令和６年２月１５日
会員各位（公社）沖縄県宅地建物取引業協会
役員選考委員会

次期役員候補者の推薦及び立候補について（告知）前略
来る５月に開催される定時総会終了を以って現役員全員の任期が満了致します。
つきましては、次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補戴き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第１２回定時総会」に上程されますので、下記「役員選任規程」に基づき告知致します。
なお、立候補される場合は当協会ホームページから様式①理事・監事立候補届出書、②誓約書、③経歴書をダウンロードのうえ、必要事項を記載し提出期限（令和６年３月２１日）までに当協会事務局まで郵送またはご持参下さいますようお願い致します。
㊟ 様式は協会事務局の窓口でも配布いたしております。
草々記
役員選任規程第３章 役員の定数と資格及び立候補届（ 抜 粋 ）（役員の定数）第８条

理事の定数割りは、地区制と全県制に分けて、次のとおりとする。地区制は原則として２９名以内とし、７地区（地区役員等組織図による）に区割りし、役員改選年の３月３１日現在の正会員数を基準とし、比例按分とする（端数は四捨五入）
但し、北部・宮古・八重山地区より各１名を選出する。
２ 全県制は原則として６名以内とする。
３ 監事候補者は正会員から２名、正会員以外から１名とし、会長が提案のうえ常務理事会に諮り委員会へ届け出るものとする。
（理事及び監事候補者の資格）
第９条

理事候補者の資格は次の各号に該当する者とする。

(1)

正会員であること
但し、法人会員で商業登記簿謄本に代表取締役が複数設置されている場合は、この法人会員を代表して1名に限定し立候補することができる(2)

宅地建物取引士である者、又は同等以上の国家資格を有する者(3)

連続して候補者となる理事は、前任期中理事会及び関係会議等に３分の２以上出席した者(4)

宅地建物取引業法及び関係諸法令によって５年以内に宅地建物取引業の免許停止以上の処分をされた事実のない者(5)

定款及びこの内規並びにその他の諸規程に反し、５年以内に綱紀規程第３条(2)から(7)までの処分をされた事実のない者(6)

理事候補者の年齢は、当該年度３月３１日現在満７０歳未満とする

２

監事候補者の資格は次のとおりとする。

(1)

正会員から推薦される監事は、前項に準ずる者(2)

正会員以外から推薦される監事は、弁護士、税理士等の団体に所属する者又は同等以上の学識経験を有する者(3) 監事候補者の年齢は、当該年度３月３１日現在満７０歳未満とする
３ 理事並びに監事候補者の選考基準は次のとおりとする。
(1) 関連する各団体の代表者からの意見を尊重することとする(2) 現役員の委員会活動並びに発言及び態度・遅刻等に関し、所属委員長の意見を尊重することとする(3) 現役候補者並びに新規候補者の地域活動及び当協会事業に対する貢献度に関し、各地区宅地建物取引業者会代表者の意見を尊重することとする(4) 三親等以内の複数の者が立候補した場合、諸般の事情を考慮し選考することとする(5) 当協会及び各地区宅地建物取引業者会が主催する事業への参加又は当該事業の運営もしくは運営事務に関して積極的な協力を行っていること(6) 当協会の運営に積極的で且つ実務処理能力を備え、諸活動に協力的であること（立候補の届出）第10条

立候補者は、地区制、全県制とも各地区２名の推薦を受け、別紙様式により候補者資格審査及び選考委員会に役員改選年の３月１日から３月２０日までに届出るものとする。但し、推薦人は１人につき１名とし、立候補者は他の立侯補者を推薦することはできない（届出期日：規程では3月1日（金）から同20日ですが祝日となっており、期限を来る3月21日とする）
２ 現理事・現監事が立候補する場合は、推薦人を必要としない。
※：送付及び問い合わせ先：那覇市泉崎１－１２－７（公社）沖縄県宅地建物取引業協会事務局☎098-861-3402

別紙様式第１号
年月日

理事候補者推薦届
公益社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会
役員選考委員会委員長

殿記

私は、理事候補者として推薦されたことに対して受託いたします。

所

在地

商号又は名称理事候補者名

印

推薦人
上記の者を次期理事候補者として推薦することにしましたので、お届けいたします。

商号

代表者名

印

所在地

電話

１２

役員選任規程第10条（立候補の届出）
１．推薦人は各地区所在の会員２名からの推薦が必要です。
２．役員改選年の３月１日から３月２０日までに届け出る必要がございます。
３．推薦人は、候補者1人につき1名とし、候補者は他の候補者を推薦することはできません。

別紙様式第２号
年月日

監事候補者推薦届
公益社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会
役員選考委員会委員長

殿記

私は、監事候補者として推薦されたことに対して受託いたします。

所

在地

商号又は名称

監事候補者名印

推薦人
上記の者を次期監事候補者として推薦することにしましたので、お届けいたします。

商号

代表者名

印

所在地

電話

１２

役員選任規程第10条（立候補の届出）
１．推薦人は各地区所在の会員２名からの推薦が必要です。
２．役員改選年の３月１日から３月２０日までに届け出る必要がございます。
３．推薦人は、候補者1人につき1名とし、候補者は他の候補者を推薦することはできません。

【公益認定制度による誓約様式】
令和

誓（公社）沖縄県宅地建物取引業協会

約年月日

書

御中
郵便番号（〒）：－

現住所（居住地）：
ふ り が な
氏
生

名：年

月日：

㊞
昭和 ・ 平成年月日

私は、下記１の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下「認定法」という）が規定する欠格事由に該当しないこと。また、下記２の個人情報の取り扱いに同意することを誓約致します。
記
１

認定法が規定する欠格事由について認定法第６条第１号ロ、ハ、二に規定する理事、監事及び評議員の欠格事由について、いずれの欠格事由にも該当しません。
【参考】認定法第６条第１号ロ、ハ、二（要約）（１）次の事由により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ア 認定法の規定に違反したこと。
イ 公益社団法人及び公益財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）規定に違反したこと。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第３２条の２第７項の規定を除く）に違反したこと。
エ 刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の第１項、第２２２条または第２４７条の罪を犯したこと。
オ 暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）第１条、第２条または第３条の罪を犯したこと。
カ 国税または地方税に関する法律中偽り、その他不正の行為により国税または地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したこと。
（２）禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受ける事がなくなった日から５年を経過しない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
２

個人情報の取扱いついて公益認定を取り消された場合には、認定法第６条に規定する欠格事由の審査に必要な範囲内で、他の行政機関への情報の提供について同意します。

現 住 所
（居住地）

経歴－）

（〒書

沖縄県ふりがな
氏

生年月日年（月性男女名

最終学歴

職
歴
S=昭和
H=平成

資

格賞

罰

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年月日

至年

月日

別日歳）

上記のとおり相違ありませせん。
令和年月日
氏

名：印