法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

ダイワボウホールディングス株式会社「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
2020年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計21,696

7,863

75,177△116

104,620

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,076

親会社株主に帰属する当期純利益

25,715△3,07625,715自 己 株 式 の 取 得△6△6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日

残高

－

－

22,638△6

22,632

21,696

7,863

97,816△123

127,253

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非 支 配 純 資 産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計
2020年４月１日

残高

971

16

△1,149

△612

△772

892

104,741

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,076

親会社株主に帰属する当期純利益

25,715自 己 株 式 の 取 得△6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

865

238

△173

874

1,806

142

1,948

連結会計年度中の変動額合計

865

238

△173

874

1,806

142

24,581

1,837

255△1,322

262

1,033

1,035

129,3222021年３月31日

残高

－ 1 －

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数30社

大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会
社、ダイワボウアドバンス株式会社、西明株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、大和紡観光株式会社、
ダイワボウライフサポート株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマルエス株式会社、朝日加工株
式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆サポート株式
会社、ディーアイエスソリューション株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、
P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、
P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、OM(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司であります。
(2) 非連結子会社の数

２社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社２社及び関連会社４社のうち、関連会社１社（P.T.Primatexco Indonesia）につきましては、持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法を適用した被投資会社の決算日は、12月31日が１社あります。

－ 2 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven
Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有
価
証
券
その他有価証券時 価 の あ る も の：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法によっております。
② デ リ バ テ ィ ブ：ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
③ たな
卸
資産：ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊（ リ ー ス 資 産 を 除 く ） 維事業及びその他事業は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機
械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
（リース資産を除く）
③ リ
ー
ス
資
産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長 期 前 払 費 用：均等償却によっております。

－ 3 －(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当

金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞
与
引
当
金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金：連結子会社11社において、役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製 品 保 証 引 当 金：連結子会社２社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備える
ため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
金利スワップ
金利通貨スワップ

外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
借入金
外貨建借入金③ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を
適切かつ適時に実行する方針であります。

－ 4 －④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年であります。
(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社（一部の子会社を除く）は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 5 －（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産736百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は、5,601百万円であります）
２．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金
資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイル
ス感染症による当社グループ事業への影響につきましては、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会
計年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性が
あります。

－ 6 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
対応する債務
短期借入金
長期借入金（返済期限一年内含む）

754百万円
5,212百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

54,997百万円

500百万円
3,650百万円

３．売掛金・手形債権流動化
売掛金・手形債権流動化に伴う譲渡額は46,015百万円であり、そのうち買戻義務の上限額は3,000百万円であります。
４．コミットメントライン
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行とコミットメントラインを締結
しております。コミットメントラインの総額は13,000百万円でありますが、当連結会計年度末の実行残高はあり
ません。

－ 7 －

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

遊休資産
（大和紡績㈱）京都府舞鶴市

土地

521

賃貸資産
（オーエム製作所㈱）新潟県長岡市

建物及び構築物
土地
その他

15
135
0

ホテル設備
（大和紡観光㈱）鹿児島県霧島市

その他

6

ゴルフ練習場（オムテック㈱）新潟県長岡市

建物及び構築物

2

遊休資産（カンボウプラス㈱）長野県須坂市土地0

当社グループは製品・サービス別のセグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
京都府舞鶴市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、賃貸資産及びゴルフ練習場につきましては、閉鎖のため、ホテル設備につきましては、経営環境が著しく悪化したため、長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は京都府舞鶴市の遊休資産の土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、賃貸資産及びゴルフ練習場の建物及び構築
物・その他につきましては零とし、土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、ホテル設備につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。

－ 8 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

19,271千株－千株－千株

19,271千株（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の発行済株
式の総数は、当該株式分割前の総数を記載しております。
２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

42千株

０千株

－千株

42千株

（注１） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式の数は、当該株式分割前の数を記載しております。
（注２） 自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
）

株式の種類

配当金の
総
額
(百万円)

2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,076

（

決

議

１株当たり
配当額(円)
160

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会の議案としまして、次のとおり付議する予定であります。
）

株式の
種類

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

（

決

議

配当金の
総
額
配当の原資
(百万円)
5,768

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
300

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

－ 9 －（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金

32,05832,058－(2) 受取手形及び売掛金

246,897

246,897

－

5,669

5,669

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(188,483)(188,483)－(5) 短期借入金(6,108)(6,108)－(6) 長期借入金(21,213)(20,842)

△370

367

367

－

(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(*) 負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。また、合計で正味の債務となる項目につきましては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものの時価につきましては、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

－ 10 －

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額21,213百万円は、１年以内返済長期借入金9,147百万円を含んでおります。
(7) デリバティブ取引
為替予約取引の時価につきましては、先物為替相場によっております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)(4)参照）。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額936百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含
めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
4,985

4,994

(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 11 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,334円35銭
１株当たり当期純利益
267円47銭（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率及び株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.56％）（３）株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）（４）取得期間2021年５月14日～2021年８月31日（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付（金額の表示）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

（その他の注記）（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、
ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行いました。
１．取引の概要（本吸収合併）（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称

大和紡績株式会社

事業内容

吸収合併消滅会社
ダイワボウポリダイワボウプロ

ダイワボウノイダイワボウエス

ダイワボウアソ

テック株式会社

グレス株式会社

株式会社

テート株式会社

シエ株式会社

繊維事業を主力

合繊綿・不織布の 産業資材用途の紡績糸・織物・二 不動産の賃貸借・ 総務・人事・財務とする事業会社

製造・加工・販売 繊維製品及び製

次製品の製造・加 管理

サービスの提供、の株式又は持分

紙用カンバスの工・販売

情報処理システの保有による事

製造・加工・販売業活動の支配管ムの開発及び運用理（２）企業結合日2020年４月１日（３）企業結合の法的形式
大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後の企業の名称
大和紡績株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めております。

－ 13 －

繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う
事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロ
ー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきました。
このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしましたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅
速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社につきまして、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとしました。
これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなりました。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断しております。
これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指してまいります。
なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れました。これにより、同社の資本金は3,545百万円となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資資 本 金

2020年４月１日

残高

21,696

本

主
剰

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
そ の 他 資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合
剰 余 金
8,591

0

8,591

274

27,74328,017△116

58,189剰 余 金 の 配 当△3,076△3,076△3,076

当

13,724

13,724

13,724

事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日

残高

－

－

－

－

－

10,647

10,647△6

10,641

21,696

8,591

0

8,591

274

38,391

38,665△123

68,830評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2020年４月１日

残高24

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計24

純 資 産 合 計
58,213

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,076

当益

13,724

自己株式の取得

△6

期

純

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

298

298

298

事業年度中の変動額合計

298

298

10,9402021年３月31日

323

323

69,153残高－ 15 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時 価 の あ る も の：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法によっております。
(リース資産を除く)(2) 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
(リース資産を除く)
(3) リ
ー
ス
資
産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸
倒
引
当
金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞
与
引
当
金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金：役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 16 －

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
外貨建借入金(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 17 －

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産－百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は、268百万円であります）
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金
資産を計上しております。
(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイル
ス感染症による当社事業への影響につきましては、翌事業年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 18 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額： 70百万円
２．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia：
174百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権：
6,244百万円
短期金銭債務：
18,496百万円
長期金銭債権：4,034百万円
４．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は5,000百万円で、当事業年度末の実行残高はありません。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益：
15,479百万円
営業費用：
312百万円
営業取引以外の取引による取引高：108百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式： 42,931株（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

－ 19 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式等評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金

13百万円
10百万円
71百万円
452百万円
90百万円
3百万円
3百万円
170百万円
14百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

830百万円△561百万円

繰延税金資産合計

268百万円

繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,212百万円△143百万円

繰延税金負債合計△4,356百万円

繰延税金負債の純額△4,087百万円－ 20 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種会社等の名称

議決権の所有割合

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

ダイワボウ情報システム㈱直接100.0%

短期資金の管理経 営 指 導借入金の返済(注1)
利息の支払(注1)
営 業 収 益 ( 注 4 )

3,000
20
1,940

資 金 の 援 助
担保の被提供経 営 指 導資金の貸付(注1)
貸付金の回収(注1)
利息の受取(注1)
当社の借入に対する担保の提供(注2)
業務委託（注3）
営業収益（注4）
増資の引受（注5）

－
442
38
5,565

短期資金の管理経 営 指 導利息の支払(注1)
営 業 収 益 ( 注 4 )

8
444

類

子会社

子会社

子会社

大

和

紡

績

㈱

㈱オーエム製作所

直接100.0%

直接100.0%

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

短期借入金

6,000

長期貸付金

4,034

短期借入金

3,000

科

223
536
6,470

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 子会社に対する資金の貸付及び子会社からの借入に対する金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注２) 当社は、金融機関等からの借入金に対して、大和紡績㈱所有の工場財団、土地及び建物の担保提供を受けております。
(注３) 当社は、大和紡績㈱に総務、財務業務他の管理業務を委託しております。委託料は、人件費等のコストを勘案し、合理的に決定しております。
(注４) 当社は、グループの経営効率の向上を実現するために必要な経営管理にかかる役務及び便益を提供しております。経営指導料は、子会社の売上高及び総資産に基づき合理的に決定しております。
(注５) 債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。
(注６) 子会社が保有する当座預金等の短期資金につきましては、キャッシュプーリングシステムにより当社へ集約することにより、グループ内の余剰資金を有効活用しております。また、当システムによる子会社への貸付及び子会社からの借入に対する金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
なお、当システムによる短期資金の移動につきましては、日々決済されるため、上表には記載しておりません。
(注７) 取引金額には消費税等を含めておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
719円29銭
１株当たり当期純利益
142円75銭（注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（金額の表示）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（その他の注記）（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結注記表（その他の注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 22 －