産業能率大学紀要

第35巻第2号（別刷）認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

The Supporting Systems for Regional Financial Institutions by Certified
Organizations: Some References in the Supporting Resultsof Kanagawa Prefecture

2015年 2月

新井稲二

Ineji AraiSanno University Bulletin Vol. 35 No. 2 February 2015

認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～
The Supporting Systems for Regional Financial Institutions by
Certified Organizations: Some References in the Supporting Resultsof Kanagawa Prefecture
新井 稲二
Ineji Arai

Abstract
Now that certified supporting organizations have started their operations, regional
financial institutions are receiving financial support as well as small and medium sizedbusinesses. Also some systems require organizations to receive subsidies from certified
supporting organizations.
The supporting systems for small and medium sized businesses by the regional
financial institutions are getting magnificent results. The writer finds different supporting
systems by analyzing each regional financial institution.
In addition, auxiliar y business shall receive support from an accredited support
organizations is carried out; support activities of local financial institutions gave birth to a
big track record. Analysis of regional financial institutions every support these results,
the difference of the support system was found.

1. 序論
第180回通常国会（会期は平成24年１月24日から平成24年９月８日）において「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、中小企業経営力強化支援法）が可決・公布された。
中小企業経営力強化支援法では、経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）という制度が開始され、その活動が中小企業支援の現場において注目されている。中でも、認定支援機

2014年7月15日

受理

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認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

関として活動している地域金融機関の補助金申請支援が効果を挙げている。そこで認定支援機関について制度を説明するとともに、認定支援機関としての地域金融機関の活動を紹介することで、中小企業支援の在り方について論ずることとする。
なお、認定支援機関の活動を分析した先行研究として新井〔2014〕による小規模補助金採択結果を分析し、地域金融機関の中小企業支援を実施する理由について考察したものが存在している。
1. 1 研究の目的・方法
研究の目的として認定支援機関がどのような支援を実施し、どのような結果を生み出しているかを分析することは、今後の中小企業支援の在り方を検討するために必要であると考えられる。特に、数多くの支援実績を残している機関の活動を分析することは、中小企業支援の効率化を進める中で重要である。
研究の方法としては、国が実施する中小企業支援事業のうち補助事業に焦点をあて分析を実施する。補助事業に焦点を当てる理由としては、採択数と採択結果が公表されるため客観的な分析が可能である点、採択結果に認定支援機関名が掲載されるため支援機関ごとの分析が可能な点が挙げられる。また、今回は創業補助金の採択結果から分析を進めることとする。
1. 2 論文の構成
本論では、中小企業経営力強化支援法について触れ、認定支援機関の登録状況について分析を行い、認定支援機関が実施する各種サービスについて触れる。そして、創業補助金の分析を行い、地域金融機関ごとの支援体制の状況について分析を行う。

2. 中小企業経営力強化支援法について
中小企業経営力強化支援法は、中小企業庁によれば専門家による事業計画作成支援を通じて中小企業の経営力強化、中小企業の海外での資金調達の円滑化図ることを目的として成立している。
具体的には、法律の改正、政令の改正、省令の改正・新設、告示の改正を行っており、主要な部分である法律と政令の改正について変更点を述べる。まず法律の改正は①中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、②中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、③中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、④地方税法、⑤印紙税法、⑥情報処理の促進に関する法律、⑦産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法、⑧沖縄振興特別措置法、⑨独立行政法人中小企業基盤整備機構法、⑩東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の10の法律の改正を
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実施している。
次に政令の改正について、⑪中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令、⑫中
小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令、⑬中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令、⑭地方税法施行令、⑮中小企業信用保険法施行令、⑯産業技術力効果法施行令、⑰東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行令に関する政令、⑱金融庁組
織令、⑲経済産業省組織令の９の政令を改正している。
そして、これらの改正等によって支援事業の担い手の多様化・活性化と、海外展開に伴う資金調達支援の２点を支援することとなった。
支援事業の担い手の多様化・活性化について、中小企業支援において一定の支援能力を保有している組織や個人に対し行政が認定を与え、認定を受けた組織や個人は行政より支援措置を受けられる制度「経営革新等支援機関」の開始（図2-1）が挙げられている。具体的には認定支援機関に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）からの専門家
派遣や、特定非営利活動法人などの信用保険法対象外の法人であっても認定支援機関と認定があれば対象とする特例がある。
図2-1 「経営革新等支援機関」の概要図

出所 中小企業経営力強化支援法について（中小企業庁）
海外展開に伴う資金調達支援について、海外展開に取り組む中小企業に対し支援措置が講じられる（図2-2）ことになっている。従来は、前述の事業計画策定支援は国内での活動に対するものであったが、今回の改正により中小企業の海外進出や、海外子会社への支援も対象となった。
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認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

図2-2 海外展開に関する資金調達支援の概要図

出所 中小企業経営力強化支援法について（中小企業庁）
具体的には、異分野連携新事業分野開拓計画、農商工等連携事業計画、地域資源活用事業
計画を作成し行政より承認・認定を受けた場合に関して、株式会社日本政策金融公庫の融資や独立行政法人日本貿易保険の保険引受等によって支援メニューに拡充が図られたことになる。
本論については中小企業経営力強化法のうち、海外展開については他の法律等との関連性 (1) について論じる必要があるため、認定支援機関の支援の状況について話を進めることとする。

3. 認定支援機関としての認定
認定支援機関の第１回認定は2012年11月に行われ、その後順次増加し、第13回認定があった2014年２月現在で、累計20,873機関が認定（表3-1）された。認定された認定支援機関の内訳を見ると、税理士（個人・法人）が最も多く認定され、次に、公認会計士・監査法人、そして弁護士（個人・法人）と続いている。このことから、士業者による認定が多いことが特徴となっている。これは、認定支援機関として新たに士業者（専門家）も中小企業支援を担うという目的に合致していると認められる。一方同じ士業者であって、従来から中小企業支援を行っている中小企業診断士を見た場合、認定数は324機関と税理士、公認会計士や弁護士と比較して少ない。これは、税理士、公認会計士や弁護士は士業者であることで認定要件を満たしているのに対し、中小企業診断士は認定要件の①税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有しているという部分に該当しないため、中小機構の研修を受講し、試験に合格しなければならないからであると考えられる。

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表3-1 認定支援機関の内訳
種類別

小計

税理士 ( 個人・法人）

16,356

公認会計士・監査法人

1,444

弁護士（個人・法人）

1,363

商工会

47

商工会議所

285

中小企業団体中央会

39

中小企業診断士

324

社会保険労務士

9

行政書士

15

民間企業（コンサル）

318

個人コンサル

29

ＮＰＯ法人

23

一般社団法人・一般財団法人

68

公益社団法人・公益財団法人

54

金融機関

481

その他

18
合計

20,873【第13回】認定支援機関の内訳件数（近畿経済産業局産業部創業・経営支援課）より筆者作成

3. 1 認定支援機関が提供するサービスについて
平成24年度より、国の予算が投入され制度の運用が行われている。平成24年度補正予算か
らは、さらに予算の投入が行われ中小企業経営力強化支援法に規定されていなかった新たな事業が開始されることとなった。
平成24年度補正予算では、認定支援機関の関与が必要な事業として①ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、②地域需要創造型等起業・創業促進補助金、③中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業、④認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業、⑤認定支援機関による経営改善計画策定支援事業、⑥中小企業経営力強化資金融資事業である。さらに平成25年度予算では、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（平成24年度補正予算と同様の事業）、⑦小規模事業者活性化事業に予算が充てられている。これらの事業概要を順に説明する。
①ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（以下、ものづくり補助金）は、
1,007億円の予算で実施された。主に製造業を営む中小企業が対象で、２回の公募が実施された。
ものづくり補助金の申請要件は大きく三つに分類されており、Ａ，「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の中で規定された、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高5

認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

度化に関する指針 (2) に合致する技術を利用していること、Ｂ，認定支援機関から、どのように差別化し競争力を強化するかについて等の事業計画実行性が確認されていること、Ｃ，顧客ニーズにきめ細かく対応した試作開発であることとされた。これら３つの要件を満たした
場合は、補助金として1,000万円（補助率2/3）が事業終了後に支給される。
②地域需要創造型等起業・創業促進補助金（以下、創業補助金）は200億円の予算で、創業者や第二創業を目指す者を対象として３回の公募が行われた（図3-1）。具体的には、「ちいさ
な企業未来会議の取りまとめ (3)」で創業の形態を３つのスタイルに分類しており、この分類方法を基として、Ａ，地域需要創造型起業・創業の場合200万円（補助率2/3）、Ｂ，第二創業500万円（補助率2/3）、Ｃ，海外需要獲得型起業・創業700万円（補助率2/3）の補助金が事業完了後に支給される。
創業補助金の公募要領から事業目的を抜粋すると、Ａ，地域需要創造型起業・創業は、地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を支援する上で、地域の新たな需要の掘り起
こしや、地域における雇用の創出を促すことで地域経済の活性化を図るとしている。
Ｂ，第二創業は、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合等に業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を支援することで、中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図るとしている。
Ｃ，海外需要獲得型起業・創業は、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することで、海外市場で強みを発揮し海外の高い経済成長が続く地域等における需要を取り込むことで経済の活性化を図るとしている。
また申請者対象者が、認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることが求められる。

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図3-1 創業補助金のＰＲ資料

出所 ＰＲチラシ（中小企業庁）③中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業は、支援ポータルサイトの構築と専門家派遣を行う事業で、平成24年度補正予算で14.8億円、平成25年度予算で48億円が投入され、運営されている（図3-2）。
支援ポータルサイトについても、ちいさな企業未来会議の取りまとめ (4) で、「小規模企業の経営支援体制を再構築し、抜本的に強化するため新たな取組を進めることが必要である。
」と指摘され、知識サポートプラットフォームの構築やＩＴクラウドを活用した経営支援を実現するため開発された。現在「ミラサポ

未来の企業★応援サイト (5)」（以下、ミラサポ）として運営されている。
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図3-2 支援ポータルサイトの利用イメージ

出所 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業について（中小企業庁）
専門家派遣事業について、平成23年４月から平成24年３月まで実施された中小企業支援ネットワーク強化事業を引き継いでいる。変更点として、巡回アドバイザーの廃止や中小企業支援ネットワークが地域プラットフォーム（以下、地域 PF）に変更された点が挙げられる。
中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業に制度変更が行われても、専門家派遣費用
が３回まで無料である点に変更はない。
なお、地域 PF とは地域の支援機関等による中小企業支援を目的とした連携体であり、商工会、商工会議所や認定支援機関など４以上の中小企業支援機関が集まりその地域を所管する
経済産業局へ申請して認定を受けたものである（それぞれの地域 PF、構成機関名はミラサポ
上で公開されている）。
④認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業は、認定支援機関及びその従業員を対象とした研修事業で、中小機構が行うものである。この事業は、認定支援機関の対応力向上が目的となっている。
研修は、基礎編、実践力向上編、個別分野コースに分かれており、基礎編と実践力向上編
は２日間、個別分野コースはさらに３分野に分かれており、経営改善等計画策定演習と計画
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策定後のフォローアップ等は１日間、トップライン向上支援編は２日間の研修が実施された。
⑤認定支援機関による経営改善計画策定支援事業は、経営上の問題を抱えている中小企業者が認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を作成、認定支援機関による計画のフォロー
アップをした場合に上限200万円（補助率2/3）の補助金を負担するものである。
各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会内の経営改善支援センターに対して申請手続きを行うこととなる。申請を受けた経営改善支援センターは、費用負担をすることが適切と判断した場合は、認定支援機関に連絡し経営改善計画書の策定を行うこととなる。
⑥中小企業経営力強化資金融資事業は、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業が実施する融資商品の一つである。認定支援機関の支援を受けて中小企業者が新分野の開拓等により市場の創出等を行う場合に利用できる融資商品である。
この商品は事業計画書の作成が必要で、計画実現に必要な設備資金や運転資金が対象となる。設備資金は15年以内の期間で7,200万円まで、運転資金は５年以内 (6) の期間で4,800万円までとなっている。
⑦小規模事業者活性化事業（以下、小規模補助金）は30億円の予算で募集が行われ、小規
模企業を対象にした補助金である。目的として、多様なニーズに着目した小規模事業者が行う、早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助するために公募された。
小規模補助金は、「特定市場型」か「地域特化型」新事業活動に分類される。特定市場型の場合、国内等で満たされない特定のニーズに対応し、他の事業者が容易に取り組むことができない技術やノウハウに基づく新商品・新サービスの開発等を通じて、早期の市場取引の達成（概ね１年以内に売上げを上げること）が見込まれる事業活動に対して、200万円（補助率2/3）の補助金を支給する。
地域特化型の場合、地域のニーズに対応した新商品・新サービスの開発等を通じ、小規模事業者が所在する市町村及びその周辺を対象とした市場において、早期に市場取引の達成（概ね１年以内に売上げを上げること）が見込まれる事業活動に対して、200万円（補助率2/3）の補助金を支給する。なお、市町村及びその周辺を対象とした市場において既に相当程度普及している事業活動は、対象外となる。
また創業補助金と同様に対象者が、認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることが求められている。

4. 認定支援機関の活動分析
平成24年度補正予算から認定支援機関の提供する新たな事業が開始され、平成25年度が終了して、補助事業が終了したものが出てくるようになった。特に補助金を支給する事業は、
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認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

ものづくり補助金、創業補助金、小規模補助金と３種類の事業が実施され、多くの支援機関
が申請者支援を行った。これら３種類の補助金の内で創業補助金に関して、１年間を通じて３回の募集が行われたことから、他の事業と比べ期間の長い事業となった。このため、創業補助金を取り上げて認定支援機関の活動分析を行うこととする。
創業補助金は事務局である中小機構によると、2013年３月に公募が開始され、第１回の公募期間は３月から４月までで（４月１日に一次締切）649件の応募に対し、539件が採択された（採択率は約83％）。第２回の公募機関は５月から６月（６月１日に一次締切）で2,532件の応募に対し、1,920件が採択された（採択率は約76％）。第３回の公募期間は９月から12月（10月21日に一次締切）で10,984件の応募に対し、3,840件が採択された（採択率は約35％）。全体
で、14,165件の応募に対し6,299件が採択された（採択率は約44％）（表4-1）。
表4-1 創業補助金の各回ごとの申請数と採択
申請数

採択数

採択率

第１回

649

539

83％

第２回

2,532

1,920

76％

第３回

10,984

3,840

35％

計

14,1656,299

44％

中小機構の発表数より筆者作成

創業補助金は創業の形態をＡ，地域需要創造型起業・創業、Ｂ，第二創業、Ｃ，海外需要獲得型起業・創業３つのスタイルに分類していた。これに合わせて、補助金額も200万円、500万円、700万円とそれぞれ異なっている。そこで、３つのスタイルごとに採択数の類型を分析すると、Ａ，地域需要創造型起業・創業は5,188件、Ｂ，第二創業は448件、Ｃ，海外需要獲得型起業・創業は663件となり、創業補助金のほとんどがＡ，地域需要創造型起業・創業で採択されたこととなっている。
また、平成24年度補正予算では創業補助金に200億円の予算が投入されていた。仮に、創業補助金の採択者全てが補助金額上限で申請し、辞退などしなかったとした場合に、Ａ，地域
需要創造型起業・創業に5,188件×200万円＝1,037,600万円、Ｂ，第二創業に448件×500万円＝224,000万円、Ｃ，海外需要獲得型起業・創業に663件×700万円＝464,100万円となる。これら３つの金額を合計すると1,725,700万円となり、当初予算との差額は274,300万円となる。つまり、創業補助金は予算消化ができなかった事業となる。
ここで、採択率は44％であったにも関わらず、なぜ予算消化ができなかったかを考えると、申請者のビジネスプランに問題があったという可能性は当然ながら、認定支援機関側にも問10Sanno University Bulletin Vol. 35 No. 2 February 2015

題があったのではないかと考えることができる。実際に、中小企業庁と金融庁が連名で2013
年11月に「認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について」と題し、注意喚起を行っている。不適切な行為の例として、①補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること、②認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のＰＲや営業活動を行うこと、③支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること、④支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うことの４つが挙げられている。これらの行為は、認定支援機関の支援能力に関しての問題ではなく質の問題であろうと考えられる。例えば、①の成功報酬については、適正価格について表示されているものではないし、認定支援機関である金融機関等は無料で実施している。認定支援機関によって価格に違いが出ているのである。今後、認定支援機関制度の普及が進めば、適正な価格になっていくと考えられることから、このような問題は減る方向に進むであろうと考えられる。
それでは、中小企業庁等は認定支援機関に何を求めているのかという点について、「創業補
助金における認定経営革新等支援機関の役割」によれば、大きく３つの事を求めている。創業しようとしている人のアイデアを聞きアドバイスする、事業計画作成の支援、創業後の支援となっている。これは、認定支援機関の目的と合致している。
認定支援機関の当初の目的は、事業計画の作成支援であった。このため、創業補助金という「道具」を使って、認定支援機関は創業希望者や事業承継者の事業計画作成支援を実施させ、アフターフォローをしっかりと行うということが重要なのであり、補助金をいかにして貰うかということに秀でていても目的が達成しないのである。仮に採択数を増やしたいのであれば、認定支援機関が作成した計画書を補助金申請者に見せて同意を得たうえで事務局に提出すればよいが、それでは創業希望者や事業承継者の経営力の強化に繋がらないのである。
認定支援機関が関与して申請ができる補助金については、事業計画の作成を支援することが重要である。特に、創業補助金の場合には申請者は起業者等が含まれることから、支援の重要性は他の補助金と比べ高かったものと考えられる。
4. 1 認定支援機関としての金融機関
まず、認定支援機関たる金融機関を業種別に分類した場合、信用金庫268機関、地方銀行
106機関、信用組合98機関となっている（表1-2）。全国の信用金庫数（信金中央金庫除く）は267、地方銀行数は106、信用組合数（全国信用協同組合連合会除く）は156となっている。このことから、信用金庫業界で約99.6％、地方銀行業界で100％、信用組合業界で約62.8％が認定支援機関となっている。これは、認定支援機関の登録数が最も多い税理士（法人・個人）、
77,249先 (7) の内で16,356先が認定支援機関として登録されており、約21.1％と比較すると、金11

認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

融機関の認定支援機関としての登録率の高さがわかる。
表4-2 認定支援機関たる金融機関の業種ごとの数
金融機関の業種

小計

都市銀行

6

地方銀行

106

信用金庫

268

信用組合

98

系列金融機関

1

その他

2
合計

481

【第13回】認定支援機関の内訳件数（近畿経済産業局産業部創業・経営支援課）より筆者作成

次に創業補助金は、14,165件の応募に対し6,299件が採択されているが、採択者を一番多く支援している業種はどこか分析したものが、中小機構のホームページ「創業補助金採択状況分析」から発表されている。それによると採択数6,299件の内、認定支援機関たる金融機関が支援して採択された割合が全体の過半数を超えている。
主だった認定支援機関の業種別ごとの採択数を割合化すると、信用金庫が27.7％、地方銀行
25.5％、税理士14.6％、商工会7.3％、税理士法人7.0％、商工会議所6.1％、信用組合2.7％となる。
金融機関でも、信用金庫業界と地方銀行業界の活躍が目立っている。
この結果から、金融機関の業種ごとの支援採択数をみると、信用金庫業界は6,299件×27.7％≒1,745件、地方銀行業界は6,299件×25.5％≒1,606件、信用組合業界は6,299件×2.7％≒170件となる。
金融機関の採択数が多いのはいくつかの理由がある。まず、公募要領に「認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されていること。
」として、金融機関以外の認定支援機関は金融機関と協力を証明する書面を作成し、その書面を提出しなけ
ればならないという制約がある。比較していた税理士の場合も、この要件が適用されるため、創業補助金支援を実施する際には金融機関と協力する必要があった。
次に、支援を実施するにあたり支援料金を支払うかどうかという点が挙げられる、金融機
関の多くは申請の際に発生する費用などを請求していない。これは、公募要領に「金融機関からの外部資金による調達が十分に見込める事業であること。
」が求められており、事業開始
後には、つなぎ融資等が発生することが見込まれることから、融資によって費用回収を行う
ことができるのである。
12

Sanno University Bulletin Vol. 35 No. 2 February 2015

つまり公募要領からは、認定支援機関である金融機関に有利な状態であり申請者が集まってくる状態となった。また金融機関側でも、積極的に支援を実施したことによって採択数が増えたということになる。しかし、認定支援機関が金融機関と連携する必要ないものづくり
補助金の結果でも、金融機関が支援した先が多く採択されている。
このことから、金融機関という組織の大きさ（一定のエリア内に営業拠点が複数あるため、申請者にとって相談に行きやすい）や、事業計画書の作成を支援（融資起案時には、計画書も作成するため）することができ、補助事業採択後も事業に必要な資金支援を行うことができることから、採択数が増えたと結論づけることができる。
4. 2 神奈川県内の金融機関による取組分析
創業補助金の採択結果を見ると、どの認定支援機関の支援を受けているかを知ることができる。具体的には、採択結果一覧に採択者と申請書の題名が記載された後に認定支援機関名が記載される。また、都道府県ごとに事務局が設置されており、各事務局から担当する都道
府県内の採択結果を調べることも可能である。
ここで、神奈川県内の第１回から第３回までの採択結果の合計から分析することとする。
神奈川県を分析の対象として選定した理由としては、まとまった採択数がある点、認定支援機関として地元の金融機関 (8) の活躍があった点、支援機関として活躍している金融機関で突出して採択支援が多い機関がない点、金融機関ごとに支援体制が異なっている点が挙げられる。
神奈川県内では、創業補助金採択数の合計は260件となっている。この内、銀行、信用金庫、信用組合が支援して採択された案件は153件となっており、神奈川県内の採択者の58.8％は認定支援機関たる金融機関の支援によるものとなっており、全国平均の55.9％を上回っている。
153件の内訳を見ると、銀行は39件（全体の15％）、信用金庫は113件（全体の約43％）、信用組合は１件（全体の１％未満）となり、信用金庫が採択数の割合について全国平均の27.7％を上回っている。このため信用金庫業界の積極的な支援姿勢を伺うことができる（表4-3）。
表 4-3 神奈川県内の採択内訳
業種

採択数

割合

銀行

39

15％

信用金庫

113

43％

信用組合

1

0％

その他

107

41％

計

260

100％
筆者作成

13

認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

また、神奈川県内の金融機関ごとの採択数を分析する。銀行では、横浜が29件、神奈川が１件となっている。信用金庫では、川崎が33件、横浜が15件、かながわが６件、湘南が32件、平塚が12件、さがみが５件、中栄が５件、中南が１件となっている。このことから、採択数の多い金融機関は川崎、湘南、横浜銀行となる。
そのうえで、創業補助金の採択結果や認定支援機関の登録一覧から分析すると、これら３つの認定支援機関はそれぞれに受付・支援体制に違い見られる。まず、川崎について創業補
助金や他の補助金の採択結果から分析すると、認定支援機関としての確認を実施する権限は各支店で行っている。これは、採択結果一覧の認定支援機関名が川崎の各支店となっていることから伺える。川崎は本部内の地域連携部も認定支援機関として登録されており地域連携
部は、各支店の案件について専門的な支援を実施している。
次に湘南の場合についても創業補助金や他の採択結果から分析すると、認定支援機関としての確認を実施する権限は、本部の営業統括本部で行っている。これは、採択結果一覧の認定支援機関名が、湘南信用金庫、湘南信用金庫本部、湘南信用金庫営業統括本部とされており、他の金融機関と比べると支店名が入っていないことから本部が実施していることが伺える。
営業統括本部では、本部内に中小企業支援を専門的に実施する地域活性課を設置している。
ただし、営業統括本部は川崎の地域連携部と異なり、認定支援機関の窓口として登録されていない。
そして横浜銀行の場合、認定支援機関として登録されているのが48に対し、国内の支店は196となっている。これは認定支援機関としての登録窓口一覧と、国内の各支店数との数の差が大きいことから、認定支援機関としての受付は一定の支店に限定していることがわかる。
なお、川崎や湘南でも認定支援機関の窓口として登録していない支店等がある。例えば、湘南の場合には出張所を登録していない等であるが、湘南の出張所は１つのみであることから、横浜銀行のように支店の大半を認定支援機関の窓口として登録していないのとは異なる。
つまり、川崎の場合は①本部による間接関与型、湘南については②本部による直接関与型、横浜銀行については③支援機関窓口の限定型に分類できる。それぞれの分類について順番に説明する。
4. 3 金融機関ごとの受付体制の類型化
まず①本部による間接関与型について、数多くの案件を効率良く対応ができること、案件ごとの対応が早いということが利点に挙げられる。これは創業補助金等を、認定支援機関たる金融機関の窓口へ相談に行った際に、支店で補助金申請の支援を行うことができる。このため、本部では顧客と直接面談をしなくともよく営業店から相談があった際に、営業店の担14

Sanno University Bulletin Vol. 35 No. 2 February 2015

当者へ助言をするだけで済む。このため、本部に案件が集中しないことから各店に対応してもらうことで、相談者が各店に分散し申請支援を数多く対応することができる。また、支援対象者にとっても営業店担当者と打合せをしていればよいため、相談・申請事項の変更等を行いたい場合は素早い対応が可能となる（図 4-1）。
図 4-1 本部による間接関与型のモデル

筆者作成

一方で、認定支援機関という制度は始まったばかりで、補助金の支援申請支援という業務は金融機関にとっても慣れていない。特に、支店単位になると本部と異なり本来の業務等も対応しなければならないことから、専門知識を持った職員が少ないのが現状であり、各支店の担当者によって支援能力に差が出ている。このため、申請数は数多く対応できたとしても採択数が少なくなってしまう。つまり、採択率の低下が懸念される。
次に②本部による直接関与型については、申請者の採択数を増やすことができること、支
店職員の支援能力を高めることが利点として挙げられる。これは、認定支援機関たる金融機
関の支店窓口に相談に行った際に、支店担当者は本部に連絡し、本部の職員と支店担当者で相談・受付を行う。本部の職員は認定支援機関に関して専門に対応しているため、支店職員に比べると支援能力が高い。本部職員と支店担当者が、相談者と綿密な打合せを行い申請するための方向を決め、打合せ終了後についても本部職員による支援を申請書提出まで行う。
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認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

また、本部職員は申請者の状況を各支店へ連絡し支援状況を伝えることで、各支店担当者の支援能力向上に繋げることになる（図4-2）。
図 4-2 本部による直接関与型のモデル

筆者作成

本部職員による積極的な関与によって各支店の負担は軽減されるが、本部に案件が集中してしまうという欠点を抱えてしまう。このため、多くの案件を対応することが難しい。また、申請者から相談があったとしても、各支店であれば申請者に訪問し対応することもできるだ
ろうが、本部職員が頻繁に訪問することが難しい。このため、素早い対応ができない。特に、創業補助金の場合、金融機関からの外部資金調達の見込みについて触れなければならないが、融資に関しては各支店が対応することとなる。このため、本部と各支店が常に連絡を取り合わなければならない。
そして③支援機関窓口の限定型については、本部による間接関与型を省略したものと考えられる。基本的なモデルは図4-2となるが、各支店で対応するのではなく、特定の支店で対応することとなる。これは、申請者からの相談を効率良く対応し、本部の負担をできる限り軽くすることとなる。しかし、申請者にとっては相談窓口を制限されてしまう。
確かに、横浜銀行のように多くの支店を抱えている金融機関の場合、すべての支店で認定支援機関に関する業務に対応することは難しいと思われる。これは繰返しになるが、認定支援機関の制度が始まったばかりで専門知識を持った職員が少ないためである。また、本部の16

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職員にも制限があり、仮に全ての支店から創業補助金にかかる相談があったとしたら、本部では対応することが難しい。
つまりこれら３つの類型は、①本部による間接関与型については、相談があった案件は受付をして一応の支援を行う。②本部による直接関与型については、相談があった案件は積極的な支援を行う。③支援機関窓口の限定型は相談そのものに制限を加え、一応の支援を行うといった、金融機関の補助金に対する考え方に起因していると考えられる。
今後、各金融機関で認定支援機関に関するノウハウ・知識が蓄積されれば、対応が変化するものと思われる。具体的には、補助金申請支援で採択された案件と不採択になった案件を比較することで、今後補助金申請時においてより効率的なアドバイスが可能になるであろう。
また、本格的に補助金申請と金融機関の本来業務である融資を一体化させることができれば、単なる補助金申請支援に留まらない、コンサルティング機能の発揮という目的を達成することができるのではないだろうか。

5. おわりに
補助金は中小企業支援の手段の１つでしかない。本論で分析した創業補助金であっても本質的な部分での変わりはない。今後、中小企業支援において金融機関の求められる役割は、
さらに高まっていく中で支援能力の向上と収益の確保というバランスをどのようにして取るべきか今後の調査の課題としたい。
最後に本論では、湘南信用金庫の井坂貴之氏、片倉昌幸氏、川村謙氏にご助言をいただき完成されることができた。この場を借りて感謝申し上げる。
（注１）例えば、政令の改正により国内の特定地域のみ営業地域として活動が認められていた
信用金庫業界に対し、会員たる企業の海外子会社に対し直接融資が解禁となった。詳しくは、
新井〔2013〕を参照のこと。
（注２）2014年２月10日に改正があり11の技術分野に改変・集約された。
（注３）「“ちいさな企業” 未来会議取りまとめ」、p36 ～ p39、経済産業省、2012年６月（注４）「“ちいさな企業” 未来会議取りまとめ」、p13 ～ p16、経済産業省、2012年６月（注５）インターネットアドレスは https://www.mirasapo.jp/ で運営されている。
（注６）特に必要と認められる場合は７年以内に延長される。
（注７）日本税理士連合会2014年３月時点。なお法人は主たる事務所を加えている。
（注８）神奈川県内に本店を置く金融機関は、横浜銀行、神奈川銀行、川崎信用金庫、横浜信用金庫、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、平塚信用金庫、さがみ信用金庫、中栄信用金庫、
中南信用金庫、神奈川県医師信用組合、神奈川県歯科医師信用組合、横浜中央信用組合、
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認定支援機関たる金融機関の支援体制について～神奈川県内の支援結果を参考に～

信用組合横浜華銀、小田原第一信用組合、相愛信用組合となっている。銀行２行、信用金庫８金庫、信用組合６組合の構成である。
［参考文献］
新井稲二『信用金庫会員の海外子会社への直接融資解禁の影響を考える』、法政大学大学院特定課題研究所イノベーション・マネジメント総合研究所ワーキングペーパー・シリーズ、2013年11月
新井稲二『認定支援機関たる地域金融機関の活動分析』、法政大学大学院特定課題研究所イノベーション・マネジメント総合研究所ワーキングペーパー・シリーズ、2014年７月
近畿経済産業局『【第13回】認定支援機関の内訳件数』、近畿経済産業局産業部創業・経営支
援課、2013年
経済産業省『平成24年度経済産業省予算案関連事業の PR 資料一覧』、経済産業省、2011年
経済産業省『平成25年度経済産業省予算案関連事業の PR 資料一覧』、経済産業省、2013年
公益財団法人神奈川産業振興センター『平成24年度補正予算創業補助金（地域需要創造型等
起業・創業促進事業）【第３回募集要項】』、公益財団法人神奈川産業振興センター、2013年
公益財団法人神奈川産業振興センター『平成24年度補正予算 創業補助金』、
http://www.kipc.or.jp/establishment/subsidy-establishment/est2013/“ちいさな企業” 未来会議『“ちいさな企業” 未来会議（“日本の未来” 応援会議～小さな企業が日本を変える～）取りまとめ』、経済産業省、2012年６月
中小企業庁『中小企業経営力強化支援法について』、中小企業庁、2012年８月
中小企業庁『「経営革新等支援機関」の認定制度ができました』、中小企業庁、2012年
中小企業庁『経営革新等支援機関の認定制度について【ＦＡＱ集】』、中小企業庁、2012年
中小企業庁『中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業について』、中小企業庁、2013
年６月
中小企業庁『認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について』、中小企業庁、2013年11月
独立行政法人中小企業基盤整備機構『創業補助金 採択状況分析（平成24年度補正予算事業の合計値）』、http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/080977.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構『創業補助金における認定経営革新等支援機関の役割』、
独立行政法人中小企業基盤整備機構、2013年
日本税理士連合会『全国の税理士会、税理士登録者数』、
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/intro/registrant.html

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