ヤマトグループ CSR報告書 2016

社会から一番愛され信頼される会社を目指して【ハイライト版】
本報告書はハイライト版としてヤマトグループの主なCSR活動を紹介しています。
コーポレートサイトにて、さらに詳しい活動内容を報告していますので、ぜひご覧ください。

法務・CSR戦略 担当〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141 FAX 03-5565-3427
E-mail csr-report@kuronekoyamato.co.jp
コーポレートサイト http://www.yamato-hd.co.jp␠ળ߆ࠄ৻⇟ᗲߐࠇା㗬ߐࠇࠆળ␠ࠍ⋡ᜰߒߡ
ヤマトグループは、創業 100 周年を迎える 2019 年に「アジア No.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」として「社会から一番愛され信頼される会社」になることを目指しています。
この報告書では、社会的インフラを担う企業としての私たちの取り組みをご紹介します。

目次
ヤマトグループの CSR ・・・・・・・・ 3特集
コミュニティ拠点を活用して・・・・・・ 5
1くらしをサポートする

2 高齢者を宅急便で見守る・・・・・・・・ 93 国際クール宅急便による販路拡大で地域活性化 ・・・・・・・・・・11
安全● 安全計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・14● セールスドライバーの育成 ・・・・・・・14● 社員への安全意識浸透 ・・・・・・・・・15● 設備・安全システムの整備 ・・・・・・・16● 安全を確保する施策の海外展開 ・・16

環境
● 輸送のエコ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18● 施設のエコ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19● 商品のエコ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19● 地域とのエコ ・・・・・・・・・・・・・・・・・20

社会● お客さまへの取り組み ・・・・・・・・・・22● パートナーへの取り組み ・・・・・・・・22● 株主・投資家への取り組み ・・・・・・22● 地域の皆さまへの取り組み ・・・・・・23● 社員への取り組み ・・・・・・・・・・・・・24

ヤマトグループの概要 ・・・・・・・・25
宅急便 40 周年・・・・・・・・・・・・・・・29
ヤマトホールディングスのコーポ
レートサイトでは、ヤマトグルー
プのさまざまなCSR活動や詳細なデータ、動画などを公開しています。ぜひご覧ください。

1

2

「安全」
「 環境」
「社会」「経済」の 4 分野での責任を果たします。
ヤマトグループの CSR 活動は、「グルー

ヤマトグループの CSR「経済」の 4 分野を軸に展開しています。

ヤマトグループは、「社会とともに持続的に発展する企業」「 働く社員がいつまでも経営計画 2019」
では、「ガバナンスの強化誇りと思える企業」を目指して、グループ社員全員で企業理念を共有することで、とCSR の推進」を定めています。良き企業「CSR」をさらに推進しています。そして、社会の課題を解決するためのイノベー

風土づくりを継続することが、法令・社会ションを続け、今まで無かったサービスを次々と世の中に送り出し、新しい価値を創出してきました。
こうした取り組みを推進することが、ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えることにつながっていくと考えています。

パートナー

社員行動指針

企業姿勢

経営理念

グループ企業理念
社訓
創業の精神

3
1

規範に合った事業活動の推進に寄与し、グループ企業理念ひいては今後のグループ全体の事業継続を可能にするものと考えています。

地方自治体など行政機関と連携して社会課題を解決しながら企業としての経済的的課題の解決に貢献していく「プロジェクト価値と社会的価値を同時に実現する「CSVG（Government）」に注力しています。2016

社訓（Creating Shared Value）」の取り組みを年 6 月までに1,770 件の案件が検討され、一、ヤマトは我なり展開してきました。

そのうち 529 件を実際にサービスとして現在の日本は少子高齢化や過疎化など提供しています。

▼ プロジェクトGが目指すこと

ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

企業姿勢

社員行動指針1. お客様の満足の追求
2. 人命の尊重
3. 働く喜びの実現
4. 法の遵守と公正な行動
5. 地域社会から信頼される企業
6. 環境保護の推進
7. 個人情報の保護
8. コミュニケーションの充実と共存共栄
9. 情報開示と説明責任の実践
10. 企業不祥事への対応

1. 社会の一員としての役割
2. 法と倫理に基づいた行動
3. 職場ルールの遵守
4. 人間性を尊重する
職場づくり
5. パートナーとの良好な関係の維持
6. お客様への最良のサービスの提供

社会的課題
少子高齢化
一人暮らし高齢者の増加
買い物困難者の増加
公共交通機関の廃線

自然災害
災害時の緊急物資の輸送確保
被災地での支援物資の管理
仮設住宅や避難場所等の生活環境の悪化

地域産業

ヤマトグループの経営資源

お困りごとヒアリング

社員

経済といった大きな課題に直面しているため、経営理念

地域の皆様

長期経営計画社会

ヤマトグループは、宅急便の開始以来、一、思想を堅実に礼節を重んずべし
お客様環境

安全

現 在 の 長 期 経 営 計 画「DAN−TOTSU

数多くのサービスを創造し、お客さまの一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし

株主

プ企業理念」に則り、
「安全」
「環境」
「社会」

CSV の考えのもと地方自治体などと連携して、社会的課題の解決に貢献します。

▼ グループ企業理念
グループ企業理念の構成図▼ ヤマトグループの CSR

支援モデル

目指すゴール

生活支援
買い物サポート
見守りサポート

ヤマトグループ
受付・集配業務を通じた多数のお客さまとの対面接点
地域に密着したセールスドライバー

災害時支援

安全・安心に暮らせる
生活環境の実現

緊急支援物資輸送
青空市の開催

販促・納品支援
産物販売サポート
海外販路拡大サポート

宅急便の全国ネットワーク

収益性の悪化
高齢化や後継者不足

IT
（情報）
、LT
（物流）
、FT
（決済）

耕作放棄地の増加

機能

観光支援
手荷物の一時預り・当日配送
観光案内所の運営
多言語対応

地域経済の活性化

地域経済
地域商店の廃業加速
地域の情報発信、誘客力の低下
外国人観光客への対応

地域支援
イベント運営サポート
ふるさと納税サポート4

1「くらしのサポートサービス」
で地域コミュニティの活性化を目指す。

特集

ヤマトグループは2016年4月28日から

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東京都の多摩ニュータウンにお住まいの方々の生活をより豊かにすることを目指す「くらしのサポートサービス」
を開始しました。
団地内に新たに設置したコミュニティ拠点

くらしをサポートする「ネコサポステーション」
を活用して、地域日本最大規模のニュータウンとして計画・開発された東京都の多摩ニュータウン―

宅配事業者の荷物をヤマト運輸がまとめて開発から約 50 年が経過し、居住者のライフステージの変化による課題が顕在化するなか、ヤマトグループは、新たな取り組みとして「くらしのサポートサービス」を開始しました。

コミュニティの活性化を図るとともに、他のお届けする一括配送や、自治体、民間企業が上：多摩ニュータウンのお客さまに荷物をお届けするヤマト運輸の車両
右：ネ コ サ ポ ス テ ーション前に設置された
宅配ロッカーは、24時間、365日受け取り可能

協力して地域住民の生活をサポートするサービスを提供しています。さらに地域にお住まいの方々を採用し、さまざまな業務で活躍していただくことも計画しています。
▼ くらしのサポートサービスの仕組み❷ 一括配送❶ コミュニティ拠点

ヤマト運輸❻ 地域住民の活躍地域住民が集まる
コミュニティ拠点

Aさん

他の宅配事業者
Aさん

Bさん

Cさん

Bさん

❸ 買い物サポート
Cさん

近隣スーパー・地元商店（小売店）❺ 家事サポート・お元気確認
各お店の注文商品をまとめて集荷❹ 買い物便① 多摩ニュータウン団地内に2カ所の拠点を設け、④「購入品の持ち帰りに苦労している」という方のために、多摩ニュータウンの宅急便の受付だけではなく、買い物サポートの注文地域の小売店からご自宅まで購入品を当日中に永山団地内と貝取団地内の受付、NPOや団地自治会等との連携、市や地域の情報お届けします。

2カ所に設けたコミュニティ拠点「ネコサポステーション」発信などに活用します。

② ヤマト運輸の宅急便だけではなく他の宅配事業者の荷物も集約し一括してお届けします。
③ 地域の小売店に代わって、電話やインターネット、⑤ 掃除や電球交換、家具の組み立てなどの家事サポートサービスを提供します。
⑥ 地域にお住まいの方々に拠点の受付や一括配送のスタッフとして活躍いただくことを目指します。

コミュニティ拠点で商品の注文を受け付け、購入品5を小売店から集荷し、ご自宅までお届けします。

6多摩ニュータウンという成熟した街をより魅力的なものにするために。
多摩ニュータウンは、東京都多摩市、八王

行政機関と連携して、事業を通じた地域課

子市、稲城市、町田市にまたがる約2,884

題の解決を目指す「プロジェクトG」に注力

ヘクタールの広大な土地に、高度成長期のしており、生活者へのお元気確認や買い物都市部の人口・世帯増の受け皿として開発さサポートなどの「地域生活支援」、特産品のれた日本最大規模のニュータウンです。

販路拡大などの「地域産業の活性化支援」

現在、約20万人が住む多摩ニュータウンに取り組んでいます。

ですが、1970年代の入居開始当初から住今回の「くらしのサポートサービス」
では、まれている方々の高齢化が進むとともに、ヤマトグループと独立行政法人都市再生子供世代の進学や就職、結婚等による転出

機構（以下、UR都市機構）、多摩市のそれぞれなど、居住者の構成が大きく変化していまの知見やノウハウを持ち寄り、居住者の暮らす。開発から約50年を経た多摩ニュータ

しの利便性を高め、子育て世帯など若年層のウンでは、高齢者が住み続けられる環境と流入も促進し、さまざまな世代がつながるコ

若い世代を新たに引き付ける魅力づくりがミュニティ形成を促進することで、多摩ニュー求められていました。

タウンという成熟した街をより魅力的なも一方、ヤマトグループは、地方自治体などのにすることを目指しています。

上：団地内での配送ではリアカー付電動自転車も使用
左下：他の宅配事業者の荷物も集約して一括配送 右下：家事サポートサービス

都市部における地域活性化の新たなモデルケースとして。

「ネコサポステーション」
で注文した商品を、「ネコサポステーション」
では、地域包括ケスです。
近くにスーパーなどが少なく買い物にアセンターと連携して「ネコサポカフェ」を開不便を感じている方が多かったことから、催しています。今後は、子育て世代向けのサービスの利用者は順調に増えています。

イベントを開催することで、地域コミュニティ「家事サポート」も、お住まいの方からのの活性化に貢献します。

お問い合わせが増えており、これらの声をまた、「くらしのサポートサービス」には、さまざまなサービスがあります。
例えば、「一括左上・下：「買い物サポート」
では、電話やインターネットだけでなく、「ネコサポステーション」
でも商品の注文を受け付け
右：小売店でピックアップした商品をヤマト運輸が店舗から集荷し、お客さまの自宅までお届け

7

地域の小売店から自宅までお届けするサービ踏まえて、サービスメニューを拡充していく計画です。

配送」
ではヤマト運輸が他の宅配事業者のヤマトグループは、今後、多摩ニュータウン

荷物も集約し一括してお届けするので、での取り組みが都市部における地域活性化

お住まいの方は一度で各社からの荷物をの新たなモデルケースとなるよう、UR都市受 け 取 ることが できます。地 域 を 走 る機構、多摩市、そして地域の皆さまと連携し集 配 車 が 減るので、環 境 負 荷 の 低 減やて取り組みを進めていきます。

安全性の向上という効果も見込まれます。
「買い物サポート」
は、電話、インターネット、もっと詳しく知りたい方はWEB へ8

2

一人暮らしの高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように。

特集

近年、社会問題となっている「高齢者のቛᕆଢߢ孤独死」。これを未然に防ぐために、一人で暮らす高齢者を見守る目の重層化が必要になっています。しかし、各地の自治体では、高齢者を見守るその役割を担う民生委員が人手不足に陥って

高 齢 者 の 中 に は、セールスドライバーの配達を心待ちにする人もおり、民間業者の協力が求められています。

ヤマト運輸は 2010 年から「プロジェクトＧ」の一つとして、「一人暮らし高齢者の見守り」という取り組みを、全国各地の自治体と連携し試行錯誤を重ねながら進めてきました。
2016 年 6 月現在、125 の自治体と協定を結び、地域の課題に合わせた取り組みを展開しています。

そこで、ヤマト運輸では宅急便のネットワークを活用し、地方自治体と連携して、無理なく、低コストで安心を提供する取り組みとして、高齢者見守り支援を各地で展開しています。

自治体の発行する高齢者向け定期刊行物を「宅急便として配達すること」
が「見守り」に。
標準的なサービスの仕組みは、まず自治▼ 定期刊行物のお届けによる高齢者見守り支援の例

体に高齢者向けの刊行物を用意していただきます。それを、ヤマト運輸のセールスドライバー（SD）が宅急便として高齢者に① 自治体が高齢者向けの刊行物を作成し、配達をヤマト運輸に依頼（月 1 回）手渡しします。そして、配達した結果を集約して、自治体に報告します。こうして、自治体は刊行物を用意することで、一人暮らしの高齢者の状況を定期的に確認することが町役場できるようになります。
各地で展開するこうした見守り支援は、④ 不在が続いた高齢者宅へ自治体から電話連絡（民生委員の訪問）② ヤマト運輸が刊行物を配達し、在宅状況を確認

地域の課題に応じて形が変わります。例えば、買い物困難者が多い地域では、「買い物代行」と「見守り」を組み合わせたサービスも展開しています。

不在

これからもヤマトグループは、地域のニーズに合わせて、地域の皆さまとともに、SD

在宅の場合セールスドライバーが配達の際に一人暮らしの高齢者が安心して暮らせる社会の実現に貢献していきます。

③ 結果をデータ化して報告
高齢者

SD

高齢者の状況を確認

9

もっと詳しく知りたい方はWEB へ

10

3特集

࿖㓙ࠢ࡯࡞ቛᕆଢߦࠃࠆ

販路拡大で地域活性化

鮮度が重要な生鮮品は保冷機能付トラックで輸送

香港のお客さまへ荷物をお届けする
香港ヤマト運輸の車両

アジア市場で高まる日本食へのニーズ。
販路拡大のポイントは、「物流」。

日本の「旬」の食材を少量多頻度の輸送で新鮮なままアジア市場にお届けする―
ヤマトグループでは、国際クール宅急便を 2013 年から開始。
競争力の高い日本各地の農水産品の海外への販売拡大を支援しています。

香港のレストランで提供される青森県産の活ホタテの刺身

地域経済の活性化を目指す
地方自治体や生産者をサポート。

近年、日本の農水産品は食の安全・安心

ヤマトグループでは、こうした課題を解決を重視するアジア市場でニーズが高まってするために、世界初の国際間一貫保冷小口います。また、TPP※など貿易自由化に向けた輸送サービス「国際クール宅急便」
を香港向け動きに伴って、日本政府も農水産品の輸出拡に開始。その後、台湾、シンガポール、マレー大、6次産業化を政策として進めています。

シアへとサービス提供地域を拡大しました。

しかし、国際間保冷輸送には小口輸送と2016年5月現在、青森県をはじめ7つの呼ばれる少量の荷物を運ぶ物流サービスが地方自治体と連携協定を結び、農水産品の少なく、農水産品の鮮度を保ったまま輸送海外市場への販売拡大を支援しています。

する仕組みが求められていました。また、これからも、グループ各社の持つ「機能」と生産者にとっては海外販路の開拓にも課題が「ネットワーク」を活かした多面的なサポートありました。

で、地域経済の活性化を目指す地方自治体や※ 環太平洋戦略的経済連携協定生産者をサポートしていきます。

▼ 世界初 香港向けの国際間一貫保冷小口輸送サービス「国際クール宅急便」「24時間365日スピード通関」を実現する沖縄国際物流ハブを活用した輸送リードタイムの短縮、徹底した温度管理による保冷（冷蔵・冷凍）輸送によって、日本の農水産品をより新鮮なまま香港にお届けできます。
2016年6月、「国際クール宅急便」
は、サービス産業生産性協議会が主催する「第1回日本サービス大賞」において、国土交通大臣賞を受賞しました。
発送日翌日

沖縄国際物流ハブ

仙台空港
（宮城県）

大阪国際空港［伊丹空港］
関西国際空港
（大阪府）

那覇空港
（沖縄県）

香港国際空港

輸出通関

輸入通関

香港ヤマト運輸

レストラン
飲食店

お客さまのさまざまなニーズを聞き取り、柔軟に対応

11

もっと詳しく知りたい方はWEB へ

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安全
人 命 の 尊 重を最 優 先し、常に安 全 の 達 成に努 めます 。

安全計画 の 策定● 輸送の安全を確保する計画
ヤマトグループでは、年度ごとに輸送のヤマト運輸では安全に関する重点施策や計画を定めてい毎年の目標や取り組みます。これを全社員に周知することで、安全内容などを記したポスターをへの意識強化を図っています。

全事業所に掲示。

生活道路を使わせていただき事業を行うヤマトグループにとって、G地域の皆さまの安全の確保はなによりも大切です。
「安全第一、営業第二」の理念のもと、安全運転に努め、輸送の安全を図る施策に力を注ぎ、業務上のいかなるときにも人命の尊重を最優先します。

全国に配置した安全指導長

301 名

安全性優良事業所「Gマーク※」

重大事故件数

2,6987件

事業所で取得（2015 年度グループ合計）

セールスドライバー の 育成
● 技能向上のための教育
ヤマトグループでは、運転技能向上のため、教育制度の充実や日々のきめ細かな指導に取り組んでいます。ヤマト運輸では、主管支店に配置した、安全指導長・安全専門講師による定期的な添乗指導や教育を実施

安全指導長の添乗指導しています。

安全指導長の添乗指導を受けたセールスドライバー

2015年度

38,432名

安全指導長による在籍者への安全研修

2015年度

20,303名※公益社団法人全日本トラック協会が認定交付する「安全性優良事業所」のシンボルマーク1314社員への安全意識浸透

設 備・安 全システム の 整 備●「交通事故ゼロ運動」の実施● 車両の整備

ヤマトグループでは、春と秋に「交通事故ゼロ運動」を実施しており、中でもヤマト運「スーパーワークス」
はヤマトオートワーク「2015 年 春の交通事故ゼロ運動」
ポスター

輸では、1970年から運動を継続しています。

スが保有する24時間365日稼働の、作業効率が大幅に向上した整備工場です。全国
73整備工場のうち23拠点がスーパーワー
クスです。

スーパーワークスでの車両整備● 労災事故防止の取り組み
ヤマトグループでは、重大事故につながる車両整備工場「スーパーワークス」

ようなヒヤリハット事例を共有し、安全な職場23 拠点環境の実現に向けて取り組んでいます。また、フォークリフト安全講習会や安全意識の向上をヤマトグローバルエキスプレスのフォークリフト大会

整備士数

約図る
「安全週間」などの施策を実施しています。

940名

左記、整備士数のうち自動車検査員資格者

約590名● 設備・ツールの導入
シー ティー

ヤマト運 輸 独 自 の 車 載システム「See-T● コンテスト・表彰の実施

ナビNavi」による安 全 集 配 ル ートマップ のヤマトグループでは、安全意識と運転技術にデジタル化や、ドライブレコーダーの導入ついて競う全国安全大会を毎年開催してなどによって、セールスドライバーの安全います。また、安全運転に優れ、無事故を集配車両に搭載された「See-T Navi」運転をサポートしています。

続けているドライバーに対し無事故年数または距離に応じて、毎年、表彰しています。

ヤマト運輸の全国安全大会

安全を確 保する施 策 の 海外展開
● 各国の交通事情に合わせた安全対策
海外でも、各地の事業所が永年無事故表彰受賞者※

ヤマト運輸の永年無事故表彰式

9,361名安全大会「ドライバーコンテスト」を開催するとともに、安全のイベントにも参加しています。

シンガポールヤマト運輸でのドライバーコンテスト

マレーシアヤマト運輸では、国が主催する安全イベントに参加し、準優勝※ヤマト運輸他 4 社合計

15
1

CSR Report 2014 ダイジェスト版

16輸 送 の エコ

環境「」を合 言 葉に環 境にやさしい物 流 の 仕 組 みをつくります 。

● 車両をできるだけ使わない集配の追求
新スリーター（リヤカー付電動自転車）
や台車などを活用し、できるだけ車両を使わない集配を追求しています。また、必要な車両については低公害車へのシフトを進め新スリーターています。また他社との共同運行や鉄道、船
わたしたちヤマトグループは、企業の社会的責任である環境保護活動をなどを使ったモーダルシフトの推進により、「ネコロジー」と総称し、環境を意識した事業活動とともに、輸送の効率化を図っています。

社員一人ひとりが常に環境保護の意識を持って、日々の業務に取り組みます。
台車輸送の「包む」「運ぶ」「 届ける」はもちろんのこと、その他のさまざまな取り組みを徹底的にエコロジー化して、環境にやさしい物流の仕組みを築きます。
このような商品・サービスの提供を通じ、地域と共によりよい社会作りに貢献する企業を目指します。

新スリーター約

低公害車

5,000台 約26,000台（ヤマトグループの全車両の 50.9％）

鉄道と船での宅急便輸送量

約45万トン（鉄道コンテナ 約 32,600 台分）● エコドライブの実践
シー ティーナビ

ヤマト運輸独自の車載システム「See-T Navi」
による、燃費など運転状況の見える化や、エコドライブ研修などによってエコドライブの精度を高めています。

TOPICSお荷物を一度で届けることによって、再配達時の CO2 排出量を削減しています。
個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」とコミュニケーションアプリ
「LINE」
を連携したことで、LINEでも配達日時や受け取り場所を変更できるようになりました。また、複数の17事業者が利用できるオープン型宅配ロッカーの設置も進めています。
こうした取り組みによって、お客さまの利便性を向上させると同時に、再配達時の CO2 排出量を削減していきます。

LINE画面18

施 設 の エコ

地域との エコ● 施設の省エネ化を推進● 地域の環境保護活動に参加

羽田クロノゲートでは自然エネルギーをヤマトグループ各社では、地域社会の一員利用した最新の環境技術を取り入れ、同様のとして地域の清掃活動に積極的に参加して規模の物流施設に比べて約46％のCO2 排います。

出量を削減しています。
羽田クロノゲート

事業所周辺の清掃活動
CO2CO2CO2● クロネコヤマト環境教室の開催

同様の規模の物流施設に比べた
羽田クロノゲートのCO2 排出削減量

羽田クロノゲート内フォーラム棟の太陽光パネル

約

ヤマト運輸では、小学生を中心に環境教室などを開催し、環境の大切さを伝えています。

46%

活動開始以来の累計で2,993回開催し、延べ222,743人が参加しました。

商 品 の エコ● 環境配慮商品の開発推進
ヤマト包装技術研究所では、緩衝材が不要な包装資材や、廃棄分別が簡単にできる包装資材を開発しています。

2015年度
緩衝材不要の「Neco ﬁt」

廃棄分別の簡単な「クイックフィット」

204 回開催 14,309 人参加● リユース品の出張販売● リサイクルの取り組み

機密文書リサイクルサービス

重要文書処理システム「エコボックス」

191

CSR Report 2014 ダイジェスト版

ヤマトホームコンビニエンスでは、引越時ヤマトグループでは、お客さまなどに発生する不要になった家電や家具をの不要になった重要文書を回収・洗浄・修理し、「クロネコキャラバン」として溶解処理し、リサイクルするサー

全国各地で出張販売を行っています。

ビスを提供しています。

リユース品の出張販売「クロネコキャラバン」

20

社会

お客さまへ の 取り組み
● 応対品質の向上
ヤマト運輸では、接客応対レベル向上のための社員教育などにより、サービス品質の向上を目指しています。定期的にコンテストをす べ て の ステークホル ダ ー から信 頼され、期 待される存 在を目 指します 。
ヤマトグループは、すべてのステークホルダーとの対話を大切にしながら、自分たちが果たすべき社会的責任を自覚し、社会とともに持続的に発展する企業を目指します。

行い、日々、宅急便センターなどでお客さまと接しているセールスドライバーとゲストオペレーターの接客応対（表情・動作・話し方・言葉遣いなど）、商品知識やコミュニケーションスキルなどについて審査を行い、表彰しセールスドライバーによる接客応対の様子ています。

また、事業や社会貢献活動を通して、地域社会の抱える課題をともに解決していきます。

パートナーへ の 取り組み
● 宅急便の取扱店とのコミュニケーション
セールスドライバーが日々取扱店を訪問するほか、酒屋、米屋などの一般取扱店向けに情報誌「クロネコだより」を発行してセールスドライバーによる訪問います。
情報誌「クロネコだより」宅急便の取扱店

約22 万店

株主・投資家へ の 取り組み
● 適時・適正な情報開示とコミュニケーションの充実
アニュアルレポートや株主向けの冊子を発行するなど、積極的な情報開示を行っています。また、年4回の決算説明会や、国内に加え北米、欧州、アジアでも機関投資家への訪問説明を行っています。

21

アニュアルレポート22

地域 の 皆さまへ の 取り組 み

社員へ の 取り組み

● 音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」● ダイバーシティの推進

本物の、いい音楽を年齢や地域を超えてすべての人にお届け

ダイバーシティ意識の醸成を目的にヤマトしたいという思いで1986年から開催し、2015年に30周年をグループの全経営役職者約400名を対象に迎えることができました。累計で302 回開催し、延べ約 44 万

ダイバ ーシティ・マネジメント研 修を実人が来場されています。

施するなど、定期的な研修を行っています。

ダイバーシティ・マネジメント研修● ヤマト運輸高校生経営セミナー● ワークライフバランスの推進

ヤマト運輸では、高校生がより広い視野を持って社会との2015年4月までに4社が厚生労働省から関わりを認識し、自らの意志で進路を開拓するきっかけになることを目的に2006年から毎年実施しています。2015年

育児休業取得者

育児短時間勤務利用者「子育て支援に取り組む企業」に認定され610 474

度は19チーム、95人が参加しました。

人（内、男性 41 人）

人（内、男性 9 人）

● こども交通安全教室ました。
＜認定された会社＞
・ヤマトマネージメントサービス（2015年）・ヤマト運輸（2014年）

ヤマト運輸では、地域の子どもたちに交通ルールや交通安全への介護休業取得者知識を伝えることを目的に全国各地で実施しています。
1998年
から累計で26,117回開催し、延べ2,802,852人が参加しました。

介護短時間勤務利用者25人

29人（内、男性 9 人）

（内、男性 13 人）・ヤマトロジスティクス（2013年）・ヤマトシステム開発（2011年）
次世代認定マーク（愛称：くるみん）● 職場体験プログラム
ヤマトシステム開発では、中学生向け職業体験プログラムを実施しており、2015年度は10月、11月、1月の計3回行い、● 障がい者雇用の推進
職場のバリアフリー化など働きやすい職場延べ12人が参加しました。

づくりに取り組んでおり、雇用率は2.19%です。

障がい者雇用

2,317名● 障がい者の経済的自立を支援（公財）
ヤマト福祉財団では、障がい者が「経済的自立力」を● キャリアプランに合わせた研修を実施備えるためのさまざまな取り組みを実施しています。また、「ジュニアリーダー塾」「グループ内ジョブローテーション」「 グローバル人材交流研修」「スワンベーカリー」
を全国に29店舗展開し、365人の障がい者が働いています。

23
1

CSR Report 2014 ダイジェスト版

スワンベーカリー「理念研修」など、さまざまな研修を実施しています。

24ヤマトグループの概要
会社概要（2016年3月31日現在）
商号

営業収益、営業利益（連結）
営業収益（億円）

ヤマトホールディングス株式会社

15,000 13,746

本店所在地 〒104-8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
創業689

14,164

685

600
400

6,000

株式の状況

発行可能株式総数 1,787,541,000株
発行済株式総数 411,339,992株

3,00002014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

35,079名

e-ビジネス事業

貨物自動車輸送業はじめ各種事業を営む会社の株式を所有し、経営管理およびそれに附帯する業務を行う。

日本で、アジアで、「新しい便利」を次々と生み出す宅急便サービス。
宅急便などに代表される小口貨物輸送事業、そして国内の航空貨物輸送事業を担うヤマトグループ総合力の源です。
台湾（2000年10月）、上海、シンガポール（2010年1月）、香港（2011年2月）、マレーシア（2011年9月）
でも、日本同0様の宅急便サービスを提供しています。
グループ会社：ヤマト運輸（株）／沖縄ヤマト運輸（株）／ヤマトグローバルエキスプレス（株）／ヤマトダイアログ＆メ

オートワークス事業

433 億円

197,056名

デリバリー事業200

営業収益構成比（連結）244 億円ホームコンビニエンス事業

事業内容

800

9,000

1919
（大正8）
年11月29日
127,234百万円

社 員 数

13,967630

12,000

資 本 金

株 主 数

営業利益
（億円）

ディア（株）／エキスプレスネットワーク（株）／ヤマトコンタクトサービス（株）／ヤマト・スタッフ・サプライ
（株）
／雅瑪
多（中国）
運輸有限公司その他

489 億円

84 億円

フィナンシャル事業

BIZーロジ事業

2016 年 3月期

724 億円BIZ-ロジ事業

14,164

1,068 億円（億円）

ロジスティクス事業を中心に、企業のさまざまな物流課題を解決。
デリバリー事業

ノンデリバリー事業

11,118 億円

3,045 億円

効率的・発展的な「モノ」の流れと保管に関するサービスを提供しています。海外現地法人との連携による一貫輸送サービスや海外生活支援のほか、国内ではリコールの事業展開地域（2016年6月現在）サポートや医薬品の物流なども手がけます。
北米

欧州

グループ会社：ヤマトロジスティクス（株）／ヤマトグローバルロジスティクス

25 事業所

12 事業所ジャパン（株）／ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（株）／ヤマト
パッキングサービス（株）／ヤマト包装技術研究所
（株）
／湖南工業
（株）
／米国ヤマト運輸（株）／メキシコヤマト運輸（株）／欧州ヤマト運輸（株）／香港ヤマト運輸（株）／台湾ヤマト運輸（株）／ヤマト国際物流（株）／上海雅瑪多倉庫有限公司／
シンガポールヤマト運輸（株）／ヤマトティディキエクスプレス（株）／タイヤマト運輸（株）／マレーシアヤマト運輸
（株）
／

日本

ヤマトロジスティクスインド（株）／インドネシアヤマト（株）／ヤマトロジスティクスベトナム（有）6,990事業所
アジア

106 事業所所● は海外現地法人本社●は主な拠点

××宅急便センター

××宅急便センター××ベース25

××ベース26ホームコンビニエンス事業

オートワークス事業

引越、家具・家電の配送・設置などを中心に生涯生活をサポート。

運送事業者向けに車両管理から物流設備メンテナンスまで幅広いサービスを提供。

引越や家財の配達・セッティングなど、「生活空間」
におけるヤマトグループの車両管理はもちろんのこと、そのノウサービスを提供しています。また、全国の希少品を産地からハウを活かし、トラック事業者、バス事業者の車両管理を直接お届けするなど、ご家庭や職場の不便を解消し、生活をまるごとサポート。さらに、燃料供給、自動車保険、物流設備豊かにする事業を展開しています。のメンテナンスなど、幅広いサービスを提供しています。

グループ会社：ヤマトホームコンビニエンス（株）グループ会社：ヤマトオートワークス（株）／ヤマトオートワークス北信越（株）／ヤマトオートワークス沖縄（株）／ヤマトオートワークス岩手（株）／ヤマト
オートワークス四国（株）e ービジネス事業
情報通信技術（ICT）を活用して、お客さまの業務プロセスの効率化を支援。
物流に関わる事業で磨き上げた追跡情報の提供を行う「トレーシング」、安心を提供する「セキュリティ」、早期に導入・実現する「パッケージ」の3つを兼ね備えたサービスをグループ内外に提供します。
グループ会社：ヤマトシステム開発（株）／ヤマトWebソリューションズ（株）

その他
幹線輸送事業、ボックスチャーター事業やシェアードサービスを中心に提供。
グループ会社：ボックスチャーター（株）／ヤマトボックスチャーター（株）／ヤマトマネージメントサービス（株）／ヤマトマルチチャーター（株）／神戸ヤマト運輸（株）／（株）
スワン／ヤマトアジア
（株）

各種団体
グループでの福祉事業推進および福利厚生を担当。
各種団体：ヤマトグループ企業年金基金／ヤマトグループ健康保険組合／公益財団法人ヤマト福祉財団／社会福祉フィナンシャル事業

法人ヤマト自立センター／一般社団法人ヤマトグループ総合研究所

代金引換、電子マネー、クレジットなどに対応し、商品配達時に必要な決済機能を提供。
ヤマトグループの物流における商品配達時の代金回収事
業やリース事業、クレジットファイナンス事業を展開しています。また、通信販売や企業間の物流における円滑な代金決済を通じて、お客さまの販売機会の拡大を支援しています。
グループ会社：ヤマトフィナンシャル（株）／ヤマトクレジットファイナンス
（株）／ヤマトリース（株）0120-008008

27282016年、宅急便は40周年を迎えました。
2016 年 1 月、ヤマトグループは宅急便事業を開始して 40 周年を迎えることができました。
2015年
宅急便コンパクト／
ネコポス

私たちは、1976 年に「宅急便」というサービスを開始して以来、スキー宅急便やクール宅急便など新しいサービスを次々と世の中に送り出してきました。
その根底には、創業時の精神を受け継いだ「世のため人のため」という思いがありました。

通販やネットオークションの広がりにより、小さなものを送る機会が増えたことを受けて、専用BOXを使って、お得に送れる「宅急便コンパクト」と、ポストに投函する「ネコポス」サービスを発売しました。

これからも、世の中の課題を解決し続けることで、宅急便をご利用いただき、支えてくださった皆さまの期待に応えながら、共に新しいサービスを創出していきたいと考えています。

2007年
個人会員制サービス
クロネコメンバーズ

1998年
時間帯お届けサービス

（億個）

20

ライフスタイルの変化にともない、受け取る方の満足を考えたサービスが誕生しました。

1987年
クール宅急便
1983年
スキー宅急便15

1976年
宅急便サービス開始
当時、個人から個人に荷物を送るためには郵便局や国鉄に荷物を持ち込む必要がありました。この不便を解消したのが、電話1本で集荷し翌日配達する「宅急便」でした。

10

重いスキー板を抱えてスキー場に向かうお客さまに手ぶらでスキーを楽しんでいただきたいと地元社員が考案したサービス。宅急便とレジャーが結びつくサービスの第一弾となりました。

食の鮮度に対する意識の高まりを受け、生鮮食料品や冷凍食品を、最適な温度で素早くどこにでもお届けする「クール宅急便」を開始しました。

1 千万 個

5 億個

2000年
アジアでの宅急便展開

突破

台 湾 を 皮 切りに、シンガ
ポール、上海、香港、マレーシ
アでも、日本同様の宅急便サービスを提供しています。

1億個
突破

突破

香港向けに開始後、2015年には台湾とシンガポール、2016年にはマレーシア向けにサービスを拡充し、日本の旬な食材を新鮮なまま、アジアへお届けできるようになりました。

1992 年度
年間

年間

2013年
国際クール宅急便

10 億 個突破

1983 年度
年間

突破

2003 年度
年間

51978 年度

荷物を送るときも受け取るときも、より便利にご利用していただけるようサービスを開始。店頭端末「ネコ2015 年度ピット」
で送り状を簡単に作
年間 17 億 個突破成できるようになるなど、2013 年度
ITを活用したサービスを拡
年間 15 億 個充しました。

宅急便取扱個数

01975

291980

1985

1990

1995

2000

2005

2010010

201630