資料１別添

第７４回九都県市首脳会議

報

告 書

平成 30 年 11 月

１
・

目

次

Ⅰ 検討状況の概要
１ 首都圏問題についての検討状況の概要

・・・ １

２ 廃棄物問題についての検討状況の概要

・・・ ２

３ 環境問題についての検討状況の概要

・・・ ４

４ 防災・危機管理対策についての検討状況の概要

・・・ ９５ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要

・・・ 11

Ⅱ 検討状況に係る資料
１ 首都圏問題についての検討状況に係る資料（別添１）業務核都市の育成整備等に関する要望書（別添２）プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策についての意見書

２ 廃棄物問題についての検討状況に係る資料（別添３）減量化・再資源化の促進について（別添４）リサイクル関連法等に関する要望書（案）（別添５）適正処理の促進について（別添６）廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）（別添７）建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）３ 環境問題についての検討状況に係る資料（別添８）環境分野における国際協力（別添９）省エネ・節電キャンペーン
（別添10）温暖化対策に係る調査研究についての取組（別添11）再生可能エネルギーの導入促進（別添12）首都圏における水素社会の実現に向けた取組（別添13）ヒートアイランド対策について（別添14）大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策事業（別添15）東京湾の水質改善について（別添16）緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書４ 防災・危機管理対策についての検討状況に係る資料（別添17）新型インフルエンザ等対策について（別添18）風しん撲滅に向けた九都県市共同の取組について

５ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況に係る資料（別添 19）駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者への支援について（別添 20）ホームドアの整備による転落防止対策の促進について（別添 21）2018 年度「声かけ・サポート」運動ポスター（別添 22）鉄道の混雑緩和、快適化に向けた検討会 検討結果概要（別添 23）受動喫煙防止対策推進検討会 検討結果概要（別添 24）九都県市 2020 年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について（別添 25）九都県市パラスポーツ・障害者スポーツイベントカレンダー（別添 26）九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について（概要）（別添 27）都市農業の振興に向けた取組について（別添 28）都市農業振興に向けた支援制度の充実についての要望書（案）（別添 29）子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組について

・

Ⅰ 検討状況の概要

・

１ 首都圏問題についての検討状況の概要
検

１

討

の

成

果

今

首都圏の再生について

１

国の大都市圏制度等に関する動向の把握や知見

後

の

取

組（案）

首都圏の再生について

国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつの向上のため、国から情報収集等を行うとともに、 つ、国との意見交換を行うなど、引き続き首都圏
次のとおり有識者との意見交換を行い、課題を共 の再生に向け、共同の取組を進める。
有した。
・有識者 LIFULL HOME'S 総研所長
島原 万丈氏・テーマ 「本当に住んで幸せな街」

２

業務核都市の育成整備等について

２

国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、国から情報収集等を行った。

業務核都市の育成整備等について

国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつつ、引き続き、情報収集に努めるなど、共同の取また、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣に 組を進める。
対し、本年８月 22 日に要望を行った。
その内容は、別添１のとおりである。

３ プレジャーボートの不法係留及び安全対策について

３ プレジャーボートの不法係留及び安全対策について

九都県市プレジャーボート不法係留対策連絡調

国の対応状況を踏まえ、引き続きプレジャーボ

整会議と連携し、農林水産大臣及び国土交通大臣 ートの不法係留の抜本的な解消と船舶の航行安に対し、本年８月 22 日に意見書を提出した。

全対策の一層の推進に向け、情報収集に努めるな

その内容は、別添２のとおりである。

ど、共同の取組を進める。

1

２ 廃棄物問題についての検討状況の概要
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

１ 減量化・再資源化の促進について

１ 減量化・再資源化の促進について（１） ３Ｒ普及促進事業（１） ３Ｒ普及促進事業

リデュースの取組として、食品廃棄物の削減を

引き続き九都県市域内における３Ｒ行動の更図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭 なる浸透と定着を目指し、普及啓発活動を実施すや飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発活 るとともに、効果的な方策について検討する。
動を行った。
その概要は、別添３のとおりである。
（２） 容器包装発生抑制事業（２） 容器包装発生抑制事業

消費者の容器包装発生抑制に対する意識向上を

引き続き協力事業者と連携して、消費者の容器図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペー 包装発生抑制に対する意識向上を図るとともに、ンをはじめとする普及啓発活動を行い、事業者の 事業のアンケートで聴取した消費者の意見等を事業者へ提示することで、事業者の取組促進を図

取組を効果的に発信した。

る。

その概要は、別添３のとおりである。

（３）３Ｒ広報啓発事業（３）３Ｒ広報啓発事業
分かりやすく効果的に九都県市域内の廃棄物関

引き続き域内住民に訴求力のある広報を目指

連の情報の発信をすることで、域内住民の環境行 し、九都県市での情報共有及び情報発信を行って動の契機となるよう、委員会のウェブサイトの管 いく。
理運営を行った。
その概要は、別添３のとおりである。
（４）リサイクル関連法等に関する要望（４）リサイクル関連法等に関する要望

リサイクル関連法、廃棄物処理法等の制度に関検討した事項について、国に対して制度改正のする問題点について課題を整理し、国への要望事 要望を行う。
項を検討した。
その内容は、別添４のとおりである。

2

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

２ 適正処理の促進について

２ 適正処理の促進について(１) ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業(１) ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業

九都県市としてＰＣＢ啓発ロゴマークを作成し各都県市において作成したロゴマークを活用た。またイベントでの啓発を実施した。

した啓発事業を実施するとともに、ＰＣＢ廃棄物

その概要は、別添５のとおりである。

の確実かつ適正な処理の促進を図るための啓発
方法等を検討する。

(２) コンクリート塊再生資材利用促進事業(２) コンクリート塊再生資材利用促進事業

コンクリート塊再生資材利用促進事業に関する調査委託契約を締結し、調査を進めた。

引き続き、コンクリート塊再生資材利用促進事
業に関する調査委託を実施する。

その概要は、別添５のとおりである。
（３）電子マニフェスト普及促進事業（３）電子マニフェスト普及促進事業

九都県市域内の事業者及び処理業者に対して説明会の開催により普及促進を図った。

引き続き、産業廃棄物の適正処理を推進するため、あらゆる機会を通じて電子マニフェストの普その概要は、別添５のとおりである。

及促進を図る。

（４）適正処理促進情報提供事業（４）適正処理促進情報提供事業

廃棄物の適正処理に資するため、事業者向けのウェブサイトの情報を更新した。

更新した情報の利用状況を確認するとともに、より効果的な提供情報などについて検討する。

その概要は、別添５のとおりである。
（５）一斉路上調査（５）一斉路上調査
平成 30 年 10 月に「産廃スクラム 34」と共同し一斉路上調査の結果をもとに、九都県市域内にて産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を行っ おける産業廃棄物の不適正処理事業者の指導に関する情報交換などを行う。

た。
その概要は、別添５のとおりである。
（６）廃棄物制度の見直し等の要望（６）廃棄物制度の見直し等の要望

廃棄物処理法等の制度に関する問題点について
課題を整理し、国への要望事項を検討した。

検討した事項について、国に対して制度改正の要望を行う。

その内容は、別添６、７のとおりである。

3３ 環境問題についての検討状況の概要
検

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果

今

後

の

取

組（案）

１ 地球環境の保全について

１ 地球環境の保全について（１） 環境分野における国際協力（１） 環境分野における国際協力

ＪＩＣＡ横浜が企画する「青年研修事業／都

環境分野における国際協力・途上国支援につ市環境管理コース」に参画し、平成 30 年８月

いて、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と連携して〜９月にタイ王国から研修員の受入れを実施し取組を進めていく。

た。
その概要は、別添８のとおりである。
（２）地球温暖化対策
ア（２) 地球温暖化対策

普及啓発・調査研究等の取組

ア 普及啓発・調査研究等の取組（ア）省エネ・節電キャンペーン（ア）省エネ・節電キャンペーン

民間事業所・公共施設・学校等でのポスタ

国民運動「COOL CHOICE」と連携し、引き続ー掲出を通じて、住民、事業者に対し、省エき、省エネ・節電行動を呼びかける。また、

ネ・節電行動を呼びかけた。

普及啓発のためのイベント事業を実施する。

その概要は、別添９のとおりである。
（イ）温暖化対策に係る調査研究等の取組（イ）温暖化対策に係る調査研究等の取組

国の地球温暖化対策の動向について情報収国の動向を注視し、情報収集に努めるととも集に努めるとともに、各都県市職員等を対象に、各都県市の取組状況等について情報共有をとして、「人々の決断を『そっと後押しする』

行っていく。

手法の政策への活用〜国内外で実践されている行動科学を活用した言葉の伝え方等について〜」と題し、講演会を開催した。また、各都県市の取組状況について情報共有を行った。
その概要は、別添 10 のとおりである。

4

検
イ

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

イ 再生可能エネルギーの導入促進

再生可能エネルギーの導入促進

再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーのメリットについて広セミナーの開催や、太陽熱利用促進のＰＲ動画

く認識してもらうため、セミナーの実施等、効を公有施設等で放映することにより、幅広い世果的な広報手段により、普及啓発を図る。

代に対し、需要創出に向けた普及啓発を行った。
その概要は、別添 11 のとおりである。
ウ

ウ 首都圏における水素社会の実現に首都圏における水素社会の実現に
向けた取組

向けた取組

燃料電池自動車の試乗会や、燃料電池バスに

水素エネルギーに関するリーフレットや教乗って水素エネルギーについて学ぶバスツア

育キット等を活用した普及啓発を実施していー等を実施した。

く。

また、国が改訂した「水素・燃料電池戦略ロ

また、ロードマップや国が決定した「水素基ードマップ」を踏まえ、国に対し、平成 29 年

本戦略」の進捗状況を踏まえ、必要に応じて国11 月に要望を行った。

等への働きかけを行う。

その概要は、別添 12 のとおりである。
更に、特に必要な事項について、国への要望
内容を検討した。
エエ ヒートアイランド対策について

ヒートアイランド対策について

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的と

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競して、日傘の無料貸出イベントを九都県市域内

技大会に向けて、引き続き、九都県市で連携しの観光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団

た取組を検討・実施していく。

体等と連携して打ち水イベントを実施した。
その概要は、別添 13 のとおりである。

5

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討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

２ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状
物質削減対策について

２ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状
物質削減対策について（１）自動車排出ガス対策（１）自動車排出ガス対策

アディーゼル車対策

ア ディーゼル車対策

粒子状物質の排出を抑制するため、一都三県

ディーゼル車規制に係る路上検査や広報活の条例に基づき取り組んでいるディーゼル車動等の取組を行う。

規制について、10 月を強化月間として位置づ
け、路上等での車両検査や制度の周知を行った。
その概要は、別添 14 のとおりである。
イ

流入車対策

イ 流入車対策

リーフレットを活用し、運送事業者等に対し今後も、リーフレットを活用し、環境によりて、環境により良い自動車の利用を呼びかけ

良い自動車の利用を推進する取組を行う。

た。
ウ

粒子状物質減少装置指定制度

ウ 粒子状物質減少装置指定制度

現現在、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去フィ装置の販売やアフターサービス体制などをルター）21 社 39 型式、酸化触媒 13 社 33 型式踏まえつつ、今後も、九都県市粒子状物質減少

を粒子状物質減少装置として指定している。

装置指定制度を適切に運用する。また、路上等での車両検査により把握した装置装着車両情
報を引き続き共有する。

エエコドライブの普及

エ エコドライブの普及

エコドライブ講習会を実施するとともに、エ各自治体の取組状況を踏まえ、引き続き効果

コドライブシミュレータを活用し、地域ごとに的な取組を検討、実施する。

啓発活動を実施した。また、啓発用リーフレッ
ト及びポスターを改訂した。
その概要は、別添 14 のとおりである。

6

検

討

の

成

果

今

の

取

組（案）

（２） 指定低公害車の普及（２） 指定低公害車の普及
ア

後

ア 低公害車指定制度

低公害車指定制度
平成 29 年 11 月以降は、九都県市低公害車指着実に低公害車指定制度を運用し、指定低公定指針に基づき新たに 30 型式を指定した。こ

害車の普及拡大を図る。また、低公害車指定委

れにより、2815 型式が指定低公害車となった。

員会での意見も踏まえ、今後の指定制度のあり方について検討を行う。

また、国の新たな排出ガス規制に対応した指針に改正した。
イ

イ 指定低公害車の普及啓発等

指定低公害車の普及啓発等

指定低公害車の普及状況の把握及び効果的

指定低公害車の普及状況を把握するため、各な普及啓発を引き続き進める。

都県市内における指定低公害車の普及台数を調査した。
ウ

ウ 指定低公害車の排出ガス調査の実施

指定低公害車の排出ガス調査の実施

ＥＧＲ（排出ガス再循環装置）洗浄による排低公害車指定委員会の意見や国の排出ガス出ガス低減の効果等の確認を目的として、指定調査の状況を踏まえ、指定低公害車について排低公害車（大型路線バス）の排出ガス調査を実

出ガス調査を継続し、使用過程車における排出施した。

ガス後処理装置の機能低下の実態を調査する。

（３）ガソリンベーパー対策の推進（３）ガソリンベーパー対策の推進

国と協力してガソリン小売業の事業者にチラStageⅡ対応の計量機の導入を促す啓発活動をシを配布し、ガソリンベーパーを回収する機能を 今後も実施する。
有する計量機（StageⅡ対応の計量機）の導入を呼びかけた。

7

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の

成

果

今

後

の

取

組（案）

３ 東京湾の水質改善について

３ 東京湾の水質改善について（１）富栄養化対策（１）富栄養化対策

国、自治体、企業及び市民団体等の機関・団

東京湾環境一斉調査の継続・発展により、東体が連携し、東京湾環境一斉調査として、水質京湾再生への関心を醸成するとともに、調査結等の調査、生物調査及び環境啓発活動を行っ

果を基に富栄養化対策の検討を進める。また、た。

各都県市の水質改善に係る取組について情報交換を行う。

その概要は、別添 15 のとおりである。
（２）東京湾底質改善対策（２）東京湾底質改善対策

各都県市が実施した東京湾底質調査について

平成 29 年度に各都県市が実施した東京湾底質取りまとめ、環境問題対策委員会のウェブサイ調査について取りまとめを行った。

トに掲載するとともに、底質改善対策の効果のその概要は、別添 15 のとおりである。

検証及び東京湾再生の取組等への活用を図る。

４

緑の保全、創出施策について

４（１）調査・検討

緑の保全、創出施策について（１）調査・検討

緑の保全及び創出のための施策や取組、ま各都県市の事業改善や新たな事業実施につな

た、各都県市の抱える問題に関する情報交換をげていくため、引き続き各都県市における緑の行った。さらに、緑の創出の事例調査として、保全及び創出施策について調査・情報交換を行

現地視察を行った。

う。

（２）国への要望（２）国への要望

都市の動向や実情を踏まえ、緑地の保全及び緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等について、国に対し、創出の推進のために、必要な法令改正の措置

平成 30 年７月に要望を行った。

や、財政支援策の拡充等を図るよう、引き続き国に対する要望を行う。

その内容は、別添 16 のとおりである。
（３）普及啓発（３）普及啓発

各都県市の緑化の取組について、環境問題対

各都県市の緑化関係のイベント情報を環境問題対策委員会のウェブサイトで公表した。また、 策委員会のウェブサイト等を活用し、引き続き広く都県市民の緑化推進の意識付けを目的とし 広く周知を行う。また、広く都県市民に緑化推て、普及啓発品を作成し、活用した。

進の意識付けをするため、普及啓発品を作成し、活用する。

8

４ 防災・危機管理対策についての検討状況の概要
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

１ 地震防災・危機管理対策について

１ 地震防災・危機管理対策について（１） 国への提案活動（１） 国への提案活動

首都圏における「地震防災対策」及び「国民保引き続き、制度の検証や対策の検討を行い、防護の推進」について、制度の検証や対策の検討を 災・危機管理における課題について国に対して提行い、国に対して提案活動を行った。

案活動を行う。

（２） 帰宅困難者対策（２） 帰宅困難者対策

帰宅困難者対策として、災害時帰宅支援ステー

帰宅困難者対策として、新たな事業者と協定をションや災害用伝言ダイヤル等を記載したリー 締結し、災害時帰宅支援ステーションの拡充を図
フレットを協定締結事業者・事業所等へ配布し、 るとともに、リーフレットを改訂及び配布を実施
普及啓発を実施した。

し、更なる帰宅困難者対策の普及啓発を推進する。

（３） 国民保護制度（３） 国民保護制度

国の研究機関や学識経験者が実施する国民保国民保護制度の動向について情報収集を行い護に関するセミナーに参加し、テロや初動対応等 つつ、担当者会議等を通じて各都県市で抱える課に関する知見を深めた。

題等を整理し、取組を進める。

（４） 九都県市広域防災プラン（４） 九都県市広域防災プラン

関西広域連合との災害時相互応援協定及び広南海トラフ地震等により関西広域連合が被災

域防災プランを踏まえ、九都県市域外への応援に したと想定し、九都県市による応援を図上訓練で必要な域外応援マニュアルの検証を行った。

検証し、応援に必要な手引きや手順の策定に向けた取組を進める。

9

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の

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今

後

の

取

組（案）

２ 合同防災訓練等について

２ 合同防災訓練等について（１）実動訓練（１）実動訓練「第 39 回九都県市合同防災訓練」を実施した。

「第 40 回九都県市合同防災訓練」を実施する。

（２）図上訓練（２）図上訓練

平成 30 年 10 月 19 日（木）に第１回域内応受

第 10 回図上訓練実施に向けて検討する。

援図上訓練を実施した。

３ 新型インフルエンザ等感染症対策について

３ 新型インフルエンザ等感染症対策について（１） 情報交換（１） 情報交換

各都県市で実施している新型インフルエンザ等対策訓練の内容等の情報交換を行った。

九都県市において、新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行う。

（２） 研修会の開催（２） 研修会の開催

九都県市内自治体職員や医療従事者等を対象

九都県市共同で取り組むべき課題や各都県市とした新型インフルエンザ等感染症の危機管理 の新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をの現状と課題をテーマとした研修会を開催した。 テーマに研修会を実施する。
その概要は、別添 17 のとおりである。
（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組についてでの取組について

九都県市において、より効果的な予防啓発手法

引き続き、九都県市としての広域的な共同のとしての集中的な広報時期設定の必要性等につ 取組の実施内容やその適切な実施時期等についいて検討を行い、九都県市内の高速道路ＳＡ・Ｐ て、具体的な検討を行う。
Ａ等でポスター・リーフレットによる広報を実施した。
その概要は、別添 18 のとおりである。

10

５ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要
検

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今

１ 駅ホームからの転落防止に向けた
鉄道事業者への支援について

後

の

取

組（案）

１ 駅ホームからの転落防止に向けた
鉄道事業者への支援について

ホームドアの整備に向けて鉄道事業者を支援

引き続き、駅ホームからの転落防止に向けたするため、バリアフリー法の起債に関する要件の 鉄道事業者の取組を支援するとともに、必要に緩和について、国に対して要望を行った。また、 応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を
鉄道事業者が実施する声かけなどの啓発活動を 図っていく。
支援した。
その内容は、別添 19、20、21 のとおりである。

２ 鉄道の混雑緩和、快適化に向けた取組について２ 鉄道の混雑緩和、快適化に向けた取組について鉄道の混雑緩和、快適化に向けて、九都県市が引き続き、東京都が実施する「時差 Biz」や川連携し、企業や都民、東京都心方面へ通勤・通学 崎市のオフピーク通勤等の取組を中心として各する県民・市民に対しオフピーク通勤等の普及啓 都県市において普及啓発を行うとともに、必要発を行い、鉄道の混雑緩和に資する取組を実施し に応じて情報共有や意見交換を行い、連携を図
た。

っていく。

その概要は、別添 22 のとおりである。

３ 九都県市が連携した受動喫煙防止対策の取組について

３

九都県市が連携した受動喫煙防止対策の取組について

共通ロゴマークの作成や啓発ポスターの改定

今般作成した共通ロゴマークやポスターを活を行い、九都県市が連携して広域的な普及啓発活 用し、「九都県市受動喫煙防止対策担当者会議」
動を行った。

の活動とあわせて引き続き広域的に普及啓発を

また、民間企業とも連携した普及啓発活動に取 行っていく。
り組むこととした。
その内容は、別添 23 のとおりである。

11

検

討

の

成

果

今

４ アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について

後

の

取

組（案）

４ アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について

首都圏の高速道路料金については、三環状の整

引き続き、首都圏の新たな高速道路料金導入

備の進展を踏まえ、平成 28 年４月から対距離制 後の国や高速道路会社等の動向に注視しつつ、を基本とした利用重視の料金体系へ移行された 情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把ところである。

握に努め、適宜情報共有を図っていく。

本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。

５ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について（再掲）

５ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について

九都県市において、より効果的な予防啓発手法

引き続き、九都県市としての広域的な共同のとしての集中的な広報時期設定の必要性等につ 取組の実施内容やその適切な実施時期等についいて検討を行い、九都県市内の高速道路ＳＡ・Ｐ て、具体的な検討を行う。
Ａ等でポスター・リーフレットによる広報を実施した。
その概要は、別添 18 のとおりである。

６ ２０２０年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組について６ ２０２０年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組についてパラリンピックの普及・啓発について、各都県

引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係

市で実施する事業等の情報を共有するとともに、 る取組を進めるとともに、九都県市が連携したイベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議 新たな取組を進める。
ホームページ等を活用して周知を図った。
その概要は、別添 24、25 のとおりである。

12

検
７

討

の

成

果

今

ヒートアイランド対策について（再掲） ７

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的とし

後

の

取

組（案）

ヒートアイランド対策について（再掲）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技て、日傘の無料貸出イベントを九都県市域内の観 大会に向けて、引き続き、九都県市で連携した光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団体等と 取組を検討・実施していく。
連携して打ち水イベントを実施した。
その概要は、別添 13 のとおりである。

８

九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について

８

九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について

九都県市共通のマークの導入に向けて、全国組

モデル実施を行い、アンケートを集計し、結織の障害者団体に対し合理的配慮を示すマーク 果について検証した後、九都県市で情報共有やに関するヒアリングを実施した後、仮マークによ 意見交換を行うとともに、各都県市での取組み
るモデル実施の検討を行った。

の参考とする。また、事前にヒアリングを実施

その概要は、別添 26 のとおりである。

した障害者団体や協力企業等に報告する。

９ 都市農業の振興に向けた取組について

９ 都市農業の振興に向けた取組について

都市農地の保全と都市農業の振興を効果的に引き続き、取組内容の検討を進め、九都県市進める方策について検討し、都市農業振興に向け で連携して国への要望や啓発活動等を実施してた支援制度の充実に関する国への要望や都市農 いく。
業の理解を促進する啓発活動等を行うこととした。
その概要及び国への要望文（案）は、別添 27、28 のとおりである。

13

検

討

の

成

果

今

１０ 子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組について

後

の

取

組（案）

１０ 子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組について

各都県市における子どもの交通事故の発生状

引き続き、子どもの歩行中の交通事故防止に況と小学生を対象とした啓発活動について情報 向けて、各都県市の取組事例を調査・研究し、共有を図るとともに、今後の九都県市共同の取組 九都県市共同の取組について検討を進める。
内容の方向性について意見交換を行った。
その概要は、別添 29 のとおりである。

14

Ⅱ 検討状況に係る資料

・

別添１

業務核都市の育成整備等に関する要望書

平成３０年８月

九都県市首脳会議
茨

城

県

１
・

平成３０年業務核都市の育成整備等に関する要望について
九都県市及び茨城県においては、「展都」と「分権」の推進に基づく首都圏の再編整備により、
東京一極集中問題の解決に向けて、業務核都市の育成整備に努めており、これまでに業務施設集
積地区における中核的施設の整備により業務機能の集積が図られるなど、一極集中の緩和に一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、業務機能の集積による拠点形成の観点からは、大きく進捗した都市があるものの、今後相当の時間を要する都市も見られる状況にあります。また、業務核都市に集積した業務
機能等の一部には、都心へと回帰する動きも見られます。
一方、業務核都市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化やグローバリゼーションの進展、今後見込まれる急激な人口減少、首都直下地震等の脅威など、多極分散型国土形成促進法による制度創設以来大きく変化している中、国では、国土形成計画（全国計画）や首都圏整備計画において、業務核都市への一層の機能集積や、地域間のネットワークの形成などを推進することとされており、その実現に向けて、首都圏の業務核都市と国が連携して取り組むことが必要です。
このような状況を踏まえ、業務機能に加え、商業・生活等の機能集積により業務核都市の「拠点性の向上」を図るとともに、広域的な幹線道路及び鉄軌道網の整備などによる業務核都市間の「ネットワークの構築」を推進することで、防災・減災対策を強化するとともに、暮らしやすく
働きやすい首都圏を実現し、世界の社会・経済をリードする風格ある圏域づくりを進めることは、
九都県市首脳会議及び茨城県共通の重要課題でありますので、この度要望書をとりまとめました。
つきましては、業務核都市の育成整備等について関係府省と連携の上、所要の措置を講ぜられるよう要望します。
平成３０年８月２２日
総務大臣

野

田

聖

子

様

財務大臣

麻

生

太

郎

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

九都県市首脳会議
座長

さいたま市長

清

水

勇

人

埼玉県知事

上

田

清

司

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

相模原市長

加

山

俊

夫

茨城県知事

大井川

和

彦

【拠点性の向上に関する要望】○

中核的施設の対象の拡大について
業務核都市における総合的な都市機能の強化と集積を図るために必要な施設として、交通施設や流通業務施設等だけでなく、医療・福祉等生活の質の向上に資する施設、ホテル・大規模集客店舗等都市のにぎわいに資する施設を加えるなど、中核的施設の対象の拡大を図ること。

○

税制上・財政上の支援措置について
中核的民間施設の整備を強力に促進するため、民間事業者に対する税制上の支援措置及び地方団体に対する財政上の支援措置を講じること。
○

資金上の支援措置について
中核的民間施設の整備に係る初期投資や、大規模修繕等に係る更新投資を促進す

るため、資金上の支援措置を講じること。

【ネットワークの構築に関する要望】○

広域的な幹線道路及び首都圏の鉄軌道網の早期整備等について
防災・減災の取組の強化及び相互連携・交流の強化による一体的発展を図るため、

広域的な幹線道路の整備を推進すること。特に、首都圏三環状道路については、事業化の決定した区間の整備を確実に推進するとともに、調査中の東京外かく環状道路（東名高速〜湾岸道路間）については、全区間の計画の早期具体化を図ること。
また、交通政策審議会の答申において示されている「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現化する鉄軌道網の整備などについて、積極的に支援すること。
【制度に関する要望】○

大都市圏制度見直しに関連する業務核都市の育成整備等について
現在、首都圏における業務核都市の中には、十分な拠点形成が図られていない都市も見られる状況にあることや、大都市の国際競争力の相対的低下、業務機能の都心への回帰等が課題となっている。
そのため、大都市圏制度の見直しに際しては、国は意見聴取及び情報提供の機会を設けて、地方の意見を十分に踏まえた上で、業務核都市の位置づけを明確にし、拠点性の向上及び防災・減災の取組の強化、首都圏の国際競争力強化に向けた業務機能等の集約を促進するなど、育成整備等を一層推進するための支援措置の制度化を図ること。

別添２

プレジャーボートの不法係留対策及び安 全 対 策 に つ い て

意

見

書

平成３０年８月

九 都 県 市 首 脳 会 議意 見 書プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について、次のとおり措置を講じられますよう、
九都県市首脳会議として意見書を提出します。

平成 ３０年 ８ 月２２日
国土交通大臣農林水産大臣

石 井
齋 藤

啓 一
健

様
様

九 都 県 市 首 脳 会 議
座長

さいたま市長清

埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人相 模 原 市 長

水

勇

人

文 子

加

山

俊

夫

プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について
近年、余暇時間の増大や生活水準の向上を背景とした親水・海洋性レクリエーションの活発化に伴い、プレジャーボートの放置や投棄が社会問題化しています。
東京湾域においても数多くのプレジャーボートが放置され、周辺環境の悪化や係留場所の私物化、港湾・河川等の公共事業への障害、公共施設の損傷など様々な問題を引き起こしている状況にあり、また昨年、
海上保安庁が扱った東京湾内におけるプレジャーボートの海難船舶隻数は６７隻であり、海運、漁業等に対してより深刻な影響を及ぼしています。
このため、九都県市首脳会議では、プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について緊急かつ積極的に取り組む必要があることから、調査・検討を進めるとともに、不法係留を解消するうえからも必要と考えられる制度の創設等、法の整備を要望してきたものです。
この間、国におかれましても河川法、港湾法、漁港漁場整備法等の改正により船舶の放置に対応できるよう法整備を進めていただきました。さらに平成２５年５月２２日には「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定し、平成３４年度までの１０年間でプレジャーボートの不法係留の解消を図ることを目標としています。
ついては、この計画を実効性のあるものとし、プレジャーボートの不法係留の抜本的な解消と航行安全対策の一層の推進のため、早期に次の措置を講じられるようお願いいたします。

１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）
３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。（国土交通省）
６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）意 見 項 目 の 説 明
１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
九都県市首脳会議としては、従前から小型船舶の登録制度と併せて保管場所の義務づけ制度の創設を要望してまいりましたが、小型船舶の登録等に関する法律を整備していただいたことにより、今後は所有者不明船が減少することが期待されます。
しかし、プレジャーボートの不法係留を抜本的に解消するためには、自動車のように適正な保管場所を予め確保することを義務づけることが不可欠であることから、プレジャーボートの係留・保管能力の向上のための取り組みと併せて、保管場所の整備に応じた保管場所義務づけ制度の創設を引き続き要望します。
なお、制度の創設にあたっては、登録制度との整合性を図るうえからも総トン数２０トン未満の小型
船舶全体を対象に義務づけを要望します。
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）〔説明〕
河川法、港湾法及び漁港漁場整備法等の改正により、所有者が確知できない場合における簡易代執行の制度が創設されるとともに、撤去した船舶に対する措置についても明確に規定されました。
しかし、所有者が判明している船舶の場合には行政代執行法の手続きにより処理されることとなることから、代執行に至るまでの手続きが煩雑であり、また同法には代執行後の物件の保管や処分についての規定もありません。
小型船舶の登録制度の実現により、今後所有者不明船は減少することが予想されますが、円滑な放置艇対策を実施するうえからも、所有者が判明している船舶に対しても簡易な手続きで撤去及び撤去後の措置が行えるよう制度の創設を要望します。
なお、撤去後の船舶の廃棄に要する費用についても所有者等に負担させることができるような制度を創設されるよう要望します。

３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）〔説明〕
東京湾内における海上保安庁取扱いの海難事故船舶隻数は、昨年１１４隻を数えました。その中でもプレジャーボートの事故隻数は６７隻となっております。
九都県市首脳会議としては、従前から免許制度の充実を要望してまいりましたが、船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正していただいたことにより、免許・講習制度の充実が図られることから、所有者の質的向上が期待されます。
しかし、水上レジャーが活発化、多様化する中で、特にプレジャーボートは人的被害につながりやすいことから、保険加入者を拡大し、円滑な賠償が行われるよう、強制保険制度の創設を要望します。
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）〔説明〕
ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用して地方公共団体が放置艇及び沈廃船の処分を行う放置小型船
舶処理促進事業については、プレジャーボート関係業界団体の支援（日本財団助成金）により、一定の目的が達成されましたが、今後も放置艇及び沈廃船の処分は発生することから、同様の補助事業の新設を求めるところです。
例えば、プレジャーボート販売時に購入者がリサイクル費用の一部を負担する等の仕組みにより財源を確保する等して、かかる補助事業が恒久的制度として確立していくよう要望します。
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。（国土交通省）〔説明〕
プレジャーボートの不法係留の解消にあたっては、所有者に対する適正保管の指導が重要となるため、所有者の特定は不可欠です。
平成１３年１２月２６日「プレジャーボート利用改善に向けた総合施策に関する懇談会報告書」（国土交通省総合政策局）の中に、「平成１４年４月から開始される登録制度の活用によりプレジャーボートの所有者が確知できるようになることと相まって、手続の一層の迅速化、円滑化を図るなど監督処分等の実効性を高めることが必要である。」との記載があることからも、所有者特定の重要性は、広く認識されているといえます。
しかしながら、地方公共団体が所有者を特定するため証明書等の交付を受ける場合、国や独立行政法
人と異なり手数料を支払わなければならず、これは地方公共団体における不法係留適正化に支障をきた
す恐れがあります。
ついては、適正化をより一層推進するため、公用申請については手数料を無料にすることを要望します。

６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）〔説明〕
船舶番号及び検査済年の表示は、船舶検査の際に日本小型船舶検査機構から交付される船舶番号及び検査済年のシールを所有者が貼付することにより行われています。
しかし、船舶番号のシールの貼付がない船舶や検査済年のシールの貼替えがない船舶があります。このため、船舶番号や最新の検査済年がわからない状況であり、不法係留対策に支障をきたしています。
ついては、検査機関または登録機関が適正な表示を行うことを要望します。

別添３
１

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業
ア 目的
循環型社会を構築するために推進している３Ｒ（発生抑制（リデュース）、
再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））について、広域的な普及啓発活動を実施する。
イ

平成３０年度の取組
３Ｒの中で最も重要と考えられるリデュースの取組として、食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発活動を行った。

（ア）食品ロス削減の意識啓発を図るリーフレットの作成
域内小学生を対象とした出前講座等で活用できるよう、食品ロスの削減をテーマとしたリーフレットを作成した。
（イ）公共施設等におけるポスター掲出による普及啓発
食品ロスの削減をテーマとした多言語化ポスターを作成し、域内の公共施設等において掲出することで、食品ロス削減の普及啓発を実施した。
実施期間：平成３０年１０月以降（２）容器包装発生抑制事業
ア 目的
九都県市が、容器包装リサイクル法に規定する特定事業者が行う容器包装の発生抑制や減量化等の自主的な取組を支援していくこと及び消費者に事業者の取組を伝えることにより環境に配慮した製品を選択することを促すことで、九都県市域内をはじめ、日本国内を流通する容器包装の減量化
や再資源化を促進する。
イ

平成３０年度の取組
消費者の容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペーンをはじめとする普及啓発活動を行い、事業者の取組を効果的に発信するとともに、キャンペーン実施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで事業者の取組を支援した。また、「容器包装ダイエット宣言」のウェブサイトをスマートフォンか1

らの閲覧に対応させるとともに、利用者のウェブアクセシビリティを高めるため、改修を実施した。
（ア）平成３０年度協力事業者内訳
協力事業者：４３社（昨年度比１社増）
内
訳：小売業者
１４社
製造事業者 ２９社
業

種

事業者名

小売事業者
（１４社）

イオンマーケット株式会社、
イオンリテール株式会社、株式会社エコス、
サミット株式会社、生活協同組合コープみらい、
生活協同組合ユーコープ、
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、
株式会社ダイエー、千葉県庁生活協同組合、
株式会社東急ストア、富士シティオ株式会社、
株式会社マルエツ、
株式会社ライフコーポレーション

製造事業者
（２９社）

アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、味の素株式会社、味の素ＡＧＦ株式会社、
味の素冷凍食品株式会社、江崎グリコ株式会社、
株式会社エフピコ、花王株式会社、
キッコーマン株式会社、キユーピー株式会社、
清原株式会社、玉露園食品工業株式会社、
キリンビール株式会社、
キリンビバレッジ株式会社、
サッポロビール株式会社、
サントリーホールディングス株式会社、
シーピー化成株式会社、
ダイセルパックシステムズ株式会社、
中央化学株式会社、株式会社ニチレイフーズ、
株式会社日清製粉グループ本社、
株式会社ファンケル、福助工業株式会社、
プリマハム株式会社、
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、
株式会社明治、メルシャン株式会社、

2

山崎製パン株式会社、リスパック株式会社

店頭でのキャンペーンに協力いただいた小売店：計８店舗
事業者名

店舗名

実施日時

イオンリテール株

イ オ ン モ ール 浦 和 美

平成３０年９月２９日（土）式会社

園

１１時〜１６時

株式会社エコスTAIRAYA 武蔵藤沢店

株式会社セブン＆アイ・ホールディ

アリオ橋本

ングス
株式会社ライフコ
ーポレーション
イオンリテール株
式会社
サミット株式会社

ライフ宮内二丁目店
イオン稲毛店

平成３０年１０月１日（月）１４時〜１７時
平成３０年１０月６日（土）１３時〜１６時
平成３０年１０月８日（月祝）
１１時３０分〜１４時３０分
平成３０年１０月１２日（金）
１４時〜１７時

サ ミ ッ ト スト ア 横 浜

平成３０年１０月２０日（土）岡野店

１１時〜１４時
平成３０年１０月２７日（土）株式会社ダイエー

ダイエー港南台店

イオンマーケットピ ー コ ッ クス ト ア 桜

平成３０年１１月２日（金）

株式会社

新町店

１４時〜１７時

１１時〜１４時

ポスターの掲示、リーフレット配架に協力いただいた小売店：
計８４７店舗（昨年度比１６３店舗増）
事業社名

協力店舗数

イオンマーケット株式会社

３９店舗

イオンリテール株式会社

６７店舗

株式会社エコス７店舗

サミット株式会社

１１２店舗

生活協同組合コープみらい

７９店舗

生活協同組合ユーコープ

３４店舗

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社ダイエー

１店舗
７９店舗

千葉県庁生活協同組合

７店舗

富士シティオ株式会社

５３店舗

3

株式会社マルエツ

２９４店舗

株式会社ライフコーポレーション
株式会社東急ストア

１店舗
７４店舗

（イ）活動結果○ プレゼントキャンペーンを通じた普及啓発
リーフレットやウェブサイトからキャンペーンに応募していただ
く中で、協力事業者の取組を効果的に発信し、消費者の容器包装発生抑制にかかる意識向上を促進するとともに、キャンペーン実
施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで、事業者の取組を支援した。
実施期間：平成３０年９月２９日（土）〜１１月１５日（木）○ 店頭での普及啓発
平成３０年９月２９日（土）イオンモール浦和美園でのキックオ
フイベントを皮切りに、上記（ア）に記載した域内の小売店計８店舗にて、着ぐるみを活用した当事業のＰＲ活動を行った。
○ ウェブを活用したキャンペーン等の情報発信
Twitter にて各種情報の発信を行うとともに、ＳＮＳ広告などを活用し、キャンペーン等にかかる広告の掲出を行った。
（Instagram、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク、Logicad）
実施期間：平成３０年９月２９日（土）〜１１月１５日（木）○ ポスター掲出による普及啓発
協力店舗や協力事業者のオフィス、その他域内の公共施設等においてポスターを掲出し、当該事業の普及啓発を実施した。
実施期間：通年（自治体・施設により、掲出期間が異なります。）（３）３Ｒ広報啓発事業
ア 目的
分かりやすく効果的に九都県市域内の廃棄物関連の情報の発信をすることで、域内住民の環境行動の契機となるよう、訴求力のある広報を目指した検討及びウェブサイトの運用、情報の共有を行う。
イ

平成３０年度の取組
平成２８年度、ウェブアクセシビリティの対応や新規コンテンツの作成

4等大規模改修を行い、利用者が利用しやすいウェブサイトとなったため、本年度は、エコ・コラムの継続や Twitter による情報発信など、訪問者にとってより分かりやすく、親しみやすい情報発信や、訴求力の向上を念頭にウェブサイトの管理運営を実施した。

（４）リサイクル関連法等に関する要望
容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、廃棄物処理法等の制度に関する問題点について課題を整理し、
国（農林水産省、経済産業省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：平成３０年１２月中予定

5

１
・

別添４
（案）

リサイクル関連法等に関する要望書
平成 30 年 12 月
農林水産大臣経済産業大臣環 境 大 臣

齋
世
中

藤
耕
川

弘
雅

健
成
治

日

様
様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願
いいたします。

九都県市首脳会議
座長

さいたま市長清水勇人

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長

相 模 原 市 長

1

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

加

山

俊

夫

（別紙）
リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。

１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について
拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成 20 年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製
容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
ＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」に追加された「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目について、市区町村の負担を増大させないよう再検討すること。
容器包装と素材が同一又は形状が類似のプラスチック製品についても合わせてリサイクルが可能となるよう、素材別リサイクル制度の導入を検討すること。
容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。

（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成 23 年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、分別
2

基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市区町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なることから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」により異物扱いとなっている市販の収集袋について異物としない扱いを求める。
平成 29 年度からＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」が変更され、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目が追加された。これにより選別施設においてラベル除去作業が必要になるなど、市区町村の負担を増大させるものである。既にラベル除去機が設置されている再商品化事業者があるにもかかわらず、市区町村にもラベル除去を求める変更は、制度全体の費用を増加させる可能性が高いため、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応することを求める。
容器包装以外のプラスチック製品については、容器包装リサイクル法の対象外品
目であり、処理経費などの点から大半が焼却・埋立されている。しかし、容器包装以外のプラスチック製品は法対象の容器包装と同様にリサイクルが可能であり、また、排出場所や用途により法対象とならない現行の仕組みは分かりづらく、分別の混乱や煩雑さを助長している。そのため、分別する市民の立場に立ち、素材別のリサイク
ルとなるよう制度の見直しを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について
再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。
不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

（説明）平成 27 年３月 30 日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時に3支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、平成 28 年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 62,300 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
３

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について
食品廃棄物の発生抑制を促進するため、平成 27 年７月に公布された「食品循
環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目
標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
法第九条に基づく定期報告の内容について、都道府県等あて情報提供すること。

（説明）食品リサイクル法では、平成 27 年７月に発生抑制の目標値をさらに５業種区分へ追加設定したが、追加後もその業種区分は 31 業種区分と限られていることから、平成 27 年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、学校給食用調理施設については法の対象となっていないことから、平成 27
年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏
まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
市区町村では、一定規模以上の多量排出事業者に減量化等計画書の作成等を義務付けるなど、事業系一般廃棄物の減量化・再資源化の推進に取り組んでいるが、チェーン展開している小売業や外食産業の食品廃棄物について、市区町村域を超えた広域的な枠組で再資源化等を進めていくには、市区町村単位の施策では限界がある。
そこで、都道府県及び関係市区町村が、それぞれの施策との調和を保ちつつ、食品廃4

棄物等の地域循環の課題に連携して取り組むための基礎情報として、食品リサイク
ル法第九条の規定に基づく食品廃棄物等多量排出事業者の定期報告の内容を都道府県等に情報提供することを求める。
４

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者に関する情報や分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を引き続き行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても十分考慮すること。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属に関する識別表示など、再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。
事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者に引き渡す
場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。

（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き
渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じないよう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者やリサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境
5

を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を引き続き図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイ
クルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者等
による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサ
イクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
平成 29 年 12 月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、
平成 28 年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した
57,571 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、3,184 トンとわずかとなっている。
この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事
業者の車両表示義務等の手間が考えられる。
そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
５

廃棄物の３Ｒ促進について

製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリター
ナブルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、
環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効
果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用な
どが一層促進されるような実効策を講じることを求める。

6

別添５
１

適正処理の促進について（１）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業
ア 目的
ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の促進を図るため、事業者に対する啓発方法
等について検討し、広告又は啓発資料の配付を実施する。
イ

平成３０年度の取組
九都県市としてＰＣＢ廃棄物啓発ロゴマークを作成した。また、第１８回さいたま市環境フォーラムにおいて、ＰＣＢ廃棄物啓発を実施した。
実施日
実施場所

平成３０年１０月２６日（金）、２７日（土曜日）
さいたま新都心駅東西連絡通路（２）コンクリート塊再生資材利用促進事業
ア 目的
コンクリート塊の発生から再資源化までの一連の流れを確認するとともに、発生量や再資源化施設の処理能力等について、調査を実施し、九都県市域内における問題点や課題を整理する。
イ

平成３０年度の取組
九都県市域内における問題点や課題を整理するため、コンクリート塊再生資材利用促進事業に関する調査委託を実施した。

（３）電子マニフェスト普及促進事業
ア 目的
産業廃棄物の適正処理に資するため、電子マニフェストの運営事業者である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して普及促進を図る。
イ

平成３０年度の取組
多量排出事業者等の紙マニフェスト交付枚数の多い事業者及び処理業者を対象に、電子マニフェストの概要や導入のメリット等を説明し、導入促進を図る説明会を公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して実施した。
平成３０年８月〜９月 実施場所（東京、埼玉）

6

（４）適正処理促進情報提供事業
ア 目的
廃棄物の適正処理を促進するため、適正処理に関する情報をウェブサイ
トで提供するとともに、廃棄物処理法等を事業者に対して周知を図る。
イ

平成３０年度の取組
九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会ウェブサイトの事業者向け情報（廃棄物Ｑ＆Ａ）の更新を行った。また、廃棄物処理法及び関連法令の改正等について事業者周知を行った。

（５）一斉路上調査
産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム３４）と共同し、高速道路インターチェンジ等において産業廃棄物収集運搬車両を対象とした、積載物やマニフェストの検査を実施した。
実施日

平成３０年１０月１２日（金）

平成３０年１０月１９日（金）関越自動車道東京湾アクアライン
木更津金田本線料金所

新座料金所

実施場所

東名高速道路横浜町田インターチェンジ
首都高速道路池袋線
志村料金所
首都高速道路湾岸線
大井南入口（６）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国（国土交通省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：平成３０年１２月中予定

7

別添６
（案）

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書
平成 30 年

環 境 大 臣

中

川

雅

治

月

日

様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

さいたま市長清水勇

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長

相 模 原 市 長

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

加

山

俊

夫

人

（別紙）

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）については、
その時々の廃棄物問題を取り巻く状況等を踏まえ、度重なる改正が行われており、
平成 22 年度の大幅な改正に加え、昨年度は不適正処理による生活環境保全上の支障に対応するための改正が行われたところです。しかしながら、現下の厳しい経
済情勢においては、廃棄物の処理費用削減をねらいとした不適正処理の増加が今後も懸念されるところであり、廃棄物適正処理の推進はその重要度を一層増しています。
また、廃石綿等やポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物といった有害廃棄物の処理対策や電子マニフェストの普及等については、一定の成果はあるものの、十分な施策の推進がなされておらず、なお多くの課題が残されています。
九都県市首脳会議としては、不適正処理のない健全な資源循環型社会を早期に実現し、将来世代に良好な生活環境を引き継ぐことが、現代に課された使命であると考えます。そのためには、国及び地方公共団体が連携し、不断の努力をもって、これら個々の課題に対して効果的な制度の創設や運用の見直し等に努めなければなりません。
よって、このたび制度の見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり
要望します。
１

産業廃棄物処理施設の許可における審査基準の明確化(1)

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎に係る具体的か
つ客観的な審査基準を明確にすること。
(2) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査基準における「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確にすること。さらに、この基準については、地域の実情に応じて都道府県及び政令市の裁量を認める規定も盛り込むこと。
（説明）(1) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎については、環境省令（同法施行規則）において、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、
継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とされ、平成 30 年３月 30 日
付環循規発第 18033029 号において、経理的基礎に係る判断についての考え方

1が示されているところであるが、なお具体的な基準が十分示されておらず、審査において苦慮している。産業廃棄物処理業の許可についても同様であるが、経理的基礎については申請者の能力に係るものであり、自治体によって異なる
基準により審査されることは望ましくなく、国により具体的かつ客観的な審査基準が明確に示される必要がある。
(2) 同法において規定される「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」に関しても、周辺の施設の範囲や適正な配慮の具体的な内容が環境省令において定められておらず、(1)と同様に審査において苦慮している。このため、「適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確化する必要がある。さらに、環境保全上配慮する必要がある場
所は、地域の実情によって異なるため、都道府県及び政令市が地域の実情に応じて判断する仕組みが必要である。
２

産業廃棄物処理施設設置許可の失効規定の新設

産業廃棄物処理施設の設置許可取得後、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合には、当該設置許可の効力が失効する規定を設けること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたにもかかわらず、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない事案が生じている。このような場合においては、期間の経過により周辺環境の変化が生じ、当該許可を維持することが生活環境の保全上不適当となるおそれや、許可取得時に計画したものと同等の設備を調達できなくなったり設置完了時点の技術基準に適合しなくなったりするおそれがある。
しかしながら、現行の制度では、このような場合において当該許可の効力を失わせることは困難である。
したがって、過去に設置許可を受けた施設であっても、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合にはその事実をもって、行政処分によることなく、当該設置許可の効力が失効する規定を設ける必要がある。
３

製造・販売事業者による適正な処理に関する措置

危険、有害又は破砕等が困難という理由から市区町村で適正処理が困難な一般廃棄物については、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造・販売業者等による回収・適正処理を義務付けしたシステムの構築を検討すること。
（説明）
市区町村による適正な処理が困難な一般廃棄物のうち、在宅医療廃棄物、廃ス
プリングマットレス等については、一部の事業者による回収・処理が行われてい2

るものの、いまだ業界全体として適正処理システムが確立、浸透されていないた
め、事業者による回収・適正処理システムを確立、促進するよう事業者指導の強化が必要である。
また、危険性・有害性の高い廃棄物（使い捨てライター、溶剤、塗料、化学薬品、農薬等）や破砕作業等が困難となる堅牢な廃棄物（スキー板及びサーフボー
ド等のＦＲＰ製品、耐火金庫等）については、市区町村の廃棄物収集運搬及び処理過程において適正な処理が困難となっているうえに、製造者等による回収・適正処理も確立していないため、市区町村の一般廃棄物処理事業に支障をきたしており、拡大生産者責任の徹底の観点からも事業者による回収・適正処理システム
を早期に確立することが必要である。
さらに、広域認定制度を積極的に活用するなど、事業者による回収・適正処理システムが円滑に機能するよう推進することが必要である。
４

再生利用の促進について

溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材の需要拡大に向けた所要の措置を講じること。特に、日本工業規格に適合した溶融スラグについては、製造した市区町村以外での公共工事及び民間工事においても広域的な利用が促進されるよう必要な措置を講じること。
また、国の公共工事においては、引き続き再生資材の利用促進を図ること。
（説明）
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材については、現状においてはバージン材との競争力も乏しく、需要も少ない状態である。
これらの状況を改善するため、グリーン購入制度の拡充など再生利用の促進を図るための措置が必要である。
一般廃棄物の溶融固化により得られた溶融スラグは、焼却灰の減容化に資するとともに、土木資材としても利用でき、最終処分場の延命化に一層効果的なことから、積極的に公共工事等へ利用するよう努めているところであるが、公共工事が減少していることもあり、溶融スラグを製造する自区内の公共工事だけではすべてを利用しきれない状況にあるため、他の市区町村や都県、国、民間工事などにおいてもより積極的に利用していくことが求められている。
平成 19 年９月 28 日付け環廃対発第 070928001 号では、溶融スラグを製造する
市区町村が自ら発注した公共工事で利用する場合と、それ以外の市区町村内や民間工事で利用する場合において廃棄物の処分に該当するか否かの扱いが異なっているが、今後溶融スラグを各行政機関や民間企業などが土木資材として利用し、利用量を拡大していくためには、日本工業規格に適合した溶融スラグについては、
廃棄物の処分に該当しないよう措置することが必要である。

3

再生骨材についても、建築物の建替需要の高まり等により、リサイクル材としての利用量を上回る大量のコンクリート塊が発生し、需給のギャップが生じている。このため、現場近傍の再資源化施設へのコンクリート塊の持込を拒否、制限されるなど、工事に支障が生じている例もある。今後も、社会資本の整備や更新によりコンクリート塊の発生量が増大することが見込まれることから、再生骨材の利用拡大に取り組む必要がある。

５

廃石綿等の対象範囲の拡大及び無害化処理の促進(1)

建築物その他の工作物以外から生ずる石綿を含む産業廃棄物について、その性状が人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる場合は、特別管理産業廃棄物としての廃石綿等に該当するよう、その対象範囲を拡大すること。
(2) 廃石綿等の無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行うこと。
（説明）(1) 特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等については、平成 18 年政令第 250 号
による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、その対象範囲
が建築物その他の工作物へと拡大された。しかしながら、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある廃石綿等は、建築物その他の工作物以外にも、給食セン
ター等で使用される業務用のガス釜、温蔵庫、冷蔵庫等並びに金庫及び電車の車体等といった多岐にわたる設備から発生するものであり、これらについては
特別管理産業廃棄物と同様の取扱いにより適正に処理されるべきである。したがって、法における特別管理産業廃棄物としての廃石綿等の対象範囲の拡大が必要である。
(2) 廃石綿等の無害化処理については、認定制度が設けられているが、民間事業者
における認定の取得は進んでいない。廃石綿等の最終処分量を減少させて最終処分場の延命を図るためにも、国において無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行い、普及促進する必要がある。

６

ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進(1)

早期のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向け、拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設の処理能力を向上させるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化認定施設を増設するなど処理体制を強化すること。
(2) 安定器等・汚染物をＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することに4

伴う運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じること。
(3) 中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の助成をしているが、収集運搬費用まで助成制度を拡大し、確実な処分期限内の処理推進を図ること。
(4) 使用中のＰＣＢ含有機器を含めてＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するた
め、使用中のＰＣＢ含有安定器、変圧器、コンデンサー等を把握する新たなしくみを構築するとともに、ＰＣＢ廃棄物を適正に保管し処理期限内に処理する必要があることを含めた包括的な広報を実施すること。
また、使用中のＰＣＢ含有機器を含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限内の確実、かつ早期の処理を実現するため、新たな法的措置や保有者への金銭的負担軽減措置を検討・実施すること。
(5) 低濃度ＰＣＢ廃棄物について、適正な基準を設定し、情報提供をすること。
(6)

平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届者の掘り起こし調査について、財政措置等を講じること。
(7) 今後、報告徴収・立入調査権限の強化及び行政代執行等により、事務負担の大幅な増大や財政負担が想定されることから、その執行に必要な経費について、財政措置を講ずること。
（説明）(1) ＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特別措置法により、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処
理期限が変圧器・コンデンサーは平成 34 年３月 31 日まで、安定器及び汚染物等は平成 35 年３月 31 日まで、低濃度ＰＣＢ廃棄物は平成 39 年３月 31 日までと定められているが、保管中の漏えいリスクが高まるなど環境保全の見地からも、可能な限り早期にＰＣＢ廃棄物を処理する必要がある。全国５か所の拠点的
ＰＣＢ廃棄物処理施設について、設備を拡充し処理能力を向上させる必要がある。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、平成 30 年８月３日現在、全国で環境大臣認定を受けた 35 事業者及び都道府県知事等の許可を受けた５事業者が稼働しているところであるが、絶縁油と容器を合わせた処理ができる施設が 20 施設のみであり処理が進んでいない。国の積極的な関与により早急に容器処理も含めた無害化処理施設を増設するなど、一層その処理体制を強化する必要がある。
特に、ＰＣＢが漏えいしている機器等については、緊急に処理されるべきであり、一刻も早い処理体制の構築が必要である。
(2) ＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所で予定していた安定器及び汚染物等の処理が十分に機能しなかったため、平成 26 年６月に変更されたＰＣＢ廃棄物処理
基本計画において、東京ＰＣＢ処理事業所管内の安定器及び汚染物等はＪＥＳ
ＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理されることとなった。これにより、保管事

5

業者は北海道ＰＣＢ処理事業所までの多額の運搬費用を負担しなければならない。加えて、当初東京ＰＣＢ処理事業所で 1,810 円／kg とされていた処理費用が北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することで 30,240 円／kg となり保管事業者の負担がかなり重くなるため、ＰＣＢ廃棄物処理の推進に支障をきたすおそれがある。
東京ＰＣＢ処理事業所での安定器等・汚染物の処理の中止は国及びＪＥＳＣ
Ｏの責任であるため、運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じることを求める。
(3) 中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の 70％、個人に対して 95％の助成をしているが、この他に多額の収集運搬費用がかかり、保管者には重荷になっている。確実な処分期限内の処理推進を図るため、助成制度を収集運搬費用まで拡大する必要がある。
(4) 平成 28 年度の法改正により、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、使用中の物も含めて規制が強化されたが、使用中のＰＣＢ含有機器等を把握するためには更なる調査が必要となる。
そのために、ＰＣＢ含有が不明な変圧器は、定期点検時の絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。そして、ＰＣＢ含有が不明なコンデンサーは、早急に使用を中止し、絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。さらに、経済産業省が保有する
ＰＣＢ電気工作物データ等を活用し、使用中の事業者に対して平成 39 年３月の処理期限を見据えたＰＣＢ含有機器の使用中止及び処理方法を周知する上での根拠となる通知文書の発出など、関係省庁と連携した包括的な広報を実施する必要がある。
また、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、早期処理の推進策として、高濃度Ｐ
ＣＢ廃棄物と同様の規制の強化や、保有者に対する補助金等の金銭的な負担軽減措置が必要である。
(5) 電気機器については低濃度ＰＣＢの基準下限値が設定されているが、廃塗料等のＰＣＢ汚染物は基準下限値が無い。このため、ＰＣＢ廃棄物の卒業判定基準を下回る濃度のＰＣＢ汚染物について、その取扱いに苦慮している。また、従来、
感圧複写紙は、高濃度ＰＣＢとされてきたが、低濃度ＰＣＢに該当する濃度の物もあるとの報告もあり、平成 29 年４月 11 日公布の『「低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法」（通知）』が示されたことから、それらについてはこれを参考にし、引き続き、低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正な基準の設定、情報提供をする必要がある。
(6) 平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届出者の掘り起こし調査は、実施にあたり都道府県市にとってかなりの財政負担となるが、その負担について考慮されていない。処理期限内

6

処理のために掘り起こし調査の実施を担保するためには、自治体に過度の負担が生じないようにするとともに、調査に必要な支援を行う必要がある。
(7) 平成 28 年５月に改正されたＰＣＢ特別措置法では、同法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者に対する報告徴収や立入検査の権限が強化されている。また、ＰＣＢ保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うこともできることになった。このため、その執行に必要な経費については、財政措置を講じることを求める。
７

電子マニフェストの普及促進

電子マニフェストについては、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が策定され、普及拡大に向けて取組を進めてきたところであり、平成 29 年度の電子化率は 53%と目標を達成したところであるが、引き続き、普及拡大の更なる取組を進めるために、国において加入の義務化対象者の拡大を図ること。
（説明）
電子マニフェストについては、マニフェストの偽造等を防止することで廃棄物適正処理の推進に役立つことや、平成 20 年４月から開始されたマニフェスト交付等状況報告制度において報告の必要がなく、事業者及び自治体の事務負担の軽減に役立つことから、その普及が望まれる。平成 25 年 10 月には国が「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、「第三次循環型社会形成推進
基本計画」（平成 25 年５月 31 日閣議決定）において設定された「平成 28 年度において利用割合を 50％に拡大する。」という目標については達成したところである。
今後も引き続き、着実に普及拡大の取組を進めるとともに、国においては、平成２９年６月の法改正により、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者には電子マ
ニフェストへの加入が義務化されたところであるが、普及拡大の更なる取組を進めるため、その他の特定の産業廃棄物に関しても多量排出事業者には加入の義務化を図ることが必要である。
８

産業廃棄物の不法投棄等原状回復に対する支援策の改善・充実

不法投棄等に起因する支障除去等を円滑に進めるため、産業廃棄物適正処理推進基金について、安定的かつ継続的な制度を構築し、必要額を確保するとともに制度の拡充を図ること。
（説明）都道府県等が、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去を行った場合は、産業廃棄7

物適正処理推進センターが、産業廃棄物適正処理推進基金（以下「基金」という。）
を活用して支援を行うとされている。しかし、基金の財源状況等により支援が受けられない場合は、都道府県等が除去費用の全額を負担することとなるため、本来、支援が受けられる事案が排除されることがないよう、基金について必要額を確保することが必要である。
今後、見直しを行う際には、不法投棄等不適正処理の現状を踏まえるとともに都道府県の意見を反映されるよう要望する。
また、事前に行う環境への影響調査等は支障除去事業には欠かせないものであるが、これに要する経費は支援事業の対象外となっている。これらの経費についても支援対象とするとともに、平成 25 年度から引き上げられた支障除去費用の都道府県等の負担割合を従来どおりにするなど、都道府県等の負担が増すことのないよう制度の拡充を図る必要がある。

8

１
・

別添７

（案）

建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書
平成 30 年
国土交通大臣環 境 大 臣

石
中

井
川

啓
雅

一
治

月

日

様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

さいたま市長清水勇人

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長

相 模 原 市 長

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

加

山

俊

夫

（別紙）
建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）については、平成 14 年に完全施行されて以来、特定建設資材をはじめとする
建設廃棄物の再資源化率の向上に大きく寄与していますが、一方で、不法投棄全体
における建設廃棄物の割合は依然として７割前後を占めており、建設廃棄物の適正処理についてはより一層の推進が必要です。
九都県市首脳会議では、建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に関して、廃棄物適正処理の推進に効果的と考えられる制度や運用等を協議しており、このたび、見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり要望します。
１

建設廃棄物の総合的管理による不法投棄対策

建設廃棄物の不法投棄を防止するため、解体工事等から処分に至るまでの廃棄物の流れを総合的に管理するとともに、適正処理に必要な費用が確実に支払われる制度を導入すること。
（説明）
建設リサイクル法の完全施行後、建設廃棄物の不法投棄は減少しているが、不法投棄全体における建設廃棄物の割合はなお大きな割合を占めており、更なる不法投棄対策のための制度及び施策が必要である。
九都県市首脳会議では、平成 19 年に建設廃棄物の総合的管理による不適正処理の防止について要望を行っており、中央環境審議会の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について−とりまとめ」（平成 20 年 12 月）においても、建設廃棄物の流れの「視える化」について検討すべきとされている。
今後、建設廃棄物の総合的管理を検討するに当たっては、既存の電子マニフェ
ストシステムを効率的に利用すること、現行の廃棄物処理法においてマニフェス
ト交付の対象とならない自己運搬及び自己処分についても当該管理システムにおいて報告の対象とすること、適正処理に必要な費用が確実に支払われる仕組みを導入すること及び建設廃棄物の流れについて関係者や行政が把握できるようにすること等を具体的に制度化し、効果的な仕組みとする必要がある。
２

建設汚泥の発生抑制及び再資源化の推進

建設廃棄物のうち、再資源化が低迷し、最終処分量で大きな割合を占める建設
汚泥について、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」の対象とならない民間工事においても発生抑制及び再資源化を推進するため、法により、工事間利用等の再生利用や再資源化を義務付けること。
1

（説明）
建設汚泥については、再資源化が低迷し、産業廃棄物全体の最終処分量において大きな割合を占めている。国土交通省直轄の公共工事で発生する汚泥について
は、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」により、その再生利用に努めることとされているが、当該ガイドラインの対象とならない民間工事で発生するものについても、発生抑制及び再資源化を推進する必要がある。
建設汚泥は建設資材には当たらないものとされているが、建設リサイクル法で再資源化等が義務付けられる特定建設資材と同様に、法令により再資源化等を義務付ける必要がある。
３

解体工事の工程に係る分別解体等の一層の徹底

解体工事における石綿含有建材の混入を防止するための法制度を整備すること。
（説明）
石綿含有建材の取扱いは、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等の各段階において、建設リサイクル法、廃棄物処理法等の関係法令により規定されている。
しかし、これまで再生骨材の中に石綿含有建材が混入した例があり、今後もがれき類や下ごみ等への石綿含有建材の混入が懸念される状況にあることから、
当該混入の防止を徹底するためには現行の法制度では限界がある。
がれき類や下ごみ等の建設廃棄物に石綿含有建材の混入を防止するため、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等が徹底されるような抜本的な法制度の見直しを行うことが必要である。
４

解体系廃石膏ボードのリサイクル促進

建築用内装材料等として広く用いられている石膏ボードのリサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサイクル法の特定建設資材として石膏ボードを指定すること。
（説明）
石膏ボードは建築用内装材料等として広く用いられている。しかし昨今の景気の低迷から、他の廃棄物との混合破砕などにより、不適正処理が横行しつつあるとの指摘もあり、また、管理型処分場での処分が義務付けられたことから、管理型処分場逼迫の懸念材料にもなっている。
廃石膏ボードは年間百数十万トン排出されているが、今後さらに増加する見込みであり、そのリサイクル及び適正処理を推進していくことが強く求められている。
廃石膏ボードのリサイクルが進まない大きな要因の一つに、解体系廃石膏ボー
2

ドをリサイクルする仕組みが確立されていないことが挙げられる。
国土交通省においては、廃石膏ボードの再資源化を目的にした「現場分別解体マニュアル」を作成し、建築物の解体工事や改修工事における石膏ボードの分別
解体、管理方法について手順をまとめたところであるが、解体系廃石膏ボードのリサイクルを促進するためには、リサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサ
イクル法において「特定建設資材」に指定されることが必要である。

3

別添８
環境問題対策委員会幹事会

事業取組結果

環境分野における国際協力
１

目的
平成20年の首都圏連合フォーラム環境行動宣言に基づくアジアやアフリカ諸国に対する環境分野における国際協力・途上国支援の取組として、JICA横浜が企画する途上国の将来を担う青年層を対象とした研修事業に参画し、各自治体の先進的な環境関連事業や具体的な施設の紹介等を通じて、研修対象国の今後の国づくりにおける環境分野をはじめとした課題解決や取組の推進に資する知識や意識の向上を図る。

２

実施時期

平成30年８月19日（日）〜平成30年９月５日（水）３

事業概要(1) 事 業 名

平成30年度ＪＩＣＡ横浜青年研修「タイ／都市環境管理コース」(2) 研修対象国

タイ王国(3) 研 修 員

14名

(4) 研修日程及び内容
月日
8/19 (日)プログラム内容

会場担当

来日
ブリーフィング

8/20 (月)ＪＩＣＡ横浜センター

ＪＩＣＡ横浜ジェネラルオリエンテーション「日本の歴史と政治機構」
開講式・プログラムオリエンテーション
8/21 (火)ＪＩＣＡ横浜ＪＩＣＡ横浜センター

カントリーレポートの発表
8/22 (水)九都県市「日本国における環境行政」

経済産業省別館

環境省「地方自治体における環境行政」

JICA 横浜センター

さいたま市

講義
新港ｸﾘｰﾝ・ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

講義

千葉市

「廃棄物行政の取組について」

8/23 (木)

新浜ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

視察
講義「食品廃棄物の再生について」㈱日本ﾌｰﾄﾞｴｺﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

視察「生活排水対策について」

ふるさと自然体験教室

相模原市

8/24 (金)8/25 (土)自主研修日

8/26 (日)自主研修日
講義「自動車による大気汚染防止対策について」

外環松戸相談所

千葉県

視察「下水処理について」

中川水循環センター

埼玉県

講義「廃棄物処理について」

中央防波堤埋立処理場

視察「大気汚染対策について」

東京都環境科学研究所

8/27 (月)8/28 (火)東京都

月日プログラム内容

会場

担当

講義

「大気環境について」

川崎市環境総合研究所

視察「環境教育や市民活動支援の取組について」

かわさきエコ暮らし未来館

8/29 (水)川崎市
JICA 横浜センター

講義
8/30 (木)「地球温暖化対策等について」視察

神奈川県
キリンビール横浜工場

講義「横浜市の生活環境の保全等に関する取組」

JICA 横浜センター

視察「㈱総合車両製作所 環境への取組について」㈱総合車両製作所

8/31 (金)横浜市

9/1 (土)

自主研修日

9/2 (日)自主研修日

9/3 (月)総括レポート等の作成・発表準備

ＪＩＣＡ横浜9/4 (火)総括レポートの発表・評価会・閉講式

ＪＩＣＡ横浜九都県市
九都県市
ＪＩＣＡ横浜9/5 (水)

４

帰国

研修の様子
8/23 千葉市

8/24 相模原市

8/27 千葉県（新港ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ）（㈱日本ﾌｰﾄﾞｴｺﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ）（東京外かく環状道路）

8/29 川崎市

8/30 神奈川県

9/4 閉講式（かわさきエコ暮らし未来館）（キリンビール横浜工場）（JICA 横浜）

別添９
地球温暖化対策ワーキンググループ会議

事業取組結果省エネ・節電キャンペーン
１

目的
九都県市が自らの率先行動の取組を示し、住民、事業者が省エネ・節電等の地球温暖化対策への取組の重要性を理解し、率先して行動することを促すため、「エコなライフスタイルの実
践・行動」キャンペーンを実施する。

２

主な取組と実施時期「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンの実施
平成29年５月１日〜平成30年４月30日（通年実施）
平成30年５月１日〜平成31年４月30日（通年実施）
ホームページを活用した情報提供（http://www.tokenshi-kankyo.jp/）
平成29年５月１日〜平成30年４月30日（通年実施）
平成30年５月１日〜平成31年４月30日（通年実施）
九都県市省エネ家電買替キャンペーン
平成30年10月１日〜平成30年12月31日

３

事業内容「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーン
ア

各都県市における率先行動、クールビズ・ウォームビズの実施（ア） クールビズ
平成 30 年５月１日〜平成 30 年 10 月 31 日（イ） ウォームビズ
平成 29 年 12 月１日〜平成 30 年３月 31 日
平成 30 年 12 月１日〜平成 31 年３月 31 日 予定イ

取組内容（ア）企業、団体等への取組要請

通年ポスター（イ）ポスターの作成、配布、掲出による普及啓発
ポスターの掲出により、住民、事業者に節電及び地球温暖化対策に向けた取組への協力を呼びかけている。
ａ 作成物、作成枚数
Ａ２版ポスター 28,000 枚
ｂ 配布先
各都県市内の公共施設、小・中学校、民間事業所等（ウ）広域的取組との連携
関西広域連合・中部圏知事会・四国地球温暖化対策推進連絡協議会と連携して普及啓発を実施した。

ウェブサイトを活用した情報提供
省エネ・節電及び地球温暖化対策に係る普及啓発活動、各都県市及び関係機関の省エネ・節電に関する情報を掲載した関連ページのリンク先や地球温暖化に関する基礎情報等を掲載することで、住民や事業者等への啓発を行った。
ライトダウン事業の実施
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社と連携し、若者を中心とした住民が省エ
ネや地球温暖化対策について考えるきっかけを創出することを目的として、平成 29 年 12
月 11 日（月）に九都県市内の協力施設等 32 か所及びスターバックス 470 店舗にてライトダウンを実施した。

コースター
ポスター

九都県市省エネ家電買替キャンペーン
家庭での電気使用量が多いエアコン、電気冷蔵庫について、省エネ家電への買替を啓発することで、民生家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的とし、九都県市省エネ家電買替キャンペーンを実施する。
ア

期間
平成 30 年 10 月１日(月)〜平成 30 年 12 月 31 日(月)(応募締切：平成 31 年１月７日(月)必着)

イ 対象者
応募時点で九都県市内に居住し、自宅で使用しているエアコン、電気冷蔵庫を期間内に対象製品に買い替えた者
ウ

対象製品
統一省エネルギーラベルが４つ星、５つ星のエアコン又は電気冷蔵庫

別添１０

温暖化対策に係る調査研究等の取組
１

目的
効果的な地球温暖化対策の手法等を九都県市内職員間で情報共有を図り、各都県市での取組を促進する。

２

事業内容
低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策について「人々の決断を「そっと後押し」する手法の政策への活用〜国内外で実践されている行動科学を活用した言葉の伝え方等について〜」と題し、九都県市職員及び各都県内の市区町村職員を対象とした講演会を開催した。
日

時 平成 30 年８月 23 日（木）14 時〜16 時会

場 国立オリンピック記念青少年総合センター セミナーホール

対 象 者 九都県市職員及び各都県内の市区町村職員
参加者数 213 名内

容 第一部 行動科学の活用を通じた低炭素型の行動変容の促進
講師 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室室長補佐 池本 忠弘氏
第二部 行動科学を活用した実証実験結果について〜平成 29 年度東京都検討結果より〜
講師 東京都環境局地球環境エネルギー部計画課
統括課長代理（計画担当） 千葉 稔子氏

１
・

別添１１
再生可能エネルギーの導入促進ワーキンググループ会議

事業取組結果再生可能エネルギーの導入促進
１

目的
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、九都県市が連携し効果的な事業を実施することで、更なる普及啓発を図ることを目的とする。
なお、「太陽エネルギーの更なる普及促進」については、九都県市共通の課題であり、今後も連携して取り組む必要があることから、引き続き事業内容に反映していくこととする。
２

主な取組と実施時期
普及啓発ツール
平成 30 年４月〜平成 31 年３月
再生可能エネルギー活用セミナーの開催
平成 30 年 10 月 13 日（土）視察研修会
平成 30 年 11 月７日（水）予定

３

事業内容
普及啓発ツール
再生可能エネルギーの有効利用について、啓発ツールを活用し普及啓発を図る。
ア 普及啓発グッズの作成（ア）再生可能エネルギーの有効利用について記載した下敷き（イ）再生可能エネルギー普及のためのエコバックの作成（ウ）再生可能エネルギーに係る実験キットの購入
下敷き

イ

表

チラシの改訂裏

平成 28 年度に作成したＺＥＨチラシの改訂を行う。
ウ

太陽熱動画の活用
太陽熱動画について、引き続き九都県市ホームページや各都県市ホームページから閲覧できるよう更新手続きを行った。

（ア）You Tube 冒頭動画広告での配信
ａ 放映期間

平成 30 年１月 15 日〜平成 30 年２月５日

ｂ 視聴回数

196,106 回

（イ） 公共施設での配信
再生可能エネルギー活用セミナーの開催
ア

目的
再生可能エネルギーの活用については、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上に加え、特に震災以降は、自立・分散型エネルギーを確保する観点からも注目されている
ところである。
このような状況を踏まえ、九都県市域内の再生可能エネルギーの導入を促進するため、地域住民の理解促進を目的にセミナーを開催し、需要創出に向けた普及啓発を行う。

イ

セミナーの概要（ア）日時 平成 30 年 10 月 13 日（土）13 時 30 分〜15 時（イ）会場 日本科学未来館 未来館ホール（東京都江東区青海２−３−６）（ウ）講師 サイエンスパフォーマー すずきまどか先生（エ）対象 九都県市に在住・在勤・在学で小学生以上の方

セミナーチラシ

視察研修会
再生可能エネルギーの有効利用に関する先進事例の視察研修を通じて、より効果的な普及啓発のための手法を検討する。
ア

日時 平成 30 年 11 月７日（水）予定イ

場所 Honda スマートホームシステム実証実験ハウス（さいたま市桜区上大久保 140-１）
浦和美園スマートホームコミュニティ（さいたま市緑区下野田 494-１）

別添１２
水素エネルギー普及検討ワーキンググループ会議 事業取組結果
首都圏における水素社会の実現に向けた取組
１

目的
水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーであることから、「次世代のエネルギー」の主役として期待されており、水素社会の実現を目指して、九都県市が連携して情報共有を図りながら、普及啓発事業や事業者との情報交換等を実施する。

２ 主な取組と実施時期
普及啓発事業の実施
平成30年３月〜平成30年11月
国への要望及び水素エネルギー関連事業者等との意見交換会の実施
平成30年７月
先進事例視察研修会
平成30年10月
水素エネルギー関連講演会
平成 30 年８月 25 日
３

事業内容

水素エネルギーツアーの様子

燃料電池バス車内の様子

普及啓発事業（予定を含む）
燃料電池自動車試乗会を開催すること等により水素エネルギーを更に身近に感じていた
だき、水素エネルギーへの理解を促進した。
・実施会場：埼玉県会場、千葉県会場、東京都会場、神奈川県会場
国への要望及び水素エネルギー関連事業者等との意見交換会の実施
平成 29 年 11 月 14 日（火）に経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に対して要望を行った。また、水素エネルギー関連事業者（５社）との意見交換会を実施し、同事業者の意見等を踏まえ今後予定する要望内容を検討した。
先進事例視察研修会
平成 30 年 10 月に再生可能エネルギーを活用した実証施設を視察した。
・場 所：横浜市風力発電所（ハマウィング）等
水素エネルギー関連講演会
水素で走る燃料電池バスの乗車体験やサイエンスショーを通じて地球にやさしい水素エ
ネルギーを楽しみながら学べる「親子で学ぶ！燃料電池バスで行く水素エネルギーツアー」を開催した。
（ア）日 時 平成30年８月25日（土）13時〜16時（イ）内 容 燃料電池バスの乗車体験（東京駅−水素情報館 東京スイソミル間の往復）
水素情報館 東京スイソミルの施設見学
水素サイエンスショーへの参加（講師：エコマジシャンミヤモ先生）（ウ）参加者 75名（うちバスツアー参加35名、サイエンスショー当日参加40名）

水素社会の実現に向けた取組について
持続可能な社会の実現に向けた地球温暖化対策が世界的な共通の課題となっている中、利用の段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーは、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車としてようやく実用段階に入った。こうした水素関連製品は我が国の高い技術力の結晶であり、水素エネルギーの普及による経済波及効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源としての利用も可能である。
我が国では燃料電池自動車の市販が平成２６年に開始され、水素ステーションの整備が進むなど水素エネルギーをめぐる企業の動きは日々活発化してきている一方、コスト低減、
インフラ整備、規制緩和、更なる技術開発など多くの課題があり、官民一体となった水素
エネルギーの普及拡大策が求められている。また、ラグビーワールドカップ２０１９や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に国内で水素エネルギーの普及拡大を図ることは、我が国の環境先進技術を世界に対しアピールすることになる。
全国人口の約３割を擁する九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、
水素エネルギーの普及に向け、様々な取組を展開しているところである。
国におかれても、平成２８年３月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿って、水素エネルギーの普及に向けた着実な取組を進めることが必要である。そこで、特に次の事項について国に対して要望する。

１

水素ステーション設置・運営に係る補助制度の継続・運用の緩和
燃料電池自動車の普及には、車両の普及に並行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に沿い、水素社会の実現に向けて、水素ステーションの整備を着実に推進し、水素ステーションの設置・運営に係る財政支援を継続的に行うこと。
あわせて、現在、国の補助金を活用して整備した移動式水素ステーションについて、その運用箇所は、原則２箇所までとされているが、近隣に水素ステーションが存在しない「空白地域」を早期に解消するため、既存の運用箇所に支障のない範囲において、追加等を認めること。
２

水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に掲げる水素ステーションの整備目標（２０２５年度までに３２０箇所程度）を達成するためには、更なる整備拡大に向けた規制
緩和等の措置が必要であるため、安全性の確保を前提として、「規制改革実施計画（平成２９年６月閣議決定）」に掲げる規制見直し項目を着実かつ速やかに推進すること。

３

燃料電池バスの普及促進支援
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の移動手段として、環境面で期待される

燃料電池バスが市場投入されたことから、将来的な燃料電池バスの普及目標台数を早急に示すこと。あわせて大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者等に対する国による補助制度を継続し、予算規模も拡充すること。特に平成２９年度「地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業」において引き下げた燃料電池バス車両導入への補助割合について、速やかに従前の水準（２分の１）に戻すこと。
また、大量の水素需要が見込まれる燃料電池バスに対応する水素ステーションの整備
への財政支援を継続的に行うとともに、既存の水素ステーションにおけるバス対応等に伴う設備改修等についても支援を行うこと。
４

燃料電池の用途拡大
燃料電池車両の普及促進に向けては、多くのユーザーのニーズに応えられるよう、燃料電池自動車や、燃料電池フォークリフトをはじめとする産業用車両の用途拡大及び車種の多様化を図るとともに、その他燃料電池技術を活用した新たな製品の開発に対するメーカー等への支援を実施すること。
平成２９年１１月１４日
経済産業大臣

世

耕

弘

成

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環 境 大 臣

中

川

雅

治

様

九都県市首脳会議
座 長

相模原市長

加 山 俊 夫

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作東京都知事

小池 百合子神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人

文 子

１
・

別添１３
ヒートアイランド対策検討ワーキンググループ会議 事業取組結果

ヒートアイランド対策について
１ 目的
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が暑さの厳しい７月から９月に開催され、日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪することや、熱中症リスクの高い高齢者が増加することから、これらを踏まえた効果的な「ヒートアイランド対策」の取組を促進する。
２ 主な取組と実施時期
日傘利用の推進
平成30 年７月〜９月
打ち水の推進平成 30 年７月〜８月
３

事業内容
日傘の普及啓発
直射日光を遮り、体感温度を下げる日傘の効果に着目し、性別や年齢を問わずさまざまな方に日傘の積極的な活用を呼びかけるため、普及啓発の取組を実施した。
ア

九都県市首脳による日傘ＰＲ
平成 30 年４月 25 日（水）に開催された第７３回九都県市首脳会議において首脳が日傘を差し、ＰＲを実施した。

（第 73 回九都県市首脳会議での首脳ＰＲ）（会場外ＰＲブース）

イ

チラシの作成・配布・掲出による普及啓発
各都県市で、日傘の無料貸出イベント等を実施する際にチラシの配布・掲出を行い、日傘の積極的な活用について普及啓発を行った。
（ア）作成物・作成枚数
Ａ４版チラシ 10,000 枚（イ）配布・掲出箇所
日傘の無料貸出イベント等
ウ

日傘の無料貸出イベントの開催

日傘の普及啓発チラシ

日傘の効果をより多くの方に体験してもらうため、観光施設や防災訓練会場施設で日傘の無料貸出イベントを実施した。

会場名

開催日

川崎市

7 月 15 日（日）横浜市

7 月 21 日（土）千葉県・千葉市

8 月 4 日（土）東京都

8 月 5 日（日）さいたま市

8 月 25 日（土）相模原市

9 月 2 日（日）埼玉県

9 月 16 日（日）（よこはま動物園ズーラシア）

場所
川崎競馬場
（神奈川県川崎市）
よこはま動物園ズーラシア（神奈川県横浜市）
千葉市動物公園（千葉県千葉市）
井の頭自然文化園（東京都武蔵野市）
さいたま市総合防災訓練会場（埼玉県さいたま市）
相模原市総合防災訓練会場（神奈川県相模原市）
東武動物公園（埼玉県宮代町）（井の頭自然文化園）

企業・ＮＰＯ団体等との連携による打ち水イベントの実施
手軽にできるヒートアイランド対策である「打ち水」を企業・ＮＰＯ団体等と連携して
実施した。

イベント

開催日

場所

さいたま打ち水大作戦 20187 月 21 日

コクーンシティ（埼玉県、さいたま市）（土）（埼玉県さいたま市）

打ち水大作戦 2018＠よこはま

7 月 23 日

横浜中華街大通り（横浜市、九都県市）（月）（神奈川県横浜市）

7 月 23 日

東京ミッドタウン日比谷（月）（東京都千代田区）

7 月 26 日

市立博物館等

打ち水日和〜江戸の知恵･東京のおもてなし〜（東京都）
博物館 de 夕涼み！打ち水でワッショイ！
（相模原市）(木)（神奈川県相模原市）

ちば打ち水大作戦 20188月8日

千葉市中央公園（千葉県、千葉市）（雨天のため中止）（水）（千葉県千葉市）

あついぞ!熊谷打ち水大作戦 20188 月 11 日

星川周辺

（埼玉県）

（土）

（埼玉県熊谷市）（打ち水大作戦 2018＠よこはま）（あついぞ!熊谷打ち水大作戦 2018）

１
・

別添１４
大気保全専門部会

事業取組結果大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策事業
１

目的
大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の削減に向け、自動車排出ガス対策等を行う。

２

主な取組
自動車排出ガス対策
ア ディーゼル車対策
粒子状物質の排出を抑制するため、一都三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条例により平成 15 年 10 月からディーゼル車運行規制を実施している。条例施行月である 10 月を強化月間として位置付け、高速道路のサービスエリア等において、車両検査やポスターの掲示等による制度の周知活動を実施した。また、一都三県とその隣接県のトラック協会の機関誌及び旅行業界新聞に啓発記事を掲載するとともに、バス協会会員へリーフレットの送付により制度の周知を行った。
イ

エコドライブの普及
自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の削減につながり、さらに燃費向上
や交通安全にもつながるエコドライブの普及を図るため、啓発活動を実施した。
①

エコドライブ講習会
内容：一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）
等と連携し、講義及び実車を用いた講習を実施
平成 29 年 11 月 ４会場計 68 名参加
平成 30 年 ６月 ４会場計 67 名参加
平成 30 年 11 月 ４会場で実施予定②

啓発に係る配布物の改訂
内容：啓発用リーフレット及びポスターの改訂を行った。

１
・

別添１５
水質改善専門部会

事業取組結果

東京湾の水質改善について
１

目的
東京湾の水質改善のため、九都県市の水質保全部局、下水道部局及び港湾部局の連携により、調査結果を踏まえ下水道整備等の富栄養化対策について調査・検討等を行う。

２

主な取組

（１） 東京湾環境一斉調査
東京湾再生推進会議（事務局：海上保安庁）と連携し、平成 30 年度の調査参加者の募集等を行い、実施した。
ア

実施時期
平成 30 年７月〜平成 30 年９月（水質調査は８月１日（水）を基準日とし、基準日を含む数日間を中心に、海域及び陸域（河川等）において水質調査を実施）

イ

参加機関
国や大学、企業等 計 139 機関・団体（平成 30 年７月 23 日時点、生物調査や環境啓発活動に参加した機関・団体を含む。）

ウ

調査項目
海域：水温、塩分、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、透明度、
陸域（河川等）：水温、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、流量、溶存酸素量（ＤＯ）、
透視度

エ

調査結果
平成 29 年度の調査結果の一部を利用して、東京湾底層のＤＯ分布図や代表的な河川のＣＯＤ分布図等を作成し、東京湾再生推進会議ウェブサイトの東京湾環境一斉調査のページにおいて公表した。今年度分も同様の取りまとめ及び公表を行う予定である。

オ

その他
平成 30 年７月から９月に実施した底生生物や魚類などの生物調査の結果を収集した。
また、東京湾環境一斉調査に関連した様々な環境啓発活動を実施した。

（２） 東京湾底質調査
平成 29 年度に実施した東京湾底質調査結果を取りまとめ、結果の検証を行うとともに、取りまとめた内容を平成 30 年 12 月に環境問題対策委員会のウェブサイトに掲載する。
ア

底質調査
25 地点における粒度分布、比重、ｐＨ、酸化還元電位、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、
全窒素、全りん、全有機性炭素、全硫化物等

イ

底層水の調査48 地点における溶存酸素量（ＤＯ）

ウ

浚渫の状況

のべ 23 か所における浚渫に関する土量、場所、活用方法及び活用場所
エ

底生生物調査
全 19 地点における底質環境の評価（３） 水環境の保全に係る普及啓発
各都県市の協力の下、作成した素材集を拡充するとともに、都県市民向けの普及啓発に係るイベント等で活用する。

別添１６

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

平成 30 年７月

九 都 県 市 首 脳 会 議

１・緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

平成 30 年７月 23 日
都市の中で守られ、あるいは創出されてきた緑地は、ヒートアイランド現象の緩和などの環境保全機能や保水・遊水機能、魅力的な街並みを生む景観形成機能など、多様な機能を持っています。
九都県市では、これまで、法律に基づく特別緑地保全地区などの指定のほか、各都県市独自の条例等に基づく指定や助成金の交付などにより良好な緑地を保全するとともに、都市公園を着実に整備するなど、緑地の保全・創出に向けたさまざまな取組を進めてきました。
近年では、地震や局所的大雨に対する防災・減災や、生物多様性の保全、都市農地の多様な機能の発揮など、緑地の果たす役割はますます大きくなっています。さらに、成熟社会を迎え、市民の価値観が多様化する中で、緑地に対する期待はより高まっています。
一方で、日本は少子高齢・人口減少社会に直面しています。緑地を維持してきた人材の高齢化や後継者不足、税収の減少による緑地の維持管理・保全・創出に対する財源の不足など、緑地を保全・創出し、それらを良好に維持し、将来に引き継い
でいくには、様々な課題を抱えています。
そこで、引き続き必要な法令改正及び制度創設の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。
財 務 大 臣

麻

生

太

郎

農林水産大臣齋

藤

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環 境 大 臣

中

川

雅

治

様

健

様
様

九都県市首脳会議
座

長

さ

い

た

埼

玉

千

ま

市

長

清

水

勇

人

県

知

事

上

田

清

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県

知

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健

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東

京

都

知

事

小 池 百 合 子

神

奈

知

事

黒

川

県

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長
長

相

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市

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

加

山

俊

夫

１
・

（別紙）

１

保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、及び歴史的風土特別保存地区、並びに地方公共団体独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地についても、相続税の評価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただ
きたい。

２

保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び複数年度にわたる買取りの特別控除の適用について、制度を拡充していただきたい。

３

緑地や公園の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。

４

地方公共団体が行う「緑地保全奨励金等」の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等に対する所得税は、非課税にしていただきたい。

５

物納された緑地を無償または減額貸付する制度の構築物納された緑地のうち、地方公共団体が保全対象とする緑地については、無償
または減額貸付する制度を新たに構築していただきたい。

６

生産緑地地区制度に対する支援制度の拡充
買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援策の拡充を実施していただきたい。また、指定後30年経過の対策として設けられた特定生産緑地制度の適切な運用を図るための措置を講じていただきたい。

（要望内容の趣旨）
１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成27年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備は喫緊の課題となっている。また、平成29年３月には、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法が日本農業遺産として認定され、その根幹をなす農家の屋敷林や平地林の保全も必要とされている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段である。また、地方公共団体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定
緑地についても評価減の対象とするなど、保全緑地への税負担の軽減措置を要望するものである。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地に対する評価減の割合を引き上げることは、契約のインセンティブを高め、市民と協働した緑地保全の促進に繋がるため、これらの緑地に対する評価減の割合の引き上げも併せて要望するものである。

２

特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除
額は、土地収用法対象事業の特別控除額より低い。また、地方公共団体では、基金制度や緑地保全制度などの条例等により、良好な自然環境の保全に努めているが、各地方公共団体の条例等に基づき指定する保全緑地の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額も低い。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるために、現行の特別控除額を引き上げるとともに、複数年度にわたる買取りを特別控除の対象とすることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。

３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するものである。
４

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
しかしながら、この緑地保全奨励金等は課税されていることから、緑地保全施策の趣旨を尊重して所得税における非課税措置を要望するものである。

５

相続税の物納地は無償または減額貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、地方公共団体が緑地保全施策により保全対象と位置付けている緑地について、無償または減額貸付する制度の創設を要望するものである。

６

生産緑地地区は、営農者の死亡等により買取り申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、指定が解除され、その多くが宅地化されている。さらに、生産緑地地区の多くが指定後30年を迎える
平成34年度には、所有者の意思による買取り申出の急増が懸念される。これをこのまま放置すれば、将来、都市から貴重な緑地機能を有する生産緑地地区が消え、良好な都市環境の形成に大きな支障を来すことが予想される。
そこで、生産緑地の買取り申出に対し、地方公共団体が計画的に対処できるよう、
地方公共団体に対する財政支援策の拡充を講じていただきたい。
また、特定生産緑地制度について、各種様式の提示や事務手続きのガイドラインの作成等、適切かつ円滑な運用を図るための措置を講じていただきたい。
以上について要望するものである。

１
・

別添１７

新型インフルエンザ等対策について（平成30年の検討状況【情報交換や研修会の開催】）
１

第 7２回首脳会議結果

引き続き、新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行うとともに、新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をテーマに研修を行っていく。

２

情報交換

○

新型インフルエンザ対策訓練の実施状況
次の項目を中心に情報交換を行った。
・平成29年の訓練内容、重点取組事項、課題事項、来年度に向けた改善点等
・平成30年実施予定の訓練内容、重点取組事項等〇

新型インフルエンザ等対策に関する広報の実施状況
次の項目を中心に情報交換を行った。
・広報の内容、ターゲット、媒体、課題事項、来年度以降に向けた改善点等〇

新型インフルエンザ等対策に関する住民接種の取組状況
次の項目を中心に情報交換を行った。
・現在の取組内容、課題事項、来年度以降に向けた改善点等

成 果
各都県市の新型インフルエンザ等対策に関する取組について情報交換を行うことで、今後の取組の参考とすることができた。

３

研修会の開催１

開催日時

平成30年９月３日（月）２

研修テーマ 新型インフルエンザとその対策

３

講師

防衛医科大学校 感染症・呼吸器内科教授 川名 明彦 氏

４

参加者

九都県市自治体職員や医療従事者等 202名

１
・

別添１８

風しん撲滅に向けた九都県市共同の取組について（九都県市首脳会議提案事項の取組状況）
第7３回首脳会議結果
九都県市共同の広報を行う時期について、風しんワクチンの供給状況等を踏まえて協議を行い、広報内容等について検討を重ねた上で、適切な時期に実施

取組の成果
平成30年風しん対策に関する広報を実施した
（詳細）
１

実施内容
平成 30 年 10 月 1 日から 31 日までの 1 ヶ月間、九都県市内の高速道路 SA・PA 等計 16
カ所において、ポスター・リーフレットによる広報を実施した。

２

コンセプト
先天性風しん症候群の発生をなくすとともに、風しんの排除を達成することを目指し、抗体検査と予防接種の重要性を訴えかける。

３

実施した SA・PA 等（16 カ所）○東日本高速道路
蓮田 SA㊤、★幕張 PA㊤、★幕張 PA㊦、★湾岸幕張 PA㊦○首都高速道路
川口 PA、八潮 PA、さいたま市内臨時掲載 3 カ所、平和島（㊦）PA、芝浦 PA、南池袋
PA、大黒 PA、大師 PA、市川 PA○中日本高速道路★海老名 SA㊤★：リーフレット配置、それ以外はポスター掲示

４

ポスターのデザイン

別添１９

駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者への支援について
１

課題・背景
ホームドアの整備は鉄道事業者のみならず、地域の課題でもあることから、国や自治体が鉄道事業者の取組に対し補助を行っているが、自治体は厳しい財政状況にあるため、財源の確保が課題となっている。また、近年、鉄道事業者
は視覚障害者等への声かけや見守りなどのソフト対策に取り組んでいるが、これを浸透させるには、自治体も連携して広く啓発を行うことが重要である。

２

これまでの取組について
平成 29 年 11 月 13 日の第 72 回九都県市首脳会議において、九都県市として、鉄道事業者を支援し、ハード、ソフト両面からの対策を促進する方策について、
首都圏連合協議会で検討することとされ、九都県市駅ホームからの転落防止の促進に向けた検討会を設置した。
○第１回検討会（平成 30 年 1 月 29 日）
鉄道事業者が行うハード対策を支援するための自治体の財源確保を図る方策及び鉄道事業者と連携して実施するソフト対策について検討を行った。
○国への要望活動（平成 30 年 2 月 21 日）
第１回検討会での検討結果を踏まえ、九都県市が連携して、バリアフリー法の起債に関する要件の緩和について、総務大臣及び国土交通大臣に対し要望を行った。要望文は別添 20 参照。
○第２回検討会（平成 30 年 3 月 27 日）
ソフト対策を促進する方策について検討を行い、鉄道事業者が実施する声かけなどの啓発活動を支援することとした。
○第３回検討会（平成 30 年 7 月 23 日）
鉄道事業者が実施する「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンに協力し、ポスターの掲示や情報発信を行うことについて確認を行った。
○声かけなどの啓発活動の支援（平成 30 年 9 月 3 日〜10 月 31 日）
鉄道事業者が実施する「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンに協力し、公共施設等においてキャンペーンポスター（別添 21 参照）を掲出するとともに、各自治体のホームページ等を活用してキャンペーン情報を発信した。

３

今後の取組について
引き続き、駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者の取組を支援するとともに、必要に応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を図っていく。

１
・

別添２０

ホームドアの整備による転落防止対策の促進について
ホームドアの整備については、平成23年３月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー法」という。）第３条に基づく基本方針の改正で、地域の支援の下、可能な限り設置を促進するとされた。また、国は、
同年８月の「ホームドアの整備促進等に関する検討会」中間とりまとめにおいて、利用者10万人以上の駅の整備を優先するとした。
これを受け、国や地方公共団体は、鉄道事業者に対し、必要な支援を行い、鉄道事業者はホームドア整備を進めてきた。
しかしながら、平成 28 年８月、東京地下鉄銀座線青山一丁目
駅において視覚障害者の駅ホームからの転落死亡事故が発生したことから、国は「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を設置し、同年 12 月の中間とりまとめにおいて利用者 10万人以上の駅の整備を原則として平成 32 年度までに行うという新たな方針を示した。
これらの国の方針に基づき、鉄道事業者は新たなホームドア
整備計画の表明や、計画の前倒しを行うなど、今、ホームドアの整備に向けた取組が加速してきている。
こうした中、ホームドアの整備は鉄道事業者のみならず、地域の課題でもあることから、中間とりまとめでは、引き続き、国及び地方公共団体の支援のもと、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取組により進めていくものとしており、地方公共団体は厳しい財政状況の下で支援していかなければならず、そのための財源確保にあらゆる努力を傾けなければならない。

現状では、バリアフリー法第 30 条に「公共交通特定事業計画に係る地方債の特例」といった地方財政措置はあるが、その適用に当たっては、市町村がバリアフリー基本構想を作成した上で、鉄道事業者が公共交通特定事業計画を作成して大臣の認定を受けなければならないことが要件となっており、ホームドアの整備の支援の財源に地方債を充てることが困難となっている。
ついては、ホームドアの整備を更に促進させるために、国においては、次の事項について特段の措置を講じられたい。
「公共交通特定事業計画に係る地方債の特例（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第 30 条）」に係る要件を緩和すること
平成３０年２月２１日
総 務 大 臣

野 田

聖 子

様

国 土交通 大臣

石 井

啓 一

様

九都県市首脳会議
座長 さ い た ま 市 長

清 水 勇 人埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治

横 浜 市

長

林

川 崎 市

長

福 田 紀 彦千 葉 市長

熊 谷 俊 人相 模 原 市 長

加 山 俊 夫

文 子

別添２１

１
・

別添２ ４
別添２２
鉄道の混雑緩和、 快適化に向けた検討会 検討結果概要
１

課題背景
首都圏における鉄道の混雑は、混雑率の平均は下がってきているが、個別路線の最混雑区間については、 依然として１ ８ ０ ％を超える数値の区間が多く みられる。
交通政策審議会の答申では、 混雑緩和の方向性として、 複々線化や車両の長編成化などの取組とともに、 ソフト 面の対策として、 オフピーク通勤の取組も進めるべきであることが示されている。
川崎市では、市職員の時差勤務の試行によるオフピーク通勤を行ったところであるが、より 効
果的な取組とするためには、自治体だけでなく 、鉄道事業者や鉄道を利用する民間企業等の協力が不可欠である。また、東京都では鉄道事業者や都内の民間企業と連携し、通勤ラッ シュ回避のために通勤時間をずらす「 時差Bi z」 を平成29 年度から展開している。
鉄道利用による人の移動は、首都圏の複数の自治体にまたがるものであり 、鉄道の混雑緩和に向けた取組は、首都圏の各自治体、鉄道事業者、民間企業等が連携して取組む必要がある広域的な共通課題であること から、 九都県市連携により ソフト 面の対策について検討を進めること となった。
２

検討会における検討項目
首都圏における自治体、鉄道事業者、民間企業等の連携による鉄道の混雑緩和に向けたソフト面の対策について、事例を調査・ 研究するとともに、九都県市連携による混雑緩和方策について検討する。
３

検討会の活動内容（ １ ） 検討会の開催
ア 第１ 回検討会 平成３ ０ 年２ 月６ 日（ 火）１ ５ ： ０ ０ 〜１ ６ ： ３ ０

各都県市の鉄道の混雑に関する現状、 混雑緩和に向けて取り 組んでいる内容について意見交換を行った。また、普及啓発活動などの「 九都県市の連携による取組」 を行う ことを確認した。
イ

第２ 回検討会 平成３ ０ 年５ 月２ ９ 日（ 火）１ ５ ： ０ ０ 〜１ ７ ： ０ ０

鉄道事業者から取組についてヒアリ ングし、意見交換するとともに、九都県市が連携して実施する具体的な内容について、 確認を行った。 また、 今後の取組方針について協議した。
ウ 第３ 回検討会 平成３ ０ 年９ 月４ 日（ 火）１ ５ ： ０ ０ 〜１ ７ ： ０ ０

これまでの内容を総括するとともに、報告概要について確認を行った。また、今後の鉄道の混雑緩和に向けた、 九都県市連携による取組について協議を行った。
（ ２ ） 各都県市における課題・ 取組状況等の調査
ア 各都県市における鉄道の混雑に関する現状と取組に関する調査 平成30 年2 月
【 現状・ 課題】
共通事項： 各都県市から鉄道事業者に対し、混雑緩和対策として、幅広車両の導入や車両の増結、列車の増発、複々線化等を要望しており 、一定の効果がみられる区間もあるが、物理的、 費用的な問題により 、 抜本的な解決には多く の時間を要している。
埼 玉 県： 埼玉県内の鉄道路線については、混雑率が低下傾向にあるが、依然として高い数値となっている。
千 葉 県： 県内から都心に向かう 鉄道路線は混雑が著しく 、特に、東西線や総武線において混雑率が１ ８ ０ ％を超えている。

る混雑の見える化、早朝における臨時列車の運行などを実施した。
②民間のインターネット調査では、認知率が７０％を超えた。また、時差 Biz を契機として、鉄道事業者によるオフピーク通勤者への特典付与が拡大実施された。
③今後は実施期間の拡大や、より多くの企業に参加いただくための創意工夫などにより、混雑緩和に向けた機運を更に醸成していく。
（イ）川崎市「オフピーク通勤」の実施（平成 29 年度）
ＪＲ南武線最混雑区間（武蔵中原→武蔵小杉）利用職員(約1,600人)を対象に、オフピーク通勤を実施した。
【実施時期】2017年11月16日（木）〜11月30日（木）【結果概要】１日あたり約６９０人の職員が参加し、計算上は混雑率約２％分低減するものであったが、混雑緩和を実感できるところまでは至らなかった。
今後は、混雑緩和を実感できる取組とするために、民間企業等も含めた多くの人が参加する取組へと展開するとともに、他の路線へも取組を拡大していく予定である。
（４）九都県市連携による鉄道の混雑緩和に資する取組の呼びかけ
鉄道の混雑緩和、快適化に向けたソフト面の取組として、東京都では先進的に『時差 Biz』を展開しており、そのなかでポスター等により都内企業への普及啓発活動を行い、一定の認知をされている状況である。
そのような状況を踏まえ、九都県市としては、効果的・効率的に混雑緩和の取組を展開する
ため、既に実施されている『時差 Biz』と連携し、次の取組を行った。
『都内企業等へのオフピーク通勤に資する取組の呼びかけ』① 「時差 Biz」への後援（時差 Biz ポスターへの九都県市名の記載）② ①のポスターを活用し、都内企業等へ呼びかけ。
③東京都心方面へ通勤・通学する各県民・市民へのオフピーク通勤の普及啓発のため、可能な範囲で庁舎等にポスター掲示
４

検討結果
首都圏に位置する九都県市においては、混雑率等に違いはあるが、鉄道の混雑について何らかの課題を抱えており、輸送力増強の取組を鉄道事業者等に要望しているが、抜本的な解決には時間を要する。そのような状況から、オフピーク通勤などのソフト面の取組を社会全体で機運向上を図り、
進めていくことは重要で、各鉄道事業者により様々な取組が進められているが、それを後押しする自治体の役割も重要なものとなっている。
オフピーク通勤の取組等を効果的に進めていくためには、多くの企業が立地する都心部等
では、企業に対し働きかけ、理解・協力を得ることが重要である。一方で、周辺の自治体では、
混雑路線を利用する県民・市民への働きかけが重要となる。そうした状況を踏まえ、今後九都

県市がそれぞれの状況に応じた効果的な普及啓発を連携して行っていくことにより、社会全体の機運向上ひいては首都圏全体の混雑緩和につながるものと考える。
５

今後の取組
鉄道の混雑緩和に向けたオフピーク通勤等の取組については、社会全体で機運を高めていく必要があるため、引き続き、東京都が実施する「時差 Biz」や川崎市のオフピーク通勤等の取組を中心として各都県市において普及啓発を行うとともに、必要に応じて情報共有や意見交換を行い、連携を図っていく。

１
・

別添２３
受動喫煙防止対策推進検討会
１

検討結果概要検討会設置の背景
受動喫煙が健康に悪影響を与えることは科学的に明らかにされており、肺がんや乳幼児突然死症候群等のリスクを高めるとされている。
そのため、受動喫煙を望まない方、特に従業員や未成年者を受動喫煙から守ることが求められている。
また、我が国が批准している「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」においても、職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとること（受動喫煙の防止）が求められている。
九都県市においては、これまで、基本的には各自治体が個別に、各種普及啓発や店
頭表示ステッカーの配布等、受動喫煙防止対策に取り組んできたが、更に実効性のある受動喫煙防止対策を推進するため、第７３回九都県市首脳会議において、九都県市が連携して広域的な普及啓発等に取り組むことが提案され、その取組について検討していくこととなった。
２

検討経過（１）第 1 回検討会（平成 30 年 5 月 29 日）
今後の検討の進め方について確認するとともに、各都県市が実施する受動喫煙防止対策の取組について情報共有及び質疑応答を行った。
（２）第 2 回検討会（平成 30 年 6 月 26 日）
九都県市が連携した受動喫煙防止対策の取組について意見交換を行い、取組案を決定した。
（３）第 3 回検討会（平成 30 年 7 月 19 日）
第 2 回検討会で決定された取組案のうち、共通ロゴマーク及び啓発ポスターの内容について意見交換を行うとともに、中間報告案について意見交換を行った。
（４）第 4 回検討会（平成 30 年 9 月 27 日）
民間企業との連携について意見交換を行い、取組を決定した。あわせて、各都県市が実施する屋外での受動喫煙防止対策について情報共有及び質疑応答を行った。

３

検討の成果及び取組（１）共通ロゴマークの作成及び啓発ポスターの改定
2019 年ラグビーワールドカップや 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、競技会場が多くある九都県市では今後訪日外国人の一層の増加が見込
まれることから、外国人にも分かりやすい共通ロゴマークを作成した。また、健康増進法が改正されたことを受け、従来使用していた啓発ポスターを改定した。
【ロゴマーク】【ポスター】※上記デザインを活用して、各都県市の判断において、他の啓発媒体を作成することも可能（２）民間企業と連携した普及啓発活動
民間企業と連携し受動喫煙防止対策に関する普及啓発を行うため、企業が研修資料や社内報等を作成する際に引用・転載できる資材を作成し、職域団体を通じて企業に提供することとした。
（３）がん征圧月間における九都県市受動喫煙防止対策共同キャンペーン
従前より実施していたがん征圧月間（９月〜１１月）における共同キャンペーンに、（１）で作成した啓発ポスターを活用した。本キャンペーンでは、各都県市でポスターを掲示するとともに、グッズ配布等の普及啓発を各都県市の状況に応じて実施した。
４

今後の取組
今般作成した共通ロゴマークやポスターを活用しつつ、「九都県市受動喫煙防止対策担当者会議」の活動とあわせて引き続き広域的な普及啓発活動を行っていく。

別添２４
九都県市 2020 年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について
１

平成 30 年における重点的な取組
大会の成功に向けた機運の醸成を図るとともに、パラスポーツや障害者スポーツの振興や障害への理解を深めるため、「パラリンピックの普及・啓発」に取り組んでいる。
このため、平成 28 年から、各都県市の関係部局（スポーツ、障害福祉行政所管課等）から構成されるワーキンググループにより、具体的な取組方策の検討や情報交換を実施している。

２

パラリンピックの普及・啓発に向けた具体的な取組（１）各都県市事業等の相互周知
各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等において、他の都県市の事業等のパンフレット配布、ポスター掲示等を行い、相互に周知した。
【実施期間】

平成 28 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）（２）イベントカレンダーの作成及び周知各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等の概要を一覧にした「イベントカレンダー（別添参照）」を作成し、九都県市首脳会議ホームページに掲載するとともに、各都県市のホームページから当該ページへのリンクを設定して周知を図った。
あわせて、各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等において参加者に配布した。
【実施期間】

平成 28 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）【更新頻度】

４〜６回／年程度（３）パラリンピックに関する講演会情報の共有及び広報ツールの共同使用
各都県市が実施したパラリンピックに関する講演会の議事録や動画等を集約・共有し、その後に各都県市が実施する講演会等の参考としたほか、各都県市が作成したパラリンピック関連動画等広報用ツールを相互に活用した。
【実施期間】

平成 30 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）（４）教育機関、団体、企業等のパラリンピックに関連した取組事例の相互紹介
各都県市内における官民が連携したパラリンピックの普及を図るため、各都県市内の教育機関や団体、企業等が実施しているパラリンピックに関連した取組を相互に紹介した。

３【実施期間】

平成 30 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）

【実

12 件

績】
開催日

会議区分

紹介件数

５月 11 日

第２回ワーキンググループ

３件

７月 27 日

第３回ワーキンググループ

７件

８月 10 日第２回連携会議

２件

新たな取組の追加
平成 31 年以降の新たな取組について検討し、２の取組に加え、ＳＮＳを活用した情報発信、パラアスリート情報の共有等に取り組むこととした。

別添２５

別添２６
九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について（概要）１

課題・背景
平成 28 年４月に施行された障害者差別解消法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、合理的配慮の提供が求められている。
しかしながら、企業等から「障害の特性の理解が難しい」との意見があるなど、合理的配慮に基づく支援を行う上での課題となっている。また、障害者においても、「障害への理解が足りない」「支援を求めづらい」と感じているなど、支援を行う側と受ける側のコミュニケーションが難しいことが、障害者支援を困難にする要因となっている。

２

これまでの取組について
平成 29 年５月９日の第 71 回九都県市首脳会議において、九都県市が連携して、共通のマークの導入による障害者支援の促進について調査・研究することが合意され、障害者への合理的配慮を示すマークの検討会を設置した。
○第 1 回検討会（平成 29 年 8 月 1 日）
検討項目の確認及び事前照会の結果をもとに、各都県市の障害者差別解消に係る取組状況の紹介・情報共有を行うとともに、障害者への合理的配慮に関し、マークで示すべ
き事項とマークが示された際の合理的配慮の例について検討を行った。
○第 2 回検討会（平成 29 年 10 月 6 日）
全国組織の障害者団体とのヒアリングに使用する資料（合理的配慮を示すマークと主な合理的配慮）の検討を行うとともに、ヒアリング対象団体の検討を行った。
○第 3 回検討会（平成 30 年 3 月 20 日）
全国組織の障害者団体等へ実施したヒアリングの結果について報告するとともに、モデル実施をどのような形で行うかの検討を行った。
○第 4 回検討会（平成 30 年 9 月 27 日）
モデル実施の記者発表資料及び周知用チラシの内容について検討を行った。（モデル
実施開催期間：平成 30 年 11 月 12 日〜30 日（予定））

３

今後の取組
モデル実施を行い、アンケートを集計し、結果について検証した後、九都県市で情報共有や意見交換を行うとともに、各都県市での取組みの参考とする。また、事前にヒアリングを実施した障害者団体や協力企業等に報告する。

１
・

別添２７

都市農業の振興に向けた取組について
１

課題・背景
都市農地はかつて宅地などの予定地とみなされていたが、現在では「都市にあるべきもの」へと位置付けが転換している。新鮮な農作物の供給、防災空間の確保、ヒートアイランド現象の緩和、景観形成など、都市にとって重要な役割を果たすことが期待されている。
平成 27 年に都市農業振興基本法が制定され、地方公共団体は「当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」とされた。都市部の農業者が営農を継続するための支援や地域住民の理解促進に取り組むことは、首都圏の九都県市の共通かつ喫緊の課題となっている。
２

これまでの取組について
平成 30 年 4 月 25 日の第 73 回九都県市首脳会議において、九都県市が一体となって、都市農地の保全と都市農業の振興を効果的に進める方策について検討し取り組むこととされ、「九都県市都市農業の振興に向けた検討会」を設置した。
■第１回検討会（平成 30 年 8 月 7 日）
各都県市における都市農業の振興に向けた取組について、情報共有・意見交換を行った。
また、九都県市が連携して、次の事項に取り組んでいくことに合意し、その内容の検討を行った。
①都市農業振興に向けた支援制度の充実に関する国への要望②都市農業者に対する税制優遇制度などの効果的な周知③地域住民に対する都市農業の理解を促進する啓発活動■第２回検討会（平成 30 年 9 月 12 日〜10 月 26 日）
書面にて、都市農業振興に向けた支援制度の充実に関する国への要望内容の検討を行い、別添 28 のとおり、要望文（案）を作成した。
３

今後の取組について
引き続き、取組内容の検討を進め、九都県市で連携して国への要望や啓発活動等を実施していく。

１
・

別添２８
都市農業振興に向けた支援制度の充実について（案）国は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として、平成２７年４月に都市農業振興基本法（以下、「基本法」という。）を制定し、基本法第９条の規定に基づき、平成２８年５月に都市農業振興基本計画（以下、「基本計画」という。）を閣議決定した。
これを受け、国土交通省においては、第１９３回国会に都市緑地法等の一部を改正する法律を提出し、生産緑地法の改正を行うとともに、生産緑地地区の指定要件の緩和など運用の改善を図った。
また、農林水産省においては、生産緑地地区の区域内における農地の貸借をしやすくする都市農地の貸借の円滑化に関する法律を平成３０年９月１日から施行した。
併せて、財務省においては、平成３０年度税制改正において、これらの法律に基づき、農地等の相続税等の納税猶予制度の見直しなど所要の税制改正を行った。
基本法の目的である都市農業の安定的な継続を図り、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境を形成するためには、より一層の支援制度の充実が望まれる。
ついては、都市農業のさらなる振興を図るために、国においては、次の事項に関する支援制度について特段の措置を講じられるよう、九都県市首脳会議として要望する。
１

相続税等納税猶予制度について、一定の土地利用制限のもと、農業経営に必要な農機具倉庫、農産物販売施設、畜舎、
農業用井戸などの農業用施設用地も対象を拡大するなど、相続税等の軽減措置を講じること。

２

自治体が都市緑地としてその多様な機能を発揮できると判断し、買取申出がされた生産緑地を買取りできるよう、財政的な支援を拡充すること。

３

改正生産緑地法の円滑な施行に向けて、統一的なガイドラ
インの早期作成や事務の簡略化など「特定生産緑地制度」の円滑な指定を行うための支援の充実を図ること。

４

特定生産緑地制度が導入されるにあたり、生産緑地からやむを得ず特定生産緑地に移行できなかった都市農地について、追加指定の意向が示された場合の救済策を講じること。

５

認定農業者等の個人が、市民農園や体験農園を開設する際にも、交付金等の対象となるよう支援の拡充を講じること。

平成３０年

月

日

財 務 大 臣麻生太郎

様

総 務 大 臣石田真敏

様農林水産大臣川

貴盛様

国土交通大臣石井啓一

様

九都県市首脳会議
座長

さいたま市長

清水

勇人

埼玉県知事

上田

清司

千葉県知事

森田

健作

東京都知事

小池百合子

神奈川県知事黒岩祐治

横 浜 市 長林文子

川 崎 市 長福田紀彦

千 葉 市 長

熊谷

俊人

相模原市長

加山

俊夫

別添２９

子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組について
１

課題・背景
警察庁の統計資料によると、全国の歩行中の交通事故死傷者のうち、７歳（小学１〜２年生）が際立って多く、平成２４年から２８年の過去５年間の平均では、年齢別で最多の１，５６５人に達している。その要因として、小学校への新入学などにより活動範囲が広がる一方で、外歩きの経験や交通安全の知識が十分でないことが背景にあると思料される。特に、保護者と離れて行動する機会の増える歩行中の小学１〜２年生の交通事故を防止することは、今後更に交通事故を抑止する上において、重要な対策の一つである。

２

これまでの取組について
第７３回九都県市首脳会議において、子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組の検討を進めることが合意されたことを受けて、当検討会を設置した。
（１）第 1 回検討会（平成３０年７月６日照会・書面会議にて開催）
各都県市における子どもの交通事故の発生状況、及び交通安全啓発の活動状
況について調査を行った。
（２）第２回検討会（平成３０年８月１７日開催）
第１回検討会の調査結果について情報共有を図るとともに、今後の九都県市共同の取組内容の方向性について意見交換を行った。

３

今後の取組
引き続き、子どもの歩行中の交通事故防止に向けて、各都県市の取組事例を調査・研究し、九都県市共同の取組について検討を進める。