2023年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年１月13日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
コ ー ド 番 号2449
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年１月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東URL https://www.prap.co.jp/(氏名) 鈴木 勇夫(氏名) 白井 智章 (TEL) 03(4580)9111
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年８月期第１四半期の連結業績（2022年９月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円

2023年８月期第１四半期
1,606
23.3
2022年８月期第１四半期
1,302－(注) 包括利益 2023年8月期第1四半期
104百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

169245.6
171250.3
974937.0
4834.77539.4％) 2022年8月期第1四半期
16百万円(％百万円％－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円

銭

2023年８月期第１四半期
22.47－
2022年８月期第１四半期
1.99－(注)１．2023年８月期第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の対前年同四半期増減率は1,000%を超える為「－」と記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年３月31日)等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年８月期第１四半期
2022年８月期(参考) 自己資本 2023年8月期第1四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,573
6,406
4,621百万円

4,852
4,917
2022年8月期

％

70.3
73.2
4,690百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年８月期－
0.00
2023年８月期－
2023年８月期(予想)0.00(注) １.直近に公表されている配当予想からの修正の有無
２.2022年８月期期末配当金の内訳

普通配当

期末

合計

銭円

－

40.00

銭

40.00

円

銭

－40.0040.00： 無40円00銭

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）

売上高百万円

通期

営業利益％

6,500
3.6～7,500 ～19.5

百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円 銭500
13.7～600 ～36.4－－－－－

(注) １.直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２.経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、具体的な予想数値の開示は行っていません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年８月期１Ｑ

4,679,010株

2022年８月期

4,679,010株

2022年８月期

339,028株②

期末自己株式数

2023年８月期１Ｑ

339,028株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年８月期１Ｑ

4,339,982株※※

2022年８月期１Ｑ

3,960,982株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………………８（セグメント情報等）………………………………………………………………………………８（収益認識関係）……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………101

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和によりインバウンド需要に回復の兆しが出てきた中、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向をたどっています。また、中国では、新規感染者数が急増し、一部地域でロックダウンが実施されるなど、経済活動の正常化には時間を要することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,606百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は169百万円（前年同四半期比245.6％増）、経常利益は171百万円（前年同四半期比250.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期比1137.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリ
シティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
プラップジャパンでは、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサ
ルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件を中心に、リテナー、スポットともに受注が拡大しました。
また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約されている環境において、中国子会社のプラップチャイナ、ブレインズチャイナは営業体制の強化を図り、そろって増収増益を実現しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,357百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比320.9％増）となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は295百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は4百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。

2

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,417百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。これは、売掛金205百万円、現金及び預金109百万円、棚卸資産83百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,156百万円と前連結会計年度末に比べ249百万円の減少となりました。これは、差入保証金236百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,616百万円と前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金221百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、105百万円と前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,852百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは、利益剰余金76百万円が減少したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年８月期の業績予想につきましては、現時点において2022年10月14日に公表した「2022年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日)

3,514
1,135
1240116181△15,000

3,624
1,340
20
32199
201
△15,417

103
81
185

104
80
185

393
0
100
28523

378
0
140－
519

59494
104
41
△3697
1,406
6,406

59
258
103
32
△3451
1,156
6,573

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日)

688
89
120
55
19
3
372
1,347

909
85
85
99
－
3
432
1,616

14
12
113
140
1,488

13
14
77
105
1,721

470
528
3,845
△249
4,595

470
528
3,769
△249
4,519

6
87
94
227
4,917
6,406

7
95
102
231
4,852
6,573

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
1,302
847
455
406
49(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)
1,606
975
630
461
169

00
1201
1
3020248
48
35
13
5
7000
1
171
171
70
100
2976

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
13(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日)
100△033160331049710037株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2022年９月１日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

税金費用の計算（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）2

調整額
（注）1

コミュニケー
ションサービス事業

デジタルソリューション事業

1,083219

1,302－

1,302

13840

△40－

1,085

257

1,343

△40

1,302

43

2367

△1849

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費18百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年９月１日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）2

調整額
（注）1

コミュニケー
ションサービス事業

デジタルソリューション事業

1,355

250

1,606－

1,606

2

44

46

△46－

計

1,357

295

1,653

△46

1,606

セグメント利益

183

4188△19169計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費19百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

8

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2021年11月30日)（単位：百万円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション
事業

日本

957

133

1,091

中国

81－81

その他海外

4485

130

顧客との契約から生じる収益

1,083

219

1,302

外部顧客への売上高

1,083

219

1,302（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年９月１日 至 2022年11月30日)（単位：百万円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション
事業

日本

1,060

147

1,208

中国

256－256

その他海外

38

103

142

顧客との契約から生じる収益

1,355

250

1,606

外部顧客への売上高

1,355

250

1,606

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「海外」を「中国」及び「その他海外」として表示区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。

9

株式会社プラップジャパン(2449) 2023年８月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月22日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2022年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計41,721,600円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式42,400株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要（１）

処分期日2022年12月22日（２）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（３）

処分価額

１株につき984円

（４）

処分総額

41,721,600円

（５）

割当先

当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名

37,600株

当社の執行役員２名

1,300株

当社子会社の取締役

３名

3,500株1042,400株