第５回 薩摩川内市総合戦略検討委員会 議事要旨
開催日時 平成２７年９月１４日（月）１４：００～
場 所 川内文化ホール 第１会議室
１．人口ビジョン（案）について（事務局）以下の資料について説明
資料１ 人口の将来展望について（荻野委員長）４ページ、将来展望人口の条件とは何か。
（事務局）将来展望人口を示すにあたり、2060 年に転入・転出を０にするという社会移動の政策と、出生率の増加を図るという２つの政策から、この数字を算出した。
（荻野委員長）当初出ていた激減というデータを基にして、社会移動なしと出生率の上昇の 2 つの政策により、2060 年に人口は７万人弱にとどめたいということである。
（今別府委員）今回の地方創生の政策として、地方の人口減少を歯止めしたいという大きな狙いがある。将来展望の人口は、資料の２－１〜２－４に書かれているが、どのように歯止めをかけていくのか。また、目標値、基準値をどう定めていくのか。
（荻野委員長）目標値は平成 31 年までの短期目標である。ベースとなる平成 72 年（2060 年）までの人口推計を行うと、平成 32 年当初で推計値が下がっている。将来展望人口と推計値の 252人の人口減をとどめるというものが出てくる。この 252 人に関して、短期目標で平成 31 年までの５年間で出生率がすぐには上がらないので、社会移動として転出者に帰ってきてもらえれば、毎年 50 人ずつくらい増えていくことになる。
（事務局）目標とする 45 年後の将来展望人口と統一的な物差しでは測れないところがあったた
め、今回は目標を示していない。
ただし、社会増減をなくす施策と、人口出生率を上げていく施策に焦点を当て、４つの分野で議論したものを本日示したい。
（荻野委員長）この中に 252 人を収納できる仕事を作って、街づくり、住むところを作ってというような形のものがここにくることになる。当面は 252 人なのでそれをこちらに書く。
そのためにはこの推計 2060 年までのものを示して要求してくださいという国の要望なので、人口ビジョンとしての 2060 年というものをまずは決めていかなければならないという流れである。
（加治委員）４ページのグラフで、スタート段階の 2015 年が 96,341 人と 94,268 人となっている。この差について教えていただきたい。

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（事務局）社人研推計は平成 22 年の国勢調査人口をもとに、住民基本台帳の移動から平成 27年を推計した値であり 96,341 人である。独自推計は約２年前の第２次総合計画策定に際して平成 27 年を推計した値であり 94,268 人である。
（荻野委員長）３年前からこの推計の問題があって、最初の５年間ぐらいにどっと差があるような推計を全国的にしている。アベノミクスがない場合の話であるので、現実はどの市町村もここまで減っていない。
（加治委員）４ページ目の将来展望がアグレッシブな計画なのかどうかがよくわからない。平成27 年の 96,000 人から 2060 年は 69,000 人と約 27,000 人の減少となっている。国が少し前に出した１億 3,000 万人から１億人程度の減少にとどめるという施策と比較して、よりリカバリーできている計画なのか、それとも現実を見据えた目標なのか。
（事務局）国は 1 億 2,600 万人の人口を 2060 年に 1 億 200 万人ということなので 20 数％のマイナスである。それに対して、本市は平成 22 年の 99,580 人が 2060 年は 68,890 人という値は、全国の中では厳しいものであり政策面の努力をしなければならないという数値である。
２．総合戦略に位置付ける政策４分野の施策について（事務局）以下の資料について説明
資料２－１〜資料２－４ 総合戦略素案（政策４分野）＜資料２－１：生き生きと働くまち薩摩川内＞（山下委員）将来を見据えた産業創出には、国内に目線をおいた内需の施策と海外に目線をおいた外需の施策の両輪を検討する必要があるのではないか。また雇用の場の拡大を図るための具体的な施策の一案として、近隣諸国を市場開発のターゲットとして、地場産業の育成を図っていく必要があるのではないか。さらに外国人観光客の誘致を主眼において、魅力ある街づくりおよび観光場所の創出を今後検討する必要があるのではないか。
（末永部会長）目線を国内から国外に向けるべきだということだが、そのとおりだと考えている。
川内港の利活用促進により今後本市の農産物や木材など地域で作られるものを、海外に輸出していくことを促進する必要がある。さらに観光物産振興による交流人口の拡大と競争力強化として、2020 年の東京オリンピックや鹿児島国体もあるので、誘客や事前合宿といったものに取り組んでいきたい。方向性としてあまり海外のものをという表現ではないが、海外も視野に入れてこの計画を作っている。
（荻野委員長）ここの文言を若干修正することは可能か。国内外と書くなど可能か。
（事務局）インバウンドというか、海外からのお客様を対象にした観光交流といったものも具体的明示が必要なのではないかというご指摘であるが、検討を加えていきたい。

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（荻野委員長）川内港は？
（事務局）海外市場に向けた製品の開発や売り込み、サポートといった体制の強化は全体として受けているので、産業支援センターのようなものも作っていき、その中で取り組みが可能だと思っている。
（今別府委員）具体的に実績を上げるためには、それぞれの地域でどのようにこの取り組みを進めていくかも考慮してもいいのではないか。これを行うのは人であり、役所の人だけでできるわけではないので、各界、各層の皆さんがどう関わって取り組んでいくのか、推進体制をどう作っていくのか、そこでの人の関わりのあたりをどうしていくのか。何といっても人材の育成をしていかなければならない。それぞれの分野の方々が専門的なものを持って取り組んでいかなければ、なかなか実績をあげることはできない。
（事務局）基本的には、それぞれの施策に担当部局を張り付けている。関係課が関係する事業者、金融機関などと連携して行っていく。それぞれの担当で進める際には、その体制とそこのキーマンの人材育成のセットで進めていく。
（荻野委員長）具体的施策で KPI は、具体的に何人とか、政策の金額なども書かなければいけなくなるのではと思うが、どのように考えているか。
（事務局）KPI を達成できたか否かについては、１つの考え方として外部の検証機関等を使って、判断していく形にしたい。
（八田委員）施策２の（１）の足腰の強い一次産業の確立の部分だが、一次産業の農林漁業者の若手の育成は、どのような具体的施策を考えているのか。
（事務局）具体的な支援については、近隣に介するソフト的支援と設備投資等に関するハード的な支援の両面で行っていく。新規就農者については、農業公社等での研修の受け入れ、具体的には、そのような方が２年間なら２年間そこにいることを可能とする。生活に関する国の支援制度
を使い生活を保障しながら、具体的にどのような技術を習得していくかという形の政策も現在あるので、市としてもそのようなものを継続していきたい。
（八田委員）それで十分であればいい。
（荻野委員長）十分なのか。
（事務局）３ページ、総合的な担い手の育成で、十分不十分かということについては、実際に行いながら判断するということもあるが、過不足したものに関しては、KPI を達成できるように個別具体的な施策として取り組んでいきたい。

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（諏訪委員）農地の集約化等による競争力強化についての詳しい説明を伺いたい。
（事務局）基本的に農地の集約分について、そこで事業継続したり新たに事業を起こそうとした際に、土地が足りないであるとか集約化された環境が整わないと事業化できない部分があれば、内容や形態に応じて組み合わせていくべきと考えている。
（上村代理）一次産業は担い手が 60 歳後半から 80 歳くらいであるとともに、鳥獣被害がかなり多くなっており、非常に厳しい状況である。
抜本的なことをしないと、農業を行う若者はいなくなるのではないか。しっかりとビジョンを作らない限り、なかなか実行に移せない。実情を聞いて、若者をいかにして農業をさせるか、就農させるか、その辺りを取り組んでいかないと、おそらく農業は衰退に向かうことになる気がするので、どの地域もこのようなモデルでやっていこうという具体的な方法も必要なのではないか。
（荻野委員長）農業に関してかなり意見が出ている。観光物産に比べるとまだ少ない印象があり、もう１つか２つ検討してもらいたい。I ターンでも U ターンでも若者が帰ってきて後継者としてもいいので、それは産業の区別はしていないので、商店街でもいいから儲けを作っているもの、それに対する支援策、土地だけでなく環境整備も含めて書きぶりを変えていただければと思う。
（事務局）総合戦略の中で、一次産業の中で担い手をきちんとつくって、その方が競争力のあるような形で取り組める環境を作っていく、ここに注力すべきであろうと考えた。生業として事業を継続する方、そこで作られたものが商品として消化されるための競争力強化といったこの２点に注力した形で整理を進め、全体の流れとしては、六次産業化であったり、農商工連携であったりするので、実行していく段階では実際に携わっている方に寄り添うということをしつつ、施策の方向性としてはそこに仕事をされる人であり、そこで作ったもので工夫を行っていくつもりである。
（荻野委員長）今の２つの点、担い手でも長年にわたって継続性がある若手の育成ということが入っているのならば、文言をもう少し足したほうがいい。
（事務局）事業内容のところで抽象的過ぎて具体の部分がわかりにくい、ターゲットもわかりにくいということなので、表現を検討したい。
（今別府委員）一次産業はなかなか後継者がいないという現状があるが、それでも新規就農者が年間に何人かいるのか、どのような背景で就農しているか、その辺りをよく分析し、どのような人に的を絞って、就農していただくような改革をしていくのか。あるいは補助制度を使って、助成金を出して、担い手育成をしていくのかどうか。新規就農者の現状をみて、それに手立てをして増やしていく、そのようなものがあってもいいのではないか。
（事務局）総合的な担い手としては、親から子に継承する方々だけではなく、外から来た方も、他の産業から法人的に参入される方も含めて、全体として捉えていくべきだと考えている。
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（三浦委員）奨学金負担軽減への支援について、効果的な PR や具体的な負担軽減策の内容で考えているものを伺いたい。
（事務局）奨学金の負担軽減については、奨学金を利用して通学した人が、地域の企業に就職した際に、その一定割合を直接本人に助成して、繰り上げて償還していただくスキームを考えている。対象は市内の大学だけでなく、大都市圏の大学を卒業して帰ってくる方、この帰ってくるまでの間に一定期間、社会人としてのスキルアップの経験を積まれた方も視野に入れて現在検討中である。
＜資料２－２：暮らしたいまち薩摩川内＞（鎌田委員）施策②の（１）に産学連携による人材育成の実施プログラムの開発とあるが、もう少し具体的に教えていただきたい。
（事務局）地域の産業、事業者、いろいろな分野があるが、今後の事業活動を考えていくときに、必要なスキルをもった人材を直接大学と連携しながら育てていく、作っていくという形をどうにか実践できないか、それを薩摩川内市の中で、薩摩川内市の事業者と関係する皆様と連携してできないかというイメージである。エネルギー分野に限らず、市内の各分野から要請があれば、それをつないで協調していきたい。
（上村代理）資料２―１、（２）の創業しやすい環境づくりの推進は非常によくできている。大学との連携について、ここにもそういうものも付け加えていただけるとありがたい。創業と雇用という幅広い人材育成ができるのではないか。
（事務局）資料２－１の創業は、雇用の部分で書いている。資料２－２の大学との地域連携等については、地域活性化につながる人材の活用では、大学生が地域内での起業家等についていろいろなノウハウを持って、自ら実践する形で取り組もうとするときに、地域の中に入って来た創業や起業家といったものに変わると思っている。
産学連携でいう人材の育成の実践も、直接今の事業に携わるだけではなく、次のステップに入り、違う産業に方向性を持って行ったときの人材の育成も相互に関係しているので、施策 2 の３ページにイメージしつつ書いている。
＜資料２－３：子育てするなら薩摩川内＞（關委員）小児科医として 25 年前に帰ってきた。子どもを安心して生み育てる街づくりで、医師としてできるのは小児医療の充実だと考えた。小児救急医療についても、入れていいのではないか。
（春田部会長）小児産科、周産期と連続しているので、小児救急医療についても記述していきたい。

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（徳田委員）施策の基本方向の中で、どこの市町村も同じことをしているので、薩摩川内市の優位性を施策の基本方向に加えていくべきだ。例えば、学校教育の給食費の無料化をするとか、結婚から出産、育児、教育まで含めた無料化をすることは、他より優位性のある施策だし、定住にも結び付くし、子育ての出産も含めた人口増対策になっていくだろう。
施策についてはそれぞれ細かく書いてあるが、他よりも優位性があって、薩摩川内で結婚して子育てして教育していこうと思えるような表現がほしい。
（春田部会長）本市の強みとして、小児産科周産期医療が薩摩川内にはそろっているという部分が１番大きい。その他には中学生までの医療費の助成、幼児や小児救急医療等の子育て支援が挙げられる。子ども・子育て支援事業計画を作る際のアンケートでは、医療のサービスの情報提供がないこと、第１子・第２子を産む際に非常に不安であるということ、働きたくても預ける場所がないことが一貫した意見であった。これらを組み合わせることで制度を維持、充実させ、子育てするなら薩摩川内という形でもっていきたい。
（荻野委員長）口頭で説明されたことが、ここに書いてあればよかった。追加していただきたい。
（坂口委員）保育園に関して、働きたいが保育園に入園できないと働くことができなくなるなどの状況が発生している。入園手続き等の簡素化や、事情を配慮できるところを見直すのは、お金もかからず即できるのではないか。そうすることで実際に働きたいお母さんの支援にもつながっていくのではないか。
認定こども園は一般的な保育園と比べると、給食費の徴収、予算、体制の問題もあり、利用する母親もわかりにくい。そのようなところも簡素化したり、もう少し検討できれば、保育園側も自分のところの認定化を行ってみたり、保育園に取り組みたいという人も増えてくると思う。
（春田部会長）待機児童は今年度が４月１日現在で.31 名であるが、年度末には 200 名を超えるという実態がある。年の途中で働きたいという部分については、空きが出てくればそのような優先順位を作っているが、現時点では翌年４月まで待つしかないという状態である。
簡素化の部分は検討していきたい。認定こども園の給食費の関係については、所得に応じて金額が決まっているので簡素化は難しい。認定こども園給食費については、かなり減額を行っている。
（荻野委員長）待機児童は、いつごろを目途に０にしようと計画しているのか。
（春田部会長）目標として平成 28～29 年で待機児童を０にする努力をしている。
（荻野委員長）出生率を上げると、もっと足りなくなるかもしれない。
＜資料２－４：豊かに暮らす薩摩川内＞（今別府委員）薩摩川内市が合併した際に、地域コミュニティ協議会を立ち上げた。各地域のコミュニティでは活発にいろいろな取り組みをしている。
これから先は高齢者が地域に増えていくので、なお一層、地域コミュニティ協議会が中心となっ6

て、共助の世界を作っていかざるを得ないのではないか。
（事務局）小さな拠点をどう進めるかは、地域の方々だけの議論ではなかなか難しい。合意形成が難しいので、市の中の組織がある程度地域の中に入って、１つ１つ話して提案する形で、小さな拠点という仕組みで地域を支えていくような合意形成を促していきたい。
（今別府委員）共助の世界を作るのはそう簡単にいくものではない。地域の中で共助としてやっていく世界に住まざるを得ないことを皆さんにご理解いただく努力をしないと、なかなか広めていくことはできない。
（徳田委員）資料２－４の基本方針１ページだが、（２）の施策の基本方向で、地域力を活かした安全・安心な地域づくりがあるが、地域力を生かした安心安全だけに限定するのではなく、共生共同の地域づくりという表現をしていただいたほうがいい。関連して資料２－２ページの（１）の地域力強化で、地区コミュニティ協議会の運営の支援とあるが、これは支援だけでなく市がお願いする事項が相当出てくる。もう少しこの辺りの表現を考えていただいたほうがいい。
１ページ、３の都市のコンパクト化の促進、４の小さな拠点の形成の考え方について、少しご説明いただきたい。
（事務局）地区コミュニティ協議会の運営の支援は、直接市の行政事務としてお願いしている部分もあるので、表現の部分については検討したい。
都市のコンパクト化、小さな拠点の部分だが、人口が減っていく中で転入転居については、川内地域、特に市街地部分への人口集中が見てとれる。それは就業の形態と居住の形態と利便性を含めて選択された結果という形で出ているが、今後さらに人口が減っていった際に、都市機能を維持しつつ、魅力を確保しながらやっていくには、都市のコンパクト化が必要なのではないか。
一方、集落で人口が減っていくところでは、日常の買い物や、移動が脆弱になっていくので、地域に応じて 1 ヵ所に集約するなり、地域内で供給消費できるような仕組みとしてもっていく形を考えている。地域を選択し、きちんとした生活サービスを受けられるような都市型のサービス提供、集約化が難しいところではそこに応じた支援サービスといった機能を提案し、この議論を始めるべきだと考えている。
（徳田委員）街づくりとしては、それで結構だと思うが、一次産業の衰退は目に見えているので、田舎は田舎、農村は農村という小さな拠点づくりについては、一定の配慮をする方向を取っていただきたい。
（荻野委員長）施策４の小さな拠点に関しては、都市部での話などすみわけのように関連がわかるようにしていただくほうがいい。
（諏訪委員）２ページ、コミュニティスクール導入等の促進は、子どものうちから地域に密着した活動をしてもらうと、薩摩川内市を愛する人間が育っていくということで非常に大切なことだと思う。コミュニティスクール導入を最終的に全市に導入する予定なのか。
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（事務局）コミュニティスクールの導入等の促進とあるので、可能な限りその地域への導入を図っていく。特に地域づくりを支える教育は、（１）、（２）と同じように薩摩川内市内全体を見てもコミュニティ力がきちんとあり、安全な地域が整い、しっかりとした故郷教育がされているというのが、地域の優位性、魅力という形できちんとできるということである。
（山下委員）施策と予算関係について、予算の裏付けがない施策は机上の議論になるが、この施策の財源は今年度の薩摩川内市の予算をベースにして考え、これなら十分いけるという部分を列記してあるのかどうか。沢山予算があれば全部の施策は実行可能だと思うが、限られた予算なら施策ごとに優先順位をつけていくことも必要なのではないか。
（荻野委員長）総合戦略は、すでに行っている政策がかなりのウェイトである。その政策は省庁から降りてきて、薩摩川内市で実行していく事業である。それを組み替えることが１つのやり方である。最終案で新規と書く欄が出てくるが、まったく新しいものを行おうとしている場合は新規ということで、総合戦略として申請し、その際は担当の各省庁に対するアピールもある。そのようなものも含めて、国としての概算要求に引っかかってくる。予算がつかなくても、書いた以上は市の独自予算でやらざるを得ないので、KPI の設定などで調整するということになる。今のところは国に基本的には要求して認めていただくものを作成する。
財政が厳しいのに大丈夫かと思われているかもしれないが、半分以上は既にやっている事業というご理解をいただきたい。
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以 上 ～