令和２年９月９日時点

東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金【申請の手引き】
事業継続支援金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している市内の事業者に対して今後の事業継続を支援するための給付金です。

事業所等家賃支援金とは、事業継続支援金の対象者の内、東久留米市内に事業所を賃貸し、事業を実施している事業者の方の家賃にかかる給付金です。

【申請期間】
令和２年９月１日（火）～令和２年１０月３０日（金）【申請方法・申請先】〇原則、郵送申請内容について問い合わせをする場合がございますので、必ず申請書及び添付書類をコピーし保管をお願いいたします。

〇申請先〒２０３-００５２
東久留米市幸町３-４-１２
東久留米市商工会内 事業継続支援金 担当※封筒の表面に「東久留米市事業継続支援金申請書在」と朱書きしてください。

【問い合わせ先】
東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金 コールセンター
TEL. ０５０-３０６６-４９６９（受付時間：平日１０:００～１６:００）

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事業継続支援金について
１

支援対象者

（１）法人の場合
２０２０年４月１日時点において、市内に登記上の本社、本店などの主たる事業所がある法人。
（資本金の額又は出資の総額が１０億円未満。もしくは、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２,０００人以下であること）（２）個人事業主の場合
２０２０年４月１日時点において開業しており、現在も事業を継続している市民。

※以下に掲げる者は、対象外〇法人税法別表第一に規定する公共法人〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者〇政治団体、宗教上の組織若しくは団体〇支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

２

対象要件

（１）法人・個人事業主共通①申請日時点で国の「持続化給付金」を申請していないこと。
②申請日以後も事業を継続する意思があること。
③代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東久留米市暴力団排除条例（平成２４年東久留米市条例第３３号）に定める暴力団員に該当しないこと。
④２０１９年以前から事業収入（売上）を得ており、２０２０年１月から９月までの任意の月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が２０％以上５０％未満減少した月が存在すること。
※２０１９年もしくは２０２０年４月１日までに法人登記又は個人事業主として開業した場合、「２ 対象要件（１）④」ではなく、「５-１ 特別な事情がある令和２年９月９日時点

注１
注２

３

場合（法人）（１）（２）」、もしくは、「５－２ 特別な事情がある場合（個人事業主）（１）（２）」のいずれかが適用できる可能性があります。
一度支給を受けた方は、再度申請することができません。
市内において複数の事業所を有する場合であっても、１事業者で計算します。

支援金額

（１）法人
（２）個人事業主

４３０万円
１５万円

提出書類

申請書類は、チェックリストでご確認ください。また、申請の際はチェックリストも提出してください。※特別な事情がある場合、追加の書類が必要となります。

（１）法人の場合① 令和２年度東久留米市事業継続支援金交付申請書※連絡先は、日中必ず連絡が取れる電話番号をご記入ください。

② 振込先の通帳の写し※銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの③ 本人確認書類の写し※法人の場合：代表取締役。個人事業主の場合：本人のもの④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、２０２０年１月から９月までの任意の月の前年同月比で事業収入が２０％以上５０％未満減少した事業年度の直前の確定申告書類の写し⑤ ２０２０年１月から申請月の前月までの月間事業収入が分かるものの写し⑥ 履歴事項全部証明書⑦ 提出書類チェックリスト⑧ その他市が必要と認める書類〇各書類の詳細④「確定申告書類の写し」については、下記の書類を提出します。
ⅰ)確定申告書別表一の控え（写）ⅱ)法人事業概況説明書の控えオモテ面及びウラ面（写）※ただし、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。また、電子申告の場合は受信通知の写しを添付のこと。
※収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び令和２年９月９日時点

署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。
⑤「月間事業収入が分かるものの写し」については、下記の書類を提出します。
様式の指定はなく、売上台帳、帳面その他の申請日の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。
ただし、提出する書類が各月の事業収入であることが確認できる資料を提出ください。
（２０２０（令和２年）○月と明確に記載されている等）(例)
・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ
・手書きの帳簿のコピー等（２）個人事業主の場合① 令和２年度東久留米市事業継続支援金交付申請書※連絡先は、日中必ず連絡が取れる電話番号をご記入ください。

② 振込先の通帳の写し※銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの③ 本人確認書類の写し※法人の場合：代表取締役。個人事業主の場合：本人のもの④⑤⑥⑦

令和元年分の確定申告書類写し
２０２０年１月から申請月の前月までの月間事業収入が分かるものの写し

提出書類チェックリスト
その他市が必要と認める書類〇各書類の詳細⑤「確定申告書類の写し」については、下記の書類を提出します。

「青色申告」の場合
令和元年分で下記全ての書類
ⅰ) 確定申告書第一表の控え（写）ⅱ) 所得税青色申告決算書の控え 1 ページ目及び 2 ページ目（写）【原則】
令和元年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印されていること、
e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付すること。

令和２年９月９日時点※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要とします。
【例外１】
収受日付印、又は e-Tax の「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その 2 所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を加えて提出することにより、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。

「白色申告」の場合
令和元年分で下記全ての書類
ⅰ) 確定申告書第一表の控え（写）【原則】
令和元年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印されていること、e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付すること。
※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要とします。
【例外１】
収受日付印、又は e-Tax の「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その 2 所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を加えて提出することにより、収受印等のない確定申告書第一表の控えを用いることができます。
⑥「月間事業収入が分かるものの写し」については、下記の書類を提出します。
様式の指定はなく、売上台帳、帳面その他の申請日の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。
ただし、提出する書類が各月の事業収入であることが確認できる資料を提出ください。
（２０２０（令和２年）○月と明確に記載されている等）(例)
・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ・手書きの帳簿のコピー等

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５-１

特別な事情がある場合（法人）（１）２０１９年に新規創業をした場合
２０１９年１月から１２月までの間に法人を設立した場合であって、２０２０年の対象月の月間事業収入が、２０１９年の月平均の事業収入に比べて２０％以上５０％未満減少している場合、当該支援金の対象となります。
※２０１９年の事業収入が存在しない（0 円）場合には、「（２）２０２０年に新規創業をした場合」を選択することができます。

（２）２０２０年に新規創業をした場合
２０２０年１月から３月の間に事業により事業収入を得ており、２０２０年４月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、法人を設立した日の属する月から３月の月平均の事業収入に比べて事業収入が２０％以上５０％未満減少した月（以下「２０２０新規創業対象月」という。）が存在すること。
※２０２０新規創業対象月は、２０２０年４月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が２０％以上５０％未満減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。
※２０２０新規創業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

（３）直前の事業年度の確定申告が完了していない場合
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合は、２事業年度前の同月の事業収入で算定することになります。下記の書類を確定申告書類の代替書類として添付し、他申請書類と合わせ申請してください。

① ２事業年度前の確定申告書類（４）法人成りをした場合（個人事業者から法人化した者）
事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した場合は、『法人設立届出書』又は『個人事業の開業・廃業届出書』と『履歴事項全部証明書』を提出すること
で、法人の対象月の売上台帳等と個人事業者の確定申告書類の控えを比較して申請を行うことができます。
※２０１９年１月から１２月の間に法人化した法人は、この特例は適用できません。た令和２年９月９日時点

だし、「（１）２０１９年に新規創業をした場合」の適用が可能です。
給付金の上限額に関しては、・法人設立日が２０２０年４月１日までの場合は上限３０万円になります。
・法人設立日が２０２０年４月２日以降の場合は上限１５万円になります。

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５-２

特別な事情がある場合（個人事業主）（１）２０１９年に新規創業をした場合
２０１９年１月から１２月までの間に新規開業をした事業者は、新規開業を確認できる下記のいずれかの書類の提出とともに、２０２０年の対象月の月間事業収入が、２０１９年の月平均の事業収入に比べて２０％以上５０％未満減少している場合、当該支援金の対象となります。
※２０１９年の事業収入が存在しない（０円）場合には、「（２）２０２０年に新規創業をした場合」を選択することができます。

① 個人事業の開業・廃業等届出書（税務署受付印の押印が必要）
当該届出書は、開業日が２０１９年１２月３１日以前であり、かつ、当該届出書の提出日が２０２０年４月１日以前であること。
※各種印は受信通知（メール詳細）により代替可② 事業開始等申告書（受付印の押印必須）
開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が２０１９年１２月３１日以前であり、かつ当該申告書の申告日が２０２０年４月１日以前であること。

（２）２０２０年に新規創業をした場合２０２０年１月から３月の間に事業により事業収入を得ており、新規開業を確認できる下記のいずれかの書類の提出とともに、２０２０年４月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、開業月から３月の月平均の事業収入に比べて事業収入が２０％以上５０％未満減少した月（以下「２０２０新規創業対象月」という。
）が存在している場合、当該支援金の対象となります。
※２０２０新規創業対象月は、２０２０年４月から申請する月の前月までの間で、当該減少要件を満たすひと月を任意で選択できます。
※２０２０新規創業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

① 個人事業の開業・廃業等届出書（税務署受付印の押印が必要）
当該届出書は、開業日が２０２０年３月３１日以前であり、かつ、当該届出書の提出日が２０２０年５月１日以前であること。
※各種印は受信通知（メール詳細）により代替可② 事業開始等申告書（受付印の押印必須）
開業・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が２０２０年３月３１日以前であり、かつ当該申告書の申告日が２０２０年

令和２年９月９日時点５月１日以前であること。

（３）２０１９年分の確定申告書類の控えを提出できない場合
下記の２つのうちいずれかを代替の証拠書類等として提出して下さい。

① 2019 年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え
２０１９年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合② 2018 年分の確定申告書類等の控え又は同年分の住民税の申告書類の控え「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、２０１９年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場
合又はその他相当の事由により提出できない場合※市もしくは税務署の受付印が押印されていること。

（４）事業承継を受けた事業者の場合事業収入を比較する２つの月の間に事業の承継を受けた事業者は、事業承継等をしたことが確認できる下記の証拠書類等を提出するとともに、対象月の月間事業収入が前年同月の承継前の事業者の事業収入から２０％以上５０％未満減少している場合、当該支援金の対象となります。
※２０１９年１月から１２月の間に事業の承継を受けた場合は、この特例は適用できません。ただし、「（１）２０１９年に新規創業した場合」の適用が可能です。

① ２０１９年分の確定申告書類の控え※事業の承継を行った者の名義によるもの② 個人事業の開業・廃業等届出書※「届出の区分」欄において「開業」を選択していること。
※２０１９年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。
※「開業・廃業等日」欄において開業日が２０２０年１月１日から同年４月１日までの間とされていること。事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。
※提出日が開業日から１ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。

〇事業の承継を行った者の死亡による事業承継を受けた事業者の場合
上記①～②の証拠書類等に加えて、下記のいずれかの証拠書類等を提出することにより、当該支援金の対象となります。

令和２年９月９日時点※同一の事業の承継を行った者に係る書類に基づく給付は一度に限るものとします。また、同一の事業の承継を行った者に係る書類に基づき複数の申請が行われた場合には、最初に給付された申請のみを有効とします。

① 所得税の青色申告承認申請書※「5 相続による事業承継の有無」欄において、「有」を選択しており、相続開始年月日が申請日以前であり、被相続人の氏名が事業の承継を行った者の氏名と一致しており、税務署受付印が押印されていること。

② 個人事業者の死亡届出書※「死亡年月日」欄が申請日以前であり、「参考事項」欄において、「事業承継の有無」を「有」としており、「事業承継者」の氏名が申請者の氏名と一致しており、収受印が押印されていること。

③ 準確定申告書類の控※死亡年月日が申請日以前であり、氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されており、収受日付印が押印されていること。

６

申請後の流れ・不正受給時の対応（１）申請後の流れ
申請内容・証拠書類等を市で確認させていただき、不明な点等がありましたら電話等でご連絡させていただきます。また、不備の内容によっては、返送させていただく場合がございます。申請内容に不備等が無ければ、２０日程度で申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、交付決定通知（不交付の場合には不交付決定通知） を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認下さい。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承下さい。

（２）不正受給時の対応
支援金の支給を受けた後に支援対象者の要件に該当しないことが明らかになった者
又は偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対しては、返還を求めます。また、不正の内容が悪質な場合には刑事告発する場合がございます。

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事業所等家賃支援金について
１

支援対象者

（１）法人・個人事業主共通
東久留米市事業継続支援金の対象者であり、かつ対象要件を満たすもの

２

対象要件

（１）法人・個人事業主共通①自らの事業のために他人の所有する市内の建物を直接占有し、事業所等として利用していることの対価として、家賃等の支払いを行っていることを証明できるもの。
②２０２０年３月３１日時点で、有効な賃貸借契約があり、かつ、申請日時点で有効な賃貸借契約があること。
③申請日より直前３か月間の家賃等の支払いの実績があること。
注１ 一度支給を受けた方は、再度支給申請することができません。

〇各号の詳細①-１ 市内の建物について対象となるものは、市内の建物（事務所、店舗、倉庫等）に限り、土地または、市外の建物については、対象外です。
①-２ 事業所等として利用について地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のため利用している必要があります。
② 有効な賃貸借契約について以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても有効なものとは認められず、支援金の対象外となります。
ⅰ)転貸（又貸し）を目的とした取引
ⅱ)賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引（自己取引）
賃借人が賃貸人の代表取締役である場合や、賃借が賃貸人の議決権の過半数を有している場合などの会社法に規定する親会社等の関係にある場合
ⅲ)賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）
賃貸人と賃借人が夫婦や親子である場合などをさします。

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３

支援金額

（１）１０万円

４

提出書類（１）法人・個人事業主共通① 令和２年度東久留米市事業継続支援金(事業所等家賃支援金)交付申請書※連絡先は、日中必ず連絡が取れる電話番号をご記入ください。

② 賃貸借契約書の写し③ 直前３か月間の家賃等の支払い実績を証明する書類④ その他市が必要と認める書類〇各書類の詳細②「賃貸借契約書の写し」について添付する契約書は、申請者ご自身の名義で契約されていること、２０２０年３月３１日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。このいずれかを満たさずとも、以下の例外によって申請することができる場合がありますが、通常よりも確認に時間を要します。
・契約を更新している場合や、引越しなどにより３月３１日と申請日とで異なる契約が締結されている場合は、下記の書類を提出します。

ⅰ）２０２０年３月３１日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわかる書類（例：更新覚書など）⑥「直前３か月間の家賃等の支払い実績を証明する書類」については、下記のいずれかの書類を提出します。

ⅰ)

銀行通帳の表の写し及び支払い実績が分かる部分の写し(３か月分)※電子通帳や当座口座の場合、電子通帳などの画面の画像を添付

ⅱ)
ⅲ)

振り込み明細書
賃貸人からの領収書

注① 該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけてください。 口座名義人・振込先・振込日付・振込金額がわかるようにスキャンまたは撮影してください。

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申請後の流れ・不正受給時の対応（１）申請後の流れ
申請内容・証拠書類等を市で確認させていただき、不明な点等がありましたら電話等でご連絡させていただきます。また、不備の内容によっては、返送させていただく場合がございます。申請内容に不備等が無ければ、２０日程度で申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、交付決定通知（不交付の場合には不交付決定通知） を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認下さい。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承下さい。

（２）不正受給時の対応
支援金の支給を受けた後に支援対象者の要件に該当しないことが明らかになった者
又は偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対しては、返還を求めます。また、不正の内容が悪質な場合には刑事告発する場合がございます。