Ⅰ１

愛知県立大学設置の趣旨及び必要性（１）新大学設置に至る経緯と設置の趣旨
ア

愛知県立大学、愛知県立看護大学の沿革
設置を申請する新大学は、現在の愛知県公立大学法人愛知県立大学と同愛知県

立看護大学を統合し、併せて愛知県立大学の学部・学科構成を再編成し、新大学として設置するものである。
愛知県立大学は、昭和 22 年（1947 年）に愛知県立女子専門学校として設置され、昭和 25 年（1950 年）に愛知女子短期大学に改組、昭和 28 年（1953 年）に
愛知県立女子短期大学と改称、次いで昭和 32 年（1957 年）には４年制の愛知県立女子大学に改編、さらに昭和 41 年（1966 年）に既存の文学部に加えて外国学部を設置するとともに男女共学の大学となった。平成 10 年（1998 年）に名古屋
市から長久手町に移転するに際して、文学部、外国学部それぞれの学科増設を行なうとともに、情報科学部を新設し、同時に、大学院国際文化研究科国際文化専
攻修士課程を設置し、次いで平成 14 年（200２年）には同研究科博士後期課程を開設した。さらに同年、大学院情報科学研究科修士課程を設置し、その完成を待って、平成 16 年（2004 年）に同研究科博士後期課程を開設し、3 学部 12 学科 2
研究科からなる大学として現在に至る。
愛知県立看護大学は、昭和 43 年(1968 年)に設置された愛知県立看護短期大学を母体としている。平成元年（1989 年）に愛知県下２7 の看護婦養成機関の長より出された大学設置の請願が県議会で採択されたことを受けて、平成 7 年（1995年）に 4 年制の看護大学として設置されることとなった。平成 11 年（1999 年）に大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を設置し、平成 19 年（2007 年）に、今までの研究コースに加えて、高度看護専門職育成のための認定看護管理者コース及び専門看護師コース（がん看護、老人看護、精神看護、家族看護）を開設した。高度看護専門職育成については、平成 20 年度に全国看護系大学協議会へ認可申請を出すことになっている。
両大学は、平成 19 年（2007 年）4 月、設置形態を変更し、愛知県立芸術大学
とともに、愛知県公立大学法人が設置する大学となった。

1

イ「愛知県大学改革基本計画」と新大学設置の趣旨
愛知県は、平成 17 年 3 月に「県立 3 大学の改革方針」を策定し、これに基づいて平成 18 年 3 月「愛知県大学改革基本計画」（以下「基本計画」と略記）を定めた。この「基本計画」は、「社会・経済のグローバル化に伴う社会ニーズの多様化、少子・高齢化の進行、国・地方を通じた厳しい財政状況など、大学を取り巻く社会環境の大きな変化」に対応し、「県立の大学が社会のニーズに応え、地域及び国内外に貢献できる大学として、県民にその存在意義を示していくことが求められている」という認識に立って、平成 19 年 4 月に愛知県立大学、愛知県立看護大学及び愛知県立芸術大学の県立 3 大学を愛知県公立大学法人が設置・運営する大学とする設置形態に変更すること、並びに平成 21 年 4 月に愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合・再編成によって新大学を設置する方針を定めた。
「基本計画」は、２大学の統合による新大学設置の意義について、以下のように謳っている。すなわち、県立の大学は比較的小さな学部・学科を単位として構成されているが、社会や学生のニーズは学問分野を横断した教育・研究を求めている。また、大学を取り巻く社会環境の変化に対応し、競争的な環境の中での魅力ある大学作り、すなわち教育・研究・地域貢献の機能の充実が求められているが、それぞれの大学の限られた人的・物的資源の中で対応するには限界がある。
このため、各大学が持つこれまでの教育・研究の実績をはじめとする人的・物的資源の活用を図りながら、大学間の連携強化に止まらず、従来の枠組みを超えて、各大学の機能を相互補完し、学際的融合や共同研究の実施など新たな可能性を期
待できることから、大学の統合が望ましい。
これを要約するに、２大学統合の意義は、両大学が有する人的・物的資源を有効に活用しながら、社会や学生のニーズに対応する魅力ある大学づくりを進めることにある。また、統合に伴う愛知県立大学の学部・学科の再編成は、それぞれの学部・学科のこれまでの歴史と伝統が重要な資源であることに留意しつつ、長期的な視点に立って、時代や社会のニーズに対応する教育・研究と地域への貢献の促進を目的とするものである。
２大学の人的・物的資源の有効利用の実例としては、以下の３点を挙げることができる。その第１は、新愛知県立大学の共通教育を２大学の教員で分担しながら、長久手キャンパスで実施することである。その結果、２大学の人的資源を有効活用することが可能になっただけでなく、共通教育の科目の範囲も拡大することができる。この点は、取り分け看護大学にとってメリットが大きいと考えられる。第２は、専門教育の相互分担である。大学新設後は、看護大学の教員が社会2

福祉学科の専門科目を兼担することになっている。また、外国語学部国際関係学科のポルトガル語の教員が看護学研究科の医療ポルトガル語を兼担する予定である。第３に、情報科学部と看護学部の教員による共同研究である。既に数年前から統合を前提とした共同研究が開始され、平成１９年度には愛知県立芸術大学を含む３大学の連携による「要介護高齢者の移動動作を助ける補助器具開発のための基礎的研究」が理事長特別研究費を受けて実施されている。今後は、平成１９年より毎年開催される「県立３大学教育研究交流会」を通じて相互間の共同研究が進むものと思われ、来年度は情報科学部と看護学部の共同研究プロジェクト２
件が理事長特別研究費に応募する予定である。

ウ

新大学設置と大学院拡充の必要性「愛知県大学改革基本計画」は、大学の基本理念について以下のように謳っている。すなわち、大学は、①高等教育を教授し、次代を担う優秀な人材を育成す
ることにより「知の継承」を行なうとともに、②学術研究を通じて、学問（技芸）の高度化に寄与することにより「知の創造」を行い、③これら教育研究の成果を生かし、地域貢献を展開することにより「知の活用」を行う、という三つの使命・役割を果たす機関、すなわち「知の拠点」である。さらに、「基本計画」は、「知識基盤社会」の時代と言われている２1 世紀において、これからの大学は、新たな知の継承・創造・活用が社会の発展の基盤となるよう、教育研究機能を充実し、先見性・創造性・独創性に富んだ卓越した人材を幅広く輩出できる高等教育機関
として変革し、運営されることが必要であると述べる。
このような認識に立脚して、「基本計画」は、愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合によって新設される大学は、「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主目的とする人材養成方針に沿った大学院（研究科）の再編を行うこととする」と定めた。
今日、高等教育需要の高度化が進む中で、大学院は、さまざまな分野の高度な知的人材の育成、世界のあらゆる分野で活躍し得る高い能力を持った人材の育成に貢献する高等教育の要の機関としての位置を期待されるようになった。すなわ
ち、大学院は、これまでのように少数の研究者を養成するために学部の上に付随して存在する組織ではなく、大学にとってなくてはならない「標準装備」となっている。愛知県においても、1990 年代半ば以降、大学院は一部国立大学の専有機関ではなくなり、私立大学を含む４年制大学の大半が大学院を設置するようにな
っている。

3

中教審答申「新時代の大学院教育」は、大学院に求められる人材養成機能を次の４つに整理している。
① 創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成② 高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成③ 確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成④ 知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成
上記①の人材の需要は、今後も間違いなく増大すると思われる。なぜなら、経済のグローバル化の中で、国際競争を生き残る鍵が企業の研究開発力であることが強く意識され、また、多くの企業が、海外展開にあたっても、研究開発機能だ
けは自国に残そうとする傾向があるからである。製造業の拠点となっている愛知
県では、このような人材あるいは研究開発を下支えする高度な技術者に対する期待が大きいと考えられる。②の高度専門職業人は、地域社会の住民の生活の質を高める上で欠かせない人材である。看護、福祉、教育分野の専門的知識・技術を身に着けた人材の養成や再教育（リカレント教育）に、新しい県立大学は大いに貢献できる。③の確かな教育・研究能力を兼ね備えた大学教員の養成については、
既存の研究科に実績はないが、今後は、系統的な研究指導の充実によりその一端を担うことは可能である。④の「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材」とは、行政機関、国際機関、文化芸術分野で中核となって活躍できる人材を指す。社会の高度化に伴って、国内外におけるこのような人材の需要は増大している。
生涯学習の機会提供の場としての大学院の機能も重要である。今日、「誰もがいつでも自らの選択により学ぶことのできる高等教育の整備」、すなわち「ユニバーサル・アクセス」の実現が重要だと言われる（中教審答申「我が国の高等教育の将来像」）。
「ユニバーサル・アクセス」の実現とは、多様な生涯学習需要に応える
大学教育の新たな構築を意味するが、社会全体の高学歴化の中で、大学院がこの機能の重要な一部を担うことが期待されている。
「団塊の世代」の大量退職時代を迎え、「人生 80 年、90 年時代」を文化的に豊かに過ごすための学習機会の保障は、今後の地方行政の重要課題のひとつであり、愛知県も例外ではない。逆に、地域社会が抱える様々な問題、愛知県において例
えば、高齢者福祉、障害者福祉、地域ぐるみの教育の再生、あるいは定住外国人の医療や子弟の教育問題などに、それぞれの分野における専門的知識を備えた人材による支援が求められており、そのような人材養成の教育機会が必要とされている。

4

また、経済・文化のグローバル化や競争型社会化が急速に進展する中で、多くの人々が人生の途上での「やり直し」、「再挑戦（リターンマッチ）」、「スキルアップ」を求める。これに対応する教育機会の提供はこれからの大学の重要な使命であるが、その教育需要のかなりの部分は大学院レベルへと高度化する。
愛知県立大学、県立看護大学の現在の大学院は、既にこのような課題に対応しているが、新しい県立大学における大学院の充実は、増え続ける社会的ニーズ、
高齢・高学歴県民のニーズに応えるものである。

（２）教育研究上の理念、目的

ア 新大学の理念「愛知県大学改革基本計画」を踏まえて、統合を行なう両大学は協議の上、新しい大学の理念を以下のように定めた。

Ⅰ「知識基盤社会」といわれる２1 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。
Ⅱ「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会ならびに国際社会に貢献する。
Ⅲ 自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、
地域連携を進める。

5

新大学の設置にあたり、
これまでの 4 学部体制は 5 学部体制へ（6 頁の表 1 を参照）、
また大学院の 3 研究科体制は 4 研究科体制（13 頁の表 3 を参照）へと再編成する。

表 1：新旧学部・学科対照表
＜現

行＞

学部・学科

＜新 設 後＞所在地

学部・学科（専攻）

文学部
英文学科

所在地

愛

外国語学部
英米学科
ヨーロッパ学科
フランス語圏専攻
スペイン語圏専攻
ドイツ語圏専攻
中国学科
国際関係学科

知

外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科

愛

県

日本文化学部
国語国文学科
歴史文化学科

愛知郡
長久手町

情報科学部
情報科学科

大

情報科学部
情報システム学科
地域情報科学科

立学

教育福祉学部
教育発達学科
社会福祉学科

（長久手キ
ャンパス）

県

大

文学部
児童教育学科
社会福祉学科

愛知郡
長久手町

知

立

文学部
国文学科
日本文化学科学

愛知県立看護大学

看護学部
看護学科

名古屋市
守山区

看護学部
看護学科

名古屋市
守山区
（守山キャ
ンパス）

※外国語学部国際関係学科は新大学で新設

6

イ

学部・学科編成のコンセプトと教育研究目的① 学部・学科編成のコンセプト「成熟した共生社会」の実現に資する教育研究という理念を踏まえ、「共生」に関わる 3 つのコンセプトに基づいて統合後の学部・学科編成を行う。3 つのコン
セプトは、複数の学部にまたがる教育・研究の目的あるいはミッションを示す。
すなわち「グローバルな多文化共生を目指す」は、主として外国語学部及び日本文化学部、「社会における人間の共生を支える」は、主として教育福祉学部と看護学部、「科学技術と人間の共生を図る」は看護学部及び情報科学部のミッションである。
3 つのコンセプトの主としてそれぞれが含意する具体的な課題は次の通りである。
○

グローバルな多文化共生を目指す

・グローバルな「多文化共生」の実現に資する人文社会科学
・言語、文化、社会に関わる教育・研究と、異文化理解、自文化理解、地域文化
理解能力の涵養
・高度な外国語能力あるいは優れた日本語能力と、異文化理解能力を備え、国際社会に羽ばたき、地域の国際化を担う人材の養成
・地域の国際化・多文化共生を進める政策提言○

社会における人間の共生を支える・人間の尊厳と発達を支えるヒューマン・サイエンス・社会における人間の共同性の回復、多世代間の共生、性差を越えた共生、健常者と障害者の共生、子育て支援・次世代育成、高齢者福祉、医療のための協働等の実現を進める教育・研究
・社会における「人間の共生」を支える公共的人材の養成
・人間の発達、教育、福祉、医療に関する政策提言○

科学技術と人間の共生を図る

・情報科学・技術および健康科学の高度化に対応する教育・研究の推進と、「科学技術と人間の共生」に関する課題の探求
・「ものつくり技術の知的拠点」を支える情報技術開発と人材養成
・「人間の健康」を支える技術開発と人材養成
・「地域における人間の共生」、「グローバルな多文化共生」の課題を解決する技術の開発と人材養成
・産学行政連携による地域振興7② 学部・学科の教育研究目的◆外国語学部
高度で実用的な外国語の運用能力の習得と、それを駆使した外国諸地域や国際社会の研究を通して、異文化に対する高度な知識と深い理解力を養い、あわせて自らの文化に関する健全な知見を身に着けることを目標とする。｢グローバルな多文化共生｣の実現に向けて、国際社会に活躍の場を見出し、また地域の国際化に貢献しうる人材の育成を目指す。
• 英米学科

少人数クラスの教育によって高度な英語運用能力の習得を目指し、同時に英語圏の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、言語に関する深い知識と、国際的視野や多様な文化に対する理解力を養う。英語圏に関する専門的知識と並んで論理的・批判的思考力や情報収集・発信能力を備え、変動する現代社会に対応し、また国際社会で活躍する人材を育成する。
• ヨーロッパ学科

ＥＵとしてつながりを深めているヨーロッパ諸国と、16 世

紀以来ヨーロッパと密接な関係を持つラテン・アメリカ世界とを教育・研究の対象とする。フランス語、スペイン語、ドイツ語の高度で実用的な運用能力を習得し、これらの言語圏それぞれの地域の社会、文化、歴史、言語への理解力を備え、国際社会のみならず地域社会における多文化共生の実現に貢献する人
材を育成する。
• 中国学科中国語圏および朝鮮半島を含む東アジア諸地域を教育・研究の対象とし、高度な中国語運用能力と、それぞれの地域に対する多角的で構造的な分析能力を養う。そのことによって、今後日本との交流がますます盛んになる
中国・東アジア地域に向き合い、すぐれた異文化理解能力と国際的判断力を発揮することができる人材を育成する。
• 国際関係学科

国際社会の諸問題や地域社会の｢国際化｣の問題を、国家を超えた関係的な枠組みで、あるいは比較文化的手法によって考察する能力を養う。
国際関係と国際文化に関する専門的知識や問題解決の方法論を身につけ、外国語運用能力を活かしながら、グローバルかつローカルな多文化共生の実現と、広い意味での国際協力に資する人材を育成する。

8◆日本文化学部
日本語・日本文学を通じた文字文化の研究と、有形・無形の文化的資料を通じた歴史文化の研究とを軸に、日本の文化伝統とその現状に関する高度な知識と深い理解力を養う。外国語学部とともに「グローバルな多文化共生を目指す」というコンセプトの下で、日本文化を相対的に捉えることのできる優れた異文化理解能力を育てることにより、日本文化、地域文化の国際的発信や、共生社会を創造的に構想することのできる人材養成を目指す。
• 国語国文学科

日本人の「言葉の力」（文字・活字文化振興法の言う「言語力」）

が問い直されている時代に、日本語・日本文学の伝統を継承し、日本の文化の向上に貢献できる能力を養う。具体的には、自国の文字文化を軸とした研究を通じ、日本文学、日本文化、地域文化の国際的発信や、相互交流による文化的共生の方法を創造することのできる、論理・思考力と広い視野を備えた人材を養成する。
• 歴史文化学科

国際社会や日本列島諸地域の有機的交流によって形成された日本の歴史文化を対象とし、日本歴史に即した視点と現代社会を見据える視点とを二本柱に、その固有性と普遍性を学ぶ。具体的には、有形・無形の文化的資料を扱い、事実に立脚した合理的思考で歴史文化を考察することを通して、日本歴史と現代社会とのつながりを理解する豊かな歴史認識を養い、共生社会を創造的に構想する実践的な人材を養成する。

◆教育福祉学部
少子高齢化社会では、子ども一人一人の健全な発達とあらゆる年齢層の人々の尊厳を伴った生き方を保障する社会的基盤を確立し、それを支える人材を育成す
ることがますます重要になる。このような２1 世紀日本の課題に応えるために、
教育系科学と福祉系科学の密接な連携によって、地域社会における子育てや教育、
高齢者・障害者の生活支援などを広い視野と高い知識・技能をもって担いうる人材の養成を目指す。
• 教育発達学科「子どもの発達の危機に対処する科学」を学問的コンセプトとし、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的に捉え、その解決方法を探究する専門教育・研究を行う。とりわけ、人間発達と福祉の視点や多文化共生の視点に立って、地域社会に生きる子どもの発達を支援しうる専門的力量を備えた人材を育成する。
• 社会福祉学科

地域社会におけるさまざまな人間（高齢者、児童、障害者、生9活困窮者、定住外国人など）の共生と、尊厳を保障された生き方を実現するための教育・研究を行う。特に、人の自立能力や意欲を高めるための専門的な知
識と技術に基づいて支援を行う専門職業人（社会福祉士、精神保健福祉士）や、社会福祉に関わる新たな事業を企画・遂行できる実践的な能力を備えた人材を育成する。

◆情報科学部情報科学科
社会の情報化が進み、情報技術の重要性は益々高まっている。特に、産業の面では付加価値の高い知識集約型産業への移行が求められ、「ものづくり」の情報化に対応した情報技術を先導できる人材が求められている。このような情報科学の発達と社会的ニーズに適切に対応するために、従来の２学科を情報科学科１学科３コースに改組し、高度な情報技術と総合的思考力を備えた情報技術者を養成する。

◆看護学部看護学科
看護大学の理念を踏襲して、人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行なうことにより、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理観を有し、主体的に行動できる
人間性豊かな人材を育成する。

10

③ 学部学科の研究対象領域
各学部が研究対象とする主要な学問分野は、表２の通りである。

表２：学部・学科が研究対象とする学問分野
外国語学部

・各学科が対象とする地域の言語研究、文学研究・各学科が対象とする地域の歴史、社会、政治、経済、文化の研究
・諸国・諸地域の歴史、社会、政治、経済、文化、言語に関する比較研究

・国際関係、国際協力、異文化コミュニケーション、多文化共生に関する研究

日本文化学部・日本語・日本文学を通じた文字文化研究
・日本文学、日本文化、地域文化研究
・日本歴史、歴史文化、社会文化研究

教育福祉学部

・子供の発達の危機に対処する科学、教育発達科学研究
・教育学、教育心理学、教育指導法、教科指導法に関する研究
・社会福祉学、地域社会学、発達心理学、臨床心理学に関する研究
・社会福祉援助技術研究

看護学部

・看護技術教育プログラムの開発研究、看護現場の看護管理と費用
効果分析
・摂食・嚥下障害看護研究、がん看護研究などの臨床看護研究
・高齢者介護予防研究、認知症高齢者の支援研究、地域保健・看護
研究・ソーシャルサポート、ストレスマネジメント、心理アセスメント
研究
・助産学研究、育児支援研究、子どもの発達研究、小児看護研究、
家族看護学研究・生体科学研究（分子科学、感染学、病態学）、健康科学研究（運動生理、人間工学、HP）

情報科学部

・情報の数理、コンピュータシステム、情報ネットワーク研究
・メディアコンテンツ、知能情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理研究・システム科学研究11イ 大学院編成のコンセプトと教育・研究目的① 既存の研究科とその理念◆国際文化研究科
愛知県立大学は、昭和 41 年に文学部、外国語学部からなる男女共学の大学になって以来、文学、語学、地域研究の科目を置き、少人数教育を貫く特色ある公立大学として有為の人材を輩出してきたが、特に中部圏を支える堅実な人文系の人材を多数養成し、地域社会の発展に寄与してきた。
その後、国際化の急速な進展の中で、自国の文化と世界の諸文化の双方を視野に入れ、文化を広く人間社会や人間活動の様々な側面を含む総体としてとらえる高度な教育・研究が必要であるとの認識に立って、文学部及び外国語学部の２学部を基礎とする大学院国際文化研究科を設置した（平成 10 年に修士課程、平成 14 年に博士後期課程）。
この研究科は、愛知県立大学の伝統ある文学部及び外国語学部を基礎とし、国際化が急激に進展する時代の要請に対応して、２1 世紀の課題である自文化と異文化の交流の視点に立脚し、自文化の地球的規模での伝達と異文化間の共生を理解し考究することを理念として設置し、現在に至っている。

◆情報科学研究科
愛知県立大学は、平成 10 年（1998 年）、情報科学の分野における技術的発展が目覚しい状況の中で、最先端の情報技術を駆使して産業界や地方自治体を含む地域
社会の課題に対応できる情報システム技術者の養成を目的として、情報科学部を設置した。
さらに、高度化を続ける情報科学・技術に対応して、高等教育機関特に地域社会に立脚した公立大学の社会的役割と機能をいっそう充実させるという観点に立って、平成 14 年に大学院情報科学研究科（修士課程）を設置し、次いで、修士課程の完成を待って、平成 16 年に同研究科博士後期課程を開設し、現在に至っている。
この研究科は、情報科学に関する学術研究を推進して情報科学の発展に寄与することとともに、地域社会のニーズに応え、情報科学のそれぞれの分野における先端的な専門知識・技術に習熟した高度専門職業人（高度情報システム技術者）を養成することを目的・理念としている。

12◆看護学研究科
平成 11 年度より大学院修士課程を開設し、指導的役割を果たすことの出来る看護職の育成を目的とした。平成 15 年度にカリキュラムの改正を行い、専門職業人、看護教育者・研究者、看護管理者、看護行政者などを育成すること、それには、現職の看護師のリカレント教育に資することが重要と考え、名古屋駅前にサテライト
キャンパスを開校した。専門分野を看護基礎科学、総合看護学、臨床看護学、広域看護学の 4 専門分野に区分し、各専門分野に複数の研究分野を配置する現行のカリキュラムの基盤を作った。平成 19 年度から、今までの研究コースに加えて、高度看護専門職育成のための認定看護管理者コース及び専門看護師コース（がん看護、老人看護、精神看護、家族看護）を開設し、平成２0 年度に全国看護系大学協議会
へ認可申請を出す予定である。

表 3：新旧研究科の対照＜現 行＞
研究科・専攻＜新所在地

設

研究科・専攻後＞所在地

愛国際文化研究科
国際文化専攻（博士前期・後期）
日本文化専攻（博士前期・後期）

国際文化研究科
国際文化専攻（博士前期・後期）

知

愛

県
立

愛知郡
長久手町

大

立

学

大
学

愛知県立看護大学

看護学研究科
看護学専攻（博士前期・後期）

名古屋市
守山区

名古屋市
守山区
（守山キャ
ンパス）

※人間発達学研究科（修士課程）及び看護学研究科（博士後期課程）は新大学で新設
13

県

（長久手キ
ャンパス）

情報科学研究科
情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻（博士前期）
情報科学専攻（博士後期）

情報科学研究科
情報科学専攻（博士前期・後期）

看護学研究科
看護学専攻（修士課程）

愛知郡
長久手町

知

人間発達学研究科
人間発達学専攻（修士課程）

② 新大学における研究科の編成と教育・研究目的
新大学の各研究科の編成と教育・研究目的は、以下の通りである。現大学の研究科と新大学の研究科を対照したものとして、表３を参照。
◆国際文化研究科（博士前期・後期課程）国際文化専攻、日本文化専攻• 愛知県立大学国際文化研究科を継承し、新大学の外国語学部及び日本文化学部を基礎とした国際文化研究科（博士前期・後期課程）を設置する。
同研究科を国際文化専攻、日本文化専攻の２専攻とする。これによって、国際文
化、日本文化それぞれの領域における進んだ専門知識と深い理解能力を養い、同時に両専攻間の教育・研究交流を通して、自文化および異文化理解能力を備え、
グローバルな多文化共生の実現に貢献しうる高度専門職業人や研究者を養成する。

◆人間発達学研究科（修士課程）人間発達学専攻• 教育福祉学部の教育発達科学科（現児童教育学科）を基礎に、人間発達学研究科（修士課程）人間発達学専攻を設置する。
この研究科は、社会的存在としての人の健全な発達と尊厳ある生き方を支える知の体系化を目指しつつ、“子どもの発達の危機”およびその解決方法を、教育学、心理学、教科教育学の諸分野の連携によって理論的、実証的、臨床的に教育研究し、教育現場をはじめ広く人の生涯を通じた発達を支える分野で指導的な役割を果たしうる高度な知識と技能及び実践力を備えた人材を養成する。

◆情報科学研究科（博士前期・後期課程）• 情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻

愛知県立大学大学院情報科学研究科を継承し、情報科学部を基礎として情報科学研究科（博士前期・後期課程）を設置する。ただ、これまでの２専攻を改め、学部の３コースに即して情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻の３専攻とする。
これによって、学部で養われた知識と技術を基礎として、先端的な専門知識・技術に習熟した高度情報システム技術者の育成を目指す。
◆看護学研究科（博士前期・後期課程）• 看護学専攻愛知県立看護大学大学院看護学研究科を継承し、看護学部を基礎とする看護学研
究科看護学専攻を設置する。

14

博士前期課程には、現行の４専門分野に助産学専門分野を追加する。看護基礎科
学分野以外には、高度看護専門職育成のための専門看護師養成、または認定看護管理者コースを設ける。
博士前期課程に設ける助産学専門分野では、修士の学位を持った助産師を育成し、将来的に妊娠・出産期の女性ばかりでなく、育児、女性のライフステージ全般に関わることが出来るリーダーとなりうる人材の育成を目指す。
また、これまでの修士課程の上に博士後期課程を置き、博士前期・後期課程とする。博士後期課程では、看護学基礎研究および応用研究を推進し、研究成果を医療の場ばかりでなく生活の場においても健康の推進のために活用できることを目指す。博士後期課程の修了者は、教育者・研究者ばかりではなく保健医療福祉機関の管理者または指導者として広く活躍が期待されている。

（３）人材養成の方針
ア 学部① 外国語学部、日本文化学部
平成 18 年（2006 年）に策定された愛知県の「新しい政策の指針」は、当面 10
年間の「８つの基本課題」の第 1 に、「産業や文化を世界に発信する国際交流大都
市圏づくり」を挙げ、「アジア等との経済連携交流」、「多文化共生成熟社会づくり」、「文化芸術創造あいちづくり」を主な政策としている。
愛知県は、産業や文化の世界への発信による外に向けた国際化推進を課題とするとともに、県内の定住外国人人口が 7 万人にのぼることが示すように地域における国際化への対応が課題である。文化の発信や交流、内外における多文化共生社会の実現には、高度な外国語能力あるいは優れた日本語能力と、深い異文化理解・自文化理解能力を備え、国際社会に羽ばたき、また地域の国際化を担う人材の養成が不可欠である。
外国語学部、日本文化学部は、このような人材の養成を目的とする。また愛知県
は伝統的な日本文化を伝える文字文化財を含む有形・無形の文化財が豊富な地域である。日本文化学部は、伝統文化の発掘や世界への発信を担う人材を養成する学部である。

② 教育福祉学部、看護学部
愛知県「新しい政策の指針」の基本課題 3 は「愛知の創造的発展を担う人づくり」、
15

基本課題 4 は「人口減少・超高齢化社会を支えあう自立と安心の社会システムづくり」である。このような愛知県の政策に対応し、「社会における人間の共生を支える」ための人材を育成するのが教育福祉学部と看護学部の主要なミッションである。
教育福祉学部は、教育、福祉にかかわる公共的人材の養成を主たる目的とし、とくに多世代間の共生、性差を越えた共生、健常者と障害者の共生、子育て支援・次世代育成、高齢者福祉など、「共生」という観点から今日の地域社会の課題解決を担う能力を養う。
看護学部は、科学的思考と科学的問題解決能力と、社会の保健医療福祉システム
全体の中で地域への貢献を果たすための看護管理・教育の能力を備えた看護師、保健師を育成し、病気のあるなしを超えてすべての人々の健康の推進、予防、疾病の治療、回復のために医療機関、在宅、地域、事業所、福祉施設などで活躍し、「健康長寿あいちづくり」の不可欠の一端を担う。

③ 情報科学部
愛知県「新しい政策の指針」は、基本的課題２に「産業技術の世界的中枢性の強化と成熟社会を担う産業展開」を位置づけている。
愛知県立大学の情報科学部は、愛知県の「モノづくり技術を創造・発信する“知の拠点”」のひとつとして平成 10 年に設置された。情報科学部は、愛知県の産業振興を支える実践的なＩＴＣ技術を備えた技術者の育成を主たる目的とする。また、「科学技術と人間の共生」という観点に立ちつつ、「新しい政策の指針」が掲げる「安全で快適な移動の実現―未来型交通社会モデル作り」（基本課題５）や「豊かで快適な暮らしを創出する循環型社会づくり」（基本課題 6）に資する情報技術の開発とこれを担う人材養成をすすめる。

イ 大学院
前出の通り、中教審答申「新時代の大学院教育」は、大学院に求められる人材養成機能を、①創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成、②高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成、③確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成、④知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある
人材の養成、としている。
本学大学院が目指す主要な人材養成機能は①、②、④である。
①の機能については、国際文化研究科、情報科学研究科ならびに看護学研究科それぞれの博士後期課程が担いうる。

16

本学大学院の４つの研究科がいずれも主要な目的とするのは②の機能、すなわち高度専門職業人の養成である。
③の大学教員（研究者）の養成については、本学大学院の主目的とはならないが、高度な研究・教育を通して学界に貢献し、結果として研究者養成の一端を担うことは可能である。また、今日、この機能は特に看護学研究科に求められている。社会的な必要性を受けて看護系大学が急激に増加したことから質の高い教員は絶えず不足しており、大学教員の養成が期待されている。
④の機能とは、行政機関、国際機関、文化芸術分野で中核となって活躍できる人材を指すと考えられるが、国際文化研究科は、外国語・外国文化研究、日本語・日本文化研究、国際関係や共生社会研究などに基づき、こうした分野の人材育成に貢献する。
加えて、4 つの研究科はいずれも社会人の｢学び直し｣や｢再チャレンジ｣のニーズに応える教育を積極的に行う。

２

大学の名称
新大学の名称は、「愛知県公立大学法人(英訳名称“Aichi Public University

Corporation”) 愛知県立大学」（英訳名称“Aichi Prefectural University”）とする。

３

大学及び大学院の構成
新大学の学部・学科と大学院研究科の構成は、それぞれ表４－１及び表４－２の通りである。ちなみに、外国語学部国際関係学科及び人間発達科学研究科修士課程及び看護学研究科博士後期課程は、新大学において新たに設置する組織である。

17

表４－１
学部・学科の構成

学

部

学

外国語学部

科

専

英米学科
ヨーロッパ学科

情報科学部

中国学科
国際関係学科
国語国文学科
歴史文化学科
教育発達学科
社会福祉学科
情報科学科

看護学部

看護学科

日本文化学部
教育福祉学部

攻所

在地

フランス語圏専攻
スペイン語圏専攻
ドイツ語圏専攻
愛知郡長久手町（長久手キャンパス）名古屋市守山区（守山キャンパス）＊下線部が新しい教育研究組織

表４－２
大学院研究科の構成

研

究科

国際文化研究科
人間発達学研究科
情報科学研究科

専

所

在

地

国際文化専攻 （博士前期・後期）
日本文化専攻 （博士前期・後期）
人間発達学専攻（修士課程）
情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻
情報科学専攻

看護学研究科攻

愛知郡長久手町（博士前期）（長久手キャンパス）（博士後期）

看護学専攻（博士前期・後期）

名古屋市守山区（守山キャンパス）＊下線部が新しい教育研究組織

18

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）学部
教育は教養教育と専門教育から構成される。全学の教養教育においては、専門分野の枠を超えて、広い視野、歴史的な観点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応できる能力と豊かな人間性を涵養する教育カリキュラムとする。一方、専門教育では、教養教育と有機的に結び付けて展開すると共に、学部・学科の人材養成方針に従った教育カリキュラムを設定する。
ア

全学共通科目（教養教育）
新愛知県立大学の理念である「知の拠点」を目指す大学、地域社会ならびに国際社会に貢献する大学、「成熟した共生社会」の実現に資する大学を実現するため、各学部・学科の専門カリキュラムと並立し、それらを補う全学的なカリキュラムである全学共通科目を設置する。
全学共通科目は、基礎的な情報処理能力を身につけるための情報科目、言語によるコミュニケーションの能力を高めるための外国語科目、文化や社会、科学技術や人間に対する理解を深めるための教養科目（教養基礎、特別講義、「グローバルな多文化共生」、「社会における人間」、「科学技術と人間」）、キャリア教育科目、健康スポーツ
科目及び総合演習科目から編成されている。
教養科目は、教養教育を幅広く行うため、多様な分野からの選択を可能とする。その構成は「グローバルな多文化共生」、「社会における人間」、「科学技術と人間」の３本の柱からなり、バランスのとれた科目配置としている。
「グローバルな多文化共生」の科目群ではこれからの社会で求められるようになる異文化社会との相互理解、そして国際化に必要な幅広い知識を修得できる科目を配置している。
「社会における人間」の科目群では人間社会の構造、諸現象の正確な理解と、社会人としての社会に対する適切な問題意識を持つのに必要な知識を修得できる科目を配置している。また、「科学技術と人間」の科目群では自然科学と科学技術に関する各学問分野の理解とともに、科学技術と人間社会との様々な関わりに対する洞察力を修得できる科目を配置している。なお、これらの科目に共通する基本科目として主に１年生を対象にして法学、経済学、心理学などを教養基礎として配置する。また、留学生と日本人学生の受講生がコミュニケーションを通じて社会や地域についての考えを深めるための科目も開講する。その他、種々のテーマを設定してオムニバス形式で授業を行う特別講義科目を設置する。
外国語科目では、国際社会で必要な外国語のコミュニケーション能力と文献の読解

19

能力の形成に必要な｢読み｣､｢聞き｣、｢話す｣、｢書く｣の能力を実践的に指導すること
により外国語の十分な修得をめざす。言語としては、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、それに留学生対象の日本語、８種類の言語科目を開講する。
情報科目では情報科学部以外のすべての学部の学生にコンピュータやネットワー
クなどの円滑な運用能力の獲得に必要なリテラシー教育とインターネット時代の倫理についての教育を行う。
キャリア科目として「キャリアデザイン」、「インターンシップ」の科目を開設する。
「キャリアデザイン」は、学生に学部卒業後の自分の将来像を考え、現在の自分を知り、将来へ向けて学生生活を有意義に過ごすことができるよう計画させるための講義を行う。様々な職業や社会活動をしている卒業生を含めた外部講師の講義を聞くこと
で進路や人生を考える材料とするため社会に目を向けさせる。「インターンシップ」
は、学生に実際の職業生活に接する機会を与えることにより、職業意識の向上、学習意欲の喚起、現代社会に対する理解を深めることを目的としてインターンシップ実習
を単位認定する。インターンシップ実習の他に、事前ガイダンス講義２回、東海地域
インターンシップ推進協議会など本学が認めたインターンシップ斡旋団体の研修及び報告会参加を義務づけ、事後の報告会、反省会として２回の講義時間を設ける。
健康・スポーツ科目は、生涯を通じての心身の健康の保持・増進と豊かな文化生活の形成に必要な基礎知識とすべての学部で必修科目となるスポーツ技術を修得できる科目とする。
イ

専門教育科目専門教育においては、各学部・学科の教育目標に沿ってそれぞれの専門分野における高度な知識・技術・技能とその実践能力を修得させる。
それぞれの学部全体の理念、教育目的を達成するための科目として、外国語学部の「西洋古典語」「諸地域言語」「経営学」「経済理論・経済史」など、日本文化学部の「日本文化学概論」「日本文化史」など、教育福祉学部の「教育福祉科学基礎論」などを複数の学科にまたがる学部共通科目として開設する。
また、本学では「日本語教員課程」が設置され、外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部の学生が、副専攻課程として履修できる。多文化共生の理念にもとづき、地域における日本語ボランティア実習等をおこない、地域社会に資する人材育成をめざしている。所定の科目（計 36 単位）の取得によって、卒業時に課程修了が認められる。

（２）大学院
各研究科の特性に応じた、特色のある教育研究課程を通して、高度で専門的な知

20

識・技術・技能を備えた高度専門職業人、研究者、教育者など、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役割を果たす優れた人材を養成する科目設定を行う。
また、社会人のより高度なリカレント学習需要にも対応できるように、サテライトキ
ャンパスでは、看護学研究科が土曜日に一部の授業を開講する（サテライトキャンパスの具体的な利用方法については、１０を参照）。

５

教員組織の編成の考え方及び特色

愛知県立大学と愛知県立看護大学は、平成２1 年 4 月に統合し、新しい愛知県立大学となる。その際、学部・学科と研究科・専攻の一部変更を伴う（上記の表１と表３を参照）。
新県立大学の学部・学科については、それぞれ教育研究組織の規模と授与する学位の種類及び分野に応じた必要教員数を配置する。そして、教育上の主要科目は、原則として十分な教育研究業績を有する教授または准教授が担当する。
新県立大学大学院の研究科に関しても、各専攻にそれぞれの規模と授与する学位の種類及び専門分野に応じた必要教員数を配置する。そして、各専攻には、それぞれの専門分野に関し高度な教育研究上の指導能力を備えた者を必要数配置する。
各学部・学科及び研究科・専攻がそれぞれの学問領域における教育研究に主要な責任を負う。同時に、教育研究の複合化・総合化に対応するため、相互の適切な組織的連携を図る。具体的には、学部・学科間や研究科・専攻間での授業の相互開講や共同研究を行う。また、新愛知県立大学発足後は、大学院の学生がその基礎となる学部以外の学部の授業も履修できるようにする。
さらに、教育研究水準の維持向上と教育研究の恒常的活性化を図るため、それぞれの学部・学科及び研究科・専攻について教員の年齢構成が著しく偏らないように配慮した
人事配置を行っている。

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法
全学共通科目と専門教育科目については、１年次における全学共通科目の履修を重視する楔型の授業体系とし、両科目を有機的に結合して展開する。
先ず、全学共通科目は、原則的には４年間にわたり履修可能なものにする。全学共通科目のうちの特に受講者の多い科目を除いては少人数の授業を基本とする。特に、外国語教育においては１クラスを原則として 35 名以下とする。
21

全学共通科目はすべて長久手キャンパスで開講することにすることになるが、看護学部の学生は２年次以降は守山キャンパスで専門科目を受講することになるため、看護学部の学生については全学共通科目を 1 年次に集中して受講できるように配慮する。
なお、大学統合と再編に伴う学生定員増のため、全学共通科目それぞれの受講者数が多くなることも考慮して、新たな講義棟を建設し、教育環境にも配慮する。
また、同一法人内の愛知県立芸術大学との間で単位互換制度を実施すると共に、愛知
県内すべての４年制大学が加盟する単位互換制度についても継続して実施する。
次に、専門教育科目に関しては、新愛知県立大学の理念と各学部・各学科の独自の教育方針に従い、講義・演習・実習・実験等を行う。専門教育科目は体系的かつ系統的に学習が可能となるようにカリキュラムを配置し、学生が１年次から段階的に履修できるようになっている。なお、特に演習・実習・実験等の特定の授業科目についてはティーチング・
アシスタントも配置し、より実効性のある教育を行う。
外国語学部ヨーロッパ学科はフランス語圏専攻、スペイン語圏専攻およびドイツ語圏専
攻の３専攻からなるが、これらの専攻では各専攻に必要な言語能力を早い段階で習得する必要があるため、１年次から各専攻に分かれて語学教育を行う。一方、情報科学部情報科学科の３コースでは１・２年生のうちは情報科学の基礎をすべての専攻の学生に学ばせ、３年生からは各コースの特徴を生かした授業科目を履修するという教育体系となっている。
なお、外国語学部・日本文化学部・教育福祉学部では学部の枠にとらわれない学部横断的な授業科目を設定し、学際的な分野の専門科目も履修できるようになっている。

（２）履修指導
学生が、確たる目的意識・問題意識を持って積極的に学習に取り組むように、履修指導を充実させる。年度当初に、各科目の精緻なシラバスを提供し、履修モデルを提示するなど濃密な履修ガイダンスを行なうとともに、日常的に学務課窓口を通して学
習指導が行えるようにする。とくに、ICT（情報通信技術）を活用した履修登録、シラバスの閲覧等を可能にする学生情報システムの充実を図ると共に、オフィスアワー
制度やティーチング・アシスタント制度の充実により、学生の学習環境を整える。
学生が将来的な目標を持ちながら充実した学生生活を送るために、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けてのキャリア教育に積極的に取り組めるような科目を設定している。就職希望者の全員
就職に向けて、就職情報の提供や就職専門職員の相談体制の充実を図るなど、就職希
望学生に対する支援を強化している。
また、留学生の受入れを促進するために、留学生に対する日本語教育の充実、チューター制度による学習・生活面の支援の充実等、支援体制の強化を図っている。

22

（３）教育内容の改善
社会のニーズや学生のニーズに的確に対応する魅力ある教育を確保し、学生に高い
専門性と豊かな知性を与えうるように、教員による自己点検・評価、学生による授業
評価、外部評価、ファカルティ・ディベロップメント研修会などの組織的取組みによって、教育の質的改善を推進する。
また、カリキュラム・ポリシーに基づく計画・実践・評価・見直しを繰り返しながら、教育内容･方法ならびにカリキュラム編成の改善を図る。
また、学生の計画的な学習を促進するために、シラバスの記述等を常に改善して学生に明示する。
（４）卒業要件など
卒業及び修了の具体的要件は、各学部ならびに各研究科の教育方針に従い、それぞれの学部・研究科において定める。
ディプロマ・ポリシーを明確にし、成績評価基準等を学生に明示することにより、学生の学習目標設定を容易にするとともに、成績評価基準を厳格に適用し、卒業生・修了生の質を保証する。

７

施設、設備等の整備計画
新愛知県立大学は、統合前の愛知県立大学及び愛知県立看護大学の施設・設備を有効に活用し、２つのキャンパスで構成する。このため、校地・運動場・校舎をはじめ附属の図書館施設についても、それぞれに設置されている施設・設備・蔵書等を活用することとする。

（１）長久手校（現愛知県立大学：愛知郡長久手町）
長久手校では、これまでの愛知県立大学に配置されていた学部・学科、研究科及び大学の施設・設備を継承し、次のように新愛知県立大学の施設として配置する。
・外国語学部（英米学科、ヨーロッパ学科、中国学科、国際関係学科）
・日本文化学部（国語国文学科、歴史文化学科）
・教育福祉学部（教育発達学科、社会福祉学科）
・情報科学部（情報科学科）
・国際文化研究科（国際文化専攻博士前期課程、国際文化専攻博士後期課程、日本文化専攻博士前期課程、日本文化専攻博士後期課程）
・情報科学研究科（情報システム専攻博士前期課程、メディア情報専攻博士前期

23

課程、システム科学専攻博士前期課程、情報科学専攻博士後期課程）

長久手キャンパスでは、上記の学部・研究科の授業を展開するだけのキャパシテ
ィがある。なお、平成２１年度には、看護大学の学生（１年生）を受け容れるため、新講義棟を建設する。そこには、大講義室（300 ㎡）と中講義室（256 ㎡）が各 1 室設けられる。

その結果、同キャンパスにおいて、教育研究施設面での問題はない。授業時間割については、別表１の１を参照されたい。
大学院の学生用に自習室を設ける。国際文化研究科の院生の自習室は、文学部棟２階に４室（博士前期課程の学生用）、外国語学部棟に１室（博士後期課程の学生用）、合計５室ある。その面積は、全部で 267・09 ㎡である。各自習室には、机と椅子（各７８）、書棚及びロッカーを置き、２室にはパソコンをそれぞれ７台と４台を設置する。
また、自習室には必要最小限度の辞書類も揃える。
人間発達学研究科修士課程の院生の自習室は、実験・実習棟２階の１室に置く。その面積は、23・84 ㎡である。その部屋には、机（７）、椅子、ロッカー（１）及びパソコン５台を設置する。
情報科学研究科の院生の研究室は、各教員の研究室に隣接する場所に設置する。部
屋の数は、総計で 25 室（各室 4 名が収容可能）ほどである。ぞれぞれの部屋にはパソコンを置き、全部で９３台を設置する。
各部屋の見取り図については、各研究科の「設置の趣旨」を参照。

また、学術情報センター図書館は、図書・視聴覚資料合わせて 494,935 冊（点）を所蔵し、また学術雑誌 2,273 点、電子ジャーナル 2,016 点を継続収集し、教職員及び学生の教育研究・学習活動を支援している。各学部・研究科の現在の購入雑誌については、別表２を参照。今後は、平成 21 年度に新設予定の国際関係学科、人間発達学研
究科及び看護学研究科を中心にして、図書と雑誌の整備をより一層充実させていく予定である。また、県民公開制度により、一般県民にも学術情報の提供を行っている。
今後は、長久手キャンパスに配置される学部・大学院研究科の教育研究及び学習活動に必須かつ汎用性の高いものを中心に資料の収集・整備を図ると同時に、守山キャンパスに開設される看護学部の教職員及び学生が、長久手キャンパスにて行う教育研
究及び学習活動に必要な基本的資料も収集・整備する。
また、学術情報センター図書館は、所有の電子計算機やインターネット等のＩＣＴを活用して、所蔵資料の情報管理、学内外への所蔵資料の情報提供を行うと同時に、
国立情報学研究所（NACSIS）及び他の大学図書館・公共図書館等との情報交換や、相24

互に文献複写や現物資料の貸借（ILL = Inter Library Loan）を実施しているが、さらに関係諸機関等との連携を強化するとともに、発展著しい情報技術（IT）のより積極的な導入・活用を図り、教職員及び学生の学術情報ニーズに対応した、効果的な学術情報提供体制の構築をはかる。とくに、電子ジャーナル・データベースについては、
既導入のものに加え、新設学部・大学院研究科の新たな研究・学習ニーズにも対応したものを導入し、電子ジャーナル・データベースのコレクションを充実する。
なお、現在、416 席設けている閲覧席や、専任職員によるレファレンスサービスや図書館利用講座の実施、外部講師等を招請した情報検索・著作権法解説などの入門講座を開催することで教職員及び学生の利便を図っているが、さらに実施内容や講座開催回数を充実させるなどし、直接的な学術情報の提供の充実とともに、利用者支援機能も強化する。

（２）守山校（現愛知県立看護大学：名古屋市守山区）
守山校では、これまでの愛知県立看護大学に配置されていた学部・学科、研究科
及び大学の施設・設備を継承し、次のように新愛知県立大学の施設として配置する。
・看護学部（看護学科）
・看護学研究科（看護学専攻博士前期課程、看護学専攻博士後期課程）
守山キャンパスでは、上記の学部・研究科の授業を展開するだけのキャパシティ
がある。同キャンパスでの時間割表は、別表１の２を参照。
看護学研究科の学生用に自習室を設ける。自習室の数は、博士前期課程の学生用に２室（合計８４・１㎡）、博士後期課程の学生用に２室（合計６４・２㎡）を設ける。
各自習室には、合計２８台のパソコンを設置する。
各部屋の見取り図については、看護学研究科の「設置の趣旨」を参照。

また、看護学術情報センター(以下、センターという。) は、図書・視聴覚資料合わ
せて 73,484 冊（点）を所蔵する。また学術雑誌 1,267

点を継続収集し、教職員及び学生の教育研究・学習活動全般を支援している。看護学部と看護学研究科の現在の購入雑誌については、別表２を参照。さらに電子媒体での資料提供のため、看護・保健学系洋雑誌約 570 誌の閲覧が可能な全文データベース(CINAHL Plus with Fulltext)、
及び国内学会誌等約 400 誌の本文閲覧が可能なデータベース(CiNii 定額制)を契約している。
一般県民への学術情報の提供については、県民公開制度により行っているが、当センターが看護系図書館という特化した事情により、卒業生をはじめとする臨床現場で働く医療従事者の利用が非常に多く、地域の情報拠点ともなっている。

25

今後は、守山キャンパスに配置される看護学部・大学院研究科の教育研究及び学習活動に必須かつ汎用性の高い資料を中心に収集・整備を図るとともに、地域医療への貢献をめざした学術情報提供体制の構築にむけて努力する。
さらに、専任職員によるレファレンスサービス、各種の文献検索指導―新入生(学部・院生)への図書館利用ガイダンス、３年生向けの学術文献検索法の指導、認定看護師講座における文献検索・購読等の講師などを行う。資料の効率的な利用や利用者の利便性を高めるサービスの視点にたったセンターの運営に努めている。
当センターは、所有のコンピュータやインターネット等の情報技術を活用し、所蔵資料のデータベースの構築や情報管理、学内外への所蔵資料の情報提供を行う。同時に、国立情報学研究所（NACSIS）及び他の大学図書館・公共図書館等との情報交換や連携を強化し、文献複写サービスや現物資料の貸借を実施する。さらに 19 年度から、
国立情報学研究所が開始した ILL 相殺サービスに参加することにより、国内文献の複写サービスを一層に迅速になるよう計画している。
以上のように、公立大学図書館協議会、日本看護図書館協会、日本図書館協会、愛知
県図書館協会等へ加盟することで、利用サービスの向上や職員の人材教育など、さらなる質の向上を図っている。

８

入学者選抜の概要
愛知県立大学は、２１世紀の知識基盤社会と地方分権の時代における高等教育への要請に応える公立の大学として、知の探求に果敢に挑戦する研究者の高度の研究とそれに基づいた良質の教育を行い、地域社会ならびに国際社会に貢献できる人材を育成することを目標にしている。そのために、本学では、自ら課題を探求し、幅広い視野から柔軟かつ総合的に問題解決ができる能力、課題遂行能力、さらに他者を理解・尊重し、相互にコミュニケーションのできる能力を涵養するとともに、高度で専門的な知識・技術を学生に身につけさせる教育・研究を行う。
このような人材養成と教育研究の方針に照応した大学全体のアドミッション・ポリ
シー（入学者受入方針）とそれに照応した各学部学科及び各研究科専攻のアドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者の学力を基軸とした多様な能力を総合的に評価して、入学者を決定する。学部及び研究科の募集人員は表５及び表６に示す通りである。

26

（１） 学部
学部の入学者受け入れは主として一般選抜によるが、それに加えて、学部・学科の特性・目的に応じて、特別選抜（推薦、社会人、帰国子女等、外国人留学生）を実施し、より多様な個性、能力、学習歴をもった学生の受け入れを行う。
① 一般選抜アドミッション・ポリシーに沿って学力等の能力を多面的に判定するために、大学入試センター試験と、学部学科の特性に応じた教科・科目や小論文、面接等の個別学力検査等を課し、それらを総合的に判断した上で入学者を選抜する。大学入試
センター試験の教科・科目や得点の比重は、各学部あるいは学科によって異なるが、どの学部においても、入学志願者が幅広い基礎的な学力を身につけていることを求めている。
募集方法は、従来通り分離分割方式とし、受験機会の複数化により多様な学生の受け入れを図る。一般選抜の募集人員は、入学定員 710 名中の約 88・3％（6２7名）を占め、入学定員の 76・3％（54２名）が前期日程の募集人員である。後期日程の募集人員は 85 名で、入学定員の 1２.0%を占める。
② 特別選抜
推薦入学試験は、愛知県立の大学として、愛知県内の高等学校卒業見込みの者に限定した特別選抜を行うもので、入学定員の 11.0%を占める。
社会人特別選抜は、問題意識や高度の学習意欲を持つ一般市民に大学の門戸を開き、その生涯学習・リカレント教育に資することを目的とする。対象とする社会人
は、入学年 4 月 1 日現在において２２歳以上で、社会人としての経験（定時制、通信制及び夜間部以外の学校の在学期間は除く。
）を 4 年以上有する者である。
帰国子女等特別選抜は、外国における教育事情の違いなどに鑑み、学力検査の負担を軽減し、小論文や面接を組み合わせる。
外国人留学生特別選抜は、諸外国との交流を深め、国際理解・国際協調の推進を図る。この選抜では、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」
を積極的に活用する。
③ 科目等履修生等
科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生については、地域社会からの要請に応えて、社会人等に対する学習機会を拡充するために、各学部の授業科目ごとに数名を受け入れる。科目等履修生は、１以上の授業科目を履修し単位を修得しようとする者である。特別聴講学生は、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協議に基づき、当該他大学又は短期大学の学生に本学の授業科目の履修27を認めるものである。
この他、特別の事項について研究したい者を、数名程度、各学部で受け入れる研
究生制度もある。

表５

入学定員および平成２１年度入学者選抜試験の募集人員

（学部）
募
学

部

名

外国語学部

学

科

名

般

選

抜

特

員
別

選

定員
前期

後期

推

薦

抜

社会人

帰国生

外国人
留学生

100

82

10

8

若干名

若干名

若干名

ヨーロッパ学科（フランス語圏専攻）（スペイン語圏専攻）（ドイツ語圏専攻）

50
50
50

42
42
42

5
5
5

3
3
3

若干名
若干名
若干名

若干名
若干名
若干名

若干名
若干名
若干名

中国学科

50

40

8

2

若干名

若干名

若干名

国際関係学科

40

33

5

2

若干名

若干名

若干名

340

281

38

21

若干名

若干名

若干名

国語国文学科

50

40

5

5

若干名

若干名

若干名

歴史文化学科

50

40

5

5

若干名

若干名

若干名

100

80

10

10

若干名

若干名

若干名

教育発達学科

40

32

4

4

若干名

若干名

若干名

社会福祉学科

50

40

5

5

若干名

若干名

若干名

90

72

9

9

若干名

若干名

若干名

学 部 合 計教育福祉学部

一人

英米学科

学 部 合 計日本文化学部

入学集

学 部 合 計
看護学部

看護学科

90

55

10

20

情報科学部

情報科学科

90

54

18

18

合

710

542

85

78

計

5名
若干名

若干名

若干名

5名

注）特別選抜（社会人、帰国生、外国人留学生）の募集人員「若干名」は、一般選抜前期日程の募集人員に含まれる。

28

（２）大学院
大学院は、各研究科のアドミッション・ポリシーに沿って各専攻の特性・目的に応じた多様な学力・能力を有する学生の受け入れを行うため、一般学生、社会人学生及び外国人留学生の募集を行う。

① 国際文化研究科
国際文化研究科は多様な社会的、国際的な経験をもつ者を受け入れるため、年２回の募集を行う。一般学生募集の他に、２年以上の社会人経験を有する者に対して、社会人学生の募集を行う。また、特に入学後働きながら夜間に勉学する意志を有する社会人に対する特別選抜も行う。
博士前期課程の学力検査は外国語と専門科目及び口述試験とする。博士後期課程の学力検査は外国語と論文審査及び口述試験により実施する。
② 人間発達学研究科
人間発達学研究科では「子どもの発達の危機」に対処しようとする熱意を持ち、社会的・国際的な視野から様々な問題を主体的に考えて、研究に取り組むことのできる学力を有する学生を募集する。多様な社会的、国際的な経験をもつ者を受け入れるため、年２回の募集を行う。学力検査は外国語と専門科目及び口述試験とする
一般学生募集の他に、２年以上の社会人経験を有する者に対して、社会人学生の募集を行う。特に高年齢社会人の学びの要求に応えるために、「熟年社会人フェニッ
クス特別選抜」を行う。

③ 看護学研究科
博士前期課程における一般学生の学力検査は英語と専門科目及び口述試験とする。
在留資格（「留学」）を有する者が受験する場合には、英語を日本語に替えることができる。一般学生募集の他に社会人選抜試験を行い、その学力検査は小論文と専門科目及び口述試験とする。受験資格は看護師、保健師又は助産師の免許を有し、看護関係業務の実務経験が１０年以上あるものとし、かつ研究課題を持ち、意欲的に学ぶ姿勢がある者を募集する。
なお、高度専門職コースを選択するためには当該専門領域における２年以上の実務経験を有することが必要となる。
博士後期課程における一般学生の学力検査は英語と論文審査及び口述試験とする。
社会人選抜では、英語に替えて看護学に関する日本語の試験を実施する。

29

④ 情報科学研究科
情報の科学と技術に関する基礎的能力があり、この学問分野の将来的な発展のために寄与することを目指す意欲のある者を募集する。博士前期課程の学力検査は英語、基礎科目、専門科目及び面接試験とする。
博士後期課程における一般学生と外国人留学生の学力検査は、情報の基礎科目及び研究分野の専門科目についての筆記試験及び口頭試問を行う。なお、口頭試問には研究概要のプレゼンテーションも含まれる。一般学生募集の他に、官公庁、企業、非営
利団体等から推薦を受けて派遣され、かつ、入学後も同一職場内での身分を有する者に対しての社会人学生の募集を行う。社会人学生に対しては口頭試問のみとする。

表６

大学院の入学定員
入

研

究

科

名

専

攻

名

学

定

員

博士前期課程（修士課程）

博士後期課程国際文化専攻１５

３

日本文化専攻５２

人間発達学研究科

人間発達学専攻

７―

７

看護学研究科

看護学専攻

２１

４

２５

情報システム専攻

１０

メディア情報専攻

１０

国際文化研究科

研究科計
２５

情報科学
情報科学研究科

５

３５

専攻
大

９

学

システム科学専攻

１０

院

７８

合

計

１４

９２

２以上の校地において教育を行う場合
新愛知県立大学は統合前の愛知県立大学及び愛知県立看護大学の施設・設備を活用した２つのキャンパスを持つ大学であり、各学部及び研究科の専門教育・研究は、それぞれが設置されているキャンパスにおいて必要な教育・研究が可能である。
ただ、統合によって新愛知県立大学となることから、教養教育については両者の一元化を図り、特に守山校の学生は１年次に長久手キャンパス内で履修することとする。
このように長久手校及び守山校の両校学生が一同になって教養科目を履修することにより、両校学生の交流が実現でき、互いに刺激しあうことで、学習効果の高まりと30

課程外活動の活発化が期待できる。
両キャンパス間の学生移動の負担を軽減する必要があるため、定期バスを運行させる。そのタイム・テーブルについては、現在、検討中である。
両キャンパスの図書館業務の連携を図るため、平成２1 年度の統合時には、まず長久手と守山の両キャンパスにおける図書館の相互利用・相互運用を円滑化する。具体的には、利用規程など制度面の整備を図り、利用者の両キャンパス図書館の相互利用体制を構築するとともに、両キャンパス間での資料の相互貸借を可能にするような物流体制を構築する。
さらに、次回のシステム更新時（平成２２年春）を契機として、図書館電算システムの一元化をはかり、目録の作成、資料の検索、貸出・返却などの図書館諸業務を統一的に実施する体制を整え、両キャンパスにおける図書館サービス及び関係諸業務の連携を充実させる。

学生支援業務については、両キャンパスに担当部局及び必要な端末機器等を設置するなどして、学生がサービスを受けられるよう配慮する。また、長久手キャンパスでは、看護学部学生のためのロッカーや自習室を設置する予定である。
長久手キャンパスにおける学生の収容能力については、時間割上も、看護学部の学生（１年生）の受け入れに支障は無い。守山キャンパスにおける看護学部及び同研究科学生の収容能力ついても、同様である。

１０

社会人を対象とした大学教育の一部を校舎以外の場所（サテライトキャン

パス）で実施する場合の配慮
社会人学生の受け入れのために、平成１５年度からサテライトキャンパスを名古屋駅前に設置した。平成１８年度からビル改築に伴い、名古屋市中区の愛知県東大手庁舎へと一時的に移転した。そこでは、４講義室と１自習室さらにはＰＣ、コピー機及び学生用ロッカーを整備している。なお、平成２４年を目途にして、元の名古屋駅前に復帰する計画である。
サテライトキャンパスでは、看護学研究科が、大学院生と科目等履修生を対象に大学院授業科目の一部を土曜日に開講するが、いわゆる 14 条特例は適用しない。
また、サテライトキャンパスの地の利を活かして、大学全体として、公開講座や学術講演会、さらにはシンポジウム、ワークショップ並びにＧＰの講座や、教員の研究会などにも利用する。
現在と同様、サテライトキャンパス利用時には職員を常駐させる。

31

１１

管理運営

大学の教学面における管理運営体制については、教育研究審議会の下に教授会と研究科会議を設置する。
教育研究審議会は、１か月に原則として１回開催し、期末や年度末には１か月に２回開催する。なお、審議会の打ち合わせのために、２週間に１回、部局長会議を開催している。審議会は、学長、副学長、学部長、研究科長、センター長、学部代表各１名及び事務局長で構成され、学則、教員人事の方針と基準、カリキュラム、入学・卒業及び終了（学位の授与を含む）、自己点検・評価などについて審議する。審議会には、総務委
員会、評価委員会及び予算委員会が付置されている。
各学部に教授会が設置される。教授会は、教授、准教授、常勤講師及び助教で構成され、カリキュラム、入学・卒業、補導・賞罰、教員人事、学部の自己点検・評価などについて審議する。教授会は、月に１乃至２回開催する。
大学院の各研究科に研究科会議を設置する。同会議は、教授、准教授、常勤講師及び助教で構成される（看護学研究科は、教授、准教授、常勤講師）。同会議では、カリキ
ュラム、入学・修了、教員人事、研究科の自己点検・評価などについて審議する。同会
議は、１か月に１乃至２回ほど開催する。

１２

自己点検・自己評価

愛知県立大学及び愛知県立看護大学は、以下のように、毎年度、自己点検・評価を実施してきた。新県立大学においても、継続的に毎年度自己点検・評価を実施していく。
先ず、愛知県立大学では、法人化前までは、評議会に設置された第三委員会（自己点検・自己評価委員会）－法人化後は、評価委員会と改称－で毎年テーマを決め、全学的に実施してきた。その結果は、自己点検・自己評価報告書として冊子の形でまとめ、一般に公表している。また、必要に応じて、自己点検・自己評価報告書をもとに自己評価や改善策等の妥当性について学外評価委員会による外部評価を実施し、この結果についても同様に冊子として公表している（表７を参照）。これらの点検・評価
によって確認された問題点については、公表された結果をもとに関係部局で改善を図っている。
平成 19 年度は、表８に掲げる評価項目によって自己点検・評価を実施する。外部機関による評価も受けており、平成１３年度には、大学基準協会加盟のための判定審査を受け、見事に「合格」した。さらに、平成１６年度に、全学テーマ別評価として「国際的な連携及び交流活動」、分野別教育評価として「人文学系」に関して、大学32

評価・学位授与機構の試行評価を受けた。
認証評価機関による認証評価については、平成２３年度に実施する予定である。現
在、評価委員会を中心に、認証評価機関の選定を含め、その準備作業を進めている。
次に、愛知県立看護大学は平成 7 年の開学当初から、学長を委員長とする自己点検評
価委員会を発足させ、自己点検評価を実施してきた。平成 9 年には各種委員会ごとに「本学の現状と課題」をまとめ、自己点検評価委員会として教授会に報告するとともに、評価結果から改善が実施されてきた。完成年度（平成 11 年 3 月）までの 4 年間を一区切りとして、平成 1２年 3 月に自己点検評価報告書を作成した。その後、平成 11 年度から 16年度までの自己点検評価報告書を作成した。
その評価項目は、理念・目的、教育活動、研究活動、ＦＤ活動、教員組織、施設・設備の整備・運用状況、図書館、情報教育とネットワーク、国際交流、社会との連携、管理・運営、財政、学生による評価、外部評価、将来構想であった。同様に大学院看護学
研究科についても実施された。

表７

自己点検自己評価報告書および外部評価
年

度

テ

ー

マ

平成 10 年

愛知県立大学移転拡充

平成 11 年

教育・研究自己点検自己評価

平成 1２年

愛知県立大学における昼夜開講制

平成 13 年

愛知県立大学の現在と未来

平成 14 年

愛知県立大学における一般外国語教育

平成 15 年

愛知県立大学における地域連携・地域貢献

平成 16 年

愛知県立大学の研究力

平成 17・18 年

教員の自己点検自己評価

平成 19 年

愛知県立大学における教育研究等（仮称）

33

表８

平成 19 年度の評価項目
研究活動
・研究目標
・研究課題
・学界動向と研究課題の関係
・過去２年間の研究業績（特許なども含む）
・科学研究費補助金等への申請状況、交付状況等（学内外）
・自己評価
教育活動
・教育目標
・専門教育科目（講義・演習）
・一般教育科目（講義・演習）
・大学院授業科目
・論文指導・研究指導
・自己評価
大学運営
・学内委員など
・自己評価
社会貢献
・学会活動など
・地域連携・地域貢献など
・自己評価
その他の特記事項（学外研究、受賞歴、国際学術交流など）
総括

１３

情報の提供

県立大学として県民への説明責任を果たすとともに、教育研究活動の成果を広く地域社会に還元するため、本学では、以下のような形で情報の提供を行う。
研究活動面では、教員の研究活動とその成果を公表するために、大学及び大学院の紀34

要（学部・研究科別）以外に、各種学内研究誌を発行している。本学教員の著書は、図書館で特別の書架を設けて学生や地域住民に紹介している。科学研究費や他の各種補助金（理事長、学長特別研究費も含む）による研究活動については、学内で研究成果報告会を行い、その結果は報告書にまとめて公表する。教員の研究内容を地域住民に直接かつ分
かりやすく提供するために、毎年、公開講座と学術講演会、さらには各種シンポジウムを開催している（平成 19 年度については、別表３を参照）。また、科学研究費・受託研究費等の各種補助金に関わる研究では、地域や行政、産業界との共同作業を通じて、社会に貢献している。
平成 1８年度に文部科学省の「資質の高い教員養成プログラム」（教員養成プログラム）として採択された本学の「小学校への見通しをもった幼稚園教員養成プログラム」を本学のホームページや高浜市など関係市町村の公報でＰＲするとともに、その活動報告を学生支援
機構発行の雑誌『大学と学生』に掲載してもらったり、平成 18 年度の『活動報告書』（41２頁）として纏めたりして、一般に情報を提供している。
教育活動面では、学生に教育の目標・方法を明確に示すために詳細なシラバスの作成に努めている。また、平成１９年度から学生企画の調査研究を経済的に支援するとともに、し、その成果を報告会で発表し、報告書の形で学生の自主的研究に関する情報を広く全学生に提供して、学生の学習意欲を刺激する。
教員の活動全般については、毎年の自己点検・評価報告書において、研究・教育・大学
運営・社会活動の４分野について全教員の活動を年次報告し、その活動内容を社会に公表する。学部によっては、年報を発行して、より具体的に教員の活動内容を紹介している。
入試・広報関係では、大学全体及び学部・研究科の案内誌を作成して、県内の高校を直接訪問したり、他の高校については郵送している。８月のオープンキャンパスでは、各学部の教育研究内容の説明に加えて、学科別の模擬授業の実施やブースの開設等により、各学部の魅力を紹介する。さらに、高校訪問や受験産業が開催する大学説明会への積極的な参加、あるいは高校への出前講義等を通じて、受験生に対する大学情報の提供に努める。
大学の一般的な活動は、現行の『学報』に代えて『大学プロフィール』を年１回作成し、県立大学の理念と目標、歴史、学部学科及び研究科、各センターの活動、海外協定校及び学生の留学状況、入試・就職状況、外部資金の獲得状況、年度予算の概要等を盛り込ん
だ、より充実した内容の大学総合案内誌を発行する。学生や教員の活動をトピックス的に紹介する『県大 NOW』は年４回発行し、広く学生やその保護者に配布する。また、公立大学法
人としての活動内容は、中期目標・中期計画書、年度計画書、事業報告書等を作成して公
表する。

35

以上に述べた紙媒体ないし企画事業による様々な情報提供については、そのすべてを電子媒体であるホームページを通して発信し、より広範で分かりやすい情報の提供に努め
ている。

１４

教員の資質の向上の方策

愛知県立大学及び愛知県立看護大学は、これまで、教員の資質向上を目的として、
ＦＤ研究会などを実施してきた。新県立大学においても、毎年度、それらを単に継続するだけでなく、より充実・実質化したものにするように努める。
先ず、愛知県立大学では、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研究活動として、平成 15 年度から平成 18 年度まで、全教員を対象にＦＤ実施委員会によって毎年ＦＤ研究会を開催してきた。平成 19 年の組織再編に伴って新たに設置された教育研究センターの下に教職員と事務職員から構成されるＦＤ委員会が常設され、全学的なＦＤの企画・実施を行っている。
これまでのＦＤ研究会を振り返ると、平成 15 年度は、
「一般教育科目の教育方法に関する研究会」をテーマとして、8 月 1・2 日に学外（ウイルあいち）を会場として 1
泊２日の日程で実施した。そこでは、他大学から講師を招いての基調講演、平成 10
年度以降実施した一般教育に関する学生対象授業アンケート結果報告、平成 14 年度
実施一般外国語教育についての学生対象授業アンケート結果報告、それにこれらを基にした分科会討論と全体会討論が行われた。平成 16 年度は「教養教育から学部教育へ」のテーマで学内において 8 月 5・6 日のプログラムを実施した。この２日間で、他大学講師による基調講演と討論、夕食時にも講演講師を交えての自由討論を続け、翌日主題別の分科会討論とその後の全体討論を行った。平成 17 年度は、テーマを「ディプロマ・ポリシーから見た学部教育の改善」とし、学長、学生部長、各学部 1 名、計 5 名のパネリストによるシンポジウムと分科会討論さらには総括討論を 1２月 3 日に実施した。平成 18 年度は、「大学間の競争的環境に対応するファカルティ・ディベ
ロップメント」をテーマとし、他大学から講師を招いて、その大学で採択された特色
GP 事業についての基調講演、分科会討論と総括討論の内容でＦＤ研究会を８月９日に実施した。これらのＦＤ研究会の講演記録や討論内容等は、報告書が印刷製本され全教員に配布されている。
平成 19 年のＦＤ研究会では、「学生による授業評価」というテーマで、事前に行った全教員対象のアンケート「学生による授業評価について」の結果を学内ホームペー
ジへ掲載すると共に冊子にして配布し、他大学講師による基調講演と質疑応答、分科
会討論と総括討論の内容で、8 月 1 日に実施した。平成 19 年度後期には、この討論

36

内容に基づいて学生による授業評価を実施する。
ＦＤ研究会とは別に、毎年 4 月に、新任教員への研修を実施しており、学長が本学の理念等を説明したのち、関係の部局長がそれぞれの所掌事項を説明している。
また、愛知県立看護大学は、教育理念を実現するために教員の教育能力の向上への支援及びその評価を行い、大学全体の教育機能の向上を図ることを基本方針として、
平成 17 年度から教授会のもとにＦＤ委員会を設置し、直ちに活動を開始した。主な
活動内容
は、教育内容の検討、教育方法向上支援、及び教育活動評価である。
先ず、教育内容については、授業内容の重複と不足、講義の順序と時期、専門科目と教養基礎科目・専門基礎科目の連携について検討した。また、教育方法向上支援については、研鑽プログラムのニーズ調査を実施し、教員研修会を開催した。研修会のテーマは、平成 17・18 年度が「SPSS による解析」と「看護過程と看護診断」であり、さらに授業改善として「模擬患者を導入した演習」も行い、学生から高い評価を得た。平成 19 年度は教員研修会として、「SPSS による解析」、「Amos による分析」「フィジカル・アセスメント研修」を開催し、さらに「模擬患者を導入した演習」を実施した。
また、学生による授業評価を平成 17 年度に計画し、平成 18 年度から開始した。
各教員には、その担当科目及び全科目の評価結果をフィードバックし、学生にも結果を公開した。
平成 21 年度以降、本学の授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研究活動、
すなわち FD 活動は、①新任教員の研修、②FD 研究会の開催、③授業評価アンケートの実施とその結果の活用という 3 つの柱を中心に実施していく。
①新任教員の研修
新任教員の着任直後の 4 月に、本学の設置の趣旨および教育研究の理念、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学長から、全学共通科目の理念を教育研究センター長から、学部・学科および研究科・専攻の設置の趣旨と専門教育課程の理
念、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部長から説明する。他のセンター長や全学委員会委員長から所管事項にかかわる全学的観点からの理念や実務の説明をする。また、長久手キャンパスと守山キャンパスの両方を訪問しキャン
パス・ツアーを実施することで、どちらのキャンパスの学部に所属する教員であっても全学的な意識を涵養できるようにする。
②FD 研究会の開催
教育研究センター長が委員長を務め、各学部・研究科から選出された委員各１～２37

名と学務課職員 1 名からなる FD 委員会において全学的な FD 研究会を企画し、実施する。また研究科ごと、学部ごとの FD 研究会についても、企画・実施を全学 FD 委員会において掌握する。平成２1 年度の全学 FD 研究会は、新愛知県立大学発足を機に、新大学の設置の趣旨、教育研究の理念、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、全学的に共有する場とする。また各研究科、各学部においても FD 研究会を実施し、それぞれの設置の趣旨・教育研究上の理念および人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的共有を徹底する場とする。21 年度以降も授業の内容及び方法の改善を図るための特定テーマを決めて、全学での実施、研究科・学部ごとの実施をしていく。
③授業評価アンケートの実施とその結果の活用
FD 委員会において、授業評価アンケートの効果的な実施方法を検討するとともに、その結果分析を行う。また分析結果は、全教員にフィードバックし、学長および教育研究審議会へ報告するとともに、その結果の公開方法を決定する。その結果は、各教員の授業方法の改善に役立ててもらうと同時に、本学の理念および人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に照らした今後の教育課程の計画改善のための資
料とする。

１５

１４条特例による教育方法

本学では、これまで、国際文化研究科において１４条特例を実施してきた。新大学においては、社会的ニーズへの対応取り分け社会人のリカレント教育に対応するために、大学院の国際文化研究科前期・後期と人間発達研究科修士課程において１４条特例を実施する。
（１） 修業年限
国際文化研究科の前期・後期における修業年限は、それぞれ２年と３年である。ただし、今後は、社会人の個別事情に応じて修業年限を柔軟に設定できる「長期履修制度」の導入に向けて検討する。
（２）履修指導及び研究指導の方法について
夜間の学生については、昼間の学生のように自由になる時間が少ないため、現在と同様、各学生の個別事情に適合した形で指導を行うように努める。その具体的な方法としては、指導教員にオフィス・アワーを設け、必要に応じて学生の相談に応じる。
（３）授業の実施方法について両研究科において、夜間の授業のみを履修することで全ての修了要件単位を充足でき38るように授業科目を設定する。また、社会人のニーズに対応できるように、夏休みなどの長期休業期間中に集中講義を設定する。その履修モデルについては、各研究科の設置の趣旨の中に記載する。
（４）教員の負担の程度
１４条特例を実施することにより、教員に過度の負担とならないように配慮する。各教員の負担は、学部と研究科の授業を合算して通常は５乃至７コマであり、最大でも８コマに抑える。
（５）図書館・情報処理施設等の利用及び学生の厚生に対する配慮
昼間の大学院生と同様、長久手キャンパスを利用する。図書館や情報処理施設については勿論のこと、厚生担当の職員も夜間に配置する。
（６）入学者選抜の概要
夜間の入学者選抜は、主に社会人を対象に実施する。

39

40