国内取引における企業信用リスク管理中村昌夫

コファスジャパン信用保険会社
与信業務部 部長ても、日本を含め世界のありとあらゆ

ショックと金融危機 ―一―九九七年から後の五年間を、ざっと振り返ってみ

題 の 表 面 化 に 端 を 発 し た リ ーマン

東日本大震災、サブプライムローン問イの大洪水、そしていまだ復興半ばのに訪れた中東の春とその後の混乱、タ混迷極める欧州の財政危機、にわかた経済への期待を調べた。の支払傾向や日本国内の企業から見日本企業の支払習慣を把握し、国内状況 をより 明 確に把 握 するために、 た。財務状態悪化の理由は、「競争激本国内市場における企業間の支払い管理の実態調査」を行ってきたが、日ルなど）における「企業の与信リスク利益を押し下げ、借金返済が滞る様スク管理に関する調査」を実施した。 が共に四五％を超え、値下げ競 争が初の「国 内取引における企業 信用リ子が浮かび上がった。

状態の悪化」（五四％）が過半数を占めの主な理由としては、「取引先の財務あわせて九〇％を超えた。支払遅延は他のアジア市場に比べて極めて低とはいえ、日本の支 払い遅延 状況化による利 益率の低下」「 資 金繰り 」

る国や地域で、一夜にして国の形が一変してしまう事態が発生し、その波紋

日本では売掛けが広く利用されて

経 験 し て い る（ 掛 売 り 利 用 企 業 はでは、七九％の企業で支 払い遅延をい。中国で実施した二〇一一年の調査

おり（回答 企業の八六％）、総売上げ八九・六％）。

決済傾向と支払い遅延に占める割合が七五％以上の企業がは瞬く間に地球規模に膨れ上がる。

このようなグローバル化し、不安定・半数を超えた（五四％）。内訳を見る

つが、掛売りの場合、売掛金を回収で商品やサービスを販売すれば売上は立

サイトは、厳しい経営環境を反映し （ 三 一 ％）、次 に 与 信 管 理 部 門

えれば当然の結果と言える。支払いある。手形処理にかかるコストを考一つが、売掛債権の確実な回収である。 あり、延べ現 金払いは増える傾 向にで 見 る と、最 も 多 いの が 財 務 部 門ように行っているか。担当する部門

では、日本企業は、与信管理をどの根源的かつ永遠の経営課題複雑化する経営環境の中にあって、最と、約束手形に関しては減る傾向にきなければ会社は立ち行かない。万国

てか、約束手形・延べ現金払い共に「変 （二四％）、営業部門（二三％）と続く。

与信管理の手段もプリミティブかつ重要な経営課題の共通の商売の基本ではあるが、掛売り三分の一の企業で経理財務部門が与としては、「財務諸表」を挙げており、わ ら な かった 」が 大 勢 を 占 め る 中、 顧客の信用力評価に最も重要な情報かに上回った。

「短くなった」が「長くなった」をわずとその回収の実態は国によって異なり、経済状況に左右される。
コファス・グループは、六六年以上のパートナーとして、世界六六カ国で取引先による支払い遅延の経験はな

五八％の企業が「過去一二カ月に国内少なくない。直接顧客と接する営業難く、情報の入手が困難なケースもだ財務諸表の開示に積極的とは言いる。ただし、アジア各国では、まだま気 に な る 支 払 い 遅 延 状 況 は、 信 管 理 を 担 う とい う 回 答 と 整 合 す

直 系子 会社を展開し、クレジットアかった」と回答している。前年度と比部門は、企業の中で最も顧客を知るにわたって国外に商圏を広げる企業引信用保険を提供している。すでに、 較した遅延期間の傾 向も「変わらなライアンス経由により、九五カ国で取い」（八四％）が「短くなった」（七％）とアジア（中国、台湾、香港、シンガポー

CFO FORUM ● 28※本稿でご紹介した内容につきまして、7月5日にセミナーを開催いたします。
詳しくは日本CFO協会 Webサイト（www.cfo.jp）でご確認ください。

二〇一二年度の成長見通し

東日本大震災の影響と立場にある。重視している情報源は、 日本企業が実感していると言えよう。
「第三者への照会」、「独自の実地調査による情報」と続くが、後者がまさに営業パーソンによる相手の目を見て復する見通しだ。ただし、これまで日に減少した輸出は二〇一二年度には回機械受注の増加もあり、二〇一一年度信用状況が悪化することもある。

繁に顔を合わすこともなく、その間、常に危ないことになる。海外では頻までを営業部門の仕事と考え、実施四分の一近くの会社が、受注から回収大震災の影響を七九％の企業が受けそれを身をもって経験した。東日本

くると思われる。取引信用保険も社

う取引先からのプレッシャーが増して今後は送金ベースの掛売りで行うよルな信用管理を実施している。どれファスの保険契約者となり、グローバ三万 九〇〇〇社の法 人が、すでにコい 事 故 を モニタ ー し て い る。 世 界来事は必ず起こりうる。日本は昨年、 トがかかるため、また、競 争 もあり、 ユーロ相当の取引フローにおける支払

コファスは独自の世界規模のデータしていることが 伺 える。さらに、与たと回答し、影響の六六％は「ビジネ会的認知が向上してきた。今後の日ほど優良と思われた企業や国であっ本企業は、アジアで主にＬ／Ｃ決済に信管理専門の部門を持っている企業スの減少」であった（調査では複数回

本経済を考 えたとき、倒産 件数が増ても、〝絶対〟はないことを我々は十分ベース（アトラス）を有し、三七四〇億が二五％にのぼり、与信管理への注力答を認めた）。しかし、経済成長率とえてくることも考えられる。与信管よる取引を行っていたが、手間とコスが見てとれる。が、避けがたい焦げ倒産件数を比較してみると、二〇一一天災や政変など、人知を超えた出付きは必ずある。内部で専門部門を顔 を見て判 断 するというやり 方 だ。

③

コストメリットを再検討する価値は持つことと、外部 機関や保 険活用のじたにもかかわらず、倒産件数は年年 度は前半、成長率がマイナスに転くのがよいのではなかろうか。

第三者の意見を聞きながら進めてい活用をいっそう考えていただきたい。

含めた信用リスク管理ツールの有効理をより強固なものとするためにも、 経験してきた。今後、取引信用保険をまた、一企業で抱えきれない最大の取れないリスクを担保する第三者の意見を聞き、間を通して減少している。帝国デー
タバンクの調査によると、「中小企業あるだろう。
採用している信用管理ツール（調査の倒産 企業 数の合計は、二四七件とで は 複 数 回 答 を 認 め た ）と して は、 金融円滑化法」利用後の二〇一一年度「 信用情 報 機関のレポート・勧 告」が無形資産いる。必ずしも法律の狙い通りには万が一の場合、カバーしてくれない。 高といった三重苦が著しく阻害して平均的リスクの評価）を調査し、七段の国で企業が債務不履行に直面する

ファスは各国のカントリーリスク（そ②

将来に開発

115〜600億円
26％＝無形資産以製造・販売等事業全体の価値600億円超31％、前年度の四・七倍に達している。業績その部分を補っているのが、「取引 信いっていない、厳しい現実が浮かび上階の格付け（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ：利益全体

Ｂ：無形資産開発済

開発中

家庭用電気・電子機器 ７％
運輸 ７％
消費財 ６％

八〇％超と群を抜いて多かった。レ

用保険」「ファクタリング」であり、とがる。影 響が出始めるのは、どうやＢ、Ｃ、Ｄ）を行っている。日本の格リスクがカントリーリスクである。コ

もに三〇％を超える企業で採用されらこれからのようである。今回の調ポート・勧告は判断材料にはなるが、 回 復のスピードを、震 災・円 高・原 料ている。

付けは厳しい経営環境にありながらる。日本の商習 慣に慣れ、その感 覚も現在Ａ１にある。カントリー・レ ―ティングが下がると保険料率が上が査でも、三九％の企業が東日本大震
災 危 機の克服に今 後「二年以上かかいずれにしても、対象企業の九六％が与信管理を実施しており、不良債権る」としている。
コファスは日本の二〇一二年度の経済 成 長 率 を一・八％ と予 想 している。 で海外の企業と取引してしまうと非●国内取引における企業信用リスク管理に関する調査①29 ● CFO FORUM

現金出資額

化学10％

600億円超31％

2億5000万円〜25億円 17％

産業用機械・エレクトロニクス製品
25％

25〜115億円
18％

鉄鋼その他
一次金属 ９％

繊維・衣料・靴・その他アパレル
４％
建設 ６％

国内総売上高［調査企業のプロフィール］

2億5000万円未満
8％

業種

その他 16％
電気通信・放送 １％
製薬 ３％
IT ２％
商社 ４％

リスクを緩和するために、二種類以上の信用管理ツールを活用しているという調査結果は、売掛金保護の必要性を［調査の概要］調査期間：2011年10月〜2012年１月
有効回答：211件