施工条件明示書（特記仕様書）
施工条件明示書（特記仕様書）

工事名
工事箇所

箕輪町役場 建設課

平成 27 年度 町単独側溝改修
町単独側溝改修工事
側溝改修工事町道 654 号線 箕輪町 中曽根工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。
本工事の施工に当たっては、長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基
準・写真管理基準等に基づいて実施すること。
本工事の最終請負金額（税込）が 300 万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定試行要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。

１ 工事内容（１） 工事概要：金抜き設計書のとおり
工種
延長・位置等
側溝改修工
水路工ロングＵ（240 型）
L=60m
舗装工
A=156m2

設計

内容

別紙設計書参照〃（２）本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。

２ 工期関係工期は、平成 27 年 12 月 16 日までとする。
なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。地元区・隣接地権者等に十分周知した上で着手すること。

３ 工程関係、通行制限等
工程関係、通行制限等（１）本工事実施箇所は、住宅連たん区域での工事となるため、隣接民地内の構造物等へ影響の無いように配慮の上で工程管理を行うこと。
（２）道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、消防条例第 50 条の規定により事前に消防署長へ様式第 23 号の「道路工事届出書」にて届出すること。
（３）本工事において施工期間・施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。
なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。
制約条件
位置等
制約条件・内容等
特になし（４）本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。
なお、通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理者と十分協議のこと。
関係機関等事 項
制約内容
時期
中区協議
工程、区内道路の方法等
工事 始前
接住民通知等
〃
工事 始前

曽根
近使用

開開

４ 工事実績情報の登録（１）工事請負額が 500 万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。
（２）登録する場合は、予め監督員の確認を受け、次に示す期間内に（財）日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ（JACIC）に登録の手続きを行うとともに登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。なお、変更時 と完成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
①工事受注時
契約締結後 10 日以内-1-

②登録内容の変更時
変更契約締結後 10 日以内③工事完成時
工事完成後 10 日以内
５ 施工計画書（１）施工計画書は、設計図書、「長野県土木工事共通仕様書」・本特記仕様書及び現場条件等を考慮し、着手後 15 日以内に作成し提出すること。
（２）変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し、提出すること。
６ 下請負人通知書（１）下請契約締結後、速やかに下請負人通知書を提出すること。
（２）記載内容は称号又は名称、工種、契約額、建設業の許可状況等とし、下請金額に係わらず一次下請に限り全て記載する。社会保険の加入状況についても記載する。
（３）下記業種についても建設業の請負工事同等に扱い記載する。
①交通整理員、ガードマン②特別産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者③ダンプ運転手④１日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみの単価契約の請負契約⑤クレーン作業、コンクリートポンプ打設等の日々の単価契約で行っているもの⑥クレーン等の業種オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合⑦他の会社から応援者を借上げ、請負契約を締結した場合（臨時雇用関係である場合を除く)
７ 施工体制台帳（１）受注者は、下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中工事現場に備え付けること。
（２）「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。
（３）受注者が契約する６（３）の業種についても「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載すること。
※施工体制台帳に記載すべき事項
・建設業法第２４条の７第１項及び同施行規則１４条の２に掲げる事項
・安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他
・社会保険加入状況（４）「施工体制台帳」及び「施工体系図」の写しを提出すること。
８ 用地関係（１）借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。
（２）借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。
（３）請負者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。
特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。
(４) 施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元することになる。
H8.7.9 伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点（コンクリート擁壁の角等）または控え杭からの距離を記録しておくこと。 なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。
９ 周辺環境保全関係（１）建設機械は低騒音型、低振動型、排出ガス対策型機械使用を原則とする。別紙－１『排出ガス対策型機械』のとおり。
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汚 汚濁 砂 流努
現 発生残
材 搬運搬車両ら 砂 確 除去 ら一般
一般 該
原因 破損
汚責任
近
騒音 振動 田や畑 排 流 公害 策検討
問題 生じ
速や運搬ルート
少 ルー
ト 選
環境 針公
環境 チェックリスト
環境公
努
５ 現
取組ゅ類 添付
積極的
10 過積載の禁止（１）工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時は遵守すること。
①積載重量制限を超過しての建設発生土、建設副産物、廃材の処理及び資機材（以下「資機材等｣という。
）の積載重量の厳重チェックを行うこと。
②過積載を行っている資材納入業者から、資材等購入は行わないこと。
③過積載を防止するため、資機材等の購入に際しては納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
④資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌及び不表示車等を使用しないこと。また、同車輌からの資機材等の引渡しを受けないこと。
⑤下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
⑥飛散の恐れのあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。
⑦土砂等の運搬に関する事業者の選定にあたっては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第１２条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。
（２）以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。
11 安全対策関係（１）工事現場に置いては、共通仕様書１－１－４０に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。
（２）安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回（半日）以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。
（３）交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。
・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転燈等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。
（４）足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」（厚生労働省 基発第 0424001 号平成 21 年 4 月 24 日）の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の（２）手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。
（５）送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達（昭和 50 年 12 月 17 日基発第 759 号）により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。
種 別
送電電圧
がいし個数
安全距離
100～200 ボルト
送電線に比べ小さながいしが 1 個
配電線
２ｍ
6 千 6 百ボルト
（２） 水、、土 の 出防止に め、特に 場土等各種資 を 出時には、等
か 土 を 実にしてか道へ出ること。なお、道が当 工事によるで及び れた場合は、請負者のにおいて処置すること。
（３）特に住宅 接地域での・等、水への 水の 出等の防止対 を事前に十分するとともに、がた場合はかに対処すること。
は影響の ないを 定すること。
（４）「箕輪町方 」・「箕輪町 共工事配慮」に基づき、に配慮した共工事の施工をするように めること。
（ ） 場において、特別な等がある場合については、「別紙様式１」をし ん工書 にしに報告すること。

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送電線

３～４個
～ ボルト
３ｍ
５～９個
千ボルト
４ｍ
千ボルト
７～２１個
５ｍ
１６～２５個27 万 5 千ボルト
７ｍ
２０～４１個50 万ボルト１１ｍ
・送電線関係連絡先
中部電力 諏訪電力所送電課（0266-27-6442）
関西電力 木曽電力ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ送電係（0264-52-5681）
・配電線関係連絡先
中部電力 伊那営業所（0120-984-551）
12 仮設工事関係（１）一般道路を使用する場合
公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。
（２）請負者に起因する工期延長等にともなう、仮設材損料・賃料期間の設計変更は原則行わない。
（３）指定仮設備
2 3万7万7
15 万 4

仮設備名
濁水処理プラント
脱水処理装置仮撤去

撤去 原則

設 ３計 条 件
ｍ /hｌ/mi仮特 記 事 項

仮橋 足
ちえ 認 ら明示
撤去

期

条件等

（４） 設工は、をとするが、 設土留工、、 場等のう 、設計書にした部分はしないものとする。
なお、 場条件により周 の構造物等に影響を与 ると め れる場合は方法について協議をすること。

現仮設物内

囲

容間

13 建設副産物関係
建設副産物関係
本工事の請負金額が 500 万円以上の場合については、長野県制定の「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」により施行することになるので、留意のこと。なお、事前説明（通知）は法第１２条第１項の規定にて契約前となっているので特段の配慮をお願いする。
建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。受注者においても建設リサイクル法第５条の趣旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するように努めること。
建設資材廃棄物は、建設リサイクル法９条に則りその種類ごとに分別すること。
本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。
なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。
（１）建設発生土
受入場所・仮置き場所
任意

変更
材処分方法
指定

発注
リサイクル

運搬距離2km

特記事項

処分地をする場合は者と協議を行うこと。
（２）特定建設資 （建設法）
本工事の請負金額が 500 万円以上の場合は、請負者は者か 「通知」の「写し」を けること。
請負者は、下請がある場合は下請負業者に対し「通知書」の「写し」をして「告知書」にて告知すること。
資等がした時は、者に「 資等報告書」にて 工時に報告すること。

再 源化 完了

発注

発注 ら

再 源化-4-竣

添付

受 取

種 別処分条件
アスファルト塊
再利用
無筋 再利用ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 Co
鉄筋 再利用Co
二次 再利用製品

処分先・運搬距離
南重ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ 8.7ｋｍ
南重ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ
南重ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ

8.7ｋｍ
8.7ｋｍ

南重ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ

8.7ｋｍ

備 考
数量は設計書記載のとおり
数量は設計書記載のとおり
数量は設計書記載のとおり
数量は設計書記載のとおり

建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。
寸法等を確認できる資料を提出すること。
（３）産業廃棄物（建設廃棄物処理指針）
種 別処分条件
木くず（抜根・伐採材） 再利用

処分先・運搬距離

備考

汚 泥
再利用
その他（金属くず他） 再利用

※積算 用

木くず
体積－重 換算
単 表 載換算 数 用
体積 ｍ
確認
体積 確認台毎副産 運搬
ア 副産 運搬 廃棄
必ず
締結
イ 廃棄 運搬許 証 確認 そ添付
ウ副産 運搬締結エ マニフェスト 産 廃棄 表
運搬確認
マニフェスト B D E 表
エコアクショ
取 組
み表
再 源化
示
竣 類 添付オ
画 載若 く 備 べ※該選択※
再 源化 破砕焼却
埋立
５そ
先
名
許 番
運 搬
名
許 番
先（委託の場合）
そ の 他 資源化の方法など
・添付書類
ア 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可の写し（収集運搬を委託する場合）
イ 請負者と処理又は運搬業者との契約書の写し
ウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルートに いる
処理量の量
は実施設計 価 に記 される係 を いる。 なお、（ 3）でのとなる場合は、をできるよう 1
写真管理すること。
（４）建設物の・処理について建設物のを物処理業者に委託する場合は、書面による委託契約をすること。
物の・処理・処分を業とする「 可 」をし、 の「写し」を工事資料にすること。
下請業者が建設物を・処理・処分を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約をすること。
「（ 業物管理 ）」により、適切に・処理・処分されているかを行うとともに、（A、 2、 、箕輪町ではン２１への りのため全 ）の（写）及び 資
施設・最終処分場との関係を す写真を 工書 にすること。
請負者が施工計 書に記し は整 す き事項は以下のとおりとする。
当するものをする
処理方法
１ 資
２
処理 ３
処理 ４
処分場の他
処
分業 者
可 号
（業 者） 住所
委 託 業 者
可 号
住所

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エ 下請がある場合は、告知書の写し
オ 「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木）」の「別紙 4－1」説明書及び「別紙 4－2」分別解体等の計画等（５）再生資源利用等計画書、実施書の提出
ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。
イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。
ウ 提出様式は「(財)日本建設情報総合センター 建設副産物情報センター」の「建設リサイク
ルデータ統合システム」（ＣＲＥＤＡＳ）により行い、実施書はデータの入力されたＣＤを添付する。
エ 対象は、量の多少にかかわらず建設副産物が発生する工事の全てとする。
（６）処分量の確認
建設副産物の処分量を確認するため、監督員・検査員等から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。
残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料（１箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票）を添付する。
14 品質及び技術管理関係（１）建設資材の品質記録保存
土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。
（現場必携 P.66）（２）工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス（CORINS）入力システム（（財）日本建設情報総合センター）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から 10 日以内に、完成時は工事完成後 10 日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない（ただし、工事請負代金額 500 万円以上 2500 万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする）。また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。提出期限は、以下のとおりとする。
・受注時登録の提出期限は、契約締結後 10 日以内とする。
・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。
・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から 10 日以内とする。
なお、竣工（完了）時登録済データに対して、訂正（削除）をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書が必要になります。
（３）建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインしたＱＣ版を入れる。
（４）コンクリート品質管理の取扱いについて
ア コンクリート担３当技術者の配置・請負者は、50ｍ 以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置する。
・同技術者は、現場代理人との兼務は不可であるが、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能であり、施工計画書に明示する。
イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理
請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、その記録及び写真を竣工成果品として提出するものとする。なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。
ウ 生コン納品書（伝票）の扱い
・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。
・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。
（５）技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費（２本）、縮刷製本費（３部）が含まれているのでこれらを実施すること。
（６）工事に使用する資機材等の承認-6-

使用材 材 承認願 提 承認 得だ
一括承認済 材 材 承認願 提 不二次製品
算 安 算 材 承認願 同 提本工事でする資機 等は「 料い」を 出してを ること。た し、平成 27 年 4
月 日 27 建第 62 号にて通知したの 料は「 料い」の 出は 要である。
監督員の指定する等にかかる構造計 書・ 定計 書を「 料い」と 時に 出すること。

8 付

15 資材の県内産優先使用（１）受注者は、本工事に使用する材料については、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材を優先使用するよう努めること。
（２）受注者は、工事用資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入すること。
（３）受注者は、本工事に県外産資材を使用する場合は、次に示す資材について、その資材名及び県内産資材を使用しない理由などを「県外産資材使用報告書」に記入し提出すること。
・地業工事(砂利) ・コンクリート工事（生コン） ・舗装工事（路盤材料）（４）受注者は、下請契約を締結する際は、極力町内業者とすること。
16 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について（１）セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験を行い、その結果について報告すること。
（２）セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。
（３）六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試
験実施要領(案)」（以下、｢実施要領(案)」という。）により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。
実施要領(案） http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html
17 監督員の実施する検査又は試験監督員が実施する主な段階検査及び試験は下記のとおりである。
該当時には、監督員に必ず立会いを求めること。
なお、これ以外の施工途中において町職員または町長の指定する者の抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。
項 目
内 容
備 考
起工測量後
丁張り設置状況の確認
床堀完了時
床堀幅・基準高・土質及び湧水状況・支障物件等の確認
基礎工施工時基礎工位置・高さ・形状・寸法等の確認
型枠組立完了時
型枠工位置・高さ・形状・寸法等の確認
鉄筋組立完了時
設計寸法との照合・鉄筋径及び間隔等の確認
主 要な施工 段階 の区切 工事期間中において適宜り目
管路布設工完了時
接合状況・管通し・通水状況等の確認
管渠工事に適用
出来型
出来型数量の実測確認
その他
監督員が必要と認める段階※ 工事完成後に明視できない箇所（不可視部）については、監督員の確認を必ず受けること。
段階確認は、机上で行うこともできる。この場合は請負者が必ず立会い、確認部分の検査記録表及び施工管理資料及び写真を提示すること。
18 その他（１）建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」
において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
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正確保
昭和
律 ００
公
入札 促進
律
律 ７ 違反 一括 そ 不 形態
締結
二
６
現 ご
ば ら 専任 主任技術
専任 技術
格 技術力 有現常駐 専らそ 職務 従直 的 恒常的 雇用三
現 ご
ば ら 専任 技術 ち 該
技術
５イ 該同 ハ
大臣 同 イ 掲げ
同力 有
認
技術 証 交付 受技術
提発注 ら 求格 証 提示四 一 二 三 ほ
抵触 為 わ
労働福祉 善労働 確保
並 労働災害正 賃 確保 退職 度
保険 度 加入 労働福祉 善 努
退職 度
一自ら雇用 退 度 労働済証 購入 該労働済 帳 済証 貼付
二締結 際
退 度 趣旨 説明
雇用
退 度
労働済証
わせ 購入 現交付
退 度 掛 相代 算入
退度 加入並 済証 購入 貼付 促進 べ三 代
8締結
退 度
発注 用掛 収納収納締結 ヶ発注 提締結 初 製 段階
退 度 労働 雇用
由該
収納 提情
又退 労働 使用ら じ そ 由
済証 購
入予申
四三 申
代 増 変更済証 追加購入
該 済証
収納
完
提三 申
代 増 変更済証追加購入そ 由申
五 済証 購入状況 把握
必認済証 受払簿そ提 求
六 退 度 加入せず
済証 購入若 く 貼付 不入札
七模 小 く 退 度
務 力
退 度 加入 続 済証 済 帳 貼付 務
務 受 努
５ 常 識 持 コスト縮減 取 組み反映努
６ 現
福祉 善や労働善
現 開放やＰＲ
ど 産
解 増進
善 策
７ 暴力団
ら 妨害 ど 被害 受
速や 被害 警察 提８ 生コ クリート じ
主 材
格 積算
ら 外 ら搬入９担
現 代 人 主任技術
款載
職務
迅速

（２）建設工事の適 な施工のについて建設業法（２４年 法 第１号）及び 共工事の契約のに関する法 （平成１２年 法 第１２ 号）にする
下請 の他 適切なの下請契約をしないこと。
建設業法第２ 条の規定により、請負者が工事 場 とに設置しなけれ な ないの者またはの監理者については、適切な資 、等を する者（工事 場にして、のに 事する者で、請負者と 接 かつな関係にあるものに限る）を配置すること。
請負者が工事 場 とに設置しなけれ な ないの監理者のう 、当 建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理者は、建設業法第１ 条第２号 に 当する者
または 号 の規定により建設が 号 にる者と 等以上の能 を するものと定した者で、監理者 のを けている者を配置すること。この場合において、監理者の写しを契約時に 出する。また者か 請 があったときは、資 者 をすること。
、 、及び の か、建設業法等にする行 は行 ないこと。
（３）の改 等について建設者のを図ること びにの防止、適 な 金の、金制 及び各種制 への等の改 に めること。
（４）建設業金制 について建設業者は、する建 共制 の対象者に係る共紙をし、当者の共 手 に共紙をすること。
建設業者が下請契約をする は、下請業者に対して、建 共制 のをし下請業者がする建 共制 の対象者に係る共紙をあてし 物によりすること、または建 共制 の 金 当額を下請 金中にすることにより、下請業者の建 共制 へのびに共紙の及びをす きこと。
請負 金の額が 00 万円以上の建設工事の請負契約をした時は、建設業者は建 共制の者金書（以下「書」という。
）を工事後１ 月以内に者に 出すること。なお、工事契約
当 は工場 作のであるため建 共制 の対象者をしないこと等の理 により、期限内に当 工事に係る書を 出できない事 がある場合は、建 共対象者をしない場合においては、あ か め の理 および共紙の定時期を書面により し出ること。
建設業者は の し出を行った場合、請負 金額の 額があった場合等において、共紙をしたときは、当 共紙に係る書を工事 成時までに 出すること。なお、 の し出を行った場合または請負 金額の 額があった場合において、共紙をしなかったときは、 の理 を書面により し出ること。
共紙のをするため 要があると めるときは、共紙のの他関係資料の 出を めることがある。
建 共制 に、または共紙のし はが 十分な建設業者については、等において考慮することがある。
下請業者の規 が さ 、建 共制 に関する事 処理能 が十分でない場合には、元請業者に建 共制 への手 き、共紙の共 手 への等の事 の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事 の 託に めること。
（ ） に意 を ってに り、設計にできるように める。
（ ）建設 場における改時間の改 、または地域住民に対する工事 場のな 、建設 業に対する理 のに資する事業の実施等の構造改 対 にも配慮する（ ）関係者等か 工事な のを けた場合は、かに届をに 出する。
（ ）ンをは めとして、 要な 料は管内工場の価 によりしているため、これを管 かする場合は、協議すること。
（ ）通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理 当者と十分協議のこと。
（10） 場 理 ・者等は、各種約 等に記 された内容をかつ適切に行うこと。

一-8-

19 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について請負者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、下記の「別紙様式２」及び、「説明資料」を提出すること。なお、用紙サイズはＡ４版とする。

-9-

－ 『排出ガス対策型機械』
排出ガス対策型建設機械の原則使用について
本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年 10 月８日付 建設省経機発第 249 号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督員に提出するものとする。
排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種
機
種
備 考
一般工事用建設機械
・バックホウディーゼルエンジン（エンジン出力・トラクタショベル（車輪式）
7.5kw 以上 260kw 以下）を搭載した建・ブルドーザ
設機械に限る。
・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機（可搬式）・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシー
ンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；
油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーショ
ンドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機）
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイールクレーン
別紙 １- 10 -

別紙様式１

環境配慮に関する実施状況

工事名
工事箇所
施工業者名
【実施内容】【図面・写真等】

説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。
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【別紙様式２】

創意工夫・社会性に関する実施状況
工事名
平成２７年度 ○○○○○○ 工事
請負者名 ㈱○○建設
項 目
評価内容
備 考
□創意工夫
□準備・後片付け □測量・位置出し□施工関係□代替材の適用□土工・舗装・ｺﾝｸﾘｰﾄ打設等の施工関係□設備工事の加工組立、電気工事の配線配管等□給排水・衛生設備工事の凍結防止策、つなぎ等□仮設計画及び施工□運搬車両・施工機械等□品質関係□集計ｿﾌﾄ等の活用□土工・設備・電気関係□ｺﾝｸﾘｰﾄ打設関係□使用材料□配管・溶接作業等□安全衛生関係□安全仮設備等□安全教育・講習会・ﾊﾟﾄﾛｰﾙ等□現場事務所等□交通事故防止・交通確保等□工事看板等□環境配慮関係□環境負荷の低減等への積極的な取り組み□ゴミの減量化、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの励行等□積極的な再生資源・材料の利用□施工管理関係□施工計画書及び写真管理等□CAD、施工管理ｿﾌﾄ等の活用
□その他
□その他
□社会性等
□地域への貢献等 □河川等の環境保全の実施（地域社会や住民□現場周辺地域の環境保全、動植物の保護に対する貢献）□作業現場の周辺地域との調和□地域住民とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ□ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等□災害時等の地域への援助・救援活動□その他○作成にあたっての注意事項
１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。
２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。
３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。

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創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料
工事名
平成 27 年度 町単独側溝改修工事
項 目
評価内容
提案内容
（説明）

添付図）

（○作成にあたっての注意事項
１．説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。
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