四 半 期 報 告 書(第18期第３四半期)
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自2019年10月１日
エフ イー

至

2019年12月31日）

【会社名】

ジェイ

ホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿

田

田

木

中

厚

中

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第３四半期連結会計期間）

第17期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日
2,890,574(百万円)(998,208)

事業利益

(百万円)

220,256

52,022232,070

税引前四半期（当期）利益(百万円)

204,806

42,600209,313

156,386

26,922(47,551)(△5,012)(百万円)

113,526

26,587

120,693

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,918,750

1,916,568

1,926,337

資産合計

(百万円)

4,607,372

4,931,949

4,709,201271.41

46.75(82.57)(△8.70)(円)

271.3946.74

283.76

(％)

41.6

38.9

40.9

回次
会計期間

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり
四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)

(円)

第18期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日
2,791,524(920,231)

第17期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日
3,873,662

163,509283.81

営業活動による(百万円)
180,657
109,011
268,251
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△215,918△244,758△313,351
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
47,154141,478
51,882キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
87,50886,27782,288
四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
３ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
５ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環
境㈱に商号変更いたしました。
コージェント・パワー・インクは、2019年９月20日に株式取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調ではあるものの、輸出や生産で弱さが一段と増しています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなっています。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については２兆58億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,427億円(6.6％)の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、鉄鉱石価格や資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は113億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,519億円の減益となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は3,647億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ367億円(11.2％)の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は195億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ64億円の増益となりました。
商社事業においては、貿易摩擦の影響により、米国や中国、日本において需要が減少したため、売上収益は8,293億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ276億円(3.2％)の減収となりました。損益については、売上収益の減少に加え、鉄鋼市況下落による国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は212億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ79億円の減益となりました。
なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延や資機材費の上昇、一部設備の減損処理等に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失120億円が発生しました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ990億円の減収となる２兆7,915億円となりました。事業利益は520億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,682億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は426億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は269億円となりました。
（注）１

ＪＦＥグループは、2019年３月期の期末決算より従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しております。
そのため、前四半期連結累計期間の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
（注）２ 事業利益：税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,090億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,447億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,357億― 3 ―円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、1,414億円の収入となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,190億円増加し、１兆8,428億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ40億円増加し、862億円となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為
または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。コーポレー
トガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した
役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニア
リング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年４月に公表した「ＪＦＥグループ第６次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下― 4 ―「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損
害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年６月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主
意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継続については2019年６月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業(注)282,445

前年同四半期累計
期間比増減(％)△24.5

エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。

― 5 ―(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
会社名

事業所名

工事名

工期

投資額
（億円）

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

全事業所

製鉄所システム
リフレッシュ（第２期）（変更前）2017年８月～2019年10月（変更後）2017年８月～2023年３月（変更前）160（変更後）240

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結、または変更したものは、以下のとおりであります。

会社名

ＪＦＥスチール㈱(連結子会社)

相手方の名称

契約内容

契約締結日

広東韶鋼松山股份有限公司（中国）

中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定

2019年11月28日

伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日鉄日新製鋼㈱ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Ｃ
ＳＮミネラソン社への投資に係わる会社（ジャポン・ブラジル・ミネー
リオ・ジ・フェーフォ・パルチシパ
ソインス・LTDA.）に関する合弁協定

2019年11月29日※１

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興ＪＦＥスチール㈱、ミャンマーにおける建材向け溶融亜 2017年10月26日
業 ㈱、 メ ラ ン テ ィ ス チ ー
ＪＦＥ商事㈱鉛 鍍 金 鋼 板 お よ び カ ラ ー 鋼 板 の 製 （2019年12月17日改訂）
ル・プライベート・リミテ(連結子会社)
造・販売事業に関する合弁協定※２ッド(シンガポール)他
ＪＦＥエンジニアリ㈱三井Ｅ＆Ｓエンジニアリ 三井Ｅ＆Ｓプラントエンジニアリンング㈱2019年12月24日
ング
グ㈱に関する株式譲渡契約（連結子会社）（注）１※１ ＣＳＮミネラソン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱にかわり、ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を投資管理会社とする合弁協定を締結しました。
２※２ 2019年12月17日付改訂の主たる内容は、合弁会社の借入に対する債務保証に関する合意などを変更する
ものです。
なお、ＪＦＥスチール㈱は、トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に関し、2020年１月23日付で以下契約を締結しております。
相手方の名称

契約内容

アタールホールディングA.S.（トルコ）

トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るア
タール・マデンティリック社への資本参加に関する契約(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期
会計期間末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所(以上市場第一部)

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

614,438

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

147,143―772,574(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,821,200（相互保有株式）
普通株式
492,700
普通株式
572,258,600
普通株式
3,865,899

5,722,586
―

同上
(注)１
(注)２
(注)３

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,722,586

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式578,100株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,781個含まれております。なお、当該議決権数5,781個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
14 株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

429

― 8 ―

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,821,200―

37,821,200

6.16

日本鋳造㈱

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号

190,500―

190,500

0.03

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800―

154,800

0.03

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400―65,400

0.01

大阪鋼圧㈱

大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号

37,700―37,7000.01㈱野上シエル中子製作所

大阪府岸和田市田治米町
209番地

22,500―22,5000.00㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市鋼管町
１番地

11,800―11,8000.00

日本鋳鉄管㈱東京都中央区築地一丁目
12番22号

9,900

―

9,900

0.00

近江産業㈱

大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

100

―

100

0.00

―

492,700―

492,700

0.08―

38,313,900―

38,313,900

6.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己株式)
当社(相互保有株式)

相互保有株式

小計

計
(注) １
２
３
４

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,840,143株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.16％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

当第３四半期
連結会計期間(2019年12月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

82,28886,277

営業債権及びその他の債権

754,679

668,335

契約資産124,039

191,411

棚卸資産

917,812915,526

19,07625,087

4,471

5,010

未収法人所得税
その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計86,290129,124

1,988,658

2,020,774

1,835,229

1,881,688

非流動資産
有形固定資産
のれん

4,445

8,020

無形資産

82,56788,516

使用権資産－

104,160

投資不動産

59,42558,753

持分法で会計処理されている投資

315,064

320,865

退職給付に係る資産

16,38017,244

繰延税金資産36,60924,804360,133

391,498

10,686

15,6222,720,543

2,911,175

4,709,201

4,931,949

その他の金融資産12

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 11 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2019年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

584,939554,866

329,400

418,494

契約負債

59,06067,324

未払法人所得税等

16,3995,806

14,336

10,561

99,09790,994

社債、借入金及びリース負債

６,12

引当金
その他の金融負債12

その他の流動負債

222,705

167,985

1,325,938

1,316,032

1,194,478

1,424,353

退職給付に係る負債

133,999

134,872

引当金30,43826,287

流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債

６,12

繰延税金負債

3,550

9,195

17,140

15,485

11,895

10,895

1,391,503

1,621,090

2,717,442

2,937,123

資本金147,143

147,143

資本剰余金646,793652,534

利益剰余金

1,241,420

1,229,966

自己株式△180,670△180,624

71,65067,547

1,926,337

1,916,568

65,422

78,257

資本合計

1,991,759

1,994,825

負債及び資本合計

4,709,201

4,931,949

その他の金融負債12

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分― 12 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上収益

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

５,８

2,890,574

2,791,524△2,458,054△2,494,074

432,519

297,449△255,948△260,797

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

38,213

11,678

その他の収益９24,06425,049

その他の費用10△18,592△21,357

事業利益

220,256

52,022

減損損失△5,856－

営業利益

214,400

52,022

金融収益

1,327

1,984

金融費用

△10,920△11,405

税引前四半期利益

204,806

42,600

法人所得税費用△43,303△11,968

四半期利益

161,503

30,632

156,386

26,922

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

5,116

3,710

四半期利益

161,503

30,632

基本的１株当たり四半期利益(円)271.41

46.75

希薄化後１株当たり四半期利益(円)271.3946.74

１株当たり四半期利益11― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

売上収益

998,208920,231

売上原価△854,082△832,876

売上総利益

144,125

87,355

販売費及び一般管理費△88,156△86,136

9,538

△158

注記

持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益

6,214

7,044

その他の費用

△6,154△5,145

事業利益

65,567

2,958

減損損失

△5,856－

営業利益

59,710

2,958

金融収益

375

555

金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）△3,689△3,69556,395△181

法人所得税費用△6,497△3,367

四半期利益又は四半期損失（△）

49,898△3,549

親会社の所有者

47,551△5,012

非支配持分

2,347

1,462

四半期利益又は四半期損失（△）

49,898△3,549

82.57

△8.70

82.56

△8.70

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

11― 14 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

161,503

30,632

確定給付制度の再測定△3,6103,269

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額△25,787

3,829

△73

216

△29,472

7,315△2,840△3,259

△596

1,327

持分法によるその他の包括利益△10,530△6,134

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△13,966△8,066△43,438△750

118,064

29,881

113,526

26,587

4,537

3,294

118,064

29,881

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 15 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

49,898△3,549

確定給付制度の再測定△6,3282,884

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額△33,252

11,865△849

127△40,430

14,877△401△443

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△2,0761,134

持分法によるその他の包括利益△3,732△668

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△6,21023△46,641

14,9003,257

11,351

親会社の所有者

1,256

10,069

非支配持分

2,000

1,281

四半期包括利益

3,257

11,351

注記
四半期利益又は四半期損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属― 16 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日

至 2018年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定△179,070－

113,073

156,386

－

－

－

－

－

－

△3,262△25,928

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,634

1,138,091

四半期利益

－

－

その他の包括利益－

四半期包括利益2018年４月１日残高

資本金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額－－

156,386－△3,262△25,928

自己株式の取得－－－△1,595－－

自己株式の処分

－

△8

－

13

－

－

－

－

△54,784－－－

株式報酬取引

－

148

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

8

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△3,567

－

3,262

304

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

配当金

７

所有者との取引額合計
2018年12月31日残高－

148△58,351△1,581

3,262

304

147,143646,783

1,236,127△180,651－

87,450

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△1,805△1,359109,907

1,862,707

59,357

1,922,065－－－

156,386

5,116

161,503

その他の包括利益△12,838△830△42,859△42,859△579△43,438

四半期包括利益2018年４月１日残高
四半期利益

合計

合計

△12,838△830△42,859

113,526

4,537

118,064

自己株式の取得－－－△1,595－△1,595

自己株式の処分

－

－

－

5

－

5

－

－

－

△54,784△1,861△56,646

株式報酬取引

－

－

－

148

－

148

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

8

△8

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

3,567

－

－

－

非金融資産への振替－△1,266△1,266△1,266－△1,266

その他

－

－

－

－

2,594

2,594

－

△1,2662,300△57,483724△56,759△14,644△3,457

69,348

1,918,750

64,6181,983,369

配当金

所有者との取引額合計
2018年12月31日残高

７― 17 ―

当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日

至 2019年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△180,670－

90,730－－－1,240,117△180,670－

90,73026,922

－

－

－

－

－

－

3,141

3,946

－

26,922

－

3,141

3,946

－

－

－

△51

－

－

－

△6

－

9

－

－

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,793

1,241,420－－△1,302

147,143646,793

四半期利益

－

－

その他の包括利益－

四半期包括利益－

自己株式の取得
自己株式の処分

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額 ３
遡及処理後期首残高

配当金

７

資本金

－

－

△40,363－－－

株式報酬取引

－

△36

－

88

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

5,784

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

3,290

－

△3,141△149

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

5,740

△37,07346△3,141△149

147,143

652,534

1,229,966△180,624－

94,528

所有者との取引額合計
2019年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△16,547△2,532

71,6501,926,337

65,422

1,991,759－－－△1,302－△1,302△16,547△2,532

71,6501,925,034

65,422

1,990,456－－－

26,922

3,710

30,632

その他の包括利益△9,141

1,718

△335

△335

△415

△750

四半期包括利益△9,141

1,718

△335

26,5873,294

29,881

自己株式の取得

－

－

－

△51

－

△51

自己株式の処分

－

－

－

3

－

3

－

－

－

△40,363△2,556△42,920

株式報酬取引

－

－

－

51

－

51

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

5,784

12,00917,793

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△3,290－－－

非金融資産への振替

－

△476

△476

△476

－

△476

その他

－

－

－

－

88

88

－

△476

△3,767△35,0539,541△25,511△25,689△1,291

67,547

1,916,568

78,257

1,994,825

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額 ３
遡及処理後期首残高
四半期利益

配当金

所有者との取引額合計
2019年12月31日残高

７― 18 ―

合計

合計

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

税引前四半期利益

204,806

42,600

減価償却費及び償却費

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

146,007

167,166

引当金の増減額(△は減少)△126△7,937

受取利息及び受取配当金△9,580△10,878

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他

10,233

10,804

69,20890,947△56,283△856

356△30,964△133,578△151,125

231,044

109,757

小計
利息及び配当金の受取額

17,124

21,915利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,588△9,969△57,923△12,692

180,657

109,011△214,067△243,407

104

2,617

△8,012△7,8915,995

740

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

61

3,181△215,918△244,758(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

22,356△7,68764,99947,999187,886

142,449△173,641△82,549

社債の発行による収入

30,000120,000

社債の償還による支出△15,000－

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額

７

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響△1,595△51△54,724△40,363△13,127△38,318

47,154141,478497△1,741

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,3903,989

現金及び現金同等物の期首残高

75,11782,288

現金及び現金同等物の四半期末残高

87,50886,277― 20 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ
第16号）を適用しております。
（ⅰ）借手としてのリース
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用を計上しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当第３四半期連結会計期間において、比較情報の修正再表示は行っておりません。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規― 21 ―

定に基づき判断しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティン
グ・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、資産合計は104,408百万円増加、負債合計は105,711百万円増加、利益剰余金は1,302百万円減少しております。
適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6％であります。
ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額（追加借入利子率で割引後）

32,974前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務

51,375

適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等

72,738

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額

157,087

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 22 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2018年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,841,543

317,809731,2212,890,574－

2,890,574

セグメント間の売上収益

306,989

10,285

125,750443,024△443,024－

合計

2,148,532

328,094

856,971

3,333,599△443,024

2,890,574

セグメント利益

163,250

13,14529,199205,594

5,068

210,663

減損損失△5,856

税引前四半期利益

204,806(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益127百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資利益 3,338百万円、その他セグメント間取引消去等1,602百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2019年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,735,888

354,441

701,194

2,791,524－

2,791,524

セグメント間の売上収益

270,003

10,278128,117

408,400△408,400－

合計

2,005,892

364,720829,311

3,199,924△408,400

2,791,524

セグメント利益

11,38019,591

21,28652,258△9,65842,600

税引前四半期利益

42,600(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益５百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資損失△12,089百万円、その他セグメント間取引消去等2,425百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。

― 23 ―

６．社債
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第25回無担保社債

2018年５月21日

当社

第26回無担保社債

2018年11月22日

発行総額

利率

担保

償還期限

20,0000.260%

なし

2025年５月21日

10,0000.150%

なし

2023年11月22日

償還した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第19回無担保社債

2011年９月５日

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

発行総額15,000

至

利率

担保

償還期限

0.686%なし

2018年９月５日

2019年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第27回無担保社債

2019年５月27日

当社

第28回無担保社債

当社

発行総額

利率

担保

償還期限

30,0000.170%

なし

2024年５月27日

2019年５月27日

10,0000.260%

なし

2026年５月27日

第29回無担保社債

2019年５月27日

20,0000.365%

なし

2029年５月25日

当社

第30回無担保社債

2019年９月20日

10,0000.120%

なし

2024年９月20日

当社

第31回無担保社債

2019年９月20日

30,0000.250%

なし

2026年９月18日

当社

第32回無担保社債

2019年９月20日

20,0000.320%

なし

2029年９月20日

償還した社債はありません。

― 24 ―

７．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2018年４月１日

至配当金の総額(百万円)

2018年12月31日)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年６月21日
普通株式28,83450 2018年３月31日
2018年６月22日
定時株主総会2018年10月30日
普通株式25,95045 2018年９月30日
2018年11月30日
取締役会（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2019年４月１日

至配当金の総額(百万円)

2019年12月31日)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月21日
普通株式28,83150 2019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年11月12日
普通株式
11,53220 2019年９月30日
2019年12月６日
取締役会（注）普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―

８．売上収益(1) 売上収益の分解
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,381,131

304,017414,234△191,958

1,907,424

その他

767,401

24,077442,737△251,066

983,149

2,148,532

328,094

856,971△443,024

2,890,574

1,975,606

2,330

856,915△424,539

2,410,312

172,926

325,764

56△18,485

480,261

2,148,532

328,094

856,971△443,024

2,890,574

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,341,773

339,228

400,279△179,921

1,901,359

その他

664,119

25,492429,032△228,478

890,165

2,005,892

364,720829,311△408,400

2,791,524

1,841,183

2,304

829,253△387,592

2,285,148

164,709362,41558△20,807506,376

2,005,892

364,720829,311△408,400

2,791,524

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 26 ―

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

受取配当金

8,253

8,893

受取賃貸料

5,579

5,043

その他

10,231

11,111

24,06425,049

合計

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

固定資産除却損

10,291

10,928その他

8,301

10,42918,592

21,357

合計― 27 ―

11．１株当たり利益（第３四半期連結累計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)271.41

46.75

希薄化後１株当たり四半期利益(円)271.3946.74(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

156,386

26,922

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

156,386

26,922－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

156,386

26,922

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)576,196

575,85852

122

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
576,248575,980
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ307千株、592千株であります。

― 28 ―

（第３四半期連結会計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)

82.57

△8.70

希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)

82.56

△8.70

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

47,551△5,012

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

47,551△5,012－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

47,551△5,012

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,877

575,86493－

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,970
575,864使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ614千株、578千株であります。
２ 当第３四半期連結会計期間において、株式報酬100千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算に含めておりません。

― 29 ―

12．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,040,824

1,050,235

1,080,401

1,087,380

109,706

110,895

229,951

230,719

社債

長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

21,325－21,325

その他

－

3,982

－

3,982

254,609－57,701

312,311

－

－

6,499

6,499

254,60925,30864,201

344,119

－

4,383

－

4,383

－

4,383

－

4,383

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 30 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

22,834－

22,834

その他

－

4,042

－

4,042

259,868－

57,277317,146

－

－

6,493

6,493

259,868

26,877

63,771

350,516

－

4,252

－

4,252

－

4,252

－

4,252

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
期首残高67,43564,201

その他の包括利益(注)

685

△79

取得

126

784

売却

△84

△73

その他

△695

△1,062

期末残高67,467

63,771(注)

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 31 ―

13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
有形固定資産の取得

251,365

286,904

14．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年12月31日)
共同支配企業
関連会社
その他
合計

17,286

14,561857

12,49020,59527,05038,73854,103

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年12月31日)
関連会社に対する保証限度額

11,605

10,282(2) 訴訟等
該当事項はありません。

15．後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】（中間配当の決議）
2019年11月12日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・11,532百万円（２）１株当たりの金額・・・20円（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2019年12月６日
なお、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】

名

称

発行年月日

券面総額
(百万円)

2011年
６月８日

30,000―30,000

―

2014年
３月13日

10,000―10,000

―

2014年
９月19日

20,000―20,000――60,000―60,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合
(注)

第３四半期
会計期間末
現在の
未償還額
(百万円)

計

償還額
(百万円)

上場取引所

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)

北

野

嘉

久

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第17期事業年度(自３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

2018年４月１日

至

2019年

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 33 ―

（３） 企業の概況①

主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第16期中
自
至

会計期間

第17期中

第15期

2018年４月１日
2018年９月30日

自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自
至

第16期

2017年４月１日
2018年３月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上収益

(百万円)

1,402,564

1,353,177

2,735,777

2,830,649

セグメント利益(百万円)

117,361

17,743

187,240

161,383(百万円)

117,361

17,743

141,362

151,646(百万円)

86,981

15,446

98,870121,727(百万円)

88,148

1,698

115,737

83,294(百万円)

1,543,125

1,452,945

1,455,346

1,452,472(百万円)

3,840,381

4,027,878

3,826,432

3,951,109

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

2,862.04

2,694.78

2,699.23

2,693.90

基本的１株当たり
中間(当期)利益(円)

161.3228.65

183.38225.77

希薄化後１株当たり中間(当期)利益

(円)

－

－

－

－

親会社所有者帰属
持分比率

(％)

40.2

36.1

38.0

36.8

従業員数

(人)

45,313

46,151

44,55444,975

税引前中間利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計

(注) １
２
３
４

第16期より国際財務報告基準(以下、ＩＦＲＳ)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
売上収益には、消費税等は含まれておりません。
希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
セグメント利益は、税引前中間利益又は税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

― 34 ―

日本基準
回次
第15期中
自
至

会計期間

第16期中

第15期

2017年４月１日
2017年９月30日

自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

自
至

第16期

2017年４月１日
2018年３月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

1,294,734

1,386,624

2,715,474

2,808,397

営業利益

(百万円)

78,442

90,868

197,739

135,561

経常利益

(百万円)

84,624

114,163

198,850

164,658

親会社株主に帰属する中間(当期)純 (百万円)
利益72,75487,814

145,500

123,774

中間包括利益又は包括利益(百万円)

64,41677,351

151,196

92,428

純資産額

(百万円)

1,542,282

1,666,206

1,589,972

1,597,193

総資産額

(百万円)

3,681,292

3,799,156

3,785,808

3,905,313(円)

2,755.56

2,978.17

2,839.04

2,839.14(円)

134.94162.87269.86229.56

(円)

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.4

42.3

40.4

39.2

従業員数

(人)

45,14445,31344,55444,969１株当たり
純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間(当
期)純利益

(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 35 ―

ｂ．保証会社の経営指標等
回次

第15期中
自
至

会計期間

第16期中

第17期中

2017年４月１日
2017年９月30日

自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

自
至

第15期

2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第16期

2017年４月１日
2018年３月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

933,578

987,953

956,186

1,937,327

1,973,014

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

41,16450,465△35,927

118,189

49,023

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

79,99278,152△10,124

150,819

73,907中間(当期)純利益(百万円)

88,366

61,5182,516

120,423

64,847

資本金(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

1,117,869

1,200,084

1,096,527

1,133,803

1,101,884

総資産額

(百万円)

2,909,862

2,970,930

3,093,169

2,947,666

3,031,466

１株当たり
配当額

(円)

－

－

－

19.70

160.34

自己資本比率

(％)

38.4

40.4

35.4

38.5

36.3

従業員数

(人)

15,894

15,94016,216

15,57815,677(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱(以下、ＪＦ
Ｅホールディングス㈱)に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

②

第15期中

―

第16期中

―

第17期中

―

第15期

10,622

第16期

86,455

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「③③

関係会社の状況」に記載しております。

関係会社の状況
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

― 36 ―

④

従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人)46,151(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は531名であります。
ｂ．保証会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人)
16,216(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,402名であります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2019年９月30日現在において
15,963名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況①

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
ｂ．事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

― 37 ―

③

経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復したものの、輸出や生産で弱さが続いています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動きがみられます。
当社グループにおきましては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については1兆3,531億円と前中間連結会計期間に比べ494億円の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は177億円となり、前中間連結会計期間に比べ996億円の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、154億円となりました。
(b)生産、受注及び販売の実績ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

14,497△2.3(うち当社)(13,787)(△1.8)ⓑ 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業
(注) １

前期比(％)
1,353,177△3.5

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
相手先至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱393,46428.1

396,900

29.3

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱166,951

11.9

153,64111.4

２

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「(a) 財政状態及び経営成績の状況」および「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

― 38 ―

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「（７）経理の状況
要約中間連結財務諸表注記
中間連結財務諸表等① 要約中間連結財務諸表等

a 要約中間連結財務諸表

３. 重要な会計方針」、重要な見積りについては「（７）経理の状況

a 要約中間連結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記① 要約

４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については１兆3,531億円と前中間連結会計期間に比べ494億円(3.5％)の減収となりました。セグメン
ト利益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、177億円となり、前中間連結会計期間に比べ996億円(84.9％)の減益となりました。また、
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、154億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴い使用権資産を計上したこと
等により、前連結会計年度末に比べ767億円増加し、４兆278億円となりました。
負債合計については、借入金の増加およびＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴いリース負債を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ761億円増加し、２兆5,093億円となりました。
また、資本合計につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、１兆5,185億円となりました。
④

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。

契約会社名

契約内容

契約締結日／契約期間

伊 藤 忠 商 事 ㈱、 ㈱ 神
戸 製 鋼 所、 日 鉄 日 新製鋼㈱※１

ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳ
Ｎミネラソン社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定

2008年10月21日（2016年３月28日改訂）

日 本 製 鉄 ㈱ ※ １、 双
日 ㈱、 独 立 行 政 法 人
石油天然ガス・金属
鉱物資源機構ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ
ＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定

2011年３月４日

ＪＦＥスチール㈱ (当社)

相手方の名称（注）１※１

2019年４月１日付で契約相手方の名称が変更されております。

― 39 ―

なお、当中間連結会計期間終了後に新たに締結、または変更したものは、以下のとおりであります。
契約会社名

ＪＦＥスチール㈱ (当社)

相手方の名称

契約内容

広東韶鋼松山股份有限公司（中国）

中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定

伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日鉄日新製鋼㈱
アタールホールディン
グA.S.（トルコ）

（注）２

※２

ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮ
ミネラソン社への投資に係わる会社（ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・
LTDA.）に関する合弁協定
トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティ
リック社への資本参加に関する契約

契約締結日／契約期間
2019年11月28日※２

2019年11月29日※３

2020年１月23日※４

2019年11月28日付で、広東韶鋼松山股份有限公司（中国）との間で、中国における特殊

鋼棒鋼事業に関する合弁協定の契約を締結しました。
３※３

ＣＳＮミネラソン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱にかわり、ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を投資管理会社とする合弁協定を締結しました。
４※４

2020年1月23日付で、アタールホールディングA.S.（トルコ）との間で、トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社への資本参加に関する契約を締結しました。
ｂ．技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 40 ―

⑤

研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的
新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社とオーストラリア連邦科学産業研究機構（以下「ＣＳＩＲＯ」）は、鉄鋼原料(鉄鉱石・石炭)の評価技術開発促進を目的として共同研究契約を締結しました。当社とＣＳＩＲＯとは、原料焼結分野において研究者の交流を活発に進めてきており、共同執筆の論文が2018年度の日本鉄鋼協会澤村論文賞を受賞するなど、業界をリードする高い水準の研究活動を進めてきました。今後、強固な連携体制のもと、両者の研究者の交流や研究設備を活用した共同研究を柔軟かつ迅速に推進していくことにより、高炉用原料の評価技術に関して、世界をリードする取組みを展開していきます。
＜製品分野＞
缶用鋼板分野においては、高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板「ＪＡＴＴ®」の量産化に成功しました。本製品は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のＤＲ材で見られた加工不具合が軽減されます。伸びに余裕があることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。更に、強度が高く座屈やデント変形を軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待されます。また、高速溶接缶用ティンフリースチール「ＢＲＩＴＥ－ＡＣＥ®」を開発し、ティンフリースチールによる溶接飲料缶の量産化に世界で初めて成功しました。当社独自の電解技術により、表層に無数の微細粒状金属クロムを析出させ、接触抵抗の大幅な低減に成功し、高速溶接に適した優れた溶接性を持ち、溶接缶胴用途として最適な特長を有しております。
溶接・接合分野においては、定格出力30kWの大出力レーザによる真空中でのレーザ溶接技術を開発し、クラッド鋼板の生産性向上を目的として、西日本製鉄所（福山地区）厚板工場のクラッド鋼板製造工程に導入しました。レーザビームの形状およびレーザ出力、溶接速度などの溶接条件を適切に調整することにより、溶込み形状を制御する技術を構築し、最適な形状が安定して得られる大出力真空レーザ溶接条件を確立することに成功しました。
厚板分野においては、飛来塩分が高く腐食環境下にある橋梁に従来用いられてきたニッケル系高耐候性鋼板よりもコストパフォーマンスに優れた高塩分対応型の高耐候性鋼板「ＬＡＬＡＣ®－ＨＳ」を開発しました。ニッケ
ル系高耐候性鋼板はニッケルを１～３％添加するため高コストという課題がありました。これに対し、ニッケルの添加量を抑制しつつ、塩分環境での耐食性を低下させると言われるクロムを添加せず、耐食元素であるスズ、ニオブを微量複合添加することで、コストパフォーマンスに優れながらも従来のニッケル系高耐候性鋼とほぼ同等の耐候性を得ることに成功しました。
鉄粉分野においては、2014年に世界で初めて開発・製造し、社外から高い評価を得ている種子コーティングに適した鉄粉「粉美人®」を用いた鉄コーティング種子について、水稲直播技術のアジア地域への普及を目指しております。2019年３月には国際稲研究所（ＩＲＲＩ）の主導する水稲直播コンソーシアムへ参画し、５月よりフィリピンで鉄コーティング種子を用いた水稲直播技術の普及のための試験を開始しました。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」の成果が認められ、平成31年度科学技術分野の文部科学大臣賞表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は２年連続となります。また、当社の開発した電気機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板「ＪＮＳＦ コア®」が令和元年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発明表彰受賞は６年連続で、ＪＦＥスチール発足以来10回目となります。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、15,930百万円であります。

― 41 ―

（５） 設備の状況①

主要な設備の状況
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画
ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間における重要な変更は、次のとおりであり
ます。
会社名

事業所名

工事名

工期

ＪＦＥスチール㈱
（当社）

全事業所

製鉄所システム
リフレッシュ（第２期）（変更前）2017年８月～2019年10月（変更後）2017年８月～2023年３月

投資額
（億円）
（変更前）160（変更後）240ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）
西日本製鉄所（倉敷地区）

工事名

投資額
（億円）

工期

第４高炉改修工事

2021年９月～2021年12月

500

製鋼能力増強工事

2019年９月～2021年５月

120（６） 保証会社の状況①

株式等の状況
ａ．株式の総数等(a) 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000(b) 発行済株式
中間会計期間末現在
発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月13日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株
式数はありません。

539,170,000――

株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
ｂ．新株予約権等の状況(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 42 ―

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
2019年４月１日～―
539,170―
2019年９月30日

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

239,644―

390,021ｅ．大株主の状況

氏名又は名称

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00ｆ．議決権の状況(a) 発行済株式
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。
②

株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③

役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

― 43 ―

（７） 経理の状況
１

要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

― 44 ―

① 要約中間連結財務諸表等
ａ 要約中間連結財務諸表(a) 要約中間連結財政状態計算書
注記(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2019年９月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

137,790

123,989

営業債権及び
その他の債権518,956

477,300

契約資産17,15921,014

棚卸資産

735,093754,632

1,034

3,335

32,43329,33767,00587,7481,509,474

1,497,357

1,709,380

1,710,935

6

901

70,31973,991

使用権資産－80,350

投資不動産

57,716

57,687

持分法で会計処理されている投資268,568

271,541

退職給付に係る資産

14,265

14,279繰延税金資産15,247

14,735

298,393294,223

7,737

11,872

2,441,635

2,530,520

3,951,109

4,027,878

未収法人所得税
その他の金融資産

11

その他の流動資産
流動資産

合計

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

その他の金融資産11

その他の非流動資産
非流動資産 合計
資産

合計

― 45 ―

注記

前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2019年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務

435,025

399,108

436,726

420,692

契約負債

11,461

12,540

未払法人所得税等

11,786

8,989

引当金

6,881

4,878

87,52877,978

借入金及びリース負債

その他の金融負債

1111

その他の流動負債
流動負債

合計

182,173

153,302

1,171,582

1,077,490

非流動負債
借入金及びリース負債

1,117,989

1,286,102

退職給付に係る負債

101,316

102,831

引当金

14,88914,692

繰延税金負債

4,157

5,217

13,276

13,701

10,002

9,302

1,261,633

1,431,846

2,433,215

2,509,336

資本金239,644

239,644

資本剰余金

386,934

387,018

利益剰余金
その他の資本の構成要素

763,589

778,844

62,30347,437

1,452,472

1,452,945

その他の金融負債

1111

その他の非流動負債
非流動負債 合計
負債

合計

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本

合計

負債及び資本合計― 46 ―

65,421

65,596

1,517,894

1,518,541

3,951,109

4,027,878

(b) 要約中間連結損益計算書
注記

売上収益

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

7

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,402,564

1,353,177△1,195,011△1,226,022

207,552

127,154△114,128△119,725

23,967

13,990

その他の収益8

15,563

15,603

その他の費用9△10,532△14,094

事業利益

122,422

22,928

営業利益

122,422

22,928

金融収益

680

708

金融費用

△5,741△5,894

税引前中間利益

117,361

17,743

法人所得税費用△27,626△355

89,735

17,387

親会社の所有者

86,981

15,446

非支配持分

2,754

1,941

中間利益

89,735

17,387161.32

28.65

－

－

122,422

22,928

中間利益
中間利益の帰属１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)10

希薄化後１株当たり中間利益(円)

当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益
金融収益

680

708

金融費用

△5,741△5,894セグメント利益

117,361

17,743― 47 ―

(c) 要約中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

89,735

17,387

確定給付制度の再測定

2,652

743

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

6,444

△7,741

422

△27

9,518

△7,024△2,203△1,938705612

持分法によるその他の包括利益△7,047△5,538

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△8,545△6,864972△13,889

90,7083,498

親会社の所有者

88,148

1,698

非支配持分

2,560

1,800

中間包括利益90,708

3,498

注記

中間利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

中間包括利益

中間包括利益の帰属― 48 ―

(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,934

731,359－

97,360

△616

中間利益

－

－

86,981－－－

その他の包括利益

－

－

－

2,587

6,800

△8,279

中間包括利益－－86,981

2,587

6,800

△8,279注記
資本金

2018年４月１日

残高

配当金

6

在外営業活動体の外貨換算
差額

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

0

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

3,301

△2,587△714－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

0

3,301

△2,587△714－

239,644386,934

821,642－

103,446△8,896

所有者との取引額合計
2018年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分
663

非支配
持分

合計

資本合計

合計
97,407

1,455,346

58,274

1,513,621

中間利益

－

－

86,981

2,754

89,735

その他の包括利益

58

1,167

1,167

△194

972

中間包括利益58

1,167

88,1482,560

90,708

配当金

－

－

－

△1,597△1,597

支配継続子会社に対する
持分変動

6

－

－

0

△0

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△3,301

－

－

－

△369

△369

△369

－

△369

－

－

－

408

408

△369

△3,670△369△1,188△1,558353

94,904

1,543,125

59,646

1,602,771

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2018年９月30日

残高― 49 ―

当中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,934

763,589－

76,769△14,522

－

－

△943

－

－

－

239,644386,934

762,645－

76,769△14,522

中間利益

－

－

15,446－－－

その他の包括利益

－

－

－

670

△7,843△7,216

中間包括利益－－15,446670△7,843△7,216

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

83

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

752

△670

△82

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

83

752

△670

△82

－

239,644

387,018

778,844－

68,844△21,738

注記
資本金

2019年４月１日

残高会計方針の変更による累積的影響額

3

遡及処理後期首残高

配当金

6

所有者との取引額合計
2019年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日

残高会計方針の変更による累積的影響額

3

遡及処理後期首残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

56

62,303

1,452,472

65,421

1,517,894

－

－

△943

－

△943

56

62,303

1,451,528

65,421

1,516,950

中間利益

－

－

15,446

1,941

17,387

その他の包括利益

641△13,748△13,748△140△13,889

中間包括利益641△13,748

1,698

1,800

3,498

配当金

－

－

－

△2,041△2,041

支配継続子会社に対する
持分変動

6

－

－

83

11

95

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△752

－

－

－

△365

△365

△365

－

△365

－

－

－

404

404

△365

△1,117△281△1,625△1,907331

47,437

1,452,945

65,596

1,518,541

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2019年９月30日

残高― 50 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2020年２月５日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、当中間連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。
（ⅰ）借手としてのリース
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用を計上しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当中間連結会計期間において、比較情報の修正再表示は行っておりません。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。

― 51 ―

（ⅱ）貸手としてのリース
貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティン
グ・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約中間連結財政状態計算書に計上しており、受取リ
ース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用により、当中間連結会計期間の期首において、資産合計は50,708百万円増加、負債合計は51,652百万円増加、利益剰余金は943百万円減少しております。
適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6％であります。
ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約中間連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額（追加借入利子率で割引後）

12,966前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務

49,945

適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等

38,685

適用開始日現在の要約中間連結財政状態計算書に認識したリース負債の額

101,598

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 52 ―

５．セグメント情報
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

６．配当金(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

７．売上収益(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

地域別
日本

899,687

899,547

その他

502,876

453,629

1,402,564

1,353,177

1,289,753

1,245,015

一定の期間

112,811

108,162

合計

1,402,564

1,353,177

合計
財またはサービスの移転時期
一時点(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 53 ―

８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

受取配当金

4,807

5,380

受取賃貸料

3,472

3,009

為替差益

3,188

－

その他

4,094

7,214

15,563

15,603

合計

９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

固定資産除却損

6,596

7,019

その他

3,936

7,075

10,532

14,094

合計

10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

86,981

15,446－－

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

86,981

15,446

普通株式の加重平均株式数(千株)539,170

539,170

基本的１株当たり中間利益(円)161.3228.65

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 54 ―

11．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2019年９月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

1,075,208

公正価値

帳簿価額

1,087,016

公正価値1,213,116

1,230,845

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

7,919

－

7,919

その他

－

2,520

－

2,520

223,222－48,035271,258

－

－

4,540

4,540

223,222

10,44052,576286,239

－

87

－

87

－

87

－

87

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 55 ―

当中間連結会計期間(2019年９月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

12,414－

12,414

その他

－

2,564

－

2,564

215,221－44,612259,834

－

－

4,631

4,631

215,221

14,97949,244279,445

－

61

－

61

－

61

－

61

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
期首残高57,25752,576850△3,637

取得

0

476

売却

△23

△38

その他

1,358

△132

期末残高

59,44349,244

その他の包括利益(注)(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 56 ―

12．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2019年９月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
有形固定資産の取得

247,790

277,199

13．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2019年３月31日)(2019年９月30日)
親会社

60,00060,000

共同支配企業

14,42814,756306

297

20,57026,62495,305

101,678

関連会社
その他
合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2019年３月31日)(2019年９月30日)
関連会社に対する保証限度額

11,605(2) 訴訟等
該当事項はありません。

14．後発事象
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 57 ―

10,183

② 中間財務諸表等
ａ 中間財務諸表(a) 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)

当中間会計期間(2019年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

6,737

5,012

売掛金

287,206

271,236

たな卸資産

609,798

635,117

その他

79,647103,287△1△1983,388

1,014,653

機械及び装置(純額)586,458

595,983

土地

312,098

312,110

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他

346,278

372,505

1,244,835

1,280,599

63,92967,627

投資有価証券

241,083

229,557

関係会社株式437,305

434,847

その他

64,186

69,063

貸倒引当金△3,263△3,179有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

739,311730,289

2,048,077

2,078,516

3,031,466

3,093,169

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)

当中間会計期間(2019年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

167,549

164,893

短期借入金

373,172

333,372

リース債務

11

10

1,215

1,443

その他

270,636

247,508

流動負債合計812,585

747,228

長期借入金

1,042,801

1,175,679

リース債務

29

28

退職給付引当金

48,056

48,656

その他の引当金

12,04011,962

資産除去債務

2,884

2,886

その他

11,182

10,199

1,116,996

1,249,413

1,929,581

1,996,641

239,644

239,644

390,021390,021

その他資本剰余金

3,781

3,781

資本剰余金合計

393,802393,802847

584

未払法人住民税等

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金

1,437

718

固定資産圧縮積立金

3,542

3,542

特定災害防止準備金

128

128

397,638

401,135

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計403,594

406,110

1,037,041

1,039,557

64,71856,486

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益124

483

64,84256,969

純資産合計

1,101,884

1,096,527

負債純資産合計

3,031,466

3,093,169

評価・換算差額等合計― 59 ―

(b) 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

売上高987,953

956,186

売上原価

876,045927,872

売上総利益

111,90728,313

販売費及び一般管理費

61,44264,241

営業利益又は営業損失（△）

50,465△35,927

405

396

受取配当金

27,146

31,867

その他

16,133

10,838

営業外収益合計

43,686

43,102

支払利息

4,151

4,136

その他

11,847

13,161

営業外費用合計

15,99917,29878,152△10,124

4,831

－

営業外収益
受取利息

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税等

※2

中間純利益

4,831

－

73,320△10,124

11,802
61,518― 60 ―※2△12,640
2,516

(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

239,644 390,021

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金 特別償却 海外投資 固定資産 特定災害 繰越利益
等損失
圧縮
防止
合計
準備金
剰余金
準備金 積立金 準備金

3,781 393,802

128 416,694

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

1,874

2,960

3,542

425,201 1,058,649

△770

－

－

－

770

－

－

当中間期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

海外投資等損失準備金の
取崩

－

－

－

－

－ △1,142

－

－

1,142

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

61,51861,51861,518

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

63,432

61,51861,518当中間期変動額合計
当中間期末残高

239,644 390,021

3,781 393,802△770 △1,142
1,103

1,818

－
3,542

128 480,127

486,720 1,120,167

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

75,284△130

75,154

1,133,803

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

海外投資等損失準備金の
取崩

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

61,518

3,998

763

4,762

4,762

当中間期変動額合計

3,998

763

4,762

66,280当中間期末残高79,283

633

79,916

1,200,084

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 61 ―

当中間会計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

239,644 390,021

利益剰余金
その他利益剰余金
資本
海外投資
固定資産 特定災害剰余金 特別償却
繰越利益
等損失
圧縮
防止
合計
準備金
剰余金
準備金 積立金 準備金

3,781 393,802

847

1,437

3,542

128 397,638

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

403,594 1,037,041

当中間期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△262

－

－

－

262

－

－

海外投資等損失準備金の
取崩

－

－

－

－

－

△718

－

－

718

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

2,516

2,516

2,516

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△262

△718

－

－

3,497

2,516

2,516

3,781 393,802

584

718

3,542

当中間期変動額合計
当中間期末残高

239,644 390,021

128 401,135

406,110 1,039,557

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

64,718124

64,842

1,101,884

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

海外投資等損失準備金の
取崩

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

2,516

△8,231358△7,873△7,873

当中間期変動額合計△8,231358△7,873△5,357

当中間期末残高

56,486483

56,969

1,096,527

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 62 ―

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。

②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

― 63 ―

(4) ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(5) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先物…原材料(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)(税金費用の計算方法の変更)
中間会計期間における税金費用につきましては、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より年度の税引前純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(表示方法の変更)（中間損益計算書）
当中間会計期間において、税金費用の計算方法を変更したことに伴い、前中間会計期間に区分表示していた「法人税、住民税及び事業税」および「法人税等調整額」の合計を、「法人税等」として表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた8,298百万円と「法人税等調整額」に表示していた3,503百万円の合計を「法人税等」として表示しております。

― 64 ―

(中間貸借対照表関係)
１

保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド

当中間会計期間(2019年９月30日)

60,000百万円

60,000百万円

20,568百万円

26,622百万円

25,681百万円

26,360百万円

12,330百万円

9,590百万円

4,439百万円

7,014百万円

ＪＦＥ建材㈱754百万円

5,920百万円

日伯ニオブ㈱6,146百万円

5,412百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー

5,546百万円

5,392百万円

その他

27,440百万円

32,531百万円

162,908百万円

178,845百万円

PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング・インドネシア
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド
フィリピン・シンター・コーポレー
ション

合計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)
保証限度額

２

当中間会計期間(2019年９月30日)

3,915百万円

3,915百万円

固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

圧縮記帳額

840百万円

当中間会計期間(2019年９月30日)―百万円(中間損益計算書関係)
１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

有形固定資産50,749百万円

53,137百万円

無形固定資産6,435百万円

6,943百万円

２※２

前中間会計期間における税金費用については、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 65 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66338,36824,704

関連会社株式5,599

13,9008,300

19,26352,26833,005

合計
当中間会計期間(2019年９月30日)

中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66336,38422,720関連会社株式5,599

11,9896,389

19,263

48,37329,110

合計(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式

当中間会計期間(2019年９月30日)
358,189

357,183

関連会社株式59,85258,401
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 66 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2020年２月13日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。