308

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
介護保険との関連からみた難病患者の現状とその変化
大崎奈津子

Cross-sectional and Longitudinal Analysis of Intractable Disease Patientsin Connection with “The Public Long-term Care Insurance System”
Natsuko OSAKIても死亡リスクが大きいことが明らかになった．

Ⅰ．目的
登米保健福祉事務所の地域の難病対策事業に役立てるた
めに，難病患者の日常生活動作や介護保険認定等の横断的な状況を明らかにし，また，経時的な介護保険の認定状況や
ADL の変化について検討する．

Ⅱ．方法
登米保健福祉事務所管内（9 町）に居住する 40 歳以上の者で①特定疾患の認定を受けている者，あるいは②介護保険で筋萎縮性側索硬化症，後縦靱帯骨化症，脊髄小脳変性症，
パーキンソン病，慢性関節リウマチといった特定疾病のために介護保険の認定を受けている者を対象とした．登米保健福祉事務所で保存している特定疾患患者の情報および介護保険課で保存している介護認定調査の情報を，個人ごとに結合して分析データとした．

Ⅲ．結果
平成 15 年 10 月 31 日時点での難病患者は 276 名であり，そのうち 20.3％が介護保険の認定を受けていた．その中でも，介護保険対象難病患者が 51.1％と高率に認定を受けていた．
介護保険認定を受けている難病患者のうち，介護保険対象
難病患者は介護度がより重篤で，障害老人日常生活自立度
は，「寝たきり」（39.1％），「準寝たきり」（47.8％）が多くみられた．また，介護保険対象難病患者は，拘縮のある者が多く歩行困難で障害老人日常生活自立度も重篤であり，より
日常生活に支援が必要で介護保険の介護度も重篤になっていた．
難病患者の 2 年半後の経過では，33 名（13.6％）が死亡しており，介護度，重症区分，年齢階級，性別が死亡と有意に関連していた．重症区分では「一般」に比べて「重症」が14.7 と死亡リスクが大きくなっており，介護度では「要介護１～３」は「認定なし」とほとんど差はなかったが，「要介Ⅳ．考察
介護保険対象難病患者の介護保険認定状況は，重症認定患者が 66.7％と多く介護保険認定を受けていた．しかし，重症認定を受けているが介護保険認定を受けていない者が33.3％もおり，これらの者は長期に医療機関に入院している，平成 13 年時点では特定疾患の認定基準を満たしていな
い，発症してから間もなく比較的症状が軽い者であることが考えられる．重症認定を受けている介護保険対象難病患者は介護保険認定割合が大きいことが明らかであり，介護保険認定を受けていない者が今後介護保険を受ける可能性はおおいにあると考えられる．今後，介護保険対象難病患者で重症認定を受けているが介護保険の認定を受けていない者の把握を行い，本人・家族の意思を尊重しつつ介護保険や身障制度の利用，難病対策による支援を行っていく必要性があると考える．したがって難病対策において，介護保険対象難病に重点的に支援を行っていく必要がある．

Ⅴ．結論
難病患者の特徴としては，介護保険対象難病患者は ADLの低下が多く介護保険を利用している者は介護度が重篤であった．また，難病患者の介護保険の認定状況と ADL の経
過は介護保険対象難病患者に ADL が低下しやすく介護保険の認定率，死亡リスクが大きいことが明らかになった．本報
告から，介護保険を受けている者の把握はできたが，介護保険認定を受けていない者の ADL の状況を少数しか把握できていない．必要時に迅速に対応できる保健・福祉サービスを提供し，難病対策施策実施の強化を行うためにも，特定疾患患者のより一層の把握が必要である．

護 4，5」は 15.6 と死亡リスクが大きく，他の要因を考慮し指導教官：藤田利治（疫学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

309＜教育報告＞
小規模作業所等に通う在宅精神障害者の肥満と生活習慣について
遠藤智子

Obesity and Life Style of the Mentally Handicapped in Occupational Therapy Facilities
Tomoko ENDO

Ⅰ

目的

3

健康教育に対する認識

作業所に通える程度に精神疾患が回復し，病状や生活が安定している精神障害者の肥満の状況と生活習慣を明らかに

健康教育を受けたことがある人は 90 人（53.9％）であった．その内容を 8 割以上の人が理解できたと答えた．また，することと，精神障害者自身は自分の体型や健康教育を受けることについてどう受け止めているのかを明らかにする｡

福島県内の１保健福祉事務所管内にある全ての精神障害者通所授産施設と小規模作業所の通所者 170 名に対して，自記式の調査票により身長，体重，食生活状況，運動習慣，健康教育を受けた経験の有無などをたずねた｡

77％の人が今後健康教育を受けることを望んでいた｡健康教
育を受けた経験のある人の中で 43 人（53.1％）が，コーヒーなどを飲む時に砂糖を「入れない」と答えており，健康教育
経験のない人に比べて，その割合が有意に高かった．また，健康教育を受けた経験がある人の中で，栄養のバランスを「いつも」または「ときどき考える」と 80 人（88.9％）が答えており，健康教育経験のない人に比べ，その割合が有意に
高かった．

Ⅲ

Ⅳ

Ⅱ

方法

結果

回収数は 167 名（回収率 98.2％）であった｡
全体の平均年齢は 40.5 歳であった．性別は男性が 113 人，
女性が 54 人であった．
1

生活習慣の状況国民栄養調査や他の調査結果と比較して，大きな相違のある生活習慣ではないことが明らかになり，おおむね良好な生
活習慣であると判断された．

肥満の状況

全体の 88 人（52.7％）が BMI25 以上の「肥満」であり，BMI 平均値は 25.6 であった｡実際の肥満者で自己評価も適正に「肥満」としている人は，96.5％であった．さらに，肥満者の 89.7％が「やせたい」と答えていた．
2

1

考察

食生活状況・運動習慣「３回」が 134 人（80.2％）で最も多
1 日の食事回数は，かった｡間食を食べる頻度については，「食べない」と答えた
人が 50 人（29.9％）で最も多かった．缶コーヒーなどの砂糖の入った飲料の摂取については，「飲む」と答えた人は 126
人（75.4％）で，摂取頻度としては，「1 日 1 本くらい」と答えた人が 40 人（24.0％）で最も多かった．1 日 15 分以上の運動を「毎日」している人の BMI 平均値は 24.1 で，それ以外の頻度の人の BMI 平均値が 25.9 であるのに比べて低い傾向にあった｡

指導教官：西田茂樹（人材育成部）

2

肥満の状況

全体の半分以上の人が BMI25 以上の肥満であることが明らかになり，一般住民を対象とした調査結果に比べて 20 歳
代から肥満の問題をかかえていることが明らかになった｡肥
満者のほとんどが体型を適正に認識し，「やせたい」と思っていることは，自分の身体に対して無関心ではないことの表
れであり，支援が必要であると考えた．
また，生活習慣の中で明らかに肥満と関連がみられたものはなかったが，毎日の運動習慣があるかどうかは，比較的肥満に関連がみられたことから，今後，運動を心がけるような指導が必要と考えた．
3

今後の健康教育

健康教育を受けた経験のある人の方が，食生活習慣で望ましい行動につながっている傾向が明らかになったことや，健康教育に対する精神障害者自身の意識は拒否的でなく，自分の身体の健康に対する関心も高いと判断されたことから，肥満をはじめとして生活習慣病の予防のための健康教育は，重
要な課題として認識すべきであると考えた｡

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

310

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
母子保健計画における目標値設定の現状と課題
小沼弘美

The Present Condition and Theme of Establishment the Goalin Mother-and-child Health Plans
Hiromi ONUMA

Ⅰ研究目的
健やか親子 21 に掲げる目標値を参考に，平成 13 年度に策定した第二次母子保健計画の目標値の設定根拠を分析し，目標値設定の現状と課題を明確にすることを研究の目的とし
た．

Ⅱ研究方法
1

対象及び方法茨城県内において第二次母子保健計画を策定した 60 市町村を対象とする．
2 研究方法及び内容
1）目標値の設定状況，目標値の設定根拠，平均値を基準とする現状値と目標値の関係について母子保健計画書を分析する．
2）目標値設定の利点さらに目標値設定の際考慮した点，今後考慮したい点について聞き取り調査を行う．

Ⅲ結果及び考察
目標値の設定状況は，市町村独自の指標を設定している市
町村は 96.7%であり，行政・関係団体等の取り組みの指標を設定した市町村は 16.7%であった．市町村が実施してきた事
業実績に重点をおき整理した計画策定であった反面，行政・関係団体等の取り組み状況が充分に把握されていなかったと考えられる．
目標値の設定根拠は，ほとんどの市町村が，人口動態統計・母子保健事業実績の平均値を基準に目標値を設定していた．このことは，一般的には受け入れられやすい設定の仕方ともいえるが，公衆衛生学的な意義については疑問がある．
つまり従来の母子保健活動において，裏づけのある調査・評価・分析等を蓄積してこなかったため，裏づけのある目標値が設定できないのではないかと考える．
現状値と目標値の関係は，保健水準及び市町村独自の指標の目標値を設定していた．保健水準・市町村独自の指標については，長期にわたり事業が展開され，また，事業実績デー
タが経年的にあり現状も充分に把握しているため，人口動態
統計・母子保健事業実績等の平均値を考慮した上での目標値を設定しやすかったのではないかと考える．
目標値設定の利点は，他の保健福祉計画策定の参考・事業の実施計画づくりの目安・関係機関に協力依頼する際の資料等になっており，現在，次世代育成支援対策推進法の地域行動計画に取りかかっている市町村にとって，唯一の参考資料になっていた．
今後目標値設定の際考慮したい点については，人口動態統計・母子保健事業実績のデータの詳細に関する分析・育児ア
ンケート調査等が高値を示した．地域のデータを活用することが，関係機関の協力を得たり，個々の健康づくり支援に対して，説得力のある手段になると考える．

Ⅳ結論
従来の母子保健活動において科学的根拠のある調査や評価を蓄積せず，また過去のデータの分析が効果的に活用されていない事実があった．そのため，現在裏づけが明確でない
指標についても目標値として設定し，それが 5 年後・10 年
後にどう推移したかを分析することにより，科学的根拠を得ようとすることが課題である．

は人口動態統計・母子保健事業実績等の平均値±3～5（%）

指導教官：福島富士子（公衆衛生看護部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

311＜教育報告＞
保育所におけるアレルギー疾患児のケアニーズとその対応
村井やす子

A study on Countermeasure for Allergic Infants and Preschool Children in Day Nursery
Yasuko MURAI

Ⅰ

はじめに

アレルギー疾患をもつ乳幼児が年々増加し，保育所に依頼されるケアとその負担が大きな問題になってきている．
今回，保育所におけるアレルギー疾患をもつ児への対応の方向性を明らかにするために，保育所とその在籍児を対象に実態調査をおこなった．

Ⅱ

調査対象および方法

M 市内保育所に在籍している全乳幼児 4046 名，および市
内全保育所（41 ヶ所）職員とし，無記名自記式質問紙調査票を用いて，アレルギー疾患の診断の有無，通院，ケアの状
況と行政への要望や悩みなどについて調査した．

Ⅲ

結果および考察

回収数は，保育所在籍児は 2619 名（64.7%），保育所は回
収数 31 ヶ所（75.6%）であった．
今までに医師からアレルギーと診断されたことのある乳
幼児は，1043 名（39.8%）であった．アレルギーと診断された者が，過去 1 年間に保育所生活に影響したものは，疾患ごとに若干異なるが，21.0%～34.1%の児が症状悪化時に服薬，保育所を休んだ者が 4.7%～54.1%であった．保育所で定期的に服薬をしている者が 8.0%～14.2%，食事制限をした者が0.8%～20.4%であった．アレルギーは慢性疾患であることから，保育時間内でのケアを生活の一部としてとらえ，体制を整える必要があると思われる．
疾患別に医師からの指導の有無をみると，38.3%～57.9%
が指導を受けたと答えていた．現在，受診をしている者を疾

医学的に必要と判断された場合に限って確実に実施する慎重な姿勢が必要である．さらに指示書の提出などにより，医師の指示が正確に保育所に伝わるようにしなくてはならな
い．
アレルギーの情報を得る場所は，病院が 671 名（64.3%）と一番多く，次いでマスコミや知人となっていた．
行政への要望や不安などについては，アレルギーありと回答した者から 265 件，なしと回答した者からは 309 件の意見があり，情報や制度の充実を求めるものが多かった．
氾濫する情報する中で，行政はり患していない人や一般の人も含めて情報を周知していくことが重要である．また，乳幼児・児童にかかわる関係機関の職員に対して研修を実施す
るなど，誤った知識から不適切な対応がされないように情報提供や指導をおこなう必要がある．

Ⅳ

結論

1．アレルギーと診断された経験のある児が約 4 割も存在しており日常生活にも大きな影響があった．適切なケアをおこなうために，保護者は児のアレルギーに関する健康問題を感じたら，自己判断をせずに医師の診断と指導をきちんと受ける必要性がある．
2．医師の指導がなく保育所にケアを依頼していた者がいたことから，保育所は医師の指導を必ず確認し，正確なケアをおこなう必要がある．
3．り患の有無にかかわらず，アレルギーに対する保護者の不安は大きい．行政はアレルギーに関する情報を収集し，適切な形で住民に周知し，相談体制を充実させることが必要である．

患別・受診のしかた別にみると，定期的に受診をしている者のうち，62.5%～91.9%が，症状が出たときだけ受診している者のうち 36.1%～62.3%が指導を受けたと答えていた．
また医師の指導なしと答えた者の中で，自宅でケアを実施している者は疾患別に 20.0%～51.9%，保育所にケアを依頼している者が 9.8%～47.1%いた．
保護者からはケアの要望に対して迅速で柔軟な対応が求められているが，安易な制限は成長を妨げる可能性もあり，

指導教官：加藤則子（生涯保健部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

312

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
介護保険事業者における感染症予防対策に対する意識－健康教育によるリスク認識・自己効力感の変化－
鈴木朋恵

A Study on the Awareness of Infectious Disease Prevention Measuresamong Care Service Providers for the Elderly in Kokubunji City
Tomoe SUZUKIの予防対策に対する取り組みの自信として，自己効力感を確認した．

Ⅰ．はじめに介護保険制度発足以降，高齢者福祉サービス需要の増加に伴い，各事業者の感染症予防対策の充実が求められている．
介護保険事業者に対する保健所としての今後の感染症予防対策支援を検討するため，介護保険事業者における感染症予防対策に対する意識の実態と，平常時の感染症予防対策に関する健康教育の効果を明らかにすることを目的とした．

Ⅱ．研究方法平成 16 年 2 月 4 日の東京都国分寺市介護保険事業者連絡会において，調査実施者が介護保険事業者を対象に，作成した健康教育媒体を使用し，感染症予防対策に関する健康教育を実施した．実施前後で，事業者における感染症予防対策に対する意識の実態と，健康教育による対象者の行動採択に至る判断過程の意識及び自己効力感の変化について，無記名自記式質問紙調査を実施した．健康教育の媒体や調査票の作成にあたっては，事業者における感染症予防対策に対する行動過程を検討し，感染症に対する危機感と発生によって生じるコストに着目した．以下の 2 つの段階で調査を実施した．
1．介護保険事業者で発生した感染症事例を盛り込んだ健康
教育媒体の作成
平常時の予防対策の有益性を示すため，対象地域の事業者で発生した感染症事例における感染拡大の原因，生じたコスト，未然防止策，事例の教訓を内容とした媒体を作成した．
作成にあたっては感染症発生を経験した施設に対して，聞き取り調査を実施した．

Ⅲ．結果
国分寺市指定介護保険事業者 124 施設を調査対象とし，事業者連絡会参加者は 89 名で，そのうち連絡会参加前，直後の調査票がそろっている 75 名(有効回答率 60.5％)を分析対象とした．①身近な事例の提示により，リスクの認識と現状の取り組みに対する認識は高まった．しかし，実施直後には一部の感染症予防対策に対する自己効力感の減退がみられた．②施設種，職層，職種，感染症対策担当経験によって，リスク認識や興味・関心点が違った．③事例によるコストの提示は施設長等事業者責任者を中心に興味をひいた．④職員の定期的な研修は事業者のニーズであり，取り組みやすい対策であると捉えていた．⑤予防対策に対する自己効力感は平常時よりも発生時の方が高かった．⑥感染症予防対策の基本である手洗いに対する自己効力感は低かった．

Ⅳ．考察
今後は，①手洗いのように具体的な基本的手技に対する自己効力感を高める支援として，自己効力感の促進・阻害要因について明らかにする．②対象者の特性に応じたアプローチ
方法と内容を工夫し，継続性を考えた健康教育を実施する．
③発生事例から生じたコストに関する資料を蓄積し，感染症予防に関する説得力のある資料とする．④事業者の職員の研修についての取り組みが推進されるよう，研修のサポートや情報の提供に努めることが必要であると考えられた．

2．健康教育の効果に関する調査
事前調査票は郵送配布（1 月 14 日～2 月 4 日）
，事後調査
票は健康教育終了後に配布し，前後の調査票を照合できるよ
うな形で，その場で同時に回収した．調査内容は感染症予防対策に対する意識として，感染症の発生及び発生時対応に対する危機感や実際の取り組みに対する自己評価等とし，今後指導教官：曽根智史（公衆衛生政策部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

313＜教育報告＞
青年期女子の冷えに影響する要因
吉浦吏美

A Study on Factors Influencing the Chill Symptom (Hiesyou) of Young Women
Satomi YOSHIURA

意に高かった．

Ⅰ．目 的｢冷え症｣は女性にとっては身近な不定愁訴の一つとして存在している．更に近年，若年層の女性にも多く存在する事が報告され，その背景に生活習慣の変化が浮上してきている．そこで今回，①青年期の女性にはどのくらい冷え症が存在しているのかを把握すること，②冷え症に伴う不定愁訴を明らかにし，冷え症予防の必要性を把握すること，③日常生
活に潜む冷えを招く要因を明らかにすることを目的に調査を実施した．

Ⅱ．方 法
対象は，健康な青年期の女性である地方都市の看護学生とし，無記名記述式質問紙法を用いた調査を実施した．主な調査内容は，「衣食住」の観点から冷えを招くと予測された項
目とし，冷え症の有無及び自覚の有無との関連について検討した．なお，冷え症の診断には寺澤式の冷え症診断基準，ス
トレスの測定は尾関の反応尺度を用いた．

Ⅲ．結 果
1．対象者 134 名中，126 名の有効回答が得られ，有効回収率は 94%であった．回答者の平均年齢は 20.1 歳であった．
冷え症の人は全体の 42.1%で，冷え症を自覚している人は64%であった．冷え症でない人の中にも冷え症を自覚している人が 43.8%も存在していた．
2．冷え症者は全項目で不定愁訴が多い傾向が認められ，特に「手足が冷えて寝つけない」「生理痛がひどい」人は，非冷え症者よりも有意に多かった．

Ⅳ．考 察
1．冷え症について
冷え症が更年期特有の症状ではないことが推測された．また，冷え症ではないのに自分は冷え症であると思っている自覚者は，冷え自体に不快を感じて悩んでいること，さらに，今後は冷え症へ移行する予備状態ではないかとも考えられた．
2．冷えに伴う不定愁訴
冷え症は，「手足が冷えて寝つけない」，「生理痛がひどい」など，多くの苦痛と不快を伴い，女性の QOL を低下させることが推測された．このことからも冷え症を予防し，改善していく必要性があると考えられた．
3．冷えを招く要因について冷え症の人はセルフケアを重要視している一方で，食事に関してはしっかり摂取していない状況が推測された．従って，根本的に冷えを改善するために，食習慣にも目を向けて改善していく努力をする必要性があると考えられた．

3．家庭にて，本人もしくは家族が調理した食事を摂取する
一日の食事回数が 2 回以下の人は冷え症者が有意に多い結果を示した．他の生活習慣では，毎日下着（インナー）を着用，冷えに対する心掛け，湯船に入る習慣が有意に多く認められ，さらに裸足でいる習慣が有意に少なくも認められた．冷え症の人は，体重及び BMI が有意に低く，体脂肪率も低い
人が有意に多くみられた．また，トレス得点が高い傾向がみられ，「自律神経系の活動亢進」におけるストレス得点が有指導教官：西田茂樹（人材育成部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

314

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
地域における妊娠から産褥期の母親支援に関する検討
谷合真紀

A Study on Support for Mothers during Pregnancy, Delivery and Postpartum Periodsin the Community
Maki TNIAI

Ⅰ

目的

妊娠から産褥期の母親のニーズと医療機関・町村の母親支援の現状や課題について明らかにし，今後の地域における母親支援のあり方について検討することを目的とする．

Ⅱ

方法

母親及び支援者を対象に，半構造化面接による聞き取り調査を実施した．母親については，母子保健事業に参加した 1
歳までの子どもを持つ母親 61 人を対象とし，調査内容は，
妊娠から産褥期のニーズ（不安・心配事，受けた支援に対する意見，望む支援・サービス）とした．支援者については，
産婦人科医療機関助産師 2 人・町村保健師 6 人を対象とし，調査内容は，実施している支援，及び支援についての考え方（必要と考える支援・支援体制）とした．分析は，聞き取り調査の内容を書き起こし，文脈を捉えてカードを作成し，同じ内容の言語データを KJ 法により分類した．

必要と考える支援）を比較し，母親と支援者の認識の違いについて検討した．支援者は，母親の意見・要望の大半を課題として捉えているが，一部課題としていないものもあった．
支援者はこの違いを認識し，今後さらに支援内容を充実させるなど，課題としていく必要がある．
支援者の意見から，今後の支援体制として，以下の 6 項目が必要であることが示唆された．
①医療機関と町村保健センターの「継続的なケア」：継続的なケアとは，「支援者が，母親を妊娠・出産・産褥・育児

母親からの意見をまとめた結果，妊娠期の母親の不安や心配事は，①胎児に関すること，②出産に関すること，③母親
自身の体調に関すること，④妊娠中の過ごし方・健康管理にと続いていく存在であると認識して関わる」ことであり，
また「母親への支援を，様々な機関の連携によって途切れないように行っていく」ことである．多くの支援者が継続的な支援の必要性について認識していたが，実際の支援は退院後から産後 1 ヶ月頃等，途切れている時期があり，今後具体的な支援方法の検討が必要である．
②医療機関と町村保健センターの役割認識：役割分担はほぼできているものの明確になっておらず，今後さらにそれぞれの役割について共通に理解をはかる必要がある．また，役割分担だけにこだわるのでなく，機関が連携し，ともに母親を支援するという考えを持つことも重要である．
③医療機関と町村保健センターの連携：連携のあり方として，「ケースに関する連絡を取り合うこと」及び「母親に関すること，⑤孤独感，⑥上の子の育児に関すること，⑦医療費がかかる，の 7 項目のカテゴリに分類された．出産・産褥期については，①母親の精神的不安定，②母親の体調不良，③母乳に関する不安，④子どもに関すること，⑤上の子どもに手がかかること，⑥家族のサポートが得られないこと，⑦
家族（舅・姑等）との考えの違い・周囲の言葉に傷つく，の7 項目に分類された．さらに，母親の特徴・実態として 9 項
目が把握できた．妊娠・出産・産褥期の母親に対して支援を行う際には，母親が上記の不安や心配事を持っていること，
また特徴や実態があることをふまえたうえで，支援内容や方法を検討する必要がある．
母親からの意見（受けた支援に対する意見・望む支援や他機関の支援を紹介すること」が必要である．そのためには，お互いの支援内容を知るとともに，気軽に連絡が取れる関係になることが必要である．しかし，ケースの連絡を取り合うことに関しては個人情報保護の観点から課題が生じており，今後さらなる検討が必要である．
④母子保健推進員等のボランティアからの支援⑤民間等による支援と行政の役割：現在，当地域の民間の支援は少なく，充実が望まれる．一方で，今後，民間の支援が充実した際には，民間と行政の協働，またそれぞれの役
割や関係についての検討が課題である．
⑥保健所のアセスメントやマネジメントの役割：以上の現状と課題に対応し，住民を主体とした妊娠・出産・産褥期の支援

サービス）と，支援者からの意見（支援における課題・今後を展開するためには，各関係機関それぞれが取り組みを見直すとともに，
各支援機関の役割と連携についてアセスメント，
またマネジメントする保健所の役割が必要と考えられる．

Ⅲ

結果・考察

指導教官：福島富士子（公衆衛生看護部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

315＜教育報告＞
結核定期外検診受診者の不安に関する研究
有川かがり

The Relationship between Anxiety and Health Guidance among Persons
Who had Medical Checkup for Tuberculosis
Kagari ARIKAWA

Ⅰ

はじめに

定期外検診受診者の不安と，保健活動及び知識の獲得についての関連を検討することにより，今後の受診者に対する保健サービスの質向上策への提言を行うことを目的とした．

Ⅱ「不安の変化」と保健活動の主観的評価は，いずれの項目
でも全く有意な相関はなかった（Spearman の順位和相関）．

方 法

平成 14 年 1 月から 15 年 7 月までに，愛知県内 4 保健所で実施した定期外検診 11 例の受診者計 340 名及び，定期外
検診担当保健師 11 名に対して，郵送質問紙調査を行った．
調査の内容は受診者に対して：「不安」，「結核に関する説明」，「結核に関する知識」，「保健活動に対する評価（以下，「保健活動評価」とする）」，保健師に対して：「保健活動（以下，「自己保健活動評価」とする）」，「結核に関する説明内容」をたずねた．回収率（90.9％）
．

Ⅲ

結 果

(1) 受診者調査から
1) 不安について
定期外検診前後の不安を内容別 6 項目で質問し比較したところ，各項目は，1 つの「不安」というパラメーターで代表させることができた．「不安」の総合点は，定期外検診前後
で有意に軽減していた（p＜0.01 符号検定）．
2) 受診者の不安を軽減させる因子について受診者の「不安の変化」と「保健活動評価」，「結核の説明の有無」，「主観的知識」，「客観的知識」の関連を分析した．
受診者の「不安」と「結核の説明の有無」は，偏相関により「主観的知識」（r＝0.122 p＝0.042），「客観的知識」（r＝0.153 p＝0.011）で制御しても相関はみられた．
受診者の「不安」と「保健活動評価」とは，「主観的知識」，「客観的知識」で制御した偏相関により相関はみられなかった（r＝0.037 p＝0.541，r＝0.090 p＝0.138）．

指導教官：橘とも子（人材育成部）(2) 保健師調査から
1) 保健活動の主観的・客観的評価について
保健活動の自己評価と客観的評価は，いずれの項目でも全
く相関はなかった（Spearman の順位和相関）．
2) 不安の変化と保健活動の主観的評価について

Ⅳ

考 察

受診者の不安の軽減には，「結核についての説明の有無」と「主観的知識」，「主観的知識」と「不安」に関連がみられた．結核についての説明を受けることで，よく理解できたと主観的な知識が高まり（ρ＝0.456 p＜0.001），主観的な知識が高まることで不安は軽減する（ρ＝0.209 p＜0.001）と考えられた．次に「保健活動評価」と「主観的知識」，「主観的知識」と「不安」という関連がみられた．受診者が保健活動をどう感じるかということと，結核についてよく理解できたという主観的な知識の高まりとは相互に連関し（ρ＝，主観的な知識が高まることで不安が軽減
0.581 p＜0.001）
されると考えられた．
受診者の保健活動評価と不安の間には，一見関連があるようであったが（ρ＝0.151 p＜0.05），「主観的知識」で制御した偏相関により相関はみられなかった（r＝0.037 p＝．また，同様に「客観的知識」で制御した場合にも，
0.541）
相関はみられなかった（r＝0.090 p＝0.134）
．

Ⅴ

結 論

1 「不安」は，定期外検診前後で軽減していた．
この不安は，互いに独立したものではなかった．
2 受診者に対して「結核の説明」を行うことが受診者の不安を軽減させる上で有効と考えられた．
3 「結核に関する知識」の獲得は保健行動の必須条件であり，医療従事者が定期外検診対象集団に個別指導を行う等，結核や定期外検診の意義の説明をするよう努めるべきと思われた．
4 今後の「保健活動」には，受診者の声をフィードバック
しやすくする体制が必要であると考えられた．

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

316

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
高校生の生活習慣と性の認識の関連性について
川口満代

A Study on Relationship between Sexual Attitude and Lifestyle among
High School Students
Mitsuyo KAWAGUCHI

Ⅰ

はじめに

近年，若年者の STD および人工妊娠中絶の増加が指摘され，予防のための具体的な対策が強く望まれている．思春期
保健対策として，行政が携わる性に関する健康教育は，性感染症・避妊などのトピックス的なことが主である．そこで，高校生の生活習慣，性の認識は関連があり，さらに自己肯定感がそれらに影響するのではないかという仮説のもとに質問紙調査を実施し，今後の健康教育の役割やあり方について検討したので，その結果を報告する．

Ⅱ

方法

T 県東部福祉保健局が健康教育を実施している高等学校のうち，協力の得られた高等学校の 2 年生男女 522 人を対象として各学校に調査票を配布し，封筒に入れ回収した．統計分
析は SPSS で行った。

Ⅲ

結果

1．回収状況
対象者数 522 人であり，この中から無効回答者 6 人を除いた 516 人を分析対象とした．有効回答率は 98.9%である．
2．各項目のグループ別結果について
1) 生活習慣，性の認識，自己肯定感の相関
生活習慣と性の認識の質問項目を得点化し，ピアソン相関係数を算出すると，r=0.074 であり有意ではなかった．生活
習慣と性の認識については，相関はみられなかった．生活習
慣と自己肯定感では，r=0.168（p＜0.001）であり，強い相関はみられなかった．性の認識と自己肯定感，r=0.281（p＜0.001）であり，強い相関はみられなかった．
2) 因子分析による結果
全 24 項目に対して，因子分析を行った結果，第 1 成分の因子負荷量をみると，同程度の大きさであり，全項目の共通性が高いことがわかった．
3) 信頼性分析による結果
生活習慣と性の認識を合わせた信頼係数はα=0.4564 で，生活習慣と自己肯定感を合わせたものはα=0.4916 であり，
自己肯定感だけの信頼係数の方が高い．性の認識と自己肯定感を合わせたものはα=0.6080 であり，合わせた方が信頼係数はより高くなる．さらに，生活習慣，性の認識，自己肯定感について，3 項目の総合的な関連性はα=0.5873 であった．

Ⅳ考察

1．生活習慣・性の認識・自己肯定感の関係性
生活習慣と性の認識の関連性に着目していたが，生活習慣と性の認識は直接的な関連性は薄いことが明らかになり，相関係数でも，生活習慣と性の認識の相関は見られなかった．
しかし，自己肯定感を含めて考えると，生活習慣と自己肯定感，性の認識と自己肯定感の間にはそれぞれ弱い相関が見られた．一般的に考えられがちな性の認識と生活習慣は関連があるのではないかという判断は，むしろ性の認識，生活習慣，
自己肯定感の 3 つの因子の背後に，より深い潜在因子が関与していることが示唆された．生活習慣と性の認識を向上させるものが自己肯定感であるというよりも，共通する別の因子がこの 3 つの因子に影響しているという構図が考えられた．
2．潜在因子について
因子分析により，第 1 成分の中から因子負荷量の特に高いものを選び出すと「性別への思い」，「男女の役割」，「自分らしさの有無」，「自己肯定」，「将来の夢」，「性交への考え」，「援助交際への考え」，「性教育への考え」が抽出された．このことから，これらが潜在因子の中心付近に存在すると考えられ，この潜在因子の本質は，本研究では明らかではないが，たとえば，家族や学校，友人なども含め，高校生を取り巻く環境全体と関係するものであることは考えられる．

Ⅴ

結論

生活習慣と性の認識と自己肯定感は，全体として 1 つのものであることが示唆された．これらから，性教育は，単に性行動そのものに注目するのではなく，学校・地域が連携して，高校生を一個人として捉え，人間としての健康教育となるよ
う展開していく必要性のあることが示唆された．

指導教官：小林正子（生涯保健部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

317＜教育報告＞
地域保健法施行後の保健所保健師の仕事意欲の向上に必要な条件
伊藤和美

A Study on Environments for Raising PHN’s Morale in Prefectural Health Centersafter the Enforcement of the Community Health Law
Kazumi ITO

Ⅰ

はじめに

平成 9 年度の地域保健法の全面施行により，市町村と保健所の役割が明確に示された．それを受け，保健所では業務の内容や環境において変化が生じ，若年の保健師は業務を遂行するにあたり，様々な難しさを感じていた．また，若年以外の保健師も，これらの環境の変化の影響を受けていると思われる．そこで，(1)平成 9 年度以降，Y 県に採用された若年保健師（以後，「若年保健師」という）における業務遂行を困難にする要因を明らかにすること，(2)県保健師の全年代を対象とした意欲に影響を与える因子を探ることを目的とした 2
種類の調査をおこない，調査の結果から，保健所保健師がより意欲的に働くための対策を検討することを目的とした．

Ⅱ

若年保健師の業務遂行を困難にする要因に関する調査

1．方法および結果
若年保健師 11 名に対する個別インタビュー調査とした．
インタビューから，逐語録を作成し，概念，サブカテゴリー，
カテゴリーを作成した．業務遂行を困難にする要因は，「仕事への達成感が持ちづらい」，「情報の得にくさ」
，
「仕事自体
の難しさ」
，
「学びの意欲の不充足感」，「保健師としてのアイ
デンティティの危うさ」の５つのカテゴリーに分類された．
2．考察
カテゴリーの中で，主に保健所保健師の特徴的な 3 点を考察した．「仕事への達成感が持ちづらい」については，自分の能力不足を感じながら，業務をおこなう中，評価を得る機会が少なく，自信が持てない状況で，業務遂行に対する不全感が生じ，仕事の達成感が得られない状況を表していた．
「仕事自体の難しさ」については，広域的･専門的という点で，保健所の仕事がイメージしづらく，困惑している状況が明らかになった．
「学びの意欲の不充足感」については，体系だった保健所保健師現任教育の体制の不十分さから，学びに対する不充足感を感じている状況が明らかになった．

Ⅲ．意欲に影響を与える因子に関する調査
1．方法および結果郵送による質問紙調査．調査内容は，意欲の因子と意欲に影響を及ぼすと考えられる各因子を数問ずつの質問から構成した．
．
Y 県保健師 112 名中，103 名が回答（回収率 91.9％）(1)各因子の信頼性・近似性の検討
Cronbach のα係数・多次元尺度法を用い，因子の信頼性，近似性を確認した．
(2)｢意欲」と各因子の関連
Spearman の順位相関係数を用い，算出した．「意欲」との相関がみられた因子は 6 因子であった．
(3)｢意欲」と関連が認められた因子による多変量解析「意欲」を従属変数とし，説明変数として相関がみられた
因子を用い，重回帰分析をおこなった．
分析の結果，意欲に影響を及ぼす因子として「自覚」
，
「仕
事」
，
「評価」の３つが明らかになった．
2．考察「自覚」は，仕事の目的や仕事における自分の役割を自覚すること，「仕事」は，仕事自体が与えてくれる期待，「評価」
は，仕事の取り組み等がどのように評価されるかと「意欲」との関係を探ったものであった．意欲は，仕事に挑戦し，かつそれをやり遂げれば大きな達成感が得られると期待する
時にもっとも強く動機づけられることより，意欲が達成感と関係しているのであれば，仕事の目的や自分の役割を自覚す
ることは，達成感を得る上で重要であり，期待感についても重要な因子であることが良く理解できる．「評価」について
は，前述のインタビュー調査でも，重要な因子であることが示されたことから，「評価」の重要性も良く理解できた．
保健所保健師の意欲に強く影響するのは，仕事の目的や自分の役割を十分に自覚できること，仕事自体が与えてくれる期待があること，適切な評価を得ることであった．

Ⅳ

結論

2 つの調査の結果から，共通した対策として次のような提言をする．①保健所の役割，業務の目的を確認し，仕事に対する達成感が得られるような業務のあり方を検討する，②保健師としてのあり方を示す身近なサポート役としての役割を備えたプリセプターシップの導入，③時期をとらえた適切な「評価」を活かした系統だった現任教育指導教官：山田和子（公衆衛生看護部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

318

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
愛媛県における精神科通院医療費公費負担制度の二次医療圏からみた利用状況および申請状況の変化
宮内亜希子

A Study on Utilization of “the Public Aassistance System of Outpatient’s Medical Expenses
for Mentally Disordered People” and It’s Continuous Application in Ehime Prefecture
Akiko MIYAUCHI

愛媛県に居住する者で，制度の 2001 年 6 月 30 日時点および 2003 年 6 月 30 日時点の利用者を対象とした．居住する二次医療圏とは違う医療圏への通院受療割合とともに，2な要因がごく限られたものであるという制約・限界がある．
しかしながら，行政の立場から精神障害者についての地域保健医療福祉サービスを考える上で，制度の利用者は外来通院の中では念頭に置くべき集団と考えられる．
新規申請については，全体の割合が継続申請中止と比べて多かった．これは，統合失調症やその他で，外来にかかる人が増えていることや，うつ状態等が増えていること，また，精神科医療が，地域に身近なものになってきており，精神科に受診しやすくなっていることなどが考えられる．新規申請の要因分析においては，新規に申請するものの特性は，年齢が若い年齢階級および保険の種類では，共済組合や組合・政年間における制度の継続申請中止および新規申請の割合を調査した．そして，各割合について，二次医療圏，性別，年
齢，医療保険の種類などとの関連を，多重ロジスティックモ
デルを用いて検討した．

府管掌保険，その他不明の者では新規申請が多く，生活保護
では少なくなっていた．その他不明の中には，医療保険を使わずに受診し，制度を申請している者もおり，精神科への偏見が根強く残っていることが考えられる．

Ⅲ．結果

Ⅴ．結論

制度の利用による住所地以外の二次医療圏に通院する者
は全体では 9.6％であったが，「松山」が 1.2％と少なく，「宇摩」では 40.9％と多くなっており，二次医療圏間で大きな違いがあった．また，全圏域から「松山」への通院が多くみられた．圏外通院をする者の特徴として，年齢が「15 歳～24
歳」
，医療保険は「組合・政府管掌保険」が多かった．一方，
2 年間において制度の継続申請を中止した者は，利用者全体

二次医療圏外への通院に関しては，二次医療圏によって差があることが明らかになった．また，2 年間での制度の継続
申請中止，新規申請がそれぞれ 17％，30％であり，制度利
用者の入れ替わりがかなりあることが示された．さらに，居住する二次医療圏以外へ通院する者の特徴や制度の継続申
請中止・新規申請する者の特徴が浮かび上がってきたことから，医療を必要とする精神障害者における継続的な通院受療の 16.9％であった．申請中止する者の特徴として，年齢が「15歳未満」，「15 歳～24 歳」ないし「65 歳以上」
，精神障害者
保健福祉手帳のない，医療保険が「共済組合保険」，「組合・政府管掌保険」があげられた．また，2 年間において新規申請した者は利用者全体の 30.0％であり，継続申請中止と比べて多くなっていた．新規申請の特徴としては，年齢が「15歳～24 歳」，「25 歳～34 歳」，医療保険は「組合・政府管掌保険」が示された．

を促進するための手掛りが得られたと考えられる．

Ⅰ．目的
愛媛県内の精神障害者の通院医療費公費負担制度(以下，「制度」という)の利用について，①受療圏の実態を二次医療圏との関係から明らかにし，②その申請状況の変化を関連要因との関係を含めて検討する．

Ⅱ．方法

Ⅳ．考察
関連要因の検討においては，既存資料であるため検討可能
指導教官：藤田利治（疫学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

319＜教育報告＞
精神障害者のグループ活動の機能と住民参加に関する研究－概念因子の構造化の試みを通して－
山本朝子

A Metric Study on the Functions of Community Groups for Mentally Disabled Persons
Especially in Regard to Citizen Participation
Asako YAMAMOTO

はじめに保健師がグループ活動の支援を大事にしてきたのは，参加者の相互作用によってメンバーの本来持つ力の発揮が可能になることや，活動が地域への広がりをもつようになる等の効果が期待できるからである．また，その活動展開にあたって住民参加の重要性が言われている．そこで，本研究では，
市町村における精神障害者のグループ活動に関わる機能を構成する概念因子の構造化を試み，またその機能に住民参加（住民の存在，企画への参画）がどのように影響を与えてい「企画への参画」各々では，個別因6 因子と「住民の存在」
子とは関連がみられなかったが，因子全体とは関連がみられた（p＜0.05 符号検定）．この 2 つは，各因子に個別に働きかけるものではなく，全体の関係性を活性化しているのではないかと思われた．
「企画への参画」の有無別に「住民の存在」の有無と 6 因子との関連をみた場合，職員企画群では，「住民の存在」の有無によっては個別，全体ともに有意な関連がみられなかった．反対に参加者関与群では個別のうちも「貢献」に有意な関連がみられ（p＜0.05U 検定），因子全体でも有意な関連が調査対象は，高知県内の精神障害者を主とする市町村デイケア等への参加者及び保健師である．個別面接調査（障害者，住民，専門職 23 名）をもとにグループ活動の機能と考えられる項目を設定し，自記式質問紙調査を実施した．結果を計量的に検討し，構成された概念因子と「住民の存在」「企画への参画」との関連をみた．さらに，これらの因子で構成される因果モデルを複数作成し，共分散構造分析（Amos.5.0）
により，その妥当性を評価した．

みられた（p＜0.05 符合検定）．すなわち職員が企画の主体である場合には，住民の存在はグループ活動の機能に影響せず，反対に参加者が企画に関与している場合には，住民の存在がグループの機能を促進するということが示された．
さらに再構成した因果モデルの適合度は共分散構造分析
により概ね妥当とされた（CFI=0.953）．また，概念因子は共通の潜在変数に影響を受けているが，この潜在変数と「住民の存在」や「企画への参画」には有意な関連はみられなかった．これは，前段の結果の通り「住民の存在」は「企画への参画」がなければ意味を生じることがないことから，因子への影響がみられなかったと考えられる．

結果及び考察結論

個別面接調査と文献レビューに基づいて，グループ活動にみられる機能を構成する項目を 20 項目にまとめた．質問紙
調査は 35 市町村に依頼し，29 市町村から回収を得た（回収率 82.9%）．このうちメンバー105 名の回答を分析対象とした．グループ活動の機能に関わる項目について，多次元尺度法，信頼性分析等で計量的に検討し，1 項目削除して 19 項
目とし，これを 6 つの概念因子にまとめた．各々の因子に対して「雰囲気」「活動状況」「自己の強化」「参加意識」「能力の向上」「貢献」の名称をつけた．各因子の Cronbach のα係数は 0.661～0.832 であり，内的整合性は概ね妥当と考えられた．

(1)グループ活動の機能は計量的検討により 6 つの概念因子にまとめられた．(2)「住民の存在」と「企画への参画」の概念因子全体とは関連がみられた．(3)参加者が企画に関与している場合には，グループ内に住民がいることが活動の機能を促進していた．(4)概念因子による因果モデルについては概ね妥当性が評価された．また，概念因子は共通因子である潜在変数に影響を受けていた．

るのかを明らかにすることを研究目的にした．

方法

指導教官：畑栄一（研修企画部）
鳩野洋子（公衆衛生看護部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

320

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
老人保健事業の評価に関する検討
帖地美奈子

A Study on Process Evaluation of Public Health Services for the Elderlyin Kagoshima Prefecture
Minako CHOCHI

Ⅰ

検討，評価・検討への関係部局の参加，専門職の必要数の確保，専門家や研究者からの協力についての項目であった．

はじめに

鹿児島県では，国が示す「保健事業評価マニュアル」に基づき，老人保健事業の評価を実施しているが，評価結果が十分活用されていない．そこで，従来の評価項目を見直し，老人保健事業の展開プロセスを評価するためのチェックリス
トを作成するとともに，これを用いて県内の現状を把握し，今後の鹿児島県での老人保健事業の評価のあり方について検討することを目的とした．

Ⅱ

方法

1．チェックリストの作成
文献及び老人保健事業や評価に関わっている者 5 名の意見から，チェックリストを作成した．
2．県内の現状把握と評価指標の検討
県内の全 96 市町村の老人保健事業担当保健師を対象に，郵送法により，平成 15 年度を対象年度として，今回作成したチェックリストを用いて評価を行なってもらうとともに，チェックリストについての意見を求めた．
また，県保健所の老人保健事業担当保健師ら 4 名から，市町村の自己評価結果について意見を聞いた．

Ⅲ

結果

1．チェックリストの作成「企画の評価」「関係機関との連携の評価」「庁内の連携の評価」「実施体制の評価」の 4 つのカテゴリーからなる，全46 項目のチェックリストを作成した．
2．県内市町村の現状
回答数は，61 市町村（回収率 63.5％）であった．
評価が高かった項目は，既存のデータの情報収集，協働先との役割分担，庁内の他の部局への情報提供，連携の際の事
業目的の共有，役割分担の明確化，課内での情報交換であった．
評価が低かった項目は，評価指標・評価視点の明確化，評価方法・評価内容の明確化，連携した事業についての評価・

3．チェックリストについて①市町村保健師の視点から「事業の展開プロセスの評価のイメージができたか」「自己点検や課題の発見ができたか」「評価結果が事業の展開についての検討資料になりそうか」については，いずれも 70％
以上が「できた」「ある程度できた」と回答した．
「評価結果
を次年度の計画・実施につなげることができそうか」については，「あまりできない」との回答が 39.3％あった．
②県保健師の視点から
市町村の自己評価結果については，概ね妥当な評価であるとの意見が得られるとともに，チェックリストについては，
市町村の課題が明らかになり保健所が支援すべき点が見える，従来のものより評価の視点が整理されており分かりやすいなどの意見が得られた．

Ⅳ考察(1)チェックリストについて
市町村保健師と県保健師の意見から，今回作成したチェックリストは，老人保健事業の展開のプロセスを評価するためには妥当な評価項目であると思われた．
ただし，評価結果だけでは判断した根拠が見えにくく，また，担当者個人の資質にも影響を受けることは否めない．この限界は，担当者のみで評価するのではなく，庁内関係者や保健所と一緒に評価を行うことで補うことが可能であり，またそのことを通じて市町村保健師の事業評価に関する資質の向上に資すると考える．
(2)評価結果からみた県内の状況と今後の評価のあり方について今回，評価の計画が不十分で，評価に関して何らかの課題を持っている市町村が多いということが明らかになった．
市町村と保健所とでこの評価結果を検討し，課題を具体的にすることが必要である．また，「事業の効果的な展開に活かせる評価」を実施するための体制整備も必要と考えられた．

指導教官：鳩野洋子（公衆衛生看護部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

321＜教育報告＞
沖縄県の結核患者の服薬継続を可能とする要因について
義田恵

How to Improve the Adherence of Preventive Therapy for Tuberculosis
in Okinawa Prefecture
Megumi YOSHIDA

結核の治療は 6 ケ月以上の服薬が必要であり，患者は長期服薬を余儀なくされる．長期間にわたり毎日服薬することは大変なことと思われるが，服薬中断により耐性菌が生じた
り，再発したりする可能性がある．また感染性疾患であるため，結核のまん延防止のため患者が確実に服薬できるように支援していくことが，保健所の重要な役割である．

理解することが重要であると思われた．また，耐性菌についての説明をうけた人では服薬状況がよい傾向にあり，服薬継続の効果を含めた具体的な根拠となる情報を本人にわかりやすく伝えていく必要があると考えた．
「協力者あり」と回答した人に
4．服薬協力者との関連では，
飲み忘れた人が多く，文献とは逆の結果であった．これは，協力者としては「家族」と回答した人が多く，家族の協力状況をみると，家族がやや協力的だった人は，非そこで，今後の沖縄県内における結核患者及び予防内服者
への服薬支援の具体的方法を探るために調査を行い，患者や予防内服者が確実に服薬継続できるための要因を検討した．

常に協力的だった人に比べて飲み忘れの割合が多い傾向だったことより，家族の服薬協力方法と程度に差がある
可能性があり更なる検討が必要と考えた．

〈目的〉

〈方法〉
2002 年 1 月 1 日～12 月 31 日に県内で登録された肺結核
患者 118 名，予防内服者 72 名を対象に，服薬状況や服薬継続に関連する要因について郵送質問紙調査を実施し，回答の得られた肺結核患者 57 名（有効回答率 48.3％），予防内服者
32 名（有効回答率 44.4％）を対象に分析を行った．分析方法は，服薬状況を「服薬良好群」と「飲み忘れ群」の 2 群に分け，2 群における服薬継続に関連すると思われる要因（「知識」，「入院の有無」，「副作用の有無」，「服薬協力者の有無」など）について分析した．

〈結果及び考察〉
1．ほぼ 100％内服できた服薬良好群は，予防内服者 32 名中，肺結核患者では 57 名中 48 名（84.2％）
14 名（43.8％）
であった．
「20-292．服薬継続につながる要因は，予防内服者調査では，
歳」，「『毎日服薬しないと効果がない』を正しいと判断」，「病院医師から治療説明をうけた」という回答は服薬良好群が多く，肺結核患者調査では「治療開始時入院有り」，「公費負担制度の説明をうけた」という回答に服薬良好群

5．肺結核患者調査から治療開始時入院有りの人は服薬状況がよかったことから，病院における関与が服薬状況の向上につながる可能性が示唆されたが，本調査では有効な介入要因はわからなかった．初期の介入について，連携を図りつつ改善方策を探る必要があると思われた．

〈まとめ〉
1．予防内服者本人が内服の意義などを具体的に理解する重要性が示されたことから，知識の根拠となる情報をわかりやすく提示していく必要がある．
2．入院経験をもつ患者に服薬良好群が多かったが，特定の介入要因の有効性に対する示唆は得られなかった．今後，初期介入について改善方策を探る必要があると思われた．

が多い結果であった．
3．予防内服者調査で，服薬効果を理解した人は服薬状況がよかったことから，予防内服者本人が服薬の意義などを指導教官：橘とも子（人材育成部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

322

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
国際協力母子保健分野のプロジェクトはどのように評価されているか
北村菜穂子

A Study on Evaluation Scheme of Japanese Bilateral Technical Cooperation Projects
on Maternal and Child healthNahoko KITAMURA

Ⅰ

研究背景

Ⅳ

国際協力機構（JICA: Japan International Cooperation
Agency）の保健医療分野における目標値（指標）は，設定
方法，運用方法，評価方法のいずれも未だ確立されていない．
本研究では，母子保健協力に焦点を絞り JICA が 1990 年代以降に実施した，プロジェクト・サイクル・マネージメント（PCM: Project Cycle Management）手法を導入した技術協
力プロジェクトを取り上げ，それらの計画・実施・評価がどのようなプロセスで行われているかを検討する．

Ⅱ

目的および方法(1)JICA の母子保健分野プロジェクトの評価はどのように目標値（指標）が使われているかを検討する(2)今後のプロジェクト立案・実施・評価においてより適切な評価方法について提案する
1．対象
母子保健に関連があると思われる 25 件のプロジェクトから，プロジェクト目標と目標値（指標）が設定されている 15件（1992 年度から 2000 年度の間に開始された母子保健分野の案件）を分析の対象とした．
2．調査方法2.1 関係資料の収集，レビュー15 件．具体的には，各種調査団報告書，専門家総合報告書，四半期報告書，プロ
ジェクト・デザイン・マトリックス（PDM：Project
Design Matrix）などを使用した．
半構造的面接調査
10 件

2.2
1994 年以降に PCM を取り入れて実施した母子保健関連
プロジェクトは 17 件であるが，その中で母子保健を中心に活動が実施されたプロジェクト 10 件を選び，面接ガイドを作成し，各プロジェクトのチームリーダ（長期専門家）ならびに JICA 担当職員へ面接調査を実施した．
2.3 調査期間
平成 15 年 8 月から平成 16 年 1 月

指導教官：三砂ちづる（疫学部）

結果

1．実施計画書は 10 件のプロジェクトのうち，7 件で作成したと回答されていた．
全体の実施計画書があった 7 件中で，疫学の研究計画書に相当するものを作成していたプロ
ジェクトは 3 件であった．
2．プロジェクト目標や目標値（指標）の設定を含めた評価デザインができていたものは，10 件中，6 件のプロジェクトであった．評価
デザインがあったプロジェクト6 件において，プロジェクト開始時のPDM 上に記載された上位目標，プロジェクト目標をはじめ，それらの達成目標値（指標）が終了時評価の際に変更されていた．
3．プロジェクト評価方法に関して標準化はされておらず，
ベースライン調査のデザインを決めること，収集方法，分析方法の判断はすべてプロジェクトに派遣された各専門家に委ねられていることが観察された．
4．プロジェクトのほとんどが目指した点は，技術的向上のみでなく現地のスタッフの内的変革，つまり「人づくり」
であり，定量的評価にそぐわない部分である．

Ⅴ

考察

アセスメント結果とプロジェクトの方向性を一致させる
ため，ベースライン調査結果を終了時の評価に活かすことができるような評価デザインを事前に立てておく必要がある．
プロジェクト活動開始前に評価デザインを立て，実施計画書を作成することにより目指す方向性がはっきりとしたプロ
ジェクトが実施可能になると思われる．少なくともプロジェク
トリーダもしくは核となる長期専門家は疫学的素養を身につけることが必要であり，派遣される専門家の研修内容にあらかじめ基礎疫学を取り入れることも一考である．日本の協力が大切にしてきた「人づくり」は，定量的評価にそぐわない部分である．日本のやり方を評価するためには，質的評価が必要である．

Ⅵ

結論

プロジェクト計画立案に際して，調査デザインや評価デザインを理論的に組み立てることが必要である．定量的評価のみでなく質的評価を考慮することも開発協力には大切な要素である．プロジェク
トの計画，実施，評価について，今後さらなる研究が必要である．
J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

323＜教育報告＞
地域保健における保健師の児童虐待予防の取り組みと課題－平成 13 年度「児童虐待及び対策の実態把握に関する研究の調査」データより－
諏澤宏恵Expected Roles of PHN in Community Health Activities against Child Abuse
Hiroe SUZAWA

Ⅰ．はじめに「児童虐待の防止等に関する法律」附則による見直し規定を受けて，2003 年 7 月に児童虐待の防止等に関する専門委
員会からの報告書が提出され保健分野における母子保健事業の推進による虐待の発生予防の重要性が示唆された．こうした背景をもとに，保健師の児童虐待の取り組み意識や，所属機関での対策についての現状を分析し，地域保健における保健師の役割について明らかにし実践への手引きとしたい．

Ⅱ．方法
データ属性：平成 13 年度厚生科学研究補助金事業「児童虐待及び対策の実態把握に関する研究」(主任研究者：小林登)による H13 年 9 月に実施された郵送による自記式質問紙調
査
分析対象と範囲：調査対象の全国の福祉，保健，医療等の多機関の内，保健センター，保健所から得た匿名化された自由記載回答データ（配布 2684 カ所，回収 1414 カ所，回収率 52.7%）（自由記述回答 1192 カ所/回収 1414 カ所，
有効回答率 84.2%）
自由記載質問項目：以下の取組みについて「虐待発生の可能性のある家庭に対して」「虐待早期発見」「被虐待児に対して」「虐待者に対して」「親子関係の修復」「子育てサークル・地域育児援助者育成」「困ったこと，体制についての要望など」
分析方法：虐待対策における保健師の活動内容を抽出し，上記報告書を参考に，カテゴリー分類した．

Ⅲ．結果と考察
1．虐待予防支援としての乳幼児健診
乳幼児健診での虐待早期発見の取り組みでは，「問診票に育児に関する項目の追加」「親へのアンケート」等育児不安などの訴えを引き出す工夫をしている．さらに客観的な観察として，「虐待スクリーニング」「産後うつ・メンタルアンケー
指導教官：山田和子（公衆衛生看護部）
畑栄一（研修企画部）

ト」を導入するなど発見に努めている．
また，体制面においても，「多職種による従事者の編成」「複数の場面に保健師を配置」「対象児数の少人数化」「相談しや
すい雰囲気づくり」など空間・人的な配慮がなされていた．
親の育児相談を充実させ，その場での育児不安などの解消や継続的な支援の見極めなど，虐待発生予防を視野に入れた，相談支援に変化していることがわかった．
2．援助方法の確立
支援内容をみると「公園などで指導」「遊びを通じて支援」「子どもの発達理解への援助」「その子なりの成長を楽しむよう助言」といった親子関係修復の初期段階に有効とされる具
体的な育児技能の獲得促進を援助している．保健師が家庭訪問など，生活の場に赴く特性を生かした対応といえる．こうした実践から得たノウハウをマニュアルに照らし，保健分野
が扱う虐待の特性を明らかにし，援助方法が確立されることが期待される．
3．地域の育児支援環境づくり
ネグレクトなど地域の見守りが必要なケースが把握されており，ボランティア紹介とともに保健推進員などの人的資源の開発をしている．さらに，児童委員などへも支援段階のみならず，発生予防の段階から，協力要請の必要があるといえる．
また，予防・支援の両段階を通じて，親同士の交流を目的に，地域の既存育児サークルを紹介している．このことから，
育児サークル事業支援と，保健師のきめ細かな親への個別支援により，育児サークルが虐待予防の機能を持つと考えられる．
4．専門・関係機関との共同虐待者がカウンセリングを受けることの義務化，公費負担
助成や虐待専門機関などの設置充実，虐待による入院の費用
助成，短期入所の自己負担額や利用制限期間見直しなど，社会的な支援環境が未整備な段階にあり，専門的支援につながりにくい現状が伺えた．保健師は，虐待発見の場に従事する立場から，こうした現状を関係機関へ伝え，改善にむけ共同で取り組む必要がある．

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

324

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
保育所児の間食が食事に及ぼす影響について～通所日・休日からの考察
加藤華奈子

Effects of Snack on Food and Nutrient Intakes among Nursery School Children:
Analysis of Weighed Food Records on a School Day and a Day Off
Kanako KATO

Ⅰ

はじめに

幼児の間食の現状をみると，子どもの要求や嗜好にあわせて与えられている場合が多い．砂糖や脂質の多い市販菓子な
どの摂りすぎは，栄養素摂取のアンバランスや肥満の原因となりかねない．そこで，本研究では，間食の内容と摂取時刻や回数が３度の食事に及ぼす影響と，通所日と休日の間食摂取状況の違いを明らかにし，子どもの間食のあり方について検討することを目的とした．

Ⅱ

間食からの摂取量（266mg）が 1 日の総摂取量（567mg）の方法

保育所に通う 3～5 歳の男女 482 名を解析対象者とした．
食事調査は 2 日間に対象児が飲食したすべての食品を朝食，昼食，夕食，間食に分けて養育者に秤量記録してもらった．
間食は摂取時刻によって，午前間食，午後間食，夜食の 3 区分に分類した．
3～5 歳児が間食から摂取するエネルギー量は 1 日の所要量の 15～20％が望ましいとされているが，この集団では，1日のエネルギー摂取量の平均値が所要量を下回ったため，摂取量を基準とした．1 日のエネルギー摂取量にしめる間食からのエネルギー摂取量の割合が，20％未満の群（A 群）と20％以上の群（B 群）にわけ，2 群間において，栄養素等摂取量（エネルギー，たんぱく質，脂質，カルシウム，鉄，カリウム），食品群別摂取量，食事時刻，食事時刻とその前の間食時刻との差，間食の摂取回数を比較した．
平均値の比較には t 検定を用い，A・B 群と間食回数の関連については，ピアソンのχ2 検定を用いた．

Ⅲ

菓子類摂取量の差が大きかった（平日：A 群 40g，B 群 76g，
休日：A 群 47g，B 群 68g）
．また，B 群は間食回数が多く，間食と食事の間隔が短かった（p＜0.05）．以上から，食事前に糖質の多い食品や，消化に時間がかかる脂質の多い食品を摂っていたことや，間食回数が多く，食事間隔が短かったことが，B 群の間食の量と内容が食事からの栄養素等摂取量を減少させた一因であると考えられた．
通所日では保育所でだされる午後間食が微量栄養素の摂取量に大きく貢献していた．とくにカルシウムは，通所日の結果と考察

47％を占めていた．休日は間食からのカルシウム摂取量（123mg）が通所日に比べ有意に低いため，1 日の総カルシ
ウム摂取量（415mg）が所要量（500mg）を大幅に下回っていた．また，休日は通所日より朝食と昼食を 1 時間遅い時間帯で摂取しており，間食回数も通所日より多かった（p＜0.05）．以上から，休日の間食にも不足しがちな微量栄養素を補う配慮が必要であることと，食事時刻や間食回数は，通所日と休日では異なっていたことが明らかになった．

Ⅳ

結論

間食の内容と摂取時刻や回数が食事からの栄養素等摂取量に影響を及ぼすことが示唆された．食事に影響を与えない
間食を摂るためには，砂糖や脂質の多い菓子類を控え，不足
しがちな微量栄養素の供給源となる乳類，いも類，果実類を間食に利用することが望ましい．とくに，休日においては，
微量栄養素の摂取を意識して間食の内容を考える必要がある．また，休日も間食の時刻と回数を通所日に合わせて規則的に与えることが望ましいと考えられた．

A 群は B 群より食事からの栄養素等摂取量が多く，B 群は．しかし，
A 群より間食からの摂取量が多かった（p＜0.05）
たんぱく質（A 群 55.0g，
1 日の総摂取量をみると，
B 群 51.3g）
以外に 2 群間で有意差はみられなかった．また，B 群において間食からの摂取量が有意に多かった食品群は両日の穀類，
いも類，菓子類，通所日の乳類，休日の果実類であり，特に指導教官：須藤紀子，佐藤加代子（生涯保健部）

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平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

325＜教育報告＞
地域栄養活動における地域活動栄養士の可能性－地域活動栄養士の活動活性化のために－
木村佐和子

Potentiality of Freelance Dieticians in the Local Nutrition Activity－Toward Fuller Activation of Them－
Sawako KIMURA

ついては，双方の意見にかなりの違いが見られた．

Ⅰ．目的
地域の栄養活動においては，これまで主に行政栄養士がその役割を担ってきたが，地域住民における健康問題の複雑化やニーズの多様化など，これまでのように行政栄養士だけで取り組むには困難な状況が現れて来ている．このような中で，効果的に栄養活動を推進していくためには，行政栄養士と関係者・関係機関との連携・協同による活動の展開が有効であると考えられる．
そこで，本研究では，行政栄養士と特に関係が深く，同じく地域住民を対象に活動する地域活動栄養士の活動に着目し，その活動状況，行政栄養士との関係性，さらに，行政栄
養士と地域活動栄養士とのパートナーシップによる活動展
開のあり方について検討した．

Ⅱ．方法
地域活動栄養士及び行政栄養士に対して，質問紙作成のための事前聞き取り調査，郵送による質問紙調査，質問紙調査の補足としての事後聞き取り調査を行った．調査内容は，活動状況，地域活動栄養士と行政栄養士との関係性，今後のあり方，などである．

Ⅲ．結果
1）地域活動栄養士の活動調査対象である地域活動栄養士は，育児中の 30，40 歳代
から定年退職者までと，年齢層は幅広いものであった．活動についても多領域にわたり，多種多様であったが，ボラン
ティア的色彩が濃く，「仕事」としての位置付けが不十分であった．
2）行政栄養士と地域活動栄養士との関係性
行政栄養士は，地域活動栄養士を活用することに対して不安を持っており，依頼する業務の内容は補助的なものが多かった．行政栄養士と地域活動栄養士との情報提供，連携に

3）今後の関係性のあり方
例えば，健康相談において地域活動栄養士が継続して業務を担うことについて，行政栄養士と地域活動栄養士の双方とも過半数が支持していたが，地域活動栄養士に比べて，行政
栄養士はかなり消極的であった｡

Ⅳ．考察
1）地域活動栄養士の活動
地域活動栄養士の仕事の現状を見ると，依頼の範囲も多領域からのものであり，有償・無償も取り混ぜ，職域や形式がはっきりしないものであり，その活動にはどこかボランティ
ア的色彩が濃く，｢仕事｣としての位置付けが不十分であると考えられた．また，それによって活動に対する主体的意欲が育ちにくいように思われた．
2）行政栄養士と地域活動栄養士の関係性
行政栄養士は，地域活動栄養士に対して，補助的な業務の依頼が多かったことや，その活用に対して不安を抱いていたことから，地域活動栄養士の活動に信頼が置かれていないと考えられた． 行政栄養士が，情報提供や連携が取れていると考えた対象は，地域活動栄養士のごく一部の特定集団であり，接触範囲の狭いことが推察された．
3）今後の関係性のあり方
健康相談における地域活動栄養士の業務継続に対して，行政栄養士の約半数が躊躇するなど，行政栄養士の地域活動栄
養士の資質レベルに対する不安が大きく，また，双方の間には「不信→不登用→不慣れ→不信」という悪循環が形成されていることが伺われた．

指導教官：畑栄一（研修企画部）
加藤則子（生涯保健部）

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平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
幼児の食に関する養育者の意識について
岩坂麻以

A Study on Parents’ Awareness about Their Children’s Dietary Life
Mai IWASAKA

Ⅰ

はじめに

幼児期の子どもを持つ養育者は，子どもに何を身につけて欲しいと思っているのか，食についてはどのくらい重視されているのかを知ること，また養育者の食生活状況と子どもへの食教育状況との関連等を検討することを目的とした．

Ⅱ

方法

新潟県の中之島町の公立保育所に通所している子どもの養育者 320 名を対象とし，無記名自記式のアンケートを社会福祉協議会，各保育所を通じ配布，回収した（回収率 63.1％）．
また，幼稚園へ通っている子どもの養育者との比較を行うた
め，隣の市にある幼稚園（1 園）にも同様の調査を依頼した（対象者 45 名，回収率 66.7％）．
なお，本調査でいう「食教育」とは，食事の内容やマナーだけでなく，生産とのかかわり，家族や地域とのかかわり等，
広い課題を扱うものを意味する旨を調査依頼文に示した．
子どもの養育に対する意識については幼稚園と保育所間で比較し，その他の項目においては保育所児のデータのみを
用いた．

Ⅲ

結果

幼稚園，保育所に子どもを通わせる養育者はともに子どもに知育，教育的なことを身に付けて欲しいと感じている人は少なく，社会生活上のルールや基本的モラル，生活習慣などを身につけて欲しいと感じていることがわかった．
養育者の幼稚園・保育所現場に対しての期待も，「数字・文字を書けるようにして欲しい」（保育所 6.0％，幼稚園 0%），「英語を教えて欲しい」（保育所 1.6％，幼稚園 3.3%）などの知識を教え込むことよりも，「のびのびと育てて欲しい」（保育所 47.8％，幼稚園 50.0%），「自然や生き物と直接触れ合う体験をさせて欲しい」（保育所 17.0％，幼稚園 10.0%），「あいさつなど形式的なことをしつけて欲しい」（保育所 16.5％，
幼稚園 30.0%）などが多く望まれていた．
「就学前に身に付けて欲しいこと」，「保育現場に期待すること」ともに，「好き嫌いなく何でもたべられる」（保育所，「簡単な調理ができる」（保育所 0%，幼2.1%，幼稚園 0%）
稚園 0%），「食教育に力をいれて欲しい」（保育所 1.6%，幼稚園 0%）といった食生活に関することや食教育を最優先す
る養育者は多くないものの，幼児に食教育をすることを約 8割の養育者が「必要だと思う」と答えていた．
養育者の食生活について，「健康のことを考えて食事をするようにしている」ことと「栄養のバランスをとれるようにしている」，「食事の時間を楽しくする」，「食事作りが楽し
み」，「食事を通じてコミュニケーションをとろうとしている」という項目間に有意な相関がみられた．
また，健康のことを考えている養育者や，栄養のバランスを考えている養育者は，そうでない養育者に比べ，家庭で行っている食教育の数が多かった（Mann-Whitney のＵ検定，p＜0.05）．
また，健康のことを考えている養育者や栄養のバランスを考えている養育者は，そうでない養育者に比べ，「食事作りの手伝い」や「からだの発育と食事との関連」，「病気と食事との関連」，「噛むことと食事との関連」などの食教育を実施している割合が高かった．
（ピアソンのχ2 検定，ｐ＜0.05）
保育所でやって欲しい講習会・学習会として「手軽に作れる子ども向け献立集」を約 6 割の養育者が，「親子食事会」
は 43.8%，「親子料理教室」は 34.1%の養育者が希望してい
た．

Ⅳ

考察

今回の調査から，家庭で子どもへの食教育が行われるためには，養育者が食や健康に興味・関心を持つことが重要であると考えられた．
食や健康に興味・関心を示していない養育者に対しては，保育所や地域で子どもに食教育を行うことで，子どもから養育者に食や健康に関する話題がなされ，それが子どもから養育者への食教育となり，結果的に養育者が食や健康に興味を持つようになることが期待される．また，養育者の希望している「手軽に作れる子ども向け献立集」，「親子食事会」，「親子料理教室」などを開催し，養育者が食や健康に興味を持つ
ことのきっかけづくりを行うことも重要であろう．

指導教官：須藤紀子，佐藤加代子（生涯保健部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨

327＜教育報告＞
高校生の性行動の実態と性教育へのニーズについて－高校生は何を求めているか－
井坂健二

Study on sexual behavior and sex education needs among high school students
in Ibaraki prefecture, Japan
Kenji ISAKA

Ⅰ．はじめに高校でおこなわれている性教育は高校生のニーズに応えているだろうか．若者の性教育に対するニーズに焦点を当てた研究は少ない．そこで本研究は高校生の1 従来の性教育について抱いている感想
2 性行動の実態
3 性教育に対するニーズを把握することを目的におこなわれた．

Ⅱ．方法
2004 年 2 月に茨城県立高校 2 校の高校 1 年生男女 333 人
を対象に自記式質問票を用いた横断研究を実施した．当研究に先立ち，高校生 1～3 年生男女を対象に質的調査をおこない，質問票作成に活かした．本研究は性に関することがテーマであるため，高校で質問票に回答してもらう際にはプライ
バシーへの配慮に最大限の注意を払った．

Ⅲ．結果
性教育を受けた経験のある人の中で，「授業に工夫が足りない」，「性教育を教える人から熱意を感じない」といった意
見が 70％以上であるとともに，「性教育の内容や質に満足しは高いにも関わらず，それらは性教育の授業としてはほとん
ど扱われていなかった（表 2）．また，性行動における「望まない妊娠」と「エイズ」という 2 つのリスクについて，リスクに対する知識や認識，授業経験の有無とリスク行動の関連は見られなかった．
本研究において，高校生の性行動レベルの進行によって，性教育の授業内容に対するニーズが男女交際などの人間関
係や心理的なことから，セックスやそれにともなうリスクに関する内容へと変化する傾向が見られた．また，性に関する情報源が「学校」から「友達」へと変化する傾向が見られた．

Ⅳ．考察
従来の性教育に対する高校生の評価は決して高くないものの，性教育を必要とする意見も多く，性教育に対する期待は大きいことが示唆されたが，本研究では高校生がどのような性教育の方法や環境を望んでいるかという明確な情報は得られなかった．しかし，若者の行動にまで影響を与えるよ
うな深い理解をもたらすような授業を展開するためにも，性行動のレベルの違いによって生じるニーズの変化に柔軟に対応していくことが必要だと言える．そして，従来の性教育
では高校生のニーズに応えられていない，「異性との交際」
や「愛とは何か」といったこと人間の精神的・心理的な結びていない」といった回答が 45.2％もあった（表 1）．
対象者全体における男女交際経験者は男子が 46.6％（83人），女子が 69.2％（81 人）であった．セックスの経験者は
男子が 15.9%（29 人），女子が 39.3%（46 人）であった．また，コンドーム常用者はセックスを経験した男子の 52.0%（13 人），女子の 43.9%（18 人）であった．
男女交際や初めてセックスをした理由からは，高校生の性行動は男女ともに「好きだから」という純粋な気持ちによっておこなわれており，性行動を助長すると思われていたピ
ア・プレッシャーの影響は見られなかった．
性教育で取り上げる授業内容に対するニーズとしては，従来の性教育がセックスやそのリスクなどに重点を置いていつきについての性教育の授業をおこなう必要性が明らかになった．今後，若者の性行動の変容を目的として介入研究をおこなっていきたい．

たのに対して，「愛とは何か」といった内容に対するニーズ

りしていくことを求められていることが明らかになった．

Ⅴ．結論
現在の性教育は身体のメカニズムやセックスにともなうリスクに関する内容を中心におこなわれており，高校生のニーズに対応していなかった．また，若者の性行動レベルの変化によって，性教育に対するニーズも変わっていくことが明らかになった．そこで，高校生のニーズに対応した授業を展開し，男女交際のあり方やその良さについて注目したり，
人間の性行動における人間関係の親密さの重要性を考えた

指導教官：三砂ちづる（疫学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

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平成 15 年度専攻課程特別演習論文要旨＜教育報告＞
地域住民の栄養情報のニーズに関する実証的調査研究
安達美佐

A Study of the Needs for Nutrition Information in the Community Residents
Misa ADACHI＜目的＞
近年，健康や栄養に関する知識や情報が増加し，国民は主にマスメディアを通して，簡単にそれらの知識や情報を入手できるようになり，また，国民の栄養や食事に関する関心も

1) 栄養情報のニーズと活用状況
10 項目の健康のための食事や栄養の知識や情報のうち，「役に立つと思う知識や情報」（ニーズ）として「バランスのよい食事や献立」，「生活習慣病予防の食品情報」等は高い割高い．しかし一方で，玉石混合の多量の情報は活用時の混乱や不安を招きかねず，著者の地域活動栄養士としての経験においても，発信された情報が間違った方向や内容で活用されている場面が実際に見受けられる．今後，食生活改善を図りたい者がこれらの知識や情報を適確に活用するためには，活用状況や情報へのニーズ，および継続的に活用していくための要因を検討し，支援の施策を講じる必要があろう．本研究は健康や栄養に関する知識や情報の活用状況，活用時の不安や迷いの有無等の実態を把握し，さらに栄養士に期待される支援内容や栄養士の配置に関する設問も加え，知識や情報の有効活用の支援を栄養士が担うための可能性について，実証的に検討することを目的とした．

合（それぞれ 71.6%，53.8%）で選択されたが，実際の活用状況は「利用することが多い」割合は半数以下にとどまっていた．また，食事や栄養の知識や情報を日常生活に取り入れようとする際に，迷うことや不安に思うことが「よくある」，「時々ある」をあわせると 7 割以上が不安や迷いを感じていた．不安の内容をみると｢情報がありすぎる｣が最も多く（52.8%），｢別の健康影響はないか｣（29.9%），｢自分の適量がわからない｣（22.5%）が上位であった．どの不安内容においても，不安を取り除く要因として「気軽に聞ける機会や場所」（62.3～75.2%），「相談する機会や場所」（49.4～64.3%）の割合が高かった．これらより，健康や栄養に関する知識や情報を有効活用するための支援体制が必要であることが示唆された｡＜調査方法＞
調査は平成 15 年 10 月～11 月に「健康と栄養に関する意
識調査」に関する自記式アンケート調査として行った．対象
はスーパーマーケット JUSCO の来店客で，平日および休日の各 2 日間，調査員 3 名が出入り口付近にて待機し，来店客
約 10 人の間隔で調査依頼を行った．加えて，JUSCO を訪れない住民の意見も反映するため，近隣する自治会にも一世帯につき 2 枚ずつ調査紙を配布した．質問項目は①栄養や食事の関心度（1 問），②栄養情報の入手源と信頼度（2 問），③栄養情報の活用状況（1 問），④栄養情報のニーズと活用時の不安（5 問），⑤栄養士活用のニーズ（2 問），⑥健康状態と食習慣に関する改善意欲（6 問）および属性（5 問）であ

2) 栄養士へのニーズと支援のあり方「栄養士に相談したいこと」として「病気予防のための食事」（43.9%），「献立やレシピ」（39.6%），｢自分や家族に適した食事｣（39.4%）等があげられ，病気予防を意識し，個人に適した具体的な内容を求めていると推察された．また，利用しやすい栄養士との相談場所として「かかりつけ医院」，「スーパーマーケット」，「インターネット」が上位に選択された．さらに，現在の食事や食習慣を改善したい者は「改善したいが余裕がない」も含めると 8 割以上になり，その手助けとして「知識のある人に教えてもらう」と回答した者の半数が「栄養士」を選択し，他の職種に比べ高い割合を示した．

る．

食事や栄養に関する知識や情報の有効活用は，生活習慣病予防および健康増進に寄与すると思われる．従って，栄養士
はこれらの支援を住民の身近で行うことができるよう，自らがアイディアを考案し，企業や個人開業医等，多方面との連携を積極的に行う必要があると考える．

＜結果および考察＞
回収率は JUSCO，自治会でそれぞれ 21%，30%で，解析対象者は両グループをあわせた計 472 名であり，この地域の一般人口に比べ女性と中高年が多かった．

指導教官：山岡和枝（技術評価部）

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004