IEEJ：2022 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 6 月 1 日

国際エネルギー情勢を見る目（587）

EU がロシア産の石油禁輸合意を発表、ブレントは 120 ドル台へ
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
5 月 30 日、欧州連合（EU）は臨時首脳会合を開催し、ロシア産の石油禁輸を中心とした対露追加制裁に合意したことを発表した。ロシアから EU が輸入する石油のうち、パイプラインで輸入するものを除き、船舶で輸入する石油を禁輸対象とするもので、この措置によって。EU が輸入するロシア産石油の約 3 分の 2 が禁輸対象となる。残り 3 分の 1 のパイプライン輸入については、2022 年内にそのうちのドイツ・ポーランドが輸入する分も停止し、ロシア産石油の約 90％が禁輸対象となる見込みとなっている。
ロシア産石油の禁輸措置に関しては、5 月 4 日に EU として 2022 年内における輸入停止の方針を提案しており、その後、具体化に向けた調整と議論が加盟国の間で進められていた。ウクライナでの軍事侵攻を続けるロシアに対して、より厳しい経済制裁を科すことが必要であるという認識が高まると共に、ロシア産の石油を EU 加盟国が購入し続けることは、その代金支払いを通してウクライナへの軍事侵攻の資金を供給しているようなものである、との厳しい認識が広まる中で、例え「返り血」を浴びることになっても石油禁輸に踏み切らざるを得ない、という覚悟が EU の中で形成されるようになっていたのである。
ただし、それでも、今回の合意内容を見ると、ロシア産石油のパイプライン輸入は当面の禁輸措置からは除かれることになった。これは、5 月 4 日の禁輸提案以降、EU としての合意形成の鍵を握ることになったハンガリーの反対に対応するための妥協の措置であったと言える。ロシア産石油のパイプライン供給に大きく依存するハンガリーは、EU の禁輸措置は自国のエネルギー安全保障を著しく脅かすことになるという点で、禁輸に反対姿勢を取り続けてきた。今回は、EU としての合意形成を最優先する中で、ハンガリーに対する特別措置を認めることで解決策を見出した、ということになる。また、ハンガリーは、万が一パイプライン経由での石油供給に途絶が発生した場合には何らかの手段で代替供給を確保することが出来るような措置も用意されることになったとされている。
なお、今回の EU による追加制裁の中には、軍事侵攻開始直後から世界の注目を集め、当初は EU のエネルギー安定供給上の配慮から、ロシアの大手金融機関、ズベルバンクを国際金融決済システム、SWIFT からの排除を除外していた措置を見直し、SWIFT 排除対象とすることも含まれている。EU として、ロシアに対する厳しい制裁措置をさらに一段と強化していくスタンスを明確に示したといえるであろう。
ロシアにとって最大の輸出先である EU において、一部除外があるとはいえ、石油禁輸が合意されたことのインパクトは大きい。今後、ロシアは EU に向けに輸出し、今回の禁輸措置の対象になる石油の代替販路を確保すべく動いていくことになる。もちろん、その場合は、禁輸措置に加わらない主要な石油消費国がその重要対象国となり、その点で最も注目されるのが中国とインドということになるだろう。これまでもロシア産石油禁輸の可能性が市場関係者に意識される中、ロシアは売り手として弱い立場に置かれ、割引価格の提示を余儀なくされてきた。今回の EU の禁輸決定で、さらに割引幅の拡大など、販路確保のための対応がロシアにとって必要になる可能性がある。逆に、買い手としての中国やインドから見れば、国際価格が高騰する中、大きな割引で石油を入手する機会が目の前に
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IEEJ：2022 年 6 月掲載 禁無断転載存在することになる。これらの大消費国にとって、大幅な割引価格での石油調達は魅力のあるオプションである。また、中国にとっては、ロシアは自らの対米関係が厳しさを増す中での重要な戦略連携パートナーである。その「大義名分」からもロシア産の石油引取りを拡大させる誘因が働くことになろう。
ただし、中国のロシア産石油の引取りに関しては、2 つのポイントが注目される。第 1 には。中国経済がコロナ禍の甚大な悪影響の下で大きく減速している点がある。ようやく上海での都市封鎖が緩和・解除に向かい、経済活動再開の動きが明確化してきたが、各地での都市封鎖の影響は極めて大きく、中国のエネルギー需要が鈍化していることは確かである。今後の回復がどの程度になるか、要注目である。第 2 の点は、さすがに中国もロシア支援に関してあまりに「やり過ぎ」となることで米欧を過度に刺激したくない、というバランス感覚が働く可能性もある。いずれにせよ、世界最大の石油輸入国、中国のロシア産石油の引取り状況を注視していく必要があろう。
また、インドに関しても、同様のポイントで今後の動きが注目される。インドは今や、ロシアからも、欧米からも、中国からも、自陣に加わるよう（少なくとも相手陣営に行かないよう）要請される点で極めて有利な交渉ポジションにあるともいえる。割引価格で、一定の政治・軍事・経済関係を有するロシアの石油をどれだけ引き取るか、米欧からの視線も意識しながら自国の利益を最大化すべく対応戦略を展開していくことになるだろう。
こうして、中国・インドなどがロシア産石油の引取りを拡大して行くことになろうが、それでも EU による引取り減少を完全に相殺するには至らない可能性が高い。その分、方向性としてロシアの石油供給が低下していくことはほぼ間違いないであろう、と見られている。また、中国やインドなどがロシアから追加で調達する数量が、EU の削減数量より小さければ、中国やインドがそれまで非ロシア供給源（例えば中東）から調達していた中で、ロシアからの追加調達分だけ EU 向けに振り向け可能となるものの、その数量は EU の削減数量よりは当然小さく、全体の需給はひっ迫することになる。だからこそ、こうした認識の下で、国際市場における原油価格が上昇しているのである。
5 月 30 日には、ブレント原油の先物価格（期近限月、終値）が 121.67 ドルとなり、翌31 日には 122.84 ドルと、2 日連続で 120 ドル台を上回った。ブレントが終値で 120 ドルを超えたのは、3 月 25 日以来、ほぼ 3 ヵ月ぶりである。ブレントは、3 月 7 日に米国（およびカナダと英国が追随）がロシア産エネルギーの禁輸方針を表明したことで、一気に急騰し、瞬間風速で 139 ドル台を付けて、リーマンショック後の最高値を更新した。しかしその後、米加英の禁輸はロシア産エネルギーの大手輸入者でない国の禁輸であることが市場で理解されたこともあって、そこから低下、概ね 100～110 ドル前後での価格推移が続いていた。しかし、今回の EU の禁輸で原油価格には上昇圧力が掛かり始めている。
もちろん、ここから先も読みが難しい要素が多々あり、今後の展開に予断は許されない。
前述の通り、中国の需要がどうなるか、は極めて重要なポイントの一つである。中国経済の先行きについて厳しい見方をする向きが増えつつある中、コロナ禍と都市封鎖による石油需要への直接の影響も含め、その展開次第では価格の強い下押し要因となりうる。また、世界経済全体の減速の可能性も要注意である。また、油価 120 ドル突破とその背景にあるロシアの供給減に対応して OPEC がどう動くのかも要注目である。ここまでは消費国の要請に対して、追加増産を見送ってきた産油国の対応も見逃せない。他方で、消費国側の禁輸強化に対するロシアの対応戦略も重要なポイントである。4 月末以来、特にガスに関して自らのイニシアティブで供給停止の動きを拡大してきたロシアがこれからどう動くのか、それ次第では国際エネルギー市場全体が大きく不安定化する可能性もある。様々な可能性が存在する中、国際エネルギー市場は不安定で神経質な展開を続けることになろう。
以上
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