レオン自動機㈱気候変動情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD提言」に基づく情報開示

2024年6月28日
レオン自動機㈱Rheon Automatic Machinery Co.,Ltd.

◆ レオングループのアイデンティティ

社 是“ 存在理由のある企業たらん ”


⾃社製品を通じてお客様に満⾜を提供する



世界の⾷⽂化に貢献する「存在理由のある企業たらん」は、レオングループが創業以来持ち続けている社是です。
これまでも、これからも、存在理由のある企業であり続けることがレオングループの⼤切にしていることです。

2◆ サステナビリティ基本⽅針
サステナビリティの重点課題

当社は、社是「存在理由のある企業たらん」のもと、当社
独⾃の技術やサービスを通じて全世界の⾷⽂化の継承と発展に貢献することで社会課題や環境問題の解決に取り組みます。
また、「経営理念」や「⾏動指針」に基づき適正な企業統治を通して、社会から信頼される企業として持続的な企業価値向上を⽬指します。
そのうえで、「環境」「⼈材・組織」「技術」の３つを当社の重点課題として掲げ、レオンサステナビリティを推進してまいります。
またTCFDフレームワークに基づき、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、関連情報の開⽰を⾏うとともに、２０５０年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

3◆ ガバナンス
当社は、気候変動を重要な経営課題の⼀つとして認識しており、適切にマネジメントするために取締役会の下部組織として代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会を２０２１年１０⽉に設置し、サステナビリティに関わる⽅針や課題、戦略などの企画・⽴案・提⾔を⾏っています。これらの結果は、取締役会へ報告され、その管理・監督を受けています。
サステナビリティ推進体制

各役割
 取締役会
サステナビリティ委員会より定期的に報告を受けるとともに、管理・監督を⾏う。

取締役会

連携

リスク管理委員会

商品開発チーム

サステナビリティ委員会
報告（提案）

業務改⾰推進チーム
⼈事制度改⾰チーム

監督

報告

報告

連携

指⽰

サステナビリティ推進チーム
連携

各部署（社員）

教育・指⽰■サステナビリティ委員会
特定された重要課題への対応⽅針を関係部署と協議・決定し、取締役会へ報告する。当委員会は、リスク管理委員会と連携しサステナビリティに関するリスクの状況（情報）を共有する。
■サステナビリティ推進チーム
各課題に対する⾏動計画や⽬標設定などを各組織と協議し、取りまとめを⾏いサステナビリティ委員会へ報告・提案する。

事業活動

44

◆ 戦略（1/8）
温度シナリオで2030年社会を考察
不確実性の⾼い気候変動について、2℃シナリオ（規制強化）、４℃シナリオ（成り⾏き）により２０３０年社会を考察5

◆ 戦略（2/8）
当社が考える2030年の社会像

パラメータ

2020年

炭素税

2030年
4℃

2℃

ー

53ドル/t (EU)180ドル/t （先進国）

電⼒価格

23,328円/MWh

22,572円/MWh

24,948円/MWh

鉄価格

350$/t382$/t506$/t

アルミ価格

2,108ドル/mt

2,200ドル/mt

再⽣プラ規制ー(4℃では規制なし）

14%(価格は1.2倍増と想定)

平均気温上昇ープラス1.14℃プラス1.02℃

海⾯上昇度合いー

0.25m (2050年)

0.2m (2050年)

豪⾬の年間発⽣増加⽇数

2.5⽇

4.3⽇

2.9⽇

国内の降⾬量・流量、洪⽔発⽣

洪⽔発⽣頻度

約4倍

約2倍

頻度の変化

（2018年⽐）（2040年）（2040年）

台⾵・サイクロンの発⽣激甚化

ー

被害規模200%増

被害規模120%増

2,750ドル/mt (4℃の価格に炭素税の導⼊により1.25倍増)

6◆ 戦略（3/8）Ⓐ炭素税の導⼊により⼯場のランニングコストが増加し⽀出が増える。
Ⓘ本社、販売拠点、⼯場の空調エネルギー増加、熱中症による労働⼒低下により操業コストが上昇し、⽀出が増加する。

⼤事業
影響度

Ⓒプラスチック規制が各国で導⼊され、代替え材料の採⽤によるコストが増加するため、⽀出が増加する。

Ⓑ省エネから再エネへの転換が求められ、再エネ設備・グリーン電⼒購⼊等の対応コストが増加する。

Ⓔ気候変動への取り組みに関する情報
開⽰を求められ、対応が遅れると投資家の評判が悪化、資⾦調達が困難となる。

Ⓖ異常気象により、サプライチェーンに影響がでて、仕⼊れコストや物流コストが上昇し収益が減少する。
Ⓓ省エネ対応部品の採⽤など、商品の省電⼒スペックが求められ、開発コストや製造コストが増加する。
Ⓕロス率軽減の商品化対応が遅れるとビジネス機会を失い、売り上げ収益に影響を及ぼす。
Ⓗ⼯場では従業員の出社率が下がり操業が減少、営業活動においては対⾯商談が困難となり、販売機会が減少する。

中

TCFD提⾔が⽰す気候関連リスク・機会の枠組みに基づき、当社における気候関連リスクを抽出し、「緊急度」と「影響度」を⼆軸に、重要な気候関連リスクを特定しています。
⼩０

⻑期（5年越）中期（5年以内）

短期（1年以内）

リスク発⽣の緊急度

7◆ 戦略（4/8）

気候関連リスクに伴う事業への影響
気候関連リスク・機会の評価に関し、「移⾏リスク」「物理的リスク」「機会」の区分でシナリオを抽出しています。シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会の評価結果は以下の通りです。

【移⾏リスクに対する影響度】
リス ク項目

2030年を想定した影響

リス ク内容想定される事業への影響内容

関連期間

事業への影響
2℃

4℃

炭素価格

Ⓐ各国政府による炭素税の導入により、化石燃料発電による・２℃シナリオでは炭素税の導入により操業コストが増加
電力エネルギーに対し課税されるため、工場のランニング
・４℃シナリオでは、炭素税の導入はされないコストが増加し支出が増える。

中期

大

小

炭素排出目標/政策Ⓑ二酸化炭素排出規制の強化に伴い、省エネから再生エネルギーへの転換が求められ、再エネ設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加する。

・２℃シナリオでは再生エネルギーの需要が高まり、電力価格が上昇し、操業コストが増加
・４℃シナリオでは再生エネルギー導入は進まず、電力価格は現状維持

中期

大

小

リサイクル規制ⓒプラスチック規制が各国で導入され、代替え材料の採用によるコストが増加するため、支出が増加する。

・２℃シナリオでは再生プラスチック利用規制の導入により原料コストが増加
・４℃シナリオでは再生プラスチック規制の導入はされない

長期

中

小

技術

Ⓓ省エネへの対策必要の高まりから省エネ対応部品の採用など、商品の省電力スペックが求められ、開発コストや製造コストが増加する。

・２℃シナリオでは低炭素、省電力製品のニーズが高まり、事業コストが増加
・４℃シナリオでは低炭素、省電力製品のニーズは少ない

中期

中

小

投資家の行動変化Ⓔ投資家の環境問題意識の高まりにより、気候変動への取り組みに関する情報開示を求められ、対応が遅れると投資家の評判が悪化、資金調達が困難となる。

・２℃シナリオでは気候変動に対する事業への取り組みが株価に大きく影響
・４℃シナリオの場合、気候変動への関心が薄れるため株価への影響は少ない

短期

大

小

顧客行動の変化Ⓕ顧客の低炭素社会の意識向上に伴い、機械も食品残量（ロス）低減など環境配慮面が重要視され、ロス率軽減の商品化対応が遅れるとビジネス機会を失い、売り上げ収益に影響を及ぼす。

・２℃シナリオでは生産ロス率低減対応および省電力対応
機械の需要が伸びて収益増加と推測
・４℃シナリオでは低炭素、省電力製品のニーズは少ない

中期

中

小

＊事業影響評価＊関連期間
⼤︓事業および財務への影響が⼤きくなることが想定される。
短期︓１年以内、中期︓５年以内、⻑期︓５年超を⽰す。
中︓事業および財務への影響がやや⼤きくなることが想定される。
⼩︓事業および財務への影響が軽微であることが想定される。

8◆ 戦略（5/8）

気候関連リスクに伴う機会及び当社の対応【移⾏リスクに対する機会】
リスク項目

リスク内容

機会

当社の対応⽅針

炭素価格Ⓐ各国政府による炭素税の導入により、化石燃料発電による 工場にて低炭素エネルギーを使用することにより、将来の電力エネルギーに対し課税されるため、工場のランニング 炭素価格上昇への対応が可能となり、コスト削減が可能
コストが増加し支出が増える。となる。

炭素排出目標/政策Ⓑ二酸化炭素排出規制の強化に伴い、省エネから再生エネルギーへの転換が求められ、再エネ設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加する。

自社の太陽光エネルギーなどの再エネ比率を増加することにより、グリーン電力購入コストが減り、収益に影響を及ぼす。

リサイクル規制ⓒプラスチック規制が各国で導入され、代替え材料の採用によるコストが増加するため、支出が増加する。

製品ゾーン部品のステンレス化や新素材採用を進めること
によりサニタリー性や部品寿命が向上し、顧客の衛生志向に沿った商品提供が可能となり、販売増加が期待できる。

技術Ⓓ省エネへの対策必要の高まりから省エネ対応部品の採用
低ＧＨＧ排出が可能な商品提供が可能になり、市場競争力など、商品の省電力スペックが求められ、開発コストや製が増し収益増加が期待できる。
造コストが増加する。

・消費電力の少ない環境配慮型の食品生産機械
開発、販売

投資家の行動変化Ⓔ投資家の環境問題意識の高まりにより、気候変動への取り組みに関する情報開示を求められ、対応が遅れると投資家の評判が悪化、資金調達が困難となる。

・サステナビリティに対する社内取り組みの強化
・長期的なCO2削減目標に沿った事業戦略の明確化Ⓕ顧客の低炭素社会の意識向上に伴い、機械も食品残量（ロス）低減など環境配慮面が重要視され、ロス率軽減の顧客行動の変化
商品化対応が遅れるとビジネス機会を失い、売り上げ収益に影響を及ぼす。

レオンの低炭素化取り組み活動と環境配慮ビジネスが評価され、投資家の評判が上がり、株価が上昇し企業価値が上がる。

・カーボンプライス政策情報のモニタリング
・再生エネルギーの利用推進

・自家消費型太陽光発電設備の導入検討

・環境規制動向のモニタリング

ロス率が下がり、顧客の製品歩留まり率が改善されるので、レオン機の販売が増加する。また生産者のエシカル生産に・低炭素社会にマッチした省電力、生産ロス率の低い対する意識向上に伴い、サステナブルな機械商品の需要が食品生産機械の開発、販売拡大し、収益が増加する。

9◆ 戦略（6/8）

気候関連リスクに伴う事業への影響【物理的リスクに対する影響度】
リスク項目

2030年を想定した影響

リスク内容想定される事業への影響内容

関連期間

事業への影響2℃評価

4℃評価

原材料、部品調達Ⓖ異常気象により、物流において減便やドライバー不足が発生するなどサプライチェーンに影響がでて、仕入れコストや物流コストが上昇し、収益が減少する。

・２℃シナリオでは部品や材料の調達が限定的 ではあるが、現在より影響が出る
・４℃シナリオでは、２℃シナリオと比べ部品や材料の調達に大きい影響が出る

中期

中

大

感染症の増加

Ⓗ工場では従業員の出社率が下がり操業が減少、営業活動においては対面商談が困難となり、販売機会が減少する。

・２℃シナリオでは限定的ではあるが工場操業に遅れが生じ、出荷に影響が出る
・４℃シナリオでは、２℃シナリオと比べ工場操業に大きい遅れが生じ、出荷の遅れなど影響が増加する

中期

小

中

異常気象の激甚化（豪雨、台風）、 平
均気温の上昇Ⓘ集中豪雨や台風などで工場、生産設備に物理的被害が生じ、稼働に大きな遅れが生じ収益が減少する。
本社、販売拠点、工場の空調エネルギー増加、熱中症による労働力低下により操業コストが上昇し、支出が増加する。

・２℃シナリオでは限定的ではあるが工場操業に遅れが生じ、出荷に影響が出る
・４℃シナリオでは、２℃シナリオと比べ工場操業に大きい遅れが生じ、出荷の遅れなど影響が増加する

長期

中

大

＊事業影響評価
⼤︓事業および財務への影響が⼤きくなることが想定される。
中︓事業および財務への影響がやや⼤きくなることが想定される。
⼩︓事業および財務への影響が軽微であることが想定される。
＊関連期間
短期︓１年以内、中期︓５年以内、⻑期︓５年超を⽰す。

10◆ 戦略（7/8）

気候関連リスクに伴う機会及び当社の対応【物理的リスクに対する機会】
リスク項目

当社の対応⽅針

リスク内容

機会

原材料、部品調達Ⓖ異常気象により、物流において減便やドライバー不足が発生するなどサプライチェーンに影響がでて、仕入れコストや物流コストが上昇し、収益が減少する。

ＩｏＴ機能付の機械を普及させユーザー管理をする事により、ユーザー側の備えに対する意識が高まり、補修用スペアパーツの需要や整備点検契約の受注が拡大し、収益が増加する可能性がある。

・分散調達による安定調達と適正価格での調達

感染症の増加

Ⓗ工場では従業員の出社率が下がり操業が減少、営業活動においては対面商談が困難となり、販売機会が減少する。

感染症増加により、顧客の生産現場における省人化システムの需要が高まり、自動化ラインの受注が増加し収益に影響を及ぼす。

・生産アウトソーシングの検討
・部品及び機械製品在庫積み増し検討

異常気象の激甚化（豪雨、台風）、 平
均気温の上昇Ⓘ集中豪雨や台風などで工場、生産設備に物理的被害が生じ、稼働に大きな遅れが生じ収益が減少する。
本社、販売拠点、工場の空調エネルギー増加、熱中症による労働力低下により操業コストが上昇し、支出が増加する。

自然災害発生時でも稼働できる省電力で防水性の高い生産機械の需要が延びて収益が増加する。

・事業継続計画の策定及び強化大11◆ 戦略（8/8）
機会

気候関連リスク・機会に伴う財務影響
移⾏リスク

ターンキー販売収益

調達費⽤

省電⼒機械、低炭素設備の⼀式受注による売り上げ増

費⽤ロボットハンド市場開拓

売上

低炭素省⼈化ライン収益

リスク

グリーン電⼒価格
鋼材の仕⼊れ価格
投資家の評判低下で資⾦調達減

炭素税
炭素価格

フードロス対応機械収益

SCOPE1・2
排出量

技術

成形プロセスでの⾷品ロスが少ない製パンライン

省電⼒商品開発コスト

⽕星⼈掃除容易化モデル

物理的リスク

部品、保守点検収益
ユーザーの備えに対する意識の⾼まり×利益

異常気象による物流コスト上昇
感染症により稼働率低下

気候変動に係るリスク・機会を特定し、それぞれ財務に与える影響を費⽤・売上に関連付けています。
材料価格の値上げや炭素税（リスク項⽬）によるコスト増可能性はありますが、省電⼒・環境配慮型製品の販売拡⼤（機会項⽬）による売上確保ができると予想しています。

12◆ リスク管理
気候変動に係るリスク・機会については、サステナビリティ推進チームが各事業部と連携し、社内外の情報を基にシナリオ分析や評価を作成しています。その結果はサステナビリティ委員会へ報告・提案が⾏われ、リスク管理委員会および経営陣との共有を図っています。これらの内容については、取締役会による監督およびモニタリングを実施することで、全社におけるリスク管理の強化につなげています。
役割

リスク管理プロセス
取締役会
監督

報告

サステナビリティ委員会
リスクの選別・評価
重要リスクの絞り込みと対応モニタリング・報告・再評価■取締役会
サステナビリティ委員会より定期的に報告を受けるとともに管理・監督を⾏う。
■サステナビリティ委員会
当社の気候関連リスク全般について、経営・財務等への影響を考慮し、リスクの選別・評価を⾏い、重要リスクの絞り込みを⾏う。
特定された重要なリスクについて、そのリスク低減のための対応⽅針を関係部署と協議・決定し、取締役会へ報告する。
重要リスクの対応状況のモニタリングを⾏い、再評価を⾏う。
開催 ︓年２回
出席者︓代表取締役を委員⻑とし、各部署の執⾏役員が出席

13

◆ 指標と⽬標（1/2）
当社は⾷品機械製造、販売の事業活動による温室効果ガスの排出が気候変動における重⼤なリスクと認識しており、２０１４年度からCO2排出量（＊）の算定に取り組んでおります。全社会の重要課題である地球温暖化の抑制に向けて、２０２２年２⽉に本社ソリューションセンター及び上河内⼯場の使⽤電⼒を⾮化⽯証書付き再⽣エネルギーの電⼒に切り替えました。
スコープ１・２のCO2排出量について、「２０３０年度に２０１４年度⽐８０％削減」「 ２０５０年までに実質０（カーボンニュートラル）」の⽬標を設定いたしました。また、スコープ３については、今後集計および⽬標設定に向けて取り組んでまいります。
（＊CO2温室効果ガスはレオン⾃動機（株）本社、上河内⼯場および国内営業所＋出張所から排出されたものを⽰す。）

項目

Scope1,2

対象範囲

基準年

目標年

目標内容

2014年

2030年

80%削減
690t

3,433t-CO2

2050年

実質0排出量実績

日本

２０２３年度排出量実績
723t-CO2

評価/今後の施策
再生エネルギー電力への切り替えや省電力機器の採用により、Scope1,2の排出量は減少している。今後も目標達成に向けて取り組みを推進していく。

■今後の取り組み計画• 省エネルギー⼯作機械への切り替え• ⼯場及び国内営業所＋出張所の照明LED化• ペーパーレス化など運⽤改善による省エネ活動14◆ 指標と⽬標（2/2）

%

%

%

%

%%%
当社上河内⼯場の太陽光発電設備により発電/売電された分は含まれておりません。

%%

実質ゼロ
カーボン
ニュートラル%%

単位：t-CO2
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1：直接排出量

724

774

774

780

689

586

579

623

636

594

Scope2：間接排出量

2,709

2,622

2,706

2,610

2,503

2,378

2,119

1,772

196

129

小計3,433

3,3963,4803,3903,192

2,9642,6982,395832723▲ 1.11.4▲ 1.3▲ 7.0▲ 13.7▲ 21.4▲ 30.2▲ 75.7▲ 78.9▲ 358▲ 338▲ 301▲ 302▲ 290▲ 293▲ 287▲ 263▲ 220

2014年度比 （％）
太陽光発電によるCO2削減量（トン）▲ 380＊CO2排出係数は、2015年度以前は東京電⼒株式会社の値、2016年度からは東京電⼒エナジーパートナー株式会社の値（調整後係数）を使⽤。

15

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

《 社名の由来 》
レオン⾃動機の｢レオン｣は、レオロジー（流動学）に由来します。レオロジーとは、粘性や弾性の流動を解明する科学であり、当社の創業者（故 名誉会⻑ 林⻁彦）が、レオロジーを応⽤し、世界初の包あん機を開発したことから名づけました。

【免責事項】

本資料の将来的予測に関する業績・事業計画などは資料作成時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的リスクや不確実性を含んでおります。そのため、実際の業績・財務状況は今後の経済動向・市場の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります。