年金と経済

Vol.₄₁No.2

国名
公的年金の体系
保険料財源
税

財

源

タイ
政府及び民間企業の被用者
政府（雇用者）と公務員（被用者）の保険料財源（おおもとは全て
税財源）

税財源

保険料財源
税

保険料財源
←国庫補助
（税財源）

財

源

（被用者でない農民・自営業者などは任意拠出の貯蓄制度に参加することができる）
被保険者

⑴

⑵

公務員

民間被用者

⑶

その他

全額税負担の報酬比例年

保険料に基づく報酬比例

60歳以上の公務員年金受金を支給する 1 階部分と年金を支給する 1 階部分

給者でない者であり公的保険料に基づく貯蓄制度と月額600〜1,000バーツのな老人施設に入居していである 2 階部分に分かれ

無拠出年金。

ない者には，年齢に応じて月額600〜1,000バーツがている。

支給される。
政府補助付の任意拠出の上乗せ年金制度。
保険料率（2013年）⑴

公務員

1 階部分：なし
2 階部分：報酬に対して賦課被保険者 3 ％，事業主（政府） 5 ％（制度改革による年金減少分の補1
填のための保険料率 2 ％を含む）

⑵

民間被用者

1,650〜15,000バーツの月額報酬に対して賦課。
被保険者 3 ％，事業主 3 ％任意の上乗せ保険料支給開始年齢⑶

その他

拠出能力に応じて保険料を拠出し，個人口座に積み立てる。

⑴

公務員

⑵

民間被用者

55歳

⑶

その他

60歳

⑴

公務員

1 階部分：最 終 5 年間の平均報酬月額に 1 年の勤続年数につき勤続年齢25年以上の離職者・退職者：年齢に関係しない。
勤続年齢10年以上の離職者・退職者：50歳

基本給付額2 ％を乗じて算定（最大70％）。
2 階部分：保険料に運用利息を加えた額を一時金として支給。
⑵

民間被用者

1 階部分：最終 5 年間の平均報酬月額に，保険料納付年数15年で20％，その後の 1 年の保険料納付年数に1.5％を加えた率を乗じて算定。
これに月額600〜1,000バーツの無拠出年金が加算され
る。

⑶

その他

無拠出年金は，月額600バーツ（60-69歳）
700バーツ（70-79歳）
800バーツ（80-89歳）
1,000バーツ（90歳以上）
さらに，拠出した者には，上乗せ年金が支給される（貯蓄の年金
化）
。

16

各国の年金制度

給付の構造

⑴

公務員

所得比例年金＋貯蓄による一時金

⑵

民間被用者

所得比例年金＋年齢による定額年金（600〜1,000バー
ツ）⑶

60歳以上のその他の者

年 齢による定額年金（600〜1,000バーツ），任意の貯蓄に基づく年金

所得再分配あり（その他の者に対する定額年金部分）

公的年金の財政方式⑴

公務員

1 階部分：給付建ての部分積立方式，全額税負担
2 階部分：拠出建ての貯蓄，完全積立方式

国庫負担

⑵

民間被用者

給付建ての部分積立方式⑶

60歳以上のその他の者

全額国庫負担による賦課方式，貯蓄を通じた積立方式⑴

公務員

1 階部分：全額国庫負担
2 階部分：政府の被用者としての保険料（給与の 3 ％）および1997年制度改革による年金減少分相当保険料（給与の 2 ％，1997年以前に遡及あり）。

⑵

民間被用者

なし。政府負担の 1 ％は児童手当分，法律上は老齢年
金・児童手当全体に対して一括して 3 ％まで国庫負担が可能。

⑶

60歳以上のその他の者

全額国庫負担（無拠出年金），保険料の補助（上乗せ年金）

年金制度における最低保障

⑴

公務員

なし

⑵

民間被用者

労働省令に最低保障額以上であると記述されているが，⑶

60歳以上のその他の者

最低保障額は決められていない。
年齢による無拠出定額年金（600〜1,000バーツ），600バーツ（貯蓄による年金）。
無年金者への措置

2009年10月の定額年金の導入により，60歳以上の国民については，原則無年金者は存在しないこととなった。

公的年金と私的年金

任意設立可能の私的な上乗せ貯蓄制度が存在。

国民への個人年金情報の提民間被用者に対する保険料・老齢年金以外の給付に関する照会は，SSO事務所および供コールセンターで受付。

被用者（公務員）は，１-12％の範囲で任意の上乗せ保険料を支払うこともできる。

1



（山端

浩・国際労働事務局企業局グローバル労災計画上級政策顧問）

17各国の年金制度（タイ）

タイの年金制度
山端浩（国際労働事務局企業局

グローバル労災

計画上級政策顧問）

1 ．制度の特色取ることができる。
⑴

公務員制度
公務員には，当初は全額税負担による最終給与比

例の年金 2 が税を財源として政府から支給されていたが，1997年に，この無拠出制年金の水準を若干切

タイの被用者に対する公的年金制度は，公務員をり下げ，そのかわりに賃金の 8 ％（政府（雇用者）

対象とする制度と民間の被用者を対象とする制度か

5 ％，公務員（被用者） 3 ％）の保険料に運用収入らなる。公務員を対象とする制度は，1902年に発足を加えた一時金を支給する政府年金基金制度が導入した税財源による給付建ての年金制度と，1997年にされ，現在 2 階建ての制度となっている。

導入された掛金建ての貯蓄制度の 2 階建ての制度である。一方，民間の被用者を対象とした年金制度は⑵

民間被用者制度1999年に導入されたが，老齢年金の受給には15年以

民間の被用者を対象とする年金制度は，労働省社

上の保険料拠出が必要であり，2014年に初めて年金会保障事務局が運営する広範囲の給付（傷病給付（医が支給された。

療および所得保障），出産給付，老齢給付，障害給付，被用者以外の高齢者の所得保障は，租税を財源と死亡給付，児童手当，失業給付，労働災害給付）をして所得・資産調査に基づき，1993年に60歳以上の支給する社会保険制度の一部である。老齢年金の保貧困者に対して月額200バーツ（およそ 6 米ドル）

険料率は給与の 6 ％であり，部分積立方式により財の年金支給が始まり，2006年に支給月額が500バー

政運営が行われている3。

ツ（およそ15米ドル）に引き上げられた。受給者数

民間被用者の年金給付は報酬比例年金であり，賃は徐々に増大し，2008年には受給者は60歳以上の人金再評価を含まない最終 5 年間の名目給与の単純平

口の 2 割を占めるようになった。2009年10月から被均に，15年の保険料拠出で20％，その後の 1 年あた

用者年金の受給者および公的な老人施設の入居者をりの保険料拠出につき1.5％で逓増する給付乗率（保除く60歳以上の全国民に月額500バーツ（およそ15

険料拠出30年で42.5％）を乗じることにより算定さ米ドル）の無拠出年金が支給されるようになり，原れる。発足当時は，年金水準は最終 5 年間の平均給

則60歳以上の全国民に年金が支給されることとなっ与に保険料拠出年数と，15年の保険料拠出で15％，た。2011年に無拠出年金の給付額が引き上げられ，その後の 1 年につき1.0％で逓増する給付乗率（保現在は600～1,000バーツ1が受給者の年齢に応じて支険料拠出30年で30％）を乗じることにより算定する

給されている。この無拠出年金は，公務員年金を受こととなっていたが，この年金水準はILOの社会保給する者は受給できないが，民間被用者で報酬比例

障の最低基準に関する第102号条約に定められた30年金を受給する者も受給できるようになった。

年間の保険料拠出で40％の所得代替率を保障する水

民間の被用者が少なくとも 1 年間，民間の被用者

準よりも低く，また他国の給付建ての公的年金と比を対象とした年金制度に加入した後に制度を脱退し較しても低い水準であることから，ILOが給付算定た場合には，社会保障法第39条の規定により，本人式の変更を勧めたこともあり，現在の給付算定式へ分および被用者分の保険料を支払うことにより制度と変更が行われた。年金受給開始後の年金額の改善に加入し続けることができる。

については法律に明文規定がなく，今後議論に上る

また，公務員制度，民間被用者制度のいずれにも適用を受けない者は，社会保障法第40条の規定により，社会保障基金に任意加入し保険料を支払うことで，60歳到達時に一時金を受け取ることができる。

ことが予想される。

2 ．沿革⑴

公務員制度（総合職）

もしくは，国家貯蓄基金に任意加入することにより，

タイにおいては，1902年に公務員年金が発足し，60歳以降に個人勘定の貯蓄額に基づいて年金を受け数次による法律改正を経て，1951年の政府職員年金113

年金と経済Vol. 41No. 2

法に基づき，公務員に対する年金（公務員としての員）および政府（雇用主）の保険料に運用利子を加勤続年数が25年に満たない場合は一時金）の支給がえた一時金が退職時に支給される。

全額税負担によって行われてきた。1997年に雇用主

一方，1997年以前に雇用された公務員（総合職）（政府）および被用者（公務員）による拠出制の政は，保険料拠出を要しない最終給与比例の年金が支府年金基金が発足し，政府職員に対する老齢給付は，給される旧制度に留まり，年金（公務員としての勤租税を財源とした最終 5 年間の平均給与に比例する

続年数が25年に満たない場合は勤続年数に比例した年金を支給する 1 階部分と，保険料（政府（雇用者）

一時金）を受給する，または保険料拠出をともなう賃金の 5 ％，公務員（被用者）賃金の 3 ％）を財源

新制度に移行し，最終 5 年間の平均給与比例の年金とし，運用収入を加えた個人口座の一時金の 2 階部

（公務員としての勤続年数が25年に満たない場合は分からなる 2 階建ての制度に再編成された。

勤続年数に比例した一時金）および個人口座に積み立てられた一時金を受け取る選択権が与えられた。

⑵

民間被用者制度
民間の被用者に対する社会保障制度については，

1954年にタイで初めて社会保障法が成立したものの，公務員の強制貯蓄制度の加入員は2022年 3 月時点で117万人であり，年金受給者は2010年でおおよそ42万人である。

法律は直ちに施行されなかった。しかし，1956年になお，地方政府の公務員は中央政府の総合職とほ労働法に労働災害・出産・傷病に対する雇用者によぼ同等の給付，中央政府の一般職の公務員（2009年

る直接給付が盛り込まれ，1958年の労働省令に最大でおおよそ90万人）は退職一時金および任意設立の30日の傷病給付および出産給付が規定された。

貯蓄制度（労使給与の 3 ％ずつの保険料拠出）によ

1974年に，民間被用者に対する初めての社会保障

る給付，公営企業の職員は給付建ての年金または掛制度として，労働者災害基金がバンコクの20人以上

金建ての貯蓄制度による給付，政府関連機関の職員の被用者がいる企業に対して施行され，1994年にはは任意加入の貯蓄制度による給付を受給しており，10人以上の被用者がいる企業に適用が拡大された。

公務員の職分や公営企業の形態により異なる年金制

1990年に，労働者災害以外の広範囲の給付を支給度の適用を受けている。

することを明記した社会保障法が制定され，労働者
災害基金および社会保障基金（労働者災害給付以外の給付を支給する基金）を運営するために，労働省⑵

民間被用者制度
労働省社会保障事務局の運営する社会保障制度が，社会保障事務局が設立された。社会保障法は，段階一部の例外（季節労働者，農林水産業従事者，私立的に社会保障給付およびその適用を拡大するという

学校教員等）を除き，企業で働く民間被用者をカバ

政策に基づくものであり，その第一段階として1991ーしている。2022年 3 月の任意適用者を含む被保険

年に傷病・出産・障害・死亡給付が20人以上の被用者数は2,392万人であり，労働力人口の60パーセン者がいる企業に対して施行された。その適用範囲は

ト強が適用を受けている。しかしながら，この適用

1993年に10人以上を雇用する企業，2002年に 1 人以率は，2021年度の社会保障法第40条の規定による一上を雇用する企業に順次拡大された。給付は当初の時金制度への加入者の大幅な増大によるものであり，

傷病・出産・障害・死亡給付に加えて，1998年に老将来，基本的に年金を受け取ることが見込まれる加齢給付・児童手当，2004年に失業給付が含まれるよ入者は，2022年 3 月時点で1,315万人，労働者人口うになった。

の34％程度である。私立学校教員は労使による給与

3 ．制度体系の概要
⑴

公務員制度

の 3 ％ずつの保険料の拠出による独自の貯蓄制度によりカバーされており，労働省社会保障事務局の運営する社会保障制度の適用を受けていない。

1997年 3 月以降に雇用された公務員（総合職）に

なお，使用者と被用者の合意により，被用者の保は，税金を財源とした最終 5 年間の平均給与に比例

険料率は 3 ～15％の範囲，使用者の保険料率は被用した年金が支給され，政府年金基金から本人（公務者の保険料率に等しいか上回るという条件の下で貯114

各国の年金制度（タイ）

蓄制度を任意に設立することが認められており，お70-79歳に700バーツ，80-89歳に800バーツ，90歳以よそ200万人が適用を受けている。

上に1,000バーツの年金が支給されている。

⑶

任意拠出制度
公務員制度，民間被用者制度の適用を受けない者

4 ．給付算定方式，スライド方式
⑴

公務員制度

については，保険料の任意拠出により，労働省社会旧制度（1997年以前から勤続し，旧制度の適用

保障事務局の運営する社会保障制度もしくは国家貯を選択した者）

蓄制度の適用を受けることができる。

年金の受給資格は，勤続年数25年以上の退職者（年

社会保障制度の任意適用の一部として， 1 年以上

齢を問わない），または勤続年数10年以上かつ50歳適用を受けた者が，みなし報酬である月額4,800バ

以上の退職者である。この条件を満たさない場合でーツの 9 ％（労災・失業給付を除く被用者および雇も，勤続年数10年以上の退職者（年齢を問わない），

用者の保険料率を合算したもの），すなわち年額

または勤続年数 1 年以上かつ50歳以上の退職者には

5,184バーツを支払うことにより，労災・失業・家退職一時金が支給される。

族給付を除く給付の適用を受けることができる（継退職年金の給付月額は，最終月の給与月額に 1 年

続適用）。この保険料の老齢・障害・遺族給付に充の勤続年数につき 2 ％の給付乗率を乗じて計算されてられる部分は，みなし報酬である月額4,800バー

る。退職一時金の額は，最終月の給与月額に勤続年ツの 6 ％（老齢・障害・遺族給付への被用者および数を乗じて計算される。

雇用者の保険料率を合算したもの），すなわち年額

新制度（1997年以前から勤続し，新制度の適用

3,456バーツである。このような加入期間のない者は，を選択した者および1997年以降から勤務した者）

毎月70バーツを支払い，老齢・労災・失業・家族給

全額税負担による 1 階部分の年金および退職一時付以外の給付，または，毎月100バーツを支払い，金の受給資格は，旧制度と同じである。退職年金の労災・失業・家族給付以外の給付，または，毎月給付月額は，最終 5 年間の平均給与月額に 1 年の勤300バーツを支払い，労災・失業給付以外の給付を続年数につき 2 ％の給付乗率を乗じて計算される。

受け取ることができるが，老齢給付は年金ではなく，なお，退職年金給付は最大で最終 5 年間の平均給与

60歳時点での一時金である。この任意適用には毎月月額の70％（35年勤続分）に制限される。退職一時それぞれ30バーツ，50バーツ，150バーツの国庫補金の額は，最終月の給与月額に勤続年数を乗じて計

助がある。

算される。

2015年から適用を開始した国家貯蓄制度は，被保政府年金基金による一時金（ 2 階部分）は退職・険者が年額50バーツから13,200バーツまでの間で任離職時に支給される。この一時金額は，原則，雇用意の保険料を拠出し，政府が，15歳から29歳までは者（政府）の保険料負担分 3 ％および被用者（公務被保険者保険料の50％（ただし上限額は年額600バ員）の保険料負担分 3 ％4，合計 6 ％5 に運用利息をーツ），30歳から49歳までは被保険者保険料の80％加えたものである。しかしながら， 1 階部分の年金（ただし上限額は年額960バーツ），50歳から59歳まが支給される場合には，（ア）1997年以前から勤務

では被保険者保険料の100％（ただし上限額は年額している場合，勤続時から1997年までの給与に 2 ％1,200バーツ）に相当する額を拠出し，個人勘定にを乗じた額にその期間の利息見込額を加えた額およ

積み立てる。60歳の時点で終身年金に転換され，そび1997年以降の勤務期間の給与に 2 ％を乗じた額にの額が最低保障額である月額600バーツに達しない

運用利息を加えた額，（イ）1997年以降から勤務し場合は，600バーツが支払われる。

た者については，1997年以降の勤務期間の給与に2 ％を乗じた額に運用利息を加えた額が加算される。

⑷

無拠出年金制度

この政府による給与の 2 ％相当額に運用利息（見込

現在，公務員制度による年金受給者を除き，税をみ）額を加えた額は，旧制度から新制度に切り替え

財源として60-69歳の老人一人当たり月額600バーツ，

たために年金額が12～15％程度目減りしたことを補115

年金と経済Vol. 41No. 2

償する趣旨で導入された。

れる。政府は，15歳から月額1,000バーツの保険料

結果として，新制度の年金および一時金給付額のを支払った者は，60歳からおよそ月額7,400バーツ

総額は，平均的には旧制度の年金総額を上回るものの終身年金を，30歳から月額1,000バーツの保険料と推計されている。

を支払った者は，60歳からおよそ月額4,400バーツの終身年金を受け取ることを例示している。計算の⑵

民間被用者制度

詳細は不明であるが，年金のスライドは織り込まれ年金の受給には15年以上の保険料拠出が必要であていないと考えられることや，一定の名目運用利子

り，年金は55歳より支給される。年金月額は，最終率を仮定していると考えられることなどから，将来5 年間の給与月額の単純平均に，15年の保険料拠出における物価や生活水準からみた年金の相対的な水で20％，その後の 1 年につき1.5％で逓増する給付

準は，老後の生活にとって意味ある水準にならない乗率（保険料拠出30年で42.5％）を乗じることによ可能性がある。

り計算される。保険料拠出期間が 1 年以上15年未満の場合には労使の保険料総額（給与の 6 ％）に運用⑷

無拠出年金制度

収入を加えた額， 1 年未満の場合には本人保険料相

現在，公務員制度による年金受給者を除き，税を当分総額（給与の 3 ％）が一時金として支給される。

財源として60-69歳の老人一人当たり月額600バーツ，

年金給付のスライドについては法律上明確な規定は

70-79歳に700バーツ，80-89歳に800バーツ，90歳以ないが，ILOは物価に連動して給付額を引き上げる

上に1,000バーツの年金が支給されている。当初支ことを提唱している。

給された月額500バーツから引き上げられたとはいえ，貧困線の半額に達しない水準であり，今後の改⑶

任意拠出制度
社会保険制度の継続適用者は，他の適用者と同様，善が期待されるが，年金のスライドが法定されておらず，このまま放置すれば，将来は，生活水準や物

55歳より最終 5 年間の給与月額の単純平均に，15年価に比した年金の相対的水準は，経済発展の中で随の保険料拠出で20％，その後の 1 年につき1.5％で時漸減することが予想される。

逓増する給付乗率（保険料拠出30年で42.5％）を乗じることにより計算される年金月額を受給する。
社会保険制度の任意適用者で，月額100バーツの5 ．負担，財源⑴

公務員制度

保険料を国庫補助50バーツとともに支払う者は，60

1 階部分の所得比例年金は全額税負担である。 2歳になった際に，月額50バーツの保険料に運用利子

階部分の貯蓄制度は雇用主（政府）が 3 ％，被用者を加えた一時金を受け取る。老齢一時金の計算の基（公務員）が 3 ％をそれぞれ負担する。なお， 1 階

礎となる保険料月額が50バーツであるのは，月額部分の制度改革による年金額の減少を補償するため

150バーツの保険料のうち，100バーツは障害・遺族・に， 1 階部分の年金受給者には，過去に遡り， 2 階

疾病給付に充てられるためである。

部分の貯蓄制度に政府が 3 ％に加えて 2 ％を負担す

国家貯蓄制度は，被保険者が年額50バーツからる。このため，公務員は 2 階部分に合計して給与の13,200バーツまでの間で任意の保険料を拠出し，政8 ％の保険料を積み立てることとなる 6。なお，

府が，15歳から29歳までは被保険者保険料の50％（た1997年以前から勤務しており，年金を受給する者にだし上限額は年額600バーツ），30歳から49歳まではついては，1997年以前の勤務期間に遡って給与の被保険者保険料の80％（ただし上限額は年額960バ

2 ％と運用利息見込額が使用者（政府）により積みーツ），50歳から59歳までは被保険者保険料の100％立てられる。

（ただし上限額は年額1,200バーツ）に相当する額を拠出し，個人勘定に積み立てる。60歳の時点で終⑵

民間被用者制度

身年金に転換され，その額が最低保障額である月額年金の保険料率は，賃金（下限1,650バーツ，上600バーツに達しない場合は，最低保障額が支払わ

限15,000バーツ）の 6 ％であり，被保険者が 3 ％，116

各国の年金制度（タイ）

事業主が 3 ％をそれぞれ負担する。法律上は，老齢（ただし上限額は年額600バーツ），30歳から49歳ま年金および児童手当を支給するための保険料率は，では被保険者保険料の80％（ただし上限額は年額被保険者，事業主，政府の各々について 3 ％（合計960バーツ），50歳から59歳までは被保険者保険料の9 ％）を超えないこととされており，現在，老齢年100％（ただし上限額は年額1,200バーツ）に相当す

金および児童手当を支給するために，被保険者が賃る額を拠出し，個人勘定に積み立てる。

金の 3 ％，事業主が賃金の 3 ％，政府が賃金の 1 ％の保険料を負担しており，法律上に明確な規定はな⑷

いものの，賃金の 1 ％は児童手当分とされているた

無拠出年金制度

めに，年金の保険料率は 6 ％とみなされている。最新の推計では児童手当部分は0.65％とされており，年金に充てられる保険料率は，保険料合計 7 ％から全額が租税を財源にして国庫により拠出される。

6 ．財政方式，積立金の管理運用
⑴

公務員制度

児童手当部分の0.65％を差し引いた6.35％となる。

1 階部分の財政方式は，1997年以前は全額税負担

賃金の上下限，特に上限の改定については，数次

による完全賦課方式であったが，1997年の改正によにわたり改定が議論され，ILOも財政再計算時に平り，積立金総額が年金および退職一時金給付の 1 年

均賃金上昇率を目安とする引上げを助言したが，使間の給付総額の 3 倍を超えるまで，毎年，年金およ用者の反対などもあり，1998年の制度施行時より一び退職一時金給付の 1 年間の給付総額の20％以上を度も改定されていない。

年金制度に積み立てることとされ，年金制度は全額税負担ではあるものの，財政方式は部分積立方式に⑶

任意拠出制度移行した。 2 階部分については，個人貯蓄口座であ社会保障制度の任意適用の一部として， 1 年以上るため，完全積立方式である。運用については，政適用を受けた者が，みなし報酬である月額4,800バ

府年金基金のもとの小委員会が監視・勧告を行う。

ーツの 9 ％（労災・失業給付を除く被用者および雇財務省令は60％以上をリスクの少ない資産で運用す用者の保険料率を合算したもの），すなわち年額

るように定めており，70-80％は基金自身が運用し，5,184バーツを支払うことにより，労災・失業・家残りの20-30％は外部で資産運用するという運用原

族給付を除く給付の適用を受けることができる（継則がある。2021年 3 月において， 6 割強が政府債や続適用）。年金に対する財源は，みなし報酬である社債などの固定金利での運用， 2 割弱が株式，残り月額4,800バーツの，本人拠出の 6 ％，すなわち年2 割強が不動産などのその他の資産で運用されてい額3,456バーツであるが，任意拠出制度は前述したる。また，24.34％がタイ社債，22.14％がタイ長期強制適用制度と一体的に財政運営が行われている。

国債，4.03％がタイ短期国債，5.00％がタイ上場株，

社会保険制度の任意適用者は，月額100バーツの4.40％がタイ不動産などと，全体の 5 割以上がタイ保険料を支払うことにより，60歳到達時点で本人積

国内で運用されているが，年々海外投資の割合が増み立て分に国庫補助を加えた額に，運用利息を加え加している。

た一時金を受け取るが，老齢一時金に充てられる保険料及び国庫補助の額は，月額50バーツである（老⑵

民間被用者制度

齢一時金を含まないパッケージは，月額で，本人保財政方式は部分積立方式であり，小額の年金・一険料70バーツ，国庫補助30バーツ，合計100バーツ

時金支給を除き2014年以前には年金支給がなかったであり，老齢一時金を含むパッケージは，本人保険ため，年金部分については保険料のほぼ全額が積み料100バーツ，国庫補助50バーツ，合計150バーツで立てられていた。2018年12月には，社会保障基金のあるので，この差額が老齢一時金の原資となる）。

積立金総額はタイの国内総生産（GDP）の12.25％

国家貯蓄制度は，被保険者が年額50バーツからに達している。運用については，社会保障基金・労13,200バーツまでの間で任意の保険料を拠出し，政働災害補償基金のもとの三者構成（政府・使用者・

府が，15歳から29歳までは，被保険者保険料の50％

被用者）の小委員会が監視・勧告を行う。財務省令117

年金と経済Vol. 41No. 2

は60％以上をリスクの少ない資産で運用するようには日本や韓国に続いて，少子高齢問題に直面するこ定めており，その大部分は国債・社債・銀行預金なとは避けられない見通しであり，高齢化とその問題

ど に よ り 運 用 さ れ て い る。2022年 3 月 現 在 で，への対処は重要な政治問題であると認識されている。

76.24％が国債・社債・銀行預金などの比較的安全

しかしながら，民間被用者制度については2014年

な資産で運用されており，残りの23.76％は株式等に初めて年金給付が行われたこともあり，いまだ年の比較的リスクの大きい資産で運用されている。

金改革の機運は熟していない。とはいうものの，現
行制度のままでは，2013年のILOの推計によると⑶

任意拠出制度

2054年には積立金が枯渇する見通しであり，先進国

社会保険制度が運営する制度は，強制適用被保険が行ってきた改革（たとえば，支給開始年齢引上げ，者と継続被保険者については一体的に部分積み立て

保険料率引上げ，報酬上限の引上げ，年金の算定基制度で運営されており，任意被保険者の制度は貯蓄礎となる平均給与を計算するための年数の延長等）

制度であるため，完全積み立て制度である。資産運と同様の改革に関する議論が引き続き行われている。

用は，社会保険制度の資産運用に準じる。

給付水準については，当初は 1 年の保険料拠出につ

国家貯蓄制度は，その詳細ははっきりしないが，いて 1 ％と規定されており，30年の保険料拠出で賃60歳到達時の個人勘定に積み立てられた原資を年金金の30％というILO条約102号に規定された水準（30に転換するので，給付建ての完全積み立て制度を志年の保険料拠出で賃金の40％の年金支給）を満たさ向していると推測される。しかしながら，死差・利ない水準であったが，年金の支給開始以前に，15年差が生じた場合にどのように財政運営を行うかはっの保険料拠出で20％，その後の 1 年につき1.5％（保

きりした方針は示されておらず，随時財政再計算な

険料拠出30年で42.5％）という給付改善が行われた。

どを通じて制度のパラメーターの変更等を行わない

また安全資産運用が主だったため，経済危機によと，完全積み立て制度を維持できるかどうかは疑問

る資産価値の減少は限定的であった。経済危機に対である。

応するため，老齢年金・児童手当に対する保険料率の総計が2009年の 7 月から12月，および2012年の 1⑷

無拠出年金制度
全額が国庫により拠出される，完全賦課制度であり，積立金を保有しない。

7 ．制度の企画，運営体制

月から 6 月まで 7 ％から 6 ％に一時的に引き下げられた7が，これらの財政影響は軽微であった。
公務員制度（中央政府の総合職）については，
1997年制度改革によって制度は貯蓄方式に根本的に改革されたという誤った認識が国内・国際社会を問制度の企画・運営は，労働省社会保障事務局が実わず流布されているが，内実は，従来の全額税負担施している。社会保障基金のもとには，三者構成のによる給付水準の高い年金制度を，わずかな給付引

社会保障委員会，医療専門家により構成される医療下げを行ったのみで温存し，貯蓄制度を上乗せした

委員会および三者構成の不服審査委員会の 3 委員会といって差し支えない。貯蓄制度の資金運用等の華があり，労働災害補償基金のもとには，三者構成のやかな部分がメディアなどで報道されるのみで，政労働災害補償委員会および医療専門家により構成さ府全体の財政規律や社会保障の官民格差についていれる医療委員会の 2 委員会がある。財政再計算につまだ真剣な議論がなされていないが，タイの租税税

いては法律上明文規定がないが，2004，2009，2013

制は相続税がないなど脆弱であり，今後，高齢化の年にILOが再計算を行い，老齢給付の改善，将来の進展とともに，さらなる 1 階部分の給付合理化が議支給開始年齢および保険料率の段階的引上げなどの論されることが予想される。

提言を行った。

8 ．最近の動き
タイは，急激な少子化に直面しており，将来的に118

自営業者・農民等への社会保障の適用拡大は，何度も議論され，ILOも調査・研究を通じて提言を行ってきた。ILOは，これらの労働者の保険料拠出能力には限界があるので，税を財源とした無拠出年金

各国の年金制度（タイ）の拡大を提言してきた。タイの政権がタクシン元首

2015年 8 月に施行され，2015年 9 月には，30万人が相の率いるタイ愛国党からアピシット元首相の率い登録された。政府は，当初 5 ヵ年で300万人を登録る民主党に移行した際に，タクシン元首相が実現さすることを目標としていた。2019年末の加入者数は，せた全国民に適用される無料医療制度と比肩しうる234万人である。

政策が民主党の政策として必要であったこと，全国……………………………………………………………
〈注〉

民に適用される無拠出制の年金は民主党の長年にわたる政権公約であったこと，経済危機への対応として消費を底上げするための財政出動が要請されたこ

1800バーツ，90歳以上に1,000バーツが支給されている。
2となどから，2009年10月に被用者年金を受給しない
60歳以上の全国民に一律月額500バーツの年金支給

60-69歳 に600バ ー ツ，70-79歳 に700バ ー ツ，80-89歳 に公務員としての勤続年数が25年以上の者に年金が支給されたが，これに満たない場合は一時金が支給された。

3

財政上は，老齢年金は児童手当と一体的に運用されており，が始まった 。全額国庫負担による制度であり，企労使それぞれによる 3 ％の保険料率に加え，政府による

画立案は社会開発・人間安全保障省，財政上の企画

保険料率 1 ％を加えた 7 ％となっているが，社会保障基8金によれば，明文規定はないものの 1 ％は児童手当分と立案は財務省，制度の実施・施行は内務省と地方政されており， 6 ％が老齢年金相当分と想定されている。

府が担当している。この制度は，その後の民主党か

直近の推計では，0.65％が児童手当を給付するに十分であらタイ貢献党 9 への政権交代後も引き継がれ，従前るとの推計が行われており，残りの6.35％が年金給付に充の一律500バーツから，2011年には年齢に応じ600～

てられると推計されている。障害年金及び死亡一時金は，1,000バ ー ツ（60-69歳 に600バ ー ツ，70-79歳 に700

財政上は医療給付（現物・所得保障現金給付を含む）
・出

バ ー ツ，80-89歳 に800バ ー ツ，90歳 以 上 に1,000バ

産給付等と一体的に運用されている。
4ーツ）を支給するようになった。2011年の無拠出年金の受給者はおよそ600万人，60歳以上の全人口の与の 1 -12％の任意保険料を上乗せして払うことができる。
5

およそ 7 割であった。

る場合には，後述のようにさらに 2 ％の使用者（政府）による保険料率が追加されるので，全体の保険料率は化に耐え持続していくか，一日あたり90バーツ，一

8 -20％となる。
6

低い年金水準が今後改善されていくか，また賃金・物価の上昇などの経済変動に合わせて実質価値を維持するように年金額を改定することがルール化されるかなどの将来の課題があり，注視をしていく必要がある。また拠出制年金との整合性を図るため，その給付を，公務員年金を受給しないすべての60歳以被用者（公務員）による上乗せの任意保険料を含めると，全体の保険料率は 6 -18％である。また，年金が支給され今後，この政策が将来の政治の変化・人口の高齢
月あたり2,700バーツの貧困線と比較して，非常に被用者（公務員）は，給与の 3 ％の強制的保険料に，給これに加えて，被用者（公務員）は，給与の 1 -12％の任意保険料を上乗せして払うことができる。

7

2009年の後半の 6 月（ 7 月から12月まで）および2012年の前半の 6 月（ 1 月から 6 月まで）
，医療給付（所得保障のための現金給付を含む）・出産給付・死亡給付・障害給付を支給するための保険料率は，現行の使用者・被用者・
政府それぞれ1.5％ずつの保険料率をそれぞれ0.5％ずつに，失業給付については現行の使用者・被用者それぞれ0.5％

上の老人に拡大することが決定された。タイの民間および政府0.25％の保険料率の据置き，年金給付・児童手

被用者は無拠出年金に加え現行の報酬比例年金を受当を支給するための保険料率を，現行の使用者・被用者

け取っている。
社会保障基金も任意拠出の社会保険制度を通じた適用拡大を図っており，社会保障基金が強制適用さそれぞれ 3 ％および政府 1 ％から，使用者・被用者・政府それぞれ 2 ％ずつとした。これにより，政府支出総計
は変化しないが，使用者・被用者についてはそれぞれ 2 ％の保険料率の減少となった。また，2012年 7 月から2013

れない農民・自営業者などに対して，政府が保険料

年12月まで，医療給付（所得保障のための現金給付を含を補助する形での貯蓄制度の導入が2011年に行われむ）・出産給付・死亡給付・障害給付を支給するための保た10 。
主として財務省・世界銀行・アジア開発銀行が提唱した被用者年金が適用されない国民に対する任意

険料率は，現行の使用者・被用者・政府それぞれ1.5％ずつの保険料率をそれぞれ0.5％ずつに，失業給付について
は現行の使用者・被用者それぞれ0.5％および政府0.25％の保険料率の据置き，年金給付・児童手当を支給するため拠出の貯蓄制度（政府による保険料補助あり）は，の保険料率を，現行の使用者・被用者それぞれ 3 ％およ2011年 5 月に国会で承認された 11 。この制度は，

び政府 1 ％から，使用者・被用者それぞれ 3 ％および政119

年金と経済8

Vol. 41

No. 2

府 2 ％とした。これにより，政府支出総計は変化しないが，主な参考文献使用者・被用者についてはそれぞれ 1 ％の保険料率の減

ILO，2016: Thailand, Report to the Government, Actuarial

少となった。2014年以降は，特例措置を廃止し，元の保Valuation of Thailand Social Security Scheme

険料負担水準に戻された。

administered by the Social Security Office as of 31

タイの無料医療制度の導入の立役者の一人である著者の友人は，まだタイ愛国党が政権にあり，支持率も高かった当時，ILOの無拠出年金の提言は，民主党政権が誕生す

9Social Security Office（SSO）website:

タイ貢献党は，かつてタクシン元首相が率いたタイ愛国

https://www.sso.go.th/wpr/

党の流れを汲む政党であり，民主党が政権を退いた後，Social Security Office（SSO）Thailand: Annual Report 2020

タクシン元首相の妹であるインラック・シナワトラが首https://www.sso.go.th/wpr/assets/upload/files_storage/

社会保障法の第40条に基づく措置で，月額保険料100バーツ（被保険者70バーツ，政府補助30バーツ）または150バ

sso_th/b5ccdc72a0f03b95b8e3ac1df3f80025.pdf
Social Security Office（SSO）Thailand: Thailand Social
Security System 2007

ーツ（被保険者100バーツ，政府補助50バーツ）の選択肢

Social Security Administration（SSA）and Internationalがあり，月額100バーツの保険料では限定的な現金傷病給

Social Security Association（ISSA）: Social Security

付・障害給付・葬祭費が支給されるが，月額150バーツのPrograms Throughout the World: Thailand, 2018

保険料では，加えて個人勘定の貯蓄（月額50バーツが個人勘定に預金される）が利息を含めて60歳到達時に支給される。なお，被保険者は，月額1,000バーツを超えない範囲で任意保険料を上乗せできる。2020年 1 月には，この第40条に基づく被保険者数は328万人である。
11---integration/documents/publication/wcms_568924.pdf

れば導入されることもあるのではとコメントしていた。

相に就任した。
10

December 2013https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/

被保険者が年額50バーツから13,200バーツまでの間で任意

https://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/2018-
2019/asia/thailand.html
末廣昭：タイのプロビデント・ファンドと所得保障

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss630506_101129.pdf
野村亜紀子：タイの企業年金の現状と最近の動向



http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2008/2008

の保険料を拠出し，政府が，15歳から29歳までは被保険

aut10.pdf

者保険料の50％（ただし上限額は年額600バーツ），30歳

GPF website:

から49歳までは被保険者保険料の80％（ただし上限額はhttps://www.gpf.or.th/thai2019/Index/index.php?lang=

年額960バーツ），50歳から59歳までは被保険者保険料のen&size=n&pattern=n100％（ただし上限額は年額1,200バーツ）に相当する額をProvident Fund website:

拠出し，個人勘定に積み立てる。60歳の時点で終身年金

https://www.thaipvd.com/Home/Indexに転換され，その額が最低保障額である月額600バーツにSOCIAL SECURITY ACT, B.E. 2533（1990）

達しない場合は，最低保障額が支払われることとなって

http://www.ilo.org/dyn/travail/docs/1017/Social％いる。この制度の給付水準・財政持続性に関する研究は20Security％20Act％20BE％202533％201990.pdf

著者の知る限り出版されていないが，保険料額が小額でGPF Act:ある場合には無拠出年金と同額が支給されることに留まhttps://www.gpf.or.th/download/act_eng.pdf

り，低所得者対策としては所得再分配機能がないことから，

News on national saving fund:

その役割についてはかなり疑問が残る。社会保障法の第http://englishnews.thaipbs.or.th/national-savings-fund-is-

40条に基づく保険料総額150バーツ（またはそれ以上）を選択した場合は，この制度の被保険者となることはでき
ない。

120

now-open-for-subscription/
http://www.eiu.com/industry/article/1893447373/nationalsavings-fund-is-established-in-thailand/2_8