［論文］

Sanno University Bulletin Vol. 41 No. 2 February 2021

公的な中小企業支援における民間支援機関の活用はどのような効果があったのか－地域力連携拠点事業を事例にした民間支援機関の役割についての一考察－
The effectiveness of private-sector support organizations in public SME
support ： A study of the role of private-sector support organizations inregional cooperative efforts in business
新井稲二

ARAI Ineji
Abstract
A new support project was started in the 1990s to evaluate guidance businesses in theSME policy, but the effect of this project has not been examined. In this study, we focusedon evaluating regional cooperative efforts. Several credit unions were active in thisproject, and interviews were conducted with Tama, Tokyo Higashi, and Fukuoka Hibiki
to reflect on their respective activities 10 years after the project was carried out. The
survey results revealed unique effects based on the different potential of each region, as
well as the unique challenges facing each region. Even if they were adopted for the same
support project, the support methods may have differed due to innovations by private
support organizations.

1. はじめに
中小企業政策における診断・指導事業は、各種支援事業の中でも戦後の早い時期から実施されていた。しかし、1990年代から外部環境の変化に支援策が合致せずに公的支援の限界が表出し、転換を迎えていったとされる。
中田（2013）は中小企業指導法が2000年に中小企業支援法（以下、支援法）へと改正され、その背景には経済活動のグローバル化、経済構造のサービス化の進展、顧客ニーズの高度化・多様化といった外部環境の変化への対応や、中小企業指導法の問題点の改善を目的としたものであったとしている。このように、いくつかの問題点が顕在化したことによって1990年代から政策が再構築されたわけであるが、それに伴って新たな支援事業も開始されたのである。
政策が変化する中で、地域の中小企業者に対して新たに開始された支援施策について、ど2020年8月21日

受理

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公的な中小企業支援における民間支援機関の活用はどのような効果があったのかのような効果をもたらしたかどうかを評価した調査は、ほとんど存在しない。政策に基づいて支援施策が実施されていることを考えれば、その政策の有効性を評価するために個々の支援施策を評価することは重要であろう。そこで、新たに開始された支援施策の中でも終了してから約10年が経過している地域力連携拠点（以下、連携拠点）に焦点を当て、再構築された中小企業政策がどこまでの効果をもたらしたかについて明らかにすることが本稿の目的である。

2. 政策評価における先行研究
個々の支援施策についての評価を行った先行研究は少なく、調査報告書として政策主体の一つである中小企業庁などが自己評価を行っているにすぎないのが現状である。その中でも地域とイノベーションに対する政策評価という視点から、寺岡（2018）はイノベーション政策について触れている。過去、イノベーション政策は産業クラスター論やイノベーションシステム論に等値されるようになり、政策の方向性は大学などの研究成果のスピルオーバー効果やスピンオフ的企業を強く意識した産業クラスター論が展開した。このように、一時期注目された産業クラスター政策であったが、日本においてはいつの間にかその言葉自体が出てこなくなった。
当時の状況について、内田（2009）、野澤（2012）、二神（2008）や三井（2004）はいずれも産業クラスターと地域経済の関係をイノベーション論とクラスター論の組み合わせによって解説し、これを海外の事例や国内都市での事例によって実証している。これらの中でも、特に三井（2004）は、行政だけが政策を主導するのではなく信用金庫などの地域金融機関も支援を担える可能性に注目している。
それでは、この政策はどのような効果があったのかについて評価を行った調査・研究は存在せず、成功だったのか失敗だったのかという単純な結果すら存在しない。これでは、税金を投入して取組を大々的にアピールしただけではないかと指摘されても仕方がないことになってしまう。
これについて寺岡（2018）は、政策の結果を政府の主導する産学官連携プログラムに参加する企業は、補助金などの制度特典があるためのケースが多く、それが終了するとプロジェクトそのものが終了してしまう事例が多々見られるとしている。このような事例から政策主体である行政の役割について触れ、行政は産学連携のインセンティブを与え、自立を促すことの必要性について指摘している。さらに、田中（2004）は地域産業の発達のためには行政主導でいつまでも推進せず、公的機関を含めた有機的なネットワークの醸成が重要であるとしている。つまり、地域ごとの異なる潜在性と固有の課題を踏まえ、中小企業政策は画一的・一律であってはならないとしているのである。

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3. 2000年代中旬から2010年代にかけての中小企業支援体制の推移
なぜ連携拠点に焦点をあて調査を行うのかについて、2000年以降の診断・指導事業における支援体制の変化を紹介しつつ、その理由について触れることとする。まず、2000年に中小企業指導法が支援法に改正されたことによって、中小企業者を支援する体制も大きく変化することとなった。具体的には、 3 類型の中小企業支援センター1）を設置し、民間の専門家を活用することとなったことで、民間の専門家も公的な支援に関与できるようになったわけである。しかし、当時はあくまでも支援体制を担う主体は公的な支援機関であって、民間の専門家が公的な支援機関より委嘱されるなどの形で活動するという従来からの立場に大きな変化はなかった。
次に2006年には三位一体の改革2）により、支援体制を維持するための国庫補助金の廃止をすることで 3 類型の中小企業支援センターの位置づけや役割が当初の目的から変化することとなった。これは、支援体制の全体における国の影響力が大きかったため、地方分権の流れを受け地方独自の支援を実施することが求められていたことが背景にある。この流れは中小企業政策にも影響を与えたのである。
このため支援体制も再編する必要に迫られるようになり、2008年からは中小企業の相談窓口と専門家派遣事業を担うために連携拠点が開始されたのである。連携拠点を担う機関については、公的な性格を持った従来からの組織に加え、一部分ではあったが地域金融機関や株式会社などの民間組織も採択され、全国で約300の拠点から構成される支援体制を構築し運営することとなった。これが、2009年の事業仕分け3）によって廃止されることとなった。そこで2010年には事業内容を若干変更し、新たに中小企業応援センターが全国に84箇所設置されたものの、本事業についても 1 年で終了することとなった。これは、事業仕分けで対象となった支援事業のみならず2000年代中盤にかけて再構築された支援体制全体を否定し、新たな支援体制の構築を求めていたことは明らかであり、その後の中小企業政策に影響を与えているのである。
この変遷について、中小企業庁の事業環境部長の鍛冶（当時）は「仕分けのプロセスで、やり方に問題があるというご指摘を受けて、さらに付加価値をつけるようなタイプの支援ですとか、いろいろなマッチングについて、今、試行錯誤してきて、未来会議の場でも、そこをもう一度練り直せというご指摘を頂いて（省略）」（中小企業庁、2012、p15）と発言しているように、支援体制の再構築について中小企業庁側でも模索していたことが伺える。ここでの議論の結果としては、2014年の中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業が開始され、全国の都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、全国本部として独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営を行う体制で現在も実施されている。
また、2011年からは専門家派遣事業を中心とした中小企業支援ネットワーク強化事業が開始されたものの、これについても経済産業省が実施した行政事業評価レビューにおいて、事3公的な中小企業支援における民間支援機関の活用はどのような効果があったのか業の有効性を高めることを目的として廃止の判定を受け、2012年に終了することとなった。
2013年からは専門家派遣事業を実施するため中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事
業が開始され、本事業によって専門家派遣事業が実施されている。
そして、2011年の中小企業政策審議会企業力強化部会の取りまとめにおいて、事業仕分けにおける提言を受け、能力とやる気のある地域金融機関や税理士事務所等を公的な支援機関として取り込むことで多様化、支援能力の向上を図ることが重要であると指摘されている。
この指摘を受け、既存の支援機関や地域金融機関・士業者を公的な支援機関として認定する経営革新等支援機関制度（以下、認定支援機関）が開始され、現在も実施されている。この
事業仕分け後における支援の変遷からもわかるように、2010年代初めから再構築された支援体制の多くを担っている、よろず支援拠点、専門家派遣事業、認定支援機関は、どれも事業仕分けによって問題点が指摘されたことを受けて支援体制の再構築が求められ、その結果から制度変更し現在の支援体制に移行してきたのである（図表 1 ）。
図表1 本稿と関係する中小企業支援事業の変遷

筆者作成

2000年以降の中小企業支援体制の変化は、公的な支援機関で実施されていた体制に少しずつではあるが民間の組織が参加しているのである。一方で、民間の組織が公的支援に参加す
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るという変化が中小企業政策においてどのような影響を与えているのかについて研究がされていない。特に民間の組織が公的支援体制に組み込まれたことによる支援体制や支援手法の変化について、従来と比較して変化が表出している可能性がある。その変化が、支援にどのような効果をもたらしているのかについて明らかにする必要があろう。
そこで、連携拠点に採択された民間組織の中で信用金庫に対し、公的な支援体制の一翼を担い、どのような効果があったのかについて明らかにする。

4. 連携拠点の概要と事業仕分けでの指摘事項の整理
連携拠点は事業仕分けによって 2 年あまりで廃止された事業であるものの、支援体制の変化という視点からすれば、旧来からの事業と比較して民間の組織が参加しているという違いがある。そこで、本事業の概要について触れるとともに、廃止される原因となった事業仕分けにおいて、どのような点が問題視されていたのかについて探ることとする。
まず連携拠点の概要について、間下・宮崎・谷地向（2010）によれば、中小企業の経営課題が複雑化・高度化しているために各地域の支援機関が連携して支援を実施することで、経営基盤の強化を図り、地域を活性化すること目的として開始された事業である。連携拠点に採択された支援機関は、主に経営力の向上支援、創業・再チャレンジ支援、事業承継の 3 つの課題に対する支援を実施することとなっていた（図表 2 ）。
図表2 連携拠点の概要

独立行政法人中小企業基盤整備機構（2009）より引用

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公的な中小企業支援における民間支援機関の活用はどのような効果があったのか

民間組織が本格的に公的な支援機関として事業に採択され、活動を開始したのは本事業が初めてであり、その中でも金融機関による支援活動は注目することができよう。これは、2008年に中小企業庁より公表された優秀地域力連携拠点長官賞には帯広信用金庫が受賞し、優秀地域力連携拠点経済産業局長賞には八戸信用金庫（当時）と静岡銀行が受賞していることからも明らかのように、初めて公的支援機関として活動した金融機関が、商工会・商工会議所といった伝統的な支援機関と並ぶ支援能力があると判断できるだろう。
さらに、独立行政法人中小企業基盤整備機構（2009）によれば、模範的支援事例においても西武信用金庫が中小企業長官賞を受賞している。これは、連携拠点事業が開始された初年度は12信用金庫しか参加していない中で積極的な活動をしたものと判断できる。
4. 1 事業仕分けでの指摘された問題点
連携拠点の何が問題にされたのかについて、事業仕分け評価者の指摘事項を整理すると、連携拠点に採択された多くは既存の支援機関であり、それを問題視していることがわかる。
その他に問題とされていた点として、属人的な部分に頼ることだったり、既存の支援機関についても古いビジネスモデルと評したり、さらには予算をかけてセミナーを実施することを指摘している。これらの指摘事項から、既存の支援機関に対する批判が中心で、民間の支援機関に対する評価が全く触れられていない。
また、客観的な評価にこだわっていることも注目できよう。評価者の意見には、ターゲットとなる中小企業に対し、本事業のサービスを享受できた企業数が少ないということを指摘している。これは、事業仕分けにおいて中小企業庁側が提示した相談回数ではなく、サービスを受けた企業の 1 社あたりの平均相談数から、おおよその対象となった企業数を産出して指摘されていた。つまり、費用を投入したわりに支援対象となった企業数が少ないために、支援の非効率性を指摘するためのものであったことがわかる。しかし、実質的な評価対象となった期間は 1 年程度であったことから、制度期間的に開始間もない段階で結果からの議論がされたことになる。
つまり、評価者より指摘された問題点としては、従来型の支援機関を中心に議論が進められ、従来からの支援機関の活動を「古い」と評価しているのにも関わらず、新しい支援の担い手である民間の組織についてなんら評価がされていなかったこと、短期間での施策実施期間での結果を見ただけで、本施策の効果が薄いという評価がされているわけであり、この 2 点については乱暴であると考えられるのである。だからこそ、民間の組織のなかでも積極的な活動をした信用金庫に対し、当時の状況についてどのように考えているのかについてインタビュー調査を実施した。

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5. 信用金庫に対するインタビュー調査
今回の調査を実施したのは、多摩（東京都立川市）、東京東（東京都墨田区）、福岡ひびき（福岡県北九州市）の 3 つの信用金庫（以下、 3 信用金庫）である。これら信用金庫は、連携拠点が実施された 2 年に亘って採択をされており、各地域において積極的な支援を実施し、最近でも多くの企業などを支援している。もちろん、支援対象数が多いから良い活動をしているということにはならないが、積極性を見る上で参考にすることはできる。また、 3 信用金庫は営業地域が重なっていないため、地域差を考慮する必要があるが、 3 信用金庫とも都市部を中心に活動していることから支援環境が異なるものではないと判断できる。
まず中小企業支援を開始した時期であるが、多摩が2001年、東京東が2003年、福岡ひびきが2008年となっている（図表 3 ）。ここから、組織的に支援を開始したのは2000年代に入ってからということになる。なお、福岡ひびきの場合は連携拠点の採択とほぼ同時期に組織的な支援を開始している。
図表3 3信用金庫の支援開始時期および主な支援手法

インタビュー調査を基に筆者作成

次に、連携拠点に採択されてから 3 信用金庫が実施した支援について、特徴的な活動は何かという質問に対し、多摩は専門家派遣事業、東京東はコーディネート事業、福岡ひびきはセミナー事業であるとしている。それぞれがどのような取組みをしたかについて、多摩（東京多摩地域を中心に神奈川県相模原市を営業地域としている）については、地域で活躍している専門家についてどのような人が何をしているのか当初はわからなかった状態から支援を開始したとしている。そこから経営課題を持つ中小企業の元へ営業店職員と専門家が訪問し、その後、営業店職員が中小企業の元へ再度訪問し専門家の評価をしてもらうことを繰り返したことで、専門家のデータベースを独自に構築して多摩信用金庫にとって有用な専門家とのネットワークを構築することができたとしている。現在でもこのネットワークを活用しており、公的な専門家派遣と金庫独自の予算も計上し、これらを組み合わせて専門家派遣事業を実施している。
東京東（東京23区内の東部地区を中心に埼玉県南部や千葉県西部を営業地域としている）
については近隣の大学と連携し、営業エリアの中小企業者をマッチングさせることに力を入
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公的な中小企業支援における民間支援機関の活用はどのような効果があったのかれたとしている。これは、連携拠点以前より実施していたわけであるが採択されてからは連携する大学数も増加している。支援を開始した発端としては、営業エリアには製造業を営む中小企業が数多く立地しているという背景から、新商品開発において技術的な課題を抱えている中小企業と技術的な研究を進めている大学とをコーディネートすることで経営課題の解決してもらいたいという想いからである。連携にあたっては、大学の教員に現場を見てもらうために専門家派遣事業を活用（大学教員を専門家として扱う）し、支援対象の企業に訪問してもらい、費用については連携拠点に採択された予算のうち専門家派遣の予算を活用した。
信用金庫として大学との連携事業をきっかけに2009年度より大学のコーディネーターを、2019年度からは大学の元教員を職員として採用し、中小企業に対しての技術的なアドバイスを地域の中小企業者に実施している。
福岡ひびき（福岡県北九州市を中心に山口県下関市や大分県中津市を営業地域としている）
については地域力連携拠点に採択後には数多くのセミナーを実施し、特に経営改善や創業といったテーマに関しては重点的に実施した。当時は、セミナーを開催すると多くの申込者があり、ケースによっては70名以上の参加者もあり、有用であったと判断している。連携事業終了後は、セミナーの開催頻度は低下したものの創業に関しては、独自予算を計上して現在も継続している。特に創業セミナーは、他の支援機関も実施している中で、福岡ひびきとしては女性の創業に特化することで特徴を出しており、開催から10年が経過しているが、毎年セミナー修了者から創業する者がいる。また専門家派遣事業について、連携拠点に採択された当初は専門家との繋がりがないことから、連携機関である公益財団法人北九州産業学術推進機構（以下、FAIS）に協力を要請し、FAIS とネットワークのある専門家に依頼をおこなっていた。FAIS とは現在も製造業関係の支援などで協力している。
5. 1 信用金庫による支援のあり方
これらの取組みから、 3 信用金庫は同じ時期に連携拠点という同じ事業に採択されているわけだが、それぞれ何に注力したのかという点においては異なることがわかる。確かに、地域性の違いという点はあろうが、むしろ地域性があったからこそ支援の独自性が生まれ、それを発展させて現在に至っていることは明らかなのである。これは寺岡（2018）の指摘とも関連するが、地域ごとの異なる潜在性と固有の課題を踏まえた結果からだと考えられ、連携拠点に採択された副次的な効果と言える。そこから 3 信用金庫ごとに支援の独自性が生み出され、信用金庫によっては独自予算を計上し、現在も継続したり他の組織と連携して支援を実施しているという点は注目できよう。
また、 3 信用金庫に共通している点としては支援体制を構築する際に外部に職員を出向させ、そこから連携拠点についての情報を得たことである。もちろん、出向者は様々な情報を
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集めたことと考えられるが、その中でも連携拠点については公的支援に関する情報であることから各地の経済産業局や中小機構の地域本部といった国の機関へ複数年出向している職員
より、本事業についての情報を得ていたとしている。このため、支援に積極的な信用金庫に共通する点として、支援体制の構築や充実を図る際は外部の情報を集め自組織内で評価分析を行い、施策への参加決定をしていることがわかる。
信用金庫側においても、独自に支援体制を構築することは大きな負担であるわけで、特に費用面、専門家とネットワークの構築といったことが具体的な課題になろう。そこで、何を活用して体制の構築・拡充を図るのかということについては、公的な制度を活用すれば費用補助を受けられ、公的な支援機関という信用が与えられることから他の外部機関との連携を円滑化させることができたのである。
今回、 3 信用金庫に対しインタビュー調査を実施して、全ての信用金庫が連携拠点については有用であったと判断している。それは、当時の活動を振り返った場合や、現在も継続している支援内容についての両面で評価をしており、執筆現在は東京東信用金庫会長の澁谷氏（連携拠点採択時は支援を行う担当役員）は本インタビュー調査時に当時を振り返り、「効果が 1 年、 2 年で出てくるものではない」と評している。つまり、政策の評価は事業仕分けで指摘されたような短期間の結果だけを評価することも必要であろうが、長期的な視点から評価することの重要性を指摘しており、また単純に相談件数などの数値にだけにとらわれるのではなく、定性的な評価ということも重要であることがわかる。福岡ひびき信用金庫においても、女性向け創業セミナーについて開始してから10年が経過したことから外部の専門家に評価を依頼している最中であった。専門家からは女性に特化した創業セミナーは、女性起業家を増加させるには重要であり、継続して実施するべきとコメントしている。このように、独自に予算を投入しているからこそ、一定の時間が経過して改めてその事業の有用性について外部からの評価を実施しようとしているのである。
これら 3 信用金庫による特徴的な支援は、田中（2004）の指摘したように、当初は行政主導による支援体制に協力していた。これが事業仕分けにより廃止判定を受け行政の関与が消失した後も、信用金庫が独自に予算投入をする中で事業を継続したことで、有機的なネットワークが構築されていったことがわかる。

6. 終わりに
そもそも中小企業支援を実施するための重要な法律であった、中小企業指導法が中小企業支援法に改正された原因として、中小企業指導法制定時からの環境が大きく変化し、その結果として制度疲労が顕著になってきたためとされている。それと共に支援体制も徐々に改正され、行政のみで実施されていた指導から、 3 類型の中小企業支援センターに移行すること9公的な中小企業支援における民間支援機関の活用はどのような効果があったのかで行政が主導する支援体制に改められたわけである。
しかし、改正された支援体制も中小企業・ベンチャー総合支援センターは国の外郭機関である中小機構が運営し、都道府県等中小企業支援センターは都道府県や政令指定都市の外郭団体が運営し、地域中小企業支援センターにおいても、その多くは商工会・商工会議所が運営を担っていた。これは、実質的に行政のみで支援を実施する体制から大きな変化はないわけである。確かに、商工会・商工会議所は民間組織であるものの、その運営費の多くは行政からの運営補助を受けていることを鑑みれば、行政の関与を強く受けており、準行政組織とも捉えることができる。このため、純民間の組織が支援体制に組み込まれたのは、本稿で対象としている連携拠点が初めてであり、民間側にあっても公的な支援体制下で各種の支援制度を活用して支援を実施することは初めてであった。つまり、制度開始時からどのような工夫を重ねてきたのかを明らかにすることは、商工会や商工会議所などといった従来からの支援機関以外の民間組織が公的な支援体制下での支援を行う際に、組織活動を参考にすることができるし、行政側としても民間組織と共に支援活動を行う際に民間側がどのように行動するのかを検討する際に参考とできるだろう。
今回調査対象とした連携拠点は、現在 3 万を超える民間の機関が活動する認定支援機関のように、民間による公的な支援が本格化される最中にあって、行政中心による支援体制の中に民間組織が本格的に参加した最初の事例といえる。現在の中小企業支援体制において、民間組織による公的支援は、その組織数からすれば最寄りの相談窓口が大幅に増えることから相談する「気軽さ」や、それぞれの組織が関与している「顧客」に対する支援の幅が広がったと考えることができる。そのことによって、事業仕分けの評価者が指摘したような支援対象者を増加させることが可能になった。しかし、利点だけではなく問題点も存在している。
4）
例えば、野田（2012）の指摘によれば「“ちいさな企業” 未来会議」
において、従来からの中小企業政策への反省として小規模企業が活用しやすい制度・運用になっていない点、個別企業の実情に応じたきめ細やかな支援策が講じられていない点、既存の経営支援機関などが適切な支援機能を発揮できていない点、中規模・中堅企業に対する施策についても検証する必要がある点などが指摘されている。
このような指摘に対し、新たに打ち出された支援策の一つとしては、認定支援機関と補助金をセットにした支援だといえよう。しかしながら新井（2019）で指摘したように、認定支援機関5）であったとしても、得意とする分野によって支援の結果が異なったり、支援対象である中小企業者側が商工会・商工会議所のような従来からの支援機関による支援を評価している場合もあった。さらには中小企業庁と金融庁が連名で2013年に公表した「認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について」によれば四つの問題点が指摘されており、どれも従来のような支援体制では発生しなかったような問題が表れている。だからこそ、多面的・10

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複合的に評価することが求められているのである。その意味では事業仕分けにおいて指摘された問題点そのものを否定することはできないが、特定の面ばかりを問題視して、廃止ありきの議論であったことは問題であろう。
そもそも公的支援の性格として、民間の支援だけではできないような支援が求められているわけで、支援対象となる企業数の多寡も重要であるが、それよりも支援を行った「質」をどのように評価するのかということの方が重要であろう。さらには税金を投入して、それに対する効果が低いことを問題視していたが、費用対効果についても、どの時点で評価するのかという視点が欠けていたのである。ただし、野田の指摘するような事業仕分けの有用性について、「特定の政策目的を実現するためにはどのような政策手段を活用するのが望ましいかを、国民にも見える形で検討する場」（野田彰彦、2012、p10）は確かに現在でも存在しないわけであり、さらには中小企業庁自身でも指摘している「中小企業政策効果を多面的に把握するための方法の開発を検討すべきである」（中小企業庁、2011、p 5 ）にも対応するべきだ
ろう。このような指摘事項が現在でも実施されていないからこそ、よろず支援拠点については現状においては相談件数の多寡が評価の基準となってしまい、各地で件数を伸ばすことに注力してしまっている。これは認定支援機関に関しても同様であり、目標さえも定められていないから認定を受けても支援を行わない機関が数多く存在してしまうのである。つまり、中小企業庁自身も指摘している多面的な評価とは、補助金などの採択件数や相談件数の多い少ないだけではなく、それぞれの支援内容がどうであったのかという主観的な評価も重要なのである。
これからの中小企業政策に基づいて実施される各事業においては、客観性と主観性を組み合わせた評価が重要であるし、福岡ひびき信用金庫が取り組んでいるように支援事業を継続する場合であっても、その事業の効果を測定するために一定の期間が経過した段階で外部による中立的な評価も重要である。中小企業政策の一層の深化と効率化が求められている。
※ 調査に協力してくれた信用金庫や関係機関の方々には感謝申し上げる。
註1）中小企業・ベンチャー総合支援センター、都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センターが該当する。中田（2013）
は本制度を3層構造の体制（P407）と表現しているが、本稿では中小企業白書2001年度版で表現されている3類型の中小企業支援センターとしている。
2）総務省によれば国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体として行う改革である。
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公的な中小企業支援における民間支援機関の活用はどのような効果があったのか3）
2009年に第1弾、2010年に第2弾と第3弾が実施され、 地域力連携拠点については第1弾において廃止の判定を受け、中小企業応援センターについては第3弾において廃止の判定を受けている。
4）小規模な企業者を対象に、 どのような支援政策を行うべきかを検討するために2012年に開始された会議体である。同年、取りまとめを中小企業政策に反映させるため、中小企業政策審議会において“ちいさな企業”未来部会が設置された。
5）認定支援機関が公的な支援機関としての性格を付与されたが、 これにも様々な問題が存在している。詳しくは新井（2019）を参照願いたい。
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