ＪＦＥホールディングス株式会社
2024 年 3 月期 第 3 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）
2024 年 2 月 6 日

登壇

司会： これより JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、代表取締役副社長、寺畑雅史、専務執行役員、田中利弘です。時間は、プレゼン
テーション約 30 分、質疑約 30 分の、計 60 分を予定しております。質疑応答は、説明終了後、一括して行います。
それでは、本日発表いたしました決算および業績見通しにつきまして、まずは代表取締役副社長、寺畑より業績の概要をご説明いたします。

1

寺畑：寺畑です。ご説明させていただきます。24 年度 3Q 累計の決算は、事業利益 2,449 億円で締まっております。3Q までの棚卸資産評価差等がマイナス 20 億円でしたので、実力損益は 2,469 億円となっております。前年同期の累計が 2,310 億円でしたので、139 億円の増益になります。また、昨年度は原料の高騰に伴いまして、1,000 億円を超える棚卸資産評価益がありましたので、実力損益でも大きく向上しています。
23 年度の見通しは、事業利益が 2,900 億円で、前回どおりとしております。通年で棚卸資産評価損が 50 億円あるので、実力利益は 2,950 億円となります。
足元の環境は決して良いわけではなく、輸出市況が低迷、原料価格は高止まりという厳しい事業環境ではありますが、国内の販価の改善および昨年 9 月の構造改革による固定費削減の効果で、収益基盤が確立されていると考えております。
鉄鋼事業のトン当たり利益は 1 万円です。また、年間の粗鋼生産量の見通しは 2,380 万トンと見ております。年間配当につきましても、前回公表どおり、期末配当 50 円、年間配当 100 円で計画をしております。概要は以上です。

2田中：それでは、続いて私から、まず 3Q までの決算についてご説明します。
3Q までの累計事業利益は 2,449 億円です。セグメント利益合計は 2,307 億円、当期利益は 1,629億円という実績です。
10-12 月の 3Q 単独の事業利益は、806 億円となっています。今期については、1Q、2Q、3Q と、おおむね 800 億円ぐらいの事業利益を継続的に出しており、3Q までの累計が 2,449 億円となります。

3

こちらにセグメント別の詳細を示します。
上段の売上収益についてはご覧のとおりで、真ん中から下がセグメント利益です。鉄鋼事業は1,710 億円で、前年同期と比較すると 10 億円の増益です。その内訳につきましては、次のページでご説明します。
エンジニアリング事業については、3Q 累計で 165 億円と、前年同期はマイナス 21 億円でしたので、前年比較ではプラス 186 億円と大幅に改善をしています。改善の要因につきましては、昨年は、海外での一過性の損失の影響等もありましたが、一方で、国内の環境事業、それから社会インフラ、あるいは電力ビジネスなどが、今期、大きく収益を改善させているという効果で、前年対比で大幅な改善となっています。
商社事業については、累計の実績は 385 億円です。こちらは前年と比較すると、172 億円の減益です。昨年は北米を中心に利益が非常に高い水準であり、それとの比較においては減益となります
が、今期の 385 億円も過去の実績から比べると、非常に高水準の利益をキープできております。

4

鉄鋼事業の 3Q 累計の前年比較の内訳についてご説明します。
まず、コストについては、構造改革の効果が発現しています。9 月に京浜上工程を休止したので、3 カ月分に相当する効果が 100 億円あります。それから、昨年の高炉改修影響がなくなったこと、通常のコスト削減、これらを合わせて 410 億円のコストダウンとなっています。
数量に関しては、粗鋼量で 30 万トン強の減産となっております。その影響で、シームレス等による構成のプラスもありますが、数量・構成としてはマイナスとなっています。
3 番目の販価・原料、いわゆるスプレッドですが、昨年と比較すると、原料価格が大幅に下落しております。一方で、販価では輸出の価格が大幅に下がっていますが、国内の販売価格を改善することによって、トータルのスプレッドは大きく改善しております。
それから、4 番目は棚卸資産評価差等です。昨年は大きなプラスがあったのに対して、今年は絶対値としてあまり大きな数値にはなっていませんが、前年対比では収益的には大きくマイナス方向となっています。表の右側に構造改革費用（一過性）と記載しております。前回もご説明しました5

が、京浜の上工程休止に伴って、予備品や固定資産の廃却損があり、一過性のものですが、100 億円が今年度に計上されています。

続きまして、年度の業績見通しについてです。
年間の見通しについては、事業利益 2,900 億円、セグメント利益 2,700 億円、当期利益 1,900 億円と、前回の見通しといずれもまったく変わっておりません。

6

こちらに事業セグメント別の内訳を示しております。
売上に関しては、合計で 5 兆 2,300 億円と、1,300 億円の減収を見込んでおります。
鉄鋼と商社で減収ということですが、前回まで為替を 150 円と見ておりましたが、今回、145 円と、若干、円高方向に修正したため、その為替の影響があります。それから、鉄鋼事業の国内グループ会社での減収、商社事業での構成差、こういったものによって、今回、売上については少し減収という見込みにしております。
セグメント利益については、鉄鋼 2,000 億円、エンジニアリング 250 億円、商社 480 億円で、いずれも前回見通しどおりで、変動はありません。

7

次に、配当についてです。
今回、期末配を 50 円ということで、年間では、中間配と合わせて 100 円となります。こちらも前回の公表と変わっておりません。

8

事業セグメント別に内容をご説明します。まず、スチールについて足元の事業環境です。
国内については自動車分野の活動水準は改善傾向であり、足元、自動車メーカーで品質不正問題等の発生がありますが、大きくは改善傾向で変わっておりません。
それから、土木建築分野についても、人手不足や資材高騰の影響による需要の先送りについて、前回申し上げた状況から大きくは変わっておりません。
それから、海外については中国の内需不振が続いており、中国からの鋼材輸出量が増えております。これについても前回までと変わっておりません。足元では、中国が 12 月に大きく粗鋼減産しましたが、年明けから、生産量が戻ってきている状況です。
この春節明けの状況、3 月の全人代も含めて、中国政府の景気刺激策によって、この先、市況がどうなっていくか、注視しています。当社としては回復を期待していますが、いずれにしても前回申し上げたように、この 23 年度中の回復は見込めないであろうという前提には変化はありません。

9スチールの業績見通しにおける諸元を示します。
セグメント利益は 2,000 億円と変わっておりません。棚卸資産評価差等除きは、前回、2,000 億円だったのに対し、今回は、2,050 億と少し増加しています。粗鋼生産量は 2,380 万トン程度と、前回から変化はありません。
一番下の期末の為替レートについて、前回 150 円という前提でしたが、今回は期末で 145 円としています。従って、その 1 行上の期中の平均レートも若干、今回は円高方向に見直しているところが変化点となります。

10

鉄鋼セグメントです。
セグメント利益の前回見通しからの増減ですが、トータルはプラスマイナスゼロで、粗鋼生産の前提も変わっておりません。スプレッドに関しても、細かくはプラスマイナスがありますが、トータルで見ると、変動はなしということです。
4 番目の棚卸資産評価差ですが、期末の為替を円高に見たために、為替換算差をマイナス 50 億円としていますが、一方で、その他のところの為替フローについては、円高になるとコストが安くなるため、プラス 40 億円となっています。
さらには国内・海外のグループ会社の改善もそれぞれ半々くらいで見込めるということで、これら合わせて全体ではプラスマイナスゼロです。

11こちらは、前年度との比較です。
これも毎回ご説明していることと大きくは変わっておりません。前回申し上げましたが、2 番目の数量・構成のところで、粗鋼生産量は前年対比 30 万トンぐらい減産となっていますが、シームレスあるいは電磁鋼板の構成益によって、逆に損益としてはプラス方向になっています。
それから、4 番目の棚卸資産評価差等の内訳に、先ほど 3Q 実績でも触れましたが、京浜の上工程休止に伴う構造改革費用が入っています。これは一過性の予備品や固定資産の廃却損であり、前回同様、年間では 200 億円を見込んでいます。

12

上下差については、456 億円、下期のほうが減益としています。
こちらも前回ご説明した内容とほとんど変わっていません。販価・原料に関して、海外市況の減速によって、下期のほうが 500 億円悪いということで、この見立てについても前回と同様です。

13

次に、エンジニアリング事業についてです。
こちらも年間の利益は 250 億円で、変わっておりません。前年度との比較では、Waste to
Resource 分野あるいはカーボンニュートラル分野で受注が拡大しており、前回見通しどおり5,800 億円と、昨年よりも受注を増やす見通しです。
それから、利益に関しても、着実にプロジェクトを進捗させ、あるいは資機材等高騰の影響の価格反映等によって、しっかり利益を出していきます。

14

次に JFE 商事です。こちらも年間セグメント利益は 480 億円で、前回見通しどおりです。
全体感としては、スチールと同様のところはありますが、自動車生産の回復はあるものの、中国経済の回復の遅れ、それから、特に 3Q 実績でも触れましたが、北米が昨年、非常に良かったのに対し、今期は減速しており、前年対比では減益という見通しです。一方で、中期目標は 400 億円ですので、それを上回る 480 億円の利益を今期も確実に出せるであろうと見通しております。

15次に、まだ 2 月の断面ではありますが、来年度に向けてということで、少し整理をしています。まず、事業環境です。
一言で言うと、国内・海外ともに鋼材需要は当年度並みと、現時点においては、想定をしております。国内の景気自体は緩やかな伸びが想定されますが、鋼材需要という観点では前年並みを想定しています。
自動車分野は堅調に推移し、一方で、人手不足や資材高騰、さらに物流・建築業界のいわゆる2024 年度問題、こういった影響がどれぐらい出てくるかに関しては、今後よく見ていかなくてはいけないと思っています。
海外については、世界全体で緩やかな成長という流れは変わらないと思いますが、一方で、地域ごとに保護主義あるいは地産地消の流れがあります。下段に熱延黒皮の市況を各地域別に並べていますが、地域ごとにかなり市況に違いがあります。

16東南アジアに関しては、中国の輸出材が増加していることによる需給の緩みで、なかなか市況が上がってきません。回復を期待と言いながらも、なかなか上がってきていないというのが足元の状況です。
真ん中のインドについては、インドそのものの内需が非常に堅調であるということで、左側の東南アジアと比べると、市況の絶対値そのものが一段高いところで高位安定しています。
一方で、一番右のアメリカの市況については、アメリカの金融政策、利下げのタイミング等々はまだはっきりしませんが、鋼材市況は昨年末から非常に大きく上がってきています。非常に高値圏で推移していて、若干、足元下がっているところはありますが、いずれにしてもアジアと比べると非常に高い市況で推移しており、地域ごとに大きく異なる様相を呈しています。

そういった事業環境での当社の取り組みをまとめています。従前申し上げておりますように、量から質への転換を推進して、収益力向上を図るということで、具体的な取り組みを並べております。

17

一つは、販売価格改善の活動を継続していくということで、物流費や労務費など、こういった新たなコストアップも発現してくると考えられますので、これらに対応して、販価反映を引き続き、やっていかなくてはいけないと考えています。
二つ目は高付加価値商品の拡販ということで、中期計画で 24 年度に、50%の高付加価値品比率を目標に掲げています。倉敷の電磁鋼板の増強設備が、いよいよ 24 年度上期に稼働します。これによりトップグレードの無方向性電磁鋼板の製造能力が現行の倍になります。
さらに、洋上風力向けの大単重厚板、J-TerraPlate™についても、設備増強が完了し、特に今年度、24 年度については、海外案件向けの拡販含めて活動をしています。
海外事業については、先ほども地域別に市況が異なると申し上げましたが、好調な高収益マーケットを捕捉していかないといけないと考えています。インドにおいては JSW 社ですが、粗鋼能力の拡張ということで、今 2,800 万トンから 24 年度末には 3,700 万トンと、900 万トンの能力拡張をしようとしています。これによって、マーケットを捕捉し、収益を上げていきます。
それから、北米については Nucor 社との合弁事業である CSI 社や NJSM 社において、好調なマーケットの中、利益を上げていく考えです。こういったことによって、海外事業の成長を図っていくということです。
さらにソリューションビジネスの拡大です。24 年度は 20 年度を起点としたときに 3 倍の収益貢献を目指しており、23 年度は 20 年度比 2 倍超を見通しております。24 年度に、20 年度比 3 倍というと、大まかには、3 桁億円の利益貢献まで見通せるところまで伸ばしていきたいと考えています。
最後は構造改革効果の実現ということで、24 年度はフルで固定費削減 450 億円という効果が見込めます。さらに、京浜の扇町の土地を 12 月に売却予定ということで、売却益 450 億円を見込んでいます。以上のような案件が 24 年度の収益に貢献すると考えています。

18

先ほどの 24 年度の取り組みも含めて、中期目標達成への道筋ですが、23 年度の棚卸資産評価差除
きの損益が一番左の 2,050 億円になります。これに構造改革効果を含むコスト削減効果 420 億円が加わります。まずこれは、着実に出ると思っております。
さらに、その他の施策のところで、価格水準、高付加価値品、ソリューションビジネス等を入れていますが、少し下に書いてある原料炭コストの販価未反映分というのは、今回、下期に大きく原料炭価格が上がった部分で、今年度中に全て鋼材販価に反映しきれていない部分があります。仮にこの部分だけを実現できたとしても、その段階で 2,600 億円はいけるだろうと考えています。
さらに、高付加価値品比率の向上や、ソリューションビジネスの拡大など、こういったところが2,600 億円に対してプラスアルファで乗せていけるということです。

19エンジニアリングと商社についても、24 年度に向けての取り組みをご説明します。
エンジニアリングについては、受注の拡大を進めております。中期計画の利益目標は 350 億円ですが、受注を拡大し、収益の拡大を目指していきたいと考えています。
トピックスとしては、いよいよ洋上風力のモノパイルの工場が 4 月に稼働します。これによって、利益を上げていきたいと考えています。
二つ目は海外の廃棄物発電事業です。ベトナムのバクニンプロジェクトは 24 年に事業を開始するということで、同様のプロジェクトを継続的にやっていきたいと考えています。三つ目は、川崎でプラスチックリサイクル施設を建設中です。今年 10 月から一部の設備を先行して稼働予定ということで、こういったリサイクルビジネスをさらに広げていきます。
右のグラフに 5 次中期、6 次中期の平均と、7 次中期の 21 年以降の 3 年間の受注高を並べていますが、受注のレベルが 4,000 億円台中盤から、今中期は平均で 5,000 億円台中盤となっており、今中期末に向けては 6,000 億円に迫るレベルということで、受注レベルが一段上がっているということです。

20

商社については、セグメント利益の中期目標 400 億円に対して、国内外でトレーディングと事業運営でバランス良く収益を確保することで、24 年度は 500 億円を目指したいと考えています。
トレーディングについては洋上風力ビジネスのサプライチェーンの構築、あるいはグループ外の製品も扱うということで、対象を拡大していくということ、また、事業収益の拡大という観点では、電磁鋼板あるいは自動車用鋼板の加工販売事業拡大をグローバルで進めております。
それとともに、先ほど見ていただいたように北米の鋼材市況が、特に年末ぐらいから改善してきておりますので、そういった改善による利益の取り組み、それから、CEMCO 社を直近買収していますが、この収益貢献によって、さらに海外事業の収益を拡大していきたいと考えています。
右のグラフで、5 次、6 次中期のセグメント利益の平均が 200 億円台に対し、この 7 次中期は、平均が 500 億円をはるかに超える水準になっています。収益がおよそ倍になっておりますので、着実に中期目標を達成し、さらに上乗せを図りたいと考えています。

トピックスとして二つご紹介します。一つ目として、ソリューションビジネスを紹介するウェブサ
イトを公開しました。

21

鉄鋼製品の製造と技術開発を通じて蓄積した技術・ノウハウをソリューションビジネスの対象として、広くご利用いただきたいということで、代表的には、故障復旧支援システム J-mAIster®や設備異常予兆検知システム J-dscom®をはじめとして八つのソリューションを紹介しております。これによって、ソリューションビジネスの収益貢献をさらに進めたいと考えております。

最後に、DX レポートを今年も発行いたしました。DX に特化したレポートはあまり例がないと聞いております。ホームページでご覧いただけますので、こちらもご参照いただければと思います。
私からは以上です。

22

質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
最初のご質問をお願いいたします。
質問者：まず感想になりますが、世界中の鉄鋼メーカー、特にアジアの鉄鋼メーカーが苦しく、韓国のポスコも減益になっている中、貴社の損益は踏みとどまっており、国内での販売価格重視の姿勢が株式市場から評価されるのではと感じました。

質問ですが、資料 36 ページを見ると、4Ｑの鉄鋼事業の収益水準が落ちています。これは一過性の要因等が多いのでしょうか。実力の利益水準を見るためには、下期平均の損益を見たほうがよいのか、確認させてください。
JFE：ご指摘のとおり、４Ｑ特有の費用として、5.その他に 200 億円強のマイナスが入っています。例年申し上げていますように、IFRS 特有の会計処理で、４Ｑに経費の計上が集中することに23

加え、年度末に資産の廃却損が増加します。これらは 4Ｑ特有の事象となります。従って、1-3 月単体で利益水準を見るよりは、下期平均あるいは、4Ｑに集中しているこの 200 億円の費用は各四半期に按分して、実力損益をご覧いただけばと思います。
質問者：世界の鋼材市況が下落する中で貴社の鋼材単価が上昇しています。これは原料炭の市況が上がっている中で、一定の顧客に対して紐付き価格を交渉により上げているためと考えています。
貴社の場合、鋼材価格は後決めのため、自動車メーカー向けの鋼材価格はもう少し先に決まると思っていますが、さらに販売価格を上げて今期の決算に上積みできる可能性はありますか。
JFE：仰る通り、原料炭価格は 3Ｑから上がっており、販売価格への転嫁を進めています。現段階
では、今期の更なる上乗せは少し難しいと思いますが、今期転嫁しきれない分は来期に転嫁していきたいと考えています。
質問者：顧客側も値上げにより疲弊している中で、期ずれでの値上げは本当に大丈夫でしょうか。
JFE：少なくとも、フォーミュラで決まっている原料炭の値動きにつきましては、ご理解いただいていると思っております。
質問者：資料 25 ページの 2024 年度に 2,600 億円を目指すというスライドは、23 年度通期の見通し 2,050 億円を基点としています。23 年度は上期から下期にかけて、輸出価格の下落で収益性が落ちているので、下期を基点として考える場合、先ほどの 4Q 特有の費用を考慮せずに考えて、下期 2 倍の 1,600 億円程度が基点になると思います。その場合、構造改革や、その他施策による改善を加えても、2,600 億円には届かないように見えるのですが、これは海外市況の回復や原料価格の下落といった、何らかの外的な要因がないと達成が難しいのでしょうか。
一方で、2024 年度には扇町の土地売却益 450 億円が決まっていますので、鉄鋼事業の損益が多少厳しくても、それらの資産売却益等で配当を維持できるとお考えでしょうか。
JFE：仮に、2023 年度下期を基点に考えた場合でも、原料炭価格の上昇分の鋼材価格への転嫁、構造改革の効果等で、当初の中期計画目標の 2,300 億円はクリアできると確信しています。市況の見方は非常に難しいですが、このような厳しい市況が過去に 1 年間続いたことはなく、先ほどのお話しにもありましたが海外の鉄鋼メーカーもこれだけ苦しい中で、この状況が継続することもなかなか想定しづらいので、現在 2,600 億円を一つの目標として掲げています。
配当につきましては、当初の中期計画の目標をクリアできれば、少なくとも 2023 年度並みの水準は勿論維持できると思っています。土地の売却益も見込まれますが、これから来期の計画を策定していきますので、来年度のしかるべきタイミングで配当見通しを公表したいと考えています。

24

司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：鉄鋼事業の生産量について、京浜上工程休止の影響もあると思いますが、3Ｑが 2Ｑと比較すると減少しています。これは計画通りだったのでしょうか。
また、資料 15 ページに記載のある通り、自動車生産台数が 1-3 月に減少が見込まれ、外部環境的には 3Ｑから 4Ｑの鋼材需要は減少する方向と思いますが、貴社生産量は増加する計画になっています。この辺りの考え方を教えてください。
JFE：構造改革、京浜上工程休止に際して先作りした在庫を払い出していたことが 3Ｑの生産量が減少している要因の一つです。あとは、定期修繕の工事タイミングによる影響があります。2Q の夏場の暑い時期を避け、3Ｑに工事が増加するため、３Ｑの生産量は減少しております。
質問者：鋼材価格について、フォーミュラに組み込まれているものは転嫁できるという印象は持っているのですが、例えば、資料の説明の中であった物流費や労務費等のコストアップを転嫁することについて、顧客の反応や御社の姿勢等について教えてください。
JFE：フォーミュラ以外につきましても、しっかりと販売価格転嫁に取り組んでいきます。物流費や労務費については、世の中全体の動きであり、今年の春闘に向けても労務費増となる動きです。
決して我々だけの話ではなくて、お客様自身も体験されていることなので、この辺りは丁寧に説明してご理解していただけると考えています。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：今回の鉄鋼事業の利益、トン当たり利益のご説明に関する質問です。これまでの構造改革等の取り組みにより、現状でトン当たり 1 万円のレベルという事かと思います。今回も、来期に向けてはコスト削減、構造改革、市況回復と、従来どおりの見方、解説を資料に出されています。価格転嫁の部分は＋α、市況回復の部分は＋βと書かれていますが、これらによる今後の到達見通し、2024 年度に向けたトン当たり利益の考え方を、もう一度整理して頂けないでしょうか。
JFE：今中期の目標ではトン当たり 1 万円を掲げておりますが、現在、24 年度はセグメント利益2,600 億円以上を目指しています。先ほど、24 年度に向けた事業環境のスライドで説明した通り、鋼材需要は今期並みと見ておりますが、数量が今期並みで 2,600 億円を達成した場合は、トン当たり利益も 1 割強上がりますので、この辺りが現在のターゲットと思っています。
質問者：エンジニアリング事業、商社事業の今期見通しは前回通りですが、今の受注の積み上げに応じた今後の利益水準のレベル感や期待値について、もう一度ご解説いただけますか。

25

JFE：エンジニアリング事業ですが、先ほどご説明した通り、現在受注を好調に積み上げてきております。この好調な受注を利益に結び付けていきながら、中期目標を狙っている状況です。
また、商社事業については、すでに過去 2 年間、中期目標 400 億円をクリアしており、今期は480 億円の見通しです。来期は 500 億円という、中期計画を上回る目標を掲げて、24 年度に向けて各事業に取り組んでいる状況です。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：ソリューションビジネスについて、24 年度については、収益貢献が 100 億円程度というご説明があったと思いますが、具体的にどういったソリューションを、どういった顧客に対して販売し収益がでているのかについて教えてください。また中長期的な拡大に向けた取り組みについてもご説明をお願いします。
JFE：ソリューションビジネスに関してはご説明したとおり、20 年度に対して 3 倍というのは目標感として 100 億円を目指していけるレベルということですが、中身については、従来から行っている鉄鋼会社向けの技術供与などで、こういった分野を増やしていくということが一つです。
それに加えて、先ほどウェブサイトをご紹介しましたが、これまで開発・蓄積してきた技術・ノウハウを、鉄鋼会社向けに限らず、さらに広く、ビジネスとして展開していくことで利益を上乗せし、収益目標を目指していくということです。
後者はこれからさらに伸ばし、上乗せしていくところなので、現時点では、前者の技術供与等が中心です。
質問者：資料 25 ページのマージン改善について、ある程度紐付き価格の引き上げについては一巡感があって、今後は、電磁鋼板の販売拡大など付加価値の高い品種の比率を増やして、平均単価を上げていくということになるのか、あるいは、紐付きの価格をもう少し上げていく余地があるのかどうかについて考え方を教えてください。
JFE：今後の販売戦略については、例えば、諸物価、運賃や先ほど申し上げた労務費などは上昇が見込まれるので、単価についても、お客様と交渉を続けて上げていかなくてはならない部分があると思っており、今までどおり続けていくということと思っています。
またもう一つはご指摘のとおり、来年電磁鋼板の新工場が立ち上がり、トップグレードの無方向性
電磁鋼板の製造能力が今の倍になることや、洋上風力向けの大単重厚鋼板などは、厚板の中でも一定のボリュームがあるものなので、今後、洋上風力が本格化していく中で、数量を増やしていきた
いと考えています。

26従って品種構成の高度化、すなわち収益性の悪いものを止めて、高付加価値品を増やしていくということについてもかなり力を入れていくので、そういう意味では両にらみでやっていくと考えています。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：資料 15 ページの対前回見通しについてグループ会社でプラス 40 億円と書かれておりますが、この内容を教えてください。
JFE：国内のグループ会社、海外のグループ会社で半々ぐらいです。国内に関しては、各社が少しずつ積み上がって、プラスになっています。海外に関しては、代表的に申し上げると CSI 社が米国の市況という観点も含めて、良くなっています。
質問者：決算とは直接関係ないですが、他社がアグレッシブに海外投資をし、原料から一貫製鉄所まで手を広げようとしていると思います。貴社は JSW 社にも出資していますがマイノリティ出資ということで、あまり大きな投資ではなく、また Nucor 社の合弁会社もありますが規模感では相対的にあまり大きくないと思います。
今後の貴社の海外投資、例えば一貫製鉄所などに関してのスタンスを、今どのように考えているのかあらためて教えてください。
JFE：われわれはこの中期の中で、量から質への方針を打ち出しており、海外についても、やはり量ではなく質に着眼し、様々なことを考えていくべきと思っており、例えば、JSW 社との方向性電磁鋼板のプロジェクトなどは、その一つの典型と思っております。
従ってまだ何か具体的な話があるわけではないのですがインドの JSW 社や、比較的堅調なマーケットのアメリカでの Nucor 社という、われわれにとって信頼感のあるパートナーとの関係を深め、進化させながら、いろいろなことを考えていきたいと思っています。
また原料権益、特に原料炭については極めて重要なテーマだと考えております。原料炭のユーザーとして、炭鉱操業の維持や、開発のサポートなど、今具体的な話はありませんが、こちらについても考えていくべき課題と思っております。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者 ：4Q の数量前提について自動車減産の影響はどれだけ見ているでしょうか。直近で自動車メーカーの紅海の問題や品質問題等ありますが、この影響はどう見ているのでしょうか。

27

JFE：ご指摘のとおり、今いろいろな事象が起きていますが、少なくとも、われわれの今年度の収益に与える影響は、今のところはほとんどないのではないかと見ています。既に 2 月に入っていますので、ある程度年度内は見えていると思っています。
質問者：自動車生産は 3Q から 4Q は下がるという見方でよろしいでしょうか。
JFE：13 ページに記載のある通り生産台数は、3Q から 4Q にかけて下がるという前提です。
質問者： 建設需要について昨年から今年はずっと悪い状態が継続してきましたが、来年に向けて住宅向けが改善していく可能性があるのでしょうか。また、非住宅向けは、日本国内において製造業の回復というテーマがあると思いますが、その観点も含め非住宅向けの需要がどういう状況にあるのか、ご説明をお願いします。
JFE：住宅、非住宅とも建築関係については、見方が難しく、例えば大規模開発案件で先送りされているものが着工されるという話もあり、今の段階で、確定的なことを申し上げづらいと思っております。従って年度の見通しを出すタイミングで、ご説明させていただければと思います。
司会：以上で質疑応答を終了させていただきます。
それでは、これをもちまして、本日のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］

本資料は当社の 2023 年度第 3 四半期の業績の状況について一般に公表するために作成された資料であり、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券への投資に関する勧誘を構成するものではありません。提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

28