更新日時:2010/11/09 15:58

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四 半 期 報 告 書(第150期第２四半期)
自平 成 22 年 ７ 月 １ 日

至

平 成 22 年 ９ 月 30 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7

ファイル名:0000000_3_0190747002211.doc

更新日時:2010/11/09 16:01

第150期第２四半期（自平成22年７月１日

印刷日時:10/11/09 16:25

至平成22年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2010/11/09 16:24 印刷日時:10/11/09 16:25

ファイル名:0000000_4_0190747002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第150期第２四半期(自【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【電話番号】

０６（６９６１）０２５２

大平成22年７月１日

庭成至

平成22年９月30日)

弘（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。）【事務連絡者氏名】

経理室長

宮【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル【電話番号】

０３（６６６７）８２８１【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京本社

宮

下

下

和

和

彦

彦

(東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期
第150期
第149期
第150期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第149期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

8,990,075

8,990,335

5,045,313

4,628,158

20,605,572

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

△224,829

16,54586,742

12,083341,086

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△124,468

11,35658,312

10,719226,406

純資産額

(千円)

―

―

12,308,305

12,426,576

12,690,752

総資産額

(千円)

―

―

21,782,372

22,710,142

23,000,638

１株当たり純資産額

(円)

―

―

502.24506.48517.25

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

△5.09

0.46

2.38

0.44

9.25

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

56.4

54.6

55.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,257,339

1,231,601――

2,705,150

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,317,885△1,374,588――△3,007,415

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

99,727413,729――

149,563

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

408,392

477,864

221,027

従業員数

(名)

―

―

335

344

326

(注)

１
２

３

売上高には、消費税等は含まれていない。
第150期第２四半期連結累計期間、第150期第２四半期連結会計期間、第149期第２四半期連結会計期間、及び第149期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)344(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)335(注) 従業員数は就業人員である。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

ファイン製品部門

2,827,782

―

化成品部門

1,025,529―

3,853,311

―

合計
(注) １
２

金額は、販売価格による。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績
当社は過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っている。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

ファイン製品部門

2,981,948

―

化成品部門

1,646,209―

4,628,158

―

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、中国や米国経済の減速や円高の進行により輸出が減少
し、景気回復ペースは鈍化してきている。個人消費は、今夏の猛暑特需やエコカー補助金終了前の駆け込み需要などから、再び底堅い推移となった。今後はその反動の落込みや、より一層の円高の進行、海外経済の不透明感の強まりなどにより、景気減速感が一段と強くなる可能性がある。
このような情勢のもとで、当社グループは、拡販および原料価格の変動に対応した売価是正に努めるとともに、生産性向上など、全社を挙げて収益の確保に取り組んできた。

― 4 ―しかしながら、急激な円高の進行や海外メーカーの攻勢により、当第２四半期連結会計期間の売上高は46億２千８百万円（前年同四半期比8.3％減）となり、営業利益は３千３百万円（前年同四半期比
77.7％減）、経常利益は１千２百万円（前年同四半期比86.1％減）、四半期純利益は１千万円（前年同四半期比81.6％減）となった。
セグメントの状況は、ファイン製品部門の売上高は29億８千１百万円となり、営業利益は１千１百万円となった。化成品部門の売上高は16億４千６百万円となり、営業利益は２千１百万円となった。
引き続き拡販および原料価格の変動に対応した売価是正、生産性向上などに努める必要がある。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などが増加したが、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円減少し95億４千９百万円となった。
固定資産は、有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円増加し131億６千万円となった。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少し227億１千万円となった。
② 負債
流動負債は、短期借入金が増加したが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し78億８千３百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の23億９千９百万円となった。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２千６百万円減少し102億８千３百万円となった。
③ 純資産
純資産合計は、配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少し124億２千６百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から54.6％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、１億２千４百万円（前年同四半期は４億４千１百万円）の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により５億１百万円（前年同四半期は４億６千９百万円）の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により３億４千９百万円の収入（前年同四半期は５千万円の支出）となった。
この結果、現金及び現金同等物残高は第１四半期会計期間末に比べ３千３百万円減少し、４億７千７百万円となった。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は２億４百万円である。

― 6 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はない。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はない。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は、
1,000株である。

計

24,500,000

24,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

24,500,000―

2,343,000―

1,551,049― 8 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

13,65755.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１番１号

1,457

5.95

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区北浜２丁目６番18号

910

3.71

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋本町３丁目7番2号

202

0.82

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

168

0.69

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

141

0.58

アキ商会株式会社

東京都港区芝大門２丁目8番11号－205

136

0.56

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

130

0.53

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

100

0.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

100

0.41

柏木株式会社

大阪市中央区平野町１丁目６番６号

100

0.41

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

100

0.41

18,872

77.03

計

―

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

27,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,426,000

単元未満株式

普通株式

47,000―

一単元(1,000株)未満の株式

24,500,000――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注)

24,426

同上―

24,426「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式716株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

27,000―27,0000.11

27,000―27,0000.11

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業㈱

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

275

265

251

245

235

244

最低(円)

248

204

211

225

216

221

月別

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はない。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更された。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

477,864
4,114,818
2,917,184
743,873
838,286
477,515△19,606

221,027
5,946,857
2,498,634
723,948618,382
246,727△28,345

流動資産合計9,549,936

10,227,232

4,732,025
5,742,139
85,324541,409

4,828,516
5,021,666
235,537
565,573

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,100,899※１

10,651,294

46,96552,6732,021,431△9,0902,078,200△8,762

2,012,341

2,069,438

13,160,206

12,773,406

22,710,142

23,000,638

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

3,612,315
2,641,200
34,300
119,439
1,476,530

3,938,277
1,941,200
67,175
126,757
1,834,832

流動負債合計7,883,784

7,908,242

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

403,200
1,544,968
451,612468,800
1,601,269
331,573

固定負債合計

2,399,781

2,401,643

10,283,566

10,309,886

負債合計― 12 ―

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,343,000
1,551,049
7,898,484△8,8452,343,000
1,551,049
8,107,394△8,441

11,783,688

11,993,002

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

611,143666,259

評価・換算差額等合計

611,143666,259

株主資本合計少数株主持分

31,74531,490

純資産合計

12,426,576

12,690,752

負債純資産合計

22,710,142

23,000,638― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

8,990,075
7,365,735

8,990,335
7,331,191

売上総利益

1,624,339

1,659,143

263,175
390,306
33,60963,472
469,262441,833

306,034
381,186
26,29060,557
407,952
419,925

販売費及び一般管理費合計

1,661,659

1,601,946

営業利益又は営業損失（△）△37,319

57,197612
23,34810,441
12,922

260
49,078
10,862
21,499

販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
賃借料
試験研究費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計

47,32481,701

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
製造休止損失雑損失

13,293
66,102
19,177
126,852
9,409

14,20891,762
7,771
－
8,610

営業外費用合計

234,834

122,352△224,829

16,545△224,829

16,545

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等△83,574

4,935－

11,610

少数株主利益又は少数株主損失（△）△16,786254

四半期純利益又は四半期純損失（△）△124,468

11,356

少数株主損益調整前四半期純利益― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

5,045,313
4,057,722

4,628,158
3,767,388

売上総利益

987,591

860,770

販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
賃借料
試験研究費
その他

147,301
191,901
20,476
31,070233,444
213,191

150,241
196,084
15,40529,840204,587
231,051

837,385

827,210150,205

33,559

41
200
7,223
1,936

41
25,4005,294
11,6449,401

42,3807,260
55,9289,674

7,320
46,234
10,301

72,86363,856

経常利益

86,742

12,083

税金等調整前四半期純利益

86,742

12,083

法人税等

32,1114,392

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計－

7,691

少数株主損失（△）△3,681△3,028

四半期純利益58,312

10,719少数株主損益調整前四半期純利益― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△224,829

16,545616,512
17,254△8,147△97,552△13,336△23,960

751,8542,339△8,411△56,301△7,318△49,339

13,293927,395
1,036,554△1,079,397
13,243
106,871

14,208
1,832,038△658,378△325,962△19,454△258,008

小計1,283,899

1,233,814

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

23,992△7,743△42,80949,343△13,144△38,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,257,339

1,231,601△1,327,393△1,714△1,367,094△12,660

3,720
7,501

100
5,066

△1,317,885△1,374,588△150,000
600,000△130,000－△220,272

700,000－△65,600△403△220,266

99,727413,729

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,115△13,905

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

40,295

256,837

現金及び現金同等物の期首残高

368,096

221,027

現金及び現金同等物の四半期末残高

408,392

477,864

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）

平成20年３月31日）を適用しているが、これに伴う重要な影響はない。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示している。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示している。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

― 17 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産として繰延べている。

２

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

25,134,159 千円 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

24,463,733 千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)――――

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
408,392千円
477,864千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
408,392千円
477,864千円― 18 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

24,500,000

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

27,716

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

220,266

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.0 平成22年３月31日 平成22年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、著しい変動はない。

― 19 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

ファイン製品
部門
(千円)

化成品部門
(千円)

3,557,020

1,488,292

5,045,313―

5,045,313

―

―

―

―

―

3,557,020

1,488,292

5,045,313―

5,045,313

85,38464,820150,205―150,205

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
各事業区分に属する製品の名称（ファイン製品部門） 医農薬関連化学品、機能性化学品、その他（化成品部門）
多価アルコール類、その他

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

ファイン製品
部門
(千円)

化成品部門
(千円)

6,358,653

2,631,421

8,990,075―

8,990,075

―

―

―

―

―

6,358,653

2,631,421

8,990,075―

8,990,075

32,351△69,670△37,319―△37,319

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
各事業区分に属する製品の名称（ファイン製品部門） 医農薬関連化学品、機能性化学品、その他（化成品部門）
多価アルコール類、その他【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はない。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はない。

― 20 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

アジア

至

ヨーロッパ

平成21年９月30日)
北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,069,113

376,656

482,736

7,977

1,936,483

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

5,045,313

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

21.2

7.5

9.6

0.2

38.4

(注)

１
２

３

国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア‥‥‥中国、インド(2) ヨーロッパ‥‥‥フランス、スウェーデン(3) 北米‥‥‥アメリカ、カナダ(4) その他の地域‥‥‥オーストラリア、ニュージーランド
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

アジア

至

ヨーロッパ

平成21年９月30日)
北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,001,459

623,542823,377

17,512

3,465,892

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

8,990,075

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

22.3

6.9

9.2

0.2

38.6

(注)

１
２

３

国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア‥‥‥中国、インド(2) ヨーロッパ‥‥‥フランス、スウェーデン(3) 北米‥‥‥アメリカ、カナダ(4) その他の地域‥‥‥オーストラリア、ニュージーランド
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 21 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用している。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしている。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売している。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売している。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１ 日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

ファイン製品部門

化成品部門

5,571,736

3,418,598

8,990,335―

8,990,335

―

―

―

―

―

計

5,571,736

3,418,598

8,990,335―

8,990,335

セグメント利益

11,47545,72257,197―57,197

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致する。

― 22 ―

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

ファイン製品部門

化成品部門

2,981,948

1,646,209

4,628,158―

4,628,158

―

―

―

―

―

計

2,981,948

1,646,209

4,628,158

4,628,158

セグメント利益

11,815

21,74333,55933,559計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

３

セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致する。

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はない。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
(１株当たり情報)

１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

506円48銭(注)

517円25銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)12,426,576

12,690,752

普通株式に係る純資産額(千円)12,394,831

12,659,261

31,74531,49024,500,000

24,500,000

27,71625,912

24,472,284

24,474,088

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)― 23 ―

２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)

１
２
３

△5円09銭１株当たり四半期純利益金額

46銭

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△124,468

11,356△124,468

11,35624,474,753

24,473,375

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

2円38銭

１株当たり四半期純利益金額

44銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

58,312

10,719普通株式に係る四半期純利益(千円)

58,312

10,71924,474,753

24,472,937

普通株式の期中平均株式数(株)２ 【その他】
該当事項はない。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

山

久

恵

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大

庭

成

弘

【最高財務責任者の役職氏名】 ―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社(東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大庭成弘は、当社の第150期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。