平成２７年度第３四半期運用環境
ベンチマークとは、運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標のことをいい、市場の動きを代表する指数を使用しています。
ベンチマーク収益率とは、取引に係る売買手数料等の取引コストを除き、理論的に算出された市場平均収益率のことです。
１．ベンチマーク収益率の推移
115.0

H27.9.30＝100
110.0

105.0

資産区分

ベンチマーク

国内債券

NOMURA-BPI総合

国内株式

TOPIX（配当込）

外国債券

シティ世界国債

外国株式

MSCI ACWI ex JAPAN（配当込）
合計

100.0

収益率（通期)
10月末

11月末

12月末

1月末

2月12日

＋0.39％ ＋0.37％＋10.42％ ＋11.99％＋1.00％＋9.83％＋2.27％ ＋2.37％＋1.66％ △15.08％＋0.79％＋8.51％＋0.84％＋10.00％△1.35％＋5.25％＋0.78％ △4.07％△0.23％ △10.98％＋4.99％＋5.75％＋3.92％＋1.27％△6.29％※合計は資産構成割合が全て基本ポートフォリオの中心値である場合のベンチマーク収益率
国内債券（BPI総合)
国内債券（20年Ladder)

95.0

国内債券

国内株式

NOMURA 20年ラダー＋0.51％＋0.54％＋1.28％＋2.78％

外国債券
外国株式

90.0
9/30

10/31

11/30

12/31

２．主な出来事

３．主な市場動向①10/22 ECB（欧州中央銀行）が12月追加緩和実施を示唆【国内債券】 （10年国債利回り）
米長期金利上昇の影響があったものの、安定的な日銀の買い入れオペにより低下した。

②10/23 中国人民銀行が金融緩和策を実施③10/28 FOMC（米国連邦公開市場委員会）で12月の利上げ示唆④11/6 米雇用統計発表（予想＋18.5万人、結果＋27.1万人）⑤12/3 ECB追加金融緩和策決定⑥12/4 米雇用統計発表（予想＋20.0万人、結果＋21.1万人）⑦12/4 OPEC総会で原油生産量据え置きを決定⑧12/16 米FOMCが利上げを発表⑨12/18 米国産原油の輸出を40年ぶりに解禁⑩12/18 日銀金融緩和補完措置導入※ 各経済指標の推移については次ページ参照【外国債券】（10年国債利回り）
米 ④、⑥などの良好な経済指標に起因する利上げ観測の影響により上昇した。
独 米長期金利上昇の影響があったものの、⑤によりほぼ横ばいとなった。

【国内株式】（TOPIX）⑦、⑨、⑩により12月は下落したが、④、⑥、⑧により上昇した。
【外国株式】（S&P500、独DAX）
米 ⑦、⑨による原油安の影響があったものの、9月の中国株安の反動等により上昇した。
独 ⑤、⑦、⑨の影響があったものの、米株高の影響により上昇した。
【為替】
ドル／円はほぼ横ばい、ユーロ／円は経済指標が軟調であった結果、円高ユーロ安。

＋3.05％

主な経済指標の推移（直近6ヵ月間）（出典：bloomberg）

10年国債の利回りの推移（日、米、独）
9月末

0.35→

12月末

0.27

国内株式の経済指標の推移

9月末

2.038

→

12月末

2.27

9月末

外国株式の経済指標の推移

0.587

→

12月末

0.629

為替レートの推移

9月末

1411

→

12月末

1547

9月末

1920→

12月末

2044

9月末

119.8

→

12月末

120.3

9月末

17388

→

12月末 19034

9月末

9660

→

12月末 10743

9月末

133.7→

12月末

130.7

平成２７年度第３四半期運用状況の概要

厚生年金保険給付組合積立金

厚生年金保険給付組合積立金の運用について
厚生年金保険給付組合積立金の運用は、厚生年金保険給付組合積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険（厚年法第79条の3第3項の規定により法の目的に沿って運用する場合においては、厚生年金保険）の被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うこととされています。
○

第３四半期の運用資産額は、5兆2,400億円となりました。

○

第３四半期の修正総合収益率（期間率）は、＋2.30％となりました。なお、実現収益率は、＋1.15％です。

○

第３四半期の総合収益額は、＋1,224億円となりました。なお、実現収益額は、＋556億円です。

（単位：億円）平成27年度期初(10月1日)
資産残高
修正総合収益率（実現収益率）
総合収益額（実現収益額）55,573

第３四半期

第４四半期

年度通期

52,400＋2.30%＋2.30%（＋1.15%)（＋1.15%)＋1,224＋1,224(＋556)(＋556)※年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要ですが、情報公開を徹底する観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。
総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものであることに留意が必要です。
（注１）資産残高は時価総額（時価と未収収益を合算したもの）です。
（注２）収益率及び収益額は、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものです。
（注３）収益率及び収益額は、各期間に係るものです。
また、平成27年度の収益率及び収益額は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。

資産状況

厚生年金保険給付組合積立金（単位：億円）平成27年度期初（10月1日）
時価総額
（簿価）

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合計

32,931

構成割合

59.26%(31,557)
7,873

14.17%
6.97%
11.08%(50,741)

構成割合

56.61%

9,190

17.54%

4,659

8.89%

7,559

14.43%(5,670)8.52%(4,736)55,573

時価総額（簿価）(4,398)(4,563)
4,736

29,662

構成割合(7,131)(3,506)
6,157

時価総額
（簿価）

第４四半期

(28,409)(6,379)
3,875

第３四半期

1,329

2.54%

(1,330)100.00%52,400100.00%46,939（注１）数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注２）基本ポートフォリオは、国内債券35%（±15%）、国内株式25%（±14%）、外国債券15%（±6%）、外国株式25%（±12%）です。

平成２７年度第３四半期 運用資産別の構成割合
短期資産1,329(2.54%)
外国株式7,559(14.43%)

外国債券
4,659(8.89%)

国内株式
9,190(17.54%)

国内債券
29,662（56.61%）

収益率の状況
第３四半期（10月～12月）

平成27年度
第４四半期（1月～3月）

厚生年金保険給付組合積立金

年度通期

修正総合収益率（実現収益率）＋2.30%＋2.30%（＋1.15%)（＋1.15%)

国内債券＋0.66%＋0.66%

国内株式＋9.87%＋9.87%

外国債券▲1.66%▲1.66%

外国株式＋4.86%＋4.86%

短期資産▲0.15%▲0.15%（注１）修正総合収益率は、運用成果を測定する尺度の一つです。
総合収益率は分母の元本平均残高を簿価ベースで算出しますが、修正総合収益率では元本平均残高を時価ベースで算出します。
なお、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものとなっています。
（注２）収益率は各期間に係るものです。また、平成27年度の収益率は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。
＜修正総合収益率の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減
簿価平残＋前期末未収収益＋前期末評価損益＜実現収益率の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減
簿価平残収益額の状況

厚生年金保険給付組合積立金（単位：億円）
第３四半期（10月～12月）

平成27年度
第４四半期（1月～3月）

年度通期

総合収益額
（実現収益額）＋1,224＋1,224(＋556)(＋556)

国内債券＋205＋205

国内株式＋787＋787

外国債券▲66▲66

外国株式＋304＋304

短期資産

▲6▲6

（注１）数値は四捨五入のため、各数値の合算と合計値は必ずしも一致しません。
（注２）総合収益額は、実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより時価に基づく収益把握を行ったものです。
なお、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものとなっています。
（注３）収益額は各期間に係るものです。また、平成27年度の収益額は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。
＜総合収益額の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減＜実現収益額の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減

平成２７年度第３四半期運用状況の概要

経過的長期給付組合積立金

経過的長期給付組合積立金の運用について
経過的長期給付組合積立金の運用は、新規の掛金収入が発生しないという閉鎖型年金の特性を踏まえ、下振れリスクに特に留意しつつ、将来にわたる負債と積立金との関係を常に意識しながら、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、経過的長期給付事業の運営の安定に資することを目的として行うこととされています。
○

第３四半期の運用資産額は、5兆8,853億円となりました。

○

第３四半期の修正総合収益率（期間率）は、＋2.52％となりました。なお、実現収益率は、＋0.97％です。

○

第３四半期の総合収益額は、＋1,451億円となりました。なお、実現収益額は、＋489億円です。

（単位：億円）平成27年度期初(10月1日)
資産残高
修正総合収益率（実現収益率）
総合収益額（実現収益額）58,014

第３四半期

第４四半期

年度通期58,853＋2.52%＋2.52%（＋0.97%)（＋0.97%)＋1,451＋1,451(＋489)(＋489)※年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要ですが、情報公開を徹底する観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。
総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものであることに留意が必要です。
（注１）資産残高は時価総額（時価と未収収益を合算したもの）です。
（注２）収益率及び収益額は、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものです。
（注３）収益率及び収益額は、各期間に係るものです。
また、平成27年度の収益率及び収益額は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。

資産状況

経過的長期給付組合積立金（単位：億円）平成27年度期初（10月1日）
時価総額
（簿価）

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合計

33,534構成割合

57.80%(30,832)
8,886

15.32%
8.76%
12.13%(50,803)

構成割合

53.43%

10,97918.65%

5,251

8.92%

8,317

14.13%(6,139)5.99%(3,473)58,014

時価総額（簿価）(4,750)(5,081)
3,473

31,448構成割合(8,367)(4,449)
7,040

時価総額
（簿価）

第４四半期

(28,604)(6,967)
5,082

第３四半期

2,859

4.86%

(2,861)100.00%58,853100.00%(50,721)（注１）数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注２）基本ポートフォリオは、国内債券35%（±15%）、国内株式25%（±14%）、外国債券15%（±6%）、外国株式25%（±12%）です。

平成２７年度第３四半期 運用資産別の構成割合
短期資産2,859(4.86%)
外国株式8,317(14.13%)
外国債券
5,251(8.92%)

国内株式
10,979(18.65%)

国内債券
31,448（53.43%）

収益率の状況
第３四半期（10月～12月）

平成27年度
第４四半期（1月～3月）

経過的長期給付組合積立金

年度通期

修正総合収益率（実現収益率）＋2.52%＋2.52%（＋0.97%)（＋0.97%)

国内債券＋0.93%＋0.93%

国内株式＋9.57%＋9.57%

外国債券▲1.38%▲1.38%

外国株式＋4.77%＋4.77%

短期資産▲0.04%▲0.04%（注１）修正総合収益率は、運用成果を測定する尺度の一つです。
総合収益率は分母の元本平均残高を簿価ベースで算出しますが、修正総合収益率では元本平均残高を時価ベースで算出します。
なお、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものとなっています。
（注２）収益率は各期間に係るものです。また、平成27年度の収益率は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。
＜修正総合収益率の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減
簿価平残＋前期末未収収益＋前期末評価損益＜実現収益率の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減
簿価平残収益額の状況

経過的長期給付組合積立金（単位：億円）
第３四半期（10月～12月）

平成27年度
第４四半期（1月～3月）

年度通期

総合収益額
（実現収益額）＋1,451＋1,451(＋489)(＋489)

国内債券＋305＋305

国内株式＋875＋875

外国債券

▲71

▲71

外国株式＋343＋343

短期資産

▲1

▲1

（注１）数値は四捨五入のため、各数値の合算と合計値は必ずしも一致しません。
（注２）総合収益額は、実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより時価に基づく収益把握を行ったものです。
なお、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものとなっています。
（注３）収益額は各期間に係るものです。また、平成27年度の収益額は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。
＜総合収益額の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減＜実現収益額の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減

平成２７年度第３四半期運用状況の概要

退職等年金給付組合積立金

退職等年金給付組合積立金の運用について
退職等年金給付組合積立金の運用は、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行うこととされています。
○

第３四半期の運用資産額は、134億円となりました。

○

第３四半期の実現収益率（期間率）は、＋0.12％となりました。

○

第３四半期の実現収益額は、＋0億円（7百万円）となりました。なお、総合収益額は、＋0億円（48百万円）です。

（単位：億円）平成27年度期初(10月1日)

第３四半期

第４四半期

年度通期

資産残高

134

実現利回り

＋0.12%＋0.12%＋0＋0(＋0)

(＋0)

実現収益額
（総合収益額）※年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要ですが、情報公開を徹底する観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。
総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものであることに留意が必要です。
（注１）資産残高は、退職等年金給付組合積立金が、原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行うことから、簿価評価（簿価＋未収収益）としています。
（注２）収益率及び収益額は、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものです。
（注３）収益率及び収益額は、各期間に係るものです。
また、平成27年度の収益率及び収益額は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。

資産状況

退職等年金給付組合積立金（単位：億円）平成27年度期初（10月1日）
簿価＋未収収益（時価総額）

国内債券
短期資産
合計構成割合

第３四半期

第４四半期

簿価＋未収収益（時価総額）

構成割合

12089.33%

簿価＋未収収益（時価総額）

構成割合

(120)
14

10.67%(14)134

100.00%(135)（注１）数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注２）基本ポートフォリオは、国内債券100％です。
（注３）退職等年金給付組合積立金は、原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行うことから、簿価評価（簿価＋未収収益）としています。

平成２７年度第３四半期 運用資産別の構成割合
短期資産14(10.67%)

国内債券
120（89.33%）

収益率の状況
第３四半期（10月～12月）

平成27年度
第４四半期（1月～3月）

退職等年金給付組合積立金

年度通期実現収益率＋0.12%＋0.12%

国内債券＋0.20%＋0.20%

短期資産＋0.01%＋0.01%（注１）新3階の債券は簿価での評価となるため、評価損益を除いた実現利回りを使用しています。
（注２）収益率は各期間に係るものです。また、平成27年度の収益率は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。

＜実現収益率の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減
簿価平残収益額の状況

退職等年金給付組合積立金（単位：億円）
第３四半期（10月～12月）

平成27年度
第４四半期（1月～3月）

年度通期

実現収益額
（総合収益額）＋0＋0(＋0)(＋0)

国内債券＋0＋0

短期資産＋0＋0（注１）数値は四捨五入のため、各数値の合算と合計値は必ずしも一致しません。
（注２）新3階の債券は簿価での評価となるため、評価損益を除いた実現収益額を使用しています。
総合収益額は、実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより時価に基づく収益把握を行ったものです。
なお、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものとなっています。
（注３）収益額は各期間に係るものです。また、平成27年度の収益額は、被用者年金制度が一元化された平成27年10月以降のものです。
＜実現収益額の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＜総合収益額の計算式＞
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減