特集１

労働安全衛生への連合の取り組みと今後の課題
なかぎり

た か お

中桐孝郎

●連合・雇用法制対策局次長

までリスクを低減させ管理していく考え方に発展連合が描いた労働安全衛生法の改正の方向し、その流れがＩＳＯやＩＬＯの労働安全衛生マネジメントシステムに繋がっています。
このような国際潮流を背景に、2002年に制定さ私が連合で安全衛生対策を担当したのは90年代れた政府の第10次労働災害防止計画（02年からスの後半からだったと思います。それ以前、まだ労タートした５カ年計画・略称10次防）では、実質働４団体であった頃は、労働条件全般の担当をし的には国際潮流に則った考え方と計画目標が示さていた時に安全衛生対策も兼務していましたが、れています。その中心には、①労働安全衛生は国

その頃は、もっぱら企業の労災補償の上積み補償民的な課題であること、②労使の自主的な活動をを春闘でいくら積みますかを議論し、職場の安全促進すること、③過重労働対策の強化、④労働安衛生対策を予防的な措置としてどうするかの問題

全衛生マネジメントシステム導入によるリスクアは企業に任せていたように思います。安全衛生はセスメントの実施などが計画のねらいです。それ事業者の責任であり、へたに労働組合が参加するを安全衛生法の改正に向かわせたのが一昨年の連とその責任が転嫁されてしまうという気分があっ続した爆発・火災事故の発生でした。行政としてたように思います。

は、食品メーカーの混入事件や狂牛病対策で縦割

それから20年ほど経過しましたが、安全衛生法り行政の弊害を含めて、新たに内閣府に食品安全も制定から33年経過しました。72年に安全衛生法委員会が設置された経過を思い浮かべたかもしれが労働基準法から切り離されて制定された直後、ない。有効な防止対策を打ち出さなければ大変な

74年に英国が新しい考え方の安全衛生法を制定しことになるという危機意識は十分に感じられまし

やがて欧州全般に広がっていく。それは、法律でた。

細かく規制しても職場では対応できないことの反連合は政府の10次防に対して、連合の政策提言省から、労使の自主的な対応を促進していくこと、と自らの運動の方向を対比して示した連合５カ年

事後的な対応でなく積極的な予防の重視、絶対的計画を作成し推進しています。政府の目標達成をな安全の追求ではなく、許容できる程度のリスク労働者側から後押しし、さらに強化するためです。

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特 集 労働安全衛生に取り組む労働組合の課題

前記の政府のねらいに則していえば、①労働組合ではないでしょうか。その他の産業、企業は現在、の安全衛生文化を推進し組合員への説明責任を果未知数としか言えないと思います。また、マネジたすこと、②労使の自主的な取り組み促進を安全メントシステムでは弱いと指摘される過重労働や衛生委員会や労使交渉で労働側から提起するこ

メンタルヘルス対策などの健康リスクの管理は、と、③職場点検等による労働時間管理の強化や地全産業に共通した課題です。

域のメンタルヘルス相談体制の拡充、④小規模事業場用の連合版マネジメントシステムの開発など連合のこれからの取り組みです。これらの取り組みはまだ職場に浸透するまでに時間と努力が必要ですが、着実に進められている地域もあります。これらの経過から、今回の労使が協力して共に取り組む安全と衛生の活動

安全衛生法改正は最初に少し驚いたものの、そのをこれからどう作るか、という命題が示されてい後は当然のこととして受け止めています。

ます。今回の法改正では、事業主への義務化が見政府が最初に示した案は、マネジメントシステ送られ努力義務になったものが多くあります。事

ムの導入とリスクアセスメントの義務化や、過重業主に義務化をしても取り組まなければ何の効果

労働とメンタルヘルス対策として、月100時間、80も無いわけですから、労働者の権利を明確にした時間、45時間を超えた時間外労働に対する医師のほうが事業主に要求することができると考えてい面接指導の義務化など、かなり積極的なものでします。ＥＵなどの例はそれを示しています。このた。労働側はもちろん賛成ですが、使用者側にとっことは、今後とも政府の政策立案者に求めていくては「お金のかかるような余計なことはするな」ことにします。安全衛生法は成長する規則、不断という、特に、中小企業を代表する使用者側委員の進化を遂げるものといわれているそうですが、からは最初から強い抵抗とその裏には不信感も今回の法改正で政労使が合意できた地点がスターあったようです。対照的なのは既に多国籍企業にト地点として、それを実行していく過程で出てく発展している日本の大手企業等は、海外の経験もる問題を適切に対処しながら進めていくべきだと含めて日本の古いタイプの安全衛生法より欧米流考えています。それが安全衛生の特徴的な文化ののほうが合理的と感じているのではないか。積極一つではないかと思います。

的な政府と、それを支持する労働側に対して使用先ほど紹介した連合の５カ年計画が私たちのこ者側にはそのような違いがある中での審議会論議れからの活動を示しています。来年４月の改正法でした。英国に30年以上遅れて、労使の自主的な施行に向けて、職場の労働組合の準備作業を支援安全衛生活動を本格的に進めようとした場合、最していく仕事があります。多くのことは出来ませ

初のとまどいの一場面だったのかもしれません。

んが、２つ準備しています。安全面では、マネジこのことは実は、大変重要なことと思っています。

メントシステムの普及が最も必要な分野、中小事

とにかく2006年の４月以降は、各職場において労業場向けの連合版労働安全衛生マネジメントシス

使が協力して安全衛生活動をすることが法で求めテムの開発です。これは現在、労働科学研究所とられているのです。そのような文化を持っている２つの地方連合会が進めているものを連合本部がのは、日本では既にマネジメントシステムを導入支援しているものです。マネジメントシステムとしている一部の大手製造業や物づくりの中小企業言ってもＩＬＯのガイドラインは何十ページにお2005.2

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よぶ事項があり、専門家でもない限り実際の現場キストを土台とします。

ですぐに実践できるものではありません。連合版

労働組合が進める対策は、１次予防としては、はこれを２ページに圧縮したプライムＩＬＯ−ｏ

職場の衛生リスクを見積もり管理しながら低減しｓｈ２００３というとても簡単なものです。労働ていくことです。過重労働では、リスクの高い労科学研究所の伊藤昭好先生を講師に、もう一人、働者や職場、作業などを特定し、健康管理ととも金沢をベースに活躍する開発者の衛生コンサルタに時間管理や作業の軽減などを行う。さらに自覚ントの木田哲二氏が指導しているものです。それ症状のある労働者のカウンセリングや専門医師のを使い、リスクアセスメントの進め方、安全衛生検査などの２次的な予防対策、休業措置と職場復の管理組織づくり、安全衛生委員会の調査・審議、帰のプログラムづくりなど、マネジメントシステ

内部監査の方法などを労使ペアで参加して頂き協

ムを利用した対策を労働組合がどのように職場で力事業場をお借りして実地研修する方法で進めて作っていくか、安全衛生委員会の調査・審議機能います。現在は製造業モデルですが、今後のニーを活用して進める方法などを示したいと思っていズを考えると商業・サービス部門のモデルも必要ます。安全週間までにはまとめたいと考えていまだと考えています。

す。

現行モデルを使った連合近畿労働安全衛生セン

この他にも、政府の審議会では、安全衛生法改ターの連続講座は５月で修了予定ですが、出来上正に関連して、具体的な措置を決める省令や規則がったテキストを使い、それを説明しながら実際などの審議が改正法の成立以降にも続きます。
「合の現場で実践するインストラクターの養成が今後理的で実施可能な」法律づくりを心がけ、産業別の最大の課題です。それぞれの現場に合ったマネ組合や地方連合会、さらにＮＰＯの人たちと連携

ジメントシステムづくりの最初の仕事は、やはりし、新しい手法を使いながら10次防が目標とする

インストラクターの手作りでということになりま「労災死亡者が1,500人を大きく下回ること、労す。大きな当面の宿題です。

災件数を20％以上削減させること、過重労働や職２つ目の準備は、過重労働・メンタルヘルス対策の労働組合向けのガイドブック作成です。すで場のストレスによる作業関連疾患の着実な減少」の達成を目指していきたいと思います。に、連合北海道の安全衛生センターが作成したテ6

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