沖縄県基本計画
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基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 29 年 11 月 1 日現在における沖縄県内の全行政区域（那覇市、宜野
湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、読谷村、
嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町）とする。概ねの面積は、22 万 8 千ヘクタール程度（沖縄県面積）である。
ただし、自然環境保全法に規定する自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は本区域から除外する（別紙１）。なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域は本区域には存在しない。
また、本区域には、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法に規定する国立・国定公園区域及び都道府県立自然公園、自然環境保全
法に規定する都道府県自然環境保全地域（別紙１）のほか、環境保全上重要な地域（特定植
物群落、重要湿地、自然再生事業の実施地域、シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野生動植物の生息・生育域）が含まれるため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮する事項を記載する。
本県の港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており、当該港湾計画に関連した促進区域を設定するにあたっては、同計画と調和して整合を図るものとする。
○促進区域（位置図）

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○促進区域（市町村）（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件本県は、本土から遠隔にあるとともに、東西約 1,000km、南北約 400km に及ぶ広大な海域に散在する 160 の島々で構成され、島嶼地域故の経済的不利性の面を持っている。
一方、東京と同距離内にソウル、上海、台北、香港、マニラ等の主要都市が位置する地理2

的条件は、我が国とアジア・太平洋地域等との相互依存関係が一段と強まり、各種の交流が一層進む中、交通通信等のネットワーク構築等により、アジア・太平洋地域等との架け橋として、ヒト・モノ・カネ・情報の交易・交流拠点「アジアゲートウェイ」の可能性を持つ地
政学的優位性の面も持っている。
亜熱帯・海洋性気候の下、年間を通して温暖で、貴重な動植物が生息・生育する緑豊かな島嶼地域である。また、沖縄本島西側海域を黒潮が北上し、サンゴ礁に囲まれた海岸線には白い砂浜が広がり、青い空と相まって世界有数の海岸景観を誇っている。この自然的特性が、観光・リゾート地としての最大の魅力となっているのを始め、特色ある農林水産業の振興や熱帯・亜熱帯及び海洋性に関連する学術研究の場としての活用など、多様な可能性を付与するものである。
一方で、台風常襲地帯であることや特殊土壌及び特殊病害虫の存在等による農業分野への影響に加え、島嶼性がもたらす環境容量の小ささなど、県民生活や産業面に少なからず影響を及ぼしている。広大な海域に散在する本県の多くの島々は、それぞれ特有の風土や文化を有する個性ある地域圏を育むとともに、経済水域の確保等我が国の国土形成に大きな役割を果たしている。
②インフラの整備状況○航空路
本県には、県内離島を含め 13 空港あるが、沖縄本島に所在する那覇空港は、国内外各地を結ぶ拠点空港であり、県内離島と沖縄本島を結ぶハブ空港としても重要な役割を果たしている。路線数は国内線が 29、国際線が 11 となっている(平成 29 年 1 月現在)。また、国際貨物
ハブ空港として 24 時間運用しており、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を活かすために必要不可欠なインフラである（国内 25 便/週、国外 30 便/週）。
また、沖縄のアジアとの地理的近接性や那覇空港の国際物流ハブといった物流環境などから、沖縄振興特別措置法に基づき、国際物流拠点産業集積地域(那覇・浦添・豊見城・宜野湾・
糸満地区及びうるま・沖縄地区)を指定して、高付加価値型のものづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった国際物流拠点産業の集積を目指している。さらに、那覇空港の 24 時間の通関体制と深夜貨物便の活用により、各国に倉庫を持つ場合と遜色のないスピード輸送体制を築いている。このような特徴を活かし、国際物流拠点産業集積地域那覇地区内にロジス
ティクスセンターが立地し、アジア向けリペアパーツ在庫拠点などの展開も進んでいる。
現在、那覇空港第 2 滑走路増設事業(平成 32 年 3 月供用開始予定)、国内線・国際線旅客ターミナルビルを結ぶ新たなビルを建設するなど、利便性の向上と今後ますます増える航空需要への対応を図っているところである。また、航空機整備施設も建設中であり、完成後は、
MRO Japan 株式会社が入居して航空機整備を行う予定であるなど、航空関連産業クラスター
形成への動きも始まっている。
平成 28 年度における那覇空港の貨物取扱量は国内第 4 位(国際線約 19 万トン、国内線約
22 万トン)、乗客数は国内第 6 位(国際線約 307 万人、国内線約 1,695 万人)である。
○港湾
本県には、重要港湾 6 港、地方港湾 35 港の計 41 港があり、このうち重要港湾は沖縄本島に 4 港(那覇港、運天港、金武湾港、中城湾港)があり、宮古地域に平良港、八重山地域に石3垣港がある。
そのうち那覇港は、本県の物流・人流の中心的な拠点港湾として経済社会活動を支えている重要な港湾である。沖縄 21 世紀ビジョン基本計画に基づき、「希望と活力にあふれる豊かな島」という将来像の実現に向けて、自立型経済の構築に向けた基盤の整備、世界水準の観
光リゾート地の形成、アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成、世界との交流ネッ
トワークの形成を目指し整備を推進している。目標とする将来像の実現に向けた取組としては、那覇港が主要な社会基盤としての役割を果たすよう、国際コンテナターミナルやガント
リークレーンなどの整備を行っており、国際流通港湾機能の充実を図っている。また、平成
30 年度に完成予定の那覇港総合物流センターの整備により、物流の高度化や国際物流関連産
業の集積を図り、取扱貨物量の増大及び航路の拡充に取り組んでいく。新港ふ頭地区においては、岸壁及びふ頭用地の整備や既設ふ頭の再編、利用転換を行い、効率性、利便性、安全性の向上を図り、国際・国内物流機能の強化に取り組んでいる。併せて、各ふ頭間や那覇空港との円滑な交通を確保するための臨港道路の整備も行っており、流通港湾としての機能強化に取り組んでいる。また、那覇港のクルーズ船の寄港回数は日本国内で常に上位に位置しており、クルーズ船専用岸壁や貨物岸壁を利用し受け入れを行っているが、さらなるクルー
ズ船の寄港数の増加や大型化の進展に対応するため、22 万トン級の大型クルーズ船も受け入れ可能な新たなクルーズバースの整備も計画されている。泊ふ頭においては、国立公園に指定されている渡嘉敷、座間味をはじめとした周辺離島とを結ぶ連絡船が就航しており、観光客や県民のための重要な拠点港となっている。
中城湾港は、同港の中心となる新港地区が本県における物資の円滑な流通を確保するための流通拠点として整備されており、産業の振興や雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するための工業用地を整備する等、流通機能と生産機能を併せ持った
流通加工港湾として整備が進められている。
○道路
沖縄本島の南北方向幹線道路として、東海岸の国道 329 号、西海岸の国道 58 号、沖縄本島中央部の沖縄自動車道が存在し、物流の拠点となる那覇港・那覇空港と沖縄本島北部地域及び国際物流拠点産業集積地域(うるま・沖縄地区)などを結ぶ。また、大型 MICE 施設整備を予定している中城港湾西原与那原地区(与那原町・西原町)と那覇市や南風原町を結ぶ一般国道
329 号与那原・南風原バイパスの整備、さらには国道 58 号浦添北道路及び那覇港浦添ふ頭地
区臨港道路浦添線の整備により、物流の拠点となる那覇空港及び那覇港と沖縄本島東海岸地区及び沖縄本島中北部地域のアクセス性向上による渋滞緩和及び物流機能強化が期待されている。
高規格幹線道路として、沖縄自動車道は那覇 IC から許田 IC までの 57.3 ㎞が供用されており、那覇市から沖縄本島北部地域の名護市までを約 1 時間で結んでいる。また、那覇空港自動車道は西原 JCT から豊見城・名嘉地 IC までの一部区間が供用されており、那覇空港までの残区間についても現在整備中である。
高規格幹線道路を補完する地域高規格道路として、名護東道路及び南部東道路の整備が進められており、観光客に人気の高い本部半島や南部地域へのアクセス向上とともに、国際物流拠点集積地域を補完する周辺市町村の物流機能強化により、沖縄本島北部地域及び南東部
地域の地域経済活性化に寄与するものと期待されている。

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○スポーツ施設
本県には、野球場 68 施設、体育館 36 施設、プール 19 施設、屋内運動場 20 施設、陸上競技場 37 施設、ゴルフ場 42 施設、サッカー場 43 施設など、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興策等を活用し、他地域に類をみない充実したスポーツ関連施設が整備されている（平成
26 年度末）。これら施設は、野球、サッカー、ラグビー、陸上競技等国内外のプロアマのス
ポーツ競技のキャンプ、合宿、自主トレ等に活用され、特に冬場のシーズンは温暖な気候と充実した施設集積によるトレーニングの拠点として広く認知されるようになっている。
○情報通信基盤（クラウド環境）
本県では、アジア－沖縄－首都圏を結ぶ沖縄国際情報通信ネットワーク（海底ケーブル）や、沖縄情報通信センター、宜野座サーバーファーム等のクラウドデータセンター、これらを相互に接続するクラウドネットワーク等の情報通信基盤の整備により、高度なクラウド環境を構築している。同環境を活用し、他産業と連携した新たなサービスの創出や、県内 IT 企
業の海外展開、アジア IT 企業との連携・協業による国内外双方向ビジネスの創出を図ること
で、アジア有数の国際情報通信ハブの形成を推進する。
③産業構造
本県の産業構造は、全国に比べて第 2 次産業のウェイトが低く、第 3 次産業のウェイトが高いことが特徴である。平成 25 年度の県内総生産に占める第 2 次産業及び第 3 次産業の割合
は、それぞれ 13.9％及び 84.5％となっており、全国平均の 26.0％及び 72.1％と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国は 20.4％に対し、沖縄は 4.0％とその差異は極めて大きい。また、政府サービス（公的な電気・ガス・水道業や公務等の経済活動）の割合が 15.9％と高いことも特徴である。
（「平成 26 年度 県民経済計算（年度）」、「平成 27 年
度 国民経済計算年報（暦年）」から引用）④人口分布の状況
本県の人口は、1,433,566 人（平成 27 年国勢調査）となっており、前回調査からの人口増
加率は全国で最も高い 2.9％であった。その後も、県推計人口（平成 29 年 10 月 1 日）における前年同月比で平成 28 年 10 月が 6,347 人（0.44％）、平成 29 年 10 月が 43,889 人（0.27％）と微増ながら増加傾向にある。
市町村別では、那覇市が 319,435 人で最も多く、次いで沖縄市が 139,279 人、うるま市が118,898 人と続いている。人口 10 万人超が 4 市、人口 5 万人以上 10 万人未満が 5 市ある一方で、人口 1 万人未満が 18 町村あり那覇市から遠隔にある沖縄本島北部や離島地区に集中している。圏域別でみると、中部圏域が 620,259 人と最も多く、那覇市含む南部圏域が 578,597人、北部県圏域が 128,925 人、八重山圏域が 53,405 人、宮古圏域が 52,380 人となっている。
年齢別人口割合（平成 27 年国勢調査）は、15 歳未満が 17.4％（全国 12.6％）、15 歳以上
65 歳未満が 62.9％（全国 60.7％）、65 歳以上が 19.6％（全国 26.6％）となっており、全国と比較して年少人口の割合が高く老年人口の割合が低い。本県では、平成 26 年に策定した「沖縄県人口増加計画」に基づき、未婚化・晩婚化対策の推進、待機児童の解消等に取り組むことで、増加基調にある現段階において、積極的な人口増加策を展開しているところである。

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２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
平成 24 年 5 月に策定した「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」、平成 27 年 9 月に策定した「アジア経済戦略構想」、九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会の意見を踏まえ平成 26 年
3 月に策定した「沖縄成長産業戦略」等の各種計画に基づき、本県の有する自然的特性、地理的優位性を生かし、「物流関連産業分野」「成長ものづくり分野」「地域商社分野」「観光・
スポーツ関連産業分野」「情報通信関連産業分野」「農林水産業分野」に重点的に取り組み、
日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築を目指す。
（２）経済的効果の目標
国においては、地域経済牽引事業を集中的に支援することにより、ＧＤＰ（国内総生産）を５兆円増大（平成 27 年度国内総生産（名目）532.2 兆円に対する割合 0.94％）させることを目標としている。
本県においても、国の目標を踏まえて、地域経済牽引事業の促進により本県の経済規模に応じた目標を設定することとする。
【経済的効果の目標】
目標
地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

－

38,080 百万円－（算定根拠）
・国内総生産（名目）：532.2 兆円「平成 27 年度 国民経済計算」
・国内総生産（名目）に占める５兆円（増大目標）の割合：0.94％
・県内総生産（名目）：4,051,060 百万円「平成 26 年度 県民経済計算」
・4,051,060 百万円×0.94％＝38,080 百万円【任意記載のＫＰＩ】
現状

計画終了後

増加率

22.5 億円

30 億円

13.3％

6,603 億円

1.1 兆円

66.5％

平均滞在日数の増加

3.71 日

4.5 日

21.2％

入域観光客数の増加

876.9 万人

1,200 万人

36.8％

（うち外国人観光客数）

212.9 万人

400 万人

87.8％

スポーツコンベンションの県内参加者数

92,568 人

102,000 人

10.2％

427 社

560 社

31.1％

情報通信関連立地企業による雇用者数

28,045 人

42,000 人

49.7％

６次産業化関連事業者の年間販売額

233 億円

248 億円6.4％

沖縄からの農林水産物・食品の輸出額（海外で水揚げされた水産物を除く）

観光収入の増加

情報通信関連企業の立地数※任意記載のＫＰＩは沖縄 21 世紀ビジョン実施計画【改訂計画】の成果指標（輸出額は除く）

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３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 2,926 万円（沖縄県の１事業者あたりの平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成 24 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、本促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者（地域経済牽引事業を実施する者）の売上げが開始年度比で12％以上増加すること。
②促進区域に所在する事業者（地域経済牽引事業を実施する者）の雇用者数が開始年度比で14％以上若しくは 1 事業所当たりの従業員数が 1 人以上増加すること。

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促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
設定しない。

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地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略
平成 24 年 5 月に策定した「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」、平成 27 年 9 月に策定した「沖縄県アジア経済戦略構想」、九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会の意見を踏まえ平成
26 年 3 月に策定した「沖縄成長産業戦略」等の各種計画に基づき、東アジアの中心に位置する本県の地域特性、地理的優位性をはじめ、本県が有する高いポテンシャルの活用可能性を考慮し、以下のとおり地域の特性及びその活用戦略を定める。
①日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能としての国際物流インフラを活用した物
流関連産業分野②日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能としての国際物流インフラを活用した成長ものづくり分野③日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能としての国際物流インフラを活用した地
域商社分野④沖縄地域の自然、歴史、文化、スポーツ関連施設等の観光資源を活用した観光・スポーツ
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関連産業分野⑤本県の優れた情報通信インフラを活用した情報通信関連産業分野⑥沖縄地域の亜熱帯性気候の自然環境を生かした農林水産業分野（２）選定の理由①日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能としての国際物流インフラを活用した物
流関連産業分野
本県は、かつて海洋国家「琉球王国」として、アジア諸国を相手に交易・中継貿易を行い、万国の津梁（世界の架け橋）としての役割を担ってきた。
近年のアジア諸国の経済発展に伴い、平成 21 年 10 月、本県から 4 時間圏内に東アジアの主要都市が位置する地理的優位性を生かし、那覇空港を基点とする ANA 国際貨物ハブ（沖縄
国際物流ハブ）を開始し、国内唯一の航空物流ハブネットワークを構築しているところである（国内 25 便/週、国外 30 便/週）。
本県では、沖縄国際物流ハブ機能としての国際物流インフラを生かした物流関連産業を時代に即したリーディング産業として、「観光リゾート産業」、「情報通信関連産業」に次ぐ第三の柱へと成長させるよう、沖縄振興特別措置法に基づき集積を図っている国際物流拠点産業や地域商社等の支援に官民一体となって取り組んでいる。
以上の地域の特性及び本県のこれまでの施策、取組等を踏まえ、物流関連産業を地域経済牽引事業を促進する分野として設定し、以下の取組を実施する。
なお、ここでいう物流関連産業とは、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、無店舗小売業、機械等修理業、航空機整備業、物流関連不動産賃貸業等、本県の国際物流拠点化に資する業種等をいう。
ⅰ）国際物流機能の強化の主な取組（ア）航空物流機能の強化
国際物流拠点形成への取組として、平成 21 年 10 月に ANA 国際貨物ハブを開始。航空路
線・海運航路の拡充を図り、本県から 4 時間圏内に東アジアの主要都市が位置する地理的優位性を生かし、那覇空港を基点に日本とアジアの主要都市を結ぶ国内唯一の航空物流ハブネットワークを構築（国内 25 便/週、国外 30 便/週）
。国内第２位の国内路線数を有する
那覇空港及び東京国際空港の国内線旅客便ネットワークを利用した国内各地の空港との接続や、国内外の主要空港との接続により、北米や欧州向けの貨物もスピーディーに輸送することが可能。さらに、24 時間運用の沖縄国際物流ハブを経由することで、アジア主要都
市に向け深夜に出発し、翌早朝に目的地に到着する「高速物流」を実現している。
また、那覇空港第 2 滑走路増設事業（平成 32 年 3 月供用開始予定）、航空機整備施設なども建設中であり、物流機能強化に係る環境整備も整いつつある。

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（イ）港湾機能の強化
島嶼県である本県において、港湾は物流輸送の大部分を支える産業基盤であり、特に、海上物流の重要拠点である那覇港と航空物流拠点の那覇空港が近く、これらに隣接する国
際物流拠点産業集積地域にロジスティックスセンター等が整備され、東アジアの中心に位置する地理的優位性や最大の強みであるスピード性を活かせる優れた物流環境にある。また、中部地区の物流拠点である中城湾港も隣接する国際物流拠点産業集積地域うるま・沖
縄地区（うち旧自由貿易地域）に製造業が集積するなか、物流拠点化促進事業や物流機能強化事業等により、那覇港と中城湾港の有機的な役割分担を踏まえた国際物流拠点形成が進みつつある。
（ウ）企業集積施設の整備
優れた物流機能を活用し、国内を含めたアジア全体を市場とするパーツセンターやリペ
アセンター、セントラルキッチン等の国際物流拠点産業の集積に向け、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区内での賃貸工場整備や同那覇地区の施設機能強化について検討を始めている。
ⅱ） 国際物流拠点産業の集積促進の主な取組（エ）企業誘致・海外展開支援
沖縄振興特別措置法に基づき、平成 24 年 4 月に日本で唯一の国際物流拠点産業集積地域（国際物流特区）を創設。当該特区では、倉庫業や梱包業などの従来型物流事業者だけではなく、成長分野のものづくり産業や機械等修理業、航空機整備業等の高付加価値型産業をはじめとする国際物流拠点産業の集積を図ることで国際物流ハブとしての拠点確立を目指している。今後、巨大なマーケットとなるアジア市場を取り込むためには、多様化する
アジア市場のニーズに合わせ、様々なデータを活用した、付加価値の高い製品の生産や、現地の市場特性を踏まえた販売戦略の展開が重要である。

9さらに、沖縄を全国の農林水産物・食品のアジア展開のためのゲートウェイとすること
で、県産品の販路拡大及び沖縄国際物流ハブの貨物取扱量増加を図るため、商社機能の拡充が重要であり、官民一体の取組として、沖縄大交易会を平成 25 年度から開催している。
平成 29 年度が 5 回目（プレ開催含む）となる沖縄大交易会は、沖縄県内を含む日本全国のサプライヤー約 250 社と国内外バイヤー約 230 社をマッチングする、国内最大規模の国際食品商談会であり、2 日間で約 3000 商談を実施している。
また、本県にはアジア市場に対し輸出事業を活発に行っている地域商社が複数存在する。
地域商社は海外での商流ネットワークや貿易ノウハウ等を有しており、香港、台湾、シンガポール等の取引先に対し、県内外の中小メーカーや生産者から商品を仕入れ定番商品も含め販売するなどの役割を担っており、倉庫業、宅配事業、製造業・産地と卸売・小売業を結ぶ地域商社等への更なる支援が必要である。
なお、本県の農林水産物等の輸出に関しては、農林水産物・食品の輸出額（平成 28 年想定額）は 22.5 億円（香港 47,7％、台湾 20,8％、アメリカ 7,0％、中国 3,9％）、対前年比14.2％であり、近年増加傾向で推移している。

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（内閣府沖縄総合事務局農林水産部 資料より抜粋）（オ）輸送コストの低減
関連企業の集積に向けて、立地企業に対する優遇措置の活用を促進するとともに、航空
貨物便の公租公課低減や航空コンテナ確保等、物流コスト低減化の支援等に取り組んでいるところである。
【東アジアの中心に位置する地理的優位性】

以上のように、沖縄の地理的優位性や那覇空港が 24 時間運用可能であることを生かし、深夜発早朝着の高速・高品質の輸送を実現した国内唯一の航空物流ネットワークを有する国際物流ハブ機能や、それらを取り巻く環境を踏まえ、沖縄国際物流ハブとしての国際物流インフラを活用した物流関連産業の振興をさらに推進していくことにより、食品製造業や付加価11値の高いものづくり企業等の取組拡大や立地が促され、地域経済波及の増大に繋がることが期待される。
②日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能としての国際物流インフラを活用した成長ものづくり分野①で示した沖縄の地理的優位性や高速高品質の国際物流機能等の地域の特性を生かして、国内のみならずアジア市場を見据え、地域資源を活用した健康食品や泡盛等の食品製造業に加え、染織物、陶器、漆器等の工芸産業、再生医療等のバイオ関連産業、精密機械等の高付
加価値型製造業などの育成や誘致、販路拡大等を促進することにより、成長ものづくり分野の振興を図る。
③日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能としての国際物流インフラを活用した地域商社分野①で示した沖縄の地理的優位性や高速高品質の国際物流機能等の地域の特性を生かして、本県の農林水産物、食品等の県産品の県外及び海外への移輸出、全国の農林水産物をはじめとする特産品等の輸出の拡大を牽引する県内商社等の「商社機能の拡充」を促進するため、
沖縄大交易会等の各種施策を展開しているところである。県内商社等の地域商社分野の振興を図ることにより、本県の産業振興を推進するとともに、我が国の農林水産業や製造業等の発展に貢献することが期待される。
④沖縄地域の自然、歴史、文化、スポーツ関連施設等の観光資源を活用した観光・スポーツ関連産業分野本県は、日本唯一の亜熱帯性・海洋性気候に属した島嶼県であり、年間を通じて温暖な気候、サンゴ礁に囲まれた美しい海をはじめとする豊かな自然を有している。また、かつては琉球王国として日本とアジアの交易・交流の拠点として繁栄し、日本本土とは異なる独自の歴史、伝統及び文化を形成しており、これらの独自性が本県の重要な観光資源として、国内外の多くの観光客を魅了している。
本県の入域観光客数は、平成 28 年度には 876 万 9,200 人（国内観光客数 664 万 100 人、外国人観光客数 212 万 9,100 人）、対前年度比 83 万 2,900 人（10.5％）の増加となり、４年連続で国内客・海外客ともに過去最高を更新した。また、平成 29 年 8 月には単月で初の 100
万人台を記録したほか、同年 9 月も過去最高を更新し、各月の過去最高を 47 ヶ月連続更新するなど、本県の観光リゾート産業は非常に好調に推移している。
本県の自然、歴史、文化のほか、空手に象徴されるような独自のスポーツ文化を創造し、豊かなスポーツ環境を形成しており、県民のみならず県外・海外からのスポーツ愛好家をはじめ、ジュニアからシルバー世代まで様々なスポーツを楽しむ者、さらにはスポーツによる健康増進を目的とした来訪者が増えてきている。このように、本県には年間を通して温暖な気候と美しい空と海をアウトドアスポーツによって体感できる素晴らしい環境がある。
そのため、沖縄のスポーツの力の可能性を最大限に引き出し、「アジア、世界に開かれたスポーツアイランド沖縄」の形成を目指し、国内外の人々とのスポーツの交流を通じて、国12

際的なブランド価値を高めていくことが沖縄振興に有効であることから、沖縄のスポーツの未来と発展可能性について現状や「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」を踏まえ、平成 25 年 3月に「沖縄県スポーツ推進計画」を策定した。
以上の地域の特性及び本県のこれまでの施策、取組等を踏まえ、観光・スポーツ関連産業の地域経済牽引事業を促進する分野として設定する。
（ａ）観光関連産業
本県は、世界水準の観光リゾート地の形成を目指し、沖縄振興計画である「沖縄 21 世紀ビジョン」において、2021 年度までに観光客数 1,200 万人、平均滞在日数 4.5 日、観光収
入 1.1 兆円の達成を目指している。
入域観光客数については、平成 25 年 11 月から 50 ヶ月連続で各月の過去最高を更新し、世界有数のリゾート地であるハワイの入域観光客数に遜色ない水準まで増加している。
また、平成 28 年末における県内の宿泊施設数は 1,823 軒、客室数は 42,695 室、収容人
員は 111,982 人と、いずれも観光客数の増加とともに右肩上がりに増加してきた。
しかしながら、県が目標とする 1,200 万人の入域観光客が平均滞在日数 4.5 日を過ごす
ためには、現状の宿泊容量では不足することが見込まれるため、客室単価を適正に確保しつつ宿泊施設の供給量の増加を図る必要がある。
観光客一人当たりの平均滞在日数について、ハワイが 8.9 日と１週間を超えるのに対し、沖縄は 3.7 日にとどまっており、滞在日数の延伸が沖縄観光の課題の１つである。

（沖縄県 文化観光スポーツ部 観光政策課「平成 28 年宿泊施設実態調査」より抜粋）

このため、県としては、沖縄観光ブランドの確立及び世界水準の観光リゾート地の形成を目指し、新しい顧客を獲得できる周辺ホテルとの差別化を図った宿泊施設（附帯施設等を含む）の整備を促進するとともに、観光客のニーズに対応した質の高い人材の育成・確保等、受入体制の総合的な整備に努めるほか、農林水産業、製造業、情報通信関連産業等の他産業との連携を強化し、沖縄独自の観光商品・サービスの開発を促進するなど、県内
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消費額の向上や滞在日数の増加、観光客数の確保を図ることで、安定的な観光収入による、観光産業の持続的な発展を図る。
また、沖縄観光に「ビジネスツーリズム」という新機軸を打ち出し、企業ミーティングやインセンティブ旅行など、ビジネス目的の来訪を促す観光政策を強化するとともに、国際会議やコンベンション、展示会・商談会などのビジネスイベントを通じてアジアの活力を取り込む新たな施策を展開し、戦略的なＭＩＣＥ振興を推進することにより、国際的なＭＩＣＥ開催地としてのブランド確立を目指す。
今後、国、県、市町村が連携して観光関連産業の中核企業等が取り組む地域経済索引事
業を支援することにより、地域経済への波及の増大に繋がることが期待される。
（ｂ）スポーツ関連産業
本県は、沖縄振興策等により、プロ仕様の野球場や屋内練習場、サッカー場、陸上競技場など、他地域には類をみない充実したスポーツ施設が整備され、野球、サッカー、陸上競技、
武道・格闘技など国内外のプロ・アマスポーツのキャンプ、合宿、自主トレの一大拠点として広く認知されている。平成 29 年春季（1～3 月）には、日韓のプロ野球 16 球団のほか、Ｊリーグをはじめ国内外から 22 のサッカーチームが県内各地でキャンプを実施した。また、スポーツツーリズムを中心とした施策により、マラソンやトライアスロン等、国内外から多くの人を誘引したスポーツイベントも成功している（H27 年度スポーツコンベンション実績：
173,145 人）。さらに、プロサッカーJ リーグ（J3）の「ＦＣ琉球」、プロバスケットボールＢ
リーグの「琉球ゴールデンキングス」、ハンドボール日本リーグ「琉球コラソン」のほか、元サッカー日本代表選手が本県で立ち上げた「沖縄ＳＶ」や卓球クラブチーム「琉球アスティーダ」など、地元スポーツクラブチームがある全国有数の区域であり、これらのチームの本拠地となるスタジアムやアリーナ等の整備計画も進んでいる。
昨今、トップアスリートやトップトレーナーがセカンドキャリアを実践する場として本県に移住するケースもみられ、スポーツ×ＩＴ、スポーツ×食、スポーツ×ファッション等新商品・新サービスを提供するベンチャー企業も胎動してきている。また、トレーニングセン
ターなどを拠点にしたスポーツ人材の育成、スポーツリハビリ、スポーツ医科学を含む幅広
いスポーツ関連産業など、スポーツ・ヘルスケアを軸とした沖縄観光の新展開が期待されている。
これらの動きを踏まえ、平成 29 年 8 月には産学金官で構成される「沖縄スポーツ産業クラスター推進協議会（以下、「協議会」という。
）」が組成され、今後、本県のスポーツ関連産業分野における中核企業やベンチャー企業が県内外のリソースとの多様な連携・融合により新
たな付加価値を創造していくことが見込まれている。また、協議会では、個別研究会や全会員を対象とする異業種交流会「シェルパ会合」等も企画実施され、スポーツイベントやスポーツ拠点の魅力による賑わいの創出など、面的なまちづくり、ひいては「スポーツアイラン
ド沖縄」としてのブランド力を高める戦略的な取組を図っていくこととしている。
スポーツが持つソフトパワーを当地沖縄で活用することにより、沖縄県民に豊かなスポー
ツライフと健康・長寿沖縄の復活をもたらすとともに、島嶼の不利性を優位性にも変えうる
スポーツツーリズム及びスポーツ関連産業のより一層の進展を通じて、県内最大の産業である観光関連産業との融合・連携により、新たな所得と雇用の創出に寄与することができる。
今後、県内各地において、スポーツに関連したビジネスが創出又は拡大されることが期待され、協議会をはじめ国、県、市町村が連携してスポーツ関連産業の中核企業等が取り組む

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地域経済牽引事業を支援することにより、地域経済への波及の増大に繋がることが期待される。

【スポーツ関連産業の拡がり】⑤本県の優れた情報通信インフラを活用した情報通信関連産業分野
情報通信関連産業は、アジア地域との近接性やリスク分散の観点からも、本県が優位性を発揮し得る産業分野であり、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画に掲げたアジアにおける国際情報
通信拠点の形成に向けて、官民一体となって取り組んでいるところである。
具体的には、首都圏－沖縄－アジアを直接接続する沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）、県内主要データセンター間を相互に接続する沖縄クラウドネットワーク、公設民営のクラウドデータセンターを１つのパッケージとして、官民連携したクラウド環境の整備を行うとともに、沖縄本土間の通信コストの低減化支援などの高度な情報通信基盤を提供することで、クラウドやビッグデータなどの活用技術に対応した付加価値の高いサービス
や、アジアとの双方向ビジネスを創出する環境整備に取り組んでいる。

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また、沖縄振興特別措置法に基づき、国内で唯一の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区を創設し、税制上の優遇措置を通じた企業集積に取り組んできており、本県へ立地した情報通信関連企業は 427 社、同企業による雇用者数は 28,045 人（平成 29 年１月１日
現在）となっている（注）。
※注）H10 に沖縄振興開発特別措置法に基づいて指定したのち、H14 以降は沖縄振興特別措置法に基づいて指定。

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沖縄へ立地した情報通信関連企業の推移を業種別でみると、これまでコールセンターを中
心に企業の立地が進んできたが、近年は海外の大手ソフトウェア開発企業やアニメーション
等のデジタルコンテンツ制作企業など、ソフトウェア開発業やコンテンツ制作業といった高付加価値なビジネスを誘引する業種の立地が増加している傾向にある。

また、平成 26 年経済センサス‐基礎調査によると、情報通信業の集積状況について、事業所数は 668 社で全国 18 位、従業者数は 12,499 人で全国 15 位、売上高 1,841 億円で全国
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18 位となっており、コールセンター白書 2015 によると、コールセンター業の事業所数は88 社で全国１位となっている。
事業所数

売上高

情報通信業

668 社（18 位）

1,841 億円（18 位）

コールセンター業

88 社 （１位）－

業種（平成 26 年経済センサス、コールセンター白書 2015 より）

このような取組に合わせて、本県においては、多様な情報通信関連技術の活用による産業全体の振興を図るため、中長期的な成長戦略を提言し、実行する組織として、官民一体となった「沖縄 IT イノベーション戦略センター」を平成 30 年度に設立することとしている。
本県では、同センターを先進的な技術やアイデアを組み合わせる場と位置づけ、情報通信関連技術を活用した長期的な産業成長戦略の提言や、観光を始めとする主要産業と情報通信関連技術との連携による新ビジネス創出を図るとともに、情報通信関連技術活用人材の育成等の事業を行う組織とする予定である。
今後は同センターを拠点として、新たな情報通信関連技術ビジネスを生み、情報通信関連産業を振興することに加え、情報通信関連技術の活用により沖縄の産業全体の生産性、付加価値を拡大し、県内総生産や県民所得の向上に寄与することを目指している。

以上のような取組や成果を踏まえ、引き続き、アジアにおける国際情報通信拠点“ＩＴブリッジ”として我が国とアジアの架け橋となることを目指し、情報通信関連産業の立地促進、
県内企業の高度化・多様化、多様な情報系人材の育成・確保、情報通信基盤の整備等を推進

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する。
加えて、IｏT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（ＡＩ）など先進的技術の進展により社会を取り巻く環境は大きく変化しつつあることを踏まえ、クラウド関連技術、IｏT 関連技
術とこれらの技術の有用性を高めるためのセキュリティ関連技術等の先進的事業、その他沖
縄情報センターをはじめとする県内データセンターを活用した事業など、次世代を見据えた産業発展を促進する取組を推進することで、本県の第４次産業革命、情報通信関連産業分野の発展・拡大に繋げ、新産業創出や地域内経済好循環の実現及び質の高い雇用の創出を図る。
⑥沖縄地域の亜熱帯性気候の自然環境を生かした農林水産業分野
本県は、温帯と熱帯の中間地帯にあたる日本で唯一の亜熱帯性気候の地域であり、平均気温が 23.1 度と年間を通して温暖な気候であることから、その特性を生かして、基幹作物であるさとうきびを中心に、パインアップル、マンゴー等の熱帯果樹をはじめ、ゴーヤー、かぼちゃ、さやいんげん、肉用牛、モズク等の多種多様な農林水産物を生産しており、特に本土の農産物の端境期である冬春期を中心に、ゴーヤー、さやいんげん等の園芸作物を生産、供給できるという優位性を有している。
本県の平成 28 年の農業産出額は 21 年ぶりに 1,000 億円を達成するなど、近年、好調に推移しており、特に、ゴーヤー、とうがん、マンゴー、パインアップル、シークヮーサー、モズク、海ブドウ、クルマエビ、小ぎくの生産量は全国１位、肉用子牛（黒毛和種）、生鮮マグ
ロは全国４位となっており、本県の地域特性を生かした農林水産物がその中心となっている。
平成 28 年 農業算出額（沖縄県）

以上の地域の特性及び本県の施策を踏まえ、戦略品目による拠点産地の形成、おきなわブランドの創出を目指した研究開発、生産基盤の整備、６次産業化などを推進し、本県の農林
水産業の振興を図る。

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６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かした地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。
事業者のニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本促進区域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、県独自の優遇措置として、不動産取得税の減免措置に関する条例を制定する。また、市町村については、固定資産税の軽減に取り組む。
②地方創生推進交付金の活用
平成 30 年度～34 年度の地方創生推進交付金を活用し、①日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能を活用した物流関連産業分野、②日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機能を活用した成長ものづくり分野、③日本とアジアをつなぐ「沖縄国際物流ハブ」機
能を活用した地域商社分野、④沖縄地域の自然、歴史、文化、スポーツ関連施設等の観光資源を活用した観光・スポーツ関連産業分野、⑤本県の優れた情報通信インフラを活用した情報通信関連産業分野、⑥沖縄地域の亜熱帯性気候の自然環境を生かした農林水産業分野において、設備投資支援による事業環境の整備や販路開拓の強化等を実施する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
沖縄県及び県内市町村が保有している情報であって、資料として開示している情報について、積極的にインターネット公開を進めていく。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
沖縄県商工労働部内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置し、受けた相談については、それぞれ県担当部局や市町村関係部門に確認を行う。
（５）その他の事業環境整備に関する事項
公益財団法人沖縄県産業振興公社、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄情報センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所、金融機関等との連携の強化。

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（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度

平成 30 年度～33 年度

平成 34 年度
（最終年度）【制度の整備】①不動産取得税、固11 月条例改正・施行（県

定資産税の減免措税）

置の整備

随時条例改正手続・施

運用

運用

運用

運用

行（市町村税）②地方創生推進交－

付金の活用【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】① 情報の公開

1 月から順次公開

運用

運用

1 月に設置運用

運用

連携強化実施

連携強化実施

連携強化実施【事業者からの事業環境整備の提案への対応】①商工労働部内の相談窓口【その他】①支援機関との連携強化

７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進にあたっては、公益財団法人沖縄県産業振興公社や独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄情報センター、独立行政法人中小企業
基盤整備機構沖縄事務所、一般社団法人沖縄県経営者協会、一般財団法人沖縄観光コンベン
ションビューロー、地域金融機関等（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、ＪＡおきなわ、以下「地域金融機関等」という。）、沖縄振興開発金融公庫、琉球大学や名桜大学、沖縄科学技術大学院大学等学術機関、スポーツコミッション沖縄（公益財団法人沖縄県体育協会）など、地域に存在する支援機関等がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。これらの支援機関との連携を深め、円滑な支援の実施に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人沖縄県産業振興公社
中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって産業の健全な発展に寄与することを目的としている。海外展開や経営革新、
新事業創出等の経営全般の支援、企業の研究開発を促進するための研究開発・新事業支援等
を行う。

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②独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄情報センター
世界各地から収集した豊富な情報とノウハウを活用し、貿易・投資に関する様々な相談に対応するとともに、海外展開を目指す事業者の支援を行う。
③独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所
本県の地域資源を活用したビジネス、異業種の連携による新商品開発等の支援や海外進出、販路拡大の支援を行う。
④一般社団法人沖縄県経営者協会
本県の振興開発に関する経営者の意見を集約し代弁して政治・行政に対する参加・提言・協力の活動を行う。
⑤一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
本県の観光振興を目的に、調査分析、国内外誘客プロモーション、人材育成、受入推進事
業などの幅広い支援の事業を行っている。観光統計の提供、国内外観光誘客プロモーション
事業への支援、観光危機管理支援対策事業など、沖縄県の観光・リゾート産業の活性化に寄与している。
⑥地域金融機関等、沖縄振興開発金融公庫
事業者が地域経済牽引事業を行うに当たっての資金調達や資金相談を行う。
⑦琉球大学や名桜大学、沖縄科学技術大学院大学等の学術機関
国際的に卓越した科学技術に関する教育及び研究を実施し、沖縄の自立的発展と、世界の科学技術の向上に寄与することを目的としている。特許や研究の成果を商品として事業化す
るため、民間企業との連携を図っている。
⑧スポーツコミッション沖縄（公益財団法人沖縄県体育協会）
競技スポーツ・生涯スポーツ・スポーツコンベンションの一体的推進に向け、競技団体と連携し、スポーツコンベンションの誘致・受入れを行っている。関係機関との連携体制を強化し、沖縄のスポーツコンベンションの更なる拡大発展を目指す。
⑨県立試験研究機関、農林水産業普及組織、県立農業大学校
農林水産業施策を展開する上で必要な技術開発及び、施策推進上の課題や生産現場での課
題の解決を図るとともに、生産現場における品目ごとの生産性・収益性に応じた技術の普及
や経営感覚に優れ、技術力の高い担い手の育成などを行う。

８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
地域経済牽引事業の促進、新規開発を行うに当たっては、国・県・市町村の国土利用計画
や沖縄県土地利用基本計画、その他土地利用に関する諸計画に従い、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な土地利用を図るとともに、国土利用計画法をはじめ、都市計画法、農業振22

興地域の整備に関する法律、農地法、森林法、自然公園法、自然環境保全法等の関係法令を遵守し適正な土地利用を図る。
特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていくこととする。
また、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たっては、「第 2 次沖縄県環境基本計画」第 4 章において定める環境配慮指針の趣旨等を踏まえるとともに、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、沖縄県の自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。なお、国立・国定公園、鳥獣保護区等を含む地域経済牽引事業計画を承認する場合は、地方環境事務所、沖縄
県の自然環境部局との調整を事前に図るものとする。
さらに、地域の一員として、各主体との連携・協働のもとに、地域における緑化や美化活動、環境学習など、環境の保全・創造に向けた取組を推進する。
（２）安全な住民生活の保全
地域経済牽引事業を実施する際には、安全な住民生活の保全に影響すると考えられる取組については、あらかじめ関係する地域住民の意見を聴取することとする。騒音、悪臭、振動、汚染などが発生しないよう細心の注意を払い、また、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保のため、警察を始め関係機関との連携を図り、安全で安心して暮らすことができる地域づくりに向けた取組を推進していく。
（３）その他
PDCA 体制の整備
所管部署及び関係機関と連携し、毎年定期的に、基本計画と承認地域経済牽引事業計画に関する効果の検証を行う。

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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的
な事項
該当なし

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。

（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

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