

株

主各（証券コード 1793）
2021年6月10日位

岡山市北区内山下1丁目1番13号

株式会社  大  本  組
代表取締役社長

三

宅

啓

一

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、出来る限り、書面又はインター
ネットにより事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年6月28日（月曜日）午後5時までに議決権をご行使いただくようお願い申し上げます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】同封の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。

敬 具
記
１．日

時

2021年6月29日（火曜日） 午前10時（昨年と開始時刻が異なっておりますので、お間違いの無いようお願いいたします。
）

２．場所
３．目 的 事 項
報告事項

岡山市北区内山下1丁目1番13号

当社本店

6階大会議室 84期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告及び計算第書類の内容報告の件
−1−

決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

４．招集にあたっての決定事項⑴ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会会場におきましては、マスクの着用及び消毒液の使用にご協力をお願い申し上げます。
◎事 業報告、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ホームページ（https://www.ohmoto.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

−2−

添付書類

事  業  報  告2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

１．企業の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動の停滞が長期化し、個人消費が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。
政府主導の景気対策効果や海外経済の回復に加え、段階的な経済活動の再開により一
時的に復調の兆しが見られたものの、国内の感染状況が再び拡大傾向となるなど予断を許さない状況が続きました。
 建設業界におきましては、首都圏を中心とするインフラ整備等の大型プロジェクトや
防災・減災対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や投資マインドの低下などにより、民間設備投資の減速が懸念されるなど、業況の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプ
ライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
 これらの結果、売上高は前期比7.2％減の733億60百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前期比21.4％増の37億47百万円、経常利益が前期比21.5％増の39億53百万円、当期純利益は前期比12.1％増の25億89百万円となり、前期を上回る結果となりました。
受注高は前期比18.6％減の749億42百万円となりました。
 受注高749億42百万円のうち、建築工事は前期比25.8％減の338億88百万円、土木工事
は前期比11.4％減の410億54百万円であり、これらの発注者別内訳は民間54.4％、官公庁45.6％となりました。

−3− 主な受注工事は次のとおりであります。
イ オ ン リ テ ー ル ㈱ イオンスタイル天王町新築工事の内､建築工事 （神奈川県）
両備ホールディングス㈱ GLP岡山総社Ⅲプロジェクト
（岡山県）
マ
ル
イ
ト
㈱ ホテルモンテエルマーナ東京日本橋新築工事 （東京都）
国土交通
省 令和２年度東海環状西深瀬高架橋東下部工事 （岐阜県）
環
境
省 令和２・３・４・５年度飯舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事 （福島県）
 売上高733億60百万円のうち、建築工事は前期比0.9％減の404億26百万円、土木工事
は前期比13.9％減の329億34百万円であり、これらの発注者別内訳は民間70.0％、官公庁30.0％となりました。
 主な完成工事は次のとおりであります。
イ オ ン モ ー ル ㈱ イオンモール高崎増床活性化工事
み ず ほ 丸 紅 リ ー ス ㈱ 京都市東山区本町計画
井原
市 井原市立井原中学校新校舎建設工事
国土交
通省 新宮紀宝道路熊野川河口大橋P4－P6下部工事
西 日 本 旅 客 鉄 道 ㈱ H30岡幹土セ単柱橋脚耐震補強D（複）

（群馬県）
（京都府）
（岡山県）
（三重県）
（岡山県）

 次期への繰越高は、前期比1.7％増加して941億50百万円となりました。
【当期末における受注高・売上高・繰越高】

区

分
建

建設事業

土

（単位：百万円）

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

築

37,30933,88840,42630,771

木

55,25841,05432,93463,37892,56874,94273,36094,150計

前期繰越高⑵ 設備投資の状況
 当期中に実施した設備投資の総額は2億55百万円となりました。そのうち主要なもの
は、ニューマチックケーソン工事で使用する機械装置の購入及び社有建物の更新等であります。
⑶ 資金調達の状況
 特記すべき事項はありません。
−4−

⑷ 財産及び損益の状況
（単位：百万円）

区

分

第81期
（2017年度）

第82期（2018年度）

第83期（2019年度）

第84期（当期）（2020年度）

受

注

高72,95880,62592,01374,942

売上高96,26883,87379,06073,360

利

益

5,726

5,626

3,254

3,953

利

益

3,810

3,951

2,310

2,589

1株当たり当期純利益

734円93銭773円60銭

452円48銭507円08銭

経

常

当

期

純

総

資

産

92,677

94,991

92,51592,530

純資

産60,97164,37464,88867,152

1株 当 た り 純 資 産 額

11,937円51銭

12,604円05銭

12,705円53銭

13,148円78銭（注）１．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第81期（2017年度）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
２．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。

⑸

対処すべき課題
 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種経済対策の効果により徐々に回復基調に戻ることが期待されますが、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性などの下押し要因に加え、変化を続ける感染症の収束状況の如何によっては長期間にわたり景気後退を招くことも懸念されます。
 建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると期待されます。また
民間設備投資も首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引し、建設需要は全体として高い水準を維持しております。
 一方で新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞は長期化しており、企業収益の悪化による民間設備投資需要の減速や競争激化など、受注環境の変化がより顕在化することが懸念されます。
−5− このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
 また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度〜
2023年度 3カ年計画）を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ESG経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
 そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
 株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
⑹ 重要な親会社及び子会社の状況
 特記すべき事項はありません。
⑺ 主要な事業内容
 当社は、建設業法により特定建設業者（（特－29）第2646号）として国土交通大臣許可を受け、建築、土木及びこれらに関連する事業を行っており、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（（12）第2381号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
⑻ 主要な営業所の状況
東京本社
東京都港区南青山5丁目9番15号 青山OHMOTOビル
本店
岡山市北区内山下1丁目1番13号
支店
東 北 支 店（仙 台 市） 東 京 支 店（東京都港区）
横 浜 支 店（横 浜 市） 名古屋支店（名 古 屋 市）
大 阪 支 店（大 阪 市） 岡 山 支 店（岡 山 市）
広 島 支 店（広 島 市） 四 国 支 店（高 松 市）
九 州 支 店（福 岡 市）

−6−

⑼ 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

（名）

808

（名）

△6

（注）１．上記のほかに臨時従業員（年間平均）64名が就業しております。
２．従業員数には外部機関等への出向者3名は含んでおりません。

⑽ その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
２．会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数⑶

株主数24,900,000株
5,132,380株
962名⑷ 大株主の状況
株

主当社への出資状況

名

持 株 数
千株

出資比率
30.28

株式会社OHMOTOホールディングス

1,546

公益財団法人大本育英会

1,018

有限会社大百興産

268

5.25

株式会社中国銀行

234

4.60

大本組従業員持株会

173

3.40

Black Clover Limited Director Sakamoto Shungo

153

3.01

古田

安人

19.95

74

1.46

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

68

1.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

62

1.22

大本

43

0.86

万平

（注）出資比率は、2021年3月31日現在所有の自己株式を控除して算出しております。

−7−%

⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2021年3月31日現在）
代
執
取
執
取
専
取
常
取
常
取
執
取
執

地
位
表 取 締 役 社
行 役 員 社
締
行 役 員 副 社
締
務 執 行 役
締
務 執 行 役
締
務 執 行 役
締
行
役
締
行
役

長
長
役
長
役
員
役
員
役
員
役
員
役
員

取

締

常

勤

監

査

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社OHMOTOホールディングス代表取締役社長
有限会社大百興産代表取締役社長

大

本

万

平

三

宅

啓

一

営業本部長

大

藤

強

管理本部長（兼）コンプライアンス担当

窪

田

恒

幸

建築本部長

井

上

基

宏

土木本部長

小

橋

康

男

営業本部副本部長

富

塚

照

彦

管理本部副本部長（兼）総務部長

役

光

岡

敬

一

役

吉

岡

敬

二

監

査

役

安

藤

忠

夫

監

査

役

田

村

政

志

（注）１．取締役光岡敬一氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役安藤忠夫氏及び田村政志氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役光岡敬一氏は、税理士であり、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．常勤監査役吉岡敬二氏は、当社経理関連部門での経理経験を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

−8−

⑵ 当事業年度末日後の取締役の退任
氏
大

本

名
万

退任時の地位平

代表取締役社長
執行役員社長

退任理由
辞任

退任日
2021年4月1日⑶ 当事業年度末日後の取締役の地位及び担当の異動

三

氏

名

宅

啓

新
一

代表取締役社長
執行役員社長

旧取締役
執行役員副社長
営業本部長

異動年月日
2021年4月1日⑷

責任限定契約の内容の概要
 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条
第1項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

⑸

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
 当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を定めております。
 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員（既に退任している役員及びこの保険期間中に新たに選任された役員を含む）であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

⑹

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方
針の内容の概要は以下のとおりであります。

①−9− 当社の取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要との考えから、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみとし、個人別の報酬額は、各取締役の役位、経歴、実績、従業員給与の水準その他各種の要素を総合的に勘案して決定することとしております。
 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記方針により多角的視点に基づいて決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
 監査役の報酬は、監査役会において監査役が協議し、各監査役の報酬額は全員の合意により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
 当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年6月29日開催の第68回定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。
 監査役の金銭報酬の額は、1994年8月26日開催の第57回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
 当社は、取締役会の決議に基づき代表取締役大本万平が委任を受け、各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
 委任された権限の内容は、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の全部であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の経営能力、業績への貢献度等を考慮して個人別の報酬額を決定しております。
 これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が適任と判断したためであります。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額

（百万円）

対象となる
役員の員数

（人）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役） 141（ 4） 141（ 4）

−

−

8（1）

監査役（うち社外監査役）

−

−

3（2）

22（10）

22（10）− 10 −

⑺ 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
特記すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
地

位

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

光

安

田

岡

藤

村

名

主な活動状況

敬一

当事業年度開催の取締役会8回の全てに出席し、税理士としての専門的見地から、主に財務・会計分野に関する意見を適宜述べております。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務の執行に対する監督機能を適切に果たしております。

夫

当事業年度開催の取締役会8回の全て、監査役会7回の全てにそれぞれ出席し、豊富な経験や高い見識に基づいた客観的かつ広範な視野から、主にコンプライアン
ス及び危機管理に関する意見を適宜述べております。

志

当事業年度開催の取締役会8回の全て、監査役会7回の全てにそれぞれ出席し、主に金融機関に勤めた長年の経験・知見に基づき、取締役の業務執行の適正性を確保するために必要な意見を適宜述べております。

忠

政５．会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵ 会計監査人の報酬等の額及び監査役会が当該報酬等に同意した理由
区

分

報酬額

（百万円）

①当社が支払うべき報酬等の額

33②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。当該金額について、当社監査役会は過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬見積もりの妥当性等を検討した結果、会社法第399条
第1項の同意を行っております。

− 11 −

⑶非監査業務の内容
 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
 また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場
合、若しくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

６．業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制
 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 当社は、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度を整備・運用する。また、内部監査室は独立した立場から内部統制の整備、運用の状況を評価し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に従い、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができる。
− 12 −

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行う。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図る。また、内部監査室は独立した立場から執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役等の業務の執行及び業務プロセス等の適切性並びに効率性を監査し、監査の結果を定期的に取締役会に報告する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
 当社は、管理本部を所管する執行役員に、グループ各社のコンプライアンス及び
リスクマネジメントの責任及び権限を付与する。グループ各社の取締役及び使用人
は、その業務の執行状況等に関し、当社監査役及びグループ各社を管理する執行役員に報告し、当該執行役員は、グループ各社の状況を定期的に取締役会に報告する。
また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及びリスク管理を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
 当社は、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置し、監査役会事務局員は、
内部監査室及び管理本部等に所属する使用人のうちから任命する。監査役会事務局
員は、監査役の直接指揮に従い職務遂行に必要な権限を付与される。また、監査役
会事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得る。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 取締役は、他の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合、取締役会及び監− 13 −

査役会に報告する。また当社は、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業
績に影響を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとる。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 当社は、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図る。また、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について負担する。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を図る体制を整備及び運用する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
 当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、いかなる場合
でも経済的利益を供与しないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、これに基づき制定した企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図る。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
 当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルにより法令・定款の遵守についての指針を明示し、実効性向上に努めております。また、部門毎に適宜必要な教育を実施し、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規定に定めるところにより適正に保存及び管理しております。
③ 経営の意思決定機能の迅速化のため執行役員制度を採用し、取締役会において毎回担当執行役員より業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行っております。
− 14 −

④ 経営に影響を及ぼす事象が発生した場合は、危機管理委員会の決定により危機対策本部を設置し、危機の解決、克服もしくは回避のために適切に対応する体制を整備しております。
⑤ 監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役
会のほか業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役、執行役員と常時意見交換をできる体制になっております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的な会合を持ち、情報交換を行っております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しております。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

− 15 −

貸

借

対

照

表

（2021年3月31日現在）

科

目

資
産
の
部
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
有価証
券
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 保 証 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

（単位：百万円）

科

71,84324,468620
3,551
27,807
7,000
2,762
58
21
4,925
649
△ 22
20,686
9,168
5,557
171
128
0
0
278
3,021
10
142
92
49
11,375
6,975
61
4
78
4,152
38
65
△0

目

負
債
の
部
流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費用
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
前
受
収
益
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負

債

合

計

金

額
21,636
1,801
2,357
5,202
5,573
728
562
4,243
56
4
87
795
224
3,741
3,167
242
125
205
25,377

純 資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

64,560
5,296
4,314
4,314
55,027735
54,29250,900
3,392
△ 77
2,592
2,592

純 資 産 合 計

67,152

負債・純資産合計

92,530株

92,530（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 16 −

損 益 計 算 書（自2020年4月1日

科
売

上
完

成

売
完

成
上

完

2021年3月31日）

事

原
工
総

成

工

（単位：百万円）

金

額

高
工

上

売

至

目

事

73,360

高
価

事

原

利

益

総

利

価



益

9,008

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

取


益

収

益

利

息

18

取

配

当

金

131

受

取

賃

貸

料

341

営

の
業

外

支
賃

貸

支

払

他
費

払

入
保

そ
常

13

息

23

原

価

230

証

料

30

の

経



505

用

利

収

他
利



14

益



299



3,953

税 引 前 当 期 純 利 益

3,953

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

5,261
3,747

受
そ

64,351

調

整
利

1,157

額



益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 17 −

206



1,364



2,589

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金

利益 自己
資本金 資本 その他 資本 利益
繰越 剰余金 株式
資本 剰余金
準備金
準備金 別途 利益
剰余金 合計
合計
積立金
剰余金
当期首残高

5,296

4,314

－

4,314

735

49,900

△ 77

株主
資本
合計

2,568

53,20362,7361,000 △ 1,000－－

剰余金の配当

△ 766

△ 766

△ 766

当期純利益

2,589

2,589

2,589

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,000

823

1,823

△0

1,823

5,296

4,314

－

4,314

735

50,9003,392

55,027△ 77

64,560

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

2,152

64,888

当期変動額－

別途積立金の積立
剰余金の配当

△ 766

当期純利益

2,589

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
439

439

当期変動額合計

439

2,263

当期末残高

2,592

67,152（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 18 −

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………………………個別法による原価法
不動産事業支出金………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産

定 率法（但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②

無形固定 資 産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金債
 権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金③

賞 与 引 当 金④

工事損失引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上
しております。
従 業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
受
 注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退 職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

− 19 −

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数 理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷

完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

②

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
 当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表） 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。
（損益計算書） 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
（百万円）
当事業年度

工事進行基準による完成工事高70,278工事損失引当金⑵

224

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 工事進行基準による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度の各要素− 20 −

に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法により行っております。
 工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
 工事収益総額の見積りは、契約が未締結の部分について当事者間で実質的に合意され、合意の内容に基づいて対価の額を信頼性をもって見積ることができることとなった時点で行っております。
 工事原価総額の見積りは、当初の実行予算策定後の工事進行途上における工事契約の変更や、当初予想しえなかった事象の発生に対して、個別の要因を考慮した上で工事原価総額の見直しを行っております。
 工事収益総額、工事原価総額等の主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

7,044百万円

短期金銭債権

46百万円

短期金銭債務

0百万円

５．損益計算書に関する注記⑴

工事進行基準による完成工事高⑵

関係会社との取引高

70,278百万円

営業取引による取引高
仕入高

97百万円

営業取引以外の取引による取引高	 40百万円
６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当事業年度末における発行済株式の種類及び総数⑵

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数⑶

配当に関する事項

普通株式

5,132,380株

普通株式
①
決

25,271株配当金支払額議

2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額 （円）

普通株式

766

150.0

− 21 −

基 準 日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月29日

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2021年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額868百万円・1株当たり配当額

170.0円・基準日

2021年3月31日・効力発生日2021年6月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産百万円

退職給付引当金		

964

減損損失計上額		

248

賞与引当金		

233

工事未払金		

209

完成工事未収入金		

149

未払費用		

126

その他

371

繰延税金資産小計		
評価性引当額繰延税金資産合計

2,303△1,2831,019

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		

1,087

資産除去債務に対応する除去費用

56

繰延税金負債合計

1,144

繰延税金資産の純額△125

８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関9社と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
 受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は譲渡性預金及び金銭信託であり、投資有価証券は株式であります。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、1年以内の支払期日であります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
 2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の− 22 −

とおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
（※）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
その他有価証券
未収入金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形
電子記録債務
工事未払金（※）負債に計上されているものについては、（

時

価（※）

差

額

24,468620
3,551
27,807

24,468620
3,551
27,827

－
－
－
19

7,000
4,925

7,000
4,925

－
－

6,300
（1,801）（2,357）（5,202）6,300（1,801）（2,357）（5,202）－－－－）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法⑴

現金預金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

⑵

受取手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶

電子記録債権 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑷

完成工事未収入金
 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

⑸

有価証券
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

⑹

未収入金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑺

投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑻

支払手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

− 23 −

⑼電子記録債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

ます。
⑽

工事未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額674百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑺投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
９．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

2,871

4,983

（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
10．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

13,148円78銭

1株当たり当期純利益

507円08銭

11．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）
 新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後の世界経済及び当社における市場環境の見通しは不透明感の強い状況にあります。当社では、外部環境等を総合的に勘案し、2022年3月期以降の一定期間にかけて当該状況が継続するものの、当社事業に係る影響は限定的であるとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年3月31日）の適用）
 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年3月31日）

を当事業年度の計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

− 24 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年5月12日

株式会社 大 本
取 締 役 会組

御中有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤紳太郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 吉村

康弘 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社大本組の2020年4月1日から2021年
3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見− 25 −

表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 26 −

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

− 27 −

 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年5月14日

株式会社大本組  監査役会
常勤監査役

吉

岡

敬

二㊞

監

査

役

安

藤

忠

夫㊞

監

査

役

田

村

政

志㊞

（注） 監査役安藤忠夫、監査役田村政志は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以− 28 −

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案
剰余金の処分の件
 剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
 当社は業績動向を考慮しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
 このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、普通配当を前期に比べ20円増配し、1株当たり170円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金170円 総額868,208,530円⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日
２．その他剰余金の処分に関する事項
 剰余金の処分につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化を図るため、次のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 増加する剰余金の項目及びその金額
別途積立金
1,600,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 1,600,000,000円− 29 −

第 2 号議案

候補者
番 号

取締役8名選任の件
 取締役全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を1名増員し、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1

1990年4月 当社入社
2018年4月 当社東京支店長
2018年6月 当社執行役員
み
やけ
けい
いち
2019年4月 当社営業本部長
三 宅 啓 一2019年5月 当社専務執行役員（1968年1月20日生）
2019年6月 当社取締役
2020年4月 当社執行役員副社長
2021年4月	当社代表取締役社長（現任）
2021年4月	当社執行役員社長（現任）

1,800株2

1953年3月 当社入社
1987年9月 当社社長室監査部長
1989年8月 当社常任監査役
おお
ふじ
つよし
1994年8月 当社常勤監査役
強大 藤
2007年6月	当社取締役（現任）（1935年2月4日生）
2007年6月	当社常務執行役員
2007年6月	当社管理本部長兼コンプライアンス担当（現任）2012年6月	当社専務執行役員（現任）3,093株3

1980年4月 当社入社
2009年2月 当社内部監査室長
とみ
つか
てる
ひこ
富 塚 照 彦2015年4月 当社管理本部総務部長（現任）（1956年7月11日生） 2015年6月 当社執行役員（現任）2015年11月	当社管理本部副本部長（現任）2019年6月 当社取締役（現任）− 30 −

0株

候補者
番 号
4
※

氏
名
（生 年 月 日）
1989年4月
五 十 嵐 裕2019年4月（1965年5月18日生） 2020年4月
2021年4月
い

あお

がら

き

し

かず

ひろし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社東京支店建築営業部長
当社東京支店次長
当社営業本部長（現任）

所有する当社
の株式の数

0株

や

5
※

1982年4月 当社入社
青 木 一 也（1959年8月15日生） 2020年12月 当社建築本部副本部長（現任）

0株

6
※

1984年4月 当社入社
2014年12月 当社土木本部工務部長
福 武 栄 一2019年6月 当社土木本部副本部長（現任）（1962年1月26日生）
2019年7月 当社執行役員（現任）2019年7月 当社東京本社土木部長（現任）

684株

7

1965年4月 広島国税局採用
2004年7月 広島東税務署長

2005年8月 光岡税理士事務所 税理士（現任）2011年3月 当社監査役
みつ
おか
けい
いち
光 岡 敬 一2011年6月 当社監査役退任（1947年3月14日生） 2015年6月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
光岡税理士事務所 税理士
株式会社はるやまホールディングス社外監査役（2021年6月就任予定）

0株

8
※

2001年10月	監 査 法 人トー マ ツ（ 現 有 限 責 任
監査法人トーマツ）入社
2020年10月 有限責任監査法人トーマツ退職
こう
の
ひろ
ゆき
河 野 裕 行2020年10月	河野公認会計士事務所 公認会計
（1971年2月9日生）
士・税理士（現任）（重要な兼職の状況）
河 野公認会計士事務所 公認会計士・税理士
株式会社宮本組社外監査役（2021年6月就任予定）

0株

ふく

たけ

えい

いち

− 31 −

（注） １．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者とした理由⑴ 三宅啓一氏は、長年にわたり建築事業部門に従事し、同事業部門に関する幅広い知識と豊富な実務経験を有するとともに、東京支店長、営業本部長等の要職を経て、現在は代表取締役社長を務めております。この豊富な経験と実績をもとに、これまで取締役としての職務を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑵ 大藤強氏は、長年にわたり管理部門に従事し、同部門に関する幅広い知識と豊富な実務経験を有するとともに、社長室監査部長、常勤監査役等の要職を経て、現在は管理本部長を務めております。
この豊富な経験と実績をもとに、これまで取締役としての職務を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑶ 富塚照彦氏は、長年にわたり管理部門に従事し、同部門に関する幅広い知識と豊富な実務経験を有するとともに、内部監査室長、管理本部総務部長等の要職を経て、現在は管理本部副本部長（兼総務部長）を務めております。この豊富な経験と実績をもとに、これまで取締役としての職務を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑷ 五十嵐裕氏は、長年にわたり営業部門に従事し、同部門に関する幅広い知識と豊富な実務経験を有するとともに、東京支店建築営業部長、東京支店次長等の要職を経て、現在は営業本部長を務めております。この豊富な経験と実績をもとに、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
⑸ 青木一也氏は、長年にわたり建築事業部門に従事し、同部門に関する幅広い知識と豊富な実務経験を有するとともに、大規模作業所長等の要職を経て、現在は建築本部副本部長を務めております。
この豊富な経験と実績をもとに、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
⑹ 福武栄一氏は、長年にわたり土木事業部門に従事し、同部門に関する幅広い知識と豊富な実務経験を有するとともに、土木本部工務部長等の要職を経て、現在は土木本部副本部長および東京本社
土木部長を務めております。この豊富な経験と実績をもとに、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
４．社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要⑴ 光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、企業会計・税務に精通するとともに、会社経営に関しても十分な見識を有しています。その経験と見識に基づく業務執行の監
督機能強化への貢献を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
⑵ 河野裕行氏は、長年にわたる監査法人における財務・会計及び業務執行の監査による豊富な経験と幅広い知見を有しています。その経験と知見に基づく専門的な見地からの経営全般に対する助言
及びコーポレート・ガバナンス強化への貢献を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
５．光岡敬一氏及び河野裕行氏は、社外取締役候補者であります。光岡敬一氏は現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。

− 32 −

６．光岡敬一氏は、2010年6月29日に開催された第73回定時株主総会で補欠監査役に選任され、当社の監査役であった故凪欽也氏が2011年3月2日に逝去されたことに伴い社外監査役に就任しました。社外監査役としての任期は、故監査役凪欽也氏の任期が満了する2011年6月29日に開催された第74回株主総会終結の時まででありました。
７．当社は、光岡敬一氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。本総会において同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。また、河野裕行氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしており、同氏が選任された場合につきましても、独立役員として届け出る予定であります。なお、光岡敬一氏が所属する光岡税
理士事務所及び河野裕行氏が所属する河野公認会計士事務所と当社の間には顧問契約等の取引関係はありません。
８．当社は、光岡敬一氏との間で、会社法第427条第1項及び現行定款第34条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、本総会において同氏の再任が承認された場合には、本契約は継続する予定であります。また、河野裕行氏の選任が承認された場合には、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
９．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者
は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を定めております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

第３号議案

監査役1名選任の件
 監査役田村政志氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は次のとおりであります。

− 33 −

氏
名（生 年 月 日）

た

むら

まさ

し

田 村 政 志（1951年12月1日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1974年4月
2003年6月
2005年6月
2011年6月
2011年6月
2017年6月
2017年6月

株式会社中国銀行入行
同行事務企画部長
同行常勤監査役
同行監査役退任
株式会社CBS代表取締役社長
株式会社CBS代表取締役社長退任
当社監査役（現任）所有する当社の株式の数

０株（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．田村政志氏につきましては、長年にわたる金融機関への勤務により財務会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業経営に関する幅広い知識と見識を有することから、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
３．田村政志氏は、社外監査役の候補者であります。同氏は現在、当社の社外監査役であり、社外監査

役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
４．当社は田村政志氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。本総会において同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。
５．当社は、田村政志氏との間で、会社法第427条第1項及び現行定款第34条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、本総会において同氏の再任が承認された場合には、本契約は継続する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６．当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、田村政志氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を定めております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

以− 34 −

上

—— メ

モ ——

− 35 −

株主総会会場ご案内図

会場

岡山市北区内山下1丁目1番13号
当社本店 6階大会議室
TEL.（086）225−5131

交通

岡山電気軌道（路面電車）東山線
県庁通停留所下車徒歩約2分