Ⅲ13

料金の算定および支払い

料

金
料金は，各契約種別ごとに料金表に規定する料金といたします。

⑴⑵

40（需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）⑴に定める料金は，⑴に準ずるものといたします。

14

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合またはお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合で，あらためてお客さまと当社との協議によって定められた需給開始日から適用するときを除き，原則として契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

15

検針日

検針日は，次により，実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日といたします。
⑴ 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下﹁検針の基準となる日﹂といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに行います。ただし，契約書を作成される場合で，契約書に検針日についての定めがあるお客さまについては，検針は，あらかじめ契約書に定めた日に，各月ごとに行います。
⑵ お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行ったものといたします。
⑶ 当社は，やむをえない事情のある場合には，⑴にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行うことがあります。
⑷ 当社は，特別の事情がある場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行わないことがあります。
なお，この場合には，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
⑸ ⑶の場合で，検針を行ったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行ったものといたします。
⑹ ⑷の場合で，検針を行わなかったときは，検針を行わない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行ったものといたします。
16

料金の算定期間⑴

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下﹁検針期間﹂といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

⑵

記録型計量器により計量する場合で当社があらかじめお客さまに電力量計の値または30－ 6 －分最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日（以下﹁計量日﹂といいます。
）をお知らせしたときは，料金の算定期間は，⑴にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下﹁計量期間﹂といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
17

使用電力量等の計量⑴ 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，⑺および⑻の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
⑵

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，⑺および⑻の場合を除き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。
）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における30分最大需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。
⑶ 計量器の読みは，次によります。
イ 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，付属装置に計量値が記録され，遠隔操作での検針により確認できる計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行う場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を⑷単位といたします。
⑴にかかわらず，当社は，記録型計量器により使用電力量を30分単位で計量する場合があります。この場合，料金の算定期間における使用電力量は，⑺および⑻の場合を除き，30分ごとに計量される使用電力量を料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，直前の検針日〔記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，計量日といたします。
〕から消滅日までの期間といたします。
）において合計した値といたします。

⑸⑹

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
当社は，検針の結果を当社の定める方法により，すみやかにお客さまにお知らせいたします。
⑺ 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，⑻の場合を除き，次によります。
イ 料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとに⑴お－ 7 －よび⑷に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
ロ 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要電力
計ごとに⑵に準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合⑻には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表 ７ （使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑼

有効電力量および無効電力量の計量は，⑴，⑶，⑷，⑸，⑺イおよび⑻に準じて行います。

18

料金の算定
⑴ 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を﹁ 1 月﹂として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した
場合

ロ

契約種別，特約種別，契約負荷設備，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ16（料金の算定期間）⑴の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し， ５ 日を上回り，または下回るとき。
ニ 16（料金の算定期間）⑵の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し， ５ 日を上回り，または下回るとき。
⑵ 料金は，需給契約ごとに当該契約種別および特約種別の料金を適用して算定いたします。
19

日割計算⑴ 当社は，18（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は，別表 ８ （日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 ８ （日割計算の基本算式）⑴ロにより算定いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 ８ （日割計算の基本算式）⑴ハにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
⑵

18（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，18（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
⑶ 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表 ８ （日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたします。

ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の日を含むその 1 月から変更後の力率によります。

⑷

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

－ 8 －

20

料金の支払義務
お客さまの料金の支払義務が発生する日は，次の場合を除き，検針日といたします。
⑴

17（使用電力量等の計量）⑻の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

⑵

22（料金その他の支払方法）⑸の場合は，当該支払期に属する最終月の検針日といたします。

⑶

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は，その日といたします。

21

料金の支払期日⑴ お客さまの料金の支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし，支払期日が日曜日または銀行法第15条第 １ 項に規定する政令で定める日（以下﹁休日﹂といいます。
）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
⑵ 当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行った場合または検針を行ったものとされる場合は，お客さまの料金の支払期日は，⑴にかかわらず，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
⑶ 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，⑴にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

22

料金その他の支払方法⑴ 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行われる場合は，次によります。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

⑶

当社は，⑴にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社または弁護士法にもとづく弁護士法人（以下 ﹁債権回収会社等﹂ といいます。
）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社等が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，⑵にかかわらず，債権回収会社等が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

⑷⑸

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾－ 9 －をえたときには，⑴にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
⑹

当社は，電気の使用に先だって予納金を申し受けることがあります。
なお，予納金は，原則として予想月額料金の ３ 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。また，当社は，予納金について利息を付しません。

23

延滞利息
⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
⑵ 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は， １ 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑶ 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
24

保 証 金
⑴ 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の ３ 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
イ 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合
ロ 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合⑵

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
⑶ 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。

⑸⑹

当社は，保証金について利息を付しません。
当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，⑷により支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

－ 10 －