Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

中国の民営化と企業再編
Privatization and Corporate Restructuring in China

周

偉嘉

W
e
i
j
i
aZ
h
o
u
内藤

洋介

Y
o
s
u
k
eN
a
i
t
o
欧陽

菲

F
e
i
O
u
y
a
n
A
b
s
t
r
a
c
t
This paper sheds light on privatization and corporate restructuring in China. The
reform of state-owned companies in China did not exactly reform the country’ssocialism, but it rather harnessed a dynamic energy that forced state-owned companies
to privatize and corporations to restructure, eventually creating a market-based
economy in the country. Privatization in China has been a gradual process under thepreserve and change” approach, in which the government guaranteed the benefits of
those with vested interests in state-owned enterprises to minimize the resistance toprivatization.The businesses that once were controlled by the government andbureaucracy have been thrown into the newly born market-based economy, and theeconomic efficiency in various industries is improving rapidly as a result. The Chinese
economy is no longer led by state-owned companies, but private and semi-private
corporations are now playing the key role.For the 26 years from 1978 to 2004, China’s
GDP grew from 147.3 billion dollars to 1,649.4 billion dollars and its average annual
growth rate was 9.4%, which is over three times the growth rate of the global economy
in the same period. Privatization was indeed a major factor behind the “Chinese
Miracle.

2005年３月30日

受理

41

中国の民営化と企業再編

中国経済発展の大きな要因は「民営化」にある。つまり、従来展開されてきた国有企業改革の結果は、社会主義経済改革という「鳥かご」をはみ出し、民営化と企業のダイミックな再編をもたらし、市場経済を作り出したことにある。中国の民営化はロシアの「ショック療法」とは異なって、漸進的な特徴があり、これを｢温存療法｣と名付けられる。というのは、中国の民営化が従来の既得権益を解体することによってではなく、むしろそれを温存して封じ込み、それまで政府と官僚らに独占された企業は新しく生まれた市場経済の中に放り込む
ことにより、その経済効率を急速に改善させてきたからである。 これは民営化の初期段階において、抵抗勢力を最小限に抑え、新しい成長分野を育たせることが容易になった。今日の中国経済は、もはや国有企業主導のものではなく、再生された民営企業、混合所有型の企業が、中心的な役割を果たすものになった。これは、1978年から2004年までの26年間に、中国国内総生産は1473億ドルから16494億ドルに増やし、年平均成長率は9.4％で同時期の世界経
済の年平均成長率の３倍以上となり、まさに中国の奇跡を作り出した要因につながるのである。
1950年代、中国の経済総量はまだ世界の20〜30番目であった。1980〜1998年、世界 GDP の成長率がわずか2.84％であったにもかかわらず、中国 GDP の上昇率は10.60％であった。1990
年代に中国は初めてトップ10に仲間入りし、1997年にアメリカ、日本、ドイツ、フランス、
イギリス、イタリアに次ぐ世界第７位（2004年 GDP １兆6500億ドル、昨年比9.5％増）に上昇した。もし、PPP（実質購買力）で評価するならば、1998年から中国の GDP は３兆9,836億ドルに達し、もはやアメリカに次ぐ世界第二の経済大国とも言われている。1992年以来 GDP
平均12％の成長率を達成した分、民営企業が約８％貢献してきた。2003年に中国の民間企業は実にGDPの55.6％、工業生産総額の増加額の74.7％、総売上の58.9％、税収の46.2％、輸出総額の62.3％、雇用の75％、特許の65％、イノベーションの75％、新製品開発の80％の増量を作り出したのである。2004年に中国16歳以上の就業人口は9.9889億人、その中に農村就業人口は5.7514億人である。2002年のデータでは、全社会就業数7.374億人の内に国有経済の就業数
が7.163万人、わずか全就業数の9.7％しかすぎないことに対し、民営経済は99.3％を占めている。農業就業者数の3.66億人を除くと、民営企業就業者数は3.09億人（その内郷鎮企業の就業者数1.33億人）であり、全社会就業者の42％を占めることになる。1981年から2002年までの20
年間、民間投資の増加率は年平均25％である。中国企業の99％が中小企業で、そのほとんど
は民営企業である。その中核になりつつある私営企業は300万社を超え、投資者は772万人、
毎日平均1.500社以上増加し、民営企業の登録資本は毎日30億元ずつ増加している。 中国の経済は、もはや国有企業主導のものではなく、民間企業、国有と私有の混合所有型の企業が、非常に大きな役割を果たすものになってきた（図表１を参照）。中国の地域発展に対する民営化の貢献度は、民営化の程度が高ければ高いほど、経済成長が高いという結果が示している。

42

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 20052004年、中国民営化度合いの高い15都市では、中国 GDP の約21.4％を占め、この15都市の人口は中国総人口の7.4％にすぎない。 本稿は中国民営化の流れ、中国民営化理論の形成過程
および旧ソ連･東欧圏、先進諸国民営化との分析を通じて、中国の「温存療法」式民営化と企
業民営化再編の実態を明らかにしようとするものである。

１．
「温存療法」民営化とその理論形成

中国の「温存療法」式民営化は1984年９月に浙江省の莫干山会議における「双軌制」の提唱に遡られる。この会議において、中国社会科学院と中国人民大学の華生、何家成、蒋躍ら
若手の経済学者は「第三の道」と言われる「放調結合」の「双軌制」を提案した。 中国の資源配置は当時計画価格に基づいて供給、配分されていた。この提案は、非国有経済を生存させるために、新たに生産された製品については、生産者が市場価格で販売し、統制価格による供給に満足しえない消費者は自由市場で買う。そして、生産の拡大に伴い市場で取引される分が増えるにつれ、計画価格を逐次的に改革し、最終的には撤廃し、市場価格への収斂を実現することである。その背景に次のような考え方がある。すなわち、国有経済（既得利益者）を封じ込み、失業増加などのショックを緩和しながら、市場の育成と民営経済を発展させる。全体に占める新体制の割合が増えるにしたがって国有経済を縮小･改善させ、最終的には民間経済を主とする体制へと移行することになる。1985年１月、中国政府が正式に取り入れ実施さし、これはしだいに民営化の方向として定着し、国有企業の所有制構造改革や、労働・雇用制度改革など多くの改革分野に応用されている。 ｢温存療法｣式民営化が中国では「増量改革（Instrumentalism）」と呼ばれ、広く漸進的な改革モデルとして認識されている。

図表 1 中国国内総生産額と民営企業増加率の比較

資料出所：「国民経済和社会発展統計公報」各年と『中国統計年鑑』各年版（中華人民共和国国家統計局）より作成。

43

中国の民営化と企業再編

１．１ 「双軌制」による「増量改革」
楊小凱は「双軌制」を中国の市場化、鐘偉は中国の漸進的改革の旗印として評価している。 「双軌制」による「増量改革」の成果は、次の三つの著しい成果が挙げられる。第一に、農村改革である。家庭生産請負制が導入され、土地収益分配制度の改革が行われた。つ
まり、国に一定の量を納め、集団に一定の量を留保すれば、残りはすべて農民自身が所有できるようになるという改革であった。世界銀行は「抑圧された農業セクターでの自由化を皮切りにした改革のプロセスが徐々に他の分野に波及ししていく」ということが中国漸進的改革の経験だと評価した。 第二に、企業の再編である。民営企業の発展を促すために、郷鎮
企業と個人企業といった「増量」の部分に対しては促進策が実施され、多くの成長の余地を与えた。これを受け、中国の企業がダイミックに再編され、急成長の道に向かった。その結果は、国有企業という「存量」を縮小し、民営企業という「増量」を発展させることにより、中国の経済には新たな息吹が吹き込まれ、社会主義政治経済システムの「国家独占」という病巣を処置した（図表２）。現在中国ではこの「温存」された「双軌制」の「存量」に大いに悩まされたにもかかわらず、再編された民営企業は名実ともに中国の高度成長を寄与してきた。第三に、価格調整メカニズムの確立である。中国は財とサービスの価格規制システムに
旧体制の統制価格と新体制の市場価格という二重価格を過度期に採用したが、現在中国経済の市場化程度はすでに60％を超えており統制価格は中国の歴史舞台から退かれた。このように、社会主義経済史における「価格規則」の論争はようやく中国で大きな妥協点を見出した。
著名な経営学者ピーター・ドラッカーは明治の日本において技術は輸入したが、人材は江戸の武士を活用したと指摘した。興味深いのは、中国の「温存療法」式の民営化は体制の二重

図表２ 1
9
7
8−2
0
0
0年中国民営企業の増量的発展

資料出所：国家統計局『中国統計年鑑』（中国統計出版社）各年度の統計により作成。

44

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

構造による改革の方法を採用することにより、旧体制のエリート層を改革と民営化の支持者に回わせた。かれらの多くは民営企業家に転身し、私的ビジネスの企業家と似たインセンテ
ィヴを持つようになった。中国の民営企業の経営者に中共党員の比率が2001年には29.9％を占めていることがその実情を表している。 国有セクターから民間セクターへの人的資源のダイミックな再配置は、人材の活用と職業の流動化、労働力移動の自由化、工業収入機会の増加を促進した。これは外資企業と民営企業を支え、中国経済の拡大や産業構造の変化、工業製品輸出の増加、競争優位構造への変化、中国高度成長に「スピル・オーバー効果」をもたらしてきた。過去26年間､中国は、旧ソ連・東欧のような「体制転換リセッション」（Transformational Recession）が逃れただけではなく、持続的に年平均9.4％の国民経済の高度成長を実現してきた（図表３）。現在、中国は世界経済と連動しながら､国際経済関係に大きな影響を及ぼし始めている。1995から2003まで、国際貿易の平均年成長率は5.3％であった
ことに対し、アジアから中国への輸出増加率は16.9％である。2001年以来東アジア輸出増加の50％は中国への輸出増加によるものである。2000〜2003年に中国の輸入増加は世界の輸出増加率の1／3を貢献している。2004年にアメリカの対外輸出の平均増加率は8.8％であるが、中国への輸出は31.9％を増やしたのである。WTO 加盟後、中国は1.2万億ドルの輸入を拡大したが、世界の貨物貿易の増加に12％を貢献している。

図表３ 1
9
8
0−2
0
0
4年 G
D
Pと平均成長率の比較

資料出所：国家統計局『中国統計年鑑』（中国統計出版社）の各年度の統計により作成。

45

中国の民営化と企業再編

１．
２ 「温存療法」の理論形成
中国の改革･開放は1980年代前後に始まった東欧の経済改革との連動から繰り広げられてきた。旧ソ連留学背景の学者や、1949年以後体制から抑圧された体験のある改革派知識人が理論上の推進力としたことは注目に値する。
「温存療法」式の民営化は「社会主義」と「市場経済」の綱引き、旧体制の既得権益派と改革派の妥協の結実である。中国の若手の経済学者は中国の民営化は｢ロードマップなき｣ものとされ、決して専門家が設計したものではなく、むしろ「増量改革」によって次第に形成されたのである。
中国「温存療法」式民営化理論形成の初期において、東欧社会主義改革の影響を大きく受けたことは、改革初期の理論的指導者の于光遠は指摘した。この時期に W. ブルス、O・ラン
ゲ、O・シーク、A・バラッサ、J・コルナイなどの理論は相次ぎ中国に紹介され、その改良的な集中的計画と市場メカニズムを内包した計画経済の理論は中国初期の改革派エコノミス
トたちに大きな影響を与えた。また1978年３月に、于光遠（後に中国社会科学院副院長）は
中国共産党中央代表団の副団長としてユーゴスラビアを訪問した。また1979年11月25日から
12月22日までハンガリーを訪問し、経済改革を調査研究した。この視察団には劉国光（のち中国社会科学院経済研究所の所長）、蘇紹智（当時中国社会科学院マルクス・レーニン主義毛沢東思想研究所の所長）らが参加していた。
1984年３月、国務院国家経済委員会の筆頭副主任、後に国務院総理を務めた朱鎔基もハンガリーを訪問し、中国は東欧の改革に大きな注意を払っていた一端が伺える。 その時期に、于光遠、胡縄ら中国イデオロギーの指導者達は新民主主義社会の延長線から中国社会主義初級段階論における私的経済部門存続の不可欠性と資本主義の不可避の認識を共有していた。
当時国有企業の改革は社会主義の自己改善と位置付け、企業の運営メカニズムの改善にエネ
ルギーを注いでいた。 呉敬 は「増量改革」の民営化戦略に貢献した経済学者として、顧准、孫冶方､董輔 、馬洪ら挙げられている。 顧准は、1949年以後、中共の若手エコノミス
トから上海財政局長と華東軍政委員会財政部副部長に就任し、また上海財政委員会副主任として上海経済の「接管工作」を担った。三反五反運動に連座し、1956年と1965年に二度と右派とされた。その後中国科学院哲学社会科学学部の経済研究所（現在中国社会科学院経済研究所）で、市場経済の不可避性を論じた中国の「社会主義市場論」の草分けの存在とされていた人物である。 孫冶芳は1924年に中共入党の古参党員、1927年にモスクワ中山大学を卒
業後、モスクワ中山大学とモスクワ東方労働者大学の政治経済学講座で通訳を担当した。
1930年に帰国した後、中国農村研究会を組織し、『中国農村』雑誌の編集に携わっていた。当時のソ連共産党内で展開されたブハーリン＝ブレオラジェスキー論争、また中国の社会史論争に詳しい中共のエコノミストである。ブハーリン＝ブレオラジェスキー論争の焦点は「価値規則」を巡って繰り広げられ、当時第三党指導者の46

演達が「社会主義市場経済論争」と

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

して注目したのである。 孫冶芳は1964年に中国科学院経済研究所長に就任、「価値規則」の役割を強調し、商品経済を発展すべきだと主張した。また企業が利潤を目標にすべきだと主張したことで、７、８年間にわたって、監禁されていた。 1978年、彼は社会科学院経済研究所の名誉所長に就任、中国の社会主義経済改革理論の形成に大きな影響を与えている。その直系弟子に董輔 らそうそうたる改革派経済学者がいた。
董輔 は浙江省寧波の出身で、1950年に武漢大学経済学部を卒業後、旧ソ連に留学した。
孫冶芳の抜擢で、1959年に当時の中国科学院経済研究所に移った。董氏は経済理論の研究に長年携わり、数多くの論文を執筆、「中国成長論の代表」として注目を浴びた。1978年以後、
中国社会科学院経済研究所の所長や全国人民代表大会常務委員などを歴任した。彼は人民公社の廃止につながる「政社分離」、行政管理と企業経営を分離させる「政企分離」、民営化な
どの政策提言による民営化理論の推進に、重要な貢献を果たしたエコノミストである。 中国
民営経済の「守護人」と呼ばれていた。
彼はヤーノシュ・コルナイと市場社会主義に多様な所有形態を組み込む混合経済志向、より大幅な市場調整の導入、対外経済開放などに多くの認識を共有していた。計画経済は人治と対応している。というのは、政府が社会資源を配置する際に、官僚の意志が決定な役割を働いている。官僚の意志が法律にとって代わり、法律を凌駕する。これに対して市場経済は法治を求める。市場経済にとって必要なのは、公平な競争の環境である。法律によって市場の秩序、各方面の権益と利益を維持しなければならない。政府の関与は法律に依拠しなければならず、皆が法律を守らないと市場は乱れ、資源の合理的配置の機能は失われる。
民営化推進にもう一人のエコノミストは、長く国務院のシンクタンク「発展研究センター」の主任を務めた馬洪である。彼は朱鎔基総理時期の「官庁エコノミスト」の総帥として、「社
会主義商品経済」、「社会主義市場経済」の概念を提唱し、民営化経済システム形成の仕上げに貢献が大きい。馬洪は中国の建国初期に高崗が国家計画委員会主任を務めた時の副事務局長である。そのとき彼は朱鎔基の直属上司である。文化大革命の後期、馬洪は北京石油化学
工業区建設指揮部の副指揮官をつとめたが、朱鎔基は石油工業部パイプライン局の「副主任工程師」である。馬洪が中国社会科学院工業経済研究所所長に転任すると、朱鎔基をこの研究所の「研究室主任」に引き上げた。1980年代の前半、朱鎔基は国家経済委員会の「技術改造局長」として国有企業の改革に取りくんだ。その後上海市長、また国務院総理に就任して、国有企業の改革と民営化の推進に精力的に振舞い、その功績の裏に馬洪ら改革派エコノミス
トの貢献が評価された。その中に劉国光、呉敬 といった「温存療法」を代表する経済学者の名をつらねている。劉国光は「ソフトランディング」、「デフレ対策」論で名を馳せ、呉敬 は市場経済の提唱により、「呉マーケティング」と呼ばれ、2002年に 以寧らと株市場に関する論争も知られていた。彼らが目指した民営化の目標は「市場経済」であり、この市場

47

中国の民営化と企業再編

経済は「社会主義に属する」か「資本主義に属する」か、分けることを意味せず、「社会主義の下での市場経済」の略語である。社会主義の下での市場経済とは、あくまでも市場経済であって、これまでの計画経済ではないことを明確にすべきである。それは市場経済の共通性をもち、資本主義の下での市場経済と運営の法則において、似通ったものであり両者のあい
だに大差はないと指摘、市場経済の共通性を強調した。
中国の漸進的民営化の道のりは、当初から旧体制の多くの障害に直面した。中国改革・開放以後、「鳥籠経済論」と「市場経済論」、中央集権と地方分権を焦点とする「マクロ・コン
トロール論」と「市場コントロール論」、また「安定成長論」と「発展こそ確たる理屈論」、「経済建設重視論」と「精神文明建設重視」などの政策論争をめぐり揺れ動いてきた。その妥協の結実として「温存療法」式の民営化にたどり着いたのである。これは旧体制の周辺で民営経済を育成・発展させ、体制の革新を積み重ねて質的な変化をもたらした。しかし温存された国有企業はまだ市場化されていないために、それに伴ってくる行政権力による資源配分の歪みや汚職、また所得分配の不公平はすでに臨界点に達し、中国の高度成長に影を落としている。

２．民営化戦略と企業の再編

中国の国有企業は、1984年から経営請負制や行政と企業の機能分離、所有権と経営権の分離を経て、1990年代に入ってから、株式制による所有権の混合などの改革を推進してきた。
総数十万社以上の国有企業から約1000社の大手国有基幹企業に集約するようになった。特別な資金援助やメインバンク制を集中的に実施して、国有制を維持したままでその活性化を図る。それ以外の国有企業は市場に放り出して民営化させ、中国の企業構造を変貌させてきた。
この民営化の新しい流れを理論的に支えてきたのは、ポスト文革世代の学者達である。彼ら
は社会主義の政治経済学の殻から脱皮し、1970、80年代以来、新自由主義経済学の復興と新制度経済学の影響を受けた、いわゆるリベラル･エコノミスト達である。

２．
１ 先進国民営化理論の影響と所有制変革

1980年代に始まった先進国の民営化の背景には、第二次世界大戦後肥大化した公的部門にメスを入れ、「小さな政府」を目指そうとする新自由主義経済学の影響が色濃くあった。この
民営化の潮流は1990年代に入ってから、欧米、日本から世界的な規模に広がった。OECD によれば、1980年から2001年までの過去20年間に、世界100カ国以上、総額1.1兆ドル（約120兆円相当）を上回る資産が公共セクターから民間セクターに移転された。民営化の理論と手法

48

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

も多様的に捉えてきた。アメリカ型民営化は、政府が供給する公共サービスにおいて「民間を活用」し、市場メカニズムの導入によって公共セクターの効率性を促す。とりわけ官民競争などの市場メカニズムが働いていれば、最終的なサービス供給主体が必ずしも「私有」でなくてもいいという認識が広がった。また OECD 競争政策委員会（Committee on Competition
Law and Policy）は1970年代以来の規制緩和も民営化として位置付けている。ここに民営化は国有財産権の私有化だけではなく、市場メカニズムの導入によって公共セクターの効率性を促すことも「民営化」として捉えている。いずれも官民競争などの市場メカニズムが働いていれば、最終的なサービス供給主体が必ずしも民間でなくてもいいことを意味している。この民間活用（民活）、規制緩和・自由化という新しい民営化の潮流は中国企業の再編成に生かされてきた。
中国の新自由主義経済学の代表格の 以寧は、北京大学で現代経済学の教授、全国人民代
表大会（議会相当）常務委員･財政経済委員会副委員長を務めている。彼は比較経済体制の研究を踏まえ、不均衡経済の理論を用いて、中国の民営化に挑んだのである。「不均衡経済論」
理論は1965年に Clower が先陣を切り、Leijonhufvud はそれを発展させた。アメリカの学者は完全雇用、完全均衡を前提とする新古典派的なアプローチが主流であるが、ヨーロッパでは、
完全雇用・不均衡経済を分析の対象とするケインジアン・アプローチが多く支持されている。
中国は計画経済から市場経済へと移行する社会システムとして、従来の計画経済の制度はもはや機能しなくなったと同時に、市場経済のメカニズムはまだ完全に機能していない。

以寧はこのような状況の中、移行期の社会では、利益のために衝突を挑むよりは、人間同士の協力関係こそが互いに利益をもたらすことや、所有権の改革が移行期社会の制度変革を促すことを提案し、 「温存療法」式の民営化理論を一層発展させた。彼は1980年の「全国労働就業会議」で早くも株式制度導入の必要性を提起し、「株の 」と称せられた。1991年から、中国の民営化では、所有権と経営権・行政と経営の分離や経営請負制と株式制の導入を積極的にはかり、企業提携と企業グループの結成、合併と国有企業の競売、破産などによる改革やリストラを断行し、企業の合理化を推し進めてきた。特に好成長を遂げつつある民営企業は、株式市場などを通じて株式制に転換した国有企業の株を取得し、国有企業の買収と企業合併を進めてきた。1997年に中国共産党第15回大会では、「非公有制経済」が「社会主義市場経済の重要な構成部分である」という認識を示し、国有企業の株式化が正式に認められた。

以

寧の周辺に同大学の教授肖灼基、劉偉、張維迎ら著名な経済学者がいる。張維迎は中国民営化の「教夫」とも呼ばれている。
1998年３月、朱鎔基が総理に就任すると、国有企業の所有制の改革が急速に繰り広がった。
特に現代企業制度（企業統治、corporate governance）の確立は国有企業改革の新たな方向として加えられた。企業の所有権がはっきりし、法人の権限と責任が明確で、行政と企業が分

49

中国の民営化と企業再編

離し、企業経営の市場化、労働生産性の効率化、企業管理体制の科学化目標を掲げ、大規模な企業再編が行われていた。第一に、大企業については強い競争力をもつ大企業グループ化が推進された。これまでに行政化された国有企業は、「会社法」に基づき、企業法人としての有限会社か、あるいは株式会社に再編成されることになった。1997年から2001年までの間に
国有工業企業の数は７万9000社から４万7000社へと改編した。1995年から2002年までの間に国有や国有持ち株の工業関連企業数は７万7600社から４万1900社に再編した。目下国有中央
企業は169社である（2005年８月１日現在）。第二、小企業については、改組、連合、合併、リース、経営請負、株式合作制、売却などの形式でほとんど民営化されていた。1998年から2002年末までの間に、442社の国有大手が再編後に上場を果たし、調達資金は7436億元にのぼり、うち海外調達は352億ドルである。1994年から2002年の間に長期間赤字を計上し、債務返済資金能力に欠ける企業、また資源が枯渇した企業は市場から撤退した。この期間に政策的に閉鎖と破産宣告の件数は3080件、銀行が計上を許可された損失引当金は1995億4000万元、生活支援する従業員・労働者数は約530万人に達した。国有改革（いわゆる「存量改革」）そのものが本来想定した目標とは大きくかけ離れたものの、その結果として、民営企業（「増量経済」）の急速な発展に大きな空間を提供したことが明らかである。

図表４ 都市部民営企業における従業者数の推移（単位万人）

出所：『中国統計年鑑』（中国統計出版社、2004年）、｢2004年労働和社会保障事業発展統計公報｣(労働和社会保障部･国家統計局、2005年５月18日）より作成。

国有企業の民営化は労働市場の規則緩和と市場形成によるところが大きい。中国の労働市
場は従来計画経済体制下の一括割り当て制度を長く実施されてきたが、現在はすでに市場雇用へと移行させた。市場が雇用を調整して、労働者が自主選択できる市場雇用の新メカニズ
ムは形成された。労働市場の形成は民営企業に大量の自由労働力を提供した。1997年から
1999年にかけて、国有企業と政府機関が2200万人、集団所有企業などから2100万人がレイオフされた。その後、2200万人の再就職が実現されたが､その95％以上が民営企業によるものであった（図表４）。2002年に国有企業からレイオフされ、民営企業に再就職した割合は65.2％であった。 2003年の統計から見ると、都市部個人･私営企業の従業員数は8000万人、農村部

50

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005の民営郷鎮雇企業の就業者数1.36億人である。農村から都市部への就業人口は平均毎年約800万人増加し、都市の就業人口を合わせると、1000万人に達している。

2004年に都市部就業者数は2.467億人で、510万の失業者が再就職した。民営企業の新規雇用数を分析すると、私
営企業と個人企業だけで722万人にのぼり、2004年に980万人新規雇用の74％を占めている。
1992年以来、都市部の私営企業は平均毎年600万人の新規雇用を創出し、新規雇用数の約80％前後に推移している。

図表５ 1
9
9
9年中国農村労働力の地域間流動（単位：％）資料出所：労働和社会保障部培訓練就業司「中国農労働力就業及流動状況」、
中華人民共和国労働和社会保障部、2001年

中国労働和社会保障部のデータでは、中国中･西部地域から都市部へ出稼ぎ労働者の90％は民営経済発達の東部地域によって受け入れられている（図表５）。 中国の都市化率はまだ40％にしかすぎない。大量の農村出稼ぎ人口が持続的に都市部への供給できることは、中国の賃金コストが抑えられる主要な原因である。労働市場の形成は中国の民営経済を根底から支え、国営企業からリストラされた再就職者と農村からの出稼ぎ労働者受け皿となっている。

２．
２ 民営化による企業再編

中国の民営企業の概念について、狭義的に中国人が中国本土で投資して設立した非国有企業として解釈されている。広義的に国有企業以外の企業は民営企業の範疇に入る。 中国体制改革研究会会長の高尚全は、「民営経済」が「中国の経済転換期における概念」で、具体的に国有（公的）民営企業、民有民営企業、「三資」企業があると分類した。 また「民営経済」
は国有経済に対する概念で、所有権が自然人あるいは自然人の集合にある。その範囲は①民有民営経済，例えば個人企業、私営企業、民営ハイテク企業、株式合作制、三資企業など。
②国有、集団民営経済，すなわち国有、集団企業は契約による民間への請負、リース、M ＆51

中国の民営化と企業再編

A、持ち株など。③財産混合所有制経済、例えばさまざまな所有制企業の資本は株式などの再編を通じて構築された新たな財産所有制の企業など、である。

図表６ G
DPにおける国有経済と民営経済割合の変化（％）

出所：『中国統計年鑑』（中国統計年鑑出版社、1991年〜2002年）。

所有の形態によって、中国の企業は統計上、また全人民所有制企業、集団所有制企業、私有制企業などに分けている。このうち全人民所有制の企業を一般に「国有企業」と呼んでいる。郷鎮企業は農村集団所有制の企業である。
「郷」
（村）
・
「鎮」
（町）は人民公社解体以後の
県の下に置かれた農村の末端行政であり、郷鎮企業は町村経営の企業ともいえる。現在では、
集団・私営も含めて広範な農村企業の総称として使われている。郷鎮企業の前身は人民公社
時代の「社隊企業」で、公社解体後の1984年に郷鎮企業に改称された。郷鎮企業は農業、工業、商業、建設、運輸、サービスなど多業種にわたっており、市場経済の進展とともに急速な発展を遂げていた。農村部における工業生産を飛躍的に拡大させ、農業生産を上回る規模までに発展しており、すでに全国有数の大企業も登場している。
2002年に、郷鎮企業の従業員数は約１億3300万人で、農村労働力の４分の１以上を占めている。その企業数は2000万社を超えており、GDP（国内総生産）総額の約３分の１、工業生
産額の半分近くを占めるまでになった。農民の１人当たり純収入の３分の１強を占める。改革開放後、外資の導入が広東省など華南で積極的に行われたのに対して、郷鎮企業は長江デルタを中心に発展してきた。とくに、蘇南（江蘇省南部）、温州（浙江省）での発達が代表的である。ただ、蘇南は町村集団所有制として発展してきたのに対して、浙江省では個人・家族経営を中心に発達してきたのが特徴的である。現在、江蘇省（7400万人）、浙江省（4600万人）と上海市（1600万人）の１市２省によって形成された長江下流地域は中国の最大の経済圏で、人口は中国の10分の１強（日本を上回る）、GDP（国内総生産）は５分の１近くに達す

52

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

る。2004年に上海の一人当たり GDP は55306元、浙江（７市）は31363元、江蘇省（８市）は31042元である。長江デルタ地域の16都市 GDP の総額は28775億元、一人当たりは35147元で約4247ドルに達している。この黄金デルタ地域を牽引する力は、例えば浙江省のように、
1979年から2002年まで GDP 増加の約69％、新規雇用増加の85.5％は民営経済の力によるもの
で、この根底に郷鎮企業の歴史的貢献が大きかった。

図表７ 中国企業の再編
国有独資企業
国有企業
公
有
経
済

国有経済

国有持ち株・株式所有企業、請負、リース、委託
管理、共同運営など。
城鎮集団所有制企業
郷村集団所有制企業

集団企業
非
公
有
制
経
済

合作社（共営的企業法人）
株式合作制、リース経営など
合弁企業

外商企業

香港・マカオ・合作企業（三資企業）

台湾企業

外商独資企業
私有企業

民
営
︵
非
国
有
︶
経
済

私営企業（８人以上雇用）
個人経営（７人以下雇用）

分

類

中 国 企 業 分 類 の 根 拠

公 有 経 済所有権が国または公民・集団所有に帰属して、国有経済と集団経済を指す。

国 有 企 業

所有権が国家の所有に帰属するもの。

集 団 企 業

所有権が公民集団所有に帰属するもの。

非公有制経済所有権が中国内地公民私人の所有または外国企業、香港・澳門・
台湾企業に帰属するもの。

私 有 企 業

所有権が中国内地公民私人の所有に帰属するもの。

民営（非国有）経済

所有権が国有と国有持ち株など以外の所有に帰属するもの。

資料出所：「統計上経済要素を分類することに関する規定」、「企業登記登録類型を分類することに関する規定」（国家統計局と国家工商行政管理局、1998年９月）。

53

中国の民営化と企業再編

中国民営企業の主力は言うまでもなく近年躍進の著しい私営企業・個人企業である。私営
企業は個人が所有し経営する企業のことを指している。自然人が投資して設立、または自然人が株式を支配し、労働力雇用を基礎とする営利的な経済組織のことである。中国の商法に基づき登記された私営有限責任会社、私営株式有限公司、私営合作企業と個人独資企業が含、８人以上雇用の企業は「私営企業」
まれている。 従業員数が８人未満のものは「個人企業」と定義される。私営企業は中国では紆余曲折な発展の道をたどってきた。1949年に中華人民共和国の成立後、官僚資本が没収され、外国資本が締め出された。民族資本が黄金期を迎えたが、1950年代中頃に、急進的な社会主義国有化が進むことにつれて、私営工業企業の99％、私営商業企業の85％が国有化された。そして長い間に国有制経済を主とする社会主義国として、私営企業発展の余地は与えられなかった。改革開放政策が実施された78年から私営経済が次第に回復、80年代には、政府が徐々に私営経済の発展を緩和すると、私営企業が続々と誕生した。なかでも浙江省の温州地域は私営企業の発祥地として知られる。この地域の民営
企業は13万社あり、企業総数の95％、国民生産総額の85％、税収の80％を占めている。
最新の調査によると、2004年に私営企業の数は344万社、従業者数は4714万人にのぼる。非公有制経済企業の貿易経営に関する制限が99年に撤廃されたため、貿易経営権を持つ私営企業は02年に４万社に達した。北京などでは、私営企業の輸出額はすでに集団企業や合作企業を超え、全国税収の9.3％を占めている。私営企業は、貿易、雇用、技術など、多くの分野で存在感を増しつつある。
従来中国の金融業は中国人民銀行の一社独占であったが、現在銀行、証券、保険、信託などさまざまな金融機構が参入する競争的システムになった。例えば、現在中国に設立された保険会社は69社で、外資系が37社を占めており、中国系を上回っている。ただまだ39％の割合しかない。国有独占の銀行業でも、1984年に中央銀行と専門銀行は二元体制化し、1994年
から中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行は国有商業銀行に改編、2002年
から国有商業銀行は株式化への転換が急ピッチで進められている。この国有銀行の分権化に伴い、株式制銀行、中小型の都市商業銀行、合作制の商業銀行、外資と合弁銀行の多業態が現れている。
図表８ 中国商業銀行綜合競争力ランキング（2
0
0
4年度）

資料出所：中国商業銀行競争力中心「2004年度中国商業銀行競争力報告」（『上海証券報』2005年３月12日）。

54

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

招商銀行は有力企業の持ち株により1987年に設立された民間銀行である。民生銀行は1996
年設立当初80％が民営資本、香港証券取引所上場後現在100％が民営資本になった銀行である。 浙江商業銀行の85％、深発展銀行の72.43％は民間株で、112社都市商業銀行株の30％以上は民間株か持ち株である。民生銀行はまた初の民営銀行として香港証券取引所の上場を果たした。中国銀行などの国有商業銀行の上場についても、すでにこの準備が基本的に終わっている。現在、人民元業務の経営が認可された在中国外資系銀行機構は116軒を超え、この内に61社は中国資本の企業に対する人民元の業務が認められた。外資系銀行営業性機構の半数以上は人民元の取り扱うことができるようになった。サンプル調査によると、2004年の民間金融の規模について、例えば浙江省は550億元、河北省は350億元である。それぞれの地域の融資全体の15〜25％に相当、地域の民営企業の生産と経営規模の拡大に役立っている。

図表９ 日本対中貿易地域別の比較（2004年）

資料出所：財務省「平成16年度分貿易統計（速報）」（2005年４月21日）より作成

中国の外資系企業は「三資企業」とも呼ばれ、外資独資企業、合作企業や合弁企業などが含まれている。合弁企業とは中国資本と外国資本の合弁による企業である。独資企業とは100％の外国資本による企業、外資企業の直接投資額の約65％を占めている。合作企業とは資本参加によらない契約に基づいた企業間提携のことをいう。中国の外資企業による輸出の８割と輸入の６割は加工貿易である。ここでいう加工貿易とは、外国企業が原材料・資材などを中国企業に提供し、中国側が外国側の要求する品質・デザイン等に基づいて加工した後、外国側が加工した製品を引取り、中国側に加工賃を払う形態のことを指す。中国は輸出振興

55

中国の民営化と企業再編のために、外資企業と加工貿易に対して、税制などの面において優遇している。多くの多国籍企業はこれらの優遇策と中国の安い労働力を活かして、輸出するための生産基地として生かしている。中国における貿易拡大の担い手は、外資企業である。外資の牽引により、中国国内企業も海外企業との合併・合作・提携を意欲的に推し進め、海外投資、工事請負を促進された。それによって国内の設備、材料、労務の輸出と海外からの設備、技術、原材料などの輸入増加を促した。特に貿易経営権の多元化､ 外貨配分制､ 外貨上納・補助金請負制などの規制緩和は、民営企業の輸出入における割合は2001年の７％、2002年の10%、2003年の13.7へと着実に増えてきた。1979年以来、香港と台湾企業を含む外資の直接投資は、契約ベースで1.1兆米ドル、実行ベースで5700億米ドルである。 外資企業は中国において工業生産の30％のシェアを持つようになってきた。
2004年に中国の外資導入は600億ドルを超え、設立認可を受けた外資系企業は51万社に達した。中国の輸出全体に占める工業製品の割合も90％を超えている。中国圏（中国本土・香港・台湾）の貿易総額は1兆5857億ドルで、日本の約２倍の貿易額までになった。1972年の中日国交正常化以降の32年間で90倍を超え、貿易総額では米国を抜き、中国が日本にとって第一位の貿易相手国となった（図表９、10）。

図表10 日本対中国圏地域別の比較 （2
0
0
4年度）

資料出所：財務省「平成16年度分貿易統計（速報）」（2005年４月21日）より作成。

56

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

中国の消費市場を示す社会消費財小売業の外資企業の参入は中国の小売企業を改編させた。
中国の小売業の対外開放は1992年から始まった。現在、外資の小売企業は約300社で、2004の販売額は全社会の小売総額の1.8％しか過ぎないが、中国沿海部の8000㎡以上営業面積の店舗における販売額はすでに23％、一部の都市は50％を超えている。例えば北京は37％で、上海は40％である。WTO との公約で中国は2003年から、小売業が全面的に開放し、地域の制限をなくして、外資系企業のマジョリティーを最大65％まで認め、卸売市場も条件付きで開放することになる。外資系の小売市場の参入にリンクして、中国の国有流通企業の合併・統合を通じてダイミックに再編成され、上海、北京、大連に於いてそれぞれ巨大流通グループ企業
を誕生させた。一方、近代的な経営手法と高いレベルの経営マインドを持っている民営系企業も急成長を遂げてきた。2004年に中国の33000社大型･中堅の流通企業と卸売り企業における国有企業の販売額は33％、国有大型小売と飲食業の販売額は16％である。流通市場における国有企業が占める割合は18.2％まで下げ、民営企業は70％を超えるようになった。 中国伝統の百貨店と中小型の百貨店は次第にコンビニエンス・ストア・チェーン、大型の総合スーパーマーケット、ショッピング・センター、ディスカウント店などに取って代わりつつある。
食品流通の業界のシェアは基本的にカルフール、ウォルマートに代表されるハイパーマーケ
ット、スーパーセンター及び日本型スーパー、スーパーマーケット・チェーンとコンビニエ
ンスストアに占められている。スーパーの売上構成比は、上位30社が全体の56.8%を占めている。その内18社が、スーパー（食品スーパーを含む）の業社である。

図表1
1 世界のトップ貿易国の変化
2000年

2004年

１

アメリカ

１

アメリカ

２

ド イ ツ

２

ド イ ツ

３

日

本

３

中

国

４

イギリス

４

日

本

５

フランス

５

フランス

６

カ ナ ダ

７

イタリア

８

中

国

出所：『週刊「国際貿易」』第1669号（日本国際貿易促進協会、2004年４月５日）。
『財務省貿易統計 輸出入額の推移』各年度の統計より作成。

57

中国の民営化と企業再編

その結果として中国の国際貿易を大きく促進させた。中国の貿易総額は1978年の206億ドル
から2004年の11548億ドル、約55倍に成長し、平均年間成長率は16.7％を超えている。世界の貿易総額に占める中国の比率は WTO 加盟直前2000年の3.7％から04年の７％まで占めるようになった。現在、日本を抜いて、米国、ドイツに次ぐ世界第３位に躍り出た（図表11）。2004
年の中国本土の輸出上位企業200社を分析すると、外資系企業が77％に対し、国有企業は17％にとどまり、外資系企業が中国輸出の主導的位置を占めていることが明らかである。
従来中国の対外貿易は対外貿易経済合作部が対外貿易権を認可した貿易会社に限られ、品
目・地域ごとに国営専業商社が輸出入業務を独占していた。現在外資系企業を中心とする輸出加工型と自国企業を中心とする普通貿易型の多元体制を形成してきた。1999年に条件を満たした私営企業にも貿易権が付与され、2004年「中華人民共和国対外貿易法」が修正され、条件を満たした個人にも貿易権を持つようになった。 WTO の加盟により、2003年に中国は相次ぎ「中外合資対外貿易会社の設立に関する暫定規定」、｢外商持株、独資旅行会社の設立に関する暫定規定｣、｢中外合資人材仲介機構管理暫定規定｣、｢外商の輸出買付センターの設立に関する管理方法｣、｢外商の商業分野への投資に関する管理規定｣などを公布し、サービス分野における新自由化を拡大している。そのため、外資系企業の中国全体の貿易総額における割合は1992年の26.42％から2004年の57.4％まで増加してきた。外資系企業の中国での直接投資（FDI）額のおよそ10％の利益率で計算すれば、外資系企業の年平均の利潤は500億ドルに達していることが推測できる。中国の民営化はそれまでに自立的で経済的平等を重んじるモデルから、アングロサクソン支配の強い、すなわちラテン・アメリカ化モデルに陥る危険性を孕んでいる。

３．
「温存療法」民営化の限界

中国経済の民営化への変化は、社会主義の統制経済体制から市場経済への大きな社会シス
テムの制度的変遷である。この移行の段階において出来るだけ既得権益に損害を与えないよ
うな形で、反対の少ないところから進められると同時に、時間をかけて市場とその主体である民間企業を育ててきた。この「温存療法」式の民営化は体制移行のコストを最小限に抑えることに成功したことが明らかである。 中国の漸進的民営化は旧体制に対する改革が多くの障害によって実施が困難な状況の下、旧体制の周辺で民営経済を育成、発展させ、新体制の成長と変化、体制を取り巻く環境の改善を通じて国有経済を徐々に改革していく点にある。
これに対し、旧ソ連・東欧諸国の急進的民営化の特徴は、最初から急速に国有企業を民営化させ、これを通じて新市場を支える環境を整える点にある。
1989年旧ソ連圏の大変動後、旧ソ連、中・東欧諸国で価格自由化、補助金カットによる財58

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

政均衡化、国有企業の非独占化、民営化、貿易自由化などと特徴されるバウチャー（無償で国民に配分された株式引き換え券）による私有化、クーポン式民営化（Privatization by
Coupons）を行った。その民営化の方法は、国営企業がすべて株式会社に改組され、市民は投資クーポンで希望企業の株式を購入できる。すなわち、国民の税金で作った経済施設を、
いかに公平原則を損なわずに私人に移譲するかである。これによって公平原則を守ることができるし、国民は小さな資本家という意識をもつことが期待されていた。これらの方法は経済、社会全体にいずれも大きなショックを与えるので、「ショック療法」の名で知られている。
ショック療法は、短期的には大きな社会的混乱な現象を招いたものの、旧来の指令経済シス
テムへの後戻りを早い段階で不可能にし、民営化への流れを決定的に移行させた。中国社会科学院経済学研究所の冒天啓、東京大学社会科学研究所の丸川知雄は、中国の「漸進的」とロシアの「急進的」の民営化は全く異なる改革の道筋を歩んでいるように見え、しかし1993
年以降は中国でも価格がほぼ自由化され、その違いはほとんどなくなった。社会主義を標榜する中国と、社会主義を放棄したロシアの経済体制の違いは、もっぱら国有企業に対する扱いの違いのみになった。
ロシアの民営化は統制主義的な政府の市場への介入が除去したとはものの、市場による資源の効率的な配分はかならず取り戻せたとは言い難い。 ロシアの民営化の結果は、事実上インサイダー（旧ソ連時代からの経営幹部と従業員集団）にとって極めて有利な内容となっており、また実際にできあがった新しい所有構造にも独占が多すぎる。山村理人の研究では、私有化された企業の８割で、議決権つき株の50％以上をインサイダーが握っており、しかも、これらの企業の中で、65％は、議決権つき株の４分の３以上をインサイダーが独占していた。
また私有化企業の大多数（少なくとも３分の２から４分の３）は、外部からのコントロール
も労組や従業員たち等内部からのコントロールも全く受けない「経営者独裁」の企業、それも、旧ソ連時代からの企業経営者によって支配された企業であると、結論づけた。 世界銀行の1996年「世界開発報告」での資料によると､ロシアでは、従来の国有企業に対する補助金が、減少したどころか､増える一方である。ロシアでは今でも石油など一部の財の価格が自由化されておらず、食品価格もまだ規制されている。所有制改革においても一部の企業を対象に実施しただけである。ロシアの企業のうち、民営化された国有企業は50％にも満たない。
ソ連・東欧の改革の中では、ポーランドの経済状況が最も優れているが、同じく1996年の「世界開発報告」によると､ポーランドの大型国有企業は、基本的に私有化が行われていなかった。 1990年の中国とロシアの実質 GDP をそれぞれ100とすれば、97年に中国は210まで上昇しているのに対して、ロシアは60に留まっている。1999年からロシアの経済は急速に好転し、世銀2003年の報告では旧ソ連･東欧経済発展の牽引車として評価されているが、これはロシアの豊富な石油資源と石油産業による所引は大きい。

59

中国の民営化と企業再編

その意味から捉えれば、中国の「温存療法」式民営化は、国有の社会システム全体に対する根本的な変革はすぐ期待できない時、増量改革を通じて新体制を育成して、民間経済シス
テムへと移行させた。 中国の漸進的民営化モデルは、激進的改革モデルより改革コストは低く、効果が優れている評価が世界的に定着している。
確かに「温存療法式」民営化モデルは中国の民営経済を大きく成長させた。しかし中国の民営経済はまだ国有企業と行政の不公平な待遇を受けている。例えば、四大国有商業銀行のいずれも中小企業向けの貸出部門を設け、中小企業や民営企業の貸出に専用の資金を用意するようになった。それにもかかわらず、中小企業は基本的に銀行から貸出を受けていない。
この国有経済の部分はいまだに全体の３割を占め、先進国はわずか５〜６％である。この市場化されていない国有経済は様々な経済関係を結んだことに加え、「新双軌制」という二重的な体系に歪められている。これは行政権力と癒着して、中国の尋租（レントシーキング）すなわち腐敗の温床になっている。 官僚と国有経営者は政府の許認可権や不公平な所得分配政策を利用して国有資産という超過利潤を貪ることにしている。腐敗と社会的不公平の増加による社会の不満の蓄積は中国政治体制の変革が迫られている。

本研究は産能大学2004年度共同研究費、産能大学国際経営研究所の助成を受けて掲載したものである。

１

上原は、所有の主体が政府、官僚、管理者の場合には、収益の意志が弱められやすいと分析している。（上原一慶「中国の国有企業改革」佐々木信彰編『現代中国経済の分析』
世界思想社。1997年、215〜216頁）。しかし、中国の変化は国有経済主導のもとで、高度な成長と民営化を遂げたことに注目されたい（Stiglitz, J. Whither Socialism? Cambridge:
MIT Press, 1994, pp.175-176.）。なお、「温存療法」の名称において、中村氏は「腐食的変動」と呼んでおり（中村原弘『台頭する私営企業主と変動する中国社会』、ミネルウア書房、2005年）、中国では一般的に「増量改革」と呼ばれている。

２『中華工商時報』、2001年３月30日。全国工商聯『2003年中国私営企業発展基本情況』、2004年７月。
『人民日報･海外版』、2005年３月７日。
『中国民営企業発展報告№１』（社会科学文献出版社、北京、2005年）。

３

例えば、工業分野における国有と非国有割合を分析すると、浙江は20：80、広東は25：75、江蘇は29：71である。これに対し、東北･西北･西南地域はまだ80：20ないし89：11である。2004年に中国富豪民営企業家番付のうち、浙江省と広東省が全体の35％を占めている。『激活―誰啓動了中国経済？』（文匯出版社､上海、2005年）、楊再平「論混合所60Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

有制」（『国有資産管理』2003年第12期）。胡祖光･曹旭他著『浙江省所有制結構変革与経済発展』（浙江人民出版社､杭州、2001年） 第２〜５頁｡『北京日報』、2005年５月10日。
４ 「実施与争論探尋価格『双軌制』改革実施的背後」『経済観察報』、2005年１月16日。
日本では、佐藤経明が早くからこの点を指摘した（｢冒頭発言の要旨｣､『体制変容下の中
国・スラブ・ユーラシア』、中国・スラブ領域研究合同シンポジウム報告集、1997年７月16日）。
５ 「関於放開工業生産資料超産自銷産品価格的通知」（中国工商管理局、1985年１月）。
６ 林毅夫｢自生能力与改革的深層次問題｣『簡報系列 288期』2002年第一期（北京大学中国研究中心、2002年１月２日）。
７ 楊小凱『新興古典経済学和超辺際分析』（中国人民大学出版社、2003年）、第133頁。楊小凱「中国の経済改革（1978−2002）」『経済学家』（http://www.jjxj.com.cn）
。鐘偉「警

『新

双軌制』在中国的復帰」」『博士珈琲』（http://www.doctor-cafe.cn）。
８ World bank（1996）World Development Report: From Plan to Market, Washington: Oxford
University Press（世界銀行『世界開発報告1996：計画経済から市場経済へ』）。
９

Steven L. Solnick, "The Breakdown of Hierarchies in the Soviet Union and China: A
Neoinstitutional Perspective," World Politics, 48-2 （1996 Jan）
： 209-238. 陸学芸主編『当代中国社会的流動』（社会科学文献出版社､2004年）。李培林他『中国社会分層』（社会科学
文献出版社､2004年）。蔡、王徳文「中国経済増長可持続性与労動貢献」（『経済研究』，

1999年第10 期）。
10 林毅夫他『中国的奇跡：発展戦略与経済改革』（上海三聨書店、1994年）第20〜60頁。樊
綱『漸進改革的政治経済学分析』（上海遠東出版社、1996年） 第60〜90頁。また、王振中主編『政治経済学研究報告３』（社会科学文献出版社、北京、2002年）を参照。
11『経済理論二十年―著名経済学者訪談録』（湖南人民出版社、1999年、３〜24頁）、また『ハンガリー経済体制考察報告』（限国内発行、中国社会科学出版社、1981年）を参照。

12

胡縄『胡縄論従五四運動到中華人民共和国成立』（社会科学文献出版社、2001年）。于光遠『論我国的経済体制改革1978―1985』（湖南人民出版社、1985年）。

13

周偉嘉･内藤洋介･欧陽菲｢中国国有企業の改革と民営化｣（『産能大学紀要』、産能大学、第22巻第１号、2001年９月）
、84頁。

14

前掲呉敬

『当代中国経済改革』、第55〜57頁。また呉敬「我与顧准的交往」（『百年潮』、1997年第４期）。
15

朱学勤「愧対顧准」（『顧準日記』（経済日報出版社、1997年）第10〜16頁。「我与顧准的交往―呉敬 訪談録」
（同『顧準文集』）。

16 周偉嘉「 演達従国家資本主義到社会主義市場経済論」（梅日新・ 演超主編『 演達研61中国の民営化と企業再編

究新論』、華文出版社、2001年、第297〜314頁）。周偉嘉「中間党派の戦後構想と社会民主主義」（姫田光義主編『戦後中国国民政府史の研究』、中央大学出版部、2001年、第115頁）。
17 姚祖梁主編『中国高層経済智18』（企業管理出版社、2003年）。

董輔 『経済体制改革研究（上､下）』（経済科学出版社、1995年）。董輔
国有企業制度変革研究』（人民出版社、1995年）。董輔

他主編『中国主編『中華人民共和国経済史』

上下巻（経済科学出版社、1999年）。
19

中国国務院発展研究センター編集､小島麗逸ら訳『中国経済』（上・下、総合法令、1994
年）11〜61頁。

20 金『中国問題報告』（中国社会科学出版社、北京、2004年）６〜60頁。孫学明『臨界点上的中国』（中央党校出版社、2004年）。
21 張維迎『企業的企業家−契約理論』（上海三聯書店、1995年）、98-108頁。郎咸平『整合』（東方出版社、2004年）。
22 『世界銀行：「1997〜1998年世界発展報告（The Privatization Cha11enge）」』、（中国財経出
版社、1998年）。張維迎、『企業理論与中国企業改革』北京大学出版社、第85頁）を参照されたい。
23

以寧『論加爾布雷思制度経済学説』（商務印書館、北京、1979年）。C. Chiarella, P.
Flaschel, G. Groh and W. Semmler, Disequilibrium, Growth and Labor Market Dynamics,
Springer Verlag, Berlin, 2000.

以寧『非均衡的中国経済』（経済日報者出版社、北京、

1990年）。また伊藤隆敏『不均衡の経済分析』（東洋経済新報社、1985年）を参照。
24

以寧『非均衡的中国経済』（経済日報者出版社、北京、1990年）。

25 陳乃醒他『中国中小企業発展与予測』（中国財政経済出版社、2005年）42頁。
26 『聨合早報』、2004年4月29日。
27「2004年労働和社会保障事業発展統計公報｣（労働和社会保障部･国家統計局、2005年５
月18日）
。

28

労働和社会保障部培訓練就業司｢中国農労働力就業及流動状況｣、中華人民共和国労働和社会保障部、2001年。

29 『経済理論20年―著名経済学家訪談録』（湖南人民出版社、長沙、1999年）、504頁。
30 単東「『民営経済』不是−个模糊的概念」（『経済学家』2005年第一期）。
31 高尚全「加快体制創新：促進西部大力開発和民営経済発展」（『中国改革』、2000年11期６頁。
32 『中国的「泰坦尼克」号沈船調査』（中国城市出版社、北京、1999年）、337頁。前掲『中華工商時報』、2004年２月26日。

62

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

33 「浙江民経済発展的歴史沿革及変化特徴」（浙江省統計局、2003年９月25日）、『中華工商時報』2005年４月11日。
34『中華人民共和国公司法』（中国商業出版社、北京、1999年）。（「中華人民共和国私営企業暫定条例」、国家工商行政管理局・个体私営経済監督管理司編『个体私営経済法律法規選編』、中国計画出版社、1998年）。

35 『人民日報（海外版）』、2004年10月27日。
「中国私営企業研究」課題組「2005年中国私営企業調査報告」（『中華工商時報』、2005年２月３日）。
36 「中国商業銀行競争力排名新聞発布会実録」（『銀行家』雑誌社、2005年３月12日）。
37『信息時報』2004年２月10日。『2004年中国地域金融報告』（中国人民銀行、2005年６月）。

38 『人民日報』2005年４月８日。
39 商務部「中国流通業発展報告」、2004年13日。
40

全国人民代表大会「中華人民共和国対外貿易法律（2004年修訂）」（中華人民共和国主席
令第15号）、2004年４月６日。

41 関志雄編著『最新中国経済入門』（東洋経済新報社、1998年）。
42 冒天啓｢対俄羅斯、中国市場化進程比較的評価｣（「燕南」2005年３月30日www.yannan.cn/
data/detail）。丸川知雄｢国有企業の民営化：中国、ロシア、ベトナムの比較｣（東京大学
社会科学研究所報告書、2003年）。
43

石川滋「経済改革と市場経済の育成」（総合研究開発機構『中国経済改革の新展開-日中
経済学術シンポジウム報告』ＮＴＴ出版、1996年）。

44

山村理人「ロシアにおける国有企業改革の考察―中国との比較―」（『体制変容下の中
国・スラブ・ユーラシア』、中国・スラブ領域研究合同シンポジウム報告集、1997年７月16日）。

45 前掲 World bank（1996）World Development Report : From Plan to Market、また毛利良一『グローバリゼーションと IMF・世界銀行』、大月書店、2001年を参照。
46 樊綱、「両種改革成本与両種改革方式」、『経済研究』1993年第１期。
47

前掲 World bank（1996）World Development Report : From Plan to Market、またDouglass C. North, “Institutions, Institutional Change and Economic Performance,”
Cambridge University Press, 1990（ダグラス・C・ノース、『制度・制度変化・経済成果』、
晃洋書房、1994年）を参照。

48

呉敬 著『腐敗――権力和金銭的交換』（経済出版社、1993年）。何清漣著『現代化的陥井』（今日中国出版社、1998年）。

63