東京二十三区清掃一部事務組合「週休２日促進工事」実施要領
令和６年３月５日副管理者決定
５清施技第１２８３号
１ 目的
本実施要領は、東京二十三区清掃一部事務組合（以下「組合」という。）の発注する工事において、発注者が週休２日に取り組むことを指定する「週休２日促進工事」の労務費補正等の必要な事項を定め、週休２日を促進することを目的とする。
２ 用語の定義（１） 週休２日
対象期間において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
（２） 対象期間
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日をいう。以下同じ。）から工事完了日までの期間をいう。
なお、年末年始６日間（１２月２９日から１月３日まで）、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ対象外としている期間及び受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
（３） 週休日
現場閉所又は現場休息を行う日をいう。
（４） 現場閉所
巡回パトロールや保守点検等を除き、現場及び現場事務所での作業が無く、１日を通して現場が閉所された状態をいう。
（５） 現場休息
分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場及び現場事務所での作業が１日を通して無い状態をいう。
（６） ４週８休以上対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数の割合（以下「現場閉所（現場休息）率」という。
）が、２８．５％（８日／２８日）以上の水準に達する状態をいう。
なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。また、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所の日数に含めるものとする。
３ 対象工事
本実施要領は組合の発注する全ての工事に適用する。ただし、次に掲げる工事で工事主
管課長（「東京二十三区清掃一部事務組合工事施行規程（平成１２年訓令第３６号）」第４条第１項で定める課長をいう。
）が週休２日促進工事を適用することが困難と認めた場合は、対象外とすることができる。
（１） 単価契約工事（２） 工期が３０日未満の工事（３） 工事内容及び施設の実情等により対応が困難な工事
４ 週休日の設定
週休日の設定については、次の（１）又は（２）のいずれかを基本とする。
なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。
（１） 週休日指定方式
発注者が週休日を指定する方式。原則として「東京二十三区清掃一部事務組合の休日を定める条例（平成１２年条例第２号）」第１条第１項に規定する休日に現場閉所を行うことで週休２日に取り組むこととする。
週休日以外の日に現場閉所が必要となった場合、土曜日に振り替えて、現場作業を行うことが出来るものとする。また、近隣住民の要望等により、週休日に現場作業をする場合は、週休日以外の日に振り替えて現場閉所を行うこととする。
なお、週休日の振替は前後１か月以内とする。
（２） 週休日任意方式
受注者があらかじめ週休日を任意に設定し発注者と協議したうえで、現場休息を行うことで週休２日に取り組む方式。
週休日以外の日に現場休息が必要となった場合、週休日に振り替えて、現場作業を行うことが出来るものとする。また、近隣住民の要望等により、週休日に現場作業をする場合は、週休日以外の日に振り替えて現場休息を行うこととする。
なお、週休日の振替は前後１か月以内とする。
５ 積算方法等（１） 補正方法
週休２日促進工事において、以下の補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費をいう。以下同じ。）を補正する。
ア

複合単価
複合単価の労務単価は、公共工事設計労務単価に補正係数１．０５を乗じて補正する。
イ

市場単価等
市場単価及び建設資材定期刊行物の掲載価格（市場単価以外の材工単価）（以下「市場単価等」という。
）は、表１から表３の補正率を乗じ、単価を補正する。

ウ

労務単価
単価表の額に１．０５を乗じて補正する。

エ

合成単価
合成単価の中に「複合単価」、「市場単価等」、「労務単価」を使用している場合は該当する単価に上記ア～ウの補正を行う。
オ

その他の単価補正しない。

（２） 積算及び変更方法
４週８休以上を前提に、（１）により労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合、必要に応じて工事請負契約書第２３条の規定に基づき請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
６ 入札条件等対象工事である旨等の明示は、工事特記仕様書に記載する。
７ 現場閉所（現場休息）の確認方法等（１） 工事着手日前
ア

監督員は、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、週休２日が確保されていることを確認する。
イ「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などを対象外とする期間を、受注者との協議により決定する。
ウ

分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」を作成する。
（２） 工事着手日後
ア

監督員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、現場閉所（現場休息）の状況を確認する。なお、「実施工程表」の修正に当たっては、受注者間で調整を行う。
イ

監督員は、受注者が作成する現場閉所（現場休息）の日が記載された「実施工程表」等により、定期的に対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数を確認する。
ウ

受注者は、監督員による現場閉所（現場休息）の実施状況の確認のため「実施工程表」等に現場閉所（現場休息）の日を記載し、監督員に提出する。
８ 留意事項（１） 現場閉所（現場休息）の実施状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。

（２） 監督員は、現場閉所（現場休息）の前日などに、現場閉所（現場休息）の日に作業が発生するような指示等は行わないように配慮する。
（３） 監督員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間や概成工期を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離で発注した工事を含む。
）の調整を適切に実施する。また、受注者は、他業種への工期のしわ寄せが生じないよう、概成工期を考慮したうえで実施工程表を作成すること。
（４） 工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。
（５） 監督員は、統括安全衛生責任者等を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、実施工程表等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任者等を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う。
附則
本実施要領は、令和６年４月１日以降に契約する案件に適用する。

表１ 市場単価等の補正率（建築工事）
工種

補正率

工種

補正率

仮設

１．０３

金属

１．０２

土工

１．０３

左官

１．０４

地業

１．０３

建具（ガラス）

１．０２

鉄筋

１．０４

建具（シーリング）

１．０４

コンクリート

１．０４

塗装

１．０４

型枠

１．０３

内外装

１．０３

鉄骨

１．０４

内外装（ビニル系床材）

１．０２

既製コンクリート

１．０３

ユニットその他

１．０１

防水

１．０２

排水

１．０３

防水（シーリング）

１．０４

舗装

１．０２

石

１．０２

植栽及び屋上緑化

１．０３

タイル

１．０３

解体

１．０３

木工

１．０２

解体（内装材）１．０５

屋根及びとい

１．０２

撤去

１．０５

表２ 市場単価等の補正率（電気設備工事）
工種

適用

補正率

電線管、２種金属線ぴ及び同ボックス

１．０４

ケーブルラック

１．０３

位置ボックス及び位置ボックス用ボンディング

１．０３

プルボックス

１．０２

プルボックス用接地端子

１．００

防火区画貫通処理 ケーブルラック用（壁・床）１．０３

防火区画貫通処理 金属管・丸形用

１．０１

配線工事

６００Ｖ絶縁電線及び６００Ｖ絶縁ケーブル

１．０３

電動機その他接続工事

金属可とう電線管

１．０３

接地極工事

銅板式、銅覆鋼棒、接地極埋設票（金属製）

１．０３

配管工事

表３ 市場単価の補正率（機械設備工事）
工種

適用

補正率

配管用

１．０３

ダクト用及び消音内貼

１．０３

ダクト工事

低圧ダクト、排煙ダクト及び低圧チャンバー類

１．０３

ダクト付属品

既製品ボックス、制気口、ダンパー等の取付手間のみ

１．０４

衛生器具

取付手間のみ１．０４

保温工事