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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第110期第３四半期（自 2020年10月１日【会社名】

ダイワボウホールディングス株式会社【英訳名】

Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル【電話番号】

０６（６２８１）２３２５【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル

西村

辰已

至

幸浩

敏博

ダイワボウホールディングス株式会社 本社【電話番号】

０６（６２８１）２３２５【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

辰已

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2020年12月31日）

敏博

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第110期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第109期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

710,607709,830

944,053

経常利益

（百万円）

23,577

21,63033,195

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

15,24016,36921,178

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,364

17,02021,405

純資産額

（百万円）

98,700118,671

104,741

総資産額

（百万円）

350,791

400,563

328,813

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

792.55851.291,101.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

27.9

29.4

31.6

第109期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2019年10月１日
2019年12月31日
240.86

第110期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日
393.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については下記のとおりである。
大和紡績株式会社は、2020年４月１日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会
社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソ
シエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更している。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおり
である。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、個人消費や設備投資が落ち込むなど、厳しい状況が続いた。先行きについても、段階的な経済活動の再開や各種政策効果に
より景気回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の影響から、引き続き不透明な状況にある。
このような状況において、当社は今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて71,749百万円増加し、400,563百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて57,819百万円増加し、281,891百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて13,930百万円増加し、118,671百万円となった。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、前第３四半期連結累計期間に比べ売上高は776百万円減収の709,830百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は2,319百万円減益の21,201百万円（前年同期比9.9％減）、経常利
益は1,946百万円減益の21,630百万円（前年同期比8.3％減）となった。これに特別利益として物流センターの売却益754百万円、海外工場の移転補償金658百万円、その他47百万円、特別損失として遊休地等の減損損失521百万円、その他219百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128百万円増益の16,369百万円（前年同期比7.4％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更しており、以下の前年同期間との比較については、変更後の数値で比較している。報告セグメントの管理区分の変更の詳細については「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、コロナ禍で企業のＩＴ関連支出の減少がみられるなか、全国の営業拠点で対面営業とテレワー
クを柔軟に使い分けて地域密着営業を推し進めた結果、ニューノーマルな働き方に対応するためのＩＴニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型クラウドサービスやテレワーク関連の受注が増加した。また、ＩＣＴ環境の整備が進む文教市場においては、期の後半から全国規模での端末の出荷が本格的に始まり、販売が拡大した。個人向
け市場では、ＥＣ販売向けの商材確保・提案を強化することで、在宅勤務やオンライン学習の推進で高まるノートＰ
Ｃや液晶モニタなどの周辺機器の需要を的確に捉え、売上・利益ともに前年同期を上回った。
以上の結果、当事業の売上高は、655,037百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は20,234百万円（前年同
期比1.1％増）となった。

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繊維事業
合繊・レーヨン部門では、旺盛な需要を背景に除菌関連向けの商品や不織布用レーヨン綿の販売が大幅に増加した。産業資材部門では、テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少により受注の低迷が続いた。衣料製品部門では、抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移したが、外出自粛や店舗休業等の影響によりカジュアル・ブランド製品は苦戦を強いられた。
以上の結果、当事業の売上高は46,000百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は659百万円（前年同期比
78.0％減）となった。
産業機械事業
工作機械および自動機械部門の両部門ともに、企業の設備投資における慎重な姿勢や、国内出張・海外渡航の自粛
による営業活動の制限などの影響により、収益面は低迷した。
以上の結果、当事業の売上高は7,979百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は362百万円（前年同期比
22.0％減）となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は813百万円（前年同期比45.8％減）、セ
グメント損失は54百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意
思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴ
インフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持
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四半期報告書続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する
創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では新たな基本コンセプトとして、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連、産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、649百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,271,292

19,271,292

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

19,271,292

19,271,292−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

19,271−

21,696−8,591（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,145,400

単元未満株式普通株式

83,392−−

発行済株式総数

19,271,292−−

総株主の議決権−

191,454

191,454−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33個）が含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

大阪市中央区久太郎
町三丁目６番８号

42,500−42,5000.22−

42,500−42,5000.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ダイワボウホールディングス㈱計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、当社所有の自己株式42,700株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.22％である。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

31,600196,390
33,341
3,468
1,731
9,905
△151
276,285

9/22

32,599※２ 241,092

55,521
3,723
1,721
14,562△166
349,053

19,651
19,87039,522

18,532
20,21638,749

387
3,016
3,403

101
2,786
2,888

9,773
△171
9,601
52,527
328,813

10,032△160
9,872
51,510400,563

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

158,067
12,608
4,362
3,279
267
13,929192,514※２ 205,975

19,0278,251
4,279
31,558224,072

14,5748,539
4,369
27,482281,891

21,696
7,863
75,177△116
104,620

21,696
7,863
88,470△121
117,908

971
16△1,149
△612
△772
892
104,741
328,8131,523△12△1,318
△463
△271
1,034
118,671
400,563

27,552
831
1,362
141
18,546
254,409

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

710,607651,493
59,11435,593
23,521

709,830
654,81155,01933,817
21,201

11
132
217
−
49
155
566

11
134
249
195
26
239
857

189
321
510
23,577179
249
428
21,630

−
−
−
−

754
658
47
1,459

1,019
200
1,219
22,358
5,393
1,642
7,035
15,32382
15,240521
219
740
22,349
5,861
△29
5,831
16,517
148
16,369

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売支援金
雇用助成金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

15,323

16,517

78
△4
△110
84
△7
41
15,364

561
△29
△103
148
△74
502
17,02015,29667

16,870149

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（連結孫会社の解散）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社連結孫会社であるDaiwabo Hong Kong Co., Limited（大和紡績香港有限公司）の解散を決議した。
１．解散の理由
当該孫会社は、主に当社グループの繊維製品をアジア・欧米向けに販売してきた。新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、今後の安定的な受注の見通しが立たないなか、海外渡航が大きく制限され、オンライン会議
でのビジネスが常態化している状況にある。このような状況下において、当該販売機能を連結子会社である大和紡績株式会社に統合するのが妥当と判断し、当該孫会社を解散することを決議した。
２．解散する孫会社の概要
名称

Daiwabo Hong Kong Co., Limited (大和紡績香港有限公司)

所在地

香港九龍尖沙咀廣東道５ 號 海洋中心(Ocean Centre) 16 樓♯ 1620

事業内容

繊維製品の販売

資本金5,000千香港ドル

株主

大和紡績株式会社（当社完全子会社）の100％出資

設立年月

2012年３月

３．解散の日程
取締役会決議日
解散結了

2020年12月24日
2022年５月（予定）４．当該解散による損益への影響
当該連結孫会社の解散による当社グループへの影響は軽微である。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該連結孫会社の解散が営業活動等に及ぼす影響は軽微である。

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四半期報告書

（一部事業からの撤退）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社連結孫会社である大和紡観光株式会社が営むホテル事業（霧島国際ホテル）からの撤退を決議した。
１．撤退の理由
新型コロナウイルス感染症により、観光事業の回復見込みは不透明であり、安定的な事業運営の見通しが立たない状況にある。建築物は築年数50年を越え、老朽化の問題を抱えており今後もリニューアル投資が必要である。このような状況下において、今後のホテル事業の継続は極めて困難であると判断し、ホテル事業からの撤退を決議した。
２．撤退する事業の内容
名称

大和紡観光株式会社（霧島国際ホテル）

所在地

鹿児島県霧島市牧園町高千穂3930番地

事業内容

観光宿泊施設等の経営

資本金

50百万円

株主

大和紡績株式会社（当社完全子会社）の100％出資

設立年月

1964年９月（営業開始1971年９月）

３．事業撤退の日程
取締役会決議日
営業終了日

2020年12月24日
2021年５月20日

４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業撤退が営業活動等に及ぼす影響は軽微である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。
前連結会計年度(2020年３月31日)
売掛金・受取手形債権譲渡額
上記のうち買戻義務の上限額※２158百万円
−当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
20,030百万円
1,177

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形
支払手形

−百万円
−

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,281百万円
3,274（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

2,232百万円
285

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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
2,526百万円
285

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
3,845
200
普通株式
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれている。

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,076

160

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ＩＴイン
フラ流通
事業

繊維事業

産業機械
事業

外部顧客への売上高

644,427

55,6009,078

709,106

1,500

710,607−710,607

セグメント間の内部売上高
又は振替高

169

234

−

404

358

762

△762

−

計

644,597

55,834

9,078

709,5101,859

711,370△762

710,607

セグメント利益20,0062,996

464

23,46651

23,5183

23,521

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ＩＴイン
フラ流通
事業

繊維事業

産業機械
事業

外部顧客への売上高

655,037

46,0007,979

709,017813

709,830−

709,830セグメント間の内部売上高
又は振替高

135

247

−

383

262

645

△645

−

計

655,173

46,248

7,979

709,401

1,075

710,476△645

709,830セグメント利益又は損失（△）

20,234659

362

21,255△54

21,200021,201

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△)の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会
社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会
社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っている。
それに伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示している。
(追加情報）（不適切な取引に関する事項）
当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置について」、および2020年11月27日付「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社
連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、元従業員が単独での行為で2014年から2020年の６年間にわたり架空の循環取引を行っていた。この取引により当期の繊維事業セグ
メントの売上高640百万円を取消ししており、さらに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響が取り込まれた結果、セグメント利益は1,994百万円減少している。

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四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワ
ボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行った。
１．取引の概要（本吸収合併）（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称

事業内容

吸収合併消滅会社
ダイワボウポリダイワボウプログ ダイワボウノイ株 ダイワボウエス

ダイワボウアソシ

テック株式会社

レス株式会社式会社

テート株式会社エ株式会社

繊維事業を主力

合繊綿・不織布

産業資材用途の紡績糸・織物・不動産の賃貸総務・人事・財とする事業会社の製造・加工・

繊維製品及び製

二次製品の製

借・管理

務サービスの提の株式又は持分販売

紙用カンバスの造・加工・販売

大和紡績株式会社

供、情報処理シの保有による事

製造・加工・販

ステムの開発及業活動の支配管売び運用理（２）企業結合日2020年４月１日（３）企業結合の法的形式
大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会
社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後の企業の名称
大和紡績株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。
繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事
業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。
このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡
績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡
績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化
により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。
これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦
略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。
なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れた。これにより、同社の資本金は3,545百万円となった。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

792円55銭851円29銭

15,24016,369１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

15,24016,369普通株式の期中平均株式数（千株）

19,22919,228（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社である
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を決議した。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

名称

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社

ディーアイエスソリューション株式会社

所在地

大阪市中央区安土町２丁目３番13号

東京都品川区大井１丁目20番10号

代表者

取締役社長

取締役社長

豊田

惠造

嶋村

圭紀

倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復
旧支援に関する事業

システムインテグレーション事業

資本金

50百万円

95百万円

株主

ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資

設立年月日

1992年12月９日

事業内容（クラウド・データセンターサービス、シス
テムインテグレーション、アプリケーション
開発、コミュニケーションエンジニアリン
グ、システム運用＆サポートサービス）

1995年９月４日（２）企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためである。
（３）企業結合日
2021年４月１日（４）企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。
（５）結合後企業の名称
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（６）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はない。

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四半期報告書２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

和久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葉山

良一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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