香美市議場システム等更新委託業務 企画提案仕様書
１ 概要（１）業務名香美市議場システム等更新委託業務（２）事業の目的
議場の音響・映像機器や運用システムは、老朽化やОＳのサポート期限切れなどのため、議会運営に支障をきたし始めている。このため、本会議における円滑な議事運営と、議会中継を視聴される市民への情報発信を確実に実施することを目的として、老朽化した音響・映像機器をはじめとする各種設備及び運用システムを更新する。
併せて、議場内大型モニターの新設や、委員会室のインターネット中継など新たなサービスを開始させ、議会傍聴者・視聴者の分かりやすさに配慮した議会を行い、住民との情報共有を推進する。
（３）履行期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
ただし、更新作業等の実施については、本会議の開催に支障がないよう調整すること。
また、本市職員に操作研修等を実施したうえで、令和７年３月定例会議の開会日から更新後の機器を使用できるように業務スケジュールを計画すること。（参考：令和６年香美市
議会定例会３月定例会議の開会日 令和６年２月２２日）（４）業務に要する費用
提案上限額 ３２,０００,０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
ア 上記金額は、契約時の予定価格を示すものではない。
イ 上記提案上限額を超えてはならない。
（５）本企画提案仕様書について
本企画提案仕様書は、本業務に係るプロポーザルの内容について必要最低限の機能要件等を示すものであり、本企画提案仕様書に記載のない事項であっても、本業務の遂行のために必要となる事項、あるいは本市にとって有益となる事項については、提案上限額の範囲内において積極的な提案を求めるものである。
また、実際の業務実施に際しての仕様の詳細については、本業務の受託候補者として特定された者が、受託者として決定された後、本市と協議のうえ確定するものとする。

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（６）整備項目
事業の目的を達成するために必要となる議場システム及び傍聴用設備、庁内映像配信設備等（以下「議場システム」という。）の整備項目は、次のとおりとする。
① 音響設備： マイク、スピーカーなど② 映像設備： カメラ、議場内モニターなど③ 運用（操作）システム： マイク・カメラ操作等を行うソフトウェア、タッチパネルなど④ 傍聴用設備： 傍聴者用モニターなど⑤ 庁内音声映像配信設備：庁舎内放送設備、本庁舎１Ｆモニター、本庁５F 委員会室３モニターなどへの配信接続⑥ その他の設備等： その他、事業の目的を達成するために必要となる設備、システム等※ 上記各々の整備項目については、ソフトウェア及び機材等の調達に加え、運用のために必要となる設置作業、調整作業等の付帯業務一式を含む。
※ 上記各々の整備により不要となる既存機器等の撤去及び廃棄を含む。
２-１ 基礎的要件（議場システムの構築にあたり基礎的な機能要件として提案を求める項目）
議場システム等の基礎的な機能要件は以下のとおりであるが、以下に記載がなくてもシステム構築に必要な機器及びソフトウェアがあれば追加して提案すること。
また、以下の仕様に対応できない場合で代替要件（代替提案）がある場合は、代替要件を提案すること。
（１）システム全般① 本市議場における議場システム（議事運営及び議会中継を実施するための設備、傍聴用設備、庁内映像配信設備、委員会室設備等）の構築を行い、必要な機器の調達及び整備、ソフトウェアの設計を行うこと。（ただし、議会中継等のインターネット配信は既存のエンコード機器を使用する。
）② 導入する機器は全て新品とする。
（ただし、配管・配線については、施工段階での協議により支障がない範囲で本市が既設流用を認める場合がある。）また、メーカーサポート期間内は国内に在庫が確保されており、日常的なメンテナンスが容易、かつ、故障対応などが迅速に実施できる製品であること。
③ 議場システムの運用（マイク・カメラ等操作システムの操作、傍聴用設備、委員会室設備、庁舎映像配信設備の起動等）は、議会事務局職員が従事することを要件とし、専門知識がない者であってもタッチパネルで簡単に操作ができ、１名体制で運用可能な機器及びシステムであること。
④ マイク・カメラ等操作システムの操作に使用する機器はミキサー室（５階）に設置し、議2

会事務局職員がミキサー室において操作することを要件とする。なお、ブザー機能の操作は議場内にも操作機器を設置し、事務局長席でも行えること。
（２）音響設備〈マイク機器〉① 議場内の各席にマイクシステム（有線と無線（赤外線等）のどちらでも可であるが、マイク機器は充電不用とすること）を設置すること。なお、マイク機器の形状は卓上型を基本とするが、省スペースに配慮すること。また、全て同一の製品または統一感のある製品であること。
② マイクの数量は次のとおりとする。
・議長席 １・演壇席 １・質問席 １・議員席 ２２・局長席 １・執行部席 ２６③ 起立して発言すること（議長席を除く）を前提として、適切かつ妥当なマイクの長さを選定すること。また、マイク部分は集音性を考慮して、可動箇所が２か所あり、フレキシブルに角度を変えることができること。
④ マイク部分はメンテナンス性を考慮して、着脱可能であること。
⑤ 発言時にはマイク部分先端付近のランプが視認性の高い色に点灯し、発言者や職員が視覚的にマイクのオン・オフの状態を確認できるものとする。
⑥ カメラの操作と連動し、発言者のマイクのオン・オフができること。ただし、議長席のマイクを優先とするなど、特定のマイクが常にオンの状態、あるいは議長自らがオンの状態にできること。
⑦ 複数（４台以上）のマイク機器を同時にオンの状態にできること。
⑧ 開会中であっても、マイクの個別音量や全体音量の調整をタッチパネルで容易に行うことができるものとする。
⑨ マイク機器は、スピーカーを内蔵し個別音量調整が可能であり、ヘッドホン端子および録音出力端子を有すること。
⑩ 雑音軽減のため風防を有すること。
⑪ マイクコントロールユニットにはデジタルハウリングプロセッサー、ディエッサー、ローカットフィルター、パラメトリックイコライザーの機能を有すること。
⑫ マイクコントロールユニット本体で、ＵＳＢとＳＤのリレー録音が可能なこと。
〈スピーカー〉⑬ スピーカーは高品質な音質を確保すること。また、ハウリングの発生を抑制し、発言を明3瞭に聞き取ることができるよう、制御装置の導入などの対策を講じること。
⑭ 議場全体のスピーカーは、議場内全体で出席者や傍聴者が発言を明瞭に聞き取ることができるよう、適切な位置に適切な数量を配置すること。

〈ワイヤレスハンドマイク〉⑮ ワイヤレスのハンドマイクを２本以上用意すること。
〈集音マイク〉⑯ マイクシステムの音声とは別系統で、議場内に集音マイクを設置し、不規則発言の集音や会議マイクのバックアップ集音を行うこと。
⑰ 議場内の不規則発言等をミキサー室でも把握できるよう、集音マイクの音声はミキサー室で聞き取れること。ただし、タッチパネルの操作に付随するマイクシステムの音声と、集音マイクの音声が混在することになる場合は、混在による聞き取りにくさが生じないこと。
（３）映像設備〈議場内カメラ〉① カメラは静音性の高いフルＨＤダイレクトドライブ式旋回型カメラを２台以上設置すること。また、レンズは光学３０倍以上のズーム機能を有すること。なお、設置場所については本市議場の形状等を考慮して適切な場所を提案すること。
② カメラは事前に撮影する対象者ごとに最適なレンズの角度、方向、ズーム等を設定（プリセット）することができること。
③ プリセットは議場内の全席のほか、議場全景など使用頻度の高い設定（８パターン以上）を登録でき、ワンタッチで呼び出せること。
④ タッチパネル上でカメラの操作（パン、チルト、ズーム等）及びプリセットの呼び出し、議会中継で放送するカメラ映像の切り替えの操作が行えること。また、発言者が発言中でも操作できること。
⑤ プリセットの切り替えの際には、視聴者が視聴しやすい映像となるよう、カメラが移動中の映像を表示せず、完全に次のプリセットに切り替わった後に、移動後のカメラ映像に切り替わることとし、これらの一連の操作を自動でできること。
⑥ ＳＤＩとＨＤＭＩを同時に出力できること。
〈議場内モニター等〉⑦ 議場内に設置するモニターの数量は、次のとおりとする。
・議場内モニター ２台（５５型程度）
・小型モニター ２台（１０型程度）⑧ 議場内モニターは、議員席、執行部席の広い角度から見やすい位置の壁面に２か所設置すること。また、議場内の明るい環境で使用するため、輝度５００cd/㎡以上の仕様であること。
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⑨ 議場内モニターには、議会中継映像、発言残時間、出席議員数、議事日程、議案名、電子採決結果、その他議事運営に関する情報を表示できること。
⑩ 小型モニターは、議長席、質問席に各１台設置し、議場内モニターと同じ内容が表示できること。また、議場内モニターと連動しない（同一でない映像を表示する）設定も選択でき、各席において小型モニターに表示させたい映像を選択できること。
（４）運用（操作）システム〈システムの特徴〉① 運用（操作）システムは、議会運営や議会中継に必要となる多彩な機能を有し、一元管理できるシステムであると同時に、専門知識のない事務局職員であっても簡単に操作ができ、１名体制で運用可能なシステムであること。
② 操作画面はシンプルであり、専門知識のない職員でも扱いやすく、操作性に優れたシステムであること。また、誤操作が生じにくい工夫が施されていること。
〈タッチパネル〉③ 議会運営に必要な機能の操作を主にタッチパネルで操作できること。視認性や操作性を考慮して、タッチパネルモニターは１台に限らず、複数台で構成することを可とする。また、不具合に備えて同様の操作をキーボードやマウスでも行えること。
④ マイク、カメラ、テロップが連動し、ワンタッチで同時に切り替えができること。また、マイク、カメラそれぞれの機能を独立して作動させることも可能であること。
⑤ 全てのカメラ映像と議会中継で配信中の映像が、タッチパネル上で同時に常時確認できること。
〈座席レイアウト〉⑥ タッチパネルの画面表示は、実際の議場の座席レイアウトに沿い、視覚的に見やすく操作しやすい画面表示であること。
⑦ 座席レイアウトは、１０パターン以上の設定ができ、簡単に切り替えができること。
⑧ 座席レイアウトの変更や役職・氏名の変更等は、職員がいつでも容易に行えること。
〈テロップ〉⑨ 撮影する映像には、事前に登録した発言者の役職名や氏名などのテロップを、カメラと連動して自動的に表示できること。
⑩ 議事日程や議案名、一般質問項目などは、事前に５０パターン以上のリストを登録し、タッチパネルで選択して容易に表示できること。また、文字数の多いテロップはスクロール表示ができること。
⑪ テロップに使用できる文字は、かな、漢字、ローマ字、外字等に対応し、人名漢字が多数表示できること。なお、JIS 第一、第二水準の文字に対応していること。
⑫ テロップの入力はキーボードで行えること。また、一般質問項目などの文字列は、ＣＳＶファイルからの一括登録もできること。
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⑬ 演壇や質問席など、不特定多数の者が発言する席については複数パターンのテロップの事前登録ができるほか、会議中に必要に応じて随時、職員が容易に必要なテロップを作成して表示できる機能を有すること。
〈操作ログ〉⑭ 本会議の終了後に議事の経過状況を把握し、また、会議録の作成を補助するために、タッチパネルで操作した時刻や議事日程、発言者の氏名、発言場所等、議事の進行が操作ログとして保存できること。また、Microsoft Office で編集可能なデータとして取得でき、発言者ごとに発言時間の集計などができること。
⑮ マイク点検機能の他にシステム点検機能を有し、ログを出力できること。
〈ブザー等の操作〉⑯ ブザー音を議場内のスピーカーから鳴らし、会議の開始を知らせることができること。
⑰ 発言時間に達したときに、議場内のスピーカーからブザー音を１点ないし２点鳴らして、議場内に知らせることができること。
⑱ ブザー音の操作は手動でできること。
（５）傍聴席設備〈傍聴席モニター〉① 傍聴席に設置するモニターの数量は、次のとおりとする。
・傍聴席モニター １台（４３型以上）② 傍聴席モニターは、傍聴席から見やすい位置に設置し、議場内モニターと同じ内容が表示できること。また、議場内モニターと連動しない（同一でない映像を表示する）設定も選択できること。
（６）委員会室設備〈マイク機器〉① 委員会室に設置するマイクの数量は次のとおりとする。
・マイク ８本② デジタル式のワイヤレスマイク（個々が別チャンネルのもの）を設置すること。
③ ワイヤレスマイクに必要なアンテナを 2 台以上据付けし、充電器も必要数用意すること。
④ ワイヤレスマイクに抗菌・抗ウイルス加工を施すこと。
⑤ Wi-Fi 等の電波を発信する既存の機器と干渉しないこと。
〈カメラ設備〉⑥ フル HD 固定型カメラを１台以上設置すること。
⑦ 同軸ケーブル１本で映像信号・電源・ＲＳ－４８５信号を伝送できること。
〈音響設備〉⑧ 天井埋込型スピーカーを２台設置すること。
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⑨ デジタルレコーダーを１台設置すること。
⑩ ミキサー室の運用（操作）システムと連動し、会議をインターネット中継配信ができること。
⑪ ミキサー室の運用（操作）システムを起動していない状態でも、マイク機器等を利用することができ、会議を録音できること。
〈ラック〉⑫ キャスター付きＥＩＡワゴンラックに収納すること。
（７）庁内音声映像配信設備① 庁内の放送設備、モニター設備（本庁舎１階ロビー、５階委員会室３のモニター設備）にて議会中継映像等を視聴できるよう、既存の配信設備に接続すること。
（８）その他の設備、機能等〈質問席のＨＤＭＩ端子〉① 質問席にＨＤＭＩ端子を設置し、タブレット端末から議場内モニター及び議会中継映像に資料等を表示できること。また、表示・非表示の切り替えは、タッチパネル上でも操作ができること。
〈録音機能〉② 録音については、デジタルデータとして発言等を高品質で録音できるための機器（ＵＳＢメモリ、ＩＣレコーダー、ＳＤカード等にデータを移行または直接保存できるもの）を設置すること。
③ 録音は、マイクシステムによる音声と集音マイクによる音声を各々録音できること。
④ 録音の開始、一時停止、再開及び停止等を職員がタッチパネルで容易に操作でき、タッチパネル上で「録音中」などの状態が視認できること。また、録音の自動開始など、操作ミスを防止する機能を有すること。
〈録画機能〉⑤ 業務用のハードディスク＆ブルーレイレコーダーを１台設置し、運用（操作）システムのソフトウェアによる制御ができること。また、オンエア映像切替設備からの映像（ＨＤ－ＳＤＩ）をテロップ付きで録画できること。
⑥ 録画映像を確認、操作できるモニターを設置すること。
〈電源〉⑦ 主電源ユニット等を設置し、運用（操作）システム及び音響映像設備の電源管理を一括でできるようにすること。
⑧ 瞬停対策として無停電電源装置を設置すること。
〈電子採決機能〉【注】公告日現在においては、電子採決システムを実際に使用する具体的な予定はないが、7

今後の使用を想定して準備（ハードウェア・ソフトウェアとも）するものである。
⑨ 議長席及び議員席には、電子採決システム機器（マイク機器に付帯するものを基本とする）を設置すること。
⑩ 電子採決システム機器は、３択以上のボタンを有していること。
⑪ 電子採決システム機器は、運用（操作）システムと連動し、採決結果を議場内モニター及び議会中継映像に表示できること。
⑫ 座席レイアウトに準じたレイアウトで投票結果を表示できること。
⑬ 投票開始から終了までの間に各議員が投票する経過（賛否等の投票内容）をリアルタイムに表示するか、全体の投票の締切後に初めて一斉に投票内容を表示するかを選択できること。
〈議会中継配信業務との調整〉⑭ 本市のインターネット議会中継配信業務を受託している事業者と協議のうえ、映像・音声が問題なく配信されるように、設計、施工及び調整を実施すること。
〈配信業務受託業者〉 東京都新宿区市谷砂土原町１－２－３４ 株式会社会議録研究所〈ミキサー室機器・什器類〉⑮ ミキサー室に設置する機器類は適宜ラックに配架するなど、適切に収納、配置すること。
２-２ 発展的要件（技術力、企画力、保守対応能力等による発展的な提案を求める項目）
発展的要件については、企画提案者の実績、経験、技術力、企画力等に基づく専門的見地からの積極的な提案を求めるものである。
以下の項目について、事業者としての考え方、実施可能な内容、提案するシステムの優れた機能などについて提案すること。
（１）システムの長期運用に耐え得る安定性、発展性〈提案の例〉
・運用（操作）システムがＰＣを使用しないシステムであるなど、ソフトウェアがОＳのサポート終了などの影響を受け難い。
・システムにバージョンアップがあった場合は無償でバージョンアップを行うなどの対応が充実している。ＰＣを使用する場合はОＳサポート終了時にサポートされているОＳへの移行を無償で行うなどの独自対応が充実している。
・ウイルス対策等のセキュリティ対策が施されている。
（２）システム障害トラブル等の未然防止、システム障害等が発生した場合においても本会議を遂行できるための具体的な対応〈提案の例〉
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・機器の故障やシステム障害によるトラブルを未然に防ぐ対策が講じられている。
・議場システムの音響映像機器や運用（操作）システムに障害が発生した場合にでも、議事運営及び会議録作成に支障をきたさないよう、議事の進行や録音記録ができるための対策が講じられている。
（３）その他の発展的提案
本企画提案仕様書に規定されていない機能等で、導入が望ましいと思われるもの又は本市にとって有効、有益な機能等、独自のセールスポイント、将来的な拡張性や改善点等提案すること。
〈提案の例〉（ア）オンライン本会議を実施する機能及び実施方法
・災害発生時等に議場に出席できない議員が自宅等からオンラインで本会議等に参加するための機能と実施方法。
（イ）最新の音声認識ソフトを活用した聴覚障害者及び難聴者等への字幕サービス
・議場内の音声を自動でテキストに変換し、傍聴席モニターにリアルタイムに字幕を表示できる。字幕は、傍聴席モニターに議会中継画面を表示しながら、その画面の下部などに、誰の発言かが分かる状態で表示することができる。
・変換精度が十分に高く、また字幕変換ソフトのアップグレードに対応できる。将来的には議会中継のライブ配信に字幕表示するための変換精度の向上が期待でき、運用（操作）システムと連携できるなどの拡張性を備えている。
２-３ その他の要件（１）マニュアルの作成・研修① 議場システムの操作マニュアル、管理マニュアル等を作成し、提供すること。操作マニュ
アルは、簡易なものと詳細なものを提供すること。
② 議会事務局職員に対して、議場システムの操作及びメンテナンス等の管理方法の研修を実施すること。
（２）保守点検等の考え方や実施方法についての提案及び参考見積① 無償保証期間を示し、無償保証期間終了後の保守点検等について、考え方や実施方法（任意様式）及び次年度以降の１年あたりの経費（参考見積額（様式８））を提案すること。
※ 保守点検等に係る参考見積額は、本プロポーザルの提案上限額の対象ではない。
② 本業務の受託者と保守契約を締結することを約束するものではない。
③ 提案する議場システムを導入した場合の保守点検等について、次の区分により内容と経費を示すこと。
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ア 提案する議場システムを導入した場合に必須となる内容と経費
イ オプションとして選択可能な内容と経費
ウ 発展的提案（オンライン本会議・字幕サービス等）を実施する場合に追加が必要となる経費※今後、電子採決を運用する場合に別途経費が必要になる場合は、ウの区分で示すこと。
④ 保守点検等の実施方法について、議場システムの障害発生時に、緊急を要するため市が要請する場合には、３時間以内に対応を開始することを要件とする。
（３）設置① 機器等の設置に係る実施可能期間は、１（３）に定めるとおり、「令和７年３月定例会議の開会まで」を予定しているが、臨時会の開催等により当該期間における工事が困難となる場合、発注者と十分協議を行うこと。
② 機器等の設置位置については、他の機器との兼ね合い等を考慮し、発注者の承認を得て行うこと。
③ 現地作業は事前に現場の実情を十分に理解したうえで実施すること。また、業務責任者は発注者との連絡を密に行い、行程調整、作業調整等を十分に行うこと。
④ 作業終了後、新規の設置機器及び既存の設置機器の動作試験を行い、問題なく動作することを確認すること。
⑤ 作業時間は、原則９時から１７時までとする。
⑥ 設置は、あらかじめ各機器等の搬入経路等、現場の状況を十分に調査し、作業計画、工程、人員及び搬入経路等の必要事項を記載した計画書を作成し、発注者へ提出のうえ、十分に打ち合わせし、行うこと。なお、設置の際に、市役所庁舎及び既存の機器等に損害を与えた場合、受注者の責任において修復すること。
⑦ 配管・配線ルートに関しては、協議のうえ敷設方法を明確にして実施すること。施工に伴いカーペットをはがした場合等は、作業終了後に本市と協議のうえ出来る限り原状に復すること。また、議場壁面等の可視部分に敷設する場合は、議場全体の景観保持に配慮すること。
（４）その他の留意事項① 引渡しを要さない発生材等は関係法令に従い受託者の責任において処分すること。
② 機器等の撤去、交換、設置業務については、安全確保、災害・公害防止、盗難防止等の管理に万全を期すこと。

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３ 完成図書等
本業務の受託者は、業務完了時に、完成図書を１部提出すること。また、指定したファイル様式で作成した電子媒体に記録したものも納入すること。
完成図書の概要は次のとおりとする。なお、各項目の編成順序は問わない。
① 操作運用等マニュアル② 運用支援・障害対応の担当者、連絡先等を記載した体制図③ 構築したシステムの説明書④ 導入品仕様一覧（機器のカタログ等含む）⑤ システム構成図、ラックマウント図⑥ システム構築後の稼働試験結果報告⑦ 施工前後の写真⑧ 配線等がわかる図面⑨ 産業廃棄物処理に関する報告⑩ その他受託者が必要と判断したもの又は本市より指示のあったもの
４ その他（１）本業務の履行にあたり必要となる受託者の人件費、打ち合わせ等の出張旅費、資料等の作製費、電話等の通信費、郵送料等については、すべて提案金額に含むものとする。
（２）本業務の履行にあたり、本企画提案仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合には、本市と協議のうえ、その指示に従うこととする。

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