那覇市上下水道局制限付一般競争入札心得
令和5年12月12日
部長

決裁

(趣旨)
第1条

那覇市上下水道局(以下「局」という。)において行う制限付一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)の取扱いについては、別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

(入札保証金)第2条

一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、見積もる契約金額(単価による入札の場合は、入札金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の5以上(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)の入札保証金を入札前に納付しなければならない。
ただし、那覇市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札及び入札参加者の種類)
第3条

入札は電子入札システムを利用して行う入札を「電子入札案件」といい、紙により行う入札を「紙入札案件」という。
2

入札参加者は、電子入札システムを利用して入札する者を「電子入札参加者」といい、紙により入札する者を「紙入札参加者」という。

3

電子入札案件への入札参加者は電子入札参加者とする。ただし、 電子入札システムによる入札参加が困難な者は、紙入札参加承認願を提出し、管理者から紙入札による入札参加の承認を受けなければならない。

(入札)
第4条

入札参加者は、仕様書、図面、現場等を熟知のうえ、入札書及び工事費等内訳書(以下「入札書等」という。)を次に掲げる方法をもって公告で指定された日までに提出するものとする。

(1)

電子入札参加者は、電子入札システムにより入札書等を提出するものとする。

(2)

紙入札参加者は、入札書等に必要な事項を記載のうえ記名押印し、開札会場での入札箱への投函により入札するものとする。

(3)

紙入札参加者が代理人をもって入札しようとするときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

(4)

入札参加者が所定の時刻に遅れたときは、入札を認めない。

(5)

総合評価方式により入札を行う場合には、入札書等及び評価値の算出を行うための資料(以下「確認資料等」という。)を提出しなければならない。

2

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

(公正な入札の確保)
第5条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

(提出した入札書等及び確認資料等の書換え等の禁止)
第6条

入札参加者は、提出した入札書等及び確認資料等の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(工事費等内訳書)
第7条

工事費等内訳書の提出の請求があった場合において、 工事費等内訳書の内訳価格と入札書の入札金額は一致しなければならない。

(開札等)
第8条

入札参加者のうち、開札の立ち合いを希望する者は立ち会うことができる。
2

契約主管課長は、入札参加者で開札に立ち会う者がいない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

3

電子入札においては、地方自治法施行令第 167条の8第2項及び第167条の13の規定を適用し、入札者又は当該入札事務に関係のない職員 (以下「入札者等」という。)を立ち会わせないで開札を行う。

(落札候補者)
第9条

契約主管課長は、最低制限価格を設けない場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者を入札価格の低い者から順次に順位を付するものとし、順位が一位の者を落札候補者とする。
2

前項の場合において、順位が一位の者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者に、当該入札者が開札に立ち会っていないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。ただし、電子入札で行った入札案件については、電子くじにより順位を決定するものとする。

3

総合評価落札方式で入札を行った場合は、価格と価格以外の要素を評価し、その評価値の高い者から順次順位を付する。

(入札参加資格審査)
第10条

落札候補者は、次に掲げる入札参加資格審査のための書類 (以下「資格審査書類」という。)を、落札候補者となった日の翌日(那覇市の休日を定める条例 (平成3年条例第33号)第1条に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く。)までに提出しなければならない。
(1)

入札参加資格審査申請書(2)

対象案件が建設工事の場合は、最新の経営規模等評価結果通知書

の写し
(3)

対象案件が建設工事の場合は、建設業法に定める建設業の許可の写し(4)2

その他管理者が必要と認めるもの

管理者は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。

3

入札参加資格要件の審査は、開札日の翌日から起算して原則として 3日(休日を除く。)以内に行う。

(落札者又は入札参加資格要件不適格者の決定 )
第11条

管理者は、前条第2項の規定による審査の結果、適格者を確認した場合は、落札者として決定するものとする。
2

管理者は、前項の決定について落札者に対し、口頭、文書又は電子入札システムにより通知するものとする。

3

管理者は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、文書又は電子入札システムにより通知するものとする。

(入札参加資格不適格者に対する説明 )第12条

前条第3項の規定による通知を受けた者で不服がある 者は、当該通知が到達した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、管理者に対して説明を求めることができる。
2

前項の規定による説明を求める場合は、説明申立書を 契約主管課に提出しなければならない。

3

管理者は、第1項の説明を求められたときは、説明申立書を受理した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、回答書により回答するものとする。

4

前3項に規定する説明申立ては、前条第1項の落札者の決定を妨げない。

(入札書等の不受理)
第13条

郵便入札での入札書等の提出は 公告に定める配達指定日に局に届くようにし、配達 指定日以外の日に到達した入札書等は、理由の如何を問わず受理しないものとする。

(入札書等の無効)
第14条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札時に失効事由が生じている ICカード(実際の代表者氏名、商号又は名称が異なるもの)を使用した入札(2)

電子入札に到達した入札金額その他所定の情報 (入札書を紙により提出する場合は、記載金額その他入札要件)が確認できない入札(3)

入札書等を紙により提出する場合は、入札書の記載金額を訂正した入札(4)

入札書等を紙により提出する場合は、発注者名、所在地、商号又は名称、代表者氏名、押印のいずれかを欠く 入札書等
(5)

入札書等を紙により提出する場合は、入札書の金額又は￥記号の記載がない入札(6)

入札書等を紙により提出する場合は、委任状を持参しない代理人のした入札(7)

入札書等を紙により提出する場合は、入札者が他の者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしてなした入札(8)

代理人が行う紙入札案件において、委任状及び入札書の代理人氏名、押印を欠く入札(9)

局又は那覇市に登録した所在地、商号又は名称、代表者氏名、代表者印、使用印のいずれかが異なる入札書等(ただし、既に株主総会や法人登記等で変更がされている場合は、その限りでない。 ）(10)

日付を欠く入札書又は入札の年月日と合わない入札書(11)

発注者名の記載が誤っている入札書等

(12)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書等(13)

工事費等内訳書の提出の請求があった場合において 、工事費等内訳書が同封又は添付されていない入札書(14)

2通以上の入札書等による入札(15)

工事費等内訳書の内訳価格と入札金額が一致しない入札書(16)

未記入など不備がある工事費等内訳書が同封又は添付された入札書(17)

入札参加資格を満たさない者が提出した入札書等(18)

虚偽の記載がされた入札書等(19)

明らかに連合によると認められる者が提出した入札書等(20)

総合評価落札方式に係る確認資料等を提出しなかった入札 (ただし、有効な入札を行った者が1者の場合は、その限りでない。)(21)

不誠実な行為又は虚偽の申告が明らかな入札(22)

その他入札の条件に違反した者が提出した入札書等(落札後の手続)第15条

落札者は、第11条第2項の通知を受けた日から7日以内に契約保証金を納付し、契約書その他の契約に必要な書類を提出しなければならない。

(入札の取りやめ等)
第16条

管理者は、入札参加者が連合し、又は不穏の行為をなす等のおそれがある場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。

(異議の申立)第17条

入札参加者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。