（別紙様式４）
令和6年1月30日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

河原医療大学校

平成19年3月30日

佐山 浩二

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 河原学園

昭和60年10月21日

河原 成紀

分野
医療

認定課程名
医療専門課程所在地
790-0005
愛媛県松山市花園町3-6および3-19
089-915-5355
所在地
790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町一丁目1番地1（電話） 089-943-5333
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 1(2019)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
診療情報管理学科

職業実践専門課程認定年度
令和 2(2020)年度

診療情報管理士業務として診療録を正確に管理・分析するために必要な医療の知識を幅広く学び、診療情報管理士の取得を目指す。かつ地域医療に貢献できる人材を養成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 日本病院会に診療情報管理士養成校として認定されている四国で唯一の学科である。
可能な資格、中退 あらゆる部署で活躍できるよう医療事務、医療秘書・医療クラークの資格も在校生の内に取得でき、就職活動に活かすことができる。
率 等）
修業年限
3

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
90 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

単位時間

105 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

演習

単位時間

68 単位

実習

単位時間

単位時間

32 単位

5 単位

実験
単位時間

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
47 人■卒業者数 (C)：10
■就職希望者数 (D)：10■就職者数 (E)：10
■地元就職者数 (F)9■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
90■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

各担任が履歴書の添削・面接練習を指導し、希望の医療機関に就職できるようサポートしている。
（令和

4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

愛媛県内を中心とる全国医療機関■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://medical.kawahara.ac.jp/academics/clark/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

105 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

5 単位

105 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

5 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

4人

実技
単位時間

0 単位

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針専門学校の職業教育のモデルは、業界の実務動向、社会の変化がその基盤になければならない。したがって教育課程の編成においては、業界及び社会の変化やニーズ、在校生及び卒業生の仕上がり状況等の不断の組織的、継続的検証を行う必要がある。企業等から広く、具体的に意見を求め、高度で実践的な教育課程を編成するために、新たな授業科目の開設における連携はもちろんのこと、現存のシラバスやコマシラバスにまで落とし込める授業内容・方法の改善並びに教材開発につながる連携を行うことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会は、教務系会議の中核的委員会として位置づけ、前期末、後期末の総括会議（科目検討、シラバス検討、コマシラ
バス検討、授業法検討など）において、計画上の可否、実行上の可否判断に関連外部実務家の意見をたえずフィードバック
させる会議体として機能させることとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前

吉野 一弘

所
属
任期
令和5年4月1日～令和6年3月
公益社団法人 愛媛県看護協会 会長
31日（1年）
一般財団法人永頼会 松山市民病院 看護部 令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
長
愛媛大学 教育・学生支援機構学生支援セン 令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
ター
教授
令和5年4月1日～令和6年3月
公益社団法人 愛媛県理学療法士会 副会長 31日（1年）

森川 真也

医療法人順天会 放射線第一病院
リハビリテーション科 課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

玉井 美緒

公益社団法人 愛媛県作業療法士会 理事

①

田部井 陽

医療法人誠志会 砥部病院 作業療法士

橋本 成人

一般社団法人 愛媛県歯科医師会 会長

坂本 礼美

二番町デンタルオフィス 歯科衛生士

松田 勝年

一般社団法人 愛媛県歯科技工士会 会長

谷本 亨陽

有限会社 谷本歯研 代表執行役

西田 雄司

一般財団法人永頼会 松山市民病院
総務部 部長令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

田村 純子

松山赤十字病院 医療情報管理課 課長

③

佐山 浩二

河原医療大学校－

吉村 誠

河原医療大学校

今井 孝志

河原医療大学校

阪本 紀子

河原医療大学校

木村 玄宏

河原医療大学校

伊賀 光太郎

河原医療大学校

松井 寛子

河原医療大学校

佐伯 淳也

河原医療大学校

桑田 みゆき河原医療大学校

宮本 さとみ河原医療大学校

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
学校長
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
事務局長
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
事務長代理
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
看護学科 学科長
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
理学療法学科 学科長
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
作業療法学科 学科
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
歯科衛生学科 学科長
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
歯科技工学科 学科長
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
診療情報管理学科 学科長 31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
事務局
31日（1年）

久保 幸
上岡 由美子
野本 ひさ

種別
①
③
②
①
③

③
①
③
①
③
③

－
－
－
－
－
－
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （11月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年11月12日 16：00～17：00
第２回 令和5年3月25日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

今回議事要旨１、第16回診療情報管理士 認定試験
（2023年2月12日受験 3月22日発表）の結果を報告した。
（１）当校の認定試験結果 10名中8名合格（80％）（２）全国合格率 66.0％
１、実習生についてのご感想と今後の学校での教育についてご意見を伺った。
（１）松山赤十字病院では新病院建設のため実習生の受け入れができていなかったが、卒業生は各部署で活躍している。
松山市民病院では実習生の受け入れの余裕があるので、学校側からの申し出になるべく応える方向で進める。
（２）実習生が何を学習し、どのような知識を身に付けてきたか、どのレベルまで教えればいいかが分からないので、教えてほしい。
⇒実習前に個人票と資格取得票を医療機関に渡していたが、更にカリキュラムも添付することとした。
（３）診療情報管理士の資格を取得したのちに、更にスキルアップを目指していく必要がある。たとえば、「がん登録実務 初
級者認定試験」「医療情報技師」「施設基準管理士」などである。大林委員は卒後「がん登録実務」を取得した。西田委員は「施設基準管理士」を取得している。これらの資格を取得することで、診療情報管理士の業務の幅が広がる。そのような情報を学生にも知らせておくとよい。
（別途、以下の資料を提出）＊ 教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程＊ 教育課程編成委員会等の規則＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－１＊ 学校又は法人の組織図＊ 教育課程編成委員会等の開催記録

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等と連携した実習等は、１）学生が校内における通常の実習等では得ることが難しい実践的、専門的な知識や技術等を習得する場であり、さらには2）学習してきた知識や技術の理解度、習熟度を再確認し、３）企業等の関係者から具体的で実践的な評価を得て、学生の実務能力を多面的に開発する機会とする。また実務能力の習得のみならず、その機会を通じて、学校の実習カリキュラムがより実践的な内容になるよう努めることとする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

医療機関と連携した実習では効果的な実習を実現するため、事前に実習担当者（医療機関）と、現場で求められるスキル、資格などの確認を行い、学生の実習目標を定め実施する。実習期間中は、実習指導者とのヒアリングを行い、学生の能力が向上するよう効果的に学生への助言・指導を実施する。実習終了後、実習指導者と連携して目標達成に関する評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要病院実習

医療機関への病院実習。医事課、診療情報管理室での実務を学ぶ。

連 携 企 業 等
松山赤十字病院、他（別途、以下の資料を提出）＊ 企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校の教員研修の基本方針は、１）各教員の専攻分野における実務に関する高度な専門知識・技術の修得、２）およびそれらを授業計画（カリキュラム、シラバス、コマシラバス）に落とし込む能力の修得、３）さらにはその研鑽を実際の授業運営に反映させる教育力の修得を目的として、教職員研修規程第2条に定める研修を受講させることとする。同規程第3条に定めるとおり、所属長及び法人本部総務部責任者は、各教員の実務専門性や教育力の組織的で継続的な向上に努めることとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： Officeスキル向上研修期間：2022年10月1日～2023年8月31日

連携企業等： 株式会社Schoo
対象： 全教職員

IT系スキル、一般的ビジネススキル、教育スキルの向上に関する研修（オンデマンド形式）
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 人間環境大学 総合心理学部
研修名： 休退学防止支援研修
期間：2022年8月23日

対象： 全教職員

内容

心理学の見地からの休退学についての基本的な考え方、発達障がいの学生・精神疾患の診断を受けた学生・ゲーム依存傾向のある学生への対応についての理解を深める。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 日本診療情報管理学会学術大会

連携企業等： 日本診療情報管理学会

期間：2023年10月14日～11月13日

内容「地域の医療介護情報を活用する～地域における診療情報管理士の在り方とは～」をテーマとし、診療情報管理士の今後の役割について考える。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 教員研修会

対象： 教員3名

連携企業等： 一般社団法人 医療秘書教育全国協議会

期間：

2023年8月23日～9月15日

内容大きく変化する医療環境、人材育成の実践
医療マネジメントの概説、地域医療連携業務の現状、医療介護関連法規の指導法について学ぶ。

（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）

対象： 教員2名

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むことを基本方針とする。
※参考 自己点検評価における達成度の評価
S：達成度が高い A：ほぼ達成している B：達成がやや不十分であり、若干改善を要する C：達成は不十分で改善を要する（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

1.学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているか
2.意思決定機関が位置づけがあり、機能しているか（３）教育活動

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケジュー
ルの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.毎コマの授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業
参観評価を行うような取り組みがなされているか（４）学修成果

1.在学率の単年度は97％以上となっているか
2.退学率の単年度は3％以下となっているか
3.休学率の単年度は、1％以下となっているか
4.出席率の単年度は、95％以上となっているか
5.国家資格および検定試験は、合格率100％となっているか（５）学生支援

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（６）教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか（７）学生の受入れ募集

1.学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明示されているか
2.アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選考を行っているか
3.適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか
4.学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、定期的に検証は行われているか
5.高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
6.学生納付金は妥当なものとなっているか（８）財務

1.収支の状況（消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率）（９）法令等の遵守

1.学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準、保助看法、理学作業法、衛生法、技工士法などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されているか
2.個人情報保護の徹底がなされているか
3.キャンパス・ハラスメント防止に努めれているか
4.就業規則の周知・理解がなされているか（１０）社会貢献・地域貢献

1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組んでいる。特に達成評価が充分でないC評価以下に関する項目は改善に向けた意見を取り入れ、重点的に取り組んでいる。
また、委員からの具体的な意見として学校教育以外の諸活動について「学生のボランティア活動を奨励、支援しているか」「地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか」があった。これらの意見を受けて、地域ボランティア活動(防災訓練、清掃活動等)に参加、えひめマラソンでは看護学科が救護担当、他学科の学生はサポー
ターとしてボランティア参加するなど積極的なボランティア活動や地域連携に取り組んでいる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前

所

属

上岡 征司

松山市新玉公民館 館長

正木 彰

学校法人済美学園 済美高等学校 教頭

兵頭 基充

一般社団法人 愛媛県歯科技工士会 会長

任期

種別

令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

地域有識者
高等学校関
係者
企業等委員

高橋 克明ケアプラス株式会社 作業療法士

田中 寛美

在校生保護者

山口 美智代

在校生保護者
愛媛インプラントクリニック かまくら歯科
歯科衛生士
医療法人慈愛会 梶浦病院 理学療法士

清川 沙也香上田 博貴

令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和5年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員
保護者等
保護者等
卒業生
卒業生

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://medical.kawahara.ac.jp/wpURL：
公表時期：
令和5年10月28日（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由書（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－２＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校職業実践専門課程においてより実践的かつ専門的な高度職業教育を行う観点から、企業・業界団体等より業界における人材の専門性に関する動向や求められる知識・技術等について意見を聴き、これを踏まえてカリキュラムや教育方法の改善・工夫に組織的、継続的に取り組むことを基本方針とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
5.学校長・所在地・連絡先・学校の沿革・学校の特色については学校案
内・HPに記載（２）各学科等の教育

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケジュー
ルの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評
価を行うような取り組みがなされているか
9.各学科の教育特長については学校案内・HPに記載（３）教職員

1.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
2.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
3.授業の質向上のため、授業参観を実施し、改善項目などのフィード
バックを行い、授業改善を図っている。
4.年間の研修計画を立案し、教員の資質向上に努めるべく研修や学会参加を促進している。

（４）キャリア教育・実践的職業教育

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（５）様々な教育活動・教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか
14.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
15.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
16.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（６）学生の生活支援

1.学校案内・募集要項・HPにて生活支援制度について記載
2.担任を中心として、教職員で個別に学生対応を実施（７）学生納付金・修学支援

1.学校案内にて学生納付金および就学支援制度について記載（８）学校の財務

1.収支の状況（消費収支計算書、貸借対照表）のHP記載（９）学校評価

1.学校関係者評価委員会における学校評価と議事録のHP記載（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://medical.kawahara.ac.jp/wp-content/uploads/sites/7/2023/10/2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6.pdf
URL：
公表時期：
令和5年7月1日（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料（備考）
・用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする（別紙様式１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、４、５、６、７、８についても同じ。）。

（別紙様式１－２）
授業科目等の概要（医療専門課程 診療情報管理学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1 ○

2 ○

3 ○

4 ○

5 ○

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技授

医療機関においてもパソコンやＩＴに関する 幅 広 い 知 識 が 必 要 と な る 。基 礎と なる1
情報技術論Ⅰ ワードについて学習し、「サーティファイ
60 2 〇
前
３級」の合格を目標に、資格試験対策を行う。
診療情報管理士は表計算ソフトの使用頻度が高い。エクセルを基本から学習し、 1
情報技術論Ⅱ
60 2 〇「サーティファイ３級」の合格を目標に、 後資格試験対策を行う。
情報技術論Ⅲ

プレゼンテーションソフトについて学習す 2
30 1 〇
前る。

診療情報管理士はデータベースを使用する能力が求められる。アクセスを基本から学 3
情報技術論Ⅳ
60 2 〇
習し、「サーティファイ３級」の合格を目 後標に、資格試験対策を行う。
ビジネスマナーという観点だけではなく、コミュニケー 患者様と医療従事者、またチーム医療での 1
30 1 〇
ション論Ⅰ コミュニケーションについて実技も行いな 通
がら学習する。

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

〇

○

〇

○

〇

○

〇

○

〇

6 ○

病院実習を控えた２年次で学習する。患者
2
コミュニケー
様に寄り添うとはどういうことか、クレー
30 1 〇
通ション論Ⅱ
ム処理を含め学ぶ。

○

〇

7 ○

コミュニケー 病院実習と就職活動を行う３年次で学習す 3
15 1 〇
後ション論Ⅲ る。患者様の心理状態を学ぶ。

○

〇

8 ○

聴覚障害者が医療を受ける上での問題点を
2
コミュニケー
理解するとともに、手話の基本文法、手話60 2 〇
通ション論Ⅳ
語彙、手話表現技術を学習する。

○

〇

2 〇

○

0

2 〇

○

0

6 〇

○

0

○

0

9 ○

10 ○

11 ○

12 ○

就職活動、インターンシップ、病院実習の 1
コミュニケー 準備を行う。電卓検定、硬筆書写、文章検 3 ・
60
ション論Ⅴ 定に取り組むと同時に、面談、履歴書作成通 2
・を行う。
就職活動、インターンシップ、病院実習の 1
コミュニケー 準備を行う。電卓検定、硬筆書写、文章検 3 ・
60
ション論Ⅵ 定に取り組むと同時に、面談、履歴書作成通 2・を行う。
医 療 機 関 の 収 入 を 担 う 請 求 事務 を学 習する。保険制度と請求事務の流れ、医療費の1
医療事務論Ⅰ 算定ルール、公費について学ぶ。前期では##通「医療事務管理士」後期では「診療報酬請
求事務能力認定試験」を目標に資格試験対レ セ プ ト 作 成 を 行 う 。 初 ・ 再診 料か ら処
置・手術、入院料までを前期で扱い。後期
1
医療事務論Ⅱ では特定入院料や特殊な医学管理料、複雑##
通な手術・麻酔料を扱う。前期では「医療事務管理士」後期では「診療報酬請求事務能6○（医療専門課程 診療情報管理学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

13 ○事務系職員が実務を行う上で必要とされる
1
医療関連法論 関連法規（主として医療法、健康保険法）
30 2 〇
通について学習する。

○

0

14 ○

医療秘書論Ⅰ 医療秘書の役割と実務について学習する。

1
30 2 〇
後

○

0

○

0

○

0

15 ○

16 ○

17 ○

医療秘書検定は「基礎医学・臨床医学」等の３分野で知識と技能を求められる。「診1
医療秘書論Ⅱ 療情報管理士認定試験」へのステップアッ
30 2 〇
後
プにも繋がる。前期では「２・３級」、後期では「準１級」の合格を目標に検定対策
病院管理の歴史、病院管理の意義と病院管1
医療秘書論Ⅲ 理の理論の背景となっている経営管理論に90 3 〇
通ついて学習する。

基礎医学

診療情報管理士は疾病分類を行うことが業
1
務のひとつである。今後、医学を学ぶにあ60 2 〇
通
たっての入門編となる。
日本病院会の必修科目。医療成立の原則と医の倫理、医学と医療に関する歴史的変遷 1
15 1 〇と医療の現状、社旗保障制度の枠組みを学 後習する。
日本病院会の必修科目。人体の各器官、臓器のしくみ、他器官との機能的な連携、診 1
15 1 〇
療 記 録 に 記 載 さ れ る 部 位 や 診断 名と の関 後連、疾病の機序や病態、治療手段を学ぶ。
日 本 病 院 会 の 必 修 科 目 。 人 体の 構造 ・機能、症状、診断名、医療行為などの必要な 1
15 1 〇
専 門 用 語 を 学 習 す る 。 使 用 頻度 の多 い略 後
語、英語を覚える。

○

〇

○

〇

○

〇

○

〇

〇

18 ○

医療論Ⅰ

19 ○

医療論Ⅱ

20 ○

医療論Ⅲ

21 ○

医療論Ⅳ

薬物治療の位置づけ、薬剤使用上の適応疾
2
病、治療薬の作用機序、臨床での薬物治療
15 1 〇
後の実際を学習する。

○

22 ○チ ー ム 医 療 に お け る 看 護 師 との 協働 、倫
チーム医療論 理、看護の役割と責務、ＱＯＬ、ノーマラ 2
15 1 〇
Ⅰ
イゼーションの概念を学ぶと同時に実践的 前
看護技術として標準感染防止を習得する。

○

0

23 ○

チーム医療としてコメディカルの１職種で2
チーム医療論ある理学療法士との協働、理学療法士の役
15 1 〇
後
Ⅱ
割と責務を学習する。

○

0

24 ○

25 ○

日 本 病 院 会 の 必 修 科 目 。 病 気の 原因 、病態、診断、治療、予防、予後について学習 1
臨床医学総論15 1 〇する。先天性疾患、外因性病病等について 前も学ぶ。
日本病院会の必修科目。細菌・ウイルス等
臨床医学各論 の感染症の原因、各感染症の特徴、症状・ 1
15 1 〇
Ⅰ
所見、診断法、治療とＩＣＤコーディング 後との関連性を学習する。

○

〇

○

〇

（医療専門課程 診療情報管理学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

26 ○

27 ○

28 ○

29 ○

30 ○

31 ○

32 ○

33 ○

34 ○

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

日本病院会の必修科目。新生物（腫瘍）の発 生 組 織 ・ 臓 器 、 良 性 ・ 悪 性、 原発 ・続1
臨床医学各論
発・転移性の概要と多彩な診断法、治療法
後ⅡとＩＣＤコーディングとの関連性を学習する。
日本病院会の必修科目。血液・造血器、栄臨床医学各論 養 ・ 代 謝 、 内 分 泌 系 の 疾 病 と、 特徴 、症 1Ⅲ状・所見、診断法、治療とＩＣＤコーディ 後
ングとの関連性を学習する。
日 本 病 院 会 の 必 修 科 目 。 脳 と神 経系 の疾
患、眼、耳、精神及び行動の障害など感覚2
臨床医学各論
系疾患の特徴、症状・所見、診断法、治療
前Ⅳ法とＩＣＤコーディングとの関連性を学習する。
日本病院会の必修科目。生命の維持に直接
臨床医学各論 関わる呼吸器・循環器系の疾病について、 2Ⅴ
特徴、症状・所見、診断法、治療法とＩＣ 前
Ｄコーディングとの関連性を学習する。
日本病院会の必修科目。腹部に位置する各種臓器（消化器系・泌尿器系）、疾病につ
2
臨床医学各論
いて、特徴、症状・所見、診断法、治療法
後ⅥとＩＣＤコーディングとの関連性を学習する。
日本病院会の必修科目。妊娠から母体の変化、胎児の発育、分娩の基本を学び、周産1
臨床医学各論期の障害と感染症、胎児・新生児の障害と前Ⅶ
Ｉ Ｃ Ｄ コ ー デ ィ ン グ と の 関 連性 を学 習する。
日 本 病 院 会 の 必 修 科 目 。 運 動器 に関 わる
骨 、 筋 肉 、 関 節 、 皮 膚 な ど の疾 病に つい
2
臨床医学各論て、特徴、症状・所見、診断法、治療法の
後Ⅷ
概要とＩＣＤコーディングとの関連性を学習する。
医師事務作業補助者の誕生の背景、業務範
囲・内容、医療関連法規、医療保険制度、
2
医療クラーク
個人情報保護法、電子カルテおよび代行入前論Ⅰ
力、院内安全管理、院内感染防止を学習する。
様 々 な 文 書 作 成 （ 診 断 書 ・ 証明 書・ 申請
医療クラーク 書 ・ 他 医 療 機 関 用 ） を 行 う 。「 ドク ター 2
論Ⅱ
ズ・オフィスワーク・アシスト」の合格を 前
目標に資格試験対策を行う。

授

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

15 1 〇○〇

15 1 〇○〇

15 1 〇○〇

15 1 〇○〇

15 1 〇○〇

15 1 〇○〇

15 1 〇○〇

30 2 〇

○

〇

○

〇

○

〇

○

○

〇

○

○

0

○

○

0

60 2

35 ○

医療と介護の連携が求められている。介護2
介護事務論Ⅰ 保険制度のしくみ、医療との関係、給付管
30 2 〇
後理業務、他制度との関係を学習する。

36 ○介護事務論Ⅱ37 ○38 ○介護報酬の算定ルール、レセプトの作成、 2
30 1
後
レセプト点検の仕方を学習する。

専門用語や略語を理解し、医療行為をカル
テから読み取り「医事NaviⅢ 操作テキス
1
医 事 コ ント」により医事コンピュータの操作方法を
90 3
通
ピュータ演習学習する。「医療事務ＯＡ実務検定」の合格を目標に資格試験対策を行う。
理論では電子カルテシステムの全体像、電子 保 存 の 三 原 則 、 プ ラ イ バ シー 保護 とセ
2
電子カルテ演キュリティを学ぶ。実技では入力支援ツー
90 3
後習ルを使用し、ＳＯＡＰでの操作方法を習得する。「電子カルテ検定」の合格を目標

○

場所

教員

（医療専門課程 診療情報管理学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

39 ○

DPC演習

急性期入院におけるＤＰＣ請求は診療情報管理士の業務のひとつである。ＤＰＣでの 3
30 1 〇 ○請求事務を学ぶ。学習用ソフトを使用し、 前操作方法を習得する。

40 ○

病院実習Ⅰ

医療機関への病院実習。医事課、診療情報 2
60 2
前
管理室での実務を学ぶ。

○

○

○

41 ○

病院実習Ⅱ

医療機関への病院実習。医事課、診療情報 3
90 3
前
管理室での実務を学ぶ。

○

○

○

42 ○

日本病院会の必修科目。医療の成立におけ
2
医療管理総論 る社会資源「人的資源」「物的資源」「財15 1 〇
前的資源」について具体的に学習する。

43 ○

44 ○

45 ○

46 ○

日本病院会の必修科目。病院の経営管理、医療管理各論 プロセス、組織と機能、各部門の役割と業 2
Ⅰ
務内容、チーム医療の主な活動と推進につ 前
いて学習する。
日本病院会の必修科目。医療保険制度、診断群分類誕生の背景とＤＰＣ、医療の質の2
医療管理各論
管理と評価、ＥＢＭとクリニカルパスの意
後Ⅱ
義 、 評 価 機 構 の 意 義 と 評 価 方法 を学 習する。
日本病院会の必修科目。医療保険制度、診断群分類誕生の背景とＤＰＣ、医療の質の2
医療管理各論
管理と評価、ＥＢＭとクリニカルパスの意
後Ⅲ
義 、 評 価 機 構 の 意 義 と 評 価 方法 を学 習する。
日本病院会の必修科目。医療のＩＴ化の動
保険医療情報 向、医療情報システムの実際、医療情報の 3
学標準化、診療情報のセキュリティ管理の方 前法等を学習する。

○

0

○

0

15 1 〇○

0

15 1 〇○

0

15 1 〇○

0

15 1 〇

○

0

47 ○

医療統計Ⅰ

日本病院会の必修科目。診療記録に含まれ3
る情報、傷病名等から統計的方法による分
15 1 〇
前
析と視覚化の方法を学習する。

○

0

48 ○

医療統計Ⅱ

日本病院会の必修科目。診療記録に含まれ3
る情報、傷病名等から統計的方法による分
15 1 〇
前
析と視覚化の方法を学習する。

○

0

49 ○

50 ○

51 ○

日本病院会の必修科目。診療録に関する法
診療情報管理 律と照らし合わせ、記録のあり方、記載方 2
15 1 〇
論Ⅰ
法、そこから発生する情報の活用と診療情 前報管理体制の枠組みを学習する。
日本病院会の必修科目。業務を円滑に行う
診療情報管理 ための組織作り、診療記録の種類、診療情 2
15 1 〇
論Ⅱ
報が有効かつ迅速に活用されるための管理 後手法や実務を学習する。
日本病院会の必修科目。業務を円滑に行う
診療情報管理 ための組織作り、診療記録の種類、診療情 2
15 1 〇
論Ⅱ
報が有効かつ迅速に活用されるための管理 後手法や実務を学習する。

○

〇

○

〇

○

〇

（医療専門課程 診療情報管理学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

52 ○

53 ○

54 ○

55 ○

56 ○

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技授

日本病院会の必修科目。業務を円滑に行う
診療情報管理 ための組織作り、診療記録の種類、診療情 2
15
論Ⅲ
報が有効かつ迅速に活用されるための管理 後手法や実務を学習する。
日本病院会の必修科目。国際疾病分類（Ｉ
国際統計分類 ＣＤ）の歴史と現在の状況、医療現場にお 3
15Ⅰ
い て 標 準 的 な 分 類 コ ー ド を 用い るこ と、 前
コード付与の意味と問題点を学習する。
日本病院会の必修科目。国際疾病分類（Ｉ
国際統計分類 ＣＤ）の歴史と現在の状況、医療現場にお 3##
Ⅱ
い て 標 準 的 な 分 類 コ ー ド を 用い るこ と、 通
コード付与の意味と問題点を学習する。
日本病院会の必修科目。人体構造・医学各論等で学習した知識を生かし、国際疾病分2
診療情報管理##類概論と関連付けながら、ＩＣＤ－１０の
後
演習Ⅰ
各章に沿った分類技術と使用方法を習得する。
退院時要約や死亡診断書等を用いて診療記
診療情報管理 録の記載内容を把握し、診断名、医療行為 3##
演習Ⅱ
および原死因のコーディングとそれを用い 通た情報活用技術を習得する。
合計
56 科目

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

1 〇

○

〇

1 〇

○

〇

4 〇

○

〇

4

〇

○

〇

13

〇

○

〇

卒業要件及び履修方法
卒業要件：

場所

修了試験は60点以上の得点により修了認定する。すべての科目を修了することが、卒業要件となっている。

105 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

1期

全ての科目において、3分の2以上の出席があることが修了認定試験を
１学期の授業期間とができない。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
履修方法： 受験する要件であり、満たしていない者は修了認定試験を受験するこ

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

17 週