○鹿角市ふるさとライフ移住しごと支援補助金交付要綱
平成31年４月１日訓令第76号
改正
令和２年１月21日訓令第１号
令和３年１月13日訓令第１号
令和４年３月22日訓令第34号
令和４年３月28日訓令第75号
令和５年３月20日訓令第18号
令和５年３月22日訓令第40号
鹿角市ふるさとライフ移住しごと支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鹿角市（以下「市」という。）が、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、秋田県（以下「県」という。）と共同して行う第２期秋田県移住・就業支援事業（以下「本事業」という。）
において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から市に移住し、本要綱の支給要件を満たした者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等の交付並びに適正化に関する規則（昭和49年鹿角市規則第32号。以下「規則」という。）及び第２期秋田県移住・就業支援事業実施要領に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の額）
第２条

補助金の額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者１人につき100万円（ただし、令和５年３月31日以前に転入した場合にあっては30万円）を加算する。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、第１号（世帯の申請をする場合にあっては第１号及び第６号）の要件を満たし、かつ、第２号から第５号までのいずれかの要件に該当する者とする。
(１) 移住等に関する要件
ア

移住元に関する要件

ア、イ及びウに該当すること。
次に掲げる全てに該当すること。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(イ) 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３カ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
(ウ) ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ

移住先に関する要件(ア)、(イ)及び(ウ)の全てに該当すること。

(ア) 国から県に対する移住・就業支援事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援金交付事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
(イ) 補助金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
(ウ) 市に、補助金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件(ア)、(イ)及び(ウ)の全てに該当すること。

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他市又は県が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

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(２) 就職に関する要件
ア

一般の場合

(ア)から(ク)までの全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
(オ)(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が県の移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 就業した法人に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(ク) 当該就業に当たって、国の他の補助金の交付を受けていないこと。
イ

専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者は、(ア)から(オ)までの全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
(ウ) 当該就業先において、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意志を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(３) テレワークに関する要件
ア

アからウの全てに該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ウ

住民票を移す直前に、連続して１年以上、移住元での業務をしていたこと。

(４) 本事業における関係人口に関する要件

市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、県等関係機関と調整のうえ、県の事業実施計画の付属資料に記載されていること。
(５) 起業に関する要件

１年以内に県が実施する起業支援事業（地域課題解決枠）に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(６) 世帯に関する要件

アからオまでの全てに該当すること。

ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、国から県に対する移住・就業支援事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援金交付事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３か月以上１年以内であること。

オ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（交付申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 移住元の住民票の除票（移住した世帯全員分）(２) 鹿角市の住民票（移住した世帯全員分とし、発行の日から１か月以内のものに限る。）(３) 移住直前の５年間に転居している場合は、転居前の住民票除票（住民票を移す直前の10年間に通算して５年以上（ただし、移住直前は連続して１年以上）東京23区又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に居住していたことがわかるもの全て。）(４) 前条第１号のアの(イ)に該当する場合は、退職証明書又は離職票等(５) 就業の場合は、就業証明書（様式第２号の１又は第２号の２）(６) 起業の場合は、県の起業支援金の交付決定書（写）(７) 本人確認ができる書類

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(８) その他市長が必要と認めた書類（決定の通知）第５条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第６条

市長は、交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に補助金の交付を行うものとする。

（交付決定通知書の再交付）
第７条

申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、補助金交付決定通知書再交付願（様式第４号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８条

市長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金交付決定通知書［再交付］（様式第５号）を、申請者に交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第９条

市及び県は、本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、本事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（就業状況等の異動届出）
第10条

補助金の交付決定を受けた者は、交付決定を受けた日から５年間においてその住所、就業先について異動があった場

合は、住所等変更届出書（様式第６号）により市長に届出をしなければならない。
（返還請求）
第11条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市及び県が認めた場合はこの限りではない。
(１) 全額の返還

アからエまでのいずれかに該当する場合

ア

虚偽の申請等をした場合

イ

補助金の申請日から３年未満に本市から転出した場合

ウ（就業の場合のみ該当）補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合

エ

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(２) 半額の返還

補助金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合

（雑則）
第12条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市と県が協議して定める。
附則（施行期日等）１

この要綱は、平成31年４月１日から施行し、令和７年３月31日限り、その効力を失う。
（鹿角市ふるさとライフ引越し支援補助金交付要綱の一部改正）

２

鹿角市ふるさとライフ引越し支援補助金交付要綱（平成28年鹿角市訓令第68号）の一部を次のように改正する。
第９条第３号を次のように改める。
(３) 本要綱により補助金の交付を受けた者及びその者の世帯員のいずれかが、鹿角市ふるさとライフ移住しごと支援補
助金交付要綱（平成31年鹿角市訓令第76号）による補助金の交付の決定を受けたとき。
第９条に次の１号を加える。
(４) その他市長が返還の必要があると判断したとき。
附則（令和２年１月21日訓令第１号）

この要綱は、令和２年１月21日から施行する。
附則（令和３年１月13日訓令第１号）

この要綱は、令和３年１月13日から施行する。
附則（令和４年３月22日訓令第34号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月28日訓令第75号）

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

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附則（令和５年３月20日訓令第18号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月22日訓令第40号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

4/20

様式第１号（第４条関係）

5/20

6/20

7/20

8/20

9/20

様式第２号の１（第４条関係）

10/20

11/20様式第２号の２（第４条関係）

12/20

様式第３号（第５条関係）

13/20

14/2015/20様式第４号（第７条関係）

16/20

様式第５号（第８条関係）

17/20

18/2019/20様式第６号（第10条関係）

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