［韓国の法令］［周藤利一：訳］

国土の計画及び利用に関する法律施行規則(略称：国土計画法施行規則)
2002 年 12 月 31 日 建設交通部令 第 345 号 新規制定
2021 年 8 月 27 日 国土交通部令 第 882 号 最新改正
所管：国土交通部都市政策課、都市活力支援課(基盤施設負担区域)
第 1 条（目的） この規則は、「国土の計画及び利用に関する法律」及び同法施行令の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。<改正 2005.2.19>
第 2 条（公共施設） 「国土の計画及び利用に関する法律施行令」（以下「令」という。）第 4条第二号の「国土交通部令で定める施設」とは、次の各号の施設をいう。
一 公共の必要性が認められる体育施設のうち運動場
二 葬事施設のうち火葬場、共同墓地、奉安施設(自然葬事又は葬礼式場に火葬場、共同墓地
又は奉安施設のうち一以上の施設を合わせて設置する場合を含む。)[本条新設 2018.12.27][従前の第 2 条は第 2 条の 3 に移動<2018.12.27>]
第 2 条の 2（住民及び地方議会の意見聴取） 令第 22 条第 7 項第三号タ目の「国土交通部令で定める施設」とは、第 2 条第一号及び第二号の施設をいう。
[本条新設 2018.12.27]
第 2 条の 3（国土交通部長官とあらかじめ協議しなければならない都市・郡管理計画） 令第 25
条第 1 項第三号の「国土交通部令で定める都市・郡管理計画」とは、面積が 1k ㎡以上の公園の
面積を 5 パーセント以上縮小するものに関する都市・郡管理計画をいう。<改正 2005.2.19、2008.3.14、2012.4.13、2013.3.23、2018.12.27>[題目改正 2012.4.13、2013.3.23][第 2 条から移動<2018.12.27>]
第 3 条（軽微な都市・郡管理計画変更事項） 令第 25 条第 3 項第一号ウ目の「国土交通部令で定める軽微な事項の変更」とは、次の各号のいずれかに該当する変更をいう。<新設 2019.8.7>
一 「都市計画施設の決定、構造及び設置基準に関する規則」第 14 条の規定に適合する範囲
内で道路角周辺を調整するための都市・郡計画の変更
二 「都市・郡計画施設の内容のうち面積算定の錯誤等を訂正するための変更
三 「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 26 条第 2 項及び「建築法」第 26 条により許容される誤差を反映するための変更
四 建築物の建築又は工作物の設置に伴う変速車線、車両出入口又は歩行者出入口の設置のための都市・郡管理計画の変更
２ 令第 25 条第 3 項第六号の三の「国土交通部令で定める施設」とは、次の各号の施設をいう。
<新設 2016.2.12、改正 2019.8.7>
一 「展示産業発展法」第 2 条第四号による展示施設
二 「国際会議産業の育成に関する法律」第 2 条第三号による国際会議施設

SUTO Toshikazu 2021 © Copyright1

３ 令第 25 条第 3 項第七号の「その他国土交通部令で定める軽微な事項」とは、次の各号の変
更 を い う 。 < 改 正 2005.2.19 、 2008.3.14 、 2009.8.19 、 2011.2.25 、 2012.4.13 、 2013.3.23 、2015.6.4、2016.2.12、2016.5.26、2019.8.7>
一 令第 25 条第 3 項第一号ア目及びイ目による都市・郡計画施設決定の変更に伴う用途地域、用途地区及び用途区域の変更
二 第 1 項第一号、第二号、令第 25 条第 3 項第一号ア目及びイ目並びに同項第五号及び第六号による都市・郡計画施設決定又は用途地域、用途地区若しくは用途区域の変更に伴う地区単位計画の変更
三 令第 25 条第 4 項第十一号による地区単位計画区域の変更に伴う開発振興地区の変更
４ 令第 25 条第 4 項第十二号の「国土交通部令で定める軽微な事項の変更」とは、次の各号の
い ず れ か に 該 当 す る 変 更 を い う 。 < 改 正 2005.2.19 、 2007.4.17 、 2008.3.14 、 2011.2.25 、2013.3.23、2016.2.12、2016.5.26、2019.8.7>
一 「国土の計画及び利用に関する法律」（以下「法」という。）第 52 条第 1 項第七号による交通処理計画のうち駐車場出入口、車両出入口又は歩行者出入口の位置の変更及び歩行者
出入口の追加設置
二 令第 45 条第 4 項各号に関する事項の変更[題目改正 2012.4.13]
第 4 条（公有水面埋立の竣工認可の通報） 法第 41 条第 3 項の規定により関係行政機関の長が公有水面埋立の竣工認可を通報しようとするときは、別紙第 1 号書式の公有水面埋立竣工認可通報書に、公有水面埋立の竣工認可区域の範囲及び面積を表示した縮尺 2 万 5 千分の 1 以上の地形図を添付し、特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守（広域市の管轄区域内にある郡の郡守を除く。以下同じ。ただし、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 28 条、第29 条、第 29 条の 2、第 33 条及び第 36 条においては、広域市の管轄区域内にある郡の郡守を含む。）に送付しなければならない。<改正 2012.4.13>[全文改正 2006.3.28]
第 5 条（港湾区域等の指定通報） 関係行政機関の長は、法第 42 条第 3 項の規定により港湾区
域、漁港区域、産業団地、宅地開発地区、電源開発事業区域及び予定区域、農業振興地域又は保全林地（以下この条において「港湾区域等」という。）を指定した事実を通報しようとするとき
は、別紙第 2 号書式の港湾区域等指定通報書に次の各号の書類を添付して、特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守に送付しなければならない。<改正 2011.8.30、2012.4.13、2014.1.17>
一 法第 42 条第 1 項及び第 2 項の規定による用途地域を表示した縮尺 1 千分の 1 又は 5 千分の 1（縮尺 1 千分の 1 又は 5 千分の 1 の地形図が刊行されていない場合には、縮尺 2 万 5 千
分の 1）の地形図（数値地形図を含む。以下同じ。）
二 港湾区域等の指定範囲を表示した地積が表示された地形図。この場合、地積が表示された
地形図の作成に関しては、「土地利用規制基本法施行令」第 7 条による。
第 6 条（都市・郡管理計画の決定なくして設置できる施設） 令第 35 条第 1 項第一号ウ目の「国土交通部令で定める施設」とは、次の各号の施設をいう。<改正 2005.2.19、2006.9.19、2007.11.6、2008.3.14、2008.9.29、2009.8.19、2010.2.23、2012.4.13、2013.3.23、2015.6.30、2016.2.12、2016.5.26、2016.12.30、2017.3.30、2018.12.27、2019.8.7、2020.10.19>
一 空港のうち「空港施設法施行令」第 3 条の規定による都心空港ターミナル
二 削除<2016.12.30>
三 旅客自動車ターミナルのうちリース・バス運送事業用旅客自動車ターミナル
四 広場のうち建築物付設広場
五 電気供給設備（発電所、変電所及び地上に設置する電圧 15 万 4 千ボルト以上の送電線路を除く。）

SUTO Toshikazu 2021 © Copyright2

五の二 「新エネルギー及び再生エネルギー開発・利用・普及促進法」第 2 条第三号による新・再生エネルギー設備のうち、次のいずれかに該当する設備
ア.「新エネルギー及び再生エネルギー開発・利用・普及促進法」第 2 条第二号による燃料電池設備及び同条第四号による太陽エネルギー設備
イ.「新エネルギー及び再生エネルギー開発・利用・普及促進法」第 2 条第一号、第三号及び第五号から第十二号までに該当する設備であって、発電容量が 200 キロワット以下の設
備(専用住居地域及び一般住居地域以外の地域に設置する場合に限る。)
六 次の各目のいずれかに該当するガス供給設備
ア.「液化石油ガスの安全管理及び事業法」第 5 条第 1 項により液化石油ガス充填事業の許可を受けた者が設置する液化石油ガス充填施設
イ.「都市ガス事業法」第 3 条により都市ガス事業の許可を受けた者が設置する同法第 39 条の 2 第 1 項前段による都市ガス事業以外のガス供給施設設置者が設置する同法第 2 条第五号によるガス供給施設
ウ.「環境親和的自動車の開発及び普及促進に関する法律」第 2 条第九号による水素燃料供給施設
エ.「高圧ガス安全管理法」第 3 条第一号による貯蔵所であって、自ら直接次のいずれかの用途に消費する目的で高圧ガスを貯蔵する貯蔵所
1) 発電用：電気を生産する用途
2) 産業用：製造業の製造工程用原料又は燃料(製造付帯施設の運営に必要な燃料を含む。)として使用する用途
3) 熱併合用：電気と熱を同時に生産する用途
4) 熱専用設備用：熱のみを生産する用途
七 油類貯蔵及び送油設備のうち、「危険物安全管理法」第 6 条による製造所等の設置許可を受けた者が、「危険物安全管理法施行令」別表 1 による引火性液体のうち油類を貯蔵するために設置する油類貯蔵施設
八 次の各目の学校
ア.「乳児教育法」第 2 条第二号による幼稚園
イ.「障害者等に対する特殊教育法」第 2 条第十号による特殊学校
ウ.「初・中等学校法」第 60 条の 3 による代案学校
エ.「高等教育法」第 2 条第五号による放送大学、通信大学及び放送通信大学
九 削除<2018.12.27>
十 次の各目のいずれかに該当する屠畜場
ア. 敷地面積が 500 ㎡未満の屠畜場
イ. 「産業立地及び開発に関する法律」第 2 条第八号による産業団地内に設置する屠畜場
十一 廃棄物処理施設のうち再活用施設
十二 水質汚染防止施設のうち「鉱山被害の防止及び復旧に関する法律」第 31 条による鉱害防止事業団が同法第 11 条による鉱害防止事業の一環として廃鉱の廃水を処理するために設置する施設(「建築法」第 8 条による建築許可を受けて建築しなければならない施設を除く。)
２ 令第 35 条第 1 項第第二号ウ目の「その他国土交通部令で定める施設」とは、次の各号の施設をいう。<改正 2007.11.6、2008.3.14、2013.3.23>
一 駐車場
二 自動車停留場
三 広場
四 油類貯蔵及び送油設備
五 第 1 項第第一号、第六号、第八号ないし第十二号の施設[題目改正 2019.8.7]
第 7 条（都市・郡計画施設敷地買収請求書） 令第 41 条第 1 項の規定による都市・郡計画施設
敷地買収請求書は、別紙第 3 号書式による。<改正 2012.4.13>
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright3

[題目改正 2012.4.13]
第 8 条（未執行都市・郡計画施設敷地管理台帳） 特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、次の各号の 1 に該当するときは、別紙第 4 号書式の未執行都市・郡
計画施設敷地管理台帳に、その事項を記載して、管理しなければならない。<改正 2007.12.13、2012.4.13>
一 法第 47 条第 1 項の規定により都市・郡計画施設敷地買収請求書の提出を受けたとき二 法第 47 条第 6 項の規定により買収の可否を決定したとき
三 法第 47 条第 7 項の規定により建築物又は工作物の設置に関する開発行為許可をしたとき
２ 前項の未執行都市・郡計画施設敷地管理台帳は、電子的処理が不可能な特別な事由がない限
り、電子的処理が可能な方法により作成して、管理しなければならない。<本項新設 2007.12.13、
改正 2012.4.13>[題目改正 2012.4.13]
第 8 条の 2（都市・郡管理計画施設決定の解除申請等） 令第 42 条第 1 項による都市・郡管理
計画施設決定の解除立案申請書は、別紙第 4 号の 2 書式による。
２ 法第 48 条の 2 第 3 項による都市・郡管理計画施設決定の解除申請は、別紙第 4 号の 3 書式による。
３ 法第 48 条の 2 第 5 項による都市・郡管理計画施設決定の解除審査申請は、別紙第 4 号の 4書式による。
［本条新設 2016.12.30］[従前の第 8 条の 2 は第 8 条の 3 に移動<2016.12.30]
第 8 条の 3（返還金の利子） 令第 46 条第 2 項前段の「国土交通部令で定める利子」とは、補償を受けた日から補償金の返還日前日までの期間中に発生した利子であって、その利子率は、補償金返還当時の「銀行法」による認可を受けた金融機関のうち、全国を営業区域とする金融機関が適用する 1 年満期定期預金の平均とする。<改正 2007.11.6、2008.3.14、2013.3.23>［本条新設 2005.2.19］[第 8 条の 2 から移動、従前の第 8 条の 3 は第 8 条の 4 に移動<2016.12.30]
第 8 条の 4（駐車場設置基準の緩和） 令第 46 条第 6 項第三号の「その他国土交通部令で定める場合」とは、円滑な交通疎通又は歩行環境の造成のため、道路から敷地への車両通行が制限される車両進入禁止区間を指定した場合をいう。<改正 2008.3.14、2013.3.23>［本条新設 2005.2.19］[第 8 条の 3 から移動<2016.12.30]
第 9 条（開発行為許可申請書） 法第 57 条第 1 項の規定により開発行為をしようとする者は、別紙第 5 号書式の開発行為許可申請書に、次の各号の書類を添付して、開発行為許可権者に提出しなければならない。<改正 2005.2.19、2005.9.1、2016.5.26>
一 土地の所有権、使用権等申請人が当該土地に開発行為を行うことができることを証明する書類。ただし、他の法令で開発行為許可が擬制され、開発行為許可に関する申請書類を提出する場合に、他の法令による認可、許可等の過程で本文の提出書類の内容を確認することができる場合には、その確認をもって提出書類に代えることができる。
二 配置図等工事又は事業関連図書（土地の形質変更及び土石採取の場合に限る。）
三 設計図書（工作物を設置する場合に限る。）
四 当該建築物の用途及び規模を記載した書類（建築物の建築を目的とする土地の形質変更の場合に限る。）
五 開発行為の施行により廃止される公共施設又は代替して若しくは新たに設置する公共施設の種類、細目、所有者等の調書及び図面並びに予算内訳書（土地の形質変更及び土石採取の場合に限る。）
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright4

六 法第 57 条第 1 項の規定による危害防止、環境汚染防止、景観、造景等のための設計図書及びその予算内訳書（土地を分割する場合を除く。）。ただし、「建設産業基本法施行令」
第 8 条第 1 項の規定による軽微な建設工事を施行する場合又は擁壁等の構造物の設置等を伴わない単純な土地の形質変更の場合には、概略設計書をもって設計図書に代えることができる。
七 法第 61 条第 3 項の規定による関係行政機関の長との協議に必要な書類
２ 第 1 項の開発行為許可申請書及び添付書類は、法第 128 条第 2 項による国土利用情報体系(以下「国土利用情報体系」という。)を通じて提出することができる。<新設 2016.5.26>

第 10 条（開発行為許可の規模制限の適用排除） 令第 55 条第 3 項第五号の「その他国土交通部
令で定める場合」とは、次の各号の場合をいう。<改正 2005.2.19、2006.3.28、2007.4.17、2007.11.6、2008.3.14、2013.3.23>
一 廃塩田を、「漁業許可及び申告等に関する規則」別表 4 による水槽式陸上養殖漁業及び築堤式養殖漁業のための養殖施設に変更する場合
二 管理地域において、1993 年 12 月 31 日以前に設置された工場（「大気環境保全法」第 2条第八号による特定大気有害物質又は「水質環境保全法」第 2 条第三号による特定水質有害物質を配出する工場を除く。）の増設であって、次の各目の要件を備えた場合
ア 施設自動化又は工程改善のための増設であること
イ 1993 年 12 月 31 日当時の工場敷地面積の 50％以下の範囲内での増設であって、増加す
る総面積が 3 万㎡以下であること（令別表 20 第二号コ目(1)ないし(5)に該当する工場及び敷地面積が 3 万㎡を超過する工場又は増設により敷地面積記が 3 万㎡を超過することとなる工場の増設は、1 回に限る。）。
ウ 増設により増加する汚染物質排出量が 1995 年 6 月 30 日以前の汚染物質排出量の 50％を超えないことエ 増設により近隣地域の農業生産に支障を与えるおそれがないこと
第 10 条の 2（土地の傾斜度及び林相算定方法） 令別表１の２第一号ア目(3)(ア)の「国土交通部令で定める方法」とは、次の各号の区分による方法をいう。<改正 2016.7.1>
一 傾斜度算定方法：「山地管理法施行規則」別表１の３ 備考第２号による方法
二 林相算定方法：「山地管理法施行規則」別表１の３ 備考第３号により準用される同規則
別表１備考第一号から第四号までの規定による方法[本条新設 2016.5.26][題目改正 2016.7.1][従前の第 10 条の 2 は第 10 条の 3 に移動<2016.5.26>]
第 10 条の 3（土地分割制限地域で土地分割が可能な場合） 令別表１の２第２号エ目(1)(イ)3)の「その他土地の分割がやむを得ない場合であって、国土交通部令で定める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正 2008.3.14、2009.12.14、2012.4.13、2013.3.23、2014.1.17、2016.5.26>
一 相続人の間で相続に伴い土地を分割する場合
二 「国土情報の構築及び管理等に関する法律施行令」第 65 条第 1 項第二号により土地利用上不合理な地上境界を是正するために土地を分割する場合
三 既存墓地を分割する場合
四 国公有の雑種財産を売却、交換又は譲与するため、土地を分割する場合
五 農業、畜産業、林業又は水産業を営むための場合であって、土地分割が制限される地域内の住民の間で、土地を相互に交換、売却又は買収するため、土地を分割する場合［本条新設 2006.9.19］[第 10 条の 2 から移動<2016.5.26>]

SUTO Toshikazu 2021 © Copyright5

第 10 条の 4（原状回復命令の方法） 令第 59 条第 7 項による原状回復命令の通知は、別紙第 5号の 2 書式による。
[本条新設 2021.2.17]
第 11 条（竣工検査） 工作物の設置（「建築法」第 83 条により設置されるものを除く。）、土地の形質変更又は土石の採取のための開発行為許可を受けた者は、当該開発行為を完了した場合には、法第 62 条第 1 項により竣工検査を受けなければならない。<改正 2005.2.19、2008.9.29>
２ 前項の規定により竣工検査を受けなければならない者は、当該開発行為を完了したときは、遅滞なく、別紙第 6 号書式の開発行為竣工検査申請書に、次の各号の書類を添付して、特別市長、
広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守に提出しなければならない。<改正2005.2.19、2009.12.14、2012.4.13、2015.6.4>
一 竣工写真
二 地籍測量成果図（土地を分割する場合及び林野を形質変更する場合であって、「国土情報の構築及び管理等に関する法律」第 78 条により登録転換申請を伴う場合に限る。）
三 法第 62 条第 3 項の規定による関係行政機関の長との協議に必要な書類
３ 第 2 項の開発行為竣工検査申請書及び添付書類は、国土利用情報体系を通じて提出することができる。<新設 2016.5.26>
４ 特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、第 1 項の規定による竣工検査の結果、許可内容どおりに事業が完了したと認められるときは、別紙第 7 号書式の開発行為竣工検査済証を、申請人に交付しなければならない。<改正 2012.4.13、2016.5.26>
第 11 条の 2（基盤施設別造成費用の算定方法等） 令第 70 条第 2 項第二号ただし書により基盤
施設別造成費用として認定することができる実際に投入された造成費用を算定する方法は、別表1 による。
[本条新設 2008.9.29]
第 11 条の 3（基盤施設設置費用の予定通知等） 令第 70 条の 3 第 1 項による基盤施設設置費用の予定通知は、別紙第 17 号の 2 書式による。
２ 納付義務者は、令第 70 条の 3 第 2 項により審査を請求しようとする場合には、別紙第 17 号の 3 書式の基盤施設設置費用告知前審査請求書に、関連証票書類又は証拠物を添付し、特別市長、
広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守に提出しなければならない。<改正2012.4.13>
３ 令第 70 条の 3 第 5 項による告知前審査決定通知書は、別紙第 17 号の 4 書式による。
[本条新設 2008.9.29]
第 11 条の 4（納付告知書等） 令第 70 条の 5 第 1 項による基盤施設設置費用の納付告知書は、別紙第 17 号の 5 書式による。
２ 令第 70 条の 6 第 1 項による基盤施設設置費用の訂正通知は、別紙第 17 号の 6 書式による。
[本条新設 2008.9.29]
第 11 条の 5（基盤施設設置費用賦課・徴収・使用台帳） 特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、令第 70 条の 3 から第 70 条の 9 までの規定により基盤施設設
置費用を賦課、徴収若しくは訂正し、又は令第 70 条の 11 第 2 項により基盤施設設置費用を使用した場合には、別紙第 17 号の 7 書式の基盤施設設置費用賦課・徴収・使用台帳に記録して、管理しなければならない。<改正 2012.4.13>[本条新設 2008.9.29]
第 11 条の 6（物納申請書） 令第 70 条の 7 第 2 項により物納を申請しようとする者は、別紙第17 号の 8 書式の物納申請書に、次の各号の書類を添付し、特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守に提出しなければならない。この場合、担当公務員は、「電子政SUTO Toshikazu 2021 © Copyright6

府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて物納しようとする土地の登記簿謄本を確認しなければならず、申請者が確認に同意しない場合には、これを添付させるようにしなければならない。<改正 2011.4.11、2012.4.13>
一 物納対象土地価額の算出根拠
二 基盤施設設置費用と物納対象土地価額の間の差額の算定根拠
２ 特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、令第 70 条の 7 第3 項により物納許可を決定した場合には、申請人に別紙第 17 号の 9 書式の物納許可書を送付しなければならない。<改正 2012.4.13>[本条新設 2008.9.29]
第 11 条の 7（納付期日延期申請書等） 令第 70 条の 8 第 2 項により基盤施設設置費用の納付期日の延期又は分割納付を申請しようとする者は、別紙第 17 号の 10 書式の納付期日延期申請書又は別紙第 17 号の 11 書式の分割納付申請書に納付延期又は分割納付事由を証明することができる
資料を添付して、特別市長、広域市長、市長又は郡守に提出しなければならない。
２ 特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、令第 70 条の 8 第3 項により納付期日の延期許可又は分割納付許可を決定した場合には、申請者に別紙第 17 号の12 書式の納付期日延期許可書又は別紙第 17 号の 13 書式の分割納付許可書を送付しなければならない。<改正 2012.4.13>[本条新設 2008.9.29]
第 11 条の 8（督促状） 令第 70 条の 9 による督促状は、別紙第 17 号の 14 書式による。
[本条新設 2008.9.29]
第 12 条（計画管理地域で休憩飲食店等を設置することができない地域） 令別表 20 第１号ウ目、エ目及びキ目の「国土交通部令で定める基準に該当する地域」とは、別表２の地域をいう。
[全文改正 2014.1.17]
第 13 条（市街化調整区域内での行為許可申請書） 市街化調整区域内で法第 81 条第 2 項及び法第 82 条第 2 項の規定による許可を受けようとする者は、別紙第 8 号書式の行為許可申請書（「建築法」による建築許可若しくは申告の対象である建築物又は築造申告対象でうる工作物の場合には、「建築法施行規則」で定める当該申請書又は申告書）に、次の各号の書類を添付して、特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守に提出しなければならない。
<改正 2005.2.19、2012.4.13>
一 事業計画書
二 工事設計図書（令別表 24 第三号及び令別表 26 第三号の規定による軽微な行為の場合を除く。）
三 当該行為に伴う基盤施設の設置又はそれに必要な用地確保、危害防止、環境汚染防止、景観又は造景等に関する計画書[題目改正 2012.4.13]
第 13 条の 2（既存建築物に対する特例） 令第 93 条第 5 項の「国土交通部令で定めるところにより確認される場合」とは、既存建築物が次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正2008.3.14、2008.9.29、2013.3.23、2015.6.30>
一 「建築法」第 38 条による建築物台帳により既存用途が確認される場合
二 関係法令による営業許可、申告、登録等の書類を通じて、管轄行政庁で既存用途を確認する場合〔本条新設 2005.2.19〕
第 14 条（都市・郡計画施設事業施行者指定の告示） 法第 86 条第 6 項の規定による都市・郡計
画施設事業施行者指定内容の告示は、国土交通部長官が行う場合には、官報に、特別市長、広域
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright7

市長、特別自治市長、特別自治道知事、道知事（以下「市・道知事」という。）、市長又は郡守が行う場合には、当該地方自治団体の公報に、次の各号の事項を、それぞれ掲載する方法により行う。<改正 2008.3.14、2012.4.13、2013.3.23>
一 事業施行地の位置
二 事業の種類及び名称
三 事業施行面積又は規模四 事業施行者の姓名及び住所
五 令第 97 条第 3 項の規定による都市・郡計画施設事業に対する実施計画認可の申請期日[題目改正 2012.4.13]
第 15 条（都市・郡計画施設事業実施計画認可申請書） 令第 97 条第 3 項の規定により都市・郡
計画施設事業実施計画の認可を受けようとする都市・郡計画施設事業の施行者は、別紙第 9 号書式の都市・郡計画施設事業実施計画認可申請書に、次の各号の書類を添付して、国土交通部長官
又は市・道知事に提出しなければならない。この場合、担当公務員は、「電子政府法」第 36 条
第 1 項の規定による行政情報の共同利用を通じて収用又は使用すべき土地又は建築物の土地台帳、土地等登記簿謄本及び建物登記簿謄本を確認しなければならない。ただし、申請人が確認に同意
しな い場合に は、当該書類 を添付さ せ なければな らない。 <改 正 2005.2.19、 2007.11.6、2008.3.14、2008.9.29、2011.4.11、2012.4.13、2013.3.23>
一 事業施行地の位置図及び計画平面図
二 工事設計図書（「建築法」第 29 条の規定による建築協議を行わなければならない事業の場合には、概略設計図書）
三 収用又は使用すべき土地又は建物の所在地、地番、地目及び面積、所有権及び所有権以外の権利の明細並びにその所有者及び権利者の姓名及び住所を記載した書類
四 都市・郡計画施設事業の施行により新たに設置する公共施設又は既存の公共施設の調書及び図面（行政庁が施行者である場合に限る。）
五 都市・郡計画施設事業の施行により用途廃止される国又は地方自治団体の財産に対する 2以上の鑑定評価業者の鑑定評価書（行政庁でない者が施行者である場合に限る。）
六 都市・郡計画施設事業の施行により新たに設置する公共施設の調書及び図面並びにその設
置費用計算書（行政庁でない者が施行者である場合に限る。）。この場合、新たな公共施設の設置に必要な土地と既存の公共施設が設置されている土地が同一の土地である場合には、その土地価格を除外した設置費用のみを計算する。
七 法第 92 条第 3 項の規定による関係行政機関の長との協議に必要な書類
八 令第 97 条第 4 項の規定による特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守の意見聴取結果[題目改正 2012.4.13]
第 16 条（軽微な事項の変更） 法第 88 条第 2 項ただし書の「国土交通部令で定める事項を変更する場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合(他の号に抵触しない場合に限る。)のために実施計画を作成する場合をいう。<改正 2005.2.19、2007.11.6、2008.3.14、2013.3.23、2014.1.17、2016.2.12、2019.8.7>
一 事業名称を変更する場合
二 区域境界の変更がない範囲内で行う建築物又は工作物の延面積 10％未満の変更及び「学校施設事業促進法」による学校施設の変更の場合
二の二 次の各目の工作物を設置する場合
イ． 都市地域又は地区単位計画区域に設置される工作物であって、重量は 50 トン、体積は50 立方メートル、水平投影面積は 50 平方メートルをそれぞれ超えない工作物
ロ． 都市地域、自然環境保全地域及び地区単位計画区域外の地域に設置される工作物であって、重量は 150 トン、体積は 150 立方メートル、水平投影面積は 150 平方メートルをそれぞれ超えない工作物
三 既存施設の一部又は全部に対する用途変更を伴わない大修繕、再築及び改築の場合
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright8

四 道路の舗装等既存道路の面積・位置及び規模の変更を伴わない道路の改良である場合
２ 法第 88 条第 4 項ただし書の「国土交通部令で定める軽微な事項を変更する場合」とは、第1 項各号のいずれかに該当する場合(他の号に抵触しない場合に限る。)をいう。<新設 2014.1.17、改正 2019.8.7>
第 17 条（都市・郡計画施設事業工事完了報告書及び都市・郡計画施設事業竣工検査済証） 都
市・郡計画施設事業の施行者は、法第 98 条第 1 項の規定により工事を完了したときは、工事を完了した日から 7 日以内に別紙第 10 号書式の都市・郡計画施設事業工事完了報告書に、次の各号の書類を添付して、市・道知事に提出しなければならない。<改正 2012.4.13>
一 竣工図書
二 設計図書
三 法第 98 条第 7 項の規定による関係行政機関の長との協議に必要な書類
２ 法第 98 条第 3 項の規定による都市・郡計画施設事業竣工検査済証は、別紙第 11 号書式による。<改正 2012.4.13>[題目改正 2012.4.13]
第 18 条（手当及び旅費） 令第 115 条の規定による手当及び旅費は、予算の範囲内で支払うものとし、旅費は、「公務員旅費規程」別表 1 第二号に該当する公務員の例による。<改正2005.2.19>
第 18 条の 2(土地取引契約許可区域の公告方法) 令第 116 条第 2 項第二号の事項に対する公告
は、別紙第 11 号の 2 書式による。
[本条新設 2015.6.30]
第 19 条（土地取引契約許可申請書） 削除<2017.1.20>※訳注：削除された第 19 条～第 30 条は、「不動産取引申告等に関する法律施行規則」第 9 条～
第 20 条に移行した。
第 20 条（土地現況写真の保管） 市長、郡守又は区庁長は、令第 117 条第 2 項の規定により土地取引契約に関し、必要な調査を実施するときは、許可申請した土地に係る現況を把握することができる写真を撮影して、保管しなければならない。<改正 2005.9.20>
一 削除<2005.9.20>
二 削除<2005.9.20>
第 21 条（土地の利用計画等に含まれるべき事項） 削除<2017.1.20>
第 22 条（土地取引契約許可証及び土地取引契約不許可処分通知書） 削除<2017.1.20>
第 23 条（土地取引契約許可を受けることができる者） 削除<2017.1.20>
第 24 条（許可基準等） 削除<2017.1.20>
第 25 条（許可基準等） 削除<2017.1.20>
第 26 条（先買協議調書） 削除<2017.1.20>
第 27 条（土地買収請求書）

削除<2017.1.20>

第 28 条（土地利用に関する義務等） 削除<2017.1.20>
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright9

第 29 条（土地の開発、利用等の実態調査） 削除<2017.1.20>
第 29 条の 2（褒賞金の支給） 削除<2017.1.20>
第 30 条（地価動向調査等の方法） 削除<2017.1.20>
第 31 条（モデル都市公募の公告） 国土交通部長官は、令第 127 条第 1 項の規定によりモデル都市を公募しようとするときは、次の各号の事項を官報に公告しなければならない。<改正2008.3.14、2013.3.23>
一 モデル都市の指定目的
二 モデル都市の指定分野
三 モデル都市の指定基準
四 モデル都市の支援に関する内容（その内容があらかじめ定められている場合に限る。）及
び日程
五 モデル都市の指定日程
六 その他モデル都市の公募に必要な事項
第 32 条（証票及び許可証） 法第 130 条第 9 項の規定による証票及び許可証は、それぞれ別紙
第 19 号書式及び別紙第 20 号書式によるものとする。
第 33 条 削除<2006.6.7>
第 34 条 削除<2006.6.7>
第 35 条（検査公務員証票） 法第 137 条第 3 項の規定による証票は、別紙第 24 号書式の検査公
務員証票によるものとする。
第 36 条（報告） 市・道知事は、令第 133 条第 1 項により国土交通部長官から委任を受けた業務を処理したときは、同条第 3 項により、当該都市・郡計画図書及び計画説明書を 15 日以内に国土交通部長官に提出しなければならない。ただし、国土交通部長官の承認を受けて再委任した
ときは、この限りでない。<改正 2008.3.14、2012.4.13、2013.3.23、2014.1.17>
２ 市長、郡守又は区庁長は、次の各号の事項に関する各四半期別の現況を、市・道知事に提出しなければならず、市・道知事は、提出された資料を取りまとめ、各半期ごとに、国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2008.3.14、2013.3.23>
一 法第 120 条第 2 項の規定による市・郡・区都市・郡計画委員会の審議実績
二 法第 122 条、第 123 条及び第 124 条第 2 項の規定による先買・買収実績及び土地利用調査に関する事項
三 法第 141 条第六号及び第 144 条第 2 項第二号の規定による罰則違反者に対する告発及び処分実績
第 37 条(規制の見直し) 国土交通部長官は、第 15 条による都市・郡計画施設事業実施計画認可
申請に添付しなければならない書類の種類について、2017 年 1 月 1 日を基準に 3 年毎(毎 3 年となる年の 1 月 1 日前までをいう) その妥当性を検討して改善等の措置をしなければならない。<
改正 2016.12.30>[本条新設 2014.12.31]

附則<第 345 号、2002.12.31>

第 1 条（施行日） この規則は、2003 年 1 月 1 日から施行する。
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright10

第 2 条（他の法令の廃止） 国土利用管理法施行規則及び都市・郡計画法施行規則は、それぞれ廃止する。
第 3 条（経過措置） この規則の施行当時、従前の国土利用管理法施行規則第 2 条の 14 第 3 項の規定により使用していた土地利用計画確認書の書式は、2003 年６月 30 日までこの規則第 33 条
第 2 項の規定による土地利用計画確認書の書式と合わせて使用することができる。
第 4 条（他の法令の改正） ～ 略 ～第 5 条（他の法令との関係） ～ 略 ～
～

中 略 ～

附 則<国土交通部第 882 号、2021.8.27>（難解な法律用語整備のための 80 本国土交通部令一部改正令）
この規則は、公布した日から施行する。 ～ ただし書は略 ～SUTO Toshikazu 2021 © Copyright11

[別表 １]<新設 2008.9.29、改正 2020.3.2>
基盤施設別造成費用とみなすことができる実際投入造成費用(第 11 条の 2 関連)
１．基盤施設別造成費用として認定することができる実際投入造成費用は、納付義務者が当該基盤施設の造成に関連して出費した次の各目の費用を合算した金額であって、算出内訳書及び証明書類を取り揃えて提示した金額により算定する。
ア．純工事費：当該基盤施設の造成のために出費した材料費、労務費、経費、諸税公課金の合計額。ただし、材料費、労務費及び経費は、「国家を当事者とする契約に関する法律施行令」第 9 条又は「地方自治体を当事者とする契約に関する法律施行令」第 10 条による予定価格の決定基準のうち工事原価計算のための材料費、労務費及び経費の算出方法を適用して算出するものとし、政府標準歩掛り及び単価(政府告示価格がある場合には、その金額をいう。)による金額を超過しない金額でなければならない。
イ．調査費：直接当該基盤施設の造成のための測量費その他に調査に必要となった費用であって、ア目による純工事費に当たらない費用。ただし、「エンジニアリング技術振興法」第10 条によるエンジニアリング事業対価の基準により算定した金額を超過しない金額でなければならない。
ウ．設計費：当該基盤施設の設計のために出費した費用。ただし、「エンジニアリング技術振興法」第 10 条によるエンジニアリング事業対価の基準により算定した金額を超過しない
金額でなければならない。
エ．一般管理費：当該基盤施設の造成に関連して管理活動部門で発生した諸費用の合計額であって、「国家を当事者とする契約に関する法律施行令」第 9 条又は「地方自治体を当事者とする契約に関する法律施行令」第 10 条による予定価格決定のための基準及び料率を適用して算定した金額をいう。
オ．その他の経費：土地価額に含まれない基盤施設区域の建物・立木・営業権等に対する補償費
２．納付義務者が「建設産業基本法」により登録した建設業者との請負契約、「エンジニアリン
グ技術振興法」により届出したエンジニアリング活動主体とのエンジニアリング事業契約等明白な原因により出費した費用を根拠として算定して提示した造成費用が第 1 号により算定した金額を超過する場合には、その造成費用を基盤施設別造成費用として認定することができる。
備考：特別市長・広域市長・市長又は郡守は、第 1 号により納付義務者が提示した金額の事実の有無の確認及び金額の算出において当該基盤施設の造成内容及び性質等が特殊で、その確認又は金額算出が困難な場合には、「建設技術管理法」第 28 条により登録された監理専
門会社又は「国家を当事者とする契約に関する法律施行規則」第 9 条第 2 項による原価計
算役務機関にその確認又は金額算出を依頼することができる。

SUTO Toshikazu 2021 © Copyright12

［別表 ２］<改正 2005.2.19、2008.9.29、2009.8.19、2012.4.13、2021.8.27>
計画管理地域で休憩飲食店等を設置することができない地域（第 12 条関連）
次の各号のいずれかに該当する地域。ただし、「下水道法」による公共下水処理施設が設置・運営されている地域又は次の各号の地域内で 10 戸以上の自然集落が形成されている地域を除く。
1.貯水を広域上水源として利用するダムの計画洪水位線（計画洪水位線がない場合には、常時満水位線をいう。以下同じ。）から 1km 以内の集水区域
2.貯水を広域上水源として利用するダムの計画洪水位線から水系上の上流方向への流下距離が20km 以内の河川の両岸のうち、当該河川の境界から 1km 以内の集水区域
3.第 2 号の河川に流入する支川（第 1 支流である河川をいい、計画洪水位線から 20km 以内で流入する場合に限る。以下、この目において同じ。）の流入地点から水系上の上流方向への流下距離が 10 km 以内の支川の両岸のうち、当該支川の境界から 500ｍ以内の集水区域
4.上水源保護区域から 500ｍ以内の集水区域
5.上水源保護区域に流入する河川の流入地点から水系上の上流方向への流下距離が 10km 以内の河川の両岸のうち、当該河川の境界から 500ｍ以内の集水区域
6.有効貯水量が 30 万立方ｍ以上の農業用貯水池の計画洪水位線の境界から 200ｍ以内の集水区域
7.「河川法」による国家河川、地方１級河川の両岸のうち、当該河川の境界から 100ｍ以内の集水区域（「河川法」第 10 条による沿岸区域を除く。）
8.「道路法」による道路の境界から 50ｍ以内の地域（宿泊施設を設置する場合に限る。）。
ただし、次の各目のいずれかに該当する場合を除く。
イ．済州島本島以外の島嶼のうち陸地が連結していない島嶼に宿泊施設を設置する場合
ロ．次のいずれかに該当する宿泊施設を増築又は改築する場合(2018 年 12 月 31 日までに増築又は改築許可を申請する場合に限る。)
1) 計画管理地域に指定された当時、「建築法施行令」別表１第 15 号イ目による観光宿
泊施設として既に竣工したもの
2) 計画管理地域に指定された当時、観光宿泊施設以外の宿泊施設として既に竣工した施設であって、観光宿泊施設に用途変更しようとするもの
註:1)「集水区域」とは、雨水が上水源、河川、貯水池等に流入する地域であって、周辺の稜線を結ぶ線により囲まれた区域をいう。
2)「流下距離」とは、河川、湖沼又はこれらに準ずる水域の中心線に沿って水が流れる方向に測った距離をいう。
3)「第 1 支流」とは、本川に直接流入する支川をいう。

別紙第１号書式<改正 2007.3.19、2012.4.13> 公有水面埋立竣工認可通報 ～ 略 ～ないし
別紙第 24 号書式<改正 2008.12.31、2012.4.13> 検査公務員証票 ～ 略 ～（以SUTO Toshikazu 2021 © Copyright13

上）