(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成18年10月31日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社アイフィスジャパン

http://www.ifis.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役
責任者役職・氏名 管理担当取締役（コード番号：7833
大沢
浅井

和春
祐宣

東証マザーズ）ＴＥＬ：(03）5275-6334

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結（新規） ３社（アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社、株式会社東京ロジプロ、有限会社プロサポート）④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。

２．平成18年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

～

平成18年９月30日）（百万円未満切捨）
経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年12月期第３四半期

2,001

－

265

－

267

－

137

－

17年12月期第３四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考）17年12月期

－

－

－

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

18年12月期第３四半期

2,861

21

2,689

74

17年12月期第３四半期

－

－

－

－

（参考）17年12月期

－

－

－

－

（注）

平成17年12月期第３四半期および平成17年12月期（通期）については、連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格が高騰し、製造業の原材料価格を押し上げているものの、為替相場において主要通貨全体に対する円安基調が追い風になり、自動車などの輸出産業が好調を続け、企業収益が高水準に推移いたしました。その結果、雇用が活発化し雇用者所得が緩やかな増加を続けており、個人消費も増加基調にあります。
株式市場におきましては、株式公開企業の不祥事やインサイダー取引に関する報道が相次ぎ一時は低迷しましたが、７月中旬より日経平均株価が上昇基調に転じ16,000円台を回復するなど、企業の好業績に市場全体が引き上げられる格
好となりました。しかしながら、新興市場におきましては年初来より一部の企業、投資家による不祥事や業績予想の下方修正の頻発などによる不信感から株価は低迷を続けております。

－ 1 －このような状況の中、当社グループは株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関するコンサルティン
グ業務を行う子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を設立し、同社は本年５月16日に投資顧問業登録を完了いたしました。また、配送に関する業務の効率化を図るべく、物流システムのコンサルティング業務および発送代行業務を主業務とする株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化し、平成18年３月１日より連結決算を開始しております。
直近３ヵ月間においては、新規事業分野への足掛かりとして社団法人不動産証券化協会から業務を受託し、東京証券取引所に上場しているJ-REIT（不動産投資信託）の取得物件管理情報に関するデータの収集・編集を、平成18 年８月より開始いたしました。今後はJ-REIT関連の印刷物受注へ向けた営業活動も展開する予定です。
また、投資情報事業におきましては、野村グループのネット金融会社であるジョインベスト証券株式会社の顧客である個人投資家に対し、証券アナリストの企業業績予想の平均値『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）のデー
タベースを基礎にしたウェブサービス『アナリスト予測Cons.（コンセンサス）の窓』を８月10 日より開始し、個人投資家向けのサービスチャネルを強化いたしました。
ＩＲ事業においては、上場企業向けウェブサービスはほぼ計画どおりの実績でありましたが、ＩＲ関連印刷物が計画を上回ったほか、海外株主判明調査において新たな受注があり売上高を伸ばしました。
証券ドキュメント事業においては、生命保険会社向けの資料印刷が伸びましたが、証券調査レポート印刷などの印刷物の電子化が進みほぼ計画通りの売上高で推移しております。
投信ドキュメント事業においては、投資信託市場は商品数、販売店舗数ともに順調に拡大を続けており、当社グループの受注高も拡大を続けております。これに加えて、郵便局で新たに取り扱いが開始される投資信託商品の目論見書、説明資料を当社グループが受注したことにより売上高は大幅に計画を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,001百万円、営業利益は265百万円となりました。また、経常利益は267百万円、第３四半期純利益は137百万円となりました。なお、前年同期および平成17年12月期は連結決算を行っていないため、各項目の前年同期比は記載しておりません。
(2）連結財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

18年12月期第３四半期

1,690

1,203

68.0

23,66457

17年12月期第３四半期

－

－

－

－

－

（参考）17年12月期

－

－

－

－

－

（注）

平成17年12月期第３四半期および平成17年12月期（通期）については、連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

165

△105

9

1,120

18年12月期第３四半期
17年12月期第３四半期

－

－

－

－

（参考）17年12月期

－

－

－

－

（注）

平成17年12月期第３四半期および平成17年12月期（通期）については、連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

－ 2 －［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,120百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は165百万円となりました。
これは主に、税金等調整前第３四半期純利益が248百万円となったこと仕入債務が76百万円増加した一方で、売上債権が60百万円増加したこと、法人税等の支払額が154百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は105百万円となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は９百万円となりました。
これは、新株予約権の行使により株式を発行したことによる収入14百万円と、長期借入金の返済４百万円によるものであります。

３．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

通期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2,700（百万円未満切捨）
当期純利益

百万円
400

百万円
231

4,796円61銭［業績予想に関する定性的情報等］
当社グループの４事業（投資情報事業、ＩＲ事業、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業）すべてにおいて順調に売上が拡大する見込みであります。特に投資情報事業においては、当社グループのオリジナルコンテンツである『IFIS Consensus』を利用した「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Data」「IFIS Consensus Report」などのサービスの対象マーケットを拡大する予定であります。具体的には、従来の証券会社や大手機関投資家から、地方金融機関、個人投資家、外国人投資家へ積極的に販売してまいります。また、投信ドキュメント事業においては、郵政公社が取り扱う投資信託の販売窓口の倍増、銀行窓口販売の拡大などによるマーケットの堅調な拡大を背景に、目論見書や販売用資料の印刷物の受注増加が見込める状況であります。
これらの状況を踏まえた上で、当連結会計年度（平成18年12月期）は、売上高2,700百万円、経常利益400百万円、当期純利益231百万円を見込んでおります。
（注） なお、本資料に記載されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記載されている予想数値とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

－ 3 －４．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,096,615

２．受取手形及び売掛金

322,539

３．有価証券

30,987

４．繰延税金資産

16,725

５．その他

13,559流動資産合計Ⅱ

1,480,427

87.6

210,477

12.4

1,690,904

100.0

固定資産
１．有形固定資産※１

43,648２．無形固定資産(1）のれん

47,274(2）その他

55,822

無形固定資産合計

103,097

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

4,038(2）その他

59,693

投資その他の資産合計

63,731

固定資産合計資産合計（注）連結第３四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 4 －当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

290,421

２．１年以内返済予定
長期借入金

4,674

３．賞与引当金

19,790４．未払法人税等

50,332

５．その他

118,847

流動負債合計484,065

28.7

3,825

0.2

487,89128.9

１. 資本金365,72021.6

２. 資本剰余金

421,520

25.0

３. 利益剰余金

362,14721.4

株主資本合計

1,149,387

68.0

少数株主持分

53,625

3.1

純資産合計

1,203,013

71.1

負債純資産合計

1,690,904

100.0

Ⅱ

固定負債
１．長期借入金

2,986

２．繰延税金負債839

固定負債合計
負債合計（純資産の部）ⅠⅡ

株主資本（注）連結第３四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 5 －(2）四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,001,587

100.0

Ⅱ

売上原価

1,311,557

65.5

690,03034.5

424,10721.2

265,923

13.3

2,234

0.1

734

0.0

267,42213.4

18,4571.0

248,965

12.4

106,233

5.3

5,304

0.2

137,426

6.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取保険料

1,680
554

２．その他
Ⅴ

営業外費用
１．創立費

564

２．保証料

82

３．その他

87

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損※２706

２．固定資産売却損※３239

３．本社移転費用

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前第３四半期
純利益
法人税、住民税及び事業税

108,381

法人税等調整額△2,148少数株主利益第３四半期純利益（注）連結第３四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 6 －（3）四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年９月30日）（単位：千円）

株主資本
少数株主持分

純資産合計

997,921－997,921－

14,040－14,040－137,426

137,426－

137,426

－

－

－

－

53,62553,625

7,020

7,020

137,426

151,466

53,625205,091

365,720

421,520

362,147

1,149,387

53,625

1,203,013

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計358,700

414,500

224,721

7,020

7,020

第３四半期純利益－

株主資本以外の項目の第３四半期連結会計期間中の変動額（純額）

平成18年１月１日

残高

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

第３四半期連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

－ 7 －

(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期純利益

248,965

減価償却費

15,998

のれん償却額

6,243

賞与引当金の増加額

14,603

売上債権の増加額△60,654

仕入債務の増加額

76,959

その他

18,133

小計

320,249

利息及び配当金の受取額

116

利息の支払額△44△154,780

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

165,541

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△37,882

無形固定資産の取得による支出△19,480

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△40,972

その他△7,321

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△105,655

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△4,984

新株予約権の行使による新株の発行

14,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,056
68,941

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,307

Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期末残高

1,120,249－ 8 －四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
なお、アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社は、平成18年
２月20日付で当社の100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社東京ロジプロ及びその子会社は、平成18年３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

すべての連結子会社の第３四半期決算日は、第３四半期連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法(３)重要な引当金の計上基準(４)重要なリース取引の処理方
方法(５)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

４．四半期連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は４年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん
５年
自社利用のソフトウェア ５年① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率ににより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 9 －

追加情報
当第３四半期連結会計期間(自至

平成18年１月１日
平成18年９月30日)

１．固定資産の減損に係る会計基準
当第３四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当第３四半期連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 10 －

(5）注記事項等（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

28,028千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬45,341千円
給料手当
156,300千円
賞与引当金繰入額
13,682千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
706千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
239千円（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計期間末
株式数（株）

至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期 当第３四半期連結会計期 当第３四半期連結会計期
間増加株式数（株）
間減少株式数（株）
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

9,480

39,090－48,570合

9,480

39,090－48,570

計（変動事由の概要）（1）株式分割による増加（2）新株予約権の権利行使による増加

37,920株（分割比率１：５）
1,170株

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間(自至

平成18年１月１日
平成18年９月30日)

１．現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定
1,096,615
有価証券勘定（ＭＲＦ）
30,987
計

1,127,602

預入期間が３か月を超える定期預金△7,353

現金及び現金同等物

1,120,249

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ロジプロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
150,491
固定資産
12,113のれん
53,518
流動負債△37,267
固定負債△4,535
少数株主持分
△48,321
株式会社東京ロジプロの株式取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプロ取得のための支出

40,972－ 12 －（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間(自至

平成18年１月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第３四半期末残高相当額
（千円）
取得価額
相当額
工具器具備品

減価償却累計額 第３四半期末残高
相当額
相当額

8,070

5,326

2,743

（注）取得価額相当額は、未経過リース料第３四半期末残高が有形固定資産の第３四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内1,466千円

１年超

1,276千円

合計

2,743千円（3）支払リース料及び減価償却費相当額① 支払リース料
941千円② 減価償却費相当額
941千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 13 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）

投資情報
事業

ＩＲ事業

226,939

160,111

849,954764,583

2,001,587－

2,001,587

－

－

－

－

－

－

－

226,939

160,111

849,954764,583

2,001,587－

2,001,587

営業費用

92,343

110,549698,268

624,860

1,526,022

209,642

1,735,664

営業利益

134,595

49,561

151,685

139,722475,565△209,642

265,923

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計証券ドキュメ 投信ドキュ
ント事業 メント事業

計

消去又は全社連結（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

209,642 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 14 －

（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第３四
半期純利益金額

23,664円57銭
2,861円21銭
2,689円74銭（注）１株当たり第３四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり第３四半期純利益金額
第３四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第３四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

137,426－
137,426
48,031

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額
第３四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））－
3,062（3,062）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 15 －

(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）
平成18年10月31日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社アイフィスジャパン

http://www.ifis.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役
責任者役職・氏名 管理担当取締役（コード番号：7833

大沢
浅井

和春
祐宣

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（03）5275―6334

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。
２．平成18年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

（百万円未満切捨）

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年12月期第３四半期

1,758

24.2

255

8.8

255

19.8

140

16.2

17年12月期第３四半期

1,416

－

234

－

213

－

121

－

（参考）17年12月期

1,936

309

287

179

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

18年12月期第３四半期

2,934

7

17年12月期第３四半期

13,852

48（参考）17年12月期

20,43927（注）

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

(2）財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

18年12月期第３四半期

1,591

1,152

72.4

23,73662

17年12月期第３四半期

1,312

940

71.6

99,17916（参考）17年12月期

1,377

997

72.5

105,26595

３．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高

通期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）（百万円未満切捨）

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

2,350

370

222

4,609円82銭－ 16 －

４．配当状況・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

17年12月期円―

円―

18年12月期（実績）
18年12月期（予想）

―
―

銭

―
―

年間
銭

円
0

銭
00

0

00

－ 17 －

５．四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

988,090

２．受取手形

955,074

1,051,307

2,806

7,176

３．売掛金

212,487

269,252

199,636

４．繰延税金資産

11,812

14,538

9,590

５．その他

2,247

3,726

5,334

流動資産合計Ⅱ

1,214,636

92.6

1,245,398

78.3

1,273,045

92.4

固定資産
１．有形固定資産8,426

38,207

10,56938,082

55,62343,876(1)関係会社株式－

206,000－(2)繰延税金資産

9,221

4,038

7,877

(3)その他

41,881

42,111

41,881

51,102

252,149

49,758２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産

計
固定資産合計
資産合計

97,611

7.4

345,98021.7

104,204

7.6

1,312,248

100.0

1,591,378

100.0

1,377,250

100.0－ 18 －

前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

180,789

271,940

197,885

２．未払法人税等

83,25342,60897,094

３．賞与引当金

13,452

16,063

3,353

４．その他

94,534

107,878

80,994

流動負債合計372,03028.4

438,49027.6

379,329

27.5

負債合計

372,03028.4

438,49027.6

379,32927.5

358,700

27.3

－

－

358,700

26.1

414,500

30.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

414,500

資本剰余金合計Ⅲ－
414,500

31.6

414,500－－

利益剰余金
１．利益準備金

250

－

250

２．任意積立金

883

－

883

165,884－

223,587

３．第３四半期（当期）未処分利益
利益剰余金合計

167,018

12.7

－

－

224,721

16.3

資本合計

940,218

71.6

－

－

997,92172.5

1,312,248

100.0

－

－

1,377,250

100.0

－

－

365,720

23.0

－

－

－

－

負債・資本合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

421,520－－－
421,520

26.5

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

250

－

特別償却準備
金

－

549

－

繰越利益剰余金－

364,848－(2）その他利益剰余金－－

365,647

22.9

－

－

株主資本合計

－－1,152,887

72.4

－

－

純資産合計

－

－

1,152,887

72.4

－

－

負債純資産合計－－

1,591,378

100.0

－

－

利益剰余金合計－ 19 －

(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,416,535

100.0

1,758,633

100.0

1,936,001

100.0

Ⅱ

売上原価

917,34664.8

1,156,324

65.8

1,261,276

65.1

売上総利益

499,18935.2

602,30934.2

674,72534.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

264,57418.6

347,01219.7

365,604

18.9

234,61516.6

255,29614.5

309,120

16.0

営業外収益

123

0.0

424

0.0

105

0.0

営業外費用

21,226

1.5

16

0.0

21,692

1.1

213,511

15.0

255,705

14.5

287,534

14.9

8,000

0.6

－

8,000

0.4

317

0.0

18,457

1.0

317

0.1

221,194

15.6

237,247

13.5

295,21615.2

116,180

6.0

179,036

9.2

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※２

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

99,358

法人税等調整額

501

97,430△1,108112,11299,860

7.0

第３四半期（当期）純利益

121,333

8.6

前期繰越利益44,550－44,550

第３四半期（当期）未処分利益

165,884－

223,587－ 20 －

96,3215.5

140,926

8.0

4,067

(3) 四半期株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

358,700

414,500

414,500

7,020

7,020

特別償却準備金の取崩し－

第３四半期純利益

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

883

223,587

224,721997,921997,921

7,020

－

－

－

－

14,04014,040

－

－

－

△334

334

－

－

－

－

－

－

－

－

140,926

140,926

140,926

140,926

第３四半期会計期間中の
変動額合計

7,020

7,020

7,020

－

△334

141,260

140,926

154,966

154,966

平成18年９月30日 残高

365,720

421,520

421,520250549

364,848

365,647 1,152,887

1,152,887

平成17年12月31日 前期末残高
第３四半期会計期間中の
変動額
新株の発行

－ 21 －

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）－(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券のうち時価のあるもの
第３四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、当社の利用可能期
間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左－

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1)有価証券
その他有価証券のうち時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち

当第３四半期の負担額を計上しております。
５．リース取引の処理方法（自至当期の負担額を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 22 －

同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

──────

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１．固定資産の減損に係る会計基準

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

──────

当第３四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる当第３四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

──────

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、
1,152,887千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 23 －

──────

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当社は、平成17年９月21日付けの東証マザーズ上場による増資に伴い資本金が１億円超となったため、外形標準課税の適用を受けることとなりました。そのため、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）に基づき、第３四半期から法人事業税の付加価値割及び資本割3,166千円
を販売費及び一般管理費として計上
しております。

（自
至

－

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当社は、平成17年９月21日付けの東証マザーズ上場による増資に伴い資本金が１億円超となったため、外形標準課税の適用を受けることとなりました。そのため、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）に基づき、当期から法人事業税の付加価値割及び資本割4,253千円を販売
費及び一般管理費として計上してお
ります。

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
15,498千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
20,849千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
16,637千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）※１．営業外費用の主要項目
上場関連費用
新株発行費

※１．－

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．－

12,563千円
8,663千円※２．－※２．特別損失の主要項目
本社移転費用３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）※２．－
14,511千円

３．減価償却実施額
2,836千円
4,637千円

有形固定資産無形固定資産（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．減価償却実施額
7,536千円
7,733千円

至 平成18年９月30日）－ 24 －

有形固定資産無形固定資産3,975千円
6,527千円

（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財
務諸表等規則第５条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
同左

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日現在）及び前事業年度末（平成17年12月31日現在）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 25 －

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．株式分割による新株式の発行
平成17年11月14日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う
旨の決議をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1） 平成17年11月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平
成18年１月20日付で１株につき５株の割合をもって分割する。
(2） 分割により増加する株式数
37,920 株(3） 配当起算日 平成18年１月１日(4) 効力発生日 平成18年１月20日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における１株当たり情報の各数
値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産
額

4,341円62銭

21,053円19銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

2,371円62銭

4,087円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額－

3,780円16銭

なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．重要な子会社の設立
平成18年２月20日付で、当社の100％子会社としてアイフィス・インベストメン
ト・マネジメント株式会社を設立いたしました。
(1)設立の趣旨及び目的株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関する様々なコ
ンサルティングを行うことを目的と
する。
(2)名称
アイフィス・インベストメント・マ
ネジメント株式会社－ 26 －

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

──────

──────

(3)事業内容①株式の運用に関する情報提供②投資助言などの資産運用に関する
様々なコンサルティング(4)資本金50,000千円(5)設立の時期
平成18年２月20日(6)発行済株式総数
1,600株(7)出資価額
80,000千円(8)株主構成
当社 100.0％
３．株式の取得による子会社化
平成18年３月１日付で、株式会社東京ロ
ジプロの発行済株式数の60.0％を取得し、子会社化いたしました。
(1)子会社化の趣旨及び目的
ドキュメントの梱包及び発送代行業
務や物流システムのコンサルティン
グ業務を主業務とする株式会社東京
ロジプロを子会社化することは、一層の配送業務の効率化が見込まれる
ほか、顧客の拡大にもつながると考えており、両社にとって業務上のシナジーを発揮することを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社東京ロジプロ(3)事業内容①ドキュメントの梱包②発送代行業務や物流システムのコ
ンサルティング業務(4)資本金
20,000千円(5)株式取得の時期
平成18年３月１日(6)取得する株式の数240株(7)取得価額
126,000千円(8)取得後の持分比率60.0％－ 27 －