スクールカウンセラーと学校の守秘義務と情報共有についてのガイドライン
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はじめに基本的にカウンセリングを実施する場合は、相談者（クライエント）が話した内容の秘密は守られるべきで、カウンセラーはその情報を他に漏らしてはならない、とされている。カウンセラーが相談者の秘密を守ることは、相談者との信頼関係を作り上げそれを維持するための基盤であり、また、最も基本的な倫理上の義務である１）。
一方、学校が活動の場であるスクールカウンセラー業務においては、学校が児童生徒へのより適切なサポートやケアを行うために、教職員との情報共有が必要となってくる。
そのため、「スクールカウンセラーは業務上知り得た相談者の個人情報をどの程度、どのようにして、誰に開示することが望ましいか」「学校はスクールカウンセラーから得た情報をどのように取り扱うべきか」という点について、ガイドラインを作成し、スクールカウンセラー・学校・教育行政関係者はこれを遵守する必要がある。
関係者それぞれが相談者の秘密を守ることの重要性を理解しながら、必要な情報を共有しつつ、児童生徒へのより良い支援を行っていくことが大切である。

１．スクールカウンセラーの守秘義務に関する規定等について（資料 参照）
スクールカウンセラー業務に関わる、法律や各種団体の倫理綱領等においては、それぞれカウンセラーの秘密保持義務について記載されている。
１）地方公務員法
令和 2 年度より、茨城県スクールカウンセラーはパートタイム会計年度任用職員として雇用されており、地方公務員法が適用されることになる。同法では「職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」とされている（地方公務員法第 34 条）。
２）公認心理師法
公認心理師法では、秘密保持義務として「公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない」とされている（公認心理師法第 41条）。
３）臨床心理士倫理綱領（臨床心理士資格認定協会）

臨床心理士資格認定協会による臨床心理士倫理綱領では、「臨床業務従事中に知り得た事項に関しては、専門家としての判断のもとに必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない」（第 3 条）とされている。
４）日本公認心理師協会倫理綱領
日本公認心理師協会倫理綱領においては、「５ 会員は、正当な理由なく、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない」「６ 会員は、要支援者等の自立性を最大限に尊重し、心理支援にあたっては適切な説明を行い、 同意を得るように努める」「９会員は互いを尊重し、要支援者等の利益のために関係職種と適切な連携、協力を行う」とされている。
５）日本臨床心理士会倫理綱領
日本臨床心理士会倫理綱領においては、「業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報及び相談内容については、その内容が自他に危害を加える恐れがある場合又は法による定めがある場合を除き、守秘義務を第一とすること」（第２条）とされている。さらに倫理ガイドラインにおいては、「自他に危害を与えるおそれがあると判断される場合」以外に秘密を開示してもよいとされる他の場合の例の１つとして、「組織の中での、あるいは組織に対する実践」を挙げており、「対象者の情報提供を求められる場合も、必ずしも守秘義務を貫き通せるとは限らない」「その場合も、組織の関係者に臨床心理業務における守秘の重要性を理解してもらう努力を払いつつ、対象者からの了解を得る努力、および、開示のあり方について対象者と協議する努力が望ましい」とされている。
以上から、スクールカウンセラーが業務上知り得た情報について学校と情報を共有する場合は、守秘に関わる重要性について学校の理解を求めていくと共に、相談者の了解を得るよう努め、また情報の取り扱いについてさらに丁寧に話し合い確認していく必要があると考えられる。

２．スクールカウンセラーの雇用契約と報告義務について
スクールカウンセラーは、パートタイム会計年度任用職員として、県及び市町村との間で雇用契約を締結し、その契約の内容に基づき配置先に派遣されてスクールカウンセラーとしての労務を提供する義務を負っている。スクールカウンセラーの義務は、この雇用契約によって決まる。他方、学校管理者（校長）は、児童・生徒についてカウンセリングの必要性を認めたときには、スクールカウンセラーにカウンセリングの実施を依頼し、スクールカウンセラーはそれに基づき当該児童・生徒とカウンセリングを開始する２）。

また、スクールカウンセラーは、教育委員会と雇用契約を締結する際、学校長に対してカウンセリング内容の報告義務を負うとされるのが一般的である。
なお、学校設置者は、児童生徒に対して以下のような義務を負っている。
＜安全配慮義務＞＜予見義務＞

生徒の生命・健康などの安全に配慮すべき義務

生徒の生命身体を傷つける危険を予見すべき義務＜結果回避義務＞

危険を生じないようにすべき対策を講じる義務

これらの義務に違反した場合、学校設置者が損害賠償責任を負うことになる。また、スクールカウンセラーが報告義務を怠ったことが学校設置者の法的責任の原因になったとみなされた場合には、そのスクールカウンセラーに対して「求償」がなされる可能性もある３）。
例えば、スクールカウンセラーがカウンセリングの場で来談した生徒からいじめられていることを打ち明けられていたのにも拘わらず、その生徒に口止めされていたのでそれを学校に知らせなかった、という事実があったとする。もしその後その生徒に関して重大事態が発生した場合（いじめを苦に不登校になった、あるいは自殺を図ったなど）、スクールカウンセラーが学校へ知らせたか否かに関わらず、生徒がスクールカウンセラーに話したことで学校は責任を問われることになる。この場合スクールカウンセラーは報告義務を果たしていないことで、スクールカウンセラー自身も責任を問われる可能性が生じる。
スクールカウンセラーは、雇用契約上、学校長に対してカウンセリングの内容の「報告義務を負っていること」（契約上の義務）と、相談者との信頼関係を形成・維持する基盤ともなる「秘密を守ること」（倫理上の義務）のもとで、常に慎重かつ臨機応変な判断・対応を求められているともいえる。スクールカウンセラーも学校も、報告義務や守秘義務の遵守という視点からだけではなく、児童・生徒の問題の解決や健やかな成長という目的のもとに、共有すべき情報やその取扱いなども検討し、児童・生徒への対応方針をいかに立てて実践していくことが重要である。

３．集団守秘義務と学校の責任
スクールカウンセラーが学校への報告義務を負う一方で、学校にはスクールカウンセラーから得た情報を管理する責任が生じる。スクールカウンセラーがカウンセリング業務を始めるにあたって、学校はスクールカウンセラーの報告を誰が受け、その情報をどの範囲（どの教職員）で共有するか等の基本的な方針について、スクールカウンセラーと話し合い、決めておかなくてはならない。また、その決定内容を全教職員間で共有し、学校全体で守秘義務を守る体制と意識を十分に備えておくことが重要である。

ケースによっては、得られた情報の深刻さの程度から、情報を共有する範囲と秘密の取扱いについて、学校とスクールカウンセラーが話し合いながら状況に応じて取り決める場合もある。デリケートな内容が他に漏れることによって児童生徒やその家族に重大な事態を招く可能性がある場合には、その秘密を開示する関係者を絞ることや秘密の取り扱いについて特別な配慮を求めることなどの方策を講じる必要がある４）。
このように、スクールカウンセラーの報告義務に関しては、その履行において、相談者の秘密が不用意に広がることがないように学校も細心の注意を払わなければならない。スクールカウンセラーが学校長に報告したのち、学校長の情報管理が不十分であったために秘密が漏れた場合には、地方公務員法上、守秘義務のある学校長等の法律違反が問われる可能性がある。一方、スクールカウンセラーが秘密を学校長と合意を得た共有範囲以外に漏らしていなければ、スクールカウンセラー個人の責任を問われる可能性は低いと考えられる５）。

４．スクールカウンセラー業務日誌への記載について
スクールカウンセラーの業務日誌には、カウンセリングの内容等について学校に報告すべき事柄を記載することが求められる。業務日誌は、スクールカウンセラーが適切に業務を行い、報告義務を果たしていることの証拠ともなる。ただし、カウンセリングの具体的な内容を日誌にそのまま記載することが不適切と判断される場合など、何らかの理由で記載できない状況では、学校長などの管理職やスクールカウンセラー担当者など学校職員に口頭等で必ず報告し、誰にどんな点を報告したのかなどその概要を日誌に記載するべきである。
業務日誌に記された内容についても、その情報は学校が管理すべき守秘の範囲であることから、厳重かつ慎重に取り扱うことが学校に求められる。

５．児童生徒・保護者とのインフォームド・コンセントについて
スクールカウンセラーがカウンセリングを実施するにあたって、児童生徒や保護者に対し、「話してくれた内容は絶対に秘密にします」などと安易に発言することは、雇用契約上の報告義務がある立場では、厳に慎むべきと考えられる。
特に、いじめ、虐待、自殺等の危険性が疑われる場合や、その他児童生徒の生命・健康などの安全が脅かされる可能性のある事態では、児童生徒や保護者に対し、学校と情報を共有する必要性についてスクールカウンセラーが説明し、コンセンサスを得るよう努めなければならない。

そのため、スクールカウンセラーは「児童生徒の生命・身体・健康の安全を守り、危険が及ばないようにするなどの対策をするため」、及び「児童生徒の健やかな成長のために学校生活でのより良いサポートの在り方を検討していくため」に、「学校内の限られた教職員と限られた情報をやり取りすること」について、カウンセリングを実施する
際には相談に入る前に相談者の理解を得ることが望ましい。

６．チーム学校での守秘の実際《通常の勤務での情報共有》
１．年度初めに、スクールカウンセラーと学校は、基本的な情報共有のあり方等について合意形成を行う。
２．その後学校は、カウンセリングで得られた情報について、集団守秘の必要性やその範囲、および情報共有のあり方についてスクールカウンセラーと合意した内容を職員に周知する。
３．カウンセリング実施後、スクールカウンセラーは学校と共有が必要な情報について、予め合意された情報共有のあり方に沿って学校に報告する。関係する学校職員は、合意された情報共有のあり方に従ってその情報を共有し、秘密保持をする。
４．学校はスクールカウンセラーがカウンセリングを実施するにあたって、事前に共有すべき情報があれば、それをスクールカウンセラーに伝える。
《緊急事態における情報共有》
緊急事態にあたってはより正確で丁寧に情報を共有すると共に、情報漏洩が起きないよう細心かつ厳重な注意を払うことが重要である。
学校全体が影響を受けるような深刻な緊急事態では、当該校のスクールカウンセラーも当事者であるため通常配置されたスクールカウンセラーが対応するのではなく、別のスクールカウンセラーが緊急支援加配カウンセラーとして派遣されることが望ましいa)。
特に重大事案などの場合は、スクールカウンセラーがどのような目的で児童・生徒との面接を要請されているのかを明確にする必要がある。スクールカウンセラーは基本的に心理支援・ケアのために派遣されているので、事実関係を明らかにするための面接等は担当すべきではない。心理支援を目的とする面接で得られた情報を事実関係の調査に利用することは様々な重大な問題につながるため厳に慎むべきである。
１．派遣されたスクールカウンセラーと学校長等責任者は、支援の方針やスクールカウンセラーの果たすべき役割について打ち合わせをすると共に、支援で得られた情報の取り扱いについて、どの範囲まで、どのような形で伝えるのかなど、情報の管理の在り方についても確認をする。
２．スクールカウンセラーはカウンセリング等支援を実施する際、学校との情報共有の可能性がある場合には、支援対象者にそのことを伝え、合意を得る。
３．スクールカウンセラーは支援等を実施後、支援の中で得られた情報を取り決めたルールに従って学校に報告する。
４．学校は、関係職員に必要な情報を伝えると共に、不用意に情報が漏洩しないように、情報の取り扱いについての決定事項について周知徹底する。
５．学校は、支援状況について市町村教委や教育事務所に報告をする際には、情報の取り扱いについての決定事項についても併せて伝える。
a）緊急支援では当該校のスクールカウンセラーよりも、決められた期間派遣される別のスクールカウンセラーの方が、客観性や中立性を保ちやすい。また、緊急事態では、関係教職員の動揺や混乱などへの支援も必要となる場合があり、その場合には、その後も勤務のある当該校のスクールカウンセラーではなく、緊急支援のために限られた期間派遣される別のカウンセラーが担当した方が適切な支援につながると考えられる。

引用文献
１）出口治男監修 ＜心理臨床と法＞研究会編（2009）「カウンセラーのための法律相談

心理援助をささえる実践的 Q&A」 新曜社

２）同(p.56)

３）同(pp.57-59、p.78)

４）同(p.56)

５）同(pp.61-62)(p.61)

参考文献
神内聡著 「スクールロイヤー
加除出版, 2018.

学校現場の事例で学ぶ教育紛争実務 Q&A170」 日本

資料．守秘義務についての各種資料
地方公務員法（秘密を守る義務）
第 34 条

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
公認心理師法（秘密保持義務）
第 41 条公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。
臨床心理士倫理綱領（日本臨床心理士資格認定協会）＜秘密保持＞
第3条

臨床業務従事中に知り得た事項に関しては、専門家としての判断のもとに必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない。また、事例や研究の公表に際して特定個人の資料を用いる場合には、来談者の秘密を保護する責任をもたなくてはならない。
日本公認心理師協会倫理綱領
５ 会員は、正当な理由なく、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
６ 会員は、要支援者等の自立性を最大限に尊重し、心理支援にあたっては適切な説明を行い、 同意を得るように努める。
９ 会員は互いを尊重し、要支援者等の利益のために関係職種と適切な連携、協力を行う。
日本臨床心理士会
倫理綱領
第2条

秘密保持

１ 秘密保持業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報及び相談内容については、その内容が自他に危害を加える恐れがある場合又は法による定めがある場合を除き、守秘義務を第一とすること。
２ 情報開示個人情報及び相談内容は対象者の同意なしで他者に開示してはならないが、開示せざるを得ない場合については、その条件等を事前に対象者と話し合うよう努めなければならない。また、個人情報及び相談内容が不用意に漏洩されることのないよ
う、記録の管理保管には最大限の注意を払うこと。
倫理ガイドライン（４）守秘義務の限界あるいは開示が認められる場合※「自他に危害を与えるおそれがあると判断される場合」以外にも、秘密を開示しても良いとされる他の場合もいくつかある。
１）本人が承諾している場合
２）法令上、開示が義務づけられている場合
a)法令に基づいて証言、開示が義務づけられる場合
b)法律の規定により届出、報告、通報、通告が義務づけられている場合※児童虐待やいじめを発見した場合など
c)自他に危害を与えるおそれがある場合
３）スーパービジョン、コンサルテーション、事例検討会など
４）組織の中での、あるいは組織に対する実践（以下原文）
また、組織の中での、あるいは組織に対する実践において対象者の情報提供を求められる場合も、必ずしも守秘義務を貫き通せるとは限らず、第 1 条６における「他の専門家との連携及び協働」との関連から言って、この義務に固執するのは不適切なこともあるかもしれない。その場合も、組織の関係者に臨床心理業務における守秘の重要性を理解してもらう努力を払いつつ、対象者からの了解を得る努力、および、開示のあり方について協議する努力が望ましい。
秘密情報の開示にあたっては、誰が誰に何を何のために、どれぐらいの期間、開示し、誰がその開示を承認するのか、などをきちんと明確化し、文書化しておくことが大切である。
なお、組織に雇われて実践するときに締結する雇用契約に、組織管理責任者への報告義務やカルテ記載義務が盛り込まれているときは特にそうだが、それらが明示されていなくとも、注意を要することがある。すなわち、臨床心理士が、守秘義務を理由にしてであれ、報告やカルテ記載を怠り、結果的に、事件が起こって訴えられた管理責任者が損害賠償責任を認められてこれを果たした場合、管理責任者は、義務不履行を理由にして、臨床心理士に対して求償権（国家賠償法 1 条 1 項、民法 715 条 1 項-３項）を行使するかもしれないということである。
５）教育・研究活動
６）民事、刑事等の係争の当事者となり、または、懲戒審理の対象となるなどして、自己の主張、立証のために必要不可欠となる場合

日本心理臨床学会
倫理綱領（秘密保持）
第6条

会員は、臨床業務上知り得た事項に関しては、専門家としての判断の下に必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない。
倫理基準（秘密保持）
第6条

会員は、法律に別段の定めがない限り、対象者の秘密保持のために、他の関連機関からの照会に対して、又は対象者の記録の保存と廃棄等については、十分慎重に対処しなければならない。
２ 会員は、対象者又は第三者の生命が危険にさらされるおそれのある緊急時以外は、対象者の個人的秘密を関係者に伝えてはならない。この場合においても、会員は、その秘密を関係者に伝えることについて、対象者の了解を得るように努力しなければならない。
文部科学省
児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～ （報告）平成 29 年 1 月 教育相談等に関する調査研究協力者会議
第２章

第２節

３．SC 及び SSW の職務遂行に当たり配慮すべき事項（３）守秘義務
SC 及び SSW が一般職の地方公務員である場合には、地方公務員法に基づく守秘義務が課されることとなる。
一方、SC 及び SSW が特別職の地方公務員として採用されている場合、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）は、特別職の地方公務員には適用されないことから、SC及び SSW の雇用に際しては、守秘に関する誓約書を作成するなどし、守秘義務を課す必要がある。ただし、SC 及び SSW が職務上知り得た情報のうち、学校が児童生徒に対する指導や支援を行うために必要となる内容は、学校全体で管理することが基本となるため、学校に報告することが必要である。そのため、地方公共団体は、臨床心理士等の職能団体が定めた倫理綱領や行動規準、又は、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格法（秘密保持義務、誠実義務など）並びに、それぞれの職能団体で定める倫理綱領を理解した上で、教職員とのバランス及び組織的対応とのバランスを考慮し、適切に守秘義務を課す必要がある。

茨城県教育委員会
茨城県スクールカウンセラー取扱要項
（職務）
第３条

県立学校に配置されたカウンセラーは、勤務することを命じられた学校の校長の指揮監督の下に、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 児童生徒へのカウンセリング(2) カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言・指導(3) 児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供(4) 県教育委員会が行う連絡協議会等への参加(5) その他児童生徒のカウンセリング等に関し、必要と認められるもの（守秘義務）
第 10 条カウンセラーは、職務上知り得た事実を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

いじめ防止対策推進法（いじめに対する措置）
第二十三条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる

者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
3

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
4

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
5

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
6

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
児童虐待の防止等に関する法律 （児童虐待防止法）（児童虐待に係る通告）
第六条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２

前項の規定による通告は、児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

スクールカウンセラーと学校の守秘義務と情報共有についてのガイドライン Ver.1.0
2022 年 4 月 20 日発行
制

作：茨城県公認心理師協会
スクールカウンセラーの守秘義務に関するワーキンググループ

発

行：茨城県公認心理師協会