人類の豊かで健康な生活と環境との調和を目指して

YKKグループ
YKKグループ
環境報告書
２０
０１
2001
環境報告書

E N V I R O N ME N TA L R E P O RT
人類の豊かで健康な生活と環境との調和を目指して

contents

目次

メッセージ

01

Ⅰ・ＹＫＫグループ概要

02

Ⅱ・環境宣言／行動指針

03■YKKグループ環境宣言■取り組み体制■環境への取り組みの歴史

Ⅲ・YKKグループの事業と環境とのかかわり

06■循環型社会構築への寄与に向けて■環境行動目標

Ⅳ・環境マネジメントシステム

08■ＩＳＯ１４００１認証取得とその活用■グループ内部環境監査■環境会計

Ⅴ・グリーン購入

12

Ⅵ・環境に配慮した生産活動

13■化学物質管理■省エネルギー（地球温暖化防止）■廃棄物の削減・再資源化（ゼロ・エミッション）■オゾン層保護■環境保全（汚染防止）◇大気汚染の防止◇水質汚濁の防止◇地下水保全
◇化学物質汚染防止■輸送対策■梱包材の削減

Ⅶ・環境に配慮した商品開発

22■ＹＫＫグループの環境配慮型商品開発◇環境製品アセスメント◇環境ラベル◇ファスニング事業における環境配慮型商品開発の事例◇工機事業における環境配慮型商品開発の事例◇建材事業における環境配慮型商品開発の事例◇研究開発本部における環境配慮型技術開発の事例

Ⅷ・環境啓発活動

29■環境意識の高揚■地域社会との共生■情報開示（展示会への出展）

Ⅸ・サイト別環境負荷情報

30◇YKKグループ国内主要工場
この報告書は、主に２０００年度（２０００年４月１日から２００１年３月３１日）の活動実績をもとに作成しました。次回発行は２００２年８月を予定しています。

メッセージ
地球環境保全は私たち人類にとって今や最も重要な課題のひとつであり、あらゆる国で経済発展と環境保全の両立への取り組みが進められています。
ＹＫＫグループは、地球サミットで「リオ宣言」が発表された１９９２年に環境憲章を制定し、１９９４年に「環境との調和を事業活動の最優先課題として取り組む」ことを宣言いたしました。
１９９０年代は、世界的規模で地球環境問題が取り上げられ、「持続可能な開発」という言葉が社会のキーワードになりました。私たちＹＫＫグループにおきましても、環境行動目標を策定し、それまでの公害対応や省エネルギー対策の域を超え、事業活動の全域において環境の保全と改善に取り組んでまいりました。以来、毎年環境基本方針を定め、事業活動の中で着実に実践し、成果をあげてきています。
２１世紀のわれわれ企業に与えられた課題は、
いかに産業を循環型に近づけるかであり、これからの経営理念には「環境問題」が織り込まれていなければなりません。ＹＫＫグループは事業活動のすべての分野においていわゆる動脈系・静脈系を合わせ、環境政策を組織的・戦略的に推進することによって環境経営体制を確立し、循環型経済社会の構築に寄与していきたいと考えています。中期環境基本方針として「循環型社会構築への寄与」を掲げ、「資源循環型商品・サービスを社会に提供」「環境負荷低減経営の更なる徹底」「グ
ローバルな環境マネジメントシステムの構築と活用」「環境情報公開の推進」という具体的目標に向かって、活動を推進しています。
今後も環境保全の継続的な改善を経営課題のひとつとして掲げ、企業価値の向上に努めていく所存であります。本報告書でＹＫＫグループの環境保全に対する考え方と活動をご理解いただくと共に、皆様の忌憚のないご意見・ご指摘をいただければ幸いです。

2001年8月

ＹＫＫグループ代表

01

Ⅰ・YKKグループ概要
ＹＫＫグループは、
ＹＫＫ株式会社をマザーカンパニー

建材事業を推進しています。

として、建材事業とファスニング事業を中心に、国内外

また、工機事業は、
YKKグループの技術力の要として、

でグローバルに事業を展開しています。

建材・ファスニング両事業の一貫生産を支えています。

Y K Kアーキテクチュラルプロダクツ株 式 会 社は、同時に、研究開発部門では、これらの事業と幅広くかYKK A Pをブランドとする建 材 事 業 の中核を担い、かわる最先端の素材やテクノロジーなど、さまざまな研YKK APグループ各社との密接なネットワークによって、究開発が進められています。

YKK（株）
その他のグループ会社

YKK AP グループ
建材事業
ARCHITECTURALPRODUCTSYKKアーキテクチュラルプロダクツ（株）、建材販売会社、建材加工・施工会社

工機事業
MACHINERY &ENGINEERING

ファスニング事業
FASTENING
PRODUCTS

研究開発
RESEARCH & DEVELOPMENT

海外現地法人ＹＫＫグループ◆構成国内（2001年4月1日現在）

会社数（社）

資本金（億円）

従業員（名）YKK株式会社

１

１０７

１０，
２９４

YKK APグループ※1

１１

２９

７，
０５７

その他グループ会社

１６

４

９１１

海外現地法人※2

９３

６１３

１８，
８９８

１２１

７５３

３７，
１６０

合

計

※1：YKK APグループ

YKK アーキテクチュラルプロダクツ（株）
建材販売会社（２社）

建材加工会社・建材施工会社（７社）

設計業務支援会社（１社）※2：海外現地法人
ファスニング関係◆グループ窓口販売高（2000年度実績）
国ファスニング内（単位：億円）

海

外

合

計

４０６

１，
４３０

１，
８３６

２２０

３，
４４０

建

材

３，
２２０

工

機

３８３

他

４７

１７

６４

計

４，
０５６

１，
６６７

５，
７２３

そ
合

の

３８３

02

５８カ国９３社２４８拠点
（６７社）

建材関係

（７社）

その他

（１９社）

Ⅱ・環境宣言／行動指針
YKKグループ環境宣言 −地球環境問題に関する基本認識−

恵み豊かな地球環境を守り、健全な姿で次世代に伝えることは今や人類共通の最重要課
題と認識されています。ＹＫＫグループは、『地球にやさしい企業』を目指し、｢環境との調和｣を事業活動の最優先課題として取り組み、推進することをここに宣言します。
1994年9月20日
ＹＫＫグループ代表吉田忠裕

8
環境監査による
環境管理レベルの向上

7
広報・教育・
社会活動

1
体制の整備

2
立地における
環境配慮

環境憲章

3
生産における
環境配慮4
事業活動に伴う
環境負荷の低減

6
海外事業活動及び原材料・製品の輸出入に関する環境配慮5
環境負荷低減型の商品開発・技術開発
環境憲章の基本理念に基づき行動指針1〜8を実行しています。

03

取り組み体制

YKKアーキテクチュラルプロダクツ（株）取締役会

YKKグループ経営方針会議「環境政策委員会」は、環境基

ＹＫＫグループ環境政策委員会

YKK（株）取締役会

本方針の決定、環境行動計画の承認を行っています。
「環 境 協 議 会」は、環 境 行 動

ＹＫＫグループ環境協議会

計画の策定、事業部環境政策のチェックを行っています。

事務局「専門委員会」は、グループを横断的に具体的施策の検討、実施を行っています。

専門委員会

フ
ァ
ス
ニ
ン
グ
事
業

建

工

材

機

光
部

管

究

理

品
事

事

業

業

環境ビジネス

事
業

・
開

関

発

連

オゾン層保護

環境ISO

省エネルギー

産業廃棄物減量
・再資源化

専門委員会
のテーマ

防災

研

一般廃棄物減量
・再資源化

環境保全
社会活動

輸送対策

04

梱包材削減

専門委員

環境への取り組みの歴史

YKKグループ
１９７０年
１９７２年

世界・日本の動き

公害対策会議設立

１９６７年

公害対策基本法制定

低硫黄燃料導入開始
アルカリ回収設備稼働

１９７１年

環境庁設置

１９７２年

ローマクラブ「成長の限界」発行
国連人間環境会議開催（ストックホルム）、「人間環境宣言」採択

１９７４年

硫酸回収設備稼働
アルミスラッジから硫酸バンド製造開始

１９７８年

省エネルギー対策開始

１９８４年

エネルギー管理優良工場表彰受賞（黒部事業所）

１９８８年

コジェネレーションシステム稼働

１９９１年

環境部設置

１９９２年

古紙回収活動開始
吉田工業（株）環境憲章制定
環境会議・７ワーキンググループ設置
廃プラスチックからＰＥＴバンド生産開始

１９８７年

モントリオール議定書採択

１９８８年

ウィーン条約国内で発効

１９８９年

バーゼル条約採択

１９９０年

地球温暖化防止行動計画策定

１９９１年

経団連「地球環境憲章」策定
再資源化利用促進法制定

YKK（株）環境行動計画検討開始
特定フロン、
トリクロロエタン切替開始
クリーン大作戦開始（工場周辺の清掃）「YKKグループ環境施設委員会」設立

１９９２年

地球サミット開催（リオデジャネイロ）１９９３年

環境基本法制定

１９９４年「YKKグループ環境協議会」設立
YKK（株）内部環境監査開始
YKKグループ環境宣言（グループ憲章制定）
YKKグループ環境行動目標策定

１９９５年

容器包装リサイクル法制定
気候変動枠組条約第１回締約国会議開催（ＣＯＰ１、ベルリン）

１９９６年

１９９６年

通商産業省へボランタリープラン提出

１９９７年

グリーン購入開始
リサイクルファスナー（ナチュロンR ）「エコマーク」取得

ＩＳＯ１４０００シリーズ発行
ＪＩＳＱ１４０００シリーズ発行
気候変動枠組条約第２回締約国会議開催（ＣＯＰ２、ジュネーブ）１９９８年

ISO１４００１認証取得●ファスニング黒部工場（８月）●YKK AP滑川事業所（１２月）
ゼロ・エミッション取り組み「YKKグループ環境政策委員会」に名称変更

１９９７年

廃棄物処理法改正
気候変動枠組条約第３回締約国会議開催（ＣＯＰ３、京都）

１９９８年

１９９９年

環境リーフレット発行
ISO１４００１認証取得●九州工場（３月）●上海YKKジッパー社（４月）●工機栃沢工場（１０月）

省エネルギー法改正
家電リサイクル法制定
地球温暖化対策推進法制定
気候変動枠組条約第４回締約国会議開催（ＣＯＰ４、ブエノスアイレス）

１９９９年

２０００年

リサイクルユニフォーム「エコマーク」取得
環境報告書発行「建材事業環境委員会」設立
ＩＳＯ１４００１認証取得●四国工場（３月）●東北工場（６月）●ファスニング事業本部拡大認証（８月）●YKK 香港社 屯門工場（１０月）●YKK ＡＰ Ｒ＆Ｄセンター（１２月）●黒部事業所５０ビル、パイロットビル（１２月）
太陽光応用商品（ｽﾄﾘｰﾄﾗｲﾄ）「エコマーク」取得
生ごみリサイクル開始
製品アセスメントへ向けて始動
環境ラベル制定
環境会計システム構築

ＩＳＯ／ＴＣ２０７第７回ソウル総会
ダイオキシン類対策特別措置法制定
ＰＲＴＲ法制定
気候変動枠組条約第５回締約国会議開催（ＣＯＰ５、ボン）
容器包装リサイクル法対象範囲拡大
グリーン購入法制定

２０００年

建設資材リサイクル法制定
循環型社会形成推進基本法制定
資源有効利用促進法（改正リサイクル法）制定
食品リサイクル法制定
気候変動枠組条約第6回締約国会議開催（ＣＯＰ6、ハーグ）
廃棄物処理法改正

２００１年

環境省発足

１９９３年

２００１年

ＩＳＯ１４００１認証取得●YKK ドイツ社 ベンクバッハ工場（１月）●YKK 英国社 ランコーン工場（２月）●YKK インドネシア社 チビトンPPD工場（３月）「サッシ業界自主環境行動計画」発行

05

Ⅲ・YKKグループの事業と環境とのかかわり
循環型社会構築への寄与に向けてにもとづいた環境負荷低減活動を推進しています。

ＹＫＫグループは循環型社会構築への寄与に向け、

今後は、
さらなる環境配慮型商品群の充実、包装・次の項目を中期環境経営基本政策としてグローバルな梱包資材の分別・回収、再資源化するサービス網の拡大、活動を推進しています。

ＹＫＫグループが使用する資材のグリーン購入、環境負１．
資源循環型商品やサービスを社会に提供

荷情報システムの構築、
ＹＫＫグループISO14001国内

２．
環境負荷低減経営の更なる徹底

統合認証取得、環境会計システムの活用と環境効率

３．
グローバルな環境マネジメントシステムの構築と活用向上などの施策を推進するとともに、環境情報を開示し、

４．
環境情報公開の推進

コミュニケーションの向上を図ってまいります。

２０００年度は、「省エネルギー」「省資源」「リサイクル」

以下、各取り組み実績、取り組み事例、今後の取り「生態系配慮」の４つのキーワードを基本コンセプトとし組みについて記載しました。皆様の忌憚のないご意見て商品開発に組み込む環境製品アセスメントを実施しをいただければ幸いです。

ました。それにより、政府・自治体・企業・消費者のグリーン購入に利用していただける環境配慮型商品を多数ご提供させていただきました。
また、一部の地域において、取引先で発生する自社の包装・梱包資材を分別・回収し、リサイクルプラントにて再資源化するサービスを開始いたしました。
ＹＫＫグループ
環境政策委員会委員長
ＹＫＫ（株）取締役 森野 泰夫

ISO14001認証取得につきましては、
ほぼ計画通り進
めることができ、各取得サイトではISO14001の管理手法

事業活動

開発･設計･調達
製造･製品･物流
販売･回収
リサイクル
◇資源の消費◇エネルギー消費◇化学物質使用◇廃棄物発生

環境影響

環境への取り組み

ページ

●資源枯渇

○ISO14001認証取得とその活用

8P●地球温暖化○グループ内部環境監査

9P●オゾン層破壊

○環境会計

10P

●大気汚染

○グリーン購入

12P

●水質汚濁

○化学物質管理13P●騒音・振動○省エネルギー

14P●悪臭○廃棄物の削減・再資源化

16P

●土壌汚染

○オゾン層保護18P●地下水汚染

○大気汚染防止18P●廃棄物問題○水質汚濁防止18P○地下水保全19P○化学物質汚染防止

19P

○輸送対策

20P

○梱包材の削減20P○環境配慮型商品開発

22P○環境啓発活動29P

06

環境行動目標−循環型社会構築への寄与−

キーワード 「環境との調和」
資源循環型商品・サービスを社会に提供①政府・自治体、企業・消費者のグリーン購入に利用していただける商品の提供●環境配慮型商品開発
グリーン購入法、リサイクル法に基づく環境配慮基準作成
環境配慮型商品カタログ作成●商品リサイクルシステムの構築●ＬＣＡ実施②グリーン購入品の調達推進●グリーン購入基準の運用③包装、梱包資材の減量化、簡易リサイクル化●２００３年度末までに梱包資材原単位を１９９８年度の７％削減●２００５年度末までに包装、梱包資材リサイクル達成

環境負荷低減経営の更なる徹底①地球温暖化対策（温室効果ガス削減、
エネルギー原単位低減）●２００５年度末までに国内主要拠点でエネルギー原単位 １０.４％削減（９０年度比）
エネルギー量
１０.１％削減（９０年度比）
CO2排出量
１３.８％削減（９０年度比）●海外主要拠点は上記グループ目標を目指す●クリーンエネルギーの導入②ゼロ・エミッションに向けて
Reduce,Reuse,Recycle(3R)と異業種間再資源化の促進●２００２年度末までに国内主要拠点で一般廃棄物ゼロ・エミッション達成●２００５年度末までに世界の主要拠点でゼロ・エミッション達成を目指す●２００３年度末までにコピー用紙の購入量を１９９８年度の１０％削減●生ゴミの再資源化推進③有害化学物質の使用削減

冷媒用CFC-11○２００３年度末までに使用全廃

発泡用HCFC-１４１b○２００２年度末までに使用全廃

洗浄用HCFC-２２５○２０１０年度末までに使用全廃

冷媒用HCFC-２２○空調機更新･撤去時の冷媒回収推進●世界の主要生産拠点で有害物質の使用削減を継続的に推進する（２００１年度）ＰＲＴＲシステム運用開始 有害物質削減計画作成●立地における環境影響評価（環境アセスメント）の実施④輸送効率の向上●モーダルシフトの推進●地方港の利用推進

グローバルな環境マネジメントシステムの構築と活用①世界の主要生産拠点、販売
系・サービス系・オフィス系・開発系の主要拠点でISO14001の認証取得●２００３年度末までにＹＫＫグループ国内ISO１４００１統合認証取得●２００３年度末までに世界の主要拠点でISO１４００１認証取得を完了する●世界の主要拠点でＹＫＫグループ内部環境監査の実施
環境行動目標（２００１年度）監査内容、監査ローテーション改定②環境会計システムの導入●環境会計システム運用と活用③遵法性の確保・事前評価制度の定着による遵法性確保
・リスク管理マニュアルの整備

環境情報公開の推進①環境報告書の発行●環境報告書の継続的発行②環境負荷情報の開示●環境データ収集システム運用③環境展示会への出展●エコプロダクツ、環境フェアなどに出展④社会活動の推進●クリーン大作戦の実施（春･秋）

07

Ⅳ・環境マネジメントシステム
ＩＳＯ１４００１認証取得とその活用
環境行動目標●２００３年度末までにＩＳＯ１４００１国内統合認証取得を目指す●２００３年度末までに世界の主要拠点でＩＳＯ１４００１認証取得を完了する◆２０００年度目標と実績
目標

実績（取得年月）●YKK（株）東北工場

認証取得

認証取得範囲拡大

２０００. ６月

●YKK（株）研究開発本部

２００１. ４月

●YKK（株）黒部事業所50ビル・パイロットビル

２０００. １２月

●YKKアーキテクチュラルプロダクツ （株）Ｒ＆Ｄセンター

２０００. １２月

●YKK香港社 屯門工場

２０００. １０月

●YKKドイツ社 ベンクバッハ工場

２００１. １月

●YKK英国社 ランコーン工場

２００１. ２月

●YKKインドネシア社 チビトンＰＰＤ工場

２００１. ３月

●YKKジッパーインドネシア社

２００１. ４月

●YKK（株）黒部事業所ファスニング事業本部

２０００. ８月

ＩＳＯ１４００１認証取得の考え方
ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）は、国際企業として欠全員参加による積極的な環境改善が推進されました。

くことのできないものです。各事業での環境改善活動をより確実

また、官公庁や取引先と今までに増して良好なコミュニケーションに実施し、目標を達成させるため認証取得を推進しています。

を図ることができました。

２０００年度実績

今後の取り組み

２０００年度はほぼ計画通り海外５工場を含む１０拠点で認証を国内における認証を統合し、販売系・サービス系を含むグルー

取得しました（総計１５拠点）。特に２０００年度はオフィス系・開発

プ国内全域での認証取得を２００３年度末までに行います。

系の拠点での認証取得を行いました。

海外においては取得計画に従い、認証取得を推進します。

認証取得したサイ
トでは、従業員の環境に対する意識が向上し、

YKK英国社 ランコーン工場
YKKドイツ社 ベンクバッハ工場

YKK（株） 東北工場
YKKアーキテクチュラルプロダクツ（株）Ｒ＆Ｄセンター
YKKアーキテクチュラルプロダクツ（株）滑川事業所
YKK（株） 黒部事業所ファスニング事業本部
YKK（株） 工機事業本部 栃沢工場
YKKジッパーインドネシア社
YKKインドネシア社 チビトンＰＰＤ工場
YKK香港社 屯門工場
上海YKKジッパー社

上海工場

YKK（株） 黒部事業所 50ビル・パイロットビル
YKK（株） 研究開発本部
YKK（株） 四国工場
YKK（株） 九州工場

赤字は２０００年度取得サイト

08

グループ内部環境監査
環境行動目標●世界の主要拠点で内部環境監査を実施◆２０００年度目標と実績
目

標

実

績

内部環境監査の実施

国内：ファスニング事業本部黒部工場にて実施
海外：台湾、スペイン、トルコにて実施

監査項目に環境リスク管理を追加

追加実施

内部監査の考え方

今後の取り組み

グループ内部環境監査は１９９４年より実施しており、今年で７

これまでインドネシア、
ドイツ、
アメリカ、
中国、
イタリア、
台湾、
スペイン、

年目を迎えます。内部監査は社内専門家により、遵法体制の強化、

トルコの８カ国１１工場の内部環境監査を行いました。今後も、内グループ全体の環境パフォーマンスの向上へ向けて助言、勧告、

部環境監査を世界の拠点で実施することでグループ全体で確実支援を行うものです。

に環境改善を図っていきます。

主要工場・事業場では独自にグループ内部環境監査項目に基づいて自主内部環境監査を行っています。
海外工場でも１９９７年より内部環境監査を実施しています。日
本の専門家が海外工場に対して、グループ内部環境監査と同様の監査を行い、海外を含むグループ全体で環境パフォーマンスの向上を図っています。

２０００年度実績
２０００年度は、
環境リスクの把握状況や対応状況の項目を加え、環境に関する事故の未然防止の視点も含めて実施しました。結
果は環境政策委員会に報告され、グループ環境活動見直しのための情報となっています。
スペイン工場内部環境監査風景◆グループ内部環境監査項目●環境方針●YKKグループ環境行動目標に基づく項目
グループ環境方針、環境行動目標、環境政策に対する活動状況

環境関連法規制等の遵守状況

環境リスク管理オゾン層保護社会活動

省エネルギー

環境保全

産業廃棄物減量・再資源化

防災

一般廃棄物減量・再資源化

環境ISO

梱包材削減

環境ビジネス

輸送対策

グリーン購入苦情

振動規制関係

浄化槽法

公害組織法

悪臭防止関係

高圧ガス保安法

水質汚濁関係

廃棄物処理法

消防関係（危険物）

大気汚染関係

省エネ法

消防関係（消防設備）

騒音規制関係

工場立地法

毒物劇物取締法

環境リスクの認識・対応

09

環境会計
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●環境会計システムの運用◆２０００年度目標と実績
目

標

実

績

環境会計の導入

環境会計実績の把握を開始

環境会計 システムの構築

購買システムを活用した環境会計システムを構築

環境会計導入の意義

２０００年度実績
環境設備投資、環境保全コスト、単発的効果を算出しました。

ＹＫＫグループの環境会計導入意義は次の２点にあります。
①内部機能

環境会計基準は「環境会計システムの導入のためのガイド

環境活動に投入される費用を明確化し、より効率的かつライン（２０００年版）」（環境省：2000.5）に準拠しました。

効果的な環境投資を行うための環境経営ツールとする

購買システムを活用し、環境設備投資および環境経費を自動②外部機能集計する、環境会計システムを構築しました。

利害関係者に環境会計情報を開示し、企業姿勢を示す
環境コミュニケーションツールとする―「環境会計システムの導入のためのガイドライン（２０００年版）」引用 ―２０００年度環境会計結果◆２０００年度環境保全コスト実績（範囲：国内ＹＫＫグループ）項

目

事業エリア内コスト（単位：百万円／年）

設

備

投

資

経

費

公害防止

４７６

９６１

地球環境保全

５７５

６７６

１５８

８４９

資源循環
小

計

１,２０９

２,４８６

上・下流コスト

１３６

２４１

管理活動コスト

０６２８

研究開発コスト０

６６３

社会活動コスト０

１０

環境損傷コスト００

その他のコスト

０

２

１,３４５

４,０３０

合

計

環境設備投資

環境経費

（億円）

売上比
（％）

設備投資比
（％）

（億円）

売上比
（％）

１３．
５

０．
３

４．
４

４０．
３

１．
０

10

売り上げ
（億円）

総設備投資
（億円）

４，
０５６

３０７

効果
◆２０００年度 主要環境保全活動の実質効果（国内）
環境投資項目

環境投資金額（百万円）

効果金額（百万円/年）

内容（対策、現状との比較、効果の算定内容など）

省エネルギー

３４７

１０９

生産工程改善、高効率設備導入、コンピュータサーバー入れ替え効果等

古紙回収

０

１８

効果は回収増加分を焼却した場合にかかる経費より算出

廃棄物対策

１１９

８

セメント向け 廃プラサーマルリサイクル効果

輸送対策

０

５６８

地方港利用、共同輸配送によるトラック台数削減による効果

梱包材削減

４

５２

枠無し梱包の推進等◆２０００年度 環境保全効果
環境負荷量（トン／年）
1999実績
（トン／年）

2000換算※１（トン／年）

2000実績
（トン／年）

増減量（トン／年）

増減率（％）

環境改善効率（ＥＥ値）※２（トン／億円）ＣＯ２

３２１,４５４

３２４，
１５４

３２２,４３２-１,７２２-０.５-４３.０５５

ＮＯｘ

３８７

３９０

３８６

-４

-１.０

-０．
１００

ＳＯｘ

１６０

１６１

１７３

+１２

+７.５

+０．
３０６

ＢＯＤ

５８

５８

５０

-８

-１３.８

-０.２１２

環境負荷項目

ＣＯＤ

２０

２０

２１

+１

+５.０

+０.０２１

廃棄物埋立処分量

５,３７８

５，
４２３

５,２９７

-１２６

-２.３

-３．
１５４

ＰＲＴＲ対象物質

２,１５８

２，
１７６

２,０２６

-１５０

-６.９

-３．
７５３

※１．
2000換算： 1999年度の環境負荷実績をベースに1999年度と2000年度売上実績を勘案して算出します。
2000換算＝1999年度環境負荷実績×2000年度売上実績／1999年度売上実績※２．
環境改善効率（ＥＥ値）：環境保全コスト１億円当たりどの程度環境負荷を削減（又は増加）出来たかを表します。
ＥＥ値＝増減量／環境保全コスト（2000年度４０億円）
マイナス（−）の数値が大きいほど環境改善効果があったことを意味します。

今後の取り組み◆外部機能（コミュニケーションツール）の充実◆環境会計システムの運用開始
２００１年４月から環境会計システムの運用を開始して環境保全「環境会計ガイドブックⅡ」（環境省：2001.3）によると、現在各コストが自動的に集計できるようにしました。今後は本システムで社が独自に算出している環境投資による経済効果（利益寄与の自動集計できない人件費、減価償却の集計手法に取り組みます。

推定効果、
リスク回避による推定効果）の算出は、他社との比較
可能性の観点から統一した貨幣単位の効果算出手法とすることが必要とされています。

◆内部機能（環境経営ツール）の充実

現在、
ＹＫＫグループはこれらの推定効果を算出していませんが、効果的な環境活動を継続するためにもこれらに取り組んでいきます。

本報告書ではいくつかの環境負荷項目について環境改善効率（ＥＥ値）
として表示しました。
しかし、単年度の数値を見るだけ
では良否の判定ができないので今後、経年変化を追跡していきます。

11

Ⅴ・グリーン購入
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●グリーン購入の実施◆２０００年度目標と実績
目

標

実

績

グリーン購入品目の拡充

３００品目の新規登録

購入金額の把握

購入金額の把握開始

意識の啓発

社内掲示板による余剰品有効利用の開始

グリーン購入基本方針
ＹＫＫグループ環境憲章に基づき、環境に配慮した材料・部品とともに、資源循環型商品の開発・提供を推進し、循環型社会の等の資材を環境配慮企業（環境に前向きに取り組んでいる企業）構築に寄与します。

から購入することにより、事業活動全体の環境負荷の低減を図る

ガイドライン
ガイドラインは、当社が購入する製品・部品・材料などについて適用します。
◆次の項目に考慮した製品をグリーン購入の該当商品とします。
１．
省資源

再生素材の使用、製品の重量・容積の削減、素材の種類の削減

２．
有害物質の回避

ＰＲＴＲ法、労働安全衛生法で特定している物質の回避

３．
長寿命

製品寿命が長い、部品交換が容易、機能拡張ができる

４．
容器・包装の削減

必要最小限の梱包材、リサイクルしやすい材質・再生材の使用

５．
使用時の効率

使用時・待機時のエネルギー消費が少ない

６．
分解性

部品点数の削減、使用後分離・分解が容易

７．
廃棄時のリサイクル

リサイクルルートが確立している

８．
情報開示

部材の材質表示、環境対応マーク、廃棄の仕方

２０００年度実績

今後の取り組み

余分なものは買わないというグリーン購入の基本原則のもと、２００１年度はさらに１５０品目程度の追加登録を予定しグリーン

社内で余剰となった備品等の有効利用をすることで環境負荷の購入比率の向上に努めます。

低減を図るとともに、経費の節減に努めようという目的でイントラネ

また、納入業者の取引条件にもグリーン購入の考えを適用する

ットに掲示板を開設しました。

よう検討していきます。

２０００年度はグリーン購入品目を新規に３００品目購買システム

具体的には、次の３つの基準より評価します。

に登録することができました。

１．
物品基準

ガイドラインに準じる

２．
企業対応基準環境保全取り組みの有無

３．
コスト基準

競争力のある価格

主なグリーン購入登録物品●アルミ屑

●アルミ二次合金●故銅●再生プラスチック ●コピー用紙●名刺●ファイル類●母合金●トイレットペーパー●各種文房具●コピー機 ●パソコン ●プリンター ●照明器具 など

12

Ⅵ・環境に配慮した生産活動
化学物質管理環境行動目標環境行動目標環境行動目標●世界の主要生産拠点で有害化学物質の使用削減を継続的に推進する◆２０００年度目標と実績
目

標実

ＰＲＴＲシステムの構築

績

構築中（２００１年１０月完了予定）◆ＰＲＴＲ対象物質収支結果（調査範囲：ＹＫＫグループ国内主要工場）
物質名

下水道

消費量

除去処理量

移動量

リサイクル量

１，
３９９．
３

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

１，
３４５．
８

０．
０

３９．
４

１４．
１

HCFC-141b

４５．
３

０．
９

０．
０

０．
０

０．
０

３７．
８

０．
０

６．
６

０．
０

HCFC-225

３．
８

３．
８

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

４．
４

４．
４

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

キシレン（異性体混合物）

１０４．
７

９７．
７

０．
０

０．
０

０．
０

２．
７

４．
１

０．
２

０．
０

シアン化合物

５６．
９

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

５６．
８

０．
１

０．
０

ジクロロメタン

１０９．
３

９７．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

１２．
４

０．
０

ジフェニルメタンジイソシアネート

４０．
２

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

２７．
０

０．
０

１３．
２

０．
０

トルエン

１２９．
８

１００．
５

０．
０

０．
０

０．
０

１．
６

１１．
６

６．
２

９．
９

ホウ素

１４．
７

０．
０

１０．
９

０．
０

０．
０

０．
０

１．
２

２．
６

０．
０

鉛化合物

４３．
３

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

３７．
２

０．
０

６．
０

０．
１

炭化タングステン

２．
８

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

２．
０

０．
０

０．
０

０．
９

二酸化マンガン

４．
４

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

４．
１

０．
０

０．
２

０．
０

無水クロム（Ⅳ）酸

１．
６

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
３

０．
３

０．
５

０．
５

硫酸ニッケル（7水和物）

４１．
３

０．
０

１．
５

０．
０

０．
０

９．
４

０．
０

１９．
６

１０．
８

ＤＯＰ

取扱量

大気

水質

単位（t）

土壌

※取扱量が年間１t以上の物質のデータを記載しています。

２０００年度実績
塗装工程では、トルエンやキシレンなどの有機溶剤を使用しています。塗着効率の良い設備の導入や溶剤の回収・再利用をするなど、有機溶剤の使用量削減に努めるとともに、熱分解装置により排ガスを分解し、有機溶剤の大気中への排出を低減しています。
２０００年度は有機溶剤を全く使わない塗装として、水性塗料
や粉体塗料を用いた塗装技術の開発を進めました。
ＰＲＴＲシステムの構築は、遅れていますが２００１年１０月には完了する予定です。

今後の取り組み
静電粉体塗装装置

ＰＲＴＲシステムの構築を継続し、国内主要生産拠点で使用している化学物質の使用・排出状況を一括管理するとともに、有害
化学物質代替化の技術開発を進めていきます。

13

省エネルギー（地球温暖化防止）
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●2005年度末までに国内主要拠点で、1990年度比
エネルギー原単位10.4%削減、エネルギー量10.1%削減、CO2排出量13.8%削減◆２０００年度目標と実績
目

標

国内の主要工場でエネルギー原単位を１９９０年度比

実
５.０％削減２．
２％削減

エネルギー原単位の推移と計画

YKKグループの省エネルギー対策

実績

オイルショックを機に省エネルギー活動に取り組み、
エネルギー

第１次省エネ計画

第２次省エネ計画（%）

原単位の削減を実現してきました。現在も、工場の新設や設備更

１００
９０
８０
７０
６０
５０
４０
３０
１９７５年

新時の高効率設備の導入、生産変動に対応したエネルギー消費のための工程改善、設備を効率良く稼働させるための管理標
準の整備などの省エネルギー活動を積極的に推進しています。

１０.４％

１９８５年 １９９０年 １９９５年

２００５年

エネルギー使用量・売上高原単位の推移（ YKKグループ国内主要工場）

２０００年度実績
２０００年度の売上高当たりエネルギー原単位は、対前年比２.０

エネルギー量（千k ）％削減しましたが、９０年度比２.２％削減と目標は達成することが原単位（千k /億円）

３００

できませんでした。

９０
８１.４◆２０００年度の主な取り組み

８０.２

２５０

熱間圧延工程廃止による電力削減

７８.６

８１.２

７９.６

８０

２１０
２００

金型多数個取り化と精度向上による原単位電力の削減

１９０
１６８

稼働機械の集約化による電力削減
生産工程
建屋改造（断熱性の向上）による冷暖房効率の改善
改善
節電装置、人感センサー、昼光センサーなどによる照明節電
排気ファン、空調ポンプ等のインバータ化
高効率
設備の
導入

績

１８２

１７８

７０

１５０

６０

１００

５０

５０

４０

油圧式射出成形機からサーボ式への入れ替え
新型仕上げ機入れ替えによる台数削減
コンピュータ（サーバー）入れ替えによる省電
０

３０
１９９０年

１９９７年

１９９８年

１９９９年

２０００年

ＣＯ2排出量の推移（ YKKグループ国内主要工場）

今後の取り組み設備の新設、更新時に最新省エネルギー設備の導入、ならびCＯ2排出量（千tCＯ2）
５００にＩＳＯ１４００１の管理手法に基づく省エネルギー活動を定着させることでグループ全体の省エネルギー効果を高めていきます。

４００

４０４
３５０
３０３

３００

３２５

３２６

１９９９年

２０００年

２００

１００

０

14

１９９０年

１９９７年

１９９８年

ＣＯ2排出量換算は施行令排出係数一覧（温室効果ガス排出量算定方法検討会）の数値に変更したため、昨年度と単位、数値が違います。

事例
ファスニング事業本部では、環境マネジメントシステム運用に「省エネルギー優秀事例全国大会」おいて（財）省エネルギー基づく「きめ細かい省エネルギー活動」を展開しています。

センター会長賞を受けた事例の一部を紹介いたします。

◆空調電力の削減
空調における電力使用量を削減するにあたり「従業員の快適
さを損なわず電力使用量を削減できないか」という着眼点で改善活動を実施しています。中でも効果をあげている例としては「空調コントロールシステム」があります。複数の空調機を一括管理し、冷房／送風のこまめな切替により一定エリア内の作業環境を維

発送工程２Ｆフロア

組立工程１Ｆフロア

持しながら、空調電力を削減する事ができました。
また、大規模な屋根断熱工事やレイアウト変更を実施し、作業場

組立工程２Ｆフロアの空調効率をUPさせる事で空調機3台（定格出力約10kw×3）の空調機をエリア毎のグループに分け、タイマーで10分毎、自動的に「冷房／送風」の切替えを行う。作業環境を維持しながら空調省エネの実現

削減も実現しました。
◆照明電力削減
照明電力の削減についての指針は「適正な照度を保ちながら無駄な照明を省く」にあります。作業区域毎の必要照度を設定する事で、無駄な蛍光灯・水銀灯を削減し、また反射板の利用や蛍光灯の配置変更により、工場の約10％の蛍光灯本数を削減する事ができました。
また、一部のラインにて節電装置を導入し蛍光灯にかかる余剰電力のカットによる省エネも実施しています。

窓際の照明の間引き
節電装置◆動力電力削減
電力監視システムを導入し、電力使用状況をリアルタイムで監視・把握することにより工程でのロスを明確にし、設備改善に有効利用しています。
改善事例としては、表面処理工程の鍍金ラインにて鍍金液を加温する方法に無駄が発見されたため改善し、液循環用のポン
プと昇温用の蒸気を連動させポンプの間欠運転化による省エネ
ルギーを図りました。
電力監視システム◆その他
トイレや更衣室の入り口に人感センサーを設置してこまめなスイッチのON／OFFや、自動販売機の蛍光灯を消灯するなどきめ細かい省エネルギー活動を展開しています。

人感センサー
自動販売機の蛍光灯消灯

15廃棄物の削減・再資源化（ゼロ・エミッション）
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●2005年度末までに世界の主要拠点でゼロ・エミッション達成を目指す◆２０００年度目標と実績
目

標実

国内の主要工場で産業廃棄物原単位を１９９０年度比

５０％削減

４０％削減

国内の主要工場で古紙回収率を１９９０年度比

８７％

８５％

績

１９７０年代YKKグループの廃棄物の減量化、再資源化

２１％

廃棄物のリサイクルへの取り組みは、1970年代にアルマイト工

処分物 ７９％１９９０年

程の廃アルカリから水酸化アルミニウムを回収したのが始まりです。

９１％

その後、汚泥の再資源化、酸回収等廃棄物の減量化、再資源化を推進し、成果を上げてきました。

９％
４．
５％

２０００年：９０年から半減化
９５．
５％

2000年度に処分物（埋立廃棄物）
を1990年度に対し半減化、さらに2005年度末までに再資源化100％をめざし、ゼロ・エミッショ

２００５年：ゼロ・エミッション達成

ンの達成に取り組んでいます。

再利用、再資源化物 １００％

２０００年度実績

古紙回収率の推移（ＹＫＫグループ国内主要工場）

発生する廃棄物の新たな再資源化の開拓を推進しました。

回収率（％）

製造工程で発生するPET屑を再生造粒装置の導入および独

１００

自の技術でマテリアルリサイクルしています。シート屑、射出屑等

９０の廃プラもセメント燃料としてサーマルリサイクルを開始しました。

８６

８５

１９９９年

２０００年

８０
８０

新染色排水処理設備を設置し、染色汚泥の大幅な削減とセメン

７２

ト原料化を可能としました。塩ビ押出屑は再製品化しました。
また、

７０

梱包用木材や木製パレットなどを燃料用チップとして再利用して

６０

７６

います。
５０

しかし、
２０００年度の売上高原単位は対前年比６．
４％削減しま

１９９６年

１９９７年

１９９８年

したが、
９０年度比４０％削減と目標は達成することができませんでした。

産業廃棄物処分量・売上高原単位の推移（YKKグループ国内主要工場）

今後の取り組み処分量（百t）

廃プラのセメント燃料化、ガス化溶融炉でのサーマルリサイクル、
１２０

汚泥のセメント原料化、複層ガラス屑のリサイクル等を進め、2005年
度末までにゼロ・エミッション達成を目指します。

１００

原単位（t/億円）

３.９３

４

１００.３
２.８４

２.９４
２.５１

８０
６６.１
６０

６１.３

５３.８

３
２.３５
５３.０

２

４０
１
２０
０

０
１９９０年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００５年

16事例
1999年に 2005年度末までに世界の主要拠点でゼロ・エミッ

搬出作業を実施しているリサイクルワークショップを紹介します。

ション達成をめざす という環境行動目標を新たに策定しました。

一般廃棄物では、古紙回収における分別の徹底、機密書類の1.Ｒeduce（発生抑制）、2.Ｒeuse（再使用）、3.Ｒecycle（再利用）回収などを行い、焼却物の削減を進めています。その中で、２０００の優先順位のもとゼロ･エミッションを推進していきます。

年度に四国工場が初めて一般廃棄物のゼロ・エミッションを達成

産業廃棄物のゼロ・エミッションに向けてファスニングでは廃プしました。

ラッスチックの再資源化を推進していますが、その中で効率的な◆廃プラスチックの再資源化
廃プラスチックは、従来産業廃棄物として、産廃処分業者に委託し、埋立て・焼却していましたが、
ファスニング事業本部では、生産活動によって生じるチェーン屑、
テープ屑、射出成型屑、クイック
ロン屑を2000年10月よりセメント会社に処理委託し、燃料としての再資源化を開始しました。
搬出作業を効率的に進めるために、
リサイクルワークショップ
（Ｒ．
Ｗ．
Ｓ）
を設置しました。各工程より発生した廃プラをＲ．
Ｗ．
Ｓで集
積し、
セメント会社用と社内マテリアルリサイクル用に分別、保管し、定量的に搬出しています。
Ｒ．
Ｗ．
Ｓでの作業内容は、主に圧縮梱包、伝票受払い、廃プラの積込み、積下し等です。特に、運搬コストを削減するために圧圧縮梱包作業縮梱包機を設置して、廃プラの減容化を図っています。
今後、さらに充実して処理量を増やしていく予定にしています。

リサイクル用廃プラ（チェーン、テープ、糸、クイックロン等）の搬送フロー

マテリアル用

古御堂工場

集積場所

黒部工場

古御堂工場

R.W.S
窯業原料用

牧野工場

セメント会社
搬出フロー◆四国工場一般廃棄物ゼロ・エミッション達成
四国工場では、事業系一般廃棄物である紙類、生ゴミ、その他
一般塵芥のゼロ・エミッションへ向けて、
はやくより取り組んでいます。
第１ステップとして、古紙を徹底して分別回収し、製紙会社でのリサイクルを開始しました。
第２ステップとして、2000年の４月には焼却していた一般塵芥をサーマルリサイクルしている公共施設への搬入を始めました。
さらに第３ステップとして、食堂または職場より出る生ゴミを処理するために、
ＹＫＫでは初めて生ゴミ処理機を導入して処理し、焼古紙回収BOXを利用し徹底して分別回収実施

却物の発生抑制につとめました。
（2000年７月）

食堂等から出る生ゴミを
生ゴミ処理機（消滅型）にて処理

17オゾン層保護
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●冷媒用CFC-11 2003年度末までに使用全廃●発泡用HCFC-141b 2002年度末までに使用全廃●洗浄用HCFC-225 2010年度末までに使用全廃●冷媒用HCFC-22 空調機更新･撤去時の冷媒回収推進◆２０００年度目標と実績
目

標

実

発泡用HCFC-１４１b 使用量の削減

２００２年度までに全廃

１９９６年度比７５％削減

ＣＦＣ-１１使用の冷凍機１１基の使用廃止推進２基の使用廃止

２基廃止

空調機更新･撤去時の冷媒回収推進

廃空調機１４基の冷媒を回収
フロン破壊証明書

２０００年度実績
冷凍機や空調機の廃棄時において、確実なフロン回収を行うために、「フロン回収システム」を構築しました。

今後の取り組み空調機などの冷媒として使用される特定フロンの使用廃止を進め、２００３年度末までに使用を全廃します。

環境保全（汚染防止）
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●環境負荷低減経営の更なる徹底●大気汚染の防止
厳しい自主管理基準を定めて管理しています。
生産工程で使用される燃料は灯油、ＬＰＧなどの低硫黄燃料を採用し、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の発生を抑制しています。
また、窒素酸化物（NＯｘ）についても特殊な低ＮＯｘバーナーを採用してＮＯｘの生成を抑制しています。

●水質汚濁の防止
厳しい自主管理基準を設定して高度な排水処理をしています。
2000年１２月に、処理水質のさらなる向上と安全性を追求した新染色排水処理設備が稼働しました。この設備は、
ＹＫＫグループ
初の流動床式生物処理によりＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
を低減し、多段流動床式活性炭処理によりＣＯＤ（化学的酸素要求量）の低減を実現し、さらに色・泡の処理を行って、放流河川に対する排水水質の向上と安定化により環境負荷軽減を図り、環境保全に寄与しています。同時に染色汚泥の大幅な削減とセメント原料化にも成功し、
ゼロ・エミッションを目指した設備となっています。

新染色排水処理設備

18績

◆排水処理経路図

環境問題に対しより適切に対応できる21世紀型排水処理設

雨水備となっており、今後も設備導入時には最先端の設備を導入しpH計、油膜計ていきます。
生産工程の
廃水・廃液

生物
モニタリング

排水処理

工場からの排水（雨水も含む）は、各排水口でｐH計や油膜計

排水口

自主基準の設定

により常時監視しています。
さらに、緊急貯留槽を各排水口に備え、水質汚濁物質の排出

緊急
貯水槽防止を徹底しています。

●地下水保全

水使用量推移（ YKKグループ国内主要工場）
3

水使用量（百万m ）水を大切な資源ととらえ、製造工程の冷却水の有効利用によ

４０る水の使用量削減に努めるとともに、雨水を地下へ徐々に浸透させることにより地域の地下水保全に積極的に寄与しています。

３５

３２.９

2000年度は生産量の増加にもかかわらず、水使用量は前年と３０ほぼ変わらない結果となりました。

２５

国内主要工場の地下水を調査した結果、いずれの工場においても重金属や揮発性有機化合物は検出されませんでした。

２３.５

２２.２

２１.５

２１.５

１９９９年

２０００年

２０

地下水保全のため、今後も継続的に調査してまいります。
１５

１０

５

０

１９９０年

１９９７年

１９９８年

●化学物質汚染防止
ＰＣＢ

ダイオキシン

2000年11月28日に「使用中の業務用・施設用蛍光灯等のＰダイオキシン対策として、1999年3月に「ダイオキシン対策推進

ＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）使用安定器を原則として平成13年度

基本指針」が政府から示され、2002年度までに1997年度の9割末までにその交換を終える」ことが閣議決定されました。

削減という方針が出されました。

ＹＫＫグループでは国内全工場を対象に、昭和32年1月から

ＹＫＫグループでは、焼却炉の燃焼温度を800℃以上に維持

昭和47年8月までに製造された照明器具の安定器の実態調査することや、排ガスを急冷することによってダイオキシン類の発生をしました。その結果、51基のＰＣＢ使用安定器を確認し、2001

抑制を行っています。

年4月末までに全量取り外し・保管を完了しました。

また、2000年度には焼却炉２基の使用を廃止し、2001年度も今後は、現在保管中のＰＣＢ使用機器も含めて2010年までに使用廃止を進める予定です。

処理完了を目指す予定です。

19

輸送対策
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●輸送効率の向上●モーダルシフトの推進●地方港の利用推進◆２０００年度目標と実績
目

標

実

績

工場と物流、営業拠点の共同配送の推進

国内全域実施完了

地方港利用拡大

地方港利用検討

積載効率の向上

トラックからコンテナ輸送への切り替え

２０００年度実績

今後の取り組み

トラック輸送の排ガスによる地球温暖化や大気汚染への影響

グループの輸送におけるＣＯ2排出量は製造系発生量の９％をを抑制するため、
８００km以上のトラック輸送の、鉄道便へのシフト占めており、今後さらに輸送効率の向上やクリーン燃料への転換を完了しました。
（鉄道輸送のＣＯ2排出量はトラック輸送の６分の１）を推進していきます。

また、積載効率向上のため工場、物流、営業拠点の共同相互

また輸出入については、最も効率の良い港を選択しトラック輸輸送体制を整備しました。

送距離の削減とともに、積載効率の向上を図っていきます。

梱包材の削減環境行動目標環境行動目標環境行動目標●2003年度末までに梱包資材原単位を1998年度比7%削減●2005年度末までに包装、梱包資材リサイクル達成◆２０００年度目標と実績
目

標実

国内の主要工場で梱包資材原単位１９９８年度比

２．
８％削減

０．
１％削減

梱包資材の回収、
リサイクル

一部開始

鹿児島、熊本で開始

績

段ボール、紙系、木材系梱包材購入実績

梱包材削減と回収・再資源化

購入金額（単位 ％）

梱包材の構成は、段ボール、紙系、木材系が全体の約８０％

１５０を占めています。商品の品質を維持しながら、梱包材の簡素化

１２０に努め購入量を削減してきています。

１２３ １１７ １１７ １１６ １２５ １２０
１００

９０

また、取引先で廃棄される梱包材については、回収・再資源

８８

８７

６０

化に取り組んでいます。

３０
０

１９９２年 １９９３年 １９９４年 １９９５年 １９９６年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年

PE、PP、発泡スチロール系梱包材購入実績
購入金額（単位 ％）２０００年度実績

１５０

２０００年度の売上高当たり梱包資材原単位は、
９８年度比

１２０

０.１％削減と目標を達成することはできませんでした。

１３８

１３２ １３２ １３０

１４２

１３３
１１３
１００ １０６９０

梱包資材の材質変更や梱包方法の見直しをしましたが、商６０品の多様化及び梱包形態の変更により、梱包資材購入費が増３０加したため目標を達成できませんでした。

０
１９９２年 １９９３年 １９９４年 １９９５年 １９９６年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年

20

事例◆邸別梱包レス、通い梱包材、台木梱包
梱包改革の一環として梱包の簡素化、梱包材の統一、材質の見直し、リサイクル材料の使用、新商品の断熱サッシ「エピソード」などには新梱包を導入しています。また、邸別の梱包レスや通い
梱包材の利用などを推進しています。
「使用量を減らす」「繰り返し使用する」「リサイクルしやすくする」＜邸別梱包レス＞
一棟ごとにサッシをパレットにまとめて発送しています。

いわゆる３Ｒを基本認識としています。

＜通い梱包材＞
ハウスメーカー向けに緩衝材を通い梱包材とし、パレット発送によるノー梱包化を実施しています。

＜台木梱包＞
機械の木枠梱包を底部のみとして、梱包材の削減を実施しています。

改善前

改善後

◆包装、梱包資材リサイクル
取引先の要望に応じて、自社製品の包装・梱包資材（廃プラス
チック系）
を分別・回収し、リサイクルプラントにて再資源化するこ

包装・梱包資材とを開始しました。埋立・焼却量の削減に寄与しています。

埋立処分（鹿児島・熊本でテスト運用中）

焼却処分
分別・回収

セメント工場の助燃剤として再資源化（サーマルリサイクル）

今後の取り組み運搬取扱中のキズ、ヘコミ防止などの品質を確保しながら、包装梱包の簡素化、およびパレット搬送、通い梱包方式を推進します。

包装・梱包資材

自社製品の包装、梱包資材の回収、再資源化の拡大展開を図るとともに、
マテリアルリサイクル化も検討します。

分別・回収

また、海外工場と連携して廃プラスチックを再生したコンテナによる通い箱の利用など、梱包資材の再利用を中心に検討を進め

裁断、圧縮、ペレット化ていきます。
セメント工場の助燃剤として再資源化（サーマルリサイクル）

21

原材料として再資源化（マテリアルリサイクル）

Ⅶ・環境に配慮した商品開発
ＹＫＫグループの環境配慮型商品開発
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●環境配慮型商品を開発し、社会へ提供する●商品リサイクルシステムの構築●ＬＣＡの実施◆２０００年度目標と実績
目

標

実

績

リサイクル性を考慮した環境製品アセスメントの実施

チェックリストを使用した環境製品アセスメントの実施

環境配慮型商品開発の推進

景観商品（ストリートライト）でエコマークを取得

環境ラベルの制定

ＹＫＫグループの環境ラベルを制定

環境配慮型商品開発の考え方

４つのキーワード近年、国際的な環境問題は地球温暖化防止であり、日本ではさらに循環型社会の構築を課題にしています。

省エネルギー（CO2の削減）

ＹＫＫグループでは、商品戦略の中で地球環境の保全を優先
課題としています。そこで４つのキーワード「省エネルギー」
「省資源」

生態系配慮
（人にやさしい）「リサイクル」「生態系配慮」を基本コンセプトとして商品開発に

省資源（材料の有効利用）

組込み、生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルを通して地
球環境の保全に繋げることにより、資源循環型社会構築に寄与

リサイクル（廃棄物の減量）

したいと考えています。

●省エネルギー・省資源→地球温暖化防止対策●リサイクル→循環型社会構築への寄与●生態系配慮
→有害化学物質抑制対策●環境製品アセスメント

設

2000年6月に循環型社会形成推進基本法が施行され、資源有

計

設計DR

効利用促進法が2001年4月より本格的に運用され始めました。

開
発
フ
ロ
ー

商品DR

ＹＫＫグループでは、商品を開発する段階から、使用後いずれ廃量産DR棄されることまでを想定し、『３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）』を考慮した開発がなされているかをチェックするため、環境製品ア
廃セスメントの実施を義務付けています。

棄
生

解

体

産

３ R
リデュース
リユース
リサイクル

輸

送

取

付

使用段階
●Reduce（リデュース）…発生を抑制する●Reuse（リユース）…再使用する●Recycle（リサイクル）…再資源化する

すべての製品において、生産から解体（廃棄）に至るまで「３Ｒ」を考慮した開発を行います。

22

◆建材商品の環境製品アセスメントチェックリスト実施例
開発フローの流れの中でデザインレビュー（設計DR、商品DR、量産DR）を行う際には、その製品がどれだけ『３Ｒ』を考慮して開発されているか 環境製品アセスメントチェックリスト を用いて審査します。
建材商品の開発フロー
販売準備
設 試
デ
起 企 企
画 ザ 設 計 作
イ
D ・
試
案 画 D
R ン 計 R 験

試 商 出
作 品
D D 図
R R

発
生
産
準
備

量 量 生
産 産
準 D 産
備 R

売

環境製品
アセスメント実施●環境ラベル
環境ラベルとは、消費者がより環境負荷の低い製品やサービス

プⅠ｣｢タイプⅡ｣ ｢タイプⅢ｣の４種類に分類して、運用ルールなどを選択する際の手助けをするツールとして制定されているものです。

の規格制定が進められています。

現在ISO（国際標準化機構）では、環境ラベルを｢一般原則｣｢タイ環境ラベル タイプⅠ（第３者認定型：日本では ( 財 ) 日本環境協会認定のエコマーク）
環境ラベルタイプⅠは、定められた要求基準を満たしているかど

ＹＫＫグループでは、開発した環境配慮型商品の中でエコマー

うかを第３者の審査機関が判定し、満足している場合に付与する

ク類型に該当するものについて申請を行い、以下の商品でエコマラベルです。

ーク認定を受けています。

環境面では大変厳しいドイツのインダス
トリアフォーラムデザ
インハノーバーにおいて「IFエコロジー
賞」及び「ベストカ
テゴリー賞」も受賞しました。

リサイクルファスナー

リサイクルユニフォーム

ジオスケープストリートライト

環境ラベル タイプⅡ （自己宣言型）
ＹＫＫグループ
環境ラベル タイプⅡ （自己宣言型）

環境ラベルタイプⅡは、自社の製品がどのように環境に配慮しているかを企業が自ら市場に向かって主張する、
自己宣言型のものです。主張する側と主張の受け手である消費者の２者のみの関係
で成り立つのが特徴です。
ＹＫＫグループでは、
４つのキーワード「省エネルギー」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」を考慮して開発した商品に対して基準を設け、その基準に達した製品に「ＹＫＫグループ 環境ラベル」
を直接張りつけたり、カタログや広告・宣伝・イベントに利用していきます。

eco と 地球 をモチーフとして表現。 ecology を考え、活動し、地球を柔らかく包み込んでいるイメージ。
グリーン：緑、自然 ブルー：地球、水、
コーポレートカラー

23

●ファスニング事業における環境配慮型商品開発の事例
ファスニング事業本部では、多くの金属・プラスチック製品を製造・類のリサイクル開発を推進しています。

販売しています。

これまで、埋立・焼却処理されていたファスナー用糸屑、テープ屑、事業の生産活動に伴い、ロス、端材等の不用となった廃材がチェーン屑等の廃プラスチックのマテリアルリサイクルを推進する

発生し、産業廃棄物を出しています。ファスニング事業本部ではことにより、資源循環型商品を開発しました。

環境に配慮し、産業廃棄物の削減を目的として、廃プラスチック

社外廃棄物

社内廃棄物

PET ボトル再生チップ

市場リサイクル●再生造粒技術●固相重合技術

環
境
貢
献
型
企
業

商品応用技術●紡糸押出技術●射出成形技術●ファスニング製造技術

資源循環型ファスニング商品

再生ファスナー（

ゼ
ロ
・
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン

ゼロ・エミッション対応商品）◆リサイクルファスナーコイル製品概要図
蝶 棒（樹脂PBT）

この製品はリサイクル素材を使用した再生ファスナーで、
コイル

箱 棒（樹脂PBT）

ファスナー（９７年エコマーク取得済み）とビスロンファスナー（樹脂
射出タイプ）の２種類を工場内リサイクル

上止（樹脂PET）〈エコマーク認定〉

スライダー（樹脂PBT）（ナチュロン ）の商標で販売しています。
再生造粒といった独自のリサイクル技術によりリサイクルしていま

箱（樹脂PBT）
下 止（樹脂PET）

すので強度・機能面ともに通常のバージン材料を使用した製品と遜色のない品質を保持しています。

エレメント
再生PETmf
テープ
再生PET糸（マルチフィラメント）

さらに廃棄されたときでも再度マテリアルリサイクルできるように
ファスナー部材の素材をポリエステル系樹脂で単一化しています

ミシン糸
（PET）

丸 紐
（PET）

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補助テープ

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ファスナー製造工程で発生するポリエステル端材を固相重合、

断面図

ので、
これらは環境に配慮した物品の購入活動を推進する「グリマテリアルサイクル材がさらにマテリアルリサイクル可能にーン購入法」に基づいた製品（アパレル・カバン等）に使用するファスナーとしてもご利用いただけます。

24

リサイクルユニフォーム
このリサイクルユニフォームは、世界に先駆けて「丸ごとリサイク
ル可能」な製品構成とするため、すべての部材はポリエステル系
統の樹脂を採用することを基本設計としました。
●糸縫いボタン
PBT樹脂

当初はＹＫＫ従業員用として開発し、（財）
日本環境協会の「エ●原反再生PET+CD糸コマーク」を１９９９年１１月に取得しました。今後は、地方自治体等のグリーン調達に寄与していきたいと思います。
●前カン
PBT樹脂

◆リサイクルユニフォーム主要構成素材と種類

●平カン
PBT樹脂

生地原反 ●上記廃プラスチックから再生されたリサイクル糸を使用し、かつ静電気防止のため、少量のカーボン糸が混入されています。
ファスナー ●原反と同様に再生糸を使用し、スライダー等も、
ポリエステル系樹脂を使用しています。
ボタン等●新規に開発した熱可塑性ポリエステル樹脂を使用しています。

前カン●新規に開発したポリエステル系樹脂を使用しています。

●リサイクルファスナー「ナチュロン R 」（エコマーク商品）
再生PET+PBT樹脂

丸ごとリサイクル可能
ファスナー式ポシェット
廃ＰＥＴ材料から作られた環境配慮型商品です。この商品は一本のテープで組み合わされる簡易ポシェットで、小物を収納できるとともに形のおもしろさ、
一本のファスナーが袋になるという意外性、
インクジェット染色による模様の自由度からノベルティグッズとして好評を得ています。
また、別のタイプとして携帯電話用ネックストラップもあります。

●工機事業における環境配慮型商品開発の事例
工機事業本部では、海外も含めたＹＫＫグループの各工場でモジュール化、そして長寿命化などといった環境との調和を目指使用される高性能機械設備を開発・製造しています。事業活動

した取り組みを推進しています。その中で建材事業本部と共同で、においては、環境保全・環境対応という視点に基づく機械設備

開発に取り組んでいるテーマの一つにアルミ形材屑処理装置がづくりを行っており、経済性ばかりでなく、部品の標準化、共通化、あります。

アルミ形材屑処理装置の開発
アルミサッシ製造の過程では各工程からアルミ屑が出ますが、それらはすべて再溶解され、新しいアルミ形材へとリサイクルされます。
その中で押出工程から出るアルミ形材屑は、長くかさばるため運搬しにくく、溶解炉への投入も容易ではありません。そこで、
ア
ルミ形材屑を押しつぶしながら切断する屑処理装置の開発を行いました。屑を小さくすることにより、屑の容積を４０％減らすことができ運搬等がしやすくなり、運搬回数も減りました。
また、溶解炉への屑の投入回数、投入時間を削減できますので、溶解炉の扉をアルミ形材屑処理装置 ＜効果＞
●屑の減容化（かさ比重約１．
５倍）●屑処理作業の省力化●屑の搬送回数の削減●屑の在庫スペースの削減●使用バケット数量の削減

開けている時間を短くでき、省エネの効果を出しながら生産性の向上にも寄与しています。

25

●建材事業における環境配慮型商品開発の事例
建材事業は、独自の一貫生産システムによって世界中で信頼

木質建材商品ではシックハウス等健康住宅に配慮した低ホルム
アルデヒドのFC 0化を行っています。

される品質のもと、多様化・個性化する高度なニーズに的確で、梱包材ではプラスチック品等を減らし、トータルでも段ボールのきめ細かな対応を行っています。
環境対応では開発段階から、玄関ドアの面材やラミネート形材、使用量の削減を図っています。また景観商品ではクリーンエネル

網戸のネットおよび網戸ロープの非塩ビ化を図り、射出部品では

ギー太陽電池を利用したストリートライ
トがエコマークを取得するなど、材質表示を行うなど、廃棄時に考慮した対応をしています。また

環境に配慮した開発を行いマーケットに対してアピールしています。
高断熱･高気密住宅対応商品
健康住宅対応商品

４つのキーワード
省エネルギー（CO2の削減）
◆断熱商品
◆遮熱商品
◆クリ−ンエネルギー商品

省資源（材料の有効利用）◆すべての商品の基本機能

リサイクル（廃棄物の減量）◆取替容易◆分離･分解容易◆高耐久･長寿命

環
境
配
慮
型
商
品

使用段階
(生産段階)(流通段階)

省エネルギー(省資源)商品
生態系に配慮した商品

廃棄段階

リサイクル

リデュース
リユース
リサイクル

を考慮した商品

生態系配慮（人にやさしい）◆シックハウス対策◆アトピー対策◆ダイオキシン発生抑制

資源循環型商品開発
資源循環型技術開発

断熱サッシ

エピソード１００

ビル用１００見込断熱サッシ（ＹＤＰ‐１００，ＹＤＳ‐１００ ）『エピソード100』は、廃棄時にアルミと樹脂の分別回収が可能な
スライド結合構造とし、次世代省エネ基準のⅠ・Ⅱ地区を狙った、
厚壁（外断熱・通気工法等）対応商品です。
『ビル用100見込断熱サッシ』は、断熱形材の構成で高い断熱
性能H‐ 3（K 値3.0）を確保しています。また二重タイト構造で枠・障子間の外部冷気を低減させ、室内側への断熱を高め、快適性を確保しています。

デュガードシリーズ

断熱玄関

type M

断熱玄関引き戸冴Ⅱ

type S『Newデュガードシリーズ』は、扉厚60mmで断熱性に優れ、表面材は非塩ビ系ラミネートのカラー鋼板を使用し、室内側は木目調でオレフィン系樹脂シートを採用しています。また扉は二層構造で、廃棄時にアルミと断熱パネルが分解容易な構造です。
『断熱玄関引戸冴Ⅱ』は、K 値3.0以下の断熱性の高い商品です。
部品・部材等は取替容易な構造として長期間の使用にも耐え、廃棄時の分解性が極めて容易な構造になっています。

意匠アルミ框 １６mm
断熱パネル ４４mm
二層構造断熱玄関ドア

26

断熱パネル

６０mm

一層構造断熱玄関ドア

断熱・省エネ商品

断熱カーテンウォール『断熱カーテンウォール』は、断熱・防露性に優れており、省エネ

大型２ウィング自動回転ドア
断熱樹脂

ルギー環境をサポートします。
『大型２ウィング自動回転ドア』は、病院やオフィスビル、公共施設などのメインエントランスに採用されています。空気を抱え込んだまま回転するので外気の流入を大幅に削減し、冷暖房コストを抑えながら室内の空調環境を常に最適に維持します。

遮熱商品

ブラインドシャッター

エスパリアシリーズ トレリス

ガーデン倶楽部

ランドスケープ『ブラインドシャッター』は、次世代省エネ基準に組み込まれた「通風・換気・採光」機能を備えた日射遮蔽の高い商品です。
『エスパリアシリーズ』は、壁面緑化によって外壁の温度上昇を抑え、快適な室内環境を維持し、省エネを実現します。都会地が抱えるヒートアイランド現象や地球の温暖化の原因ともいわれるCO2の削減対策に有効です。

再生木（リウッド）商品『ガーデン倶楽部リウッドデッキ』『ランドスケープ』は、再生木（リウッド）を使用した商品です。

未

木製品に比べて耐候性・耐蝕性・耐水性に優れ、また天然木に比べて硬度が高く高耐久商品です。廃棄時にはリサイクル可能な環境に優しい商品です。

低ホルム商品

ラフォレスタ建具

造作材

組立容易な構造

合板をはじめとする木質系の材料に使われる接着剤にはホルムアルデヒドが含まれていますが、『ラフォレスタEシリーズ』は、
ホルムアルデヒドの放出量の少ないJAS（日本農林規格）の最高水準であるFC0レベルに相当する商品です。また表面シートからモール、

ワンタッチで取付・取り外し可能樹脂部品まできめ細かく環境に配慮した、
完全な非塩ビ化商品です。
部品・部材等は取替容易な構造として長期間の使用にも耐え、廃棄時の分解性が極めて容易な構造になっています。

太陽光利用商品

エコルーフ『エコルーフ』は、太陽の光を直接電気に変え、家庭の消費電
力をまかなう、無公害の発電システムです。無尽蔵でクリーンな太陽光エネルギーによる自家発電で、地球環境にやさしい商品です。
『ジオスケープ ストリートライト』は、
自然との調和を第一に考えたエコロジーコンセプトのソーラーライトです。太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換し、蓄電池へ溜めるクリーンエネルギー商
品です。

27

ジオスケープ ストリートライト

●研究開発本部における環境配慮型技術開発の事例
研究開発本部はＹＫＫグループのすべての事業にかかわる金属・行っています。
「資源循環型社会の形成」は、21世紀の重要課

樹脂・セラミックなどの新素材研究および応用プロセスの技術開題であり、これに向けた法整備や国の施策が進む中、研究開発

発を行っています。

本部では、生産活動より出る副生成物にも着目し、それらの再利用・環境対応としてはＹＫＫの既存事業をベースに、省エネルギー

再資源化を進めています。

やリサイクル性を重視した、環境配慮型の素材開発、商品開発を

水酸化アルミニウムスラッジの有効利用
アルミニウム建材では、
アルミニウム表面の耐食性を向上させる

研究開発本部では、この水酸化アルミニウムスラッジを原料としため、アルマイト処理を施しています。このアルマイト処理からは、副て付加価値の高い板状アルミナへの展開、および自律型調湿材

産物として水酸化アルミニウムがスラッジとして排出されています。

料としての展開を進めています。

◆環境配慮型技術開発フロー用

途

板状アルミナ粉体「セラフ」
水熱合成技術
板状アルミナ粉体

焼き物

用

研磨シート

途

自律型調湿材料
多孔質粉体の製造技術

住宅用各種建材への応用

板状アルミナ粉体「セラフ」R

アルミナ系調湿材料（自律型調湿材料）

セラフは、水酸化アルミニウムを高温高圧条件下で水に作用さアルミナ系調湿材料は、水酸化アルミニウムを熱処理して、表面せる「水熱合成法」で作られています。

に小さな多数の孔を空けることにより、周囲の湿度を一定に保とう

セラフの結晶は、扁平で板状の形をしており、粒子が同一方向とする機能を持たせた材料です。
（この一定に保とうとする機能をに並びやすい特徴があります。

自律型といいます）

この特徴を生かし、化粧品、塗料用顔料、ゴムやプラスチックのアルミナ系調湿材料の用途は、ボードやパネル状にして天井材

充填材、さらには研磨材などに利用されています。

や壁材などの室内建具材料として用いられます。
また、
顆粒状にして、このように、水酸化アルミニウムを板状アルミナ粉体にすることに複層ガラスのスペーサーやショーケース、下駄箱、クローゼットに、
さら

より、新しい機能性を秘めた材料になります。

には住宅の床下材として用いられ、快適な住環境を作る事ができます。

28

Ⅷ・環境啓発活動
環境意識の高揚毎年６月の環境月間に当年度の「環境スローガン」「環境ポスター」を募集し従業員の環境意識の高揚を図っています。

環境ポスター（中学生の部）

環境ポスター（小学生の部）

環境ポスター（従業員の部）

環境スローガン地域社会との共生
環境保護信頼企業表彰授与式で表彰状を受ける上海社代表

従業員教育を通して環境保全活動・ボランティア活動に積極的に参画するよう推進しています。また、それらの成果が評価され各種表彰をいただいています。

地球環境への取り組みに著しい実績のあった企業ならびに団体に対して贈られる2000年度｢Governor s
Pollution Prevention Award｣を受けるYKK U.S.A.社代表
通勤道路周辺の清掃活動を継続的に行っています。また、データ取りを行うことでゴミの発生源を確定し、
ゴ
ミ減量対策を検討・実施しています。

四国工場内で育てた苗木を地域のチャリティーマーケットに出店、売上は宇多津町内公園制作事業に全額寄付しました。

情報の開示（展示会への出展）
広く社会に環境への取り組みと、
ＹＫＫが提供できる
環境配慮型商品を知っていただくために、環境展示会
への出展を行っています。

エコプロダクツ２０００
２０００年１２月１４日〜１６日
東京ビッグサイト

29「6.5」世界環境日に、環境保護宣伝活動に参加している上海社社員

Ⅸ・サイト別環境負荷情報

黒部工場

黒部越湖工場〒９３８-８６０１ 富山県黒部市吉田２００
TEL：
０７６５-５４-８０００〒９３８-８６０３ 富山県黒部市吉田９４２５TEL：
０７６５-５７-０８１５

２２１千m2●土地面積：
１,０１７千m2
2
８１４千m
１５４千m2●建屋延べ面積：
工業専用地域●用途地域：
ファスニング製品製造、建材製品製造、精密機械・装置・金型製造●事業内容：●従業員数：
４，
３７８名
６８４名●エネルギー管理指定工場：
第一種熱管理、第一種電気管理
２４９,７１１千kWh/年 (黒部 ２１６,６４４千kWh /年 越湖 ３３,０６７千kWh /年 ）●電力使用量：：●燃料使用量（原油換算）
２４,５９１ /年（黒部 ２３,５７８ /年 越湖 １,０１３ /年 ）●水使用量：
１１,５５５千m3/年
６７７千m3/年●排水の放流先：河
川
なし●漏洩、流出事故：

黒部牧野工場

黒部荻生工場〒９３８-８６０２ 富山県黒部市牧野９３６TEL：
０７６５-５４-１１００〒９３８-８６０４ 富山県黒部市荻生１TEL：
０７６５-５７-２０５１

１０４千m2●土地面積：
５３千m2●建屋延べ面積：
工業地域●用途地域：●事業内容： ファスニング製品製造、建材押出金型加工
２４８名●従業員数：
第一種電気管理●エネルギー管理指定工場：
３２,８７５千kWh/年●電力使用量：８６４ /年●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：
９３２千m3/年●排水の放流先：
河 川●漏洩、流出事故：
な し●土地面積：●建屋延べ面積：●用途地域：●事業内容：●従業員数：●エネルギー管理指定工場：●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：●排水の放流先：●漏洩、流出事故：

３３７千m2
１２６千m2
無指定
建材製品加工・組立
７０２名
第一種電気管理１２,４６３千kWh/年
４７６ /年
１７１千m3/年
河 川
な し

富山水橋工場

金属材料研究所〒９３９-３５５５ 富山県富山市水橋市田袋１５-２１TEL：
０７６-４７９-２１１０〒９８１-３３４１ 宮城県黒川郡富谷町成田９-５-１
TEL：
０２２-３５１-５５００●土地面積：●建屋延べ面積：●用途地域：●事業内容：●従業員数：●エネルギー管理指定工場：●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：●排水の放流先：●漏洩、流出事故：

３４千m2
２０千m2
準工業地域
木質建材製品加工
６６名
該当せず
１,５６４千kWh/年
７５ /年●土地面積：●建屋延べ面積：●用途地域：●事業内容：●従業員数：●エネルギー管理指定工場：●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：●排水の放流先：●漏洩、流出事故：

３千m3/年
下水道
な し
30

１５千m2
４千m2
工業地域
研究開発
２１名
該当せず
９３９千kWh/年
１２ /年
２千m3/年
下水道な しご 意 見 、ご 感 想 を
お 聞 か せくだ さ い

ＹＫＫグループは、環境保全活動に取り組むとともに、社会とのより良いコミュニケーションを深めるためにできるだけ多くの方にご理解いただけるよう、具 体 的な 数 値 や 事 例をもとにこの 報 告 書をまとめましたが、まだまだ不十分な点も数多くあると思います。
今後の環境保全活動への取り組み、環境報告書作りに、皆さまの
︿
キ
リ
ト
リ
﹀

ご意見を反映させていきたいと考えております。お手数ですが、裏面の質問事項にご記入いただき、
ＹＫＫ環境グループ宛にＦＡＸいただき
ますようお願い申し上げます。
なお、ご希望の方には「2002環境報告書」（2002年８月発行予定）を送付させていただきます。

2001年8月
ＹＫＫグループ環境協議会事務局
グループ業務センター環境グループ

ＹＫＫグループ環境報告書２００１
お手数ですが、質問事項にご回答のうえ、下記宛にＦＡＸをお願いいたします。
グループ業務センター 環境グループ

FAX

0765 - 54 - 8190

Q1 この報告書をお読みになって、どのようにお感じになりましたか？
１）
わかりやすさ①わかりやすい理②普通③わかりにくい②普通③もの足りない

由２）報告書の記載内容①充実している理由３）報告書の内容のうち、特に興味をもたれた項目がございますか？
（）ページ （項目：

理

）

由

︿

４）
ＹＫＫグループの活動に対する評価①かなり評価できる
理②評価できる③普通④あまり評価できない

キ
リ
ト
リ

⑤評価できない由﹀５）報告書や環境活動についてのご意見・ご感想などございましたならご記入ください。
ご意見・ご感想Q2 この報告書をどのような立場でお読みになられていますか？
①お客様

②お取引先

⑥企業の環境担当者⑨金融・投資関係③政府、行政関係⑦学生④環境ＮＧＯ⑤報道関係⑧ＹＫＫグループ会社が立地する地域の方⑩その他（具体的に：）

Q3 この報告書をどのようにお知りになりましたか？
①新聞・雑誌②ホームページ③展示会④ＹＫＫの営業マン⑤その他（具体的に：）ご協力ありがとうございました。差し支えなければ下記にもご記入ください。
２００２年度環境報告書の送付
お名前
ご住所

１．
希望

２．
不要
性

別

１．
男

２．
女

〒

ご職業
勤務先

部署
役職

32

年

齢

歳

北海道工場東北工場〒０６１-３２９６ 北海道石狩市新港南１-２２-３３TEL：
０１３３-６４-４１３４〒９８９-６３９２ 宮城県志田郡三本木町三本木吉田１
TEL：
０２２９-５２-３５００●土地面積：●建屋延べ面積：●用途地域：●事業内容：●従業員数：●エネルギー管理指定工場：●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：●排水の放流先：●漏洩、流出事故：

６３千m2
２２千m2
工業地域
建材製品
１３４名
該当せず
２,８２７千kWh/年
１６２ /年●土地面積：
７２５千m2
３２４千m2●建屋延べ面積：
工業専用地域●用途地域：
建材製品●事業内容：
１，
４６５名●従業員数：●エネルギー管理指定工場： 第一種電気管理・第一種熱管理
８８,９７４千kWh/年●電力使用量：７,８２３ /年
●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：
４,１２１千m3/年●排水の放流先：
河 川●漏洩、流出事故：
な し

７千m3/年
下水道
な し

四国工場

九州工場

〒７６９-０２９３ 香川県綾歌郡宇多津町吉田４０００
TEL：０８７７-４６-８０１４〒８６６-８５１１ 熊本県八代市新港町１-１０
TEL：
０９６５-３７-１１１１●土地面積：
３３０千m2
１８０千m2●建屋延べ面積：
工業専用地域●用途地域：
建材製品製造●事業内容：
７９８名●従業員数：●エネルギー管理指定工場： 第一種電気管理・第一種熱管理
５８,６５３千kWh/年●電力使用量：
１２,４３５ /年●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：
１,５６６千m3/年●排水の放流先：
海●漏洩、流出事故：
な し●土地面積：
３４２千m2
２０４千m2●建屋延べ面積：
工業専用地域●用途地域：
建材製品●事業内容：
８５３名●従業員数：●エネルギー管理指定工場： 第一種電気管理・第一種熱管理
５４,６２０千kWh/年●電力使用量：
１２,７３０ /年●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：
２,１３４千m3/年●排水の放流先：
海●漏洩、流出事故：
な し

滑川工場

YKK AP滑川工場

TEL：
０７６-４７７-２３００●土地面積：●建屋延べ面積：●用途地域：●排水の放流先：●事業内容：●従業員数：●エネルギー管理指定工場：●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：●漏洩、流出事故：〒９３６-８５２０
富山県滑川市杉本３００３

TEL：
０７６-４７７-２０００

６６７千m2
１８９千m2
無指定
河川
建材製品加工・組立
３９０名
第二種電気管理８,６８５千kWh/年
３７７ /年●事業内容： 製造グループ支援管理、受注管理、ビル建材製造
７４９名●従業員数：
第二種電気管理●エネルギー管理指定工場：
５,９１７千kWh/年●電力使用量：４１４ /年●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：
１６６千m3/年●漏洩、流出事故：
な し

１７２千m3/年
な し33〒１０１-８６４２ 東京都千代田区神田和泉町１

お問い合わせ先：ＹＫＫ株式会社 グループ業務センター 環境グループ〒９３８-８６０１ 富山県黒部市吉田２００
TEL：０７６５（５４）
８１６０ FAX：０７６５
（５４）
８１９０
ホームページアドレス http://www.ykk.com/
E-mail：kankyo@ykk.co.jp
発行：ＹＫＫグループ 環境協議会

ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社 総務部 環境推進室〒１０１-８６４２ 東京都千代田区神田和泉町１
TEL：０３（３８６４）
２１８２ FAX：０３（３８６４）
２３５８
ホームページアドレス http://www.ykkap.co.jp/
E-mail：kankyo@ykkap.co.jp

２００１年８月

資源の有効利用のため、再生紙を使用しています。

アロマフリー型大豆油インキを使用しています