佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター
放射線障害予防規程実施要項（目的）第 1 条 この要項は、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター放射線障害予防規程（以下「予防規程」という。
）の内容を実施するために必要な以下の項目についての要項を規定するものである。
・放射線業務従事者の範囲
・一時立入者の範囲
・九州シンクロトロン光研究センター（以下「センター」という。）所属でない者の放射線業務従事者の登録・教育及び訓練の時間、省略の基準
・放射線管理区域の設定・特例区域の設定
・定期点検及び運転時の点検項目
・チェッキングソースの取扱い
・災害発見時の連絡体制及び危険時の措置
・放射線測定の信頼性確保（放射線業務従事者の範囲）
第 2 条 センター職員における予防規程第 3 条第 2 項で規定する放射線業務従事者の範囲は以下のとおりとする。
(1) 所長(2) 副所長（利用・研究）(3) 加速器グループに所属する研究員(4) ビームライングループに所属する研究員(5) 安全管理室に所属する技術職員(6) 施設管理室に所属する技術職員(7) 利用企画課に所属する職員のうち直接的にユーザー支援に係わる職員(8) その他、業務上の必要があり所長が認めた職員（一時立入者の範囲）
第 3 条 予防規程第 3 条第 3 項で規定する一時立入者の範囲は以下のとおりとする。
(1) 見学、施設・設備の保守、納品、物品の検収等、放射線取扱業務に従事しない者
で、放射線管理区域のうち人が常時立ち入ることができる場所に、一時的に立ち入る者をいう。
(2) 一時立入者は放射線業務従事者に登録されているセンター職員、他機関ビームライン関係職員を通じて、センターに届出を行い、放射線取扱主任者（以下「主任者」
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という。
）の承認を得なければならない。
(3) 一時立入者は同行する放射線業務従事者の指示に従わなければならない。
(4) 緊急を要する管理区域内の作業については、その都度、安全管理室長、主任者によって判断する。この場合、安全管理室長は放射線障害防止に必要な教育訓練を行うとともに、作業者が被ばくしないための措置を講じなければならない。
（センター所属でない者の放射線業務従事者の登録）
第 4 条 センター所属でない者の放射線業務従事者の登録には、予防規程第 28 条の教育・訓練及び第 29 条の健康診断が、登録を行おうとする者の所属先において的確に行われていることを確認する。登録を行おうとする者から提出された、別に定める放射線業務従事者登録申請書兼放射線作業従事承諾書により、確認する。
（教育及び訓練の時間、省略の基準）
第 5 条 予防規程第 28 条第 2 項第 3 号に規定した教育及び訓練の項目及び時間数は以下のとおりとする。
1．第 2 条第 2 号から第 6 号に該当する者(1) 放射線の人体に与える影響

30 分以上(2) 放射線発生装置等の安全取扱い

4 時間以上(3) 放射線障害防止に関する法令及び放射線障害予防規程

30 分以上(4) その他放射線障害防止に関して必要な事項
2．1.以外の者(1) 放射線の人体に与える影響

30 分以上(2) 放射線発生装置等の安全取扱い及びその他放射線障害防止に関して必要な事項
2 時間以上(3) 放射線障害防止に関する法令及び放射線障害予防規程

30 分以上2 予防規程第 28 条第 3 項に規定した教育及び訓練の省略（一部または全部）の基準は以下のとおりとする。ただし、法令等の改正が行われた場合にはこの限りではない。
(1) 継続した佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「SAGA-LS」という。
）における放射線発生装置等の取扱いの実務経験があり、SAGA-LS での放射線業務従事者の登録が継続している者。
（一部の省略が可能）(2) SAGA-LS における放射線発生装置等の取扱いの実務経験が 6 年以上あり、SAGA-LS での放射線業務従事者の登録が 6 年以上継続している者。
（項目の全部の省略が可能）(3) 社外の研修会や他の放射性同位元素使用施設等で教育及び訓練を受講した者で、その証憑等を提出することにより、前項第 1 号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると主任者が認める者。
（放射線管理区域の設定）
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第 6 条 予防規程第 15 条第 2 項で指定する放射線管理区域は、別紙 1 に示すとおりである。
（特例区域の設定）第 7 条 予防規程第 16 条の 2 第 2 項で指定する特例区域は、別紙 2 に示すとおりである。
（定期点検及び運転時の点検項目）
第 8 条 予防規程第 17 条第 3 項で定める点検は、次の項目について行わなければならない。
1．自主検査項目(1) 地勢ア 使用施設等は地崩れや浸水の恐れがないか(2) 管理区域
ア 管理区域の扉、柵等に異常がないか
イ 管理区域の標識等に異常がないか
ウ 管理区域境界の線量当量が管理基準を超えていないか
エ 管理区域内の常時人が立ち入る場所の線量当量は管理基準を超えていないか
オ 出入管理装置は正常に機能するか
カ 通常使用しない扉は施錠管理されているか(3) 使用施設
ア 遮蔽構造に遮蔽能力に影響を及ぼすような異常はないか
イ 自動表示装置は正常に機能するか
ウ インターロックは正常に機能するかエ 非常停止スイッチは正常に機能するか
オ 出入管理装置は正常に機能するか
カ 通常使用しない扉は施錠されているか
キ 緊急脱出の設備は正常に機能するか
ク 放射化物の保管の状態は適切か(4) モニター類
ア 放射線モニターは正常に機能するか
イ 監視用のモニターは正常に機能するか
ウ 非常放送設備は正常に機能するか
2．運転時の点検項目(1) 通常の運転時
ア 放射線発生装置を使用する者は、運転開始前に、加速器収納部に人のいないことを確認すること
イ 安全管理室長は、前項(2)から(4)の項目について随時巡回点検を行うこと（チェッキングソースの取扱い）
第 9 条 チェッキングソースとは線源 1 個当たりの数量が旧定義数量以下で 2007 年 3 月末
3までに製造された密封線源及び 2007 年以降に製造された密封線源で線源 1 個当たりの数量が下限数量以下のもの又は濃度が数量告示別表の値以下のものをいう。
1．チェッキングソースの受入れ(1) チェッキングソースの受入れにあたっては、予め安全管理室長に「チェッキングソース受入れ許可願い」を提出し許可を得るものとする。
(2) 購入の場合を除き、受入れにあたっては予め受け入れ先放射線取扱主任者又は管理責任者の承諾を得るものとする。
(3) 所長は主任者の確認の上、承諾するものとする。
(4) 安全管理室長はチェッキングソースの受入れにあたって、「チェッキングソース管理台帳」を作成する。
(5) 安全管理室長は年度ごとにチェッキングソースの在庫確認を行い、管理台帳を更新する。
2．チェッキングソースの払出し(1) チェッキングソースの払出しにあたっては、予め安全管理室長に「チェッキングソース払出し許可願い」を提出し許可を得るものとする。
(2) 払出しにあたっては予め譲渡先放射線取扱主任者又は管理責任者の承諾を得るものとする。
(3) 所長は主任者の確認の上、承諾するものとする。
(4) 安全管理室長はチェッキングソースの払出しにあたって、「チェッキングソース管理台帳」に払出し等必要事項を記入するものとする。
3．チェッキングソースの使用(1) チェッキングソースを使用する際は、予め安全管理室長に「チェッキングソース使用願い」を提出し許可を得るものとする。また、使用場所は原則管理区域内とする。
半年間を超えて使用する場合には、半年毎に提出するものとする。
(2) 安全管理室長は、記載内容を確認し、承諾するものとする。
(3) 使用者は、使用の都度「チェッキングソース使用記録」に必要事項を記入し、半年毎に安全管理室に提出しなければならない。
(4) 使用者は、使用に際しては使用中である旨の表示を行うこととする。
(5) 使用者は、予め指定された保管箱に保管する。
(6) 使用者は、使用に際し異常が生じたときには、速やかに安全管理室に連絡し、指示を受けなければならない。
(7) 使用を終了したときは、安全管理室に返却し、確認を受けなければならない。
（災害発見時の連絡体制及び危険時の措置）
第 10 条 災害発見時の連絡体制及び危険時の措置は、別紙 3 に示すとおりである。

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（放射線測定の信頼性確保）
第 11 条 放射線同位元素等の規制に関する法律施行規則第 20 条に定める放射線の量等の信頼性を確保すること。
1. 予防規程第 22 条第 2 項で定める処置(1) 点検及び校正を 1 年ごとに適切に組み合わせて行うこと。
(2) 点検及び校正結果については、別紙 4（様式第 8 号）に記帳すること。安全管理室長は点検結果を確認すること。
2. 予防規定第 25 条第 6 項で定める測定(1) ISO/IEC17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得した外部の機関に委託して行うこと。
(2) 委託契約先に関する点検については、別紙 4（様式第 8 号）に記帳すること。安全管理室長は点検結果を確認すること。

付則
この要項は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
付則
この要項は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
付則
この要項は、令和 5 年 10 月 1 日から適用する。

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