○学校法人明治薬科大学情報公開規程制定

平成25年６月12日（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人明治薬科大学（以下「法人」という。）が、法人の公共性や社会的説明責任を果たすために、法人が保有する情報の公開及び開示に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）情報法人において職務上作成され、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、法人が組織的に用いるものとして保有しているものをいう。ただし、歴史若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものを除く（2）公開

公開の対象とする者が容易に情報を閲覧できるように公表することをいう（3）開示

この規程に定める開示請求手続きに基づき、情報を示すことをいう（4）学生等 法人の設置する大学に在籍する学生及び過去にこの立場にあったものをいう（5）保護者 学生等の保証人、学納金の請求先として大学に届けられている者及び親権者をいう（6）役職員等 この法人の役員、評議員及び法人と雇用関係にある者並びに過去に雇用関係にあった者をいう（7）利害関係人 学生等、保護者、役職員等及び法人との間で法律上の権利義務関係を有する者（8）大学

法人の設置する明治薬科大学をいう（9）部署

大学の各教育研究組織、事務局等の組織をいう（適用の除外）第３条

役職員等が業務遂行上、法人の保有する情報を利用する必要がある場合は、当該情報を管理する部署の責任者の許可を得て当該情報を利用できるものとし、この規程を適用しない。
（社会一般へ公開する情報の範囲及びその方法）
第４条

法人は、別表 1 の情報について、刊行物の掲載又は大学のホームページ等を通じて広く社会に公開するものとする。

1

（非公開情報）第５条 法人は、次の各号に掲げる情報については公開しない。
（1）法令等の規定により公にすることができない情報（2）個人に関する情報であって、特定の権利利益を侵害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報
ハ 法人の役員及び職員の職務の遂行に係る情報のうち、当該役員及び職員の氏名、職名及び職務の内容であって当該個人の権利利益を侵害するおそれのな
いもの（3）法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの、その他公にしないことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（4）法人の事業又は事務に関する情報であって、公にすることにより当該事業又は事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
（開示請求）
第６条

情報の開示を請求しようとする者（以下「開示請求者」という。
）は、法人所定の様式第 1 号「情報開示請求書」（以下、「開示請求書」という。）を開示窓口または郵送により提出しなければならない。
２ 前項に定める開示窓口及び情報公開実施に係る担当部署は総務部総務課とする。
３ 法人は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に対し相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 法人は開示請求者に対して、開示請求者本人であることを示す書類及び利害関係を有することを証明する書類の提示或いは提出を求め、利害関係者本人であることを確認することができるものとする。
（情報開示の対象及び開示情報）
第７条

法人は、次の各号に掲げる開示請求者からの請求により、当該各号に定める情報を開示することができる。

2

(1) 利害関係人
イ 収支計算書（資金収支内訳表及び消費収支内訳表）
ロ 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表
ハ 理事会及び評議員会の議事録本文のうち、当該開示請求者に関する部分(2) 学生等、保護者及び役職員等
イ 理事会、大学院薬学研究科会議、教授会及び教員会議の議事録本文のうち、当該開示請求者に関する部分
ロ 学生等の身分に関する決裁文書の本文のうち、当該学生等に関する部分(3) 法人が行う事業又は事務に利害関係を有する者
イ その者の有する利害関係に係る文書
２ 前各項に規定する情報以外に、法人は、開示請求者の区分に応じて開示情報検討委員会が開示することを承認した情報について開示することができる。
（開示情報検討委員会）
第８条

法人は、開示情報の適正な取扱いを行うために必要な事項について審議するため、開示情報検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 総務委員長(2) 副学長(3) 事務局長(4) 教務部長、学生支援部長、財務部長、総務部長、総務課長、法人課長(5) 前各号に掲げるもののほか、委員長が必要と判断した場合は、学外の有識者等を委員とすることができる。
３ 委員長は総務委員長をもって充て、副委員長は副学長から充てる。
（開示等の検討）第９条

情報の開示、不開示の決定（以下「開示決定等」という。）を検討するに当たっては、理事長が当該開示請求に係る情報を保有する部署の所属長に意見を求めるとともに、必要に応じて「委員会」に意見を求めるものとする。
（不開示情報）第 10 条

開示請求があったときは開示請求に係る情報に次の各号に掲げる（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、当該情報に係る開示の決定をするものとする。
（1）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害する恐れのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

3

イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ

人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（2）法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの、その他開示しないことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（3）法人及び法人等の内部又は相互間における審議、検討または協議に関する事項であって、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（4）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人との事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事業又は事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（部分開示）
第 11 条法人は、開示請求に係る情報に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき様式第 2 号「情報部分開示決定通知書」により開示決定等をするものとする。
２ 開示申出に係る情報に前条第 1 号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前号の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第 12 条法人は、開示請求に係る情報に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該情報を開示することができる。
（情報の存否に関する情報）
第 13 条

開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを様式第 3 号「情報不在決定通知書」により通知することにより不開示情報を開示することとなる
ときは、法人は、当該情報の存否を明らかにしないで、様式第 4 号「情報開示請求拒

4否決定通知書」により当該開示請求を拒否することができる。
（開示の決定）第 14 条

法人が開示する情報は、第９条の規定による検討後、理事長が開示、不開示を決定する。
２ 開示決定等は、情報の開示請求があった日から法人が定める休日を除く 30 日以内に行うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、法人は開示請求者に対し、所定の様式第 5 号「情報開示決定延期通知書」により通知する。
４ 法人は開示請求に係る情報に開示請求者以外のもの（以下、「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、様式第 6 号「第三者に係る情報の開示請求に関する通知」により通知を行い、様式第 7 号「情報の開示に係る意見書」を提出する機会を与えることができる。
５ 前項の規定により第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した様式第 7 号「情報の開示に係る意見書」を提出した場合においても、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日の間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において、本法人は、開示決定後直ちに第三者に対し、様式第 8 号「第三者に係る情報開示決定通知」により通知するものとする。
６ 法人は開示又は不開示等の決定をしたときには、様式第 9 号「情報開示決定通知書」又は様式第 10 号「情報不開示決定通知書」により当該開示請求者に通知しなければならない。
７ 第２項の規定にかかわらず、第４項及び第５項に定める第三者に係る情報開示決定通知に要した日数、又は、第６条第３項の規定により補正を求めた場合の当該補正に要した日数は第２項に定める期間に算入しないものとする。
（開示の実施及び開示費用）第 15 条

情報の開示は、開示請求者に対し、閲覧又は写しの交付（電磁的記録については、用紙に出力したものの閲覧又は交付）により行うものとする。ただし、電子的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案し、用紙に出力したものの閲覧又は交付以外の方法により行うことがある。
２ 情報の開示は、本法人の定める場所において実施するものとする。
３ 第 1 項により情報を閲覧する者は、情報を撮影してはならない。
４ 開示を受ける者が写しの送付による開示の実施を希望する場合は、これを送付するものとする。
５ 法人は開示に関する費用について、別表 2 に定める費用の額を開示請求者に請求し、開示を受ける者は、情報の開示実施日までに請求額を納入しなければならない。その際、開示を受ける者は、郵便切手で納入するものとする。また、送付による開示に要する郵送料についても同じとする。

5

（異議の申立て）
第 16 条

情報開示に係る決定等に不服がある当該開示請求者は、法人からの決定通知書の発出日の翌日から起算して 30 日以内に、様式第 11 号「情報開示等の決定に対する異議申立書」により、異議の申立てを行うことができる。
２ 法人は、異議申立てがあったときは、委員会において審議を行う。
３ 理事長は審議結果に基づき、当該異議の申立てに対する決定を行う。
４ 決定事項は、異議の申立て人に対し、様式第 12 号「異議申立てに対する決定通知書」
により、異議申立があった日から法人が定める休日を除く 30 日以内に、通知するものとする。
（規程の解釈）第 17 条

この規程の運用について疑義が生じた場合は、委員会において定める。

（規程の改廃）第 18 条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長が行う。
附 則
この規程は、平成 25 年 6 月 12 日から施行する。

6別表 1（第 4 条関係）
１. 基本情報（1）建学の精神、大学の理念、大学の教育目標（2）運営の大綱（3）沿革
２. 取組情報（1）研究費に係る不正防止への取組（2）環境への取組（3）ハラスメントの防止に向けての取組（4）一般事業主行動計画
３. 教育研究上の基礎的な情報（1）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的（2）専任教員数（3）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（4）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
４. 修学上の情報等（1）教員組織、各教員が有する学位及び業績（2）入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）（4）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）（5）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援（6）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
５. 財務情報（1）財産目録（2）貸借対照表（3）収支計算書（4）事業報告書（5）監事の監査報告書
６. 自己点検・評価に関する情報（1）明治薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果（2）自己点検・評価報告書（3）大学基礎データ（4）薬学教育評価機構の評価基準に基づく自己評価7（5）明治薬科大学薬学部生命創薬科学科（薬学教育 4 年制）学生の薬剤師国家試験受験資
格取得課程に対する評価項目及び自己評価
７. その他の情報（1）法令により公表しなければならない情報（2）前各項目に定める情報のほか、情報公開が必要と認められる情報8

別表 2（第 15 条関係）

情報開示に関する費用

文書等の種別① 文書、図画写真

開示方法
閲

費用の額

覧

１件の文書等につき 200 円（閲覧に引（電磁的記録の場合は、紙その他これ き続いて、写し又は複写したものを交に類するものに印字し、もしくは印字 付する場合は写しの交付に係る費用したものの閲覧）を適用とし、閲覧の費用は徴収しな② 紙その他これに類い。

するものに印字し、又 写しの交付

1 件の文書等につき 200 円に、写し 1は印画する方法によ（電磁的記録の場合は、紙その他これ 枚につき白黒は 10 円、カラーは 30り出力することがでに類するものに印字し、もしくは印画 円を加えた額（ただし、大きさが A3きる電磁的記録したものの閲覧）を超えた場合は、A3 に換算した枚数とする）

電磁的記録媒体（フロッピーディス １件の文書等につき 200 円に 500 円をク、ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒに複写した 加えた額
ものの交付
③ ②以外の電磁的記 視聴１件（１巻又は１枚）につき 200 円（視録

聴に引き続いて複写したものを交付する場合は、電磁的記録媒体に複写したものの交付に係る費用を適用とし、視聴の費用は徴収しない。
電磁的記録媒体（フロッピーディス １件の文書等につき 200 円に 500 円をク、ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ）に複写し 加えた額
たものの交付

備考(１) 「1 件」とは事案決定手続き等を一にするものをいう。
(２) 本表にない開示方法の費用については、本表に準じ別途決定する(３) 生活保護法の規定による保護を受けている者又は災害等による困窮者からの申出で、営利を目的としない場合は費用を全額免除する。

9

様式第 1 号（第 6 条関係）

年

月日

情報開示請求書
学校法人明治薬科大学

理事長

殿

学 校 法 人 明 治 薬 科 大 学 情 報 公 開 規 程 第 ６ 条 の 規 定 に よ り 、次 の と お り 情 報 の 開示を請求します。
氏名・ふりがな (法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名)

請

求

〒

者

住所

電話番号

(12)

―

情報の名称
又は知りたい
内容等

開示の方法

受付年月日

備

閲覧

写しの交付

年

考

103

月

その他(日)

様式第 2 号（第 11 条関係）

明 薬 法 発 第年
月

情報号
日

部 分 開 示 決 定 通 知 書殿

学校法人明治薬科大学
理事長
年

月

印

日付で申請のありました情報の開示請求については、学校法人明治薬科大学情報公開規程第 11 条の規定により、その一部について開示することと決定しましたので、次のとおり通知します。
情報の件名
部分開示する理由
年

開示の日時月日() 午前時～午前時

午後時～午後時開示する場所

開示の実施方法

写しの送付による情報の開示を希望する場合における準備に要する日数および郵送料
備

1)

閲覧

2)

写しの交付

3)

その他()

※ 開示に関する費用円

準備に要する日数日間郵送料円

考※1 不明な点がある場合には，情報公開担当総務部総務課(TEL 042-495-8616)にご連絡ください。
※2 開示に関する費用は、開示実施日に開示実施場所で納入するか，開示実施日までに切手により送付願います。
※3 写しの送付を希望する場合は、開示に関する費用とともに開示実施日までに切手により送付願います。

11

様式第 3 号（第 13 条関係）

明 薬 法 発 第年月号
日

情 報 不 在 決 定 通 知 書殿

学校法人明治薬科大学理事長

印

年 月 日付で申請のありました情報の開示の請求については、その情報を保有していませんので、次のとおり通知します。
情報の名称情報を保有していない理由

備考※ この決定に不服がある場合には，この決定通知書の発出日の翌日から起算して 30 日以内に，学校法人明治薬科大学理事長に対し、「情報開示等の決定に対する異議申立書」（様式第11 号）により異議の申立てを行うことができます。

12

様式第 4 号（第 13 条関係）

明 薬 法 発 第年月号
日殿

学校法人明治薬科大学
理事長

印

情 報 開 示 請 求 拒 否 決 定 通 知 書
年月日付で申出のあった情報の開示請求については，学校法人明治薬科大学

情報公開規程第 13 条の規定により，次のとおりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否することを決定したので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示請求を拒否する理由

備考※ この決定に不服がある場合には，この決定通知書の発出日の翌日から起算して 30 日以内に，学校法人明治薬科大学理事長に対し、「情報開示等の決定に対する異議申立書」（様式第 11号）により異議の申立てを行うことができます。

13

様式第 5 号（第 14 条関係）

明 薬 法 発 第年月号
日

情報開示決定延期通知書
殿
学校法人明治薬科大学理事長
年月印

日 付 で 申 請 の あ り ま し た 情 報 の 開 示 の 請 求 に つ い て は ，学 校

法人明治薬科大学情報公開規程第１４条第３項の規定により，次のとおり決定期間を延長しましたので通知します。

情報の名称

決定期限

年月延長する期間延長後の決定期限日間年月延長の理由

備日考14日様式第 6 号（第 14 条関係）

明 薬 法 発 第年月号
日

第三者に係る情報の開示請求に関する通知
殿
学校法人明治薬科大学理事長

印

あなたに関する情報について、学校法人明治薬科大学情報公開規程第 14 条第 4 項に基づき、開示の請求がありましたので通知します。ついては、当該情報の開示の可否についてご意見がある場合は、「情報の開示に係る意見書」(様式第 7 号) によりお知らせ下さい。

情報の名称

情報に記録されているあなたに関する情報の内容

開示請求年月日

開示不開示の決定予定年月日

住所：〒年月日

年月日―

意見書提出先意見書提出期限平成年(電話番号：()月日―)

なお，意見書の提出がない場合は，法人の決定に従うものといたします。

15

様 式 第 7 号 （ 第 14 条 関 係 ）情報の 開 示 に 係 る 意 見 書
年

学校法人明治薬科大学
氏

理事長

月日

殿名

(法人その他の団体にあっては，その名称および代表者の氏名)
住所(法人その他の団体にあっては，その主たる事務所の所在地)
平成年

月日付で照会のあった情報の開示について，下記のとおり意見を提出します。
記□ 開示されることについて支障がない。
□

開示されることについて支障がある。

(1) 支障(不利益)がある部分

開示に関してのご意見(2) 支障(不利益)の具体的理由

連絡先
(説明)
１「開示に関してのご意見」
情報を開示されることについて「支障がない」場合，「支障がある」場合のいずれか該当する□にレ点を記入してください。
また，「支障がある」を選択された場合には，(1)支障がある部分，(2)支障の具体的理由について記載してください。
２「連絡先」
本意見書の内容について，内容の確認等をする場合がありますので，確実に連絡が取れる電話番号等を記載してください。

16

様式第 8 号（第 14 条関係）

明 薬 法 発 第年月号
日殿

学校法人明治薬科大学理事長

印

第三者に係る情報開示決定通知
あなたに関する情報が記録されております情報の開示請求について，先にご意見をいただきましたが，この度開示することと決定しましたので，学校法人明治薬科大学情報公開規程第 14 条
第 5 項の規定により，次のとおりお知らせします。

情報の名称

情報に記録されているあなたに関する情報の内容

開示決定をした
理由

情報の開示の年月日

年月17日

様式第 9 号（第 14 条関係）

明 薬 法 発 第年月号
日

情 報 開 示 決 定 通 知 書殿

学校法人明治薬科大学
理事長
年月印

日付で申請のありました情報の開示請求については，学校法人明治薬科大学情報公開規程第 14 条第 6 号の規定により、その全部について開示することと決定しましたので，次のとおり通知します。
文書の件名

年

月日(開示の日時) 午前時～午前時

午後時～午後時開示する場所

開示の実施方法

写しの送付による情報の開示を希望する場合における準備に要する日数および郵送料
備1)

閲覧

2)

写しの交付

3)

その他()

※ 開示に関する費用円

準備に要する日数日間郵送料円考※1 不明な点がある場合には，情報公開担当総務部総務課(TEL 042-495-8616)にご連絡ください。
※2 開示に関する費用は、開示実施日に開示実施場所で納入するか，開示実施日までに切手により送付願います。
※3 写しの送付を希望する場合は、開示実施日までに開示に関する費用と郵送料を切手により送付願います。
18

様式第 10 号（第 14 条関係）

明 薬 法 発 第年
月

情報号
日

不 開 示 決 定 通 知 書殿

学校法人明治薬科大学理事長
年

月

印

日付で申請のありました情報の開示の請求については，開示しないことと決定しましたので，学校法人明治薬科大学情報公開規程第 14 条第 6 項の規定により，次のとおり通知します。

文書の名称

開示しない理由

備考※ この決定に不服がある場合には，この決定通知書の発出日の翌日から起算して 30 日以内に，学校法人明治薬科大学理事長に対し、「情報開示等の決定に対する異議申立書」（様式第 11 号）により異議の申立てを行うことができます。

19

様式第 11 号（第 16 条関係）

年月日

情報開示等の決定に対する異議申立書
学校法人明治薬科大学

理事長

殿

学 校 法 人 明 治 薬 科 大 学 情 報 公 開 規 程 第 16 条 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 異 議 申立てを行います。
氏名・ふりがな (法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名)

〒

異議申立人

住所

電話番号

()

―

開示請求した情報の名称等
異議申立人の主張等を具体的且つ箇条書きで記載すること
異議申立ての理由申立人に対して行った決定
異議申立人に対して行った決定通知書の発出日
備

1

部分開示

4

不開示

2

情報不在

年

月

考

20

3

開示申出拒否日

様 式 第 12 号(第 16 条関係)

明 薬 法 発 第年月号
日

異 議 申立てに対する決定通知書

殿

学校法人明治薬科大学
理事長
年

印

月 日付で異議申立てのありました件については、次のとおり決定しましたので、通知します。
異議申立てのあった情報の名称

異議申立てに対する決定

異議申立てに対する決定の理由

21