２０１２

2012

地域イノベーション研究

地域イノベーション研究

公立大学法人 鳥取環境大学
地域イノベーション研究センター

公立大学法人 鳥取環境大学
地域イノベーション研究センター
2013. 3

「地域イノベーション研究」発刊について

鳥取環境大学地域イノベーション研究センターは、発足後ほぼ 1 年を経たところであり、この間の主な地域研究、取り組みを今回「地域イノベーション研究」として集約しました。
当センターは、研究機関として主に鳥取を対象とした地域研究を深めることを目的としていますが、同時に人口減少や産業、生活基盤の衰退、また、地域資源活用などの地域固有の課題に研究成果を生かした実践的な対応に取り組むことも目的としています。
社会環境が大きく変化しつつある現在、地域課題への対応は従来の社会慣習や組織パラダ
イムを超える新たな取り組みが求められています。当センターの研究と取り組みは地域社会においてイノベーションを実践し、豊かな地域生活形成に寄与することを理念としています。
イノベーションは多様な研究や実践的取り組み、また、試行錯誤の繰り返しから鍛えられ形を成すといえます。その過程においては諸活動が地域に周知・共有され、地域と共同した取り組みができる環境が必要です。
本報告は、地域研究成果とその実践的取り組みを地域と共有することを目指し集約したものです。地域イノベーション研究センターの活動は、1 年弱に過ぎず不十分なものですが、今後本報告を含め充実をめざしてまいります。
2013 年 3 月

地域イノベーション研究センター
センター長

千

葉

雄

二

目

次

鳥取景気動向研究会（2012 年 7 月 13 日）………………………………………………………………

1………………………………………………………………
鳥取景気動向研究会（2012 年 10 月 11 日）

3

地域経済に関する情報発信

地域経済の現況…………………………………………………………

5

地域経済に関する情報発信

円安の県内経済への影響………………………………………………… 7

地域社会基盤としての宅配事業調査…………………………………………………………………… 10
北栄町施策協力

青山剛晶ふるさと館の経済効果試算……………………………………………… 14

商店街マネジメントに関する事例調査………………………………………………………………… 16
空き家および危険家屋に対する自治体の動向について……………………………………………… 20ジオパークおよびジオツーリズムに関する研究とその実践………………………………………… 25
まんが王国とっとりの経済効果………………………………………………………………………… 28
株式会社オロチの立地がもたらす鳥取県への経済波及効果………………………………………… 38
下水道事業等に係る受益者負担金・分担金・加入金の課題整理…………………………………… 44

鳥取景気動向研究会（2012 年 7 月 13 日）
千

葉

雄

二

研究会の概要本研究会は、県内企業および経済組織による県内外の景気動向についての研究会である。四半期に 1 回開催し、地域イノベーション研究センターが主催している。

１．今回県内景気動向の視点
国内、県内とも強弱の動きが交錯するなかで、現在の景気の位置づけと今後の展開の方向を視点とした。

２．国内・海外の動向
海外

欧州景気は危機的状況からは脱したが停滞が続き、中国も成長率は低下している。輸出

環境は良くない。中国向け輸出は低下しているが、内陸部での開発、投資が進んでいる。
国内

輸出の停滞が続いているが、復興に伴う建設投資、住宅建設、エコカー減税等による自動車販売の増加など政策の後押しによる内需の上向きが見えてきた。従来に比べ方向は改善した。

３．県内景気・産業動向
３．１．県内景気指標
停滞を強めつつある。消費関係は全般に全国を下回り、設備投資も減少している。製造業では
三洋などの再編、縮小の影響が下請け企業に出始め、製造業の生産水準は 4 月以降大きく下がった。
鳥取市の有効求人倍率は倉吉、米子を大きく下回っている。
①

これまで三洋に部材を供給してきた事業所が、パナソニックへの供給を企図しているが、パナソニックにはいるのは難しい。

②

設備機器の販売先は海外が多くなっているが、現在の為替レートでは採算が厳しい。もう少し円安になれば採算が改善する。

③

建設は東北では活況だが、その他地域は競争が厳しく価格競争や倒産が起きている。県内では、民間への耐震需要の広がりや比較的低価格の高齢化施設の建設が見られる。

④

観光では、事業所閉鎖・統合の影響などで飲食やタクシー、宿泊需要に影響が出ている。また、宿泊施設のネット予約による価格競争の激化、手数料支払い等によって厳しさが増している。
イベント開催によるホテル・旅館への下支え効果は大きい。

⑤

IT 産業では、教育での応用やスマートホンのアプリケーション需要が増大している。太陽光
発電などの屋根リースなどは、普及が期待できる。

⑥

金融円滑化法案は 2013 年 3 月で終了が見込まれている。県内事業に少なからず影響を与える可能性がある。
鳥取の場合、製造業の再編を中心とした地域性によって、国の景気感とのかい離が生じている。

これが県内景気を不透明にしている可能性がある。
─1─

４．中長期課題
４．１．人口の減少・雇用・教育
人口減少は経済力を低下させるが、人口最少県の鳥取の影響は大きい。東北からの移住などがあったが、減少の傾向は変わらない。
鳥取県は、自然減と流出人口は従来とほぼ同ペースだが、最近は 20 ～ 30 歳の壮年者の流入人
口が従来以上に減っている。75 歳以上の高齢者人口が増加する中で、65 歳以下の就業人口層が逆に減少している。鳥取は若い人が働ける場が少ないが、定年が 65 歳に延長されれば、企業は若い人を雇う余裕は落ちる。
高校の教育水準が全国に比べ低くなっているが、ある程度力を持った若い人は外に出て戻らない。また、女性で働いている人に子供ができれば、職場から離脱する。保育所の整備など就業者を確保する仕組みが必要である。
４．２．観光効果の確保
岡山や兵庫に比べ観光客を地域に引き止め消費効果を地域で循環させる仕組みが弱い。

５．今後の景気展開
国内景気は、消費や復興需要、投資の一部に上向きの気配がみられるが、地域の現況は国内に比べ好転の気配は見られない。輸出の本格回復、円安による採算性の回復が条件となるが、当面は内需依存の現状横這いが継続する可能性が高い。

─2─

鳥取景気動向研究会（2012 年 10 月 11 日）
千

葉

雄

二

研究会の概要本研究会は、県内企業および経済組織による県内外の景気動向についての研究会である。四半期に 1 回開催し、地域イノベーション研究センターが主催している。

１．県内景気動向の視点
前回の研究会では、国内景気改善の動きがみられる中で、県内は依然横ばい停滞が続いているとの認識であった。今回、尖閣問題に伴い発生した中国関連の影響も含めて 3 か月を経た現況と今後の見通しに関し意見を交換した。

２．国内・海外の動向
海外

米国、EU、東アジアの景気が低下し、同地域向けの７～ 8 月の輸出数量は前期に比べ比べマイナスとなった。
国内

国内設備投資は際立った減少は見られず、輸出マイナスの直接的な影響は及んでいない。

エコカー補助金の反動減など政策の息切れ、出荷減少と在庫積み上がりがみられ、3 か月前の景
気持ち直しの動きが一服している。金融緩和により資金は潤沢のはずだが、金融機関や企業に滞留し実体経済に及んでいない。

３．県内景気・産業動向
３．１．県内景気指標
横ばい圏内で推移してきたが下降指標が目立つ。消費は自動車、百貨店・スーパーの販売低下がみられる。自動車、家電の政策底上げの反動がみられる。投資は老人福祉関連の投資が伸びたが、県内の投資のベースはもともと小さい。
３．２．県内産業①

中国向けの金属製品輸出の低下がみられる。金型で単純なものは中国で生産し国内で使うが、中国の通関が遅れている。中国の生産拠点で使う部材を生産している複数の県内企業で生産減の影響が出ている。2013 年前半により大きな影響が出てくる可能性があり、尖閣の影響は
県内製造業に及んでいる。

②

輸送コストがかかる重量加工製品は出荷先に近接していればコストが低くなるが、最近は製品の受注範囲が広域化している。

③

最低賃金の引き上げが、ぎりぎりのコストで生産している業種へ影響が出ている。製造ライン、
縫製、タクシーなどは影響が出やすい。また、定年延長によって、若い人の雇用や賃金に影
響が出る。

④

震災後国内事業所の分散化によって県内立地への期待が高まったが、最近の円高によって直─3─

接海外に移す傾向に変わった。中小企業の海外化も活発化し、契約やリスク回避のため地域の集約窓口・交渉機関が整備されつつある。
⑤

観光

米子では、中国の宿泊客 400 人のキャンセルがでた。中国の国内観光への影響は小さくない。県内宿泊業は、5 月以降稼働率は高まり 8 月は 100％近くなり、前年同期比では 2％程度高まった。一方で、単価の低下は大幅で最近数年で 3 割近く下がった。人員増加を行うにもハローワーク経由では採用できない。時給を上げても専門性がある職種をとるのは難しい。雇用延長をすれば経験者を使えるので、若年者には影響が生じるかもしれない。高齢対策では高齢者特別プランなどお客として呼び込む仕組みも作っている。
⑥

企業動向

貸出以上に預金が増え、貸出先が縮小しているが、一方で販売不振を原因とする倒産が県内で増えている。実体経済が縮小する中で、設備投資や運転資金へのニーズが強くならない。
３．３．景気の現況
前回研究会では日本経済は改善の方向との認識であったが、海外需要の低下による輸出減少、在庫増加などから調整局面に転じたと考えられる。県内景気は横ばいから下方傾向がより明確になった。尖閣問題も国内、県内企業に及びつつある。

４．中長期の課題
４．１．グローバル化に対応した産業構造
日本は、製造業を中心とした輸出需要に依存した経済・産業構造の限界に直面している。特に県東部は電子・電機産業の依存度が高く、事業所再編による影響を強く受けている。
県経済は家計消費比率が高く、産業もサービス業など第三次産業が高い。輸出、製造業依存の従来モデルを転換し、再分配による国からの移転資金を含め、県内需要に基づく生産・需要循環形成に注目する必要がある。住宅建設などの充実により、預貯金を域内で活用することなどが考えられる。
４．２．地域アピール力
宣伝力の充実、県内観光地の連携を強化し県内での消費支出確保、県外の観光需要の一部を取り込むなどの仕組みがいる。さらに、取り込んだ観光需要を県内で循環させる仕組みが要る。

５．今後の景気展開
海外需要や尖閣問題で需要の低下、在庫調整に入ったとみられるが、個人消費の下支えや復興需要もあり、世界経済の大きな混乱がなければ、深刻な調整とはならないとみられるが、世界経済の本格回復が見られず、小幅の変動が続くとみられる。

─4─

地域経済に関する情報発信
地域経済の現況
千

葉

雄

二

事業概要
本調査は、鳥取県企画部統計課の「鳥取県企業経営者見通し」、「鳥取県の経済動向」の作成に協力した際に分析した国内外および県内経済の動向を集約したものである。本調査は 2013 年１月
作成だが年間複数回実施している。

１．景気の現況に影響を及ぼす諸要因
2013 年 1 月時点の国内景気は短期では在庫、為替レートが、中期では世界景気、輸出動向が影響し、政府の経済政策は短期、中長期両面の効果が予想される。これらが鳥取固有の特性を含め、生産、雇用などに影響する。

２．国内景気の現状
２．１．世界経済と輸出
日本の実質国内総生産と個人消費は、EU を上回り世界経済の中では相対的に高い。一方で、実質輸出は横ばいであり、米国やＥＵに比べ、日本の輸出不振が際立つ。
日本経済はこれまで輸出の増加による設備投資増大、雇用・賃金への波及を通じて本格的な景気回復に至るケースが多かった。その輸出は、数量ベースでは世界景気、採算は為替レートに左右されてきた。世界経済は、金融危機の恐れからはやや遠ざかったが、本格回復には至っていない。
一方で、2008 年以降続いた円高は、製造業の海外移転を促し、輸出数量の減少、収益低下をもたらしたといえる。
２．２．在庫循環と国内景気
国内景気は、本格回復の道筋が見えない中で小幅な景気変動を繰り返してきた。直近では昨年後半から出荷減少による在庫積み上がりから生産調整に入っていた。年末から在庫がピークアウ
トした感があり、生産の減少に歯止めがかかりつつあるといえる。
なお、在庫の適正水準は、震災前後で変わり上方にシフトした。そのなかで電子・デバイスは
歴史的な水準は高いが、震災後の在庫水準から判断すれば、在庫率は適正水準に近く生産下押し
効果は弱まるとみられる。
２．３．鳥取県の現況
県内の主要製造業である電機産業の生産は一年前に比べ、電気機械は半減、電子関連は 60％まで縮小したが、当面の事業所再編は一段落しつつあり、下げ止まったとみられる。消費は、全国との支出構造の差があり明確ではないが、なお底堅い。当面経済政策、為替レートと地域特性の相互的影響を注視する必要がある。

─5─

２．４．為替レートの影響
２．４．１．製造業への影響
円高は、採算を通じた国内生産拠点の統廃合によって製造業の就業者数に影響する。過去数年の円高によって国内、鳥取県とも生産拠点の海外への移転、統合によって製造業就業者を減らしてきた。さらに生産拠点の海外移転は、実質輸出（数量）の停滞、貿易収支の悪化と海外からの所得の増加の要因の一つとなっている。円高の反転はこうした製造業の海外移転や製造業就業者の減少を緩和する可能性があるが、円安が一時的で円高にもとれば、一段と海外移転の流れが加速する恐れがある。2008 年にいったん円安になったのち円高に戻った際、海外移転はむしろ加速した。
２．４．２．消費への影響
円安は、輸入物価の上昇を通じて、海外原材料を使用する食品・生活必需品、ガソリン・灯油、電力・ガスなどの値上げをもたらし、
実質消費支出にマイナスを及ぼす恐れがある。個人消費比率が高く、車を多用する地域に少なからず影響が出る。
２．５．経済政策の効果
２．５．１．公共工事予算の増加
公共投資関連の増大は、復興に取り組んでいる東北の需給をタイト化し、人員、資材などの建設物価を上昇させる恐れがある。また、現状の景気停滞の主因である輸出産業の底上げには効果はない。
長期の補修事業への取り組みなど、地域建設事業者が長期間安定的に事業に取り組める体制を形成することが求められる。一過性の対策は産業・人員の適正配置を混乱させる。
２．５．２．物価目標
鳥取県のように高齢者が多く、消費ウエイトの高い地域にとって必ずしもプラス材料だけではない。また、デフレの原因の一つに電子・電機産業の価格低下があり、食品・日用品など基礎的な生活用品等への影響がある程度生じることも考えられる。
２．６．消費動向
鳥取県は、百貨店、スーパーでの購買額（人口当たり）は、47 都道府県平均に比べ低いが、自動車購入台数は逆に高い。高額な耐久消費財の販売はやや上向いている。一方で、衣類・食品への支出は、他県を下回っている。円安や物価上昇は実質消費に限れば下押しすることが予想される。
２．７．投資動向
建設、特に土木は比較的堅調に推移し実質、名目それぞれでの伸長が予想される。機械類への投資は、海外シフトの流れが弱まれば国内での生産性向上のための投資も期待できる。

３．当面の景気
公共投資の拡大、円安による製造業の海外シフトの緩和、輸出産業の収益好転によって景況感は上向くと期待される。現状の円安を前提とすれば、国内、鳥取県とも明るさが見える。これを確実な景気回復につなぐためには、為替の安定と雇用の増大、賃金上昇が条件となる。

─6─

地域経済に関する情報発信
円安の県内経済への影響
千

葉

雄

二

事業概要
本事業は、ＮＨＫ鳥取放送局取材への対応であり、2013 年２月４日（２月６日放送）の説明概要である。

１．輸出と輸入の影響
為替レートの円安への修正は、株価の回復にみられるように景況感の好転をもたらしている。
電気機械や自動車などの大手輸出産業の収益上振れも生じている。一方で輸入原材料の上昇などの影響もあり、地域経済にプラスとマイナス両面の効果をもたらす。

２．鳥取県への影響
２．１．輸出産業、製造業への影響
円安による輸出産業、特に製造業の生産上昇による雇用・賃金への好影響が期待される。
２．１．１．円安と雇用為替レートと製造業就業者数

円高が進むと一定時間を経て製造業労働者数が急激に低下することがみてとれる（図 1）。全国、鳥取県とも同様だが、鳥取県では円高が進んだあと半年から一年後に製造業の雇用者が階段状に減少する。これは、事業所の再編、海外移転によって影響が一時に集中するためと考えられる。
円高の影響は就業者の減少に現れるが、円安になっても雇用の戻りは極めて小さい。一度事業所の再編や海外移転が起これば、旧には復さない。雇用は小康のまま、賃金上昇、時間外の増大によって対処される。むしろ、一過性の円安のあと円高に戻ると、企業は円高水準の定着と判断するため、雇用削減をさらに促進させてしまう恐れがある。
円安が定着することで、製造業の生産増大、収益好転がサービス産業や商業の需要増大に波及し、間接的な雇用増大をもたらす可能性はあるが、時間的には遅れて生じる。
２．２．消費、生活への影響
鳥取県の経済構造による影響

鳥取県は 47 都道府県のなかで、県内総支出に占める家計消費支出の比率が高く、消費中心の経済構造といえる（図 3）。生活用品の価格に対する円安の影響を見極める必要がある。経済のもう一つの特徴は、他県の商品を購入する金額が鳥取県の他県へ販売する金額以上に大きく、特に輸入原料によって他県で生産・加工される商品の価格による影響が比較的大きい。
鳥取県の消費特性

鳥取県の県民一人当たりのスーパーや百貨店での購入金額は全国に比べ低いが、自動車の購入台数は多く、自動車関係の支出も多い。
鳥取県の 2011 年の人口一人あたりのガソリン消費量は、年間 480 リットル（産業用を含む、石油連盟資料）あるが、これは全国に比べで 25 リットル多く、価格が 1 リットル 10 円上昇すれば、一人年間 7,200 円の負担増加となる。
─7─

鳥取市の消費者物価指数は、全国に比べやや高い（図 2）。特に 2008 年に石油・ガソリン価格が高騰した際には、全国に比べ消費者物価指数は約１％上回った。
円安で、粗原材料の輸入価格が上がれば、これらを原料として生産された商品の購入比率が高い鳥取県の影響は他県に比べ相対的に大きい。
また、輸入原材料の値上げは、電力・ガスや小麦、食用油などに比較的早く波及する。
消費中心の経済では、円高による物価の安定のメリットは少なからずあり、円安による輸入品の価格上昇によるある程度のマイナス影響は避けられない。

３．円安による当面の影響
円安効果が雇用や賃金に波及するのは比較的遅い。一方、物価面では電力・ガス、そのほかの粗原材料は自動的に価格に反映されるものが多い。鳥取県の消費型経済構造では、マイナスが先に出てしまう可能性がある。
最も懸念されるのは、円安が一過性で、雇用や賃金に波及せず製造業の一段の縮小、一時的な商品価格上昇が生じてしまうケースである。
円安が定着し、雇用や賃金に波及し輸入物価の上昇が相殺されれば、健全な経済効果となる。

図１

図１ 鳥取県製造業常用雇用指数と為替レート
鳥取県製造業常用雇用指数と為替レート

130
為替レート（スポット月
中平均）

120

製造業常用雇用指数110100

雇用指数：2010
年＝100、円
レート：円

90
80

─8─

2012年12月

2012年7月

2012年2月

2011年9月

2011年4月

2010年11月

2010年6月

2010年1月

2009年8月

2009年3月

2008年10月

2008年5月

2007年12月

2007年7月

2007年2月

2006年9月

2006年4月

2005年11月

2005年6月

2005年1月

70

105

鳥取市と全国の消費者物価指数105

図2 鳥取市と全国の消費者物価指数
図2
2010年＝100 鳥取市と全国の消費者物価指数2
鳥取県－全国鳥取県－全国
鳥取市物価
1.5
鳥取市物価
全国
全国
1
指数差
指数差
0.5

2010年＝100
104

104

103

103

102

102

101

101

-0.5

1月
4月
7月
10月 1月
1月 4月
4月 7月
7月10月
10月 1月
1月 4月
4月 7月
7月10月
10月 1月
1月 4月
4月 7月
7月10月
10月 1月
1月 4月
4月 7月
7月10月
10月 1月
1月 4月
4月 7月
7月10月
10月 1月
1月 4月
4月 7月
7月10月
10月 1月
1月 4月
4月 7月
7月10月
10月 1月
4月
7月
10月

総務省：消費者物価指数より作成
99
総務省：消費者物価指数より作成

2
1.5
1
0.5
0

0

100

100
99

図２

-1

-0.5
-1

06年 2006 07年 2007 08年 2008 09年 2009 10年 2010 11年 2011 2012 2012
年
年
年
年
年
年
年
06年 2006 07年 2007 08年 2008 09年 2009 10年 2010 11年 2011 2012 2012
年
年
年
年
年
年
年

2005年

2005年

図３

図3 鳥取県の支出構成（県民経済計算2009年）
図3 鳥取県の支出構成（県民経済計算2009年）

鳥取県の支出構成（県民経済計算 2009 年）

全県計
全県計

家計消費, 52%
家計消費, 52%

山口県

家計消費
家計消費
政府消費

山口県
広島県
岡山県

政府消費
民間設備投資民間設備投資公的資本形成島根県

公的資本形成
移輸出入差
移輸出入差
その他

広島県
岡山県
島根県
鳥取県

-20%

鳥取県
-20%

0%

家計消費, 57%
家計消費, 57%
0%
20%
40%
20%
40%
60%

その他

60%
80%

80%
100%
120%
100%
120%

─9─

地域社会基盤としての宅配事業調査
千

葉

雄

二

１．事業概要１．１．調査の目的
社会の高齢化、独居老人の増加、女性就業率上昇などに加え、地域社会では人口の希薄化に伴う公共交通の維持困難、中山間地域における商機能等の不足など移動や買い物困難などの固有の課題を抱えている。公共交通や商機能は地域の社会基盤といえる。
個人の財・サービス購入は、本来個人の負担によって企業等が供給する商品を市場を通じ選択、購入することが最も適した分野である。商機能は市場機能そのものといえる。しかし、需要の縮小などで事業性を失えば企業は撤退し、社会基盤維持のために公的部門が関与せざるを得ないケースが生じる。
一方で、制度・組織や物流・通信のイノベーションは、一度失われた事業性を回復させ個人の適正な負担による選択、購買を可能とする。商業では、既に家電や本などの品質が同一で価格が周知された耐久性を持つ消費財の通信販売事業は、消費者の居住地を問わず一定のシェアを確保
し、近時ネットスーパー等による生鮮食料品等の日々の宅配も普及しつつある。これらの宅配事
業は、中山間地域や高齢者、有業女性や子育て中の女性の買い物困難への対応手段として、有効な社会基盤として発展が期待される。また、既存の商業業態に大きな変革をもたらす可能性も有する。
宅配事業は地域社会において重要な社会基盤として、事業者と利用者双方に満足度の高い形態として発展させていくことが求められる。本調査では、上記の視点から第一段階として宅配事業の現状を明らかにすることを目的として、宅配事業の現況、地域での事業者の取組み、利用者の調査に取り組んでいる。これを踏まえて商業と地域社会の今後の在り方を探っていく。
１．２．2012 年度事業と今後の取り組み
2012 年度は、調査の進め方を検討するため、鳥取県で宅配事業を行っている主要な事業者である鳥取県生活協同組合（以下鳥取生協と表記）、イオンリテール山陰事業本部（以下イオンと表記）への面談調査等を行い宅配事業の概要把握と調査視点を整理した。なお、面談調査の結果は、本稿では公表についての了解が済んでいないため、各種情報はホームページ等の公開情報に基づいている。

２．宅配事業調査の視点
２．１．１．本調査における宅配事業と調査視点
宅配事業には一般の通信販売事業も含まれるが、本調査では日々の生活のために必要な生鮮食
料品、日用品を対象とし日常的にインターネット、FAX、その他通信手段によって自宅で商品の発注・受け取り・決済ができる事業を対象とする。家電や本などの通信販売は必要に応じ随時触れていく。
宅配事業の現状を明らかにするための視点は、宅配事業に必要なコストと事業による利益の差─ 10 ─

と、これに相応する利用者の負担と得られる便益の差の均衡点を把握することにある。さらに相互の効用を高めるための条件を把握し、地域社会における商業機能の継続と充実と住民の満足度の向上のための条件を探っていく。分析は、鳥取生協や通販事業者にみられる無店舗宅配事業と、大手スーパー等にみられる店舗と併存した事業を対象とする。これを踏まえて、宅配事業と地域の中小スーパー、商店、ロードサイド店などの従来型の商業との比較調査を行い、今後の地域商
業と社会の方向を考える。2013 年度は以下の視点について明らかにしていく。
２．２．宅配事業のコスト
２．２．１．宅配事業のコスト要素
宅配事業では、購入可能商品の提示（印刷冊子、インターネット上の表示）
・更新、注文受付、決済、個別商品の取り出し、配送を店舗が行う。店頭販売では、購入者が自ら店舗で商品を確認し拾い上げ、レジで決済、配送の負荷を追う。宅配事業では、従来購入者が負っていた負荷を事業者が肩代わりすることになり、追加コストが発生する。
購入者が商品を発注するためには、購入可能商品一覧と変更情報が購入前に把握されなければならない。現在、インターネットおよび印刷された冊子で情報が提示されているが、これらは店
頭販売では不要であり、情報更新も随時必要となり事業内容に応じた追加コストを要する。店頭での商品選択は購入者が店の提供商品の範囲で選択し、決済は商品と代金を確認し交換されるた
め確実かつ迅速であるが、宅配事業では商品のピックアップを行うとともにインターネットもし
くは配送時での決済が必要となる。決済に伴うリスク・コストは、低減と増加の両面の要素があり設計・運用の巧拙に依存する。
配送負担は購入者から事業者へ移行する。鳥取県の両事業者は、一定金額以上の購入は配送料を無料とする１が、それ以下では最低限の定額負担料金、もしくは商品購入金額の下限と定額配送料の組み合わせで対応している。一定以上の発注金額によって追加コストをまかなえるか否かはケースバイケースであり、事業全体での収益性によって判断される。
２．２．２．無店舗事業と店舗併用事業
通信販売専業事業者は、無店舗に特化することで店舗運営コストが削減できる。鳥取生協は無店舗経営であり、その特性を生かせる。鳥取生協は組合員数 47,479 人であり２、鳥取県の世帯数
213,183 世帯３の約四分の一を占め、宅配利用者は限定される４が大きな潜在販売力を持つ。
イオンなど大手スーパーの宅配（ネットスーパー）は、店舗の運営に加え発送・配送等の人員確保のためのコスト負担が生じるが、従来取り込めなかった消費者への販売拡大が期待できるほか天候等による来店者の売り上げ変動を緩和できる。もっとも配送と店舗要員の振幅は生じる。
生鮮品の店頭販売では店内で豊富な商品陳列が求められるため、一定の在庫、廃棄の発生が予想される。無店舗では、事前に購入情報が得られ陳列も不要となり店頭在庫等を削減できる可能
1 配送料は、鳥取生活協同組合の戸配では、配送は１週間１度で月 800 円定額、月 40,000 円以上の注文で月 400
円定額、月 60,000 円以上の注文で無料、イオンリテール山陰事業本部のネットスーパーは、利用の最低金額を一回 1,200 円以上の注文とし、5,000 円未満までは一回定額 105 円（５円は消費税）の配送料である。5,000 円以上であれば、配送料は無料となる。
2 組合員数は 2011 年度末、鳥取生協ホームページ。世帯数は鳥取県年齢別推計人口 2011 年 10 月 1 日の数値。
3 鳥取県年齢別推計人口 2012 年 10 月 1 日の数値。
4 鳥取生協の場合、戸配（鳥取生協の宅配の名称）だけではなく共同購入など複数の購入方法があり、同数値は戸配に限るものではない。
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性がある。また、事前注文によって廃棄率は低下することが予想される。
事業形態の違いによる優位と劣位を定量的に明らかにする必要がある。
２．３．利用者にとっての利便性
外出困難や店舗購入の時間的余裕がないなど店舗に赴くことが難しい消費者にとって、利便性は確実に高まる。利便性を高めるためには、宅配商品の品揃え、利用の地域的範囲、発注から受け取りまでの時間差・確実性などの使いやすさが求められる。宅配事業から得られる利便が負担を上回ることで、継続利用の条件が確保される。事業者にとり消費者ニーズへの対応を高めようとすれば、コスト増大を招き、事業の継続が危うくなる。
配送コストは既述のとおりだが、通信手段を利用する場合、利用者がインターネットや FAX の利用環境を整備する必要がある。事業者側の負荷は、受注手段等で異なると思われるが、手段別の価格差はないようである。
利便性の評価は、個人によって異なるところだが、注文と配送のタイムラグや利用可能商品は限定的で、これらが利便性にとって重要な要素となる。現状での普及は鳥取県の両事業者とも発展段階の途上のようであり、普及促進のための条件を詳細に調査し明らかにしていくことが必要である。
２．４．地域社会、商業への影響
買い物困難者や労働単価の高い就業者への供給商品が充実されることで、社会効率は高まる。
また、買い物頻度の高くなかった購入者の支出増加による市場拡大は期待されるが、特定地域の生鮮品や日用品の支出総額は人口に変化がなければ一定金額で推移すると予想されるため、宅配事業の増大は生鮮品や日用品を扱う商業者間のシェア変動をもたらし、地域の卸売業、小売業に影響する可能性がある。宅配事業では惣菜や弁当など食事の宅配も同時に進行中であり、地域の外食産業との間でシェア変動が起きることも考えられる。
生鮮食料品は、日々の生活に不可欠な消費であり、品質が確保され価格情報が事前に購入者に認知されていれば、店頭購入の必要性は低くなる。購入価格や配送が確実であれば、むしろ宅配のほうが利便性は高い。地域内では、生鮮食料品を中心とする中小スーパーへの影響や大手スーパーも宅配と店頭販売を併合している店舗では、販売比率に何らかの変化が起きる可能性がある。
家庭用品、家電、本、衣服など通信販売事業の拡大と並行して地域商業への影響は少なからず起きる。
結果として、店舗販売の形態が変化していく可能性があり、店舗販売は高度な財・サービスを供給する形態への変化も予想される。
かつて地域商業は、モータリゼーションと大規模スーパー等の進出により大きな構造変化に直面したが、通販・宅配事業の伸長は、既存商業形態に新たな構造変化をもたらす可能性がある。
注文受付や決済等での自動化が進むことで、生産性の向上は期待できるが、反面地域就業者の大きな吸収先となっていた代金決済業務（レジ係）などの縮小と、配送業の荷造り・発送・配送や食品加工業での就業への転換が予想される。商業形態の変化が、商業を含め他産業へ与える影響は詳細に分析する必要がある。

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３．宅配事業の調査
商品を地域内外から仕入れ、消費者が購入可能な場所で、適正な量、形状、価格で販売することは、生活の根幹を支える機能である。この意味で商業は重要な社会基盤であり、その機能は供給主体の属性、地域企業か大企業かにかかわらず地域社会にとり不可欠である。しかも、消費の多様性を確保するためには市場機能を通じ、消費者が自由に商品を選択できることが求められる。
宅配事業は、特に買い物困難者への有効な手段であるが、事業者のコスト・利益と利用者の負担・便益が均衡しなくてはならない。
現時点の宅配事業は展開過程のさなかにあり、これを地域に有効な基盤として維持・発展させていくためには、機能の周知、発注手段や商品情報の伝え方、品ぞろえ、商品の質などについて、
利用者、事業者双方の調査、分析を通じて把握し、事業や利便性に還元していくことが必要となる。

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北栄町施策協力 2012 年度事業
青山剛晶ふるさと館の経済効果試算
千

葉

雄

二

事業概要
本事業は、鳥取県北栄町の政策立案および施策への協力事業の一環として取り組んだものである。事業は青山剛晶ふるさと館（以下ふるさと館と表記）存置の経済効果を分析し、さらに地域効果を高めるための運営に結び付けることが目的である。
経済効果分析が求められた理由は、ふるさと館が地域にもたらしている経済効果と住民が認知している効果に情報ギャップがあり、これを解消しその効果をより正確に認識してもらうためである。

１．2012 年度の事業内容
ふるさと館については、これまで必ずしも十分な経済効果計算はされてこなかった。今回北栄町職員と地域イノベーション研究センターと共同し、効果を把握していくことに取り組んだ。
2012 年度 12 月～ 1 月まで、3 回の勉強会によって効果計算のため手段としての産業連関表の理解、
必要データの確認、経済効果試算を行った。
１．１．第一回勉強会（12 月 21 日 13：30 ～ 16：00）
初回は産業連関表の仕組み、基本的な計算プロセス、北栄町の特性の反映方法、必要データの説明を行った。さらに、各種施策の経済への波及のプロセス、効果の表れ方を、産業連関表の分析を活用して把握する方法などを併せて説明した。
１．２．第二回勉強会（ 1 月 10 日 10：00 ～ 12：00）
地域特性を反映した産業連関表による分析を行うため、ふるさと館の入場料収入および周辺施設の販売実績、原材料・サービス購入先、その他データの有無の確認、把握のための調査方法を検討した。データを完備し北栄町版の産業連関表を作成し、経済効果を把握することを最終目標とすることにしたが、当面入手できるデータによって試算を行いプロセスの確認を行うことにした。
１．３．第三回勉強会（ 2 月 6 日 10：00 ～ 12：00）
北栄町が把握しているデータ、町職員がふるさと館周辺の事業者から得た情報を基礎に鳥取県の産業連関表を活用し地域イノベーション研究センターが経済効果の試算を行い、その結果を検討した。試算結果の説明後改めて前二回の勉強会の知識を活用し、具体的な政策へ反映していく
方法を検討した。

２．試算結果の概要
データ等が完全ではなく、北栄町の産業連関表も未完であるが、ふるさと館の経営と町の産業構造を反映した効果概要は把握でき、経済効果向上のための対応策、今後優先的に把握すべきデー
タが確認された。
２．１．来訪者による支出金額
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2011 年のふるさと館の入場料収入は 3,179 万円、併設するショップの売り上げ金額は 4,061 万円、自販機売上 119 万円、隣接する道の駅大栄の市場およびレストランで 275 万円（ふるさと館
来館者アンケート、市場でのヒヤリングから推計）など、売り上げ金額合計は約 7,634 万円である。
この収入は、ほぼ町外からの来訪者の消費支出である。
２．２．町内産業効果試算
年間 7,600 万円の町外来訪者による観光収入は少なくないが、産業連関表の主効果である町内産業の受注に結び付いた金額は約 3,000 万円である。ふるさと館や館内ショップの人件費（それ、内部留保金額約 1,000 万円を除く 2,200 万円は町外産業発注、消ぞれ 1,175 万円と 281 万円１）
費税として町外へ流出した。一般に小規模な町では、原材料・サービスを供給できる企業は限られ、また、グッズ等に関わる各種使用料の支払いは商標管理会社に払わなければならないためである。
さらに町内に発注された 3,000 万円のうち原材料・サービスとして町が供給できるのは 1,200 万円であり、ここでも町外への流出が生じる。3,000 万円の生産誘発金額は 940 万円にとどまる。一方で、雇用者報酬（賃金）は、ふるさと館での就業者賃金が約 1 千万円あり、生産誘発金額から生じた賃金を合算した消費支出による町内生産誘発効果は約 1,700 万円となる。町内での生産誘発効果は慎重に見込んで年間約 5,600 万円強（3,000 万円、940 万円、1,700 万円）となる。なお、館等の内部留保となったその他付加価値 1,000 万円は、町内にもたらされた価値でありこれを加えれば生産誘発金額は約 6,600 万円となる。

３．試算からの今後の対応
町民にとって経済効果は必ずしも身近でもなく、実感できるものではない。さらに財政面では、施設整備の財源は特定年で借入れ、異なった時期に返済されるため、その都度議会で取り上げられ負担金額がくり返し印象付けられる。一方で町への経済効果が認識される機会はなく、町民の視点は単年度収支均衡に集中しがちとなる。それでも経済効果を除いた館単体の収支でも、施設整備費１.9 億円は、時間は要するが年金利１.3％でも 22 年で回収可能と計算される。一方でこの間町内産業には慎重に見積もって、返済資金を除いて 12 億 3,200 万円（金利ゼロ）の生産増加効
果が町外からもたらされる。年々 5,600 万円の経済効果をもたらす常設施設の効果は大きい。
町民の来館者はきわめて少なく、館存置から直接楽しみを引き出していないかもしれないが、ふるさと館に町外から来訪する人たちと町民がふるさと館から得る楽しさの価値は当然異なる。
町外の来訪者がその価値に消費する金額は、町の産業に浸透し、賃金や雇用の一部を形成している。
こうした情報を開示し、住民判断の情報として提示することに経済効果計算の重要性がある。

1 ショップの人件費は町外支払。
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商店街マネジメントに関する事例調査
倉

持

裕

彌

１．背景
本稿は、筆者が調査に加わった鳥取県商店街振興組合連合会（以下県振連）の調査研究事業の一部について報告する。
当該事業は、鳥取県内の商店街の活性化をテーマとして 3 年にわたって実施されてきた。これまで、県内・県外商店街の事例調査から、商店街の事業主同士や顧客とのコミュニケーション量が不足していることを明らかにし、具体的な改善策を米子市紺屋町商店街において実施している。
この事業は現在も継続中である。今年度は、そこから一歩踏み込み、商店街マネジメントをテーマとして調査研究を実施した。
商店街マネジメントとは、商店街に限らず活性化に利用できる資源（人材、店舗、資金、歴史、景観、機能等）を、組合や街づくり会社などマネジメント実施主体が適切に管理し、組み合わせ、商店街の活性化を達成しようとするものである。
商店街マネジメントについては、すでに全国商店街振興組合連合会（以下全振連）をはじめ、多くの資料がある。全振連は 2004 年、全国の商店街振興組合を対象として商店街のマネジメントの在り方について調査研究を行い、その成果を 2005 年「魅力ある商店街づくりに向けたマネジメント」として取りまとめた。県振連が実施している当事業は、全振連の成果を参考にしつつ、当時から 8 年ほどが経過した商店街の現状を改めて確認し、県外の事例を参考にしつつ、県内の商店街が改めて検討すべきマネジメントについて考察したものである。ここでは、県振連の調査とは視点を変えて、主に県外の商店街振興組合の事例調査から得られた、商店街の活性化にむけた示唆を紹介しておきたい。

２．香川県高松市丸亀町商店街振興組合「高松丸亀町まちづくり株式会社」
はじめに、全国でも商店街の活性化事例として名高い香川県高松市丸亀町商店街の概要および
高松丸亀町まちづくり株式会社のマネジメントを紹介したい。
２．１．概要1988 年、瀬戸大橋の開通に伴い宇高連絡船が廃止、同時に新高松空港の開港、1992 年の四国横断自動車道の高松への延伸、2003 年の高松自動車道全面開通など、高松市を取り巻く環境は大きく変化してきた。
瀬戸大橋の開通などの環境変化は当然中心部の商業者にも多くの影響を及ぼし、見た目の衰退
もさることながら、資産価値の減少など目に見えない深刻な課題を抱えるようになっていた。そうした課題の解決策となった丸亀町商店街の再開発については、全国でも著名な事例となっている。土地の所有と利用を定期借地によって分離し、商店街の一体的な土地利用を進めている。その中心となるのが高松丸亀町まちづくり株式会社である。
丸亀町商店街は、地方都市の商店街とは思えないような商業施設になり、テナントにはグッチ、
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コーチなどのスーパーブランドから、老舗の和菓子屋、流行の衣料・雑貨店、そして医療機関も見られる。通行量は開発直前の 2005 年 9,500 人から 2012 年は 28,000 人へと増加している。（土日一日あたり）

２．２．マネジメントの特徴１－役割に応じた組織－

高松市丸亀町商店街の活性化には、2 つのまちづくり会社がかかわっている。一つは、地権者が共同で出資した「高松丸亀町壱番街株式会社」である。この会社は、事業を進めるにあたって地権者から土地を借り受ける機能を担っている。もう一つは「高松丸亀町まちづくり株式会社」である。この会社は、壱番街株式会社の委託を受け、再開発した商業ビルのテナントリーシングやビル管理、あるいは具体的なまちづくり事業を推進する会社である。基本的にこれらのまちづく
り会社は、必要に応じて設立されている。
まちづくり会社設立のメリットは、専門家によるテナントリーシングが可能になったこと以外に、商店街が組織として動く際に求められる公益性や他の組合とのバランスなどに縛られないで済むことである。また、「まちづくりは本業を別に持つ組合員の手に負えるものではない」との考えもあり、専門に取り組める体制が必要だという。
２．３．マネジメントの特徴２－外部資源の使い方および商店街と資源をつなぐ人材－

丸亀町商店街は、再開発を進めるうえで外部人材を効果的に使っている。具体的には「東京委員会」を開催してきている。東京委員会は、国の意思決定に関与できる有識者を集め、丸亀町を舞台に、実現可能な活性化プランを具体的に描いてもらう、というコンセプトで開始した。権利関係は商店街が整理するので、委員会はプランに集中できる。開始しておよそ 10 年になるが、いまだに毎月開催している。開催費用は 1 回 200 万円かかるので、これまでに約 2 億円使っていることになる。
「2 億円でまちが活性化するのであれば安いもの」と考えている。
この委員会と地元をつなぐのは重要な役割であるが、他所から来たタウンマネージャーなどではこの役割は困難という。地権者に説明し、納得してもらうためには、計画を動かしている人間が同じ地権者である、という立場が重要になる。
２．４．マネジメントの特徴３－先見性－

丸亀町のＡ街区が動き出してから、丸亀町周辺の他の商店街からも「同じような開発を行ってほしい」という要望が寄せられるようになってきたが、これらに対しては、「静観していてほしい」という要望を逆に提示してきた。理由は、いくつもの商店街が再開発に動くと、一か所に投資を集中することができなくなり、事業効果が薄れる懸念があったため、だという。
結果的に、Ａ街区、Ｂ街区と続いている再開発は、他の商店街にも、空き店舗が埋まる、という形で好影響を及ぼしている。

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再開発が終了した街区に整備された広場

他の街区でも着々と再開発が進む

３．滋賀県長浜市「長浜まちづくり株式会社」
３．１．概要
長浜市は、滋賀県の東北部に位置し、北は福井県、東は岐阜県に接している。京都市や名古屋市からはおおよそ 60 キロメートル圏域、大阪市からはおおよそ 100 キロメートル圏域にある。人口はおよそ 12 万人、世帯数は約 4 万世帯である。2010 年に１市 6 町による市町村合併をしている。
他の都市同様に、1970 年代に郊外への拡散が始まり、1980 年代後半には一日観察してみて商店街を行き交うのは 4 人と犬 1 匹とまで言われるほど衰退した。そこからまちづくりが始まり、いまや中心市街地再生の代表的事例である。長浜市や長浜市商工会議所による積極的な中心市街地
活性化の検討や、株式会社黒壁によるガラスをはじめとした事業展開によって、年間 200 万人を超える観光客でにぎわう中心市街地に再生した。
３．２．マネジメントの特徴１－コーディネータの役割－

調査に協力いただいた吉井氏は、現在商工会議所のまちづくり担当理事でありながら、長浜まちづくり株式会社のまちづくりコーディネータとして活躍中である。長浜まちづくり株式会社は、長浜市の中心市街地にあるいくつかのまちづくり会社、まちづくり組織の束ね役という位置づけにある。
この長浜まちづくり株式会社の位置づけは、これまで吉井氏が長浜の中心市街地再生において果たした役割と重なっている。吉井氏は、90 年代初頭の長浜のまちづくりの黎明期にあって、商店街の事業主や行政と連携しハード事業を推し進める一方で、青年会議所ＯＢを中心とする郊外の事業主とも連携し「黒壁」に携わってきている。
吉井氏は長浜の中心市街地再生の全体を俯瞰しつつ、個々の事業者との密なネットワークを形成（飲み会などのコミュニケーションを重視）し、事業の芽を見つけ、育てていくことで再生を支えている。
３．３．マネジメントの特徴２－マネジメント組織におけるスタッフ－

上述のコーディネータも含め、商店街の活性化に関わるマネジメント組織には以下のような人材が求められる。
まず、地元の信頼が厚く、事業を動かすことのできる親玉が必要である。事務的な仕事はでき─ 18 ─

なくとも、人を動かすことができることが重要である。次に、親玉の事務を支える事務局が必要である。この 2 名が信頼関係にあり、良いコンビネーションを発揮しなくてはならない。その周囲には、若いスタッフが必要になる。まず、経理がわかるスタッフが必要だ。次に企画運営ができるスタッフが要る。当初は景観街並み整備関連の仕事もあったため、設計企画ができる人材を雇っていた。また、いずれの人材でもいいが、B/S や P/L が読めることも重要である。
そして、まちづくりの会議や企画を協議する場には若い女性が必ず必要になる。黒壁は当初、まちに若い女性が歩き買い物をする光景を実現するために、まったく無縁だったガラスを扱った。
黒壁の経営者がたまたま訪れた観光地で、ガラスを取り扱う店に若い女性が並んでいたからだ。
先述の吉井氏は若い女性について、消費者としては購買力や情報発信力などに優れている点に着目しており、まちづくりの担い手としては会議を円滑にし、豊富な感性を持ち込み、男性の力も引出す存在となる点に着目している。

４．まとめ
これまで、高松市と長浜市のケースについて、商店街マネジメントを具体的に機能させることを念頭に、それぞれの事例に特徴的な点を整理してきた。いずれもすでに他の報告書などで紹介されているエピソードかもしれないが、改めて人材の重要性が浮き彫りになっていることに気が付く。ただ、このこと自体は特別ではなく、経験上、商店街の活性化に成果を上げている事例には、必ずと言っていいほどマネージャーやコーディネータの役割を持った印象的な中心人物がいる。
鳥取県内の商店街において総合的な視点から見て事例ほどのマネジメントを実施しているとこ
ろはまだない。とはいえ、他都市の事例において採用されている事業や手法が県内の商店街において適切かどうかはわからない。そこを踏まえて今回、担い手の考え方や動き方に焦点をあてた。
ここで紹介した、まちづくりを本業とすること、有識者の位置づけ、組織スタッフの属性などは
都市規模や環境の違いを越えて検討に値する。今後はこれらの視点を現実の商店街の状況に合わせ、実践するために必要な環境整備等の課題を検討していきたい。

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空き家および危険家屋に対する自治体の動向について
倉

持

裕

彌

１．背景
本稿は、2012 年度に行なった国内の空き家に関する調査とその結果についての概要を報告する。
住宅土地統計によれば、1998 年 9.4％、2010 年 13.1％と、10 年で 3.7 ポイント増加していることがわかる。空き家に関する世論の関心も高まってきている。例えば TV（2012 年 4 月 18 日放送
NHK「クローズアップ現代」）、雑誌（日経グローカル no188）などにおいて特集が組まれている。
空き家は、所有者が物件を手放していることが外観上からも分かる物件である。手放す理由は建築、経済、社会、法、など多面的な理由によるが、最近の増加傾向に大きく影響しているのは、
地価の下落や人口減少と高齢化の進展である。例えば、売買しようにも地価が下がっているため、思うような値がつかない、といった場合や、譲渡（相続）しようにも相手が都市部で生活基盤を整えており、あまり関心を示さない、という状況がある。
さて、空き家の増加に注目しているのは主に自治体であるが、どのように注目しているかは、
地理的な条件によって異なる傾向がある。人口減少に対して移住者を呼び込みたい山間地の自治体は、空き家は人口減少の象徴であると同時に、空き家を移住者向けの低廉の物件として提供したい思惑がある。つまり地域振興のための資源という見方である。一方人口密集地を抱える都市
部の自治体は、空き家の状態が長引くことで老朽化し、さらに進んで周辺に対して危険家屋化することを懸念している。
各々の視点に応じた施策も準備されてきている。移住者に空き家を提供する施策は主に「空き家バンク」と呼ばれる仕組みである。所有者から使っていない物件の提供を受け、役場などが窓口になり、移住者向けに紹介する。こうした制度が始まってしばらくたつが、近年は東日本大震
災の影響から、東北地方からの移住者が増えており、需要に応えられていない状況だと言われている。
危険家屋への対処としては、所沢市を皮切りとして制定されている「空き家条例」が代表的な施策である。特徴は、所有者が不明、あるいは撤去等の勧告に応じない危険家屋について、行政代執行による撤去を可能とする条例である。本研究では、ひとまずこうした都市部の空き家の増加とその対応について検討した。

２．事例調査【鳥取市、米子市、長崎市】
鳥取県内の空き家も全国同様に増加傾向にある。住宅土地統計によれば、県内の空き家率は2000 年 10.8％、2010 年 15.4％と、10 年で 4.6 ポイント増加している。ここで、鳥取市、米子市の空き家への対応について市役所担当部署へのヒアリング調査の結果をまとめておきたい。中でも米子市は空き家条例を制定しており、他市よりも一歩踏み込んだ対応をしている自治体である。
調査は主に現時点での空き家の状況と問題意識、今後も含めた対応を中心に聞き取りを行った。

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【鳥取市】
１．空き家の位置づけ、扱いについて
危険家屋については、住民からの要請、情報に基づいて、所有者への連絡、注意を行っている。
必ずしも危険な状況が改善するとは限らない。
２．参考になる他都市
行政代執行を視野に入れた条例に効果があるかどうかは、慎重な見極めが必要だと考えている。
行政代執行を入れた所沢市は、条例の効果は制定時だけという見方もある。住民による利活用なども視野に入れた条例が望ましいだろう。
３．空き家相談件数の推移
主に近隣の危険家屋についての相談は、今年に入って増加した。これまでの推移は表の通り。
2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

9件

3件

4件

3件

12 件

5件

30 件

今年の増加は特徴的である。他都市の空き家条例を引き合いにした撤去の相談が明らかに増えた。
４．空き家の流動可能性
現在までに把握している危険家屋等は、決して売買に不向きな土地とは思えない。狭小地の空き家もあるが、多くは道路要件も満たしており、十分流通可能だろう。
５．将来の展望空き家の増加は想定しているが、市としてどこまで対処するのかといった検討はこれから。
2012 年 11 月 27 日調査実施

対応者：鳥取市建築指導課

中心市街地整備課【米子市】
１．条例制定に動いた背景
2000 年に発生した鳥取県西部地震、2010 年年末から 2011 年年始にかけての大雪による被害によって、空き家の損壊が進み、瓦の落下や壁の崩落など、近隣および道路への影響が生じており、米子市役所各課合わせて、対策が必要とされる 100 件程度の物件を抱えていた。
２．参考にした他都市条例に、空き家を撤去する行政代執行を含めた事例として、島根県浜田市、山口県萩市を視察した。
所有者への解体費用の補助の事例として徳島市を視察した。このほか、先行して条例制定を行った 20 の市町村に対し、紙面によるアンケート調査を行っている。
３．条例の効果への期待
条例化の効果は、第 1 に住民に対し行政の取り組みの PR となること、第 2 に空き家や物件評価などの統一された基準ができること、である。また、物件（土地）に対して立ち入り権限が付与されることも、調査上の意味がある。
─ 21 ─

４．将来の展望
空き家が増えたとしても危険がない限り立ち入らない。空き家を出さない仕組み、空き家を活用する仕組みは、今後考えていきたい。
2012 年 8 月 31 日実施

対応者：米子市建築指導課

危険家屋対策室※米子市は 2013 年 1 月 24 日に「米子市空き家等の適正管理に関する条例」を制定した。
鳥取市、米子市ともに、増加する空き家への対応ではなく、危険家屋への対応となっている。きっかけは住民からの相談である。別の見方をすれば、米子市は、直接の注意等では改善せず、そのまま放置することができない危険家屋の存在によって条例制定に踏み込んだといえる。鳥取市も同様に危険家屋の相談を受けているが、今のところ所有者への連絡等によって解決しており、条例制定には慎重である。また、両者の違いは地震や大雪の被害の有無に起因しているとも考えられる。
なお、今後増える見込みの空き家については、対策の内容も含めて今後の検討課題となっている。
そこで、今後所有者不明の空き家が増加し、危険家屋化することで、行政による撤去等が具体的に検討されるケースを想定し、以下で長崎市の事例を見ておきたい。長崎市は、傾斜地が多く道路も狭いという地理的な状況から、危険家屋や空き家が流通しにくく、近隣の生活の安全を脅かす状況になっていた。そこで市が、所有者から危険家屋の土地建物の寄付を受け付け、自治会が跡地を管理することを条件に、公園や駐輪場へと更新している。
【長崎市】
１．事業に動いた背景・現状
既成市街地の約 7 割が斜面地である長崎市において、適正に管理されない空き家が増加し、建物の老朽化に伴う倒壊や瓦の飛散、不審火等の空き家周辺地域の不安に対処すべく、市の関係課によるプロジェクトチームを発足し、2006 年度から事業がスタートした。事業開始以降 6 年間で、303 件の相談を受け、35 か所の危険空き家を除却し、跡地整備を行った（2011 年度末）
。現在では、
市長公約に掲げるほど市長自身の思い入れの強い、また市民の評価の高い政策となっている。
２．事業の仕組み / 財源の確保、人員、区域の設定方法等
・2007 年～地域住宅交付金（提案事業）
・2010 年～社会資本整備総合交付金へ移行
・2012 年～社会資本整備総合交付金の効果促進事業として国費（50％）を活用。
・係員 3 名で対応。
・当初、特に整備の必要な既成市街地（1070ha）を対象に事業を実施。
その後 2012 年度より既成市街地全域（3900ha）に区域拡大。
３．事業効果への期待
第一には、老朽危険空き家の除却による居住環境の改善であるが、跡地について地域の要望に応じゴミステーション、駐輪場、ポケットパーク等に整備し、日常的な維持管理を自治会にお願いし、地域のまちづくりに役立てたい。

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４．空き家の特定作業方法 / 現在の空き家調査の進め方、課題
・この事業の対象となる空き家を見つけ出す作業は行っていない。
・苦情・相談のあった物件について住宅地図で確認し、現地調査を行っている。
・土地建物の寄付に際して、権利者全員の同意が必要となり、相続が多岐にわたる場合、相続人
不存在、建物未登記の場合に寄付を受けることができない。
５．現在の課題 / 議会、住民の反応
本事業は、危険な空き家に対するいわば最終手段的な事業であるものの、個人の責任を肩代わりする形で除却が行われることから、個人における適正管理意識が薄れてしまう（放置を助長する）
ことが懸念される。また、売れない土地建物に対する課税を逃れるために、手放すことに主眼を置く相談者も多い。また、当該事業の実施、対象地の選定においては、妥当性・正当性を明確にしておく必要がある。
６．将来の展望 / 増加する空き家対策
・「空き家再生等推進事業（活用事業・除却事業）」等により、空き家の利活用を図る。
・民間組織との連携を強化し「空き家バンク」等の推進を図る。
・固定資産税の住宅用地の特例措置等の見直しについて検討する。
・「空き家適正管理条例」などを通じて所有者の責任を明確化する。等
７．その他
・制度の対象となるのは、基本的に「どうやっても売れそうにない土地建物」。斜面地＋住宅密集地に加え、接道も確保されていない古い物件が多い。
・道も狭く斜面なので、解体撤去のコストは平地に比べ当然高いだろう。
・なかには、跡地の管理に消極的な自治会もある。その場合、なるべく管理の必要がない土地にするなどの工夫（コンクリートでならしてしまうなど）をしてでも管理契約を結ぶことにしている。
2012 年 11 月 16 日調査実施

対応者：長崎市建設局都市計画部まちづくり推進室

３．まとめ
市が危険家屋の所有者から土地建物の寄付を受け、解体し公園などを造成して、管理を自治会が行う、という長崎市の仕組みは、単に長崎市固有の地理的な要因を含む課題に対応する以上の意味を持っている。今後行政が対応せざるを得ない危険家屋の増加を想定すれば、長崎市の仕組
みは以下の 2 つの点で注目に値する。
一つは、自治体が寄付を受け、土地を取得することである。長崎市のケースは傾斜地、狭小地であることから、寄付を受けた土地を売買することは現実的ではないが、一般的には公園や駐輪場に更新する以外にも、更地にして売買するなど多様な用途を周辺環境も踏まえて客観的に検討できる点にある。行政の分野とは言えないが、売買や賃貸も可能となれば、空き家事業全般の費用をねん出することもできよう。
二つは、自治会が仕組みに加わっている点である。米子市も鳥取市も、危険家屋の問題は行政と所有者間で行われる。ここで近隣住民は被害者という位置づけである。空き家の処分を検討する段階から自治会などの組織が加わることは、もれなく近隣住民の空き家に対する関心を高める─ 23 ─

ことにつながり、将来的には、行政が加わることなく、例えば自治会やノウハウを持つ NPO による空き家の管理の仕組みが成立するかもしれない。行政は本来、個人の財産である土地建物には手を出したくない。現在でも多くの不動産は市場で流通しているように、空き家や危険家屋についてもいずれは行政ではない第 3 者によって解決する姿を望んでいるはずである。
なお、本稿では空き家の利活用について、ほとんど触れていない。空き家が危険家屋になることを防ぐためにも、多様な利活用のスタイルや手法は必須の検討課題である。この点については、別稿「縮小社会における空き家問題への制度的対応の検討（仮）」（鳥取県環境学術研究助成事業報告書）において海外事例も含め検討を加えている。本稿で取り扱った事例もより詳細に紹介しているので、参考にしていただければ幸いである。

─ 24 ─

ジオパークおよびジオツーリズムに関する研究とその実践新

名阿津子

１．はじめに本稿は 2012 年度に実施したジオパークおよびジオツーリズムに関する研究とその実践について報告するものである。本年度は、
レスボス島ジオパーク（ギリシャ）と本部半島ジオパーク（沖縄）で地域調査を行った。大学教育でのジオパーク活用として、プロジェクト研究２「山陰海岸ジオ
パーク－バーチャルジオツアーの開発－」を行った。さらに、
ソーシャルメディアでの議論から「ジオ談会」の実施に至った。

２．事業内容２．１．地域調査（ギリシャ・レスボス島、沖縄県本部半島）
本年度、レスボス島ジオパーク（ギリシャ）、本部半島ジオパーク構想（沖縄）における地域調査を行った。前者は 2011 年 2 月に山陰海岸ジオパークと姉妹提携を結んだジオパークであることから調査対象地域として選定し、
鳥取県環境学術研究等振興事業からの研究費を活用した。後者は、ジオパーク導入前後の地域変容を検討するための調査を行っている。本部半島はジオパークを目指す地域の中でも既存の観光地として全国的な知名度がある地域であり、今後、ジオパークが導入されることにより地域的変化を経験すると考えられるため、調査対象地域として選定した。本部半島では、観光動態、各種施設およびガイド団体の立地等を調査し、次年度継続調査を行う予定である。以下、レスボス島での調査について概略を示す。
「山陰海岸ジオパークの地域間連携の推進に関する研究」の一環として、ギリシャのレスボス島
ジオパークの調査を行った。現地では、エーゲ大学主催のサマースクール「Geoparks: Natural
heritage protection and management, sustainable tourism and local development」に参加し、現地及び各国の参加者をジオパークとそのマネジメントに関する議論を行い、巡検では自然歴史
博物館やレスボス石化林公園、火山露頭、断層、教会、温泉施設、窯元等を見学した（写真１、
写真２）。

写真１

石化林公園のセコイア（2012 年 9 月新名撮影）
─ 25 ─

写真２

マンタマドスの窯元（2012 年 9 月新名撮影）

レスボス島ジオパークは世界ジオパークネットワークが設立された 2004 年から、世界ジオパー
クとして活動するジオパークである。当初は、島西側シグリにあるレスボス石化林公園を中心とした地域がジオパークのテリトリーであったが、2012 年 9 月から全島がジオパークとなった。なお、レスボス島は人口約 10 万、中心都市はミティリニであり、主要産業は農業（オリーブ）である。
東西での経済格差を抱えていたレスボス島では、シグリに自然歴史博物館および石化林公園が整備され、ジオパークでのプロモーションにより、観光客が増加し、宿泊施設や飲食店、小売店が400 店舗ほど新規立地し、ジオパークが地域経済の活性化に寄与している。
日常的な交流は地理的距離およびコスト面で難しいところがあるが、姉妹提携を締結したジオパークとして、ジオパーク内でのプロモーションを推進する必要があると考える。そこで、レス
ボス島の研究成果については、後述のジオ談会やジオカフェ、公開講座等で報告し、情報共有およびレスボス島のプロモーションを進めている。
２. ２．大学教育でのジオパーク活用
2012 年度後期の本学プロジェクト研究２において、山陰海岸ジオパークを対象としたバーチャ
ルジオツアーを開発した。本プロ研へは大学 1 年生の 8 名が受講した。まず、学生を複数のグループに分け、文献や web を通じて事前に場所に対する知識を獲得し理解した上で、鳥取市内の主要なジオサイトである鳥取砂丘、白兎海岸、湖山池について実際、現場でガイドの説明を受けた後、各グループが景観説明を行った。
次に、4 名ずつの 2 グループに分け、それぞれのチームでバーチャルジオツアーを開発した。その間、海岸線と山間部に分かれ山陰海岸ジオパーク広域巡検を行い、他地域の事例を学び、山陰海岸を構成する多様な景観やその成り立ちについて学習した。2 グループの内、一つは大学生を対象とした広域ジオツアーを、もう一つは中学生を対象とした鳥取砂丘ジオツアーを作成した。
大学生を対象とした広域ジオツアーは、鳥取砂丘、湖山池、白兎海岸、玄武洞と巡検で訪れた場所で構成されていた。多鯰ヶ池の「お種伝説」、湖山池の「湖山長者」、白兎海岸の「因幡の白兎」の神話・伝承を取り入れながら、場所の紹介と成り立ちについてのツアーを作成した。中学生を対象とした鳥取砂丘ジオツアーでは、鳥取砂丘を構成する 4 つの砂丘地の説明やアクティビティの紹介、砂とドライヤーを使った風紋発生実験を作成した。
本研究成果は 1 月に開催された全学の研究発表会で発表した。
（写真３）さらに、研究成果を地域へ還元するため、3 月に湖山池情報プラザで開催されるジオカフェにて報告する予定である。
─ 26 ─

写真３

研究発表会での風紋実験の様子（2013 年 1 月柿本撮影）

２．３．ソーシャルメディアから始まった「ジオ談会」
山陰海岸ジオパークは 3 府県 6 市町にまたがる広域なジオパークであることから、研究者やジオガイド、行政職員、各地のジオパークスタッフ、民間事業者等はソーシャルメディアを活用して日常的なコミュニケーションを取っている。そこでの議論から、研究者及び地域でジオパーク
活動に携わっている人を対象とした「ジオ談会」の開催が決定され、2012 年 10 月 13 日に湖山池
情報プラザにて「山陰海岸ジオストーリーを作るための問題点（兵庫県立大先山・松原）」と「ジオパークを考える－ギリシャ・レスボス島ジオパークの報告（新名）－」の研究報告を行った。今後、兵庫県立大学と連携を取りながら、本研究会を継続して開催する予定である。

３．次年度について
次年度は引き続き、レスボス島および本部半島での調査を行う。地域連携事業では、湖山池で都市緑化フェアが開催されるため、それに合わせてジオパークとしての情報発信やイベント開催
を兵庫県立大学と連携して行う予定である。また、ジオガイド養成や月 1 回のジオカフェを通じて、地域に根差した人材育成とジオパークの活用を行っていく。さらに、日本ジオパークにおいて無形文化遺産に関するワーキンググループが立ち上がったので、無形文化遺産のリスト化やそれらの保全保護、ジオ活用について議論を進める予定である。

─ 27 ─

まんが王国とっとりの経済効果
高

井亨

１．はじめに
本稿では、「まんが王国とっとり」のイベント開催に伴う、鳥取県への経済波及効果の試算を行う。経済波及効果は大きく分けて「直接波及効果」と「間接波及効果」の 2 つの効果から成り立つ。
このうち間接波及効果はさらに第一次間接波及効果と第二次間接波及効果の 2 つの効果を合わせたものである。これらの用語については２節においてその定義を示す。
さて、「まんが王国とっとり」のイベント開催にともなう直接的な経済波及効果は、大きく分けて次の 2 つが挙げられる。1 つ目は、イベント実施にともなってなされる支出（つまり運営経費）
が、鳥取県内への需要となることによって生じる経済効果である。これについては、本稿では特に県が支出した経費について取り上げその経済効果を試算する。2 つ目が、
「まんが王国とっとり」の各イベントを訪れた来訪者による鳥取県内での消費活動である。
以上 2 つの直接波及効果を起点として、鳥取県内の各種産業への需要が派生的に生じることによって、間接的な経済波及効果が生み出される。これが間接経済波及効果である。以下では、鳥取県内に生じる直接経済波及効果と間接経済波及効果を試算する。

２．経済波及効果の定義
経済波及効果は直接波及効果と間接波及効果（第一次間接波及効果、第二次間接波及効果）の 2
効果から成り立つ。それらについて以下にまとめる。
直接波及効果「まんが王国とっとり」のイベント開催にともなって生じた経済活動によって、鳥取県内に生じた財・サービスへの需要（すなわち、鳥取県内に生じた生産増加）。
間接波及効果
第一次間接波及効果：直接波及効果によって生じた需要をまかなうために、あらたに県内で調達した財・サービスへの需要。
第二次間接波及効果：直接波及効果と第一次間接波及効果は県内各家計への所得の増加を生じさせ、さらには家計の消費活動が新たに発生する。第二次間接波及効果
は、その結果として県内に生じた財・サービスへの需要である。
⇒

経済波及効果 ＝ 直接波及効果 ＋ 間接波及効果＝ 直接波及効果 ＋ 第一次間接波及効果 ＋ 第二次間接波及効果

─ 28 ─

３．試算にあたっての前提条件
本稿では以下（４節）の直接効果の算出において、「『まんが王国とっとり』の各イベントを訪れた来訪者による鳥取県内での消費活動」にかんして 2 通りの試算をおこなう。
一般にイベントの経済効果とは、イベントを実施したことによって新たに生じた来訪者数の増加を起点とし、そこから派生する経済活動の増大を金額ベースで評価した結果を意味する。この定義に基づけば、「まんが王国とっとり」関連イベントを開催したことによって増大した来訪者（観光客数）を算出し、それをもとに消費活動の金額を試算することが経済効果の算出の基礎となる。
ところで、「まんが王国とっとり」関連イベントへの来訪者数は、鳥取県の公表値によると約321 万人とされている。しかしこの数値には既存のまんが関連施設（たとえば、水木しげる記念館、
水木しげるロード、
青山剛正ふるさと館等）への来訪者が含まれている。これらを含めることは「まんが王国とっとり」のイベントを開催したことによって増加した来訪者「以外」の観光客数もカウントすることになる。これは経済効果を試算する際の原則から外れ、「まんが王国とっとり」関連のイベントを開催したことによる経済効果を過大に評価することにつながる。しかし、次のよ
うに考えると常設展示等を含めた数値にも、一定の意味があると考えられる。すなわち、既存のイベントや施設を含めたうえで、2012 年度に行われた鳥取県内のマンガ関連事業・イベントの経
済効果を算出するという発想のもと、経済効果を算出するというものである。この場合、鳥取県の「まんが」というコンテンツに、どの程度経済効果を生み出すポテンシャルがあるのかを評価していると考えることができる。
一方で、原則にのっとった経済効果の算出も重要である。これについては、既存のまんが関連
施設への来訪者数（まんが王国とっとり関連のイベントをおこなわずとも来訪したと考えられる人数）を除いたうえで経済効果を算出することで求めることができる。そして、このようにして求められた数値が、一般的な意味での「まんが王国とっとり」の経済効果である。
以上の議論を整理する。以下の節では経済効果を算出するうえで、「『まんが王国とっとり』の各イベントを訪れた来訪者による鳥取県内での消費活動」にかんして次の 2 通りのケースを用いる。
（１）「水木しげるロード」「青山剛正ふるさと館」等の常設展示などを含む、「まんが王国とっとり」
関係のイベントを訪れた人、すべてを対象とするケース（２）「まんが王国とっとり」独自のイベントのみを訪れた人を対象とするケース

４．直接波及効果
直接波及効果は、１節において述べたとおり、「イベント実施にともなってなされる鳥取県によってなされた支出（つまり運営経費）」と「『まんが王国とっとり』の各イベントを訪れた来訪者による鳥取県内での消費活動」が挙げられる。以下では、それらの金額の推計を行う。推計は鳥取県から提供された資料（会場でのアンケート調査結果等）を基におこなった。
４．１．まんが王国とっとりのイベント実施にかかる支出
直接波及効果（後述の４. ３．で示す）の算定の基礎の一つとなる、鳥取県によって支出されたまんが王国とっとりのイベント実施にかかる経費は以下の表 1 の通りである。以下では鳥取県産業連関表（36 部門表）の部門ごとに集計した金額を示す。
─ 29 ─

表１

部門

金額

農業

¥207,000

飲食料品¥9,273,066

繊維製品¥650,000

パルプ・紙・木製品¥57,000

化学製品¥30,000

窯業・土石製品¥98,000

その他の製造工業製品¥933,685

建設¥235,000

電力・ガス・熱供給¥60,780

水道・廃棄物処理¥21,000

商業¥50,000

運輸¥36,437,244

情報通信¥698,125

公務¥1,341,095

医療・保健・社会保障・介護¥403,000

対事業所サービス¥778,613,912

対個人サービス¥10,034,738

事務用品¥6,234,372

分類不明¥58,915,559

合計¥904,293,576

まんが王国とっとりのイベント実施にともなって県からなされた支出は合計で約 9 億 4 百万円
である。
４．２．来訪者による鳥取県内での消費活動
３節において述べたとおり来訪者による鳥取県内での消費活動は 2 つのケースを考える。このうち、一般的な意味での「まんが王国とっとり」の経済効果は後者：ケース（２）から求められた数値となる。
４．２．１． ２つのケースの「のべ来訪者数」
はじめに、2 つのケースそれぞれの、のべ来訪者数の確定をおこなう。鳥取県は、のべ来訪者数を 321 万人と公表している。表 2 に内訳を示す。
表２

まんが王国とっとりイベントへの来訪者数の内訳

種

類

事

業

名

来訪者数
（人）

水木しげるロード
常

設

拠

点

水木しげる記念館
青山剛昌ふるさと館
わらべ館など─ 30 ─

1,794,905とっとりまんがドリームワールド

222,497

第１３回国際マンガサミット鳥取大会

41,040

谷口ジローゆかりの街を歩こう

7,908

名探偵コナン巨大迷路で少年探偵団を探せ

20,168

県 主 催 事 業 ゲゲゲの鬼太郎妖怪の森

県 共 催 事 業

15,400

大泥棒トレジャーキングからの挑戦状

1,062

まんが王国とっとりぐるぐるスタンプラリー

96,560国際まんが作品展

19,364

ヒトコマまんが作品展

89,482

ゆるキャラ（Ｒ）カップ

11,500鳥取県×明治大学連携展示企画

アニメが描く希望と未来展

7,955

ガイナックスアニメ展

9,438

アニカルまつり 2012

20,000

みんなだいすきアンパンマン

やなせたかしの世界展

県 支 援 事 業 エヴァンゲリオン・レーシング（

市町

村 ・ 私の八月十五日～漫画家たちの終戦の記録～

860,447

民 間 団 体 主 催 ） 安彦良和原画展－因幡と古事記千三百年－
鳥取梨ものがたりパネル展など
合計

3,217,756

表 2 の数値を基に、ケース（１）、ケース（２）それぞれの来訪者数を確定する。
（１）「水木しげるロード」「青山剛正ふるさと館」等の常設展示などを含む、「まんが王国とっとり」
関係のイベントを訪れた人、すべてを対象とするケース
ケース（１）の場合のべ来訪者数は、表 2 に示した県の公表値より 3,217,756 人である。
（２）「まんが王国とっとり」独自のイベントのみを訪れた人を対象とするケース
表 2 に示したイベント等のうち、いくつかはこの場合の延べ人数として含めることができない。
以下に除外した項目とその理由、本稿で経済効果の算出に用いた来訪者数について記す。
○除外項目
水木しげるロード、水木しげる記念館、青山剛昌ふるさと館、わらべ館等常設拠点○除外理由
今年度行われた「まんが王国とっとり」のイベントとは関係なく、従前にも行われているイベ
ント等であるため。
321 万人から上記の除外項目の、のべ来訪者数を除くと、ケース（２）の場合のべ来訪者数は
1,422,851 人となる。

─ 31 ─

表３のべ来訪者数のべ来訪者数（１）「まんが王国とっとり」関係のイベントを訪れた人

3,217,756 人（２）「まんが王国とっとり」独自のイベントのみを訪れた人

1,422,851 人

４．２．２． 実来訪者数
４. ２. １において２通りの「のべ来訪者数」を算出した。次に、実来訪者数を算出する。たとえば、ある来訪者が１日のうちに「とっとりドリームワールド」「水木しげるロード」の 2 か所を訪れていたとき、この来訪者は各地点において来訪者としてカウントされるため、延べ数としては 2 人とカウントされる。しかし、鳥取県において消費活動を行うのは実際には 1 人である。消費額を求めるうえでは延べ人数を実人数に換算する必要がある。
しかし実際には、一人当たり何地点「マンガ王国とっとり」関連のイベントを訪れたのかを把握することは難しい。そこで本稿では、鳥取県による平成 23 年度観光客入込動態調査結果「県外・県内別入込平均訪問観光地点数」を代理的に用いて推定をおこなうこととする。これによると一人につき県外客は平均 1.77 地点、県内客は 1.24 地点訪問している。そこで延べ人数を、この数値で除すことにより実人数（実来訪者数）を推計する。
まず、のべ来訪者数を県外客と県内客に分ける。県が実施したアンケートの結果によると県外客の割合は 37.7％であり、県内客の割合は 62.3％であった。この数値をもとに試算した県内および県外からの来訪者数を、
表 4（ケース（１）の場合）および表 5（ケース（２）の場合）に示した。
次いで、これらの数値を、ひとりあたりの平均訪問観光地点数である 1.24 ないし 1.77 で除す。
これによって実来訪者数が求められる。結果を表 4（ケース（１）の場合）および表 5（ケース（２）の場合）に示した。
さらに、実来訪者数をもとに、のべ宿泊数を求める。鳥取県が実施したアンケート結果によると、宿泊者は、そのほとんどが県外客によって占められていた。また全回答者の 25.6 パーセントが宿泊者に該当していた。そこで来訪者の宿泊率を 25.6 パーセントと仮定する。またアンケート結果によると宿泊者の平均泊数は 1.39 泊であった。そこで、平均泊数を 1.39 泊と仮定する。以上をもとに鳥取県内で発生した「のべ泊数」は以下の式から求められる。
のべ宿泊数 = 全実来訪者数× 0.256 × 1.39
この式をもとに実来訪者数から「のべ泊数」を推計した。結果を表 4（ケース（１）の場合）および表 5（ケース（２）の場合）に示した。
表４

ケース（１）の場合の、のべ来訪者数・実来訪者数・のべ泊数のべ来訪者数
県内

客2,004,595 人

1,616,609 人

県

外

客

1,213,161 人

685,402 人

計

3,217,756 人

2,302,011 人

合

のべ泊数

─ 32 ─

実来訪者数

817,400 泊表５

ケース（２）の場合の、のべ来訪者数・実来訪者数・のべ泊数のべ来訪者数

実来訪者数

県

内

客

886,407 人

714,844 人

県外

客

536,444 人

303,076 人

計1,422,851 人

1,017,920 人

合

のべ泊数

361,444 泊

４．２．３．消費単価
鳥取県が「まんが王国とっとり」の各イベント会場で実施したアンケート結果をもとに、来訪者一人あたりの飲食費、土産代、交通費、宿泊費、それ以外（その他と記載）についての平均値を求めた。これを消費単価とした。結果を表 6 に示した。
表６

消費単価（県内客・県外客別）

飲 食 費
土 産 代
交 通 費

１

そ の 他

県内客

県外客

¥446

¥1,901¥329¥1,404

¥313

¥946

¥105

¥479

宿 泊 費

¥6,954４．２．４ ．２つのケースの消費額
来訪者による鳥取県内での消費額は「一人当たり消費単価」×「来訪者数」（宿泊については「一泊あたり宿泊単価」×「のべ泊数」）によって求められる。表 6 に示した消費単価と表 4、表 5 に示した来訪者数および宿泊数をもとに鳥取県内での消費額を算出した。表 7、表 8 に結果を示す２。
表７

ケース（１）の場合の来訪者による消費額

県内客

県外客

合計

食

¥721,659,407¥1,303,270,720¥2,024,930,126

土 産 代¥531,930,389¥962,197,801¥1,494,128,191

交 通 費¥505,470,262¥648,605,222¥1,154,075,485

そ の 他¥170,217,725¥328,526,869¥498,744,593

飲

宿 泊 費
総

計

¥5,684,205,096¥5,684,205,096¥10,856,083,492

1 交通費については、アンケートの回答者が自家用車で来訪している場合、無記入や 0 円と回答したケースがほとんどであった。そのため、アンケートをもとに交通費の単価を設定した場合、過小に評価されることが考えられる。そこで、本稿では鳥取県が公表している平成 23 年度観光客入込動態調査結果の交通費と本アンケート結果の交通費との平均値を求め、その値を交通費の消費単価として用いることとした。
2 表中の総計の値は、小数点以下の端数の処理の影響で数円単位の誤差がある。この値は数十億円の経済波及効
果に比べて極めて小さい値で無視しうる金額である。以降の表についても同様である。
─ 33 ─

表８

ケース（２）の場合の来訪者による消費額

県内客

県外客

合計

飲 食 費

¥319,108,661¥576,289,826¥895,398,487

土 産 代¥235,212,889¥425,471,696¥660,684,586

交 通 費¥223,512,556¥286,805,025¥510,317,581

そ の 他¥75,268,125¥145,270,426¥220,538,550

宿 泊 費
総

¥2,513,483,591

計¥2,513,483,591¥4,800,422,795

まんが王国とっとりに関連するイベント来訪者による鳥取県内での消費額はケース（１）の場合、総額で約 108 億 6 千万円、ケース（２）の場合、総額で約 48 億円と見積もられる。
４．３． 直接波及効果の算出
４．１．、４．２．で算出した消費額のうち、その金額のすべてが鳥取県内への需要となるわけではない。これは、たとえばイベント来訪者が鳥取県内で購入した商品（みやげ、飲食等）が必ず
しもすべて鳥取県産品ではないことや、県が支出した経費についても同様に、すべてが鳥取県内で生産されたサービスや商品によって賄われているわけではないことによる。つまり、４．
１．、４．
２．で挙げた消費額（需要額）には、他地域から移入して賄われたものが含まれている。そこで鳥取県に生じた正味の需要を求めることが直接波及効果の算出には必要である。すなわち表 1、表7、表 8 の消費額の推計結果に鳥取県内での自給率を乗ずる必要がある。
そこで、本稿では表 7 および表 8 の消費額を産業連関表の当該部門に割り振り、それぞれ表 1の金額と足し合わせたうえで、2005 年鳥取県産業連関表（36 部門）の自給率を乗じ、直接波及効
果を推計した３。自給率を乗じることで得られた金額が「生産誘発額」である。また、生産誘発額４も示した。結果を表 9（ケース（１）の場合）、
表 10（ケース（２）の場合）のうち「粗付加価値額」

に示す。
表９

ケース（１）の直接波及効果（生産誘発額・粗付加価値額）

部
農業

門

金額
¥143,859

飲食料品¥3,222,734

繊維製品¥117,188

パルプ・紙・木製品¥27,407

化学製品
窯業・土石製品¥511¥38,081

3 また、表１、表７、表 8 の金額（購入者価格）には運送コストや販売コストが含まれているため、商業部門および運輸部門のマージン率を乗ずることで、各部門への最終需要額から商業部門および運輸部門へと、需要額を割り振った。
4 生産誘発額と粗付加価値額との違いは、後者が GDP（ある地域で生み出された付加価値額を合計した値）に対応する数値であるのに対して、生産誘発額は付加価値額に加え原材料費も含む値であることに求められる。一般
的な経済波及効果として報告される値は「生産誘発額」であるが、本来は粗付加価値額を示すことが適切である。
実際に増加した正味の経済価値は「粗付加価値額」によって表されるからである。
─ 34 ─

その他の製造工業製品¥155,236

建設¥235,000

電力・ガス・熱供給¥56,762

水道・廃棄物処理¥21,000

商業¥1,039,798,464

運輸¥872,075,404

情報通信¥401,220

公務¥1,341,095

医療・保健・社会保障・介護¥403,000

対事業所サービス¥461,174,345

対個人サービス¥6,118,483,772

事務用品¥4,941,581

分類不明¥498,746,082

生産誘発額（以上の合計）¥9,001,382,743

粗付加価値額¥4,975,905,719

表10

ケース（２）の直接波及効果（生産誘発額・粗付加価値額）

部

門

農業

金額
¥143,859

飲食料品¥3,222,734

繊維製品¥117,188

パルプ・紙・木製品¥27,407

化学製品

¥511

窯業・土石製品¥38,081

その他の製造工業製品¥155,236

建設¥235,000

電力・ガス・熱供給¥56,762

水道・廃棄物処理¥21,000

商業¥459,805,137

運輸¥400,509,313

情報通信
公務
医療・保健・社会保障・介護¥401,220¥1,341,095¥403,000

対事業所サービス¥461,174,345

対個人サービス¥2,709,952,905

事務用品¥4,941,581

分類不明¥249,931,148

生産誘発額（以上の合計）¥4,292,477,523

粗付加価値額¥2,371,329,955

─ 35 ─

計算の結果、鳥取県に生じた直接波及効果（生産誘発額）はケース（１）の場合約 90 億円、ケース（２）の場合約 42 億 9 千万円と推計された。また、生産誘発額のうち粗付加価値額はケース（１）の場合約 49 億 8 千万円、ケース（２）の場合約 23 億 7 千万円と推計された。

５．経済波及効果
最後に、間接波及効果を推計する。４．３．の直接波及効果の推計結果をもとに、2005 年鳥取
県産業連関表（36 部門）を用いて産業連関分析をおこなうと、間接波及効果が求められる。また、
直接波及効果と間接波及効果を足し合わせると、すべての経済波及効果となる。結果を表 11（ケース（１）の場合）および表 12（ケース（２）の場合）に示す。
表 11

ケース（１）の場合の経済波及効果（生産誘発額・粗付加価値額）

生産誘発額

粗付加価値額直接波及効果（１）¥9,001,382,743¥4,975,905,719

第一次間接波及効果（２）¥3,280,820,267¥1,869,412,966

第二次間接波及効果（３）¥4,020,879,419¥2,605,464,189

経済波及効果（１）＋（２）＋（３）¥16,303,088,451¥9,450,782,874

表12

ケース（２）の場合の経済波及効果（生産誘発額・粗付加価値額）

生産誘発額

粗付加価値額直接波及効果（１）¥4,292,477,523¥2,371,329,955

第一次間接波及効果（２）¥1,550,960,317¥884,967,530

第二次間接波及効果（３）¥1,876,941,716¥1,216,227,575

経済波及効果（１）＋（２）＋（３）¥7,720,382,279¥4,472,525,060

計算の結果、
経済波及効果は、ケース（１）の場合、生産誘発額ベースで推計すると直接波及効果、
間接波及効果を合わせた全体で約 163 億円、粗付加価値額ベースでは約 94 億 5 千万円となる。またケース（２）の場合、生産誘発額ベースで推計すると全体で約 77 億 2 千万円、粗付加価値額ベー
スでは約 44 億 7 千万円となる。

６．まとめ
ケース（１）、つまり「水木しげるロード」「青山剛正ふるさと館」等の常設展示などを含む、「まんが王国とっとり」関係のイベントを訪れた人、すべてを対象とするケースでは、直接波及効果、
間接波及効果を合わせた全体の経済効果は、生産誘発額ベースで推計すると約 163 億円、粗付加価値額ベースでは約 94 億 5 千万円となる。
この値は、鳥取県の「まんが」というコンテンツに、どの程度経済効果を生み出すポテンシャ
ルがあるのかを評価しているものと考えることができる。
ケース（２）、「まんが王国とっとり」独自のイベントのみを訪れた人を対象とするケースでは、
直接波及効果、間接波及効果を合わせた全体の経済効果は、生産誘発額ベースで推計すると約 77
億 2 千万円、粗付加価値額ベースでは約 44 億 7 千万円となる。
─ 36 ─

ケース（２）は「まんが王国とっとり」のイベントをおこなったことによって増加した正味の鳥取県内への需要を基にした評価額であり、いわゆる「まんが王国とっとり」のイベントの経済効果といった場合、こちらの値を参照するのが望ましい。
注：粗付加価値額は実際に増加した正味の経済価値を表すものである。一方、生産誘発額は原材料費の重複計算などをふくめた値であるため、鳥取県での経済活動量の増加を示す値とみることができる。

─ 37 ─

株式会社オロチの立地がもたらす
鳥取県への経済波及効果
高井亨

１．はじめに
本稿では、日南町単板積層材工場（株式会社オロチ）の立地に伴う、鳥取県への経済波及効果の算出を行う。株式会社オロチ（以下オロチと記す）の立地にともなう直接的な経済波及効果は、大きく分けて次の３つが挙げられる。一つが工場の建設に伴う建築工事、加工機械等の設備の購入および事務機材の購入などの生産基盤の整備による経済効果である。二つ目がオロチの操業によって新たに生産された単板積層材の売り上げによる経済効果である。三つ目が、オロチの操業にともない、オロチを見学に訪れた人々による鳥取県内での消費活動による経済効果である。
このような効果を起点として、さらに鳥取県内の各種産業への需要が生じることで、間接的な経済波及効果が生み出される。以下では、鳥取県内に生じる直接的な経済波及効果と間接的な経済波及効果を算出する。

２．経済波及効果の定義
経済波及効果は直接波及効果と間接波及効果（第一次間接波及効果、第二次間接波及効果）の２つから成り立つ。それらについて以下にまとめる。

直接波及効果オロチの立地にともなって生じた経済活動によって、鳥取県内に生じた財・サービスへの需要（すなわち、鳥取県内に生じた生産増加）。
間接波及効果
第一次間接波及効果：直接波及効果によって生じた需要をまかなうために、あらたに県内で調達した財・サービスへの需要（鳥取県内に生じた生産増加）。
第二次間接波及効果：直接波及効果と第一次間接波及効果は県内各家計への所得の増加を生じさせ、さらには家計の消費活動が新たに発生する。第二次間接波及効果
は、その結果として県内に生じた財・サービスへの需要（鳥取県内に生じた生産増加）である。
⇒

経済波及効果 ＝ 直接波及効果 ＋ 間接波及効果＝ 直接波及効果 ＋ 第一次間接波及効果 ＋ 第二次間接波及効果

─ 38 ─

３．本報告書の結果を解釈するにあたっての留意点
オロチのもたらす経済波及効果の試算においては、本来、オロチの存在意義を考慮すると日南町への経済波及効果を検討することが望ましい。しかし、本試算は産業連関分析をもとに経済波及効果を算出する。この際使用する産業連関表は、
現時点では鳥取県レベルのものしか存在しない。
たとえば日南町産業連関表のような自治体レベルの表は整備されていない。そのため、本報告書
では次善策ではあるが、鳥取県の産業連関表を用いオロチが鳥取県へもたらした経済波及効果を算定することとする。日南町への経済波及効果は、鳥取県への波及効果の中に含まれている。

４．直接波及効果
直接波及効果は、主として工場の建設に伴う建築工事、加工機械等の設備の購入、事務機器・用品の購入といった生産基盤の整備による経済効果、オロチの操業によって新たに生産された単板積層材の売り上げ、オロチへの見学者による鳥取県内での消費活動が存在する。以下では、それらの推計を行う。推計は株式会社オロチから提供された資料を基におこなった。
４．１．オロチの設立に伴う建設・設備投資等
直接波及効果（後述の４. ４．で示す）の算定の基礎の一つとなる、
オロチの工場建設や設備投資、備品等の金額は以下の表 1 の通りである。以下では鳥取県産業連関表（36 部門表）の部門ごとに集計した金額を示す。これらの金額には、日南町が建設した工場棟の建設費とオロチが購入した設備等がすべて含まれている。
表１

建設・設備投資等

部

門

林業

金額
¥1,638,370

一般機械¥1,693,784,623

電気機械¥248,871,589

情報・通信機器
輸送機械¥371,000¥6,268,572

建設¥809,525,660

運輸¥107,000

情報通信¥705,000

教育・研究¥2,900,000

対事業所サービス¥7,860,901

分類不明
合計

¥381,100¥2,772,413,815

オロチの設立に伴う建設・設備投資等は合計で約 27 億 7 千万円である。
４．２．オロチの売り上げ
オロチの年度ごとの売上高を表 2 に示す。

─ 39 ─

表２

オロチの売上高

年度

売上高

平成 18 年

¥4,914,288

平成 19 年

¥5,828,575

平成 20 年

¥31,668,250

平成 21 年

¥139,074,183

平成 22 年

¥347,405,416

平成 23 年

¥693,344,466

合計¥1,222,235,178

本格的に操業を開始した平成 20 年度には約 3166 万円であった売上高が、平成 23 年には約 6 億9 千万円にまで増大し、平成 23 年度までの累積売上高は約 12 億 2 千万円となっている。
４．３．オロチへの視察・見学による消費
オロチへの来訪者による鳥取県内での消費額は「一人当たり消費単価」×「来訪者数」によって求められる。
ここで一点、消費額を算出する上で注意を要する。オロチへの来訪者のうち鳥取県内在住者（日南町在住者も当然含まれる）については、鳥取県への経済効果を「新たに」生まない。なぜなら、これらの人は、オロチを訪れようが、自らの居住地に留まっていようが、鳥取県内で消費をおこなうことに変わりがないからである。通常おこなっていた消費の場所に変化があるものの、それが鳥取県内であることには変わりない。そこで、経済効果には県外来訪者による消費のみを計上する。
オロチへの県外からの来訪者数について表 3 に示す。
表３

オロチへの来訪者（県外）

年度

人数

平成 20 年

739 人

平成 21 年

436 人

平成 22 年

148 人

平成 23 年

160 人

平成 24 年

19 人

合

計

1502 人

県外からの来訪者は平成 20 年から平成 24 年（資料提供時）の総計で 1502 人である。
さて、来訪者の消費単価は宿泊・日帰りの別で異なる。ここでは、県外からの来訪者のうち半数（751人）が宿泊したものと想定する。また宿泊は 1 泊であると仮定する。来訪者の消費単価については、
詳細な実態調査が行われていないため、ここでは表 4 に示した鳥取県文化観光局観光政策課「Ｈ２３年観光客入込動態調査結果」を用いることとする。

─ 40 ─

表４

観光消費額単価（単位：円 / 人）

県外客

区分

項目

日帰

交通費

1,129

1,381

▲ 252

飲食代

1,550

1,548

2

土産代

3,306

3,145

161

5,985

6,074

▲ 89

宿泊費

12,696

13,206

▲ 510

交通費

3,190

3,426

▲ 236

飲食代

3,139

3,141

▲ 2

土産代

5,826

5,379

447

24,851

25,152▲ 301

平成 23 年 平成 22 年

計
宿泊

計

増減額

（出典：鳥取県文化観光局観光政策課「Ｈ２３年観光客入込動態調査結果」）
表 4 に示した平成 23 年の観光消費額単価と来訪者数をもとに鳥取県内での消費額を算出した。
表 5 に結果を示す。
表５

オロチ来訪者による鳥取県内での消費額

日帰り

宿泊

合計

宿泊費

-

¥9,661,656¥9,661,656

交通費¥859,169¥2,427,590¥3,286,759

飲食費¥1,179,550¥2,388,779¥3,568,329

土産代等¥2,515,866¥4,433,586¥6,949,452

合¥4,554,585¥18,911,611¥23,466,196

計

オロチ訪問者による鳥取県内での消費額は平成 20 年から平成 24 年にかけて、総額で約 2346 万円と見積もられる。
４．４．直接波及効果の算出
４．１．、４．２．
、４．３．で算出した需要額（消費額）のうち、その金額すべてが鳥取県内への需要となっているわけではない。オロチの売上高については、それ自体がオロチへの需要である
ため、鳥取県内に生じた需要として計上することができる。しかし、たとえばオロチが購入した生産設備については、県内で製造された機械ではないものが多い。また、オロチを訪れた県外客が鳥取県内で購入した商品が必ずしも鳥取県で作られたものではないことも考えられる。つまり、以上に挙げたうち４．
１．
、
４．
３．の需要額には、他地域から移入して賄われたものが含まれている。
そこで鳥取県に生じた正味の需要を求める必要がある。
2005 年鳥取県産業連関表（36 部門）の自給率および表 1、表 2、表 5 の推計結果をもとに直接波及効果（生産誘発額および粗付加価値額）を算出した。この際、購入者価格には運送コストや販売コストが含まれているため、商業部門および運輸部門のマージン率によって、各部門への最終需要額から商業部門および運輸部門への需要分を割り振った。またオロチの売上高についても
─ 41 ─

同様の処理を施した。結果を表 5 に示す。
表５

直接波及効果（生産誘発額・粗付加価値額）

部

門

金額

林業

¥1,046,436,097

一般機械¥128,219,375

電気機械¥88,740,773

情報・通信機器¥135,698

輸送機械¥428,053

建設¥809,525,660

商業¥152,288,656

運輸¥31,957,255

情報通信¥405,171

教育・研究¥2,348,456

対事業所サービス¥4,656,025

対個人サービス¥10,486,548

分類不明¥340,839

合計（生産誘発額）¥2,275,968,607

粗付加価値額¥1,231,859,977

計算の結果、オロチが設立されて以来、現在に至るまでに鳥取県に与えた直接波及効果（生産誘発額）は 22 億 7597 万円と推計された。また、直接波及効果のうち粗付加価値額１は 12 億 3186
万円と推計された。

５．経済波及効果
最後に、間接波及効果を推計する。４. ４．の直接波及効果をもとに、2005 年鳥取県産業連関表（36部門）を用いて産業連関分析をおこなうと、間接波及効果が求められる。また、直接波及効果と間接波及効果を足し合わせると、全経済波及効果となる。結果を表 7 に示す。
表７

経済波及効果（生産誘発額・粗付加価値額）

生産誘発額

粗付加価値額¥2,275,968,607¥1,231,859,977

第一次間接波及効果（２）¥797,080,610¥421,108,661

第二次間接波及効果（３）¥610,500,006¥395,594,032¥3,683,549,573¥2,048,562,672

直接波及効果（１）

経済波及効果合計（１）＋（２）＋（３）

1 生産誘発額と粗付加価値額との違いは、後者が GDP（ある地域で生み出された付加価値額を合計した値）に対応する数値であるのに対して、生産誘発額は付加価値額に加え原材料費も含む値であることに求められる。一般
的な経済波及効果として報告される値は「生産誘発額」であるが、本来は粗付加価値額を示すことが適切である。
実際に増加した正味の経済価値は「粗付加価値額」によって表されるからである。
─ 42 ─

計算の結果、オロチが設立されて以来、現在に至るまでの経済波及効果は、生産誘発額ベースで測定すると全体で 36 億 8355 万円、粗付加価値額ベースで測定すると 20 億 4856 万円となる。

○まとめ
オロチの立地による鳥取県への経済波及効果は、生産誘発額ベースで測定すると全体で 36 億8355 万円、粗付加価値額ベースで測定すると 20 億 4856 万円である。後者は実際に増加した正味の経済価値を表すものであり、前者は原材料費の重複計算などをふくめたうえで、鳥取県での経済活動量の増加を示す値とみることができる。

─ 43 ─

下水道事業等に係る受益者負担金・分担金・加入金の課題整理
水

上

啓

吾

１．受益者負担金・分担金・加入金の位置づけ
１．１．受益者負担の概念
本事業の目的は下水道事業に係る受益者負担金・分担金・加入金に関する課題を整理することにある。そのためには、同制度の特徴を把握する必要がある。まずは、受益者負担制度がどのようなものであるかについて検討することが便宜であろう。
受益者負担金とは本来、公共事業等によって特別な「利益」が生じた者に対して、その「利益」の限度内において課すものである。こうした利益について木村 [1970] は、次の 3 つに分類することができるとしている（木村 1970:41-42）。第 1 に水設備による排水の改善のように利用価値の増加であり、第 2 に地価の上昇による不労利得の発生であり、第 3 に ｢ 先着手の利益 ｣ というべきものである。第 3 の利益は、巨額の費用がかかる事業においては財源的制約から生じるものである。先に事業を実施する地域は後回しになる地域よりも有利な立場にたち、ここに利益が発生すると考えられる（Ibid.）。受益者負担金はいずれかの利益を吸収するものとして想定されているが、木村は以下のような問題点が存在していると指摘する。
第 1 に、利用価値の増加を吸収する手段としては、手数料や使用料がその役割を担うべきものであり、受益者負担金に唯一の適性ではない。第 2 に、開発利益の裏側に存在するマイナスの効果である。公共下水道の整備は、地価の上昇による不労所得を発生させる可能性がある一方で、下水処理場等の施設が地域発展の阻害効果をもたらす場合がある。第 3 に、｢ 先着手の利益 ｣ に対する負担の根拠は、住民がより高い負担による高い水準のサービスを求めることにあるが、このことに関する住民の意見を確認できるような仕組みは存在しない（Ibid.）。
このように受益者負担金制度は、｢ 利益 ｣ の内容から説明しようとする場合には課題を残していることになる。ただし、問題はそれだけにとどまらない。和田 [1972] は、受益者負担の本質を次のようにまとめている。第 1 に負担の公平を図ることが目的であるとする説、第 2 に負担の公平と社会資本整備財源の拡大を図ることが目的であるとする説、第 3 に利益の公平な帰属を図ることが目的であるとする説、第 4 に投資主体の土地所有者に対する利益配分の要求が本質であるとする説、である（和田 1972:156-159）。
｢ 本質 ｣ といいながらも、こうした差異が生じる理由について和田は ｢ 利益 ｣ と ｢ 費用 ｣ の混乱が存在するためであるとしている。例えば、第 1 の ｢ 負担の公平を図ることが目的であるとする
説 ｣ は、発生した利益の吸収ではなく開発投資への参加強制としての分担金の要求という説明である。しかし、和田はこうした説明では、負担金の内容は ｢ 利益 ｣ ではなく開発投資の ｢ 費用 ｣であると指摘している (Ibid.)。
｢ 利益 ｣ に対する負担金という意味では、前述したように 3 つの分類が存在し、それぞれに問題点を抱えていた。しかし、実際の ｢ 受益者負担金 ｣ はより広い意味で用いられている。佐藤 [1985]によれば、狭義の受益者負担とならんで広義の受益者負担が存在し、図 1 のような分類が可能であるとしている（佐藤 1985:191）。図から明らかなように受益者負担という場合には、政府が供─ 44 ─

給する財貨及びサービスに関連のある反対給付のことを指しているといえよう。
図1

受益者負担の分類について

1. 特別課徴 ･･･ 下水道受益者負担金 等
狭義

2. 開発者負担 ･･･ 宅地開発指導要綱 等
3. 原因者負担 ･･･ 道路工事負担金 等

受益者負担

4. 使用料・手数料 ･･･ 公立学校授業料 等
5. 公共料金 ･･･ 水道料金 等
広義

6. 目的税 ･･･ 都市計画税 等
7. 租税一般 ･･･user tax 等

出所）佐藤［1985］p.191 より作成。
以上のように、統一した受益者負担に関する概念は存在しないが、その ｢ 利益 ｣ に応じた負担を求めるものであるといえよう。他方、その ｢ 利益 ｣ について追求すれば、納付者の支払い能力を考慮したものとの境界線が不明確になる場合が存在する。
こうした点では加藤 [2006] の指摘が興味深い。加藤は、下水道の整備が都市部から地方部へと比重を移していった 1980 年代後半から、単位面積方式に代わるさまざまな賦課方式が生まれてきたとしている（加藤 2006:116）。というのも、地方部においては、①宅地面積が広い傾向にある
ため地積割りで賦課をおこなうと負担金が高額になる、②一般に土地が貸借や売買の現実的な取引の対象になることは稀で、土地利用の変化も比較的少ないことから、受益が顕在化しがたい、などの理由から住民の理解を得るための賦課方式を実施するようになってきたとしている。その結果、住居一戸当たりの戸割方式、世帯ごとの人頭割方式、枡の個数方式、建物面積方式、水道口径方式等の方式を採用する市町村が増加してきたという（Ibid.）。受益の把握だけでなく、住民の負担を配慮した方式の採用がすすめられてきたと考えられる。
木村 [1967] ではさらに踏み込んで、受益者負担金制度が納付者にもたらす影響について述べている。そもそも受益者負担金の賦課にあたっては、各受益者の負担能力について考慮されることがない。しかも、受益者の ｢ 利益 ｣ は売却しない限り貨幣化できないため、賦課総額が大きくなれば支払い能力に十分に対応しない場合がある。受益者負担金は土地利用のかたちすら変貌させる働きをするものと指摘したうえで、その逆進的性格ゆえに財源として重要性が低くなると述べている（木村 1967:120-121）。
以上の指摘からもわかるように、公共負担において重要な原則の一つは負担の公平ということである（和田 1972:167-168）。現在においても租税制度の根本にあるのは、応能原則にもとづく累進課税である。実際に戦後の日本の租税制度では、能力に応じた累進的な負担こそが公平であると考えられてきた。しかし、受益者負担金では、納付者間の公平性の追求こそが公平性の追求と見なされている（Ibid.）。
古典的な租税原則から現代的な租税原則に変化する際に、能力に比例した負担から能力に応じ─ 45 ─

た累進的な負担へ変わったように、｢ 公平性 ｣ の概念は時代によって変化する。こうした点を明らかにするためにも、次節では受益者負担制度とその内容がどのように推移してきたのかについて検討する。
１．２．受益者負担金制度の経緯
佐藤 [1985] は受益者負担制度の経緯について第二次大戦前まで遡り、まとめている（佐藤1985:182-190）。佐藤によれば、戦前の日本の地方財政論のなかで、受益者負担制度に最初に言及したのは 1889 年に出版されたカール・ラートゲンの『地方財政学』においてであり、その内容を以下のように紹介している（Ibid.）。
｢ 彼はプロイセンの制度を念頭におきつつ、｢ 市町村ノ営造物果シテ一部ノ人民ニ利益ヲ与フ
ルコト判然タルトキハ利益享受者ノ助成金ヲ以テ其ノ経費ヲ支弁 ｣ するのが適切であるとし、日本の市制第 99 条にもこの種の制度の規定があることを指摘している。ここでいう助成金はBeitrag（分担金）のふるい訳語とみられ、これは市町村営造物の利用者からは手数料、とくに利益を受ける者からは助成金、一般に利益を受ける物からは租税を徴収するというのが原則である。｣
佐藤は、この Beitrag（分担金）を日本における ｢ 受益者負担金 ｣ の源流と考え、戦前から戦後にまで続く受益者負担金制度の変遷をとらまえている。他方、実際に受益者負担金が導入されたが、1919 年の都市計画法および道路法の制定においてである。ただし、この時期の受益者負担金に関する決定は内務省がおこなっており、地方議会の議決を必要せず、内務大臣が関係市町村長の意
見をきき、都市計画委員会の義を経て決めていた（Ibid.）。
また、この時期になると受益者負担金制度が徐々に普及し始めている。1921 年には日本の受益者負担制度の普及に大きな影響を与えたアメリカの政治学者ビーアドが大阪市関係者の求めに応じて、｢ 都市改良事業と特別賦課 ｣ に関する講演をおこなっている。講演では、アメリカにおける都市改良事業によって地主等に不労所得をもたらしたことが反省点として語られ、アメリカでは特別賦課や受益者負担がその対応策として成功した点が述べられた（Ibid.）。
ラートゲンの紹介した Beitrag（分担金）にしても、ビーアドが指摘した都市改良事業における不労所得の吸収にしても、公共事業がもたらす特別な利益に対して課されるものとして理解することができよう。だが、戦前には受益者負担金はほとんど普及しなかった。日本における受益者負担は下から支える運動がほとんどなく、改革提案の多くは行政官僚による上からの提案として出されてきたのである（Ibid.）。戦後の受益者負担金制度は、基本的には戦前の受益者負担金制
度の延長上にある。受益者負担の概念は、原因者負担、損傷者負担、汚染者負担、開発者負担など拡大しているが、実質的に機能している代表例が下水道受益者負担である。下水道受益者負担は現行都市計画法第 75 条の規定にもとづいて、市町村の条例により賦課されるものである１。
下水道受益者負担金は 1960 年代後半から急速な普及をみた。その背景には大きく 2 つの影響があったと考えられる。第 1 に、下水道整備財源の支援である。下水道受益者負担金は自治省及び1 都市計画法第 75 条第 1 項は、｢ 国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる ｣ と規定している（佐藤 1985:188）。
─ 46 ─

建設省の行政指導により、負担金を徴収する都市に対して国庫補助及び地方債起債の優先的許可がおこなわれたのである（Ibid.）。第 2 に、受益者負担金の正当化である。その際、重要な役割を果たしたのが日本都市センターにおいて設置された ｢ 下水道財政研究委委員会 ｣ の提言である（平和経済計画会議財政委員会 1970:3）。
同委員会は日本都市センターが国と自治体の関係者に学識経験者を加えて設置したものであり、
第 1 次から第 5 次まで 5 回にわたって提言を公表してきた。提言の内容は下水道財政全般に広がっており、受益者負担金についてもそれぞれの時点での考え方を示してきた。
第 1 次提言では、｢ 全国的にみて事業費にたいしてその 1/3 ないし 1/5 程度の賦課は公共下水道の設置による受益の限度内であると考えられる ｣ としている。この前提となった 1960 年度は 14
都市のみが実施していただけであり、それらの各都市の原則は総事業費の 1/3 から 1/9 を徴収するというのが実状であった（山本 1983:65-66）。
第 2 次提言は第 1 次提言の内容を踏襲したものであったが、第 3 次提言は大きく変化し、｢ 受益者負担金の額は、今後は、受益者負担金条例で具体的に定めることが望ましい。具体的な負担金の額の決定にあたっては、受益の範囲内で事業費の一部を負担するという原則に立脚しつつ、現在負担金制度を採用している各都市の負担の水準を勘案して、住民に下水道の重要性を十分 PR して、妥当な負担を求めるべきである。なお、負担金制度の運用にあたっては、
公共下水道が整備され、その受益が現実化する末端管渠の整備との関連を配慮することが必要である ｣ としている。その後、第 4 次、第 5 次の提言も第 3 次と同様に末端管渠の整備との関連を配慮する点について触れている。
なお、山本は第 3 次提言における変化が ｢1969 年に受益者負担金の賦課処分取消訴訟が提起され、その後全国 7 都市で訴訟がなされていて、住民と当局の間に理解の混乱がおこっていることに配慮し ｣ たために生じたとしている（Ibid.）。
１．３．分担金、加入金の位置づけ
一方、分担金については、地方自治法 224 条において、地方公共団体の分担金の徴収権を与えている。行政法実務研究会 [1997] では、性質上は負担金と同様であるとしている（行政法実務研究会 1997:59）。
現在、加入金の法的位置付けについては管見の限り不明確であるが、多くの自治体において地方自治法第 224 条の分担金の規定とその内容を同じくしている２。

2 地方自治法第 224 条の分担金の規定は、｢ 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通
地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる ｣ というものである。
─ 47 ─

２．米子市の下水処理事業の概要
２．１．下水処理関連施設整備の経緯と受益者負担金の導入
米子市における下水道の歴史は古く、米子町であった 1910 年代にまでさかのぼることができる（米子市史編さん協議会 2008:610-618）。1916 年 7 月の町議会において下水道建設のための調査を完了したとの報告がなされている。1930 年にも再び下水道調査がなされている。しかし、財政難から事業化されず、調査段階で終了するにとどまった (Ibid.)。
第二次大戦後の高度経済成長期の日本では、全国的に工業化と都市化の進展により、公共用水
域の水質汚濁がすすむこととなった。国は 1963 年に生活環境施設整備緊急措置法を制定し、下水道整備 5 カ年計画、終末処理場 5 カ年計画の 2 つの整備計画を開始した。こうした動きを受けて、米子市は 1967 年に建設部に下水道調査事務所を設置し、旧市街地と皆生地区の 450 ヘクタールについて第一期施工計画を策定した (Ibid.)。
その後米子市の公共下水道事業は、内浜処理区と外浜処理区、青木処理区の 3 区に分けて、1969 年から 8 カ年計画を策定し、1970 年 7 月から本格的な工事を開始した。その後、1980 年代から 2000 年代にかけても国が推進する下水道整備計画を活用し、財源確保をはかりながら公共下水道の整備をすすめてきた（Ibid.）。
こうした公共下水道整備の財源確保の一方で、受益者負担金も導入されることとなった。1969
年 7 月に米子境港都市計画下水道事業受益者負担に関する条例が制定され、①先行投資事業に要する経費のうち当該負担区分、②当該負担区における先行投資事業以外の事業費について、1/5 以
内の額を受益者負担金として徴収することが定められた。その後 1993 年度の改正、2007 年度の改正を経て、現在の姿となっている。
２．２．受益者負担金・分担金・加入金制度の現状
次に、現在の米子市の受益者負担金・分担金・加入金制度の現状について見ると、表 1 のようである。

─ 48 ─

事業

表１

公共下水道事業賦課金名称 対象地域

受益者

賦課時期

算定の考え方

賦課金額
市街化区域

農地等を徴収猶予
農地等は供用開始せず。※面積
一般の地域 1 ㎡あたり 480 円
市街化調整区域 1000 ㎡を超える宅地については2012 年度から徴収猶予する方針
供用開始の2007 年の条例改正に係る経過措置として条例改正前の単価を適用
告示から 3
年以内に賦1 ㎡あたり 237 円～ 480 円
先行投資事
旧米子市
米子境港都市
課区域の告
下水道事業
旧負担区名
単価 ( 円 / ㎡）
旧負担区名
単価 ( 円 / ㎡）
業を含む事の公共下 土地所有者
計画下水道事示をおこ
受益者負担
中央第一負担区
237 内浜第六負担区
380
業 費 の 1/5
水道処理 等
業受益者負担なって賦課金
旧 負 担 区 に 中央第二負担区
以内区域に関する条例286
皆生第二負担区
380
す る。（ 接
該当する地
皆生負担区
303
皆生第三負担区
380
続の有無と域
青木谷負担区
271 米子第十一負担区
450
無関係）
中央第三負担区
334 米子第十二負担区
480
中央第四負担区
350 米子第十三負担区
480
内浜第五負担区
380 米子第十四負担区
480
旧米子市 処理区域外
米子市公共下
特別使用分 の公共下 からの接続 接続許可の規定なし
1 ㎡あたり 480 円
水道特別使用水道処理 を許可した 時点
担金
分担金条例
相手方
区域外
土地所有者
米子市淀江町
下水道事業 淀江町の 等（ 運 用 ）（ 運 用 ） 供
公共下水道事1 枡あたり 30 万円
受益者負担 公共下水 供用開始時 用開始の時 規定なし
業負担金徴収に接続した 点
道区域
金
条例
者に限定
淀江町公共下淀江町の 新たな施設
接続許可の水道排水施設 下水道排水規定なし
1 使用あたり 50 万円（枡を個人で設置する場合は、減免措置により 30 万円）
公共下水 を使用しよ時点
加 入 金 条 例 施設加入金
うとする者
道区域
（暫定施工中）分担金の総額及び賦課基準を各地域ごとに公示。1 口あたり約 14 万円～約 36 万円
新規受益者に対する賦課基準も当初の賦課基準との均衡を考慮して決定
事業完了時
一口あたりの分
一口あたりの
点（接続の
地区名
地区名
建物所有者
分担金（円）担金（円）有無と無関 旧米子市地
（事業同意
尚徳地区
200,304
大高第一地区
289,668係 ） た だ 域は事業費
米子市農業集 農業集落排事業実施 者）及び区
五千石地区
226,325 春日地区
226,209
し、新規受 の 6.75%
落排水事業分 水事業分担
域外からの
地域
益者につい
金
担金条例
成実第一地区
143,125
春日拡大地区
224,809
接続を許可ては、その尚徳第二地区
358,775
伯仙地区
139,208
した相手方
都度市長が成実第二地区
286,971
蕨地区
155,213定める
旧淀江地域
1 枡あたり 30 万円（規定なし）

条例名

米子市の受益者負担金・分担金・加入金制度の現状

出所）米子市提供資料より作成。

農業集落排水事業

─ 49 ─

３．課題の整理
３．１．市町村合併に関する留意点
次に、市町村合併において問題となる点を検討する。加藤 [2004] は市町村合併における調整事
項を表 2 のように 11 項目に分類している。
表２

市町村合併に関する留意点
調整事項
益

調整内容

1

受

2

賦 課 対 象

例：排水区域内の面積、排水区域内の戸数、排水区域内の戸数および戸当たり人口等

3

対 象 費 用例：末端管渠整備費相当額、末端管渠整備費の一定比率、総事業費の一定比率

4

負

区

排水区域が広いために区域全体の事業が終了するまでに相当の期間を要することが予想される場合、または地形等土地の状況によって建設費が大きく異なることが予想される場合に、排水区域を 2 以上の負担区に分割し、各負担区ごとに負担金額を算定することもできる。

5

金

額

例：500 円 / ㎡ 同一の賦課対象区域内にあっては同一の金額とする

6

納

期

担

者

例：公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者等①期数例：年 4 回②期日例：第一期 6 月 1 日から 6 月 31 日、第二期 8 月 1 日から 8 月 31 日
7

分割徴収年限例：1 年、3 年、5 年

8徴収猶予基準①猶予対象となる受益者 例：生活困窮者、災害により給付が困難と認められる者、農地、その他受益が顕在化していない土地②猶予期間

例：3 年、5 年③猶予金額

例：全額、半額等

9減 免 基 準例：地方公共団体の学校、社会福祉施設、体育施設等

10

一 括 納 付報
奨金

例：受益者負担金額の 10%

11

受益者負担
金に変更が
あった場合の取扱い

例：賦課対象区域の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更にかかる当事者の一方または双方がその旨を市長に届け出たときは、新たな受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第 6 条第 1 項の規定により定められた負担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

出所）加藤 [2004]p.60 より作成。
このような項目を合併時に調整することができれば、合併後の受益者負担金制度は比較的安定したものとなるだろう。しかし、実際には合併時に調整しきれるとは限らず、調整困難な項目を残したまま合併する市町村も少なくない。この点については阿部 [2007] は 2 町が合併する事例を取り上げて、言及している。阿部は下水道受益者負担金（分担金）を徴収していない B 町と徴収している C 町が合併してできた A 市を事例としてあげている。その際、合併後も C 町の徴収に関する条例が A 市に継承されているとしている（阿部 2007:121-123）。
阿部はこうしたケースに対して、平等原則から条例の違法性を指摘している。すなわち、B 地区
では賦課・徴収しないが、C 地区では賦課・徴収するということは、特段の合理的な理由がなければ許容されないのである。ただし、条例があるままに、これを賦課・徴収しないことは、行政が─ 50 ─

条例を守らないことになるので、賦課・徴収しないためには、この条例を廃止することが必要であるとする（Ibid.）。
なお、条例を廃止する場合には、既に受益者負担金を納付済みの住民からの反発も予想される。
この点に対して阿部は C 町から A 市が継承した条例を遡及的に廃止する可能性について示唆している。確かに遡及的賦課権の廃止は他の住民の利益を害するともいえるが、他の住民の利益は具体的なものではなく、議会が廃止に関与する以上は保護されているとしている（Ibid.）。
３．２．下水道受益者負担金の争点
受益者負担金について、これまで訴訟がおこされている。清水 [2009] は訴訟の内容から以下の5 点に分類している ( 表 3)。第 1 に下水道整備事業の公共責任を取り巻く ｢ 事業の経済的性質 ｣、
第 2 に特別な負担と特別な受益関係や利益の帰着を取り巻く ｢ 利益概念 ｣ を巡る問題、第 3 に面積割等で画一的に実施される徴収技術を取り巻く ｢ 賦課基準 ｣ 問題、第 4 に開発利益還元の解釈
や他の公共事業との整合性または還元すべき額やその特定・計測を取り巻く技術の ｢ 負担根拠等 ｣問題、第 5 に租税に代表される他の公租公課との ｢ 制度間調整 ｣ 問題である（清水 2009:78-79）。
このうち、｢ 利益概念 ｣、｢ 賦課基準 ｣、｢ 制度間調整 ｣ については、米子市の現制度に対する直接的及び間接的な示唆を含んでいると考えられる。まずは ｢ 利益概念 ｣ についてである。1-1 で確認したように、受益者負担金制度における ｢ 利益 ｣ の概念は日本においては費用と混同している。この点に関して裁判所は ｢ 当該土地の効用、便益性の増大といった経済的利益を、土地価格の上昇といったかたちで享受している。これらのものは、同じ下水道敷設区域内の住民であっても ｢ 特別の著しい経済的利益 ｣ を得ていることは明かである ｣ と判断している。すなわち利益を ｢
土地価格の上昇 ｣ としている。しかし、その一方で ｢ より衛生的で快適な日常生活を営み得ることは確かであり、それが著しい程度に達している ｣ ともしている。これは明らかに土地価格の上昇以外の利益を認めており、判例からも ｢ 利益 ｣ 概念は統一されていないことがわかる。このよ
うに判例によって ｢ 利益 ｣ の幅が広いということは、受益者負担金の根拠が不明確になる一方で、受益者負担金賦課を後押しするものであるといえよう。
次に ｢ 賦課基準 ｣ についてである。｢ 面積割など画一的基準で賦課していることは受益に応じた負担となっていない ｣ という訴えに対しては、｢ 同一排水区域内における土地所有者等の公共下水道施設によって受ける利益を同一であるとみなして、前記基準により賦課額を決定したとしても、あながち不合理なものということはできない ｣ としている。したがって、判例からは面積割など
画一的基準が許容されるものであるといえよう。
最後に ｢ 制度間調整 ｣ についてである。固定資産税及び都市計画税との二重課税問題については、｢ 受益者負担金と租税とは異なるものであり、また一個の課税物件についても別個の課税用件を充足している場合であれば異なる課税目的を有する別種の租税を賦課徴収することも、なんら違法ではない ｣ としている。下水処理施設整備を目的に固定資産税の上乗せや都市計画税を賦課することと受益者負担金制度は重複するものとしてはとらえられていない。
以上のように、下水道受益者負担金訴訟の争点を見る限り、既存の下水道受益者負担金制度を認める内容となっている。

─ 51 ─

表３

下水道受益者負担金訴訟の争点

判断基準

争点

裁判所の判断裁判例

事業の経済 下水道事業は、国・地方公共団体が行うべ ・下水道が都市における必須の施設だから ①鎌倉・北的性質き事業で有り、一般財源を充当すべきであ といって、その施設がすべて国および地方 九州・広島・る。つまり、下水道事業は、住民が本来得 公共団体に課せられた法律的義務とされな 芦屋、②鎌倉るべき公共サービスであり、ナショナル・ ければならない理由はない。
ミニマム、シビルミニマムに基づき享受す ・｢ 健康で文化的な最低限度の生活 ｣ の内容
べきサービスである。また、下水道事業の は、時代とともに変遷するとし、その実現
便益は広範囲にわたるものであり、高度の に関しての個別具体的な請求権を付与した
国家性・公共性を有する純粋公共財である。 ものではない。
①下水道事業のナショナルミニマム（シビルミニマム）論、②純粋公共財論・価値財
論である。
利益概念

利益概念に関する問題は、次の 5 つに分類 ①当該土地の校用。便益性の増大といった ①②鎌倉・される。下水道事業による①特別な利益と 経済的利益を、土地価格の上昇といったか 北九州・広はどのような利益か、②著しい利益とはど たちで享受している。これらのものは、同 島・大和郡のような利益か、③真の受益者は誰なのか じ下水道敷設区域内の住民であっても ｢ 特 山・ 行 田、
（敷設区域内住民か、河川流域住民か）、④ 別の著しい経済的利益 ｣ を得ていることは ③④⑤鎌倉
利益の具現可能性（居住用財産には、売却 明らかである。②より衛生的で快適な日常を前提として上昇の利益は存在しない）、⑤ 生活を営み得ることは確かであり、それが著しい程度に達していると認められる、④受益を受ける時間的格差価値の問題。
少なくとも経済的利益が増した土地を保有するに至るわけであるから、原告らの主張
は理由がない、⑤他地区の住民と比較して著しく特別の利益を受けているものである
ことは明らかである。

賦課基準

面積割など画一的基準で賦課しているため、 同一排水区域内における土地所有者等の公 広島・大和
受益に応じた負担となっていない。
共下水道施設によって受ける利益を同一で 郡山・芦屋
あるとみなして、前記基準により賦課額を決定したとしても、あながち不合理なものということはできない。

負担根拠等 負担の根拠に関連する問題は、次の 5 つに ① ｢ 産業基盤整備事業 ｣ と ｢ 生活基盤整備 ① ② 鎌 倉、分類される。①開発利益還元の解釈、②事 事業 ｣ の区別は必ずしも明らかではなく、 ③鎌倉・広業間の公平問題、③還元すべき絶対額上の 都市計画法 75 条の対象とされる事業が、生 島・大和郡問題、④還元の対象となる事業期間の問題、 活環境整備事業に限定されることを認める 山・ 芦 屋、に足りる証拠はない、②特に記述なし、③ ④鎌倉・北⑤受益把握の技術的問題投下された事業費が乱用支出されたという 九州・芦屋・特別の事情がない限り、投下された事業費 行田、⑤鎌をもって当該地域に生じた総利益を下回る 倉・ 広 島・
ものでないと推定することができる、④各 大和郡山
種施設が一体となってはじめてその使用が可能となり効果を生じ得るものであるため、過去の工事費等一切の費用を含めることはむしろ当然である、⑤公共下水道が敷設された土地の地価形成における寄与の程度を把握する方法としての重回帰分析は一般的なものであり、合理性を有する。
制度間調整 制度間調整の問題は、次の 3 つに分類され ①都市計画法の規定に基づきなされている ①鎌倉・北る。①租税法律主義違反、②他の制度との ものであり、法形式上租税法規に基づかな 九州・大和いだけで法律上の根拠を欠くものではない、 郡山、②鎌
整合性、③二重課税問題②そもそも負担金は租税と性質を異にする 倉、③鎌倉・ものであり、さらに公共下水道敷設による 芦屋｢ 著しく利益を受ける者 ｣ とは、現実に地価の上昇を利得として把握する者に限られた者ではないために、同主張は採用し得な
い、③受益者負担金と租税とは異なるもの
であり、また一個の課税物件についても別個の課税用件を充足している場合であれば異なる課税目的を有する別種の租税を賦課徴収することも、なんら違法ではない。

出所）清水 [2009]p.79。
─ 52 ─

４．おわりに本事業では、受益者負担金制度における既存の研究を整理するとともに、下水道受益者負担金
制度をめぐる各地の訴訟に関する判例をもとに検討した。そのなかでは ｢ 利益 ｣ と ｢ 費用 ｣ が混同して用いられている現状、幅広い利益を認めうる判例について確認した。住民にとって欠かすことのできない下水処理施設を整備するためには、住民の信頼を得ることが必要である。受益者
負担金や分担金もそうした信頼の上に成り立つものであり、住民間の公平性の追求とともに下水道事業のあり方に関する議論も深めていかなければならない。
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─ 53 ─

2012 地域イノベーション研究
平成 25（2013）
年3月
発行 公立大学法人

鳥取環境大学
地域イノベーション研究センター〒689-1111 鳥取市若葉台北 1 丁目 1-1 教育研究棟 1 階
TEL（0857）3 2 － 9 1 0 5 （代）FAX（0857）3 2 － 9 1 0 8

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