特定非営利活動法人
全国万引犯罪防止機構 平成 30 年度通常総会

議案書

日時：平成 30 年 6 月 21 日（木） 開催
場所：主婦会館7階

特定非営利活動法人

カトレアの間

全国万引犯罪防止機構

1

万防機構通常総会及び関連報告、討論会等開催概要
日時：平成 30 年 6 月 21 日（木）14:00～19:00
会場：主婦会館（東京都千代田区六番町 6―15：四ツ谷駅前）
第１部 通常総会（１）開・・・14：00～14：50

会（２）理事長挨拶（３）経過報告（４）議長選出（５）議事
第 1 号議案「平成 29 年度事業報告及び決算案」

第 2 号議案「平成 30 年度事業計画及び予算案」

第 3 号議案「役員、顧問の異動」

第 4 号議案「定款の一部変更」

第 5 号議案「事務所移転」（６）閉会

第 2 部 国際会議の万引対策強化宣言の具現化に向けて・・・15：05～17：05(１）「渋谷プロジェクト」
渋谷地区の書店による地域での防犯体制の構築
・竹花理事長（2）「盗品等情報ＤＢを活用した万引防止システムの調査研究」事業の報告
・一般社団法人ニューメデイア開発協会：千葉グループ長（3）「第 12 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」結果の報告
・加藤調査研究委員長（4）「インターネット部会」の発足に向けて・若松普及推進委員長、ほか(5)「ＬＰ教育制度作成委員会」中間報告
・近江ＬＰ教育制度作成委員会委員長＜内容・スケジュール等の変更が生じた場合はご容赦ください。＞（質疑応答）

第 3 部 挨拶

・・・17：05～17：15

警察庁生活安全局長＜山下史雄

9 階スズランへ移動＞様

第 4 部 意見交換会

・・・17：30～19：00

2

第１号議案「平成 29 年度事業報告及び決算案」

平成 29 年度事業の重点
平成 29 年度は 3 月 9 日～10 日に開催した「万引対策強化国際会議２０１７」で宣言した「万引対策強化宣言」に基づき推進してきた各プロジェクトの具体的な行動につながる万引犯罪防止に向けて方向つけを行ってきました。その成果を平成 30 年 3
月 8 日に日本経済新聞の協力を得て、ＳＥＣＵＲＩＴＹＳＨＯＷに合わせて開催したセミナーに於いて発表した。
「万引対策強化宣言」について、竹花理事長が経過報告を行い、更に「収益 2 倍へ！ロスプリベンション教育と盗難情報共有の実現に向けて」と題して本音の意見を交換いただきました。このロスプリベンションを中心に据えての議論は、大きな反響を得て、今後の万防機構の方向を示しました。
さらに、情報の共有に関しても実際の運用の段階まで来ていると示しました。
（１）調査研究事業
平成 29 年度は「第 1２回全国小売業不明ロス、店舗セキュリティ実態調査」と題した小売業の調査のみを行った。この調査は隔年に行うこととした。
一方、青少年調査は 3 年に 1 回とし、次年度平成 30 年度に行うこととした。
（２）建議提言事業
１）「外国人による集団窃盗」に関する実情を把握するということで、小売業の方々にお集まりいただき、更に、オブザーバとして警察庁、東京万引き防止官民合同会議、大阪府警、法務省の方にも参加いただき実例等の情報の報告をいただいた。
6 月の 29 年度通常総会の時に、検討チームの皆様でパネルディスカッションにより中間的に発表した。引き続き 29 年の年末から 30 年の新年にかけて、基礎調査として、業界別のアンケート調査を実施した。
２）１０月、１１月、１２月の３回、「古物営業の在り方に関する有識者会議」に事務局長が委員として参画した。１２月２１日に報告書発表。その中で、「フリマアプリ」市場に於ける本人確認の自主規制の推進を促した。
３）出版対策本部が発足し、渋谷プロジェクトが実稼働の準備に入った。
４）万引品の転売先としてのインターネット業界との協議機関として「インターネット部会」を立ち上げる方向へ準備した。
（３) 普及推進事業
１）3 月 8 日にセミナーを実施した。昨年 3 月の「万引対策強化国際会議２０１７」に於いて発した「万引対策強化宣言」に基づいて推進した各プロジェクトの報告と「収益 2 倍！ロスプリベンション教育と盗難情報共有の実現にむけて」は、200 名強の方の出席をただきました。
ロスプリベンションを中心に据えての議論は、会場に大きなインパクトを植え付けました。

3２）「講師派遣」「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」等
平成 29 年 4 月 13 日

群馬県の日本語学校を初めとして２１件の講演を行った。

講演料は 299,177 円であった。
３）「後援名義」の使用許可
・日本チェーンドラッグストア協会「平成 29 年度万引防止ポスター」
・埼玉県警察本部及び埼玉県販売防犯連絡協議会「第３１回少年育成県民大会」
・全国少年警察ボランティア協会「第２４回少年問題シンポジウム」
・おやじ日本「第１５回全国大会」
４）報道機関への協力
・平成 29 年 6 月通常総会関連の取材、関心が高くなってきた。
・セキュリティ産業新聞に万防対策百般ＴＯＫＹＯ立（だ）ち１５回連載。

・平成 29 年 11 月 27 日ＮＨＫクローズアップ現代プラスの取材に対応した。
・平成 30 年 3 月 ＳＥＣＵＲＩＴＹＳＨＯＷ関連の取材に対応した。その他
５）委員派遣「東京万引き防止官民合同会議」への参加① 8月2日

第８回「万引き追放ＳＵＭＭＥＲキャンペーン」② 9 月 19 日

第 4 回「万引防止シンポジウム」③ 11 月 29 日

第１3 回「東京万引き防止官民合同会議」（４）教育研修事業
１）日本宝くじ協会助成事業：5,400,000 円「中学生向け壁新聞」の 30,000 枚制作し、全国の全中学校及び全国の中央信用金庫配布、万防機構関係者に配布した。
２）平成 29 年版「万引防止年間チャート」を作成し、公表した。
３）日工組社会安全研究財団の助成事業：2,698,187 円
3 月 9 日～10 日の国際会議の報告書を作成し、配布した。
（５）情報収集・提供事業
１）情報収集・全国都道府県万引防止協議会との連携により、活動状況の情報収集を行った。
・報道機関に対して、報道記事の背景に関する情報収集を行った。
２）情報提供・ホームページ：都度更新、最近のアクセス数は月間約 40,000 件で推移した。
（６）受入寄付金、国際会議関係
１）受入寄付金等① 一般寄付：㈱三洋堂ＨＤ殿、207,466 円、その他・645,398 円② 国際会議：参加費 1,010,000 円、広告収入 800,000 円

4（７）総務・事務局関連
１）理事会：平成 29 年 4 回
２）評議委員会：平成 29 年 1 回
２）運営委員会：毎月 1 回開催
３）事務局会議：毎週 1 回開催
平成 29 年度

通常総会の開催①日時：平成 29 年 6 月 15 日 14:00～19:00
理事会の開催①日時：平成 29 年 9 月 27 日、11 月 29 日、1 月 23 日、3 月 20 日
理事会・通常総会後の処理①平成 29 年度事業報告書及び議事録の作成②所轄庁に対する事業報告書の作成、提出③役員変更届、定款変更届の提出
運営委員会議（毎月）の開催①その時々の委員会の経過報告と検討、その時々の課題の検討、他②事務局会議の結果報告と検討、他事務局会議（毎週月曜日）の開催① 当面課題の迅速な処理（報道機関への取材協力、問合せ一般への対応等）② 所轄庁への法定書類の届け、法務局への登記等の準備・実施③ 助成事業の申請と実施④ ホームページの管理、会報の編集・発行⑤ 担当・喜多氏作成の会計事務に対してのサポート：中原徹税理士事務所

関係諸官庁折衝① 警察庁生活安全局② 警視庁生活安全部③ 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課④ 経済産業省商務流通保安グループ流通政策課⑤ 文部科学省児童生徒課⑥ 古物営業法に関する有識者会議（11 月～12 月の間 3 回）
⑦ 首都圏警察本部・本部長訪問：6 月 22 日

埼玉県警察本部・鈴木本部長

10 月 16 日

警視庁・島根副総監

10 月 16 日

千葉県警察本部・永井本部長

10 月 26 日

神奈川県警察本部・斉藤本部長「万引き家族」
10 月 27 日

安河内助監督等と打ち合わせ。 映画の最後に「取材協力・特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構」と記載された。

5収支決算報告
書式第１３号（法第２８条関係）
平成29年度特定非営利活動に係る活動計算書
平 成 29年 4月 1日 か ら 平 成 30年 3月 31日 ま で

特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構（単位：円）

科Ⅰ

３４５Ⅱ目

経常収益
１ 会費
受取会費（個人）
受取会費（団体）
出版対策本部受取会費
出版対策本部受取会費（賛助）２

その他の事業合計

8,305,000
155,000
4,150,000
3,900,000
100,000

受取寄附金㈱三洋堂ＨＤ様
一般寄付その他

207,466
645,398

852,864

国際会議入金国際会議入金国際会議広告収入

1,010,000
800,000

受取助成金等
日本宝くじ協会
日工組 社安研

5,400,000
2,698,187

1,810,000

その他収益
講演料他4件
総会参加費
受取利息

8,098,187

443,225
299,177
144,000
48（経常収益計）
経常費用
１ 事業費
調査研究事業
建議提言事業
建議提言事業（国際会議）
建議提言事業（出版対策本部）
普及推進事業（ロス対策年間チャート）
普 及 推 進 事 業 （ ｾｷｭﾘﾃｨｰｼｮｰ）
教育研修事業（壁新聞）
教育研修事業（ＬＰ教育関係）
情報収集・提供事業（事業費計）
２

特定非営利活 動に係 る 事 業

管理費
通信運搬費
消耗品費
租税公課
顧問料
パンフレット等作成
通常総会会場費
通常総会準備費
銀行・郵便振込手数料
会議費
その他（管理費計）

19,509,276

0

19,509,276

21,131,988

0

21,131,988

2,134,237

02,134,237

23,266,225

0

23,266,225-3,756,949

801,204
355,160
12,282,228
1,759,503
79,354
135,9095,400,000
273,486
45,144
21,131,988

236,886
90,1285,800
86,400778,862
631,467
180,446
6,480
82,06835,700
2,134,237

経常費用計
当期経常増減額

6

ⅢⅣ

経常外収益
経常外収益

0

経常外収益計
経常外費用
経常外費用

0

経常外費用計
経理区分振替額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次次期期繰
繰越
越正収味
支財
差産
額額

7000

00000000

0-3,756,949

0-3,756,949
0-3,756,949
9,543,576
5,786,627

監

査報

告書

平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの平成 29 年度における会計および業務の監査を行い次の通り報告する。
１．

監査方法の概要（１）

会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算書類の正確性を検討した。

（２）

業務監査について、理事会及び理事からの業務の報告を聴取し、各種会合に出席し、監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した。

２．

監査意見
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの期間における当機構の収支計算書類は適正かつ正確であり、指摘すべき事項は認められませんでしたので、ここに報告します。

平成 30 年 6 月４日

8

第 2 号議案「平成 30 年度事業計画及び予算案」

平成 30 年度事業は、多くの方々の協賛を得て昨年 3 月に開催した「万引対策強化国際会
議２０１７」に於いて議論の上で発した「万引対策強化宣言」に基づいた事項について順次実現させることを中心に事業計画を「今後の重点計画」として、変化する万引情勢に対応した新たな活動を展開する。万防機構は万引問題の情報の収集・分析・発信の拠点となるとともに、自ら必要な具体的な対策の立案・実施部隊となることを目指してゆきたい。
これを通じて万引問題の解決に見通しをつける決意で 30 年度事業を計画した。

Ⅰ．重点計画「万引対策強化宣言」に沿って

１．「小売業者の万引対応力強化」について
１）「外国人による集団窃盗対策」委員会
・平成 29 年度の基礎調査「外国人による集団窃盗アンケート調査」の結果に基づいた今後の対策
・首都圏の情報共有のための合同会議の立ち上げ検討２）「ロス管理」の徹底
・「小売業者様向け教育制度の立ち上げ」委員会
5 月より、月 1 回

ヘイズ教授の本による勉強会

テキストの編集
研修動画の作成
・「全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」結果
・「万引きに関する全国青少年意識調査」の再開

２．「被害情報及び犯人情報の共有と活用」について
１）「盗品等情報ＤＢを活用した万引防止システムの調査研究」
一般社団法人ニューメディア開発協会との共同作業：3 月末終了・本格運用へ
２）「渋谷プロジェクト」の実運用の展開
参加店の拡大３）出版対策本部
４）「認定個人情報保護団体」の申請と承認
個人情報保護委員会との連携
５）平成 30 年度総務省

ＩｏＴサービス創出支援事業公募申請

9

３．「地域別、業態別等の万引対策会議の定期的な実施」について
１）小売業者を取り巻く関係者の連携強化
地域の情報の共有化２．１）、２）項等の全国展開

２）関西万引対策連合会の発足
第 1 回：4 月 25 日
３）公開セミナー

平成 30 年の各ＰＪの進捗により企画

４．「万引した商品の転売防止対策の強化」について
１）株式会社メルカリ様との協議
第 1 回:4 月 25 日
２）5 月 15 日

第２回：5 月 30 日

ヤフー株式会社より、協議申し入れあり。

３）「インターネット部会」を設立し、協議開始予定
５．「再犯防止教育の充実等」について
１）全米万引き防止協会、香川大学、万防機構との連携による「再犯防止教育」の構築に向けて
２）神奈川県「高齢者万引き防止プログラム作成委員会」事業計画について
６．「万引犯に対する民事責任の追及」
三洋堂ＨＤ様の事例の拡大
Ⅱ．継続するＮＰＯ活動
１．ロス対策年間チャートの改訂：平成 30 年版を制作

２．会報「万防時報」22 号（3 月 8 日セミナー特集号）4 月 9 日発行済
「万防時報」23 号

平成 30 年度通常総会号予定

３．ホームページの運営：通常運営・広告受託の検討
４．日本宝くじ協会助成事業「全国中学生向け壁新聞」受託
５．日工組社会安全研究財団助成事業「高齢者万引防止対策ポスター」受託
６．普及啓発に向けた講師派遣・モデル店舗審査員派遣・東京万引き防止官民合同会
議への委員派遣10

Ⅲ．NPO 管理活動
１．通常総会の開催：6 月 21 日（木）２．理事会の開催
３．運営委員会の開催
４．評議員会の開催
５．会員拡大と管理拡大を含めて万防機構の在り方の検討
６．会員名簿の公表の検討
７．事務局体制の拡大
８．新事務所移転

11

Ⅳ．平成３０年度事業計画収支計画
書式第１３号（法第２８条関係）

平成３０年度特定非営利活動に係る活動計算書
平 成 30年 4月 1日 か ら 平 成 31年 3月 31日 ま で

特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構（単位：円）

科Ⅰ

３

受取寄附金
㈱三洋堂ＨＤ様 その他一般寄付

その他の事業

合計

9,280,000
230,000
4,350,000
1,000,000
3,700,000
900,000
900,000

収益増強
会員増
特別支援会員
特別寄付金

1,500,000
4,000,000
5,000,000

その他収益
講演料等
意見交換会
業務委託（高千穂交易㈱）300,000
150,000
2,000,000

受取助成金等
日本宝くじ協会
日工組 社安研

5,400,000
2,000,000

7,400,000（経常収益計）
経常費用
１ 事業費
調査研究事業（小売業調査）
1,300,000
調査研究事業（青少年調査）
1,900,000普及推進事業（地域振興）
300,000
普及推進事業（ＯＲＵＣＡ）
1,000,000普及推進事業（渋谷ＰＴ）
1,000,000普及推進事業（出版対策）
3,700,000普及推進事業（各地への応援）
300,000
普及推進事業（公開セミナー）
300,000
普及推進事業（賠償請求）
100,000
普及推進事業（高齢者対策）
2,000,000普及推進事業（年間チャート）
50,000
教育研修事業（ＬＰ教科書）
2,000,000
教育研修事業（ＬＰビデオ）
4,000,000
教育研修事業（再犯防止教育）
300,000
教育研修事業（壁新聞）
5,400,000
情報収集・提供事業（万防時報）
300,000
情報収集・提供事業（ホームページ）
300,000（事業費計）
24,250,000

30,530,000

030,530,000

24,250,000

024,250,000

２7,004,300

07,004,300

31,254,300

031,254,300-724,300

４

５Ⅱ

目

経常収益
１ 会費
受取会費（個人）
受取会費（団体）
特別支援会員
出版対策
２

特定非営利活 動に係る
事
業

管理費
通信運搬費
消耗品費
租税公課
パンフレット等作成
通常総会会場費
通常総会準備費
銀行・郵便振込手数料
会議費
事務所移転関連費用
事務局機能強化関連費用
その他（管理費計）

10,500,000

2,450,000

250,000
90,0005,800
580,000
630,000
180,000
6,500
82,0001,530,000
3,600,000
50,0007,004,300

経常費用計
当期経常増減額

12ⅢⅣ

経常外収益
経常外収益

0

経常外収益計
経常外費用
経常外費用

0

経常外費用計
経理区分振替額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次次期
期繰
繰越
越正収味
支財
差産
額額

000

0000

00

0

0

0-724,300

0-724,300
0-724,300
5,786,627
5,062,327

第 3 号議案 役員、顧問の異動の件
１）退任
理事 戸田 秀雄
顧問 樋口 建史２） 新任
理事 樋口 建史顧問 戸田 秀雄
第４号議案 定款の一部変更の件
１） 定款 23 条 第 2 項の「会議の目的を記載した書面により招集・・・」とあるのを「書面または電磁的方法をもって招集・・・」とする。
２） 定款 24 条 第 3 項の「審議事項を記載した書面により・・・」とあるのを「書面または電磁的方法をもって・・・」とする。
３） 定款 28 条 第 2 項を「書面をもって表決し・・・」とあるのを「書面または電磁的方法をもって表決し・・・」とする。
４） 29 条 第２項の（「書面表決者・・・」とあるのを「書面または電磁的方法での表決者・・・」とする。
５） 定款 32 条 第 2 項の「記載した書面により・・・」とあるのを「記載した書面または電磁的方法をもって・・・」とする。
６） 定款 33 条 第 3 項の「記載した書面により・・・」とあるのを、「記載した書面または電磁的方法をもって・・・」とする。
７） 定款 36 条 第 2 項「書面をもって表決し・・・」とあるのを、「書面または電磁的方法をもって表決し・・・」とする。
第 5 号議案 事務所移転の件
事業拡大に伴い、事務所を移転する。

13

平成 30 年度の理事、監事及び評議員
理事及び監事
1

竹花豊

２

樋口建史

前ミヤンマー大使、元警視総監、元警察庁生活安全局長

３

加藤和裕

株式会社三洋堂ホールディングス代表取締役

４若松

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合専務理事

５

舩坂良雄

日本書店商業組合連合会会長

６

石田岳彦

日本チェーンドラッグストア協会常任理事

７佐藤聖

一般財団法人流通システム開発センター

８

福井

昻

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構事務局長

９増井德太郎 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会副会長

10

田中法昌

公益財団法人全国防犯協会連合会専務理事

11

菊間千乃

弁護士法人松尾綜合法律事務所

12

福島克臣

一般社団法人全国警備業協会専務理事

13

相賀昌宏

一般社団法人日本出版インフラセンター

14

近江

エイジスリテイルサポート研究所㈱

15

山内浩司

㈱ジャパンプロテクトシステム

16

稲本義範

日本万引防止システム協会会長代行

監事

小林好則

渡部喬一法律事務所

監事

稲垣

稲垣会計事務所修

元稔

前東京ビッグサイト社長、元東京都副知事、元警察庁生活安全局長,

最高経営責任者兼最高執行役員社長

防犯・有事委員長
元調査部長

弁護士

代表理事

代表取締役社長

代表取締役社長

評議員
１

山田晋作

公益社団法人全国少年警察ボランティア協会理事長

２

高野秀夫

日本小売業協会専務理事

３

山崎茂樹

日本百貨店協会専務理事

４

元松明彦

一般社団法人日本専門店協会専務理事

５

古谷雅弘

一般社団法人日本ショッピングセンター協会専務理事

６

矢島靖夫

日本レコード商業組合渉外・政官担当理事

７

片岡義篤

公益社団法人日本防犯設備協会代表理事

８

小田啓二

ＮＰＯ法人日本ガーディアン・エンジェルス理事長

９井上

日本チェーンストア協会専務理事

10

竹井信治

日本スーパーマーケット協会専務理事

11

伊藤廣幸

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会専務理事

12

大津直也

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会事務局長

13

中津伸一

一般社団法人日本ボランタリー・チェーン協会常務理事

14山下

一般社団法人自動車用品小売業協会事務局長

15

桑島俊彦

淳

睦

全国商店街振興組合連合会最高顧問

14「平成３０年度顧問、各委員会委員長」

顧問

前日本万引防止システム協会会長

戸田秀雄

運営組織

調査研究委員会委員長

加藤和裕

普及推進委員会委員長

若松修

総務委員会委員長

増井德太郎

政策・広報委員長

菊間千乃
以上15