一般財団法人長野県児童福祉施設連盟定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人長野県児童福祉施設連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野市松代町東条2480番地1松代福祉寮に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は児童の福祉向上を目的とし、次の事業を行う。
（１）児童福祉向上のための啓発事業（２）児童の養育及び児童育成に関する相談事業（３）児童福祉施設職員等の研修事業（４）児童福祉施設入所児童の自立のための支援事業（５）児童の社会的養護に関する研究（６）その他法人の目的を達成するため必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第４条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めた財産をこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第８条 この法人は、剰余金の分配はしないものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い評議員会で行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハまでに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であってこれらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会議員を除く）である者

①
②
③
④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するまでとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなる時には、任期満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、尚、評議員としての権利義務を有する。
（評議員等の報酬）第12条 評議員に対して、各年度の総額が５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる
第５章

評議員会

（構 成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任（２）評議員、役員の報酬等の支給の基準（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後２か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員、役員の報酬等の支給の基準の変更（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された2名の評議員が署名、押印をしなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、副会長を3名以内、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する
３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第25条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額の日当及び旅費を支給するものとし、これ以外の報酬は支給しない。
（顧問）
第26条 この法人に、任意の機関として、顧問をおくことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って支給し、これ以外は、支給しない。

第７章

理事会

（構 成）
第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第28条 理事会は、次の職務を行う。
１ この法人の業務執行の決定
２ 理事の職務の執行の監督
３ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第29条 理事会は、会長が招集し議長となる。
（決 議）第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２、出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第32条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第１０条についても適用する。
（解 散）第33条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第34条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第35条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

附則

（施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
（移行による事業年度）
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（移行後の最初の代表理事）
３ 一般財団法人への移行後の最初の代表理事は、次のとおりとする。
代表理事

附則
令和２年４月１日 一部変更

下平 薫

一般財団法人

長野県児童福祉施設連盟定款施行に関する細則（目的）
第１条 この細則は、一般財団法人長野県児童福祉施設連盟（以下「連盟」という。）の定款施行に関する事項を定め、円滑な運営を図ることを目的とする。
（会員の種類）第２条 会員は、連盟の目的に賛同して入会した施設及び個人とする。
また、連盟の活動を支援する準会員を置くことができる。
（加入の方法）第 3 条 個人会員、準会員は、会費の納入を持って、会員資格を有した者とする。
施設会員については、施設設置者からの加入申請（別紙１）を受け、会長が理事会の同意を得て承認するものとする。
ただし、一般財団法人移行前から、財団法人長野県児童福祉施設連盟に加入していた施設は、上記に関わらず、継続して連盟に加入したものとする。
（会費及び会費の納入）
第４条 別紙２に基づき連盟の指定する口座へ指定期日までに納入するものとする。
（準会員が対象とならない事項）
第５条 準会員は、連盟「表彰規程」「慶弔規程」に定められる事項については、対象とならない。
（理事候補）
第６条 理事の候補は次のものをもってあて、評議委員会の承認を得るものとする。
(1)東北信施設の代表(2)中南信施設の代表(3)施設長部会の代表 (4)庶務部会の代表(5)支援職員部会の代表 ２名 （6）給食部会の代表 １名 (7)心理部会の代表 １名(8)乳児院代表 １名(9)児童養護施設代表 ４名（地区活動との連携）
第7条
東北信・中南信地区の施設が共同して行う児童・職員の活動を支援するとともに、地区活動との連携を図る。
（総会）
第８条
会長は重要事項の審議、研修等を行うため、必要に応じ総会を開催することができる。
会長が招集し、会長が指名した会員が議長となる。

（代表者会議）
第９条
会長は、連盟の活動のあり方、事業計画策定、連盟の活動等のあり方の意見を求めるために、必要に応じ加盟施設の代表者を招集し、会議を開催することができる。

（部会）
第 10 条 連盟は、次の部会を置き職種別に施設運営・児童の支援にかかわる各種調査研究を行うことができる。
(1)施設長部会(2)庶務部会(3)支援職員部会(4)給食部会
栄養士・調理業務担当者で構成(5)心理部会
２

部会の正副部会長は会長が委嘱する。

３

部会の事務は、部会長が連盟事務局と連携し責任もって行う。
なお、部会の活動計画及び活動報告については、所定の様式で作成し、会長が指定する日までに連盟事務局に提出すること。

４

新らたに部会を設置する場合、又は、部会を廃止する場合は、理事会の承認を受けるものとする。

（委員会）
第 11 条 次の委員会を置き児童への支援内容の向上、適切な施設運営を図るための各種調査研究を行うことができる。
(1)総務委員会
連盟の円滑な運営、社会的養護の充実、児童支援充実のための調査研究と広報活動を行う。
(2)予算対策委員
児童支援充実、施設の安定した運営の確保、職員の処遇向上のために、県や国への予算要求するための方策を検討する。
(3)施設運営適正化委員会
児童福祉法に基づいた適切な施設運営を推進する。
(4)リービングケア委員会
県は「児童養護施設の退所者アフターケア促進事業」を平成 31 年より実施した。その重要性を認識し、方策等を検討する。
(5)家族関係支援プログラム等検討委員会
長野県が設置する同委員会へ参画し、家族関係の構築・修復・再生を図るための援助を含めて、子どもや家族を支援するプログラム等を検討する。
２

委員会の委員は、会長が当該施設長の承諾を得て委嘱し、正副委員会は会長が指名する。

３

各委員会の事務は、委員長が連盟事務局と連携し責任を持って行う。
なお、委員会の事業計画・予算要望及び事業報告・収支報告は、所定の様式で作成し、会長が指定する日までに連盟事務局に提出すること。
４

新たに委員会を設置する場合、委員会を廃止する場合は、理事会の承認を受けるものとする。

（表彰）
第 12 条 会員及び児童の表彰は、別紙「表彰規程」による。
（慶弔等）
第 13 条 会員及び児童の慶弔等は、別紙「慶弔規程」による。
（旅費）
第 14 条 連盟役員及び会員が、連盟の業務ために旅行するときは、別紙「旅費規程」によりその経費を支給する。
（補則）
第 15 条 この細則の施行に関し必要な事項は会長が定める。
（付則）この細則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
（平成 26 年度一部改正）（平成 28 年 4 月 1 日一部改正）
この細則は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
（令和２年 4 月 1 日一部改正）
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。

別紙１

一般財団法人長野県児童福祉施設連盟施設会員申込書

平成一般財団法人
長野県児童福祉施設連盟会長

記

平成年

住 所
（電話）

入所利用定員備月

法人名

職員数（非常勤再掲）

考日印

下記のとおり申し込みをします

施設の運営主体

月殿

住所
種別
施設名
電話番号
代表者

加入申し込み年月日

年名
名（名）

日

（別紙２）【第４条関係】
１．施設会費
施設定員（人）

会費（円）

～10

26,000

11～15

29,00016～20

32,00021～25

35,00026～30

38,00031～35

41,00036～40

44,00041～4547,00046～50

50,00051～5553,000

２．正会員会費（１）正会員会費（本棒＋特殊業務手当）×0.03（100 円単位とする。10 単位四捨五入）

３．準会員会費（１）1 人

年 1,000 円