知財流通構造の変容が電気通信分野の国際標準化プロセスとその運用に与える影響に関する実証研究
渡部 俊 也

東京大学 政策ビジョン研究センター 教授

1 研究目的と研究方法
1-1 研究の背景と目的
標準技術の実施に際して最近では特許権が存在することがしばしば問題になる。標準技術を実施しようとする企業が、必要な特許の許諾が受けられないと、標準は策定したものの事実上その標準は機能しなくなってしまうからである。1970 年にはこれら国際標準化機関において特許権との関係をどう処理すべきかという議論が行われていたものの、具体的な対策が行われることはなかった。ところが、当初は技術標準の策定に参加していた者が、所有する特許の存在を意図的に明らかにしないまま，その後パテント・プールに参加することもなく，技術標準が確立した後に権利行使する、所謂ホールドアップ問題が生じるようになって以降、標準と特許の関係が一躍注目されるようになった。このようなホールドアップ問題の初期の事件としては、
2006 年 11 月和解が成立した Forgent Networks 社の JPEG(Joint Photographic Experts Group)のケースがある。この事件では、標準化活動参加者は JPEG 関連特許のライセンスを無償とすることを口頭で合意していたところ、Forgent Networks 社の子会社 Vtel 社が Compression Labs 社から米国特許 4698672 号を購入し、2007 年 7 月に JPEG 利用企業にライセンス料を要求した事件であった。特許権の有効性や必須性が論点となったが、複数の会社がライセンス料支払いに合意している 。
以降、特許権が含まれた技術標準を策定するプロセスの対策のために標準化機関はパテントポリシーを定めるようになった。個々の機関でポリシーを定めることに加え ISO,IEC,ITU の国際標準化機関では、共通のパテントポリシーを整備している 。共通パテントポリシーには以下の項目が定められている。①特許が含まれる場合でも、標準は過度な制約なく利用できなくてはならない。②標準開発の早い段階で、特許権の情報開示（特許声明書の提出）を要請すること。③ 情報開示では、（a) 無償（RF 条件）、又は（b)合理的条件かつ非差別的条件（reasonable and non-discriminatory ：所謂 RAND 条件）で実施許諾を交渉する用意があるか、あるいは、（C) 上記（a)又は（b)のいずれの意思もないか、を示す必要があること。このとき (C)の場合、標準は当該特許権に依存する規定を含めないこと。また ISO/IEC/ITU は、特許権の実施許諾等の交渉に関与しないことが方針とされている。
このようなパテントプールによる標準必須特許の運用というモデルは一定の機能を発揮してきた。しかし近年になってこのようなプロセスにいくつかの問題が発生している。ひとつは標準必須特許の保有者に特許を実施することのない所謂 NPE（Non practicing Entity）が増加してきたことである。2000 年以降特許の譲渡取引が盛んになったこともあり、無線通信など一部の分野では譲渡市場の特許権の取得者は半数が NPE であるという状況も生まれつつある。権利行使を背景に交渉する所謂パテント・トロール的な活動を行う NPEの増加は、パテントプールの仕組みが機能しにくくなる要因であった。権利範囲が曖昧なソフトウェア特許などの侵害を訴えて訴訟を提訴し、和解を迫ることで収益を得ようとするものである。最近ではこのような活動はイノベーション促進的ではないと考えられるようになって 2011 年 9 月に制定された改正特許法（AIA/ America Invents Act「AIA」）において、特許権の質の向上や訴訟数を抑制する対策がとられていて、しかしこのような NPE による特許権に基づく差止請求などの権利行使については、最近米国では一定の抑制がかかってきている。一般的にパテント・トロールと称される事業者の規模は比較的小規模で自ら発明活動は行っておらず、特許譲渡市場において特許を入手して訴訟に利用するという手法をとる。ところが、最近の NPEの中には自ら発明発掘活動を行い柄巨大な特許ポートフォリオを構築して、このポートフォリオ全体の利用を事業者に許諾するサービスを行う事業者が現れている。その代表的な例としてはマイクロソフトの元 CTOらが 2000 年に創業したインテレクチャルベンチャーズがあげられる。3 つの知財ファンド を運営し、購入済み特許及び特許出願件数の総数 70,000 件を超えるとされる 。いわゆる NPE(Non practicing entity)ではあるが、大きな資金を投じて発明活動を自ら行っている点が特徴的である。設立当初は目立った紛争はなかったが 2010 年 12 月以降日本企業を含む多くの企業に対して訴訟の提起がしばしば行われており、以降米国の地方銀行（First National Bank of Omaha）を特許侵害で訴える事件などが提起されている 。
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同時に特許実施事業者同士の訴訟に関して注目されてきたのが FRAND 問題である。FRAND とは Fair,Reasonable, and Non-discriminatory の頭文字をとったものであり「公平、合理的、かつ非差別的」を表し、特許が技術標準として採択された場合に、その特許を使用する時、特許権者が「公平、合理的、かつ非差別的」に協議しなければならないという義務である。自らの技術が標準技術に採用をされる際に、特許権者はFRAND 条件でのライセンス設定を確約する（FRAND 宣言）というプロセスを経た場合、標準技術にかかる必須特許について，FRAND 宣言がなされた場合，差止請求権及び損害賠償請求権を行使できるかどうかについて議論になっている。
国際標準技術は無線通信技術などでは世界市場に対する影響は巨大であり、国の産業政策においても時として致命的なインパクトを与える。国の産業政策の方向性の阻害となるような標準必須特許を根拠とする差止請求などの権利行使は極力避けたいと考えられる。しかし、特許制度の根幹をなす差止請求権などの特許権効力の制限などをむやみと行うことは産業政策上また TRIPS 協定などに定められる貿易上の問題を生じる。
特許の譲渡市場の活発化に伴い、無線通信以外の分野でもこのような権利行使への懸念が生じてきている。
そこで権利行使の制限などの制度的対応の代替策として、政府の政策意図に基づき、知的財産を対象としたファンドを設けて必要な特許を譲りうけて望ましいと思われる事業者による活用を促す知財ファンドの設立が複数の国で行われるようになっている。
本研究ではこのような知財流通構造の変容が電気通信分野の国際標準化プロセスとその運用に与える影響に関して研究を行ったものである。
1-2 研究方法
本研究調査で実施した内容は以下のとおり①文献調査知財ファンドや新興知財取引市場についての学術的研究は少なく、国際機関や政府機関、あるいは民間調査機関等のレポートを収集した。また標準技術特許のライセンスに関して各国で問題となっている FRAND 宣言を行った際の権利行使について判決について欧州各国を中心に調査分析した。また加えて最近の標準技術を含む特許ライセンスビジネスの戦略を調査する目的で、韓国における独禁法訴訟の判決の分析を行った。
②知財ファンド訪問調査によるヒアリング
韓国の知財ファンド運営事業者（Intellectual Discovery）および日本で設立された知財ファンド(IPBridge)へのヒアリング調査は実施できたが、フランスの IP ファンド、中国の IP ファンドへの訪問調査は応諾されず断念した。
③研究者へのヒアリングと議論
国際標準における特許戦略や、標準特許における知財訴訟での差し止め請求権の取り扱いについては研究グループの古谷研究員が中国社会科学院、中国科学院などの研究者、ソウル国立大学ロースクールなどを訪問して議論を重ねた。
④特許データベースによる調査
知財ファンドが保有またはコントロールしている特許を特定して、その規模や取引の傾向などを実証分析的に明らかにしていくことを試みた。知財ファンド側が保有特許の権利者を関連会社に分散させるなどしているなどのため、捕捉率は低かったが一定のサンプルは得られた。この分析は現在もまだ継続中である。

2 得られた知見
上記のうち①について特に FRAND 問題について、および②について得られた結果を述べる。
2-1 FRAND 問題に関する各国動向
FRAND とは Fair, Reasonable, and Non-discriminatory の頭文字をとったものであり「公平、合理的、かつ非差別的」の意味である。特許が技術標準として採択された場合に、その特許を使用する時、特許権者が2
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「公平、合理的、かつ非差別的」に協議しなければならないという義務である。自らの技術が標準技術に採用をされる際に、特許権者は FRAND 条件でのライセンス設定を確約する（FRAND 宣言）というプロセスを経た場合、標準技術にかかる必須特許について，FRAND 宣言がなされた場合，差止請求権及び損害賠償請求権を行使できるかどうかについて議論になっている。
FRAND（Fair, Reasonable, and Non-discriminatory の頭文字をとったもの。「公平、合理的、かつ非差別的」の意味）をめぐる訴訟について調査を行った。FRAND に関しては、欧州でこの 1，2 年で重要な裁判が続いたほか、米国で近時注目判決が出され、日本でも初の判決が先日出されたところである。今後の日本でのFRAND 関連裁判の方向、または当該裁判を端緒にした標準必須特許に関する特許訴訟への立法的、行政的対応の可能性等について、FRAND には一日の長ある欧州の裁判例から示唆を得ることが出来ると思われる。以下、FRAND 一般について簡単に触れ、イギリス、ドイツ、及びオランダでの裁判例を調査した結果を示す①イギリス
FRAND が争点になった訴訟のうち、近時の著名な事案は、Nokia v IPCom 事件である。Nokia v IPCom 事件
では、特許の有効性及び侵害を認める判断がなされた後、IPCom を当事者とする同様の訴えが併合された上で、2013 年 7 月には具体的な FRAND 条件に関する証人が、法廷において、質問に答える形式で証言する証人尋問手続が行われる予定であった。しかしながら、欧州特許庁で並行していた本件特許の異議申立手続において、本件特許一部無効の判断がなされたことから、本件特許の修正に関する同庁での結論が出るまで FRAND条件に関する証拠調べは延期されることとなった。特許の有効及び侵害に関する判断の基礎が失われたというのが理由である。これに対して、Vringo v ZTE 事件では、無効及び侵害と FRAND のいずれを先に判断すべきか、という点こそが Case Management Conference で争われた。原告 Vringo は、FRAND 条件の判断の過程で本件特許が強い特許であること ('strength of patents') を判断することも可能である旨主張し、世界全域で適用すべきライセンス条件を提示して FRAND 条件の証拠調べを先に行うべきと主張した。なお、これは米裁判所が Microsoft v Motorola 事件で採用した手法である。しかし、イギリスの裁判所は、特許の無効及びライセンスを受ける意思等ありうる事案を分析し、被告 ZTE が本件特許の有効性を激しく争っている以上、本件特許が無効であればライセンスを受ける意思がないとするものであるとして、これらの事情を勘案すれば、本件においては無効・侵害の判断を先に行うべきと結論づけている。
②ドイツ
ドイツ連邦最高裁判所「Orange Book Standard」事件判決が、FRAND が争われる場合の確立された判例として適用されてきていた。Orange Book 判例では、標準必須特許に基づく差し止め処分は原則として可能であるが、被告が、特許権者である原告に対して、当該特許に関して無条件で FRAND 条件に基づくライセンスを受諾する意思を表示し、かつ当該ライセンス条件に基づく義務を遵守している場合 (ロイヤルティの預託等)には、競争法違反となり差し止め処分は認められないとするものである。被告提示のライセンス条件が FRAND条件に適合的でない場合は、原告はこれを適法に拒絶し得る。問題は、被告が当該標準必須特許の有効性を争う場合である。このような場合は、「特許が有効である場合に限りライセンスを受ける」旨の条件を付しているため、「無条件で」に該当せず、FRAND の抗弁は認められない、よって、特許の有効性の如何に関わらず、差止処分の対象となり得る。つまり、被告は、特許の有効性を不問に付したままライセンスに甘んじるか、または差止処分を受けてビジネスチャンスを失うか、という難しい二者択一の決断を迫られるのである。
一方このような Orange Book 判例が、変更される可能性が生じている。デュッセルドルフ地方裁判所は、
Huawei v ZTE に関連して、欧州司法裁判所に Orange Book ルールに基づく実施権が EU 競争法に適合的か否かなどの内容の付託を行い、同時にその元となる侵害訴訟手続を一時中止としたのである。具体的な付託内
容は、 (1) 標準必須特許の特許権者が、被告がライセンス交渉を行う意思を表示したにも拘わらず差止請求を行った場合、当該差止請求が、取引関係における優位な立場を不当に利用した違法な行為か否か、 (2) 被告によるライセンス交渉を行う意思表示を認めるための要件 (口頭での意思表示で足りるか、または具体的契約条項まで示す必要があるのか) 等の 5 点である。
なお、これに先立ち、欧州委員会が、Samsung による標準必須特許侵害に基づく Apple に対する差止請求に関連し、被告がライセンス交渉を行う意思を有する場合には、当該標準必須特許に基づく差止の訴えは支配的地位の濫用に当たり、Samsung が EU 各国で行っている上記訴えの提起は競争法違反である旨の見解を発表している。

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③オランダオランダの裁判所は、一般的に特許侵害訴訟の被告に対して、製造、流通等の差止処分を下す傾向にあると言われている。これは、被告が FRAND に基づく抗弁を出した場合でも基本的には同様であるが、「特別の事情」が存在する場合には、FRAND の抗弁に基づき差止処分を認めない場合があり得る。
Sony v LG 事件においては、一旦下された税関での輸入差止処分が取消されることとなった。係争の対象となった標準必須特許の標準化機関において、FRAND 条件を仲裁手続で決するとされていたのであるから、裁判手続で差止処分を求めるのは誠実な対応とは言えず、「特別事情」が存在するとされたものである。Samsungv Apple 事件では、被告である Apple が FRAND 条件に基づくライセンスについて誠実に交渉する努力を行ったにも拘わらず、Samsung は差止処分を求めたのであり、そのような対応は契約締結交渉の相手方に誠実に対応するべき義務に反するとして、特別事情の存在を認め、差止処分請求は棄却されている。
2-2 各国政府系知財ファンドの動向
フランス、韓国等で政府主導の知財ファンドが創設されている。日本でも 2013 年 7 月に、政府系の投資事業会社である産業革新機構によって設立された、株式会社 IP Bridge の組成・運営する知財ファンドに対して、27.5 億円の投資を行うことを決定したと発表され、以降特許のポートフォリオ構築を行っている。以降各国における知財ファンドの動向を示す。
①韓国(IP Cube Partners：IPC)
2010 年に設立。設立目的は i-discovery 社と同様、外国のパテント・トロールから韓国企業を守るとともに、韓国内の大学や公的研究機関の研究成果を有効活用するというもの。韓国政府が出資し民間資本と合わせて組成した知財ファンドで金額は 245 億ウォン。運用者は韓国産業銀行キャピタル（KDB Capital）である。
（韓国 i-discovery 社）
民間知財ファンドによる特許権侵害訴訟から韓国企業を守るために 2010 年に、政府からの出資金によるファンドを運営する企業として設立された。ファンドサイズは IPC より大きく 5 千億ウォン。韓国企業に対する知的財産権訴訟の防衛、韓国における知的財産権エコシステムの構築、及び韓国の中小企業の支援を目的とし、知的財産権の買い取りと収益化（ライセンシング）を事業としている。また、子会社を通じてベンチャー企業、中小企業への投資も行われている。特許権の集積を図っており、2011 年末までに 1500 件の特許権を買い取ったが、そのうち約半数は外国特許権でありその多くを米国特許権が占めている。
その後の報道から、当初民間企業からの出資による運営であったが、2013 年 7 月 16 日に韓国政府からの直接の出資が決定し、政府系機関が大株主となり、政府系機関からも役員が送り込まれている。
②フランス（France Brevets）
2010 年 3 月にフランス政府と Caisse de Dépôts et et Consignations があわせて 1 億ユーロを出資したファンドで、ヨーロッパ初の特許ファンドであるとされている。このファンドは民間企業の特許とともに大学等の研究機関の特許を国際的なスケールで活用する目的で、ライセンスや官民交流などを通じて運用されるとしている。やはり中小企業に対する特許の供給は重要な目的であり、ケースによっては訴訟費用の補助なども行われる。2011 年以降情報通信関係とライフサイエンス分野で活動している 。
この France Brevets 社は、2013 年の 7 月にドイツデュッセルドルフの特許裁判所に対して特許訴訟を提起したと伝えられている。訴訟の提起は同社として初めてのものであり、既に第三者にライセンスを行った特許の侵害訴訟であるとみられる。訴訟の提起に関してはフランス政府の了解も得て踏み切ったというような報道もなされている。
③日本（Life-Science Intellectual property Platform Fund:LSIP）
2010 年に組成された政府系の投資事業会社である産業革新機構（INCJ） が出資する知財ファンド。ライ

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フサイエンス系の知的財産に特化した投資を行う。大学等の知的財産を集約し、価値を高めたうえでライセンスするもの。INCJ は、LSIP に対して 10 億円を上限として民間企業とともに出資を行う。
（IP Bridge）
同じく産業革新機構が、日本企業が保有する特許等の知財の有効活用を目的とする株式会社 IP Bridge の設立に伴い 9 千万円の出資を行い、IP Bridge が組成・運営する知財ファンドに対して、当初 27.5 億円の投資を行う。この IP Bridge は、日本企業が保有する未活用特許を集約し、1）オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス、標準化支援等を行うプロイノベーションサービス事業、2）調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うプロパテントライセンス事業、3）企業が訴訟を受けた場合の支援を行う防衛支援事業の 3 つを柱として事業を展開するとしている。主な狙いとしては、日本企業の多額の技術開発投資の成果である膨大な特許資産が活用されず休眠している現状に対して、特許の海外流出を防ぐとともに、こうした休眠特許を企業外部に切り出し・集約して、国内のベンチャー企業支援や適正な収益確保等に活用していくことがあげられている。
訴訟に対する防衛に役立つ特許の提供に加えて、関連するノウハウも含めて提供することで、技術者に新たな活躍の場を提供しノウハウ流出を防止する効果（人を通じた技術流出防止の観点）も狙うとされている。
④その他の国
政府機関による知財ファンドまたは類似の知財に対する投資の取り組みは、自国の企業を特許訴訟から守るために 2011 年に設立された台湾の ITRI の IP Bank や、 中国で最近活発に行われている政府支援による知財に対する投資事業 または融資事業 などもあげられる。また同種の知財の政府による投資または支援事業はインド やカナダ などでも検討されているか、または提案されている。
2-3 知財ファンドの特許データ分析
知財ファンドとして民間のインテレクチャルベンチャーズ(Intellectual Ventures:IV 社)、政府系知財ファンドとして韓国のインテレクチャルディスカバリー（Intellectual Discovery:ID 社）およびフランスのブレビット(France Brevet:FB 社)の 3 社について比較を行った。日本の政府系知財ファンドについてはまだ組成からまもなく、分析結果が不安定であったのでこれは対象としなかった。
図１にその出願数の比較を示す。巨大なポートフォリオを有し影響力を発揮してきた IV 社に比べていずれの政府系知財ファンドの規模は小さいものの、ID 社の規模は既に 20％程度にまで達している。

図１ 知財ファンドの米国特許出願数保有している特許の出願年を図２に示す。IV 社については比較的最近の出願年のものも多いが、中心は2000 年以降 2008 年前後の出願特許である。また詳細な分析によって IV 社については自社で研究開発して出

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願した特許と、購入した特許の組み合わせでポートフォリオを構成していることが分かった。さらに詳細な分析が必要であるものの、購入した特許に引用数の多いインパクトの大きな特許が散見されることから、購入した特許を補強するための周辺特許を自社で研究開発を行い出願しているものとみられる。一方 ID 社はほとんどが韓国企業から購入した特許であることが分かった。
これらの結果から現在の政府系知財ファンドは民間の有力知財ファンドと比較してまだ規模は小さいものの、特に韓国の ID 社においては、その保有数は一定程度影響力のある規模に成長していることが分かった。

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図２ 知財ファンド保有特許の出願年

3 政府系知財ファンドの特徴と標準特許に与える影響
3-1 何故政府が知財ファンドを主導するのか
韓国、フランス、日本における政府系知財ファンドが公開している情報等を参照する限り、政府系の知財ファンド設立の目的には、①未利用知財の活用促進や、②分散している知財のバンドリングによる価値向上などに加えて、③自国の企業が様々な地域、特に外国において事業活動を行う際に、外国の組織からの知財訴訟の攻撃から守るため、という知財防衛的なサービスが含まれている。これらの３つのサービス自身はいずれも民間の NPE（Non practicing entity）が実施しているものであり、その点政府主導であることがなぜ必要なのかが論点となる。これらのうち①、②については政府主導でなくともスキルのある組織に適切な資本が投じられれば、国内の知財の利用促進やバンドリングなども十分実行が可能であると考えられる。
同様、③についても、知財防衛的プログラム自身は米国の RPX Cooperation または特定分野に限定されているがやはり米国の Open Innovation Network などにも同種の機能がある。また Intellectual Ventures 社のライ

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センシングプログラム自身が、このような防衛的目的のサービス（IP for Defense program ：IPFD）を提供している。その点民間のサービスとの相違があるとすると、自国の企業を優先的に取り扱うという点や、自国の企業に適切な価格でのライセンスの機会を提供するということであり、そのためには政府主導である必要があるということになる。その場合でも、自国の企業にこれらの防衛的プログラムを提供する民間のサービスを受けるために補助するなどの制度を設けることも代案としては考えられるが、今回取り上げた政府主導型の知財ファンドを組成することを決めた政府は、民間のサービスを利用するだけでは不十分で、自らがファンドを主導することが必要だと考えていることになる。
もっとも早期に政府主導の知財ファンドの運用を開始した韓国では、韓国の大学等の特許が外国のファンドに譲渡され、これを基に韓国企業が訴訟されるという事態が問題視された経緯があり、外国ファンドに譲渡される前に i-discovery 等がこれを買い取るスキームが必要だとされて、同社が設立されるに至った経緯が報じられている 。つまりは自国での研究開発によって生まれた知的財産の行き先や取引価格を、納税者や自国企業に対して説明責任のある形でコントロールする必要があったということになる。
実際に、発明や知財の需要サイドがもし仮に大きな資本を持つ特定のファンドに握られてしまうと、自国の発明がその組織を経由してしか市場に供給されなくなる懸念は生じる。自国のナショナルイノベーションシステムを適切な方向に発展させようとして、特定分野の研究開発プロジェクトを行ったとしても、その成果が、知的財産面で国内での実施に制約がかかるといった事態は、どの政府でも避けたいことである。また
知財の需要サイドが特定組織に握られてしまうことによって、結果としてナショナルイノベーションシステムの供給と需要の活動が分離してしまう懸念もある。この問題を解決するための代替的な手段としては、例
えば国原資の研究開発成果について現在各国で実施されているバイ・ドール制度を見直して国有特許として国が運用することも考えられなくはない。しかしそれでは、そもそも国有特許の活用や流通が十分果たせなかったため、民間にゆだねた経緯からして逆行してしまうし、多くの国で大学等とも連携しながらオープンイノベーションを進める現在の企業が、その成果である知財権を制約なく利用できるようにするためには、国有特許の関与と、特許の利用に関する政府の介入は、複雑で面倒な問題を生じることになる。
その場合、自国の研究開発の成果を流出させない対抗策として、知財の需要側の市場に政府が一定程度関与することは効果があるかもしれない。その点、最近始動している政府主導の知財ファンドは、ナショナルイノベーションシステムにおける知財の、需要サイドからの活用施策としての側面がある。
3-2 政府系知財ファンドの課題
一定の役割を期待できる政府主導の知財ファンドではあるが、いくつか問題点も指摘されている。そもそも知財への投資事業は民間主導でかつ民間資金で行われるべきであり、これらの施策が民業圧迫につながるという指摘がありえる 。逆に政府主導の組織が、効率的効果的に知財への投資事業を実施することができるかどうかが疑問視されることもある。政府主導であることから国内組織からは知財が提供されやすい一方、逆に政府主導であれば知財の収益化に際しては、高額なライセンス料はもとより、侵害があったとしても訴訟などの手段が使いにくい可能性もある。この点侵害訴訟を提起した France Brevets については、外国企業を提訴していると報じられており、その訴訟の相手は自国企業ではなく専ら外国企業に向けられるといった可能性もある。一方このような自国企業を保護する姿勢そのものを「新たな保護貿易主義」であるとして批判する意見もみられる 。現在の各国のイノベーション活動は、自国内の知識や技術だけで完結せず、様々な地域の組織が貢献して優れたイノベーションを生み出すオープンイノベーションの考え方が主流である。そのためには自国の技術を時として開放し、また必要に応じて他国の技術を活用するための、互恵的な知財取引市場が不可欠である。そのような観点から、自国で生み出された知財の需要を国内だけにとどめようとすることは現実的ではない。
3-3 技術標準に関するパテントプール組成への影響
以上の分析結果をもとに、総合的な考察を加えて、技術標準の策定における知的財産権の処理をパテントプールの組成によって解決してきた手法にどのような影響をあたえるのか、また代替的に技術標準における新たな知的財産権の処理のプロセスがあるとするとどのようなプロセスなのかという解決策について議論を行った。パテントプールは現在、同一技術に関する複数標準が検討される傾向に加えて、同じ条件での権利者の同意が得られにくいために複数のパテントプールができる傾向が強まっているため、パテントプールの7
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組成コストが増大している。このためパテントプールによる権利処理については、現在のように一標準技術に１万件を超えるような状況では、十分に機能しなくなっていると考えられる。
特にパテントプールの組成を難しくかつ複雑にしてきたのは先述した NPE（特許非実施機関）の存在である。近年の NPE による権利行使が増加したのは特許譲渡市場の活性化が背景となっている。スマートフォン訴訟などに触発された特許状と市場の活性化は多くの分野に波及しており、特許の買い手の半数は NPE であるという製品分野も現れている。同時に２．１で欧州について調査した結果を示したように、標準技術策定段階で FRAND 宣言を行ってパテントプールによる特許利用を進めたとしても、FRAND 宣言を行った際においても差し止め請求などの権利行使が認められるべきだという考え方もある。
このため差し止め請求権のない License of right などの制度（欧州の一部の国で実施）も提案されているが、各国における制度改正が必要なのと、出願維持比が定額であるなどの理由だけでは必ずしも普及しないという状況から、実効的な解決策にはならないと推定される。
その点特許譲渡流通段階で、政策目的を有する知財ファンドが標準技術の組成に必要な特許を購入し、少なくとも RAND 条件でパテントプールに供給することは意義があることであると考えられる。しかし各国の政府系知財ファンドが実際にこのような機能を果たしているのかどうかについては、本研究期間中明確なエビデンスを得ることができなかった。
一方このような技術標準に参加する企業にとっては、どのような戦略的行動が自社にとって競争優位に結びつくのかという観点でこれらの制度を戦略的オプションとして利用することになる。このような戦略オプションに標準技術が利用されるケースは、今まで検討されてきた標準技術の利用の範疇外にあり、今後このような戦略の対等が国際標準の運用や制定に与える影響についてはさららに検討を進める必要がある。
本研究ではこれらの結果を得て、順次研究成果を発表していく予定である。また人材育成用途のケーススタディーなどにも反映していくことを検討したい。

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