提言「関係人口」づくりで《人財》育成、離島創生を長崎県対馬市しまの力創生課係長 前田

剛

い合わせも増えてきているように感じる。私個人としても対馬に魅了され、移り住んで一四年目に入った。移住の島暮らしの厳しさを伝えることはもちろん、希望者のバッえてほしい」と答えている。移住・定住は人生の一大事。

できず、相談を受けるたびに「まずは下見に来て、よく考行政職員としても、厳しい島暮らしを安易に勧めることは

動機は、学生時代にツシマヤマネコの保全活動に関わり、厳しい島暮らしの現状リピーターとして通いながら対馬の方々と交流、社会におクグラウンドや志向するライフスタイルなどに寄り添う姿

本稿では、Ｉターン者・行政職員の両方の視点と実践経勢、それらに応じた支援の充実が求められよう。

験に基づき、島への移住・定住について考えを述べたい。

現在、子ども二人に恵まれ、家族四人で暮らしている。

ける自分自身の位置づけや役割を強く意識したことによる。
自分自身のライフステージの変化とともに、移住や定住に縮小化が迫られるなか、いかにそれらの障壁を乗り越え、人口急減時代において、交通、教育など各種サービスのは「 頭 数 」 と し て 捉 え る の で は な く、「質」として重視す

境保全活動の再構築・再興に貢献しており、そのため人口る質を補完することで、新たなサービスの提供や文化・環で、Ｉターン者などの移住者は、同質的な地域社会に異な

私はかつて「観光と移住」の関係性について研究する中「今の人材」誘致か、「未来の人財」育成か対する考え方も変わってきた。単身で移住した際には気づかなかった、特に子育て、教育、住まい、医療福祉、交通、買い物などの点で、島で暮らす厳しさを痛感している。
「島暮らし」は良いことばかりではなく、厳しさに向き合う覚移 住・ 定 住 を 促 せ る の か。 近 年 で は、 メ デ ィ ア の 影 響 かべきだと指摘した。しかしながら、数値 （頭数）を評価基悟が必要で、移住のハードルは高い。

「〇〇番組のような暮らしに憧れて移住したい」という問

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特集 島への定住と起業・Ⅴ準とし、なおかつ現住民の定着やＵターンを重視しがちな象などの悪影響も起こりかねない。に都市部の学生に対する「場の教育」と、島の若者に対す「今の人材」誘致の重要性は否定しないが、「未来の人財」る「ふるさと教育・キャリア教育」であろう。人を《材》誘致のために、並行して予算を投じるべきは人づくり、特ところがこれは地方創生で一変した。地方版総合戦略やとして考えるのではなく、地域の《財》として捉え、持続島の地域社会においては、政策上、Ｉターンの誘致を重点

人口ビジョンの策定の過程で、多くの自治体は地元の人口可能な地域社会づくりのために育てていく必要がある。

施策に掲げにくい状況であった。

だけでは目標人口を維持できないことを認識、域外からの国は、地方への新しいひとの流れをつくる優れた政策を「未来の人財」育成 ―― 島おこし協働隊

交流人口拡大や移住者の誘致・確保に関する施策を打ち出すことになった。実際、移住についての地方版総合戦略におけるＫＰＩ （重要業績評価指標）を見てみると、多数の自治体が移住者を増やす政策目標を掲げている。
創生関連の事業をみると、仕事の創生や人材の確保に関す地域に不足する力を補完し、地域と協働しながら全国各地る支援制度」で、都市部からの移住定住を促すだけでなく、前者は、二〇〇九年度からスタートした総務省の「人によ有している。それは「地域おこし協力隊」と「域学連携」だ。

る 事 業 が 目 立 ち、《 人 財 》 育 成 に 関 す る 事 業 は 少 な い。 国

ここで気になるのが「人を育てる」という視点だ。地方全体で人口 （パイ）が縮小する中、人口誘致合戦には限界でさまざまな成果を上げている。

ケースでは、移住政策に対する後味の悪さと移住者受け入りかねないし、本人が「逆Ｕターン」で島を去ってしまうる。誘致合戦の末の移住者は、地域になじめずに不幸になでの受け入れられ方や見られ方が悪くなるという指摘もあ者に比べて、経済的な支援を得て移住した者は、地域社会を招くのではなかろうか。移住研究では、自力で移住したミッションに絞り込み、公募した。その結果、生物多様性かがった制度の内容や活用方法を参考に、対馬では特定の内で先にこの制度を導入していた小値賀町職員の知人にう専門性をどう補っていくかが課題だと考えていた。長崎県

は、当時、地域づくりに専念できる仕事を創り、島にない制度の導入の企画や公募・マネジメントなどを担当した私

うと、同制度を活用して「島おこし協働隊」を設置した。

二〇一一年、当市では、島おこしの新たな風を吹かせよがある。それは自ずとパワーゲームと化し、移住奨励金やれに対する地域の拒否反応、そして将来的に島へ移住する保全やデザイン、有害鳥獣対策、教育支援など都市住民の定住見舞い金などの経済的支援策が過熱、コモンズの悲劇

可能性のある人たち （潜在的移住者）に対するマイナスの印

しま 254 2018.6

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を終え、うち八名が起業・定住している。彼らは（一社）をもたらした。二〇一七年度までに一七名が協働隊の任期

実際にはイメージとリアリティーのギャップが拡がっていしい。地方創生や人口減少対策が叫ばれてはいるものの、疎問題の本質を捉え、真の地方創生の視点を持つことは難このような現状において、大学や都市にいるだけでは過るさとの魅力や課題を知らないまま島を離れる。

ＭＩＴ、（一社）対馬里山繋営塾、（一社）ｄａｉｄａｉ、専門性や経験、熱意を活かした活動は、多くの刺激・成果

Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 對 馬 次 世 代 協 議 会、
（ 同 ） ビ ー コ ン つ し ま な ど、るのではなかろうか。

対馬には、そうした状況に疑問や違和感を覚える学生た

社会的課題の解決を使命としている法人で、島内外の事業者と連携しながら、雇用・所得・知名度向上などさまざま来る。当市では、ここでの体験を通じて過疎の現状を知り、ちが、離島・過疎地域のリアリティーを求めて飛び込んで当市では、隊員に対し、在任中あるいは退任後に利用で将 来 を 深 く 考 え て も ら う こ と は、 対 馬 の み な ら ず 日 本 社

な面で活躍している。
きる定住支援補助制度を設け、起業や商品開発などにかか会・地方社会全体を維持していく上で大変重要であると考え、域学連携を重要な施策の一つに位置づけ、自治体としる助成金や補助金を紹介するなどのサポートに努めている。

学生や教員のアウトリーチ （能動的な働きかけ）で地域の実地域おこし協力隊のみならず、総務省では、大都市圏の国内外複数の大学のサテラ

これに基づき、対馬全体を連 携 地 域 づ く り 推 進 計 画 」）。

策 定 し て い る （「 対 馬 市 域 学ては珍しい、大学との連携に関する政策分野別基本計画を践活動を支援する「域学連携」という政策を行っている。

イトキャンパス （フィール「未来の人財」育成 ―― 域学連携

その背景には、法改正などに伴い社会貢献が大学の使命にニーズに応じた多様なプロ加えられ、大学連携による地域づくりが増加したことがあグラムを提供することで、

ド キ ャ ン パ ス「 対 馬 学 舎 」）に

現在、日本の学生約二八〇万人の七割が三大都市圏に偏学生・教員の誘致を図って見立て、地域・大学双方の重している。彼らの多くが都市部出身で、地方出身といっる。産学官連携という用語に対して、域学連携は一般的でても地方の都市部出身という者が多くを占める。また今のいる。

はないが、私は大変重要な施策であると実感している。

教育構造からすると、島出身の学生であっても、十分にふ多くの学生リピーターを生み出す「島おこし実践塾」。

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特集 島への定住と起業・Ⅴ

プ ロ グ ラ ム は、 ① 地 域 お こ し に 飛 び 込 む き っ か け づ く
り・入門編としての「島おこし実践塾」の開催、②実践による個別具体的な学生実習「現場学」の受け入れ、③対馬の付加価値を高める学術研究の奨励、④対馬をフィールド関わり方は年々多様化し、人財確保の好循環が生まれつつある。

「学びの場」づくりが離島創生の鍵つの柱からなる。また、これらの活動成果を対馬に還元し、係人口」が注目されている。関係人口は、地域での「深いが低く、将来的には移住・定住の予備軍ともなりうる「関近年、地域の活力を維持する上で、移住よりもハードル

地 域 振 興 や 誇 り 意 識 の 醸 成 の た め、
「対馬学フォーラム」

学び」があってこそ生まれるものであることを、域学連携とした大学主催の合宿・研究などのサポート、の大きく四という発表大会も開催している。二〇一七年度、これらのを通じて実感している。

身の母校ではなく対馬の高校を志願しての教育実習 （教職リーの制作による対馬の魅力を発信 （メディア専攻者）、自再来島した学生の活動としては、移住者のドキュメンタ達した。来島学生のうち約一〇〇名はリピーターであった。

東京圏からのアウトリーチに力を入めようという方向にあっては、なおさら域学連携によって地方への人口還流を生み出し、地域づくりの人財確保に努一定の効果があると考えられるが、東京一極集中を是正し、抑制政策を進めている。そうした政策は地方創生においては大学機能別分化政策や東京二三区内の大学学生収容定員

東京圏への転入超過は止まらず、その是正のために、国プログラムを通じ、国内外八〇の大学などから七八一名の課程者）な ど の 事 例 が あ げ ら れ る。 野 鳥 の 専 門 知 識 を 持 つ

学生・教職員が来島し、その延べ滞在人数は三五七八名に学生は、専門家や筆者とともに『対馬の鳥と自然』を上梓在した者、対として長期滞創造できるかが離島創生におけるイくなる「学びの場」を、地方にどうる、あるいは島出身者が島に帰りた

都市部の学生が地方に行きたくな■

前田 剛（まえだ つよし）

れ、関係人口づくりを促すべきでは

馬にＵＩター

ノベーションや人口還流の鍵だと感なかろうか。

ンした学生もおこし協働隊）」

いるなど、彼じている。

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らと対馬との1979年長崎県雲仙市生まれ。立教大学大学院観光学研究科修了。2005年、環境省対馬野生生物保護センターアクティブ・レンジャーとして移 住。2009年、対馬市役所入庁。現在、主に域学連携と島おこし協働隊を担当。

した。このほか何度も対馬に通い、当市の「学生研究員（島川口 誠・前田 剛編著『対馬の鳥と自然』（平成30年3月、長崎新聞社、1,600円＋税）。
対馬に棲息する鳥たちの姿をとらえた写真とフィールドガイドをまとめた1冊。

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