公益財団法人浜松市勤労福祉協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人浜松市勤労福祉協会と称する。

（事務所）
第2条
第2章

この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。
目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、浜松市及び湖西市の中小企業に勤務する勤労者及び事業主並びに両市内に居住し両市外の中小企業に勤務する勤労者並びにその家族に対する総合的な福祉事業を行うことにより、これら中小企業勤労者等の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成並びに老後生活の安定に関する事業（２）中小企業勤労者等の健康の維持増進及び自己啓発に関する事業（３）中小企業勤労者等の余暇活動に関する事業（４）会員を対象とする慶弔給付に関する事業（５）機関紙等の発行等情報提供に関する事業（６）浜松市勤労会館の管理運営に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

財産及び会計（財産の種別等）
第5条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）評議員会で基本財産とすることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しよう

とするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）第 10 条 この法人に評議員７名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第 179 条から第 195 条までの規定に従い評議員会において行う。
２

評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。

３

評議員のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である評議員の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を静岡県知事に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項の費用の支払いに関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じ開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは他の理事が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 18 条 評議員を招集する者は、評議員会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、評議員会の開催の日の１週間前までに、各評議員に対してその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第6章

役員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 12 名以上 15 名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を静岡県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、理事及び監事の同法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第7章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは他の理事が招集する。
２

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の開催の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときを除く。
（報告の省略)第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した

ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第8章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、静岡県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を静岡県知事に届け出なければならない。

（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、浜松市に寄贈するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、浜松市に帰属するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局

（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 会員（会員）
第 46 条 浜松市及び湖西市内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主並びに両市内に居住し両市外の中小企業に勤務する勤労者で、この法人の目的に賛同するものを会員とすることができる。
２会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章 雑則（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は中村信吾とする。
附則

変更後の定款は、平成 26 年 3 月 27 日から施行する。