七宗町国土強靱化地域計画

七宗町
令和３年３月＜ 目
はじ め に次 ＞････････････････････････････････････････････････････････････････1

１

計 画策 定 の 趣 旨････････････････････････････････････････････････････2２計 画の 性 格････････････････････････････････････････････････････････2

３

計 画期 間･･････････････････････････････････････････････････････････3

第１ 章 強靱 化 の基 本的 考 え 方１

強 靱化 の 理 念

２

基 本目 標･････････････････････････････････････････････4･･････････････････････････････････････････････････････4･･････････････････････････････････････････････････････････4

第２ 章 本町 の 地域 特性･･･････････････････････････････････････････････････5

１

地 域的 特 性････････････････････････････････････････････････････････5

２

気 候的 特 性････････････････････････････････････････････････････････6

３

社 会的 特 性････････････････････････････････････････････････････････7

第３ 章 計画 策 定に 際し て 想 定 す るリ スク･･････････････････････････････････11１

本 町に 影 響 を 及ぼ す 大 規 模 自然災 害･････････････････････････････････11

２

災 害リ ス ク を 高め る 社 会 経 済的要 因･････････････････････････････････16

第４ 章 脆弱 性 評価
１･･････････････････････････････････････････････････････17

脆 弱性 評 価 の 考え 方･･･････････････････････････････････････････････17

２ 「 起き て はな らな い 最 悪の 事 態 」 の 設定･･････････････････････････････18

３ 「 起き て はな らな い 最 悪の 事 態 」 を 回避 する た めの 施策 の 分析 ・評 価
第５ 章 強靱 化 の推 進方 針
１････････････････････････････････････････････････20

施 策分 野 ご と の強 靱 化 の 推 進方針

第６ 章 計画 の 推進････19･･･････････････････････････････････20･･････････････････････････････････････････････････････38

１

推 進体 制･････････････････････････････････････････････････････････38

２

個 別施 策 の 重 点化

３

計 画の 見 直 し･････････････････････････････････････････････････････39

４

計 画の 進 捗 管 理･･･････････････････････････････････････････････････39･････････････････････････････････････････････････38（ 別 紙 １）「 起き ては なら な い 最 悪 の 事 態」 ごと の 脆弱 性評 価 結 果（ 別 紙 ２） 施策 分 野ご と の 脆 弱性 評価 結 果･･････････････････････････････････59（ 別 紙 ３）「 起き ては なら な い 最 悪 の 事 態」 ごと の 推進 方針（ 別 紙 ４） 担当 課 一覧･････････････40･･･････････････････78････････････････････････････････････････････････････97（ 別 紙 ５） 用語 一 覧････････････････････････････････････････････････････････98

はじめに
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、未曽有の大災害となり、我が国のこれまでの防災・減災対策の在り方が問われることとなった。その中で、従来の防災・減災の枠を超え、国土
政策・産業政策も含めた総合的な対応により大規模自然災害への備えを進める視点として、強く打ち出された理念が、「国土強靱化」である。強靱性とは「強くしなやか」という意味で、国土強靱化とは、国土や経済、地域社会が災害等にあっても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持つことを目指すものである。
国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「国計画」という。）が策定される等、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備された。
その後、国計画の策定後に発生した災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、また、平成 30 年度から令和２年度まで実施された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を踏まえ、令和２年 12 月には、令和３年度より開始の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を策定し、国土強靱化に向けた取組の加速化・深化が図られている。
また、岐阜県では平成 27 年３月に、基本法第 13 条に基づいた「岐阜県強靱化計画（以下「県計画」という。）」を策定し、さらに令和２年３月には全庁体制で見直しを行い、県土の強靱化に向けた施策に取り組んでいるところである。
近年、気候変動等により、自然災害が激甚化する中で、町民の生命と財産を守り、本町が発展し続けるためには、今一度、先人たちの数々の功績を想起しつつ、いかなる災害等が起ころうとも致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに復旧・復興する「しなやかさ」を併せ持つ「強靱な国土づくり」が必要である。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「七宗町国
土強靱化地域計画」を策定する。

- 1 -

１

計画策定の趣旨

国では平成 25 年 12 月 11 日に基本法を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められ、平成 26 年６月３日には、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる国計画が閣議決定されている。
また、岐阜県では平成 27 年３月に県計画を策定し、さらに、令和２年３月には見直しを実施した。国土強靱化のためには、国と地方が一体となってあらゆる施策を推進することが不可欠であり、本町としても、引き続き、強靱で回復力のある安心・安全なまちづくりを進めていく必要がある。
「七宗町国土強靱化地域計画（以下、「本計画」という。）」は、国土強靱化基本法第 13 条に基づき策定するものであり、本町における国土強靱化に関し、国計画や県計画、そして第５次七宗町総合計画との整合・調和を図りながら、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進する各分野別計画の指針とする。

２

計画の性格

本町の防災対策を定めた計画としては、災害対策基本法に基づいて策定された七宗町地域防災計画があり、地震、風水害、一般災害等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策について実施すべき事項が定められている。

- 2 -一方、本計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではない。発災前にあらゆるリスクを見据
え、いかなる事態が発生した場合でも最悪の事態に陥ることを避けるべく、本町の行政機能や地域
社会、地域経済等の強靱化を図る総合的な指針である。
また、上位計画である国計画と県計画とも密接な関係がある。基本法では、「国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努め
なければならない（第６条）」、また「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない（第 14 条）」と規定されている。
国・県の強靭化計画、町総合計画及び町分野別計画との関係

国土強靭化基本計画
連携・調和

連
携
・
調
和

岐阜県国土強靭化地域計画
連携・役割分担

七宗町国土強靭化地域計画

七宗町総合計画

整合・調整

分野別計画に関する指針

国土強靭化に関する指針
強靭化計画は、各分野計画の強靭化に関する総合的な指針となる

七宗町
地域防災計画

◯◯計画

◯◯計画

◯◯計画

総合的かつ計画的な施策の展開

本町の強靱化を進めるにあたっては、国、県が示す基本目標や事前に備えるべき目標等を十分に踏まえ、連携を図りながら推進方針に示す取り組みを着実に実施することで、国土の強靱化に貢献することとする。

３

計画期間

計画期間は令和３年度より令和７年度までの５年間を基本とするが、状況に応じ適宜、見直しを行うものとする。

- 3 -第１章 強靱化の基本的考え方
１

強靱化の理念人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化等、社会的リスクへの対応を包含しながら、平時から大規模自然災害に対する備えを充実することにより、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることを避け、町民の生命や財産を守り、住民活動や経済活動を維持し、迅速な復旧・復興が可能となる強靱で回復力のある安全・安心な町を目指す。
また、行政機能の充実、地域コミュニティの維持・活性化を図り、町全体の強靱化を目指す。

２

基本目標
基本法では、その第 14 条で、国土強靱化地域計画は、「国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されている。
これを踏まえ、本計画の策定にあたっては、国計画、並びに県計画の基本目標を踏襲し、以下の４つを基本目標として、強靱化を推進する。
① 人命の保護が最大限図られること②

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興- 4 -第２章 本町の地域特性
１

地形的特性

(1)

位置

本町は、日本列島のほぼ中央岐阜県の中南部に位置し、加茂郡に属している。美濃加茂市まで約17 ㎞、岐阜市までは約 45 ㎞、名古屋市までは約 59 ㎞の距離にあって、東西・南北はそれぞれ約 12㎞の広がりを持ち、面積は 90.47 ㎢ある。町域の 90.3％は標高 200～700m の山林が占め、平地は極めて少なく、町内を流れる飛騨川・神渕川及びこれらの支流の渓谷沿いに農地や宅地が点在する状
況となっている。

「七宗町第五次総合計画より引用」

(2)

地形・河川

本町は、加茂郡東部から西に向かって緩く傾斜する美濃山地に位置しており、およそ９割は標高200～700ｍの山林が占め、平地は町内を流れる飛騨川・神渕川及びこれらの支流沿いに点在し、農地、居住地として利用されている。
東部や南部の起伏の大きい地域では、飛騨川とその支流が山地を激しく浸食して高度差が大きく、いたる所で険しいＶ字谷地形をなしている。中央部から西部にかけては山地もそれほど高くなく、神渕川による浸食も盛んに進むことがないため、比較的緩やかな地形である。七宗山地域一帯が相- 5 -対的に隆起して急激に下刻侵食されたため、
赤色立体地図のゴルジュ

狭くて急な崖が形成された。七宗山地域にはゴルジュ底の道路

このようなゴルジュ地形がいくつか見られる。

「守りたい加茂の豊かな自然より引用」

２

気象的特性

(1)

気温

本町の気候は、一般に太平洋岸性気候に属するが平野部に比較すると準内陸性の山間気候である。
夏季は真夏日が続くことがあり、また、冬季の寒気は厳しいものがある。また４月下旬から５月上旬にかけて遅霜により農作物に大きな被害を与えることがある。
2020年 年間気温
（℃）

45
38.9

40

最高気温
最低気温

30

16

24

19

12

24
16.7

21.3

16.7
12.4

16.5

14.5
5.8

8.9

0

4.6

2.6

2.8

-1.9

-2.2

-3.2

-4.8

-10
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

※七宗町は観測所を有しないため、美濃加茂観測所のデータを参考とする。

(2)

24.4

5.6

5

-5

24.8

28.6

19.6

9.4
6.1

35.5
29.3

26.5

17.3

15
10

30.8

22.4

25
20

33.4

平均気温

35

35.1

8月

9月

10月

11月

12月

「気象庁 過去気象データを基に加工・引用」

雨・雪

年間降雨は夏季に集中しており、梅雨から台風時の６月から９月にかけて集中豪雨となるときもある。一方、冬季降雪は少なく積雪が続くことはまれである。しかし、近年は温暖化による気候変動の影響により異常気象の状態がある。
- 6 -2020年 年間降水量
(mm)
700
降水量

615.5

600
500
400
298.5

300

200.5

200
100

143.5
61

84

113

179

143.5
57.5

38.5

20

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

※七総長は観測所を有しないため、美濃加茂観測所のデータを参考とする。

３

社会的特性

(1)

人口

8月

9月

10月

11月

12月

「気象庁 過去気象データを基に加工・引用」

本町の人口は昭和60（1985）年の6,527人をピークとして減少傾向が続いており、平成22（2010）
年に4,484人となっている。年齢別にみると年少人口、生産年齢人口は減少しているが、老年人口は増加傾向にある。令和元年10月１日現在の本町の総人口は、3,734人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も減少が続き、目標年度の令和７年度には約3,460人になる見通しである。
男性は65～69歳の人口が、女性は85歳以上の人
口が最も多くなっている。一方で、０～14歳の年少人口の割合が少なくなっていることから、少子高齢化への対策を早急に進めていく必要があ
る。

- 7 -

(2)

産業

本町の産業は、町域の大部分を山林が占めるため林業が以前は盛んだったが、林業経営にかかる生産コストの増大や木材価格の低迷等を背景として生産活動は低迷しつつある。農業についても、土地条件の悪い山間地であることから、一戸当たりの経営面積が小規模であり、農産物の生産調整、
農産物の輸入自由化等による価格の低迷や、高齢化、後継者不足から厳しい経営環境にある。
一方で、現在は、建設業や製造業が本町の中核的な産業となっており、木材や木製品、一般機械
器具、電気機械器具等、加工組立型産業を中心に事業所が立地している。しかし、多くは小規模な経営形態であることから、社会経済情勢の変化に対応できる体質強化や恵まれた地域農林産物等の地域資源を活用した1.5次産業の開発・育成等による産業振興が求められている。

- 8 -

七宗町の産業別の事業所数・従業者数・付加価値額「七宗町第五次総合計画より引用」

(3)

交通

七宗町内の主要な交通網としては、愛知
県名古屋市から富山県富山市へ至る国道
41号線が七宗町内の南東部を飛騨川に沿って走っている他、、主要地方道としては「関金山線」、「可児金山線」、「富加七宗線」が通っており、可児金山線について
は上麻生地区においてバイパスが整備中であり、交通ネットワークの強化を進めている。
また、近隣の主要な都市からの距離は、
車の場合、名古屋市から国道41号線を利用して90分、岐阜市から国道21号線、国道41号線を利用して60分、下呂市から国道41号線を利用して60分となっている。近隣のインターチェンジからの距離は、東「七宗町 HP より引用」

海環状自動車道美濃加茂インターチェン- 9 -ジから約20分、東名・名神高速道路小牧インターチェンジから約60分となっている。
列車の場合、名古屋駅から東海道線・高山本線を利用して約 80 分、岐阜駅から高山本線を利用して 55 分、下呂駅から高山本線を利用して 55 分となっている。
本町の周辺では、東海北陸自動車道や東海環状自動車道の東回りルートの開通、リニア中央新幹線や美濃加茂下呂連絡道路の整備が計画される等、広域での高速交通網の整備が進んでいる。

- 10 -

第３章 計画策定に際して想定するリスク
１

本町に影響を及ぼす大規模自然災害(1)

想定されるリスクの考え方

我が国は、世界有数の地震国であり、過去には各地で地震による多くの被害を受けているが、本町においては大きな被害を受けていない。しかし、岐阜県には活火山、活断層といった地震発生の原因となり得る要素が数多く存在し、いつ大地震が発生してもおかしくない状況にあり、県内で大地震が発生した場合は本町にも多大な被害を受けるおそれがある。また、町は中山間地域であるため、中規模の地震であっても山崩れや落石による被害を受ける可能性も高い。
町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、土地利用、産業構造等の社会的条件
及び過去における各種災害発生状況を勘案し、町民生活・社会経済に影響を及ぼすリスクとして、
地域計画では、大規模自然災害を対象とする。
(2)

地震災害

① 今後想定される地震
本町において想定される地震は、
東海地震と内陸直下地震がある。岐阜県にとって影響が大きいと思われる東南海地震についても想定されている。相対的には、東濃地域の地震動が大きいが、複合型東海地震（東海地震＋東南海地震）の場合
は、美濃地方の広範囲に影響の大きい地域がみられる。地震規模は、おおむねマグニチュード８程度と考えられ、破壊は断層面の南部から始まる可能性が大きく、そのため北方に向けて強い地震動が生じるものと考えられる。
また、岐阜県においては、活断層の分布密度がかなり高く、阿寺断層、根尾谷断層、跡津川断層等の大規模な活断層が数多く存在し、過去にマグニチュード７以上の地震が「七宗町 HP 地震防災 MAP より引用」

発生したこともあり、内陸直下型地震発生の危険性を内在している。

- 11 -

「岐阜県内陸直下地震に係る震度分析解析・被害想定結果」より引用

東南海地震は、「南海トラフ巨大地震」とも呼ばれ、日本列島南部に位置するフィリピン海プレー
トが沈み込む場所で、過去に約 100～200 年の間隔で大地震が発生しており、近年では昭和東南海地震（1944 年）、昭和南海地震（1946 年）がこれに当たり、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まっている。政府の地震調査研究推進本部によれば、想定される地震の規模はマグニチュ
ード８～９クラスで、発生の確率は 30 年以内に 70～80％としている。また、様々な対策を行った
上での平成 30 年度時点での想定死者数は約 24.2 万人、全壊焼失棟数は約 217 万棟（いずれも被害が最大と見込まれるケース）と想定される、極めて巨大な被害が想定される地震である。
本町は国の指定する「南海トラフ地震防災対策推進地域」とされており、発生した際には震度６弱以上の揺れが想定されている。また、七宗町地域防災計画の一部は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第６条の規定に基づく推進計画としている。
- 12 -

海溝型地震（南海トラフの巨大地震）の断層の位置図「平成 23～24 年度岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」より引用

各想定地震により予測される本町の最大震度（南海トラフの数値は、P12「海溝型地震（南海トラフの巨大地震）の断層の位置図）」の「震源」の位
置で地震が発生したと想定したもの）

30年発生
確率

地震規模
（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）最大震度70～80%

8.0～9.0程度

６弱

揖斐川－武儀川（濃尾断層）

不明

7.3程度

６弱

長良川上流

不明

7.3程度

６弱

屏風山・恵那山－猿投山

0.2～2%

7.7程度

５強

阿寺

6～11％

7.9程度

５強

高山・大原

ほぼ 0～5%7.6程度

５強

養老－桑名－四日市

ほぼ 0～0.7%

8.0程度

５強

ほぼ 0%

7.9程度

５強

断層帯名
南海トラフ

跡津川

（参考）平成23～24年岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査
平成23～24年、平成29～30年岐阜県内陸直下地震に係る震度分布解析調査- 13 -

② 地震により想定される被害
東海地震が発生した場合、県内においては地質地盤状況から中津川市周辺で震度６弱が予想される。本町では、全域で震度５強から６弱の揺れが１分近く続くと予想される。このことから、各種の調査を実施し本町における物的被害、人的被害を想定する。
特に、飛騨川沿いの砂礫段丘面や谷あいの谷底平野では、岩盤上の堆積層において地震動が増幅され、相対的に地震の揺れが大きくなっている。
本町においての被害想定は、全壊建物棟数率が 2.0～4.5％と予想される。耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損や傾くものがある。多くの住民が非常な恐怖を感じ、タンス等重い家具が倒れることがある。棚にある食器類、書棚の本の多くが落ち、また、一部の地域では水道管の被害が発生し断水することがある。そして、山地での落石、崩壊が生じることがある。
「南海トラフ巨大地震」とも呼ばれる東南海地震での本町での被害想定は、死者は無し、負傷者数は 22 人、避難者数は 50 人、全壊棟数４棟、半壊棟数 106 棟である。
(3)

風水害

① 今後想定される水害
岐阜県では、過去には100名を超える犠牲者を出した「伊勢湾台風災害」や「飛騨川バス転落事故」
等が発生し、「恵南豪雨災害（H12）」や「7．15豪雨災害（H22）」、県内全域に甚大な被害をもたらした「台風第23号豪雨災害（H16）」の他、記録的な大雨による「平成30年7月豪雨災害」が発生する等大規模風水害が頻発している。
近年は、全国的にも短期的・局地的豪雨が頻発しており、数時間で平年１か月分の数倍もの降水量をもたらし、避難勧告等避難情報の発令を行うべき行政の対応が後手に回るといった事態も発生している。これまでの想定を超える土砂災害や現在の河川の安全度を上回る出水が懸念される。
本町の水害は、地勢的条件から中小河川の決壊、山地の土砂流出等による家屋、耕地、道路等公共施設への被害が予想される。

- 14 -

② 風水害による過去の被害と想定される被害
本町では過去には、明治 43 年９月３日の豪雨災害、昭和 43 年８月 17 日の飛騨川豪雨災害、及び平成 10 年 9 月 25 日の集中豪雨等が発生している。
また、内陸部にあることから、過去の町における風害は比較的軽微であるが、大型台風が岐阜県西部付近を北上する場合にあっては、伊勢湾台風、昭和 36 年の第二室戸台風時のように相当規模の被害が発生するおそれがある。
本町の河川は、東から南へ流れる飛騨川と、北から飛騨川へ注ぐ神渕川があり、神渕川に注ぐ杉洞川、葉津川、八日市川、奥田川、間見川、葛屋川、飯高川の小河川が存在している。このうち飛騨川を除く河川は、河床が高いため 100 ㎜を少し超える降雨量で、河川の氾濫が起こりやすい状況にある。
総面積の約90.3%が森林で占められる本町は、地形的に急峻な上、山地渓間の侵食により地盤も脆
弱な箇所が多くみられる一方、林業従事者の高齢化、減少により必要な管理者が不足し、森林の荒廃が確実に進んでいる。地形及び地質等の自然条件からみて災害を受けやすい環境におかれているが、土木施設整備の立ち後れは大きく、このため集中豪雨による中小河川の氾濫及び土石流等による土砂の被害が頻発し、その被害はますます大規模になるおそれが生じてきている。また、風水害によって山崩れや土石流災害の発生のおそれもある。流木による洪水等の災害も想定される。

- 15 -

「七宗町 HP２

七宗町防災ハザードマップより引用」

災害リスクを高める社会経済的要因
本町では、昭和 60 年（1985）年にわずかな人口増加がみられたが、それ以降は減少が続いており、平成 22（2010）年には 4,484 人になっている。老年人口は一貫して増加傾向である、平成２（1990）年には、年少人口を上回っている。また、老年人口の構成比は昭和 45（1970）年から平成
22（2010）年の間に約 20％増加しており、災害時に要援護者が増加することが考えられる。また、地域の消防団員の継続的確保や高齢化も懸念される。
大規模自然災害発生時には、高齢化の進む本町においては、地域活動の担い手不足や地域コミュ
ニティの希薄化による地域の防災力の低下が懸念される。

- 16 -

第４章 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故等により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことである。
国計画、県計画では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討している。
本計画策定に際しても、国が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討する。

- 17 -

２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定
県計画では、基本法第17条第３項の規定に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で脆弱性評価を実施している。具体的には、７つの「事前に備えるべき目標」と 26 の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、分析・評価を行っている。本計画においては、これを参考に、先に述べた想定するリスクや本町の地域特性を踏まえ、それぞれ追加・統合を行い、６つの「事前に備えるべき目標」と18 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
事前に備えるべき目標

起きてはな らない最悪の事態
巨大地震による住宅・建築物の倒壊や大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害
1-2の発生
避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないこと
1-3
や情報伝達の不備等による、人的被害の発生
被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わ2-1
る物資・エネルギー供給の長期停止
1-1

1 直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動等が迅速に行わ 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
2 れるとともに、被災者等の健康・ 避難生
消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重活環境を確実に確保する
2-3
大な不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
町役場の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な
3-2
低下
3-1
3 必要不可欠な行政機能は確保する

4-1 食料や物資の供給の途絶
ライフライン、燃料、交通ネットワーク等
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる
4 の被害を最小限に留めるとともに、早期 4-2
機能停止に復旧させる4-3 地域交通ネットワークの分断、機能停止
5

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

5-1 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
6-1

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ

6-2 人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ
6

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

6-3 主要道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や地域コミュニティの崩壊等による文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備
6-5が進まず復興が大幅に遅れる事態
6-4

18

３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価を踏まえ、６つの「事前に備えるべき目標」を達成するための11の施策分野（８つの個別施策分野、３つの横断的分野）を設定する。
強靭化施策分野

概 要（１）交通・物流

緊急輸送対策、各種施設の維持（２）国土保全

河川、土砂災害対策、土地利用（３）農林水産農業・集落、山地、農地（４）都市・住宅／土地利用

住宅の耐震化、避難・被災生活対応、水質の保持

個別施策分野 （５）保健医療・福祉（６）ライフライン・情報通信

保健・医療・福祉の確保、衛生管理
電力、水道、命を守る正確な情報の確保

行政

災害時の本部機能、防災意識醸成、防災教育・知識の普及

消防

消防団

（７）行政機能

横断的分野

（８）環境

環境保全、廃棄物対策（９）リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成

地域防災力向上、避難支援の枠組み（10）官民連携

災害時に備える連携・協定（11）メンテナンス・老朽化対策

公共建築物・土木構造物等の耐災害化

19第５章 強靱化の推進方針
１

施策分野ごとの強靱化の推進方針

個別施策分野（１）交通・物流（【重点】孤立対策の推進）
町管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
町道への倒木については管理者で処分を実施している。私有地に存在し危険が想定される樹木については山林所有者に対応の依頼をしているが、一部の所有者には理解が得られず、必要な対応が取られていない。県が管理する道路のうち、緊急輸送道路、または孤立予想集落に通じる道路沿いの民有地の樹木を伐採する場合は、補助事業の対象となることもあり、今後も、所有者に災害時の被害の可能性と避難路としての道路の重要性を説明して、理解を得られるよう交渉を行う。

孤立予想集落における備蓄の確保
集落が孤立しても自主的な生活が継続できるよう、引き続き、食料、飲料水、生活必需品等について各自での備蓄を呼びかける。町として、平成 27～29 年度に「孤立予想地区備品購入事業」として、孤立予想が立てられている全 18 地区に備蓄倉庫、発電機、非常食、保存水の配備を実施した。今後も適宜、配備品の更新を行う。
（【重点】道路ネットワークの整備）
主要町道の整備促進
主要道路の橋梁・道路舗装・法面等について計画的に修繕を実施する。また、計画的な修繕を実施するための財源を確保する。

（２）国土保全（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知
水害危険情報図や土砂災害警戒区域等に基づいたハザードマップの更新、公表を推進するとともに、当町のホームページのハザードマップ、「岐阜県総合防災ポータル」や危機管理型水位20

計等の自主的な災害情報の収集手段を、住民に分かりやすく周知することにより、特に自助の部分での住民の防災意識向上を図る。町民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する等の具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定める。

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
水害危険情報図や土砂災害警戒区域等に基づいたハザードマップの更新、公表を促進し周知を図る。平成 29 年の土砂災害防止法改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する。住民に対し、土砂災害に関する避難訓練を実施する。

総合的な土砂災害対策の推進（ハード対策）
土砂災害警戒区域が数多く存在するため、避難所・要配慮者利用施設を保全する施設整備に加え、集落や、災害時にその機能が麻痺しないよう防災拠点（行政庁舎等）を保全する施設整
備についても実施する。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
計画未作成の施設があり、早急な対応を計画する。また、既に実施済みの施設においても、継続した実施と見直しを行う。対象施設のうち、学校施設は計画作成済みで避難訓練を実施しており、この状態を維持する。計画未作成の施設や、土砂災害警戒区域の変更により新たに対象となる要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する。
（【重点】治山対策の推進）
治山対策の推進
山腹の崩壊等山林内の崩落工事は、県の治山事業で対応している。今後も治山事業を県に対して要望し、必要箇所について事業を遂行する。

（３）農林水産（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農村集落において、農業農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な、水路の草刈りや泥上げ、水路の軽微な補修等の地域住民による共同活動及び継続的な営農活動を実施する集21

落等を支援している。令和２年現在、中山間直接支払交付金が４団体、多面的機能直接支払交
付金が 11 団体で農地･農業用施設の適切な管理を行っている。
引き続き、中山間・多面的機能の活動団体を増やして、町内全体を網羅し、現在の状態を維持、拡大させる。
農家の高齢化や人口減少、地域での共同活動の困難化に伴い、平時の農業施設の維持管理も年々難しくなっている中で、農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策を取る。
農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じ、その他の負の循環が懸念されるため、農業農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な地域住民による共同活動、及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る。

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
令和２年現在、猟友会に依頼して有害駆除を実施している。町単独事業として農作物鳥獣防除対策事業の補助金「七宗町農作物鳥獣防除対策補助金」を交付している。鳥獣被害防止緊急
捕獲活動支援事業・農作物鳥獣防除対策事業を継続し、被害の発生を抑止する。
（【重点】農林道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
令和２年現在、農道の草刈り等の維持管理を地元で行っているが、復旧工事等は、町が行っている。台帳記載路線の農道橋は今後、耐震工事施工を検討している。

林道整備の推進
避難路や代替輸送路機能を確保するため、引き続き適切な維持管理を実施する。
近年の単発的な豪雨により作業林道の法面崩壊や、林道路面の洗掘が発生しており、山林の適切な管理や作業道の排水等を指導する。林業の衰退・高齢化により地権者等が、以前と比較し林道を使わない状態にあるために、より荒廃が発生しやすい状況にある。
（【重点】災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
森林組合が個々に地区内で森林経営計画を作成し事業を実施している。森林環境贈与税の運用に伴い制度の円滑な運用を図るための職員研修の充実を図る。

22

平成 31 年４月施行の森林経営管理制度により、意欲と能力のある林業経営者へ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進めることが期待されている。そのために町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行う。

（４）都市住宅・土地利用（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行う。当町では、住宅の耐震化を推進するため、木造住宅等一定基準の家屋について、無料の耐震診断と耐震改修工事等に対する補助を行っている。また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る。効果的な普及・啓発等を実施し、これら施設の一層の耐震化の促進を図る。

多数の者が利用する建築物等の耐震化等の推進
長期的視点から公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行う「七宗町公共施設総合管理計画」と「七宗町公共施設個別施設計画」に基づいて対策を進め、同時に人命重視、危機管理の観点から耐震化を同時に進める。また、町営住宅やインフラ資産についてもそれぞれ
長寿命化計画等により計画的な維持管理・更新を行う。
（【重点】空家対策の推進）
空家等対策の推進
本町では「七宗町空家等対策計画」「七宗町空家等の適正管理に関する条例」を定めている。
空家等対策協議会の運営、空き家等の所有者に対する適正管理のための啓発、相談会の開催及び空き家等の利活用や危険空家の除却への支援等、総合的な対策を実施している。利活用の意
味では、当町の空き家バンク制度への登録を勧めており、他市町村からの移住を勧奨する「七宗町移住定住奨励金」の交付要件に、空家バンクを利用しての取得を含めている。これらについて、少子高齢化を鑑み、一層の検討を進める必要がある。
（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
被災者の生活再建を支援するため各支援制度（災害弔慰金、災害障がい見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け、被災者生活・住宅再建支援金の支給、生活福祉資金の貸付け、災害生業

23

資金の貸付け、住宅復興資金、激甚災害特別貸付金、罹（り）災証明書の交付、被災者生活再建支援等の支援等）を策定している。
災害発生時には、被害の状況に応じて支援制度を速やかに適用し被災者の生活再建を支援する。支援金額が明記されていない等、詳細が不明確な制度が多いため、全ての施策について内容を明確にする。
災害後速やかに、住家の被害認定調査及び罹（り）災証明書の交付体制の確立を図る。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化することにより、移動しながらの避難が生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、それぞれのサポート体制を準備する。
（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進町として、応急住宅の建設可能用地を定めており、災害時には県と連携し、必要戸数分を確保する。また、被災者用の住居として利用可能な町営住宅や民間賃貸住宅、空き家等の把握に努め、災害時に斡旋できるよう体制を整備する。また、県や他市町村との広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する可能性を視野に入れておく。
（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源
設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を推進する。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策、停電対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を推進する。
また、感染症対策の徹底を図る。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について点検を行う。
（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
文化財保護に関しては、文化財保護巡視員及び所有者が文化財の状態について把握をしており、変化がある場合に町役場で報告を受けている。また、「文化財防火デー」に合わせて消防訓練等を行い文化財の保護に努めている。しかし、近年の記録的な災害等で文化財が損傷や破損し、町民の文化に大きな損失をもたらすおそれがある。そう言った事態を回避するために、引き続き文化財の状態の把握に努め、有事の際に早急な修繕及び補修をできる体制を整備する。

24

（地籍調査の推進）
地籍調査の推進
令和２年現在、国道の主要事業箇所を先行して調査を実施している。所有者不明の土地が存在することや所有者の把握に時間を要しているために、事業の進捗が遅れているが、引き続き、着実に推進させる。

（５）保健医療・福祉（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
本町としては、円滑な医療救護体制を確立するためには軽微な負傷者等に対し自主防災組織等による応援救護体制ができるよう活動計画及びマニュアルを作成する。
災害時における医療体制について、平常時から関係機関との情報共有、役割分担の確認等を行い、関係機関との連携の強化を図る。また、県が開催する研修会等へ積極的に参加して連携の手法の習得を図る。

「重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
要配慮者の状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるよう、個別かつ専門的に支援体制を整備する。
（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
平時に、災害の規模に応じた保健活動方針を策定する。災害時の保健活動として、健康課題
や被災状況等の収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が理解し、研修・訓練を実施する必要がある。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築にむけ、県と連携を図る。巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等起こりやすい健康課題について、平時に効果的な周知方法を取り入れ、
実施する。

25

（医療・介護人材の育成・確保）
医療人材確保の推進
町内の医師は３名、歯科医師１名である。災害時に救護所、救護病院、災害拠点病院等と連携した活動ができるよう体制を整備する。また災害の規模に応じて連携し医療救護後援活動を展開する。

介護人材確保の推進
災害により福祉避難所に要介護者等が避難した場合に、介護職員の不足が予測されるため、不足の程度を把握し、応援を要請できるよう近隣社会福祉施設との協定を締結する。また、要支援者を災害から守るため、また入所者を一時安全な場所で保護するため社会福祉施設との連携を密にする。
（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）再掲
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源
設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を推進する。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策、停電対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を推進する。
また、感染症対策の徹底を図る。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について点検を行う。
（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
福祉避難所については、令和２年現在「サンホーム七宗」と民間である「さわやかデイサー
ビスセンター七宗」を指定している。
国のガイドラインを参考に福祉避難所に特化したマニュアル作成を行う。また、福祉避難所
開設・運営訓練の実施を行う。町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、避難行動要支援者等の受入体制の充実に努める。整備内容については避難行動要支援者への配慮を徹底する。必要な物品について、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備を図るとともに、空調、洋式トイレ等の整備等に努める。

26

（６）ライフライン・情報通信（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
地震や暴風、水害等の場合に、道路に近接する樹木が電線や通信線、上下水道管等を損壊し、大規模停電やライフライン被害を発生させないよう、倒壊、支障の可能性がある樹木について、撤去や適切な剪定を推進、促進する。倒木を減少させるために、「里山林整備事業」を実施して
道路脇の危険木を除去している。また、県が管理する道路のうち、緊急輸送道路または孤立予
想集落に通じる道路沿いの民有地の樹木を伐採する場合は、補助事業の対象となる場合もあり、活用する。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、所有者等の協力を得ながら適正な管理を行う。

重要施設への電力供給体制の整備
公共施設、医療機関や社会福祉施設等の停電対策の状況について総点検を行うとともに、非常用発電機の配備、燃料の供給に関する協定締結団体、電気事業者等との連携強化を図り、停電が長期化した場合にも代替の電源が迅速かつ円滑に確保される仕組みを整備する。
災害時に対策本部となる町庁舎と避難所となる３施設「木の国七宗コミュニティーセンター」「神渕コミュニティーセンター」「サンホーム七宗」について、停電時に発電機から電気を供給できる装置を設置し、停電時の電源確保を図っている。
（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
県道可児金山線、県道関金山線が緊急輸送道路第２次に指定されている。下水道管渠はこの２路線を含め、町道においても農集・小規模の２つの事業区域内の下水道管渠整備完了から比較的経過年数が少ないことから、今後、管渠更新・改良を現状の管の耐用年数、経過年数と延長及び老朽化状況を踏まえ進める。下水道施設の農集（４施設）
・小規模（４施設）については、
建設後 15 年以上経過しており、設備の経年化が進んでいるため、今後順次更新を行う。なお、
農集４施設は令和２年度に施設及び管渠の機能診断と構想計画策定業務を実施した。
下水道管渠及び施設の設備の更新には、多額の更新費用がかかるため、法定耐用年数を基準に更新を計画するが、法的耐用年数を経過しても機能維持可能なものは、使用しながら更新を行う。

27

農業集落排水施設の機能保全対策の推進
国庫補助金を活用し、令和２年度に町内にある農業集落排水施設４施設（管渠含む）の機能診断及び構想計画策定業務を実施し、施設の長寿命化と機能保全を目的とした整備計画を策定する。
機能診断の結果及び策定された構想計画を基に整備を実施する。

水道施設の耐震化の推進
水道管路は水道配管布設から相当な年数を経過し、耐用年数を経過している管路も多くある。
そのため、「管路更新計画」を策定し、計画的に更新を行うこととしている。
平成 29 年度に七宗町簡易水道管路更新計画を策定し、長期計画として更新の優先度に応じ、優先度の高い管路は 10 年程度で更新し、次の 10 年で順次それ以外の管路の更新を行う。
また、短期計画として、平成 30 年度から令和 10 年度までを計画期間として、令和２年度現在、計画的に更新事業を実施しており、今後も引き続き実施する。
（【重点】分散型電源としての再生可能エネルギーの活用）
農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備
故障している小規模発電施設の修繕を行い、災害時の電源供給に役立てる。
（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続体制の強化
「農集」
「小規模」
「個別」の３つの下水道事業それぞれに維持管理等の業務委託をしており、「農集」「小規模事業」については、施設の維持管理、施設及び中継ポンプ場の機械・電機設備点検の業務委託と個別事業については、合併処理浄化槽の維持管理の業務委託を行っている。
災害時には、管理業者がガイドラインを作成しており、町と協力して復旧にあたる。
計画的な維持管理を進めるとともに、災害対応についてあらかじめ管理業者と協力体制を整備し、発災時の早期復旧、業務継続に向けた体制の強化を図る。
（電気事業者の災害対応力強化）
電気事業者の災害対応力強化
電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する耐性評価の結果に基づき、電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の災害対応力強化及び復旧の迅速化を図るとともに、人員確保、被災状況の把握等、早期復旧のための体制を強化する。

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（情報通信事業者の災害対応力強化）
情報通信事業者の災害対応力強化
災害時に備え、避難所等における早期通信手段確保のため、特設公衆電話の事前設置を計画的に推進する。災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から密接な関係を保ち連携体制の強化を図る。
（ガス事業者の災害対応力強化）
ガス事業者の災害対応力強化
当町では、家庭用ガスは全域でプロパンガスを使用している。災害時にも安定供給が図れるように(社)岐阜県エルピーガス協会可茂支部と協定を締結している。
協定に基づき災害時にガス供給を迅速に復旧するため、平時から密接な関係を保ち連携体制の強化を図る。
（ＢＣＰ等の策定支援）
企業のＢＣＰの策定支援
発災後に町の経済活動を維持し、迅速な復旧・復興を可能とするためには、個々の企業における事業活動の継続確保に向けた取り組みが重要である。このため、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援する。

（７）行政機能【行政】（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化と伝達手段の多様化
令和２年度現在、当町の避難情報や災害情報の伝達について、防災行政無線、戸別受信機、防災アプリ、情報配信サービス「すぐメールひちそう」、ＬＩＮＥアプリ、を用いて行っている。
特に情報配信サービス「すぐメールひちそう」、ＬＩＮＥアプリでは、気象、地震、火災、交通規制、イベント・行事、健康他、行政から住民への情報発信の重要な要素となっている。防災
情報等重要な情報を住民に正確に伝達するため、防災通信手段の計画的な整備・更新を行う。
また、「岐阜県総合防災ポータル」や「岐阜県川の防災情報」等、防災情報の提供ツールの住民への周知を図る。避難情報等の住民への周知徹底を図ることにより、迅速・的確な避難行動に結びつける。

29

（【重点】災害初動対応力の強化）
迅速な体制整備と被害調査
職員初動体制マニュアルの見直しや職員参集訓練を実施し、多様な災害時にも対応できる体制の確保を図る。また、被害認定調査を行う職員を育成するとともに、罹（り）災証明等の迅
速な発行に努める。
（【重点】防災拠点機能の強化）
支援物資の受援体制の強化
令和２年現在、大規模災害時に支援物資の受け入れ先として指定する輸送拠点は「道の駅ロック・ガーデンひちそう」の駐車場であり、今後、天候に影響されず支援物資が適切に管理できる施設と被災者に迅速に届けられるような体制づくりについて検討を行う。
被災者に支援物資を迅速かつ円滑に届けられるよう物資の受援計画を策定する。また、新たな輸送拠点となる施設について検討を行う。

道の駅の防災機能強化の推進
本町の入口にある「道の駅ロック・ガーデンひちそう」は、商業施設のロックタウンプラザと観光教育施設の日本最古の石博物館と隣接している。また、指定避難場として指定されており、非常用電源装置・トイレや消火用の非常用タンクを設置し災害時の対応ができるよう整備されている。管轄する国土交通省と連携を取り、情報発信の場として施設機能の向上を図った。また、トイレ等の整備を令和２年度に実施した他、情報端末の機器の取り換えを行った。
安全管理上、夜間は無人となっており、緊急時のみ夜間開放を行っている。国土交通省と連携を取り施設機能の向上を図り、災害拠点としての整備を進める。
（広域連携の推進）
災害時の広域支援・受援体制の強化
大規模災害発生時において、町内の防災関係機関だけでは対応が不十分となることが考えられ、速やかに災害対策活動が実施できるよう、あらかじめ広域的な応援体制の整備を図るため、
町では、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」、「可茂地域災害時相互応援協定」、「岐阜県広域消防相互応援協定」を締結している。しかしながら、応援受け入れの体制整備が十分ではなく、早急に整備を実施する。
災害発生時に応援協定に基づき円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受け、または支援をすることができるよう、支援計画や受援計画を策定する。

30

災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質の向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制を適切に運用する。

市町村域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先の確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う。災害の規模や避難所での感染症対策を踏まえた収容人数の減少により避難所数の増加が必要となった場合は町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。そのため、町の対応能力を超える大規模災害に備え、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」
・「可
茂地域災害時相互応援協定」により大規模災害発生時には広域避難について要請する。
近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討する。

（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備態勢と事後の対応力強化を図るため、業務継続計画を策定し、業務継続性の確保を図っている。
実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定を行う。また、計画に基づき、災害時に備え非常時優先業務を選定し、職員の安否・参集状況の確認体制を整備する。
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、災害時における行政業務の継続体制を強化する。また、庁内主要施設に、自家発電機、外部電源接続装置等の設置に向けた推進を図る。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築準備の検討を進める。
火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、災害対応業務の標
準化の推進や、職員の災害対応能力の向上等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する。

31

（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
発災初期については、住民の備蓄を中心に対応するものとし、災害発生後の生活に必要な３日分程度の食料・飲料水・生活必需品は各世帯で備蓄する。また、町では、定期的に非常用物資の備蓄・更新を行っている他、民間企業等と連携した備蓄体制を構築している。
住民に対し、自主的な備蓄の促進に向けた啓発を行うとともに、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を促進する。
（【重要】切れ目のない被災者生活再建支援）
切れ目のない被災者生活再建支援
災害発生時には、被害の状況に応じて、災害弔慰金、災害障がい見舞金の支給及び災害援護
資金の貸付け、被災者生活・住宅再建支援金の支給、生活福祉資金の貸付け、災害生業資金の貸付け、住宅復興資金、激甚災害特別貸付金、罹（り）災証明書の交付、被災者生活再建支援
等の支援といった支援制度を速やかに適用して被災者の生活再建を支援する。

（７）行政機能【消防】（【重点】災害対応力強化のための資機材整備）
消防団員が使用する救助用資機材の整備
国の補助制度を活用して令和元年度に消防団員が使用するＡＥＤやチェーンソー等の救助用資機材を整備した。
大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、引き続き救助用資機材の整備を推進するとともに、資機材の使用方法の習熟を図っていく。
（【重点】消防団員等人材の確保・育成）
多様な人材の活用
消防団員の確保環境が一段と厳しさを増している中、基本団員の確保に加え、機能別消防団の編成及び団員の拡充、消防職団員ＯＢや女性等多様な人材の活用方策を推進し、所要の災害対応能力を確保する。

32

消防団員の現場対応力の強化
消防団員の複雑化、多様化する災害への現場対応力の向上を図るため自衛隊、警察とも連携し実践的な研修・訓練等を実施する。

（８）環境（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
本町では、平成 31 年３月に災害廃棄物処理計画を策定しており、公衆衛生や環境保全を確保
しつつ、災害時に発生した大量の廃棄物ごみの仮置場の設置及び発生した廃棄物ごみの分別・処理を迅速かつ適正に実施する。

横断的分野（９）リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成（【重点】防災教育の推進）
災害から命を守る防災教育の推進
防災意識の高揚を図るため、毎年、防災訓練や災害図上訓練（ＤＩＧ）
・避難所運営講座（ＨＵＧ）を開催している。発災時は、防災関係機関の活動が遅延しまたは阻害されるおそれがあり、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づいた行動
が、自助・共助・公助の互いを連携させ一体とすることで、被害を最小限に抑えることができるとともに、早期の復旧復興にもつながる。自主的な防災活動が実施されるように、その重要性の認識と適切な対応について、広めていく。
学校では、毎月「シェイクアウト訓練」を実施し、日頃から防災意識を高めている。また、各教科等の学習内容と防災教育との関連を図りながら指導している。
各教科等の学習内容と防災教育との関連を図り、「体系的・系統的な防災教育」の実践を通して、「命を守る」防災教育の普及を継続する。
「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するため、避難訓練と合わせ災害時にとるべき避難行動の理解・促進等を図る防災教育を実施する。防災教育を実効性のあるものとするため、専門家による指導を実施する。
訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。

33

（【重点】住民主体での避難対策の強化）「災害・避難カード」を作成する取り組みの普及促進
風水害に備え、住民一人一人が自らの災害リスクを我が事として捉えるため、岐阜県が主導する、あらかじめ避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取り組みを推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる。

南海トラフ地震臨時情報を活用した避難訓練の実施
南海トラフ地震臨時情報について、住民への周知を図り認知度を高めるとともに、南海トラフ巨大地震あるいは別の地震の情報が発表された際に、個々の町民の状況に応じた適切な避難行動がとられるよう防災訓練を実施する。
（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図る。災害時には、要支援者の避難が迅速に行われるような情報の提供、また、地域住民と協力して避難行動がとれるように平常時から情報共有し、避難行動の確認に努める。
避難行動要支援者名簿を警察や消防機関等へ事前に提供するとともに、民生委員や社会福祉協議会等と連携を図る。災害時に要支援者の確実な避難が行えるよう個別避難計画の作成を推進する。

友愛訪問活動の推進
一人暮らしの高齢者、高齢夫婦、障がい者、ひとり親世帯を地域の民生委員が訪問し安否確
認や見守り活動を行っている。
少子高齢化の流れは止められない事から、今後、高齢者世帯、高齢者の一人世帯が増加する
事が予測されるため、民生委員と地域が連携し地域で見守りや安否確認ができるよう考えていく。

見守りネットワ－ク活動の推進
地域包括支援センターと社会福祉協議会、そして地域が連携し、地域の高齢者世帯、高齢者独居世帯をさりげなく見守り、何か気掛かりな事や、異変を感じた場合のネットワークは構築できている。今後、高齢者世帯、高齢者独居世帯は増える事が予測されるため、強化する方法
について検討を行う。
34

現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対し、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する。
避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努める。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の強化に努める。

被災者の仮住まい支援の推進
災害時における民間賃貸住宅の活用について、支援を推進する。また、災害時の仮設住宅ガ
イドライン、災害救助事務取扱要綱を整備する。復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方の検討を行う。同時に、町営住宅や空き家の無償貸与についても検討を行う。
（【重点】防災人材・組織の育成）
防災人材・自主防災組織の育成と強化
災害発生時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を図る。また、地域で活躍できる防災人材（防災士）の育成を推進するとともに、育成した人材が地域で活躍できる機会の創出を促進する。

（10）官民連携（救出・救助に係る連携体制の強化）
救出・救助に係る連携体制の強化
救出・救助に係る関係機関の連携体制を強化するため、自衛隊、警察、消防等の関係機関及び民間事業者等が相互に連携した実践的な訓練の実施を検討する。
大規模火災発生時等の消防水利を確保するため、排水ポンプ車またはミキサー車による給水が可能となるよう、関係機関と連携しミキサー車からの給水訓練及びその水を水利とした放水訓練を実施する。

35

（【重点】支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化）
災害時応援協定の締結先の検討
緊急かつ甚大な被害を引き起こす災害が発生した際には、食糧等最低限の生活を営むのに必要不可欠な物品が、各家庭の備蓄、また町の備蓄では不足する事態が予想され、二次的な被害の原因になり得る。そのため、平時より対策を検討する必要がある。
生活必需物資や救急救援等災害時における応援協定を、各分野で締結しており、引き続き新
たな協定締結先の検討を進める。
（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター立ち上げ支援
本町では、町社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結しているが災害ボランティアセンターを立ち上げるべき大規模災害が近年発生していないため、災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルの作成、訓練を行う。
平時より災害時におけるボランティアセンターでの迅速かつ継続的な支援に備える方策を検討する。

災害ボランティア活動における受入体制整備
災害ボランティアセンターの立ち上げは、社会福祉協議会と連携して行うため、災害ボラン
ティア活動における受入体制についても連携して行う。
災害ボランティア活動における受入体制について、マニュアルの整備、仕組みの構築を検討する。
災害ボランティアセンターにおいて、社会福祉協議会、他の防災機関と連携し、災害ボラン
ティアに対し迅速な情報提供ができるよう準備する。

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平時において関係機関と連携・協力関係の構築・推進に努める。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手について準備する。災害
ボランティアとの連携強化ができるようなマニュアルを作成する。

36

（11）メンテナンス・老朽化対策（情報収集手段の多様化）
情報収集手段の多様化
発災後の被災状況の把握等の情報収集については、迅速な対応が必要であるため、ドローン
等の新たな資機材の活用を図る。
（公共施設等の維持管理）
公共施設等の維持管理
本町の公共施設等については、老朽化の激しいものや今後、更新時期を迎える施設があり、維持管理には多額の費用がかかる。財政的にも今と同じ施設を維持することはほぼ不可能であり、施設等の維持管理には統廃合も含め計画的に行っていく。
整備の必要な町施設の改修を進めると、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長期的視点から公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行う「七宗町公共施設総合
管理計画」、「七宗町公共施設個別施設計画」に基づいて対策を進め、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。
（【重点】社会資本の適切な維持管理）
メンテナンスによる被害軽減の推進「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し計画的に修繕工事を進める。引き続き、予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める。
町道橋の法的な点検の実施を行い、計画的な修繕を実施している。点検については計画的に順次実施するが、必要な修繕を実施するための補助金確保について検討を行う。

37

第６章
１

計画の推進

推進体制
国、県、民間等とも連携した取組の推進を図るため、地域計画の周知に努めるとともに、最新の科学的知見に基づく被害想定や各種リスク情報、取組、研究成果の進捗状況を各主体間で共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組の展開を図る。

２

個別施策の重点化
本町の現状を踏まえて、「本町での発生度」「町民生活への影響の大きさ」「経済社会への緊急度」「被害回復の緊急度」「平常時からの活用」等を考慮して、特に重点化すべき 30 施策を設定した。
施 策 項 目
施策分野
重点化施策項目（１）交通・物流（２）国土保全（３）農林水産（４）都市・住宅／土地利用（５）保健医療・福祉（６）ライフライン・情報通信（７）行政機能【行政】

・道路ネットワークの整備
・孤立対策の推進
・総合的な水害・土砂災害対策の推進
・治山対策の推進
・農地・農業水利施設等の適切な保全管理
・農林道の整備
・災害に強い森林づくり
・住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進
・空家対策の推進
・被災住宅への支援
・避難所の防災機能・生活環境の向上
・災害医療体制の充実
・福祉避難所の運営体制確保
・総合的な大規模停電対策の推進
・上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進
・分散型電源としての再生可能エネルギーの活用（10）官民連携・災害初動対応力の強化
・防災拠点機能の強化
・住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化
・切れ目のない被災者生活再建支援
・災害対応力強化のための資機材整備
・消防団員等人材の確保・育成
・災害廃棄物対策の推進
・防災教育の推進
・住民主体での避難対策の強化
・要配慮者支援の推進
・防災人材、組織の育成
・支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化（11）メンテナンス・老朽化対策

・災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成
・社会資本の適切な維持管理

【消防】
（８）環境
（９） リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成

38

・応急住宅の円滑かつ迅速な供給・地籍調査の促進
・文化財の保護対策の推進
・災害時健康管理体制の整備
・医療・介護人材の育成・確保
・下水道における業務継続体制の整備
・ＢＣＰ等の策定支援
・電気事業者の災害対応力強化
・情報通信事業者の災害対応力強化
・ガス事業者の災害対応力強化
・広域連携の推進
・業務継続体制の整備
・非常用物資の備蓄促進

・救出救助に係る連携体制の強化

・公共施設等の維持管理
・情報収集手段の多様化

３計画の見直し地域計画の推進期間は、国計画、県計画及び本町の総合計画との整合・調和を図る趣旨からおおむね５年とする。また、社会経済情勢等の変化等が生じた場合や取り組みの進捗評価の結果、見直しが必要になった場合は、期間内においても適宜、見直しを行う。

４

計画の進捗管理
地域計画の進捗管理は、①ＰＬＡＮ（計画策定）、②ＤＯ（実行）、③ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、④ＡＣＴＩＯＮ（処置・改善）の流れを基本としたＰＤＣＡサイクルにより行う。具体的には５年後に実施する計画更新時に、本計画の検証を行う「大きなＰＤＣＡ」と、各取組レベルの進捗評価を行う「小さなＰＤＣＡ」の組み合わせにより、進捗を管理する。取組の進捗状況は、毎年度フォローアップを行う。
PDCAによる効果検証のイメージ
０年目

１年目

２年目

３年目

計画の実行
計
画
策
定

P

P
A

P
D

C

A

４年目

D
P

A

D
C

P
D

A

C

実施計画等に基づく小さなPDCA（毎年）

39

5年目以降

D
C

点
検
評
価

処
置
改
善

C

A

（別紙１）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの脆弱性評価結果
事前に備えるべき目標１：直接死を最大限防ぐ
１－１）

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
地震による死傷者の発生を防ぐためには、住宅･建築物の被害を減らすことが重要である。特に木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、様々な分野から普及・啓発を実施する必要がある。また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る必要がある。

多数の者が利用する建築物等の耐震化等の推進
当町の公共施設等については、老朽化の激しいものや今後近年のうちに、更新時期を迎える施設があり、維持管理には多額の費用がかかる。人口減少の観点から、また財政的にも現在と同じ施設を維持することはほぼ不可能であり、施設等の維持管理は統廃合も含め計画的に行っていく必要がある。
（【重点】空家対策の推進）
空家等対策の推進
人口減少が著しい本町においては、空き家等の管理不全な状況が増加しており、大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生の原因となる可能性があるため、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な対策を取る必要がある。平成 28 年の調査によると、町内の空き家は、175 件あり、その中で「危険空家」が６件、「危険になり得る」が 12 件、「活用不可」が 56 件と大きな問題になっており、
早急な解消が必要となっている。

１－２）

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知「七宗町土砂災害ハザードマップ」を平成 24～26 年に全世帯に配布したが、その後、土砂災
害警戒区域の指定箇所の追加や変更が発生し、更新及び必要な世帯への配布が必要である。ま40

た、洪水等の水害リスクについては住民に対し十分な周知ができていないため、早急な対応が必要である。

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
当町は中山間地域であり、土砂災害警戒区域が 259 箇所あり、居住家屋の近隣にも数多く存在する。土砂災害ハザードマップを平成 24～26 年に全世帯に配布したが、その後、土砂災害警戒区域の指定箇所の追加や変更等が発生し、更新及び必要な世帯への配布が必要である。また、平成 29
年の土砂災害防止法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施についても支援する必要がある。

総合的な土砂災害対策の推進（ハード対策）
土砂災害警戒区域が数多く存在するため、避難所・要配慮者利用施設を保全する施設整備に加え、集落や、災害時にその機能が麻痺しないように防災拠点（行政庁舎等）を保全する施設
整備についても実施する必要がある。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成「水防法等の一部を改正する法律」が平成 29 年５月 19 日に公布され、これにより、要配慮
者利用施設の強化を図るために「水防法」「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）が改正され、地域防災計画に名称及び所在地が定められた
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられた。町内には計画未作成の施設があり、早急な対応が必要である。また、既に実施済みの施設においても、継続した実施と見直しが必要である。

１－３）

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化と伝達手段の多様化
災害時に必要な情報を確実に収集、住民等に伝達する際、特に要配慮者に対しては、迅速かつ確実に情報伝達できる方法を検討するとともに、できるだけ複数の情報通信手段を活用する必要がある。
住民へ向けて、携帯電話のメール機能やパソコンメールを用い、県提供によるものも含め、様々な行政情報や気象情報等の防災情報を発信し、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を41

図る必要がある。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守及び更新を必要に応じて行
い、また、「すぐメールひちそう」やＬＩＮＥアプリの普及及び登録者増加を推進する必要がある。
住民主体での避難行動を促進するため、県が運用、提供する、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位の貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象情報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進める必要がある。
（【重点】防災教育の推進）
災害から命を守る防災教育の推進
発災時において、「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するために、平時から防災訓練を積極的かつ継続的に実施する必要がある。特に、小中学校における防災教育は、児童・生徒への防災教育の大切さを再認識し、自ら考え判断して行動できるように、避難訓練の方法や講話の内容を工夫する等、町役場内関係各課と学校が連携して防災教育に取り組む必要がある。
学校では、毎月「シェイクアウト訓練」を実施し、日頃から防災意識を高めている。また、各教科等の学習内容と防災教育との関連を図りながら指導している。
国土強靱化を図るためのハード整備には限界があることから、災害危険箇所の周知や適切な避難行動につながる情報提供等、整備途上における被害軽減や計画を超える自然災害等への対応として、町民の防災意識の向上に資するソフト対策を推進する必要がある。
（【重点】住民主体での避難対策の強化）「災害・避難カード」を作成する取り組みの普及促進
本町では、他市町村と比較し大きな自然災害に見舞われることが比較的少ないために、災害リスクに対する住民の意識や、「自らの命は自らが守る」、「みんなの地域はみんなで守る」という自助・共助の意識が低い傾向がある。しかし、近年の天候や自然災害には、以前は想定されていなかった激甚災害や過去に例のない事象が発生しており、町役場と住民が、有事に対する危機感を共有する必要がある。そのため、災害に備え、住民一人一人が自らの災害リスクを我が事として捉え、あらかじめ避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取り組みを推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる必要がある。

南海トラフ地震臨時情報を活用した避難訓練の実施
本町は比較的に揺れにくい地盤で、過去においては地震による大きな被害を受けていない。
しかし、甚大な被害を引き起こすとされている南海トラフ巨大地震が、この 30 年以内に発生する確率が政府により 70 から 80%とされて（令和２年 12 月７日気象庁発表）おり、南海トラ

42

フ地震臨時情報について町民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に適切な防災対応がとれるよう普及・啓発や防災訓練等の入念な対策が必要である。
また、岐阜県には活火山、活断層といった地震発生の原因となり得る要素が数多く存在し、
いつ大地震が発生してもおかしくない状況にある。県内で大地震が発生した場合は町にも多大な被害が発生するおそれがある。また、本町は中山間地域であるため、中規模の地震であっても山崩れや落石による被害を受ける可能性も高い。これらについても実際的な対策が必要である。
（救出・救助に係る連携体制の強化）
救出・救助に係る連携体制の強化
毎年、「自助・共助」としての防災意識を高めるため、各地区での防災訓練を行っているが、救出・救助に対しては関係機関での訓練は実施できておらず、実施を検討する必要がある。
（情報収集手段の多様化）
情報収集手段の多様化
災害発生後の被災状況の把握については、職員が現場に出向き目視等により確認を行うが、危険な場所等での確認作業には十分な安全確保が必要であり、迅速な確認ができない状況があるため、対応策について検討が必要である。

事前に備えるべき目標２：救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・ 避難生活環境を確実に確保する
２－１）

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命にかかわる物資・エネルギー供給の長期停止（【重点】支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化）
災害時応援協定の締結先の検討
緊急かつ甚大な被害を引き起こす災害が発生した際には、食糧等最低限の生活を営むのに必要不可欠な物品が、各家庭の備蓄、また、町の備蓄では不足する事態が予想され、二次的な被害の原因になり得る。そのため、生活必需物資や医療救護、緊急救援等災害時における応援協
定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める必要がある。また、災害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築
し、実践的な共同訓練を行う必要がある。

43

２－２）

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生（【重点】孤立対策の推進）
町管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
地震や暴風、水害等の場合に、町管理道路沿いに成育する樹木が道路に倒れる等の状態となり、人命を傷つける可能性がある他、通行を妨げ、避難の手段を奪う可能性がある。そのため、倒壊、支障の可能性がある樹木について、撤去や適切な剪定を推進、促進する必要がある。

孤立予想集落における備蓄の確保
本町は町域の大部分が山地で占められ、山間地に小集落が点在しており、32 地区のうち 18 地
区が孤立予想集落となっている。発災初期には住民の備蓄を中心に対応するものとし、備蓄の確保として災害発生後の生活に必要な３日分程度の食料、飲料水、生活必需品は各世帯が備蓄することとしている。集落が孤立しても自主的な生活が継続できるよう、食料、飲料水、生活必需品等について各家庭や集落での備蓄を啓発する必要がある。

２－３）

消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足（【重点】災害対応力強化のための資機材整備）
消防団員が使用する救助用資機材の整備
町内の消防団員は、想定される大規模自然災害の発生時には、非常に重要な住民の救助、救援の担い手となるため、その使用資機材は有効に使えるものでなければならない。そのため、平時に資機材の確保、更新を図るとともに、使用方法の習熟を図り関係機関との訓練を実施す
る必要がある。
（【重点】消防団員等人材の確保・育成）
多様な人材の活用
消防団員は、想定される大規模自然災害の発生時には、非常に重要な住民の救助、救援の担い手となる。当町の消防団は４分団で構成され、団長以下 170 人の団員定数となっている。また、町内各地区から選出された女性防火クラブ員が活動している。少子高齢化が著しい本町に
おいては、消防団員の継続的確保や町外への通勤者増加による昼間の消防力低下が課題となっており、早急な対策をとる必要がある。

44

消防団員の現場対応力の強化
消防団員は、想定される大規模自然災害の発生時には、非常に重要な住民の救助、救援の担い手となる。近年、局地的豪雨等による自然災害が頻発するとともに、南海トラフ地震の発生も危惧される中、複雑化、多様化する災害への消防団員の現場対応力の向上を図る必要がある。

２－４）

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
大規模災害が発生した場合には、多数の負傷者が発生する事が予測され、また医療機関の機
能停止、混乱も予想されることから被災者に対し救助、救急、医療活動が迅速に供給できるよ
うに、「七宗町医療救護計画」を策定している。
本町としては、災害時における医療救護活動に関する協定書を加茂医師会と締結しているが、円滑な医療救護体制を確立するためには軽微な負傷者等に対し自主防災組織等による応援救護体制ができるよう、活動計画及びマニュアルを作成する必要がある。
また、災害時の医療救護体制について、町内で対応できない事態が発生した場合には、県所属の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害時健康危機
管理支援チーム(ＤＨＥＡＴ）について、必要時に迅速な要請ができる体制づくりが必要である。

「重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
災害時にも、電源が必要な者を含め「重度障がい児」等に対して十分なケアを提供する必要がある。そのため、要配慮者、避難行動要支援者に対し「七宗町避難行動要支援者避難支援プラン」を指針として支援体制を整備する必要がある。
県では、障がい者総合支援懇話会の専門部会として「重症心身障がい・医療的ケア部会」を平成 28 年度に設置し、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等関係者の連携体制を構築し、災害時も含めた重症心身障がい児者、医療的ケア児等の支援について協議を進めている。国の基本方針で、重症心身障がい児者（医療的ケア児）支援連携を各市町村においても設置することとなっている。しかし、令和２年現在、本町では支援体制が十分には構築されていない状態である。そのため、早急な支援ネットワークの構築の検討が必要である。

45

（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時、町は県、関係機関と協力し避難所の生活環境の整備や心身両面から保健指導を実施
し、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防して、被災者の健康回復増進と健康な生活が送れるように支援する必要がある。
災害時の保健活動として、健康課題や被災状況等、収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める必要がある。また、災害の程度、必要に応じ県災害対策支部に応援を要請し、保健活動チームを編成する必要がある。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が理解し、研修・訓練を実施する必要がある。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築にむけ、県と連携を図る必要がある。
巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイル
ス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等起こりやすい健康課題について、平時に周知の準備をする必要がある。
（医療・介護人材の育成・確保）
医療人材確保の推進
救護所、救護病院、災害拠点病院等と連携し活動ができるよう体制を整備する必要がある。

介護人材確保の推進
災害により福祉避難所に要介護者等が避難した場合に、介護職員の不足が予測されるため、不足の程度を把握し、応援を要請できるよう近隣社会福祉施設との協定を締結する必要がある。

事前に備えるべき目標３：必要不可欠な行政機能は確保する
３－１）

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
災害発生時には、被災者の生活を一日も早く再建するために、被害の状況に応じて町の支援制度を速やかに適用し被災者の生活再建を支援する必要がある。被災者の生活再建を支援する

46

ため各支援制度を策定しているものの、支援金額が明記されていない等、制度の詳細について分かりにくい部分が存在するため、内容を明確にする必要がある。
災害後速やかに、住家の被害認定調査及び罹（り）災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化することにより、移動しながらの避難が生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、それぞれのサポート体制の準備が必要である。
（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進
災害時の避難の流れの中で、一日も早く応急（仮設）住宅の確保をする必要がある。応急住宅の建設可能用地について県と連携し必要戸数分を確保する必要がある。被災者用の住居として利用可能な町営住宅や民間賃貸住宅、空き家等の把握に努め、災害時に斡旋できるよう体制を整備する必要がある。また、迅速な応急住宅の供給のため、県や他市町村との広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する必要がある。
（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう、災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を促進する必要がある。また、可能な限り良好な生
活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備の推進と感染症対策の徹底を図る必要がある。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について点検を行う必要がある。
（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
福祉避難所については、令和２年度現在「サンホーム七宗」と民間である「さわやかデイサ
ービスセンター七宗」を指定している。
過去に我が国で発生した大規模災害では、福祉避難所において避難生活が長期化して、高齢者や障がい者、乳幼児等に専門的支援ができなかった状況がみられた事から、国のガイドラインを参考に福祉避難所に特化したマニュアル作成が必要である。また、福祉避難所開設・運営
訓練の実施も必要である。町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、避難行
動要支援者等の受入体制の充実に努める必要がある。また、整備内容については避難行動要支47

援者への配慮が必要である。必要な物品について、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備を図るとともに、空調、洋式トイレ等の整備等に努める必要がある。

３－２）

町役場の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下（【重点】災害初動対応力の強化）
迅速な体制整備と被害調査
災害発生時には、迅速な対策本部の設置と被災状況の把握が重要であり、参集した職員が体制を整えるが、当町は全域が山間地であるために土砂災害等による孤立集落の発生、町外在住職員の増加による体制整備の遅れや災害対応の遅れが懸念され、対策を講じる必要がある。また、災害後の被害調査と認定については、担当職員の知識の習得が必要になる。
（【重点】防災拠点機能の強化）
支援物資の受援体制の強化
令和２年度現在、大規模災害時に支援物資の受け入れ先として指定する輸送拠点は「道の駅
ロック・ガーデンひちそう」の駐車場であり、支援物資は野外に置くことになる。そのため、天候に影響されず支援物資が適切に管理できる施設と被災者に迅速に届けられるような体制づくりが必要となる。

道の駅の防災機能強化の推進
東日本大震災等では、「道の駅」が被災者の一次避難場所として利用され、防災拠点や復興支援拠点としての機能を果たしたことを踏まえ、当町では、町の入口にある「道の駅ロック・ガーデンひちそう」を災害時に防災拠点として利用できるよう、引き続きトイレの非常用電源設
備等の整備や防災用トイレの設置等防災機能を強化する必要がある。
（広域連携の推進）
災害時の広域支援・受援体制の強化
大規模災害発生時において、町内の防災関係機関だけでは対応が不十分となることが考えられ、速やかに災害対策活動が実施できるよう、またあらかじめ広域的な応援体制の整備を図る
ため、町では、各種協定を締結している。しかしながら、応援受け入れの体制整備が十分ではなく、一日も早い整備が必要である。
災害発生時に応援協定に基づき、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受け、または支援をすることができるよう、支援計画や受援計画を策定する必要がある。

48

災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質の向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制の適切な運用をする必要がある。

市町村域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先の確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う必要がある。災害の規模によっては町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。そのため、町の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域的な応援体制や関係機関との協力体制の確立が必要である。
近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討が必要である。
（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備態勢と事後の対応力強化を図る必要があることから、業務継続計画を策定し、業務継続性の確保を図る必要がある。
実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定を行う必要がある。また、計画に基づき、災害時に備え非常時優先業務を選定し、職員の安否・参集状況の確認体制を整備する必要がある。
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、災害時における行政業務の継続体制を強化する必要がある。また、町内主要施設に、自家発電機、外部電源接続装置等の設置の推進を図る必要がある。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築の準備が必要である。
火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、災害対応業務の標
準化の推進や、職員の災害対応能力の向上等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する必要がある。

49

（公共施設等の維持管理）
公共施設等の維持管理
本町の公共施設等については、老朽化の激しいものや今後、更新時期を迎える施設があり、維持管理には多額の費用がかかる。財政的にも今と同じ施設を維持することはほぼ不可能であり、施設等の維持管理には、統廃合も含め計画的に行っていく必要がある。
整備の必要な町施設の改修を進めると、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長期的視点から公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を、計画的に行う「七宗町公共施設総合管理計画」、「七宗町公共施設個別施設計画」に基づいて対策を進め、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る必要がある。

事前に備えるべき目標４：ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
４－１）

食料や物資の供給の途絶（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
発災初期については、住民の備蓄を中心に対応するものとし、災害発生後の生活に必要な３日分程度の食料・飲料水・生活必需品は各世帯で備蓄する必要がある。また、町では、非常用物資の備蓄を定期的に更新する必要がある。
住民に対し自主的な備蓄の促進に向けた啓発を行うとともに、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を推進する必要がある。

４－２）

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
地震や暴風、水害等の場合に、道路に近接する樹木が電線や通信線、上下水道管等を損壊し、大規模停電やライフライン被害を発生する可能性がある。そのため、倒壊、支障の可能性がある樹木について、撤去や適切な剪定を推進、促進する必要がある。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、所有者等の協力を得ながら適正な管理を行う必要がある。

50

重要施設への電力供給体制の整備
大規模自然災害に伴う大規模な停電が発生した場合でも、災害対策本部や避難所として供される公共施設、医療機関や社会福祉施設等は重要施設と位置付け、でき得る限りの電力の供給が望まれる。そのため、停電対策の状況について総点検を行う必要があるとともに、停電が長期化した場合にも代替的な電源が迅速かつ円滑に確保される仕組みを整備する必要がある。
（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
下水道施設の機能を維持または応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、非常時優先
業務と人員計画等の不断の見直しを推進する必要がある。
下水道管渠は、「農集」「小規模」の２事業区域内の下水道管渠整備完了から比較的経過年数
が少ないことから、今後、管渠更新・改良を現状の管の耐用年数、経過年数と延長及び老朽化状況を踏まえ進める必要がある。下水道施設の「農集（４施設）」「小規模（４施設）」について
は、建設後 15 年以上経過しており、設備の経年化が進んでいるため、今後、順次更新を行う必要がある。

農業集落排水施設の機能保全対策の推進
農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、計画に基づき施設の機能保全対策を実施しており、引き続き、計画的に推進する必要がある。災害時に農業集落排水処理
施設の機能停止による公衆衛生問題や施設の破損による交通障害、浸水被害の発生を防止するため、管路及び処理場等の施設の耐震化・長寿命化に取り組む必要がある。

水道施設の耐震化の推進
国道 41 号線は「緊急輸送道路第１次」に、県道関金山線、県道可児金山線は「緊急輸送道路
第２次」に指定されている。水道管路は、この３路線を含め、町道においても、水道配管布設から相当な年数を経過し、耐用年数を経過している管路も多くある。そのため、管路更新計画を策定し、計画的に更新を行う必要がある。
（【重点】分散型電源としての再生可能エネルギーの活用）
農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備
本町では農業水利施設を活用した小水力発電施設平成 25 年に設置したが、令和２年現在では機器の故障により稼働していない。非常時対応策として修繕する必要がある。

51

（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続体制の強化
下水道施設の機能を維持または応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の充実と、非常時優先業務と人員計画等の不断の見直しを促進する必要がある。
計画的な維持管理を進めるとともに、災害対応についてあらかじめ管理業者と協力体制を整備し、発災時の早期復旧、業務継続に向けた体制の強化を図る必要がある。
（電気事業者の災害対応力強化）
電気事業者の災害対応力強化
電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する耐性評価の結果に基づき、電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の災害対応力強化及び復旧の迅速化を図るとともに、人員確保、被災状況の把握等、早期復旧のための体制を強化する必要がある。
（情報通信事業者の災害対応力強化）
情報通信事業者の災害対応力強化
災害時に備え、避難所等における早期通信手段確保のため、特設公衆電話の事前設置を計画的に推進する必要がある。災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から密接な関係を保ち連携体制の強化を図る必要がある。
（ガス事業者の災害対応力強化）
ガス事業者の災害対応力強化
協定に基づき災害時にガス供給を迅速に復旧する必要があり、供給業者と密接な関係を保つことが必要である。

４－３）

地域交通ネットワークの分断、機能停止（【重点】道路ネットワークの整備）
主要町道の整備促進
主要町道の橋梁・道路舗装・法面等について計画的に修繕を実施する必要がある。

52

事前に備えるべき目標５：制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
５－１）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（【重点】治山対策の推進）
治山対策の推進
治山対策を着実に推進する必要がある。山腹の崩壊等の山林内の崩落工事は、県の治山事業で対応している。今後も治山事業を県に対して要望し、必要箇所について事業を遂行する必要がある。
（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策が必要である。
農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じる可能性があるため、農業農村の持つ多面的機能の維持・発揮を目的として、必要な地域住民による共同活
動及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する必要がある。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る必要がある。

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
鳥獣害による直接的被害は生産量だけでなく、生産意欲の減退をもたらし、耕作放棄の要因になるため、防除設備の設置や駆除によって対策を行っており、被害の発生を抑えることが必要である。
野生鳥獣による農地・森林被害の防止対策を推進し、鳥獣捕獲員の担い手育成や継承の支援を進めることが必要である。
（【重点】農林道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震調査を実施しているが、引き続き、避難路や代替輸送路機能を確保するため、農道、橋梁点検を計画的に実施し、更新、長寿命化対策を進め適切な維持管理を実施する必要がある。

53

林道整備の推進
計画的に林道の整備を実施しているが、引き続き、避難路や代替輸送路機能を確保するため、更新、長寿命化対策を進め適切な維持管理を実施する必要がある。
また、林業の衰退により山林が荒廃するため、森林組合が森林経営計画を策定して、県の補助を受け、作業道をつくり大規模に整備している。しかし、近年の単発的な豪雨により作業林道の法面崩壊や、林道路面の洗掘が発生しており、山林の適切な管理や作業道の排水等を指導する必要がある。
（【重点】災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
町から森林所有者を対象に「経営管理意向調査」を行い、その結果を踏まえ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進める必要がある。その結果、森林が適正管理されることにより、放置された森林が経済ベースで活用され、地域の活性化につながる。また、森林の多面的機能が向上し、土砂災害等の発生リスクが低減され、地域住民の安全・安心にもつながると考えられる。

事前に備えるべき目標６：地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整
備する
６－１）

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る必要がある。また、災害発生直後の速やかな仮置場の設営及び管理、他市町村等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制をとる必要がある。災害時の廃棄物処理対応に係る具体的な手順を確認し、七宗町災害廃棄物処理計画を用いながら平時の備え及び災害時の対応等のマニュアルを整備する必要がある。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物取扱事業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を実施する必要がある。

54

６－２）

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用
災害が発生した際に、民生委員や地域の支援者が連携し「避難行動要支援者名簿」を用いて、情報伝達や避難行動等を迅速に行える体制を構築しており、これを継続する必要がある。
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図る必要がある。災害時には、要支援者の避難が迅速に行われるような情報の提供、また、地域住民と協力して避難行動がとれるように平常時から情報共有し、避難行動の確認に努める必要がある。
地域の特性を考慮した手引きやマニュアル作成を今後考えていく必要がある。

友愛訪問活動の推進
一人暮らしの高齢者、高齢夫婦、障がい者、ひとり親世帯を地域の民生委員が訪問し安否確
認や見守り活動を行っている。少子高齢化の流れは止められない事から、今後、高齢者世帯、高齢者の一人世帯が増加する事が予測されるため、民生委員と地域が連携し地域で見守りや安否確認ができるよう考え、状況に応じ仕組みを変更する必要がある。

見守りネットワ－ク活動の推進「地域包括支援センター」と「社会福祉協議会」そして地域が連携し、地域の高齢者世帯、高齢者独居世帯をさりげなく見守り、何か気掛かりな事や、異変を感じたりした場合のネットワ
ークは構築できているが、今後、高齢者世帯、高齢者独居世帯は増える事が予測されるため、強化する必要がある。
現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対して、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する必要がある。
避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努める必要がある。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の強化に努める必要がある。

55

被災者の仮住まい支援の推進
平成 26 年内閣府文書、災害救助事務取扱要領及び、平成 24 年国土交通省文書、災害時における民間賃貸住宅の活用について、平成 25 年大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドラ
イン等参考に支援を推進する必要がある。また、災害時の仮設住宅ガイドライン、災害救助事
務取扱要綱を整備する必要がある。
復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方を検討する必要がある。
（【重点】防災人材・組織の育成）
防災人材・自主防災組織の育成と強化
自主防災組織は 17 地区 15 組織が結成され活動しているが、活動状況は組織により差がある。
町や各地区で活躍する防災人材が不足しているため、災害発生時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を図る必要がある。
（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター立ち上げ支援
本町では、災害ボランティアセンターを立ち上げるべき大規模災害が近年発生していないた
めに、災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルの作成、訓練が必要である。
当町では、災害が発生し災害ボランティアセンターを設置する場合には、関係機関の協力を得て町社会福祉協議会に設置する。また、災害が発生した際には、災害ボランティアセンターの運営支援をはじめ、各種災害ボランティア活動を支援する体制をとっている。平時から関係機関と災害ボランティアセンターの運営方法や、災害時における具体的な協力内容等について話し合い、確認する必要がある。
平時より災害時におけるボランティアセンターでの迅速かつ継続的な支援に備える必要がある。

災害ボランティア活動における受入体制整備
災害発生時に、ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者と連携し受け入れ体制の整備を図る必要がある。
ボランティアが活動を開始する前に、被災地への安全なルートが確保されている、感染症対策が取られている等、ボランティアの安全確保に努める必要がある。

56

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平時において関係機関と連携・協力関係の構築・推進に努める必要がある。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手について準備が必要である。
災害ボランティアとの連携強化ができるようマニュアルが必要である。

６－３）

主要道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】社会資本の適切な維持管理）
メンテナンスによる被害軽減の推進
高度成長期以降の、集中的な道路整備に伴って多数の橋梁が建設され、今後、それらの老朽化の進行が見込まれるため、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し計画的に修繕工事を進めている。引き続き、予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める必要がある。
町道橋の法的な点検の実施を行い、計画的な修繕を実施している。点検については計画的に順次実施するが、必要な修繕を実施するための財源確保が必要となる。

６－４）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
令和２年度現在、町にある文化財は歴史的なものが多く、町民の文化振興に関してかけがえのないものになっている。町として、文化財の状態の把握に努め、有事の際に早急な修繕及び補修が必要である。

57

６－５）

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（【重点】切れ目のない被災者生活再建支援）
切れ目のない被災者生活再建支援
被災者の生活再建を支援するため、災害弔慰金、災害障がい見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け、被災者生活・住宅再建支援金の支給、生活福祉資金の貸付け、災害生業資金の貸付
け、住宅復興資金、激甚災害特別貸付金、罹（り）災証明書の交付、被災者生活再建支援等といった支援制度を策定している。しかし、支援金額が明記されていない等、詳細が不明確な制度が多いため、全ての施策について内容を明確にする必要がある。
（地籍調査の推進）
地籍調査の推進
土地の境界確認が円滑に行われることが、迅速な復旧、復興につながるため、地籍調査事業を実施しているところであり、引き続き推進する必要がある。
（ＢＣＰ等の策定支援）
企業のＢＣＰの策定支援
発災後に町の経済活動を維持し、迅速な復旧・復興を可能とするためには、個々の企業における事業活動の継続確保に向けた取り組みが必要となる。このため、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援する必要がある。

58

（別紙２）

施策分野ごとの脆弱性評価結果

個別施策分野（１）交通・物流（【重点】孤立対策の推進）
町管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
地震や暴風、水害等の場合に、町管理道路沿いに成育する樹木が道路に倒れる等の状態となり、人命を傷つける可能性がある他、通行を妨げ、避難の手段を奪う可能性がある。そのため、倒壊、支障の可能性がある樹木について、撤去や適切な剪定を推進、促進する必要がある。

孤立予想集落における備蓄の確保
本町は町域の大部分が山地で占められ、山間地に小集落が点在しており、32 地区のうち 18 地
区が孤立予想集落となっている。発災初期には住民の備蓄を中心に対応するものとし、備蓄の確保として災害発生後の生活に必要な３日分程度の食料、飲料水、生活必需品は各世帯が備蓄することとしている。集落が孤立しても自主的な生活が継続できるよう、食料、飲料水、生活必需品等について各家庭や集落での備蓄を啓発する必要がある。
（【重点】道路ネットワークの整備）
主要町道の整備促進
主要町道の橋梁・道路舗装・法面等について計画的に修繕を実施する必要がある。

（２）国土保全（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知「七宗町土砂災害ハザードマップ」を平成 24～26 年に全世帯に配布したが、その後、土砂災
害警戒区域の指定箇所の追加や変更が発生し、更新及び必要な世帯への配布が必要である。また、洪水等の水害リスクについては住民に対し十分な周知ができていないため、早急な対応が必要である。

59

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
当町は中山間地域であり、土砂災害警戒区域が 259 箇所あり、居住家屋の近隣にも数多く存在する。土砂災害ハザードマップを平成 24～26 年に全世帯に配布したが、その後、土砂災害警戒区域の指定箇所の追加や変更等が発生し、更新及び必要な世帯への配布が必要である。また、平成 29
年の土砂災害防止法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施についても支援する必要がある。

総合的な土砂災害対策の推進（ハード対策）
土砂災害警戒区域が数多く存在するため、避難所・要配慮者利用施設を保全する施設整備に加え、集落や、災害時にその機能が麻痺しないように防災拠点（行政庁舎等）を保全する施設
整備についても実施する必要がある。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成「水防法等の一部を改正する法律」が平成 29 年５月 19 日に公布され、これにより、要配慮
者利用施設の強化を図るために「水防法」「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）が改正され、地域防災計画に名称及び所在地が定められた
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられた。町内には計画未作成の施設があり、早急な対応が必要である。また、既に実施済みの施設においても、継続した実施と見直しが必要である。
（【重点】治山対策の推進）
治山対策の推進
治山対策を着実に推進する必要がある。山腹の崩壊等の山林内の崩落工事は、県の治山事業で対応している。今後も治山事業を県に対して要望し、必要箇所について事業を遂行する必要がある。

（３）農林水産（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策が必要である。

60

農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じる可能性があるため、農業農村の持つ多面的機能の維持・発揮を目的として、必要な地域住民による共同活
動及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する必要がある。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る必要がある。

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
鳥獣害による直接的被害は生産量だけでなく、生産意欲の減退をもたらし、耕作放棄の要因になるため、防除設備の設置や駆除によって対策を行っており、被害の発生を抑えることが必要である。
野生鳥獣による農地・森林被害の防止対策を推進し、鳥獣捕獲員の担い手育成や継承の支援を進めることが必要である。
（【重点】農林道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震調査を実施しているが、引き続き、避難路や代替輸送路機能を確保するため、農道、橋梁点検を計画的に実施し、更新、長寿命化対策を進め適切な維持管理を実施する必要がある。

林道整備の推進
計画的に林道の整備を実施しているが、引き続き、避難路や代替輸送路機能を確保するため、更新、長寿命化対策を進め適切な維持管理を実施する必要がある。
また、林業の衰退により山林が荒廃するため、森林組合が森林経営計画を策定して、県の補助を受け、作業道をつくり大規模に整備している。しかし、近年の単発的な豪雨により作業林道の法面崩壊や、林道路面の洗掘が発生しており、山林の適切な管理や作業道の排水等を指導する必要がある。
（【重点】災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
町から森林所有者を対象に「経営管理意向調査」を行い、その結果を踏まえ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進める必要がある。その結果、森林が適正管理されることにより、放置された森林が経済ベースで活用され、地域の活性化につながる。また、森林の多面的機能が向上し、土砂災害等の発生リスクが低減され、地域住民の安全・安心にもつながると考えられる。

61

（４）都市住宅・土地利用（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
地震による死傷者の発生を防ぐためには、住宅･建築物の被害を減らすことが重要である。特に木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、様々な分野から普及・啓発を実施する必要がある。また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る必要がある。

多数の者が利用する建築物等の耐震化等の推進
当町の公共施設等については、老朽化の激しいものや今後近年のうちに、更新時期を迎える施設があり、維持管理には多額の費用がかかる。人口減少の観点から、また財政的にも現在と同じ施設を維持することはほぼ不可能であり、施設等の維持管理は統廃合も含め計画的に行っていく必要がある。
（【重点】空家対策の推進）
空家等対策の推進
人口減少が著しい本町においては、空き家等の管理不全な状況が増加しており、大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生の原因となる可能性があるため、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な対策を取る必要がある。平成 28 年の調査によると、町内の空き家は、175 件あり、その中で「危険空家」が６件、「危険になり得る」が 12 件、「活用不可」が 56 件と大きな問題になっており、
早急な解消が必要となっている。

62

（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
災害発生時には、被災者の生活を一日も早く再建するために、被害の状況に応じて町の支援制度を速やかに適用し被災者の生活再建を支援する必要がある。被災者の生活再建を支援する
ため各支援制度を策定しているものの、支援金額が明記されていない等、制度の詳細について分かりにくい部分が存在するため、内容を明確にする必要がある。
災害後速やかに、住家の被害認定調査及び罹（り）災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化することにより、移動しながらの避難が生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、それぞれのサポート体制の準備が必要である。
（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進
災害時の避難の流れの中で、一日も早く応急（仮設）住宅の確保をする必要がある。応急住宅の建設可能用地について県と連携し必要戸数分を確保する必要がある。被災者用の住居として利用可能な町営住宅や民間賃貸住宅、空き家等の把握に努め、災害時に斡旋できるよう体制を整備する必要がある。また、迅速な応急住宅の供給のため、県や他市町村との広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する必要がある。
（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう、災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を促進する必要がある。また、可能な限り良好な生
活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備の推進と感染症対策の徹底を図る必要がある。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について点検を行う必要がある。
（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
令和２年度現在、町にある文化財は歴史的なものが多く、町民の文化振興に関してかけがえのないものになっている。町として、文化財の状態の把握に努め、有事の際に早急な修繕及び補修が必要である。

63

（地籍調査の推進）
地籍調査の推進
土地の境界確認が円滑に行われることが、迅速な復旧、復興につながるため、地籍調査事業を実施しているところであり、引き続き推進する必要がある。

（５）保健医療・福祉（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
大規模災害が発生した場合には、多数の負傷者が発生する事が予測され、また医療機関の機
能停止、混乱も予想されることから被災者に対し救助、救急、医療活動が迅速に供給できるよ
うに、「七宗町医療救護計画」を策定している。
本町としては、災害時における医療救護活動に関する協定書を加茂医師会と締結しているが、円滑な医療救護体制を確立するためには軽微な負傷者等に対し自主防災組織等による応援救護体制ができるよう、活動計画及びマニュアルを作成する必要がある。
また、災害時の医療救護体制について、町内で対応できない事態が発生した場合には、県所属の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害時健康危機
管理支援チーム(ＤＨＥＡＴ）について、必要時に迅速な要請ができる体制づくりが必要である。

「重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
災害時にも、電源が必要な者を含め「重度障がい児」等に対して十分なケアを提供する必要がある。そのため、要配慮者、避難行動要支援者に対し「七宗町避難行動要支援者避難支援プラン」を指針として支援体制を整備する必要がある。
県では、障がい者総合支援懇話会の専門部会として「重症心身障がい・医療的ケア部会」を平成 28 年度に設置し、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等関係者の連携体制を構築し、災害時も含めた重症心身障がい児者、医療的ケア児等の支援について協議を進めている。国の基本方針で、重症心身障がい児者（医療的ケア児）支援連携を各市町村においても設置することとなっている。しかし、令和２年現在、本町では支援体制が十分には構築されていない状態である。そのため、早急な支援ネットワークの構築の検討が必要である。

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（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時、町は県、関係機関と協力し避難所の生活環境の整備や心身両面から保健指導を実施
し、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防して、被災者の健康回復増進と健康な生活が送れるように支援する必要がある。
災害時の保健活動として、健康課題や被災状況等、収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める必要がある。また、災害の程度、必要に応じ県災害対策支部に応援を要請し、保健活動チームを編成する必要がある。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が理解し、研修・訓練を実施する必要がある。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築にむけ、県と連携を図る必要がある。
巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイル
ス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等起こりやすい健康課題について、平時に周知の準備をする必要がある。
（医療・介護人材の育成・確保）
医療人材確保の推進
救護所、救護病院、災害拠点病院等と連携し活動ができるよう体制を整備する必要がある。

介護人材確保の推進
災害により福祉避難所に要介護者等が避難した場合に、介護職員の不足が予測されるため、不足の程度を把握し、応援を要請できるよう近隣社会福祉施設との協定を締結する必要がある。
（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）再掲
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう、災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を促進する必要がある。また、可能な限り良好な生
活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備の推進と感染症対策の徹底を図る必要がある。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について点検を行う必
要がある。

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（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
福祉避難所については、令和２年度現在「サンホーム七宗」と民間である「さわやかデイサ
ービスセンター七宗」を指定している。
過去に我が国で発生した大規模災害では、福祉避難所において避難生活が長期化して、高齢者や障がい者、乳幼児等に専門的支援ができなかった状況がみられた事から、国のガイドラインを参考に福祉避難所に特化したマニュアル作成が必要である。また、福祉避難所開設・運営
訓練の実施も必要である。町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、避難行
動要支援者等の受入体制の充実に努める必要がある。また、整備内容については避難行動要支
援者への配慮が必要である。必要な物品について、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備を図るとともに、空調、洋式トイレ等の整備等に努める必要がある。

（６）ライフライン・情報通信（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
地震や暴風、水害等の場合に、道路に近接する樹木が電線や通信線、上下水道管等を損壊し、大規模停電やライフライン被害を発生する可能性がある。そのため、倒壊、支障の可能性がある樹木について、撤去や適切な剪定を推進、促進する必要がある。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、所有者等の協力を得ながら適正な管理を行う必要がある。

重要施設への電力供給体制の整備
大規模自然災害に伴う大規模な停電が発生した場合でも、災害対策本部や避難所として供される公共施設、医療機関や社会福祉施設等は重要施設と位置付け、でき得る限りの電力の供給が望まれる。そのため、停電対策の状況について総点検を行う必要があるとともに、停電が長期化した場合にも代替的な電源が迅速かつ円滑に確保される仕組みを整備する必要がある。

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（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
下水道施設の機能を維持または応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、非常時優先
業務と人員計画等の不断の見直しを推進する必要がある。
下水道管渠は、「農集」「小規模」の２事業区域内の下水道管渠整備完了から比較的経過年数
が少ないことから、今後、管渠更新・改良を現状の管の耐用年数、経過年数と延長及び老朽化状況を踏まえ進める必要がある。下水道施設の「農集（４施設）」「小規模（４施設）」について
は、建設後 15 年以上経過しており、設備の経年化が進んでいるため、今後、順次更新を行う必要がある。

農業集落排水施設の機能保全対策の推進
農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、計画に基づき施設の機能保全対策を実施しており、引き続き、計画的に推進する必要がある。災害時に農業集落排水処理
施設の機能停止による公衆衛生問題や施設の破損による交通障害、浸水被害の発生を防止するため、管路及び処理場等の施設の耐震化・長寿命化に取り組む必要がある。

水道施設の耐震化の推進
国道 41 号線は「緊急輸送道路第１次」に、県道関金山線、県道可児金山線は「緊急輸送道路
第２次」に指定されている。水道管路は、この３路線を含め、町道においても、水道配管布設から相当な年数を経過し、耐用年数を経過している管路も多くある。そのため、管路更新計画を策定し、計画的に更新を行う必要がある。
（【重点】分散型電源としての再生可能エネルギーの活用）
農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備
本町では農業水利施設を活用した小水力発電施設平成 25 年に設置したが、令和２年現在では機器の故障により稼働していない。非常時対応策として修繕する必要がある。
（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続体制の強化
下水道施設の機能を維持または応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の充実と、非常時優先業務と人員計画等の不断の見直しを促進する必要がある。

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計画的な維持管理を進めるとともに、災害対応についてあらかじめ管理業者と協力体制を整備し、発災時の早期復旧、業務継続に向けた体制の強化を図る必要がある。
（電気事業者の災害対応力強化）
電気事業者の災害対応力強化
電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する耐性評価の結果に基づき、電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の災害対応力強化及び復旧の迅速化を図るとともに、人員確保、被災状況の把握等、早期復旧のための体制を強化する必要がある。
（情報通信事業者の災害対応力強化）
情報通信事業者の災害対応力強化
災害時に備え、避難所等における早期通信手段確保のため、特設公衆電話の事前設置を計画的に推進する必要がある。災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から密接な関係を保ち連携体制の強化を図る必要がある。
（ガス事業者の災害対応力強化）
ガス事業者の災害対応力強化
協定に基づき災害時にガス供給を迅速に復旧する必要があり、供給業者と密接な関係を保つことが必要である。
（ＢＣＰ等の策定支援）
企業のＢＣＰの策定支援
発災後に町の経済活動を維持し、迅速な復旧・復興を可能とするためには、個々の企業における事業活動の継続確保に向けた取り組みが必要となる。このため、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援する必要がある。

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（７）行政機能【行政】（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化と伝達手段の多様化
災害時に必要な情報を確実に収集、住民等に伝達する際、特に要配慮者に対しては、迅速かつ確実に情報伝達できる方法を検討するとともに、できるだけ複数の情報通信手段を活用する必要がある。
住民へ向けて、携帯電話のメール機能やパソコンメールを用い、県提供によるものも含め、様々な行政情報や気象情報等の防災情報を発信し、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る必要がある。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守及び更新を必要に応じて行
い、また、「すぐメールひちそう」やＬＩＮＥアプリの普及及び登録者増加を推進する必要がある。
住民主体での避難行動を促進するため、県が運用、提供する、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位の貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象情報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進める必要がある。
（【重点】災害初動対応力の強化）
迅速な体制整備と被害調査
災害発生時には、迅速な対策本部の設置と被災状況の把握が重要であり、参集した職員が体制を整えるが、当町は全域が山間地であるために土砂災害等による孤立集落の発生、町外在住職員の増加による体制整備の遅れや災害対応の遅れが懸念され、対策を講じる必要がある。また、災害後の被害調査と認定については、担当職員の知識の習得が必要になる。
（【重点】防災拠点機能の強化）
支援物資の受援体制の強化
令和２年度現在、大規模災害時に支援物資の受け入れ先として指定する輸送拠点は「道の駅
ロック・ガーデンひちそう」の駐車場であり、支援物資は野外に置くことになる。そのため、天候に影響されず支援物資が適切に管理できる施設と被災者に迅速に届けられるような体制づくりが必要となる。

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道の駅の防災機能強化の推進
東日本大震災等では、「道の駅」が被災者の一次避難場所として利用され、防災拠点や復興支援拠点としての機能を果たしたことを踏まえ、当町では、町の入口にある「道の駅ロック・ガーデンひちそう」を災害時に防災拠点として利用できるよう、引き続きトイレの非常用電源設
備等の整備や防災用トイレの設置等防災機能を強化する必要がある。
（広域連携の推進）
災害時の広域支援・受援体制の強化
大規模災害発生時において、町内の防災関係機関だけでは対応が不十分となることが考えられ、速やかに災害対策活動が実施できるよう、またあらかじめ広域的な応援体制の整備を図る
ため、町では、各種協定を締結している。しかしながら、応援受け入れの体制整備が十分ではなく、一日も早い整備が必要である。
災害発生時に応援協定に基づき、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受け、または支援をすることができるよう、支援計画や受援計画を策定する必要がある。
災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質の向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制の適切な運用をする必要がある。

市町村域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先の確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う必要がある。災害の規模によっては町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。そのため、町の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域的な応援体制や関係機関との協力体制の確立が必要である。
近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討が必要である。
（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備態勢と事後の対応力強化を図る必要があることから、業務継続計画を策定し、業務継続性の確保を図る必要がある。
実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定を行う必要がある。ま70

た、計画に基づき、災害時に備え非常時優先業務を選定し、職員の安否・参集状況の確認体制を整備する必要がある。
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、災害時における行政業務の継続体制を強化する必要がある。また、町内主要施設に、自家発電機、外部電源接続装置等の設置の推進を図る必要がある。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築の準備が必要である。
火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、災害対応業務の標
準化の推進や、職員の災害対応能力の向上等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する必要がある。

（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
発災初期については、住民の備蓄を中心に対応するものとし、災害発生後の生活に必要な３日分程度の食料・飲料水・生活必需品は各世帯で備蓄する必要がある。また、町では、非常用物資の備蓄を定期的に更新する必要がある。
住民に対し自主的な備蓄の促進に向けた啓発を行うとともに、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を推進する必要がある。
（【重点】切れ目のない被災者生活再建支援）
切れ目のない被災者生活再建支援
被災者の生活再建を支援するため、災害弔慰金、災害障がい見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け、被災者生活・住宅再建支援金の支給、生活福祉資金の貸付け、災害生業資金の貸付
け、住宅復興資金、激甚災害特別貸付金、罹（り）災証明書の交付、被災者生活再建支援等といった支援制度を策定している。しかし、支援金額が明記されていない等、詳細が不明確な制度が多いため、全ての施策について内容を明確にする必要がある。

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（７）行政機能【消防】（【重点】災害対応力強化のための資機材整備）
消防団員が使用する救助用資機材の整備
町内の消防団員は、想定される大規模自然災害の発生時には、非常に重要な住民の救助、救援の担い手となるため、その使用資機材は有効に使えるものでなければならない。そのため、平時に資機材の確保、更新を図るとともに、使用方法の習熟を図り関係機関との訓練を実施す
る必要がある。
（【重点】消防団員等人材の確保・育成）
多様な人材の活用
消防団員は、想定される大規模自然災害の発生時には、非常に重要な住民の救助、救援の担い手となる。当町の消防団は４分団で構成され、団長以下 170 人の団員定数となっている。また、町内各地区から選出された女性防火クラブ員が活動している。少子高齢化が著しい本町に
おいては、消防団員の継続的確保や町外への通勤者増加による昼間の消防力低下が課題となっており、早急な対策をとる必要がある。

消防団員の現場対応力の強化
消防団員は、想定される大規模自然災害の発生時には、非常に重要な住民の救助、救援の担い手となる。近年、局地的豪雨等による自然災害が頻発するとともに、南海トラフ地震の発生も危惧される中、複雑化、多様化する災害への消防団員の現場対応力の向上を図る必要がある。

（８）環境（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る必要がある。また、災害発生直後の速やかな仮置場の設営及び管理、他市町村等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制をとる必要がある。災害時の廃棄物処理対応に係る具体的な手順を確認し、七宗町災害廃棄物処理計画を用いながら平時の備え及び災害時の対応等のマニュアルを整備する必要がある。

72

危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物取扱事業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を実施する必要がある。

横断的分野（９）リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成（【重点】防災教育の推進）
災害から命を守る防災教育の推進
発災時において、「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するために、平時から防災訓練を積極的かつ継続的に実施する必要がある。特に、小中学校における防災教育は、児童・生徒への防災教育の大切さを再認識し、自ら考え判断して行動できるように、避難訓練の方法や講話の内容を工夫する等、町役場内関係各課と学校が連携して防災教育に取り組む必要がある。
学校では、毎月「シェイクアウト訓練」を実施し、日頃から防災意識を高めている。また、各教科等の学習内容と防災教育との関連を図りながら指導している。
国土強靱化を図るためのハード整備には限界があることから、災害危険箇所の周知や適切な避難行動につながる情報提供等、整備途上における被害軽減や計画を超える自然災害等への対応として、町民の防災意識の向上に資するソフト対策を推進する必要がある。
（【重点】住民主体での避難対策の強化）「災害・避難カード」を作成する取り組みの普及促進
本町では、他市町村と比較し大きな自然災害に見舞われることが比較的少ないために、災害リスクに対する住民の意識や、「自らの命は自らが守る」、「みんなの地域はみんなで守る」という自助・共助の意識が低い傾向がある。しかし、近年の天候や自然災害には、以前は想定されていなかった激甚災害や過去に例のない事象が発生しており、町役場と住民が、有事に対する危機感を共有する必要がある。そのため、災害に備え、住民一人一人が自らの災害リスクを我が事として捉え、あらかじめ避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取り組みを推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる必要がある。

南海トラフ地震臨時情報を活用した避難訓練の実施
本町は比較的に揺れにくい地盤で、過去においては地震による大きな被害を受けていない。
しかし、甚大な被害を引き起こすとされている南海トラフ巨大地震が、この 30 年以内に発生する確率が政府により 70 から 80%とされて（令和２年 12 月７日気象庁発表）おり、南海トラ73

フ地震臨時情報について町民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に適切な防災対応がとれるよう普及・啓発や防災訓練等の入念な対策が必要である。
また、岐阜県には活火山、活断層といった地震発生の原因となり得る要素が数多く存在し、
いつ大地震が発生してもおかしくない状況にある。県内で大地震が発生した場合は町にも多大な被害が発生するおそれがある。また、本町は中山間地域であるため、中規模の地震であっても山崩れや落石による被害を受ける可能性も高い。これらについても実際的な対策が必要である。
（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用
災害が発生した際に、民生委員や地域の支援者が連携し「避難行動要支援者名簿」を用いて、情報伝達や避難行動等を迅速に行える体制を構築しており、これを継続する必要がある。
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図る必要がある。災害時には、要支援者の避難が迅速に行われるような情報の提供、また、地域住民と協力して避難行動がとれるように平常時から情報共有し、避難行動の確認に努める必要がある。
地域の特性を考慮した手引きやマニュアル作成を今後考えていく必要がある。

友愛訪問活動の推進
一人暮らしの高齢者、高齢夫婦、障がい者、ひとり親世帯を地域の民生委員が訪問し安否確
認や見守り活動を行っている。少子高齢化の流れは止められない事から、今後、高齢者世帯、高齢者の一人世帯が増加する事が予測されるため、民生委員と地域が連携し地域で見守りや安否確認ができるよう考え、状況に応じ仕組みを変更する必要がある。

見守りネットワ－ク活動の推進「地域包括支援センター」と「社会福祉協議会」そして地域が連携し、地域の高齢者世帯、高齢者独居世帯をさりげなく見守り、何か気掛かりな事や、異変を感じたりした場合のネットワ
ークは構築できているが、今後、高齢者世帯、高齢者独居世帯は増える事が予測されるため、強化する必要がある。
現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対して、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する必要がある。

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避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努める必要がある。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の強化に努める必要がある。

被災者の仮住まい支援の推進
平成 26 年内閣府文書、災害救助事務取扱要領及び、平成 24 年国土交通省文書、災害時における民間賃貸住宅の活用について、平成 25 年大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドラ
イン等参考に支援を推進する必要がある。また、災害時の仮設住宅ガイドライン、災害救助事
務取扱要綱を整備する必要がある。
復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方を検討する必要がある。
（【重点】防災人材・組織の育成）
防災人材・自主防災組織の育成と強化
自主防災組織は 17 地区 15 組織が結成され活動しているが、活動状況は組織により差がある。
町や各地区で活躍する防災人材が不足しているため、災害発生時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を図る必要がある。

（10）官民連携（救出・救助に係る連携体制の強化）
救出・救助に係る連携体制の強化
毎年、「自助・共助」としての防災意識を高めるため、各地区での防災訓練を行っているが、救出・救助に対しては関係機関での訓練は実施できておらず、実施を検討する必要がある。
（【重点】支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化）
災害時応援協定の締結先の検討
緊急かつ甚大な被害を引き起こす災害が発生した際には、食糧等最低限の生活を営むのに必要不可欠な物品が、各家庭の備蓄、また、町の備蓄では不足する事態が予想され、二次的な被害の原因になり得る。そのため、生活必需物資や医療救護、緊急救援等災害時における応援協
定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める必要がある。また、災75

害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築
し、実践的な共同訓練を行う必要がある。
（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター立ち上げ支援
本町では、災害ボランティアセンターを立ち上げるべき大規模災害が近年発生していないた
めに、災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルの作成、訓練が必要である。
当町では、災害が発生し災害ボランティアセンターを設置する場合には、関係機関の協力を得て町社会福祉協議会に設置する。また、災害が発生した際には、災害ボランティアセンターの運営支援をはじめ、各種災害ボランティア活動を支援する体制をとっている。平時から関係機関と災害ボランティアセンターの運営方法や、災害時における具体的な協力内容等について話し合い、確認する必要がある。
平時より災害時におけるボランティアセンターでの迅速かつ継続的な支援に備える必要がある。

災害ボランティア活動における受入体制整備
災害発生時に、ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者と連携し受け入れ体制の整備を図る必要がある。
ボランティアが活動を開始する前に、被災地への安全なルートが確保されている、感染症対策が取られている等、ボランティアの安全確保に努める必要がある。

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平時において関係機関と連携・協力関係の構築・推進に努める必要がある。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手について準備が必要である。
災害ボランティアとの連携強化ができるようマニュアルが必要である。

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（11）メンテナンス・老朽化対策（情報収集手段の多様化）
情報収集手段の多様化
災害発生後の被災状況の把握については、職員が現場に出向き目視等により確認を行うが、危険な場所等での確認作業には十分な安全確保が必要であり、迅速な確認ができない状況があるため、対応策について検討が必要である。
（公共施設等の維持管理）
公共施設等の維持管理
本町の公共施設等については、老朽化の激しいものや今後、更新時期を迎える施設があり、維持管理には多額の費用がかかる。財政的にも今と同じ施設を維持することはほぼ不可能であり、施設等の維持管理には、統廃合も含め計画的に行っていく必要がある。
整備の必要な町施設の改修を進めると、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長期的視点から公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を、計画的に行う「七宗町公共施設総合管理計画」、「七宗町公共施設個別施設計画」に基づいて対策を進め、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る必要がある。
（【重点】社会資本の適切な維持管理）
メンテナンスによる被害軽減の推進
高度成長期以降の、集中的な道路整備に伴って多数の橋梁が建設され、今後、それらの老朽化の進行が見込まれるため、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し計画的に修繕工事を進めている。引き続き、予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める必要がある。
町道橋の法的な点検の実施を行い、計画的な修繕を実施している。点検については計画的に順次実施するが、必要な修繕を実施するための財源確保が必要となる。

77

（別紙３）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの推進方針

事前に備えるべき目標１：直接死を最大限防ぐ
１－１）

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行う。当町では、住宅の耐震化を推進するため、木造住宅等一定基準の家屋について、無料の耐震診断と耐震改修工事等に対する補助を行っている。また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る。効果的な普及・啓発等を実施し、これら施設の一層の耐震化の促進を図る。

多数の者が利用する建築物等の耐震化等の推進
長期的視点から公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行う「七宗町公共施設総合管理計画」と「七宗町公共施設個別施設計画」に基づいて対策を進め、同時に人命重視、危機管理の観点から耐震化を同時に進める。また、町営住宅やインフラ資産についてもそれぞれ
長寿命化計画等により計画的な維持管理・更新を行う。
（【重点】空家対策の推進）
空家等対策の推進
本町では「七宗町空家等対策計画」「七宗町空家等の適正管理に関する条例」を定めている。
空家等対策協議会の運営、空き家等の所有者に対する適正管理のための啓発、相談会の開催及び空き家等の利活用や危険空家の除却への支援等、総合的な対策を実施している。利活用の意
味では、当町の空き家バンク制度への登録を勧めており、他市町村からの移住を勧奨する「七宗町移住定住奨励金」の交付要件に、空家バンクを利用しての取得を含めている。これらについて、少子高齢化を鑑み、一層の検討を進める必要がある。

78

１－２）

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知
水害危険情報図や土砂災害警戒区域等に基づいたハザードマップの更新、公表を推進するとともに、当町のホームページのハザードマップ、「岐阜県総合防災ポータル」や危機管理型水位計等の自主的な災害情報の収集手段を、住民に分かりやすく周知することにより、特に自助の部分での住民の防災意識向上を図る。町民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する等の具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定める。

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
水害危険情報図や土砂災害警戒区域等に基づいたハザードマップの更新、公表を促進し周知を図る。平成 29 年の土砂災害防止法改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する。住民に対し、土砂災害に関する避難訓練を実施する。

総合的な土砂災害対策の推進（ハード対策）
土砂災害警戒区域が数多く存在するため、避難所・要配慮者利用施設を保全する施設整備に加え、集落や、災害時にその機能が麻痺しないように防災拠点（行政庁舎等）を保全する施設
整備についても実施する。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
計画未作成の施設があり、早急な対応を計画する。また、既に実施済みの施設においても、継続した実施と見直しを行う。対象施設のうち、学校施設は計画作成済みで避難訓練を実施しており、この状態を維持する。計画未作成の施設や、土砂災害警戒区域の変更により新たに対象となる要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する。

79

１－３）

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化と伝達手段の多様化
令和２年度現在、当町の避難情報や災害情報の伝達について、防災行政無線、戸別受信機、防災アプリ、情報配信サービス「すぐメールひちそう」、ＬＩＮＥアプリ、を用いて行っている。
特に情報配信サービス「すぐメールひちそう」、ＬＩＮＥアプリでは、気象、地震、火災、交通規制、イベント・行事、健康他、行政から住民への情報発信の重要な要素となっている。防災
情報等重要な情報を住民に正確に伝達するため、防災通信手段の計画的な整備・更新を行う。
また、「岐阜県総合防災ポータル」や「岐阜県川の防災情報」等、防災情報の提供ツールの住民への周知を図る。避難情報等の住民への周知徹底を図ることにより、迅速・的確な避難行動に結びつける。
（【重点】防災教育の推進）
災害から命を守る防災教育の推進
防災意識の高揚を図るため、毎年、防災訓練や災害図上訓練（ＤＩＧ）
・避難所運営講座（ＨＵＧ）を開催している。発災時は、防災関係機関の活動が遅延しまたは阻害されるおそれがあり、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づいた行動
が、自助・共助・公助の互いを連携させ一体とすることで、被害を最小限に抑えることができるとともに、早期の復旧復興にもつながる。自主的な防災活動が実施されるように、その重要性の認識と適切な対応について、広めていく。
学校では、毎月「シェイクアウト訓練」を実施し、日頃から防災意識を高めている。また、各教科等の学習内容と防災教育との関連を図りながら指導している。
各教科等の学習内容と防災教育との関連を図り、「体系的・系統的な防災教育」の実践を通して、「命を守る」防災教育の普及を継続する。
「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するため、避難訓練と合わせ災害時にとるべき避難行動の理解・促進等を図る防災教育を実施する。防災教育を実効性のあるものとするため、専門家による指導を実施する。
訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
（【重点】住民主体での避難対策の強化）「災害・避難カード」を作成する取り組みの普及促進
風水害に備え、住民一人一人が自らの災害リスクを我が事として捉えるため、岐阜県が主導する、あらかじめ避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取り組みを推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる。

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南海トラフ地震臨時情報を活用した避難訓練の実施
南海トラフ地震臨時情報について、住民への周知を図り認知度を高めるとともに、南海トラフ巨大地震あるいは別の地震の情報が発表された際に、個々の町民の状況に応じた適切な避難行動がとられるよう防災訓練を実施する。
（救出・救助に係る連携体制の強化）
救出・救助に係る連携体制の強化
救出・救助に係る関係機関の連携体制を強化するため、自衛隊、警察、消防等の関係機関及び民間事業者等が相互に連携した実践的な訓練の実施を検討する。
大規模火災発生時等の消防水利を確保するため、排水ポンプ車またはミキサー車による給水が可能となるよう、関係機関と連携しミキサー車からの給水訓練及びその水を水利とした放水訓練を実施する。
（情報収集手段の多様化）
情報収集手段の多様化
発災後の被災状況の把握等の情報収集については、迅速な対応が必要であるため、ドローン
等の新たな資機材の活用を図る。

事前に備えるべき目標２：救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・ 避難生活環境を確実に確保する
２－１）

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命にかかわる物資・エネルギー供給の長期停止（【重点】支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化）
災害時応援協定の締結先の検討
緊急かつ甚大な被害を引き起こす災害が発生した際には、食糧等最低限の生活を営むのに必要不可欠な物品が、各家庭の備蓄、また町の備蓄では不足する事態が予想され、二次的な被害の原因になり得る。そのため、平時より対策を検討する必要がある。
生活必需物資や救急救援等災害時における応援協定を、各分野で締結しており、引き続き新
たな協定締結先の検討を進める。

81

２－２）

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生（【重点】孤立対策の推進）
町管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
町道への倒木については管理者で処分を実施している。私有地に存在し危険が想定される樹木については山林所有者に対応の依頼をしているが、一部の所有者には理解が得られず、必要な対応が取られていない。県が管理する道路のうち、緊急輸送道路、または孤立予想集落に通じる道路沿いの民有地の樹木を伐採する場合は、補助事業の対象となることもあり、今後も、所有者に災害時の被害の可能性と避難路としての道路の重要性を説明して、理解を得られるよう交渉を行う。

孤立予想集落における備蓄の確保
集落が孤立しても自主的な生活が継続できるよう、引き続き、食料、飲料水、生活必需品等について各自での備蓄を呼びかける。町として、平成 27～29 年度に「孤立予想地区備品購入事業」として、孤立予想が立てられている全 18 地区に備蓄倉庫、発電機、非常食、保存水の配備を実施した。今後も適宜、配備品の更新を行う。

２－３）

消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足（【重点】災害対応力強化のための資機材整備）
消防団員が使用する救助用資機材の整備
国の補助制度を活用して令和元年度に消防団員が使用するＡＥＤやチェーンソー等の救助用資機材を整備した。
大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、引き続き救助用資機材の整備を推進するとともに、資機材の使用方法の習熟を図っていく。
（【重点】消防団員等人材の確保・育成）
多様な人材の活用
消防団員の確保環境が一段と厳しさを増している中、基本団員の確保に加え、機能別消防団の編成及び団員の拡充、消防職団員ＯＢや女性等多様な人材の活用方策を推進し、所要の災害対応能力を確保する。
82

消防団員の現場対応力の強化
消防団員の複雑化、多様化する災害への現場対応力の向上を図るため自衛隊、警察とも連携し実践的な研修・訓練等を実施する。

２－４）

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
本町としては、円滑な医療救護体制を確立するためには軽微な負傷者等に対し自主防災組織等による応援救護体制ができるよう活動計画及びマニュアルを作成する。
災害時における医療体制について、平常時から関係機関との情報共有、役割分担の確認等を行い、関係機関との連携の強化を図る。また、県が開催する研修会等へ積極的に参加して連携の手法の習得を図る。

「重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
要配慮者の状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるよう、個別かつ専門的に支援体制を整備する。
（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
平時に、災害の規模に応じた保健活動方針を策定する。災害時の保健活動として、健康課題
や被災状況等の収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が理解し、研修・訓練を実施する必要がある。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築にむけ、県と連携を図る。巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等起こりやすい健康課題について、平時に効果的な周知方法を取り入れ、
実施する。

83

（医療・介護人材の育成・確保）
医療人材確保の推進
町内の医師は３名、歯科医師１名である。災害時に救護所、救護病院、災害拠点病院等と連携した活動ができるよう体制を整備する。また災害の規模に応じて連携し医療救護後援活動を展開する。

介護人材確保の推進
災害により福祉避難所に要介護者等が避難した場合に、介護職員の不足が予測されるため、不足の程度を把握し、応援を要請できるよう近隣社会福祉施設との協定を締結する。また、要支援者を災害から守るため、また入所者を一時安全な場所で保護するため社会福祉施設との連携を密にする。

事前に備えるべき目標３：必要不可欠な行政機能は確保する
３－１）

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
被災者の生活再建を支援するため各支援制度（災害弔慰金、災害障がい見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け、被災者生活・住宅再建支援金の支給、生活福祉資金の貸付け、災害生業資金の貸付け、住宅復興資金、激甚災害特別貸付金、罹（り）災証明書の交付、被災者生活再建支援等の支援等）を策定している。
災害発生時には、被害の状況に応じて支援制度を速やかに適用し被災者の生活再建を支援する。支援金額が明記されていない等、詳細が不明確な制度が多いため、全ての施策について内容を明確にする。
災害後速やかに、住家の被害認定調査及び罹（り）災証明書の交付体制の確立を図る。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化することにより、移動しながらの避難が生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、それぞれのサポート体制を準備する。

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（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進町として、応急住宅の建設可能用地を定めており、災害時には県と連携し、必要戸数分を確保する。また、被災者用の住居として利用可能な町営住宅や民間賃貸住宅、空き家等の把握に努め、災害時に斡旋できるよう体制を整備する。また、県や他市町村との広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する可能性を視野に入れておく。
（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源
設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を推進する。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策、停電対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を推進する。
また、感染症対策の徹底を図る。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について点検を行う。
（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
福祉避難所については、令和２年現在「サンホーム七宗」と民間である「さわやかデイサー
ビスセンター七宗」を指定している。
国のガイドラインを参考に福祉避難所に特化したマニュアル作成を行う。また、福祉避難所
開設・運営訓練の実施を行う。町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、避難行動要支援者等の受入体制の充実に努める。整備内容については避難行動要支援者への配慮を徹底する。必要な物品について、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備を図るとともに、空調、洋式トイレ等の整備等に努める。

３－２）

町役場の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下（【重点】災害初動対応力の強化）
迅速な体制整備と被害調査
職員初動体制マニュアルの見直しや職員参集訓練を実施し、多様な災害時にも対応できる体制の確保を図る。また、被害認定調査を行う職員を育成するとともに、罹（り）災証明等の迅
速な発行に努める。

85

（【重点】防災拠点機能の強化）
支援物資の受援体制の強化
令和２年現在、大規模災害時に支援物資の受け入れ先として指定する輸送拠点は「道の駅ロック・ガーデンひちそう」の駐車場であり、今後、天候に影響されず支援物資が適切に管理できる施設と被災者に迅速に届けられるような体制づくりについて検討を行う。
被災者に支援物資を迅速かつ円滑に届けられるよう物資の受援計画を策定する。また、新たな輸送拠点となる施設について検討を行う。

道の駅の防災機能強化の推進
本町の入口にある「道の駅ロック・ガーデンひちそう」は、商業施設のロックタウンプラザと観光教育施設の日本最古の石博物館と隣接している。また、指定避難場として指定されており、非常用電源装置・トイレや消火用の非常用タンクを設置し災害時の対応ができるよう整備されている。管轄する国土交通省と連携を取り、情報発信の場として施設機能の向上を図った。また、トイレ等の整備を令和２年度に実施した他、情報端末の機器の取り換えを行った。
安全管理上、夜間は無人となっており、緊急時のみ夜間開放を行っている。国土交通省と連携を取り施設機能の向上を図り、災害拠点としての整備を進める。
（広域連携の推進）
災害時の広域支援・受援体制の強化
大規模災害発生時において、町内の防災関係機関だけでは対応が不十分となることが考えられ、速やかに災害対策活動が実施できるよう、あらかじめ広域的な応援体制の整備を図るため、
町では、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」、「可茂地域災害時相互応援協定」、「岐阜県広域消防相互応援協定」を締結している。しかしながら、応援受け入れの体制整備が十分ではなく、早急に整備を実施する。
災害発生時に応援協定に基づき円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受け、または支援をすることができるよう、支援計画や受援計画を策定する。
災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質の向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制を適切に運用する。

市町村域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先の確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う。災害の規模や避難所での感染症対策を踏まえた収容人数の減少により避難所数の増加が必要となった場合は町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。そのた86

め、町の対応能力を超える大規模災害に備え、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」
・「可
茂地域災害時相互応援協定」により大規模災害発生時には広域避難について要請する。
近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討する。

（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備態勢と事後の対応力強化を図るため、業務継続計画を策定し、業務継続性の確保を図っている。
実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定を行う。また、計画に基づき、災害時に備え非常時優先業務を選定し、職員の安否・参集状況の確認体制を整備する。
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、災害時における行政業務の継続体制を強化する。また、庁内主要施設に、自家発電機、外部電源接続装置等の設置に向けた推進を図る。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築準備の検討を進める。
火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、災害対応業務の標
準化の推進や、職員の災害対応能力の向上等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する。

（公共施設等の維持管理）
公共施設等の維持管理
本町の公共施設等については、老朽化の激しいものや今後、更新時期を迎える施設があり、維持管理には多額の費用がかかる。財政的にも今と同じ施設を維持することはほぼ不可能であり、施設等の維持管理には統廃合も含め計画的に行っていく。
整備の必要な町施設の改修を進めると、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長期的視点から公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行う「七宗町公共施設総合
管理計画」、「七宗町公共施設個別施設計画」に基づいて対策を進め、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。
87

事前に備えるべき目標４：ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
４－１）

食料や物資の供給の途絶（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
発災初期については、住民の備蓄を中心に対応するものとし、災害発生後の生活に必要な３日分程度の食料・飲料水・生活必需品は各世帯で備蓄する。また、町では、定期的に非常用物資の備蓄・更新を行っている他、民間企業等と連携した備蓄体制を構築している。
住民に対し、自主的な備蓄の促進に向けた啓発を行うとともに、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を促進する。

４－２）

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
地震や暴風、水害等の場合に、道路に近接する樹木が電線や通信線、上下水道管等を損壊し、大規模停電やライフライン被害を発生させないよう、倒壊、支障の可能性がある樹木について、撤去や適切な剪定を推進、促進する。倒木を減少させるために、「里山林整備事業」を実施して
道路脇の危険木を除去している。また、県が管理する道路のうち、緊急輸送道路または孤立予
想集落に通じる道路沿いの民有地の樹木を伐採する場合は、補助事業の対象となる場合もあり、活用する。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、所有者等の協力を得ながら適正な管理を行う。

重要施設への電力供給体制の整備
公共施設、医療機関や社会福祉施設等の停電対策の状況について総点検を行うとともに、非常用発電機の配備、燃料の供給に関する協定締結団体、電気事業者等との連携強化を図り、停電が長期化した場合にも代替の電源が迅速かつ円滑に確保される仕組みを整備する。
災害時に対策本部となる町庁舎と避難所となる３施設「木の国七宗コミュニティーセンター」「神渕コミュニティーセンター」「サンホーム七宗」について、停電時に発電機から電気を供給できる装置を設置し、停電時の電源確保を図っている。

88

（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
県道可児金山線、県道関金山線が緊急輸送道路第２次に指定されている。下水道管渠はこの２路線を含め、町道においても農集・小規模の２つの事業区域内の下水道管渠整備完了から比較的経過年数が少ないことから、今後、管渠更新・改良を現状の管の耐用年数、経過年数と延長及び老朽化状況を踏まえ進める。下水道施設の農集（４施設）
・小規模（４施設）については、
建設後 15 年以上経過しており、設備の経年化が進んでいるため、今後順次更新を行う。なお、
農集４施設は令和２年度に施設及び管渠の機能診断と構想計画策定業務を実施した。
下水道管渠及び施設の設備の更新には、多額の更新費用がかかるため、法定耐用年数を基準に更新を計画するが、法的耐用年数を経過しても機能維持可能なものは、使用しながら更新を行う。
農業集落排水施設の機能保全対策の推進
国庫補助金を活用し、令和２年度に町内にある農業集落排水施設４施設（管渠含む）の機能診断及び構想計画策定業務を実施し、施設の長寿命化と機能保全を目的とした整備計画を策定した。
機能診断の結果及び策定された構想計画を基に整備を実施する。

水道施設の耐震化の推進
水道管路は水道配管布設から相当な年数を経過し、耐用年数を経過している管路も多くある。
そのため、「管路更新計画」を策定し、計画的に更新を行うこととしている。
平成 29 年度に七宗町簡易水道管路更新計画を策定し、長期計画として更新の優先度に応じ、優先度の高い管路は 10 年程度で更新し、次の 10 年で順次それ以外の管路の更新を行う。
また、短期計画として、平成 30 年度から令和 10 年度までを計画期間として、令和２年度現在、計画的に更新事業を実施しており、今後も引き続き実施する。
（【重点】分散型電源としての再生可能エネルギーの活用）
農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備
故障している小規模発電施設の修繕を行い、災害時の電源供給に役立てる。
（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続体制の強化
「農集」
「小規模」
「個別」の３つの下水道事業それぞれに維持管理等の業務委託をしており、「農集」「小規模事業」については、施設の維持管理、施設及び中継ポンプ場の機械・電機設備

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点検の業務委託と個別事業については、合併処理浄化槽の維持管理の業務委託を行っている。
災害時には、管理業者がガイドラインを作成しており、町と協力して復旧にあたる。
計画的な維持管理を進めるとともに、災害対応についてあらかじめ管理業者と協力体制を整備し、発災時の早期復旧、業務継続に向けた体制の強化を図る。
（電気事業者の災害対応力強化）
電気事業者の災害対応力強化
電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の自然災害に対する耐性評価の結果に基づき、電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の災害対応力強化及び復旧の迅速化を図るとともに、人員確保、被災状況の把握等、早期復旧のための体制を強化する。
（情報通信事業者の災害対応力強化）
情報通信事業者の災害対応力強化
災害時に備え、避難所等における早期通信手段確保のため、特設公衆電話の事前設置を計画的に推進する。災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から密接な関係を保ち連携体制の強化を図る。
（ガス事業者の災害対応力強化）
ガス事業者の災害対応力強化
当町では、家庭用ガスは全域でプロパンガスを使用している。災害時にも安定供給が図れるように(社)岐阜県エルピーガス協会可茂支部と協定を締結している。
協定に基づき災害時にガス供給を迅速に復旧するため、平時から密接な関係を保ち連携体制の強化を図る。

４－３）

地域交通ネットワークの分断、機能停止（【重点】道路ネットワークの整備）
主要町道の整備促進
主要道路の橋梁・道路舗装・法面等について計画的に修繕を実施する。また、計画的な修繕を実施するための財源を確保する。

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事前に備えるべき目標５：制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
５－１）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（【重点】治山対策の推進）
治山対策の推進
山腹の崩壊等山林内の崩落工事は、県の治山事業で対応している。今後も治山事業を県に対して要望し、必要箇所について事業を遂行する。
（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農村集落において、農業農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な、水路の草刈りや泥上げ、水路の軽微な補修等の地域住民による共同活動及び継続的な営農活動を実施する集落等を支援している。令和２年現在、中山間直接支払交付金が４団体、多面的機能直接支払交
付金が 11 団体で農地･農業用施設の適切な管理を行っている。
引き続き、中山間・多面的機能の活動団体を増やして、町内全体を網羅し、現在の状態を維持、拡大させる。
農家の高齢化や人口減少、地域での共同活動の困難化に伴い、平時の農業施設の維持管理も年々難しくなっている中で、農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策を取る。
農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じ、その他の負の循環が懸念されるため、農業農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な地域住民による共同活動、及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る。

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
令和２年現在、猟友会に依頼して有害駆除を実施している。町単独事業として農作物鳥獣防除対策事業の補助金「七宗町農作物鳥獣防除対策補助金」を交付している。鳥獣被害防止緊急
捕獲活動支援事業・農作物鳥獣防除対策事業を継続し、被害の発生を抑止する。
（【重点】農林道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
令和２年現在、農道の草刈り等の維持管理を地元で行っているが、復旧工事等は、町が行っている。台帳記載路線の農道橋は今後、耐震工事施工を検討している。

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林道整備の推進
避難路や代替輸送路機能を確保するため、引き続き適切な維持管理を実施する。
近年の単発的な豪雨により作業林道の法面崩壊や、林道路面の洗掘が発生しており、山林の適切な管理や作業道の排水等を指導する。林業の衰退・高齢化により地権者等が、以前と比較し林道を使わない状態にあるために、より荒廃が発生しやすい状況にある。
（【重点】災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
森林組合が個々に地区内で森林経営計画を作成し事業を実施している。森林環境贈与税の運用に伴い制度の円滑な運用を図るための職員研修の充実を図る。
平成 31 年４月施行の森林経営管理制度により、意欲と能力のある林業経営者へ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進めることが期待されている。そのために町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行う。

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事前に備えるべき目標６：地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整
備する
６－１）

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
本町では、平成 31 年３月に災害廃棄物処理計画を策定しており、公衆衛生や環境保全を確保
しつつ、災害時に発生した大量の廃棄物ごみの仮置場の設置及び発生した廃棄物ごみの分別・処理を迅速かつ適正に実施する。

６－２）

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図る。災害時には、要支援者の避難が迅速に行われるような情報の提供、また、地域住民と協力して避難行動がとれるように平常時から情報共有し、避難行動の確認に努める。
避難行動要支援者名簿を警察や消防機関等へ事前に提供するとともに、民生委員や社会福祉協議会等と連携を図る。災害時に要支援者の確実な避難が行えるよう個別避難計画の作成を推進する。

友愛訪問活動の推進
一人暮らしの高齢者、高齢夫婦、障がい者、ひとり親世帯を地域の民生委員が訪問し安否確
認や見守り活動を行っている。
少子高齢化の流れは止められない事から、今後、高齢者世帯、高齢者の一人世帯が増加する
事が予測されるため、民生委員と地域が連携し地域で見守りや安否確認ができるよう考えていく。

見守りネットワ－ク活動の推進
地域包括支援センターと社会福祉協議会、そして地域が連携し、地域の高齢者世帯、高齢者独居世帯をさりげなく見守り、何か気掛かりな事や、異変を感じた場合のネットワークは構築

93

できている。今後、高齢者世帯、高齢者独居世帯は増える事が予測されるため、強化する方法
について検討を行う。
現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対し、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する。
避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努める。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の強化に努める。

被災者の仮住まい支援の推進
災害時における民間賃貸住宅の活用について、支援を推進する。また、災害時の仮設住宅ガ
イドライン、災害救助事務取扱要綱を整備する。復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方について検討を行う。同時に、町営住宅や空き家の無償貸与についても検討を行う。
（【重点】防災人材・組織の育成）
防災人材・自主防災組織の育成と強化
災害発生時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を図る。また、地域で活躍できる防災人材（防災士）の育成を推進するとともに、育成した人材が地域で活躍できる機会の創出を促進する。
（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター立ち上げ支援
本町では、町社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結しているが災害ボランティアセンターを立ち上げるべき大規模災害が近年発生していないため、災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルの作成、訓練を行う。
平時より災害時におけるボランティアセンターでの迅速かつ継続的な支援に備える方策を検討する。

災害ボランティア活動における受入体制整備
災害ボランティアセンターの立ち上げは、社会福祉協議会と連携して行うため、災害ボラン
ティア活動における受入体制についても連携して行う。

94

災害ボランティア活動における受入体制について、マニュアルの整備、仕組みの構築を検討する。
災害ボランティアセンターにおいて、社会福祉協議会、他の防災機関と連携し、災害ボラン
ティアに対し迅速な情報提供ができるよう準備する。

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平時において関係機関と連携・協力関係の構築・推進に努める。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手について準備する。災害
ボランティアとの連携強化ができるようなマニュアルを作成する。

６－３）

主要道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】社会資本の適切な維持管理）
メンテナンスによる被害軽減の推進「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し計画的に修繕工事を進める。引き続き、予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める。
町道橋の法的な点検の実施を行い、計画的な修繕を実施している。点検については計画的に順次実施するが、必要な修繕を実施するための補助金確保について検討を行う。

６－４）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
文化財保護に関しては、文化財保護巡視員及び所有者が文化財の状態について把握をしており、変化がある場合に町役場で報告を受けている。また、「文化財防火デー」に合わせて消防訓練等を行い文化財の保護に努めている。しかし、近年の記録的な災害等で文化財が損傷や破損し、町民の文化に大きな損失をもたらすおそれがある。そう言った事態を回避するために、引き続き文化財の状態の把握に努め、有事の際に早急な修繕及び補修をできる体制を整備する。

95

６－５）

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（【重要】切れ目のない被災者生活再建支援）
切れ目のない被災者生活再建支援
災害発生時には、被害の状況に応じて、災害弔慰金、災害障がい見舞金の支給及び災害援護
資金の貸付け、被災者生活・住宅再建支援金の支給、生活福祉資金の貸付け、災害生業資金の貸付け、住宅復興資金、激甚災害特別貸付金、罹（り）災証明書の交付、被災者生活再建支援
等の支援といった支援制度を速やかに適用して被災者の生活再建を支援する。
（地籍調査の推進）
地籍調査の推進
令和２年現在、国道の主要事業箇所を先行して調査を実施している。所有者不明の土地が存在することや所有者の把握に時間を要しているために、事業の進捗が遅れているが、引き続き、着実に推進させる。
（ＢＣＰ等の策定支援）
企業のＢＣＰの策定支援
発災後に町の経済活動を維持し、迅速な復旧・復興を可能とするためには、個々の企業における事業活動の継続確保に向けた取り組みが重要である。このため、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援する。

96

（別紙４）担当課一覧
事前に備えるべき目標

町計画におけるリス クシ ナリ オ
1-1

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生

1-2

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的
被害の発生

1-3

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生

施策項目【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進【重点】空家対策の推進【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進

1 直接死を最大限防ぐ【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化【重点】防災教育の推進【重点】住民主体での避難対策の強化
救出救助に係る連携体制の強化
情報収集手段の多様化

2-1

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【重点】支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生【重点】孤立対策の推進

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の 2-3
2
健康・ 避難生活環境を確実に確保する
2-4

警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足【重点】災害対応力強化のための資機材整備【重点】消防団員等人材の確保・育成【重点】災害医療体制の充実

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災

災害時健康管理体制の整備
医療・介護人材の育成・確保

3【重点】被災住宅への支援
応急住宅の円滑かつ迅速な供給【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上【重点】福祉避難所の運営体制確保【重点】災害初動対応力の強化

3-1

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-2

町役場の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下

広域連携の推進

食料や物資の供給の途絶

業務継続体制の整備
公共施設等の維持管理
非常用物資の備蓄促進

必要不可欠な行政機能は確保する【重点】防災拠点機能の強化

4-1【重点】総合的な大規模停電対策の推進

ライフライン、燃料、交通ネット
4 ワーク等の被害を最小限に留め 4-2
るとともに、早期に復旧させる

5【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止4-3

地域交通ネットワークの分断、機能停止

制御不能な複合災害・二次災害
5-1を発生させない

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【重点】分散型電源としての再生可能エネルギーの活用
下水道における業務継続体制の整備
電気事業者の災害対応力強化
情報通信事業者の災害対応力強化
ガス事業者の災害対応力強化【重点】道路ネットワークの整備【重点】治山対策の推進【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理【重点】農林道の整備【重点】災害に強い森林づくり

6-1

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大
幅な遅れ【重点】災害廃棄物対策の推進【重点】要配慮者支援の推進
6-2

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ

地域社会・経済が迅速かつ従前
6 より強靱な姿で復興できる条件を整備する【重点】防災人材・組織の育成【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職
員の養成

6-3
6-4
6-5

主要道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や地域コミュニティの崩壊等による文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

97【重要】社会資本の適切な維持管理
文化財の保護対策の推進【重要】切れ目のない被災者生活再建支援
地籍調査の促進
ＢＣＰ等の策定支援

施策名称（ 事態を回避するための施策の名称）

担当課

木造住宅の耐震化等の推進
多数の者が利用する建築物等の耐震化等の推進
空家等対策の推進
住民への災害リスクの周知
総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
総合的な土砂災害対策の推進（ハード対策）
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
住民等への情報伝達の強化
災害から命を守る防災教育の推進「災害・避難カード」を作成する取組みの普及促進
南海トラフ地震臨時情報を活用した避難訓練の実施
救出救助に係る連携体制の強化
情報収集手段の多様化

総務課
総務課
総務課・企画課
総務課
総務課
土木建設課
総務課
総務課
総務課・企画課
総務課
総務課
総務課
総務課

災害時応援協定の締結先の検討

総務課

町管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
孤立予想集落における備蓄の確保
消防団員が使用する救助用資機材の整備
多様な人材の活用
消防団員の現場対応力の強化
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
重度障がい児者に対する災害時等支援ネットワークの構築
災害時の保健活動体制整備の推進
医療人材確保の推進
介護人材確保の推進
速やかな被災者の生活再建支援
応急住宅の供給の推進
良好な避難所環境の確保
福祉避難所の充実強化
迅速な体制整備と被害調査
支援物資の受援体制の強化
道の駅の防災機能強化の推進
災害時の広域支援・受援体制の強化
市町村域を越える広域避難の検討
業務継続体制の整備
公共施設等の維持管理
非常用物資の備蓄促進
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
重要施設への電力供給体制の整備
下水道の耐震・老朽化対策の推進
農業集落排水施設の機能保全対策の推進
水道施設の耐震化の推進
農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備
下水道業務継続体制の強化
電気事業者の災害対応力強化
情報通信事業者の災害対応力強化
ガス事業者の災害対応力強化
主要町道の整備促進
治山対策の推進
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
林道整備の推進
森林経営管理制度の活用促進

土木建設課
総務課
総務課
総務課
総務課
住民課
住民課
住民課
住民課
住民課
住民課・税務課・総務課
総務課
総務課
住民課
総務課・税務課
総務課
企画課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
農林課・土木建設課
総務課
水道課
水道課
水道課
農林課
水道課
総務課
総務課
総務課
土木建設課
農林課
農林課
農林課
農林課
農林課
農林課

災害廃棄物処理体制の強化

水道課

避難行動要支援者名簿の活用
友愛訪問活動の推進
見守りネットワ－ク活動の推進
被災者の仮住まい支援の推進
防災人材・自主防災組織の育成と強化
災害ボランティアセンタ－立ち上げ支援
災害ボランティア活動における受入体制整備
災害ボランティアとの連携強化
メンテナンスによる被害軽減の推進

住民課
住民課
住民課
住民課
総務課
住民課
住民課
住民課
土木建設課

文化財保護対策の推進

教育課

切れ目のない被災者生活再建支援
地籍調査の推進
企業のBCPの策定支援

住民課・税務課
土木建設課
企画課

関係課
施設管理担当課

土木建設課
住民課・教育課各業務担当課

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

総務課

施設管理担当課

総務課

総務課
総務課
総務課
総務課

総務課

（別紙５）用語一覧
か行

合併処理浄化槽
トイレの汚水だけでなく、台所、お風呂の生活雑排水も一緒に処理する浄化槽。単独浄化槽はトイ
レの汚水のみを処理。

業務継続計画（ＢＣＰ）
Business Continuity Plan。大規模災害時等においても適切に業務ができるよう、あらかじめ、災害時における優先度の高い業務を特定し、その順位を定め、業務継続に必要な資源の確保や配分等、必要な事項を明らかにするための計画。

緊急輸送道路大規模な地震等の災害が発生した場合、救命活動や物資輸送を円滑に行うために、国・県・市町村等が事前に指定する道路。

戸別受信機
各住戸内に設置される同報系無線子局である。住戸内に設置することにより、屋外スピーカー型同報系無線（屋外スピーカーや戸別受信機を介して、市町村役場から住民等に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステム）の欠点であった天候等の影響を受けなくなる利点がある。
さ行

災害拠点病院
災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことで、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からの取りあえずの重症傷病者の受け入れ機能を有するとともに、傷病者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能、地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能を有する病院。

災害廃棄物
災害により損壊・流出した、家屋・家財・自動車・倒木等のがれきのこと。

指定避難場
被災者の円滑な救援活動を実施し、一定の生活環境を確保する観点から、被災者が一定期間生活する場所として、あらかじめ指定された政令等の基準に適合する学校や公民館等の公共施設等である。

シェイクアウト訓練
事前に決めた日時に、学校や職場・家庭等で「まず低く、頭を守り、動かない」安全行動をとる地震発生を想定した一斉防災訓練。米国発祥の取組。

98

受援計画
大規模災害時に、他の自治体や関係機関からの応援を迅速に効果的に受け入れられるよう、支援を要する業務や、受入態勢等を事前に具体的に定めた計画。
た行

地域防災計画
災害対策基本法第 42 条に基づき、町域における各種災害や大規模事故等に関し、町民の生命身体及び財産を保護するため、町の処理すべき事務または業務を中心として、防災関連機関、町民等がそれぞれ相互に協力して災害予防、災害応急、災害復旧活動にあたるための諸施策の基本を定めた計画。

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

土砂災害防止法に基づき、土石流、地すべり、がけ崩れの各事象に対して、警戒区域（イエローゾー
ン）と特別警戒区域（レッドゾーン）を県知事が指定する。警戒区域に指定されると、市町村は地域防災計画に避難体制を定め、また、特別警戒区域に指定された場合には、住宅の建築・改築等に一定の制限がかかる。
な行

南海トラフ巨大地震
南海トラフ（静岡県の駿河湾から九州東方の日向灘沖までの約 700km に渡って続く深い溝状の地形）沿いで発生するマグニチュード８～９のプレート境界地震で、これまで 100～150 年周期で繰り返し発生している。このうち、最新の科学的知見に基づき想定される最大の地震・津波で、千年に一度
あるいはそれよりもっと発生頻度が低いが、一たび発生すれば甚大な被害をもたらすものを、特に「南海トラフ巨大地震」という。

農業集落排水処理施設
農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水等を処理する施設。
は行

ハザードマップ
地域や都市の状況に合わせ、危険情報を公開・掲載した被害予測図であり、土砂災害や洪水の危険区域、地震時の避難場所、避難経路等を記載している。
災害の種別ごとに被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路の位置等を表示した地図。

避難行動要支援者
生活の基盤が自宅にある要配慮者（高齢者、障がい者、乳児、その他の特に配慮を要する者）のう
ち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で、その円99

滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する一定の要件（第１種身体障害者手帳、要介
護認定３～５等）に該当する人。

福祉避難所
災害発生後に高齢者や障害のある方等、一般的な避難所では生活に支障がある方が一時的に生活の場を確保するための避難施設。

防災士
自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、特定非営利活動法人「日本防災士機構」が認証した
人。
や行

要配慮者
高齢者や障がい者、乳幼児等の自力で避難することが困難な人。外国人や地理に不案内な旅行者等も含まれる。
ら行

リスクコミュニケーション
社会を取り巻く様々なリスクに関する情報や意見を、行政、専門家、企業、住民等関係者の間で相互に交換し、相互理解を深めること。

100