福井大学生活協同組合ＩＣカード利用規則
第１章 総則第 1 条（カードの定義）
この規則でいう IC カードとは、福井大学生活協同組合（以下当組合という）が発行する携帯用組合員カードのことをいいます。
（以下「IC カードという」）
第 2 条（IC カードの発行）
IC カードは当組合の組合員が希望した場合に対して発行し、IC カードの発行を受けた組合員を以下「IC カード組合員」といいます。
第 3 条（IC カードの利用と携帯用組合員証機能）
1 IC カードは、当組合の組合員が希望した場合の携帯用組合員証となります。
2

IC カード組合員は、ＩＣカードを利用して当組合の提供するサービス、並びに当組合が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
3 IC カード組合員は、IC カードの利用にあたっては本規則を遵守するものとします。
4

IC カード組合員が当組合の組合員でなくなったときは、本規則で述べるサービスを受けることができなくなります。
第 4 条（IC カードの紛失・盗難）
1 IC カード組合員が IC カードを紛失した場合、または IC カードの盗難にあった場合は、速やかに当組合へ連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
2 IC カードを紛失した、または IC カードの盗難にあった組合員が、当該 IC カードを発見した場合は、所定の手続きに従って当組合に届け出るものとし、当組合が認めたときに限り、当該 IC カードを再利用できるものとします。
3 紛失・盗難その他の事由により IC カードを他人に利用された場合に生じた一切の損害については、IC カード組合員がこれを負担するものとします。
第 5 条（IC カードの再発行）
1 IC カード組合員は、IC カードの忘失・盗難・汚損、破損、自然劣化により IC カードの再発行を希望する場合には、再発行申請書を当組合に提出し、承認を得るものとします。
2 前項により IC カードの再発行を受ける場合は、IC カード組合員は当組合所定の手数料（4,000 円）を負担するものとします。
3 但し、IC カード組合員の過失等がなく、汚損、破損、自然劣化により IC カードが使用できなくなった場合は、当組合が無償で再発行を行い、使用できなくなった IC カードと交換します。

第 6 条（IC カード記載内容の確認）
IC カード組合員は、IC カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちに IC カードの記載内容等を確認し、不備がある場合には当組合へ遅滞なく届け出るものとします。
第 7 条（個人情報の使用制限）
当組合は、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には個人情報を利用しないものとします。
第 8 条（届出事項の変更）
1

IC カード組合員は、個人情報に変更が生じた場合には、当組合に対して所定の届出を行うものとします。
2

前項の届出により、IC カードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第５条２項の手数料は無料とします。
3

IC カード組合員は、本条第１項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第 9 条（プライバシー情報の保護）
当組合は、IC カード組合員が IC カードを利用することによって当組合が入手した IC カード組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第 10 条（IC カードの利用停止）
1

当組合は、IC カード組合員が次の各号の何れかに該当した場合には、当組合が提供するサービスについて、当該 IC カード組合員の利用を停止し、その機能を喪失させることができるものとします。
(1) IC カード申し込み時に虚偽の申告をした場合(2) 本規則に違反した場合(3) IC カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合(4) IC カードに記録された内容を改ざんした場合(5) その他、IC カード組合員のカード使用状況が適当でないと当組合が判断した場合
2 IC カード組合員が自ら IC カードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとします。
第 11 条（IC カードの返却）
IC カード組合員が当組合の組合員でなくなった場合は、IC カードをただちに返却するものとします。
第 12 条（免責）IC カード組合員は、本規則を遵守するものとし、本規則に違反することにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第 13 条（規則の変更に伴う公示）
1 当組合が本規則を変更した場合は、その内容を IC カード組合員へ公示します。
2 前項の変更において、当該変更の内容が IC カード組合員の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると当組合が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。
第 14 条（準拠法）
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
第 15 条（合意管轄裁判所）
IC カード組合員と当組合との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第 2 章 生協電子マネー
生協電子マネーの運用は、「大学生協アプリ（公式）利用規約」に準拠します。
第 16 条（生協電子マネー利用方法）
IC カード組合員は、当組合の指定する店舗（以下「指定店舗」という）及び IC カード対応機器で、生協電子マネーによる買い物とサービスを受けることができます。
第 17 条（現金による入金額の記録）
1 IC カード組合員は、IC カード対応ＰＯＳレジスタ等を用いて現金により入金することで、入金額を記録することができるものとします。
2 店舗 POS レジスタ等で IC カードに入金する際は 1,000 円単位で入金することとします。
第 18 条（生協電子マネー残高限度額・手数料等）
1 当組合は、生協電子マネー残高限度額を定め、これを IC カード組合員へ公示するものとします。
2 IC カード組合員の生協電子マネー利用手数料は無料とします。
3 入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第 19 条（生協電子マネーが利用できない場合）
IC カード組合員は、次の場合に生協電子マネーの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1) IC カードの紛失、汚損、指定店舗の IC カード対応機器の故障、停電等により IC

カードを利用することができない場合(2) 当組合が、生協電子マネーで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合(3)臨時販売所等で、ＰＯＳレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合(4)その他、当組合の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合
第 20 条（紛失・盗難、汚損等）
1

IC カードの汚損等により、生協電子マネー金額の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合、IC カード組合員は第５条による再発行の届出を行うものとします。
2 IC カード組合員が IC カードを紛失し、または盗難にあった場合は、第４条および第５条または第８条にいう届出を行うもとします。
3 前２項の場合において、該当 IC カードに生協電子マネー未利用残額がある場合、当組合は当該未利用残額を確定した後に、再発行された IC カードにこれを記録するものとします。当該未利用残高は届出により生協電子マネー利用停止を行った翌日の未利用残高レポートにより確定します。
4 前３項の規定に関わらず、本条第１項及び第２項に言う事由がＩＣカード組合員の故意又は過失によるものと当組合が判断した場合、生協電子マネー未利用残額の保証はしないものとします。
第 21 条（返金）1 生協電子マネー未使用残額の返金は、脱退等の事由により IC カード組合員が IC カードの使用を停止し、当組合所定の申請手続きを行う場合を除き返金しないものとします。
2 前項による生協電子マネー未使用残額の返金は、当組合が未使用残額を確定した翌営業日以降に、所定の方法により行うものとします。

第 3 章 ポイント
第 22 条（ポイント利用方法）
1 IC カード組合員は、指定店舗での利用時に IC カードを提示し、当該 IC カードの生協電子マネー機能を使って支払を行った場合にのみ、当該利用時において当組合が定めるポイント発生率により、ポイントが付与されます。
2 付与されたポイントは当組合が定める基準で電子マネーとして IC カードに自動的に加算されます。

第 23 条（ポイントが付与できない場合）
IC カード組合員は、次の場合にポイントの付与ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1) IC カードの紛失、汚損、指定店舗の IC カード対応機器の故障、停電等により ICカードを利用することができない場合(2) 当組合がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合(3) 臨時販売所等で、POS レジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合
第 24 条（ポイントの紛失・汚損等）
1 IC カードの汚損等によりポイント残高の読み取りができなくなった場合、IC カード組合員は第 5 条による IC カードの再発行の申請を行うことができます。

第４章 ミールプラン機能
ミールプランの運用は、「ミールプラン（ミール定期マネー）利用細則」に準拠します。

第 5 章 補則第 25 条（解釈等）
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、当組合理事会が決定します。
第 26 条（改廃）
この規則の改廃は当組合理事会が行います。
第 27 条（変更・廃止）
1 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。
2 前項の場合、当組合は、本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規則の内容および変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 店舗での掲示② 当組合ＷＥＢサイトへの掲示
3 本規則の変更・廃止は、当組合理事会の議決によります。
【附 則】
施行日

２００９年 ２月１８日

改定

２００９年１１月２０日
２０１９年１１月２６日
２０２１年 １月２０日
２０２２年１１月２２日

この改訂規則は２０２３年１月より施行します。

福井大学生活協同組合

ミールパス利用細則（定期型）（通則）01）この利用細則は、「大学生協アプリ（公式）利用規約」の「食事（ミール）用マネー」（以下、「ミールパス」という）として提供する機能と運用について定めます。
（ミールパスの定義）
02）大学生協アプリ（公式）において、福井大学生活協同組合（以下、「大学生協」という）指定した期間及び１日当たりの利用限度額の範囲内で、大学生協が指定する食堂等の店舗（以下「指定食堂等」という）及び大学生協電子マネー対応機器で食事等を利用することができる機能がミールパスです。ベースマネーの利用とは別会計の機能です。
（ミールパス利用方法）
03）大学生協の組合員は、ミールパスに供する期間に対応する大学生協が指定した金額（購入代金）を、大学生協が指定する方法での金融機関口座等を使った支払手続または現金による支払をおこなうことにより、ミールパスを利用できるものとします。
04）ミールパスを利用できる組合員（以下、「ミールユーザー」という）は、大学生協が指定した利用期間・１日利用金額（曜日指定１日利用金額を含む）（以下、「１日利用金額」という）の範
囲内で、指定食堂等において大学生協電子マネー対応機器で、ミ一ル定期マネーでの支払により食事等を利用することができます。
05）ミールユーザーは、ミールパスでの支払の初回利用の前までに利用自身が所有するスマホに、大学生協アプリ（公式）をインストールしておくことで、ミールパスでの支払をすることができます。
06）ミールパスの１日利用金額の範囲を超えて利用した場合、不足している金額は、自動的に「ベースマネー」（大学生協電子マネー）から優先して使用されるものとします。
（ミールパスの利用期間・1 日利用金額・利用可能商品等）
07）大学生協は、ミールパスの利用期間、1 日当たりの利用金額（曜日指定１日利用金額を含む）
及びミールパスで利用できる指定食堂等（営業日程・時間を含む）及び食事等商品の範囲、その他ミールカード機能の利用にあたって必要な事項とミ一ル定期マネー購入代金を定め、これを公告するとともに、必要に応じてミールユーザーに通知するものとします。
ミ一ル定期マネーの利用にかかる入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
（ミールパスの利用範囲外）
08）ミールユーザーは、以下の商品またはサービスに関してミールパスでは利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。
①ミールパスを利用できる組合員本人以外の者が利用する場合②指定食堂等が営業していない場合、及び営業時間外の場合③ミールパスで利用できる食事等商品以外の商品購入の場合④ミールパス利用期間・1 日利用金額を越えて利用する場合⑤スマホの紛失・故障・盗難等によりアプリの利用・決済を一時停止としている場合⑥停電、故障、通信障害等やむをえない事情により、大学生協電子マネー対応機器の利用ができない場合⑦本細則の規定から著しく逸脱した行為を行い、利用を一時的に停止されている場合⑨不可抗力（天災、暴動、流行病、政府・自治体および大学の命令）などのやむを得ない事情
により、指定食堂等を閉店した場合（利用履歴の提供）
09）ミールカードの利用履歴（以下、利用履歴という）の一部をミールユーザーにもしくはその保護者に提供します。ミールユーザーは、利用履歴を親権者に提供することを承諾したこととします。
①利用履歴とは、利用商品、利用の金額、入金額、電子マネー残高・ポイント付与履歴等を指します。
②利用商品とは生協の店舗、食堂等において POS レジで精算された商品であり、その利用商品名は POS レジに登録されているデータを指します。ただし、POS レジに当該商品のデータが登録されていない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。
③利用履歴は、生協が指定する電子媒体（生協の Web サイト「組合員マイページ」）で提供し、その利用は、ミールユーザー及び保護者が申し込みすることで提供します。
④生協は、提供した利用履歴の不備などにより、ミールユーザー及び親権者に不利益が生じた場合であってもその損害を補償しません。
（利用履歴提供の終了・中止・変更）
10）生協は、ミールユーザーに告知により、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあり、利用者は予め承諾したものとします。前項により会員に損害が生じた場合、生協は一切の責任を負いません。
11）以下の理由による場合、生協は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。
(1) コンピュータシステムの保守点検(2) システムの切り替えによる設備更新(3) 天災、災害、通信障害等による装置の故障(4) その他予期しない障害の発生

（届出事項の変更）
12）ミールユーザーは申し込み時に届け出た登録情報に変更が生じた場合、大学生協に対し所定の届出を遅滞なく行うものとします。
前項の届出を怠った場合に生じる一切の損害はミールユーザーが負担するものとします。
（ミールパスの利用停止）
13）ミールユーザーは、次のいずれかに該当した場合、大学生協が当該組合員のミールパスの利用停止（無期限・一時）することができることを承諾するものとします。
①ミールユーザーが、組合員資格を失った場合②申し込み時や届出変更時に、虚偽の申告を行った場合③本細則ならびに別に設ける「大学生協アプリ（公式）利用規約」に違反した場合④ミールユーザーが自身のミールパスを第三者に貸与または譲渡した場合⑤ミールユーザーが自身のミールパスを使って第三者へ他人への食事の利用（いわゆるおごり）をした場合⑥大学生協が設ける期限までに、ミールパス購入代金を支払わなかった場合（返品・返金の禁止）
14）ミールパスで購入した食事等の商品についての返品は、レジ操作ミスなど大学生協の過失による場合の他は、受け付けないものとします。
ミールパスの利用期間の始めの日から払戻し請求があった日までを使用済み期間とし、返金についてはおこなわないものとします。
（解約等による払戻し）15）「大学生協アプリ（公式）利用規約」によりミールパスは払戻しを原則禁止とします。ただし、以下の条件を満たすものに限り、払戻しができるものとします。
2

ミールパスは、大学生協が申し込みを受領した日から 8 日間以内であればクーリングオフ（解約）ができます。4 月 1 日以降の申し込みで役務提供開始前である場合も 8 日間以内であればクーリングオフ（解約）ができます。
3

ミールパス利用者が、ミールパス期間中に退学、休学、留学、傷病等による長期入院など（大学休暇中の帰省等を除く）の事由により、１ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合には、生協は事前もしくは事後１年間以内に当組合所定の手続きによる申し出を受けて、ミールパス購入額から、すでに利用した金額および諸手続き費用として、違約金の下限額を差し引いた残額を返金することとします。
4

前項以外の事由による解約の場合、前項の返金額から違約金として残高の 10％の金額を差し引いた金額を返金するものとします。またこの場合は組合員が事前に親権者の「解約の了承」を得ることを条件とします。
5

前項の違約金額は、2,200 円を下限とし、違約金によって返金額が 0 およびマイナスになる場合は返金できません。
6

この契約を期間途中で解約した場合、同じ期間内で再度お申込みを行う事は出来ないものとします。
7

ミールパスを途中解約する場合の返金は、学生の場合は原則として保護者の銀行口座等に振込むこととし、返金に必要な振込手数料等は申込者の負担とします。
（契約満了時の残高の取扱い）
16）原則として、契約期間満了時にミールパス購入額から期間中の利用金額を引いた時、差額がプラスの場合でも返金、払い戻しはありません。
2

ただし、各期間のミールパス募集の案内にて、契約期間満了時のミールパス残高（「購入額－利用金額」の事とする）の取扱いを設定している場合は以下の条項を適用するものとします。
3

契約期間満了時のミールパス残高がプラスの場合、残高の 10%の金額（手数料という）を差し引いた金額を、満了日の属する月の翌月末までに、ベースマネーに移行します。
4

この時の手数料の金額は、2,200 円を下限とし、手数料によって振替額が 0 およびマイナスになる場合は振替できません。
（解釈等）
17）この規則に定めのない事項及び規則の解釈に疑義が生じた場合は、理事会が決定します。
（細則の改廃）18）大学生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本細則を改廃することができます。
19）18）項について、大学生協は、本細則を改廃する旨、改廃後の本細則の内容及び改廃の効力発生日について、改廃の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、ミールユーザーへの周知を図ります。
①店舗での掲示②Web サイトへの掲示
20）本細則の変更・廃止は、理事会の議決によります。
【付則】
制定 ２０２２年１１月２２日 理事会
１．この細則は 2023 年 01 月 01 日より施行します。