富山県警察の組織に関する訓令
富山県警察本部訓令第１号
富山県警察の組織に関する訓令を次のように定める。
昭和58年３月12日
富山県警察本部長
富山県警察の組織に関する訓令
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、別に定めるもののほか、富山県警察の組織に関する規則（昭和58年富山県公安委員会規則第３号）第21条の規定に基づき、富山県警察の組織について必要な事項を定めることを目的とする。
（警察一般職員）
第１条の２

警察一般職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 行政職員

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員(2) 研究職員

警察本部（以下「県本部」という。）の科学捜査研究所に勤務する職員のうち、専門的、科学的知識をもって、試験研究業務に従事する者(3) 技能労務職員

自動車運転士、車両整備士、電話交換員、調理員等の技能労務を職務として行う者
第２章

内部組織（県本部の課及びセンターの附置機関）
第２条

県本部の課、室、隊、所及びセンターのうち次の表の左欄に掲げる課及びセンターに、それぞれ同表の右欄に定める機関を附置する。
課・センター

総

務

課

会

計

課

情 報 管 理 課
警

務

課

教
厚

養
生

課
課

生活安全企画課

人身安全・少年課
サイバー犯罪対策課

附置

公安委員会補佐室
広報室
被疑者取調べ監督室
監査室
施設整備室
情報セキュリティ室
企画調整室
施設企画室
人事管理室
人材育成室
健康管理室
犯罪抑止対策室
許認可管理指導室
生活安全特別捜査室
人身安全対策室
少年サポートセンター
サイバーセキュリティ対策室

機関

地 域 企 画 課
山 岳 安 全 課
刑 事 企 画 課
捜 査 第 一 課
交 通 企 画 課
交 通 指 導 課

運転免許センター
公

安

課

警

備

課

機動警ら隊
鉄道警察隊
山岳警備隊
犯罪捜査支援室
盗犯捜査室
検視官室
機動捜査隊
交通総合対策室
交通事故事件捜査室
交通反則通告センター
免許管理室
運転免許試験場
高岡運転免許更新センター
外事情報室
警備対策室
警察航空隊

（県本部の係の名称及び分掌事務）
第３条

県本部の課、室、隊、所、センター（附置機関を除く。以下同じ。）及び警察学校（以下｢学校｣という。）並びに附置機関に置く係の名称及び分掌事務は、別表第１の所属欄及び附置機関欄に掲げる課、室、隊、所、センター及び学校並びに附置機関の区分に応じ、それぞれ同表の係欄及び分掌事務欄に定めるとおりとする。
（警察署の係の名称及び分掌事務）
第４条

警察署に置く係の名称及び分掌事務は、別表第２の警察署欄及び課欄に掲げる警察

署及び課の区分に応じ、それぞれ同表の係欄及び分掌事務欄に定めるとおりとする。
第３章

県本部に置く職（次席、副隊長、副所長及び副センター長）
第５条

県本部の課及び室に次席を、隊に副隊長を、所に副所長を、センターに副センター

長を置く。
２

次席、副隊長、副所長及び副センター長は、所属の課長、室長、隊長、所長又はセンター長の命を受け、課、室、隊、所又はセンターの事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。

３

次席、副隊長、副所長及び副センター長に、第14条第２項に規定する課長補佐、室長補

佐、隊長補佐、所長補佐又は科長の分掌事務を所掌させることができる。
（附置機関の長）
第６条

第２条に規定する附置機関に、次の表の左欄に掲げる附置機関の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める長を置く。
附
置
機
関
長
公 安 委 員 会 補 佐 室 公安委員会補佐室長
広報室 広報室長
被 疑 者 取 調 べ 監 督 室 被疑者取調べ監督室長
監
査室 監査室長施
設
整
備室 施設整備室長

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 室 情報セキュリティ室長
企
画調
整
室 企画調整室長施設企
画室 施設企画室長
人事
管
理
室 人事管理室長人材育
成
室 人材育成室長
健康管
理室 健康管理室長
犯 罪 抑 止 対 策 室 犯罪抑止対策室長
許 認 可 管 理 指 導 室 許認可管理指導室長
生 活 安 全 特 別 捜 査 室 生活安全特別捜査室長
人 身 安 全 対 策 室 人身安全対策室長
少 年 サ ポ ー ト セ ン タ ー 少年サポートセンター室長
サイバーセキュリティ対策室 サイバーセキュリティ対策室長
機
動警
ら
隊 機動警ら隊長
鉄道
警
察
隊 鉄道警察隊長
山岳警
備隊 山岳警備隊長
犯 罪 捜 査 支 援 室 犯罪捜査支援室長
盗犯
捜
査室 盗犯捜査室長
検視官
室 検視官室長機
動捜
査隊 機動捜査隊長
交 通 総 合 対 策 室 交通総合対策室長
交 通 事 故 事 件 捜 査 室 交通事故事件捜査室長
交 通 反 則 通 告 セ ン タ ー 交通反則通告センター通告官免許管
理室 免許管理室長
運 転 免 許 試 験 場 運転免許試験場長
高 岡 運 転 免 許 更 新 セ ン タ ー 高岡運転免許更新センター室長
外事
情報
室 外事情報室長
警
備
対策
室 警備対策室長
警察
航
空隊 警察航空隊長
２ 附置機関の長は、所属の課長又はセンター長の命を受け、第３条に規定する附置機関の事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
３

附置機関の長に、第14条第２項に規定する課長補佐又は科長の分掌事務を所掌させることができる。
（留置管理官）第７条

県本部の留置管理課に留置管理官を置くことができる。

２

留置管理官は、警視をもって充てる。

３

留置管理官は、上司の命令を受け、留置管理に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（防犯対策指導官）

第８条

県本部の生活安全企画課に防犯対策指導官を置くことができる。

２

防犯対策指導官は、警視をもって充てる。

３

防犯対策指導官は、上司の命を受け、防犯対策に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（営業秘密保護対策官）

第８条の２

県本部の生活安全企画課に営業秘密保護対策官を置くことができる。

２

営業秘密保護対策官は、警視又は警部をもって充てる。

３

営業秘密保護対策官は、上司の命を受け、営業秘密侵害事犯に関する事務を所掌し、部下を指揮監督する。
（地域指導官）第９条

県本部の地域企画課に地域指導官を置くことができる。

２

地域指導官は、警視をもって充てる。

３

地域指導官は、上司の命を受け、地域警察の指導に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。

（通信指令官）第９条の２

県本部の通信指令課に通信指令官を置くことができる。

２

通信指令官は、警部をもって充てる。

３

通信指令官は、上司の命を受け、通信システム及び通信指令に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（刑事指導官）
第 10 条県本部の刑事企画課に刑事指導官を置くことができる。

２

刑事指導官は、警視をもって充てる。

３

刑事指導官は、上司の命を受け、緻密かつ適正な捜査の推進に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（取調べ指導官）

第 10 条の２

県本部の刑事企画課に取調べ指導官を置くことができる。

２

取調べ指導官は、警視又は警部をもって充てる。

３

取調べ指導官は、上司の命を受け、取調べの高度化・適正化に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（性犯罪捜査指導官）

第 10 条の３

県本部の捜査第一課に性犯罪捜査指導官を置くことができる。

２

性犯罪捜査指導官は、警視又は警部をもって充てる。

３

性犯罪捜査指導官は、上司の命を受け、性犯罪の捜査に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（検視官）

第11条

県本部の捜査第一課に検視官を置くことができる。

２

検視官は、警部をもって充てる。

３

検視官は、上司の命を受け、検視その他死体の見分に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（知能犯捜査指導官）
第11条の２

県本部の捜査第二課に知能犯捜査指導官を置くことができる。

２

知能犯捜査指導官は、警視をもって充てる。

３

知能犯捜査指導官は、上司の命を受け、知能犯罪及び選挙犯罪の捜査に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。

（組織犯罪捜査指導官）
第 12 条県本部の組織犯罪対策課に組織犯罪捜査指導官を置くことができる。

２

組織犯罪捜査指導官は、警視をもって充てる。

３

組織犯罪捜査指導官は、上司の命を受け、組織犯罪の捜査に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（国際犯罪対策官）

第 12 条の２

県本部の国際捜査課に国際犯罪対策官を置くことができる。

２

国際犯罪対策官は、警視をもって充てる。

３

国際犯罪対策官は、上司の命を受け、国際犯罪の捜査に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（交通事故分析官）

第 12 条の３

県本部の交通企画課に交通事故分析官を置くことができる。

２

交通事故分析官は、警部をもって充てる。

３

交通事故分析官は、上司の命を受け、交通事故の分析に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。

（警備指導官）第13条

県本部の公安課に警備指導官を置くことができる。

２

警備指導官は、警視をもって充てる。

３

警備指導官は、上司の命を受け、警備警察運営に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（課長補佐、室長補佐、隊長補佐、所長補佐及び科長）
第14条

県本部の課に課長補佐を、室に室長補佐を、隊に隊長補佐を、所に所長補佐を、センター及び学校に科長を置くことができる。
２

課長補佐、室長補佐、隊長補佐、所長補佐及び科長（以下「課長補佐等」という。）は、上司の命を受け、別表第１の課長補佐等欄に掲げる課長補佐等の区分に応じ、それぞれ同表の係欄に掲げる係の事務を分掌し、部下職員を指揮監督する。
（主任師範及び師範）第15条
２

県本部の教養課及び学校に主任師範及び師範を置くことができる。

主任師範及び師範は、上司の命を受け、術科の指導に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（副首席研究官、主任研究官及び研究官）
第16条

県本部の科学捜査研究所に副首席研究官、主任研究官及び研究官を置くことができる。
２

副首席研究官、主任研究官は、上司の命を受け、科学捜査研究所に関する事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
３

研究官は、上司の命を受け、科学捜査研究所に関する事務を処理する。

（技能試験官）第17条

県本部の運転免許センターに道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第24条第８項の規定により技能試験を行う技能試験官を置く。

２

技能試験官は、上司の命を受け、運転免許技能試験及び運転免許に関する事務を処理す

る。
（教官）
第18条
２

学校に教官を置く。

教官は、上司の命を受け、学校の事務のうち特定の事務を所掌し、部下職員を指揮監督

及び学生の教育訓練に当たる。
第４章

警察署に置く職

（次長）
第19条
２

副署長が配置されていない警察署に次長を置き、警部をもって充てる。

次長は、警察署長（以下「署長」という。）の命を受け、警察署の事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（刑事生活安全官、地域官及び交通官）
第20条

警察署に刑事生活安全官、地域官及び交通官を置くことができる。

２

刑事生活安全官、地域官及び交通官は、警視をもって充てる。

３

刑事生活安全官は、署長の命を受け、富山中央警察署及び高岡警察署にあっては別表第２の生活安全課、刑事第一課及び刑事第二課の、その他の警察署にあっては同表の生活安全課及び刑事課の分掌事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
４

地域官は、署長の命を受け、別表第２の地域課の分掌事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
５

交通官は、署長の命を受け、別表第２の交通課の分掌事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（地域交通官）第20条の２

前条の地域官及び交通官に代えて地域交通官を置くことができる。

２

地域交通官は、警視をもって充てる。

３

地域交通官は、署長の命を受け、別表第２の地域課及び交通課の分掌事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
（課長）
第21条
２

警察署の課に課長を置く。

課長は、上司の命を受け、別表第２の警察署欄に掲げる警察署の区分に応じ、それぞれ同表の課欄に掲げる警察署の課の事務を分掌し、部下職員を指揮監督する。
（課長代理）
第22条
２

警察署の課に課長代理を置くことができる。

課長代理は、上司の命を受け、別表第２の警察署欄に掲げる警察署の区分に応じ、それぞれ同表の課欄に掲げる警察署の課の一部の係又は全係の事務を分掌し、部下職員を指揮監督する。
（交番所長）
第23条

交番には、その活動を一体として効率的に行わせるため交番所長を置き、警部補をもって充てるものとする。
２

交番所長は、上司の命を受け、所管区内における警察事務その他特定の警察事務を処理

し、部下職員を指揮監督する。
（幹部交番所長）
第23条の２

幹部交番には、その活動を一体として効率的に行わせるため幹部交番所長を置き、警部をもって充てるものとする。
２

前条第２項の規定は、幹部交番所長について準用する。

（交番等勤務員）
第24条

交番、警察官駐在所、直轄地域、警備派出所及び警察検問所に、必要な警察官及び警察一般職員（次項において「交番等勤務員」という。）を置く。
２

交番等勤務員は、上司の命を受け、所管区内の警察事務その他特定の警察事務を処理する。
第５章

県本部及び警察署に置く職

（調査官）
第25条

県本部の課、室、隊、所、センター及び学校並びに警察署（以下「所属」という。）に、調査官を置くことができる。
２

調査官は、上司の命を受け、所属の特定の事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。

３

県本部に置く調査官に第14条第２項に規定する課長補佐等の分掌事務を、警察署に置く

調査官に第21条第２項に規定する警察署の課長の分掌事務を所掌させることができる。
（係長統括）
第 25 条の２

所属に係長統括を置くことができる。

２

係長統括は、警部補をもって充てる。

３

係長統括は、上司の命を受け、所属の特定の事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。

４

係長統括に、所属の係の事務を所掌させることができる。

（統括実務指導官、主任技能指導官等）
第26条

所属に統括実務指導官、主任技能指導官、技能指導官、主任実務指導官及び実務指導官を置くことができる。
２

統括実務指導官は、警部をもって充てる。

３

主任技能指導官、技能指導官及び主任実務指導官は、警部補をもって充てる。

４

実務指導官は、巡査部長をもって充てる。

５

統括実務指導官、主任技能指導官、技能指導官、主任実務指導官及び実務指導官は、上司の命を受け、部下職員の実務指導に当たる。
（副主幹及び管理主任）
第27条

所属に副主幹及び管理主任を置くことができる。

２

副主幹及び管理主任は、行政職員をもって充てる。

３

副主幹及び管理主任は、上司の命を受け、所属の事務のうち特定の事務を所掌し、部下職員を指揮監督する。
４

副主幹及び管理主任に、所属の係の事務を所掌させることができる。ただし、県本部に置く副主幹に第14条第２項に規定する課長補佐等の分掌事務を、警察署に置く副主幹に第21条第２項に規定する課長の分掌事務を所掌させることができる。
（係長、主任等）

第28条
２

所属の係に必要な係長、小隊長、主任又は分隊長を置くことができる。

係長、小隊長、主任及び分隊長は、上司の命を受け、係の事務を処理し、部下職員を指揮監督する。
（係員及び隊員）第29条
２

所属の係に必要な係員又は隊員を置く。

係員及び隊員は、上司の命を受け、係の事務を処理する。
第６章

補則（所属長による係の分掌命令）
第30条
２

所属の長は、その所属の職員に係を命ずることができる。

所属の長は、その所属の職員に２以上の職又は係の事務を兼ねて所掌させ、又は処理させることができる。
附 則
この訓令は、昭和58年３月12日から施行する。
附 則（昭和58年３月18日本部訓令第５号）
この訓令は、昭和58年３月18日から施行する。
附 則（昭和59年３月24日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和58年３月24日から施行する。
附 則（昭和59年５月21日本部訓令第８号）
この訓令は、昭和59年６月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月23日本部訓令第２号）
この訓令は、昭和60年３月23日から施行する。
附 則（昭和60年４月20日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和60年４月20日から施行する。
附 則（昭和60年11月８日本部訓令第11号）
この訓令は、昭和60年11月８日から施行する。
附 則（昭和60年12月26日本部訓令第15号）
この訓令は、昭和61年１月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月19日本部訓令第６号）
この訓令は、昭和61年３月22日から施行する。
附 則（昭和61年４月４日本部訓令第７号）
この訓令は、昭和61年４月４日から施行する。
附 則（昭和62年３月14日本部訓令第８号抄）(施行期日)
１

この訓令は、昭和62年３月14日から施行する。ただし、刑事部捜査第二課の課長補佐の

名称、係の名称及び分掌事務並びに防犯部外勤課の緊急配備の分掌事務及び鉄道警察隊の組織の規定は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年６月１日本部訓令第16号）
この訓令は、昭和62年６月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月10日本部訓令第８号）

この訓令は、昭和63年３月11日から施行する。
附 則（昭和63年３月25日本部訓令第11号）
この訓令は、昭和63年３月25日から施行する。
附 則（昭和63年８月31日本部訓令第19号）
この訓令は、昭和63年９月１日から施行する。
附 則（平成元年３月20日本部訓令第７号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成元年３月24日から施行する。
附 則（平成元年６月27日本部訓令第22号）

この訓令は、平成元年７月１日から施行する。
附 則（平成２年３月16日本部訓令第３号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成２年３月23日から施行する。
附 則（平成２年６月30日本部訓令第５号）

この訓令は、平成２年７月１日から施行する。
附 則（平成２年10月１日本部訓令第８号）
この訓令は、平成２年10月１日から施行する。
附 則（平成２年12月19日本部訓令第17号）
この訓令は、平成３年１月１日から施行する。
附 則（平成３年３月８日本部訓令第１号）
この訓令は、平成３年３月11日から施行する。ただし、別表第１の警務部警務課人事及び企画の項の改正規定並びに別表第２の富山警察署交通の項の改正規定は、平成３年３月22日から施行する。
附 則（平成３年７月10日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成３年８月１日から施行する。
附 則（平成４年３月６日本部訓令第４号）

この訓令は、平成４年３月11日から施行する。
附 則（平成４年３月27日本部訓令第９号）
この訓令は、平成４年３月27日から施行する。
附 則（平成４年７月10日本部訓令第12号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成５年３月26日本部訓令第３号）

この訓令は、平成５年３月26日から施行する。
附 則（平成６年３月28日本部訓令第10号）
この訓令は、平成６年３月28日から施行する。
附 則（平成６年９月30日本部訓令第21号）
この訓令は、平成６年10月１日から施行する。

附 則（平成７年３月22日本部訓令第３号抄）（施行期日）
１

この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年９月27日本部訓令第９号抄）（施行期日）

１

この訓令は、平成７年10月１日から施行する。
附 則（平成８年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）

１

この訓令は、平成８年３月26日から施行する。ただし、高速道路交通警察隊の分掌事務の改正規定は、平成８年３月28日から施行する。
附 則（平成８年６月５日本部訓令第８号）
この訓令は、平成８年６月５日から施行する。
附 則（平成８年10月２日本部訓令第11号）
この訓令は、平成８年10月８日から施行する。
附 則（平成８年11月６日本部訓令第12号）
この訓令は、平成８年11月８日から施行する。
附 則（平成９年３月18日本部訓令第７号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成９年３月25日から施行する。
附 則（平成10年３月17日本部訓令第６号）

この訓令は、平成10年３月24日から施行する。
附 則（平成10年６月16日本部訓令第13号）
この訓令は、平成10年６月16日から施行する。
附 則（平成11年３月19日本部訓令第３号）
この訓令は、平成11年３月23日から施行する。
附 則（平成11年10月１日本部訓令第９号）
この訓令は、平成11年10月１日から施行する。
附 則（平成12年３月22日本部訓令第９号）
この訓令は、平成12年３月22日から施行する。
附 則（平成12年11月16日本部訓令第24号）
この訓令は、平成12年11月16日から施行する。
附 則（平成13年３月26日本部訓令第18号）
この訓令は、平成13年３月26日から施行する。
附 則（平成13年６月27日本部訓令第29号）
この訓令は、平成13年７月１日から施行する。
附 則（平成13年９月27日本部訓令第33号）
この訓令は、平成13年10月１日から施行する。
附 則（平成14年３月22日本部訓令第13号）
この訓令は、平成14年３月25日から施行する。

附 則（平成14年５月23日本部訓令第19号）
この訓令は、平成14年６月１日から施行する。
附 則（平成14年10月２日本部訓令第28号）
この訓令は、平成14年10月７日から施行する。
附

則（平成15年３月13日本部訓令第２号）

この訓令は、平成15年３月24日から施行する。
附 則（平成15年８月８日本部訓令第12号）
この訓令は、平成15年８月８日から施行する。
附 則（平成16年３月16日本部訓令第３号）
この訓令は、平成16年３月26日から施行する。
附 則（平成16年９月22日本部訓令13号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成17年３月11日本部訓令第２号）
この訓令は、平成17年３月14日から施行する。
附 則（平成17年３月25日本部訓令第７号）（施行期日）

１

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定（交通部交通企画課の係の名称及び分掌事務の改正部分に限る。）及び別表第２の改正規定（富山警
察署及び高岡警察署の課の名称の改正部分に限る。）は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成17年６月20日本部訓令第16号）
この訓令は、平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成17年10月４日本部訓令第21号）（施行期日）
１

この訓令は、平成17年10月７日から施行する。
附 則（平成18年３月24日本部訓令第７号）
この訓令は、平成18年３月29日から施行する。ただし、別表第１警務部の部警務課の款総合企画室の項の改正規定は、平成18年３月24日から施行する。
附 則（平成18年３月29日本部訓令第10号）（施行期日）
１

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第３号）（施行期日）

１

この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第４号）（施行期日）

１

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定（表の改正規定に限る。）、第６条の改正規定（第２項を削り、第３項及び第４項を１項ずつ繰り上げ
る部分を除く。）、第29条を第30条とし、第７条から第28条までを１条ずつ繰り下げる改正規定（改正条文に含まれる条項の改正規定を含む。）、第７条の追加規定、第23条の２の追加規定、別表第１の改正規定（警務部の部監察官室の款留置管理室の項の「留置場」を「留置施設」に改める部分を除く。）、別表第２の改正規定は、平成19年３月27日から、別表第１警務部の部監察官室の款留置管理室の項の改正規定（「留置場」を「留置施設」に改める部分に限る。）は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第58号）の施行の日から施行する。
附 則（平成19年５月１日本部訓令第８号）
この訓令は、平成19年５月１日から施行する。
附 則（平成19年９月27日本部訓令第16号）
この訓令は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成19年11月22日本部訓令第18号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成19年12月10日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号）（施行期日）

１

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定（表中警務課の項に「警察署開署準備室」を加え、刑事企画課の項を加え、捜査第一課の項中「国際捜査室」及び「重要事件捜査室」を削り、組織犯罪対策課の項を削る部分を除く。）、第３条の改正規定、第５条を第５条の２に繰り下げ第５条を加える改正規定（条文の改正規定を含む。）、第６条第１項の改正規定（表中術科指導室の項、地域指導室の項及び通信指令室の項を削る部分に限る。）、同条第２項の改正規定、第９条の改正規定、第14条の改正規定、
別表第１の改正規定（警務部の部教養課の款術科指導室の項の改正部分、生活安全部の部
地域課の款の改正部分及び交通部の部運転免許課の款の改正部分に限る。）、別表第２の改正規定（富山中央警察署の部地域第一の項の改正部分、同部交通第一の項の改正部分及び
魚津警察署の部交通の項の改正部分に限る。）の改正規定は、平成20年３月2 4日から、第２条の改正規定（表中警務課の項に「警察署開署準備室」を加え、組織犯罪対策課の項を削る部分に限る。）、第６条第１項の改正規定（表中警察署開署準備室の項を加える部分及び暴力団対策室の項を削る部分に限る。）、第12条の改正規定、第25条の２の追加規定、別表第１の改正規定（警務部の部教養課の款術科指導室の項の改正部分、生活安全部地域課の款の改正部分、刑事部の部に刑事企画課の款を加える部分、捜査第一課の款の改正部分
及び交通部運転免許課の款の改正部分を除く。）、別表第２の改正規定（富山中央警察署の部警務の項及び同部会計課の項中「厚生課管理指導係・健康増進係」を「厚生課健康管理係」に改める部分に限る。）は、３月28日から施行する。
附 則（平成20年６月17日本部訓令第10号）
この訓令は、平成20年６月18日から施行する。
附 則（平成20年７月24日本部訓令第12号）
この訓令は、平成20年８月１日から施行する。
附 則（平成20年12月22日本部訓令第22号）
この訓令は、公布の日から施行する。

附 則（平成21年３月12日本部訓令第４号）
この訓令は、平成21年３月25日から施行する。ただし、第２条の改正規定（警務課の項の改正部分のうち、警察署開署準備室を削る部分に限る。）、第６条の改正規定（警察署開署準備室の項を削る改正部分に限る。）、別表第１の改正規定（警務部の部警務課の款の改正部分のうち、警察署開署準備室の項を削る部分及び交通部の部運転免許センターの款の改正部分のうち、「７運転適性検査」を「８運転適性検査」に改め、「７認知機能検査員の審査・講習」を追加する部分に限る。）、別表第２の改正規定（富山西警察署の項を加える部分に限る。）は、平成21年４月１日から、別表第１の改正規定（交通部の部運転免許センターの款の改正部分のうち、「５高齢者講習」を「５高齢者講習（認知機能検査を含む。）」に改める部分に限る。）については、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成22年３月17日本部訓令第６号）（施行期日）
１

この訓令は、平成22年３月25日から施行する。ただし、別表第１の改正規定（生活安全部の部生活安全企画課の項の改正部分のうち、「４

家出人の手配及び解除」を「５

行

方不明者の手配及び解除」に改める部分及び刑事部の部鑑識課の項の改正部分のうち、「家出人票」を「行方不明者届受理票」に改める部分に限る。）、附則第２項及び附則第５項は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年９月29日本部訓令第13号）
この訓令は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成23年３月15日本部訓令第１号）（施行期日）
１

この訓令は、平成23年３月25日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第６条の改正規定、別表第１の改正規定（生活安全部の部地域室の款の改正部分に限る。）、附則第３項の改正規定、附則第６項の改正規定、附則第８項から第1 7項までの改正規定は、平成23
年３月1 7日から施行する。
附 則（平成23年12月６日本部訓令第11号）
この訓令は、平成23年12月６日から施行する。
附 則（平成24年３月16日本部訓令第４号）
この訓令は、平成24年３月26日から施行する。
附 則（平成25年３月12日本部訓令第３号）（施行期日）
１

この訓令は、平成25年３月27日から施行する。
附 則（平成26年３月25日本部訓令第１号）（施行期日）

１

この訓令は、平成26年３月25日から施行する。ただし、別表第１の改正規定（警備部の項の改正部分に限る。）、別表第２の改正規定及び附則第２項の改正規定は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日本部訓令第９号）
この訓令は、平成27年３月23日から施行する。

附 則（平成27年６月30日本部訓令第17号）
この訓令は、平成27年７月11日から施行する。
附 則（平成27年９月15日本部訓令第20号）
この訓令は、平成27年10月１日から施行する。
附 則（平成27年12月21日本部訓令第23号）
この訓令は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年３月11日本部訓令第５号）
この訓令は、平成28年３月25日から施行する。
附 則（平成28年10月５日本部訓令第24号）
この訓令は、平成28年10月５日から施行する。
附 則（平成28年11月25日本部訓令第28号）
この訓令は、平成28年11月30日から施行する。
附 則（平成29年３月８日本部訓令第３号）
この訓令は、平成29年３月13日から施行する。
附 則（平成29年３月８日本部訓令第４号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年６月19日本部訓令第８号）
この訓令は、平成29年７月７日から施行する。
附 則（平成30年３月12日本部訓令第９号）
この訓令は、平成30年３月26日から施行する。
附 則（平成29年３月26日本部訓令第11号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月15日本部訓令第７号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成31年３月25日から施行する。
附 則（令和２年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）

１

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月３日本部訓令第18号抄）（施行期日）

１

この訓令は、令和２年11月24日から施行する。
附 則（令和３年３月11日本部訓令第６号抄）（施行期日）

１

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月11日本部訓令第７号抄）（施行期日）

１

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月10日本部訓令第７号抄）（施行期日）

１

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月28日本部訓令第18号抄）（施行期日）

１

この訓令は、令和５年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月11日本部訓令第３号抄）（施行期日）

１

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
部

所属

附置
機関

課長補佐等

警務部 総務課 秘

書

分

掌

事

務

書 １ 本部長の秘書
２ 公印の管守３ 署長会議・部長会議の庶務
４ 警察官友の会との連絡事務
５ 他官庁との連絡
県議会との連絡、調整
渉 外
公安委 １ 公安委員会の庶務
２ 公安委員会補佐事務
員会
３ 公安委員会令達文書の公示
４ 警察署協議会に関する連絡・調整
秘渉外公補 公安委員会
安
委佐員
会室

報 １ 広報の企画・指導・調査
２ 広報活動報
３ 警察音楽隊の運用
室
４ 報道機関との連絡・調整
被べ 被疑者取調べ監 被疑者 １ 被疑者取調べの監督の企画・指
導・調整
疑監 督
取調べ
者
２ 被疑者取調べの監督
監督
督
取
調室

広

広

係

報

警察相 広聴談課

聴 １ 警察相談業務に対する指導、助言
及び支援活動２ 警察相談の受理及び管理
３ 広聴・意見要望・苦情の受理及び処理
４ 外部通報の受理及び管理
犯罪被 １ 犯罪被害者の相談受理
害者支 ２ 犯罪被害者支援の企画・調査・総合調整
援３ 犯罪被害者等給付４ オウム真理教犯罪被害者等給付
５ 国外犯罪被害弔慰金等の支給
情報公 １ 情報公開
２ 個人情報の保護
開文書管 １ 文書管理の企画・指導
２ 文書の発送及び収受
理
３ 公文書の原議の保存
４ 富山県報の登載手続
予 算 １ 県費予算の編成
２ 県費予算の配当
３ 県費予算の契約審査
４ 県費予算の決算
広

犯罪被害者支援

情報公開

会計課 予

広

算

監

査

監

査

出

納

管

財

室
施
設
整

庁舎建設

備
室

情報
管理
課

営

調

度

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
室

企

繕

監

査 １
２
３
４
国費出 １
２
納
３
県費出 １
２
納
３

会計事務の指導・監査
会計事務の調査・研究
遺失物事務の指導
遺失物情報の通報・公表
国費予算の出納
国費出納事務の指導
会計書類の管理
県費予算の出納
県費出納事務の指導
会計事務の企画

財 １
２
３
４
庁舎建 １
２
設
３

庁舎の維持・管理
財産管理
営繕工事の入札・契約
交通安全施設工事の入札・契約
施設整備計画の策定
警察署の再編整備
待機宿舎の整備

繕 １
２
度 １
２
３
画 １
２

営繕工事の設計・監督・検査
施設整備計画の執行
物品役務の需給計画・調達・検収
物品管理官の事務
物品の出納・管理・処分
情報管理業務の企画・調整
ヘルプ電話受付業務

管

営
調

画

情報セキュリティ

企

情報セ １ 情報管理業務に関する指導・教養・監査
キュリ
２ 情報セキュリティポリシーの改正
ティ
３ ＣＳＩＲＴの運営
４ 情報セキュリティインシデントへの対処
５ 情報処理能力検定に関する事項

電算運用開発電算運 １ 情報システム開発計画の策定・調整用開発
２ 情報システムの運用・開発・変更・保守
３ 情報処理技術の調査・研究
４ 情報システムの認証管理
５ 情報システムの調達審査照会センター

照会セ １
ンター ２

情報システムによる照会の処理
照会用データの処理

警務課 庶

企
画
調
整
室

施
設
企
画
室
装

人

務

務 １ 部内及び部内所属（留置管理課を除く。）の庶務
２ 県本部当直勤務の運用（人身安全
当直を除く。）
３ 県本部庁舎の警戒、警備及び受付の運用
４ 県本部庁舎会議室の管理・運用
５ 庶務担当課長会議の庶務
６ 他部・学校の所掌に属しない事務７ 県本部集中管理車両の運用
企画調整第一企画調 １ 組織・定員
整第一 ２ 企画・調査・総合調整
３ 服務
４ 勤務管理５ 企画広報連絡会議の庶務
６ 所管行政に係る国際協力の推進
企画調整第二企画調 １ 知事部局との連絡、調整
整第二 ２ 規定審査
３ 事務能率の向上
デジタル化推進 デジタ
業務のデジタル化計画の策定・実施
庶

施設企画

備

ル化推
進
施設企 １
２
画

装

人

事

人

採
給

用
与

採
給

事
管
理
室
教養課 機関誌

備 １
２
３
４
５
６
７
事 １
２
３
４

警察署再編計画の策定・実施
警察施設のセキュリティ対策

服制
給貸与品
拳銃・弾薬
警察装備品
車両・舟艇
車両等の燃料
車両の整備昇任試験の庶務
職員の任免
人事評価の実施
人事記録の作成及び管理用
採 用
与 １ 給料・諸手当
２ 退職手当３ 公務災害補償
４ 私有物品の損害補償
５ 協力援助した者の災害給付

機関誌 １
２

機関誌の企画・編集・発行
警察沿革資料の収集・保管・展示

人
材
育
成
室

人材育成

術科教養
厚生
健
課
康
管
理
室

健康管理

共済
福利厚生

監察官 表
室

彰

人材育 １
２
成
３
４
術科教
養
健康管
理
保健指
導
支 援
共 済
福利厚
生
表

彰

監察第一

監察第
一

監察第二

監察第
二

監察第三

監察第
三

留置管 企画・指導
理課
留置施設

企画・
指導
管理・
護送
看守第
一

生活安 生活安 庶
全部
全企画
課

務

看守第
二
庶 務

職場教養の企画・指導・調整
学校教養の企画・指導・調整
通訳人の育成語学教養の企画・指導

術科教養の企画・指導・調整
１
２

健康管理の企画・指導
生活相談

１ 健康診断２ 保健指導心の健康管理・支援
警察共済組合の事業
１ 警察職員生活協同組合の事業
２ 警察協会の事業
３ 生涯生活設計の支援
１ 表彰
２ 叙位・叙勲
３ 賞じゅつ金
１ 懲戒等
２ 内部通報３ その他特命事項
１ 予防監察
２ 総合・随時監察
３ その他特命事項
１ 訟務・賠償
２ 行政不服申立て
３ その他特命事項
１ 留置業務の企画・指導
２ 留置施設視察委員会の庶務
３ 課内の庶務
１ 留置施設の管理
２ 被留置者の護送
３ 留置業務の支援
留置施設の看守

部内及び部内所属の庶務

企

画

犯

犯罪抑止対策画 １ 生活安全警察運営に関する企画
２ 生活安全・保安法令、保護に関する調査・研究３ 地域安全活動の推進
４ 関係所属及び関係機関・団体等との連絡・調整指 導 １ 生活安全警察運営に関する指導
２ 生活安全・保安法令、保護に関する指導
犯罪抑 １ 犯罪の起きにくい社会づくり対策の統括及び推進・指導・調整
止対策
２ 犯罪抑止対策の企画・指導
３ 犯罪抑止に関する広報啓発活動の推進
４ 防犯活動に関する自治体、各種団
体等との連携情報分 １ 犯罪発生状況等の集約・分析
２ 防犯情報等の提供
析
３ 自転車情報管理に関する事務

営

営

企

罪
抑
止
対
策
室
業

許
認
可
管
理
指
導
室
企画・指導

生
活
安
全
特
別
捜
査
室

業 １ 風俗営業の許可・立入り・行政処
分２ 質屋・古物商の許可・立入り・行政処分
３ 性風俗関連特殊営業・深夜酒類提供飲食店の届出・立入り・行政処分
４ インターネット異性紹介業務の届
出・行政処分
警備業 １ 警備業の認定・検定・立入検査・
行政処分
２ 警備業関係団体との連絡・調整
探偵業
探偵業の届出・立入検査・行政処分
銃砲・ １ 銃砲等刀剣類の所持許可に係る事
危険物項
２ 猟銃用火薬に係る事務
３ 火薬類の運搬許可・立入検査
４ 高圧ガス・放射性同位元素等危険
物の指導等
支援・
許認可業務に関する支援・指導
指導
企画・ １ 生活安全特別捜査室が所管する業
指導
務の企画・指導・統計
２ 生活安全特別捜査室が所管する諸法令の研究・指導３ 装備資機材の管理

生活安全特捜

人身安 企
全・少
年課

人

画

人身安全対策
支援第一身安

人身安全対策
支援第二

全対

人身安全対策
支援第三

策室少セ 少年サポート
年
サン
ポタ
ー
トー

生活安 １ 銃砲等刀剣類の取締り
全特捜 ２ 火薬類関係事犯・猟銃関係事犯の取締り
３ 高圧ガス・消防危険物その他の危険物の取締り４ 放射性同位元素等の取締り
５ 風俗関係事犯の取締り
６ 売春関係事犯の取締り
７ 環境関係事犯の取締り
８ 金融・不動産関係事犯の取締り
９ 医事・薬事その他保健衛生事犯の取締り
10 知的財産権侵害事犯の取締り
11 利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯の取締り
12 質屋営業及び古物営業に係る事犯の取締り
13 警備業に係る事犯の取締り
14 探偵業に係る事犯の取締り
15 軽犯罪法に係る事犯の取締り
16 その他生活安全特別捜査室が所管する諸法令違反の取締り
企 画 １ 少年警察業務に関する企画
２ 少年非行防止の企画・指導
３ 少年警察統計
４ 関係法令の研究・指導人身安 １ 声かけ、つきまとい等に対する先制・予防的活動の推進・指導
全対策
支援第 ２ ストーカー・ＤＶ相談の受理
３ ストーカー規制法に基づく警告・
一禁止命令・検挙等
人身安
４ ＤＶ防止法に基づく保護命令違反
全対策
事件の検挙等
支援第 ５ 被害者の保護・援助
二６ 児童・高齢者・障害者虐待に関す人身安ること
全対策 ７ 富山県迷惑防止条例に係る事犯の取締り
支援第８ 行方不明者発見活動
三
９ 自殺統計10 人身安全当直勤務の運用
少年サ １ 少年サポート活動の企画
ポート ２ 少年の補導・少年相談
３ 被害少年の支援・保護４ 少年警察ボランティアの運用
５ 富山県警察学生安全ボランティアの運用
６ 関係機関・団体との連絡調整

捜

査

サイバ 企
ー犯罪
対策課

画

サ
イ

サイバーセキ
ュリティ

バ
ー

捜

査 １
２
３
４
画 １

少年犯罪・非行の実態把握
少年事件の捜査・指導
福祉犯の取締り
少年に対する暴力団の影響の排除
企サイバーセキュリティに関する総合的な企画・指導・調整
２ サイバーセキュリティに関する資
機材の管理
サイバ １ 関係機関、団体及び民間企業とのーセキ
連携ュリテ ２ サイバーセキュリティに関する広
ィ
報啓発
指

導 １

支

援

捜

査

庶
企

務
画

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
対
策
室
サイバー犯罪捜査
地域部 地域企 庶
画課
企

務
画

サイバーセキュリティに関する指導・教養・研修２ ＣＳセミナー研修室の運用に関すること
３ サイバー捜査技能競技会の企画・
調整
１ サイバーセキュリティに関する情報の集約及び分析
２ 不正アクセス禁止法に関する援助措置
３ 犯罪の取締りのための電磁的記録の解析
サイバー犯罪に関する取締り及び捜
査支援
部内及び部内所属の庶務
１ 地域警察運営の企画に関する事務
２ 犯罪被害者支援に関する事務３ 交番・駐在所整備計画の策定
移動交番車の運用

移動交番

移動交
番

地域指導

地域指 １ 地域警察運営の指導に関する事務
導２ 地域警察活動の企画・指導・教養
３ 巡回業務指導
４ 雑踏警備の企画・指導
５ 地域警察に関する統計の分析
職質技 １ 職務質問技能の指導
能指導 ２ 職務質問技能指導班の運用
企画・
機動警ら隊の業務に関する企画・指指導
導小 隊 １ 県下一円の警ら活動
２ 緊急配備事件その他発生事件の初動対応
３ 日本銀行券輸送の警備

職質技能指導機 警 機動警らら
動隊

鉄警 鉄 道

小

察
道隊
災

害

通信指 企
令課

画

通信指令

山岳安 企 画
全課 山 山 岳岳
警
備隊
刑事部 刑事企 庶 務
画課
企 画

犯
罪
捜
査
支
援
室

支援分析

隊 １ 鉄道施設の警ら・警戒
２ 列車警乗３ 鉄道施設における事案の初動的措置その他必要な警察活動災

害 １ 水上警察の運用
２ 水難、自然災害（落盤、山崩れ、落雷等）に関する事務
通信シ
通信指令システムの維持・管理・開
ステム 発
初動警
通信指令に係る初動警察活動の企
察企画 画・指導・教養
指導
電話交
警察有線電話の交換
換通信指 １ 110番の受理・通信指令
令
２ 緊急配備
３ 通信の統制
４ 通信資機材の運用・維持・管理
企 画
山岳警備活動の企画に関する事務
山 岳
山岳警備活動の指導・教養・実施

務 １ 部内及び部内所属の庶務
２ 捜査装備資機材の管理
企 画 １ 刑事警察運営に関する企画・調整
２ 犯罪インフラ対策の企画・指導
犯罪統 １ 犯罪統計原票の審査、作成指導
２ 犯罪統計資料の作成
計
支援分 １ 犯罪捜査支援に関する指導２ 犯罪情報の集約・分析
析
３ 犯罪捜査支援システムの開発・管理
４ 初動捜査支援
５ 支援資機材の管理・運用
手 口 １ 手口捜査の企画・指導
２ 手口資料の収集・整備
３ 刑事日報通訳人の運用
通 訳
庶

指

導

捜査第 企 画
一課
強行第一
強行第二
強行第三
性犯罪捜査

特命捜査

盗
犯
捜
査
室

盗犯捜査指導盗犯特捜

指

導 １ 適正捜査の指導
２ 捜査の紛議・事故の防止
３ 公判対応４ 司法制度改革への対応
５ 捜査手法の高度化
６ 犯罪被害者支援
７ 取調べ指導（録音・録画への対応）

傍受指 １ 通信傍受に関する指導教養
導２ 実施主管課、警察庁との連絡・調整法 令 １ 刑事法令の研究・指導
２ 刑事教養手配共 １ 捜査共助
２ 指名手配助
企 画課の業務に関する企画・調整
強行第 １ 凶悪犯・粗暴犯・火災犯捜査の企
一
画・指導・調整
強行第 ２ 凶悪犯・粗暴犯・火災犯の捜査
３ その他課内の他係に属しない犯罪
二
の捜査
強行第
三
性犯罪 １ 性犯罪捜査の企画・指導・調整
捜査
２ 性犯罪捜査員等の指導・教養・育成
３ 性犯罪の捜査
特命捜 １ 特命事件捜査の企画・指導・調整
査２ 特命事件の捜査
盗犯捜 １ 窃盗犯捜査の企画・指導・調整
査指導 ２ 窃盗犯に関する資料の収集・整備
３ 手口捜査・盗品捜査
盗犯特 １
捜
２

窃盗犯の捜査移動犯罪の捜査特殊・科学捜査

検
視
官
室

検

機
動
捜
査
隊

機動捜査

捜査第 告
二課
企

視

訴
画

特殊・ １ 特殊・科学捜査に関する企画・指
科学捜
導・調整
査
２ 誘拐事件、誘拐に発展するおそれのある所在不明事案の捜査
３ 人質立てこもり事件（航空機・船
舶等の不法奪取事件を含む。）の捜
査
４ 爆破事件の捜査
５ 無差別殺傷・爆破予告に関する捜査
６ 現場設定を伴う企業恐喝等事件の捜査
７ 過失犯の捜査
８ 列車妨害事犯の捜査
９ 有害物質を使用した犯罪の捜査
検 視 １ 検視
２ 死体観察、死体取扱要領に関する
指導・教養
広域機
広域重要事件の捜査
動捜査小 隊 １ 犯罪の多発地帯における遊撃捜査２ 緊急配備事件その他発生事件の初
動捜査
３ その他特命事項の捜査
告 訴 １ 告訴・告発事件の受理
２ 告訴・告発事件捜査の指導
企 画 １ 知能犯罪捜査の企画・指導
２ 知能犯罪に関する資料の収集・管理
３ 知能犯罪の捜査情報の管理
４ 選挙関係法令の質疑
５ 他機関との連絡

知能犯特捜第一

知能犯 １
特捜第 ２
３
一

知能犯特捜第二知能犯
特捜第二重要知能犯罪の捜査
選挙犯罪の捜査
特命事項の捜査組織犯 企画分析・情報
罪対策課

企画分 １ 組織犯罪対策の運営の企画及び総析合調整等
２ 組織犯罪に関する情報の収集・管理・分析
３ 組織犯罪対策に関する法令の研究・指導
４ 組織的犯罪処罰法等の指導
５ 装備資機材の管理

犯罪収 １ マネー・ローンダリング犯罪捜査
益解明
に関する指導２ 疑わしい取引情報に関する分析・
提供
暴 力 団 等 指 定 ・ 情 暴力団 １ 暴力団等に関する情報収集の指
報指導等指定
導、資料の収集・保管
・情報 ２ 指定暴力団の指定・行政処分
指導
３ 暴力団対策法に基づく行政命令等の適用
４ 暴力団等に係る事件対象者の保護
対策
５ 株主総会対策
暴力団排除

暴力団 １ 暴力団等の排除活動の企画及び広排除
報
２ 暴力団排除関係団体との連絡及び調整
３ 暴力団等に係る相談の受理
４ 富山県暴力団排除条例に関する企
画・指導
暴力犯特捜
暴力犯 １ 暴力団等犯罪の捜査
特捜
２ 暴力団等の情報収集
３ 特命事項の捜査
匿 名 ・ 流 動 型 犯 罪 匿名・ １ 匿名・流動型犯罪グループ犯罪のグループ特捜流動型
捜査
犯罪グ ２ 匿名・流動型犯罪グループの情報
ループ
収集
特捜
３ 特命事項の捜査
薬銃特捜
薬銃特 １ 薬物銃器事犯の捜査
捜２ 薬物銃器事犯の情報収集
３ 特命事項の捜査
暴力犯・薬銃指導 暴力犯 １ 暴力団等犯罪・薬物銃器事犯捜査・薬銃の指導及び管理指導
２ 薬物銃器対策の企画・指導
３ 薬物銃器事犯の捜査共助
４ 他機関との連絡・調整
広域知能犯
広域知
広域知能犯罪の捜査
能犯

国際捜 企画・指導査課

国際犯罪特捜港湾地区治安対策

鑑識課 資

料

指

導

機動鑑識

科学捜 指
査研究
所
法

導

化

学

物

理

医

企画・ １ 国際犯罪捜査の企画・指導・調整
２ 国際犯罪関連情報の管理・分析
指導
３ 国際捜査共助
４ 在留外国人等対策
国際犯 １ 国際犯罪事犯の捜査罪特捜 ２ 国際犯罪関連情報の収集
３ 国際犯罪組織の情報収集・分析・
実態解明
４ 特命事項の捜査
伏木富山港周辺地区の治安対策
港湾地
区治安
対策
指 紋 １ 指掌紋の対照・鑑定
２ 遺留指掌紋照会
３ 指紋資料の収集・保管
４ 行方不明者届受理票・身元不明死
体票の保管
５ 海外渡航者等の犯罪経歴証明
６ 指掌紋自動識別システムの運用
写 真 １ 被疑者写真システムの運用
２ 現場写真の印画管理
３ 画像処理４ その他写真の鑑定・手配
５ 写真資器材の運用管理
足こん １ 足こん跡の対照・鑑定
２ 被疑者足跡等照会
跡
３ 履物底写真票の収集
４ 現場こん跡画像検索装置の運用
指 導 １ 犯罪鑑識の企画・指導・調整
２ 施設・器材の管理
３ 現場鑑識の指揮
４ 鑑識資器材の研究・開発
５ 鑑識技能検定
６ 鑑識統計
機動鑑 １ 現場鑑識
２ 嘱託警察犬の運用
識
３ 捜査用似顔絵の運用
指 導 １ 鑑定・検査等の企画・指導・調整
２ 施設・器材の管理法 医 １ 血液・唾液等その他法医資料の鑑
定・検査
２ 法医鑑定の研究・開発
化 学 １ 薬毒物・工業製品等の鑑定・検査
２ 化学鑑定の研究・開発
物 理 １ 火災・爆発・機械構造物・銃器・
弾丸・音声等の鑑定・検査
２ 物理鑑定の研究・開発

文書・心理文書・ １ 筆跡・印章・印刷物・不明文字等の鑑定・検査心理
２ 偽造通貨の鑑定・検査
３ ポリグラフ検査
４ 犯罪者プロファイリング
５ 文書・心理鑑定の研究・開発
交通部 交通企 庶 務
部内及び部内所属（運転免許センタ
庶 務
画課
ー、交通機動隊及び高速道路交通警察隊を除く。）の庶務
企 画
企 画 １ 交通警察運営に関する企画・指導
２ 総合的な交通事故防止対策
３ 交通安全運動の企画
４ 交通法令の研究・指導
５ 交通安全活動推進センター活動等
６ 自動車運転代行業の認定、指導、管理等
７ 緊急自動車等の指定等
８ 交通関係機関・団体との連絡・調整安全教 １ 交通安全教育の実施・指導
交 安全教育２ 高齢者の交通事故防止対策
育通
３ 交通広報及び交通安全情報の提供
４ 安全運転管理者等の指導、管理等
総
５ 交通指導員、地域交通安全活動推進委員等の委嘱及び指導・育成
合６ 交通公園・交通安全博物館活動
対事故分析・統計 事故分 １ 交通事故の統計
析・統 ２ 交通事故の分析・調査及び死亡事策
故再発防止に関する研究・提言
計室
３ 自動車安全運転センターとの連携
交通指 指 導指 導 １ 交通指導取締り・交通違反事件処導課
理の企画・指導
２ 交通指導取締り関係資機材の整備
３ 交通街頭活動における受傷事故防止
４ 交通法令違反事件の統計
５ 指示・聴聞・使用制限
駐車対策
駐車対 １ 駐車対策の企画・指導
２ 確認事務の民間委託等策
３ 駐車監視員資格者講習等
４ 放置違反金の徴収等
５ 車検拒否制度の運用

交

事

件

通
事
故

事

件 １ 交通事故事件処理の企画・指導
２ ３Ｄレーザースキャナによる図化
処理
３ 交通事故事件関係資機材の整備
４ 犯罪被害者支援

事
交通捜 １
２
査
３

交通事故事件の捜査
交通事故事件捜査の指導
その他特命事項

交通鑑 １
２
識

交通鑑識
交通鑑識の指導

通告第一

通告第 １
２
一
３
４

通告制度の企画・指導
告知報告書の審査
反則事件の処理
検察庁への事件送致

通告第二

通告第 １ 反則金納付の審査
２ 通告書等の作成・交付
二３ 告知原簿の整理
４ 告知事件の統計
規 制 １ 交通規制
２ 道路標識・道路標示その他交通安
全施設の設置３ 道路管理者との協議・調整
４ 自動車運送事業免許申請に関する事務
５ 交差点協議の回答に関する事務
６ 道路使用等の許可に関する事務
７ 自動車の保管場所に関する事務
道路標識・道路標示その他交通安全
施 設
施設の維持管理管制第 １ 交通管制センターの運用
２ 交通管制システムの整備・維持管
一理
３ 道路交通情報
信号機の設置・維持管理
管制第二
免許企 １ センター内の庶務
２ 運転免許行政の企画・調整
画
免許管 １ 運転免許更新申請
２ 国外運転免許申請
理
３ 運転免許証再交付申請
４ 運転免許証記載事項変更
５ 運転免許の拒否・保留
６ 運転免許証の作成・交付
７ 更新情報の提供
８ 運転免許関係情報の管理

件
捜
査
室
交
通
反
則
通
告
セ
ン
タ
ー
交通規 規
制課

制

施

設

管制第一

管制第二
運転 免
免許
セン
許
ター

管
理
室

免許企画
免許管理

行政処分

免許講習

適性相談
高齢運転者支援

運 試 免許試験
転験免
許場
高更 免許更新
岡新
運セ
転ン
免タ
許ー
交通機 中
動隊

高速道 総
路交通
警察隊

隊

務

行政処 １ 運転免許の行政処分
２ 運転免許の行政処分の指導
分
３ 事故違反登録票の審査
４ 自動車安全運転センターからの照会事項の通知免許講 １ 更新時講習
２ 停止処分者講習
習
３ 取消処分者講習
４ 初心運転者講習
５ 違反者講習
適性相
談
高齢運
転者支
援

１
２

運転適性相談の受理及び管理
運転適性検査

１
２
３

高齢者講習
認知機能検査認知機能検査員の審査・講習

教習所 １ 自動車教習所の指導・監督・助言
２ 指定自動車教習所の指定
３ 指定自動車教習所指導員等の審査・講習
免許試 １ 運転免許試験
２ 試験場施設の管理
験
免許更 １
新

運転免許更新申請（経由地更新を除く。）
２ 運転適性検査
３ 運転適性相談の受理

総

務 １
２

小

隊 １ 主要幹線道路等における交通指導
取締り
２ 犯罪捜査の初動措置・緊急配備その他必要な警察活動
務 １ 隊内の庶務
２ 交通規制に関する事務
３ 高速自動車国道及び自動車専用道
路（以下「高速道路」という。）における交通事故防止対策
４ 装備資機材の整備に関する事務
５ 犯罪被害者支援に関する事務

総

指

導 １
２

隊内の庶務
交通法令違反事件の処理

交通法令違反事件の処理
交通事故事件の処理

中

隊

小

警備部 公安課 庶

務

庶

企

画

企

サイバー攻撃対策隊 １ 高速道路における交通指導取締り
２ 高速道路における交通事故事件の捜査
３ 高速道路における犯罪捜査の初動措置・緊急配備その他必要な警察活
動
部内及び部内所属（機動隊を除務く。）の庶務画 １
２

警備警察運営に関すること。
犯罪被害者支援に関する事務
サイバー攻撃対策に関すること。

サイバ
ー攻撃
対策

情

報

情

報

捜

査

捜

査 １
２

外情 情 報情報外国人に係る警備情報に関するこ
と。

捜

査

外国人に係る警備犯罪の捜査に関す
ること。

報

捜

査

事室
警備
課

警備情報に関すること。
警備犯罪の捜査に関すること。
公安捜査隊の運用

警 衛 ・ 警 護 第 警衛・ １ 警衛・警護業務の企画・指導
一
警護第 ２ 警衛・警護本部の運営
一３ 教養訓練の計画・実施
備
４ 装備資器材の管理
警 衛 ・ 警 護 第 警衛・ １ 警衛・警護の計画・実施
二警護第 ２ 実施結果の分析・報告
対二
３ 情報収集・分析
警備実施
警備実 １ 治安警備の企画・指導
施
２ 治安警備の計画・実施
策
３ 警備部隊の教養訓練・運用
４ 多衆運動に関する条例の許可に関
室
する事務
危機管理
危機管 １ 災害警備
理
２ 緊急事態への対処措置
企 画 １ 隊の運営に関する企画・調整
警 航 空
２ 航空基地、航空機、装備品等の管理察
３ 航空機の派遣・派遣要請
運 航 １ 航空機の運航
航
２ 運航に係る無線通信
整 備
航空機の整備
空

警

特

隊
機動隊 総

務

総

務 １
２
務 １
２

航空機による捜索・救助活動
救助訓練の計画
隊内の庶務
警備装備品の管理

指
中

警察学校

隊

庶 務
教 務

学

生

術科教養

導 １ 機能別部隊の訓練指導
２ 機能別部隊の指揮
小 隊 １ 治安警備・災害警備・雑踏警備の実施活動
２ 警衛・警護の実施活動
３ 重要施設の警戒警備活動
４ 警備訓練の指導
庶 務
校内の庶務
教 務 １ 教養・授業計画の策定
２ 実務研修３ 学業成績の管理
４ 入校式及び卒業式
学生第 １ 学生の管理及び生活指導一２ 学生寮の管理
３ 学生の課外及び自治会活動の指導
学生第 １ 学生の課外活動及び寮生活に関す二ること。
２ 学生の健康管理に関すること。
３ その他特命事項
術科教 １ 体育・術科訓練
養２ 体力測定・体力検定・術科技能検定別表第２（第４条関係）
警察署
入善警 警
察署
黒部警
察署
魚津警
察署
滑川警
察署
上市警
察署
氷見警
察署
砺波警
察署
南砺警
察署
会
小矢部
察警署

課

係
務 警

務

県民相談

計 会

計

刑事生活安全 庶

務

生活安全
刑
事
鑑
識
地域 交通 地域総務
自動車警ら
企画送致

指
導
事故捜査

分
掌
事
務
１ 署内の庶務
２ 県本部総務課、警察相談課情報公開係、同課文書管理係、情報管理課、警務課、教養課、厚生課
健康管理室及び監察官室の所掌事務（警務課の給与及び退職手当の事務を除く。）のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「警務事務」という。）
３ 県本部留置管理課の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「留置管理事務」という。）
４ 他の課の所掌に属しない事務
県本部警察相談課（情報公開係及び同課文書管理係を除く。）の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く業務（以下「県民相談事務」という。）
県本部会計課及び厚生課（健康管理室を除く。）の所掌事務並びに警務課給与係が所掌する給与及び退職手当の事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「会計事務」という。）
１ 県本部生活安全企画課、人身安全・少年課及びサイバー犯罪対策課の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「生活安全事務」という。）
２ 県本部刑事企画課及び捜査第一課の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事
務（以下「刑企捜一事務」という。）
３ 県本部捜査第二課、組織犯罪対策課及び国際捜査課の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「捜二組対国捜事務」という。）
４ 県本部鑑識課の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「鑑識事務」という。）
生活安全事務
刑企捜一事務及び捜二組対国捜事務
鑑識事務
県本部の地域企画課、通信指令課及び山岳安全課の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事
項を除く事務（以下「地域事務」という。）
県本部交通企画課、交通指導課、交通規制課及び運転免許センターの所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「交通事務」という。）
地域事務及び交通事務

警

備 警

県本部公安課及び警備課の所掌事務のうち、県本部においてのみ所掌する事項を除く事務（以下「警備事務」という。）
富山中 警
務 警
務
署内の庶務、警務事務及び他の課の所掌に属しな
央警察
い事務
署
県民相談
県民相談事務高岡警 留 置 管 理 留 置 管 理
留置管理事務
察署
会
計 会
計
会計事務
生 活 安 全 生活安全総務
生活安全事務人身安全
捜査地
域 地域総務
地域事務

刑事 第一

刑事 第二

交

通

警

備

富山南 警
警察署

備

通信指令
自動車警ら
刑事総務
取調・手口
盗犯総括
盗
犯
強行犯総括
強 行 犯
鑑
識
刑事総務
知 能 犯
組織犯罪対策
企
画
規
制
指
導
事故捜査
警
備

務 警

鑑識事務
捜二組対国捜事務

交通事務

警備事務

務

署内の庶務、警務事務及び他の課の所掌に属しない事務
県民相談
県民相談事務留置管理

会

刑企捜一事務計 会

計生 活 安 全 生活安全総務
人身安全
捜
査
地
域 地域総務留置管理事務会計事務
生活安全事務

地域事務

自動車警ら
刑

事 刑事総務刑交

刑企捜一事務及び捜二組対国捜事務事

組織犯罪対策鑑識

鑑識事務

通 企画規制

交通事務

送

致

指

導

事故捜査
警

備 警

備

富山西 警
警察署

務 警

務

会

計 会

計

警備事務

署内の庶務、警務事務、留置管理事務及び他の課の所掌に属しない事務
県民相談
県民相談事務生 活 安 全 生活安全総務
人身安全
捜
査
地
域 地域総務会計事務
生活安全事務

地域事務

自動車警ら
刑

交

事 刑事総務刑事
組織犯罪対策鑑
識

刑企捜一事務及び捜二組対国捜事務

通 企画送致

交通事務

鑑識事務

指
導
事故捜査
警

備 警

備

射水警 警
察署

務 警

務

警備事務

署内の庶務、警務事務、留置管理事務及び他の課の所掌に属しない事務
県民相談
県民相談事務
留置管理

留置管理事務会
計 会
計生 活 安 全 生活安全総務

会計事務
生活安全事務

人身安全
捜
地

査

域 地域総務

地域事務

自動車警ら
刑

事 刑事総務刑事
組織犯罪対策鑑

交

刑企捜一事務及び捜二組対国捜事務

識

鑑識事務

通 企画送致

交通事務

指

導

事故捜査
警

備 警

備

警備事務