株主各

証券コード6715
平成27年６月９日位

群馬県前橋市総社町一丁目3番2号

谷 本
第74回定時株主総会招集ご通知
取締役社長

佳

己

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否を表示いただき、平成27年６月24日(水曜日)午後５時30分までに到着するよう、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時
平成27年６月25日（木曜日）午前10時
２. 場
所
東京都渋谷区道玄坂二丁目10番７号
新大宗ビル８階 ＦＯＲＵＭ８（フォーラムエイト)
コンファレンスルームＢ(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）
３. 会議の目的事項
報告事項 1. 第74期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(1) 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に必ずご提出下さい。また、議事資料として本冊子をご持参下さいますようお願い申し上げます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。その場合は、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(3) 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場
合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http:// www.nyc.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府、日銀の大胆な金融・財政政策を背景とした株価回復や円安が進行し、大企業を中心とした業績の改善や雇用・所得環境の改善もみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な円安に伴う輸入価格の上昇と、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による需要減が長期化し、個人消費の回復には時間を要することから、景気への影響が懸念されます。海外の状況につきましては、米国では、個人消費を中心に堅調に推移し、経済は緩やかな回復
基調が続きましたが、欧州ではギリシャ債務問題やロシアに対する経済制裁、欧州中央銀行による量的緩和が実施されるなど、不安定な状況にあります。一方、中国をはじめとする新興国では、経済発展が期待されるものの、輸出の伸び悩みや不動産をはじめとする各種投資が減速し、資金流出懸念などから足元の成長率に陰りが見られ、さらには原油価格の下落や紛争やテロなど地政学的なリスクも相俟って、景気の先行に不透明感が残っております。
当情報通信機器業界におきましては、技術革新が目覚ましく、サービスの多様化、高度化も進み、経済成長の牽引力として期待されています。従来の主力であった音声通信から、データ、映像へという通信の主軸の転換などが見られ、ＩＣＴを利用したビッグデータの活用やウェア
ラブル端末の開発、Ｍ2Ｍ（Machine to Machine）の市場拡大が進み、通信基盤としてのＩoＴ（Internet of Things）の普及が加速しています。また、料金制度でも定額制の拡大が進み、高いレイヤでのサービス競争に主軸が移りつつあり、コンテンツ流通、ネット通販、電子決済、
Ｏ２Ｏ（Online to Offline）など異業種とのコラボレーションにより、新たなサービス分野が展開されております。今年からＮＴＴ光回線のサービス卸事業も開始され、光回線の普及と利活用が促進されるものと期待されています。
このような状況下で、当社グループは「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、平成26年度に会社創立７０周年― 2 ―を迎え、更なる成長発展を目指すことを目的として商号を「株式会社ナカヨ」に変更し、通信機器関連以外の事業領域を拡大するため、システ
ムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・ＥＭＳ事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。新製品としては、
生活支援サービスを簡単操作で提供できる高齢者住宅向けシステム「メイクスマートケア」の発売や、主力製品であるＩＰテレフォニーシステ
ム「ＮＹＣ－ｉＦシリーズ」の機能強化として、ビジネスの効率を大きく向上させるユニファイド・コミュニケーション機能、ＢＣＰ対策に有効な安否確認機能を新たに搭載し、さらに、ナンバーディスプレイ機
能、ＩＰ網を利用した拠点間通信、ホテル機能、高齢者住宅／介護施設
向け機能などの充実を図りました。今後も「ＮＹＣ－ｉＦシリーズ」の充実により、お客様の業務を支援してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造革新活動の推進をしております。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めます。また、製造革新活動を始めとしたトータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、販売が伸び悩み、新製品の遅れ、当初計画していた案件の失注もあり、売上高は18,872百万円（前期比0.5％減）となりました。
損益面では、工場のリソースを活かしたＥＭＳ事業の受注は増加した
ものの、高付加価値製品のビジネスソリューション分野の受注が予定通りに伸びなかったこと等、収益構造の悪化と、売上減少に伴う固定費率の上昇や急激な円安の進行に伴う原材料のコストアップもあり、営業利
益は598百万円（前期比50.7％減）、経常利益は650百万円（前期比49.8％減）となりました。また、特別損益として、投資有価証券売却益43百万円等を計上したものの、税金等調整前当期純利益は689百万円(前期比47.8％減）となりました。当期純利益は432百万円（前期比49.8％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、グループの製造拠点である当社工場設備への投資が大半を占めており、設備投資等の総額は1,646百万円であります。内訳としては工場建物、製品用ソフトウエア、金型、検査装置等への投資であります。
― 3 ―(3) 資金調達の状況
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関３行と総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェ
ア・アップに努めてまいります。
また、従来のビジネスホン・電話機・ＳＩＰ交換機・ＩＰメディアホ
ン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ＩＣＴ系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売分
高(百万円)

16,24017,677

18,961

18,872

益(百万円)

1,046

1,157

1,295

650

当 期 純 利 益(百万円)

860

812

860

432

経

上

第74期
第71期
第72期
第73期
(当連結会計年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)(平成27年３月期)

常利

１株当たり当期純利益

(円)

39.12

36.88

39.07

19.64

総

資

産(百万円)

19,77021,10922,28322,364

純資産(百万円)

14,402

15,35015,902

16,553653.17696.20721.39751.03

１株当たり純資産(注)(円)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産
は期末発行済株式総数によりそれぞれ算出しております。なお、期中平均発
行済株式総数と期末発行済株式総数については、自己株式数を控除して用いております。

― 4 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

通信機器の販売および工事・保守
100.0％
情報通信端末機器の販売おNYCソリューションズ株式会社
30百万円(55.0％) よび工事・保守(注) 議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
ナカヨ電子サービス株式会社

50百万円

98.2％

(7) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは主として下記の製品の製造、販売を行っております。
製品区分
ワイヤードネットワーク機器

主要製
品
デジタルボタン電話装置(ビジネスホン)、IP電話機、ISDN対
応ターミナルアダプタ、構内交換装置、通報装置、DSU・ONU
関連機器等
事業所用コードレス電話機、アナログコードレス電話機、無線モジュール等
保守・工事、EMS事業、ソフト開発、プレス用金型、モールド
用金型等

ワイヤレスネットワーク機器
サービス＆サポート(8) 主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）
① 当社
本
工
支
事
研

②

業
究

社
場
社
所
所

群馬県前橋市
群馬県前橋市(前橋製造部)、群馬県前橋市(群馬製造部)
大阪府大阪市
東京都港区、秋田県能代市
東京都港区

主要な子会社
本支

社
店

ナカヨ電子サービス株式会社
営業所
本
支

社
店

NYCソリューションズ株式会社
営業所

東京都港区
東京(港区)、関西(大阪)
札幌、東北(仙台)、北東北(能代)、北関東(高崎)、
関東(さいたま)、横浜、静岡、中部(名古屋)、北陸(金沢)、中国(広島)、四国(松山)、福岡、熊本
東京都港区
東京(港区)、関西(大阪)
札幌、東北(仙台)、北東北(能代)、北関東(高崎)、
関東(さいたま)、横浜、静岡、中部(名古屋)、北陸(金沢)、中国(広島)、四国(松山)、福岡、熊本― 5 ―(9) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
(10) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

(注)

用 人 数
前連結会計年度末比増減
789名
37名増
上記の他、臨時雇用者が期中平均で136名おります。

②

当社の使用人の状況

使用人数
前期末比増減
平均年齢
644名
34名
39.4歳
(注) 上記の他、臨時雇用者が期中平均で133名おります。

平均勤続年数
14.8年(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成26年８月１日付で、株式会社ナカヨ通信機から、株式会
社ナカヨへ商号変更いたしました。

2．株式に関する事項 （平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主総数(4) 大株主株

主95,899,000株
23,974,816株(自己株1,966,459株を含む。)
3,598名(前期末比136名増)
名

持 株 数

持株比率

千株

株式会社ミライト株式会社みずほ銀行
株式会社日立製作所
ナカヨ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
群馬土地株式会社
学校法人東海大学
株式会社ミライト・テクノロジーズ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
(注)

％

1,510
1,001
857
757

6.9
4.6
3.9
3.4

668

3.0

511
421
366
352
346

2.3
1.9
1.7
1.6
1.6

当社は、自己株式1,966,459株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
― 6 ―3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地位
代表取締役社長
取
締
役

谷
羽

氏

名

取

締

役

黛

取

締

役

清

久

取

締

役

石

河

本
金

佳
保

己
文

佳

和

春

義
仁

担当および重要な兼職の状況
ナカヨ電子サービス株式会社 取締役
常務執行役員技術戦略本部長
常務執行役員業務本部長
中與香港有限公司 董事長
常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長
ナカヨ電子サービス株式会社 監査役
ＮＹＣソリューションズ株式会社 監査役
株式会社日立情報通信エンジニアリングエン
ジニアリング事業統括本部IPテレフォニー事
業部長
同志社大学大学院ビジネス研究科教授

取
締
役
北
寿 郎
監査役(常勤)望 月
武監
査役
藤 本 謹 三監
査役
高 島 洋 一(注) 1. 取締役 石河仁氏及び北寿郎氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 藤本謹三氏及び高島洋一氏は、社外監査役であります。
3. 社外監査役 藤本謹三氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役の異動(1) 平成26年６月26日開催の第73回定時株主総会において、新たに清久春
義氏及び北寿郎氏が取締役に選任され就任いたしました。
(2) 平成26年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、星野
力男氏及び松前達郎氏は取締役を退任いたしました。
5. 取締役 石河仁氏は、平成27年４月１日付けで株式会社日立情報通信エン
ジニアリングシステム・ソリューションサービス事業統括本部事業統括本部付に異動いたしました。

― 7 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支 給 人 員
報酬等の支給額
取 締 役
７名
93百万円
（うち社外取締役）（２名)（3百万円)
監 査 役
３名
17百万円
（うち社外監査役）（２名)（9百万円)(注) 1. 期末現在の取締役は６名であります。上記の支給人員には、平成26年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役１名が存在しております。
2. 取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第67回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第67回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役 石河 仁氏は、株式会社日立情報通信エンジニアリングエ
ンジニアリング事業統括本部IPテレフォニー事業部長を兼務しております。なお、当社は株式会社日立製作所への製品の販売を行っております。
取締役 北 寿郎氏は、同志社大学大学院ビジネス研究科研究科長および教授を兼務しております。なお、当社と同志社大学との間に重要な取引はございません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動内容
区

分

氏

取 締 役

石

取 締 役

北

監 査 役

藤

監 査 役

高

名
河

仁

寿

郎

本

謹

三

島

洋

一

主 な 活 動 内 容
当事業年度に開催された取締役会14回中13回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成26年6月の就任後開催された取締役会11
回中10回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回および監査役会13回全てに出席し、経験豊富な経営者の視点から、議案審議等に必要な質問、助言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回および監査役会13回全てに出席し、経験豊富な経営者の視点から、議案審議等に必要な質問、助言を適宜行っております。
― 8 ―

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を、損害賠償責任の限度額としております。
⑤ 当社の子会社の役員を兼任している場合の子会社からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
支 払 額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
28百万円
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
28百万円の利益の合計額(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針であります。

― 9 ―6. 会社の体制及び方針
当社は取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方
針」について、以下のとおり決議しております。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「ナカヨグループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守する
ための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為を未然に防止する。
②外部の有識者として顧問弁護士、専門家を含めた代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスに係る対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。
③内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査する。
④法令や定款等に違反する不正行為を発見した取締役及び使用人は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度により、速やかに通報窓
口及び相談窓口に通報する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき保存し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。
②保管する文書等は、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合には速やかに閲覧が可能な状態にする。
③「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規程を整備し、携わる情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社会的な責務を認識し情報
セキュリティの維持向上を図る。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネジメント体制を整備する。
②認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整備する。また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクについて、そのマネジメント体制の監督と、定期的な見直しを行う。

― 10 ―

③不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。
④内部監査室は、リスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や業務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。
②原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状
況の監督等を行う。さらに必要に応じて臨時に取締役会を開催する。
③取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。
④取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を通じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。
(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「ナカヨグループ企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備する。
②内部監査室は子会社に対する内部監査を定期的に行う。
③「コンプライアンス委員会」の指導の下、子会社は諸規程の整備を行い、コンプライアンスの強化を図る。
④「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査役と協議し、専従して補助する使用人を置く。なお、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
― 11 ―

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役に報告する体制①監査役は取締役会に出席するほか、社内の主要な会議に出席し、業務執行についての報告を受ける。
②監査役は必要に応じて取締役及び使用人への意見、事情聴取、記録の閲覧を行う。
③「内部通報制度規程」に基づき、内部通報制度の内容を速やかに監査役会に報告する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は内部監査室との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応じて調査を内部監査室に求める。
②監査役は会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求める。
③代表取締役は監査役会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び社会規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。
②基本的な考え方を掲げた「ナカヨグループ企業行動憲章」を社内掲示するとともに携帯カードにして全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じて社内外へ宣言するとともに、外部専門機関との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などに見直しを行い、併せて有事の場合の対応方針を整備する。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 12 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資

目

金

額

( 負 債 の 部 )産

13,381

流

動

負

債

4,704

現 金 及 び 預 金

2,171

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

7,114

未

金

786

有

券

1,420

未 払 法 人 税 等

67

商 品 及 び 製 品

766

製 品 保 証 引 当 金

170

仕

品

460

賞

金

178

原材料及び貯蔵品

1,012

そ

他

371

繰 延 税 金 資 産

176

そ

269

繰 延 税 金 負 債

貸

価

証
掛

の

他

与

引

定

負

倒

引

当

△8

そ

資

産

8,982

負

有 形 固 定 資 産

3,650

建 物 及 び 構 築 物

1,695

機械装置及び運搬具

357

資

地

1,025

資

本

剰

他

571

利

益

剰

土
そ

の

無 形 固 定 資 産

1,345

ソ フ ト ウ ェ ア

1,332

そ

の

他

当

の

定

固

金

固

払

債

の
債

合

3,130

1,105
499

他

606

計

5,810

( 純 資 産 の 部 )
株

自

主

資

本

本

己

15,710
金

4,909

余

金

4,514

余

金

6,701

式

△413

株

その他の包括利益累計額

818

12

その他有価証券評価差額金836

投資その他の資産

3,987

退職給付に係る調整累計額△18

投 資 有 価 証 券

2,368

退職給付に係る資産

919

そ

719

の

貸

倒

資

産

他

引

当
合

金

△20

計

22,364

少 数 株 主 持 分

純計16,553

負債純資産合計

22,364― 13 ―

資

産

合

24

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
為
替
差
損
固 定 資 産 廃 棄 損
過
そ

年

度

人

金

額
18,872
15,434
3,437
2,839
598
10
50
12
22

94

3
3
9
1

件

費
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失事 務 所 移 転 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

25
0

の

43

43

4

4
689

124
127

― 14 ―

42
650

252
436
4
432

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

主資

資本剰余金 利益剰余金

4,909

4,514

6,464

本
自己株式 株主資本合計
△412

68
4,909

4,514

6,532

15,47568△412

15,544

剰余金の配当△264△264

当 期 純 利 益

432

432

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計--

平成27年３月31日残高

4,909

4,514

△1

△1

168

△1

166

6,701

△413

15,710（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
平成26年４月１日残高
588
△184
403
22
15,902
会計方針の変更による
68
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を
588
△184
403
22
15,971
反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△264

当 期 純 利 益432

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△1
247

166

414

1

416

247

166

414

1

582

平成27年３月31日残高

836

△18

818

24

16,553― 15 ―

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ………２社
連結子会社の名称…… ナカヨ電子サービス株式会社、
ＮＹＣソリューションズ株式会社(2) 非連結子会社の名称 …株式会社エヌティシステム、中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等イ)非連結子会社……株式会社エヌティシステム、中與香港有限公司
ロ)関連会社…………ティ・ディ・エス株式会社
持分法を適用していない理由
非連結子会社２社（間接所有１社を含む）及び関連会社１社については、
その当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によって
おります。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ）たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品……総平均法によっております。
② 原材料……………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
なお、連結子会社のたな卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。
― 16 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～10年
その他（工具及び器具備品） ２～20年
ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア…見込販売数量に占める販売実績の比率（最長３年) によっております。
ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
ハ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 17 ―

(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が106百万円増加し、利益剰余金が68百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
１ 前連結会計年度において、区分掲記していた「建設仮勘定」（当連結会計計年度11百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において、区分掲記していた「リース債務」（当連結会計計年度
126百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、区分掲記していた「受取保険金」（当連結会計年度2百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業
外収益の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」
が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成
28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。
― 18 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産に係る減価償却累計額

5,865百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
23,974,816株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決
議
株式の種類
基
総額(百万円) 配当額(円)平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会

264

12.00

準

日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当金 配当金の総額 １株当たりの原資 （百万円） 配当額(円)平成27年６月25日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

286

13.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の債券、投資信託及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の通りであります。

― 19 ―

① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門
が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
運用目的の債券は、社内管理規程に従い、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、半年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

― 20 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち72％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くだ
さい。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
2,171
2,171
―
(2) 受取手形及び売掛金
7,114
7,114
―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,763
3,763
―
資産計
(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払金(3) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引― 21 ―

13,04913,049

―

3,130

3,130

―

786
67

786
67

―
―

3,984

3,984

―

―

―

―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネーマ
ネジメントファンド、中期国債ファンドについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は74百万円であり、売却益の合計
額は43百万円であります。また、その他有価証券の当連結会計年度中の償還額は100百万円であり、償還損益はありません。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
639
1,756
1,116
連結貸借対 (1) 株式照表計上額 (2) 債券
436
504
68
が取得原価
―
―
―
を超えるも (3) その他
の
小計
1,075
2,261
1,185
99
82
△17
連結貸借対 (1) 株式照表計上額 (2) 債券
―
―
―
が取得原価
(3)
その他
1,420
1,420
―
を超えない
もの
小計
1,520
1,502
△17
合計
2,596
3,763
1,167
上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

― 22 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
25
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―

2,164
7,114

１年超
５年以内
―
―

―

―

―

500

合計

9,278

―

―

500

(１株当たり情報に関する注記)
1. １ 株 当 た り 純 資 産 額
2. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

751円03銭
19円64銭１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の注記)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
11,193
1,059
13
6,456
1,420
370
460
1,010
18
144
247
△8
8,515
3,630
1,631
61
357
0
375
1,025
166
11
1,317
883
433
0
3,567
2,312
133
5
888
19
228
△19
19,709科目(負 債 の 部)
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 24 ―

金

額
3,820
109
2,387
60
714
132
8
10
19
174
131
71
607
114
475
17
4,427
14,469
4,909
4,510
1,020
3,489
5,464
305
5,159
2,296
2,863
△413
812
812

15,281
19,709

損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
手
数
料
為
替
差
損
固 定 資 産 廃 棄 損
過 年 度 人 件 費金15,25813,421
1,837
1,626
210
0
8
96
35

税

当

141

3
9
1
25

雑
経
特

額

損
失
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
期
純
利
益

0

38
312

27

27
339

8
79

― 25 ―

87252

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
株主
利益 自己 資本
資本金 資本 その他 資本 利益
繰越株式
資本 剰余金
剰余金
合計準備金
準備金 別途 利益
剰余金 合計合計
積立金
剰余金
平成26年４月１日残高 4,909 1,020 3,489 4,510
305 2,296 2,806 5,407 △412 14,415
会計方針の変更による
68
68
68
累積的影響額
会計方針の変更を
4,909 1,020 3,489 4,510
305 2,296 2,875 5,476 △412 14,483
反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△264 △264
△264
当期純利益
252
252
252
自己株式の取得△1△1
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
―
―
―
―
―
―
△12 △12△1 △13
平成27年３月31日残高 4,909 1,020 3,489 4,510
305 2,296 2,863 5,464 △413 14,469（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成26年４月１日残高532532
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を532
532
反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の279
279
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
279
279
平成27年３月31日残高
812
812

純資産
合計

― 26 ―

14,94768
15,016
△264
252
△1
279
265
15,281

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ）製品、仕掛品…………総平均法によっております。
ロ）原材料…………………移動平均法によっております。
ハ）貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置２～10年
工具、器具及び備品２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア……見込販売数量に占める販売実績の比率（最長３年) によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却をしております。

― 27 ―

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 28 ―

(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が106百万円増加し、利益剰余金が68百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において、区分掲記していた「スクラップ売却益」（当事業年度12百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
5,834百万円
2. 偶発債務
下記の子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。
ＮＹＣソリューションズ㈱30百万円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権956百万円
短期金銭債務81百万円― 29 ―

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕 入 高 等
営業取引以外の取引高

2,430百万円
1,009百万円
65百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
1,966,459株(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
43百万円
製品保証引当金
57百万円
たな卸資産評価損
30百万円
投資有価証券評価損
67百万円
会員権評価損
31百万円
その他
80百万円
繰延税金資産小計
310百万円
評価性引当額△141百万円
繰延税金資産合計
169百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
317百万円
前払年金費用177百万円
その他
5百万円
繰延税金負債合計
499百万円
繰延税金資産の純額△330百万円
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

― 30 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
議決権等
取引金額
期末残高
の所有 関連当事者
属性
取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)(被所有) との関係
(注)２
(注)２
割合
当社製品の
ナカヨ電子 所有
当社製品の子会社
販売、工事等2,430 売掛金938
サービス㈱ 直接98.2％
販売等(注)１
役員の兼任
会社等
の名称

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 価格その他の取引条件等については、市場の販売価格、取引先の希望価
格、数量見通し等を考慮した上で決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

694円37銭
11円45銭(その他の注記)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月18日

株式会社ナカヨ
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 耕業務執行社員

山

昌

良

㊞

田

一

英

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナカヨの平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社ナカヨ
取 締 役 会

平成27年５月18日

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 耕業務執行社員

山

昌

良

㊞

田

一

英

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナカヨの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社ナカヨの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、監査役会における審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的な報告を受け、必要に応じ説明を求め意見を表明しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図ると共に、取締役会その他重要会議に出席し子会社の事業の状況及び経営管理状況を把握しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 34 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月25日

株式会社ナカヨ 監査役会
常勤監査役
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

望
藤
高

月
本
島

謹
洋

武
三
一
以

― 35 ―㊞㊞㊞

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の期末配当につきまいては、この基本方針及び当期の業績と今後の事業展開を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき13円
総額286,108,641円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月26日
第２号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第29条（取締役の責任免除）及び第39条（監査役の責任免除）の一部を変更するものであります。なお、第29条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

― 36 ―

２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示します。）

現

行

定

款

変

更

案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第29条
第29条
（条文省略）（現行どおり）
２. 当会社は、会社法第427条第１項の ２. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、規定により、取締役（業務執行取締
会社法第423条第１項の損害賠償責任役等である者を除く）との間に、会を限定する契約を締結することがで
社法第423条第１項の損害賠償責任をきる。ただし、当該契約に基づく賠
限定する契約を締結することができ
償責任の限度額は、会社法第425条第る。ただし、当該契約に基づく賠償
１項に定める最低責任限度額とする。
責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第39条
第39条
（条文省略）（現行どおり）
２. 当会社は、会社法第427条第１項の ２. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、規定により、監査役との間に、会社
会社法第423条第１項の損害賠償責任
法第423条第１項の損害賠償責任を限を限定する契約を締結することがで定する契約を締結することができる。
きる。ただし、当該契約に基づく賠
ただし、当該契約に基づく賠償責任
償責任の限度額は、会社法第425条第の限度額は、会社法第425条第１項に１項に定める最低責任限度額とする。
定める最低責任限度額とする。

― 37 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、所有する担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数
昭和51年４月 日本電信電話公社入社
昭和62年１月 日本電信電話株式会社企業
通信システム事業本部製造業第二システム事業部 担
当部長
平成２年３月 同社企業通信システム事業
本部開発部 担当部長（SI
技術室システム企画グループ）
平成６年７月 同社第二営業部 担当部長
（組織整備）
平成11年１月 同社長距離国際会社移行本部ソリューション事業部第二営業部 担当部長（ネットワークエンジニアリングチ
た に も とよ し じ
谷 本 佳 己ーム）
64,000株(昭和27年３月25日生) 平成11年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社ソリューション事業部 企画部
バリューディベロップメン
ト室長
平成12年７月 同社ソリューション事業部
クロスインダストリー営業推進部長（組織整備）
平成16年６月 エヌ・ティ・ティ・ファネ
ット・システムズ株式会社
代表取締役社長
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成22年６月 ナカヨ電子サービス株式会
社 取締役(現任)〈重要な兼職の状況〉
ナカヨ電子サービス株式会社 取締役― 38 ―

候補者
番 号

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、所有する担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数
昭和44年３月 当社入社
平成10年６月 当社開発推進センター長
平成14年４月 当社執行役員開発マネジメ
ントセンター長兼共通設計
部長
平成17年８月 中 與 香 港 有 限 公 司 董 事 長
（現任）
まゆずみ
よ し か ず平成22年６月 当社常務執行役員開発推進黛
佳 和
21,454株(昭和26年１月６日生)
本部長（開発管理担当）兼業務本部長
平成23年８月 当社常務執行役員業務本部長
平成25年６月 当社取締役常務執行役員業
務本部長（現任）〈重要な兼職の状況〉
中與香港有限公司 董事長
昭和53年４月 株式会社日立製作所入社
平成11年８月 同社通信システム事業本部
公衆通信本部ソフトウェア
部長
平成21年７月 同社情報・通信システム社
通信ネットワーク事業部事業推進本部長平成22年６月 当社取締役
平成24年７月 当社執行役員営業統括本部
き よ く
は る よ し長兼西日本支社長
清 久 春 義平成25年６月 当社常務執行役員営業統括 9,000株(昭和33年１月19日生)
本部長兼西日本支社長
平成26年６月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長（現任）
平成26年６月 ナカヨ電子サービス株式会
社 監査役（現任）平成26年６月 ＮＹＣソリューションズ株
式会社 監査役（現任）〈重要な兼職の状況〉
ナカヨ電子サービス株式会社 監査役
ＮＹＣソリューションズ株式会社 監査役― 39 ―

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、所有する担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数
昭和51年４月 日本電信電話公社入社
平成９年４月 同社研究開発本部広報渉外
部門長
平成11年２月 同社コミュニケーション基礎科学研究所 知能情報研究部長
平成13年２月 エヌ・ティ・ティ・コミュ
きたと し ろ う北寿 郎
ニケーションズ株式会社ソ0株(昭和27年1月1日生)
リューション事業部 理事
平成16年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現任）
平成25年４月 同ビジネス研究科 研究科長
平成26年６月 当社取締役（現任）〈重要な兼職の状況〉
同志社大学大学院ビジネス研究科教授
昭和58年４月 株式会社日立製作所入社
平成14年１月 同社情報・通信プラットフ
ォームグループ通信事業部
光ネットワーク部長
平成14年10月 株式会社日立コミュニケー
ションテクノロジーキャリ
アネットワーク事業部光ネットワーク部長
平成23年４月 株式会社日立製作所情報・通信システム社通信ネット
ワーク事業部事業推進本部
※
担当本部長
もり
たかし
平成26年４月 株式会社日立情報通信エン0株森隆
ジニアリングエンジニアリ(昭和35年12月29日生)
ング事業統括本部通信ネッ
トワークエンジニアリング
事業部長
平成27年４月 同社システム・ソリューションサービス事業統括本部
IP テ レ フ ォ ニ ー 事 業 部 長（現任）〈重要な兼職の状況〉
株式会社日立情報通信エンジニアリングシ
ステム・ソリューションサービス事業統括
本部IPテレフォニー事業部長― 40 ―

候補者
番 号

６

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、所有する担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数
昭和42年４月 ソニー株式会社入社
昭和60年４月 同社情報機器事業本部映像
第２事業部長平成４年４月 同社情報機器事業本部企画部長※
平成７年６月 同社取締役
え ぐ ち
た け お
0株
江 口
武 夫 平成８年４月 同社イメージ＆サウンドコ
ミュニケーションカンパニ(昭和19年７月17日生)
ープレジデント
平成９年６月 同社執行役員常務
平成12年２月 同社e-プリントカンパニー
プレジデント
平成18年９月 同社退職

(注) 1.
2.

※は新任取締役候補者であります。
取締役候補者の森隆氏は、株式会社日立情報通信エンジニアリングシステ
ム・ソリューションサービス事業統括本部IPテレフォニー事業部長を兼務しており、当社と同社の間に営業取引があります。
3. その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4. 北寿郎氏、森隆氏及び江口武夫氏の３氏は、社外取締役候補者であります。なお、北寿郎氏及び江口武夫氏の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
5. 森隆氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が当社の取引先である株式会社日立情報通信エンジニアリングのシステム・ソリューションサービス
事業統括本部IPテレフォニー事業部長であり、製品の開発から拡販まで幅広い経験と知識を有していることから、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したためであります。
6. 北寿郎氏を社外取締役候補者とした理由は、通信業界の出身である大学教授として、当社の主要ビジネスである情報通信分野に精通し、専門的見地から当社の経営に対して的確な助言を期待するものであります。
7. 江口武夫氏を社外取締役候補者とした理由は、大手電機メーカーの出身であり、なお且つネットワーク端末対応機器の製品開発に従事し、幅広い経
験と知識を有していることから、当社の経営事項の決定及び業務執行に適切な助言をしていただけるものと判断したためであります。
8. 取締役候補者森隆氏は、現在当社の主要取引先である株式会社日立情報通信エンジニアリングのシステム・ソリューションサービス事業統括本部IP
テレフォニー事業部長であることから、特定関係事業者の業務執行者に該当いたします。
9. 北寿郎氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年であります。
10. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役候補者である北寿郎氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。北寿郎氏の再任が承認された場合は、本契約を継続する予定であります。また、森隆氏及び江口武夫氏の各氏が選任された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
― 41 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役望月武氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、監査役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、ならびに重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

昭和50年４月 日本電信電話公社入社
昭和63年１月 同社九州ネットワーク支社企画部長
平成３年２月 同社総合企画本部担当部長
平成11年１月 同社東日本会社移行本部サービス※
運営部担当部長
さ か ぐ ちた か ひ こ平成13年６月 東日本電信電話株式会社山形支店
0株
坂 口
隆 彦
長
(昭和26年12月26日生) 平成17年７月 全国通信用機器材工業協同組合専務理事
平成23年７月 当社営業統括本部NTT営業部担当部長
平成24年６月 当社営業統括本部IPS開発営業部長（現任）(注) 1. ※は新任の候補者であります。
2. 坂口隆彦氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
3. 坂口隆彦氏を監査役候補者とした理由は、前職である全国通信用機器材工業協同組合において、専務理事を6年間務め企業経営を統治するに充分な経験と見識を有していることから、当社経営の妥当性・適正性を確保するための監査役としての役割を果たしていただけるものと判断しております。
4. 当社は、第２号議案定款一部変更の件の可決を条件として、坂口隆彦氏が選任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を損害賠償責任の限度額とする旨の責任限定契約を締結する予定
であります。

― 42 ―

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役
１名の選任をお願いしたいと存じます。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、ならびに重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数昭和39年４月 東京第一商事株式会社入社
昭和56年６月 丸紅エレクトロニクス株式会社退社
つじひ さ ひ こ辻久 彦
昭和56年７月 日本データゼネラル株式会社入社(昭和16年５月８日生) 平成７年７月 オムロンデータゼネラル株式会社
退社
平成７年７月 株式会社エフタイム 代表取締役社長（現任）(注) 1.
2.
3.
4.

0株

辻久彦氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
辻久彦氏は補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏が監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出を行う予定であります。
辻久彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、経営全般の監視と有効な助言を期待するものであります。
当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。辻久彦氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

以― 43 ―

上株主総会会場ご案内図
会場 ：東京都渋谷区道玄坂二丁目10番７号
新大宗ビル８階 ＦＯＲＵＭ８(フォーラムエイト)
コンファレンスルームＢ
ＴＥＬ ０３－３７８０－０００８
←東

急本
店

文化

村通

セン
ター
街

西武百貨店
Ａ館

↑
原宿

り
スターバックス

109
MEN’S

ヤマダ電機
道玄坂下

ユニクロ

シブヤ109

東京メトロ ビック２番出口 カメラ
渋東
ロッテリア シネタワー

坂
道玄

ケンタッキー
フライドチキン

青山→
宮益坂下

渋谷駅前

ＪＲハチ公 東急百貨店
改札口

ハチ公像

ＪＲハチ公口
頭線
京王井の

新大宗
パーキング
新大宗ビル
ＦＯＲＵＭ８

井の頭線西口

モヤイ像

渋谷駅
渋谷マークシティ

道玄坂上交番前

Ｅ・スペースタワーり）

マークシティ４階
ショッピングアベニュー
道玄坂上方面口

川通

6 玉
24（

国道

恵比寿
↓

←

池

尻

首

線

渋谷

３号

速
都高

交

通：ＪＲ山手線／ＪＲ埼京線／東京メトロ銀座線／東京メトロ半蔵門線／東京メトロ副都心線／東急東横線／東急田園都市線／京王井の頭線※ ＪＲ渋谷駅ハチ公口より徒歩５分
東京メトロ２番出口より徒歩３分
東急井の頭線西口より徒歩３分
マークシティ４階ショッピングアベニュー道玄坂方面口より徒歩１分