［韓国の法令］［周藤利一：訳］

開発制限区域の指定及び管理に関する特別措置法施行規則（略称：開発制限区域法施行規則)
2000 年 8 月 14 日
2021 年 8 月 27 日

建設交通部令第 255 号 新規制定
国土交通部令第 882 号 最新改正

所管：国土交通部緑色都市課
第 1 条(目的) この規則は、「開発制限区域の指定及び管理に関する特別措置法」及び同法施行令で委任された事項及びその施行に関し必要な事項を規定することを目的とする。
<改正 2005.8.10>
第 2 条(境界標石の設置及び管理) 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長（自治区の区庁長をいう。以下同じ。
）は、「開発制限区域の指定及び管理に関する特別措置法施行令」(以下「令」という。)第 10 条第 2 項第四号による標石の設置及び管理に関する開発制限区域管理
計画に従い、管轄開発制限区域の境界線に 100ｍごとに(境界線が主要道路又は鉄道を横切る場合には、その両側辺を含む。)境界を表示するための標石(以下「境界標石」という。)を設置して、これを維持管理しなければならない。この場合、境界標石には、一連番号を付与しなければならない。<改正 2005.8.10、2013.10.30>
２ 境界標石の規格及びその設置方法は、別表 1 のとおりとする。
３ 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長は、毎月、次の各号の事項を確認して、境界標石の管理に必要な措置を講じなければならない。<改正 2005.8.10、2013.10.30>
一 境界標石が「開発制限区域の指定及び管理に関する特別措置法」(以下「法」という。)第
8 条第 4 項又は同条第 5 項の規定により告示された地形図面又は地形図上の地籍境界線に設置されているか否か
二 境界標石の褪色、損壊又は耗失の有無
第 3 条(環境性検討) 国土交通部長官は、法第 11 条第 11 項により開発制限区域管理計画の策定に関し必要な事項を定めるときは、その施行に伴う環境性の検討に関する事項をこれに含めなければならない。<改正 2008.3.14、2013.3.23、2013.10.30>
第 4 条(許可申請書等) 法第 12 条第 1 項ただし書による許可を受けようとする者及び同条第 3 項
による申告をしようとする者は、その許可を申請し、又は申告をしようとする行為の種類に応じ次の各号の区分による申請書又は申告書を提出しなければならない。<改正 2013.10.30
一 建築物の建築、用途変更及び工作物の設置に関する許可又は申告：「建築法施行規則」による申請書又は申告書
二 土地の形質変更、土石の採取、竹木の伐採、土地の分割及び物を積み置く行為に関する許可又は申告：別紙第 1 号書式の申請書又は申告書
２ 第 1 項の申請又は申告書には、次の各号の書類を添付しなければならない。
一 位置図
二 事業計画図書
三 造景計画図書（畜舎、工事用臨時仮設建築物及び臨時施設でない建築物を建築し、又は工作物を設置するために 200 平方メートルを超過する土地に対し形質変更許可を申請する場合に限り添付する。
）
1
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright四 その他申請又は申告事項を証明する書類
第 5 条(首都圏及び釜山圏の開発制限区域内に設置する畜舎の規模) 令別表 1 第 2 号ア(1)(ア)
ただし書の規定により首都圏及び釜山圏の開発制限区域内に設置する畜舎の規模は、1 世帯当た
り既存面積を含め 500 ㎡以下とする。<改正 2012.5.21>[本条新設 2001.4.12]
第 6 条(開発制限区域内に住宅を新築することができる土地の立地基準) 令別表 1 第 5 号ハ目ハ)により開発制限区域内に住宅又は近隣生活施設(以下、この条において「住宅等」という。)を新築することができる土地の立地基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2005.8.10、2008.4.16、2012.5.21、2015.4.1>
一 次の各目のいずれかに該当する土地であること
イ. 既存の住宅等が所在する市・郡・区(自治区をいう。以下同じ。)内の地域
ロ. 既存の住宅等が所在する市・郡・区に隣接する市・郡・区(隣接する邑・面・洞に限る。)
内の地域であって、当該隣接市長・郡守・区庁長と住宅等を新築することに協議した地域
二 優良農地(耕地整理、水利施設等、農業生産基盤が整備されている農地をいう。)でないこと三 「河川法」第 7 条による国家河川及び地方河川の境界から 500ｍ以上離れていること。ただし、その境界から 500ｍ以内の地域が次の各号の 1 に該当する場合は、この限りでない。
イ.「下水道法」第 2 条第四号による下水処理区域であって、下水終末処理施設を設置及び運用中の地域
ロ.「下水道法」第 6 条による公共下水道の設置認可を受けた下水処理予定地域
四 新たな進入路の設置が必要でないこと。ただし、令別表 2 第 3 号ア目(2)に規定する面積内に含まれ、進入路が設置される場合には、立地基準に、この号本文の規定を適用しない。
五 電気、水道、ガス等、新たな幹線供給設備の設置が必要でないこと[本条新設 2002.4.22]
第 7 条(注油所等の配置計画の策定基準) 令別表 1 第 5 号ホ目 10)による注油所及び自動車用液化石油ガス充填所の施設間の間隔等配置計画(以下「配置計画」という。)の策定基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2002.4.22、2005.8.10、2009.8.7、2015.2.5>
一 注油所及び自動車用液化石油ガス充填所は、開発制限区域の毀損を最小化することができる国道、地方道等の幹線道路沿いに設置することができるものとし、当該道路の交通量及びその施設利用の便利性等を考慮すべきこと
二 注油所間の間隔は、当該道路の同一方向別に 2km 以上とし、自動車用液化石油ガス充填所
間の間隔は、同一方向別に 5km 以上（2 箇所の注油所間又は 2 箇所の自動車用液化石油ガス充填所間に開発制限区域でない地域がある場合には、開発制限区域に位置する道路距離のみを合算する。
）とすること二の二 第二号にかかわらず、次の各目の場合には同号による距離間隔を適用しない。
イ．市・郡・区の境界を中心に両側市・郡・区にそれぞれ設置する 2 箇所の注油所間又は 2箇所の自動車用液化石油ガス充填書間。ただし、それぞれの市・郡・区については、第二号による距離を確保した場合に限定る。
ロ．開発制限区域でない地域を間に置いた 2 箇所の注油所間又は 2 箇所の自動車用液化石油
ガス充填所間。ただし、当該地域を管轄する市長・郡守・区庁長が第一号の事項及び令第2 条第 3 項第二号により開発制限区域が解除された地域その他開発制限区域でない地域の道路条件等を考慮してその地域に隣接する開発制限区域に注油所又は自動車用液化石油
ガス充填所の設置が必要であると判断する場合に限定る。
三 配置計画は、道路の新設、拡張又は交通量の顕著な増加等によりやむを得ず注油所又は自動車用液化石油ガス充電所を追加して設置しなければならない場合に限り変更することとす
べきこと
2
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 8 条(開発制限区域にゴルフ場を設置することができる土地の立地基準) 令別表 1 第 1 号ト目ハ)により開発制限区域にゴルフ場を設置することができる土地の立地基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2012.5.21、2021.8.27>
一 傾斜度 15 度を超える部分の面積がゴルフ場の事業計画面積の 100 分の 50 以内であること
二 切土又は盛土する部分の高さが 15ｍを超過しないこと。ただし、次号イ目及びウ目に規定する地域の場合は、この限りでない。
三 次の各目のいずれか又は 2 以上を合わせた面積がゴルフ場の事業計画面積の 100 分の 60 を超えること。この場合、各目の 2 以上の面積を合わせるときに、互いに重複する部分は、1回に限り、計算する。
イ.原形で保存する林野の面積
ロ.行為許可の申請当時、既にごみ埋立地、土取り場その他これらに類似する用途に使用されることにより、毀損している地域の面積
ハ.雑種地又はさら地その他これらに類似する土地の面積
ニ.ゴルフコースが造成される面積以外の事業計画面積のうち、樹木の植栽により緑地として造成される面積
ホ.ゴルフコース内に池として造成される面積
四 簡易ゴルフ場内に設置するゴルフ練習場の面積の 100 分の 10 以内であること[本条新設 2002.4.22]
第 9 条(国際競技大会関連体育施設等の種類及び設置範囲) 削除<2009.8.7>※訳注：削除前の条文は下記の通り。
第 5 条(国際競技大会関連体育施設等の種類及び設置範囲) 令別表 1 第 9 号ツ目(エ)の規定による国際競技大会関連体育施設、便益施設及び屋外広告物施設の種類及び設置範囲は、別表 2 のとおりとする。
第 10 条(地下資源の調査及び開発) 令第 14 条第十三号の規定による地下資源の調査及び開発は、
別表 3 の基準に適合しなければならない。
第 11 条(障害者地域社会再活施設への用途変更範囲) 削除<2015.2.5>※訳注：削除前の条文は下記の通り。
第 11 条(障害者地域社会再活施設への用途変更範囲) 令第 18 条第 1 項第二号の「障害者地域社
会再活施設のうち国土交通部令で定める施設」とは、「障害者福祉法施行規則」別表４第２号ウ目からオ目までの規定による障害者中間保護施設、障害者短期保護施設及び障害者共同生活家庭をいう。<改正 2013.3.23>[本条新設 2011.9.19]
第 12 条(許可又は申告なしに行うことができる軽微な行為) 法第 12 条第 4 項の「国土交通部令で定める軽微な行為」とは、別表 3 の 2 の規定による行為をいう。<改正 2008.3.14、2013.3.23、2013.10.30>[本条新設 2005.8.10]
第 13 条(開発制限区域建築物管理台帳) 令第 24 条により市長、郡守又は区庁長が維持管理しなければならない開発制限区域建築物管理台帳(以下「管理台帳」という。)は、別紙第 2 号書式のとおりとする。<改正 2001.4.12>
２ 市長、郡守又は区庁長は、管理台帳を作成しようとするとき又はその記載事項を変更若しくは訂正しようとするときは、その事実関係を確認した後、これを作成、変更又は訂正(以下「作成等」という。)しなければならない。この場合、その事実関係を確認することができる根拠資料を管理台帳と共に保管しなければならない。<改正 2001.4.12>
3
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright３ 市長、郡守又は区庁長は、管理台帳の管理責任者を指定し、これを管理させなければならない。<改正 2001.4.12>
４ 市長、郡守又は区庁長は、建築物の所有者、使用者又は利害関係人の申請があるときは、関係公務員の参与下に当該建築物の管理台帳を閲覧させ、又はその写しを交付することができる。<
改正 2001.4.12>
第 14 条(集落地区の指定に関する住宅数の算定基準) 令第 25 条第 2 項の規定による住宅数の算定基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2005.8.10>
一 当該集落内の土地であって令別表 1 第 3 号(ア)及び同表第 4 号(イ)の規定により住宅又は近隣生活施設の新築が可能な土地は、筆地当たり住宅 1 戸として算定する。この場合、令第16 条本文の規定により土地の分割が可能な土地は、分割が可能な筆地数に応じ、当該筆地当たり住宅 1 戸として算定することができる。
二 開発制限区域指定当時から開発制限区域内に居住している者が従前の都市計画法施行規則(2000 年 7 月 4 日国土交通部令第 245 号により全文改正される前のものをいう。)第 7 条第 1
項第二号イ目(3)の規定により同居する既婚子女の分家のため建築した多世帯住宅は、住宅 1戸として算定し、その他の共同住宅は、世帯当たり住宅 1 戸として算定する。
三 住宅を用途変更した近隣生活施設及び社会福祉施設は、住宅として算定することができる。
第 15 条(集落地区の指定面積) 令第 25 条第 5 項の規定により集落地区として指定することができる面積は、別表 4 の基準による面積の範囲内とする。ただし、集落地区の指定以後令第 25 条第4 項の規定により集落地区整備計画を策定する場合には、同計画で定めるところにより、その面積を調整することができる。
第 15 条の 2(財産の所得換算額算定方法) 令第 27 条の 2 第 1 項本文の「国土交通部令で定めるところにより財産を所得に換算した金額」とは、次の各号による金額をいう。<改正 2013.3.23>
一 令第 27 条の 2 第 3 項第一号の一般財産の価額から次の各目の金額（以下、この号において「基本財産額等」という。
）を控除した金額に第 2 項第一号による所得換算率を乗じた金額。
ただし、当該一般財産の価額から基本財産額等を控除した金額が 0 より少ない場合には 0 とし、その 0 より少ない差額は令第 27 条の 2 第 3 項第二号の金融財産の価額から控除する。
ア．基本財産額：基礎生活の維持に必要であるとして国土交通部長官が定める金額
イ．賃貸保証金、金融会社融資金その他国土交通部長官が定める借金
二 令第 27 条の 2 第 3 項第二号の金融財産の価額に第 2 項第二号による所得換算率を乗じた金額。ただし、第一号ただし書により当該金融財産の価額から控除した金額が 0 より少ない場
合には、0 とする。
三 令第 27 条の 2 第 3 項第三号の自動車の価額から分割払い残額を控除した金額に第 2 項第三号による所得換算率を乗じた金額。ただし、当該自動車の価額から分割払い残額を控除した
金額が 0 より少ない場合には 0 とする。
２ 令第 27 条の 2 第 3 項各号の財産に対する所得換算率は、次の各号のとおりとする。
一 令第 27 条の 2 第 3 項第一号の一般財産：0.0417／3
二 令第 27 条の 2 第 3 項第二号の金融財産：0.0626／3
三 令第 27 条の 2 第 3 項第三号の自動車：1／3[本条新設 2011.9.19]
第 15 条の 3(生活費用補助の申請方法・手続等) 法第 16 条の 2 第 1 項により生活費用の補助を申請しようとする者は、生活費用補助申請書に次の各号の書類(電子文書を含む。)を添付して管轄市長・郡守・区庁長に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 所得・財産申告書
二 第一号の申告書による所得・財産を確認できる書類（当該市長・郡守・区庁長が第 2 項によりその内容を確認できなかった場合又は申請書の記載事項と第 2 項により確認された公簿
4
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）
三 法第 16 条の 2 第 2 項による金融情報、信用情報又は保険情報の提供に関する申請者及びその世帯構成員の同意書
四 費用補助を申請する者の身分を確認できる身分証明書（住民登録証、運転免許証、障害者
登録証、旅券その他国土交通部長官が定める書類をいう。
）
２ 市長・郡守・区庁長は、第 1 項により費用補助の申請を受理した場合には、「電子政府法」第36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて申請者の家族関連事項に関する証明書、外国人登録事実証明書及び所得・財産関係書類のうち土地登記簿謄本又は建物登記簿謄本を確認しなければならない。ただし、申請者が家族関連事項に関する証明書及び外国人登録事実証明書の確認に同意しない場合には、該当書類を添付させなければならない。
３ 第 1 項により申請を受理した市長・郡守・区庁長は、申請書を受理した日から 30 日以内に申請者に対し費用補助対象該当の有無及び補助内容を通知しなければならない。この場合、所得・財産等の調査に時間を要する等特別な事由がある場合には、その調査に必要な期間は申請書処理期間に算入しない。
４ 第 1 項による生活費用補助申込書、所得・財産申告書及び金融情報等提供同意書、第 3 項による生活費用補助申請結果通知書及び生活費用補助申請取消し又は変更通知書は、社会福祉関連事業及びサービスに関し保健福祉部長官が定めて告示する共通書式による。
５ 第 1 項から第 4 項までに規定する事項のほか申請及び通知の方法、手続等に関し必要な事項
は、国土交通部長官が定めて告示する。<改正 2013.3.23>[本条新設 2011.9.19]
第 16 条(土地買収請求時の提出書類) 令第 31 条第 1 項により土地の買収を請求しようとする者
が国土交通部長官に提出しなければならない書類(電子文書を含む。)は、次の各号のとおりとする。この場合、韓国土地住宅公社の社長は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じ、土地台帳及び土地登記簿謄本を確認しなければならない。<改正 2004.11.19、2005.8.10、2006.8.7、2008.3.14、2011.4.11、2013.3.23、2013.10.30>
一 別紙第 3 号書式の土地買収請求書
二 削除<2013.10.30>
三 土地の買収を請求する事由を証明することができる書類
第 17 条(鑑定評価費用の納付告知書) 令第 32 条第 2 項の規定による鑑定評価費用の納付告知書
は、別紙第 4 号書式のとおりとする。
第 18 条(負担金の算定基準) 令第 36 条第五号の規定による負担金の算定基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2012.5.21>
一 法第 20 条第 1 項の規定による開発制限区域毀損負担金(以下「負担金」という。)は、筆地
別及び地目別に算定して合算すべきこと
二 許可内容の変更により建築物の建築面積又は土地の形質変更面積の増減がある場合、その増減された面積については、当初の許可日を基準として負担金を算定して精算すべきこと
第 18 条の 2(納付期限延長申請等) 令第 36 条の 2 第 1 項による負担金の納付期限延長申請書は、別紙第 8 号の 2 書式によるものとし、負担金の分割納付申請書は別紙第 8 号の 3 書式による。
２ 第 1 項による申請書には、納付期限延長又は分割納付理由を証明できる資料を添付しなければならない。
３ 国土交通部長官又は市長・郡守・区庁長は、令第 36 条の 2 第 2 項により納付期限延長又は分割納付許可を決定した場合には、別紙第 8 号の 4 書式又は別紙第 8 号の 5 書式により許可書を発行しなければならない。<改正 2013.3.23>[本条新設 2009.8.7]

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 18 条の 3(負担金納付期限延長等に対する利子率) 削除<2013.10.30>
第 19 条(納付通知書等) 令第 37 条の規定による負担金の納付通知書及びその領収証書は、別紙
第 5 号書式のとおりとする。
第 20 条(訂正通知書) 令第 37 条第 3 項の規定による負担金の納付通知内容に対する訂正通知は、
別紙第 6 号書式による。
第 21 条(物納申請書) 令第 38 条第 1 項の規定による物納申請書（電子文書化された申請書を含む。
）は、別紙第 7 号書式のとおりとする。<改正 2004.11.29>
２ 前項の申請書には、物納しようとする土地の価額算定の根拠を記載した書類を添付しなければならない。この場合、担当公務員は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用
を通じ、土地台帳及び土地登記簿謄本を確認しなければならない。<改正 2006.8.7、2011.4.11>
３ 令第 38 条第 2 項の規定により物納の許可を通知するときは、別紙第 8 号書式の物納許可書を交付しなければならない。
第 22 条(督促状) 法第 24 条第 4 項の規定による督促状は、別紙第 9 号書式のとおりとする。
第 23 条(負担金の還付通知書) 令第 39 条第 1 項の規定による負担金の過誤納金額又は還付金額の通知は、別紙第 10 号書式による。
第 24 条(負担金の賦課・徴収台帳) 国土交通部長官又は市長、郡守又は区庁長は、法第 21 条及び第 25 条により負担金を賦課、徴収又は還付したときは、別紙第 11 号書式の開発制限区域毀損負担金賦課徴収台帳に記録し、管理しなければならない。<改正 2009.8.7、2013.10.30>
第 25 条(負担金還付金の利率) 令第 39 条第 2 項本文の「国土交通部令で定める利率」とは、「国税基本法施行規則」第 19 条の 3 による利子率をいう。<改正 2001.10.19、2005.8.10、2008.3.14、2012.5.21、2013.3.23>
第 26 条(負担金の賦課徴収実績等の提出) 令第 40 条第 4 項の規定による月別負担金の賦課徴収
実績及び納付物納実績の提出は、別紙第 12 号書式による。
第 27 条(履行強制金の賦課及び徴収手続) 令第 41 条の 2 による履行強制金の賦課及び徴収手続（過誤納付及び欠損処分を含む。
）に関しては、「国庫金管理法施行規則」を準用する。この場合、納入告知書には、異議申立方法及び異議申立期間を併せて記載しなければならない。
［本条新設 2009.8.7］

附則<第 255 号、2000.8.14>

この規則は、公布した日から施行する。
～

中 略 ～

附則<国土交通部令第 882 号、2021.8.27>(難解な法令用語整備のための 80 本国土交通部令一部改正令)
この規則は、公布した日から施行する。

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright［別表 １］<改正 2005.8.10、2021.8.27>
境界標石の規格及び設置方法（第 2 条第 2 項関係）
-平面-

-前面-

-右側面-

-後面-

＊備 考：材料は、養生された鉄筋コンクリート又は強化プラスティック(FRP)とし、色彩は、白色下地に黒色文字とし、コンクリートの基礎と一体となるよう設置しなければならない。

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright［別表 ２］削除<2009.8.7>
国際競技大会関連体育施設、便益施設及び屋外広告物施設の種類及び設置範囲（旧第 5 条関係）
１．釜山広域市長又は釜山広域市長が指定する者が「第 14 回アジア競技大会支援法」第 23 条第2 項の規定により設置する次の各目の競技場及びその附帯施設
ア 釜山広域市江西区大渚洞に設置するホッケー競技場及び室内体育館
イ 釜山広域市江西区江東洞に設置する漕艇、カヌー競技場
ウ 釜山広域市金井区杜邱洞に設置するサイクル競技場、テニス競技場及び室内体育館
エ 釜山広域市機張郡機張邑に設置する洋弓競技場及び室内体育館
オ 釜山広域市北区金谷洞に設置する射撃競技場
カ 釜山広域市機張郡一円に設置するゴルフ練習場
キ 釜山広域市江西区及び慶尚南道金海市一円に設置する乗馬競技場
２．2002 年ワールドカップ・サッカー大会関連の次の各目の体育施設
ア 「2002 年ワールドカップ・サッカー大会支援法」第 21 条第 2 項の規定により大田広域市
及び全羅北道全州市一円に設置する競技場、練習場及びその附帯施設
イ 2002 年ワールドカップ・サッカー大会組織委員会が支援する既存の芝生サッカー場に設置する建築延面積 1 千㎡以下の附帯施設
３．第 1 号ア目、ウ目、エ目の競技場及び室内体育館並びに第 2 号の協議場内に設置する次の各号の施設。この場合、各施設は、建築物の内部又は駐車場の地下に設置するものとし、当該施設の設置のため土地の形質変更や増築のための設計変更を行うことができない。
ア スーパーマーケット、日用品小売店、ゲーム場、休憩飲食店及び一般飲食店
イ 公演場、展示場、図書館及び科学・文化・教養施設
ウ 「体育施設の設置・利用に関する法律」第 2 条第一号の規定による体育施設及び管理事務室、選手専用宿所、ユースホステル及び体育医学情報センター
エ 「流通産業発展法施行令」別表 1 の規定による大型店又はショッピングセンターであって
売り場面積（大型店とショッピングセンターを併設する場合は、これらを合算した面積をいう。
）及び附帯施設（機械室及び倉庫を含む。
）の延面積がそれぞれ 1 万 6,500 ㎡以下の施設
４．国際競技大会の準備及び運営に必要な資金調達のため各大会の組織委員会が設置する次の各目の屋外広告物施設（各大会終了後 1 年以内の期間中存置するものに限る。
）
ア 「2002 年ワールドカップ・サッカー大会支援法」第 10 条の 2 の規定により設置する屋外
広告物施設
イ 「第 14 回アジア競技大会支援法」第 23 条第 2 項の規定により設置する屋外広告物施設
ウ 「第 8 回釜山アジア太平洋障害者競技大会支援法」第 7 条の規定により設置する屋外広告
物施設
エ 「第 22 回夏季ユニバーシアード大会支援法」第 10 条第 1 項第三号の規定による屋外広告
事業の屋外広告物施設
オ 削 除<2001.10.19.>

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright［別表 ３］
地下資源の調査及び開発基準（第 10 条関係）
種 別
石炭
金
タングステン
銅
鉄・鉛・亜鉛
滑石・玉石・水晶
蛇紋岩
銀
蝋石

基
準
年間 3 万トン以上の生産規模で 7 年以上稼動できる鉱山
年間 50kg 以上の生産規模で 5 年以上稼動できる鉱山
年間 30 トン以上の生産規模で 5 年以上稼動できる鉱山
年間 1,000 トン以上の生産規模で 5 年以上稼動できる鉱山
年間 2 万トン以上の生産規模で 5 年以上稼動できる鉱山
年間 6 千トン以上の生産規模又は年間生産額 1 億ウォン以上で 5 年以上稼動できる鉱山
年間 6 千トン以上の生産規模で 5 年以上稼動できる鉱山
年間１千トン以上の生産規模で 5 年以上稼動できる鉱山
年間 6 千トン以上の生産規模で 5 年以上稼動できる鉱山

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright［別表 ４］<改正 2005.8.10、2012.5.21、2021.8.27>
許可又は申告なしに行うことができる行為（第 12 条関係）
1. 農林水産業を営むためのものであって、次の各目に該当する行為
ア 農作業を行うため田畑を耕す行為又は 50 ㎡以下の掘削行為
イ 洪水等により田畑に堆積した土砂を除去する行為
ウ 耕作中の田畑の地力を増進させるため換土又は客土する行為(営利目的の土砂採取を除く。)
エ 畑を田に変更するための土地の形質変更(オ目の行為と並行して行うことができる。)
オ 果樹園を田又畑に変更するための土地の形質変更
カ 農耕地を農業生産性増大を目的として整地、水路等を整備する行為(休耕地の竹木を伐採する場合には、令第 15 条及び第 19 条第四号の規定による。)
キ 蔬菜、煙草(乾燥用を含む。)、茸栽培及び園芸のためビニルハウスを設置(仮設及び建築を含む。以下、この別表において同じ。)する行為。この場合、許容されるビニルハウス(以下「農業用ビニルハウス」という。)の構造等が次の要件をすべて満たさなければならない。
(1) 構造上、骨組部分のみ木材、鉄材、ポリビニルクロライド(PVC)等の材料を使用して、その他の部分は、ビニルで設置しなければならず、ガラス又は強化プラスチック(FRP)であってはならない。
(2) 花卉直販場等、販売専用施設を除くものとし、緑地の毀損を伴わない農地に設置しなければならない。
(3) 非永久的な臨時仮設物として、構造及び床にコンクリート打設をしてはならない。
ク 農業用糞尿場(タンク設置を含む。)を設置する行為
ケ 果樹園又は商品作物の保護のため、鉄条網を設置する行為
コ 10 ㎡以下の農業用小屋を設置する行為
サ 畑内に、野菜等を貯蔵するため、穴などを掘削する行為
シ 木を伐らずに、木を植える行為
ス 畜舎内に、飼料を配合するための機械施設を設置する行為(一般人に対し、配合飼料を販売するための場合を除く。)
セ 既存の敷地(塀で囲まれた内部をいう。)に、15 ㎡以下の簡易畜舎を設置する行為
ソ 家畜の糞尿を利用した糞尿場に、炊事・暖房用メタンガス発生施設を設置する行為
タ 農業用ビニルハウス及び温室で生産される花卉等の販売のため、壁なしで設置する 33 ㎡以
下の花盆陳列施設を設置する行為
チ 農業用ビニルハウス内に、脱衣室又は農機具保管室等の用途で 15 ㎡以下の臨時施設を設置する行為
ツ 土地の形質変更や敷地等への地目変更をしない範囲内で、畜舎に付属する家畜放牧場を設置する行為
テ 営農のため、高さが 50cm(最近 1 年間に行った行為を合算したものをいう。)未満で盛土する行為
ト 生産地で 50 ㎡以下の穀物乾燥機又は雨よけ施設を設置する行為
ナ 畜舎運動場に開放型ビニルハウス(畜産糞尿又はおがくず発酵用をいう。)を設置する行為
ニ 土地の形質変更なしに、一時的に田に、食用蛙、タニシ等を飼育したり、そのための囲い及びビニルハウスを設置する行為
ヌ 農産物収穫期に農地に設置する 30 ㎡以下の販売用野外座板(日よけ幕を含む。)を設置する
行為
ネ 削除<2015.2.5>
ノ 貯水池を管理するための単純な浚渫行為(骨材採取のための場合を除く。)
ハ 営農のための地下水の開発・利用施設を設置する行為
ヒ 土地の形質変更なく畑、果樹園又は林野に養蜂箱を設置する行為。この場合、養蜂箱を設
10SUTO Toshikazu 2021 © Copyright置して天幕等の工作物を設置してはならない。
2. 住宅を管理する次の各目のいずれかにに該当する行為
ア 使用中の部屋を分割したり、合わせる場合又は台所や浴室に改造する等、家屋内部を改造又は修理する行為
イ 屋根の改良や柱・壁を修繕する行為
ウ 外装を変更したり、塗装・美化する行為
エ 内壁又は外壁に窓を設置する行為
オ 外壁柱に庇を付けたり、修理する行為
カ 外壁と塀の間に庇をかけて、物置として使用する行為
キ 高さ 2m 未満の塀・石垣(擁壁を含む。)を設置する行為(宅地造成のための場合を除く。)
ク 雨水を避けたり、甕置場(納屋を併設する場合を除く。)を設置する行為
ケ 在来式便所を水洗式便所に改良する行為
3. 集落共同事業である次の各目に該当する行為
ア 共同の井戸を掘ったり、洗濯場を設置する行為
イ 集落道路(進入路を含む。)及び溝を整備したり、石壁を改築・補修する行為
ウ 農道を改良・補修する行為及び幅 5m 以下の水路を築造(構造物の築造を含む。)する行為
エ さら地に緑化事業を行う行為
オ 土管を埋設する行為
4. 非住宅用建築物に関する次の各目に該当する行為
ア 住宅の場合と同様、屋根を改良したり、壁の修繕、美化作業又は窓を設置する行為
イ 既存の宗教施設の境内(空き地)に、鐘閣、仏像又は石塔を設置する行為
ウ 既存の墓域内に、墳墓を設置する行為
エ 宗教施設の境内に、一周門を設置する行為
オ 林業試験場内で、育林研究・試験のため、林木を植栽したり、伐採する行為
5.

建築物の用途変更であって、次の各目に該当する行為
ア 畜舎・蚕室等、既存建築物を日常生業に必要な物品・生産物の一時的な貯蔵、縄・篭等農
家副業用作業場として一時的に使用する行為
イ 住宅の一部を利用して、副業の範囲内で商店等として使用する行為(関係法令により許可又は申告対象でないものに限る。)
ウ 住宅の一部(従前の附属建築物をいう。)を多用途施設施設及び農産物乾燥室(乾燥のための工作物の設置を含む。)として使用する行為
エ セマウル会館の一部を敬老堂として使用する行為

6. 既存ゴルフ場の通常の運営管理のための目的で、ゴルフ場を維持・補修する次の各目に該当する行為
ア 車両整備庫や部品保管倉庫の敷地の床舗装
イ 芝生の培土作業に要する腐葉土及び土砂の一時積み置き
ウ ゴルフ場排水路の整備
エ 芝生を植栽する行為
オ ティグラウンドの形状及び大きさを変更する行為
カ バンカーの位置、形状及び大きさを変更する行為
キ コース内の排水向上のため部分的に切・盛土する行為
ク 塩害被害芝生の生育が可能なようにするための通常の盛土行為
ケ 作業道路の変更及び舗装行為

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright7.災害の緊急な復旧のための次の各目のいずれかに該当する行為
ア 伐採面積 500 ㎡未満の竹木除去(年間 1 千㎡を超過してはならない。)
イ 伐採数量 5 立方 m 未満の竹木除去(年間 10 立方 m を超過してはならない。)
8.既存建築物の敷地(適法に造成された敷地に限る。)内に物件を積み置く行為

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright［別表 ５］集落地区の指定面積算定基準（第 15 条関係）
集落地区として指定することができる面積＝基本面積＋境界線の整形化のため基本面積の 30％の範囲内で加算する面積＊基本面積（㎡）＝集落を構成する住宅の数（戸）÷戸数密度（戸／10,000 ㎡）＋都市計画施設敷地面積（㎡）＊備 考
1.「境界線の整形化」とは、令第 25 条第 1 項第三号の規定により集落地区の境界線を長方形、楕円形等の合理的な形態に設定することをいう。
2.「集落を構成する住宅の数」は、第 9 条の規定により算定された数をいう。
3.「戸数密度」とは、令第 25 条第 1 項第二号の規定による戸数密度をいう。
4.「都市計画施設敷地面積」とは、集落内に設置された都市計画施設又は設置される予定の都市計画施設の敷地面積をいう。

書式１ 行為許可申請（申告）書[土地の形質変更・土石の採取・竹木の伐採・土地の分割・物件の積置] ～ 略 ～ないし
書式 12 開発制限区域毀損負担金の賦課・徴収実績及び納付・物納実績提出 ～ 略 ～（以13SUTO Toshikazu 2021 © Copyright上）