大川広域行政組合消防本部衛生管理規程

大川広域行政組合消防本部衛生管理規程

昭和62年 1月20日
訓 令 第 1 号
改正

平成15年 4月 1日訓令第 2号

平成16年 3月29日訓令第 8号

平成17年 3月28日訓令第 6号

平成21年 2月25日訓令第 2号

令和 6年 7月22日訓令第 6号

目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 衛生管理体制
第１節 総括衛生管理者等（第９条－第１２条）
第２節 衛生委員会等（第１３条－第１６条）
第３章 衛生管理業務
第１節 衛生教育（第１７条・第１８条）
第２節 健康診断（第１９条－第２６条）
第３節 福利厚生等（第２７条・第２８条）
第４節 環境衛生（第２９条－第３１条）
第５節 防疫及び健康管理等の措置（第３２条－第３７条）
第４章 記録及び報告（第３８条）
第５章 補則（第３９条）附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、大川広域消防組織における消防の職場及び職員の衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康の保持増進に資することを目的とする。
（法令等との関係）
第２条 大川広域消防組織における消防の職場及び職員の衛生管理については、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）及び労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

職員とは、消防の機関に勤務する職員（消防の機関に勤務する再任用職員及び暫定再任用職員並びに会計年度任用職員を含む。
）をいう。
⑵

所属長（消防本部にあっては総務課長、消防署にあっては署長をいう。以下同じ。
）とは、各所属における管理責任者をいう。
⑶

惨事ストレスとは、凄惨な災害現場等で活動した職員に心身の異常な反応を発生させ、一定期間当人の能力等に影響を与える強いストレスをいう。

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大川広域行政組合消防本部衛生管理規程⑷

デフュージングとは、職員の状況確認及び今後生じる可能性のある心身の変調等に関する情報を共有することによって、惨事ストレスを緩和する方法をいう。
（消防長の責務）
第４条 消防長は、労働安全衛生法第３条第１項の規定に基づき、職員の健康を確保するようにしなければならない。
（総括衛生管理者の責務）
第５条 総括衛生管理者は、大川広域消防組織における消防の職場及び職員の衛生管理について総括管理し、衛生管理の向上に努めなければならない。
（所属長の責務）
第６条 所属長は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。
（衛生管理者の責務）
第７条 衛生管理者は、衛生管理に関する法令及びこの規程に定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（職員の責務）
第８条 職員は、常に自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。
２

職員は、消防長、総括衛生管理者、産業医、衛生管理者及び所属長が行う衛生管理に関する指示等の必要な措置に従い、又は協力しなければならない。
第２章 衛生管理体制
第１節 総括衛生管理者等（総括衛生管理者）

第９条 消防本部に総括衛生管理者を置く。
２

総括衛生管理者は、消防本部次長をもって充てる。

３

総括衛生管理者は、職場及び職員の衛生管理に関する事務を総括管理するとともに、所属長、衛生管理者その他衛生管理に関係ある者を監督指導する。
（衛生管理者）

第１０条 消防本部に、衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は、労働安全衛生法に定める資格を有する職員のうちから消防長が選任する。

３

衛生管理者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。

４⑴

職場環境の衛生上の調査及び改善に関すること。

⑵

衛生救急用具の点検及び整備に関すること。

⑶

衛生教育に関すること。

⑷

健康診断、健康相談及びその他職員の健康保持増進に必要な事項に関すること。

⑸

休職者、長期欠勤者及びその他健康に異常のある者に関すること。

⑹

健康障害の防止に関すること。

⑺

前各号に掲げるもののほか、衛生管理に関すること。
衛生管理者は、前項各号に掲げる事務に関し、必要に応じ所属長に対し改善措置等について、意見を具申することができる。

-2-

大川広域行政組合消防本部衛生管理規程（衛生推進者）
第１１条 消防本部及び各消防署（各分署を含む。）に衛生推進者を１名置く。
２

衛生推進者は所属長が任命する。

３

衛生推進者は職場の衛生に関する業務を行う。
（産業医）

第１２条 消防本部に、産業医を置く。
２

産業医は、医師のうちから消防長が選任する。

３

産業医は、次に掲げる事項を行う。
⑴

健康に異常のある者の療養指導等の職員の健康管理に関すること。

⑵

衛生教育及び健康相談等の職員の健康の保持増進のための施策に関すること。

⑶

職場環境の巡回点検及び指導に関すること。

⑷

健康障害の原因調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

⑸

前各号に掲げるもののほか、医学的専門的な立場から、職員の健康管理等について必要な事項に関すること。
４

産業医は前項各号に掲げる事項に関し、消防長、総括衛生管理者及び所属長に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導若しくは助言することができる。
第２節 衛生委員会等（衛生委員会）

第１３条 消防本部に衛生委員会を置く。
２

衛生委員会は、次の各号に掲げる衛生管理に関する事項を調査審議する。
⑴

職場環境の整備及び改善に関すること。

⑵

衛生教育の実施計画の作成に関すること。

⑶

健康障害の原因及び再発防止策に関すること。

⑷

健康に異常のある者の健康管理に関すること。

⑸

休職者、長期欠勤者その他健康に異常のある者に関すること。

⑹

職員の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

⑺

その他衛生管理上重要な事項に関すること。

３

衛生委員会は、調査審議の結果に基づき、必要に応じ所属長に対して意見を述べることができる。
（衛生委員会の構成）

第１４条 衛生委員会は、次の各号に定める者をもって構成する。
⑴

総括衛生管理者

⑵

産業医

⑶

衛生管理者

⑶

所属長

⑷

衛生推進者

⑸

その他消防長が指名した者

２衛生委員会の議長は、総括衛生管理者をもって充てる。

３

議長が、必要と認める場合は、学識経験を有する者又は議事に関係のある職員を出席させ意見-3-

大川広域行政組合消防本部衛生管理規程を述べさせることができる。
４

衛生委員会委員の任期は１年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任することを妨げない。
（衛生委員会の開催）

第１５条 衛生委員会は、年１回以上定期に、また必要時は随時開催するものとし、議長が招集する。
２

衛生委員会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開催することができない。
（衛生委員会の事務局）

第１６条 衛生委員会の事務局は、消防本部総務課内に置く。
第３章 衛生管理業務
第１節 衛生教育（一般教育）
第１７条 所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、あらかじめ定める衛生に関する教育計画に基づき衛生教育を実施しなければならない。
（特別教育）
第１８条 所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し、衛生教育を実施しなければならない。
⑴

新たに採用された者⑵

著しく業務の異なる部署に配置された者⑶

その他消防長が特に必要と認めた者
第２節 健康診断（採用時健康診断）第１９条 消防長は、職員を採用するときは、消防職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わなければならない。
（定期健康診断）第２０条 消防長は、職員に対し毎年１回（労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１３条第１項第３号ヌに掲げる業務に従事する者にあっては年２回）以上定期に、医師による健康診断を行わなければならない。
（特別健康診断）第２１条

消防長は、前２条に定める健康診断のほか、必要があると認められる場合においては、関係職員に対して特別な健康診断を行わなければならない。
（健康診断結果の通知）
第２２条 総括衛生管理者は、前２条に定める健康診断の結果を速やかに所属長及び本人に通知しなければならない。
（精密検査）
第２３条 消防長は、第１９条及び第２０条に定める健康診断の結果、異常の認められた職員に対し、精密検査を受けさせなければならない。
（精密検査結果の通知）
第２４条 総括衛生管理者は、前条に定める精密検査により健康に異常の認められた職員について、-4-

大川広域行政組合消防本部衛生管理規程

医療機関と協議のうえ次に定める各号の区分により判定し、所属長及び本人に通知しなければならない。
⑴

要療養者 勤務を休む必要がある程度の病状である者⑵

要観察者 勤務に制限を加える必要がある程度の病状である者⑶

要注意者 勤務をほぼ平常通りに行ってよい程度の病状である者⑷

健康扱い者 勤務を平常通りに行ってよい者（所属長の措置）第２５条 所属長は、前条各号に定める区分により判定された健康に異常の認められた職員のうち、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
⑴

要療養者 就業の禁止及びその症状に応じた入院治療等の適当な療養⑵

要観察者 担当業務の軽減又は配置換え及びその他適当な措置⑶

要注意者 過重な勤務、時間外勤務の抑制及びその他適当な措置（療養等の義務）
第２６条 健康に異常の認められた職員は、主治医、衛生管理者及び所属長の指導及び指示に従い、療養等に専念し、自己の健康回復等に努めなければならない。
第３節 福利厚生等（便宜の供与等）第２７条 所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。ただし、公務に支障がある場合はこの限りでない。
（職員に対する配慮）
第２８条 所属長その他の管理監督者は、職員の健康に留意して、職員の従事する業務を適切に管理するよう努めるとともに、職場環境及び職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等、職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。
第４節 環境衛生（衛生管理者等の巡視）第２９条 衛生管理者又は所属長は、少なくとも毎週１回庁舎を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（環境整備）
第３０条 所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所、仮眠室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。
（救急用具等）第３１条 所属長は、職員の応急手当に必要な衛生救急用具及び材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。
２

所属長は、前項に定める衛生救急用具及び材料等を常に清潔に保たなければならない。
第５節 防疫及び健康管理等の措置（防疫）第３２条 所属長は、その管理する庁舎等において、感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対-5-大川広域行政組合消防本部衛生管理規程する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に定める疾病をいう。以下同じ。）又は食中毒が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等の必要な措置を講じなければならない。
（感染症等発生時の届出）第３３条 職員は、自己又は同居中の者が感染症又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届け出なければならない。
（消防業務従事後の健康管理）
第３４条 所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。
⑴

帰署後速やかに、職員に身体異常の有無を確認させること。

⑵

洗身、洗眼、うがい、保温を励行させること。

２

所属長は、職員が救急業務等に従事し、感染症にり患のおそれがあると認められる場合には、消毒の実施、医師の診断等必要な措置を講じ、その旨を消防長に報告しなければならない。
（デフュージングの実施）

第３５条 所属長は、職員が次に掲げる各号のいずれかに該当する活動をしたときは、必要に応じてデフュージングを行わなければならない。
⑴

著しい身体の損傷等悲惨な現場での活動⑵

多数の死傷者が発生した現場での活動⑶

非常に危険又は不安定な状況下での長時間活動⑷

状況が極めて不明確な現場での活動⑸

極寒、炎熱、暴風、豪雪、異臭等の状況下での長時間活動⑹

同僚や知人の死亡等衝撃的な現場での活動⑺

前各号に掲げるものの他、デフュージングが必要と思われる活動（デフュージングの実施上の遵守事項）
第３６条 デフュージングの実施者は、次に掲げる各号を遵守しなければならない。
⑴

知りえた秘密は漏らさないこと。

⑵

参加又は発言を強制しないこと。

⑶

記録を取らないこと。

⑷

発言内容等を批判しないこと。

（カウンセリングの実施）
第３７条 所属長は、次の各号のいずれかに該当するストレス反応が職員に認められる場合は、専門家によるカウンセリングを受けさせるものとする。
⑴

仕事に集中できず、簡単なことの判断ができない。

⑵

強い孤独感又は、恐怖感に襲われる。

⑶

生活上の問題が散見される。

⑷

薬物又はアルコールに依存する。

⑸

医学的根拠が認められないのに身体症状が慢性的に継続している。

⑹

極度の動揺又は常識を外した行動がみられる。

⑺

自殺傾向がうかがえる。

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大川広域行政組合消防本部衛生管理規程

第４章 記録及び報告（各種記録及び報告）第３８条 衛生管理者は、次の各号に掲げる衛生管理に関する記録を整備し、必要に応じて総括衛生管理者及び消防長に報告しなければならない。

２⑴

衛生委員会記録⑵

衛生教育実施記録⑶

職員の健康管理（健康管理表）の記録⑷

健康に異常の認められた職員の状況の記録⑸

衛生管理者の巡視結果の記録⑹

感染症等発生時の記録⑺

衛生救急用具等の記録及び消毒実施結果の記録⑻

その他衛生管理上必要な記録
各種記録及び報告等の文書の保存期間は、法令等で特別の定めがあるものを除くほか、３年間とする。
第５章 補則（補則）第３９条 この規程を実施するに当たり、必要な事項は別に定める。
附 則
この訓令は、昭和６２年２月１日から施行する。
附 則（平成１５年４月１日訓令第２号）
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２９日訓令第８号）
この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日訓令第６号）
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年２月２５日訓令第２号）

抄（施行期日）
１

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（令和６年７月２２日訓令第６号）（施行期日）

１

この訓令は、令和６年７月２２日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際、改正前の大川広域行政組合消防本部衛生管理規程において行った総括衛生管理者又は衛生管理員が行った事務手続きは、改正後の大川広域行政組合消防本部衛生管理規程に規定する総括衛生管理者又は衛生推進者が行った事務手続きとして読み替えるものとする。

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