2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知

第３回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
第３期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しており
ません。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

21社

連結子会社の名称

フルサト工業株式会社

株式会社マルカ

株式会社ジーネット

ソノルカエンジニアリング株式会社

岐阜商事株式会社

ジャパンレンタル株式会社

株式会社セキュリティデザイン

株式会社管製作所

北九金物工具株式会社

アルプラス株式会社ティーエス プレシジョン株式会社

INDUSTRIAL TOOL, INC.

MARUKA U.S.A.INC.

上海丸嘉貿易有限公司

MARUKA MEXICO S.A.de C.V.

MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.

広州丸嘉貿易有限公司

PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA

PT. MARUKA INDONESIAMARUKA VIETNAM CO.,LTD.

MARUKA (M) SDN.BHD.
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株
式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の名称等

非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC.

その他３社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社及び関連会社②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

無持分法を適用していない非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC.

その他３社

持分法を適用していない関連会社
株式会社ロボットテクニカルセンター

その他１社

－ 1 －

連結注記表

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持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社21社のうち、在外子会社10社の決算日は、９月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては各決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

ロ．デリバティブ

移動平均法による原価法

時価法

ハ．棚卸資産商品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、一部の連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………３～47年
機械装置及び運搬具……４～17年
貸与資産…………………３～16年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん……………………10年
営業権……………………10年
その他……………………３～15年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づいております。

－ 2 －

連結注記表

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ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております｡

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会
計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．従業員株式給付引当金

一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．製品保証引当金

一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計
年度末における要支給額を計上しております。

ト．役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識に関する会計基準」）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 3 －

連結注記表

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重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
⑦

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、資産として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しておりま
す。

－ 4 －

連結注記表

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２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度は独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「保険解約返戻金」は16百万円であります。
３．会計上の見積りに関する注記
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定をおいております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結計算書類の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
無形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（モーションコントロール事業）

営業権

960百万円（エンジニアリング・サービス事業）

のれん

195百万円

無形固定資産のその他

460百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。モーション
コントロール事業は、リングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権を日本電産
シンポ株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。また、エンジニアリング・サービス事業では、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、日本電産シンポ株式会社から同社のエンジニアリング・サービス事業を信託受益権
売買により譲り受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資産（以下、「のれん等」という）が発生しております。
営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、のれん等は独立して減損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。
営業権及びのれん等の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・
フローが継続してマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等、会計基準に則して判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、当該資産又は資産グループが属する事業に関する計画を基に

－ 5 －

連結注記表

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将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことで減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当該見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、将来の工事案件の受注等に一定の仮定をおいております。
当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を判定し、営業権については減損の兆候は認識しなかったものの、減損の兆候を認識したのれん等については事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないことから、減損損失は認識しておりません。
なお、今後の事後的な状況の変化により、将来の工事案件の受注等が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

14,958百万円(2) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物及び構築物

1,039百万円

土地

16百万円

投資有価証券

156百万円計

1,213百万円

担保付債務
買掛金

237百万円

電子記録債務579百万円

短期借入金

235百万円

1年内返済予定の長期借入金

43百万円

長期借入金

409百万円計

1,505百万円(3) 非連結子会社及び関連会社

投資有価証券（株式）201百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）

49百万円(4) 受取手形裏書譲渡高31百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

通

株

式

25,563千株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

389千株

25,174千株（注）発行済株式の総数の減少は、2023年９月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年９月29日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は389,600株減少しております。

－ 6 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

配

当

金

1株当たり

の

総

額

配

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2,632百万円

普通株式

利益剰余金

255百万円日

効 力 発 生 日

103円

2022年12月31日

2023年３月31日

10円

2023年６月30日

2023年８月25日

当

額

基

準

2023年３月30日
定時株主総会（注１）

2023年８月８日
取

締

役

会

（

注

２

）

（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

決②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

議

予

定

2024年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配

当

金

1株当たり

の

総

額

配

1,375百万円

当

額
56円

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年12月31日

2024年３月29日（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し、短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに対して、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債
権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

－ 7 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額① 投資有価証券

4,898

4,898

－

② デリバティブ取引(*2)

（1）

（1）

－

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

246

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位:百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,898

－

－

4,898

－

（1）

－

（1）

デリバティブ取引
通貨関連②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため開示を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,945円65銭(2) １株当たり当期純利益

188円26銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．処分要領（1）処分期日2024年３月７日（2）処分する株式の種類及び数

普通株式 160,000株（3）処分価額

１株につき 2,430円（4）処分総額

388,800,000円（5）処分予定先（6）その他

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、当社主要子会社の従業員（以下「従業員」）を対象に、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成す
ることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）の導入を決議いたしました。
ＥＳＯＰ信託の概要については、2024年２月13日付で公表いたしました「『株式付与ＥＳＯＰ信託』導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものでありま

－ 9 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知す。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数25,174,214株に対し0.64％（小数点第３位を四捨五
入、2023年12月31日現在の総議決権個数244,096個に対する割合0.66％）となります。
10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の財又はサービスの種類及び地理的区分に分解した金額は、以下のとおりであります。
① 財又はサービスの種類による分解情報(単位:百万円)

報告セグメント
機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリュー

合計

ション

売上高
産業機械

72,610－－－72,610

機器工具

44,518－－－44,518

建設資材－

45,241－－45,241

建設機械

－

－

7,605

－

7,605

－

－

－

3,004

3,004

117,128

45,241

7,605

3,004

172,980

117,128

45,241

7,605

3,004

172,980

IoTソ リ ュ ー シ ョン
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高－ 10 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知② 地理的区分による分解情報(単位:百万円)

報告セグメント
機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリュー

合計

ション

売上高
日本

85,43845,241

7,605

3,004

141,289

米州

18,638－－－18,638

中国

5,292

－

－

－

5,292

その他アジア

7,758

－

－

－

7,758

117,128

45,241

7,605

3,004

172,980

117,128

45,241

7,605

3,004

172,980

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上
高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②取引価格に係る収益認識
取引価格に係る収益認識について、主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。また、売上代金の回収時に計上しておりました売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。
③工事契約に係る収益認識
セキュリティ事業に係る工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

－ 11 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知（単位：百万円）

契約負債

当連結会計年度

期首残高

6,602

期末残高

4,631

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
11．追加情報に関する注記（企業結合等関係）
１．企業結合の概要（株式会社マルカによる株式の取得）（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ティーエス プレシジョン株式会社

事業の内容

フォーミングマシン、等速ジョイント加工機等の製造及び販売（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」において、中長期戦略として、「ＥＶ関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の５分野を定めております。マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略５分野の推進に向け先導的な役割を担っております。
一方ティーエス プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン技術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミング
マシンは、ＥＶ向けモーターやバッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を保持しております。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を有しております。
当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。
（3）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）－ 12 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知（4）企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社マルカによる現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
ティーエス プレシジョン株式会社（6）取得した議決権比率
100.00%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社マルカが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,690百万円

取得原価1,690百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

３百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
817百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 13 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,347百万円

固定資産

675

資産合計

2,022

流動負債

789

固定負債

360

負債合計

1,150

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
（役員向け株式給付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
123百万円、108,012株、当連結会計年度115百万円、100,612株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知（従業員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上
への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
192百万円、123,672株、当連結会計年度107百万円、68,972株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式
インセンティブとしての自己株式の処分に関し、2023年12月27日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要（1）処分期日2023年12月27日（2）処分する株式の数

当社普通株式 132,200株（3）処分価額

１株につき2,451円（4）処分総額

324,022,200円
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数（5）処分方法

が処分株式の数となります。）。
（フルサト・マルカグループ従業員持株会 185,000 株）
なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。

２．処分の目的及び理由
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「経営統合記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

－ 15 －

連結注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法
建物 …………………………10～15年
工具器具備品 ………………３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度

ロ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末末における支給見込額に基づき計上しております。
における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料
及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

33百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

短期金銭債権994百万円

短期金銭債務

2,953百万円－ 16 －

個別注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。

① 営業収益6,085百万円② 営業費用494百万円③ 営業取引以外の取引高

13百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

（注)

株

当期首の株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末の株式数

112千株

1,134千株

529千株

717千株

式

当事業年度末の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式100千株が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加1,134千株は、2023年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得1,133千株及び単元未満株式の買取りによる取得0千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少529千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少7千株、自己株式の消却による減少389千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少132千株であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金9百万円

役員株式給付引当金

5百万円

未払事業税

7百万円

繰越欠損金

8百万円

その他

15百万円

繰延税金資産小計

46百万円

評価性引当額△46百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計－百万円

繰延税金資産の純額－百万円－ 17 －

個別注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円）

種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

フルサト工業株 式 会 社

株 式 会 社マル
カ

株 式 会 社
ジ ー ネ ッ ト

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

(所有)
直接
100%

(所有)
直接
100%

(所有)
直接
100%

関連当事者
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付

349

関係会社
短期貸付
金

349

経営管理

134

－

－

業務委託

185

未収入金

－

出向分担金

234

－

－

資金の借入

2,912

関係会社
短期借入
金

経営管理

125

－

－

業務委託

87

－

－

出向分担金

153

－

－

資金の貸付

644

関係会社
短期貸付
金

644

経営管理

220

－

－

業務委託

57

未収入金

－

出向分担金

66

－

－

と の 関 係

役員の兼務
業務の委託
資金の貸付

役員の兼務
業務の委託
資金の借入

役員の兼務
業務の委託
資金の貸付

2,912

（注）1.関係会社短期借入金及び関係会社短期貸付金は、グループ間のキャッシュプーリングによるものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額については、
日々変動することを考慮して期末残高を記載しております。
2.経営管理、業務委託及び出向分担金については、合理的に算出し、決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,157円22銭(2) １株当たり当期純利益

203円54銭－ 18 －

個別注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．処分要領（1）処分期日2024年３月７日（2）処分する株式の種類及び数

普通株式 160,000株（3）処分価額

１株につき 2,430円（4）処分総額（5）処分予定先（6）その他

388,800,000円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、当社主要子会社の従業員（以下「従業員」）を対象に、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成す
ることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）の導入を決議いたしました。
ＥＳＯＰ信託の概要については、2024年２月13日付で公表いたしました「『株式付与ＥＳＯＰ信託』導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数25,174,214株に対し0.64％（小数点第３位を四捨五
入、2023年12月31日現在の総議決権個数244,096個に対する割合0.66％）となります。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 19 －

個別注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知10．追加情報に関する注記（役員向け株式給付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度123百万円、108,012株、当事業年度115百万円、100,612株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表

2024/02/26 17:40:01 / 23063410_フルサト・マルカホールディングス株式会社_招集通知（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式
インセンティブとしての自己株式の処分に関し、2023年12月27日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要（1）処分期日2023年12月27日（2）処分する株式の数

当社普通株式 132,200株（3）処分価額

１株につき2,451円（4）処分総額

324,022,200円
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数（5）処分方法

が処分株式の数となります。）。
（フルサト・マルカグループ従業員持株会 185,000 株）
なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。

２．処分の目的及び理由
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「経営統合記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

－ 21 －

個別注記表