【部門B】
再生可能エネルギーと地域金融機関の組織行動
飛騨高山の実践から
木質バイオマス熱利用と小水力発電に焦点を当てて信用金庫・信用組合の視点からのファイナンス
2017年2月28日

京都大学大学院経済学研究科博士課程
井上博成

【はじめに】構成の流れ
１、問題意識と課題設定
２、地域金融機関の組織行動
３、高山市での取り組み
地域における事業ごとのファイナンス
－木質バイオマス熱利用－小水力発電ファイナンスの見立ての類型化
４、まとめと研究展望

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問題意識と課題設定
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【問題意識と課題設定】

地域での事業化
地域が主体か、外部との協働か、で参加の容易さと利益が異なる。

農林水産省 今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会報告書 概要詳細版

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【問題意識と課題設定】

金融を通じた地域への波及効果の最大化

・地域活性化におけるファイナンスにおいては、地域資金（地方銀行、信用組合、信用金庫、JA、労金、市民ファンド）による活動が地域主導の要件
・「おひさまBUN-SUNメガソーラープロジェクト」の事例をベースに地域資金による経済波及効果を測定。
・地域外からのファイナンスの場合、利息が域外へ流出してしまうが、当投資の場合利息が域内の所得となり、生産や消費に再投資されることで地域内所得はさらに高まる。
出所：長野県環境部温暖化対策課［2012］報告書より引用

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【問題意識と課題設定】

事業主体の形成とファイナンスに関する先行研究紹介①• 寺林［2013］
現状のFIT制度の下で、太陽光を始めとして、FIT施行前から変わらず大企業を中心とした事業主体が多く、中央（外部資本）への利益の流出が問題。地域としてどう事業主体を掲げ、地域内での再投資を行える構造をつくるかは重要な課題となっている。
• 地域からの事業主体協同組合に焦点を当てたもの（石田［2013］）や、様々な主体の比較分析（寺林［2013］）が存在する。
事業レベルに応じた組織の形成が不可欠であり、事業レベルに応じた資金調達の必要性。
Ex.株式会社・合同会社・一般社団法人・協同組合などを中心に整理• 市民・地域共同発電所に関する報告書（豊田［2013］）
この発電所は、電力買取財源を負担する国民・社会に利益が還元される普及方式を取る事が重要。
企業が取り組む場合にも市民、地域に参加・協力を求め、地域に利益が還元されるCSR的対応が必要。
地域の市民共同発電所は、2013年9月現在で115の団体によって458施設建設されている。
規模は地域単位でそれぞれではあるが、資金調達にあっては、寄付を始め、疑似私募債（金銭消費貸借契約）や私募債、組合債、出資（投資信託、匿名組合出資）、自治会積立費、組合出資（LLP、企業組合）など様々な資金調達の手法が紹介されている。
これらの事例の多くは、地域の金融機関を通さず直接的に、市場から資金を調達している。ただ、おおよそ76％が10kw〜50kwの比較的小規模な太陽光事業が中心であり、風力を始め、太陽光でもこの規模を超えると匿名組合や公募債などが資金調達の中心となっている。報告書の中でも指摘されているが、事業規模の拡大に応じて、地域金融機関との連携は欠かせないといえると報告。
• 間接金融主体の地域事業主体
高［2013］らが指摘するように、地域の中小企業の多くは、収益力が十分でない企業が多く内部留保の蓄積が難しい上に直接金融で資金を調達することが難しい。直接金融は、不特定多数が資金提供者となるための情報開示のための資料作成や株式公開などの作業は地域の零細企業にとっては容易ではなく、結果的に、地域では金融機関を中心とした間接金融に依存する構図になっている。事実
多くの文献で間接金融が地域の中小企業においては主流であることがわかる。
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【問題意識と課題設定】

事業主体の形成とファイナンスに関する先行研究紹介②• 竹ケ原［2012］
組織において地域展開という条件を付与すると、出来るだけ地域に根差した事業を多数実現すべきとするアクターの問題や、地産池消とエネルギーの関係を指摘している。また従来型手法の官ないしは民のみがすべてのコストとリスクを負って事業を行う形態から、追求すべき手法としてそれぞれのリス
クをよく管理できる主体を集めること（各主体の役割の整理）が重要であると指摘している。
• 飯田市［2012］
再生可能エネルギー事業で事業主体が円滑に資金調達を行う為の必要項目として5点を挙げている。
（１）事業の安定性の確保（２）出資者の有限責任性 （３）地域への配当の保持（４）補助金の利用可能性（５）公益（地域益）的性格の確保
これらの視点は、重要であり、今後地域における再生可能エネルギー事業の推進に応じて、①どのような組織形態をとり、②どのような資金調達を行っていくか（資金提供を行うか）という視点を提供している。つまり、資金調達の多様さは組織形態や理念に依存する。
①主に、地域での事業主体は、事業規模に応じた適切な主体を選択する必要がある。その組織は上述の通り様々な条件に依存して存在。
②またその立ち上げる組織によって資金調達の手法は多様であり、寄付を始め、疑似私募債（金銭消費貸借契約）や私募債、組合債、出資（投資信託、匿名組合出資）、自治会積立費、組合出資（LLP、企業組
合）、金融機関からの融資など様々な資金調達の手法が存在する。
③また飯田市の報告書でも記載されているように、ビジネスとして、事業の安定性を図り、出資と借入、補助金、また配当の出し方、出し先などの工夫を地域で創りだし、より地域内の所得が高まる取り組みが必要である。そのような取り組みが、地域の所得になり、それが生産や消費に再投資されることで地域内の所得は更に高まる。
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【問題意識と課題設定】

問題意識と課題設定
１、地域主導型・もしくは協働型の事業形成の為の事業主体
地域での案件が相当の規模になった場合には、間接金融（金融機関）との連携が欠かせない。本稿では地域金融機関（特に信用金庫・信用組合を対象）に事業主体側（事業構築視点から）の考察を行う。
２、地域を支えるファイナンスの役割の考察
主に地域を支える組織である信用組合、信用金庫をターゲットに考察を行う。
区分

信用金庫

信用組合

銀行

根拠法

信用金庫法

中小企業等協同組合法

銀行法

設立目的

国民大衆のために金融の円滑を測り、その貯蓄増強に資する

組合員の相互扶助を目的とし組合員の経済的地域の向上を図る

国民大衆のために金融の
円滑を図る

会員

地区内

地区内

なし

業務範囲
（預金・貸出金）

預金は制限なし
融資は原則として会員を対象とする。
※制限付きで会員外も有り得る。

預金は原則として組合員を対象とする。
また融資も原則として組合員を対象※制限付きで会員外もあり
得る。

制限なし

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地域金融機関の組織行動9【地域金融機関

組織行動】

間接金融として 主体（地域金融機関）• 地域 中小企業金融に依拠している。

多くが間接金融、とりわけ地域金融機関• 地域金融機関について、
木村［2004］ 「地域金融と 『地域（国内 ある限られた圏域）
住民、地元企業及び地方公共団体等 ニーズに対する金融サービス』と捉えることができる」としている。
そして「地域金融機関と 『一定 地域を主たる営業基盤として主として地域住民、地元企業及び地方公共団体などに対して金融サー
ビスを提供する金融機関』と捉えることができる」としている。
またこれら金融機関 「一定 地域を主足る営業基盤としていることからそ 地域を離れて 営業が成り立たない、いわ 地域と運命
共同体的な関係にある金融機関」とし「こ ような地域金融機関として 地方銀行（第二地方銀行協会加盟行を含む）及び協同組織金融機関があげられよう」と規定している。

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【地域金融機関

組織行動】

預貸率
●間接金融主体 地域にとって活性化 観点から重要な問題［預貸率］
銀行が地域内にいかにお金を貸しているかといった預貸率 低さである。深尾［2014］が指摘するように、地域 銀行 預貸率 年々減少しており、地域へ 貸し出しが伸びず、国債 購入に対する投資割合が年々高まっている。
地域内で資金が循環した時 波及効果を考えれ 、地域内で 再投資 活性化に繋がる。

図4. 信用金庫
図5. 信用金庫

預貸率（1998年〜2013年）
国債購入残高（1998年〜2013年） （出所）深尾昌峰（2013）『市民性を支える「市民コミュニティ財団」 定義と役割』より引用

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【地域金融機関の組織行動】

課題に対して• しかし、これは地域金融機関の貸し出し先の少なさという悩みの裏返しでもある。地域での貸出の増加を考えると、資金的なニーズが地域内に必要となる。
【地域金融機関の役割】• いかに金融機関が健全でも、地域の企業にビジネスモチベーショ
ンが無いことや、地域資源発掘や市場開拓の智慧・ノウハウ・情報が足りないなどで、地域に潜在的な資金需要がない場合は、金融機関や他の資金供給者の果たし得ることには限界が存在する。
• 一方、地域金融機関の一つの役割として、地域金融機関は地域の企業に対し、生産的投資機会の情報や付加的な総合的サービス（企業運営に資する様々の知恵やノウハウ・アドバイス等の提供や、代替的な担保や借入手法を新たに考案することなど）を通じて、地域活性化に資すると考えることもできる。
•

このような中で、現在、地域の資金需要としての再生可能エネル
ギー事業が存在し、地域金融の貸し出し態度も大きく変化してきている。
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【地域金融機関

融資
•
•
•

組織行動】

伸び

金融機関が再エネ事業に対してど 程度融資を行ってきたか、再生可能エネルギー 種別へ融資実績について全国 地方銀行・信用金庫を対象としたアンケート調査（対象375行中268行が回答。回答率72%）。
報告書によれ 、特徴的な固定価格買取制度開始前後 １年間を比較すると、地方銀行・信用金庫 融資件数 約６倍、融資実行額 約50倍になったことである。
地域ファイナンス 増加 トレンドがみえるが、左図が示す通り、そ 多くが太陽光である。太陽光以外 発電 、設置年数が太陽光に比べ長く要する事から、まだ融資案件に 結びついていない。太陽光偏重な事業実装へ 年数が短いことも起因している。

左図：再エネ融資実績（金融機関数） 右図：FIT開始前後で 融資件数及び融資実行額 推移（出所）総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会第一回配布資料より引用

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【地域金融機関の組織行動】

FIT施行後の投資形態・資金調達（木質バイオマス・水力）○水力
再生可能エネルギー発電設備の投資形態
１）自社投資 75％
２）SPC（特別目的会社）組成に対する投資 19.4%
３）投資法人 0%
４）投資信託 0%５）その他○バイオマス
再生可能エネルギー発電設備の投資形態
１）自社投資 73.7％
２）SPC（特別目的会社）組成に対する投資 13.2%
３）投資法人 1.3%
４）投資信託 0%
５）その他

5.6%

11.8%

◆全体
再生可能エネルギー発電設備の資金調達方法（全体）１）民間金融機関・政府系金融機関を併せた借り入れが調達資金の50％
２）自己資金 36％ ３）補助金 6％ ４）その他 8％

三菱総合研究所【2016】『平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーに係る税制 14措置による政策効果に関する調査）』

【地域金融機関

組織行動】

FIT施行後

金融態度

調査報告より－金融機関におけるFIT設備向け 融資ノウハウ 、経験を重 るごとで確立されてきているが、系統接続保留に伴い、融資判断が慎重化したり、出力制御 可能性により融資が困難となるケースも発生している。意見として 下記。
①FIT開始当初 、例え 設備利用率が実際にど 程度になるかなどについて知見がなかったため、政府系金融機関と 共同融資とする等、安全策をとって融資を行っていたが、融資件数 増加に伴い経験による知見が蓄積され、リスク見積もりを適正化させてきた②接続保留以降 、FIT 設備認定時期や接続申込受理時期などについて確認し、慎重な融資判断を行っている。
③一方で、接続保留以降も融資残高が増加している金融機関もあり、これ 未着工であった案件が建設に向けて動き出したことが要因 一つであると考えられる。
④出力制御 対象となった発電事業について 、プロジェクト・ファイナンスとして実施することが困難なケースもある。（コーポレート 与信）

三菱総合研究所【2016】『平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーに係る税制 15措置による政策効果に関する調査）』

【地域金融機関の組織行動】

地域金融機関が融資を行うべき理由

地域金融機関が融資を行うべき理由①融資規模の適正さ

地域金融機関は地元中小企業の資金需要や大手が取引対象としない資金需要にこたえることを主にしている。

②地域経済への貢献

そもそもの存在意義。銀行としての事業存続の要件になっている。また地域の資金内循環に寄与③地域のコーディネーターの役割

プラットフォームの創出に寄与できる可能性。

④リレーションシップバンキング「金融と借り手の親密な取引関係を通じて金融機関がソフトな情報を蓄積し様々なメリットを生み出すこと」（内田2007）⑤気候・風土は地域に依存

再エネの審査項目である気候風土は地域によって異なる。地域ならではの審査項目。

⑥「環境金融」や「金融機関の社会的責任」を地域社会をベースに実践する主体

地球温暖化のようなグローバルな環境問題への取り組みだけでなく、里山保全や生物多様性保全のようなローカルな環境保全活動など地域密着型の環境貢献

出所：寺林暁良（2013）『小規模分散型の再生可能エネルギーと地域金融』を参考に筆者作成

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【地域金融機関

組織行動】

障壁と対策①

障壁・事業審査 ノウハウ 欠如（前例や他金融機関と横並び 対応）→金融機関病（多胡2007）
・初期投資が多額（小水力でも数億 事業規模）（一時的でも貸倒引当金に計上となれ 経常利益や自己資本比率など経営指標へ 影響 免れない）
・投資回収が長期対策①
舩橋（2013）初期段階から参画し事業者と成功体験やノウハウ 共有をすることで審査能力 向上を図ることができる。
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【地域金融機関の組織行動】

対策②③
対策②
事業者の信用力強化、事業計画の強化
１：経営コンサルタント活用による事業性向上
２：法律事務所による電力系統接続や土地管理の法的手続きに関するチェック、契約書の策定支援
３：経営管理会社に日常的な操業・保守作業が委託できる事
４：会計監査法人により業務運営や決算等がチェックされる
５：自然災害リスクの管理として信用力あるメーカや品質保証をしていること
６：損害保険会社との自然災害等に対する損害保険契約などが計画されていることを示す→これらによって信用力の強化を目指すプロセスも大切
対策③
また対策の一つとして小規模分散型の再エネ事業を支援する目的で、政府や自治体、民間事業などが協力して投資育成会社や地域ファンドを設立し新規事業にエクイティを出すようなスキームが考えられる。
政府系の金融機関でもすでに、環境省関係：一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（福島県の太陽光発電事業や茨城県の風力発電事業などへ出資）農林水産
省関係：農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）などが設立
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【地域金融機関の組織行動】対策④FIT施行後の投資可能性を高める支援制度（資源別）【調査結果】投資可能性を高める支援制度○水力・固定価格買い取り制度
・導入補助金・法人税にかかる措置
・固定資産税にかかわる措置
・域内水資源利用に関する調整役機能
・水利権の手続きの簡易化○バイオマス・固定価格買い取り制度
・導入補助金・法人税にかかる措置
・固定資産税にかかわる措置
・研究補助金（ガス化炉）、半炭化チップ製造設備への支援
・補助金分の買い取り価格は減額しない→さほど融資への影響はない報告書内にあるが、企業の与信向上の観点で結果的に融資しやすくなる点で税制措置は効果がある。
三菱総合研究所【2016】『平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーに係る税制 19措置による政策効果に関する調査）』

【地域金融機関の組織行動】

モニタリング期：リレーションバンキング
再エネを手段とし、本業強化や次のステップとして、他事業を行う事業者増加が予測。
【リレーションシップバンキングの重要性】
多胡［2010］は、特に、リレバン型の地域密着型金融の重要性を指摘しており、地域の金融機関は、今後、下記のような動きを主体とした在り方を論じている。
それらは大きく三つの行動に集約される。
①地域事業者の「本業支援」、プラス与信面でのモニタリングの厳格②その上で、地域金融機関における「組織運動」。
③地域金融機関における「継続運動」が必要である。
これはリレバンサイクルとして、着実にモニタリングを行い、特段の過大な融資コストを計上することなく、長年にわたって持続的な利益を計上し、その結果としてつみあがる内部留保（すなわち中核的な自己資本）をバッファーとして地域経済に深くコミットし続けるというリレバンサイクルをつくることが必要と述べている。その中での特にそのような行動原理に基づく金融機関内の意思統一の必要性も述べている。
地域密着金融とはビジネスマッチング、ABL、M&Aなどの件数を競い合うものではく、本業支援を組織活動、継続運動として遂行し続け、その活動を地域事業者・地域住民が認識しその価値を正当に評価しない限り、地域における共栄共存モデルは存在しないとしている。
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高山市での取り組み
21【岐阜県高山市での取り組み】

取り組みの進展2013年3月～
京都大学植田和弘教授と勉強会（高山市再エネ会議）
・バイオマス発電の事業化研究
・全国先進地事例の研究
・地域の再エネ条例の状況把握
・京大ドイツ視察報告
・産業連関表に関する勉強会【フォーラム】2014.1.18
・藻谷浩介氏（里山資本主義）講演会
・高山を自然エネルギー利用日本一のまちにするにはどうするの！？会議（いとうせいこう氏 ほか）【オープンセミナー】2014.2.1～2.22①太陽からエネルギーの地産地消へ（おひさま進歩エネルギー）②マイクロ地熱で環境共生型の発電を（小浜温泉エネルギー）③生ごみを無駄にしないバイオマス（福岡県大木町）④木を使い切る森からのバイオマス（北海道下川町）⑤バイオマスを液体燃料に変える（日本新エネルギー開発）

・・・等々

設立検討
情報発信

2014年5月～2016年3月
自然エネルギーによるまちづくり検討委員会
高山市における自然エネルギーの導入拡大を加速させるために、行政だけでなく、多くの市民・事業者等が参画できる環境を整え、
自然エネルギーによるまちづくり「飛騨高山モデル」の仕組みづくり（制度設計・事業化）を行う。

【一週間集中講座】2014.3.1～3.7
3/1(土)地熱、3/2(日)太陽光、3/3(月)風力、3/4(火)省エネ、3/5(水)小水力、3/6(木)バイオマス、3/7（金）地域通貨

地域からの声盛り上がり

再エネＮＰＯ法人
立ち上げ

バイオマス利用検討したい

自然エネルギーを活用したまちづくり「飛騨高山モデル」の実現
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【岐阜県高山市での取り組み】

検討委員会メンバー

エネルギー戦略研究所 山家委員
京都大学 植田委員長
富士通総研 梶山委員

ＩＳＥＰ 飯田委員＜その他の委員＞
ＮＰＯ等関係団体（５名）
・NPO法人地域再生機構
平野委員
・ＮＰＯ法人まちづくりスポット
竹内委員・高山商工会議所
蓑谷副委員長・たかやま林業・建設業協同組合 長瀬委員
・ひだ自然エネルギー協議会
山田委員
市内事業者（３名）
・井上工務店
井上委員
・飛騨高山森林組合
阪本委員
・木質燃料
清水委員
金融機関（１名）・高山金融協会
増田委員
大学（１名）
・京都大学
濱委員
高山市（１名） ・副市長
西倉委員
計１５名23

地域における木質バイオマスのファイナンス
24

【岐阜県高山市での取り組み】

取り組みと分析岐阜県高山市にて・自然エネルギー利用日本一（市長宣言）－木質バイオマス資源のエネルギー利用を議論の中心■背景
岐阜県高山市-面積では東京都と同程度で、日本一の面積を有する。
-森林面積も大阪府と同程度の面積を有し、自治体として日本一の森林資源のポ
テンシャルがある。当地域において、木質資源は重要な地域の資源。

■事業構築の流れ①当初5000kwクラスの発電の検討②地域の視点からプロポーザル事業での熱利用提案事業（高山市から）25

【岐阜県高山市での取り組み】

バイオマス 5000kwクラスの検討【前提条件】
10年後の採算性
単位：千円

岐阜県高山市における5000kw事業性分析結果

50000001250-500000

1125

1000

875

750

625

500

-1500000-2000000-3000000-3500000

250

労働投入量（80㎥/人）-1000000-2500000375

高山市：エネルギー搬出生産性一人当たり80㎥/年
使用燃料：10万㎥/年。
発電所でのチップの買取価格：7200円/㎥と想定。
※高山市での搬出費用平均が7192円（税込）
収入には売電、融資を計上し、支出には、建設費（機械・建屋）、燃料費、産廃処理費、固定性消耗費、メンテナンス費、土地賃料（高山市清見町を想定）、販管費（人件費等）、固定資産税（土地・機械・建物）、その他（系統接続費）を計上している。また
銀行借り入れを想定して、利率1.5%の元利均等返済を想定している。また、インバランス料金や短期での借り入れコスト等は含んでいない。

5000kw採算性

平成23年度時点で、岐阜県高山市の労働投入量はおおよそ、200（年間16,000㎥の搬出）
5000kw規模の発電を『地域』の労働力で維持することは困難。集荷の問題はそのまま採算性に直結。

※ここでの『地域』とは、地域で立ち上げ、地域で供給する事業主体を念頭
地域で立ち上げる為には小規模が必要！の発想。
26

【岐阜県高山市での取り組み】

プロポーザル事業27

【岐阜県高山市での取り組み】

実家のグループ企業
川上（不動産・金融・林業）～川中（製材）～川下（工務店・六次産業）まで
金融

林業：井上工務店

製材：井上工務店

Group : SPC
エネルギー

H.P.Mグループ

すみれリビング株式会社
すみれ地域信託株式会社

不動産

地域商社：飛騨五木㈱住宅：井上工務店
28

【岐阜県高山市での取り組み】

荘川桜香の湯 プロポーザル事業
高山市荘川桜香の湯 プロポーザル提出 約４００kwの熱利用

金融機関
29

【岐阜県高山市での取り組み】

荘川桜香の湯 プロポーザル事業
最適規模

30

【岐阜県高山市での取り組み】

荘川桜香の湯 プロポーザル事業
4台のチップボイラーのカスケード利用 約４００kwの熱利用31

【岐阜県高山市での取り組み】

荘川桜香の湯 プロポーザル事業
原料予定のチップ32

【岐阜県高山市での取り組み】

荘川桜香の湯 プロポーザル事業
本事業の体制

木材調達

クラウド
ファンディング

配管工事等

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【岐阜県高山市での取り組み】

荘川桜香の湯 プロポーザル事業
本事業の燃料調達

荘川地域から34

【岐阜県高山市での取り組み】

地域における木質バイオマス熱利用のファイナンス①【木質バイオマスの地域ファイナンス】
FIT制定後の木質バイオマス発電事業について、三菱総合研究所［2013］）よりバイオマス発電への地方銀行の融資は、全体の4.1%で11件存在している。
同報告書内において、件数ベースでは0から7件へ増加、融資実行
額ベースでは0円から2,224百万円へと増加、融資残高ベースでは57
百万円から2,134百万円へと36.4倍しこれまで、融資実績がほとんどなかった同分野において、FIT前後の1年において大きな変化があったことがわかる。
ただし、地域金融機関の中ではもっとも大きい規模の金融機関が主体になっていることが明らかになった。多くが地銀・第二地銀以上。
積極的に地域金融機関がリスクを取って融資を行う事業規模ではな
いことがわかる。（ほとんどが発電のみ）※規模が大きいバイオマス発電のファイナンスは信用金庫・信用組
合には向かない。

35【岐阜県高山市で取り組み】

地域における木質バイオマス熱利用 ファイナンス
【地域実装へ 示唆】
Daniel G Wright , Prasanta K. Dey , John Brammer［2014］らによれ 、
小型CHPについてイギリス 事例をもとに分析。
地域金融機関と 対話にあって 、①適切な収支計画書 提出やトラックレコード 提供②熱利用 マーケット 確実性③オペレーション人材や事業完遂に対する信頼や継続性などが求められること
地域内において上述 ような実施を担える人材 必要性も強調しており、地域内でビジネスを組成していく上で、情報を有し、実行が出来る人材が必要であることを指摘している。つまり、事業主体が立ち上がるために 、起業・ないし 新事業開拓マインドを持った人材やサポートする人材など、地域で一体的に推進をしていく事が必要不可
欠であることがわかる。
→現状高山 本案件 金融機関3行から融資提案を頂いている。そ見立てについて 後半に詳述（まとめ）。
36

地域における小水力発電のファイナンス
37

【岐阜県高山市での取り組み】

市民時報から（2016年11月28日）

他にも、岐阜新聞・中日新聞などにも掲載頂きました。
無事着工しました。
38

【岐阜県高山市での取り組み】

高山市における小水力事業主体のイメージ（ABL）
1社目 SPCの組成
貸借対照表
飛騨高山小水力発電㈱資産

小水力発電所
売電収益

2社目SPC（2ヵ所目）
B地点

負債
デットファイナンス（通常融資・社債発行）
メザニンファイナンス（劣後債方式）

資本

メザニンファイナンス（優先株方式）
エクイティファイナンス（劣後株方式）

資本金をもとに、5地点の地点調査（基本設計）＋詳細設計
までを総合的に実施しています。

3社目SPC（3ヵ所目）
C地点
4社目SPC（4ヵ所目）
D地点
5社目SPC（5ヵ所目）
E地点
高山市他 飛騨市地点発掘中

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【岐阜県高山市での取り組み】

SPCへ：ハイブリット型のファイナンス（出資＋融資）
発電設備・保守業者等

工事 等 の 発 注

融資

融

地域金融機関等

資
返済

S PC

電

出資

力
会

売電

発電事業者
株式or合同会社

社

市民
地方公共団体等

出
資

配当

出資
出資

SPC
運営中核会社
配当

地元企業
地元関係
金融機関
者等

配当

小水力 発電所の企画会 社および 地 元関係者が設立 す るSPCが中 核とな り、発 電事業者を設立し 、市 民・地方公 共団体の出資、金融機 関の融資をを受けて発電 所を建設、売電収入で 融資の返済、 出資の 配当を受ける。
事例： おら っ て 市民エネルギ ー 、 ユ ナイ テッ ドア プ ルエ ナジ ー な ど がこ の方式 。
注意事 項：SPC の設立（ 株式、 合同会社） に関し、金融商 品取引法の開 示規制の対象と なるケー スが あるため 留意を要す る。

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【岐阜県高山市での取り組み】

水力事業 ステークホルダー図【総合マネジメント】
FS調査、許認可取得支援
基本設計・詳細設計・調達
O＆M

大学設立基金/地域への寄付
売電益の一部

SPC○○小水力発電㈱
土木工事
地元会社様
設置・施工
電気工事
地元会社様

【各種サポート】
法務、会計・税務保険、権利関係 等

簡易管理運営-自治会【権利関係】
不動産、漁協
水利権
電力会社
経産局

【資金融通】
出資、融資41

【岐阜県高山市で取り組み】

地域における小水力発電 ファイナンス

○小水力発電ファイナンス（ABL活用

199kw以下 程度を想定
資本金 10％～20％ （将来融資
90％～80％場合）

配当 15％で累計で約400%程度）

地域レベルでもリスクをできるだけ資本金をバッファーに回避する事業スタイルを
組め 融資（プロジェクトファイナンス＊ABL）が可能であることがわかった。

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ファイナンスの見立て類型化～先行研究ならびに実践を受けての総括～43【岐阜県高山市での取り組み】

地域における金融機関の事業の見立て①（ファイナンス）
金融機関の目利きのポイント類型化①事業実施体制
代表者

事業規模に対する妥当性・人員・過去実績
事業への知見があるか、もしくはそれに勤めているか（責任者の覚悟）

人員

技術・電気・土木・法務などに精通した、規模ならびに推進に妥当な人材が確保されているか

役割分担
弁護士・税理士・司法書士各位が行うべき役割・責任は整理されているか
再エネ・金融に知見があるか

コンサル等

先方の信用力・実績や体制を確認しているか、契約書の業務範囲、責任、条件などの検証②候補地選定・基礎調査
管理者
発電や熱利用ポテンシャル
環境
系統連系の可能性
法令・規制
土地確保
周辺環境への影響
課題の整理③発電・熱利用の根拠（計画）
概要
根拠
確認資料
構造計算書
設計図
各種同意書
④設備
機械・設備①
機械・設備②
機械・設備③
機械・設備④
機械・設備⑤
機械・設備⑥
機械・設備⑦⑤スケジュール
全体のスケジュール

特定とヒアリング
事業性が安定しているか（水力：流量・落差 バイオマス：熱や電気）
周辺環境の安定性
送電線からの距離や接続問題等
関係法令の確認
地権者や周辺住民の合意形成
工事や稼働により環境へのインパクト
課題を明確にしアクションプランの作成

各事業の根拠

事業予定地に適したものかメーカーの実績は確認したか
納品期間は確認したか
メーカー保証はあるか修理・交換時の体制・期間は確認したか
瑕疵担保責任等契約書内容確認したか
レイアウトの作成、事業予定地に適した配置か
開発～稼働までのスケジュール管理ができているか（各許認可申請・取得、設計、機器納期、工期、資金調達、支払い等）

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【岐阜県高山市での取り組み】

地域における金融機関の事業の見立て②（ファイナンス）⑥EPC
選定の妥当性EPCの方針（建設期間中の管理体制、責任範囲の明確化
支払い条件・内容
契約⑦O＆M
選定の妥当性管理組織として妥当な実績・信用力はあるか
妥当なスケジュールか、検収内容、引渡し条件等の内容を確認しているか
PJの資金繰りに問題はないか 等
プロジェクトの相手方の権利業務関係の検証、特にEPCコンストラクターの業務範囲、工事遅延の損害賠償の条件の検証
操業期間中の管理体制等
運転管理組織の妥当な実績・信用力はあるか

O＆Mの方針低パフォーマンス時の補償などの対策の検証、故障時の修理などの保守点検体制の検証

支払い条件・内容

妥当な金額かの検証
プロジェクトの相手方の権利義務関係の検証、特にO＆Mコントラクターの業務範囲、インセンティブとペナルティ条件の検証

契約⑧許認可・契約書
施設使用許可建設・操業の各段階で必要な許認可の特定、取得状況
各種許認可
系統連系契約
プロジェクトの相手方の権利義務関係の検証
地元地権者・周辺住民等
同意書、条件等々
電力購入契約
プロジェクトの相手方の権利義務関係の検証
その他契約書
誰がどの範囲までを負い結果どうなるのか等⑨財務諸表
事業計画の妥当性の検証■コーポレートファイナンスの場合
企業の財務諸表と取り組み
企業の現状の把握■プロジェクトファイナンスの場合
売上調査結果などが踏まえられているか
エネルギー収量
予想値（標準、上振れ、下振れ）
総事業費
コストは妥当か
損害賠償
工事遅延による損害賠償の影響の確認
O＆M費用
O＆M費用の検証
修繕費
想定費用と発生時期の妥当性の検証
その他
予備費は項目が明確で妥当な範囲か
その他
撤去費用も計上されているか⑩環境社会リスク
環境アセスメント
環境影響
社会影響
⑪その他
資金調達①
金融機関への相談
資金調達②
妥当あ出資者候補を選定しているか
資金調達③活用できる補助金などはないか
関係者
地方公共団体・住民等の理解は取得十分か45

【岐阜県高山市での取り組み】

自分自身の理念：売電益・売熱益の利用の検討

3％ for founding University～高山市における環境系総合大学の設立に向けて～-売電/売熱益の3％を大学設立用基金へ充当-一般社団法人の設立登記予定（2017年3月初旬）（名称）一般社団法人飛騨高山大学設立基金-年末調整 寄付控除を利用できないか？
-目標額は45歳頃（約２０年後）には設立を目指したい。

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まとめ
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【問題意識と課題設定】

問題意識と課題設定に対する回答
１、地域主導型・もしくは協働型の事業形成の為の事業主体
・事業主体側としては、類型化で示したような点を留意することで地域内でのファイ
ナンスを調達することが可能であろうということが考察できた。またハイブリット融資などを組成できるケース（出資＋融資）が検討出来、内部資金が少ない地域企業にとっても調達をすることで、更なる事業加速の検討もできる。これは地銀クラス（近隣では十六銀行など）も行っている。
２、地域を支えるファイナンスの役割の考察
・再生可能エネルギーを通じて預貸率の改善が期待される。（額も大きい為）
・組成/開発段階
事業構築段階の体験を共にすることにすることで理解も深まり銀行内でのリソースがたまる。（他への支援が可能に）。金融機関としては、代替案としてファンドなどと連携することで知見を外から格安で引っ張ってくることが可能となる。
Ex.【高山市】ひだしんさるぼぼ・結・ファンド（投資事業有限責任事業組合：LPS）
ひだしんイノベーションパートナーズ㈱とREVIC（官ファンド）との共同GP
・運用段階
地域に おけるリレバンサイクルの重要性→今後の再エネを通じた地域経済活性化施策に対して共に推進をすることが可能となる。今後地域の様々な需要を取りこぼさないような金融姿勢が重要となる。
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【問題意識と課題設定】

ハイブリット型例（近隣 十六銀行）
山口銀など地銀4行が40億円の再エネ・ファンド設立（出所：山口銀行）「ＴＭニッポン再生可能エネルギーファンド」スキーム図49

【まとめ】

今後の研究展望■日本における深い分析―事業主体側については概ねの整理―今後より信金・信組に関する深い洞察
数値の整理、アンケート等の実施（？）■比較検討
日本とドイツでの比較検討－ドイツにおける金融の調査→示唆の提示－事業主体は豊富な研究の存在
地域において地域金融機関がどのような働きを実践したかについて、ドイツにおける再生可能エネルギーの変化が参考となると考えられる。ドイツでは固定価格買取制度（EEG）を2000年から開始しており、歴史的な積み上げが存在している。
またドイツにおける再生可能エネルギー発電施設の所有者は、上図で示されるよ
うに個人や農家を中心とした地域主体が中心になっていることもわかる。
これらを見るに地域における事業主体が多く生まれていることもわかり、それらに対する地域金融機関の関わり方は日本においても参考になると考えられる。
SparkasseやGLS銀行等。（数値をもらう形でも検討ありか）50

【参考文献】

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