長浜・京都教区 教区改編
第７回 新教区準備委員会

議 案 書

第１号議案

新教区の基本事項について承認を求める件
２０２２年６月２７日開催の長浜教区・京都教区地方協議会において合意がなされた新教区の基本事項の詳細について、次のとおり付議し、承認を求めます。
１．新教区の基本事項について（１）新教区の名称
新教区の名称は、「京都教区」とする。
（２）新教区発足の期日
新教区発足の期日は、２０２４年７月１日とする。
（３）教務所及び教区の施設①教務所の名称及び所在地について教務所の名称を「京都教務所」とし、京都府京都市下京区花屋町通烏丸西入ルに置く。
②教務支所の名称及び所在地について
教務支所の名称を「長浜教務支所」とし、滋賀県長浜市元浜町３２番４号に置く。
（４）改編前の両教区の財産について
改編前の両教区が所有する各会計の財産は、新教区に承継する。
ただし、長浜教区が保有する財産の内、長浜教区図書購入積立金、長浜教区青少幼年教化推進資金は承継しない。また長浜教区運営積立金、長浜教区長期総合整備積立金、長浜
教区共済特別会計残余金は、全額を承継せず按分して承継する。
（５）別院の崇敬区域
旧教区の管轄区域に所在する別院の崇敬区域は、すべて従前のとおりとする。
（６）新教区の組の名称
旧教区の組の名称は新教区において承継する。ただし、長浜教区の第１２組から第２４組は、それぞれの組名に「長浜」を加える。
２．新教区発足年度における教化研修計画に関する事項（１）教区の教化について
新教区における教化施策は、教化基本条例第２条に定める教化の本旨に基づき、以下の点を教区教化の理念と具体的な取り組みの姿勢とする。
① 「出会いの場」を創造する② 「教化とは何か」を憶念する〔原点回帰〕③ 「男女共同参画」の広がりと深まりを目指す④ 「地域との連携と課題共有」を図る〔共同教化・循環する教化〕⑤ 「教区教化は教区人の手で」・「自分ごと」になる教化を目指す→上記事項は、「京都教区の教区教化方針について承認を求める件」として、第２号議案にて上程。
（２）新たな地区制について（長浜特区）
京都教区８地区に加えて、地区の一つとして新たに長浜特区を設置する。

長浜教区全域を「長浜特区」として、長浜教化センターを設置し、長浜別院・五村別院（以下、「両別院」という。）を崇敬する地域の実情に適応した教化の促進と安定的な運営を図るため、他の地区と大きく異なる点は、以下のとおりである。
①長浜教化センター規則を定め、長浜別院に長浜教化センターを設置し、新教区の教化方針に基づき、両別院を中心とした教化事業を行う。
②長浜教化センターの事務は、両別院職員と長浜教務支所職員が分担して行う。
③長浜教化センターの教化事業の経費は、両別院経常費及び地区助成金並びに特区に関する助成金を主な財源とする。
３．新教区発足年度の歳入歳出予算（概算）に関する事項→上記事項は、「２０２４年度京都教区の予算概算に関する件」として、第２３号議案
にて上程。
４．新教区の教区役職者に関する事項
教区及び組の改編に関する条例第３５条第１項第３号により、新教区発足前の新教区準備委員会にて新教区の教区会議長、教区会副議長、教区門徒会長、教区門徒会副会長、教区会参事会員及び教区門徒会常任委員が選定されるまでの役職者を選定し、新教区発足後の教区会・教区門徒会において新教区の役職者を選定する。
→上記事項は、「新教区発足後役職者が選定されるまでの(仮)役職者の選定手順について承認を求める件」として、第７号議案にて上程。
５．新教区における議事細則、規則、規程等に関する事項
新教区の運営に必要な規約について､次のとおり整備し､新教区が発足する 7 月 1 日から施行する。
（１）教化関係① 京都教区 教化委員会規則② 京都教区 寺院活性化支援室運営細則③ 京都教区 部落差別問題に学ぶ同朋協議会規則④ 京都教区 共学研修院規程（含 京都教区教学研鑽機関特別会計規程）→上記事項は、第３号から第６号議案にて上程。
（２）議会関係① 京都教区 教区会・教区門徒会合同会議運営細則② 京都教区 教区会・教区門徒会議事細則③ 京都教区 門徒会規則④ 教区会参事会員・教区門徒会常任委員の選出に関する申し合わせ事項→上記事項は、第８号から第１１号議案にて上程。
（３）運営関係① 京都教区 財政委員会規則② 京都教区 緊急事態対策委員会規則③ 京都教区 常磐会館運営規程（含 常磐会館特別会計規程）④ 京都教区 災害支援対策規程（含 京都教区災害支援対策資金規程）⑤ 京都教区 減免規程
⑥ 京都教区 転退職慰労金給付規程（含 転退職慰労金給付資金規程）⑦ 京都教区 事務内規

（４）会計関係① 京都教区 財政調整資金規程② 京都教区 諸施設営繕資金規程③ 京都教区 会館護持金積立金規程→上記事項は、第１２号から第２１号議案にて上程。
６．その他必要な事項（１）教区制第１０条第１項第３号及び第６号に関する事項→宗派経常費御依頼割当基準及び教区費等の賦課基準は、第２２号議案にて上程。
→会館護持金の賦課基準は、第２０号議案にて上程。
（２）教区制第１０条第１項第５号に関する事項
組交付金は、宗派経常費御依頼収納額（同朋会員志を除く）の５％とする。
以 上

第２号議案京都教区の教区教化方針について承認を求める件
教区及び組の改編に関する条例第３５条第１項第１号に示される教区教化研修計画策定のため、教区教化方針について、承認を求めます。
スローガン「新教区教化体制の確立・出会いと交流」
はじめに
２０２４年７月、長浜教区と京都教区は新たな体制のもと、全４３ヵ組、１，０６８ヵ寺（含別院）の体制となり、今までよりもさらに広域教区となります。先ずはこれまで場を開き続けてきて下さった先達の思いを忘れることなく、新たな教区での新たな歩みを進めていきたいと思います。
１．改めて編み直された「教区改編」（「教化推進本部調整協議会」での歩み）
２０２２年９月２９日に「新教区準備委員会」が発足され、両教区の教化委員会が共なる歩みを始めていくため、２０２３年２月より「教化推進本部調整協議会」（以下「調整協議会」という。）を設置し、両教区の教化の中心を担っている委員と、新教区の教化の形について何度も話し合いを重ねてきました。それは、「改めて編み直す＝（改編）」というキーワードをもとにして、互いの教区教化のあり方を尊重し、違いを認め合い、新たな船出が出来る船（教化委員会体制）を共に創り上げていく歩みでした。
それは、両教区のこれまでの歴史と歩みを振り返る中で、互いに異なる歴史と背景を持つこの度の改編は、その規模や経緯から考えても、教化組織及び教化活動も明確な将
来像を万全な形で整えることができたとは言えないかもしれません。
しかしながら、「調整協議会」では、両教区でこれまで大切に引き継いで来て下さった教化の取り組み、並びに、互いに歩んで来られた教化に対する願いと姿勢を確かめ合う
ことで、新体制の方向性を生み出していく営みとなりました。
そして、①教区教化に関わることで、多くの師友との出会いをいただきながら、自らの学びを拡げる視座を養うこと。②その「出会い」と「学び」を大切にしながら、僧侶を含めた門徒一同が共に学ぶ姿勢を大事にし、今後も歩みを止めないこと。③次の世代の歩みの場を拓いていくこと。３点の必要性が確認されました。
新たなる教区の教化委員会体制の誕生と、共なる出発を迎えるにあたり、期待と不安を抱えながらも、教えを灯（ともしび）として、教化方針を策定し、新たなる一歩を歩
み出していきます。
２．教区教化の方向性
新教区は１府５県を管轄する広域教区となることから、新教区においても、現京都教区にておこなわれている「地区制」を導入し、教化の推進を図る。また両教区にて執られている教化本部制による組織とする。
ただし、現長浜教区は、これまで培われてきた教化の取り組みが継続できる体制として１地区とし、現京都教区の８地区と区別して、長浜特区とする。
（１）「人の出会い・交流」と「企画室」の設置
旧両教区の実態を踏まえ、一つの教区として教化の推進並びに教化事業を展開するにあたり、まずは、互いの歩みと歴史背景の実態を理解し、人の交流を進めることが重要である。そこで、「教化本部」に教区の教化全般を取りまとめる機関として「企画室」を設置する。企画室では、様々な地域の人との出会いの場・交流の場の充実を図るため、「教区同朋会議」や「特区・地区教化委員長会」等にかかる計画を行い、教区と地区、地区

間、地区と組が連携を深め、教区・特区・地区・組などの現況と課題について施策を講じる。
（２）部落差別問題に学ぶ同朋協議会並びに所属団体との連携の充実
これまで、各部会及び部落差別問題に学ぶ同朋協議会並びに所属団体で取り組まれていた教化事業が、互いに知られていない状況であることが確認された。改編を機として、「横と横の連携」を新たに構築し、教区内で行われている教化事業の「共有不足」を無くすべく、意見交換と交流の場として「教化調整協議会」を開き、コミュニケーションを大事にしながら、互いの教化事業の共有（見える化）を目指す。
（３）教区、特区・地区が協働していくネットワーク構築に向けた取り組み
教区全体の教化を進める上で、構成メンバーの多くが広域に広がっているため、互いに意思疎通を図ることが困難になることが考えられる。そこで、私たちが教区に対する「所属意識」を持ち、協調し合い主体的に教区に関わり、取り組めるようにするため、「特区・地区教化委員長会」「特区・地区・組巡回懇談会」（出向く教化）並びに「特区・地区ネットワーク会議」を開くこととする。
これらの取り組みを通じて、中長期的な視点に立ち、各寺院での取り組みが線となり、その線が網目のような面となることで、人と人が往来し、情報が伝達していくネットワークの構築を目指す。
（４）「特区・地区ネットワーク会議」（寺院活性化支援室）の創造
特区・地区の必要性と課題を明確にし、共通の課題や中長期にわたる教区教化の方向性を見出す必要がある。そのため、新教区発足にあたって、各地区の核となり、地区相互の連携の役割を担っていただける「地区相談員」（支援員）を選定し、「特区・地区ネットワーク会議」を開催し、点から線へ、無数の線が編み出す網の目のようなネットワ
ーク構築を目指す。
【目指すべき実践項目】①特区・地区教化の現況と課題にかかる調査研究②特区・地区教化の充実にかかる展開の可能性を図る③特区・地区教化体制の再構築④特区・地区・組に講師を派遣し、組門徒会研修や部落差別問題研修の支援を行う（５）教学研鑽機関「共学研修院」の設置３年１期で聞法・学習・発表の三本柱を基本理念に据え、集中的に学び、かつ共同学習を開き、基礎的な学習を深めていく教学研鑽の場を設置する。具体的には、「講義」「座談」「ゼミ演習」「法話実習」を通して僧侶としての基本姿勢を養う。また、親鸞聖人の念仏の教(みおし)えに聞き歩む「人の誕生」に主眼を置き、教区の「学(まな)び舎(や)」（コ
ミュニティー）として、共に学ぶ「御同朋御同行」の精神を永く継続されることを願うと同時に、各地区にて拡大していくことを目指す。
（６）新教区発足当初の「教化本部」の取り組み「教化本部」並びに「長浜教化センター」での教化活動を通して、「企画室」において教化事業等の点検を行いながら、取り組むべき事業のあり方にかかる協議検討を継続的に行う。そして、２０２４年度より２年かけて、次期の「新たなる教化の方向性」「教区
教化重点施策」「教区指定重点教化事業」の策定に取り組んでいく。
３．新体制による教化体制について（１）教化本部制による運営方針について

①教区全般の教化に関する現況と課題を把握し、課題に対する協議検討を行う②「教区同朋会議」を基点とした、柔軟な協議の場の創造【課題抽出】（２）教区と特区・地区のネットワークの構築に向けた取り組み①特区・地区ネットワーク会議〔寺院活性化支援室〕②特区・地区、組との緊密な連携を目指す③長浜教化センターとの連動（３）「教化調整協議会」を基点にした交流の場の創造「部落差別問題に学ぶ同朋協議会」並びに所属団体等との連携の強化
４．一室三部会による教化の推進（１）企画室新教区の教化方針の柱として、教区教化委員会の中心に位置付けられる「教化本部」に「企画室」を設置する。
「企画室」では、教区の教化全般に資する事項について、調査
研究・課題抽出作業をもとに協議検討を行う。また、教区、特区・地区、組、寺院の現況と課題を把握し、各部会・所属団体との連絡調整並びに、諸課題に対応し、改善すべ
く、新たなる提案を検討する。
【業務と役割】①教区教化研修計画等の企画立案②三部会と連動した教化の点検と課題共有③教区・特区・地区・組・寺院全般に関する課題協議並びに教化の連携強化④「教区同朋会議」をはじめとした各種協議会の企画立案・運営実施⑤男女共同参画を基軸とした部会での学習・周知徹底⑥新たなる広報（情報システム）構築に向けた企画検討（２）研修講座部会「得度事前学習会」や「伝道研修会」をはじめとする、僧侶の学術研鑽にかかる研修の場を開く。また、組で開催する「組門徒会研修会」「同朋の会推進講座」の実施に向けた事業を遂行する。併せて、両教区で取り組まれてきた歴史背景を尊重し、数年かけて、新たなる事業運営について企画立案を行う。なお、各事業で必要に応じて実行委員会体
制を執ることができる。
（３）青少幼年部会
青少幼年教化を遂行する部会として所管事業を受け持つ。
「児童大会」をはじめとする
各事業に込められた趣旨と願いを踏まえ、現況を見据えた教化事業の企画立案と事業運営を行う。なお、各事業で必要に応じて実行委員会体制を執ることができる。
（４）出版部会
教化広報誌『教区だより』の作成、並びに教区全般にかかる「文書伝道」「情報宣伝」の充実を目指す。また、企画室と連動し「伝える」「伝わる」ことの有効な方途を探る。
以 上

第３号議案京都教区教化委員会規則（案）「教区制」第７０条による教区教化委員会を設置するため、次のとおり付議します。

京都教区教化委員会規則（案）（設置）
第１条 教区制第７０条に基づき、教区に京都教区教化委員会（以下「委員会」という。）
を置く。
（業務）
第２条 委員会は、教化基本条例第５条の規定に基づき、教区の教化活動の振興を図るた
め、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）教区教化研修計画の策定及び推進に関する事項（２）組及び第１１条に定める特区並びに第１２条に定める地区における共同教化の促進に必要な施策の策定及び推進に関する事項（３）別院及び教区所属団体との連携に関する事項（４）部落差別問題に関する事項（組織）第３条 委員会は、教化委員長（以下「委員長」という。）及び教化委員（以下「委員」という。）で組織する。
２ 委員長は、教務所長がこれにあたり、委員は次の各号に掲げる者について教務所長が委嘱する。
（１）教区会議長及び教区会副議長（２）教区門徒会長及び教区門徒会副会長（３）教区内別院専任輪番（４）第１１条第２項の規則において設置された教化機関において互選された者（５）地区教化委員長（６）教区所属団体の長（７）教区部落差別問題に学ぶ同朋協議会会長（８）第６条第３項に掲げる者
３ 前項各号に掲げる委員の任期は、それぞれ当該役職の在職中とする。ただし、当該役職の任期が終わっても後任者が就任するまで在任する。
（委員長）
第４条 委員長は、会務を統理し、会議の議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、委員長が予め指名した委員がその職務を代理する。
（招集及び議決）
第５条 委員会は、委員長の招集により毎年１回以上これを開き、第２条に規定する業務について審議する。
２ 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ会議を開き議決することができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（教化本部）
第６条 第２条に掲げる業務の円滑な遂行を期し、委員会からの委任を受けて必要な業務を行うため、教区に教化本部（以下「本部」という。）を置く。
２ 本部は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）教区の教化研修計画の立案及び遂行に関する事項

（２）第９条に定める各部会間の連絡及び調整に関する事項（３）寺院活性化支援室との連携に関する事項（４）その他委員長が必要と認めた事項
３ 本部は、教化本部長、教化本部副本部長、第８条第２項に定める教化本部専任委員及び第９条第２項に定める各部会の幹事で組織する。
４ 本部長は、教区内の僧侶、門徒及び学識経験者の中から委員会が選定し、教区会及び教区門徒会の承認を得て、委員長が任命する。
５ 副本部長は、本部長が選定し、委員長が任命する。副本部長は、本部長を助け、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 本部長は、本部を代表し、次条に定める本部会の議長となる。
７ 本部長及び副本部長の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、補充による本部長
及び副本部長の任期は、前任者の残任期間とする。
（本部会）
第７条 本部は、前条第２項に掲げる業務について協議するため、本部会を開催する。
２ 本部会の会議は、委員長の同意を得て、本部長が招集する。
３ 本部会の議事は、第５条第２項及び第３項に準ずるものとする。
（企画室の設置）第８条 教区、特区、地区、組、寺院の教化に関する現状と課題を把握し、宗派及び他教区との連携強化を含め、教区全体の教化に資する事業内容について提案するため、本部に企画室を置く。
２ 企画室は、次の者で組織する。
（１）本部長（２）副本部長（３）本部長が選定し、委員長が委嘱した教化本部専任委員 若干人
３ 教化本部専任委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（部会の設置）第９条 本部で立案された教化研修計画を具体的に遂行するため、本部に次の各号に掲げる部会を置く。
（１）研修講座部会 僧侶、寺族及び門徒の講座と研修に関する事項（２）青少幼年部会 青少幼年の育成と教化に関する事項（３）出 版 部 会 出版に関する事項
２ 部会は、幹事並びに部会委員で構成する。
３ 幹事並びに部会委員は、本部長が選定し、委員長が委嘱する。
４ 幹事は、部会を代表し、部会の議長となり、幹事に事故ある時は、幹事が予め指名した部会委員がその職務を代理する。
５ 部会の会議は、委員長の同意を得て幹事が招集する。
６ 幹事並びに部会委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、補充による幹事並びに部会委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（実行委員）
第１０条 企画室及び部会における特定の事業を遂行するため、事業ごとに実行委員を置くことができる。
２ 実行委員は、本部長が選定し、委員長が委嘱する。
（特区教化）
第１１条 長浜・五村別院を崇敬する地域の実情に適応した教化の促進をはかるため、教区を別表１で定める特区に分け、教化事業を行う。
２ 特区の教化機関（長浜教化センター）の規則は、別に定める。
３ 前項に定める教化機関の経費は、別表１に定める組に属する寺院からの負担金、寄付

金及び教区予算による助成金並びにその他の収入をもってこれを支弁する。
（地区教化）
第１２条 地域の実情に適応した教化の促進を図るため、教区を別表２で定める地区に分け、教化事業を行う。
２ 各地区の教化機関の規則は、別に定める。
３ 前項に定める教化機関の経費は、各組の負担金、寄付金及び教区予算による助成金並びにその他の収入をもってこれを支弁する。
（職員の出席）第１３条 教務所の職員は、何時でも本規則に定める諸会議に出席して意見を述べること
ができる。
（参考人）
第１４条 委員長は、必要に応じて本規則に定める諸会議に参考人の出席を要請し、説明及び意見を求めることができる。
（事務）第１５条 委員会及び本部の事務は、教務所が行う。
（規則の変更）第１６条 この規則を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を経て、宗務総長の承認を得なければならない。
附 則
１ この規則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を経て、宗務総長の承認（２０２４年●月●日）を得、２０２４年７月１日から施行する。
ただし、この規則施行の準備に必要な事項は、規則施行前に行うことができる。
２ この規則施行の際の、本部長の選定は、第６条第４項によらず、新教区準備委員会で選定し、教区教化委員長が任命する。
３ この規則施行後、最初に選定される第３条第２項及び第９条第６項に定める委員の任
期は、２０２６年５月３１日をもって満了する。
４ この規則に規定される教区所属団体の長とは、教区坊守会、教区推進員連絡協議会、
教区仏教青年会、教区児童教化連盟を示す。
５ この規則の施行前に定められた地区教化機関の規則は、第１２条に定める規則とみなす。
別表１
名称
所属組
長浜特区 長浜第１２組、長浜第１３組、長浜第１４組、長浜第１５組、長浜第１６組
長浜第１７組、長浜第１８組、長浜第１９組、長浜第２０組、長浜第２１組
長浜第２２組、長浜第２３組、長浜第２４組、敦賀組
別表２
名称
所属組
山城地区 山城第１組、山城第２組、山城第３組、山城第４組、山城第５組
湖南地区 近江第１組、近江第２組、近江第３組、近江第４組、近江第５組
湖東地区 近江第６組、近江第７組、近江第８組、近江第９組、近江第１０組
近江第１１組
湖西地区 近江第２５東組、近江第２５西組、近江第２６組
若狭地区 若狭第１組、若狭第２組
丹但地区 丹波第１組、丹波第２組、丹波第３組、但馬組
雲因地区 因伯組、出雲組
石見地区 石東組、石西組

第４号議案京都教区寺院活性化支援室運営細則（案）「寺院活性化支援推進条例」第４条による寺院活性化支援室を教区に設置するため、次のとおり付議します。

京都教区寺院活性化支援室運営細則（案）（設置）
第１条 寺院活性化支援推進条例第４条に基づき、教区に京都教区寺院活性化支援室（以下「支援室」という。）を設置する。
（目的）
第２条 支援室は、教区教化委員会が定める教区教化研修計画に基づき、第３条に掲げる業務を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 支援室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）寺院の運営及び教化活動の活性化支援に関する事項（２）過疎・過密地域の寺院における教化の支援に関する事項（３）青少幼年教化の支援に関する事項（４）教区支援員の研鑽及び情報共有に関する事項（５）その他必要な事項（運営）第４条 支援室の業務を円滑に運営するため、支援室会議を行う。
２ 支援室会議は、京都教区教化委員会規則第６条第３項に定める委員で組織する。
３ 委員の任期は、当該役職の在職中とする。ただし、当該役職の任期が終わっても後任者が就任するまで在任する。
４ 支援室に室長を置き、京都教区教化委員会規則第６条第４項に定める本部長がこれにあたり、支援室会議の議長となる。
（教区支援員）第５条 支援室における特定の事業を遂行するため、寺院活性化支援推進条例施行条規第２条に定める教区支援員を置き、同条規第２２条に定める専門講習修了者名簿に登録された者のうち、教区内の僧侶、門徒及び学識経験者の中から、教務所長の上申により宗務総長がこれを任命する。
２ 教区支援員の種別は、次のとおりとする。
（１） 寺院運営活性化支援担当（２） 過疎・過密地域寺院教化支援担当（３） 青少幼年教化支援担当
３ 教区支援員の任期は、京都教区教化委員会規則第６条第７項を準用する。
（招集）
第６条 支援室会議は、教務所長の同意を得て、室長が招集する。
（職員の出席）第７条 教務所の職員は、何時でも会議に出席して意見を述べることができる。
（参考人）
第８条 支援室が必要と認めるときは、会議に参考人の出席を求めて、説明及び意見を聞くことができる。
（細則の変更）第９条 この細則を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければ
ならない。

附 則
この細則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。

第５号議案京都教区部落差別問題に学ぶ同朋協議会規則（案）「教化基本条例」第５条第２項により教区に京都教区部落差別問題に学ぶ同朋協議会を設置するため、次のとおり付議します。

京都教区部落差別問題に学ぶ同朋協議会規則（案）（設置）
第１条 教化基本条例第５条第２項に基づき、教区に京都教区部落差別問題に学ぶ同朋協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（目的）
第２条 協議会は、教化基本条例第２条に則り、部落差別問題をはじめとする差別問題（以下「差別問題」という。）に関する基本的認識を深め、教区教化に資することを目的とする。
（業務）第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）差別問題に関する研究と調査（２）差別問題に関する資料の収集と整理保存（３）差別問題に関する教化事業の計画と遂行（４）その他必要な事項（組織）第４条 協議会は、次の各号に掲げる協議会委員（以下「委員」という。）３５人以内で組織する。
（１）教区教化委員会規則別表第１号に定める特区内の各組から組教化委員長が推薦した者 １４人（２）教区教化委員会規則別表第２号に定める地区から地区教化委員長が推薦した者
８人（３）教区教化委員会規則第６条第３項に定める者の中から教化本部長が推薦した者
１人（４）教区内の僧侶及び門徒並びに学識経験者の中から教区教化委員長が推薦した者 １２人以内
２ 委員の任期は３年とし、再任を妨げない。
３ 補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を統理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（常任委員会）
第６条 協議会は、教区教化委員会との充分な連携のもとに、第３条で規定する業務を円滑に遂行するため、協議会に常任委員会を置く。
２ 常任委員会は、正副会長及び常任委員５人で組織する。
３ 常任委員は、委員の互選によって定める。
４ 常任委員会は、次に掲げる事項を付議する。
（１）協議会の事業計画の立案に関する事項（２）協議会から委任された事項（３）協議会の議決を経るいとまのない臨時緊急の事項（４）その他必要と認めた事項
５ 前項各号の結果は、協議会に報告しなければならない。
（招集）第７条 協議会及び常任委員会は、教区教化委員長の同意を得て、会長が招集する。

（班の設置）第８条 協議会は、特定の業務を行うため、委員を班に分けることができる。
２ 班に班長を置く。
（参考人）
第９条 会長が必要と認めるときは、協議会に参考人の出席を求めて、意見及び説明を求めることができる。
（職員の出席）第１０条 教務所の職員は、何時でも会議に出席して意見を述べることができる。
（事務）第１１条 協議会の事務は、教務所が行う。
（報告）第１２条 会長は、協議会の結果を教区教化委員長に報告しなければならない。
（規則の変更）第１３条 この規則を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
附 則
１ この規則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。ただし、この規則施行の準備に必要な事項は、
規則施行前に行うことができる。
２ この規則施行の際、第４条第１項第１号に掲げる委員は、長浜教区部落差別問題協議会規則第４条第１項第１号の委員をこれにあてる。
３ この規則施行の際、委員の任期は、従前の規定に関わらず、２０２６年６月３０日をもって満了する。

第６号議案京都教区共学研修院規程（案）
新教区における教学研鑚機関の整備・充実に向けて、教区に教学研鑚機関である共学研修院及び京都教区教学研鑽機関特別会計を設置するため、次のとおり付議します。

京都教区共学研修院規程（案）（目的及び設置）第１条 宗祖としての親鸞聖人の教えに聞き歩む「念仏者の誕生」に重点を置き、僧侶の研鑽の場とし、朋友と共に学ぶことの意義を共有することを目的として、京都教区共学
研修院（以下「研修院」という。）を設ける。
（事務所）
第２条 研修院の事務所は、京都教務所内に置く。
（業務）
第３条 研修院は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）第５条第１項第３号に定める研修院生の研鑽（２）研修会（公開講座）の開催（３）教化に必要な資料の収集及びその整理（４）その他必要な事項（研修院の統理及び教区の諸機関との連携）
第４条 研修院は、教務所長が統理する。
２ 研修院は、教区教化委員会と緊密な連携を保たなければならない。
（組織及び職務）第５条 研修院は、次の者をもって組織する。
（１）院長
１人
（２）指導
若干人
（３）研修院生
２ 院長は、研修院生を指揮監督する。
３ 指導は、院長の命を受け、研修院生を指導助言する。
４ 院長及び指導は、教務所長が委嘱し、その任期は３年とする。
５ 研修院生は、京都教区内の大谷派教師からの応募により、教務所長が委嘱する。
６ 研修院生の任期は、３年とし、院長及び指導の指揮を受け研鑽を積む。
（講師）
第６条 研修院の業務を遂行するため、必要に応じて講師を招集することができる。
（運営委員会）
第７条 研修院を運営するため、運営委員会を設け、運営委員長（以下「委員長」という。）
は教務所長があたり、年１回以上これを招集する。
２ 前項の運営委員会は、教務所長及び次に掲げる者で組織する。
（１）教区会議長及び教区会副議長（２）教区門徒会長及び教区門徒会副会長（３）教区会参事会で互選された者 １人（４）教区門徒会常任委員会で互選された者 １人（５）京都教区教化委員会規則第６条第４項に定める教化本部長
（６）院長
（７）指導
３ 前項第１号から第７号までの委員の任期は、それぞれ当該役職の在職中とする。ただし、当該役職の任期が終わっても後任者が就任するまで在任する。

４ 運営委員会は、研修院の事業計画及び予決算、その他運営に関する必要事項を審議する。
５ 運営委員会は、委員の半数以上の出席をもって開催し、議決は出席委員の過半数で決定する。ただし、可否同数の場合は委員長の決定による。
６ 委員長が必要と認めるときは、会議に参考人の出席を求めて、説明及び意見を聞くことができる。
（会計）第８条 研修院に関する経費を経理するため、「京都教区教学研鑽機関特別会計」を設置する。
２ この会計は、回付受金その他の収入をもって歳入とし、研修費、人件費及びその他の支出をもって歳出とする。
３ この会計の決算は、教区監事の監査を経て、教区会及び教区門徒会の承認を得なければならない。
４ この会計の予算は、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
５ 会計年度は、毎年７月１日に始まり、翌年の６月３０日に終わるものとする。
（職員の出席）第９条 教務所の職員は、何時でも会議に出席して意見を述べることができる。
（規程の変更）第１０条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
附 則
１ この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。
２ この規程施行の際、長浜教区共学研修院の院長及び指導並びに研修院生を本規程の院
長及び指導並びに研修院生と見なす。
３ この規程施行の際、院長及び指導並びに研修院生の任期は、第５条の規定に関わらず
２０２６年６月３０日までとする。
４ この規程施行の際、長浜教区共学研修院規則第７条第４項に定める運営委員会の審議結果は、本規則の第７条第４項に定める運営委員会の審議結果と見なす。

第７号議案

新教区発足後役職者が選定されるまでの(仮)役職者の選定手順について承認を求める件
教区及び組の改編に関する条例第３５条第１項第３号により次のとおり付議します。
新教区の教区会議長、教区会副議長、教区門徒会長、教区門徒会副会長、教区会参事会員
及び教区門徒会常任委員が選定されるまでの役職者の選定手順について
5 月 10 日 第８回
新教区準備委員会

・仮教区会議長就任予定者の選定
・仮教区会副議長就任予定者の選定
・仮教区門徒会会長就任予定者の選定
・仮教区門徒会副会長就任予定者の選定

同日

長浜教区参事会懇談会

・仮参事会員（長浜）就任予定者の選定

京都教区参事会懇談会

・仮参事会員（京都）就任予定者の選定

長浜教区常任委員会懇談会

・仮常任委員（長浜）就任予定者の選定

京都教区常任委員会懇談会

・仮常任委員（京都）就任予定者の選定

6 月 14 日 第９回
新教区準備委員会

議案上程
・新教区発足後役職者が選定されるまでの仮役職者の選定について承認を求める件
仮議長

１人

仮副議長

１人

仮参事会員

７人

仮参事会補充員

２人

仮会長

１人

仮副会長

１人

仮常任委員

７人

仮常任委員補充員２人

第８号議案京都教区教区会・教区門徒会合同会議運営細則（案）
教区会及び教区門徒会を合同して開催するため、「教区制施行条規」第１７条により次のとおり付議します。

京都教区教区会・教区門徒会合同会議運営細則（案）
（趣旨）
第１条

この運営細則は、教区制施行条規第１７条による教区会及び教区門徒会の合同会

議（以下「合同会議」という。）について定める。
（座長）
第２条

合同会議の座長は、教区会議長がこれに当たる。ただし、教区会議長に事故ある

ときは、教区門徒会長が代理する。
（議事）
第３条

合同会議は、教区会議員及び教区門徒会員の定数のそれぞれ半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
（議決）
第４条

合同会議の議案について議決しようとするときは、合同会議を閉会又は停止するものとし、教区会及び教区門徒会においてそれぞれ議決しなければならない。
（議事録）
第５条

合同会議の議事は、教区会及び教区門徒会の議事録にそれぞれの旨を記載するものとする。
（細則の変更）第６条

この細則を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会においてそれぞれ出席者の３分の２以上の多数による議決を経て、宗務総長の承認を得なければならない。
附則

この細則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を経て、宗務総長の承認（２０２４年●月●日）を得、２０２４年７月１日から施行する。

第９号議案京都教区教区会・教区門徒会議事細則（案）
京都教区における教区会及び教区門徒会の議事を円滑に運営するため、教区制第３８条
及び第６３条に基づき、次のとおり付議します。

京都教区教区会・教区門徒会議事細則（案）（設置）
第１条 京都教区における教区会及び教区門徒会の議事を円滑に運営するため、教区制第３８条及び第６３条に基づいて、京都教区教区会・教区門徒会議事細則（以下「細則」という。）を定める。
（議長・副議長・仮議長の互選）
第２条 教区制第２７条第１項に規定される議長及び副議長は、教区会において単記無記
名投票の選挙で互選する。
２ 教区制第２９条第２項に規定される仮議長の互選は、前項の規定に準ずる。
（当選人の決定）第３条 最多得票数の者を当選人とする。
２ 当選人が当選を辞退したときは、さらに選挙を行う。
（適正な議事運営）
第４条 教区会の適正な運営を期するため、会期中に限って、参事会が議会運営の職務を遂行する。
（議員協議会）
第５条 教区会議員の教区運営に係る意見交換等のために、議長が必要であると認めた時は、議員協議会（以下「協議会」という。）を設けることができる。
（案件の提案）第６条 教区制第１１条に基づいて、議員が案件を提案するときは、その案を具え理由を付し、議員３人以上の賛成者と連署して、教区会招集の１０日前までに、これを議長に提出しなければならない。
（案件の撤回）第７条 議員が前条により発議した案件を撤回しようとするときは、発議者及び賛成者の全員からこれを請求しなければならない。会議の議題となった後には、教区会の許可を要する。
（案件の審査）第８条 議長に提出された案件は、参事会の議に付し、教区会における議員提案としての取り扱いについて審査する。
２ 審査結果は、発議者及び賛成者に速やかに報告しなければならない。ただし、教区会において議員提案として取り扱わない場合は、協議会において取り扱うことができる。
３ 次の各号に掲げるものは、議員提案として取り扱わない。
（１）宗議会で採択されたもの。
（２）教区制第１０条第１項に合致しないもの。
（発言の回数）第９条 発言は、同一議員につき、同一の議題について２回を超えることができない。ただし、議長の許可を得た時は、この限りでない。
（発言時間の制限）
第１０条 議長は、必要があると認めるときは、予め発言時間を制限することができる。
２ 議長の定めた時間の制限に対して、出席議員の３人以上から異議があるときは、議長
は会議に諮ってこれを決するものとする。

（議事進行に関する発言）
第１１条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの、又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第１２条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めた
ときは、前の発言を続けることができる。
（会議の表決）第１３条 議長は、発言が終結したときは、表決に付する。
２ 発言が続出して容易に終結しないときは、議員は、発言終結の動議を提案することができる。
３ 議長は、前項の動議について、会議に諮ってこれを決するものとする。
４ 表決には、条件を付けることができない。
（補則）第１４条 細則に定めのない事項について、議長は、第４条に定める参事会に諮ってこれを決するものとする。
（準用規定）
第１５条 第２条から第１４条までの規定は、教区門徒会にこれを準用する。
（細則の変更）第１６条 この細則を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
附 則
この細則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。

第１０号議案

京都教区門徒会規則（案）「教区制」第５５条により教区門徒会の定数及び運営方法等を定めるため、次のとおり
付議します。

京都教区門徒会規則（案）（設置）
第１条 京都教区に、京都教区門徒会（以下「教区門徒会」という。）を置く。
（目的）
第２条 教区門徒会は、教区内の門徒代表として、教区における教化の振興を図るため、教区が行う施策について協議もしくは議決し、もって教区の運営に寄与するとともに、門徒相互の連携を深め、同信同朋の実を挙げることを目的とする。
（組織）
第３条 教区門徒会は、次に掲げる４４人の教区門徒会員（以下「会員」という。）で組織する。
（１）組門徒会から選出されたもの
４３人（２）前号のほか、組門徒会員の中から教務所長が推薦したもの
１人（任期）
第４条 会員の任期は、３年とする。補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第５条 教区門徒会に次の役員を置き、会員の互選によって決める。
（１）会長
１人（２）副会長
１人（３）常任委員
７人（４）常任委員補充員 ２人
２ 会長は、会議の議長となり議事を整理し、教区門徒会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 常任委員は、会長・副会長とともに常任委員会を組織し、教区制に定める事項を行う。
（招集）第６条 教区門徒会は、毎年１回教務所長がこれを招集するものとする。
２ 教務所長は、特に必要と認めたときは、臨時会を招集することができる。ただし、この場合の議案は、教務所長が提出したものに限る。
（付議事項）
第７条 教務所長は、教区制第１０条に定める事項を教区門徒会に付議する。
（議事）第８条 教区門徒会の議事は、会員の半数以上の出席によって開き、出席会員の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第９条 教区門徒会は、議事録を作成しなければならない。
（規則の変更）第１０条 この規則を変更しようとするときは、教区門徒会において、出席会員の３分の２以上の多数による議決を経て、宗務総長の承認を得なければならない。
附 則
１ この規則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を経て、宗務総長の承認（２０２４年●月●日）を得、２０２４年７月１日から施行する。
２ 第３条第１項第２号に掲げる教区門徒会員の新教区発足当初の人数は、３人以内とし、４６人以内で組織する。

第１１号議案

京都教区教区会参事会員・教区門徒会常任委員の選出に関する申し合わせ事項（案）
教区会参事会員及び教区門徒会常任委員の選出方法を定めた申し合わせ事項を次のとおり付議します。

京都教区教区会参事会員・教区門徒会常任委員の選出に関する申し合わせ事項（案）
１ 教区会参事会員の選出について（１）教区制第４４条により、教区会において互選すべき選出参事会員の数は７人とする。
（２）正副議長２人を含めた９人の参事会員は、旧長浜教区から３人、旧京都教区から６
人をそれぞれ選出するものとする。
（３）補充員２人は、旧長浜教区から１人、旧京都教区から１人をそれぞれ選出する。
（４）欠員の補充は、欠員が出た旧教区の補充員を順位１とする。
２ 教区門徒会常任委員の選出について（１）教区制第５９条により、教区門徒会員が互選する常任委員は、選出参事会員と同数の７人とする。
（２）正副会長２人を含めた９人の常任委員は、旧長浜教区から３人、旧京都教区から６
人をそれぞれ選出するものとする。
（３）補充員２人は、旧長浜教区から１人、旧京都教区から１人をそれぞれ選出する。
（４）欠員の補充は、欠員が出た旧教区の補充員を順位１とする。
３ 変更（１）教区会参事会員の選出数にかかる申し合わせを変更しようとするときは、教区会において出席議員の３分の２以上の賛成によって議決しなければならない。
（２）教区門徒会常任委員の選出数にかかる申し合わせを変更しようとするときは、教区
門徒会において出席会員の３分の２以上の賛成によって議決しなければならない。
附 則
この申し合わせ事項は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。

第１２号議案

京都教区財政委員会規則（案）
教区の財務に関する事項について、教務所長の諮問に応える委員会を設置するため、次のとおり付議します。

京都教区財政委員会規則（案）（設置）
第１条 教区制第２条各号に定める教務所長の職務中、第１１号に規定する財務に関する事項について教務所長の諮問に応えるため、京都教区に京都教区財政委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は、御依頼割当基準の適正化及び教区財政の安定を図ることを目的とする。
（組織）
第３条 委員会は、５２人以内の委員で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者について教務所長が委嘱する。
（１）組長（２）教区門徒会長及び教区門徒会副会長（３）教区門徒会常任委員
３ 委員の任期は、それぞれの当該役職の在職中とする。
（委員長）
第４条 委員の互選により委員会に委員長１人を置く。
２ 委員長は、会務を統理し、会議の議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、委員長が予め指名した委員がその職務を代理する。
（招集）
第５条 委員会は、教務所長が招集する。
（議事及び協議の結果）
第６条 委員会の議事は、委員の半数以上の出席によって開き、出席委員の過半数で決する。可否同数の時は、委員長の決するところによる。
２ 協議の結果は、委員長から教務所長に少数意見を付して、文書をもって報告しなければならない。
（意見）
第７条 委員が会議に出席できない時は、協議事項に関して意見書を提出する。
２ 第３条第２項第１号の委員が会議に出席できない時は、当該組の副組長を出席させ、意見を述べさせることができる。
（専門部会の設置）
第８条 委員会は、必要により専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、委員会から付託された事項を研究、調査する。
３ 専門部会に属する委員は、委員が互選する。
４ 専門部会の議事を整理するため、専門部会の互選により主査１人を置く。
５ 専門部会は、主査が委員長の同意を得て招集する。
６ 主査は、専門部会の結果を委員長に報告しなければならない。
（中間報告）
第９条 教務所長は、何時でも協議の中間報告を求めることができる。
（教区会正副議長の出席）第１０条 教区会の正副議長は、何時でも会議に出席して意見を述べることができる。

（職員の出席）第１１条 教務所の職員は、何時でも会議に出席して意見を述べることができる。
（参考人の出席）第１２条 委員長が必要と認めるときは、教務所長の同意を得て、会議に参考人の出席を求めて、説明及び意見を聞くことができる。
（事務）第１３条 委員会の事務は、教務所が行う。
（規則の変更）第１４条 この規則を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
附 則
この規則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。

第１３号議案

京都教区緊急事態対策委員会規則（案）
宗門の緊急事態に対処するため、教区緊急事態対策委員会設置に関する達令により、京都教区に緊急事態対策委員会を設置するため、次のとおり付議します。

京都教区緊急事態対策委員会規則（案）（設置）
第１条 宗門の緊急事態に対処するため、教区緊急事態対策委員会設置に関する達令により、京都教区に緊急事態対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（目的）
第２条 委員会は、緊急事態について情報収集及び対策並びにその処理等を行い、必要に応じて教区内に周知することを目的とする。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）教区会議長及び教区会副議長（２）教区門徒会長及び教区門徒会副会長（３）教区会参事会員（４）教区門徒会常任委員
２ 前項各号に定める委員の任期は、それぞれ当該役職の在職中とする。ただし、当該役職の任期が終わっても後任者が就任するまで在任する。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、教区会議長の職にあるものがこれにあたる。
２ 委員長は、会務を統理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故あるときは、委員長が予め指名した者がその職務を代理する。
（招集）
第５条 委員会は、教務所長の同意を得て委員長が招集する。
２ 教区会及び教区門徒会から要請があった場合は、委員会を開かなければならない。
（議事）第６条 委員会の議事は、半数以上の委員の出席によって開き、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（職員の出席）第７条 教務所の職員は、何時でも会議に出席して意見を述べることができる。
（参考人）
第８条 委員会が必要と認めたときは、参考人の出席を求めて意見及び説明を聞くことが
できる。
（事務）
第９条 委員会の事務は、教務所が行う。
（規則の変更）第１０条 この規則を変更しようとするときは、教区会参事会及び教区門徒会常任委員会の議決を得なければならない。
附 則
この規則は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。

第１４号議案

京都教区常磐会館運営規程（案）
宗教法人「常磐会館」の運営について定め、その会計を設置するため、次のとおり付議します。

京都教区常磐会館運営規程（案）（目的）第１条 京都教区 常磐会館（以下「会館」という。）は、宗祖親鸞聖人の立教開宗の精神に則り、教区教化の中心として機能すること並びに宗教法人「常磐会館」規則第４条の規定を達成することを目的とする。
（管理運営）
第２条 会館の管理者は、教務所長がこれにあたり、その事務は教務所員が行う。
（運営委員会）
第３条 会館の適正な管理運営を図るため、常磐会館運営委員会（以下「委員会」という。）
を置く。
２ 委員会は、教務所長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）教区会議長及び教区会副議長（２）教区門徒会長及び教区門徒会副会長（３）山城第１組長（４）山城第１組門徒会長
３ 委員の任期は、その役職の在任期間とする。
４ 委員は、教務所長が委嘱する。
（会長）
第４条 委員会の会長は、教務所長がこれにあたる。
２ 委員会は、会長の招集により、必要に応じて開くことができる。
（会計）
第５条 会館を運営するために「京都教区常磐会館特別会計」を設置する。
２ この会計は、使用冥加金、懇志金、回付受金、その他の収入をもって歳入とし、荘厳費、行事費、営繕費及びその他の支出をもって歳出とする。
３ この会計の決算は、教区監事の監査を経て、教区会及び教区門徒会の承認を得なければならない。
４ この会計の予算は、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
５ 会計年度は、毎年７月１日に始まり、翌年の６月３０日に終わるものとする。
（使用及び冥加金）
第６条 会館を使用する者は、事前に申請書を提出し、教務所長の許可を得なければならない。
２ 会館を使用するときは、別表１に定める使用冥加金を納入するものとする。
（補則）
第７条 この規程の運用は、宗教法人「常磐会館」規則と併用して行う。
（規程の変更）第８条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければ
ならない。
附 則
この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。

別表１
階層
２
２
３
３

午 前
午 後
９：００～１２：００ １２：００～１６：３０
大講堂
４，０００円
４，０００円
第１会議室
１，５００円
１，５００円研修室
２，５００円
２，５００円
第２会議室
２，０００円
２，０００円部屋名

１．教区内の研修は、上記金額。ただし、教区及び教区所属団体並びに宗務所主催は、無料。
２．教区外及び外部団体は、上記金額の倍額。
３．冠婚葬祭その他の使用の場合は、その都度教務所長が定める。

第１５号議案

京都教区災害支援対策規程（案）
教区内外において災害が発生したとき、迅速かつ適切にその支援活動を展開することについて定め、その資金を確保するため、次のとおり付議します。

京都教区災害支援対策規程（案）（目的）
第１条 この規程は、教区内外において災害が発生したとき、迅速かつ適切にその支援活動を展開するために必要な事項について定める。
（組織）
第２条 前条の目的を達成するために京都教区災害支援対策本部（以下「本部」という。）
を設置する。
２ 本部は、次の各号に掲げる本部員で組織する。
（１）教区会議長及び教区会副議長（２）教区門徒会長及び教区門徒会副会長（３）教区教化本部長（４）教区坊守会長
３ 本部員の任期は、それぞれ当該役職の在職中とする。ただし、当該役職の任期が終わっても、後任者が就任するまで在任する。
（本部長及び副本部長）
第３条 本部に本部長及び副本部長１人を置く。
２ 本部長は、教区会議長がこれにあたり、会務を統理し、本部を代表する。
３ 副本部長は、教区門徒会長がこれにあたり、本部長を補佐し、本部長に事故ある時は、その職務を代理する。
（招集）
第４条 本部は、教務所長が招集する。
（参考人の出席）第５条 本部が必要と認めたときは、会議に参考人の出席を求めて意見及び説明を聞くことができる。
（組との連携）第６条 教区内において災害が発生した場合、被災地に位置する組は、本部との連携を円滑に取らなければならない。
（諸機関・所属団体との連携）
第７条 本部は、真宗大谷派災害救援本部及び真宗大谷派現地救援本部並びに各教区災害救援機関との緊密な連携を保ちながら支援活動を推進するものとする。
２ 本部は、教区内外の支援を行う際、必要により教区内の所属団体と連携して行うものとする。
（教区災害支援対策資金）
第８条 本部が行う支援活動に資するため、京都教区災害支援対策資金（以下「対策資金」という。）を設置し、保管金として別途にこれを経理する。
２ 対策資金は、回付受金及びその他の収入をもって歳入とし、第１条に定める目的遂行のために必要な経費及び教区外への義援金の支出をもって歳出とする。
３ 前項に定める対策資金からの支出は、本部の議決により行う。
４ 対策資金の経理は、毎会計年度の計算書及び保管方法を示す書類を作成し、教区監事の監査を経て、教区会及び教区門徒会に報告しなければならない。

（緊急対応）第９条 教務所長は、教区内外で発生した災害の対応について、本部の議決を経るいとまがないと判断したときは、本部長と合議の上、初動の支援活動を行うことができる。
２ 前項の対応は、随時適正な方法をもって本部に報告するものとする。
（規程の変更）第１０条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
附 則
この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。

第１６号議案

京都教区減免規程（案）
教区内寺院又は教会に係る宗派経常費及び教区費を軽減又は免除することについて必要な事項を定めるため、次のとおり付議します。

京都教区減免規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、教区内寺院又は教会に係る宗派経常費及び教区費を軽減又は免除（以下「減免」という。）することについて必要な事項を定める。
（減免審査委員会）
第２条 前条に掲げる審議は、教区減免審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）教区会議長及び教区会副議長（２）教区門徒会長及び教区門徒会副会長（３）教区会参事会員（４）教区門徒会常任委員
３ 委員会に委員長を置き、教区会議長がこれにあたる。
４ 委員長に事故あるときは、委員長が予め指名した者がその職務を代理する。
（寺院又は教会に係る減免基準）
第３条 寺院又は教会の被害に対する減免の基準は、次の各号のとおりとする。
（１）本堂及び庫裡が共に全焼、全壊若しくは滅失したときは、３年以内の期間を定めて免除する。
（２）本堂又は庫裡のいずれかが全焼、全壊若しくは滅失したときは、２年以内の期間を定めて免除する。
（３）本堂及び庫裡が共に半焼又は半壊したときは、２年以内の期間を定めて免除する。
（４）本堂又は庫裡のいずれかが半焼又は半壊したときは、２年以内の期間及び１０分の
３から１０分の７までの率を定めて軽減する。
２ 前項に掲げる以外の災害であっても、その被害の程度が前項各号のいずれかに相当すると認められるものは、前項に準ずる。
３ 所属する門徒が不在の寺院又は教会、並びに教務所長が特別の事由があると認めた寺
院又は教会は、状況を勘案して減免することができる。
（門徒に係る減免基準）
第４条 広域災害により門徒が被災し、寺院又は教会の維持管理に著しい障害を生じたと
きは、その程度により、３年以内の期間を定めて免除するか、又は２年以内の期間及び
１０分の３から１０分の７までの率を定めて軽減する。
２ 前項以外の門徒の状況によって、寺院又は教会の維持管理に著しい障害を生じた場合においても、前項に準ずる。
（減免申請の手続）
第５条 第３条及び第４条の事由により、減免申請をする場合は、別に定める申請書に被害の状況及び納金の困難な事由を詳細に記載し、組長及び査察委員の証明を付して、教務所長に減免を願い出ることができる。なお、住職や教会主管者、代務者又は寺族代表者がいない場合は、当該組長が申請を代行することができるものとする。
２ 教務所長は、前項の減免申請書を受理したときは、委員会を招集し、第３条及び第４条に規定する減免の基準について決定しなければならない。
３ 前項の決定結果は、当該寺院及び教会並びに当該組長にそれぞれ通知しなければなら
ない。

４
５

前項の決定結果は、教区会及び教区門徒会に報告する。
同条第２項による審議の結果、減免に該当しないと決定した場合は、その理由を付して、当該申請者及び組長に通知しなければならない。
（減免申請の提出期限）
第６条 ４月末までに申請された前条の申請は、当該年度の扱いとし、５月１日以降の申請は、翌年度の扱いとする。
（減免の開始）
第７条 減免は、第５条の申請手続きにより決定した日の会計年度の翌年度から行う。
（減免による措置）
第８条 前条の減免開始により、当該寺院及び教会の減免された宗派経常費は、同朋相互扶助の精神に則り、教区内寺院及び教会の宗派経常費に加えて御依頼するものとする。
（規程の変更）第９条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければ
ならない。
附 則
１ この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に長浜教区並びに京都教区において、減免されている寺院又は教会は、本規程に基づき、減免するものとする。

第１７号議案

京都教区転退職慰労金給付規程（案）
教務所員の転勤又は退職の際に支給する慰労金について定め、その資金を確保するため、次のとおり付議します。

京都教区転退職慰労金給付規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、教務所員の転勤又は退職の際に支給する慰労金について定める。
（資金）第２条 慰労金の円滑な支給を図るため、教区転退職慰労金給付資金（以下「給付資金」という）を設置し、教区事業費会計から支出し、保管金として別途にこれを経理する。
（教区雇員の退職金支給基準）
第３条 教区雇員の退職金支給基準は、別表１に定める支給基準額に勤続年数を乗じて算出された金額とする。
２ 支給基準に定める勤続年数について、６ヵ月未満は切り捨て、６ヵ月以上は１年とみなす。
（餞別支給基準）
第４条 第３条に該当しない教務所員の餞別支給基準は、別表２に定める支給基準額に勤続年数を乗じて算出された金額とする。
２ 勤続年数は５年を上限として算出するものとする。
３ 支給基準に定める勤続年数について、６ヵ月未満は切り捨て、６ヵ月以上は１年とみなす。
（報告）
第５条 給付資金の経理は、毎会計年度の計算書及び保管方法を示す書類を作成し、教区監事の監査を経て、教区会・教区門徒会に報告しなければならない。
（規程の変更）第６条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければ
ならない。
附 則
１ この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。
２ ２０２４年６月３０日現在、在職した長浜教務所員及び京都教務所員は、この規程による京都教務所員と見なし、その勤続年数は、従前の任命日から起算するものとする。
３ 長浜教区並びに京都教区の諸会計残余金は、第２条の規定にかかわらず新教区発足当初の教区会及び教区門徒会の議決に基づき、本会計に繰り入れるものとする。
別表１
区分
支給基準額
３年以上勤務の教区雇員
本俸の 1 ヵ月分
別表２
区分
支給基準額
教務所長・次長
20,000 円
主計・主事・教区駐在教導
15,000 円
書記・嘱託
10,000 円

第１８号議案

京都教区財政調整資金規程（案）
教区事業費会計における年度間の収支の変動を調整し、もって財政の安定化を図るために必要な資金を確保するため、次のとおり付議します。

京都教区財政調整資金規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、教区事業費会計における年度間の収支の変動を調整し、もって財政の安定化を図るために必要な資金を確保するための措置について定める。
（資金）第２条 前条の資金は、教区財政調整資金（以下「調整資金」という。）といい、教区事
業費会計から支出し、保管金として別途にこれを経理する。
２ 調整資金は、教区事業費会計の歳計に不足が生じたときに、教区事業費会計の予算に計上して、その一部又は全部を使用することができる。
（報告）
第３条 調整資金の経理は、毎会計年度の計算書及び保管方法を示す書類を作成し、教区監事の監査を経て、教区会及び教区門徒会に報告しなければならない。
（規程の変更）第４条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければ
ならない。
附 則
１ この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。
２ 長浜教区並びに京都教区の諸会計残余金は、第２条第１項の規定にかかわらず新教区
発足当初の教区会及び教区門徒会の議決に基づき、本会計に繰り入れるものとする。

第１９号議案

京都教区諸施設営繕資金規程（案）
教務所及び教務支所並びに教務所員役宅を営繕するために必要な資金を確保するため、次のとおり付議します。

京都教区諸施設営繕資金規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、教務所及び教務支所並びに教務所員役宅を営繕するために必要な資金を確保するための措置について定める。
（資金）第２条 前条の資金は、教区諸施設営繕資金（以下「営繕資金」という。）といい、教区
事業費会計から支出し、保管金として別途にこれを経理する。
２ 営繕資金は、教区事業費会計の予算に計上して、その一部又は全部を使用することができる。
（緊急支出）
第３条 予測しえない災害等により緊急に営繕の必要が生じた場合、教務所長は、前条第２項の規定にかかわらず、教区会参事会及び教区門徒会常任委員会の議決を得て、営繕資金から費用の一部又は全部を支出することができる。
２ 前項による支出を行った場合は、次の教区会及び教区門徒会に報告しなければならない。
（報告）
第４条 営繕資金の経理は、毎会計年度の計算書及び保管方法を示す書類を作成し、教区監事の監査を経て、教区会及び教区門徒会に報告しなければならない。
（規程の変更）第５条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければ
ならない。
附 則
１ この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。
２ 長浜教区並びに京都教区の諸会計残余金は、第２条第１項の規定にかかわらず新教区
発足当初の教区会及び教区門徒会の議決に基づき、本会計に繰り入れるものとする。

第２０号議案

京都教区会館護持金積立金規程（案）
教務所及び教務支所の大規模営繕に備えるために必要な積立金を確保するため、次のとおり付議します。

京都教区会館護持金積立金規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、教務所及び教務支所の大規模営繕に備えるために必要な積立金を確保するための措置について定める。
（積立金）
第２条 前条の積立金は、教区会館護持金積立金（以下「会館積立金」という。）といい、保管金として別途にこれを経理する。
２ 寺院及び教会は、別表１に定める会館護持金を納付するものとする。
３ 会館積立金を使用する必要が生じた場合、特別会計を設定して、教区会及び教区門徒会の議決を得なければならない。
（報告）第３条 会館積立金の経理は、毎会計年度の計算書及び保管方法を示す書類を作成し、教区監事の監査を経て、教区会及び教区門徒会に報告しなければならない。
（規程の変更）第４条 この規程を変更しようとするときは、教区会及び教区門徒会の議決を得なければ
ならない。
附 則
１ この規程は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。
２ 第２条第２項に規定される会館護持金の他、長浜教区並びに京都教区の諸会計残余金
は、新教区発足当初の教区会及び教区門徒会の議決に基づき、本会計に繰り入れるもの
とする。

別表１
会館護持金
1 ヵ年

均等割額
500 円

門徒指数割額100 円

第２１号議案

京都教区事務内規（案）
教区における謝礼、旅費、宿泊補助及び日当等の金額算出の基準を定めるため、次のとおり付議します。

京都教区事務内規（案）（趣旨）
第１条 この内規は、教区における謝礼、旅費、宿泊補助及び日当等の金額算出の基準を
定める。
（講師礼）
第２条 講師への謝礼の算出は、別表１により行う。
（役職者への謝礼）
第３条 教区役職者への謝礼の算出は、別表２により行う。
（旅費及び宿泊補助）
第４条 講師及びスタッフ、会議出席者等の旅費、宿泊補助の算出は、別表３により行う。
（日当）第５条 日当の算出は、別表４により行う。
（内規の変更）第６条 この内規を変更しようとするときは、教区会参事会及び教区門徒会常任委員会の議決を得なければならない。
附 則
この内規は、長浜・京都教区新教区準備委員会の議決（２０２４年３月２９日）を得て、２０２４年７月１日から施行する。
別表 1
役職

謝礼額／1 時間（上限 5 時間）

謝礼額／1 日Ａ 関係大学准教授・同講師
関係学校長・同教諭
住職・教師有資格者・門徒・一般

10,000 円～20,000 円

30,000 円～60,000 円

Ｂ 関係大学教授

20,000 円～30,000 円

60,000 円～90,000 円

30,000 円～50,000 円

90,000 円～150,000 円

協議

協議

Ｃ 関係大学学長（経験者含む）
関係大学名誉教授
その他これに準ずる者
Ｄ 一般の大学教授・同准教授
同講師・著名人

加算について2 時間/1.5 倍 3 時間/2 倍 4 時間/2.5 倍 5 時間/3 倍（30 分につき 0.25 倍ずつ加算する）
なお、講義時間が 1 時間に満たない場合は、半額とする。
また、１日の講義時間が 5 時間以上の場合は、1 日分の謝礼を支給する。
宗務役員が講師の場合は、「宗務役員の旅費、日当、宿泊料及び特定の業務における手当に関する内規」を準用する。

別表２
区分

規定額
監査謝礼
1回/20,000円

教区監事

別表３
旅費
使用路線（JR線・私鉄・バス・飛行機・船舶）の実費
旅費算出にあたり、旅費計算ソフト「駅すぱあと」（株式会社ヴァル研究所）を利用することができる。ただし、領収書及び請求書における精算を妨げない。
特急・急行・座席指定料（50㎞以上のみ支給）は、通常期料金を適用する。
乗車料金は、往復割引を適用する。
自家用車の利用燃料費及び車両維持管理費として走行距離1㎞につき20円を支給する。
高速道路利用の場合は、実費を支給する。
※旅費は、100円未満を切り上げて支給する。
※講師への旅費に限り、1,000円未満を切り上げて支給することができる。
※自宅においてWEB会議に出席した者には旅費を支給しない。
※長浜第１２組から長浜第２４組及び敦賀組に属する者が長浜教務支所、長浜別院、五村別院に出向した際の旅費は、長浜別院・五村別院に定める規約を
準用する。
宿泊補助
宿泊料・宿泊補助（1泊）
領収書及び請求書を添付のうえ、実費を支給する。
もしくは、8,000円を上限に宿泊補助を支給する。
別表４
区分
教区会議員
教区門徒会員
教区監事
教区会参事会員
教区門徒会常任委員

教区教化事業に関わるスタッフ

規定額
教区会・教区門徒会
1日/2,000円
教区会参事会・教区門徒会常任委員会
1日/2,000円
教区教化委員長が指定した事業
1日/2,000円

第２２号議案

２０２４年度宗派経常費及び教区費の割当方法に関する件
２０２４年度宗派経常費及び教区費の割当方法について、次のとおり付議します。
【宗派経常費の御依頼割当基準について】
新教区での宗派経常費割当基準は、当面の間、旧教区で使用してきた割当基準をそれぞれ用い、以下の基準にて割当する。
① 旧教区における 2023 年度宗派経常費御依頼額を基とした比率により、新教区への御依頼額を按分し、旧教区の御依頼額を算出する。
② 旧教区御依頼額を 2023 年度に旧教区で採用していた御依頼割当基準を使用し、各組へ御依頼する。
③ 別院への御依頼額は、旧教区の管轄区域内の御依頼割当基準を使用する。
■長浜教区 割当基準（案）（2023 年度 募財割当等に関する委員会答申）① 旧長浜教区に按分された御依頼額を、旧長浜教区全体の御依頼指数（門徒戸数調査の設問１のみの合計指数）で除し、100 円未満を切り上げて 1 指数あたりの金額を算出する。
② ①で算出した１指数あたりの金額に、寺院の御依頼指数を乗じて、各寺院の御依頼額を算出する。
③ 門徒指数は、その割当時に使用できる最新の数値を用いる。
■京都教区 割当基準（案）（2023 年度 財政委員会答申）
割当基準は、従来使用してきた「持点」を用いず、「門徒指数」を基本として算出する。
また、割当基準の策定は、6 年間（2022 年度～2027 年度）を目標とする移行期間を設けて「１門徒指数あたりの御依頼額の平準化」を目指すことを方針とし、以下のとおり算出する。
① 各組の御依頼額は、「門徒指数割額」とする。
② 「門徒指数割額」に用いる門徒指数は、その割当時に使用できる最新の数値を使用する。
③ 「門徒指数割額」は、旧京都教区への宗派経常費御依頼総額の 10 割を各組の門徒指数で割り当てる。
④ ③で割り当てられた各組宗派経常費御依頼に対する１門徒指数あたりの御依頼額の平均値（以下、「平準額」という。）を算出し、平準額の 2 割に格差補正係数を乗じる。
⑤ 格差補正係数は、生活保護法に基づく級地制度を係数化したものとする。
⑥ 激変緩和措置を講じ、その増額上限は１門徒指数あたり 150 円以下とする。
⑦ 「2022 年度の 1 門徒指数あたりの平準額」（格差補正無）を「基準額」と定め、当該年度の１門徒指数あたりの平準額（格差補正無）が基準額に対して増減した場合は、その差額を当該年度の平準額に増減させた上で上記の計算を行い、その際生じる当該年度の宗派経常費御依頼総額との差額は、急増・急減を緩和するため、各組の補正門徒指数（持分率変動率による）によって按分し割り当て、最終御依頼額を算出する。
【教区費の賦課基準について】
新教区事業費会計の歳入に資するため、以下の基準にて教区費を賦課徴収する。
① １ヵ寺あたり 15,000 円を組内寺院数に乗ずる。
② １ヵ寺あたり 15,000 円を超える増額分は、各組の門徒指数で賦課する。
③ 門徒指数は、その賦課時に使用できる最新の数値を用いる。
④ 上記賦課基準により算出した金額を各組へ賦課する。

⑤ ④によって算出された各組賦課額を旧教区毎で合算し、旧教区への按分額とする。
⑥ ⑤によって算出された按分額について、旧教区一律の基準により賦課する。
1 ヵ寺あたり 15,000 円という「均等割」は、教区運営にかかる基本的経費に関する教区
内寺院・教会応分の負担（※下表参照）として、1 ヵ寺あたり 15,000 円を超える増額分は、各組の門徒指数で賦課する。

地
区

組

事業名
地区教化事業助成
地区聖典学習会助成地区部落差別問題研修会助成
組教化事務諸費
組教化委員会助成
組門徒会研修助成
組同朋大会助成
同朋の会推進講座助成
合300,000 円× 9 地区
30,000 円× 9 地区
50,000 円× 9 地区
50,000 円×43 ヵ組
170,000 円×43 ヵ組
20,000 円×43 ヵ組
30,000 円×43 ヵ組
300,000 円× 4 ヵ組
計

合計
2,700,000 円
270,000 円
450,000 円
2,150,000 円
7,310,000 円
860,000 円
1,290,000 円
1,200,000 円
16,230,000 円（※教区費均等割り算出基準 教区助成のみ抜粋）
教区費均等割額は、各地区・組に対する教化助成金の総額を用いて算出する。
均等割額は、総額 1,623 万円÷1,068 ヵ寺（含別院）＝15,197 円≒15,000 円とする。
⑦ 別院への御依頼額は、旧教区の管轄区域内の御依頼割当基準を使用する。
■長浜教区 賦課基準（案）（2023 年度 募財割当等に関する委員会答申）① １ヵ寺あたりの均等割額を 1,400 円とする。
② １ヵ寺あたり 1,400 円を超える分は、各寺院の御依頼指数（門徒戸数調査の設問１のみの合計指数）により賦課する。
③ 門徒指数は、その賦課時に使用できる最新の数値を用いる。
④ 上記賦課基準により算出した金額を各寺院へ賦課する。
■京都教区 賦課基準（案）（2023 年度 財政委員会答申）① １ヵ寺あたり 15,000 円を組内寺院数に乗ずる。
② １ヵ寺あたり 15,000 円を超える増額分は、各組の門徒指数で賦課する。
③ 門徒指数は、その賦課時に使用できる最新の数値を用いる。
④ 上記賦課基準により算出した金額を各組へ賦課する。

第２３号議案

２０２４年度京都教区の予算概算に関する件
２０２４年度京都教区の予算概算について、次のとおり付議します。
①

2024 年度 京都教区 事業費会計
歳入・歳出総額②

128,130,000 円

2024 年度 京都教区 教学研鑽機関特別会計
歳入・歳出総額③

1,730,000 円

2024 年度 京都教区 常磐会館特別会計
歳入・歳出総額④

5,800,000 円

2024 年度 京都教区 財政調整資金会計
歳入・歳出総額⑤

13,740,000 円

2024 年度 京都教区 諸施設営繕資金会計
歳入・歳出総額⑥

21,700,000 円

2024 年度 京都教区 災害支援対策資金会計
歳入・歳出総額⑦

9,600,000 円

2024 年度 京都教区 転退職慰労金給付資金会計
歳入・歳出総額⑧

4,220,000 円

2024 年度 京都教区 会館護持金積立金会計
歳入・歳出総額

37,880,000 円

上記の歳入・歳出総額は、2024 年 3 月 29 日現在の概算であり、2023 年度の両教区の繰
越金や、調整などにより金額は増減する。

第２４号議案

改編特別給付金の給付申請について承認を求める件
新教区発足に伴い、教学研鑽機関設置や教化拠点たる別院の充実等、新教区の将来を見据えた教区教化の基盤作りに資する事業に対し、新教区予算の３分の１を上限に改編特別給付金を申請することができる。申請の際には、前述の趣旨に沿った内容で給付金の使途を明示する必要があるため、その内容について、次のとおり承認を求める。
【改編特別給付金要項】
１．対象事業新教区が発足した場合に限り、教学研鑚機関設置や都市教化拠点の設置、教化拠点たる別院の充実等、新教区の将来を見据えた教区教化の基盤づくりに資する事業に対して給付する。
２．給付基準新教区予算の３分の１を上限とする。ただし１万の位は切り捨てる。
※現在の教区事業費会計予算額から算出すると、
約 1 億 2800 万円 ÷ 3 ＝ 約 4266 万円 ⇒ （上限額）4,260 万円
３．申請方法
新教区発足前に、新教区準備委員会にて特別会計の設定等も含めた事業計画を策定し、統括教務所長より「申請書(様式なし)」に「当該事業計画書」及び「当該事業予算案」を添付のうえ、組織部に提出し、新教区発足後直ちに給付することを基本とする。ただし、当該事業計画が新教区発足後に策定された場合は、この限りではない。

改編特別給付金に関する事業計画（案）【事業名】特区と地区の交流促進に係る事業経費補助
予 算

１

内 容

5,000,000 円
新教区の教化体制については、合意事項である「地区制の導入と出会いと交流の場が生まれる仕組みづくり」を基本とし、特に教区と特区・地区が協動し「循環する教化」を目指すためのシステム構築を行っていく必要がある。新教区発足後、教化本部「企画室」を中心に、「特区・地区教化委員長会」「特区・地区・組巡回懇談会」における協議を継続的に行っていく。
広域教区となるが、多くの人との出会いと交流が生まれることで、より充実した教化の体制を目指していくための経費として使用する。（100 万円×5 年間）

期 日2024 年度から支出する。

その他

上記は「京都教区財政調整資金」に収入し保管する。なお、使用の際は、教区会及び教区門徒会の議決を得るものとする。

【事業名】教学研鑽機関の更なる充実に向けた経費補助
予 算

２

内 容

10,000,000 円
教学研鑽機関の設置は、新教区における「もっとも優先すべき事項」と位置づけられていることからも、新教区発足時は、教学研鑽機関として長浜教区の「共学研修院」を設置する。併せて、京都教区の「伝道研修会」は、その方向性を持って協議を継続する。
また将来的には、広域教区における新しい教学研鑽機関の設置方法として、他の地区や教区内外の複数エリアへの展開を模索し、開催を検討していくための経費補助として使用する。（200 万円×5 年間）

期 日2024 年度から支出する。

その他

上記は「京都教区財政調整資金」に収入し保管する。なお、使用の際には教区会及び教区門徒会の議決を得るものとする。

【事業名】教区内教化施設（教区会館、教務所、教務支所）の改修等に係る経費補助
予 算

12,500,000 円
教区内教化施設の整備・改修等に係る経費補助として使用する。

内 容
３①教区改編に伴う教務所・教務支所の事務備品の購入、相続講システムの改修、伝道車名義変更等に係る経費（200 万円）②教区改編に伴う教務所・教務支所の備品並びに書類等の運搬に係る経費（50 万円）③京都教務所職員配置転換に伴う教務所の事務所拡張・倉庫拡張等の工事に係る経費（350 万円）④長浜教務支所（現長浜教務所）職員配置転換に伴う、支所の警備システム改修工事に係る経費（250 万円）⑤京都教務所の老朽化または施設充実による改修工事に係る経費補助（400 万円）

期 日

・準備期間である 2023 年度までに支出したもの
・2024 年度以降に支出するもの ①⑤

その他

上記は「京都教区財政調整資金」に収入し保管する。なお、使用の際には教区会及び教区門徒会の議決を得るものとする。

①②③④

【事業名】教区内教化の基盤整備に係る経費補助
予 算

12,000,000 円
新教区は、さらに広域教区となることから、教区内教化施設から遠方の寺院が増大することとなる。HP・SNS 等の活用をこれまで以上に積極的に行い、教区内各寺院に対する教化基盤を充実させるための経費として使用する。

内 容
４①教区改編に伴う教区 HP の刷新、広報誌（Web 版含む）作成等に係る経費（100万円×5 年間）②教区改編に伴う教務所・教務支所の動画配信並びに Web 会議システム整備に係る機器購入・設置経費（200 万円）③教区改編に伴う動画配信事業実施に係る編集等の経費（100 万円×5 年間）

期 日

・準備期間である 2023 年度までに支出したもの
・2024 年度以降に支出するもの ①②③

その他

上記は「京都教区財政調整資金」に収入し保管する。なお、使用の際には教区会及び教区門徒会の議決を得るものとする。

②【事業名】特区の教化に係る経費補助
予 算

５

内 容

2,500,000 円
新教区における教化は、教区教化委員会による教区教化事業に加えて、長浜別院に設置される長浜教化センターによって、新教区の教化方針に基づき、長浜別院・五村別院を崇敬する地域の実情に適応した教化事業を実施する。
そのため、教区からの経費補助の一部として使用する。（50 万円×5 年間）

期 日2024 年度から支出する。

その他

上記は「京都教区財政調整資金」に収入し保管する。なお、使用の際には教区会及び教区門徒会の議決を得るものとする。

予算合計

42,000,000 円