JGSS研究論文集[3](2004.3)

人間観と厳罰観について
石井 将智（東京都立大学法学部法律学科卒）

The conceptions of human nature and public opinion toward punishment
Masatoshi ISHII
I examine the relationship between the conceptions of human nature and people's
opinions toward criminal policy using the JGSS 2000 data set. Even though those
who consider human nature as evil support heavy punishment, it is theoreticallyunclear as to why people's views on human nature influence their opinions towardpunishment. Furthermore, the rate of crime is unrelated to both people's view onhuman nature and their support for heavy punishment. Instead, the actual experienceof being a victim or one's immediate social environment has an impact on the opinion
toward punishment. People's view on punishment is thus more dependent on theirpersonal experience and feeling while the government tries to use heavy punishment
as a means to deter crimes.
Key word: JGSS-2000, human nature, heavy punishment

JGSS-2000 の変数の中に、厳罰観を表した「少年法改正賛否」「死刑制度賛否」「最近の判決について」の 3 つの変数がある。これらと、「人間の本性」の変数との関係を調べてみると、性悪説を取る人ほど、厳罰化を望む傾向があることがわかった。しかし、これらの関係は論理的に説明することができない。
一般的理解からすると、治安の悪化が両者に影響を与えていると言えよう。そのため、人間観と厳罰観の間に統計的関係が見いだせるのではないだろうか。
しかし予想に反し、治安と人間観・厳罰観とは関係が見られなかった。そうではなく、自己の身近な環境が人間観・厳罰観に影響を与えていることがわかった。私的な環境が人間観に影響を与え、その人間観が公的な厳罰観に影響を与える。よって、人々の刑罰観は応報刑論であると言えよう。一方、治安の悪化に合わせて厳罰化傾向を強める政策決定者は、目的刑論であると言える。
キーワード：JGSS-2000、人間観、厳罰観-215-

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１．はじめに
昨今、我が国における治安の悪化が問題となっている。刑法犯の認知件数は、平成 8 年以降、毎年連続して戦後最高件数を更新し、検挙率は平成 13 年において、戦後初めて 20％を切った。最近の 10 年間で刑法犯の件数は約 100 万件増加した。これは、10 年前から比べて約５割増えたことになる。一方、こうした犯罪増加により行刑施設は過剰収容に陥っているという（読売新聞社世論調査部、2002）。
刑法犯認知件数増加の主たる原因は、認知件数の約９割を占める窃盗犯の増加にある。
しかし、一方で、来日外国人による凶悪犯罪や組織犯罪の増加も治安の悪化に強い影響を与えている。こうした犯罪の凶悪化・多様化により、かつての安全大国の姿は影を潜め、治安の悪化を防ぐことが、我が国の重要な問題となっている。国は、悪化する治安に対して、刑罰の制定・改正による厳罰化をもって対処しているように見える（組織犯罪処罰法、交通に関する刑罰の改正など）。そして、その範囲は、かつては民事不介入とされた領域まで及んでいる（DV 法、ストーカー法、児童虐待防止法など）。
こうした厳罰化傾向は、平成 12 年に成立した少年法の改正に始まった。改正の論議は、平成５年に起きた「山形マット事件」「調布駅前暴行事件」により、少年審判の欠点が明らかになったことに端を発する。その後、平成９年に起きた「神戸連続児童殺傷事件」から広がっていった少年による凶悪事件の多発により、国民の間に、少年事件に対する関心とその予防に向けた各種施策の実現への期待がかつてないほどの高まりを見せた。このような状況にかんがみ、少年審判制度に対する国民の信頼を維持するため、少年法は改正されることとなった（村越、1999）。
JGSS-2000 には、「少年法の厳罰化への賛否」の変数があり、「現在、少年法の改正が議論されていますが、あなたはどうお考えですか」と尋ね、「少年法を変え、今よりも厳罰にすべきだ」「少年法は変えるべきだが、厳罰化は望ましくない」「今のままでよい」「わからない」の 4 つの選択肢が示されている。JGSS-2000 のデータから見ても、少年法改正賛成（「少年法を変え、今よりも厳罰にすべきだ」＋「少年法は変えるべきだが、厳罰化は望ましくない」）の割合は 89.0%と、国民の大多数が改正に賛成したことがわかる。では、なぜ、これほどの人が賛成したのであろうか。凶悪な少年犯罪予防のために賛成したとする考えは本当に正しいのであろうか。正しくないのであれば、政策決定者と国民の間に、刑罰意識について差が存在していたということとなる。厳罰化が進む中、政策決定者が、国民の真の要望を汲み取れていないというのは問題であろう。JGSS-2000 は時系列のデータではないため、時代的変化の原因を探ることは難しいが、間接的であれば、接近することもできよう。以下では、この少年法改正賛否のデータを基に、人の厳罰観とは何によって左右されているのかということについて論じていきたい。

-216-

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２．人間観と厳罰観の関係
まず、「少年法の厳罰化への賛否」の変数とその他の変数との関係を調べたところ、「人間の本性」の変数と深い関係にあることがわかった。これは、「日本人の姿JGSS にみる意識と行動」の第７章においても確認されている。「人間の本性」の変数は、人間の本性が「善」・「悪」７段階のスケールで示されている。分析するにあたって、「善」よりの３つを選んだ層を性善説グループ、中間の１つを中間的グループ、「悪」よりの３つを性悪説グループとした。すると、人間の本性を「善」と捉える層ほど、少年法の厳罰化に反対し、「悪」と捉える層ほど、賛成するという傾向を確認することができた（図１）。

図１ 人間観と少年法改正賛否

性善説グループ

149

中間的グループ

123285140

31

性悪説グループ

953

10%

少年法は変えるべきだが、厳罰化は望ましくない

722

74

0%

今のままでよい＋わからない＋無回答

少年法を変え、今よりも厳罰にすべきだ

376

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

では、人間観は少年法厳罰化賛否においてのみ、深い関係があるのだろうか。それとも、その他の厳罰観とも関係があるのだろうか。JGSS-2000 の中で、厳罰に関する賛否を尋ねた変数は、「少年法の厳罰化への賛否」以外に、「死刑制度への賛否」と「裁判所の判決についての考え」がある。「死刑制度への賛否」では、「あなたは、死刑制度に賛成ですか、反対ですか」と尋ね、「賛成」「反対」「わからない」の 3 つの選択肢が示されている。「裁判所の判決についての考え」では、「犯罪者に対する、ここ数年の裁判書の判決について、あなたはどうお考えですか」と尋ね、「厳しすぎる」「少し厳しすぎる」「適当である」「もう少し厳しくするべきだ」「もっと厳しくするべきだ」「わからない」の 6 つの選択肢が示されている。そこで、これら２つの変数と人間観の関係を調べたところ、少年法厳罰化賛否の変数と同じように、人間観と深い関係にあることがわかった（図２、３）。

図２

人間観と死刑制度

性善説グループ

813

169

中間的グループ

性悪説グループ

賛成

333

370%

反対552

88

10%

20%

30%

40%

50%

-217-60%

70%

80%

90%

100%

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図３

人間観と最近の判決

性善説グループ

151554493

中間的グループ

95362

335

性悪説グループ

50

厳しすぎる＋少し厳しすぎる＋適当
もう少し厳しく
もっと厳しく0%

215

167

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

つまり、人間の本性を「善」と捉える者ほど厳罰化に反対し、「悪」と捉える者ほど厳罰化に賛成する傾向があると言えよう。では、なぜ人間の本性をどう捉えるかが、厳罰観と関係をもつのであろうか。
人間観と厳罰観に関係があるということは、一見すると、当たり前のように感じ取れるかもしれない。なぜなら、性善説を取る者は、人間は元々「善」なのであるから、仮に「悪」に染まって罪を犯しても、それは一時的なことで、きちんと教育すれば、更生し「善」に戻るであろうと思っているはずであり、厳しく処罰をするよりも更生させることが重要だと考えている、と予想出来るからである。また、性悪説を取る者は、人間は元々「悪」なのであるから、厳しく処罰する以外には、そうした人間が罪を犯すことへの抑止にはなり得ないと考えている、と予想出来るからである。
しかし、次のような考えもできないであろうか。例えば、人間は元々「善」であるが、それにも関わらず「悪」に進んだ者は、更正する余地などない。よって、厳罰をもって対処するしかない、と性善説論者も考えるかもしれない。また、人間は元々「悪」なのだから、罪を犯すのは当然である。よって、厳罰を科しても犯罪は減らないし、無駄である。
それよりも、犯罪者を少しでも「善」に近付けるよう、教育を持って対処すべきだ、と性悪説論者も考えるかもしれない。つまり、統計的な関係が具体的に何を意味するかは、必ずしも明らかではないのである。確かに、少年法改正が問題になった際、改正反対派からは、厳罰化しても少年犯罪は減らないし、それよりも、教育により少年を更正させるべきだという意見が多かった（猪瀬・森田・佐伯編、2001）。それゆえ、少年法厳罰化賛否に関しては人間観と関係があると説明することも出来よう。しかし、死刑制度賛否の問題になると、死刑反対派からは、「死刑が残虐だから反対」とか、「冤罪だった時、死刑を執行してしまっては取り返しがつかないから反対」などが反対理由の大半を占める。厳罰より更生が必要だ、などという意見は、少年法改正賛否と比べて、少数となってしまうのである（菊田，1993）。そして、最近の判決に対する考えにおいては、ただ単に、もっと厳しい判決が必要かどうかが尋ねられているだけであり、厳罰か更生かという対立軸は完全に無くなっていると言える。つまり、人間観と厳罰観に関係があるということは、少年法改正賛否以外においては、論理的に説明することが出来ないのである。
それよりも、治安の悪化こそが人間観・厳罰観に影響を与えていると考えられないであ-218-

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ろうか。なぜなら、治安の悪化で、犯罪者という悪人が増えれば、人の人間観も「悪」に傾くであろうと考えられる。また、治安が悪化すれば、厳罰化をもって人々は対処しようと考えるに違いない。もし、治安の悪化と人間観・厳罰観との間に関係があれば、論理的に説明することが出来なかった人間観と厳罰観の関係を、共に治安の悪化の影響を受けていたから統計上関係があるように見えた、と説明できないだろうか。それでは、次に治安の悪化と人間観・厳罰観との関係を考えてみよう。

３．厳罰観と治安の関係ではまず、治安の悪化が人間観に影響を与えるか否かについて調べてみよう。人間観・厳罰観が治安の悪化により変化するとしたら、犯罪率（犯罪認知件数÷10 万人単位の人口）と人間の本性を「悪」と捉える性悪説グループの割合（以下、性悪説率）は、時系列データとして見た時、同じような変化していると予想される。しかし、人間観の JGSS データは2000 年度のみであり、時系列比較をすることはできない。そこで、時系列比較ではなく、2000 年度のデータのみで犯罪率と性悪説率に関係があるかどうかを地域に着目して分析して見よう。地域ごとで犯罪発生率は違うわけであるから、治安の悪化と人間観に関係があるのなら、地域ごとで治安の悪い所ほど性悪説率が高いはずである。しかし、地域ごとで分析してみると、犯罪発生率が最も低い北海道・東北の性悪説率が、地域ごとで一番高いという結果になった。また、同じように地域ごとに犯罪率と厳罰観を調べて見ても、全く関係を見いだせなかった。つまり、地域ごとに見る限り、人間観と厳罰観は治安と何の関係もないのである（図４）。

図４

犯罪率と人間観・厳罰観（％）

北海道・東北

関 東

中 部

近 畿

中国・四国

九 州

犯罪率

14.0

20.4

19.6

22.7

15.4

18.8

性悪説率

19.5

16.5

16.6

17.7

16.7

14.2

少年犯罪率

0.95

1.02

0.95

1.28

1.31

1.19

少年凶悪犯罪率

0.01

0.02

0.13

0.02

0.02

0.01

少年殺人犯罪率

.0002

.0009

.0004

.0008

.0017.0009

少年法厳罰化賛成率

71.4

72.9

71.7

71.3

71.3

69.3

凶悪犯罪率

0.05

0.10

0.06

0.10

0.06

0.07

殺人犯罪率.007.011.010.012.014.012

死刑制度賛成率

60.5

61.1

59.8

58.0

57.6

54.3

厳判決希望率

34.2

42.1

32.8

36.3

30.8

36.5

※少年の犯罪率は検挙数÷人口で計算-219-

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しかし、以下のような反論も可能であろう。人が治安の悪化を感じるのは、全国的な報道を通してである。よって、人が治安のことを尋ねられたら、地域の治安ではなく、日本全体の治安の状態を答えるであろう。それゆえ、時系列データで日本の治安と人間観・厳罰観を調べれば、関係が見られたはずであると。確かに、人間観とは、人間一般の本性の捉え方を尋ねているのだから、地域の治安によって左右されるようなものではないはずである。同様に、刑罰というものは地域単位ではなく、国単位で考えなければならないものであるから、厳罰観というものも、地域の治安によって左右されないはずである。だが、もしこのように人々が地域単位でなく、国単位で厳罰観を、国を超え世界全体の人間というものを勘案した上で人間観を考えているのなら、ある地域は他の地域よりも厳罰化賛成率や性悪説率が高かったりするようなことにはならないはずである。しかし、JGSS-2000の分析結果からは、地域ごとで人間観・厳罰観が違い、かつ、地域ごとの治安の状態と人間観・厳罰観には関係のないことがわかった。つまり、これは、人間観・厳罰観が、治安の状態ではなく、何か別の変数の影響を受けていることを表しているのではないだろうか。
それでは、一体、人間観・厳罰観は何から影響を受けているのであろうか。上記の結果からいうと、治安の悪化という間接的な情報を受け取るだけでは、人間観が「悪」に傾くことはなく、厳罰化を支持しないということである。では、間接的ではなく、直接的に治安の悪化を感じた場合はどうなるであろうか。直接感じた治安の悪化について質問した変数は、JGSS-2000 の中に、「１年間における空き巣被害経験」と「１年間における強盗被害経験」の２つがある。では、今度は地域ごとではなく、「空き巣被害経験」と「強盗被害経験」の２つの変数と「人間の本性」との関連を調べてみよう。すると、統計的には有意ではないが、犯罪の被害にあった人は人間の本性を「悪」と捉えることがわかった（図５、６）。

図５

空き巣被害と人間観

はい

22

26

性悪説グループ

41

中間的グループ
性善説グループ
いいえ

458
0%

図６

958

10%

20%

30%

1345
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

強盗被害と人間観
7

はい9

性悪説グループ

7

中間的グループ
いいえ

473

0%

10%

976

20%

30%

性善説グループ

1378

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

人間の本性を「悪」と捉えている人ほど犯罪被害者になりやすいことなどはありえない。
犯罪被害にあった人は、人間の本性を「悪」と思うようになるのである。ここから考えら-220-JGSS研究論文集[3](2004.3)

れるのは、間接的に治安の悪化を感じても、人間観は変わらないが、直接的に治安の悪化を感じると人間観は変わりうるということである。
治安とは関係ないが、「暴行を受けた経験」という変数と人間観との関係を調べてみると 、犯罪被害経験の変数と同じように、暴行を受けた人は、人間の本性を「悪」と捉えることがわかった（図７）。また、「日本人の姿JGSS にみる意識と行動」の第７章でも検討されているが、「５年間における心に傷を受けた出来事」つまり５年間におけるトラウマの経験と人間観の関係も調べてみると、トラウマの回数が増えるにつれて「悪」に傾くのがわかった（図８）。他にも、結果は示さないが、「信仰している宗教の有無」と人間観の関係を調べると、信仰する宗教のある人は「善」に傾くことがわかった。

図７

暴行を受けた経験と人間観

はい

192

241

329

性悪説グループ
中間的グループ
性善説グループ

いいえ287

0%

図８

742

10%

20%

1054

30%

40%

50%

60%70%80%

90%

100%

トラウマと人間観なし

163

1回

124

2回

93

191

3回

53

86

507

373

性悪説グループ

418

278

中間的グループ

4回以上

245

10%

7055

450%

20%

30%

性善説グループ

141

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ここから考えられることは、犯罪の被害者になることだけが人間観に影響を与えるのではなく、身近に起こった出来事や自己の周りの環境が人間観に影響を与えるのではないかということである。また、このことは、人間観が地域ごとで違いを見せた先ほどの結果からも考えられる。人間観とは地域単位で考えられるものではないとは、先ほどでも述べた。
しかし、地域単位で人間観が変化したということは、その地域単位以下における何らかの要因が、つまり、自己に身近な環境が自己に影響を与えているからだと考えられるからである。そこで、以下において、身近な環境が人間観に影響を与えるのか少し考察してみよう。

４.身近な環境と人間観・厳罰観の関係
身近な環境を人がどのように捉えているかを表している変数としては、「幸福度」というものがある。この「幸福度」の変数と人間観の関係を調べてみると、幸せと感じている人-221-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

ほど、人間の本性を「善」と捉える傾向を見ることができる（図 11）。

図 11 幸福度と人間観
１・幸せ

121

2150

3150

460

245482

288

4
5・不幸せ

20%

30%

40%

性善説グループ
1118

1210%

中間的グループ
4638

440%

性悪説グループ
385

388

50%

60%

70%

80%

90%

100%

また、この抽象的な「幸福度」の変数を具体的に表した「満足度」の変数が８つ存在する（「現在の仕事の満足度」「家事の仕事の満足度」「住んでいる地域の満足度」「余暇の過ごし方の満足度」「家庭生活の満足度」「現在の家計の状態の満足度」「友人関係の満足度」「健康状態の満足度」）。これら８つの満足度の変数と人間の本性との関係を調べてみると、８つの「満足度」の変数全てにおいて、身近な環境に対する満足度が高い人ほど、人間の本性を「善」と捉える傾向があることを確認できる（ただし、「現在の仕事の満足度」との関係だけ統計的に有意でない）。この結果は、人間の本性を「善」と捉える人ほど身近な環境に満足するということを表しているのではなく、満足できる身近な環境が人の人間観を「善」に傾けると考えるべきであろう。これを裏付けるものとして、本人の年収が高い人ほど人間の本性を「善」と捉える傾向がある（図 12）。

図 12 年収と人間観
112

0〜250万円

234

250〜550万円

115

191

550〜1000万円

6684324

性悪説グループ274

中間的グループ

6

1000万円以上
0%

23
10%

20%

性善説グループ

160

40
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

人間の本性を「善」と捉える人の方が高い年収になるとは考えにくい。高い年収という満足できる環境が、人間の本性を「善」と捉えさせたわけである。つまり、人は満足できる環境にいれば、人は人間を「善」であると捉えるし、不満足な環境にいれば、人間を「悪」と捉えるということになる。
上記の考察をまとめると、人間観とは、治安の悪化というような自己とは直接的に関係ない出来事や環境には左右されないが、直接的に関係する身近な出来事や環境には左右されやすいということである。そうであるなら、人間観に影響を受ける厳罰観も身近な環境によって影響を受けていると考えることができるはずである。しかし、こうした身近な環-222-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

境に関する変数と厳罰観に関する変数との関係を調べると、予想に反し、全ての変数間にまでは統計的有意な関係を見いだすことは出来なかった（８つの満足度、幸福度、年収といった 10 個の変数と３つの厳罰観の関係、つまり 30 個の関係のうち、12 個の関係にしか統計的有意な関係が見られなかった）。
考えてみると、身近な環境とはあくまでも私的領域に関する話であり、厳罰観とは公的領域に関する物の見方である。こうした相反する内容の変数に関係が見られないというのは、当然のことかもしれない。厳罰観というものは公的領域に関する物の見方であり、私的事情とは切り離して考えなければならないからだ。ただ、一部の変数間においては、身近な環境と厳罰観に関係が見られたのも事実である。そして、身近な環境に影響を受けている人間観と公的領域に関する厳罰観とに関係が見られたのも事実である。
こうした観点から考えてみると、実は、身近な環境という私的領域が、人の厳罰観にある程度影響を与えているのだと言えよう。また、そうであるからこそ、地域ごとの治安の状態と厳罰観には関係が見られなかったのであろう。つまり、厳罰観は地域の治安といった公的領域の状態ではなく、身近な環境といった私的領域の状態によって形成されているように思われる。

５.一般市民と政策決定者の刑罰観の違い
刑罰に関する考え方には、刑罰を、犯罪に対する公的応報とする応報刑論の考え方と、犯罪防止や犯罪者の再社会化のための道具とする目的刑論の考え方の２つがある。応報刑の考え方を、被害者の報復心を満たすための私的なものとすると、目的刑の考え方とは、合目的的な考えに沿った公的なものと言えよう。こうした刑罰観の違いは、かつて刑法学の世界において論争を引き起こした。現在では、犯罪防止目的を一切考えない純粋な応報刑論はないが、応報概念を基調としながらも、刑罰に犯罪防止効果を認めた相対的応報刑論が通説とされる（前田、1999）。
昨今、治安の悪化に伴い刑罰に関する法律の制定・改正が増えているが、これは、治安の悪化を刑罰により抑止しようとする目的刑の考え方で行われているのであろう。一方、一般の人たちは刑罰をどのように捉えているのか。厳罰観が身近な環境にある程度影響を受け、治安の状態に影響を受けないという先ほど出した結果に、それは表れている。すな
わち、彼らは刑罰を目的刑としては見ていない｡目的刑と捉えているのなら、治安が悪化するほど、犯罪抑制のために、厳罰観が高まらなければならないからである。では、実際には公的に考えなければいけない厳罰観というものが、身近な環境の影響をある程度受けているとは、どのように捉えればいいだろうか。身近な環境が良くなければ、厳罰化支持に傾くとは、私的な出来事が公的な事柄についての判断材料となっているということである。
これは、一般の人たちが、刑罰を私的な感情によって厳罰化してもいいと考えていることを表しているように思われる。つまり、一般の人たちは、刑罰を応報刑論として考えてい-223-

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ると言えよう。ただ、身近な環境と厳罰観との関係は完全ではないため、一般の人たちが純粋な応報刑論を取っているとまでは言えないであろう。一般の人たちも、ある程度は刑罰に犯罪防止効果を認めているかもしれない。そうであるならば、一般の人たちの刑罰観は、通説である相対的応報刑論に近いものと言えるであろう。
こうして、政策決定者と一般の人たちには、刑罰観に違いがあることがわかった。つまり、政策決定者は、刑罰を犯罪予防という点を重視する目的刑論をとり、一般の人たちは犯罪予防としての点をそれほど重視せずに、私的な感情によって左右される応報刑論をとっている、という違いである。少年法改正の際、少年による凶悪犯罪は年を追うごとに減ってきており、そもそも厳罰化というものは少年犯罪の抑止にはならない、それゆえ、少年法の厳罰化には反対であるという意見があった（澤登､1999）。しかし、これまで見てきたように、一般の人たちは、刑罰を目的刑論としては見てないのであり、少年犯罪を厳罰化によって防ごうと思った訳ではない。そう思っていたのは政策決定者であり、一般の人たちの大半は、自らの応報感情に沿った上で賛成したのである。治安と厳罰観に関係がないという結果は、凶悪な少年犯罪が増えたから賛成した訳ではない、ということを示しているように思われる。

６．結論
今までの議論から、(1)人間観と厳罰観には統計的関係があるが、その関係は、論理的に説明できない、(2)身近な環境は人間観・厳罰観に影響を与えるが、厳罰観は人間観ほど身近な環境に沿って顕著な変化を見せない、ということがわかった。この 2 つの結果を図式的に理解すると、身近な環境が人間観に影響を与え、そうした身近な環境の影響を受けた人間観が、厳罰観に影響を与えるとすることができよう。つまり、身近な環境という「私」が、人間観を挟んで、厳罰観という「公」に影響を与えていると言える。
昨今、厳罰化が進んでいるが、実際に改正すべきか問われる時、よくマスコミによって世論調査が行われる。この時、厳罰化に賛成する割合が高いと、治安が悪くなっているからだ、という論調になりやすいが、実際には両者の間には何の関係もない訳である。厳罰化が問われる時とは、厳罰化の対象である犯罪が凶悪化したり急増したりと、世間的に問題とされる場合である。こうした時に世論調査をし、厳罰化に賛成する割合が高いと、治安の悪化のせいだと考えてしまっても仕方ないかもしれない。しかし、上記で見たように、厳罰観は治安の悪化と関係はなく、もし、厳罰化に賛成する割合が高ければ、それは治安が悪化する前からそうだったのである。例えば、死刑制度賛否に関していうと、死刑存置の賛成率は、1967 年 70.5％、1975 年 56.9％、1980 年 62.3％、1989 年 66.5％、1999 年 79.3％（内閣総理大臣官房広報室調べ）というように変化している。しかし、凶悪犯罪率が戦後最も低い 1990 年の前年である 1989 年の死刑存置の賛成率がこの中で最も低くないことからも、治安と厳罰観には関係がないことを読みとれる。また、少年法に関しても、その賛-224-

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否の変化は伺い知れないが、少年犯罪の増減と関係ないのではないかと推察される。
少年法が最近改正できたのは、改正を望む声が高まったからではなく、改正せざるを得ないような少年事件が多発したからである。つまり、治安の悪化とは政策決定者が厳罰化を可能にするきっかけを与えるものにすぎないのである。確かに、問題となるような事件もなく、政策決定者が厳罰化を決定したら、厳罰化をなぜ今行う必要があるのかなどの反対意見で世の中は溢れるだろう。そのため、政策決定者は、治安が悪化し、問題とならない限り、刑罰制定に着手しようとしないし、一般の人たちの応報感情にそぐわない法制度がいつまでも続くのではないか。政策決定者には国民の応報感情に配慮する姿勢が必要であろう。一方、一般の人たちは、刑罰の犯罪抑止の面よりも、応報的側面を重視する。そのため、治安が悪化しても、厳罰化を望む声が高まるといったこともない。確かに一般の人たちにとって、刑罰が世の中にどのような影響を与えるかということを考えることは難しい。結局のところ、自分自身の利害に直接どのように関わってくるかということにしか想像力が及ばないということもあろう。しかし、いやだからこそ、一般の人たちは公的な意識を持ち、目的刑としての刑罰観を持つ必要性があろう。
刑罰には人々の自由な生活を制限する効果もある。しかし、普通の生活を送る者には、刑罰とは、制約というよりも、安全を与えてくれるものではないだろうか。政策決定者には、何か取り返しのつかないような事件が世の中に起こらない限り厳罰化を実行しない、という態度ではなく、国民の理解がある程度得られるのなら、そうした事件が起こる前に厳罰化を実行する、という政策観が持たれても良いのではないだろうか。こうしたことは、厳罰化だけに関する問題点ではなく、その他の分野でも見られることである。起こってしまってからでは、本当に取り返しのつかないような事態は、数多く考えられる。そうした事態を起こさないためにも、先手先手の対応がこれからの政策決定者には求められるであろう。

[Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。データの入手先は、東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データ・アーカイブである。

[参考文献]
猪瀬愼一郎・森田明・佐伯仁志編,2001,『少年法あらたな展開』有斐閣.
岩井紀子・佐藤博樹編,2002,『日本人の姿 JGSS にみる意識と行動』有斐閣.
菊田幸一編,1993,『死刑と世論』成文堂.
警察庁編,各年,『警察白書』.

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JGSS研究論文集[3](2004.3)

澤登俊雄,1999,『少年法』中央公論新社.
内閣総理大臣官房広報室編,各年,『世論調査年間』.
法務省法務総合研究所編,各年,『犯罪白書』.
前田雅英,1999,『刑法総論講義 第３版』東京大学出版会.
村越一浩,1999,『ジュリスト No.1152』有斐閣.
読売新聞社世論調査部,2002,『日本の世論』弘文堂.

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