子ども・子育て支援新制度について
幼児期の教育や保育、地域の様々な子育て支援の拡充や質の向上を進めるため、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年４月から全国の市町村で始まっています。

☆ 支給認定について
幼稚園や保育所などを利用するには、お住まいの市町村による「支給認定」が必要です。認定区分は、子どもの年齢や保護者の就労状況、利用を希望する施設により異なります。
認定されたお子さんには「支給認定証」が交付されます。
認定区分

年齢

利用先

教育認定 １号認定 満３歳以上 幼稚園等での教育を希望（幼稚園、認定こども園（教育部分））
２号認定 満３歳以上「保育の必要な事由（※1）」に該当し、保育所等での保育を希望（保育所、認定こども園（保育部分））

３号認定 満３歳未満「保育の必要な事由（※1）」に該当し、保育所等での保育を希望（保育所、認定こども園（保育部分）、地域型保育（※2））

保育認定※1「保育の必要な事由」
就労（フルタイムのほか、パートタイム、居宅内の労働など） / 妊娠、出産 / 保護者の疾病、障害 / 親族の介護/ 災害復旧 / 就学（職業訓練校など）/ 虐待やDVの恐れがあること / 育児休業中にすでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること / 求職活動
※2 地域型保育
少人数の単位で0～2歳の子どもを保育する事業です。

☆利用手続きのながれについて「支給認定」に応じて、利用手続きが異なります。
幼稚園・認定こども園(教育部分)

保育所・認定こども園(保育部分)・地域型保育

1.

施設に直接「利用申し込み」をします

1.

町に「支給認定」の申請書を提出します（利用希望の申し込みも同時にできます）↓↓

2.

施設から入園の内定を受けます（定員超過の場合には、選考あり）

2.

町から「支給認定証」が交付されます（２号、３号認定）

3.

施設を通じて町に支給認定の申請書を提出します

↓

↓

3.

↓

4.

町から「支給認定証」が交付されます（１号認定）↓4.

↓

5.

施設と保護者とで利用契約をします

施設の入園申し込みをします

施設の申し込み状況等により、利用調整をします↓

5.

施設と保護者とで利用契約をします☆ 利用者負担額（保育料）について①

保護者または世帯における市町村民税の課税状況をもとに、階層区分と利用者負担額（保育料）を決定します。
◆ 保育料は基本的に父母の市町村民税額の合計で算定されます。
ただし、父母以外の扶養義務者（同居の祖父母等）が、父母を扶養している場合や、その扶養義務者が自営業や農業などの事業を営まれていて、父母がその事業の専従者となっている場合等、その扶養義務者が家計の主宰者と判断される場合はその扶養義務者の市町村民税額を含めます。
◆ 利用者負担額は市町村民税額をもとに毎年決定され、切り替え時期は毎年9月となります。
4月～8月の保育料… 令和４年度の市町村民税額から算定（令和３年１月～12月の所得）

9月～3月の保育料… 令和５年度の市町村民税額から算定（令和４年１月～12月の所得）◆ 保育認定は保護者の就労状況により、保育標準時間(11時間)と保育短時間(８時間)に分けられます。
※月120時間以上の就労等 …………… 保育標準時間
月48時間以上120時間未満の就労等 … 保育短時間

注）就労での保育利用中に、育児休業に教育標準時間認定のこども利用者負担額（月額）利用者負担額（月額）

階層区分
12345

保育認定のこども

階層区分（１号認定）

生活保護世帯
市町村民税非課税世帯（所得割非課税含む）
市町村民税所得割課税額が77,100円以下
市町村民税所得割課税額が211,200円以下
市町村民税所得割課税額が211,201円以上）なった場合は、短時間認定となります。

（2号認定：3歳以上児） （3号認定：3歳未満児）
標準時間

短時間

標準時間

短時間

01

生活保護世帯000002

市町村民税非課税

00000

019,500(9,000)19,300(9,000)00

30,000(9,000)29,600(9,000)0030,000

29,6000044,500

43,900000

令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、3～5歳児までのすべての子どもと、0～2歳児の住民税非課税世帯の子どもの保育料が無料となります。 (の部分が対象)※送迎費、食材料費、行事費等は無償化対象外。

市町村民税
均等割額のみ31円以上(2)48,600円未満
48,600円以上(1) 市
57,700円未満
町
57,700円以上
4 (2) 村77,101円未満
民
77,101円以上(3) 税
97,000円未満
所97,000円以上(1) 得
125,000円未満
割5125,000円以上(2) 課
169,000円未満税
169,000円以上
額6301,000円未満(1)7301,000円以上② 減免について・父子、母子世帯 ・在宅障がい児（者）がいる世帯のうち、保育認定こどもの第3(1)～４(2)階層に認定された世帯については、保育料をカッコ書きの額に減免します。

③ 兄弟入所（多子軽減）について◆ 同一世帯から２人以上の就学前児童が、保育所・幼稚園・認定こども園に入園または障がい者通所施設等を利用している場合は、上から２人目のお子さんは半額、３人目以降のお子さんは無料となります。
教育認定こどもについては、小学校３年生までの範囲において最年長の子どもから順に２人目のお子さんは半額、３人目以降のお子さんは無料となります。
◆ 保育認定こどもの第３～４(1)階層に認定された世帯は子どもの年齢に関わらず、上から２人目のお子さんは半額、３人目以降のお子さんは無料となります。
◆ 保育認定こどもの第３(1)～４(2)階層に認定された世帯のうち、・父子、母子世帯・在宅障がい児（者）がいる世帯については、上から２人目以降のお子さんは無料となります。

☆ 給食費について
３歳児～５歳児への食事の提供にかかる費用（食材料費：給食費）については、無償化後も引き続き、保護者の負担となります。
無償化後の、主食分と副食分の給食費は、園にまとめてお支払いいただくこととなります。
給食費の徴収方法や金額は、園によって異なりますので、それぞれの園にご確認ください。

ただし、以下に該当する子どもは、副食費（おかず、おやつ等）については、免除されます。
・年収360万円未満相当世帯の子ども（教育認定の第3階層と保育認定の第４(１)階層に該当する世帯）
副食費が免除となる方 ・就学前の子どもから数えて第３子以降の子ども（副食費免除対象者） （保育所等(2号認定)を利用している場合）
・小学校３年生までの子どもから数えて第３子以降の子ども（幼稚園(1号認定)を利用している場合）◆ 副食費免除対象者は市町村民税額をもとに毎年決定され、切り替え時期は毎年9月となります。

…
9月～3月分 …
4月～8月分

令和４年度の市町村民税額から算定（令和３年１月～12月の所得）
令和５年度の市町村民税額から算定（令和４年１月～12月の所得）◆ 副食費免除対象者の方には、事前に、お知らせいたします。
☆ 町内のこども園について施設名

認定こども園あかね幼稚園（学校法人 高渕学園）℡0178-76-1801
チェリーこども園（社会福祉法人 未萌会）

℡0178-51-8585
なんぶこども園（社会福祉法人 未萌会）

℡0179-23-0505
福地こども園（社会福祉法人 青い海の会）℡0178-51-9756【お問い合せ】

健康こども課

教育・保育時間

定員

75
名

１号認定

２，３号認定午前９時～午後２時（３号認定のみ）（預かり保育）午前７時30分～午前９時
午後２時～午後６時

午前７時３０分
～午後６時

休園日

日曜日
祝祭日

145
名

110
名

100
名

午前９時～午後２時（預かり保育）午前７時～午前９時
午後２時～午後６時

午前９時～午後１時（預かり保育）午前７時～午前９時
午後１時～午後６時℡0178-60-7100

年末
年始

午前７時
～午後７時

夏季・冬季
休業
学年末・
学年始
休業