Carbon Frontier Magazine
第 12 号＿令和 6 年 4 月 30 日

Carbon Frontier Magazine
カーボンフロンティアマガジン
第 12 号（2024 年 4 月号）

目次
今月の Topics■ 活動報告①： “ASEAN への CCT、CCU 導入展開可能性”レポート,
普及ウエビナー開催報告■ 活動報告②： 第 8 回ゼロエミッション火力発電 EXPO 出展報告

海外ニュース■ グローバル：Glencore 社 気候変動対策アクションプラン
■ グローバル：
世界再エネ発電－２０２３年統計■ オーストラリア： 次期ランドサット計画に参加■ オーストラリア： ダウニアとブラックウォーターの権益移転完了■ オーストラリア： QLD 州の石炭ロイヤルティ収入が激減のおそれ■ オーストラリア： グラファイト電極メーカーに出光が出資■ オーストラリア： メトロポリタン炭鉱従業員の解雇、違法判断■ オーストラリア： エネルギー移行に関する国民意識調査(CSIRO)■ オーストラリア： ウィンチェスターサウス炭鉱開発反対訴訟に疑惑の目■ オーストラリア： コマツ、坑内堀りの変化に対応

石炭価格推移カーボンフロンティア機構からのお知らせ■ CCT セミナー開催のご案内（会員向けセミナー）■ アンケートへのご協力お願い■ 国際・国内セミナー／会議情報

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今月の Topics■ 活動報告①： “ASEAN への CCT、CCU 導入展開可能性”レポート,普及ウエビナー開催報告(1) 共同レポートの作成
ASEAN 各国は、その多くがカーボンニュートラル、ネットゼロの目標年を明確にしつつ、堅調な経済成長の持続を支えるエネルギー・電力安定供給とエネルギー移行を両立させるべく議論と努力を重ねている。
ASEAN として、特定燃料、特定技術に依存しないクリーンなエネルギー利用を目指していく、と言う方針を明確にした。同方針により、引き続きクリーンな石炭利用を域内エネルギー協力長期計画（APAEC）の柱のひとつとしている。
当機構は、ACE（ASEAN エネルギーセンター）との間で、石炭火力が調整電源として新たな役割を果たすための方策を論じた共同レポート“エネルギー移行期における石炭火力の新たな役割”を 2021 年に公表*¹。 続いて、２０２４年２月に新たな共同レポート“ASEAN への CCT、CCU 導入展開可能性”を公表した*2。いずれも、ACE のホームページに掲載されている 。
(2) 普及ウエビナー
ACE は数多くのレポートを、関係機関との協力により発行しているが、通常、発行後に普及のためのウエビナーを開催している。 本件レポートについては、3 月 21 日にウエビナーが開催された。その概要を次のとおり、報告する。

開催日： 2024 年 3 月 21 日（木）15:30-16:50（日本時間）
主催: ACE、カーボンフロンティア機構
参加機関: ACE、各国エネルギー関係機関・組織、IHI、カーボンフロンティア機構
参加者数: 75 名程度*¹共同レポート（2021）
https://aseanenergy.org/publications/strategic-report-on-the-new-role-of-coal-fired-powerplant-in-the-era-of-energy-transition/*²共同レポート（2024）
https://aseanenergy.org/publications/strategic-report-on-the-asean-readiness-for-cct-andccu-technologies-towards-carbon-neutrality/2
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【開会挨拶】
マレーシアエネルギー委員会 CEO 兼 AFOC 議長 Dato’ Abdul Razib Dawood
CCT と CCU は、APAEC（ASEAN 域内エネルギー協力計画）2021-2025 のプログラム分野 3 に位置付けられる重要な政策課題で、エネルギーセキュリティの課題解決に貢献する分野と認識。
ACE 所長 Dr. Nuki Agya Utama
ASEAN は、近々エネルギー需要が世界第 4 位になると見られ、経済規模ではトップクラスの共同体となる。CCU の ASEAN での普及のため、技術交流、テクノロジー、炭素価格制度を含めたファイナンスメカ
ニズム、また関連セクター間の連携が重要。
カーボンフロンティア機構 塚本理事長
エネルギー移行においては、化石燃料利用における可能な限りの二酸化炭素排出削減が、再生可能エネルギーの導入と合わせ非常に重要になる。国および地域レベルでの分野横断的な脱炭素化活動の多様化が鍵となる。
【技術パネル】
議長: ACE Beni Suryadi 発電・化石燃料、代替燃料、エネルギー貯蔵 部長
パネリスト 1: TNB Norhazree Bin Azman TNB 発電会社戦略パートナーシップ 部長
パネリスト 2: IHI カーボンソリューション SBU 田村部長
TNB 発電会社の組織紹介及び IHI の技術紹介の後、質疑応答、意見交換を行った。
【質疑応答】
Q: 今後、ASEAN での CCT、CCU の展開についての見解
A： ケースや対象地域ごとに異なるので、確定した道筋を示すことはできないが、開会での各スピーカーが示したように、各国の事情に合った形での展開となる。その際は政策施策を前倒しもしくは同時で推進して行く必要もある。
Q: 様々な技術選択肢があると思うが、ASEAN において特に、導入すべき技術は。
A: ASEAN で適用できない技術、と言える。障壁になり得るのは、ファイナンス。価格は、技術が一般に普及しない段階では、どうしても高くなる。だからこそ、ASEAN タクソノミーの推進、利用、カーボン市場制度推進、整備等の政策支援が必要。
【まとめ】
・ 地域および経済成長と調和した脱炭素化を成功させる上で、JETP、アジア CCUS ネットワーク、AZECのような枠組みの活用が重要。
・ 本ウエビナーでは、技術紹介に力点を置いたが、想定以上に制度政策の具体化を求める声が多く、議論も政策面に傾いた感があった。また、当機構が、域内での協力によるバリューチェーン構築の効率化、加速化及び各国間の役割調整、融通を提案したところ、ACE、ASEAN 関係者からも同様の発言があり、ある程度見解を共有できているとの感触を得ることができた。

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■ 活動報告②： 第 8 回ゼロエミッション火力発電 EXPO 出展報告
2024 年 2 月 28 日（水）～3 月 1 日（金）の 3 日間、RX Japan 株式会社が主催する「第 8 回ゼロエミッション火力発電 EXPO2024」が東京ビッグサイトで開催され、当機構も昨年同様協賛社として出展する機会を得た。同展示会はスマートエネルギーWeek 春 2024 にて開催された水素燃料電池 EXPO、太陽光発電 EXPO、風力発電 EXPO など 7 つの展示会の一つとして開催された。
ゼロエミッション火力発電 EXPO では、電力会社やタービン、ボイラなどの重電メーカーをはじめ、発電プラントの建設・保守運用に必要な制御システム、プラント部品やエンジニアリング会社など 30 社余りが出展した。
当機構のブースでは、重要なエネルギー資源としての石炭について解説すると共に、石炭利用におけるゼロエミッションへの取り組みとして、広島県大崎上島でのカーボンリサイクル実証研究拠点事業において、IGCC（石炭ガス化複合発電）で分離回収された CO2 をリサイクル利用する各種実証事業について、動画なども利用して紹介した。
コロナ禍で中止していた 300kg の石炭塊の展示を今年から再開したところ、石炭に触れながら会話が盛り上がり、石炭の用途や消費量などから国内の生産状況や CO2 の問題、ゼロエミッションへの取り組みなど一連の説明をさせていただく例も多々あった。

当機構出展ブースの様子
事務局の報告によるとスマートエネルギーWeek 全体で世界 33 の国と地域から 1,484 社が出展し、期間中 69,261 名の参加者があったとのこと。開催結果は下記 URL 参照。
https://www.wsew.jp/content/dam/sitebuilder/rxjp/rxjapan/doc/24/wsew_jp_24s_postshowreport_0326.pdf

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海外ニュース■ グローバル： Glencore 社 気候変動対策アクションプラン
Glencore 社は「2024 - 2026 Climate Action Transition Plan」と題された気候変動対策アク シ ョ ン プ ラ ン を 発 表 し た 。 2023 年 排 出 量 は 石 炭 増 産 と 南 ア 石 油 精 製 所 再 稼 働 に よ り 排 出 量（Scope1,2,3）は前年対比増加したが、経過目標を追加する事で従来の削減目標到達への自信を示した。
排出実績
Mil Ton CO2e2022 年2023 年

Scope 1

16.4

16.7

2026

−15%

既目標

Scope 2

12.8

10.3

2030

−25%

追加目標

Scope 3

368.3

405.8

2035

−50%

既目標

合計

397.5

432.8

2050

ネットゼロ

既目標

削減ターゲット（2019 年対比）

安定供給の観点から石炭火力を必要とする国が多いと認めながらも、低炭素発電の普及による一般炭の将来的な需要減少を踏まえ、一般炭はフェーズダウンしていく前提としている。（2019 年以降 Liddell炭鉱、Newlands 炭鉱等 5 炭鉱閉山済み。2035 年までに更に Integra 炭鉱, Clermont 炭鉱、Cerrejon 炭鉱等を含む 7 炭鉱を閉山予定。一般炭の新規開発は行わない。）
原料炭については「エネルギー移行インフラに使われる部材製造に必要」として一般炭と差別化。将来的にはフェーズダウンさせるが一般炭よりも緩やかな速度でフェーズダウンが進むとしている。
従来、気候変動対策成就のため石炭生産上限を 1.5 億トン/年としていたが、資産ポートフォリオに占める一般炭資産の縮小により削減目標達成に自信を持っている事から「生産上限設定はいたずらに混乱を引き起こすのみ」として上限撤廃を決めている。 クイーンズランド州内陸の CCS プロジェクトは継続する。
（ 出 典 ： https://www.glencore.com/.rest/api/v1/documents/static/1dcd075b-bd27-4930-84c19f00aba0e129/GLEN-2024-2026-Climate-Action-Transition-Plan.pdf）■ グローバル： 世界再エネ発電－２０２３年統計
Int‘l Renewable Energy Agency （IRENA－国際再生可能エネルギー機関）は「Renewablecapacity statistics 2024」を発表した。
2023 年再生可能エネルギー（再エネ）発電容量は 3,869GW に達し過去最高となった。 これにより新規発電容量の 86%を占めるが、2030 年目標には更に 7.2TW の追加が必要で到達はおぼつかない。
再エネ発電新規設置は地域間ばらつきが大きい。新規設置は世界合計で 473GW だが、このうち中国が 298GW を占め、開発途上国が取り残されている。脱炭素化の地域間格差が大きくなる恐れがあり、「再エネ発電容量３倍」の目標達成には世界的な軌道修正が必要としている。

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表： 地域別再エネ発電容量推移
再エネ発電容量（GW）

２０２２年

2023 年

増減

地域別
世界合計

3,396

3,869+473

内、中国

1,156

1,454+298

内、日本

121127+6内、欧州

716

787+71内、北米

495

530+3559

62+3内、アフリカ
燃料別
風力901

1,017+116

太陽光

1,073

1,419+346

水力

1,395

1,407+12（出典：https://www.irena.org/Publications/2024/Mar/Renewable-capacity-statistics-2024）■ オーストラリア： 次期ランドサット計画に参加
オーストラリア連邦政府のキング資源大臣はワシントンを訪れ、ランドサット・ネクスト・プログラム* に参加する協定に署名した。NASA、全米地質調査所と共同し、地表図作成と最も鮮明な画像によって鉱物探査を支援し、洪水、山火事等の自然災害管理が期待される。
オーストラリア連邦政府は今後 4 年間で２億ドル超を拠出し、オーストラリアにある同衛星の関連施設を支援しデータ解析能力を向上させることにしている。
（出典：2024 年３月２２日 Australia Mining Monthly）＊ ランドサットは、地球の地表を監視するための衛星。最新のランドサット-Landsat 9 は、2021 年 9 月 27 日に打ち上げられ、NASA と全米地質調査所が共同で運用している。

■ オーストラリア： ダウニアとブラックウォーターの権益移転完了
ホワイトヘブン・コールは、ダウニアおよびブラックウォーター原料炭炭鉱の BHP および三菱デベロップメントからの買収を完了した。
同社は 2023 年 10 月にクイーンズランド州のこれら 2 つの鉱山を BMA（BHP 三菱アライアンス）から 41 億米ドルで購入する契約を締結していた。 この買収によりホワイトヘブン社は主要な原料炭生産会社に変貌する。
（出典：２０２４年４月２日 豪州国内各種報道）

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■ オーストラリア： QLD 州の石炭ロイヤルティ収入が激減のおそれ
非営利環境団体「エネルギー経済・金融研究所」の報告書によれば、生産コスト上昇や採算悪化による炭鉱開発の投資リスク上昇でクイーンズランド（QLD）州が頼りにするロイヤルティ収入が激減する可能性が高まっている。
新規鉱山開発への資金調達が難しくなっていることに加えて、炭鉱からの漏洩メタン削減要求への対応が更なるコスト上昇を招いている。州政府は今年度で９２億ドルのロイヤルティを予定するが、昨今の市況低落により操業中断に追い込まれたり、更生法を申請する炭鉱会社もあり、今後の動向が懸念される。
州政府は 5.2 億ドルの「Low Emissions Investment Partnerships」（原料炭炭鉱への温室効果ガス削減プロジェクトへの補填）を発足させ、炭鉱の排出削減設備投資を補填しようとしている。
（出典：2024 年４月３日 Australia Mining Monthly）■ オーストラリア： グラファイト電極メーカーに出光が出資
出光興産がクイーンズランド（QLD）州のグラフィナックス社に出資し、バッテリーの電極材料製造事業が実現に近づいた。グラフィナックス社は、QLD 州北西部のクロイデン近くに探査権を保有し、エスメラルダ・グラファイトプロジェクトを中心に事業展開しており、エスメラルダでグラファイトを採掘し、バッテリー・電極材料を生産するとともに、出資者である出光興産などに球状グラファイト製品を供給する予定。
グラフィナックスのプロジェクトは、まだ承認プロセスを経る必要があり、本格的な生産開始は 3〜4 年先の見込み。
（出典：2024 年４月３日 出光興産プレスリリース他）■ オーストラリア： メトロポリタン炭鉱従業員の解雇、違法判断
ピーボディが操業するメトロポリタン炭鉱は、解雇された従業員の作業が請負業者によって続けられているとして、フェアワーク委員会*は、2020 年に実施された 22 人の余剰人員整理は不当と裁定した。
労働組合は、今回の裁定により、何千もの仕事が請負業者に委託されている実態が是正され、正規労働者の雇用確保に役立つと支持している。
（出典：２０２４年４ 月８日 Australia Mining Monｔｈｌｙ）＊フェアワーク委員会（Fair Work Commission：FWC）は、オーストラリアの労働関連法に基づいて設立された独立した組織で、労働者や雇用主との紛争解決、労働条件や賃金の設定、労働者の権利保護などを担当している。

■ オーストラリア： エネルギー移行に関する国民意識調査(CSIRO)✓ アンケート回答者の 41％が「手頃なエネルギー価格」を最優先課題に掲げている。第二優先課題は「エ7一般財団法人カーボンフロンティア機構
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ネルギー自給性向上」。第三は「電力不足の抑制」✓ エネルギー移行に際して、「電力価格値上の許容」「電力不足の許容」には強く反対。
✓ 回答者のほとんどが「エネルギー移行」に関心を示すものの、ソーラーファームや洋上発電などの大規模再エネ発電に対する知見は低い。
✓ 「大規模再エネ発電施設から１０㎞圏内に居住できるか？」との設問に 80％以上が許容。 但し、居住地域や施設によって許容度にばらつきあり。太陽光施設の許容度は高い（88％）ものの、2020 年調査(95%)よりも低下。 送電線への許容度は 77%と他の施設よりも低い。景観に対する影響と土地評価の低下を懸念する意見が強い。
✓ 「再エネ発電への依存度増加」はほとんどが支持を表明しているが、エネルギー移行の速度については迅速かつ大規模な移行の支持は 40％で、約 60%がモデレート、またはやや遅い速度での移行が望ましいとしている。
✓ 再エネ発電が気候変動対策に必要という認識はあっても、最終的に立地への環境評価と経済効果が懸念事項。地元コミュニティーに対する包括的で、透明性のある、経済効果と発生しうる効果すべてを住民に説明し理解を得ていく必要がある。
（出典：https://www.csiro.au/en/news/All/News/2024/April/CSIRO-survey-revealsAustralians-attitudes-toward-the-renewable-energy-transition）■ オーストラリア： ウィンチェスターサウス炭鉱開発反対訴訟に疑惑の目
環境団体の EDO（Environmental Defenders Office）は、クイーンズランド州のウィンチェスターサウス炭鉱開発計画に反対訴訟を起こし、環境認可の取り消しを求めている。
一方、同団体は北部準州でのガス開発反対運動における資金集めに疑惑があったと連邦裁判所より警告されたばかりで、大規模開発反対訴訟を寄付集めの手段にしており、「合法的にプロジェクト関係者として、開発を頓挫させる方法」を伝授していると非難されている。
ウィンチェスターサウスはホワイトヘブン社による大型の新規炭鉱開発計画であり、年産 17 百万 t ベースで 28 年の操業を計画している。
（出典：２０２４年４月１１日 Australia Mining Monthly）■ オーストラリア： コマツ、坑内堀りの変化に対応
コマツは、剝土比の上昇に伴い露天掘りから坑内掘りへの移行する傾向とロングウォール採炭と共にボード・アンド・ピラー採炭の有効性を強調している。ボード・アンド・ピラー採炭の資本コストの低さやロングウォール採炭の採掘効率の高さから新しい坑内掘りプロジェクトでは、両方の採炭方式が採用されるケースが増えているという。コマツは両方の採炭方式に対応している。 オーストラリアの石炭産業が変化しながら安定して継続する中で、新しい技術の開発導入が重要と強調している。
（出典；２０２４年４月１２日 Australia Mining Monthly）

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石炭価格推移（出典：世界銀行「Commodity Markets」
https://www.worldbank.org/en/research/commodity-markets）

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カーボンフロンティア機構からのお知らせ■ CCT セミナー開催のご案内（会員向けセミナー）
当機構主催の CCT セミナー2024（第 1 回）を下記のとおり開催します。本セミナーでは、カーボンクレジット、生物多様性と TNFD をテーマに、ご講演をいただきます。
皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
日時：2024 年 5 月 15 日(水) 14：00～16：00
開催方式：ハイブリッド開催（会場※＋オンライン(Zoom)）※会場：Share Working Studio 35（開場 13：20）
東京都港区西新橋 1 丁目 16−7 三甲新橋ビル 7F
プログラム：
14:00～14:10

開会

14:10～15:00

講演１ 「カーボン・クレジットについて」
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第１部
環境エネルギー政策チーム 主任コンサルタント 中瀬 雅樹 氏

15:00～15:50

講演２ 「企業に求められつつある生物多様性の対応―自然分野の国際的な潮流
から TNFD 対応までー」
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第１部
環境エネルギー政策チーム コンサルタント 奥田 直哉 氏

15:50～16:00

閉会

申し込み方法：会員専用 WEB ページ（https://www.jcoal.or.jp/login/login.php）の開催案内
申込締め切り：2024 年 5 月 14 日（火）
お問合せ先 ：一般財団法人カーボンフロンティア機構 技術企画部 鈴木TEL 03-6402-6101 FAX 03-6402-6110■ アンケートへのご協力お願いCF マガジンのご愛読を頂きありがとうございます。 当機構広報室ではどのような内外のお知らせやニュースが皆様のご興味を引き、お役に立っているのかと、暗中模索を続けています。今月号より各ペー
ジ右下にアンケート用紙へジャンプするリンクを埋め込みました。
短時間でご回答いただける様式にしております。 各ニュースへのご感想、取り上げてほしい題材、マガジンの構成等、どのようなご意見でも頂戴できると幸甚です。

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■ 国際・国内セミナー／会議情報
1．IEEJ エネルギーウェビナー （一般公開）「日本における浮体式洋上風力導入の課題と展望」
日時： 2024 年 5 月 14 日（火） 16：00-17：00
場所： オンライン
主催： 日本エネルギー経済研究所
案内： https://eneken.ieej.or.jp/whatsnew_op/ieejenergyseminar/240514.html
2．第 251・252 回西山記念技術講座 （有料）
「今後激変することが予想される鉄源の確保に向けて」
日時及び会場：① 大阪：2024 年 5 月 24 日（金） 9:30～16:20 【対面開催】
CIVI 研修センター新大阪東 7 階 E705 会議室（大阪市東淀川区東中島 1-19-4 LUCIDSQUARE SHIN-OSAKA）② 東京：2024 年 5 月 31 日（金） 9:30～16:20
ハイブリッド（鉄鋼会館 +オンライン）
主催： 日本鉄鋼協会
案内： https://isij.or.jp/event/event2024/nishiyama251.html
3. 2024 年度第 1 回 CR サロン （会員専用）「カーボンリサイクル技術開発方針」「欧州におけるカーボンニュートラルに向けた取組（SAF など）、研究事例紹介」
日時： ２０２４年 5 月 27 日（月）15:00～17:30
場所： ハイブリッド（新橋プレイス+オンライン）
主催： カーボンリサイクルファンド
案内： https://carbon-recycling-fund.jp/members-page
4. 公開シンポジウム 第 36 回環境工学連合講演会 （一般公開）「持続可能で強靱な社会への変革に向けて」
日時： 2024 年 5 月 28 日（火）10：00～17；10
場所： ハイブリッド（日本学術会議講堂+オンライン）
主催： 日本学術会議
案内： https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/363-s-0528.html

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5．日本動力協会 第 38 回パワートーク （会員専用）「2024 年度電力供給計画の取りまとめの概要」
日時： ２０２４年 5 月 29 日（水）15:00～16:30
場所： オンライン
主催： 日本動力協会
案内： https://www.jea-wec.or.jp/topics/391/
6. 日本・EU 都市気候行動ワークショップ （一般公開）「日欧間の知見共有 - レジリエントな未来をつかむ」
日時： ２０２４年 5 月 29 日（水）～30 日（木）場所： 29 日 ハイブリッド（パシフィコ横浜+オンライン）、 30 日 オンライン
主催： 地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）
案内： https://www.iges.or.jp/jp/events/20240529-30
7．日本動力協会 第 38 回パワートーク （会員専用）「2024 年度電力供給計画の取りまとめの概要」
日時： ２０２４年 5 月 29 日（水）15:00～16:30
場所： オンライン
主催： 日本動力協会
案内： https://www.jea-wec.or.jp/topics/391/
8. 日本・EU 都市気候行動ワークショップ （一般公開）「日欧間の知見共有 - レジリエントな未来をつかむ」
日時： ２０２４年 5 月 29 日（水）～30 日（木）場所： 29 日 ハイブリッド（パシフィコ横浜+オンライン）、 30 日 オンライン
主催： 地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）
案内： https://www.iges.or.jp/jp/events/20240529-30
9. 第４４７回 定例研究報告会 （会員専用）「今後の米欧エネルギー政策の行方と日本の課題」
日時： 2024 年 7 月 19 日（金） 14：30-17：00
場所： ハイブリッド（経団連会館+オンライン）
主催： 日本エネルギー経済研究所
案内： https://eneken.ieej.or.jp/whatsnew_op/447_info240719n.html

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