令和２年３月 2 4 日
日本旅館協会 会員各位
一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部

本 部 長 北原茂樹会長

副本部長 浜野浩二副会長
副本部長 竹内順一副会長

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第２版
新型コロナウイルス感染症対策に関する第２版です。引き続き緊張が続く状況となっておりますが、最大級の警戒をもってご対応いただきたくお願い申し上げます。

第１版以降、日本旅館協会としては以下の要望を行い、2 3 日には安倍総理ら関係閣僚と面会する機会を頂戴し、宿泊業の現況を説明して参りました。あわせて政策委員会にて観光庁旅行振興参事官室及び同庁観光振興課を交え、振興策について緊急検討会議を開催致しました。

■３月13 日（金） 政策委員会にて観光庁と観光振興策に関する意見交換■ 3 月17 日（火） 自由民主党観光産業振興議員連盟に要望書提出
自由民主党国土交通部会に要望書提出■ 3 月18 日（水） 公明党新型コロナウイルス対策本部・国土交通部会に要望書提出
総務省長谷川岳総務副大臣に要望書提出■ 3 月 2 3 日（月） 安倍総理ら関係閣僚に実体経済への影響を説明
各支部長から地元国会議員に要望書提出

引き続き関係各所に対して窮状の報告とさらなる支援を要請して参りますが、以下に現状で利用可能な支援制度等をまとめております（従前のものは非掲載）。日々、新しい条件が追加され、情報管理がむずかしい状況ですが、最悪の事態も想定しつつ、より万全な対応をご準備いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、各金融機関や政府系機関（税務署・年金事務所等）、公的サービス事業者（電気・ガス）との折衝において、伝えられている内容と異なる応対があった場合は事務局（電話：0 3 - 5 2 15 7 3 3 7 ／ FA X：0 3 - 5 2 15 - 7 3 3 8 ）まで速やかにご連絡ください。

また、新型コロナウイルス感染症露見後の宿泊業界の動向把握のため、定点調査を行いたいと思います。ＰＭＳ等にて以下の指標が取得できる全国 2 0 〜 3 0 施設を対象に、週単位での予約数や見込売上の増減を情報管理化し、今後の要望や振興策等に活用していく予定です。ご賛同いただける方は事務局までご連絡ください。みなさまのご協力をよろしくお願いします。

【取得する予定の指標】

・当月を含む今後３カ月の各数値（先行予約数／組数／見込売上額）を週ごとに集計
・前年の同期間の同数値と比較

・取得期間は本年１月分にさかのぼって本年８月ごろまで

どのような形で情報をお送りいただくかなどはあらためてご案内致します。頂戴した情報は施設名を伏せた上で観光庁と共有する場合があります。あらかじめご了承ください。

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１．金融対策
日本政策金融公庫においては、生活衛生関係事業者に対して「①衛生環境激変対策特別貸付（ 3 , 0 0 0 万円）」が支度されておりましたが、別立てで「②生活衛生新型ＣＶ（コロナウイルス：以下同）感染症特別貸付（6 , 0 0 0万円）」および、一般事業者を対象とした「③新型ＣＶ感染症特別貸付（ 6 , 0 0 0 万円）」が新設されました。新設の２本は生活衛生事業者かどうかのみの違いで条件は同一です。

①の衛生環境激変は、②生活衛生新型または③（一般）新型と併用が可能で、総額 9 , 0 0 0 万円まで借り入れできます。②生活衛生新型と③（一般）新型は併用できません。一部先行で②と③を併用して最大１億2 , 0 0 0 万円までとしましたが誤りでした。

公庫で借入を行う場合は②または③を優先的に、不足分を①で補う形が最善かと思います。17 日よりすでに受付が開始されております。

★国民生活事業においては 3 , 0 0 0 万円、中小企業事業においては 1 億円を上限に利子補給がなされる予定ですが、国民生活事業においては全額を、中小企業事業においては（貸出上限を 3 億円から 5 億円とした上で）３億円まで無利子となるよう要望しています。

なお、これら利子優遇策については令和２年１月 2 9 日以前に行われた借入についても要件が合致すれば遡及適用されます。

ほか、商工中金においても「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が整備されました。融資内容は日本政策金融公庫とほぼ同等です。実際の運用は 4 月中旬を予定していますが、制度に合致する場合は先行融資が可能です。この場合、融資日から運用開始日（切替日）までの期間中は 1. 4 7 5 ％の利子がかかります。

信用保証協会では「セーフティネット保証（以下ＳＮ保証）４号・５号」に加えて「危機関連保証」制度を新設し、ＳＮ保証とはさらに別枠にて10 0 ％保証を実行することとなりました。

２．雇用対策
雇用調整助成金についての現状で決定した追加特例内容（ 3 / 10 付）は以下の通りです。

・ 雇用期間６カ月未満の労働者について助成対象とする（新入社員対策）。

・ 過去の受給から１年を経過していなくても助成対象とする（過去の被災対応）。
・ 過去の受給日数を差し引かず、今回対象の支給限度日数まで受給可能とする。
以下、引き続き要望していく内容は以下の通りです。

・ ★助成率を大企業 2 / 3、中小企業 9 / 10 とするよう要望中（北海道のみ大企業 2 / 3・中小企業 4 / 5 ）。
→ 平成 2 0 年のリーマンショックの際に設定された助成率。

・ ★支給限度日数を１年間で 3 0 0 日とするよう要望中。

→ 平成 2 8 年熊本地震、3 0 年西日本豪雨、令和元年台風の際に設定された限度日数。

・ ★残業相殺の適用を除外とするよう要望中。

→ 宿泊業界の働き方の特殊性を考慮していただくようお願いしています。

※ 助成金の上限は１人１日あたり8 , 3 3 5 円でしたが、8 , 3 3 0 円に調整されました。

３．その他の要請・要望
・ ★租税や公共料金等の一部免除、減免、納付期限の延長等を引き続き要請しています。

※１ 国税や社会保険料等に関して納税が困難な場合には税務署に申請をすることで換価の猶予が認められ、猶予期間中の延滞税の一部減免が実行されます。できるだけ早めに税務署に連絡するようお願い致します。

※２ 延滞金利息は 8 . 9 ％から1. 6 ％へ減免されます。

・ ★猶予認定後の延滞金利息 1. 6 ％（上記記載利息）についての免除を要請中。

【猶予条件】

・ 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がない。

・ 納付すべき国税の納期限から６カ月以内に申請書を提出すること。

※１ すでに滞納がある場合や６カ月を経過していたとしても認められる場合があります2

・ 観光振興策について、振興策決定の時期について問い合わせをかけています。また、振興策策定にあたっ※２ 原則として１年間猶予されますが状況に応じてさらに１年間猶予される場合があります。

以 上ては当協会を含む関連業界と連携して制度設計されるよう依頼しています。

貸出機関

国民生活事業生活衛生新型ＣＶ
感染症特別貸付
国民生活事業

新型ＣＶ感染症
特別貸付

中小企業事業

新型ＣＶ感染症
特別貸付

中小企業向け新型ＣＶ感染症
特別貸付

商工中金

危機関連保証危機関連保証

全国全業種
保証率100％

民間金融＋信用保証協会

衛生環境激変対策
特別貸付

日本政策金融公庫

国民生活事業

最近影響を受けた１カ月の売上高が前年または前々年比５％以上減少

直近１カ月の売上高が前年同月比15％以上減少かつ、以後２カ月を含む３カ月の売上高が前年比15％以上減少の見込※市区町村長の認定が必要

融資
対象

生活衛生関係事業者
において、最近１カ月の売上高が前年または前々年比５％以上減少した方（業歴１年１カ月未満の場合は別途要件）

──

2.8億円

融資内容による

生活衛生関係事業者
において、最近１カ月の売上高が前年または前々年比10％以上減少しており、今後も減少の見込み

３億円

一律1.11％（３月）

無担保
保証人は内容による融資条件による（無担保もあり）

無担保
無保証

担保
保証人

1.31％〜2.16％（３月）

15年以内（５年以内）

6,000万円※生活衛生と一般との併用不可※生活衛生２本の併用可（最大9,000万円）

一律1.36％（３月）適用
利率

3,000万円

利率
条件

融資限度額

７年以内（２年以内）

当初３年間は１億円を上限に▲0.9％優遇→
0.21％
当初３年間は3,000万円を上限に▲0.9％優遇
当初３年間は１億円を※2020.3/19以前に借→0.46％
上限に▲0.9％優遇→
組合員に対しては▲入を行った場合も要件 保証料率0.8％以内※小規模事業者（従業員５名以下）は売上高
0.21％
0.9％優遇で、0.31％〜に合致する場合は遡 ＋民間金融機関利率15％以上、中小企業者は同20％以上減少で※2020.1/29以前に借
1.26％
及適用
借入後３年間、3,000万円を上限に利子を全額入を行った場合も要件※担保内容により変※４月中旬より順次運補給に合致する場合は遡動。無担保では1.26％用開始のため、正規運※2020.1/29以前に借入を行った場合も要件に及適用用までの期間について合致する場合は遡及適用
は1.475％の利子が発生

返済期間（据置）

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