ジュニアＮＩＳＡ口座における非課税投資枠のご利用に関してⅠ．対象取引、利用金額および利用基準日等についてⅡ．お取引に関する留意事項についてジュニアＮＩＳＡ口座を開設すると、毎年、80 万円を上限とした非課税投資枠が設定されます。（非課税期間は、投資を始めた年を含む最長５年間です。）

当金庫のジュニアＮＩＳＡ口座において買付等のお取引をされる場合、お客様にご留意いただきたい事項があります。

１．対象取引当金庫のジュニアＮＩＳＡ口座における非課税投資枠のご利用の対象となる取引の種類は、以下のとおりです。
① 公募株式投資信託の｢投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付② 公募株式投資信託の定時定額購入取引による買付③ ジュニアＮＩＳＡ口座で保有する公募株式投資信託の収益分配金による再投資

１．非課税投資枠超過時の取扱い
万一、非課税投資枠を超過するお取引があった場合は、超過する部分を自動的に課税ジ
ュニアＮＩＳＡ口座（注）で買い付けます。例えば、余裕枠を超過する買付の場合、まず余裕枠の範囲内の金額に相当する投資信託の口数をジュニアＮＩＳＡ口座で買い付け、その後、余裕枠を超過する金額に相当する口数を課税ジュニアＮＩＳＡ口座で買い付けることとなります。

２．利用金額当金庫のジュニアＮＩＳＡ口座における非課税投資枠の利用金額は、その年の約定代金（購入金額）の合計額であり、購入時手数料および消費税は含みません。
３．利用基準日当金庫のジュニアＮＩＳＡ口座における非課税投資枠の利用基準日は、買付注文日ではなく、受渡日となります。

また、余裕枠が０円の場合は、ジュニアＮＩＳＡ口座での注文はできません。
（注）特定口座を開設しているお客様の場合、超過分は特定口座で買い付けます。

２．複数種類取引における非課税投資枠利用の優先順位
同日中に種類の異なる対象取引が重複して発生した場合は、以下の優先順位にて非課税投資枠を利用します。
①「投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付、②定時定額買付、③再投資（※）非課税投資残高から発生した収益分配金の再投資は、ジュニアＮＩＳＡ口座で買い付けます。

平成28年分の余裕枠が30万円残っているため、余裕枠を全て利用するため、お客様が平成 28年の年末に30万円の買付注文を行ったとしても…

平成28年末【余裕枠30万円】

50万円

平成29年
【余裕枠50万円】

30万円

30万円

50万円

買付注文日：平成28年12月30日
受渡日：平成29年１月４日

受渡日が年をまたいでしまう場合は、受渡日の属する年（当事例では、平成 29年）の非課税投資枠を利用することになります。

４．非課税投資枠の再利用
一度利用した非課税投資枠は、買い付けた投資信託を売却した場合でも、再利用することはできません。
【余裕枠80万円】【余裕枠 30万円】

80万円
50万円

【余裕枠 30万円】①投資信託を50万円購入した場合30万円②購入した投資信託を全て売却
30万円

３．同一種類取引における非課税投資枠利用の優先順位
同日中に同一種類の対象取引が重複して発生した場合は、以下の優先順位にて非課税投資枠を利用します。
・「投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付については、お客様の申し出順
・定時定額買付および再投資について余裕枠を超過する買付の場合は、約定代金で按分《「投信募集・買付申込書兼確認書」による募集・買付》
お客様の申し出による順番
１番目：Ａ投資信託
２番目：Ｂ投資信託
３番目：Ｃ投資信託

非課税投資余裕枠
１番目に買付
Ａ投資信託

２番目に買付
Ｂ投資信託

３番目に買付
Ｃ投資信託
非課税投資枠超過分は課税ジュニアＮＩＳＡ口座にて買付（※）投信募集・買付申込書兼確認書による募集申込みは、同申込書兼確認書による買付と同様の取扱いとなります。
《定時定額買付で、余裕枠を超過する買付が発生する場合》再利用不可

５．非課税投資枠の翌年への繰越
１年間に 80 万円まで利用しなかった場合でも、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
平成28年末【余裕枠 30万円】
平成29年【余裕枠80万円】

50万円

30万円
繰越不可
（110万円にはならない）
80万円

✕使用済枠

余裕枠

（余裕枠＝３万円）

定時定額 約定代金（Ａ投資信託：２万円、Ｂ投資信託：４万円）

Ａ投資信託 Ａ投資信託（１万円） （１万円）
Ｂ投資信託 Ｂ投資信託（２万円） （２万円）
非課税投資枠超過分は課税ジュニアＮＩＳＡ口座にて買付（※）再投資は、定時定額買付と同様の取扱いとなります。

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当資料は、作成日時点において信頼できると考えられる情報および判明しているジュニアＮＩＳＡ制度内容等にもとづき作成しておりますが、今後、ジュニアＮＩＳＡ制度の改正等の理由により、当資料は予告なく変更および訂正されることがありますので、ご了承ください。

【投資信託ご購入にあたってのご注意事項】

Ⅲ．収益分配金の取扱いについて・投資信託は、預金、保険契約ではありません。

１．非課税とされる収益分配金
ジュニアＮＩＳＡ口座において非課税とされる収益分配金は、各年分の非課税管理勘定で管理する投資信託に対して支払われるものが対象となり、課税ジュニアＮＩＳＡ口座で管理する投資信託に対して支払われる収益分配金については課税となります。
また、同一銘柄の投資信託をジュニアＮＩＳＡ口座および課税ジュニアＮＩＳＡ口座で管理する場合には、それぞれの口座での保有口数に応じた収益分配金の非課税・課税の処理となります。

・投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
・投資信託には元本および利回りの保証はありません。
・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
・外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
・投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に最大３.３０％購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０.５％の信託財産留保額が２．収益分配金の再投資の取扱い必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大１．９８％（消費税込み）を運用管理

ジュニアＮＩＳＡ口座内の投資信託から発生する収益分配金の再投資については、非課税投資枠を超過しない限り、全てジュニアＮＩＳＡ口座での取扱いとなります。
また、課税ジュニアＮＩＳＡ口座内の投資信託から発生する収益分配金の再投資をジュニアＮＩＳＡ口座で取り扱うことはできません。

費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。
・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
・投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご覧ください。

《収益分配金再投資分の取扱い》【投資信託に関する主な手数料等の概要 】

投信保有口座投信保有口座から発生する
収益分配金再投資先口座

取扱可否

ジュニアＮＩＳＡ口座○

ジュニアＮＩＳＡ口座

備考

・購入時手数料（ご購入時）
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の非課税投資枠超過分は課税
ジュニアＮＩＳＡ口座で買付手数料率、約定口数を乗じて得た額・信託財産留保額（ご換金時）
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際は、ごジュニアＮＩＳＡ口座

課税ジュニアＮＩＳＡ口座

換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

×・運用管理費用（信託報酬）等（保有時）保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じ

課税ジュニアＮＩＳＡ口座

ジュニアＮＩＳＡ口座×た額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）で必ずご確認ください。

ジュニアＮＩＳＡ口座で買い付けた投資信託を翌年にまたいで保有していた場合において、当該投資信託から収益分配金が発生し、それを再投資する際には、当初購入時に属する年の非課税投資枠を利用するのではなく、再投資時の属する年の非課税投資枠を利用します。

※その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。

お問合せ先《非課税投資枠利用年の例》

個人営業部

ジュニアＮＩＳＡ口座における投信購入年

再投資買付年

再投資買付にかかる非課税投資枠利用年

平成28年

平成29年

平成29年

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：０１２０－７００－９２１
商 号 等 ：朝日信用金庫
関東財務局長（登金）第１４３号
加入協会 ：日本証券業協会

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当資料は、作成日時点において信頼できると考えられる情報および判明しているジュニアＮＩＳＡ制度内容等にもとづき作成しておりますが、今後、ジュニアＮＩＳＡ制度の改正等の理由により、当資料は予告なく変更および訂正されることがありますので、ご了承ください。