【解釈付き】（特定海域：緊急措置後の２号業務（ＨＮＳ）、一般海域：２号業務（ＨＮＳ））

ＨＮＳタンカー事故業務委託契約書（対船舶所有者）（海防法第 42 条の 14 第 2 号関係）
平成 29 年 9 月改定（以下｢委託者｣という｡）と一般財団法人海上災害防止センター（以下｢センター｣という｡）とは、令和 年 月 日 〇〇〇〇 において発生した「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）」（以下「海防法」という。）に基づく「大量の油（特定油を除く）及び有害液体物質」（以下「ＨＮＳ」という。）に関する事故について防除及び消火・延焼の防止又は同事故のおそれがある場合の作業（以下｢防除・消火作業等｣という｡）の実施に関し､次のとおり契約する。
なお、本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「ＨＮＳ」:海防法第 39 条の 5 に定める「特定油以外の油及び有害液体物質」をいう。
(2) 特定油以外の油：海防法第 3 条の 2 の「油」から海防法施行規則第 29 条の定める「特定油」を除いた油をいう。
(3) 有害液体物質：海防法第 3 条第 3 項の「有害液体物質」をいう。液化石油ガス
その他常温において液体でない物質であって海防法施行令第 1 条に定めるものを除く。
〔解釈〕(1) 本契約は、ＨＮＳタンカーの搭載燃料油や輸送中の有害液体物質及び白もの油(特定油以外の油)による事故が発生又はそのおそれがある場合の作業の実施に関する委託契約であり、従来、特定油で行われていたものと同様の２号業務（海洋汚染等及び海上災害の防止等に関する法律（以下「法律」という｡）第４２条の１４第２号)の委託契約である。
(2) 「ＨＮＳ資機材要員配備・緊急措置業務約款」の緊急措置終了に引き続く２号業務の委託契約も本契約書による。
(3) 本約款において、危険で有害な物質「ＨＮＳ」とは、特定油以外の油（①から③で説明）及び有害液体物質（④で説明）をいう。
① 油：日本の国内法において、油は「特定油」と「特定油以外の油」に分けられている。
② 特定油：特定油とは、原油、重油、潤滑油など蒸発しにくい油で持続性を有する炭化水素油をいう。
③ 特定油以外の油：特定油以外の油とは、ガソリン、灯油、軽油など蒸発しやすい炭化水素油をいう。
④ 有害液体物質：有害液体物質とは、油以外の液体物質のうち、海洋環境の保全の見地から有害である物質として政令で定める物質。この物質は、概ね海洋汚染防止条約 73/78 議定書附属書Ⅱ第１規則(6)に定める有害液体物質をいう。
よって、⑤ ＨＮＳには、ＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液体石油ガス）など常温において液体でない物質は含まない。
⑥ ＨＮＳタンカーとは、ＨＮＳをバラ積み貨物として積載できる構造のタンカーをいう。

（業務委託）
第１条 委託者は、防除・消火作業等の実施をセンターに委託し、センターは善良なる管理者の注意をもってこれを実施する。
〔解釈〕(1) センターが実施する作業の範囲は、具体的には第２条に掲げる作業内容となる。
(2) また、法律に定めるセンターの目的が「海上における災害の発生及び拡大の防止」となっていることに鑑み、原則として海域（最高高潮面まで）の作業としている。
(3) 民法の委任条項の趣旨から作業の実施についての善管注意義務を記載している。

（防除・消火作業等の内容）
第２条 センターの実施するＨＮＳによる事故発生時の防除・消火作業の内容は、次の各号の全部又は一部とする。
(1) ガス検知等によるＨＮＳ汚染状況の把握・確認及び現場における監視(2) オイルフェンスの展張その他の排出されたＨＮＳ等の広がりの防止のための措置(3) 排出されたＨＮＳへの放水による蒸発の促進又はゲル泡等による蒸発の抑制(4) 排出されたＨＮＳの分解の促進(5) 排出されたＨＮＳの回収(6) 海上火災の発生の防止並びに火災が発生した場合の消火及び延焼の防止(7) 回収したＨＮＳの保管、運搬及び処分(8) その他前各号の防除・消火作業に関連する措置
２ センターの実施するＨＮＳによる事故のおそれがある場合の作業の内容は、次の各号の全部又は一部とする。
(1) 要員の呼集、資機材の搭載等出動準備(2) ガス検知等によるＨＮＳの状況把握・確認及び現場における監視(3) オイルフェンスの展張その他のＨＮＳの広がりの防止のための措置(4) ＨＮＳへの放水による蒸発の促進準備又はゲル泡等による蒸発の抑制準備(5) 海上火災の発生の防止(6) その他前各号に関連する措置

〔解釈〕(1) 排出事故を起した場合に船舶所有者等が講じる措置は、法律施行規則第３２条に規定されている。また、火災事故の場合は、海上保安庁長官が船舶所有者に対して消火、延焼の防止等のための必要な措置を法律第４２条の３第３項に基づき命ずることができることになっている。(第１項)(2) 排出事故のおそれがある場合の対応措置としては、本条の各号に掲げたものが考えられる。なお、法律第３９条第５項に基づき海上保安庁長官が緊急に排出のおそれを防止する必要があると認めるときは船舶所有者等に対応措置を命じることがある。
また、危険物による火災のおそれがある場合には、法律第４２条の２第４項に基づく海上保安庁長官の措置命令が発せられることがある。(第２項)(3) 本条において防除・消火作業等の内容を限定したのは、ＨＮＳ事故が発生した場合、委託者側（船舶所有者等）が直接自分で作業を実施することも有り得ることから、センターは例示した作業内容についてもその全部又は一部に限定して実施することとしたものである。
(4) センターは、本契約に基づいて作業を実施することになるが、センターが防除・消火作業等を本契約によって実施するからといってＰ＆Ｉ保険と海上保険の関係には、何等影響を及ぼすものではないと考える。

（防除・消火作業等の実施）
第３条 センターは、前条の防除・消火作業等を実施するときは、委託者から当概契約の申込み時に得た情報に基づき、執るべき措置を決定する。委託者はセンターの求めに応じ、事故の概要、ＨＮＳの性状、対象船舶の状態、気象・海象その他センターが執るべき措置の実施に必要又は有益な情報を通知しなければならない。
２ センターは、執るべき措置の内容を決定したときは直ちに委託者に通知する。委託者は、センターの決定した措置に異議のあるときは直ちにこれをセンターに通知しなければならない。
３ センターが実施する防除・消火作業等は、センター及びセンターがあらかじめ契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という。
）により実施するものとする。この場合において、契約防災措置実施者のなした行為はセンターの行為とみなす。
〔解釈〕(1) センターは、委託者から情報収集を行い、執るべき措置を直ちに決定し、前条に掲げる防除・消火作業等を実施する。(第１項)(2) 事故を起したＨＮＳタンカー、積荷等について、センターは具体的事項を把握していないことがあるので、委託者は防除・消火作業等を要請するとき、当該タンカー搭載のＨＮＳの種類及び量、荷主など関係者の電話番号等を直ちに通知する。もし、物質等に関する情報提供が委託者によって的確に行われないとき、センターは防除・消火作業等を実施出来ない場合がある。
（第１項後段）(3) 民法の委任規定では、再委任する場合には委託者の了解を取り付けておく必要があるため、センターは作業の実施を下請に出す旨を本条に明文化することによって、本契約においては再委任できることを明確にしている。

また、センターは、ほとんどの排出事故の場合、契約防災措置実施者を使用して作業を実施することになるが、船舶所有者等に対してはセンターが契約防災措置実施者の行為についての責任を負担することをみなし規定をおくことによって明らかにしている。
（第３項）(4) センターは、民法の委任に関する規定に準拠し、委託者側の指示に従って作業等を実施するが、実態としては、海上保安部署が中心となって設置する対策会議等で各機関（委託者側を含む。
）が協議して作業を円滑に実施することとなる。
(5) センターは、防除・消火作業等を実施するにあたり、委託者側と協議した作業の方法よりもさらに有効な方法について海上保安部署等から指示、助言を受けた場合は、センターはこれを委託者側に通知し、当該作業等を実施する。
(6) 委託者側は、センターとの間で本契約を締結したからといって、並行的に特定の業者を使用して委託者側自身が措置を講ずることを妨げるものではなく、また、委託者側がセンターに作業を委託する場合であっても委託者側が特定の契約防災措置実施者を使用することを求めた場合は、できる限りその意図に添うよう配慮する。

（報告）
第４条 センターは、防除・消火作業等を実施中、委託者に適宜又は委託者の指示により経過報告を行うとともに、その作業等を終了後は遅滞なく当該作業等の内容及び結果を記載した報告書を委託者に提出するものとする。
〔解釈〕センターは、作業実施中、船舶所有者等に対し随時作業の状況等を報告するなど委託者側との連絡を密にし、また、作業終了後はセンターの作業状況の確認を得るため、報告書を提出することにしている。

（費用の請求及び支払）第５条 センターは、次の各号の費用を委託者に請求するものとする。
（1）契約防災措置実施者作業経費（2）センターが保有し、本作業等に使用した船艇、資機材等の経費（3）センター経費（4）その他作業に関連する経費で委託者とセンターが別途合意した経費
２ 前項の費用の決定及び支払方法については、委託者とセンターとの協議による。
ただし、防除・消火作業等のために消費した薬剤その他の資材に関しては、両者協議のうえ、支払いに代え現物給付によることができる。
３ センターは、契約防災措置実施者の使用にあたり、下請代金支払遅延等防止法を遵守し、委託者もこれに協力する。
４ 本条１項（１）の費用について契約防災措置実施者が下請代金支払遅延等防止法で定める下請事業者に該当する場合、センターは、委託者に対し、第２項により決定された毎月末までの費用を翌月１５日までに請求し、委託者は、これを請求の日から６０日以内に支払うものとする。ただし、作業が１月に満たない場合の費用については、センターは、委託者に対し、作業終了の日から起算して１５日の期間内に請求し、委託者は、これを請求の日から６０日以内に支払うものとする。また、支払期限までに支払がないときは､「下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則（（改正）昭和４５年５月８日公正取引委員会規則第 1 号）」で定められた率による遅延利息を付する。
５ 前項の場合を除き、委託者は、センターから本条２項により決定された費用の請求を受けたときは、これを速やかに支払わなければならない。また､請求の日から３ヶ月以内に支払がないときは､「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示(昭和２４年１２月１２日大蔵省告示第９９１号）」に定められた割合による遅延利息を付する。
６ 請求日または支払日が休日の場合は、当該休日の翌日を請求日または支払日とする。
〔解釈〕(1) 費用の請求は、作業能力の評価､事業者の本来業務における賃金体系等様々な要素を考慮して決定する必要があるので､前例及び従来からの慣行等を参考にしながら当事者間で協議して決定することとする。(第１項、第２項)(2) 請求費用の内訳等は、従来からのセンター油防除作業と同様の費用請求範囲であり、薬剤その他の資材は現物給付ができることした。(第１項、第２項)(3) センターは、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に従い、同法の適用対象となる契約防災措置実施者に対して下請代金を支払わなければならない。下請法第２条の２第１項は、「下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」と規定しているため、本契約においてもこの点を考慮することとした。また、遅延利息の率についても同法に倣うこととした。（第３～４項）(4) 本条第４項を除き、センターが行う費用の請求は、関係者との協議が全て整った後に行うことにしているので、この請求を受けた委託者側からの支払いは、速かに行われるものと思われるが、万一の場合を考慮して請求から３ヶ月経過した後の延滞金を定めた。また、遅延利息の割合は、毎年見直しされる大蔵省告示（現財務省）の率によることとした。(第５項)（責任の負担）第６条 センターは、善良なる管理者の注意をもって本契約に定める業務を行う。セン
ターは、その過失によって委託者に損害を与えた場合には、その損害につき責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、第３条第１項により防除措置のために必要な情報を求めたが、委託者又はＨＮＳ等の関係者が必要な情報を提供しなかった場合、情報の提供が遅延した場合、あるいは提供された情報が不正確、不十分であった場合には、それによって生じた損害については、責任を免れる。
〔解釈〕(1) 本条では、本契約第１条において、センターは防除・消火作業等を誠実かつ最善の注意をもって行わなければならないとされているところ、これ以外のセンターの行為も含め、再度、善管注意義務に言及し強調している。
（第 1 項）(2) 本条中の｢センターの過失による損害｣には、第３条において、防除・消火作業等を実施のために予め必要な契約を締結している契約防災措置実施者のなした行為はセンターの行為とみなすとしており、その行為が含まれ、センターは、契約防災措置実施者の過失による損害も含め責任を負う。(第 1 項関連)
(3) ただし、委託者に生じた損害が、「センターの過失」と「委託者による必要な情報を提供がなかったこと、情報の提供が遅延したこと、あるいは提供された情報が不正確、不十分であったこと」が競合して生じた場合、センターは責任を免れる。
（第２項）
本条第２項がなくても、過失相殺や因果関係の解釈によって同様の結論を導くことも可能ではあろうが、ＨＮＳ事故における情報の重要性に着目して、特に明示的に設けた規定である。

（契約の解除）第７条 いずれの当事者も、相手方に通知することによって、いつでも本契約を解除することができる。
２ 委託者に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、センターは委託者に通知することによって、本契約を解除することができる。
(1) 契約の条項に違反があり、催告によっても違反が解消されないとき。
(2) 破産、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始及び民事再生手続開始の申立を受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、事業を休廃止、解散したとき、その他外国人ないし外国法人についてはこれに相応する所属国での手続きがあったとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 対象船舶に適切な船舶保険及びＰ＆Ｉ保険が付保されていないことが判明したとき。
３ 前２項は、いずれかの当事者の損害賠償請求も妨げない。
〔解釈〕(1) 本条は、民法第６５１条（委任の解除）「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
」の規定と関係している。
(2) 本契約では、ＨＮＳ事故における作業を実施することとしていることから、委託者側が十分な支払い能力を有しないことが判明した場合、本条において、センターは、本契約を解除し又は本契約に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる旨を委託者側に明示しておくこととした。
特に、海上での事故処理には莫大な経費が必要となる場合があるので、対象船舶に適切な船舶保険およびＰ＆Ｉ保険の付保も条件に加えている。

（反社会的勢力の排除）
第８条 委託者及びセンターは、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜団体又は政治活動標榜団体等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 委託者は、センターが本契約の定めに基づき実施する業務の一部を第三者（当該第三者が本業務の一部を再委託するときは、再委託先を含む。以下、同じ）に委託した後、当該第三者が反社会的勢力又は前項各号の一つにでも該当することが判明した場
合、センターに対し、当該第三者への委託を取りやめるなど反社会的勢力を排除するために必要な措置をとるよう求めることができる。
３ 委託者又はセンターは、第１項の確約に反して、相手方又はその代理人若しくは媒介する者が反社会的勢力又は第１項各号の一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
４ 委託者は、センターに対し第２項の必要な措置を求めたにもかかわらず、センターが従わない場合、本契約を解除することができる。
５ 前項の定めにより、委託者が本契約を解除した場合、解除された当事者は、当該解除により生じる損害に対して一切の請求を行わないものとする。
〔解釈〕
国における「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成１９年６月）、「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成２１年１２月）及びこれらに関する国土交通省からの要請を踏まえ、センターにおいても、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを行うものである。

（紛争の解決）
第９条 本契約は、日本法に従って解釈し、本契約に規定のない事項及び契約内容等に紛議が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議する。
２ 本契約に関して当事者間に争いが生じた場合は、横浜地方裁判所を管轄裁判所とする。
〔解釈〕(1) 委託者側が外国企業等であることも考え、準拠法は日本法と明記した。紛争時における仲裁については、本契約において明文化されていないが、事務処理を円滑に実施するため、当事者双方が合意すれば日本海運集会所の仲裁に付すことを妨げるものではない。
(2) 紛議が生じた場合には、第１項により当事者双方が誠意をもって協議する。
即ち、話合いによって解決を図ることを原則としているが、それでもなお協議が整わず、裁判に付す場合の管轄裁判所は横浜地方裁判所とすることにしている。

上記契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名捺印のうえ、各自１通を保有する。

令和年

月

委託者

センター

日
住 所
氏 名

住 所 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号氏 名 一般財団法人海上災害防止センター
契約担当役 理 事 長● ● ● ●