平成２１年度

政 策 提 言 書

南砺市議会自民クラブ

政策提言にあたって

南砺市が合併５周年を迎えたところであるが、社会経済情勢が大きく変動する中で多くの諸問題や課題を抱えております。我々南砺市議会自民クラブは、合併の経緯や経過を踏まえ、市の今後の在り方や、市民としての更なる一体感の醸成を願い、活力ある地域社会づくりのため、クラブ員が一丸となって市の発展と繁栄を願い、今後の課題を調査研究した結果をここに提言としてまとめました。
これが実現に向けては、議会活動における議員の役割をより一層発揮し、今後とも政策の実現に向けて議論させて頂く所存です。
市当局としても、提言書の具現化に傾注していただくよう強く要望いたしまして、提言といたします。
平成２１年１１月９日
南砺市議会自民クラブ
会長 且見 公順

まちづくり分科会

ﾘｰﾀﾞｰ 川邊 邦明

改革分科会

ﾘｰﾀﾞｰ 高田龍司郎

生活分科会

ﾘｰﾀﾞｰ 向川 静孝

「南砺市のまちづくり」政策提言
まちづくり分科会
はじめに
まちづくりは、ハード事業を重視すべきか、ソフト事業を重視すべきか、また、まちづくりの担い手は行政が主体なのか、市民が主体なのかという２つの大きな課題に対して、これまでに幾度となく議論が交わされてきました。
バブル期までは、どちらかというと行政が主体となったハード事業を中心のまちづくりが行われてきました。学校や文化会館をはじめとした公共施設の建設、道路や都市計画街路、上下水道の社会資本整備によるまちづくりなどであります。
バブル崩壊後は、国、地方公共団体ともに急激に財政状況が逼追し、「行財政改革の断行」や「行政コストの削減」を余儀なくされ、市民が主体となったソフト事業を中心としたまちづくりや地域づくりが大きなウエイトを占めてきたと感じております。
「まちづくりは人づくり」「市民参加」「市民協働」という言葉が、全国的にもてはやされている所以であります。
さて、南砺市におけるまちづくりの基本となるのは「南砺市総合計画」であります。市、市議会、市職員、そして市民の間で、この総合計画に掲げた施策を着実に展開していかなければなりません。

将 来 構 想「さきがけて緑の里から

３つの基本目標「美しく住みよいまち」

世界へ」「創造的で元気なまち」「開かれたふれあいのまち」

７つの基本方針「自然に優しい住みよいまちづくり」「安全で快適なまちづくり」
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「健やかなやすらぎのまちづくり」「心豊かで創造的なまちづくり」「いきいきとした活力あるまちづくり」「交流と調和のまちづくり」「健全で開かれたまちづくり」

１．ソフト事業によるまちづくり提言① 少子化の一因である未婚男女の「出会いの場」や「婚活の場」の提供を、市が先頭に立って積極的に推進するまちづくり② 「未来の南砺市を担う子供たち」を安心して産み育てることができるための公立病院の産科の再開と小児科医の常勤化③ 青少年の健全な育成に資する公共施設の無料開放④ コミュ二ティバス路線の見直し⑤ 若者が南砺市に住みたくなるまちづくり（市営住宅の整備や入居条件など）⑥ 一体感の醸成に繋がる新たなイベントの展開⑦ 観光のまちづくり
南砺市が誕生して、はや５年が経過しました。南砺市の合併は、
個性豊かな４町４村の合併でした。この４町４村の個性を活かしながら、南砺市としての新たな「風土」を創り出すための施策の展開が、今後最も必要と考えております。言い換えれば、８町村の集合体から、新の「南砺市」への脱皮であります。そう言った意味での新しい南砺市としてのまちづくり（ソフト事業）の実施を願うものであります。
２． ハード事業によるまちづくり提言① 「南砺市総合計画実施計画」の公表
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・具体的な施設名及び建設年度の公表② 周辺施設の速やかな維持補修
・転落防護柵、ガードレール、カーブミラー等の早期整備③ 災害時に有効に活用できる防災無線の再構築
・自治会長などへの個別受信機の配備
・防災行政無線の再構築④ 地球にやさしいまちづくり
・公共施設のエコ対策
・太陽光発電の普及推進と助成制度の見直し
最後に「市民が主役の市政」とは、まちづくりの主役を市民が務めることであります。主役を演じるからには、長い台詞を覚える必要がありますし、何よりも厳しい稽古を重ねなければ、観客の感動を得ることはできません。
つまり、行政側は、市民一人ひとりがまちづくりの主役となれるよう、市の持っているまちづくりや市政に関する情報を積極的に市民に公開し、計画の段階から参画できるようなしくみづくりを徹底し、市民自らが実践（稽古）できるような場を常に提供すべきであります。
また、市民側も本当の主役として、まちづくりに取り組まなければなりません。これまでのように、まちづくりのすべてを行政に任せ、要望していればよいというものではありません。汗と知恵を出す必要があります。そういった関係の中にこそ「協働のまちづくり」が実現していくのではないでしょうか。

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「公共施設の適正配置について」

政策提言書
改革分科会

はじめに
当分科会は、大きな課題である行政改革について研修を行ってきました。その中でも、合併した自治体の命題というべき公共施設の適正配置、すなわち施設の統廃合、民間活力の導入などを中心として検討を行いました。
旧８町村は自己完結型で施設を整備しており、合併後２、３の統廃合があり、また小・中学校、保育園の統廃合が進行の最中でありますが、現在は１，２０６施設と多くの施設を抱えております。なかなか容易に施設の統廃合が進んでいないと言うところが現状であります。全国の模範的な統廃合の例に学びたく、総務省合併事務担
当者に求めたところ、合併４、５年の現在は顕著なモデルは見当たらないが、これから施設の統廃合は活発に進むだろうとの見解でありました。
【先進地の取り組みについて】
行政改革の一環として、公共施設に絞って計画策定をしている合併４年経過の埼玉県ふじみ野市における｢公共施設適正配置計画｣について視察研修を行いました。合併した自治体の数や人口面積など条件は異なりますが、計画策定のプロセスやノウハウの基本について、学ぶべきところが多いと思いますので概要を紹介します。同規
模の 1 市 1 町が合併し、庁舎や公民館など同規模施設が数多く存在し、統廃合をはじめ民間活力の導入が急務であるとしています。計
画期間は 10 年間とし、20 年度より 2 年をかけて策定するものであります。
策定の手法については、内部に委員会として次長級 10 名で構成する検討委員会と若手職員で構成する職員研究会を組織し、外部より
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なおアンケート調査では施設の統廃合について賛成が６０％であり、庁舎の統合については賛成が３７％、反対が３０％であり、予想以上に賛意が多かったとの事であります。
ふじみ野市の財政力指数は０．９３と良好でありますが、経常収支比率が９７．１％と高く財政硬直化が進んでおり、さらに合併 10年後からの地方交付税の落ち込みに備え、全国でも先駆けて公共施設適正配置のマスタープランの策定に取り組まれ、現在まとめの段階でありますが、特に市民の意向をいかに汲み取るかということに苦労している様子が窺がわれました。また決して拙速にならず市民の意向を充分に取り入れ、計画的に進めようとするものであります。
【南砺市の現状と対策について】
さて市当局の財政試算によれば、歳入一般財源の 6 割を占める地方交付税は、合併 10 年間の有利な算定期間が過ぎた後、漸次減少し合併 15 年後の平成 32 年には、現在と比較して大きく減額となる見込みとの事であります。建設事業など投資的事業に充当できる一般財源は、現在 10 億円余りでありますが、平成 29 年度にはついにマイナスとなり、その後もマイナス幅が拡大し、１０年後には１０数億円のマイナスとなり、厳しい将来の予測となっております。現在は地方交付税など合併特例による財政運営がなされておりますが、今後、厳しい時代が来ることを充分認識せねばならないところであり、それに備えてしっかりとした対策を立てる事がぜひとも必要で5あると思います。
現在、公共施設の適正配置については、市の行政改革大綱の中で、施設の統廃合や民間活力による指定管理者制度など行政改革実施計画に沿って行われています。一部進行しているものもありますが、特に地域に根ざし成り立っている施設などは、なかなか進まないというのが実態であります。
いま最も大きな経営改革が求められている病院事業については、短期的改革として病院改革プラン策定へ向け、討議が重ねられているところでありますが、長期的視野にたった経営改革計画がぜひとも必要であります。
市内５箇所あるスキー場、９箇所の温泉施設は、観光振興も考慮せねばなりませんが、合わせて年間約３億円もの市費を投じており、統廃合や民営化への移行も考えねばならないところであります。また、一部旧町村の中において自治会の集会所が市有施設となっており、統一整理せねばならないところであります。さらに合併して５年が経過した中で、現在の行政センター業務について改善の余地がないか、広く市民に問うことも必要かと思いますし、また、満ち足りていない施設の拡充も行わねばなりませんが、更に進行する高齢化に対応するため、現在も不足している特養施設や老健施設の拡充も必要と思います。
公共施設について、現在抱えている主なる課題を挙げましたが、施設は市民が安心して利用でき、また市民ニーズに叶ったものでなければならないことはいうまでもありませんが、またいかに効率よ
く、身の丈にあった施設を配し、人件費を含む維持費の負担をいかに軽減するかということが大きな命題であります。この問題は過去に多くの議員が一般質問などで取り上げている課題でありますが、先に申したとおり、しばらくして必ず訪れる財政危機に対応するた
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め、早急にできるものは実施し、準備をせねばならないところであります。
提言
１．公共施設などの統廃合、民営化などを行うため、「公共施設適正配置計画」を策定されたい。計画は内部の委員会方式に留まらず、有識者や専門家の客観的視野を取り入れることはもとより、広く市民の意向を反映させるためのアンケートやパブリックコメントを行い、より権威を持ったマスタープランとされたい。
◎主な施設の課題については、下記のとおり提言します。
２．スキー場、温泉施設の統廃合や、民営化への移行を推進されたい。
３．公の施設として適正と思われない一部旧町村にある自治会集会所などは、速やかに譲渡などを行い整理されたい。
４． 行政センターについては、職員適正化計画により平成 27 年に合併時の 6 割弱の 74 人となり、窓口業務化が進むことと思われることから、業務の民間委託やセンターの集約化を検討されたい。
５． 市の事業を実施する目的のほか、一部貸館となっている文化会館や美術館、植物園などは可能な限り民間活力（指定管理者制など）の導入を図られたい。
６．病院事業については、中、長期の経営改革計画を策定されたい。
策定にあたり砺波医療圏と密接に連携協議し、地域に密着し選ばれる病院となるため、保健・医療・福祉が連携する確かな地域医療を目指されたい。
また病院における介護型療養病床の皆減が予想されていること
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もあり、南砺中央病院において休止となっている空き病床を、不足している特別養護老人ホームや老人保健施設に転換する検討を行われたい。
いずれにしても、行財政改革を断行するには確固たる決意が必要であります。前向きな取り組みを期待し提言といたします。

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「環境に優しい循環型社会のまちづくり」政策提言
生活分科会
はじめに今日の大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式や事業活動は、地球の温暖化や自然環境に大きな問題を引き起こしています。
世界的に地球環境に関する意識の高まりの中、今年 9 月開催された国連気候変動サミットにおいて、鳩山首相は温室効果ガス排出について 2020 年までに 1990 年比で 25%削減を目指す中期目標を表明し、各国から高い評価を受けるとともに削減に対する具体的な取り組みに世界が注目しています。
政府は循環型社会の構築を促すことを目的として、廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針「循環型社会形成推進基本法」
を平成 12 年に制定、用器包装リサイクル法や家電リサイクル法など循環型社会の構築に向けた法体系も整備され、既に取り組みが始まっています。
限りある資源を効率的に循環させることにより、南砺市の自然環境の保全や温室効果ガスの削減に大きな効果が期待できるとともに、その取り組みは市民の日々の生活に直接結び付く身近な問題として捉え、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会の創造のため、当分科会として以下の具体的な提言をさせていただきます。
１「循環型社会のまちづくり検討委員会」及び「ごみ減量推進協議会」組織の設立を提言します
南砺市の総合計画の「自然に優しい住みよいまちづくり」の基本方針を受け、豊かな自然環境の保全と活用、うるおいのある環境の維持のために自然に優しい循環型社会の構築を目指すとしています。
循環型社会の構築については、市民のリサイクル意識やごみ減量化
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その実行にあたっては、市民・事業者・市からなる組織を設立して、循環型社会やごみの減量の施策を展開していかなければなりません。
この計画を効果的に推進していくため、市民・事業者・行政それぞれが自らの役割を十分に認識し実践していくためには、様々な段階での説明会や研修会を開催し周知を図ることが大切です。
２「南砺市循環型環境条例」の制定を提言します
循環型社会のまちづくりを行っていくには市民全体での取り組みが不可欠なことから、市民の認識を高める必要があります。こうしたことから環境の保全を柱とした環境条例の策定が必要と考えます。
条例の策定にあたっては、広く市民や事業者の代表による委員会を組織し内容を十分に検討するとともに、一般市民からの意見も聞く地域公聴会なども開催し、市民にも理解の得られる内容のものでなければならないことから、庁内プロジェクト（関連部局）を立ち上げ、条例の内容や具体的なごみ減量方策などの中身を検討し、事業計画を策定する必要があると考えます。
また、条例の検討に併せて、所管部局に「ごみ減量対策室」を新設し、行政と市民が一体となって展開する必要があるかと考えます。
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循環型社会の実現に向けた具体的な取り組み（１）循環型社会の推進
自らの役割を認識し、相互に協力し行動することでごみの減量化や資源化を図る。
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（２）ごみの減量化と資源化の推進
・市民意識改革のための行政自ら市民の中に飛び込むＰＲ
活動や広報紙の発行
・ごみ抑制の先進的な取り組みを行っている店舗や企業の評価と公表
・１人１日当たりのごみ排出量の目標の設定
・処理費用を踏まえた指定収集袋単価の検討
・地域毎のごみの出し方の検証による指導・啓発
・リサイクル率の目標設定による分別収集の定着化（３）環境教育の推進
市民の環境への意識を高め、地域に根ざした市民の自発的な活動を展開していくため、子どもたちから高齢者にいたるまで、一人ひとりが循環型社会について理解できるよう、環境教育について学べる場と機会の提供。
最後に南砺市としては「環境に優しい循環型社会のまちづくり」を積極的に推し進め、ごみゼロ社会の実現を切り口に、ＣＯ２発生による地球温暖化防止、太陽光・水力など自然エネルギーの活用や緑の森の再生など、市民・事業所・市が一体となって取り組む必要があると考えます。
ごみを減量化することにより、施設の運営費や焼却処分経費の削減、最終処分場の延命にも直接つながります。
生活をする人がいる限りごみ問題の対策に終わりはなく、ごみの減量にも限界がありません。市民の環境に関する意識を高め、限りなくごみゼロに近づける挑戦を続け、循環型社会を構築できるかが「さきがけて緑の里から世界へ」羽ばたける未来南砺市のキーワードになるのではないでしょうか。
11平成２１年度南砺自民クラブ分科会名簿一覧表
まちづくり分科会

改革分科会① 香川俊光

①水木 猛② 浅田裕二②片岸 博③ 前田美好③才川昌一

④ 山田

④岩﨑 誠

勉

⑤ 川邊邦明◎⑤高田龍司郎 ◎⑥ 池田庄平

☆

⑥榊 祐人⑦ 助田幸雄⑦長井久美子

⑧ 赤池伸彦

⑧脊戸川義之

☆

⑨河合常晴
生活分科会
① 且見公順② 城岸一明③ 西井秀治④ 蓮沼晃一
⑤石崎俊彦
⑥向川静孝

◎

⑦齊藤光一

☆

⑧水上成雄

◎は各分科会リーダー☆は各分科会サブリーダー