No. 38:12／ 2004
《部会・大会の経過報告》
第20回関東部会は平成16年6月26日（土）東京経済大学（準備委員長：田中章義氏）にて，第20回全国大会は平成16年8月28日（土）から29日（日）に岡山商科大学（準備委員長：堤一浩氏）にて，各々開催されました。
詳しい内容は本紙部会記および大会記をご覧ください。

《大会・部会のご案内》
第21回関西部会は平成17年5月最終土曜日（予定）に神戸学院大学（準備委員長：大野俊雄氏）にて，第21回関東部会は平成17年6月11日（土）に明海大学（準備委員長：未定）にて，各々開催される予定です。第21回全国大会は平成17年9月1（木）〜3日（土）に明治大学（準備委員長：森川八洲男氏・副委員長：山田庫平氏）にて開催される予定です。

《第 20 回全国大会正会員出席者状況》
第20回全国大会への正会員の出席者の状況は以下のとおりでした。
全参加者数比率体253名
100.0％

大学関係者
205名
81.0%高等学校
27名
10.7%

専門学校
8名
3.2%

職業会計人
10名
3.9%

その他
3名
1.2%

《平成16・17年度研究部会の募集》
平成16・17年度研究部会のテーマおよびメンバーが先の総会にて下記の通り承認されました。
簿記理論研究部会テーマ：「複式簿記の根本原則の研究」
メンバー：部会長／瀧田輝己（同志社大学）委員／島永和幸（神戸学院大学），島本克彦（愛媛商業高等学校），杉本徳栄（龍谷大学），白木俊彦（中部大学），田口聰志（多摩大学），土井 充（東京富士大学），富塚嘉一（中央大学），松本敏史（同志社大学），小林伸行（公認会計士），原田保秀（四天王寺国際仏教大学）
簿記教育研究部会テーマ：「工業簿記に関する勘定科目の研究」
メンバー：部会長／渋谷武夫（専修大学）委員／上田俊明（明星大学），遠藤 誠（全国経理学校協会），奥村輝夫（専修大学），尾畑 裕（一橋大学），粕谷和生（横浜商業高等学校），
加瀬きよ子（池袋商業高等学校，北村信彦（公認会計士），新田忠誓（一橋大学），荻野雅司（高崎商科大学），山本 巌（公認会計士）
簿記実務研究部会テーマ：「簿記学的観点からみた実務指針の検討」
メンバー：部会長／横山和夫（東京理科大学）委員／田宮治雄（東京国際大学），野村裕（税理士），原 俊雄（横浜国立大学），門田隆太郎（公認会計士）《会則および選挙内規の改正について》
第20回全国大会において，会則および選挙内規が別紙の通り改正が承認されました。詳しくは4〜5頁をご覧ください。
─1─

《日本簿記学会学会賞》
第20回全国大会において，日本簿記学会学会賞が以下の通り制定されました。
選考主体：学会賞審査委員会
選考基準：簿記固有（またはそれに近い）領域と考えられる優れた研究単行書
副賞：安平基金から10万円
第1回学会賞の審査には，戸田博之会長（神戸学院大学），森川八洲男副会長（明治大学），井原理代副会長（香川大学），松原成美理事（専修大学），武田安弘理事（愛知学院大学），玉川弘文理事（都立桐ヶ丘高等学校）があたり，審査の結果次の2点が学会賞に選出されました。
受賞作：笠井昭次『会計構造の論理』税務経理協会，1994年
石川純治『経営情報と簿記システム−簿記の伝統と革新−』森山書店，1994年
審査講評は次のとおりです。
対象作 笠井昭次『会計構造の論理』（478ページ）（税務経理協会，初版1994年，改訂版1996年）
審査講評
本書の第一の特徴は，会計構造の基礎は複式簿記機構にあると措定した上で，複式簿記の本質についての徹底的究明を行っている点である。
そのため，これまで勘定理論として提示された諸学説を五つの類型に分類するとともに，それぞれについてその論理構造を詳細に検討し，各学説が持つ問題点を適切に示している。これが第二の特徴点である。
第三の特徴は，著者は「企業資本等式説」ないし「総勘定合計表説」を自説として提唱し，かつこれが現行複式簿記・会計の実践と複式簿記の本質を最も適切に説明しうる理論体系であることを論証しようとしている点である。
著者によれば，本書は著者の直接の師である故山桝忠恕教授の複式簿記原理を理論的に緻密に再構成したものであるが，そこにいたるまでの著者の論理的分析の緻密さ，深さあるいはその範囲の広さにおいて，これまでの類書と比較して，はるかに高水準のものと評価したい。ちなみに，同じ著者による労作『会計の論理』（税務経理協会，2000年）は，本書の内容を基礎として構築されたものであり，簿記・会計について集大成された二部作のひとつである。
ただ，論理的徹底をはかろうとするあまり，行文がやや長きに失し，そのために読者の数や内容の真価を正当に判断する人の数を少なくするおそれがあるのは残念である。また，本書に展開されている簿記理論が現行企業会計の体系を説明できるとしても，現在とりあげられている問題たとえば非営利組織体についてどのように複式簿記会計を展開するかなどの問題が残されているように思われる。しかし，評者としてこのように要求することは「隴を得て蜀を望む」の類というべきであり，このゆえをもって本書の学問的評価はいささかも揺らぐものではない。したがって本書は，第1回（平成16年度）日本簿記学会賞に値するものと思量する。
対象作 石川純次『経営情報と簿記システム−簿記の伝統と革新−』（199ページ）（森山書店，初版1994年，改訂版1996年，3訂版1999年，4訂版2004年）
審査講評
本書の第一の特徴は，いわゆる伝統的簿記といわゆる革新的簿記の双方について，斬新な問題提起が行われている点である。
ここで言う斬新さとは，これまでの勘定理論的アプローチとは異なるアプローチがとられている，ということである。
本書を通じての統一的視座は，簿記における「変わらざるもの」（構造）と「変わりうるもの」（形態）さらには「変えているもの」（変形ルール）である。著者は，このような基本的視座から「複式簿記とは何であり，何でありうるか」という根本的な問いかけを試みている。これが本書がもつ第二の特徴である。例えば井尻雄士教授による「簿記の真髄を追求する書」（『会計』1994年8月号）という書評は，この点についてまさに正鵠を射たものといえる。
─2─

第三に，特に本書の第｢部「革新編」では，簿記システムと「予算」，「利益変動分析」，「利速会計」，「多次元測定」，「多属性測定」あるいは「三式簿記」などとの関係が明示され，このことによって，今後の簿記理論研究の方向づけが試みられている点は高く評価されるべきであろう。ちなみに，同じ著者による『キャッシュ・フロー
簿記会計論−構造と形態−』（森山書店，1996年）は，本書の伝統編での論議を敷衍し，集約的に展開したところの姉妹編である。
ところで著者は，簿記理論の研究は「相対化」の作業であると主張しているが，その場合，著者のいう「形態変化」は無限に可能であるのか，それとも限界があるのか，あるとすればそれは何であるかを明らかにしていただきたい。このような基本問題以外に，著者は簿記研究について多くの具体的な問題を提起しているが，評者としては，それらについての著者自身による詳細な展開を今後に期待したい。もちろんそのことは，我々同学の研究者にとって共通の責務でもある。
このような若干の問題点があるとしても，それによって本書の学問的価値はいささかも揺らぐものではなく，したがって本書は，第1回（平成16年度）日本簿記学会賞に値するものと思量する。

《日本簿記学会英文記名》
日本簿記学会の英文記名が次のように決まりました。

The Japan Boki Association(Accounting Theory,Education and Practice Association) : JBA《ホームページ委員会運営規定》
ホームページ委員会規定が次のように決まりました。
日本簿記学会ホームページ運営委員会規定（目的）
第1条 この規定は，日本簿記学会・ホームページ運営委員会（以下，委員会という）の構成と業務について必要な事項を定める。
（委員会の構成）第２条 委員会は，委員長及び若干の委員をもって構成する。
２ 委員長は，会長の推薦により，理事会の議を経て選任する。その任期は３年とし，重任を妨げない。ただし，連続２期を超えて就任することは出来ない。
３ 委員は，委員長の推薦により，会長が委嘱する。任期は，原則として，委員長の場合と同様とする。ただし，委員長が必要と判断した場合は，委員を増員することができる。その場合の委員の任期は，委員長の残任期間とする。
（委員会の業務）第３条 委員会は，日本簿記学会会則第２条の目的を達成するため，学会ホームページの円滑な運営を業務とする。
（附則）１サーバーの管理は，白桃書房が行う。

《選挙管理委員会》
８月27日（金）に開催された理事会におきまして，第21回全国大会時に行われる役員選挙に向けて，選挙管理委員会が以下のとおり選出されました。
理事：安藤英義（一橋大学），興津裕康（近畿大学），河 照行（甲南大学），松原成美（専修大学），新田忠誓（一橋大学）幹事：泉宏之（横浜国立大学），桑原正行（香川大学），高須教夫（兵庫県立大学），千葉啓司（上武大学），菱山淳（西武文理大学）
また，選挙管理委員会において委員長に松原成美氏が選任されました。
─3─

《関東部会記》
記に基づいてバランスシートと行政コスト計算書を作

日本簿記学会第 20 回関東部会記

成する必要性を主張した。まず，公会計におけるバランスシートと行政コスト計算書が果たす役割を示し，準 備 委 員 長
東 京 経 済 大学

田中

章

義

厚生年金給付債務の認識等，公会計に固有の問題点を指摘した。さらに，現在の公会計論議が複式簿記に基日本簿記学会第20回関東部会は，2004年6月26日

づかないバランスシートや行政コスト計算書をもとに（土），東京経済大学国分寺キャンパスで開催された。

行なわれている点を批判し，複式簿記の導入の必要を参加者は132名であった。

強調した。

統一論題
「21世紀における複式簿記の可能性」は，複暫時休憩の後，二人のコメンテータ，原俊雄会員（横式簿記軽視の傾向がみられる企業会計分野と，複式簿浜国立大学），横山和夫会員（東京理科大学）も壇上に記の導入が進みつつある非営利会計分野との両方から加わって討論会が行なわれた。

問題を出し合って，複式簿記の普遍性を再吟味するとまずコメンテータから，各報告に対するコメントと共に，両分野における複式簿記の可能性を考察したい，質問がなされ，さらに，参加者からも，企業会計と非と考えたことに由来する。

営利会計（公会計）における複式簿記の勘定構成の相統一論題報告は，森川八洲男会員（明治大学）の司違点，G4＋1提案が複式簿記の本源的機能に与える影会の下で行なわれた。各報告者の論題と要旨は以下の響，非営利会計における複式簿記の役割等，多くの質ようなものである。

問や意見が出されて活発な議論が展開された。

（1）陣内良昭（東京経済大学）「複式簿記の内容と形態―企業会計と非営利会計の比較―」討論会を盛り上げて下さった発言者は，池田幸典（帝京大学），石井明（上武大学），角ヶ谷典幸（福島大

陣内会員は，今日の簿記理論の課題として，複式企業簿記の現代的形態における記録計算の構造を明らか学），齋藤真哉（青山学院大学），山岸宏政（上武大学），高山朋子（東京経済大学），の各会員である。にすること，および，非営利会計における複式簿記と商業簿記，工業簿記等と同じように，「公会計簿記」

企業会計における複式簿記の共通性と差異を明らかにの体系化を日本簿記学会に期待したい，という廣田達することをあげ，この二つの課題に取り組むための基人氏の発言は，印象に残るものであった。

礎的考察を行なった。さらに，その考察に基づき，非午後６時半から，会場を６号館大会議室へ移し，百営利会計（公会計）から企業会計への影響可能性等，複余名が参加して和やかに懇親会が行われ，８時過ぎに式簿記が今後どのような方向に発展しうるかの可能性散会した。

を提示した。

第20回関東部会開催にあたって，ご援助，ご協力を（2）菱山淳（西武文理大学）「リース会計の新展開と賜った関係各位に厚く御礼申し上げて，部会記を結び複式簿記機構の変容」

たい。

菱山会員は，G4＋1の「リース：新しいアプローチの履行」をとり上げ，リース会計の新しい処理方法が簿記機構に及ぼす影響を検討した。
その検討に基づき，勘定設定の細目性と表現上の忠実性がそこなわれる可能性があること，取引概念の拡張の可能性があることなどを示した。そして，現在は意思決定有用性に基づく理論によって会計の報告側面が重視され，報告側面からの要請を受けて，簿記の機能の変容ないし拡張が生じているという見解を示した。
（3）廣田達人（公認会計士）「公会計簿記学の必要性―行政改革のツールとして―」廣田氏は，公会計における問題点を指摘し，複式簿─4─

《全国大会記》

日本簿記学会第 20 回全国大会記引に関わる勘定整備」，齋藤真哉氏（青山学院大学）による「資本直入項目に係る繰延税金―勘定処理の観点からの検討―」であった。第２会場（司会：木本圭一

準 備 委 員 長
岡 山 商 科 大学

堤一浩氏（関西学院大学））は，次田弘氏（玉野備南高等学校）
による「生徒が主体の簿記教育の試み―教えから学び

日本簿記学会第20回全国大会は，2004年8月27日へ―」，江頭幸代氏（広島商船高等専門学校）による「取（金）・28日（土）・29日（日）の３日間にわたって，岡引・勘定・情報システム等基本概念の再検討」，島本克

山商科大学を当番校として開催され，予想を超える彦氏（姫路商業高等学校）による「簿記教育と倫理」で300名以上の参加者が得られた。27日には，理事会があった。第３会場（司会：坂下紀彦氏（札幌学院大学））開催された｡

は，渡辺喜久氏（東海学園大学）による「大学におけ

8月28日は会員総会・研究部会報告・統一論題報告・る工業簿記・原価計算教育について―企業における原懇親会が行われた｡研究部会報告はまず清水茂良氏（松価計算の実態調査からー」，前川道生氏（嘉悦大学非常山大学）を司会とし，簿記教育研究部会（部会長：木勤講師）による「特殊商品売買取引における記帳方法

本圭一氏（関西学院大学））の「簿記教育におけるE−の検討」，櫻田譲氏（山口大学）による「業種別に見るLearningの有用性に関する研究」および簿記実務研究

わが国法人の自己資本比率と引当金比率の推移につい部会（部会長：山田庫平氏（明治大学））「工業会計シて」であった。第４会場（司会：太田正博氏（福岡大ステムの現状と課題」の各報告が行われ，その後質疑学））は，近藤武彦氏（税理士）による「下野直太郎博応答が行われた｡続いて佐藤倫正氏（名古屋大学）を司士の生涯」，藤川裕輔氏（中村学園大学）による「地方会とし，簿記理論研究部会（部会長：山下寿文氏（佐公会計の問題点」であった。昨年度から始められた高賀大学））「偶発事象の簿記処理」および簿記教育研究

等学校の簿記教育懇談会は，座長：粕谷和生氏（市立部会（部会長：新田忠誓氏（一橋大学））の報告が行わ横浜商業高等学校），加瀬きよ子氏（都立第一商業高等れ，それぞれの報告の後に質疑応答が行われた｡研究部学校），コメンテーター：新田忠誓氏（一橋大学）およ

会報告はいずれも最終報告であった。

び高等学校の教員（非会員を含む）によって熱心な質統一論題報告では，座長に井原理代氏（香川大学）を疑応答が行われた。

迎え，「新会計基準と簿記」を統一論題とする研究報告

記念講演会は，第20回記念大会にちなみ，発起人のおよび用語の確認を中心とする質疑応答が行われた｡報

お一人である森川八洲男氏（明治大学）によって行わ告者と論題は，報告順に市村巧氏（岡山商科大学）にれた。論題は「企業会計と複式簿記」であった。

よる「複式簿記と資金計算―キャッシュ・フロー計算

統一論題討論では，座長の整理のもとに，4名の報告書基準を起点に―」，佐藤信彦氏（日本大学）による「新者と2名のコメンテーター（幸坂充朗氏（倉敷商業高

会計基準における論理不整合」，徳賀芳弘氏（京都大等学校）・白石敦夫氏（大栄教育システム）），さらにフ学）による「収益の認識規準の行方と簿記」，および寺ロアの参加者の間で活発な討論が行われた。

田誠一氏（公認会計士）による「新会計基準におけるワークシートの利用と簿記」であった。

最後に，参加者が予想を大きく超えたため，資料配布などについて多大のご迷惑をおかけしたことを会員

懇親会は，会場を岡山ロイヤルホテルに移して行わの皆様には改めてお詫び申し上げます。

れ，歓談した。出席者が予想を上回る多数となった。
翌29日は，自由論題報告・高等学校における簿記教育問題懇談会・記念講演会・統一論題討論が行われた。
自由論題報告は，会場を4つに分け，それぞれの会場で報告と質疑応答が行われた。第1会場（司会：菊谷正人氏（国士舘大学））は，大塚良治氏（横浜国立大学大学院）による「資産証券化の経済的影響と会計処理」，徳田行延氏（西武文理大学）による「有価証券取─5─《会則・役員選挙内規》

日 本 簿 記 学 会 会 則
昭和60年10月12日制定
平成 6 年 9 月 1 日改正
平成 7 年 10 月 28 日改正
平成 8 年 10 月 26 日改正
平成 9 年 10 月 19 日改正
平成 10 年 9 月 26 日改正
平成 14 年 9 月 6 日改正
平成 16 年 8 月 29 日改正（名称）第1条 本会は，日本簿記学会と称する。
（目的）
第2条 本会は，簿記の研究および教育の振興をはかることを目的とする。
（事業）
第3条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 毎年１回の大会および必要に応じ地域部会における会員の研究発表ならびに討議(2) 学会誌および学会ニュースその他簿記に関する刊行物の発行(3) その他本会の目的を達成するため必要と認められる
事業（会員）
第4条 簿記に関心をもつ研究者，教育者および実務家は，理事会の承認を経て本会の正会員または準会員となることができる。準会員は大学院学生に限る。
2.本会の趣旨に賛同する法人は，理事会の承認を経て賛助会員となることができる。
3.正会員と準会員間の変更については，理事会の承認を経るものとする。
（入会）
第5条 本会に入会を希望するものは，原則として正会員２名の推薦を得て，理事会に申し込まなければならない。
（会費）
第6条 会員は，毎年理事会が指定した期日までに会費を納入しなければならない。
2.会費の金額は，会員総会の承認を経て決定する。
（退会）
第７条 退会を希望する会員は，書面をもって理事会に申し出るものとする。
2.会員が2カ年にわたり会費を滞納した場合には，その資格を失う。
（除名）
第８条 会員が本会の体面を汚す行為をしたときは，理事会は会員総会の議を経て除名することができる。
（役員）
第９条 本会に次の役員をおく。
役員の任期は３年とする。ただし，会長および副会長は，重任することができない。理事および監事は，連続２期を超えて就任することはできない。
(1) 会長1名(2) 副会長 2名(3) 理事
25名以内(4) 監事2名(5) 幹事
5名以内
（会長）

─6─

第 10 条 会長は，正会員の中から理事の直接投票によって選出する。
2.会長は，本会を代表し会務を総括する。
3.会長は，会員総会および理事会を招集し，その議長となる。
（副会長）
第11条 副会長は，正会員の中から会長の指名により，理事会の承認を経て選出する。
2.副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときは，会長の職務を代行する。
（理事）第12条 理事は，正会員の中から直接投票によって選出する。
2.理事の定数は，所属機関種別（大学，高校，専門学校及び職業会計人）に属する会員数を基に役員選挙内規で定めた定数に達するまでの員数とする。
（理事会）
第13条 会長，副会長および理事は，理事会を構成し，会務を執行する。
2.会長，副会長および理事は，理事会に，代理人を出席させることはできない。
（監事）
第14条 監事は，正会員の中から理事会が候補者を選び，会員総会の承認を経て決定する。
2.監事は，本会の会計を監査し，その結果について理事会および会員総会に報告しなければならない。なお，監事は理事会に出席することができる。ただし，その代理人を出席させることはできない。
（幹事）第15条 幹事は，正会員の中から理事会の承認を経て，会長が委嘱する。
2.幹事は，本会の常務について，理事会を補佐する。
（役員の欠員と補充）第16条 役員に欠員が生じたときは，次の措置をとる。
(1) 理事については，その任期中は欠員を補充しない。
(2) 会長および副会長については，それぞれ第10条および第11条に準じて，次の全国大会の理事会においてこれを選出する。
(3) 監事については，第14条に準じて，次の全国大会の会員総会において決定する。
(4) 幹事については，直ちに会長が委嘱する。
2.役員が任期中に交替したときは，前任者の残任期間をもって任期とし，この期間を１期と数えるものとする。
（顧問）
第17条 本会に顧問をおくことができる。
2.顧問は，正会員の中から理事会の承認を経て，会長が委嘱する。
3.顧問は，会長の要請があったときは，理事会に出席することができる。
（会員総会）
第18条 本会は，毎年1回定時会員総会を開催する。
2.理事会が必要と認めたとき，または正会員総数の3分の2以上の請求があったときは，会長は臨時会員総会を招集しなければならない。
3.理事会は，定時会員総会において会務および会計を報告し，次年度案の承認を求めなければならない。
4.会員総会の決議は，出席正会員の過半数による。
（学会誌編集委員会）
第19条 本会は，第3条第2号の学会誌の編集を行うため，学会誌編集委員会を設ける。
2.学会誌編集委員会の構成および運営については，別に定める。
（刊行物の発行業務）
第20条 第3条第2号で定める刊行物の発行業務は，本部事務局が当たる。
（会計年度）
第21条 本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終る。
（会則の変更）第22条 本会の会則の変更は，理事会または，正会員総数の10分の１以上の提案により，会員総会において，出席正会員の３分の２以上の賛成を得て行う。
（附則）
1.この会則は平成６年９月１日より実施する。
この会則は平成7年10月28日より実施する。
この会則は平成8年10月26日より実施する。
この会則は平成9年10月19日より実施する。
この会則は平成10年9月26日より実施する。
この会則は平成14年9月6日より実施する。
この会則は平成16年8月29日より実施する。
2.本会の本部は，当分の間，明治大学内に置き，事務連絡所を以下の所に置く。
なお，会員からの当学会への事務連絡は，この事務連絡所宛に行うものとする。
〒101-0021 東京都千代田区外神田5-1-15
株式会社 白桃書房 内日本簿記学会役員選挙内規
平成 10 年 9 月 26 日改正
平成 14 年 9 月 6 日改正
平成 16 年 8 月 29 日改正
日本簿記学会会則にもとづく，役員の選挙は，本内規によって行うものとする。なお，この内規に定めない事項については，選挙管理委員会が決定する。
一．会長の選出
1．会長は，理事による単記無記名の投票によって選出する。
2．最多得票者をもって会長当選者とする。最多得票者が2名以上いる場合は，生年月日の早い者をもって当選者とする。
3．選挙結果は，当選者の氏名のみを発表し，次点者および順位の公表は行わない。
二．副会長の選出
副会長は，会長の指名によって選出する。指名に当たっては，所属機関種別にかかわりなく決定することができる。ただし，理事の中から少なくとも1名を指名しなければならない。
三．理事の選出
1．選挙権
選挙権は会員が有する。なお，賛助会員については，その組織の代表者1名に選挙権を与える。
2．選挙の方式
理事の選出は，大会期間中の会員による直接選挙方式とする。
3．所属機関種別の理事員数割当枠
理事の員数割当枠は，第2 回役員改選検討委員会当日（H．9．6．28）を「基準日」とし，基準日における─7─

所属機関種別の員数（大学478名，高校124名，専門学校144名および職業会計人132名，その他27名）を基礎として，大学以外の所属機関種別の間に格差が生じないよう均衡のとれた次の割合とする。ただし，「その他」は所属機関種別が特定できないため，選挙権を認めるが，所属機関種別としては扱わない。
大学13名；高校4名；専門学校4名；職業会計人4名
上記の所属機関種別の割当員数は，会員数の著しい変動のない限り，固定枠として取り扱う。
4．大学所属機関選出理事の関東・関西の員数割当枠
大学関係の員数（13名）の内，関東と関西の員数割当枠は次の通りとする。
関東側7名 関西側6名
なお，大学外の所属機関種別の地域割当は行わないが，できるだけ投票に際して，地域的配慮を払うものとする。
5．投票の方法
投票は，10名連記無記名式とする。ただし，10名に満たない投票は有効とし，10名を超える投票は無効として扱う。
6．当選者の選考の方法（1）上位得票者から所属機関種別に当該割当枠に達するまで順次選考する。
（2）各所属機関種別での選考は，上位者から決定する。
ただし，大学外の所属機関種別での選考は，最終当選者についてのみ地域的配慮を払うものとする。
（3）同点者が出たときは，生年月日の早い者をもって当選者とする。
（4）当選者が辞退したときは，次点の者を当選者とする。
（5）所属機関種別の得票者の最低有効得票数は5票とする。その結果，当選者が定数に満たないときは，定数に満たないままとする。
7．選挙結果の報告
会長の選出（一3）に準ずる。
四．選挙管理委員会の権限と構成
l．選挙管理委員会は，会長および理事の選出を所管するものとし，本選挙内規に定めのない事項については，選挙管理委員の過半数の合意によって決定する。
2．選挙管理委員は，5名とし，理事会において理事の中から選出する。
3．選挙管理委員会は，選挙管理委員および幹事をもって構成する。
4．委員長は，選挙管理委員の中から互選によって決定する。
（申合せ事項）
理事割当枠について
理事改選に当たっての大学，高校，専門学校および職業会計人の各機関種別の理事割当枠は，選挙年度の全国大会前の3期間の全国大会所属機関種別出席者状況を勘案して決定する。なお，各全国大会における所属機関種別の出席状況は「日本簿記学会ニュース」で公示する。
理事割当枠の決定に当たっては，大学以外の所属機関種別の大会出席者が少ないときは，一定数に満たない各所属機関に対し理事割当枠1名を与えるものとする。
この場合，内規三6（5）を適用しない。

2003年8月30日以降，2004年8月27日までに申し込まれ，8月28日開催の理事会で入会が承認された
新会員は次のとおりです。
入 会 会 員 名 簿（名簿の番号は会員番号）

号

氏

名

2004-001
2004-002
2004-003

富樫
鈴木
日野友和
友則
修造

新潟県立高田商業高等学校
桐生市立商業高等学校
福岡県立朝倉高等学校

2004-028
2004-029
2004-030

中野 貴元
川村 文子
福島隆

2004-004
2004-005

緒方
渡部

俊光
昇司

福 岡 南 女 子 高 等 学 校
福島県立喜多方東高等学校

2004-031
2004-032

小俣 光文
多賀谷 充

2004-006
2004-007
2004-008

城下功
小松 浩行
長谷川 清晴長野県立上田千曲高等学校
仙 台 商 業 高 等 学 校
千葉県立東金商業高等学校

2004-035
2004-036
2004-040白石幸坂
加藤

敦夫
充郎
照也

2004-009
2004-010

南雲片倉宏道敏彦

県立新潟商業高等学校
宮城県石巻商業高等学校

2004-041
2004-042

小林
望月

和夫
香苗

2004-044
2004-046
2004-047

中山
太田
村野

雅博
正博
俊輔

2004-049
2004-050

番

所

属

機

関番

号

氏

名

2004-011
2004-012
2004-013

佐藤
香取
遠藤

智子
明雄
耕二

宮 城 県 亘 理 高 等 学 校
仙 台 商 業 高 等 学 校
東京都立江東商業高等学校

2004-014
2004-015

梶義明
神戸 義明

梶 義 明 税 理 士 事 務 所
神戸義明税理士事務所

田宮
光岡

治雄
貞夫

2004-016
2004-017
2004-018

立川宮川
浪崎

立 川 秀 樹 税 理 士 事 務 所 〈準会員〉
東 京 税 理 士 会 ・ 税 理 士 2004-025
森下
横 浜 市 立 横 浜 商 業 高 等 学 校 2004-033
西山清子
一弘

2004-019
2004-020

武笠 茂夫
宮本 はるみ武 笠 税 理 士 事 務 所
東京富士大学経営学部

2004-034
2004-037

青山
内藤

訓与周子

2004-021
2004-022
2004-023

高橋
小林
小堀

宮崎県立富島高等学校
小林眞澄税理士事務所
小堀直人税理士事務所

2004-038
2004-039
2004-043

大内 大輔
秋山 高善
馬上望

2004-024
2004-026

江頭 幸代
濱本明

2004-027

西海秀樹
雅夫
紀子

幸太
眞澄
直人

学所

属

機

関

グッドウィル・グループ株式会社
明海大学
明 海 大 学 不 動 産 学 部
明 海 大 学 経 済 学 部
金融庁
大栄教育システム株式会社
岡山県立倉敷商業高等学校
菱星尼崎電線株式会社
長 野 県 上 田 千 曲 高 校
大阪国際大学非常勤講師
専修大学
福 岡 大 学 商 学 部
東京税理士会・税理士
東 京 国 際 大 学 商 学 部
四国大学経営情報学部
専修大学大学院経済学研究科
一橋大学大学院商学研究科
中 央 大 学 大 学 院
青 山 学 院 大 学 大 学 院
立教大学大学院経済学研究科
中央大学大学院商学研究科
中央大学大学院商学研究科
明治大学大学院博士後期課程

国 立 広 島 商 船 高 等 専 門 学 校 2004-048
青木 孝暢
日 本 大 学 商 学 部 〈賛助会員〉
ＡＣ
福 井 工 業 大 学 工 学 部 2004-045 Ｔ

株式会

社

事務局からのお知らせ

方々，会員の方々に感謝いたします。また，今回は学会賞《会費振込のお願い》
本年度（2004年度）の会費を未納の方は，下記宛に早急にお振り込みください。
口座番号 00150-8-178771 加入者名 日本簿記学会《事務局への問い合わせについて》
事務局への問い合わせについては，連絡事務所にお願いいたします。
《住所・所属の変更について》
住所・所属の変更があった場合は，会費振込時に振替用紙にお書きいただくか，連絡事務所に書面にてお知らせ下さい。の設置，ホームページの開設等重要な新基軸がうち出されました。
来年度は役員選挙もありますので，これらの新しい会務共々円滑に進められるよう，これまで以上に努力して励んでまいりたいと思っております。

編集後記
本年度は日本簿記学会設立20周年という一つの節目となる年でしたが，関西部会，関東部会そして全国大会と無事成功裏に終えることが出来，事務局として関係者の─8─

（泉・桑原・高須・千葉・菱山）
発行所
編集兼発行人

日本簿記学会事務局

連絡事務所〒101-0021東京都千代田区外神田5-1-15
株式会社白桃書房
e-mail boki@hakutou.co.jp