玄海町産業振興促進計画
令和 2 年 2 月 20 日作成
佐賀県玄海町

１．総論（1）計画策定の趣旨及び計画区域内の状況
当町は、東松浦半島⻄部中央に位置し、⻄と北側は玄界灘に⾯し、東と南側は唐津市と隣接している。⾯積は 35.92 ㎢、標高 100〜200ｍの低い山が波状的に起伏し、玄武岩特有の上場と呼ばれている丘陵性台地であって、山間山麓地帯に集落を形成し、一部に平地を有するが耕地の大部分は山間地帯に分散している。気候は温暖で豊かな自然に恵まれた地域である。
地域内を流れる有浦川や志礼川などは、豊かな⽔をたたえ、⽣活⽤⽔や農業⽤⽔など貴重な⽔資源であるばかりではなく、まちに潤いを与え豊かな⽔空間を演出している。これらの資源を使い、⽶やミカンをはじめとする果実などが栽培され、良質の⾁⽤牛も飼育されている。当町は、第一次産業を基幹産業として発展してきた地域で、主な農産物は、ミカンやイチゴ等の果樹、⽶、野菜や⾁⽤牛となっている。
玄界灘に⾯する海岸線は、リアス式で出入りに富み、風光明媚なことから玄海国定公園に指定されている。⽔産業においては、沿岸一帯は好漁場に恵まれ漁船漁業が盛んであったが、捕る漁業から育てる漁業として、昭和 50 年頃からはマダイやブリ、フグ等の⿂類養殖が盛んに⾏われるようになった。
一方で、農業をとりまく環境は、海外からの農産物や農業従事者の高齢化、後継者不⾜等により厳しくなってきている状況である。⽔産業については、過度な漁獲等により⽔揚量が減少し、また、輸入⽔産物の増加、⾷⽣活の変化による⿂離れによる⿂価の低迷にはなかなか⻭⽌めがかからず、燃油等も高騰し厳しい漁業経営が続いている状況である。また、人口は 5,902 人（平成 27 年国勢調査）で、平成 12 年 6,986人、平成 17 年 6,738 人と減少傾向にあり、住⺠基本台帳の数値からも、昭和 60 年
代から平成初期頃までは玄海原⼦⼒発電所の建設⼯事により 7,500 人前後を維持していたが、その後は徐々に減少し、平成 30 年度末で、5,608 人となっている。

（人）

人口の推移（国勢調査）

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

総人口

7,515

7,737

6,986

6,738

6,379

5,902

⽣産年齢人口

4,861

5,041

4,348

4,085

3,873

3,402

⽼年人口

1,060

1,306

1,476

1,594

1,583

1,660-1-このような状況の中で、当町の産業各分野が持続的に発展していくためには、経済活動を活発化させ、雇⽤を確保することが必要であり、そのためには、ＩＣＴも積極的に活⽤しつつ、豊かな地域資源を活かして基幹産業である農林⽔産業をはじめ、製造業、⾷品関連産業、観光業の更なる振興を図ることが重要である。
このため雇⽤の場の確保や所得⽔準の向上による定住促進対策、都市部との対流による交流人口の拡大を図る産業振興に関する基本方針及び施策を⽰し、自⽴的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成27年施⾏の改正半島振興法（昭和60年法律第63号。以下「法」という。）第9条の2第1項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成するものである。
（２）前計画の評価︓
ア 前計画における取組及び目標
当町が、平成 27 年に認定された玄海町産業振興促進計画（ 平成 27 年度〜3１年度。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していた。
【産業振興を推進しようとする取組】（ⅰ）町・町の広報紙やホームページ等において、新たな租税特別措置法における周知を⾏う。
・当町の産業振興を図るため、事業ごとの補助基準を定め、農林・漁業・商⼯業者に対して補助を⾏う。（玄海町産業振興補助⾦）
・当町産業の近代化、合理化及び経営の安定化を図るため、必要な資⾦の融資と利⼦補給の補助を⾏う。（玄海町１・２・３産業振興資⾦融資制度）
・町内にスポーツ・文化活動等の大会や合宿を誘致し、町内に宿泊した団体の宿泊費の一部を助成する「玄海町合宿等誘致補助制度」の活⽤（ⅱ）県・関係機関
・玄海町と唐津市の農畜産物のブランド化を積極的に推進（玄海町、唐津市、ＪＡからつ）
・唐津玄海地区⽔産物のブランド化及び消費拡大の推進（玄海町、唐津市、伊万⾥市、佐賀県、漁業⽣産及び流通団体他）
・租税特別措置の活⽤の促進のための、県の企業向け案内等の周知（佐賀県等）
・佐賀県産業人材確保プロジェクトの推進（佐賀県等）
・学⽣等のインターンシップ（就業体験）の推進（佐賀県等）
・技術者の大学等派遣研修への助成（佐賀県等）
・中核人材育成のための大学等での講座の実施（佐賀大学、佐賀商⼯会議所等）
・職者訓練の実施（佐賀県等）
・試験研究機関、大学による技術指導、技術相談の活⽤（佐賀県、佐賀大学）
・再⽣エネルギー関連産業集積プロジェクト事業の活⽤（佐賀県）
・太陽光発電関連産業振興事業の活⽤（佐賀県）
・企業連携コーディネータによる支援（佐賀県、（公財）佐賀県地域産業支援-2-センター等）
・新製品開発等補助事業（佐賀県、（公財）佐賀県地域産業支援センター等）
・産学官共同研究コーディネート事業（（公財）佐賀県地域産業支援センター等）
・産学官連携技術革新支援事業（佐賀県等）
・さが機能性・健康⾷品開発拠点事業（佐賀県、佐賀大学、佐賀商⼯会議所連合会）
・企業の⽴地を促進し、地域経済の活性化、雇⽤の創出及び定住の促進を図る企業に対する不動産取得税の課税免除（佐賀県）
・電気料⾦の実質的割引措置となる原⼦⼒発電施設等周辺地域企業⽴地支援補助⾦の交付（国）・⻄九州自動⾞道、佐賀唐津道路の整備（国）・本町の産業振興及び地域の活性化と福祉の増進を図ることを目的に、町内の各種事業者及び関係団体から組織した「玄海町地域振興会」による地域活性化の取組【目標】
項目

新規設備投資件数（件）

新規雇⽤者数（人）

製造業

25

農林⽔産業等販売業

11

旅館業

22

情報サービス業等

110618計イ

目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興を図ったが、状況は目標に到達せず、令和元年度末時点で次のような状況となった。

【実績】
項目

新規設備投資件数（件）

新規雇⽤者数（人）

製造業

00

農林⽔産業等販売業

00

旅館業

00

情報サービス業等0000計※

半島税制の適⽤があったもの-3-

【成果及び課題】
・要件に該当する新規投資があるかどうかの確認が不⾜していた。
・制度の周知が⼗分でなかったこと等により実績がなかった。
・周知できたかどうかの確認が不⾜していた。
・⼿続き方法等の制度に関する疑問点の聴取体制が⼗分でなかった。
ウ

成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
当町は、以上の状況を踏まえ、半島税制の周知を随時⾏って活⽤を促すともに、事業者の活動を支援し、産業振興及び雇⽤機会の拡大を促進する。本計画においては、具体的方向性として、次の方針による取組を重点的に進めていくこととする。
（ⅰ）半島税制の周知による域内企業活動の活性化（ⅱ）将来にわたる⽣産・供給体制の確⽴（ⅲ）商品価値向上につながる地域ブランドの育成（ⅳ）税制優遇措置等の効果的な周知による企業誘致及び設備投資の促進（ⅴ）農⽔商⼯観光の一体的推進に向けた連携の強化

２．計画の区域
本計画の区域は、法第 2 条の規定により半島振興対策実施地域として指定された東松浦半島地域内における玄海町内全域とする。

３．計画の期間
本計画の期間は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。
ただし、必要に応じて⾒直しを⾏うものとする。

４．計画区域の産業の現状及び課題（１）製造業及び商⼯業地域で大多数を占める中⼩企業等の雇⽤の維持や技術の継承、加⼯技術の高度化・近代化、新製品の開発や経営の安定化、景気低迷による⽴地企業の需要の減少や既存企業の経営強化が課題である。
また、大型店の⽴地増加や後継者不⾜による、地元商店街の空き店舗の増加等が課題である。
（２）観光業（旅館業を含む）
当町が⽴地するこの地域の海岸はリアス式であり好漁場であるが、景観の⾯からも海岸線から傾斜に沿って段々に駈け上がる「浜野浦の棚田」が日本棚田百選にも選ばれており、特に田植え時期（4 月下旬）に⼣日が⽔田を⻩⾦に染める情景は幻想的で、農地としての役割を果たすだけでなく、貴重な観光資源となっている。また、この一帯は、令和元年度に浜野浦整備基本計画を策定したところであり、今後観光拠点として整備を進めていくこととしている。
一方、町内の旅館業は、玄海原⼦⼒発電所に関連した作業員等を主に対象とした経営体型であり、原発の稼働状況により経営が左右される傾向にある。今後は、多様化する観光ニーズに対する宿泊受入体制、利便性の高い交通体系や施設のバリアフリー化等を⾏い、経営の安定化を図ることが課題である。

-4-

（３）農林⽔産業（農林⽔産物等販売業を含む。）
農林⽔産業従事者の高齢化や叕い⼿の減少、イノシシ等の⿃獣被害の増大、農漁村の衰退、農地の耕作放棄地の増加、⽔産資源の減少による資源管理や漁場の環境整備、商品開発や流通、加⼯、販売体制の整備等が課題である。後継者対策や特産品のブランド⼒の強化や６次産業化の促進、産直施設の充実化が必要である。
雇⽤の場の確保と地域の活性化を図り若者を定着させるため、地域の資源や産業を活かし、地域住⺠と⾏政、各産業が連携し、地域自らの発意により新たな産業を起こす６次産業化等の環境整備を支援していく。
また、従来から⽣産してきた農林⽔産物のほか、町営の薬⽤植物栽培研究所では、砂漠地に自⽣する「甘草」など薬⽤植物の高品質栽培法を九州大学などと共同研究を⾏っており、これらの技術を活かしたプロジェクトを進め、医薬品や化粧品の原料として栽培の促進を図っている。
（４）情報サービス業等
地域全体に光ケーブル網を整備し地域内高速通信環境を実現しているが、産業分野において⼗分に活かされておらず、企業誘致が進まないのが課題である。これらの特性を広くＰＲし活かしていくことも必要である。
そのためには、地域に関連する教育機関である九州大学や佐賀大学などの大学、研究機関との連携を図る事も重要である。共同研究や大学等が持つシーズを活⽤することにより、研究成果の事業化が期待できる。
また、近年は情報管理のあり方が課題として取り上げられるようになってきている。このような状況において、地震をはじめとする自然災害の少ないこの地域を⽴地、人材、インフラなど総合的な魅⼒をＰＲしながら、情報通信関連産業の集積を図ることも重要なことである。
（１）、
（２）、
（４）の業種は共通して、経営の安定、⽣産技術の向上や⽣産設備の投資を⾏い、競争⼒を高めることが課題となっている。

５．計画区域において振興すべき業種
計画区域において産業振興の対象とする業種は、次のとおりとする。
・製造業及び商⼯業
・観光業（旅館業含む）
・農林⽔産業（農林⽔産物等販売業を含む。）
・情報サービス業等

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体との役割分担及び連携
上記の課題に対応するための関係機関における取組及び関係機関の連携により進める取り組みは以下のとおりである。
（１）製造業及び商⼯業
取組事業製造業者及び商⼯業者の経営支援説明商⼯業者に対して補助し事業を支援する。
必要な資⾦の融資と利⼦補給の補助を⾏う。

-5-電気料⾦の実質的割引措置となる原⼦⼒発電施設等周辺地域企業
⽴地支援補助⾦の周知実施主体・主な役割
町

事業費補助等各種支援事業の実施

県

企業⽴地促進等各種支援事業の実施（２）観光業（旅館業含む）
取組事業
交流人口の増加、宿泊客の増加

説明
地域資源を活かし交流人口の増加につなげる。
また、町内に宿泊した団体の宿泊費の一部を助成し、町内にスポーツ・文化活動等の大会や合宿を誘致する。
実施主体・主な役割

町

観光拠点の整備等各種事業の実施
各種媒体による町の魅⼒発信

観光協会

町内でのイベント等各種事業の実施
町と連携した域内の魅⼒発信（３）農林⽔産業（農林⽔産物等販売業を含む。）
取組事業

説明

農林⽔産業者の経営支援

農林⽔産業者の事業費を補助し事業を支援する。

ブランド化の推進

産品の付加価値化事業を⾏う。
実施主体・主な役割

町

各種補助事業の実施

県

各種補助事業の実施

ＪＡからつ

農畜産物のブランド化推進-6-

（４）情報サービス業等
取組事業

説明

企業⽴地促進事業

企業⽴地等に向けた町独自の補助制度を実施し、企業の誘致促進を図る。
実施主体・主な役割

町

企業⽴地促進等各種支援事業の実施

（５）共通
取組事業

説明

租税特別措置の活⽤促進事業

町内外問わず、事業者に対する積極的な制度周知、相談対応を実施し、企業誘致の促進、既存事業者の設備投資に伴う経済支援を図る。

地方税の不均一課税

半島税制による不均一課税
実施主体・主な役割

町

租税特別措置、地方税（町税）の不均一課税の実施
事業者向け説明会・相談会の実施
Web媒体、情報媒体による情報発信県

地方税（県税）の不均一課税の実施

商⼯会

町と連携した制度説明会の開催
会員への制度の斡旋

７．計画の目標（１）設備投資の活発化に関する目標（令和２年度〜令和６年度）
目標

目標値

新規設備投資件数（件）5件（２）雇⽤・人口に関する目標（令和２年度〜令和６年度）
目標

目標値

新規雇⽤者数（人）

10人-7-年間観光客数（千人）

350千人

年間人口社会減（人）２人※（１）、（２）の新規雇⽤者は、半島税制を適⽤するもの（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）
概要

内容① 説明会の実施

年1回町内商⼯会の定期総会時に税制の説明を実施する。

② Web媒体等による情報発信

町のホームページにおいて半島税制に関する周知ページを作成及び掲載し、町広報紙にて年1回以上確定申告時期に合わせて情報発信を実施する。

③ 事業者への直接周知

税務及び企業誘致の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については、当町総合計画等において⾏われる評価、進⾏管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進⾏管理と効果検証を⾏う。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。

-8-

９．参考データ等-9-