2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

証券コード 2351
2021年６月９日

株 主 各 位埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
株
式
会
社
Ａ
Ｓ
Ｊ
代表取締役会長兼社長 丸山治
昭

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
現在は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染リスクが続いております。株主の皆様のご健康とご安全のため、本総会当日のご来場は極力控えていた
だきますようお願い申し上げます。
併せまして書面による議決権行使をお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月23日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上

－ 1 －

株主各位

具

記
2021年６月24日（木曜日）午後２時（受付開始：午後１時30分）
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
川口総合文化センター リリア４階音楽ホール

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知＜新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた対応について＞
新型コロナウイルス感染対策として、本招集通知作成日現在において、株主総会の開催予定地である埼玉県では新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づく「まん延防止等重点措置」を実施する等、依然予断を許さない状況となっております。また、特措法第24条第９項に基づく要請により、埼玉県から「県境をまたぐ移動の自粛」が行われている状況にございます
ので、株主の皆様におかれましては、本総会のご来場は極力控えて頂きますようお願い申しあげます。
その上で、当社といたしましては感染予防のため、当社第38期定時株主総会の開催にあたり、株主の皆様のご健康とご安全を第一に考え、下記のとおりご案内させていただきます。
○株主総会当日ご来場される株主の皆様へのお願い
・本年は、会場の場所を変更いたしております。予め表紙に記載されております
場所をご確認頂いた上で、ご来場下さいますようお願いいたします。
・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の噴霧とマスクの着用についてご協力をお願い申しあげます。なお、マスクを着用頂けない場合は、会場への入場をご遠慮いただきます。
・受付前に検温を実施させていただきます。なお、検温の結果等により体調不良と見受けられる場合には、誠に恐縮ですが、会場への入場をお断りさせていただくことがございます。
・株主総会当日は、お土産のご用意はございません。何卒ご理解の程お願い申しあげます。
○株主総会当日の当社の対応につきまして・株主総会の登壇者及び運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
・会場の入口付近には、アルコール消毒液をご用意させていただきます。
・株主総会の議事は、例年よりも円滑な進行を予定しております。そのため、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただき、質疑応答につきましても株主様のご質問及びご発言を制限させていただく場合もございますので、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。
・株主様の座席は、ソーシャルディスタンス確保のため、例年よりも座席の間隔をあけて配置いたします。そのため、座席数を上回るご来場の場合は、入場をお断りさせていただく場合もございますので、ご了承くださいますようお願い
申しあげます。
※今後の流行状況及び政府・行政機関等の要請により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じた場合並びに本書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト
（https://www.asj.ad.jp/）に掲載させていただきます。適宜ご確認くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会の決議結果につきましては、上記ウェブサイトにてご報告させていただきます。
－ 2 －

株主各位

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、世界経済及び日本経済共に不安定な状
況にあります。
そのような状況の中、当社グループの概況といたしましては、通期連結
売上収益が2,506,557千円（前期比1.0%増）となりました。
利益面につきましても、グループ事業戦略の構築を推進してきたことで、グループ相互のシナジー効果により利益率が改善いたしました。その結果、営業利益50,440千円（前期比101.2%増）、親会社の所有者に帰属する
当期利益43,474千円（前期比79.7%増）の増益となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主たる設備
投資は、新規事業用のソフトウェアの開発であり、総額349,235千円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中における資金調達は、金融機関からの短期借入金及び、2020年11月４日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする新株予約権（行使価額修正条項付）を発行・一部行使が行われたこと等により、116,785千円の調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
－ 3 －当事業年度の事業の状況

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
項
売上

第 35 期

第 36 期

第 37 期

第 38 期(2018年３月期)(2019年
３月期)(2020年
３月期)(2021年
３月期)

2,267,392

2,315,934

2,482,778

2,506,557

目
収

益 (千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

32,779△423,130

25,07050,440

親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)

18,880△439,240

24,19543,474

基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)

(円)

2.46

△55.94

3.08

5.53

資

産

合

計 (千円)

4,297,029

4,016,445

4,175,944

4,399,040

資本

合計 (千円)

3,274,214

2,823,777

2,836,453

2,891,722

416.98359.62361.23367.15

１株当たり親会社所有者帰属
持分(円)（注）１．第35期よりIFRSに準拠し、連結計算書類を作成しております。
２．基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失は、期中平均発行済株式数
から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
３．１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

ASUSA Corporation

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

100％

インターネット研究・開発

ＵＳ＄100千株式会社イー・フュージョン

100,000千円

100％

iPhoneアプリの企画開発及び、Webコンテンツの企画制
作コンサルティング

株式会社ＡＳＪコマース

72,000千円

100％

インターネット通信販売

アイテックス株式会社

452,598千円

100％

人事給与、就業・勤怠・労務
管理システムの開発、販売、運用支援、保守サービス（注）１.上記子会社は、全て連結子会社であります。
２.当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

アイテックス株式会社

特定完全子会社の住所

東京都千代田区

当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

880百万円

当社の総資産額

3,711百万円－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(4) 対処すべき課題
2022年３月期におきましては、新規事業への参入や研究開発及び新規サー
ビスへの推進を行うことで、中長期的な成長に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。また各社の主な事業内容はネットサービス事業であり、単一のセグメントであります。
(6) 主要な事業所（2021年３月31日現在）①当社
本社
技 術 本 部
②子会社
ASUSA Corporation

埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号
本社

アメリカ合衆国

株式会社イー・フュージョン

本社

埼玉県川口市株式会社ＡＳＪコマース

本社

埼玉県川口市

アイテックス株式会社

本社

東京都千代田区

大阪事業所

大阪府大阪市

仙台事業所

宮城県仙台市(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数 162名（前期末比8名増）（注）使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

122百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

59百万円

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

50百万円

株

39百万円

式

会

社

武

蔵

野

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
26,400,000株② 発行済株式の総数
7,947,100株③ 株主数
3,795名④ 大株主（上位10名）
株

持 株 数 （ 株 ）持 株 比 率 （ ％ ）治昭3,164,600

40.18

株式会社SBI証券

231,100

2.93

株式会社三井住友銀行

136,300

1.73

田村

117,000

1.49

株式会社埼玉りそな銀行

113,600

1.44

青木

邦哲

106,000

1.35

ＡＳＪ従業員持株会

97,400

1.24

堀

正明

92,800

1.18

黒岩

潤司

90,300

1.15

丸山

徳廣

85,000

1.08

丸山

主

名

公一

(注) １．当社は、自己株式を70,918株保有しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 6 －

株式の状況

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(2) 新株予約権等の状況
その他新株予約権等の状況
2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
新株予約権の割当日

2020年11月４日

新株予約権の総額9,009,000円

新株予約権の総数

9,100個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式910,000株

行使可能期間2020年11月５日から2023年11月６日

新株予約権の払込金額

1個当たり990円
当初行使価額1株当たり1,102円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する
金額に修正されますが、その価額が下限行使価額（772円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

2021年３月31日現在の新株予約権の残高

8,860個－ 7 －

新株予約権等の状況

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

丸

山

治

昭

最高経営責任者

専

務

取

締

役

青

木

邦

哲

最高執行責任者

専

務

取

締

役

沼

口

芳

朗

最高技術責任者

常

務

取

締

役

中

島

茂

喜

最高財務責任者

取

締

役

田

代

博

之

事業本部担当役員

取

締

役

星

俊

秀

開発部担当役員

取

締

役

仁

井

健

友

ＩＲ部担当役員

取締役（監査等委員・常勤）

田

村

公

一

取締役（監査等委員）

安

永

取締役（監査等委員）

石

井

裕

嵩

安永嵩税理士事務所所長

二

税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士(注) １．取締役のうち、安永嵩氏及び石井裕二氏は、社外取締役であります。
２．当該事業年度に係る役員の重要な兼職の状況は､上記のほか､以下のとおりであります。
・代表取締役会長兼社長丸山治昭氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役会長を兼務しております。
・専務取締役青木邦哲氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
・専務取締役沼口芳朗氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役副社長を兼務しております。
・常務取締役中島茂喜氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役管理本部長を兼務しております。
・取締役田代博之氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。
・取締役星俊秀氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョンの取締役を兼務しております。
・取締役仁井健友氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会
社の取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）田村公一氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会社の監査役を兼務しております。
３．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
４．取締役（監査等委員）安永嵩氏及び取締役（監査等委員）石井裕二氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社は、法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え補欠の取締役（監査等委員）として石井次男氏を選任しております。

－ 8 －会社役員の状況2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知② 取締役の報酬等
・当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）

91,995千円

91,995千円

7名

取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）

10,980千円（3,000千円）

10,980千円（3,000千円）

3名
（2名）

合
計
（う ち 社 外 取 締 役）

102,975千円（3,000千円）

102,975千円（3,000千円）

10名
（2名）

イ．取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
・取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。
・当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）です。
ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
【基本方針】
・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
グループ経営に対する責任度合い及び中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮し、適正な水準とすることを基本方針としております。
【基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針】
・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとしております。
【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項】
・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長丸山治昭が委任を受けるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社
長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとして
おります。
－ 9 －

会社役員の状況2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

・指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。
③

社外役員等に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）安永嵩氏は、安永嵩税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社と安永嵩税理士事務所との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）石井裕二氏は、税理士法人世田谷税経センター
代表社員税理士を兼務しております。なお、当社と税理士法人世田谷
税経センターとの間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区

分

取
締
役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏

名

安 永

嵩

石 井 裕 二

出

席

取締役会

状

況

14回中全て監査等委員会 15回中全て

取締役会

14回中全て監査等委員会 15回中全て

活

動

状

況

主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。
主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。

－ 10 －

会社役員の状況2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額

赤坂有限責任監査法人
報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

16,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,000千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額で記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

－ 11 －

会計監査人の状況

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「ＡＳＪ行動基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹
底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指す。
内部監査に関する業務については、社長が任命した部署を内部監査担当部署とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。
なお、当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える
反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の執行に関する事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書取扱規程」において定める。
責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管する。
また、子会社についても「関係会社管理規程」により、当社の取締役会の承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、取締役の管理のもと各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。
万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し最小限に留めるよう努
める。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」、「職務権限基準表」その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定める。
業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行う。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として、子会社各社
で諸規程を定めるとともに、子会社取締役、監査役及び使用人と意思疎通を図ることで、企業集団における情報の共有と職務執行の適正を確保する。

⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた
場合、必要に応じて人員を配置する。
また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

⑦

取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
監査等委員は、当社及び子会社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとする。
重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査等委
員に、子会社の取締役は監査役に速やかに報告する。また、子会社の監査役は、監査等委員に対して子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する。
内部通報窓口担当者は、当社及び子会社の使用人からの内部通報について内容が法定・定款違反等の恐れのあるときは、監査等委員会へ報告する。

⑧

前記⑦の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑨

監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

⑩

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めるものとする。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行については、取締役が法令、定款及び社内規程に則って自ら率先して行動するように徹底しております。取締役会については原則、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法
令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。
②

監査等委員会において定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うことで、運用状況を確認しております。

③ 経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。
④

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施しております。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、継続的に配当を実施していく方針であります。
また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。当期の剰余金の配当につきましては、2021年５月14日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とさせていただきました。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2021年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

資

金

額

動

資

目

負

産

流

科

1,561,517

産

金

額

債

流

動

負

債

期

借

入

1,079,298

現金及び現金同等物

845,307短

金

181,008

営業債権及びその他の債権

606,853

営業債務及びその他の債務

472,036

産

67,661

その他の金融負債

26,678

その他の流動資産

41,694

前

金236,361

未払法人所得税等

24,102

引

金35,952

その他の流動負債

103,159

棚

非

卸

流

動

資

資

産

2,837,522

有 形 固 定 資 産

1,604,696

非

受

当

流
長

動
期

負

債

借

入

428,019
金

89,475ん

295,728

その他の金融負債

97,183

産

756,642

退職給付に係る負債

133,361

その他の金融資産

177,460

引

金26,300繰 延 税 金 資 産

1,367

繰 延 税 金 負 債

76,8991,627

その他の非流動負債

4,800

の
無

れ
形

資

その他の非流動資産

負

当

債

合

計

1,507,317

親会社の所有者に帰属する持分

2,891,722

資

本

資
資

本

自

己

産

合

計

4,399,040

剰

金

1,373,833

余

金

1,245,856

株式△31,747

その他の資本の構成要素

80,960利

金

222,819

計

2,891,722

負 債 及 び 資 本 合 計

4,399,040

資
資

本

益
本

剰

余
合

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 15 －

連結財政状態計算書

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

金

額

売

上

収

益

2,506,557

売

上

原

価

△1,598,731

上

総

売

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

907,825△854,097

そ

の

他

の

収

益

12,661

そ

の

他

の

費

用

△15,949

営

業

利

益

50,440

金

融

収

益

4,748

金

融

費

用

△2,148

税

引

前

人

所

法

当

得
期

税

利
費
利

益

53,039△9,565

用益

親会社の所有者に帰属する当期利益

43,47443,474（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －

連結損益計算書

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結持分変動計算書()

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：千円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分その他の資本の構成要素

2020年４月１日残高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
自 己 株 式 の 処 分
配当金
所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

資 本 金

資本剰余金

自 己 株 式その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活
動体の換算
差
額

1,373,833

1,236,586△42,491

74,299

△825

－

－

－

－

－

－

－

－

7,195

290

－

－

－

7,195

290

－

9,270

10,744

－

－

－

－

－

－

－

－

9,270

10,744－－

1,373,833

1,245,856△31,747

81,494△534

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構 成 要 素合2020年４月１日残高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
自 己 株 式 の 処 分
配当金
所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

利益剰余金

合

計

計

計
73,474

195,050

2,836,453

2,836,453－

43,47443,47443,474

7,485

－

7,485

7,485

7,485

43,47450,95950,959－－20,01420,014－△15,704△15,704△15,704－△15,704

4,310

4,310

80,960222,819

2,891,722

2,891,722（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －

連結持分変動計算書

合2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類
は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称

ASUSA Corporation
株式会社イー・フュージョン
株式会社ＡＳＪコマース
アイテックス株式会社(3) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

金融資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

－ 18 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定
しております。
・公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅す
る、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、
信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

－ 19 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知②金融負債の評価基準及び評価方法(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融負債を認識しております。
金融負債は公正価値で当初測定をしておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
・償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価
及び見積販売費用を控除した額であります。
取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており、その他は先入先出法で算定しております。
④ 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物
３～50年
・車両運搬具６年
・工具器具備品
３～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 20 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑤ 無形資産の償却方法(ⅰ) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都
度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(ⅱ) その他の無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア
３～５年
・顧客関連資産15年⑥ リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
⑦ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務引当金については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。

－ 21 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知⑧ 従業員給付(ⅰ) 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行
わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞
与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
(ⅱ) 退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法により計算した結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した結果と近似しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を適用してお
ります。
⑨ 収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
⑩ 非金融資産の減損
非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産
は、毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のい
ずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フロー
の見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する
最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。

－ 22 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
⑪ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 23 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号
IAS第８号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬「重要性がある」の定義を修正

IFRS第７号
IFRS第９号

金融商品：開示
金融商品

IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

上記基準書の適用による連結計算書類に与える重要な影響はありません。

３.表示方法の変更に関する注記「会社計算規則の一部を改正する省令」に伴う変更（法務省令第45号2020年８月12日）の施行に伴い、当連結会計年度から連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております

４.会計上の見積りに関する注記
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「(5) 会計方針に関する事
項 ⑩ 非金融資産の減損」に従い、毎期減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、事業計画、成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財
政状態計算書の有形固定資産、のれん及び無形資産になります。

５．連結財政状態計算書に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産118,534千円(2) 担保に係る債務
借入金

102,483千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額－ 24 －

連結注記表

675,458千円

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

６．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末7,947,100株

－株

－株

株

式

数

7,947,100株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末

式94,918株－株

株

24,000株

式

数70,918株(注) 当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の数 (株)

目的とな
新株予約権の内訳

当連結会計

る株式の

当連結会計

当連結会計

当連結会計

種類

年 度 期 首年 度 増 加年 度 減 少－910,000

24,000886,000

8,771－

910,000

24,000886,000

8,771

当 連 結 会 計 年度末残高
年 度 末 （千円）

第2回新株予約権（行使価額修正条

普通株式

項付）
合計

(注) 1．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注) 2．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注) 3．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2020年５月13日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

②

・配当金の総額15,704千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月12日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年５月14日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額

15,752千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月10日－ 25 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しております。
営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。金利の変動に係る変動リスクに関しては、当社グループの資金管理
事務処理規程に基づき管理しております。金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
2021年３月31日における帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
帳

簿 価 額
（千円）

公 正 価 値（千円）

845,307606,853
177,460

845,307606,853
177,460

1,629,621

1,629,621

472,036
270,483
123,861
866,380

472,036
270,483
123,861
866,380資産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
営業債権及びその他の債権
そ の 他 の 金 融 資 産
資
産
合
計
負
債
営業債務及びその他の債務
借入金
そ の 他 の 金 融 負 債
負債
合計

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
８．投資不動産に関する注記
投資不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 26 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期利益(3) 希薄化後1株当たり当期利益

367円15銭
5円53銭
5円47銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

連結注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科

目

流

動

資

部
金

負
額

目

産

917,313420,915

短流

360,007

用8,610

未 払 法 人 税 等

8,101

前

受

金

99,996

預

り

金

9,253

そ

の

他

19,397

仕

掛

品

2,374

未

5,562

未

収

入

金

333,308

金

100,000

短

期

貸

そ

付

の

他

6,265

産

2,790,308

長

有 形 固 定 資 産

1,432,356

そ

固

定

資

建

固

物

496,063

物

902

具

7,036

工 具 器 具 備 品

4,333

資

921,470

資

構
車

築
両

運

搬

土
建

地
設

仮

勘

定

2,550

無 形 固 定 資 産

169,821

ソ フ ト ウ ェ ア

116,078

そ他

53,742

投資その他の資産

1,188,130の投 資 有 価 証 券

33,160

関 係 会 社 株 式

1,153,708

そ

掛
払

未

769

用

払

定

負

債

期

借

入

債

合

純

資

主

資

剰

己

3,711,330余株

金328,180
328,180△31,747

評価・換算差額等

139

その他有価証券評価差額金
約

139

権

合

8,771
計

2,915,007

負 債 純 資 産 合 計

3,711,330（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 28 －

貸借対照表

328,180式

産

計1,235,829

備繰越利益剰余金
自資合1,373,833

金

その他利益剰余金

純産

金

551,433益予

資2,906,096

その他資本剰余金

株

3,708

部

684,396

新産796,323
の

金

1,261

資

4,861

計

余
準

他

延

89,475

他

本

剰
本

金

産

本
本
資

利

94,336

の

負

株

費

の

繰

701,986

金

48,117

費

入15,612金

払債

借181,008

掛

前

負

期

額

金

売

品

動

部
金

金

買

蔵

の

科

現 金 及 び 預 金

貯債

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

損

(

益

計

算

2020年４月１日から2021年３月31日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

776,685
364,054価
総利益

412,631405,458

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

益

7,172

外

収

受

取

配

当

金

24,704

補

助

金

収

入

7,031

他

1,354

息

2,026

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

598

株

式

交

付

費

償

却

311

固

定

資

産

圧

縮

損

5,204

他

93

そ
営

の
業

外

支

費

払

そ
常
引

前

利

当

期

純

利

8,233

益

32,030益

32,030法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,277

当

28,752期

純

利益（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 29 －

損益計算書

33,090

用
利

の

経
税

益

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主資本等変動計算書(

2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）

株

主

資

本

資

剰

余

金

本
利益剰余金

資 本 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

その他利益
益
資
本 剰 余 金 利剰余金剰余金合
計 繰 越利 益 合計
剰 余 金

1,373,833

684,396

542,162

1,226,559

315,133

315,133

剰余金の配当－－－－△15,704△15,704

当 期 純 利 益

－

－

－

－

28,75228,752

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

9,270

9,270

－

－

2 0 2 0年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

－

－

9,270

9,270

13,047

13,0472 0 2 1年 ３ 月3 1日 残 高

1,373,833

684,396

551,433

1,235,829

328,180

328,180

評価・換算差額
等
そ の 他 有 価 評価・換証
券 算
評価差額 差 額 等
金
合
計

新株予
約
権

純資産
合 計

株 主 資 本自己株式
2 0 2 0年 ４ 月 １ 日 残 高

株主資
本
合
計

△42,491 2,873,034

△41

△41

－ 2,872,992

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△15,704－－－△15,704

当 期 純 利 益－

28,752－－－28,752

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)10,74420,014

181

181

8,771

28,967

事業年度中の変動額合計

10,74433,062

181

181

8,771

42,014△31,747 2,906,096

139

139

8,771 2,915,007

2 0 2 1年 ３ 月3 1日 残 高（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 30 －

株主資本等変動計算書

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

車両運搬具
工具器具備品

６年
３～20年

2）無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 決算日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

－ 31 －

個別注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を

当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価は、固定資産の価値を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結計算書類作成における有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストに使用されたものと同様の事業計画、成長率や割引率等を考慮しています。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産118,534千円(2) 担保に係る債務
借入金

102,483千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

561,072千円(4) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権

125,529千円

関係会社に対する短期金銭債務

4,144千円(5) 圧縮記帳
固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
圧縮記帳額
うち、ソフトウェア

5,204千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

99,657千円

売上高

79,086千円

販売費及び一般管理費

20,571千円

営業取引以外の取引高

20,245千円－ 32 －

個別注記表

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

94,918株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数

24,000株

70,918株(注) 当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税1,471千円
332千円

繰延税金資産（流動）小計

1,803千円△1,803千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）計－千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
減損損失

119,445千円
38,501千円

繰延税金資産（固定）小計

157,946千円△157,946千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）計－千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金61千円

繰延税金負債（固定）61千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

子会社

会社等の
名
称

議決権等
の 所 有 関連当事者
取引金額(被所有) と の 関 係 取 引 内 容 ( 千 円 ) 科
割合(％)

アイテックス直接 100.0 役 員 の 兼 任 資 金 の 貸 付
株 式 会 社

100,000 短期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額368円99銭(2) １株当たりの当期純利益

3円66銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

個別注記表

末残高
目 期
(千円)

100,000

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

顕

三 

令

史 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＳＪの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

顕

三 

令

史 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＳ
Ｊの2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、常勤監査等委員が子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計
算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

監査等委員会の監査報告

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月25日
株式会社ＡＳＪ

監査等委員会

常勤監査等委員 田
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

安
石

村
永
井

公
裕

一 
嵩 
二 

（注）監査等委員安永嵩及び石井裕二は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 40 －

監査等委員会の監査報告上2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選定にあたりましては、指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）の審議を踏まえ、取締役会が決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされ、各候補者
は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

まる

やま

はる

あき

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1984年２月

当社設立

2005年１月

代表取締役会長兼社長

丸 山
治 昭(1953年１月16日)

所有する当社の 株 式 数代表取締役社長就任

最高経営責任者就任（現任）

3,164,600株（重要な兼職の状況）
１

アイテックス株式会社

取締役会長（取締役候補者とした理由）
丸山治昭氏は、1984年に当社を設立以来、創業者として、常に優れた先見性とリー
ダーシップを発揮して、会社を牽引してまいりました。今後も、当社グループの企業
価値の向上・業容の拡大に向けて、経営方針・企業戦略の意思決定を行う取締役として適任と考え、引き続き取締役候補者といたしました。

あお

き

くに

のり

青 木
邦 哲
(1967年５月14日)
２

1999年４月

当社入社

1999年12月

取締役就任

2005年４月

常務取締役最高財務責任者就任

2008年４月

専務取締役最高財務責任者就任

2013年７月

専務取締役最高執行責任者就任

106,000株（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
青木邦哲氏は、最高財務責任者及び最高執行責任者を歴任する等、当社グループの財務・経営全般において尽力しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 41 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）氏
名
（生 年 月 日）

ぬま

ぐち

よし

ろう

沼 口
芳 朗
(1963年５月10日)

2000年９月

当社入社

2001年４月

執行役員就任2002年６月

取締役就任

2005年４月

常務取締役最高技術責任者就任

2008年４月

専務取締役最高技術責任者就任

所有する当社の 株 式 数

12,900株（現任）

３（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

取締役副社長

（取締役候補者とした理由）
沼口芳朗氏は、最高技術責任者を務め、当社グループの技術全般を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役
候補者といたしました。

なか

じま

しげ

き

1983年10月

昭和監査法人

1987年10月

公認会計士

2013年６月

新日本有限責任監査法人

2013年７月

当社入社

中 島
茂 喜
(1953年６月７日)
４

入社
登録
退社

同

執行役員最高財務責任者就任

2018年６月

常務取締役最高財務責任者就任

400株

（現任）
（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

取締役管理本部長（取締役候補者とした理由）
中島茂喜氏は、当社の最高財務責任者として、当社グループの財務・会計全般を含む管理業務全般を統括しております。また、公認会計士として長年の実績を有しており、その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役
候補者といたしました。

－ 42 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

た

しろ

ひろ

ゆき

田 代
博 之
(1973年７月25日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1999年５月

当社入社

2008年６月

取締役就任（現任）所有する当社の 株 式 数

82,700株（担当）事業本部担当役員（重要な兼職の状況）

５

株式会社ＡＳＪコマース

取締役（取締役候補者とした理由）
田代博之氏は、各種サービスの運営全般を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役候補者といたしました。

ほし

とし

ひで

星
俊 秀
(1975年１月19日)

1998年３月

当社入社

2007年４月

開発部長就任2008年４月

ＡＰ開発部長就任

2008年６月

取締役就任（現任）

21,900株（担当）開発部担当役員

６（重要な兼職の状況）
株式会社イー・フュージョン

取締役（取締役候補者とした理由）
星俊秀氏は、ソフトウェア開発を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役候補者といたしました。

に

い

たけ

とも

仁 井
健 友
(1975年６月26日)

2000年８月

当社入社

2008年６月

取締役就任（現任）（担当）ＩＲ部兼情報セキュリティ室担当役員
5,000株（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＳＪコマース

７

アイテックス株式会社

取締役
取締役
情報セキュリティ室長（取締役候補者とした理由）
仁井健友氏は、法定開示・適時開示等に関する業務及びCISA（公認情報システム監査人）として情報セキュリティに関する業務を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 43 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

た

むら

きみ

かず

田 村
公 一
(1959年３月15日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1986年２月

当社入社

2007年７月

内部監査室副室長就任

2008年６月

常勤監査役就任

2015年６月

当社取締役（監査等委員）

所有する当
社の株式数

就任（現任）

117,000株（重要な兼職の状況）
株式会社イー・フュージョン監査役

１

株式会社ＡＳＪコマース監査役
アイテックス株式会社監査役（監査等委員である取締役候補者とした理由）
田村公一氏は、当社に長年勤務した実績・経験を基に、当社グループの事業に関する豊富な知見を有しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
2002年７月

練馬東税務署法人課税第６部門
統括国税調査官

やすなが

2004年７月

甲府税務署特別国税調査官

2005年６月

税理士登録

たかし

安 永
嵩
(1945年２月５日)

安永嵩税理士事務所所長（現任）
2006年６月

当社社外監査役就任2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）

２

12,200株

就任（現任）（重要な兼職の状況）
安永嵩税理士事務所所長（監査等委員である社外取締役候補者とした理由）
安永嵩氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営に関する充分な見識を有しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

－ 44 －

監査等委員である取締役選任議案

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）氏
名
（生 年 月 日）

いし

い

ゆう

2004年７月

東京国税局税務相談室相談官

2009年７月

麹町税務署特別国税調査官

2010年６月

税理士登録

2010年７月

税理士法人世田谷税経センター
社員税理士

じ

石 井
裕 二
(1949年９月２日)

2015年８月

税理士法人世田谷税経センター

900株

代表社員税理士（現任）2017年６月

３

所有する当
社の株式数

当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士（監査等委員である社外取締役候補者とした理由）
石井裕二氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営に関する充分な見識を有しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安永嵩氏及び石井裕二氏は、社外取締役候補者であります。
３．安永嵩氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
４．石井裕二氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める額のいずれか高い額としており、両氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 45 －

監査等委員である取締役選任議案

2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
2019年６月25日開催の第36期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任されました石井次男氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場
合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

いし

い

つぐ

お

略
（ 重

要

な

兼

職

の

1972年４月

石井鋳工株式会社入社

1990年２月

船津地産株式会社入社

1991年１月

有限会社リフェスト設立

2000年６月

当社社外監査役就任石井次男(1949年６月20日)

状

歴
況 ）

同社代表取締役就任（現任）

所有する当社の 株 式 数

35,900株（重要な兼職の状況）
有限会社リフェスト代表取締役（補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由）
石井次男氏は、長年にわたる会社代表者として企業経営に携わっており、会社経営に関する充分な見識を有しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．石井次男氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．当社は、石井次男氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

以－ 46 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

上2021/06/01 17:20:27 / 20700201_株式会社ＡＳＪ_招集通知メ

メモモ