公益財団法人福島県下水道公社定款
第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人福島県下水道公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 公社は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 公社は、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的とする。
（事 業）
第 4 条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 下水道の普及促進及びその支援に関する事業(2) 下水道施設の維持管理の支援に関する事業(3) 下水道技術の維持・発展に関する事業
２

前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。

(1) 下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業(2) 下水道に関する水質分析の受託に関する事業(3) その他公益事業の推進に資するための事業
３

前２項の事業は、福島県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 公益財団に移行する直前の財産目録において基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産に繰入れることを議決した財産
３

基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする-10-ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（事業年度）
第 6 条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 公社の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残高の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）-11-

第 10 条 公社に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(ア)

国の機関

(イ)

地方公共団体(ウ)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(エ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する-12-

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が一人あたり２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、前項の支給基準による。

第５章 評議員会（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集等）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、その請求の日から起算して１４日-13-以内に評議員会を招集しなければならない。
４

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案に係る議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項について通知した場合において、評議員の全員が、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上９名以内(2) 監事１名以上２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、ほか常務理事１名を置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事と-14-し、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

監事は、公社の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに公社の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより公社を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）-15-

第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、監事及び常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、前項の支給基準による。
（役員の責任の免除）
第 27 条 公社は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用す
る同法第１１４条第１項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、理事及び監事の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構 成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長又は常務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、常務理事が議長に当たり、この場合において常務理事が欠けたとき又は事故あるときは他の理事が互選により議長に当たる。
（決 議）

-16-

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の場合において議長は議決に加わることができない。ただし、可否同数のときの議決は議長の決するところによる。
３

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である提案をした場合において、その提案に係る議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決すべき理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事の全員は、前項の議事録に記名押印する。

３

前項の場合において理事長が出席しないときは、議長が第１項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解 散）
第 35 条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）-17-

第 38 条 公社の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、福島県内において発行される福島民報及び福島民友において公告する。

第 10 章 事務局（設 置）
第 39 条 公社の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員の任免については、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営並びに前項以外の職員の任免に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 11 章 補則（委 任）
第 40 条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

公社の最初の理事長は小柳秀一、常務理事は貝沼幹夫とする。

４

公社の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

公益財団法人福島県下水道公社理事・監事名簿
理事長（代表理事） 小柳秀一
常務理事 貝沼幹夫
理事

大槻和正

理事

遠藤喜正-18-理事

大内教男

理事

渡 幸一

理事小林正司

理事

圓谷信行

理事

鈴木 隆

監事

安倍誠一

監事

菅野俊幸

５

公社の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

公益財団法人福島県下水道公社評議員名簿
評議員

鴫原貞男

評議員

渡邊正樹

評議員

橋本隆憲

評議員

沼木 裕

評議員

原 利弘

評議員

橋本孝一

評議員

阿部隆彦

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