宮城県東部消防指令センター
ＩＰ無線機及び署活動系無線機
調達業務委託仕様書

令和６年６月宮城県東部消防通信指令事務協議会

目次
第１章 総 則 ................................................................ 1
第１ 適用 .................................................................. 1
第２ 目的 .................................................................. 1
第３ 機器及び数量 .......................................................... 1
第４ 調達場所 .............................................................. 1
第５ 履行期間 .............................................................. 1
第６ 契約の履行 ............................................................ 2
第７ 法令等の遵守 .......................................................... 2
第８ 提出図書 .............................................................. 2
第９ 特許等の使用 .......................................................... 2第10 仕様書の解釈 .......................................................... 2
第11 廃棄処理 .............................................................. 3
第12 保証 .................................................................. 3
第13 その他 ................................................................ 3
第14 暴力団等の排除......................................................... 3
第２章 機器その他の仕様....................................................... 4
第１ ＩＰ無線機 ............................................................ 4
第２ ハイブリッドＩＰ無線機................................................. 5
第３ 署活無線機 ............................................................ 7
第４ 免許申請手続等......................................................... 8
第５ 検収等 ................................................................ 8
別表１ 機器構成........................................................... 9
別表２ 本部別調達数...................................................... 10
別表３ グループ及びチャンネル設定 ........................................ 10

第１章 総 則
第１ 適用
本仕様書は、石巻地区広域行政事務組合（以下「発注者」という。）が発注し、石巻地区広域行政事務組合消防本部、登米市消防本部及び気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部において消防指令業務を共同で運用するため設置した宮城県東部消防通信指令事務協議会（以下「協議会」という。
）が実施するＩＰ無線機及び署活動系無線機（以下「署活無線機」という。）調達業務委託に適用する。

第２ 目的
ＩＰ無線機及び署活無線機の配備により、消防の連携・協力実施計画による連携協力を行う境界付近での災害活動において、情報共有を図り組織的な消防活動の実施と安全管理体制を充実させ、早期の災害終息に向けた消防活動を円滑に実施するとともに、消防隊員間及び緊急消防援助隊出動等における通信手段として活用し、災害対応能力の向上を目的とする。

第３ 機器及び数量
機器及び数量は、以下のとおりとする。
項機

器 名数量

備

１

ＩＰ無線機

２

ハイブリッドＩＰ無線機

５６式

３

署活無線機

８７式 署活系 １Ｗ

考６式 デュアルＳＩＭモデル
デュアルＳＩＭモデル
署活系 １Ｗ※各機器は、全て携帯型とする。なお、詳細な構成は別表１のとおり、本部別調達数は別表２のとおりとする。

第４ 調達場所〒９８６－０８０５
宮城県石巻市大橋１丁目１番地１
石巻地区広域行政事務組合消防本部

第５ 履行期間
契約締結の日から令和７年１月３１日まで

1

第６ 契約の履行
本契約の履行範囲は、本仕様書に掲げる装置の調達、総合調整、操作説明及び総合通信局への免許申請、新規ＩＰ回線手続きを含むものとする。
新規ＩＰ回線手続き及び免許申請に関する事務手数料等、諸費用は受注者が負担すること。また、新規ＩＰ回線契約は受注者と直接行うこととし回線利用料（保守費含む）は本契約とは別に毎月、各消防本部が受注者へ支払うこととする。

第７ 法令等の遵守
本業務の実施に当たっては、次の関係法令等を遵守するものとし、最新版を適用すること。
１

機能及び構造は電波法（昭和２５年法律第１３１号）型式検定に合格したもの、又は無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）の基準に適合するものであること。

２

日本国電波法令に基づく技術基準適合証明又は工事設計認証に合格した製品であること。

第８ 提出図書
原則として、日本語で記載した次の図書を提出するものとする。
１

承諾図（機器仕様等）：契約後速やかに４部

２

無線局免許状：１部（各機器）

３

総合通信局へ提出した免許申請書の写し ：４部（各機器）

４

認証書又は技術基準適合証明書の写し：４部（各機器）

５

調達品一覧表

：４部

６

取扱説明書

：必要部数

７

その他必要とする書類：必要部数

第９ 特許等の使用
特許権、その他第三者の権利の対象となるものを使用する場合、その使用に関する責任は受注者にあるものとする。

第10 仕様書の解釈
本仕様書に明示なき事項であっても、装置の機能上当然具備するべきものについては、受注者においてこれを充足するものとする。
また、本仕様書の内容について疑義を生じた場合は、双方において協議の上解決を2

図るものとし、一方的な解釈によってはならない。
協議の議事録等はその都度１部提出し、発注者の承諾を得るものとする。

第11 廃棄処理
本調達に伴い発生した旧無線機、バッテリー等の廃棄については、発注者の指示により適切な対応をすること。

第12 保証
ＩＰ無線機及び署活無線機の保証期間は、引渡しの日から１年とし、調達品の欠損又は不良等が起因した故障及び自然故障が生じたときは、受注者の責任において無償で、かつ速やかに修理又は取替えするものとする。
ただし、天災、交通事故及び第三者の故意若しくは過失によると認められる場合を除く。

第13 その他
ＩＰ無線機調達後、発注者より機器設定内容変更の指示があった場合、受注者は無償にて変更すること。

第14 暴力団等の排除
１

受注者が、この契約の履行期間中に石巻地区広域行政事務組合の運営に関する条
例に基づく石巻市入札契約に係る暴力団等排除要綱（平成２０年石巻市告示第２６８号。以下「排除要綱」という。）別表措置用件に該当するときは、契約を解除することができるものとする。

２

受注者は、排除要綱の規定に基づく指名停止処置期間中の者並びに石巻警察署長又は河北警察署長（以下「管轄警察署長」という。
）から排除要綱別表措置要件に該当する旨の通報を受けた者を石巻地区広域行政事務組合が発注する建設工事等に係る請負人（一次及び二次下請負人以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。）又は再受託者（再受託以降のすべての再受託者を含む。以下同じ。
）としてはならない。

３

受注者は、指名停止措置期間中の者及び管轄警察署長から排除要綱別表措置要件に該当する旨の通報を受けた者を下請負人及び再受託者（以下「下請負人等」という。
）としていた場合は、当該下請負人等との契約の解除を求めることがある。

４

受注者は、この契約において、暴力団員及び暴力団関係業者（以下「暴力団員等」という。）による不当要求又は妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、

3

断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署長に通報及び捜査上必要な協力（以下「警察への通報等」という。）を行うこと。
５

受注者は、４により警察への通報等を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書（石巻地区広域行政事務組合の運営に関する条例に基づく石巻市が発注する建設工事等における不当介入マニュアル第２第２号に定める別紙様式（石巻市ホームページに記載））により建設工事等担当課長に報告すること。

６

受注者は、下請負人に対しても、４及び５と同様の措置を指導すること。

７

受注者又は下請負人等が、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、建設工事等担当課長と協議を行うこと。

８

理事長は、受注者が４及び５の内容について怠ったことが確認されたときは、指名停止措置を行うものとする。

第２章 機器その他の仕様
第１ ＩＰ無線機
１無線通信仕様：ａｕ ４Ｇ/ＬＴＥ及びｄｏｃｏｍｏ ＬＴＥ回線(２回線収容)２

外形寸法：高さ１００ｍｍ、幅６０ｍｍ、奥行４０ｍｍ以下(リチウムイオンバッテリー装着時、突起物を含まず)

３

質量：２４０ｇ以下(リチウムイオンバッテリー、空中線装着時)

４

電源：７．４Ｖ(リチウムイオンバッテリー)

５

連続運用時間：送信５、受信５、待受９０の割合で約１７時間以上使用できること。

６

使用温度範囲

：－１０℃～＋６０℃

７

音声出力：９００ｍＷ以上

８

外的条件

：本体は、日本産業規格指定の防水規格（ＪＩＳ保護等級７）及び防塵規格（ＪＩＳ保護等級６）に適合していること。

９充電器⑴

充電器１台で１個のバッテリーが充電可能であること。

⑵

ＡＣ１００Ｖで充電でき、過充電防止回路を有すること。

⑶

充電器に装備した状態でバッテリーの電圧が一定電圧以下に低下した場合、自動的に再充電を開始する機能を有すること。
10

グループ設定11その他⑴：別表３のとおり

通信環境によって、ａｕ ４Ｇ/ＬＴＥとｄｏｃｏｍｏ ＬＴＥ回線の切替えがで4きること。
⑵

Bluetooth 対応のヘッドセットを利用できるよう、無線機本体に Bluetooth ユニットを内蔵していること。
⑶

着信を振動で伝えるバイブレーション機能を有すること。

⑷

呼出方式は全体呼出、グループ呼出、個別呼出の機能を有し無線機本体の操作により切替えて呼出ができること。また、グループ呼出や個別呼出を使用中であっても、全体呼出が行われた場合に受信が可能であること。
⑸

全ての呼出方法において、無線機本体で呼出者及び呼出された全員での複信通話が可能であること。
⑹

表示部はＬＣＤ表示とし、別途指定する呼出名称等を表示できること。表示文

字数は漢字全角８文字以上を表示できるとともに、英数文字半角１６文字以上を表示できること。また、バッテリーの残容量をＬＣＤのアイコン表示により通知できること。
⑺

表示部のバックライト照明は、設定で点灯、操作時点灯及び消灯の選択が可能であること。
⑻

誤操作を防止するための対策として、キーロック機能を有すること。

⑼

ＧＰＳユニットを内蔵しており、動態管理ソフトにより無線端末の位置表示が可能であること。

第２ ハイブリッドＩＰ無線機
１

無線通信仕様ａｕ ４Ｇ/ＬＴＥ及びｄｏｃｏｍｏ ＬＴＥ回線(２回線収容)と、ＵＨＦ帯一般業務用無線(４００MHz 帯署活系)の両方に対応したハイブリッド機であること。
⑴
ア

ＩＰ無線モード
回線切替え ：通信環境によって、ａｕ ４Ｇ/ＬＴＥとｄｏｃｏｍｏ ＬＴＥ回線の切替えができること。

イ

連続運用時間：送信５、受信５、待受９０の割合で、かつ電波の強いエリアで使用した場合、約２５時間以上使用できること。
（ＬＴＥモード運用時）⑵

署活無線モードア

送信出力：１Ｗ

４５０．００MHz～４７０．００MHz

イ

通信方法

：プレストークによる単信方式

ウ

電波型式

：Ｆ３Ｅ、Ｆ２Ｄ

エ

連続運用時間：送信５、受信５、待受９０の割合で約１５時間（１Ｗ）以上使用できること。

オ

発信方式

：水晶制御ＰＬＬシンセサイザ方式

5

カ

受信方式

キ

チャンネル数：２０チャンネル以上の実装が可能であること。

２

外形寸法

：ダブルスーパーヘテロダイン方式：高さ１４５ｍｍ、幅６５ｍｍ、奥行４５ｍｍ以下(リチウムイオンバッテリー装着時、突起物を含まず)

３

質量：３５０ｇ以下(リチウムイオンバッテリー装着時)

４

電源：７．４Ｖ(リチウムイオンバッテリー)

５

使用温度範囲

：－２０℃～＋６０℃

６

音声出力：１５００ｍＷ以上

７

外的条件

：本体は、日本産業規格指定の防水規格（ＪＩＳ保護等級７）及び防塵規格（ＪＩＳ保護等級６）に適合していること。

８充電器⑴

充電器１台で１個のバッテリーが充電可能であること。

⑵

ＡＣ１００Ｖで充電でき、過充電防止回路を有すること。

９

グループ設定10その他⑴：別表３のとおり

Bluetooth 対応のヘッドセットを利用できるよう、無線機本体に Bluetooth ユニットを内蔵していること。
⑵

着信を振動で伝えるバイブレーション機能を有すること。

⑶

呼出方式は全体呼出、グループ呼出、個別呼出の機能を有し無線機本体の操作により切替えて呼出ができること。また、グループ呼出や個別呼出を使用中であっても、全体呼出が行われた場合に受信が可能であること。
⑷

全ての呼出方法において、無線機本体で呼出者及び呼出された全員での複信通話が可能であること。
⑸

表示部はＬＣＤ表示とし、別途指定する呼出名称等を表示できること。表示文

字数は漢字全角８文字以上を表示できるとともに、英数文字半角１６文字以上を表示できること。また、バッテリーの残容量をＬＣＤのアイコン表示により通知できること。
⑹

表示部のバックライト照明は、設定で点灯、操作時点灯及び消灯の選択が可能であること。
⑺

誤操作を防止するための対策として、キーロック機能を有すること。

⑻

ＧＰＳユニットを内蔵しており、動態管理ソフトにより無線端末の位置表示が可能であること。

6

第３ 署活無線機１

外形寸法：高さ１００ｍｍ、幅６０ｍｍ、奥行４０ｍｍ以下(リチウムイオンバッテリー装着時、突起物を含まず)

２

質量：２５０ｇ以下（リチウムイオンバッテリー、空中線装着時）

３電源：７．４Ｖ(リチウムイオンバッテリー)

４

連続運用時間：送信５、受信５、待受９０の割合で約１５時間以上使用できること。

５

使用温度範囲

：－２０℃～＋６０℃

６

送信出力：１Ｗ

７

通信方法：プレストークによる単信方式

８

電波型式

：Ｆ３Ｅ、Ｆ２Ｄ

９発信方式：水晶制御ＰＬＬシンセサイザ方式

10

受信方式

：ダブルスーパーヘテロダイン方式

11

チャンネル数：２０チャンネル以上の実装が可能であること。

12

スピーカー出力 ：７００ｍＷ以上

13

外的条件

４５０．００MHz～４７０．００MHz：本体は、日本産業規格指定の防水規格（ＪＩＳ保護等級７）及び防塵規格（ＪＩＳ保護等級６）に適合していること。

14

充電器
充電器１台で１個のバッテリーが充電可能であること。

⑵

ＡＣ１００Ｖで充電でき、過充電防止回路を有すること。

15⑴

スピーカーマイク：スピーカーとマイクは兼用であり、無線機本体と同様の防水性能を有すること。また、イヤホン装着時においても防水性能が維持できること。

16

チャンネル表示 ：ＬＣＤに表示するチャンネル名称は、漢字及び英数カナ文字の組み合わせで７文字以上を表示できること。

17

緊急呼出

：無線機天面に緊急呼出(エマージェンシー)ボタンを有し、緊急事態発生時にこのボタンを押すことで、事前登録した自局番号を相手方に表示できると同時に、自局及び相手方に警告音を共鳴させる機能を有すること。また、無線機の傾斜が一定時間経過した場合に、緊急信号を自動送出するマンダウン機能を有すること。

18

チャンネル設定 ：別表３のとおり

7

19

その他
⑴

電源投入時及びチャンネル変更操作時に、選択したチャンネル番号を日本語で案内する音声案内機能を有すること。
⑵

全実装波のうち、あらかじめ指定したチャンネルのみを対象に巡回受信が行えるチャンネルスキャン機能を有すること。
⑶

バッテリーの残量がＬＣＤ表示できるとともに、一定の残量になった時点で警告アラーム音を鳴動できること。
⑷

全実装波のうち、あらかじめ指定したチャンネルのみを対象に秘話機能の設定が可能であること。
⑸

無線機本体の電源スイッチは、独立した押しボタン式であること。

⑹

電源投入時に、自局の呼出名称を漢字及び英数カナ文字の組み合わせにより７文字以上で表示できること。
⑺

通常時における無線機本体の設定は、各関係団体に割り振られた通信波のみを対象にチャンネルの表示及び選択を可能とすること。また、無線機本体の簡単な操作により、緊急消防援助隊用通信波のみを対象にチャンネルの表示及び選択を可能とするチャンネル拡張機能を有すること。

第４ 免許申請手続等
無線局の免許申請等、監督官庁への手続きに必要な資料及び図面類は、受注者が準備すること。
各関係団体に割当てられている通信波(署活系)に加え、緊急消防援助隊用として１７波実装すること。なお、識別信号及び登録周波数については、別途発注者より指示するものとする。

第５ 検収等
発注者が行う外観、機能、書類等の検査に合格した日をもって調達完了とする。

8

別表１ 機器構成
項

品

名数量

１ ＩＰ無線機

参考機種

備考(アイコム製)⑴

ＩＰ無線機 本体

６台 IP502H⑵

リチウムイオンバッテリー

６個 BP-272

⑶

急速充電器

６台 BC-202IP2⑷

同上用 ＡＣアダプター

６本 BC-123S⑸

ハンドストラップ

６個⑹

ベルトクリップ

６個 MB-135

２ ハイブリッドＩＰ無線機

デュアルＳＩＭ
空中線付属(アイコム製) デュアルＳＩＭ⑴

ハイブリッドＩＰ無線機 本体

５６台 IP700SU⑵

リチウムイオンバッテリー

５６個 BP-303⑶

空中線

５６本 FA-S79U

⑷

急速充電器

５６台 BC-226⑸

同上用 ＡＣアダプター

５６本 BC-228

⑹

イヤホン

５６本 SP-16B⑺

イヤホンジャックアダプター

５６個 AD-135⑻

ハンドストラップ

５６個⑼

ベルトクリップ

５６個 MB-133

３ 署活無線機(アイコム製)⑴

署活無線機 本体

８７台 IC-UH65MFT⑵

リチウムイオンバッテリー

８７個 BP-274N⑶

リチウムイオンバッテリー

８７個 BP-274N

⑷

急速充電器

８７台 BC-161♯22⑸同上用 ＡＣアダプター

８７本 BC-165⑹

防水型スピーカーマイクロホン

８７本 HM-159SJ

⑺

イヤホン

８７本 SP-16BW⑻

イヤホンジャックアダプター

８７個 AD-52⑼

ハンドストラップ

８７個⑽

ベルトクリップ（ステンレス製）

８７個 MB-97

ヘルカル空中線付属
予備

４ 回線手続き及び免許申請関係⑴

ＩＰ回線契約事務手数料

１式

６２台

⑵

署活無線機免許申請関係

１式

１４３台

本仕様書を満足することにより参考機種の同等品も可とするが、その場合は当該同等品のカタログ等を事前に提出し、発注者の承認を得ること。

9別表２ 本部別調達数
数
消防本部名

石巻消防

登米消防

量
気仙沼・本吉消防

計

機

ＩＰ無線機

２式

３式

１式

６式器

ハイブリッド
ＩＰ無線機

１７式

１９式

２０式

５６式

名

署活無線機

１５式

３３式

３９式

８７式

３４式

５５式

６０式

計別表３ グループ及びチャンネル設定
・グループ設定 ＩＰ無線機及びハイブリッドＩＰ無線機（ＩＰ無線モード）
消防本部名

石巻消防

登米消防

気仙沼・本吉消防

管轄グループ

石巻１～３

登米１～３

気・本１～３共通グループ共通１～３

全体グループ全体一斉１・チャンネル設定 署活無線機及びハイブリッドＩＰ無線機（署活無線モード）
消防本部名

石巻消防

登米消防

気仙沼・本吉消防管轄チャンネル

署活１～署活３署活１～署活３署活１～署活３

共通チャンネル

緊援１～緊援１７10