2022 年度 FD 関連資料

１．会議記録等（１） FD 委員会【FD 委員会構成員】
役職

氏名委員長

林委員

新納卓也

全学教務委員長

小川俊明

経済学部選出委員、経済学研究科選出委員雄亮

矢田部 圭介

社会学部選出委員

エディー・ハーン

国際教養学部選出委員

大内 裕和

リベラルアーツアンドサイエンスセンター選出委員、人文科学研究科選出委員

伊藤 直征

大学企画課長

深瀬 史穂

教務課課長

【FD 委員会議題】■第１回 FD 委員会 2022 年４月 28 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 2022 年度 FD 委員会体制の件（１）FD 委員会構成員（２）業務分担A-２ 2022 年度 FD 関連諸行事日程の件
A-３ 2022 年度授業評価アンケートの件（１）授業評価アンケート（学部）実施（案）（２）授業評価アンケート（大学院）実施（案）A-４ 2022 年度 FD 研修会の件
A-５ 大学等における教育 FD 動画コンテンツの利用について〈報告事項〉なし■第２回 FD 委員会 2022 年５月 26 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 自大学でのプレ FD 実施の件
A-２ FD 研修会の件〈報告事項〉なし■第３回 FD 委員会 2022 年７月 28 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ FD 研修会の件
A-２ 2022 年度 FD フォーラム実施案の件

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〈報告事項〉
B–１ (学部) 2022 年度 Spring１・２、春学期授業評価アンケートの実施結果について
B-２ (大学院) 2022 年度 春学期授業評価アンケートの実施結果について
B-３ 第４回 FD 委員会の開催日変更について■第４回 FD 委員会 2022 年９月１日(木)〈審議事項〉ZOOM による遠隔会議

A-１ 2022 年度ベストティーチャー賞選考基準の件
A-２ 2023 年度 FD 関連予算案の件〈報告事項〉
B-１ FD フォーラム実施概要について■第５回 FD 委員会 2022 年 10 月 27 日(木)メールによる回議〈審議事項〉
A-１ 2022 年度 FD 活動報告書構成案の件〈報告事項〉なし■第６回 FD 委員会 2023 年１月 26 日(木)88H 会議室〈審議事項〉
A-１ 2022 年度 FD フォーラムの提言に対する対応の件
A-２ 2023 年度授業評価アンケート設問変更の件
A-３ 2023 年度 FD 研修会の件
A-４ ICT を活用した授業への支援事業の件〈報告事項〉
B-１（学部）秋学期・Autumn１・２授業評価アンケートの実施報告について
B-２（大学院）秋学期授業評価アンケートの実施報告について■第７回 FD 委員会 2023 年２月 22 日(水)ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 2022 年度ベストティーチャー賞選定の件
A-２ 2023 年度授業評価アンケート設問変更の件〈報告事項〉なし（２）
六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する打ち合わせ■2023 年３月７日(火) 甲南大学岡本キャンパス<議事>
１ 認証評価および自己点検・評価について
２ 設置基準改正について
３ 学修者本位の教育の実現に向けた取組について
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内部質保証および教学マネジメントについて
FD・SD の実施状況について

６その他
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２．FD 関連規程
武蔵大学における FD 活動の基本的方針と課題
1 基本的方針
大学をめぐる社会的環境が大きな変化に直面する中で、FD 活動についての要請が高まっている。
変化の要因としては、大学間競争の激化、学生の変容、大学への教育行政の管理の強化等があげられる。そのような中で、大学教育の質保証の手立てが求められ、大学教育改革の内部努力がはかられてきた。そこで、本学では大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 25 条の 3（大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）及び大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条の 3（大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）に基づき、FD活動を実施することとする。
本学において、FD 活動は、学部別授業改善の取り組みとして始まった。やがてそれらは FD 委員会の発足と関わって全学的な取り組みとして発展した。その過程で、授業評価アンケートや FD 研修会が続けられてきたが、同時に個別的実践として、学部横断型課題解決プロジェクト、シャカリキフェスティバル、ゼミナール対抗研究発表大会、卒業論文発表会等の授業改善の取り組みが拡がってきた。一方でこうした本学での成果に立脚しつつ、今後の FD 活動の改革方向を模索する時期にきている。
これらを受け、本学における FD 活動の基本的枠組みについて、以下 5 点にわたり列挙する。
(1)教育活動の改善の取り組みを本学における FD と定義する
授業評価アンケートや FD 研修会という限定的現象でなく、教育活動の改善の総体を FD として定義する。武蔵大学の個性に即した特徴的な活動を創造する。
(2)大学経営の中核的課題の一つとして FD を位置づける
時代や社会の要請に応え、教員・学生の資質・能力の向上に資する大学教育の内実を支えるものとして、FD の活動を位置づける。そのための体制を整備する。
(3)従来の取り組みの前進点を確認し、革新しつつ継承する
個別に取り組んできた教育改善の実践を FD という視点から再評価し、それらの実践を伸ばしつつ新たな活動を行う。
(4)学部等が主体的に関わる全学的推進体制を整備する
日常的な教育改善を FD の重点場面として重視し、学部・研究科・教務部・課程・センター各組織(以下「学部・研究科等」と略記)を FD 活動の主体として位置づける。全学組織(「FD 委員会」)は、FD に関わる全学的課題の企画・推進にあたるとともに、活動の主体である学部・研究科等への支援・調整および外部との窓口としての役割をもつものとする。
(5)職員・学生の参加体制を構築する
教育改善に向けて、学生の参加体制の工夫をはじめ、職員・学生の協働体制を実現する。
2 重点的課題
1.基本的方針に即して、FD 活動に関わる重点的課題について、以下 4 点にわたり列挙する。
(1)教育改善の取り組みの充実をはかる①授業評価アンケートの充実と活用
アンケート分析結果を早期に担当教員に提供するとともに教員からのリプライを依頼する。また、アンケート結果を分析し授業改善の課題（授業方法のみでなく授業環境の改善等を含む)を析出する。同時に、精度の高い分析結果となるよう、回収率向上への施策を検討する。それらのアンケート分析結果をもとに、FD 研修会等を開催し、協働の実をあげる。
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②FD 研修会の充実
受動的な聴講スタイルを超え、主体的な参加体勢の組める研修機会を増やす。他大学等の研修会への参加機会も拡大する。
③教育改善ツールの導入と学習支援スタッフの拡充
他大学の事例等を参照しつつ、教員向けの授業方法改善の手引きや学生向けの学習の手引きの作成等、授業改善に寄与する資料等の紹介及び導入に取り組む。また、学生の学習をサポートする支援スタッフ(ティーチングアシスタントやスチューデントアシスタントを含む)の拡充をはかる。
(2)大学教育改革の情報提供機能を強める
学部・研究科等における FD 活動推進の資料として、必要に応じ、教育効果評価委員会からの各種データに関する分析結果を提供する。具体的領域としては、初年次教育、外国語学習、キャリア教育等が考えられる。その際、情報収集の機会として他大学等の先進的な取り組みを推進する機関や専門家との連携を強める。また、毎年開催されている六大学 FD・SD 研修会にて情報交換を行い、各大学間との連携を強める。情報収集に関しては、FD 推進組織の工夫や FD 実践に限らず、教室デザインや ICT 教育の推進状況、学修成果等についても必要に応じて調査する。
(3)学生 FD 活動の組織化をすすめる
毎年学内で開催されている「FD フォーラム」への参加率を向上させるべく、学生・職員へ呼びかけを行い、学生 FD 活動を活性化させる。
(4)組織・体制の拡充と IR 視点の導入をはかる
FD は日常的な教育改善や教育開発に深く関わるものであるから、それにふさわしい事務担当部門を位置づける。その際、IR の視点からも FD 活動に見識をもつ職員を育成する。また、FD 実施に向けた基礎データの収集分析の必要性から、大学教育研究や調査業務に詳しい専門性をもった IR業務を担当する職員を何らかのかたちで雇用するなどして、専門的な調査業務(データ分析や収集・分析及び提言)やツール開発の支援体制を強化する。
（注記：本文書は 2011 年４月 14 日開催の大学協議会において報告されたものを、2020 年９月 24 日開催の FD 委員会で改定）

4武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
平成21年４月16日 大学協議会制定 2022年９月15日一部改正（目的）第１条 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第25条の３（大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）及び大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の３（大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）に基づき、教員の専門能力の組織的開発を促進するため、武蔵大学にファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）を置く。
（業務）
第２条 ＦＤ委員会は、前条の目的を達成するために次の業務を行う。
(１) 教育活動の組織的改善に関すること。
(２) 教員の教育活動に係る専門能力向上のための研修計画立案・実施・分析に関すること。
(３) 学生による授業評価アンケートの企画・実施・分析に関すること。
(４) その他、前条の目的を達成するために必要な事項（ＦＤ委員会の構成）
第３条 ＦＤ委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 学長の指名する専任教員(２) 全学教務委員長(３) 学部選出委員 各１名(４) リベラルアーツアンドサイエンス教育センター選出委員 １名(５) 研究科選出委員 各１名(６) 大学企画課長(７) 教務課長(８) その他ＦＤ委員長が指名する者
２ ＦＤ委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長が必要と認めたときは副委員長を置くことができる。
４ 委員長は、ＦＤ委員会を招集し、その議長となる。
５ 第１項第７号の委員は第１項第６号の委員と兼務する。
６ 委員の任期は役職である者についてはその在任中とし、その他の者については２年とする。ただし、再任を妨げない。
（小委員会）
第４条 業務の実施のために、小委員会を置く。
２ 小委員会は、ＦＤ委員長が指名する委員をもって組織する。
３ 小委員会に委員長を置き、ＦＤ委員長をもって充てる。
４ 小委員長は、小委員会を招集し、その議長となる。
５ 小委員会には学部ごとの部会を設けることができる。
（小委員会委員以外の者の出席）第５条 小委員会が必要と認めたときは、小委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務所管）
第６条 この規程に基づく事務は、大学企画室及び教務課が行う。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が行う。

5武蔵大学「学生による授業評価アンケート」取扱内規
平成23年６月21日 大学協議会制定

2022年２月17日一部改正（趣旨）
第１条 この内規は、武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（以下「規程」という。）第２条第３号に基づき、学生による授業評価アンケートの実施及び集計結果の利用等について定める。
（アンケートの実施）
第２条 武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）は、規程第２条第３号に基づき、「学生による授業評価アンケート」（以下「アンケート」という。）を実施する。
（結果の集計、加工及び分析）
第３条 アンケート実施後は、アンケート回答データ（以下「回答データ」という。）を適切に集計、加工及び分析するものとする。
２ 前項の作業に当たっては、学生個人を識別できる個人情報が公表されることのないよう配慮するものとする。
３ 第１項の集計、加工及び分析に当たっては、その作業の一部又は全部を第三者に委託することができる。
４ 前項の委託にあたっては、学生個人を識別できる個人情報は削除するものとする。
（報告書の作成）
第４条 アンケート結果の集計データ（以下「集計データ」という。）を大学全体、学部全体、授業形態別等で集計、加工及び分析した結果をもとに、報告書を作成するものとする。
２ 報告書は、教員及び調査に協力した学生へのフィードバック、並びに武蔵大学のファカルティ・ディベロップメント活動への取り組みを学内外に広報することを目的とし、適切な方法で公表するものとする。
３ 前項に基づく報告書の公表は、武蔵大学のウェブサイトで行うことができる。
（科目別集計結果）
第５条 集計データを科目別に加工したもの（以下「科目別集計結果」という。）は、科目担当教員に報告するものとする。
２ 科目別集計結果は、当該科目の履修登録学生にもフィードバックし、それ以外には原則として非公開とする。
３ 顕彰の目的のために公表を行う場合は、その内容及び方法について、ＦＤ委員会が決定する。
（資料の保管等）
第６条 集計データ、科目別集計結果、分析等のため加工したデータ（以下「集計データ等」という。）は、ＦＤ委員会が保管する。
２ 集計データ等は、電子媒体で 10 年間保存する。
３ 回答データは、集計後１年間保存する。
４ 第４条により作成された報告書は永久保存する。
５ 公表された報告書等の著作権等の諸権利は、ＦＤ委員会が管理する。
６ 集計データ等の資料を、ＦＤ委員会の許可なく、複写、保存、公開及び利用をしてはならない。
（集計データ等の貸与）
第７条 前条により保管された集計データ等は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究並びに自己点検・評価の目的で使用する場合に限り、ＦＤ委員会の審議を経て、学長が次に掲げる者に貸与することができる。
(１) 副学長(２) 学部長、教務委員長及びアカデミック・ダイレクター(３) 研究科委員長及び教務主任(４) 全学教務委員長(５) 教育効果評価委員(６) その他、ＦＤ委員会が利用目的の正当性を認め、学長が特に許諾した者

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２ 前項第２号に掲げる者に貸与することができる集計データ等は、原則として当該学部の所管する科目に限るものとし、前項第３号に掲げる者に貸与することができる集計データ等は、原則として当該研究科の所管する科目に限るものとする。
（データの取扱い）
第８条 データの取扱いに関しては、学校法人根津育英会武蔵学園個人情報保護規程及び本法人の諸規程を遵守し、個人情報の保護に努めるものとする。
（守秘義務）
第９条 アンケートの実施・集計等に当たって立場上知りえた情報を他に漏らしてはならない。
（所管）
第 10 条 この内規に関する所管部署は、大学企画課とする。
（改廃）第 11 条 この内規の改廃は、 ＦＤ委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が行う。

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六大学における合同ＦＤ・ＳＤ等の実施に関する包括協定
成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学、学習院女子大学及び学習院大学（以下「六大学」という。）
は、合同でファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）等を実施するために必要な連携・協力に関する包括協定（以下、「本協定」という。）を次のとおり締結する。
（目的）
第１条 本協定は、各大学の理念・特色等を踏まえつつ、六大学が連携・協力することにより、ＦＤ及びＳＤ等を合同で推進し、各大学の一層の発展に寄与することを目的とする。
（連携・協力の実施事項）
第２条 本協定に基づく連携・協力の実施事項は、次に掲げるものとする。
（１）ＦＤ・ＳＤ等に関する合同研修会・講演会等の企画立案・実施（２）ＦＤ・ＳＤ等に関する他大学等による実践事例や政策動向等に関する調査研究・意見交換会等の企画立案・実施（３）合同ＦＤ・ＳＤ等の実施により得られた知見の社会への発信（４）ＦＤ・ＳＤ等に関連する領域における教職員の研修・人事交流等の検討・企画立案・実施（５）その他六大学が協議の上同意した事項（合同ＦＤ・ＳＤ協議会）
第３条 本協定の円滑かつ積極的な推進を図るため、合同ＦＤ・ＳＤ協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会の構成員は、各大学長及びＦＤ・ＳＤ担当の管理職者の他、各大学が必要と認めた者とする。
３ 連携・協力の具体的案件の検討・実施に際し、協議会に分科会を置くことができる。
４ 協議会及び分科会の運営に関して必要な事項は、六大学による協議の上定めるものとする。
（経費）
第４条 第２条各号に定める事項の実施に要する経費の負担については、六大学による協議の上定めるものとする。
（協定の有効期間）
第５条 本協定の有効期間は、平成 27 年６月１日から平成 33 年３月 31 日までとする。ただし、有効期間終了日の３ヶ月前までに各大学から特段の申し入れがない場合は、本協定の有効期間を１年間自動更新するものとし、以後同様の扱いとする。
（協定の改廃及び離脱）第６条 本協定の改廃及び離脱を申し入れる場合は、有効期間終了希望日の３ヶ月前までに、各大学長宛に書面により行うものとする。
２ 本協定の改廃及び離脱の申し入れがあった場合は、速やかに協議会を開催し、対応を協議の上決定するものとする。
（疑義等の解決）
第７条 本協定の運用等に関して疑義が生じた場合は、必要に応じて協議会を開催し、解決に努めるものとする。
（幹事校）
第８条 第２条各号に定める事項の実施に際し、六大学による協議の上、年度毎に幹事校を選出するものとする。ただし、幹事校以外の五大学においても、当該年度の合同ＦＤ・ＳＤ等の実施に際し、幹事校を主体的にサポートすることを義務付ける。
（各大学における事務局）
第９条 本協定に関する各大学における事務は、六大学教育改革推進担当者会議を所管する部署が行う。
附 則8１ 第８条によらず、平成 27 年６月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、学習院大学が幹事校を担当するものとする。
２ 本協定の締結に伴い、「三大学における合同ＦＤ・ＳＤ等の実施に関する包括協定（平成 27 年２月 10日締結）」は、これを廃止する。
本協定の締結を証するため、本協定書を６通作成し、署名押印の上、各１通を保有する。
平成２７年６月

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