社会福祉法人 青森市社会福祉協議会定款
施行細則

社会福祉法人 青森市社会福祉協議会

社会福祉法人

青森市社会福祉協議会

第１章

総定款施行細則則（目 的）
第１条 この細則は、社会福祉法人青森市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の定款第５１条の規定により、本会の業務の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

理事会及び理事の選任（理事会の招集）第２条 理事会を招集するときは、緊急を要する場合の外、開会の日時、場所及び会議に付すべき事項を開会の５日前までに書面をもって、各理事に通知しなければならない。
２ 前項の書面には、提出する議案を添付しなければならない。
（開 会）
第３条 理事会を開会するときは、会長は、出席した理事の数が定款に定めた定足数に達したことを確認した後において開会をする。
（議事録）
第４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（欠席者に対する議案等の送付）第５条 理事会の当日欠席した理事に対しては、会長は、当日配布した議案その他の書類を送付するものとする。
（理事の選任準備）
第６条 会長は、理事の任期が満了する直前に、次の理事となるべき者が選任されるよう、評議員会に、これを提案しなければならない。

第３章

監

査

（監査報告書）
第７条 監事は、監査を行ったときは、監査の日時、場所、立会人の職氏名、監査の結果及び意見を付した監査報告書を作成し、署名又は記名押印して、会長に提出しなければならない。

第４章

事務局

（職員）
第８条 事務局には、次の職員をおくことができる。
事
務局
長
１ 名
企
画
監
１ 名
次長
１ 名
参事
若干名
課
長
若干名
支部
長
１ 名
副
参事
若干名
園長
１ 名
館長
１ 名
所長
若干名
課
長
補佐
若干名
園長
補佐
１ 名
館長
補佐
１ 名
主幹
若干名
係
長
若干名
主査
若干名
主 任 厚 生 員
若干名
主 任 支 援 員
若干名
主 任 介 護 員
若干名
主任介護支援専門員
若干名
主任訪問介護員
若干名
主事
若干名
厚生員
若干名
介護支援専門員
若干名
支援員
若干名
調理員
若干名
ソーシャルワーカー
若干名
訪 問 介 護 員
若干名
看護師
若干名
保健師
若干名
介護員
若干名
そ の 他 職 員
若干名

２
３

事務局長は、会長の命を受けて、会務を統轄する。
次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、次長がその職務を代理する。
４ 職員は、事務局長の命をうけて、所管の事務に従事する。
（職員の服務及び給与等）
第９条 職員の服務及び給与等については、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（事務処理）
第10条 本会の事務処理については、会長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものについては、事務局長が代決することができる。
２ 事務分掌については、会長が別に定める。
（会長の専決）第11条 本会会長が専決できる業務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）諸規程の制定及び改廃に関すること（２）本会運営に重大な影響を及ぼすもの並びに基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びに物品の売却又は廃棄（３）予定価格が２５０万円を超え１,０００万円を超えない額の売買、賃貸借、請負その他の契約に関すること（４）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄（５）本会経理規定に定める予算上の流用及び予備費の支出（６）３月補正予算作成後に生じた事由により、予算に変更を加える場合（７）本会運営に重大な影響を及ぼすものを除く寄付金の受け入れに関する決定（常勤の役員の専決事務）
第12条 常勤の役員が専決できる事務は次のとおりとする。
（１）法令に基づく申請、届出、公示及び公表に関すること（２）予定価格が１０万円以上２５０万円以下の額で、経理規程第７６条第４項
下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない契約に関すること（３）運用財産のうち、金額（評価額を含む）３０万未満のものの処分に関すること（４）事務局長及び事務局次長の旅行命令、休暇就業義務の免除その他服務に関すること（５）役員、委員等の旅行命令に関すること（６）事業計画の受け入れに関すること（７）寄付金品等の受け入れに関すること（８）日々雇用職員及び臨時職員の雇上げに関すること（９）補助金の交付申請及び実績報告に関すること

(10) 定例外の概算予算にかかわる収入支出に関すること（11）前各号に定めるもののほか、日常的な会務に関すること（常勤の役員の専決事務の代決）第13条 常勤の役員の専決事務について、常勤の役員が不在のときは事務局長及び支部長が、事務局長及び支部長が不在の時は事務局次長がその事務を代決する。
（事務局長及び支部長の専決事務）
第14条 事務局長及び支部長が専決できる事務は次のとおりとする。
（１）職員の事務分担に関すること（２）１ヶ月未満の日々雇用職員及び臨時職員の雇用に関すること（３）職員の旅行命令及び復命に関すること（４）職員の休暇及び就業義務の免除の承認に関すること（５）職員の時間外勤務、休日勤務及び代休に関すること（６）職員の給与及び退職手当の支給事務に関すること（７）１００万円以下の工事及び物品を購入する契約に関すること（８）運用財産のうち、金額（評価額を含む）１０万円未満のものの処分に関すること（９）定例に関する既決予算の収入支出に関すること(10) 軽易な書類の公示、公表、通知、申請、照会、回答等に関すること(11) 文書の収受、発送、管理、廃棄等に関すること(12) 定例刊行物の編集及び発送に関すること(13) 法令及び諸規程に基づく諸事務手続きに関すること(14) 公印の管理に関すること(15) 前各号に定めるもののほか、日常的な事務に関すること（事務局次長専決事務の代決）第15条 事務局長及び支部長の専決事務について、事務局長及び支部長が不在のときは、事務局次長がその事務を代決する。
２ 事務局長及び事務局次長がともに不在のときは、その事務を担当する課長、園長、所長がその事務を代決する。
３ 事務局長及び支部長、事務局次長、課長、園長、所長がともに不在のときは、総務管理課長がその事務を代決する。

第５章

資産の管理及び会計（資産の種類）第16条 本会の資産は、次に掲げるものとする。
１ 財産目録に記載の財産
２ 会員の会費その他の拠出金
３ 共同募金の配分金

４５６

事業に伴う収入資産により生ずる収入その他の収入（資産の管理）第17条 会長は、前条の資産をそれぞれ帳簿に記載し、常にこれを明らかにし、確実な金融機関に保管しなければならない。
（会 計）
第18条 本会の収入支出は、すべてこれを予算に編入しなければならない。
（特別会計）
第19条 特別会計を設けたときは、その収入、支出の予算を別に編成しなければならない。
（会計事務）
第20条 定款及びこの細則に定めるものの外、会計に関する事項については、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第６章

評議員及び評議員会（評議員の選任）第21条 評議員は、会員のうちから次の区分によって選任する。
１ 地区社会福祉協議会
若干名
２ 地区民生委員児童委員協議会
若干名
３ 社会福祉ならびに更生保護関係の団体機関及び施設若干名
４ 学識経験者および一般篤志賛助者
若干名
２ 会長は、評議員の任期満了する前に、評議員の選任及び解任の候補者を、理事会の同意を得て、評議員選任・解任委員会に提案し、決議を得られるようにしなければならない。
（評議員の招集、開会及び議事録等）
第22条 第２条から第５条までの規定は、評議員会について準用する。

第７章

会員及び会費（会 員）
第23条 本会の会員は、この法人の行う事業の趣旨に賛同し入会した者を会員とする。
(１) 普通会員（各世帯）

(２)
(３)

賛助会員（役員、評議員、その他の賛助者）
特別会員（社会福祉並びに更生保護関係の関係機関、民生児童委員協議会及び町会連合会、学識経験者及び一般篤志賛助者会社法人等）（会費の種類）第24条 会費は次の区分による。
(１) 青森地区 普通会員 １世帯 年額
１００円
浪岡地区 普通会員 １世帯 年額
３００円(２) 特別賛助会員
青森地区 賛助会員 １口
年額
１，０００円以上
浪岡地区 賛助会員 １口
年額
１，０００円青森地区 特別会員
年額
５，０００円浪岡地区 特別会員
年額
３，０００円
銀色特別会員
年額 １０，０００円
金色特別会員
年額 １５，０００円(３) 普通会員は青森市町会連合会把握の世帯数をもって会員とする(４) 特別賛助会員は個人、法人、施設、団体等をもって会員とし、会費によってそれぞれ会員章を交付する(５) 会費は一時納入とし、毎年６月末日までに納付するものとするが、会員の都合により毎年度本会に納付することができる(６) 特別会員については本会発行の広報等を送付するものとする

第８章

委員会

（委員会の設置）第25条 委員会を設けようとするときは、会長はこれを理事会に提案し、その議決を得なければならない。
２ 委員会は、委員若干名を以って組織する。
３ 委員会には、委員の互選により委員長及び副委員長を置く。
４ 委員長は、委員会の事務を統括し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委員等の費用弁償）
第26条 委員等に対する費用弁償については、理事会の議決を得て会長が別に定める。
（委員会の会議）
第27条 委員会の会議は、委員長が招集し委員長が議長となる。
２ 委員会の定足数及び表決、その他会議の運営については理事会の例による。

第９章

地区社会福祉協議会（目的及び事業）第28条 本会の会員は、地域毎に地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。
）を設けることができる。
２ 地区社協は、本会の業務に協力すると共に、本会の目的範囲内において自主的に、その地区内における社会福祉活動を行なうものとする。
（助 成）
第29条 本会は、地区社協の行う事業に対して、助成金を交付する。
２ 別項の助成金は毎年理事会の議決を経て会長が定める。
前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号第４条）に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第１０章

雑則

（事務手続規程）第30条 この細則に定めるものの外、必要な事務手続の規程は、会長が別に定めることができる。
附則１、この細則は昭和４８年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は昭和５０年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は昭和６０年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成 ５年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成 ７年 ３月２３日から施行する。
１、この細則は平成 ７年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成 ８年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成１０年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成１２年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成１３年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成１６年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成１７年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成１８年 ４月 １日から施行する。
１、この細則は平成２０年 ３月２７日から施行する。
１、この細則は平成２１年 ５月２７日から施行する。
１、この細則は平成２２年 １月２７日から施行する。
１、この細則は平成２７年１２月２２日に一部を改正し、平成２８年４月１日から施行する。

１、この細則は平成２９年３月２４日に一部を改正し、平成２９年４月１日から施行する。
１、この細則は令和３年１１月１７日に一部を改正し、令和４年１月１日から施行する。
１、この細則は令和５年３月１日に一部を改正し、令和５年４月１日から施行する。