JILS総研レポート Vol.1

IoT時代に対応したロジスティクス―日本における持続可能な経済成長に必要な視点―
JILS総合研究所にもつなげていきたいところである。

1．はじめにこのような議論を踏まえると、これまでロジスティクスにおいて、労働力不足や生産に要する資源やエ

1）IoTとロジスティクス

ネルギーの効率性、製品のライフサイクルの短縮化

日本のこれからの競争力を強化する方策を検討などの問題に対して、IoTを積極的に活用して克服するとき、必要不可欠な要素の一つに、「情報化」していくことに、今後、大きな期待が寄せられる。

があげられる。そして、情報化においては、日進月歩で進む情報通信技術（ICT）が様々な分野で活用されていることに注視するべきである。

2）総研レポートの目的と創刊号のテーマ
JILS総合研究所では、2016年度から新たな取組

そのような状況のなかで、今、注目されているもとして、「JILS総研レポート」を制作することとなっのの一つとして、「IoT（Internet of Things：モノた。
その目的は、
本レポートにて産業界の課題やニーのインターネット）」がある。

ズを調査・分析し、その成果について情報発信する

IoTの視座による国の競争力強化の方策として参ことにより、産業界における課題解決に貢献すると考となる取組をあげると、ドイツ政府が2011年に採ともに、ニーズとシーズを結び付けることを目指す択した情報通信技術を製造業分野に展開する戦略にことである。

基づく産官学一体の大規模プロジェクト Industrie

総研レポートでは、調査研究委員会委員からテー4.0 がある。ドイツ政府は、2015年に、「Industrieマ案を募り、正副委員長と事務局で摺り合せながら4.0実現戦略」を公表し、さらに同年、ドイツの国取りまとめたうえで、同委員会で検討された。

家ITサミットが開催され、そこで、「ベルリン宣言」創刊号の総研レポートのテーマとしては、2017を採択し、産官学民が一体となって加速してこれを年新年号での掲載ということも勘案して、IoTをは1進めている 。
Industrie 4.0を踏まえたIoTをロジスティクスに2

じめ、ビッグ・データ（BD）や人工知能（AI）といった情報ツールやインフラが整備され、その浸透が予応用した議論 には、これまで人力で行ってきた作業測される「2030年」の将来イメージを見据えた「IoTを、無人の搬送機やドローンで行うといった省人化、時代に対応したロジスティクス」に決定した。

並びに、生産領域だけでなく調達から小売までの物

本稿では、このテーマを通じて、日本における持流を含めた全てのサプライチェーンにおける企業や続可能な経済成長に必要な視点についても議論する業界間での情報管理の標準化を目指すものがある。

こととする。

さらに、ロジスティクスにとどまらず、IoTがもIoT時代にロジスティクスが果たすべき役割と機たらす可能性について、国では「『日本再興戦略』

能を見据えるためには、産業界のIoTに係る現状認改訂2015」を策定し、そのなかで、IoTへの取組を識とともに、将来イメージを見据えたロジスティク重要施策の一つに掲げているように、日本の競争力スの課題認識を把握する必要がある。そこで、次の強化、ひいては、日本における持続可能な経済成長3点を明らかにすることを目的として、産業界への26 │-0(*45*$44:45&.4Vol.26 ● 2017 新年号

Webアンケート調査を実施した。

（BtoB-EC）について、その比率が2030年に、現在推定の27％程度が40％を超えると思う回答（どちら①産業界が、ロジスティクスを取り巻く情報環境にかといえばそう思うも含む）も、70％以上であった。

ついて、どのような現状認識をもっているのか。

また、国境を越えた越境BtoB-ECによって、今②産業界は、2030年の将来イメージを見据えて、後、国際水平分業がさらに拡大すると思うとする回

どのような課題認識をもっているのか。

答（どちらかといえばそう思うも含む）も60％を③IoT時代に対応したロジスティクスを実現するう

超えていた。そして、情報化が進むにつれて対応えで、情報系のツール開発やインフラ整備だけでが迫られる上位3項目としては、「経営者の意識改はなく、物理的なインフラ整備を含めて、国全体革」（66％）
、「情報通信技術に精通した人材育成」の競争力を高めるという観点から何が必要であ（57％）
、「業種・業態の変化」（43％）となっていた。

り、また、JILSは何をしていくべきか。
3）会社組織にとっての情報化

2．Webアンケート調査について会社組織が情報化を進めるうえで、阻害要因になると思われる上位3項目には、「サイバー攻撃」

1）アンケート結果の概要（63％）
、「事業所や部署によって異なる情報システ

今回実施したWebアンケート調査においては、

ム」
（48％）
、「レガシーシステム」（33％）があげらわずか2週間という短期間であったものの、回答件れた。また、IoTによって取得・蓄積されたデータ数が1,077件という結果になった。この回答状況ををもとに新しいサービスを展開したり、新たな物流・見ても、本テーマに対する産業界の関心の高さがうロジスティクスモデルを創出して、物流生産性の向かがえる。アンケート結果は、JILSホームページ上と利益（率）の拡大に貢献できると思うとする回

にて、2016年12月27日より、公表予定である。

答（どちらかといえばそう思うも含む）はいずれもWebアンケート調査の全体の傾向としては、IoT80％近くにのぼった。そして、IoTの普及による社を活用して、ロボットによる庫内作業や荷役作業等内各部門の水平統合により、ロジスティクス部門のの省人化や、IoTで得られるデータを収集・分析し役割について重要度を増すと思うとする回答（どちて積載効率や回転数、保管効率等の改善を図ったりらかといえばそう思うも含む）は70％以上であった。

することにより、新たなビジネスモデルやサービスしかしながら、IoTの活用に必要な物流情報化のなどを展開して物流生産性の向上と利益（率）の拡大につなげていくことに期待する回答が、大宗を占める結果となった。
2）ECはBtoCからBtoBへアンケートの結果を見ると、今後、日本の社会全体にIoTが普及すると思うかという質問に対して、そう思うと考える回答（どちらかといえばそう思うも含む）が90％を超えていた。インターネット通販（BtoC-EC）が小売販売額に占める比率について、2030年に、その比率が現在推定される5％弱から、10％を超えると思う回答が70％を超えた結果となっている。さらに、企業間電子商取引［出典］Webアンケート調査結果より

図1

回答者の自社の物流情報化の現状に関する認識
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は、システムの用語や通信規格等の標準化が図られ、異なるメーカーの機器同士も相互につながるための規格のオープン化も実現され、生産に関わる電子情報がサプライチェーン全体に行き渡ることになる。その結果、サプライチェーンの全体最適化が可能となる
ことの効果として、リードタイムの短縮と生産性向上が期待される。
Industrie 4.0の進展による標準化は、業界を越えて共有されるため、エンジニアリング、生産、ロジスティクス、サービス、マーケティングなどが、サプライチェーンを通じて結び付くことが想定される。そして、CPS（Cyber Physical System）などのロジスティ［出典］Webアンケート調査結果より

クスを含めたサプライチェーンがインター

図2

ネットを介して、縦（企業内）にも横（企業外）

業種別に見た自社の物流情報化の現状に関する認識にもつながる。さらに、これらは国内にとど現状に関する認識として、回答者が所属する会社のまらず、オープン環境において、設備・機器・情報物流情報化の現状が、同業他社と比べて先行していシステムなどが、国際的に標準化された技術によりるかということについて、そう思わないとする回答グローバルにつながりつつも、セキュリティが維持（どちらかといえばそう思わないも含む）が、50％されることにもなる。
以上の観点を踏まえて、IoTに対応したロジス近くを占めていた（図1）。
さらに、図1の構成割合に対して、「その他」を除いた上位5位の業種「製造業」（31％）
、「物流業」

ティクスの高度化への道筋を考えると、次の3つの局面があげられる。

（23％）
、「物流子会社」（9％）
、「卸売業」（8％）
、「情報サービス業」（7％）ごとの割合を見ると、いずれ【企業内】の業種においても、「どちらともいえない」から「そ物流の諸機能を高度化するとともに、調達、生産、う思わない」にかけて比重が大きくなっている点が、販売、回収等の分野間における情報の相互活用を促共通している（図2）。

進すること。
【企業間】

3．IoTとロジスティクスのこれから需要と供給の同期化に向けて、関連する企業同士が、サプライチェーンを形成し、生産性向上と利益

31）IoTに対応したロジスティクス とは
Industrie 4.0では、産業機械や物流設備、生産設率拡大を図ること。
【社会性】

備を制御するためのデジタル・データが互いにつな企業が社会的責任を果たすうえで、公共的問題をがり、機器同士の通信による生産調整の自動化を実解決するための効率的かつ効果的な経営戦略の立案

現するだけでなく、現在では、まだ一つの工場の現を目指すこと。

場で閉じているネットワークが、サプライチェーンを通じて、つながっていく可能性があるとされている。
Industrie 4.0が目指す「スマート工場」において

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2）ロジスティクスにおける今後の課題
物流業界が労働集約性の高い業界であることか

らすれば、ソフト・ハード両面での共通化・標準化が喫緊の課題である。ロジスティクスの分野においても、情報化という流れのなかにあるにもかかわらず、現在の姿のままで残る可能性のあるものもある。例えば、多くの伝票はサイズやデータレイアウトが異なっている。
また、日本国内ではパレットなど輸送容器の多くの標準規格が定められているなかで、例えば、輸送と保管に関する一貫パレチゼーションは一部の業界にとどまっており、さらに、トラックドライバーによる手［出典］Webアンケート調査結果より荷役も多く行われる状況にある。

図3 自社の物流情報化の現状に関する回答と物流情報システムの共通化に関する回答とのクロス集計結果

パレットの寸法と使い方一つを例にあげても、「1,100mm×1,100mmパレット」がJISにより、「一貫輸送用平パレット」として規格化ている。現状、物流情報システムが各社によって異されているが、その他のパレット全てが規格化されなり、標準化された環境とはいえない状態であるこているわけではない。この点、欧州では貿易や取引とに対して、IoTの進展に伴い、会社により異なるの際に、パレット単位での取引が一般的である。規物流情報システムの共通化が進むか否かということ格化されたパレットであるEURパレット（1,200mmに関して、全体の傾向としてはどちらともいえない×800mm）
及びVMFパレット（1,200mm×1,000mm）とする回答が最多33％である。

が使用されている。そして、ドライバーは運転に専念し、荷役作業を行わないのが常識である。

そして、上記の会社の物流情報化の現状が同業他社と比べて先行していると思う、並びに、思わな

このように、日本と欧州においては、IoTをロジいと評価した回答者の割合を抽出して集計すると、スティクスに活用するうえで、ビジネスの環境が根図3のようになった。会社の物流情報化の現状が同本的に異なる。このことは、IoTの真価が発揮され業他社と比べて先行していると思うとする回答者のる土壌が異なるということである。ロジスティクス

ほうが、思わないとする回答者よりも、「どちらと関連の標準化等のビジネスに関するソフト・ハードもいえない」と回答した割合が4.4％多かった。

両面でのインフラが整備されたうえで得られるIoT

この結果から、自社の物流情報化が先行していによるメリットには、日本と欧州では、大きな開きると認識していても、日本の社会全体における物流があるものと考えざるを得ない。

情報システムの共通化には慎重であることがうかがアンケートにおいても、IoTの進展に伴って、国え、自社と日本の社会全体の物流情報化の足並が一内では標準化が進められていない資材等がボトル致することは、必ずしも容易ではないことが推察さ

ネックになると思うかどうかという質問では、ボトれる。

ルネックになると思うとする回答（どちらかといえばそう思うも含む）が70％近くを占める結果となっ

3）今後の日本の持続可能な経済成長に必要な視た。この質問の設計にあたっての課題認識は、回答

点―IoTの活用で変えられるものと変えられ者の多くと共有できるものといえる。

ないもの―

他方、物流情報システムの共通化に関する質問へロジスティクスにIoTを活用することの効果をの回答結果を見ると、上記とは異なる結果が示され考えると、IoTによる情報化を通じて得られた出荷
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データなどを、オープンな環境で共有することで、他社と比べて先行していると思わないと評価した回

企業のマッチングや配送のシェアリングなどが進ん答者の属性として、物流業、物流子会社が上位を占でいくことも期待できる。この点、配送のシェアリめている。その物流業、物流子会社からの回答で、ングなどが進んでいくと思うとする回答（どちらか今後の情報化の進展に必要な対応として、「経営者といえばそう思うも含む）は、65％近くを占める結の意識改革」が最上位に掲げられている点は注目す果となった。

るべきである。そのため、身近なところからのデー

アンケートの全体結果をまとめると、回答者の多タの取得とともに、経営者がIoTに対応できる組織

くが、自身が所属する会社組織の物流情報化が進んづくりを同時並行的に進めていくことが肝要である。

でいないと認識しているものの、IoTの活用で一気

このことは、今回のアンケート調査で、IoTの普及に情報化が進展していくことに期待しており、このによる社内各部門の水平統合により、ロジスティクような認識のギャップが浮き彫りになった。

ス部門の役割について重要度を増すと思う回答がそこで、今回のアンケート結果を受けて、ロジスティクスが、情報化の流れに遅れをとらないための方策を考える必要がある。

80％近くになったことと符合すると考えられる。
今後の日本では、人口減少が進むなか、持続可能な経済成長を図るうえで、ロジスティクスの分野におけるIoTの活用には、次の2点が必要である。

（1）IoTの活用で変えられるものと変えられないもの
IoTの利点の一つには、日常業務の中で、スマー①日常業務について、身近なところからデータを取トフォンやタブレットなどの情報端末から、容易に得し、データ分析による改善・改革を着実に進めデータを取得できることがあげられる。この利点をていくこと。

物流現場で活用すると、先ず、IoTによりデータを取得する、次に、そのデータに基づき、合理的に改②組織づくりとマネジメントの意識改革を、同時並行的に、進めていくこと。

善するべき対象領域を明らかにすることである。そのうえで、改善への合理的な道筋を示すことである。

そのうえで、経営者は、上記2点を適切に進めてこれらは、客観的かつ科学的な管理手法導入へのいくことにより、これからのビジネス環境の変化に道が開かれることを意味しており、IoTの活用によも適応できるように、IoTの活用を経営戦略の一つり変えられるものである。そのため、先ずは小さなに位置付けることが重要である。

こと、できることから現場のデータの取得を一つずつ着実に進めていくことが鍵となる。

4．おわりに

このようにして、現場の作業員の労働環境を改善することは、安全を確保するだけでなく、物流業界IoT活用のための環境整備の支援という観点でののイメージを変え、ひいては、企業活動に必要不可質問に対する回答を見ると、情報化を活用したロジ欠なロジスティクスが進化することで、国全体の競スティクスを推進するうえで、行政によるハードイ争力を高めることにつながると考えられる。ただ、ンフラの整備に期待する回答（どちらかといえばそ科学技術の進歩によって、業務において、人間の労う思うも含む）は、60％以上を占めた。また、今後働が代替的に担われる部分があっても、「人間といのJILSの取組に期待する回答（どちらかといえばう資本」を常に基底に据える必要がある。これは、そう思うも含む）は、80％以上の結果となった。

IoTの活用でも、変えられないものである。

これらの結果を鑑みると、先ず行政は、IoTの推進に必要なインフラを整備していくとともに、新た（2）まとめ所属する会社の物流情報化の現状に関して、同業

30 │LOGISTICS SYSTEMS Vol.26 ● 2017 新年号な事業参入者やビジネスモデルの創出を阻害するよ
うな規制を緩和することが重要である。

そ し て、JILSに お い て は、 準 備 会 合 を 経 て、
2016年12月に「ロジスティクスIoT推進部会」を立末筆ながら、本稿にご理解とご協力をいただいた全ての方々に、心から篤くお礼を申しあげます。

ち上げ、IoTに対応できるロジスティクスの環境整【参考文献】

備に向けた議論を展開し始めた。
これからも、JILSはこのような取組を加速するとともに、物流現場における改善の対象領域の明確化やロジスティクスの高度化につながるようなIoTの活用方策を探究し、情報を発信していく所存である。

1

経済産業省（2016）「2016年版ものづくり白書」。

2

小野塚征志（2015）「Logistics4.0―物流ビジネスにおける新たなイノベーション―」『THINK ACT―BEYOND
MAINSTREAM』N0.109、株式会社ローランド・ベルガー。
3

高梨千賀子（2015）「Industrie 4.0時代の競争優位についての一考察―日独FAシステムメーカーを事例に―」『Discussion＜謝辞＞

Paper Series』No.24、立命館大学イノベーション・マネジ

Webアンケート調査では、大変多くの方々に、メント研究センター。

ご協力をいただきました。そして、正副委員長をはじめ調査研究委員会の委員には、有益かつ示唆に富清水新（2016）「IoTの活用の海外事例と日本における展望」（ロジスティクス全国大会2016での報告）。

むご指摘をいただきました。

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
調査研究委員会 委員 （※ 50音順・敬省略）
委 員 長

林克彦

流通経済大学 流通情報学部 教授

副委員長

黒川久幸

東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門 教授

副委員長

山口宗明

株式会社日通総合研究所

委秋山佳子

ヤマト運輸株式会社 営業推進部 部長

〃安部繁

〃

石山敏彦

〃上田仁

佐川グローバルロジスティクス株式会社 経営企画部 部長

〃

清水俊夫

株式会社イトーヨーカ堂 物流運営管理部 マネージャー〃関根史麿

花王株式会社 ロジスティクスセンター センター長〃髙橋淳一

株式会社日本能率協会総合研究所 社会環境研究事業本部員

Sales Development Unit Account Oﬃcer

株式会社アルプス物流 AEプロジェクト 理事 PM
村田機械株式会社 取締役 L&A事業部長

交通・まちづくり研究部 交通政策研究チーム チームリーダー〃

寺嶋正尚

産業能率大学 経営学部 准教授

〃能登谷

淳

三井物産株式会社 物流推進部 部長〃堀内浩

株式会社住友倉庫 営業第一部 部長〃吉本真人

トヨタ自動車株式会社 物流管理部 主査 担当部長

〃山口邦男

フェデックス エクスプレス
フェデックス サプライチェーン
専任本部長

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