5.2

改訂版管理者向け研修のための手引き
改訂した管理者向け研修のための手引きは、以下の通りである。

163

164

のの165に

166

167

168

169

170

171

172

173

174

175

176

177

178

179

180

181

182

183

184

185

186

187

188

189

190

191

192

193

194

195

196

5.3

改訂版職員向け研修のための手引き
改訂した職員向け研修のための手引きは、以下の通りである。

197

198

199

200

201

202

203

204

205

206

207

208

209

210

211

212

213

214

215

216

217

218

219

220

221

222

6.

まとめ
本事業で明らかとなったポイントや今後の課題を整理すると、以下の通りである。
⚫

「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」等の活用による、施設・事業所におけるハラスメント対策に向けた取組の促進
本業務で行ったモデル実証では、実際に施設・事業所にて、対策マニュアル、管理者向け手引き、職員向け手引き、「介護現場におけるハラスメント事例集」等を活用しつつ、基本方針の検討、施設・事業所用マニュアルの検討、職員向け勉強会の実施等、具体的な取組を実施した。
その結果、取組の実施に際して、以下のような課題が明らかとなった。


基本方針やマニュアルの策定、勉強会の実施に向けて、具体的にどのように進めたらよいか分からず、対策マニュアル等で示されるべき。



基本方針やマニュアルの具体的な内容、勉強会資料の具体的な内容について、どのように作ればよいかが分からず、対策マニュアル等で示されるべき。



勉強会の開催においては、勉強会の対象となる職員を集めることがそもそも難しく、通常業務に影響を与えないよう工夫して開催する必要がある。工夫点が示されるとよい。

上記の課題に対しては、モデル実証で得られた成果（取組実施のプロセス、勉強会実施上の工夫、実際に作成した資料等）を活用し、対策マニュアルや研修の手引きに具体的な例として追加した。その他、本事業で設置した検討委員会においても、拡充すべき内容、読みやすさや使い勝手の向上に向けた意見を徴収し、各種コンテンツの改訂を実施した。
令和 2 年度の「介護現場におけるハラスメントへの対応に関する調査研究事業」で実施された、施設・事業所へのアンケート調査の結果によると、対策マニュアル、研修の手引きの施設・事業所における活用率は低く3、今回の改訂を契機として、都道府県・市町村や業界団体等を通じた周知を改めて行い、施設・事業所におけるハラスメントの予防や対策に向けた取組を促すことが今後求められる。加えて、本事業の市町村アンケート調査の結果によれば、平成 30 年度・令和元年
度・令和２年度にそれぞれ策定した対策マニュアル、研修の手引き、事例集について、対策マニュアルは 25.8％ 、研修の手引きは 35.0％ 、事例集は 36.0％ の市町村が知らない状況にあった。
他方で、当該マニュアル等を活用している市町村では、介護施設・事業所におけるハラスメント対策に対する支援を実施している割合が高かったことから、介護現場におけるハラスメント対策を一層推進するため、市町村においてもこれらの積極的な活用が求められる。

3「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を「知っており、活用している」施設・事業所は１～3 割（サービス種別によって異なる）、管理者・職員向けの研修の手引きを「知っており、研修の資料として活用している」施設・事業所は、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外のいずれのサービス種別において 1 割未満、「知っており、一部を研修の資料として活用している」施設・事業所は 1～2 割であった。

223

⚫

地域の関係者が連携した体制の構築
施設・事業所におけるモデル実証では、対策マニュアル等の改訂に関する内容の他に、対策マニュアルだけでは個別事例への対応が難しい、（ハラスメントの定義ではないが）認知症に起因する言動への対応に苦慮している等、実際に対応する際の課題が挙げられた。
ハラスメントの背景には、利用者や家族等の置かれている環境、状況、施設・事業所との関係性等、様々な要素が絡み合い、加えて、個人情報の保護や守秘義務等に適切に配慮した上での対応が求められ、個々の施設・事業所だけで適切かつ法令に即して対応することが困難な場合もある。事案に対して適切に対応するため、また、施設・事業所だけで問題を抱え込まないために、ケアマネジャー、近隣の他の施設・ 事業所との情報共有の機会を作る、地域ケア会議で共有する、医師等の他職種、保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事業者団体、法律の専門家又は警察等へ相談・連携する等、日頃から地域の関係者と連携し、相談や地域全体で対応できる体制を築いておくことが重要となる。

図表 50

介護現場におけるハラスメントの予防や対策に向けた地域関係者の望ましい連携イメージ

224

⚫

施設・事業所におけるハラスメントの対策に対する、市町村からの支援
市町村においては、保険者として介護保険が適正に運営されるとともに、サービスを必要とする住民が必要なサービスを利用できるようにする観点から、上記における関係者との連携体制の元、介護現場におけるハラスメントの問題に対応していくことが考えられる。
本業務のアンケート調査では、ご協力いただいた市町村のうち 94.0％が「介護現場におけるハラスメントの予防や対策は必要である」と回答した一方で、自治体側からの積極的な情報収集について、97.8％の市町村が実施していないと回答し、介護施設・事業所におけるハラスメント対策に対する支援についても、実施していない（「支援の必要性を感じるが、実施していない」と「支援の必要性を感じておらず、実施していない」の合計）と回答した市町村が 82.6％であった。連携して取り組む必要性を感じているものの、介護施設・事業所におけるハラスメントの状況を把握していない（46.3％）、どのような支援が必要か分からない（22.6％）等の理由により、情報収集や具体の支援が実施されていない状況であることが判明した。
施設・事業所だけで問題を抱えない、地域の中で問題を繰り返さないために、今回のアンケー
ト調査やヒアリング調査から判明した以下のような取組を参考に、今後各市町村で、対策の検討や実施が求められる。
市町村における取組の例：


ハラスメントの実態把握

ハラスメント研修の実施または事業者が研修を行うための支援

ハラスメント防止のリーフレット作成の支援

弁護士等への相談費用の助成



ヘルパー補助同行者のための研修・支援等の予防のための取組



介護現場におけるハラスメントに係る相談窓口の設置



ハラスメントに関する施設・事業所等からの相談対応 等

介護施設・事業所におけるハラスメント対策に対する支援状況として、「支援の必要性を感じておらず、実施していない」と回答した市町村の場合、地域医療介護総合確保基金のメニューの中で取り組んでみたいものとして、「介護現場におけるハラスメントの実態把握」が 42.2％であった。このことから、現在支援を実施していない市町村では、まずは介護現場におけるハラスメントの実態把握が必要と考えられる。
また、施設・事業所への支援を実施している市町村へのヒアリング調査では、ハラスメントに関する情報収集や対応で、地域関係者と以下のような連携を行っていた。
相談窓口、地域ケア会議、民生児童委員や町内会長等の地域事情に明るい方からの相談・通報等、様々な関係者や場面から情報収集することで、問題の早期把握と、事案が深刻化する前の関係者との連携・対応につなげる。



実際の相談対応において、過去に発生した類似の事案、当該利用者のサービス提供状況や家族による支援状況、クレーム等の問題提起者に関する現在の生活環境、周囲の支援環境を関係者から把握し、利用者や家族等との交渉方法や問題の解決の糸口を探す。



専門的な知見が必要となる施設・事業所の問題に対応できるよう、相談事業の実施にあた225

り、福祉、医療、学識経験者、弁護士等の他分野の専門家が関与して対応する仕組みを構築する。
このような事例も参考に、市町村が地域関係者と連携体制を構築し、問題の早期把握や対応の検討等、一歩踏み込んで関与することも、支援の一環になると考えられる。ハラスメント実態調査や各種研修等のハラスメント対策に向けた取組については、地域医療介護総合確保基金が活用できるため、市町村から都道府県に対し、基金活用のニーズを積極的に伝えることも必要である（地域医療介護総合確保基金の対象となる事業内容は、参考文献の「●介護事業所におけるハラスメント対策推進事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））」を参照）。
市町村と地域関係者との連携体制の構築、市町村から施設・事業所への支援の実施においては、国や都道府県等から市町村に対する情報提供や支援も求められる。例えば、国や都道府県等から市町村に対する「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」等の活用も含めた具体的な市町村における支援の事例の周知のほか、都道府県に設置する地域医療介護総合確保基金のメニューの 1 つである「介護事業所におけるハラスメント対策推進事業」を通じた市町村における取組の支援等が必要と考えられる。

226

参考文献

⚫

介護事業所におけるハラスメント対策推進事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））⚫

市町村における介護現場のハラスメント対策・対応の実態に関する調査票

227

⚫

介護事業所におけるハラスメント対策推進事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」で示した介護事業所における利用者等からのハラスメント対策を推進するため、都道府県に設置する地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のメニューの 1 つとして、「介護事業所におけるハラスメント対策推進事業」がある。詳しくは下図の通り。

図表 51

介護事業所におけるハラスメント対策推進事業の概要

228

令和 3 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

市町村における介護現場のハラスメント対策・対応の実態に関する調査■本調査の目的
今般、厚生労働省の補助事業である老人保健健康増進等事業により、株式会社三菱総合研究所において、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル・研修手引き等の普及啓発に関する調査研究事業」を実施することとなりました。
介護現場における利用者やその家族等からのハラスメントについては、これまでに実施した実態調査等により、介護施設・事業所だけでは解決が難しいケースがあり、介護施設・事業所に加え、地域包括支援センターや保険者である市町村等の関係者が連携して取り組むことが求められています。
そこで、本事業では、市町村におけるハラスメント対策の取組実態を把握し、ハラスメント対策の強化、取組上の課題解決に向けた対応策の検討を目的として、アンケート調査を実施いたします。調査結果については、貴自治体の名称が特定できないようにして公表いたします。なお、アンケート調査でお答えいただいた内容に関連して、株式会社三菱総合研究所より後日聞き取り調査を行わせていただく場
合がございます。
お忙しい中恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

■記入にあたってのご注意⚫
⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

次頁の「本調査の介護現場におけるハラスメントとは」をご確認いただいた後、アンケート項目へのご回答をお願いいたします。
介護現場のハラスメントの実態を把握されている方や介護現場におけるハラスメント対策に係る業務を担当されている方がご回答ください。直接のご担当の方がいらっしゃらない場合は、設問内容をご覧いただき、介護人材の確保等最も設問内容に近しい業務を担当されている方がご回答ください。
特に指定の無い限り、令和３年 10 月 1 日時点の状況についてご回答下さい。
（）の箇所には、具体的に言葉や数字をご入力下さい。
数字を入力する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご入力下さい。
以下いずれか方法でご回答の上、令和 3 年 11 月 30 日（火）までにご返送をお願い致します。

① 本紙に直接ご回答いただき、同封の返信用封筒を用いて郵送にてご返送いただく方法② 以下 URL から調査票ファイルをダウンロードいただき、ご回答いただいた後、同 URL からご回答済調査票をアップロードいただく方法▼調査票ファイルのダウンロード／回答済調査票ファイルのアップロードはこちら
https://en.surece.co.jp/r3harasu/■本調査に関するお問い合わせ先令和 3 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「市町村における介護現場のハラスメント対策・対応の実態に関する調査」 事務局（株式会社三菱総合研究所、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社）
問い合わせ用メールアドレス：r3harasu@surece.co.jp※お問い合わせの受付はメールのみとさせていただきます。電話での御相談が必要な場合は、メールにてその旨及び連絡先をご連絡いただければ、調査事務局より、2 営業日以内に電話にて連絡をさせていただ
きます。

229

ご回答前に必ずお読みください■本調査の介護現場におけるハラスメントとは(本調査における考え方)
令和 3 年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の 1 つとして、全ての介護サービス事業者にハラスメント防止のための必要な措置の実施が求められ、また、カスタマーハラスメント防止のための必要な措置の実施が推奨されることとなりました。
本アンケート調査では、利用者やその家族等（※）から受ける身体的暴力、精神的暴力及びセクシュ
アルハラスメントを対象としており、令和３年度介護報酬改定の事項との関係は以下の表のとおりです。
（※）利用者や家族等の「等」とは、家族に準じる同居の知人または近居の親族を意味します。
法令上事業者に求められる措置

アンケート調査の講ずべき措置 ＜＞○職場における• セクシュアルハラスメント• パワーハラスメント＜＞○利用者やその家族等から受ける

１）身体的暴力
身体的な力を使って危害を及ぼす行為。

○利用者やその家族等から受ける• セクシュアルハラスメント

例：コップを投げつける／蹴られる／唾を吐く
２）精神的暴力
個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為。

＜内容＞
就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。

例：大声を発する／怒鳴る／特定の職員にいやがらせをする／「この程度できて当然」と理不尽なサービスを要求する※特に留意すべき点① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発② 相談（苦情を含む。）に応じ、適切に 応するために必要な体制の整備講じることが望ましい措置

３）セクシュアルハラスメント
意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為。

＜＞○利用者やその家族等から受ける• 顧客等からの著しい迷惑行為＝カスタマーハラスメント

例：必要もなく手や腕を触る／抱きしめる／
入浴介助中、あからさまに性的な話をする※職場におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメン
トについては、 アンケート調査の外。

＜内容＞①及び②の必要な措置を講じるにあたっては、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の措置も講じることを推奨。

•アンケート調査の：•アンケート調査のに：出所）改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年３月厚生省令第 37 号）、 改
正後の指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号）等を参考に作成

ただし、以下の言動は「ハラスメント」ではありません。
⚫

認知症等の病気または障害の症状として現われた言動（BPSD※等）。
※BPSD とは、認知症の行動症状（暴力、暴言、徘徊、拒絶、不潔行為等）・心理症状（抑うつ、不安、幻覚、妄想、睡眠障害等）です。（参照：厚生労働省「BPSD：認知症の行動・心理症状」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0521-3c_0006.pdf））※もちろん、病気または障害に起因する暴言・暴力であっても、職員の安全に配慮する必要があることには変わりありません。事前の情報収集等（医師の評価等）を行い、施設・事業所として、ケアマネジャーや医師、行政等と連携する等による適切な体制で組織的に対応することが必要です。そのため、暴言・暴力を受けた場合には、職員が一人で問題を抱え込まず、上長や施設・事業所へ適切に報告・共有できるようにすることが大切です。報告・共有の場で対応について検討することはもとより、どのようにケアするかノウハウを施設・事業所内で共有できる機会にもなります。

⚫

利用料金の滞納（不払いの際の言動がハラスメントに該当することはあり得ますが、滞納自体は債務不履行の問題として対応する必要があります。
）⚫

苦情の申立て（次のページから設問が始まります。）
230

1. 介護現場におけるハラスメントの予防や対策の取組状況
1.

（1）

確保は十分にできている

貴自治体に所在する介護施設・ 2.
事業所における介護人材の確保 3.

なんとか確保はできているの状況について、全体的にどの 4.
ように把握しているか、教えて 5.

不足している

やや不足している
その他※具体的に記載ください。

ください。
（１つだけ選択）

貴自治体に所在する介護施設・事業所における介護人材の定着（2）の状況について、全体的にどのように把握しているか、教えて

1.

全体的に定着している

2.

一部の介護施設・事業所では定着が十分ではない

3.

全体的に定着は十分でない

4.

その他

1.

最も重要な課題である

2.

比較的重要度が高い課題である

3.

課題ではあるが、重要度は高くない

4.

課題ではない5.

その他※具体的に記載ください。

ください。
（１つだけ選択）

貴自治体における介護施設・事業所の人材の定着や確保につい（3）て、どのような問題意識を持っていますか。

※具体的に記載ください。

（１つだけ選択）※具体的に記載ください。また、課題が複数ある場合は、全（（３）で「1.最も重要な課題で て回答ください。
ある」、「2.比較的重要度が高い（4）課題である」、「3.課題ではあるが、重要度は高くない」と回答した場合）課題の具体的な内容について教えてください。

1.

（5）

介護現場におけるハラスメントの予防や対策は必要で介護施設・事業所の人材の定着あるや確保に関連し、介護現場にお 2.

介護現場におけるハラスメントの予防や対策は必要だ

けるハラスメント（内容は、調査が、それよりも他に対策が必要なテーマがある

票冒頭の「本調査の介護現場に※重要とお考えのテーマについて、具体的に記載くださおけるハラスメントとは」を参い。

照ください。）の予防や対策の必要性について、どのように認識されていますか。
（１つだけ選択）3.

介護現場におけるハラスメントの予防や対策は必要ではない

231

介護現場におけるハラスメントの予防や対策について、介護事（6）

業者と自治体の役割に係る考え方を教えてください。
（１つだけ選択）1.

介護事業者のみが取り組むべきである

2.

介護事業者が中心であるが、自治体も多少の役割を負う必要があると思う3.

介護事業者と自治体が連携して対応する必要があると思う

4.

自治体が主に担うべきである

5.

その他

※具体的に記載ください。

厚生労働省では、「介護現場におけるハラスメント対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）の特設ホームページ（以下「HP」という。）を立ち上げるなど、介護現場におけるハラスメントの予防や対策等のための取組が行われています。
①HP 上に記載している「介護現 1.

知っており、活用している場におけるハラスメント対策マ 2.

知っており、内容も確認しているが、活用していないニュアル」を知っていますか。 3.

知ってはいるが、内容は確認していない（１つだけ選択）

4.

知らない

1.

厚生労働省の HP

2.

厚生労働省からの事務連絡3.

都道府県からの事務連絡等での周知

4.

業界団体からの情報提供

5.

地域ケア会議や運営推進会議等の場での情報提供

6.

介護施設・事業所からの問い合わせ

7.

前任者からの引継ぎ

8.

その他②（（７）①で「1.知っており、活用している」、「2．知っており、内容も確認しているが、活用していない」、「3．知ってはいるが、内容は確認していない」と回答した場合）「介護現場におけるハラスメント対策マニュア（7） ル」をお知りになった方法を教えてください。

※具体的に記載ください。

（複数回答可）③（（７）①で「1.知っており、※具体的に記載ください。

活用している」と回答した場合）
具体的な活用場面を教えてください。

④（（７）①で「2.知っており、内容も確認しているが、活用していない」と回答した場合）活用していない理由を教えてください。

1.

活用する場面がない

2.

内容が難しい3.

内容が多く、読む時間が確保できない

4.

内容が具体的でない

5.

内容が現場にそぐわないと思う

6.

その他

※具体的に記載ください。

（複数回答可）232

厚生労働省では、「介護現場におけるハラスメント対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）の特設ホームページ（以下「HP」という。）を立ち上げるなど、介護現場におけるハラスメントの予防や対策等のための取組が行われています。
①HP 上に記載している「研修の手引き」を知っていますか。
（１つだけ選択）1.

知っており、活用している

2.

知っており、内容も確認しているが、活用していない

3.

知ってはいるが、内容は確認していない

4.

知らない

1.

厚生労働省の HP②（（８）①で「1.知っており、 2.
活用している」、「2．知ってお 3.

厚生労働省からの事務連絡り、内容も確認しているが、活用 4.
していない」、「3．知ってはい 5.

業界団体からの情報提供

るが、内容は確認していない」と 6.
回答した場合）「研修の手引き」 7.

介護施設・事業所からの問い合わせをお知りになった方法を教えて 8.

その他

都道府県からの事務連絡等での周知
地域ケア会議や運営推進会議等の場での情報提供
前任者からの引継ぎ※具体的に記載ください。

ください。
（8） （複数回答可）③（（８）①で「1.知っており、※具体的に記載ください。

活用している」と回答した場合）
具体的な活用場面を教えてください。

④（（８）①で「2.知っており、内容も確認しているが、活用していない」と回答した場合）活用していない理由を教えてください。

1.

活用する場面がない

2.

内容が難しい3.

内容が多く読む時間が確保できない、動画が長い

4.

内容が具体的でない

5.

内容が現場にそぐわないと思う

6.

その他

※具体的に記載ください。

（複数回答可）厚生労働省では、「介護現場におけるハラスメント対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）の特設ホームページ（以下「HP」という。）を立ち上げるなど、介護現場におけるハラスメントの予防や対策等のための取組が行われてい（9）ます。
①「HP 上に記載している「介護 1.

知っており、活用している現場におけるハラスメント事例 2.

知っており、内容も確認しているが、活用していない集」を知っていますか。

3.

知ってはいるが、内容は確認していない（１つだけ選択）4.

知らない233

②（（９）①で「1.知っており、活用している」、「2．知っており、内容も確認しているが、活用していない」、「3．知ってはいるが、内容は確認していない」と回答した場合）「介護現場におけるハラスメント事例集」をお知りになった方法を教えてくださ1.

厚生労働省の HP

2.

厚生労働省からの事務連絡3.

都道府県からの事務連絡等での周知

4.

業界団体からの情報提供

5.

地域ケア会議や運営推進会議等の場での情報提供

6.

介護施設・事業所からの問い合わせ

7.

前任者からの引継ぎ

8.

その他※具体的に記載ください。

い。
（複数回答可）③（（９）①で「1.知っており、 ※具体的に記載ください。
活用している」と回答した場合）具体的な活用場面を教えてください。

④（（９）①で「2.知っており、内容も確認しているが、活用していない」と回答した場合）活用
していない理由を教えてください。

1.

活用する場面がない

2.

内容が難しい3.

内容が多く、読む時間が確保できない

4.

内容が具体的でない

5.

内容が現場にそぐわないと思う

6.

その他

※具体的に記載ください。

（複数回答可）①地域医療介護総合確保基金のメニューの一つとして、「介護事業所におけるハラスメント対策 1.

知っている推進事業」があることを知って 2.

知らないいますか。
（１つだけ選択）1.

介護現場におけるハラスメントの実態把握

2.

介護現場におけるハラスメント研修の実施または事業者が研修を行う場合の支援（10②都道府県が「介護事業所にお 3.

利用者等に配布する介護現場におけるハラスメント防）けるハラスメント対策推進事

止のためのリーフレット作成またはその支援業」を実施する場合に、市町村と 4.

弁護士等への相談費用の助成して、介護現場におけるハラス 5.

ヘルパー補助同行者（有償ボランティア等を想定）のたメント対策として取り組んでみめの研修や支援たいものがあれば教えてくださ 6.

市町村への介護現場におけるハラスメントに係る相談

い。

窓口の設置

（複数回答可）7.

その他※具体的に記載ください。

234

2. 介護現場におけるハラスメントの相談・支援の状況について①事業者あるいは介護施設・事業所の職員等からの貴自治体及び地域包括支援センターへの介
護現場におけるハラスメントに 1.

相談等はある係る相談等の状況について教え 2.

相談等は全くないてください。

わからない

3.

※今年度の相談等の有無についてご回答ください。
（1）（１つだけ選択）②（（１）①で「1.相談等はある」と回答した場合）今年度（令和３年 4 月～令和 3 年 10 月の 7 か月間）
、合計何件程度（案件数）の相 談 が あ っ た か 教 え て く だ さ 1.

合計（）件

い。
※同じ案件に対して複数回相談があった場合は、「1 件」と数えてください。
①貴自治体内の介護現場におけるハラスメントの発生状況を把握するために、貴自治体側から 1.

行っている

積極的に情報収集を行っている 2.

行っていないか教えてください。
（１つだけ選択）1.

定期的に地域の介護施設・事業所向け（ケアマネ事業所を除く）に介護現場におけるハラスメントの実態把握調査を行っている

2.

定期的に地域のケアマネ事業所に介護現場におけるハ②（（２）①で「1．行っている」ラスメントの実態把握調査を行っていると回答した場合）具体的にどの 3.

定期的に地域の業界団体向けに介護現場におけるハラ（2） ような方法で行っているか教えてください。

スメントの実態把握調査を行っている4.

（複数回答可）地域ケア会議や運営推進会議等の場で、発生状況を確認している

5.

その他

※具体的に記載ください。

③（（２）①で「1．行っている」 ※具体的に記載ください。と回答した場合）介護現場におけるハラスメントの情報収集を貴自治体側から行う上で、意識していることや工夫していることがあれば、教えてください。

235

1.

担当部署がある※あわせて、担当部署名を記載ください。

2.

今後担当部署を決定又は設置※あわせて、担当部署をいつまでに決定又は設置するか（3）

貴自治体における介護現場におの目処を記載ください。未定の場合はその旨を記載くだ

けるハラスメントの担当部署のさい。

有無について教えてください。
（１つだけ選択）3.

担当部署はない※あわせて、現在介護現場におけるハラスメントの相談があった場合受け付ける部署を記載ください。

介護施設・事業所におけるハラスメント対策に対する貴自治体（4） の支援の状況について教えてく
ださい。
（１つだけ選択）1.

支援を実施している

2.

支援を検討中3.

過去（令和３年 10 月より前）に支援を実施していたが、今は実施していない

4.

支援の必要性を感じるが、実施していない

5.

支援の必要性を感じておらず、実施していない

1.

介護現場におけるハラスメントの実態把握

2.

介護現場におけるハラスメント研修の実施または事業者が研修を行う場合の支援

3.
①（（４）で「1．支援を実施し止のためのリーフレット作成またはその支援ている」、「2．支援を検討中」 4.と回答した場合）実施あるいは 5.

弁護士等への相談費用の助成実施予定の内容について教えてめの研修や支援ください。
（5）

利用者等に配布する介護現場におけるハラスメント防6.

ヘルパー補助同行者（有償ボランティア等を想定）のた市町村への介護現場におけるハラスメントに係る相談窓口の設置（複数回答可）7.

その他※具体的に記載ください。

②（（５）①で「6. 市町村への介護現場におけるハラスメントに係る相談窓口の設置」を選択 1.

はいした場合）その相談窓口は、介護 2.

いいえ

職員専用の相談窓口ですか。
（1 つだけ選択）

236

1.

相談等があった事案が解決し、現在は介護施設・事業所から自治体に相談等がないため

2.

（6）

他に優先すべき事項が発生したため3.
（（４）で「3．過去（令和３年 4.

都道府県レベルで対応することとなったため10 月より前）に支援を実施して※あわせて、具体的な組織名を記載ください。

自治体とは別の組織で対応することになったためいたが、今は実施していない」と回答した場合）その理由を教えてください。
（１つだけ選択）5．

その他※具体的に記載ください。

1.

介護施設・事業所におけるハラスメントの状況を把握していないため（（４）で「4．支援の必要性を感じるが、実施していない」、「5．
（7）支援の必要性を感じておらず、実施していない」と回答した場
合）その理由を教えてください。
（１つだけ選択）2.

どのような支援が必要か分からないため

3.

都道府県や地域の業界団体等が既に支援を実施しているため

4.

他に優先すべき事項があるため

5.

介護施設・事業所で対処すべき問題であるため

6.

その他

※具体的に記載ください。

237

3. 実際に発生した介護現場におけるハラスメントへの対応について
介護現場におけるハラスメントが要因で、貴自治体に所在する（1）

介護施設・事業所が、サービス提 1.

市町村内にいるが、対応の方針や体制等が自治体内で明供を継続すること等が難しい利確であり、対応に苦慮することはない

用者や家族等の存在について、 2.

市町村内にいて、対応に苦慮するケースがある

貴自治体の状況を教えてくださ 3.

今年度はいないが、過去に市町村内にいて、対応に苦慮い。

したケースがあった※今年度の状況についてご回答 4.

市町村内にいない（過去においても把握していない）ください。
（１つだけ選択）
そうした利用者や家族等に関する内容で、貴自治体が実際に対応したこと（例：相談に乗る、地 1.
（2） 域の関係団体と対応を話し合う 2.
等）が、これまでにあったか教え 3.

今年度あった
今年度はなかったが、それ以前にはあった無➡

４．にお進みください。てください。
（１つだけ選択）（（２）で「1．今年度あった」、 ※具体的に記載ください。また、複数事例があれば複数回答「2．今年度はなかったが、それ ください。
以前にはあった」と回答した場合）そうした利用者や家族等に（3）関する内容で、貴自治体としてどのように関わったのか（例：利用者や家族等から事情の聞き取りを行った、介護施設・事業所に対して弁護士等の連携先を紹介した等）、教えてください。

①（（２）で「1．今年度あった」、「2．今年度はなかったが、それ以前にはあった」と回答した場（4）合）貴自治体において、そうした利用者や家族等に対応した際の体制（連携した職種等）を教えてください。
（複数回答可）1.

地域包括支援センターの職員

2.

地域の関係団体（介護労働安定センター、業界団体等）

3.

ケアマネジャー

4.

主治医（かかりつけ医）・医師

5.

地域内の他のサービス提供事業者

6.

民生委員

7.

認知症地域支援推進員

8.

認知症介護指導者研修修了者

9.

弁護士

10. 警察11. その他※具体的に記載ください。

12. 自治体のみで対応し、連携した職種等はない

238※具体的に記載ください。また、複数行っていることがあれ②（（４）①で選択肢 1．～11． ば、それぞれ記載ください。
を選択した場合）選択した職種等と連携して行ったこと（例：利用者や家族等への対応をケアマ
ネジャーと話し合った、地域の関係団体に対応方法の前例がないか照会した等）があれば、教えてください。

※具体的に記載ください。また、複数課題があれば複数回答ください。
（（２）で「1．今年度あった」、「2．今年度はなかったが、それ（5）以前にはあった」と回答した場合）そうした利用者や家族等への対応における課題があれば、教えてください。

4. 本アンケート調査にご回答いただいた方について（都道府県・市町村名）
市町村名・部署名（部署名）
電話番号：

メールアドレス：

ご連絡先（部署等）

質問は以上です。
ご協力いただき、誠にありがとうございました。

239

令和 3 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル・研修手引き等の普及啓発に関する調査研究」
報告書
2022 年 3 月
株式会社三菱総合研究所
ヘルスケア＆ウェルネス本部
TEL 03-6858-0393