会第６０回定例学会 7 月 6 日～7 日（ｾ）第６０回関東甲信越ブロック家畜保健衛生業績発表会 7 月 19 日
（ｿ）第２４回ＮＩＥ全国大会栃木大会 8 月 1 日～2 日（ﾀ）第６４回全国高等学校軟式野球選手権大会北関東地方大会 8 月 2 日～4 日（ﾁ）技術教育研究会第５２回全国大会 8 月 5 日～7 日- 264 -

（ﾂ）第１回関東甲信越静ブロック中央会指導委員等研究会 8 月 8 日～9 日（ﾃ）第４１回全国公民館研究大会 8 月 22 日～23 日（ﾄ）全国特別支援学校知的障害者ＰＴＡ連合会 8 月 24 日～25 日（ﾅ）第３７回全国情報統計研修会 8 月 29 日～30 日（ﾆ）茨城県・千葉県・群馬県・栃木県 4 県青年中央会交流会 8 月 30 日
（ﾇ）関東甲信越医師会連合会医師会共同利用施設分科会 8 月 31 日
（ﾈ）第１４３回関東ブロック労働委員会三者連絡協議会 9 月 9 日～10 日(ﾉ) 第５０回（平成３１年度）日本看護学会学術集会 9 月 13 日～14 日(ﾊ) 日本調停協会連合会関東支部調停委員大会 9 月 25 日(ﾋ) 第３４回日本皮膚外科学会 9 月 28 日～29 日(ﾌ) 関東甲信越地区機械工業教育研究集会栃木大会 10 月 17 日～18 日(ﾍ) 全国私学教育研究集会栃木大会 10 月 17 日～18 日(ﾎ) ２０１９ジャパンカップサイクルロードレース 10 月 18 日～20 日(ﾏ) ３×３ＷＯＲＬＤ ＴＯＵＲ ＵＴＳＵＮＯＭＩＹＡ ＭＡＳＴＥＲＳ ＦＩＮＡＬ ２０
１９ 11 月 2 日～3 日(ﾐ) 第３３回全日本私立幼稚園連合会関東地区代表者協議会栃木大会

11 月 7 日～8 日(ﾑ) 第３７回関東地方更生保護大会 10 月 25 日(ﾒ) 関東地区知的障害関係種別代表者会議 10 月 29 日～30 日(ﾓ) 第２２回関東東北北信越少年新人中学軟式野球大会 11 月 9 日～10 日(ﾔ) 日本教育制度学会第２７回大会 11 月 9 日～10 日(ｲ) 全国胡蝶蘭部門栃木大会 11 月 12 日～13 日(ﾕ) 関東県立高等学校教頭会 11 月 15 日(ｴ) 第５５回関東小学生バレーボール大会 11 月 23 日～24 日(ﾖ) 第７１回日本気管食道科学会総会ならびに学術講演会 11 月 28 日～29 日(ﾗ) 第２０回関東地区小学校社会科研究会 11 月 29 日(ﾘ) 関東地区福祉高等学校校長会 12 月 6 日(ﾙ) 第５９回近代５種日本選手権大会 12 月 10 日～12 日(ﾚ) 第２４回関東中学生オープンバドミントン大会 12 月 26 日～28 日(ﾛ) 第４４回栃木県文化振興大会 1 月 30 日
(ﾜ) 第１５回全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in とちぎ 2 月 15 日～16 日- 265 -

(5)(特非）宇都宮まちづくり推進機構
ア

概 要 宇都宮まちづくり推進機構は、平成１１年１０月に、公共の持つ信頼性や民間の持つ経営力、多くの企業のネットワークが活用できる第三セクター（任意組織）として宇都宮市と宇都宮商工会議所が中心となって設立された。
平成２１年９月には「特定非営利活動法人」となり、宇都宮市長から中心市街地活性化法に基づき、都市機能の増進を総合的に進める「中心市街地整備推進機構」として指定を受けた。
当機構は、公共団体と民間団体が連携して宇都宮のまちづくりに取り組むための中核的な組織として、魅力ある中心市街地の形成を図ることで、宇都宮の将来の発展に寄与することを目的に活動に取り組んでいる。

イ

設 立 平成１１年１０月５日（任意組織）、平成２１年９月１日（特定非営利活動法人）ウ

所在地 宇都宮市中央３丁目１番４号（栃木県産業会館２階）

エ

地 位 理事長 須賀 英之、副理事長 藤井 昌一、常務理事 檜原 貞亮
監事 丹羽 章泰オ

会員構成（令和２年３月３１日現在）(ｱ) 団体・企業会員 ７５件(ｲ) 個人会員

７１件(ｳ) 賛助会員

２件

カ

組 織
総括部門

①総務部会

総 会

（組織運営や業務進行管理、方針策定など）②宮再発見専門委員会 （宇都宮らしい個性やまちづくり題材の発掘及び活用）

理事会
事業部門

③まちづくりと交通部会（公共交通の整備促進など）④魅力ある都心創造部会（中心市街地の賑わいの創出及び実施のための事業）

運営委員会⑤歴史的建物活用特別委員会

キ（大谷石蔵や昭和初期以前の歴史的建物の有効活用）

主な事業(ｱ) 釜川整備活用事業
釜川美化活動（花植え・管理活動、清掃活動）(ｲ) 大谷石蔵活用事業
ａ 大谷石蔵や歴史的建築物の保存・活用のためのマッチング事業「うつのみや石蔵バンク」
からの物件情報発信及び物件情報収集
ｂ 大谷石パンフレットを活用したまちなか散策
ｃ 大谷石フォーラムの開催
ｄ 大谷石パンフレットの作製- 266 -

(ｳ) 釜川の魅力発信と賑わいづくり事業
ａ 春の宴 かまがわ川床桜まつり
ｂ 夏の宴 鮎のつかみ取りイベント
ｃ 秋の宴 釜川源流ウォーキング(ｴ) イルミネーション事業
ａ 宇都宮市中心市街地ライトアップ実行委員会（「オリオンスクエア」、「釜川沿いふれあい広場・樹木」のイルミネーション）
ｂ 歴史と光のフュージョンプロジェクト実行委員会（「オリオンスクエア」、「釜川ふれあい広場・樹木」のイルミネーション）(ｵ) 中心市街地活性化事業の実施
ａ 宇都宮まちなかオープンカフェ事業の実施
ｂ 泉町活性化プロジェクトの推進(ｶ) まちなか空き店舗情報の集約・発信(ｷ) 宇都宮ＭａａＳ社会実験事業(ｸ) 立体観戦クリテリウム事業(ｹ) 宇都宮市中心市街地活性化協議会の運営(6) その他の団体
ア

各種委員等就任関係団体
団体名

委嘱者名

日本商工会議所常議員

会頭

藤井 昌一

(一社)栃木県商工会議所連合会会長

会頭

藤井 昌一

宇都宮観光コンベンション協会会長

会頭

藤井 昌一

栃木県中小企業再生支援協議会会長

会頭

藤井 昌一

(公社)鉄道貨物協会評議員

会頭

藤井 昌一

(公社)鉄道貨物協会宇都宮支部支部長

会頭

藤井 昌一

(公財)日本電信電話ユーザ協会評議員

会頭

藤井 昌一

(公財)日本電信電話ユーザ協会栃木支部支部長

会頭

藤井 昌一

(公財)日本電信電話ユーザ協会宇都宮地区協会会長

会頭

藤井 昌一

㈱とちぎ産業交流センター取締役

名誉会頭 増渕 正二

第７７回国民体育大会宇都宮市準備委員会副会長

会頭

増渕 正二

(R1.8.20 まで)
いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会宇都宮市実行委員会副会長

会頭

増渕 正二

(R1.8.20 から R 元.10.31 まで)
会頭

藤井 昌一

(R1.11.1 から)- 267 -

団体名

委嘱者名

宇都宮市大谷石文化推進協議会副会長

会頭

藤井 昌一

宇都宮少年剣道大会顧問

会頭

藤井 昌一

宇都宮防犯協会理事

会頭

藤井 昌一

｢よみがえれ！宇都宮城｣市民の会副会長

会頭

藤井 昌一

第３３回宇都宮マラソン大会実行委員会委員

会頭

藤井 昌一

栃木サッカークラブ経営諮問委員会委員

会頭

藤井 昌一

宇都宮サイクルスポーツ推進委員会顧問

会頭

藤井 昌一

令和２年度全国高等学校総合体育大会宇都宮市実行委員会委員

会頭

藤井 昌一

東京 2020 オリンピック聖火リレー宇都宮市実行委員会委員

会頭

藤井 昌一

(特非)宇都宮まちづくり推進機構副理事長

会頭

藤井 昌一

ふるさと宮まつり開催委員会会長

会頭

藤井 昌一

ふるさと宮まつり開催委員会副会長

副会頭 喜谷 辰夫

ふるさと宮まつり開催委員会会員

副会頭 清水 和幸

ふるさと宮まつり開催委員会会員

副会頭 長谷川 静夫

ふるさと宮まつり開催委員会会員

副会頭 齋藤 貞大(一社)栃木県商工会議所連合会政策委員会委員

副会頭 喜谷 辰夫

宇都宮市中心市街地活性化協議会副会長

副会頭 喜谷 辰夫(一財)全国商工会議所共済会評議員

専務理事 丹羽 章泰(一財)全国商工会議所共済会年金委員会委員

専務理事 丹羽 章泰㈱とちぎネットワークパートナーズ社外取締役

専務理事 丹羽 章泰

宇都宮ライトレール㈱取締役

専務理事 丹羽 章泰(特非)宇都宮まちづくり推進機構監事

専務理事 丹羽 章泰(公財)大谷地域整備公社理事

専務理事 丹羽 章泰

ふるさと宮まつり開催委員会会員

専務理事 丹羽 章泰(一社)栃木県商工会議所連合会政策委員会委員

常務理事 檜原 貞亮(一社)栃木県商工会議所連合会起草小委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮観光コンベンション協会常任理事

常務理事 檜原 貞亮(特非)宇都宮まちづくり推進機構常務理事

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市中心市街地活性化協議会幹事長

常務理事 檜原 貞亮(一社)全国労働保険事務組合連合会栃木支部理事

常務理事 檜原 貞亮(一社)栃木県産業会館監事

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市民憲章推進協議会副会長

常務理事 檜原 貞亮- 268 -

団体名

委嘱者名

宇都宮市民憲章表彰選考委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市民の日企画委員会委員長

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市民の日実行委員会副委員長

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市建築審査会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市景観審議会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮ＤＣ推進委員会委員長

常務理事 檜原 貞亮

うつのみや産業振興協議会副会長

常務理事 檜原 貞亮

第７７回国民体育大会宇都宮市準備委員会総務企画専門委員会委員 常務理事 檜原 貞亮
長(R1.8.20 まで)

いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会宇都宮市実行委員会総務企画専門 常務理事 檜原 貞亮
委員会委員長(R1.8.20 から)

県央地域公共交通利活用促進協議会委員

常務理事 檜原 貞亮

芳賀・宇都宮東部地域公共交通活性化協議会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市地域情報化推進懇談会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市食育推進会議委員

常務理事 檜原 貞亮

第１４回うつのみや食育フェア実行委員会監事

常務理事 檜原 貞亮

うつのみやアグリネットワーク運営委員会副委員長

常務理事 檜原 貞亮

うつのみや人づくり推進委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市健康づくり事業者表彰選考委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進協議会副会長

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮歩け歩け大会実行委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

低酸素で安心・安全なまちづくり懇談会委員

常務理事 檜原 貞亮

宮っこフェスタ２０１９実行委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

２０１９ジャパンカップサイクルロードレース実行委員兼推進委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市自転車のまち推進協議会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮サイクルスポーツ推進委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

FIBA ３x３ World Tour Utsunomiya Final 2019 実行委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

FIBA ３x３ World Tour Utsunomiya masters 実行委員会委員

常務理事 檜原 貞亮「小さな親切」運動宇都宮支部副代表

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮家庭裁判所委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

栃木県立宇都宮商業高等学校学校評議員

常務理事 檜原 貞亮- 269 -

団体名

委嘱者名

栃木県立宇都宮商業高等学校スーパー・プロフェッショナル・ハイス 常務理事 檜原 貞亮
クール運営指導委員会委員
宇都宮市行政改革大綱策定懇談会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮市プレミアム付商品券実行委員会委員

常務理事 檜原 貞亮

芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会 ＬＲＴまちづくり部会委員

常務理事 檜原 貞亮

宇都宮餃子祭り実行委員会委員

常務理事 檜原 貞亮(一社)栃木県産業会館幹事

理

事

金子 敏

宇都宮市都市交通戦略推進懇談会委員

理

事

金子 敏

ふるさと宮まつり運営委員会副委員長

理

事

金子 敏

ふるさと宮まつり開催委員会会員

理

事

金子 敏

宇都宮ブランド推進協議会委員

理

事

金子 敏

宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」運営委員会委員

理

事

金子 敏

宇都宮餃子祭り実行委員会委員

理

事

金子 敏

ふるさと宮まつり開催委員会監事

監

事

八城 光男

第３１期日本商工会議所知的財産専門委員会委員

常議員

小林 幹央

(一社)栃木県商工会議所連合会政策委員会委員

常議員

安藤 英夫

(公財)宇都宮市医療保健事業団理事

常議員

斎藤 高藏

宇都宮市保健衛生審議会委員

常議員

青木 直樹

宇都宮市土地開発公社理事

常議員

瓦井

茂

宇都宮市公平委員会委員

常議員

若井

勲

宇都宮市都市計画審議会委員

常議員

里村 佳行

公正取引委員会独占禁止政策協力委員

名誉会頭 増渕 正二

公正取引委員会独占禁止政策協力委員

常議員

村上 芳弘

宇都宮市中央卸売市場運営協議会委員

常議員

阿久津 平

（公社）宇都宮市シルバー人材センター理事

常議員

深澤 雄一

宇都宮市子ども・子育て会議委員

議

員

青木 克介

宇都宮市男女共同参画審議会委員

議

員

横松 宏明

宇都宮市もったいない運動市民会議委員

議

員

木内 裕祐

宇都宮市まちなみ景観賞選考委員会委員

議

員

佐藤 千秋

宇都宮市環境審議会委員

議

員

篠崎

宇都宮市中心市街地活性化協議会委員

商業小売部会部会長

務

斎藤 高藏

- 270 -

団体名

委嘱者名

宇都宮市中心市街地活性化協議会委員

環境衛生部会部会長
村上 龍也

宇都宮市中心市街地活性化協議会幹事

まちづくり委員会委員長
福田 宏一

宇都宮市中心市街地活性化協議会委員

地域活性化委員会委員長
深澤 雄一

宇都宮市障がい者自立支援協議会委員

環境・福祉委員会委員長
増山 郁夫

宇都宮市障がい者差別解消支援地域協議会委員

環境・福祉委員会委員長
増山 郁夫

うつのみや農産物ブランド推進協議会委員

青年部会長

神宮 祥臣

宇都宮市中心市街地活性化協議会会計監事

青年部会長

神宮 祥臣

宇都宮市上下水道事業懇話会委員

青年部会長

神宮 祥臣

歴史と光のフュージョンプロジェクト実行委員会副委員長

青年部会長

神宮 祥臣

ふるさと宮まつり開催委員会委員

青年部会長

神宮 祥臣

ふるさと宮まつり運営委員会会員

青年部会長

神宮 祥臣

宇都宮市おもてなし推進委員会委員

青年部直前会長 檜山 昌彦

歴史と光のフュージョンプロジェクトワーキンググループ委員

青年部副会長 神宮 祥臣「よみがえれ！宇都宮城」市民の会事業推進委員会委員

青年部理事

加藤 和洋

青年部会員

平山 寿子

宇都宮市国民健康保険運営協議会委員

青年部監事

髙橋 裕樹

宇都宮ＣＳＲ推進協議会委員

青年部会員

佐藤 照昭

宇都宮観光コンベンション協会理事

女性部会長

福田 泰子

宇都宮市中心市街地活性化協議会幹事

女性部会長

福田 泰子

歴史と光のフュージョンプロジェクト実行委員会委員

女性部副会長 今井 キヨ

宇都宮市交通安全審議会委員

女性部副会長 今井 キヨ

宇都宮市表彰審査委員会委員

女性部副会長 森田 陽子

宇都宮市国民健康保険運営協議会委員

女性部理事

山森 睦美

宇都宮市文化会館事業懇談会委員

女性部理事

塚田 和子

(公財)グリーントラストうつのみや理事

女性部副会長 江連 京子｢よみがえれ！宇都宮城｣市民の会事業推進委員会委員

女性部監事

増渕 容子

栃木県行政改革推進委員会委員

女性部会員

鈴木 悦子

- 271 -

団体名

委嘱者名

アグリビジネス創出促進事業審査部会審査委員

女性部理事

酒井 マサヱ

全国健康保険協会栃木支部健康づくり推進協議会委員

増渕

うつのみや産業振興協議会委員

若色 昌幸（宇都宮機器㈱）宇都宮市廃棄物減量等推進審議会委員

木原 秀明(㈱ヨークベニマル簗瀬店)

宇都宮市廃棄物減量等推進審議会委員

髙橋 克彦（㈱東武宇都宮百貨店）

宇都宮市廃棄物減量等推進審議会委員

津浦 幸雄（㈱オータニ）

宇都宮市入札適正化委員会委員

細谷 亮夫（㈱足利銀行）

栃木県宇都宮交通圏タクシー特定地域協議会委員

事務局長

手塚 忠之

宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」審査委員会委員

事務局長

手塚 忠之

宇都宮市交通戦略推進懇談会委員

事務局長

手塚 忠之

国際情報ビジネス専門学校関係者評価委員

中小企業相談所長 鈴木毅

国際情報ビジネス専門学校教育課程編成委員

中小企業相談所長 鈴木

毅㈻大原学園「教育課程編成委員会」委員

中小企業相談所長 鈴木

毅(公財)日本電信電話ユーザ協会宇都宮地区協会事務局長

総務部長

手塚 忠之

(一社)栃木県産業会館 共同防火管理協議会副会長

総務部長

手塚 忠之

(一社)栃木県安全運転管理者協議会代議員

総務部次長

野沢 恭久

宇都宮中央地区安全運転管理者協議会監事

総務部次長

野沢 恭久

うつのみや中小企業応援プラン推進懇談会委員

経営支援部長 阿部 訓久

宇都宮市ＵＪＩターン起業促進補助金審査会委員

経営支援部長 阿部 訓久

宇都宮市中心市街地活性化協議会幹事

地域振興部長 鈴木毅

うつのみやジャズのまち委員会副委員長

地域振興部長 鈴木毅

宇都宮市創造都市研究センター運営協議会委員

地域振興部長 鈴木毅

みやシャイン女性活躍推進協議会副会長

地域振興部長 鈴木毅

ミヤ・ジャズイン実行委員会監事

地域振興部長 鈴木毅

宇都宮餃子祭り実行委員会監事

地域振興部長 鈴木毅

宇都宮市ＤＣ推進委員会監事

地域振興部長 鈴木毅

宇都宮市ＤＣ推進委員会プロモーション推進部会部会員

地域振興部長 鈴木

毅㈱宇都宮コミュニティメディア（コミュニティＦＭ放送局「ミヤラ 地域振興部長 鈴木毅

薫（㈱暁工務店）

ジ」）放送番組審議委員
うつのみや次世代産業イノベーション推進会議委員

地域振興部長 鈴木毅

宇都宮市地域・職域連携推進協議会委員

地域振興部長 鈴木毅- 272 -

団体名

委嘱者名

宇都宮市おもてなし推進委員会委員

地域振興部長鈴木毅

精神障害者雇用支援連絡協議会委員

地域振興部長鈴木毅

栃木労働局外国人留学生就職支援協議会委員

地域振興部長鈴木毅

宇都宮地区インターンシップ学校・地域連絡会委員

地域振興部長鈴木毅

宇都宮市中心市街地ライトアップ実行委員会委員

地域振興部次長 長谷 眞

歴史と光のフュージョンプロジェクト実行委員会監事

地域振興部次長 長谷 眞

宇都宮市大谷石文化推進協議会幹事

地域振興部次長 長谷 眞

日本遺産「大谷石文化」サポーター制度準備委員会委員

地域振興部次長 長谷 眞

宇都宮市民遺産制度検討懇談会委員

地域振興部次長 長谷 眞

宇都宮市ＤＣ推進委員会プロモーション推進部会部会員

地域振興部次長 長谷 眞

宇都宮市創造都市研究センター運営協議会委員

地域振興部次長 長谷 眞

宇都宮市地域・職域連携推進協議会ワーキングメンバー

地域振興部次長代理

本澤 尚子

宇都宮「食の街道」推進協議会委員

地域振興部次長代理

本澤 尚子

第１４回うつのみや食育フェア運営部会運営部会員

地域振興部次長代理

本澤 尚子

社会体験学習「宮っ子チャレンジウィーク」推進懇談会委員

地域振興部主事 小泉 空見子

イ 諸会議等出席状況(ｱ) 諸会議
開催年月日

会議名

出席者

H31. 4. 4 ㈱とちぎネットワークパートナーズ 臨時株主総会
16 宇都宮財務事務所 最近の景気動向等ヒアリング

専務理事、経営支援部長
会頭、専務理事、常務理事、理事、事務局長兼総務部長

17 平成３１年度（第４４回）ふるさと宮まつり「第１回運営委員会」 常務理事、理事
18 うつのみやアグリネットワーク運営委員会

平成３１年度アグ 地域振興部担当職員

リビジネス創出促進事業審査部会〃 (一社)栃木県産業会館 平成３１年度第１回幹事会

理事〃 関東商工会議所共済事業運営協議会「総会」

専務理事

19 平成３１年度栃木県制度融資等説明会（第１回金融支援ＰＴ）

経営支援部次長、経営支援部担当職員- 273 -

開催年月日

会議名

出席者

H31. 4.22 平成３１年度第４４回ふるさと宮まつり開催委員会総会

会頭、専務理事、常務理事、理事

24 (一社)栃木県産業会館 平成３１年度栃木県産業会館「監査会」 常務理事
25 平成３１年度うつのみやアグリネットワーク運営委員会

地域振興部担当職員〃 平成３１年度第１回宇都宮ＣＳＲ推進協議会

中小企業相談所長兼地域振興部長〃 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会総会ならびに懇親会

地域振興部担当職員

26 平成３１年度宇都宮市民憲章推進協議会理事会及び定期総会

常務理事〃 「ＦＩＢＡ

３×３

Ｗｏｒｌｄ

Ｔｏｕｒ

Ｕｔｓｕｎｏｍ 常務理事、

ｉｙａ Ｆｉｎａｌ ２０１９」第２回実行委員会
R 1. 5. 8 第１回宇都宮市大谷石文化推進協議会幹事会

地域振興部次長
地域振興部次長〃 栃木サッカークラブ「第１２回経営諮問委員会」

会頭〃 平成３１年度第１回おもてなし推進委員会

中小企業相談所長兼地域振興部長

9 (特非)宇都宮まちづくり推進機構 平成３１年度第１回運営委員会

常務理事

13 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会

地域振興部担当職員

14 栃木航空宇宙懇話会 平成３１年度通常総会

地域振興部次長代理〃 宇都宮市プレミアム付商品券実施本部

プレミアム付商品券実 常務理事、中小企業相談

行委員準備会

所長兼地域振興部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員〃 宇都宮市プレミアム付商品券実施本部

第１回プレミアム付商 常務理事、中小企業相談

品券実行委員会

所長兼地域振興部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員

15 平成３１年度第１回うつのみや次世代産業イノベーション推進 中小企業相談所長兼地
会議

域振興部長

〃 令和元年度第１回宇都宮市建築審査会

常務理事

16 宇都宮中央地区安管協議会

総務部次長

平成３０年度監事監査

19 ＮＰＯ法人栃木県環境カウンセラー協会 第１８回通常総会

地域振興部担当職員

20 第１４回うつのみや食育フェア実行委員会

地域振興部次長

5.20 平成３１年度宇都宮観光コンベンション協会 理事会- 274 -

会頭、常務理事

開催年月日

会議名

出席者

5.20 平成３１年度 第１回「とちぎ地域企業応援ネットワーク」全体 経営支援部担当職員
会〃 中小企業基盤整備機構関東本部／栃木県産業労働観光部

令和 経営支援部長、元年度特別加入促進運動「モデル都道府県運動」栃木県加入促進 経営支援部担当職員
協議会
21 (特非)宇都宮まちづくり推進機構 平成３１年度第１回理事会

常務理事〃 宇都宮青色申告会 第６５回定期総会

経営支援部長〃 大谷商工観光協力会 平成３１年度総会

地域振興部担当職員

23 「２０１９ジャパンカップサイクルロードレース」第１回実行 常務理事
委員会・第１回推進委員会
24 ㈱とちぎネットワークパートナーズ 第６回定時株主総会

専務理事〃 (一社)栃木県中小企業診断士会 第７回通常総会

経営支援部長27 (公財)栃木県産業振興センター

２０１９年度第１回とちぎ知 経営支援部担当職員

的財産活性化推進会議〃 平成３１年度第１回宇都宮ブランド推進協議会

理事〃 令和元年度第１回宇都宮市地域・職域連携推進協議会

中小企業相談所長兼地域振興部長

28 宇都宮中央地区安管協 常任理事会

総務部次長〃 宇都宮税務署管内青色申告会連合会 第５５回定期総会

経営支援部次長

29 平成３１年度宇都宮労政事務所管内労働関係機関等連絡会議及 中小企業相談所長兼地
び平成３１年度雇用調整等に対応するための地域連絡会議

域振興部長〃 宇都宮ライトレール㈱ 令和元年度第１回取締役会

専務理事〃 宇都宮ライトレール㈱ 令和元年度第１回定時株主総会

専務理事、常務理事〃 宇都宮ライトレール㈱ 令和元年度第２回取締役会

専務理事〃 令和元年度宇都宮防犯協会定期総会

常務理事

30 (特非)宇都宮まちづくり推進機構 平成３１年度通常総会

常務理事

6. 3 宮っこフェスタ２０１９ 第１回実行委員会
4 (公財)日本電信電話ユーザ協会宇都宮地区協会事会及び定期総会

常務理事
令和元年度理 会頭、事務局長兼総務部長- 275 -

開催年月日会議名

出席者

6. 5 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構栃木支部 栃木障害者集職 中小企業相談所長兼地業センター

令和元年度第１回精神・発達障害者雇用支援連絡 域振興部長、協議会

地域振興部次長、地域振興部担当職員〃 平成３１年度第１回宇都宮市行政改革大綱策定懇談会

常務理事

6 令和元年度「宇都宮観光コンベンション協会 通常総会」

会頭、常務理事〃 第１回宇都宮市大谷石文化推進協議会総会

会頭、地域振興部次長〃 令和元年度宇都宮中央地区安管協議会通常総会

総務部次長

7 令和元年度第１回うつのみや起業家支援ネットワーク会議

経営支援部長〃 ２０１９年度宇都宮サイクルスポーツ推進委員会

第１回推進 常務理事

委員会
〃 日本遺産「大谷石文化」ＰＲ事業業務の提案評価に係る審査委員 地域振興部担当職員
会〃 令和元年度「社会を明るくする運動、青少年の非行・被害防止全 総務部次長代理
国強調月間」宇都宮市推進委員会
10 令和２年度全国高等学校総合体育大会宇都宮市実行委員会設立 常務理事
総会・第１回総会〃 令和元年度第１回ミヤ・ジャズイン実行委員会

中小企業相談所長兼地域振興部長〃 宇都宮市教育委員会 第１回「（仮称）宇都宮市民遺産制度」検 地域振興部次長
討懇談会
令和元年度うつのみや人づくり推進委員会（第１回）

常務理事

11 (公社)宇都宮法人会 第８回通常総会

経営支援部長〃 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会

地域振興部担当職員

12 「小さな親切」運動宇都宮支部 令和元年度定期総会

常務理事〃 令和元年度第１回宇都宮市障がい者自立支援協議会就労支援部 経営支援部次長
会- 276 -

開催年月日

会議名

出席者

6.12 第２回宇都宮市プレミアム付商品券実行委員会

斎藤常議員、常務理事、中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員

14 宇都宮市おもてなし推進委員会

令和元年度「第１回おもてな 中小企業相談所長兼地

し普及啓発部会」

域振興部長〃 関東信越税理士会宇都宮支部 第３９回定期総会

経営支援部長17 栃木県中小企業再生支援協議会 全体会議

会頭

18 栃木県青色申告会連合会 第６３回定期総会

経営支援部長〃 令和元年度宇都宮地区インターンシップ学校・地域連絡会議

中小企業相談所長兼地域振興部長

19 宇都宮二荒山神社 責任役員会

会頭

27 令和元年度第１回宇都宮歩け歩け大会実行委員会

常務理事〃 (公社)鉄道貨物協会宇都宮支部 令和元年度第１回幹事会

会頭〃 (公社)鉄道貨物協会宇都宮支部 令和元年度通常総会

会頭

7. 3 令和元年度経済団体新春講演会実行委員会

会頭

4 (公財)日本電信電話ユーザ協会栃木支部 令和元年度理事会

会頭、事務局長兼総務部長〃 「第３３回宇都宮マラソン大会」第１回実行委員会

常務理事

9 令和元年度第１回宮の市（商業祭）実行委員会

中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員

10 令和元年度うつのみやジャズのまち委員会第１回総会

中小企業相談所長兼地域振興部長

16 「ＦＩＢＡ

３×３

Ｗｏｒｌｄ

Ｔｏｕｒ

Ｕｔｓｕｎｏｍ 常務理事、

ｉｙａ Ｆｉｎａｌ ２０１９」第３回実行委員会
23 令和元年度（第４４回）ふるさと宮まつり開催委員会臨時総会

地域振興部次長
会頭、専務理事、常務理事、理事

26 宇都宮市教育委員会 第２回「（仮称）宇都宮市民遺産制度」検 地域振興部次長
討懇談会- 277 -

開催年月日会議名

7.30 令和元年度宇都宮市中心市街地活性化協議会総会

出席者
常務理事、中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員〃 第１回宇都宮市民の日実行委員会

常務理事

31 令和元年度第１回宇都宮市ＤＣ推進委員会

常務理事

8. 2 令和元年度第１回「みやシャイン女性活躍推進協議会」

中小企業相談所長兼地
域振興部長〃 (一社)栃木県産業会館 令和元年度第２回幹事会

理事〃 (学)大原学園 ２０１９年度教育課程編成委員会

中小企業相談所長兼地域振興部長

6 栃木県河内農業振興事務所

河内地方農産物高付加価値化推進 地域振興部次長、

会議・「いちご王国」プロモーション地域連絡会議
7 宇都宮市保健所

地域振興部担当職員

令和元年度「宇都宮市自殺対策ネットワーク 総務部担当職員

会議」〃 宇都宮中央地区安管協議会

正副会長・支部長会議

総務部次長

8 第１４回うつのみや食育フェア第２回運営部会

地域振興部次長代理〃 令和元年度第２回宇都宮市行政改革大綱策定懇談会

常務理事

20 令和元年度第１回うつのみや産業振興協議会

常務理事〃 第７７回国民体育大会宇都宮市準備委員会第３回総会及び（仮 会頭、常務理事称）いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会宇都宮市実行委員会第１回総会
21 令和元年度第２回宇都宮市建築審査会

常務理事

26 令和元年度第１回県央地域公共交通利活用促進協議会

常務理事

27 栃木県事業引継ぎ支援センターと栃木県信用保証協会との事業 会頭、経営支援部
引継ぎ支援に係る覚書締結〃 宮っこフェスタ２０１９ 第２回実行委員会

常務理事

28 うつのみやアグリネットワーク第１回研究会

常務理事、
地域振興部担当職員〃 日本政策金融公庫宇都宮支店「経営改善貸付連絡協議会」

経営支援部担当職員

30 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会「第３回まちづくり 地域振興部担当職員
勉強会」- 278 -

開催年月日会議名

9. 4 宇都宮餃子祭り２０１９第１回実行委員会

出席者
常務理事、理事、
中小企業相談所長兼地域振興部長

12 令和元年度第１回歴史と光のフュージョンプロジェクト実行委 地域振興部次長
員会
13 令和元年度第１回令和元年度第１回宇都宮市中心市街地ライト 地域振興部次長、
アップ実行委員会

地域振興部担当職員

17 (特非)宇都宮まちづくり推進機構 第２回運営委員会〃 (一財)全国商工会議所共済会

常務理事

第１８５回理事会・第１３３回 中小企業相談所長兼地

年金委員会

域振興部長

20 令和元年度宇都宮税務行政協力会総会

経営支援部長30 令和元年度第１回宇都宮市民の日企画委員会

常務理事

10. 9 令和元年度第２回宇都宮歩け歩け大会実行委員会

常務理事

11 栃木県監査委員会 財政的援助団体等に対する監査

中小企業相談所長兼地域振興部長、経営支援部
担当職員〃 令和元年度宇都宮市地域情報化推進懇談会

常務理事

15 宇都宮中央地区安管協 常任理事会

総務部次長〃 第１回小規模補助金見直しに係るＷＧ（経営力向上支援ＰＴ）

経営支援部次長

16 栃木サッカークラブ「第１３回経営諮問委員会」

会頭

17 宇都宮財務事務所 景況ヒアリング

会頭、専務理事、常務理事、理事、事務局長兼総務部長

25 第１回うつのみや中小企業応援プラン推進懇談会

経営支援部長28 「第３３回宇都宮マラソン大会」第２回実行委員会

常務理事〃 第２回宇都宮餃子まつり実行委員会

常務理事

31 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会宇都宮市実行委員会第１回 常務理事
総務企画専門委員会
11. 1 令和元年度第２回うつのみや次世代産業イノベーション推進会 中小企業相談所長兼地
議

域振興部長

5 令和元年度第３回宇都宮市行政改革大綱策定懇談会

常務理事

12 令和元年度宇都宮市中心市街地活性化協議会第１回幹事会

常務理事- 279 -

開催年月日会議名

11.12 令和元年度宇都宮市健康づくり事業者表彰選考委員会

出席者
会頭、事務局長兼総務部長

13 令和元年度第２回うつのみや人づくり推進委員会・第３回運営 常務理事
部会
〃 第２０回宇都宮市景観審議会
15 栃木県中小企業団体中央会

常務理事
令和元年度組織化推進連携会議 地域振興部次長（県央ブロック）〃 令和元年度第１回宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」運営委員 理事
会
19 令和元年度第２回宇都宮市民の日企画委員会

常務理事

29 宇都宮市大谷石文化推進協議会 日本遺産「大谷石文化」サポー 地域振興部次長
ター制度準備委員会〃 宇都宮家庭裁判所委員会

常務理事

12. 9 栃木県信用保証協会「令和元年度商工団体担当者との事務打ち 経営支援部担当職員
合わせ会議」
19 令和元年度宇都宮市中心市街地活性化協議会第２回幹事会

常務理事

20 第２回宇都宮市民の日実行委員会

常務理事

23 令和元年度第２回県央地域公共交通利活用促進協議会

常務理事

26 東京２０２０オリンピック聖火リレー宇都宮市実行委員会第１ 常務理事
回総会
R 2. 1.14 ベストウイズクラブ２０１９年度「幹事会」（表彰式）（～15 日） 総務部担当職員
15 令和元年度第３回宇都宮市建築審査会

常務理事

16 令和元年度（第４４回）ふるさと宮まつり「第２回運営委員会」 常務理事、理事〃 令和元年度宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」 会頭、審査委員会事務局長兼総務部長〃 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会

地域振興部担当職員

17 令和元年度宇都宮市中心市街地活性化協議会第３回幹事会

常務理事、中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員- 280 -

開催年月日

会議名

出席者

1.21 宇都宮財務事務所 景気動向等ヒアリング

会頭、専務理事、常務理事、理事、事務局長兼総務部長

22 宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進協議会

令 常務理事

和元年度第１回自主事業実行委員会
29 ㈱とちぎネットワークパートナーズ 第４９回臨時取締役会

専務理事〃 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 栃木障害者職業センター 中小企業相談所長兼地
令和元年度第２回精神障害者雇用支援連絡協議会
2. 7 「ＦＩＢＡ

３×３

Ｗｏｒｌｄ

Ｔｏｕｒ

域振興部長

Ｕｔｓｕｎｏｍ 常務理事

ｉｙａ Ｆｉｎａｌ ２０１９」第４回実行委員会〃 「ＦＩＢＡ

３×３

Ｗｏｒｌｄ

Ｔｏｕｒ

Ｕｔｓｕｎｏｍ 常務理事

ｉｙａ Ｍａｓｔｅｒｓ」第１回実行委員会
12 第３回「ＬＲＴまちづくり部会」

常務理事、
地域振興部担当職員〃 宇都宮中央地区安全運転管理者協議会

第３回常任理事会及び 総務部次長

意見交換会
13 (一社)栃木県産業会館

令和元年度消防訓練の実施に伴う「防 総務部次長代理

火管理者打ち合わせ会」
18 令和元年度宇都宮市民憲章推進協議会選考委員会〃 (公社)鉄道貨物協会宇都宮支部

事務局長兼総務部長

令和元年度第２回幹事会及び 会頭

利用促進会議
21 栃木県立宇都宮商業高等学校

第２回学校評議員会及び学校関 常務理事

係者評価委員会〃 令和元年度第３回うつのみや人づくり推進委員会・第４回運営 常務理事
部会
25 令和元年度第２回うつのみや産業振興協議会〃 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会宇都宮市実行委員会

常務理事
第１ 会頭

回常任委員会
26 令和元年度宇都宮市中心市街地活性化協議会 第２回総会

常務理事、中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長
担当職員- 281 -

開催年月日

会議名

出席者

2.26 令和元年度宇都宮市街地地域情報化推進懇談会

常務理事〃 第２回宇都宮市大谷石文化推進協議会幹事会

地域振興部次長〃 令和元年度第２回「みやシャイン女性活躍推進協議会

中小企業相談所長兼地域振興部長

28 宇都宮市おもてなし推進委員会

令和元年度「第３回おもてな 地域振興部担当職員

し普及啓発部会」〃 (一社)栃木県産業会館 令和元年度第３回幹事会

理事

3.10 (公財)大谷地域整備公社第２９回理事会

専務理事〃 宇都宮餃子祭り実行委員会「宇都宮餃子祭り２０１９」監査

中小企業相談所長兼地域振興部長

18 ２０１９年度宇都宮サイクルスポーツ推進委員会

第３回推進 常務理事

委員会
20 宇都宮二荒山神社 責任役員会

会頭

23 ジャパンカップサイクルロードレース実行委員会「２０１９ジ 常務理事
ャパンカップサイクルロードレース」に係る第３回推進委員会〃 宇都宮ブランド推進協議会

令和２年度第２回宇都宮アンテナ 理事

ショップ「宮カフェ」運営委員会〃 第３回宇都宮市プレミアム付商品券実行委員会

常務理事、中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長・担当職員

26 令和元年度第２回宮の市（商業祭）実行委員会

中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長(ｲ) その他の会議（行事等）
開催年月日

会議名（行事名）

H31. 4. 1 宇都宮市民憲章推進協議会

出席者

平成３１年度市民の日記念事業 常務理事

「市民の日」記念のつどい
4 木曜会４月例会

会頭

6 初代横綱明石志賀之助杯 第１２回少年奉納相撲大会

会頭、中小企業相談所長
兼地域振興部長

17 (一社)内外情勢調査会宇都宮支部 ４月懇談会

常務理事

18 栃木県日経懇話会 ４月例会

会頭

- 282 -

開催年月日

会議名（行事名）

出席者

4.24 宇都宮機械工業会 第６４期定期総会後の「懇親会」

地域振興部次長代理

25 ２０１９年度東京商工会議所企画検定試験「新任担当者向け施 総務部担当職員
行研修会」
26 栃木県弁護士会 新役員就任披露パーティー

栃木県中小企業再生支
援協議会統括責任者〃 ㈱下野新聞社／栃木ダイレクトコミュニケーションズ㈱「栃木 会頭、常務理事
ダイレクトコミュニケーションズ設立・新媒体「Ｍｉａ」創刊記
念パーティー」
29 宇都宮二荒山神社「増渕会頭様御就任祝賀会・総代懇親会」
R1. 5.14 ＴＯＣＨＩＧＩ

ＢＲＥＸ

２０１８－１９シーズン

会頭

スポン 中小企業相談所長兼地

サーサンクスパーティー

域振興部長

16 第１９２回「しもつけ２１フォーラム」５月例会

常務理事

17 美化推進重点地区等の周知啓発に係る夜間巡回指導の実施

地域振興部担当職員

19 宇都宮市民憲章推進協議会

市民の日記念事業「フェスタｍｙ 常務理事

宇都宮２０１９」開会式
20 平成３１年度宇都宮ホテル旅館(協)通常総会「懇親会」

経営支援部長21 宇都宮財務事務所 第８回「栃木活性化サロン」

理事、地域振興部次長

23 宇都宮卸商業団地(協) 第５２回通常総会終了後の「懇親会」

中小企業相談所長兼地域振興部長

6. 2 第２４回「宇都宮さつき＆花フェア」のさつき展示品評会表彰式 常務理事
8 (公社)日本技術士会栃木支部 令和元年度年次大会・講演会・新 栃木県中小企業再生支
合格者歓迎会・懇親会

援協議会統括責任者

10 特定非営利活動法人宇都宮中心商店街活性化委員会総会終了後 会頭、中小企業相談所長の「懇親会」

兼地域振興部長〃 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部中小企業大学学校 総務部担当職員
東京校「中小企業支援担当者等研修

上級研修

地域活性化

のための地域分析手法と戦略」（～14 日）
19 (一社)内外情勢調査会宇都宮支部 ６月懇談会

専務理事

25 関東経済産業局「中小企業強靭化法等説明会」

経営支援部担当職員

28 中小企業庁「第２回都道府県小規模事業者支援関係予算のご担 中小企業相談所長兼地
当者向け説明会」

域振興部長

7. 4 栃木県日経懇話会 ７月例会会頭、専務理事- 283 -

開催年月日

会議名（行事名）

出席者

7. 4 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会「まちづくり勉強会」 地域振興部担当職員
11 第１９４回「しもつけ２１フォーラム」７月例会及び納涼祭

常務理事〃 ベストウイズクラブ第３５回優良商工会議所「福島県連視察」 事務局長兼総務部長（～12 日）18 宇都宮商工中金会 第５７回通常総会「講演会並びに懇親会」

会頭、常務理事

19 「キャッシュレス決済導入促進事業」に係る事前説明会

経営支援部次長代理、
経営支援部担当職員

24 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会「第２回まちづくり 地域振興部担当職員
勉強会」
29 宇都宮市おもてなし推進委員会

おもてなし普及啓発部会「お 総務部担当職員

もてなしセミナー」
30 (一社)内外情勢調査会宇都宮支部 ７月懇談会

理事

8. 4 令和元年度「オリオン七夕まつり」表彰式

会頭、専務理事、中小企業相談所長兼地域振興
部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員

8 木曜会８月例会

会頭

27 第１９５回「しもつけ２１フォーラム」８月例会

常務理事

28 うつのみやアグリネットワーク第１回研究会

常務理事、
地域振興部担当職員

30 ザ・ビジネスモール全体研修会

地域振興部担当職員〃 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会「第３回まちづくり 地域振興部担当職員
勉強会」
9. 3 キャッシュレス決済導入促進事業に係る事業者向け説明会

中小企業相談所長兼地域振興部長、地域振興部次長、地域振興部担当職員

5 木曜会９月例会
26 ＵＴＳＵＮＯＭＩＹＡ
ｙ

会頭
ＢＲＥＸ

Ｔｉｐ－ｏｆｆ

２０１９

Ｐａｒｔ 中小企業相談所長兼地域振興部長

10. 8 アクサ生命保険㈱宇都宮営業所 お客様感謝の会- 284 -

理事

開催年月日

会議名（行事名）

10. 9 (公財)日本電信電話ユーザ協会栃木支部

出席者
令和元年度電話応対 会頭、コンクール栃木県大会事務局長兼総務部長〃 (独)中小企業基盤整備機構関東本部中小企業大学校東京校
小企業支援担当者等研修

専門研修

中 地域振興部次長代理

労務リスク管理支援の進め方(２)（～11 日）
12 宮っこフェスタ２０１９開会式

常務理事

17 宇都宮地域商業振興協議会

地域振興部次長

先進商業地視察研修会（～19 日）

19 ２０１９ ＪＡＰＡＮ ＣＵＰ ＣＲＩＴＥＲＩＵＭ
20 ２０１９

ＪＡＰＡＮ

ＣＵＰ

ＣＹＣＬＥ

ＲＯＡＤ

会頭、常務理事
ＲＡ 常務理事

ＣＥ〃 「よみがえれ!宇都宮城」市民の会「宇都宮城址まつり 伝統文 会頭
化と歴史の祭典」登場セレモニー（社参行列入場の式典）
21 (公財)大谷地域整備公社評議員及び役員等による大谷石採取場 専務理事
跡地等現地調査
23 (一社)内外情勢調査会宇都宮支部 １０月懇談会

専務理事〃 栃木県日経懇話会４２周年記念講演会・懇親パーティー

会頭、常務理事

30 (公財)日本電信電話ユーザ協会栃木支部

令和元年度経営トッ 会頭、

プセミナー

事務局長兼総務部長

11. 2 「宇都宮餃子祭り２０１９」オープニングセレモニー〃 ＦＩＢＡ ３×３ Ｗｏｒｌｄ
ａ

Ｆｉｎａｌ

２０１９

Ｔｏｕｒ

会頭、常務理事

Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙ 会頭、常務理事

オープニングセレモニー・予選リーグ
3 ＦＩＢＡ ３×３ Ｗｏｒｌｄａ

Ｔｏｕｒ

Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙ 常務理事

Ｆｉｎａｌ ２０１９ 決勝トーナメント

11 第１９８回「しもつけ２１フォーラム」１１月例会

常務理事

13 宇都宮税務行政協力会「税を考える週間該当広報」

経営支援部次長19 宇都宮税務署 令和元年度納税表彰式

経営支援部長〃 宇都宮税務行政協力会 納税表彰式「祝賀会」

経営支援部長〃 (特非)宇都宮中心商店街活性化委員会「バンバ・イルミネーショ 常務理事、
ン点灯式」

事務局長兼総務部長、地域振興部担当職員

20 (一社)内外情勢調査会宇都宮支部 １１月懇談会- 285 -

会頭

開催年月日

会議名（行事名）

11.20 栃木県税務連絡協議会

出席者

税を考える週間記念講演会「税金のホ 経営支援部担当職員

ットな話題あれこれ」
21 足利商工会議所／足利まちゼミの会「第３回栃木県まちゼミフ 地域振興部担当職員
ォーラムｉｎ足利」〃 関東財務局宇都宮財務事務所 第９回「栃木活性化サロン」

理事、地域振興部次長〃 宇都宮市中心市街地ライトアップ実行委員会／歴史と光のフュ 喜谷副会頭、専務理事、ージョンプロジェクト実行委員会「うつのみやイルミネーショ 常務理事、理事、
ン２０１９」点灯式

事務局長兼総務部長他

26 宇都宮中心商店街みやヒルズ活性化委員会研修事業（～27 日）
27 ㈱栃木サッカークラブ「栃木サッカークラブ

地域振興部担当職員

２０１９シーズ 地域振興部担当職員

ン報告会」
12. 1 令和元年度佐野商工会議所会員大会

会頭

5 栃木県火災共済(協) 共済制度普及推進に係る代理店研修会

総務部担当職員

9 令和元年度栃木県モデル県運動中間報告会及び事業承継セミナ 経営支援部担当職員
ー10 関西圏販路開拓部会 調査研究会
11 栃木航空宇宙懇話会「航空宇宙講演会

地域振興部担当職員
ｉｎＴｏｃｈｉｇｉ 中小企業相談所長兼地

２０１９」

域振興部長、地域振興部担当職員

15 ２０１９宇都宮シクロクロス

常務理事

18 宇都宮共和大学都市経済研究センター「とちぎの新インバウン 常務理事、中小企業相談
ド戦略－地域資源でおもてなし」シンポジウム

所長兼地域振興部長、地域振興部次長19 宇都宮二荒山神社 忘年会

会頭

R2. 1. 6 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会宇都宮市実行委員会
開催９９９日前イベント（カウントダウンボード点灯式）

国体 会頭、常務理事、事務局長兼総務部長

9 (公社)宇都宮法人会 新年賀詞交換会

経営支援部長14 宇都宮卸商業団地(協) 令和２年新春賀詞交歓会

会頭〃 みどり野商店会 新年会

地域振興部次長、地域振興部担当職員- 286 -

開催年月日

会議名（行事名）

出席者

1.14 (公社)宇都宮青年会議所 新春交流会

会頭、中小企業相談所長
兼地域振興部長、経営支援部長22 宇都宮税務署管内青色申告会連合会 税務実務研修会

経営支援部担当職員〃 経済団体新春講演会実行委員会「令和元年度新春経済講演会」

会頭、専務理事、常務理事

23 宇都宮衣料小売(協) 新年会

会頭、中小企業相談所長
兼地域振興部長〃 宇都宮機械工業会 新年研修会

地域振興部担当職員〃 宇都宮機械工業会 新年会

常務理事、
地域振興部担当職員

27 バンバ通り商店街「新年会」

会頭、中小企業相談所長
兼地域振興部長

28 宇都宮商工中金会／宇都宮中金ユース会
歓会

新春講演会・賀詞交 会頭、専務理事、常務理事〃 令和２年清原ふれあい商工会新年会

地域振興部担当職員

30 栃木県日経懇話会 １月例会

専務理事

31 宿泊業における外国人材受入れセミナー

地域振興部担当職員

2. 5 前橋商工会議所

北関東三県県庁所在地商工会議所幹部職員研 事務局長兼総務部長、

修会（～6 日）

中小企業相談所長兼地域振興部長、
総務部次長、地域振興部次長、経営支援部次長

6 (一社)栃木県産業会館 高圧電気設備（変圧器等）更新工事に伴 総務部次長代理
う緊急事務担当者説明会〃 木曜会２月例会

会頭

11 宇都宮二荒山神社 紀元祭

会頭

13 ㈱栃木サッカークラブ「栃木サッカークラブ２０２０シーズン 中小企業相談所長兼地
キックオフパーティー」

域振興部長、地域振興部担当職員- 287 -