EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区友田町二丁目５番25号

畑 中

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078‑858‑8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06‑4799‑8850【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

中 野 千 俊(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第60期
第１四半期累計（会計）期間

第59期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

430,296

2,329,462

経常損失

(千円)

75,952

303,580

四半期(当期)純損失(千円)

97,582

348,671

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金(千円)

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,213,849

3,301,523

総資産額

(千円)

4,317,063

4,285,923

１株当たり純資産額(円)

1,031.05

1,059.18(円)31.30

111.50(円)――

１株当たり配当額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

74.4

77.0

(千円)

212,812△114,755(千円)△3,44724,758(千円)―△37,222(千円)

406,060

198,791

(名)

150

163

１株当たり四半期(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
（注）３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）（注）

150（16）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

3/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

生産高(千円)コンクリート製品関連

245,627

建築設備機器関連

66,057
合計

311,684(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

受注高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連合計

受注残高(千円)――

285,461274,585

285,461

274,585(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

販売高(千円)コンクリート製品関連

325,723

建築設備機器関連

104,572
合計

430,296(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は通常の営業形態として下期に集中するため、当第１四半期会計期間の売上高は、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高と著しい相違があります。

4/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期のわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界経済の減速懸念や、原油などエネルギー・原材料価格の高騰等により、企業景況感の悪化や先行きの不透明感、不安定感が強まり、景気の足取りが弱まっています。
一方、当社の関連する市場におきましては、公共投資は依然として減少基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、‑「人財力・組織力・経営力」３つのチカラを結集する‑を当期経営方針として、事業変革および収益改善に努めてまいります。具体的には、全国展開を展望した代理店設置による販売網の強化による営業活動の推進、コスト面では人件費をはじめとした販売管理費の抑制、さらには保有不動産の有効活用による新たな収益確保施策等に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期の売上高は430百万円、営業損失は93百万円、経常損失は75百万円、四半期純損失は97百万円となりました。

事業の種類別売上高は以下のとおりであります。
コンクリート製品関連事業
建築設備機器関連事業

３億25百万円
１億４百万円（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期末の流動資産は17億17百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加しました。
増加の主な理由は、現金及び預金２億７百万円、棚卸資産30百万円などであります。
当第１四半期末の固定資産は25億99百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
償却進行などによる有形固定資産の減少22百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は43億17百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債は４億43百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円増加しました。
増加の主な理由は、流動負債その他の１億47百万円であります。
当第１四半期末の固定負債は６億60百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
減少の主な理由は、役員退職慰労引当金の10百万円であります。
この結果、負債合計は11億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産は32億13百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。
減少の主な理由は、利益剰余金97百万円であります。

5/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物は４億６百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円増加しました。
当第１四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億12百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少２億５百万円、その他の流動負債の増加１億52百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失97百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３百万円となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出３百万円であります。

なお、当第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当ありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の経営環境は、国の歳出削減路線が堅持される状況の中、一段と厳しさを増しております。
このような環境に対処するため、当社は黒字基調の「小さくて強い会社」に再生するために、役職員一致団結して経営改善に努めております。
当第１四半期の経営施策等進捗状況は、以下のとおりであります。
①コーポレートガバナンス
創業者の経営ノウハウを活かしつつ経営トップの若返りを図り、迅速な意思決定可能な経営管理体制の構築および各組織機能の一層の強化をはかっております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動として、水質汚染防止効果のある製品の販売等に積極的に取り組んでおります。
あわせて、会社法および金融商品取引法に基づく内部統制、コンプライアンス体制の強化により、コー
ポレートガバナンスの充実を図っております。
②収益確保施策
新たな収益確保施策として、新販売網の構築（代理店の設置）は順調に推移しており、また保有不動産の有効活用に取り組み、具体的な案件がでてきております。これらの状況は、第２四半期以降の収益増に貢献するものと考えております。
③コスト削減施策
販売管理費及び一般管理費の削減、特に人件費抑制によるコスト削減施策を実施しております。また、販売動向と連動した弾力的生産体制、売上原価および在庫管理を強化しております。
（5）当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は11,334千円であります。

6/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前事業年度末に計画中であった大阪営業部の工事施工用貸出機材につきましては、平成20年６月に予定の一部（8,440千円のうち2,664千円）が完了いたしました。

当第１四半期会計期間において、新たに新設した重要な設備は以下の通りであります。
事業所名
(所在地)
加西工場
（兵庫県加西市）
岡山工場（岡山県瀬戸内市）
コーシンボウル合計

事業部門別の名称

設備の内容

投資額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了年月

完成後の増加能力

コンクリート マンホール等
製品関連
製造設備

1,333

自己資金

平成20年４月 平成20年５月

なし

コンクリート マンホール等
製品関連製造設備

236

自己資金

平成20年６月 平成20年６月

なし

ボウリング場
運営設備

380

自己資金

平成20年６月 平成20年６月

―

関連業務

1,949

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

7/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計14,270,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年８月12日)

普通株式3,568,000

計

3,568,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部―

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,568,000―

500,000―

249,075(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付等がないため、大株主の異動は把握しておりません。

8/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
450,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,116,000

単元未満株式

普通株式

2,000

―

3,568,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

3,116

―

―
１単元(1,000株)未満の株式
―

3,116

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄は、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が944株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

自己名義
所有株式数
(株)

兵庫県神戸市灘区
友田町二丁目５番25号

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

450,000―

450,000

12.6

450,000―

450,000

12.6

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

317

297

296

最低(円)

282

292

282

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

9/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)の四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付をもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.2％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.3％

④利益剰余金基準△0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

10/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

1 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期
会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

472,578
521,384
73,119513,10760,502
17,65175,253△15,773

265,294
737,41374,972496,403
57,045
5,014
55,277△17,520

流動資産合計

1,717,823

1,673,900

610,991
1,460,800
290,077
2,361,869

620,877
1,460,800
303,096
2,384,775

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産※１

7,914
229,455

8,346
218,900

2,599,240

2,612,022

4,317,063

4,285,923

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

162,076923
52
29,918250,161

152,322
3,168
321
54,144102,247

流動負債合計443,131

312,203

65,157591,770
3,154

64,209602,6105,376

660,082

672,195

1,103,214984,399

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

11/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期
会計期間末（平成20年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

500,000
249,075
2,722,223△291,983

500,000
249,075
2,819,806△291,983

3,179,314

3,276,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

34,534

24,626

評価・換算差額等合計

34,534

24,626

純資産合計

3,213,849

3,301,523

負債純資産合計4,317,063

4,285,923

株主資本合計12/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高

※１

売上原価

430,296
273,926

売上総利益

156,369

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

24,356
9,649
20,476
93,943
15,375
3,000
3,065
16,496
9,601
3,296
5,973
6,277
4,004
4,015
3,244
11,334
15,382

販売費及び一般管理費合計

249,495

営業損失（△）△93,125

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入

343
832
4,378
12,0983,069

営業外収益合計

20,721

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失

4
1,180
2,362

営業外費用合計

3,548

経常損失（△）△75,952

13/23

（単位：千円）
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

1,599
269
6,670

特別利益合計

8,538

特別損失
たな卸資産評価損29,605

特別損失合計29,605

税引前四半期純損失（△）△97,019

法人税、住民税及び事業税

563

法人税等合計563

四半期純損失（△）△97,582

14/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)四半期報告書

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）△97,019
27,951△1,599△24,225△10,840
948△269△1,175△8,163205,925△30,945△8,198△375
10,137△934
152,729500

小計

214,445

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,175△2,808

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,812

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出△14△3,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,447

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−△2,095

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

207,269

現金及び現金同等物の期首残高

198,791
406,060

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても93,125千円の営業損失を計上いたしました。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、当期において「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤、経営管理体制の充実および営業、生産、開発、管理各部門が連携し、一層の組織機能の強化をはかってまいります。
当第１四半期における具体的諸施策の推進状況は以下のとおりであります。
①経営管理体制の充実
営業企画および新製品開発機能強化のために、社内諮問委員会を設置して取り組んでおります。本委員会により情報収集力が高められ、迅速な意思決定が行える環境が整っております。
②生産体制の効率化と棚卸資産在庫管理
販売動向と連動した弾力的な工場操業体制として、本年４月より「３工場体制」から「２工場体制（1工場を分工場化）」としました。この体制により、生産効率を上昇させ、製商品需給乖離を解消します。
また、棚卸資産については、期首在庫について「棚卸資産評価新会計基準」の適用による収益性低下部分の評価損認識により、期末在庫の簿価切下額とあわせて資産の健全化をはかりました。
今後は、販売管理、生産管理および在庫管理を徹底し、棚卸資産評価損が発生しないような体制を目指します。
③営業推進状況
当第１四半期において、道路分野における各拠点への当社代理店設置は、販売網強化施策として順調に展開しております。
環境分野においても、ノンポイント汚染対策製品として注力してまいりました「ヒュームセプター」も大手民間企業を中心に導入が決定しております。こうした状況は、第２四半期以降の売上高増へ大きく貢献するものと見込んでおります。
④コスト削減施策
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制による販売費及び一般管理費の削減をはかってまいります。
前期末に実施した早期退職勧奨をはじめ、人件費抑制施策は、当事業年度通期ベースでは、着実に人件費あるいは売上原価へ反映してまいります。第２四半期以降も、コスト削減施策の推進を継続します。
⑤保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、特に保有不動産の有効活用について具体的に検討をすすめております。
当第１四半期では、特に遊休不動産について具体化しつつある物件が出ております。第２四半期以降、自社物件の効率活用も加えた保有不動産の有効利用により、収益および資金繰両面への貢献を展望していきたいと考えております。
なお、当社は、当第１四半期末においても、自己資本比率は74.4％と依然として高く、無借金経営を堅持しております。棚
卸資産評価新会計基準の適用をはじめ、資産勘定各科目に含み損はなく、財務体質は極めて健全であります。当社の強みである製商品技術力の高さを継続、維持しつつ、各経営指標の改善にむけて、役職員一同、一体となって経営努力を進めてまいります。
四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

16/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)
１ 会計処理の原則及び手続の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第１四半期においては、従来の方法によった場合に比べ、税引前四半期純損失が29百万円増加しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

17/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 4,795,101千円

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 4,768,895千円(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 当社の売上高は通常の営業形態として下期に集中するため、第１四半期会計期間の売上高は、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間との間に著しい相違があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金472,578千円△66,517〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
406,060千円

18/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)

450,944

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

19/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日)
通貨関連のデリバティブ取引は、当社の事業運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の時価及び評価損益は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨金利スワップ取引
受取米ドル・支払円
合計

2,820,000

2,091

2,091

2,820,000

2,091

2,091

(注) １ 時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

20/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

1,031.05円（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

1,059.18円
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

3,213,849

3,301,523

普通株式に係る純資産額（千円）

3,213,849

3,301,523

普通株式の発行済株式数（千株）

3,568

3,568

普通株式の自己株式数（千株）

450

450

3,117

3,117

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純損失
31.30円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期累計期間項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

97,582

普通株式に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(千円)

97,582

普通株式の期中平均株式数(千株)3,117(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

21/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22/23

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂 信 純印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳承 煥印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 浩 史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、また当第1四半期累計期間においても営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
2.会計処理の原則及び手続の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

23/23