独立行政法人統計センター中期計画
第１１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の高度化・効率化に関する事項(１) 情報通信技術を最大限に活用して業務の高度化・効率化を推進するための基盤を積極的に整備する。
(２) 業務運営の高度化・効率化の推進に伴い、充実・拡充を図るべき分野への職員の重点的配置を進めつつ、計画的に常勤職員数の削減を行っていくものとする。
(３) 業務手法・体制等の見直しや文書のペーパーレス化の推進等により、業務運営を効率化する
ことを通じ、業務経費（運営費交付金の総額から、退職手当を含む人件費及び周期統計調査に係る経費を除いたもの）について、新規追加、拡充部分を除き、期初年度に対する期末年度の割合を 97％以下にする。
（４） 「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、平成 17 年度を基準として、平成 18 年度から平成 22 年度までの５年間で５％以上の人員の削減を実現するため、今中期目標期間の４年目及び５年目に当たる平成 18 年度及び平成 19 年度の２年間において２％以上の人員の削減に取り組む。また、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与規程等の見直しを進める。
２

効率的な人員の活用に関する事項
効率的な製表業務の推進に必要となる高度な技術の継承・発展を図るため、研修等の職員の能力開発を積極的に行う。また、組織体制を見直し、業務の性格に応じた機能別の組織体制とするとともに、人員の重点的配置を行う。

３

業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現するため、国の行政機関の取組に準じて、刷新可能性調査等を通じ、平成 19 年度末までのできる限り早期に業務・システムに関する最適化計画を策定する。その策定に当たっては、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにする。なお、策定した最適化計画は速やかにインターネットの利用その他の方法により公表する。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省が実施する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査のうち、次に掲げるものについて、総務省が明示した基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を総務省に提出する。なお、これらの事務遂行に当たっては、製表結果の精度を確保するため、必要に応じ、前回調査等の製表業務内容を検証し、審査事務等の事務体制の整備を行うとともに、事務処理マニュアルの作成等を行い事務の透明化を図る。また、プライバシー等の秘密の保護のために必要な措置を講じる。
(１) 国勢調査

・ 平成 12 年に実施された国勢調査に関する製表事務を引き続き進める。
・ 平成 17 年に実施される国勢調査に関する製表事務を行う。
(２) 事業所･企業統計調査
・ 平成 13 年に実施された事業所・企業統計調査（甲調査及び乙調査）に関する製表事務を引き続き進める。
・ 平成 16 年に実施される事業所・企業統計調査（簡易調査）に関する製表事務を行う。
・ 平成 18 年に実施される事業所・企業統計調査（甲調査及び乙調査）に関する製表事務を行う。
(３) 住宅･土地統計調査
・ 平成 15 年に実施される住宅・土地統計調査に関する製表事務を行う。
・ 平成 20 年に実施される住宅・土地統計調査に関する製表事務を行う。
(４) 就業構造基本調査
・ 平成 14 年に実施された就業構造基本調査に関する製表事務を引き続き進める。
・ 平成 19 年に実施される就業構造基本調査に関する製表事務を行う。
(５) 全国消費実態調査
・ 平成 16 年に実施される全国消費実態調査に関する製表事務を行う。
(６) 全国物価統計調査
・ 平成 14 年に実施された全国物価統計調査に関する製表事務を引き続き進める。
・ 平成 19 年に実施される全国物価統計調査に関する製表事務を行う。
(７) 社会生活基本調査
・ 平成 18 年に実施される社会生活基本調査に関する製表事務を行う。
(８) サービス業基本調査
・ 平成 16 年に実施されるサービス業基本調査に関する製表事務を行う。
(９) 労働力調査・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される労働力調査に関する製表事務を行う。
(10)

小売物価統計調査（消費者物価指数）

・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される小売物価統計調査に関する製表事務を行う。
(11)

家計調査

・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される家計調査に関する製表事務を行う。
(12)

個人企業経済調査

・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される個人企業経済調査に関する製表事務を行う。
(13)

科学技術研究調査

・ 平成15年度から平成19年度に実施される科学技術研究調査に関する製表事務を行う。
２

受託製表に関する事項
府省等の委託を受けて行う次に掲げる統計調査の製表について、委託府省等と緊密な連携をとり、委託府省等が明示した基準に基づいて事務を進め、委託府省等が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を各府省等に提出する。
(１) 国家公務員給与等実態調査（人事院）(２) 職種別民間給与実態調査（人事院）

(３) 国家公務員（特別職・自衛官）給与実態調査（総務省）(４) 公庫・公団等給与実態調査（総務省）(５) 国家公務員退職手当実態調査（総務省）(６) 地方公務員給与実態調査（総務省）(７) 家計調査の特別集計（特定品目）（財務省）(８) 雇用動向調査（厚生労働省）(９) 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）(10)

商業統計調査（経済産業省）(11)

自動車輸送統計調査（国土交通省）(12)

内航船舶輸送統計調査（国土交通省）(13)

建設工事統計調査（国土交通省）(14)

建築着工統計調査（国土交通省）（注）上記カッコ内は委託府省等を示す。
また、府省等又は地方公共団体から統計調査の製表を受託するため、機動的な運営体制の整備に努める。
３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
国勢調査及び事業所・企業統計調査の結果を用いた地域メッシュ統計、社会生活統計指標、推計人口等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が明示した基準に基づいて事務を実施する。
また、統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理を行うための担当を明確化す
るなど、体制整備を行うとともに、研修の充実や情報処理に関する専門知識を有する者の採用等により、これに必要な知識やノウハウを有する人材の確保・育成に努める。

４

技術の研究に関する事項
より効果的効率的な製表技術の開発に資するための研究を専任で行う組織体制を整備するとともに、国際的な動向等に関する情報収集についても積極的に行いつつ、必要に応じ、国内外の大学や官民の研究所、国際機関や諸外国の統計機関等の外部の機関との間で、技術協力や連携を図りながら、製表業務の高度化や製表結果の品質向上などに重点を置いて研究を実施する。
また、調査環境の変化や統計利用者のニーズの複雑多様化に対応すべく、当該研究の成果を的確に活用していくものとする。

第３予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については別添１による。

第４

短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日にずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借りることができるものとし、その限度額を 26 億円とする。

第５重要な財産の処分等に関する計画なし。

第６剰余金の使途１

ＩＴ関連機器の整備

２

人材育成、能力開発

３

職場環境の改善４

広報、成果の発表・展示

第７その他業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画（別添２）３

その他業務運営に関する事項

該当なし（１）職員の安全確保
職員の安全を確保するため、安全衛生管理規程を作成する等の安全管理体制の整備を実施する。
（２）メンタルヘルス等への対応
セクシャルハラスメントの防止、メンタルヘルス等についての管理体制の確立など、職場環境の整備を図る。
（３）危機管理体制の整備
災害や緊急事態に即応可能な危機管理体制を構築する。
（４）環境への配慮
環境への負荷の低減に資する製品の使用を推進するなど、環境に与える影響に配慮した業務運営を行う。

別添１

中期計画予算平成１５年度〜平成１９年度（単位：百万円）

区

別金額

収入
運営費交付金収入
受託収入 (※)
その他の収入計

53,93643053,979

支出
業務経費

11,547

経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費

受託経費
一般管理費
人件費
計

4,428
7,1194368741,702
53,979【人件費の見積り】
３０，２９６百万円を支出する。
但し、 上記の額は、 役員報酬並びに職員基本給、 職員諸手当、 超過勤務手当、 休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
【運営費交付金の算定ルール】
運営費交付金額 ( ｙ ) ＝ 人件費 （ ａ ） ＋業務経費 ( ｂ ) ＋一般管理費 ( ｃ )(注) 自己収入については、 運営費交付金額から当該収益の見積り額を控除するものとする。

人件費（ａ） ＝ 前年度予算額 × 給与改定率 ＋ 特殊要因 (退職手当等)（注１）給与改定率は、運営状況、国家公務員の給与等を勘案し決定する。
（注２）当該年度要求額には、常勤職員数の効率化減員分を反映する。
業務経費（ｂ） ＝ 経常統計調査等に係る経費 ＋ 周期統計調査に係る経費
経常統計調査等に係る経費 ＝
前年度予算額×政策係数(α)×効率化係数(β1)×消費者物価指数(CPI) (γ)
周期統計調査に係る経費については、各年度必要な額を見積り、計上する。
一般管理費 (ｃ) ＝

前年度予算額×効率化係数(β2)×消費者物価指数(CPI) (γ)(注)
予算額計算の前提条件
１ 期間中の政策係数(α)を１． ０２と見込む
２ 期間中の効率化係数(β1)を０． ９９、 (β2)を０． ９９５と見込む
３ 期間中の消費者物価指数(γ)を１． ００と見込む※受託収入については、過去５年間の実績額を計上したが、今後変動する可能性がある。
なお、第２中の「２ 受託製表に関する事項」(１)〜(１４)に掲げる統計調査の製表に係る経費は、運営費交付金で措置されているため、受託収入には含まれていない。

収支計画
平成１５年度〜平成１９年度（単位：百万円）

区

別金額

費用の部
経常費用
製表業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

54,07254,072

収益の部

54,07253,90843

運営費交付金収益
受託収入

49,720434,188
121

00

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他の収入
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額

総利益
注 ： 当法人における退職手当については、 役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、 その全額について、 運営費交付金を財源とするものと想定している。

12113
108

000

資金計画
平成１５年度〜平成１９年度（単位：百万円）

区

別金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
時期中期目標期間への繰越金

53,979

資金収入

53,979

業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
その他の収入財務活動による収入

53,951
28
0053,979
53,936
43

0000

別添２

人事に関する計画
１方針（１） 情報化の推進等による業務の充実、高度化を進めるとともに、職員の能力開発や人材育成の充実により、職員の専門性の一層の向上を図る。
（２） 周期性を有するという製表業務の特性に対応し、職員の機動的かつ重点的な配置を実現するための人事運用面の体制整備を図る。
（３） 当該中期目標の期間中に、新たな評価制度を導入し、専門性の高い職員がその能力を活かしていくことに対してインセンティブを与える就業環境を形成する。
２

人員に係る指標
当該中期目標の期間中、業務運営の効率化、定型的業務の外部委託推進などにより計画的な合理化減を行い、人員を抑制する。

(参考１)常勤職員数の状況 期末の常勤職員数を期初の９４％以下とする。なお、常勤役員数については３人である。
（１）

期初の常勤職員数９５３人（２）

期末の常勤職員数の見込み

８９４人(参考２)中期目標期間中の人件費総額見込み ３０,２９６百万円
ただし、上記の額は、役職員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
３

専門性の向上、人材育成（１） 職員の採用は、人事院の行う国家公務員採用試験合格者からの採用を基本とし、今後、任期付任用、業務に関し高度な専門性を有する者の選考採用について検討する。
（２）

業務に関し専門性を有するものについて再任用制度を活用する。

（３） 業務に関する高度な専門知識や技術を持った人材を育成するとともに、職員の能力向上に重点をおいた研修の内容や体系の充実を図り、職員の自己研鑽を推進する。
（４）

統計局を始めとする関係機関と幅広く人事交流を行い、職員の資質の向上を図る。