平成27 年度（2015 年度）

新潟リハビリテーション大学

自己点検・評価報告書
学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

はじめに
平成 27 年 4 月に第三代目の学長として就任いたしました。
新学長就任に伴い、本学の管理運営体制は刷新されました。時を同じくして学校教育法が一部改正になり、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革の促進及び、副学長・教授会等の役割の見直しが求められました。学長の活動や考えを常に明確に表明し続けることが重要となり、対外的には新しく開設した本学ホームページ上の学長ブログを通じて高頻度に発信を行っています。
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、さまざまな改革にスピード感を持って取り組んでいく必要が生じたため、学内の起案・報告書類の回覧を事務室据え置き閲覧型に変え、迅速な処理をめざしました。一方で、書類のミスや不適切な表現を減らし、より正確な書類を作成するために、実習施設関連書類や入試問題をはじめとした、さまざまな書類のチェック機構を強化いたしました。
いち早く高等教育情勢の変化や他大学の動向をキャッチする必要性からは、他大学と協力、親交を図りつつ情報を得るという目的のもと、多くの私立大学が参加している「日本私立大学協会」及び「公益社団法人私立大学情報教育協会」に新たに加盟しました。
また、9 月には本法人が「学校法人北都健勝学園中長期計画」を策定したことにより、大学は基本理念に基づく運営はもとより、本計画にも調和する運営が求められました。
そして、これまでの（医療学部）運営の適否が問われる、リハビリテーション教育評
価機構による評価認定審査を受審した結果では、理学療法学専攻と言語聴覚学専
攻は、ともに認定基準を満たしていると評価されました（後から立ち上げた作業療法学専攻は完成年度に達する平成 28 年度に受審予定です）。
新体制は歩み始めたばかりですが、順調なスタートを切れたと思っております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目次

１．大学全体（学長 山村千絵）・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）学生確保に向けた取り組み（２）財政基盤の安定に向けて（３）教職員ならびに教育の質的向上を目指した取り組み（４）地域に貢献する大学（５）公的資金による研究の推進

２．医療学部（学部長 浅海岩生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）自己点検・評価報告概要（２）国試対策についての取り組みについて（３）外部認証評価を基にした大学の改革について（４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組みについて（６）学生支援の充実（７）地域社会との連携について（８）財政基盤の安定に向けた取り組み

３．大学院リハビリテーション研究科（研究科長 山村千絵）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）自己点検・評価報告概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育の質的向上を目指した取り組みについて（４）地域連携を深めるための取り組み（５）財政基盤の安定に向けての取り組み（６）今後の課題（７）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について（８）修了者数（学位授与数）、就職進学状況について1１．大学全体（１）学生確保に向けた取り組み＜組織強化に向けた学部新専攻及び大学院サテライトキャンパスの設置準備＞
大学の組織を強化して競争力を増すため、医療学部リハビリテーション学科において、平成 28 年度よりリハビリテーション心理学専攻を設置（定員 15 名）する準備を行い、代わりに言語聴覚学専攻の入学定員を 40 名から 25 名に削減することとした。新専攻設置に合わせて、他専攻からの転専攻希望者の受け入れを容易にするため、転専攻制度の見直しと充実を図った。
新専攻の設置準備過程において、若い世代に人気が高く心理学を用いたパフォーマンスが話題の“メンタリスト DaiGo”氏を招き、「コミュニケーション能力を味方にする方法」と題した特別記念講演を、9月 26 日に村上市民ふれあいセンターにて実施した。一般参加者は 474 名、学生を含めた全体の参加者は約 700 名と盛況であった。また、講演の様子、その後の対談、在学生とのふれあいタイムは、インターネット上の番組で１週間余り放映され、視聴者は約 4000 名にのぼった。
大学院では、リハビリテーション研究科高次脳機能障害コースにおいて、平成 28 年度より社会人学生を対象としたサテライトキャンパスを東京に設置するための準備を行った。
新しい組織づくりに向けて、好スタートを切ることができた。
＜入試改革＞
平成 28 年度の医療学部入試（平成 27 年度実施）における主要な変更点は、①指定校特待生の対象専攻を拡大したこと（言語聴覚学専攻のみ若干名→全専攻 10 名程度）、②AO 入試の評定平均を変えたこと（３以上→３を目安）③２回目の AO 入試を特別入試としたこと④入学前課題のほかに複数回のスクーリングを課したこと、などがある。
一方、中央教育審議会から平成 26 年 12 月に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」の答申が出され、アドミッション・オフィスの強化をはじめとする入学者選抜実施体制の整備、個別選抜の改革（学力の三要素を踏まえた学力評価の実施、多元的な評価の推進等）が求められた。これを受け、本学でも、入試における総括的な役割を担う「アドミッション・オフィス」を 10 月に立ち上げ、文科省が導入を促している学部における多面的・総合的な入試の実施に向けて検討を行い、平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）から、学部

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AO 入試の内容を変更することとした。入試も、次代が求めるスタイルに柔軟に変更する準備を進めた
ことは評価に値する。
＜学生生活支援＞大学にとって最も大切なものは学生であり、学生が安全に安心して、勉学に励み生活できる環境を提供することは最低限必要なことである。平成 27 年度は、危機管理・防災体制を強化するために、「地震発生時の避難誘導図」の掲示、「大地震初動マニュアル」の策定、「業務リスク発生時の伝達経路」の確認、「学内での事件・事故・傷病者発生時の対処、救急及び緊急連絡体制」の整備、「学生の交通事故に関する懲戒ガイドライン」の策定、「気象条件等非常時における授業休止の申し合わせ事項」整備など、個々の危機発生時の対応を明確にした。今後は法人全体の危機管理指針の策定がなされた
上で、大学の個々のマニュアル等を有機的に結びつけていく必要がある。
一方、学生意見箱の設置や学生満足度調査を行い、学生の意見・要望を活用して、学生生活支援の充実を図った。また、スポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動の推進ならびに表彰制度として、学長賞を新たに創設したほか、従来からの学生研修手帳の運用を行った。学長賞の第１号学生は、龍谷大学青春俳句大賞で最優秀賞を受賞した言語聴覚学専攻４年生であった。
多くの新しい試みが、今後さらに有用となっていくことを期待する。

（２）財政基盤の安定に向けて＜運営費補助金獲得と補助金を活用した施設設備の整備＞
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。平成 27 年度は国からの補助金獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を一気に進めた。
教育改革の成果や適切な運営状況が認められ、「平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ
１」に採択された。付随して交付申請した「平成 27 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業」による補助金を活用し、平成 27 年度末までにアクティブ・ラーニングエリア（アクティブ・ラーニングとは、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称）の整備を完了した。また、「平成 26 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教3

育研究等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））ICT 活用推進事業（繰越金追加募集）」にも採択され、無線 LAN 環境の充実と AV 機器の更改を平成 27 年度中に終え、大学院の遠隔授業などに適応する施設設備の整備や校舎の改修を進めた。そのほか、平成 27 年度私立大学等経営強化集中支援事業タイプ A にも採択され、交付補助金は今後、さまざまな大学運営のために活用していく予定である。
また、平成 26 年度に獲得した補助金により、新教務システム「Campus Magic」を導入し、平成 27 年度から運用を開始した。学修ポートフォリオ（学生が学修過程ならびに各種の学修成果を長期にわたって収集し記録したもの）の整備については、現在も継続して行っている。

（３）教職員ならびに教育の質的向上を目指した取り組み＜学部生の国家試験対策強化及び休退学抑止対策強化の取り組み＞
学部学生教育については、国家試験の合格率向上、留年・休退学者の防止に主眼を置いて取り組んだ。これらの取り組みについては、新しく設けた学長裁量経費の教育研究テーマにも据え、強化目標とした。
国家試験については、理学療法学専攻では合格率が年々上昇し全国平均レベルとなったが、県内他校の結果もふまえ、さらに努力を続けていく必要がある。一方、言語聴覚学専攻では全国の合格率が 60～70％程度とあまり高くないレベルで推移している中、本学でも停滞しており、より一層の指導体制の改善が求められる。
休退学者数について、平成 27 年度は、平成 26 年度の３分の２程度に抑えられたが、依然として割合が多い。引き続き丁寧で細やかな個別指導を行って休退学防止に努めていく必要がある。しかし、対策の決定打が見つからないなか、留年者が退学に繋がらないよう、留年者の学費減免制度について検討し、平成 28 年度から適用していくこととしたほか、平成 28 年度には学習センターを立ち上げ、また、新カリキュラムを検討していくなど、指導体制を強化していくことを決定した。
＜図書館機能の充実＞
業者による文献検索セミナーのほか、司書によるミニ文献検索セミナーも複数回実施し、グループ学習などで活用された。また、図書館と学長の共同企画として、学長ゼミ（日本語文章力養成講座）を通年で開講した。夕方以降の図書館カウンター業務に、学生アルバイトを起用し、学生の経済的援助4

を図るとともに、夜間開館時の対応人員不足の解消につなげた。本学関係者だけでなく、新潟看護医療専門学校村上校の学生や教職員の利用も促進させた。
＜国際交流への取り組み＞
平成 27 年度末に、中国の山東医学高等専科学校と本学は、「日中共通教育プロジェクト」に関する協定を結んだ。これに基づき、平成 28 年度後期より中国からの留学生を組織的に受け入れる準備をすすめる。
一方、大学院リハビリテーション研究科摂食・嚥下障害コースへは、タイの Mahidol University の教員らがスタディツアーで訪れ、教育カリキュラムや舌圧測定等について紹介し交流を深めた。
また、学部生に対しては、県庁職員（外国人）による国際交流出前講座（１年生：モンゴル、２年生：ベトナム）を実施し、異文化交流を図った。一方、３，４年生は、アメリカで修士の学位を修得し就労した経験のある日本人理学療法士より講演を聞く機会が提供され、海外へと視野を広める良い機会となった。
さらには、実用的な英語力を試す機会として、日本医学英語教育学会が主催する医学・医療に特化した「日本医学英語検定試験（6 月）」及びグローバルヘルスケア財団が主催する「国際医療英語認定試験（11 月）」の受験会場を英語教員らの尽力により本学に誘致し、希望する学生に取り組ませた。検定前には事前指導も行われた。
＜教職員の表彰＞
第 44 回医療功労賞（読売新聞社主催、厚生労働省・日本テレビ放送網後援）を本学教員が受賞した（伊林克彦教授）。

（４）地域に貢献する大学＜地域連携＞
平成 27 年度は、地域連携推進室に専任の職員を置いて地域との関係を強化させた結果、複数の近隣自治体や産業界等と包括連携協定を下記の通りに締結することができた。また、包括連携協定に関連した事業や、そのほかの地域との交流事業も、下記（主な事業のみ掲載）の通りに進めることができた。今後は、学生が授業の一環として地域資源を活用し地域の課題解決にあたるなど、学生と地域との繋がりも発展させ強化していく。

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●包括連携協定締結
・村上市（7 月 30 日）
・岩船商工業会（9 月 25 日）
・粟島浦村（法人との協定締結：12 月 2 日）・関川村（3 月 22 日）●包括連携協定に関連した事業
・村上市との包括連携記念イベント（9 月 26 日）
・村上市と本学との連携協議会（1 月 26 日）
・粟島浦村住民介護予防事業対象者把握事業の集計業務委託（2 月 4 日～）●村上市民向け大学情報発信
・情報紙「Campus Magazine」を、本学地域連携推進室が偶数月の 15 日に発刊し、全市民へ回覧として配布している。 第 1 号（８月）第 2 号（10 月）第 3 号（12 月）第 4 号（2 月）
・村上新聞リレーコラム 教授ブログ 毎月１回
●地域のイベントへの参加・協力、ボランティア等
・村上・岩船大祭（7 月 6,7 日）（10 月 18,19 日）
・みなとフェスティバル in いわふね（7 月 19 日）
・北朝鮮による拉致問題を考える巡回パネル展会場提供（9 月 14 日～19 日）
・村上・笹川流れ国際トライアスロン大会ボランティア活動・競技参加（9 月 20 日）
・岩船明神橋清掃（10 月 15 日）
・ペタンク大会 本学と村上市老人クラブ共催（10 月 31 日）
・夢カフェ（岩船まちづくり協議会主催）（2 月 7 日）
・第３回酒の肴グランプリ in 岩船（2 月 28 日）●介護福祉、その他地域住民との交流事業、自治体の各種審議会等へ本学より委員の派遣●小中学生との交流事業
・小中学生の職場体験、福祉学習体験受け入れ・「ステップアップ土曜教室」村上市教育支援モデル事業●住民向け公開講座の実施

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（５）公的資金による研究の推進＜私立大学戦略的研究基盤形成支援事業＞
学長をプロジェクトリーダーとする「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業： 地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト（テーマ１：「摂食嚥下機能の向上」、テーマ２：「身体機能・認知機能の向上」）」が平成 27 年度に採択され、３か年計画で実施していくことになった。本事業に付随して、地域の高齢者を対象に「転ばぬ筋力アップ教室」のほか、平成 28 年度からは、新たに「食べる力をつける教室」を開催していく。地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を推進し、研究成果を地域社会へ還元している。

テーマ番号 所属・職

研究者名

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◎研究代表者、テーマ１総括： 学長・教授

山村 千絵

1・研究分担者： 教授

宮岡 里美

1・研究分担者： 教授

倉智 雅子

1・研究分担者： 講師

高橋 圭三

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○研究分担者、テーマ２総括： 講師

松林 義人

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・研究分担者： 准教授

粟生田 博子・研究分担者： 准教授

篠崎 雅江（平成 27 年度末退職）

・研究分担者： 助教

田中 善信（平成 28 年度より）

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本学開学以来、初の大型の研究プロジェクトに対し外部資金を得ることができたことは評価に値する。
今後のさらなる発展に期待する。

7＜日本学術振興会科学研究費助成事業＞
本学教員が研究代表者となった３つの研究課題が継続で以下の通りに採択されている。しかし、新規採択がなかったことから、教員の研究力をいっそう高めていく必要がある。
・咀嚼力の衰えた高齢者の栄養改善に向けた食べやすいソフトスチーム加工食肉の調整
研究課題番号：26350107 基盤研究(C) 山村千絵
・固形食品を用いた風味反応時間の研究
研究課題番号：26350106 基盤研究(C) 宮岡里美
・体育授業を契機とした障害児の卒後健康増進プログラムの開発
研究課題番号：26590264 挑戦的萌芽研究 粟生田博子

２．医療学部（１）自己点検・評価報告概要
平成 27 年度は開学より 6 年目を経過し、第 3 回の卒業生として理学療法学専攻 42 名、言語聴覚学専攻 20 名を社会に送り出した。また時代の変化に伴いリハビリテーション医療職種への需要も変化してきたことより医療学部でも新しい専攻、「リハビリテーション心理学専攻」増設を準備した。
まずリハビリテーション技術者の養成校である本学の教育成果を反映する国家試験の結果であるが、本年度の理学療法士国家試験においては、ほぼ全国レベルの合格率に達したが言語聴覚士国家試験においては目標を達することができず今後の教育方法のさらなる改善が必要とされた。
外部認証評価機関（大学基準協会）による認証評価における指摘事項についても引き続いて改善を行ってきた。この内容としては FD(Faculty Development)委員会よりの指摘を教育課程(シラバス)に反映する工程の明確化、アクティブラーニング環境整備、学生指導体制の見直しを実施した。
学生確保についての取り組みとして、次年度の募集定員枠の変更と新専攻(リハビリテーション心理学専攻)の設置届出を行った。
教育の質的向上に向けた取り組みでは、授業評価の収集と分析が効率化され年度内に学生・教員8にフィードバックできるようになった。またアクティブラーニングエリアの設置・ネットワーク環境の改善に
より e-learning など自主学修環境が整備された。
学修支援体制については、前年度と同様にチューター制での学生指導を実施した。平成 27 年度の改善点としては学生面談の義務化など積極的制度の運用に努めてきた。またゼミ制度への移行についても検討された。
その他、地域活動への積極的関わりや財政基盤の安定化に向けた外部資金の獲得への努力も継続的に行ってきた。以下に本年度実施した事業について点検・報告する。

（２）国試対策についての取り組みについて
平成 27 年度の国家試験対策の成果は、理学療法学専攻は第 51 回理学療法士国家試験を新卒 42名・既卒生 11 名が受験し、新卒合格者 34 名・合格率 81% (全国平均 82%)、既卒合格者 5 名・合格率45%(全国平均 31.2%)で全体としては 39 名合格・合格率 73.6%(全国平均 74.1%)であった。また言語聴覚学専攻は第 18 回言語聴覚士国家試験を新卒 20 名、既卒生 6 名が受験し、新卒合格 12 名・合格率60%(全国平均 82%)、既卒生は合格 2 名・合格率 33.3%(全国平均 23.5%)で全体としては 14 名合格・合格率 53.8%(全国平均 67.6%)であった。
本年度の国家試験結果は、理学療法学専攻においては前年度に比較し改善が見られ全国レベルに到達したが、言語聴覚学専攻においてはさらなる改善が必要とされた。
本年度の国家試験対策強化点として実施した項目は、入学前教育から全学年に渡る学修支援体制である。入学前教育はインターネットを利用した入学前課題による指導を前年度も実施していたが、本年度は 3 回のスクーリングを実施し、学修指導を強化した。また 1 から 2 年生への学修指導の強化策
として学年末の実力試験に加え前期終了後にも実力試験を実施し、学生個々の状況把握とチューターによる指導を行った。3～4 年生については、指導教員によるゼミ活動を強化すると共に逐次、専攻会議で報告と対策を立案した。
また e-learning による自主学修の強化も行った。e-learning 利用対象を理学療法学専攻 4 年生に加えて理学療法学専攻・作業療法学専攻 3 年生にも利用権を増設し課題の配布、WEB(インターネット上で標準的に用いられている、文書の公開・閲覧システム)試験の実施が行えるようにした。理学療法学専攻 4 年生への強化策としては毎日 WEB 教材を配信しゼミ活動と学修状況の把握に努めた。こうした
e-learning の利用拡大に伴い学内の通信環境が追い付かずパソコンなどの端末がネットワークに接続できない状況が発生したので、平成 27 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金の交付
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申請を行い採択されたため次年度には状況が改善される見通しができた。言語聴覚学専攻でのe-learning 利用は業者による提供が行われていないので活用がなされなかったが、今後は本学独自のシステム開発が必要と思われる。
以前より学生から要望の多かった事項についても対策を講じた。まず学生自習場所の確保について
は、既存教室の授業外運用を各専攻の教員が責任を持って管理し、夜間や休日の教室利用を行った。
また自習室でのプライバシーを確保するため机の間に仕切板を設置し勉強に集中できる環境を整備した。
反省点としては、①卒業判定試験をより厳しく実施する必要がある。②既卒生のサポート体制を強化する必要がある。③独自の問題データベースを作成し e-learning を強化する必要がある。以上、本年度の反省点を考慮し今後の国家試験対策を見直していきたい。

（３）外部認証評価を基にした大学の改革について
前年度に引き続き外部認証評価に基づく改善に努力した。まず FD 委員会からの指摘を教育課程へつなげるプロセスであるが、従来この作業は教務・実習委員会で検討して教育課程に反映していたが、本年度は大学運営委員会で FD 委員会報告が行われ、幹部教職員による協議の結果を受け教務・実習委員会で改善案を作成し教授会で報告されるというプロセスで行われるようになった。
次に学生満足度を向上させる試みとして、教育機器の充足として理学療法学専攻関連では実習室の椅子・物理療法機器の補充、作業療法学専攻関連としては評価機器の追加、言語聴覚学専攻関連は教材の補充を行った。また年度末には食堂へのアクティブラーニングエリアの設置、授業収録・配信システムの導入が行われた。
学生指導体制については前年度と大きな変更はなかったが、全学年ゼミ制への移行に向けて検討を進め次年度には、チューター制よりゼミ制への完全移行の方針が決定された。また地域連携については、大学運営委員会の下に「地域連携推進室」を設置し専任職員 1 名と兼任教職員 6 名で地域連携推進委員会を構成し、地域貢献として各種の教室や事業への参加を行った。(詳細については「7.地域との連携について」に記述する。)（４）学生確保に向けた取り組み

10平成 28 年度の学生確保についての取り組みは、近隣競合校の定員増に伴い非常に厳しい状況が予測されたので、早い時期からの AO 入試での受験生確保や各専攻均等巡回型のオープンキャンパ
ス方式から志願者が希望する専攻を、じっくり時間をかけて体験できるものに変更し確実に各専攻で学生を確保するよう取り組んだ。参加状況は 3 回のオープンキャンパスの合計は 234 名(前年比-9.6%)であった。これは競合校の影響と高等学校卒業者の大学進学者数減少が影響したものと思われる。
(平成 27 年度の新潟県内の高等学校卒業者の大学進学者数は前年度に比較し-6.9%減となっている。)
こうした影響もあり平成 28 年度入学者の減少が見込まれたので、3 月に追加入試も実施したが全入学予定者は 111 名(前年度 123 名)に留まり戦略の見直しが必要とされた。(平成 28 年度入学予定者理学療法専攻 55 名、作業療法学専攻 27 名、言語聴覚学専攻 10 名、リハビリテーション心理学専攻 19名(新設))（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組みについて授業の改善を効率的に行うための授業評価(学生による授業評価アンケート)は、運用方法の改良を加え実施された。授業評価は、FD 委員会内の授業評価部会により実施された。授業評価の一連の流れは、実施要項作成、前期・後期 2 回の授業評価実施、その後結果を集計・分析し授業担当教員にフィードバック(9 月と 3 月)され授業改善案を教員より回収し FD 委員会でデータ管理されている。また授業評価の結果公表は、閲覧日を定め教職員・学生に公開を行った。また教員への授業改善の意欲付けとして授業評価の成績が優秀な教員を「グッドティーチャー」として共通・各専攻専任教員より選出し表彰した。また他の教員への啓発活動として表彰教員の授業公開も実施した。
学生の自主的学修活動を支援する施設として、図書館に付属したラーニングコモンズ設置が理想的であるが、校舎の大幅な改修が困難となるため食堂設備の更新と機器新規追加を行い、アクティブラーニングエリアを設置した。具体的にはグループワークが行いやすいよう固定式のテーブル・椅子を移動式に、壁面には大型のホワイトボードを設置(3 か所)、移動式ホワイトボード(5 個)、電子黒板機能付
きプロジェクター(3 台)の設置とプロジェクターへの無線接続装置を設置した。
また情報検索や動画教材の視聴が各教室から可能となるよう無線ネットワーク設備の強化を行い端末接続数・利用域の増強を行った。その結果、学内では容易にインターネットにパソコンやスマートフォンが接続できるようになり e-learning 環境が大きく改善した。またビデオ教材を使用した反転授業も授業配信システムが導入されたので今後の活用が期待される。
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学生情報(成績、学修履歴、学籍など)・授業日程を統合的に管理する新教務システム(CampusMagic )が昨年度末導入されたが、本年度は旧システムよりのデータ移行を終え本年後半より試験運用を開始した。このシステムの導入により、学生自身が自分の履修科目・授業スケジュール・試験結果を容易にパソコンやスマートフォンより確認できるようになった。また成績情報・入試情報管理も旧システムと比較し大幅に改善され事務作業効率が向上した。
教員の研修履歴を管理し活用することも教育の質を保証することに役立つが、本年度は FD 委員会が主催する FD 研修会やランチョンセミナーなどの各種研修会の出席状況を記録し保管している。次年度は、これらのデータベース化を行い検索できるシステムの構築が期待される。

（６）学生支援の充実
学修上の相談を身近に支援する制度として前年度より継承されてきたチューター制・サポーター制
は、4 年生以外では有効に機能していないことやチューター学生間の繋がりが薄いなどの問題点が前年度指摘された。そこで本年度は学期ごとに最低 2 回のチューター面談を義務付けると共にゼミ形式のチューター集会を行うことを努力目標として実施してきた。それと並行して学生・キャリア支援委員会
にて学生支援体制について検討を重ね平成 28 年度より全学年ともゼミ制度に移行することが決定された。
「学生満足度アンケート」調査は、前年度は教務委員会により実施されたが本年度は学生・キャリア支援委員会に引き継がれ実施された (学生属性、講義に関すること、学生支援体制について、施設・設備、生活についてなど) 。また本年度は卒業生が就職した施設・病院を対象として「新潟リハビリテーション大学の教育と卒業生についてのアンケート調査」も実施され大学と卒業生に対する社会的評価を収集し大学運営委員会や教授会で議論された。
その他、学生・キャリア支援委員会が取り組んだものとしては、就職説明会(9/5)、学生向け就職支援セミナー(12/9)、ボランティア活動への支援(11 件、延べ 195 名)、サークル活動支援(19 団体)、学生情報の共有化に関する計画作成などを実施した。

（７）地域社会との連携について前年と同様に、「いきいき県民カレッジ」への協力、「胎内市リハビリ教室」、「胎内市子どものこころとことばの相談室」、「長寿大学」への教員派遣の他、地元小学生の福祉見学を学内で実施した。また地12

元住民との触れ合いと健康支援として地域住民とのペタンク大会への参加、トライアスロン大会、村上大祭・岩船大祭への学生ボランティアの参加、転倒予防教室の継続的開催など実施してきた。
それらに加えて大学近隣の行政機関・団体との連携協定を締結したのが本年度の特徴である。村
上市との包括連携に関する協定(7/30)、岩船商工業会との包括連携協定(9/25)、粟島浦村との包括連携に関する協定(12/2)、関川村との包括連携に関する協定(3/22)を締結し教育・医療・福祉・まちづくり、人材育成について相互に協力していくこととなった。それに伴い包括連携協定記念イベント、協議会、介護予防事業への参加などが実施された。

（８）財政基盤の安定に向けた取り組み
本学の財政基盤を安定化するためには、まずは確実な学生確保が重要である。近年の言語聴覚学専攻の入学希望者の減少に対応するため、これからの需要が予測されるリハビリテーション医療に特化した心理学分野の専攻(リハビリテーション心理学専攻)を次年度開設するための準備を行った。
それに伴う収容定員の変更として、1 学年当たり言語聴覚学専攻の定員を 25 名に変更、リハビリテーション心理学専攻の定員を 15 名として次年度の学生募集を行った。(リハビリテーション学科定員120 名、理学療法学専攻 40 名、作業療法学専攻 40 名は変更なし)その結果、平成 28 年度入試では言語聴覚学専攻の入学予定者の減少を補う形でリハビリテーション心理学専攻 19 名の学生を確保できた。また少数ではあるがシニア層の入学予定者もありこれからの学生募集の対象を拡大できた。
外部資金の獲得も財政基盤を安定化させる要素である。「平成 26 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」、「平成 26 年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）」の採択に引きつづき、本年度も「平成 27 年度経常費補助金」、「平成 27 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金」、「平成 27 年度私立大学等研究設備整備費等補助金」、「平成 26年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））ICT 活用推進事業（繰越金追加募集）」が採択され教育環境と財政基盤の安定に寄与した。こうした外部資金が得られたのは大学組織の整備と教育改革の結果であるが、次年度は大学の国際化や研究体制の整備も行っていきたい。

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・卒業者数（学位授与数）、就職進学状況について卒業者数（学位授与数）

62 名

卒業生の就職先等内訳
・病院：35 名

診療所：5 名介護老人保健施設等：3 名

その他：18 名＊進学者：1 名

３．大学院リハビリテーション研究科（１）自己点検・評価報告概要
教学面で特記すべき平成 27 年度の新規事業としては、リサーチルーブリックの導入と、シラバスフォーマットの更改を挙げることができる。
一方、大学院の組織力を強化して、学生募集の効果を上げるため、平成 28 年度から東京地区にサテライトキャンパスを開設するための準備を平成 27 年度中に行った。
＜教育の質的転換＞
修士研究指導において、リサーチル―ブリックを導入した。ルーブリック評価は、成績評価の公平性、客観性、厳格性を増大させ、大学教育の質を担保する要であるとされている。これにより、修士研究の進捗状況を客観的に把握・管理することができるようになり、進捗状況が思わしくない場合は助言を与えて着実な進行を促すなど、効果がみられた。
さらに、単位の実質化等を目的として、シラバスの記載内容について再検討を行い、シラバスフォー
マットの更改を行った。新しいシラバスフォーマットでは、各回のテーマ以外に講義内容の詳細な記述欄を設けたほか、授業外に行うべき学修活動の内容や時間についても掲載するようにし、院生の主体的な学修を促すことが可能となるような内容を盛り込んだ。シラバスの記載内容については、毎年度見直しを行い、進化させていく予定である。
14＜研究倫理教育の強化＞
平成 27 年 4 月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化された。また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、研究者全てに対して必須の事項となった。本学では、県内他大学に先駆けて導入した、国際基準を満たした e-learning （CITI Japan Project）の履修対象を大学院生だけでなく教員まで拡げた。

＜サテライトキャンパス設置に向けた準備＞
通学の利便性の高い東京地区に、社会人を対象として、専門性の高い内容を提供する高次脳機能障害コースのサテライトキャンパスを設置する準備を行った。
本学のホームページのみならず、担当教員が主宰する学会のホームページでも紹介いただいた結果、遠方からも問い合わせがあるなど、反響が大きかった。そして、初めての入学試験を３月の土日２日間に渡りサテライトキャンパスで実施し、５名の入学者が選抜された。
また、村上と東京間の双方向授業や、ビデオ収録した授業の配信等を行うための、授業収録システムを整備した。

（２）学生確保に向けた取り組み
学部生に対して・例年同様、学部生を対象とした「就職相談会での大学院ブースの設置」「大学院説明会の開催」学部生保護者を対象とした「保護者会時の大学院説明」を実施したほか、新しく学部のオープンキャンパスに合わせて大学院の相談・見学ブースも設けた。
・学部生に大学院を意識させ興味をもたせるために、４年生の大学院特別講義への参加を呼び掛けている。平成 27 年度は,筑波大学大学院運動生化学研究室で脳と筋の関連性について研究されている、ボディビルダーでもある本山輝幸氏に、「感覚神経に着目した認知症予防改善法」の講演と指導を行っていただいた。
社会人に対して15

・働きながらでも通いやすい受講体制（①長期履修制度、②各人の希望スケジュールを重視して編成した講義時間割、③E メールを利用した連絡や指導 等）を、引き続き実施した。
・社会人でも学修しやすい科目等履修生から本専攻に入学する際の学費減免制度および単位移行制度などが整備され、研究生等に関する規程に盛り込まれている。これらの制度について、パンフレットや説明会を通じて周知を行ったほか、新しくリクルートのホームページ（社会人のための大学・大学院検索サイト/大学&大学院.net）にも情報を掲載して広報を行った。
・社会人院生を確保するために、専門性の高い内容を提供する高次脳機能障害コースのサテライトキャンパスを、社会人の需要の高い東京地区に設置する準備を行った。

（３）教育の質的向上を目指した取り組みについて・大学院の教員は全員、学部の教員を兼ねているため、定期的な教員研修等は、学部と共同で実施している。具体的な活動状況は、医療学部の記載項目を参照のこと。
・大学院の講義に関する授業評価アンケートおよび教員に対するフィードバック、集計については学部の FD 委員会とは別に、大学院で独自に実施している。
・前項で述べたように、外部講師による専門性の高い特別講義を定期的に実施しており、院生や教員、さらには学部生の高度な専門的知識の獲得に向けた研鑽の機会を提供している。
・院生や OB 生の学術雑誌投稿や学会発表時の経済的負担を軽減する制度を整備している。これらの制度を利用して、研究成果発表の機会の増加及び質の向上が見られる。
・標準テストの一種である PROG (Progress Report on Generic Skills)テストを継続実施するとともに、結果の有効活用に向けて、専門家による解説会も行った。

（４）地域連携を深めるための取り組み
・大学全体の記載項目を参照のこと。

（５）財政基盤の安定に向けての取り組み

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・各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関する複数の補助金を獲得できたほか、研究資金としても、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に新しく採択され、当該研究課題はもちろん、広く教育研究にも使用できる機器類を多く設置することができた。
今後も多くの外部資金を獲得できるよう、教員の研究意識を高めていくことが大切である。

（６）今後の課題
・大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。」というものであった。これについては、従前より、本大学院の当面の課題で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきている。社会人の通学にとって不利な立地条件等を克服すべく、サテライトキャンパスの開設を目指し学生募集を行った結果、多くの志願者が集まった。今後は村上本校の入学者確保により定員充足を目指すひとつの方策として、日中共通教育プロジェクトに基づき、中国人留学生の受け入れを強化していくほか、学部に接続する心理学系コースを立ち上げ、看護師をはじめとする多様な医療職者の入学を促進していく。

（７）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、身辺相談にのったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、各種配慮を行うなど柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応しており、これまでのところ研究の未完成による留年者はいない。

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（８）修了者数（学位授与数）、就職進学状況について
平成 27 年度の修了生（および就職進学者数）は１名である。開学時から平成 27 年度までの修了者数（修士学位授与数）総数は 21 名である。修了年度ごとの修了者数は下表の通りである。

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

2名

2名

3名

8名

4名

0名

1名

1名

修了生の修了直後の就職先は以下の通りである。
・大学、短期大学、専門学校等 教育機関 教員（11 名）
・病院・施設 （10 名）

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19平成 28 年 5 月作成