株主各

位

第10期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2021年６月３日

目

次

■事業報告
○新株予約権に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁○株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項・・２頁○株式会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・６頁■連結計算書類○連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・８頁○連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁■計算書類○株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・18頁○個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19頁※上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主の皆様に対して提供したものとみなされる情報です。

○新株予約権に関する事項
Ⅰ. 当期末において当社役員が保有している当社の新株予約権等
名称(発行決議日)

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類及び数行使期間

平成28年度新株予約権（2016年８月25日）

178個

普通株式
17,800株

2016年
９月16日から2046年９月15日まで

新株予約権１個
当社取締役
当たり100円（社外取締役を除く）（１株当たり１円）
３名

平成29年度新株予約権（2017年７月31日）

225個

普通株式
22,500株

2017年
８月17日から2047年８月16日まで

新株予約権１個
当社取締役
当たり100円（社外取締役を除く）（１株当たり１円）
３名

2018年度新株予約権（2018年６月22日）

286個

普通株式
28,600株

2018年
７月12日から2048年
７月11日まで

新株予約権１個
当社取締役
当たり100円（社外取締役を除く）（１株当たり１円）
３名

443個

普通株式
44,300株

2019年
７月11日から2049年
７月10日まで

新株予約権１個
当社取締役
当たり100円（社外取締役を除く）（１株当たり１円）
３名

2019年度新株予約権（2019年６月21日）

行使価額

保有する者の人数(注)1.上記の新株予約権は、職務執行の対価として当社及び当社子会社の取締役（社外取締役除く）及び執行役員に対して割当てた、株式報酬型ストックオプションです。
(注)2.上記の行使期間に関わらず、新株予約権者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。

― 1 ―○株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
1. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、「内部統制シス
テム構築の基本方針」を定めております。
（1） 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置された内部統制推進委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。
（2） 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に
記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務部または管理担当部署がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査等委員会が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
（3） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規程に基づき、当社各部及び各子会社の業務に付随するリスク管理は、当社各部及び各子会社に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、当社各部責任者及び各子会社のリスク管理を所管する担当役員または部門長が内部統制推進委員会において報告する。
② 内部統制推進委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 当社各部及び各子会社におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行い、必要に応じて改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに当社社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応をと
る。

― 2 ―

（4） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行において必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び子会
社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
（5） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程を整備する。
② 当社及び子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
③ 子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議を行う。
④ 子会社は、業務執行状況及び財務状況は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告する。
⑤ 内部統制推進委員会により、当社及び子会社における内部統制の検証、監督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行う。
（6） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人の指示の実行性確保に関する事項① 監査等委員会の職務は、内部統制・監査部においてこれを補助する。
② 監査等委員会は必要に応じ、内部統制・監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
③ 監査等委員会より監査業務に必要な事項を命じられた内部統制・監査部所属の職員は、その遂行に関して独立性を阻害することがないよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令または不当な制約を受けないものとする。また、内部統制・監
査部所属の職員の人事異動・考課は監査等委員会の同意の下に行うものとする。

― 3 ―（7） 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 代表取締役及び子会社を所管する担当役員または部門長は、監査等委員会によるヒアリ
ングにおいて、監査等委員会に対し、当社及び子会社の現状と課題について報告を行う。
② 監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ 経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査等委員会へ供覧する。
④ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑤ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。
⑥ 上記の報告・通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知し、適切に運用するものとする。
（8） その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員会の職務の執行により生ずる費用に関する事項① 監査等委員会が、会計監査人及び内部統制・監査部との連携並びに子会社取締役等からの報告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役（監査等委員である取締役を除く。）は協力するものとする。
② 当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、法に基づく費用等の前払または償還を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

― 4 ―2. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1） 内部統制全般
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を運用しております。また、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、一部のプロセスを除き、評価は終了しております。なお、現時点で、会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
（2） コンプライアンス及びリスク管理
当期は、内部統制推進委員会を４回開催し、当社グループのコンプライアンス及びリスクに関わる問題の把握、分析を行い、その結果について取締役会に報告したうえ、グループ内で情報共有を図っております。また、「倫理・法令遵守規程」に定めた内部通報制度を通じた不適切事象の早期発見と、再発防止に取り組んでおります。
（3） 業務及び職務執行の適正及び効率性の確保
当社は、業務の執行に関わる権限を執行役員に委譲しております。重要案件は取締役会への上程前に経営会議に付議し、十分な議論を行うことで、取締役の職務執行の効率化を図っております。当期は、取締役会を14回、経営会議を21回、また監査等委員会を13回開催しております。
（4） 監査等委員の監査の実効性確保
監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席のほか、内部統制・監査部、会計監査人と定期的あるいは随時に会合を行うとともに、代表取締役との定期会合、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
（5） 内部監査
内部監査計画に基づき、内部統制・監査部が内部監査を実施し、その結果を月次で取り纏め、監査等委員会及び代表取締役に報告しております。

― 5 ―○株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する
当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがある
もの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案した
りするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益が毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さな
い大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

― 6 ―

Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質な製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーから信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向けて次のとおり取り組んでいます。
長年培った技術とものづくりに懸ける精神を全ての事業に展開するとともに、持株会社体制の下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。
特に、各事業会社の技術開発、品質管理及びＩＴ化推進については、これを支援する会社を設置することにより、各事業会社と課題を共有し、強化・拡充に取組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社への移行により、迅速な意
思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置
し、内部統制プロセスの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じます。

Ⅳ

上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれもⅠの基本方針の内容に沿うものです。

― 7 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
資当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
新 株 の 発 行
(譲渡制限付株式報酬)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自 己 株 式 の 取 得
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金
2,542

株
資本剰余金
405

主
資
利益剰余金
6,364

本
自 己 株 式
△5

株主資本合計
9,306

△163

△163

4

4

8

17

17

34
△3,685

21
2,563

△141
263

△3,685
2,679△3,685
△4

△4

△4
△9

△3,8095,496

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有価証券に 係 る 包括利益損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
2,708
11
△286
△169
2,264
89
11,660
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△163
新 株 の 発 行
△80
(新株予約権の行使)
新 株 の 発 行
34
(譲渡制限付株式報酬)
親会社株主に帰属する△3,685
当期純損失(△)
自 己 株 式 の 取 得△4
新株予約権の発行
88
株主資本以外の項目の△1,142
△11
280
120
△752
△752
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△1,142
△11
280
120
△752
0
△4,561
当 期 末 残 高
1,566
－
△5
△48
1,512
89
7,098
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―

連

結

注

記

表

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は10社であり、その社名は次のとおりであります。
サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械（无錫）有限公司、サノヤス・プラント工業㈱、山田工業㈱、ハピネスデンキ㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、サノヤステクノサポート㈱2020年４月１日付でサノヤス建機㈱は、吸収合併によりサノヤス・エンジニアリング㈱にその権利義務の全部を承継させ解散しております。
Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは2021年１月31日付、サノヤス造船㈱及び㈱サノテ
ックは2021年２月28日付で株式譲渡したため、FL CLOVER MARITIME S.A.は2021年2月10日付で会社清算したため、連結の範囲から除外しております。
また、2021年３月１日付でサノヤスMTG㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更しております。
サノヤス・プラント工業㈱は2021年１月４日付でサノヤス造船㈱から会社分割により新設され、連結子会社となりました。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 －社
な お、 持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 で あ り ま し た CENTENARY MARITIME S.A. 及 び S&I
MARITIME S.A.は、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛 品………主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その 他………主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 9 ―②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物７～50年、機械装置６～17年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
3)保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
4)受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
5)固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
― 10 ―

④退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引及び借入金利息
ⅲ)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ⅳ)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額
を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
2)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。
4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
― 11 ―

5)連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しております。
6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月27日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
3.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建
物
土
地
投
資
有
価
証
券
②担保に係る債務
短期
借入金
長期借入金(１年内返済予定を含む)(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,050 百万円
1,070 百万円
16,029 百万円

4.連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

4,015 百万円

― 12 ―

850 百万円
779 百万円
2,843 百万円

5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数
普通株式 32,890,166株(2)剰余金の配当①2020年６月23日の定時株主総会における配当決議
配当金の総額
163百万円
配当の原資
資本剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日2020年３月31日
効力発生日
2020年６月24日②2021年６月22日の定時株主総会において予定している配当決議
配当金の総額
164百万円
配当の原資
資本剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月23日(3)当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
541,300株― 13 ―

6.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
場所

用途

サノヤスホールディングス㈱（大阪府大阪市等）
サノヤス・ライド㈱（東京都江東区、大阪府枚方市、兵庫県
神 戸 市、 兵 庫 県 三 田 市、 熊 本 県 玉 名 郡、
沖縄県中頭郡、福岡県福岡市）

種類

事業用資産

建物、工具器具備品、ソフトウエア、そ
の他

事業用資産

建物、機械装置、工具器具備品、ソフト
ウエア、その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,411百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
場所

建物

機械装置

工具器具備品 ソフトウエア

その他

計

サノヤスホールディングス㈱（大阪府大阪市等）

13

－

100

711

16

842

サノヤス・ライド㈱（東京都江東区）

－

405

0

2

－

408

サノヤス・ライド㈱（大阪府枚方市）

－

62

－

－

－

62

サノヤス・ライド㈱（兵庫県神戸市）

－

40

－

－

－

40

サノヤス・ライド㈱（兵庫県三田市）

16

10

1

－

6

36

サノヤス・ライド㈱（熊本県玉名郡）

3

9

1

0

2

17

サノヤス・ライド㈱（沖縄県中頭郡）

－

－

1

－

－

1

サノヤス・ライド㈱（福岡県福岡市）

－

1

－

－

－

1

34

531

105

714

25

1,411

合計

サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス・ライド㈱の東京都江東区、沖縄県中頭郡及び福岡県福岡市の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。
また、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市、兵庫県神戸市、兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナス見込みのため、減損損失を認識しています。なお、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市、兵庫県神戸市、兵庫県三田市及び熊本― 14 ―

県玉名郡の事業用資産は正味売却価額により測定し、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市及び兵庫県神戸市の事業用資産の正味売却価額は処分見込価額等合理的な見積りにより、サノヤ
ス・ライド㈱の兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産の正味売却価額は、建物は主に固定資産税評価額を基にした価額により、償却資産については零として評価しております。
7．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リス
ク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

― 15 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

①現金及び預金

5,612

5,612

－

②受取手形及び売掛金

4,714

4,714

－

③投資有価証券

3,539

3,539

－

資産計

13,867

13,867－①支払手形及び買掛金(3,368)(3,368)－②短期借入金(1,800)(1,800)－③未払法人税等

(69)

(69)

－

④長期借入金（１年内返済予定を含む）(6,899)(6,958)(58)⑤リース債務
（１年内返済予定を含む）(1,345)(1,379)(34)(13,483)(13,576)

(93)

負債計

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産①現金及び預金、並びに ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに ③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金、並びに ⑤リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グル
ープ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（下記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によ― 16 ―

っております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記
負債 ④長期借入金 参照）。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 その他有価証券188百万円）は市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③投資有価証券」には含めておりません。
7.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純損失(△)

213円41銭△112円47銭

8.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
9.その他の注記
新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染拡大は、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続きますが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金本
利 益 剰 余 金

その他利益
株主資本
資 本 金
そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
当 期 首 残 高
2,542
1,114
4,621
5,735
△313
△313
△4
7,959
当 期 変 動 額
剰余金の配当△163△163

欠 損 填 補

△313

△313

△163
313

313

－

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

4

8

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

17

17

17

34

当期純損失(△)△2,331△2,331

自己株式の取得△2,331△4△4

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

21

21

△477

△455

△2,017△2,017△4△2,456

当 期 末 残 高

2,563

1,135

4,144

5,280

△2,331△2,331

△8

5,503

新株予約権

純資産合計

89

8,048

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当△163

欠 損 填 補－新株の発行(新株予約権の行使)△80

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)34

当期純損失(△)△2,331

自己株式の取得△4

新株予約権の発行

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,026

1,026

当期変動額合計

1,026

1,026

0

△1,428

当 期 末 残 高

1,026

1,026

89

6,619

(注)

1,026

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個

別

注

記

表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物８～50年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 19 ―

(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………借入金利息
3)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
4)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
― 20 ―

④連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月27日）第３項の取扱

いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
投
資
有
価
証
券
②担保に係る債務
短期
借入金(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

2,258 百万円
100 百万円
160 百万円
1,661 百万円
300 百万円
3,245 百万円

14 百万円
1,164 百万円
956 百万円

4.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数― 21 ―

普通株式 45,742 株

5.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損
金2,272 百万円
減損
損
失260 百万円
株式
評
価
損
116 百万円
退
職
給
付
引
当
金
96 百万円その他
45 百万円繰 延 税 金 資 産 小 計
2,791 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,272 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△519 百万円
評 価 性 引 当 額 小 計△2,791 百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計－（繰延税金負債）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△443 百万円
前
払
年
金
費
用
△19 百万円
繰 延 税 金 負 債 合 計△462 百万円
繰 延 税 金 資 産 ( 負 債 ) 純 額△462 百万円― 22 ―

6.関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
種 類
会社等の名称
取 引 の 内 容との関係
役 務の 提供 等
子 会 社 サノヤス・エンジニアリング㈱ 間接100％
出向料の受取(注3)
役員の兼務
役 務の 提供 等
子 会 社 み づ ほ 工 業 ㈱ 間接100％
資金の借入(注2)
役員の兼務
資金の貸付(注2)
子 会 社 ハ ピ ネ ス デ ン キ ㈱ 間接100％ 役 務の 提供 等
資 金 の 返 済

子 会 社 サノヤス・ライド㈱ 間接100％

取引金額
(注8)

目

期末残高
(注8)

未収入金

0

1,500 短期借入金

1,500

200 短期貸付金

200

82

300

科

-

資金の貸付(注2)

300 長期貸付金

役 務の 提供 等 資 金 の 返 済
役 員 の 兼 務 資金の借入(注2)1,300 短期借入金

利息の受取(注2)
兼務者に関する
経費負担受入(注6)
出向料の受取(注3)

従業員の兼務出向等
子 会 社 サノヤステクノサポート㈱ 直接100％
役 員 の 兼 務 資金の貸付(注2)
利息の受取(注2)

700
8

-

300
1,300

-

-

未収入金

7

1,213 短期貸付金

1,213

224
157
17

-

-

14

売掛金

16

193

-

-

107

-

-

75

-

-

現物配当の受取(注7)

852

-

-

同社製品の購入 資 金 の 返 済
子 会 社 ㈱ サ ノ テ ッ ク 間接100％ 役 務の 提供 等
役 員 の 兼 務 出向料の受取(注3)

300

-

-

128

-

-

業務委託料(注1)
兼務者に関する
経費負担受入(注4)
従業員の兼務出向等 システム利用料(注5)
子 会 社 サ ノ ヤ ス 造 船 ㈱ 直接100％
役員の兼務
出向料の受取(注3)

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注1)価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注2)資金の借入及び貸付は、融資契約に基づくものであります。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注3)出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
(注4)当社とサノヤス造船㈱を兼務している者の人件費をはじめとする経費を業務量に応じ分担しております。
(注5)システム利用料については、利用実績に応じて合理的に決定しております。
(注6)当社とサノヤステクノサポート㈱を兼務している者の人件費をはじめとする経費を業務量に応じ分担しております。
― 23 ―

(注7)現物配当の受取は、サノヤス造船㈱より現物配当を受けたもので、この交換に伴う利益
245百万円は、特別利益に計上しております。
(注8)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注9)当社は、2021年２月28日にサノヤス造船㈱及び㈱サノテックの株式を譲渡したため、両社は2021年３月31日現在、子会社ではなくなっております。従いまして、同社に係る取引金額は、譲渡日までの金額を記載しております。
7.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純損失(△)

198円82銭△71円16銭

8.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 24 ―