平成23年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 カワニシホールディングス
コード番号 2689
URL http://www.kawanishi-md.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年9月22日
有価証券報告書提出予定日
平成23年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 野瀬 洋輔（氏名） 高井 平
配当支払開始予定日

TEL 086-245-1112
平成23年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年6月期22年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

62,135
5.6
593
21.0
574
24.4
58,863
7.0
490
51.8
461
84.7
23年6月期 331百万円 （50.5％）
22年6月期 220百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

55.65
―
39.91
―
23年6月期 0百万円

百万円

％

312
223

39.4
―

売上高営業利益率

％

％

％

16.4
13.3

2.9
2.4

1.0
0.8

22年6月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

20,402
19,501
23年6月期 2,039百万円

2,039
1,764
22年6月期 1,764百万円

1株当たり純資産
％

円銭

10.0
9.0

363.55314.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

207
1,178

△118
△124

△252
△367

2,932
3,095

23年6月期22年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

56
56

25.1
18.0
19.0

3.3
2.9

3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

32,33965,035

5.9
4.7

303
639

4.0
7.8

287
606

3.6
5.6

142
294

△8.7
△5.6

25.36
52.56

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、19ページから23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期

6,250,000 株 22年6月期
639,126 株 22年6月期
5,610,919 株 22年6月期

6,250,000 株
638,980 株
5,611,020 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年6月期の個別業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年6月期22年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,145
1,167

△1.9
△5.1

270
256

5.6
△3.9

248
230

8.1
14.5

169
160

5.7

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期―

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭

30.22
28.59

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

4,841
4,772
23年6月期 1,756百万円

自己資本比率
百万円

1,756
1,624
22年6月期 1,624百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.3
34.0

313.09289.60※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は２ページから４ページ「1 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………24（連結貸借対照表関係)…………………………………………………………24（連結損益計算書関係） …………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………26（セグメント情報等） ……………………………………………………………27（１株当たり情報） ………………………………………………………………31（重要な後発事象） ………………………………………………………………31
５．その他 …………………………………………………………………………………32（１）役員の異動 …………………………………………………………………………32－1－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
昨年４月の診療報酬改定には、救急入院医療・産科・小児医療・難易度の高い手術等に対する点数の引上げや、病院勤務医の負担軽減等が盛り込まれ、診療報酬の本体部分は1.55％（約5,700億円）引上げられました。そして、それに見合う形で医薬品が1.23％（約4,500億円）、私どもが取り扱う医療材
料も0.13％（約500億円）、それぞれ引下げられました。
医療器材事業（連結売上高の約80％）では、特に循環器関連商品の販売価格が償還価格改定の影響を大きく受けました。それに加え、顧客からの値下げ圧力や販売競争等も一層激しくなってきており、販売単価の低下傾向は継続しております。
このような市場環境にもかかわらず、商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、急性期医療施設の設備投資案件を順調に受注できたこと等により、手術関連消耗品、大型設備備品、整形外科関連商品の売上高が大きく増加しました。
ＳＰＤ事業では、新たに３施設で運用が始まったため売上高が大きく増加しましたが、増加した物流量に対応するため増員を行った他、新設した広島第二センターの初期経費などから、コストが先行しました。
その結果、当期の連結売上高は621億35百万円（前期比24.4％増）、当期純利益３億12百万円（前期比5.6％増）、経常利益５億74百万円（前期比39.4％増）となりました。

各事業セグメントの売上高は、次のとおりであります。

事業セグメント

前連結会計年度
自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日
金額

当連結会計年度
自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日

構成比

金額

増減

構成比

金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

医療器材事業49,78781.0

52,667

81.3

2,879

5.8

ライフサイエンス事業
ＳＰＤ事業

4,636
6,409

7.5
10.4

4,539
6,892

7.0
10.6

▲ 97
483

▲ 2.1
7.5

622

1.0

709

1.1

86

13.9

その他事業

事業セグメント別の概況は、次の通りであります。
〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、引き続き高い成長を継続しております。急性期大病院をターゲットとし、積極的な拡販活動により、特に兵庫、徳島及び島根・鳥取で商権獲得が進みました。その結果、各県での売上高は前年同期比でそれぞれ10％超の増収となり、手術関連消耗品の売上高は前年同期比110.4％となりました。
整形外科関連商品は、新規顧客獲得の他、これまでの営業活動の成果が結実し、売上高は前年同期比108.0％となり、償還価格下落の影響を大きく上回りました。特に兵庫、香川の売上高は、前年同期比で10％超の伸びとなりました。
循環器関連商品は、大型設備機器を販売した他、不整脈治療関連商品の売上が伸びました。しかし、大幅な償還価格下落の影響分を全て補うには至らず、前年同期比95.5％となりました。
その他、新診療棟完成に伴う設備・備品の販売や取扱商品の拡大策のひとつとして期首より注力して
きたＭＲＩやＣＴといった大型画像診断装置の納入等も加わり、売上高526億67百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益６億１百万円（前年同期比

23.2％増）となりました。

－2－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

〈ライフサイエンス事業〉
顧客の購買窓口統一による商権喪失のほか、競争激化による販売単価の低下、インフルエンザの検査キットの販売数の減少等がありましたが、癌マーカー等の免疫系試薬の拡販が進み、診断薬領域の売上高は前年同期比100.9％となりました。
基礎研究領域の売上高は、昨年度の補正予算に匹敵する予算執行がなかったため、その反動から前年
同期比94.2％となりました。
利益面では、仕入価格の改善に努めた結果、売上総利益率並びに売上総利益額は増加しました。
その結果、売上高45億39百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益24百万円（前年同期比114.3％増）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
本年４月に３施設で運用を開始したため、売上高は大きく増加しております。また、医療器材価格に対する顧客からの値引圧力が強く売上総利益率が低下したものの、売上総利益は売上高と同様に、当初見込みを上回っております。
しかし、新規導入施設に係る立ち上げ費用並びに物流量の増加に対応するため増員したことと、広島
第二センター新設に係る初期費用等による費用の増加が利益の増加分を上回ったため、営業利益は減少しました。
その結果、売上高68億92百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益36百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
〈その他事業〉
迅速な対応によるサービス力の向上と営業エリアの拡大を目的として、本年２月に倉敷、４月に広島と相次いで支店を開設しました。それに加え、営業担当者も増員した結果、在宅ベッドの新規レンタル
契約が順調に増加し、売上高７億９百万円（前年同期比

13.9％増）、営業利益49百万円（前年同期比

42.4％増）となりました。
また、新年度開始早々の７月には、津山にも出店いたしました。

－3－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(次期の見通し)平成23年6月期
業績

平成24年6月期
業績予想

百万円

百万円

百万円

％

62,135593
574
312

65,035
639
606
294

2,899
45
32
△ 17

4.7
7.8
5.6
△ 5.6

円

円

円

55.65

52.56

△3.09

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

増減額

増減率

△5.6

〈医療器材事業〉▼ 経営や診療の支援に繋がる提案により、サービスの向上を図ります。
▼ 従来の得意分野だけではなく、ＣＴやＭＲＩ等の大型画像診断装置や、ジェネリック医薬品の販売に取り組むことで取扱品目の幅を広げ、ワンストップサービスを目指します。
〈ライフサイエンス事業〉▼ 基礎研究営業部門と体外診断薬営業部門のコラボレーションを進め、サービス性を高めてまいります。
▼ それによって、拡大が期待される抗体医薬品市場と遺伝子診断市場で使用される検査機器や診断薬の売上拡大を図ります。
〈ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業〉▼ 他社とのコラボレーションを含め、お客様の情報化・効率化・合理化に資する新たなサービスの提供により、受託先の増加を図ります。
これらの取り組みにより、平成24年６月期の連結業績は、売上高650億35百万円（前期比増）、経常利益６億６百万円（前期比5.6％増）、当期純利益２億94百万円（前期比4.7％5.6％減）を見込んでいます。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が204億２百万円（前期比4.6％増）、負債が183億63百万円（前期比3.5％増）、純資産が20億39百万円（前期比15.6％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調
整前当期純利益により５億97百万円増加、減価償却費により２億21百万円増加、仕入債務の増加により７億41百万円増加、売上債権の増加により７億４百万円減少、未収入金の増加により２億54百万円減
少、法人税等の支払額により３億13百万円減少したことなどにより、２億７百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金払戻により97百万円増加、有形固定資産の取得による支出により１億22百万円減少、無形固定資産の取得による支出により58百万円減少したことなどにより、１億18百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が１億40百万円増加、長期借入金が３億円減少、当社の配当金の支払により55百万円減少したことにより、２億52百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円減
少し、29億32百万円となりました。

－4－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期

自己資本比率

12.6

12.7

8.7

9.0

10.0

時価ベースの自己資本比率

44.3

26.4

22.5

20.1

22.3

19.7

3.7

3.6

2.5

13.2

2.4

9.9

11.8

24.6

4.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としております。
また、グループの成長・発展に有効な投資を機動的に行うために、内部留保に努めることを第二の基本方針としております。
上記方針のもと、当期（平成23年６月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり10円とす
る剰余金処分案を、第62期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成24年６月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり10円を予定しております。

－5－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険
医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されております。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われておりますが、実勢販売価格をもとに低下傾向を示しております。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれておりますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しております。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステン
ト、ペースメーカー等がこれに該当いたします。

③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されております。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものであります。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止等の処分を受ける可能性があります。
平成23年６月６日、株式会社カワニシ広島支店は、薬事法違反により広島市保健所より14日間の高度管理医療機器等販売業・賃貸業の業務停止を命じられました。多くの皆様にご迷惑をおかけしたことに対しまして深くお詫び申し上げますとともに、生命に携わる企業としてグループ全体で再発防止に真摯に取り組み、信頼の回復に努めてまいります。

－6－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、平成15年７月30日より生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、
当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられております。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医療部外品、化粧品又は医療用具のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されております。

⑤医薬品の販売に係る薬事法について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しております。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置
し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しております。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事
業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑥毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責
任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けております。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される場合があります。
⑦医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合
は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑧商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされております。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者
である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

－8－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、以下の９社からなります。
なお、次の事業区分は「４連結財務諸表(８)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱・ ㈲ハイ・クリーン○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ その他事業・ ㈱ライフケア・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりであります。

－9－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（物品・情報・購買管理業務の受託）「質の高いサービス提供と効率化を通じ地域医療に貢献する」ことを基本方針としております。
一見、「質の高いサービス」と「効率化」とは、矛盾する概念のようですが、この両立が私どもに求められております。
この両立を実現するために、「業態・市場・地域の多様化」「情報力による新たな価値の創造」「人材力の強化」を通じて、組織（当社グループ）への信頼（ブランド力）を高め、業績の拡大を図ってまいります。
また、基本方針を実現するために、同業・異業を問わず、有用な新技術や様々な解決手法・ノウハウを持つ企業と連携・提携を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
平成25年６月期に連結売上高700億円を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
経営の基本方針に記載のとおり、「質の高いサービス提供」と「効率化」とを両立させるための源泉
は、「業態・市場・地域の多様化」「情報力による新たな価値の創造」「人材力の強化」であると考えています。
▼ 「業態・市場・地域の多様化」とは、自力での拡大・サービス開発に加えて、アライアンス
によってビジネス間口や営業エリアの拡大を加速させるということです。
▼ 「情報力による新たな価値の創造」は、情報加工力を磨き、情報付加価値を高めることによって創造した「新たな価値」を、サービスを通じて提供することです。
▼ お客様のビジネスに対して「サポート＆メンテナンス」という面から貢献することを目指しています。
▼ その他、医療行政の構造改革の進展に伴い、大きく変わっていく市場にすばやく対応するために、「顧客（に対する）バリュー」を高め、提供していかなければなりません。
▼ 高い「顧客バリュー」とは、お客様の側に立った「購買代理」機能を発揮することであり、経営改善につながる提案を通じた経営支援であると考えております。
▼ これらすべてを支えるインフラが「人材力」です。
▼ 採用・教育・配属などを通じて、「人材力」の強化をおこなっています。
▼ 成長スピードを更に速めるため、優れた技術・サービス・ノウハウ・顧客資源を備え、かつ優れた人材力を有する企業との連携・提携を、今後も進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、病院経営層や診療現場に対する「顧客バリュー」の提供及び「業態・市場・地域の多様化」のスピードを上げるために、グループ各社に対して技術・資金・人材・
インフラ等をサポートし、それを通じてお客様に貢献してまいります。
また、コンプライアンスの徹底、情報の開示を適時・適切に行うとともに、グループ各社の存在価値を高め、業績の向上を図ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－10－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

3,311,750
9,777,817
2,495,193
242,329
303,734△48,287
16,082,536※２

3,091,945
10,482,676
2,692,088
260,690592,940△31,783
17,088,558

1,401,315△730,470
670,844
63,226△50,233

1,411,332△771,763
639,569
38,972△36,282

12,993768,729△605,727
163,001
1,351,214
139,753△45,701
94,051－
2,292,105

2,689
834,622△667,406
167,216
1,351,214
165,069△79,790
85,278
7,665
2,253,633

253,672
122,213375,885

208,149
132,256
340,405※1, ※2

198,743
62,853543,645△54,272
750,969

3,418,960
19,501,497－11－

当連結会計年度(平成23年６月30日)※1, ※2

223,986
46,270487,607△37,541
720,323

3,314,361
20,402,920

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２－12－

13,152,867
1,853,000
300,592
32,249232,646734,216
16,305,572

当連結会計年度(平成23年６月30日)※２13,894,807
1,993,000
101,926
37,984
190,577
774,239
16,992,535

740,879
66,5586,310
101,055
516,576
1,431,380
17,736,953

638,953
51,612
31,062
95,015553,906
1,370,549
18,363,084

607,750
343,750
1,612,341△833,984
1,729,857

607,750
343,750
1,868,502△834,099
1,985,902

34,68653,93334,686
1,764,543
19,501,497

53,9332,039,835
20,402,920

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
58,863,158※１ 52,674,083
6,189,074

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
62,135,924※１ 55,530,522
6,605,401

353,140
2,329,730
629,475
129,083
48,2052,209,324
5,698,959
490,115

348,660
2,471,450
672,708
142,984
50,3302,326,106
6,012,239
593,162

2,653
2,662
3,600
－
4,649
786
11,66826,020

2,036
2,658
3,600
11,830
3,562
82
8,024
31,79451,752
2,513
54,265461,869

45,364
5,200
50,565574,391

5,119
－
1,360

25,253
※２ 63
－

6,480

25,316

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
固定資産臨時償却費
特別損失合計1,526
1,853※４ 2,206
5,585
462,764
275,973△37,167
238,805－
223,958※３

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－13－

2,555
－
－
2,555
597,152
263,891
20,990284,881312,270
312,270※３

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
312,270－－

19,246※２ 19,246

－
－
－

－14－

※１

331,517331,517－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

607,750

607,750－－

607,750

607,750

343,750

343,750－
343,750－
343,750

1,444,493

1,612,341△56,110
223,958
167,848
1,612,341△56,110
312,270
256,160
1,868,502△833,984△833,984－－△833,984△115△115△834,099

1,562,008

1,729,857△56,110
223,958－△56,110
312,270△115

167,848
1,729,857

256,045
1,985,902

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

38,407

34,686△3,72019,246△3,72034,686

19,24653,93338,407

34,686△3,72019,246△3,72034,686

19,24653,9331,600,416

1,764,543△56,110
223,958－△3,720164,127
1,764,543△56,110
312,270△115
19,246275,291
2,039,835

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

－17－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

462,764

597,152

229,7962,206
41,629△38,166△3,43046,080△5,31551,752△1,360
1,853
△786
－
1,526
40,218233,893
153,889
58,237
46,72644,923
1,366,437
5,292△47,889△182,794
37,684
1,178,730

221,634－
45,522△33,235△6,04037,330△4,69445,364
－
－
△82
△63
2,555
△704,858△196,895
741,940△254,893
48,49821,855561,088
4,670△44,660△313,424100
207,774△94,410
152,119△142,074－△30,702△2,996
4,475
669△40,950
97,073△122,363
8,658△58,060△3,924－693△11,271－－－△124,191△118,873

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52,269,000△52,330,000
700,000△920,853－△56,064△29,162△367,079－
687,459
2,408,366※１ 3,095,826－18－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
51,910,000△51,770,000－△300,592△117△55,992△35,932△252,633－△163,732
3,095,826※１ 2,932,093

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

①

②
③

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、日光医科器械㈱、㈱メドテクニカ、㈱オオタメディカル、高塚ライフ
サイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの７社であります。
㈱オオタメディカルは、平成21
年９月25日付けの株式取得に伴い子会社となったため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めること
といたしました。
非連結子会社名㈲ハイ・クリーン
子会社について連結の範囲から除いた理由㈲ハイ・クリーンは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益 剰 余 金（持 分 に 見 合 う 額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名
称
持分法適用の関連会社（１社）
は京都医療技術開発㈱であります。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈲ハイ・クリーン（非連結子会社）④ 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由㈲ハイ・クリーンは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

－19－

①

②
③

①
②

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカ
ル、高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの６社であります。
なお、従来連結子会社でありました㈱メドテクニカは、平成23年
１月１日付けをもって㈱カワニシと合併しております。

非連結子会社名
同左
子会社について連結の範囲から除いた理由
同左

持分法適用の非連結子会社数
同左
持分法適用の関連会社の数及び名称同左③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
同左④

非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
同左

同左

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原 価は 移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－20－

(自
至

①

②

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
商品

①

有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。

－21－

①

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金同左

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

項目(4) 重要なヘッジ会計の方
法(5) のれんの償却方法及び償却期間

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
―――

(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

―――

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理 は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の 高 い、容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなって
おります。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

－22－

①

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左
―――

―――

―――

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に
より、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含
めておりました「受取保険金」は営業外収益の100分の10を超えたため当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」の金額は、
1,124千円であります。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－23－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)6,675千円
投資有価証券(株式)6,758千円
投資有価証券(出資金)2,346千円
投資有価証券(出資金)2,346千円※２

担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金49,200千円
投資有価証券
51,360千円
計
100,560千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
845,516千円
計845,516千円※２

担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金48,700千円
投資有価証券
52,020千円
計
100,720千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
849,744千円
計849,744千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
13,579千円
―――

※３

※４

有形固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

930千円
4千円
591千円
1,526千円

固定資産臨時償却費の内訳
ソフトウエア2,206千円

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
16,667千円※２

有形固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品
計

63千円
63千円

有形固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

34千円
2,520千円
2,555千円※３―――(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

220,238千円－千円

計220,238千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額△3,720千円

計△3,720千円－24－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980――

638,980（2）自己株式に関する事項（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年９月17日
第60期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成21年６月30日 平成21年９月18日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）平成22年９月22日
普通株式 利益剰余金
第61期定時株主総会

当連結会計年度（自56,110平成22年７月１日

至

基準日

効力発生日

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日

平成23年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980146―

639,126（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
146株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－25－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年９月22日
第61期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成23年９月22日
普通株式 利益剰余金
第62期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）56,108基準日

効力発生日

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,311,750千円
現金及び預金勘定
3,091,945千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △215,924千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △159,852千円
3,095,826千円
2,932,093千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による純支出との関係は次のとおりであります。
株式会社オオタメディカル(平成21年10月31日現在)
流動資産683,249千円
固定資産
193,437千円
のれん
58,392千円
流動負債△665,054千円△104,375千円
固定負債
株式会社オオタメディカルの取得価
165,650千円
額
株式会社オオタメディカルの現金及154,378千円
び現金同等物株式会社オオタメディカル取得によ△11,271千円
る純支出
３３
重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
39,370千円であります。

－26－

―――

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
25,315千円であります。

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ライフサイ
医療器材
ＳＰＤ事業 その他事業
エンス事業
事業(千円)
(千円)
(千円)
(千円）
Ⅰ

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

622,353 58,863,158－ 58,863,158

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
47,376,835
対する売上高(2) セグメント間の内部
2,411,129
売上高又は振替高Ⅱ4,581,434

6,282,535

55,205127,059181

2,593,576 (2,593,576)－

計

49,787,965

4,636,639

6,409,594

622,534 61,456,734 (2,593,576) 58,863,158

営業費用

49,299,742

4,625,201

6,340,418

587,469 60,852,831 (2,479,788) 58,373,043

営業利益

488,223

11,43869,176

16,509,275

1,509,644

1,481,170

減価償却費

179,777

7,627

13,6139,043

210,063

19,733229,796

資本的支出

166,621

6,839

11,360

10,238

195,060

15,579210,640

35,064603,903(113,787)

490,115

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

284,117 19,784,207(282,710) 19,501,497

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 医療器材事業……………医療器材販売(2) ライフサイエンス事業…試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売(3) ＳＰＤ事業………………物品・情報管理及び購買管理業務(4) その他事業………………在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（116,711千円）は、親会社の管理部門費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(302,636千円）の主なものは、親会社での余資運用資産(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には、特別損失に計上した固定資産臨時償却費2,206千円を含めておりません。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

－27－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」の３つを報告セグメントとしております。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っております。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業
務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

医療器材事 ライフサイ
ＳＰＤ事業
業
エンス事業

合計

調整額

計

連結
財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

47,376,835 4,581,434 6,282,535 58,240,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,411,129

計
セグメント利益セグメント資産55,205127,059 2,593,394

49,787,965 4,636,639 6,409,594 60,834,200
488,223

11,43869,176568,838

16,509,275 1,509,644 1,481,170 19,500,090

622,353 58,863,158－ 58,863,158

181 2,593,576 △2,593,576－

622,534 61,456,734 △2,593,576 58,863,158
35,064603,903

284,117 19,784,207△113,787

490,115△282,710 19,501,497

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

179,445

7,627

13,613200,687

9,043

209,730

19,733

229,464

7,785

33,844－

41,629－41,629－41,629有形固定資産及び無166,621
6,839
11,360184,821
10,238
195,060
15,579210,640形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
２ セグメント利益の調整額△113,787千円には、セグメント間消去2,923千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△116,711千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費であります。
３ セグメント資産の調整額△282,710千円には、セグメント間消去△585,347千円、各報告セグメントに配分しない全社資産302,636千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
４ 減価償却費の調整額19,733千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費です。

－28－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,579千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

医療器材事 ライフサイ
ＳＰＤ事業
業
エンス事業

合計

連結
財務諸表計
上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

50,143,705 4,515,965 6,767,317 61,426,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,523,466

計
セグメント利益セグメント資産23,051

125,376 2,671,894

52,667,172 4,539,016 6,892,694 64,098,882
601,669

24,512

36,681

662,863

17,010,693 1,640,538 1,929,680 20,580,912

708,936 62,135,924－ 62,135,924

285 2,672,179 △2,672,179－

709,221 64,808,103 △2,672,179 62,135,924
49,933

712,797

294,418 20,875,330△119,635

593,162△472,410 20,402,920

その他の項目
減価償却費

178,730

7,479

11,131

197,3423,287

200,629

20,511

221,141

のれんの償却額

11,67833,844－45,522－45,522－45,522

有形固定資産及び無157,637
21,3159,300
188,253480
188,733
15,621
204,355形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
２ セグメント利益の調整額△119,635千円には、セグメント間消去△330千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△119,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費であります。
３ セグメント資産の調整額△472,410千円には、セグメント間消去△799,169千円、各報告セグメントに配分しない全社資産326,759千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
４ 減価償却費の調整額20,511千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,621千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－29－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメント
医療器材事 ライフサイ
ＳＰＤ事業
業
エンス事業
当期末残高

38,298169,220

－

その他

合計

計
208,149－

208,149(単位：千円)
連結
財務諸表計
調整額
上額
－

208,149（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－30－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

314円48銭363円55銭

１株当たり当期純利益

39円91銭55円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在 しないた め記載 しており ません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない ため 記載 してお りません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成22年６月30日）

当連結会計年度（平成23年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

1,764,543千円

2,039,835千円

普通株式に係る純資産額

1,764,543千円

2,039,835千円

－千円

－千円

普通株式の発行済株式数

6,250,000株

6,250,000株

普通株式の自己株式数

638,980株

639,126株

5,611,020株

5,610,874株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数
２

１株当たり当期純利益

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

223,958千円

312,270千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

223,958千円

312,270千円

普通株式の期中平均株式数

5,611,020株

5,610,919株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－31－

㈱カワニシホールディングス 平成23年６月期 決算短信

５．その他
役員の異動（平成23年９月22日付）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②辞任予定取締役
取締役

久山

徹

③新任監査役候補
監査役

久山

徹

－32－