シンポジウム2022「今、求められる⼠業広告」 結果概要
開催⽇時︓2022年2⽉22⽇（⽕）14︓00〜16︓00
2022年2⽉22⽇(⽕)、⼀般社団法⼈⼠業適正広告推進協議会（以下、⼠推協）は「今、求められる⼠業広告」をテーマとしたシンポジウムを開催いたしました。
各⼠業団体・広告提供団体等の関係団体に呼びかけた結果、⼠業団体15団体より18名、広告団体8団体より54名、合計23団体、72名の参加を得ることができました。
⼠推協からは、代表理事 櫻井光政（弁護⼠）、理事 甲斐亮之（株式会社ギャプライズ代表取締役）、理事 島⽥雄左（株式会社スタイル・エッジ代表取締役社⻑）、監事 ⼋坂⽞功（弁護⼠）、顧問 深澤 諭史（弁護⼠）が参加いたしました。
また、顧問 ⼤川原栄（弁護⼠）は、シンポジウム全体のコーディネーターとして議題の進⾏役を務めました。
なお、当⽇は新型コロナウイルス対策として、オンラインとオフラインを組み合わせ、密を回避した状態で実施しております。

開会挨拶©2022 ⼠業適正広告推進協議会

開会にあたり、⼠推協を代表して代表理事の櫻井光政から挨拶をさせていただきました。以下、要約となります。

「今回のシンポジウムに先だって⾏った利⽤者と⼠業の⽅々に対するアンケート調査の結果についてその⼀端をお話させていただきます。なお、アンケート結果の詳細は近⽇中に会員の⽅々に公開する予定です。
このアンケートは、⼀般の⽅々が⼠業の広告をどのくらいご覧になっているか、また⼠業の先⽣⽅は広告をどのように考えておられるかといったことに関する調査になります。
調査結果のひとつとして、⼠業の先⽣⽅の⽅が⼀般の⽅々と⽐較して、広告そのものに懐疑的、あるいは批判的な声が少なくないことが⾒えてきました。この点、好意的な意⾒が多かった⼀般の⽅々との間に乖離が⾒られます。
こうした乖離を埋めていくことも当協議会の使命ではないかと考えており、そのためにも良い⼠業広告とはどのようなものかを考えていくことが⼤事だと考えております。また、今回のシンポジウムもその考えを深めていく機会にしたいと考えております。
なお、本⽇は⼆部構成となっております。第⼀部では、弁護⼠の広告では知らないものがない弁護⼠ドットコム株式会社の取締役である⽥上嘉⼀さんに「⼠業にとって効果的な広告の在り⽅」と題してご講演頂きます。
第⼆部では、「⼠業広告どこまでOK︕︖」と題して、⼠業と広告会社のディベート⼤会を⾏います。主に広告会社から匿名で「⼠業広告の表現についての悩み」を募集し、寄せられた悩みを議題として、⼠業（弁護⼠・司法書⼠）と広告会社の間でディベートを⾏います。
出席した甲斐があったと⾔っていただける、内容の濃いシンポジウムにして⾏きたいと思います」©2022 ⼠業適正広告推進協議会

第⼀部 基調講演
第⼀部の基調講演では、「⼠業にとって効果的な広告のあり⽅」と題して、弁護⼠ドットコム株式会社 取締役の⽥上嘉⼀様にご登壇いただきました。⽥上様のプロフィールは下記となります。
2002年
2004年
2010年
2013年
2015年
2017年
2019年

司法試験合格（司法修習57期）
アンダーソン・⽑利・友常法律事務所⼊所
ロンドン⼤学LLM留学
グリー株式会社に⼊社
弁護⼠ドットコム株式会社に⼊社
同社執⾏役員就任
同社取締役就任

基調講演では、まずはじめに「データから考察する弁護⼠業界」として、弁護⼠⼈⼝、独⽴件数の推移、コロナの影響について、次に「事務所の現状を整理する」といったテーマで、事務所を取り巻く市場に関する情報収集、事務所売上の構成要素の分解、法律事務所の売上UPの⽅向性、受任経路の整理についてお話いただきました。
さらに「マーケティングの3つのプロセス」として、ターゲット別の代表的なマーケティング⼿法についてご説明いただき、最後に「押さえておきたい6つのWebマーケティング」として、下記について様々な詳細データや具体的な事例に基づき、お話いただきました。
1
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事務所Webサイト
リスティング広告©2022 ⼠業適正広告推進協議会

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4
5
6

SEO対策
SNS
メルマガ
弁護⼠ポータルサイト
⽥上様、貴重なご講演をありがとうございました。

第⼆部「⼠業広告どこまでOK︕︖ ⼠業と広告会社のディベート⼤会」

進⾏役 ⼠推協 顧問︓⼤川原 栄（弁護⼠ 第⼆東京弁護⼠会所属）
事前に広告会社から募集した「広告に関するお悩み」アンケートよりテーマを3つピックアップしました。

＜お悩みその１＞「広告規程についてどこまでの表現がOKでどこからNGなのかラインが分かりづらいです。」（広告事業者・トモヤさん）©2022 ⼠業適正広告推進協議会

⼠推協 顧問 ⼤川原 栄（以下、省略）──まさにご指摘の通りでして、広告に関する規制については下記のように様々なものがありますが、⾮常にわかりにくいものです。
-

弁護⼠等の業務広告に関する規程
業務広告に関する指針
弁護⼠情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針
弁護⼠職務基本規程
弁護⼠法
法律事務所等の名称等に関する規程
外国法事務弁護⼠事務所等の名称等に関する規程
司法書⼠の広告に関する規則

このあたりにつきまして、当協議会の顧問であり弁護⼠の深澤諭史先⽣にお聞きしたいと思います。
⼠推協 顧問 深澤諭史（以下、深澤）︓
NGとなる表現がどのように決められているかといいますと、上記のように実に様々な規定があります。これらをすべて守らないといけないのですが、メインとなるのは「弁護⼠等の業務広告に関する規程」と「業務広告に関する指針」の⼆つなんですね。
前者の規定では「嘘」にはじまり「⼤袈裟」「紛らわしい」「品位を⽋く」といった事柄が禁⽌されていたりします。
そのうえで後者の指針では、誇⼤⼜は過度な期待を抱かせる広告として「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます」といったものや、困惑させ⼜は過度な不安をあおる広告として「今すぐ請求しないとあなたの過払⾦は失われます」といった具体例があげられています。
これらを参考にOKかNGかを決めていくということになるのですが、指針に出ているものは他にも「⽤⼼棒弁護⼠」や「元＊＊の検事なので＊＊の保釈はお任せください」といったように誰が⾒てもNGといった極端なものが多いんですね。
したがって、微妙なものはこの指針で判断するのが難しくなってくるわけです。広告表現はスピーディーに移り変わり、流⾏り廃りもあるため、⼠推協では具体例をあげながら、より安⼼して広告を展開できるような基準や考え⽅を発表していきたいと思います。

──いま深澤先⽣がお話になった規定について何かご質問等ありますでしょうか︖
株式会社宣伝会議 ⼩林様︓
⾨外漢なもので⾮常に不勉強なのではありますが、⼝⽕を切れればと思います。まず規定の根拠について伺いたいです。たとえば景品表⽰法等、そういったものに準拠して規定が定められているといった理解でよろしいのか。
そして、この規定に仮に違反した場合、たとえば⽇弁連の⽅から何らかの指導が⼊るのでしょうか。また発⽣してしまった場合、どのような対処をなされているのか。そのあたりをお教えいただきたい。

©2022 ⼠業適正広告推進協議会

──諸々の規定の根拠は何になるのか、また仮に規定違反になった場合はどうなるのかといったご質問でした。深澤先⽣いかがでしょうか︖

深澤︓
様々な規定の根拠ということでいえば、それはまさに弁護⼠法になります。私たち弁護⼠の世界では「弁護⼠⾃治」といったものが採⽤されています。学識経験者や裁判官、検察官も関与はしてはいますが、基本的には弁護⼠の指導や監督は「弁護⼠⾃治」ということで弁護⼠⾃⾝が集まって⾏うことになっています。
このことが弁護⼠法に定められており、この弁護⼠法によれば様々なルールを弁護⼠会と⽇本弁護⼠連合会が定めることができるわけです。そして、定められたものは弁護⼠が守らなければいけないということになっています。したがいまして、規定の根拠としては弁護⼠法であり、制度としては「弁護⼠⾃治」であるということになります。
次に「違反したらどうなるか」という点についてですが、他の資格業であれば監督官庁が処分等を⾏うことになるわけですが、弁護⼠の場合は弁護⼠会が指導・調査し、場合によっては処分をするということになります。
全体的なルールを定めるのは⽇本弁護⼠連合会になりますが、個々の弁護⼠を指導・処分するのは各単位会といいますが、それぞれの弁護⼠会となります。たとえば東京であれば第⼀弁護⼠会、第⼆弁護⼠会とありますが、そういった各弁護⼠会が調査して指導する。
場合によっては処分するということになります。
広告違反については制裁になりますが、これは「＊＊の弁護⼠が不当な表⽰をしました」と⽒名の公表がなされたりします。中でも特に悪質なものになると、懲戒処分といって⼀種の⾏政処分が課せられます。懲戒処分の中でも⼀番下の軽いものでは「戒告」といって⽂書で注意を受けることになります。
それより重たくなると「業務停⽌」といってしばらくの間、業務ができなくなります。さらにその上になると「退会命令」といって弁護⼠会を追い出される。
先ほど「弁護⼠⾃治」と申し上げましたが、弁護⼠資格は弁護⼠会の会員であるがために使えるといったルールになっているわけです。したがって、弁護⼠会を追い出されるということは、弁護⼠でなくなる、つまり資格の剥奪となるわけです。あとは、さらにその上に「除名」というものがあります。
では、⼀体どういった調査をしているかといいますと、これはまさに単位会ごとにバラバラです。たとえば、私が属する第⼆東京弁護⼠会では、弁護⼠業務センターといった委員会の中に広告部会があり、そこで調査・検討することになっています。

──今のお話では調査の対象は各弁護⼠会所属の弁護⼠ですから、広告の内容に違反があった場合に広告会社に対して弁護⼠会が何らかの処罰をする、何らかの告発をする、ということはないといった理解でよろしいでしょうか︖
深澤︓
はい。私の知る限りそのような例はないですし、弁護⼠広告規定は弁護⼠しか規制できません。したがって、仰られる通りで弁護⼠会から広告会社にアクションは起こせないわけです。

©2022 ⼠業適正広告推進協議会

ただ、それでも広告の内容について弁護⼠に調査や処分がなされると、それをつくった広告会社も信⽤や取引先を失うことにもつながります。その意味では、広告会社への間接的な指導といったことは実現できるのではないかと思います。

──このあたりのことが、我々のような⼠業業界の内部にいる⼈間と外部にいらっしゃる⽅とで認識が⼤きく異なるところだと思います。

広告規定はあくまでも弁護⼠会の所属会員に対する規定であり、間接的に広告会社に対する規制にもなりうるとしても、現時点では広告会社への直接的な規制はないという状況にあるということになるわけですね。
株式会社宣伝会議 ⼩林様︓
であるならば広告会社が表現のラインについて悩むということがわからない。そもそも広告主である弁護⼠の⽅がご覧になられているはずで、その規定に従って判断をされ、あくまでも弁護⼠が広告の表現の主体であり責任の主体であるわけです。
何故、広告会社の⽅が「（この広告は）NGなのかOKなのか」といったことに悩むのかがわからないのですが、そこはいかがでしょうか︖

──ご指摘の点はまさしくその通りだと思います。ただ、広告主である弁護⼠⾃⾝が広告の原案を考える、といったことはほぼないのではないかと推察されます。

ほとんどの場合、弁護⼠が広告に関しておおまかな要望を出して、広告会社が原案をつくり、弁護⼠が広告主として広告を出す。この過程で広告主が責任を負うにしても、相当な部分を広告会社に依拠しているのが実際なのだと思われます。
広告主である弁護⼠が弁護⼠会から規定違反だと⾔われた場合には、最終的には広告主の責任になるわけですが、弁護⼠と広告会社との間で「何故にああいった広告にしたのか︖」といったような内部的なトラブルが出てくることは容易に想像できます。こういったことを踏まえたお悩みだったのだと理解しています。
広告事業者 A様︓
今のお話に関連してなのですが、2年くらい前に医療広告に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に違反し、広告会社やアフィリエイター（成果報酬型のインターネット広告であるアフィリエイト広告を⾃⾝のサイトやブログ、SNS等に掲載することで報酬を広告主から得ている⼈）が逮捕されたことがありました。今後、⼠業の世界では同じようなことが起こりえる可能性はありますでしょうか︖
深澤
弁護⼠については広告規定に違反したからといって刑事罰を受けるということはなく、⾏政上の制裁を受けることになります。広告会社の⽅々については先程申し上げた通り、これらの規制が及ばないので、弁護⼠会から処分はできない。
⼀⽅で景品表⽰法における適⽤はもちろん⼠業にもあります。ただ、景品表⽰法は⾮常に⼤雑把な規制に過ぎない。より個別具体的にかつ弁護⼠業にあわせて厳しく規制したものが業務広告規定なんです。
©2022 ⼠業適正広告推進協議会

では、今後、薬機法のように逮捕される例が出てくるかというと、景品表⽰法違反としての問題になることはあっても、ただちに逮捕といったことにはなかなかならないと思っております。
景品表⽰法は基本的にワンクッションおきますので「それはダメだよ」「やめなさい」と指摘され、それでも続けるのであれば処罰といったかたちになっています。ご質問にありました薬機法での逮捕というのは、やはりダイレクトに⼈の⾝体、⽣命を侵害するところがあるのでこれが⼠業の世界との⼤きな違いかと思われます。
話をまとめますと、⼠業の世界ではただちに刑事罰といったリスクは低いのでしょうが、やはり違反によって失われるものは⼠業であっても広告会社であっても、⼤きいものがあるのではないかと思います。

＜お悩みその2-1＞「借⾦で本当に困っている⽅がよく利⽤してそうなサイトへ広告を出稿できません。（ex.ギャンブル系、消費者⾦融系）」（広告事業者・ダイキさん）＜お悩みその2-2＞「規制により「⼈⽬をひく広告」が企画しづらいです。時代に合わせて規制をゆるめ市⺠に「⾝近な業界」であるとアピールできないでしょうか」（広告事業者・シンキチさん）
──お⼆⼈ともありがとうございました。まとめますと、広告を出稿する場所、内容等に関するお悩みでした。このことについては「品位」といったキーワードが、お悩みを紐解くひとつになるのではないかと感じてます。
結局、広告を出す場所、内容についていくつかの規定を辿っていくと「品位」「品格」といったものがあり、そういったものを汚すと⾔いますか、落とすようなところに広告を出してはいけない、といった話になっているような気がします。このあたり深澤先⽣いかがでしょうか︖
深澤︓
⼀般⽤語としての「品位」以上にこの⾔葉は私たち弁護⼠にとっては特別な意味合いがあるものとなります。弁護⼠が⽂書で注意を受けたり、資格を失う原因として、法律違反あるいは弁護⼠としての品位を損なう⾮⾏があった場合があると⾔われています。
では、弁護⼠にとっての「品位」とは何だろうか。これまで様々な権威ある先⽣⽅が研究されてきましたが、いまだに定説がないわけです。ただ、⼀般的には弁護⼠の職業的な信⽤にかかわるものだとされています。
たとえば品位を⽋くことで「＊＊弁護⼠はこんなひどいことする。よろしくない」といっ©2022 ⼠業適正広告推進協議会

た個⼈の信⽤の毀損だけでなく、「＊＊弁護⼠はこんなにひどいことしている。ならば他の弁護⼠もそうだろう」といった弁護⼠という職業全体の信⽤を失うことにつながるわけです。
こういった弁護⼠の個⼈と全体の信⽤のために「品位」が重んじられているということで整理ができるのではないかと思います。
そして、この「品位」の害し⽅もいろいろある。犯罪もあれば、犯罪にあたらないまでも違法⾏為により品位を損なうということがあります。さらに広告についても、品位を損なうような広告というものはありうるのではないかと思います。
実際、弁護⼠として品位を損なうような広告は広告規定に違反するということで禁⽌されております。先程出てきました指針を⾒ても弁護⼠等の品位⼜は信⽤を損なうおそれのある広告の例として「法の抜け道、抜け⽳教えます。」「競売を⽌めてみせます。」といったものがあげられています。
であれば「品位」とは何か。これは所謂「猥褻」の概念と⼀緒だとも⾔えます。このキーワードが⼊っていたらＮＧとなる、このキーワードを使わなければＯＫ、といったように⼀律に決まるのではない。
たとえば消費者⾦融であったり性⾵俗店での掲載については、そういったところに広告があることで品位を損ねるといった考えはあるでしょうし、⼀⽅で内容によってはそこまでは⾔えないのではないか、ということもあるわけです。
したがって、「品位」というのはまとめますと、⽂⾔だけでなく、掲載場所やテーマ、そういった全体を捉えた上で、弁護⼠に対する信⽤、品格を損なうかどうかといった、かなり⼤雑把な概念だと理解していただければと思います。
広告事業者 A様︓「品位」に関して指摘されるケースの場合、⼀般の⽅から弁護⼠会に連絡が⼊って指摘されるケースが多いのか。それとも弁護⼠の⽅が広告を⾒てこれは品位に⽋けると指摘してくるのか。どちらの⽅が多いものでしょうか︖
深澤︓
やはり多いのは市⺠からの情報提供になります。⾃分に関係ないにも関わらず広告が何度も表⽰され、その内容が⼤袈裟であったり、いかがわしい感じがあると不快感を抱かれる。
そういったネット上の広告を⾒て、そのままネット経由で弁護⼠会に報告するというのは⼗分考えられるわけです。ですので、市⺠⽬線で不快の念を抱かせないか、といったことを考えることが⼤事なのではないかと思います。

──ちなみに弁護⼠が「こういった広告をこういった場所に出していいのか」といったことを事前に弁護⼠会に打診し、規制に反していないか否かを問い合わせることができる⼿続きはあるのでしょうか︖©2022 ⼠業適正広告推進協議会

深澤︓
これは各弁護⼠会ごとの話になります。たとえば私が属している東京第⼆弁護⼠会の場合は、倫理委員会が事前相談を⾏っています。ただ、問題はここでの回答はあくまでも⼀種の参考ですので、ここでOKだったら絶対にOK、NGだったら絶対にNGとまでは残念ながら今のところ⾔えないわけです。
また、どちらかといえば倫理委員会といった性格上、⽐較的慎重な意⾒になってしまう。
したがって、事案によりますが、相談すると「やっぱりダメなんでやめてください」と⾔われてしまう可能性は⾼いのかなとは感じています。

──東京第⼆弁護⼠会で⾔えば倫理委員会が事前相談の窓⼝としてあるわけだけれども、冒険的な広告といいますか、そういったものについては現時点では保守的な対応をされてしまう可能性がありうるということですね。
もちろん、そこには個別性があり、どう判断されるかはなんとも⾔えないところがある。
ただ、そういった事前相談のための機関があるのはよろしいことかと思います。

＜お悩み3つ⽬＞「ルールを守るところが損をしてやりたい放題の業者が得をする。この現状はどうにもできないんでしょうか」（広告事業者・シュウイチさん）
──⼠業団体の広告規制は直接的に広告会社に及ばず、ある種の「やり得」のようなところがあり、放任・放置されているというのが今のお悩みの根底にあるかと思います。深澤
先⽣いかがでしょうか︖
深澤︓
確かにやりたい放題の業者が得をして、ちゃんと守っている側が損をする、というのは⾮常に不公平な話だと思います。ただ、実情としてこれらの問題は間違いなくあると感じています。
ご指摘にある広告業者を規制できない点ですが、これについては私は弁護⼠に対する規制を⼀⻫に⾏っていけば実現できると思っています。
何故ならば弁護⼠もお⾦を⽀払ってまで「処分されるかも知れない」「信⽤を失うかも知れない」といった広告を出そうとは思わないわけでして。こんなにも適当な広告を出している会社に頼んだら酷い⽬に遭う、といったことになってくれば間接的にではあります
が、⼗分に⾃制できるとも⾔えるわけです。
ですので、直接的に広告会社に規制が及ばないことが絶対に規制できないということにはならないと思っています。
ただ、最近は⾵向きも変わりつつありまして、昔のように無法地帯というよりは、悪い広告をするとちゃんと通報や調査がなされるようになってきた、というのが私の考え⽅です。
これには理由があり、弁護⼠からの通報が増えたことや、東京をはじめとした都市圏の弁護⼠が不当な広告を地⽅に出稿し、地⽅の顧客を不当に獲得することで地⽅の弁護⼠や弁©2022 ⼠業適正広告推進協議会

護⼠会から苦情が出ている現状があります。結果、やりたい放題のところはどんどん淘汰されていくのだろうと感じています。
弁護⼠の数が増えて広告の数も増え、端的に⾔えば広告も競争が激しくなった。競合相⼿が不当に成果をあげているということであれば、他の競合は黙ってない。なので、私はこの問題は徐々に解消に向かいつつあると思っています。

──先般、当協議会所属会員より、弁護⼠会から「減額診断」広告について「広告規定」に違反する可能性がある旨の指摘があったとの報告がありました。当協議会では、ご指摘いただいた内容を改めて検討した結果、これまでの「減額診断」広告に関する⾒解の修正について公表することといたしました。
このことについて、当協議会の理事でもある株式会社スタイル・エッジの島⽥さん、ご報告いただけますでしょうか︖
島⽥︓
弊社のクライアントでも減額診断を⽤いた集客⽅法は活⽤していましたが、弁護⼠会の業務センターの⽅から「画⼀的な回答が減額診断になっていないのではないか」とご指摘をいただきました。
そこについてはロジックを組んできちんと減額診断できるように⼤幅に修正していこうと考えております。当協議会としても指針を出し、それに基づいて各会員さんに配布できればと考えています。

──当協議会も激動する社会の中で、広告業者にとって何が適正な広告なのかを模索しながら様々な活動をしております。当協議会で⼀度決めた基準は変動するものではない、という⽴場にはありませんので、今回こういったご指摘をいただいて当協議会として⾒解・ルールを変更しております。
＊当協議会では、ご指摘いただいた内容を改めて検討した結果、これまでの「減額診断」広告に関する⾒解の修正について公表することといたしました。 詳しくは『「減額診断」
広告に関する当協議会の⾒解の修正について（PDF）』をご覧ください。
株式会社宣伝会議 ⼩林様︓
SNSやリスティング広告などが象徴するように広告出稿する際のハードルが下がってきている中で、いわゆる⾮弁⾏為、弁護⼠ではないがツイッターやフェイスブック等に広告を出して話題になっては消える、といったことを何件か⽬にしたことがあります。
こういったことに関してプラットフォーム側に⼠業としてもアクションを求めていくことが今後ありえるのかどうかお聞かせください。
深澤︓
⾮常に興味深く聞かせていただきました。確かに私も弁護⼠でない⼈が「借⾦問題解決します」といったことを謳って出てきては消えていく、といった実情があることは把握しております。
借⾦に困っている⽅というのは、要するに窮地に陥っている⼈なんですね。そうするとどうしても悪徳商法とか⼀発逆転といった話に引っかかりやすいので、そういった⽅を狙っている悪徳業者がいる可能性が⾼いだろうと思われます。
©2022 ⼠業適正広告推進協議会

さらに質問の本題に戻りまして、プラットフォーム側に対してどういったアクションをとるかということですが、ある程度類型化できて「今すごく流⾏っていて、これは⼀律で注意してください」といった話が出てくれば、弁護⼠会や当協議会のようなところからプラットフォーム側に申し⼊れをしていくといったことは、アイデアとしてかなり有意義であり、進めていきたいと思っています。
広告事業者 B様︓
仮に違法広告を⾒つけた時にどうやって排除すればいいものなのでしょうか。⼠推協のウェブサイトに「⼠業広告に関する情報をご提供ください」とありますが、こちらから報告をあげるということでよろしいでしょうか︖

──こちらについてはこの後にご説明させていただく予定でした。弁護⼠会や⼠業団体に違反を監視するシステムがないため、どこかからの情報提供がなければ権限発動がなされないという状況にあります。
そこで当協議会としては、各⼠業団体への情報提供を積極的にしていくために、ウェブサイト上でルールを守らない業者に関する情報提供を呼び掛けております。いただいた情報を分析・検討し、必要であれば各⼠業団体にその情報を提供いたします。
当協議会が弁護⼠会に情報を提供をする場合、どういった流れになるかについて、深澤先⽣よろしいでしょうか︖
深澤︓
弁護⼠会ごとに仕組みがバラバラになっておりまして対応はマチマチです。ただ、そういった報告があった場合は必ず権限のあるしかるべき部会⻑や委員⻑に情報がいきますので、まずは提供された情報を検討し、違反の疑いをジャッジします。
違反の疑いがないだろうということであれば、基本的にはそれでおしまいとなります。
もし、違反の疑いがありそうだ、ということであれば、必要な調査を⾏います。その上でどう対応するか。先程申し上げたように、いきなり制裁が発動されるということは考えにくいので、注意や指導をする、といったことになってくるかと思います。
ただ、おそらくどの単位会もそうだと思いますが、必ずしも返事がくるとは限らないわけです。弁護⼠のプライバシーにもかかわってくることですので、情報提供に対して何らかのリアクションが約束されているわけではない。
しかしながら、貴重な情報として扱ってもらえるということでご理解いただければと思います。

──調査は基本的には広告主である所属会員の弁護⼠や司法書⼠に対して⾏われ、間接的にはそういった広告を提供した広告会社には弁護⼠を通じて問われる、ということでよろしいでしょうか︖
深澤︓
はい。まさしくその通りでして、弁護⼠会が権限⾏使できるのは弁護⼠だけになります。
ただ、ここでポイントになるのが、弁護⼠は広告関係の調査に協⼒しないといけない義務©2022 ⼠業適正広告推進協議会

があります。具体的には、質問には答えないといけませんし、資料についても出さないといけません。資料については広告会社との契約書のコピーも出すことになります。
そういうふうになってくると「この広告会社は違反ばかりしている」と弁護⼠会の中で認識されてしまうといったリスクは、やはり広告会社としても認識した⽅がいいということになります。

──いわゆる調査応諾義務が弁護⼠にはあるということなんですね。つまり、無視をすれば、それ⾃体で処罰されるというプレッシャーがあり、広告規定や各種法令により⼠業団体が所属会員を強く縛っているわけですね。
なお、⽴証についてですが「相談実績何件」「解決実績何件」と広告に表⽰した時に、裏付けの調査を受けた弁護⼠が説明できなければそれが虚偽と認定をされる可能性がある、という理解でよろしいでしょうか︖
深澤︓
その通りです。法律的な⾔葉で⾔うと、⽴証する⽬的は嘘をついたかどうかではなくて、本当であるかどうか証明できるか、といった話になってきます。そのためには、もちろん根拠が必要になってくる。
ですので、根拠が出せないものに関しては嘘だということになる。このことが規定上も明記されているわけです。なので間接的ではありますが、そのあたりの調査・指導は⾏われると認識していただければと思います。

──そうすると広告会社としても弁護⼠から「うちは解決実績昨年5000件です」「相談実績何万件です」と情報提供されても「本当に⼤丈夫ですか︖ 裏付けはあるんですか︖」といった確認をすべきだと思いますが︖
深澤︓
まさにその通りで、確認すべきだと思っています。もちろん広告規定については弁護⼠も⾒ておくのが常識ですが、⼀⽅で広告をつくるにあたってはまさしく広告会社と弁護⼠は⼆⼈三脚でやりますので弁護⼠だけが知っていればいいということではない。
なので、広告会社の⽅でもしっかり把握をすることが必要です。「こういう事実があるんだよ」と⾔われ、「そうですか」といったやり取りだけでは不⼗分です。
やはり「根拠になるものは何か⽤意されているんでしょうか︖」といった確認をするのが望ましいといえると思います。

終わりに私ども⼠推協は、⼠業広告業界の適正な競争を⽣み出し、広く市⺠に良質かつ適正な情報を提供する環境を構築することを⽬的に2020年3⽉より活動しています。
今後もシンポジウムや様々な情報発信にはじまる諸活動を通じて、広く市⺠に良質かつ適正な情報を提供する環境の構築に寄与できればと考えています。
©2022 ⼠業適正広告推進協議会