二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係るＱ＆Ａ集

令和６年５月一般社団法人地域循環共生社会連携協会

目

次０.事業全般について・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ
１. 事業別留意事項⑴ 第 1 号事業関係・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ⑵ 第２号事業関係・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ⑶ 第３号事業関係・・・・・・・・・・・・・・・１６ページ⑷ 第４号事業関係・・・・・・・・・・・・・・・２６ページ⑸ 第５号事業関係・・・・・・・・・・・・・・・３５ページ

２.申請における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・４２ページ
３.事業完了後における留意事項 ・・・・・・・・・・４７ページ

1０.事業全般について＜事業概要＞
０.① 事業の目的は何ですか。
我が国では、２０５０年カーボンニュートラルの実現とともに、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。また、「地域脱炭素ロードマッ
プ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策
計画（令和３年１０月２２日閣議決定）に基づき、２０３０年度４６％削減目標の達成と２０５０年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設
定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う
地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニン
グなど多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要があります。
本事業では、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援（第１号事業）、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第２号事業）、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構
築及び事業の多角化支援（第３号事業）、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニ
ング支援（第４号事業）、再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調
査支援（第５号事業）を行うことを目的としています。

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１.事業別留意事項
１－⑴ 第 1 号事業関係（地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業）＜補助対象事業の要件＞
１－⑴.① ２０５０年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標について、再エネ導入目標を設定する際の留意点はありますか。
２０５０年カーボンニュートラルの実現や、２０３０年度４６％削減目標の達成に向けて、地域の再生可能エネルギーの最大限の導入が求められており、我が国全体のカーボンニュートラルを達成するという観点から、地域の再生可能エネ
ルギーポテンシャルを最大限活用し、設備容量（kW）で再生可能エネルギー種別に設定することが望ましいです。
また、２０３０年の中期的な目標に加え、２０５０年の長期的な目標を念頭において時系列別に目標設定することが重要です。その場合、中期的には適地や系統確保などを踏まえた事業の蓋然性が高いものをベースに設定することも考えられる一方、長期目標であるほど、足下の系統整備状況等の諸条件のみにこだわらず、ポテンシャルの最大限活用を重視して目標設定することが期待されます。
１－⑴.② 本事業の実施にあたり、委託による事業実施を行ってもよいですか。
本事業の実施にあたり、委託による事業実施を行うことは可能です。ただし、地域の再エネ導入目標や具体的な施策・政策、中長期の構想といった地方公共団
体による意欲的な計画や体制を構築するための事業であり、委託を行った場合でも、地方公共団体の主体的かつ積極的な関りが必要です。また、施策や政策について、委託事業者からの提案を受けて終わることなく、地域脱炭素実現のために地方公共団体として検討を行い、施策及び政策の構想を練り上げていただくことが重要です。
委託事業者の決定にあたって、制限等はありませんが、地域脱炭素実現を見据
えると地域内事業者の役割及び重要性が増大していくことが想定されるため、遠隔地を拠点とする事業者ではなく、地域内事業者が担うことが望ましいと考えられます。
１－⑴.③補助対象事業要件エに掲げるⅢの項目に記載のある「政策」及び「施策」について、この場合の「政策」及び「施策」はどのようなものを指しますか。
地域の脱炭素化に向け、地方公共団体が地域の住民、事業者、その他の関係者等
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と連携しつつ行う、対象事業要件エⅡを実現するために必要となる政策・施策であり、現状と目標の乖離や地域の実情を踏まえ、地域脱炭素の実現に必要な政策を構想し施策の策定を行っていただくものです。その検討の中で、多種多様な施策を整理し、何らかの観点（地域特性を活かした施策である、地域資源を活用した地域経
済・社会に貢献できる施策である、削減効果が大きく見込まれる施策である、地域の関係主体に大きく波及効果が見込める施策である、地域の課題解決も同時に実現する施策である、など）により、重要な施策を絞り込んだ上で、当該施策や政策実現のための具体的な構想作成を行うことを想定しております。
１－⑴.④ 地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提とありますが、「適切に」は具体的にどこまでをいうのでしょうか。
対象事業要件アに掲げる目標及びイに掲げる政策及び新たな施策を、地方公共団
体実行計画（区域施策編）に位置づけることを言います。
１－⑴.⑤ 対象事業要件アに掲げる目標を策定する上で、対象事業要件エに掲げる
Ⅰ～Ⅳの全ての項目を実施する必要はありますか。
対象事業要件エのⅡ、Ⅲに掲げる項目は必ず実施していただく必要があります。
その他の項目については、アに掲げる目標の策定及びイに掲げる政策及び新たな施策を構想するに当たって、必要に応じて実施してください。
１－⑴.⑥ 地方公共団体実行計画（区域施策編）は策定済みですが、今後、本事業の目標の内容を地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を行います。その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要です。ただし、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改定することが困難である等の合理的な理由がある
場合については、個別に協会にご確認ください。
＜補助対象者＞
１－⑴.⑦ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、過去に同事業で交付を受けていない地方公共団体（市町村、特別区）であって、政令指定都市、中核市、施行時特例市、応募申請書の提出時に地域脱炭素移行・再エネ促進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業に採択されている団体を除く団体とします。
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１－⑴.⑧ 申請の対象は２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している地方公共団体のみが対象になるのでしょうか。
２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明していない地方公共団体でも申請可能です。補助対象者の要件については、「１－⑴.⑦」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
１－⑴.⑨ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
地方公共団体の常勤職員の人件費等は補助対象外です。会計年度任用職員の人件費及び社会保険料は補助対象となり得ますが、その場合、福利厚生にかかる手当、退職手当にかかる分は対象外となります。
本補助事業を実施するために必要な業務補助を短期間行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、補助の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。
１－⑴.⑩ この補助金は地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定・改定に活用できますか。
従前における事業（令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域
社会実現支援事業）においては、地方公共団体実行計画の策定・改定そのものに関する内容は、本補助事業の対象外としておりましたが、２０２１年５月に成立した
改正地球温暖化対策推進法により、地方公共団体実行計画において、施策の実施に関する目標が追加されたことや、市町村においては、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢
献に関する方針等を定めるよう努めることとされたことから、申請内容が対象事業要件を満たしている必要がありますが、再エネの最大限導入目標を策定する事業に併せて、当該事業実施期間内に実施する地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・改定に要する経費についても活用が可能です。
当該補助事業を通じて得た知見等を地方公共団体実行計画（事務事業編）等の他
計画（気候変動適応策等）の策定・改定に反映させることは可能ですが、以下の経費は対象外となります。
・地方公共団体実行計画（区域施策編）以外の計画策定・改定を目的とする調査費
用・広報、頒布を目的とした印刷費用
5１－⑴.⑪ 再エネの導入に加え、水素関連施策、地中熱などの未利用エネルギー関
連施策、省エネ施策を検討する場合、これらの検討経費も補助の対象となりますか。
対象事業要件エのⅠ～Ⅳに該当する内容であれば補助対象となります。ただし、対象事業要件ア、イを満たす必要はありますので、ご留意ください。
１－⑴.⑫ 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する調査は可能ですか。
対象とすることが可能です。なお、申請内容が対象事業要件を満たしている必要があります。
地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定等の検討に当たっては、特に風力・太陽光等を対象とした広域でのゾーニングの実施、追加的な環境調査の実施などを検討する場合、第 4 号事業「再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業」の活用についてもご検討ください。
１－⑴.⑬ 補助上限額について教えてください。
本事業における補助上限額は８００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場
合は、複数年度合計で補助上限額８００万円となります。また、複数の地方公共団体で共同申請する場合も、共同申請する地方公共団体の数にかかわらず、合計で補助上限額８００万円となります。
１－⑴.⑭ 要件オの環境省が主管する地域脱炭素実現に向けた人材育成のための各種セミナーや関連する説明会・勉強会等の詳細を教えてください。
対象事業要件オに掲げるセミナー及び勉強会については、詳細が決まり次第、別途採択団体に案内いたしますが、内容としましては、「令和５年度地域再エネ事
業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務」における「はじめよう！地
域再エネセミナー」と同様の地域課題を解決する地域再エネ事業の基礎を学ぶオ
ンラインセミナーの開催を想定しております。
詳細は、地域循環共生圏メールマガジンでもご案内していますので、登録をお願いします。
（http://chiikijunkan.env.go.jp/#a-home-mailmagazine）
・地域循環共生圏セミナー：地域で活躍するリーダーからの実践経験の講演と、自身の地域について考えるワークを通して、実際に計画づくりや地域脱炭素・地域再エネ事業を進める際に必要な、多様なステークホルダーの巻き込みや、実行
力ある計画作成などに向けたスキル、ノウハウを学ぶセミナーです。
（http://chiikijunkan.env.go.jp/tsukuru/seminar/2023/）
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・はじめよう！地域再エネセミナー：「これから地域で脱炭素に取り組みたい」自治体職員等を主な対象として、基礎的な知識や事例、再エネ導入にあたっての様々な壁を乗り越える方法を学ぶことができるオンライン基礎講座です。
（https://local-re-jinzai.env.go.jp/）＜その他留意事項等＞
１－⑴.⑮ 複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、どのように申請すればよいですか。
複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、いずれかの地方公共団体が代表申請者となり、それ以外の地方公共団体が共同申請者となります。
なお、それぞれ地方公共団体が個別で申請し、一つの目標を策定することも可能
ですが、この場合、それぞれの地方公共団体が実施する事業の内容の重複は認められませんのでご留意ください。
１－⑴.⑯

複数の地方公共団体が連携して共同申請を行う場合、補助率はどのように判断されますか。
補助率の基準の異なる地方公共団体の共同申請の場合、最も補助率の高い自治体を基準に補助率を判断します。
１－⑴.⑰ 目標や施策等を検討するためには、どんな要素を考慮すべきですか。
多様な手法があることから、画一的に定めることは困難ですが、以下の手法が考えられます。
（目標の検討）環境省の提供する各種ツールを活用し、地域の現状及び将来推計を行い地域脱炭素の実現に向けて短期・中期・長期の各目標を検討する。
・温室効果ガス排出量、分野別排出量・森林吸収量・人口増減・分野別活動量・技術革新等の将来推計を複数パターン
・地域の再エネポテンシャル（施策・対策等の検討）
上記の分析状況に加え、地域住民・事業者へのアンケート調査などを実施し、まちづくりの施策や方向性等を含め、地域全体での取組として検討する。
・「地域経済循環分析」によるエネルギー収支や地域の産業構造及び温室効果ガス
排出傾向の状況把握・分析
・地域住民・事業者の取組意欲や政策需要、再エネ事業の検討状況など
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また、各種ツール及びマニュアル類は環境省ホームページ内に掲載しております。
URL:https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/tool03.html
１－⑴.⑱ 財政力指数はいつ時点のものを記載すればよいですか。
総務省が発表する令和４年度の財政力指数をご記載ください。
１－⑴.⑲ 実施計画書等における「目標及び計画策定に取り組む体制」及び「想定している目標及び計画策定後に脱炭素の推進に取り組む体制」の記載内容について教えてください。
地域脱炭素を実際に推進し実現していくためには、計画段階から自治体だけでなく民間事業者や地域住民と連携して行くことが重要であるとともに、自治体内部においても、環境部門だけでなく産業部門やまちづくり部門等も含めた多様な部
門が一体となって取組を推進していくことが重要です。
ここでは、再エネ導入等の目標及び計画の策定しそれらを実現していくために現時点で想定している体制を記載してください。具体的には、庁内のどの部門が中心となって取組を進め、各部門はそれぞれどのような役割を果たすのか記載してください。また、地域の民間事業者や金融機関とどのように連携しそれぞれ何に取り組むのか、地域住民との合意形成をどのように図るのかなど、庁外のステー
クホルダーとの関わりについても記載してください。なお、複数の体制を構築する見込みの場合は、すべて記載してください。

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１－⑵

第２号事業関係（公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業）＜補助対象事業の要件＞
１－⑵.① 地方公共団体実行計画（事務事業編）は策定済みですが、今後、本事業の調査結果を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画の改定を行います。
その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
地方公共団体実行計画（事務事業編）改定の場合も、補助事業の完了日が属する
年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画（事務事業編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改訂することが困難である等の合理的な理由がある場合については、個別に協会にご確認ください。
１－⑵.② 設問１－⑵．①に関連して、本事業の調査結果を反映させる地方公共団
体実行計画は、事務事業編と区域施策編のどちらでしょうか。
本事業の調査結果は、地方公共団体実行計画の事務事業編及び区域施策編いずれにも反映することが可能と考えられますが、本事業は地方公共団体が保有する公共施設
等への太陽光発電設備等の導入可能性調査であることから、地方公共団体実行計画（事務事業編）への反映を、補助金を交付するにあたっての要件としております。事務事業編と区域施策編を１つの計画としている場合は、同計画に反映してください。
なお、本事業の調査結果の地方公共団体実行計画への反映に要する経費は、補助対象とはなりません。

１－⑵.③ 「太陽光発電設備等」とありますが、補助対象となる再エネは太陽光発電設備のみとなるのでしょうか。
改正地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）において、2030 年
度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すとされていることから、主に太陽光発電設備の導入を目的とした調査となります。一方、地域特性に応じて太陽光発電設備以外の再エネの導入も考えられることから、太陽光発電設備以外の再エネの導入可能性調査を妨げるものではありませんが、あくまでも附随的な位置づけとなり、補助事業採択に係る評価の対
象に含みません。

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１－⑵.④ 「公共施設等」とありますが、補助対象範囲に制限はありますか。
調査対象は現存の公共施設または公有地（新規施設建設に伴う調査は対象外）とし、申請前に環境省が作成した太陽光発電設置可能性簡易判定ツール（地方公共団体版）等にて、簡易的な設置可能判断（一次的なスクリーニング）※を行い、申請時に「調査対象施設リスト」を添付してください。なお、太陽光発電設置可能性簡易判定ツール（地方公共団体版）は、太陽光発電設備の設置可能性に関する検討目
安としてお示しするものとなりますので、本事業の調査対象施設とするかの最終的な判断は地方公共団体側で行ってください。
※団体独自の判定基準を用いた場合は、使用した判定基準をリストに記載してくだ
さい。
（太陽光発電設置可能性簡易判定ツール（地方公共団体版））
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html（参考基準）
判定項目

選択肢
新耐震基準

耐震基準

➀建築物が満たす耐震基
旧耐震基準（耐震工事実施済）
準旧耐震基準（耐震工事未実施）

建替え、廃止、解体に関 ②建替え、廃止、解体にする計画の有無関する計画の有無③空きスペースの面積

建築物の屋根や屋上の空きスペース（現在使用していないスペース）、屋④屋根形状、素材
根形状・素材

１－⑵.⑤

判定レベル
○
○
×

2030年度までに計画がある

×2030年度以降、又は時期は未定の計画がある

△

計画なし

○

20㎡未満

×

20㎡以上

○

陸屋根

○

折板屋根

○

傾斜屋根(瓦）△

傾斜屋根（金属）○

スレート屋根（大波スレート除く）○

大波スレート屋根

×

曲面屋根

△

テント式屋根×

ガラス、プラスチック（ポリカーボネート、塩化ビニル）、トタン等の素材

×

要件オのⅢの調査施設数について、制限等はありますか。

率先導入目標（2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置すること）を踏まえ、要件オのⅢの調査については、必ず 10以上（１－⑵.④の参考基準の判定レベルが「×」になったものを除く）の公共施設を調査してください。
ここでいう公共施設の数とは施設名単位（同一住所であることが多い）であり、建築物名称単位ではありません。調査対象施設リストにて、１つの施設名に複数の建築物名称があり、調査対象としている場合は「１」と数えてください。

10なお、10 以上の公共施設を調査する場合、公有地、１－⑵.④の参考基準の判定
レベルにおいて「×」に該当した公共施設の調査も可能ですが、附随的な位置づけとなるため、補助事業採択に係る評価の対象に含みません。
１－⑵.⑥

要件オのⅢの調査について、採択を受けた計画から施設数が減った場合の留意点はありますか。
新たな施設を調査対象に追加する等、計画書に記載した実施施設数を維持していただく必要があります。交付決定後、やむを得ない事情により、要件オのⅢの調査
施設数を変更する場合は、速やかに協会に連絡のうえ、変更に係る手続きを行ってください。なお、計画書には一次的なスクリーニングの結果を踏まえた施設数の記載をお願いいたします。

１－⑵.⑦

申請書「事業の実施内容」の「Ⅲ発電量、日射量、導入可能量、設

置位置及び設置方法等の調査・検討」欄に記載する施設数は、本補助事業で調査を行う施設数を記載してもよろしいでしょうか。
要件オのⅠ、Ⅱの調査を含む施設数ではなく、Ⅲの調査を行う施設数を記載してください。
１－⑵.⑧ 公共施設等への再生可能エネルギーのポテンシャル調査とともに、より効果的・効率的に調査を実施するため、省エネ設備導入調査、ＥＶ導入計画やＥＶ
充電器配置計画の策定等を実施する場合、補助の対象となりますか。
本事業は、地方公共団体が、政府実行計画（令和３年１０月２２日閣議決定）において、2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すとされていることから、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を目的としています。
その効果を最大限に高めるために、再エネ導入可能性調査と併せて、省エネ設備等を導入することも考えられることから、補助対象に含むことは否定されません
が、あくまでも付随的な位置づけとなり、補助事業採択に係る評価の対象に含みません。
１－⑵.⑨ 対象事業要件ウについて、「環境省が提供する「再生可能エネルギー情報
提供システム（REPOS）」に当該事業の成果等を反映することがあるため、調査の結果から得られた必要となる情報を環境省に提供すること。」とありますが、具体的に

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どのような情報が想定されますか。
調査の対象となった公共施設等の名称、所在地、用途及び位置情報等を提供していただき、REPOS に反映させることが想定されます。
１－⑵.⑩ 公営企業が管理する公共施設も対象に含まれますか。
公営企業が管理する公共施設についても、補助対象となります。
１－⑵.⑪ 既に耐荷重等の要因により、太陽光発電設備等が設置困難と判明している施設についても対象となりますか。
本事業は、公共施設等における太陽光発電設備等の導入可能性を調査する事業であることから、既に耐荷重やその他の要因で太陽光発電設備等の設置が明らかに困難と判明している施設等は調査の対象外となります。
１－⑵.⑫ 調査対象は施設の屋根のみではなく野立ても対象になりますか。
現存の公共施設または公共施設附属敷地であれば、施設の屋根に限らず、野立ての太陽光発電設備等を想定した調査についても、対象となります。
この場合は、調査対象施設リストには施設の建築物の段に加えて、建築物名称欄に「駐車場」等、現在の用途名を記載した段を設けてください。
建築物が現存しない単独の公有地についても調査対象に含むことはできますが、要件オのⅢの調査施設数に数えることはできないため、補助事業採択に係る評価の対象に含みません。
１－⑵.⑬ 既に太陽光発電設備が設置されている公共施設についても、調査の対象となりますか。
既に太陽光発電設備が設置されている公共施設等においても、既存設備に加え、追加的に設置可能な場所があると考えられる場合は対象となります。
１－⑵.⑭本事業を活用して調査を実施した場合、太陽光発電設備等の設置は必須要件となりますか。
必須要件ではありませんが、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月国・地方脱炭素実現会議決定）において、「政府及び自治体の建築物及び土地では、２０３０
年には設置可能な建築物等の約５０％に太陽光発電設備が導入され、２０４０年には１００％導入されていることを目指す。
」とされていることや、改正地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）により、太陽光発電の最大限の導入を率先的に取り組むこととしており、将来の太陽光等再エネ設備の積極的な導入を見据えて、調査を実施していただくことが望ましいと考えます。
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また、対象事業要件のエのとおり、補助事業の完了後、当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、補助事業者が自ら公表していた
だくことが必要です。
１－⑵.⑮ 本事業を活用して調査を実施した後、太陽光発電設備等の設置にあたって活用できる補助制度などはありますか。
例えば、以下のような制度が活用可能であるため、設備導入までを見据えた調査の実施となるようにしてください。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金（環境省：令和５年度補正予算額１３５億円、令和６年度予算額４２５億円）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギ
ー設備等導入推進事業（環境省：令和５年度補正予算額２０億円、令和６年度予算額２０億円）
また、地方財政措置として以下のような地方債の活用が可能ですので積極的なご活用をお願いいたします。

（環境省 脱炭素ポータル）
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20220330-topic-22.html

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１－⑵.⑯ 本事業を活用して調査を実施した施設等において、当該補助事業完了後、太陽光発電設備等を設置した場合、同太陽光発電設備等で発電した電力を FIT 売電
してもよいですか。
本事業は、太陽光発電設備等の導入可能性調査等を支援の対象としており、太陽光発電設備等の設置後における運用にかかる制約はありません。
ただし、補助事業等の活用を予定している場合、補助事業の制度において FIT 売電に制約がある場合があります。
１－⑵.⑰ 実施設計は対象となりますか。
本事業は、いわゆる基本設計までの範囲を対象としており、実施設計は対象外となります。なお、既存の公共施設において、太陽光発電設備の導入可能性を判断するための構造計算については、対象となります。
１－⑵.⑱ 系統接続検討費用は対象となりますか。
本事業においては、系統接続検討料は対象外となります。
１－⑵.⑲ 補助上限額について教えてください。
本事業における補助上限額は８００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場合
は、複数年度合計で補助上限額８００万円となります。また、複数の地方公共団体で共同申請する場合も、共同申請する地方公共団体の数にかかわらず、合計で補助
上限額８００万円となります。
＜補助対象者＞
１－⑵.⑳ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合。以下同じ。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者とします。民間
事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者と呼ぶこととしますが、補助金の交付先は民間事業者とします。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とします。なお、本事業は脱炭素先行地域及び重点対策加速化事業等の先行的な施策実施に至っていない団体をより支援する観点から、本補助金の交付決定までに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業の採択に至っていない団体を優先的に交付対象とします。

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１－⑵.㉑ 民間事業者も対象ですか。
地方公共団体と共同で実施する場合のみ対象としており、地方公共団体が参画・関与していることを確認するため、応募申請書は地方公共団体から提出するようにしてください。
＜その他の留意事項等＞
１－⑵.㉒ 財政力指数はいつ時点のものを記載すればよいですか。
総務省が発表する令和４年度の財政力指数をご記載ください。

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１－⑶ 第３号事業関係（官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
事業）※Q&A に関する事項は以下「Ａ」「Ｂ」で示す。
「Ａ」：「実施・運営体制構築事業」「Ｂ」：「多角化支援事業」＜補助対象事業の要件＞
１—⑶.① 地域再エネ事業における「地域に裨益するような事業形態」とはどのようなことが考えられますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
地域の実情に応じて様々な形態があると考えられますが、一例として、以下のような取組がなされていることが考えられます。
・地域の様々な事業者や地域金融機関等の主体が再エネ事業に参画することにより、地域における新たな産業の創出につながること。
・再エネ事業によって得られた収益等の一部を活用することで、新たな再生可能
エネルギー・省エネ設備等への投資や、地域の社会課題を解決するサービスの実施が可能となること。
・住民等の地域の関係者が地域におけるオーナーシップを発揮し、地域における再エネ事業の実施主体、あるいは出資者となることで、地域に利益が還元される形態となっていること。
・事業の実施主体が地域外の企業等である場合でも、それらの主体と連携・協力
し、地元雇用の創出や地域への技術・ノウハウの提供を受ける、あるいはその他の地域課題の解決に資する取組を連携して実施すること。

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１—⑶.➁ 地域再エネ事業における「再エネの活用」には熱利用や地中熱利用のような未利用エネルギーの利用は含まれますか。また、省エネも含まれますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
熱利用や地中熱利用のような未利用エネルギーの利用については含まれます。また、省エネについては、再エネの活用と合わせて実施することで、その効果を最大限に高めるために必要と考えられる場合は、含まれます。
１—⑶.③ 補助事業完了後、スケジュールや事業内容が事業実施計画書から変更となった場合、どのような対応が想定されますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
補助事業終了後、３年間にわたり提出いただく事業報告書の記載内容等から、計画どおりの進捗が得られなかった理由を精査した上、必要に応じて環境省において措置を講じることがあります。「実施・運営体制構築事業」については事業活動の着手、「多角化支援事業」については新規に取り組む地域再エネ事業に係る具体的な活動開始が確認できない場合は補助金の返還を求める可能性があるため、事業活動開始の計画に大幅な遅延・変更が発生した場合は事業報告書の提出を待たず、環
境省又は環境省の指定する者に相談してください。

１—⑶.④ 電気小売事業を立ち上げる場合に温室効果ガスの排出係数に関する制約はありますか。
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対象事業：Ａ
一般的に、事業開始当初から全ての電源を再エネ由来とすると事業採算性が確保できないことから、事業活動を開始する時点での電源構成、温室効果ガスの排出係数等を要件とはしていません。
他方、本事業は持続可能な地域社会の実現に資することを目的としており、立ち上げようとする地域再エネ事業が電気小売事業であるかどうかにかかわらず、温室効果ガスの排出係数等の低減に努める必要があります。事業終了後に提出していた
だく事業報告書の記載内容等から、必要に応じて、取組内容の改善を求めることがあります。
１—⑶.⑤ 「官民連携」について、地方公共団体における地域再エネ事業の役割はどのようなものが想定されますか。
対象事業：Ａ
地域再エネ事業における地方公共団体の役割は地域の実情によって異なるものであり、一概には言えませんが、手法としては出資、出向・人材交流、条例策定など
によって地域再エネ事業に参画・関与することがあり得ます。
具体的には「地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の留意事項について」（令和３年３月環境省大臣官房環境計画課）を参考にしていただきながら、地域ごとに検討していただくことが望ましいと考えます。
URL：https://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html

１—⑶.⑥ 既存民間事業者が官民連携の新規事業として地域再エネ事業を行う場合は対象となりますか。
対象事業：Ａ
要件アにより、「地域の主体が主導し、官民連携で…」とあるように、地域内の事業者と地方公共団体が連携し、主体となって取り組む地域再エネ事業の実施・運営体制構築については、対象となります。

１—⑶.⑦ 「地域新電力会社」の定義を教えてください
対象事業：Ｂ
エネルギーの地産地消、地域脱炭素化、地域経済循環・活性化、事業利益の地域還元などを目的に設立され、地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売り電気事業を営み、得られる収益などを活用して地域の課題解決に取組む事業者を指します。
登録小売電気事業者のうち、以下Ⅰ～Ⅲのいずれかに該当することを確認のうえご
18

検討ください。
Ⅰ

自治体からの出資を受けている法人（間接出資を含む）

Ⅱ

自治体と協定を締結している法人（協定に基づき運営されている法人含む）

Ⅲ

自治体が社員として構成されている一般社団法人＜補助対象者＞
１－⑶.⑧ 補助対象者の要件を教えてください。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
Ａ「実施・運営体制構築事業」の場合
・地方公共団体（都道府県、市町村、特別区。以下同じ。）
・その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者
・民間事業者。ただし、民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者とするが、補助金の交付先は民間事業者とする。

Ｂ「多角化支援事業」の場合
・既存の地域新電力会社

既存の地域新電力会社複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の申請等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とします。なお、本事業は脱炭素先行地域等の先行的な施策実施に至っていない団体をより支援する観点から、「実施・運営体制構築事業」を申請する自治体は、本補助金の応募申請時までに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業の採択に至っていない団体を優先的に交付対象とします。

１—⑶.⑨ 共同実施の場合、交付規程等に定められた補助事業者の責務を誰が負いますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
一義的には、代表事業者に責務が生じます。代表事業者は、交付申請時の事業実
施計画書・完了実績報告時の事業実施報告書に記載した実施体制に基づき、共同事
業者と適切に責任分担を行い、事業の円滑な実施の進捗管理を行っていただきます。
責任分担については、代表事業者と共同事業者で協議の上で決定してください。

19

１—⑶.⑩ 民間事業者も対象ですか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
Ａ「実施・運営体制構築事業」の場合
地方公共団体と共同で実施する場合のみ対象としており、地方公共団体が参画・関与していることを確認するため、応募申請書は地方公共団体から提出するようにしてください。

Ｂ「多角化支援事業」の場合
既存の地域新電力会社が申請する場合のみ対象としており、地域新電力会社を設立する予定の民間事業者は対象外となります。

＜対象経費の範囲等＞
１—⑶.⑪ 研究開発や技術実証は補助対象になりますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通研究開発や技術実証は補助対象にはなりません。
１—⑶.⑫ 実施・運営体制の構築に係る資本金への出資や登記費用（出資又は増資に要する経費）は補助対象になりますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
出資や登記に必要な費用は補助対象になりません。
１—⑶.⑬ 再エネ事業に係るエネルギーシステムは、補助対象に含まれますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
補助対象に含まれます。本補助金におけるエネルギーシステムとは、設備としてのエネルギーマネジメントシステムではなく、エネルギー管理をする仕組みの構築を指します。
１—⑶.⑭ 再生可能エネルギー設備の導入は補助対象ですか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
再生可能エネルギー設備の導入は補助対象に含まれません。

20

＜補助率、補助額＞
１—⑶.⑮ 補助上限額について教えてください。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
本事業における補助上限額は２，０００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場合は、複数年度合計で補助上限額２，０００万円となります。また、共同申請を行う場合も、共同申請者の数にかかわらず、合計で補助上限額２０００万円となります。
１—⑶.⑯「地元企業（地域金融機関を含む。）」の範囲はどのようなものですか。また、地域金融機関はどのような金融機関をいいますか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
本補助事業における「地元企業（地域金融機関を含む。）」とは、申請する地方公共団体の区域内に本社を有する企業又は申請する市町村が属する都道府県の区域内に本社を有し、かつ、同市町村の区域内に事業所を有する企業をいいます。また、
地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫等をいいます。
１—⑶.⑰ 一般市民の出資について、本事業を実施する地方公共団体の区域外の一般
市民の出資も含めていいですか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
一般市民の出資の範囲は、本事業を実施する、又は地域新電力に出資を行った地
方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤する一般市民とします。本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤するかを特定できない一般市民による出資は、一般市民の出資額に含めないこととします。
１—⑶.⑱ 申請時に資本金額の比率が決まっていない場合、補助率はどのように定まるのか。
対象事業：Ａ
交付申請書に添付する書類から、資本金額の比率の根拠を確認できない場合、「地方公共団体が出資を予定していることを示す予算要求に係る資料」を提出し、地方公共団体が出資を予定していることを客観的に判断することができれば、補助率は１/２となります。判断できない場合は１/３となります。
地方公共団体が出資を予定していることを客観的に判断することができた場合であっても、地方公共団体が出資したことが分かる書類を当該年度の事業完了報
告時に提出されなかった場合は、補助率は１/３となります。
以下を参照ください。
21

補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める出資金額に基づき、補助率は次のⅠ～Ⅲに掲げるとおりとする。
Ⅰ ①

地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、
地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場
合：２／３

②

地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合：２／３

Ⅱ ①

地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（Ⅰの場合を除く。）：１／２②

地方公共団体が出資する、若しくは出資を予定している場合（Ⅰの場合を除く。）：１／２

Ⅲ

上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となります。

１—⑶.⑲ 地域新電力のような事業体設立を前提として、地方公共団体が出資する予定なのですが、複数年事業で２年目に事業体を設立する場合、補助率の適用はどのように考えればいいですか。
対象事業：Ａ
複数年度の応募で２年目に事業体を設立する（すなわち、１年目には出資した書類の提出ができない）場合、１年目の補助率は１/３となります。２年目の補助率
は、事業完了報告時に出資したことが分かる書類が提出された場合、公募要領「（３）補助金の交付額」で定める補助率を適用します。「１－４⑯」を参照ください。
１—⑶.⑳ 多角化支援事業の補助率について教えてください。
対象事業：Ｂ
当該事業を実施する地域新電力の、完了実績報告時の資本金に占める出資金額に基づき、補助率を決定します。
Ⅰ ①

地方公共団体が出資し、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合。：２／３②

地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一22

般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合。：２／３
Ⅱ ①

地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（Ⅰの場合を除く。）：１／２②
Ⅲ

地方公共団体が出資している場合（Ⅰの場合を除く。）：１／２

上記以外の場合：１／３※資本金への出資割合が分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となります。また、応募申請時から交付決定時までの間に資本金に占める出資金額の変更が予定されている場合も、応募申請時の出資割合によって算定されます。

＜その他の留意事項等＞
１—⑶.㉑ CO2 削減効果はどのような考え方で算出すればよいですか。
対象事業：Ａ、Ｂ共通
例えば、地域再エネ事業の実施によって再エネ電源又は熱源を増やすことで供給するエネルギーの温室効果ガス排出係数を低減させる場合、事業開始前の事業実施
地域における平均的な温室効果ガス排出係数と比較した上で、その差とエネルギー
供給量を乗じることで CO2 削減効果を算出することが考えられます。

１—⑶.㉒ 地域金融機関の参画・関与とは、どのような内容を想定していますか。
対象事業：Ａ
例えば、地域再エネ事業への出資・融資、地域再エネ事業の事業性評価、事業収益の改善・向上に向けた支援・助言等を想定しています。
１—⑶.㉓ 実施計画書中「本事業の実施体制」や「交付額の算定補助率関連事項について」の欄に関し、申請時点では専門家、地域金融機関等と調整中で事業参加について最終的な合意に至っていない場合、どのように記載すればいいですか。
対象事業：Ａ
名称、役割等を具体的に記載した上で、調整中であればその旨を記載してください。

23

１—⑶.㉔ 会社を設立している場合、これから設立する場合は、当該会社に関するどのような資料を提出すればいいですか。
対象事業：Ａ
補助率の確定を行うことができるよう、登記簿、定款、株主名簿、出資額・出資比率等といった資料を想定しています。
１—⑶.㉕ 地域再エネ事業は、FIT（固定価格買取制度）を活用できますか。
対象事業：ＡFIT 制度を利用した再エネ電力を調達し、需要家に FIT 電気として販売することは差し支えありません。
１—⑶.㉖ 財政力指数はいつ時点のものを記載すればよいですか。
対象事業：Ａ
総務省が発表する令和４年度の財政力指数をご記載ください。
１—⑶.㉗ 想定している多角化支援事業はありますか
対象事業：Ｂ
既存の地域新電力会社が、新規に取り組む「地域再エネ事業」の検討を支援します。
一例として、小売事業を営む地域新電力会社が、保有する建物・土地などに新たに再
エネ発電設備を所有するための調査・検討を記載します。
申請にあたっては、既存事業の拡充ではなく、新規事業の調査・検討であることがわかるよう、申請書内の「＜取組既存事業の概要＞」と「＜今回取り組む予定の多角化事業の概要＞」欄に明記してください。

24

25

１－⑷ 第４号事業関係（再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業）＜補助対象事業の要件＞
１－⑷.① 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みですが、今後、本事業の成果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改定することが困難である等の合理的な理由がある場
合については、個別に協会にご確認ください。
１－⑷.② 陸上の事業を対象とする場合は、「促進区域等 ※」に適切に反映されることが前提であること、とありますが、陸上の事業を対象としない場合としてどのようなものが想定されますか。
陸上の事業を対象としない場合として、例えば洋上風力の導入に向け、環境情報の収集等の取組を行うことが想定されます。この場合、地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づける地域脱炭素化促進事業制度（地球温暖化対策推進法に基づく促進区域等）の対象とはなりませんが、洋上風力について地方公共団体
実行計画（区域施策編）に導入目標として位置づけることを前提として本事業を活用することができます。また、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を目指して収集した情報を活用することも考えられます。
※

地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事
業の促進に関する事項を全て定めたもの又は同法第２１上第６項に規定する都道府県が定める基準（以下「都道府県基準」という。）のことをいう。

１－⑷.③ 「取組の結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映することとし、特に陸上の事業を対象とする場合は、『促進区域等』に適切に反映されることが前提であること」とありますが、適切に反映されることとはどのような状態でしょうか。
本補助事業により取りまとめたゾーニング報告書※の内容を踏まえ、市町村にお26いては、地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進
事業の促進に関する事項の全てが、都道府県においては、同法第２１条第６項に規定する都道府県基準が地方公共団体実行計画（区域施策編）に明記されている状態を指します。
なお、本事業で取りまとめたゾーニング報告書が、地上設置型太陽光発電設備を導入する視点で取りまとめられているにも関わらず、「公共施設」や「建物の屋根、屋上」等を促進区域の対象として設定することは、同法第２１条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を全て定めた場合であっても、適切に反映されていないと判断される可能性があります。
※

地方公共団体の地球温暖化対策及び再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場
合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報等が記載されたもの。

１－⑷.④

区域全体をゾーニングの対象とした場合であっても、公共施設や公有地を促進区域として設定すれば、補助要件を満たしたことになりますか。
本事業は、関係者等との調整のもと、広域的ゾーニング型により地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等に向けた検討の取組を支援することを目的としているため、合理的な理由が無いにもかかわらず、公共施設や公有地を促進区域の対象として設定した場合、原則として、補助要件を満たしたとは認められません。
１－⑷.⑤

複数の再エネ種を対象とした事業計画を検討していますが、事業申請時点で対象とした全ての再エネ種において「促進区域等」を設定しなければなりませんか。
本事業は、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等に向けたゾーニングを支援する事業であることから、原則として、交付申請書（様式第１号）別紙１（実施計画書）の＜事業概要＞欄に記載した全ての再エネ種ごとに、地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項の全て又は同法第２１条第６項に規定する都道府県基準を定めることが必要です。
ただし、促進区域の設定等に当たっては、地域との合意形成に時間を要することも考えられるため、実施計画書において対象とした再エネ種のうち、少なくとも１以上の再エネ種において、２年以内に同法第２１条第５項各号に定める地域脱炭素27

化促進事業の促進に関する事項の全て又は同法第２１条第６号に規定する都道府県
基準を定めることが完了していれば、補助要件を満たしているものとします。
また、当該期間内に促進区域等の適切な反映が困難な再エネ種においても、再エ
ネの最大限の導入に向けてゾーニング報告書を活用する観点から、地方公共団体実
行計画（区域施策編）にゾーニングマップを掲載するとともに、当該エネ種においても将来的な促進区域等の設定に向け継続して検討する旨や、事業者によって個別の事業計画の提案がなされた際には、当該区域を促進区域として設定することを検討する旨を地方公共団体実行計画（区域施策編）に記載してください。
１－⑷.⑥

ゾーニングの対象区域全体が、ゾーニングマニュアルにおける「法令等により立地困難又は重大な環境影響が懸念される等により環境保全を優先することが考えられるエリア」（保全エリア）に該当している場合は補助対象事業の要件を満たしていないということとなりますか。部分的にでも「調整エリア」や「促進エリア」を設定することで要件を満たすこととなりますか。
対象事業の要件エのⅠからⅣのいずれかに該当する内容が補助対象となります。
「保全エリア」「調整エリア」「促進エリア」等の区域の設定を必須要件とはしておりませんが、本事業の成果は地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映することとし、特に陸上の事業を対象とする場合は「促進区域等」に適切に反映されることが前提となります。
そのため、あらかじめ促進エリアの設定を見越して事業内容を検討することが必
要です。
１－⑷.⑦

複数の地方公共団体による共同申請により採択を受け、事業を実施した場合の補助要件の扱いはどのようになりますか。
ゾーニング報告書の公表については、補助事業の属する年度の終了後３か月以内に、代表申請者及び共同申請者がそれぞれ公表してください。
また、市町村においては、それぞれの地方公共団体実行計画（区域施策編）において、地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項の全てを定めることが必要です。
都道府県においては、同法第２１条第６項に規定する都道府県基準を定めることが必要となりますが、都道府県基準を策定済みの場合は、この限りではありません。
なお、過去に本事業を活用して都道府県基準を定めている場合、都道府県基準の見直しのために本事業を活用することはできませんのでご注意ください。

１－⑷.⑧ 再エネの対象については「風力、太陽光等」とありますが、この場合の28

「等」とは何ですか。
例えば、小水力、地熱、バイオマスを活用した再エネ発電施設のほか、地中熱な
どの大気中の熱その他の自然界に存する熱、太陽熱、バイオマスを活用した再エ
ネ熱供給施設も挙げられます。
１－⑷.⑨

既存情報とは、具体的にどのような情報でしょうか。

ゾーニングを行うに当たって整理が必要となる環境保全や社会的配慮に関する地
域の情報等を指します。「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニ
ュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（以下「促進事業編マニュアル」という。）の「3-4. 地域脱炭素化促進事業の促進区域」、「地域脱炭素のための促進区域設
定等に向けたハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）の「3.1.2/3.2.2
ゾーニングの手順・実施例」や「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニング
マニュアル（第２版）」（以下「ゾーニングマニュアル」という。）の「3.1.1 既存情報の収集」を御参照ください。
促進事業編マニュアル URL：
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_manual_main_2023
03.pdf
ハンドブック URL：
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_handbook_202303.
pdf
ゾーニングマニュアル URL：
http://assess.env.go.jp/files/0_db/seika/0006_02/02.pdf
１－⑷.⑩

追加的な環境調査とは、どのような内容を想定していますか。

ゾーニングを行うにあたり、地域で重要な環境保全に係る情報のうち、既存資料では十分な情報が得られない場合等を想定しています。ゾーニングマニュアルの「3.1.2 追加的な現地調査の実施」も御参照ください。
１－⑷.⑪ 検討したい地域で適切な風況データがないため、事業性の判断材料として風況調査も実施したいが可能でしょうか。
ゾーニング検討の参考情報として風況調査を実施することも可能です。また、風況に関するデータベースも公開されていますので、そちらの活用もご検討ください。ただし、事業性の判断は事業者によるものであることにご留意ください。ゾーニングマニュアルの「3.2.7 事業性に係る情報のレイヤー」も御参照ください。

29

１－⑷.⑫ ゾーニングマニュアルでは、ゾーニングを実効性あるものにするためには地域の関係者・関係機関との合意形成が非常に重要とされておりますが、「地域の関係者等と合意形成を行うための会議等の開催」や「地域住民等に対して普及啓発
し再エネ導入促進に向けた理解醸成を図る事業」も対象になりますか。
「地域の関係者等と合意形成を行うための会議等の開催」や「地域住民等に対して普及啓発し再エネ導入促進に向けた理解醸成を図る事業」は対象外となります。
一方で、「Ⅰ 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業」や「ⅡⅠに追加的な環境調査等を実施する事業」に係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業であって、次に示すような取組は補助対象となります。
① 個別ヒアリング
住民、環境保全団体等、先行利用者（農業者、漁業者、その他の土地・海域
利用者等）等を対象に、地域の環境保全対象に係るきめ細やかな情報を収集する手法として有効。
② 有識者等ヒアリング
ゾーニングに係る評価の客観性や科学的信頼性を高めるための手法として有効。
③ アンケート、パブリックコメント
ある特定の対象（住民、事業者、先行利用者）から広く意見聴取する手法として有効。
なお、ゾーニングの実効性を高めるためには許認可関係の所管部局との協議や、有識者や自然保護団体、農林漁業関係団体等との意見交換、地域の認知度等に応じた普及啓発や勉強会などを適時適切に実施することが重要です。ゾーニングマ
ップ作成等に合わせ、こういった合意形成の取り組みを独自に実施し、ゾーニン
グの実効性を高めることが望ましいです。具体的な手法は、「促進事業編マニュアル」の「3-2-2 関係者・関係機関の洗い出しと合意形成」、「ハンドブック」の「3.1.2/3.2.2 ゾーニングの手順・実施例」や「ゾーニングマニュアル」の「3.3合意形成の手法」を御参照ください。
１－⑷.⑬ 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」と「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」で記述が異なる部分について、ゾーニングを行うに当たって用いる情報（レイヤー）の取扱いについては、どちらを参考にしたらよいでしょうか。
基本的には「促進事業編マニュアル」や「ハンドブック」を参考に取り組みを進めてください。

30

１－⑷.⑭

本補助事業の成果の活用に関し、再エネの設置に関する規制条例の制定など、単に再エネ導入を抑制する目的で活用することは可能ですか。
本事業は、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等に向けたゾーニン
グを支援することを目的としており、「促進区域等」に適切に反映されることが前提となります。この要件に加えて、地域共生型再エネの導入促進を目的とした条例制定等、本事業でとりまとめた成果を独自の取組に活用いただくことに関して制限はありませんが、本事業が再エネの最大限導入につながる取組支援を目的としていることを鑑み、当該取組が地域共生型の再エネ導入を推進するものとなるよう留意してください。
＜補助対象者＞
１－⑷.⑮

補助対象者の要件を教えてください。

本事業に申請できる者は、以下に掲げる者とします。
地方公共団体実行計画（区域施策編）を申請時点で策定済み又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に本事業の取組の結果を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）とします。なお、本事業は、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等に向けたゾーニングを支援することを目的とする事業であることから、都道府県が代表申請者となり複数の市町村又は特別区（以下「複数市町村等」という。）と共同申請するなど、複数市町村等における促進区域の設定等が図られる場合は、単独の地方公共団体による申請よりも優先して交付対象とします。また、本事業は、脱炭素先行地域といった先進的取組に至っていない地方公共団体を重点的に支援する事業であることから、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業）（以下「交付金事業」という。）に採択された市町村又は特別区が含まれていない申請を優先的に交付対象とします。
＜対象経費の範囲＞
１－⑷.⑯

補助事業を遂行するため、外部に委託することはできますか。また、委託する際の契約方式について教えてください。
外部委託は可能です。契約の注意点は「２.⑧」を参照ください。

31

１－⑷.⑰

補助上限額について教えてください。

本事業における補助上限額は２,５００万円です。なお、連続する複数年度で申請する場合は、複数年度合計で補助上限額２,５００万円となります。また、複数の地方公共団体で共同申請する場合も、共同申請する地方公共団体の数にかかわらず、合計で補助上限額２，５００万円となります。
＜その他の留意事項等＞
１－⑷.⑱

補助事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。

作成したゾーニング報告書や調査結果報告書、委託を行っている場合はその委託等成果報告書を想定しています。
１－⑷.⑲ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、どのようなことが該当しますか。
以下の６件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合
・温室効果ガスの排出削減目標を設定し、公表している。
・デコ活応援団に参画している。
・デコ活宣言を実施している。
（「本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている」にチェックを入れた
場合は、該当箇所がわかる資料を提出してください。）（「温室効果ガスの排出削減目標を設定し、公表している。
」にチェックを入れた場
合は、掲載している URL を記載するか、資料を提出してください。
）
１－⑷.⑳

過去に同事業での交付を受けている場合における再度の申請可否について教えてください。
原則として、過去に本事業を活用した地方公共団体の再度の申請は不可です。ただし、過去に単独又は共同での交付を受けている都道府県が代表申請者となり、複数市町村等（いずれも過去に同事業での交付を受けていないものに限る。
）と共同申請する場合は、この限りではありません。なお、その場合は、共同申請者となる複数市町村等それぞれが、本事業の結果を地方公共団体実行計画（区域地策編）に反32

映すること、特に陸上の事業を対象とする場合は、「促進区域等」に適切に反映することが前提となります。

代表申請者

代表申請者
県Ａ

県Ａ
※過去に本事業での交付を受けている※過去に本事業での交付を受けている

市Ｂ※過去に本事業での交付を受けている

町Ｃ

市Ｂ

町Ｃ

※未採択

※未採択

※未採択

代表申請者

代表申請者

県Ａ

県Ａ
※未採択

※未採択

市Ｂ
※過去に本事業での交付を受けている

町Ｃ

市Ｂ

町Ｃ

※未採択

※未採択

※未採択

都道府県が代表申請者となる場合の共同申請の可否
１－⑷.㉑

複数回申請の取扱いに関し、過去に本事業を活用したことがある市町村

又は特別区が他の地方公共団体と共同申請することで再度申請することは認められますか。
過去に本事業を単独で活用した市町村又は特別区は、促進区域の設定等に向けたゾーニングを既に実施しているため、都道府県や他の市町村との共同申請であっても再度の申請は認められません。また、ゾーニング事業において対象とする再エネ
種を過去の申請から追加・変更する場合も認められません。
１－⑷.㉒

都道府県が代表申請者となり複数市町村等と共同申請を行う場合であって、交付金事業に採択された地方公共団体が共同申請者に含まれる場合の申請の取扱いについて教えてください。
33

共同申請者に交付金事業のいずれかに採択された市町村又は特別区が含まれている場合であっても、交付金事業のいずれにも採択されていない市町村又は特別区が１以上含まれている場合は、単独申請よりも優先的に交付対象とします。申請書「確認事項」で適当な項目にチェックを入れてください。
１－⑷.㉓

事業計画書を記載する上での留意点はありますか。

事業計画書＜事業の実施内容＞欄の各項目（Ⅰ～Ⅳ）それぞれについて、経費との対応関係が明らかになるよう記載してください。特に、委託して事業を実施する
場合は、ⅠからⅣそれぞれに対応する取組項目と見積書等に記載の経費内訳との対応関係が明らかになるよう記載してください。
１—⑷.㉔

補助事業完了後、促進区域等の適切な反映が当初の計画どおり進捗しな

かった場合、どのような対応が想定されますか。
補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても取組結果を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されなかった場合、完了実績報告書（様式第１１）及び年度事業報告書（様式第１６）の記載内容等から、策定に至らなかった合理的な理由の有無を精査した上で、必要に応じて環境省において措置を講じることがあり得ます。特に、促進区域等に適切に反映されなかった場合は、補助金返還を求める可能性があるため、そのようなことが想定される場合は、年度
事業報告書の提出を待たず、環境省又は環境省の指定する者に相談してください。
１—⑷.㉕

補助事業実施期間中において、交付申請時に提出した事業計画書どおりに事業が進捗しないことが見込まれる場合、どのような対応が想定されますか。
交付規定第８条（交付の条件）第三項に基づき、あらかじめ様式第５による計画
変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けていただく必要があります。特に軽微な変更に該当するかどうかについては、協会に連絡し、その確認を受けていただく必要があります。

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１－（5） 第５号事業関係（再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業）＜補助対象事業の要件＞
１—⑸.①地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第５項に規定する促進区域とはどのような区域ですか。
2050 年カーボンニュートラルを達成するためには、地域の脱炭素化の取組が欠かせません。そのためには、地域資源である再エネの活用が必要であり、再エネ事業の実施に際しては、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりなど、社会課題の解決に貢献するとともに、地域の自然環境や生活環境へ適正な配慮を行うことが重要です。
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第５項に基づき、市町村は、国や都道府県が定める環境配慮基準に基づき、再エネ促進区域や当該区域において実施する再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけるよう努めることとされています。
本補助事業では、市町村が定める再エネ促進区域等における地域に共生する再エネの導入を促進する観点から、設備導入に係る調査等を支援します。促進区域を含む地域脱炭素化促進事業制度の詳細等については下記 HP よりご確認ください。
どの区域にどのような促進区域が定められるかについては、市町村へ直接確認してください。

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/re_energy.html
１—⑸.➁「促進区域の用意がある市町村の区域」の中で補助事業に応募する場合、市町村が検討中であることを示す必要はありますか。
市町村が促進区域の設定に向けた検討の用意があることが客観的に分かる書類（市町村公表資料や市町村との打ち合わせ議事録等。赤枠で囲うかマーカーで塗るなどして対応箇所をわかりやすく明示してください。）を申請時に添付にてお送りください。なお、促進区域の設定について、市町村が主体的に市町村内の区域をゾーニングして設定するものだ
けでなく、民間提案によって個々の再エネ導入予定地を促進区域として設定するいわゆる「事業提案型促進区域」の設定も可能となっています。本補助事業は事業提案型促進区域（設定予定地含む。）で実施予定の再エネ設備設置に係る調査等についても補助対象となりますので、具体的に事業提案型促進区域を設定すべく市町村と調整されているようでしたら、そのことがわかる資料をお送りください。

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１—⑸.③本補助事業に応募するにあたって、立地予定市町村から正式に賛同を得る必
要はありますか。
正式に賛同を得る必要まではありませんが、立地予定市町村に対して、事業者の計画する事業や本補助事業に応募することについて予め説明を行うとともに、申請書において説明を行った日及び説明を行った市町村の部署を記載してください。なお、事業実施にあたっては、地域においてトラブルを起こすことのないよう、市町村をはじめとして地域とのコミュニケーションを密にとるようにしてください。

１—⑸.④補助事業の対象として想定している事業例を教えてください。
一例として、以下のような取組が支援対象となります。
①立地予定地域における経済的・社会的課題への貢献や適正な環境配慮を図るための、調査又は／及び再エネ設備の設計（法令に基づいて行うものを除く）
・再エネによる騒音や影、反射光、地形の改変等が地域へ及ぼす影響の調査
・景観や動植物への影響に係る調査
・上記影響を抑えるための再エネ設備の設計（基本設計、実施設計含む）
・地域貢献策を実施するために必要な地域の課題把握や地域資源の分析、具体策・実施スキームの検討②立地予定地域における合意形成のために行う勉強会・講習会や広報活動の実施、既設の再エネ設備の視察（法令に基づいて行うものを除く）
・地域住民等を招待して行う建設を予定している再エネ設備に係る勉強会・講習会
・地域住民等の理解促進を図るために行うパンフレット等の広報媒体の作成及び広報活動の実施
・地域住民等の理解促進のために行う既存再エネ設備の視察の実施（食費や交際費など視察と直接関係のないものは補助対象外）③事業化可能性の評価において必要な調査・検討
・再エネ資源量や発電容量の算定
・概算事業費や事業採算性の検討
・法規制や系統状況等の調査

１—⑸.⑤補助対象から除かれる「法令に基づいて行うもの」とは、具体的にどのようなものを指しますか。
具体的には、環境影響評価法に基づく配慮書や方法書等を作成するために必要な調査や、同法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく説明会の実施などの法令に基づいて行われるものを指します。また、環境影響評価手続や説明会等をはじめとして、地方公共団体が定める条例において事業者に実施が義務づけられている事項を行うのに必要な経費についても補助対象外となります。
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１—⑸.⑥勉強会・広報活動・視察について、回数や内容等の制限はありますか。
上述の通り、「法令に基づいて行うものでないこと」を条件としますが、制限はありません。また、視察に関しては、地方公共団体職員や議員に係る旅費及び食費や交際費など視察と直接関係のないものは補助対象外となります。
事業の採択に当たっては、地域との合意形成に向けて、地域の現状に照らして適切な手段が検討されているかという観点から確認しますので、申請書には地域の実情や合意形成の目的・手法・対象者・実施内容・回数等を具体的に記入してください。
１—⑸.⑦既存の再エネ設備の更新の計画についても補助対象になりますか。
既存再エネ設備の更新の計画についても対象となります。ただし、我が国における再エネ導入量を増やしていく観点から、新規に設備を導入するもの又は再エネ設備の更新に際して設備容量を増やすものについて優先的に採択しますので、設備更新を予定している事業については、現行の設備と比較してどの程度増強する見込みなのか申請書に記載してください。
１—⑸.⑧屋根や公共施設・公有地に設置を予定しているものも補助対象となりますか。
屋根や公共施設・公有地の設置検討も補助対象になります。ただし、本事業においては、規模が一定程度大きいものや民間事業者が地域と合意形成を図りながら導入する再エネ事業を重点的に支援する観点から、屋根や公共施設・公有地ではない場所での設置を予定している事業を優先的に採択します。公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査については、第２号事業の活用も検討してください。なお、過去に「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエント
な地域社会実現支援事業」、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を利用し地方公共団体が調査を実施した公共施設等については補助対象外となるため、申請前に調査対象自治体にご確認ください。
１—⑸.⑨対象となる再エネについて教えてください。
太陽光や陸上風力、水力（出力 30,000kW 未満に限る。）、地熱、バイオマスを活用
した再エネ発電施設のほか、地中熱などの大気中の熱その他の自然界に存する熱、太陽熱、バイオマスを活用した熱供給施設が対象となります。なお、洋上風力発電については補助対象外です。
１—⑸.⑩設置を予定している再エネ設備の規模に制限はありますか。
水力については出力 30,000kW 未満に限りますが、その他特段の制限はありません。

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＜補助対象者＞
１—⑸.⑪補助対象者の要件を教えてください。
補助対象者の要件は以下の通りです。なお、複数の事業者で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う事業者を補助金の交付の対象となる事業者とし、他を共同申請者とします。
ア

次の条件を全て満たす再エネ設備を導入しようとする事業者
・日本国内の法人又は日本国民であること
・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
・本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること・環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではな
いこと
・公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではないこと

イ

その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

１—⑸.⑫共同実施の場合、交付規程等に定められた補助事業者の責務を誰が負いますか。
一義的には、代表事業者に責務が生じます。代表事業者は、交付申請時の事業実施計画
書・完了実績報告時の事業実施報告書に記載した実施体制に基づき、共同事業者と適切に責任分担を行い、事業の円滑な実施の進捗管理を行っていただきます。責任分担について
は、代表事業者と共同事業者で協議の上で決定してください。

１—⑸.⑬地方公共団体も利用可能な事業ですか。
本事業は民間事業者を対象とした事業であり、地方公共団体は対象にはなりません。ただし、代表申請者を民間事業者とした上で、共同で地方公共団体が申請することは可能です。

１—⑸.⑭同一の事業者ですが、複数の促進区域等においてそれぞれ複数の申請により本補助事業を活用することは可能でしょうか。
調査を実施する区域や合意形成を行う区域に重複がないようであれば、同一の事業者が複数の促進区域等においてそれぞれ複数の申請により本補助事業を活用することが可能です。ただし、特段の合理的な理由が無いにも関わらず、１つの区域を分割し、複数事業として申請することは不可とします。

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１—⑸.⑮複数の促進区域での調査等を同一の申請で実施することは可能でしょうか。
経費削減の観点から、複数の促進区域での調査等を同一の申請でしていただいて結構です。また、単一の促進区域において複数の再エネ種別導入を検討する調査を同一の申請とすることも可能です。ただし、申請書においては、それぞれどのような地域であり、どの地域でどのような事に取り組む予定なのか・取り組んできたのかがわかるよう切り分けて記載をお願いします。

＜対象経費の範囲＞
１—⑸.⑯研究開発や技術実証は補助対象になりますか。
研究開発や技術実証は補助対象になりません。

１—⑸.⑰ 補助上限額について教えてください。
本事業における補助上限額８００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場合は、複数
年度合計で補助上限額８００万円となります。

１—⑸.⑱再生可能エネルギー設備の導入は補助対象ですか。
再生可能エネルギー設備の導入は補助対象に含まれません。

＜その他の留意事項等＞
１—⑸.⑲本事業を活用して調査等を実施した後に再エネ設備を設置した場合、当該再エネ設備で発電した電力を FIT 売電してもよいですか。
本事業は再エネ設備の導入調査等を支援の対象としており、再エネ設備の設置後における運用にかかる制約はありません。ただし、設備導入に際して別途補助事業の活用を予定
している場合、当該補助事業の制度において FIT 売電に制約がある場合があります。

１—⑸.⑳促進区域を定めるべく検討を進めている市町村の区域を知る方法はありますか。
促進区域設定に係る検討は市町村ごとに進めているため、各自でご確認ください。
なお、環境省では、地方公共団体の脱炭素に係る取組状況を整理した「地方公共団体脱炭素取組状況マップ」を公表していますので検討の参考にしてください。
URL：https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/sakutei.html

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１—⑸.㉑補助事業の実施に際して、申請通りに事業が進捗しなかった場合、どのような対応が想定されますか。
（補助事業実施中）
申請通りの事業遂行が困難と判明した場合、完了報告書の提出を待たず、早急に協会に相談してください。理由を精査した上で、必要に応じて措置を講じることがあります。
（補助事業実施後）申請や完了報告書通りの事業の進捗が困難と反映した場合、事業報告書の提出を待たず、環境省又は環境省の指定する者に相談してください。補助事業終了後、３年間にわたり提出いただく事業報告書の記載内容等から、計画どおりの進捗が得られなかった理由を精査した上で、必要に応じて措置を講じることがあります。特に、完了報告書で記載された期限を越えて再エネ設備設置の着工や事業開始予定時期が確認できない場合は補助金の返還を求める可能性があります。

１—⑸.㉒事業採算性はどのような考え方で算出すればよいのでしょうか。
報告時に使用する事業採算性の内容は、事業者の定める方法で構いませんが、判断基準を明確にしてください。また、再エネ設備導入を断念する場合は事前に環境省に相談してください。
１—⑸.㉓本補助事業実施中または実施後に市町村が促進区域設定を延期または中止
した場合でも再エネ設備の導入は必須になりますか。
（補助事業実施中）促進区域の設定延期又は中止が判明しましたら、延期又は中止の理由を確認し、本補助事業への影響を明らかにしたうえで、協会に相談してください。本補助事業やその後の再エネ設備導入計画に影響が出る場合、協会と協議の上で事業の継続/中止を決定してください。
（補助事業実施後）

事業報告期間内外に関わらず、再エネ設備導入計画への影響を環境省又は環境省
が指定する者に報告してください。本補助金は再エネ設備の導入が前提となった事
業ですので、報告を怠った場合、補助金の返還を求める場合があります。
１—⑸.㉔本補助事業に採択された場合、事業内容は環境省の認定事業であると捉えてよろしいでしょうか。
本補助事業は再エネ設備の導入調査等を対象に補助を行うものであり、本補助事業に採択されたことをもって環境省が何らかの認定等を行っているという性質のものではございません。
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１—⑸.㉕補助事業完了後、再エネ設備導入までの期限があれば教えてください。
再エネ種や規模等によるので一概には言えませんが、補助事業完了後、太陽光発電であれば２～３年以内、陸上風力発電であれば４～５年以内、 中小水力発電であれば２～４

年以内に導入していただくのが一定の目安になると考えています。事業報告書の提出期間を超えて再エネ設備導入を行う場合は、環境省からの要請に従い、事業の進捗情報を提供しなければなりません。

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２.申請における留意事項＜応募申請＞
２．① 必要な応募書類を教えてください。
公募申請に必要な応募書類は、以下に示すとおりです。
応募書類のうち、応募申請書様式（（１）～（３））、（４）令和６年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋については、協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。
（１）【様式１】応募申請書（Word）（２）【様式２】実施計画書（Word）（３）【様式３】経費内訳書（Word）（４）令和６年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋（５）その他資料
経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
メール本文及び応募申請書、(１)～(５)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
共同申請する場合、その他の参考資料として、全ての共同申請者の情報を記載してください。
２．② 他の補助金等との併用は可能ですか。
本補助金と、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事
業等については、交付の対象とはなりません。
なお、地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。その場合、地方公共団
体から補助金等については、寄付金その他の収入には該当しないため、補助対象経費から控除する必要はありません。
２．③ 補助事業の審査基準はどのようなものですか。
審査基準は、協会が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査項目」として示されている項目が重要と考えます。実
施計画書の記載に際しては、「審査項目」に留意の上、記載してください。また、申請内容が適切に評価されるよう、実施計画書内の適切な場所に記載をお願いします。
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＜その他留意事項等＞
２．④ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。
「軽微な変更」とは、交付規程別表第２の補助対象経費において、第１欄の区分ごとの各配分額のいずれか低い額の１５％以内の変更をいいます。また、経費の配分変更を伴わない場合は、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、事業を変更するが生じた御不明な点がある場合は、早急に協会へ御相談く
ださい。
２．⑤ 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。
本公募では原則として単年度での応募を検討してください。
一方、事業の内容によっては、１年間では事業が完了しないことも想定されます。
こうした事業の場合、公募時に複数年の事業計画を提案することは可能です。事業期間が複数年にわたる場合は、申請時に全工程を含めた実施スケジュールを示し、各年度の実施内容を明記する必要があります。
また、複数年にわたる事業計画であっても、年度毎にその年度の事業が完了する
よう事業の切り分けを行う必要があります。
２．⑥ 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。
(1) 翌年度の交付決定時期について翌年度に予算措置が行われ、国の予算が成立していることが前提となります。
複数年にわたる事業計画が採択されても、それをもって全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありませんのでご留意ください。
(2) 翌年度の補助金額について年度毎に補助金交付申請を行い、協会の審査を受けることになります。２年目以降の補助金申請額は、合理的な理由がない限り、公募申請時の経費内訳に計上した年度の金額（実施計画書に計上した各年度の金額）が上限となります。
計画に変更が生じ、補助金申請額に影響が出る場合は、すみやかに協会に相談してください。なお、予算上やむを得ない場合には２年目以降の交付決定額について減額等を行う場合があることに留意してください。
(注) ２年目以降の事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として、１年目の補助金も含め既に交付した補助金について、返還を求めることとなりますのでご留意ください。
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(3) 毎年度の成果物について
複数年にわたる事業採択を受けた場合でも、毎年度事業を明確に分け、単年度ごとに成果物が必要となります。
(4) 事業報告書の提出について
複数年にわたる事業の場合は、事業が完了した最終年度の翌年度分から３年間の報告が必要となります。
２．⑦ 応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものから変更しても構いませんか。
原則として、応募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直しして申請することはできません。ただし、事業の目的に変更をもたらすものでなく、事業能率に関係がない事業計画の細部の変更の場合は認められます。詳細については、個別に協会に御相談ください。
２．⑧ 交付決定後、地方公共団体が補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。
一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般競争入札に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。なお、
上記以外の競争性が担保されない方法により発注先を選定する場合は、あらかじめ協会に理由書を提出し確認を受ける必要があります。
２．⑨ 事業遂行上、補助対象外経費を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。
補助対象外経費を含んだ一般競争入札等を行うことについて、合理的な理由がある場合は、実施して差し支えありません。ただし、補助対象と対象外の事業費を明確に分ける必要がありますので、協会に対し、分割の基準について事前に示し、確認を得てください。
２．⑩ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。
やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第１項第５号の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに協会に御連絡ください。

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２．⑪ 補助事業者が業務を委託する場合、留意すべき点について教えてください。
補助事業者が業務を委託する場合、受託者が業務の全部若しくはその主たる部分又は費用の合計額の５０％を超えるものを第三者に再委託し、又は請け負わせることはできませんので、ご注意願います。
例えば、地方公共団体が、調査業務を業者Ａに業務委託することは可能ですが、その業者Ａが、委託された調査業務の核となる部分や、契約額の５０％を超えて、第三者である業者Ｂに再委託することは出来ません。
２．⑫ 採択された翌年に更に検討を深めるために再度応募してもよいですか。
交付規定及び公募要領に記載のとおり、同一の事業メニューについて、過年度に採択されている場合、複数回応募することはできません。事業メニューが異なる場合（例えば、「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業」と「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業」）には、応募することは可能です。
ただし、第４号事業「再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業」は
令和５年度補正事業より共同申請の場合に限り運用を変更しておりますので、詳細は「１－⑷.⑲及び⑳」をご確認ください。

２．⑬ 複数の地方公共団体が共同で事業実施する場合、共同申請する全ての地方公共団体が２年以内の実行計画の策定を予定している必要がありますか。代表者のみ
が実行計画の策定を予定していればよいですか。
共同事業者も代表事業者と同様となります（即ち、共同事業者も２年以内に実行計画を策定する必要があります）。
なお、複数の地方公共団体が共同で実行計画を策定することは可能です。
２．⑭ 地方公共団体の裏負担分に、地方債を充当できますか。
地方債については、各地方公共団体の財政部局に確認してください。
２．⑮ 令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）における交付規程、令和３年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）における交付規程、令和３
年度（補正予算）、令和４年度、令和４年度（第２次補正予算）及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入
45

のための計画づくり支援事業）の交付規定に基づき、複数年で採択された場合は、それぞれの交付規程に基づき採択された補助率を引き継ぐという理解で良いですか。
お見込みのとおりです。なお、翌年度における補助事業を開始する場合は、それぞれの交付規程に基づく所定の手続きが必要となります。詳細は個別に協会にご連絡ください。
２．⑯ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。
協会から交付決定を受けた補助事業者は、当該交付決定日以降に事業を開始する
ことが可能となります。協会における公募開始以降、交付決定前までの期間に他の事業者等と発注・契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うこ
とは認められますが、発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結
日が交付決定日以降となるようにお願いします。交付決定日以前の経費については、
補助対象経費として認められませんので御注意ください。
２．⑰ 本事業は、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となりますか。
令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）については、同交付金の活用は対象ではございません。
２．⑱ 本補助事業の採択及び補助金交付を要件とする他の支援制度はありますか。
本補助金による事業実施・採択を要件とする他の支援制度はありません。また、本補助事業の採択等を加点要素とする支援制度もありません。
２．⑲ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか。
以下の７件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合
・バイオマス産業都市に選定されている場合（第１号事業）
・温室効果ガスの排出削減目標を設定し、公表している。
（第２～５号事業）
・デコ活応援団に参画している。
（第 1～５号事業）
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・デコ活宣言を実施している。（第 1～５号事業）（「本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている」にチェックを入れた
場合は、該当箇所がわかる資料を提出してください。）（「温室効果ガスの排出削減目標を設定し、公表している。
」にチェックを入れた場
合は、掲載している URL を記載するか、資料を提出してください。
）

３.事業完了後における留意事項
３．① 補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等について教えてください。
補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等は下表のとおりです。
本事業において、補助事業の完了とは、全ての事業が完了（支払が完了）してい
ることをいいます。
第１号事業、第２号事業、第
３号事業、
補助事業の
実施期間

交付決定日から
令和７年１月３１日まで

第 4 号事業、第 5 号事業交付決定日から
令和７年２月２８日まで

事業完了後３０日以内又は、 事業完了後３０日以内又は、完了実績報告
令和７年２月１０日のいずれ 令和７年３月１０日のいずれか早
提出期限か早い日までい日まで

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