山口市ふるさと産業振興条例（逐条解説）

平成２４年３月２１日

山口市ふるさと産業振興条例

山口市は、山口県の中央部に位置し、それぞれ地域特性のある旧１市５町からなり、南は瀬戸内海から北は島根県境までの広大な市域を有しており、豊富な緑や清澄な水、農林水産資源に恵まれた自然豊かなところである。
また、歴史的には、室町時代に大内氏が繁栄を極め、幕末には維新胎動の舞台となり、様々な歴史・文化に彩られた史跡と山陽路随一の湯量といわれる湯田温泉を有するなど、本市特有の地域資源に囲まれ、これまで歴史文化観光都市として経済発展を遂げてきた。
このようななか、本市の事業所の大多数を占める中小企業をはじめとするふるさと産業は、これまで経済活動全般にわたり重要な役割を果たすとともに、地域社会の担い手として本市の発展と市民生活の向上を担ってきたところである。しかし、社会経済環境の変化が著しく、本市の経済情勢は厳しくかつ不透明な状況が続いている。
よって、本市の持続的な発展のためには、ふるさとへの愛着と誇りを胸に、市、事業者及び関係団体並びに市民が協力して、地域資源を活用した様々な取組を行うことにより、地域経済の循環を活性化させ、それにより事業者の発展、所得の向上、雇用の創出及び拡大、若者の定住などにより、活力ある地域経済の形成及び市民生活の向上を創り出す必要がある。
ここに、本市の有する地域資源を活用し、本市のふるさと産業を振興するため、この条例を制定する。
【解説】
本市のおかれている産業構造を概観し、これら産業が果してきた社会的な役割を明確にした上で、本条例を策定する必要性を宣言・周知するために、特に前文を設けています。
市内産業を「ふるさと産業」と総称することにより、まずは「地元のものを地元で消費・利用すること」をあらゆる分野で進め、さらには「地元のものを活用することで地元以外の消費を呼び込む」ことを積極的に進める取組を期待しているものです。
なお、本条例における地域資源とは、地元生産による農産品をはじめとした１次産品のみならず、大内氏から毛利氏そして明治維新、現代へと至る歴史の中で彩られた歴史文化資源、湯田温泉を中心とした観光資源、また、地元の消費活動を牽引してきた中心商店街、交通結節点としての地域特性、事業者の産業技術など、本市の地域特有の価値を指すものです。
さらに、地域内での生産・消費活動による経済循環を活性化させるのみならず、地域資源を利用した付加価値の高い商品・サービスによる地域外の消費の取り込みを行うためにも、これらの地域資源を地域ブランドとして磨き上げ、地域の価値を上げ、地域外への競争力が強化されることを期待しています。

また、市、事業者及び関係団体並びに市民が一体となって、地域資源の活用を積極的に取り組むことにより、地域経済の循環を活性化させ、それにより企業の発展、所得の向上、雇用の創出・拡大、若者の定住などがもたらされ、ひいては本市の自立・持続可能な地域社会の形成に寄与する旨を示しています。
なお、本条例は、「ふるさとへの愛着と誇り」をもって行われる地産地消の消費活動を期待するものですが、市民や事業者の自主的な判断で行われるものであり、市内産品等の選択を強要したり、国外・市外製品を差別的に取り扱う趣旨ではありません。
本市の産業構造については、就業者数の割合が、第１次産業、第２次産業ともに減少傾向にありますが、第３次産業は増加傾向にあり 、 平 成 17 年 に は 全 体 の 約 75 ％ を 占 め て い ま す 。 市 内 総 生 産 は 、 近年 ほ ぼ 横 ば い で 推 移 し て い ま す が 、 そ の う ち 約 88 ％ が 第 ３ 次 産 業 によるもので、サービス業を中心とする本市の産業構造の特性となっており、農業産出額、製造品出荷額、商品販売額とも、減少傾向または減少に転じている状況にあります。

（目的）
第１条

この条例は、地域資源の活用によるふるさと産業の振興について、基本理念を定め、市、事業者及び関係団体の責務並びに市民の役割を明らかにするとともに、ふるさと産業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ふるさと産業を育成し、もって活力ある地域の経済社会の形成及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
【解説】
条例の目的が、地域資源の活用により、ふるさと産業の振興を図る趣旨であることを示しています。また、市、事業者及び関係団体並びに市民にも責務や役割があることを明らかにしています。

（基本理念）
第２条

地域資源の活用によるふるさと産業を振興するための取組は、地域における人、物及び情報の交流により経済の活性化を図るとともに、事業者の自らの創意工夫及び自主的な努力を基本とし、市内産品等の需要拡大や事業者の育成などにより、地域経済の循環が促進されなければならない。
【解説】
条例の内容を定めるに当たっての基本となる理念を示しています。

地域資源の活用によるふるさと産業の振興のためには、地域資源の基本である人、物だけでなく、それらを有効活用するための情報が相互に交流することで経済の活性化を図ること、また、消費者への意識啓発等、市内産品等の需要拡大やそのための事業者の育成などを行うことにより地域経済の循環が促進されることを基本理念としています。

（定義）
第３条

この条例において「ふるさと産業」とは、市内で生産活動を営み、又はサービスの提供を行う産業をいう。
２

この条例において「地域資源」とは、市内に存在する農林水産物、温泉、工業製品、技術、自然、歴史、文化などをいう。

３

この条例において「市内産品等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

（１）市内で生産され、採取され、若しくは水揚げされた農林水産物又は市内で製造され、若しくは加工された物品（２）前号に掲げるものを原材料として製造され、又は加工された物品（３）市内で提供されるサービス
４

この条例において「地域経済の循環」とは、地域内循環（消費活動が地域内で行われることにより、その所得が地域内に十分に還元されることをいう。）が活性化することで地域資源を利用した商品及びサービスの価値が高まり、又は新たな価値が創出されることにより、地域外循環（地域資源を活用して新たな価値を創出することにより、地域外の住民の消費活動を取り込むことをいう。）へつながっていくことで、地域経済の発展に結びつくことをいう。

５

この条例において「事業者」とは、事業を行っている個人又は法人をいう。

６

この条例において「関係団体」とは、事業者の組織する団体又はふるさと産業の振興を目的とする団体をいう。

【解説】
条例に必要な用語の定義を示しています。
「ふるさと産業」は、本市に住所を有する企業、団体及び個人をいい、業種及び事業規模は問わないこととしています。
「市内産品等」は、本市の地域経済の循環を活性化するため、サービスも含めた取組が必要であることから、市内で提供されるサービスについても「市内産品等」としています。
「地域内循環の範囲」は、市内産品等の確保が困難な場合もあり、さらに近隣市町と連携を図りながら広域経済・交流圏、広域県央中核都市の形成を図るという観点から、おおむね、本市又は近隣市町を含めた範囲を想定しています。

（基本的施策）第４条

市は、ふるさと産業を振興するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
（１）生産者と消費者の交流及び地産地消（市内産品等を消費し、又は利用することをいう。）の促進を図ること。
（２）ふるさと産業を支える幅広い人材及び後継者の育成並びに確保を図ること。
（３）地域資源を活用する事業者の育成及び経営支援を図ること。
（４）産学公や農商工等との連携等による市内産品等の商品開発の促進及び販路拡大の支援を図るとともに、伝統技術の伝承及び発展を図ること。
（５）歴史・文化などの多様な地域資源を活用して観光ブランドの創出を図るとともに、付加価値の高い観光産業の形成を図ること。
（６）地域の特性を生かした企業立地を促進し、新たな起業やサービスの創出とともに、次代を担う産業の集積を図ること。
（７）農林水産業と食品産業との連携により、加工食品、外食及び学校給食等への利用を促進すること等により、市内産品等の需要の拡大を図ること。
（８）市内産品等の需要に応じるための産地の育成及び拡大を図るとともに、資源の維持及び確保を図ること。
（９）市内で生産された木材の利用及び間伐材その他の未利用の森林資源の利用の促進を図ること。
（ 10 ） 建 設 工 事 、 物 品 等 の 発 注 に 当 た り 、 事 業 者 の 地 域 社 会 へ の 貢
献の状況、市の施策への協力の状況等に配慮して市内事業者の受注機会の確保を図るとともに、市内産品等の活用を図ること。
【解説】
地域資源の活用によるふるさと産業の振興に係る施策のうち、市が取り組むべき具体的な事項を示しています。
第１号は、地産地消の促進のため、生産者と消費者の交流による相互理解の増進を図る施策を意味します。
第２号は、産業全般において就業機会と労働力を確保するため、１次産業の担い手づくり、女性・高齢者・障がい者の活用、伝統工芸における後継者の育成、若者の市内就職、次世代技能者の育成など、各種対策を図る施策を意味します。
第３号は、中小企業及び個人事業者は、地域経済を支える重要な役割を担っていることから、地域資源を活用した創業・新事業展開や資金調達など企業ニーズを踏まえ、中小企業、個人事業者の育成及び支援を図る施策を意味します。
第４号は、産学公や農商工等との連携による商品開発の取組や６次産業化法（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律）による生産、加工、販売までの一体的な取組により、特産品を開発育成し、地域資源の付加価値を高めてブランド化を図り、また、国内では首都圏などの大消費地や、東アジアを中心とした国外への販路拡大への支援を図る施策を意味します。
また、地域の風土と長い歴史の中で培われた伝統の匠の技を後世に伝えるために、伝統工芸品（山口萩焼、大内塗など）の振興を図る施策を意味します。
第５号は、観光産業の裾野は広く、他産業への波及効果も期待されることから、歴史・文化を活用した滞在・交流型観光メニューの開発や回遊性を促進する仕組みづくりを行うとともに、農商工連携による食文化の継承・創造、あるいは、体験・交流の取組を進めるなど、本市の基幹産業の一つである観光産業の振興を図る施策を意味します。
第６号は、交通の結節点などを生かした産業基盤や産業集積により、環境、新エネルギー、次世代自動車部品、バイオテクノロジー分野の企業、研究機関等の誘致の促進を図ることで、新たな起業やサービスの創出、また事業者による既存事業のブラッシュアップを支援するなど、本市の持続的な経済発展のための産業集積を図る施策を意味します。
第７号は、市内産農林水産物を原材料とした食材、生産と加工・流通が一体となって、市民の食生活への浸透を図り、需要拡大を図る施策を意味します。食品産業とは、食品を扱う２次、３次産業（流通、加工、小売、外食等）をいいます。
第８号は、需要に対し安定的に応えるために、産地づくりや、森林・水産資源などの資源の維持、確保を図る施策を意味します。
第９号は、民間住宅や公共施設における木材の地産地消と、木質バイオマスの利活用の促進など間伐材や竹林などの未利用資源の活用を図る施策を意味します。
第１０号は、市内事業者は地域経済、雇用を支える重要な役割を担っていることから、建設工事等の発注や物品、役務の調達に当たっては、事業者の地域社会への貢献や本市の施策への協力の状況など、価格以外の要素も加味した発注方法等により受注機会の確保と市内産品等の活用を図る施策を意味します。ただし、市内産品等の活用を図ることが困難な場合（市内産品等の調達が出来ない場合や競争とならない場合など）は、近隣市町、県産品等を活用します。

（市の責務）
第５条

市は、国及び県と連携を図り、事業者及び関係団体並びに市民と協力し、前条に掲げるふるさと産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に講ずるよう努めるものとする。
【解説】
市は、国や「山口県ふるさと産業振興条例（平成２０年１２月２４日施行）」を施行している山口県と連携を図るとともに、事業者及び関係団体並びに市民との協力を図ることにより、統一感を持った施策を講ずることとしています。
また、その施策の実施に当たっては、多面的かつ広範囲で総合的な取組が求められるため、部局横断的な組織（連絡会議や推進会議など）により、ふるさと産業の振興を図ることとしています。
なお、これらを計画的かつ着実に実行するために、議会では、予算審議、決算審査、本会議での一般質問等を通して進捗状況の検証、必要に応じた施策提案をしていくこととしています。

（事業者及び関係団体の責務）
第６条

事業者及び関係団体は、経営基盤の強化、人材の育成、雇用の安定等に努めるとともに、市が掲げるふるさと産業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】

第４条で掲げた基本的施策を行うに当たり、事業者及び関係団体との協力が不可欠であるため、協力を求めるものです。
また、あくまでも事業者は、自助努力と創意工夫による取組が基本である旨を示しています。

（市民の役割）第７条

市民は、ふるさと産業の振興が、地域経済の発展と市民生活の向上に寄与するものであることを理解し、地域資源が有する魅力とその活用について関心を持つよう努めるものとする。
２

市民は、生産者としてのみならず、地域経済の循環を担う消費者として、市内産品等を利用するよう努めるものとする。

【解説】
第４条で掲げた基本的施策を行うに当たり、市民の協力が不可欠であり、理解と協力を求めるものです。
なお、市民への意識啓発を行い、自発的な取組を促すものであり、強制や規制を課す目的ではありません。

（広報活動）
第８条

市は、ふるさと産業の振興に資するため、地域経済の循環に対する事業者及び関係団体並びに市民の理解と関心を深めるための広報その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】
地域資源を活用したふるさと産業の振興及び地域経済の循環への理解には、事業所及び関係団体並びに市民の意識を高める必要があり、市の広報は大きな役割を担うことから、各担当部局において、必要な措置を講ずるものとしています。

（財政上の措置）第９条

市は、ふるさと産業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
〔説明〕
ふるさと産業を振興するための施策の推進に当たっては、財政上の裏付けが必要であり、必要な予算措置に努めるべき旨を示しています。

附則

この条例は、公布の日から施行する。