第１号議案

令和５年度 公益財団法人長崎平和推進協会 事業計画について

令和５年度 公益財団法人長崎平和推進協会 事業計画について、定款第７条１項の規程により承認を求める。

令和５年３月１７日提出
公益財団法人長崎平和推進協会
理事長 調 漸議案提出の理由
令和５年度事業計画について、定款第７条第１項の規定により、この議案を提出する。
【参照】 公益財団法人

長崎平和推進協会

定款（抜粋）（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

令和５年度

公益財団法人 長崎平和推進協会 事業計画について

第 1 はじめに
令和４年 2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は依然緊迫し、核兵器が使用されるリスクもこれまでにないほど現実味を帯びており、これまで「長崎を最後の被爆地に！」と懸命に訴え続けてきた被爆者をはじめ長崎市民や平和を願うすべての人々の切なる思いが踏みにじられようとしている。
当協会は、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、対話と外交により平和的解決の道を探る」と理事長コメントを出すとともに、継承部会の 17 名の被爆者の想いを「いま世界に届けたい被爆者の言葉」として SNS で発信してきた。
令和５年２月９日には「ウクライナ支援チャリティーコンサート～長崎から平和を～」を長崎県音楽連盟、ウクライナハウスジャパンなど関係団体の協力のもと開催し、多くの方にご来場いただき、寄せられた募金は長崎大学のウクライナ避難学生に贈呈し、支援を行った。
一方で、令和４年６月には核兵器禁止条約（TPNW）の第 1 回締結国会議が開催され、ウイーン宣言を採択して核軍縮の関心の高さを示したものの、その後８月に開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議はウクライナ紛争をめぐる対立により最終文書の採択ができず閉幕した。
このような国際情勢の中、令和５年５月には G7 サミットが被爆地広島（日本が議長国）で、G7 保健大臣会合が長崎で予定されており、同時にバイデン米大統領の長崎訪問も検討されている。各国首脳には被爆の実相に理解を深め、核抑止に頼らない安全保障体制の構築の決意を示してほしいと切に願うものである。
当協会では、世界の平和と核兵器廃絶実現のために、私たちひとり一人が平和について考え行動する平和の文化を市民社会の中に根付かせていくための取り組みを進め、平和のネットワークを広げていきたい。
【令和５年度の予算編成】
当協会の基本理念である「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」を強く内外に訴えるため、長崎市の「PEACE100 アクション」と連携して「国内外で活躍できる若者の育成」と「協会事業の国際的な連携・展開」を昨年度に引き続き推進していく。
特に事業推進では、With コロナ（コロナとの併存）への対応を図りながら一般市民を巻き込んだ「平和の文化事業」の充実を図るとともに、４年ぶりに第８期平和案
内人育成講座を開講し、新たに平和案内人を育成する。

第 2 令和５年度の事業について
当協会の事業は、公益目的事業である「Ⅰ 平和推進事業」及び「Ⅱ 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館運営事業」、「Ⅲ 収益事業」の３事業に区分する。

Ⅰ

平和推進事業（公益目的事業）
広報事業では引き続きＳＮＳを含めた情報発信の充実を図る。啓発事業では、芸術、音楽、スポーツなど「平和の文化の創造」に向けた事業に積極的に取り組む。継承事業では引き続き長崎市の受託事業により県外原爆・平和展開催や青少年ピースフォーラムなどの事業を実施する。育成事業では４年ぶりに第８期平和案内人育成講座を開講する。
(1)広報事業費
協会の広報事業については、引き続きインターネット等を活用した広報ＰＲに努める。
① 会報等の発行
ア

会報「へいわ」の発行（年 4 回）協会の事業活動をはじめ、平和に関する動向をいち早くとらえ、協会会員・役員、各関係機関等に情報提供するとともに、会員相互の連携を図る。
イ

ブックレット「平和のあゆみ」の発行（年 1 回）

平和意識高揚のための協会の年間を通じた取り組みや、前年度の活動状況、事業実施状況等をまとめた冊子を作成・発行し、平和を考える際の資料とする。
ウ情報 BOX の発行（年８回）※会報「へいわ」発行翌月は廃止する。

イベント開催予定や行事の結果報告などを掲載し、最新情報の周知を図る。
エ協会会員入会案内リーフレットの配布

協会の事業内容の紹介、会員の特典などを記載し、会員拡大を図る。
② ホームページ、SNS 等の活用
令和４年度に協会のホームページを改修し、多言語化並びに事業を分かりやすく表記しており、協会の活動を広く周知するように努める。また、Instagram、LINE、Facebook、YouTube 等 SNS での情報発信を引き続き実施するとともに、交通事業者、新聞などの広告媒体を活用し、協会の活動を周知する。

(2) 啓発事業費① 平和学習の実施
被爆の実相を伝えるため、修学旅行生や市内の小中学校などで被爆体験講話を実施する。また、追悼平和祈念館が育成した外国語ボランティアガイドの実践研修を実施するとともに、新たに制作した平和学習用のＤＶD・写真パネル等を積極的に貸出しする。令和５年度も、引き続き、被爆者証言ビデオを制作する。
② 講演会等の開催
令和４年度に、ウクライナ支援チャリティーコンサートや追悼平和祈念館でのラウンジコンサート、書道展などに新たに取り組んだ。引き続き、令和５年度も、会員及び市民を対象に、平和への認識を深めるための講演会を開催するなど、芸術、音楽、スポーツなど平和の文化と連携した事業に積極的に取り組む。
③ 国連軍縮週間行事（市民のつどい）
国連軍縮週間期間（10/24～30）に、市民のつどいを開催する。各部会も参加し、平和のメッセージ等を書き込むエコ風船や折り鶴コーナー、平和の歌の合唱などミニコンサートの開催、また平和の紙芝居上演や事務局ではクイズコーナー等も設置し、市民に参加してもらうことで平和を考える日としてもらう。
(3) 継承事業費（長崎市からの受託事業）① 県外原爆・平和展開催
被爆の実相に触れる機会の少ない長崎県外において、写真パネルや被災資料の展示、被爆体験講話、ビデオ上映等を通じて、核兵器廃絶と平和に対する意識の高揚を図る。
② 語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）
被爆者の被爆体験を語り継ぐ「家族・交流証言者」を育成・支援し、長崎市内に派遣することで、被爆体験の次世代の語り部への継承を推進する。
また、証言者同士の交流会の開催やスキルアップの取り組みを強化する。
令和５年度も引き続き、長崎市内の全被爆者に対し、長崎市が年度初めに発送するお知らせパンフレットに家族・交流証言者の募集記事を掲載するなど、さらなる事業の周知に取り組む。

③ 青少年ピースボランティア育成
青少年が被爆の実相や戦争について学び、さまざまな視点から平和について考え、行動することにより、被爆体験の継承と平和意識の高揚を図る。
令和５年度も、引き続き青少年ピースボランティアが自主的に企画し活動するための支援や、年間を通して活動できる仕組みの構築に積極的に取り組む。
④ 青少年ピースフォーラム
毎年 8 月 9 日の平和祈念式典にあわせて、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と地元長崎の青少年とが一緒に被爆の実相や平和の尊さを学習し、交流を深めることで平和意識の高揚を図る。また、企画段階から青少年ピースボランティアが中心となり事業運営を進めていく。
⑤ 平和学習発表会及び教材等配布（旧平和学習発表会）
市内中学生が一堂に会し、日頃取り組んでいる平和学習の成果などの発表を通して、各学校における生徒の平和の取り組みを発展させる平和学習発表会を実施する。青少年ピースボランティアが当日の進行役をつとめるとともに、活動報告を行い、中学卒業後、青少年ピースボランティアとしての登録を促す。
また、令和５年度からは、市内小中学校の平和学習の機会を増やし、平和への願いを広めるため、副読本「平和ナガサキ」を作成し、市内全小中学校に配布する。その他、平和学習の推進のために、被爆体験等を伝える紙芝居や DVD を増刷し、全国の希望者に配布する。
(4) 調査研究費
平和・軍縮関係の会議やシンポジウムなどに、協会役員・職員を派遣し、情報収集や関係機関との交流・意見交換を図る。

(5) 育成事業費① 部会活動協会会員が市民とともに平和意識の啓発・高揚を図るために部会活動を行う。
（継承部会、写真資料調査部会、国際交流部会、音楽部会）
また、部会活動において次世代育成と活動の活性化に向けた検討を行う。

②-1 平和案内人育成・派遣
観光客や長崎県内の学校の平和学習を対象に、原爆資料館や被爆建造物等をボランティアでガイドする平和案内人(１～7 期生 16０人)の活動を支援する。また、第８期平和案内人育成講座を開講し、新たに平和案内人を育成する。
②-2 平和学習支援業務
長崎市内小中学校の平和案内人碑めぐりガイドは、令和 2 年度から長崎市教育委員会からの受託事業として実施している。
③ 国際青年平和交流事業
長崎の若者から、平和に関する自由な発想の企画を募集し、発表・審査会を経て、協会から事業を委託して若者自ら実施する。
令和 4 年度から、対象年齢を「高校生・大学生」から「１５歳から２９歳」とし、対象地域を「アジア」から「世界」に広げ参加を積極的に促すこととした。
④ 平和事業への支援（共催・協力・後援）
協会の活動趣旨と合致する音楽会や講演会、シンポジウムなどの事業・活動を協会が共催・後援することにより平和事業の推進を支援する。
⑤ 秋月グラント
被爆の継承や平和意識高揚のための事業を実施する団体等へ、初代理事長である(故)秋月辰一郎氏の名を冠した助成を行い、平和に関する事業・活動を支援する。令和 4 年度から、本事業の対象地域を長崎市内から長崎県内へ広げ、積極的な活用を広く呼びかけている。
(6) 平和推進事業に係る職員の人件費、及びその他事務に要する経費

Ⅱ

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館運営事業（公益目的事業）
国（厚生労働省）から国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の管理及び事業運営を受託し、被爆の実相・核兵器の脅威を国内外へ広く伝え、もって核兵器廃絶・世界恒久平和を実現するため、原爆死没者への追悼と平和を祈念する心の涵養を図る。
また、被爆関連資料・情報の収集や提供、海外原爆展、被爆医療を中心とした国際協力・交流事業を実施し、核兵器廃絶と平和意識の高揚・醸成を図る。
特に、令和 5 年度は、With コロナに向けて新しい取り組みを進めながら、来館者の安全安心に努め、引き続き来館者増に取り組む。
令和５年度も、被爆体験記等の収集や被爆証言ビデオの製作、被爆体験記の朗読、国内外の若者の交流促進による平和ネットワークの構築・拡大などに積極的に取り組む。
さらに、令和５年度は追悼平和祈念館開館２０周年という節目の年であり、来館者の利便性向上に向けて追悼空間前室でご遺影検索が可能になるよう改修するとともに、企画展等の記念行事を実施する。
【追悼平和祈念館の主な事業】① 原爆死没者の氏名・遺影の登録・公開及び死没者名簿の保管
令和５年度も、長崎県市等と連携するほか、近隣県の協力を得ながら、原爆死没者の氏名・遺影の登録に取り組む。
② 被爆体験記等の収集・整理・公開
令和５年度も、長崎市内・県内の全被爆者に対し、市や県が実施する年度初めのお知らせ発送に合わせ、チラシを同封するなどして、被爆体験記等の収集に取り組む。
③ 企画展の開催（収集した被爆体験記等の展示･公開）
令和５年度は、追悼平和祈念館開館２０周年企画として、アメリカのノンフィクション作家が著した体験記本を特集し、当該作家の講演会も実施する。
④ 被爆体験記執筆補助
令和５年度も、被爆体験記収集と同様に執筆補助の取り組みを強化する。
併せて、長崎市における被爆者訪問の担当保健師を通じ、被爆体験記執筆補助ならびに証言ビデオ撮影の協力を促す。
⑤ 被爆証言ビデオ製作
令和５年度も、被爆体験記収集と同様に被爆証言ビデオの製作にも積極的に取り組む。また、海外在住被爆者の証言ビデオ制作にも取り組む。
⑥ 被ばく医療関連情報の収集・整理・提供⑦ 平和関連情報の収集・整理・提供

⑧ 海外原爆展の開催
令和５年度は、長崎市の姉妹都市であるブラジルのサントス市、ウクライナ侵攻で徴兵逃れのロシア人流入が続くジョージアのトビリシ市での海外原爆展を検討中である。
⑨ 多言語化対応事業（被爆体験記等の英語･中国語･韓国語等への翻訳）⑩ 外国語講座の開催（平和ボランティア育成外国語講座：英語･中国語･韓国語）⑪ 被爆体験記の朗読事業
令和５年度も引き続き市内小中学校の児童・生徒への朗読指導を続ける。
併せて、若者に朗読ボランティア「永遠の会」への参画を促すため、「U-25」を新たに設け、朗読による被爆の実相の継承を実施する。
⑫ 家族・交流証言者等の派遣および語学等の研修
令和５年度は、国立市が養成する「原爆体験伝承者」を新たに派遣する。
併せて、英語研修を受けた家族・交流証言者等による定期講話会（英語）を実施する。
⑬ インターネット会議システムによる平和学習・交流（ピースネット）⑭ 修学講習の実施（追悼平和祈念館における被爆体験講話）⑮ インターネットによる情報提供（グローバルネット等）⑯ 情報展示システムの保守・管理
令和 5 年度は、5 年に 1 回の機器更改時期にあたり、7 月より新機種でのシステム展示となる。
⑰ 平和・国際交流ネットワーク構築
令和５年度も国内外の若者の交流の機会を設けるなど横の展開の充実を図る。
⑱ 国際平和祈念映画祭の開催⑲「被爆の実相の伝承」のオンライン化・デジタル化事業（RECNA との連携）
令和３年度から令和 4 年度に作成したデジタル教材及び教育方法のマニュアルをもとに、令和 5 年度は「広島・長崎講座」等で教育実践を行い、大学の教育現場での活用につなげるために、教材等の検証に取り組み、その精度をあげる。
⑳ 追悼平和祈念館施設・設備の維持管理Ⅲ

収益事業（図書等販売）
令和４年度は、新たに Peace なねこ T シャツ、ねこバッグなどの平和グッズを作り、販売を開始したことで、売上額も大幅に増加した。
令和 5 年度も、平和グッズの開発を進めて、ホームページ等を活用し、書籍や平和グッズの販売の強化を図る。
なお、法人税や次期繰越し経費を除いた利益の５０％は、「平和推進事業」へ繰り入れる。
Ⅵ

管理運営に係る費用（法人会計）
公益法人を適正に運営するために、定期的に開催する理事会、評議員会等に要する費用である。
インボイス制度など国の制度に適切に対応するとともに、今後も業務の効率化を検討していく。

Ⅴ

その他
協会の会費の納入方法について、令和５年度からコンビニ収納も開始することとし、会員の皆様の利便性の向上に努める。
学生会員会費については、無料化することで学生会員の増加につなげる。
また、引き続き香典返しなどの寄附拡大を呼び掛けて収益の増加に取り組む。