Sanno University Bulletin Vol.24 No. 2 February 2004

会社法制定と法人格否認の法理
Enacting Company Law Code and Disregarding the Corporate Fiction

井上

和彦

Kazuhiko Inoue

Abstract
In Japan, Companies Law in The Commercial Code on stock, IT and director waschanged in 2001. And Companies Law in The Commercial Code was changed on
Shares，The Organ of the Company and Accounts of Company in 2002. And
Companies Law in The Commercial Code on own shares and non-issuance of sharecertificates was changed in 2003. Companies Law in The Commercial Code will beseparated from Commercial Code, and The Company Law Code will be enacted uniting
Companies Law in The Commercial Code，The Limited Liability Company Code，and
The Law For Special Exceptions to Commercial Code Concerning Audit，Tec. of
Kabishiki-Kaisha in 2005.

Disregarding the Corporate Fiction will be useful to solve

the problems of Company Law Code. The existence of a company as a separate person,
independent of its shareholders is made clear. The

veil of incorporation tends toprotect shareholders, directors and others from responsibility for acts done in the nameof the company. In some situations, however, maintaining a rigid separation between
the company and those involved in it can lead to absurdity or injustice. Both theLegislature and the courts have, in certain situations, acted to prevent such results.
These are usually expressed in terms of disregarding the corporate fiction , lifting
the veil . In Japan, Company Law (Commercial Code) was changed and will bechanged respecting the spirit of

2003年９月29日

Disregarding the Corporate Fiction .

受理

1

会社法制定と法人格否認の法理

1. はじめに
本稿においては、平成17年会社法制定、会社法制定と法人格否認の法理の関係に言及する。
構成は、2. 商法改正の経緯と会社法制定、3. 単独取締役と拙論「21世紀の株式会社」、4．一
人合名会社と拙論「合名合資一人会社肯定論《立法論》」、5．中小企業への規制緩和と拙論「一人会社の解釈」、6．会社法制定と拙論「法人格否認の法理」である。
法務省は、次期商法改正の一環として商法の一部、有限会社法、商法特例法（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律）を新たに「会社法」として一本化する方針である。
会社法制定においては、「これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが、これを１人に減員できる」こととする。この点については、拙稿「ニュージーランド新
会社法と法人格否認の法理」『産能大学紀要』18巻２号などにおいて、ニュージーランド新会
社法においては、単独取締役が認められた点を述べた。また、この拙稿を「21世紀の株式会社」というタイトルにして、拙著『現代経営の諸問題と企業関連法』、『現代経営の諸問題と企業関連法【第２版】』に収録し、「単独取締役が認めたニュージーランド新会社法は、21世紀の会社法である」と述べた。このように、この度、わが国の会社法制定において、単独取締役を認めることは、適正である。
「比較法に関する総合的考察によれば、株式会社においては、複数の株主を要求する国が多い。それに対し、有限会社においては、出資者１人でも可とする国が多い。すなわち、小さい会社において、一人会社認める傾向がある。わが国の合名会社・合資会社は、有限会社
よりもさらに小さい会社である。立法論として、むしろ合名会社・合資会社にこそ一人会社を肯定すべきである。
」と主張してきた。この度、わが国においても会社法制定において、一人合名会社が認められることとなる。このように、会社法制定において、「合名会社と合資会
社を一つの会社類型として見直し、一人合名会社の設立を許容する」ことは、適正である。
拙著『一人会社論』において、「一人会社においては、株主の利益保護のための規定は、適宜簡略化して適用することができる。これは、広義の法人格否認の法理の適用の一形態である。
」と述べていた。このように、「中小企業への規制の緩和」は、適正である。
「中小企業への規制の緩和」は、中小会社の設立と運営がしやすくなる一方で、法人格否認の法理が適用されやすくなるという危険をも内包している。中小会社の設立と運営にあたっては、形骸・濫用の状況を引き起こさないように十分なる注意が必要である。

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2. 商法改正の経緯と会社法制定
2.1. 商法改正の経緯
商法改正の経緯は、以下のとおりである。

（1）商法改正の主な動き
改正時

内 容

1999年（平成11年）

株式交換制度の導入

2000年（平成12年）

会社分割制度の導入

2001年（平成13年）

金庫株の解禁、株式制度の柔軟化、株主代表訴訟の見直し

2002年（平成14年）

委員会等設置会社の創設

2003年（平成15年）

自己株式取得方法の見直し

2003年（平成15年）

株券のペーパーレス化〓〓〓〓〓予定〓〓〓〓〓
2005年（平成17年）「会社法」（仮称）の制定（1）（2）１円起業
政府が株式会社・有限会社の最低資本金規制を完全撤廃し、一円起業をすべての企業に認めるとの方針を固めたと報じられた。2003年２月に施行された５年の時限立法である中小企
業挑戦支援法において、一円起業も例外として認められたが、５年後に最低資本金をクリアするのが困難であるとして、この際商法の最低資本金制度自体を撤廃する。

（3）2003年（平成15年）自己株式取得方法の見直し
自己株式取得方法の見直しが平成15年７月23日に衆議院本会議可決成立し、７月30日公布
され、９月25日に施行された。定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得を認めた（2）。

（4）2003年（平成15年）商法改正要綱案、株券ペーパーレス化、ネット公告、全面解禁
法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は2003年（平成15年）７月30日、株取引の決済迅速化などのため、株式公開企業に株券のペーパーレス化を義務付けることなどを盛り込んだ商法などの改正要綱案を発表した。2003年（平成15年）９月10日の法制審総会で正式決定した。政府は年内にも関連法案を国会提出する方針である。
要綱案は企業が株券を発行しないことを選択できるようにしたうえで、株券の保管振替制
度を利用している株式公開会社を対象に改正法施行後５年以内にペーパーレス化に強制移行

3

会社法制定と法人格否認の法理すると定めた。顧客が証券会社などに開設する振替口座簿などを通じて、株主を管理する。
法務省はペーパーレス化により株券発行費用が減り、株主管理事務の効率化につながると期待している。
株式非公開の中小企業などは株券発行とペーパーレス化のいずれかを選択できる。
企業合併や減資などのインターネット公告も全面解禁する。ネット公告は2002年（平成15年）４月に決算についてのみ認められていた。合併や会社分割などを官報とネットで公告した場合には取引先など債権者への個別の通知は原則不要になる（3）。

2.2. 会社法制定（1）会社法制定総論
法務省は商法改正の一環として、現行法で会社制度などを規定した部分と、有限会社法、監査特例法を新たに「会社法」（仮称）として統合する方針を固めた。条文を現代文に改めるとともに①経営意欲を阻害しかねない取締役の責任は緩和する②中小企業への規制を緩和する③企業の再編を後押しする法制度を整える――などを目的に大幅に見直す。2005年の通常国会に関連法案を提出する予定である。
法務省は、2000年（平成12年）に、半世紀ぶりとなる商法の抜本改正作業に着手した。新「会社法」の制定がこの最終段階となる。
①経営意欲を阻害しかねない取締役の責任の緩和
新法では会社経営の透明化のために社外取締役を起用する「委員会等設置会社」と、監査役を置く「従来型企業」で差を設けた取締役の責任を調整する。現在、従来型企業で違法配当などがあった場合、取締役は過失がなくても賠償責任を問われる点を改め、委員会等設置
会社と同じように過失があったときだけに限定する。
「従来型企業」では配当などの利益処分案を株主総会にらなければならないが、これも「委員会等設置会社」と同様に取締役会で決められるように変更する。
②中小企業への規制の緩和
現行法は企業の規模にかかわらず三人以上の取締役を選任することを義務づけている。新法では株式の譲渡制限を設けている非上場企業であれば取締役は一人でもよいことにし、会社の設立を容易にする。
③企業の再編を後押しする法制度
企業再編の促進をめぐっては、企業の合併に際し、消滅する側の企業の株主には対価として存続会社の株式を充てなければならないが、株式の代わりに現金での支払いも認める方向である。
合併の対価に株式を充てる場合でも、存続会社株ではなく、存続会社の親会社株で支払う

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ことも解禁する。外国企業が日本企業を買収する際、対象企業の株主を排除して完全な経営権を握ろうとする傾向が強い。日本に子会社を設立して日本企業と合併させ、日本企業の株
主には親会社株を支払うことが可能になる。
④会社法の制定のポイント▽会社法（仮称）の制定
商法の根幹部分と有限会社法などを一本化▽従来型企業の規制緩和○取締役の無過失責任の見直し○取締役会権限の強化▽非公開中小企業の取締役の人数の自由化▽外資参入や企業再編の促進のため合併の対価の支払い方法を多様化し、現金なども認める（4）。

（2）法制審議会の会社法（現代化関係）部会
法務省は、次期商法改正の一環として商法の一部、有限会社法、商法特例法（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律）を新たに「会社法」（仮称）として一本化する方針である。現在、法制審議会の「会社法（現代化関係）部会」において、会社法の現代化に関する改正審議が進められている。今回の改正は、商法のうち第二編（会社編）、有限会社法、商法特例法という会社法関係の３つの異なる法律を一本化するとともに、前２本の条文を平仮名口語体化するという大掛かりなものになる。いわば会社法の現代化とも言うべき改正が予定されている。また、中小株式会社の法制を有限会社並みに変更する、最低資本金の引下
げ・廃止についても検討されている。

（3）商法・有限会社法の条文を平仮名口語体に変更
一般的に会社法というと、商法のうち第二編（会社編）と有限会社法、商法特例法をまとめて表現したものとされるが、商法、有限会社法ともに古い法律であるため、片仮名文語体で記述されており、条文自体が読みにくい（商法は明治32年、有限会社法は昭和13年に制定されている）。商法に関しては、条文の読みにくさに加えて、相次ぐ改正を経ているので制度間に不均衡が生じているという指摘もある。このため、「会社法（現代化関係）部会」が設置され、現代語化、会社法制の一本化と規定の整理に伴う必然的な内容の見直し、各種制度間の規律の不釣合いの調整、今回の現代化審議をきっかけとした内容の見直しなどが検討されている。

5

会社法制定と法人格否認の法理（4）会社法制を一本化し「会社法」を設置
商法の会社編、有限会社法、商法特例法を一本の法律にまとめ、会社法制を一本化し、制度間の調整も行う予定である。これまで解釈があいまいなままにされていた部分を明確化し、三法の整理に伴って発生する必然的な見直し及び各種制度間における規律の不均衡の見直しなども行われる予定である。

（5）中小企業への規制の緩和
株式会社であるというだけで、規模の大小に関わらず大企業と同様の規制がかかっている
項目について、中小株式会社については、有限会社並みに規制緩和をする見直しがあげられている。同時に、三法の統合にかかり、有限会社法制の抜本改正も検討事項の一つである。
元々、商法は大企業を想定して作られている。このため、中小の株式会社にとってはやっか
いな規定が多いことも事実である。今回の改正では、中小の株式会社は、規模も小さい上、活動範囲も狭いことから、有限会社並みの法制の選択適用も認めるという案が検討されている。
例えば、決算公告が不要となったり、これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが、これを１人に減員できる、監査役の設置が任意になるなど、企業運営上実務負担が軽減され、簡素化されることになる。

（6）最低資本金の引下げ・廃止の検討
中小企業への規制の緩和の一環として、最低資本金の引下げまたは廃止も議論されている。
新規創業支援の観点による中小企業挑戦支援法により、一定の創業者については、１円の資本金（１株を１円で発行した場合）での会社設立（いわゆる１円起業）が可能となったことが話題になったばかりだが、最低資本金の壁は起業者にとって大きな負担になっている。現
行法制では、株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金が設定されている。
法務省は2003年秋に改正試案を公表し、2004年春には改正案要綱をとりまとめる方向で審議を進めている。その上で、2005年の通常国会に関連法案を提出する意向である（5）。

（7）合名合資会社関係
合名会社と合資会社を一つの会社類型として見直し、一人合名会社の設立を許容する。

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3. 単独取締役と拙論「21世紀の株式会社」
前述のように、「会社法制定においては、中小企業への規制の緩和が行われる。 すなわち、株式会社であるというだけで、規模の関わらず大企業と同様の規制がかかっている項目について、中小株式会社については、有限会社並みに規制緩和をする見直しがあげられている。
同時に、三法の統合にかかり、有限会社法制の抜本改正も検討事項の一つである。
元々、商法は大企業を想定して作られている。このため、中小の株式会社にとってはやっか
いな規定が多いことも事実である。今回の改正では、中小の株式会社は、規模も小さい上、活動範囲も狭いことから、有限会社並みの法制の選択適用も認めるという案が検討されている。例えば、決算公告が不要となったり、これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが、これを１人に減員できる、監査役の設置が任意になるなど、企業運営上実務負担が軽減され、簡素化されることになる。
」。
このうち「これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが、これを１人に減員できる」点については、拙稿「ニュージーランド新会社法と法人格否認の法理（6）」『産能大学紀要』18巻２号75頁の79頁・84頁などにおいて、ニュージーランド新会社法においては、単独取締役が認められた点を述べた。また、この拙稿を「21世紀の株式会社」というタイトルにして、拙著『現代経営の諸問題と企業関連法（7）』の109頁、『現代経営の諸問題と企業関連法【第２版（8）】』の109頁に収録し、単独取締役を認めたニュージーランド新会社法
は、21世紀の会社法であると述べたが、この度、わが国においても会社法2005年制定において、単独取締役が認められることとなる。
このように、会社法制定において、単独取締役を認めることは、適正である（図１）。
図１

4. 一人合名会社と拙論「合名合資一人会社肯定論《立法論》」「合名合資会社関係」において前述したように、会社法制定においては、「合名会社と合資会社を一つの会社類型として見直し、一人合名会社の設立を許容する」。
これは、拙著『一人会社論一法人格否認の法理の積極的適用（9）』の109頁の「第13章 合名
合資一人会社肯定論《立法論》」において、「比較法に関する総合的考察によれば、株式会社
においては、複数の株主を要求する国が多い。たとえば、イギイス・ドイツ・フランス・イ

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会社法制定と法人格否認の法理

タリア・スペイン・メキシコ・アルゼンチン・ブラジル・韓国・台湾がそうである。それに対し、有限会社においては、出資者１人でも可とする国が多い。たとえば、ドイツ・フラン
ス・ヴェネズエラそうである。すなわち、小さい会社において、一人会社認める傾向がある。
わが国の合名会社・合資会社は、有限会社よりもさらに小さい会社である。立法論として、
むしろ合名会社・合資会社にこそ一人会社を肯定すべきである（10）。」と主張してきた。この度、わが国においても会社法2005年制定において、一人合名会社が認められることとなった。
このように、会社法制定において、「合名会社と合資会社を一つの会社類型として見直し、一人合名会社の設立を許容する」ことは、適正である（図２）。
図２

5. 中小企業への規制緩和と拙論「株式会社における一人会社の解釈」
前述「中小企業への規制の緩和」におけるように、「株式会社であるというだけで、規模の大小に関わらず大企業と同様の規制がかかっている項目について、中小株式会社については、
有限会社並みに規制緩和をする見直しがあげられている。と同時に、三法の統合にかかり、有限会社法制の抜本改正も検討事項の一つである。元々、商法は大企業を想定して作られている。このため、中小の株式会社にとってはやっかいな規定が多いことも事実である。今回の改正では、中小の株式会社は、規模も小さい上、活動範囲も狭いことから、有限会社並みの法制の選択適用も認めるという案が検討されている。
」とされている。
この点においては、拙著『一人会社論―法人格否認の法理の積極的適用（11）』の29頁の「第５章 株式会社における一人会社の解釈において、「一人会社においては、株主の利益保護のための規定は、適宜簡略化して適用することができる。これは、広義の法人格否認の法理の8Sanno University Bulletin Vol.24 No. 2 February 2004

適用の一形態である（12）。
」と述べていた。
このように、「中小企業への規制の緩和」は、適正である。

6. 会社法制定と拙論「法人格否認の法理」
前述のように、会社法制定においては、中小企業への規制の緩和が行われる。 すなわち、「株式会社であるというだけで、規模の大小に関わらず大企業と同様の規制がかかっている項
目について、中小株式会社については、有限会社並みに規制緩和をする見直しがあげられている。と同時に、三法の統合にかかり、有限会社法制の抜本改正も検討事項の一つである。
元々、商法は大企業を想定して作られている。このため、中小の株式会社にとってはやっか
いな規定が多いことも事実である。今回の改正では、中小の株式会社は、規模も小さい上、活動範囲も狭いことから、有限会社並みの法制の選択適用も認めるという案が検討されている。例えば、決算公告が不要となったり、これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが、これを１人に減員できる、監査役の設置が任意になるなど、企業運営上実務負担が軽減され、簡素化されることになる。
」。
このことにより法人格否認の法理が適用される会社が増加するものと思われる。

（1）法人格否認の法理の意義
出資者等支配者と会社、旧会社と新会社、または親会社と子会社または姉会社と妹会社は、法律上それぞれが分離独立していて独自の権利と義務を有する (会社の法人格を認める) というのが会社法の原則である｡ この原則に対し、出資者等支配者や旧会社や親会社や姉会社が、会社や新会社や子会社や妹会社の法人格を濫用した場合に、例外的に出資者等支配者と会社、旧会社と新会社、親会社と子会社または姉会社と妹会社を同一視して (法人格を否認して)、たと
えば会社の責任を出資

図３

者等支配者に負わせたり、旧会社の責任を新会社に負わせたり、子会社の責任を親会社に負わせたり、妹会社の責任を姉会社に負わせたりするのが ｢法人格否認の法理｣である （13）
（図３）｡

9

会社法制定と法人格否認の法理（2）一人会社の意義
一人会社とは株主が一人しかいない会社である（14）。
一人会社においては法人格否認の法理を積極的に適用すべきである（一人会社法人格否認論）（井上説）。
一人会社法人格否認論には次の①②③④という４つの場合がある。
①単独株主責任論②一人会社責任論③完全親会社責任論④完全子会社責任（図４）。

図４（3）法人格否認の法理の適用要件
法人格否認の法理には（a）形骸事例と（b）濫用事例がある。
以下、（a）法人格形骸化、（b）法人格濫用について言及する｡（a）法人格形骸化について
形骸事例であるとして子会社の責任を親会社に負わすために考慮しなければならない要件
として次のものがある｡ ①子会社の過少資本｡②親会社が子会社に役員を送り込むことによる、子会社が親会社の一事業部であるかのような、親会社の子会社の経営への直接介入｡ ③
親会社の資産及び事業と子会社の資産及び事業との混同（15）｡ これらの事実は相伴うことが多いが、 必ずしもすべての事実が整わなくても、形骸事例と認められる場合がある｡
親子会社と姉妹会社の関係は次のとおりである。
親会社とは、他の会社（Ｂ１，Ｂ２）の総株主の議決権の過半数を有する会社Ａである。
子会社とは、ここにいう他の会社（Ｂ１，Ｂ２）である。親会社と子会社の集合を親子会社という（商法211条ノ２①参照）。Ｂ１の設立がＢ２の設立より早い場合Ｂ１を姉会社といい、Ｂ２を妹会社という。姉会社と妹会社の集合を姉妹会社という（支配者が親会社でなく個人（図５）。
株主（自然人）である場合も同様とする（16））

10Sanno University Bulletin Vol.24 No. 2 February 2004

図５

形骸事例であるとして子会社の責任を親会社に負わすために考慮しなければならない要件の ｢親会社｣ を ｢姉会社｣ に換えて、 ｢子会社｣ を ｢妹会社｣ に換えると次のような ｢形骸事例であるとして妹会社の責任を姉会社に負わすために考慮しなければならない要件｣ になる｡
①妹会社の過少資本｡ ②姉会社が妹会社に役員を送り込むことによる、 妹会社が姉会社の一事業部であるかのような、 姉会社の妹会社の経営への直接介入｡ ③姉会社の資産及び事業と妹会社の資産及び事業との混同｡ これらの事実は相伴うことが多いが、必ずしもすべての

11

会社法制定と法人格否認の法理

事実が整わなくても、 形骸事例と認められる場合がある｡（b）法人格濫用について
法人格濫用の要件としては次の２点を挙げることができる｡ ①法人格の利用者が会社の実質的支配力を有する｡ ②法人格の利用が客観的に社会観念上認容できない (社会的目的に反す
る（5）)｡（4）中小企業への規制の緩和の問題点「中小企業への規制の緩和」は、中小会社の設立と運営がしやすくなる一方で、法人格否認の法理が適用されやすくなるという危険をも内包している。中小会社の設立と運営にあたっては、形骸・濫用の状況を引き起こさないように十分なる注意が必要である。

7. むすび
本稿においては、平成17年会社法制定、会社法制定と法人格否認の法理の関係に言及した。
構成は、2. 商法改正の経緯と会社法制定、3. 単独取締役と拙論「21世紀の株式会社」、4．一
人合名会社と拙論「合名合資一人会社肯定論《立法論》」、5．中小企業への規制緩和と拙論「一人会社の解釈」、6．会社法制定と拙論「法人格否認の法理」であった。
法務省は、次期商法改正の一環として商法の一部、有限会社法、商法特例法（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律）を新たに「会社法」として一本化する方針である。
現在、法制審議会の「会社法（現代化関係）部会」において、会社法の現代化に関する改正審議が進められている。今回の改正は、商法のうち第二編（会社編）、有限会社法、商法特例法という会社法関係の３つの異なる法律を一本化するとともに、前２本の条文を平仮名口語
体化するという大掛かりなものになる。いわば会社法の現代化とも言うべき改正が予定されている。
会社法制定においては、「これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが、これを１人に減員できる」こととする。この点については、拙稿「ニュージーランド新
会社法と法人格否認の法理」『産能大学紀要』18巻２号などにおいて、ニュージーランド新会
社法においては、単独取締役が認められた点を述べた。また、この拙稿を「21世紀の株式会社」というタイトルにして、拙著『現代経営の諸問題と企業関連法』、『現代経営の諸問題と企業関連法【第２版】』に収録し、「単独取締役が認めたニュージーランド新会社法は、21世紀の会社法である」と述べた。このように、この度、わが国の会社法制定において、単独取締役を認めることは、適正である。
「比較法に関する総合的考察によれば、株式会社においては、複数の株主を要求する国が多い。それに対し、有限会社においては、出資者１人でも可とする国が多い。すなわち、小12

Sanno University Bulletin Vol.24 No. 2 February 2004

さい会社において、一人会社認める傾向がある。わが国の合名会社・合資会社は、有限会社
よりもさらに小さい会社である。立法論として、むしろ合名会社・合資会社にこそ一人会社を肯定すべきである。
」と主張してきた。この度、わが国においても会社法制定において、一人合名会社が認められることとなる。このように、会社法制定において、「合名会社と合資会
社を一つの会社類型として見直し、一人合名会社の設立を許容する」ことは、適正である。
拙著『一人会社論』において、「一人会社においては、株主の利益保護のための規定は、適宜簡略化して適用することができる。これは、広義の法人格否認の法理の適用の一形態である。
」と述べていた。このように、「中小企業への規制の緩和」は、適正である。
「中小企業への規制の緩和」は、中小会社の設立と運営がしやすくなる一方で、法人格否認の法理が適用されやすくなるという危険をも内包している。中小会社の設立と運営にあたっては、形骸・濫用の状況を引き起こさないように十分なる注意が必要である。

［注］（注１）[日本経済新聞 2003b] ３面。
（注２）[T&A 2003b] 10頁。
（注３）[商事法務ニュース 2003a] 44頁。[商事法務編集部 2003] ４頁。
（注４）[日本経済新聞 2003a] １面。
（注５）[日本経済新聞 2003a] １面。[T&A 2003a] ４頁。[T&A 2003c] 33頁。[TabisLand
2003] 。 [商事法務ニュース 2003b] 43頁。
（注６）[井上 1998b] 75頁。
（注７）[井上 1999b] 109頁。
（注８）[井上 2001a]109頁。
（注９）[井上 1993b] 109頁。
（注10）[井上 1993b] 109〜111頁。
（注11）[井上 1993b] 29頁。
（注12）[井上 1993b] 29頁。
（注13）拙著または拙稿において,法人格否認の法理に言及したものに以下のものがある。頁数は,特に法人格否認の法理の定義に言及した箇所を示す。[井上 1983]2頁。[井上 1984]はしがき１頁。[井上1986]55頁。[井上1986b]44頁。[井上1988]はしがき１頁。[井上1989]124頁。[井上 1991]73頁。[井上 1992a]25頁。[井上 1992b]44頁。[井上 1992ｃ]２頁。[井上1993a]１頁。[井上1993b]はしがき２頁。[井上1993c]273号２頁。[井上1994a]161頁。[井上 1994b]38頁。[井上 1994c]48頁。[井上 1995a]67頁。[井上 1995b]29

13

会社法制定と法人格否認の法理頁。[井上 1995ｃ]17〜18頁。[井上 1996a]9頁。[井上 1996b]２頁。[井上 1996ｃ]２頁。
[井上

1997a]187頁。[井上1997b]４頁。[井上1995e]17頁。[井上[井上1997d]25頁。[井上1997e]３〜４頁。[井上[井上1998b]75頁。[井上1998ｃ]27頁。[井上1997ｃ]３〜４頁。

1997f]1頁。[井上1998d]81頁。[井上1998a]６〜７頁。
1999a]16頁。[井上1999b]３頁。[井上1999ｃ]90頁。[井上1999d]105頁。[井上2000a]３頁。[井上2000b]57頁。 [井上2001a] ３頁。 [井上2001b] ６頁。 [井上2001c] 64頁。 [井上2001d] 43頁。[井上2002a] ４頁。 [井上2002 a] 12頁。[井上2002 c] 48頁。[井上2002d]65頁。[井上 2003a] 13頁。[井上 2003b]82頁。[井上 2003c]69頁。
（注14）[井上 1993b]はしがき２頁。
（注15）[Ballantine 1946]p. 314. [井上 1984] 38頁.
（注16）[井上 2001c] 43頁。
（注17） [田中 1993] 104頁。[井上 1984] 38頁。
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[井上1989]井上和彦「企業の社会的責任に関する一考察―水俣病とチッソ子会社の責任を中心として」『信州短期大学紀要』１巻１号124頁。
[井上 1991]井上和彦『改正商法と法人格否認の法理』井上総合研究所。
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[井上 1995c]井上和彦「企業の社会的役割と法人格否認の法理」田中誠二先生追悼論文集刊
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[井上 1998ｂ-２]井上和彦「会計情報システムと経営調査」『経営調査士』２頁、３頁。
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[井上

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[井上

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[TabisLand 2003]Weekly TabisLand News「企業のための法律相談Ｑ＆Ａ、次期商法改正のポイント―商法改正の最終段階試案」2003年（平成15年）8月25日、第一法規株式会社
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[Ballantine 1946] Henry Winthrop Ballantine, "Ballantine On Corporations" Revised Edition,
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