指名競争入札共通事項（電子入札用）
１

入札に参加できる者に必要な資格要件
壬生町入札参加資格者名簿に登録され、かつ、原則として壬生町電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）に利用者登録をしている者で、次の各号の要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく壬生町の入札参加制限を受けていないこと。
（３）壬生町建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法の再生手続開始の申立がなされている者（ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

２

競争入札参加手続等指名業者に対し、電子入札システムにより指名通知書を送付する。なお、併せて、入札説明書を入札情報公開システムに掲載する。
指名業者は、電子入札システムで指名通知書を確認したときは、電子入札システムにより受領確認書を送信すること。

３

設計図書
原則、設計図書（設計書、図面及び仕様書）は、入札情報公開システムより閲覧又はダウンロードとし、貸出しは行わない。

４

現場説明会
原則として行わない。

５ 入札方法（１） 入札は、壬生町電子入札実施要領に基づく電子入札によるものとし、持参又は郵便によるものは認めない。ただし、当該入札案件について、紙入札での参加が認められた場合は、この限りではない。
（２） 入札書は、電子入札システムにより、積算内訳書を添付し、提出すること。
（３） 指定された提出期限までに、入札書等を提出すること。
（４） 提出された入札書等の差替え又は撤回をすることはできない。
（５） 特に指定をした場合を除き、入札回数は１回とする。
（６） 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、壬生町財務規則、壬生町建設工事等執行規則、壬生町入札参加者心得(電子入札用)を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
（７） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（８） 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（ただし、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度適用の入札においては、それぞれの定めにより、最低の価格をもって入札を行った者が落札者とならないことがある。）

６

積算内訳書
（１） 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。
（２） 積算内訳書は、入札書を提出する際に添付して提出すること。
（３） 提出の際のファイル名は、案件名及び入札者名が判別できるよう付けるものとする。
例： 〇〇〇〇業務委託 株式会社○○設計○○支店

７

契約保証金
指名通知書に記載する。
契約保証金は、有価証券の提供又は金融機関もしくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

８

入札の辞退
入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに電子入札システムにより辞退届を提出するものとする。
ただし、当該入札案件について、紙入札での参加が認められた場合は、この限りではない。

９

同価入札
最低価格者が２者以上になった場合には、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。

10

契約書の作成要する。

11

契約条項を示す場所
契約条項は、壬生町総務部総務課管財係又は壬生町公式ウェブサイトにおいて閲覧できる。

12

建設工事における中間前金払と部分払の選択
壬生町建設工事等執行規則に基づき、受注者がいずれかを選択できるものとする。

13 中間前金払の請求(建設工事の場合)（１）請負代金額の１０分の４以内の前金払に加え、工事の中間段階にさらに請負代金の１０分の２以内を前金払として支払う中間前金払に係る認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表により工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施するべきものとされている当該工事に係る作業が行われ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものである場合に行うものとする。
（２）前金払と中間前金払を合わせた額は、請負代金の６割を超えることはできない。
（３）部分払を選択した場合には、中間前金払を請求することはできない。
14

部分払の請求中間前金払を選択した場合には、部分払（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、原則として各会計年度末における部分払を除く。
）を請求することはできない。

15

入札の無効

（１） 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
① 入札参加資格のない者が入札したとき。
② 入札保証金を納めるべき者が当該入札保証金を納めなかったとき又は入札保証金に代えることができる担保の提供がなかったとき。
③ 入札書に押印に相当する電磁的記録（紙入札により参加した場合は、記名押印）がないとき。
④ 入札者が２以上の入札をしたとき。
⑤ 入札書の記録事項（紙入札により参加した場合は、記載事項）が不明瞭で判読できないとき。
⑥ 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
⑦ 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。
⑧ ＩＣカードの不正使用等をした者が入札を行ったとき。
⑨ 同一入札者が電子入札と紙入札の両方を行ったとき。
⑩ 入札書等に不正な手段により改ざんされた事項が認められたとき又は紙入札により参加した場合は、金額を訂正した入札書を提出したとき。
⑪ 積算内訳書の提出が義務付けられている入札について積算内訳書が提出されていないとき。
⑫ 積算内訳書の合計金額と入札書の入札金額が相違するとき。
⑬ 入札書及び積算内訳書が期限までに提出されていないとき。
⑭ 紙入札の承諾を得た場合に指定以外の方法で入札書等を提出したとき。
⑮ 紙入札の承諾を得た場合に壬生町建設工事等執行規則第５条の規定に違反したとき。
⑯ 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反にして入札を行ったとき。
（２） 入札参加申請書を提出した者であっても、開札日の時点において入札に参加できる者に必要な資格を満たしていない入札者が行った入札は無効とする。
16

建設工事における配置技術者（専任の場合）（１） 配置技術者は、１件の請負金額が４，０００万円以上の工事（建築一式工事については８，０００万円以上）又は入札参加条件で専任を義務付けた工事については、現場に専任でなければならない。
（２） 下請代金が総額４，０００万円（建築一式工事については８，０００万円）以上の工事又は入札参加条件で配置を義務付けた工事については、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。
（３） 監理技術者は、建設業法第２７条の１８に規定する「監理技術者資格者証」の交付を受け、登録講習実施機関の発行した「監理技術者講習修了証」を所持し、建設業法第２６条第５項に規定する講習を修了したものを選任すること。
（４） 本工事に配置できる主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐（以下「技術者」という。
）は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。
したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めない。
なお、この場合における恒常的な雇用関係とは、入札の申し込みがあった日以前に３か月以上の雇用があることをいう。
（５） 入札参加申請書（入札参加資格要件確認申請書）に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。

17 建設工事における配置技術者（専任を要しない場合）（１） １件の請負金額が４，０００万円未満の工事（建築一式工事については、８，０００万円未満）では、技術者の専任配置は必要としないが、本工事に配置できる技術者は、他工事に専任となっていない者を配置すること。
（２） 配置する技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。したがって他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めない。
（３） 入札参加申請書（入札参加資格要件確認申請書）に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
18

建設工事における現場代理人
現場代理人とは、請負契約の適正な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる受注者の代理人であり、原則として工事現場に常駐しなければならない。
ただし、「現場代理人の常駐義務の緩和」の要件に該当する場合はこの限りではない。

19

その他（１）入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、落札を保留し、当該入札参加者を対象に事情聴取を行う。
調査の結果、談合の事実が確認されれば、当該入札を無効とする。また、談合の事実が確認されなくても、当該入札を無効とすることがある。
（２）種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は申請書、資料の差し替えは認められない。
（３）入札の参加にあたっては、「壬生町入札参加者心得（電子入札用）」を熟読のこと。