文化庁長官官房著作権課

平成２３年１０月７日

著作物流通推進室 企画調査係 御中

著作権等管理事業法に関連する規制への意見（著作権等管理事業の登録（第３条）に対する意見）

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
男性

岸原 孝昌
４６歳

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ
０３－５４６８－５０９１

はじめに
この度は、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討の程お願い申し上げます。
まず総論として、著作権等管理事業法を、著作物の非代替性を考慮した法制度へと改正を進めるべきであると考えます。
現行法では、指定の管理事業者以外の管理事業者には特段の義務規程等がないという状況になっており、別紙で指摘するような様々な問題が発生しております。
著作権等管理事業法の考え方の前提として、主に市場占有率による公正競争への影響に立脚した考え方があると思われます。しかしながら、著作物は一般の商材と違い、非代替性（代替することができない）が高いという特性があります。
すなわち、市場占有率の低い管理事業者でも、市場価値の高い非代替性の一部の著作物を管理することによって市場全体へ大きな影響を与えるということです。
このような著作物の特性を考慮しますと、当該著作権等管理事業法の義務規定を指定管理事業者以外の全ての著作権等管理事業者にも適用するように登録制から許可制への再改正を検討すべきであると考えます。

別紙◆ 著作権等管理事業の登録（第３条）に対する意見
第３条は、仲介業法における許可制から、著作権等管理事業への参入を容易にするために登録制としたことを明文化したものである。確かに登録制となったことにより参入が容易となり著作権等管理事業者の数は増加したが、当初行政が説明をしていたような著作権等管理事業者間における競争原理が働いて利用者にとってもメリットが生じるといったことにはならなかった。この理由は、著作物が非代替性（代替え性の無い）の独占排他権であったことによるものである。さらに、この非代替性の独占排他権である著作権をめぐっては、競争原理が働かないままにビジネスを考慮していない著作権使用料を要求する著作権等管理事業者を生み出したほか、著作権等管理事業者として明確に許諾権をもっていない事業者が著作権の使用料を請求する事態を生みだしており、利用者が本来は無用な訴訟に巻き込まれ、無用な出費を強いられて企業経済を悪化させるに至っている。また、著作権等管理事業者への委託の移転などによって、実際に安定的な利用者への利用許諾ができなくなっているなど、法目的にも反することとなると考える多くのデメリットを発生させたことは事実である。そして、これらの具体的事例は、枚挙にいとまがない。これらの多くの問題は、我が国企業の経済活動にも看過できない悪影響を与えているのであり、その原因が現行の著作権等管理事業法によるものであるとしか言いようがない。既にこれらの事実は所管の行政庁である文化庁にも伝え、度ごとに登録制における運用改善などを求めたが、一向に改善はなされずに問題は放置され、明らかに登録制にした弊害であると言及するほかない。
御庁においては、この事実から目をそらすことなく、責任を持って登録制度についての弊害を理解した上で、運用改善では限界があることを認め、抜本的な解決を図ることが必須の段階にあることを認識すべきである。
意見としては、抜本的解決として、登録制度を廃止し、全ての著作権等管理事業者について許可制に法改正をすべきであると考える。
さらに、現在の指定以外の著作権等管理事業者に対しては、行政による再点検の上での許可または不許可の再認定をすべきであると考える。

以 上

文化庁長官官房著作権課

平成２３年１０月７日

著作物流通推進室 企画調査係 御中

著作権等管理事業法に関連する規制への意見（登録事項の変更の届出（第７条第１項）に対する意見）

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
男性

岸原 孝昌
４６歳

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ
０３－５４６８－５０９１

はじめに
この度は、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討の程お願い申し上げます。
まず総論として、著作権等管理事業法を、著作物の非代替性を考慮した法制度へと改正を進めるべきであると考えます。
現行法では、指定の管理事業者以外の管理事業者には特段の義務規程等がないという状
況になっており、別紙で指摘するような様々な問題が発生しております。
著作権等管理事業法の考え方の前提として、主に市場占有率による公正競争への影響に立脚した考え方があると思われます。しかしながら、著作物は一般の商材と違い、非代替性（代替することができない）が高いという特性があります。
すなわち、市場占有率の低い管理事業者でも、市場価値の高い非代替性の一部の著作物を管理することによって市場全体へ大きな影響を与えるということです。
このような著作物の特性を考慮しますと、当該著作権等管理事業法の義務規定を指定管理事業者以外の全ての著作権等管理事業者にも適用するように登録制から許可制への再改正を検討すべきであると考えます。

別紙◆ 登録事項の変更の届出（第７条第１項）に対する意見
第７条第 1 項は、著作権等管理事業者が事業者として登録申請をしたときに記載した登録事項（第４条１項各号）に変更があったとき、届出をしなければならないとなっている。
問題は、変更した登録事項の内容によっては本来登録の拒否がされるべきものもあるということである。実際に、届出内容と異なる著作権等管理事業者が複数存在しているのであり、その事実を御庁でも把握すべきである。具体例を指し示すことは控えますが、継続的に調査をしていた結果、長期間連絡をとることが困難な事業者、その所在を追跡調査しなければその所在を知ることができない事業者が存在していることなど、これらは全て利用者側に無用の経済的な負担を強いているのであり、この原因は著作権等管理事業法の安易な登録制の弊害によるものと言及するほかない。
意見としては、そもそもの登録制度を廃止し許可制として法改正をし、許可時の事項に変更がある場合は許可申請時に必要とする同様の審査を御庁が実施することであると考える。

以 上

文化庁長官官房著作権課

平成２３年１０月７日

著作物流通推進室 企画調査係 御中

著作権等管理事業法に関連する規制への意見（著作権等管理事業者の地位の承継の届出（第８条第２項）に対する意見）

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
男性

岸原 孝昌
４６歳

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ
０３－５４６８－５０９１

はじめに
この度は、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討の程お願い申し上げます。
まず総論として、著作権等管理事業法を、著作物の非代替性を考慮した法制度へと改正を進めるべきであると考えます。
現行法では、指定の管理事業者以外の管理事業者には特段の義務規程等がないという状況になっており、別紙で指摘するような様々な問題が発生しております。
著作権等管理事業法の考え方の前提として、主に市場占有率による公正競争への影響に立脚した考え方があると思われます。しかしながら、著作物は一般の商材と違い、非代替性（代替することができない）が高いという特性があります。
すなわち、市場占有率の低い管理事業者でも、市場価値の高い非代替性の一部の著作物を管理することによって市場全体へ大きな影響を与えるということです。
このような著作物の特性を考慮しますと、当該著作権等管理事業法の義務規定を指定管理事業者以外の全ての著作権等管理事業者にも適用するように登録制から許可制への再改正を検討すべきであると考えます。

別紙◆ 著作権等管理事業者の地位の承継の届出（第８条第２項）に対する意見
第８条第２項は、著作権等管理事業者がその著作権等管理事業を合併や分割等により譲渡をすることにより地位承継がなされたとき、地位を承継した者に届け出をしなければならないことを定めている。
問題は、地位を承継した者の状況によっては本来登録が拒否されるべきものもあるということである。なぜならば、企業合併や分割後のその企業体における事業の適正を担保できなければならないのであるが、企業合併や分割等というのはそもそも合理化などを目指して行われることも多いわけである。そのようなところから、合併や分割後の企業体が、過去適正に運営をした著作権等管理事業者同様に事業を継続できるかどうかは全く別なのである。
意見としては、そもそもの登録制度を廃止し許可制として法改正をし、新たに地位を承継した者が著作権等管理事業者として許可するに問題はないのか、許可申請時に必要とする同様の審査を御庁が実施することが妥当であると考える。

以 上文化庁長官官房著作権課

平成２３年１０月７日

著作物流通推進室 企画調査係 御中

著作権等管理事業法に関連する規制への意見（著作権等管理事業者の廃業の届出（第９条）に対する意見）

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
男性

岸原 孝昌
４６歳

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ
０３－５４６８－５０９１

はじめに
この度は、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討の程お願い申し上げます。
まず総論として、著作権等管理事業法を、著作物の非代替性を考慮した法制度へと改正を進めるべきであると考えます。
現行法では、指定の管理事業者以外の管理事業者には特段の義務規程等がないという状況になっており、別紙で指摘するような様々な問題が発生しております。
著作権等管理事業法の考え方の前提として、主に市場占有率による公正競争への影響に立脚した考え方があると思われます。しかしながら、著作物は一般の商材と違い、非代替性（代替することができない）が高いという特性があります。
すなわち、市場占有率の低い管理事業者でも、市場価値の高い非代替性の一部の著作物を管理することによって市場全体へ大きな影響を与えるということです。
このような著作物の特性を考慮しますと、当該著作権等管理事業法の義務規定を指定管理事業者以外の全ての著作権等管理事業者にも適用するように登録制から許可制への再改正を検討すべきであると考えます。

別紙◆ 著作権等管理事業者の廃業の届出（第９条）に対する意見
第９条は、著作権等管理事業者が同条各号に該当するに至ったときに廃業の届出をすることを定めている。
特に問題なのは、２号「破産をしたとき」である。破産に至る状況の法人が著作権等管理事業者となっていることこそが、権利者や利用者が安定的に著作物等を利用し文化を発展させる上での問題なのではないかということである。この点については、御庁による厳格な著作権等管理事業者の状況把握をするべきところであると考える。
次に、１号「合併等による消滅」、３号「解散をしたとき」、そして４号「廃止したとき」は著作権等管理事業者自身が何らかの事情で著作権等管理事業ならびに法人としての活動をやめるのであるから、２号「破産をしたとき」とはその法的性格が異なる。
意見としては、著作権等管理事業者の状況を御庁が厳格に把握し管理することが必要であり、そもそもの著作権等管理事業者への登録制度を廃止し許可制とする法改正をした
うえで、破産や解散などにより著作権等管理事業者の廃業に至った場合は、著作権の新たな管理方法（権利者自らの管理、他の著作権等管理事業者による管理）が決定するま
では廃業前の管理事業者による条件を継続していることとみなすなどの定めや、そのための供託制度などの定めをおくべきであると考える。すなわち、我が国における著作物の適正な流通のために、権利者と利用者との関係を円滑にする措置を定めることが必要であると考える。

以 上

文化庁長官官房著作権課

平成２３年１０月７日著作物流通推進室 企画調査係 御中

著作権等管理事業法に関連する規制への意見（使用料規程の変更の届出（第１３条第１項前段）に対する意見）

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
男性

岸原 孝昌
４６歳

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ
０３－５４６８－５０９１

はじめにこの度は、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討の程お願い申し上げます。
まず総論として、著作権等管理事業法を、著作物の非代替性を考慮した法制度へと改正を進めるべきであると考えます。
現行法では、指定の管理事業者以外の管理事業者には特段の義務規程等がないという状況になっており、別紙で指摘するような様々な問題が発生しております。
著作権等管理事業法の考え方の前提として、主に市場占有率による公正競争への影響に立脚した考え方があると思われます。しかしながら、著作物は一般の商材と違い、非代替性（代替することができない）が高いという特性があります。
すなわち、市場占有率の低い管理事業者でも、市場価値の高い非代替性の一部の著作物を管理することによって市場全体へ大きな影響を与えるということです。
このような著作物の特性を考慮しますと、当該著作権等管理事業法の義務規定を指定管理事業者以外の全ての著作権等管理事業者にも適用するように登録制から許可制への再改正を検討すべきであると考えます。

別紙◆ 使用料規程の届出（第１３条第１項前段）に対する意見
第１３条第１項前段は、著作権等管理事業者が利用者から著作権等の使用料を徴収するための使用料の上限や徴収方法を定める使用料規程を定め、文化庁長官に届出なければならないことを定めている。
特に問題なのは、この条文が本来の効果を発揮していないところにある。著作権等管理事業者は、権利者から著作物等の委託を受けて管理する立場にあるために、利用についての使用料を恣意的に決めることができる立場にあり、そして、委託を受けて管理する著作物は非代替性（代替性のない）の独占排他性が強い権利であるという特性をもっているため、利用者は恣意的に決められた使用料の条件を飲まざるを得ない状況になっている。このことは、御庁も法制定時にご理解されているところであり、国会における附帯決議にもなっているところである。そのために、著作権等管理事業法では意見聴取の努力義務をおいたと思われますが、実際には努力義務という程度と取り扱われ、著作権等管理事業者による業務開始後にも利用者側が長期間にわたり協議を継続しなければならない状況を生み出し、また使用料の徴収も不安定な状況が継続され企業経済に悪影響を与えるなど、努力義務程度では有効な効果が得られていない。
実態として、明らかに、使用料規程の定めが上限規定であることの意味も無視されている著作権等管理事業者が存在しますし、恣意的にその徴収理由も不明瞭な最低使用料などの使用料の徴収がなされるなど、多くの問題が現存している。これらの問題については、既に運用で対処できる範疇を超えていると見るのが妥当である。
意見としては、そもそもの著作権等管理事業者への登録制度を廃止し許可制とする法改正をすること、全ての著作権等管理事業者に対して指定著作権等管理事業と同様に裁定制度（法２４条）等が適用されるようにすることであると考える。
なお、指定以外の著作権等管理事業者に対して裁定制度の導入が必要であるとの意見は、業界の中でも非常に多くの企業から強い要望がでておりますことを申し添えます。

以 上文化庁長官官房著作権課

平成２３年１０月７日

著作物流通推進室 企画調査係 御中

著作権等管理事業法に関連する規制への意見（使用料規程の変更の届出（第１３条第１項後段）に対する意見）

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事
男性

岸原 孝昌
４６歳

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ
０３－５４６８－５０９１

はじめにこの度は、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討の程お願い申し上げます。
まず総論として、著作権等管理事業法を、著作物の非代替性を考慮した法制度へと改正を進めるべきであると考えます。
現行法では、指定の管理事業者以外の管理事業者には特段の義務規程等がないという状況になっており、別紙で指摘するような様々な問題が発生しております。
著作権等管理事業法の考え方の前提として、主に市場占有率による公正競争への影響に立脚した考え方があると思われます。しかしながら、著作物は一般の商材と違い、非代替性（代替することができない）が高いという特性があります。
すなわち、市場占有率の低い管理事業者でも、市場価値の高い非代替性の一部の著作物を管理することによって市場全体へ大きな影響を与えるということです。
このような著作物の特性を考慮しますと、当該著作権等管理事業法の義務規定を指定管理事業者以外の全ての著作権等管理事業者にも適用するように登録制から許可制への再改正を検討すべきであると考えます。

別紙◆ 使用料規程の変更の届出（第１３条第１項後段）に対する意見
第１３条第１項後段は、著作権等管理事業者が利用者から著作権等の使用料を徴収するための使用料の上限や徴収方法を定める使用料規程を定め、文化庁長官に届出た規程に変更があった場合の内容を定めている。
問題は、一旦定めた使用料規程を後から変更できる点であり、変更する際には利用者および利用者団体との合意を定めていない点にある。この状況は、使用料を恣意的に決めることができる立場である著作権等管理事業者に一方的にその立場を強める結果につながっており、利用者が恣意的に決められた使用料の条件を飲まざるを得ない状況を生むに至っていることにある。著作権等管理事業者における使用料規程の問題は、御庁も法制定時にご理解されているところであり、国会における附帯決議にもなっているところであり、使用料規程を定める段階だけでなく、使用料規程を変更する段階でも同じ問題が生じることをご理解いただけると思います。
意見としては、使用料規程を変更するには、利用者および利用者団体との事前合意を条件とすることであること、そもそもの著作権等管理事業者への登録制を廃止し許可制に法改正をし、全ての著作権等管理事業者に対して指定著作権等管理事業と同様に裁定制度（法２４条）が適用されるようにするべきであると考える。
なお、指定以外の著作権等管理事業者に対して裁定制度の導入が必要であるとの意見は、業界の中でも非常に多くの企業から強い要望がでておりますことを申し添えます。

以 上