目次1 ー 事業概要 …………………………………………………………………………………………1
2 ー 平成 28 年度 実施状況 … ……………………………………………………………………3
3 ー 助成対象事業成果報告書 ……………………………………………………………………7【平成 27年度 採択事業】
若者支援
  1. 特定非営利活動法人育て上げネット……………………………………………………………8IＴスキル研修 と第三者調整型インターンシップによる若年無業者の就労支援事業

  2. 特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク…………………………………………… 10
企業との連携によるＰＣを活用した若者たちの中間的就労の場の創出

  3. スリール株式会社……………………………………………………………………………… 12
地域の子育てインターンモデル事業

出会い・結婚  4. 株式会社 西の風新聞社… …………………………………………………………………… 14
西の風新聞社婚活応援隊・無料出会いの場サポート事業

親子の健康づくり  5. 特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク…………………………………… 16
東京子育て・食物アレルギーまっぴんぐ

多世代交流  6. 特定非営利活動法人コドモ・ワカモノまち i n g…………………………………………… 18
多世代交流のあそび基地 ＆ 子縁コミュニティ育成 ～道や空地をもっと子育ての拠点に～子供・子育て支援  7. 株式会社トライグループ……………………………………………………………………… 20
小中学生の不登校児 及び その保護者向け支援事業

  8. 社会福祉法人 東 京 武 尊 会…………………………………………………………………… 22
子供サポート事業「武尊塾（BUSONJUKU）」～夢ある子供を応援する無料学習塾～

  9. 社会福祉法人二 葉 保 育 園… ………………………………………………………………… 24
家庭訪問型子育て支援ボランティア推進事業「東京全域にホームスタートを」

10. 特定非営利活動法人子育てネットワーク・ピッコロ……………………………………… 26
一時預かりにおける新たな支え合いと連携に取り組むための研修事業

11. 特定非営利活動法人 tadaima……………………………………………………………… 28
KIDS 家事 PROJECT！ ～家事の楽しさ、遊びながら学んじゃおう！～

12. 特定非営利活動法人日本グッド・トイ委員会……………………………………………… 30（現：特定非営利活動法人 芸術と遊び創造協会）
病院内での子と親へ向けた遊び支援事業

13. 特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会…………………………………………… 32
お外で子育て推進事業

14. 特定非営利活動法人バディチーム…………………………………………………………… 34
養子縁組家庭（里親）の子育て支援と支援体制づくり目次【平成 28 年度 採択事業】
若者支援
15. 特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク…………………………………………… 36
P C スキルのある若者たちと都内の中小企業をつなぐマッチング事業

16. 特定非営利活動法人芸 術 家 と 子どもたち………………………………………………… 38
アートを活用した児童養護施設に暮らす若者支援活動

17. 特定非営利活動法人街 i n g 本 郷… ………………………………………………………… 40
新・書生プロジェクト ～都心の空き部屋を活用した若者支援～

出会い・結婚18. 特定非営利活動法人全国地域結 婚 支 援センター………………………………………… 42
東京の「農」と「出会う・つながる」異業種交流・婚活応援事業

親子の健康づくり
19. 有限会社母 と 子 の サロン…………………………………………………………………… 44
潜在助産師ほか多職種による、産前産後支援事業

多世代交流
20. 社会福祉法人杉 樹 会… ……………………………………………………………………… 46
多世代交流スペース あさがや MOGU MOGU の家

21. 社会福祉法人ダビデ 会… …………………………………………………………………… 48
昭島ナオミ保育園 地域ふれあい館

22. 特定非営利活動法人子 育て・子 育ち 支援 タグボート…………………………………… 50
ころころ式！こどもシェフ養成講座

23. 特定非営利活動法人杉並区民オペラ… …………………………………………………… 52
地域多世代交流型ミュージカル事業

子供・子育て支援
24. 社会福祉法人シルヴァーウィング…………………………………………………………… 54
放課後の居場所作り事業（「子ども食堂およびそろばん塾」の 運営）

25. 公益社団法人誕生学協会… ………………………………………………………………… 56
児童養護施設等の子ども達への、性と生命の健康教育「誕生学プログラム」実施事業【未来応援キラキラ・プロジェクト】

26. 一般社団法人日本非常食推進機構………………………………………………………… 58
バンビーノセーフティリーダーの育成（災害時における乳幼児の避難所での安全確保と子育て期世帯の家庭備蓄定着を促す）

27. 特定非営利活動法人ウイズアイ……………………………………………………………… 60
ＣＳＰ講座 ( コモンセンスペアレンティング ）“ 怒鳴らない子育てを 目指そう！”

28. 特定非営利活動法人ぐーぐーらいぶ………………………………………………………… 62
子どもの読書環境のサポートと居場所をつくる「子ども文庫」運営事業

29. 特定非営利活動法人市民サポートセンター日野…………………………………………… 64～地場野菜で子育て～ 日野菜キッチンカフェ

30. 特定非営利活動法人体験型 安全教育 支援機構…………………………………………… 66
児童安全安心体験教育支援事業 ～安全宅配便 Go！Go！号による子ども安全基礎体力の学習～

31. 特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所…………………………………………… 68
八王子市上川地区の里山・谷戸を活かした「森の子育て園」の開設と野外プログラムの実施、それを支えるコミュニティ育成

４ー 参考資料 … …………………………………………………………………………………… 71
平成 29 年度 東京子育て応援事業 公募要項……………………………………………… 72
東京子育て応援事業 助成金交付要綱……………………………………………………… 82

1ー 事業概要◆背景◆
現在、東京は、かつて経験したことのないほど 急速に少子高齢化が 進展しています。
とりわけ、東京の合計特殊出生率は 1. 24（平成 27年）と全国最低であり、少子化の進行は顕著です。
少子化の 直接の 要因は、
「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」と言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへ の価値観の 多様化、子育てに対する負担感、不安定な 就業状況など 様々な要因が指摘されています。
こうした 状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や、子育て世帯
に対する環境の整備や、社会全体で 子育て支援を進める気運の 醸成が 求められています。

◆ 東京子育て応援事業とは ◆公益財団法人東京都福祉保健財団では、平成 26年度に東京都が実施した「東京子育て応援ファンドモデル事業」を 踏まえ、平成 27年度より「東京子育て応援事業」
を開始しました。
本事業は社会全体で子育て支援を進めることを目的として、都の出えん及び 都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、N POや 企業等が 創意工夫を凝らして 取り組む先駆的・先進的な 事業の立ち上げに対し 助成を行うものです。

〈東京子育て応援事業のイメージ〉

企業
・
都民

東京都
寄附

出え ん

東京子育て応援基金
助成

NPO・企業等の取組

1◆ 対象事業 ◆少子化の要因を解消するための、ライフステージを通じた幅広い取組を支援します。
ライフ
ステージ

学齢期
（6〜18 歳）

大学・就職
（18〜25 歳）

就職後〜結婚（25 歳以降）

出産前

少子化の
要因

未婚化・晩婚化

出産

初産年齢の上昇

若者支援事業

子育て期・乳幼児期（ 0 歳〜）
夫婦の出生力の低下

親子の健康づくり事業

ア 希望する若者が将来 家庭を築き、子育てが営める生活がウ 出産育児に関する親子の健康作りを支援する事業出来るよう支援する事業

出会い・結婚支援事業

イ 将来家庭を築くための出会いの場づくりや結婚に結びつけるために支援する事業

多世代交流事業

エ 高齢者等のさまざまな世代による子育て支援事業
子供・子育て支援事業

子供・子育て支援事業

オ ア〜エのほか、子供・子育て支援対策として

オ ア〜エのほか、子供・子育て支援対策として効果が期待出来る事業効果が期待出来る事業◆ 助成概要 ◆対象事業

都民等を対象に 実施する、既存の 公的制度や補助対象事業に 組み入れられていない
先駆的、先進的な 次に掲げる事業
ア 若者支援事業
イ 出会い・結婚支援事業
ウ 親子 の 健康づくり事業
エ 多世代 交流事業
オ 子供・子育て支援事業

対 象者

都内に 本社 又は事務所を有する法人（法人設立後３年を経過しており、活動実績を有する等
一定の要件を満たす法人）
複数の法人や団体で構成される 共同体による応募も 可

助成額

審査方法

基準限度額 2,000万円 または 助成対象と認められた経費のいずれか 低い金額の 2 分 の1
（特に財団が認めた場合は 500 万円を上限とした定額助成有）
書類・プレゼンテーションによる審査を実施し、助成対象事業を決定

2

対象経費
初期投資費用及び事業運営経費
助成対象期間交付決定の日から
最大２か年度2 ー 平成２８年度 実施状況
（１）公募状況■ スケジュール
＜第１回＞平成 2 8 年 3 月 8 日、
10 日、
14 日

事業者募集説明会（334 法人参加）

4 月 11 日～ 5月 20 日

申請受付（61法人申請）

7 月 21 日、29 日

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

7 月 29 日

助成対象事業者決定（14 法人）＜第２回＞平成 2 8 年 9 月 23 日、26 日

事業者募集説明会（103 法人参加）

9 月 27日～ 10 月 17日

申請受付（34 法人申請）

11月 29 日

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

11月 29 日

助成対象事業者決定（3 法人）      ■ 選定結果《法人別内訳》

若者支援事業

３件

出会い・結婚支援事業

１件

ＮＰＯ法人

親子の健康づくり事業

１件

社会福祉法人３ （18%）

多世代交流事業４件

その他 非営利法人

２ （12%）

子供・子育て支援事業

８件

その他 営利法人

１ （6%）

11 （65%）■ 応募者の状況（参考）《法人別内訳》

若者支援事業

８件

出会い・結婚支援事業

11 件

ＮＰＯ法人

47（49%）

親子の健康づくり事業

２件

株式会社

27（28%）

多世代交流事業６件

その他 非営利法人

12（13%）

子供・子育て支援事業

67 件

社会福祉法人５ （5%）

その他（分野未記載）

１件

その他営利法人

４ （4%）＊ 件数は、平成２８年度第１回公募及び第２回公募時の応募件数を合算しています。

（２）助成金交付■ 助成団体数 ＜平成２７年度 採択団体＞
若者支援事業

３件

出会い・結婚支援事業

１件

親子の健康づくり事業

１件

多世代交流事業１件

子供・子育て支援事業

７件《法人別内訳》

ＮＰＯ法人

９

株式会社

２

社会福祉法人２＜平成２８年度 採択団体＞■ 助成額

若者支援事業

３件

出会い・結婚支援事業

１件

親子の健康づくり事業

１件

多世代交流事業

４件

子供・子育て支援事業

８件《法人別内訳》

ＮＰＯ法人

11

社会福祉法人３

その他非営利法人

２

その他営利法人

１

７５，
８９７千円 〈内訳〉平成２７年度採択団体：３８，
８１３千円
平成２８年度採択団体：３７，
０８４千円
3平成 27年度 採択事業一覧
事業区分

法人名

事業名

特定非営利活動法人育て上げネット
若者支援

出会い
・
結婚

IＴスキル研修と第三者調整型インターンシップによる
若年無業者の就労支援事業

特定非営利活動法人

企業との連携によるＰＣを活用した若者たちの

文化学習協同ネットワーク

中間的就労の場の創出

スリール株式会社

地域の子育てインターンモデル事業
西の風新聞社

株式会社西の風新聞社

婚活応援隊・無料出会いの場サポート事業

親子の
健康づくり

特定非営利活動法人

多世代交流

特定非営利活動法人

多世代交流のあそび基地 ＆子縁コミュニティ育成

コドモ・ワカモノまち ing〜道や空地をもっと子育ての拠点に〜

アトピッ子地球の子ネットワーク

株式会社トライグループ※

社会福祉法人東京武尊会

社会福祉法人二葉保育園

子供
・
子育て
支援

東京子育て・食物アレルギーまっぴんぐ

小中学生の不登校児及びその保護者向け支援事業
子供サポート事業「武尊塾（ BUSONJUKU)」〜夢ある子供を応援する無料学習塾〜
家庭訪問型子育て支援ボランティア推進事業「東京全域にホームスタートを」

特定非営利活動法人

一時預かりにおける新たな支え合いと連携に

子育てネットワーク・ピッコロ

取り組むための研修事業

特定非営利活動法人 tadaima

KIDS 家事 PROJECT ！
〜家事の楽しさ、遊びながら学んじゃおう！〜

特定非営利活動法人
日 本グッド・ト イ 委員会

病院内での子と親へ向けた遊び支援事業（現：特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会）

特定非営利活動法人
日本冒険遊び場づくり協会
特定非営利活動法人バディチーム

お外で子育て推進事業

養子縁組家庭（里親）の子育て支援と支援体制づくり※株式会社トライグループは、平成 27 年度単年度事業のため、
平成 28 年度は助成金の交付実績なし。

4平成 28年度 採択事業一覧
事業区分

法人名

事業名

特定非営利活動法人
文化学習協同ネットワーク

PC スキルのある若者たちと都内の中小企業をつなぐ
マッチング事業

特定非営利活動法人
芸術家と子どもたち

アートを活用した児童養護施設に暮らす若者支援活動

特定非営利活動法人街 ing 本郷

新・書生プロジェクト〜都心の空き部屋を活用した若者支援〜

出会い
・
結婚

特定非営利活動法人
全国地域結婚支援センター

東京の「農」と「出会う・つながる」
異業種交流・婚活応援事業

親子の
健康づくり

有限会社母と子のサロン

潜在助産師ほか多職種による、産前産後支援事業

社会福祉法人杉樹会

多世代交流スペース あさがや MOGU MOGU の家

社会福祉法人ダビデ会

昭島ナオミ保育園 地域ふれあい館

特定非営利活動法人
子育て・子育ち支援タグボート

ころころ式！こどもシェフ養成講座

特定非営利活動法人杉並区民オペラ

地域多世代交流型ミュージカル事業

社会福祉法人シルヴァーウィング

放課後の居場所作り事業（「子ども食堂およびそろばん塾」の運営）

公益社団法人誕生学協会

児童養護施設等の子ども達への、性と生命の健康教育「誕生学プログラム」実施事業【未来応援キラキラ・プロジェクト】

若者支援

多世代
交流

一般社団法人日本非常食推進機構

バンビーノセーフティリーダーの育成（災害時における乳幼児の避難所での安全確保と子育て期世帯の家庭備蓄定着を促す）

子供
・
子育て
支援

特定非営利活動法人ウイズアイ

ＣＳＰ講座 ( コモンセンスペアレンティング）
怒鳴らない子育てを目指そう！

特定非営利活動法人ぐーぐーらいぶ

子どもの読書環境のサポートと居場所をつくる「子ども文庫」運営事業

特定非営利活動法人
市民サポートセンター日野
特定非営利活動法人
体験型安全教育支援機構
特定非営利活動法人
森のライフスタイル研究所〜地場野菜で子育て〜日野菜キッチンカフェ
児童安全安心体験教育支援事業〜安全宅配便 Go！ Go！号による子ども安全基礎体力の学習〜

八王子市上川地区の里山・谷戸を活かした「森の子育て園」の 開設と野外プログラムの実施、それを支えるコミュニティ育成

5

3 ー 助成対象事業成果報告書
本報告書は、平成27年度、平成28 年度 助成対象となった
31事業について、実施状況、今後 の 課題 と 対応等を 各団体が 報告するものです。

7

若者支援

1

I Tスキル研修と第三者調整型インターンシップによる

若年無業者の就労支援事業

事業実施団体
特定非営利活動法人 育て上げネット
所在地：東京都立川市高松町 2ー9ー22ー3 F
URL：http://www.sodateage.net /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成 27年４月１日～平成 29 年３月 31日［2］助成額
平成 27年度 7,606,000 円〈 助成基準限度額の2分の1助成 〉 平成 28 年度 2,394,000 円
合計 10,000,000 円 （賃金、報償費、役務費）［3］事業概要○ 本事業は、若年無業者（ニート、ひきこもり等の状況にある若者）を対象に「働く土台を身につける研修・実習の機会」「プログラミング等の I T 技術の習得機会」と「第三者調整型インターンシップによる育成・
採用意欲のある I T企業との出会いの機会」を提供することで「経済基盤の確立」を支援するものである。
○ 若者が「結婚・出産・子育て」を 現実的なものとするために必要な条件は「安定的経済基盤 」である 。
無業（無収入）および潜在的無業の状態にある若者が放置されることなく、経済基盤の確立および納税者としての 自立を獲得することは、少子化対策に関する本質的な課題のひとつであり、本事業は、若者の就労を支援することで、「本質的な課題」を解決しようとするものである。
【プログラム 1 クールのスケジュール】

STEP ❶（1か月目）働く土台と基礎的な I T 技術に関する研修
STEP ❷（2か月目）実践的な I T 技術に関する研修
STEP ❸（3か月目）第三者調整型インターンシップ○上記 3か月を基本としながら、対象者の成長を踏まえて、柔軟に対応する。
○ STEP ❶ だけに 参加して就職等が 決まることも想定。
○１クール あたり参加人数は 45名（ STEP ❶ 30名 程度、STEP ❷10名 程度、STEP ❸ 5名 程度 ）で、2年間で、パイロットプログラムを合わせて 4 クール開催する。
8

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 2 年で 170 名が プログラムに参加し、就職率を 30% 以上とする。
○ プログラム参加者 80% から「働く自信が向上した」との回答を得る。
○ 技術研修のカリキュラムが洗練され、「第三者調整」の事例やナレッジが蓄積されていくことで、「若者を育て、企業との出会いを後押しする仕組み」を他団体等にノウハウ移転し、同様の取り組みを全都（全国）に広げる。
【事業計画】○ 平成27年 7 月：パイロットプログラムの実施○ 平成28 年 1 月：第 1 期プログラムスタート（平成 28 年 3 月修了予定）○ 平成28 年 6 月：第 2 期プログラムスタート（平成 28 年 8 月修了予定）○ 平成28 年11月：第 3 期プログラムスタート（平成 29 年 1月修了予定）［5］実施状況・成果【実施状況】○パイロットプログラムの実施：平成 27年 7 ～11月
○ プログラムの実 施：〔第1期〕平成 27年10 ～12月、〔第 2 期〕平成 28 年 1～ 4 月、〔第 3 期〕平成 28
年 5～ 8 月、〔第 4 期〕平成28 年 9 ～12月、〔第 5 期〕平成 29 年 l ～ 3 月○ プ ログラム内 容：基 礎 講 座（ 週 1回 × 1か月間：タイピング、PC の セットアップ、エクセ ル・ワード 書
類作成、電 話取 次、メールマナー）、応 用講 座（ 週 3 回 ×1か月間：プ ログラム言 語 Visual Basic forApplications、プレゼンテーション、グループワーク、個別面談）、仕事体験（週 5 回× 2か月間：システ
ム開発体験、目標管理、企業インターン、個別面談）【成果】○ 平 成 27年 度 は 64 名 が プ ログ ラムに参 加し、 就 職 率 は28% に至った。
「働く自信が向上した」と回答した参加者
は60% であった。
○ 平 成 28 年 度 は121名 が プ ログラムに参 加し、就 職 率 は51% となった。また、心 理面に着目したグループワーク
や個別の面談などプログラムを強化することで、「働く自信が向上した」と回答した参加者は 100% となった。
○全参加者のうちインターンにまで参加した若者は 33人となっている。そのうち 20 名はインターン後、インターン先に応 募しそのまま雇用された。若者就労支
援機関が間に入り、若者と I T 企業をつなげる枠組みをつくることができたと考えている。
［6］課題と対応○平成 27年度はスキルの指導に力を入れすぎてしまい、逆に自信を失ってしまう若者も出てきた。その反省を踏まえ、平成 28 年度にはスキル指導だけでなく自信をつけさせるような個別支援も組み込んだ。
I T を指導するスタッフにも、若者との接し方を理解してもらい、対応をチームで丁寧に行うようにした
ところ、「 自信の向上」を 100% にすることができた。

団体にとっての効果● I T の 仕事体験を若年就労支援事業に組み込むことができた。それに伴い、これまでの仕事体験の部門と IT
スキルトレーニングの部門の連携が強化でき、より参加者に適した支援を行うことができるようになった。
● チームで支援に取り組む中で、ITスキルを教える職員が、無業の若者に対する支援力を向上させることができた。

9

若者支援

2 企業との連携によるPCを活用した若者たちの中間的就労の場の創出

事業実施団体
特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク
所在地：東京都三鷹市下連雀 1ー14ー3
URL：http://www.npobunka.net /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年 5月1日～平成 29 年 3月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 2,681,000 円
平成28 年度 2,319,000 円
合計 5,000,000 円 （賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 委託事業等の財政措置に依存しない、ビジネスとして成り立つ持続的かつ安定的な財政基盤を持つ若年無業者の中間的就労の事業所を創出する。同時に、印刷業界の若者採用ニーズを満たす研修プログ
ラムを開発し、企業からも継続的に人材・資金的支援を得られる連携システムを生み出し、中小企業と若者支援団体の連携モデルを構築する。
○ 就労希望のある若者を募集し、DTP 業務（デスクトップパブリッシング、文字データに定 型デザインを加えて見栄え良い印刷物を作成する業務）ができるよう研修を行い、実際に業務の受注・生産活動に従事してもらう。若者にとって持続可能な I Tの職場を生み出すことで、連携企業のような企業のみならず、他企業にもその職場のあり方を展開し、IT 業界で働く若者の生活基盤の底上げにつなげていきたい。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 当初は一定のスキルをもち、連携企業における研修期間を経た若者 2, 3 名と、就労に向けたステップを踏むため の 研修生 5 名前後で、年間 1,000 万円の 売り上げを 目標に進める。
○ 本助成が 終了する 平成29 年 3 月末で、2名が自立できる程度まで、売り上げを確保する。
10

【事業計画】○ 平成 27年を準備期間として、平成 27年 9月の助成交付までに、指導員研修の実施やデモ受注など準備を進めてきた。平成 27年 9月以降は、事務所の整備、備品の購入などの設備の準備や、研修生の募集を行う。
［5］実施状況・成果【実施状況】○平成 27年度開始時に研修生を募集し、平成 28 年度から
5 名を採用。団体内部 の 発 行 物を中心に作成した。そして新たに 5月から 3人、10月から 5人の 研 修 生を募集し、訓練を実施した。さらに、導入のためのプログラムも取り入れ、1 週間で 36人もの若者が 参加する場となった。
○同業 界 の中小企 業に若 者を受け入れていた だいたり、業
務を 発注していた だいたりすることで複 数の 企 業との 連携構築が 進んだ。
○平成 28 年度、売り上げ目標には達しなかったが、若者支援に 関わる団体が全国から集う「全国若者・ひきこもり協同実践交 流集会」の当日資料（要旨集）の 作成や 同集会の報告集の 作成をはじめとする 若者支援業 界の仕事に多数携わることができた。
【成果】○ DTP オペレーターとしての 基本的技術を習得するための訓練から現場の 担い手を 育てる仕組みの モデ
ル構築ができた。
○ 若者が受注業務に携わるなかで、一般的な現場で働くことを意識するようになった。結果として、他企業での 職場体験や新規就労に つながった。
○ 全国の若者支援団体および 印刷業界から「こういうことをやりたかった」との反響を多数いただいている。今後、波及のためのイベントを開催予定。

［6］課題と対応○ 立ち上げに 注力した事業設計になっていたため、不安を抱えながらも 一般的な企業で 働いてみたいと考えるようになった若者が、連携企業へと就労していく道筋をつくりきれなかった。経験を積んだ若者と企業のマッチング を支援するため、平成 28 年度東京子育て応援事業に新規事業として 申請した。
○ 本プロジェクトの 担い手は確実に育ってきており、また、実力をつけるほど一般企業で 力を試してみたいと考える若者がいる。一方、本プロジェクトを背負うというところまでの成長は助成期間では見込めない状況である。基盤を整備していくためにも一定の売り上げを確保していくための努力が必要である。
○ 本事業を単に中間的就労のモデルに終わらせず、他への波及をすすめたい。そのためのイベントを平成
29 年10月に予定しており、リーフレットや Web を活用した広報をはじめ、説明会やイベントなどを随時企画していく。

団体にとっての効果● 数年に渡って構想してきた本プロジェクトは、印刷業界のバックアップ体制を構築しつつ進んではきたものの、場所や機材、人件費など立ち上げに係るまとまった資金の確保が最大の課題であった。また、単年度の事業では持続可能な地点までの目算が立たなかった。本助成によって立ち上げ資金を確保できたことで、2年間にわたり着実に事業を実施することができた。

11

若者支援

3 地域の子育て
インターンモデル事業
事業実施団体スリール株式会社
所在地：東京都港区北青山 2ー7ー26 ー2 F
URL：http://sourire-hear t.com /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年４月１日～平成 29 年３月 31日［2］助成額
平成 27年度 2,863,000 円〈 助成基準限度額の2分の1助成 〉 平成28 年度 5,440,000 円
合計 8,303,000 円（賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料・委託費）［3］事業概要○ 当社では、「ワーク＆ライフ・インターンシップ 事業」として、若者が 将来 家庭を築き、仕事をしていても子育てを営める生活ができるように支援する取組 を行ってきた。
○ 助成を受けた「地域 の 子育てインターンモデル事業 」は、新規事業として、大学の 授業へ「 ワーク & ライ
フ・インターンプログラム 」を 導入するものである。学生への支援に留まらず、その地域の家庭や企業を結ぶ地域モデルの構築を目指す。
○ プログラムは、
「講座」
「体験 」
「企業訪問」「個人の将来設計プレゼン」「課題解決プレゼン」で 構成さ
れている。
【講

座 】 子育ての基礎、子どもとの 向き合い方、安全確保・小児救急、地域の子育て サポート、
キャリアプラン設計 ／等【体

験 】 学生２人体制で、子育て家庭にてインターンシップ を 実施（保育園 の お迎えや子ども の食事 ・入浴等の手伝い、親へのヒアリング 等）【 企 業 訪 問 】 大学がある地域の企業へ訪問し、仕事内容や働き方について学ぶ勉強会を実施
人 の 将 来 講座と体験、家庭へのヒアリングにより、自分の将来設計を考えた個人プレゼンを授業【 個設計プレゼン】 内で 実施【プ課 レ題 ゼ評 ン決 】 プレゼンを授業内で実施

体験や家庭へのヒアリングの中で感じた「子育て環境」についての課題を解決する提案

12

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○「ワーク & ライフ・インターンプログラム」を地域モデルとして 構築することで、「その地域に 根ざして働
く・子育てをする」ことを想像できるようになり、地域への愛着を感じることが できるようになる。
○ 今までになかった「キャリア・出産・子育てを一貫して学べるプログラム」を提 供することによって、若者のキャリア形成、少子化対策の大きな一助を担う。
【事業計画】① 平成28 年度に 都内大学授業導入：前期３校・後期３校② 大学授業プログラム の 構 築 及びプログラム運 営 を 担 当するコーディネーターを２名育成③ 大学プログラムの 受入れ先家庭を 始めとする、コミュニティ会員制度を構築し、会員を確保［5］実施状況・成果【実施状況】○ 平成27年度① 大学講演 及び 単発授業の開催による営業活動の実施（10 大学）② 大学授業プログラムの構築 及びプログラム運営を担当するコーディネーター養成（２名）③ 大学プログラムの受け入れ先家庭を始めとするコミュニティ会員制度を構築○ 平成28 年度①スリールインターン事業の実施：３大学で 実施（計14 名が参加）② 大学導入に向けた営業活動●

自治体共催プログラム：６名４大学が参加●

大学講演・単発授業：18 校で実施

③ プログラム開発及びコーディネーターの育成●

営業スタッフ１名を育成●プログラムコーディネーターが大学の授業へ導入する
際のプログラムの構築●

大学向けプログラムを開発し提 案営業を行う体制を構築④コミュニティ制度の構築●

登録会員数 120 名。会員交流イベントの実施●

会員登録の受け皿となるコミュニティ会員用サイトを構築【成果】○ 大学に加え、企業とも連携し、企業インターンと子育てインターンを同時に行う事業モデルを開発するなど、事業内容の充実を図ることができた。
○ 本事業で試行的に事業を行った大学から独自予算による継続実施につながるとともに、他自治体から事業を受託するなど、展開地域の拡大にもつながった。
［6］課題と対応○ 東京都モデルを作るという企画であったが、当初、都内での事業展開が計画通りに進まなかった。達成可能性も踏まえて目標値を設定する必要もあった。

団体にとっての効果●試行的に事業を行うことで、効果を実感した大学から独自予算を確保しての事業の継続につながった。助成を受けて実績・ノウハウ蓄積をできたことは、その後の事業展開に大きく影響している。

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出会い・結婚

4 西の風新聞社
婚活応援隊・無料出会いの場
サポート事業事業実施団体株式会社 西の風新聞社
所在地：東京都青梅市長淵 7ー318 ー４F
URL：https://news-nishikaze.jimdo.com /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年 9月20日～平成 29 年３月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 2,708,000 円
平成28 年度 2,292,000 円
合計 5,000,000 円（備品等購入費、賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 出会いの 機 会が 少なくなっている男女に、パートナーとの出会いの場を提 供することを目的に、平成
26 年 4月から「西の風新聞婚活応援隊・無料出会いの場サポート事業」を開始。西の風新聞社と縁があり、地域に 根付いて 暮らす住民が ボランティアサポーター として活動している。
○ 本事業では、結婚を希望する男女に会員になってもらい、概ね 3か月に1度、婚活イベントを実施する。
会員とボランティアサポーターの輪を広げていくために、地域新聞社の持つ情報収 集 力とネットワーク
を活用し、立て看板や結婚情報誌等により広報を行う。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 平成28 年度までに会員数を 500人、ボランティア サポーターを 60人に 増やす。
○ 結婚情報誌を発行する。縁結び、子授け、安産に因んだスポットの情報を発信し、地域の活力につなげる。
【事業計画】○平成27年度●

西の風新聞社婚活応援隊バーベキュー大会 開催 (10 月予定・会員 36人参加見込 )●西の風新聞社婚活応援隊クリスマスパーティー 開催 (12 月予定・会員 60人参加見込 )14●

情報誌「西の風新聞社婚活応援隊 1号」の発行。随時配布（ 2月予定）●

西の風新聞社婚活応援隊お花見ひろばの開催 ( 3月予定・会員 60人参加見込 )○平成28 年度●

西の風新聞社婚活応援隊あじさいパーティー 開催 ( 6月予定・会員 80人 参加見込 )●西の風新聞社婚活応援隊バーベキュー大会 開催 (10月予定・会員 80人 参加見込 )●西の風新聞社婚活応援隊クリスマスパーティー 開催 (12月予定・会員 80人 参加見込 )●情報誌「西の風新聞社婚活応援隊 2 号」の発行。随時配布（2月予定）●

西の風新聞社婚活応援隊お花見ひろばの開催 ( 3 月予定・会員 80人 参加見込 )［5］実施状況・成果【実施状況】○婚活イベントの開催状況●

平成 27年度は 12 月、３月に開催。
累計で 男性 55人、女性 51人が 参加。
18 組 の カップルが 誕生した。

●

平成28 年度は 6 月、
10 月、
12 月、3 月に開催。
累計 男性107人、女性101人が 参加。
36 組 の カップルが 誕生した。

○広報の状況
●立て看板を 50 本設置。SNS も利用することで、主に若い世代に対する広報手段が広がっている。

●

結婚情報誌は平成 28 年度に１度発行したものの、資金面で継続が難しい状況にある。

【成果】○ ボランティアサポーターは30人、会員数は 300人を超えるまでに増えた。当初の目標を下回っている
もの の、青梅市議会で婚活応援の事例として紹介されるなど、認知度が高まっている実感がある。
○ 平成 27年度からの交際を含め 3 組から成婚の報告を受けた。うち１組は子どもを授かった。また、本人らからの報告はないが、成婚に至ったカップルも 2 組いるもよう。
○ 認知度の高まりから、協賛企業が 現れ、地元金融機関との協力関係もできつつある。
［6］課題と対応○ 助成期間終了後も婚活イベントを継続実施しているが、これまで助成金によって賄っていたイベント開
催費用や非常勤スタッフの賃金を自主財源によって賄うことが必要であり、イベントへの参加費や企業等からの協賛金によって継続できるようにすることが課題である。
○ これまで、婚活イベント後に参加者や成立したカップルの状況はあえてフォローしていなかったが、今後は参加者に対するフォロー体制や仕組みを築いていきたいと考えている。
○ 結婚情報誌の継続的な発行は予算的にもマンパワー的にも厳しい。地域新聞のコーナーを利用したり、地域のフリーペーパーと協力して、婚活応援の情報発信をしていく。
○ 現在は、活動は青梅市内が中心である。今後、近隣市町村でも行いたいが、そのためには当該地域で応援ボランティアを増やすことや、他地域で婚活応援をする団体・ボランティア等との連携が必要になる。

団体にとっての効果●今回助成を受けることによって、地域への立て看板設置や事務作業に必要なパソコン機器等の購入、ボラン
ティアサポーターや登録会員数が増えたことをはじめ、協賛企業や地元金融機関との協力関係を築くことができ、今後の活動基盤ができたことが一番の成果であり、貴重な支援であった。

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親子の健康づくり

5 東京子育て・
食物アレルギーまっぴんぐ
事業実施団体
特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク
所在地：東京都新宿区西早稲田 1ー9 ー19ー207
URL：http://www.atopicco.org /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年 9月1 日～平成 29 年３月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 2,064,000 円
平成28 年度 2,936,000 円
合計 5,000,000 円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 食物アレルギーの子どもがいる子育て中の親（主に母親）が「食物アレルギーの人が 使える食品を売っているお店を見つけた」「食物アレルギ一対応の食事を提供してくれた」といった発見を共有する双方向の Webサイトのデータ蓄積と運営を行う。データベースは「東 京子育て・食物アレルギーまっぴんぐ」のホームページ上にあり、記事をクリックしたり、地域や「食事」などのキーワードで検索すると地図が出てくるような形を想定。
○ 月に1回 ミーティングを開催し、Webサイトに情 報提 供をしてくれる Webサポーター（主に母 親たち）の外出先・交流場を提供する。また、協力企業と連携し、食物アレルギーのある子どもでも食べられる
食品の試食会を実施する。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○「まっぴんぐ」を活用することで外出への不安を解消し外に出る機会を増やすことにつながることを期待している。
「まっぴんぐ」に Web上で 参加するだけでなく、Web サポーターとしてミーティングに参加し、母親同士の交流を経験したり、外部の人に話を聞きに行くなど、視野を広げる機会も提供したい。
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【事業計画】○ 事業の開始準備として、アルバイトの募集、Web サポーターの募集、ホームページの作成・管理委託を行う。
○ Web サポーターミーティングは、平成27年12月から開始予定し、月に１回の開催を計画。食物アレルギーのある子どもをもつ母親らなど、Web サポーター10人程度の参加を想定している。
○ 食品企業と連携して、試食会を定期的に開催する。毎回 20人程度の参加を想定している。
○「東京子育て・食物アレルギーまっぴんぐ」の 情報掲載を平成 28 年 2月に開始し、ライター執筆記事 6 本、まっぴんぐポイント 25 本を 毎月増やしていく。平成 29 年1月時点では、記事 72 本、まっぴんぐポイン
トは 300 本となる計画。
［5］実施状況・成果【実施状況】○ 平成 27年12月に最初の Web サポーター説明会と試食会
を 実 施（ 参 加 者 20 名 ）。 そ の 後 も 平 成 28 年12月（11名参加）、2月（13 名参加）に実施した。スーパーや食品メー
カーから試食品の提供を受け、参加者には試食の後持ち帰ってもらった。まっぴんぐの記事 投 稿の話題の 他、学 校給 食のこと、幼稚園入園拒否など保育に関する話題などについて情報交換した。
○ まっぴんぐ ポイント の 記 事 は、平成 27年 度 中に 13 本、平成
28 年度中に170 本をアップした。これらのほか、まだアップしていない記事が 200 本ほどあり、随時 記事としてアップしていく。
【成果】○ Webサイトを見た高校生や別のイベントに来てチラシを見た大学生（いずれも本人が食物アレルギー）
が、「これなら掲載されているお店にちょっと行ってみたくなる」と意見をくれた。幼児を子育て中の 30代の母親は「オーガニックやベジタリアンのお店なら、お店と話し合いながら食べるメニューを見つけることができると分かった」と話してくれた。
○ 掲載確認をすると断られたり、保留されたまま返事をいただけないことも多々あったが、中には「うちのお店を掲載していただけませんか」と申出をされるスーパーマーケットも出てきた。
○ チェーン展開をしている企業では、情報をまとめて載せるための内部調整を始めたところもある。アレ
ルギーの人も食べられるパスタを開発した企業が、販売している店舗を紹介したいと申出をしてくれており、調整を進めている。
（現在打ち合わせ中）。
［6］課題と対応○着手してみると、店舗様から記事掲載を断られることが多かった。
「アレルギーの人がたくさん来て事故があったら困る」という返事をいただくなど、取り合っていただけないケースが多々あった。食物アレ
ルギーに対する警戒感が強いことを肌で感じ、「だからこそ頑張ろう」という気持ちになった。
○ミーティング参加者は想 定したよりも乳 幼児のいる母親ではなく、小学生の母親が多かった。今後は、対象年齢を「保育が必要な乳幼児の母親」ではなく「小中学生の子の母親」として実施していく。

団体にとっての効果●２回の試食会を開催したが、企業にいつも声掛けしているためサンプルが集まるようになった。母親らが数人集まると数品を試食し、意見交換をするという流れができて、本音を話す場所となりつつある。
●スタッフも時々提案を受けたお店を見に行くようになり、情報確認の作業は日常的になった。食品の動き、お店のトレンド、患者とお店の意識のギャップなど、肌で感じることができるようになった。

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多世代交流

6 多世代交流のあそび基地＆子縁コミュニティ育成～道や空地をもっと子育ての拠点に～事業実施団体
特定非営利活動法人 コドモ・ワカモノまち ing
所在地：神奈川県相模原市緑区牧野 7890ー5
URL：http://www.k-w-m.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年９月１日～平成 29 年３月 31 日
［2］助成額
平成 27年度 4,108,000 円〈 助成基準限度額の2分の1助成 〉 平成28 年度 4,208,000 円
合計 8,316,000 円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 子どもがまちで遊び、近所の大人が見守るという当たり前の光景が失われてしまった今日、世代・分野・地域を超えて遊んで交流し、まち全体で子育てをシェアし、多世代のつながりの中で子育てを支える仕組みを再構築する必要がある。
○ そこで、本事業では、都市部の空地や駐車場、道（歩行者天国）などの都市のすき間を有効活用し、親子が集い、多世代で遊んで交流する場をつくり、まち全体に子育て拠点を増やすとともに子縁コミュニ
ティを育むことを目指す。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】① まちの子育て支援の拠点となるあそび基地（移動式含む）を通じて、地域の０～ 100 歳で多世代交流（延べ参加者10,000人／年）② 学生や主婦、高齢者を中心とした「あそびガイド」を 100人育成③ 地域が自立的に運営する現代版縁側「ミニあそび基地」を 10か所に設置④ 都内 30 か所（50 団体）以上にハンズオン支援し、多世代交流イベントやまちあそびを協働実施（延べ参加者 50,000人／年）
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⑤ 他団体へのノウハウ提供のため「あそびガイドブック」を作成【事業計画】○ 平成 27 年 9 月～ あそび基地（毎日）、
移動あそび基地（週２～５回）、あそびガイド育成＆コミュニティ化（勉強会月１～２回）、ハンズオン支援・広域ネットワーク化（随時）○ 平成28 年１～３月 あそびガイドブック制作○ 平成 28 年 4月～

ミニあそび基地制作・設置［5］実施状況・成果【実施状況】① あそび基地・移動式あそび基地●

平成 27・28 年度を通して、あそび基地 256 回、移動式あそび基地 45回 実施。参加者数は延べ 14870人にのぼる。

② あそびガイド育成●

勉強会を合計 22 回 実施。参加者は延べ 281人。

③ ミニあそび基地●

大学やデザイナーとともに共同研究・開発を行い、15 種類のアイデアの中からモデルとして 3つをセレクトして制作・実証実験を行った。

④ 協働イベント・広域ネットワーク化●

都内 61団体と協働し、19 回のイベントやハンズオン支援（研修や相談会）を実施。

⑤ あそびガイドブック●

まちあそびやイベントのノウハウをまとめた「あそびの出前ガイドブック」を作成し、各種研修で配付。

【成果】○ 地域密着の定期的な活動により、幅広い世代が活動に参画し、新たな子縁コミュニティが育成された。
○ 地域内外の 80 以上の他団体・個人との広域ネットワークが構築された。
○ノウハウをまとめたガイドブック配付やハンズオン支援により、各団体が移動式あそび基地（場）をする
きっかけができた。
○ 都内の東西南北 30 か所以 上を回り、延べ約 5 万人の都民に遊び場を届け、多世代交流し、本事業を広く発信できた。
○ 都市型の新しい子育てモデルとして発信され、全国各所や世界（ドイツ・イギリス）とも交流が始まった。
［6］課題と対応① 継続的な活動資金の確保「多世代交流の遊び」と「防災やコミュニティ」をかけ算することで、企業や商店街、自治体などとの●新たなパートナーシップを構築中。
② 子縁コミュニティ育成●

地域の学生や主婦、高齢者を中心にしたコミュニティ育成＆広域ネットワークをつくることで人的・知的・地域資源を常に増やしていく。

団体にとっての効果●活動に参加するボランティアの世代が広がった。

●分野を超えた協働により、様々な可能性がみえた。

●都内を中心として、共に活動するパートナー団体が増えた。
ネットワークが構築された。

●様々な地域やテーマで活動できたことで、多様な●各種メディア等にも取り上げていただき、全国に活動が発信された。

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子供・子育て支援

7 小中学生の不登校児及びその保護者向け支援事業
事業実施団体株式会社トライグループ
所在地：東京都千代田区飯田橋 1ー10ー3
URL：http://www.tr ygroup.co.jp /index.html

分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年10月１日～平成 28 年３月 31日［2］助成額10,000,000 円〈 助成基準限度額の2分の1助成 〉（建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 本事業は、小中学生の不登校児に対し、個性を活かした学習指導・精神的サポートを行うことで自信を取り戻させるとともに、不登校児を抱える保護者に対しても継続的な面談を通じて悩みの軽減・解消を目指すものである。具体的な事業内容は以下のとおり。
① マンツーマン指導によって生徒一人ひとりに合わせた学習計画と指導を実施② 心理カウンセラーによる不登校児に対するメンタルサポート③ 心理カウンセラーによる保護者に対する子育ての不安や悩みの相談受付とサポート○ 指導内容：１生徒あたり個別学習支援２講座 ＋メンタルトレーニング１講座 の 合計３講座／１日を
全 20日程実施。同じ時間で保護者向けの相談会も開催。
○費

用：すべて助成金により負担のため、受講費用は無料。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○生徒一人ひとりの個性に合わせた授業が提供できる環境を作る●

目標：25 名○ 心理カウンセラーによる 面談を通じて 不登校児・保護者の双方と信頼関係を築き、不登校になったボト
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ルネックの発見と解消を目指す○ 学校・社会への完全復帰を実現し、不登校児を減少させる【事業計画】○ 平成27年 9月：HP・チラシ等で生徒募集開始、応募者に対して家庭訪問実施○ 平成27年 10月～平成 28 年 3月：指導実施（4 教室で実施）○ 平成28 年 3月下旬：終業式（修了証書を作成し、一人ずつ授与）［5］実施状況・成果【実施状況】○ 小中学生30 名（小学生7名、中学生 23 名）に対して指導を実施。
○ 当初は子どもの授業日に、毎回保護者向けの面談も実施することを予定していた。
実際開始してみると、保護者から毎回相談するほどの変化はないので、そのぶん子どもの授業に充ててもらいたいという声が出てきたため、適宜、子どもの授業回数を増やした。
【成果】○ 生徒に対しては、成績向上だけでなく、親 以外の大 人である教師が 関わることで、いろいろな生き方があることを伝えることが できた。当初は通うことを嫌がっていた
生徒も、教師の地道な家庭訪問 等を通じた声かけによって自主的に通うようになっていった。積極的に自習まで取り組むようになった生徒もいる。
○ 保護者からは、子育ての悩みを 心理カウンセラーに相談することで、気持ちが 楽になったという声が多く聞かれた。また、親子双方を対象とすることが、不登校の解決にアプローチすることが効果的だということがわかった。本事業で蓄積されたノウハウは、トライグルー
プ 全体の指導にも活かされている。
○ 本事業の取組みを耳にした大学関係者から共同研究の誘いがあるなど、アカデミックな方向でも今後の進展が 見込まれている。
［6］課題と対応○ 何名かドロップアウトしてしまう生徒が出てしまった。また、保護者の抱える課題によっては一事業者
では 対応が難しい場合もあった。今回はそうした難しい課題を抱える子どもや保護者にまで十分な対応はできなかったが、東京都の福祉制度や相談 窓口等を知っていれば、課題を解決できる連携先につなぐことができたかもしれない。
○ 東京都には多くの N PO や社会的事業を行う企業があるが、横の連携がとれているとは言いがたい。子どもの支援についても、我々トライグループは成績向上のノウハウに強みがあるが、一方で居場所支援という面については、先駆的な取組を行っている N PO が たくさんある。それぞれが強みを活かしながら、ひとつの事業目的に向けて連携していく体制があるとよいのではないだろうか。

団体にとっての効果●当社には家庭教師部門、個別教室部門、トライ式高等学院の３部門がある。トライ式高等学院は、不登校の高校生を対象に事業を行ってきた。本事業では、そのノウハウも活用しながら、小中学生の不登校児を対象とした事業を実施した。
今後は、本事業の成果を活かし、子ども視点に基づき、例えば、家庭教師から開始して、様子をみながら個別教室に通うなど、全部門で連携しながら小中学生の不登校児の支援を行っていきたいと考えている。

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子供・子育て支援

子供サポート事業
8 「武尊塾（ BUSONJUKU）」～夢ある子供を応援する無料学習塾～
事業実施団体社会福祉法人 東京武尊会
所在地：東京都青梅市成木1ー634ー7
URL：http://tok yo-busonkai.or.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成 27 年 4 月１日～平成 29 年３月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 2,314,000 円
平成28 年度 2,686,000 円
合計 5,000,000 円 （賃金、消耗品費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○「武尊塾（BUSONJUKU）」とは、意欲が ありながらも 何らかの 理由で、学習塾に通うことが できない
子どもを対象にした無料学習塾である。
○ 武 尊塾では、子どもの学習指導および生活相談、親の子育て相談を継続的に 行うことで、未 来ある子どもが 夢と希望を持ち、将 来安心して 暮らしていけるよう支 援していくことを目的に事 業 を実 施している。
○ 具体的な事業内容は以下のとおり。
① 学習指導対象科目は主要 ５科目とし、講師はそれらの科目の学習指導を行うほか、子どもの生活相談および親の子育て相談にあたる。
② 食事提供働く親の子育て負担を軽減することを目的に、通塾する子どもに食事を低額（300 円）で提供する。
③ 青少年育成
日曜日等を利用し、青少年体験プログラムとして、塾生に生活体験や自然体験などの体験活動の場を設けたり、学習後の時間を利用して講師は塾生とともにレクリエーション活動を実施する。

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［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 無料学習塾に 通い 学ぶ ことの 楽しさを知ることで、子ども の学習意欲の増進、学力の向上、生きる力の醸 成、青少年健全育成につながる。また、「親の所得格差＝子どもの教育格差（学力格差）＝子どもの将来の所得格差」という負の連鎖を打破することで、子どもが 将来安定した所得を得られるようにな
り、安心して結婚・出産・子育てできるよう、生徒一人ひとりの個性に合わせた授業が提供できる環境を作る。
○ 年間開講日、年間延べ利用者数 平成 27 年度：93 回 、2,232 人
		

平成 28 年度：89 回 、2,136 人【事業計画】○ 武尊塾の開講○ 青少年体験プログラムやその他 行事 等の実施
○ 効果測定（第三者評価アンケート実施）［5］実施状況・成果【実施状況】○ 開講状況：平成 27 年度 91回 開講
平成 28 年度 91回 開講○ 延べ利用者数：平成 27年度 1,459 名
平成 28 年度 932名
○ 青少年体 験プログラム：平成 27年度は「青梅 のお祭りについて
学ぼう」、「－196°
C の世界を体験してみよう」、「 もちつき大会」「ク、
リスマス会」等、平成 28 年度は「クリスマス会」、「高齢者介護体験」を実施。
【成果】○ 塾生の学力や生活の変化、入塾の理由など、第三者評価機関によるアンケート調査を実施。武尊塾に通って学習への効果があったという方は、平成 27年度は 68.2 %、平成 28 年度は 58.3 %、生活態 度や生活習慣への効果があったという方は、平成 27年度は 50 %、平成 28 年度は 33.3 % であった。なお、
学習意欲に効果があったという方は、平成 28 年度は 75% であった。
○ また、アンケートでの満足度は 8 割以上であった。学習内容だけでなく、ひとり親や、夜に仕事をしている保護者にとっては、居場所の提供という意味合いも大きい。
○ 学習支援だけでなく、レクリエーション活動の時間を取り入れたことで生徒同士の交流が深まった。
［6］課題と対応○ 市内小中学校 との連携 がないため、生徒の全体像の 把握には不安がある。特にトラブルを起こしがちな生徒に対しては、学校との連携が 必要かと考えている。
○ 事業開始当初に 教育委員会 を含め 関係各所に 挨拶に行ったが 現在 連携が 取れていない 。今後はネットワークを 有する 町会長などから、PTAとの つながりなどを 模索していきたいと考えている。

団体にとっての効果●社会福祉事業にとどまらず、広く一般市民の支援につながる公益事業が開始できたことで、一般市民の理解へとつながっている。
●法人の理念として、地域に根差した法人ということを掲げている。こうした事業を実施していることが職員に伝わることで、経営理念の具体例として法人の人材育成にもつながっている。

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子供・子育て支援

9 家庭訪問型子育て支援
ボランティア推進事業「東京全域にホームスタートを」事業実施団体社会福祉法人 二葉保育園
所在地：東京都新宿区南元町4
URL：http://www.futaba-yuka.or.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年 9 月１日～平成 29 年３月 31日［2］助成額
805,000 円〈定額助成〉 平成 27年度
平成28 年度 4,195,000 円
合計 5,000,000 円（報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 行政の支援を必要とするほどではないが、「気になる家庭 」「 高ストレスで孤立した家庭 」｢育児に負担 感を感じている家庭｣ に、研修を受けた子育て経験のあるボランティアが訪問し、育児不安の解消を図る家
庭訪問型子育て支援事業（ホームスタート事業）を都内全市町村で展開し、子育て環境の地域格差の解消と、多くの子育て家庭が抱える問題の深刻化・重篤化や虐待の未然防止を図ることを目的とする。
○ すでに都内でホームスタート事業の活動を行っている６団体を中心に「東京ホームスタート推進協議会」を設立し、普及説明会や講演会等の開催と新規活動団体の立ち上げ支援を行う。
○ 都内でホームスタート事業を実践する活動団体スタッフのスキルアップと 訪問活動の質的な向上､ 実施
団体の活動基盤の底上げを目的として定期的な研修会を開催する｡［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 都内での 説明会開催による普及啓発（講演会） ● 平成 27年度：２か所、平成 28 年度：４か所○ 新規活動団体の立ち上げ支援●

平成 27年度：新規２団体、ボランティア 300人、訪問回数 2,400回●

平成28 年度：新規４団体、ボランティア450人、訪問回数 4,000回
24【事業計画】○「東京ホームスタート推進協議会」及び 推進委員会の設立○ 普及講演会の開催○ 新規活動団体の立ち上げ支援 及び 協議会への加盟促進○ 各団体のオーガナイザー及び ビジター * 向けスキルアップ 研修の実施＊オーガナイザー：コーディネーター
ビジター：登録ボランティア［5］実施状況・成果【実施状況】○「東京ホームスタート推進協議会」及び 推進委員会の開催●

平成27年度：推進協議会２回、推進委員会４回●

平成 28 年度：推進協議会３回、推進委員会４回○普及講演会の開催●

平成27年度：２回		

●平成 28 年度：１回○新規立ち上げ団体への支援・コンサルテーション●

平成 27年度：豊島区●

平成28 年度：世田谷区２か所、立川市、三鷹市、町田市○各団体のオーガナイザー及び ビジター向けスキルアップ研修●

平成 27年度：オーガナイザー向け・ビジター向け 各１回●

平成 28 年度：オーガナイザー向け２回、ビジター向け１回【成果】○ 新規６か所でホームスタートの取り組みを開始。都内 12 か所となった。
新規立ち上げを希望する団体への支援、コンサルティングを行った。新たに 6 団体が立ち上がり、オーガナイザー養成講座に参加し、活動をスタートした。新規２団体ではビジター養成講座を実施、ビジターが誕生し、訪問活動もスタートした。
○ 都内での普及を目指して開催した普及講演会（71名参加）では、参加者アンケートで「地域に訪問型子育て支援が必要」と 回答した人が 100％、今後も詳細な情報提供を望む方が 30 名と、高い 関心度が伺えた。
○ 既存６団体スタッフが スキルアップすることができた。普及に向けた説明会、講演会等を企画、実施するノウハウや関心、理解を得るための資料作成、活動の分析、評価する力が培われた。
○ 訪問活動の現状を互いに共有できたことで、自団体に持ち帰れる情報を多く、得ることができた。
○ オーガナイザーの 研修を３回行い、各地で活動をしている各団体内での、活動の状況、問題 点などを共有することができた。
［6］課題と対応○ 立ち上げ支援に関する補助金がなくなったため、団体の持ち出しで周知活動や立ち上げ支援の人材を確保していかなければならない。
○ 立ち上げを行った団体も財源が十分ではない為、実績をあげて市区町村の行政委託事業、補助事業になることで財源の安定化、定着した事業活動としていきたい。

団体にとっての効果●空白地域でホームスタートが開始され支援の届かなかったより多くの家庭に支援が届くようになった。
●普及講演会を実施し､ 多くの自治体関係者､ 子育て支援団体にホームスタートを周知する機会となった。
●都内 12 か所で実施されている事業となり、東京都でも各自治体にホームスタートの効果を伝える機会を設けてもらえるようになった。
●東京ホームスタート推進協議会を立ち上げたことで、団体間のつながりも強くなり、研修会を通じてスキルの向上の機会を持つことができた。

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子供・子育て支援

10 一時預かりにおける新たな支え合いと連携に取り組むための研修事業

事業実施団体
特定非営利活動法人 子育てネットワーク・ピッコロ
所在地：東京都清瀬市元町 2ー18ー10ー1F
URL：http://www.piccolonet.org /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年 9 月20日～平成 29 年 3 月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 2,309,000 円
平成28 年度 2,689,000 円
合計 4,998,000 円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 東京都には、核家族や地方出身の子育て世帯が多い といった背景から、地域コミュニティや 祖 父母など の協力を得られにくい世帯が 他県に比べる と多く、既存の保育施設では対応できない変動的 、変則的な 保育に対する需要が大きい。そのため、すべての子育て世帯が 自分のニーズに合わせて利用できる一時預かりを実施することで、家事・育児への負担を軽減していく必要が高まっている。
○ 一時預かりを広めていく上では、利用する家庭のニーズに応じて支援者をマッチングし、支援の調整をするアドバイザーの 役割が 重要となる。しかしながら、東京都において そうしたアドバイザー向けの 研
修は ほとんど 実施されていない。本事業では、一時預かり事業におけるアドバイザー向けスキルアップ
研修を 実施し、アドバイザーの資質向上を図る とともに、事業実施団体同士のネットワークを構築する
ことを 目的とする。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 50市区町村におけるアドバイザーによる 一定の水準のサービス提供を可能とする。
○アドバイザーの資質向上により、約15,000人のサービス提供者の 質の 向上を図る。
○ 都内各団体の アドバイザーが 一同に 会して 研 修 を 受講することで、他団体とのネットワーク を 築 き、
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研鑽し合うことができるようになる。
○アドバイザーの資質向上により、様々な課題を抱える親に対して、関係機関や団体との連携等よりよい支援につなげることができるようになる。
【事業計画】○ 平成27 年度：研修会資料作成 、案内パンフレット作成 、研修会実施○ 平成28年度：平成27年度の内容に加え、東京都 23 区 と多摩 26 市それぞれの地域でネットワーク構築、研修会を 持ち回りで 開催していく体制づくり［5］実施状況・成果【実施状況】○ 平成27年度●

スキルアップ研修：延べ参加者数 222人（全 6 日間）○ 平成28 年度●

アドバイザー多摩近隣市スキルアップ研修会：20 市町 38 名受講●

アドバイザーとして 学ぶ スキルアップ研修：延べ参加者数 164 人（全5日間）●

都内ファミリー・サポート・センターアドバイザースキルアップ 研修会：10市 16 区 38 名

○講師：厚生労働省ファミリー・サポート・センター事業担当者、医師、一時預かりの支援団体の代表、
リスクマネジメントの専門家等○ 講義内容：ファミリー・サポート事業の概要、コミュニケーションをとるのが難しい子や親との関わり方、
グループワークによる事例検討、リスクマネジメント等【成果】○アドバイザーのスキルアップの機会を提供できた。グループワークの時間を多めにとり、自分の意見を言ったり他人の意見を聞いたりする機会を設けたことで、満足度が高まった。
○ 講義の終わりに毎回質問用紙を配付し、出てきた質問に対して専門家からフィードバックしてもらうようにしたところ、悩みが解決できてよかったという声が聞かれた。
○アドバイザー自身が研修の重要性を理解してくれた。支援者に対しても研 修を行いたいので講師を紹介してほしいなどの依頼もあった。
○ グループワークの際、地域や規模等状況の近い参加者が集まるようグル ープ分けを工 夫したことで、研 修 後に連
絡 先を交 換するなどの動きが生まれ、アドバイザー間のネットワークが形成された。
［6］課題と対応○ 研修を受講したアドバイザーが もっと学びたいと思っても、現状ではそうした場がない。当団体で継続
的に 同じ規模の 研修を開催するのは、コストの 面から 難しい。特に、都内で開催しようとすると会場を借りるための 費用が とても高くなってしまう。
○ 今後は、多摩 26 市で 形成されたネットワークをもとに、有志アドバイザーが 持ち回りで 実施することとなった。本事業で 実施したような 連続講義形式での 実施はコスト面で 困難であるため、今後は規模を縮小して実施する予定。

団体にとっての効果●アドバイザー向けの研修の必要性は強く感じていたため、本事業のような場を提供できて大変よかったと感じている。実際にアドバイザーからの相談を受けることが多くなり、団体が実施する研修への参加希望もある。
●この事業で、当団体が実施してきた参加型の研修の効果が明らかになり、今後も培ってきたノウハウを活かして家庭を支援していき、先駆的な支援を NPO 法人として担っていく役割を確信できた。

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子供・子育て支援

I DS 家事PROJECT！
11 K～家事の楽しさ、遊びながら学んじゃおう！～事業実施団体
特定非営利活動法人 tadai ma
所在地：東京都国分寺市西恋ケ窪 3ー3ー15ー105
URL：http://npotadaima.com /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年 9 月 20日～平成 29 年３月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 3,079,000 円
平成28 年度 1,921,000 円
合計 5,000,000 円（報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 本事業では、実際に家庭の中でも実践できるような知恵を身につけてもらうため、親や地域の人達に関わりながら、子ども達に家事を楽しく学んでもらえる場を提供する。
具体的な事業内容は以下のとおり。
●

こども PROGRAM〔子ども向けコンテンツ 〕
子ども達に家事を楽しみながら学べるワークショップを各地で展開する。
「いろは家事 PROGRAM」「地域のちえぶくろ PROGRAM」と、子どもの発達段階に合わせたカリキュラムで構成する。

●

おとな PROGRAM〔大人向けコンテンツ 〕
洗濯・掃除・料理・お片づけなどジャンル別に、KIDSPROGRAM から得た経 験や情 報を元に親御さんへ伝える「子どもお手伝い講座」。

●

パパ家事先生PROGRAM〔パパが家事先生になるコンテンツ 〕●

家事先生育成〔家事先生育成事業〕

パパが子ども達に家事を教える先生になるワークショップ。
ボランタリーな 活 動として子 育 て 支 援 に携 わりたいコ ーディネー ター を 育成 する「 家 事 先 生 育成
PROGRAM」と、家事の得手不得手に関わらず、子ども達と楽しく関わりたいパパ達を育成する「パパ家事先生育成 PROGRAM」を提供する。
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［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 開催目標［子ども向けイベント］自主開催：6 回（月 1 回）、延べ参加家族 60 家族		

共同開催：6 回、延べ参加家族 200 家族［大 人 向 け セミ ナ ー］自主開催：6 回（月 1 回）、延べ参加家族 60 家族		

共同開催：6 回、延べ参加家族 100 家族○ プログラムをより体系化し、効果を持続させるために「いろは家事 PROGRAM」用のガイドブックを制作する。
【事業計画】○ 平成27年度：プログラムの開発、ガイドブックの制作、WEB ページの制作○ 平成 28 年 3 月：第一回 K I DS 家事 PROJECTE ！キックオフイベントの開催○ 平成28 年 4 月～：各地で K I DS 家事 PROJECTE ！を開催
［5］実施状況・成果【実施状況】○ 親子向けプログラム開発テスト：平成 27年12月～平成 28 年 3月にかけて、お掃除プログラムテスト、
おせち料理講座プログラムテスト、お料理講座プログラムテスト、古民家ごはん＆お掃除プログラムテ
スト、子ども味噌作り職人プログラムテストを実施。
○ 平成28 年 4月から、大人向けワークショップを 4 回、親子向けワークショップを 4 回開催。
○ ブックレット：平成 27年 9 ～11月にブックレット見本を制作、11月にブックレット制作プロボノ発表会
イベントを開催。平成28 年度に完成し（「子どもお手伝い白書」）、500 部を印刷。
○平成27年度に10家族への詳細ヒアリングを実施。
【成果】○ 子ども向け・親子向けのプログラムを開発し、ワークショップを実 施。参 加 者 の 評 判は高く、口コミによる 参 加 者 増 や、プログラム参加後に家庭でも子どもが料理を作ったという報告が徐々に増えており、成果につながっている実感がある。
○ 完成まで半年遅れたが、ブックレット（白書）を制作した。イベント参加者や希望者に配布し、今後はウェブサイトにも掲載する予定。
［6］課題と対応○ サービス内容の検討からのスタートであり、集客の難しさやマンパワー不足から、ワークショップの規模を縮小したり、ブックレットの制作に遅れが生じた。
○ 当初は自主事業でのワークショップ開催を考えていたが、子育て支援を行っている団体や料理家等と連携して開催していくという形に変えたことで、開催頻度に遅れは生じたが、財源の確保など、他団体との連携で今後の事業の方向性が見えてきた。

団体にとっての効果●ワークショップのプログラムを毎回少しずつ見直すことで、内容の充実化を図ることができた。また本事業を通じて、既存の事業への波及効果もあった。
●助成期間終了後の自主財源の確保方法を模索していた。当初予定していた自主開催という形とは異なるが、他団体との連携により活動を継続している。

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子供・子育て支援

12 病院内での子と親へ向けた遊び支援事業事業実施団体
特定非営利活動法人 日本グッド・トイ委員会（現：特定非営利活動法人 芸術と遊び 創造協会）
所在地：東京都新宿区四谷 4 ー20ー1
URL：http://goodtoy.org /index.html

分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成27年 4 月１日～平成 29 年３月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 2,868,000 円
平成28 年度 2,132,000 円
合計 5,000,000 円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 当 N POは、毎年グッド・トイを選定する日本で 唯一のおもちゃの選考機関であり、廃校を活用し「東京
おもちゃ美術館」の 運営などを行っている。15 年前より病院内で「おもちゃの広場」を開催しており、首都圏を中心に 9 病院で活動を行ってきた。
○ おもちゃの広場は、当 N PO で育成した専門ボランティアが、良質な玩具を活用して、子どもに合ったおもちゃを選び、親とともに一緒に遊ぶ広場となっている。
○ 親にとっては、子どもが“遊べる”姿を見ることで 子どもの成長を実 感するとともに、医師でも看護師でもないボランティアとだからこそできる気軽な育児相談を通じて、子育ての負担 感や孤立 感の軽減を図ることも目的としている。
○ おもちゃ広場を都内の 既存５病院に加え、助成金を活用して新たに 5 病院で開催することを計画。新たに実施する病院を募集・決定し、広場開催のために必要な人材の育成や物品の準備を行う。
●

活動を支えるボランティアの育成（スキルアップ講習の実施）●活動を始めるためのハードの準備（おもちゃの購入）●

院内従事者へ向けての啓蒙活動（シンポジウム、冊子の制作及び配布など）

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［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 都内 5 つの病院で、遊びの専門家と良質な遊び環境を新たに設置●

既存の活動拠点とあわせて、都内10 の病院にて、それぞれ 月１回の開催●

来場者目標数：3,000 名（親子25 名 ×12回 ×10 病院）○ ボランティア登録者数を新規に20 名増やす。
（当初は10 名強）【事業計画】○ 平成27年度●

都内既存５病院での活動実施●

新規の５病院での活動開始●

ボランティア向けスキルアップ研修の実施●

情報発信のためのシンポジウムの開催○ 平成28 年度●

各病院での活動の継続。新たな人材と新たな活動地（病院）の確保［5］実施状況・成果【実施状況】○ 新規の活動地（病院）として、愛育病院（港区）、東京大学医学部付属病院（文京区）、都立小児総合医療センター（府中市）、青梅市立総合病院（青梅市）、さいわいこどもクリニック（立川市）の５病院を開拓。
○ 平成28 年度は10 病院で 計158 回の広場を開催。
○ 平成 27年度は７病院 2,300 名の 病児（入院・通院 児）とその家族、平成 28 年度は10 病院 3,120 名の病児とその家族が おもちゃ広場を利用。
○ ボランティア育成のためのセミナーを 各年 11月に開催。
○ 活動の普及・啓蒙を図るセミナーやシンポジウムを 各年 3月に開催。
【成果】○ ボランティア登録者数が 平成 26 年度時の15 名から、42名に増加した。
○「愛育病院」「都立小児総合医療センター」「青梅市立総合病院」などで開催している広場が非常に好評である。
［6］課題と対応○ 病院の理解度によって活動内容に差があり、概ね良い評価をもらって活動が継続できているが、病院内の環境（職員の体制等）が変わったり、小さな病院などでは継続が難しい。病院側に活動の目的、理念をきちんと伝えることが必要である。
○ 活動拠点の拡大に伴い、助成事業終了後は、必要な資金（ボランティアの交通費等）を確保するために寄付を集める必要がある。
○ 病院側も在宅医療に移行しつつあるため、病棟に子ども が少なくなってきており、今後はニーズに応じて、病院への派遣だけでなく家庭へも派遣する、訪問看護と連携するなどの対応が 必要になると考えられるが、実態・ニーズの 把握が 十分にできていない。

団体にとっての効果●助成を受けていなければ、都内の病院で新規におもちゃ広場を展開することができなかっただろう。玩具をそろえられたことや、交通費が支給できたことでボランティア参加のハードルが下がり、参加しやすくなった点はよかった。
●これまで都区部を中心に活動を行っていたが、本助成事業で新たに多摩地域の病院でおもちゃ広場の開催が実現
し、活動地域を広げることができたことは、非常に良かったと考えている。
●都内 10 病院で広場を実施した実績が作れたことで、おもちゃ広場の取組みが事業モデルとして関西や九州へ波及している。今回の活動をきっかけに、新たにおもちゃ広場事業に参画する人も現れている。

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子供・子育て支援

13 お外で子育て推進事業
事業実施団体
特定非営利活動法人 日本冒険遊び場づくり協会
所在地：東京都世田谷区野沢３ー14ー22
URL：http://bouken-asobiba.org /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成 27年 9 月1日～平成29 年 3 月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 1,411,000 円
平成28 年度 3,589,000 円
合計 5,000,000 円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 子どもの発達において「外遊び」が必要であることが様々な調査から指摘されているが、社会や生活環
境の変化によって、外遊びの機会は減少している。
○ こうした背景をふまえ、本事業では、都内プレーパーク（屋外の遊び場）の訪問調査や活動団体の支援を通じて、屋外での遊び場づくりと子どもを中心としたコミュニティづくりを推進し、地域に根ざした子
育てネットワークの構築を目指す。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】① 子どもが生き生きとした経験ができる外遊びの環境づくり② 親同士・子ども同士のつながりづくり③ 多様な世代間の交流を通じての地域づくり④ 子育てが楽しくなる地域づくり【事業計画】●

平成 27年 10月～平成 28 年 1月：都内プレーパークの訪問調査（60か所以上）●

平成 28 年 1月～ 3月：訪問調査に基づいた啓発リーフレットの作成及びウェブ編集
32●

平成28 年 3 月～10月：子育て支援講座の実施、地域ミーティングの開催●

平成28 年 9 月：冊子「外遊びのススメ（仮）」発行●

平成28 年10月 ～12月：外遊び推進キャンペーンの実施［5］実施状況・成果【実施状況】○ 都内プレーパークの調査：訪問 及び アンケート調査により、57団体 88か所以上の課題を把握○ 啓 発リーフレット・ウェブ 編 集：
「 とうきょう冒 険 遊 び 場
MAP」を作成し、2万枚 配付○ 子育て支援講座：平成 27・28 年度を通じて 全12回実 施。
参加者数は 延べ 465人、各回平均 39人○ 地域ミーティング：3 回 開催。参加者数は 延べ 59人、各回 平均 20人○ 冊子「 おそとで あそぼ 」発行：平成28 年11月に 完成。合計1600 部を関係団体等に配付（現在も増刷中）○ 外遊びキャンペーン：平成 28 年10月 のイベントで 冒険遊び場 MAPを配付【成果】○ 訪問調査・アンケート調査によりプレーパークの開催状況や課題を把握し、ネットワーク強化ができた。
○ とうきょう冒険遊び場 MAP の配布や WEBサイト作成を通じ、子育て支援拠点や保育園・児童館、そこに集う保護者に外遊びへの関心を高めることができた。
○ 子育て支援講座の実施により、外遊びの意義を多くの都民に考えてもらうきっかけができた。また、講座を通じて２つの共同実施団体が新たに屋外での遊び場づくりの活動を始めることになり、協会とつながりのなかった活動団体の把握もできた。
○ 地域ミーティングの開催により、普段交流の機会のない活動団体運営者やプレーリーダーなどのスタッ
フが意見交換し、顔の見えるネットワークづくりを強化できた。
○ 冒険遊び場 MAP と冊子の配布により、冒険遊び場に新たに足を運んだ人が 増えたという報告が複数の団体からあげられた。
○ 他団体との連 携（東京都キャンプ協会など）が進 んだほか、取組が新聞記事に取り上げられた。また、本事業の講演会を通して都内２区が動き出そうとしているという情報がある。
○ 全国組織である当協会として、本事業成果を全国へ発信した結果、全国各地から本事業類似事業の展開を希望する連絡があった。
［6］課題と対応○ マップ制作は行ったが、今後新しくはじまる活動の情報把握や、既存の活動の情報更新を継続的に行っていくことは引き続き課題である。また、マップは各都道府県バージョンの制作も検討している。
○ 冒険遊び場活動以外の子どもの外遊びに関わる団体との連携がまだ十分とはいえない。また、屋内での子育て支援の場とも更に直接的につながってお外で子育て啓発を行っていく必要がある。

団体にとっての効果●これまで協会から活動団体への一方通行的なメールや郵送物による連絡だけだったが、助成を受けたことで、訪問調査の実施が可能となり、顔の見える関係で丁寧な質的調査を行うことができた。その結果、都内活動状況の把握とネットワーク再構築ができ、成果をまとめたマップを都民に広く還元することができた。また、都内の組織的・
人的つながりの強化は今後に続く財産になった。
●活動把握方法やデータベースの整理を実施できたことも大きい。WEB にも掲載するシステムを構築し、得られた成果を蓄積することができるようになった。

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子供・子育て支援（里親）の14 養子縁組家庭
子育て支援と支援体制づくり

事業実施団体
特定非営利活動法人 バディチーム
所在地：東京都新宿区下宮比町 2 ー28 ー205
URL：http://buddy-team.com /分野▲ 里親向けちらし□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援▲ 行政向けちらし［1］実施期間
平成27年10月１日～平成 29 年３月 31日［2］助成額〈定額助成〉 平成 27年度 1,326,000 円
平成28 年度 2,012,000 円
合計 3,338,000 円 （賃金、報償費、旅費、消耗品費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 養子縁組家庭への訪問型子育て支援●

養子縁 組家庭 へ伺い、相談、保育、送 迎、学習支援、家事支援など希望される子育て支援を実施。
支援を行うことで、養子縁組家庭の負担の軽減とともに、家庭に入ることで実情やニーズがより明らかになる。

○ 養子縁組家庭支援体制へのネットワークの構築●

斡旋機関との連携：民間の機関、児童相談所との連携を図る。

●

行政（ 各区や市の子ども家庭支援センター）との 連 携 ： 心配な家庭についての 連絡のやりとり 等を行い、各地域の子育て支援体制へのスムースな移行を図る。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 養子縁組家庭への訪問型子育て支援●

30 家庭 × 24 時間（ 2時間／月 × 12か月）○ 養子縁組家庭支援体制へのネットワークの構築●

都内 11か所 の 児童相談所、5か所の 民間事業者の養子縁組斡旋機関と連携を図る。
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【事業計画】○ 平成27年 10 ～12月●

関連機関への連絡・打合せ、チラシの作製、H P の作成、広報活動○ 平成28 年 1～12月●

養子縁 組家庭への 訪問型子育て支援（相談・保育・送迎・学習支援・家事支援）の実施（ 2時間／回
× 6回 × 30家庭 ）●関連機関への連絡・打合せの継続［5］実施状況・成果【実施状況】○ 平成27年10月～平成 28 年 3 月●

関連機関との打合せ
・ 児童相談 所担当職員11名、民間の養子縁組斡旋機関 2 機関等との打合せを実施。

●

チラシの作成・配布・ 里親家庭向け 1,000 部、行政関係機関向け 1,000 部、一般向
け 6,000 部のチラシを作成し、以下のとおり配布を行った。
児童相談所、子ども家庭支援センター、福祉施設 等129か所
都内認可保育閥、児童館 等 1,949か所○ 平成27年10月～平成 28 年2 月●

H P の作成○ 平成28 年 4 ～12月●

養子縁組家庭への訪問型子育て支援の実施、訪問型子育て支援の案内・広報の継続、児童相談所・行政等との打ち合わせ▲ 一般向けちらし【成果】○ 訪問型子育て支援を 22 家庭において実施。実施には至らなかったが、問い合わせや資料請求、打ち合わせを実施した家庭が他に 4 家庭。訪問型子育て支援の内容は、保育、相談、話し相手等であった。
アンケートでは利用者の満足度も高かった。
○ 訪問型子育て支援の紹介先は、児童相談 所、民間の斡旋機関、口コミ等であった。特に児童相談 所は
最終的に11か所全てより協力を得た。
○ 成立前の養子縁 組家庭へ特例で行政の支援が 受けられるよう 話し合いをする機会が得られた（１区）。
また、心配な家庭に対して、行政の支援につなげることを勧めた（１区）。
○ 啓発活動の一環として作成したチラシに 関しての 評判が 高く、保育園での説明会なども 行った。

［6］課題と対応○ 訪問時期が集中したり、常勤職員の 稼動に 限界が あったこともあり、訪問予定を変更するなどした。ニーズが多く、前倒しで実施できれば もっと訪問できたかもしれない。

団体にとっての効果●里親にアプローチすることや直接接する機会を持つことは難しく、本事業を実施できたことで特別養子縁組家庭の実情を知り、支援できたことはよかった。既存事業を拡げるような事業ができた。
●民間の斡旋団体に訪問して関係を築くことができた。また関係機関（行政や団体）向けのチラシを配布したことで、他地域からの問い合わせがあった。

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若者支援

15 PCスキルのある若者たちと都内の中小企業をつなぐ
マッチング事業

事業実施団体
特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク
所在地：東京都三鷹市下連雀 1ー14ー3

中小企業家同友会イベントにて活動報告

URL：http://www.npobunka.net /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援
若者の意見を聞く会［1］実施期間
平成 28 年 6月1日～平成30 年 3月 31日［2］助成額 〈 平成28 年度分実績〉〈定額助成〉530,000 円（賃金）［3］事業概要○ 平成 27年度東京子育て応援事業によって P C を使った若者のための中間的就労の場（以下 DTPラボ）
を立上げ、36 名の若者が研修や実際のチラシや冊子作りに従事しており、その数は増える見込みである。中間的な就労経 験を積んだ若者たちと当 N POが連 携を始めている中小企業家同友会に集まる企業とのマッチングを行い、若者たちの就労を支援する。
○ 当法 人の施設内に当事業のための事務所を設け、マネージャー1名と非常勤スタッフ 4 名を配置する。
中小企業家同友会の担当部会や企業の方々と連絡を取り合いながら、若者たちの職場見学ツアーや職場体験、インターンシップなどを準備・実施する。同時に、関心のある企業家向けの事業説明会の開催
や 実際に 若者たちを受け入れてくれる企業に対して、若者に 働き続けてもらう上で 大切なポイント等のセミナーや個別説明会を実施する。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ マッチングの仕組みをつくり、中間就労の場で研修や業務を行っている若者たちの就労先が確保されることで、研修

実際の業務就労というサイクルを創出する。

○ 若者参加目標 60 名以 上。企業見学会の開催年 6回（若 者参加30 名以 上）。職場 体験参加者延べ 5036名以上。若者の就労30 名以上。
○ 受入企業開拓目標 50 社以上。企業家へのセミナー・講演会開催年 6回以上。企業家への個別説明会
年 30回以上。
【事業計画】○ 平成 29 年1月を準備期間とし、事務所の整備や連携機関である東京中小企業家同友会担当部会との打合せを行う。
○ 適宜企業家向けセミナーや講演会、その他イベントを実施する。

［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 企業見学会の実施（平成 29 年 1月 27日）●

都 内 の 企 業 を 訪 れ、社 長と対 談し職 場 を 見 学した。
若者参加者 4 名。

○ 練 馬、三 鷹 サ ポ ステとの 連 携（平 成 29 年 1月 10 日、
12 日、17日、28 日）、練馬、三鷹サボステとの連携により、参加者の 若 者のマッチングについての 情 報共 有（カンファレンス）を 実施。
○ 活動の発信（平成 29 年 1月14日、16 日、24日）●

中小企業家同友会の会員が集う場での発信○ 企業家と若者の交流会実施（平成29 年 2月16日）○ 企業家とのネットワーク会議実施（平成29年2月21日）、
企業家とのネットワーク会議参加（平成 29 年3月16日）【成果】○ 平 成 29 年 4月以 降、2 人 が 連 携 会 社に 就 職 を 決 めた。
また、連携企業を開拓してくださる企業家が現れている。
さらに、現場での 研 修を経て社 員への 登用を進める仕組みの構築をはじめている会社もある。
○ N H K からの問い合わせ、新聞社からの取材、大阪、長崎の若者支援団体から視察要請を受けた。事業の認知が広まり、一定の評価を得ている。

［6］課題と対応○ 概ね 予定 通りに進めているが、今後の課題として連携企業と、若者の現状や対応についての情報共有
を適 宜 行っていく仕組みを確 立することが 必要と感じている。また、こうした取り組みを持続可能な仕組みにしていくための 資金の 集め方をどうしていくかも課題である。また、企業との連携と同時に、専門家も 含めた 研究にも 展開するなどの工夫が 必要である。

団体にとっての効果●企業との連携構築を印刷業界に特化して実施することは、既存の業務の中では困難である。そもそも、現場の若者をどのようにして信頼できる企業につなぐのかということについては、企業との関係づくりなど多大な時間が費やされなければならない。そこに本助成を投入できたことで、新たな雇用システムモデル構築につなげていきたい。

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若者支援

16 アートを活用した児童養護施設に暮らす
若者支援活動事業実施団体
特定非営利活動法人 芸術家と子どもたち
所在地：東京都豊島区目白５ー２４ー１２ー4 F
URL：http://www.children-ar t.net /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成 28 年 8 月1日～平成30 年 3 月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉1,223,000 円（賃金、報償費、消耗品費、役務費）［3］事業概要○ 児童養護施設退所者は、一般家庭の若者と比べ 早期自立を強いられるものの、社会経験が 浅く、心 の傷を抱えているケースも多いため、そうした弱みにつけこむ反社会的組織や 性風俗産業等に籠絡されるリスクも高い。
○ 彼らが 将来家庭を築き子育てが営める生活を実現するためには、経済面だけでなく心理面で丁寧なケアを行う必要が あるが、施設職員の手が 足りず に対応が 追いついていない という現状が ある。
○ 本事業では、表現とコミュニケーションの専門家であるアーティストが、児童養護施設に 暮らす若者や子どもを対象に、2 年間定期的にワークショップを実施することで、施設職員だけでは 対応が 難しい彼
らの 心 の ケアの 問題に アプローチする。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】○事業を通じて期待できる効果●

自己肯定感、自己表現力の向上●

他者との信頼関係の構築、コミュニケーション能力の向上●

ひとつの居場所、安心できる時間の確保●

学校教育の代替・補完38

○成果指標① 実施施設数：2 施設② 実施回数：1年目 8 回、２年目 12 回
③ 参加者数：延べ 600人（15 人× 2施設× 20回 ）④ 参加者の満足度：参加者アンケート満足度 80 ％⑤ 参加者の心理面での変化：施設職員からのヒアリング【事業計画】○平成28 年：実施施設・派遣アーティストの決定、ワークショップ内容の検討・実施・効果検証○平成 29 年：実施施設との打合せ、ワークショップ内容の検討・実施・効果検証、2 年間の成果検証と自主事業化に向けたアプローチ［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）① 実施施設数：２施設② 実施回数：A 施設 6回、B 施設 3回
Ａ施設では、体奏家・ダンスアーティストとともに、内容

身 近 な道 具も 使 い な がら 身 体 を 使った 表 現 の可能 性 を探っていった。例えば、大きなビニールの幕をドームのよ
うにして中に入り、内と外から光を当てて身体の影を映すことや、お鍋を叩いて音楽をつくりながら身体と音の関係を探るなど、子どもたちの興味や関心がある
ことを一緒に探して深めていった。B 施設では、舞台音楽家や俳優とともに、クリスマスのランタンづ
くりや、演劇的な遊びの要素が入ったカードゲーム、身体遊びをしながら少しずつ子どもたちの関係性を深めていった。また、2 年目に創作するお芝居の元となるように、短いお話づくりも体験した。
③ 参加者数：延べ 95人（ A 施設 61人、B 施設 34人）
※対象となる児童は、コミュニケーションや対人関係に課題を抱えている子どもを中心に職員と相談して決定【成果】○ 最初は、初めての事や人に対して緊張や不安もあり、抵抗を示す子どももいたが、回を重ねることでアーティストと子どもたちの関係性や、子ども同士の関係性を築くことができた。
○ 普段とは違う多様な方法（ものづくり、音楽、身体表現など）を楽しみながら、徐々に自己表現ができるようになってきており、次のワークショップへの期待も高まっている。
○ 施設職員からも、「発想を広げたり、個性を発揮したりして楽しむことができている」「生活の場から少し切り離された空間に自身が輝ける場があることで、子どもたちの生活のエネルギーになっている」といった声が聞かれている。
［6］課題と対応○ 参加する子どもたちや、派遣アーティストの予定を合わせる難しさもあり、1年目は実施回数が目標値を下回った。しかし、実施を希望する施設の ニーズはあるので、継続性・回数など事業の内容は保障しつつも、2 年目は 3 施設で平均11回 の 実施を目標とした。

団体にとっての効果●児童福祉の分野で、文化・芸術による継続的な自立支援活動はまだ開発途上にあると言えるが、今回は財団からのアドバイスも頂戴しながら２年に渡り実施することができるので、団体としても内容を丁寧に検証しながら今後につながる事業の在り方を考える貴重な機会となっている。

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若者支援

17 新・書生プロジェクト～都心の空き部屋を活用した若者支援～
事業実施団体
特定非営利活動法人 街 ing 本郷
所在地：東京都文京区本郷４ー36ー5
URL：http://m-hongo.com /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 5 月１日～平成30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉3,209,000 円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 本事業は、地域にある空き賃貸物件を、不動産会社・大家の協力のもと近隣学校の学生が「書生」として安く住めるよう斡旋しマネジメントを行うことで、学生の経済的負担・時間的損失を軽減させながら、多様な経験や能力の醸成、地域の子育て支援を通じた子育て環境の発展を広く支援する仕組みを構築することを目的としている。
○ 学生は、安い家賃で住まう代わりに、地域の学童保育や学習塾、町内会行事の手伝い等、地域活動に参加することが求められる。
○ 本事業の持つ意義は、以下の 4 点である。
●

学生の経済的負担・時間的損失の軽減●

多世代コミュニケーションの醸成●

多様な視野を持った学生の成長●

地域の子育て支援援助○ 本事業では、今後の入居者や対象物件の拡大に向け、書生プロジェクトそのもののブランディング化に取り組み、他地域への展開も目指す。

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［4］成果目標・事業計画【成果目標】○学生について●奨学金の負担額の軽減●

勉強やスキルアップ、就職活動に取組む時間の増加●

地域活動を通じたコミュニケーション能力や幅広い視野の獲得○地域について●地域活動に学生が定期的に参加する仕組みづくり○大家について●借り手がつきにくかった物件に、少ないコストで運営のソフト面の工夫で学生が入居し続ける仕組みづくり【事業計画】○平成 28 年：対象物件の借り入れ、第一期入居者（3 名）募集・入居開始、実行委員会・メンターミーティ
ング立ち上げ、P R 資料の作成、地域でのボランティア 活動 等の斡旋
○平成 29 年：事業の見直し、第二期入居者募集、事業効果の分析、ノウハウの体系化、報告会イベントの開催、寄付体制の整備［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）① 事務局会議・メンター会議の実施② 当事業の広報・普及： WEB サイト開設、リーフレット作成（大学や行政施設に配付）、講演活動、プレスリリース、メディア対応③ イベント・調査開催 ：シェアハウスヒアリング、耐震改修協議④入居者募集：5 名入居（入居希望問い合わせは 21名 ）【成果】○ 本事業によりホームページ作成等広報の強化を図ったことで、男女問わず様々な大学生からの応募があり、入居学生の多様化が進んだ。
○ 地域活動に取り組んでもらうことで、地方出身の学生からは地域とのつながりができてうれしいという声が聞かれた。入居学生の満足度はおしなべて高いと感じる。
○ 学生からの応 募だけでなく、メディアからの問い合わせも多数来るよ
うになり、本事業のプレゼンス向上につながった。
［6］課題と対応○ 物件の確保に想定よりも時間がかかった。また入居学生の選考においても、多様な学生を受け入れた
いと考えたため、決定までに時間がかかった。

団体にとっての効果●助成事業を通じて基本的なブランディングの方針の決定や広報資料の作成ができたため、次は書生として暮らす学生達がどのような生活を送っているのかをアピールするための広報物を作ろうと考えている。
●本事業が採択されたことで、行政からの信頼度が上昇した。今後は、別の地域にも拡大していきたいと考えている。また、書生を募集した際に社会人からの応募も複数あったことから、たとえば高卒で社会人として働き始めるような若者にとっては、家賃の負担は大きいと考えられるため、対象者の拡大も検討していきたい。

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出会い・結婚「農」と「出会う・つながる」
18 東京の異業種交流・婚活応援事業

事業実施団体
特定非営利活動法人 全国地域結婚支援センター
所在地：東京都港区南青山 2ー22ー14ー306
URL：http://www.p-co.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 8 月１日～平成30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉2,664,000 円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○「東京の独身農業後継者男女」を軸に、「農業に興味・関心があり、異業種に勤める独身男女」との交流
会を通じて、結婚支援としての出会い場を創出する事業を実施する。
具体的な内容は以下のとおり。
●

結婚支援としての出会いの場の創出を主軸に、2 年間でフォーラム 1 回と 4 回の出会い交流会を実施。

●

参加者の仲間づくりや都市農業の魅力発見など副次的成果を視野にいれた独身男女交流事業とする。

●

連続参加として募集、体験や話し合い学びの講座も入れる。
第 1 回 フォーラムの開催

農業体験、農業女子支援、新規就農につながる交流フォーラム

第 2 回 出会い交流会

農業体験などの 今後の交流プログラムづくりワークショップ

第 3 回 出会い交流会

農業や酪農体験を通じての交流会

第 4 回 出会い交流会

農業体験や講座・アウトドアスポーツ・レクリエーション、結婚や生き方を語りあうワークショップなど一泊型交流会

第 5 回 出会い交流会

収穫祭や直売体験、参加者の今後の交流につなげる42

［4］成果目標・事業計画【成果目標】①フォーラムへの参加人数●

東京の独身農業後継者、農業に興味・婚活に関心のある独身男女 80 名●

その他関係団体（農業団体等）及び 行政関係者 20 名

② 交流会への参加人数●

4 回の交流会への連続参加としての企画とする。

●

東京の独身農業後継者および農業に興味・関心のある独身男女 各 25 名×交流会 4 回［延べ100 名］③ カップルへのフォロー●

この事業を通じてカップルになった方々へのサポートや相談受付。参加者の中から 4 割のカップルづくりを目指す。

④ 参加者同士の仲間意識づくりとしての企画に重点●

参加者の要望を受け止める。参考に、自主グループを応援し、参加者同士の結びつきを支援する。

【事業計画】○ 平成28 年 11月: 第 1 回 フォーラム開催○ 平成29 年 1～3 月 : 第 2 回 出会い交流会○ 平成29 年 4 月: 第 3 回 出会い交流会○ 平成29 年 7 月: 第 4 回 出会い交流会○ 平成29 年 10 月

: 第 5 回 出会い交流会［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 平成 28 年 9 ～10月 ：イベントの概要説明、約 10 団体への協力依頼○ 平成29 年 1～ 3月 ：イベントの告知・参加者募集○ 平成 29 年 3 月 5 日 ：オープニングフォーラムの開催【成果】○ 各種農業関係団体に事業の説明を行い、結婚難に悩む農業関係者の共感を得た。
○ 結果として、フォーラムには10 名を越す関係者の協力が人をつなぎ、フェイスブックなどで告知に協力をいただき、3 月 5 日のフォーラムには 90 名が参加した。
○ このフォーラムの準備に、今までの N PO 事業 に 関わりのなかった、農業関係団体、農に関わって生きる人々など、人が人を繋ぎ 30 名以上の方々と関わることができた。
○ 来年度実施の婚活イベントへの参加希望は、このフォーラム参加者の中から約 30 名が 参加を希望してきた。
［6］課題と対応○当初は１年目の 11 月にオープニングイベントの実施を考えていたが、農業者にとって収穫時期で繁忙期であることから、翌年３月に延期した。
○既存の農業関係団体は、組織上の問題やすでに婚活イベントを手掛けていることもあり、関係構築がう
まくいかなかった。ただ、イベントの一部運営を委託した農業関係法人との連携を図ることができた。

団体にとっての効果●農業関係法人との連携を通じて、婚活のノウハウは当団体が提供し、農業に係わる部分は連携先が提供するという形で、お互いに学びがあった。
●既存事業の登録型サービスとは異なり、農業の婚活イベントにより、団体の活動の幅や参加者の幅が広がった。

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親子の健康づくり

19 潜在助産師ほか
多職種による、

産前産後支援事業

事業実施団体有限会社母と子のサロン
所在地：東京都国分寺市南町 2ー4ー2
URL：http://familysalon.net /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年10 月１日～平成30 年３月 31 日
［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉1,356,000 円（備品等購入費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費）［3］事業概要○ 出産環境の多様化や地域コミュニティの弱体化等により、妊娠期から孤立した環境に置かれている母子に対して継続的に関わることで、地域でのスムーズな子育てを支援する。
○ 本事業は、若 年層やひとり親、外国籍の方、高齢出産の方、D V 被害者、多胎児妊娠、不安の強い方
等により、妊娠期から支援が必要と思われる妊産婦を対象とする。
○ 地域の潜在助産師（自身の妊娠出産を機に退職した助産師等）を中心に、多職種により妊娠期～出産～育児（１歳まで）の期間、訪問や講座開催を行い、妊娠から出産まで切れ目なく先が見える子育てができる支援を行う。
【申込み】 妊娠届提出時に行政窓口にて案内を配布、申込者宅へ助産師訪問【妊娠

中】 妊娠中の心身のケアについて講座を受講（助産師・整体師・鍼灸師・管理栄養士）【産後】 退院後１週間～ 10 日の間に助産師が自宅を訪問し、母子のケアを実施

母の整体・鍼灸の施術を行い、心身の状態を確認。
【１退か 月院 以 内後 】 母のケア中は、子どもを一時保育【産後３か月後】 産後の母の心身に関して講座を受講（生活環境についてなど）【産後６か月後】 赤ちゃんの発育発達・母の心身の状態を確認【生 後 １ 年】 助産師によるバースデイ訪問の実施
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［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 出産の背景が多様化する中で、支援を必要とする母子を対象とする継続ケアが、育児不安の解消や、子育てを前向きに捉えることを促し、早期の関わりが ひいては虐待予防につながることを明らかにする。
○ インターネットでの情報過多の状況から、地域の中での子育て支援環境の提示、地域の中で孤立しない環境づくりを行う。
【事業計画】○ 支援が必要と思われる妊産婦 50人（各年）を対象に、産前産後の継続ケアの実施○ 妊娠期の心身における全 4 回 の講座開設（11月～ 3 月予定、各月10 組 全 50 組）［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 申込み 1週間以内に助産師による面談：計20回○ 助産師産前訪問：17 回、出産した方：14人、産後訪問：11 回○各種講座開催：整体クラス、食のクラス、お灸クラス、BabyShiatsu
クラス

産前・産後 各 3 ～ 4 回程度

産後のケア 整体・鍼灸 各 4 ～ 5 回（※クラスに参加しやすくするため、回数や種類を増やして対応）【成果】○ クラス訪問や訪問など妊娠時に漠然とした不安を抱えていた方も、お産に向けて前向きな発言が出るなど、意識に変化が伺える。
○ 出産した方同士が産後の講座で親交を深め、育児や体調について専門職 だけでなく経 験談などを話 せる場があることで不安軽 減につな

▲ 産後の整体クラス・産後の食のクラスがっている。また、父親が同席することで、父親同士の交流の場ともなっている。
○ 潜在助産師の活用においては、育児期にフルタイムでの勤務が難しかったり、子どもの体調で働くことが難しい状況の方が、地域で自分の時間を調整し活動できることと子どもの保育を行うことで、参加者のニーズに対応しやすい。
［6］課題と対応○ 妊娠中の方へは、両親学級や行政施設でのチラシ配布など行政の協力のもと広報を行っている。当初は新事業ということもあり趣旨の周知が難しかったが、徐々に 認知度が上がり、問い合わせも増えている。
○ プログラムについて、期間を短縮 (1 年

6 か月 ) して対象者を増やすとともに、より必要性の高い妊娠期～産後間もない時期の支援に重点を置くなど､ 柔軟に見直している。
○ 産前のクラスについては、参加者が 少ない日が多いことや、産前は助産師への相談など個々の対応が多く、集団に結び付けにくい状態であることをふまえ、再検討が必要。

団体にとっての効果●産前・産後の切れ目ない支援は、各区市町村とも産後に力を入れていることが多いが、産前からの助産師による訪問や各クラスへの参加、ヘルパー派遣や両親学級など行政の情報提供、サロンの利用（当事業外）など産前からの支援体制をしっかり行っていくことで、産後の支援がスムーズにいくことが分かった。特に赤ちゃんに対しての対応は、想定以上に不安感の減少につながっていることがわかった。
●行政に当事業の必要性や産前からの取組み方等を明確に示すことができたことで働きかけやすい環境が整った。また、利用者間でも“結ぼっこ”という名称が広がり、新たな利用者を紹介してもらえるなど、認知度の高まりを次につなげていきたい。

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多世代交流

20 多世代交流スペース
あさがやMOGUMOGUの家
事業実施団体社会福祉法人 杉樹会
所在地：東京都杉並区阿佐谷北 1ー2 ー1
URL：http://www.sanjyukai.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 4 月１日～平成30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉
508,000 円〈 助成基準限度額の2分の1助成 〉（備品等購入費、ホームページ開設費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費）［3］事業概要○ 法人が運営する特別養護老人ホーム、“さんじゅ阿佐谷”の食堂・機能訓練室のスペースを利用して、交流の場を作り、地域の子どもから高齢者、施設の入居者、ボランティアの多世代交流を促進する。
○ 地域の子どもたちを中心に、世代を超えたつながりを作り、楽しみながら相互に支え合える地域づくりを目指す。
○ 地域の高齢者や子どもたち、施設入居者が、“一緒に”何かに取り組むことで、自然な多世代の交流を実現するため、身近な「食べる」「作る」を基本に末永い交流活動、交流の場として継続できる活動を行う。
そのため、
「食事」
「おやつ作りとお茶の時間」「音楽等を中心にしたサークル活動」などに取り組む。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 交流スペースは 基本的に既存の施設を利用し、子どもから高齢者の世代まで、毎週 20 名～ 30 名を集める。
○ 各スペースで 実施する教室の人数は、子どもと大人を合わせて 20 名～ 30 名（予約制）を予定。
○ 地域に住む三世代 の 協力ボランティアを、既存の協力者に加えて新たに輪を拡大する。
○ 地域の名物イベントである「阿佐谷ジャズストリー卜」や「阿佐ヶ谷七夕まつり」などに、自主的なチーム
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を編成して 参加出来ることを将来目標とする。
【事業計画】○平成29 年 4月
MOGU MOGU の 家の 運営を開始 。まず は集まって 「何かを 一緒に 」することから スタート。
「夕 食」「おやつ作りとお茶の 時間」「音楽」「手話」を取り入れた活動を開始。
○平成29 年 7月
地域のボランティア活動グループからの提案で、「からだに優しいクッション作り」活動を取り入れる。

［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 初年度は実質的な活動に至らず、
平成 29 年 4月から本格的なスター
トとなる。
○ 平成 29 年 3月末日までに、音楽サークル活動のための楽器や必要備品の購入、ホームベージの作成、チラシとポスターの制作などの準備作業は終了した。
○ チラシは児童館、ボランティア活動をしている近隣の方々に配布。
○ 3月下旬には、夕食 提 供 の 実 施に向けたシミュレーションとして、学童クラブ終了後の 子どもや特 養 の職 員などを対 象に試 食会（11名参加）を実施した。
【成果】○ 平成 29 年４月からの本 格実 施に備え、調理スタッフのほか、音楽の講師、手話講師も打合せや準備に参加。
○ ４月より、毎 週 水 曜日19:00 ～ 21:00、土 曜日14:00 ～16:00
を活動の時間としてスタートする。
○ 参加する子どもたち、子育て世代の親、地域の高齢者のうち、食事を提供する人数は原則 30 名以内を想定。

［6］課題と対応○ 計画当初の担当者の病気療養等により、体制の立て直しが必要だったこともあり、一部内容を変更した。
○ 駄菓子の取り扱いなどは一旦計画から外し、「夕食と音楽サークル活動」「おやつ作りと音楽サークル」「ミニ手話講座」を主な活動内容とする。
○ 音楽も打楽器セッションにこだわらず、ピアノとエレクトーンを活用した歌と簡易な楽器を中心とし、手話を入れながらの歌のパフォーマンスや身の回りの手話表現を学ぶミニ講座を付加することとした。
○ 活動に賛同する方からの提案で、当初想定していなかった活動（クッション作り、手話）なども 取り入れつつ、世代を超えた交流と活動を軸とした継続可能な事業として法人が 助成期間後も実施していく。

団体にとっての効果●特別養護老人ホームという地域の多世代の方がと関わりにくい性格の施設でも、交流の場として、入居者も地域
住民も「一緒に｣ 生活しているという法人の基本理念の具現化のひとつとして、職員も協力者も、そして参加者も共に考え関わる重要な機会となった。今後も継続発展させていく基礎ができたことが何よりの成果であり、大切に育てていきたい。

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多世代交流21 昭島ナオミ保育園
地域ふれあい館
事業実施団体社会福祉法人 ダビデ会
所在地：東京都昭島市玉川町 1ー10ー4
URL：http://akishimanaomi.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 4 月1日～平成30 年 3 月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉3,872,000 円（建物改修費、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 駅前の商店街や公園に、行き場のない中高生や高齢者がたむろしている状況をみて、地域を活性化するために幅広い世代の居場所を提供する必要があると感じた。
○ そこで、保育園の一角に地域の人が集える「地域ふれあい館」を開設し、異世代交流の場を通して地域に子育てコミュニティをつくることで、子育てに 不安や悩みを抱えている 親の不安軽減や、地域の高齢者の憩いの場の提供をはかる取組 を開始した。
○ こうした取組 を 通じて、発達障害の子どもをもつ 親からも、居場所がない という声を 聞くように なった。
そこで、本事業では 地域ふれあい館 の 強化とともに、軽度発達障害児 の 支援に新しく 取り組む こととした 。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 子育て支援事業：参加者アンケートで「子育てが楽しい」とする割合を７割とする。
○ 成人・高齢者の居場所づくり事業：参加者アンケートで「毎日が楽しい」と回答する割合を８割とする。
○ 寺子屋式学習支援事業：参加者のリピート率 を５割とする。
○ 軽度発達障害児支援事業：療育用の遊具を購入し、新規プログラムを開始する。
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【事業計画】○ 平成28 年度●

子育て支援事業／成人・高齢者の居場所づくり事業／寺子屋式学習支援事業：提供プログラムの充実●

軽度発達障害児支援事業：新規事業であるため、相談・療育の両方の実践を可能な環境に整備する。

をはかる。PRに力を入れ利用者増加を目指す。
○ 平成29 年度●

成人・高齢者の居場所づくり事業／寺子屋式学習支援事業：木育と講座を新たに創設し、リピーター層を増加させ、引き続き利用者増加を目指す。

●

軽度発達障害児支援事業：プログラム「作業療法士と遊ぼう」を新設し、療育事業を開始し、定着をはかる。また相談事業の充実をめざし、親子の孤立を予防する。

［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 子育て支援事業：リズム遊び等を通じて、０～２歳児の在園児と地域の子育て親子が ふれあい活動を展開。保育園の行事への参加も呼びかけている。また、運動プログラムを取り入れ、親子の運動能力向上・健康増進を図っている。
○ 成人・高齢者の居場所づくり支援事業：日替わりでカルチャープログラム（絵画、手芸など）を実施し、高齢者の居場所を提供し、趣味を広げてもらっている。また、月に 1回 ランチ会を開催している。
○ 寺子屋式学習支援事 業：平日は毎日実 施。算数や国語 等 の指導により基 礎学力の定 着を図りながら、参加者間のつながり形成や貧困の連鎖防止をめざしている。
○ 軽度発達障害児支援事業：「作業療法士と遊ぼう」というプログラムを用意し、療育用の遊具を活用して体の使い方、言葉の育み方、人との関わり方を具体的に教えている。
【成果】○ 子育て支援事業：子育ての楽しさや難しさ、子どもとの向き合い方を学んでもらえている。アンケートの満足 度 7割も達成できている。
○ 成人・高齢 者の居場所づくり事 業：参加者が 趣味を見つけることはもちろん、新たな知り合いを連れてくるなどして、サークル的な輪も 広がってきている。
○ 寺子屋式学習支援事業：学習だけでなく、「ナオミ音楽部」としても活動し、コミュニケーション 力も養っている。中高生が リードして小学生の 学習の 補助をしたり、活動プ
ログラムを考えたりするようになっている。
○ 軽度発達障害児支援事業：療育効果のある玩具を購入し、本格的な療育活動を地域に提 供することができた。また、保護 者から、イライラせず 安定して子どもと関わる方法を学べたと好評だった。
［6］課題と対応○ 軽度発達障害児支援事業は 開始したばかりのため、今後の PR に 力を入れていきたいと考えている。
○ 活動 の 継続に向け、ふれあい館の利用料（500 円）を定着させていきたい。

団体にとっての効果●助成を受けたことにより、当法人の社会福祉充実計画を再考し、新たな事業を展開することができた。

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多世代交流

22 ころころ式！
こどもシェフ養成講座
事業実施団体
特定非営利活動法人 子育て・子育ち支援タグボート
所在地：東京都町田市玉川学園 3ー35ー45
URL：http://www.korokorojidoukan.com /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 8 月1日～平成30 年 3 月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉3,258,000 円（建物改修費、備品等購入費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃貸料）［3］事業概要○ 土曜日と学校休業期間中に、子どもたちにとってもっとも身近な児童館を拠点とした、調理プログラム
を定期的に実施する。
○ 食事を作ることの楽しさや火・刃物・食中毒など注意すべきことを学び、子ども達に「食の大切さ」を気づかせること、料理を自分たちだけで作ることができるようになることで「自分たちでもできる、やろう！」という自主性を伸ばすこと、また、一般家庭生活の中で欠如しつつある「お手伝い」をこどもたち
それぞれの年齢で身に付けさせ社会性や協調性を育むことを狙いとする。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ こどもシェフの増加●

２年間の活動を通じて、
1,600 人のこどもシェフ（ 自分で料理を作れる子 ＝自分でできる子 ）を養成する。

○ 賛助会員の増加による地域で見守る子育て環境の充実●

２年間の活動を通じて、賛助会員を 100 人に増やし、「地域で見守る子育て」の環境を充実させる。

50

【事業計画】○ 児童館を活用した料理教室開催

計 27 回 開催予定

○ 児童館園庭を活用した野外炊事体験教室 計 31 回 開催予定
○ 他地域の児童館等を訪問しての料理教室 計 20 回 開催予定
○ 児童館イベントでの料理発表会

計 2 回 開催予定

○ こどもシェフによるレシピのホームベージ公開

教室開催ごとの更新［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 拠 点である「ころころ児童 館・南大谷こどもクラブ」の室内および園庭を拠点としたこどもシェフ養 成講座を 11回、参加者親子 280 名に対して実 施。子どもたちは料理の 体験を通じて、自分でも作ることのできるメニューができ、そこから食への興味を持ち始めたり、食事を作ることの楽しさを知ることに繋がっている。
○ 都内の児童養護施設や障害児学習保育施設、子供会の依頼を受けて、キッチンカーを用いて、出張料
理教室を 5 回、参加者 277名に対して行った。参加児童に対して豊かな体験の機会を創出するとともに、保護者や施設指導員にそのノウハウを伝えた。
○ 児童館イベントでの料理発表会については、助成決定から運用までの準備が不足しており、平成 28 年度は未実施。
○ こどもシェフによるレシピ公開について、H P とクックパッドサイトを連 動し 6 品を公開。サイトビュー
は累計 13,000アクセスを超えた。
【成果】○ 平成29 年３月末現在の こどもシェフの数は 359 名。
○ 活動を理解し、イベント当日の見守りや応援をしてくれる父母の登録は 20 名、食品や物品協賛者は 5名。
その中から、料理講座の担当もしたいという母親グループ団体「丘の上のウイッチーズ」や町内会有志のグループ「ダンディーズ」が 結成された。
○平成 29 年度からは玉川学園町内会や玉川学園地区社会福祉協議会が、こどもシェフ事業への協力を申し出てくれており、地域への広がりが見られている。
○ H P や S N S の活用により認知が広まり、関東近県からも出張要請がある。東京都外の施設や小学校
５件、参加者162名に対して出張料理教室を実施した。ケーブルテレビで活動が紹介された。
［6］課題と対応○ 料理教室の開催や出張事業を実施するために必要な機材や備品を用意することができたが、助成期間終了後の平成 30 年度以降スタッフの人件費を参加費のみで賄うことが難しい。NPO 法人の会費や出張事業の一部有料化などにより対応していく。
○ 現段階で料理教室の開催にあたって、出張の分は料理の試作や予行を行っていないことから、安 全で質のよい講座を行うために、料理教室開催までのプロセスの見直しをしていく予定である。
○ 事業に関わる情報発信について、SNS の更新頻度を高めていきたい。

団体にとっての効果●助成金により、これまでにやりたいと願っていたことを実現することができた。子どもたちからは「食べられなかったおかずがおいしく食べられた」「またやりたい」という声があがっている。親や大人に対して、子どもと過ごす時
間の提供にもなっている。
●助成対象事業を通じて、職員がスキルや企画運営の手順を身につけ、やりがいをもって取り組んでいるなど、職員の育成にも繋がっている。

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多世代交流23 地域多世代交流型
ミュージカル事業
事業実施団体
特定非営利活動法人 杉並区民オペラ
所在地：東京都杉並区和田 1ー１１ー１５
URL：http://sugiope.org /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成 28 年８月１日～平成 29 年12月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉
1,547,000 円〈 助成基準限度額の2分の1助成 〉（備品等購入費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 多世代交流事業として、以下 の３つ の プロセスを経て、地域多世代交流型ミュージカル 事業 を 実施する。
●

地域住民に対して 本事業について 周知を 行い、参加希望者を公募する。広く多世代 の 参加を 呼びかけることに 留意する。

●

参加者は 1年間かけて、プロの 音楽家・指導者から指導を受けつつ、レッスンを 定期的に 行う。レッ
スンは少人数のグループ に 分けて行い、多世代間の 交流を促進する。グループを定期的に 編成変更することで、指導担当者と参加者全員が 交流できる 機会を 得られるように 配慮する。

●

本件事業 の 集大成として、レッスン開始から１年後に 公演 の 機会を設ける。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 地域の多世代の住民が交流する機会を設けることで、地域の中に子どもと親の居場所をつくり、地域ぐ
るみで子育てを見守る環境を実現し、子育て支援の有用な一助となることを目的とする。
○ 提供者から一方的に企画の提起を行うのではなく、地域の子どもたちを中心に、子どもたちを見守る親やシニア・シルバー層の地域住民に主体的に関わってもらい、自由な発想・企画力を引き出しつつ、公演を実現させる。

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【事業計画】○ 参加者一般公募（平成 28 年 8 月）
○ レッスンは、10月から1か月あたり 3 回（日曜日午前中10 時～12時）の 実 施を計画。11月以降も 随時参加可能とする。
参加人数の見込み（目標）は、延べ 200人以上。
○ 発表会の広報・告示（平成 29 年 8月）○ 平成 29 年12月に発表会を開催予定。公演参加者は 40 名（子ども 20 名、若者10 名、大人10 名）程度を予定。
［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 平成 28 年 11月～12月●

オリエンテーションの 実施（11月 20日）●

レッスンの実施（４回）。レッスン内容は、発語・発音・歌唱・ダンス・演技。

○ 平成 29 年 1月～ 3 月●

レッスンの実施（８回）。レッスン内容は、発語・発音・歌唱・ダンス・演技。小発表会、発表会に 向けての 準備。

●

3月12日 高齢者施設での 発表会を開催。80名が 鑑賞。

○ シニア・シルバー世代と子ども世代の 相互間の交流を図るため、定期的なレッスンでは、個々の歌唱力や演技力の向上を図ることはもちろん、グループワークを取り入れるなど参加者同士が親しむことのできる工夫を行っている、時には、レッスン後にランチ会を開くなどの交流の機会を設けている。
【成果】○ レッスンの 休憩中やレッスン後に、シニア・シルバー世代が 子ども達の 話や 悩みを聞いたり、逆に、子ども達が レッスンではイニシアチブをとったり、参加している子ども達、シニア・シルバー世代 の 間で 様々な 交流が 行われている。
○ 子ども達は親や教師以外の様々な大 人にも受け入れられている安心感を得て、自己肯定 感を育み、シ
ニア・シルバー世代は子ども達との交流を通じて生きがいを感じるという環境が形成されている。
○ さらに、シニア・シルバー世代が、子ども達の親に、親がいないときの子どもの様子を伝えたり、親が少し反抗期に入りかけている子どもの相談をシニア・シルバー世代にするなど、子ども達の親も含めた交流が生まれている。
［6］課題と対応○ 大人10名、子ども10名の 参加を得ているが、地域多世代交流 の 機会をより多くしていくために、参加者数を さらに伸ばしていきたい。参加者 の 確保方法は、現状では口コミが多いことから、効果的な周知方
法を 検討しているところである。
○ 多世代交流の事業として、シニア・シルバー世代 が 参加しているが、考えていた以上に 高齢であることに配慮 が 必要であることに気づいた。シニア・シルバー世代にも 寄り添ったプログラム開発 が 必要である
ことから、今後、公演に向けて 稽古を進めていく中で、対応していきたい。

団体にとっての効果●シニア・シルバー世代が事業で子ども達と接する中で、子育て環境に関する課題を発見し、団体として、新たな取組、ネットワークづくりに発展していく可能性が出てきた。団体の活動の充実、成長につながっている。

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子供・子育て支援

24 （放課後の居場所作り事業「子ども食堂およびそろばん塾」の運営）
事業実施団体社会福祉法人 シルヴァーウィング
所在地：東京都中央区新富 1ー4ー6
URL：http://www.silver-w.jp /index.html

分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 6月１日～平成30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉1,245,000 円（ホームページ開設費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費）［3］事業概要○ 手作りの温かい食事を提供して食の面から子どもや子育て家庭を支援する「子ども食堂」を、高齢者施設の中で運営する。
○ これまでの「子ども食堂」は、区民館等の公的な施設の広間を利用するなどして行われてきたが、高齢者施設を利用して行うことで、次のような意義を見出すことができる。
⑴ 核家族化が 進み 、
今の子どもは高齢者と同居していることが少ないことから、特別養護老人ホームの場で、食を提供することで、高齢者との交流を通じて、高齢者（福祉）の理解に資する。
⑵ この交流とともに、放課後の居場所作りの 一つとするために、
学習支援の一環として、そろばん塾を「こども食堂」の 場で 開講して、子どもの学力向上と 親の子育て負担の軽減を図る。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】①高齢者施設の場で、子ども食堂を開設することにより、高齢者との交流を図ることができ、高齢者の理解に資することができる。その結果、⑴ 介護職の働く姿を見て、介護の仕事についての理解が深まり、

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⑵ 高齢者と子どもとのふれ合いを通じて、介護の現場に興味を持ってもらい、将来の介護の現場を支える担い手の発掘の一助となる。
② 特養には、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士、管理栄養士、看護師など、福祉・医療の有資格者がおり、何らかの支援を必要とする子どもがいた場合、他機関との連 携支援に結びつきやすいと考える。
③ 学習支援の一環として、「そろばん塾」を 開講するが、同時に食事提供を行うことにより、子どもの学力向上と親の子育ての負担の軽減が図れる。
【事業計画】○ 手作りの温かい食事を提 供して食の面から、子どもや子育て家庭を支援するとともに、「そろばん塾 」を開催して、放課後の居場所を必要とする子どもたちに場を提供する。
○ 実施場所は特別養護老人ホーム新とみ（中央区新富）と特別養護老人ホームみさよはうす土支田（練馬区土支田）。
○ 30 名程度の利用者（登録制）を対象に、新とみ（20 名）では週１回、みさよはうす土支田（10 名）では
月 1 回の開講。
［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○「そろばん教室と子ども食堂 」（ 新とみ）●

第１回開催日：平成 28 年12月 4 日（以後、毎週日曜日に実施）●

応募者数：39 名●

延べ参加者数：245 名○「こども食堂」（みさよはうす土支田）●

第１回開催日：平成 28 年 9 月10 日（以後、毎月第二土曜日に実施）●

延べ参加者数：45 名【成果】○ 新とみではそろばんの基本の講習と温かい食事を提供して、子育て支援を行った。
○ みさよはうす土支田では食事後に折り紙やゲームをして交流を図ったところ、利用者たちの笑い声が絶えなかった。
○ 子ども達が、ダンスを披露した時には、日頃は動きの少ない人が、
子どもの動きを見ながら盛んに体を動かす素振りをみせ、利用者にとっても、大いに刺激になっていた。
［6］課題と対応○ 自主事業として安定的に続けていくためには、地域のボランティア人材の確保が必要と考える。
○「こども食堂」や「そろばん教室」を利用する児童が、事故に遭うことなく安全に通えるようにすること。

団体にとっての効果●東京子育て応援事業の趣旨に沿って、社会福祉法人として広く地域社会に対して、地域貢献の一翼を担っている思いを伝えることができた。

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子供・子育て支援

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児童養護施設等の子ども達への、性と生命の健康教育「誕生学プログラム」実施事業［未来応援キラキラ・プロジェクト］

事業実施団体公益社団法人誕生学協会
所在地：東京都渋谷区元代々木町10ー10ー2F
URL：http://tanjo.org /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 9 月１日～平成30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉1,795,000 円（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費）［3］事業概要○ 東京都内にある児童養護施設、児童自立支援施設等にて、社会的な養護や教育支援を必要とする子ども達へ、自らの誕生の際の力を知り、自尊感情を高める性と生命の健康教育「誕生学プログラム」の出
張授業を無償で実施する。
○ その他、中高生女子に向けては、心と性、身体を守るための専用教材冊子「ガールズエンパワメントブッ
ク」を無償で提供する。
○ また小学生には、性被害予防のために、施設の先生と一緒に予防学習するためのリーフレット「大切なあなたへ」を無償にて提供する。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 出張授業の実施回数目標は合計で 100 か所、
100 回の実施。
実施対象は以下のとおり。
●

児童養護施設：都内 59か所、児童数 2,926 名（平成 25 年10月 現在）●

児童自立支援施設：2か所、児童数157名（平成 25 年10月 現在）

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【事業計画】○平成28 年 9月初旬：実施案内を作成し、都内の全施設に送付○平成28 年 9月下旬：希望施設に出張授業を実施。実施目標は 20 か所、20 回。
～12月 その後 事業終了期間までに、順次1か月に5 か所程度以上の実施。
○平成29 年 1月
～平成30 年 3 月 ：希望施設に出張授業を実施。実施回数目標は 50 回。
［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 広報活動
① 児 童 養 護 施 設 職 員 が 一 堂 に 会 するリ ー ビ
ン グ ケ ア 委 員 会 へ の 参 加（9/16、10/21、
11/25、
12/16、
1/20、2/17）② DM を 全 施 設に送 付、またビデオほか必 要とされる資料を適宜送付③ H P 開設
④ S N S での広報
○ プ ロ グ ラム 検 討 委 員 会 お よ び 研 究 会 の 実 施（9/6、9/15、
12/2、3/30）「児童養護施設子ども支援委員会」にて実施プログラムの検討を行い、施設へのプログラムの精度を整備した。講師間の研究会も 3/6 開催の他、数回を実施した。
○ 施設へのゲスト授業の実施
施設への説明会、職員との打合せを十分に行った後に、講師が無償ゲスト授業を施設にて実施した。
【成果】○施設からの、出張授業の問合せ数は 20 件、申込みがあったのは15 施設 で、うち 10 施設で実施。実
施回数は14 回、参加人数は173人であった。
○施設の職員の先生から子ども達に向けて任意で アンケートを実施いただき、おおむね受講してよかったとする回答を得た。受講後に講師への質問も多く出て、中高生からは性に関する一定の疑問を解消してあげることができた。低学年の子ども達たちからは、授業だけでなく、一緒に話したり食事をしたり、交流することも大変喜ばれた。
○施設職員には、施設外団体による性と生命に関するプログラム実施が可能であることを知っていただく
ことで、職員さんが実施してきた「性教育」関連の取組みにさらに厚みと幅を持たせられるという期待と安心感を持っていただけた。
［6］課題と対応○児童養護施設で無償授業を行うためには、事前の説明や職員との打ち合わせが必要だが、日程の確保や調整などに時間がかかっている。平成 29 年度は 秋口～年度末にかけて、実施を希望する施設が増えてくるのではないかと考えている。
○施設単位ではなく、一施設内で学年に応じて小さな 単位で何度も開催できる形がとても喜ばれている。
残り期間でさらに 50回開催を達成したい。

団体にとっての効果●児童養護施設リービングケア委員会に参加することで、施設に関連する様々な事柄を学ぶことができ、また施設を支援する団体として認識していただき、施設とのつながりができた。
●講師同士の勉強会や 1 施設での数回にわたる授業実施を通じて実施内容が充実した。また東京都内の全児童養護施設から認知される外部支援団体になりつつある。

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子供・子育て支援

26 バンビーノセーフティリーダーの育成(災害時における乳幼児の避難所での安全確保と子育て期世帯の家庭備蓄定着を促す)

事業実施団体一般社団法人日本非常食推進機構
所在地：三重県四日市市浮橋 1ー4ー3
URL：http://shiroikobako.org /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 9 月1日～平成30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉1,608,000 円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 行政との協定 * を締結し、さまざまな災害に備え各家庭での備蓄を推進する啓発活動を実施する。
＊協定：災害用物資を活用した防災活動に関する協定書。地震、風 水害、その他の災害が発生した場合において、災害用物資「白い小箱」等の調達に関するものを取り決めたもの。

○ 具体的には、協定締結自治体を中心として両親学級（パパママ学級）の際に、新生児・乳幼児に関する防災及び救急手当、避難所での注意等を講話し、発災時に新生児・乳幼児の安全を確保するとともに、さらなる乳 幼児に関する防災 知識を深めるため、リーダー講習を開催する。また、今後、各地で開催される両親学級での講師としても活躍できる人材を育成する。
〈講座内容の例〉●

乳幼児の救急救命について●

災害時の食事について（ミルク不足時の代用品、非常食を用いた離乳食など）●

災害時の保護者とお子さまのメンタルケア○ 両親学級での防災・備蓄教育を通して、子育て期の保護 者が災害を正しく理解し、災害時に役 立つ知
識をもつことにより、家庭での新生児・乳幼児用の防災・備蓄意識の向上、自分の命は自分で守るという「自助」意識の向上に努める。

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［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 2 年間で セーフティリーダー100 名を育成
○ 3 年目以降は、都内10 行政区にて両親学級などでの防災講座開催【事業計画】○ 平成28 年度●

日本赤十字社、日本栄養士会などと講座内容について調整（9 ～11月予定）●

行政への講座についての案内実施（12 月予定）●

両親学級内での防災講座開催（1 ～ 3 月予定、計 3 回・延参加人数 約 300 名）○ 平成29 年度●

セーフティリーダー講習開催（4 月予定）●

両親学級での防災講座開催（4 ～ 9 月予定、計 6 回・延参加人数 約 600 名）●

第 2 回セーフティリーダー講習開催（9 月予定）●

両親学級での防災講座開催（10 月～ 3 月予定、計 6 回・延参加人数 約 600 名）［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 10 月末に、都内で「乳幼児を守るために」と題するプレ講義を開催し、あわせて今後のカリキュラム作
成についての打合せを実施した。
○ 平成 29 年 2 月、八 王子市内の町会と防 災協定を締結。町会での防災備 蓄や防 災 訓 練にともに取り組 んでいく旨の 内 容 で 合意し、平成
29 年度に防災講座の開催を予定している。
○複数自治体と協定の締結に向けて調整を行ったものの、結果的には締結には至っていない。また、母親学級がすでに外部組織へと委託されているため、当初予定していた両親学級での防災講座の開催が難しい
ことがわかり、第一回の講座開設に至っていない。
【成果】○八王子市において、初めて町会と防災協定を締結し、今後に向けて、新たな連携の可能性が広がった。
○講座内容について専門機関とおおよそのカリキュラムが作成できつつある。
［6］課題と対応○団体の活動は、防災備蓄啓発を中心として、障がい者の就労支援、学生に対する防災教育、賞味期限
切れ前の災害用備蓄品を活用した海外への食糧支援、備蓄教育支援等、多岐にわたるため、行政内の各部局での対応が非常に重く、自治体との協定締結が思うように進んでいない。
○協定締結については引き続き調整をしていくが、講座開催を協定締結自治体に限定せず、進めていく必要がある。

団体にとっての効果●今回の助成を契機に東京に事務所を設け、各方面との意見交換や、事業実施に向けた調整など、都内での活動を本格的に進めることができた。
●東京都の中でも、各区、各市によって防災に対する対応が違うことがわかり、より地域に密着した手法で防災に取り組む必要があることが分かった。子どもに対する防災の取組について、行政の生の声を聴くことができ、非常に参考になったため、東京都でこの活動を根付かせて全国に広げていきたい。

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子供・子育て支援

CSP講座（コモンセンスペアレンティング ）27 “怒鳴らない子育てを目指そう！”
事業実施団体
特定非営利活動法人 ウイズアイ
所在地：東京都清瀬市梅園 2ー2ー 29ー1F
URL：http://www.with-ai.net /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 7 月 1日～平成 29 年 3 月 31日［2］助成額〈定額助成〉5,000,000 円（備品等購入費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 幼少期の虐待予防を主たる目的とし、主に 3歳～小学校 2 年生の子どもに対応する具体的な子育てスキ
ルを身につける親支援プログラム講座である、CSP 講座（ボーイズタウン・コモンセンスペアレンティ
ング幼児版）を実施する。
○ 本事業の実施地域である北多摩地区は子育て世代が多く、核家族で近くに頼れる人がいない、実家が遠い、パートナーである夫は働き盛りという中で、子育てやしつけに悩んでいる母 親は多い。そこで、より具体的な子育てスキルを身につけ、講座を受けたその日から、子どもにかける言葉と行動を持ち帰って実践できる学びを提供する。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 講座 後の毎回の振り返りと、参加者による感想から「実際に家でやってみると～」という発言を得ることが最初の効果測定となる。効果測定のためのアンケートとして、一般社団法人日本ボーイズタウンプ
ログラム振興機構による統一した書式があることから、この書式を活用して、データの蓄積・分析を進める。

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○講座の評価として、アンケート内の以下の６つの設問について平均 6.0 以上を目標とする（7段階評価）。
① プログラムに 参加してよかったと思う② 講師やファシリテーターの指導、教材が良かったと思う③ 参加者の質問に対する講師の回答や対応が良かったと思う④ 講師は様々な教育法を伝える際、たくさんの例をあげ、わかりやすく教えていたと思う⑤ このプログラムに参加し、家族との関係を前向きに変えてゆこうと思う⑥ このプログラムを友達や知人に勧めたいと思う【事業計画】○団体所在の清瀬市の近隣３市（東久留米市、東村山氏、西東京市）において、他団体・行政機関等と連携して保育付き講座を開催する。体験講座は 30 名、連続講座は12名の参加を想定。
○清瀬市内私立幼稚園（全７園）において、保育付き体験講座を実施する。各回30 名の参加者を想定。
●

平成 28 年 7、9、11、12月、平成 29 年 1、2月に 実施を予定○指導者フォローアップ講座の開催・参加●

平成28 年 8、12 月、平成 29 年 3 月に開催予定［5］実施状況・成果【実施状況】○ 清瀬市近隣の３市において、C S P 講座の体験講座と連続講座を実施した。
●

東久留米市 体験講座 平成 28 年10月開催（参加者14 名）

			
●

西東京市

			
●

東村山市

			
●

連続講座 平成 28 年10 ～12月開催（平均参加者数 11名）
体験講座 平成 28 年12月開催（参加者15 名）
連続講座 平成 29 年 1～ 2月開催（平均参加者数 14 名）体験講座 平成 28 年 12月開催（参加者13 名）
連続講座 平成 29 年 1～ 2月開催（平均参加者数 10 名）

各講座開催時間中に一時保育を行い、平均11名の保育児を受け入れた。

○ 清瀬市内の私立幼稚園全７園のうち６園において、保育付き体験講座を実施した。延べ101名が 参加し、講座の時間中に保育した保育児の数は 延べ 47名であった。
○ 指導者フォローアップ 講座を平成 28 年 9、11 月、平成 29 年 2月に開催した。参加人数は 延べ 27名。
本事業に携わるスタッフ全員が参加し、スキルアップを図ることができた。
【成果】○ 体験講座は全 9 講座において満足度 80 ％ 以上を達成した。
○ 連続講座は全て定員に達し、6つのアンケート項目について平均 6.0 以上（7段階評価）を達成した。
○ 東村山市から講師の依頼があるなど、連続講座を開催した各地域において、平成 29 年度の講座開催の目途が立ち、一定の継続性が得られた。
［6］課題と対応○ 行政の共催や後援を得た場合、幼稚園内で講座を開催する場合、有料での実施が難しく、事業の継続性を担保するために、どのように財源を確保するかが課題となっている。
○ 幼稚園 3 年保育の利用者が多いところでは、入れ替わり対応して、2 〜 3 年間隔で定期的に開催したい。

団体にとっての効果●助成を受けることで、近隣他市へ活動の場が広がり、CSP 講座の普及を図ることができた。また、事業運営や研修実施を通じて、スタッフのスキルの向上も図ることできた。他市での事業実績により、講師依頼が来るなど、助成終了後も本事業を継続できたことが最大の成果となった。

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子供・子育て支援

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子どもの読書環境のサポートと居場所をつくる「子ども文庫」運営事業

事業実施団体
特定非営利活動法人 ぐーぐーらいぶ
所在地：東京都武蔵野市西久保 2ー3ー12
URL：http://www.goo-goo-libe.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成28 年 4月1日～平成30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉1,024,000 円（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）［3］事業概要○ 乳幼児とその保護者を含む 子どものための「子ども文庫」を開設し、本を主とした子ども達の居場所づくりを行う。
○ 毎週１日 （火曜日・11 ～18 時）よりオープンを 開始し、その後、日曜日（11～18 時 ）を 加えて 週２日に拡大。待機児童となった乳 幼児親子や、生後間もない乳児親子、共働きやシングル家庭の子供たちなど、多様な勤務形態の家庭をフォローする。
○ 本の貸し出しを行うことで、気軽に利用できる環境を作る。また、ランチや夕食を提供することで、「文庫利用の一環」として、「子どもの貧困」や家庭環境による「孤食」の 解消に寄与する。

［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 文庫会員 登録者数：平成 28 年度 230人、平成 29 年度 260人
○ 利用者数（月平均）：平成 28 年度 120人、平成 29 年度 160人（保護者込み）○ 貸出冊数（月平均）：平成 28 年度 100 冊、平成 29 年度 155 冊

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【事業計画】○ 平成28 年度「子ども文庫開設」のため、事務局を一軒家に移転（4 ～ 5 月予定）●●

内装整備、関係者等による試行期間（6 ～ 9 月予定）●

毎週火曜日（11 ～ 18 時）オープンで試行（10 月予定）●

毎週２回（火曜日・日曜日）オープン開始、ランチ・夕食開始、会員証作成（1～ 3 月予定）

○ 平成29 年度●

おはなし会（絵本の読み聞かせ ＋ 手遊び・わらべうた）定期開催開始（4 ～ 6 月予定）●

ワークショップ定期開催（7・8 月予定）●

古書販売スペース整備・強化・古書販売日開始（9 ～11月予定）○ 次年度以降体制整備（12 ～ 3 月予定）
［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 子ども文庫の開放状況
平成 28 年度は毎週 火曜日（11～18 時）に17日間、日曜日（11～18 時）に 8 日間 開放を実施。火曜日については、うち 2 日はク
リスマスの乳幼児親子向けワークショップ を 試験的に 開催した。
○ 飲食物の提供
賃貸している一軒家の水回り等 の改修工事を調整しているところであるが、工事後は、近隣のお弁当屋と連携し、ランチの提供を開始する予定。
○ 行政や他機関との連携
当助成事業の開始以前は、武蔵野市の助成事業を受けていた。そのため、行政や地域との連携関係が構築できていたことが、事業を円滑に運営していくうえで大きな要因となっている。地域の商店連合会の協力による掲示板や店舗へのお知らせの掲示、近隣大学からのボランティアサークルの学生受け入れ、市で発行している「子育て支援 m a p」への掲載、子育て世帯への配布等の支援を受けている。
【成果】○ 平成28 年度の利用者数は、合計72 組（子ども 88 人、保護者 75 人）と順調なスタートであった。
○ 日曜日は公共の子育て支援施設等も休館であることから、市外からの利用者、家族での利用、父子での利用等もみられ、男女問わず保護者から 利用しやすいと好評価を得ている。
○ 貸出冊数は162 冊、絵本123 冊。保護者のための本（料理本、雑誌等）は 39 冊であった。
［6］課題と対応○ 自己財源が乏しく、マンパワーも十分に確保できないため、事務局がボランティアの状態で事業を運営している点が課題である。事業化のため、全スタッフの基 本業務の習得と連 携が必須だが、現在は育成中の段階で、今後業務のマニュアル化も進めたい。
○ 現状、飲食物の持ち込みは可能だが、できるだけ早期に飲食営業許可を取得し、提供を開始したい。
○ 近隣の小学生や、ひとり親も多いエリアであるため、フォローできる範囲をより広げたい。

団体にとっての効果●助成を受けたことにより、活動の基盤となる固定の場所の確保や、有給化によるスタッフの安定確保等が可能となり、利用者との長期的な関係構築や、運営組織の強化につながっている。また、助成事業として認められたことで、法人の活動全体の社会的な信頼獲得と評価にもつながっている。

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子供・子育て支援～地場野菜で子育て～

29 日野菜キッチンカフェ
ひの さい

事業実施団体
特定非営利活動法人 市民サポートセンター日野親子が集う「キッチンカフェ」の様子

所在地：東京都日野市多摩平 2ー9 ー2F
URL：http://hinosai.com /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援
旬の地場野菜を使って若いお母さんたちが調理［1］実施期間
平成28 年 4月1日～平成30 年 3月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉1,539,000 円（建物改修費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃貸料、委託費）［3］事業概要○ 当法人では平成 25 年度から、乳幼児と子育て中の母親を対象に、地場野菜を使った保育付き料理サー
クル「おかずクラブ」を実施してきた。今までに日野市で収穫される野菜「日野菜」について知識を持った子育て世代 の「日野菜ママ」の 養成、レシピ集「子どもが喜ぶ 野菜 たっぷり四季ごはん」の 作成なども 行ってきた。
○ 本事業では、養成した「日野菜ママ」やレシピを資源に、子育て中の親子が集い、子ども も 親も 楽しめる
料理を食べることのできる「日野菜キッチンカフェ」を、子育ての当事者である母親達と一緒に開催するものである。地場野菜を使った料理をより多くの親子に提供し、カフェという場で 交流をしながら地場野菜の魅力を伝える。
○「日野菜キッチンカフェ」は、単に「食事をする」だけでなく、《 ①地場野菜についての情報発信 》、《 ②子
どもの 偏食、食べむらなどの 悩みを共 有》、《 ③ 子育て中のママが 社会につながる場 》の 機能を持ち、食事と同時に地域の地場野菜を 扱うファーマーズセンターや生産者による野菜の説明や栄養士や保育士、心理士による 子どもの食と育ちについてのお話し会など のミニイベントを行う。
○ 日野菜ママの活動中は、当法人が 運営するファミリーサポートセンターの ベテランの 提供会員で 構成される「ふれんどさん」が 子どもの 一時預かりを 行う。

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［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 平成 28 年度は新規の日野菜ママを10 名養成し、現在の 7名と合わせて17名でスタート。平成 29 年度
はさらに 5 名を養成し、20 名とする。
○ 日野菜ママたちが開発したレシピは 現在 21種類あるが、これを 2 年間で 50 種類に増やし、レシピ集の続編を作成する（平成29 年度末を予定）。
○「ふれんどさん」で 一時預かりする子どもの 数の 目標を年間延べ 100 名とし、延べ時間 250時間分の育児負担軽減に貢献する。
【事業計画】○ 新規日野菜ママの募集と養成：３回 ×10 名○ カフェの調整設備（シンクや冷蔵庫）、飲食スペース設備（椅子や机）の整備○ 日野菜キッチンカフェの開催●

平成28年度：5 回 開催、カフェ参加者を10 組の親子計 200 名を目標とする。

●

平成29年度：10回 開催、参加者 20組の親子計 400 名を目標とする。

［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○「日野菜キッチンカフェ」を始めるにあたり、カフェスペースの改修、飲食店営業許の取得を行い、カフェを開催する準備を整えた。
○ 新規日野菜ママを公募したところ、4 名の応募があった。また、平成 29 年度の活動を対象に日野菜ママを公募したところ、8 名の応募があった。平成 29 年度は、15 名の日野 菜 ママの活動が見込まれる。

日野菜を使った「あおむし君のロールキャベツ」○ 平成28年度にキッチンカフェを３回 開催、延べ103名が 参加した。
○ キッチンカフェの 開催に際して、保育を行った子どもの数は、延べ 56 名。
【成果】○ キッチンカフェでは、日野菜ママたちと参加者が、料理や子育ての悩みを意見交換する場を設けたことで様々な交流が実現している。
○ カフェにてファーマーズマーケットを開催することで、消費者と生産者の交流が生まれている。
○ 子育て中 の 若い母親 が I Tコンサルタント として 活躍している。
ホームページの作成、S N S の利用において、若い世代へのアプローチについて学びを得ている。
［6］課題と対応○キッチンカフェは 好評で、開催回数 を 増やしてほしい という要望が あるが、現在の 事業体制では 難しい。日 野菜ママの養成、「ふれんどさん」による 一時預かりの 体制整備など について 検討していく必 要がある。
○キッチンカフェの参加者の中から、手芸サークルを立ち上げる人が出てくるなど、自主的な活動の芽が出てきている。起業など、子育て世代の母親の社会 参加を支援することにつながる可能性があることから、その支援も行っていきたい。

団体にとっての効果● 以前から行っている「おかずクラブ」の事業を、新しい形で拡大・発展させることができている。
●「ふれんどさん」は、当法人で行うファミリーサポートセンターの提供会員だが、本事業で一時預かりを行うことで、集団保育を行う体制を構築することができた。毎回、リーダーを配置するなどして、保育の質が向上しており、本人達の自信にもつながっている。自治体の子育て講習会等での保育を依頼されるようになった。

65

子供・子育て支援

30 児童安全安心体験教育支援事業～安全宅配便 Go！Go！号 による子ども安全基礎体カの学習～
事業実施団体
特定非営利活動法人 体験型安全教育支援機構
所在地：東京都文京区大塚 2ー4 ー8 ー705
URL：http://www.safety-education.org /犯罪からの安全教室の様子

分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援
帰宅路チェックの様子［1］実施期間
平成 28 年８月１日～平成 30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉〈定額助成〉2,664,000 円（ホームページ開設費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要① 学童クラブでの指導の中に、犯罪や地震などからの子どもの危機対応能力＝安全基礎体力作りを位置
づけ、
１学童クラブ当たり年３回ほどの指導を行う。
②指導で取り上げる危機場面（シーン）を定め、そこでどういった 何を学ばせるか、どういった危機回避行動を取らすかの方法を記述した学童クラブ 子ども専用の「学童クラブ 安 全安心テキスト」を作成する。その中には、帰宅路チェックの「帰宅路チェックマップ」を挿入する。
③ 指導は、実際の危機場面を想定した体験型安全教育中心に行う。そのために 簡易で持ち運び可能な街並み・家屋を開発する。そのための専用運搬車「安全宅配便 Go！ Go！号」を 開発する。
④ 子どもだけでなく児童支援員や親（保護者）向けに、「子どもが 危機に遭遇した時、 どう振る舞えば良いか」など、指導のための「大人用安全安心テキスト」を作成する。
⑤ 子どもの安全基礎体力及び親（保護者）の安心感がどの程度高まったかを継続的に測定し、本事業の効
果チェック、指導内容の改修を行う。
［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 学童クラブに 通う子どもの安全確保に 関する問題を 踏まえ、親（保護者）や 関係者の 不安解消 を進めるため、子どもに「自分の身は自分で守る能力＝安全基礎体力」を十分に体得させることを目的とする。
66

○ 学童クラブに通う子どもや親（保護者）を対象に、安全指導にどの程度の効果があったかを計測し、効果的な取組の推進に努める。
【事業計画】○ テキスト、簡易体験施設の作成 （平成 28 年８月～10 月）○ 運搬用自動車手配・改修 （平成 28 年８月～10 月）○ 指導学童クラブ募集・決定 （平成 28 年８月、平成 29 年１月～）○ 子ども・保護者指導 （平成 28 年12月、平成 29 年５月～）○ 指導評価・事業体制・組織・指導内容修正 （平成 29 年１月～）○ 仮体験施設設立準備 （平成 28 年８月～平成 30 年１月）
［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○ 体験型安全教育の実施

地震からの安全教室の様子●

児童館：延べ11か 所、参加者 570 名。

●

実施したプログラム：通学路の安全チェック、犯罪からの安全教室、地震からの安全教室○ 学童クラブにおける体験型安全教育の広報・普及●

学童クラブ体験型安全教室の案内チラシを作成し、文京区、中央区に配布●

当該事業を掲載するための HP を開設○ その他「学童クラブ安全安心テキスト」（ 試作版）の 作成●●

簡易で持ち運び可能な街並み・家屋セットの 開発●「大人用安全安心テキスト〈 犯罪編 〉〈 地震編 〉」
（試作品）の 作成●

子どもの安全基礎体力効果測定の 実施●

学童クラブ 指導者、保 護者への 調査実施●

児童向け、大人向けテキストの 編集●

街並みセットの 発注【成果】○ 学童クラブで 行った体験型安全教育の教育指導に参加した指導員・保護者を対象に アンケートを 行ったところ、９割 から「 実施 してよかった」との 回答を 得 ており、参加者のほとんどが 体験型 安全教育の有益性・実用性を感じている。
○ 本プログラムは、子どもが 指導内容を 習得できているか について、直後 だけでなく、３か月後、１年後 と継続してフォローし、着実に 身につけることが できるように支援する。こうした点も、評価されていると思われる。
［6］課題と対応○ 研修の 問い合わせが 増えており、教室運営や 講師となる人材の確保・育成の 必要性が 出てきている。
○ 当事業で 開発した安全教育プログラムに関する著作権など、知的財産の管理について、今後 検討していく必要が ある。

団体にとっての効果●これまで実施してきた安全教育プログラムを、当助成を受けて学童向けのプログラムとして開発することで、団体の事業を拡大することができた。実施地域も広がっている。
●助成金を活用して拠点となるスペースを確保したことで、プログラム用の道具を置いたり、メンバーで集まって会議を行うなど、効率的・効果的に事業を行うことができるようになった。

67

子供・子育て支援

八王子市上川地区の里山・谷戸を活かした

31「森の子育て園」の開設と野外プログラムの実施、それを支えるコミュニティ育成

事業実施団体
特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所
所在地：東京都新宿区市谷砂土原町 2ー7ー19ー101
URL：http://moridukuri.or.jp /分野□ 若者支援□ 出会い・結婚□ 親子の健康づくり□ 多世代交流□ 子供・子育て支援［1］実施期間
平成 28 年 12月１日～平成 30 年３月 31日［2］助成額 〈平成28 年度分実績〉
4,042,000 円〈 助成基準限度額の2分の1助成 〉（建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）［3］事業概要○ 自然（遊びや農林業など）との関わりのなかで子ども自身のチカラが育ち、元気が 蓄えられ、自分自身を表現して 活動が できる遊び場、親と子が 気軽に交流できる場 である「森の子育て園」を 開設する。
「森の子育て園」で、野外プログラムを行うほか、その運営を支えるコミュニティ育成を行う。
○ 対象者：八王子を 中心に多摩地域の子育て世帯（ひとり親家庭含む）○ 事業場所：八王子市上川地区の特別緑地保全地区に 指定された里山・谷戸（面積 約 26 へクタール）○ 事業内容●森の子育て園の拠点整備（トレーラーハウスの設置）●

野外プログラムの実施●

運営サポーターの募集と定着●

ウェブサイトの制作と発信［4］成果目標・事業計画【成果目標】○ 以下の ５つの子育て支援について、「森の子育て園」の 開設と野外プログラムの 実施を通じて 提供していくとともに、持続可能な運営を支えるためのコミュニティづくりを行う。また、さまざまな野外プログ
ラムを 魅力的に磨いていくことで、子どもの 自己肯定力の 向上や活動への自主的参加数増加を目指す。
68

① 身近に親子で交流できる場所や施設の整備② 親と子が一緒に過ごす時間の提供③ 小学生の子どもを預けられるサービスの整備④ 子どもの遊び場環境の整備⑤ 就学後の子どもを長期休暇中に預かる場の整備【事業計画】○ 森の子育て園の拠点整備：トレーラーハウスの設置 （平成 29 年３月～運用開始）○ 野外プログラムの実施：24回× 20 名 10 親子 （平成 28 年度３回、平成 29 年度 21回）
○ 運営サポーターの募集と定着：チラシ 10,000 部 （平成28年度 3,000 部、平成29年度 7,000 部）、ポスター 500 部 （平成 28 年度 200 部、平成 29 年度 300 部）○ ウェブサイトの 制作と発信 （平成 28 年度３月 ～本格公開）［5］実施状況・成果【実施状況】（平成 28 年度実績）○森の子育て園の拠点整備（トレーラーハウスの設置）○野外プログラムの実施●

田んぼの畔の成形と田んぼへ流す水路の土砂掘り起こし。
（参加者数：3 家族・6 名）●

親子でツリークライミング体験（参加者数：6 家族・15 名）●

親子でツリークライミング体験〔シングルマザー世帯向け〕（参加者数：６家族・14 名）○運営サポーターの募集と定着（２名）●

チラシ（3,000 部）
・ポスター（200 部）の作成。
市内保育園等を通じて配布。

●

ウェフサイトの製作【成果】○計画通りに 参加者数を確保することができ、身近なとこ
ろで 自然 の中で遊ばせたいという保護 者ニーズに応えることが できた。
○シングルマザー 世帯向けのイベントは、内容は他のイベン
トと一緒であるが、男性スタッフが肩車をするなど、普段、大人の 男性との交流が 少ない 子ども達に喜ばれた。
○拠点にトレーラーハウスを設置したことで、そこで着替えたり、休憩したりすることができることから、家族全員で参加しやすいものとなった。
［6］課題と対応○引き続き、平成 29 年度の 活動においても、参加者の 募集を効果的に行い、確保していくことは課題である。Web、メルマガ 、口コミ などにより確保していく。
○本助成金の 目的である子ども・子育て 支援に対し、こ の活動で 何を行うことが 効果的なのかを考えな
がら、プログラム開発をして い く必要が あると 感 じ ている。

団体にとっての効果●これまで環境分野の活動を行ってきたが、助成を受けて、環境と子育て支援を融合させた活動を開発することができた。団体として、子ども・子育て分野への足掛かりを作り、活動の幅を広げることができた。
●助成終了後の事業継続性にも関連して、企業の社会貢献事業として、この活動が受け皿になることができると考えている。企業へのアプローチも行っていきたい。

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4 ー 参考資料
平成29年度 東京子育て応援事業公募要項● 東京子育て応援事業助成金交付要綱●

平成 29年度 東京子育て応援事業公募要項
事業の趣旨
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しています。とりわけ、東京の合計特殊出生率は 1.24（平成 27年）と全国最低であり、少子化の進行は顕著です。
少子化の直接の要因は、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」と言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状況など様々な要因が指摘されています。
こうした状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や、子育て世帯
に対する環境の整備や、社会全体で子育て支援を進める気運の醸成が求められています。
公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。
）では、都からの出えんと都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、ＮＰＯや企業等による先駆的・先進的な取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及することにより、東京の子育て応援の裾野を広げていきます。

スケジュール（予定）

平成 29 年
2月16日、20日

募集説明会

3 月1日〜 4月10日

応募受付期間

4月11日〜 5月下旬

形式審査・書類審査

平成 30 年

5月下旬

総合審査（プレゼンテーションによる審査）対象者への連絡

6月下旬

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

6月下旬

助成対象事業者決定

7月〜

交付申請、交付決定、事業実施

3 月末

実績報告

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１. 対象事業（１）対象となる事業
対象事業は、都民等（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。
）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。

① 若者支援事業

希望する若者が 将来家庭を築き、子育てが 営める生活が できるよう支援する事業② 出会い・結婚支援事業

将来家庭を築くための出会いの場づくりや結婚に結びつけるために支援する事業（出会い、結婚 の 機会に恵まれにくい者を対象とする。）③ 親子の健康づくり事業

出産、育児に関する親子 の 健康づくりを 支援する事業④ 多世代交流事業

高齢者等 の 様々な 世代による 子育て 支援事業

⑤ 子供・子育て支援事業① ～ ④ の ほか、子供・子育て 支援対策 として効果が 期待できる事業（2）対象外となる事業
次に掲げる各号のいずれかに該当する事業は、本事業の対象となりません。
①国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっている事業（委託による場合を含む。
）②特定の事業者の利益のために行うと認められる事業③応募団体の構成員や株主等（職員を含む。
）のみを対象とする事業④政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められる事業⑤他団体へ全部を委託又は外注する事業⑥事業の利用者に暴力団等反社会的行為者がいる事業⑦公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められる事業
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２. 対象者
応募対象者は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）は可能です。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。
）が、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
①定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
② 平成 29 年 4 月 1 日現在、法人の設立後３年を経過しており、定款、規約、決算報告により活動が確認できること。
③国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
④事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
⑤公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
⑥政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
⑦法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）及び暴力団員等（条例第2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいないこと。
⑧財団が事業募集のために開催する募集説明会に出席した法人であること。

74

３. 助成対象経費
財団は、助成事業に必要な経費のうち、助成金交付の対象として財団が認める経費（ 以下、「助成対象経費」という。
）に ついて、助成対象者に対して助成金を交付します。
助成対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費のみで、下記以外は対象外となります。なお、初期投資費用のみを対象とする事業の応募は認めません。

対象経費

内容

初期投資費用

初年度のみ※

建 物 改 修 費

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。）

備品等購入費初度調弁など立上げに必要な備品や教材等の物品購入費

ホームページ開設費

本事業に関するホームページの開設費用

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。）

報償

旅事 業 運 営経 費

消 耗 品 費

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル類、机・椅子等で 10 万円未満の物品

印 刷 製 本 費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

務費

使用料・賃借料

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料

委・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託

託費

・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた
外部コンサルティング経費〔対象外経費の例〕
常勤社員・職員の人件費及び役員報酬、イベント参加者の宿泊費や旅費、参加賞品等単に参加者に提供するだけの物品や飲食等に係る経費、ホーム
ページ維持管理に係る通信費75

４. 助成額・助成期間（１） 助成額①助成基準限度額 の２分の１助成
助成基準限度額は 2,000 万円とします。
財団は、助成基準限度額 2,000 万円または助成対象と認められた経費のうち、いずれか 低い額の２分の１と、総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額を助成します。
例）助成対象と認められた経費が 3,000 万円の事業を行う場合（総事業費 3,000 万円、寄付金その他の収入 500 万円の場合）❶ 助成基準限度額
2,000 万円❶と❷を比較していずれか低い額の 1/2❸ 1,000 万円❷ 助成対象として認められた経費
3,000 万円❹

総事業費から寄付金
その他の収入を控除した額❸と❹を比較していずれか低い額

助成額
1,000万円

2,500 万円

②定額助成
上記 ① の助成額を原則としますが、特に先駆的、先進的な事業と財団が認めた時は、500 万円を上限とした定額助成を行います。
定額助成を希望する際は、応募書類提出時に事業応募書兼計画書の所定欄にその旨を記載してください。申請後の変更は認めません。
定額助成の選定は採択事業のうち、50 ％ 程度以内となります。

（２）助成期間
交付決定日から最大２か年度まで。ただし、助成金の交付申請は年度ごとに行います。
※平成 29 年４月１日以降に実施している事業は遡って対象としますが、交付決定より前に終了する事業は対象外とします。ただし、事業の助成対象経費は、交付決定日以降に支出する経費に限ります。

（３）その他①助成金は原則として確定払とします。ただし財団が必要と認めた場合は概算払とします。
②算出された額に、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
③ 経費の算出にあたっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。
④その他助成金については、「東京子育て応援事業助成金交付要綱」（以下「助成要綱」という。）を参照してください。

76

５. 応募書類の提出（１）提出書類①東京子育て応援事業応募書類一覧に記載されている書類について、
正本１部、副本 1 部（合計２部）
を提出してください。
② 書類はＡ４ 縦 とし、ダブルクリップ で左端をとめてください。プレゼンテーション資料についてはＡ４ 横も可能とします。ただし、団体概要等のパンフレットについては、この限りではありません。
③書類の作成・提出に当たっては、東京子育て応援事業応募書類一覧の備考欄を参照してください。

（２）応募受付期間・提出先・提出方法
書留など配達記録が残る方法で送付してください。窓口持参は認められません。

（ア）応募受付期間

平成29年 3月1日〜4月10日（必着）（イ）提〒163 - 0718 東京都新宿区西新宿 2 - 7 - 1

出先

小田急第一生命ビル 18 階

公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 子育て応援担当 宛

締め切り後の提出、提出後の内容の変更、応募者からの書類の差替えは受け付けません。

（３）書類補正期間
提出後、記載誤り等形式上の書類不備等があった場合、財団は書類の補正期間を設け、期間中に書類の修正、追加提出等を行っていただく場合があります。その期間内に補正できない場合は失格となります。
※補正内容は財団からの 指示があった事項に限ります。 応募者 自ら補正を申し出ることは 認められず、指示事項以外の補正をした場合は失格となります。

（４）書類提出上の留意点①著作権の帰属等
応募書類の著作権は、応募者に帰属します。但し、財団及び都は、選定された事業の公表等に必要な場合には、応募書類等の内容を無償で使用できるものとします。なお、応募書類は理由の如
何を問わず返却しませんので、必ず応募書類等一式のコピーを保管しておいてください。
②費用の負担
本公募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。
③消費税及び地方消費税の表示方法
提出書類における消費税及び地方消費税については全て総額表示方式としてください。

77

６. 審査方法（１）審査方法
提出いただいた応募書類に基づき、次の審査を経て助成対象事業を決定します。
①書類による形式審査
応募書類について、要件等を満たしているかを確認します。
本公募要項及び助成要綱で定める要件を満たしていないもの、又は 書類補正期間内に補正できないものなど助成要件を満たさないものは、この時点で失格となります。
②東京子育て応援事業公募審査会設置要綱（以下「審査会設置要綱」という。
）により設置する審査会（以下「審査会」という。
）による審査。
( ア）書類審査

応募書類について、審査を行います。 この審査で一定水準を超えた提案のみ、（イ）に記載 の「プレゼンテーションによる審査」を行います。

( イ）総合審査

提案（プレゼンテーション資料）について、応募者によるプレゼンテーションを 行 い、か つ（ア）の 審査内容 を 踏まえたうえで、総合的 な 審査 を 行 い、最終的 な 事業選定 を 行います。

書類審査の結果は、5月下旬にお知らせします。
プレゼンテーションの対象となった応募者には、プレゼンテーション実施日の詳細を合わせて送付いたします。
プレゼンテーションは 6月下旬を予定しています。
③その他
審査の結果、事業内容について一定の条件を付して、事業として選定することがあります。

（２）審査の基準等
本要項、実施要綱、助成要綱、東京子育て応援事業審査要領（以下「審査要領」という。
）及び審査会設置要綱（以下「諸規定」という。
）等に基づき、次の観点を中心に審査します。
①資格審査( ア ) 諸規定で定める対象者の要件を満たしているか( イ ) 諸規定で定める対象事業であるかどうか②事業・企画審査 ( ア ) 趣旨の適合性（助成事業として趣旨が合致しているか）( イ ) 事業の目的（課題等が十分に検討されているか）( ウ ) 事業の先駆性・先進性（先駆性・先進性の高い事業か）( エ ) 成果目標（成果目標が適正に設定されているか）( オ ) 実現可能性（確実に実施可能な事業か）( カ ) 収支予算の的確性（収支予算書の内容が適正か）( キ ) 実行体制の確保（十分な組織・体制を確保しているか）( ク ) スケジュールの妥当性（スケジュール等が適切か）( ケ ) 継続性（助成終了後も自主事業化できるか）( コ ) 波及効果（事業成果の波及効果が高い事業か）( サ ) 上記項目以外で特に評価できる点があるか78

（３）留意事項
次に掲げる要件のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外するとともに失格とします。
①応募書類に虚偽の記載があったとき②応募団体が、「２. 対象者」に規定する応募対象者の要件を満たさなくなったとき③その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為等があったとき（4）審査結果の通知
審査結果は、書類審査及び審査会による総合審査を踏まえて選定された事業を財団の理事長が決定し、文書で通知します。なお、審査の途中経過及び結果に関するお問合せには応じられません。

７. 助成金の交付方法
助成事業として選定された事業の応募者（事業者）に対して、助成金に関する交付申請について通知します。交付申請は、本公募とは別に、助成要綱に基づき行っていただきます。
共同提案による事業の場合は、代表法人が責任を持って助成金の交付手続き等を行ってください。
代表法人に対し助成金を交付します。

助 成 対 象事 業 者の決 定

助 成 金 交 付 申 請 書 類の 提 出

助成金交付決定

事業実施

実 績 報 告書及び助 成 金 請 求 書の 提 出

助成金支払

交付額については、交付申請の内容が事業選定を受けた内容と適合している場合に、予算の範囲内で決定します（事業の選定をもって、応募書類に記載された額での交付決定がなされるわけではありませんので、ご留意ください）。
なお、助成事業が２年（会計年度）に及ぶものについては、会計年度ごとに交付の手続きを行っていただきます。

79

８. 事業実施における留意点（１）現地調査等助成事業の検証を行うため、事業実施中、現地調査及びヒアリングを行うことがあります。正当な理由なく、現地調査及びヒアリングを拒否したときは、事業選定の決定及び助成金交付の決定を取り消します。
また、事業実施状況を把握するための中間報告書、最終報告書等の提出を求める
場合があります。

（２）その他①損害対応等事業を実施する事業者は、自らの責任において事業を行い、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、事業者が負担するものとします。
②苦情等の処理事業実施に伴うトラブル等に関しては、事業者が責任をもって対応することとします。
③事業全体の広報の実施
事業の実績を上げるために、事業の周知や広報に努めるようにしてください。
④履行の一時中止
財団は必要がある場合に、業務の一時停止を命ずることがあります。
⑤個人情報の保護
個人情報を取り扱う際は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個
人情報の適正な管理のために必要な措置を講じてください。
⑥事業協力のお願い
本事業の普及に協力していただきます。

９. 情報の取扱い（１）事業名、事業概要等の公表
選定された事業については、事業者名、事業概要等を公表するとともに、事業の検証状況や成果について、財団ホームページ等において公開することがあります。
ただし、事業の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある場合は、
この限りではありません。
なお、選定された事業以外の事業者名、事業内容等については公表しません。

（２）助成金審査における利用
本要項により提出された応募書類は、助成金の審査のために使用します。
80

東京子育て応援事業応募書類一覧
番号

提出書類

備

1

応募書類一覧

本紙のチェック欄に〇を入れて提出すること。

事業応募書
２

兼
計画書

●

詳細を別紙添付とすることも可。

●

代表者印を必ず押印すること。

●

別紙も含めて、片面15枚以内とすること。

●

3

収支予算書

●

●

4

誓約書

プレゼンテーション
資料

●

●

様式

本紙

公募要項
様式１

備品等を整備する場合は品目や数量、金額、購入理由が確認できる資料を添付すること。
建物改修等を実施する場合は、改修場所の図面、平面図、見積書等を添付すること。

公募要項
様式 2

施設の躯体に係る工事費は対象外。

代表者が誓約し、代表印を必ず押印すること。

●

5

考

公募要項
様式 3

Ａ４・片面５枚以内 で 実施予定の事業についてのプレゼンテーション資料を作成すること。
事業の狙い、事業内容、実施体制、スケジュール、事業の成果が説明しやすい資料とすること。

任意様式

プレゼンテーションは10 分 程度。

6

定款または規約等

申請日現在のものを添付すること。

―

7

役員・会員等名簿

申請日現在のものを添付すること。

―

提出日前の３か月以内に発行されたものであること。

―

登記簿謄本
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または登記事項証明書
等の写し

9

事業報告書

過去３年分を提出すること。

―

10

決算書

過去３年分を提出すること。

―

11

活動紹介資料法人や事業を紹介するパンフレットや過去に開催したイベントのチラシ等

―

81

チェック欄

東京子育て応援事業助成金交付要綱
2 7 財事支 第 3 0 2 号
平成 2 7 年 5 月 1 5日

（目的）
第１条

この要綱は、東京子育て応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、特定非営利活動法人や企業等が創意工夫を凝らして取り組む
先駆的、先進的な事業に対して助成金を交付することで、社会全体で子育ての応援を進めることを目的とする。
（助成の対象）第２条

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。

⑴ 対象団体
都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）も可能とする。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。
）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
イ 本事業の助成金交付を受けようとする年度の４月１日現在で、法人の設立後３年を経過しており、定款、規約、決算報告により活動が確認できること。
ウ 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
エ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
カ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
キ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団〔 東京都暴力団排除条例（平成 2 3 年東京都条例
第 5 4 号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
〕及び 暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び 同条 第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
ク 公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）が 事業募集のために開催する募集説明会に出席した法人であること。
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⑵ 対象事業
ア 都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な実施要綱第３に規定する事業とする。
イ 実施要綱第３の１アに定める若者支援事業における若者は 3 5 歳未満の者とする。
ウ 前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは対象としない。
① 国、都道府県 又は 区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を含む。）② 特定の事業者の利益のために行うと認められるとき③ 当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき④ 政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき⑤ 他団体へ全部を委託又は外注するとき⑥ 事業の利用者に第２条（1）キ に規定する者がいるとき⑦ 公序良俗に反する等、支援することが ふさわしくない と認められるとき（助成の基準）第３条

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。

⑴ 対象経費
上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。
⑵ 助成対象期間
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。
⑶ 助成金の算定方法
別表に定める助成基準限度額と助成対象経費とを比較して、少ない方の額に助成率を乗じて得た額と、対象事業に係る総事業費（以下「総事業費」という。
）から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
ただし、財団の理事長（以下「理事長」という。）が、特に先駆的、先進的な事業と認めたときは、助成基準限度額の４分の１の額と助成対象経費とを比較して少ない方の額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成金の交付額とすることができる。
助成事業が２か年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。
なお、1 , 0 0 0 円未満の端数は切り捨てるものとする。
83

（助成の方法）
第４条

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。

⑴ 助成金交付申請
この助成金の交付を受けようとする者は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記 第 1 号様式）に東京子育て応援事業公募要項に定める申請書類を添付して別に定める日までに、理事長に提出するものとする。
共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。
なお、助成金の交付申請は、一の申請者につき、１事業までとする。
⑵ 助成金交付決定
理事長は、東京子育て応援事業公募審査会設置要綱に定める審査並びに交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内
で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に 通知する。
なお、理事長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
⑶ 申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決定通知受領後 14日以内に、申請の撤回をすることができる。
⑷ 助成金の概算払
理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。
助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日に概算払請求書（別記第２号様式）を理事長に提出しなければならない。
⑸ 実績報告助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第３号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。
⑹ 助成金の額の確定
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。

84なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺ 助成金の請求、支払及び精算
ア 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）
は、助成金の交付を請求しようとするときは、請求書（別記第４号様式）
を理事長に提出しなければならない。
イ 理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。
ウ 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、概算払精算書（別記第５号
様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

（実施状況報告及び検査）第５条

理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
２

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める

助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

（指導）第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認める
ときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。

85

（交付決定の取消し）
第８条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
イ 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
ウ 助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。
エ 助成事業を中止又は廃止したとき。
オ 現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。
カ 第７条に定める指導に従わなかったとき。
キ その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわしくない行為があったとき。

（助成金の返還）
第９条

助成事業者は、第８条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場
合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてそれを返還しなければならない。

（違約加算金及び延滞金）
第10 条

助成事業者は、第９条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金につき 年 1 0 . 9 5 ％の割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき 年 1 0 .9 5 ％の割合で計算した延滞金（1 0 0 円
未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

（事情変更による届出）
第 11 条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた
場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。

86

（経費区分及び帳簿等の整理保管）
第 12 条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）

第 13 条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。）について、その管理状況を明らかにするものとする。また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度から起算して５年以内において、取得価格又は増加価格が２０万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
３理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（二重助成の禁止）

第 14 条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならない。

附則

この要綱は、
平成２７年５月１５日から施行する。

附則

この要綱は、
平成２８年４月１日から施行する。

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別表
助成対象経費内容

助成対象経費項目

初期投資費用
※

建物改修費

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。
）

備品等購入費

初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の物品購入費

ホームページ
開設費

本事業に関するホームページの開設費用

国内出張旅費（日当・雑費は除く。
）

事業運営経費

消耗品費

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル類、机・椅子等で 10万円未満の物品

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

使用料・賃借料

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料

●

委託費

●

イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた
外部コンサルティング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。また、初期投資費用は初年度のみ対象とする。
②は、理事長が特に認めたときとする。

88② 定額助成旅費① 1̶2

講師等に支払う謝礼金及び交通費② 500 万円

報償費

, 000 万円
①2

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

助成率
等

1事業につき

対象経費

賃金

助成基準
限度額