平成１７年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センターは、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成１７年度の業務運営に関する計画（「平成１７年度独立行政法人統計センター年度計画」）を次のとおり定める。

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 情報通信技術を活用した基盤整備① 管理事務における人事・給与システム等の機能改良等を進める。
② 情報共有化を更に推進するため、製表業務に関し蓄積された文書情報の所在や内容等を容易に検索できる機能を持ったシステムの導入について検討するとともに、より全体的に情報を共有できるシステムの在り方について検討を行う。
③ 家計調査の製表事務の高度化・効率化を図るため、結果表審査支援システムを導入するとともに、新たな製表システムの企画設計を行う。
④ プログラム開発の進捗と実績の管理や計画策定を的確に行うためのプロジェクト管理シス
テムの運用に当たり、その基礎情報となるプログラム開発時間等の実績を収集・整理するとともに、同システムの改善を図る。
⑤ 平成 17 年国勢調査の集計用機器を導入する。
（２） 充実・拡充分野への職員の配置
秘密保護、セキュリティ対策を統括する職員を配置する。
（３） 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減① 両面コピーの徹底、電子メール及び掲示板の活用等により、一層のペーパーレス化を推進し、業務運営における経費削減を図る。特に、管理部門においては、コピー用紙の年間使用量を対前年度比 5％以上削減する。
② 業務経費の長期的な削減に資するため、管理事務に係る各種システムの段階的一元化を検討する。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発① 必要に応じて内部研修の内容、カリキュラム等の見直しを行うとともに、外部研修・セミナー等へも職員を積極的に派遣し、製表技術や情報処理技術など専門的能力の向上策を推進する。
② 目標による管理の手法を活用して、職員自らが業務に必要な能力を身につけるような環境づくりを行う。
（２） 組織体制の見直し
機動的・重点的な業務運営の観点から、現行の業務体制の点検を実施する。

1

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務の遂行に当たって、製表結果の精度を確保するための対策を講じる。また、プライバシー等の秘密の保護を含めたデータのセキュリティ対策の総点検を実施し、その結果を踏まえて、必要な改善措置を講じるとともに、セキュリティポリシー及び関係規定の体系的見直しを行う。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省が実施する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査のうち、次に掲げるものについて、総務省が明示した基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を総務省に提出する。
調査名

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

国勢調査

平成 17 年調査に関する製 要計表による人口集計 結果表
抽出速報集計 結果表
表事務
第１次基本集計 結果表
第２次基本集計 結果表
事業所・企業統計調 平成 16 年調査に関する製 速報集計 結果表
確報集計 結果表
査表事務

平成 17 年 12 月
平成 18 年度に継続
平成 18 年度に継続
平成 18 年度に継続
平成 17 年４月
平成 17 年９月

平成 18 年調査に関する製 試験調査 結果表
表事務
全国消費実態調査
平成 16 年調査に関する製 家計収支編 結果表
表事務
品目編 結果表
主要耐久消費財編 結果表
貯蓄・負債編 結果表
世帯分布編 結果表
特定世帯編 結果表
高齢者世帯編 結果表
家計資産編 結果表
分析表その１（個人的な収支）分析表その２（各種係数、所得分布）
サービス業基本調査 平成 16 年調査に関する製 速報集計 結果表
表事務
確報集計 結果表
労働力調査
平成 17 年 3 月から 18 年 2 基本集計
月調査に関する製表事務
毎月 結果表
四半期平均 結果表

平成 17 年９月

半期平均 結果表
年平均 結果表
年度平均 結果表
詳細集計
四半期平均 結果表
年平均 結果表2

平成 17 年 11 月
平成 17 年 11 月
平成 17 年６月
平成 17 年 11 月
平成 17 年 11 月
平成 17 年 11 月
平成 17 年 11 月
平成 18 年２月
平成 17 年 12 月
平成 18 年度に継続
平成 17 年４月
平成 17 年 11 月
調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
平成 18 年１月
平成 18 年４月

四半期末月の翌々月の月末
平成 18 年２月

小 売 物 価 統 計 調 査 平成 17 年３月から 18 年３ 東京都区部 結果表
全国 結果表（消費者物価指数） 月調査に関する製表事務
年平均 結果表

調査月下旬
調査月の翌月下旬
12 月調査分の完了時期とする

平成 17 年３月から 18 年３ 東京都区部 結果表
月調査により作成される消 全国 結果表
費者物価指数に関する製表 四半期平均 結果表
事務

調査月下旬
調査月の翌月下旬
３、６、９、12 月調査分の完了時期とする
６、12 月調査分の完了時期とする
12 月調査分の完了時期とする
３月調査分の完了時期とする
平成 18 年５月

半期平均 結果表
年平均 結果表
年度平均 結果表

家計調査

地域差指数 結果表
平成 17 年２月から 18 年 2 家計収支編（月分）
月調査に関する製表事務
２人以上の世帯 農林漁家世
帯を除く勤労者世帯 結果表
２人以上の世帯 農林漁家世帯を除く全世帯 結果表
２人以上の世帯 全数世帯
結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表（月分以外）
四半期平均 結果表

半期平均 結果表

年平均 結果表

年度平均 結果表

平成 16 年 12 月から 17 年 貯蓄負債編
11 月調査に関する製表事 （月分）
２人以上の世帯 農林漁家世
務
帯を除く世帯 結果表
２人以上の世帯 全数世帯
結果表
（月分以外）
四半期平均 結果表

3

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中
旬
調査月の翌々月中旬
各集計区分の３、６、９、12 月調査分の完了時期とす
る
各集計区分の６、12月調査分の完了時期とする
各集計区分の 12 月
調査分の完了時期とする
各集計区分の３月調査分の完了時期とする

調査月の４か月後の下旬
調査月の４か月後の下旬
各集計区分の３、６、９、12 月調査

半期平均 結果表

年平均 結果表

年度平均 結果表

平成 17 年２月から 18 年１ 合成数値編
月調査結果と家計消費状況 （月分）
２人以上の世帯 結果表
調査結果を統合した合成数
速報・全世帯（農林漁家世帯を値に関する製表事務除く）
２人以上の世帯 結果表
確報・全世帯（農林漁家世帯を含む）
単身世帯 結果表
総世帯 結果表（月分以外）
四半期平均 結果表

年平均 結果表

年度平均 結果表

個人企業経済調査分の完了時期とす
る
各集計区分の６、12月調査分の完了時期とする
各集計区分の 12 月
調査分の完了時期とする
各集計区分の３月
調査分の完了時期とする

調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月中
旬
調査月の翌々月中
旬
調査月の翌々月中旬
各集計区分の３、６、９、12 月調査分の完了時期とす
る
各集計区分の 12 月調査分の完了時期とする
各集計区分の３月調査分の完了時期とする

平成 16 年調査準調査世帯 ２人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
集計に関する製表事務

平成 17 年 11 月
平成 17 年 11 月

平成 17 年調査準調査世帯 ２人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
集計に関する製表事務
動向調査票の製表事務(平 動向編
速報集計 結果表
成 17 年 1〜3 月期、4〜6 月期、7〜9 月期、10〜12 月期)

平成 18 年度に継続
平成 18 年度に継続

確報集計 結果表

平成 16 年度集計 結果表
平成 16 年調査票の製表事務

構造調査 構造編
平成 16 年集計 結果表4

平成 17 年５月、８月、11 月、18 年２月
平成 17 年５月、８月、11 月、18 年２月
平成 17 年５月

平成 17 年６月

科学技術研究調査

平成 17 年調査に関する製 結果表
表事務

平成 17 年 12 月

２ 受託製表に関する事項
平成 17 年度に府省等の委託を受けて行う次に掲げる統計調査の製表について、委託府省等と緊密な連携をとり、委託府省等が明示した基準に基づいて事務を進め、委託府省等が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を各府省等に提出する。
調査名

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

国 家 公 務 員 給 与 等 平成 17 年調査に関する製 結果表
実態調査（人事院） 表事務

平成 17 年８月

平成 18 年調査に関する製 結果表
表事務
職 種 別 民 間 給 与 実 平成 17 年調査に関する製 結果表
態調査（人事院）
表事務
国 家 公 務 員 （ 特 別 平成 16 年度調査に関する 結果表職・自衛官）給与実 製表事務
態調査（総務省）
平成 17 年度調査に関する 結果表
製表事務
国 家 公 務 員 退 職 手 平成 17 年度調査に関する 結果表
当 実 態 調 査 （ 総 務 製表事務省）
家 計 調 査 特 別 集 計 平成 16 年調査の特別集計 結果表（特定品目）（財務 に関する製表事務省）
平成 17 年調査の特別集計 結果表
に関する製表事務
雇用動向調査（厚生 平成 16 年調査に関する製 下半期調査 結果表年計集計 結果表労働省）
表事務
達成精度計算 結果表

平成 18 年度に継続

平成 17 年調査に関する製 上半期調査 結果表
下半期調査 結果表
表事務
年計集計 結果表
達成精度計算 結果表

平成 17 年 10 月
平成 18 年度に継続
平成 18 年度に継続
平成 18 年度に継続

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
商業統計調査（経済産業省）
自動車輸送統計調査（特別積合せトラック調査）（国土交通省）

平成 17 年調査に関する製表事務
平成 16 年調査に関する製表事務
平成 16 年度調査に関する製表事務

内 航 船 舶 輸 送 統 計 平成 16 年度調査に関する調査（国土交通省） 製表事務
平成 17 年１月から 17 年 12月調査に関する製表事務

平成 17 年７月
平成 17 年７月

平成 18 年度に継続
平成 18 年２月

平成 17 年 10 月

平成 18 年度に継続
平成 17 年５月
平成 17 年５月
平成 17 年５月

事業所票 結果表
平成 17 年 10 月
個人票 結果表
平成 18 年１月
速報集計 結果表
平成 17 年 4 月
確報集計 結果表
平成 17 年９月
平成 16 年 10 月調査（調査票持込 平成 17 年４月分）内容検査
平成 16 年 10 月調査（ＭＯ持込分） 平成 17 年７月
結果表
自家用船舶輸送実績調査 結果 平成 17 年６月
表内航船舶輸送実績調査 毎月結 調査票持込から 1か月以内（毎月 25果表日前後）

5平成 16 年度計 結果表
平成 17 年度達成精度計算
５月分結果表平成 17 年度達成精度計算
11 月分結果表建設工事統計調査（国土交通省）平成 17 年調査 建設工事 結果表
施工調査票の製表事務

建設工事受注動態統計調査 毎月 結果表
票の製表事務(平成 17 年 2
平成 16 年度計 結果表
月〜18 年 1 月調査)
平成 16 年度報 結果表
平成 17 年計 結果表
建 築 着 工 統 計 調 査 平成 17 年 3 月から 18 年２ 毎月 結果表（国土交通省）
月調査に関する製表事務
平成 16 年度計 結果表
平成 17 年上半期計 結果表
平成 17 年度上半期計 結果表
平成 17 年計 結果表

平成 17 年６月
平成 17 年８月
平成 18 年２月

平成 18 年２月

データ持込後３日以内
平成 17 年５月
平成 17 年６月
平成 18 年２月
データ持込後３日以内
平成 17 年 5 月
平成 17 年 8 月
平成 17 年 11 月
平成 18 年 2 月

また、中期計画に記載されている上記の調査のほか、府省等及び地方公共団体からの委託の申し出があった場合には、その必要性や統計センターの業務の状況に応じて製表事務を受託することとする。
平成 17 年度においては、次に掲げる調査の製表について受託することを予定している。
（１） 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）（２） 家計調査特別集計（標準生計費関係・住宅関係・各分位関係）（人事院）（３） 平成 16 年全国消費実態調査特別集計（標準生計費関係・各分位関係）（人事院）（４） 公害苦情調査（公害等調整委員会事務局）（５） 平成 11 年サービス業基本調査芸術関連産業特別集計（文化庁）（６） 旅客自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（７） 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（８） 海難統計（国土交通省）（９） 船舶船員統計調査（船員調査）（国土交通省）（10） 船員労働統計調査（国土交通省）（11） 建築物滅失統計調査（国土交通省）（12） 住宅用地完成面積調査（国土交通省）（13） 建設総合統計（国土交通省）（14） 平成 15 年住宅・土地統計調査特別集計（世帯に係る土地基本集計）（国土交通省）（15） 労働力調査 都道府県別集計（都道府県）
なお、「今後の行政改革の方針」(平成 16 年 12 月 24 日閣議決定)において、「秘密の保護の観点等から民間委託になじまない製表等の事務については、その効率性等を踏まえつつ、独立行政法人統計センター等への委託を推進する。
」とされたことを受け、これに積極的に対応する。
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
各種加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項は以下のとおりであるが、その具体的な事務については、総務省統計局が明示した基準に基づいて実施する。
6

調査名
統計情報データベー
スシステム
局内時系列データベース
平成 17 年に実施する国勢調査に関する
地域メッシュ統計事務の範囲

予定製表結果当該システムの運用
収録データの拡充整備
収録データの拡充整備

収録データの公表
時に随時対応
収録データの公表
時に随時対応平成 18 年３月

集計方法の検討に関する試算結果の検証等の事務

地域メッシュ統計の 過 去 の 国 勢 調 査 及 び 事 業 結果表
集計結果を世界測地 所・企業統計調査の地域メッ
シュ集計結果を再作成
系へ変換
社会・人口統計体系

平成 16 年度データの収集・ 市区町村データ
整備

平成 17 年度データの収集・整備
人口推計
人口推計集計人口推計年報住民基本台帳人口移 インプットデータの作成（平動報告
成 17 年 1 月から３月分）

都道府県データ
市区町村データ
基礎人口連絡表
結果表

結果表出力（平成 17 年 1 月 四半期 結果表から 3 月分）
結果表出力（平成 17 年 4 月 毎月 結果表以降）
結果表出力

業務終了予定時期

平成 17 年 結果表

平成 18 年１月

平成 17 年 6 月

平成 18 年３月
平成 18 年度に継続
毎月上旬
平成 18 年２月
平成 17 年５月

平成 17 年５月
調査月の翌月下旬

平成 18 年３月
随時

事業所・企業データ 平成 17 年度蓄積データの登ベース
録及び整備

なお、府省等及び地方公共団体から委託の申し出があった場合には、その必要性や統計センターの業務の状況に応じて、情報の処理に関する業務を受託することとする。
４ 技術の研究に関する事項
研究成果の活用が円滑に行われるよう関係部門と緊密な連携をとりつつ、統計センターの業務の改善に資する技術の研究を推進する。
（１） 技術研究を専任で行う組織の充実
外部研究者を必要に応じて非常勤職員として採用する。また、統計センター内に設置する研究会等への外部研究者の参加を推進する。
（２） 研究計画① データエディティングに関する研究
平成 16 年度における欠測値の補定、効果的なデータエディティングについての新しい手法の研究成果を踏まえ、17 年度は、外国統計機関、研究機関等における最近の研究動向を引き続き把握するとともに、効果的な手法の研究を更に推進する。
7

② 統計分類の自動格付に関する研究
国内外における関連研究の動向を引き続き把握するとともに、社会生活基本調査の製表業務における生活行動分類の自動格付法の改善などに関する研究を進める。
③ 統計ニーズの多様化に対応した製表方法に関する研究
外国統計機関、研究機関等における最近の研究動向を把握し、オーダーメード集計や新たな製表方法、秘匿処理等統計ニーズの多様化に対応する方法に関する研究を行う。
④ 情報処理技術に関する研究
ア プログラミング言語に関する研究
機種や OS に依存しないプログラム言語といわれる Java を用いて試験的に Web アプリケーションを作成し、製表システムへの Java の適用の可否について引き続き検討する。
イ プログラミングの標準化等に関する研究プログラムの開発効率と品質向上を図るため、外部の知見を活用しつつ、開発業務の標準化、部品化等を進める。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については別添による。
なお、統計センターの会計処理の信頼性をより高めるため、監査法人による外部監査を実施する。

第４ 重要な財産の処分等に関する計画なし。

第５ 剰余金の使途
平成 17 年度については該当なし。

第６ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画該当なし。
２ 人事に関する計画（１） 人材の確保① 全国各地において業務説明会を開催すること等により、優秀な職員の採用に努める。
② 職員の能力向上のため、総務省統計局を始めとする関係機関と幅広く人事交流を行う。
（２） 専門知識を有する職員の採用
新規職員の採用に当たっては、情報処理関係の試験区分の合格者の比率を平成 16 年度より高める。
（３） 評価制度の導入① 職員の能力や業績について明確かつ適正な評価を行うため、統計センターの業務の特性に適合した評価の手法や基準等について、専門家の意見や民間の事例等を踏まえつつ、目標による管理の手法を活用した新たな評価制度（STEP 制度）を確立する。このため、平成 17 年
度は、全部門で組織目標に取り組むとともに、課長クラス以下の全職員が能力目標に取り組8む。また、同制度について、適用上の問題点を把握しつつ、引き続き、より適切な実施方法、評価方法について検討を進める。
② さらに、あらゆる機会をとらえて、職員が STEP 制度の趣旨についての理解を深めることができるよう、説明及び積極的情報提供を行う。
（４） 人員に係る指標① 平成 17 年度は、業務の効率化により 7 人の職員を削減し、年度末の常勤職員の数を 916 人に見込む。なお、ここでいう常勤職員の数には、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第 4 条で定める者を含まない。
② 統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、定年退職職員について 14 人を再任用職員として採用する。
３ その他業務運営に関する事項（１） 職員の安全確保
衛生委員会を毎月開催すること等を通じて、安全衛生管理規程、職員の安全管理体制等を的確に運用する。
（２） メンタルヘルス等の対応① メンタルヘルス学習ソフトウェア（一般職員用）を導入し、職員の健康維持に努めるとともに、メンタルヘルス診断ソフトウェアの導入を検討する。
② セクシャル・ハラスメント防止についての管理体制を的確に運用する。
（３） 危機管理体制の整備① 大規模な自然災害等発生時の具体的な行動マニュアル等を整備しその周知を徹底することなどにより、危機発生時に的確な対応が可能となる環境づくりを行う。
② 大規模な自然災害等の発生に備えて、統計データのバックアップの在り方について検討を進める。
（４） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、適正な環境物品の 100％調達を維持する。

9○別添１（資金計画）

資金計画
平成１７年度（単位：百万円）

区

別資金支出

金

額

10,150

業務活動による支出

9,247

投資活動による支出

65

財務活動による支出

838

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

10,150
10,15010,144

受託収入

6

その他の収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

○別添１（収支計画）

収支計画
平成17年度（単位：百万円）

区

別金

額

費用の部
経常費用
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

10,15910,104

収益の部

10,15010,078666

運営費交付金収益
受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他の収入
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額

総利益

8,254
937913

55
034
32000
△ 90
△ 9

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるものである。

○別添(予算計画)

年度計画予算平成17年度(単位：百万円)

区

別金額

収入
運営費交付金収入
受託収入

10,1446

その他の収入0
10,150

計
支出
業務経費
経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費

2,558854
1,704

受託経費

6

一般管理費

137

人件費
計

7,449
10,150【人件費の見積り】
6,011百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。