傷害保険のご案内

保険期間

7月、10月、1月、4月の 1日16時〜1年間※詳細は8ページをご参照ください。

［ お申込人（被保険者） ］保険始期日時点で満80才以下の南都銀行 普通預金口座をお持ちの皆さまに限ります。
［ 申 込 締 切 日 ］詳細は8ページをご参照ください。
［ 申

込

先

］南都銀行 各支店

［ 払 込 方 法 ］ご指定口座から振替（年間保険料） ※詳細は8ページをご参照ください。
自 動 継 続に つ い てこの保険は自動継続方式を採用しています。
前年からご加入の皆さまで保険期間の開始時点で満89才以下の方は、
ご加入内容の変更または脱退のご連絡がない限り、前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。

保険契約者である株式会社南都銀行が、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社として締結する団体契約をご案内しています。

こんな 時 の備え 、できていますか？

示談交渉サービス付（国内の事故に限ります）

奈良県では、
自転車利用者の保険等（※）の加入
が2020年4月より条例で義務化されました！
（※）
自転車事故により生じた他人の生命または身体の損害を補償する保険・共済

自転車による高額な賠償事故が発生しています!

示談交渉サービス付（国内の事故に限ります）

賠償額（※）

事故の概要

9,500万円

小学生の児童が自転車で坂を下っている際に女性と衝突。
被害者は寝たきりの状態となった。 （神戸地裁2013年）

9,300万円

男子高校生が車道を横断し、対向車線の自転車の男性と衝突。
被害者には後遺障害が残った。
（東京地裁2008年）

約
約※判決文で加害者が支払いを命じられた金額です。

このようなさまざまなケガや賠償責任を

1

南都銀行 の 傷害保険 で 補償できます！
！

充実の補償南都銀行の傷害保険は…
充 実 の 補 償 で 万 一 の ケ ガ 等 に 備 え ま す！

メリット

1,000 円 の補償。
,
円 の補償、通 院日額 1,000
1. 万一のケガで入通院した場合、入院日額 22,500※入院中に手術を受けた場合は更に傷害手術保険金として、2.5万円が支払われます(入院中以外の手術の場合は1.25万円)。
※日帰り入院も補償され、短い入院にも対応します。通院だけでも1日目から補償が受けられます。

44.9.9 万円 の補償
2. 万一のケガによる死亡・後遺障害（1〜7等級限定）は 最高 44

3. ご家族全員の日常生活に起因する
日常生活賠 償も最高。

＜被保険者（補償の対象者）の範囲の例＞

1 億円 まで補償。

本人

配偶者

■ 日常生活賠償特約の被保険者（補償の対象者）の範囲

被保険者（補償の対象者）となる方の範囲は、
ご本人および
その配偶者、同居している親族ならびに別居の未婚の子です。

配偶者（注）詳細は、5ページおよび11ページをご覧ください。

孫

保険料

子

孫

別居の未婚の子

同居している親族

この充実の補償が89才まで自動継続できます。

年間保険料

10,000000円

ご加入者向け生活サポートサービス付！
健康・医療

介護

● 健康・医療相談● 介護に関する情報提供● 医療機関総合情報提供 等● 介護に関する悩み相談 等

認知症・行方不明時の対応相談

暮らしの相談● 認知症に関する情報提供と悩み相談● 暮らしのトラブル相談（法律相談）

情報提供・紹介サービス● 暮らしの税務相談● 安心な暮らしをサポートする事業者の紹介● 暮らしの情報提供 等（注）詳細は、14ページをご覧ください。

2

基本補償
この保険は、ケガの保険です。次のような場合に保険金をお支払いします。
H

ケガにより180日以内に後遺障害が発生したときまたは亡くなったとき

ケガで手術を受けたときケガで入院したときケガで通院したとき※ケガのみセットのため、病気の補償はありません。補償内容は下表でご確認ください。

ご加入のセット（保険金額と保険料） 自転車保険義務化条例対応です!
セット

補償区分

Aセット

日常生活賠償保険金額

１億円

弁護士費用等保険金額

300 万円

法律相談費用保険金

10 万円限度傷害

傷害死亡・後遺障害保険金額（※1）

44.9 万円

傷害入院保険金日額（※2）

2,500 円

傷害通院保険金日額

1,000 円
10,000 円

年払保険料（※１）傷害後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額の１００％〜４２％をお支払いします。
（傷害後遺障害等級第１〜７級
限定補償特約がセットされており、後遺障害等級第１〜１４級のうち第１〜７級に掲げる保険金支払割合（１００％〜４２％）を適用すべき後遺障害が発生した場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。）（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等
級第１〜７級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
（※２）手術を受けた場合は傷害手術保険金（入院中に受けた手術の場合は傷害入院保険金日額の１０倍、入院中以外の手術の場合は傷害入院保険金日額の５倍）をお支払いします。
詳細は4ページ〜5ページをご参照ください。
●上記基本補償には天災危険補償特約がセットされます。
※日常生活賠償特約・弁護士費用特約のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた
特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。

日常生活賠償特約（日本国内の事故については示談交渉サービス付）
被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、日常生活に起因する偶然な事故で、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合、
または日本国内で誤って線路に立入り、被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金お支払いします。
※国内で発生した賠償事故の示談交渉は引受保険会社がお引受けします。
（詳細は9ページの「保険金をお支払いする場合に該当したときの手続」をご覧ください。

1 億円

保険金額

（注）被保険者の範囲は、11ページの「契約概要のご説明」の「１．
（１）商品の仕組み」
をご覧ください。
例えばこんなときに●自転車で通行人にケガをさせた

3●階下の他人宅に水ぬれ損害を与えた

弁護士費用特約
日本国内における日常生活全般の事故により被害が発生した場合で、損害賠償請求するにあたり相手の方との交渉を弁護士に依頼する費用などを補償します。
弁護士費用等保険金
実際に負担した弁護士費用等について、
１事故につき、被保険者１
名ごとに３００万円を限度に弁護士費用等保険金をお支払いします。

法律相談費用保険金
弁護士、司法書士または行政書士に法律相談を行う場合に、実際に負担した
法律相談費用について、
1事故につき、被保険者１名ごとに１０万円を限度に法律相談費用保険金をお支払いします。

保険金のお支払いについて保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合※印を付した⽤語については7ページ～8ページの「⽤語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない
主な場合

傷害死亡保険金★傷害補償（MS＆AD 型）
特約

。

傷害保険金

保険期間中の事故によるケガ※ のため、 傷害死亡・後遺障害保険⾦額の全額●保険契約者、被保険者ま事故 の 発⽣ の ⽇からそ の ⽇を含 めて （注１）
たは保険⾦を受け取るべ
傷害死亡保険⾦受取⼈（定めなかった場合は被１８０⽇以内に死亡された場合
き⽅ の 故意または重⼤保険者の法定相続⼈）にお⽀払いします。
な過失によるケガ※（注２）
既にお⽀払いした傷害後遺障害保険⾦がある
場合は、傷害死亡・後遺障害保険⾦額から既に ●闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によるケガ
お⽀払いした傷害後遺障害保険⾦の額を差し※●⾃動⾞等の 無資格運
引いた額をお⽀払いします。
転、酒気帯び 運転※ また
保険期間中の事故によるケガ※ のため、 傷害死亡・後遺障害
傷害後遺障害約款所定の保険⾦
は麻薬等を使⽤しての運×
事故 の 発⽣ の ⽇からそ の ⽇を含 めて
保険金
保険⾦額
⽀払割合
（１００％～４２％）
転中のケガ★傷害補償（MS １８０⽇以内に、後遺障害等級第１～１４級 （注１）
政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められ ●脳疾患、病気※ または⼼＆AD 型）
特約 のうち第１～７級に掲げる保険⾦⽀払割合
た保険⾦⽀払割合で、傷害後遺障害保険⾦を神喪失によるケガ
を適⽤すべき後遺障害※☆傷害後遺障害 （１００％～４２％）
お⽀払いします。
●妊娠、出産、早産または等級第１～７級 が発⽣した場合（注２）
被保険者が事故の発⽣の⽇からその⽇を含め流産によるケガ
限定補償特約て１８０⽇を超えてなお治療※を要する状態にあ ●引受保険会社 が 保険⾦セットる場合は、引受保険会社は、事故の発⽣の⽇かを⽀払うべきケガの治療※
らその⽇を含めて１８１⽇⽬における医師※の診以外 の 外科的⼿術 そ の断に基づき後遺障害※ の程度を認定して、傷害他の医療処置によるケガ
後遺障害保険⾦をお⽀払いします。
●戦争、その他の変乱※、暴（注３）
同⼀の部位に後遺障害を加重された場合は、既動によるケガ（テロ⾏為ににあった後遺障害に対する保険⾦⽀払割合をよるケガは、条件付戦争控除し、控除後の保険⾦⽀払割合が、後遺障害
危険等免責に関する⼀部
等級第１～７級に掲げる保険⾦⽀払割合以上の修正特約により、保険⾦
場合のみ保険⾦をお⽀払いします。
の⽀払対象となります。）（注４）
既にお⽀払いした傷害後遺障害保険⾦がある ●核燃料物質等の放射性・場合は、傷害死亡・後遺障害保険⾦額から既に爆発性等によるケガ
お⽀払いした傷害後遺障害保険⾦の額を差し ●原因がいかなるときでも、引いた額が限度となります。また、保険期間を頸（けい）部症候群※、腰通じてお⽀払いする傷害後遺障害保険⾦は、傷痛その他の症状を訴え
害死亡・後遺障害保険⾦額が限度となります。
ている場合に、それを裏付けるに⾜りる医学的他
保険期間中の事故によるケガ※ のため、 傷害⼊院保険⾦⽇額 × 傷害⼊院の⽇数
傷害入院保険金覚所⾒のないもの※※⼊院 された場合（以下、この状態を「傷 （注１）★傷害補償（MS
傷害⼊院の⽇数には以下の⽇数を含みません。 ●⼊浴中の溺水※（ただし、といいます。）＆AD 型）
特約 害⼊院」
・事故の発⽣の⽇からその⽇を含めて⽀払対引受保険会社 が 保険⾦※
象期間 （180⽇）が満了した⽇の翌⽇以降のを⽀払うべきケガによっ傷害⼊院の⽇数て発⽣した場合には、保・1事故に基づく傷害⼊院について、傷害⼊院
険⾦をお⽀払いします。）
保険⾦を⽀払うべき⽇数の合計が⽀払限度 ●原因がいかなるときでも、
⽇数※
（90⽇）
に到達した⽇の翌⽇以降の傷害
誤嚥（えん）※によって発
⼊院の⽇数
⽣した肺炎
（注２）
傷害⼊院保険⾦をお⽀払いする期間中にさら ●別記の「補償対象外となに傷害⼊院保険⾦の「保険⾦をお⽀払いする場
る運動等」
を⾏っている合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害⼊院間のケガ保険⾦を重ねてはお⽀払いしません。
●別記の「補償対象外とな※※
保険期間中の事故によるケガ の治療 １回の⼿術※について、次の額をお⽀払いします。
傷害手術保険金る職業」に従事中のケガのため、傷害⼊院保険⾦の⽀払対象期 ①⼊院※中に受けた⼿術の場合★傷害補償（MS●乗⽤具 ※ を ⽤ い て 競技※中に⼿術※を受けられた場合＆AD 型）
特約 間（180⽇）
等※をしている間のケガ
傷害⼊院保険⾦⽇額 × 10など②①以外の⼿術の場合（注）
細 菌性⾷中毒 お よ び
傷害⼊院保険⾦⽇額 × 5
ウイルス性⾷中毒は、（注）次に該当する場合のお⽀払⽅法は下記のとおり補償の対象にはなりまとなります。
せん。
①同⼀の⽇に複数回の⼿術を受けた場合
傷害⼿術保険⾦の額の⾼いいずれか１つの⼿術についてのみ保険⾦をお⽀払いします。
②１回の⼿術を２⽇以上にわたって受けた場合
その⼿術の開始⽇についてのみ⼿術を受けた
ものとします。
③医科診療報酬点数表に⼿術料が１⽇につき算定されるものとして定められている⼿術に該当する場合
その⼿術の開始⽇についてのみ⼿術を受けた
ものとします。
（次のページへつづく）

4

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

傷害手術保険金
★傷害補償
（MＳ＆
＆AD型）
特約

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない
主な場合（前ページよりつづき）（前ページと同じ）④医科診療報酬点数表において、⼀連の治療※過程
で複数回実施しても⼿術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する⼿術について、被保険者が同⼀の区分番号に該当す
る⼿術を複数回受けた場合
その⼿術に対して傷害⼿術保険⾦が⽀払われることとなった直前の⼿術を受けた⽇からその⽇を含めて１４⽇以内に受けた⼿術に対しては、保険⾦をお⽀払いしません。

傷害保険金

傷害通院保険金
保険期間中の事故によるケガ※ のため、 傷害通院保険⾦⽇額 × 傷害通院の⽇数（以下、この状態を「傷 （注１）★傷害補償（MＳ＆ 通院※された場合
傷害通院の⽇数には以下の⽇数を含みません。
害通院」といいます。）
AD型）
特約
・事故の発⽣の⽇からその⽇を含めて⽀払対象（注）
通院されない場合で、⾻折、脱⾅、靱期間※（１８０⽇）が満了した⽇の翌⽇以降の傷（じん）
帯損傷等のケガを被った所
害通院の⽇数H定の部位※を固定するために医師※・1事故に基づく傷害通院について、傷害通院保の指⽰によりギプス等※を常時装着
険⾦を⽀払うべき⽇数の合計が⽀払限度⽇数※したときは、その⽇数について傷害（３０⽇）に到達した⽇の翌⽇以降の傷害通院の通院したものとみなします。
⽇数（注２）
傷害⼊院保険⾦をお⽀払いする期間中に傷害通院された場合は、傷害通院保険⾦をお⽀払いしません。
（注３）傷害通院保険⾦をお⽀払いする期間中にさらに傷害通院保険⾦の「保険⾦をお⽀払いする場
合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院
保険⾦を重ねてはお⽀払いしません。

日常生活賠償保険金★⽇常⽣活賠償特約

5●保険契約者、被保険者ま
①保険期間中の次のア．
またはイ．の偶然 被保険者が損害賠償請求権者に対してたはこれらの⽅の法定代な事故により、他⼈の⽣命または⾝体 負担する法律上の損害賠償責任の額 +理⼈の故意による損害を害したり、
他⼈の物を壊したりして、
法
判決により⽀払を命ぜられた訴訟費⽤−●被保険者 の 業務遂⾏に律上の損害賠償責任を負われた場合
または判決⽇までの遅延損害⾦
直接起因 する損害賠償②⽇本国内において保険期間中の次のア．
責任（仕事上の損害賠償
またはイ．の偶然な事故により、誤って 被保険者が損害賠償請求権者に対して−損害賠償⾦を⽀払ったことにより責任）
線路へ⽴⼊ってしまったこと等が原因代位取得するものがある場合は、その価額●他⼈から借りたり預かっで電⾞等（＊１）を運⾏不能（＊２）にさせ、
法律
免責金額※
（0円）
たりした物を壊したこと上の損害賠償責任を負われた場合（注１）
１回の事故につき、⽇常⽣活賠償保険⾦額が限による損害賠償責任
ア．本⼈の居住の⽤に供される住度となります。
●被保険者と同居する親族※宅（＊３）の所有、使⽤または管理に（注２）
損害賠償⾦額等の決定については、
あらかじめに対する損害賠償責任
起因する偶然な事故引受保険会社の承認を必要とします。
●被保険者の使⽤⼈（家事イ．被保険者の⽇常⽣活に起因す（注３）
上記算式により計算した額とは別に、損害の発使⽤⼈を除きます。）がる偶然な事故⽣または拡⼤を防⽌するために必要または有業務従事中に被った⾝体（＊１）
電⾞、気動⾞、モノレール等の軌道益であった費⽤、⽰談交渉費⽤、争訟費⽤等をの 障害に起因 する損害
上を⾛⾏する陸上の乗⽤具をいい
お⽀払いします。
賠償責任
ます。
（注４）
⽇本国内において発⽣した事故については、被 ●第三者との 損害賠償に（＊２）正常な運⾏ができなくなることを保険者のお申出により、⽰談交渉をお引受けし関する約定によって加重いいます。ただし、運⾏することにます。ただし、損害賠償請求権者が同意されなされた損害賠償責任
つき、物理的な危険を伴うものをい場合、被保険者が負担する法律上の損害賠 ●⼼神喪失に起因 する損いいます。
償責任の額が⽇常⽣活賠償保険⾦額を明らか
害賠償責任
（＊３）
敷地内の動産および不動産を含みに超える場合、正当な理由なく被保険者が協⼒ ●被保険者または 被保険ます。
を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が⽇者の指図による暴⾏、殴（注）被保険者の範囲は、本⼈、配偶者※、本国外の裁判所に提起された場合には⽰談交打による損害賠償責任
同居の親族および別居の未婚※ の渉を⾏うことができませんのでご注意ください。 ●⾃動⾞等※ の⾞両（ゴル⼦となります。なお、これらの⽅が（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類
フ場敷地内におけるゴル
責任無能⼒者である場合は、親権の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みフカートを除きます。）、
者・法定監督義務者・監督義務者にます。）
が他にある場合、補償の重複が発生する
船舶、航空機、銃器、業務
代わって責任無能⼒者を監督する⽅ことがあります。補償内容の差異や保険⾦額、 のために使⽤する動産ま（責任無能⼒者の６親等内の⾎族、加⼊の要否をご確認いただいたうえでご加⼊
たは不動産の所有、使⽤
配偶者および３親等内の姻族に限りください。
または管理に起因する損ます。）を被保険者とします。
「同居
害賠償責任
の親族」
とは、本⼈またはその配偶●戦争、その他の変乱※、暴者と同居の、本⼈またはその配偶者動による損害の６親等内の⾎族および３親等内の●地震もしくは噴⽕または姻族をいいます。
「別居の未婚の⼦」
これらを原因とする津波とは、本⼈またはその配偶者と別居による損害の、本⼈またはその配偶者の未婚●核燃料物質等の放射性・の⼦をいいます。
爆発性等による損害など

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない
主な場合「保険金をお支払いする場合」の①の場合】 ●保険契約者、被保険者または保険金を弁護士費用等保険金・ ①日本国内における偶然な事故 【左記により保険期間中に被害（＊１） 引受保険会社の同意を得て支出した弁護士
法律相談費用保険金受け取るべき方の故意または重大な過を被った被保険者が、法律上 費用等※の額 （＊１）
★弁護士費用特約失によって発生した被害の損害賠償請求を行った場合 【左記「保険金をお支払いする場合」の②の場合】 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為に②日本国内における偶然な事故
よって発生した被害引受保険会社の同意を得て支出した法律相により保険期間中に被害（＊１）●被保険者相互間の事故によって発生し※（＊2）
談費用 の額を被った被保険者が、法律相た被害（＊１）
１事故（＊３）につき被保険者１名ごとに弁護士※（＊２）
談 を行った場合●自動車等※ の無資格運転または酒気帯費用等保険金額が限度となります。
び運転※中の事故によって発生した被害（＊１「被害」）とは、被保険者が被っ（＊２）
１事故（＊３）につき被保険者１名ごとに１０万円た身体の障害または住宅・●被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せいが限度となります。
被保険者の日常生活用動剤またはシンナー等の影響を受けてい（＊３）
１事故とは、発生時期または発生場所にか産の損壊（＊３）または盗取をるおそれがある状態での事故
かわらず、同一の原因から発生した一連の●住宅または日常生活用動産の詐取またいいます。
「身体の障害」と事故をいいます。
は紛失によって発生した被害は、生命または身体を害す（注１）
保険金をお支払いした後に次のいずれか●専ら被保険者の業務の用に供される動ることをいいます。
に該当された場合は、弁護士費用等保険
産の損壊または盗取によって発生した（＊２）
被害に対する法律相談が、金の全部または一部を返還していただき
被害
被害の発生日からその日ます。
●大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。
（環を含めて３年以内に開始さ・弁護士等への委任の取消等により着手
境汚染の発生が不測かつ突発的な事故れたときに限ります。
金の返還を受けた場合による場合には、保険金の支払対象とな（＊３「損壊」
）
とは、
滅失、
破損また
・訴訟の判決に基づき、被害を被った被保ります。）
は汚損をいいます。
※
険者が賠償義務者 から弁護士費用等の●住宅または日常生活用動産自体の自然（注）
被保険者の範囲は、本人、配支払いを受けた場合で、「 判決で確定さ※の消耗、劣化、性質による変色・さび・か偶者 、同居の親族およびれた弁護士費用等の額と既にお支払い
別居の未婚※の子となります。
び・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然した弁護士費用等保険金の額の合計額」「同居の親族」とは、本人ま発熱、欠陥等による被害が「被保険者が弁護士等に支払った費用
たはその配偶者と同居の、●被保険者が違法に所有・占有する財物の全額」を超過したとき。
本人またはその配偶者の６の損壊または盗取（注２）
補償内容が同様の保険契約（異なる保険親等内の血族および３親等●被保険者の業務遂行に直接起因する事故
種類の特約や引受保険会社以外の保険契
内の姻族をいいます。
「別居●診療、投薬、身体の整形、マッサージ等
約を含みます。）
が他にある場合、補償の重の未婚の子」とは、本人またの外科的手術その他の医療処置によっ複が発生することがあります。補償内容のはその配偶者と別居の、本て発生した被害
差異や保険金額、加入の要否をご確認い人またはその配偶者の未婚●妊娠、出産、早産または流産によって発ただいたうえでご加入ください。
の子をいいます。
生した被害●石綿等が有する発がん性等有毒な特性に起因する被害事故●外因性内分泌かく乱化学物質（医薬品としホルモン作用を持つように合成された合成ホルモンなど）の有害な特性によって発生した被害●電磁波障害による事故●日照権、騒音、悪臭等、住宅または日常
生活用動産の損壊または盗取を伴わない事由にかかわる法律相談※を行うこと
による損害
●戦争、
その他の変乱※、暴動によって発生した被害（テロ行為により発生した費用
は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によって発生した被害●核燃料物質等の放射性・爆発性等によって発生した被害●公権力の行使（住宅または日常生活用動産の差押え・没収・破壊等）によって発生した被害●被保険者が第三者との間に損害賠償に関する特別の約定を締結している場合
において、その約定によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用等または法律相談費用を保険金請求権者が負担することによって被る損害など

6

保険金のお支払いについて【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する
⼀部修正特約（⾃動セット）については、テロ⾏為はお⽀払いの対象となり保険⾦をお⽀払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」
ます。テロ⾏為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個⼈またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して⾏う暴⼒的⾏動をいいます。

天災危険補償特約（自動セット）

地震もしくは噴⽕またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険⾦をお⽀払いします。

後遺障害等級第１～１４級のうち第１～７級に掲げる保険金支払割合（１００％～４２％）を適用すべき後遺障害※が発傷害後遺障害等級第１～７級限定 生した場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注）
同
 一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、
控除後の
補償特約
（自動セット）
保険金支払割合が、後遺障害等級第１～７級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
●柔道整復師（接⾻院、整⾻院等）
による施術の場合、通院⽇数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お⽀払いします。また、鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類似⾏為については、医師の指⽰に基づいて⾏われた施術のみ、お⽀払いの対象となります。
補償対象外となる運動等／補償対象外となる職業
補償対象外となる運動等
⼭岳登はん（＊１）、リュージュ、
ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動⼒機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）
ピ ッケル、
アイゼン、ザイル、
ハンマー等の登⼭⽤具を使⽤するもの、
ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の⾼さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）
をいいます。
（＊２）
グライダーおよび⾶⾏船は含みません。
（＊３）
職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）
モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動⼒機は含みません。
補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、
オートバイ競争選⼿、⾃動⾞競争選⼿、⾃転⾞競争選⼿（競輪選⼿）、モーターボート（⽔上オートバイを含みます。）
競争選⼿、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、
ローラーゲーム選⼿（レフリーを含みます。）、⼒⼠
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業用語のご説明用語説明

あ行 医学的他覚所⾒のないもの

被保険者が⾃覚症状を訴えている場合であっても、脳波所⾒、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・⽿⿐科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

医師
か行 ギプス等

競技等

被保険者以外の医師をいいます。
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために⽤いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）
椎カラー、厚紙副⼦、
ニーブレース等は含まれません。）
をいいます。
競技、競争、興⾏（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー⾛⾏など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）
いずれもそのための練習を含みます。

行政書士が行う相談 行政書士法第１条の３（業務）第１項第４号に規定する相談をいいます。
頸
（けい）
部症候群

いわゆる
「むちうち症」
をいいます。

ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって⾝体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発⽣までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発⽣が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の⾝体外部からの作⽤によること、⾝体に内在する疾病要因の作⽤でないこと」を意味します。
「傷害」には、⾝体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ⼀時に吸⼊、吸収または摂取した場合に急激に発⽣する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性⾷中毒 ②ウイルス性⾷中毒（＊）
継続的に吸⼊、吸収または摂取した結果発⽣する中毒症状を除きます。

ケガを被った所定の 次のいずれかの部位（指、顔⾯等は含まれません。）
をいいます。
部位
・⻑管⾻
（上腕⾻、橈⾻、尺⾻、⼤腿⾻、脛⾻および腓⾻をいいます。以下同様とします。）
または脊柱・⻑管⾻に接続する上肢または下肢の３⼤関節部分（中⼿⾻、中⾜⾻およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、⻑管⾻を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋⾻・胸⾻（鎖⾻、肩甲⾻は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
後遺障害治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の⾝体に残された症状が将来においても回復できない機能の重⼤な障害に⾄ったものまたは⾝体の⼀部の⽋損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに⾜りる医学的他覚所⾒のないもの※を除きます。

誤嚥
（えん）

⾷物、吐物、唾液等が誤って気管内に⼊ることをいいます。

さ行 ⽀払限度⽇数

⽀払対象期間※内において、⽀払いの限度となる⽇数をいい、それぞれについて、加⼊者証等記載の期間または⽇数とします。
適⽤される保険⾦の名称

・傷害⼊院保険⾦ ・傷害通院保険⾦

⾃動⾞等

⾃動⾞または原動機付⾃転⾞をいいます。

⽀払対象期間⽀払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加⼊者証等記載の期間または⽇数をいいます。
なお、⼊院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適⽤される保険⾦の名称

・傷害⼊院保険⾦ ・傷害通院保険⾦次のページへつづく7前ページよりつづき用語説明

さ行 司法書士が行う相談 司法書士法第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談をいいます。
酒気帯び運転道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁⽌）第1 項に定める酒気を帯びた状態で⾃動⾞等※を運転することをいいます。

⼿術

次のいずれかに該当する診療⾏為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、⼿術料の算定対象として列挙されている診療⾏為（＊１）。ただし、創傷処理、⽪膚切開術、デブリードマン、⾻または関節の⾮観⾎的または徒⼿的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜⻭⼿術を除きます。
②先進医療※に該当する診療⾏為（＊２）（＊１）①の診療⾏為には、⻭科診療報酬点数表に⼿術料の算定対象として列挙されている診療⾏為のうち、医科診療報
酬点数表においても⼿術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療⾏為は、治療※を直接の⽬的として、メス等の器具を⽤いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の⽬的とした診療⾏為ならびに注射、点滴、全⾝的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療⾏為を除きます。

乗⽤具

⾃動⾞等※、モーターボート（⽔上オートバイを含みます。）、
ゴーカート、
スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。

親族６親等内の⾎族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。

先進医療⼿術※を受けた時点において、厚⽣労働省告⽰に基づき定められている評価療養のうち、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもの（先進医療ごとに別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院または診療所において⾏われるものに限ります。）
をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、⼀般の保険診療への導⼊や承認取消等の事由によって、変動します。

その他の変乱外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

た行 治療

医師※が必要であると認め、医師が⾏う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同⽉に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。

溺⽔

⽔を吸引したことによる窒息をいいます。

な行 ⼊院

病院または診療所に⼊り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
⾃宅等での治療※が困難なため、は行 配偶者

婚姻の相⼿⽅をいい、婚姻」の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある⽅および⼾籍上の性別が同⼀であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある⽅を含みます。

賠償義務者

被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

弁護士費用等損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する費用をいい、法律相談費用※を除きます。ただし、保険金請求
権者が、これらの費用を支出する際の手続き等を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
①あらかじめ引受保険会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士
報酬（＊１）、司法書士報酬（＊１）または行政書士報酬（＊２）②訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用およびその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（＊１）
弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される着手金・手数料、および委任によって確保された利益に基づき算定される報酬金をいいます。
（＊２）
書類の作成および書類の提出手続きの代理の対価として算定される金額をいいます。

法律相談

次のいずれかに該当する行為をいい、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。なお、訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件に関する行為（＊）、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成および法律事務の執行等は含まないものとします。
①弁護士が行う法律相談 ②司法書士が行う相談※ ③行政書士が行う相談※（＊）
審査請求、異議申立て、再審査請求等をいいます。

法律相談費用法律相談※の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。なお、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は含みません。

病気

被保険者が被ったケガ※以外の⾝体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。

ま行 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

保険期間について●加入時期と補償の開始日

この保険は、加入時期により補償開始日（保険始期日）が異なります。保険のご加入は、１年を通してご加入いただけますが、補償開始日（保険始期日）、
保険料の振替日（口座振替日）が異なりますのでご注意ください。
なお、保険期間は、下記の補償開始日よりそれぞれ１年後の午後４時までの１年間となります。
募集締切日

保険期間

口座振替日

令和6年5月31日

令和6年7月1日16時～令和7年7月1日16時

令和6年8月27日

令和6年8月31日

令和6年10月1日16時～令和7年10月1日16時

令和6年11月27日

令和6年11月30日

令和7年1月1日16時～令和8年1月1日16時

令和7年2月27日

令和7年2月28日

令和7年4月1日16時～令和8年4月1日16時

令和7年5月27日●保険料のお支払い

保険料のお支払いはあらかじめご指定いただいた口座から、補償開始日（保険始期日）の翌月27日に引き落としを行います。
（一時払）※口座振替日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。

●自動継続の取扱いについて

本パンフレット表紙をご参照ください。

8ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項●この保険は株式会社南都銀行が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険⾦が⽀払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加⼊の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込⼈となれる⽅は南都銀⾏普通預⾦口座をお持ちの⽅に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）
本⼈（＊）となれる⽅の範囲は、南都
銀⾏ 普通預⾦口座をお持ちの⽅で、保険始期⽇時点で満８０才以下（継
続加⼊は保険始期⽇時点で満８９才以下）
の⽅です。
（＊）
加⼊申込票の被保険者ご本⼈欄に記載の⽅をいいます。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険⾦請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加⼊できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定⽇以降の⽇を始期⽇とする継続契約につきましては、その始期⽇における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適⽤されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加⼊できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞
・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状
況の変化によって、ご加⼊時にお約束した保険⾦・解約返れい⾦等のお⽀払いが⼀定期間凍結されたり、⾦額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する⽬的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加⼊しています。

この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【ケガの補償】保険⾦、解約返れい⾦等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発⽣した事故および破綻時から３か⽉までに発⽣した事故による保険⾦は１００％補償されます。
【上記以外の補償】保険⾦、解約返れい⾦等は補償されます。補償割合については、引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
●お客さまのご加⼊内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険⾦、後遺障害保険⾦、⼊院保険⾦、通院保険⾦等のお⽀払いが正しく確実に⾏われるよう、これらの保険⾦のある保険契約について、⼀般社団法⼈⽇本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加⼊いただいた後にお届けする加⼊者証は、内容をご確認のうえ、⼤切に保管してください。
（＊）●｢同種の危険を補償する他の保険契約等」
がある場合は、加⼊申込票の「他の保険契約等」
欄に必ずご記⼊ください。
（＊）
｢同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、
団体総合⽣活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積⽴保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、
⽣命保険契約等を含みます。
●預⾦等との違い提案させていただく保険商品は預⾦等ではなく、元本の返済は保証されておりません。また、保険商品は預⾦保険制度の対象にはなりません。
従いまして、
株式会社南都銀行への預⼊ではなく預⾦利息はつきません。
●他の取引への影響について
保険募集に関する株式会社南都銀⾏とお客さまとの取引が、株式会社
南都銀⾏における他の取引に影響を与えることはありません。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡（連絡先は13ページ参照）
保険⾦をお⽀払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受
保険会社までご連絡ください。保険⾦請求の⼿続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険⾦をお⽀払いする場合に該当した⽇から３０
⽇以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険⾦をお⽀払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅（これらの⽅の代理⼈を含みます。）
が保険⾦の請求を⾏う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者
または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの○引受保険会社所定の保険⾦請求書○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書○引受保険会社所定の同意書○死亡診断書○事故原因・損害状況に関する資料○損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類○引受保険会社所定の診断書○他から⽀払われる損害賠償⾦・保険⾦、給付⾦等の額を確認する書類○診療状況申告書○被保険者またはその代理⼈の保険⾦請求であることを確認するための資料（住⺠票、健康保険証（写）等）○引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費⽤の発⽣を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただ
くようお願いすることがあります。
●代理請求人について
⾼度障害状態となり、意思能⼒を喪失した場合など、被保険者に保険⾦を請求できない事情があり、かつ、保険⾦を受け取るべき被保険者の代理⼈がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または⽣計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求⼈」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）
が保険⾦を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、
本内容については、代理請求⼈となられる⽅にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または⽣計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する⽅がいないまたは上記①に該当する⽅に保険⾦を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または⽣計9を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する⽅がいないまたは上記①、②に該当する⽅に保険⾦を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）
法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険⾦請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその⽇を含めて３０⽇以内に、保険⾦をお⽀払いするために必要な事項（＊３）の確認（＊２）を終えて保険⾦をお⽀払いします。
（＊１）
保険⾦請求に必要な書類は、「保険⾦のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求⼈が保険⾦を請求される場合は、被保険者が保険⾦を請求できない事情を⽰す書類をご提出いただきます。
（＊２）
保険⾦をお⽀払いする事由の有無、保険⾦をお⽀払いしない事由の有無、保険⾦の額の算出、保険契約の効⼒の有無、その他引受保険会社がお⽀払いすべき保険⾦の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）
必要な事項の確認を⾏うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専⾨機関の診断結果の照会、災害救助法が適⽤された被災地における調査、⽇本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める⽇数までに保険⾦をお⽀払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅に通知します。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の⽰談交渉については、事前に引受保険会
社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償⾦などを⽀払われた場合には、保険⾦をお⽀払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜⽰談交渉サービス＞
⽇本国内において発⽣した、⽇常⽣活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために⽰談交渉をお引受いたします。また、
⽇本国内において発⽣した賠償事故で保険⾦が⽀払われる場合、被害者が保険⾦相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜⽰談交渉を⾏うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が⽇常⽣活賠償特約で定める保険⾦額を明らかに超える場合○相⼿の⽅が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相⼿の⽅との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協⼒を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が⽇本国外の裁判所に提起された場合

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご案内した保険商品がお客さまのご意向に沿った商品
（補償）
であるか
をご確認いただくものです。合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

1.今回ご案内する商品の「加入プラン名称」と「補償の分野」は、以下のとおりです。○印のあるプランにご加入いただくことができます。
○印のあるプラン※以外からご加入いただくことはできません。
※各プランの保険金額および保険料はパンフレットをご参照ください。

補償の分野の一覧表

ご案内する加入プラン等の名称

補償の分野

Aセット

○

ケガにより死亡された場合、入院・通院された場合等に補償する保険（注）
病気により死亡された場合、入院・通院された場合の補償はありません。

該当のプランはありません。

ー

ケガにより死亡された場合、ケガや病気により入院・通院された場合等に補償する保険

該当のプランはありません。

ー

ケガや病気により働けなくなった場合の収入等を補償する保険

Aセット

○

日常生活に起因する事故または特定の運動（例：ゴルフ）等に起因する事故による賠償責
任等を補償する保険

2.別紙の「意向チェックシート 兼 加入内容確認書」の STEP に沿って、お客さまのご意向に合致した内容となっていること、
加入申込票の記載内容に誤りがないことをご確認ください。

STEP1
STEP2
STEP3

引受保険会社で把握（一部推定を含む場合があります）
しましたお客さまのご意向は、1.の［補償の分野の一覧表］の「補償の分野」に「○」のある補償です。この補償は、お客さまにとってご興味（ご意向）のある商品の場合、「意向チェックシート 兼 加入内容確認書」のご確認欄の「はい」にチェックしてください。
パンフレット等をご覧いただき、ご案内の商品の内容をご確認いただいた場合、「意向チェックシート 兼 加入内容確認書」
のご確
認欄の
「はい」
にチェックしてください。
パンフレット等をご確認いただいた後のこの補償に対するご意向はSTEP1と比較して一致している場合、「意向チェックシート 兼
加入内容確認書」のご確認欄の「はい」にチェックしてください。

STEP1〜 STEP3のすべてが「はい」の場合、お申込手続き（加入申込票等の記入）におすすみください。

「意向チェッSTEP4 お選びいただいた加入プランの「補償の分野」がお客さまのご意向に沿ったものであることをご確認いただいた場合、クシート 兼 加入内容確認書」のご確認欄にチェックしてください。

※万一、ご意向に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。

STEP5

 保険者の氏名、生年月日、年令、性別、職業・職務等は、加入申込票等に記載のとおりで間違いなければ、
被「意向チェックシート 兼
加入内容確認書」のご確認欄にチェックしてください。

※ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

 の保険契約等は、加入申込票等に記載のとおりで間違いないことをご確認ください。
STEP6 他STEP7 補償内容、保険金額、保険料、保険期間、保険料払込方法、被保険者（補償の対象となる方）の範囲は、加入申込票・パンフレット等に記載のとおりで間違いなければ、「意向チェックシート兼加入内容確認書」のご確認欄にチェックしてください。

※「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。

STEP8 ご提案の保険商品は今回の検討のプロセスを経て、お客さまご自身が確認された「最終的なご意向」に沿ったものとなっている場
合、「意向チェックシート 兼 加入内容確認書」のご確認欄にチェックしてください。

「最終的なご意向」に沿った内容となっていることをご確認いただけましたら、「意向チェックシート兼 加入内容確認書」
の申込人
（加入者）
ご確認欄
にフルネームでご署名ください。

3.次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

10重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますよ
うお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等(1) 商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）
が事故によりケガをされた場合（傷害補償特約等をセットした場合）等に保険金をお支払いします。
なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。特約をセットすることで、賠償責任など日常でのさまざまな事
故を補償することも可能です。
加入タイプ

被保険者の範囲（◯：被保険者の対象 ー：被保険者の対象外）
本人（＊1）

配偶者

その他親族

◯

ー

ー

本人型
主な特約

特約固有の被保険者の範囲

（ａ）
本人
（ｂ）
本人（＊1）の配偶者（ｃ）
同居の親族（本人（＊1）またはその配偶者と同居の、本人（＊1）
またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）別居の未婚の子（本人（＊1）またはその配偶者と別居の、本日常生活 （ｄ）（＊1）
人 またはその配偶者の未婚の子）
賠償特約
（ｅ）
(ａ）
から
（ｄ）
までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する
方（＊2）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（＊1）

（ａ）
本人（＊1）（ｂ）
本人（＊1）の配偶者
同居の親族（本人（＊1）またはその配偶者と同居の、本人（＊1）
弁護士 （ｃ）
またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）費用特約（ｄ）
別居の未婚の子（本人（＊1）またはその配偶者と別居の、本（＊1）
人 またはその配偶者の未婚の子）（＊1）
加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊2）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、
ここでいう同居には該当しません。

(2) 補償内容
保険金をお支払いする場合は4ページ～8ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
4ページ～8ページをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
4ページ～8ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
(3) セットできる主な特約およびその概要
4ページ～8ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
(4) 保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
(5) 引受条件
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、3ページの保険金額欄
および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない
保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保 険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等 を ご
確認ください。

２．
保険料
保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては加入申込票の保険料欄にてご確認
ください。

３．
保険料の払込方法について
表紙をご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、
その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注
意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」
をご参照ください。

11

重要事項のご説明
注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は株式会社南都銀⾏が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．
告知義務等
(1) 告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】●他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）
同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償
保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
(2) その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加
入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
｢ 同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について保険金受取人

傷害死亡 ・傷 害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人
保険金を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷 害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場
合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していな
かったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他 の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要と
なります。
（＊）
保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差
異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
（注）
複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償 補償の重複が発生する他の保険契約の例
団体総合生活補償保険（MS＆AD型）
日常生活賠償特約

自動車保険
日常生活賠償特約

３．
補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場
合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等(1) 保険金をお支払いしない主な場合
4ページ～8ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
(2) 重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会
社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他 の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

12

６．
失効についてこの保険商品に関するお問合わせはご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死
亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

【代理店・扱者】株式会社南都銀行

７．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退
（解約）
日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約
返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始 期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただ
くべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

8.預金者団体会員資格喪失時の取扱い
この保険は株式会社南都銀⾏が保険契約者となる団体契約で、お申込⼈となれる⽅は預⾦者ご本⼈に限ります。お申込⼈がこの預⾦者団体の会
員資格を喪失された場合は、満期⽇までは補償は有効ですが、その後はこの保険も脱退（解約）となりますのでご注意ください。
なお、
この保険が⾃動継続加⼊としての取扱いの場合、お申込⼈である預⾦者ご本⼈が、⾃動継続の前にこの預⾦者団体の会員資格を喪失していると、⾃動継続されませんのでご注意ください。

9．
保険会社破綻時等の取扱い9ページをご参照ください。

10．
個人情報の取扱いについて
10ページをご参照ください。

13

ＴＥＬ

0742-22-1131

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０-６３２-２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０-２５８-１８９（無料）  事故は  いち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

０５７０–０２２–８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間[平日 ９
：
１５～１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
・詳 細は、
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話でご利用いただけます。

生 活 サ ポ ー ト サービス
ご相談無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。団体総合生活補償保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。

＊詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康･医療■健康・医療相談

日常の健康･医療に関するご相談や、薬剤全般に関するご相談に看護師などの専門職がお応えします。
また、ご相談内容やご希望に応じて医師相談（一部予約制）
がご利用いただけます。

■医療機関総合情報提供

地域の医療機関情報や救急医療機関、各科の専門医などの情報をご提供します。

年中無休
24時間対応介護

年中無休・24時間対応

認知症・行方不明時の対応相談■診断サポートサービス（各種人間ドック・PET検査機関紹介、健康チェックサービス）
提携機関をご紹介します。
また、ご自宅で気軽にできる
健康チェックを割引料金でご紹介します。

■介護に関する情報提供■三大疾病セカンドオピニオン情報提供「三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）」診断後の、セカンドオピニオンに関する情報提供やご相談にお応えします。
＊セカンドオピニオンとは「主治医以外の医師の意見」をいいます。

■女性医師情報提供、女性医師相談

女性医師情報をご提供（産科・婦人科に加え、内科、
皮 膚科、肛門科など幅広く対応）する女性専用のサービスです。
また、健康に関するご相談に女性看護師または女性
医師（一部予約制）が対応します。

<専任の相談員がお応えします>

老後の備えとして介護は最大の関心事です。介護保険の仕組みに関することや介護状態になった場合の介護方法などのご相談にお応えします。

■介護に関する悩み相談

介護を担う人の悩みは多様です。日常の介護の悩みなど幅
広いご相談にお応えします。

■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談

公的介護保険で利用できるサービス
や介護サービス提供事業者に関し、情報提供やご相談にお応えします。

<専任の相談員がお応えします>■認知症に関する情報提供と悩み相談■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

年中無休・24時間対応

社会の高齢化により増加する認知症に対する疑問にお応えします。専門医療機関の情報提供や精神的負担が大きい認知症の日常介護についてアドバイスします。

認知症の方などが行方不明になってしまった場合の対応や発見後のケア方法に関するご相談にお応えします。また、地域包括支援センターなどを紹介します。

暮らしの相談■暮らしのトラブル相談（法律相談）■暮らしの税務相談

平日14:00〜17:00

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている
案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

情報提供・紹介サービス

個人の日常生活上のトラブルに関するご相談にお応えします。弁護士相談は予約制となります。

■子育て相談（12才以下）妊娠中から小学校卒業までの子育ての悩みや不安に、専任の相談員がお応えします。

■暮らしの情報提供■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介●福祉機器および介護用品のレンタル・販売●緊急通報サービス●ベビーシッター

冠婚葬祭についてのご質問
ボランティア情報

健康・介護ステーション
サービス受付電話番号

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。

URL https://www.ms-ins.com/kenko̲kaigo/▼

平日10:00〜17:00

個人の日常生活上の税務相談にお応えします。
税理士相談は予約制となります。

サービス受付の電話番号（通話料無料）
は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。

＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月〜金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

14

代理店・扱者

株式会社南都銀行

南都商事株式会社〒630-8677
奈良市橋本町16番地〒630-8115
奈良市大宮町6丁目2-1

TEL：0742-22-1131 TEL： 0742-34-7830

三井住友海上火災保険株式会社

奈良支店 奈良支社

引受保険会社〒630-8115
奈良県奈良市大宮町３-４-２９
大宮西田ビル４F

TEL：0742ｰ30-3201

このパンフレットは、団体総合生活補償保険（MS&AD型）の概要を説明したものです。ご加入の内容は、団体総合生活補償保険普通保険約款および特約によって定まります。
詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
A23-200366

承認年月：2024年1月