湯沢町暴力団排除条例（案）逐条解説（目的）
第１条 この条例は、湯沢町からの暴力団排除に関し、基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって社会経済活動の健全な発展に寄与し、及び町民の安全で安心な生活を確保することを目的とする。

暴力団は、町民生活や社会経済活動の場に深く介入し、活動資金を獲得するために暴力やこれを背景とした資金獲得活動によって、町民や事業者に脅威を与えています。このような情勢にかんがみ、町民が一体となって町民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除し、安全で平穏な町民生活を実現することなどをこの条例で明確に示したものです。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団排除 暴力団又は暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより町内の事業活動又は町民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。
(4) 町民等 町民及び事業者をいう。
「暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定により「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」をいいます。
「暴力団員」とは、暴力団の構成員をいいます。
「町民」とは、町内に居住（人の永続的な生活の本拠地をいい、住民登録の有無は問わない。）を有する者のほか、町外からの通勤者等町内における滞在者も含む。
「事業者」とは、事業を行う者をいい、個人事業者、株式会社、地方公共団体、公益法人等が該当します。

（基本理念）第３条 暴力団排除は、暴力団が町内の事業活動及び町民生活に不当な影響を及ぼす反社会的な団体であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、県、町及び町民等による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
暴力団の排除を推進する上での基本理念について規定しています。
「暴力団を恐れない」とは、暴力団の本質を理解し、誤ったイメージによる恐怖から脱却し、警戒を怠らず対決姿勢を堅持することをいいます。
「暴力団に対して資金を提供しない」とは、不当な要求に対する資金を提供しないことはもちろんのこと、あらゆる資金の提供をしないことをいいます。
「暴力団を利用」とは、暴力団が保有する組織としての威力、人員、金銭その他一切のものを利用することをいいます。暴力団員を組織的な労働力として利用する場合等も当該「暴力団の利用」に当たります。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県、法第 32 条の 2 第 1 項の規定により新潟県公安委員会から新潟県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者、その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び町民等と協力を図りながら、暴力団排除に関する施策を実施するものとする。
2 町は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察に対し、当該情報を提供するものとする。
基本理念に基づき、暴力団の排除に関する施策を推進するという町の役割を規定したものです。
「暴力団の排除に関する施策を実施する」とは、町の事務及び事業から暴力団排除、青少年に対する教育等の推進、町からの暴力団の排除を害する行為の規制など、多種多様な施策を行うことをいいます。

（町民等の責務）
第５条 町民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。）により暴力団を利することとならないようにするとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
3 町民等は、基本理念にのっとり、暴力団員と関係を遮断し、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、町及び警察その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
町民が事業活動や社会活動を行う上で暴力団を利用することは、反社会的行為であり、許されるものではありません。暴力団の排除を実現するためには、町や警察等といった行政機関の努力だけでは不十分であるため、町民が自主的に連携協力し、一丸となって暴力団排除活動に取り組むよう、町民の役割を規定したものです。
また、事業者が事業から暴力団を排除するための取組みを推進していくことは、業務防衛の観点からも不可欠なものです。よって、事業者が社会的責任の大きさを自覚し、事業に関して暴力団を利することがないよう、事業者の役割を規定したものです。
「協力する」とは、町等が実施する暴力団の排除を目的とした集会に参加したり、暴力団に関する情報を提供したりすることをいいます。
町民等からの暴力団に関する様々な情報提供により、効果的な暴力団取締りや各種暴力団排除活動が可能となることから、暴力団排除に資する情報を得た
場合の町や警察へ情報提供する役割を規定したものです。
「暴力団の排除に資すると認められる情報」とは、暴力団犯罪に関する情報はもとより、暴力団の各種活動実態に係る情報、暴力団の組織実態に関する情報等をいい、当該情報を保有する町民の常識的な判断によって暴力団排除に資すると認められるものをいいます。
（町の事務及び事業における措置）
第６条 町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者について、町が実施する入札に参加させないことその他の暴力団排除のための必要な措置を講ずるものとする。

公共工事をはじめ、町の事務・事業により暴力団を利するようなことは許されないことから、事務・事業全般から暴力団を排除すべく、町が率先して必要な措置を講ずることを明文化したものです。
「その他の必要な措置」とは、事務・事業の相手方が暴力団員と密接な関係を有する事業者でないことの確認や、公共事業等各入札における指名停止の措置のほか、契約後に暴力団関係者であることが判明した場合の解除権の設定など、町のあらゆる事務・事業により暴力団を利さないための措置をいいます。
（町民等に対する支援）
第７条 町は、町民等が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
町が、町民等に対して、暴力団排除活動に自主的かつ相互の連携協力を図って取り組めるよう、暴力団の排除に資する情報の提供などの必要な支援を行うことを規定したものです。
「情報の提供」とは、暴力団の活動実態や犯罪情勢等、暴力団排除活動に資する情報の提供をいいます。
「その他の必要な措置」とは、町民等の暴力団排除活動に資する措置全般で、暴力団員への対処方針・方法に関する助言および指導、業種・地域別に応じた活動を行うことについての助言及び指導、各種暴力団の排除活動の行事に関する協力及び後援、暴力団排除活動気運の高揚を図るための広報啓発、各種相談への対応などをいいます。
（利益の供与等の禁止）
第８条 町民等は、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
1 暴力団の威力を利用すること又は利用したことの対償として金品その他の財産上の利益の供与（以下「利益の供与」という。）をすること。
2 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する目的での利益の供与をすること。
暴力団が依然として存続し続けているのは、用心棒料やみかじめ料等、形態は様々ですが、未だ暴力団に資金を提供している者が多数存在しているからであり、暴力団の資金源を絶つことは、最も効果的な暴力団対策と考えられることから、利益供与を禁止するものです。

「暴力団が指定する者」とは、暴力団員が利益の供与をする相手方として指定する人又は団体をいい、その者が利益の供与について事情を知っているかどうかは関係ありません。これは、暴力団本人への利益供与だけを規制対象とすれば、第三者を介して暴力団（員）に利益供与させるという脱法行為が横行するなどの危険性があるため、これらに利益供与する行為も規制としたものです。
「暴力団の威力を利用する」とは、自己に有利に働くよう暴力団の威力を生かすことであり、「威力」とは「人の意思を抑圧するに足りる勢力」で、暴行・脅迫に限らず、地位や権勢を利用する場合を含みます。
「金品その他の財産上の利益」とは、金銭や財物のほか、債権の取得、債務の免除（延期）、労務の提供等も含まれます。

（青少年に対する指導等）
第９条 町は、その設置する学校等の教育機関において、その生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
2 町民等は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、指導、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
暴力団を美化する雑誌や映画が蔓延している中で、これらの影響を受けやすい青少年に対して暴力団の実態を知らせて、誤った認識を払拭させ、暴力団を排除することの重要性を認識させることが大切です。
「教育」とは、暴力団の実態や凶悪性、暴力団犯罪の特徴等を理解させるもので、暴力団情勢に関する資料の配布、暴力団追放啓発ビデオの上映等による方法のほか、警察職員の派遣による教育などもあげられます。
「必要な援助」とは、必要な教育がされるよう指導の機会を確保することや、実用に即した効果的な教育を行うために講師として警察職員の派遣を依頼する等、青少年の教育が円滑に推進されるために行う支援をいいます。
（委任）
第 10 条

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則
この条例は、平成 23 年月日から施行する。