令和６年度版
隈之城小学校「いじめ防止基本方針」
薩摩川内市立隈之城小学校

１ 「いじめ防止基本方針」について
薩摩川内市立隈之城小学校では、「いじめ防止対策推進法」第 13 条に規定されている「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする」に基づき、次のような基本理念をもって、いじめの防止等の対策に積極的に取り組む。
〈いじめの防止等の対策に関する基本理念〉
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童一人一人が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
一方で、児童は学校生活における様々な人間関係の課題に直面しながら、個人として、あるいは集団として関係を調整しつつ課題を解決していく。学校教育におけるそうした普遍的な営みこそが、いじめの問題の解決においても重要であり、教育活動全体を通じて、いじめを許さないという一人一人の心と、集団としての問題解決ができる力を育てることを大切にしなければならない。
なお、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校・家庭・地域住民その他の関係者の連携の下に取り組まなければならない。

２ いじめの防止等に関する基本的考え方と本校での取組の概要（1）いじめの未然防止
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を実践する。
〈実践の方向性と本校での取組の概要〉① 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う取組を推進する。
→・いじめ問題を考える週間、「命の大切さやいじめ問題を考える授業」授業参観
・校内人権旬間、道徳教育、特別活動、各教科指導の場における話合い活動や指導（県教委｢いじめ対策必携｣、「ネットいじめリーフレット」の活用）② いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む取組を推進する。
→・ 道徳や特活の授業におけるアサーショントレーニング、ソーシャルスキルトレーニ
ング等の活用・ 「インターネット利用等に関する調査」や「学校ネットパトロール」調査結果を基にした考察・対応

③ 未然防止の観点から、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの基盤づくりに努める。
→・ 朝の会や帰りの会、特活の時間等に、自分や友達の「よさ」を見つける活動・ 称賛・激励の場を設定(キラリ集会の設置)、全児童への[キラリ賞]の授与④ いじめの問題への取組の重要性について保護者はもちろん地域住民に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発を推進する。
→・ 学校便りでの広報啓発はもちろん、ＰＴＡ総会や地区青少年育成部会等での本基本計画や取組状況の報告、情報交換などの普及・啓発及びいじめ・不登校、インターネット等による問題についての講演や討論会の実施、PTA 生活指導部との連携
・ 地域住民からのキラリ賞の受付のための地区コミュニティセンターへのキラリポス
トの設置(2） いじめの早期発見と認知
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高める取組を推進する。
〈実践の方向性と本校での取組の概要〉① いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的に認知する取組に徹する。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
→・ 保護者や地域住民へのいじめの定義についての周知
・ 保護者や地域住民からの情報提供への俊敏な対応及び見届けの徹底
・ 教職員同士の情報交換の活性化（軽微な問題でも話題にし討議する場の設定）② いじめの早期発見のため、毎月１回以上のアンケート調査や教育相談の実施、電話相談等の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童を見守る環境づくりに努める。
→・ 毎月設定している｢いじめのない学校づくりの日」の児童アンケートの実施と子ども一人一人の思いをしっかりと聞き取るための教育相談の実施
・ 保護者対象の教育相談期間の設定（４月、夏休み、１０月）
・ いじめアンケート（保護者版）の実施と対応（１２月）・ いじめ対策プロジェクト会議 A／B／C／D の実施
・ 校長室の児童への積極的な開放や、キラリ委員会等からの情報収集③ いじめ防止対策推進法にのっとり、社会通念上のいじめとは乖離した行為「ごく初期のいじめ」や「好意から行ったが意図せず相手を傷つけた場合」等も認知することとなる。
④ いじめの未然防止に向けて、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進する。
→・ いじめ問題を自分の事として捉え、考え、議論する「特別の教科 道徳」の研究・推進・・

いじめに正面から向き合うことができる児童の育成
命の授業（道徳、ふるコミュ他）授業参観の実施

（3）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行う取組を推進する。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や事案に応じ関係機関との連携を図る。
〈実践の方向性と本校での取組の概要〉① 教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておく。
また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備を確立しておく。
→・ 年度当初の職員会議（本基本方針やいじめ対策必携の確認）
・ 職員研修(生徒指導）における周知・ 毎月の職員会議における「気になる児童･事項」の設定
・ いじめ対策プロジェクトチームの周知② いじめに対する措置として、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
→・ いじめアンケートの実態の把握
・ いじめ対策プロジェクトチームの実践
・ 必要に応じて関係機関･団体との連携を図ったケース会議の設定
・ 原則として必ずチームで対応する。（一人で抱え込まない体制づくり）③ いじめが「解消している」状態とは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはせず、次の２つの要件が満たされている状態とする。また、この状態はあくまで一つの段階に過ぎず、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察していく。
→・ いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、少なくとも３ヶ月継続していること。
・ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談により確認する。
（4）地域や家庭との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との普段からの密な連携を図る。
〈実践の方向性と本校での取組の概要〉① いじめについては、「どの学校でも、どの子にも起こり得る」、「ネット上のいじめなどで、ますます見えにくくなっている」、「まだ気付いていないいじめがある」、｢1 件でも多く発見し、１件でも多く解決する」との基本姿勢をもち、学校では軽微なことでも全職員で対応していくことを家庭や地域に十分に理解してもらう機会をもつ。
② いじめに関して、学校は「いじめられている子どもを絶対に守る」姿勢を貫くことや、いじめている子どもに対しては、状況に応じて、懲戒（具体的に提示）や出席停止の措置（当該保護者の認識及び市教委の判断を仰ぎながら執行）等を講じていくことなど、学校としての毅然とした方針を明確にしていく機会をもつ。
③ ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けた
り、学校関係者評価委員会や地区コミュニティを活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進する。
④ より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
→・ ＰＴＡ企画委員会・総務委員会、評議委員会やＰＴＡ総会の場の設定
・ 学校関係者評価委員会との連携
・ 地区コミや地区青少年育成部との連携（いじめに関する学校基本方針の説明会、経過報告会等の実施及び学校便りなど各種広報による積極的な啓発）
・ 学校評価における取組状況の評価項目の位置付け及び取組状況の確認・改善（5）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療・福祉機関、法務局など）との適切な連携を図る。
〈実践の方向性と本校での取組の概要〉① 警察(隈之城交番）や児童相談所等（薩摩川内市子育て支援課）との適切な連携を図るため、平素から、学校と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておく。
→ 隈之城交番、児童民生委員、市子育て支援課との密な連携（必要に応じて随時、人権擁護委員、心療内科などの医療機関等とも連携）

３ いじめの防止等の対策のための組織
隈之城小学校では、いじめ防止対策推進法第 22 条に則り、学校におけるいじめの防止、 いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を設置する。
これは、いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であること、また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されることから、設置するものである。
〈参考〉いじめ防止対策推進法 第 22 条
「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。」
また、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、本校職員、全ての保護者や児童、地域住民などの参加を図るためにも、職員会議、ＰＴＡ総会、地区青少年育成会などの場で本取組等を広く紹介し、協議、検証しながら、学校のみの対応でなく家庭、地域ぐるみの防止のための組織としての活性化を図っていく。
（※ 次頁「隈之城小学校いじめ対策プロジェクト組織体系図」参照）

「隈之城小学校いじめ対策プロジェクトチーム」組織体系図

検証
等

職 員

児 童

保護者

地域住民

職員会議

代表委員会

ＰＴＡ総会

南部地区青少年育成会

関係機関

企画委員会

委員会活動

企画委員会

隈之城地区青少年育成部

関係団体

生徒指導総務委員会隈之城地区コミュニティ委員会

評議委員会

薩摩川内市教育委員会《学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割》① 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核② いじめの相談・通報の窓口③ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有④ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核

隈之城小学校いじめ対策プロジェクトチーム（４段階編成チーム「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」）◎ 校内組織での対応（学校職員のみのチーム）〔企画・立案〕、毎月のアンケート結果の検証、見届け、軽微ないじめ問題への対応

問題の深刻度１→「Ａ」プロジェクトＡチーム〔メンバー 校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、関係職員〕

問題の深刻度２→「Ｂ」プロジェクトＢチーム〔メンバー Ａメンバー ＋ 学年主任 〕◎ 拡大組織（外部の専門的な分野のメンバーも加えたチーム）〔地域や家庭環境が要因として絡む問題、より深刻な問題、重大事態への対応〕

問題の深刻度３→「Ｃ」プロジェクトＣチーム〔メンバー Ｂのメンバー、児童委員・民生委員、（隈之城交番、スクールカウンセラー）〕

より深刻な問題→「Ｄ」プロジェクトＤチーム〔メンバー Ｃのメンバー＋スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、隈之城交番、
その他随時 ※医療機関、人権擁護委員、弁護士等とし養成については、薩摩川内市教育委員会と相談の上、必要に応じて参画を要請〕

令和６年度 隈之城小学校「いじめ防止基本方針」実践概要（年間計画）
実施月

４ 月

実 践 概 要 （予定）
・ 「いじめ問題を考える週間」の実施
・ いじめのない学校づくりの日：４月いじめ問題等アンケート実施、考察・ 職員会議：学校教育目標と児童の「よさ」を生かす取組とのつながり、数値目標等の設定･確認、「いじめ防止基本方針」の読み合わせ
・ ４月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ いじめのない学校づくりの日：５月いじめ問題等アンケート実施、考察

５ 月

・ 学校･学級の実態の把握、児童理解のための情報交換・ ５月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ 職員研修：配慮が必要な児童に関する児童理解の研修

６ 月

・ いじめのない学校づくりの日：６月いじめ問題等アンケート実施、考察・ ６月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ 自己有用感を高めるための交流授業の実施①（６年生と１年生の交流）
・ 職員研修：配慮が必要な児童に関する共通理解の研修

７ 月

・ いじめのない学校づくりの日：７月いじめ問題等アンケート実施、考察・ ７月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ 第１回キラリ集会
・ 保護者との教育相談実施

８ 月

９ 月

１０ 月

１１ 月

・ 保護者との教育相談実施
・ いじめのない学校づくりの日：９月いじめ問題等アンケート実施、考察・ 県「インターネット利用等に関する実態調査」アンケート実施
・ ９月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ いじめのない学校づくりの日：１０月いじめ問題等アンケート実施、考察・ １０月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ いじめのない学校づくりの日：１１月いじめ問題等アンケート実施、考察・ １１月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ 保護者との教育相談実施

実施月実 践 概 要 （予定）

１２ 月

・ いじめのない学校づくりの日：１２月いじめ問題等アンケート実施、考察・ 保護者版いじめアンケートの実施、考察・ １２月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解
・ 第２回キラリ集会
・ 保護者対象いじめアンケート実施と分析

１ 月

・ いじめのない学校づくりの日：１月いじめ問題等アンケート実施、考察・ 自己有用感を高めるための交流授業の実施②（６年生と１年生の交流）
・ １月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修

２ 月

３ 月

・ いじめのない学校づくりの日：２月いじめ問題等アンケート実施、考察・ ２月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ 「いじめ防止基本方針」見直し作業
・ いじめのない学校づくりの日：３月いじめ問題等アンケート実施、考察・ ３月職員会議：気になる児童、気になる事項についての共通理解、生徒指導事例研修
・ 第３回キラリ集会（１年間の総括）

平成２５年１０月１日制定
平成２６年１２月１日改訂
平成２８年３月１１日改訂
平成２９年３月８日改訂
平成３０年２月２６日改訂
平成３１年２月２２日改訂
令和２年３月３１日改訂
令和３年３月３１日改訂
令和４年３月３１日改訂
令和５年３月３１日改訂
令和６年３月３１日改訂