株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

〈 新中期経営計画について 〉
当社は、創立80周年の節目となる2024年

2020年度の事業環境は、公共投資が堅調に推移したものの、度をターゲットに、中電工グループの更なる成厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響により民間設長に向けた、新中期経営計画2024〔2021～

備投資の縮小や先送りが懸念される状況にありました。

2024年度〕を策定いたしました。

こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年

今後の事業環境はコロナ禍の影響など不透明ではありますが、度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改

新中期経営計画に基づき、これまで成果をあげてきている中国地革の推進等の諸施策を進めてまいりました。

域の基盤強化、都市圏の事業拡大に引き続き取り組み、受注を拡

また、当年度におけるコロナ禍による事業への大きな影響はありませんでした。

大、施工体制を強化してまいります。また、施工の効率化、コスト低減、DXによる生産性向上により、利益の確保・拡大と競争力の以上の結果、2020年度の業績は次のとおりとなりました。

強化を図ってまいります。さらに、SDGs、カーボンニュートラルへ

売上高は、屋内電気工事や空調管工事の減少により個別は減の対応として、自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光PPA

少となったものの、前年度末に連結化した株式会社昭和コーポ事業など、お客様への脱炭素化支援事業を推進してまいります。

レーションが加わったことなどにより、前年度に比べ増収となりまこれらの更なる成長に向けた新中期経営計画の諸施策に、当社した。

グループ一丸となって取り組み、業績目標の達成に努めてまいり

営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施ます。

策による生産性向上などにより、前年度に比べ増益となりました。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業受取利息などの営業外損益を加えた経常利益や親会社株主にに格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

帰属する当期純利益につきましても、営業利益の増加や前年度に2021年6月計上したM&Aに係るのれんの減損損失が発生しなかったことなどにより、前年度を上回りました。

連結業績（単位：百万円、%）区売

2019年度分上

2020年度［第104期］［第105期］

増減額

増減率

高

168,888

184,482

15,593

9.2

営業

利

益

8,333

9,482

1,149

13.8

経常利

益

11,188

11,899711

6.4

親会社株主に帰属‌する当 期 純 利 益

4,795

8,119

3,324

69.3

代表取締役社長

迫谷 章
SakotaniAkira

連結決算ハイライト
決算
POINT

株式会社昭和コーポレーションが当社グループに加わったことなどで増収、売上高増と生産性の向上による売上総利益増などにより増益増収・増益

売上高

営業利益

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

1,483

1,533

1,688

1,844（億円）

85

11764

前年度比113.8%

109.2%2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第102期） （第103期） （第104期） （第105期）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第102期） （第103期） （第104期） （第105期）

総資産／自己資本比率（※）

自己資本利益率（ROE）／総資産利益率（ROA）

総資産（億円）

81.1
2,698

80.2
2,671

自己資本比率
（%）

75.7

77.6

2,749

2,765

ROE
（%）

3.6

2.8

2.9

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第102期） （第103期） （第104期） （第105期）

2.3

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

94

83

前年度比

経常利益（億円）

2.3
1.8

78118

111

8961

前年度比

106.4%

81

前年度比47169.3%

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第102期）（第103期）（第104期）（第105期）

配当金／配当性向ROA（%）

配当金（円）

3.8

67.3

2.994

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第102期） （第103期） （第104期） （第105期）

94.4

104

120.7

104

配当性向（%）

71.2104

2017年度 2018年度
2019年度 2020年度（第102期）（第103期） （第104期）（第105期）（※）‌2017年度（第102期）
については、会計基準の変更に伴う遡及修正を行っています。また、2019年度（第104期）
については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定後の数値となっています。

2017年度（第102期）

2018年度（第103期）

2019年度（第104期）

2020年度（第105期）

1株当たり当期純利益 （円）139.61110.2286.13

1株当たり純資産額 （円）3,909.09

3,855.67

3,739.30

146.133,870.58

工事種別受注高・売上高（個別）
屋内電気工事2019年度1,556億円

48.7%（第105期）

受 注 高（億 円）

733

677

売 上 高（億 円）

746

723

空調管工事

18.5%
（第105期）

受 注 高（億 円）

303

321

売 上 高（億 円）

320

273

1,484億円

2019年度

売上高
構成比

情報通信工事

2020年度（第104期）

売上高

配電線工事

2020年度（第104期）

2019年度

受注高

2019年度7.4%（第105期）受注高（億円 ）79168

売上高（億円 ）83

110

2020年度（第104期）（第105期）

受 注 高（ 億 円 ）

279

311

売 上 高（ 億 円 ）

286

308

送変電工事

4.6%

2020年度（第104期）

20.8%

2019年度

2020年度（第104期）（第105期）

受 注 高（ 億 円 ）6577

売 上 高（ 億 円 ）56

68

前 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
前中期経営計画において、当社グループは「変革と成長」をテーマに、業務改革を推進するとともに、中国地域の基盤強化、都市圏の体制強化・事業拡大、M&Aなど諸施策を推進してまいりました。

この結果、当初設定した2021年3月期連結数値目標「売上高 1,650億円、営業利益 100億円」に対し、「売上高 1,844億円、営業利益 94億円」と、営業利益は届かなかったものの売上高は大きく上回ることができました。

しかしながら、今後の事業環境は労働者不足や受注競争など厳しさを増すことが想定され、当社グループが引き続き成長を続けるためには、競争力の強化による更なる利益の確保、働き方改革などの課題に着実に対応していく必要があります。
2020年度数値

持続的な成長のための投資

当初目標
連結
売上高実績

内部資金を活用した投資枠300億円を設定、約210億円を投資

1,650億円

1,844億円

100億円

94億円

(6.1%)（5.1%）

連結
営業利益（株式会社 昭和コーポレーション

M&Aの実施再生可能エネルギーへの投資 台湾の洋上風力・水力発電事業への出資
人材育成・技術研究開発等）は連結売上高営業利益率

株主還元
配当金DOE（連結株主資本配当率）により配当を実施
2018年度

2019年度

2020年度

DOE

2.80％

2.81％

2.78％

1株当たり配当金104円

104円

104円

必要に応じて自己株式取得を実施

自己株式

2018年度

2020年度

52万株（13億円）

43万株（9億円）

中期経営計画2024 （2021～2024年度）
中期経営計画2024は、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた4ヵ年の計画とし、前中期経営計画の振り返りや事業環境の動向を踏まえて、策定しました。

Ⅰ 中期経営計画のテーマ
テーマ■ 変革と成長

今後の事業環境は、受注競争の激化等に加えコロナ禍の影響など不透明な状況にありますが、当社グループが引き続き成長を続けていくためには、これまで以上に環境変化に迅速に対応して変革を進めることが不可欠であり、引き続き「変革と成長」をテーマとし、２つのサブテーマを設定しております。

サブテーマ■ 営業・施工体制の強化と利益の拡大■ DXと脱炭素化の推進

１つ目は、「営業・施工体制の強化と利益の拡大」とし、前中期経営計画で成果をあげてきている中国地域の基盤強化、都市圏の体制強化・事業拡大に引き続き取り組み、厳しい環境にあっても利益を確保・拡大できる体制の強化・競争力強化を図ります。
２つ目は、「DXと脱炭素化の推進」とし、競争力強化や働き方改革に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上を推進します。
また、SDGs、カーボンニュートラルへの動向に対応して、自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光PPA事業など、お客様への脱炭素化支援事業を推進します。

これらのテーマを当社グループ全員で共有するとともに、安全とコンプライアンスを最優先として、5つの諸施策に取り組んでまいります。

Ⅱ 主要施策

利益の確保・拡大と競争力強化
現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループ受注の拡大・施工体制の強化をあげたコスト低減、DXの推進による生産性向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。

設計力、提案力の強化・向上により、工場●	工 事の平準化やフロントローディング等による施工の効率化

工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施●	全社およびグループ企業と連携したコスト低減工体制の強化に取り組む。

●	営業力の強化による受注拡大2●	実績データの分析やBIM等を活用した設計力の強化・向上●	デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による生産性向上

人材育成の強化と働き方改革の推進

3

1●	施工体制の強化・拡充

これまでの発展を支えてきたのは継続●	グループ企業との連携強化的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き4成長投資（M&A・出資等）による事業拡大
カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化と方改革等に積極的に取り組む。

●	施工管理の強化に向けた人材育成5●	グループ全体での技術・技能者の確保・育成●	働 き方改革の継続および実践、働きがいのある職場の形成

ともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたM&Aに取り組む。

品質の向上● 自社の脱炭素化

・ 自社社屋への自家消費型太陽光発電の設置、ZEB化、省エネ設備の導入等

当社の事業は、お客様の信頼があってはじ● 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進

めて成り立つことを常に認識し、その前提

・ 自家消費型太陽光PPA事業、ZEB化等の省エネ提案、再エネへの投資等● 施工体制の強化等に向けたM&Aの推進である品質の確保に確実に取り組む。

● 技術研究開発の推進●	電力安定供給への確実な貢献●	お客様満足度の向上

Ⅲ

2024年度
数値目標

連結売上高2,100億円

連結営業利益120億円（5.7%）（Ⅳ 資本政策の具体策）は連結売上高営業利益率

資本政策として、成長投資および株主還元を以下のとおり実施する。
1

持続的な成長のための投資（400億円規模の投資）事業の拡大や人材の確保・育成等、持続的成長に向け、400億円規模の投資を実施する。
▶コアおよびコア周辺事業等のM&A▶人材育成・働き方改革▶自社の脱炭素化• 自社社屋への自家消費型太陽光発電の設置、ZEB化、省エネ設備の導入等▶脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進

2

株主還元（DOE2.7％）‌▶	持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.7％を目処に配当を行う。

‌▶	経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。

2021年度（予想）• 自家消費型太陽光PPA事業、ESCO等の省エネ提案• 再エネへの投資▶将来有望事業等への投資

1株当たり配当金104円

中期経営計画のテーマを共有し、当社グループ一体となって諸施策にチャレンジし、業績目標の達成と企業価値の向上を図り、今後策定する2030年の「長期ビジョン」に繋げてまいります。

施工

実

績

屋内電気工事島根県警察本部（平成庁舎）

屋内電気工事

アパホテル＆リゾート

空調管工事

広島大学跡地（両国駅タワー）（知の拠点）

送変電工事

配電線工事
リニューアル

倉敷中央看護専門学校

T O P I C S
2020

10～11月建設マスターと澁澤賞を受賞
10月9日、出雲営業所の糸賀正樹氏が建設マスター（令和2年度優秀施工者国土交通大臣顕彰）を受賞しました。
また11月17日には、配電線工事で使用する「垂直配線支持アーム」を株式会社アイチコーポレー
ションと共同開発した山口統括配電センターの前
田洋氏と津山営業所の濵野貴宏氏が「第65回（令和2年度）澁澤賞」を受賞しました。

2020

11月

▲糸賀正樹氏（建設マスター）▲濵野貴宏氏(左)と前田洋氏（澁澤賞）

第58回技能五輪全国大会で銅賞を受賞
11月14日、愛知県常滑市で行われた「第58回技能五輪全国大会」の電工の部に広島県代表として当社から3名の選手が出場しました。大会は、新型コロナウイルス感染防止の観点から無観客で開催され、全国から集まった44名の競技の様子が動画配信されるなか、中島翔里選手が銅賞を受賞しました。

▲中島選手

会社概要 （2021年3月31日現在）

株主メモ

設 立 年 月 日

1944年
（昭和１９年）
9月29日

決資本金34億8,190万5,850円

定時株主総会開催時期

毎年6月中

従業 員

数

3,366名

同総会権利行使株主確定日

毎年3月31日

主要な事業内容

屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電工事の設計施工

期末配当金受領株主確定日

毎年3月31日

本

広島市中区小網町6番12号

中間配当金受領株主確定日

毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

店

主要な事業場  

広島・岡山・山口・島根・鳥取統括支社、東京・大阪本部、電力建設所

260,000,000株

発行済株式の総数

55,701,053株

株

主

毎年3月31日

同事務取扱場所・問合せ・郵便物送付先

電子公告により、当社ウェブサイト
（https://www.chudenko.co.jp/info/topic/news.html）に掲載いたします。
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞並びに‌日本経済新聞に掲載いたします。

8,997名大株主株主名日

公告方法（自己株式2,437,064株を除く）

数

期〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

株式の状況 （2021年3月31日現在）
発行可能株式総数

算

持株数（株）

持株比率（%）

中国電力株式会社

21,892,259

39.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,329,200

4.18

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口）

1,673,900

3.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,526,500

2.74

株式会社中国銀行

1,398,619

2.51

社証券保管振替機構」に預けられていなかった株式、あるいは単元未満登録株式等

株式会社山陰合同銀行

1,256,481

2.25

なかった株式は、株主権保護のため、当社が株主さま名義で三菱UFJ信託銀行に開

明治安田生命保険相互会社

1,129,465

2.02

株式会社広島銀行

1,036,180

1.86

中電工従業員株式投資会

1,036,179

1.86

株式会社山口銀行

1,000,279

1.79（注）当社は、自己株式を2,437,064株保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況 （2021年3月31日現在）

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

重要なお知らせ特別口座の株主さまへ
株券電子化により、すべての上場会社の株式は、証券会社等の口座で電子的に管理されるようになりました。株券電子化移行時点で、証券会社を通じ株券を「株式会株券が発行されていない株式など、証券会社の株主さまの口座で電子的に管理され設した特別口座にて電子的に管理しています。
しかしながら、特別口座に記録された株式は、このままでは証券市場での売却等ができないばかりか、相続手続きが煩雑になるなどの制約がございます。
つきましては、次の当社特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行へご連
絡のうえ、「口座振替申請」のお手続きを行っていただきますようお願いいたします。

特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

0120-094-777（ 通話料無料 ）単元未満株式（100株未満の株式）をお持ちの株主さまへ

当社の株式は、100株が1単元（売買単位）となっており、100株に満たない株式（単元未満株式）は、市場で売却することができません。
単元未満株式は、当社に対して買取請求（売却する）、または買増請求（買い増して自己名義株式
2,437,064株
4.19％

金融商品取引業者
464,530株
0.80％

外国法人等
5,632,233株
9.69％
個人・その他
8,199,671株
14.10％100株にする）ができますので、ご検討いただきますようお願いいたします。

【お問い合せ・ご請求先】① 証券会社に単元未満株式をご所有の株主さま
株主さまの口座がある証券会社② 特別口座に単元未満株式をご所有の株主さま

その他の法人
24,838,276株
42.72％

特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-094-777（ 通話料無料 ）

ご注意

金融機関
16,566,343株
28.50％

大阪証券代行部

このお知らせは、口座振替申請・買取請求等を強制するものではありません。本手続きに際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

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しています。