国立大学法人 岩手大学
岩手大学教育学部附属教育学部附属教育実践・教育実践・学校安全学研究開発センター 学校安全学研究開発センター

ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲＶｏｌ.３〒020-8550
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2021年2月1日発行「学校安全学シンポジウム２０２０」を開催しました2020 年 11 月 14 日 （ 土 ） に 「 学 校 安 全 学 シ ン ポ ジ ウ ム2020」を開催し、 森本晋也先生（文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育調査官）、藤田大輔先生（大阪教育大学学校安全推進センター長）、小田隆史先生（宮城教育大学防災教育研修機構副機構長）をお招きし、本センターからは仁昌寺真一客員教授がシンポジストとして登壇しました。今年度は「学校安全学の多元性と今日的課題」をテーマとして災害安全に限らない学校安全の多元性について理解を深めました。シンポジウムの開会に先立ち、小川智学長による挨拶の後、鈴木久米男副センター長がセンターの設立経緯や現在の活動について説明しました。
藤田先生からは附属池田小学校事件を機に取り組まれてきた学校安全に関する取組や、セーフティプロモーションスクールについてご発表いただきました。とりわけ、危険からの回避を強調する「脅し教育」としての安全教育ではなく、子どものソーシャルサポート認知や自己肯定感に注目した安全教育の重要性についてお話しいただきました。
小田先生からは、学校防災人材の育成拠点としての防災教育研修機構の取組として、大学及び教職大学院における防災関連科目のカリキュラム開発やその体系化に関するお話しをいただきました。とりわけ関係機関との協働や、震災遺構の教材化について示唆深いお話しをいただきました。
仁昌寺先生からは一人一人の子どもの命や体、そして心を守り抜く教育として、「いわての復興教育」を基盤とした学

内閣府防災教育・周知啓発ワーキン
ググループ防災教育チーム第１回会
議にて岩手大学教育学部の実践が紹介されました
2020年12月18日（金）に開催された内閣府防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チームの第1回会議において、本学部が開講する「学校安全学と防災教育」や「いわての復興教育」等を通じた教員養成段階
における安全に関する資質・能力の育成に関する取組が紹介されました。
同ワーキンググループでは、災害が頻発する中、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち主体的に避難できるようになるための防災教育の充実とともに、地域コミュニティの防災意識の向上や定着に関する取組の普及について検討される予定です。本学教員養成支援セン
ターの加藤孔子特命教授（元釜石市立釜石小学校長）が委員を務めています。「釜石の出来事」や東日本大震災の教訓を生かした取組が注目されたことを契機として、これまでの取組を振り返り更なる充実に努めます。

校経営についてお話しいただきました。学校教育目標等について「いわての復興教育」との接続を図り、まなびフェストを通じて学校、家庭、地域が方針を共有することで子どもの命を大切にした教育につながることが具体的に示されました。
森本先生からは、学校安全、特に子供たちの安全教育でどのような資質・能力を身につけさせたいかということに関する文部科学省の方針に加え、「いわての復興教育」と新型コロナウイルス感染対策の関連についてお話しいただき、一人一人の生命の尊重を基礎とした教育の重要性や、生きてはたらく知識を学ぶ必要性を高める重要性が指摘されました。
シンポジウムを締めくくる宇佐美公生センター長による挨
拶では、学校あるいは学級は様々なリスクを含んだ独特な空間であることを前提としながらも、そのリスクをいかに減らして学校で得られる価値を最大化していくかという課題に応える原理的かつ実践的な研究分野としての学校安全学の方向性が示されました。なお、岩手大学の公式YouTubeアカ
ウントより、シンポジウムの動画を配信しています。下記QRコードあるいは本学ホームページからご覧ください。

学校安全学シンポジウム
2020（前半）

学校安全学シンポジウム
2020（後半）

セーフティプロモーションスクー
ル推進員の認定を受けました
本センター専任教員の本山敬祐准教授が2020年12月28日（月）に開催された令和2年度第１回「セーフティプロモーションスクール（SPS）推進員」養成セミナーを受講し、 セーフティプロモーションスクール推進員の認定を受けました。
セーフティプロモーションスクールは「第2次学校安全の推進に関する計画」において言及されている安全な学校づくりに継続的に取り組んでいる学校に対する認証制度です。セーフティプロモーションスクール推進員は認証取得に向けて取り組む学校と協働して学校における安全推進活動を支援するとともに、セーフティプロモーションスクール認証校の活動継続とその成果の共有に務めることが期待されています。
岩手県内の学校安全の更なる充実に貢献すべく、安全な学校づくりやセーフティプロモーションスクールの認証取得を検討している学校園を応援してまいります。

研究紹介

学校管理下の事故・災害～体育・スポーツ活動にかかわって～教育学部 教授 上濱 龍也

はじめに
平成３０年度に独立行政法人日本スポーツ振興セン
ターが行った、学校の管理下における児童生徒等の災害に対する給付件数を見ると、死亡災害（死亡見舞金・供花料支給）が8４件（うち体育・スポーツ活動20件）、障害災害（障害見舞金支給）403件（うち体育・スポーツ活動231件）、災害共済給付を行った負傷・疾病災害（医療費給付）が991,013件（うち体育・スポーツ活動560,974件）発生しています。学校管理下において、事故や災害の発生を限りなくゼロに近づける努力をするとともに、児童・生徒にはそのために必要な力を育むよう教育活動をすすめていくことが大切です。
危険を予測する力を育む
安全教育の基本として、あらゆる事故や災害に対してその危険を予測し対処する能力を高めることが挙げられます。
原、渡邉（2009）はこれらの能力について、「危険予測能力とは、危険が存在する場面において、行動する前に、①危険を知覚し（危険の存在に気づく）②危険を評価する（どのような結果が予測されるか）能力である。」、「危険回避能力とは、危険予測に基づき、迅速かつ的確に意思決定し、より安全な行動を選択する能力である。」としています。児童、生徒に対する教育のみならず教員が身につけるべき力を示しているといえます。児童・生徒にこのような力をつける手 だてとし て様々な試みがなされて います 。 蜂須賀（2020）は、児童生徒の危険予測・回避能力を育成する
安全教育と教師が行う安全管理を関連付けて、教師が行っている安全管理の視点を児童生徒も共有し、危険予測・回避能力を向上させる試みとして、学校事故の判例を活用した安全教育について報告しています。この研究では、①事故の状況や原因、危険な行為の自他・命への影響の理解、②安全規則や教師の指導の意義の理解、③安全に関する権利や責任，自己管理についての理解、④危険の知覚・発見、結果を予測する思考力、⑤安全な行動へ向けて的確な思考・判断、意思決定につながる可能性などについての教育的可能性がある事を指摘しています。安全教
育において、事実や過去の判例などに基づいて科学的に、事故や災害の起こる可能性を予測し適切な行動がとれるようにしていくことが重要であり、このような視点で教材を工夫することでの教育的効果を示している例と言えます。
子どもたちは「発育発達」の過程にあり、それゆえの特徴も同時に踏まえる必要があるでしょう。小学校低学年は、社会性を身につける過程にあり、善悪の判断ができるようになる時期です。高学年になると、他者への視点や思いやり、自他の尊重、集団における役割の自覚や主体的な責任意識の育成といった時期になります。子どもたち特有の行動もこのような発育発達の観点からするとむしろ当たり前であったりします。しかしこの特徴が事故や災害につながる場合もあります。それゆえに、それぞれの発育発達段階に応じた行動や思考の仕方を子どもたちが学べるように工夫するとともに、教師は子どもたちにとっては「当たり前」の行動を前提とした危険予測を行うようにしなければならないのです。
学校管理下の災害の発生状況
事故・災害の具体例で考えてみましょう。独立行政法人
日本スポーツ振興センターに報告された平成３０年度の医療費の給付（負傷・疾病の件数）について見てみます。小学校における傷害の発生は「休憩時間」中の発生が最も多く全体の約半数を占めている一方で、中学校では「課外指導」中に最も多く発生しており、そのほとんどは「体育的部活動」中の事故であり、この傾向は高等学校も同様でした。
発生場所では、小学校は「運動場・校庭」が最も多く、次いで「体育館・屋内運動場」、「教室」でした。中学校では「体育館・屋内運動場」、「運動場・校庭」が多く次いで「運動場・競技場（学校外）」となり、「体育館・屋内運動場」と「運動場・校庭」で、全体の約 7 割を占めている一方で、小学校より「教室」の割合がかなり少なくなっていました。
スポーツ種目別にみると、小学校では、「鉄棒」、「跳箱」と「バスケットボール」が他の種目より格段に多く発生していました。その他に「マット運動」、「サッカー・フットサル」での発生も多くみられました。中学校では、球技中の負傷が全体の 7 割以上を占めており、「バスケットボール」、「サッカー・フットサル」、「バレーボール」、「野球（含軟式）」の順で多く発生していました。高等学校でも同様で球技中の負傷が全体の 8 割以上で、「バスケットボール」、「サッカー・フットサル」、「野球（含軟式）」の順でした。
傷害部位は、小中高ともに「手・手指部」、「足関節」が多く、小学校ではこれらに次いで「眼部」、「頭部」であったのに対し、中・高では「膝部」、「足・足指部」などの「下腿部」で多く発生していました。このように、小学校と中・高等学校では発生場面や状況等に異なる特徴がみられます。
まとめ
事故は教師の目の前で起こるとは限りません。発育発達の過程にある子どもを常に、直接、教師が守ることはできません。教師自身の危機管理に対する意識と能力を高めること、児童・生徒の危険回避能力を育成し、事故の発生を減らすことが必要です。危険を予測することは、教師にとっても児童生徒にとってもとても大切です。危険を予測する力は、知識を基礎とした危険に対する微妙な兆候を感じ取る能力です。言わばアンテナの感度が高いことです。
様々な事例、子どもたちの特徴といった知識を増やすことはもちろんのこと、アンテナを高くすることでより効果的な予防ができるのです。
参考文献
原洋子，渡邉正樹「小学生の危険予測・回避能力を育成する安全教育の授業開発」， 『東京学芸大学紀要 芸術・スポーツ科学系』，61，147-161，2009
蜂須賀洋一「学校事故裁判事例を活用した安全教育の実
践的研究２」， 『上越教育大学研究紀要』，39（１）,2020
独立行政法人日本スポーツ振興センター『学校の管理下の災害 [令和元年版]』，2020実施種目別負傷の発生件数（小学校）
骨折

捻挫

脱臼

挫傷・打撲

靱帯損傷・断裂

創傷

水泳489

196858261653228器械体操
・新体操

8055

8592

498

6321

539

376

陸上競技

3298

4174

174

3302

585

球技

11040

7881

1097

8274

武道等

63

47

2

その他（冬季・登山・海上など）

817

779

準備運動等

3246

計

27008

熱傷・火傷 歯牙破折

その他

小計

77

0

2249

0

151

2

24534

901

1

51

0

12486

1211

716

1

134

2

30356

79

3

13

0

1

0

208

113

991

113

219

1

36

2

3071

3309

399

3781

383

603

1

127

0

11849

24978

2368

23574

2850

3360

32

577

6

84753

その他

計

実施種目別負傷の発生件数（中学校）
骨折

捻挫

脱臼

挫傷・打撲

靱帯損傷・断裂

創傷

水泳

346

201

46

558

31

147

41811352

器械体操
・新体操

3339

4116

189

2760

510

121

2

241

11062

陸上競技

4452

5347

156

5711

964

920

4

445

17603

球技

59162

42318

4372

40849

10869

3484

22

600

16

161692

武道等

4006

2730

293

3355

433

250

2

22

3

11094

その他（冬季・登山・海上など）

520

742

45

723

153

106

3

192

2313

準備運動等

2843

3567

188

2904

698

576

15

820

10873

計74668

59021

5289

56860

13658

5604

52

809

28215989

熱傷・火傷 歯牙破折独立行政法人日本スポーツ振興センター・学校の管理下の災害 [令和元年版]より作成

連載

あの日を忘れない（２）2021年3月11日に東日本大震災から10年を迎えます。当時を振り返り後世に語り継ぐべきあの日の教訓や、教育との関連であの日から考え続けてきたことについて、教育学研究科及び教育学部の教職員による連載を開始します。

～東日本大震災、県教委の対応を振り返って～教育学研究科
１．はじめに多くの尊い命を奪い、多くの人々のかけがえのない日常の営みと幸せな時間と空間を一瞬にして奪ったあの日から10年。全県土を包んだ大きな悲しみ、光の見えない不安
は、今なお忘れることのできないことであり、無念にも命を落とした方々のためにも私たちはこれからも忘れてはならない。
次の20年目に向けてさらに確実に一つ一つ前へ歩みを進め、その涙、嘆き、悲しみを、「新たな可能性」「未来への輝き」へと変えていくことが、残された私たちの大きな使命なのではないだろうか。
２ ．学校再開支援プロジェクト
岩手県教委は発災5日後、救助・救済・復旧段階における学校を援助し、学校再開を支援するための各課横断のプロジェクトを立ち上げた。
このチームの役割・対応項目としては、①学校・教室の確保（使用可否確認・他施設の利用）②教員の充足（人事異動修正、講師確保、住宅支援）③子ども支援（安否確認、心のケア、遺児孤児対応）④教材等の確保（教科書確認・補填、教材物資確保）⑤学校運営支援（卒業式、入学式、避難所運営）⑥市町村教委支援（地教行法48条1項に基づく）などがピックアップされた。
足元から押し寄せてくる緊急的な課題に対応するための組織であるが、縦割り行政が障害となり、平時の際には強みが発揮されていた仕組みも、有事に切り替えることが容易でない壁が立ちはだかった。
最も顕著だったのは、問い合わせ先の文科省を始めとする国の各省庁であった。いわゆる岩盤規制のため「現行法では無理です。」「時間がかかります。」のゼロ回答に苦しまされた。
それでも、3月末には「学校再開ガイドライン」を完成させ、各市町村教育委員会に配布し、全県4月20日の学校再開を目標に一つずつ課題を乗り越えていった。
特筆すべきは、発災一週間前に内示された人事異動の見直し、組み換えである。一般県職員が内示通り異動、県立学校は原則凍結としたが、小中学校は全面見直しを行い、内陸部は内示を組み直し、沿岸部被災地は留任という、きめ細かな対応を選択した。
３ ．県教委・市町村教委・校長会の連携構築
発災6日後の朝、県教委の私の所に岩手県小・中校長会から一本の電話があった。「被災した学校から必要な物資などのSOSが届いているが、いい方法はないものか？」私からは、「県の物資センターを通すと1ヶ月後に届くことになる。教育委員会関係だけの別の仕組みを作りたい。」と答えた。受話器を置いたと同時に盛岡市の教育長から「必要な物資の輸送については市町村教委が協力したい。」と申し出があった。 なんとこの朝、わずか10分で県教委、市町特命教授

多田英史

村教委、小・中校長会のトライアングル支援体制が構築されたのである。
県教委が被災状況の情報をもとに連絡調整し、小・中校長会が必要な物資を集め、市町村教委のバス等で送り届けるという迅速な仕組みとなったが、これも日常的な連携があったからこそ、非常事態でも「あうんの呼吸」で結束できたものと考えている。
４ ．横軸姉妹校連携の仕組み作り
トライアングル支援体制がスタートして間もなく、よりきめ細かで効率的な方法を工夫したものが「横軸姉妹校連携」である。被災学校と内陸部の学校とのペアリングをして、必要なものを無駄なく短時間で送り届けるように姉妹校を組み合わせた。この仕組みは県・市町村教委と小・中校長会の連携のもと、いわゆる「顔の見える支援」と発展していった。
県南教育事務所管内の学校は気仙地区、中部教育事務所管内は釜石・大槌地区、盛岡教育事務所管内は宮古地区、二戸地区の学校は久慈地区という東西の横軸ラインが基本である。この横軸の支援ラインが教育分野以外の業界にもその後広がったと認識している。
この支援活動では、当初は物資の支援が主であったが、日を重ねるにつれて子どもたちの激励の手紙や実際に現地まで出向いてスポーツや音楽、児童・生徒会の交流まで発展することとなった。

５． 「いわての復興教育」
上記の横軸姉妹校の子どもたちの支援や交流の姿こそが「いわての復興教育」の原点となった。子どもたちの気づきや主体的な活動を、単発や点で止まらせることなく、計画的・継続的な面から立体への教育活動につなげたいと考えたのであった。
震災津波復興教育は、大災害のつらく悲しい体験を、そのままで終わらせることなく、子ども達がともに手を取り合って、希望と勇気をもって前に進んでいくために、各学校それぞれの切り口で進めていくものである。県教育委員会としては、県内全ての学校が、心を一つにしてこの震災を見つめ、未来を担う「人づくり」を進めるためのよりどころとなる教育計画を示すのが使命と考えたのである。
3つの教育的価値「いきる」「かかわる」「そなえる」と具体の21項目を掲げ、防災教育はもちろん、そのことに留まらず、ボランティアや福祉の内容も含め人としての生き方等、キャリア教育や、道徳教育も含み、切り口は多様にもちながら、一つの共通した思いや考えのもと、被災地域の子どもも、被災地域を支える立場だった子どもも、一体になって取り組み、将来の岩手を支える人材育成に資する教育内容を目指すものである。
これからの時代と社会は子どもたちと共に創生するものであり、この貴重な経験を生かした人間形成を学校教育の中に位置づけて取り組んでいかなければならない、と今あらためて考える。