Sanno University Bulletin Vol. 34 No. 2 February 2014

会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～
International Accounting Standards and the Corporate Governance:
A study on Family-Founded Venture Companies in Japan

倉田洋

Hiroshi Kurata

Abstract
From a viewpoint of the corporate governance, I studied how International AccountingStandards introduced in Japan, after Japan's Big Bang financial regulatory reform, havechanged the Japanese listed companies, especially family-founded venture companies.

1. 序論
1. 1 研究の背景
これまで新興企業の企業統治を株主サイドや企業経営の制度面から研究を行ってきたが、本稿では金融ビッグバン以降、我が国に押し寄せた会計基準が所有経営者に率いられた優良新興企業の企業統治に与えた影響について考えて見たい。
はじめに、かつて国際会計基準として70年代に端を発した欧州を中心に組成された IAS（International Accounting Standard: 国際会計基準）、一方米国でスタートした GAAP（GenerallyAccepted Accounting Principles：米国会計基準）はそれぞれ覇を競ってきたが、1999年の欧州での単一通貨ユーロ導入および2000年以降に米国で続発したエンロンに代表される不正会計事件を省みて、会計制度の統一に向けて歩み出した。これらは2000年以降我が国にも会計制度の変革の波が迫り、時価会計や J-SOX による内部統制体制の確立、最近では国際財務報告基準（以下、IFRS）の上場企業への適用を巡って議論が交わされているのも記憶に新しいところである。当時、筆者もこれら会計制度改革の中で経営サイドから会社経営の指揮を執っ2013年9月19日

受理

21会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～てきたが、これら会計制度改革が新興企業にとって良い意味での変革を促したのかと考えると今でも疑問を呈さざるを得ない。先の論文（『優良新興企業と統企業治の一考察～日米を代表する企業の事例から』）では、企業経営の制度面（取締役会など）からの検証考察を行ったが、今般は会計制度面からの検証考察を行いたいと考えている。
「会計制度」、さらに言えば「会計基準」こそが、それまでの日本的経営と言われた企業経営のあり方を変化させ、日本経済の低迷の要因の一つであると言えるのではないかと考えている。そしてこれらは、明日の我が国の成長ファクターである新興企業への経営にも影響を与え、成長を阻害する要因ではないかと考えてしまうのが、正直なところである。それでも、所有経営者による優良新興企業 （1）は成長を続け、高いパフォーマンスを上げ続けているのも事実である。筆者はこれら企業が高いパフォーマンスを上げ続ける要因について、会計制度面からスポットを当て今般の研究を進めようと考えている次第である。
そこで、本稿ではこれらの2000年以降に会計制度の改革が起こった背景とその内容について、さらに実際に新興企業にどのような影響を与えたのかを筆者の当時の新興企業で経営を行っていた経験を織り交ぜながら論ずることとしたい。
1. 2 研究の目的
本稿の構成は、まず90年後半以降日本にもたらされた会計制度の変革の波の背景とその歴史について述べ、それぞれの変革の中で日本企業、とりわけ新興企業に与えた影響を検証し、なぜこれらの阻害要因の影響をこれらの企業は受けなかったのかを論究したいと考える。最後に新興企業に対する会計制度のあり方についても言及したい。
なお、ここで本稿の中で使用するいくつかの単語について定義しておく。新興市場に上場している企業については「新興企業」とし、中でも創業者やその一族などが株式の50% 以上を保有している新興企業の経営者を「所有経営者」として、一般的な意味で使われる経営者とは区別し、その経営所有者が経営する新興企業を本稿中では「オーナー企業」とした。

2. 日本の会計基準について
2. 1 歴史的経緯
日本の会計基準の中心となる「企業会計原則」は、戦後の民主化政策の一環として1949年に制定されたものである。その後、企業会計原則だけではカバーしきれない論点（連結財務諸表など）について、新たな会計基準が追加されていった。まず我が国で1996年から行われた大規模な金融制度改革（金融ビッグバン（2））以降から最近までの国内会計制度改革の推移
を以下の表2-1に示す。

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表2-1 国内会計制度改革の推移（筆者作成）

1990年代後半の会計基準の追加（あるいは改正）は、主に会計基準の国際的調和という観点に基づくものである。いわゆる金融ビッグバンの一環として「会計ビッグバン」とも呼ばれる会計基準の大改正であった。会計ビックバンとは、国際化・グローバル化の波に伴い、日本だけでなく国際的に通用する会計基準の認識が重要となって日本でも1999年度以降、連結会計、税効果会計、金融商品に関する時価会計、退職給付会計、合併会計などの分野で新基準が順次設定されたものである。
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会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～

次に、2005年以降の追加改正は、新会社法の制定の影響によるものが多く、相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（3）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（4）（SOX 法）に倣って上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制報告制度（5）を定めた金融商品取引法や2006年度（2005年4月より適用）には減損会計が強制適用されている。さらに2007年以降、国際財務報告基準（以下、IFRS）（6）へのコンバージェンスへの動向（7）を巡って国内での議論が続いているのが現状である。
特にこれらの改正の中で、新興企業の経営へ大きな影響を与えたと考えられる金融商品の時価会計、税効果会計、減損会計、内部統制報告制度や IFRS について、それらが企業経営に与えた影響について、次に述べてみたい。
2. 2 主な国内金融改革制度①金融商品に関する時価会計（1999年制定、2001年3月期より適用）
時価会計を導入した背景には、（1）90年代以降に資産価格が変動する金融商品を企業が多く保有するようになってきた（2）企業活動の国際化から、日本の会計制度を国際基準に統一することが必要になってきたことなどが挙げられる。
金融商品に関する時価会計とは、この基準が導入される以前は取得原価で評価していた株式や債券などの金融商品を、原則として決算期末における「時価」で貸借対照表（以下、BS）上に評価するルールを定めたものである。それでは企業が保有する株式を時価で評価計上することにルールが変更されたのは、「時価」情報がその企業の株主や投資家にとって役立つものであり、時価で保有する株式を BS 上に計上することにより、決算期末での含み損益の状況が分かるからである。すなわち、時価会計の導入は企業の株主や投資家にとって、投資の意思決定を行う上で有益であり、大きなメリットがあったからだと考えられる。
②税効果会計（1999年制定、2000年3月期より適用）
税効果会計は、1999年に会計上の利益と法人税額がアンバランスになってしまうため、両者の整合性をとることを目的として日本に導入された『税効果会計に係る会計基準』に基づく、新たに導入された会計基準である。
税効果会計とは、会計上の利益と税務上の利益とに相違がある場合において、損益計算書の税引前当期純利益から差し引く形式で表示される法人税等の金額を会計上の合理的な金額に調整することで、損益計算書の最終利益である当期純利益を業績評価の観点から適正な金額に調整する会計のことである。
③減損会計（2003年制定、2006年3月期より適用）
米国では減損会計が普及していたが、日本ではまったく行われていなかったため、多くの資産が多額の含み損を抱えているとの問題が指摘されていた。そこで、会計ビックバンによ24

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る会計基準に国際化の流れの中で、特定の要件を満たす場合には2006年3月期から減損処理を強制適用することになった。
減損会計とは、「固定資産の減損に係る会計基準」の導入により、強制適用となった会計処理であり、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる会計処理のことである。
④内部統制報告制度（J-SOX）（2004年制定、2009年3月期より適用）
表2-1にもあるとおり2004年に上場企業による有価証券報告書の不実記載の事件が相次いだ
ため、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備が急務とされ、2006年6月に制定された金融商品取引法において、内部統制報告制度が導入された。これは財務報告にかかる内部統制の有効性に関して、経営者による評価を内部統制報告書として提出し、これを公認会計士・監査法人によ って監査することを義務づけるものであり、一般的に J-SOX と呼ばれるものである。なお、J-SOX は米国 SOX 法の制定後の経緯等を参考にしながら作成されている。
内部統制報告制度（J-SOX）は、上場会社における外部報告用の財務書類の作成・報告に係る内部統制が有効に整備され、運用されているかどうかについて、経営者自らが評価・報告する制度であり2006年より導入された。この制度導入の契機となったのは、米国でのエンロン事件に端を発した SOX 法の制定および当時日本でも過去に有価証券報告書の開示内容など証券取引法（現在の金融商品取引法）上の開示をめぐり不祥事が発生したことによるものである。これらの不祥事において「企業における内部統制が有効に機能していないのではないか」といった声に応えるためその企業の株主や投資家を保護することを主目的として、開示情報の信頼性を確保する目的で上場企業に強制適用されている。
⑤ IFRS（International Financial Reporting Standards、国際財務報告基準）（2013年6月適用時期を見送り、日本版 IFRS を検討中）
IFRS とはロンドンの国際会計基準審議会（IASB）が世界で統一し作成した会計基準のことである。2005年に欧州連合（EU）が域内の上場企業に強制適用し、現在までに100 ヶ国以上が追随し、世界で最も普及する会計基準となっている。米国は自国の企業に IFRS の利用を認めていなかったが、2008年11月に2011年までに強制適用の是非を決定すると一旦発表した。
しかし、その後欧米間で主導権争いが起きた結果、2012年7月に強制適用の判断の先送りを発表している。この間、我が国も2009年6月に金融庁が2012年を目途に全ての上場企業への強制適用の是非を判断すると発表していたが、その後東日本大震災や経済界からの反発もあり、2011年6月に自見庄三郎金融相（当時）が早期の強制適用の見直しを発表し、2013年に入ってからは金融庁が強制適用は当面見送る方針を発表している。
IFRS の特徴的な点は、①日本基準より時価会計主義を徹底し、保有資産や負債を時価評価し算出する包括利益の項目の開示を求めている点、②日本基準が細かい会計処理のルールを25

会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～定めている（細則基準）のに対し、IFRS では「原則主義」を取り入れている点などが挙げられる。これらは誤解を恐れずに述べるなら、他の「会社を買収」して、その会社の「資産」や「負債」を解体し切り売りすることで、その利益を狙った投資家のための会計基準であり、IFRS を「アングロサクソン（英米）型金融資本主義会計」と見る向きもある。
2. 3 新興企業の経営に会計基準が与えた影響
それでは、これらのわが国での会計基準の変更や新たな導入が新興企業に与えた影響について考えてみたい。
①時価会計
時価会計が導入された結果として、企業サイドから考えて見ると同制度が導入される以前にメインバンクを中心として取引企業との間で行われていた株式の持ち合いは、銀行が90年代後半の不良債権処理や BIS 規制達成のために持ち合い株の売却を進めたため、取引企業との株式の持ち合いが解消に向かった。メインバンクに代って台頭したのが外国人投資家でありその保有率は、1998年3月の13.4％から2011年3月には26.7％まで約10年余りの間に倍増した。
（図2-1参照）その結果として、これら外国人投資家が企業に求めたものは株主への利益還元であり、それを受けて企業は収益性重視の経営へ舵を切ることになった。
図2-1 株式保有状況の推移

出所

平成24年度株式分布状況調査の調査結果について（東京証券取引所）

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②税効果会計一方、上記の収益性重視の観点から言えば、税効果会計も収益性重視の経営を促す端緒となった会計基準であると言える。繰り返しになるが、税効果会計とは法人税額を企業活動に付随して発生する費用として扱う会計処理であり、実際に筆者は実務経験者として、また上場企業の決算分析を行う際に感じることとして、企業財務会計上の利益と企業税務会計上の利益に差異があり決算数字、特にそれまで黒字決算であったものが税効果会計処理により突然当期利益が赤字になったり（しかしその詳細は税務申告書を見なければ判明しない）、その逆もあったりと実際のところ分かりにくくなっていることを感じる。
経営者にとって税効果会計の下では、将来十分な利益を上げる見込みがあれば、繰延税金資産をどんどん計上できることになり、財務内容は良くなるが、逆に会社の業績が赤字になると繰延税金資産を取り崩すことになり、赤字に赤字を重ねる事態に陥ることなる。これはある種プレッシャーとして経営者にのしかかり、経営者は赤字にならないように毎期の決算において収益性を最優先し、例えばリスクのある事業への進出をあきらめ、ときに黒字を確保するために人員のリストラを行うなど、企業の将来性を捨て利益確保に走る近視眼的な経営に走る危険性を秘めていると言える。
③減損会計
減損会計は、会計基準の国際化の流れの中で固定資産の収益性の低下を財務諸表に反映させることを目的に導入されたものであるが、従来我が国ではもともと固定資産の時価評価を行い、その取得時の簿価と比べて損失が発生していた場合に損失計上という会計処理が一般的でなかったところに、損失計上を義務付けるルールが持ち込まれたものである。
減損会計とは、会社が保有する固定資産の店舗や工場、あるいは事業部などを一定のまとまりのある資産を資産グループとして切り出し、その資産グループ毎に毎期計画したキャッシュを生んでいるかを判定する（もし予定通りのキャッシュが上がっていなければその価値を減ずる、つまり減損処理する）もので、いわば企業決算に予想を盛り込んだものとも言える。
減損会計の導入により、あまり考えたくはないが、心無い経営者があえて撤退や売却などの行動をせずとも、減損会計が認める一定のルールに従い損失を計上しなくてはならなくなったという表現が、時にいい訳として使えるというのが経営者サイドの本音と言えるのではないか。これは、従来新興企業にとって考えると、上場時に調達した資金で第二、第三の柱とする事業や企業を M&A による買収により行ったものの、買収時に計画した事業計画どおり、その事業や買収した企業がキャッシュフローを生み出さない時点で監査法人から即時の減損処理を求められ、場合によっては減損処理による特別損失額が本業で上げた利益額を上回り、本業部分の業績では黒字でも最終赤字に転落するという事態に陥ることもあると言える。現に筆者は以前に CFO を務めていた IT 系新興企業（以下、A 社）で上記のような経験をして27

会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～いる。
表2-2に示したのがそのときの決算であるが、経常利益までは黒字となっていたが、前期以前に買収した企業の業績が伸びず、時価評価を社内で行った結果として当初予定していたキャッシュフローの創出は将来期待できないと判断し、買収企業の企業価値として無形固定資産に計上していた約4億円の「のれん」を無価値（＝0円）と評価し直して、約4億円の減損損失を計上し、当期純利益が赤字となったものである。仮に税効果会計および減損会計を適用しなければ当期純利益が1億円近い黒字となっていたはずであり、実際の決算とは5億円近い開きがあることがわかる。さらにこの時、筆者は複数の個人株主から電話等で本件決算内容の説明を求められ減損会計の経緯を説明したが、「訳のわからない決算処理」としてなかなか理解してもらえないかったことを思い出す。その意味からも株主や投資家にとって果たして投資家保護、透明性を高めた決算処理と言えるのか疑問が残る。
表2-2 減損・税効果会計の適用有無の企業決算の一例④内部統制報告制度
内部統制報告制度については上場企業において、コスト負担の増加や社内作業など社内事務量の増加とそれに伴う製造現場や営業、販売の現場を巻き込み、制度が導入された2009年
度は混乱を来した上場企業が多かったことが日経新聞による報道（8）で窺い知れるともに、筆者も前述した企業で CFO として内部統制体制構築の陣頭指揮を執っていたのでその実感がある。とりわけ新興企業にとっては厳しいものであった。というのも、まず内部統制に関する費用がそのまま上乗せとなり、コスト面で監査法人の監査費用が前年の3倍近く（9）となり、内部統制専門部署で新たな人員を採用したことによりコストがそのままに上乗せされたこと、監査法人の内部統制に関するコンサル内容はまさに朝令暮改で毎回指導内容が変わり、その28

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ため事務作業量は膨大なものとなった。
実際にそれだけのコストと時間と時間を費やしてそれに対する相応のリターンが得られた
かと言えば、現在でも明確に否と回答せざるを得ない。他の新興企業からも悲鳴のような怨嗟の声が金融庁や経済産業省に届いたようで、金融庁は監査法人に対して異例の弾力的対応を求める要請を行った（10）ほどであった。その後もこの内部統制報告制度は色々な副作用を生じ、大手監査法人から監査費用の安い中小監査法人への交代（11）（筆者も内部統制への対応や監査費用を不服として監査法人を交代した）やこれらの重い作業負担や高コストを敬遠した「上場を目指すベンチャー企業」の激減（12）などを引き起こした。最近では、内部統制報告書の混乱は沈静化したのか、あまり報道等を見かけなくなったが、社内の不正を実質的に無くすことがなおざりにされ、同報告書自体を形式的に作成するだけのものに成り下がっているとすれば、内部統制報告制度の有効性に疑問を呈さざるを得ない。
⑤ IFRS
ここでは、IFRS を新興企業へ導入することの是非について述べる。当局をはじめとする関係機関は IFRS 適用対象を全上場企業とする動きもあるが、IFRS は文字通り国際的な会計基準であるので、上場企業であり、かつグローバルにビジネスを展開する企業や資金調達を行う企業は積極的に IFRS を導入すべきである。一方で、新興企業に多く見られる日本国内にビジネスの場が限定されている企業や資金調達も国内に限定されている企業に対しては、国内に限定した会計基準を選択できる余地を残すのが妥当と考える。実際に、先行している EU域内ではドイツ市場やフランス市場で、IFRS の適用が要求される規制市場と適用が強制されない非規制市場に分けて運営されている。また、内部統制体制導入の際と同様のことが繰り返される懸念、すなわち内部コスト負担増加の一方で組織や人材整備が追い付かず成長企業としての成長性が損なわれる可能性を否定できない。仮に、IFRS による会計を行ったとして、国内でのビジネスが中心である新興企業にとっては、単に形式優先の財務報告書になるのであり、そこに実効性や有効性が伴っているとは言い難いのが現実である。むしろ、グローバ
ルに事業展開し成長を遂げた新興企業が東証一部へ指定替えを果たした際には、IFRS を導入し名実ともに国際企業としての存在となる。その間、つまり新興市場にいる間はその準備期間として IFRS 体制に移行できる社内体制を整え、それが可能な新興企業を東証一部への指定替え対象企業とするとした方が、やる気のある新興企業経営者にはインセンティブとなると考える。
なお、2013年度より楽天が IFRS を適用することを発表（13）しているが、日本基準と IFRS 基準（参考開示）で発表された2012年2月期決算（表2-3参照）は売上高（IFRS では「売上収益」）、営業利益、当期純利益（IFRS では正確には「親会社の所有者に帰属する当期利益」）は売上高で10%、営業利益で30% も金額が異なっている。もちろんこれはどちらも正しい決算数字で29会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～ある。その一方で、投資家保護を謳ってはいるが、これを見て果たして日本の投資家は IFRS
基準だけの決算情報開示となった場合に、その決算情報を納得して正確に決算内容を理解し、把握できるのか今から疑問を感じるのは筆者だけであろうか。
以上①～④まで、これまでにわが国での会計基準の変更や新たな導入が新興企業に与えた影響について見てきたが、どれも新興企業にとっては足枷となるものばかりと言っても過言ではない。
次章では、会計ビッグバン以降に導入された会計基準が日本企業に与えた影響について考えてみたい。
表2-3 楽天の2012年度決算の会計基準での比較

表2-4 楽天 企業概要

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3. 日本企業と会計基準
3. 1 日本の大企業と会計基準
これまで見てきたように、会計ビッグバンによる会計基準の導入により日本の大企業はそれまでの「株式の持ち合い」、「終身雇用」、「年功序列」といった安定成長を目指す経営から、株主が会社に望むこと、つまり短期間で株価を上げて、利益を確保し配当を出すという「収益重視型の経営」に転換していった。株価を上げる経営とは、すなわち「利益を最大化する」ことであり、そのためには売上を伸ばすか、コストを削減するしか方法はなく、経営者たちは短期間でそれを成し得る方法として、昨今の不況下では、後者つまり「コスト削減」を選択せざるを得なかった。結果として、短期間で効果の出る方法として行われたのは人員削減や賃金カットそして設備投資の抑制であった。
しかし、この方法は一時的かつ短期的には利益を上昇させるものの、長期的には企業の戦力低下を招くことになる。将来の利益確保のためには先行投資が必要であり、そのための人員を必要とするがそれが出来なくなっていた。当然ながら、そうなると業績は下降し株価は下がるが、その時には上記にそれを要求した株主は他の投資対象を求めて既にいなくなっている（他社の株主となっている）という構図である。前述したが株式持ち合いが解消され受け皿となった外国人投資家、機関投資家、デイトレーダーと呼ばれる個人投資家たちが興味を持つのは企業価値や経営戦略よりも、短期売買のための株価の動きであり、企業の半期や1年程度の成果である。
日本企業をこれら収益性重視の経営に転換させたのは、すでに述べた会計ビッグバンにより導入された時価会計や減損会計である。しかし、結果として時価会計に伴う四半期決算制度は経営者を近視眼的に変化させ、減損会計はその減損リスクが経営者の投資意欲を削ぎ、会計処理にも税効果会計に 見られるような見積もり的要素を入れその正確性を失わせるなど導入の効果に疑問を抱く結果となっている。一方、税効果会計もすでに述べたが決算書を分かりにくいものとした。それまでは当期純利益は同税引き前利益より法人税分として約40%分を差し引けば大方の予想はついたが、税効果会計導入以降は上場企業によって開示される財務諸表はそうはなっていない決算が多く、分かりづらくなっているケースが散見されることも付け加えておきたい。
3. 2 オーナー系優良新興企業と会計基準
それでは、これまで研究の対象としてきたオーナー系優良新興企業ではどうであったろうか。優良新興企業の所有経営者はいかにこれら会計基準の足枷をものともせず、高い業績パフォーマンスを残し得たのか考察してみたい。
まず、これまでに挙げた会計基準よる足枷を整理してみると、①新たなコスト負担、②事31会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～務負担、③人材不足、④スピード低下、⑤減損リスクを考慮し長期的視野に立った投資が行えない、の5つに代表されると考える。
ここでは、筆者の経験をベースに述べてみたい。最初に言えることは、①～③の問題については、これまでに見てきたオーナー企業では業績が良いため、強い財務体質を背景に人材を補強するなどしても、新たなコスト負担は吸収できたものと考えられる。実際、先に述べたが内部統制報告書が導入され本格運営された2009年には前述した筆者の企業でも内部統制分野の人材が足りておらず、一方で上場企業としての責務は果たすことは必須条件であるため、コスト負担はある程度目をつぶり人材補強を行うなどして難局を乗り切った。④のスピード低下については、ある一時期においては営業活動を止めて、例えば内部統制体制構築時には全社を挙げて内部統制報告書で必須とされている文書化（14）に取り組んだ。その結果、社内に一体感が醸成され、各業務プロセスを文書化による可視化を行ったことで、それまでの属人的なやり方や会社の規模にそぐわないプロセスなどがあぶり出され、それらが一部で業務遂行の改善に寄与したメリットもあった。しかし、何と言っても所有経営者による企業の在り方としては、その間でも新事業への進出や企業買収など決断を要する場面において、意思決定のスピードが鈍ることは無かったことが挙げられる。ここが専門経営者との大きな違いであろうし、社員もそこは割り切って所有経営者に決断を求めていた。
次に、⑤減損リスクを考慮した場合、長期的視野に立てないということも一般的に考えられるが、これも高い株式保有率を背景とした所有経営者によるオーナー企業の在り方として、外部の声をそれ程気にせず、長期的な視点から経営判断を行うことが可能であり、前述したとおり即断即決（もちろん取締役会決議など上場企業としての必要な意思決定手続きは踏んだ上ではあるが）に近い形で進めていた。この点についてはワンマン経営による弊害や企業統治が不十分との指摘もあろうが、筆者のこれまでの調査研究（15）から所有経営者の企業統治の自律的な規律づけはなされていると考えることができるため、巷間懸念される私腹を肥やすなどの不祥事などのリスクは極小化されると判断するのが妥当であろう。むしろ、内部昇進型経営者の保身的な事なかれ主義の経営の方が、企業にとってダメージが大きいとも言える。
さらに、所有経営者に率いられた優良新興企業が長期的視野に立ち事業を進めた他社の例
として IT 企業のサイバーエージェントの藤田晋社長が社内の反対を押し切りながら進め花開いた「アメーバピグ」事業（16）や同じく IT 企業のミクシィ（当時社名は「イーマーキュリー」であり、「Find Job」というネット上でアルバイト情報や転職情報の仲介を行うビジネスを中核としていた。
）の笠原健治社長（当時）が同じく社内の反対を押し切って進めた SNS サ
イト「mixi」事業（17）などがあり、これらは所有経営者としての「オーナーシップ」と「長期的な視野」、「強いリーダーシップ」、「迅速な意思決定」が相俟って成せる経営スタイルであり、
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オーナー企業の強みが発揮されたものである。
表3-1 サイバーエージェント 企業概要

表3-2 ミクシィ企業概要

4. まとめ4. 1 結論
本稿では会計ビッグバンによる会計基準の導入を通して、日本企業の経営の変化を見てきたが、前述したがまず言えることは、日本企業がそれまでの成長重視から株主重視の下に収益生成重視へ経営の舵を切り、利益を何が何でも出す経営体制へ大きく変化したことである。
それに伴い利益を出すためだけにリストラや賃金カットの形で人件費の削減を行い、結果として従業員たちはいつ職を失うかも知れないリスクにさらされ、将来の生活に不安を感じ多くの人々が支出を抑制するという行動に出た結果、国内でモノやサービスが売れずデフレ不況を作り出してきた。新たな会計基準導入にデフレ不況の原因の一端が見て取れる。
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その一方で、オーナー系優良新興企業はこれらの足枷をものともせず高い業績パフォーマンスを残しているが、それは経営と所有が一致しているオーナー企業であれば株主の声を気にすることなく、長期的視点で経営に取り組め、株主との利害が一致するため、無理な配当を迫られることなく将来に向けた投資を行える環境にあるからだと言えるのではないだろうか。経営者が株主からのプレッシャーから解放されると、利益を伸ばすために近視眼的なコスト削減のような安易な方法でなく、時間と労力をかけてより大きな利益を追求することが可能となる。これからのわが国の経済発展の担い手として新興企業に求められるのは、新たなビジネスモデルによる商品・サービスの提供による新たな需要の創出と言えよう。
さらに、IFRS の適用について述べると、現在日米両国で導入の是非を巡って議論がなされているが、IFRS はいかにもグローバルスタンダードのように報道されているが、金融資本主義に代表される英米の国家的戦略であり、「カネづくりに適した会計基準に過ぎない」（18）との意見もある。筆者もこれに同調するが、ものづくり立国である我が国とっては、ここに来て米国が IFRS 導入に慎重な姿勢に変化してきていることもあるが、当初前提とされた全上場企業への強制適用にこだわらず積極的に海外展開する日本のグローバル企業には導入を促す一方で、新興企業など国内でのビジネスが中心の企業に対しては、ドイツやフランスの株式市場に倣い導入を上場企業側の選択制（19）とすべきであると考える。
最後に我が国に言えることは、欧米流の基準を安易に模倣することの危うさを認識した上で、行き過ぎた株主重視の経営を是正し、企業経営者に余計なプレッシャー与える現行の会
計基準の見直しを望んで本稿の結論としたい。
4. 2 今後の研究課題
今後の研究課題として、会計基準がオーナー企業の自律的企業統治に与える影響について、今後の会計基準の変動を見ながら引き続き調査研究することとしたい。

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（注1）株式保有割合50% 以上かつ ROA10% の新興企業は19社（東証マザーズ上場企業174社）

2012年2月時点の東証マザーズ上場企業の有価証券報告書より調査（注2）日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革のこと。
（注3）企業が経営・活動を行う上で、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。
（注4）米国でエンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、企業会計や財務報告の透明性、正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務、罰則を定めた米国連邦法のこと。
（注5）一般に企業などの組織内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行う内部統制のシステムのこと。
（注6）国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）とは、国際会
計基準審査会（IASB、本部 英国ロンドン）によって設定された会計基準のこと。
（注7）日本における動きとしては、2007年8月8日、企業会計基準委員会は IASB と会計基準の全面共通化を合意し、2011年6月までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表した（東京合意）。さらに2009年6月には、日本の金融庁企業会計審
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会計基準が優良新興企業の企業統治に与える影響について～オーナー系新興企業からの考察～

議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を取りまとめ、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示した。これを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布が2009年内に実施された。
また、金融庁は IFRS を強制適用するかどうかを2012年に判断を決定するとの考えで、強制適用する場合は2015年または2016年に適用を開始するとの趣旨を示していた。しかし、国民新党の自見庄三郎金融担当大臣（当時）は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5 ～7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」との見解を表明している。
（注8）例えば、「点検内部統制元年」日本経済新聞、2009年3月19日付朝刊、「内部統制元年
課題を探る」日本経済新聞、2009年7月16日付朝刊（注9）［倉田2011.2］pp.18-20（注10）「内部統制制度、監査法人は弾力的対応を」日本経済新聞、2009年8月28日付朝刊（注11）「監査法人の変更 大手離れじわり」日本経済新聞、2010年3月12日付朝刊（注12）「激減 IPO」（上）日本経済新聞、2008年12月16日付朝刊（注13）「楽天、来期から国際会計基準に」日本経済新聞、2012年12月21日付朝刊（注14）内部統制では、主要な業務のプロセスの整備状況を明確にするため、文書化する必要がある。文書化の方法は、一般的に①業務フロー図、②業務記述書、③リスクコントロー
ルマトリックス（RCM）を主要業務ごとに作成するが、営業、生産、販売など各分野の現場を中心に作成すること、プロセスが多岐に渡ることが多いため事務的な負担が高く、全社的な取り組みを強いられる。
（注15）［倉田2013.2］pp.5-12（注16）［藤田2013］pp.224－290（注17）当時「mixi」を始めたのは笠原社長（当時）の個人的思い入れからであり、SNS サイトを維持するためのサーバーコストに FindJob 事業から得られる収益のほとんどを充てていたので社員からは反対の声が絶えなかった。
（本件については、筆者は笠原氏と面識があり、直接本人から聞いた話である。
）（注18）［田中2013］pp.137-138（注19）［田中2013］pp.358-360

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Sanno University Bulletin Vol. 34 No. 2 February 2014

〔参考文献〕
金子智朗『日本基準と IFRS から考える原則主義会計力』、日本実業出版社、2011年
上林憲雄『変貌する日本型経営』、中央経済社、2013年
倉田洋『上場企業と非上場化～なぜ上場企業が非上場化の道を選ぶのか』、産業能率大学紀要、2011年2月
倉田洋『新興企業の統治構造と企業パフォーマンス～オーナーシップからの考察』、産業能率大学紀要、2012年9月
倉田洋『優良新興企業と企業統治～所有経営者への規律づけの考察』産業能率大学紀要、2013年2月
倉田洋『優良新興企業と企業統治の一考察～日米を代表する企業の事例から』産業能率大学紀要、2013年9月
田中彰夫・倉田洋『新興企業とコーポレート・ガバナンス～オーナー系上場ベンチャー企業からの考察』、産業能率大学紀要、2011年9月
田中弘『会計学はどこで道を間違えたのか』、税務経理協会、2013年
藤田晋『企業家』、幻冬舎、2013年
優成監査法人・株式会社 BizNext『欧州先行企業に学ぶ IFRS の実務』
、税務経理協会、2010年
ロナルド・ドーア『誰のための会社にするか』、岩波新書、2006年

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