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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月18日【事業年度】

第61期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(4570)1316(代表)【事務連絡者氏名】

平成26年10月１日

管理統括部長 奥

阿

山

部

学

至

一

成

志

【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(4570)1316(代表)【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

管理統括部長 奥山

学

平成27年９月30日)

志株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高（千円）

43,278,680

45,655,098

50,530,843

58,740,032

56,311,974

経常利益

（千円）

506,276

794,880

1,270,640

2,048,118

1,791,461

当期純利益

（千円）

276,673355,099

682,848

1,164,155

1,121,374

包括利益

（千円）

285,900

354,115

737,855

1,220,589

1,159,581

純資産額

（千円）

13,080,795

13,307,413

14,374,621

15,394,327

16,336,515

総資産額

（千円）

22,153,576

22,835,056

28,040,023

28,897,798

28,505,785

１株当たり純資産額（円）

1,231.27

1,252.61

1,242.77

1,330.96

1,412.41

１株当たり当期純利益

（円）

26.04

33.42

61.97

100.6596.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.0

58.3

51.3

53.3

57.3

自己資本利益率

（％）

2.1

2.7

4.9

7.8

7.1

株価収益率

（倍）

11.3

9.9

9.5

7.8

8.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,390,193

77,675

3,229,083

1,365,676

1,047,020

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△88,196△387,280

239,900△74,243△72,173

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△112,259△135,829△1,344,954△784,653△401,484

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

5,012,982

4,567,547

6,691,576

7,198,355

7,771,717

（人）

564

560

714

718

734

［63］

［64］

［103］

［127］

［167］

従業員数
［ほか、平均臨時
雇用人員］
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高又は営業収益（千円）

42,138,421

44,295,124

44,093,676

1,203,480

1,580,691

経常利益

（千円）

522,387

769,691

1,234,648

189,148494,245

当期純利益

（千円）

297,054347,357

688,090

123,858

427,737

資本金（千円）

896,350

896,350

896,350

896,350

896,350（株）

10,704,960

10,704,960

11,647,820

11,647,820

11,647,820

純資産額

（千円）

13,033,271

13,252,932

14,317,162

9,433,382

9,562,833

総資産額

（千円）

21,849,890

22,428,486

23,873,481

9,567,230

9,787,538

１株当たり純資産額（円）

1,226.80

1,247.48

1,237.80

815.59826.78

１株当たり配当額

（円）

10.00

14.00

20.00

28.00

26.00

（１株当たり中間配当額）（円）（4.00）（6.00）（8.00）（12.00）（11.00）

１株当たり当期純利益

（円）

27.96

32.70

62.45

10.71

36.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.6

59.1

60.0

98.6

97.7

自己資本利益率

（％）

2.3

2.6

5.0

1.0

4.5

株価収益率

（倍）

10.5

10.2

9.4

72.9

21.4

配当性向

（％）

35.8

42.8

32.0

261.5

70.3

従業員数

（人）

542

536

537

47

48

［58］

［61］

［65］

［2］

［3］

発行済株式総数［ほか、平均臨時
雇用人員］
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成25年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第60期より経営指標等の状況は、第59期以前と比較し、大きく変動しております。
従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和30年３月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)

昭和36年３月

タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)
施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

昭和39年４月
昭和40年１月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)

昭和42年６月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転

昭和49年３月

建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始

昭和58年４月

ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始

昭和58年10月

ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)

昭和59年３月

横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)

昭和62年10月

近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化

平成元年４月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転

平成元年11月

研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置

平成３年４月

石材工事の請負を開始

平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更

平成４年４月

組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)

平成５年11月

WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入

平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年10月

温調技研株式会社を買収し、子会社とする

平成11年８月

株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする

平成13年９月

決算期を３月31日から９月30日に変更

平成14年２月

株式会社ジャクソンジャパンを解散

平成15年１月

株式会社ジャクソンジャパンを清算

平成16年２月

温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする

平成21年２月

ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立

平成21年４月

温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年６月

東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設

平成24年６月

埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設

平成25年２月

株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする

平成25年４月

持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月に株式会社アベル
コに商号変更）を設立

平成25年５月

株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
市場に上場

平成25年10月

吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行

平成26年２月

株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCO
VIETNAM Co.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

議決権の所有割合

主要な事業
の内容

所有割合
（％）

被所有割合
（％）

100.0

―

100.0

―

100.0

―

関係内容

(連結子会社)
株式会社アベルコ（注）３
温調技研株式会社

東京都足立区

50,000

東京都世田谷区

50,000

株式会社インテルグ
愛知県岡崎市ロー（注）４

(注) １
２
３

４

72,000

大型物件事業
戸建住宅事業
大型物件事業
大型物件事業
戸建住宅事業

役員の兼任…２名
不動産の賃貸、業務委託

役員の兼任…１名
資金の貸付

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
45,315,722千円② 経常利益1,407,804 〃③ 当期純利益
879,077 〃④ 純資産額6,399,492 〃⑤ 総資産額15,599,806 〃㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
9,445,960千円② 経常利益155,098 〃③ 当期純利益
104,383 〃④ 純資産額1,511,621 〃⑤ 総資産額4,673,457 〃５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数(人)セグメントの名称
大型物件事業

61［4］

戸建住宅事業625［158］

全社（共通）

48

［5］

合計

734

［167］

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)

提出会社の状況
従業員数(人)48

平均年齢(歳)［3］

平均勤続年数(年)
42.6

14.0

平成27年９月30日現在
平均年間給与(円)6,712,029(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融財政政策による需要刺激効果に加え、円安・株高を背景に企業収益や所得・雇用環境も着実に改善するなど、緩やかながらも回復基調となりました。一方で、円安に伴う輸入品価格の上昇や、中国経済の減速等の懸念材料もあり、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、前半は消費増税の影響が依然として残り、リフォーム需要や新設住宅着工戸数も低調に推移するなど、後半には回復の兆しが見られたものの、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、住宅市場の縮小や企業間競争の激化が今後さらに促進すると予想される中、市場ニーズに沿った取扱い商材の拡充や、工事品質と施工能力の向上を重点課題とし、お客様のニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。
また、新たな成長軌道の基盤を整備するため、サイディングプレカット工場の新設、外国人実習生の受入れ規
模拡大、大阪ショールームの開設、サッシ販売強化に向けた関連企業の買収など、積極的に投資を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は563億11百万円と前連結会計年度に比べ24億28百万円の減収(4.1％減)なりました。営業利益は15億95百万円と前連結会計年度に比べ３億円の減益(15.9％減)、経常利益は17
億91百万円と前連結会計年度に比べ２億56百万円の減益(12.5％減)、当期純利益は11億21百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の減益(3.7％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①戸建住宅事業
建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイルブランド「マリスト」において商品ラインナップの充実をはかり、関東エリアでのシェア拡大を進めるとともに、その他大都市圏における営業活動の強化に努めてまいりました。しかし、消費増税による反動減の影響は大きく、タイル工事店向けの販売が減少した結果、売上高は前期比5.6％の減少となりました。
外壁工事につきましては、市場規模の大きいサイディング工事のシェア拡大という方針に基づき、技能工の育成やサイディングのプレカット化に取り組みましたが、取り組み開始が予定より遅れたことや、住宅外壁向けのタイル工事が前年並みに推移したことにより、売上高は前期比0.6％の減少となりました。
住宅設備機器販売につきましては、既存の設備店やリフォーム店向けの販売は減少したものの、大口の太陽光発電システムの販売が寄与したことにより、売上高は前期比0.8％の増加となりました。
住宅設備工事につきましては、水回り商材と併せて木質建材やサッシなど、今まで当社にとって取扱いの少な
かった商材の販売強化に努めるとともに、新規工務店開拓に取り組んだことにより、700件を超える新規取引を開始しました。しかし、市場環境は消費増税前の駆け込み需要までには至らず、売上高は前期比4.5％の減少となりました。
この結果、売上高は500億19百万円と前連結会計年度に比べ16億12百万円（3.1％）の減収、セグメント利益は19億47百万円と前連結会計年度に比べ２億15百万円（10.0％）の減益となりました。
②大型物件事業
タイル工事につきましては、新築マンション物件を中心に、予定の受注量及び利益率の確保は出来たものの、翌期以降に完成する物件が前年を上回ったため、売上高は前期比14.6％の減少となりました。
住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調工事が順調に推移したものの、新築マンション向けユニットバ
ス工事において、採算重視の受注体制を継続したことにより、売上高は前期比8.8％の減少となりました。
この結果、売上高は62億92百万円と前連結会計年度に比べ８億15百万円（11.5％）の減収、セグメント利益は３億44百万円と前連結会計年度に比べ１億22百万円（26.2％）の減益となりました。

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有価証券報告書(2)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億73百万円増加し、77億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10億47百万円増加（前連結会計年度は13億65百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億86百万円の計上及び売上債権の減少額４億59百万円、仕入債
務の減少額３億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円減少（前連結会計年度は74百万円減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億１百万円減少（前連結会計年度は７億84百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額３億11百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1)大型物件事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

2,817,869△6.9

1,708,913＋1.3

住宅設備工事3,203,361△20.0

1,489,896

△16.4

合計

6,021,230△14.4

3,198,810

△7.8

(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

2,795,937△14.6

住宅設備工事3,496,493

△8.8

合計

6,292,430

△11.5

(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)戸建住宅事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

外壁工事

11,881,868△5.3

1,718,730△8.7

住宅設備工事22,502,986△5.0

2,685,755

△2.3

合計

34,384,855△5.1

4,404,485

△4.9

(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）売上実績
当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

売上高(千円)

前年同期比(％)

販売実績
建材及び関連商品

8,750,959△5.6

住宅設備機器6,656,096

＋0.8

合計

15,407,056

△2.9

外壁工事

12,045,457△0.6

住宅設備工事

22,567,030

△4.5

合計

34,612,487△3.2

50,019,543△3.1

完成工事実績

総合計
(注)

１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（ハ）商品仕入実績
部門

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

建材及び関連商品

11,380,207△4.4

住宅設備機器20,795,865

△2.2

合計

32,176,072

△3.0

(注) １
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高4,319,852千円、15,228,841千円が含まれております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、2016年９月期を最終年度とする中期経営計画「バリュー・イノベーション・カンパニーを目指す」を引き続き基本方針とし、新たな成長軌道の基盤を構築するため、次のような課題に取り組んでまいります。
戸建住宅事業につきましては、地域に密着した営業展開と施工力の充実を武器に引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、サイディング工事の市場シェアの拡大、サッシや木質建材等の重点商材の拡販に取り組んでまいります。特にサイディング工事につきましては、現場作業の効率化を目的としたサイディング材のプレカット化を積極的に推進してまいります。また、サッシの取扱いについても、本年10月に買収した東京サッシ販売株式会社、株
式会社ライフメタリックを活用することにより、積算や組立て業務の内製化を進め、販売強化に努めてまいります。当社グループにとって市場占有率の低い商材の拡充を図るためには、商品知識と提案力の向上が不可欠と考えており、その強化策として社員の業務レベルアップを目的としたＯＪＴ教育体制や階層別の研修の充実を図ってまいります。
大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、中古住宅市場の拡大が予想される中、設備や内装のリノベーション工事、外壁や床のリニューアル工事に取り組んでまいります。また、タイル技能者の多能工化を目的とした、アパート物件等のサイディング工事にも取り組んでまいります。
今後の技能工不足に対処するため、多能工化の推進、及び外国人技能実習生の受け入れを継続するとともに、施工研修センターの活用を推進することで、新規技能工の育成や工事品質の強化に努めてまいります。
オリジナル商材とし取り組んでいるタイルや浴槽などについては、商品アイテムの拡充や高付加価値化を推進するとともに、それらを利用したＢtoＣチャネルの確立に積極的に着手してまいります。
現在当社グループの営業エリアは主に関東圏と中部圏ですが、市場の縮小とそれにともなう競争の激化が予想されるなか、生き残っていくためには営業エリアの拡大が必要と判断しており、より効果的に展開するためにＭ＆Ａ
や業務提携を積極的に進めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の仕入先への依存について
平成27年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の41.9％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備
機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は72.6％、「商品売上高」は27.4％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、
社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】（1）特約店契約
会社名
株式会社
アベルコ

提携先

契約期間

主要取扱品目株式会社ＬＩＸＩＬ

昭和56年４月21日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

株式会社ハウステック

平成８年５月１日
以後１年ごとの自動更新

住宅機器製品

特約店契約

ＴＯＴＯ株式会社

平成11年４月１日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約（連結子会社）株式会社
アベルコ（連結子会社）株式会社
アベルコ（連結子会社）

契約内容（2）東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを完全子会社化するための株式譲渡契約及び子会社の合併
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得
し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、アベルコ及び東京サッシ販売並びにライフメタリックは平成27年11月18日開催の取締役会において、合併を決議いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年12月18日）において当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性が
あります。
(2)

財政状態の分析①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、285億５百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億73百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が５億１
百万円、未成工事支出金が１億34百万円、未収入金（流動資産、その他）が２億91百万円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億34百万円減少し、121億69百万円となりました。これは主として、未払法人税等が７億49百万円、ファクタリング未払金が３億８百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、163億36百万円となりました。これは主として、利益剰余金が９億３百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3)

当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
売上高は、戸建住宅事業における増税後の反動減の影響及び大型物件事業における採算重視の選別受注の継続

により、前連結会計年度の587億40百万円から24億28百万円減少して563億11百万円となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高62億92百万円（前期比11.5％の減収）、戸建住宅事業の売上高500億19百万円（前期比3.1％減収）となりました。
②売上原価
売上原価は、前連結会計年度の503億５百万円から18億64百万円減少して484億40百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して86.0％となりました。
③売上総利益
売上総利益は、売上高の減少及び売上総利益率の低下により、前連結会計年度の84億34百万円から５億63百万円減少して78億71百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少して14.0％となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費関連の減少が45百万円、及び貸倒引当金繰入の減少が１億59百万円となった
ことにより、前連結会計年度の65億37百万円から２億62百万円減少して62億75百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度と同様11.1％となりました。
⑤営業利益
営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度の18億96百万円から３億円減少して15億95百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少して2.8％となりました。
⑥営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、賃貸原価の減少が14百万円となったこと等により、前連結会計年度の１億51百万円の収益（純額）から１億95百万円の収益（純額）となりました。
⑦経常利益
経常利益は前連結会計年度の20億48百万円から２億56百万円減少して17億91百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して3.2％となりました。
⑧特別利益（損失）特別利益（損失）は、保険解約金による利益が28百万円となったものの、物流拠点統廃合にともなう固定資産除却損による損失が34百万円となったことにより、前連結会計年度の22百万円の利益（純額）から４百万円の損失（純額）となりました。
⑨税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億70百万円から２億84百万円減少して17億86百万円となりました。
⑩法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の９億６百万円から２億41百万円減少して６億65百万円となりました。
⑪当期純利益
当期純利益は前連結会計年度の11億64百万円から42百万円減少して11億21百万円となりました。

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有価証券報告書(4)

戦略的現状と見通し
次期以降の見通しにつきましては、引き続き企業収益の好調が見込まれ、雇用情勢や所得環境の改善が期待されることから、住宅需要も底堅く推移するものと想定されます。
しかしながら、海外景気の下振れにより国内景気を下降させ、住宅投資を減退させるリスクも残るなど、住宅市場を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くことも予想されます。
また、中期的には消費税の再増税前の駆け込み需要などにより当面は住宅着工戸数の回復傾向は継続すると思
われるものの、増税後の反動減やその後の世帯数の減少要因により住宅需要は年々縮小に向かうことが予想されます。
このような経済環境に対応するため、「３．対処すべき課題」に掲げた施策を推進することで、より強固な営
業基盤の構築を目指してまいります。
以上の結果、次期通期連結会計年度の業績見通しは、売上高615億円、営業利益16億20百万円、経常利益18億円、当期純利益11億50百万円を見込んでおります。
(5)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億73百万円
増加し、77億71百万円となりました。
詳細につきましては、「１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成27年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの 設備の
名称
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

㈱アベルコ
営業統括本部
東京TS支店(東京都足立区)
他４支店

全社共通

賃貸
物件

91,922−397,810(579.00)−−

489,732

−
[−]

㈱アベルコ
営業統括本部
大阪支店(大阪市西淀川
区)

全社共通

賃貸
物件

41,949−121,475(390.67)−−

163,424

−
[−]

㈱アベルコ
営業統括本部
千葉中央支店(千葉市花見川
区)

全社共通

賃貸
物件

65,386−

251,830(1,821.00)−−

317,216

−
[−]

㈱アベルコ
営業統括本部
西東京支店(東京都
武蔵村山市)

全社共通

賃貸
物件

32,195−714,563(2,049.00)−−

746,758

−
[−]

㈱アベルコ
営業統括本部
神奈川マリストセンター(横浜市瀬谷区)

全社共通

賃貸
物件

29,199−677,018(1,488.00)−−

706,217−[−]

本社(東京都足立区)

全社共通

本社
機能

137,757−

312,463(582.11)−−450,22048[3](注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
６ 平成25年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会
社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。

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有価証券報告書(2)

国内子会社
平成27年９月30日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名 セグメント 設備の
の名称
(所在地)
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

株 式 会 社 本社他
イ ン テ ル (愛知県
グロー※7 岡崎市)

戸建住宅事業事務所
本社
機能

561,153

108,145788,047(9,725.81)

6,311

名古屋
株 式 会 社 営業所
インテル
(愛知県
グロー
春日井市)

戸建住宅事業事務所

20,400−74,000(730.57)

1,086−

95,486

15
[1]

名古屋東
株 式 会 社 営業所
インテル
(愛知県
グロー
みよし市)

戸建住宅事業

18,664−

118,437(1,983.49)

9,600

734

147,436

36
[4]

事務所
物流
機能

4,031 1,359,652

46[7](注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
７「建物及び構築物」のうち賃貸資産が 362,316千円、「土地」のうち賃貸資産が497,411千円含まれております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年12月18日) 商品取引業協会名

普通株式

11,647,820

東京証券取引所
11,647,820 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,647,820

11,647,820(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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−

内容
単 元 株 式 数 100 株 で あ り ます。
−

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

942,860

11,647,820―

平成25年５月１日（注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

511,973

1,360,896

896,350（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格

543円

資本組入額

−円

（交換比率1：19.13）(6) 【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

−

8

10

55

20

1

1,860

1,954

−

所有株式数
(単元)

−

6,459

220

40,9399,374

559,252

116,249

22,920

所有株式数の
割合(％)

−

5.56

0.19

35.22

8.06

0.00

50.97

100.00−(注) １
２

自己株式81,423株は、「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所マルティス株式会社

東京都足立区

1,116

9.58

株式会社アベタ

東京都足立区

595

5.11

ホールセール株式会社

東京都足立区

595

5.11

株式会社タクルコ

東京都練馬区

484

4.16

アイナボホールディングス従
業員持株会

東京都足立区鹿浜３丁目３−３

473

4.07

株式会社マユルコ

東京都練馬区

440

3.78

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

389

3.34

阿部一成

東京都足立区

337

2.90

阿部哲二

東京都練馬区

306

2.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

285

2.45

5,022

43.12

計

−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成27年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

11,543,500

115,435

同上

単元未満株式普通株式

22,920−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,435−

81,400(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

81,400−81,4000.70

81,400−81,4000.70（自己保有株式）株式会社アイナボホール
東京都足立区鹿浜３−３−３
ディングス
計

−

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式40

27

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

80

52

−

−

81,423−81,423−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当金につきましては、連結業績や株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的、継続的な株主還元に努めていまいります。具体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき26円（うち中間配当金11円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は26.8％、純資産配当率は1.9％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年５月14日取締役会

127,230

11.00

平成27年12月17日定時株主総会

173,495

15.00

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

最高(円)

410

395

610

895

825

最低(円)

266

266

309

515

646

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

730

750

788

821

824

825

最低(円)

695

712

732

752

685

753

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性７名
役名

代表取締役
社長

専務取締役

常務取締役

取締役

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

−

−

−

−

氏名

阿部

岡本

鋤柄

藤沼

一成

孝一

禎彰

哲朗

生年月日

昭和28年６月12日生

昭和28年６月４日生

略歴

所有株式数
(千株)

（注）3

337

（注）3

6

230

昭和52年４月

丸与産業株式会社入社

昭和54年２月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

昭和59年１月

当社常務取締役

昭和62年１月

当社取締役副社長

平成３年１月

当社代表取締役社長(現任)

平成25年10月

株式会社アベルコ取締役会長（現任）

昭和56年１月

三和商事株式会社(平成４年４月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成４年４月当社WS事業部東京住設支店長

平成12年４月

当社WS事業部住設担当部長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部住設担当部長

平成16年10月

当社執行役員WS事業部営業推進部長

平成17年10月

当社執行役員WS事業部埼玉支店長

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部埼玉支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部長

平成21年12月

当社専務取締役WS事業部長

平成22年10月

当社専務取締役営業統括本部長

平成25年４月

株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任）

平成25年10月

当社専務取締役（現任）昭和61年３月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社

昭和63年２月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長（注）3

平成９年８月株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）

平成25年10月

当社常務取締役（現任）昭和51年４月

第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行

平成16年７月

株式会社オリエントコーポレーション常務執行役員

平成17年６月

株式会社ペットリバース代表取締役

平成18年９月

株式会社すかいらーく執行役員会長室室（注）3
長

平成19年４月

同社取締役

平成21年１月

株式会社オリンピック入社

平成22年１月

株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長（現任）

平成27年12月

当社取締役（現任）昭和36年９月21日生

昭和25年６月29日生

任期

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−

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有価証券報告書
役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

−

−

−

氏名

加藤

西尾

田口

和久

哲男

明

生年月日

昭和26年３月21日生

昭和25年10月10日生

昭和29年２月13日生

略歴
昭和49年４月

伊奈製陶株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬ）入社

平成14年７月

同社取締役

平成17年７月

同社常務取締役

関西統括支社長

平成22年７月

同社専務取締役

首都圏統括支社長

平成23年４月

同社専務執行役員

東京支社長

平成25年４月

同社専務執行役員

関東広域支社長

平成27年７月

株式会社アベルコ入社

平成27年12月

当社常勤監査役（現任）昭和49年４月

株式会社東京都民銀行入行

平成14年７月

同行参与池袋支店長

平成15年６月

同行執行役員関連事業部部長

平成17年７月

同行執行役員営業本部第二本部長

平成18年７月

同行執行役員第二本部長

平成19年６月

株式会社清泉ファミリー取締役社長

平成25年６月

同社取締役相談役

平成26年６月

株式会社トータルビルメンテナンス監査役

平成26年12月

当社監査役（現任）

平成５年４月弁護士登録

平成６年６月当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(千株)

（注）5

−

（注）4

−

（注）4

−

中部統括支社長

575(注)１ 取締役 藤沼哲朗は、社外取締役であります。
２ 監査役 西尾哲男及び田口明は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 加藤和久の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバ
ナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。
①コーポレート・ガバナンス体制（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
a

取締役会
取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催

しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ

監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査をしております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。
ｃグループ経営会議
グループ経営会議は当社取締役４名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。

グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。

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有価証券報告書ｄ

内部監査
内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。
上記の体制をもとにその機能の実効性を高めるため、内部統制システムの整備及び運用を着実に実施すること
により、適切なガバナンス体制が構築されていると判断しております。
（ロ）内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規定の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。
また、リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメント
マニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決
後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。
②役員報酬の内容（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

61

61

−

−

−

2

監査役（社外監
査役を除く）

5

5

−

−

−

1

社外監査役

7

7

−

−

−

3

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬額は月額報酬として定め、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
なお、平成18年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。
③内部監査及び監査役監査の状況（イ）内部監査
当社の内部監査は、内部監査グループが当社グループの内部監査部門と連携し、当社及び当社グループの全部門を対象として、年間監査計画に則り計画的かつ網羅的に実施しております。各部門の業務が各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか、効率的に行われているかなどの観点から検討・評価しております。その監査結果は定期的に社長、監査役及び被監査部門の管理責任者に報告され、改善を指摘した事項については、助言・提案をおこなうとともに、その後の改善状況を確認し再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。
（ロ）監査役監査
当社の監査役監査は、取締役の職務執行の適正性及び各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役は会計監査人と相互の監査計画やその他情報についての意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに質的向上を図っております。

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有価証券報告書④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、
当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般
株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。
当社社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。また、同氏は、株式会社キララ（オリンピックグループ）の代表取締役副社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑪株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

14銘柄

貸借対照表計上額の合計額

313,319千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

橋本総業㈱

54,56097,225取引関係の維持、強化のため㈱ラックランド

50,00059,950

取引関係の維持、強化のため㈱ＬＩＸＩＬグループ

23,05554,017

取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

6,893

30,818

取引関係の維持、強化のため

すてきナイスグループ㈱100,000

21,700

取引関係の維持、強化のため㈱大林組

11,9078,942

取引関係の維持、強化のため㈱長谷工コーポレーション

7,313

6,194

取引関係の維持、強化のため

明和地所㈱10,0005,150

取引関係の維持、強化のため

ＴＯＴＯ㈱

4,100

4,944

取引関係の維持、強化のため

㈱ノーリツ

1,817

3,520

取引関係の維持、強化のため

ダイキン工業㈱

311

2,117

取引関係の維持、強化のため

京浜急行電鉄㈱403369

取引関係の維持、強化のため

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱ラックランド

50,00087,050

取引関係の維持、強化のため

橋本総業㈱54,56069,018

取引関係の維持、強化のため㈱ＬＩＸＩＬグループ

23,05555,793

取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

6,893

31,101

取引関係の維持、強化のため

ＴＯＴＯ㈱

4,895

18,187

取引関係の維持、強化のため

すてきナイスグループ㈱100,000

16,100

取引関係の維持、強化のため㈱大林組

11,907

12,121

取引関係の維持、強化のため㈱長谷工コーポレーション

7,677

10,365取引関係の維持、強化のため

明和地所㈱10,0005,050

取引関係の維持、強化のため

㈱ノーリツ

2,022

3,630

取引関係の維持、強化のため

ダイキン工業㈱

329

2,201

取引関係の維持、強化のため

京浜急行電鉄㈱527501

取引関係の維持、強化のため（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑫会計監査の状況
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
太陽有限責任監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員新井達哉

指定有限責任社員

業務執行社員秋田

秀樹（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

12名

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

34

−

32

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

34

−

32

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年
９月30日まで)及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しておりま
す。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※47,198,355
11,719,167
492,940
1,235,620

19,853
290,680
414,420△66,138

21,658,168

21,254,832

4,220,093

4,124,434※2△2,640,760△2,650,236

1,579,333

1,474,198

46,045△41,271

44,721△37,088

4,773

7,633

515,693△424,480

520,272△440,107

91,213
4,170,156

※2

※2

31/79

※4

7,771,717
11,217,973
504,923
1,101,400

21,962368,570
719,611△98,060※2※1

当連結会計年度(平成27年９月30日)

80,165
4,170,156※2

159,598△117,266

120,719△97,297

42,332
14,4785,902,287

23,422
5,190
5,760,765

3,808
79,782

1,904
86,84983,59188,753395,128
4,750−
15,133
1,092,745※2

410,250※1

3,577
201,654−934,706△254,007△148,755

1,253,751
7,239,630
28,897,798

1,401,433
7,250,952
28,505,785

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,924,053※2

3,074,158
269,173※2

当連結会計年度(平成27年９月30日)

5,877,156※2

2,765,358
213,750※2

23,001
871,627
543,973
5,189
19,077※4
4,333
1,497,465

1,299,647

12,232,053

10,823,394

※2

32/79

13,818
122,537
502,717−
22,349※4
6,059

268,750※2

255,000

22,315
101,869
78,67245,83020,741
733,238

12,037
162,979
67,50045,83042,246760,282

1,271,417
13,503,470

1,345,875
12,169,269

896,350
1,360,896
12,974,983△33,069

896,350
1,360,916
13,878,940△33,064

15,199,161

16,103,142

118,298
76,867133,225
100,148

195,166
15,394,327
28,897,798

233,373
16,336,515
28,505,785

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
ゴルフ会員権売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
58,740,032※1,※2
50,305,936※3

8,434,095
6,537,650※3

7,871,025
6,275,303

1,896,444

1,595,722

97,645
11,529192
122,518
28,494

91,815
12,622−
128,920
47,234

260,380

280,592

11,743
10,39377,2809,289

10,086
10,016
62,833
1,916

108,706
2,048,118

84,853
1,791,461

※4

※5

190

※4

218

−
−
14,54732,39928,398324
1,032−

47,137

29,972

1,841−
22,259※5

34,556

540

110
−
240

24,6412,070,614

34,906
1,786,527

925,141△18,683

576,905
88,247

906,458
1,164,155
1,164,155

665,152
1,121,374
1,121,374

※6

33/79

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
56,311,974※1,※2
48,440,948

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
1,164,155(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,121,374

56,433−56,433

14,92623,28038,206

※

34/79

※

1,220,589

1,159,581

1,220,589−

1,159,581−

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

896,350

1,360,896 12,088,424△32,914 14,312,756

剰余金の配当△277,596△277,596△277,596

当期純利益

1,164,155

1,164,155

1,164,155

△155

△155

当期首残高

61,865−61,865 14,374,621

当期変動額

自己株式の取得△155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
896,350−

886,559

1,360,896 12,974,983

当連結会計年度(自 平成26年10月１日

56,43376,867

133,301

133,301

886,404

56,43376,867

133,301

1,019,705△33,069 15,199,161

118,298

76,867

195,166 15,394,327△155

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

896,350

1,360,896 12,974,983△33,069 15,199,161

94,873

94,873

1,360,896 13,069,857△33,069 15,294,035

剰余金の配当△312,292△312,292△312,292

当期純利益

1,121,374

1,121,374

1,121,374

△27

△27

△27

32

52

52

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

896,350

118,298

76,867

195,166 15,394,327
94,873

118,298

76,867

195,166 15,489,201

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
896,35019809,082

1,360,916 13,878,940

14,92623,28038,20638,206809,107

14,92623,28038,206

847,314△33,064 16,103,142

133,225

100,148

233,373 16,336,515

4

35/79

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

36/79(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

2,070,614
218,633
22,2591,904
78,181

1,786,527
210,855−
1,904△137,174△21,503△11,172△10,115△150,667−
140,101△109,175
11,743△32,399△132,586
6,272
99,365
23,109△430,555
28,128
184,676

1,725−△61,702△292△104,437
10,086−459,937
112,745
124,345△27,089△353,736△42,965
46,6481,997,987

2,016,206

109,061△11,743△729,629−

104,253△10,086△1,265,237
201,884

1,365,676

1,047,020△123,121
1,730
32,399△31,703△3,45026,159△1,0005,409
19,332△109,346
244−△5,432△2,744
2,043△6,6506,065
43,646△74,243△72,173

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

37/79

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)△360,000△138,756△155−△276,904△8,838−△69,173△2752△311,092△21,243△784,653
506,778
6,691,576
7,198,355△401,484
573,362
7,198,355
7,771,717※

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称
株式会社アベルコ
温調技研株式会社
株式会社インテルグロー(2) 非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社１社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インテルグローの決算日は７月31日であり連結決算日と異なります。連結財務諸表作成に当たっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ

商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ

未成工事支出金個別法による原価法

ｃ

材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

３〜50年
４年
２〜20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準(6) のれんの償却方法及び償却期間15年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が150,856千円減少し、利益剰余金が94,873千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等)（企業結合に関する会計基準等）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）(退職給付関係)「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（関係会社株式）

前連結会計年度(平成26年９月30日)
9,813千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
9,813千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産

建物
土地
投資有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)
325,113千円
76,986千円
50,660千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
303,730千円
76,986千円
49,780千円

452,759千円

430,496千円

前連結会計年度(平成26年９月30日)
504,243千円
15,000千円
268,750千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
566,595千円
13,750千円
255,000千円

787,993千円

835,345千円

合計（ロ）上記に対応する債務

支払手形・工事未払金等
短期借入金
長期借入金
合計
３

特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成26年９月30日)
5,000,000千円−千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
5,000,000千円−千円

5,000,000千円

5,000,000千円

差引額※４

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

未成工事支出金

前連結会計年度(平成26年９月30日)
2,526千円

42/79

当連結会計年度(平成27年９月30日)
2,302千円

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△10,115千円

(自
至

※２

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
1,725千円

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

(自
至

※３

運賃及び荷造費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与
貸倒引当金繰入額
減価償却費

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
1,623千円

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
403,191千円
2,530,654千円
196,213千円
5,111千円
736,397千円
90,886千円
162,429千円(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
398,395千円
2,565,494千円
142,243千円
1,500千円
690,043千円△68,434千円
160,273千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)−千円
190 千円(自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計
※５

(自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

※４

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△7,022千円(自至

190 千円

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
218千円
− 千円
218 千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
1,591千円
−千円
250千円

合計

1,841千円

43/79

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
34,279千円
57千円
219千円
34,556千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書※６

減損損失

前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

当社グループは当連結会計年度において次のとおり減損損失を計上いたしました。
用途
遊休資産

種類

場所

金額（千円）

電話加入権

株式会社アベルコ本社（東京都足立区）

22,259

合計

22,259（減損損失の認識に至った経緯）
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているた
め減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
事業用資産は事業部門の区分を単位とし、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却が困難な遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

44/79

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

101,931千円△14,547千円

15,294千円△1,032千円

87,383千円△30,949千円

14,262千円
664千円

56,433千円

14,926千円−千円−千円

38,919千円△10,263千円−千円−千円

28,656千円△5,376千円−千円
56,433千円

23,280千円
38,206千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少11,647,820

当連結会計年度末−−

11,647,820

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

81,223

当連結会計年度末

240−

81,463（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３240株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式138,799

12.00

平成25年９月30日

平成25年12月20日

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

138,797

12.00

平成26年３月31日

平成26年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年12月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

185,061

45/79

基準日

効力発生日

16.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少11,647,820

当連結会計年度末−−

11,647,820

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

81,463

当連結会計年度末

40

80

81,423（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３

単元未満株式の買取りによる増加

40株

単元未満株式の買増請求による減少

80株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月18日
定時株主総会

普通株式

185,06116.00

平成26年９月30日

平成26年12月19日

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

127,230

11.00

平成27年３月31日

平成27年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年12月17日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,495

46/79

基準日

効力発生日

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
7,198,355千円

現金及び現金同等物

7,198,355千円(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
7,771,717千円
7,771,717千円(金融商品関係)
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについて
は、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

7,198,355

7,198,355−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

11,631,505

11,631,505−

388,033

388,033−

資産計

19,217,894

19,217,894−(１) 支払手形・工事未払金等

5,924,053

5,924,053−(２) ファクタリング未払金

3,074,158

3,074,158−(３) 短期借入金

269,173

269,173−(４) 長期借入金

268,750

267,062

1,687

9,536,135

9,534,447

1,687(３) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
7,095

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

7,198,355−−−(２) 受取手形・完成工事未収入金等

11,631,505

−

−

−

18,829,861

−

−

−

合計

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

1年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年以内
５年超
（千円）

５年超
（千円）

(１) 短期借入金

269,173

−

−

−

−

−

(２) 長期借入金−

13,750

16,250238,750−−

269,173

13,750

16,250238,750−−

合計

当連結会計年度（平成27年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについて
は、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

7,771,717

7,771,717−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

11,152,758

11,152,758−

403,155

403,155−

資産計19,327,631

19,327,631−(１) 支払手形・工事未払金等

5,877,156

5,877,156−(２) ファクタリング未払金

2,765,358

2,765,358−(３) 短期借入金

213,750

213,750−(４) 長期借入金

255,000

252,072

2,927

9,111,264

9,108,337

2,927(３) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
7,095

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

7,771,717−−−(２) 受取手形・完成工事未収入金等

11,152,758

−

−

−

18,924,476

−

−

−

合計

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年以内
５年超
（千円）

５年超
（千円）

(１) 短期借入金

213,750

−

−

−

−

−

(２) 長期借入金−

16,250238,750−−−

213,750

16,250238,750

−

−

−

合計

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他

取得原価
(千円)

差額
(千円)

388,033

193,046

194,987

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

388,033

193,046

194,987

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

−

−

−

合計

388,033

193,046

194,987小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自種類
株式

平成25年10月１日

至

売却額
(千円)
26,159平成26年９月30日)
売却益の合計額(千円)
14,54751/79

売却損の合計額(千円)−

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年９月30日）
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他

取得原価
(千円)

差額
(千円)

387,055

172,774

214,280

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

387,055

172,774

214,280

16,10021,131△5,031

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

16,10021,131△5,031

合計

403,155

193,905

209,249

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自種類
株式

平成26年10月１日

至

売却額
(千円)

平成27年９月30日)
売却益の合計額
(千円)

2,043

1,032

52/79

売却損の合計額(千円)−

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
1,647,190 千円
− 千円

(自
至

1,647,190 千円
119,786 千円
22,525 千円
3,979 千円
△67,818 千円
1,725,663 千円

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
1,725,663 千円△150,856 千円
1,574,806 千円
133,563 千円
10,925 千円△2,263 千円△100,601 千円
1,616,429 千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
1,542,395 千円
21,593 千円
82,593 千円
125,094 千円△66,755 千円
1,704,921 千円(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
1,704,921 千円
12,156 千円
36,656 千円
113,216 千円△91,112 千円
1,775,837 千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年９月30日)（平成27年９月30日)
積立型制度の退職給付債務
1,683,124 千円
1,574,183 千円
年金資産△1,704,921 千円△1,775,837 千円△21,797 千円△201,654 千円
非積立型制度の退職給付債務
42,539 千円
42,246 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
20,741 千円△159,407 千円の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

53/79

20,741 千円− 千円

42,246 千円△201,654 千円

20,741 千円△159,407 千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
114,394 千円
22,525 千円△21,593 千円△1,408 千円△3,717 千円
5,392 千円
115,591 千円(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
124,367 千円
10,925 千円△12,156 千円△6,545 千円△3,717 千円
9,196 千円
122,069 千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
過去勤務費用− 千円△3,717 千円
数理計算上の差異− 千円
32,374 千円
合計− 千円
28,656 千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年９月30日)（平成27年９月30日)
未認識過去勤務費用△9,293 千円△5,576 千円
未認識数理計算上の差異△110,066 千円△142,440 千円
合計△119,359 千円△148,016 千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日)
債券
28
％
株式
25
％
一般勘定
38
％
その他
9
％
合計
100
％

当連結会計年度（平成27年９月30日)
33
17
37
13
100

％
％
％
％
％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
1.4
％
1.4
％

54/79

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
0.7
％
0.7
％

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
51,833 千円
62,874 千円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
92,413千円、当連結会計年度5,429千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項①東日本セメント商工厚生年金基金
前連結会計年度
平成26年3月31日現在
36,793,234 千円

当連結会計年度
平成27年3月31日現在− 千円

前連結会計年度
平成26年3月31日現在
14,924,498 千円

当連結会計年度
平成27年3月31日現在
15,371,000 千円（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
平成26年3月31日現在
東日本セメント商工厚生年金基金
7.77 ％
東京都管工事業厚生年金基金
1.02 ％

当連結会計年度
平成27年3月31日現在− ％1.04 ％

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責42,701,908 千円− 千円
任準備金の額との合計額（注）差引額△5,908,673 千円− 千円（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②東京都管工事業厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責13,800,260 千円
14,109,000 千円
任準備金の額との合計額（注）差引額
1,124,238 千円
1,262,000 千円（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（3）補足説明
東日本セメント商工厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高
724,127千円及び繰越不足金5,908,673千円であります。
東京都管工事業厚生年金基金のの差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高
3,473,400 千 円 及 び 別 途 積 立 金 1,124,238 千 円 で あ り 、 平 成 27 年 ３ 月 31 日 現 在 で は 、 過 去 勤 務 債 務 残 高
3,403,000千円及び別途積立金1,262,000千円であります。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成26年６月23日、東京都管工事業厚生年金基金は、平成27年
11月20日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。両基金とも解散に伴う業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額は算定できません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年９月30日)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

228,526千円
66,881千円
96,849千円
16,315千円
28,719千円
9,403千円
32,651千円
74,103千円
65,248千円

208,590千円
14,198千円
62,412千円
14,821千円
23,536千円−千円
28,249千円
68,795千円
52,973千円

618,699千円△222,779千円

473,578千円△182,897千円

395,919千円

290,680千円△64,477千円△35,504千円−千円△19,293千円△63,813千円△33,362千円△51,771千円△14,031千円△119,274千円△162,979千円

276,645千円

127,701千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

前連結会計年度(平成26年９月30日)
368,570千円
15,133千円△5,189千円△101,869千円

56/79

当連結会計年度(平成27年９月30日)
290,680千円−千円−千円△162,979千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
所得拡大促進税制による特別控除
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の繰越欠損金の充当
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成26年９月30日)
38.0 ％

当連結会計年度(平成27年９月30日)
35.6 ％

2.3 ％
−％
1.5 ％
0.7 ％
△0.1 ％△1.4 ％
0.6 ％
1.6 ％
0.6 ％

2.5 ％
△1.6 ％△1.8 ％
0.5 ％△0.1 ％
−％
0.9 ％
1.4 ％
△0.2 ％

43.8 ％

37.2 ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
33.0％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,237千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,087千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

57/79

1,406,400

1,406,400−△83,002

1,406,400

1,323,398

1,659,727

1,513,525

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社
がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

大型物件事業

戸建住宅事業

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

売上高
7,107,683

51,632,348

58,740,032−

58,740,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

外部顧客への売上高

341,378

213,497554,876△554,876−

計7,449,061

51,845,846

59,294,908△554,876

58,740,032

セグメント利益

467,2132,163,636

2,630,850△734,406

1,896,444

セグメント資産3,117,923

17,692,221

20,810,145

8,087,653

28,897,798

減価償却費

9,141

109,205

118,346

100,286

218,633

のれんの償却額

1,904

−

1,904

−

1,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,558

84,623

94,182

108,491

202,674

その他の項目(注) １

セグメント利益の調整額△734,406千円はセグメント間取引消去152,905千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△887,312千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,087,653千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業6,292,430

50,019,543

56,311,974−

56,311,974

9,104

14,83023,934△23,934−

計

6,301,534

50,034,373

56,335,908△23,934

56,311,974

セグメント利益

344,688

1,947,800

2,292,488△696,765

1,595,722

セグメント資産2,451,875

17,549,470

20,001,346

8,504,438

28,505,785

減価償却費

4,438

106,690111,128

99,726

210,855

のれんの償却額

1,904

−

1,904

−

1,904

882

59,92560,8084,187

64,995

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額△696,765千円はセグメント間取引消去162,455千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△859,221千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,504,438千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）「大型物件事業」、「戸建住宅事業」において電話加入権のうち使用見込みのないものについては、回収可能価額がないものとして減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
大型物件事業

戸建住宅事業1,712

17,053

減損損失

合計

計
18,766

3,493

22,259（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社部門の電話加入権の減損損失であります。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

1,904

−

1,904

−

1,904

当期末残高

3,808

−

3,808

−

3,808

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

1,904

−

1,904

−

1,904

当期末残高

1,904

−

1,904

−

1,904

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)
−

弁護士

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 2.73

当社代表取締 法 律 問 題 の
役の近親者
相談・処理

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

10,126 未払費用

59(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)
−

弁護士

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 2.66

当社代表取締 法 律 問 題 の
役の近親者
相談・処理

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

9,980 未払費用

5(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

1,330円96銭

1,412円41銭

100円65銭96円95銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円20銭増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

1,164,155

1,121,374

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,164,155

1,121,374

普通株式の期中平均株式数(千株)11,566

11,566

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(重要な後発事象)(株式取得による会社等の買収)
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得
し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社の連結子会社であるアベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、サッシ・住宅金物工事のノウハウを有する東京サッシ販売及びライフメタリックを子会社化（当社の孫会社化）いたしました。この株式取得により、アベルコは、サッシ・住宅金物市場への早期参入を目指します。
２．買収する会社の概要(1)

名称

東京サッシ販売株式会社

株式会社ライフメタリック

(2)

事業内容

各種サッシの販売並びに取付工事

金属製建具工事(3)

資本金（注）

73,500千円

18,000千円(4)

純資産（注）

103,923千円

32,499千円(5)

総資産（注）

621,939千円

164,232千円(6)

売上高（注）

1,084,126千円

423,967千円(7)

営業利益（注）

18,990千円

6,432千円(8)

経常利益（注）

14,423千円

4,709千円(9)

当期純利益（注）1,090千円

290千円（注）上記数値は、東京サッシ販売は平成27年５月期、ライフメタリックは平成27年４月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
３．株式取得の相手先の概要
(1)

氏名

浅野

康文

(2)

住所

東京都足立区(3)

上場会社と当該個人との
関係

浅野

和子

東京都足立区

当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関
係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該株主との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

４．株式取得の時期(1)

株式譲渡契約締結

平成27年10月６日(2)

株式譲渡実行日

平成27年10月15日

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有価証券報告書

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
東京サッシ販売株式会社

株式会社ライフメタリック(1)

異動前の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）

(2)

取得株式数

162,000株（議決権の数：162,000個）（議決権所有割合：100％）360株（議決権の数：360個）（議決権所有割合：100％）

(3)

取得価額

取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定し、社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保されていると認識しております。なお、取得価額は、当社の連結純資産の15％未満であります。

(4)

異動後の所有株式数

162,000株（議決権の数：162,000個）（議決権所有割合：100％）360株（議決権の数：360個）（議決権所有割合：100％）６．取得資金の調達方法
自己資金を予定しております。
７．今後の見通しについて
本件の株式取得により、平成28年９月期の第１四半期（平成27年10月〜）から連結子会社となりますが、本件が連結業績に与える影響は軽微と判断しております。
(子会社の合併)
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下「アベルコ」）及びその子会社である東京サッシ販売株式会
社（以下「東京サッシ販売」）並びにライフメタリック株式会社（以下「ライフメタリック」）は、平成27年11月18日開催の取締役会において、合併を決議いたしました。
合併の概要
１．合併の方式
アベルコを存続会社、東京サッシ販売及びライフメタリックを消滅会社とする吸収合併方式
２．合併に関わる割当の内容
存続会社となるアベルコは、消滅会社となる東京サッシ販売及びライフメタリックの完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。
３．効力発生日
平成28年１月１日

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.4−

１年以内に返済予定の長期借入金

69,173

13,7500.6−

１年以内に返済予定のリース債務

23,001

13,818−−

268,750

255,000

0.6 平成28年〜平成30年

22,315

12,037− 平成28年〜平成32年

583,239494,605−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １

−

２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

16,250238,750

−

−

リース債務

7,106

2,934

1,545

450

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

13,495,532

29,404,185

41,663,939

56,311,974

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

394,831

1,195,105

1,303,272

1,786,527

四半期（当期）純利益金
額（千円）

217,584

734,856

856,973

1,121,374

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.81

63.53

74.09

96.95

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額

第１四半期
（円）

第２四半期

18.81

44.72

64/79

第３四半期

10.56

第４四半期

22.86

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

65/79

当事業年度
(平成27年９月30日)

2,033,159
18,610−1,200,000
339,689173

2,900,076
13,0525,652
850,000
19,556176

3,591,632

3,788,513

617,068※1

587,258

3,026,448
314

3,026,448
1,894

3,643,830

3,615,601

6,826
−

6,111
40,4596,826

46,571

297,150
2,022,202
480
4,207
2,450
△1,550313,3192,022,202
430
−
2,450
△1,5502,324,941
5,975,597
9,567,230

2,336,852
5,999,025
9,787,538

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/79

当事業年度
(平成27年９月30日)

3,366
3,740
4,700
5,189
17,901

78,5792,033
27,260−18,06834,898125,942

50,47145,8302,648

50,27545,8302,658

98,949133,848

98,763
224,705

896,350

896,350

1,360,896−

1,360,896
19

1,360,896

1,360,916

224,087

224,087

5,468,619
1,410,451

5,468,619
1,525,897

7,103,158△33,069
9,327,335

7,218,604△33,064
9,442,806

106,046

120,027

106,046
9,433,382
9,567,230

120,027
9,562,833
9,787,538

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
業務委託費
役員報酬
法定福利費
減価償却費
租税公課
事務費
保険料
支払手数料
印刷費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
1,203,480(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,580,691

870,000
70,854
2,749
28,645
27,166
9,930
3,028
5,045
4,253
2,292

916,760
74,295
3,023
28,781
27,354
11,6693,061
16,557
4,260
16,691

1,023,965
179,514

1,102,451
478,240

3,330
5,619
9,343
8,790

3,793
6,463
18,915
3,784

27,082

32,9567,030
25
10,3936,777
157
10,016

17,449189,148

16,952494,24510−10189,137−
494,245

21,15644,12377,349△10,841

65,279123,858

66,507427,737

67/79

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

896,350

1,360,896

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,360,896

224,087

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,250,000

1,564,189

12,038,277△277,596△277,596

当期変動額
剰余金の配当
会社分割による減少△4,781,380

当期純利益△4,781,380
123,858

123,858

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

896,350

1,360,896

1,360,896

株主資本

当期首残高

− △4,781,380
224,087

5,468,619

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△32,914

14,262,609

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
54,55254,552

純資産合計

14,317,162

当期変動額
剰余金の配当
会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得△155△277,596△277,596△4,781,380△4,781,380

123,858

123,858

△155

△155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△155 △4,935,273△33,069

9,327,335

51,49351,49351,49351,493 △4,883,780

106,046

106,046

68/79

51,4939,433,382△153,738 △4,935,118
1,410,451

7,103,158

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

1,360,896

224,087

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,468,619

1,410,451

7,103,158

剰余金の配当△312,292△312,292

当期純利益

427,737

427,737

当期首残高

896,350

1,360,896

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

19

19

−

−

115,445

115,445896,350

1,360,896

19

1,360,916

224,087

5,468,619

1,525,897

7,218,604

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△33,069

9,327,335

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
106,046

106,046

純資産合計

9,433,382

当期変動額
剰余金の配当△312,292△312,292

当期純利益

427,737

427,737

自己株式の取得

△27

△27

△27

自己株式の処分

32

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,981

13,981

13,981

4

115,470

13,981

13,981

129,451△33,064

9,442,806

120,027

120,027

9,562,833

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

７〜50年
６〜10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

建物
２

前事業年度
(平成26年９月30日)
43,218千円

当事業年度(平成27年９月30日)
43,218千円

前事業年度(平成26年９月30日)
1,200,341千円
17,372千円

当事業年度(平成27年９月30日)
850,230千円
15,984千円

関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権
短期金銭債務３

特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高

前事業年度(平成26年９月30日)
5,000,000千円
−千円

当事業年度
(平成27年９月30日)
5,000,000千円−千円

5,000,000千円

5,000,000千円

差引額(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

(自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

1,203,480 千円
870,000 千円
3,330 千円

1,580,691 千円
916,760 千円
3,685 千円

(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

繰延税金資産未払事業税
役員退職慰労未払金
投資有価証券評価損
土地減損損失その他−千円
16,315千円
31,399千円
4,791千円
1,104千円

5,161千円
14,821千円
28,249千円
4,352千円
991千円

繰延税金資産小計
評価性引当額53,611千円△53,058千円

53,576千円△47,924千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税

553千円

5,652千円△50,471千円△5,743千円△50,275千円−千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△56,214千円△55,660千円△50,275千円△44,623千円(注)

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債２

前事業年度(平成26年９月30日)−千円−千円△5,189千円△50,471千円

当事業年度(平成27年９月30日)
5,652千円−千円−千円△50,275千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成26年９月30日)
38.0％

当事業年度
(平成27年９月30日)
35.6％

0.7％
△0.9％
1.6％
△4.3％
0.2％
△0.8％

0.1％
−％
0.9％
△23.6％
0.1％
0.4％

34.5％

13.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

期首
帳簿価額
(千円)

資産の種類

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期
償却額
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

有形固定資産建物

617,068−−

29,809587,258

1,133,207

土地

3,026,448−−−

3,026,448

−

314

2,056

−

475

1,894

7,441

3,643,830

2,056

−

30,285

3,615,601

1,140,649

6,826

950

−

1,664

6,111

2,368

−

40,459−−40,459−6,826

41,409−1,664

46,5712,368

その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

無形固定資産その他

ソフトウエア仮勘定（新規システム導入準備等）

40,459千円【引当金明細表】
区

分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

当期増加額
(千円)

1,550

当期減少額
(千円)
−

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
(千円)
−

1,550

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ainavo.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
(2)

第60期(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）平成26年12月19日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

平成26年12月19日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第61期第１四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出

第61期第２四半期（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）平成27年５月15日関東財務局長に提出

第61期第３四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書

平成26年12月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年12月18日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アベルコは、平成27年10月6日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックの全株式を取得し、子会社化（会社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結した。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アベルコ及びその子会社である東京サッシ販
売株式会社並びにライフメタリック株式会社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、合併を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボホールディン
グスの平成27年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイナボホールディングスが平成27年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年12月18日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイナボホールディングスの平成27年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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