会員通知

第３６号

２０２４年３月２８日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る「有価証券上場規程」等の一部改正について
平素は、本所の市場運営にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、２０２４年４月１日から施行します。
（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第７９号）が２０２３年１１月に成立し、四半期報告書（第１・第３四半期）が四半期決算短信に「一本化」されることに伴い、四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うものです。

Ⅰ．改正概要１．四半期開示の見直し（１）四半期決算短信の取扱い①開示事項

・四半期累計期間（第２四半期を除く。）に係る決算の内容 ・上場有価証券の発の開示において、四半期財務諸表又は四半期連結財務諸 行者の会社情報の適表（以下「四半期財務諸表等」という。）として、少なく 時開示等に関する規とも以下の事項を開示することとします。

則（以下「適時開示規ａ

四半期連結貸借対照表則」という。
）第２条第ｂ

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計 １項第３号の２、同規算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書

則取扱い１．
（３）、同ｃ

継続企業の前提に関する注記

規則取扱い別添ｄ

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

ｅ

会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表
示に関する注記ｆ

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関
する注記

ｇ

セグメント情報等の注記

ｈキャッシュ・フローに関する注記（任意に四半期連結キャッシュ・フロー計算書を開示する場合を除く）②公認会計士又は監査法人による期中レビュー
・四半期累計期間（第２四半期を除く。
）に係る四半期財務 ・適時開示規則第２諸表等に対する公認会計士又は監査法人（以下「公認会 条第１項第３号の３計士等」という。
）による期中レビューを受けることは原 及び第３号の４、同規則として任意とします。

則取扱い１．（３）の・例外として、以下のいずれかの要件に該当した場合に ２、企業行動規範に関は、要件に該当することとなった日から該当しなくなる する規則第７条第２日までの間に開示する四半期累計期間（第２四半期を除 項く。
）に係る四半期財務諸表等に対し、公認会計士等による期中レビューを受けることとします。
ａ

直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期決算
短信（期中レビューを受ける場合）において、無限定
適正意見（無限定の結論）以外の監査意見（期中レビ
ューの結論）が付される場合

ｂ

直近の内部統制監査報告書において、無限定適正意
見以外の監査意見が付される場合

ｃ

直近の内部統制報告書において、内部統制に開示すべき重要な不備がある場合

ｄ

直近の有価証券報告書又は半期報告書が当初の提出期限内に提出されない場合

ｅ

当期の半期報告書の訂正を行う場合であって、訂正後の中間財務諸表に対して期中レビュー報告書が添付される場合・四半期累計期間（第２四半期を除く。）に係る四半期財務 ・適時開示規則第２諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受ける 条第１項第３号の４、（３）
場合には、年度財務諸表等の監査証明を行う公認会計士 同規則取扱い１．

等による期中レビューを受けることとし、監査証明府令 の３、企業行動規範に第３条第４項の期中レビュー基準に準拠して実施され 関する規則第７条第た期中レビューの結果に基づき作成された期中レビュ ２項
ー報告書を添付するものとします。
（２）上場規則の実効性の確保① 上場会社による調査及び調査結果の報告
・ 上場会社は本所が必要と認める場合には、会社情報に関 ・適時開示規則第３
して必要な調査及び調査結果の本所への報告を行うも 条第２項

のとします。
② 公認会計士等との情報連携の強化
・ 上場会社は、本所が、実効性確保措置の検討に必要と認 ・適時開示規則第３
めて、監査証明等を行う公認会計士等（当該公認会計士 条の２、株券上場廃止等であった者を含む）に対して事情説明等を求める場合 基準第３条の６には、それに協力するものとします。

② 特別注意銘柄の指定要件の追加
・ 特別注意銘柄の指定要件として、四半期累計期間（第２四 ・株券上場廃止基準
半期を除く。
）に係る四半期財務諸表等に期中レビュー報告 第３条の５第１項第書が添付される場合であって、当該期中レビュー報告書に ２号ｃ「否定的結論」又は「結論を表明しない」旨が記載されたときを追加します。

（３）その他
・四半期報告書が廃止されることに伴う所要の見直しを行 ・有価証券上場規程
います。

第３条第６項等

２．その他（１）「買収防衛策」の用語の見直し
・「買収防衛策」の用語を「買収への対応方針」又は「買収へ ・企業行動規範に関の対抗措置」に改めます。

する規則第９条、同規則取扱い６．
（２）ｅ、
株券上場審査基準の取扱い１．
（２）ｅのロ（２）その他
・その他所要の改正を行います。

Ⅱ．施行日
・２０２４年４月１日より施行します。
・１．（１）、（２）③、及び（３）に関しては、施行日以後に開始する四半期会計期間を含む四半期累計期間又は中間会計期間から適用します。

以 上「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ···················································

１

２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ···················································

６

３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·············· １０
４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表 ··········································· １８
５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ··················································· ２１６．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表·································· ２６
７．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表·································· ２９８．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ３４９．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ ４５
10．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表···································· ６１
11．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ６２
12．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表···································· ６８
13．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ７０14．平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············· ７２
15．２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····································································· ７４16．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·························· ７６有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

（略）

第３条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場

次の各号のいずれかに該当することとなる場

合には、当該各号に規定する書類を提出するも合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第２７条のとする。ただし、電子開示手続（法第２７条の３０の２に規定する電子開示手続をいう。）の３０の２に規定する電子開示手続をいう。）

により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げにより当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理る書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属

大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者をいう。以下同じ。）

する権限を委任された者をいう。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提出を要しなに提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。

いものとする。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

内閣総理大臣等に次の書類を提出した（５）

場合には、その写し（略）

内閣総理大臣等に次の書類を提出した

場合には、その写し

ａからｄまでに規定する書類について

ａからｄまでに規定する書類について

は各２部、ｅからｉまでに規定する書類には各２部、ｅからｉまでに規定する書類については各１部。

ついては各１部。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

ｃ

除

ｃ

削

（略）

四半期報告書（訂正四半期報告書を含

む。）
ｄ～ⅰ

（略）

（６）～（８）
６

ｄ～ⅰ
（略）

（略）

（６）～（８）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価６（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が基準事業年度の末日の翌日以証券の上場日が次の各号のいずれかに該当す

後６か月を経過した後となる場合は、当該事業る場合は、当該各号に規定する書類各２部を提年度の翌事業年度の中間会計期間に関し、本所出するものとする。

が定める事項を記載した「上場申請のための半期報告書」２部を提出するものとする。この場
合において、新規上場申請者は、開示府令第１８条第１項第１号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成するものとし、新規上場申請
1

者が半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、半期報告書の写しで足りるもの
とする。
（削る）

（１）

基準事業年度（第２項第４号に定める「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後３か月を経過した後となる場合
当該事業年度の第１四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」。ただし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、四半期報告書の写しで足りるものとし、当該書類のうち電子開示手続により内閣総理大臣等に提出した書類については、提出を要しないものとする（次の第２号及び第３号に定める「上場申請のための四半期報告書」において同じ。）。
（削る）

（２）

事業年度の末日の翌日以後６か月を経過した後となる場合
当該事業年度の第２四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」（削る）（３）

事業年度の末日の翌日以後９か月を経過した後となる場合
当該事業年度の第３四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」（削る）（４）

第１号から第３号までの規定に基づき「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書の写しを提出する新規上場申請者
が、連結財務諸表を作成すべき会社である場
合第１号から第３号 まで に規定する期間の末日における四半期貸借対照表
７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

算に関する書類について、本所が上場申請に係算に関する書類について、本所が上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、法第１９３

る株券の上場を承認する時までに、法第１９３
2

条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以

２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又は下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又は期中レビューを受け、それに基づいて当該公認

四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第１

会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中７条の１５第２項各号に掲げる事業を行う会

間監査報告書又は期中レビュー報告書を添付社をいう。以下同じ。）にあっては、中間監査

し、提出するものとする。

を含む。以下同じ。）を受け、それに基づいて
当該公認会計士又は監査法人が作成した監査
報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報
告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）を添付し、提出するも
のとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第２項第４号の規定により提出する（２）

第２項第４号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」又は前「上場申請のための有価証券報告書」に記載

項第６項の規定により提出する「上場申請たされる中間財務諸表等（中間財務諸表（中間めの半期報告書」に記載される中間財務諸表

貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計

益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書

算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間（法第２４条の５第１項の表の第２号又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中第３号の上欄に掲げる会社にあっては、中間間連結包括利益計算書又は中間連結損益及貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本

び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動等計算書及び中間キャッシュ・フロー計算

計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計書）をいう。）及び中間連結財務諸表（中間算書をいう。）をいう。以下同じ。）若しく

連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中は四半期財務諸表等（四半期連結貸借対照間連結包括利益計算書又は中間連結損益及表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包び包括利益計算書並びに中間連結キャッ括利益計算書又は四半期連結損益及び包括

シュ・フロー計算書（同表の第２号又は第３利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フ

号の上欄に掲げる会社にあっては、中間連結

ロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社

貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連でない会社にあっては、四半期貸借対照表、結包括利益計算書又は中間連結損益及び包四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ

括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算

ロー計算書とする。）（特定事業会社にあっ書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算ては、中間財務諸表を含む。）をいう。以下書）をいう。）又は中間会計期間に係る財務同じ。）又は前項各号の規定により提出する

書類）をいう。以下同じ。）「上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等

（３）

（略）

（３）
3

（略）

８

新規上場申請者は、本所が上場申請に係る株

８

新規上場申請者は、本所が上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、前項に規定する券の上場を承認する時までに、前項に規定する

監査、中間監査又は期中レビュー（第６項の規監査、中間監査又は四半期レビュー（第６項の定により提出する「上場申請のための半期報告規定により提出する「上場申請のための四半期書」に係るものを除く。）について公認会計士報告書」に係るものを除く。）について公認会又は監査法人が作成した「監査概要書」、「中計士又は監査法人が作成した「監査概要書」、

間監査概要書」又は「期中レビュー概要書」各「中間監査概要書」又は「四半期レビュー概要

１部を提出するものとする。

書」（特定事業会社にあっては、中間監査概要書を含む。以下同じ。）各１部を提出するもの
とする。

９～１２

（略）

９～１２

（略）

（上場申請のための有価証券報告書等の適正性（上場申請のための有価証券報告書等の適正性に関する確認書）に関する確認書）

第６条の４

第６条の４

株券の上場を申請する新規上場申株券の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した

請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した

場合には、第３条第２項第４号に規定する「上場合には、第３条第２項第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定め場申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。）及び同条第６項各号に規定する部分に限る。）及び同条第６項各号に規定す

る「上場申請のための半期報告書」に不実の記る「上場申請のための四半期報告書」に不実の載がないと当該新規上場申請者の代表者が認記載がないと当該新規上場申請者の代表者が識している旨及びその理由を記載した書面を認識している旨及びその理由を記載した書面

上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧を上場前及び上場後において本所が公衆の縦に供することに同意するものとする。

覧に供することに同意するものとする。

（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）

第９条の３

第９条の３

第８条の規定により上場申請の第８条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とすあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準るものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。

に適合するときに上場を承認するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

新株予約権証券の発行者である上場会

（３）

（略）

新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂ

社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットのいずれにも該当していないこと（コミット

メント型の場合を除く。）。

メント型の場合を除く。）。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

直前の中間会計期間又は事業年度（直近ｂ

直前の四半期会計期間又は事業年度（直で提出した半期報 告書 又は有価証券報告

近で提出した四半 期報 告書又は有価証券
4書が対象とする中 間会 計期間又は事業年報告書が対象とす る四 半期会計期間又は度をいう。）の末日において債務超過であ

事業年度をいう。）の末日において債務超ること。

過であること。

（４）
２

（略）

（４）

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の第３条、第６条の４の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結
会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場
合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連
結会計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等から適用し、施行日以後に開始する四半期会
計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半
期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等については、なお従前の例による。

３

改正後の第９条の３の規定は、施行日以後に半期報告書又は有価証券報告書を提出した上場会社から適用し、施行日以後に半期報告書又は有価証券報告書を提出していない上場会社については、なお従前の例による。

5

（略）

（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の第１第２条に規定する上場審査は、次の第１号、第３号から第１１号までに適合する新規上号、第３号から第１１号までに適合する新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適合するものを対象として行うものとする。

合するものを対象として行うものとする。

（１）～（６）（１）～（６）

（７）
ａ

（略）

虚偽記載又は不適正意見等（７）

最近２年間に終了する各事業年度若しａ（略）

虚偽記載又は不適正意見等
最近２年間に終了する各事業年度若し

くは各連結会計年 度の 財務諸表等又は各くは各連結会計年 度の 財務諸表等又は各事業年度における 中間 会計期間若しくは事業年度における 四半 期会計期間若しく

各連結会計年度に おけ る中間連結会計期

は各連結会計年度 にお ける四半期連結会

間の中間財務諸表 等が 記載又は参照され計期間の四半期財 務諸 表等 が記載又は参る有価証券報告書等（有価証券届出書、発照される有価証券報告書等（有価証券届出

行登録書及び発行 登録 追補書類並びにこ書、発行登録書及び発行登録追補書類並び

れらの書類の添付 書類 及びこれらの書類にこれらの書類の 添付 書類及びこれらのに係る参照書類、有価証券報告書及びその書類に係る参照書類、有価証券報告書及び添付書類、半期報告書並びに目論見書をいその添付書類、半期報告書、四半期報告書

う。以下同じ。）に「虚偽記載」を行って並びに目論見書をいう。以下同じ。）に「虚いないこと。

偽記載」を行っていないこと。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務 諸表 等に添付される監

結会計年度の財務 諸表 等に添付される監査報告書並びに最 近１ 年間に終了する事

査報告書並びに最 近１ 年間に終了する事

業年度における中 間会 計期間及び連結会

業年度における四 半期 会計期間及び連結

計年度における中 間連 結会計期間 の中間

会計年度における 四半 期連結会計期間の財務諸表等に添付 され る中間監査報告書

四半期財務諸表等 に添 付される四半期レ

又は期中レビュー報告書において、公認会

ビュー報告書にお いて 、公認会計士等の計士等の「無限定適正意見」、「中間財務「無限定適正意見」又は「無限定の結論」

諸表等が有用な情 報を 表示している旨の（特定事業会社にあっては、「中間財務諸意見」又は「無限定の結論」が記載されて表等が有用な情報 を表 示している旨の意

いること。ただし、本所が適当と認める場

見」を含む。）が記載されていること。た合は、この限りでない。

だし、本所が適当と認める場合は、この限
りでない。

ｄ

（略）

（８）・（９）

ｄ
（略）

（略）

（８）・（９）6（略）

（９）の２

登録上場会社等監査人による監査（９）の２

登録上場会社等監査人による監査

最近２年間に終了 する 各事業年度及び各

最近２年間に終了 する 各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年

連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期間に終了する事象年度における四半期会計間及び連結会計年度における 中間連結会計

期間及び連結会計年度における四半期連結

期間の中間財務諸表等について、登録上場会

会計期間の四半期財務諸表等について、登録社等監査人（公認会計士法第３４条の３４の上場会社等監査人（公認会計士法第３４条の８第１項に規定する登録上場会社等監査人

３４の８第１項に規定する登録上場会社等（日本公認会計士協会の品質管理レビュー

監査人（日本公認会計士協会の品質管理レを受けた者に限る。）をいう。）（本所が適ビューを受けた者に限る。）をいう。）（本当でないと認める者を除く。）による法第１所が適当でないと認める者を除く。）による

９３条の２の規定に準ずる監査、中間監査又法第１９３条の２の規定に準ずる監査又はは期中レビューを受けていること。

四半期レビューを受けていること。

（１０）・（１１）２・３（略）（１０）・（１１）

（略）

２・３

（略）

（略）

（アンビシャスへの上場審査基準）（アンビシャスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員

場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認めるが提出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

者の株券を対象として行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場日における純資産の額が１億円以（２）

上場日における純資産の額が１億円以上となる見込みのあること。ただし、最近２上となる見込みのあること。ただし、最近２年間における営業利益の額が５，０００万円

年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の以上である場合は、純資産の額が正となる見直前事業年度の末日を起算してさかのぼ込みのあること。

る。）における営業利益の額が５，０００万円以上である場合は、純資産の額が正となる
見込みのあること。

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

虚偽記載又は不適正意見等（４）

虚偽記載又は不適正意見等ａ

最近２年間に終了する各事業年度若しａ

最近２年間に終了する各事業年度若し

くは各連結会計年度（株式会社として設立

くは各連結会計年度（株式会社として設立された後、２か年 を経 過していない場合された後、２か年 を経 過していない場合

は、設立後に終了する各事業年度若しくはは、設立後に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度）の財務諸表等又は最近１

各連結会計年度）の財務諸表等又は最近１年間に終了する事 業年 度における中間会

年間に終了する事 業年 度における四半期
7計期間若しくは連 結会 計年度における 中

会計期間若しくは 連結 会計年度における間連結会計期間の 中間 財務諸表等が記載

四半期連結会計期 間の 四半期財務諸表等

又は参照される有価証券報告書等に「虚偽が記載又は参照さ れる 有価証券報告書等記載」を行っていないこと。

に「虚偽記載」を行っていないこと。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

「上場申請のための有価証券報告書」に

ｃ「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了

添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び 連結 会計年度の財務諸する事業年度及び 連結 会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び中間表等に添付されるものに限る。）及び「上監査報告書又は期 中レ ビュー報告書にお場申請のための四半期報告書」に添付されいて、公認会計士等の「無限定適正意見」、

る四半期レビュー報告書において、公認会「中間財務諸表等 が有 用な情報を表示し計士等の「無限定適正意見」又は「無限定ている旨の意見」又は「無限定の結論」がの結論」（特定事業会社にあっては、「中記載されていること。ただし、本所が適当間財務諸表等が有 用な 情報を表示していと認める場合は、この限りでない。

る旨の意見」を含む。）が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は、
この限りでない。

ｄ

（略）

（５）
２

ｄ

（略）

（５）

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行
する。

２

（略）

改正後の第４条及び第６条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結
会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場
合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日
8

（略）

（略）

までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連
結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準から適用し、施行日以後に開始する四半期
会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準については、な
お従前の例による。

9

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼすするものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）は、本所が定めるところにより、直ちにく。）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

その内容を開示しなければならない。

（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、に掲げる事項を行うことについての決定をに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ａｃ

ａ～ａｃ

ａｄ

（略）

有価証券報告書又は半期報告書に記

ａｄ

（略）

有価証券報告書又は四半期報告書に載される財務諸表 等又 は中間財務諸表等記載される財務諸 表等 又は四半期財務諸の監査証明等（法第１９３条の２第１項の表等の監査証明等（法第１９３条の２第１

監査証明（以下「監査証明」という。）又項の監査証明（以下「監査証明」という。）

は財務諸表等の監 査証 明に関する内閣府又は財務諸表等の 監査 証明に関する内閣令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下

査証明府令」という。）第１条の２に規定「監査証明府令」という。）第１条の３にする監査証明に相 当す ると認められる証規定する監査証明 に相 当すると認められ明（以下「監査証明に相当する証明」といる証明（以下「監査証明に相当する証明」

う。）をいう。以下同じ。）を行う公認会という。）をいう。以下同じ。）を行う公

計士等の異動認会計士等の異動

ａｅ

財務諸表等、中間財務諸表等又は第３ａｅ

財務諸表等又は四半期財務諸表等 に

号の２に規定する 四半 期財務諸表等 に継継続企業の前提に 関す る事項を注記する

続企業の前提に関 する 事項を注記するこ

こと。

と。
ａｅの２

企業内容等の開示に関する内閣

ａｅの２

企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開府令（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第１５条の２第１項又示府令」という。）第１５条の２第１項又は第１８条の２第 １項 の規定に基づく当は第１７条の１５ の２ 第１項の規定に基該各項に規定する承認申請書の提出

づく当該各項に規 定す る承認申請書の提
出

ａｆ～ａｋ

（略）

ａｆ～ａｋ
10

（略）

（２）

次に掲げる事実が発生した場合（２）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｎ

（略）

ａ～ｎ

（略）

ｎの２

特別支配株主（会社法第１７９条第ｎの２

特別支配株主（会社法第１７９条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株主が法人である同じ。）（当該特別支配株主が法人である

ときは、その業務執行を決定する機関をいときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請う。）が当該上場会社に係る株式等売渡請

求を行うことにつ いて の決定をしたこと

求を行うことにつ いて の決定をしたこと

又は当該特別支配株主が当該決定（公表が又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第１６６条第４項に規定する公された（法第１６６条第４項に規定する公表がされたことをいう。）ものに限る。）

表がされたをいう。）ものに限る。）に係に係る株式等売渡 請求 を行わないことをる株式等売渡請求 を行 わないことを決定決定したこと。

したこと。

ｏ・ｐ
ｑ

（略）

ｏ・ｐ

保有有価証券（当該上場会社の子会社株ｑ（略）

保有有価証券（当該上場会社の子会社株

式以外の国内の金 融商 品取引所に上場し式以外の国内の金 融商 品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部ている有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度、中間会計期間又は四について、事業年度又は四半期会計期間の半期会計期間（１事業年度が３か月を超え末日における時価額（当該日の金融商品取る場合に、当該年度の期間を３か月ごとに引所における最終価格（当該最終価格がな

区分した期間（当該各期間のうち最後の期

いときは、その日前における直近の金融商間を除く。）をいう。以下同じ。）（第２品取引所における最終価格）により算出し四半期会計期間を除く。）の末日におけるた価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該時価額（当該日の金融商品取引所における上場会社が有価証 券の 評価方法として原

最終価格（当該最終価格がないときは、そ価法を採用している場合に限る。）。

の日前における直 近の 金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方 法と して原価法を採用している場合に限る。）。
ｒ・ｒの２
ｓ

（略）

ｒ・ｒの２

有価証券報告書又は半期報告書に記載

ｓ（略）

有価証券報告書又は四半期報告書に記される財務諸表等 又は 中間財務諸表等の載される財務諸表 等又 は四半期財務諸表

監査証明等を行う公認会計士等の異動（業等の監査証明等を 行う 公認会計士等の異務執行を決定する機関が、当該公認会計士

動（業務執行を決定する機関が、当該公認等の異動を行うこ とに ついての決定をし会計士等の異動を 行う ことについての決た場合（当該決定に係る事項を行わないこ定をした場合（当該決定に係る事項を行わとを決定した場合を含む。）において、前ないことを決定した場合を含む。）におい
11

号の規定に基づき その 内容を開示した場て、前号の規定に基づきその内容を開示し合を除く。）。

た場合を除く。）。

ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人にｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令 第３ 条第１項の監査報よる監査証明府令 第３ 条第１項の監査報告書又は中間監査 報告 書若しくは期中レ

告書又は四半期レ ビュ ー報告書 を添付しビュー報告書を添 付し た有価証券報告書

た有価証券報告書又は四半期報告書を、内又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対し閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項て、法第２４条第１項又は法第２４条の５

又は法第２４条の ４の ７ 第１項に定める

第１項に定める期 間内 に提出できる見込

期間内に提出できる見込みのないこと（前みのないこと（前号ａｅの２に掲げる事項

号ａｅの２に掲げ る事 項について同号のについて同号の規 定に 基づき開示を行う

規定に基づき開示を行う場合を除く。）及

場合を除く。）及び当該期間内に提出しなび当該期間内に提出しなかったこと（当該

かったこと（当該期間内に提出できる見込

期間内に提出でき る見 込みのない旨の開

みのない旨の開示を行った場合を除く。）

示を行った場合を除く。）並びにこれらの並びにこれらの開 示を 行った後提出した開示を行った後提出したこと。

こと。
ｔの２

開示府令第１５条の２第３項又はｔの２

開示府令第１５条の２第３項又は第１８条の２第４ 項に 規定する承認を受第１７条の１５の ２第 ４項に規定する承けたこと又は受けられなかったこと。

認を受けたこと又 は受 けられなかったこと。

ｕ

財務諸表等に添付される監査報告書、中ｕ

財務諸表等に添付される監査報告書又間財務諸表等に添 付さ れる中間監査報告

は四半期財務諸表 等に 添付される四半期書若しくは期中レ ビュ ー報告書又は第３

レビュー報告書について、継続企業の前提

号の２に規定する 四半 期財務諸表等に添に関する事項を除 外事 項として公認会計付される期中レビュー報告書について、継士等の「除外事項 を付 した限定付適正意

続企業の前提に関 する 事項を除外事項と見」若しくは「除外事項を付した限定付結

して公認会計士等の「除外事項を付した限論」又は公認会計士等の「不適正意見」若定付適正意見」、「除外事項を付した限定付

しくは「否定的結論」若しくは「意見の表意見」若しくは「除外事項を付した限定付

明をしない」若しくは「結論の表明をしな

結論」又は公認会計士等の「不適正意見」、い」旨（特定事業会社にあっては、継続企「中間財務諸表等 が有 用な情報を表示し業の前提に関する 事項 を除外事項としてていない意見」、「否定的結論」、「意見公認会計士等の「除外事項を付した限定付の表明をしない」若しくは「結論の表明を意見」、「中間財務諸表等が有用な情報をしない」旨が記載 され ることとなったこ

表示していない意見」及び「意見の表明をと。

しない」旨を含む。）が記載されることとなったこと。

ｕの２～ｗ
（３）

（略）

ｕの２～ｗ

当該上場会社の事業年度若しくは中間

（３）
12

（略）

当該上場会社の事業年度若しくは四半

会計期間又は連結会計年度若しくは中間連

期累計期間又は連結会計年度若しくは四半

結会計期間に係る決算の内容が定まった場

期連結累計期間に係る決算の内容が定まっ

合

た場合

（３）の２

前第３号に規定する場合のほか、（新設）

当該上場会社の四半期累計期間（事業年度の開始の日から四 半期 会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期
連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）の末日までの期間をいう。以下同じ。）（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る決算の内容が定まった場合。この場合において、当該決算の内容には、本所が定めるところにより作 成す る四半期財務諸表等を含めるものとする。
（３）の３

当該上場会社は、本所が定める場（新設）

合に該当したときは、当該場合に該当することとなった日か ら該 当しなくなる日までの間、前第３号の２に規定する四半期財務諸表等に対して 公認 会計士等の期中レビューを受けなければならない。
（３）の４

上場会社は、第３号の２に規定す（新設）

る四半期財務諸表等について、公認会計士
等の期中レビューを受けた場合は、当該公認会計士等が本所 が定 めるところにより作成した期中レビュー報告書を添付し、同号に定める開示を行うものとする。
（４）

当該上場会社の属する企業集団（連結（４）

当該上場会社の属する企業集団（連結

財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）第４条第１項第結財務諸表規則」という。）第４条第１項第１号に規定する企業集団をいう。の売上高、１号に規定する企業集団をいう。の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上場会社が営業利益、経常利益又は純利益（上場会社が

ＩＦＲＳ任意適用会社（連結財務諸表規則第ＩＦＲＳ任意適用会社（連結財務諸表規則第13

３１２条又は財務諸表等の用語、様式及び作９３条に規定する指定国際会計基準により成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第財務諸表等又は四半期財務諸表等を作成し、５９号。以下「財務諸表等規則」という。）

内閣総理大臣等に提出する会社をいう。）で第３２６条第２項に規定する指定国際会計

ある場合は、売上高、営業利益、税引前利益、基準により財務諸表等又は 中間財務諸表等

当期利益又は親会社の所有者に帰属する当を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社を期利益）について、公表がされた直近の予想いう。）である場合は、売上高、営業利益、値（当該予想値がない場合は、公表がされた

税引前利益、当期利益又は親会社の所有者に前連結会計年度の実績値）に比較して当該上帰属する当期利益）について、公表がされた

場会社が新たに算出した予想値又は当連結直近の予想値（当該予想値がない場合は、公会計年度の決算において差異（投資者の投資表がされた前連結会計年度の実績値）に比較

判断に及ぼす影響が重要なものとして本所して当該上場会社が新たに算出した予想値が定める基準に該当するものに限る。）が生又は当連結会計年度の決算において差異（投じた場合

資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの
として本所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合（５）～（７）
２～４
５（略）（５）～（７）（略）

２～４

上場会社は、前項に規定する計画を開示して

５

（略）

（略）

上場会社は、前項に規定する計画を開示してから債務超過を解消するまでの間、各事業年から債務超過を解消するまでの間、各事業年度度、各中間会計期間若しくは各四半期累計期間

若しくは各四半期累計期間又は各連結会計年（第２四半期累計期間を除く。）又は各連結会度若しくは各四半期連結累計期間 に係る決算

計年度、各中間連結会計期間若しくは各四半期の内容を第１項第３号の定めるところにより連結累計期間（第２四半期連結累計期間を除開示するまでの間において、前項により提出しく。）に係る決算の内容を第１項第３号又は同た計画の進捗状況について開示しなければな

項第３号の２の定めるところにより開示するらない。

までの間において、前項により提出した計画の進捗状況について開示しなければならない。
６～１４

（略）

６～１４

（略）

（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）

第３条

第３条

２

（略）

前項の規定により照会を受けた 上場有価証

（略）

（新設）

券の発行者には、本所が同項の報告のため必要と認める場合に、会社情報に関して必要な調査及び調査結果の本所への報告を行うものとする。
３第１項の規定による照会に係る事実（前項の２14

前項の規定による照会に係る事実について

規定による調査結果を含む。）について開示す開示することが必要かつ適当と本所が認める

ることが必要かつ適当と本所が認める場合に場合には、上場有価証券の発行者は、直ちにそは、上場有価証券の発行者は、直ちにその内容の内容を開示するものとする。

を開示するものとする。
４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（実効性の確保に係る規定の審査における本所（本所への協力義務）への協力義務）

第３条の２

第３条の２

上場有価証券の発行者は、本所が当上場有価証券の発行者は、本所が第該上場有価証券の上場廃止に係る該当性の判１４条から第１５条まで、第三者割当により割断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期財務り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規諸表等の監査証明等を行う公認会計士等（当該則第４条又は企業行動規範に関する規則第１公認会計士等であった者を含む。次項において９条及び第１９条の２ の規定に基づく審査に同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸これに協力するものとする。

表等の監査証明等又は第２条第１項第３号の２（略）２に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力す
るものとする。
２（略）（開示内容の変更又は訂正）（開示内容の変更又は訂正）

第４条

第４条

２

上場有価証券の発行者は、第２条、第２上場有価証券の発行者は、第２条、第２条の２又は第３条第３項の規定に基づき開示

条の２又は第３条第２項の規定に基づき開示した内容について変更又は訂正すべき事情がした内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。

を開示しなければならない。

上場会社は、第２条第１項第３号の３の規定（新設）により公認会計士等の期中レビューを受けた四半期財務諸表等について 前項の規定により変更又は訂正する場合において、同条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等を改めて作成するときは、当該四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受け、同条第１項第３号の４に規定するレビュー報告書を添付し、前項の開示を行うものとする。
15

３

第２条の４から第２条の６までの規定は、前２第２条の４から第２条の６までの規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。

項の規定に基づく開示について準用する。

（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況

報告書等の提出）

報告書等の提出）第１４条の３

第１４条の３２

本所は、株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は 第１３項の規定に１号ａ若しくは第２号又は 第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除した上場株券

より特別注意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である上場会社に対して、当該特別注の発行者である上場会社に対して、当該特別注

意銘柄の指定の解除から５年を経過するまで

意銘柄の指定の解除から５年を経過するまでの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及びの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めるとき

運用の状況等に関し本所が必要と認めるときは、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記

は、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した報告書（以下この条において「改善状況

載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。）の提出を求めることができ報告書」という。）の提出を求めることができる。

る。

株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、

２第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は第１３項の規定により特別注意銘柄の号又は第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除された上場株券の発行者である上指定を解除された上場株券の発行者である上場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備及場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めて照び運用の状況等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

正確に報告するものとする。

（略）

３～５

付

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２３～５１

本所は、株券上場廃止基準第３条

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第２条第１項第１号ａｄ及びａｅの２並びに同項第２号ｓからｕまでの規定の適用については、なお従前の例による。
16

（略）

３

改正後の第２条第１項第１号ａｅ、同項第３号から第３号の４、同条第５項及び第４条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間及び中間
会計期間又は四半期連結累計期間及び中間連結
会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まな
い四半期累計期間又は四半期連結累計期間については、なお従前の例による。

17

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（公認会計士等）（公認会計士等）

第７条

第７条

２

上場会社は、当該上場会社の会計監査人

上場会社は、当該上場会社の会計監査人

を、有価証券報告書又は半期報告書に記載されを、有価証券報告書又は四半期報告書に記載さる財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明れる財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査等（法第１９３条の２第１項の監査証明又は財証明等（法第１９３条の２第１項の監査証明又務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭２年大蔵省令第１２号）第１条の２に規定する

和３２年大蔵省令第１２号）第１条の３に規定

監査証明に相当すると認められる証明をいする監査証明に相当すると認められる証明をう。）を行う公認会計士若しくは監査法人（以いう。）を行う公認会計士若しくは監査法人（以下「公認会計士等」という。）として選任する

下「公認会計士等」という。）として選任するものとする。

ものとする。

上場会社は、適時開示規則第２条第１項第３（新設）号の２に規定する四半期財務諸表等について、公認会計士等の期中レビューを受ける場合には、当該発行者の会計監査人を、当該四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等として選任するものとする。
３

前１項の規定にかかわらず、アンビシャス上

２

前項の規定にかかわらず、アンビシャス上場

場会社は、上場日から１年を経過した日以後最会社は、上場日から１年を経過した日以後最初初に終了する事業年度に係る定時株主総会のに終了する事業年度に係る定時株主総会の日日までに当該アンビシャス上場会社の会計監までに当該アンビシャス上場会社の会計監査査人を同項の公認会計士等として選任するも人を同項の公認会計士等として選任するもの

のとする。

とする。

（買収への対応方針の導入に係る遵守事項）（買収防衛策の導入に係る遵守事項）

第９条

第９条

上場会社は、買収への対応方針（上場会

上場会社は、買収防衛策（上場会社が資社が資金調達などの事業目的を主要な目的と金調達などの事業目的を主要な目的とせずにせずに差別的な行使条件・取得条項付きの新株

新株又は新株予約権の発行を行うこと等によ

予約権の無償割当て等を行うことにより当該り当該上場会社に対する買収（会社に影響力を上場会社に対する買収（主に、買収者が上場会行使しうる程度の数の株式を取得する行為を社の株式を取得することでその経営支配権をいう。以下同じ。）の実現を困難にする方策の得る行為をいう。以下同じ。）に対抗する旨をうち、経営者にとって好ましくない者による買定めた対応の方針をいう。以下同じ。）を導入

収が開始される前に導入されるものをいう。以（買収への対応方針の具体的内容を決定する

下同じ。）を導入（買収防衛策としての新株又ことをいう。以下同じ。）する場合は、次の各

は新株予約権の発行決議を行う等買収防衛策
18

号に掲げる事項を遵守するものとする。

の具体的内容を決定することをいう。以下同じ。）する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

（１）

開示の十分性（１）

買収への対応方針 に関 して必要かつ十分

買収防衛策に関し て必 要かつ十分な適時な適時開示を行うこと。
（２）

開示を行うこと。

透明性（２）

買収防衛策の発動（買収防衛策の内容を実めた新株予約権の無償割当て等の具体的な行することにより、買収の実現を困難にする行為をいう。以下同じ。）の発動（買収へのことをいう。以下同じ。）及び廃止（買収防対抗措置を実行することをいう。以下同じ。）

衛策として発行された新株又は新株予約権及び廃止（発動された買収への対応措置を取を消却する等導入された買収防衛策 を取りり止めることをいう。）の条件が経営者の恣止めることをいう。）の条件が経営者の恣意

意的な判断に依存するものでないこと。

的な判断に依存するものでないこと。

流通市場への影響（３）

流通市場への影響

株式の価格形成を 著し く不安定にする要株式の価格形成を 著し く不安定にする要因その他投資者に不測の損害を与える要因

因その他投資者に不測の損害を与える要因を含む買収への対応方針でないこと。

を含む買収防衛策でないこと。

（４）

株主の権利の尊重（４）

株主の権利内容及 びそ の行使に配慮した

付

株主の権利の尊重

株主の権利内容及 びそ の行使に配慮した

内容の買収への対応方針であること。

内容の買収防衛策であること。

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行
する。

２

透明性

買収への対抗措置（買収への対応方針で定（３）１

開示の十分性改正後の第７条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える
場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）
をいう。以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１
連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連
結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）及び中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日
19

から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間
又は四半期連結累計期間については、なお従前の例による。

20

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のく。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

いずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

るものとする。

るものとする。

（１）～（９）の２
（１０）

（略）

（１）～（９）の２

有価証券報告書又は半期報告書の提

（１０）

出遅延

（略）

有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会 計士 又は監査法人によ２人以上の公認会 計士 又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書

る監査証明府令第３条第１項の監査報告書

又は中間監査報告書若しくは期中レビュー

又は四半期レビュー報告書 を添付した有価報告書を添付した有価証券報告書又は 半期

証券報告書又は四半期報告書を、法第２４条

報告書を、法第２４条第１項又は法第２４条

第１項又は法第２４条の４の７第１項に定の５第１項に定める期間の経過後１か月以める期間の経過後１か月以内（取扱いで定め

内（取扱いで定める場合にあっては、取扱いる場合にあっては、取扱いで定める期間内とで定める期間内とし、最終日が休業日に当たし、最終日が休業日に当たる場合にあってる場合にあっては、順次繰り下げる。）に、は、順次繰り下げる。）に、内閣総理大臣等

内閣総理大臣等に提出しなかった場合に提出しなかった場合（１１）

虚偽記載又は不適正意見等（１１）

虚偽記載又は不適正意見等

第３条の５第１項 第２ 号ａ又はｂに該当

第３条の５第１項 第２ 号に該当する場合

する場合であって、直ちに上場を廃止しなけであって、直ちに上場を廃止しなければ市場

れば市場の秩序を維持することが困難であの秩序を維持することが困難であることがることが明らかであると本所が認めるとき明らかであると本所が認めるとき（１１）の２～（２０）２上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除（略）（１１）の２～（２０）

（略）

２

（略）

（上場廃止に係る該当性の判断における本所へ（本所への協力義務）の協力義務）

第３条の３

第３条の３

（略）

上場会社は、本所が当該上場会社の上場会社は、本所が当該上場会社の発行する上場株券の上場廃止に係る該当性の発行する上場株券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期財判断に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間

務諸表等の監査証明等を行う公認会計士（当該財務諸表等の監査証明等又は適時開示規則第公認会計士であった者を含む。次項において同２条第１項第３号の２に規定する四半期財務

じ。）に対して事情説明等を求める場合には、諸表等の期中レビューを行う公認会計士（当該

これに協力するものとする。

公認会計士であった者を含む。次項において同21

じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２

（略）

２

（略）

（特別注意銘柄の指定及び指定解除）（特別注意銘柄の指定及び指定解除）

第３条の５

第３条の５

本所は、次の各号に掲げる場合で本所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等あって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、について改善の必要性が高いと認めるときは、

当該上場会社が発行者である上場株券を特別当該上場会社が発行者である上場株券を特別注意銘柄に指定することができる。

注意銘柄に指定することができる。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａからｃまでのいずれかに該当す（２）

次のａ又はｂに該当する場合

る場合
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間 財務 諸表等に添付され査報告書又は四半 期財 務諸表等に添付さる中間監査報告書 若し くは期中レビューれる四半期レビュー報告書において、公認報告書において、公認会計士等によって、会計士等によって、監査報告書については

監査報告書については「不適正意見」又は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」「意見の表明をしない」旨が、中間監査報

旨が、四半期レビ ュー 報告書については告書については「中間財務諸表等が有用な「否定的結論」又は「結論の表明をしない」

情報を表示していない意見」又は「意見の旨（特定事業会社の場合にあっては、「中表明をしない」旨が、期中レビュー報告書

間財務諸表等が有 用な 情報を表示していについては「否定的結論」又は「結論の表ない意見」又は「意見の表明をしない」旨明をしない」旨が記載された場合。ただし、を含む。）が記載された場合。ただし、「意「意見の表明をしない」旨又は「結論の表見の表明をしない」旨又は「結論の表明を明をしない」旨が 記載 された場合であっしない」旨が記載された場合であって、当て、当該記載が天災地変等、上場会社の責該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰めに帰すべからざ る事 由によるものであ

すべからざる事由 によ るものであるときるときを除く。

を除く。

ｃ

上場会社の適時開示規則第２条第１項（新設）第３号の２に規定 する 四半期財務諸表等に、同条第１項第３号の４の規定により、期中レビュー報告 書が 添付された場合であって、当該期中 レビ ュー報告書において、公認会計士等によって、「否定的結論」
又は「結論の表明をしない」旨が記載されたとき。ただし、「結論の表明をしない」
22

旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
（３）～（５）
２・３
４（略）（３）～（５）（略）

２・３

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各

４（略）

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券を取り扱うものとする。

るとおり上場株券を取り扱うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａ又はｂに該当する場合（２）

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

内部管理体制等が適切に整備され、運用ｂ

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所 が認 めるものの、次のされていると本所 が認 めるものの、次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ）又は（ｂ）に該当する場合

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

第２条第１項第１号、第２号ａ、（ｂ）

第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号から第５号の２（第２条の２第１第４号から第５号の２（第２条の２第１項第３ 号の 規定 によ る 第２条 第１ 項 第項第３ 号の 規定 によ る 第２条 第１ 項 第５号又は第５号の２の場合を含む。）ま

５号及び第５号の２の場合を含む。）まで、第２条の２第１項第１号又は第２号で、第２条の２第１項第１号及び第２号

で定める期間内にあるとき、監理銘柄及で定める期間内にあるとき、監理銘柄及び整理 銘柄 に関 する 規 則第３ 条第 １ 号

び整理 銘柄 に関 する 規 則第３ 条第 １ 号

ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当していａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当しているとき その 他第 ２条 第 １項第 ５号 に 該

るとき その 他第 ２条 第 １項第 ５号 に 該

当する 見込 みが ある 場 合とし て本 所 が当する 見込 みが ある 場 合とし て本 所 が

定める場合

定める場合

特別注意銘柄の指定の継続
５・６
７

（略）

特別注意銘柄の指定の継続

（略）

５・６

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各

７（略）

本所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券を取り扱うものとする。

るとおり上場株券を取り扱うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

内部管理体制等が適切に整備され、運（２）

内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると本所が認めるものの、次のａ用されていると本所が認めるものの、次のａ又はｂに該当する場合

又はｂに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号

ｂ

第２条第１項第１号、第２号ａ、第４号

から第５号の２（第２条の２第１項第３号

から第５号の２（第２条の２第１項第３号
23の規定による第２ 条第 １項第５号又は第の規定による第２条第１項第５号及び第５号の２の場合を含む。）まで、第２条の２５号の２の場合を含む。）まで、第２条の第１項第１号又は 第２ 号で定める期間内

２第１項第１号及び第２号で定める期間にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に関す内にあるとき、監理銘柄及び整理銘柄に関る規則第３条第１ 号ａ の（ｂ）の２又はする規則第３条第１号ａの（ｂ）の２又は（ｃ）に該当しているときその他第２条第（ｃ）に該当しているときその他第２条第１項第５号に該当 する 見込みがある場合

１項第５号に該当する見込みがある場合として本所が定める場合

として本所が定める場合

特別注意銘柄の指定の継続
８～１１
１２

特別注意銘柄の指定の継続

（略）

８～１１

適時開示規則第３条第２項及び第３項の

（略）

（新設）

規定は、前項の規定に基づく照会について準用
する。
１３

（略）

１２

（略）

（実効性の確保に係る規定の審査における本所への協力義務）
第３条の６

上場会社は、本所が第３条の５の規（新設）定に基づく審査に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監査証明等又は適時開示規則第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２

上場会社は、前項の規定により本所が当該公
認会計士等に対して事情説明等を求めるため、本所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。

付１

則この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定
24

する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第２条第１項第１０号及び第３条の５の規定の適用については、なお従前の例による。

25

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）

（削る）

第６条の２

上場債券（法第３条に定める有価証券を除く。）の発行者（上場会社を除く。）は、
有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該発行者の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書
又は半期報告書に不実の記載がないことと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省
令第５号）第１７条第１項第１号ヘ（同項第２号イによる場合を含む。）又は同第１８条第２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく本所に提出するものとする。この場
合において、当該上場債券の発行者は、当該書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行第２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

する債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａ又はｂに該当する場合（２）

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、ｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社でかつ、特別の法律により設立された会社で

ある場合

ある場合

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

２人以上の公認会計士又は監査法（ｂ）

２人以上の公認会計士又は監査法

人によ る監 査証 明府 令 第３条 第１ 項 の人によ る監 査証 明府 令 第３条 第１ 項 の監査報 告書 又は 中間 監 査報告 書 若 し く

監査報 告書 又は 中間 監 査報告 書を 添 付

は期中 レビ ュー 報告 書 を添付 した 有 価

した有価証券報告書又は半期報告書を、

証券報告書又は半期報告書を、法第２４

法第２ ４条 第１ 項又 は 第２４ 条の ５ 第26

条第１ 項又 は第 ２４ 条 の５第 １項 に 定

１項に 定め る期 間の 経 過後１ か月 以 内

める期間の経過後１か月以内（取扱いで（取扱いで定める場合にあっては、取扱定める場合にあっては、取扱いで定める

いで定める期間内）に、内閣総理大臣等期間内）に、内閣総理大臣等に提出しなに提出しなかった場合（当該発行者が四かった場合

半期財 務諸 表提 出会 社 又は四 半期 連 結
財務諸表提出会社であるときは、株券上場廃止 基準 第２ 条第 １ 項第１ ０号 に 規定する場合）（ｃ）

発行者の財務諸表等に添付される（ｃ）

発行者の財務諸表等に添付される

監査報 告書 又は 中間 財 務諸表 等に 添 付

監査報 告書 又は 中間 財 務諸表 等に 添 付

される 中間 監査 報告 書 若しく は期 中 レ

される中間監査報告書において、公認会

ビュー報告書において、公認会計士等に計士等によって、監査報告書については

よって、監査報告書については「不適正「不適正意見」又は「意見の表明をしな

意見」又は「意見の表明をしない」旨が、い」旨が、中間監査報告書については「中中間監査報告書については「中間財務諸

間財務 諸表 等が 有用 な 情報を 表示 し て表等が 有用 な情 報を 表 示して いな い 意

いない意見」又は「意見の表明をしない」

見」又は「意見の表明をしない」旨が、旨が記載された場合であって、直ちに上期中レビュー報告書については「否定的場を廃 止し なけ れば 市 場の秩 序を 維 持

結論」又は「結論の表明をしない」旨がするこ とが 困難 であ る ことが 明ら か で記載された場合であって、直ちに上場をあると本所が認めるとき（当該発行者が廃止し なけ れば 市場 の 秩序を 維持 す る

四半期 財務 諸表 提出 会 社又は 四半 期 連

ことが 困難 であ るこ と が明ら かで あ る

結財務諸表提出会社であるときは、株券と本所が認めるとき。ただし、「意見の上場廃止基準第２条第１項第１１号（同

表明をしない」旨又は「結論の表明をし

基準第 ３条 の５ 第１ 項 第２号 ａに 該 当ない」旨が記載された場合であって、当する場合を除く。）に規定する場合）。

該記載が天災地変等、発行者の責めに帰ただし、「意見の表明をしない」旨が記

すべか らざ る事 由に よ るもの であ る と載された場合であって、当該記載が天災きを除く。

地変等、発行者の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。

２

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の27（略）

規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第７条第１項第２号ｂの規定の適用については、なお従前の例による。

28

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
３．

旧

第３条（新規上場申請手続）第３項関係３．

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者が株券上場審査基準第ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第２項第３号 の規 定の適用を受ける

４条第２項第３号 の規 定の適用を受ける

場合には、上場会 社の 基準連結会計年度

場合には、上場会 社の 基準連結会計年度（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社

でない場合は、当該上場会社の基準事業年でない場合は、当該上場会社の基準事業年度）における同号に規定する他の会社が承度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当 該他 の会社以外の会社

継する事業及び当 該他 の会社以外の会社が承継する事業に 係る 財務計算に関するが承継する事業に 係る 財務計算に関する書類（本所が提出を要しないものとして認書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

４．の２

第３条（新規上場申請手続）第６項関

４．の２

係

第３条（新規上場申請手続）第６項関係
第６項の規定に基づき「上場申請のための半第１号から第３号までに規定する「上場申請期報告書」又は半期報告書の写しを提出する新のための四半期報告書」は、開示府令第１７条

規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会の１５第１項第１号に規定する「第４号の３様社である場合、同項に規定する期間の末日にお式」に準じて作成するものとする。

ける中間貸借対照表を提出するものとする。

５．

第３条（新規上場申請手続）第７項関係

（１）

５．

最近１年間に終了する事業年度に係る第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）

最近１年間に終了する事業年度に係る監査、中間監査又は期中レビューについて、監査、中間監査又は四半期レビュー（特定事第７項に規定する「公認会計士」は２人以上業会社にあっては中間監査を含む。以下同とし、当該公認会計士が作成した監査報告じ。）について、第７項に規定する「公認会書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書

計士」は２人以上とし、当該公認会計士が作29

を添付するものとする。

成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。

（２）

第７項に規定する「監査報告書、中間（２）第７項に規定する「監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書」は、同監査報告書又は四半期レビュー報告書」は、項各号に掲げる財務計算に関する書類が、従同項各号に掲げる財務計算に関する書類が、前において法に基づいて提出された有価証

従前において法に基づいて提出された有価券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に証券届出書、有価証券報告書又は四半期報告含まれた財務諸表等 又は中間財務諸表等と書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又同一内容のものであって、既に法第１９３条

は四半期財務諸表等と同一内容のものでの２第１項の監査証明を受けている場合にあって、既に法第１９３条の２第１項の監査は、当該財務諸表等又は中間財務諸表等に対証明を受けている場合には、当該財務諸表する監査報告書、中間監査報告書又は期中レ等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等にビュー報告書の写しで足りるものとする。

対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとす
る。

（３）

６．

（略）

（３）

第３条（新規上場申請手続）第８項関係

６．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第８項関係

第８項に規定する「監査概要書」、「中間監第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査概要書」及び「期中レビュー概要書」につい査概要書」及び「四半期レビュー概要書」につては、次の取扱いによるものとする。

いては、次の取扱いによるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

「監査概要書」は、監査証明府令第５（２）「監査概要書」は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、

条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、「中間監査概要書」は、同項に規定する「第「中間監査概要書」は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、「期中レビュー概要書」

２号様式」に準じて、「四半期レビュー概要

は、同項に規定する「第４号様式」に準じて書」は、同項に規定する「第４号様式」に準作成するものとする。

じて作成するものとする。

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

「監査概要書」、「中間監査概要書」（４）「監査概要書」、「中間監査概要書」

又は「期中レビュー概要書」は、前６．（２）又は「四半期レビュー概要書」は、前６．
（２）の規定により財務諸表等 又は中間財務諸表の規定により財務諸表等、中間財務諸表等又等に対する監査報告書、中間監査報告書又はは四半期財務諸表等に対する監査報告書、中期中レビュー報告書 の写しを提出した場合

間監査報告書又は四半期レビュー報告書 のには、既に内閣総理大臣等に提出した当該監写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣

査、中間監査又は期中レビューに関する監査等に提出した当該監査、中間監査又は四半期
30

概要書、中間監査概要書又は期中レビュー概

レビューに関する監査概要書、中間監査概要

要書の写しで足りるものとする。

書又は四半期レビュー概要書 の写しで足りるものとする。

１４．の２

第９条の３（新株予約権証券の上場） １４．の２

関係第９条の３（新株予約権証券の上場）

関係（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）第１項第３号ｂに規定する債務超過の

（４）

（略）

第１項第３号ｂに規定する債務超過の取扱いは、ａ及びｂに定めるところによる。

取扱いは、ａ及びｂに定めるところによる。

ａａ第１項第３号ｂに規定する債務超過と第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、連結貸借対照表又は中間連結貸借対照は、連結貸借対照表又は四半期連結貸借対表（比較情報（財務諸表等規則第８条の２

照表（比較情報（財務諸表等規則第６条、の２、第１３０条及び第２１１条並びに連連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務

結財務諸表規則第８条の３、第９６条及び諸表等の用語、様式及び作成方法に関する第１９２条に規定する比較情報をいう。以規則（平成１９年内閣府令第６３号）（以下同じ。）を除く。以下この（４）におい

下「四半期財務諸表等規則」という。）第て同じ。）に基づいて算定される純資産の４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様額（連結財務諸表規則の規定により作成さ式及び作成方法に関する規則（平成１９年

れた連結貸借対照 表又 は中間連結貸借対内閣府令第６４号）（以下「四半期連結財

照表の純資産の部の合計額に、連結財務諸務諸表規則」という。）第５条の３、中間表規則第４５条の ２第 １項又は同規則第財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関

１５３条第１項若 しく は同規則第２６３する規則（昭和５２年大蔵省令第３８号）

条第１項に規定す る準 備金等を加えて得第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、た額から、当該純資産の部に掲記される非様式及び作成方法に関する規則（平成１１支配株主持分を控除して得た額をいう。以年大蔵省令第２４号）第４条の２に規定す下この（４）において同じ。）が負である

る比較情報をいう。以下同じ。）を除く。

場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作

以下この（４）において同じ。）に基づい成すべき会社でな い場 合は貸借対照表又て算定される純資産の額（連結財務諸表規は中間貸借対照表（比較情報を除く。以下

則又は四半期連結 財務 諸表規則 の規定に

この（４）において同じ。）に基づいて算より作成された連 結貸 借対照表又は四半

定される純資産の額（財務諸表等規則の規期連結貸借対照表 の純 資産の部の合計額

定により作成され た貸 借対照表又は中間に、連結財務諸表規則第４５条の２第１項

貸借対照表の純資産の部の合計額に、財務又は四半期連結財 務諸 表規則第６０条第

諸表規則第５４条 の３ 第１項又は同規則１項に規定する準 備金 等を加えて得た額

第１８２条第１項 若し くは第２８１条第から、当該純資産の部に掲記される非支配

１項に規定する準 備金 等を加えて得た額

株主持分を控除して得た額をいう。以下こをいう。以下この（４）において同じ。）の（４）において同じ。）が負である場合が負である場合をいう。ただし、上場会社

をいい、上場会社が連結財務諸表を作成す
31

がＩＦＲＳ任意適 用会 社である場合又はべき会社でない場 合は 貸借対照表又は四連結財務諸表規則 第３ １４条若しくは同半期貸借対照表（比較情報を除く。以下こ

規則第３１６条の 規定 の適用を受ける場の（４）において同じ。）に基づいて算定合は、当該連結貸借対照表又は当該中間連される純資産の額（財務諸表等規則又は四結貸借対照表に基 づい て算定される純資

半期財務諸表等規 則の 規定により作成さ産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すれた貸借対照表又 は四 半期貸借対照表 のべき会社でない場 合は 当該貸借対照表又純資産の部の合計額に、財務諸表等規則第は当該中間貸借対 照表 に基づいて算定さ５４条の３第１項 又は 四半期財務諸表等れる純資産の額）に相当する額（会計基準規則第５３条第１ 項に 規定する準備金等の差異による影響額（本所が必要と認めるを加えて得た額をいう。以下この（４）にものに限る。）を除外した額をいう。）がおいて同じ。）が負である場合をいう。た負である場合をいう。

だし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結 財務 諸表規則第９４条
若しくは同規則第 ９５ 条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借 対照 表 に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会 社で ない場合は当該貸借対照表又は当該 四半 期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。

ｂ

（略）

ｂ

（５）・（６）（略）

付
１（５）・（６）

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行
する。

２

（略）

改正後の４．の２、５．及び６．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結
会計期間を含む四半期累計期間若しくは中間会
計期間又は四半期連結累計期間若しくは中間連
結会計期間に係る提出書類等から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る提出書類等については、
32（略）

なお従前の例による。

33

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場審査）関係

１．

第２条（上場審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、そ（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうか

れぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

を検討するものとする。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

第５号関係
（ａ）

ｅ

株主の権利内容及びその行使の状（ａ）

株主の権利内容及びその行使の状

況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。

で適当と認められること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が買収への対応方

ロ

新規上場申請者が買収防衛策を導針を導入している場合には、企業行動入している場合には、企業行動規範に

規 範 に関 す る 規 則 第 ９ 条 各 号に 掲 げ

関 す る規 則 第 ９ 条 各 号 に 掲 げる 事 項

る事項を遵守していること。

を遵守していること。

（３）・（４）（略）（ｂ）～（ｄ）（略）（３）・（４）

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４）
（５）
ａ

第５号関係

況が、次のイ及びロに掲げる事項その他（ｂ）～（ｄ）

２．

（略）

２．

（略）

（５）

第５号に規定する上場日における純資（略）

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４）

純資産の額

（略）

ａ

（略）

純資産の額
第５号に規定する上場日における純資

産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）

産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に規定する額を審 査対 象とするものとすに規定する額を審 査対 象とするものとす

る。

る。

（ａ）

基準事業年度の末日の翌日以後に（ａ）

基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請者が「上場申請のための半新規上場申請者が「上場申請のための四期報告書」又は半期報告書を作成した場

半期報告書」又は四半期報告書を作成し合た場合
直近の「上場申請のための半期報告

直近の「上場申請のための四半期報告書」又は半期報告書に記載された直前中書」又は四半期報告書に記載された直前

間会計期間の末日における純資産の額

四半期 会計 期間 の末 日 におけ る純 資 産
の額
34

（ｂ）
ｂ

（略）

（ｂ）

前ａ（ａ）に規定する直前中間会計期間ｂ（略）

前ａ（ａ）に規定する直前四半期会計期の末日における「純資産の額」とは、中間間の末日における「純資産の額」とは、四連結貸借対照表に 基づ いて算定される純半期連結貸借対照 表に 基づいて算定され資産の額（連結財務諸表規則の規定によりる純資産の額（四 半期 連結財務諸表の用作成された中間連 結貸 借対照表の純資産

語、様式及び作成方法に関する規則（平成の部の合計額に、同規則第１５３条第１項

１９年内閣府令第６４号））の規定により又は第２６３条第 １項 に規定する準備金作成された四半期 連結 貸借対照表 の純資等を加えて得た額から、当該純資産の部に産の部の合計額に、同規則第６０条第１項

掲記される非支配 株主 持分を控除して得に規定する準備金等を加えて得た額から、た額をいう。以下この（５）において同じ。）

当該純資産の部に 掲記 される非支配株主をいうものとする。ただし、新規上場申請

持分を控除して得 た額 をいう。以下この者がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券（５）において同じ。）をいうものとする。

の発行者の会社情 報の 適時開示等に関す

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適る規則第２条第１ 項第 ４号に規定するＩ

用会社（上場有価証券の発行者の会社情報

ＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）の適時開示等に関 する 規則第２条第１項

である場合又は同 規則 第３１４条の規定

第４号に規定する ＩＦ ＲＳ任意適用会社の適用を受ける場 合若 しくは同規則第３をいう。以下同じ。）である場合又は同規

１６条の規定の適用を受ける場合は、中間則第９４条の規定 の適 用を受ける場合若連結貸借対照表に 基づ いて算定される純

しくは同規則第９ ５条 において準用する資産の額に相当する額をいうものとする。

連結財務諸表規則 第９ ５条の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸借対照表に基づいて算定され る純 資産の額に相当する額をいうものとする。

ｃ

削

除

ｃ

前ｂの場合において、有価証券上場規程
第３条第６項第４ 号に 定める四半期貸借対照表のうち直近 の四 半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）の規定により作成され た四 半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第５３条第１項に規定する準 備金 等を加えて得た額をいう。以下この（５）において同じ。）
が負でないことを要するものとする。

ｄｂの規定にかかわらず、新規上場申請者

ｄｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上が連結財務諸表を 作成 すべき会社でない

場申請者が連結財 務諸 表を作成すべき会場合のａ（ａ）に規定する直前中間会計期

社でない場合のａ（ａ）に規定する「純資35

間の末日における「純資産の額」とは、中産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基間貸借対照表に基 づい て算定される純資

づいて算定される 純資 産の額をいうもの

産の額（財務諸表等規則の規定により作成とする。ただし、当該新規上場申請者がＩされた中間貸借対 照表 の純資産の額の合ＦＲＳ任意適用会社である場合は、四半期計額に、同規則第１８２条第１項又は第２貸借対照表に基づ いて 算定される純資産

８１条第１項に規 定す る準備金等を加えの額に相当する額をいうものとする。

て得た額をいう。以下この（５）において同じ。）をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者が ＩＦ ＲＳ任意適用会社である場合は、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産 の額 に相当する額をいうものとする。
ｅａ（ａ）において、新規上場申請者（新ｅａ（ａ）において、新規上場申請者（新規上場申請者の子 会社 その他の本所が新規上場申請者の子 会社 その他の本所が新規上場申請者とみ なす ことが適当と認め

規上場申請者とみ なす ことが適当と認めるものを含む。以下このｅにおいて同じ。）

るものを含む。以下このｅにおいて同じ。）

が同（ａ）に規定する直前中間会計期間のが同（ａ）に規定する直前四半期会計期間末日の翌日以後に組織再編行為等（非子会の末日の翌日以後に組織再編行為等（非子社化、会社分割による他の会社への事業の会社化、会社分割による他の会社への事業承継又は事業の譲渡を除く。）を行っていの承継又は事業の譲渡を除く。）を行ってる場合であって、本所が適当と認めるときいる場合であって、本所が適当と認めるとにおいては、有価証券上場規程取扱い要領

きにおいては、有価証券上場規程取扱い要２．（４）ｄの規定により提出される書類

領２．（４）ｄの規定により提出される書に記載される組織 再編 主体会社等の純資類に記載される組 織再 編主体会社等の純産の額（ａから前ｄまでの規定に基づき算資産の額（ａから前ｄまでの規定に基づき定される純資産の額をいう。）又はこれに算定される純資産の額をいう。）又はこれ相当する額につい て審 査対象とするものに相当する額につ いて 審査対象とするもとする。この場合において、新規上場申請のとする。この場合において、新規上場申者が組織再編行為 等を 重ねて行っている請者が組織再編行 為等 を重ねて行っていときには、このｅの規定の趣旨に照らしてるときには、このｅの規定の趣旨に照らし本所が適当と認め る財 務情報に基づいてて本所が適当と認 める 財務情報に基づい算定される純資産 の額 又はこれに相当すて算定される純資 産の 額又はこれに相当る額について審査対象とするものとする。

する額について審 査対 象とするものとする。

ｆａ（ａ）において、新規上場申請者が同ｆａ（ａ）において、新規上場申請者が同（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末の翌日以後に相互 会社 から株式会社への日の翌日以後に相 互会 社から株式会社へ

組織変更を行う場合には、当該相互会社のの組織変更を行う場合には、当該相互会社
36

ｇ

ｈ

中間連結貸借対照 表に 基づいて算定されの四半期連結貸借 対照 表 に基づいて算定る純資産の額（当該相互会社が連結財務諸される純資産の額（当該相互会社が連結財表を作成すべき会社でない場合は、中間貸務諸表を作成すべき会社でない場合は、四借対照表に基づい て算 定される純資産の半期貸借対照表に 基づ いて算定される純額）に相当する額について審査対象とする資産の額）に相当する額について審査対象ものとする。この場合における純資産の額とするものとする。この場合における純資に相当する額の算定においては、当該相互産の額に相当する額の算定においては、当会社の基金の額（保険業法第８９条第１項

該相互会社の基金の額（保険業法第８９条

ただし書に規定する額を除く。）を控除す

第１項ただし書に規定する額を除く。）をるとともに、当該相互会社の剰余金処分に控除するとともに、当該相互会社の剰余金関する書面に剰余 金処 分額として掲記さ処分に関する書面 に剰 余金処分額としてれる社員配当準備 金を 費用とみなすもの

掲記される社員配 当準 備金を費用とみなとする。

すものとする。

ａ（ａ）において、新規上場申請者が、ｇａ（ａ）において、新規上場申請者が、同（ａ）に規定する直前中間会計期間の末同（ａ）に規定する直前四半期会計期間の日の翌日以後に新 規上 場申請に係る株券末日の翌日以後に 新規 上場申請に係る株の公募を行う場合 又は 行った場合であっ券の公募を行う場合又は行った場合でて、直前中間会計期間の末日における純資

あって、直前四半期会計期間の末日におけ産の額、公募による調達見込額又は調達額る純資産の額、公募による調達見込額又は及び審査対象とす る純 資産の額を記載し調達額及び審査対 象と する純資産の額をた本所所定の「純資産の額計算書」を提出記載した本所所定の「純資産の額計算書」

するときは、当該「純資産の額計算書」にを提出するときは、当該「純資産の額計算記載される純資産 の額 について審査対象書」に記載される純資産の額について審査とするものとする。

対象とするものとする。

ｂから前ⅰまでの規定は、ａ（ｂ）につｈｂから前ⅰまでの規定は、ａ（ｂ）について準用する。この場合において、これらいて準用する。この場合において、これらの規定中「直前中間会計期間」とあるのはの規定中「直前四半期会計期間」とあるの「基準事業年度」と、「中間連結貸借対照は「基準事業年度」と、「四半期連結貸借表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、

規則第１５３条第 １項 又は第２６３条第「同規則第９４条」とあるのは「連結財務１項に規定する準備金等」とあるのは「同諸表規則第９４条」と、「同規則第９５条

規則第４５条の２ 第１ 項に規定する準備

において準用する 連結 財務諸表規則第９金等」と、「中間貸借対照表」とあるのは５条」とあるのは「連結財務諸表規則第９「貸借対照表」と、「同規則第１８２条第５条」と、「四半期連結財務諸表の用語、

１項又は第２８１ 条第 １項に規定する準様式及び作成方法に関する規則（平成１９

備金等」とあるのは「同規則第５４条の３

年内閣府令第６４号）」とあるのは「連結第１項に規定する準備金等」とそれぞれ読財務諸表規則」と、「同規則第６０条第１

み替えるものとする。

項に規定する準備金等」とあるのは「同規37

則第４５条の２第 １項 に規定する準備金等」と、「有価証券上場規程第３条第６項第４号に定める四 半期 貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表」とあるのは「「上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度 の末 日における貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第５３条
第１項に規定する 準備 金等」とあるのは「同規則第５４条 の３ 第１項に規定する準備金等」とそれぞれ読み替えるものとす
る。
（６）
ａ

利益の額

（６）

第６号に規定する「利益の額」とは、連ａ

利益の額第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下同結損益計算書等（連結損益計算書及び連結

じ。）（連結損益計算書及び連結包括利益

包括利益計算書、又は連結損益及び包括利計算書、又は連結損益及び包括利益計算書

益計算書をいう。以下同じ。）に基づいてをいう。以下同じ。）に基づいて算定され算定される利益の額（連結財務諸表規則第る利益の額（連結財務諸表規則第６１条に

６１条により記載される「経常利益金額」

より記載される「経常利益金額」又は「経又は「経常損失金額」に同規則第６５条第常損失金額」に同規則第６５条第３項によ３項により記載さ れる 金額を加減した金り記載される金額を加減した金額をいう。

額をいう。以下同じ。）をいうものとする。

以下同じ。）をいうものとする。ただし、

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適新規上場申請者が ＩＦ ＲＳ任意適用会社

用会社である場合 又は 同規則第９４条若である場合又は同 規則 第３１４条若しく

しくは同規則第９ ５条 の規定の適用を受は同規則第３１６ 条の 規定の適用を受けける場合は、連結損益計算書等に基づいてる場合は、連結損益計算書等に基づいて算算定される利益の 額に 相当する額をいう

定される利益の額 に相 当する額をいうもものとする。

のとする。
ｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間ｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間

において新規上場 申請 者が連結財務諸表において新規上場 申請 者が連結財務諸表を作成すべき会社 でな い期間がある場合を作成すべき会社 でな い期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定益の額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第３１６

される利益の額（財務諸表等規則第９５条
38

条により表示される「経常利益金額」又はにより表示される「経常利益金額」又は「経「経常損失金額」をいう。以下同じ。）を常損失金額」をいう。以下同じ。）をいう

いうものとする。ただし、当該新規上場申ものとする。ただし、当該新規上場申請者

請者がＩＦＲＳ任 意適 用会社である場合

がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損は、損益計算書に基づいて算定される利益益計算書に基づい て算 定される利益の額の額に相当する額をいうものとする。

に相当する額をいうものとする。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第６号において、審査対象期間に事業年

ｄ第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、１年間

度の末日の変更を行っているため、１年間の利益の額が単純 な加 算のみによって算の利益の額が単純 な加 算のみによって算定できない場合には、連結損益計算書等若定できない場合には、連結損益計算書等若しくは損益計算書 又は 中間連結損益計算

しくは損益計算書 又は 四半期連結損益計書等若しくは中間 損益 計算書に基づいて算書等若しくは四 半期 損益計算書 に基づ算定される利益の 額又 はこれらを月割按いて算定される利 益の 額又はこれらを月分した額を用いて、本所が定めるところに割按分した額を用いて、本所が定めるとこより１年間の利益 の額 を算定するものとろにより１年間の 利益 の額を算定するもする。この場合において、ａ及びｂの規定のとする。この場合において、ａ及びｂのは、中間連結損益計算書等又は中間損益計

規定は、四半期連結損益計算書等又は四半

算書に基づいて算 定さ れる利益の額につ

期損益計算書に基 づい て算定される利益

いて準用する。

の額について準用する。

ｅ・ｆ
ｇ

（略）

ｅ・ｆ

新規上場申請者が、審査対象期間の初日

ｇ（略）

新規上場申請者が、審査対象期間の初日

以後において持株会社になった場合（他の以後において持株会社になった場合（他の会社に事業を承継 させ る又は譲渡するこ

会社に事業を承継 させ る又は譲渡することに伴い持株会社 にな った場合を除くもとに伴い持株会社 にな った場合を除くものとし、持株会社になった日において複数のとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、の子会社がある場合に限る。）であって、本所が適当と認めるときにおいては、持株

本所が適当と認めるときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の 子会 社の結合財務情報に係る当該複数の 子会 社の結合財務情報に関する書類（複数の子会社の連結損益計に関する書類（複数の子会社の連結損益計

算書等若しくは損 益計 算書又は中間連結

算書等若しくは損 益計 算書又は四半期連損益計算書等若し くは 中間損益計算書を結損益計算書等若 しく は四半期損益計算

結合した損益計算書及び精算表をいい、新書を結合した損益 計算 書及び精算表をい規上場申請者が基準事業年度（「上場申請い、新規上場申請者が基準事業年度（「上のための有価証券報告書」に経理の状況と場申請のための有価証券報告書」に経理のして財務諸表等が 記載 される最近事業年状況として財務諸 表等 が記載される最近度をいう。）の末日の翌日以後持株会社に

事業年度をいう。）の末日の翌日以後持株39

なった場合には、当該複数の子会社の連結会社になった場合には、当該複数の子会社

貸借対照表又は貸 借対 照表を結合した貸の連結貸借対照表 又は 貸借対照表を結合

借対照表を含む。）に基づき、第６号に規した貸借対照表を含む。）に基づき、第６定する利益の額を 算定 することができる号に規定する利益 の額 を算定することがものとする。この場合において、当該書類できるものとする。この場合において、当には、一般に公正妥当と認められる監査の該書類には、一般に公正妥当と認められる基準に準拠した監 査に 基づく監査報告書

監査の基準に準拠 した 監査に基づく監査（本所が適当と認める場合には、日本公認報告書（本所が適当と認める場合には、日会計士協会が定める「東京証券取引所の有本公認会計士協会が定める「東京証券取引

価証券上場規程に 定め る結合財務情報の所の有価証券上場 規程 に定める結合財務作成に係る保証業務に関する実務指針」そ情報の作成に係る 保証 業務に関する実務の他の合理的と認 めら れる基準に準拠し指針」その他の合理的と認められる基準にた手続に基づく財 務数 値等に係る意見又準拠した手続に基 づく 財務数値等に係るは結論を記載した書面）を添付することを意見又は結論を記載した書面）を添付する要するものとする。

ことを要するものとする。

（７）ａ

虚偽記載又は不適正意見等
第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、

ａ

虚偽記載又は不適正意見等
第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣

有価証券報告書等について、内閣総理大臣

等から訂正命令（原則として、法第１０条

等から訂正命令（原則として、法第１０条（法第２４条の２ 及び 第２４条の５にお（法第２４条の２、法第２４条の４の７及

いて準用する場合を含む。）又は第２３条

び第２４条の５に おい て準用する場合をの１０に係る訂正命令をいう。）若しくは含む。）又は第２３条の１０に係る訂正命課徴金納付命令（法第１７２条の２第１項

令）若しくは課徴金納付命令（法第１７２（同条第４項にお いて 準用する場合を含条の２第１項（同条第４項において準用すむ。）又は法第１７２条の４第１項若しくる場合を含む。）又は法第１７２条の４第は第２項に係る命令）を受けた場合又は内１項若しくは第２項に係る命令）を受けた閣総理大臣等若し くは 証券取引等監視委場合又は内閣総理 大臣 等若しくは証券取員会により法第１ ９７ 条若しくは第２０

引等監視委員会に より 法第１９７条若し７条に係る告発が行われた場合、又はこれくは第２０７条に 係る 告発が行われた場らの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正

合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登

報告書を提出した場合であって、その訂正録書又は訂正報告書を提出した場合でした内容が重要と 認め られるものである

あって、その訂正した内容が重要と認めら場合をいうものとする。

れるものである場合をいうものとする。

ｂ・ｃ
ｄ

（７）

（略）

ｂ・ｃ

第７号ｃに規定する「本所が適当と認めｄ（略）

第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（基準事業年度

る場合」とは、監査報告書（基準事業年度

及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添付されるものを除く。）、中間監査報告書付されるものを除く。）又は四半期レ
40

又は期中レビュー報告書において、継続企

ビュー報告書において、継続企業の前提に

業の前提に関する 事項 を除外事項若しく関する事項を除外 事項 若しくは理由としは理由として、公認会計士等の「無限定適て、公認会計士等の「無限定適正意見」又

正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報は「無限定の結論」が記載されていない場を表示している旨の意見」又は「無限定の合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

結論」が記載されていない場合及び監査報

告書において、比較情報についての事項の告書、中間監査報告書又は期中レビュー報

みを理由として、公認会計士等の「限定付告書において、比較情報についての事項の適正意見」又は「除外事項を付した限定付

みを理由として、公認会計士等の「除外事結論」が記載されている場合をいうものと項を付した限定付適正意見」、「除外事項する。

を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。
ｅ（略）

ｅ（８）～（１１）

４．

（略）（８）～（１１）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

（１）

（略）

４．

第１項各号に掲げる事項の審査は、そ（略）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係（１）

第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうか

れぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規上場申を検討するものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立され請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行る会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項のわれた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、分割により承継する事業及び分割の審査は、分割により承継する事業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に

計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

適合するかどうかを検討するものとする。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

第５号関係
（ａ）

ｅ

株主の権利内容及びその行使の状

（略）

第５号関係
（ａ）

株主の権利内容及びその行使の状

況が、次のイ及びロに掲げる事項その他

況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。

で適当と認められること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が買収への対応方

ロ

新規上場申請者が買収防衛策を導針を導入している場合には、企業行動入している場合には、企業行動規範に

規 範 に関 す る 規 則 第 ９ 条 各 号に 掲 げ

関 す る規 則 第 ９ 条 各 号 に 掲 げる 事 項

る事項を遵守していること。

を遵守していること。

（ｂ）～（ｅ）（略）（ｂ）～（ｅ）
41

（略）

（２）

５．

（略）

（２）

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

５．

第１項関係
（１）～（３）（４）（略）

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

第１項関係
（略）

（１）～（３）

（略）

（４）

（略）

（略）

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認めｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（基準事業年度

る場合」とは、監査報告書（基準事業年度

及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添付されるものを除く。）、中間監査報告書付されるものを除く。）又は四半期レ

又は期中レビュー報告書において、継続企

ビュー報告書において、継続企業の前提に

業の前提に関する 事項 を除外事項若しく関する事項を除外 事項 若しくは理由としは理由として、公認会計士等の「無限定適て、公認会計士等の「無限定適正意見」又

正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報は「無限定の結論」が記載されていない場を表示している旨の意見」又は「無限定の合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

結論」が記載されていない場合及び監査報

告書において、比較情報についての事項の告書、中間監査報告書又は期中レビュー報

みを理由として、公認会計士等の「限定付告書において、比較情報についての事項の適正意見」又は「除外事項を付した限定付

みを理由として、公認会計士等の「除外事結論」が記載されている場合をいうものと項を付した限定付適正意見」、「除外事項する。

を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。

７．

第７条（上場市場の変更審査）関係

（１）

７．

１．及び２．の規定は、第１項の場合

第７条（上場市場の変更審査）関係（１）

１．及び２．の規定は、第１項の場合に準用する。この場合において、２．
（５）中に準用する。この場合において、２．
（５）中「新規上場申請日の属する事業年度の初日「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「上場申請のための以後に新規上場申請者が「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書を作成した場

四半期報告書」又は四半期報告書を作成した合」とあるのは、「市場変更申請日の属する事場合」とあるのは、「市場変更申請日の属する

業年度の初日（市場変更申請日がその直前事

事業年度の初日（市場変更申請日がその直前

業年度の末日から起算して１か月以内であ

事業年度の末日から起算して１か月以内でる場合には、当該直前事業年度の初日）以後ある場合には、当該直前事業年度の初日）以に上場市場変更申請者が 半期報告書を作成

後に上場市場変更申請者が 四半期報告書をした場合」と、「「上場申請のための半期報告作成した場合」と、「「上場申請のための四半

書」又は半期報告書」とあるのは「半期報告期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四42書」と、「「上場申請のための有価証券報告

半期報告書」と、「「上場申請のための有価証書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」と、券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告２．
（６）中「上場申請日の属する事業年度の書」と、２．
（６）中「上場申請日の属する事初日」とあるのは「市場変更申請日の属する

業年度の初日」とあるのは「市場変更申請日

事業年度の初日（市場変更申請日がその直前の属する事業年度の初日（市場変更申請日が事業年度の末日から起算して１か月以内でその直前事業年度の末日から起算して１かある場合には、当該直前事業年度の初日）」

月以内である場合には、当該直前事業年度のと、「上場申請日の直前事業年度の末日」とあ初日）」と、「上場申請日の直前事業年度の末るのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業日（市場変更申請日がその直前事業年度の末

年度の末日（市場変更申請日がその直前事業日から起算して１か月以内である場合には、年度の末日から起算して１か月以内である

当該直前事業年度の前事業年度の末日）」と、場合には、当該直前事業年度の前事業年度の２．
（７）中「上場申請日の直前事業年度の末末日）」と、２．（７）中「上場申請日の直前日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業

事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請

年度の末日（市場変更申請日がその直前事業日の直前事業年度の末日（市場変更申請日が年度の末日から起算して１か月以内である

その直前事業年度の末日から起算して１か場合には、当該直前事業年度の前事業年度の月以内である場合には、当該直前事業年度の末日）」とそれぞれ読み替えるものとする。

前事業年度の末日）」とそれぞれ読み替えるものとする。

（２）

第１項において準用する第２条第１項（２）第１項において準用する第２条第１項に掲げる事項の審査において、本所は、会社に掲げる事項の審査において、本所は、会社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体

制並びに企業内容等の開示実績等の状況か制並びに企業内容等の開示実績等の状況か

ら本所が適当と認める場合には、株券上場審ら本所が適当と認める場合には、株券上場審査基準の取扱い１．（２）ｂからｅまでに定査基準の取扱い１．（２）ｂからｅまでに定める審査に準じて行う審査の全部又は一部める審査に準じて行う 審査に準じて行う審に適合するものとして取り扱うことができ

査の全部又は一部に適合するものとして取るものとし、最近５年間（「最近」の計算は、り扱うことができるものとし、最近５年間

上場市場変更申請日を起算日としてさかの（「最近」の計算は、上場市場変更申請日をぼる。）において株券上場廃止基準第３条の起算日としてさかのぼる。）において株券上５の規定に基づく特別注意銘柄の指定を場廃止基準第３条の５の規定に基づく特別

行ったとき又は上場有価証券の発行者の会

注意銘柄の指定を行ったとき又は上場有価社情報の適時開示等に関する規則第１４条

証券の発行者の会社情報の適時開示等に関第１項若しくは第２項（第１４条の２第７項

する規則第１４条第１項若しくは第２項（第において準用する場合を含む。）若しくは第１４条の２第７項において準用する場合を

１４条の２第６項の規定により改善報告書含む。）若しくは第１４条の２第６項の規定の提出を求めたときは、それらに関連して策により改善報告書の提出を求めたときは、そ定された改善措置が適切に履行されている

れらに関連して策定された改善措置が適切
43

かについて審査を行うものとする。

に履行されているかについて審査を行うものとする。

（３）・（４）（略）

付
１（３）・（４）

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の２．、５．及び７．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計
期間を含む四半期累計期間若しくは中間会計期
間又は四半期連結累計期間若しくは中間連結会
計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の取扱い及び上場市場の変更審査の取扱いから適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計
期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の取扱い及び上場市場の変更審査の取扱いについては、なお従前の例に
よる。

44

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（会社情報の開示）第１項関係

（１）

１．

第１項に規定する本所が定める基準の第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）

第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、

うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該

ａからｌまでに定めることとする。ただし、ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

利益に係る基準は適用しない。

ａ

ａ

ｂ

第１号ａに掲げる事項

第１号ａに掲げる事項

会社 法第 １９ ９条 第１ 項に 規定 する 株

会社 法第 １９ ９条 第１ 項に 規定 する 株

式会社の発行する 株式 若しくはその処分

式会社の発行する 株式 若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引 き受 ける者の募集をすする自己株式を引 き受 ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国のる場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）の払込金

法令の規定によるものを含む。）の払込金

額又は売出価額の総額（当該有価証券が新額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第２３

株予約権証券である場合には、同法第２３８条第１項に規定 する 募集新株予約権を８条第１項に規定 する 募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価 額の 総額に当該新株予込金額又は売出価 額の 総額に当該新株予約権証券に係る新 株予 約権の行使に際し約権証券に係る新 株予 約権の行使に際して出資される財産 の価 額の合計額を合算て出資される財産 の価 額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれした金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当てによる場合及ること。ただし、株主割当てによる場合及び買収への対応方 針の 導入又は買収へのび買収防衛策の導 入又 は発動 に伴う場合

対抗措置の発動に伴う場合を除く。

を除く。

第１号ｈに掲げる事項（ａ）

ｂ

事業の全部又は一部を譲渡する場

第１号ｈに掲げる事項（ａ）

合事業の全部又は一部を譲渡する場

合次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

ること。
イ～ニ
ホ

ること。
（略）

イ～ニ

取引規制府令第４９条第１項第８ホ号イに掲げる事項（ｂ）（略）

取引規制府令第４９条第８号イに掲げる事項

事業の全部又は一部を譲り受ける（ｂ）
45

事業の全部又は一部を譲り受ける

場合

場合

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

ること

ること

イ～ニ
ホ

（略）

イ～ニ

取 引規 制府 令第 ４ ９条 第 １項 第 ８ホ号ロ又はハに掲げる事項
ｃ第１号ｊに掲げる区分

ｃ

第１号ｊに掲げる区分
次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

こと。

こと。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

取引規制府令第４９条第１項第９（ｂ）

取引規制府令第４９条第９号に定号に定める事項

める事項

第１号ｋに掲げる事項（ａ）

ｄ

業務上の提携を行う場合

第１号ｋに掲げる事項（ａ）

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す
ること。

ること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

取引規制府令第４９条第１項第１ロ

取引規制府令第４９条第１０号イ（ｂ）に掲げる事項業務上の提携の解消を行う場合（ｂ）

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

業務上の提携の解消を行う場合

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

ること。

ること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

取引規制府令第４９条第１項第１ロ

取引規制府令第４９条第１０号ロ

０号ロに掲げる事項に掲げる事項第１号ｌに掲げる事項

ｅ第１号ｌに掲げる事項

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

子会社（連動子会社を除く。）の異動を伴

子会社（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。

うものであること。

（ａ）～（ⅰ）（ａ）～（ⅰ）（ｊ）（略）

取引規制府令第４９条第１項第１（ｊ）

１号に定める事項
ｆ

業務上の提携を行う場合

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

０号イに掲げる事項

ｅ

取 引規 制府 令第 ４ ９条第 ８号 ロ 又はハに掲げる事項

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

ｄ

（略）

ｆ

固定資産を譲渡する場合

固定資産を譲渡する場合

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

ること。

ニ

第１号ｍに掲げる場合（ａ）

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

イ～ロ

取引規制府令第４９条第１１号に定める事項

第１号ｍに掲げる場合
（ａ）

（略）

ること。
（略）

イ～ロ

取引規制府 令第 ４９条 第１項第１

ニ
46

（略）

取引規制府令第４９条第１２号イ

２号イに掲げる事項（ｂ）に掲げる事項

固定資産を取得する場合（ｂ）

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

固定資産を取得する場合

次 に 掲げ る も の の い ず れ に も該 当 す

ること。

ること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

取引規制府 令第 ４９条 第１項第１ロ

取引規制府令第４９条第１２号ロ

２号ロに掲げる事項に掲げる事項

ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

第１号ｏに掲げる事項

ｈ第１号ｏに掲げる事項

次の 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

次の 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

こと。

こと。

（ａ）～（ｃ）（ｄ）（略）（ａ）～（ｃ）

取引規制府令第４９条第１項第１（ｄ）

３号に定める事項
ⅰ（略）

取引規制府令第４９条第１３号に定める事項

第１号ｒに掲げる事項

ⅰ第１号ｒに掲げる事項

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

次に 掲げ るも のの いず れに も該 当す る

こと。

こと。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

取引規制府令第４９条第１項第１（ｂ）

取引規制府令第４９条第１４号に４号に定める事項
ｊ～ｌ（略）（１）の２～２の（２）
（２）の３

定める事項
ｊ～ｌ
（略）

（１）の２～２の（２）

（略）

（３）

（３） 第３号の２に規定する本所が定めると（新設）

ころにより作成する四半期財務諸表等は、別
添「四半期財務諸表等作成基準」に準拠して作成するものとする。
（３）の２

第３号の３に規定する本所が定め（新設）る場合とは、次のａからⅰまでに定める場合
をいう。
ａ

（略）

直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報 告書 又は直近の半期報
告書の中間財務諸 表等 に添付される中間監査報告書若しく は期 中レビュー報告書（直近の半期報告 書に 係る中間会計期間
又は中間連結会計 期間 が属する事業年度
又は連結会計年度 に係 る有価証券報告書が提出されている場合にあっては、直近の
47

（略）

（略）

有価証券報告書の 財務 諸表等に添付される監査報告書）において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等 が有 用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合
ｂ

法第２４条の２第１項又は法第２４条の５第５項の規定 によ り内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書において、前ａに該当する場合
ｃ

直近の内部統制監査報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合

ｄ

直近の内部統制報告書において、「開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効で ない 旨並びにその開示すべき重要な不備 の内 容及びそれが事業年度の末日までに是正されなかった理由」
が記載されている場合

ｅ

法第２４条の４の５第１項の規定により内閣総理大臣等 に対 して提出した訂正
内部統制報告書において、前ｄに該当する
場合
ｆ

直近の有価証券報告書をその事業年度経過後３か月以内 に内 閣総理大臣等に提出できない場合又 は半 期報告書を法第２４条の５第１項の 表の 各号の下欄に掲げる期間内に内閣総 理大 臣等に提出できない場合。ただし、財務諸表の信頼性の観点から問題がないこ とが 明らかであると本所が認めるときを除く。
ｇ

直近の半期報告書において、法第２４条の５第５項の規定 によ り内閣総理大臣等に対して提出した 訂正 報告書に添付され48

る中間財務諸表等 に監 査証明府令第３条
第１項の中間監査報告書又は期中レビュー報告書が添付されている場合。ただし、当該半期報告書に係る中間会計期間若
しくは中間連結会 計期 間が属する事業年度若しくは連結会 計年 度に係る有価証券報告書が提出され てい るとき又は財務諸表の信頼性の観点 から 問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。
ｈ

第３号の４の規定に基づく四半期財務

諸表等に対する期 中レ ビュー報告書において、公認会計士等の「限定事項を付した
限定付結論」、「否定的結論」又は「結論の表明をしない」 旨が 記載されている場合。ただし、当該四半期財務諸表等に係る四半期累計期間又 は四 半期連結累計期間が属する事業年度 又は 連結会計年度に係る有価証券報告書 が提 出されているときを除く。
ⅰ

法第７条第１項、第９条第１項又は第１０条第１項の規定 によ り内閣総理大臣等に対して提出した訂正届出書（新規上場申請に際して提出し た有 価証券届出書に係る訂正届出書に限る。）の財務諸表等に添付される監査報告 書又 は中間財務諸表等に添付される中間 監査 報告書若しくは期
中レビュー報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等 が有 用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合。ただし、上場会社が上場日以 後に 有価証券報告書を提出しているときを除く。

（３）の３

第３号の４に規定する本所が定めるところにより作 成し た期中レビュー報49

告書とは、監査証明府令第３条第４項の期中レビュー基準に 準拠 して実施された期
中レビューの結果 に基 づき作成された期
中レビュー報告書をいう。
（４）・（５）２．の５（略）（４）・（５）

第４条（開示内容の変更又は訂正）関

２．の５

係

第４条（開示内容の変更又は訂正）関係
上場有価証券の発行者が第２条の規定に基上場有価証券の発行者が第２条の規定に基づき開示した決算の内容について有価証券報づき開示した決算の内容について有価証券報告書又は半期報告書の提出前に変更又は訂正

告書又は四半期報告書の提出前に変更又は訂すべき事情が生じた場合（投資者の投資判断に正すべき事情が生じた場合（投資者の投資判断及ぼす影響が重要なものと本所が認める場合に及ぼす影響が重要なものと本所が認める場を除く。）の開示については、当該決算に係る有合を除く。）の開示については、当該決算に係る価証券報告書又は半期報告書の提出後遅滞な有価証券報告書又は四半期報告書の提出後遅く行えば足りるものとする。

滞なく行えば足りるものとする。

５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提

出）関係

出）関係

（１）・（２）（１）・（２）（３）（３）

第１項に規定する書類の提出は、次の第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでには決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

定めるところにより行うものとする。

ａ～ｄの４

ａ～ｄの４

ｄの５

（略）

第２条第１項第１号ｆの４に掲げ

ｄの５

る事項

（略）

第２条第１項第１号ｆの４に掲げる事項

次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）及び

この場合において、上場会社は、ａ及びｂ（ｂ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧にに掲げる書類を本 所が 公衆の縦覧に供す

供することに同意するものとする。

ることに同意するものとする。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）

ｅ～ｎ

（略）

（略）

（４）～（７）

ｅ～ｎ
（略）

付
１

（略）

（略）

（４）～（７）

則この改正規定は、令和６年４月１日から施行
する。
50

（略）

（略）

２

改正後の２．の５の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半期連
結累計期間及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間については、なお従前の例による。

３

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。以下「旧法による四半期報告書」という。）が提出されている場合（直近の四半期報告書に係る四半期会計期間又は四半期連結会計期間が属する事業年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。）であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる規定に該当するものとみなす。
（１）

当該四半期報告書の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書（開示府
令第１７条の１５第２項各号に掲げる事業を行う会社（以下（「特定事業会社」という。）にあっては、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書を含む。）において、公認会計士
等の「否定的結論」「除外事項を付した限定付結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合（２）

改正後の１．（３）の２ａ

改正法による改正前の法第２４条の４の７第４項の規定による訂正報告書において、株券上場廃止基準令和６年４月 1 日改正
付則第２項に該当する場合

改正後の１．

（３）の２ａ（３）

施行日より前に開始する第２四半期会

計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間又は第２四半期連結累計期51間に係る旧法による四半期報告書を、当該期間の経過後４５日以内に内閣総理大臣に提出できないとき（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。） 改正後の１．（３）の２ｆ（４）

施行日より前に開始する第２四半期会

計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書において、改正法による改正前の法第２４条の４の７第４項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される四半期財務諸表等（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）に監査証明府令第３条第１項の四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。）が添付されている場合（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるとき
を除く。）

別添

改正後の１．（３）の２ｇ

四半期財務諸表等の作成基準（新設）

四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（第２四半期連結
累計期間を除く。）に係る四半期財務諸表等の作成基準を次のとおり定める。
（定義）
第１条

本作成基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

企業会計基準委員会

公益財団法人財

務会計基準機構が設置した企業会計基準委
員会のことをいう。
（２）

財務諸表等規則ガイドライン

金融庁が定める「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。

52

（３）

四半期財務諸表

四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書（第５条第１項の規定により準用する財務諸表等規則第３２６条第２項の規定により指定国際会計基準により作成する
場合においては、指定国際会計基準により作成が求められる四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
（４）

四半期財務諸表等

四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表等又は四半期累計期間に係る財務書類をいう。
（５）

四半期連結財務諸表

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第５条第２項の規定により準用する連結財務諸表規則第３１２条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第 ５条第３項の規定により準用する同規則第３１４条の規定により修正国際基準により作成する場合においては、当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
（６）

連結財務諸表規則ガイドライン

金融庁が定める「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。
（四半期財務諸表等作成の一般原則）
第２条

四半期財務諸表等は、原則として財務諸表等及び中間財務諸表等の作成に当たって適用される会計方針に準拠して作成しなければ
ならない。
53

２

前項で採用した会計方針は正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

３

四半期財務諸表等の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

（比較情報の作成）
第３条

当四半期連結会計期間及び当四半期連

結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、当該四半期連結財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期
連結財務諸表の区分に応じ、当該四半期連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
（１）

四半期連結貸借対照表

前連結会計年度に係る事項（２）

四半期連結損益計算書及び四半期連結

包括利益計算書

前連結会計年度の対応する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る事項（３）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る事項
２

当四半期会計期間及び当四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、当該四半期財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期財務諸表の区分に応じ、
当該四半期財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。

（１）

四半期貸借対照表

前事業年度に係る四半期損益計算書

前事業年度の対応事項（２）

する四半期会計期間及び四半期累計期間に
係る事項

54

（３）

四半期キャッシュ・フロー計算書

前

事業年度の対応する四半期累計期間に係る事項（四半期財務諸表等の作成）
第４条

上場会社は、次に掲げる事項に従い、四半期財務諸表等及び注記を作成するものとする。
（１）

企業会計基準委員会が定める企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第１２号」という。）に準拠するものとする。
（２）

財務諸表等規則第１４９条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン １４９の取扱い（連結財務諸表規則第１２０条及び連結財
務諸表規則ガイドライン １２０において準用する場合を含む。）は、四半期財務諸表等における継続企業の前提に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等
規則第１４９条の規定及び財務諸表等規則
ガイドライン１４９の取扱いについては、次の表のとおり読み替えるものとする。
読み替える

読み替えら

読み替える

規定等

れる字句

字句

財務諸表等

中間貸借対

四半期貸借

規則第１４

照表日

対照表日

第一種中間

四半期財務

財務諸表

諸表等

前事業年度

前会計期間

９条

財務諸表等
規則ガイド

（前事業年

ライン１４

度又は前四

９－３

半期会計期
間をいう。）
規則第８条

証券会員制

の２７

法人札幌証
券取引所よ
り公表され
た四半期財
55

務諸表等の
作成基準第
４条第１項
第２号にお
いて準用す
る規則第８
条の２７等
中間貸借対

四半期貸借

照表日

対照表日

当中間会計

当四半期会

期間

計期間

事業年度の

「当四半期

末日までの

会計期間が

期間に対応

属する事業

した内容

年度の末日
までの期間
に対応した
内容

財務諸表等

規則

証券会員制

規則ガイド

法人札幌証

ライン１４

券取引所に

９－４

より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則
少なくとも

少なくとも

当中間会計

翌四半期会

期間の属す

計期間の末

る事業年度

日まで

の末日まで
前事業年度

前会計期間
（前事業年
度又は前四
半期会計期
56

間をいう。）

財務諸表等

前事業年度

前会計期間

規則ガイド

（前事業年

ライン１４

度又は前四

９－５

半期会計期
間をいう。）
当中間会計

当四半期会

期間

計期間

第一種中間

四半期財務

財務諸表

諸表等

規則

証券会員制
法人札幌証
券取引所に
より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則

財務諸表等

中間貸借対

四半期貸借

規則ガイド

照表日後

対照表日後

中間会計期

四半期会計

間が属する

期間が属す

事 業 年 度

る事業年度

（当該中間

（当該四半

会計期間を

期会計期間

除く。）

以前の期間

ライン１４
９－６

を除く。）
規則第１３

企業会計基

７条に規定

準第１２号

する重要な

第 １ ９ 項

後発事象

（１９）又
は第２５項
（１８）に
規定する重
57

要な後発事象（３）

上場会社の利害関係人が、四半期財務諸表等に係る上場会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記するものとする。
（４）

前３号に定めのない事項については、

四半期財務諸表を作成する場合においては財務諸表等規則第１条第１項に規定する 一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、四半期連結財務諸表を作成する場合においては連結財務諸表規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、それぞれ従うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、上場会社は、次に掲げる事項以外の事項については、記載を省略することができる。
（１）

四半期連結貸借対照表（連結財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期貸借対照表）（２）

四半期連結損益計算書及び四半期連結

包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書（連結財務諸表を作成していな
い上場会社にあっては、四半期損益計算書）（３） 企業会計基準第１２号第１９項（２）、（２－２）、（３）若しくは（３－２）又は第２５項（１）、（１－２）、（２）若しくは（２－２）に基づく会計方針の変更に関する注記（４）

企業会計基準第１２号第１９項（４）若しくは（４－２）又は第２５項（３）若しくは（３－２）に基づく会計上の見積りの変更に関する注記（５）

企業会計基準第１２号第１９項（６）又は第２５項（５）に基づく四半期特有の会
計処理に関する注記

58

（６）

企業会計基準第１２号第１９項（７）又は第２５項（５－２）に基づくセグメント情報等の注記（７） 企業会計基準第１２号第１９項（１３）又は第２５項（１１）に基づく株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（８） 企業会計基準第１２号第１９項（１４）又は第２５項（１２）に基づく継続企業の前提に関する注記（９）

企業会計基準第１２号第１９項（２０－２）又は第２５項（１９－２）に基づく
キャッシュ・フロー計算書に関する注記（ただし、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
又は四半期キャッシュ・フロー計算書の開示を省略する場合に限る）（１０）

企業会計基準第１２号第１９項（２２）又は第２５項（２１）に基づく修正再表
示に関する注記（指定国際会計基準等に係る四半期財務諸表等）
第５条

財務諸表等規則第３２６条第２項及び第３２７条の規定は、同規則第１条の２の２に規定する指定国際会計基準特定会社が四半期財務諸表を作成する場合について準用する。この場合において、「前項の規定により」とあるのは「証券会員制法人札幌証券取引所により公表された四半期財務諸表等の作成基準第 ４条
第１項の規定により」と、「財務諸表又は中間財務諸表」とあるのは「四半期財務諸表」と読み替えるものとする。
２

連結財務諸表規則第３１２条及び第３１３条の規定は、同規則第１条の２に規定する指定
国際会計基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

３

連結財務諸表規則第３１４条及び第３１５条の規定は、同規則第１条の３に規定する修正
国際基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

59

４

連結財務諸表規則第３１６条から第３２０条までの規定は、同規則第３１６条の適用を受ける上場会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

５

上場会社は、前各項の規定により四半期財務諸表等を作成する場合には、前条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項については、記載を省略することができる。

60

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧６．第１９条（公表措置等）関係

６．第１９条（公表措置等）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場会社が第２章の規定に違反した場（２）

上場会社が第２章の規定に違反した場

合における第１９条第１項第２号の規定に合における第１９条第１項第２号の規定に基づく公表の要否の判断は、次のａからⅰま

基づく公表の要否の判断は、次のａからⅰまでに掲げる区分に従い、当該ａからⅰまでにでに掲げる区分に従い、当該ａからⅰまでに掲げる事項のほかに、違反の内容、当該違反掲げる事項のほかに、違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状並びに当が行われた経緯、原因及びその情状並びに当該違反に対して本所が行う処分その他の措該違反に対して本所が行う処分その他の措置の実施状況その他の事情を総合的に勘案置の実施状況その他の事情を総合的に勘案

して行う。

して行う。

ａ～ｄの２
ｅ

（略）

ａ～ｄの２

第９条の規定ｅ

買収への対応方針の内容、その開示状況
ｆ～ⅰ

第９条の規定買収防衛策の内容、その開示状況

（略）

付

（略）

ｆ～ⅰ

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行す
る。

61

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）
（５）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）

債務超過（５）第５号に規定する「債務超過の状態」と

ａ

（略）

債務超過
第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表は、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則第８条の２の２、第１３０条及び第等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の２１１条並びに、連結財務諸表規則第８条

３、四半期財務諸表等の用語、様式及び作の３、第９６条及び第１９２条に規定する成方法に関する規則（平成１９年内閣府令

比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以第６３号）第４条の３、四半期連結財務諸下同じ。）に基づいて算定される純資産の表の用語、様式及び作成方法に関する規則

額（連結財務諸表規則の規定により作成さ（平成１９年内閣府令第６４号）第５条のれた連結貸借対照 表の 純資産の部の合計

３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成

額に、同規則第４５条の２第１項に規定す方法に関する規則（昭和５２年大蔵省令第る準備金等を加えて得た額から、当該純資

３８号）第３条の２及び中間連結財務諸表

産の部に掲記され る非 支配株主持分を控の用語、様式及び 作成 方法に関する規則除して得た額をいう。以下同じ。）が負で（平成１１年大蔵省令第２４号）第４条のある場合をいい、上場会社が連結財務諸表

２に規定する比較情報をいう。以下同じ。）

を作成すべき会社でない場合は、貸借対照を除く。以下同じ。）に基づいて算定され表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づる純資産の額（連結財務諸表規則の規定にいて算定される純資産の額（財務諸表等規より作成された連 結貸 借対照表の純資産則の規定により作 成さ れた貸借対照表のの部の合計額に、同規則第４５条の２第１

純資産の部の合計額に、同規則第５４条の項に規定する準備 金等 を加えて得た額か

３第１項に規定す る準 備金等を加えて得ら、当該純資産の部に掲記される非支配株た額をいう。以下同じ。）が負である場合主持分を控除して 得た 額をいう。以下同をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意

じ。）が負である場合をいい、上場会社が適用会社（上場有価証券の発行者の会社情

連結財務諸表を作 成す べき会社でない場

報の適時開示等に 関す る規則第２条第１

合は、貸借対照表（比較情報を除く。以下

項第４号に規定す るＩ ＦＲＳ任意適用会同じ。）に基づいて算出される純資産の額社をいう。以下同じ。）である場合又は連（財務諸表等規則 の規 定により作成され結財務諸表規則第 ３１ ４条若しくは同規

た貸借対照表の純資産の部の合計額に、同則第３１６条の規 定の 適用を受ける場合

規則第５４条の３ 第１ 項に規定する準備は、当該連結貸借対照表に基づいて算定さ金等を加えて得た額をいう。以下同じ。）

れる純資産の額（上場会社が連結財務諸表が負である場合をいう。ただし、上場会社を作成すべき会社 でな い場合は当該貸借がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の対照表に基づいて算定される純資産の額）

発行者の会社情報 の適 時開示等に関する62

に相当する額（会計基準の差異による影響

規則第２条第１項 第４ 号に規定するＩＦ

額（本所が必要と認めるものに限る。）を

ＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）で除外した額をいう。）が負である場合をいある場合又は連結 財務 諸表規則第９４条

うものとする。

若しくは同規則第 ９５ 条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成 すべ き会社でない場合は当該貸借対照表 に基 づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差
異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいうものとする。

ｂ～ｆ

（略）

（５）の２から（９）の２
（１０）

ｂ～ｆ
（略）

（略）

（５）の２から（９）の２

有価証券報告書又は半期報告書の提

（１０）

出遅延

（略）

有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延第１０号に規定する取扱いで定める場合

第１０号に規定する取扱いで定める場合とは、次のａ又はｂに掲げる場合をいい、第とは、次のａ又はｂに掲げる場合をいい、第１０号に規定する取扱いで定める期間とは、

１０号に規定する取扱いで定める期間とは、

次のａ又はｂに掲げる場合の区分に従い、当次のａ又はｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ又はｂに定める期間をいう。

該ａ又はｂに定める期間をいう。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

天災地変等、上場会社の責めに帰すべかｂ

天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合（前ａにらざる事由によるものである場合（前ａに該当する場合を除く。）

該当する場合を除く。）

法第 ２４ 条第 １項 又は 法第 ２４ 条の ５

法第 ２４ 条第 １項 又は 法第 ２４ 条の ４

第１項に定める期間の経過後３か月以内の７第１項に定め る期 間の経過後３か月
以内

（１１）

（略）

（１１）

（略）

（１２）

上場契約違反等（１２）

上場契約違反等ａ

第１２号ａに規定する「上場契約につａ

第１２号ａに規定する「上場契約についいて重大な違反を行った場合」には、次て重大な違反を行った場合」には、次に掲に掲げる場合を含むものとする。

げる場合を含むものとする。

（ａ） 上場会社が、第３条の３第２項、（ａ）

上場会社が、上場有価証券の発行

第 ３ 条の ６ 第 ２ 項 に 規 定 す る書 面 又者の会 社情 報の 適時 開 示等に 関す る 規

は 上 場有 価 証 券 の 発 行 者 の 会社 情 報

則第３ 条の ２第 ２項 に 規定す る書 面 又の 適 時開 示 等 に 関 す る 規 則 第３ 条 のは同規則第１４条第３項（同規則第１４２ 第 ２項 に 規 定 す る 書 面 若 しく は 同条の２ 第７ 項又 は同 規 則第 １ ４条 の ３63

規則第１４条第３項（同規則第１４条

第５項において準用する場合を含む。以の ２ 第７ 項 又 は 同 規 則 第 １ ４条 の ３下同じ。）に規定する改善報告書の提出

第５項において準用する場合を含む。

を速やかに行わない場合において、本所

以下同じ。）に規定する改善報告書のが相当 の期 間を 設け て 新たに 提出 期 限

提 出 を速 や か に 行 わ な い 場 合に お いを定め、次に掲げる事項を書面により当て、本所が相当の期間を設けて新たに

該上場 会社 に対 して 通 知した にも か か

提出期限を定め、次に掲げる事項を書

わらず、なお当該同意する旨の書面又は面 に より 当 該 上 場 会 社 に 対 して 通 知

当該改 善報 告書 を当 該 提出期 限ま で にしたにもかかわらず、なお当該同意す提出しないとき。

る 旨 の書 面 又 は 当 該 改 善 報 告書 を 当
該提出期限までに提出しないとき。
イ

第３条の３第２項、第３条の６第２イ

上場有価証券の発行者の会社情報

項 に 規定 す る 書 面 は 上 場 有 価証 券 のの 適 時開 示 等 に 関 す る 規 則 第３ 条 の発 行 者の 会 社 情 報 の 適 時 開 示等 に 関

２ 第 ２項 に 規 定 す る 書 面 又 は同 規 則

す る 規則 第 ３ 条 の ２ 第 ２ 項 に規 定 す第１４条第３項（同規則第１４条の２

る 書 面若 し く は 同 規 則 第 １ ４条 第 ３

第 ７ 項又 は 同 規 則 第 １ ４ 条 の３ 第 ５項（同規則第１４条の２第７項又は同項において準用する場合を含む。）に

規 則 第１ ４ 条 の ３ 第 ５ 項 に おい て 準

規 定 する 改 善 報 告 書 を 提 出 しな い 場

用する場合を含む。）に規定する改善合には、第１２号ａに該当することと報告書を提出しない場合には、第１２なること。

号ａに該当することとなること。
ロ・ハ

（略）

（ｂ）～（ｄ）
ｂ～ｆ

（略）

（略）

（ｂ）～（ｄ）（略）（１３）・（１４）
（１５）

ロ・ハ

ｂ～ｆ
（略）

（略）

（１３）・（１４）

株主の権利の不当な制限

（１５）

（略）

（略）

株主の権利の不当な制限第１７号に規定する「株主の権利内容及び第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所がその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」には、上場会社が次に掲げる行認めた場合」には、上場会社が次に掲げる行為を行っていると本所が認めた場合を含む為を行っていると本所が認めた場合を含む

のとする。

のとする。

ａ

ａ

買収者以外の株主であることを行使又買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件と する 新株予約権を株主は割当ての条件と する 新株予約権を株主割当て等の形で発 行す る買収への対抗措割当て等の形で発行する買収防衛策（以下置（以下「ライツプラン」という。）のう「ライツプラン」という。）のうち、行使ち、行使価額が株式の時価より著しく低い

価額が株式の時価 より 著しく低い新株予新株予約権を導入 時点 の株主等に対し割約権を導入時点の 株主 等に対し割り当て

り当てておくものの導入（実質的に買収へておくものの導入（実質的に買収防衛策の64

の対抗措置の発動 の時 点の株主に割り当発動の時点の株主に割り当てるために、導てるために、買収への対応方針の導入時点

入時点において暫 定的 に特定の者に割りにおいて暫定的に 特定 の者に割り当てて当てておく場合を除く。）

おく場合を除く。）
ｂ～ⅰ

（略）

ｂ～ⅰ

（１６）～（１９）

３．の２

（略）

（１６）～（１９）

第３条の５（特別注意銘柄の指定及び３．の２

指定解除）関係（１）・（２）
（２）の２

（略）
（略）

第３条の５（特別注意銘柄の指定及び指定解除）関係（略）（１）・（２）

第４項第２号ｂ（ａ）、第７項第

（２）の２

（略）

第４項第２号ｂ（ａ）、第７項第２号ａ及び第１０項第１号ｂ（ａ）に規定す

２号ａ及び第１０項第１号ｂ（ａ）に規定する本所が定める場合とは、ａ又はｂに掲げるる本所が定める場合とは、ａ又はｂに掲げる

区分に従い、当該ａ又はｂに掲げる場合をい区分に従い、当該ａ又はｂに掲げる場合をい

う。

う。

ａ

本則市場の上場会社（ａ）

ａ

直前の事業年度若しくは連結会計

本則市場の上場会社（ａ）

直前の事業年度若しくは連結会計

年度の財務諸表等、中間会計期間若しく

年度の 財務 諸表 等又 は 四半期 会計 期 間は中間 連結 会計 期間 の 中間財 務諸 表 等

若しく は各 連結 会計 年 度にお ける 四 半

又は四 半期 会計 期間 若 しくは 四半 期 連期連結会計期間の四半期財務諸表等（直結会計 期間 の適 時開 示 規則第 ２条 第 １

近で提 出し た有 価証 券 報告書 又は 四 半

項第３ 号の ２に 規定 す る 四半 期財 務 諸期報告書が対象とするものをいう。）に表等（直近で提出又は開示した有価証券

継続企 業の 前提 に関 す る事項 を注 記 し報告書、半期報告書又は同号に規定するている場合

決算の内容が対象とするものをいう。）に継続 企業 の前 提に 関 する事 項を 注 記している場合（ｂ）

株券上場審査基準第４条第１項第（ｂ）

株券上場審査基準第４条第１項第５号又は第６号に適合していない場合。

５号又は第６号に適合していない場合。

この場合において、株券上場審査基準第この場合において、株券上場審査基準第４条第１項第５号中「上場日」とあるの

４条第１項第５号中「上場日」とあるのは、「直前の事業年度、中間会計期間又は、「直前の四半期会計期間又は事業年は四半期会計期間（直近で提出又は開示度（直近で提出した四半期報告書又は有した有価証券報告書、半期報告書又は適価証券 報告 書が 対象 と する四 半期 会 計

時開 示規 則第 ２条 第１ 項第 ３号 の２ に期間又は事業年度をいう。）の末日」と、定め る決 算の 内容 が対 象と する 事業 年

株券上 場審 査基 準第 ４ 条第１ 項第 ６ 号

度、中間会計期間又は四半期会計期間を中「基準事業年度（有価証券上場規程第いう。）の末日」と、株券上場審査基準

３条第２項第４号に定める「上場申請の65

第４ 条第 １項 第６ 号中 「基 準事 業年 度ための有価証券報告書」に経理の状況と（有 価証 券上 場規 程第 ３条 第２ 項第 ４

して財 務諸 表等 が記 載 される 最近 事 業

号に定める「上場申請のための有価証券年度をいう。以下同じ。）」とあるのは、報告書」に経理の状況として財務諸表等「直前事業年度」と、と読み替える。

が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは、「直前事業年度」と、と読み替える。
ｂ

アンビシャスの上場会社ｂ

アンビシャスの上場会社

直前 の事 業年 度若 しく は連 結会 計年 度

直前 の事 業年 度若 しく は連 結会 計年 度の財務諸表等、中間会計期間若しくは中間の財務諸表等又は 四半 期会計期間若しく

連結会計期間にお ける 中間財務諸表等又は各連結会計年度 にお ける 四半期連結会

は四半期会計期間 若し くは四半期連結会

計期間の四半期財務諸表等（直近で提出し計期間の適時開示 規則 第２条第１項第３た有価証券報告書 又は 四半期報告書が対号の２に規定する四半期財務諸表等（直近

象とするものをいう。）に継続企業の前提で提出又は開示した有価証券報告書、半期に関する事項を注記している場合

報告書又は同号に 定め る決算の内容が対象とするものをいう。）に継続企業の前提に関する事項を注記している場合（２）の３

第４項第２号ｂ（ｂ）、第７項第（２）の３

第４項第２号ｂ（ｂ）、第７項第２号ｂ及び第１０項第１号ｂ（ｂ）に規定す

２号ｂ及び第１０項第１号ｂ（ｂ）に規定する本所が定める場合とは、直前の四半期会計る本所が定める場合とは、直前の四半期会計

期間の末日において、第２条第１項第５号の期間の末日において、第２条第１項第５号に規定に準じて算定し、債務超過の状態となっ定める債務超過の状態となったときをいう。

たときをいう。
（２）の４

（略）

（２）の４

（略）

（２）の５

第１３項に規定する本所が定める（２）の５

第１２項に規定する本所が定める日とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従日とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａからｃまでに掲げる日をいう。

い、当該ａからｃまでに掲げる日をいう。

ａａ

第１３項第１号に定める場合
第１ ３項 第１ 号に 規定 する 上場 市場 の第１ ２項 第１ 号に 規定 する 上場 市場 の

変更の日
ｂ

変更の日

第１３項第２号に定める場合

ｂ

第１ ３項 第２ 号に 規定 する 本所 が定 め
ｃ第１２項第２号に定める場合
第１ ２項 第２ 号に 規定 する 本所 が定 める基準に適合していると本所が認めた日第１３項第３号に定める場合

ｃ

第１ ３項 第３ 号に 規定 する 本所 が定 める基準に適合していると本所が認めた日第１２項第３号に定める場合
第１ ２項 第３ 号に 規定 する 本所 が定 める基準に適合していると本所が認めた日（３）・（４）

第１２項第１号に定める場合

る基準に適合していると本所が認めた日（略）（３）・（４）
66

（略）

付
１

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の３．の２の規定の適用については、なお従前の例による。

67

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

同じ）については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定

上場 株券 が次 のい ずれ かに 該当 する 場

上場 株券 が次 のい ずれ かに 該当 する 場

合には、当該株券を監理銘柄に指定するこ合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）のとができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）から（ｋ）まで、

２、（ｈ）の３、（ｊ）から（ｋ）まで、（ｋ）の３、（ｍ）の７又は（ｎ）に該当（ｋ）の３、（ｍ）の７又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指

定する。

定する。

（ａ）から（ｈ）の３（ⅰ）（ａ）から（ｈ）の３２人以上の公認会計士又は監査法

（ⅰ）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法

人によ る財 務諸 表等 の 監査証 明に 関 す

人によ る財 務諸 表等 の 監査証 明に 関 する内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２る内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査証明府令」という。）第号。以下「監査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書、中間監査報告

３条第 １項 の監 査報 告 書 又は 四半 期 レ

書又は 期中 レビ ュー 報 告書 を 添付 し た

ビュー 報告 書を 添付 し た有価 証券 報 告

有価証 券報 告書 又は 半 期報告 書に つ い

書又は四半期報告書について、次のいずて、次のいずれかに該当した場合れかに該当した場合

イイロ

法 第２ ４条 第１ 項 又は 第 ２４ 条 の法第２４条第１項又は第２４条の５ 第 １項 に 定 め る 期 間 の 最 終日 ま で

４ の ７第 １ 項 に 定 め る 期 間 の最 終 日に 内 閣総 理 大 臣 等 に 提 出 で きる 見 込

ま で に内 閣 総 理 大 臣 等 に 提 出で き る

みのない旨の開示を、当該最終日まで

見込みのない旨の開示を、当該最終日に行っているとき。

までに行っているとき。

（略）（ｊ）～（ｎ）
ｂ

（略）

ロ
（略）

（略）

（ｊ）～（ｎ）

（略）

ｂ

（略）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

債券については、次のとおりとする。

（３）

債券については、次のとおりとする。

ａ

監理銘柄への指定ａ

上場 債券 が次 のい ずれ かに 該当 する 場

監理銘柄への指定
上場 債券 が次 のい ずれ かに 該当 する 場

68

合には、当該債券を監理銘柄に指定するこ合には、当該債券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、当該債券とができる。この場合において、当該債券の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は（ｆ）に該中）に指定されている場合又は（ｆ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指

定する。

定する。

（ａ）～（ｆ）（ｇ）（略）（ａ）～（ｆ）

２人以上の公認会計士又は監査法（ｇ）

２人以上の公認会計士又は監査法

人によ る監 査証 明府 令 第３条 第１ 項 の人によ る監 査証 明府 令 第３条 第１ 項 の監査報告書、中間監査報告書又は期中レ

監査報告書、中間監査報告書又は四半期

ビュー 報告 書を 添付 し た有価 証券 報 告

レビュ ー報 告書 を添 付 した有 価証 券 報書又は半期報告書について、次のいずれ

告書、半期報告書又は四半期報告書につかに該当した場合

いて、次のいずれかに該当した場合

イイ

法第２４条第１項又は第２４条の法第２４条第１項、第２４条の５第５ 第 １項 に 定 め る 期 間 の 最 終日 ま で

１ 項 又は 第 ２ ４ 条 の ４ の ７ 第１ 項 にに 内 閣総 理 大 臣 等 に 提 出 で きる 見 込

定 め る期 間 の 最 終 日 ま で に 内閣 総 理

みのない旨の開示を、当該最終日まで

大 臣 等に 提 出 で き る 見 込 み のな い 旨に行っているとき。

の開示を、当該最終日までに行ってい
るとき。

ロ
ｂ
（４）

（略）

ロ

（略）

ｂ

（略）

（４）

付
１

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行
する。

２

（略）

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第３条の規定の適用については、なお従前の例による。

69

（略）

（略）
（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第２条（株券上場審査基準の特例）関係

（１）

２．

第２条第１項の規定の適用を受ける新第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１）

第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。）についての株券上場審査基準

請者を除く。）についての株券上場審査基準の取扱い２．（７）の規定の適用については、の取扱い２．（７）の規定の適用については、

同取扱いｄ中「記載されていない場合」とあ同取扱いｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、るのは「記載されていない場合並びに監査報

中間監査報告書又は期中レビュー報告書 に告書及び四半期レビュー報告書において、東

おいて、東日本大震災に起因して公認会計士

日本大震災に起因して公認会計士等の「除外等の「除外事項を付した限定付適正意見」、事項を付した限定付適正意見」又は「除外事「除外事項を付した限定付意見」又は「除外項を付した限定付結論」が記載されている場

事項を付した限定付結論」が記載されている合」とする。

場合」とする。
（２）

第２条第１項の規定の適用を受ける新（２）

規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者に限る。）についての株券上場審査基準

請者に限る。）についての株券上場審査基準の取扱い５．（４）の規定の適用については、の取扱い５．（４）の規定の適用については、

同取扱いｂ中「記載されていない場合」とあ同取扱いｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、るのは「記載されていない場合並びに監査報

中間監査報告書又は期中レビュー報告書 に告書及び四半期レビュー報告書において、東

おいて、東日本大震災に起因して公認会計士

日本大震災に起因して公認会計士等の「除外等の「除外事項を付した限定付適正意見」、事項を付した限定付適正意見」又は「除外事「除外事項を付した限定付意見」又は「除外項を付した限定付結論」が記載されている場

事項を付した限定付結論」が記載されている合」とする。

場合」とする。

付１

則この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第２条第１項の規定の適用を受ける新

改正後の２．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間若しくは中間会計期間又は四半期連
結累計期間若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用
70

し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間
又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

71平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（株券上場審査基準の特例）関係

（１）

１．

第１項（第２項において準用する場合

第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１）

第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける本則市場へを含む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用するの新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）につ場合にあっては、上場市場変更申請者）についての株券上場審査基準の取扱い２．（７）

いての株券上場審査基準の取扱い２．（７）（同取扱い７．（１）において準用する場合（同取扱い７．（１）において準用する場合を含む。以下この（１）において同じ。）のを含む。以下この（１）において同じ。）の規定の適用については、同取扱い２．（７）

規定の適用については、同取扱い２．（７）ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査載されていない場合、監査報告書又は四半期報告書又は期中レビュー報告書において、平

レビュー報告書において、平成２８年熊本地

成２８年熊本地震に起因して公認会計士等

震に起因して公認会計士等の「除外事項を付の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除した限定付適正意見」又は「除外事項を付し

外事項を付した限定付結論」又は「除外事項た限定付結論」が記載されている場合」とすを付した限定付結論」が記載されている場る。

合」とする。
（２）

第１項の規定の適用を受けるアンビ（２）

シャスへの新規上場申請者についての株券

シャスへの新規上場申請者についての株券

上場審査基準の取扱い５．（４）の規定の適上場審査基準の取扱い５．（４）の規定の適用については、同取扱い５．（４）ｂ中「記用については、同取扱い５．（４）ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載され載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書ていない場合、監査報告書又は四半期レ

又は期中レビュー報告書において、平成２８

ビュー報告書において、平成２８年熊本地震

年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外に起因して公認会計士等の「除外事項を付し

事項を付した限定付適正意見」、「除外事項た限定付適正意見」又は「除外事項を付したを付した限定付結論」又は「除外事項を付し

限定付結論」が記載されている場合」とする。

た限定付結論」が記載されている場合」とす
る。

付
１

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１項の規定の適用を受けるアンビ

改正後の１．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始す72

る四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間若しくは中間会計期
間又は四半期連結累計期間若しくは中間連
結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計
期間を含まない四半期累計期間又は四半期
連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例
による。

73

２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新２．

旧第２条（株券上場審査基準の特例）関係

（１）

２．

第１項（第２項において準用する場合

第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１）

第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける本則市場へを含む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用するの新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）につ場合にあっては、上場市場変更申請者）についての株券上場審査基準の取扱い２．（７）

いての株券上場審査基準の取扱い２．（７）（同取扱い７．（１）において準用する場合（同取扱い７．（１）において準用する場合を含む。以下この（１）において同じ。）のを含む。以下この（１）において同じ。）の規定の適用については、同取扱い２．（７）

規定の適用については、同取扱い２．（７）ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査載されていない場合、監査報告書又は四半期報告書又は期中レビュー報告書において、２

レビュー報告書において、２０２０年新型コ

０２０年新型コロナウイルス感染症の影響

ロナウイルス感染症の影響に起因して公認に起因して公認会計士等の「除外事項を付し

会計士等の「除外事項を付した限定付適正意た限定付適正意見」、「除外事項を付した限見」又は「除外事項を付した限定付結論」が定付意見」又は「除外事項を付した限定付結

記載されている場合」とする。

論」が記載されている場合」とする。
（２）

第１項の規定の適用を受けるアンビ（２）

シャスへの新規上場申請者についての株券

シャスへの新規上場申請者についての株券

上場審査基準の取扱い５．（４）の規定の適上場審査基準の取扱い５．（４）の規定の適用については、同取扱い５．（４）ｂ中「記用については、同取扱い５．（４）ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載され載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書ていない場合、監査報告書、中間監査報告書

又は期中レビュー報告書において、２０２０

又は四半期レビュー報告書において、２０２

年新型コロナウイルス感染症の影響に起因

０年新型コロナウイルス感染症の影響に起して公認会計士等の「除外事項を付した限定

因して公認会計士等の「除外事項を付した限付適正意見」、「除外事項を付した限定付意

定付適正意見」又は「除外事項を付した限定

見」又は「除外事項を付した限定付結論」が付結論」が記載されている場合」とする。

記載されている場合」とする。

付１

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１項の規定の適用を受けるアンビ

改正後の２．の規定は、この改正規定施行の日74

（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間若しくは中間会計期間又は四半期連
結累計期間若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用
し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間
又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

75

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
３．削

旧

除

３．

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い（債券特例第６条の２関係）（１）

第６条の２に規定する書面（同条かっ

こ書きに規定する書面を除く。）には、上場債券の発行者の代表者による署名を要するものとする。
（２）

第６条の２に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書、半期報告書
又は四半期報告書の作成に関して上場債券の発行者の代表者が確認した内容を記載す
るものとする。

付

則この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

76