参考

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構組織規程の現行改正比較表
現行独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構組織規程

改正
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構組織規程

平成 19 年 10 月１日
規 程 第 ２ 号
平成 30 年８月 20 日

平成 19 年 10 月１日
規 程 第 ２ 号
平成 30 年 11 月 30 日

最近改正

最近改正

（目的）
（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以 第１条 この規程は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。
）の組織及び受持事務を定めることを目的とする。 下「機構」という。）の組織及び受持事務を定めることを目的とする。
（組織）
第２条 機構に総務部、貯金部及び保険部を置く。

（組織）第２条 機構に監査室、総務部、貯金部、保険部及び支援部を置く。
２ 監査室は理事長直属とする。

（新設）（監査室の事務）第３条 機構に監査室を置く。
２ 監査室は、次の事務をつかさどる。
(1) 機構の内部監査に関すること。
(2) 総務省・金融庁の検査の総括に関すること。

（総務部の事務）第３条 総務部に総務課及び会計課を置く。
２ 総務課は、次の事務をつかさどる。
(1) 機構の全体総括に関すること。
(2) 組織及び定員に関すること。
(3) 文書の審査・管理に関すること。
(4) 諸規程（業務方法書を含む。
）の制定及び改廃に関すること。

（総務部の事務）第４条 総務部に総務課及び会計課を置く。
２ 総務課は、次の事務をつかさどる。
(1) 機構の全体総括に関すること。
(2) 組織及び定員に関すること。
(3) 文書の審査・管理に関すること。
(4) 諸規程（業務方法書を含む。
）の制定及び改廃に関すること。
1

現行改正

(5) 公印に関すること。
(5) 公印に関すること。
(6) 役員に関すること。
(6) 役員に関すること。
(7) 職員の人事及び服務に関すること。
(7) 職員の人事及び服務に関すること。
(8) 役員、職員等の給与及び手当に関すること。
(8) 役員、職員等の給与及び手当に関すること。
(9) 期間雇用職員に関すること。
(9) 期間雇用職員に関すること。
(10) 労使関係に関すること。
(10) 労使関係に関すること。
(11) 中期計画及び年度計画（業務実績の評価を含む。）に関すること。 (11) 中期計画及び年度計画（業務実績の評価を含む。）に関すること。
(12) 職員の研修、福利厚生及び安全衛生に関すること。
(12) 職員の研修、福利厚生及び安全衛生に関すること。
(13) 事務所の管理に関すること。
(13) 事務所の管理に関すること。
(14) 情報の公開に関すること。
(14) 情報の公開に関すること。
(15) 個人情報保護及び情報セキュリティに関すること。
(15) 個人情報保護及び情報セキュリティに関すること。
(16) 情報の公表及びホームページに関すること。
(16) 情報の公表及びホームページに関すること。
(17) 情報システムに関すること。
(17) 情報システムに関すること。
(18) 総務省・金融庁の検査に関すること。
(18) 内部統制の推進（コンプライアンスを含む。）に関すること。
(19) 内部統制の推進（コンプライアンスを含む。）に関すること。
(20) 内部通報及び外部通報に関すること。
(19) 内部通報及び外部通報に関すること。
(21) 危機管理（報道対応を含む。
）に関すること。
(20) 危機管理（報道対応を含む。）に関すること。
(22) 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しない事務に関する(21) 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しない事務に関すること。
こと。
３ 会計課は、次の事務をつかさどる。
３ 会計課は、次の事務をつかさどる。
(1) 予算及び決算に関すること。
(1) 予算及び決算に関すること。
(2) 資金の出納及び管理に関すること。
(2) 資金の出納及び管理に関すること。
(3) 契約に関すること。
(3) 契約に関すること。
(4) 物品等の管理及び処分に関すること。
(4) 物品等の管理及び処分に関すること。
(5) 行政コスト計算書等会計報告に関すること。
(5) 行政コスト計算書等会計報告に関すること。
(6) 事業報告書に関すること。
(6) 事業報告書に関すること。
(7) 会計監査人の監査に関すること。
(7) 会計監査人の監査に関すること。
(8) 会計検査院の検査に関すること。
(8) 会計検査院の検査に関すること。
(9) 租税に関すること。
(9) 租税に関すること。
2

現行(10) 前各号に掲げる事務に附帯する事務に関すること。

改正(10) 前各号に掲げる事務に附帯する事務に関すること。

（貯金部の事務）（貯金部の事務）第４条 貯金部は、郵便貯金管理業務に関することを所掌し、同部に業 第５条 貯金部は、郵便貯金管理業務に関することを所掌し、同部に業務課及び財務課を置く。
務課及び財務課を置く。
２ 業務課は、次の事務をつかさどる。
２ 業務課は、次の事務をつかさどる。
(1) 業務方法書（郵便貯金管理業務に関する事項に限る。）に関する(1) 業務方法書（郵便貯金管理業務に関する事項に限る。）に関すること。
こと。
(2) 業務委託契約に関すること。
(2) 業務委託契約に関すること。
(3) 利用約款に関すること。
(3) 利用約款に関すること。
(4) 手数料に関すること。
(4) 手数料に関すること。
(5) 軍事郵便貯金等の処理に関すること。
(5) 軍事郵便貯金等の処理に関すること。
(6) 照会、苦情処理に関すること。
(6) 照会、苦情処理に関すること。
(7) 訴訟に関すること。
(7) 訴訟に関すること。
(8) 業務委託先の監査に関すること。
(8) 業務委託先の監査に関すること（地方公共団体貸付、疑わしい取引の届出及び財務会計の監査に関することを除く。）。
(9) 日本政策金融公庫等からの受託業務に関すること。
(9) 日本政策金融公庫等からの受託業務に関すること。
(10) 事務事故に関すること。
(10) 事務事故に関すること。
(11) 債権差押に関すること。
(11) 債権差押に関すること。
(12) 預金者への挨拶状及び実態調査に関すること。
(12) 預金者への挨拶状及び実態調査に関すること。
（新設）(13) 取引時確認等事務及び取引時確認等の措置に関すること（疑わしい取引の届出に関するものを除く。）(13) 前各号に掲げるもののほか、郵便貯金管理業務に関すること(貯(14) 前各号に掲げるもののほか、郵便貯金管理業務に関すること(貯金部財務課の所掌に属するものを除く。)。
金部財務課の所掌に属するものを除く。)。
３ 財務課は、次の事務をつかさどる。
３ 財務課は、次の事務をつかさどる。
(1) 予算・決算、財務諸表（郵便貯金勘定）に関すること。
(1) 予算・決算、財務諸表（郵便貯金勘定）に関すること。
(2) 債権の管理に関すること。
(2) 債権の管理に関すること。
(3) 利益及び損失の処理に関すること。
(3) 利益及び損失の処理に関すること。
(4) 借入金に関すること。
(4) 借入金に関すること。
3

現行(5) 郵便貯金資産の運用に関すること。
(6) 担保債券の管理に関すること。
(7) 株式会社ゆうちょ銀行から報告を受けた事項の公表に関すること。
（新設）

改正(5) 郵便貯金資産の運用に関すること。
(6) 担保債券の管理に関すること。
(7) 郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 160 条に規定する公表に関すること。
(8) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年省令第 98 号）第 17 条に規定する公表に関すること。
(9) 地方公共団体貸付に関すること。
(10) 国際ボランティア貯金の寄附金に関すること。
(11) 金利に関すること。
(12) 郵便貯金管理業務を実施する営業所一覧に関すること。
(13) 非常取扱いに関すること。
(14) 取引時確認等事務及び取引時確認等の措置に関すること（疑わしい取引の届出に関することに限る。）。
(15) 周知・広報に関すること。
(16) 業務委託先の監査に関すること（地方公共団体貸付、疑わしい取引の届出及び財務会計の監査に関することに限る。）。
(17) 前各号に掲げる事務に附帯する事務に関すること。

(8) 地方公共団体貸付に関すること。
(9) 国際ボランティア貯金の寄附金に関すること。
(10) 金利に関すること。
(11) 郵便貯金管理業務を実施する営業所一覧に関すること。
(12) 非常取扱いに関すること。
(13) 疑わしい取引の届出に関すること。
(14) 周知・広報に関すること。
（新設）(15) 前各号に掲げる事務に附帯する事務に関すること。

（保険部の事務）（保険部の事務）第５条 保険部は、簡易生命保険管理業務に関することを所掌し、同部 第６条 保険部は、簡易生命保険管理業務に関することを所掌し、同部に業務課及び財務課を置く。に業務課及び財務課を置く。
２ 業務課は、次の事務をつかさどる。
２ 業務課は、次の事務をつかさどる。
(1) 業務方法書（簡易生命保険管理業務に関する事項に限る。）に関(1) 業務方法書（簡易生命保険管理業務に関する事項に限る。）に関すること。
すること。
(2) 業務委託契約に関すること。
(2) 業務委託契約に関すること。
(3) 簡易生命保険約款に関すること。
(3) 簡易生命保険約款に関すること。
(4) 疑わしい取引の届出に関すること。
(4) 取引時確認等事務及び取引時確認等の措置に関すること。
(5) 照会、苦情処理に関すること。
(5) 照会、苦情処理に関すること。
(6) 訴訟に関すること。
(6) 訴訟に関すること。
4

現行(7) 業務委託先の監査に関すること。

改正(7) 業務委託先の監査に関すること（保険部財務課の所掌に属するものを除く。
）。
(8) 不祥事故に関すること。
(8) 不祥事故に関すること。
(9) 債権差押に関すること。
(9) 債権差押に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、簡易生命保険管理業務に関するこ(10) 前各号に掲げるもののほか、簡易生命保険管理業務に関すること(保険部財務課の所掌に属するものを除く。)。と(保険部財務課の所掌に属するものを除く。)。
３ 財務課は、次の事務をつかさどる。
３ 財務課は、次の事務をつかさどる。
(1) 予算・決算、財務諸表（簡易生命保険勘定）に関すること。
(1) 予算・決算、財務諸表（簡易生命保険勘定）に関すること。
(2) 債権の管理に関すること。
(2) 債権の管理に関すること。
(3) 利益及び損失の処理に関すること。
(3) 利益及び損失の処理に関すること。
(4) 借入金に関すること。
(4) 借入金に関すること。
(5) 簡易生命保険資産の運用に関すること。
(5) 簡易生命保険資産の運用に関すること。
(6) 再保険に関すること。
(6) 再保険に関すること。
(7) 簡易生命保険の保険料の算出方法書に関すること。
(7) 簡易生命保険の保険料の算出方法書に関すること。
(8) 簡易生命保険の責任準備金の算出方法書に関すること。
(8) 簡易生命保険の責任準備金の算出方法書に関すること。
(9) 簡易生命保険支払備金に関すること。
(9) 簡易生命保険支払備金に関すること。
(10) 株式会社かんぽ生命保険から報告を受けた事項の公表に関する(10) 郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 160 条に規定する公こと。
表に関すること。
（新設）(11) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年省令第 98 号）第 18 条に規定する公表に関すること。
(11) 地方公共団体貸付に関すること。
(12) 地方公共団体貸付に関すること。
(12) 周知・広報に関すること。
(13) 周知・広報に関すること。
（新設）(14) 業務委託先の監査に関すること（保険部業務課の所掌に属するものを除く。）。
(13) 前各号に掲げる事務に附帯する事務に関すること。
(15) 前各号に掲げる事務に附帯する事務に関すること。
（新設）（支援部の事務）第７条 支援部は、郵便局ネットワーク支援業務に関することを所掌し、同部に支援課を置く。
5

現行改正
２ 支援課は、次の事務をつかさどる。
(1) 業務方法書（郵便局ネットワーク支援業務に関する事項に限る。）に関すること。
(2) 交付金の額及び徴収金の額の算定に関すること。
(3) 照会、苦情処理に関すること。
(4) 訴訟に関すること。
(5) 債権差押に関すること。
(6) 予算・決算、財務諸表（郵便局ネットワーク支援勘定）に関すること。
(7) 交付金の交付及び拠出金の徴収等に関すること。
(8) 債権の管理に関すること。
(9) 利益及び損失の処理に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、郵便局ネットワーク支援業務に関すること。

（理事）
第６条 機構に理事２名を置く。
２ 理事は、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は一時的に職務を執ることができないと認められるときは、あらかじめ理事長が指定した順位でその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 各理事の担当は、理事長が指定する。
４ 理事は、与えられた権限及び経営資源を有効に活用し、業務の適切な執行に努めることを責務とする。

（理事）
第８条 機構に理事２名を置く。
２ 理事は、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は一時的に職務を執ることができないと認められるときは、あらかじめ理事長が指定した順位でその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 各理事の担当は、理事長が指定する。
４ 理事は、与えられた権限及び経営資源を有効に活用し、業務の適切な執行に努めることを責務とする。

（監事）
（監事）
第７条 監事は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第 第９条 監事は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第１９条第４項から第６項及び第９項の規定に基づき、機構の業務の監１９条第４項から第６項及び第９項の規定に基づき、機構の業務の監査等を実施し、理事が職務を執ることができない場合において、理事査等を実施し、理事が職務を執ることができない場合において、理事6現行長に事故があるとき又は一時的に職務を執ることができないと認められるときは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第７条第２項の規定に基づき、その職務を代理し、理事長及び両理事が欠員のときはその職務を行う。ただし、理事長の職務を代理し、又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

改正
長に事故があるとき又は一時的に職務を執ることができないと認められるときは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第７条第２項の規定に基づき、その職務を代理し、理事長及び両理事が欠員のときはその職務を行う。ただし、理事長の職務を代理し、又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（室長）
第１０条 室に室長を置く。
２ 室長は、室所属の職員を指揮監督し、室の事務を所掌するとともに、与えられた権限及び経営資源を有効に活用し、受持の業務の適切な執行に努めることを責務とする。

（新設）

（部長）
（部長）
第８条 部に部長を置く。
第１１条 部に部長を置く。
２ 部長は、部所属の職員を指揮監督し、部の事務を所掌するとともに、 ２ 部長は、部所属の職員を指揮監督し、部の事務を所掌するとともに、与えられた権限及び経営資源を有効に活用し、受持の業務の適切な執与えられた権限及び経営資源を有効に活用し、受持の業務の適切な執行に努めることを責務とする。
行に努めることを責務とする。
（企画役）
（企画役）
第９条 機構に企画役を置くことができる。
第１２条 機構に企画役を置くことができる。
２ 企画役は、命を受けて機構の運営全般について重要な事項について ２ 企画役は、命を受けて機構の運営全般について重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（課長）
（課長）
第１０条 課に課長を置く。
第１３条 課に課長を置く。
２ 課長は、部の事務の処理に関し、部長を補佐するとともに、課に所 ２ 課長は、部の事務の処理に関し、部長を補佐するとともに、課に所属する職員を指揮監督し、課の事務を所掌する。
属する職員を指揮監督し、課の事務を所掌する。
（調査役）

（調査役）
7

現行
改正
第１４条 室及び課に調査役を置くことができる。
第１１条 課に調査役を置くことができる。
２ 調査役は、命を受けて、課の事務に関する重要な事項についての調 ２ 調査役は、命を受けて、室及び課の事務に関する重要な事項につい査、企画及び立案を行う。ての調査、企画及び立案を行う。
（新設）（室長代理）
第１５条 室に室長代理を置くことができる。
２ 室長代理は、室の事務の処理に関し、室長を補佐するとともに、室の事務の一部を所掌する。

（課長代理）（課長代理）
第１２条 課に課長代理を置くことができる。
第１６条 課に課長代理を置くことができる。
２ 課長代理は、課の事務の処理に関し、課長を補佐するとともに、課 ２ 課長代理は、課の事務の処理に関し、課長を補佐するとともに、課の事務の一部を所掌する。の事務の一部を所掌する。
（主査）
（主査）
第１３条 課に主査を置くことができる。
第１７条 室及び課に主査を置くことができる。
２ 主査は、課の事務の処理に関し、課長及び課長代理を補佐するとと ２ 主査は、室及び課の事務の処理に関し、室長及び室長代理並びに課もに、課の事務の一部を所掌する。
長及び課長代理を補佐するとともに、室及び課の事務の一部を所掌する。
（主任）
第１４条 課に主任を置くことができる。
２ 主任は、課の事務の一部を処理する。

（主任）
第１８条 室及び課に主任を置くことができる。
２ 主任は、室及び課の事務の一部を処理する。

附 則
（略）

附 則
（略）
附 則
この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
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