RESPONSIBLE CARE

ＣＳＲレポート ２０１９
Corporate Social Responsibility Report

２０２０年１月２９日

昨年起こった多くの災害に関し、被災されました皆様や被災者に関係する
皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、皆様の安全と一刻も早い完全復興をお祈り申し上げます。
アスト株式会社
代表取締役社長 石橋 明
社員・グループ一同

レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブル・ケアとは、化学物質を取り扱う事業者が化学製品の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、「環境・安全・健康」の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
１９８５年にカナダで誕生し、１９９０年に国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）が設立されて以来、共通原則のもとに各国各地域の固有の状況に応じて各国化学工業協会単位で推進され、現在では世界５３カ国（２００７年１０月）で展開されています。日本では１９９５年に日本レスポン
シブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）が設立され、本格的に活動が開始されました。
ＣＳＲレポート ２０１９
２００８年から、責任ある活動の成果を公表と社会とのコミュニケーションを高めることを目的
としてＣＳＲレポートを１年毎に発行するに至り、本レポートは１２回目の発行となります。

レスポンシブル・ケアの基本
当社のレスポンシブル・ケア活動は次の５項目を中心に行います。
保 安 防 災
労働安全衛生物 流 安 全コミュニケーション（対話と公表）社

会

環 境 保 全品 質 保 証
レスポンシブル・ケアの実施はＰＤＣＡサイクルに沿って行っています。
Ａ ction内部監査

Ｃ heck

ＲＣ方針

社長による活動状況の確認及び見直し

Ｐ lan

方針・活動計画 策定

Ｄo
活動実施

レスポンシブル・ケア方針
当社のレスポンシブル・ケア活動は、「行動規範」、「経営理念」に基づいて行います。

CSR Report 2019

レスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、社長が安全環境部長を委員長に任命したレスポンシブル・ケア委員会を設置しています。

社

Ｒ

長

Ｃ

委

員

会

委員長：安全環境部長

品質保証

環境保全

安全衛生

防犯警備

ＳＰ安全環境委員会

ＱＭＳ

ＥＭＳ

品質保証委員会

環境管理委員会

委員長：安全環境部長

委員長：安全環境部長

委員長：安全環境部長

委

委

委

船舶安全衛生協議会

員：品質保証室長
事業部長
陸運部長

車輌安全衛生協議会

員：環境管理室長
事業部長

他

陸運部長

員：事業部長
海運部長

他

陸運部長

他

報告対象期間２０１９年１月１日～

１２月３１日

報告対象組織アスト株式会社の３部門（ターミナル・倉庫、海上輸送、陸上輸送）を報告範囲としています。

お問い合わせ先
アスト株式会社

安全環境部〒５５０－００１４

大阪府大阪市西区北堀江４－１７－２３℡ ０６－６５３８－２８４５／Fax

０６－６５３４－０５３６

当社の事業活動に伴うリスクと対策
当社の事業活動は、タンカー船舶による海上輸送、タンクターミナル、タンク・倉庫による陸上保管、トラック、タンクローリー、バルクコンテナによる陸上輸送の三位一体の一貫輸送を主体に、これに伴う通関業やパッケージ加工等から構成されており、石油化学品及び無機化学品を主体に取り扱っております。
事業活動に伴い、輸送や保管の工程で火災、漏洩、労災、交通事故、海難事故等の物流業における一般的なリスクが想定されますが、法令遵守はもとより、法規制や行政指導以上の社内規則を制定し、全社員がこれを遵守する社内コンプライアンスの徹底により、全てのリスクについて万全な安全が担保されております。

CSR Report 2019

事業活動に伴うリスク
海上輸送：①船舶の衝突、座礁等の海難事故②積荷の盗難、漏洩、火災事故③積荷の取扱作業、その他作業に伴う労災事故
陸上輸送：①車輌の衝突等の交通事故②積荷の盗難、漏洩、火災事故③積荷の取扱作業、その他作業に伴う労災事故
陸上保管：①タンク・倉庫の損傷等によるダメージ事故②保管製品の盗難、漏洩、火災事故③保管製品の取扱作業、その他作業に伴う労災事故
取扱製品：①消防法で規制される引火性液体（危険物第４類）他
リスク特性：静電気やその他の火源により引火・爆発②毒物及び劇物取締法で規制される劇物
リスク特性：接触、吸引、摂取等による怪我、中毒・酸欠、健康被害③労働安全衛生法で規制される有機溶剤、特定化学物質他
リスク特性：接触、吸引、摂取等による怪我、中毒・酸欠、健康被害事業活動に伴うリスクへの対策①関係法令、関係官庁の規制、指導の完全遵守②社内規則の制定及び完全遵守③コンプライアンス委員会、レスポンシブル委員会による逸脱の監視④各種団体との連絡を密にした情報の共有及び社内水平展開⑤各種規格の認証取得による安全衛生、品質保証、環境管理のシステム構築

取扱製品の安全情報
取扱製品の性状・安全対策等の情報（ＳＤＳ等）は、本社及び各事業所に備えております。
社外利害関係者様への提供は、要求に応じて提供出来るシステムとしておりますので、必要の際は下記にご連絡下さい。
本社

安全環境部

大阪府大阪市西区北堀江4-17-23

安環課長 06-6538-2845

本町ｵﾌｨｽ 大阪営業部 大阪府大阪市西区阿波座1-6-1

管理課長 06-6538-2783

東京支店

東京都中央区日本橋小網町12-7

営業課長 03-3664-9440

木津川ターミナル

大阪府大阪市大正区平尾1-4-20

業務課長 06-6552-0561

小林ターミナル

大阪府大阪市大正区小林東1-1-5

業務課長 06-6551-7850

千島第一ターミナル

大阪府大阪市大正区平尾1-1-7

業務課長 06-6552-8484

なみはやターミナル

大阪府大阪市大正区鶴町1-1-15

業務課長 06-6554-2760

船町ターミナル

大阪府大阪市大正区船町1-6

業務課長 06-6554-7682

北港ターミナル

大阪府大阪市此花区北港2-4-67

業務課長 06-6463-7301

梅町ターミナル

大阪府大阪市此花区梅町2-5-4

業務課長 06-6468-5281

高石ターミナル

大阪府高石市高砂2-2-1

業務課長 072-268-0616

陸運部 大阪陸運課

大阪府大阪市此花区北港2-4-67

陸運課長 06-6464-6184

岡山県倉敷市潮通3-13

陸運課長 086-455-6291

水島陸運課

海運部 大阪 本町ｵﾌｨｽ 大阪府大阪市西区阿波座1-6-1
東京

東京都中央区日本橋小網町12-7

業務課長 06-6538-2784
配船担当 03-3664-9440

CSR Report 2019

当社に対するお問い合わせ、苦情等について
当社の事業活動に伴うリスクと対策を含め、ＳＨＥＱＳＳ（安全衛生、環境管理、品質保証、
セキュリティ、サービス）には万全を期しておりますが、当社の事業活動に関してお問い合わ
せや苦情等がございましたら、下記の責任者にご連絡下さい。
安全衛生・セキュリティ

安全衛生統括者

06-6538-2845

環境管理

環境管理責任者

06-6538-2845

環境管理室長06-6538-2845

品質管理責任者

06-6538-2845

品質保証室長06-6538-2845

サービス（営業活動）

営業部長

06-6538-2782 / 03-3664-9440

第一事業部

第一事業部長06-6552-0561

品質保証（木津川ターミナル、小林ターミナル、千島第一ターミナル、なみはやターミナル、
船町ターミナル）
第二事業部

第二事業部長06-6463-7301（北港ターミナル、梅町ターミナル、高石ターミナル）
陸運部

陸運部長

06-6464-6184

海運部

海運部長

06-6538-2784

総務部（会社全般）

総務部長

06-6538-2788

ＣＳＲ活動報告
保安防災
全社
２０１１年に発生した東日本大震災、２０１６年に発生した熊本地震の被害を鑑み、地震への備
えと地震発生後の被害拡大防止対策等の見直しや常日頃からの訓練等の成果が出た結果により、２０１８年６月に発生した大阪府北部地震の際は、各所において発生直後より迅速に適切な対応が取られました。今後も大阪府北部地震や２０１８年９月に発生した台風２１号より学んだ教訓を活かした上で、２０１９年９月と１０月に発生した台風１５号と１９号の被害状況等も考慮し、災害に強い企業を目指すべく、改めて訓練の強化とＢＣＰの更なる見直しを致します。
＊危険物施設の耐震構造（消防法）評価は２０１５年完了
継続して施設の安全点検の前倒し及び早期保全等を実施＊地震・津波対策に加え、高潮・洪水・強風対策を見直し＊ＢＣＰ(Business Continuity Plan：事業継続計画)規定を見直し＊震災訓練に加え、津波、高潮、避難、安否確認等の訓練を計画的（１回／年以上）に実施
安否確認等緊急連絡訓練には、引き続き衛星電話を導入。
防災訓練・緊急連絡訓練
全事業所、支配下全船、支配下全車輌を対象に、事業所は１回／月以上、海運、陸運は３回／年以上実施し、防災意識の向上と有事・緊急時の対応向上に努めております。
全ての事業所は自衛消防隊を組織し、桜島・北港地区と高石地区の事業所は共同防災組合
及び公設消防と、その他の事業所は公設消防と定期的に合同訓練を実施しております。
２０１９年の防災訓練は各事業所において、年間計画に基づき自衛防災訓練、合同防災訓練を実施しました。又、公設消防が主催する地域企業、近隣住民を交えた合同防災訓練や消防繰法競技会等にも積極的に参加し、地域も含めた防災活動の向上に努めております。
海運関係は､タンカー船内での人身事故を想定した防災訓練を、陸運関係はタンクローリー
等の火災･漏洩等を想定した防災訓練を年間計画に基づき実施し、地域も含めた防災活動の向上に努めております。

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※訓練記録抜粋

第一事業部合同津波避難訓練 2019年3月11日 木津川､小林､千島第一ターミナル

タンカー船 人身事故対応訓練 2019年5月10日 (海運部 船舶：あたご)

オイルフェンス展張訓練 2019年5月22日 北港ターミナル

公設消防署合同消防訓練 2019年6月5日 木津川ターミナル

大阪880万人防災訓練 2019年9月5日 北港ターミナル

自衛消防隊技術発表会 2019年11月27日 なみはやターミナル

CSR Report 2019

ターミナル・倉庫部門＊ＣＤＩ－Ｔ(*1)の更新審査は２０１８年１１月に受審が完了しました。
ＣＤＩ－Ｔの有効期間は３年と規定されており、初回から３年経過後、１回目の更新
審査を２０１２年１１月受審し、２０１５年１１月、２回目の更新審査を受審し、昨年
２０１８年１１月、３回目の更新審査を受審しました。
尚、初回は審査指針第４版で受審し、２０１２年１回目の更新審査は審査指針第５版（初回より審査項目が６９項目増加）で受審しました。
２０１５年２回目の更新審査は、審査指針第６版（第５版より審査項目が１２６項目増加）で受審し、２０１８年３回目の更新審査も審査指針第６版で受審しました。
次回（４回目）の更新審査は２０２１年１１月を予定しております。
(*1) Chemical Distribution Institute - Terminal
初回審査日： ２００９年１１月２４日 ～ ２８日
監査員

JC Bae(JC Marine Services/Korea)

第１回更新審査： ２０１２年１１月１９日 ～ ２３日
監査員

JC Bae(JC Marine Services/Korea)

第２回更新審査： ２０１５年１１月１６日 ～ ２０日
監査員

出水 達悦(東京ケミカル･セーフティ･オペレーションズ/日本)

第３回更新審査： ２０１８年１１月２６日 ～ ３０日
監査員

出水 達悦(東京ケミカル･セーフティ･オペレーションズ/日本)

レ ポ ー ト № ： 北港ターミナル
木津川ターミナル

1598／ Date of receip 07-12-2018

1599／ Date of receip 07-12-2018

対 象 事 業 所 ： 本社（全社システム）
北港ターミナル（大阪陸運課の一部含む）
木津川ターミナル
審 査 結 果 ： 木津川ターミナル

９３．９２％

北港ターミナル９４．３９％
２,００２（Management：925，Technical ：1,077）

審 査 項 目 ：指 摘 項 目 ： 木津川ターミナル：
北港ターミナル：

１１０（Management： 20，Technical ：90）

１０２（Management： 19，Technical ：83）※指摘項目には国内法を満足しているものの、ＣＤＩ－Ｔは国際基準を奨励しているためチェックが入ったものがかなりありますので、此を除きますと９７％適合となります。
※一般的には、６０％適合が安全管理の標準値とされていますが、当社は完全適合を目指して更なる改善を行って参ります。
参考初回審査項目：1,807（Management：807，Technical ：1,000）
指摘項目：

177（Management： 67，Technical ：110）

第２回審査項目：1,876（Management：860，Technical ：1,016）
指摘項目：

163（Management： 68，Technical ：95）

第３回審査項目：2,002（Management：925，Technical ：1,077）
木津川ﾀｰﾐﾅﾙ指摘項目：

64（Management：

9，Technical ：55）

北港ﾀｰﾐﾅﾙ指摘項目：

54（Management：

7，Technical ：47）※初回、第２回は木津川ターミナル、北港ターミナル合同で受審、前回
第３回からは各々のターミナル単位で受審致しました。
社 内 審 査 ： ２０１８年１０～１１月にわたり、全審査項目について社内自主審査（第６版）を実施し、自己審査で９８％適合を確認しました。
又、今回も前回から引き続き、対象事業所以外の小林ターミナル、千島第一ターミナル、なみはやターミナル、梅町ターミナル、高石ターミナ
ル、大阪陸運課も対象事業所の自主審査に同席し、ターミナルにおいて

CSR Report 2019

は準用事業所として、安全上推奨される項目において、対応していく取り組みを行っています。
次 回 審 査 ： 第３回更新審査から３年後にあたる２０２１年１１月頃に更新審査を受審する予定です。
＊海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、大阪湾・播磨灘排出油防除協議会に加盟し、海洋汚染の防止に協力しています。
対 象 事 業 所 ： 木津川ターミナル、小林ターミナル、千島第一ターミナル
なみはやターミナル、北港ターミナル、梅町ターミナル、高石ターミナル※国土交通省（近畿地方整備局）による油濁防止緊急処置手引き書等の立入検査が、２０１１年３月から木津川ターミナルを皮切りに順次実施され、緊急対応等の確保等が万全であることが確認されております。
＊外航船が多く着桟するターミナルは、海上における人命の安全のための国際条約（ソーラス条約／ＳＯＬＡＳ条約）批准による国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）に基づく国際港湾施設の指定と埠頭保安規程及び水域保安規程の承認を受けております。
対 象 事 業 所 ： 北港ターミナル（Ｑ－４Ｂ、Ｑ－２桟橋）※国土交通省近畿運輸局による国際埠頭施設定期立入検査が２０１９年１２月に実施され、安全の確保等が万全である事が確認されております。
高石ターミナル（高石ケミカル桟橋）※国土交通省近畿運輸局による国際埠頭施設定期立入検査が２０１９年９月に実施され、安全の確保等が万全である事が確認されております。
＊ＩＳＧＯＴＴ準拠の船舶荷役安全確認表(*2)
石油化学製品タンカーとターミナルについての国際的な安全指針であるＩＳＧＯＴＴが船舶荷役の際のターミナル側と船側の「協議と同意」を旨としたチェックリストを提供しています。当社のターミナルでは、国際標準準拠と陸側と船側とのコミュニケーションの拡充を目的として、従来のチェックリストにＩＳＧＯＴＴの全要求事項を合体させたＩＳＧＯＴＴ準拠の「船舶荷役安全確認表」（２０１０年７月運用開始）とターミナル側と船側が対等な立場で“安全確保に努め、安全かつ効率的な作業を推考する”旨を謳った「安全に関する書簡」（２０１１年９月運用開始）を使用して荷役の安全を確保しております。
(*2) ISGOTT＝オイルタンカーとターミナルに関する国際安全指針
International Safety Guide for Oil Tankers and Terminals＊地域の安全・防犯等の各種団体に加盟し、地域の安全に協力しています。
＊ＫＰＩ導入によるターミナルの安全管理の向上
重要な施設・設備についてＫＰＩ（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）を設定して評価を実施し、継続使用の可否及び改善の要否を判断して、故障等の早期発見、施設・設備の経年劣化や陳腐化等による事故・トラブルの未然防止を図るべく、２０１３年から運用を開始しております。
＊主要事業所及び陸運車庫に２４時間監視カメラを設置し、有人警備と併用して警備を実施
しています。
設置：６事業所(２４箇所)
監視：北港ターミナルで２４時間監視警備及び必要時は音声で警告
主要責任者は、必要時インターネット回線を使用しデスク及び自宅のＰＣで閲覧
本社、安全環境部に設置のモニターにて６事業所(２４箇所)全ての監視カメラ
映像を常時確認
録画：６事業所、各所にて２４時間録画※既設のシステムは設置から１２年を経過し、機能的陳腐化も懸念されていたため、監視カメラの追加と更新及びネットワークの再構築等のシステム全体の更新を実施致しました。
（２０１８年３月完了）
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＊有人警備につきましては、２０１３年に自社警備から専門職を有する警備会社への全面委
託警備に切り替え、セキュリティの精度向上を図っております。
海運部門＊国土交通省の安全管理規定に基づき、安全運航に努めています。
制

定：２００６年１０月

１日

運用開始

：２００６年１２月２０日（近畿運輸局１２月６日届出済）

行政監査：２００７年

８月

７日

近畿運輸局による１回目の運輸安全マネジメント評価受審：２０１９年

２月１４日

国土交通省 近畿運輸局 海上安全環境部 運航労務監理官による４回目の運輸安全マネジメント評価受審
良点：２件
指摘：０件
提案：１件（改善完了：０件／改善検討継続：１件／未決：０件）
社内監査：２０２０年２月に実施予定（安全管理規定の遵守を確認）＊安全・防犯等の各種団体に加盟し、海上の安全に協力しています。
陸運関係＊Ｇマーク（安全性優良事業所認定証）の認定を２００５年１２月に取得し、安全運行に努めています。
有効期限：２０１９年１月１日 ～ ２０２２年１２月３１日（４年間）
評価事項：Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況
Ⅱ．事故や違反の状況
Ⅲ．安全性に対する取組の積極性※本認定を多年に渡り継続して取得したことに対し、２０１６年１２月１６日、近畿運
局大阪運輸支局より"Ｇマーク１０年表彰"を受領しました。
＊地域の安全・防犯等の各種団体に加盟し、地域の安全に協力しています。

労働安全衛生＊各部署で安全衛生委員会を設けて、労働安全衛生の確保に努めています。
＊各種社内監査を実施し、労働安全衛生が確保されていることを確認しています。
ターミナル関係：ＳＰ監査
２０１９年９月５日～１１月１５日に１１事業所（１２部署）の監査実施
指摘：３０件（改善完了：３０件／改善検討継続：０件／未決：０件）
陸

運

関係：ＳＨＥＱＳ監査
２０１９年５月９日～２４日に１０社１１事業所の監査実施
指摘：４６件（改善完了：４６件／改善検討継続：０件／未決：０件）

海

運

関

係：安全管理規定監査
２０２０年２月に社内監査実施予定
訪船活動：２０８回（対象船舶１３隻）

１隻平均１６回

月平均１７回＊一般健康診断を１回／年、特殊健康診断を２回／年実施し、社員の健康確保に努めています。

CSR Report 2019

＊就業可否判定
２００６年１２月より呼気中アルコール及び体調を対象とした就業可否判定を、陸上ターミ
ナルは全ての事業所、海運関係はグループ全船、陸運関係はグループ全車輌で実施しています。
２００８年１２月からは検査結果が写真付きでＰＣに保存される、高性能アルコールチェッ
カーを主要ＳＰである木津川ターミナル、北港ターミナルと大阪陸運課に導入しました。
陸運課のアルコールチェッカーには、免許証更新忘れ及び不携帯を機械的に防止出来る免許
書認証システムも付加しており、法改正(*3)に先んじて２０１０年４月から帰着時の呼気中アルコール検査も実施しています。
２０１９年の検査において、不合格と判定されたケースはゼロ件でした。
また、２０１８年より従業員の更なる健康意識の向上と体調の変化や予兆にいち早く気づく
ことができるように、事業所(本社、本町オフィス、東京支店、各ターミナル他）に血圧計を設置し、習慣的な血圧測定を推進しています。
(*3) 貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正により、２０１１年４月１日から出発及び帰着時の乗務員点呼時にアルコール検査の実施が義務付けられました。
北港ターミナル及び大阪陸運課（グループ各社を含む）では、特定荷主の要請により、第三者機関による薬物検査を実施しております。
対 象 者：管理者（所長、課長）、現場オペレーター、タンクローリー乗務員
頻

度：雇用時、１回／２年

検査方法：尿中の禁止薬物を測定

物流安全＊全社の事故・ニアミスを月次、年次で集計・分析し、全社にフィードバックして安全の確保に努めています。
＊安全・衛生・環境に関するＳＨＥＱＳＳ情報を社内及び協力会社等全グループに発行して、事故防止策の水平展開及び注意喚起に努めています。
２０１９年は、ＳＨＥＱＳＳ情報３９件、法改正等の要点９件、他社事故事例等７３件を発行しました。
＊資格取得の推進
危険物を扱う物流会社として、従業員に必要な国家資格等の取得を積極的に推進しております。２０１９年は消防法、毒劇物取締法、労働安全衛生法他の免許・資格について、延ベ合格者９３名／受験者１０６名（合格率８８％）の資格取得がありました。
＊標準教育
当社業務を行う上で必要となる基礎知識及び応用について、全社的な標準教育を実施致しました。事業所間や個人の知識格差をなくし、社員個々のレベルアップを目的として、社内外の専門知識を持った講師による標準教育（社内特別教育会）を全社員を対象に実施しました。
2019年3月1日

2019年9月27日

2019年11月19日

他社事故事例を用いた安全教育

危険物関係規制概要教育化学会社様による製品教育

ターミナル・倉庫部門＊ＳＰ安全環境委員会を４回／年開催し、安全の確保に努めています。
年末に翌年の年間安全活動計画が承認され、ＰＤＣＡサイクルにより実行されます。
その進捗状況及び結果は、例会と社内監査により検証されます。

CSR Report 2019

委員会：４回 北港(２０１９年３月１４日､６月１３日､９月１０日､１２月１６日)＊保安教育訓練年間計画の立案及び実施状況確認＊重大事故・ヒヤリハット発表・検証・対策検討＊事故・トラブルの対策等の水平展開＊法改正等に伴う研修＊事故・トラブル事例、安全資料、規定類による研修＊各種監査結果の報告及び改善状況＊社長指示事項への対応＊行政への報告状況等の確認他＊北港ターミナル南桟橋(Ｑ－２)のサイズアップ工事が２０１３年１２月に竣工し、危険物専用岸壁の最大着岸能力の許可が１,８００D/Wｔから６,８４２D/Wｔに大型化しました。
＊北港ターミナル屋外タンク貯蔵所(№２０タンク：容量９９０KL)のステンレス化のための建て替え工事を２０１９年３月より開始し、２０１９年９月に工事が完了しました。
海運部門＊船舶安全衛生協議会を３回／年開催し、安全の確保に努めています。
年度末に翌年の年間安全活動計画が承認され、ＰＤＣＡサイクルにより実行されます。
その進捗状況及び結果は、例会と社内監査により検証されます。
総会：１回／年 兵庫 (２０１９年３月８日)

定例会：２回／年 各所 (２０１９年７月５日／大阪、１１月２２日／岡山)＊安全衛生推進年間計画の立案及び実施状況確認＊無事故表彰＊事故・トラブル事例、安全資料、規定類による研修＊ＳＰからの情報・要望等＊船主からの意見・要望等＊安全管理規定、安全航行、就業可否判定、訪船活動強化について

他

陸運関係＊車輌安全衛生協議会を３回／年開催し、安全の確保に努めています。
年末に翌年の年間安全活動計画が承認され、ＰＤＣＡサイクルにより実行されます。
その進捗状況及び結果は、例会と社内監査により検証されます。
総会：１回／年 本社 (２０１９年２月８日)

定例会：２回／年 各所 (２０１９年７月１２日／大阪、１１月１５日／岡山)＊安全衛生活動年間計画の立案及び実施状況確認＊事故・トラブル事例、安全資料、規定類による研修＊ＳＰからの情報・要望等＊協力会社からの意見・要望等＊安全衛生に関する問題点及びその他情報交換＊当社の大型車輌には、デジタルタコメーターとドライブレコーダーを搭載しております。
事故・ニアミス全社集計
全社で発生した事故・ニアミスについて、安全環境部にて集計を実施。
＊部門・事業所は安全環境部に発生した事故・ニアミスの内容と対策を週首に報告。
＊安全環境部は月次及び年次に集計し、全社にフィードバック。
小さな事故やニアミスについても現場で対策が為され、必要に応じて安全環境部から対策の立案を促して、大事故につながる芽を摘むシステムが確立されております。

環境保全＊ＩＳＯ１４００１(JIS Q 14001:2015)の認証を受け、環境保全に努めています。
認証機関：日本化学キューエイ株式会社

認証取得：２００８年１１月２５日

登録番号：ＪＣＱＡ－Ｅ－０８４４

CSR Report 2019

適用範囲

：本

社

安全環境部

本町オフィス

大阪営業部、※海運部内航課

東京支店※東京営業部（顧客窓口として準用）

第１事業部

木津川ターミナル、なみはやターミナル※小林ターミナル、※千島第一ターミナル

第２事業部

北港ターミナル、梅町ターミナル、※高石ターミナル

陸

大阪陸運課

運

部

※：準用事業所・部門
外部審査：２０１９年１０月１０～１１日に維持審査(更新３－維持２)を完了しました。
審査後の審査機関の登録委員会で更新登録が承認されました。
２０１９年は以下の環境目的を掲げ活動し、目的・目標を達成しました。
３年計画：２０１７年１月～２０１９年１２月
１．無駄の削減
２．ゼロエミッションの推進(廃棄物の再資源化)
３．ＫＰＩ評価時の環境負荷軽減
２０２０年からは以下の環境目的を掲げ活動し、目的・目標の達成を目指します。
３年計画：２０２０年１月～２０２２年１２月
１．無駄の削減
２．ゼロエミッションの推進(廃棄物の再資源化)
３. 自然災害に強い設備の充実
４. SDGs(持続可能な開発目標)への貢献と推進＊海洋汚染防止海上：ケミカルタンカーは海上防止センターと防除業務についての委託契約を締結しています。
陸上：桟橋・岸壁を有する事業所は、緊急事態発生時の互助組織である、大阪湾播磨灘排出油防除協会へ加盟。防除資機材を備え、講習会、机上訓練等へも積極的に参加し、全社への横展開を実施しました。
又、同協会の理事を当社の安全環境部長が発足時から拝命しており、２０１４年より、新たに設置された幹事会の幹事も拝命しております。
＊梅町ターミナルにタンカーの船槽洗浄時に発生する洗浄水の陸揚げ設備を設置しております。
当該施設は産業廃棄物処理施設を備え、海上汚染防止法上の有害物質洗浄水及び国交省分類の油類洗浄水を陸揚げして、油水分離による産業廃棄物の中間処理を行います。
自社船のみならず他社船の受入も行っており、国交省分類の油類洗浄水の陸揚げ施設は、大阪湾で数少ない施設の一つです。
タンカーから発生する洗浄水は、適用法令に則り梅町ターミナルで適正に処理することにより、環境負荷を低減しております。
＊北港ターミナルにタンクローリー／ＩＳＯコンテナの洗浄施設（クリーニングステーション）を設置しております。
洗浄時に発生するＶＯＣ、廃液及び洗浄水は、全て回収され適正に処理することにより、環境に負荷をかけることなく、有害物質等の洗浄作業が実施されます。
＊木津川ターミナルに停泊船へ電気供給を行う陸上電源設備を設置しております。
船舶のエンジン（主機及び補機）を停止させる事が出来るため、船内環境（騒音）が向上し、周辺環境への影響も軽減され、エンジン停止によりＣＯ２が削減されます。
＊陸運部のタンクローリー全車にデジタルタコグラフとドライブレコーダーを搭載しております。
数値で走行結果を得られるデジタルタコグラフと運行状況が映像で記録されるドライブレコー
ダーは、より具体的かつ適切な安全運転管理が可能になり、安全運転・経済走行が徹底される事により、結果燃費が向上しＣＯ２が削減されます。

CSR Report 2019

＊各ターミナルのケミカル製品を貯蔵するタンクと倉庫へ、太陽熱を９７％カットする断熱塗装を順次施工しております。
断熱塗装でタンク内の温度変化を抑える事により、化学製品の揮発とタンク呼吸を抑制し、大気へのＶＯＣ排出を削減します。アトモス弁と断熱塗装を併用する事により、大気排出除害装置と同等の効果を発揮します。
又、倉庫内の温度上昇を抑え、低温倉庫の場合は冷凍効果が向上し、消費電力が削減されます。
施工状況
北港ターミナル：３９基（２８,２５０ＫＬ）

木津川ターミナル：１１基（

６,２２０ＫＬ）

なみはやターミナル：１１基（４,５６７ＫＬ）

梅町ターミナル：９基（

４,０２５ＫＬ）

高石ターミナル：２基（

１,９００ＫＬ）

小林ターミナル：２基（

１,６５０ＫＬ）

６棟（３,７２６㎡）
１棟（２９４㎡）＊２０１９年４月に新造船「あさひ」（ケミカルタンカー：４９７Ｇ／Ｔ）が就航。
２０１９年８月に新造船「ひゅうが」（ケミカルタンカー：４９８Ｇ／Ｔ）が就航。
燃料の消費を抑え、ＣＯ２が削減されます。
＊本社ビル及び主要事業所の全ての窓は遮熱仕様に改修しております。
冷暖効果を向上させる為、空調機の稼働時間、設定温度が抑えられ、消費電力が削減されます。
＊照明のＬＥＤ化を推進しています。
本社ビル：２０１１年２月に全ての照明のＬＥＤ化を完了しました。
事 業 所：事務所棟の照明の約９８％をＬＥＤ化しました。
※主要ターミナルの構内水銀灯のＬＥＤが完了しました。
※ＬＥＤ灯の消費電力は水銀灯の約１/４ですので、大幅な省エネが期待されます。
＊空調機の省エネ型化を推進しています。
本社ビル：２０１１年に全ての旧式エアコンを省エネ型に更新し、２０１２年に全ての室外機
へ断熱塗装を施工したことにより、空調機の電気消費量が約２０％削減されました。
照明のＬＥＤ化と受電設備への断熱塗装施工を合わせますと、全体で約３５％の節電が図れております。
事 業 所：旧式エアコンの９５％を省エネ型に更新完了しております。
事務所他の室外機の約８０％に断熱塗装を施工しております。
今後も空調機の更新と室外機への断熱塗装施工を推進します。
＊フォークリフトは、エンジン車から環境保全に効果があるバッテリー車に可能な限り入替えして参りましたが、２０１２年からは地震等による電源喪失を想定したＢＣＰ(事業継続計画)を考慮して、３０％はエンジン車としております。

品質保証＊ＩＳＯ９００１(JIS Q 9001:2015)の認証を受け、品質保証に努めています。
認証機関：日本化学キューエイ株式会社

認証取得日：１９９８年４月６日
登録番号：ＪＣＱＡ－０３２４

適用範囲

：本

社

安全環境部

本町オフィス

大阪営業部、※海運部内航課

東京支店

東京営業部、※内航課

第１事業部

木津川ターミナル、小林ターミナル、千島第一ターミナル
なみはやターミナル、※船町ターミナル

第２事業部

北港ターミナル、梅町ターミナル、高石ターミナル

陸

大阪陸運課

運

部

水島営業所

水島陸運課、桟橋業務課

営※八戸営業所、※千葉営業所

業所※：準用事業所・部門
CSR Report 2019

＊２０１９年１１月１３日に、２０２０年より延岡営業所を準用事業所とするためのキックオフ
ミーティングを開催しました。これにより、２０２０年より延岡営業所は準用事業所としての運用を開始致します。
外部審査：２０１９年２月１９～２２日に更新審査（更新７－維持０）を完了しました。
審査後の審査機関の登録委員会で適正運用が承認されました。
２０１９年は以下の品質目標を掲げ活動し、全ての事業所で目標を達成しました。
１．物流事故の更なる低減※各事業所にて事故率設定

２．物流品質の向上※各事業所にて詳細目標設定

３．５Ｓの維持・向上※各事業所にて詳細目標設定

４．改善活動、予防活動の充実 ※各事業所にて詳細目標設定
２０２０年も同様の目的を掲げ活動してまいります。
＊海運グループＩＳＭ：外航船７船が認証取得し管理・運用しております。

ＣＤＩ－Ｍ：外航船３船が認証取得し管理・運用しております。
ＩＳＯ９００１：業務課部門が準用し管理・運用しております。
＊２０１７年よりＩＳＯ１４００１を業務課部門が準用し管理・運用してまいります。
＊ＢＣＰ(Business Continuity Plan：事業継続計画)
パンデミックや地震、津波、台風等の大規模災害によって事業の継続が困難となった場合の維持・復旧の方策等についてＢＣＰ基本規定を制定し、有事の際における事業の継続及び計画的で迅速な復旧が出来る体制の構築が為されております。
２０１８年６月の大阪府北部地震や２０１８年９月の台風２１号の際も、緊急連絡や消息確認等に効果を発揮致しました。
２０１３年１２月には、地震、津波等の大規模災害時の連絡網の向上、安否確認の精度向上を目的として、主要事業所に衛星電話を配置しております。
また、２０１９年１月には大規模災害時の連絡網の更なる向上や従業員の安否確認を迅速に実施することを目的として､新たにＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ(スマートフォン用アプリケーション)
による全社連絡網を構築致しました。業務への有効活用等、日常的な使用に加え、年２回の頻度で緊急連絡訓練も実施しており、有事の際に迅速に安否確認できるよう備えております。
＊営業活動
営業活動ならびにサービス業務をより一層充実し、顧客のご期待に添い得る為、２０１６年７月より「本町オフィス」を開設し、大阪営業部及び海運部が業務を行っております。
また、周南地区での顧客のサービス業務をより一層充実し、顧客のご期待に沿い得る為、２０１７年２月より「周南営業所」を開設致しました。

顧客・外部利害関係者とのコミュニケーション＊行政、団体、顧客からの評価・称賛
01/16 化学会社様から北港terminalが、年末年始の無事故無災害キャンペーン期間中、無事故･無災害を達成したとして感謝状をいただきました。
表彰を受けました。
02/07 化学会社様からケミカルタンカー“ろっこう”が、無事故無災害及び安定した海上輸送業務に精励したとして表彰を受けました。
02/20 化学会社様から八戸営業所が、一年間クレーム・トラブルゼロの目標を達成したとして表彰を受けました。
03/19 化学会社様からケミカルタンカー“第12旭豊丸”が無事故無災害及び安定した海上輸送業務に精励したとして表彰を受けました。
04/15 安全環境部長から、なみはやターミナル職員が終業点検時に的確な点検を行い、大事故を未然に防いだとして表彰を受けました。
04/24 化学会社様からケミカルタンカー“ろっこう”が無事故無災害を達成したとして安全
優秀船表彰を受けました。

CSR Report 2019

04/24 化学会社様からケミカルタンカー“第22旭豊丸”が無事故無災害を達成したとして安全
優秀船表彰を受けました。
05/20 大阪化学工業薬品協会から木津川ターミナル課長が､永年勤続優良従業員表彰を受けました。
05/20 大阪化学工業薬品協会から北港ターミナル職員が､永年勤続優良従業員表彰を受けました。
05/吉日 化学会社様から水島営業所が､桟橋における海運荷役業務で50年間無事故無災害を達成したとして表彰を受けました。
ました。
05/31 化学会社様から北港ターミナルが､8年連続で無事故無災害を達成したとして表彰を受けました。
05/31 化学会社様から北港ターミナル次長が､物流品質向上に多大なる貢献をしたとして功労賞を受賞しました。
11/12 磐田市危険物安全協会から北港ターミナルが危険物施設設備の視察研修会に協力したとして御礼書をいただきました。
11/19 化学会社様から北港ターミナルが､品質に関するスローガン募集に応募した作品が優秀賞を受賞しました。
11/27 大正自衛消防協議会から､なみはやターミナルの自衛消防隊が､技術発表会にてポンプ隊の部で第3位となり表彰を受けました。
ました。
＊顧客満足度アンケート
ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の両面から、重要な要素となる顧客満足及び外部利害関係者とのコミュニケーションを向上させることを目的として、２０１０年末から顧客満足度ア
ンケートの運用を実施しております。
２０１９年は１２月にアンケートを実施し、様々なご意見、ご要望、称賛を頂戴致しました。
なお、クレームに類するご意見、ご要望はございません。
営業部で結果を集計・分析し、事業所にフィードバックして顧客満足度及び外部利害関係者とのコミュニケーション向上を図ってまいります。
＊地域コミュニケーション
昨年に引き続き、近隣の消防署からの協力依頼を受け、合同での講習会や施設見学会を実施致しました。また、地域の交通安全運動にも参加し、その際には駅前にて案内等の配布を行いました。今後も近隣の消防署や地域の皆様との共存を目指し、コミュニケーションの向上を図って参ります。
近隣消防署構内施設見学会 2019年8月8日 北港ターミナル

交通安全協会との交通安全運動(秋) 2019年9月20日 大阪陸運課

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環境・安全投資
当社は、ＲＣ活動に必要な経営資源を投入してまいりました。
２０１９年の環境・安全関連の主な設備投資は、物流安全及び環境保全に記載のとおりです。
２０２０年以降の主な設備投資としては、危険物自動倉庫(北港ターミナル：２０２０年８月竣工
予定)、タンクの増設(北港ターミナル：２０２１年４月竣工予定)及びリプレース(なみはやターミナル：２０２０年１２月竣工予定)等を予定しており、環境・安全面に十分配慮しながら計画しております。

コンプライアンス
２００６年に社内コンプライアンス基本規定を制定。以降２００７年に飲酒･薬物･危険運転の禁止を追加。２００８年にＲＣ活動について明文化を行う改訂を実施し、運用しております。
２０１０年末に「アルコールと薬物に関するポリシー」を策定し、２０１１年１月に発効致しました。
内容＊社内コンプライアンス基本規定（本文）
付属書類

＊経営理念
＊アストグループ行動規範＊アストグループの安全・衛生への取り組み＊アストグループの環境への取り組み＊レスポンシブル・ケア＊アルコールと薬物に関するポリシー＊安全･品質･環境管理組織図

遵守状況
当社は会社の事業理念並びに行動規範に則り事業活動を推進しております。
当局から指導・命令・処分を受けたり、警察の捜査を受けたり又は逮捕されたり、顧客や外部
利害関係者、住民等から公序良俗に反する苦情を受けたり又は訴訟を起こされたことは一切ご
ざいません。

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経営理念（事業理念及びネットワークの構築）
事業理念
安全・迅速・誠実を基本に、先進の物流事業をグローバルに展開する
１９３４年の創業以来、当社は「安全・迅速・誠実」をモットーに、総合物流会社として発展してまいりましたが、時代の変化に対応したさらなる企業革新をめざすため、２００５
年８月１日より、社名を近畿輸送倉庫株式会社からアスト株式会社に変更し、新たに出発いたしました。
これまで７０数年にわたって培ってきた企業としての資産、技術やノウハウを生かしながら、時代の一歩先を見つめて新しい物流システムを開発し、お客さまのニーズを先取りしたサービスを企画・提案していきたいと考えています。
今後も海上輸送、保管、陸上輸送の三位一体の一貫輸送という合理的なシステムのもと、物流品質の一層の向上をめざすとともに、ますます進展するグローバル化に対応した物流サービスを展開し、お客さまのご要望に応えていきたいと願っています。

ネットワーク
全国の拠点を情報基地として、
物流コンサルティング機能を備えた営業活動を推進する
全国の拠点を情報基地として、全国に展開する拠点を通じて、当社は物流のコンサルティ
ング機能を併せもった営業活動を推進しています。
これまで培ってきた物流ノウハウを有効に生かしながら、先進的な手法や技術を先駆けて導入し、品質保持、安全管理から輸送効率化、コスト削減にいたるお客さまのあらゆるご要望に応えることはもちろん、輸送・保管のプロフェッショナルとして未来の物流を独自に切り拓き、提供していきたいと考えています。

アストグループ行動規範
アストグループ役員・従業員（以下、私達という）は、事業を営む者として企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、すべての法律、規則等を誠実に遵守するとともに、確固とした企業倫理と社会的良識を持って、誠実に行動します。
１．法令の遵守
私達は、国の内外を問わず法令を遵守することはもちろん、社会規範を尊重し、企業活動が社会の正常な商慣習や社会倫理に適合したものとなるよう取組みます。
２．情報管理私達は、業務上で知り得た社内外の情報については、業務の目的にのみ使用し、外部に漏洩しないよう厳重に管理を行います。
３．社員の安全と健康の確保
私達は、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場整備に努めます。
４．人格･人権の尊重
私達は、各個人の人格･人権を尊重します。
５．政治・行政との関係
私達は、政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します。
６．反社会的勢力および団体への対処
私達は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持ちません。
７．地域社会との共生
私達は、地域社会とのコミュニケ－ションの重要性を認識し、常に良好な関係を構築し、地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。
８．環境保全私達は、環境問題の重要性を認識し、事業活動に当り資源の有効活用と環境の保全に努めます。

アストグループの安全・衛生への取り組み
安全・衛生理念
安全は企業活動の基本であり、アストグループは関連法令を遵守し、自社及び公共の安全と健康を最優先に事業活動を推進します。
安全を使命とした事業活動を通じて、心身共に安心して働ける職場を作り、地域社会と調和を保ち、信頼される地域の一員として社会的責任を果たしていきます。

安全・衛生方針
１．安全は全てに優先することを基本に行動する。
２．心身共に健康な安全人間育成のため、社員の健康管理を推進する。
３．「基本とルールを守って、無事故・無災害を継続する」をスローガンに、安全確保に努める。

安全・衛生目標
１．休業災害：ゼロ
２．一般健康診断：１回／年

社員全員受診３．特殊健康診断：２回／年

対象者全員受診

４．無事故・無災害の継続

警備体制の確立
１．当社施設の敷地境界は外部から部外者が侵入出来ない構造の工作物で囲み、重要な施設や設備は施錠及び警備により侵入や盗難を防止する。
２．危険物等を貯蔵し取り扱う事業所に監視カメラを設置し、２４時間監視警備を行う。
３．危険物等を貯蔵し取り扱う事業所に警備員を配置し、２４時間有人警備を行う。
４．警備員は当社が雇用した従業員、又は当社が信頼と能力を認めて契約した警備会社の従業員に限定する。
１）当社従業員の警備員には、警備業務を遂行するに必要な教育と訓練が実施される。
２）警備会社従業員の警備員には、当社警備業務を遂行するに必要な教育と訓練が警備会社を通じて実施される。
３）警備業務を遂行するに必要な教育と訓練には、社員の禁止事項等の社内コンプラ
イアンス基本規定の教育が含まれる。
４）警備業務において、飲酒又は薬物等の摂取が疑われる場合は、アルコール又は薬物検査を実施する。
５．警備に関する目標や計画の策定に際しては、警備員も参加、関与する。

アストグループの環境への取り組み
環境理念
地球環境の保全は人類共通の最重要課題であり、アストグループは環境関連法令を遵守し、環境に配慮した事業活動を推進します。
人と環境に調和した事業活動を通じて、地域社会との共存共栄を図り、信頼される地域の一員として社会的責任を果たしていきます。

環境方針
１．環境保全は企業の使命であることを基本に行動する。
２．事業活動における環境影響を継続的に改善し、環境汚染及び地球温暖化の防止に努める
ため、次の事項を積極的に推進する。
(1) 環境汚染防止a) 倉庫・油槽所
大気排出抑制装置を積極的に導入し、タンク等からの排ガスの低減を図る。
排出規制に適合した排水装置を設け、排水による環境汚染を防止する。
b) 陸運
低公害車の積極的な導入及び最新規制適合車への代替を進め、車輌からの排出ガスの低減を図る。
c) 海運
低硫黄燃料の使用及び最新規制適合船(機関)への代替を進め、船舶からの排出ガスの低減を図る。
廃棄物の陸揚げを積極的に推進し、船舶からの海洋投棄の低減を図る。
(2) 地球温暖化防止a) エコドライブ運動を推進する。
b) 省エネルギーを推進する。
c) モーダルシフトを推進する。
(3) 廃棄物の削減と適切な処理
３．社員の環境への意識向上を図り、環境保全に積極的に貢献する。

環境目標
１．タンクからの排ガス抑制
２．事業所排水の規制内排出３．良質燃料使用と安定走行による燃料消費と排出ガスの低減
４．船舶の廃品・生活ゴミの１００％陸揚げ処理
５．クールビズ、ウォームビズの実施
６．荷主へのモーダルシフト提案
７．廃棄物の分別と紙類・鉄屑の完全リサイクル
８．社員に対し環境に関する教育を計画的に実施し、環境に対する意識向上を図る。

レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブル・ケアとは、化学物質を取り扱う事業者が化学製品の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、「環境・安全・健康」の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
１９８５年にカナダで誕生し、１９９０年に国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）が設立されて以来、共通原則のもとに各国各地域の固有の状況に応じて各国化学工業協会単位で推進され、現在では世界５３カ国（２００７年１０月）で展開されています。日本では１９９５年に日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）が設立され、本格的に活動が開始されました。

ＣＳＲレポート
責任ある活動成果の公表と社会とのコミュニケーションを高めることを目的として、３部門（倉庫・ターミナル、海運、陸運）を対象としたＣＳＲレポートを作成し、公表します。

レスポンシブル・ケアの基本
当社のレスポンシブル・ケア活動は次の５項目を中心に行います。
保 安 防 災
労働安全衛生物 流 安 全コミュニケーション（対話と公表）社

会

環 境 保 全品 質 保 証

レスポンシブル・ケアの実施はＰＤＣＡサイクルに沿って行います。
Ａ ction内部監査

Ｃ heck

ＲＣ方針

社長による活動状況の確認及び見直し

Ｐ lan

方針・活動計画 策定

Ｄo
活動実施

レスポンシブル・ケア方針
当社のレスポンシブル・ケア活動は、「行動規範」、「経営理念」に基づいて行います。

レスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、社内にレスポンシブル・ケア委
員会を設置します。

アルコールと薬物に関するポリシー
当社「コンプライアンス基本規定」第５条（社員の禁止事項)の(1)に定める「自ら会社規則及び法令等に違反する行為」の中で、特に反社会的で業務に直接支障をきたす「アルコールと薬物」に関して実施する第１０条（遵守の監視）の詳細について下記のとおり規定する。
１．アルコールと薬物に関する禁止行為
社員は次に掲げる行為を行ってはならない。
1) 飲酒又は酒気を帯びた状態での車輌の運転又は船舶の操舵及び航行のための監視
2) 飲酒又は酒気を帯びた状態での就業
3) 法令等で禁止された麻薬、覚醒剤、あへん、大麻、シンナー等の譲渡、譲受、所持、使用
4) 法令等で使用が制限された薬物等の用途外又は制限外の譲渡、譲受、所持、使用及び反社会的な薬物の譲渡、譲受、所持、使用
5) 処方箋や治療薬物の目的外使用
6) 催眠や幻覚を伴う医薬品等を服用した状態での車輌の運転又は船舶の操舵及び航行のための監視
7) 催眠や幻覚を伴う医薬品等を服用した状態での荷役運搬機械の操作・運転及び現場作業
8) アルコールと薬物に関する検査の妨害
a) 検査の成り代わり受検b) 検査に使用されるサンプルの取り替え及びこれらへの異物混入
c) 社会的に道理のない受検拒否
２．禁止行為の遵守の監視
1) 会社は前項1)～2)及び6)～7)が遵守されているか常に監視するために下記の検査を実施し、社員及び協力会社の社員は此を遵守していることを証明するため、検査の実施に同意する。
a) 検査の種類と判定基準(1) 就業前可否判定ｲ) 体調の良否判定基準（良）：健康状態に問題がなく、催眠や幻覚等の症状がないこと。
ﾛ) 呼気中アルコール濃度測定
判定基準（良）：測定値が０であること。
(2) 車輌の運行業務を行う職業運転手に対しての、帰社時の呼気中アルコール濃度の測定
判定基準（良）：測定値が０であること。
b) 検査対象者(1) 現場業務、荷役機械の操縦・運転、車輌の運行、船舶の運航に従事する社員及び協力会社の社員(2) 所属長が必要と認めた事務業務に従事する社員c) 検査実施者及び記録(1) 事業所の業務課長又は安全環境課長、陸運部の陸運課長、海運部の船長又は一等航海士(2) 所属長が認めた場合に限り､社員同士が相互検査を行い､課長が速やかに事後確認する。
(3) 検査実施者は、所定の用紙に検査結果を記録する。
d) 検査実施時期(1) 就業する全ての日(2) 事故や異常行動の原因に、アルコールや薬物の影響が疑われる時e) 就業可否と罰則(1) 就業可否ｲ) 就業可：就業前及び就業中に次の条件を全て満たしていること。
ⅰ) 就業前又は就業中の規定された検査の受検を完了している。

ⅱ) 全ての検査結果が（良）である。
ﾛ) 就業否：次の事項に該当する者は、当日の就業を禁止する。
ⅰ) 検査を怠ったり、拒否した者
ⅱ) 検査結果が（良）でなかった者
但し、再検査を実施して検査結果が（良）の場合で、前回の検査結果が（良）にならなかった原因が、機械的な誤り又は安全確保に直接影響しない軽微な理由(*1)と所属長が判断した場合は、その時点から就業を許可する。
(*1) 安全確保に直接影響しない軽微な理由＊薬物の影響下にない、業務に影響しない程度の体調不良＊口中に存在するアルコール以外の物でのアルコール反応(2) 罰則ｲ) 会社はアルコールと薬物に関する禁止行為に違反した社員は、就業規則に基づき措置する。
ﾛ) 特に公序良俗に照らして結果が重大であった場合は、就業規則第１０章（懲戒）を適用する。
2) 会社はアルコールと薬物に関し、第三者専門機関による検査実施の要求が荷主等の外部利害関係者（以下「荷主等」）からあった場合、下記の検査を実施する。但し、この検査の実施には、社員の書面による同意及び協力会社の会社と社員の書面による同意を要する。
a) 検査実施条件(1) 荷主等から検査実施の要求があり、会社がその必要を理解し同意した。
(2) 検査に関する費用は、荷主等が負担する。
(3) 検査の対象者は、荷主等の規定を考慮し会社が決定する。
(4) 検査対象者の総人数と検査を実施する人数及び検査費用を荷主等に報告し、承認を得る。
b) 検査の種類と判定基準(1) 尿中アルコール検出検査
判定基準（良）：陰性であること。
(2) 尿中薬物検出検査
判定基準（良）：陰性であること。
検査対象物
検査方法
許容値(ﾅﾉｸﾞﾗﾑﾐﾘﾘｯﾄﾙ)
アンフェタミン
スクリーニングテスト
1,000
コカイン
スクリーニングテスト
300
マリファナ
スクリーニングテスト
50
阿片
スクリーニングテスト
2,000
フェンシクリディン スクリーニングテスト
25c) 検査対象者(1) 要求があった荷主等の製品を取り扱う事業所の所長、安全環境課長、業務課長及び陸運部の部長、陸運課長(2) 要求があった荷主等の製品を取り扱う現場業務、荷役機械の操縦・運転、車輌の運行に従事する社員及び協力会社の社員(3) 就業前可否判定を遺漏なく受検し、過去１年間において検査結果に異常がなかった者については、アルコールの影響下にない者と判断し、尿中アルコール検出検査の対象から除外する。
d) 検査実施者及び記録(1) 荷主等が推奨又は指定し会社が同意した第三者専門機関(2) 荷主等の推奨又は指定がない場合は、会社が決定した第三者専門機関(3) 事業所の業務課長又は安全環境課長、陸運部の陸運課長は、検査実施者から検査結果を受領し記録とする。

e) 検査実施時期(1) 対象業務を担当する１ヶ月前～担当する前日(2) 対象業務を継続して担当し、前回の検査から２年が経過する１ヶ月前～経過する前日(3) 対象業務を再度担当する時、前回の検査から２年が経過する１ヶ月前～担当する前日(4) 本ポリシーの制定時点で荷主等と検査の実施を同意している場合は、制定日から２年以内(5) 事故や異常行動の原因に、アルコールや薬物の影響が疑われる時(6) 抜き打ち検査は、人権的観点から実施しない。
f) 就業可否と再検査及び罰則(1) 就業可否ｲ) 就業可：就業前に次の条件を全て満たしていること。
ⅰ) 規定された期間内に検査の受検を完了している。
ⅱ) 全ての検査結果が（良）である。
ﾛ) 就業否：次の事項に該当する者は、当日の就業を禁止する。
ⅰ) 検査を怠ったり、拒否した者
ⅱ) 検査結果が（良）でなかった者
但し、再検査を実施して検査結果が（良）の場合で、前回の検査結果が（良）にならなかった原因が、機械的な誤り又は安全確保に直接影響しない軽微な理由(*2)と所属長が判断した場合は、その日から就業を許可する。
(*2) 安全確保に直接影響しない軽微な理由＊適正に服用した医薬品の影響による陽性＊アルコールの検出が極微量で、体調不良が影響した陽性(2) 再検査ｲ) 受検者本人から合理的な理由による異議の申し立てがあった場合
ﾛ) 検査結果に疑問があると会社が判断した場合
ﾊ) 再検査を受検させても良いと会社が判断した場合(3) 罰則ｲ) 会社はアルコールと薬物に関する禁止行為に違反した社員は、就業規則に基づき措置する。
ﾛ) 特に公序良俗に照らして結果が重大であった場合は、就業規則第１０章（懲戒）を適用する。
３．検査結果の保管・管理及び荷主等への報告
1) 検査結果の保管・管理
事業所の業務課長又は安全環境課長、陸運部の陸運課長、海運部の船長又は一等航海士は、検査結果の記録を、個人情報として保管し管理する。
2) 検査結果の荷主等への報告
a) 検査結果を荷主等へ報告する場合、個人名等の個人情報となる情報は明かしてはならない。
b) 検査結果の報告は、下記の事項とする。
(1) 対象者の総人数(2) 検査を実施した人数(3) 検査結果が陰性であった者の人数(4) 検査結果が陽性であった者の人数(5) 検査機関、検査費用、検査実施日
制定日：２０１１年
改訂日：－

１月

５日

ア ス ト 株 式 会 社

2020年1月6日 現在

安全･品質･環境管理組織図

社内配布用写本

承取ISO 9001 認証事業所

ISO 9001

ISO 14001

役

Ｒ

船舶安全衛生協議会

ＰＣ

車両安全衛生協議会

委

品質管理責任者

委

ＳＰ安全環境委員会

員

環境管理責任者

員

品 質 保 証 委 員 会

会

環 境 管 理 委 員 会

会

準用事業所

作

成

会

安全環境部長（安全統括者）Ｃ

ISO 9001
認証事業所
ISO 14001

ISO 14001 認証事業所

ＣＤＩ－Ｔ受審事業所

準用事業所

締

認

産業医

水島営業所長東 京 支 店 長
東
京
営
業
部
長

安

水
島
陸
運
課
長

桟
橋
業
務
課
長

海 運 部 長
安

内
航
課
長

外
航
課
長

工
務
安
全
課
長

総
務
部
長

経
理
部
長

内
航
課
長

*ＱＭＳ・ＥＭＳ
とも準用

大
阪
営
業
部
長

周
南
営
業
所
長

環
境
管
理
室
長

品
質
保
証
室
長

第二事業部長

陸
運
部
長

陸大
運阪
課
長

安

梅
町
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

北
港
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

安

第一事業部長

高
石
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

安

な
み
は
や
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

安

船
町
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

安

木
津
川
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

安

千
島
第
一
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

安

小
林
タ
ー
ミ
ナ
ル
所
長

安

＊各事業部事業所、海運部、陸運部、水島営業所に安全衛生委員会を設け、各職場の安全衛生を推進する。
八
戸
営
業
所
長

千
葉
営
業
所
長

川
崎
営
業
所
長

延
岡
営
業
所
長

安 ：安全衛生委員会＊ＲＣ委員会は、会社の協議会・委員会の活動を通じ、レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進する。
＊ＳＰ安全環境委員会は、ＳＰにおける安全・品質・環境管理の諸問題を審議・検討し、その総合的推進を図る。
＊協力会社を含めた安全・品質・環境活動の推進のため、船舶安全衛生協議会及び車両安全衛生協議会を組織する。
＊品質保証委員会は、ＩＳＯ品質システムの維持・改善・向上を図る。
＊環境管理委員会は、ＩＳＯ環境システムの維持・改善・向上を図る。

安