福島県知的障害者福祉協会会則
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、福島県知的障害者福祉協会（以下「本会」という。）と称する。

（目的）
第２条

本会は、福島県（以下「本県」という。）に所在する知的障害児者等が利用する施設及び事業所(以下「施設等」という。)の健全な発展と円滑な運営及び施設等相互の緊密な連携を目指すとともに、施設等を利用する知的障害児者等（以下「利用者」という。）の福祉の向上並びに施設及び事業所に勤務する職員(以下「職員」という。)の親睦と資質の向上及び福利厚生の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

本会は、前条の目的を遂行するために次の事業を行う。

(1) 施設等の管理運営に関する調査研究等に関すること(2) 利用者の福祉及び支援の向上に関する調査研究等に関すること(3) 各種会議及び研修会等の開催に関すること(4) 施設等関係機関との連携に関すること(5) 職員の福利厚生及び親睦に関すること(6) その他本会の目的達成のために必要なこと
（事務局）
第４条

本会の事務局(以下「事務局」という。)を本会会長(以下「会長」という。)の所属する施設等に置く。ただし、理事会の承認があれば、会長の所属する施設等以外に事務局を設置すること、又は事務局を他の機関等に委託できるものとする。
２

事務局に関して必要な事項は、会長が別に定める。
第２章

会員

（会員）
第５条

本会は、本県に所在する社会福祉法人、公益法人、国及び地方公共団体等が設置又は経営する知的障害児者を主たる対象とした施設等及び別表１に掲げる事業を行う事業所等をもって会員とする。
（会員の責務）
第６条

本会の会員は、次に掲げる責務を負う。

(1) 第３０条に定める会費（以下「会費」という。）を納入すること(2) 第３条に掲げる事業に参加すること
２

会員の事業内容等に変更等が生じたときは、速やかに事務局へ報告し、事務局は必要に応じ、遅滞なく東北地区知的障害者協会福祉協会（以下「東北地区協会」という。）事務局へ報告するものとする。

福島県知的障害者福祉協会会則
（入会）
第７条

本会へ入会を希望する施設等は、「福島県知的障害者福祉協会加入申込書兼東北地区知的障害者福祉協会加入申込書」により事務局へ加入を申し込むものとし、事務局は遅滞なく東北地区協会事務局へ報告するものとする。
（退会）
第８条

本会を退会する者は、事務局へ「福島県知的障害者福祉協会退会届兼東北地区知的障害者福祉協会退会届」を提出するものとし、事務局は、遅滞なく東北地区協会事務局へ報告するものとする。
（会員資格の喪失）
第９条

会員は次の各号の一に該当する場合は、会員資格を失うものとする。

(1) 前条に定める退会をしたとき(2) 第５条に規定する会員の要件をなくしたとき(3) 会費を納入せず、督促後３カ月以上納入しないとき(4) 会員が本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったと理事会で認められたとき
２

前項第 1 号から第３号までに掲げる理由による場合は、退会後に開催される理事会において報告しその承認を得るものとする。

３

第１項第４号に掲げる理由による場合は、その行為を為したとされる施設等は理事会において弁明を行うことが出来るものとし、理事会において、会員が本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったと認めるときは、出席者の３分の２以上の同意をもって会員資格を失うものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が第８条及び前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても既に納入した会費は返還しない。
第３章

役員（役員の種類）第１１条

本会に、次に掲げる役員を置く。

(1) 会長１名(2) 副会長

２名(3) 理事

若干名(4) 監事

２名（役員の選任）第１２条
２

役員は、総会において施設長等の中から選任する。

理事は、第２７条で定める各部会長及び第２８条で定める各委員会の委員長を充てる。

福島県知的障害者福祉協会会則（役員の職務）
第１３条
２

会長は、本会を代表して会務を総括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたとき、その職務を代行する。

３

理事は、本会の運営及び事業の実施にあたる。

４

監事は、本会の会計及び運営並びに事業について監査（以下「会計等の監査」という。）し、必要に応じて理事会その他の会議に出席し助言を行うとともに、総会に出席し監査の報告を行う。

（役員の任期）第１４条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は任期終了後も後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
第４章

会議（会議の種類）第１５条

本会に、第２条の目的を達成するため、次の会議を置く。

(1) 総会(2) 施設長・管理者等連絡協議会（以下「施設長等会議」という。）(3) 正副会長会議(4) 理事会(5) 部会(6) 委員会
２

第１項に規定する会議は、対面による形式のほか、インターネットを介して行われるウェブ会議等の形式も含むものとする。

（会議の招集）第１６条

総会、施設長等会議、正副会長及び理事会は、会長が招集する。

２

部会は、部会長が招集する。

３

委員会は、会長又は委員長が招集する。

（会議の議長）
第１７条

総会の議長は、総会出席者の中から選出する。

２

施設長等会議、正副会長会議及び理事会における議長は、会長が行う。

３

部会の議長は、部会長が行う。

４

委員会の議長は、会長又は委員長が行う。

（議決）
第１８条

会議の議決は、特別に定められた事項を除き、出席者（監事を除く）の過半数

福島県知的障害者福祉協会会則をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
２

本会の解散については、会員の４分の３以上の賛成をもって決する。その決定の方法は、総会において別に定める。

３

第１項及び第２項にかかわらず、第１５条に規定する会議で、その会議を構成する者全員が書面による議決を認め、かつ全員が同意の意思表示をしたときは議決があったものとみなす。
但し、第１５条第１項第１号、及び第２号については、役員全員が書面による議決を認め、かつ同意の意思表示の数が第１項、及び第２項で規定する数に達した場合に議決があったものとみなす。
この際、第１項の出席者を会員と読み替える。
(総会）

第１９条

総会は、本会の最高議決機関として、第５条に規定する会員をもって構成し、会員施設等に所属する施設長等の職員の出席を得て開催するものとする。
２

総会は、定期総会及び臨時総会とする。

３

定期総会は、毎年４月に開催する。

４

臨時総会は、会長が必要と認めるとき、又は全会員の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

５

総会を招集するときは、会員に対し、付議すべき議題、日時及び場所を示して会議の３週間前までに通知しなければならない。

（総会の議事）第２０条

総会は、次に掲げる事項を審議し議決する。

(1) 事業計画並びに予算に関する事項(2) 事業報告並びに決算に関する事項(3) 会則の改正に関する事項(4) その他本会の運営に関する重要事項（総会の定足数）
第２１条

総会は、会員の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、委任状を提出した会員は出席者とみなす。
（総会の議事録）
第２２条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数及び出席者数（委任状を提出した会員を含む。）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

福島県知的障害者福祉協会会則２

議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名押印をしなければならない。

（施設長等会議）
第２３条
２

施設長等会議は、施設長等をもって構成する。

施設長等が事故あるとき、又は欠けたときは、その所属する施設等の職員が代理により出席できるものとする。

３

施設長等会議は、次に掲げる事項の協議等を行う。
(1) 本会の運営及び重要事項の協議(2) 施設等の運営等に関す協議及び説明等

４

施設長等会議は、必要に応じ開催するものとする。

５

施設長等会議は、総会をもって充てることができるものとする。

（正副会長会議）
第２４条

正副会長会議は、会長、副会長をもって構成する。

２

正副会長会議は、前項に掲げる者の過半数の出席をもって成立する。

３

正副会長会議は、次に掲げる事項の審議等を行う。
本会の運営、事業及び方針等に関し特に重要な事項の審議及び決定等

（理事会）
第２５条
２

理事会は、役員をもって構成する。

理事が事故あるとき、又は欠けたときは、副部会長又は副委員長等が代理により出席できるものとする。

３

理事会は、役員の過半数（第２項の代理出席者を含む）をもって成立する。

４

理事会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 総会付議議案の審議(2) 第９条に規定する会員資格の喪失に関する承認又は同意(3) 本会の運営及び事業等に関し重要な事項の審議及び決定等

（部会）
第２６条

第３条に掲げる事業を円滑且つ効果的に実施するため、次に掲げる部会を置くことができる。
(1) 児童発達支援部会(2) 障害者支援施設部会(3) 日中活動支援部会(4) 生産活動・就労支援部会(5) 地域支援部会(6) 相談支援部会(7) 支援スタッフ部会
２

施設等の所属する部会は、別表第１のとおりとするが、多機能事業等（相談支援事業等第３０条第４項に掲げる利用者定員がない事業又は事業所を含む）を行う施設におい福島県知的障害者福祉協会会則ては、当該施設等が主として行う事業に係る部会（「主たる部会」という。）のほか、当該施設が行う他の事業に係る部会（以下「従たる部会」という。）に所属することが出来るものとする。
３

従たる部会に所属した場合の第３０条に規定する新たな会費は発生しないものとする。

４

部会は、次に掲げる事項に関する検討協議及び決定を行うとともに、必要に応じ次の事業を行うことができる。
(1) 施設及び事業所における課題及び提言に関する事項(2) 施設及び事業所に関する情報の交換(3) 第３条に掲げる事業(4) その他部会の運営に関する事項(5) 第１号から前号までの各事項に係る年間計画の協議立案等

５

部会は、必要に応じ開催するものとする。

６

必要に応じ、総会に諮り第１項に掲げる部会以外の部会を設置することができるものとする。

（部会長及び副部会長）
第２７条

部会に部会長及び副部会長（以下「部会長等」という。）を置く。

２

部会長等は、部会員の互選とする。

３

部会長等の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠の部会長等の任期は前任者の残任期間とする。

５

部会長等は、任期終了後も後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

６

部会長は、部会を総括する。

７

副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故あるとき、又は欠けたとき、その職務を代行する。

８

部会の運営等に関し必要な事項については、部会長が部会員に諮り決定することが出来るものとする。

（委員会）
第２８条

本会に、次に掲げる委員会を設置する。

(1) 政策委員会(2) 研修委員会(3) 人権・倫理委員会
２委員会は、次項から第５項に掲げる事項を所掌し、会長又は理事会に報告等を行うほか、会長又は理事会が委員会の所掌する事項のうち特定事項を定め委員会に対して諮問し、報告等を求めることが出来るものとする。

３

政策委員会は、施策及び事業等本会運営上の課題並びに政策・制度提案等重要事項に関する検討を行うものとする。

福島県知的障害者福祉協会会則４

研修委員会は、施設等の人材育成・資質向上のための職員研修会等の企画・調整を行うものとする。

５

人権・倫理委員会は、人権擁護及び虐待の防止に関する研究、施策の立案、調査及び研修会等の事業を行うものとする。

６

委員会の委員（以下「委員」いう。）は、会長が指名する者をもって構成し、委員長及び副委員長各１名を会長が指名する。

７

委員長は、委員会の議長を行うほか委員会を総括する。

８

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代行する。

９

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。補欠の委員の任期はその残任期間とする。

10第１項に掲げる委員会のほか、必要に応じ、会長が理事会に諮り委員会を設置することができるものとする。

11

委員会の運営等に関し必要な事項は、会長が別に定めるほか、軽微な事項については、委員長が委員に諮り決定することが出来るものとする。

12

委員会は、会長が理事会に諮り、廃止することが出来るものとする。

（会議出席者の特例）
第２９条

それぞれの会議を構成すべき者のほか、議長又は出席者の過半数が必要と認める場合は、当該会議の構成員以外の施設等に所属する職員その他の関係者又は課題等に精通する学識経験者等の出席を求め、意見の聴取等を行うことができるものとする。
第５章

会計

（経費）
第３０条

本会の経費は、会費、補助金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。

２ 会費は、年額とする。
３ 利用者の定員（多機能事業所の場合は、それぞれのサービスの定員の合計とする。
）がある施設等の会費は、次の基準により算定する。
(1) 均等割
定員５０名以上

２０，０００円

定員５０名未満１５，０００円(2) 定員割
定員×１５０円
４

相談支援事業所、居宅介護事業所及び障害者就業・生活支援センター等定員がない事
業・事業所の会費は、１事業・事業所毎に、２，０００円とする。ただし、定員のある施設等に併設される定員のない事業・事業所にかかる会費は発生しないものとする。

５

年度の途中において会員となった場合の会費は、第３項に規定する方法で計算した金額を１２で除して得た額に、その年度における加入月数を乗じて得た額とする。この場

福島県知的障害者福祉協会会則
合に１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。１月に満たない月は１月とする。
６

会費は、毎年９月末までに一括して納入するものとする。 ただし、前項の場合は、会員となったときに納入するものとする。

（事業年度及び会計年度）
第３１条

本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日で終わる。
（決算）
第３２条

本会の収支決算は、監事による監査を経て、総会に提出し、承認を得るものとする。
（会計監査）
第３３条

本会の収支決算その他の会計事務及び運営並びに事業に関し監事の監査を受け、総会においてその状況及び監事の意見について報告を受けるものとする。
２

監事は、会計等の監査を随時行うことができるものとする。

（特別会計）
第３４条

本会は、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。
第６章

委

任（委任）
第３５条

この会則の他、本会運営に関し必要な事項は会長が理事会に諮り別に定める。

附則
第１条

この会則は、平成２８年４月２１日に制定し、平成２８年４月１日より適用する。

第２条

福島県知的障害施設協会会則は、平成２８年３月３１日をもって廃止する。

（経過規定）
第３条

平成２８年３月３１日現在会員である施設等については、第７条の規定に関わらず、「福島県知的障害者福祉協会加入申込書兼東北地区知的障害者福祉協会加入申込書」を提出したものとみなす。
第４条

この会則は、令和２年５月１５日より適用する。

第５条

この会則は、令和２年６月３０日より適用する。

福島県知的障害者福祉協会会則
別表１

会員となる施設等及び事業を行う施設等並びに所属部会(1) 児童発達支援部会
障害児入所支援(医療型・福祉型)
児童発達支援センター(医療型・福祉型)
児童発達支援事業
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援(2) 障害者支援施設部会
障害者支援施設(3) 日中活動支援部会
生活介護
療養介護
自立訓練
地域活動支援センター(4) 生産活動・就労支援部会
就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ａ型
就労移行支援(5) 地域支援部会
共同生活援助自立訓練（宿泊型）
福祉ホーム
居宅介護
重度訪問介護行動援護
移動支援(6) 相談支援部会
相談支援事業
就労・生活支援センター
重度障害者包括支援(7) 支援スタッフ部会※１ 会員は、指定事業所単位とする。
２ 療養介護は、知的障害者を主たる対象とする障害福祉サービスに準ずるものとして取り扱う。

福島県知的障害者福祉協会会則様式１
福島県県知的障害者福祉協会長東北地区知的障害者福祉協会長

福島県知的障害者福祉協会加入申込書兼東北地区知的障害者福祉協会加入申込書
当施設（事業所）は、貴協会会則等を順守の上、福島県知的障害者福祉協会及び東北地区知的障害者福祉協会に加入を申し込みます。
令和
年月日
施設・事業所名
所在地
施設長等代表者職氏名
連絡先℡()―
メールアドレス

法人種類
法人名法人代表者氏名
法人所在地
施 設・事業所等
概要

加入する部会備考

社会福祉法人

ＮＰＯ法人

［印］

職名
氏名
〒 －
施 設 ・ 事 業 所 形 態
障害福祉サービス種 定員
障害福祉サービス 定員
類
等
種類
等
①
②
③
④
⑤
⑥
部会
部会
部会

福島県知的障害者福祉協会会則
様式２
福島県知的障害者福祉協会長
東北地区知的障害者福祉協会長

福島県知的障害者福祉協会退会届兼東北地区知的障害者福祉協会退会届

当施設（事業所）は、下記理由により、福島県知的障害者福祉協会及び東北地区知的障害者福祉協会を退会します。
令和年月日
施設・事業所名
所在地
施設長等代表者職氏名
連絡先℡()―
メールアドレス[脱会の理由]印

福島県知的障害者福祉協会会則