一般財団法人広島県社会保険協会定款- 1 -一般財団法人広島県社会保険協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人広島県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。
（支部）
第３条 この法人は、日本年金機構年金事務所の管轄区域毎に支部を置くことができる。
２ 支部の設置に関し、必要な事項は別に定める。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、広島県下における健康保険、厚生年金保険等の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者並びに国民年金の被保険者（被保険者であった者を含む。）（以下「被保険者等」という。）の健康を保持増進し、社会保険制度の普及及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）被保険者等の健康の保持増進を図るための事業（２）社会保険制度の普及、発展及び向上に資するための事業（３）社会保険事業の円滑な運営を図るための事業（４）前各号のほか目的遂行上必要と認めた事業
２ 前項の各事業は、広島県内において行うものとする。

第３章 会員及び会費（会員）
第６条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した、広島県内の健康保険及び厚生年金保険の被保険者を使用する事業主又はその会員たる事業所を代表する者（以下「事業主等」という。）とする。
（１）会員として入会しようとする事業主等は、理事会の定めるところにより会長に申し込むこととする。
（２）会員が退会する場合は、事業主等は、理事会の定めるところにより会長に提出することとする。
（会費）
第７条 この法人の会員は、この法人の事業及び業務執行に要する費用に充てるため、会費を負担しなければならない。
２ 前項の会費の負担、その他必要な事項は別に定める。

- 2 -第４章 資産及び会計（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類を、定時評議員会に提出して、第１号は、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿

第５章 評 議 員
（評議員）
第１１条 この法人に評議員８名以上１３名以内を置く。
２ 評議員は、第６条に規定する事業主等から選定する。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満- 3 -了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対しては、無報酬とする。但し、評議員会の出席に係る旅費については、別に定める旅費等の支給基準に従って算定した額を支給する。

第６章 評 議 員 会（構成）第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 収支決算の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故のあるときは、常務理事が議長となる。
（定足数）
第２０条 評議員会は、表決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。
(決議)第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

- 4 -２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中から、評議員会で選任された議事録署名人２名以上及び常務理事が前項の議事録に記名押印する。

第７章
（役員）
第２３条

役

員

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上２２名以内（２）監事８名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、1 名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えないものとする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、法令及びこの定款の定めるところによ- 5 -り、その業務を執行する。
３ 常務理事は、法令の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（３）前項第１号又は第２号の規定により、解任決議を行う場合は、議決前に当該評議員会において、弁明の機会を与えなければならない。
（役員に対する報酬等）第２９条 理事及び監事に対しては、無報酬とする。但し、理事会に係る旅費については、旅費等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。その他必要事項は、評議員会の決議による。

第８章 理 事 会
（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督- 6 -（３）会長、副会長及び常務理事の選任及び解任（招集）第３２条 理事会は、会長が年２回以上招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法第１９７条の規定において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第４条及び第５条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第３９条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

- 7 -第１１章 事 務 局(事務局)
第４１条 この法人に事務局を置き、使用人の任免は会長が行う。ただし、事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則などは、理事会が定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十号）第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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