2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日

上場会社名株式会社 ドリコム
コード番号3793
ＵＲＬ https://drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）内藤 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）後藤 英紀
四半期報告書提出予定日
2021年11月８日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東050-3101-9977－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2022年３月期第２四半期

5,184△16.2967△8.1941△8.8612△25.9

2021年３月期第２四半期

6,184

37.8

1,052

216.8

1,032

249.5

825

286.4

（注）包括利益

2022年３月期第２四半期

613百万円 （△25.9％）

2021年３月期第２四半期

826百万円 （284.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期第２四半期

21.41

21.38

2021年３月期第２四半期

29.01

28.96

（２）連結財政状態
総資産

純資産

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

9,672

4,532

46.3

156.2139.5

132.912022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

9,610

3,855

2022年３月期第２四半期

4,477百万円

2021年３月期

3,794百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期第３四半期累計期間の連結業績予想（2021年４月１日～2021年12月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

第３四半期（累計）

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

8,000

△12.6

1,300

△22.8

1,300

△21.4

900

△30.7

31.40

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

29,072,696株

2021年３月期

28,976,700株②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

408,666株

2021年３月期

428,366株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

28,584,587株

2021年３月期２Ｑ

28,469,938株（注）株式会社日本カストディ銀行(以下、「ESOP信託口」という。)が所有する当社株式385,600株(議決権の数3,856個)につきましては、上記期末自己株式数に含まれております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、2021年10月28日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

6
7

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和２年通信利用動向調査によると、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は引き続き増加し86.8%に達し、パソコン（70.1%）、固定電話（68.1%）の保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は68.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、長年のIPゲームの開発・運用で培ったノウハウを生かし、運用中のIPゲームの収益拡大と新規IPゲームの開発を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、リリース７周年目のIPゲームアプリが９月に実施したイベントを追い風に好調に推移いたしました。また、運用中タイトルの多くは第１四半期に引き続き安定的に利益を計上しており、主力のゲーム事業の収益性の向上が継続し、事業の安定性も増しております。
売上高は巣ごもり需要の追い風が弱まったこと、複数の運用中タイトルのクローズおよび広告事業からの撤退に伴い、前年同期比で減少したものの、費用については一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこと、および開発の進捗により資産計上額が増加したことから、前年同期比で減少いたしました。しかしながら、減収が費用減を上回ったことから、営業損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,184,850千円（前年同期比16.2%減）、営業利益は967,370千円（前年同期比8.1%減）、経常利益は941,288千円（前年同期比8.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612,061千円（前年同期比25.9%減）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の主力タイトルの１本であるIPゲームアプリで９月に実施したイベントが好調な推移となり、５月の周年イベントに迫る水準での収益貢献となりました。その他のタイトルも、多くのタイトルが堅調な推移を維持したものの、前期にみられた巣ごもり需要の弱化、複数タイトルのクローズに伴う運用タイトル数の減少やリリースからの経年の影響もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。
利益については、引き続き運用費用の効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展したことから資産計上額の増加し、前年同期比で費用は減少いたしました。しかしながら、減収影響を補うに至らず、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は5,119,378千円（前年同期比16.4%減）、セグメント利益は1,110,970千円（前年同期比10.1%減）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom InventionProject）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プ
ラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、音楽領域での新たな試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かした「負荷テストサービス」などのゲーム事業以外の領域での新規サービスの拡大に注力いたしました。『Rooot』については、2021年８月には導入社数が20社を超えるなど、サービスの拡大が着実に進んでおります。

- 2 -㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高につきましては『Rooot』のサービス拡大の結果、前年同期比で増加いたしました。しかしながら多くのサービスが事業開発段階にあり費用先行が続いていることから、利益につきましては前期同様引き続き損失を計上しております。以上の結果、セグメント売上高は65,471千円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は143,599千円（前年同期はセグメント損失183,326千円）となりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、下半期に予定している複数の新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力するほか、新規事業開発においてもゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、当社グループの中長期の目標であるIPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は7,108,580千円となり、前連結会計年度末に比べ560,565千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が338,686千円、売掛金が239,740千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,563,965千円となり、前連結会計年度末に比べ622,688千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が718,460千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,672,545千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における流動負債は2,525,921千円となり、前連結会計年度末に比べ655,962千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が232,324千円、資産除去債務が150,414千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,614,292千円となり、前連結会計年度末に比べ41,070千円増加いたしました。これは主に長期借入金が79,250千円減少したものの、資産除去債務が100,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,140,214千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は4,532,331千円となり、前連結会計年度末に比べ677,015千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益612,061千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。

- 3 -㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

5,288,132
1,841,939
7,077
174,067
357,928
7,669,146

4,949,446
1,602,199
37,231
173,246
346,456
7,108,580

259,203△173,499
85,70482,817△67,283
15,53461,853△48,190
13,663
114,901

257,457△29,414228,043
66,235△28,534
37,70039,966△32,233
7,733
273,477

407,586
471,118
878,704

198,933
1,189,578
1,388,512

7
434,953
318,138
194,571947,671
1,941,277
9,610,423

96,297273,979
318,138
213,560
901,975
2,563,965
9,672,545

㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

363,542
100,000
640,000
14,773
660,610
398,455
174,055
150,414680,033
3,181,884

495,723
200,000
677,750
11,043
517,545
166,130
121,048
336,679
2,525,921

2,430,000
6,387
34,060102,774
2,573,222
5,755,106

2,350,750
912
134,060
128,5692,614,292
5,140,214

1,761,208
2,017,979
146,380△131,058
3,794,5091,792,991
2,050,152
758,441△124,080
4,477,504△92△92
58,651
2,247
3,855,316
9,610,423

00
53,262
1,563
4,532,331
9,672,545

㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

6,184,699
4,228,431
1,956,268
904,064
1,052,203

5,184,850
3,187,220
1,997,629
1,030,259
967,370

13
8,072
1,474
9,55925247
272

15,011
259
13,297
1,090
29,6591,032,103

22,791
500
2,050
1,013
26,354
941,288

1,032,103
217,383△12,245
205,138
826,965988
825,977

4,957
4,957
936,331
162,402160,933
323,335
612,996934
612,061

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

826,965

612,99616
16
826,98293
93
613,089825,993988

612,154934

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,032,103
288,247
18,795△8,841
15,011
259△136,039△280
117,168
222,451△47,858
26,90652,31861,362
26,991
1,668,596
8,841△19,397△39,369
1,618,671

936,331301,275
21,6004,957△25
22,791
239,740△29,927△126,423
9,894
132,181△22,415△195,413△136,190△52,584△23,056
1,082,734
270△22,478△395,264
8,567
673,829△4,773△208,120-△49,692△777,680△96,290△164,000△129,813△2,000△378,893△11,917△1,065,394△888,000
1,000,000△375,663△45,000△15,349△324,012
915,764
2,258,707
3,174,471

100,000
299,000△340,500△5,622
52,877△338,686
5,283,892
4,945,206

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ドリコム（3793）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額（注）１．２

調整額
ゲーム事業

メディア事業計(1)外部顧客への売上高

6,123,307

61,391

6,184,699-

6,184,699(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

-496

496

△496-

計

6,123,307

61,8886,185,196△496

6,184,699

セグメント利益又は損失（△）

1,235,530△183,326

1,052,203-

1,052,203

売上高（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額

調整額
ゲーム事業

メディア事業

計5,119,37865,471

5,184,850-

5,184,850

-

---

-

計

5,119,378

65,471

5,184,850-

5,184,850

セグメント利益又は損失（△）

1,110,970△143,599

967,370-

967,370

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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