13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第39期）

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

東京都港区港南二丁目12番23号(E27063)13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

10

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

12

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

13

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

15

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

15

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

16

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

18

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

20

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

24

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

24

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

25

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

28

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

35

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

36(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

36(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

62

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

63(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

63(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

80(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

84

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

85

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

86

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

86

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

86

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

87

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第39期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-3474-8007【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-5460-8237【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

武田至

平成25年３月31日）

雅亮

村田

隆夫

村田

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高

（千円）

－

－

22,750,023

23,801,904

25,041,291

経常利益

（千円）

－

－

995,837

805,866

822,824

当期純利益

（千円）

－

－

116,760

394,058

213,249

包括利益

（千円）

－

－

△225,395

398,756

815,122

純資産額

（千円）

－

－

3,973,570

4,296,230

5,726,253

総資産額

（千円）

－

－

20,797,179

18,895,769

20,573,648

１株当たり純資産額

（円）

－

－

6,792.43

734.40800.87

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

199.59

67.36

34.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

19.1

22.7

27.8

自己資本利益率

（％）

－

－

2.8

9.5

4.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

15.57

（千円）

－

－

2,488,158

595,991

1,690,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△1,824,616△1,620,901△1,773,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

558,407△1,819,725△41,500

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

－

－

4,584,483

1,746,559

1,741,146

－

－

3,420

3,514

3,553

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
５．第37期及び第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当連結会計年度において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 1 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54(2）提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

15,020,054

11,937,932

14,348,998

14,382,591

14,757,255

経常利益

（千円）

297,863

249,066

398,923

191,633

415,227（千円）△268,955

139,054△207,954

15,796△76,823

資本金（千円）

382,500

382,500

382,500

382,500

674,200

発行済株式総数

（千株）

600

600

600

600

7,150

純資産額

（千円）

2,692,081

2,682,306

2,414,849

2,371,916

2,931,052

総資産額

（千円）

11,912,721

12,359,054

14,147,311

13,558,387

14,575,417

１株当たり純資産額（円）

4,486.80

4,585.14

4,127.95

405.46409.94

100

100

100

100

20

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△466.19235.84△355.48

2.70△12.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.6

21.7

17.1

17.5

20.1

自己資本利益率

（％）

－

5.2

－

0.7

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

42.4

－

370.3

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

879
(－)

790
(－)

864
(－)

898
(－)

902
(－)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

（円）

金額（△）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第35期、第37期及び第39期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第35期から第38期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第39期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第35期、第37期及び第39期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．当事業年度において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
７．第39期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当５円を含んでおります。
８．第37期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けておりますが、第35期及び第36期の財務諸表については、当該監査を受けておりませ
ん。

- 2 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

２【沿革】
年月

事項

昭和50年３月
昭和52年８月

東京都品川区において神庭商会株式会社を設立
商号をパンチ工業株式会社に変更

昭和57年８月
昭和58年11月

プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功
岩手県北上市に北上工場を設置

昭和58年12月
昭和62年５月

金型用部品の全国販売を開始
製造部門を北上工場に統合

平成元年５月
平成２年10月

岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）
中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）

平成３年４月
平成６年10月

プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行
全販売拠点のオンラインネットワーク化を完了

平成７年12月
平成８年10月

中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置
千葉県飯岡町に千葉工場を設置

平成11年７月
平成13年７月

盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得
北上工場においてISO9002認証を取得

平成13年７月
平成13年12月

盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置
千葉工場を千葉県旭市に移転

平成14年５月
平成14年８月

東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置
盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置

平成15年10月

中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）

平成15年11月
平成15年12月

盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置
中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）

平成16年５月
平成16年７月

中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）
本社を東京都港区に移転

平成18年３月
平成18年11月

株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）
中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）

平成20年３月
平成22年９月

当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）
インド・タミールナド州チェンナイ市にPUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結

平成23年１月

子会社）
兵庫県加西市に兵庫工場を設置

平成23年６月
平成23年９月

大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更
千葉工場を閉鎖

平成23年12月
平成24年８月

PUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて販売を開始
マレーシアPanther Precision Tools Sdn. Bhd.と資本・業務提携

平成24年12月
平成24年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転（注）平成25年３月、盤起工業（大連）有限公司が、中国重慶市に生産・物流拠点を設置しております。

- 3 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社７社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行っております。
（１）当社グループの製品内容① 金型について金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。
② プラスチック金型とプレス金型について
イ．プラスチック金型
携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶
融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。

（注）当社ホームページより転記
ロ．プレス金型
プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。

（注）当社ホームページより転記- 4 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54③ 当社グループの製品について
イ．プラスチック金型用部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途
・スプルーブシュ
スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。
・ゲートブシュスプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。
・エジェクタピン
成型品を金型から離し、突き出すための部品です。
ロ．プレス金型用部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途
・ダイセットガイド
ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。
・パンチ
パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。
・ストリッパガイド
パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。

- 5 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（２）当社グループの事業内容
金型用部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業の別に記載しております。
① 当社及びグループ各社の機能と役割
会社名

略称

機能と役割
グループ統括機能。

国

パンチ工業株式会社（当社）―内事

国内３工場、ピンテック、中国グループ各社で製造した製品と、協力工場にて製造した製品等を、主として国内市場にて販売。

業
株式会社ピンテック

ピンテック

主として当社向けの製品を製造、販売する一方、
ピンテック独自のプリント基板金型用精密部品を製造し、グループ外に販売。
中国グループ統括機能。

盤起工業（大連）有限公司

大連パンチ

傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国国内市場及び当社に販売。

海外盤起工業（瓦房店）有限公司

瓦房店パンチ

主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製
造、販売。

事
業

盤起工業（無錫）有限公司

無錫パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起工業（東莞）有限公司

東莞パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起弾簧（大連）有限公司

盤起スプリング

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

PUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATE LIMITED インドパンチ

主として大連パンチ製品等を輸入販売。

（注）１．国内事業とは、当社及びピンテックの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下６社の事業を意味しております。
２. 中国グループとは、上記、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。
② 国内事業及び海外事業
イ．国内事業a. 当社での製造
当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、永年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。
（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。
２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。
３．標準製品とは、当社カタログに掲載されている規格品のことです。
４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。
b. 当社での販売
全国に14ヶ所の営業支店を配置し、顧客密着型の受注活動を基本にメーカー直販の販売活動を主として行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、ＷＥＢ受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。
なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。
以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。

- 6 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

c. ピンテックでの事業
同社は当社の有力協力工場を子会社化し、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は山形県の同社工場で行っております。当社向けのプラスチック金型用部品製造販売でグループ会社としての役割を果たすとともに、同社独自の技術を活かしたプリント基板金型用精密部品を製造し外販しております。
ロ．海外事業
基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国を中心に事業を行っております。
中国内６工場での製造活動と、同じく中国内29ヶ所に営業所を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。
平成２年に大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、中国・インド事業担当取締役の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。
また、東南アジアと欧米へは、日本と中国の海外部門が連携して輸出を行い、インドでは現地法人が大連
パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。
（注）中国内６工場のうち、重慶工場は平成25年３月に設置し、同年５月より生産を開始しております。
以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります（本書提出日現在）。
[事業系統図]- 7 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権
の所有
割合
(％)

金型用部品の

100

製造・販売

(-)

関係内容

（連結子会社）
株式会社ピンテック

盤起工業（大連）有限公司（注）２ ３ ４

山形県

10百万円

山形市

中国

17百万米ドル

遼寧省大連市

金型用部品の

100

製造・販売

(-)

主として当社向け製品を製造している。役員１名兼任。
当社から原材料の一部を供給している。また、当社向け製品を一部製造している。役員３名兼任。資金の貸付。

盤起工業（瓦房店）
有限公司

中国
遼寧省大連瓦房（注）２

店市

盤起工業（無錫）有限公司（注）２
盤起工業（東莞）
有限公司
（注）２

中国
江蘇省無錫市150百万円

中国

300百万円広東省東莞市盤起弾簧（大連）有限公司（注）２
PUNCH INDUSTRYINDIA PRIVATELIMITED（注）２680百万円

中国

240百万円

遼寧省大連市インド
タミールナド州
チェンナイ（注）１. 議決権の所有割合欄の（49.5百万インドルピー

金型用部品の100

当社向けに原材料を供給し

製造・販売

(75)

ている。役員２名兼任。

金型用部品の
製造・販売

100
(75)

役員２名兼任。

金型用部品の

100

製造・販売

(75)

金型用部品の

100

製造・販売

(75)

金型用部品の

100

販売

(0.2)

役員２名兼任。

役員２名兼任。

役員２名兼任。

）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。

２. 特定子会社に該当しております。
３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高

11,994百万円（２）経常利益（３）当期純利益

587百万円
528百万円（４）純資産額（５）総資産額

3,798百万円
9,387百万円

４．平成25年４月３日付にて、３百万米ドルの増資を実施し、20百万米ドルとなっております。

- 8 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
事業の名称

従業員数（人）

国内事業

977

海外事業

2,576
合計

3,553

（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況

３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
（２）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

902

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.1

4,205,586

37.8（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
平成25年３月31日現在
事業の名称

従業員数（人）

国内事業

902

海外事業

－
合計

902

（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．当社は、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 9 -13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済にやや明るさが見えてきたものの、欧州債務危機が続いている
ことや中国景気の減速もあり、本格的回復にはまだまだ時間がかかるものと思われます。
また、国内においては、新政権発足後、円高修正や株高が進み、経済政策への期待が高まり回復の兆しは見える
ものの、予断を許さない状況が続いております。
金型業界におきましても、年初から夏前までは震災復興需要に支えられて前年を上回るペースとなっていました
が、夏頃からやや減速し、年間では前年と同水準で推移しました。
このような環境の中で、当社グループは自動車市場の深耕、新市場・新分野への展開を積極的に進めるとともに、持続的な原価低減を推進することで、業績の確保に努めました。
この結果、国内売上高は13,677百万円、海外売上高は11,364百万円となり、連結売上高25,041百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上高はほぼ想定通りとなったものの、製品構成の変化等による原価率の上昇もあり、営業利益は707百万円（前年同期比25.2％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等により822百万円（前年同期比2.1％増）となりました。当期純利益は、前連結会計年度において発生した固定資産売却益及び減損
損失の減少、繰延税金資産の取崩し等により、213百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、1,741百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,690百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上796百万円、減価償却費の計上1,072百万円、たな卸資産の減少85百万円等による収入が、賞与引当金の減少243百万円、売上債権の増加155百万円、法人税等の支払額204百万円
等の支出を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,773百万円の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出967百万円、投資有価証券の取得による支出276百万円、長期貸付けによる支出618百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出となりました。
これは、株式発行による収入585百万円、短期借入金の増加1,084百万円等による収入を、長期借入金の返済
1,695百万円等による支出が上回ったことによるものであります。

- 10 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

事業の名称

前年同期比（％）

国内事業

（千円）

5,529,562

107.5

海外事業

（千円）

5,416,658

101.5

合計

（千円）

10,946,220

104.4（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１企業の概況

３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

事業の名称

前年同期比（％）

国内事業

（千円）

14,374,529

101.9

海外事業

（千円）

10,666,762

110.1

合計

（千円）

25,041,291

105.2（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．事業区分間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

３【対処すべき課題】
１．当社グループの現状の認識について
持続的な成長のために当社グループは、グローバル化、新市場の開拓、そして高収益事業モデルへの転換の３点を重点経営課題と認識して掲げております。
(1) グローバル化
国内及び中国での事業を更に盤石にしていくとともに、今後も成長が期待される東南アジア、インド、そして、欧米でも確固たる事業基盤を確立すること。
(2）新市場開拓
金型用部品事業にはしっかりと軸足を据えながらも、今日まで培ってきた技術開発力やものづくり力を活かすことのできる新しい分野での事業開拓を推進すること。
(3) 高収益事業モデルへの転換
継続的な原価低減活動と高付加価値製品の開発・拡販で、高収益事業モデルへ転換すること。
２．対処すべき課題への具体的取組み
上記重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。
(1) インド、東南アジア、欧米市場の開拓
インドにつきましては、平成23年12月より受注活動を開始し、自動車市場を中心に開拓を進めてまいりましたが、今後も引き続き安定的な事業基盤を確立してまいります。また、潜在的な成長力のある東南アジア市場
での事業展開につきましては、平成24年８月に、資本・業務提携いたしましたPanther Precision Tools Sdn.
Bhd.のものづくり力を活かした高付加価値製品の増産と販路活用による販売増に取組みます。加えて欧米市場
でも、半製品や自動車市場向け製品等の拡販で、グローバルな事業展開を進めてまいります。
(2) 未開拓・新分野の取組み
当社グループがこれまで培ってきた技術やものづくりノウハウを活かし、これまで取引のない業種・業界の開拓を行い、新たな分野への進出を図ってまいります。
(3) 国内事業の収益力改革「ものづくり」で付加価値を創造し企業価値を高めていくことが当社グループの使命と考えております。従いまして、製造原価の低減が大きな課題であり、安易に市場拡大に期待することなく、自らの原価低減で付加価値を創造していかなければならないと認識しております。平成24年11月より「バリュー・クリエーション推進室」を立上げ、社長直轄の常設専任体制のもと、傘下に個別タスクフォースを展開し、収益力改革に向けた
具体的な取組みを開始いたしました。これにより、国内事業の収益体質強化を進めてまいります。
(4) 中国事業の収益力改革
中国事業においては、昨今の人件費高騰もあり、原価低減が大きな課題であります。従いまして、金属材料
から工法、工程等の見直しを図るとともに、研究開発の成果である付加価値の高い戦略製品の拡販を図ってまいります。これにより、中国事業の収益体質を改善してまいります。
(5) 財務体質の改善
当社グループといたしましては、今後も受注拡大のための設備投資や、新市場開拓に向けた投資を積極的に行ってまいりますが、この投資資金を確保するためにも財務体質の改善は必須であると考えております。有利子負債に過度に依存することのないバランスのとれた財務体質の実現に取組んでまいります。
(6) グローバル連結経営管理体制の構築
経営管理面につきましては、これまでも体制や仕組みの整備を進めてまいりましたが、引続き、コーポレー
ト・ガバナンスを一層強化しつつ、当社グループとしての実効あるグローバル連結経営管理体制の構築に向けて取組んでまいります。
(7) 環境問題への対応
当社グループは「環境にやさしい製品」とは何かを徹底して考え、金型部品業界で他社に先駆けて「グリーン調達」に取組んでおります。今後も、製品のみならず、さまざまな面で環境負荷を積極的に軽減し、社会の持続的発展に寄与すべく努力してまいります。
また、土壌汚染等環境対策につきましても、企業の社会的責任を果たすべく取組んでまいります。
(8) 人材の育成
以上の課題に取組み、当社グループの持続的発展と企業価値向上を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、将来の成長を担っていく次世代層を計画的かつ継続的に育成していくことで、当社グループの企業ビジョンや企業理念を理解し、高い倫理観と強い責任感をもった厚みのある人材層を作り上げていきたいと考えております。

- 12 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 顧客の属する業界の動向について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのな
い、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これら顧客の属する業界は、電子デバイス、半導体、自動車関連が多く、従って、これら業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の製造業については、依然として日本国内から海外へ製造拠点が移転する傾向（所謂「空洞化」）が続くことも予想されます。当社グループでは、中国等海外への積極的な展開により顧客動向に対応しておりま
すが、当社の想定を大きく上回るスピードで空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合があります。当社グループでは、標準製品については、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、高い技術力と広範な生産設備にて特注品に注力することで差別化を図っております。しかしながら、これらの事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要原材料の仕入れについて
当社グループは、主要原材料である鋼の仕入れの多くを特定の専門商社に依存しております。当社グループ
は、その専門商社と永年にわたり良好な関係を維持しており、安定的に供給を受ける体制を構築しております
が、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの鋼を製造する特殊鋼メーカーの生産に何等かの要因で支障が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 未開拓・新分野事業について
当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事
業について、当社グループの強みを活かせる分野に的を絞って取組んでおります。しかしながら、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動き等によって計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 中国での事業リスクについて
当社グループは平成２年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、反日
感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 中国以外の海外展開について
当社グループは、中国以外にインド、東南アジアや欧米への事業展開に取組んでおりますが、現地の政治経済状況の変化や顧客業界の動向等により計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国内物流体制について
当社は、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）
にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや天災等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、兵庫工場の生産量拡大も含め、西日本地域での物量が現時点での想定水準を超え物流面で支障が生じた
場合、同地域での新たな物流拠点の設置等の投資が発生する可能性があります。
(8) 情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システ
ムハード及び通信の不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54(9) 顧客情報管理について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産について
当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元等による為替変動リスクがあります。
また、当社は海外取引について円建取引を基本としており為替変動リスクを回避しておりますが、中国以外の海外展開も進めており、今後、米ドル建等の取引増加も想定されますので、先物予約等のリスクヘッジを検討してまいります。
なお、中国グループ会社においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的には人民元高基調を想定しておりますが、短期的な変動に対し、借入通貨の分散等でリスク対策を講じております。
従いまして、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有利子負債について
当社グループは、事業拡大のための資金を主として金融機関からの借入れにより調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が下表のとおりとなっております。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

有利子負債残高（千円）

8,943,951

8,953,285

総資産残高（千円）

18,895,769

20,573,648

47.3

43.5

有利子負債依存度（％）（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループとしては、今後も、積極的に投資を行っていく方針であるため、収益体質改革による利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出には努めてまいりますが、当面、有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化等により資金調達ができず投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約に「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材について
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、社員の士気を高揚し業績向上に繋げるべ
く、当社グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。
しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54(14) 環境対策について
当社グループは、「環境理念」及び「環境行動指針」を定め、環境問題に積極的に取組んでおります。しかしながら、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、旧金ヶ崎工場跡地における揮発性有機化合物等による土壌汚染対策につきましては、企業の社会的責任を全うすべく、専門性の高いアドバイザーも交えて取組んでおりますが、予測不可能な事態の発生や、環境行政に係る法的規制の大幅な変更等により、平成25年３月末での引当金を超える費用発生があった場合、あるいは見込まれる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 災害等について
当社グループは、国内に４製造拠点と14営業拠点を、中国に６製造拠点と29営業拠点を、そしてインドに１営業拠点を持って事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、予測不可能な自然災害や火災などが発生した場合、それらの発生により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争、テロなどが勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面で顧客満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。
体制としましては、当社では、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発、また、大連パンチにおいては「技術開発センター」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は115百万円であり、主要な課題及び成果は次のとおりであります。
① 新規事業分野の深耕「技術革新により日本の明日のものづくりを道案内する」という使命感を持ち、当社が持つ材料・熱処理・金属加工技術を基盤として、新しい製品・サービス・生産方法の開発を進めております。具体的には、飲料器関連で、お客様へのソリューション型サービスの提供と、それを支える加工技術を確立することで受注に結びつきました。また、平成23年に販売開始した「ＴＩシリーズ」では金属光造形技術（３Ｄプリンター）を応用した新たな商品の開発に着手いたしました。このような新規事業により、国内外での受注増はもとより、新規事業を梃子とした既存事業の拡大も目指しております。
② プレス金型用部品の主要部品であるパンチ等の生産工程自動化
最新鋭の自動化設備の導入により、従来の生産工程を省人化し、製造原価の低減に取組んでおります。この自動化による24時間生産体制を一部スタートするとともに、自動化範囲の拡大も進めて更なる効率向上の実現を目指します。また、自動化による効率向上で生み出した工数効果は、当社グループの強みである特注品の対応力の強化に繋げることで好循環を生み出し、中国での人件費高騰等のコストアップ要因の吸収を図ってまいります。
③ 金属材料の多様化に向けた調査
金属材料は、高い技術力による品質の作り込みや大量生産によるコスト競争力を持つ大手鉄鋼メーカーが多くの需要を賄い、ユーザーである当社グループでは多様化への取組みが難しい分野でした。しかし昨今、当該分野においても、ユーザーの多様化の要望に応えるメーカーが出現しはじめております。このように市場が変化している中で当社グルー
プでは、これら材料の機械的試験評価や実機を模したテストを実施することで、実用性を評価し多様化の検討を進めております。また、当社のコア技術である熱処理、研削加工への適合性も試験評価することで、より緻密な調査を実施しております。これにより、当社基準を満たしコストメリットのある金属材料については、既に切り替えを進めており、製造原価の低減に寄与しはじめております。

- 15 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。
（２）経営成績の分析① 売上高
売上高は、25,041百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
国内事業の売上高は、厳しい市場環境のもと、積極的に取組んでいる自動車市場を中心に前年と同水準を確保し、14,374百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
一方、海外事業の売上高は、中国の成長率鈍化の影響を受けつつも、自動車市場の活発化及び新分野開拓の効果等により、10,666百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
② 営業利益
営業利益は、製品構成の変化による売上原価率の上昇等により、707百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、受取配当金の増加等により822百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度において発生した固定資産売却益及び減損損失の減少、繰延税金資産の取崩し等により、213百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
（３）財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は20,573百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,677百万円の増加となりました。これは、主として売上債権、投資有価証券等の増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は14,847百万円となり、前連結会計年度末と比較し247百万円の増加となりました。これは、主として支払債務の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は5,726百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,430百万円の増加となりました。これは、主として公募増資の実施による資本金、資本剰余金の増加及び自己株式の処分並びに当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 16 -

事業の状況

１

業績等の概要13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（５）経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と現状の見通しについては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、「グローバル化」、「新市場開拓」、「高収益事業モデルへの転換」を早期に実現すべく、受注拡大と原価低減の観点から、以下のとおり取組んでまいります。
① 国内事業
単体の収益力改革が経営課題と認識し、平成24年11月より「バリュー・クリエーション推進室」を立上げ、社長直轄の常設専任体制のもと、個別タスクフォースを展開し収益力改革に向けた活動を行ってまいります。
「ものづくり」につきましては、自らの原価低減で付加価値を創造し取組んでまいります。また、販売につきましては、当社グループの強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応を、より良い納期とコストでレベルアップを図り、受注の確保を目指します。
② 海外事業
中国市場につきましては、生産・物流拠点として設置した重慶工場を中心に、中西部販売体制強化を図り、成長市場である内陸部市場への展開を積極的に進めてまいります。同時に、研究開発に力を入れている新規分
野も強化してまいります。
また、インド市場につきましては、物流の安定化、在庫整備、事業体制の見直し等に取組んできた成果が徐々に表れはじめております。引き続き、事業基盤の確立に取組んでまいります。東南アジア市場につきましては、資本・業務提携いたしましたPanther Precision Tools Sdn. Bhd.と連携し、販売体制を構築してまいります。
さらに、欧米市場への販路拡大にも取組み、日中以外での市場開拓を強化し、グローバル展開を推進してまいります。
③ 新市場開拓
昭和50年創業以来培ってきた金属加工技術や「ものづくり」のノウハウを活かし、新たな業種・業界の発掘に取組んでまいります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。
特に、前項記載の経営戦略を推進していくうえでは、投資資金の確保が大きなポイントであります。従いまして、営業キャッシュ・フローによる資金確保を最優先課題としつつ、しっかりとした財務管理体制を維持し、継続的に取引金融機関の信用を得られるよう取組んでまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について当社の対処すべき課題及び今後の方針につきましては、「第２とおりであります。

- 17 -

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載の

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、972百万円であります。
その主なものは、国内においては、生産性向上のための機械設備等、海外（中国）においては、市場拡大に対応するために大連パンチの生産能力増強を図った機械設備の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
及び

機械装置
及び

構築物
（千円）

運搬具
（千円）

生産・

土地
（千円）
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数

（千円）

（千円）

(人)

137,176 1,459,357

358

北上工場

金型用

(岩手県北上市)

部品事業

技術開発
設備

421,461

489,624

宮古工場(岩手県宮古市)

金型用
部品事業

生産設備

315,049

512,790

89,064(33,968)

28,283

945,187253

兵庫工場(兵庫県加西市)

金型用
部品事業

生産設備

292,843456,451

177,471(11,733)

31,941

958,708

117

本社

金型用

統括業務

(東京都港区)

部品事業

設備

14,677231－

44,69359,601

63

北上支店

金型用

販売用

他14販売等拠点

部品事業

設備等

326

－

－

9,863

10,190

111

－

遊休設備

124,255－

50,284(11,010)0

174,540－

その他(千葉県旭市)

411,095(26,009)(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

本社・工場
株式会社
(山形県山形
ピンテック
市)

セグメ
ントの
名称

設備の

建物

機械装置

内容

及び
構築物

及び
運搬具

（千円）

（千円）

94,812

84,026

金型用
部品
事業

生産設備

- 18 -

従業
土地
（千円）
(面積㎡)
89,803(4,958)

その他
（千円）

合計
（千円）

員数
(人)

7,933

276,57675

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54(3）在外子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
事業所名

会社名

(所在地)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

建物
及び

機械装置
及び

構築物
（千円）

運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数

（千円）

（千円）

(人)

盤起工業

同左

金型用

生産・

（大連）
有限公司

(中国遼寧省
大連市)

部品
事業

技術開発
設備

370,952 1,252,330－(－)

157,108 1,780,392 1,689

生産設備

284,076

380,906－(－)

36,723

701,706

521

生産設備

45

144,736－(－)

14,100158,882

132

生産設備

－

216,242

44,546

260,788

165

生産設備

1,120

139,352

2,498

142,971

58

同左

盤起工業

(中国遼寧省
（瓦房店）
大連瓦房店
有限公司
市)

金型用
部品
事業

盤起工業

同左

金型用

（無錫）
有限公司

(中国江蘇省
無錫市)

部品
事業

盤起工業

同左

金型用

（東莞）
有限公司

(中国広東省
東莞市）

部品
事業

盤起弾簧

同左

金型用

（大連）
有限公司

(中国遼寧省
大連市)

部品
事業

－
(－)
－
(－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（31,578㎡ 86,650千円）が含まれております。
３．提出会社の事業所名中のその他は、平成23年９月に閉鎖した千葉工場であります。
４．主な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名
本社(東京都港区)セグメントの名称
金型用部品事業

設備の内容
建物等- 19 -

従業員数
(人)
63

土地面積
(㎡)

年間賃借料
(千円)

－

69,37013903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社経営会議にて協議し調整を図っております。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び完了予定年月投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

当社
本社

東京都
港区

金型用
部品事業

統括業務
設備

当社

岩手県

金型用

北上工場

北上市

部品事業

当社
宮古工場

岩手県
宮古市

当社
兵庫工場

兵庫県
加西市

盤起工業

中国

（大連）
有限公司

遼寧省
大連市

資金調達方法総額
既支払額（千円） （千円）

着手
年月

完了
年月

自己資金 及び借入金

平成25年 平成26年
４月
３月

自己資金 及び

平成25年 平成26年

完成後の
増加能力

―

89,000－

技術開発
設備

96,000

－

金型用
部品事業

生産設備

92,000－

自己資金 及び借入金

平成25年 平成26年
４月
３月

4％増加

金型用
部品事業

生産設備

46,000－

自己資金 及び借入金

平成25年 平成26年
４月
３月

29％増加

358,000－

自己資金 及び

平成25年 平成25年

金型用
部品事業

生産・

生産・
技術開発
設備

借入金

借入金

４月

１月

３月

12月

若干増加

6％増加

（注）「完成後の増加能力」につきましては、製造部門の数量ベースでの生産能力の増加率を記載しております。北上工場につきましては更新のため若干の能力増加を見込んでおり、本社につきましては、製造部門
ではないため、記載しておりません。
（２）除却及び売却
遊休資産となっている旧千葉工場の土地及び建物（千葉県旭市、土地面積11,010㎡）の売却を平成25年４月２日に完了しております。

- 20 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年６月26日）

普通株式

7,150,000

7,150,000

計

7,150,000

7,150,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

30,000600,000

97,500382,500

97,500111,500

5,400,000

6,000,000－

382,500－

111,500

1,150,000

7,150,000

291,700

674,200

291,700

403,200

平成21年１月30日（注）１
平成24年６月27日（注）２
平成24年12月19日（注）３（注）１．有償第三者割当
主な割当先（株）三菱東京ＵＦＪ銀行、（株）三井住友銀行、（株）みずほ銀行、他５名
30,000株
発行価額
資本組入額

6,500円
3,250円

２．株式分割（1：10）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
560円
引受価額
資本組入額

518円
259円

払込金総額

673,400千円- 21 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の
状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

7

19

31

5

－

2,139

2,201

－

－

3,031

2,318

11,945279－

53,922

71,495

500

－

4.24

3.24

16.71

0.39

－

75.42

100.00－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

個人
その他

個人

計

（注）自己株式は保有しておりません。
（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称住所

エム・ティ興産株式会社

東京都港区港南2丁目16-7

森久保

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,090,000

15.24

東京都港区

972,000

13.59

パンチ工業従業員持株会

東京都港区港南2丁目12-23

943,000

13.18

森久保

東京都港区

650,000

9.09

東京都大田区

310,000

4.33

東京都世田谷区

100,000

1.39

有司

神庭

哲司

森久保

道子
博久

阿川

正司

東京都大田区

80,000

1.11

神庭

慎司

東京都大田区

80,000

1.11

東京都港区

80,0001.11

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

80,0001.11

4,385,000

61.33

森久保

やよい

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
計－- 22 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,149,500

単元未満株式

普通株式

500

－

－

7,150,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

71,495－－71,495－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

パンチ工業株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南
二丁目12番23号－

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数の
（株）
割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 23 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

150,000

77,700,000－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

－

－

－

－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注）１．平成24年６月27日付で１株につき10株の株式分割を行っております。
２．平成24年12月19日を払込期日とする公募（総株式数1,300,000株）において、新株式の発行（1,150,000株）と併せて自己株式の処分（150,000株）を行っております。

３【配当政策】
当社は株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本として、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを方針としております。
配当性向につきましては、連結ベースで20％以上を目標に実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及びものづくりの体制を強化し、更なるグローバル展開に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり15円の普通配当に、記念配当の５円を加えて、１株当たり合計20円とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は58.3％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
平成25年６月25日
定時株主総会決議

配当金額の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

143,000

20- 24 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

－

－

－

－

575

最低（円）

－

－

－

－

499

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成24年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

－

－

549

566

556

575

最低（円）

－

－

509

520

499

525

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成24年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

- 25 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名

森久保

(代表取締役）

生年月日

有司 昭和18年７月７日生

略歴
昭和50年３月

神庭商会株式会社

昭和52年８月

同社 代表取締役社長
パンチ工業株式会社に社名変更

平成25年４月

代表取締役会長（現任）

昭和50年４月

日本ビクター株式会社入社

平成19年６月

同社 取締役

平成20年６月

同社 常務取締役

平成21年６月

株式会社ケンウッド取締役

平成22年７月
平成22年10月

当社入社 顧問
顧問・執行役員

平成23年６月

当社

平成23年７月
平成24年６月

中国グループ董事（現任）
当社 代表取締役副社長

平成25年４月

代表取締役社長（現任）

昭和45年４月
昭和62年６月

アルプス電気株式会社入社
当社入社

平成17年４月

執行役員

平成22年６月

取締役

平成23年６月
平成23年11月

常務取締役（現任）
株式会社ピンテック取締役

平成25年４月

当社

昭和52年４月

昭栄産業株式会社入社

昭和54年９月
昭和63年５月

三葉化工株式会社入社
当社入社

当社

取締役社長
（代表取締

武田

雅亮

昭和28年３月31日生

役）

常務取締役

任期

所有
株式数
（千株）

設立
（注）３

972

（注）３

－

（注）３

8

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

代表取締役社長

株式会社ピンテック取締役

営業本部長

杉田 進

昭和27年２月20日生

平成22年１月

専務取締役

営業本部長（現任）

盤起工業（大連）有限公司

総経理

（現任）
取締役

執行役員

真田

保弘

昭和34年１月７日生

平成22年４月
平成23年７月

中国グループ董事
当社 執行役員（現任）

平成24年６月

当社

中国グループ董事長（現任）
取締役（現任）PUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATELIMITED 代表取締役

取締役

執行役員
財務本部長

村田

隆夫

平成25年６月

同社

昭和59年４月

日本ビクター株式会社入社

平成22年12月

当社入社

平成23年４月

経理部長（現任）

平成23年７月

執行役員（現任）

経理部次長

盤起工業（大連）有限公司（現任）

昭和34年10月４日生
平成24年６月

財務経理部長取締役（現任）

当社

監事

取締役（現任）PUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATELIMITED平成25年４月
平成25年６月

当社

取締役（現任）

財務本部長（現任）

株式会社ピンテック

監査役（現

任）
昭和58年４月

テレビ愛知株式会社入社

平成９年１月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ入社

執行役員
取締役

コーポレート
本部長
総務部長

八木

裕之

昭和34年７月８日生

平成19年１月

株式会社ワコム入社

平成22年10月
平成23年４月

当社入社 総務部次長
総務部長（現任）

平成23年７月

執行役員（現任）

平成24年６月

取締役（現任）

平成25年４月

コーポレート本部長（現任）- 26 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

役名

職名

氏名

2013/06/27 9:57:54

生年月日

略歴
昭和49年４月
昭和59年４月

任期

株式会社日本長期信用銀行（現式会社新生銀行）入行
中小企業事業団（現

所有
株式数
（千株）

株

中小企業基盤整備機構）出向
平成元年３月
平成16年７月
横山取締役

茂

昭和23年12月15日生

LTCB International Ltd.出向（英国）同社取締役兼会社秘書役
ライフ住宅ローン株式会社（現
（注）３

－

（注）４

15

（注）４

2

國學院大學専門職大学院法務研究科 （注）４－

三井住友トラスト・ローン＆ファ

平成20年７月

イナンス株式会社）入社
勤監査役

同社常

住信リース株式会社（現三井住友トラスト・パナソニックファイ
ナンス株式会社）入社 同社非常
勤シニアアドバイザー（現任）

常勤監査役

佐々木

木對

常勤監査役

監査役

安藤

信也 昭和23年８月１日生

紀夫

良一

昭和25年２月21日生

昭和18年７月１日生

平成25年６月

当社

昭和46年４月

株式会社新興製作所入社

昭和62年４月
平成６年７月

当社入社
取締役 北上工場副工場長

平成10年６月

宮古パンチ工業株式会社専務取締役

平成20年６月

当社

昭和50年３月

株式会社小泉入社

昭和52年３月

東洋ガラス株式会社入社

平成13年５月
平成20年６月
平成21年７月

当社入社 経理担当部長
株式会社ピンテック監査役
当社 執行役員

平成23年６月

常勤監査役（現任）昭和50年４月

東京弁護士会登録

平成６年４月
平成10年４月

司法研究所教官
東京弁護士会副会長

平成10年４月

日弁連常務理事

平成12年１月

司法試験考査委員

平成14年３月

株式会社しんあいコーポレーション
非常勤取締役

平成16年４月

取締役（現任）

常勤監査役（現任）教授
平成16年７月
平成19年６月

東京弁護士会公設事務所弁護士法人
渋谷パブリック法律事務所所長
松井建設株式会社

社外監査役（現

任）

監査役

松江

頼篤

昭和31年７月28日生

平成20年６月
平成21年２月

当社 監査役（現任）
東京リード法律事務所開設

昭和63年４月

弁護士登録

平成６年４月

東京都庁非常勤職員(法律相談担当)（現任）

平成21年４月

松江頼篤法律事務所開設

平成22年４月

東京弁護士会研修センター事務局長

平成24年１月

弁護士法人淡路町ドリーム
ナー弁護士（現任）

平成24年６月

当社

（注）４

パート

監査役（現任）計（注）１．取締役－

997

横山茂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 安藤良一、松江頼篤は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、海外事業担当真田保弘（兼務）、財務本部担当村田隆夫（兼務）、コーポレート本部担当八木裕之（兼務）、製造本部担当夏坂和弘で構成されております。

- 27 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はグローバルに事業を行う企業として、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすこと、経営の健全性及び透明性を高めることが、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの利益を守り、企業価値の継続的な向上を図るための基礎であり、当社グループ共通の経営上の最も重要な責務であると考えております。そのため、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる体制を整えております。
②

企業統治の体制

イ.会社の経営機関等の状況
当社は、会社の経営機関として会社法の規定する取締役会を設置しており、重要な業務執行の決議並びに監督を行っております。取締役会は取締役７名（内１名は社外取締役）で構成されており、月１回以上の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
更に、全ての取締役、執行役員、本部長及び管理部門の部門長で構成される経営会議を月１回以上開催
し、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。
また、定款の定めにより監査役会を設置しております。この監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役
２名の４名により構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、取締役の職務遂行における監査、法令及び企業倫理遵守等の状況の監視を行っております。また、内部監査部門と連携し、社内各部門が規程に沿った業務執行及び適正な会計処理がなされているか検証しております。

（注）当社ホームページより転記- 28 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

ロ.内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、平成23年９月13日開催の取締役会において「内部統制シス
テム構築の基本方針」について決議し、これについては外部環境及び経営環境の変化に応じて、継続的改善に努めるものとしております。
内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下のとおりであります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）①②

当社は企業活動の基本として、「経営理念」「企業ビジョン」「社訓」並びに「企業倫理規範」「行動指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の整備・維持・向上を統括するとともに、コンプライアンス教育・研修の実施、内部通報制度の整備等、コンプラ
イアンス体制の充実に努める。

③

代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執
行状況について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

④

取締役及び使用人がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、報告・通報を行うことができる社
内通報システム（パンチホットライン）を整備し、「内部通報制度規程」に基づき内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図るものとする。なお、報告・通報は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）① 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連文書とともに、「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」その他の社内規程に定めるところに従い、適切に保存し管理する。
②

取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）①「リスク管理規程」に経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適切なリスク対応を図る。

②

不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき代表取締役社長を委員長とする臨時委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①

経営環境の変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執
行役員へ委譲する。

②

取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

③

取締役、執行役員、本部長及び管理部門の部門長で構成する経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行上の重要課題について検討、審議並びに決定を行う。

④「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。

- 29 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 「関係会社管理規程」など社内規程を整備し、子会社管理を管掌する執行役員を置き、子会社の業務執②

行を監視、監督し業務の適正を確保する。
子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととす③

る。
リスク・コンプライアンス委員会は、子会社の代表者も委員に置き、子会社におけるコンプライアンス④

体制の整備を行い、全役職員のコンプライアンス意識の徹底を図る。
内部監査室は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号）
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、すみやかに適切な要件を満たす職員の選任に努めるものとする。また、その決定及び異動に関しては、監査役の同意を前提とする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その業務を取締役の指揮命令に優先するものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び関係会社の経営に重大な影響を及ぼす
可能性のある事項、内部監査やリスク・コンプライアンス委員会等で検討された内部統制上の重要な指摘や課題事項、内部通報制度の運営状況などすみやかに報告するものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）①

取締役は、監査役及び監査役会が、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、相互に牽制する関係を構築し、効率的かつ効果的な監査が実施できるよう環境を整備する。

②③

代表取締役社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。
取締役は、監査役が取締役会のほか、経営会議その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を整備する。

③

内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室３名が担当し、監査実施にあたっては、監査役との監査情報の交換など、連携をとっております。
当社の監査役監査は、４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成される監査役会で定めた監査方針に従って実施されております。監査実施に当っては、取締役会、経営会議に出席するほか、取締役及び執行役員から業務執行について直接、意見聴取等を行うなど、充分な監査を実施しております。
また、当社の内部統制に係る整備、維持管理は、財務経理部内部統制課が、評価につきましては主として内部監査室が担当しております。

- 30 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738④

2013/06/27 9:57:54

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、社外取締役１名、社外監査役１名を独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。
イ

各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役横山茂氏は三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱の使用人でありますが、現在又は過去に使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、横山茂氏の兼職先である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱と当社にはリース取引がありますが、当連結会計年度における取引金額は連結売上高の0.01％未満であります。
社外監査役安藤良一氏は、東京リード法律事務所の弁護士、松井建設㈱の社外監査役であります。当社
は東京リード法律事務所所属の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人との利害関係はありません。また、松井建設㈱と当社の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松江頼篤氏は、弁護士法人淡路町ドリームのパートナー、東京都庁非常勤職員であります。
当社はいずれの会社等とも人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中１名を社外取締役に、また監査役４名中２名を社外監査役としております。コーポレート・
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

ハ社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましいと考えております。

ニ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしております。

ホ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。
監査役と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。
また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

⑤

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

86,64086,640－－－827,60027,600

－

－

－

2

5,850

5,850

－

－

－

2

賞与

退職慰労金

役員の員数
（人）

取締役の報酬額は、平成20年６月25日開催の第34回定時株主総会において、年額２億円以内と決議されております。
監査役の報酬額は、平成20年６月25日開催の第34回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されております。

- 31 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738⑥

2013/06/27 9:57:54

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 323,881千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数

銘柄

（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

双葉電子工業株式会社

1,000

1,182

事業活動の円滑な推進のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,000

824

金融機関との関係維持・強化のため

ＴＯＷＡ株式会社

1,000

450

事業活動の円滑な推進のため

500

235

事業活動の円滑な推進のため

1,000

125

事業活動の円滑な推進のため

株式会社富士テクニカ宮津
不二精機株式会社
当事業年度
特定投資株式

株式数
（株）

銘柄

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的
金融機関との関係維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,000

1,116

双葉電子工業株式会社

1,000

995

事業活動の円滑な推進のため

ＴＯＷＡ株式会社

1,000

548

事業活動の円滑な推進のため

500

353

事業活動の円滑な推進のため

1,000

110

事業活動の円滑な推進のため

株式会社富士テクニカ宮津
不二精機株式会社のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小島洋太郎氏、平野雄二氏の２名で有限責任監査法人トーマツに所属しております。監査業務の補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。
⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

- 32 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738⑨

2013/06/27 9:57:54

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩

責任限定契約の内容と概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪

株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 33 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

25,8009,954

33,800

7,101

連結子会社

5,200

9,946

5,200

－

計

31,00019,90039,0007,101②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である盤起工業（大連）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を4,319千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である盤起工業（大連）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を4,445千円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等についてであります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等についてであります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮のうえ、合理的に見積もった監査工数を基に報酬金額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

- 34 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体及び監査法人等が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

- 35 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,746,559
6,464,340
1,284,745
254,218
1,014,958
248,721556,734△66,567
11,503,710

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

4,360,846△2,402,995※1
1,957,851※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

9,015,751△5,618,670※3

1,741,146
7,270,390
1,336,783
271,154
1,068,118
160,090
680,979△65,411
12,463,251

4,543,518△2,624,849※1
1,918,668※3

10,154,377△6,457,824※3

3,397,080

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,346,811△1,080,540※3

3,696,553
1,429,960△1,209,552※3

266,270

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1, ※3

817,719
21,468220,408※1, ※36,460,391

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

258,638

817,719869
6,654,219※3

264,462

15,58891,305497,550
210,997△142,412

323,881503,397
273,618
190,519△99,701

673,029

1,191,714

7,392,058

8,110,396

18,895,769

20,573,648

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※4
※1, ※4

2,763,664
4,057,985
1,595,113
108,212539,045
1,045,557

当連結会計年度(平成25年３月31日)※4※1, ※4

10,109,578

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
土壌汚染対策費用引当金
その他※1, ※4

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

3,290,852
644,447
338,893
215,767
4,489,959

2,966,892
5,762,432
1,371,148
177,701
302,794
1,316,385
11,897,355※1, ※4

1,819,703
657,621
255,065
217,649
2,950,039

14,599,538

14,847,395

382,500
111,500
4,417,384△90,000
4,821,384

674,200
403,200
4,572,133－
5,649,533△164△524,988△525,153

20,89555,82476,719

純資産合計

4,296,230

5,726,253

負債純資産合計

18,895,769

20,573,648- 37 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

23,801,904
17,766,988
6,034,915
5,088,468
946,447

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
土壌汚染対策費用引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失その他※3※4

特別損失合計当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※2※1, ※2

25,041,291
18,908,686
6,132,605
5,424,690
707,915

8,422
2,270
41,408－－
77,132
129,233

13,21236,506
62,76777,65361,433
95,129346,702

169,113－
100,701
269,815

137,127
30,32264,342
231,792

805,866

822,824

24,327
24,327608
608

13,347
68,35922,893
125
104,725※3※4

22,3993,949－
719
27,068

税金等調整前当期純利益

725,467

796,365

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計290,111
41,298331,409279,686
303,429
583,115

少数株主損益調整前当期純利益

394,058

213,249

当期純利益

394,058

213,249- 38 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※1

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

394,058

213,249

△229
4,927
4,698

21,059580,813
601,872※1

包括利益

398,756

815,122（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

398,756－

815,122－- 39 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

382,500

382,500－－

291,700
291,700

382,500

674,200

111,500

111,500－－

291,700
291,700

111,500

403,200

4,099,421

4,417,384△58,500
394,058△17,595
317,962△58,500
213,249－
154,749

4,417,384

4,572,133△90,000△90,000－－

90,00090,000△90,000－

4,503,421

4,821,384－△58,500
394,058△17,595－
317,962

583,400△58,500
213,249－
90,000828,149

4,821,384

5,649,533

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

65

△164

△229
△229

21,05921,059△164

20,895△529,916△524,988△1,257
6,185
4,927

－
580,813580,813△524,988

55,824△529,851△525,153△1,257
5,955
4,698

－
601,872
601,872△525,153

76,7193,973,570

4,296,230－△58,500
394,058△18,853－
5,955

583,400△58,500
213,249－
90,000601,872

322,660

1,430,022

4,296,230

5,726,253

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
土壌汚染対策費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

725,467
1,060,926
68,359△17,344△53,576△18,462△1,107△10,692－
169,113△81,811△10,979△893,935△6,214
138,178
150,845796,365
1,072,812
3,949
13,118△243,863△50,125△83,828△49,719△77,653
137,127
304,658
21,790△155,198
85,451
24,175
113,464

小計

1,218,767

1,912,526

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約返戻金の受取額
法人税等の支払額

10,688△166,543－△466,920

42,154△137,180
77,653△204,964

595,991

1,690,188△1,632,511
51,023△106,810－
53,715－
13,681△967,617
28,932△64,990△276,416
122,004△618,333
3,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,620,901△1,773,176

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他

480,000△2,223,331－－△58,500△17,893

1,084,528△1,695,113
585,327
77,700△58,500△35,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,819,725△41,500

5,511

119,075

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,839,123△5,413

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,584,483
1,200
1,746,559

1,746,559－
1,741,146※

現金及び現金同等物の期末残高- 42 -※

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社の名称
盤起工業（大連）有限公司(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
盤起工業（大連）有限公司

決算日
12月31日盤起工業（瓦房店）有限公司 12月31日
盤 起 工 業 （ 無 錫 ） 有 限 公 司 12月31日
盤 起 工 業 （ 東 莞 ） 有 限 公 司 12月31日
盤 起 弾 簧 （ 大 連 ） 有 限 公 司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品（受注生産品）個別法を採用しております。
（見込生産品）総平均法を採用しております。
商品、原材料総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
- 43 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～35年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～12年
２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職による期末要支給
額を退職給付債務として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
④ 土壌汚染対策費用引当金
土壌汚染対策に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 44 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計

平成24年５月17日）(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整したうえで認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰
属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3）当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
317,891千円は「投資有価証券」15,588千円、「長期貸付金」91,305千円、「その他」210,997千円として組み替
えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」及び「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた
16,765千円、「雇用調整助成金」17,134千円は、「その他」として組み替えております。

- 45 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物

901,582千円

849,955千円

土地679,775千円

679,775千円

1,581,357千円

1,529,730千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年３月31日）
長期借入金
2,320,605千円※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
２

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,104,733千円

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高のうち、遡及義務として支払留保されているものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

譲渡済手形債権支払留保額（債権流動化による受取手形の譲渡高）※３

250,670千円（1,670,592千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
249,971千円（1,663,391千円）

取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物

85,482千円

85,014千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

207,360千円
6,563千円

195,813千円
6,563千円

土地
無形固定資産44,802千円
4,710千円

44,802千円
4,710千円

348,917千円

336,902千円

計- 46 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738※４

2013/06/27 9:57:54

財務制限条項等
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高650,000千円

未実行残高
1,350,000千円
上記の契約のうち650,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高1,208,222千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高950,000千円

未実行残高

1,050,000千円

上記の契約のうち950,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高719,333千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

- 47 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

1,589,620千円
179,358千円

1,656,244千円
105,461千円

退職給付費用
荷造運搬費

42,544千円
674,829千円

47,112千円
737,546千円

貸倒引当金繰入額

11,696千円

15,785千円※２

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至85,807千円※３

115,247千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

建物及び構築物

4,436千円

465千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

6,005千円
2,722千円

19,210千円
2,723千円

182千円

－千円

13,347千円

22,399千円

無形固定資産計※４

減損損失
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場

所

用

途

種

類

建物及び構築物
千葉県旭市

減損金額
40,656千円

遊休資産
土

地

27,703千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場ごとに資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産については単独にグルーピングをしております。
上記遊休資産については、時価が下落したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場

所

千葉県旭市

用

途

遊休資産

種

類

建物及び構築物

減損金額
3,949千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場ごとに資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産については単独にグルーピングをしております。
上記遊休資産については、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、平成25年４月２日に売却完了しております。
- 48 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△372千円

32,594千円

－

－

税効果額

△372
142

32,594△11,534

その他有価証券評価差額金△229

21,0594,927

580,813

4,698

601,872

組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

600,000－－

600,000

600,000－－

600,000

15,000－－15,00015,000－－15,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

58,500

100

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

58,500

利益剰余金

100- 49 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日

13903058_有価証券報告書_20130627095738

当連結会計年度（自平成24年４月１日

2013/06/27 9:57:54

至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

600,000

6,550,000－

7,150,000

合計

600,000

6,550,000－

7,150,000（注）２，３15,000135,000

150,000－

合計

15,000135,000

150,000

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の株式数の増加6,550,000株は、平成24年６月27日付の株式分割による増加5,400,000株及び平成24
年12月20日付の株式上場に伴う公募増資による増加1,150,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加135,000株は、平成24年６月27日付の株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少150,000株は、平成24年12月20日付の株式上場に伴う自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

58,500

100

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

143,000

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

1,746,559千円

預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

1,746,559千円- 50 -

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

1,741,146千円－
1,741,146千円

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額的重要性が乏しくなったため注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

40,461千円

110,399千円

１年超19,531千円

115,997千円

合計

59,993千円

226,397千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内－

3,629千円

１年超－

3,629千円

合計－

7,258千円- 51 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、短期借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、借入通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としている
ため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。
なお、在外連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、短期借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、借入通貨の分散等の方法により、為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 52 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

1,746,559(2) 受取手形及び売掛金

6,464,340

貸倒引当金(※1)△63,187

時価（千円）

差額（千円）

1,746,559－

6,401,153

6,401,153－(3) 投資有価証券

2,816

2,816

－

(4) 長期貸付金

131,21252,21752,158△59

8,202,745

8,202,686△59(1) 支払手形及び買掛金

2,763,664

2,763,664－(2) 短期借入金

4,057,985

4,057,985－(3) 長期借入金

4,885,966

4,933,074

47,108

11,707,615

11,754,723

47,108(11,167)(11,167)－△78,994

貸倒引当金(※1)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※2)(※1)受取手形及び売掛金、長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金を含む）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

1,741,146(2) 受取手形及び売掛金

7,270,390

貸倒引当金(※1)△62,696

時価（千円）

差額（千円）

1,741,146－

7,207,694

7,207,694－(3) 投資有価証券

3,122

3,122

－

(4) 長期貸付金627,540

575,966

575,98923

9,527,928

9,527,951

23(1) 支払手形及び買掛金

2,966,892

2,966,892－(2) 短期借入金

5,762,432

5,762,432－(3) 長期借入金

3,190,852

3,235,621

44,76911,920,176

11,964,946

44,769(1,524)(1,524)－

貸倒引当金(※1)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※2)△51,574(※1)受取手形及び売掛金、長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金を含む）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

- 53 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

資

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引
当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

12,772

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

320,759

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

- 54 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,746,559－－－

受取手形及び売掛金

6,464,340－－－

39,90791,305－－8,250,806

91,305－－

長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金を含む）
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,741,146－－－

受取手形及び売掛金

7,270,390－－－

長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金を含む）

124,143

503,397－－

合計

9,135,679

503,397－－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

4,057,985

－

－

－

－

－

返済予定の長期借入金を含む）

1,595,113

1,373,231

790,964

387,516

175,296

563,844

合計

5,653,098

1,373,231

790,964

387,516

175,296

563,844

短期借入金
長期借入金（1年内

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

5,762,432

－

－

－

－

－

返済予定の長期借入金を含む）

1,371,148

790,964

381,299

150,300

148,910348,230

合計

7,133,580

790,964

381,299

150,300

148,910348,230

短期借入金
長期借入金（1年内- 55 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得(1) 株式

原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1) 株式
小計

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

575

179

396

575

179

396

2,241

2,901

△660

2,241

2,901

△660

2,816

3,080

△264

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式

連結貸借対照表計上額が取得(1) 株式

小計

原価を超えないもの

小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,127

1,366

761

2,127

1,366

761

995

995

－

995

995

－

3,122

2,361

761

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
人民元

合計

318,417－△11,167△11,167

318,417－△11,167△11,167（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
人民元

合計

62,126－△1,524△1,524

62,126－△1,524△1,524（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 56 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△1,215,324
467,188△1,474,080
641,598（千円）④ 未認識数理計算上の差異（千円）△748,135
103,688△832,482
174,860⑤ 退職給付引当金（③＋④）△644,447△657,621① 退職給付債務（千円）② 年金資産（千円）③ 未積立退職給付債務(①＋②)（千円）（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
119,663

132,431① 勤務費用（千円）② 利息費用（千円）

94,07921,858109,206
18,899③ 期待運用収益（減算） （千円）
④ 数理計算上の差異の費用処理額（千円）△7,873
11,459△9,343
13,529140140⑤ 臨時に支給する割増退職金等（千円）（注）

一部の連結子会社は、簡便法を採用しているため退職給付費用は「① 勤務費用」として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

2.0％

1.2％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

2.0％

2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(5) 過去勤務債務の費用処理
発生年度に一括計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 57 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

貸倒引当金
賞与引当金

10,064千円
112,645

16,652千円
114,497

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

71,60425,922
28,485

72,124
22,271
32,112

248,721－257,659△96,999

248,721

160,660－△569－
248,721△569
160,090

44,743229,625
43,458
193,140
128,350
32,858－3,290
160,3798,358
844,204△298,162
546,042

30,665
233,548
43,458
202,501
96,28734,08372,0592,630
144,475
36,542896,252△565,890
330,362△38,513△9,979△48,492
497,550△35,919△20,823△56,743
273,618

繰延税金資産（流動）その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税計
繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
退職給付引当金
長期未払金
減損損失
土壌汚染対策費用引当金
資産除去債務繰越外国税額控除
固定資産未実現利益
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）
在外子会社未分配利益の税効果
その他
計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
在外子会社からの受取配当金消去
在外子会社の留保利益
住民税均等割子会社との税率差異
外国源泉税等税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 58 -

40.4％
1.7
4.5
0.9
△2.1
0.9
△19.4
8.9
9.1
0.8
45.7

当連結会計年度（平成25年３月31日）
37.8％
2.0
45.8
0.7
△0.3
3.0
△16.7
3.7
－
△2.7
73.2

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
（千円）

中国
（千円）

13,351,023

その他
（千円）

9,230,190

1,220,690

合計（千円）
23,801,904（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
（千円）

中国
（千円）

3,748,319
当連結会計年度（自

その他
（千円）

2,709,875

平成24年４月１日

2,197

至

合計
（千円）
6,460,391

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（千円）
13,677,031

中国
（千円）

その他
（千円）

10,002,097

1,362,162

合計（千円）
25,041,291（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円）
3,723,691

中国
（千円）

その他
（千円）

2,928,300

2,227- 59 -

合計（千円）
6,654,219

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、68,359千円の減損損失を計上しております。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、3,949千円の減損損失を計上しております。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

734.40円

800.87円

１株当たり当期純利益金額

67.36円

34.30円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月27日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

394,058

213,249

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

394,058

213,249

5,850

6,216

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

4,057,985

5,762,432

1.17－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,595,113

1,371,148

1.78－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

3,290,852

1,819,703

1.94

平成26年～33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－

その他有利子負債

－

－

－

－

8,943,951

8,953,285－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

790,964

381,299

150,300

148,910

リース債務

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 61 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）－－

18,660,031

25,041,291

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）－－

515,147

796,365－－

332,948

213,249

－

－

56.32

34.30

四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期
－

第３四半期
－

15.43

第４四半期
△16.74（円）（注）当社は、平成24年６月27日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

- 62 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

757,273
399,897※22,594,281
616,20265,903
283,544－
29,670193,923
1,625,718※2
573,285
98,690△40,117
7,198,273

660,556
283,264※22,533,373
641,054
50,763283,976
4,152
28,199106,547
2,518,659※2
571,173
144,328△21,5887,804,462

※4

※4

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

3,039,517△1,812,088※1
1,227,429

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※4

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額

82,683△64,794
17,8895,040,314△3,685,176※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額

3,062,277△1,908,592※1
1,153,685※4

5,483,428△4,024,506※4

1,355,137

1,458,921

4,176△3,722

4,176△3,999453

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※4811,412△673,143176※4

138,269

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

※4

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 63 -

83,188△68,261
14,927

822,505△728,161
94,343727,916400
3,467,495※1

727,916－
3,449,970

155,552
12,559168,111※4

145,055
12,559157,61413903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,588
101,591
6,190
1,975,902
80,60010,70564,212
1,323
523,105
87,623△142,335

323,881
22,587
6,190
1,975,902
503,397－
36,780567
294,545
86,164△86,645

投資その他の資産合計

2,724,507

3,163,369

6,360,114

6,770,955

13,558,387

14,575,417

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※2
※5
※1, ※51,251,821
821,892
2,375,718
1,553,437
482,660
92,79350,685－
16,501
281,465
80,886※2※5※1, ※5

7,007,863

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務土壌汚染対策費用引当金
長期未払金※1, ※5

固定負債合計
負債合計- 64 -

3,009,651
614,295
92,900338,893
122,867

1,210,492
720,854
4,668,659
1,328,082
403,542
100,436
79,76318,00018,996
284,71736,016
8,869,562※1, ※5

1,681,568
620,520
94,782
255,065
122,867

4,178,607

2,774,803

11,186,470

11,644,365

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

382,500

674,200

111,500
111,500

403,200
403,200

63,97063,970210,000
1,694,111
1,968,081

210,000
1,558,787
1,832,757△90,000
2,372,081－
2,910,157

△164
△164

20,89520,895

純資産合計

2,371,916

2,931,052

負債純資産合計

13,558,387

14,575,417

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 65 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※4

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

14,382,591

14,757,255

714,260
5,146,779
5,886,193
11,747,233

616,2025,500,316
5,914,839
12,031,358※2※2

11,288616,202
11,119,742

売上原価合計

10,110641,054
11,380,193

3,262,849

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費

3,250,200
12,649

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金その他

8,024
340,661－
41,966
390,652※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
関係会社株式評価損
その他

3,377,062※3, ※4

3,375,532
1,530
35,558373,348
77,653
134,628
621,188※1

116,044
28,902－
66,721
211,668

113,516－
30,322
63,652
207,491

191,633

415,227

22,79822,7986262

特別損失合計6,319
68,35929,772－
125
104,577

税引前当期純利益

109,853

326,526

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計81,964
12,092
94,057

98,949304,401
403,350

当期純利益又は当期純損失（△）

15,796△76,823※5※6- 66 -

※5
※6

5,091
3,949
－
79,004719
88,764

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

791,01215.4

798,29314.6※１2,766,644

53.7

3,023,294

55.1

※２

1,589,279

30.9

1,663,589

30.3

5,146,937

100.0

5,485,177

100.0

当期総製造費用

65,74565,903

5,212,682

5,551,080

65,90350,763

5,146,779

5,500,316

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法

原価計算の方法

原価計算の方法は、主として個別原価計算を採用しております。

同左（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

（自
至

当事業年度

平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

175,023

179,637

退職給付費用（千円）

72,32878,665※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

（自
至

当事業年度

平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日）

減価償却費

（千円）

546,543

543,840

補助材料工具費（千円）

240,535

284,150

外注加工費

（千円）

218,010275,533- 67 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

382,500

382,500－－

291,700
291,700

当期末残高

382,500

674,200

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

111,500

111,500－－

291,700
291,700

111,500

403,200

111,500

111,500－－

291,700
291,700

当期末残高

111,500

403,200

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

63,97063,970－63,970－63,970210,000

210,000－
210,000－
210,000

1,736,814

1,694,111△58,500
15,796△42,703△58,500△76,823△135,323

1,694,111

1,558,787

2,010,784

1,968,081△58,500△58,500

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当- 68 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（単位：千円）(自至当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

15,796△42,703△76,823△135,323

1,968,081

1,832,757△90,000△90,000－－

90,00090,000△90,000－

2,414,784

2,372,081－△58,500
15,796－△42,703

583,400△58,500△76,823
90,000538,076

2,372,081

2,910,157

65

△164

△229
△229

21,05921,059△164

20,895

65

△164

△229
△229

21,05921,059△164

20,8952,414,849

2,371,916－△58,500
15,796－△229△42,933

583,400△58,500△76,823
90,00021,059559,135

2,371,916

2,931,052

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品（受注生産品）個別法を採用しております。
（見込生産品）総平均法を採用しております。
商品、原材料総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～34年
構築物
機械及び装置

７～35年
２～12年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４～５年
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
- 70 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。
(4) 土壌汚染対策費用引当金
土壌汚染対策に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

建物

824,308千円

775,645千円

土地589,971千円

589,971千円

1,414,280千円

1,365,616千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

長期借入金
1,997,728千円※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※２

1,923,532千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

流動資産
受取手形
売掛金

28,513千円
127,486千円－千円
198,818千円

未収入金
流動負債

318,398千円

318,606千円

買掛金

219,990千円

196,947千円- 71 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

３

2013/06/27 9:57:54

偶発債務(1)債務保証次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

株式会社ピンテック
盤起工業（大連）有限公司

322,877千円
1,372,119千円

181,201千円
826,699千円

盤起工業（瓦房店）有限公司
盤起弾簧（大連）有限公司

286,843千円
100,000千円

253,935千円
84,645千円－千円

10,500千円

2,081,839千円

1,356,980千円

PUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATE LIMITED
計(2)債権流動化による受取手形の譲渡高のうち、遡及義務として支払留保されているものは次のとおりで
あります。
前事業年度
（平成24年３月31日）
譲渡手形債権支払留保額（債権流動化による受取手形の譲渡高）
※４

当事業年度
（平成25年３月31日）

250,670千円

249,971千円（1,670,592千円）（1,663,391千円）

取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

建物

82,073千円

81,605千円

構築物
機械及び装置3,408千円
207,360千円

3,408千円
195,813千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア6,563千円
4,710千円

6,563千円
4,710千円

計304,115千円

292,100千円※５

財務制限条項等
前事業年度（平成24年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
650,000千円

未実行残高
1,350,000千円
上記の契約のうち650,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高1,208,222千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

- 72 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

当事業年度（平成25年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
950,000千円

未実行残高

1,050,000千円

上記の契約のうち950,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高719,333千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

- 73 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

受取配当金
※２

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

338,391千円

336,841千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費
特別損失

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

11,175千円

10,110千円

112千円

－千円

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

荷造運搬費
給料及び手当373,323千円
1,022,183千円

398,946千円
1,094,753千円

法定福利費
減価償却費

219,042千円
103,783千円

230,766千円
95,555千円

賃借料
業務委託料

240,681千円
351,406千円

241,890千円
353,948千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

106,442千円
7,828千円

105,080千円
6,428千円

退職給付費用42,229千円

46,368千円※４

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至35,187千円※５

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
27,756千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物

4,361千円

465千円

機械及び装置工具、器具及び備品

1,597千円
178千円

3,911千円
713千円

182千円

－千円

6,319千円

5,091千円

ソフトウエア計- 74 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738※６

2013/06/27 9:57:54

減損損失
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

千葉県旭市

途

種

類

金

額

建

物

40,656千円

土地

27,703千円

遊休資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場ごとに資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産については単独にグルーピングをしております。
上記遊休資産については、時価が下落したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

千葉県旭市

途

種

類

遊休資産

建

物

金

額
3,949千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場ごとに資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産については単独にグルーピングをしております。
上記遊休資産については、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、平成25年４月２日に売却完了しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式
合計
当事業年度（自当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

15,000－－15,00015,000－－15,000平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式（注）１，２
合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

15,000135,000

150,000－

15,000135,000

150,000－（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加135,000株は、平成24年６月27日付の株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少150,000株は、平成24年12月20日付の株式上場に伴う自己株式処分によるものであります。

- 75 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額的重要性が乏しくなったため注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内

29,007千円

81,773千円

１年超－

63,062千円

合計

29,007千円

144,835千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内－

3,629千円

１年超－

3,629千円

合計－

7,258千円（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式101,591千円、関係会社出資金
1,975,902千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式22,587千円、関係会社出資金
1,975,902千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 76 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

賞与引当金

106,253千円

107,480千円

たな卸資産評価損

63,33524,33460,73335,331

193,923－

203,546△96,999

193,923

106,547

貸倒引当金
退職給付引当金

44,713
218,532

30,646220,076

長期未払金
減損損失

43,458
193,140

43,458
202,501

資産除去債務土壌汚染対策費用引当金

32,858
128,350

34,08396,287

繰越欠損金
繰越外国税額控除

150,871－

130,842
72,059その他

8,323

36,485

小計

820,247△288,653

866,441△552,257

531,593314,183繰延税金資産（流動）その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産（固定）

評価性引当額計
繰延税金負債（固定）その他△8,488△19,637

計△8,488△19,637

523,105

294,545

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（平成25年３月31日）

40.4％

37.8％

2.8
27.0

2.4
110.4

△118.7
6.0

△37.1
7.1

外国源泉税等税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正

59.1
59.3

9.0
－

その他

9.7

△6.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.6

123.5

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割- 77 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
一部工場土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は1.48％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至91,055千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
92,900千円

時の経過による調整額

1,844千円

1,882千円

期末残高

92,900千円

94,782千円（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

405.46円

409.94円

2.70円△12.36円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月27日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

15,796△76,823－－

15,796△76,823

5,850

6,216

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

Panther Precision Tools Sdn. Bhd.

840,000

307,986

株式会社商工組合中央金庫

100,000

12,386

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

2,000

1,116

双葉電子工業株式会社

1,000

995

ＴＯＷＡ株式会社

1,000

548

株式会社北上スポーツパーク

16

386

株式会社富士テクニカ宮津

500

353

1,000

110

945,516

323,881

不二精機株式会社
計【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

3,062,277

1,908,592

97,9091,153,685－

83,18868,261

3,466

14,927517,926

74,812

5,483,428

4,024,506

402,448

1,458,921

4,176

－

－

4,176

3,999

277

176

工具、器具及び備品

811,41235,652

24,559822,505

728,161

78,81994,343

土地

727,916－－

727,916－－

727,916400

16,774

17,174－－－－

9,706,421

599,438

10,183,492

6,733,521

582,9223,449,970

1,392,654

50,845117

1,443,383

1,298,327

61,342145,055

12,559－－12,559－－12,5591,405,213

50,845117

1,455,942

1,298,327

61,342

157,614

1,323

－

－

1,323

756

756

567

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

3,039,517

28,581

82,683505

5,040,314

当期減少額
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計

5,821(3,949)122,367(3,949)無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置

宮古工場の生産設備拡充
兵庫工場の生産設備拡充

２．「当期減少額」欄の(208,151千円
214,138千円)は内数で、減損損失の計上額であります。

- 79 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

182,452

6,428

38,46442,182

108,234

賞与引当金

281,465284,717

281,465－284,717

土壌汚染対策費用引当金

338,893－

22,39561,433

255,065（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収等による取崩額であります。
２．土壌汚染対策費用引当金の「当期減少額（その他）」は、工法の変更に伴う見積金額の変更による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

7,731

預金
当座預金

244,823

普通預金

8,001

通知預金

400,000
小計652,825

合計

660,556

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユーサン精密株式会社

19,182

キヤノンモールド株式会社

13,944株式会社エムワイ

13,000

株式会社メイホー

8,786

山形カシオ株式会社

6,354

その他

221,996
合計

283,264

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月

5,203

５月

5,222

６月

36,359７月

179,941

８月

51,748

９月

4,788
合計

283,264- 80 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

盤起工業（大連）有限公司

134,899

株式会社榛葉鉄工所

65,072

三菱電機株式会社

99,745KA SHIN TECHNOLOGIES(S) PTE. LTD.

68,451

カンタツ株式会社

42,964

その他

2,122,239
合計

2,533,373

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,594,281（注）(B)

15,440,833

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

86.0

60.6

(C)

15,501,741

2,533,373

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
プラスチック金型用部品

39,357

プレス金型用部品

232,023

ＦＡ（自働機）用部品

4,089
小計

275,470製品
プラスチック金型用部品

201,338

プレス金型用部品

160,986

ＦＡ（自働機）用部品

3,259
小計

365,584

合計

641,054- 81 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

プラスチック金型用部品

17,864プレス金型用部品

28,927

ＦＡ（自働機）用部品

3,415

その他

556
合計

50,763

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
ブランク材

213,281

工具鋼

37,056
小計250,337

貯蔵品
砥石等補助材料工具

33,448

その他

190
小計

33,639

合計

283,976

ト．関係会社短期貸付金
区分

金額(千円)

盤起工業（大連）有限公司

2,518,659

合計②

2,518,659

固定資産
関係会社出資金区分

金額（千円）

盤起工業（大連）有限公司

1,623,402

盤起工業（瓦房店）有限公司

170,000

盤起工業（東莞）有限公司

75,000盤起弾簧（大連）有限公司

70,000

盤起工業（無錫）有限公司

37,500

合計

1,975,902- 82 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738③

2013/06/27 9:57:54

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京ハガネ株式会社

86,350

有限会社早池峰精工

78,683

有限会社大塚精工

71,853

株式会社多摩スプリング

55,863

株式会社蓮沼超硬53,937

その他

863,804
合計

1,210,492

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月

319,702５月

297,294

６月

270,681７月

322,813
合計

1,210,492

ロ．買掛金
相手先

金額（千円）

盤起工業（大連）有限公司

72,711

盤起工業（瓦房店）有限公司

63,850

株式会社ピンテック

59,750華精密工業株式会社

46,097太陽物産株式会社

30,719

その他

447,726
合計

720,854ハ．短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,979,924

株式会社みずほ銀行

1,200,864

株式会社三井住友銀行

709,770

三井住友信託銀行株式会社

488,100

株式会社りそな銀行

290,000
合計

4,668,659- 83 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

ニ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

417,214

株式会社商工組合中央金庫

335,291

株式会社みずほ銀行

161,432

株式会社りそな銀行

146,004

株式会社三井住友銀行

114,452

その他

153,688
合計

1,328,082

④

固定負債
長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

431,439

株式会社みずほ銀行

272,653

株式会社三井住友銀行

237,591

株式会社日本政策金融公庫

227,186

株式会社商工組合中央金庫

225,173

その他

287,524
合計

1,681,568（３）【その他】
該当事項はありません。

- 84 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載ＵＲＬ http：//www.punch.co.jp/companyinfo/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款で定められております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて、募集株式割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 85 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類
平成24年11月16日関東財務局長に提出(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成24年12月３日及び平成24年12月12日関東財務局長に提出
平成24年11月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書（第39期第３四半期）（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年12月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 86 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 87 -

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年６月２５日

パンチ工業株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

野

雄

印

二

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パンチ工業株式会社の平成
２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、パンチ工業株式会社が平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

13903058_有価証券報告書_20130627095738

2013/06/27 9:57:54

独立監査人の監査報告書
平成２５年６月２５日

パンチ工業株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

野

雄

印

二

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。