令和元年度（2019 年度）下半期に終了した紛争解決手続の概要
1. 貨物海上保険金請求2018 年 9 月 4 日に発生した台風 24 号による高潮により､港ﾔｰﾄﾞ(保税蔵置場)にて輸出待機中の車両に損害が生じた｡
申立人は外航貨物海上保険契約に基づき保険金請求を行ったが、事業者は保険責任開始前の事故であることを理由に保険金の支払いには応じられないと回答。
事業者によれば、協会貨物約款(ICCA)第 8 条は保険開始期を「輸送車両又はその他の輸送用具に被保険貨物を直ちに積み込む目的で最初に動かされた時」と定義しており、具体的な輸出日時が確定していない車両は｢輸送車両またはその他の輸送用具に被保険貨物を直ちに積込む目的の状態｣にあるといえないことから保険開始前の事故であると主張。
申立人は､当該車両は罹災時に既に販売先が決定し､ｲﾝﾎﾞｲｽも発行されていること､船会社の配船が決まれば港ﾔｰﾄﾞ(保税蔵置場)から直ちに積みこみできる状態であったことを理由に保険約款上でも支払の対象となることを主張し保険金支払いを求めて申立｡
調停委員会は審議の結果、以下の内容による特別調停案を両当事者に提示した。
特別調停案：
事業者は申立人に対して保険金の支払義務がある。
理由
当該被保険貨物は CIF（Cost,Insurance,freight）方式による輸出扱いであり、CIF 方式における保険契約については売主（申立人）が買主に当該貨物を引き渡すまでの危険を負担することを目的としている。つまり、本件においては、オークション会場において仕入れ後の搬送開始が最初に動かされた時、つまり保険が開始された時であると解釈可能であり、当該港は買主に引き渡すまでの中間地にすぎず、その中間地における用船手配の時期の差異の発生は通常の輸送過程にある間（保険期間は終了していない）と解釈できる。
従って、申立人の請求とおり、相手方による保険金の支払義務があることを提案する。
事業者による不受諾事業者はその後管轄裁判所に対し「債務不存在の確認を求める訴訟」を提起し、当法人規則第 31 条第 2 項②号に基づき本特別調停案を不受諾とする旨を回答。
これによって、調停委員会は両当事者に対し「紛争解決手続終了通知書」を発送し、和解不成立（見込みなし）として終了した。

2. 傷害保険金請求申立人は、自宅で転び受傷した｡その後入院し､退院後に事業者へ保険金請求を行ったとこ
ろ､入院保険金のほか後遺障害保険金が支払われた｡診断書には腰椎多発圧迫骨折と記載されている｡支払額より別表(後遺障害)に記載の｢(3)脊柱に変形を残す場合 15%｣と認定され後遺障害保険金が支払われたが、申立人は納得がいかないとし、最低でも別表の｢6(1)脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合｣に該当すると思われるとして後遺障害等級認定の変更を求めて申立｡
調停委員会は事業者からの回答から、調停を成立させることは困難であるとの結論により､両当事者に対し｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した｡

3. 個人賠償保険 対人賠償損害保険金請求
申立人は歩行中小学生が搭乗していた自転車と接触し、負傷した。その後相手方保険会社と示談交渉を継続しているが不誠実な対応が継続していることから、いつまでも時間をかけずに早急に誠意ある示談を行って欲しいとして申立。
調停委員会は、慰謝料、休業損害、治療費、交通費として合計額を算出。既往症減額と過失相殺を反映した金額を認定し、事業者が当該金額を申立人へ支払うこととする和解案を双方へ提示した。
2019 年 12 月 10 日 調停委員会より提示された内容とおり両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡
4. 傷害保険金請求
申立人は車いすに乗って駅員に介助してもらい駅構内を通行中、エレベテーターに突っ込んでしまい左足小指を切断するけがを負った。入院期間中にインフルエンザウイル
スに感染し、最終的にはひざ下から足を切断する結果となった。その後保険金請求を行ったが、無責とするとの回答を受けた。無責の理由は糖尿病の既往症があるとのことだ
ったが、主治医の見解ではそもそも小指の切断が主因であって、糖尿病が先行するものではないとのことだった。糖尿病を全ての原因とし無責とする回答には全く納得できないとして申立。
調停委員会は受傷時の外来診療内容が不明朗だとして、両当事者に対して外来診療録の提出を要請したが、両当事者ともに病院から協力を得られないとの回答を受ける。また、申立人から、当該手続の取り下げ申請がなされた。
2020 年 1 月 25 日、申立人から紛争解決手続取下届出書が提出され､当該手続を終了した｡
5. 傷害保険金請求①2018 年 2 月 7 日にエアロビ中足首を捻り、両膝関節捻挫の傷害を負い通院した。
②2018 年 7 月 7 日にエアロビ中左足の肉離れを生じ即時入院し、同年８月７日に退院した。その後他の医療機関へ転医し、通院加療を行った後に各保険金の請求を行ったが、上記①及び②の事故につき保険会社から以下の理由で支払いを拒否されている。①及び②共通で急激・偶然・外来の事故によって生じたものとは認められない。①について

診断名が「変形性膝関節症」であることから外傷よるものではない。②について主治医
は内出血や膨脹等主訴を裏付ける他覚的所見が一切存在しないにも拘わらず、主訴のみを根拠として入院を認めているが、事故当時のインストラクターもエアロビクスにケガをするような動きは含まれていないと述べていることもあり、入院加療と長期間の治療を要するような受傷をしたとは到底認められない。以上であるが、申立人は医師の診断内容を真っ向から否定し、支払い拒否をすることには納得できないとして申立。
調停委員会は、第 1 回目の事故については最初の 3 回の通院費（1 日 3,000 円）を認定。第 2 回目では、手術の必要性もなく、骨には異常がないようであることからすると、明らかに入院の必要性が認められない。したがって、肉離れの治癒期間を 1 ヶ月と見て、1 週間に 1 回（合計 4 回分）の通院の必要性を認定。合計では通院保険金 21,000円となり、これに調剤代として 9,810 円を通院保険金に加えた 30,810 円を相手方が支払うとする和解案を双方へ提示した。
2020 年２月 14 日 調停委員会より提示された内容とおり両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡

6. 業務災害総合保険金請求補償対象者が出勤途中に交通事故の被害に遭い受傷した。加療の後、保険金請求を行ったが、その後保険会社より「本件はフェイスブックを見ると他の会社に勤務している旨掲示されている、よって本件事故は補償対象者が申立人の業務中に従事中に生じた事故に疑義がある」旨の通知を受け取った。しかし、フェイスブックに掲示されている会社の業務は自宅勤務を中心とした業務であり通勤を伴うものではない。単にフェイスブックの掲示内容のみを確認しただけで安易に疑義があるということには納得できないとして申立。
調停委員会は、双方からの事情聴取した内容より、相手方が通院日数上限 90 日分（45万円）を支払うとする和解案を双方へ提示した。
2020 年２月 14 日 調停委員会より提示された内容とおり両当事者より｢和解案受諾書｣が提出され､本件は和解成立となった｡
8.

業務災害総合保険金請求補償対象者が二階建て建物の階段から転落し臀部を打撲した。保険金請求を行ったところ、本件事故は当該保険契約の対象とする仕事中の事故ではないとして支払いを拒否された。当該建物は申立人が 1F を店舗、2F を住居として使用しており、事故発生当時は申立人の業務の手伝いをする為に当該店舗にきており、就業前に当該住居（補償対象者の実家になる）にある冷蔵庫に飲み物を保管し、終業後にこの飲み物を取りに行き帰宅しようとした際の事故であった。なお、補償対象者は申立人の実の娘だが、結婚して別の場所に住んでおり、日常生活に当該住居は使用していない。したがって本件事故は帰宅途中の事故と考えられることから、支払い拒否には納得できないとして申立。
調停委員会は、事業者側は就業後に経路を逸脱していることを理由に請求には応じない考えであることから、本件は合意成立の見込みがないとの結論により､両当事者に対し｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した｡
９.

海外旅行保険金請求
申立人は２０１９年７月に香港旅行をパッケージツアーで予約した（期間は１２月５日－１２月９日）。香港のデモ騒ぎが１１月になっても収束の見込みが立たないことから、旅行会社にキャンセルを申し入れたところ、２名分の航空運賃の一部は返還できないとの回答だったことから、事業者に旅行変更費用補償特約に基づき「暴動」を理由として保険金の支払請求を行ったところ、本件は「暴動」には該当しないので支払要件とはならないと回答された。それでは暴動の定義は何かと聞くと「軍隊が出動した場合」だということだった。しかし、色々な百科事典にあたってみたが、「暴動」に軍隊が出動することを条件とするなどの記載は一切ない。従って、本件を暴動とみなし当該保険金の支払を求めるとして申立。
調停委員会は、傷害保険については本特約とは反対に「暴動」は免責となっており、「暴動」を広義に解釈した場合、免責案件が増加する可能性があり、今回「暴動」を有責案件とする本特約についても用語の整合性は保つ必要があると思われ、「軍隊の出動」等狭義に解釈することは妥当であるとの結論に至った。しかしながら、契約時に相手方の「暴動」に対する説明が不十分だったとして保険料の返還をもって和解の提案を行ったが、相手方は重要事項説明書を提示していることをもって「充分な説明を行った」と主張。また、申立人は今回の騒動は「暴動」のなにものでないと考えているが、金額的に半額程度の譲歩があれば和解に応ずると回答。
調停委員会は両当事者による譲歩の余地が見られないことから、本件は合意成立の見込みがないとの結論により､両当事者に対し｢紛争解決手続終了通知書｣を発送し､調停を終了した｡