No. 48:12 ／ 2009
《部会・大会の経過報告》
第 25 回関東部会は，平成 21 年 6 月 20 日 ( 土 ) に，横浜市立横浜商業高等学校 ( 準備委員長：粕谷和生氏 ) にて，第 25 回全国大会は，平成 21 年 8 月 25 日 ( 火 ) から 27 日 ( 木 ) に東京経済大学 ( 準備委員長：久木田重和氏 ) にて，各々開催されました。詳しい内容は本紙部会記および全国大会記をご覧ください。

《大会・部会のご案内》
第 26 回関西部会は，平成 22 年 5 月 29 日 ( 土 ) に近畿大学 ( 準備委員長：浦崎直浩氏 ) にて，第 26 回
関東部会は，平成 22 年 7 月 31 日 ( 土 ) に青森公立大学 ( 準備委員長：藤永弘氏 ) にて，第 26 回全国大会は，
平成 22 年 8 月 27 日（金）から 29 日（日）に京都産業大学（準備委員長：吉岡一郎氏）にて各々開催される予定です。詳しくは，学会ホームページにて後日お知らせいたします。

《第 25 回全国大会正会員出席者状況》
第 25 回全国大会への正会員の出席者の状況は以下の通りでした。
参加者数
比率

全体
大学関係者
251 名
209 名  100.0％（注）               83.3%

高等学校  23 名       9.2%

専門学校  10 名    4.0%

職業会計人  7 名  2.8%

その他
2名    0.8%

（注） 各区分の比率を小数点第一 未満で四捨五入しているため，僅少差 0.1％が生じておりますが，便宜上，表示しておりません。

《平成 22・23 年度研究部会の募集》
平成 22・23 年度の簿記理論研究部会，簿記実務研究部会，簿記教育研究部会を下記の通り募集いたします。申し出は，研究テーマ・メンバーを明記の上，事務局宛にお願いいたします。
(1) 研究期間は，第 26 回全国大会 ( 平成 22 年 ) 会員総会承認から 2 年です。
(2) 研究成果の報告は，1 年経過後の第 27 回全国大会 ( 平成 23 年 ) における中間報告および第 28 回全国大会 ( 平成 24 年 ) における最終報告の 2 回となります。
(3) 研究成果につきましては冊子を作成いただきます。
(4) 研究部会費は 1 部会 200,000 円 ( 年間 ) です。
(5) 研究部会メンバーは当学会会員とします。
(6) 研究部会メンバーの人数に制限はありません。

《平成 21 年度日本簿記学会学会賞》
第 25 回全国大会において、平成 21 年度日本簿記学会学会賞が下記の通り決定いたしました。

受賞著書 『ネーデルラント簿記史論－ Simon Stevin 簿記論研究』（同文舘出版，平成 20 年 12 月 25 日発行）
著者 橋本武久 氏
次頁続く
─1─

（理由）
複式簿記が，イタリアにおいて成立し，商業活動の発展と共に，それがネーデルラント，さらには，イギリスへと伝播し，そしてその過程において改良が試みられていったということについては異論はないであう。
このような枠組みのうち，本書においては，ネーデルラントへの複式簿記の伝播とその改良の過程についてStevin の簿記論を中心として検討がなされている。しかも，本書においては，先行研究と比べて，2 つの大きな特徴を有している。
まず 1 つは，Stevin の簿記論を検討するにあたり，彼の「商人簿記」のみならず，公会計における簿記に通ずる「領土簿記」，さらには近年発見された新たな著書をも検討の俎上に載せている点である。従来「領土簿記」については言及するものがほとんどなかったことから，本書はかかる研究に一石を投ずるものといえる。また 1 つは，Stevin の簿記論を，Ympyn および van Gezel の簿記論と比較する形で検討すると共に，それとの関連のもと，連合東インド会社の会計問題についても検討がなされている点である。しかも，本書においては，これらの検討を行うための前提として，社会経済史はいうにおよばず隣接諸科学史の文献にも目配りがなされているのである。
以上のことから，本書は日本簿記学会学会賞に値するものとして，ここに推薦するものである。
日本簿記学会学会賞審査委員会《日本簿記学会奨励賞について》○日本簿記学会奨励賞に関する基本的な考え方
１．奨励賞制定の意図
簿記に関する研究ならびに教育上および実務上の工夫についての大学・高校・専門学校の教員や実務家等による学会報告のインセンティブを高めることにより，日本簿記学会における報告数の増加を図り，もって学会の活性化をもたらすことをその目的としている。したがって，奨励賞は，学会賞とは異なり，未だ完成には至ってはいないものの評価に値する新しい試みに対して奨励の意味を込めて授与するものである。
２．奨励賞の審査対象①審査対象
学会賞においては，その審査対象を簿記に関する著書，学会誌に掲載された研究発表ならびに簿記に関する教育上および実務上の工夫としているが，奨励賞は，その審査対象を学会において報告し，学会誌に掲載された簿記に関する研究ならびに教育上および実務上の工夫についての新たな試みとする。
②審査対象の限定審査対象となるものは，奨励賞制定の趣旨に照らし，完成には至っていないものの評価に値する新たな試みとし，概ね 40 歳に達しない者により執筆されたものとする。なお，この場合の「概ね 40 歳に達しない者により執筆されたもの」については，奨励賞制定の趣旨に鑑み，弾力的に運用するものとする。
３．奨励賞の審査奨励賞の審査は，学会賞審査委員会がこれを行うものとする。
日本簿記学会奨励賞規程
平成 21 年 8 月 26 日制定
（総則）
第1条

賞について必要な事項を定める。
この規程は，日本簿記学会会則第 2 条および第 3 条 (3) の定めるところに従い，奨励賞の授（授賞審査対象の範囲）
第2条

─2─

授賞審査対象は，会員が本学会の大会および地域部会において報告し，本学会学会誌に掲載（審査）された簿記に関する研究ならびに教育上および実

第6条

審査は，日本簿記学会学会賞審査委員会（以下，審査委員会という）がこれを行う。

務上の工夫のうち，完成には至っていないものの評価に値する新たな試みとし，概ね 40 歳に達し（授賞対象の決定）ない者により執筆されたもの（共著も含む）とす

第7条

授賞対象は，審査委員会が審査結果を理事会に報告し，理事会が決定する。

る。ただし，研究部会報告は，授賞の対象としない。
（授賞審査の対象期間）（授賞理由の公表）

第3条

第8条

授賞審査対象は，定時会員総会の前年の 4会長は，授賞の行われる定時会員総会において，授賞理由を公表しなければならない。

月 1 日からその翌年の 3 月 31 日までの 1 年間に本学会の大会および地域部会において報告し， （附則）
この規程は，平成 21 年 4 月 1 日より実施する。

本学会学会誌に掲載されたものとする。

この規程の改廃は，理事会において決定し，会（授賞対象の数）
第4条

授賞対象の数は，原則として 2 点以内とす員総会に報告する。
なお，第 2 条に規定する「概ね 40 歳に達しなる。ただし，授賞該当対象がない場合には，授賞い者により執筆されたもの」については，奨励賞を見送ることができる。
（授賞副賞）

制定の趣旨に鑑み，弾力的に運用するものとする。

第5条

また，第 2 条に規定する共著者の構成については，副賞として，賞金を授与する。賞金の額は，日本簿記学会学会賞規程に準ずる。

理事会で決定する。

《日本簿記学会奨励賞の制定にともなう会則等の改正について》○日本簿記学会会則の改正≪改正後≫≪現行≫
日本簿記学会会則
平成 20 年 8 月 29 日
改正
平成 21 年 8 月 26 日最終改正

日本簿記学会会則
平成 20 年 8 月 29 日最終改正

第 3 条 (3) 学会賞および奨励賞の授与

第 3 条 (3) 学会賞の授与

第 21 条 本会は，第 3 条第 3 号の学会賞および奨励賞の授与を行うため ･･･

第 21 条 本会は，第 3 条第 3 号の学会賞の授与を行うため ･･･（附則）
1. この会則は平成 20 年 8 月 29 日より実施する。
この会則は平成 21 年 8 月 26 日より実施する。

（附則）
1. この会則は平成 20 年 8 月 29 日より実施する。

○日本簿記学会学会賞規程の改正
≪改正後≫

≪現行≫
日本簿記学会学会賞規程
平成 16 年 8 月 28 日制定
平成 21 年 8 月 26 日改正

日本簿記学会学会賞規程
平成 16 年 8 月 28 日制定

第 2 条 ･･･ 日本簿記学会学会誌（以下，学会誌という。
）に掲載された研究発表 ･･･

第 2 条 ･･･ 日本簿記学会学会誌（以下，学会誌という。）に掲載された論文 ･･･（附則）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日より実施する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日より実施する。
この規程の改廃は，理事会において決定し，会員総会に報告する。

（附則）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日より実施する。

─3─

《投稿原稿の学会誌掲載基準に関する内規について》○投稿原稿の学会誌掲載基準に関する内規（趣旨）過去の経緯と現状に鑑み，編集委員会に投稿原稿掲載の可否に関する包括的権限を付与した上で，編集委員会において掲載可と判断された投稿原稿についてのみ，投稿者からの依頼があれば査読を行い，査読可となった場合にはその旨を表記する。
「投稿原稿の学会誌掲載基準に関する内規」
平成 21 年 8 月 25 日制定
大会および地域部会における研究発表を学会誌に投稿すること，ならびに，投稿原稿について査読を求めることは，会員の権利であることを認識した上で，編集委員会は，投稿原稿の学会誌掲載にあたり，以下の点に留意するものとする。
(1) 編集委員会は，統一論題報告・自由論題報告を含むすべての投稿原稿について，それが執筆要領に合致しているか否かの形式的側面のみならず，その内容が一定の水準にあるか否かを判断し，掲載の可否を決定する。
(2) 編集委員会は，投稿原稿の形式的側面およびその内容について，投稿者に改善・訂正を求めることができる。改善・訂正を求めたにもかかわらず，投稿者がそれに応じないか，または改善・訂正の程度が不十分なときは，投稿がなかったものとみなし，当該投稿原稿を掲載しない。
(3) 編集委員会は，査読の求めがあった投稿原稿について，当該原稿が (1) の要件（形式と実質の両面）を満たしている場合に限り，査読者を選任し，査読を依頼する。
(4) 査読において不可と判定された投稿原稿であっても，編集委員会で (1) の要件に照らして掲載可と判断したものについては，投稿者から辞退の申し出がない限り，「査読なし論文」とみなして掲載する。
附則

本規定の改廃は，編集委員会の過半数の賛成によって行う。

《投稿原稿の学会誌掲載基準に関する内規の制定にともなう規程等の改正について》○「学会誌編集委員会運営規程」の改正
≪改正後≫

≪現行≫
学会誌編集委員会運営規程
平成 21 年 8 月 26 日最終改正

学会誌編集委員会運営規程
平成 18 年 8 月 29 日改正

第 2 条 4.
･･･ 大会または地域部会における研究発表以外に･･･ 会員に対して原稿を ･･･

第 2 条 4. 編集委員長は，全国大会または部会開催の折に，編集委員以外の審査調査員を選出し，全員の研究発表の内容についての評価業務を依頼することができる。
第 2 条 5.
･･･ 大会または部会における研究発表以外に ･･･
会員に対して論文の提出を ･･･

第 3 条 編集委員会は，大会または地域部会終了後，文書をもって研究報告者に対して指定の期日までに編集委員会に原稿を投稿することを依頼する。なお，研究報告者が指定の期日までに編集委員会に原稿を投稿しなかったときは，学第 3 条 編集委員会は，全国大会または部会終了
後，研究報告者の発表内容が一応の水準にあると判断したときは，文書をもって研究報告者に対し指定の期日までに編集委員会宛に原稿を送付するよう依頼する。

（削る）

─4─

会誌への投稿を辞退したものとみなす。
（削る）

1-2 編集委員会は，研究報告者への執筆依頼に際して，査読を希望するか否かについて問い合わせなければならない。
1-3 研究報告者は，全国大会または部会終了
後，編集委員会から原稿執筆の依頼のないときは，学会誌への投稿の要請がなかったものとみなす。

（削る）

2. 編集委員会は，投稿された原稿（以下，投稿原稿という。
）について，別に定める執筆要領に合致しているかどうか，ならびに，その内容が一定の水準に達しているかどうかについて審査し，当該要件を満たしていないときは，その改善・訂正を投稿者に求めることができる。

2. 編集委員会は，受理した原稿（以下，投稿原稿という。）について，別に定める執筆要領に合致しているかどうかについて審査し，その要領に合致しないところがあるときは，その改善・訂正を投稿者に求めることができる。

3. 編集委員会は，査読の希望があった投稿原稿について，当該投稿原稿が第 2 項の審査要件を満たしている場合に限り，査読を実施し，その過程において，編集委員会がその内容等について改善・訂正を要すると判断したときは，編集委員会はその改善・訂正を投稿者に求めることができる。

3. 編集委員会は，査読の希望があった投稿原稿について査読を実施し，論文内容について改善・訂正を要すると判断したときは，その改善・訂正を投稿者に求める。

5.･･･ を持つ。
第 5 条 2. 査読者による審査を受け，編集委員会が掲載を決定した投稿原稿 ･･･

5.･･･ をもつ。
第 5 条 2. 査読者による審査を受け，掲載が決定した論文 ･･･○「査読手続に係る内規」の改正
≪改正後≫

≪現行≫
査読手続に係る内規平成 18 年 8 月 29 日制定
平成 21 年 8 月 26 日改正

三．１．･･･ 査読結果およびその判断理由 ･･･

査読手続に係る内規平成 18 年 8 月 29 日制定

三．１．･･･ 査読結果及びその判断理由 ･･･  ２．投稿原稿の査読結果を参考にして掲載の可否について決定する。     ２．･･･ 投稿原稿の査読結果に基づいて掲載についての判定を行う。

四．掲載数の調整
編集委員会が掲載を可とする投稿原稿が掲載可能数を ･･･

四．掲載論文数の調整
査読者が掲載を可とする論文が掲載可能論文数を ･･･─5─

《全国大会記》

日本簿記学会第 25 回全国大会記
準 備 委 員 長
東京経済 大 学

久 木 田 重 和

統一論題の報告終了後，会場を大会議室に移し懇親会が行われ，多くの会員 ･ 非会員に参加をいただき，親睦と交流を深める絶好の機会となった。
大会 3 日目の自由論題報告は 3 つの会場で行われた。
第一会場では，梅原秀継氏（中央大学）の司会のもと，日本簿記学会第 25 回全国大会は，2009 年 8 月 25

津村怜花氏（神戸大学大学院生）「『馬耳蘇氏記簿法』日（火）～ 27 日（木）の 3 日間にわたり，東京経済および『馬耳蘇氏複式記簿法』の一考察」，町田耕一

大学国分寺キャンパスにおいて開催され，非会員を含氏（国士舘大学）「活動基準原価計算の勘定システム」，め約 330 名の参加を得た。

山本巌氏（公認会計士）「複式簿記と勘定科目」の報大会初日には，学会賞審査委員会および理事会が開告が行われた。第二会場では，高須教夫氏の司会のも催された。大会 2 日目には，会員総会に続いて，学会と，浅野千鶴氏（明治大学）「収益認識の新たなアプロー賞受賞報告，研究部会報告および統一論題報告が行わチにおける諸問題」，西舘司氏（三重中京大学）「2 つれた後，懇親会が開かれた。大会 3 日目には，自由論の対立的な勘定理論と IASB/FASB 収益認識の利益観－

題報告，記念講演および統一論題討論が行われた。

ヒューグリ学説とスガンチーニ学説の比較－」，神納樹

大会 2 日目の会員総会では，会務報告，入退会者，史氏（新潟大学）「連結損益計算書の考察－ Childs 学

決算と監査，次年度予算，次年度全国大会・地域部会説を拠り所として－」の報告が行われた。第三会場で等について各担当理事から提案が行われ，承認された。

は，大塚成男氏（千葉大学）の司会のもと，渡部浩一

日本簿記学会学会賞について学会賞審査委員長の中野氏（川口高等学校）「企業ポイントに関する一考察－常男氏（神戸大学）の代理として，高須教夫氏 ( 兵庫

取引の二面性を手掛かりとして－」の報告が，田中建県立大学 ) より審査報告が行われ，橋本武久氏 ( 帝塚二氏（明治大学）の司会のもと，今村猛氏（公認会計士）

山大学 )『ネーデルラント簿記史論』( 同文舘出版 ) に「資産の定義と認識についての一試案」，吉岡正道氏（東授与された。

京理科大学）・岩篤志氏（東京理科大学大学院生）・末会員総会に続き，新田忠誓氏（埼玉学園大学）の司原聡氏（東京理科大学大学院生）「剰余金の配当規制に会のもと，昨年度学会賞受賞者である中野常男氏（編ついて」の報告が行われた。第三会場第一報告の中川

著者／神戸大学）の代理として，高須教夫氏により受貴己氏（新生信託銀行・中央大学大学院生）の「金融賞報告（『複式簿記の構造と機能－過去・現在・未来－』）機関における無形資産会計」は，都合により中止となっが行われた。続いて研究部会報告では，古賀智敏氏（神た。

戸大学）の司会のもと，簿記理論研究部会（部会長：続く記念講演では，伊藤邦雄氏（一橋大学）の司会河﨑照行氏／甲南大学）「情報技術の発展と簿記理論のもと，井尻雄士氏（カーネギーメロン大学）による「複変容に関する研究」，簿記教育研究部会（部会長：上式簿記の優美と不況経済の恐怖」という論題で示唆に野清貴氏／中央大学）「『教養としての簿記』に関する富んだ格調高い講演が行われた。

研究」，簿記実務研究部会（部会長：菊谷正人氏／法前日の報告に続く統一論題討論では，圡方久氏を座政大学）「新会計基準における勘定科目の研究」の各長に，4 名の報告者およびフロアの会員を交えて活発中間報告が行われた。

な議論が展開され，複式簿記を「再考」する多くのヒ統一論題報告は，圡方久氏（西南学院大学）を司会ントを得て盛会裏に全日程を終えた。に迎え，「複式簿記『再考』」を統一論題として，戸田龍介氏（神奈川大学）「利益の信頼性と複式簿記」，工藤栄一郎氏（熊本学園大学）「会計記録の本質とその後退」，佐藤信彦氏（明治大学）「勘定残高と財務諸表表示－対照勘定及び評価勘定と相殺表示を中心にして－」，松本敏史氏（同志社大学）「対照勘定段階的取崩論」の報告が行われた。
─6─

《関東部会記》

日本簿記学会第 25 回関東部会記
準 備 委 員 長
横浜市立横浜商業高等学校

粕谷和生

日本簿記学会第 25 回関東部会は，平成 21 年 6
月 20 日（土）に，横浜市立横浜商業高等学校で開このような現状に対して，氏は簿記を単なる機械的な作業としてではなく，簿記と会計学が表裏一体，また，有機的に関連していることに目を向けさせる必要性を主張された。このような見解に基づく教育の実践として，簿記と並行して財務諸表分析を履修させることを提案された。
（3）木藤則行氏「高校における簿記会計教育の課題」

催されました。本部会は，日本簿記学会としては初

木藤氏は，報告の冒頭で商業高校への進学者数のめて高校を会場校として開催され，多数の参加者を減少および簿記離れの傾向を示された。そうした状お迎えしました。

況を踏まえ，高校における簿記教育の課題について，

統一論題は『高大連携と簿記教育のあり方』であ①学習指導要領改訂に伴う簿記会計分野の再構築，り，新田忠誓氏（埼玉学園大学）を司会に，北村信②高大連携，③高校における検定試験の功罪を指摘

彦氏（北村信彦公認会計士事務所），南雲宏道氏（元された。

新潟商業高校）をコメンテーターに迎え，梅原秀継

なかでも，③については，簿記学習の動機付けと氏（中央大学），李精氏（常磐短期大学），木藤則行

しても，実力をつける意味でも検定試験の効果が絶氏（都立第一商業高校）の 3 名による報告そして討大である点を指摘された。しかし，その反面，授業論が行われました。以下，報告会および討論会の概が検定対策のパターン化・ゲーム化されたものと要を報告いたします。

なってしまい，「思考の定着」がはかられていない（1）梅原秀継氏「大学における簿記会計教育の課題」のではないかという弊害も指摘された。係る現状の梅原氏は，近年の会計基準の増大と複雑化による解決策として，新たな指導方法の研究と教員研修の簿記会計教育への影響として，①取引記録を基礎と必要性を主張された。

した会計からの離脱，②複式簿記で前提とされてき（4）討論会

た資本等式の解釈の変更の二つを指摘した。

座長の新田氏により，参加者からの質問が 4 つのこのような簿記会計の根幹に関わる大きな変化に論点（検定簿記教育，従来の簿記理論と新会計基準，対応するために，現行の会計基準に関する内容をす

簿記教育と実業界の要請，簿記教育の見直し）に整べて網羅的に教育することも考えられるが，これは理され，活発な質疑応答が行なわれた。

学生に理論なき暗記学習を強いることになると述べ討論会のあと，会場を伊勢佐木町ワシントンホテられた。変化の激しい会計基準に柔軟かつ的確に対ルに移し，多数の参加者を得て和やかに懇親会が行応できる人材育成を考えたとき，簿記会計教育には，われた。本部会開催にあたり，ご援助，ご協力を賜っ

基礎概念の理解とその応用力の養成こそが求められた関係各位に厚く御礼を申し上げたい。また，初めるべきであり，高大連携あるいは学部大学院連携もての高校開催であるにもかかわらず，参加いただき包摂したところで，長期的視野に立った改善が望まました多数の会員の皆様に重ねて厚く御礼申し上げれる，と主張された。

ます。

（2）李精氏「短大における簿記会計教育の課題」
李氏は，短大における簿記会計教育の問題点として，出身高校が多様であるため，学生の簿記に関する知識や講座の履修目的にばらつきがみられ，講義内容をどのレベルに合わせるべきかの選択が難しいと述べられた。また，最近の傾向として，計算が合ったことで満足してしまい，計算の背景にある考え方（会計学）にまで関心を持つ学生が少なくなったという指摘もされた。
─7─

平成 20 年 8 月 29 日以降，平成 21 年 8 月 24 日までに申し込まれ，8 月 25 日開催の理事会で入会が承認された新会員は以下の通りです。

番号2009-001
2009-002
2009-003
2009-004
2009-005
2009-006
2009-007
2009-008
2009-0102009-011
2009-012
2009-014
2009-017
2009-018
2009-019
2009-022
2009-024
2009-025
2009-026
2009-027
2009-028
2009-029
2009-030
2009-032
2009-033

氏

名

光 武
淳
中村 亮介
荷田 今佐夫
渡辺 義之
峰松 藤一郎百濟 美幸
石津 扶美子
草場 広美
陳
忠 徳
林
立 人
中川 貴己
望月 信幸
三光寺 由実子
徳原 文夫
髙 橋司
野水 弘祐
大石 桂一
髙橋 俊行
金鉉 玉
岡田 裕正
大坪 史治
小形 健介
飯畑 秀樹
梅津 亮子
仲尾次 洋子

所

属

入
機会

会

関員

名

番

号

簿

（名簿の番号は会員番号）

氏

名

香川県立坂出商業高等学校 2009-034 奥倫 陽帝 京 大 学 経 済 学 部 2009-035 泉
潤 慈
川越市立川越商業高等学校 2009-036 谷和 也
埼玉県立深谷商業高等学校 2009-037 福 岡 広 信
佐賀県立唐津商業高等学校 2009-038 藤 井 照 久
佐賀県立唐津商業高等学校 2009-039 田 川 晋 也
佐賀県立佐賀商業高等学校 2009-041 植 田 敦 紀
佐 賀 県 立 嬉 野 高 等 学 校 2009-042 許琇 雰
札 幌 大 学 経 営 学 部 2009-043 山 根 陽 一
兵 庫 県 庁 神 戸 県 税 事 務 所 2009-044 山 田 恵 一
新 生 信 託 銀 行 2009-045 國 本 康 寿
熊 本 県 立 大 学 2009-046 海沢 洲
松 山 大 学 経 営 学 部 2009-047 佐 藤 俊 哉
越 谷 会 計 ゼ ミ ナ ー ル 2009-049 田 川 隆 司
横浜市立横浜商業高等学校 〈準会員〉
新潟会計ビジネス専門学校 2009-009 松 下 真 也
九州大学 2009-013 水 谷 文 宣
髙 橋 俊 行 税 理 士 事 務 所 2009-016 矢 野 沙 織
東 京 経 済 大 学 経 営 学 部 2009-020 岩篤 志
長 崎 大 学 経 済 学 部 2009-021 末 原聡
和 光 大 学 経 済 経 営 学 部 2009-023 野 口 倫 央
長 崎 県 立 大 学 2009-031 松 本 大 吾
東京都立江東商業高等学校 2009-040 二 村 雅 子
法 政 大 学 経 済 学 部 2009-048 丁嵐
名 桜 大 学 国 際 学 群所属

機関

東 京 国 際 大 学
福 山 大 学 経 済 学 部
福 岡 経 済 大 学
TAC(株)
TAC(株)
宇部工業高等専門学校
LEC 東 京 リ ー ガ ル マ イ ン ド 大 学
拓殖大学商学部非常勤講師
拓殖大学商学部非常勤講師
目 白 大 学 経 営 学 部
梅 光 学 院 大 学
近畿大学産業理工学部
下 田 税 理 士 事 務 所
田川隆司税理士事務所
一橋大学大学院商学研究科
慶應義塾大学大学院商学研究科
佐 賀 大 学 大 学 院
東京理科大学大学院経営学研究科
東京理科大学大学院経営学研究科
愛 知 学 院 大 学 大 学 院
青森公立大学大学院経営経済研究科
名古屋大学大学院経済学研究科
熊 本 県 立 大 学 大 学 院≪ ISSN 取得について≫事務局からのお知らせ

日本簿記学会年報の ISSN の登録申請手続を致しま《会費振込のお願い》した。ISSN 登録番号は、ISSN1884-2941 となります。

本年度（平成 21 年度）の会費を未納の方は，下記編集後記宛に早急にお振り込みください。

関東部会でのアンケートの結果を学会ホームペー

口座番号 00190-9-23806 加入者名 日本簿記学会

ジに開示する予定ですので，是非ご覧ください。

《事務局への問い合わせについて》（清水・原・和田・渡邊（貴）・渡辺（雅））事務局への問い合わせについては，連絡事務所にお願いいたします。
《住所・所属の変更について》
住所・所属の変更があった場合は，会費振込時に振替用紙にご記入いただくか，連絡事務所に書面にてお知らせください。

─8─

発行所
編集兼 日本簿記学会事務局
発行人
連絡事務所
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株式会社白桃書房
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