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株主の皆様へ
第43回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●事業報告

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」、
計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の定めにもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ariakejapan.com）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

2021年6月3日

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、取締役会決議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
・代表取締役社長は、社内規則に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状
況を取締役会基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員の監査を受ける。
・使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動をとる規範を示した「企業行動基準」を定め、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に則り、適正に処分する。
・コンプライアンス上、疑義ある行為について使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士等の専門家を通じて会社に通報できる「内部通報規程」を作成し、これを運営するものとする。
・業務執行部門から独立した内部統制室が内部監査計画に基づき定期的に内部監査を実施し、当該取締役及び監査等委員に報告する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
・法令または証券取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行う。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
・リスク管理の実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長とし、委員については外部より弁護士、技術士等の専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置する。
・リスク管理委員会は、事務局を内部統制室に設置することができる。
・リスク管理委員会は、リスク管理の状況等につき、取締役会に定期的に報告する。
－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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・リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係るリスクの評
価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。また、リスク管理委員会は、適宜テー
マ別ワーキンググループを設置するものとし、当該ワーキンググループは、与えられたテーマに係るリスクの具体的対応策及び予防措置の検討を行う。
・不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
また、決裁に関する職務権限規程において、取締役決裁、社長決裁等の決裁権限を定め、社長決裁事項に関しては、原則として、月１回または随時開催している取締役会にて審議または報告を行う。
・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき当社の事前承認を求める。また、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告する。
・監査の結果、当社及び子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、ただちに、取締役、監査等委員会及びその他担当部署に報告される体制を構築する。
・子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が管理を行い、業務の整合性の確保と経営効率の向上を図るものとする。
・当社及び子会社のリスク情報の有無を監査するため、内部統制室を中心に定期的な監査を実施する体制を構築する。
⑥ 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員の職務を補助するため、必要に応じ使用人若干名を置くことができ、監査等委員が要請を行ったときは代表取締役社長との間で意見交換を行う。
⑦ 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員より監査等委員を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得なければならないものとする。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役及び従業員が監査等委員に報告すべき事項、監査等委員が出席する会
議体、監査等委員が閲覧する書類等を明確に定め、取締役及び従業員に対して周知徹底を図るものとする。
・上記にかかわらず、監査等委員が必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
・当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。
・当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。
⑨ 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会に報告したことを理由として不利な取り扱いは一切行わないことを内部通報規程に定め、これを徹底する。
⑩ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・監査等委員がその職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士等の外部の専門家を利用する場合には、職務の執行に必要でない場合を除き、会社がその費用を負担する。
⑪ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図るものとする。
・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができることとする。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記で掲げた体制及び方針に基づいた社内体制を整備するほか、以下のような運用を行い、業務の適正性の確保に取り組んでおります。
① コンプライアンスに関する取組み
・当社は、人々の健康と安全にかかわる「天然調味料事業」に携わるものとして、
ひとりひとりがその社会的責任を自覚し、法令順守はもとより、高い倫理性、
誠実性、公正性に根差した社会良識を持つよう「企業行動基準」を定めており、総務部において社内のコンプライアンス遵守体制及び整備状況をチェックしております。また、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体
制として社内通報制度を設け、早期に問題点の把握及び対応ができるように努
めております。また、運用に当たっては、情報提供者の保護に十分配慮した規程を定め、厳正に実施しております。
② 取締役の職務の執行・監査等委員である社外取締役３名を含む取締役９名は、原則月１回開催される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
③ リスク管理体制の強化
・当社では、「リスク管理規程」により内部統制室長を当社のリスクに関する統括責任者として任命しており、原則月１回開催される定例委員会の内容を内部監査室が監査し、重要案件については速やかに社内取締役及び執行役員に報告することでリスクの未然防止及びリスク管理を行っております。
④ 内部監査の実施
・当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した組織として内部監査室を置いております。内部監査室は、本社・営業所を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人と連携し、監査の効率的な実施に努めております。
⑤ 監査等委員の職務の執行
・全員が社外取締役である監査等委員3名は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他必要に応じ重要な会議に出席し、当社の経営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うこと
で、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1 日から
3 月31日まで ）（2021年（単位：千円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

7,095,096

7,840,343

利益剰余金

自己株式

75,521,791△2,098,406

株主資本合計88,358,824

連結会計年度中の変動額
剰当△2,450,201△2,450,201

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

7,277,314

7,277,314

自 己 株 式 の 取 得△2,261△2,261

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

4,827,113△2,261

4,824,852

当連結会計年度末残高

7,095,096

7,840,343

80,348,904△2,100,667

93,183,676

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

3,925,202

為替換算
調整勘定
632,343

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△68,375

4,489,170

非支配株主持分

純資産合計

584,857

93,432,852

連結会計年度中の変動額
剰当△2,450,201

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

7,277,314

自 己 株 式 の 取 得△2,261

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)372,958

93,53864,338530,835

79,055609,890

連結会計年度中の変動額合計

372,958

93,53864,338530,835

79,0555,434,743

当連結会計年度末残高

4,298,161

725,881△4,0365,020,006

663,91298,867,595(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
株式会社エー・シー・シー
青島有明食品有限公司
台湾有明食品股份有限公司
F. P. Natural Ingredients S.A.S.
Ariake Europe N.V.
Henningsen Nederland B.V.
PT. Ariake Europe Indonesia② 主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
アリアケファーム株式会社③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社アリアケファーム株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の状況
非連結子会社
アリアケファーム株式会社③ 持分法を適用しない理由
アリアケファーム株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－6－

連結注記表

2021/05/24 14:24:54 / 20700007_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
青島有明食品有限公司、F.P.Natural
Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、
Henningsen Nederland B.V.、PT. Ariake
Europe Indonesia及び台湾有明食品股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２．重要な会計方針等⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
主として個別法による原価法
製 品
主として個別法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得し、または事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

－7－

連結注記表

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用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
投資不動産
定率法
⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金⑹

退職給付に係る負債の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

－8－

連結注記表

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数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑺

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑻

のれんの償却方法及び償却期間⑼

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

35,416,869千円⑵

投資不動産の減価償却累計額

210,363千円

⑶

偶発債務
債務保証

150,000千円

アリアケファーム㈱

－9－

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

⑵

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
32,808千株－千株－千株

32,808千株

自己株式の数に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
987千株

0千株

－千株

988千株

（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額等
イ．2020年６月19日開催の第42回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,813,787千円
・１株当たり配当額
57円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月22日
ロ．2020年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
636,414千円
・１株当たり配当額
20円
・基準日
2020年９月30日・効力発生日2020年12月２日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年６月18日開催の第43回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,813,768千円
・１株当たり配当額
57円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月21日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し､資金調達は、銀行借入による方針です｡デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投－ 10 －

連結注記表

2021/05/24 14:24:54 / 20700007_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

機目的では利用しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております｡なお、ほとんどすべての債
権は、半年以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品または当社グル
ープの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループ
では、毎月の経営会議で時価動向が報告されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で実行しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項（2021年３月31日現在）
及

54,877,790千円－千円

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,363,876

10,363,876－⑶

有価証券及び投資有価証券

16,307,666

16,256,366△51,300

資計81,549,334

81,498,034△51,300⑷

支 払 手 形 及 び 買 掛 金(4,451,434)(4,451,434)

－

⑸

未

等

(1,904,615)(1,904,615)－

計(6,356,049)(6,356,049)

－

法
債

合
人
合

税

金

54,877,790千円

⑵

払

預

差額

現

産

び

時価

⑴

負

金

連結貸借対照表計上額※負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、並びに⑸未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 11 －

連結注記表

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２．非上場株式(連結貸借対照表計上額43,720千円)、及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,500千円）は、市場価格がなく､かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
3,086円18銭⑵ １株当たり当期純利益
228円70銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数

7,277,314千円
31,820千株（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

7,277,314千円

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株主資本等変動計算書

4 月 1 日から2021年 3 月31日まで ）（ 2020年
株

主

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

（単位：千円）

資
利

本

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金 資本剰余金 利益準備金 特 別 償 却
合
計
準 備 金

7,095,096

7,833,869

7,833,869

441,000

43,517

利益剰余金
合
計

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

7,820,000

64,597,080

72,901,598－

特別償却準備金の繰入40,416△40,416

特別償却準備金の取崩△15,965

15,965－剰 余 金 の 配 当△2,450,201△2,450,201

当 期 純 利 益

5,578,153

5,578,153

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 の 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

24,450－3,103,501

3,127,952

7,095,096

7,833,869

7,833,869

441,000

67,9687,820,000

67,700,581

76,029,550

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△2,098,406

85,732,157

3,925,202

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
3,925,202

純資産合計
89,657,360

特別償却準備金の繰入－

特別償却準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△2,450,201△2,450,201

当 期 純 利 益

5,578,153

5,578,153△2,261△2,261△2,261
372,958

372,958

372,958△2,261

3,125,690

372,958

372,958

3,498,649△2,100,667

88,857,847

4,298,161

4,298,161

93,156,009

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 の 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
個別法による原価法
製 品
個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 14 －

個別注記表

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リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用
投資不動産

定額法
定率法

⑸

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金⑺

消費税等の会計処理

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。

－ 15 －

個別注記表

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２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式12,051,326千円
関係会社出資金691,477千円⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財務状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。
回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした実質価額が減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当事業年度（2021年3月期）の関係会社への投資の評価等に関する会計上の見積りを行っております。

４．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものも含む）①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

投資不動産の減価償却累計額

28,394,626千円
210,363千円－ 16 －

個別注記表

741,851千円
1,490,975千円
91,446千円

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⑷

偶発債務
債務保証
アリアケファーム㈱150,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
①売上高
②営業費用
営業取引以外の取引高

41,191千円
2,971,863千円
274,482千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株式
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 17 －

個別注記表

988,181株

94,218千円
71,589千円
396,250千円
46,509千円
362千円
47,933千円
8,270千円
17,972千円
683,106千円△29,003千円△1,835,059千円△1,864,063千円△1,180,956千円

2021/05/24 14:24:54 / 20700007_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員等
属 性 会社等の名称
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

ヒル・トッ
プフード
システム
㈱

住所

福岡県
福岡市

資本金又
は出資金

30,000
千円

事 業 の
内
容
又は職業

飲食店の
経
営

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

なし

関 係 内 容
役員の
兼任等

なし

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
の関係

科目

期末残高
(千円)

製品・商
品の販売

96,336

売掛金

16,043

施設利用
料の受入

－

前受金

110

製品・
商品の
販売
施設の
賃貸

（注）１．記載しております金額について、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

－ 18 －

個別注記表

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⑵

子会社等
事 業 の
内
容
又は職業

議 決 権 等の 所 有
(被 所 有)割 合(％)

青 島 有 明 食 品 中国
有 限 公 司 山東省

天 然 調
8,120 味 料 の千米ドル 製 造 及
び 販 売

台湾有明食
台湾
品股份有限
屏東県
公
司

天 然 調
250,000 味 料 の
千台湾元 製 造 及び 販 売

属 会社等の名称
性子

AriakeEurope
N.V.

住所

ベルギー
マースメ
ヒレン市

会

F.P.
フランス
社 Natural
アランソ
Ingredientsン市
S.A.S.

資本金又は出資金

関 係 内 容
事業上
の関係

（所有）
直接
89.5

役員１名

原材料・商 原材料・商品の仕入 品の仕入

（所有）
直接
100.0

原材料・商 原材料・商品の仕入 品の仕入
役員２名
製品・商品 製品・商品
の販売
の販売

資金の
資金の
天 然 調 （所有）54,500 味 料 の
直接
貸付
貸付
役員２名
千ユーロ 製 造 及
99.8
び 販 売 [間接0.2]
原材料・商 原材料・商
品仕入
品の仕入
天 然 調
22,000 味 料 の千ユーロ 製 造 及
び 販 売

（所有）
直接
100.0

役員１名

科目

期末残高
( 千 円 )

172,051 買掛金

9,889

310,996 前渡金

5,397

41,191 売掛金

3,172

取引金額
取引の内容 ( 千 円 )

役員の
兼任等

原材料・商 原材料・商品の仕入 品の仕入

PT. Ariake インドネ
E u r o p e シア 西Indonesia
ジャワ州

天 然 調 （所有）3,725
資金の貸付 資金の貸付
味 料 の
直接
千米ドル
役員２名 原材料の仕
製 造 及
54.5
入
原材料の仕
び 販 売 [間接45.5]
入ア リ ア ケ長崎県
フ ァ ー ム
佐世保市
株式会社

（所有）
原材料の
15,100 農 産 物
直接
役員１名 仕入
千円 の 栽 培
9.9
債務保証[間接89.4]

原材料の
仕入

債務保証

関係会
社短期
貸付金
1,130
関係会
社長期
貸付金

302,823
302,953

600,770 前渡金

78,185897,123 前渡金

152,381

関係会
5,804 社長期 1,188,022
貸付金
278,941 前渡金

11,978689,032 買掛金

80,683

前渡金

160,000

150,000－－（注）１．記載しております金額について、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
３．アリアケファーム株式会社の債務保証は同社の銀行借入について、当社が保証したものであります。
４．貸付金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。

－ 19 －

個別注記表

2021/05/24 14:24:54 / 20700007_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
2,927円55銭⑵ １株当たり当期純利益
175円30銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

5,578,153千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

5,578,153千円

期中平均株式数

31,820千株（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表