鳥取県産業未来共創補助金〈経営革新型〉交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県産業未来共創条例（令和５年鳥取県条例 37 号。以下「条例」という。）、鳥取県産業未来共創条例施行規則（令和５年鳥取県規則第 32 号。以下「規則」という。）及び鳥取県補助金等交付規則（昭和 32 年鳥取県規則第 22 号。以下「交付規則」という。
）に基づき、産業未来共創補助金〈経営革新型〉（以下「本補助金」という。）の交付について、条例、規則及び交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 「常時雇用労働者」とは、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 60 条の２第１項第１号に規定する一般被保険者（１週間の所定労働時間が 30 時間以上の労働者に限る。）のうち、県内に住所を有するものをいう。
(２) 「高年齢常時雇用労働者」とは、雇用保険法第 37 条の２第１項に規定する高年齢被保険者（１週間の所定労働時間が 30 時間以上の労働者に限る。
）のうち、県内に住所を有するものをいう。
（交付目的）
第３条 本補助金は、県内事業者が実施する新規性の高い取組や地域への波及効果を創出する取組を支援し、もって県内経済の再生・発展を図ることを目的として交付する。
（補助金の対象者の要件）
第４条 本補助金の対象者は、次の各号のいずれかを満たす者とする。
(１) 次の要件を全て満たす者であること。
ア 県内に主たる事業所を有する中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号。以下「強化法」という。
）第２条第５項に規定する特定事業者のうち会社又は個人
イ 強化法第 14 条第 1 項に規定する経営革新計画の承認（同法第 15 条第 1 項に規定する変更の承認を受けたときは、その変更後のもの。以下「承認経営革新計画」という。
）を受けた者
ウ 第６条第１項の規定による対象事業認定申請書等及び第７条第３項の規定による交付申請書等の提出を行った日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。
）でない者
エ 次のいずれにも該当しない者(ア) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「風営法」という。
）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者(イ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(ウ) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(エ) 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(２) 次の要件を全て満たす組合又は任意グループ
ア 強化法第２条第５項に規定する特定事業者のうち組合、又は強化法第２条第５項に規定する特定事業者のうちの会社及び個人で構成され、事業を行う任意グループ（組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものをいう。以下同じ。
）
イ 承認経営革新計画を受けた者
ウ 前号ウ及びエを満たす者（補助金の交付）第５条 県は、第３条の目的の達成に資するため、別表１の第１欄 に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者（以下「補助対象者」という。）に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助対象者が行う補助事業に要する別表２に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の合計額に別表１の第３欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額以下（千円未満の額は切り捨てる。）とし、上限は別表１の第４欄に定める額とする。また、補助対象期間は同表の第５欄に定める期間、その他要件は同表の第６欄に定めるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、開発しようとする新たな製品・技術・サービス等が、風営法第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業に該当する事業又は公序良俗に反すると認められる事業については、補助対象としないものとする。
４ 本補助金とは別に県から同種の補助金等を受けている又は受ける予定となっている事業については、補助対象としないものとする。
５ 補助事業の実施に当たっては、 鳥取県産業振興条例（平成 23 年鳥取県条例第 68 号）の趣旨を踏まえ、県内事業者への発注に努めなければならない。
（補助事業実施計画書等の提出及び事業の認定等）
第６条 本補助金の交付を受けようとする者は、規則第３条に規定する別記様式（以下「対象事業認定申請書」という。
）を、商工労働部企業支援課長が別に定める日までに提出するものとする。
２ 前項の対象事業認定申請書に添付すべき対象事業に係る事業計画書、及び対象事業に係る収支計画書又はこれに準ずる書類は、それぞれ様式第１号による補助事業実施計画書、及び様式第２号による補助事業収支予算書（以下、対象事業認定申請書と合わせて「対象事業認定申請書等」という。）とする。
３ 知事は、対象事業認定申請書等の提出があったときは、鳥取県附属機関条例（平成 25 年鳥取県条例第 53 号）第２条第１項の規定により設置する鳥取県表彰・認定等審査会（鳥取県経営革新計画承認審査会。以下「審査会」という。）に諮り、その評価、意見、助言等に基づき事業の認定及び本補助金の採択の可否を決定するものとする。
４ 前項の評価等は、別に定める基準に基づき行うものとする（交付申請の時期等）
第７条 知事は、前条第３項に規定する事業の認定及び本補助金の採択の可否を決定後、対象事業認定申請書等を提出した者に対し、速やかに事業の認定及び本補助金の採択の可否を通知する。
２ 前項の通知は、様式第３号により行うものとする。
３ 補助金採択となった者は、別に定める日までに、交付規則第５条の交付申請書を知事に提出しなければならない。
４ 交付規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号とする。
（交付決定の時期等）
第８条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受け付けた日から 30 日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第４号によるものとする。
（承認を要しない変更等）
第９条 交付規則第 12 条第１項の知事が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
(１) 本補助金の増額を伴う変更(２) 別表２に掲げる事業区分間における流用のうち、補助金の額の 20 パーセントを超える増減に係る変更(３) 交付目的の達成に支障が生じ、又は事業効率の低下をもたらすおそれのある事業計画の変更
２ 前条第１項の規定は、交付規則第 12 条第 1 項に規定する変更等の承認について準用する。
３ 交付規則第 12 条第３項の申請書に添付すべき書類は、様式第１号及び第２号とする。
（実績報告の時期等）
第 10 条 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。
）は、交付規則第 17 条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。
）を、次に掲げる日までに行わなければならない。
(１) 交付規則第 17 条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業等の完了、中止又は廃止の日から 20 日を経過する日

(２) 交付規則第 17 条第１項第３号の場合にあっては、補助事業等の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月 20 日
２ 交付規則第 17 条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第５号及び第６号によるものとする。
（補助金等進捗状況報告の時期等）
第 11 条 交付規則第 17 条第３項の規定による補助金等進捗状況報告書は、各年度（前条第１項の実績報告に係る年度を除く。
）の翌年度の４月 20 日までに行わなければならない。
２ 前項の報告は、様式第７号により行うものとする。
（現地調査等）
第 12 条 知事は、前条第１項により提出された補助金等進捗状況報告書を審査し、必要に応じて補助事業の進捗について職員に現地調査を行わせ、状況に応じて事業の進捗を促すものとする。
（補助金の支払）第 13 条 知事は、補助対象経費が適正に支出されていると認めた場合、交付決定額の範囲内で補助事業者の補助対象経費の支払実績額に対応する補助金を補助事業者へ支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者から補助事業に係る経費について補助金の概算払を請求されたときは、知事はその内容を審査し、適切と認められる場合に限り、原則として鳥取県の一会計年度につき１回に限り、交付決定額かつ一会計年度における当該予算の範囲内で、補助事業者が申請する額（千円未満は切り捨てる。
）を支払うことができるものとする。
３ 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、本補助金にかかる専用口座を設けるものとし、補助対象期間中は当該口座を概算払の受入、補助対象経費の支払及び補助事業実施のための自己資金の預入以外の用途に用いてはならない。
４ 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、様式第８号を知事に提出しなければならない。
５ 規則第 19 条の規定による概算払の通知は、様式第９号によるものとする。
６ 規則第 20 条第１項の申出は、様式第 10 号により行うものとする。
（他の事業区分との関係）
第 14 条 補助事業の認定に関し、条例別表に規定する当該事業以外の認定を受けている場合は、本補助金の補助対象としない。ただし、同じ補助事業であって補助対象経費が重複しない別の強化法第 14 条
第 1 項に規定する経営革新計画を作成し、本補助金に申請することを妨げるものではない。
（財産の処分制限）
第 15 条 交付規則第 25 条第２項ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、知事が別に定める期間）とする。
２ 交付規則第 25 条第２項第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
(１) 取得価格又は効用の増加額が 50 万円以上の機械・装置及び器具・工具(２) その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして知事が別に定めるもの
３ 交付規則第 25 条第２項の知事の承認に係る申請は、様式第 11 号により行うものとする。
４ 第８条第１項の規定は、交付規則第 25 条第２項の知事の承認について準用する。
（財産の処分に伴う収益納付）
第 16 条 補助事業者は、補助事業により取得し又は雇用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があったことを知った日から起算して 30 日以内に、知事にその旨を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、知事がその収入の全部又は一部に相当する額を県に納付するよう指示したときは、補助事業者はこれに従わなければならない。
（補助金の交付等に係る手続の停止等）
第 17 条 知事は、補助事業の休廃止等が想定される場合には、第８条第１項の規定による本補助金の交付決定後であっても、本補助金の交付等に係る手続を停止できるものとする。

２

前項の実施手続、本補助金交付停止措置の解除及び解除後の本補助金の交付方法等は、補助事業者との協議により決定するものとする。

（成果の報告等）
第 18 条 商工労働部長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の成果を報告又は発表させることができる。
（消費税及び地方消費税の取扱）
第 19 条 本補助金の補助対象経費には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の額は含めないものとする。
（任意グループにおける補助金に係る手続等）
第 20 条 補助対象者及び補助事業者が任意グループの場合は、原則として当該グループの代表事業者を定めるものとし、この要綱に定める本補助金に係る手続等は、当該代表事業者が行うものとする。
（雑則）
第 21 条 条例、規則、交付規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、商工労働部長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年７月 13 日から施行する。
（鳥取県産業成長応援補助金〈成長・挑戦ステージ〉交付要綱の廃止）
２ 鳥取県産業成長応援補助金〈成長・挑戦ステージ〉交付要綱（令和元年７月４日付第 201900118169号商工労働部長通知）（以下「旧要綱」という。）は廃止する。
（鳥取県産業成長応援補助金〈成長・挑戦ステージ〉交付要綱の廃止に伴う経過措置）
３ この要綱の施行日前に旧要綱によって事業が認定され交付決定が行われた補助事業については、なお従前の例による。

別表１（第５条関係）
１ 補助事業（補助メニュー）２ 補助対象者
３ 補助率
４ 補助金上限額
５ 補助対象期間
６ その他要件

産業未来共創事業〈経営革新型〉（新商品（役務）開発支援事業）（設備投資支援事業）
第４条各号のいずれかを満たす者
２分の１※補助対象者が組合又は任意グループの場合は３分の２
10,000 千円※規則第２条に規定する重点分野の取組にあっては 15,000 千円
交付決定日から 36 月以内※承認経営革新計画の承認期間（事業実施期間）を超えることは不可
重点分野の取組で設備投資支援事業の補助対象経費が、全体の補助対象経費の１／２以上の場合は、下記（１）、（２）のいずれかを満たすこと。
（１）常時雇用労働者又は高年齢常時雇用労働者が１名以上増加すること（２）次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア 常時雇用労働者及び高年齢常時雇用労働者の合計数が減少しないこと
イ 補助対象期間の始期と終期において付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額）又は一人当たりの付加価値額の伸び率が１年で 100 分の３以上となること

別表２（第５条、第９条関係）（１）新商品（役務）開発等支援事業
補助対象経費
事業区分
費目
ＦＳ
調査費

新商品（役務）
開発費

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
戦略費

市場・競争環境の調査またはﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略（製品、価格、流通、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略）構築の助言を外部専門家へ依頼する経費

機械器具費

機械器具及び消耗品の購入、借用に要する経費

原材料費

原材料又は副資材の購入に要する経費

技術指導費
外注費
直接人件費

人材育成費

販路開拓費

内容

外部専門家からの技術指導、新商品（役務）のブランディング・プ
ロデュースに係る指導に要する経費
開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケティング
等を外部に依頼するために必要な経費
新商品（役務）開発に従事する従業員・アルバイトについて、当該開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額

産業財産権
導入費

必要な産業財産権を導入するための経費

教材費

教材の作成、購入又は借用に要する経費

受講・講師料

研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費

会場整備費

展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費

保険料

展示品等への保険に要する経費

通訳翻訳料

展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費

出店登録料

インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料

営業代行料

販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費

広告宣伝費

ホームページ、チラシ、パンフレット等のPRツールの作成・改訂または広告掲載に要する経費

（２）設備投資支援事業
補助対象経費
事業区分
費目
設備導設備・ＤＸ導入費
入費

内容

承認経営革新計画の実施に必要な建物、設備（機械装置、工具器具、備品、システム（ＤＸを含む））の導入費（購入、新増設、改修、リース費用等）※県内事業所への導入に限る。
※事業規模下限は 500 千円とする。
※貸付のために導入する設備は対象外とする。
（注）１ 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。
２ 振込手数料は補助対象経費から除くものとする。
３ 委託費及び工事費のうち、補助対象経費にできるものは、やむを得ない事業があるものとして事前に県が認めた場合を除き、県内事業者が実施するものに限る。