■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2011/04/15	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	 	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信第14・15号	  ◆	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 東日本大震災にて被災された地域の皆様、関係の皆様に心より	 お見舞い申し上げます。	 	 大震災発生以降、メールマガジンの配信を中止させていただい	 ておりましたが、本日より再開させていただきます。	 	 
≪内	  容≫	  	  	  「東日本大震災特別号」	 	 	  	 	 【	  １	  】	  	  建設トップランナー倶楽部幹事会が総力で支援	 	 【	  ２	  】	  	  土木学会など７学会が国土復興の共同アピールを	 	 【	  ３	  】	  	  建築学会が国土復興グランドデザインを緊急提言	 	 【	  ４	  】	  	  全建が民主党国交部門会議で震災復興予算を要望	 	 【	  ５	  】	  	  総務省が岩手、宮城など７県に特別交付税を配分	 	 【	  ６	  】	  	  地方建設専門紙の会ニュース	 	 	 
========================================================================	 	 	  	 	 【	  １	  】	  	  建設トップランナー倶楽部幹事会が総力で支援	 	 □建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーが連携し、東日本大震災の被災地	 に救援物資を届けました。東北・関東地区で入手しにくくなっている灯油やコメ	 などを中部地区の建設会社が提供、これらの物資を神奈川県内の建設会社が３月	 22日から23日にかけて岩手県釜石市にトラックで運び込みました。コメは、新事	 業として農業に取り組んでいる和仁建設（岐阜県、和仁松男社長）が２㌧を提	 供。灯油の輸送に当たっては、長瀬土建（岐阜県、長瀬雅彦社長）がドラム缶を	 調達。鈴鍵（愛知県、梅村正裕社長）と和仁建設が計3000㍑の灯油を確保しまし	 た。さらに冨士建設（神奈川県、文字和男社長）が食料水や紙オムツ、乾電池な	 どの生活用品を集め、介護事業に取り組んでいる瀬戸建設（神奈川県、瀬戸良幸	 社長）が介護関連用品などを用意しました。輸送は冨士建設が担当し、同幹事会	 の代表幹事の米田雅子慶応義塾大学特任教授も随行しました。一行は３月22日夕	 方に神奈川県内を出発、23日早朝に釜石市に到着。釜石市の災害対策本部で野田	 武則市長に救援物資を渡しました。冨士建設の文字社長は19日にも仙台市に軽油	 や灯油、飲料水、食料などを運び、その時には、現場で復旧作業にあたっている	 
仙台建設業協会災害応急措置協力会本部の副本部長で、同倶楽部幹事会メンバー	 の深松組（仙台市、深松努社長）に物資を引き渡しました。また、同倶楽部幹事	 会に参加する大場組（山形県、大場利秋社長）は、グループ企業の社会福祉法人	 の施設を避難所とし、被災者を受け入れています。	 	 
=========================================================================	 	  	 【	  ２	  】	  	  土木学会など７学会が国土復興の共同アピールを	 	 
□土木学会、日本建築学会など建設系７学協会は３月31日、東日本大震災で大き	 な痛手を受けた国土・地域の復興に関する共同アピールを大畠章宏国土交通相ら	 に提出しました。専門家の力を結集して、持続可能な復興を全力で支援する決意	 を表明した上で、その実現に向けて国が復興の要となる「広域協働復興組織」を	 早期に確立するよう求めました。共同アピールは、空気調和・衛生工学会、地盤	 工学会、土木学会、日本建築学会、日本コンクリート工学協会、日本造園学会、	 日本都市計画学会―が作成。震災発生の初期段階で、こうした取り組みを建設系	 学協会が連携して実施するのは初めてです。内容を見ると、▽全国・全世界の専	 門家の力を結集して、持続可能な早期復興の支援を全力で行う▽被災地の「暮ら	 しと経済の復興」を実現するため、協調・連携して多様な支援に取り組む▽国は	 責任を持って早期に、国自ら広域被災地復興の中核となる「広域協働復興組織」	 を確立するよう提唱する―の３項目で構成しています。	 	 
==========================================================================	  	 	  	  	 【	  ３	  】	  	  建築学会が国土復興グランドデザインを緊急提言	 	  	  	  	  	  	  	 □日本建築学会（佐藤滋会長）は４月６日、東日本大震災の復旧・復興に向け、	 市民が安心して生活できる「仮設市街地」の建設や、広域復興・国土復興のグラ	 ンドデザインの必要性などを指摘する６項目の緊急提言を発表しました。学会が	 ３月11日に設置した「大震災調査復興支援本部」の下に設けた「復旧・復興支援	 部会」が検討している事項のうち、現時点で指摘すべき内容をまとめたもので	 す。グランドデザインは、単なる機能の復旧や当面の必要性を満たすだけでな	 く、21世紀の世界のモデルになる安全・快適で環境と調和した豊かさを再生する	 「創造的な復興」に取り組む必要性を指摘。さらに、東海・東南海・南海地震	 や、首都直下地震をにらんだ「事前復興」を、被災地の復興と両輪で進めるな	 ど、長期を見通した国土全体の取り組みを進めるべきとしています。このほか、	 
▽地域や集落のまとまりに配慮した復興▽被災自治体への専門的人材の支援▽都道	 
府県を越えた広域協働復興組織の立ち上げ▽土地の所有権・利用権の応急的・抜	 本的な制度改革―を提言しています。	 	 
==========================================================================	 	 【	  ４	  】	  	  全建が民主党国交部門会議で震災復興予算を要望	 	 □全国建設業協会（全建）は４月７日、民主党の国土交通部門会議で、東日本大	 震災の復旧・復興に向けた十分な予算と、応急復旧のための大型補正予算の確保	 などを要望しました。当日は、福島県建設業協会の三瓶英才会長が出席し、福島	 第１原子力発電所から30㌔圏内で、行方不明者の捜索の一環としてがれきの撤去	 作業に従事する建設労働者の処遇や、機材単価、歩掛の割増対応といった、原発	 災害関連の要望も行いました。	 	 
==========================================================================	 	 【	  ５	  】	  	  総務省が岩手、宮城など７県に特別交付税を配分	 	 □総務省は４月８日、東日本大震災の被災自治体などに対し、特別交付税762億円	 を同日付で交付すると発表しました。被害を受けた岩手、宮城、福島など７県	 と７県内で災害救助法が適用された190市町村に704億円、職員を派遣するなど	 被災地を支援した全国の自治体に58億円を配ります。経費別の内訳は、犠牲者の	 遺族に支給する災害弔慰金の地方負担分などが504億円。被災自治体が住民に対	 して行った救助・消防活動費などが199億円。被災地を支援した他地域の自治体	 向けが59億円。従来、特別交付税は12月と３月の年２回しか配分できませんでし	 
たが、改正交付税法が今通常国会で成立。大規模災害時には随時配れるように	 なったため、臨時交付の第１弾として配分することにしました。	 	 
==========================================================================	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 	 	 ★関係省庁が住宅建設資材の需給で緊急調査	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0188AS3501U79O.asp	 
★震災で全業種急落	  帝国データバンクの景気動向調査	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01887MB101U79O.asp	 
★厚労省が安衛部３課長連名通知	  震災応急復旧で石綿粉じんばく露を懸念	  	 建設８団体に労災防止徹底を要請	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0187VTq@01U79O.asp	 
★建設産業界の災害対応「大変有り難い」	  大畠国交相が謝意	  大臣メッセー	 
ジも寄せる	 http://www.senmonshi.com/archive/01/0187HReVXDRBPU.asp	 	 ==========================================================================	 ご連絡や問い合わせは	  	 info@kentop.org	 	 ＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい	 	 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 事務局	  大里茂登子、鈴木百合子	 	 	 	  	  	  	  mail:ohsato＠kentop.org	 	 	 http://www.kentop.org/	 	 
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