2012 年度

武蔵大学 FD 関連資料

1.会議記録等（委員名簿、FD 委員会議題、FD 実施委員会議題）【2012 年度FD 委員会】

役職

氏名

委員長

清水 敦（学長）

副委員長

西村 淳子（FD 実施委員長）

委員

板垣 博（経済学部長、経済学研究科委員長）
光野 正幸（人文学部長、人文科学研究科委員長）
江上 節子（社会学部長）
伊藤 成康（教務部長）

FD 委員会議題■平成 24 年度第 1 回 FD 委員会議題[日時] 平成 24 年 5 月 24 日（木）12 時 10 分～<審議事項>
A-1 2012 年度 FD 実施方針の件<報告事項>
B-1 授業評価アンケートの改善点と実施スケジュール
B-2 その他■平成 24 年度第 2 回 FD 委員会議題[日時] 平成 24 年 12 月 13 日(木)12 時 10 分～<審議事項>
A-1 「学生による授業評価アンケート」科目別結果貸与の件<報告事項>
B-1 FD フォーラム（3 月 7 日(木)）について
B-2 その他

【2012 年度 FD 実施委員会】
役職

氏名委員長

西村 淳子

委員

経済学部

海老原 崇
古瀬 公博

人文学部

田中 愛
土屋 武久

社会学部

松本 恭幸
矢田部 圭介

経済学研究科

古瀬 公博（兼務）

人文科学研究科八木 清治

FD 実施委員会議題■平成 24 年度第 1 回 FD 実施委員会議事録[日時] 平成 24 年 5 月 10 日（木）14 時 40 分～<議題>
1 平成 24 年度 FD 実施委員会委員及び役割分担について
2 前期授業評価アンケートの日程と内容について
3 今後の実施委員会の日程及び研修会の日程について
4 その他■平成 24 年度第 2 回 FD 実施委員会[日時] 平成 24 年 5 月 24 日(木)14 時 40 分～
<議題>
1234

第 1 回 FD 委員会（5/24）の報告
前期授業評価アンケートについて
研修会についてその他■平成 24 年度第 3 回 FD 実施委員会議題[日時] 平成 24 年 6 月 21 日(木)14 時 40 分～<議題>
1 前期授業評価アンケートについて
2 研修会について
3 その他■平成 24 年度臨時 FD 実施委員会議題[日時] 平成 24 年 7 月 24 日(水)12 時 10 分～<議題>

1研修会について

2
3

大学院 FD について
その他

■平成 24 年度第 4 回 FD 実施委員会議題[日時] 平成 24 年 10 月 18 日(木)14 時 40 分～<議題>
1 平成 24 年度第 1 回（11 月 1 日）FD 研修会について
2 平成 24 年度第 2 回 FD 研修会（FD フォーラム）について
3 平成 25 年度授業評価アンケートの変更について
4
5

今後のスケジュールについて
その他■平成 24 年度 第 5 回 FD 実施委員会議題[日時] 平成 24 年 11 月 22 日(木)14 時 40 分～<議題>
1 平成 25 年度授業評価アンケートの変更について
2 平成 24 年度第 2 回 FD 研修会（FD フォーラム）について
3 平成 24 年度 FD 活動報告書について
4その他■平成 24 年度第 6 回 FD 実施委員会議題[日時] 平成 25 年 1 月 24 日(木)14 時 40 分～<議題>
1 平成 24 年度第 2 回 FD 委員会報告
2 平成 25 年度授業評価アンケートの変更について
3 平成 24 年度第 2 回 FD 研修会（FD フォーラム）について
4 大学 Web サイトへの掲載について
5 来年度の方針等について
6 その他■平成 24 年度臨時 FD 実施委員会議題[日時] 平成 25 年 3 月 7 日(水)12 時 10 分～<議題>
1 平成 25 年度授業評価アンケート対象科目削減について
2 平成 24 年度授業評価アンケート 2 次分析について
3 平成 25 年度 FD 活動報告書の進捗について
4 第 3 回 FD 研修会（FD 調査員報告）について
5 その他

2.FD 調査員報告

FD や教育開発の先進校をモデルに、本学における「FD 調査員」制度は 2 期目を迎えた。他大学の FD の組織作りや、教育改善・開発の取り組みの情報収集し、武蔵大学独自の FD、教育開発に活かせるように研究・還元することが主たる業務となっている。
昨年度は、先端的な大学視察と同時に、本学との関係が深い 5 大学の FD の状況を中心に情報交換を行った。本年度は、武蔵大学の優れた教育カリキュラムについて、学内外に情報共有・情報発信システムの構築を視野に、FD 及び教育開発に関して、コンテンツが充実していて積極的に交流・情報発信している大学を選定して訪問した。また、武蔵大学の学内の教育事例や FD・SD に直結しそうな他部局について調査を行った。
結果として、武蔵大学には、様々な教育形態で少人数教育の実績が充実していることが再確認された。教員に関しても、研究型というよりは大学全体が教育型の指導を強く意識しており、学生に対して専門教育の熟達だけでなく、個別の対話によって人間教育、社会教育を重視した指導をしていることが、学部学科や教員のキャリアに関わらず取材によって感じられた。同時に、学生の満足度は、教員の理念を感じ取っていることが学生の直接取材でも明らかになった。
また、他大学では教育開発系センターとして取り組んでいるような内容を、他部局（たとえば大学図書館などで）で学習環境をサポートする機能が認められた。外部という位置から専門的なゼミにうまく接続させるかたちでサポート機能している事例が多数あった。
武蔵大学では、すでに良質のカリキュラムや学習支援体制の実績があるが、これらが全学的に情報共有されておらず散在している点が課題と思われる。今後の教育改善や教育開発においてさらなる洗練されたものにして行くには、学内外に対する情報発信力が重要な要素になると思われる。
本年度の FD 調査員としての調査結果に関しては、年度末に FD 研修会の一環としてワークショップ形式の報告会を開催し、参加した教職員らにディスカッションをする材料を提供した。
また詳細に関しては、「2012 年度 FD 調査研究レポート」に記した。
【学内調査】
・経済学部研究発表会「ゼミ大会」
・人文学部研究発表回「卒業論文報告会」
・社会学部研究発表回「シャカリキ・フェステバル」
・三学部横断型ゼミナール・プロジェクト
・各学部の創造的な教育実践について・図書館の教育支援事業について【学外調査】
調査期間：2012 年 10 月〜2013 年 2 月 下記の大学 FD 担当者と情報交換＜大学＞
・立教大学 教育開発支援センター
・愛媛大学 教育企画室
・広島大学 高等教育研究開発センター
・東京大学 大学総合教育研究センター

・山形大学 教育開発連携支援センター
・金沢コンソーシアム（3 校）・東京家政学院大学 教育研究支援グループ
・東京都市大学 FD 委員会
・立命館大学 共通教育推進機構
・京都光華女子大学 EM・IR 担当
・筑波大学 国際総合学類 教育デザイナー（シラバス担当）＜シンポジウム・FD 研修会＞
・産学協同就学力育成シンポジウム 2012『企業・大学が協同し学びに関わる事で学生の主体性は引き出されたか？』Future Skills Project 研究会
・第 18 回 FD フォーラム『学生が主体的に学ぶ力を身につけるには』 大学コンソーシアム京都
・『未来の大学教員を育てる -プレ FD の挑戦』東京大学・京都大学共同主催（文責：新宅 広二）

3.FD 事業等視察報告

産学協同就学力育成シンポジウム 2012
『産学協同就学力育成シンポジウム 2012－「企業」「大学」が協同し学びに関わる事で、学生の主体性は引き出されたか？』
日時：平成 24 年 12 月 14 日（金）14:00〜17:30
会場：明治大学アカデミーホール
主催：Future Skills Project 研究会
事務局：(株)ベネッセコーポレーション＜FSP 概要＞
Future Skills Project 研究会は、「社会で活躍できる人材をどのように育成すべきか」をテーマに、2010 年 7 月から議論をスタートした。企業人と大学人が問題を共有し、主体性と応用力を持った学生を育てるカリキュラムを具体的に提示し、研究と実践の成果を情報共有することで、「産」「学」共通の課題を議論することを目的としている研究会である。
参加大学は、青山学院大学、上智大学、東京理科大学、明治大学、立教大学の 5 つの大学。
参加企業は、アステラス製薬株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社資生堂、日本オラクル株式会社、野村證券株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション(事務局）となっている。
座長は、安西祐一郎氏 (日本学術振興会 理事長・慶應義塾学事顧問)が務める。
＜プロジェクト内容＞
上記の企業から特任教員が派遣され、商品開発のプロセスをゼミ様式の授業で 1 年生に疑似体験させ、チームワークや主体性を引き出すことを目的とした学部横断型、大学横断型ゼミである。
＜シンポジウムの開催概要＞
社会で活躍できる人材を大学でどのように育成していくのか？学生自身が主体的に学び、成長する機会をどのように作るか？Future Skills Project 研究会では、社会変化とそれに対応する大学教育の在り方を問いつつ、「産」「学」協同での試みを過去 2 年にわたって行ってきている。この成果の報告と、広く参加者とのノウハウを共有することを目的としたシンポジウムである。
＜参加した感想＞
ニュースや雑誌などで、このプロジェクトがしばしば取り上げられるほど注目の高いもので、シンポジウムも 500 人以上の収容力がある会場で立ち見が出るほどの関心の高さがうかがえた。
昨今の教育キーワードになっている「就業力」がテーマとなっており、①社会で活躍できる人材をどう育成すべきかを議論する

②課題と解決の方向性を共有し、解決に向けて実践する③実践結果から得た知見を広く公開し、実践者を増やしていくという観点で討議され、その結論として○できるだけ早期に社会のリアルな課題に触れる○社会で必要な力と、自分の力とのギャップを自覚する○そのギャップを埋める手段として、学部教育の重要性を理解するという結論を導き出していた。
「主体性は引き出せていたか？」という部分の分析に関しては、かなり効果の高い成果を強調していたが、分析方法は学生の感想的なアンケートが中心になっており、効果の有無に関しては、分析上は有意差は感じられなかった。
コンセプトとしては、武蔵大学の「学部横断型課題解決プロジェクト」を連想させるものであったが、・1 年生対象であること・講師が企業の方で、“教育的な”バックグラウンドが希薄なこと・キャリア支援色が強く、課題の成果に比重が置かれている
以上のことが、授業の様子の映像、発表内容などを見て気になった点である。ゼミ型教育による学生の主体性が向上するという点では、注目を集めているが、教育的な指導（配慮）に欠け、就業力偏重の“社員研修”のような内容になると、逆にドロップアウトや、就労意欲減退の危険性を感じた。企業の指導コンセプトに、「失敗を意図的に経験させる」という項目があり、実際に、少数ということで報告上は無視されていたが、ドロップアウトしている学生が一定の割合でいることが気になった。さらに PBL 型に対応できる教員が少なく、実際に今後の展開や汎用的な教育カリキュラムとして拡張、普及するには多くの課題があると感じた。
武蔵大学では、初年次ゼミから専門ゼミ、さらには学部横断型ゼミなど様々なチャンネルがあり、それに対して学生の転科や退学率が極めて少ないということが、ゼミ型の教育の精度の指標の一つとして使えるであろう。
FD としてもゼミや学部横断型の授業を取り入れるところが、急増する中、今後は武蔵大学のゼミ運営について客観分析し、そのアドバンテージを高等教育間で共有するために研究と情報発信をしていくことが期待される。

シンポジウム会場の様子

第 18 回 FD フォーラム『学生が主体的に学ぶ力を身につけるには』
日時：2013 年 2 月 23 日（土）〜24 日（日）会場：立命館大学 衣笠キャンパス
主催：大学コンソーシアム京都＜概要＞
大学設置基準に FD 活動の努力義務が追加されて以降、その活動は各地で広がりを見せているが、2008 年 4 月には完全義務化された。近年の大衆化する高等教育を背景に、様々な FD に関するフォーラムおよびセミナーが日本各地で開催されている。
大学コンソーシアム京都では、FD 活動の重要性が指摘される以前から、①FD 活動の普及、②大学教育、授業改善に関する実践・研究報告、人的交流の場の提供、③京都における FD 活動の情報発信を目的に、1995 年より FD フォーラムを開催している。
第 18 回を迎える今年度の開催は、「学生が主体的に学ぶ力を身につけるには」を総合テーマとし、高等教育が抱える課題についての研究、交流の場の提供、研究成果の蓄積・還元を通して大学コンソーシアム京都が進める連携型 FD 活動の普及、更には日本の高等教育における FD活動の普及と拡大に貢献すべく国内でも最大級の FD フォーラムの一つとして開催されている。
＜内容＞
第 01 分科会：「成績評価」から見る大学教育
第 02 分科会：キャリア教育の現状と課題
第 03 分科会：学生による授業アンケートの現状と課題そして発展へ
第 04 分科会：大学教育と学生生活における SNS（social networking service）の光と影
第 05 分科会：多言語教育の現状と将来
第 06 分科会：「アウェイ」で教える教養科目
第 07 分科会：学生間の協同的学習を促す授業方法
第 08 分科会：入学前教育の現状とその効果の検証
第 09 分科会：ティーチング・ポートフォリオの組織的導入と活用
第 10 分科会：学習支援における教職協働と第三の職種
第 11 分科会：学部ゼミナール運営の課題
第 12 分科会：高等教育で本当に「実践力」は身につくのか？
第 13 分科会：学生の縦のつながりを活かした学生支援＜参加の感想＞
第 1 分科会：「成績評価」から見る大学教育を中心に参加した。成績評価の現状に対しては、「成績評価の厳格化」が求められるなど改善の必要性を指摘する声も少なくない。また、成績評価を取りまく外的環境に目を向けると、情報通信技術の発達などを受けて、学生の能力・努力を適切に反映した評価の難しさも認識され始めている。こういった成績評価が持つ意義や成績評価をめぐる課題について認識の共有や意見交換がなされた。特に興味深かった話題提供者として、同志社女子大学 教育・研究推進センター所長である山本寿教授の「GPA 制度の技術的欠陥とその改善から見えてくるもの」は GPA のかかえる問題点をわかりやすく解説するとともに、海外留学等で日本の学生評価が不利にならないような氏の研究とグローバルな提案は、武蔵大学でも氏に招聘講演をしていただく必要性を強く感じた。

東京大学「未来の大学教員を育てる -プレ FD の挑戦」
日時：2013 年 2 月 22 日
会場：東京大学 本郷キャンパス
主催：東京大学大学総合教育研究センター・京都大学高等教育研究開発推進センター＜概要＞
大学教員の教育力向上が喫緊の課題となっている昨今、プレ FD（将来大学教員を目指す大学院生に向けたプログラム）は、この課題に正面から取り組むプログラムといわれている。本プ
ログラムでは、それぞれの大学の FD あるいはプレ FD に関する方向性について報告するとともに、両大学の大学院生がプレ FD の活動に取り組む様子（模擬講義を含む）も公開した。
プレ FD といえば、最先端をいく京都大学からは、今年度「研究科横断型教育プログラム」で実施した大学院生の授業の一部が公開された。そして、2013 年からプレ FD をはじめる東京大学からは、来年度 4 月より開始されるプログラムの一部を実施し、参加者の皆様とプレ FD について課題を共有し、今後の方向性について考え、ディスカッション、教育情報交流を目的としたワークショップであった。
このワークショップを通して高等教育の授業はどうあるべきか考えさせられるものがあった。
模擬授業を見る限りでは、現役の大学院生という経験不足のハンデを差し引いても、「面白い授業」と「わかりやすい授業」をはき違えており、また FD など授業技法に偏重しすぎている印象であった。高等教育の場合、わずかでも自らの専門性に裏打ちされた話というものが、教育的に必要なのでは無いだろうか。受け売りの知識を、滑舌や声の音量、言葉遣いなどだけで、魅力的にしていくのには限界を感じた。画一的なテクニック追求に陥って予備校のような授業になることが些か懸念され、プレ FD の指導の難しさを感じた。
一方で、そういったプレ FD の経験の場を増やすため、東京大学から武蔵大学に連携の提案があった。文系学部の大学で大学院生の少ない武蔵大学にとって、理系科目のリメディアル TA のような利用の可能性は、検討の余地があるかもしれない。

大学院生の模擬授業の様子（文責：新宅 広二）

4.平成 24 年度事業報告書／平成 25 年度事業計画書（FD 部分）【はじめに】
第二次中期計画が展開中であるが、大学の経営戦略のなかで、FD活動についても2項目にわたり重点事業として位置付けられている。FDの積極的展開、FD実施体制の整備、という諸項目である。この第二次中期計画を元に、平成24年度事業計画として以下の3事業が立てられた。これは今後のFD活動にとっても重要な資料となるので、2012年度の総括と2013年度への課題という形で整理し、掲載することにした。
【1】FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修と大学院FDの充実①目的・概要FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修及び大学院FDの充実を図る。

②活動計画①FD研修会を年2回開催する。
②外部機関で実施される初任教員FD研修会の参加率を上げる。
③大学院FDとして、院生との懇談会（ヒアリング）を継続して行い、教育研究の充実を図る。
④FD活動への学生参加として、学生団体に学外で実施されるFDフォーラムへの参加を呼びかけて意欲的学生の組織化に取り組み、学内的には、研修会の一環として学生参加のFDフォーラムを開催する。

③実施結果①FD研修会を3回行った。11月に第1回FD研修会「3学部授業改善の取り組み“拝見 となりの授業実践”」、3月に第2回FD研修会｢学生と共に考える授業改善」を開催、同じく3月に第3回FD研修会（FD調査員報告)を教員対象にFD調査員によるFD概念の説明、他大学のFD活動の実態、本学のFD活動の実態と意義について講演及び質疑応答が行われた。
②外部機関で実施される初任教員FD研修会への参加は実現しなかったため、初任教員を含めた教員のニーズと勤務形態に即した支援のあり方を検討し、図書館にFD教育支援コーナーを設置した。
③7月に大学院FD懇談会を開催し、大学院生の意見を聴取した。
TAや図書館利用法などの問題点が挙げられ、当該部署へ連絡し対策が検討された。
④3月にFDフォーラムを開催し、公募による学部生が大学に対する提言を行い、それに関して参加者（教職員・学生）の討論が行われた。

④分析

外部機関で実施される初任教員FD研修会については、個々の教員のニーズには必ずしも即していないため、参加率の向上は見込めない。そこで、ニーズと勤務実態に応じた初任者研修のあり方を検討した。
「今日の大学教育の意義」や「授業運営法」などに関するFD関係の図書を利用しやすい形で準備すること、初任教員向けの学内FD研修会を開催することなどが検討された。
大学院FD懇談会の内容が大学生活全般に渡り、提起された問題に対しては改善を図ったが、授業改善に関する提案が少なかった。
今後は、授業改善に的を絞るよう促したい。
⑤来期(平成25年度)の計①FD研修会を年3回開催する。このうち1回は、（学内、学外を含む）

画

教員相互の教育に関する情報交換会、1回は公募による学生参加のFDフォーラム、1回はFD調査員による講演会として開催する。
②教員のニーズと実態に即した初任教員向けFD活動を検討し、引き続き学外の初任者研修会への参加を促すと同時に、FD関係の図書を利用しやすい形で準備すること、学内での初任者向けFD研修会の開催などを試みる。
③大学院FDとして、授業改善に焦点を当てた院生との懇談会を行い、大学院の教育研究の充実を図る。

【2】授業評価アンケートの展開①目的・概要

授業評価アンケートの改善を図る。

②活動計画①アンケートの内容・対象科目について、平成23年度に教員から寄せられた意見を踏まえた改善を行う。
②FD活動報告書をWeb公開する。
③科目別結果を学生にリプライする方法を検討し、リプライ実施の手はずを整える。
④アンケート結果を授業にフィードバックする仕組みを試行する。

③実施結果①第1回FD研修会で、教員を対象にFD活動に関するアンケートを行い、FD活動全般に関する改善策、及び授業評価アンケートの活用法について意見を聴取した。実施時期、対象科目の選定、公開の方法などに関して寄せられた意見の検討を経て、平成25年度実施の授業評価アンケート内容変更案を策定し、FD委員会で承認を得た。
②大学ウェブサイトに「FD活動」のページを設けて、活動報告書(抜粋)を公開した。
③科目別結果の公開について、第1回FD研修会でアンケートを取った結果、賛成と反対はほぼ同数であったが、賛成の場合も、授業改善につなげるためには慎重な配慮が必要であるという意見が多く寄せられた。アンケート閲覧規定の制定とあわせて、来年度も継続して検討を行うこととなった。
④アンケート結果を学生へリプライする方法として、FD活動報告書の当該箇所を大学ウェブサイトの「FD活動」内に公開した。また、アンケート結果のフィードバックとして、昨年度に実施したアンケートの自由記述欄に書かれた施設関係の改善要望をまとめ、関係部署に提言を行った。

④分析

授業評価アンケートの学生へのリプライ及び授業へのフィードバックに関しては、授業の質保証も考慮しつつ、授業改善につながるよう慎重な検討が必要である。次年度は、アンケートの分析結果をホームページに公開した反響を調査しつつ、より良い方法を模索していく。
⑤来期(平成25年度)の計①平成24年度授業評価アンケートの内容・対象科目について、変画更を行った上で実施する。
②授業評価アンケートの学生へのリプライ及び授業へのフィードバックについて、大学ウェブサイトに公開したアンケート分析
結果への反響を調査の上、立案する。

【3】FD（ファカルティ・ディベロップメント）実施体制を整備する①目的・概要『武蔵大学におけるFD活動の基本方針と課題』に基づき、FD（ファカルティ・ディベロップメント）実施体制を整備する。

②活動計画①FD調査員の調査報告と提言を受け、FD実施体制の検証を行う。
②FD委員会とFD実施委員会の二重体制になっている点の是非を検討し、より機能的で効率的な実施体制の構築を図る。
③高等教育等研究者による調査業務を継続する場合、勤務形態、雇用期間、募集方法等を再検討する。

③実施結果①第1回FD研修会において、FD活動全般、および、授業評価アンケートの活用法についてのアンケートを行った。その結果に基づいて、FD活動の検討をする過程で、FD活動の実施体制の検証も合わせて行った。
②FD委員会とFD実施委員会の二重体制になっている点の是非については、役割分担が明確であり、見直しの必要はないという見解に達した。
③FD調査員は、教育研究活動に対する造詣、他大学の状況調査力を備え、外部の公正な視点を導入することが可能な人物が相応しいが、これらの点に鑑みて前年度から委託していた調査員に対して、引き続き10月～4月の業務委託契約を行った。

④分析

FD実施体制については、現体制で円滑に機能しており、当面は現体制を維持する。今後は、必要に応じて見直しを検討する。

⑤来期(平成25年度)の計①他部局（学生生活課、教務課、Voice委員会等）の情報を集約

画し、授業改善に役立つ情報をまとめ、教職員が共有できるように発信を行う。
②図書館、MCV、国際センターなど、他部局との連携により、本学の教育活動の有機的連携を図る。
③個別に行われてきた教育ツール（教科書、学習の手引き等）の開発等を大学全体の財産とするような情報共有の仕組みを構築し、学内外に発信する。
（教育ツール開発支援活動）④他大学、教育系諸学会の情報等を収集すると共に、本学の活動の独自性を発信する。