令和６年１月
会員事業所各位

当所では、会員事業所の皆様方の経営に近年大きな影響を及ぼしているコロナ禍、原材料高・物価高、制度改正、人手不足などの状況を把握し、今後の要望活動や事業所支援に活かすべく、「会員事業所経営状況調査」を実施いたします。

ご多忙中のところ、誠に恐縮ではございますが、本調査へのご協力をお願いいたします。
【回答方法】（１）ＷＥＢアンケートフォームに入力する場合どの程度ですか。

□１％以上〜１０％未満□３０％以上〜４０％未満

２．コロナ対策支援制度等の利用の有無についてお伺いします。
①コロナ融資を利用しましたか。
（公的・⺠間金融機関すべて）□利用した□利用していない□申請した➡

□申請していない

申請した補助金すべてにチェックしてください。【複数回答可】□その他（さい。【複数回答可】□建設業□金融・保険業□士業□その他のサービス業□〜５年未満□５年以上〜１０年未満□観光関連業（旅客運送を含む）□２０年以上〜３０年未満□３０代５．代表者の世代□初代（創業者）

□４０代

□２代目

※代表・役員を除く□１人□２０〜４９人□不動産業□新商品・新サービスの提供□新市場への参入□業種・業態転換□新たな取組はない□その他（□１０年以上〜２０年未満

□２人

□１人

□２０〜４９人

□２人

□５０代

□３代目

□４０年以上５０年未満

□６０代

□４代目

□３人

□３人

□５０〜９９人□４人□１００人以上□４人□１００人以上

□７０代

□５代目

※個人は家族従業員を含む□５０〜９９人

７．パート・アルバイトの人数□０人□物流・運輸サービス業□ホテル・宿泊業）

４．新型コロナウイルス感染症の５類移行後（※）の経営状況についてお伺いします。

※令和５年 5 月 8 日から感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げられました。

①コロナ前との比較〔売上・受注・客入りなど〕

□〜２０代

□０人

□飲食業

□３０年以上４０年未満□５０年以上６．正社員の人数）

３．コロナ禍への対策として新たに取り組んだことについて、該当するものすべてにチェックしてくだ

□団体

□製造業

４．代表者の年齢□５〜９人□８０代以上□６代目以上□１０〜１９人□５〜９人□１００万円以上〜３００万円未満□１０〜１９人□３００万円以上５００万円未満□５００万円以上〜８００万円未満□８００万円以上〜１，０００万円未満□５，０００万円以上〜１億円未満□１億円以上□１，０００万円以上〜２，０００万円未満□回復していない□少し回復した□回復した□コロナ前より上回った②コロナ前との比較〔今後の見通し〕□今後も回復する見込みはない□一定程度回復すると思うが、完全には回復しなさそう

８．直近の売上〔個人：令和５年分 法人：直近決算１期分〕 ※いずれも給付金・支援金等を含む□１００万円未満□ものづくり補助金□商工会議所中小企業活力アップ補助金（マル活補助金）

２．業種（複数にわたる場合は主たる業種を選択）

３．営業年数□事業再構築補助金□ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業費補助金

貴事業所についてお伺いします。

□卸売業□小規模事業者持続化補助金□ＩＴ導入補助金

令和６年２月１６日（金）まで□小売業※個人の生活に対するものは含まない）□申請していない

アドレス（https://forms.gle/dRLA1SMcLWvhZoFc9）□個人□２０％以上〜３０％未満□５０％以上③コロナ対策としての販路拡大等に向けた各種補助金等を利用しましたか。

本調査票にご記入後、同封の返信用封筒にて当所までご返送ください。

□法人

□大幅増加

□１０％以上〜２０％未満□４０％以上〜５０％未満□申請した（２）本調査票へご記入いただく場合

１．事業所の形態□やや増加（持続化給付金・家賃支援給付金・事業復活支援金等

二次元コードを読み取ってご回答ください。

②パソコン

Ⅰ

□横ばい

②売上減少に伴う支援金・給付金等を利用しましたか。

①スマートフォン・タブレット端末【回答期限】□やや減少①上記設問で「大幅減少」「やや減少」と回答された方にお伺いします。コロナ前と比較した減少率は会津若松商工会議所→

コロナ禍を踏まえた経営状況等についてお伺いします。

１．直近の売上〔個人：令和５年分 法人：直近決算１期分〕はコロナ前と比較してどう変化しましたか。
□大幅減少

経営状況調査へのご協力のお願い（調査票）→

Ⅱ□２，０００万円以上〜５，０００万円未満□回復までには半年以上かかりそう□今後半年以内には回復できそう□既に回復しており、現状維持が可能□既に回復しており、今後も更に伸⻑しそう□既に上回っており、順調に推移していきそうⅢ

原材料高・物価高への対応についてお伺いします。

２．既存の消費税課税事業者の方及びインボイスを登録した方にお伺いします。

１．価格転嫁（値上げ）はしましたか。

令和５年１０月から消費税インボイス制度が始まって、実際に負担や不安に感じたことについて、該当するものすべてにチェックしてください。
【複数回答可】□値上げした□値上げを検討中□そもそも制度がよく分かっていない□値上げしていない□受け取ったインボイスの要件確認が煩雑①上記設問で「値上げした」と回答した方にお伺いします。仕入れまたは経費増加で値上げが必要な□自社が発行するインボイス（請求書・領収書等）の様式変更などの手続き

金額のうち、どの程度の価格転嫁ができましたか。
□２０％未満□２０％以上〜５０％未満□８０％以上〜１００％未満□経理・受発注システムの改修・導入に係る手続きや費用□５０％以上〜８０％未満□インボイス登録事業者以外との取引による納税額の増加□１００％（すべて転嫁できた）□消費税申告事務や納税の準備など②上記設問で「値上げしていない」と回答した方にお伺いします。値上げしていない理由について、□制度対応に関する相談先がない該当するものすべてにチェックしてください。
【複数回答可】□取引先がインボイス登録事業者かどうかの確認作業が煩雑□値上げの必要がない□取引先が免税事業者（インボイス未登録の課税事業者）である□値上げによる客離れで売上減少の恐れがあるため□取引先への取引条件変更などの説明□取引先の理解が得られないため□特に負担や不安はない□同業他社が値上げしていないため□その他（□内容量を減らすなどの実質的値上げをしているため□その他（）

２．原材料高・物価高に対して価格転嫁以外に取り組んでいることについて、該当するものすべてにチェックしてください。【複数回答可】□仕入れ先・調達方法の変更□何をしていいのかわからないⅣ□代替品への変更

□特になし

□経費削減

□その他（Ⅴ

人手不足の状況や対応についてお伺いします。

１．現時点における人員充足状況について、該当するもの１つにチェックしてください。
□不足している□業務効率化）□適正である）➡ 人手不足への対応のために実施・検討している取組ついて、該当するものすべてにチェックしてください。【複数回答可】□過剰である□採用活動の強化（非正規社員を含む）□従業員はいない

消費税インボイス制度への対応についてお伺いします。

□労働時間・残業時間の増加□外注の活用

１．インボイス制度開始（令和５年１０月１日）以前は消費税課税事業者でしたか。

□デジタル化の推進□課税事業者□外国人材の活用□免税事業者□専門スキルを持つ人材の活用□その他（□自発的に登録した□取引先からの求めで登録したⅥ□登録するかどうか迷っている）

経営上の課題についてお伺いします。

１．現在抱えている経営課題について、該当するものすべてにチェックしてください。【複数回答可】□取引先からの求めにより検討中□売上確保□登録していない ➡ 登録していない理由を１つお選びください。

□経費削減□各種制度改正（消費税インボイス制度・改正電子帳簿保存法・働き方改革等）への対応□取引先から取引を避けられる可能性を理解した上で、登録しないと□人材確保判断した□知的財産管理□経過措置期間（※）終了時に登録するかどうか判断する□その他（□制度の内容がわからないため検討もしていない）

□資金繰り

□販路開拓

□ＩＴ導入（システム・機器・体制整備）・ＤＸ

いと判断した□各種制度改正への対応が困難なため、今後事業を継続するかどうか□利益率向上□新商品開発・技術開発□販売・サービスの提供先が一般消費者のみのため、登録の必要はな

検討している□設備投資（機械・ロボット等の導入）□多様で柔軟な働き方の導入（テレワーク、副業・兼業人材の活用など）

２．インボイス登録はしましたか。

□その他（□従業員の能力開発□過剰品質、過剰サービスの見直しⅦ□従業員教育□技術の継承□従業員の福利厚生、労働環境改善□事業承継・後継者対策）□事業譲渡・売却

その他

１．商工会議所に対して要望する施策や取組、その他ご意見をお聞かせください。

※経過措置期間：制度導入後、免税事業者やインボイス登録していない課税事業者からの仕入れは課税仕入れとして認められないが、制度導入から６年間の経過措置として 80％（50％）控除ができる措置。

本調査へのご協力誠にありがとうございました