令和5年度補正予算と令和6年度予算での対応
秋の新たな経済対策等への要望

令和6年度診療報酬改定

令和5年度補正予算での対応

令和6年度予算での対応

令和5年9月26日に岸田総理が閣僚に経済対策のとりまとめを指示

3点の論点がある異次元の改定であり、年末までに決定

新規対応
１．従来の改定

改定財源の確保により、政策対応

２．賃金上昇・物価高騰への対応「従来の改定」とは別に対応

３．新型コロナ感染症への対応

これまでの確保分を、• 協定締結医療機関の対応• 感染対策に役立つ電子カルテ等の医療DXの推進に役立てる

入院患者・入所者への食事療養等に対する補助金

継続
光熱費等の物価高騰に対する交付金

現在、岸田総理が指示されている新たな経済対策等（令和5年度補正予算）での対応をお願いしたい。

令和6年度診療報酬改定について、年末の予算編成に向けて、現時点での考え方をご理解いただきたい。

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秋の新たな経済対策等への要望（新規）

医療分野における給食の委託単価等の変動状況
病院給食の委託単価は、2021年時点ですでに公定価格の単価（３食分で1,920円）を上回る状況で、2022年にはさらにその差が広がっている。足下の食材料費等の高騰により、現在の状況は厳しくなっていることが見込まれる。
病院給食の委託単価 【医療分野】

消費者物価指数の動向

入院時食事療養費の基準費用額：１食につき640円、3食分で1,920円 （2006年度以降、変更なし）① 2021年② 2022年

病院計

1,962円

1,997円

公定価格との差-42円-77円

出典：入院中の食事療養に関する要望書（2023年7月12日提出）（四病院団体協議会）※1 データは公益社団法人日本メディカル給食協会調べ（各年10月時点の状況）※2 税込み価格

113.5

115.0
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0

100.0

100.0

104.5

105.9
CPI（総合）

102.3

100.0

99.8

2020年

2021年

2022年

食料CPI

2023年8月

出典：総務省「消費者物価指数」 （2020年基準）

入院中の食事療養費は、約30年間据え置かれ、すでに委託単価を下回っており、経営努力のみでは食事療養の提供が極めて困難な状況です。来春の報酬改定まで待てず、今回の秋の経済対策において、応急処置として、国費（補助金）での特段の支援をお願いいたします。

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秋の新たな経済対策等への要望（継続）

これまでの物価高騰への支援（2022・2023年）
交付金の創設
水道光熱費、食材料費等の物価高騰が、医療機関・介護事業所経営に甚大な影響を及ぼしていることから、早期かつ確実な支援を求めるため、関係議員の先生方に対し、物価高騰への支援に関する要望を行った。
2022年7月26日に開催された自民党厚生労働部会で取り上げていただき、議論がなされた。その結果、団体要望であったものが政府要望となった。
7月28日には、厚生労働省より都道府県行政等、地方自治体に対し、臨時交付金を医療機関等の負担の軽減に向けて積極的に活用するよう改めて呼び掛けが行われた。
2022年9月9日に内閣官房の物価・賃金・生活総合対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、新たに6,000億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを決定した。その中で、医療機関等に対する電力・ガス・食料品等の価格高騰への支援が盛り込まれた。

交付金の増額
今般の光熱費等をはじめとする物価高騰に関して、公定価格により経営する医療機関等においては価格転嫁ができないこと等により経営努力のみでは対応が困難なことから、 2023年3月17日に加藤勝信厚生労働大臣（当時）に対して、予備費の活用を含む必要な財政措置を早急に講じていただくよう要望した。
また、加藤厚生労働大臣（当時）への要望に先立ち、与党の関係議員にも要望を行った。その結果、3月15日に自由民主党が岸田文雄総理大臣に提出した提言には、医療・介護施設等をはじめ、負担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意する旨が盛り込まれた。
2023年3月22日に開催された政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額が決定された。予算額1兆2,000億円のうち、推奨事業メニューとして7,000億円が確保された。推奨事業メニューにおいては「医療機関、介護施設等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援」が事業者支援の筆頭に位置付けられた。

引き続き物価高騰への支援をお願いいたします。
* 日医on-line「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望について」（2022年7月27日* 日本医師会「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の地方公共団体ごとの交付限度額等について（情報提供）」（日医発第1231号（医経）（介護）令和4年9月22日）* 日本医師会「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について」（日医発第2459号（医経）（介護）令和5年3月31日）* 日医on-line「日本医師会始め医療、介護の10団体で加藤厚労大臣に光熱費等の物価高騰に対する支援を要望」（2023年4月5日）

3令和6年度診療報酬改定に向けて９月に医療費の動向が公表され、医療費（収入）だけをみると、医療機関の経営状況は良くなっているように見えるが、オミクロン株の流行によるコロナ患者数の急拡大など、コロナ対応が主な要因である。
コロナ対応で医療費（収入）が増えた側面もあるが、これは医療界が一致団結して、コロナにしっかり向き合って対応した証である。その分、感染対策経費の増加、追加的人員の確保など、患者数拡大に対応できる体制を築くためのコスト（支出）も上昇している。
コロナ対応を除くと、コロナ前の水準以下であり、2020、2021年度のコロナ禍による医療費減少のダメージがそのまま残っており、単に「経営が好調に転じた」ということではない。
加えて、昨今の水道光熱費、食材料費等の物価高騰に対し、診療報酬は公定価格であり、この負担を他に転嫁できないため、物価高騰への対応も必要である。
また、2023年度の春闘が3.58％、人事院勧告が3.3％で実現されたが、医療・介護分野の賃金上昇は公定価格の下で半分程度の水準（１％台）にとどまっている。医療・介護分野従事者約900万人の賃金を上げることで、我が国全体の賃金上昇と地方の成長の実現が見込める。賃上げは「従来の改定」とは別に検討する必要がある。
一方で、財務省財政審等では、 コロナ補助金等による内部留保の積み上がりを賃上げ原資等として活用するよう主張しているが、コロナ補助金等は従来の目的である感染症対策に充てるべきである。賃上げはフローで行うべきであり、あくまでもコロナ禍という特殊な状況で生まれて感染対策に使うためのストックは賃上げの原資とするものではない。
令和6年4月より恒常的な感染症への対応がなされるが、協定を結んだ医療機関による次の流行に備えた体制整備や、コロナ禍で医療のデジタル化の遅れが指摘されており、電子カルテの整備、サイバーセキュリティ等の医療ＤＸに活用しなければならない。それをしっかりと推進するよう医師会も役割を果たしていく。

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