定

第１章

款総則

(目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、八戸市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）
（２）
（３）
（４）

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５） 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６） 共同募金に対する支援事業（７） ボランティア活動の普及・振興事業（８） たすけあい資金貸付事業
（９）
（10）

ふれあい相談事業
介護保険法に基づく、次に掲げる事業の経営
ア 居宅介護支援事業
イ 通所介護事業
ウ（11）

訪問介護事業
八戸市及び社会福祉法人青森県社会福祉協議会からの受託で行う福祉に関する事

業
（12）
（13）

八戸市の指定管理者として行う公共施設の管理運営事業
その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人八戸市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図るものとする。
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（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を、青森県八戸市根城八丁目８番１５５号に置く。
第２章

評議員

(評議員の定数）
第６条 この法人に、評議員 25 名以上 30 名以内を置く。
(評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、当該退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が任期の満了又は辞任により退任した場合において、第６条に定める評議員の定数を欠いたときは、当該退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の選任及び解任)
第８条 この法人に評議員選任・解任委員会を置く。
２ 評議員選任・解任委員会は、理事会が提案する評議員の選任及び解任について審議し、決定する。
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評議員選任・解任委員会は監事から１名、職員から２名及び外部から２名の合計５名の委員で組織し、委員の選任及び解任は理事会が行う。
４ 評議員選任・解任委員会の運営について必要な事項は、理事会が定める。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対し、報酬は支給しない。ただし、費用を弁償することができる。
第３章

評議員会

（評議員会の職務）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員で組織する。
２ 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員に対する報酬等の額及び支給の基準に関する規程の制定又は改廃の承認（３）予算、事業計画、決算及び事業報告の承認並びに予算及び事業計画の変更の承認（４）定款の変更
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（５）社会福祉充実計画の作成及び変更の承認（６）解散（７）その他法令又はこの定款で定められた事項(評議員会の開催等)
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月又は６月及び２月又は３月に開催するほか、必要に応じて随時開催する。
２ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(評議員会の運営)
第 12 条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
２ 評議員会の決議は、決議すべき事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項についての決議は、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４ 前２項の規定にかかわらず、決議すべき事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
５

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第４章

役員(役員の定数)
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。

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(役員の選任)
第 14 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務)第 15 条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
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副会長は、会長を補佐する。
常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の命を受けてこの法人の常務を処理する。
会長は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)第 16 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 17 条 理事又は監事(以下「役員」という。)の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、当該退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 役員が任期の満了又は辞任により退任した場合において、第 13 条第１項各号に定める役員の定数を欠いたときは、当該退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお退任前の役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 18 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって当該役員を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 19 条 役員に対し、報酬等の額及び支給の基準に関する規程に定めるところにより報酬等を支給することができる。

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第５章

理事会

(理事会の職務等)
第 20 条 理事会は、全ての理事で組織する。
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理事会は、次に掲げる職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員の選任及び解任の提案（５）規程の制定及び改廃(理事会の招集)第 21 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。
(理事会の運営)
第 22 条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
２ 理事会の決議は、決議すべき事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、決議すべき事項について特別の利害関係を有する理事を除
く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び当該理事会に出席した監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第６章

会員(会員)
第 23 条 この法人に、会員を置く。
２
３

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のために必要な援助を行うものとする。
会員に関する規程は、別に定める。
第７章

審議機関

(審議機関)
第 24 条 この法人に、委員会、協議会その他の必要な審議機関を置くことができる。
２ 審議機関の設置及び運営に関する事項は、会長が別に定める。
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第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第 25 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
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４

この法人に事務局長１名を置くほか、職員を置く。
職員は、会長が任免する。
前項に関わらず、重要な役割を担う職員の選任及び解任は理事会で決定する。
第９章

資産及び会計（資産の区分）
第 26 条 この法人の資産は、基本財産及びその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産とする。
現金 ４，０００，０００円
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに基本財産に組み入れるものとする。
（基本財産の処分）
第 27 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の３分２以上の同意及び評議員会の承認を得て、八戸市長の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合は、八戸市長の承認は、必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ 。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(資産の管理）第 28 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、その他財産の現金にあっては、理事会の決議及び評議員会の承認を得て、株式に換えて保管することができるものとする。
(予算及び事業計画)
第 29 条 この法人の予算及び事業計画については、毎会計年度開始前に、会長が次の書類を作成し、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
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（１）収支予算書（２）事業計画書(決算及び事業報告)
第 30 条 この法人の決算及び事業報告については、毎会計年度終了後に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）貸借対照表（２）収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書をいう。次号において同じ。)（３）貸借対照表及び収支計算書の附属明細書（４）財産目録（５）事業報告書
２ 前項の承認を得た書類（第３号の書類を除く。）は、定時評議員会に提出してその承認を受けなければならない。
(会計年度)
第 31 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第 32 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会が定める経理に関する規程により処理する。
(義務の負担及び権利の放棄)
第 33 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第１０章

解散(解 散)第 34 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 35 条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、八戸市に帰属する。

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第１１章

定款の変更

(定款の変更)第 36 条 この定款を変更しようとするときは、八戸市長の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を八戸市長に届け出るものとする。
第１２章

公告の方法その他(公告の方法)第 37 条 公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行うものとする。
(委任)
第 38 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会が定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
◇会 長（理事）橋◇副会長（理事）浮◇副会長（理事）広
◇副会長（理事）林

本
木
田崎

◇理 事
太 田 武 美並 木 三 郎
槻ノ木沢 万吉

百目木
小笠原
苫米地

徳次郎
岩次郎
長 吉

西中
松

山村
原

金太郎
専太郎
エ ツ

佐々木佐 藤
吉 川夫
俊

河大村
橋

美佐子
与一郎

工岩

藤
岡武
三

月
田政次郎

内村

栄戸岩

狩沢

◇監事

鈴木邦
克和 吉喜四郎
豊 柳
大二郎

八

附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
8志夫

舘
口志恵造
喜太郎
正 英進
豊洲