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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月17日【事業年度】

第56期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(3853)3391(代表)【事務連絡者氏名】

阿 部 一 成常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永 澤 正 博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(3853)3391(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永 澤 正 博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

47,903,175

52,037,290

50,815,027

45,383,184

44,484,436

1,034,605

1,152,112

480,355△62,217

516,452

458,518

619,223

182,242△165,919

162,523

売上高（千円）

経常利益又は経常損失（千円）(△)
当期純利益又は当期純損
（千円）
失(△)
純資産額

（千円）

12,422,571

12,860,010

12,834,143

12,819,324

12,901,166

総資産額

（千円）

23,378,931

25,451,921

24,475,786

22,198,298

22,340,241（円）

1,402.94

1,210.39

1,208.01

1,206.63

1,214.35

（円）

51.78

58.28

17.15

△15.62

15.30

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.1

50.5

52.4

57.7

57.7

自己資本利益率

（％）

3.7

4.9

1.4

△1.3

1.3

株価収益率

（倍）

17.9

8.6

17.5

−

18.2

△665,561

894,898

2,168,217

1,330,232

197,823△86,894△49,071△163,720

117,682△114,038

468,463△532,345△703,996△290,987△85,113

1,093,130

1,406,611

2,707,111

3,824,574

3,823,245

570

609

624

592

583

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高
従業員数

（人）

［外、平均臨時
［87］
［93］
［92］
［87］
［66］
雇用者数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
３ 平成19年４月１日付で、株式１株につき１．２株の株式分割を行っております。なお、第53期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
４ 第55期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等

回次

第52期

決算年月

第53期

第54期

第55期

第56期

平成18年９月 平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高（千円）

46,527,698

49,646,064

48,373,913

43,547,493

43,045,830

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

1,121,821

1,131,806

462,183△95,823

529,048

当期純利益

（千円）

386,225

609,388

160,482

84,336

179,920

資本金（千円）

896,350

896,350

896,350

896,350

896,350（株）

8,920,800

10,704,960

10,704,960

10,704,960

10,704,960

純資産額

（千円）

12,396,090

12,837,427

12,791,899

12,733,848

12,833,839

総資産額

（千円）

23,139,092

24,510,482

23,727,053

21,857,032

22,054,643

１株当たり純資産額（円）

1,399.95

1,208.26

1,204.03

1,198.58

1,208.02

１株当たり配当額

（円）

16.00

16.00

16.00

8.00

10.00

（内１株当たり
中間配当額）（円）（8.00）（8.00）（8.00）（4.00）（4.00）

１株当たり当期純利益

（円）

43.62

57.35

15.11

7.94

16.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.6

52.4

53.9

58.3

58.2

自己資本利益率

（％）

3.1

4.8

1.3

0.7

1.4

株価収益率

（倍）

21.3

8.7

19.9

34.3

16.4

配当性向

（％）

36.7

27.9

105.9

100.8

59.0

従業員数

（人）

517

554

568

568

558

発行済株式総数［外、平均臨時
［69］
［79］
［78］
［75］
［60］
雇用者数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成19年４月１日付で、株式１株につき１．２株の株式分割を行っております。なお、第53期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和30年３月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営
業を株式会社に組織変更、資本金300千円)

昭和36年３月

タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)

昭和39年４月

施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

昭和40年１月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)

昭和42年６月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転

昭和49年３月

建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始

昭和58年４月

ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始

昭和58年10月

ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)

昭和59年３月

横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)

昭和62年10月

近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化

平成元年４月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転

平成元年11月

研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置

平成３年４月

石材工事の請負を開始

平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更

平成４年４月

組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)

平成５年11月

WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入

平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年10月

温調技研株式会社を買収し、子会社とする

平成11年８月

株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする

平成13年９月

決算期を３月31日から９月30日に変更

平成14年２月

株式会社ジャクソンジャパンを解散

平成15年１月

株式会社ジャクソンジャパンを清算

平成16年２月

温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする

平成21年４月

温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

(注) 平成22年10月12日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されております。この統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社アベルコ(当社)及び連結子会社１社(温調技研株式会社)、非連結子会社１社(AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.)により構成されており、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

当企業集団を構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

〈大型物件事業〉
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、当社及び温調技研株式会社が行っております。
〈戸建住宅事業〉
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、当社が行っております。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
（％）

関係内容

被所有割合
（％）

(連結子会社)
温調技研株式会社

東京都世田谷区

50,000

大型物件事業100.0―

役員の兼任…1名(注) 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

大型物件事業

121［13］

戸建住宅事業412［45］

全社（共通）

50

［8］

合計

583

［66］

(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)558

平均年齢(歳)［60］

平成22年９月30日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)
36.1

9.5

4,995,340(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、最近1年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国・アジアに代表される新興国需要の拡大や国内外の各種経済対策などを背景に、緩やかな回復基調を辿りました。一方で、欧米を中心とした海外景気の下振れ懸念や、円高の進行、デフレなどの懸念要因を抱え、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
不動産市場におきましては、住宅ローン減税の継続、住宅資金贈与非課税枠の拡大、住宅エコポイン
ト制度等の住宅市場の活性化策の効果もあり、持家の新設住宅着工戸数が平成21年11月から11ヶ月連
続で前年同月比で増加するなど住宅投資の持ち直しの兆しがあるものの、改善に向かう動きが足踏み状態の雇用・所得環境を反映して総体として低水準で推移し厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、戸建住宅事業については、取扱い商材の拡充と地場の工務店に的を絞った新規顧客の獲得による取引基盤の拡充に注力いたしました。太陽光発電システムの工事付き販売については、太陽光パネル製造メーカーとのタイアップと自社施工体制の強化により、受注量を増やすことができました。また、木質住宅の構造体であるプレカットの販売については、工務店との親密化により、販売量が大幅に増加いたしました。また、利益率の向上のため、「工事統括部」の機能充実により、コスト削減のための原価管理への取組みを強化いたしました。大型物件事業について
は、ヒートアイランド現象の抑制効果を発揮する環境配慮型の新工法である陶管ルーバーを使用した「気化冷却外装システム」に取組むほか、外装大規模修繕の一括受注にも注力いたしました。しかし、タイル工事量の多いマンションや大型商業施設などの新設着工が依然として低水準で推移したため低調な結果となりました。管理面におきましては、販管費の削減に努め、債権管理面についても与信管理に一段の傾注をいたし不良債権の発生を大幅に抑制することができました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高444億84百万円と前連結会計年度に比べ８億98百万円（2.0％）の減収となりました。損益面では、営業利益は４億17百万円と前連結会計年度に比べ５億83
百万円の増益（前連結会計年度は１億65百万円の営業損失）、経常利益は５億16百万円と前連結会計年度に比べ５億78百万円の増益（前連結会計年度は62百万円の経常損失）、当期純利益は１億62百万円と前連結会計年度に比べ３億28百万円の増益（前連結会計年度は１億65百万円の当期純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①大型物件事業
当連結会計年度より該当する工事内容について工事進行基準を適用しましたが、マンションや大型商業施設の新設着工の停滞による需要低迷の影響を受け、売上高は102億５百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の減収、営業利益は81百万円と前連結会計年度に比べ１億65百万円（66.9％）の減益となりました。
②戸建住宅事業
売上高は342億78百万円と前連結会計年度に比べ８億93百万円（2.5％）の減収、営業利益は11億27
百万円と前連結会計年度に比べ７億51百万円（199.8％）の増益となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、当連結会計年度末には38億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億97百万円（前連結会計年度比11億32百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の増加額21億50百万円（前連結会計年度比43億89百万円の増加）及びたな
卸資産の減少額13億72百万円（前連結会計年度比４億61百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億14百万円（前連結会計年度比２億31百万円の減少）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出63百万円（前連結会計年度比３百万円の減少）及び貸付けによる支出35百万円（前連結会計年度比２百万円の減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、85百万円（前連結会計年度比２億５百万円の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額85百万円（前連結会計年度比42百万円の増加）等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1)大型物件事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

3,424,697△33.3

1,827,259△48.0

住宅設備工事3,851,546△31.9

2,324,724

△34.8

合計

7,276,243△32.6

4,151,983△41.4(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

5,114,510＋0.2

住宅設備工事5,091,228

△0.3

合計

10,205,738△0.0(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)戸建住宅事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

6,932,917＋14.8

806,416＋48.5

住宅設備工事

16,239,330＋5.5

1,927,678

△10.9

合計

23,172,248＋8.1

2,734,095＋1.0(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）売上実績
当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

売上高(千円)

前年同期比(％)

販売実績
タイル及び関連商品

7,509,796△19.9

住宅設備機器3,625,002

△3.1

合計

11,134,799

△15.1

タイル工事

6,669,432＋5.2

住宅設備工事

16,474,466

＋4.8

合計

23,143,898

＋4.9

合計

34,278,698△2.5

完成工事実績

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（ハ）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

タイル及び関連商品

9,694,311△12.9

住宅設備機器15,727,107

＋3.8

合計

25,421,418△3.3(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ タイル及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高3,533,356千円、12,649,069千円が含まれております。

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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
期別

第55期

区分

タイル工事

自平成20年10月１日 住宅設備工事
至平成21年
９月30日
計
第56期

タイル工事

自平成21年10月１日 住宅設備工事
至平成22年
９月30日
計

前期繰越

当期受注

工事高

工事高

（千円）

（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

手持

うち施工高

工事高

比率

金額

（千円）

（％）

（千円）

当期施工高
（千円）

4,300,344

11,201,010

15,501,355

11,441,351

4,060,004

23.7

962,490

11,054,892

4,630,184

19,211,777

23,841,961

18,869,633

4,972,328

32.7

1,624,291

18,415,922

8,930,529

30,412,787

39,343,316

30,310,984

9,032,332

28.6

2,586,781

29,470,815

4,060,004

10,357,614

14,417,618

11,783,942

2,633,676

17.1

449,260

11,270,712

4,972,328

18,595,712

23,568,040

20,064,480

3,503,560

25.2

881,556

19,321,745

9,032,332

28,953,327

37,985,659

31,848,423

6,137,236

21.7

1,330,816

30,592,458(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高及び当期完成工事高に増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高―前期繰越施工高)に一致しております。

(ロ)受注の方法
工事の受注方法は競争によっております。

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有価証券報告書(2)完成工事高期別第55期
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日

第56期
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル工事

181,328

11,260,022

11,441,351

住宅設備工事

314,778

18,554,854

18,869,633

計496,106

29,814,877

30,310,984

タイル工事

185,742

11,598,200

11,783,942

住宅設備工事732,165

19,332,315

20,064,480

917,90730,930,515

31,848,423

計(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第55期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
三井住友建設㈱（仮称）有明１丁目計画新築工事 住宅設備工事㈱大林組
アリュールゼームス坂 新築工事 タイル工事
立正大学熊谷キャンパス再開発事業 テラコッタブロックスクリーン工事
アルコニックス㈱タイル工事㈱大林組（仮称）かんべ土地Ｋ‑７ビル計画 住宅設備工事
第56期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
勝どき駅前地区（再）特定業務代行建設工事㈱大林組（施設建築物建設工事） 住宅設備工事㈱大林組（仮称）渋谷東１丁目計画 住宅設備工事
住友不動産㈱平井計画 住宅設備工事
２ 第55期及び第56期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

(3)手持工事高（平成22年９月30日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル工事

191,995

2,441,680

2,633,676

住宅設備工事64,9983,438,561

3,503,560

計

256,9945,880,242

6,137,236(注) １ 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
鹿島建設㈱（仮称）大崎駅西口Ｃ地区開発計画 タイル工事
平成23年３月予定
三井住友建設㈱（仮称）有明ＴＴ計画マンション工事 住宅設備工事 平成23年３月予定㈱大林組
衆議院新議員会館整備等事業 住宅設備工事
平成22年12月予定㈱竹中工務店
中之島フェスティバルタワーＡ計画 タイル工事
平成24年10月予定
ホテルオルティスタ / ペルワシントン、ホテルベルラ㈲丸文産業
平成23年４月予定
・トゥール タイル工事
２ 「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。景気の現状は緩やかに回復しつつあるものの、今後は海外経済の減速や各種経済対策効果の反動といった要因に加え、急速な円高の影響もあり、景気回復のテンポが鈍化していく可能性が高まっています。雇用・所得環境も改善に向かう動きが足踏み状態であり、消費者マインドの改善の動きに停滞感が生じています。
新設住宅着工戸数は持家・分譲一戸建・分譲マンションにおいて持ち直しの動きが見られるものの、所得回復テンポは緩慢であり、年間着工戸数が80万戸前後と従来の100万戸を大きく下回る状況が続くことが予測されます。
このような状況のなかで、戸建住宅事業において市場の大幅な改善は望めないことを前提とした施策を打ってまいります。地場の工務店・リフォーム会社に的を絞った新規顧客獲得による取引基盤の拡充に継続的に注力いたします。既存顧客に対しては、本格的に軌道に乗り始めたプレカットや太陽光発電システムなどをはじめとして、取扱商品の一段の充実と工事施工能力を強みとしたトータル営業を展開し、取引シェアを高めてまいります。利益率向上の面においては、発注ミスや施工ミスによる無駄なコストの削減のための原価管理の取組みを強化してまいります。大型物件事業についても市場の縮小がトレンドとして続くことを前提とし、新しく他社と共同開発したヒートアイランド現象の抑制効果を発揮する「気化冷却外装システム」などの高度な新工法にも積極的に取組んで新しい市場の開拓を目指していきます。新商品の外装用不燃ルーバーの積極的提案と外装大規模修繕の一括受注による受注量の確保にも傾注してまいります。更に、研修制度の内容の一層の充実を図り、社員及び外注先の技能工のレベルアップにより、競争力のある人材の育成に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の仕入先への依存について
平成22年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の41.5％が株式会社ＩＮＡ
Ｘからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設（建築）業界であり、そのなかでも当社グループは、タイ
ル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は、75.0％、「商品売上高」は25.0％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設（建築）業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
会社名

提携先

契約期間

主要取扱品目

契約内容

株式会社
アベルコ
(当社)

株式会社ＩＮＡＸサンウ
エーブマーケティング

昭和56年４月21日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

株式会社
アベルコ
(当社)

株式会社ＩＮＡＸサンウ
エーブマーケティング

昭和59年４月１日
以後１年ごとの自動更新

民住品、洗面化粧台、ステンレス浴槽

代理特約店契約

株式会社
アベルコ
(当社)

株式会社ハウステック

平成８年５月１日
以後１年ごとの自動更新

住宅機器製品

特約店契約

株式会社
アベルコ
(当社)

ＴＯＴＯ株式会社

平成11年４月１日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年12月17日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、223億40百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が16億87百万円増加及び未成工事支出金が12億93百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、94億39百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が２億16百万円増加、未払法人税等が１億88百万円
増加及び未成工事受入金が４億63百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、129億１百万円となりました。これは主として、利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの受注環境は、後半に全国の住宅着工に回復の兆しが見られたものの力強さを欠く展開となりました。また、事務所や店舗などの民間非居住建築の着工も増加基調に転じたものの依然として勢いが弱く、全般として厳しい状況が続きました。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は、799,024戸（前年同期比5.1％減）と低調に推移しました。うち、持家については
前年同期比5.2％増、一戸建分譲住宅については同14.9％増と回復基調となりましたが、水準そのもの
は低位でありました。特に、分譲マンションにおいては前年同期比19.4％減、貸家においては同14.0％
減とそれぞれ大幅な減少となり、特に大型物件事業における業績に大きな影響を受ける結果となりました。
このため、当社グループの受注環境も引き続き厳しい状況が続いており、売上高は444億84百万円と前連結会計年度に比べ8億98百万円（2.0％）の減収となりましたが、損益面では、営業利益4億17百万円と前連結会計年度に比べ5億83百万円の増益、経常利益5億16百万円と前連結会計年度に比べ5億78百万円の増益、当期純利益1億62百万円と前連結会計年度に比べ3億28百万円の増益となりました。
（売上高）
売上高は444億84百万円と前連結会計年度に比べ８億98百万円（2.0％）の減収となりました。事業の種類別セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高102億5百万円と前連結会計年度に比べ4百万円の減収、戸建住宅事業の売上高342億78百万円と前連結会計年度に比べ８億93百万円（2.5％）の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前連結会計年度の400億95百万円から９億34百万円減少して391億60百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して88.0％となりました。
（売上総利益）
売上総利益は前連結会計年度の52億87百万円から35百万円増加して53億23百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して12.0％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の54億53百万円から5億47百万円減少して49億５百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少して11.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は前連結会計年度の１億65百万円の営業損失から５億83百万円増加して４億17百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加して0.9％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は前連結会計年度の１億３百万円の収益（純額）から98百万円の収益（純額）となりました。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の62百万円の経常損失から５億78百万円増加して５億16百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加して1.2％となりました。

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有価証券報告書（特別利益（損失））特別利益（損失）は前連結会計年度の58百万円の損失（純額）から81百万円の損失（純額）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の１億20百万円の損失から５億55百万円増加して４億35
百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の45百万円から２億27百万円増加して２億72百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は前連結会計年度の１億65百万円の損失から３億28百万円増加して１億62百万円となりました。

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有価証券報告書(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは次のような課題に取組んでまいります。戸建住宅事業については、引続き市場の大幅な改善は望めないことが予測されます。
このような状況下で安定した受注基盤を構築するために、地場の工務店・リフォーム会社を中心とした新規顧客の獲得に注力いたします。既存の顧客に対しては、商品調達力や工事施工能力の向上に加え、前期より開始したメールマガジン等を活用した営業情報サポートなどにより、取引シェアアップを図ってまいります。大型物件事業については、マンションの新設着工戸数の大幅な減少と住居系、非住居系ともにタイル採用機会が縮小する傾向に対応すべく、高付加価値の新商材への取組みを強化してまいります。具体的には、高度印刷技術による優れた意匠性と外装用途に耐えうる性能を併せ持つシー
トとアルミ材との組み合わせによる新商品「外装用不燃ルーバー」の営業展開に注力いたします。また、外装大規模修繕の一括受注の営業を一段と強化してまいります。また、施工技術や安全管理水準の維持向上面については、当社研修センター等を活用した技術研修制度の充実を図ることにより、社員及び外注先の技能工のレベルアップを進めてまいります。更には、首都圏工事センターを立ち上げ、施工品質の向上、クレームの撲滅、コスト削減のための新たな仕組みづくりに取組んでまいります。管理面においては、OJT研修や集合研修等の体系的な教育制度の内容充実による人材育成と業務処理の標準化
及びマニュアル化や、新システムの構築やバージョンアップにより効率化の推進を図り経費削減に結び付けてまいります。また、国際会計基準への対応にも計画的に取組んでいく必要があり準備を進めております。債権管理面については、長引く受注不振に喘ぐ中小中堅の建設・不動産業者の破綻リスクが先行き高まってくることが懸念されますので、与信審査体制の強化も重要な課題であります。併せて、コンプライアンス及び内部統制機能の充実強化に継続的に取組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、当連結会計年度末には38億23百万円となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年９月30日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別設備のセグメントの内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

TS事業部
東京TS支店(東京都足立区)
他４支店

大型物件事業
戸建住宅事業事務所

140,653−

397,810(579.00)−

10,657549,121131［16］

TS事業部大阪支店(大阪市西淀川区)

大型物件事業事務所
倉庫

69,117

501

121,475(390.67)−

719

191,814

24
［1］

WS事業部
千葉中央支店(千葉市花見川区)

戸建住宅事業事務所
倉庫

87,877

227

251,830(1,821.00)

−

1,311

341,24621［4］

戸建住宅事業事務所
倉庫

57,213

729

714,563(2,049.00)

−

4,220

776,72619［1］

戸建住宅事業事務所
倉庫

86,669255

677,018(1,488.00)

−

1,809

765,752−［−］

199,665−

312,463(582.11)−

17,915530,044

80
［7］

WS事業部
西東京支店
(東京都
武蔵村山市)
WS事業部
神奈川マリストセンター(横浜市瀬谷区)
本社他(東京都足立区)

大型物件事業
戸建住宅事業全社共通

本社機能(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等が含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式（株）27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年９月30日) (平成22年12月17日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
10,704,960
10,704,960
単元株式数100株（JASDAQ市場）

計

10,704,960

10,704,960−−（注）ジャスダック証券取引所は平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場
金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,784,160

10,704,960−（注）株式分割（分割比率１：１．２）

19/100896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

848,923

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
7
10
50
5
1
1,251
1,324
−
(人)
所有株式数
−
4,676
225
8,196
4,585
5
89,074
106,761
28,860
(単元)
所有株式数
−
4.38
0.21
7.68
4.30
0.00
83.43
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式81,064株は、「個人その他」に810単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

阿部一成

東京都足立区

1,453

13.58

阿部哲二

東京都練馬区

1,257

11.75

阿部溢子

東京都足立区

1,047

9.78

アベルコ従業員持株会

東京都足立区鹿浜３−３−３㈱アベルコ内

536

5.01

阿部太一

東京都足立区

519

4.85

阿部亮平

東京都足立区

519

4.85

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，Ｕ．Ｋ

432

4.04

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２−３−11

250

2.34

竹田和平

愛知県名古屋市天白区

228

2.13

橋本総業株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町９−９

214

2.01

6,460

60.35

計

−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

議決権の数(個)

内容

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

10,595,100

105,951

同上

単元未満株式普通株式

28,860−

同上

発行済株式総数

10,704,960−−

総株主び議決権−

105,951−

81,000(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,000−81,0000.76

計−81,000−81,0000.76(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

195

54

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(単元未満株式の買増請求)

−

−

−

−

81,064−81,064−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、第56期におきましては、株主の皆様への安定配当を鑑み、１株につき10円の配当を実施いたしました。この結果、当期は自己資本利益率1.4％、純資産配当率0.8％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成22年５月24日取締役会

42,4964.00

平成22年12月16日定時株主総会

63,7436.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高(円)

1,340

970

550

305

329

最低(円)

928

482

290

215

245

(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前は
ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、同取引所ヘラクレス
市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、当社は平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

310

310

329

290

284

285

最低(円)

281

274

275

260

253

252

(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。なお、
大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所
JASDAQに統合されており、当社は平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

阿部 一成

生年月日

昭和28年６月12日生

略歴
昭和52年４月

丸与産業株式会社入社

昭和54年２月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

昭和59年１月

当社常務取締役

昭和62年１月

当社取締役副社長

平成３年１月

当社代表取締役社長(現任)

昭和56年１月

三和商事株式会社(平成４年４月

任期

所有株式数
(千株)

（注）2

1,453

（注）2

6

（注）2

13

（注）2

0

（注）3

16

阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成４年４月当社WS事業部東京住設支店長

平成12年４月

当社WS事業部住設担当部長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部住設担当
部長

平成16年10月
専務取締役

営業統括本部長

岡本 孝一

当社執行役員WS事業部営業推進
部部長

昭和28年６月４日生

平成17年10月

当社執行役員WS事業部埼玉支店
長

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部埼玉支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部長

平成21年12月

当社専務取締役WS事業部長

平成22年10月

当社専務取締役営業統括本部長（現任）

昭和51年４月

三和商事株式会社(平成４年４月
阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

常務取締役

営業統括本部管掌兼マリスト営業部長

船橋朗

平成５年４月当社WS事業部西東京支店長

平成10年４月

当社WS事業部東京支店長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部東京支店長

昭和30年８月25日生

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部東京支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部掌兼マ
リスト営業部長

平成22年10月

当社常務取締役営業統括本部掌兼マリスト営業部長（現任）

常務取締役

管理本部長兼管理部長、経理部長

永澤 正博

昭和23年10月26日生

昭和46年４月

株式会社東京都民銀行入行

平成５年４月

同行東久留米支店長

平成10年４月

同行個人ローン部長

平成15年10月

当社入社 管理本部管理部長

平成18年10月

当社執行役員管理本部管理部長
兼経理部長

平成18年12月

当社常務取締役管理本部管理部
長兼経理部長平成19年12月

当社常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長(現任)

昭和46年９月

阿部窯業株式会社（現当社）入社

平成12年４月

当社ＴＳ事業部東京ＴＳ支店営
業部長

常務取締役

首都圏特需営業本部長

廣瀬 紀夫

昭和25年２月21日生

平成13年４月

当社執行役員ＴＳ事業部東京Ｔ
Ｓ支店副支店長

平成19年10月

当社執行役員ＴＳ事業部長

平成20年12月

当社常務取締役ＴＳ事業部長

平成22年10月

当社常務取締役首都圏特需営業本部長（現任）24/100EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

−

（注）3

−

（注）3

−

伊奈製陶株式会社（現株式会社
ＩＮＡＸ）入社

常勤監査役

監査役

佐藤 和男

川上 敏宏

昭和22年11月19日生

昭和17年11月17日生

昭和60年５月

同社西東京支社長

平成６年２月

同社四国支社長

平成16年４月

同社首都圏統括支社東京支社長

平成20年４月

当社内部監査室長

平成22年12月

当社常勤監査役（現任）昭和42年４月

株式会社東京都民銀行入行

昭和63年４月

同行朝霞支店長

平成５年７月

同行池袋支店長

平成８年６月同行取締役融資第三部長

平成12年７月

同行取締役執行役員第一本部長

平成13年６月

株式会社清泉ファミリー取締役
社長

平成16年６月

株式会社アイ・アンド・イー取締役会長

平成17年６月

株式会社ティー・ビー・エム常
勤監査役

監査役

田口

明

昭和29年２月13日生

平成22年12月

当社監査役（現任）

平成５年４月弁護士登録

平成６年６月当社監査役(現任)

計

1,490

(注)１ 上記監査役のうち川上敏宏及び田口明の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共成長を維持してゆくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考
えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図ると同時に、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛
け、経営の透明性維持を図っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（会社の機関の基本説明）
取締役（５名）からなる取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、運営しております。また、執行役員制度を導入しており、機動的な業務執行体制の強化を図るとともに業務執行に対する責任の明確化を図っており、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を目的として執行役員（12名）からな
る「経営戦略会議」を設けております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、経営の透明性をより高めるべく、監査役総数３名の内、社外監査役を過半数の２名としております。監査役は、社外監査役を含めて、この１年間に実施したすべての取締役会に出席しており、取締役の業務執行を充分に監査できる体制となっております。

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有価証券報告書（会社の機関・内部統制の関係）②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の内部統制システムとしては、内部監査室（室員２名）を設置しており、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告し、監査役会と連携をとって適法かつ適正に業務が行われていることを監査しております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総務部においてリスク情報の一元管理を行っております。管理本部、各事
業本部の本部長が各事業部のリスクを管理し、定期的な意見交換を実施するとともに監査役会、会計監
査人と相互連携を行っております。

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有価証券報告書④役員報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）
7

105

105

−

−

−

監査役（社外
監査役を除
く。）

8

8

−

−

−

社外監査役

7

7

−

−

−

2

120

120

−

−

−

10

合 計

（ロ）

1

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬額は月額報酬として定め、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
報酬は各事業年度の会社の業績、役職の他、本人の経験や実績等に基づき、相当と思われる額を取締役会、監査役会にて個別に決定しております。
なお、平成18年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。
⑤内部監査及び監査役監査の状況（内部監査）
当社の内部監査は内部監査室員２名が担当しており、監査役及び会計監査人と連携し、社内各部における業務処理体制が適正であるかのチェックをしております。また被監査部門の体制に不備指摘事項が認められた際には、当該指摘事項に対して再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。監査内容については適時会計監査人への報告を行い、監査の内容及びその結果について問題がないかの検討会を実施しております。
（監査役監査）
当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役監査は内部監査及び会計
監査人と連携協議の上、年間５回の監査役会を遂行し、取締役会及びその他重要な社内会議に出席し幅
広い観点から経営監視を実施しております。
⑥社外取締役及び社外監査役（イ）社外監査役は利害関係のない中立的な立場から取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮すると考えております。
（ロ）当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、当社規模を勘案した場合、社外監査役により十分確保できると考えております。また当社の社外監査役２名につきましては、弁護士など２名を選任しており、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係には該当せず、その独立性を確保しております。

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有価証券報告書⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役（２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。
⑧取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

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有価証券報告書⑬株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

12銘柄

貸借対照表計上額の合計額

130,253千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資のうち、当該事業年度における貸借対照表計
上額の上位10銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

橋本総業㈱

49,60043,152取引関係の維持、強化のため㈱住生活グループ

23,05537,741

取引関係の維持、強化のため

すてきナイスグループ㈱100,000

18,000

取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャル
グループ

6,893

16,763

取引関係の維持、強化のため

明和地所㈱10,0004,440

取引関係の維持、強化のため㈱大林組

11,9073,953

取引関係の維持、強化のため

新井窯業㈱

44

2,200

取引関係の維持、強化のため

㈱ノーリツ

858

1,348

取引関係の維持、強化のため

17,934

1,201

取引関係の維持、強化のため

400

985

取引関係の維持、強化のため㈱長谷工コーポレーション
東建コーポレーション㈱（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑭会計監査の状況
当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員大木 智博

指定有限責任社員

業務執行社員

柴谷 哲朗

指定有限責任社員

業務執行社員秋田 秀樹（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名

その他 15名(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

−

27

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

27

−

27

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省
令第14号)に準じて記載しております。
なお、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)及び前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

32/100EDINET提出書類
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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品

当連結会計年度(平成22年９月30日)

3,824,574
9,255,196
445,384

3,823,245
10,942,311
367,724
1,262,623

未成工事支出金

2,556,482

材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,323
256,763
394,072△235,522

15,065309,942
328,464△263,319

流動資産合計16,513,276

16,786,059

※4

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地※22,680,235※2

2,683,931△1,678,719△1,747,303

1,001,516

936,628

36,113△28,318

34,193△30,878

7,795
3,083,306

3,314
3,083,306

※2

建設仮勘定
その他
減価償却累計額−
603,441△518,390

4,867
590,535△521,672

その他（純額）85,05068,863

有形固定資産合計

4,177,668

4,096,980

53,666130,140

41,677
154,759

183,806

196,437

226,727800
268,818
1,539,019△711,818

191,398430
174,057
1,402,552△507,674

1,323,546

1,260,764

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/1005,685,021

5,554,181

22,198,298

22,340,241

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等※2

ファクタリング未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金

4,546,721

4,513,543※2

2,653,948−
920,486
25,1252,870,274
188,080
456,877
16,886104,907

工事損失引当金

36,252

その他

631,861

691,058

8,814,395

8,841,627

68,083
4,950
50,930440,615

65,635
7,110
46,730477,971

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計※4

564,578

597,446

負債合計

9,378,973

9,439,074

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,099,976△32,803896,350
848,923
11,177,507△32,857

12,812,446

12,889,922

6,877

11,243

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6,877

11,243

純資産合計

12,819,324

12,901,166

負債純資産合計

22,198,298

22,340,241

34/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高45,383,184

売上原価

40,095,237

売上総利益

5,287,946
5,453,185

販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）※2

5,323,731
4,905,731△165,239

417,999

89,334
3,926
288
14,34913,87985,282
4,214
4,000
14,14910,469

121,778

118,11417,7561,000

19,661
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1

44,484,436
39,160,705

18,756

19,661△62,217

516,452

特別利益
11,522

固定資産売却益−

貸倒引当金戻入額
持分変動利益

9,088
3,330

13,200−

特別利益合計12,41924,723※3

特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
退職給付費用
雇用調整支出金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

35/100

3,798

※4

2,244

8,421
58,396−38,163−65,432

70,616

105,840△120,414

435,335

139,159△93,655

228,91243,89945,504

272,812△165,919

162,523

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

896,350
−

−

当期末残高

896,350

896,350

848,934

848,923

△10

−

△10

−

848,923

848,923

11,102,385

11,099,976△127,490△165,919△2
291,003△84,992
162,523−−△2,40877,53011,099,976

11,177,507△32,783△32,803

△51
32

△54
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

36/100896,350△19△54△32,803△32,857

12,814,885

12,812,446△127,490△165,919△51
18
291,003△84,992
162,523△54−−△2,43977,476

12,812,446

12,889,922

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/100

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

19,257

6,877△12,379

4,366△12,379

4,366

6,877

11,243

12,834,143

12,819,324△127,490△165,919△51
18
291,003△12,379△84,992
162,523
△54
−
−
4,366

△14,818

81,842

12,819,324

12,901,166

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△120,414

435,335

169,738
14,262
278,234

143,318
11,988△176,346△20,817△2,04025,18913,705△93,260
17,756△3,3302,239,174△327,173
910,813
27,329△1,634,629
55,239△700

68,654△2,448△89,496
19,661−△2,150,723
152,861
1,372,777
42,394
172,089
66,69958,912

小計

1,551,116

123,640

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

95,894△17,155△299,623−

86,990△19,398△65,970
72,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,330,232

197,823△127,720
375−△30,833△32,949
395,724
5,157△92,071△31,230
11,522△63,988△854△35,840
22,827
6,190△22,665

117,682△114,038

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

38/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△166,670
18△51△127,497
3,212

−
−
△54
△85,059−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△290,987△85,113

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,156,927△1,328

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,707,111△39,464
3,824,574

3,824,574−
3,823,245

現金及び現金同等物の期末残高※

39/100※EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

連結子会社は、温調技研株式会社の１社であります。なお、連結子会社であった温調ライフ株式会社は当連
結会計年度において吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、当社の子会社から除外となりました。

連結子会社は、温調技研株式会社の１社であります。

非連結子会社は、ＡＶＥＬＣＯ
ＶＩＥＴＮＡＭ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.の１社であります。なお、非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

非連結子会社は、ＡＶＥＬＣＯ
ＶＩＥＴＮＡＭ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.の１社であります。なお、非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会
社又は関連会社はありません。なお、
非連結子会社は小規模で、当期純損
益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法適用範囲から除外しております。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

40/100

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法（会計方針の変更）
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸
資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下
による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ４年
その他
２〜20年

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
たな卸資産
商品
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

41/100未成工事支出金
同左―――――

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、按分した額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社（温調技研株式会社）
においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

42/100

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
貸倒引当金
同左

完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金同左

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
退職給付に係る会計基準の変更
当連結会計年度により、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

役員退職慰労引当金
同左

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有価証券報告書

項目(4) 重要な収益及び費用の計
上基準

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基
準によっております。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
完成工事高及び完成工事原価の計
上基準の変更請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売
上高は2,340,471千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、それぞれ52,644千円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、15年で均等償却しております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(5) 消費税等の会計処理
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

43/100

同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協
会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

―――――

なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「その他のたな卸資産」
として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「材料貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他のたな卸資産」に含まれる「商品」「材料貯蔵品」は、それぞれ476,085千円、33,739千円であります。

―――――

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)―――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は60,589千円であります。

44/100EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年９月30日)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他（関係会社株式）
9,813千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
建物
416,210千円
土地2,300,671千円
合計
2,716,881千円

当連結会計年度(平成22年９月30日)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他（関係会社株式）
9,813千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
建物
388,265千円
土地2,300,671千円
合計
2,688,937千円（ロ）上記に対応する債務
支払手形・工事未払金等
合計（ロ）上記に対応する債務
支払手形・工事未払金等
合計

146,068千円
146,068千円

121,388千円
121,388千円

３ 特定融資枠契約(借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円

３ 特定融資枠契約(借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円―――――※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は47,540千円であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)―――――

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
68,654千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費302,538千円
給料及び手当2,104,864千円
退職給付費用220,395千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,950千円
賞与
401,258千円
貸倒引当金繰入額
421,872千円
減価償却費
147,187千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費313,780千円
給料及び手当1,939,611千円
退職給付費用221,455千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,160千円
賞与
468,434千円
貸倒引当金繰入額
35,760千円
減価償却費
127,468千円―――――※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
その他（工具、器具及び備品）
11,522千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
69千円
その他（工具、器具及び備品）
3,728千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
40千円
その他（工具、器具及び備品）
2,204千円

45/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）10,704,960

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）80,744増加減少

当連結会計年度末

205

80

80,869（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

205株

単元未満株式の買増請求による売渡

80株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年12月18日
定時株主総会
平成21年５月21日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式84,993

普通株式

42,496

株式の種類

基準日

効力発生日

8.00

平成20年９月30日

平成20年12月19日

4.00

平成21年３月31日

平成21年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,496

１株当たり配当額(円)

46/100基準日

効力発生日

4.00 平成21年９月30日 平成21年12月18日

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）10,704,960

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）80,869増加減少

当連結会計年度末

195−

81,064（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

195株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式42,496

普通株式

42,496

決議
平成21年12月17日
定時株主総会
平成22年５月24日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月18日

4.00

平成22年３月31日

平成22年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年12月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,743

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月17日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,824,574千円
3,824,574千円

47/1003,823,245千円
3,823,245千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引（借主側）

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

機械装置及び
運搬具

4,120

減価償却
累計額
相当額
(千円)

3,891

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(千円)

(千円)

228

合計
4,120
3,891
228
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び
運搬具

4,120

4,120

−

合計

4,120

4,120

−

同左

２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
228千円
合計
228千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内合計

３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,373千円
減価償却費相当額
1,373千円

３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって処理しております。

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

−千円
−千円

同左

48/100

228千円
228千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式、債券であります。これらは金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注）２．参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

3,823,245

3,823,245−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

10,696,300

10,696,300−

満期保有目的の債券

50,08350,660576

その他有価証券

135,969

135,969−

14,705,599

14,706,176

576(１) 支払手形・工事未払金等

4,513,543

4,513,543−(２) ファクタリング未払金

2,870,274

2,870,274−

負債計

7,383,817

7,383,817−(３) 投資有価証券

資産計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値
によっております。

負債(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
5,345
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年以内

1年超５年以内 ５年超10年以内

10年超(１) 現金及び預金

3,823,245−−−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等

10,696,300

−

−

−

−

50,083−−

14,519,546

50,083−−(３) 投資有価証券
満期保有目的の債券
合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成21年９月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

68,703

97,393

28,689−−−−68,703−−−−
97,393−−−−
28,68969,92349,927△19,996−−−−
69,923
138,627−−−−
49,927
147,320−−−−△19,9968,693(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)(1)満期保有目的の債券
国債・地方債

50,152
小計50,152

小計
合計

29,25429,254
79,406(2)その他有価証券
非上場株式

３ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円)
(1)債券
国債・地方債
社債
その他(2)その他
合計

１年超５年以内
(千円)
−
−
−
−
−

50,152−−−50,15252/100

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年９月30日）
１ 満期保有目的の債券
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

50,083−−50,08350,660−−50,660

576
−
−
576

−
−
−
−
50,083−−−−50,660

−
−
−
−
576

２ その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

86,39062,47323,916−−−−86,390−−−−62,473−−−−23,91649,57968,586△19,007−−−−
49,579−−−−68,586−−−−△19,007

135,969

131,060

4,909(注）1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損38,163千円を計上しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年10月１日 至平成21年９月30日)
当社及び連結子会社(１社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年10月１日 至平成22年９月30日)
当社及び連結子会社(１社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

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有価証券報告書

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従来より確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成19年４月１日より、確定給付型の制度として、企業年金に移行するとともに、新たに、確定拠出型の退職給付制度を採用いたしました。この他に、総合設立型の厚生年金基金に加盟しております。また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）① 年金資産の額

34,347,422千円② 年金財政計算上の給付債務の額

49,919,795千円③ 差引額△15,572,372千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年９月30日現在）
当社グループの掛金拠出割合

7.71％（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,092,828千円及び繰越不足金△12,479,544千円であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年９月30日）① 退職給付債務△1,205,400千円② 年金資産1,046,314千円③ 未積立退職給付債務 （①＋②）△159,085千円④ 未認識数理計算上の差異

117,024千円⑤ 未認識過去勤務債務△26,022千円⑥ 合計 （③＋④＋⑤）△68,083千円⑦ 前払年金費用−千円⑧ 退職給付引当金△68,083千円

３ 退職給付費用に関する事項（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）① 勤務費用 （注）347,362千円② 利息費用

23,201千円③ 期待運用収益△21,992千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

5,175千円⑤ 過去勤務債務の費用処理額△3,098千円⑥ 退職給付費用 （①＋②＋③＋④＋⑤）

350,648千円（注）確定拠出年金及び総合設立型の厚生年金基金に対する掛金支払額を含んでおります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の処理年数

2.0％10年（その発生時における、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。）
10年（各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従来より確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成19年４月１日より、確定給付型の制度として、企業年金に移行するとともに、新たに、確定拠出型の退職給付制度を採用いたしました。この他に、総合設立型の厚生年金基金に加盟しております。また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）① 年金資産の額

51,059,227千円② 年金財政計算上の給付債務の額

59,466,276千円③ 差引額△8,407,048千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
株式会社アベルコ（平成22年９月30日現在）

7.76％

温調技研株式会社（平成22年３月31日現在）

0.89％（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,858,316千円及び別途積立金
5,123,188千円ならびに資産評価調整加算額△7,671,921千円であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２ 退職給付債務に関する事項（平成22年９月30日）① 退職給付債務△1,374,101千円② 年金資産1,106,398千円③ 未積立退職給付債務 （①＋②）△267,703千円④ 未認識数理計算上の差異

224,992千円⑤ 未認識過去勤務債務△22,924千円⑥ 合計 （③＋④＋⑤）△65,635千円⑦ 前払年金費用−千円⑧ 退職給付引当金△65,635千円

３ 退職給付費用に関する事項（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）① 勤務費用 （注）278,565千円② 利息費用

23,669千円③ 期待運用収益△20,926千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

11,773千円⑤ 過去勤務債務の費用処理額△3,098千円⑥ 退職給付費用 （①＋②＋③＋④＋⑤）

289,983千円（注）確定拠出年金及び総合設立型の厚生年金基金に対する掛金支払額を含んでおります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の処理年数

2.0％10年（その発生時における、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。）
10年（各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産未払賞与
118,368
未払事業税
5,693
貸倒引当金
302,598
役員退職慰労未払金
20,728
役員退職慰労引当金
2,079
退職給付引当金
27,709
投資有価証券評価損
26,026
その他
76,146
繰延税金資産小計
579,350
評価性引当額△43,531繰延税金資産合計
535,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△10,236
繰延税金負債合計△10,236
繰延税金資産の純額
525,582

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産未払賞与
148,624
未払事業税
15,821
貸倒引当金
211,344
役員退職慰労未払金
19,019
役員退職慰労引当金
2,986
退職給付引当金
26,713
投資有価証券評価損
35,898
その他
98,229繰延税金資産小計
558,637
評価性引当額△66,716
繰延税金資産合計
491,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,919
繰延税金負債合計△7,919繰延税金資産の純額
484,000

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入され
10.0
ない項目
評価性引当額の増減5.3
住民税均等割等
4.5
受取配当金等永久に益金に算入△0.1
されない項目その他
2.3
税効果会計適用後の法人税等の負62.7
担率

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

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60/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業(千円)

10,210,486

35,172,697

45,383,184

113,017

113,017（113,017）

10,210,486

35,285,715

45,496,202（113,017）

45,383,184

9,963,027

34,909,667

44,872,695

675,728

45,548,423

247,459

376,047

623,507（788,746）△165,239

4,722,635

12,044,011

16,766,647

5,431,650

22,198,298

減価償却費

13,73079,85093,581

76,156

169,738

資本的支出

11,897

83,79895,69590,815186,511

項目

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産−−45,383,184−(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は793,110千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,452,992千円であり、その主なものは、余剰運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業(千円)

10,205,738

34,278,698

44,484,436

20,57664,70885,284（85,284）

10,226,314

34,343,406

44,569,721（85,284）

44,484,436

営業費用

10,144,489

33,216,044

43,360,534

705,90244,066,437

営業利益

81,825

1,127,361

1,209,186（791,186）

5,000,564

11,931,403

16,931,967

5,408,273

22,340,241

減価償却費

12,93755,32068,25775,060143,318

資本的支出

20,11653,87673,992

11,61085,602

項目

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計−

44,484,436−

417,999

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は793,633千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,412,500千円であり、その主なものは、余剰運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計処理の方法の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計処理の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「大型物件事業」は売上高が2,248,375千円増加、営業利益
が45,720千円増加し、「戸建住宅事業」は売上高が92,095千円増加、営業利益が6,923千円増加しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

弁護士

(被所有)
直接 12.00

当社代表取締 法律問題の相
役の近親者
談・処理

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,556 未払費用

326(注) １ 上記のうち、取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 弁護士報酬規定を勘案して、決定しております。
(2) 一般取引と同様であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士

(被所有)
直接 11.87

当社代表取締 法律問題の相
役の近親者
談・処理

11,331−−(注) １ 上記のうち、取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 弁護士報酬規定を勘案して、決定しております。
(2) 一般取引と同様であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
1,206円63銭
15円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失

１株当たり純資産額

1,214円35銭

１株当たり当期純利益

15円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△165,919

162,523−−△165,919

162,523

10,624

10,624

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失（△）

第１四半期
(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第２四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

第３四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第４四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(千円)

9,914,430

13,234,164

9,412,502

11,923,338(千円)△70,721507,395△293,757

292,418(千円)△82,483

279,008△205,216

171,214

(円)

△7.76

26.26

△19.32

16.12

66/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※3

当事業年度
(平成22年９月30日)

3,329,517
2,431,689
1,636,614

完成工事未収入金
商品

5,080,387
445,384

未成工事支出金

2,396,257

材料貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金

16,323
9,078
107,430
245,771
52,25966,155

未収入金※3

3,410,962
2,222,602
1,638,857※3

6,753,060
367,724
1,258,686※5※3

15,065
20,13784,522
302,640
69,229101,741

その他
貸倒引当金

124,769△226,279

37,842△261,803

流動資産合計15,715,360

16,021,271

固定資産
有形固定資産建物※1, ※2

減価償却累計額

2,521,928※1, ※2

2,525,869△1,564,510△1,630,688

建物（純額）

957,417895,181

構築物
減価償却累計額

147,639△100,726

147,779△104,469

構築物（純額）46,91243,310

車両運搬具
減価償却累計額

36,113△28,318

34,193△30,878

7,795

3,314

591,139△507,643

578,466△510,393

83,496
3,026,448

68,073
3,026,448

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

67/100

※1

−

4,867

4,122,070

4,041,195

88,97622,26018,904110,418
22,26022,080130,140

154,759

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

130,253
676,936580
430
719,929685
157,289563,70972,516△484,912

1,889,461

1,837,418

6,141,672

6,033,372
22,054,643

1,148,794
2,353,689

1,085,276
2,368,244

※1

工事未払金

150,308
676,936580
800
872,791773
256,375
542,030
77,861△688,995

21,857,032

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

937,597※1

ファクタリング未払金

2,653,948
94,042

未払金

当事業年度(平成22年９月30日)※3

未払法人税等※1, ※3

883,261※12,870,274
95,701※3−
477,712

187,900

未成工事受入金
完成工事補償引当金

801,988
25,125

工事損失引当金

36,252

448,306
16,886104,907

その他

34,40423,3378,563,555

8,630,467

68,08350,930440,615

65,63546,730477,971559,628

590,336

9,123,184

9,220,803

未払費用

※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

68/100546,371※5

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年９月30日)

896,350

896,350

848,923

848,923

848,923

848,923

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

224,087

224,087

10,250,000
540,463

10,250,000
635,391

利益剰余金合計

11,014,551

11,109,478

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△32,803△32,857

12,727,021

12,821,894

6,827

11,945

6,827

11,945

純資産合計

12,733,848

12,833,839

負債純資産合計

21,857,032

22,054,643

69/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
商品売上高
完成工事高

13,236,508
30,310,984

11,197,406
31,848,423

売上高合計

43,547,493

43,045,830

476,085
26,288,368

445,384
25,421,418

26,764,454
15,034,666

25,866,803
16,182,425

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
小計
他勘定振替高※1

商品期末たな卸高
商品売上原価※1445,384

367,724

11,284,403

9,316,653
28,602,853

完成工事原価27,316,404

売上原価合計38,600,808

37,919,506

売上総利益

4,946,684

5,126,323

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
事務費
租税公課
減価償却費
その他

302,538
79,546
418,657
138,084
1,943,262
389,830
210,987
260,538
106,816
107,409239,307
90,37173,883
147,328
633,633

313,780
67,37635,516
120,648
1,853,988
451,229
210,874
274,996
93,313103,810245,379
97,61973,702
128,274
629,873

販売費及び一般管理費合計

5,142,194

4,700,383

営業利益又は営業損失（△）△195,509

425,94070/100※2

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

88,6503,576
288
13,48912,386

84,7764,149
4,000
14,02915,794

118,390122,749

17,7041,000

19,640−18,704

19,640△95,823

529,048

特別利益
固定資産売却益−※3

11,522

貸倒引当金戻入額

202,000

5,169

特別利益合計202,000

16,691

特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
雇用調整支出金

3,798
850
−

※4

2,244
24,25465,432

特別損失合計4,648

91,932

税引前当期純利益

101,527

453,808

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115,361△98,170

229,899
43,988

法人税等合計

17,191

273,888

当期純利益

84,336

179,92071/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ材料費

20,209,418

74.0

21,776,245

76.1

Ⅱ外注加工費5,457,601

20.0

5,210,756

18.2

Ⅲ経費

1,649,384

6.0

1,615,851

5.7(うち人件費)（857,373）

当期完成工事原価

27,316,404（813,487）
100.0（注）原価計算の方法は実際原価に基づく個別原価計算であります。

72/10028,602,853

100.0

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

896,350
−

−

当期末残高

896,350

896,350

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

848,923

848,923

−

−

当期末残高

848,923

848,923

896,350

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

10

−

△10

−

当期変動額合計

△10

−

−

−

848,934

848,923

△10

−

△10

−

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

848,923

848,923

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

224,087

224,087

−

−

当期末残高

224,087

224,087

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,250,000

10,250,000

−

−

当期末残高

10,250,000

10,250,000

73/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

583,620

540,463△127,490
84,336△2△84,992
179,920−

当期変動額合計△43,156

94,927

540,463635,391

11,057,707

11,014,551△127,490
84,336△2△84,992
179,920−

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

74/100△43,156

94,927

11,014,551

11,109,478△32,783△32,803

△51
32

△54
−

△19

△54

△32,803△32,857

12,770,208

12,727,021△127,490
84,336△51
18△84,992
179,920△54−△43,186

94,873

12,727,021

12,821,894

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75/100

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

21,6906,827△14,863

5,117△14,863

5,117

6,827

11,945

12,791,899

12,733,848△127,490
84,336△51
18△14,863△84,992
179,920
△54
−
5,117

△58,050

99,991

12,733,848

12,833,839

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
商品

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
商品
同左

総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

76/100未成工事支出金
同左
材料貯蔵品
同左

―――――

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

項目
３ 固定資産の減価償却の方
法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
４年
工具器具備品
２〜20年

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用
見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

77/100

リース資産
同左

長期前払費用同左
貸倒引当金
同左

完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

項目

５ 収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準
によっております。

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
退職給付に係る会計基準の変更
当事業年度により、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は2,231,991千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ50,554千円増加しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

78/100

消費税等の会計処理
同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

―――――

なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

79/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（イ）担保に供している資産（イ）担保に供している資産

建物
土地
合計

416,210千円
2,300,671千円
2,716,881千円（ロ）上記に対応する債務
買掛金
工事未払金
合計

建物
土地
合計

388,265千円
2,300,671千円
2,688,937千円（ロ）上記に対応する債務
144,676千円
1,391千円
146,068千円

買掛金
工事未払金
合計

118,837千円
2,551千円
121,388千円※２ 圧縮記帳※２ 圧縮記帳

同左

過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する
下記の金額を取得価額から控除しております。
建物

43,218千円※３ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
未収入金
流動負債
未払費用
未払金

21,341千円
1,601千円
556千円
766千円

※３ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
未収入金
流動負債
買掛金
未払金

7,467千円
4,874千円
4,227千円
1,995千円

４ 特定融資枠契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円

４ 特定融資枠契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円―――――※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は47,540千円であります。

80/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 他勘定振替高は、材料費への振替であります。

※１ 他勘定振替高は、材料費への振替であります。

―――――※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
68,654千円―――――※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
11,522千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
車両運搬具※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

3,728千円
69千円

工具、器具及び備品
車両運搬具※５ 関係会社に係る特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入額

2,204千円
40千円

―――――

202,000千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

80,744減少
205

当事業年度末80

80,869（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
205株
単元未満株式の買増請求による売渡80株

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

80,869減少
195（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
195株

81/100

当事業年度末−81,064

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引（借主側）

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(千円)

(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具

4,120

3,891

228

車両運搬具

4,120

4,120

−

合計

4,120

3,891

228

合計

4,120

4,120

−

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同左

２ 未経過リース料期末残高相当額等

２ 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1年内

228千円

1年内

−千円

合計

228千円

合計

−千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

同左

３ 支払リース料及び減価償却費相当額
1,373千円
1,373千円

４ 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

228千円
228千円

４ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって処理しております。

同左

82/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額676,936千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

(千円)

(千円)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

113,651
4,070
292,412
20,72827,70926,026
71,279555,878△43,531512,346△10,200△10,200
502,146

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

141,332
16,157202,235
19,01926,71335,89893,718535,075△66,716
468,358△8,427△8,427459,930

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳

(％)

(％)

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7
36.3
△80.7
19.0
△0.5
2.1
16.9

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

83/100

40.7
9.6
5.1
4.3
△0.1
0.8
60.4

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
1,198円58銭
7円94銭

１株当たり純資産額

1,208円02銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

16円94銭同左(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

84,336

179,920

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

84,336

179,920

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,624

10,624(重要な後発事象)
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

その他有
価証券

柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

橋本総業㈱49,60043,152㈱住生活グループ

23,05537,741

すてきナイスグループ㈱100,000

18,000㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,893

16,763

明和地所㈱10,000

4,440

㈱大林組

11,907

3,953

新井窯業㈱

44

2,200

㈱ノーリツ

858

1,348

17,934

1,201

400

985

200,149468

420,841

130,253㈱長谷工コーポレーション
東建コーポレーション㈱その他（２銘柄）計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物−−−

2,525,869

1,630,688

66,177895,181

構築物

−

−

−

147,779

104,469

3,742

43,310

車両運搬具

−

−

−

34,19330,878

4,440

3,314

工具、器具及び備品−−−

578,466

510,393

31,94368,073

土地

−

−

−

3,026,448−−

3,026,448

建設仮勘定

−

−

−

4,867

−

−

4,867

−

−

−

6,317,625

2,276,430

106,303

4,041,195

ソフトウェア−−−234,948

124,529

37,105

110,418

電話加入権

−

−

−

22,260−−22,260

その他

−

−

−

24,7002,619

714

22,080−−−281,908

127,148

37,819154,759

1,768

−

−

1,768

1,083

88

685

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 有形固定資産の増加額及び減少額が有形固定資産総額の100分の５以下のため、有形固定資産に係る記載のうち「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下のため、無形固定資産に係る記載のうち「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区

分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

915,274

312,320

208,845

272,034

746,715完成工事補償引当金

25,125

16,88625,125−

16,886

工事損失引当金

36,252

104,907

36,252−

104,907(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額235,978千円及び貸倒懸念債権の回収等による戻入額
36,056千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

85,890

預金の種類
当座預金

2,719,152

普通預金

595,022

別段預金

10,897
小計

3,325,072

合計

3,410,962

ロ 受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱鴻池組

314,689㈱長谷工コーポレーション

139,280

タマホーム㈱111,227㈱ハセック

76,980

ゆとリフォーム㈱52,891

その他

1,527,534
合計

2,222,602（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年10月

575,84211月

478,64412月

606,743

平成23年 1月

461,773

2月

69,6783月以降

29,920
合計

2,222,602

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有価証券報告書

ハ 売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱住宅資材センター

55,218㈱やすらぎ

39,700㈱タイレック37,255㈱雨宮商事

28,183㈱マツシタホーム

25,054

その他

1,453,444
合計

1,638,857（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
(千円)

(A)

当期発生高
(千円)

(B)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,636,614

11,757,277

11,755,033

1,638,857

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.8

50.8

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱大林組

651,573

鹿島建設㈱595,551

三井住友建設㈱311,839

三井ホーム㈱308,195

パナホーム㈱163,446

その他

4,722,454
合計

6,753,060（ロ）滞留状況
計上期別金額(千円)

平成22年9月期計上額

6,753,060
合計

6,753,060

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有価証券報告書

ホ 商品
品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

254,432

住宅設備機器113,292
合計

367,724

ヘ 未成工事支出金
期首残高（千円）

当期支出額（千円）

2,396,257

完成工事原価への振替額（千円）

27,465,281

28,602,853

期末残高（千円）
1,258,686

期末残高の内訳は次のとおりであります。
区分

金額(千円)

材料費

994,096

外注費

187,198

経費

77,390（うち人件費）（38,961）
合計

1,258,686

ト 材料貯蔵品品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

6,157

住宅設備機器8,908
合計

15,06589/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(b) 負債の部
イ 支払手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ファスナーエンジニアリング

140,350

橋本総業㈱123,215

ポラテック㈱87,534

ニッタイ工業㈱74,377㈱アドヴァン

69,173

その他

590,624
合計

1,085,276（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年10月

289,572

11月

225,98812月

241,592

平成23年 1月

189,959

２月

138,163
合計

1,085,276

ロ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング

1,014,710

ＴＯＴＯ㈱98,971

アール・ジー㈱83,123ナイス㈱75,324住友林業㈱57,358

その他

1,038,755
合計

2,368,244

ハ 工事未払金
相手先金額(千円)㈱ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング

123,882㈱スペースクリエイト

40,861

タカラスタンダード㈱35,169㈱キープ

19,715

冨士機材㈱19,453

その他

644,179
合計

883,261

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有価証券報告書

ニ ファクタリング未払金
相手先金額(千円)

グローバルファクタリング㈱2,870,274

合計

2,870,274

ホ 未成工事受入金
期首残高（千円）
801,988

当期受入額（千円）

完成工事高への振替額（千円）

31,776,188

32,129,871(3) 【その他】
該当事項はありません。

91/100

期末残高（千円）
448,306

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲ニ丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.avelco.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成21年12月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年12月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期） （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出（第56期第２四半期） （自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出（第56期第３四半期） （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出

93/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年12月17日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成21年10月1日から平成22年9月30日までの第56期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アベルコの平成２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報「重要な会計方針」に記載のとおり、会社は当事業年度から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

95/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月17日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成21年10月1日から平成22年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成22年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

追記情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、会社は当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アベルコの平成22年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アベルコが平成22年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

97/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年12月18日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの第５５期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アベルコの平成２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月18日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

99/100EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アベルコの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アベルコが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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