東京農工大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】（Ⅱ）研究に関する目標
原案のとおりとする。
②研究の実施体制等に関する目標
計画2-2-1-2【91】 全学的なグローバル 【理由】
研究力の向上を図るため、食料・エネ
当該中期計画に係る取組がなされている
ルギー・ライフサイエンス分野の有力 ものの、達成状況報告書等からはその成果な外国人研究者の登用を進めるなど、 が「優れている」とまでは確認できない。
農工融合研究課題の先端研究モデルケ 今後、優れた成果があげられることを期待ースとして運営するグローバルイノベ する。
ーション研究院（仮称）を平成28年度に設置することとし、その前身となる拠点の形成を行い、新研究院の設置に向けた制度設計・構築を行う。
【原文】
判定「おおむね良好」【申立内容】
判定を「良好」に修正願います。
【理由】
計画2-2-1-2【91】は、平成25年度末に機能強化に向けて新たに追加した中期計画であり、あわせて「戦略性が高く意欲的な計画」と認められたものです。
本計画は、28年度に設置するグローバルイノベーション研究院の前身となる拠点の形成及び制度設計・構築を行う計画となっており、中期目標である「研究拠点大学としての研究実施体制を強化するため、研究組織の改組再編を実施する。」を実現する計画の一つとして掲げているものです。
「中期目標の達成状況報告書」のp.38の（判断理由）において、グローバルイノベーション研究機構を設置し戦略的研究チーム（１チーム約８名の研究者で構成）を組1

東京農工大学織したこと、及び28年度に向けて人材育成に係る３機構を研究院内に置くこととしたこと等を記載しており、中期計画に沿って実施体制の整備を行っていることをお示ししています。
さらに、（判断理由）において、26年度は９チームだった戦略的研究チームを27年度には12チームに拡大して国際共同研究を推進した結果、12チームにおける国際共著論文の掲載・受理済み報数は72報（27年度のみの報数は69報〔事前確認事項〕）、投稿中をあわせると105報（１チーム当たりの平均8.75報。27年度のみの報数は102〔事前確認事項〕）となっており、顕著な成果を上げていることも記載しています。なお、「中期目標の達成状況報告書」p.42の資料
2-2-2-1-④のとおり、27年度の常勤教員（学内平均）の一人当たりの国際共著論文数は0.46報であることからも、戦略的研究チームにおける国際共著論文数が多い（上述のとおり、一人当たりの平均報数は１報を超えます）ことがお分かりいただけるかと思います。
また、農学部・農学研究院、及び工学部・工学研究院の研究に関する現況分析結果（案）において、「Ⅰ 研究の水準」の「分析項目Ⅰ 研究活動の状況」では、両部局とも「期待される水準を上回る」と判定されており、その判断理由に、グローバルイノベーション研究機構に係る取組について記載されています。
このように、28年度の研究院設置に向けた研究実施体制の整備が、数多くの国際共著論文投稿や研究の水準の向上につながっており、中期計画の達成状況（段階判定）
は「良好（計画が実施されている、計画を実施した結果、得られた成果が優れている）」と言えるのではないかと考えます。

2東京農工大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】（Ⅱ）研究に関する目標
原案のとおりとする。
②研究の実施体制等に関する目標
計画2-2-2-1【35】 若手研究者育成のた 【理由】
めのテニュアトラック制度、女性研究当該中期計画に係る取組がなされてお者の育成・支援システム等をより一層 り、その成果が「優れている」ことが達成充実させる
状況報告書等から確認できるため、「良好」と判定した。
【原文】
判定「良好」【申立内容】
判定を「非常に優れている」に修正願います。
【理由】
本計画は、テニュアトラック制度及び女性研究者の育成・支援システムを一層充実させる計画となっており、中期目標である「研究力の持続的な発展のために、優れた研究者等を確保・育成する。」を実現する計画の一つとして掲げているものです。
テニュアトラック制度については、「中期目標の達成状況報告書」のp.41の（判断理由）において、大学運営費により制度を継続的に実施させていること、平成23年度に全学組織であるテニュアトラック推進機構を設置し、資料2-2-2-1-①のとおり外部評価委員会や外部専門家によるレビューを行うなどの運営体制を整備していること、育成に向けてメンターの配置や異分野交流会などを実施していることを記載しています。採用に当たっては全学一括国際公募（採用分野を決めずにより能力の高い候補者を採用）を導入し、６年間でテニュアトラック教員を55名採用しており、これは全教員3東京農工大学採用数の24％に当たります。また、そのうち42名が「テニュアトラック普及・定着事業」に採択されており、25年度・27年度の中間評価で最高評価の「Ｓ（優れた取組を進めており、順調に進捗）」という高い評価を受けています。
女性研究者については、21年度に採択された「女性研究者養成システム改革加速事業」において、新規養成女性教員に対する教育力・研究力向上プログラムを実施しており、最終評価において最高評価の「Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）」という高い評価を受けています。25年度からは「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」に採択され、女性研究者ネットワークシステムの構築や産学連携マッチングイベントの開催等を実施しました。あわせて、本学独自に、常勤の女性を採用した場合、当該専攻等にプラス１名分の特任助教の人件費を支給する「農工大式ポジティブアクション『１プラス１』」を制定しており、６年間で女性教員を50名採用しました。これは全教員採用数の21.8％に当たります。
上述のとおり、中期計画に沿って若手研究者及び女性研究者の育成（採用）・支援に向けた制度整備・取組を積極的に行っており、p.42の資料2-2-2-1-④でお示ししているとおり、一人当たりのWoS収録論文数及び国際共著論文数は、常勤教員（学内平均）より多いという成果につながっています。
特に、p.32の計画2-1-1-1のとおり、全学的に評価の高い学術雑誌への投稿を促進している中で、テニュアトラック教員及び女性教員（女性未来育成機構教員）一人当たりのWoS論文数は2.53報及び2.33報（常勤教員学内平均は1.66報）と高い水準となっています。
さらに、p.42に【関連する学部・研究科4

東京農工大学等、研究業績】を記載していますが、このうち、『地圏熱エネルギー利用を考慮した地下水管理手法の開発に関する研究』が、農学部・農学研究院の研究に関する現況分
析結果（案）の「Ⅰ 研究の水準」の「分析項目Ⅱ 研究成果の状況」の判断理由において特徴的な研究業績として取り上げられるとともに、『遺伝子組換え微生物を用いた有用物質生産の研究』が工学部・工学研究院の研究に関する現況分析結果（案）の「Ⅰ 研究の水準」の「分析項目Ⅱ 研究成果の状況」の判断理由において卓越した研究業績として掲げられています。なお、両部局とも、同分析項目の判定は、「期待される水準を上回る」とされていることを申し添えます。
このように、教育研究の大きな質の向上につながる成果が出ていることは、若手研究者・女性研究者等、優れた研究者の育成・支援システムが高いレベルで機能していることを示しており、中期計画の達成状況（段階判定）は、「非常に優れている（計画が実施されている、計画を実施した結果、得られた成果が特筆すべきものである）と言えるのではないかと考えます。

5東京農工大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】（Ⅱ）研究に関する目標
原案のとおりとする。
②研究の実施体制等に関する目標
計画2-2-6-3【92】 サバティカル制度を 【理由】
より活用できる環境構築を行い、教育当該中期計画に係る取組がなされている
職員の積極的な海外派遣を推し進める ものの、達成状況報告書等からはその成果ことにより、海外教育者・研究者との が「優れている」とまでは確認できない。
交流を拡大・深化し、国際研究ネット 今後、優れた成果があげられることを期待ワークを構築する。
する。
【原文】
判定「おおむね良好」【申立内容】
判定を「良好」に修正願います。
【理由】
計画2-2-6-3【92】は、平成25年度末に機能強化に向けて新たに追加した中期計画であり、あわせて「戦略性が高く意欲的な計画」と認められたものです。
本計画は、教育職員の積極的な海外派遣を推し進め、海外研究者との交流を拡大・深化する計画となっており、中期目標である「イノベーションに関係する推進支援機能を強化し産学官連携活動を国際的にもさらに発展させる。」を実現する計画の一つとして掲げているものです。
国際研究ネットワークを構築するには、積極的な海外派遣が必要であり、「中期目標の達成状況報告書」のp.47の（判断理由）に記載のとおり、国際共同研究の増加を目的として、26年度より教員の海外渡航に対して支援する制度を導入しました。公募制とすることで全学的に海外渡航の機会を提供するとともに、学長裁量経費により渡航

6東京農工大学支援を行い、サバティカル制度を更に活用できる環境構築を行いました（新サバティカルと表現しています）。p.48の資料
2-2-6-3-①及び資料2-2-6-3-②のとおり、１週間から半年の期間、多くの教員を海外に派遣するとともに、27年度からは海外渡航先を中心とした研究者の招へいに対する支援を新たに実施しており、海外研究者との交流の拡大・深化に向けた取組を行っています。
なお、p.46の資料2-2-6-1-②及びp.47の資料2-2-6-2-②のとおり、本学では海外の大学等と姉妹校等協定や海外ワークショップを数多く実施していますが、本計画による海外派遣先・招へい先機関はp.48の各資料のとおりほとんど重複しておらず、国際研究ネットワークを新たに構築できていることをお示ししています。
また、（判断理由）において、本制度による国際共著論文が26年度には既に３報発表されるなどの成果も上がっていることを記載しています。
このように、海外研究者との交流の拡大・深化に向けて多くの教員を派遣するだけでなく招へいも行っており、従来の姉妹校
協定締結等にとどまらない国際研究ネットワークの構築ができたこと、また国際共著論文の発表という成果も出ており、中期計画の達成状況（段階判定）は「良好（計画が実施されている、計画を実施した結果、得られた成果が優れている）」と言えるのではないかと考えます。

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