「朝日信用金庫投信取引約款」新旧対照表（緑網掛部分変更）
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新第１章（略）

第１章（同左）第２章 投資信託受益証券の保護預り取引
６．～９．
（略）
１０．
（手数料）
当金庫は、本章の保護預りについて所定の手数料を申し受けることがあります。

第２章 投資信託受益証券の保護預り取引
６．～９．
（同左）
（削除）

１１．
（預入れおよび返還）(1) （略）(2) 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、当金庫所定の日までに所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に上記(1)に準じた手続き
により、保護預り証券をお引き取りください。
(3) 当金庫所定の期間については、保護預り証券の返還をすることはできません。
(4) （略）１２．
（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、上記１１．(2)の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① （略）② 当金庫が下記１３．により保護預り証券の償還金を受け取る場合
③ （略）
１３．
（償還金等の受入れ等）（略）
１４．
（連絡事項）(1) （略）(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところ
により取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告内
容を含めて行います。
(3)～(6)（略）(7) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条
第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。
以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

１０．
（預入れおよび返還）(1) （同左）(2) 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、（削除）所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に上記(1)に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
(3) （削除）保護預り証券の返還には、相当の期間を要する場合があります。
(4) （同左）
１１．
（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、上記１０．(2)の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① （同左）② 当金庫が下記１２．により保護預り証券の償還金を受け取る場合③ （同左）
１２．
（償還金等の受入れ等）（同左）
１３．
（連絡事項）(1) （同左）(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった
場合に、（削除）年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告内
容を含めて行います。
(3)～(6)（同左）(7) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特
定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、（削除）残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
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１５．
（届出事項の変更）
１４．
（届出事項の変更）(1) （略）(1) （同左）(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でな(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続
ければ投資信託受益証券の預入れ、保護預り証券の返還または換金のご請求にはきを完了した後でなければ投資信託受益証券の預入れ、保護預り証券の返還応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
または換金のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) （略）(3) （同左）
１６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
１５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
保護預り取引は、お客様が下記５７．(4)各号のいずれにも該当しない場合に利保護預り取引は、お客様が下記５５．(4)各号のいずれにも該当しない場合
用できるものとし、下記５７．(4)各号の一にでも該当する場合には、当金庫は取に利用できるものとし、下記５５．(4)各号の一にでも該当する場合には、当引をお断りするものとします。
金庫は取引をお断りするものとします。
１７．
（解約等）
１６．
（解約等）
(1) この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約(1) この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
するときは、当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、
解約するときは、（削除）当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約
解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印しの際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。
てご提出し、保護預り証券をお引き取りください。
(2) 上記(1)にかかわらず、当金庫所定の期間については、この契約の解約をする(2) 上記(1)にかかわらず、受渡が完了するまでの期間については、この契約ことはできません。
の解約をすることはできません。
(3) （略）(3) （同左）(4) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約す(4) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解ることができるものとします。この場合、当金庫から解約のご通知があったとき約することができるものとします。この場合、当金庫から解約のご通知があは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
ったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取り
ください。
① （略）
① （同左）② お客様が下記５７．(3)各号および(4)各号のいずれかに該当するとき② お客様が下記５５．(3)各号および(4)各号のいずれかに該当するとき(5) （略）(5) （同左）
１８．
（緊急措置）
１７．
（緊急措置）（略）（同左）
１９．
（公示催告等の調査等の免除）
１８．
（公示催告等の調査等の免除）
（略）
（同左）
２０．
（譲渡、質入れの禁止）
１９．
（譲渡、質入れの禁止）
（略）
（同左）
２１．
（免責事項）
２０．
（免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 上記１５．(1)による届出の前に生じた損害① 上記１４．(1)による届出の前に生じた損害②～④（略）②～④（同左）⑤ 上記④の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合または上⑤ 上記④の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合また記１３．による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害は上記１２．による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 上記１８．の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害⑥ 上記１７．の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害
第３章

投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引

第３章
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投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引

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２２．
（本章の趣旨）（略）
２３．
（自動けいぞく（累積）投資の種類および申込み）（略）
２４．
（金銭の払込）（略）
２５．
（買付方法、時期および価額）(1) （略）(2) （略）(3) （略）
２６．
（投資信託受益証券の保管）(1)～(5)（略）(6) 当金庫は、当該保管にかかる投資信託受益証券の保管料を申し受けることがあ
ります。

２１．
（本章の趣旨）（同左）
２２．
（自動けいぞく（累積）投資の種類および申込み）（同左）
２３．
（金銭の払込）（同左）
２４．
（買付方法、時期および価額）(1) （同左）(2) （同左）(3) （同左）
２５．
（投資信託受益証券の保管）(1)～(5)（同左）
（削除）

２７．
（収益分配金等の再投資）
（略）
２８．
（返還）
(1)～(3)（略）
２９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この契約は、お客様が下記５７．(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、下記５７．(4)各号の一にでも該当する場合には、当金庫は契約をお断りするものとします。
３０．
（解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、本章の契約は解約されます。
① （略）② お客様が下記５７．(3)各号および(4)各号のいずれかに該当するとき
３１．
（その他）
（略）

２６．
（収益分配金等の再投資）
（同左）
２７．
（返還）
(1)～(3)（同左）
２８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この契約は、お客様が下記５５．(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、下記５５．(4)各号の一にでも該当する場合には、当金庫
は契約をお断りするものとします。
２９．
（解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、本章の契約は解約されます。
① （同左）② お客様が下記５５．(3)各号および(4)各号のいずれかに該当するとき
３０．
（その他）
（同左）

第４章 振込先指定方式取扱に関する規定
３２．
（振込先指定方式）（略）
３３．
（指定預金口座の取扱い）（略）
３４．
（指定預金口座の変更）(1) （略）(2) 変更申込み受付後の取扱いは上記３３．に準じて行うものといたします。
３５．
（金銭の受渡精算方法の指示）（略）
３６．
（受入書類等の省略）
上記３５．に基づき振込みをする場合には、その都度の受領書の受入れは不要と

第４章 振込先指定方式取扱に関する規定
３１．
（振込先指定方式）（同左）
３２．
（指定預金口座の取扱い）（同左）
３３．
（指定預金口座の変更）(1) （同左）(2) 変更申込み受付後の取扱いは上記３２．に準じて行うものといたします。
３４．
（金銭の受渡精算方法の指示）（同左）
３５．
（受入書類等の省略）
上記３４．に基づき振込みをする場合には、その都度の受領書の受入れは不
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いたします。
３７．
（手数料）
振込みにかかる手数料は所定の額を当金庫が負担いたします。

要といたします。
３６．
（手数料）
振込みにかかる手数料は（削除）当金庫が負担いたします。

第５章 投資信託受益権の振替決済取引
３８．
（本章の趣旨）（略）
３９．
（振替決済口座）(1)～(3)（略）(4) 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当金庫が販売会社となっていない銘柄その他の当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

第５章 投資信託受益権の振替決済取引
３７．
（本章の趣旨）（同左）
３８．
（振替決済口座）(1)～(3)（同左）(4) 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当金庫が定める銘柄を取扱います。

(5) （略）
４０．
（振替決済口座の開設）(1) （略）(2) 振替制度実施日において既に上記２．(1)①、②、③のいずれかの取引をお申込みいただいている場合には、当約款に規定する同制度に基づく振替決済口座の開設をお申込みいただいたものとして振替決済口座を開設します（下記６１．で開設している場合を除きます）。この場合、当約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
(3) （略）
４１．
（振替の申請）(1) （略）(2) お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ当金庫が定める所定の日までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入の上、届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。

(5) （同左）
３９．
（振替決済口座の開設）(1) （同左）(2) 振替制度実施日において既に上記２．(1)①、②、③のいずれかの取引をお申込みいただいている場合には、当約款に規定する同制度に基づく振替決済口座の開設をお申込みいただいたものとして振替決済口座を開設します（下記５９．で開設している場合を除きます）。この場合、当約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
(3) （同左）
４０．
（振替の申請）(1) （同左）(2) お客様が振替の申請を行うにあたっては、お客様が振替を希望される日の７営業日前までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入の上、届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。

①～⑤（略）(3)～(5)（略）
４２．
（他の口座管理機関への振替）（略）
４３．
（担保の設定）（略）
４４．
（抹消申請の委任）（略）
４５．
（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）（略）
４６．
（お客様への連絡事項）(1) （略）①～⑤（同左）(3)～(5)（同左）
４１．
（他の口座管理機関への振替）（同左）
４２．
（担保の設定）（同左）
４３．
（抹消申請の委任）（同左）
４４．
（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）（同左）
４５．
（お客様への連絡事項）(1) （同左）
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(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があっ合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるとこた場合に、（削除）年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにろにより取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告
より取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告
内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに取引内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに残高報告書に記載の担当部門の責任者に直接ご連絡ください。
取引残高報告書に記載の担当部門の責任者に直接ご連絡ください。
(3)（略）(3)（同左）(4) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条(4) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなさ
３４条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家れる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの上記とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書によるご通知を含みます。 からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書によるご通知
以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答でを含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速きる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のたやかに回答できる体制が整備されている場合には、（削除）残高照合のためのごめのご報告を行わないことがあります。
報告を行わないことがあります。
４７．
（届出事項の変更）
４６．
（届出事項の変更）(1) （略）(1) （同左）(2) 上記(1)により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなけ(2) 上記(1)により届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続き
れば投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。こ
を完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のごの間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) （略）(3) （同左）
４８．
（口座管理料）４８．
（削除）(1) 当金庫は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後 1 年を経過す
るごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2)
当金庫は、上記(1)の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当す
ることがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還
金、換金代金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
４９．
（当金庫の連帯保証義務）（略）
５０．
（反社会的勢力との取引拒絶）
振替決済口座は、お客様が下記５７．(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、下記５７．(4)各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
５１．
（解約等）
(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、本章の契約は解約されます。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、上記４２．において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を換金し、現金によりお返しすることがあります。
① （略）

４７．
（当金庫の連帯保証義務）（同左）
４８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
振替決済口座は、お客様が下記５５．(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、下記５５．(4)各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
４９．
（解約等）
(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、本章の契約は解約されます。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、
上記４１．において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を換金し、現金によりお返しすることがあります。
① （同左）
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② お客様が上記４８．に定める手数料を支払わないとき③ お客様が下記５７．(3)各号および(4)各号のいずれかに該当するとき(2) 上記(1)による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、上記
４８．(2)に基づく換金代金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたと
きは、直ちにお支払いください。
(3) 当金庫は、上記(2)の不足額を引取りの日に上記４８．(1)の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、上記４８．(2)に準じて換金代
金等から充当することができるものとします。
(4) 上記(1)に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
５２．
（緊急措置）（略）
５３．
（免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 上記４７．(1)による届出の前に生じた損害②～④（略）⑤ 上記④の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または上記４５．による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 上記５２．の事由により当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害
５４．
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
（略）

（削除）
② お客様が下記５５．(3)各号および(4)各号のいずれかに該当するとき
（削除）

（削除）

(2) 上記(1)に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
５０．
（緊急措置）（同左）
５１．
（免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 上記４６．(1)による届出の前に生じた損害②～④（同左）⑤ 上記④の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または上記４４．による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 上記５０．の事由により当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害
５２．
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）（同左）

第６章 雑 則第６章 雑 則５５．
（金銭または投資信託受益証券の受入れ）
５３．
（金銭または投資信託受益証券の受入れ）
（略）
（同左）
５６．
（金銭または投資信託受益証券の引出し）
５４．
（金銭または投資信託受益証券の引出し）
（略）
（同左）
５７．
（契約の解約）５５．
（契約の解約）(1) 当約款に定める投信取引契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約するこ(1) 当約款に定める投信取引契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約すとができます。解約するときは、当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でそのることができます。解約するときは、（削除）当金庫所定の方法でその旨をお旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印
申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑鑑により署名、捺印してご提出ください。
により署名、捺印してご提出ください。
(2) 上記(1)にかかわらず、当金庫所定の期間については、この契約の解約をする(2) 上記(1)にかかわらず、受渡が完了するまでの期間については、この契約ことはできません。
の解約をすることはできません。
(3) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約す(3) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解ることができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があっ直ちに当金庫所定の手続きを行ってください。
たときは、直ちに当金庫所定の手続きを行ってください。
①～②（略）①～②（同左）③ お客様が下記６３．に定める当約款の変更に同意しないとき
（削除）
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④ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき⑤ 第２章または第５章に定める取引が解約されたとき(4) （略）③ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき④ 第２章または第５章に定める取引が解約されたとき(4) （同左）

５８．
（公示催告等の調査等の免除）
５６．
（公示催告等の調査等の免除）
（略）
（同左）
５９．
（免責事項）
５７．
（免責事項）
当金庫は、次に掲げる損害は、その責を負いません。
当金庫は、次に掲げる損害は、その責を負いません。
① （略）① （同左）② 当金庫が上記３５．により金銭を指定預金口座へ振り込んだ後に発生した損② 当金庫が上記３４．により金銭を指定預金口座へ振り込んだ後に発生し害た損害③～⑥（略）③～⑥（同左）６０．
（届出事項の変更）
５８．
（届出事項の変更）(1) （略）(1) （同左）(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でな(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続ければ、お預りした投資信託受益証券または金銭の返還のご請求には応じません。
きを完了した後でなければ、お預りした投資信託受益証券または金銭の返還のご請求には応じません。
(3) （略）(3) （同左）
６１．
（振替制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
５９．
（振替制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
（略）
（同左）
６２．
（特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同
６０．
（特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す
意）
る同意）
（略）
（同左）
６３．
（この約款の変更）
６１．
（（削除）約款の変更）
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示または日本証券業協会が定める諸規則
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更等、その他必要な事由が生じたときは、（追加）変更されることがあります。
の変更（削除）、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定
なお、この約款の変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に基づき、変更することがあります。
に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、所定の期日までに異議の申立てがないときは、お客様が約款の変更にご同意いただ
インターネットその他相当の方法により周知します。
いたものとして取り扱います。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
６４．
（その他）
６２．
（その他）
（略）
（同左）

以 上

以

（平成 19 年 9 月制定）
（平成 28 年 6 月改定）

（平成 19 年 9 月制定）
（平成 28 年 6 月改正）
（令和 2 年 3 月改正）

- 7 -

上

「自動けいぞく（累積）投資約款」新旧対照表（緑網掛部分変更）
旧

新

１．～２．
（略）
１．～２．
（同左）
３．金銭の払込
３．金銭の払込
お客様は、個別商品の買付けにあてるための金銭（以下、「払込金」といいます。）
お客様は、個別商品の買付けにあてるための金銭（以下、「払込金」といいます。）
をその口座に払い込むことができ、第１回目の払込金は、これを契約の申込時に払をその口座に払い込むことができ、第１回目の払込金は、これを契約の申込時に払いい込むものといたします。
込むものといたします。
なお、個別商品の払込金の単位等は当金庫が定めるものといたします。
なお、個別商品の払込金の単位等は目論見書補完書面に定めるものといたします。
４．～９．
（略）
４．～９．
（同左）
１０．その他
１０．その他(1)～(2)（略）(1)～(2)（同左）(3) この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたと（削除）
きは改訂されることがあります。
（追加）
１１．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上（平成 17 年 3 月制定）
以 上
（平成 18 年 11 月改正）
（平成 17 年 3 月制定）
（平成 27 年 11 月改正）
（平成 18 年 11 月改定）
（平成 30 年 1 月改正）
（平成 27 年 11 月改定）
（令和 2 年 3 月改正）
（平成 30 年 1 月改定）

- 1 -

「定時定額購入取引取扱規定」新旧対照表（網掛部分変更）
旧

新

１． （略）
２． （略）
３．
（申込方法）
お客様は、次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを開始することができます。
(1) （略）(2) お客様が当金庫所定の本サービスの申込書等に必要事項を記入し、署名、捺
印（投信取引口座のお届出の印鑑によります。
）のうえ当金庫へ提出し、当金庫が承諾し、所定の手続きを完了していること。
４．
（買付金額の引落し）(1)(2) 引落指定日は、毎月１日、５日、１０日、１５日、２０日、または２５日（「朝
日投信WEB」以外でつみたてＮＩＳＡをご利用される場合は、（追加）２５日を除きます。
）とし、引落指定日が当金庫の休業日にあたる場合は、その翌営業日を引落指定日とします。

１． （同左）２． （同左）３．
（申込方法）
お客様は、次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを開始する
ことができます。
(1) （同左）(2) お客様が当金庫所定の本サービスの申込書等に必要事項を記入し、署名、捺印（投信取引口座のお届出の印鑑によります。
）のうえ当金庫へ提出し、当金庫が承諾し、システム登録を完了していること。
４．
（買付金額の引落し）(1)（同左）(2) 引落指定日は、毎月１日、５日、１０日、１５日、２０日、または２５日（「朝日投信WEB」以外でつみたてＮＩＳＡをご利用される場合は、
２０日および２５日を除きます。
）とし、引落指定日が当金庫の休業日にあたる場合は、その翌営業日を引落指定日とします。
(3)（同左）(4) １銘柄あたりの毎月の買付金額の単位等は選定銘柄ごとに目論見書補
完書面に定めるものとします。なお、つみたてＮＩＳＡをご利用される
場合の毎月の買付金額の上限は、原則33,000円（指定銘柄が複数ある場
合は、それらを合算した毎月の買付金額合計で33,000円を上限）とします（ただし、(5)で定める増額月を設ける場合を除きます。
）。
(5)～(8)（同左）
５．～９．（同左）
１０．
（その他）(1) つみたてＮＩＳＡをご利用の場合は、買付および換金に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。
(2) 当金庫は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（削除）(3)（略）(4) １銘柄あたりの毎月の買付金額の単位等は選定銘柄ごとに当金庫が定めるものとします。なお、つみたてＮＩＳＡをご利用される場合の毎月の買付金額の上限は、原則33,000円（指定銘柄が複数ある場合は、それらを合算した毎月の買付金額合計で33,000円を上限）とします（ただし、(5)で定める増額月を設ける場合を除きます。
）。
(5)～(8)（略）
５．～９．（略）１０．
（その他）(1) つみたてＮＩＳＡをご利用の場合は、買付および換金に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。
(2) 当金庫は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(3) この規定は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは、改訂されることがあります。
(3) 本規定に別段の定めがないときは、「朝日信用金庫投信取引約款」、上(4) 本規定に別段の定めがないときは、「朝日信用金庫投信取引約款」、上記２．
記２．に定める選定銘柄の「自動けいぞく（累積）投資約款」等に従うに定める選定銘柄の「自動けいぞく（累積）投資約款」等に従うものとします。
ものとします。
（追加）
１１．（規定の変更）
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表
示、インターネットその他相当の方法により周知します。
- 1 -

旧

新

以

上

（平成 16 年 10 月制定）
（平成 19 年 9 月改定）
（平成 27 年 11 月改定）
（平成 30 年 1 月改定）

なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上（平成 16 年 10 月制定）
（平成 19 年 9 月改正）
（平成 27 年 11 月改正）
（平成 30 年 1 月改正）
（令和 2 年 3 月改正）

- 2 -

「特定口座約款」新旧対照表（網掛部分変更）
旧
第１章

新

（略）

第１章

（同左）

第２章 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場 第２章 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場
株式等保管委託契約）について株式等保管委託契約）について
２．～４．
（略）
２．～４．
（同左）
５．特定口座に受け入れる上場株式等の範囲
５．特定口座に受け入れる上場株式等の範囲
当金庫は申込者の特定保管勘定において（追加）次の上場株式等のみを受け入れます。
当金庫は申込者の特定保管勘定において原則として次の上場株式等のみを受け入れま
なお、下記に該当する上場株式等であっても、当金庫の都合により特定保管勘定に受入 す。（削除）
れしないことがあります。
①～④（略）①～④（同左）６．～１２．（略）６．～１２．（同左）
第３章

（略）

第３章

（同左）

第４章 雑則第４章 雑則１７．～２０．
（略）
１７．～２０．
（同左）
２１．約款の変更
２１．約款の変更
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示（追加）、その他必要な事由が生じたと
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、きに（追加）変更することがあります。なお、変更の内容が申込者の従来の権利を制限 その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがし、または申込者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。 あります。
この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、申込者が約款の変更にご同意変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターいただいたものとして取り扱います。
ネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上
以 上（平成 17 年 7 月制定）
（平成 28 年 7 月改定）

- 1 -

（平成 17 年 7 月制定）
（平成 28 年 7 月改正）
（令和 2 年 3 月改正）

「非課税口座約款」（網掛部分変更）旧
１．
（略）
２．非課税口座開設届出書等の提出等(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が別途定める日（当金庫のホームページ等に掲示）までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項および第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当金庫に非課税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を証券会社もしくは他の金融機関に提出していない場合に限ります。）、「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」（既に当金庫に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」（追加）「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）または「非課税口座簡易開設届出書」をご提出いただくとともに、租税特別措置法施行規則第18 条の（追加）12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ（追加）当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

新１．
（同左）
２．非課税口座開設届出書等の提出等(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が別途定める日（当金庫のホームページ等に掲示）までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項および第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当金庫に非課税口座を開設しており、
2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を証券会社
もしくは他の金融機関に提出していない場合に限ります。）、「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」（既に当金庫に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）または「非課税口座簡易開設届出書」をご提出いただくとともに、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 21 項
において準用する租税特別措置法第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）または非課税管理勘
税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）
理勘定または累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してくだの前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してくだ
さい。
（同左）
さい。（以下略）(2)～(3) （同左）
(2)～(3) （略）(4) 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日(4) 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当金庫は申込者に租税特別措置法第 37 条の 14において次の各号に該当するとき、当金庫は申込者に租税特別措置法第 37 条の 14第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定
年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき。
が設けられていたとき。
② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する
廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなってい積投資勘定が設けられることとなっていたとき。
たとき。
(5)～(8) （同左）
(5)～(8) （略）３．～４．（同左）
３．～４．（略）５．非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲
５．非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、原則として、
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、（追加）次 次に掲げる投資信託（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座に掲げる投資信託（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿 簿に記載または記録がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
- 1 -

旧

新

に記載または記録がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
①～③（同左）①～③（略）（削除）
なお、上記①から③に該当する投資信託であっても、当金庫の都合により非課税管理勘定に受け入れないことがあります。
５の２．累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲
５の２．累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、原則として、
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、（追加）申込 申込者が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる投資信託（租税者が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる投資信託（租税特別 特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等のうち、（削除）定期的に措置法第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期 継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その（追加） （公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款において租税
証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条 特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大の 13 第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件 臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
①（同左）
①（略）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 10 号に規定する投資信託
第４号および第 10 号に規定する投資信託（削除）
なお、上記①および②に該当する投資信託であっても、当金庫の都合により非課税管
理勘定に受け入れないことがあります。
６．～７．（同左）
６．～７．（略）８．非課税口座からの投資信託の払出しに関する通知
８．非課税口座からの投資信託の払出しに関する通知(1) （同左）(1) （略）(2) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資(2) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 10 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への第４号および第 10 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第４号および第 10 号に移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第４号および第 10 号に規定する事由により取得する投資信託で、累積投資勘定に受け入れなかったもので規定する事由により取得する投資信託で、累積投資勘定に受け入れなかったものであって、（同左）
あって、（以下略）
９．非課税管理勘定終了時の取扱い
９． 非課税管理勘定終了時の取扱い(1) （同左）(1) （略）(2) （同左）(2) （略）① 申込者から非課税管理勘定の終了する年の原則 11 月末までに当金庫に対して上① 申込者から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が別途定める日（当金庫のホームペ記５．②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管
ージ等に掲示）までに当金庫に対して上記５．②の移管を行う旨その他必要事項を記載依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定へのした「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新た移管に設けられる非課税管理勘定への移管② 申込者から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が別途定める日（当金庫のホームペ② 申込者から非課税管理勘定の終了する年の原則 11 月末までに当金庫に対して租ージ等に掲示）までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号
税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合に規定する書類の提出があった場合または申込者が当金庫に特定口座を開設していまたは申込者が当金庫に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管ない場合 一般口座への移管③ （同左）③ （略）９の２．累積投資勘定終了時の取扱い
９の２．累積投資勘定終了時の取扱い（同左）（略）
１０．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
- 2 -

旧

新

１０．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認(1) （略）(2) 上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、申込者の非課税口座に係る累積投資勘定に投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、上記(1)①または②のいずれかの方法により申込者の氏名および住所を確認できた場合または申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後
は、この限りではありません。
１１．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き(1) （略）(2) 申込者が、当金庫に開設された非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとされる場合には、当金庫が別途定める日（当金庫のホームページ等に掲示）までに、当金庫に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当金庫は、「金融商品取引業
者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」を申込者に交付することなく、その作成をした日に申込者から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。
(3) （略）
１２．（略）
１３．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
①～④（略）⑤ この約款の変更に同意されないとき 当金庫が定める日⑥ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき 当金庫が定める日
１４．～１５．
（略）
１６．約款の変更
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示（追加）、その他必要（追加）が生じたときに（追加）変更することがあります。なお、変更の内容が申込者の従来の権利を制限し、または申込者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立てがないときは、申込者が約款の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
以 上(1) （同左）(2) 上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、申込者の非課税口座に係る累積投資勘定に投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、上記(1)①または②のいずれかの方法により申込者の氏名および住所を確認できた場合または申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後
は、この限りではありません。
１１．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き(1) （略）(2) 申込者が、当金庫に開設された非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとされる場合には、当金庫が別途定める日（当金庫のホームページ等に掲示）までに、当金庫に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」をご提出い
ただく必要があります。

(3) （同左）
１２．（同左）
１３．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
①～④（同左）（削除）⑤ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき 当金庫が定める日
１４．～１５．（同左）
１６．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限するもしくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。

（平成 25 年 7 月制定）
（平成 28 年 7 月改正）
（平成 29 年 6 月改正）
（平成 29 年 11 月改正）
（平成 31 年１月改正）

以上（平成 25 年 7 月制定）
（平成 28 年 7 月改正）
（平成 29 年 6 月改正）
（平成 29 年 11 月改正）
（平成 31 年１月改正）（令和 2 年 3 月改正）
- 3 -- 4 -

「未成年者口座および課税未成年者口座約款」新旧対照表（網掛部分変更）
旧

新

１．～２．（略）１．～２．（同左）
３．非課税管理勘定および継続管理勘定の設定
３．非課税管理勘定および継続管理勘定の設定(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款 (1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる株式投資信託受益権（租税特別措置法 に基づき振替口座簿への記載または記録がされる株式投資信託受益権（租税特別措置法で規定する「未成年者口座内上場株式等」のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権 で規定する「未成年者口座内上場株式等」のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権をいいます。この約款の１４．から１６．、１８．および２４．(1)を除き、以下同じ。） をいいます。この約款の１３．から１５．、１７．および２２．(1)を除き、以下同じ。）（以下「投資信託」といいます。）につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録 （以下「投資信託」といいます。）につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年 と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各（申込者がその年の１月１日において 20 歳未満である年および出生した日の属する年 年（申込者がその年の１月１日において 20 歳未満である年および出生した日の属するに限ります。
）の１月１日に設けられます。
年に限ります。）の１月１日に設けられます。
(2) （略）(2) （同左）(3) （略）(3) （同左）
４．
（略）
４．
（同左）
５．未成年者口座に受け入れる投資信託の範囲
５．未成年者口座に受け入れる投資信託の範囲(1) 当金庫は、申込者の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、（追加） (1) 当金庫は、申込者の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、原則と次に掲げる投資信託のみを受け入れます。
して、次に掲げる投資信託のみを受け入れます。
①～③（略）①～③（同左）(2) 当金庫は、申込者の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、（追加） (2) 当金庫は、申込者の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、原則とし次に掲げる投資信託のみを受け入れます。
て、次に掲げる投資信託のみを受け入れます。
①～③（略）①～③（同左）なお、上記(1)または(2)に該当する投資信託であっても、当金庫の都合により非課（削除）
税管理勘定に受け入れないことがあります。
６．～７（略）
６．～７（同左）
８．非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
（略）
① （略）
② 当該投資信託の上記６．に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および１６．②において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当金庫の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
（略）
③ （略）

８．非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
（略）
① （略）
② 当該投資信託の上記６．に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および１５．②において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当金庫の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
（略）
③ （略）

８．～１０（略）１１．出国時の取扱い(1) 申込者が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、租税特別措置法その他関係法令の規定により出国移管依頼書を当金庫にご提出いただくものとします。
(2) 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、申込者の未８．～１０（同左）
（削除）

- 1 -

旧

新

成年者口座に係る未成年者口座内投資信託の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
(3) 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、申込者が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当金庫に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課
税管理勘定への投資信託の受入れは行いません。
１２．課税未成年者口座の設定
１１．課税未成年者口座の設定（略）（同左）
１３．課税管理勘定における処理
１２．課税管理勘定における処理
課税未成年者口座における投資信託（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する課税未成年者口座における投資信託（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する投資信託受益権のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権をいいます。以下１４．か 投資信託受益権のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権をいいます。以下１３．から１６．および１８．において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録または金銭 ら１５．および１７．において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録または金銭
その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にか その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課 かわらず、当該記載もしくは記録または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課
税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる投資信託または 税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる投資信託または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録または預 預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録または預
入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をい 入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
います｡以下同じ。）において処理いたします。
１４．譲渡の方法
１３．譲渡の方法（略）（同左）
１５．課税管理勘定での管理
１４．課税管理勘定での管理（略）（同左）
１６．課税管理勘定の金銭等の管理
１５．課税管理勘定の金銭等の管理
（略）
（同左）
①（略）
①（同左）
② 当該投資信託の１４．に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外 ② 当該投資信託の１３．に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当金庫の営業所を経由して のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当金庫の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ～ホ（略）
イ～ホ（同左）③（略）③（同左）
１７．未成年者口座および課税未成年者口座の廃止
１６．未成年者口座および課税未成年者口座の廃止
上記１５．もしくは１６．に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等
上記１４．もしくは１５．に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口 事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
１８．重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座が １７．重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合の取扱いある場合の取扱い（略）（略）
１９．出国時の取扱い（削除）申込者が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（１４．および１８．を除く。）の適用があるものとして取り扱います。
- 2 -

旧

新

２０．課税未成年者口座への入出金処理（略）
２１．代理人による取引の届出（略）
２２．法定代理人の変更（略）
２３．取引残高の通知（略）
２４．未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示(1) 申込者が受入期間内に当金庫との間で行う、未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れる範囲の投資信託（未成年者口座への受入れである場合には、上記３．(1)に規定する投資信託をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、上記１３．
に規定する投資信託をいいます。）に関する取引に関しては、取引の都度、未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、申込者より特にお申し出のない場合は、課税未成年者口座による取引とさせていただきます。
(2)（略）
２５．基準年以降の手続き等（略）
２６．非課税口座のみなし開設(1) 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日において申込者が 20 歳である年に限ります。）の１月１日において申込者が当金庫に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当金庫の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口
座が開設されます。
(2) （略）
２７．届出事項の変更（略）
２８．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
①～③（略）

１８．課税未成年者口座への入出金処理（同左）
１９．代理人による取引の届出（同左）
２０．法定代理人の変更（同左）
２１．取引残高の通知（同左）
２２．未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示(1) 申込者が受入期間内に当金庫との間で行う、未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れる範囲の投資信託（未成年者口座への受入れである場合には、上記３．(1)に規定する投資信託をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、上記１２．
に規定する投資信託をいいます。）に関する取引に関しては、取引の都度、未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、申込者より特にお申し出のない場合は、課税未成年者口座による取引とさせていただきます。
(2) （同左）
２３．基準年以降の手続き等（同左）
２４．非課税口座のみなし開設(1) 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日において申込者が 20 歳である年に限ります。）の１月１日において申込者が当金庫に未成年者口座を開設している場合（削除）には、当該未成年者口座が開設されている当金庫の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

④ 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（申込者が出国の日の前日までに上記１１．の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に規定する未成年者
口座廃止届出書の提出があったものとみなされた日（出国日）④ 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（削除） 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に規定する未成年者口座廃止届出書の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤（略）⑥ 申込者がこの約款の変更に同意されないとき 当金庫が定める日⑦ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき 当金庫が定める日
２９．免責事項（略）
３０．合意管轄⑤（同左）削除⑥ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
２７．免責事項（同左）
２８．合意管轄(2) （同左）
２５．届出事項の変更（同左）
２６．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
①～③（同左）- 3 -当金庫が定める日

旧

新

（略）
３１．約款の変更
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示（追加）、その他必要（追加）が生じたときに（追加）変更することがあります。なお、変更の内容が申込者の従来の権利を制限し、または申込者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立てがないときは、申込者が約款の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

（同左）
２９．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限するもしくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上

以

上

（平成 28 年 1 月制定）
（平成 28 年 7 月改正）
（平成 29 年 11 月改正）
（平成 31 年１月改正）- 4 -（平成 28 年 1 月制定）
（平成 28 年 7 月改正）
（平成 29 年 11 月改正）
（平成 31 年１月改正）（令和 2 年 3 月改正）

「朝日投信ＷＥＢ取扱規定」新旧対照表（網掛部分変更）
旧

新第１章 「朝日投信ＷＥＢ」
第１章 「朝日投信ＷＥＢ」
１．～７．
１．～７．
（略）
（同左）
８．
（利用手数料等）（削除）(1) 本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の基本手数料（以下「利用手数料」といいます｡）および消費税（地方税を含み、以下同じ）をいただく場合があります。なお、詳細については、当金庫が別途定めるものとします。
(2) 前号の手数料は、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）にかかわらず、通帳・払戻請求書またはキャッシュカードの提出を受けることなしに、お客様が投信取引口座開設時に当金庫所定の方法により届け出ていただいている「指定預金口座」から、当金庫所定の日に自動的に引落とします。
(3) (1)の利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。
(4) （略）第２章 本人確認第２章 本人確認
（略）
（同左）
９．
（ログインＩＤ）
８．
（ログインＩＤ）（略）（同左）
１０.（ログインパスワード）
９.（ログインパスワード）
（略）
（同左）
１１．
（確認パスワード）１０．
（確認パスワード）
（略）
（同左）
１２．
（本人確認の手段）
１１．
（本人確認の手段）
（略）
（同左）
１３．
（各種ＩＤ、各種パスワード等の管理）
１２．
（各種ＩＤ、各種パスワード等の管理）（略）（同左）
第３章 取引の依頼
第３章 取引の依頼
１４．
（利用可能なサービス）
１３．
（利用可能なサービス）
（略）
（同左）
１５．
（取扱商品）
１４．
（取扱商品）
本サービスでお取引いただける商品は、当金庫が別途定める商品（以下「取本サービスでお取引いただける商品は、当金庫が別途定める商品（以下「取扱商扱商品」といいます。
）とします。取扱商品は、当金庫本支店窓口等での取扱商品」といいます。
）とします。取扱商品は、当金庫本支店窓口等での取扱商品と全部品と全部または一部が異なる場合があります。また、当金庫が別途定める書類または一部が異なる場合があります。
（削除）の提出が必要となる商品もあります。
１６．
（取引の依頼方法）
１５．
（取引の依頼方法）
（略）
（同左）
１７．
（投資信託取引の取引時間）
１６．
（投資信託取引の取引時間）
（略）
（同左）
。
- 1 -

旧

新

１８．
（目論見書等の交付について）（略）
１９．
（自動けいぞく（累積）投資について）（略）
２０．
（購入単位）（略）
２１．
（取引制限）（略）
２２．
（金銭の払込）（略）
２３．(積立投信について)（略）
２４．
（収益分配金の再投資）（略）
２５．
（収益分配金の再投資停止）（略）
２６．
（換金方法）（略）
２７．
（投資信託取引についての取消等）（略）
２８．
（投資信託取引内容の通知について）（略）
２９．
（マル優枠の利用について）（略）
３０．
（照会サービス）
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会､取引履歴照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
３１．
（取引の記録）（略）
３２．
（海外からのご利用）（略）
３３．
（免責事項）（略）
３４．
（通信経路における安全対策）（略）
３５．
（端末の障害）（略）
第４章 サービスの解約等
３６．
（都合解約）
本サービスは、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約

１７．
（目論見書等の交付について）（同左）
１８．
（自動けいぞく（累積）投資について）（同左）
１９．
（購入単位）（同左）
２０．
（取引制限）（同左）
２１．
（金銭の払込）（同左）
２２．(積立投信について)（同左）
２３．
（収益分配金の再投資）（同左）
２４．
（収益分配金の再投資停止）（同左）
２５．
（換金方法）（同左）
２６．
（投資信託取引についての取消等）（同左）
２７．
（投資信託取引内容の通知について）（同左）
２８．
（マル優枠の利用について）（同左）
２９．
（照会サービス）
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会､取引履歴照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、照会日の属する年の１日から遡って１年以内にお取引のあった明細に限ります。
３０．
（取引の記録）（同左）
３１．
（海外からのご利用）（同左）
３２．
（免責事項）（同左）
３３．
（通信経路における安全対策）（同左）
３４．
（端末の障害）（同左）
第４章 サービスの解約等
３５．
（お客様からの解約）
本サービスは、（削除）書面による通知によりいつでも解約することができます。
- 2 -

旧
することができます。なお、解約により生じた損害について当金庫は責任を負いません。なお、通知が、お客様の届出の住所宛に差し出されたにもかかわらず、不着または延着となったときは、当該書面は発信後２日をもって到達した
ものとします。
（追加）

３７．
（お客様による解約）
お客様による解約の場合は、当金庫所定の書面の提出など必要な手続きを行うものとします。なお､お客様が本サービスにおける利用口座の口座解約を行った場合、自動的に本サービスも解約されるものとします。
３８．（当金庫からの解約等）（略）(1)～(3)（略）(4) ２年以上にわたり本サービスの利用実績がないとき（金庫任意）(5) 当金庫がサービス継続上において支障があると判断したとき(6) お客様が下記 42．に定めるこの規定の変更に同意しないとき(7) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行
い、当金庫が本サービスの提供を継続しがたいと認めて、解約を申し出た
とき(8) やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
第５章 雑則３９．
（規定等の準用）（略）
４０．
（届出事項の変更等）（略）
４１．
（通知等の連絡先）（略）
４２．（規定の変更等）
当金庫は､本規定の内容を、お客様に事前に通知することなく当金庫ホームページまたは店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できる
ものとします。
変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。
４３．
（準拠法・管轄）

新
なお、解約により生じた損害について当金庫は責任を負いません。（削除）

解約手続きは、当金庫所定の書面の提出など必要な手続きを行うものとします。
なお､お客様が本サービスにおける利用口座の口座解約を行った場合、自動的に本サービスも解約されるものとします。
（削除）

３６．（当金庫からの解約等）（同左）(1)～(3)（同左）（削除）(4) 当金庫がサービス継続上において支障があると判断したとき（削除）(5) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当金庫が本サービスの提供を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき(6) やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
第５章 雑則３７．
（規定等の準用）（同左）
３８．
（届出事項の変更等）（同左）
３９．
（通知等の連絡先）（同左）
４０．（規定の変更（削除））
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変
更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、イン
ターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
４１．
（準拠法・管轄）
- 3 -

旧

新

（略）
４４．
（譲渡・質入・貸与の禁止）（略）
４５．
（サービスの終了）
（略）

（同左）
４２．
（譲渡・質入・貸与の禁止）（同左）
４３．
（サービスの終了）
（同左）

以
制定
改定
改定

上

以

平成２２年 ３月
平成２５年１２月
平成２８年 ３月

上

（平成２２年 ３月制定）（平成２５年１２月改正）（平成２８年 ３月改正）（令和 ２年 ３月改正）- 4 -朝日投信ＷＥＢ「電子交付サービス」取扱規定新旧対照表（網掛部分変更）
旧

新

１．（略）
２．（対象書面）(1) 本サービスにおいて、当金庫が電子交付により提供する書面は、次の各号に掲げる書面(以下、「対象書面」といいます。)とします。
①～⑤（略）⑥ 上記①から⑤に該当しない書面のうち、当金庫が電子交付により提供することを定めたもの(2)～(3)（略）
３．（略）
４．(申込)(1) （略）(2) お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を記入・捺印のうえ提出する方法により申込み、当金庫がこれを承諾し、所定のシステム登録を行った後、本サービスを利用できるものとします。
(3) （略）５．～１１．（略）１２．(本取扱規定の変更)(1) この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、社会経済情勢の変動その他本サービスを提供していく上で必要（追加）が生じたと当金庫が判断したときは、（追加）変更
されることがあります。

１．（同左）
２．（対象書面）(1) 本サービスにおいて、当金庫が電子交付により提供する書面は、次の各号に掲げる書面(以下、「対象書面」といいます。)とします。
①～⑤（同左）⑥ 上記①から⑤に該当しない書面のうち、電子交付による提供が適当であると考えられるもの(2)～(3)（同左）
３．（同左）
４．(申込)(1) （同左）(2) お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を記入・捺印のうえ提出する方法により申込み、当金庫がこれを承諾し、（削除）システム登録を行った後、本サービスを利用できるものとします。
(3) （同左）
５．～１１．（同左）
１２．(（削除）規定の変更)（削除） この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他（削除）必要な事由が生じた（削除）ときは、民法第548条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
（削除）(2) 前項に基づき本取扱規定を変更した場合、当金庫は、当金庫の定める方法(インターネットによる告知を含む。) によりお客様にお知らせします。その後、お客様が当金庫とお取引をした時点をもって、お客様が本取扱規定の変更に同意したものとして取り扱います。

以 上
平成２２年 ７月 １日制定
平成２６年１２月１５日改訂

以上（平成２２年７月制定）（平成２６年１２月改正）（令和２年３月改正）- 1 -