ＪＦＥホールディングス（株）
ＪＦＥグループインベスターズ ミーティング（２０２０年度第３四半期決算および２０２０年度業績見通し）２０２１年２月９日開催

質疑要旨

Ｑ. 20 年度下期の事業利益は 823 億円で、棚卸資産評価差等 270 億円を除くと 553 億円（年率換算 1,100 億円程度）が実力損益ということだと思う。ここを起点に来年度の業績を予想するうえで、西日本製鉄所の投資効果の発現など含めコスト面ではどういうことが想定されるか。また、今後の高炉改修のスケジュールを教えて欲しい。
Ａ. 20 年度下期の実力損益はご認識の通りである。来年度の稼働設備に関しては、倉敷では新連続鋳造機、製鋼能力増強に加えて、第 4 高炉の改修が 21 年 12 月に完了する予定である。福山では第 3 コークス炉の更新等があり、これらの大型案件が動き始める効果が見込まれる。なお、倉敷の新連続鋳造機の完工は今年の 2 月の予定であったが、コロナウイルス感染拡大の影響により若干遅れ、今年の 5 月を見込んでいる。
一方で、不透明な要素としては足下の原料高がある。鉄鉱石に加え、原料炭の価格も上がってきている。主原料コストアップの販売価格への反映早期化やエキストラの改善も進め、鉄鋼事業の単独黒字化の達成に向け着実に取り組んでいく。また、グループ会社収益もこの下期に一定程度回復を見込んでおり、来年度は従来並みに戻していきたいと考えている。
高炉改修については、倉敷の第 4 高炉は 21 年 12 月に改修が完了し立ち上がる予定。千葉の第６高炉は 22 年 9 月に休止し、同年 12 月に立ち上げを予定している。その約 9 か月後の 23 年の 9 月に京浜の高炉が休止する予定である。

Ｑ．2021 年度に向けて粗鋼増産余地がどの程度あるか教えて欲しい。
Ａ. 増産余地については、12 月に予定している倉敷の第 4 高炉の稼働がある。福山第 4 高炉の早期立ち上げのように、倉敷の第 4 高炉についても、需要動向を見極めながら、生産量増に対応していきたい。また出銑比のアップやスクラップの利用率を高めるといった要素も増産余地の１つだと考えている。

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Ｑ．金額ベースの輸出比率が 3Q の 40%から 4Q の 46%に上がる背景を教えて欲しい。
Ａ．数量も輸出の方が増えると想定はしているが、大きな要因は価格である。輸出の鋼材市
況は 3Q から上昇しているが、それが当社の業績に反映されてくるには多少タイムラグもあり、４Q でより大きく輸出価格の上昇を見込んでいる。このような要因で 4Q に輸出比率が上がると想定している。

Ｑ. 販売価格改善について、この下期に需給がタイト化している中、現状の成果や達成の見通しについて教えて欲しい。
Ａ. ご指摘のように、足下は非常に需給がタイトな中、国内および海外の鋼材市況も上がっている。国内紐付きのお客様とは継続的に対話を続けており、一定程度のご理解は頂いているが、今後も引き続き丁寧に説明しお願いしていく。

Ｑ. 前回見通し比で販価・原料が 230 億円改善し、対前年度でもゼロの見込みである。想定より原料価格が上がっている以上に、販売価格が市況を中心に上がったということだと思うが、販価・原料の内容について解説頂きたい。
Ａ. まず前回見通し比 230 億円の改善については、大半は海外の鋼材市況の回復によるものである。原料価格は前回見通しに対して鉄鉱石は上がっているが、原料炭は想定ほど上がらず、打ち消し合ったような形になっており、結果として輸出の販売価格アップ分が前回対比でプラスになったイメージである。
同様に、前年度比での販価・原料ゼロについては、販価下落でマイナス、原料価格下落でプラスであるが、影響金額規模はそれぞれ 400～500 億円である。輸出の販売価格が、足下で大幅に改善してきたこともあり、販価のマイナス影響が前回見通しよりも縮小している。原料については前年度に対し鉄鉱石価格が上昇した一方で、原料炭価格の下落がより大きかったため合計するとコストダウンになっており、結果として販価・原料の影響はゼロを見込んでいる。

Ｑ. グループ会社の収益改善について、インドの JSW 社等の海外グループ会社の回復の動向について教えて欲しい。
Ａ. インドについては、昨年の 4－6 月頃はコロナウイルス感染拡大の影響等により、経済2/5

情勢は厳しかったが、7 月以降自動車生産が急回復している。インド全体で見ると GDP が当初マイナス 14%ぐらいの予測が半分ぐらいまで回復してきている中で、JSW 社の操業度や収益水準も 7 月以降はコロナ前の水準まで回復してきている。
中国については、いち早くコロナ影響から回復し、自動車の生産台数も戻ってきており、広州 JFE 鋼板の業績も概ね昨年度並みまで回復を見込んでいる。
一方、インドネシアやタイについては未だ厳しい状況である。タイの自動車生産は、回復基調にあるが通年では前年度の 7 割程度の水準であり、この状況に応じて操業を調整している。

Ｑ. 3Q から 4Q にかけて粗鋼生産量が横ばいである背景を教えて欲しい。
Ａ. 昨年 8 月に福山の第 4 高炉のバンキングを解除し、3Q から稼働率が向上していることから、3Q から 4Q にかけて粗鋼生産量は概ね横ばいを見込んでいる。なお、下期の稼働率は 85%から 90%程度を見込んでいる。

Ｑ. 21 年度のさらなる収益改善に向けた取り組みに関して、コスト削減は、大型設備投資の効果発現等が見込まれると思うが、どの程度の金額が期待できるか。
Ａ. 今年度は厳しい事業環境下において 1,000 億円という多額のコスト削減を実施しているが、来年度については、今後の設備の立ち上げに伴う効果等が通常レベルで上乗せされると考えている。通常レベルというのは、過去の推移等を見ていただければ大体お分かりになるかと思うが、数百億円レベルを想定している。

Ｑ. 20 年度 3Q は鋼材出荷量 542 万トンに対して事業利益 531 億円である。直近の過去四半期ベースで 500 億円台の利益を出したという観点で見ると、18 年度の 3Q が鋼材出荷量624 万トンで 600 億円弱の事業利益を上げている。18 年度 3Q 比で鋼材出荷量が 15%程度も低い状況で 500 億台の利益を上げているのは、足下で収益構造が改善してきているからと見てよいか。
A. ご指摘のように、直近この水準の事業利益を出しているのは 18 年度 3Q であるが、棚卸資産評価差評価差等の影響を考慮しても、20 年度 3Q とほぼ同程度の収益水準である。収益性向上の要因としては、輸出の鋼材価格の改善効果も１つではあるが、やはり厳しい状況
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下で、固定費も含めたコスト削減に取り組んでおり、その効果がこの 3Q ないしは下期の収益性の向上につながっている。

Q．20 年度下期の棚卸評価差等を除いた鉄鋼事業の実力損益は 292 億円（年率 600 億円程度）まで回復しているが、2017 年度の頃の収益水準とはまだ差がある。どういった背景があるのか教えて欲しい。
A. １番大きな要因は数量の違いである。17 年度の粗鋼生産量は年産で 2,800 万トン以上であったのに対し、下期は年率 2,500 万トンレベルであり、300 万トン強の違いがある。加えて、グループ会社収益も収益差の要因の１つである。グループ会社の収益は、17 年度に比べると、この下期でもまだ 7 割程度の収益水準である。

Ｑ. 21 年度の収益改善に向けた取り組みの１つに最適生産の継続を掲げているが、前回の決算発表時の内容からアップデートがあれば頂きたい。
A. 出銑比アップやスクラップの利用を高める等の取り組みも、今後の鋼材需要や鋼材価格の動向を見極めながら進めていく。スクラップ利用については鉄源対策に加えて CO2 削減対策としても取り組んでいく。

Q. 説明会資料の 31 ページ目で、冷間プレス用 1.5GPa 級の超ハイテンの採用が紹介されている。プレスメーカーでホットプレスの採用も進んでいると思うが、今後の超ハイテンも採用が進んでいくのか。
A. ホットプレスの話もあるが、やはり自動車の軽量化や電動化等を進めていく上では、今後もハイテンのニーズは非常に高く、当社の研究所も一緒になって、お客様と共同で製品開発を進めている。

以上

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