中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
一橋大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・41

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Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラル
な政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏まえ，21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。

本学は，４学部，６研究科，１教育部，１研究所からなる社会科学系の研究総合大学である。日本における国立大学唯一の社会科学の研究総合大学として，学部，研究科相互の有機的連携のもとに教育研究を推進している。
社会科学とは市民社会の学である，というのが本学の立脚点であるが，その意味で大きく６つの特徴を有している。
１

第一の特徴は，学問と教育の市民社会性にある。「一橋大学研究教育憲章」は「一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」と謳っている。この一文に示されているように，本学は日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わってきた。社会科学とは，広い意味での社会的諸問題を科学的に解決する学問であり，その最大の特徴は，封建的，神学的教義ではなく，生活世界を改善し，そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにある。社会科学はこの意味において，市民社会の学問であった。市民社会が自立的に自由に活動し，その様々な営みを学問的に対象化し，よりよい世界を創造しようとするところに社会科学がうまれ，発展する。本学はそのような市民社
会の学を追求し，社会公共のために尽くす社会科学の精神と自由で責任感ある「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の名のもとに開明的でグローバルに活躍する多数の人材を輩出し，市民的な社会の構築に寄与してきた。
２ 第二の特徴は，広い意味での実務性にある。本学の起源は，森有礼によって銀座に創設された商法講習所，ビジネス・スクールである。商売を学問の対象とし，知的に練磨し，学生を知的なビジネスマン，教養ある市民とすることがその特徴である。本学の社会科学
はそこを基軸として発展したために，常に実務性を持ち続けた。実務的というのは，実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち，これに専門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現在では，「構想力ある専門人」教育として，法科大学院，国際企業戦略研究科，国際・公共政策大学院，商学研究科ＭＢＡコースなどに結実している。
３ 第三の特徴は，国際性にある。もともと本学は国際ビジネスにおいて，日本が西洋諸国と対等に戦うための研究と教育を行うための機関として創設された。その伝統を受け継ぎ，卒業生の多くは，商社や銀行など海外に展開する会社に進む。大学自身も海外に多数の学術・学生交流校をもち，約 700 人の外国人留学生を受け入れている。専門職大学院も国際性を特に重視している。
４ 第四の特徴は，少数精鋭の高度な教育である。創設 140 年を迎えた歴史において，本学はこれまで８万７千人程度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナールを中心とした徹底
して問題発見的で双方向的な少人数授業を貫徹し，多数の人材を育成してきた。この教育
スタイルは本学のバックボーンである。
５ 第五の特徴は，独自の教養主義である。深い教養とリンクした専門性が本学の学風で，これが本学の社会科学に深みと厚みを与えている。
６ 最後に，本学は社会科学系の研究総合大学として，大学院教育を充実させているという特徴を有している。大学院は，研究者と高度専門職業人の育成に励み，多彩な人材を世に送り出している。
－1－

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本学は，平和で豊かな政治経済社会の構築，実社会における諸問題の知的，実践的解決を目指し，上記のような特徴を発達させてきた。本学の研究教育は，この特徴に貫かれており，多くの研究成果と人材を輩出している。
[個性の伸長に向けた取組]
社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指し，一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進するため，次のような取組を実施した。
１ グローバル人材の育成のため，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，語学研修等の機会を提供する取組を行った。
（「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画１－１－３－１
２ 学生の国際流動性を更に高めるため，導入学期の創設を含む学期改革案を策定するとともに，これに伴うカリキュラム改革を中心とした学士課程プログラムの改革案を策定した。（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画１－１－３－２
３ 我が国初のチューニングに関する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」
を平成 26 年度に新設し，大学教育の国際的な互換基盤を整備するためのカリキュラム
調整及び海外のチューニング組織との連携強化を進めた。（「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画１－１－３－５
４ 学部生・大学院生の環境に応じたきめ細かいキャリア支援体制を確立し，広範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支援のための専門員による相談・支援等を行った。さらに，大学院生へのキャリア支援については，キャリア支援室大学院部門による個別相談の実施や各種講習会・セミナーの開催等の取組に加えて，本学の先駆的取組である大学院生に対するキャリア支援活動の成果の他大学への波及を目指した取組も行った。
（関連する中期計画）計画１－３－１－１
５ 世界水準の社会科学研究拠点を構築するため，平成 26 年度に社会科学高等研究院を設置した。本研究院では，重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っており，世界水準の教育研究を展開している。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画２－１－１－１
６ 長期的な経済・社会統計データベース作成をもとに特色ある公共的研究を促進した。
（関連する中期計画）計画２－１－２－２
７ 外部資金の獲得に関する具体的方策を定め，この方策に基づき各種説明会や勉強会等の様々な取組を行った。
（関連する中期計画）計画２－２－６－２
８ 世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１

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[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１ 被災者への支援などのため，本学の学生，教職員，本学関係者から「一橋大学東日本
大震災義援金」を募り，集まった義援金 281 万 3,031 円を，日本赤十字社を通じて被災地に送付した【別添資料Ａ】。
２

東日本大震災の被災地においてボランティア活動に参加する本学学生（学部学生・大学院生）を支援することを目的とした，ボランティア活動に伴う参加費用（宿泊費・交通費・ボランティア保険料）の一部を援助する支援事業を，平成 23 年度から実施しており，現在も継続している【別添資料Ｂ】。

３

東日本大震災からの復旧・復興へ向けた本学の研究活動等として，シンポジウム等を開催し，研究の成果や政策提言等を社会に向けて広く発信した【資料１】。

【資料１】 東日本大震災からの復旧・復興へ向けた本学の研究活動等(1) 一橋大学シンポジウム「東日本大震災から一年 復興への絆と政策課題」
開催日 ：平成 24 年３月９日
開催場所：如水会館
内 容 ：東日本大震災から一年を向かえるにあたって，これまでに震災復興として達成してきたこと，達成できていないことを率直に振り返り，今後の復興の見通しとして，震災時の生活支援の在り方や，そのための財源について，将来の大震災への教訓はなにか，震災復興における土地活用の考え方はどうあるべきか，迷走する福島第一原発を巡る，電力供給問題や除染，土地収用の問題など多角的に論じた。
(2) 寄附講座「震災・原発事故からの復興に向けた環境法政策講座」
開催日 ：平成 25～28 年度
内 容 ：大学院法学研究科に当該講座を設置し，震災・原発事故からの復興に向けての環境法政策の観点から，喫緊の課題として，① 災害廃棄物の処理，特に福島原発事故で大量に発生した放射性物質汚染廃棄物の処理の問題② 原発の再稼働と安全規制の２つについて研究を行い，研究の成果は寄附講座を通じて，学生・市民に還元する。
(3) 一橋大学政策フォーラム「非常時における行政対応：法学と経済学の共同の取り組みを通じて」
開催日 ：平成 27 年９月４日
開催場所：ホテルメトロポリタン仙台
内 容 ：法学部と経済学部の共同研究プロジェクトとして，過去２年間，「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方」を研究してきた成果，特に，法学と経済学の知見を存分に活かして，非常時における行政の対応や住民との関係について，個人情報の共有，震災時の規制緩和，被災直後の所有権制限，集団移転政策，自治体間の協力のトピックスについて参加者とともに議論を行った。
(4) 一橋大学政策フォーラム・グローバルＣＯＥプログラム公開討論会「大震災からの復興を考える」
開催日 ：平成 23 年５月 26 日
開催場所：ＴＫＰ大手町カンファレンスセンター
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内

容 ：本学の震災被害の経済問題に取り組んできた経済学者から，これまでの成果を基に復興への見通しや政策提言を行った。

４

上記以外に，本学の学生や本学受験者で被災した方々に対して，次の経済支援を行った。
(1) 入学試験検定料免除(2) 入学料免除（学部・大学院）(3) 授業料免除（学部・大学院）(4) 一橋大学基金による一時金や奨学金による支援【資料２】【資料２】

一橋大学基金による一時金や奨学金による支援
東北地方太平洋沖地 一橋大学東日本大震 一橋大学基金
震震災一時金
災奨学金「東日本大震災奨学金」
実施時期 平成23年度
平成23年度
平成24年度～
受給人数

８人

７人

５人程度

金額

500,000円

月額50,000円

月額50,000円を限度

受給期間

１回限り

平成23年10月より標準修業年限まで標準修業年限まで【別添資料Ａ】【別添資料Ｂ】

東日本大震災の被災者への義援金について「東日本大震災に係るボランティア活動支援金」応募要項

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「全学の教育理念と各部局のアドミッション・ポリシーやカリキュラム・
ポリシー等に沿った体系的・効果的なカリキュラムを導入し，必要な科目を配置するとともに，それらの実施状況や成果について，評価・検討するためのシステムを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「各部局において，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポ
リシーの作成・公表を含む学士課程教育のあり方について再検討し，そのことをカ
リキュラムや開設科目の改革に反映させる。」に係る状況
全学委員会である教育委員会及び各部局において，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを作成するとともに，各ポリシーを各学部のウェブサイト等で公表した。また，各ポリシーも含めた学士課程教育のあり方について再検討し，カ
リキュラム等に反映させた。
商学部では，カリキュラム・ポリシーを学部のカリキュラムに反映させ，グローバルリーダーシッププログラムに関連する科目群や英語プログラム「ＰＡＣＥ（Practical Applications for Communicative English）」，「ＰＡＣＥⅡ」などを新たに開設した【別添資料１－Ａ】。
学部をもたない独立研究科である言語社会研究科においても，カリキュラム・ポ
リシーを研究科のカリキュラムに反映させ，平成 26 年４月１日より，日本文学関係の授業の充実やアジア文化講座の再編等を図った。
このほか，第２期から導入したＧＰＡ制度のデータ分析結果を検証し，ＧＰＡ制
度導入以降に入学した学生について学修成果の向上が数値結果で確認できた。
【 別添 資料１ －Ａ 】

Ｐ ＡＣ Ｅ（Practical Applications for Communicative
English）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各部局において，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを明確に定め，公表するとともに，各ポリシーに基づき，学士課程教育のあり方について再検討の上，様々なカリキュラムや開設科目の改革に反映させた。
なお，第２期から導入したＧＰＡ制度のデータ分析結果により，ＧＰＡ制度導入
以降に入学した学生について学修成果の向上が確認できることから，教育の成果があがっていると判断できる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

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教育

計画１－１－１－２「全学共通教育と各学部・研究科の教育の有機的連関を含め，
カリキュラム全体のあり方について全学的組織である教育委員会を中心に検討し，その結果を実施する。」に係る状況
全学委員会である教育委員会を中心に，カリキュラム全体，特に全学共通教育と各学部・研究科の教育の有機的連関を踏まえたカリキュラム改正案を検討し，各部局が策定するカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーについて意見交換及び取りまとめを行い，各部局の平成 26 年度カリキュラムへの反映を促した。
また，平成 27 年度以降も，カリキュラム全体，特に全学共通教育との有機的連関を踏まえたカリキュラム改訂に向け，教育委員会のもとに学士課程・入試改革検討特別委員会及び学士課程・入試改革検討部会を設置し，部会を８回，委員会を４回開催して検討を重ねた結果を教育委員会に答申し，具体的な内容を検討するワーキ
ンググループを設置した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
全学共通教育と各学部・研究科の教育の有機的連関を踏まえたカリキュラムについて，教育委員会を中心に検討し，各部局のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシー等を踏まえて適切に実施した。さらに，平成 27 年度以降についてもカリキュラム全体，特に全学共通教育との有機的連関を踏まえたカリキュラム改訂に向け，継続して検討している。
○小項目２「本学の伝統である少人数教育をさらに徹底するとともに，特色ある授業
科目の一層の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「前期課程における少人数教育を，導入ゼミ・前期ゼミ等，学部の目標に即して改善・充実させ，探求心と実証力，多様な表現力，対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。
」に係る状況
前期課程における少人数教育について，全学委員会である教育委員会において，各学部での状況を確認するとともに，問題点・課題について検討し，各学部が定めるカリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに則した改善・充実を行った。
その結果，１年生全員に必修科目としてネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科目を開講した【別添資料１－Ｂ】。
商学部では外国人契約教員による授業科目「ＰＡＣＥ」を開講するとともに，２年生を対象として新たに選択科目として「ＰＡＣＥⅡ」を開講した。経済学部・法学部・社会学部では，ネイティブ講師による委託講義を開講した。
また，商学部及び経済学部では，ＧＰＡ等に基づき選抜された学生にグローバル・
リーダーズ・プログラムを提供し，英語による専門科目とゼミナールを開設した。
当該科目の履修により，語学力のみならず専門知識をも備えた実践的かつ説得的な提言を積極的に行うことができる人材を育成している【別添資料１－Ｃ】。
【別添資料１－Ｂ】【別添資料１－Ｃ】

英語コミュニケーションスキル
グローバル・リーダーズ・プログラム（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学部が定めるカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー等により前期課程
における少人数教育を改善・充実し，英語コミュニケーションスキル科目や「ＰＡ
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教育

ＣＥ」等の様々な少人数教育を実施した。
これらは本学の「研究教育憲章」等の理念を果たすものとなっている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」，「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」，「教育成果の状況」
経済学部 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」，「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
法学部 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
社会学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－２－２「企業や同窓会組織（如水会）との連携により，「如水ゼミ」等の実践的教育科目の充実を図る。」に係る状況
企業や同窓会組織（如水会）との連携により，企業等からの協力を得た科目「社会実践論」や「如水ゼミ（キャリアゼミ）」等，様々な実践的教育科目を継続して開設するとともに，その充実を図り，平成 22 年度から平成 27 年度までに９科目増加した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
企業や同窓会組織（如水会）との連携により，様々な実践的教育科目を開設し，特色ある授業科目をより一層充実させた。
○小項目３「世界で通用する多様な人材を育成するため，学部・大学院を通じて学生の国際交流を推進するなど，教育の国際化を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「学部においては，短期プログラムを創設し，短期の派遣及び受入を推進する。海外語学研修の実施等を含め，交流協定校を中心に毎年 300 名程度を派遣するとともに，受入も同程度を目指す。
また，平成 30 年度までに当該年度以降の新入生全員を対象とした海外短期語学留学を必修化することを目指し，そのための準備として調査的派遣留学を実施し，段階的に規模を拡大する。
さらに，学士課程国際プログラムを創設し，長期の受入を充実させる。大学院では，ダブル・ディグリー等により海外の大学との連携関係を強化する。
」に係る状況
【★】Hitotsubashi University Global Education Program を設置し，その中で①日本事情関係科目群，②社会科学分野の専門教育科目群，③英語による授業を受けるた
めに必要なスキルを身に付けるための科目群からなる国際交流科目を開講し，海外からの交流学生や正規課程に在学する外国人留学生などに提供した【別添資料１－
Ｄ】。
また，短期受入による外国人留学生人数を拡大するため，協定校等に対して英語による開講科目や日本語関係科目の開設状況等の情報提供を引き続き行うなど，制度の充実に努めた。
また，これらの取組等により，毎年 300 人程度の学生の派遣及び受入を目指し，受入については平成 23 年度に，派遣については平成 26 年度に目標を達成している【別添資料１－Ｅ】，【別添資料１－Ｆ】。
（平成 22 年度：派遣 165 人，受入 289 人）（平成 23 年度：派遣 198 人，受入 304 人）
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（平成 24 年度：派遣 190 人，受入 310 人）（平成 25 年度：派遣 277 人，受入 337 人）（平成 26 年度：派遣 373 人，受入 377 人）（平成 27 年度：派遣 415 人，受入 402 人）
さらに，平成 30 年度までに当該年度以降の新入生全員を対象とした海外短期語学
留学を必修化することを目指し，その段階的準備として，平成 25 年度に，大学の全額負担で英米豪の大学等教育機関に学生モニター100 人を派遣して語学力向上を測定するとともに，教育プログラムや経験内容等に関するアンケート調査を実施した。
語学学校等の視察出張も行い，必修化のためのデータ収集等を広く行った。
また，平成 26 年度には，海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として，平成
25 年度の３か国から１か国追加，９機関から４機関追加，派遣学生 100 人から 100人追加し，派遣留学の拡大を図り，８月～９月にかけて４か国の 13 教育機関に 200人の学生を派遣した。
さらに，準備期間の最終年度となる平成 27 年度には，平成 26 年度から１機関追加し，８月～９月にかけて４か国の 14 教育機関に，214 人の学生を派遣した【別添資料１－Ｇ】。
加えて，学士課程国際プログラムとして，「グローバル人材育成推進事業」により「グローバル・リーダーズ・プログラム」（ＧＬＰ）を実施し，平成 26 年度から１
年生全員を対象に必修科目としてネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科目を開講した。
また，平成 27 年度には，グローバル人材育成支援事業により，英語による専門科
目の開講数を増やし，商学部･経済学部部局間交流協定の締結をさらに進めるなどグ
ローバル化体制を強化したことにより，協定締結校からの受入増加につながった。
このほか，ダブル・ディグリー等による海外の大学との連携関係を強化して，平成 24 年度から，国際企業戦略研究科において３大学（北京大学，ソウル国立大学と一橋大学）のダブル・ディグリー・プログラムを開始しており，現在も継続中である。
【別添資料１－Ｄ】【別添資料１－Ｅ】【別添資料１－Ｆ】【別添資料１－Ｇ】

ＨＧＰ開講科目数一覧
受入留学生数
派遣留学生数
学生モニター派遣先一覧（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学生の海外への派遣及び海外からの受入に関して，学士課程国際プログラム等による教育の充実や協定校の拡大などの取組により，目標数である各年間 300 人以上
を大きく上回る学生の派遣及び受入を達成した。
また，個性の伸長に向けた取組として，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，語学研修等の機会を提供することを目指し，その準備のために，調査派遣留学に３か年で 514 人の学生を派遣し，段階的に規模を拡大している。
派遣後にはアンケート調査も実施しており，アンケート結果には「半年以上の長期留学をしたい」，「視野が広がった」などの意見が多く，学生から高く評価されるとともに，その成果が着実に学生に反映されていることから，海外派遣留学について成果があがっているといえる。
さらに，学士課程国際プログラムとして「グローバル人材育成推進事業」を創設
し，１年生全員に必修科目としてネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科目の開講や，英語による専門科目の開講数の増加，協定締結校からの受入増加など，本学のグローバル化に向けた取組を積極的に行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育内容・方法」，「学業の成果」
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教育

質の向上度「教育活動の状況」，「教育成果の状況」
経済学部 観点「教育内容・方法」，「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
国際企業戦略研究科 観点「教育内容・方法」
国際企業戦略研究科（専門職学位課程） 観点「教育内容・方法」
計画１－１－３－２「学士課程においては，実社会での実践的運用力の基礎となる
英語コミュニケーション能力を向上させるための教育を行い，大学院課程においては，英語の高度運用能力養成プログラムを実施する。
また，学生の国際流動性を更に高めるため，平成 27 年度までに導入学期の創設を含
む学期改革案を策定するとともに，これに伴うカリキュラム改革を中心とした学士課程プログラムの改革案を策定する。」に係る状況【★】
実社会での実践的運用力の基礎となる英語コミュニケーション能力を向上させる
ため，各学部・研究科がそれぞれの方針に従い，学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを実施した。
全学共通教育としては，ネイティブ教員による英語コミュニケーションスキル科
目を１年次の必修科目として開講した。
商学部では，平成 24 年度から，コミュニケーションスキルを向上させるための英語教育プログラムとして，１年生全員を対象とした必修科目である「ＰＡＣＥ」を，
また平成 25 年度には２年生を対象にした「ＰＡＣＥⅡ」を，商学部独自のプログラムとして開講した。
また，平成 26 年度から，グローバルな環境の中でリーダーとしての役割を果たす
ことのできる人材を育成することを目的とした教育プログラム「渋沢スカラープロ
グラム」を創設した【資料１－１】。
【資料１－１】 渋沢スカラープログラム（ＳＳＰ）
大学２年次に約 15 人の学生を選抜し，国際的なビジネスの世界で活躍するために必要な論理的思考力，分析力を育成するため，英語によるゼミナールや商学・経営学の専門科目の履修，長期の海外留学を修了要件とし，さらにビジネスや研究分野の第一線で活躍されている方々とのコミュニケーションの機会を提供している。
また，英語の高度運用能力養成プログラムとして，法学研究科では，平成 25 年度
から副専攻プログラムとして「ＥＵ研究共同プログラム」を開始しており，本プロ
グラムでは英語による授業を５科目開講した【別添資料１－Ｈ】。また，国際企業戦略研究科経営法務専攻と共同で，英語による授業を平成 26 年冬学期より８科目開講した。
社会学研究科では，キャリア支援プログラムの援助を受けて，高度職業人養成科
目の中に「発信英語力」などの英語科目を複数開設している。
国際・公共政策教育部のアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラム
では，全ての授業を英語で提供している。
国際企業戦略研究科経営・金融専攻国際経営戦略コース（ＩＢＳ）では，初年度からすべての授業を英語で行っている。また，新しい専門科目，増加，充実の検討を行い，単位数を 50 に削減するとともに，アカデミックカレンダーを国際交流科目の促進を目指して変更するなど，カリキュラムを大幅に改革した。
さらに，学生の国際流動性を更に高めるため，平成 27 年４月に発足させた委員会等で検討を行い，全学委員会である教育委員会で審議の上，導入学期の創設を含む
学期改革案を策定した【別添資料１－Ｉ】。また，各学部において，これに伴うカリキュラム改革を中心とした学士課程プログラムの改革案を策定した。
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【別添資料１－Ｈ】【別添資料１－Ｉ】

教育「ＥＵ研究共同プログラム」募集要項
学期改革案（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学士課程においては，実社会での実践的運用力の基礎となる英語コミュニケーシ
ョン能力を向上させるため，様々な英語教育プログラムを積極的に実施するとともに，全学共通教育としても，ネイティブ教員による英語コミュニケーションスキル
科目を１年次の必修科目として開講している。
また，大学院課程においても，各研究科で英語の高度運用能力養成プログラムとして多数の英語科目を開講するなど，学士課程・大学院課程ともに本学のグローバ
ル化に向けた取組を積極的に行っている。
さらに，個性の伸長に向けた取組として，学生の国際流動性を更に高めるため，
導入学期の創設を含む学期改革案を策定するとともに，これに伴うカリキュラム改
革を中心とした学士課程プログラムの改革案の策定を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育内容・方法」，「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」，「教育成果の状況」
法学研究科 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
社会学研究科 観点「教育内容・方法」
国際企業戦略研究科 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
国際企業戦略研究科（専門職学位課程）
観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
国際・公共政策教育部（専門職学位課程）
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－３－３「英語による教育科目を増加させ，留学生・日本人学生の国際性を涵養する。」に係る状況
外国人留学生・日本人学生の国際性を涵養するため，グローバル人材育成推進事
業の推進等に基づき，英語による専門科目の授業を平成 22 年度に 155 科目，そして
平成 27 年度には 240 科目開講し，85 科目増加した。
また，平成 22 年４月に開講した全学部，大学教育研究開発センター及び国際教育
セ ン タ ー が 提 供 す る ， 英 語 に よ る Ｈ Ｇ Ｐ （ Hitotsubashi University Global
Education Program）科目は，国際教育センターが開講する国際交流科目と各学部が開講する専門科目群から構成されており，平成 22 年度の 40 科目から平成 27 年度は106 科目となり，66 科目増加した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
ＨＧＰをはじめ，様々な内容の英語科目を多数増加し，学生の国際性を涵養して
いる。

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教育

計画１－１－３－４「部局ごとの特色に応じ，外国人ないし外国での教育経験をもつ教員を増加させるとともに，教員の協働により教育効果を上げ，教育の質を改善する。」に係る状況
部局ごとの特色に応じ，外国人ないし外国での教育経験をもつ教員を，平成 22 年度から平成 27 年度までに 13 人増加させた。
また，教員の協働により教育効果を上げ，教育の質を改善するため，外国人教員の活用方法・協働のあり方等について，平成 25 年 11 月の部局長会議において全学的に協議し，次のような改善を行った。
商学研究科では，グローバル人材育成事業（渋沢スカラープログラム）の実施のため，さまざまな契約形態（専任教員及び契約教員）及び採用方法（私募及び公募）
で，外国人教員の採用を進め，英語による専門科目を担当する専任教員３人と契約
教員３人を採用した。
社会学研究科では，英語を使用する学部・大学院教育プログラムの充実のため，学部・大学院の英語スキル科目を創設し，さらに，大学戦略推進経費（文部科学省
大学改革推進経費）プログラムの一環として公募により外国人特任講師１人を採用した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
外国人ないし外国での教育経験をもつ教員を増加させるとともに，外国人教員等の活用方法・協働の在り方等について各部局において検討し，さまざまな契約形態（専任教員及び契約教員）及び採用方法（私募及び公募）などの取組を実施した。
これらの取組により教育効果が向上し，教育の質の改善につながっている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
商学研究科 観点「教育実施体制」
社会学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－３－５「我が国初のチューニングに関する組織を平成 26 年度までに設置し，大学教育の国際的な互換基盤を整備するため，チューニングによるカリキュ
ラム調整などを行う。また，アジアにおけるチューニングの中核としてアジア圏の諸大学と共同で「Tuning Asia」を組織するための準備を行うとともに，「Tuning
Europe」や「Tuning USA」などと高等教育の国際流動化のための連携を進める。」に係る状況【★】
平成 26 年４月に，日本，アジア，そして世界有数のパートナー大学及び世界に広がるチューニングネットワーク組織との連携を強化し，社会科学及び自然科学分野の高度な学術交流・流動性の促進，国際的に通用性の高い学位を授与することを目的とした，我が国初「Tuning Japan」の拠点として，「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置した。
さらに，高等教育の国際流動化のための連携を進めるため，学外の運営体制の整備について，チューニング共同実践の枠組みとして，教育改革推進懇話会（ＧＬＵ
12 大学：北海道大学，東北大学，筑波大学，東京大学，早稲田大学，慶應義塾大学，
東京工業大学，一橋大学（幹事校），名古屋大学，京都大学，大阪大学，九州大学）に設置されたチューニングワーキングを８回にわたり開催し，国内他大学との連携基盤を整備するとともに，この枠組みでチューニング実践の準備工程であるコンピテンス調査を実施した。平成 26 年度実施のコンピテンス調査について，平成 27 年７月に調査報告書を発行した【別添資料１－Ｊ】。
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教育

学内では各研究科の兼任教員と森有礼高等教育国際流動化センター専任教員による「センター会議」を開催し，上記コンピテンス調査の基礎分析結果を共有し，チューニングによるカリキュラム調整開始準備を行うとともに，本学と米国との間で経済学コアカリキュラムの国際比較分析を実施し，カリキュラム調整の基礎資料を提供した。
また，海外のチューニング組織（「Tuning Europe」「Tuning USA」など）との連携を強化すると同時に，アジアとのチューニング連携基盤を強化するため，北京師範大学，北京大学，上海財経大学等とチューニング及びモビリティー研究に関する共同研究の枠組みを設定し，「Tuning Asia」を組織するための準備を行った【別添資料１－Ｋ】。
【別添資料１－Ｊ】【別添資料１－Ｋ】

コンピテンス調査報告書
海外とのチューニング連携基盤強化（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
個性の伸長に向けた取組として，我が国初のチューニングに関する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」を平成 26 年度に新設し，大学教育の国際的な互換基盤を整備するためのカリキュラム調整，海外のチューニング組織との連携強化を進めた。これらのことから，教育の国際化が伸長したと判断する。
○小項目４「多様化する社会の連帯と発展に寄与し，自由で平等な社会の建設に資する人材を育成するため，男女共同参画教育・人権教育を充実させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「既に実施されている男女共同参画教育・人権教育を集約し，大学全体のプログラムとして合理的な運営体制を作り，これらの教育をさらに充実させる。」に係る状況
男女共同参画教育ならびに人権教育について充実を図るため，社会学研究科のジ
ェンダー社会科学研究センターを中心に全学教育プログラムとして「一橋大学ジェンダー教育プログラム（GenEP）」を継続して展開し，毎年度約 55 科目，4,200 人の学部学生・大学院生に対して授業を提供した【別添資料１－Ｌ】。
本ジェンダー教育プログラムにおいては，平成 24 年度に学部基幹科目として「ジェンダーとセクシュアリティの心理学」を新規に開講し，平成 25 年度に全学共通教育科目として「ジェンダーと人権」を新規に開講するなど，充実を図るとともに，
平成 26 年度には，全学委員会である全学共通教育専門委員会において，既存科目の内容及び区分の見直しを行った。
また，新たに設立された男女共同参画推進本部において，今後の男女共同参画教
育・人権教育の運営体制についての検討を行い，総務部総務課に「男女共同参画推進室」を設置し全学的対応が図れるようにした【別添資料１－Ｍ】。
【別添資料１－Ｌ】 「ジェンダー教育プログラム（GenEP）」概要【別添資料１－Ｍ】 男女共同参画推進本部体制図（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
ジェンダー教育プログラムに，学部基幹科目や全学共通教育科目を新たに開講するとともに，合理的な運営体制で本プログラムを実施するため，平成 26 年度に「男女共同参画推進室」を設置するなど，男女共同参画教育・人権教育をさらに充実さ
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せた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
社会学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学生の海外への派遣及び海外からの受入に関して，学士課程国際プログラム等
による教育の充実や協定校の拡大などの取組により，目標数である各年間 300 人
以上を大きく上回る学生の派遣及び受入を達成した。
また，個性の伸長に向けた取組として，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，語学研修等の機会を提供することを目指し，その準備のために，調査派遣留学に３か年で 514 人の学生を派遣し，段階的に規模を拡大している。
派遣後にはアンケート調査も実施しており，アンケート結果には「半年以上の長期留学をしたい」，「視野が広がった」などの意見が多く，学生から高く評価されるとともに，その成果が着実に学生に反映されていることから，海外派遣留学について成果があがっているといえる。
さらに，学士課程国際プログラムとして「グローバル人材育成推進事業」を創設し，１年生全員に必修科目としてネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科目の開講や，英語による専門科目の開講数の増
加，協定締結校からの受入増加など，本学のグローバル化に向けた取組を積極的に行っている。（計画１－１－３－１）
２．個性の伸長に向けた取組として，学生の国際流動性を更に高めるため，導入学期の創設を含む学期改革案を策定するとともに，これに伴うカリキュラム改革を中心とした学士課程プログラムの改革案の策定を行った。
（計画１－１－３－
２）
３．個性の伸長に向けた取組として，我が国初のチューニングに関する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」を平成 26 年度に新設した。大学教育の国際的な互換基盤を整備するためのカリキュラム調整を開始する準備としてコンピテンス調査を行うとともに，海外のチューニング組織との連携強化を進めた。これらのことから，教育の国際化が伸長したと判断する。（計画１－１－３－５）(改善を要する点)
質の高いグローバル人材の育成という本学の特色と強みを更に強化していく
ため，学部生全員に対し，グローバル教育ポートフォリオの設計を通じて，高い質を担保した海外留学や語学研修等の機会を更に拡充していく（計画１－１－
３－１）。
(特色ある点) 該当なし

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(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「他大学との連携による教育を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「慶応義塾大学と「ＥＵ高度教育研究共同大学院」の設置を計画するとともに，国際的ネットワークを強化する。また，四大学連合による教育を継続・発展させる。」に係る状況
慶応義塾大学との「ＥＵ高度教育研究共同大学院」の設置については，慶応義塾大学からの中断の申し出により設置の検討を中断しているものの，その中で計画しているＥＵに関する教育研究を共同で実施するため，慶応義塾大学の協力を得て法学研究科の副専攻「ＥＵ研究共同プログラム」を開始し，各研究科の教授や海外の研究者による講義をこれまで以上に多数提供するとともに，平成 26 年度には，慶応義塾大学の授業を同副専攻に取り入れた。
また，四大学連合による複合領域コース開講及び大学院生の教育研究交流に基づ
く派遣・受入についても継続して実施しており，遠隔講義システムの整備や，単位互換協定の対象を一部の研究科から全研究科に拡大する協定を新たに締結する取組などを行った【別添資料１－Ｎ】。
【別添資料１－Ｎ】

四大学連合による複合領域コース及び大学院生の教育研究交流（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
慶応義塾大学との「ＥＵ高度教育研究共同大学院」は設置できなかったものの，その中で計画していた「ＥＵ研究共同プログラム」において，各種講義を多数実施
し，国際的ネットワークの強化につなげた。
さらに，四大学連合による複合領域コース開講及び大学院生の教育研究交流に基づく派遣・受入についても継続して実施するとともに，新たな協定の締結なども行
い，四大学連合をさらに発展させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
法学部 観点「教育実施体制」，「教育内容・方法」
法学研究科 観点「教育内容・方法」○小項目２「学部・研究科ごとに，主体的な教育改善の取組を可能にするとともに，その進捗状況を評価・監査し，教員個人及び組織における教育改善への継続的な取組を促す体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「学部・研究科内の計画推進組織を設置し，進捗状況・実績の可視化と成果の蓄積を行うとともに，学生によるアンケートの有機的活用に基づく評価，教育改善の体制を確立する。
」に係る状況
進捗状況・実績の可視化と成果の蓄積を行うため，各学部・研究科において教育改善のための計画推進組織を設置又は既存の組織を活用し，検討課題の整理を行うとともに，整理された検討課題に基づいて実情調査を行った。
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また，全学委員会である教育委員会において，教育改善に向けて学部・研究科ごとの実情調査の結果を共有し，改善すべき課題について検討した。
さらに，学部ごとに，教育改善の進捗状況・実績の可視化と成果の蓄積に取り組
み，例えば，商学部では，教授会で教育改善の実行結果等について報告するとともに，教育改善体制の中核にある中期目標・中期計画ワーキンググループのメンバー
において，以前の成果や反省を踏まえて調査や対応策の策定を行った。また，教育改善については，例えばＰＡＣＥの導入，渋沢スカラープログラム（ＳＳＰ）の拡
充などについてウェブサイトなどで積極的に公開した。
学生によるアンケートの有機的活用に基づく評価，教育改善の体制については，各学部で確立した上で，学部ごとにカリキュラムに関する学生アンケートを実施した。
また，全学委員会である教育委員会においても，学部ごとのアンケートの結果の共有・分析を行い，導入ゼミや前期ゼミの履修方法の改善，新規科目の開設等の教
育改善について検討を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部・研究科に設置の計画推進に係る組織や，全学委員会である教育委員会において，教育改善のための検討課題に基づいて実情調査を行った。
また，学部ごとに，教育改善の進捗状況・実績の可視化と成果の蓄積に取り組んだ。
さらに，学部ごとに実施したカリキュラムに関する学生アンケートの結果を全学の教育委員会で共有・分析し，教育の改善に結びつけている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育実施体制」，「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」，「教育成果の状況」
経済学部 観点「教育実施体制」，「学業の成果」
法学部 観点「教育実施体制」，「学業の成果」
社会学部 観点「教育実施体制」，「学業の成果」
国際企業戦略研究科 観点「教育実施体制」，「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
国際企業戦略研究科（専門職学位課程）
観点「教育実施体制」，「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
国際・公共政策教育部（専門職学位課程） 観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
計画１－２－２－２「ＦＤ活動を継続的に実施するとともに，効果的な教材・資料の提供・蓄積システムを構築する。
」に係る状況
全学教育，教育改善及び大学教育全般のあり方に関する研究を行うとともに，大学教育研究開発センターにおいて，全学的なＦＤ活動を継続的に実施した。また，
ＦＤ関連の教材・資料を蓄積し，平成 26 年度には，ウェブサイト上で共有化するシステムを検討し，ウェブサイトを通じて共有するシステムの試行を開始した。
また，各学部・研究科においてもＦＤ活動を継続して実施するとともに，ＦＤ資料や教育プログラム等の成果をウェブサイトに掲載する等により情報共有している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
全学又は各学部・研究科においてＦＤ活動を継続的に実施し，着実に教育改善に
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取り組んでいる。
○小項目３「学生の情報リテラシー教育支援のため，学習環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「附属図書館では，学生の主体的活動と連携した学生協働事業を行うとともに，電子的資料や情報機器を活用した学習環境整備を進める。」に係る状況
附属図書館において，学生の主体的活動と連携した学生協働事業として，平成 22年度より図書のリユース事業を学生団体「チーム・えんのした」と共同で実施している。
また，平成 25 年度からは選書ツアー，ビブリオバトル，平成 26 年度からはブッ
クトークといったイベントを開催し，学生と協働しながら読書推進活動を進めている。
さらに，電子的資料や情報機器を整備し，その活用を促進するための情報リテラ
シー教育支援を行い，資料１－２のとおり学習環境の整備に努めた。
【資料１－２】 学習環境の整備
電子書籍の購入点数は，平成 22 年度の 3,306 冊から平成 27 年度の 7,449 冊と，当初と比して 2.2 倍の伸び率となった。
平成 23 年度に，学生のニーズが高い Web-OYA や新聞のデータベースを拡充した。
平成 24 年度から，ノートＰＣ，プロジェクター，iPad の館内貸出サービスを開始し，平成 26 年度に，利用の多いノートＰＣを 24 台から 39 台に増設した。
平成 24 年度に，図書館のウェブサイト，蔵書検索のスマートフォン対応版を公開し，利便性を向上させた。
平成 26 年度には，図書館システムを更新し，認証システムにシングルサイン
オンを実現させた。
情報機器環境の整備として，情報基盤センターと連携し，図書館内の施設利用者用インターネットＰＣ（44 台）を情報処理・教育システムユーザ端末（50台）に更新・増設した。
大閲覧室（375 席）に無線ＬＡＮを設置しＰＣ等を利用可能とし，ＰＣ等によりネットを活用して自習できるスペースを拡充した。
端末を情報処理・教育システムユーザ端末に切り替えたことで，教育システムとの連携がスムーズとなり学生の利便性が向上した。
また，情報基盤センターが一元的な管理をすることで運用の効率化を実現することができた。
情報リテラシー教育支援・ 学術情報の効果的な検索・利用やレポートの書き方等の講習会を実施。参加者は，平成 22 年度約 750 人から平成 26 年度約 1,700 人に伸び，2.3 倍となった。
・ 平成 22 年度からはデータベース講習会，平成 25 年度からは大学院生向けの著作権ガイダンス，平成 26 年度からは教職員向け講習会を新たに実施している。
・ アカデミック・プランニング・センター（ＡＰＬＡＣ）とは平成 24 年度
からレポート作成ガイダンスで連携協力を進め，大学教育研究開発センターとは平成 21 年度から連携して「学生生活の技法」の授業の一部で図書館職員が文献検索方法を担当し，平成 25 年度からは「学生生活の技法」の３～４コマを図書館職員が担当し文献検索方法の解説・実習及び，レポート作成
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教育

のグループワークを行っている。
・ 平成 24 年 10 月には，アクティブラーニングに対応した自由にディスカッ
ションできるスペースとして「時計台棟コモンズ」の運用を開始，利用者は
平成 25 年度年間 9,422 人から平成 27 年度年間 18,013 人となり，約２倍と大幅に増加している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
附属図書館において，学生の主体的活動と連携した学生協働事業を幅広く実施しており，電子書籍の増加やノートＰＣの貸し出し，図書館システムの更新など，電子的資料や情報機器を活用した利用者への学習環境整備をさらに充実させた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．附属図書館において，学生の主体的活動と連携した学生協働事業を幅広く実施しており，電子書籍の増加やノートＰＣの貸し出し，図書館システムの更新など，
電子的資料や情報機器を活用した利用者への学習環境整備をさらに充実させた。
（計画１－２－３－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

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(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学部生・大学院生の環境に応じたきめ細かいキャリア支援体制を確立する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「広範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支援のための専門員による相談・支援等を行う。また，特に大学院生については，専攻等に応じた就職支援体制を構築する。」に係る状況【★】広範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支援のための専門員による相談・支援等を行うため，民間企業など学外組織と協力し，大学院生，学部生，外国人留学生等も含めた学生に対するキャリア支援を行った。
平成 24 年度には，都心での就職活動の拠点として，さらに，就職活動中の休憩の場として，学生が就職活動をより円滑に行えるよう支援するため，千代田キャンパ
スに就活サテライトラウンジを新設した【別添資料１－Ｏ】。
平成 25 年度には，就職活動を始める学部３年生に，内定を獲得した学部４年生が就職活動のノウハウを伝授する「就活サポーターズ制度」を導入した【別添資料１－Ｐ】。また，キャリア支援室所属の外国人留学生担当キャリアアドバイザー及び大学院生担当キャリアアドバイザーを含めたアドバイザーミーティングを開始し，継続して毎月実施した。また，「外資系企業就職セミナー」，「本音で語り合う会」及び「就職実践講座」を開催するとともに，日本語未修得の外国人留学生のための就活支援セミナーを開催した。
平成 26 年度には一般社団法人一橋大学コラボレーション・センターと共同で会社説明会を開催し，約 540 社の出展を得て，延べ 23,000 人の学生に対して企業研究の場を提供した。
また，新たな大学院学生キャリア支援体制として，平成 23 年度にキャリア支援室
大学院部門を立ち上げ，個別相談の実施，各種講習会・セミナーを開催するとともに，「高度職業人養成科目」を開講し，社会科学の専門職業人に必要なスキルを学習する場を提供した。加えて，就職支援のための自主ゼミを開始し，研究科の枠を超えた情報交換や，社会人として活躍している修了者との交流の場を提供するなど，様々な取組を行った。
平成 23 年度に運営費交付金特別経費プロジェクトにより開始した「社会科学系大学院におけるパッケージ型キャリア支援プログラム」において，平成 24 年度の中間評価を外部評価委員会により受審したところ，「社会科学の研究大学である一橋大学
がプロジェクトを立ち上げ，それを見事に成功させ，ここまで運営してきたということは，世界的にみても大変高く評価できる。
」との高評価を得た。
また，本学の先駆的取組である大学院生に対するキャリア支援活動の成果の他大学への波及を目指し，書籍『人文社会科学系大学院生のキャリアを切り拓く』（大月書店）を刊行し，書店で販売するとともに，文系大学院を有する国公私立大学約 100
大学に送付した。
【別添資料１－Ｏ】【別添資料１－Ｐ】

一橋大学千代田キャンパス就活サテライトラウンジ「就活サポーターズ制度」について（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
個性の伸長に向けた取組として，広範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支
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一橋大学

教育

援のため，
「就活サテライトラウンジ」（千代田キャンパス）の新設や，「就活サポー
ターズ制度」の導入，アドバイザーミーティングの毎月開催，各種就職支援セミナ
ーの開催，約 540 社が参画した会社説明会の開催（平成 26 年度，参加者数：延べ23,000 人）など，学生に対して多くの就職支援を手厚く実施した。
また，外国人留学生に対しても各種就職支援セミナーの開催など，きめ細やかな就職支援を実施した。
さらに，本学の先駆的取組である大学院生へのキャリア支援については，キャリ
ア支援室大学院部門による個別相談の実施や各種講習会・セミナーの開催等の取組に加えて，大学院生へのキャリア支援活動の成果を書籍として刊行し，書店で販売するとともに，国公私立大学約 100 大学に送付するなど，本学の様々な就職支援活動の他大学への波及を目指した取組も行っている。
計画１－３－１－２「インターンシップ・エクスターンシップの実施対象・規模を拡大し，キャリア支援をさらに充実させる。」に係る状況
国内外におけるインターンシップの情報については，国内 890 の学校が利用している株式会社ディスコの「Unicareer」システムを継続利用して，学生へ情報の共有化を図った。また，授業科目「インターンシップ」において，夏休み期間のインターンシップ研修に関する研修日誌等の文書管理をポートフォリオシステム manaba
にて行うとともに，学生がインターンシップで得た経験を発表する場である「インターンシップ報告会」を実施した。
国内外におけるインターンシップの拡大を図るため，情報を継続して収集した。
インターンシップ等の実施対象・規模については，平成 22 年度計画当初は 30 団体
72 人のインターンシップ等の実施に対し，平成 23 年度は 30 団体 109 人，平成 24
年度は 29 団体 81 人，平成 25 年度は 42 団体 94 人，平成 26 年度は 38 団体 46 人，
平成 27 年度は 38 団体 62 人と推移している【資料１－３】。
平成 21 年度から開始した国際教育センターが運営する短期海外研修（スペイン・
ベルへ社）へ平成 22 年度から平成 27 年度まで計 36 人の学生を派遣した。また，平成 28 年２月には海外からの交換留学生を対象とした英語によるインターンシップ・プログラムを日本企業と共同で開発実施し，４人の交換留学生を派遣した。
エクスターンシップについては，法科大学院において毎年夏期に実施しており，実施状況等について研修経験者と研修生との間で情報共有を行っている。
【資料１－３】

インターンシップ実施状況
平成22年度

受入先

団体数

学生数

平成23年度
団体数

（人）

学生数

平成24年度
団体数

（人）

学生数
（人）

官庁・地方自治体

９

10

10

17

10

13

団体・企業

21

62

20

92

19

68

計

30

72

30

109

29

81

平成25年度
受入先

団体数

学生数

平成26年度
団体数

（人）

学生数

平成27年度
団体数

（人）

学生数
（人）

官庁・地方自治体

13

25

16

25

16

19

団体・企業

29

69

22

21

22

43

計

42

94

38

46

38

62

－19－

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（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
国内外におけるインターンシップについて，拡大を図るための情報収集はもちろんのこと，システム利用による学生への情報発信，インターンシップ体験者の報告
会の実施など，学生に向けた情報提供を積極的に行った。近年については，就職試
験解禁時期の変更等の大きな社会的変革があり，インターンシップ等実施対象企業に多大なる影響を与えている中で，中期目標期間を通して，実施対象企業の拡大を図った。
また，法科大学院において実施しているエクスターンシップについても，実施状
況等の情報共有を随時行っている。
○小項目２「国際化を推進するための各種支援体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「留学生の受入・支援体制を強化するための組織再編を行うとともに，学部・大学院生の海外留学・海外研修のための支援制度を一層充実させる。」に係る状況
留学生の受入・支援体制を強化するため，国際教育センターにおいて，従来の２部門体制を日本語教育部門，外国人留学生・海外留学相談部門，国際交流科目部門の３部門体制に組織再編を行い，外国人留学生の受入支援体制の強化を図った。
また，留学生受入や派遣に関する外国人留学生，日本人学生，教職員を対象としたハンドブックをそれぞれ刊行し，関連情報を体系的にまとめ，冊子及びウェブサ
イトにより提供した。
外国人留学生と日本人大学院生との混住型の学生宿舎として，平成 25 年度に「国際学生館（景明館）」を新築した【別添資料１－Ｑ】。同館は，交換留学生やサマープログラム等の短期間に外国人留学生がスーツケースのみで渡日し勉学に専念できるよう，生活に必要となる基本的な家具・家電を備えるとともに，入居者の流動性を高めるため，入居期間を原則１年間としている。
さらに，学部・大学院生の海外留学・海外研修の支援を充実させるため，世界のトップクラスの大学における専門教育の機会を与えるとともに，本学における教育の国際化に寄与することを目的とした「グローバルリーダー育成海外留学制度」により，ＬＳＥ（London School of Economics）及びオックスフォード大学セントピーターズカレッジ等へ学生を派遣した。
学部においては，一橋大学海外留学奨学金の支給を学部生に特化した制度に改め，海外留学のための経済的支援を実施した。
優秀な大学院生への経済的支援の充実のために，「一橋大学基金による大学院生海
外派遣奨学金」を平成 25 年度に創設し，派遣学生に対し，留学先での滞在費及び授業料等の支給を行った【別添資料１－Ｒ】。
【別添資料１－Ｑ】【別添資料１－Ｒ】

景明館パンフレット
一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金募集要項（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
外国人留学生の受入・支援体制を強化するため，外国人留学生の支援を行っている「国際教育センター」の部門を増やす組織再編を行い，よりきめ細やかな支援を行える体制に整備するとともに，平成 25 年度には，外国人留学生・大学院生との混住型学生宿舎「国際学生館（景明館）」を新設し，ハード面でも外国人留学生を受け入れる体制を強化した。
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教育

また，学部・大学院生の海外留学・海外研修の支援のため，様々な留学制度や奨学金を準備し，支援制度をより一層充実させた。
○小項目３「優秀な研究者を養成するための支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「外部資金等による経済的研究支援，及び，助教，ジュニア・
フェロー等の制度活用による，教育能力育成や経済的支援等，大学院生等に対する経済的な支援を充実させる。」に係る状況
ジュニア・フェローの制度活用による教育能力育成や経済的支援として，任期満了後でも，科研費の補助事業期間が続く限り雇用を継続することができることとした。
また，ポストドクターや博士課程大学院生への支援策として，経済学研究科を実施部局とする「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に申請・採択され，
平成 25 年度は２人，平成 26 年度は１人，平成 27 年度は２人のテニュアトラック教員を採用した。
新たな若手研究者支援として，研究機構会議において「外部資金の獲得に関する具体的方策－平成 26 年度－の策定」について審議を行い，大型科研費など公募型研
究費の獲得につながる学内助成制度について一部見直しを行い，これまでの「萌芽的研究支援」を廃止して新たにジュニア・フェローも対象に含まれる「若手研究者
研究支援経費」を設け，若手研究者支援を充実させた。
研究機構会議において，若手研究者の外国語専門雑誌への寄稿を助成する「研究論文校閲・翻訳等支援経費」，若手研究者が国内外の国際学会等に参加するための旅費を助成する「若手研究者国際学会等報告支援経費」及び海外で開催される国際学会等に基調講演，座長，論文口頭発表，論文ポスター発表等を目的に参加する渡航経費を支援する「Hitotsubashi International Fellow Program -Outbound-」などを実施した。また，「研究論文校閲・翻訳支援経費助成制度」について，助成対象となる論文の範囲拡大（査読付きという条件を廃止）や申請者の条件緩和（任期付教員やジュニア・フェロー等特任教員まで対象者を拡大）など，より多くの若手研究者等に機会を与える制度改正を行った。
さらに，外部資金等による経済的研究支援及び優秀な大学院生等への経済的支援の充実のために，「一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金」を平成 25 年度に創設し，派遣学生に対し，留学先での滞在費及び授業料等の支給を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
大学院生等の若手研究者に対して，公募型研究費の獲得につなげるための「若手研究者研究支援経費」をはじめ，外国語専門雑誌への寄稿を助成する「研究論文校閲・翻訳等支援経費」，国内外の国際学会等に参加するための旅費を助成する「若手研究者国際学会等報告支援経費」など，様々な取組を拡充し，経済的な支援を充実させた。
また，ポストドクターや博士課程大学院生への支援策として，「テニュアトラック
普及・定着事業（機関選抜型）」を実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
経済学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
－21－

一橋大学

教育

○小項目４「学生に対するきめ細かい学習指導・生活相談の体制を充実させ，適切・快適な研究・教育・生活環境を提供する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－４－１「学習指導，生活相談にまできめ細かく対応するため，学生相談室の体制をさらに整備し，メンタルヘルス支援のために必要な機能を充実させる。
また，各種ハラスメント防止に資する制度・組織を充実する。」に係る状況
学習指導，生活相談にまできめ細かく対応する自律的学修の支援体制を整備した【別添資料１－Ｓ】。
学生相談室においては，低ＧＰＡ学生のメンタル面のケアやグループワークを実施した。
また，学生相談室の拡充・充実を図るため，平成 24 年４月に場所を移設し，防音完備の相談室（３室）を設置し，学生支援の一層の充実を図った。
さらに，平成 25 年８月に「障害学生支援室」を新設して，障害学生への支援体制を充実強化し，保健センター及び学生相談室と連携して発達障害学生を含めた包括的な支援を行った。
障害学生支援室では，事例を通じて学内での支援手続きや部局との連携の流れの整備に努めた。大部分の障害学生に共通する支援内容を整理し，既定の様式を用意することで，科目担当の教員の特別措置の可否の判断や回答が得やすくなるように工夫した。
また，平成 25 年度に入学した聴覚障害学生への情報保障支援では，パソコンノー
トテイカーの募集・養成・配置を行った。テイカーが入る授業の際に必要な機器設定や事前資料等については，教員との相談・連絡の上，事務職員と情報共有しながら進めた。
メンタルヘルス支援を充実させるため，「学生相談室」において，学生生活全般におけるあらゆる相談（修学・履修，進路・就職，生活・経済，セクシュアルハラス
メント，課外活動，健康，メンタルヘルス，対人関係，留学等）を受け付けている。
また，専任の教員や臨床心理士の資格を持つカウンセラーが学生へのカウンセリ
ングやアドバイス，あるいは関係機関（学務部窓口，学内関係機関，学外諸機関等）とのコーディネート等を行っている。
さらに，支援制度について「学生相談窓口マップ」等の配布や本学ウェブサイト
への掲載等により，広く学生に周知を図った。
各種ハラスメント防止に資する制度・組織を充実させるため，各種ハラスメントに対応するための委員会等の規則改正を行った。
また，ハラスメント相談室において，各種ハラスメントにより適切に対応するため，情報収集を行った。
さらに，各種ハラスメントの防止を周知徹底するため，「ハラスメント防止ガイド
ライン」等の配布やウェブサイトへの掲載等により，広く学生に周知を図った。
【別添資料１－Ｓ】

学生支援センター組織図（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「障害学生支援室」の新設をはじめとする，学生相談室の取組の拡充や体制の整
備，メンタルヘルス支援の機能の充実，各種ハラスメント防止のための対応など，
幅広く学生支援の充実を図り，適切・快適な環境を提供している。

－22－

一橋大学

教育

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．広範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支援として，「就活サテライトラ
ウンジ」（千代田キャンパス）の新設や，「就活サポーターズ制度」の導入，アドバイザーミーティングの毎月開催，各種就職支援セミナーの開催，約 540 社が参画した会社説明会の開催（平成 26 年度，参加者数：延べ 23,000 人）など，学生に対して多くの就職支援を手厚く実施した。
また，外国人留学生に対しても各種就職支援セミナーの開催など，きめ細やかな就職支援を実施した。
さらに，本学の先駆的取組である大学院生へのキャリア支援については，キャ
リア支援室大学院部門による個別相談の実施や各種講習会・セミナーの開催等の取組に加えて，大学院生へのキャリア支援活動の成果を書籍として刊行し，書店で販売するとともに，国公私立大学約 100 大学に送付するなど，本学の様々な
就職支援活動の他大学への波及を目指した取組も行っている。
（計画１－３－１－１）
２．外国人留学生の受入・支援体制を強化するため，外国人留学生の支援を行っている「国際教育センター」の部門を増やす組織再編を行い，よりきめ細やかな支援を行える体制に整備するとともに，平成 25 年度には，外国人留学生・大学院
生との混住型学生宿舎「国際学生館（景明館）」を新設し，ハード面でも外国人留学生を受け入れる体制を強化した。
また，学部・大学院生の海外留学・海外研修の支援のため，様々な留学制度や奨学金を準備し，支援制度をより一層充実させた。（計画１－３－２－１）
３．「障害学生支援室」の新設をはじめとする，学生相談室の取組の拡充や体制の整備，メンタルヘルス支援の機能の充実，各種ハラスメント防止のための対応など，幅広く学生支援の充実を図り，適切・快適な環境を提供している。（計画１－３－４－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

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一橋大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「世界水準の社会科学の創造と総合を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「世界最先端の研究情報の共有と重点領域の設定を目的とした
部局横断的研究組織「一橋大学研究機構」を設立し，研究カウンシルのもとで検討を進める。
また，教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るため，平成 26 年度までに一橋大学社会科学高等研究院を設置し，世界水準の教育研究を展開する。」に係
る状況【★】
研究カウンシルや部局の意見を取り入れ，本学が社会科学における世界水準の総合大学として，部局横断的な研究支援を行い，研究内容の更なる高度化，学際化の推進及び研究成果の発信に寄与することを目的とした研究機構を平成 22 年度に設立した【別添資料２－Ａ】。
また，平成 24 年度より，部局横断的な研究組織として，研究機構の下に研究組織「東アジア政策研究センター」を設立し，当該センター内において３つの大型研究
プロジェクト（アジアの金融・通貨問題等共同研究プロジェクト，東アジアにおける法の継受と創造プロジェクト，資源エネルギー政策プロジェクト）を開始した【別添資料２－Ｂ】。
さらに，教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るため，世界水準の社会科学研究拠点として，平成 26 年５月に社会科学高等研究院を設置した【別添資料２－Ｃ】。
また，当該研究院において，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクトとして「グローバル経済システムの新設計」を研究課題として，３つの研究プロジ
ェクト（国際経済：グローバル経済における経済政策，マクロ経済：マクロ計量モ
デルの開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経済：途上国における持続的貧困削減に向けた制度と政策）を推進している。
【別添資料２－Ａ】 一橋大学研究機構規則【別添資料２－Ｂ】 東アジア政策研究センターにおける３つの大型研究プロジェ
クト概要【別添資料２－Ｃ】 社会科学高等研究院概要（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
個性の伸長に向けた取組として，世界水準の社会科学研究拠点を構築するため，
平成 26 年度に社会科学高等研究院を設置した。本研究院では，重点領域研究プロジ
ェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っており，世界水準の教育研究を展開していると判断する。
また，部局横断的な研究支援を行い，研究内容の更なる高度化，学際化の推進及び研究成果の発信に寄与する研究機構や，その下部組織「東アジア政策研究センター」の新設など，多角的に研究活動を行った。
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一橋大学

研究

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法学部・法学研究科 観点「研究活動の状況」，「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画２－１－１－２「研究成果の広報と情報発信活動を活発化する。特に外国語ウェブ・サイトを充実させ，また同時に本学の研究がもたらす国内・国外へのインパ
クトを自己評価していく。」に係る状況
教員の業績等を掲載している「研究者データベース」と論文等を掲載している「機関リポジトリ」との連携を図るため，それぞれのコンテンツを直接リンク化するな
ど円滑化・高度化を図るためのシステム改修等を行い，研究成果の広報と更なる情報発信活動の活発化を図った【別添資料２－Ｄ】，【別添資料２－Ｅ】。
また，国外へ研究成果を発信するため，本学が発行している紀要『Hitotsubashi
Journal of Commerce and Management』，『Hitotsubashi Journal of Economics』，『Hitotsubashi Journal of Social Studies』の３誌を，Ithaka Harbors 社によって運営されている学術雑誌の電子アーカイブ「JSTOR」に登録し，国外から本学の研究成果をより利用しやすいものとした。
平成 22 年度に世界中の機関リポジトリを評価しているスペイン高等科学研究院
によって，世界 30 位，日本６位にランキングされ，非常に高く評価された「一橋大学機関リポジトリ」について検索エンジンによる論文検索のページ数増加及び学外からの視認性向上などの整備に努め，さらに，国立情報学研究所との間で連携構築を図り，学内外からの利用者による論文検索の利便性向上を図った。
さらに，国際課・国際教育センターのウェブサイトの英語版をリニューアルし，
最新の外国人研究者向けの情報を掲載するなど，外国語ウェブサイトを充実させた。
加えて，本学の研究がもたらすインパクトについての自己評価の実施にあたり，
トムソンロイター社に依頼し，平成 14 年～23 年の 10 年間における本学発論文数のデータ及びインパクトファクターについての情報を入手し，本学においてより徹底した調査・分析（自己評価）を行うとともに，その分析結果を「ミッションの再定義」において共有した【別添資料２－Ｇ】。
さらに，平成 27 年度には，社会科学高等研究院において，本学の研究がもたらすインパクトについての調査を可能とするための規則改正を行うとともに，世界の研究機関及び国や地域の研究パフォーマンスに関する客観的データを取得できる研究
分析ツールである「SciVal（サイバル）」を導入した。
【別添資料２－Ｄ】【別添資料２－Ｅ】【別添資料２－Ｆ】

研究者データベース
一橋大学機関リポジトリ
本学の研究がもたらすインパクトについての自己評価（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学発行の紀要３誌の「JSTOR」への登録や，「一橋大学機関リポジトリ」の整備により，国外への研究成果の発信を活発化するとともに，外国人研究者向けに外国語のウェブサイトの拡充を図るなど，情報発信活動を強化した。
また，本学の研究がもたらすインパクトについて，トムソンロイター社のデータをもとに自己評価を行った。

－25－

一橋大学

研究

○小項目２「社会科学の多様な創造的展開を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「日本とアジア及び世界の経済・社会の多角的分析を中心とした研究を推進する。また，本学の総力を結集した包括的な政策研究プログラムを推進する。これらについては，「一橋大学研究機構」を活用し，機動的，創造的な研究を行う。
（当面，吹野基金による全学国際共同研究プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼーション･成長の質･ガヴァナンス」（東アジア政策研究プロジェクト）をさらに発展させる。さらに，社会経済政策を包括的に研究し，情報発信を行うプロジェクトを発足させる。）」に係る状況
日本とアジア及び世界の経済・社会の多角的分析を中心とした研究や，本学の総力を結集した包括的な政策研究プログラムを推進するため，研究機構を活用し，機動的，創造的な研究を行った。
その結果，吹野基金による全学国際共同研究プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼーション･成長の質･ガヴァナンス」（東アジア政策研
究プロジェクト）をさらに発展させ，平成 24 年度に，部局横断的な研究組織として，研究機構の下に研究組織「東アジア政策研究センター」を設立し，当該センター内
において３つの大型研究プロジェクト（本学と日本政策投資銀行との間で包括連携協定を締結し，アジアの金融・通貨問題等をテーマとする共同研究を実施するアジ
アの金融・通貨問題等共同研究プロジェクト，本学，中国人民大学及び釜山大学の３大学による東アジアにおける法の継受と創造プロジェクト，資源エネルギー政策
プロジェクト）を開始し，研究を実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
吹野基金による全学国際共同研究プロジェクトをさらに発展させ，研究機構の下に研究組織「東アジア政策研究センター」を新設し，３つの大型研究プロジェクトとして，本学，中国人民大学及び釜山大学の３大学による共同研究プロジェクト，
本学と日本政策投資銀行との共同研究を実施するなど，本学の特性を活かして機動的，創造的な研究を実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法学部・法学研究科 観点「研究活動の状況」，「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画２－１－２－２「長期的な経済・社会統計データベース作成をもとに特色ある
公共的研究を促進する。
」に係る状況【★】長期的な経済・社会統計データベース作成をもとに特色ある公共的研究を促進するため，グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（平成 20～24 年度）において，アジア長期経済統計をはじめとするデータベースを構築し逐次刊行を進めるなどの様々な取組を行った【別添資料２－Ｇ】。
その結果，本プログラムは，事後評価において，社会科学 14 拠点のうち，他の３拠点と共に，４段階中の最高の総括評価（「設定された目的は十分達成された」）
を獲得した。同総括評価では「研究活動面については，当該機関の研究水準が従来から高いため当然と言える側面があるが，斬新なデータベースの構築や，事業推進担当者と博士課程学生による一流学術雑誌への論文掲載については高く評価できる。
（中略）本拠点により構築されている統計データベースの活用は大いに期待される。」とあり，本研究所の取組が高く評価された【別添資料２－Ｈ】。
また，平成 25 年４月より，経済研究所内に「社会科学高度統計・実証分析機構」
－26－

一橋大学

研究

を設立するとともに，新たなプロジェクトとして「大規模・高頻度データを用いた
経済社会リスクの研究基盤構築事業」及び「長期経済統計（LTES）の拡張と経済発
展の国際比較プロジェクト」を開始することとした。
さらに，社会科学統計情報研究センターにおいて，ウェブサイト，電子メール，
各種学会での広報活動などを通して，政府統計ミクロデータの公共的利用を推進した。
このほかにも，平成 26 年５月に経済社会リスク研究機構を発足し，グローバルＣ
ＯＥプログラム「社会科学の高度設計・実証分析拠点構築」の活動を継承し，新しい研究体制の下で，経済産業研究所と協力して日本産業生産性（JIP）データベース，
中国産業生産性（CIP)データベース，都道府県産業生産性（R-JIP）データベースの更新作業を進め，JIP 2015，CIP 2015，R-JIP 2014 をそれぞれ公表した【別添資料２－Ｉ】。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
個性の伸長に向けた取組として，グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度
統計・実証分析拠点構築」において，データベースの構築や刊行などの様々な取組を実施した。これらの取組は，事後評価において「設定された目的は十分達成された」として最も高い評価を得るとともに，その様々な取組を平成 26 年度に新設された経済社会リスク研究機構が継承し，データベースの高い水準を維持しつつも更なる拡充を行うなど，特色ある公共的研究を促進した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済研究所 観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」【別添資料２－Ｇ】

グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分
析拠点構築」概要【別添資料２－Ｈ】 グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分
析拠点構築」事後評価結果【別添資料２－Ｉ】 経済社会リスク研究機構（学内組織統合と学外との連携）○小項目３「経済・社会の新たな課題に挑戦する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分
析拠点構築」を推進する。」に係る状況
グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」を推進するため，次のような取組を行った。
・ 公募により院生・ポストドクターをＣＯＥフェロー・研究員として雇用し，共同研究の参加や，国際会議の企画・運営業務の補助・連携業務など，事業推進担
当者との共同研究体制を充実し，若手研究者の育成に努めた。
・ 総務省等と協力しながら，政府統計ミクロデータ二次利用を促進するとともに，グローバルＣＯＥプログラム終了後もミクロデータの二次利用ができる体制を確立した。
・ 数量経済史の国際連携組織として，アジア歴史経済学会(ＡＨＥＣ)を創設し，活動を進め，厚生経済学，国際経済学等の分野における多数の国際会議を開催した。
・ 資産価格の高頻度データとして，ニューヨーク証券取引所 TAQ データと日経
NEEDS 先物オプション TICK データを中心に資産価格の高頻度データを整備した上
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一橋大学

研究

で，各銀行などに設置された端末から直接為替取引の注文を出すことができる仲介方法である，ＥＢＳ（Electronic Broking System）の円ドルレートティックデータの整理・クリーニングや，NYSE TAQ データのデータベース化等を行い，整備するとともに，それを用いた研究を進め，共同利用・共同研究拠点プロジェクト研究等を通じて学外の研究者とも共同研究を進めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」においては，多数の国際会議の開催や学外研究者との共同研究の実施，データ提供するための体制の整備，ＣＯＥフェロー・研究員の雇用，若手研究者の育成など，様々な取組により研究を推進し，研究の更なる充実を図った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済研究所 観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
計画２－１－３－２「グローバルＣＯＥプログラム「日本企業のイノベーション ―実証的経営学の教育研究拠点」を推進する。」に係る状況
グローバルＣＯＥプログラム「日本企業のイノベーション － 実証的経営学の教育研究拠点」（平成 20～24 年度）を推進し，次のような取組を行った。
・ 大学院生及び若手研究者の国内外での研究発表を促進し，とりわけ，海外学会での発表を目指した教育・研究活動に取り組み，大学院生の国際学会での研究発表を目指すものとして，「プレゼンテーション講座」や「ライティング講座」等を開講した。
さらに，英語論文校閲支援として，国際学会への応募又は英文学術雑誌への英語論文の投稿に対して校閲費用を助成する「若手研究者国際学会等報告支援経費助成制度」を実施した。
・ 若手研究者の発表を主体とする国際コンファレンス(ワークショップ)を開催した。
・ 日本企業のイノベーションをテーマとする大学院生及び若手研究者を継続的に育成するべく，長期ＲＡ等を雇用した。
・ 企業組織及びイノベーションに関するデータベース蓄積型の研究として，企業
内部データを長期蓄積する実証研究プロジェクトを実施し，日本企業の実態に関するデータベースを構築するとともに，グローバルＣＯＥプログラム終了後の利用体制を構築した。
・ 日本企業研究センターでとりまとめる『日本企業研究のフロンティア』のシリーズを第９巻まで出版した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
グローバルＣＯＥプログラム「日本企業のイノベーション － 実証的経営学の教育研究拠点」においては，データベースの蓄積や研究成果の出版，国際コンファレンスの開催のほか，大学院生の国際学会での研究発表を目指した講座の開設や，英語論文の校閲支援として英文校閲費用の助成を行うなど，様々な取組により研究を推進し，研究の更なる充実を図った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
商学部・商学研究科 観点「研究活動の状況」

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研究

計画２－１－３－３「「日本および世界経済の高度実証分析」共同利用・共同研究拠点として，経済研究所を発展させる。」に係る状況「日本および世界経済の高度実証分析」共同利用・共同研究拠点として，経済研
究所では，次のような取組を行った。
・ 政府統計ミクロデータ（匿名データ，原データ）及び秘匿を必要とする民間データに対して，インターネットを通して外部から侵入し，データの改ざんや，無許可でデータを取得することを防ぐセキュリティ上の措置を施すとともに，利用者の行動確認を行う目的で，監視カメラを設置し，また，入退室に関して，記録が残るような施錠システムを設置する等，厳格な利用環境を経済研究所の資料室内に整備した。
・ オンサイト施設での運用方法について，総務省統計センターと合同で利用実績を確認し，今後利用者を拡大するための制度上の改善点を検討するとともに，リモートアクセス方式による政府統計ミクロデータの代替的利用方法に関して検証を行った。
・ 経済研究所のウェブサイト上の統計利用ガイドの内容を充実させるなど，資料室を中心にデータ・アーカイブ機能を整備拡充し，統計データに基づいた高度実
証分析を推進した。さらに，新たな流通・消費・経済指標を開発するため，平成
26 年度に発足した経済社会リスク研究機構と株式会社インテージ，一般社団法人
新日本スーパーマーケット協会との三者共同による「流通・消費・経済指標開発
プロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトの成果として，新しい経済指標「SRI 一橋大学消費者購買指数」を開発し，広く情報発信することを目的にウェブサイトにおいて，ほぼ毎週公表している。
・ 共同利用・共同研究拠点事業の一環として，公募型共同研究を進めるためプロ
ジェクト研究を公募し，６年間で 77 件を採択し，制度・政策研究を進展させた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「日本および世界経済の高度実証分析」共同利用・共同研究拠点として，経済研究所において，データ使用に当たっての厳格な利用環境の整備をはじめ，オンサイ
ト施設の運用方法の改善，公募型共同研究を進めるためのプロジェクト研究の公募
及び多数の採択など，様々な取組を行い，研究活動を推進させた。
さらに，経済社会リスク研究機構と外部機関との共同により「流通・消費・経済
指標開発プロジェクト」を立ち上げ，新たな流通・消費・経済指標を開発するとともに，ウェブサイトにおいて広く情報を発信するなどの活動も積極的に行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済研究所 観点「大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況」
計画２－１－３－４「新規大型研究プロジェクトを創成する。
」に係る状況
研究機構において，大型研究プロジェクトの検討を行い，部局横断的な研究組織
として，研究機構の下に研究組織「東アジア政策研究センター」を平成 24 年度に設立し，当該センター内において３つの大型研究プロジェクト（アジアの金融・通貨問題等共同研究プロジェクト，東アジアにおける法の継受と創造プロジェクト，資源エネルギー政策プロジェクト）を開始した。
また，大型科研費等競争的資金の確保のため，研究機構会議において「外部資金の獲得に関する具体的方策」について審議・決定し，その具体的方策の中で科研費
応募書類点検体制の強化や学内説明会の開催，不採択課題のフォロー等，申請率及
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一橋大学

研究

び新規採択率のさらなる向上を目指すとともに，大型科研費や新規大型研究プロジ
ェクトの獲得につながる可能性のある研究課題の基礎を創成するため，大学戦略推進経費を財源とする「研究プロジェクト」（１件上限 300 万円，２年間）を学内公募するなど，研究支援を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
新規大型研究プロジェクトとして，研究機構の下に研究組織「東アジア政策研究センター」を設立し，３つの大型研究プロジェクト（アジアの金融・通貨問題等共同研究プロジェクト，東アジアにおける法の継受と創造プロジェクト，資源エネル
ギー政策プロジェクト）を開始し，積極的に研究活動を実施している。
また，研究機構会議において，大型科研費等競争的資金の確保のための方策を決定し，科研費応募書類点検体制の強化や学内説明会の開催等による申請率及び新規採択率の更なる向上を目指すとともに，公募型研究費の獲得につながる可能性のある研究課題の基礎を創成するための経費支援を行うなど，幅広く様々な取組を実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法学部・法学研究科 観点「研究活動の状況」，「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．個性の伸長に向けた取組として，世界水準の社会科学研究拠点を構築するため，
平成 26 年度に社会科学高等研究院を設置した。本研究院では，重点領域研究プ
ロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っており，世界水準の教育研究を展開していると判断する。（計画２－１－１－１）
２．グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」におけるデータベースの構築や刊行などの様々な取組が事後評価において「設定された目的は十分達成された」として最も高い評価を得るとともに，その様々な取組を平成 26 年度に新設された経済社会リスク研究機構が継承し，データベースの高い水準を維持しつつも更なる拡充を行うなど，特色ある公共的研究を促進した。（計画２－１－２－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究を推進していくため，国際共同研究を進めるとともに，社会的重要課題に取り組む学際的研究プロジェクト（(１)グローバル経済システムの新設計，(２)医療経済の高度研究，(３)マネジ
メント・イノベーション研究の高度化）を実行していく。
（計画２－１－１－１）

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一橋大学

研究

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会諸科学の多様な創造的展開を進めるための基盤を整備する。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学内共同教育研究施設のあり方を再検討し，研究の多様性，機動性を確保できる体制を整える。
「一橋大学研究機構」を設立し，各研究センター
をその下部組織として位置づけることによって，研究科横断的な研究組織の組成を促進する。多様で創造的な研究の促進のために，研究カウンシルによる研究の方向性の示唆等を活用する。
」に係る状況
研究の多様性，機動性を確保できる体制を整えるため，学内共同教育研究施設のあり方を再検討し，研究カウンシルや部局の意見を踏まえて，本学が社会科学における世界水準の総合大学として，部局横断的な研究支援を行い，研究内容の更なる高度化，学際化の推進及び研究成果の発信に寄与することを目的とした研究機構を
平成 22 年度に設立した。
また，平成 24 年度より，部局横断的な研究組織として，研究機構の下に研究組織「東アジア政策研究センター」を設立し，当該センター内において３つの大型研究
プロジェクト（アジアの金融・通貨問題等共同研究プロジェクト，東アジアにおける法の継受と創造プロジェクト，資源エネルギー政策プロジェクト）を開始した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学内共同教育研究施設のあり方を再検討し，研究カウンシルや部局の意見を踏まえて，部局横断的な研究組織である研究機構及び当機構の下部組織の研究センターを新設し，研究の多様性，機動性を確保できる体制を整備するとともに，３つの大型研究プロジェクトを実施するなど，更なる研究の推進を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法学部・法学研究科 観点「研究活動の状況」，「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」，「研究成果の状況」
計画２－２－１－２「外国雑誌センター館の使命を果たしつつ，また，外国雑誌の価格高騰に対する対策を講じつつ，世界的研究に資する社会科学に関する総合的資料の収集に努める。」に係る状況
世界的研究に資する社会科学に関する総合的資料を収集するため，次のような取組を行った。
① 国内に９大学ある「外国雑誌センター館」の人文・社会科学系の拠点図書館
として，国内未収集の外国学術雑誌等を体系的に収集・整理し，国内外研究者等を対象に継続的にサービスを提供した。
また，「外国雑誌センター館」会議にて，従来の冊子の収集に加えて電子的資料を含むとする新たな資料収集方針「外国雑誌センター館資料収集方針」を策定した。
さらに，その方針に基づき学術情報基盤のセーフティネット整備の一環として電子ジャーナルのバックファイルを導入した。
このうち，シュプリンガー社の電子ジャーナルについては，外国雑誌センター館として分担購入に協力し，アーカイブ（創刊号～平成 11 年）について国内
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研究

の大学等への利用提供を実現し，研究環境の向上に貢献した。
② 外国雑誌価格高騰への対策として，全国的には，大学図書館コンソーシアム
連合（JUSTICE）の運営に参画し，各出版社と価格交渉を行い，値上げ率抑制や契約に関して大学に有利な条件を引きだした。
（具体的には，上記のシュプリン
ガー社のアーカイブの全国利用や，エルゼビア社の３年間値上げゼロ提案等）
学内的には，図書館委員会において平成 23 年度に電子的資料購入方針と購読費の上限を検討し，平成 24 年度に雑誌等購読費の上限を専門図書費全体の 62％と定め，平成 25 年度には冊子と電子とを重複して購入している雑誌を電子ジャーナルに１本化し，経費の節減を図った。
平成 26 年度には，雑誌等購読費の上限枠 62％を維持するため，教員に対し
雑誌，継続図書の継続・中止のアンケートを行い，データベース等と重複する
雑誌，新聞，継続図書の購入を中止した。
平成 27 年度には，さらに円安傾向が進み雑誌等購読費は 62％を超えたため，
図書館委員会の下に資料整備検討ＷＧを設置し，円安に加えて価格高騰，海外
電子コンテンツの消費税課税への対策として利用頻度と希望度を調査し，見直しを行った。
これらの社会科学に資する総合的資料の収集については，データベース，電子ジャーナルバックファイルの整備に努め，データベースは 1.7 倍（平成 22 年 39 種類
から平成 27 年度 66 種類），電子ジャーナルは平成 22～26 年度までに 1.6 倍（平成22 年度 11,504 種類から平成 26 年度 18,371 種類）に増加した。なお、平成 27 年度
は、経費の効率化のため利用頻度の低い 279 タイトルの電子ジャーナルを中止し、利用環境への影響を最小限に抑えつつ経費確保に努めた。
また，学術資料利用環境の整備を行い，平成 26 年度より，様々な電子リソースを論文単位で一括して検索でき，かつフルテキストへの容易なアクセスを可能とする
ディスカバリーサービスを導入し，「HERMES-Articles」として学内に提供した【別添資料２－Ｊ】。
【別添資料２－Ｊ】 HERMES-Articles（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
外国雑誌センター館において，新たな資料収集方針を策定し，積極的に資料を収集するとともに，国内外研究者や国内の大学等への資料・サービスの利用提供を行ったほか，外国雑誌価格高騰への対策として，様々な経費削減を行い効率化を図った。
これらの取組により，世界的研究に資する社会科学に関する総合的資料の収集に努めており，データベースや電子ジャーナルの種類が増加している。
○小項目２「公正な評価に基づく女性研究者の積極的採用・登用を行い，その能力を最大限に活用する環境形成を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「各研究科は女性教員比率を高める数値目標を定め，女性教員採用を促進する。」に係る状況
各研究科において，女性教員比率を高める数値目標や方策を定め，女性教員採用を促進した。
その結果，女性教員（教授，准教授，講師，助教）について，新規採用者の比率
は大学全体として平成 22 年度の 11.1％から平成 27 年度は 14.7％となった。また，在職者比率についても，大学全体として平成 22 年度の 16.3％から平成 27 年度は
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研究

18.0％となった。
さらに，第３期中期目標期間に向けて新たな数値目標を設定した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各研究科において女性教員採用を促進した結果，新規採用者及び在職者ともに女性教員比率が増加している。
計画２－２－２－２「研究との両立を図るべく出産・育児支援を行う。」に係る状況
女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう，出産・子育て・介護（
「ライフイ
ベント」）
，研究と生活との調和（「ワーク･ライフ･バランス」）に配慮した研究環境の整備及び研究力向上のため，平成 25 年度に文部科学省科学技術人材育成費補助金
女性研究者研究活動支援事業に申請し，採択された。同事業に採択されたことを機に，既設の「男女共同参画推進室」を，学長をトップとし各研究科長等をメンバーとする「男女共同参画推進本部」に改組，拡充し，また，実効性のある具体策を検討するため，平成 26 年度に「男女共同参画推進本部」の下に「女性研究者研究活動
支援事業ＷＧ」を設置し，女性研究者の両立支援を推進するための方策を構築する体制を整備した。
当該ＷＧにおける検討結果に基づき，女性研究者研究活動支援事業の一環として，次の施策を実施した。
① 「研究支援員制度」を設け，研究支援員を配置した（延 15 人）。
② 夜間保育，休日保育，病児・病後児保育，及び学童保育を学内外で利用するためベビーシッター派遣会社と法人契約を締結した。
③ 社会福祉士，精神保健福祉士等の資格を持つ相談員を雇用し，カウンセリン
グ等相談室を設置した（利用実績：延 79 人）。
④ 研究との両立支援の推進等のため，男女共同参画推進啓発セミナーを開催した（参加実績：延 195 人）。
さらに，平成 25 年度から，就労のためベビーシッターを利用する場合に，その一部が助成される制度「ベビーシッター利用支援事業」を実施している。
このほか，妊娠，出産及び育児に係る諸制度の理解促進を図るため，『一橋大学教職員のための育児・介護支援制度ガイドブック』を，全教職員の円滑な情報伝達や情報共有等を行えるグループウェアである，ＨＷＰ（Hitotsubashi Work Place）に掲載し，教職員への周知を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「男女共同参画推進本部」を中心に，「研究支援員制度」の整備やベビーシッター
派遣会社との法人契約，ガイドブックの配布，セミナー開催などを実施し，出産・育児支援に多角的かつ積極的に取り組んだ。
○小項目３「国内・国際の研究交流を推進する基盤を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「研究グループ，研究センター等による共同研究プロジェクトを推進する。
」に係る状況
研究機構の下に設置している部局横断的研究組織である「東アジア政策研究センター」において，３つの共同研究プロジェクト（「アジアの金融・通貨問題等共同研
究プロジェクト」，「東アジアにおける法の継受と創造プロジェクト」，「資源エネルギー政策プロジェクト」）を鋭意展開し，研究活動の活性化を推進した。
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また，平成 26 年５月設立の社会科学高等研究院における共同研究プロジェクトについては，社会科学高等研究院運営評議会にて審議の結果，重点領域研究プロジェ
クトとして「グローバル経済システムの新設計」を決定し，３つの分野を中心として外国人研究者を招へいすることにより,共同研究を展開した。
森有礼高等教育国際流動化センターでは，国内外の研究者に当該センターの客員研究員を委嘱するとともに，海外で活躍する研究者を招へいして，国内外の機関と共同研究を行う戦略的パートナーシップの確立を進めた。
ほかにも，経済研究所の世代間問題研究機構では，内外連携研究を推進し，シンポジウムやワークショップ等の開催や単行本の刊行等により，成果を発信した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
研究機構の下部組織の「東アジア政策研究センター」において，３つの共同研究
プロジェクトを鋭意展開し，研究活動の活性化を推進した。
そのほか，社会科学高等研究院や経済研究所等においても共同研究プロジェクトを推進しており，それぞれにおいて研究成果をあげている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法学部・法学研究科 観点「研究活動の状況」，「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画２－２－３－２「国内外の研究機関と研究協力を推進し，戦略的パートナーシ
ップを確立する。内外の研究者が直接応募できる共同研究の仕組を開発する。」に係る状況
国内外の研究機関と研究協力を推進するため，戦略的パートナーシップの連携強化を検討した結果，日本政策投資銀行と包括連携協定を締結し，アジアの金融・通貨問題等をテーマとした共同研究等を開始したほか，本学外国人留学生によるアジア各国最新経済情報の翻訳支援を行い，我が国中堅企業のアジア進出に貢献した。
また，国内外の研究機関との研究協力を継続・発展させるため，パリ第一大学（仏）や清華大学（中），ミュンヘン大学（独）及びウィーン大学（墺）等と学術交流協定を締結した。
さらに，様々な国際シンポジウムの開催や国際会議等における意見交換なども実施した。
このほかにも，平成 27 年度には，社会科学高等研究院において，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクト「グローバル経済シス
テムの新設計」において，３つの研究プロジェクト（国際経済：グローバル経済における経済政策，マクロ経済：マクロ計量モデルの開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経済：途上国における持続的貧困削減に向けた制度と政策）を立ち上げ，研究を推進した。
また,平成 27 年７月から８月にかけて，各分野の一線で活躍する国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発表会（Hitotsubashi Summer Institute）を計４回開催した【別添資料２－Ｋ】。
加えて，客員研究員の受入を従来の外国人研究者のみならず日本人研究者にも広げるため，「一橋大学外国人客員研究員規則」を廃止して新たに「一橋大学客員研究
員受入規則」を制定するなど，研究プロジェクトにおいて内外の研究者が直接参加できる仕組みを構築した。
【別添資料２－Ｋ】 Hitotsubashi Summer Institute（実施状況の判定）実施状況が良好である
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（判断理由）
日本政策投資銀行との包括連携協定の締結や，パリ第一大学等との学術交流協定の締結など，国内外の研究機関と戦略的パートナーシップを確立し，研究協力を継続・発展させた。
また，内外の研究者が共同研究プロジェクトに直接応募できるよう規則を制定し，研究活動の充実を図った。
計画２－２－３－３「大学間連携を進め，共同研究活動を活発化して，その成果を公表する。」に係る状況
大学間の共同研究については，平成 24 年度から，東アジア共通法の基盤形成の実現に向けた国際共同研究として，本学法学研究科と中国人民大学及び釜山大学との間において，「東アジアにおける法の継受と創造共同研究プロジェクト」を継続して実施した。
また，本学，慶應義塾大学，津田塾大学で構成するコンソーシアム「ＥＵＳＩ」
において，「法」,「政治」及び「経済」を核とする３つの分野のワークショップ，
コンファレンスを開催するなど，共同研究を進めており，研究成果について，シンポジウムやセミナー開催などのアウトリーチ活動をＥＵＳＩのウェブサイトで公開しているほか，本学主催のワークショップやシンポジウムを通じて，積極的に公表している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
大学間連携を進め，国内外の大学との共同研究プロジェクトを多数実施し研究成果をあげるとともに，その成果をワークショップやシンポジウム等を通じて積極的に公表している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法学部・法学研究科 観点「研究活動の状況」，「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」○小項目４「外部評価を含む研究評価体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－４－１「計画—実施—点検—改善のサイクルを，全学，部局，プロジェク
ト単位で推進する。」に係る状況
ＰＤＣＡサイクルを様々な組織単位で実施した。
また，大学全体の研究活動について，外部評価を活用した分析結果に基づくＰＤ
ＣＡサイクルを実行し，改善すべき点を計画立案し研究活動に反映させた。
具体的には，平成 25 年度の「ミッションの再定義」及び「研究大学強化促進事業」
申請の際に用いたトムソンロイター社の「インサイト」プログラムにより，本学の研究実績，研究体制の課題，本学発学術論文のインパクトファクター等が明確となった。これらの分析結果等を基に，社会科学高等研究院を平成 26 年度に設置し，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」において，国際経済：グローバル経済における経済政
策，マクロ経済：マクロ計量モデルの開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経
済：途上国における持続的貧困削減に向けた制度と政策の３分野により研究プロジ
ェクトを開始した。また,平成 27 年７月から８月にかけて，国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発表会（Hitotsubashi Summer Institute）を計４回開
催した。
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（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
ＰＤＣＡサイクルについては，様々な組織単位で実施し，改善点を研究活動等に反映させている。
特に，外部評価により本学の研究実績や研究体制の課題等について分析し，この分析結果等を基に「一橋大学社会科学高等研究院」の設立を構想し，新設につなげるなど成果をあげており，研究活動をさらに推進させた。
計画２－２－４－２「認証評価，大学ランキング等外部評価を積極的に活用する。」に係る状況
各部局で各種外部評価の結果を分析し，必要に応じて対応を検討し，改善に役立てた。
例えば，平成 26 年度，国際企業戦略研究科の経営・金融専攻国際経営戦略コース（ＩＢＳ）では，一般社団法人ＡＢＥＳＴ21 による外部評価に基づき，より効果的なマーケティングのために，"Global Knowledge Hub in Tokyo"というタグラインを定めた。また，ＡＢＥＳＴ21 による外部評価に基づく，アドバイザリー・メンバー
４人の候補を選定した。
大学ランキングに関しては，国際学術誌に掲載された過去 10 年間（平成 14 年～
平成 23 年）の本学発学術論文のインパクトファクター等について，トムソンロイター社より情報を入手し，本学においてより徹底した調査・分析を行った。また，その分析結果を「ミッションの再定義」において共有したほか，分析を踏まえ，大学
ランキングの向上を図るため，教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るとともに，世界水準の教育研究を展開するため，社会科学高等研究院を平成 26
年度に設置した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各部局において，各種外部評価を積極的に活用し改善に役立てており，その分析結果を「ミッションの再定義」において共有するとともに，社会科学高等研究院の新設に活かすなど，大学全体の戦略的要素としても積極的に活用した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際企業戦略研究科 観点「教育実施体制」
国際企業戦略研究科（専門職学位課程） 観点「教育実施体制」
計画２－２－４－３「研究者データベースと機関リポジトリとの連携を図り，本学教員の業績とその一次コンテンツへのアクセス利便性を向上させ，外部からの評価が容易になるようにする。」に係る状況
平成 23 年度に研究者データベースと機関リポジトリとの連携を図り，研究者デー
タベースサーバ（ＨＲＩ）と機関リポジトリサーバ（HERMES-IR）との間で，教員業績ページと論文コンテンツを直接リンク化するなどのシステム改修，セキュリティ強化のためのＯＳ等のアップデート作業を行い，両者の連携を強化して連携プログ
ラムの運営を円滑化・高度化することができた。
これらの連携強化により，機関リポジトリにおける論文目録閲覧数は平成 24 年度には 164 万 2,400 件（前年度 138 万 9,000 件，対前年度 18.2％増）となり，アクセ
ス件数が飛躍的に伸びた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である

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研究

（判断理由）
システム改修等により研究者データベースと機関リポジトリとの連携を強化し，教員の業績と一次コンテンツへのアクセスの利便性を向上させた結果，アクセス件
数が飛躍的に伸びており，本学の研究発信の活性化が図れた。
○小項目５「若手研究者の発掘と育成を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－５－１「ジュニア・フェロー制度を充実させ活用を図る。」に係る状況
ジュニア・フェローの制度活用による教育能力育成や経済的支援として，任期満了後でも，科研費の補助事業期間が続く限り雇用を継続することができることとした。
また，新たな若手研究者支援として，研究機構会議において「外部資金の獲得に関する具体的方策」について審議を行い，大型科研費など公募型研究費の獲得につながる学内助成制度について一部見直しを行い，これまでの「萌芽的研究支援」を廃止して新たに「若手研究者研究支援経費」を設け，若手研究者支援を充実させた。
さらに，研究科ごとに実施されているジュニア・フェロー制度の活用状況（採用実績，研究環境，教育研究活動等）について平成 26 年度に実態調査を実施した。こ
の結果を研究機構会議に報告して情報を共有したうえで，この制度の新たな活用方策について審議し，今後必要な環境整備を行うこととした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
ジュニア・フェロー制度について，研究機構会議において，実態調査結果等に基づき制度の充実や活用方法等を検討し，雇用の見直しや経費の支援など環境を整備し，制度の充実を図った。
計画２－２－５－２「すぐれたポストドクターや博士課程大学院生の研究を支援する。」に係る状況
優れた大学院生に研究活動の機会を提供するための取組として，ＣＯＥフェロー・
ＲＡ等の雇用，国内外の学術活動経費支援（海外学会出張，国内調査出張，研究会参加）などを実施した。
ポストドクターや博士課程大学院生への支援策として，経済学研究科を実施部局とする「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に申請・採択され，テニュアトラック教員を採用するとともに，全学的な普及を推進するべく全学ＦＤを開催したほか，「国立大学法人一橋大学テニュアトラック制に関する規則」を制定し，各部局におけるテニュアトラック制導入のための法的整備を行った。
また，社会科学高等研究院では，国際公募によりポストドクターを積極的に採用し，研究支援を行っている。
さらに，大学院生等に対する経済的な支援策としては，平成 25 年度「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に商学研究科，経済学研究科及び社会学研究科が採択され，海外学術調査・国際研究集会・国際機関（ＯＥＣＤ)へのインターンシップ参加の渡航費等支援，及びＴＡ又はＲＡとしての学内雇用等を行った。
あわせて，新たに，優秀な大学院生等への経済的支援の充実のために，「一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金」を平成 25 年度に創設し，派遣学生に対し，留学先での滞在費及び授業料等の支給を行った。
このほか，国立大学改革推進補助金特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」の補助金により，優秀な若手・外国人の力で大学力を強化するために，シニア
－37－

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研究

から若手・外国人教員への常勤ポスト振替を行うべく，平成 26 年度に経済学研究科
で契約教員（特任助教）として３人，平成 27 年度に経済学研究科で契約教員（特任助教）１人，法学研究科で契約教員（特任助教）１人，社会学研究科で契約教員（特任講師）１人の合計３人を採用した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
優れたポストドクターや博士課程大学院生の研究に対する支援として，学術活動の経費支援やテニュアトラック等の制度の整備などを幅広く実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
経済学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目６「全研究者の努力で外部資金を獲得する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－６－１「持続的に外部資金を増大できる仕組みを開発する。」に係る状
況
外部資金獲得力を強化するため，日本政策投資銀行との包括的連携協定に基づく寄附金受入れや，東アジア政策研究センターの研究プロジェクトに参画する民間企業からの寄附金募集など，外部機関のニーズを捉え，産学連携につながる取組を実施した。
産学官連携推進本部において，研究シーズ集や各部局の産学官連携事例提案を公開するなど，本学教員の研究内容や本学の産学官連携活動を知ってもらうよう，積極的に情報発信している【別添資料２－Ｌ】。
【別添資料２－Ｌ】

研究シーズ集（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
外部資金獲得力を強化するため，産学連携につながる取組を複数実施するとともに，産学官連携推進本部において，研究シーズ集や各部局の産学官連携事例提案を公開するなど，持続的に外部資金を増大できる仕組みを開発し，本学教員の研究内
容や本学の産学官連携活動を積極的に情報発信している。
計画２－２－６－２「科学研究費補助金の申請率を平成 27 年度までに 10％増にするとともに，その他，民間企業等の競争的資金への申請件数の増加に努める。」に係
る状況【★】
部局横断的な研究支援を行う研究機構で，「外部資金の獲得に関する具体的方策」を策定した。当該方策に基づき，科学研究費助成事業の申請率向上策として，審査委員経験者によるアカデミックアドバイスや科研費に申請するにあたっての「科研費応募説明会」等の各種説明会，文部科学省担当官による制度説明会，採択実績のある教員を講師に迎えての研究計画調書作成勉強会の実施等の様々な取組を行った
ほか，各部局において，民間企業等の競争的資金への申請件数の増加にも努めた。
その結果，科研費申請率は，平成 22 年度と比べて 14.9％増加した。
一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，平成 17 年度から 11
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研究

年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びついたものとして，また高い評価を得ていることからも特筆に値する【別添資料２－Ｍ】。
【別添資料２－Ｍ】

科研費申請率及び新規採択率の推移（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
個性の伸長に向けた取組として，研究機構で策定した「外部資金の獲得に関する具体的方策」に基づく各種説明会や勉強会等の様々な取組を行った結果，科研費申請率は平成 22 年度と比べて 14.9％増加した。
一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，平成 17 年度から 11
年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びついたものとして，また高い評価を得ていることからも優れた状況にあると判断する。
○小項目７「研究支援体制の強化を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－７－１「外国語専門雑誌等への寄稿を奨励し翻訳を支援する。」に係る状況
研究機構会議において，研究者の外国語専門雑誌への寄稿を助成する「研究論文校閲・翻訳等支援」を実施した。また関連して，国内外の国際学会等に参加するための旅費を助成する「若手研究者国際学会等報告支援経費」及び海外で開催される国際学会等に基調講演，座長，論文口頭発表，論文ポスター発表等を目的に参加する渡航経費を支援する「Hitotsubashi International Fellow Program -Outbound-」などもあわせて実施した。また，申請者の条件緩和（任期付教員やジュニア・フェ
ロー等特任教員まで対象者を拡大）を図るなど，より多くの研究者に機会を与える
制度改正を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
研究者に対して，外国語専門雑誌への寄稿の経費を助成するとともに，研究論文の校閲・翻訳支援の制度を見直し助成対象となる範囲を拡大するなど，研究支援体
制を強化した。
計画２－２－７－２「学内研究助成制度を整理し，再編する。」に係る状況
研究機構会議において，学内研究助成制度の整理・再編について審議し，募集要項等の改正を行うことにより，被支援者にとってより応募しやすい環境を整えた。
「萌芽的研究支援（研究者個人の挑戦的で高い目標設定を掲げた萌芽期の研究を支援，上限年額 50 万円）」を廃止し，新たに「若手研究者研究支援経費（本学の若手研究者が自立して活躍できる機会を確保し将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究を支援，上限年額 50 万円，40 歳未満）」を設けた。
あわせて，「研究論文校閲・翻訳支援経費助成制度」についても，１件あたりの校閲助成額を 10 万円から 15 万円に引き上げるとともに，申請者資格の緩和（契約教員を追加）を行い，平成 26 年度から適用した。
このほか，より多くの研究者に機会を与えるため，申請条件の緩和（任期付教員
やジュニア・フェロー等特任教員まで対象者を拡大）を図り，平成 28 年度から適用することとした。

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一橋大学

研究

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
募集要項等の改正や若手研究者を対象とする研究支援経費の新設など，学内研究助成制度を整理・再編し，研究支援体制を更に強化した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．研究機構で策定した「外部資金の獲得に関する具体的方策」に基づき実施した各種説明会や勉強会等の様々な取組の結果，科研費申請率は平成 22 年度と比べて 14.9％増加した。
一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，平成 17 年度から
11 年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びついたものとして，また高い評価を得ていることからも優れた状況にあると判断する。
（計画２－２－
６－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

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社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスのより一層の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「社会貢献委員会を中心として，従来より行ってきた『一橋大学公開講座』，『開放講座』，『関西アカデミア』等の再評価・総括を行うことによって，より一層の充実を図る。」に係る状況
社会貢献委員会において，『一橋大学公開講座』，『開放講座』，『アカデミア』等の再評価・総括を行い，公開講座では，平成 22 年度から体制を整え，開催方式について，従来の連続講義方式に加え，連続参加が困難な方のために新たに単発のシンポジウム方式を採用し，実施した。
アカデミアでは，従来の関西アカデミアに加えて，平成 22 年度から新たに中部地方において中部アカデミアを毎年開催した。また，学長のグローバル戦略の下，平成 24 年度から平成 26 年度に，韓国ソウル市内において本学初の海外アカデミアであるソウルアカデミアを開催した【資料３－１】。
また，平成 24 年３月に新設した産学官連携推進本部会議において，社会人一般，
地域住民に向けた教育サービスの充実を図る取組について検討し，平成 24 年度から
新たにＷＥＢによる参加登録システムを導入した。このことにより，公開講座やアカデミアなどの参加希望者の登録が容易になるとともに，参加希望者の同意を得て登録されたメールアドレス約 1,000 件に対して新たな公開講座などの開催情報を送ることが可能となり，本学の教育サービスを提供する機会が拡大し充実した。
【資料３－１】(1) 公開講座

一橋大学公開講座，開放講座，アカデミア

実施一覧

実施日
2010年６月12日～７月10日
毎週土曜日 計５回
2010年12月11日

テーマ
21世紀の日本外交の課題と展望

2011年６月11日

持続可能な社会に向けて―環境・生活・雇用をどう保障するか―
日本の暮らしの現状と未来―経済研究所・世代間問題研究機構の研究成果から近代日本と台湾

2011年10月１日～10月22日
毎週土曜日 計４回
2012年５月19日～６月16日
毎週土曜日 計５回
2012年９月15日～10月13日
毎週土曜日 計５回
2013年５月25日～６月22日
毎週土曜日 計５回
2013年10月26日
2014年４月26日～６月７日
計５回（５月３日及びイノベーションと日本の活力

ジェンダー表象の政治学――ネーション、階級、植民地
われわれの家庭生活と法デザインがイノベーションのきっかけを生む「教養としての経済学」もう一歩先へ─生き抜く力を培うために
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社会連携

５月17日は休講）
2014年10月25日
2015年６月６日
2015年10月10日～11月14日
計５回（10月31日は休講）(2) 開放講座
実施日
第395回
2010年４月15日
第396回
2010年５月20日
第397回
2010年６月17日
第398回
2010年10月21日
第399回
2010年11月18日
第400回
2010年12月２日
第401回
2011年４月21日
第402回
2011年５月19日
第403回
2011年６月16日
第404回
2011年９月15日
第405回
2011年10月20日
第406回
2011年11月17日
第407回
2012年4月19日
第408回
2012年5月17日

第409回

小口融資が世界を変える―マイクロファイ
ナンスの可能性
文化資源としての一橋大学――新しいキャンパス案内
当事者国から見た第一次世界大戦

テーマ
食と健康ビジネスの今後－コンシューマヘルスケアへの挑戦－
弱小学問「心理学」の行方
金融商品取引法違反と取締役の責任
動物をめぐる法と文化
いにしへの美を蘇らせる－陶磁器の修復・保存
プラトンの民主制批判
日本経済の展望と再生の戦略
日本の少子化問題とその対策について「価値創造」と「論語と算盤」
家計消費からみた近年の日本経済
農産ビジネスの可能性と課題
東アジアの地殻変動－中国辺境の新たなうねり
八戸（故郷）にこだわる～地方の現状と未来
江戸の情報革命－出版が日本の社会にもたらしたものソーシャルメディアの時代～インターネットの動向～
IFRS時代の原価計算
世界を駆け巡るイスラム金融－ペトロダラーと民衆の力
グローバル化する世界のなかでの中東イスラム世界
創造的復興とベンチャー企業への期待と現実
東アジア企業の製品開発と人材マネジメント－日中
韓比較
太陽光発電による分散型エネルギー革命
江戸時代発祥の説経節の魅力―現在も多摩に伝承される人形浄瑠璃―
広告代理店マンから農家への転身、沖永良部島で農業を考える
転換期における独占禁止法の基本体系
日米の起業活動格差とその背景 ～瞑想する我が国に欠けているもの～
本棚の上の民主主義—GHQの文化政策「大国化」に邁進する中国と日中関係－習近平新指導体制を迎える中国とどう関わるか－
オーストラリアの文書館に残された戦前の日本企業の文書からみた「満蒙」の羊毛問題
東日本大震災で、企業として得たもの、失ったもの
－42－

一橋大学
2012年6月21日
第410回
2012年9月20日
第411回
2012年10月18日
第412回
2012年11月15日
第413回
2013年4月18日
第414回
2013年5月16日
第415回
2013年6月20日
第416回
2013年9月19日
第417回
2013年10月17日
第418回
2013年11月21日
第419回
2014年4月17日
第420回
2014年5月15日
第421回
2014年6月19日
第422回
2014年9月18日

第423回
2014年10月16日
第424回
2014年11月20日
第425回
2015年４月16日

第426回
2015年５月21日
第427回
2015年６月18日

社会連携

大震災に企業はどう対応したか－東日本大震災と阪神・淡路大震災から得られる教訓
中堅・中小企業のＭ＆Ａの実情
近代社会と言語――文明のことば／文化のことば
対日宣伝ビラが語る太平洋戦争成功する投資、失敗する投資
植民地下朝鮮の高等女学校－卒業生との交流を通して歴史の読み方、語り方
ヨーロッパ史の新地平─律動するＥＵ世界を前にＥＵ世界を見る眼─激動する世界の中でアフリカの経済成長と食料生産
アフリカの金融セクター
Facebookの楽しみ～個人情報保護の視点も踏まえて～「文学史」研究の現在―中国近代文学を例に
わが国電力ビジネスの歩みと改革の展望
電力自由化で必要になるもの―ファイナンスの手法を用いたリスク管理―
スペシャルドラマ「坂の上の雲」の制作裏話
なぜ戦争の時代と向き合うのか―アジア・太平洋戦争期を中心に日本の難民受け入れの現状と課題
日本の刑罰は重いか軽いか―国際比較から―日本的雇用慣行は福音か桎梏か？
電子書籍時代の造本
踊る女 旅する女 ～舞踏家 崔承喜について
なぜ今、日本企業のクラウド活用が加速しているのか？
クラウド・コンピューティングの法的課題
東京が変わる！2020年オリンピック・パラリンピック
大会
1964年から2020年へ～ふたつの東京オリンピックを考える
季節の移ろいを詠む～和菓子今昔物語～「名づけ」の比較法文化論―フランス法との比較を中
心に
日本の地価が３分の１になる
グリーンイノベーションと日本の未来「誰そ彼」時から「彼は誰」時へ～『33年後のなんとなく、クリスタル』を執筆して～「フランス」とは何か――「風刺新聞社襲撃事件」以
後問われていること
大学のグローバル化とアーティキュレーション
ビジネススクールのグローバル化：一橋ＩＣＳの世界展開とチューニング
無理をしない認知症との付き合い方－基礎から応用
まで
－43－

一橋大学
第428回
2015年９月17日
第429回
2015年10月15日
第430回
2015年11月19日

社会連携

なぜ医療は地域に回帰するのか
精神医学の窓からモラル（問題）を見ると組織における倫理的意思決定の『盲点』－職業倫理と人間道徳の狭間－
改めて問う病院の品格医療機関での管理会計の活用
経済・地域・歴史―経済分析の中の国家と地域史
暴力・文明・世界―ヨーロッパ史研究の現場から(3) アカデミア① 関西アカデミア
日程
シンポジウム名
2010年10月９日「都市の創造性」
2011年２月19日「東アジアの成長と地域金融・通貨協力」
2011年11月12日「BRICs経済と日本企業の戦略－企業家の視点・研究者の視点」
2012年３月３日「福島第一原発事故から１年：エネルギーのあり方を問う」
2013年３月２日「社会保障と税の一体改革」
2014年２月22日「アベノミクスを考える―３本の矢はどこまで飛ぶか？」2015年２月28日「ＴＰＰの今後を考える」
2016年２月20日「日本企業の復活は本物か？」②

中部アカデミア
日程
2010年10月30日
2011年10月８日
2012年12月１日
2013年11月23日
2014年11月15日
2015年11月28日③

シンポジウム名「今、中部企業に求められる戦略」「東日本大震災と日本経済・中部経済」「日本企業の組織問題」「ユーロの行方と円・ドル・人民元」「『日本的経営』の課題～ものづくりの人々に欠けているものは何か～」「日本の国家経済を考える～破綻か再建か～」

ソウルアカデミア
日程
シンポジウム名
2012年９月20日「不透明なグローバル経済の中における日韓協力」
2013年９月12日「人口減少・高齢化にどう立ち向かうか」2014年９月16日「新しいグローバル企業の姿～Shareholder Valueから
Shared Valueへ～」（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
社会貢献委員会を中心に，『一橋大学公開講座』，『開放講座』，『関西アカデミア』
等を再評価・総括し，公開講座の実施体制の整備やアカデミアの拡充を行うなど，社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスをより一層充実させた。

－44－

一橋大学

社会連携

○小項目２「地域社会に対し，専門知識による助言等を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「地域産業及び行政機関等との連携を充実させる。
」に係る状況
平成 24 年２月に，本学の全国レベルにおける新たな地域貢献策のさきがけとして，広島県との間で，地域社会の形成・発展と人材育成に貢献することを目的とす
る包括連携協定を締結した。広島県に次いで，平成 25 年 11 月に国立市と社会連携に関する協定を締結し，人材育成，地域振興，行政経営，経済政策・産業振興，生涯学習など８項目について，具体的な実行計画の策定に向けて継続して協議を行った。また，平成 26 年６月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連携協定を締結した。
あわせて，社会人一般，地域住民に向けた教育サービスの充実を図る取組の一環として，平成 25 年３月に小平市と小平市内の６大学（一橋大学，津田塾大学，嘉悦大学，文化学園大学，白梅学園大学・白梅学園短期大学，武蔵野美術大学）との間に設けられた「小平市大学連携協議会～こだいらブルーベリーリーグ～」に加盟し，小平市における地域社会の発展と人材の育成を目的に，行政と大学及び大学間の連携を進めた。
また，省庁や地方公共団体等の審議会委員等に関して言えば，平成 22 年度から平成 27 年度までに延べ 2,908 人の本学教員が参画しており，行政機関との連携が強化
された【別添資料３－Ａ】。
【別添資料３－Ａ】

審議会等への参画（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学の全国レベルにおける新たな地域貢献策のさきがけとして，まずは広島県との間で，その後も国立市や小平市（小平市内の大学と共同）との間で連携協定を締結した。また，本学教員の多くが省庁や地方公共団体等の審議会委員として従事す
るなど，地域産業及び行政機関等との連携を充実させ，地域社会に対して，専門知識による助言等を行った。
○小項目３「政府，国際機関，産業界，メディア等に対し，専門知識による助言活動
を積極的に行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「社会貢献委員会を中心として，政府，国際機関，産業界，メディア等に対する専門知識による助言活動を大学としてシステマティックに行うために，これまでの実績及び教員の専門領域等の情報に基づいて，上記機関からのニーズとの有機的連結を図る。」に係る状況
社会貢献委員会を中心として，政府，国際機関，産業界，メディア等に対する専門知識による助言活動を大学としてシステマティックに行うために，平成 23 年度に研究者データベースシステムの入力項目を審議し，研究者データベースに助言活動を含む項目「教育・社会活動」の追加や，研究者データベースサーバ（ＨＲＩ）と機関リポジトリサーバ（HERMES-IR）との間で，適切なデータのやり取りに必要なシステム改修，セキュリティ強化のためのＯＳ等のアップデート作業を実施した。
また，研究シーズ集については，平成 26 年６月に本学ウェブサイト上で公表した。
これらの取組等があり，省庁や地方公共団体等の審議会委員等に関して言えば，
平成 22 年度から平成 27 年度までに延べ 2,908 人の本学教員が参画し，産学官との
－45－

一橋大学

社会連携

連携が強化された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
研究者データベース等の更新やシステム改修，研究シーズ集の新設など，本学の実績及び教員の専門領域等の情報発信を積極的に行い，政府，国際機関，産業界，メディア等からのニーズとの有機的連結を図った。
これらの取組の結果，本学教員の多くが，省庁や地方公共団体等の審議会委員等として参画しており，産学官との連携が更に強化された。
○小項目４「実社会での最先端の問題発見，解決に資する，産学官共同による教育・研究の一層の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－４－１「「産学官連携推進室」を設けることによって，「産学官連携基本ポリシー」に則って，経済界や官公庁，法曹界等との組織的な連携を図る。」に係る状況
経済界や官公庁等との組織的な連携を図るため，平成 24 年３月に産学官連携推進
本部を設置するとともに，日本政策投資銀行との間で包括連携協定を締結し，アジ
アの金融・通貨問題等をテーマとする共同研究等を開始した。
また，平成 24 年７月に，政府，国際機関，産業界等との組織的な連携体制の構築を図るべく，産学官連携推進本部の諮問機関として，民間企業の執行役員や元金融庁長官，独立行政法人の理事長，県知事等で構成する「産学官連携諮問会議」を設置した。さらに，法曹界との連携を強化するため，平成 26 年９月から産学官連携諮問会議に法曹界からのメンバー（弁護士）を加えた。
この産学官連携諮問会議の提案により，産学官連携推進本部において，本学に限らず広く社会科学分野における「産学官連携」の方向性について我が国と欧米との比較研究を実施した。また，平成 26 年度開催の産学官連携諮問会議において平成 25
年７月から平成 26 年６月までの１年間にわたる欧米主要大学の社会科学分野における産学連携実態調査の成果報告を行うなど，政府・国際機関・産業界・メディア
等との有機的な連携を行っていくための取組を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「産学官連携基本ポリシー」に則って，平成 24 年３月に産学官連携推進本部を設け，外部機関との連携協定の締結を進めるとともに，同本部の諮問機関として「産学官連携諮問会議」を設置し，経済界や官公庁，法曹界等との組織的な連携を図った。さらに，同会議の提案により，欧米主要大学の社会科学分野における産学連携実態調査を実施するなど，産学官共同による教育・研究の一層の充実を図った。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．社会貢献委員会を中心に，『一橋大学公開講座』，『開放講座』，『関西アカデミア』等を再評価・総括し，公開講座の実施体制の整備やアカデミアの拡充を行うなど，社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスをより一層充実させた。
（計画３－１－１－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし
－46－

一橋大学

社会連携

(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会科学の総合大学として，特色ある国際交流を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する。」に係る状況【★】世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進するため，国際化推進本部等において，今後の大学の協定締結方針を審議・検討し，各種協定締結を進めた結果，平成 22 年度から平成 27 年度までの間に，学術交流協定を 45 校と，学生交流協定を 55 校と新規に締結した【別添資料３－Ｂ】。
また，海外の有力大学から構成される社会科学大学ネットワークとの連携を強化
し，国際共同研究グラントの申請等の連携活動を進め，共同研究と情報共有のプラ
ットフォームの構築を図るなど，国際的なネットワークを構築した。
さらに，世界最高水準の社会科学研究拠点を構築するため，平成 26 年度に社会科
学高等研究院を設置した。
本研究院では，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プ
ロジェクト「グローバル経済システムの新設計」において，国際経済：グローバル経済における経済政策，マクロ経済：マクロ計量モデルの開発とマクロ経済の諸問
題への応用，開発経済：途上国における持続的貧困削減に向けた制度と政策の３分
野により研究プロジェクトを立ち上げ，研究を推進した。
また,７月から８月にかけて，Hitotsubashi Summer Institute（ＨＳＩ）を開催
し，各分野の一線で活躍する国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発
表会を計４回実施した。
この「重点領域研究プロジェクト」，「ＨＳＩ」において招へいした外国の研究機
関からの研究者と共同研究又は交流を推進したことは，世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進したといえる。
【別添資料３－Ｂ】

学術交流協定及び学生交流協定の新規締結数の推移（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
個性の伸長に向けた取組として，世界の主要大学との連携を強化し，各種協定締結を進めた結果，平成 22 年度から平成 27 年度までの間に，学術交流協定を 45 校と，学生交流協定を 55 校と新規に締結した。
さらに，世界水準の社会科学研究拠点を構築するため，平成 26 年度に社会科学高等研究院を設置し，重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」
を立ち上げ，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っている。また,各分野の一線で活躍する国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発表会等を開催している。これらの取組により，社会科学における教育・研究のネットワークの構築と，特色ある国際交流を実現している。

－47－

一橋大学

社会連携

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
個性の伸長に向けた取組として，世界の主要大学との連携を強化し，各種協定締結を進めた結果，平成 22 年度から平成 27 年度までの間に，学術交流協定を 45 校と，学生交流協定を 55 校と新規に締結した。
さらに，世界水準の社会科学研究拠点を構築するため，平成 26 年度に社会科学高等研究院を設置し，重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っている。また,各分野の一線で活躍する国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発表会等を開催している。これらの取組により，社会科学における教育・研究のネットワークの構築と，特色ある国際交流を実現している。（計画３－２－１－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究を推進していくため，各専
門分野における世界の指導的な研究者を柔軟な期間設定により随時招へいするほか，世界の若手研究者をポストドクトラルフェローとして２年の任期で雇用するなど，各分野において本学教員との最先端の共同研究を促進している。（計画３－２－１－１）－48－