フロン類算定漏えい量報告マニュアル
Ver. 1.0

平成２７年３月

環

境

省

経済産業省

はじめに
本マニュアルは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「フロン排出抑制法」といいます。
）に基づく「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」について、各事業者が報告対象かどうかを判定し、フロン類漏えい量を算定・報告するために必要な事項を解説するものです。
主に本制度の報告対象となる事業者向けに記載していますが、制度を運用する国、地方公共団体その他の関係者が本制度を理解するために用いることもできます。

---◇---◇---◇---◇---◇---◇---マニュアルの構成---◇---◇---◇---◇---◇---◇--本マニュアルは、以下の４つの編で構成されています。
■第Ⅰ編 フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説
制度の概要として、制度の背景、枠組み、他の制度との関係を解説します。
■第Ⅱ編 フロン類漏えい量の算定方法
フロン類漏えい量の算定方法を解説します。この制度では、自ら管理する第一種特定製品を正しく判定し、漏えい量を算定した上で報告対象か判断し、算定・報告することが重要となりますので、以下のように報告対象者の考え方から報告時の算定漏えい量の算定方
法までを解説します。
・報告対象者の考え方
・自らが管理する第一種特定製品の特定・算定方法■第Ⅲ編 フロン類漏えい量の報告方法
本制度で必要となる（又は提出できる）報告書等の提出方法、記載方法を示します。
■第Ⅳ編 付録
その他本制度に関する次のような付加情報を示します。
・業種別の算定事例、関連法規、連絡先・問い合わせ先、産業分類コード、様式、チェ
ックシート

目
第Ⅰ編

次

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説

1．制度の概要 ............................................................................................................... Ⅰ-1
1.1 フロン排出抑制法の概要.................................................................................... Ⅰ-1
1.2 フロン類算定漏えい量報告・公表制度の概要 ................................................... Ⅰ-3

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

1．報告対象者の考え方 ................................................................................................ Ⅱ-1
1.1 報告義務等 ......................................................................................................... Ⅱ-1
1.2 管理者の考え方 .................................................................................................. Ⅱ-5
1.3 算定・報告の流れ .............................................................................................. Ⅱ-7
2．自らが管理する第一種特定製品の特定 ................................................................... Ⅱ-8
2.1 基本的な考え方 .................................................................................................. Ⅱ-8
2.2 自らが設置する事業所における第一種特定製品の把握 ..................................... Ⅱ-12
2.3 自らが管理する移動体における第一種特定製品の把握 ..................................... Ⅱ-17
2.4 他者の事業所・移動体に設置されている管理対象の第一種特定製品 ................ Ⅱ-19
2.5 取りまとめの例 .................................................................................................. Ⅱ-20
3．フロン類漏えい量の算定方法.................................................................................. Ⅱ-20
3.1 基本的な考え方 .................................................................................................. Ⅱ-21
3.2 データ（充塡・回収証明書）の収集 .................................................................. Ⅱ-21
3.3 漏えい量の算定 .................................................................................................. Ⅱ-23
3.4 フランチャイズチェーン事業者による加盟店が管理する製品の漏えい量の把握 Ⅱ-26
3.5 取りまとめの例 .................................................................................................. Ⅱ-27

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

1．報告書等の提出方法 ................................................................................................ Ⅲ-1
2．書面による提出 ....................................................................................................... Ⅲ-3
2.1 提出書類............................................................................................................. Ⅲ-3
2.2 報告書類記入要領 .............................................................................................. Ⅲ-4
3．磁気ディスクによる提出 ......................................................................................... Ⅲ-25
3.1 提出物 ................................................................................................................ Ⅲ-25
3.2 磁気ディスクの作成要領.................................................................................... Ⅲ-25
3.3 様式第３の記入要領 ........................................................................................... Ⅲ-26
4．電子申請による提出 ................................................................................................ Ⅲ-30
5．報告書等の提出先 ................................................................................................... Ⅲ-31

第Ⅳ編

付録

1．業種別の算定事例 ........................................................................................................ Ⅳ-1

1.1 製造業者 ............................................................................................................... Ⅳ-2
1.2 小売業者 ............................................................................................................... Ⅳ-8
1.3 倉庫業者 ............................................................................................................... Ⅳ-20
2．関連法規 ...................................................................................................................... Ⅳ-27
2.1 フロン排出抑制法関連 .......................................................................................... Ⅳ-27
3．連絡先・問い合わせ先................................................................................................. Ⅳ-47
4．産業分類コード ........................................................................................................... Ⅳ-48
5．様式 ............................................................................................................................. Ⅳ-89
5.1 フロン排出抑制法様式第１（フロン類算定漏えい量等の報告書） ......................... Ⅳ-90
5.2

フロン排出抑制法様式第２（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報） ..................................................................................................................... Ⅳ-96

5.3 フロン排出抑制法様式第３（磁気ディスクの提出表） ........................................ Ⅳ-98
6．チェックシート ........................................................................................................... Ⅳ-99

第Ⅰ編

第Ⅰ編

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説

1． 制度の概要
ここでは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）とフロン類算定漏えい量の報告・公表制度の背景及び概要を示します。

1.1

フロン排出抑制法の概要(1)

背景
モントリオール議定書とオゾン層保護法に基づくフロン類の生産規制や現行のフロン回収・破壊法の回収・破壊規制等の対策によりオゾン層破壊効果を持つフロン類（CFC 及び HCFC）
はこれまで着実に削減してきました。しかし、2000 年代以降、冷凍空調機器の冷媒として用いられるフロン類について、特定フロンから代替フロン（HFC（ハイドロフルオロカーボン））への転換が進んでおり、冷媒としての市中ストックは増加傾向にあります。このため、高い温室効果を持つフロン類の排出量が急増しており、10 年後には現在の 2 倍以上となる見通しです。
また、現行のフロン回収・破壊法によるフロン廃棄時回収率は 3 割と低いまま推移しています。
加えて、近年になり、機器使用時の漏えいも従来考えられていたより大幅に大きいことが判明しました。また、国際的にも規制強化の動きが出ています。
こうした背景から、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策をとることとしました。このため、法律が改正され、フロン回収・破壊法の一部を改正刷る法律が平成 25 年 6 月に公布され、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）として、平成 27 年 4 月より全面施行されます。
500

冷媒ストック量（CO2換算）百万t‐CO2

450

ＨＣＦＣ計

ＣＦＣ計

ＨＦＣ計

400
350

代替フロン

300
250
200

特定フロン
（オゾン層破壊物質）（オゾン法で生産等を規制）

150
100
50
0
1995

2000

2005

2010

2015

2020

（BAU：Business As Usual ※フロン分野の排出推計においては、現状の対策を継続した場合の推計を示す。
）
出典：実績は政府発表値。2020 年予測は、冷凍空調機器出荷台数（日本冷凍空調工業会）、使用時漏えい係数、
廃棄係数、回収実績等から経済産業省試算。

図Ⅰ-１-１

冷凍空調機器における冷媒の市中ストック（BAU 推計）

Ⅰ-1

第Ⅰ編

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説

HFC等の排出量 百万t‐CO260
その他（産業分野）

冷凍空調

2000

2005

2010

図Ⅰ-１-２

HFC 等の排出量推移

50
40
30
20
10
0
1995

図Ⅰ-１-３(2)

2020推計フロン排出抑制法の概要

制度の概要
フロン排出抑制法では、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策を含んでおり、各段階の当事者に「判断の基準」遵守を求める等の取組を促す制度となっています。
フロン排出抑制法で規定された主な対策(1) フロン類製造輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減(2) フロン類使用製品（冷凍空調機器等）製造輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低 GWP1フロン製品へ転換
1 地球温暖化係数。CO2 を 1 とした時の単位質量あたりで地球温暖化に与える影響の程度

Ⅰ-2

第Ⅰ編

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説(3) 冷凍空調機器ユーザー（流通業界等）
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表(4) その他登録業者による充塡、許可業者による再生、再生/破壊証明書の交付等

本マニュアルが対象とする第一種特定製品の管理者2（主に業務用冷凍空調機器ユーザー）に関する制度としては、定期点検等を定めた「判断基準」の遵守、漏えい量の年次報告・公表（本制度）、フロン類充塡時の登録業者への委託義務が導入されました。なお、フロン類の回収に関する各種規定については、基本的に従前どおりですが、充塡回収業者に対して整備時充塡の際に回収証明書の交付が義務付けられること、従来の破壊業に加えて再生業も許可制となること、再生証明書・破壊証明書が再生業者・破壊業者から交付され、回付されてくることなど、いくつか留意点があります。詳細は別途策定する運用の手引きをご参照下さい。

1.2

フロン類算定漏えい量報告・公表制度の概要(1)

背景
フロン類の使用時漏えいを抑制するためには、自らが管理する第一種特定製品からのフロン類の漏えい量を把握することが重要です。これを把握してはじめて、漏えい抑制対策を立案し、実施し、対策の効果を漏えい量によりチェックし、新たな対策を策定して実行するという PDCA
サイクルを通じた事業活動の管理が可能となります。また、情報の公開は、事業者と消費者、投資家、住民、NGO 等のステークホルダーとの間のコミュニケーションや外部評価を促し、環境に配慮した事業活動の発展に資するものです。
このため、フロン類の漏えい量を算定し、一定以上の漏えい量を生じさせた場合、管理する
第一種特定製品からのフロン類算定漏えい量の事業所管大臣への報告を求め、国が公表することとしました。
(2)

制度の概要
制度の概要は次のとおりです。

2

フロン排出抑制法第二条第８項で「フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する責任を有する者」と定義しています。管理者の定義の方法について詳しくは第Ⅱ編を参照ください。

Ⅰ-3

第Ⅰ編

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説

漏えい量報告対象

一定量※当該センターを活用したデータ集計が可能 以下の場合

漏えい量報告対象外

全事業者が充塡量（漏えい量）の把握、報告の必要性判断等の対応が必要①

都道府県知事公表

情報処理センター

図Ⅰ-１-４

都道府県 別の集計結果を通知通知環境・
経 済産業大臣

事業所管大臣・事業者の名称・所在地
・フロン類算定漏
えい量（ＣＯ２
換算、全国集計及び都道府
県別集計）
等

毎年度
報告

全事業所分の漏えい量を算定管理者

冷媒充塡
証明書の交付充塡回収業者

報告項目
事業者と
して全国
で一定量
以上の漏
えい（CO2
換算）がある場合

複数の業種に該当する場
合、該当する全ての事業所管大臣に同一内容を報告

フロン類算定漏えい量報告・公表制度の概要

第一種特定製品の管理者は機器の冷媒の充塡をした場合、充塡回収業者から充塡・回収証明書（次頁参照）の交付を受け、それに基づき事業者・フランチャイズチェーン単位でフロン類の漏えい量を算定します。

②

算定の結果、事業者全体で 1,000tCO2 以上の漏えいがあった場合（以下「特定漏えい者」といいます。
）には、国（事業所管大臣）に報告します。その際、1,000tCO2 以上のフロン類の漏えいがある事業所（以下「特定事業所」といいます。）を有する場合には、事業者・フランチャイズチェーン単位の漏えい量の内訳として、特定事業所の漏えい量を併せて報
告します。

③

特定漏えい者から報告を受けた事業所管大臣は報告内容を環境・経済産業大臣に通知します。また、情報開示請求を受けた場合には、情報を開示します。
④

環境・経済産業大臣は漏えい量を集計し、公表します。あわせて、都道府県に当該都道府県ごとの漏えい量を通知します。また、情報開示請求を受けた場合には、情報を開示し
ます。

Ⅰ-4

第Ⅰ編

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説＜充塡・回収証明書とは＞充塡・回収証明書とは、フロン排出抑制法第 37 条及び第 39 条に基づいて、都道府県に登録したフロン類充塡回収業者が、第一種特定製品に冷媒を充塡あるいは回収した際に管理者に交付することが義務付けられているものです。充塡・回収証明書には以下の記載事項が記されますが、特定の様式は定められておりません。充塡・回収が行われてから 30 日以内に管理者へ交付されます。なお、管理者自らが充塡・回収する場合にも都道府県にフロン類充塡
回収業者として登録するとともに、充塡・回収証明書の交付が必要です。
①

整備を発注した第一種特定製品の管理者（当該管理者が第一種フロン類充塡回収業者である場合であって、かつ、当該管理者が自らフロン類を充塡（回収）した場合を含む。
）の氏名又は名称及び住所②

フロン類を充塡（回収）した第一種特定製品の所在（具体的な店舗の住所等の設置場所が特定できる情報）③

フロン類を充塡（回収）した第一種特定製品が特定できる情報（機器番号その他製品の識別が可能な番号等）④

充塡（回収）した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号⑤

当該証明書の交付年月日⑥

充塡（回収）した年月日⑦

フロン類を充塡（回収）した第一種特定製品ごとに、充塡したフロン類の種類（冷媒番号区分の別）ごとの量⑧

当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別（※充塡証明書のみの記載事項）

また、充塡・回収証明書を管理者に交付する代わりに充塡回収業者が情報処理センターへ
ウェブサイトを通じて電子的に上記の情報を登録することもできます（充塡・回収後 20 日以内）。フロン排出抑制法の第 38 条及び第 40 条に従って情報処理センターへの登録がなされれば、管理者に充塡・回収証明書は発行されませんが、情報処理センターで集約された漏えい量に関する情報が情報処理センターから管理者に通知されます。

(3)

他の制度との関係
報告の対象となるフロン類は温室効果ガスですが、温室効果ガスの排出量を報告する制度として他に温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度があります。同制度でも HFC の排出量を報告対象としていますが、次のように報告対象とする活動の種類や報告対象者の判断基準が異なっています。また、報告の対象となるフロン類のうち CFC と HCFC はオゾン層破壊物質ですが、オゾン層破壊物質を報告（届出）する制度として他に化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）があります。同制度でも CFC と HCFC を届出対象としていますが、次のように届出対象と

Ⅰ-5

第Ⅰ編

フロン類算定漏えい量の報告･公表制度の解説する活動の種類や届出対象者の判断基準が異なっています。これらの制度は独立して運用されるため、算定の結果それぞれに該当する場合には、個別に国に報告（届出）するようにして下さい。
表Ⅰ-１-１
区分

フロン類算定漏えい量報告・公表制度と類似制度との比較

フロン類算定漏えい量報告・公表制度（フロン排出抑制法）

算定対象

・フロン類（CFC、HCFC、HFC）
・冷媒の使用時漏えい

報告対象者

・フロン類算定漏えい量
1,000tCO2/年以上

報告内容

・フロン類の種類別都道府県別
年間（年度）漏えい量（該当する場合には事業所別
フロン類の種類別年間漏えい量）（必須）・その他関連情報（任意）・事業所管大臣へ報告

報告方法参考）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（地球温暖化対策推進法）※フロン類関係のみ
・HFC
・業務用冷凍空調機の製造、使用開始、整備、廃棄時排出（その他家庭用冷蔵庫等でも対象あり。また PFC も算定対象に含むが冷媒は対象外。）
・HFC 排出量 3,000tCO2/年以上※従業員 21 名以上・HFC の年間排出量（該当する場合には事業所別年間（暦年）排出量）（必須）
・その他関連情報（任意）・事業所管大臣へ報告※省庁により地方支分部局が受理
・ガス種類別：6 ガスごと
・業種別：業種別報告の合算
・都道府県別：本社所在地での
合算

集計方法

・ガス種類別：冷媒番号ごと
・業種別：事業者を単一業種に割り当て合算・都道府県別：都道府県別報告
の合算

公表方法

・集計結果（文書、Excel 表等） ・集計結果（文書、Excel 表）・権利利益保護請求により認められた場合には当該情報は
秘匿

開示方法

・事業所別データ（ファイル記
録事項）
・都道府県への通知あり

その他

・事業所別データ（ファイル記
録事項）参考）化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）（化学物質把握管理促進法）※フロン類関係のみ
・CFC、HCFC・大気中への排出及び廃棄物移動・化学物質ごとの取扱量 1t/年
以上
※従業員 21 名以上、業種指定（24 業種）・化学物質ごとの年間（年度）
排出量、移動量（必須）・都道府県知事経由で事業所管
大臣へ報告
・化学物質種類別：化学物質種
類ごと
・業種別：事業所を単一業種に割り当て合算・都道府県別：事業所所在地での合算・集計結果（文書、Excel 表、グラフ、地図上表示※）※個別事業所データ
・秘密請求により認められた場
合には当該情報は秘匿
・事業所別データ（ファイル記
録事項）注）PRTR 制度では、報告ではなく届出。

(4)

雑則
フロン排出抑制法により漏えい量の報告を義務づけられた事業者が、報告を行わなかった場

合あるいは虚偽の報告を行った場合は、フロン排出抑制法により 10 万円以下の過料が科せられ
ます。

Ⅰ-6

第Ⅱ編

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

フロン類漏えい量の算定方法

第Ⅱ編では、１章で報告対象者の考え方について、２章で報告対象となる第一種特定製品の特定について、３章で漏えい量の算定についてそれぞれ解説しています。

1． 報告対象者の考え方
1.1

報告義務等

平成 25 年に改正されたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「フロン排出抑制法」といいます。
）第１９条では、同法第２条第３項に規定される第一種特定製品1の『管理者』のうちフロン類算定漏えい量が相当程度多い事業者に対して、毎年度フロン類の算定漏えい量を算定し、国へ報告することを義務付けています。（報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。）

漏えい量報告対象
都道府県知事都道府県 別の集計結果を通知公表

情報処理センター

一定量※当該センターを活用したデータ集計が可能 以下の
場合

通
知

環境・
経 済産業大臣・事業者の名称・所在地
・フロン類算定漏
えい量（ＣＯ２
換算、全国集計及び都道府
県別集計）
等

事業所管大臣

事業者と
して全国
で一定量
以上の漏
えい（CO2
換算）が
ある場合

毎年度
報告

全事業所分の漏えい量を算定管理者

冷媒充塡
証明書の交付充塡回収業者

報告項目

漏えい量報告対象外

全事業者が充塡量（漏えい量）の把握、報告の必要性判断等の対応が必要

複数の業種に該当する場
合、該当する全ての事業所管大臣に同一内容を報告

図Ⅱ- 1-1 フロン類算定漏えい量の報告義務の概要
フロン類算定漏えい量が相当程度多い事業者とは、フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第３条において、対象となるフロン類の算定漏えい量が 1,000t-CO2 以上の事業者2であるも

1

業務用エアコンディショナー及び業務用冷凍冷蔵機器であって、自動車リサイクル法の適用を受けるカーエアコンを除いたもの。詳細は、後述のボックス＜第一種特定製品とは＞、と＜設置場所別の第一種特定製品の例＞を参照して下さい。
2フランチャイズチェーンを有する事業者（「連鎖化事業者」といいます。
）については、その加盟者との約款等において第一種特定製品の管理について一定の定めがある場合、その加盟者が管理する第一種特定製品の漏えいも報告義務の対象に含めます。詳細についてはI.2.2をご参照ください。

Ⅱ-1

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法のと定めています。（該当する事業者を「特定漏えい者」といいます。
）
対象となるフロン類は CFC（R11、R12 等）、HCFC（R22 等）、HFC（R404A、R407C 等）
であり、一部の冷凍機等に用いられるアンモニア（R717）、二酸化炭素（R744）、炭化水素（R600
等）等は対象外となります。
また、同命令において、特定漏えい者が設置している事業所のうち、算定漏えい量が 1,000t-CO2
以上の事業所については、事業者全体の報告に加えて、当該事業所の漏えい量の報告も行うことを義務付けています（該当する事業所を「特定事業所」といいます。
）。
＜フロン類算定漏えい量 1,000t-CO2 の目安＞
報告義務の対象となる算定漏えい量 1,000t-CO2 以上の有無を判定するため、すべての第一種特定製品の管理者は本マニュアルに基づいて算定漏えい量を算定することを基本としますが、参考として、算定漏えい量が 1,000t-CO2 以上となる目安は以下のとおりですので、適宜ご参照下さい。
※下記に該当しない場合に報告義務がないということではありません。



総合スーパー等の大型小売店舗（延床面積 10,000m2 程度の店舗）を 6 店舗以上有する管理者



食品スーパー（延床面積 1,500m2 程度の店舗）を 8 店舗以上有する管理者



コンビニエンスストア（延床面積 200m2 程度の店舗）を 80 店舗以上有する管理者

飲食店（延床面積 600m2 程度）を 820 店舗以上有する管理者



商業ビル（延床面積 10,000m2 程度のビル）を 28 棟以上有する管理者



食品加工工場（延床面積 300m2 程度の工場）を 20 ヶ所以上有する管理者 等

なお、報告義務については上記の場合に限られますが、算定漏えい量が 1,000t-CO2 以上かどうかを見極めるため、基本的にすべての第一種特定製品の管理者は本マニュアルに従って、フロン
類算定漏えい量の算定を行わなければなりません。

Ⅱ-2

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法＜第一種特定製品とは＞フロン排出抑制法では、第一種特定製品、第二種特定製品を以下のとおり定義しています。
（定義）
第２条
３ この法律において「第一種特定製品」とは、次に掲げる機器のうち、業務用の機器（一般
消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう。）であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの（第二種特定製品を除く。）をいう
一 エアコンディショナー
二 冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。）
４

この法律において「第二種特定製品」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号。以下「使用済自動車再資源化法」という。
）第２条第８項に規定する特定エアコンディショナーをいう。

第一種特定製品とは、簡単には、業務用のエアコンのほか、自動販売機その他の冷蔵機器、冷凍機器が対象、業務用トラックに積載された冷凍・冷蔵機器等を指します。カーエアコン（大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引車のカーエアコンを除く）は第二種特定製品となるため対象外となります。
次ページに第一種特定製品の例を示しますのでご参照下さい。
なお、ここで、業務用の機器とは「業務用として販売されている機器」を指し、例えばオフィ
ス等で使用されている家庭用冷蔵庫やルームエアコンは対象とはなりません。より詳細な家庭用の機器との見分け方については、以下の方法があります。
①

フロン回収・破壊法施行（平成１４年４月）以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、フロン回収・破壊法施行以前に販売された機器についても、フロン回収推進産業作業協議会（INFREP）の取り組み等により、表示（シールの貼付）が行われています。
②

不明の場合には、メーカー、販売店にお問い合わせください。

Ⅱ-3

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法＜設置場所別の第一種特定製品の例＞
設置場所
スーパー、百貨店、

全 体

機器種類の例
パッケージエアコン（ビル用マルチエアコン）

コンビニエンススト

ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機

ア、チラー、自動販売機
冷水機（プレッシャー型）
製氷機
食品売り場

公共施設

バックヤード
生花売り場
オフィスビル
各種ホール
役所

ショーケース
酒類・飲料用ショーケース
業務用冷凍冷蔵庫
プレハブ冷蔵庫（冷凍冷蔵ユニット）
フラワーショーケース
パッケージエアコン（ビル用マルチエアコン）
ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機
チラー、自動販売機
冷水機（プレッシャー型）
製氷機

レストラン、飲食店、魚屋、肉屋、

店舗用パッケージエアコン

各種小売店

果物屋、食料品、

自動販売機

薬局、花屋

業務用冷凍冷蔵庫
酒類・飲料用ショーケース
すしネタケース
活魚水槽
製氷機、卓上型冷水機
アイスクリーマー
ビールサーバー

工場、倉庫等

工場、倉庫

設備用パッケージエアコン
ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機
チラー、スポットクーラー
クリーンルーム用パッケージエアコン
業務用除湿機研究用特殊機器（恒温恒湿器、冷熱衝撃装置など）
ビニールハウス（ハウス用空調機（GHP を含む））

学校等

学校、病院

パッケージエアコン（GHP 含む）
チラー
業務用冷凍冷蔵庫
自動販売機
冷水機
製氷機
病院用特殊機器（検査器、血液保存庫など）

運輸機械

鉄道

鉄道車両用空調機
地下鉄車両用空調機
地下鉄構内（空調機器（ターボ冷凍機など））

船舶

船舶用エアコン、鮮魚冷凍庫（スクリュー冷凍機など）

航空機

航空機用空調機

自動車

冷凍車の貨物室、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引車

Ⅱ-4

第Ⅱ編
1.2

フロン類漏えい量の算定方法

管理者の考え方

フロン排出抑制法第１９条では、第一種特定製品の『管理者』を報告義務の対象としています。
従って、各事業者は自らが管理者となる、業務用エアコンや業務用冷凍・冷蔵機器等を特定しなければなりません。
管理者の定義については、フロン排出抑制法第２条第８項に示されており、「フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する責任を有する者」としています。この意味する原則について、以下の＜管理者となる者の原則＞を記したボックスに記していますのでご参照下さい。なお、自らが管理する第一種特定製品の具体的な特定方法は本マニュアル2．に示していますが、特定の際には、必要に応じ個別に以下の原則に立ち返った検討を行って下さい。

＜管理者となる者の原則＞
フロン排出抑制法では、管理者を以下のとおり定義しています。
（定義）
第２条
８ この法律においてフロン類使用製品について「使用等」とは、次に掲げる行為をいい、「管理者」とは、フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する責任を有する者をいう。
一 フロン類使用製品を使用すること。
二 フロン類使用製品をフロン類使用製品の整備を行う者に整備させること。
三 フロン類使用製品を廃棄すること又はフロン類使用製品の全部若しくは一部を原材料若
しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的として有償若しくは無償で譲渡すること（以下「廃棄等」という。）。

フロン類算定漏えい量報告・公表制度は、フロン類漏えい量の第一種特定製品の管理者がフロン類漏えい量を自覚し、削減に向けた適切な行動を促すことを目的としているため、第一種特定製品の管理者は、「機器からのフロン類の漏えいに実質的な責任を持ち、漏えい抑制のために必要な行動をとることができる者（そもそもの製品の選択や点検・修理等の対策をどの程度講じるか等の点から、必要な費用や体制の手当ての判断をすることができる者）」とすることを原則とします。（法人として所有する機器についての「管理者」は、当該法人。）
従って、管理者とは以下のボックスに記すとおりに考えます。
■管理者とは原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者となる。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となる。
※ メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行うことが保守・修繕責務の遂行であるため、委託元が管理者に当たる。
※ 所有者と使用者のどちらが管理者に当たるか不明確な場合は、当事者間で確認し、どちらが管理者に該当するのかを明確にすることが重要である。

このように原則として所有者を管理者と考えますが、これはどの第一種特定製品を入手するかどうかの判断、どの程度点検・修理等を行って使用し続けるかの判断、廃棄するかどうかの判断等を主体的に実施し得ると考えられるからです。
一方、リース契約等において賃借人が保守・修繕の責務を有しているケースや、子会社が親会社から機器の貸与を受けており、保守・修繕の責務も子会社が有しているケースなどでは、例外的に所有者ではない者を管理者と考えることができます。

Ⅱ-5

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法＜リース・レンタル・割賦販売における管理者の判断の例＞

以下に、①リース機器の場合、②レンタル機器の場合、③割賦販売の場合における、一般的な保守・修繕責務の所在（＝管理者の判断方法）を示します。
（契約の形態による機器等の保守・修繕については、法で定められたものはありません。）。
①一般的に、リース（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）による機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされている。
リースによる機器の保守・修繕の責務
リース物件の保守・修繕について・ リース物件の保守・修繕については、リース会社は責任を負わず、ユーザー負担となります。ゆえに、契約に当たり慎重を要する所以です。
・ リース契約では、ユーザーの費用負担で物件の保守・修繕を行うことが義務付けられていますが、実際にはユーザーとサプライヤー（またはメンテナンス会社）との間で保守契約を締結し、ユーザーがリース料とは別途に毎月の保守料を支払って、物件の点検、整備、故障の修理等をしてもらうことによりこれに対処することになります。
出典

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/faq/jirei/jirei003.html②一般的に、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、所有者側にあるとされている。
レンタルによる機器の保守・修繕の責務
レンタルは、レンタカーやベビー用品、観葉植物など、不特定多数の人が使える物件が対象となります。ユーザーはレンタル会社の在庫のなかから物件を選択します。短期間の賃貸借で、物件の保守・修繕義務はレンタル会社が負います。
出典

独立行政法人中小企業基盤整備機構

http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual34_1.html③一般的に、割賦販売における物件の保守・修繕の責務は、売買契約と同様と見なされることから使用者側にあるとされている。
割賦販売における機器の保守・修繕の責務
割賦販売とはいわゆる分割払い（クレジット）での販売のことで、代金を一定期間に分割して支払う販売形態です。割賦販売は支払い形態が違うだけで通常の売買契約と同じです。物件
はユーザの資産となり減価償却しますが、割賦料金を完済するまで所有権は留保されます。
出典独立行政法人中小企業基盤整備機構
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual34_1.html

このほか、ビルや船舶などで第一種特定製品が使用された機器等の運転・管理が委ねられている場合においても、契約書等の書面において、保守・修繕の責任がどのように規定されているかによって判断が可能となります。なお、契約書等に明記されていない場合、当該製品の所有者が管理者の責務を負うものと考えます。

Ⅱ-6

第Ⅱ編
1.3

フロン類漏えい量の算定方法

算定・報告の流れ

フロン類漏えい量の算定・報告の流れは以下のとおりとなります。

 自らが管理する第一種特定製品の特定（充塡回収業者への伝達）【マニュアル第Ⅱ編２．】
1. 自らが設置する事業所における第一種特定製品の把握
2. 自らが管理する移動体における第一種特定製品の把握
3. 他者の事業所等に設置されている自らが管理する第一種特定製品の把握（把握の後、第一種特定製品の整備者に対して、自らが管理者であることを周知）（整備者が、充塡・回収業者に対し、第一種特定製品の管理者が誰であるかを伝達）（充塡・回収業者が、充塡回収時に、伝達された管理者宛に充塡・回収証明書を発行。もしくは、
情報処理センターへ充塡・回収量とともに管理者名を登録。）

 フロン類漏えい量の算定 【マニュアル第Ⅱ編３．】
1. 必要なデータ（充填・回収証明書もしくは情報処理センターから得るデータ）の取得
2. 漏えい量の算定
3. フランチャイズチェーン事業者は必要に応じ加盟店が管理する製品の算定漏えい量を収集

事業者全体でフロン類漏えい量が1,000tCO2以上あるか。

No

本制度における報告義務の対象とはならない。

Yes

フロン類漏えい量が1,000tCO2以上の事業所があるか。

Yes

1,000tCO2以上の漏えいの事業所の漏えい量についても報告。
〔当該事業所を特定事業所と呼ぶ〕

No
冷媒別／都道府県別に自らが管理する第一種特定製品からのフロン類漏えい量を報告。

図Ⅱ- 1-2 フロン類算定漏えい量報告・公表制度の算定・報告の流れ

Ⅱ-7

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

2． 自らが管理する第一種特定製品の特定
2.1

基本的な考え方

フロン類漏えい量の算定に先立って、各事業者は、自らが管理する第一種特定製品を特定するとともに、フロン類算定漏えい量の算定に用いられるデータが管理者の手元に届くよう、充塡回
収業者に情報伝達しなければなりません。
1)

自らが管理する第一種特定製品の特定
本項目では、自らが管理する第一種特定製品（報告対象となる第一種特定製品）を把握する方法として、大きく以下の 3 つの観点の把握方法を示しています。これらの方法は、1.2に示した管理者の原則に従って、自らが管理する第一種特定製品を特定する方法を示すものです。3i)

自らが設置する事業所における第一種特定製品（他者が管理するものを除く）

ii)

自らが管理する移動体における第一種特定製品（他者が管理するものを除く）

iii)

他者の事業所・移動体に設置されている自らが管理する第一種特定製品の把握
i)は、自らが設置する国内の事業所及び連鎖化事業者4の加盟者が管理する事業所（フランチャイジー）を把握し、業務用エアコンや、業務用冷凍・冷蔵機器（家庭用エアコンや家庭用冷凍冷
蔵庫は除きます。）を整理するものです。ただし、これらの機器のうち他者が管理するものについては対象から除外します（本マニュアル2.2）。
ii)は、自らが管理する自動車（冷凍冷蔵トラック等）、鉄道、船舶、コンテナ等を把握し、これらに設置されているエアコンや冷凍・冷蔵機器（冷凍車の貨物室、鉄道車両用空調機、船舶用エ
アコン、鮮魚冷凍庫等）を整理するものです。i) と同様に、他者が管理するものを対象から除外します。（本マニュアル2.3）iii)は、自らの事業所・移動体には設置されていないものの、自らが管理している第一種特定製品（例えば、自らがレンタル事業者であって貸与の対象となっている業務用冷凍空調機、フランチャイズチェーン事業者であって自らが所有やリースを受けている業務用冷凍空調機、自動販売機等で自らの事業所等以外に設置されているもの等）を整理するものです。（本マニュアル2.4）
2)

充塡回収業者への伝達
後述の＜充塡・回収証明書の交付・情報処理センターへの伝達＞のボックスに記す通り、本制

度では、①充塡回収業者が交付する充塡・回収証明書、もしくは②充塡回収業者が情報処理セン
ターを通じて登録されたデータを、フロン類算定漏えい量算定の根拠として引用します。
このため、フロン類算定漏えい量の算定に用いられるデータが管理者の手元に届くためには、
充塡回収業者が、充塡の対象となる第一種特定製品の管理者が誰であるかについて、把握してい3

これらの方法では判断できない場合には、I.1.2に示した管理者の原則に従ってケースバイケースにて判断して下さい。
4
連鎖化事業者の定義についてはI.2.2に後述します。

Ⅱ-8

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法る必要があります。
充塡回収業者と直接の折衝をするのは、日常的に第一種特定製品を整備している者（整備者）
であると考えられるので、予め整備者に対して、当該製品の管理者が自らであることを充塡回収業者に伝達するよう周知して下さい。
（情報処理センターを用いずに、充塡・回収証明書の交付によりデータを収集する場合には、充塡・回収証明書の収集をスムーズに行うため、交付先の部署や担当者を明示することも望まれます。）
なお、以下のボックスに示すように、法律上においても、整備者に対して第一種特定製品の管理者が誰であるかを充塡回収業者に対して伝達する義務を定められています＜第一種特定製品整備者＞
フロン排出抑制法では第３７条第１項において、第一種特定製品の整備を行う者を「第一種特定製品整備者」と呼んでおり、フロン類の充塡・回収については第一種フロン類充填回収業者に委託しなければならないものとされています。また、同第２項において、整備者は充塡回収業者に対して管理者が誰であるのかを伝えるとともに、管理者が情報処理センターを利用できる環境にあるかどうかを伝達する義務が定められています。
（第一種特定製品整備者の充填の委託義務等）
第３７条 第一種特定製品整備者は、第一種特定製品の整備に際して、当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充填する必要があるときは、当該フロン類の充填を第一種フロン類充填回収業者に委託しなければならない。ただし、第一種特定製品整備者が第一種フロン類充填回収業者である場合において、当該第一種特定製品整備者が自ら当該フロン類の充填を行うときは、この限りでない。
２

第一種特定製品整備者は、前項本文に規定するフロン類の充填の委託に際しては、主
務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が第七十六条第一項に規定する情報処理センター（以下この節において「情報処理センター」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充填回収業者に対し通知しなければならない。

Ⅱ-9

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法＜充塡・回収証明書の交付・情報処理センターへの伝達＞
フロン類算定漏えい量報告・公表制度では、フロン類算定漏えい量算定の根拠データとして、①冷媒の充塡回収時に充塡回収業者が交付する充塡・回収証明書に記された充塡・回収
量、もしくは②充塡回収業者が情報処理センターを通じて登録した充塡・回収量を引用します。このため、充塡・回収量が「いずれの第一種特定製品に関するものか」、「その管理者が誰であるか」を充塡回収業者へ適切に伝達することが必要となります。ここでは、充塡・回収証明書及び情報処理センターへの登録がどのようなものか、簡単に記載します。

まず、充塡・回収証明書は、フロン排出抑制法第３７条及び第３９条に基づいて、フロン類充塡回収業者が、第一種特定製品に対して冷媒を充塡あるいは回収した際に管理者に交付することが義務付けられているものです。充塡・回収証明書には、フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律施行規則第１５条に従い、以下の記載事項が記されますが、特定の様式は定められておりません。充塡・回収が行われてから 30 日以内に管理者へ交付されます。（管理者自らが充填・回収する場合も、自ら交付する必要があります。）
①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

整備を発注した第一種特定製品の管理者（当該管理者が第一種フロン類充塡回収業者
である場合であって、かつ、当該管理者が自らフロン類を充塡（回収）した場合を含む。）の氏名又は名称及び住所
フロン類を充塡（回収）した第一種特定製品の所在（具体的な店舗の住所等の設置場所が特定できる情報）
フロン類を充塡（回収）した第一種特定製品が特定できる情報（機器番号その他製品の識別が可能な番号等）
充塡（回収）した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
当該証明書の交付年月日
充塡（回収）した年月日
フロン類を充塡（回収）した第一種特定製品ごとに、充塡したフロン類の種類（冷媒
番号区分の別）ごとの量
当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別（※充塡証明書のみの記載事項）

一方、情報処理センターへの登録は、充塡回収業者が上記の情報を情報処理センターのウェブサイトを通じて電子的に登録するものです。フロン排出抑制法の第３８条及び第４０条
に従って情報処理センターへの登録がなされれば、管理者に充塡・回収証明書は交付されま
せんが、情報処理センターで集約された漏えい量に関する情報が情報処理センターから管理者に通知されます。（20 日以内）

Ⅱ-10

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

フロン類算定漏えい量報告・公表制度に基づく算定・報告のための情報を入手するために情報処理センターを活用するかどうかは、充塡回収業者と相談の上決定して下さい。

Ⅱ-11

第Ⅱ編
2.2
1)

フロン類漏えい量の算定方法

自らが設置する事業所における第一種特定製品の把握
自らが設置する事業所の把握

まず自らが設置する国内の事業所（ビル、店舗、工場、物流拠点（港湾、倉庫等）、駅舎、農場、牧場、熱供給事業所等）を把握します。
事業所とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく定期報告における事業所の定義と同様です。また、国内のフロン類漏えい量を算定する制度であるため、海外に所在する事業所及び海外の別法人は報告の対象外です。他方、国内にある海外法人は対象となります。
＜事業所とは＞フロン類算定漏えい量報告・公表制度における「事業所」は、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。以下同じ。）(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。以下同じ。）又は設備を有して、継続的に行われていること
ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、一事業所として取り扱って差し支えありません。
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況や第一種特定製品の管理の一体性から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。

なお、自らが設置する事業所には、自らがテナントで入居する事業所など、自らが所有しない事業所や、本来業務を営まない管理部門が入居する事業所も含めます。

Ⅱ-12

第Ⅱ編
2)

フロン類漏えい量の算定方法

自らが管理する第一種特定製品の把握
自らが設置する事業所から、自らが管理する第一種特定製品を把握します。
1.2に示した原則に従い、自らが設置する事業所に設置された第一種特定製品の多くは自らが管理するものと考えられますが、一部自らの管理対象外となる場合もあります。
例えば所有やリース・レンタルに関する契約の内容をもとに、以下のとおり自らが管理する
第一種特定製品を把握して下さい。


自己所有している業務用エアコン、業務用冷凍・冷蔵機器：自らが管理者



自己所有していないが、日常管理・保守点検責任を担っている業務用エアコン、業務用
冷凍・冷蔵機器（例えば、リース契約により調達している機器）：自らが管理者



自己所有しておらず、日常管理・保守点検責任も担っていない業務用エアコン、業務用
冷凍・冷蔵機器（例えば、レンタル契約により調達している機器や、テナントにとってのビル備え付け機器など）：自らの管理対象外

事業者 A が事業所備え付
けの冷凍空調機を所有している。

管理者は事業者 A,B（事業者 A,B が、各々が所有する製品の管理者となる）

事業者 B が自ら所有する冷凍空調機をテナントスペース等に持込んでいる。
事業者 A が設置する事業所（ビル等）

事業者 L からリースを受けて管理者は事業者 A

おり保守・修繕の責務を事業者 A が有している。

リース事業者 L

事業者 A が設置する事業所

事業者 R がレンタルするとともに管理者はレンタル事業

保守・修繕の責務を有している。

者R

事業者 A が設置する事業所

レンタル事業者 R

図Ⅱ-2-1 自らが設置する事業所における第一種特定製品の管理者の考え方

Ⅱ-13

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

なお、第一種特定製品の所有者等が、メンテナンス等の管理業務を委託している場合、当該委託を行うことが保守・修繕責務の遂行であるため、管理者は委託先ではなく、委託元としますのでご注意下さい。
3)

自らが設置する事業所における第一種特定製品の例①

民生部門の事業所における例
事務所、テナントビル、商業施設、ホテル、病院、学校等の民生部門の事業所の場合には、ビル備え付けの熱源・空調機や、テナントスペースに個別に設置された空調機・冷凍冷蔵機などが第一種特定製品となります。
民生部門の事業所の場合には、ⅰ）ビルオーナーの立場の場合に管理する第一種特定製品（建物内及び周囲に設置されている業務用エアコン、業務用冷凍・冷蔵機器）と、ⅱ）テナント等の利用者の立場の場合に管理する第一種特定製品（テナント等の持込で設置された業務用エアコン、業務用冷凍・冷蔵機器）で内容が異なるものと考えられます。表Ⅱ-2-1に把握すべき第一種特定製品の例を示しますので、これを参考として、事業所に設置された第一種特定製品を把握して下さい。
なお、以下に示したものは例ですので、必要に応じて1.1に示した第一種特定製品の定義に立
ち返り把握を行って下さい。
表Ⅱ-2-1

主な第一種特定製品の例（民生部門事業所）
ⅱ）テナントスペース等に設置された第一種特定製品の例（テナント等側が把握するもの）

分類ⅰ）建物に備え付けの第一種特定製品の例（ビルオーナー側が把握するもの）

熱源・
空調機
器

・ビル備え付けパッケージエアコン（ビル用マルチエアコン、店舗用パッケージエ
アコン、ガスエンジンヒートポンプ空調機、等）
・セントラル式空調・給湯熱源（ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、チラー等）

・テナント持込のエアコン（家庭用エアコンを除く）

・ビル備え付け業務用冷凍・冷蔵庫
・プレハブ冷蔵庫（冷凍冷蔵ユニット）・テナント持込のショーケース（酒類・飲料用ショーケース、食品用ショーケー
ス、フラワーショーケースなど）
・テナント持込の業務用冷凍・冷蔵庫、寿司ネタケース、活魚水槽等
・テナント持込の飲食物用アイスクリー
マー、製氷機、卓上型冷水機、ビールサーバー等
・冷水機、製氷機等

食品・
小売・
飲料用
冷凍機

その他

・自動販売機・病院用特殊機器（検査器、血液保存庫など）

なお、民生部門におけるビルオーナーとテナント等の関係には、オーナーとテナント間の賃貸

Ⅱ-14

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

契約の他、大型店舗の中に専門店が設置されている場合のコンセッショナリー契約等があります
が、こうした場合も、利用するスペースを自らが設置する事業所として、第一種特定製品を把握して下さい。
＜ビルの所有形態と第一種特定製品の管理者について＞

第一種特定製品の管理者がどの主体となるかについては、ビルの所有とは一義的には関係がな
く、第一種特定製品そのものの所有や保守・修繕の責務の所在によって判断されます。
一方、ビルと業務用冷凍・空調機の所有が明確に切り分けられていないケースでは、ビルの所
有等に準じて第一種特定製品の管理者を判断する必要があります。ビルの所有に準じる場合には、共有物件、区分所有、転貸物件・一棟貸し物件、証券化物件など、簡易に管理者がどの主体であるか判断しにくいケースがありますので、以下を参考として管理者を判別して下さい。
表Ⅱ-2-2 ビルの所有に準じて考える場合の第一種特定製品の管理者の考え方6
所有・賃貸形態の例

管理者の考え方共有物件の場合・ ビルの所有に関する規約の中で代表者もしくは所有比率が最も高い者を、付属の第一種特定製品の管理者と考えます。

区分所有の場合・ 区分所有の対象となっている区画の所有者を、当該区画に付属する第一種特定製品の管理者と考えます。
・ ビルの共有部が共有されている場合には、所有者の代表者もしくは所有比率が最も高い者を、付属の第一種特定製品の管理者と考えます。

転貸物件・一棟貸し物
件の場合

・ 原則としてビルの所有者を、ビルに付属する第一種特定製品の管理者と考えますが、所有者と使用者との契約において保守・修繕の責務が使用者側にある場合には、使用者をビルに付属する第一種特定製品の管理者と考えます。

証券化物件の場合

・ 物件の運用に関する実質的な運営権限を有するビークル（いわゆる SPC ：Special Purpose Company、特別目的会社）
を、ビルに付属する第一種特定製品の管理者と考えます。
（登
記上の所有者（信託銀行等）とは考えません。
）

6

後述する通り、自らが設置する事業所に設置された第一種特定製品すべてについて、自らが管理者となるとは限りません。後述の(2)を参照して下さい。

Ⅱ-15

第Ⅱ編
②

フロン類漏えい量の算定方法

産業・その他部門の事業所における例
産業部門やその他の事業所、例えば、工場、物流拠点（港湾、倉庫等）、駅舎、農場、牧場、熱供給事業所等については、事業に要する冷凍・冷蔵機や空調機、入居スペースの空調機などが第一種特定製品となります。
主な第一種特定製品の例は表Ⅱ-2-3に示すとおりですので、これを参考に自らが設置する事
業所の第一種特定製品を把握してください。
なお、以下に示したものは例ですので、必要に応じて1.1に示した第一種特定製品の定義に立
ち返り把握を行って下さい。
表Ⅱ-2-3 主な第一種特定製品の例（産業・その他部門事業所）
分類

産業部門（工場・冷凍冷蔵倉庫、熱供給事業所等）

第一種特定製品の例
・設備用パッケージエアコン
・ターボ冷凍機・スクリュー冷凍機
・冷凍倉庫用空調機（スクリュー冷凍機など）
・チラー
・スポットクーラー
・クリーンルーム用パッケージエアコン
・業務用除湿機

・駅構内空調機器（ターボ冷凍機など）
その他（駅舎、 ・ビニールハウス用空調機（GHP など）
農場、牧場等） ・研究用特殊機器（恒温恒湿器、冷熱衝撃装置など）・暫定的に設置される構造物（工事現場の仮設棟など）

Ⅱ-16

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

自らが管理する移動体における第一種特定製品の把握

2.3

各事業者は、自らが管理する「移動体」に設置された第一種特定製品も把握する必要があります。以下では、主たる移動体（自動車（冷凍冷蔵トラック等）、鉄道、船舶の移動体7及び移動体に搭載するコンテナ）における第一種特定製品の管理者の考え方について種類ごとに解説していますので、自らが管理するものについて把握して下さい。
＜移動体に設置された第一種特定製品の管理者の考え方＞


自動車（冷凍冷蔵トラック等）：原則として自動車の所有者を管理者と考えますが、契約等において使用者が保守・修繕の責務を有する場合には使用者を管理者と考えます。



鉄道車両：鉄軌道事業者を管理者と考えます。



船舶：基本的にはオペレーター（海運事業者）を管理者と考えますが、オペレーターが保守・修繕の責務を負わない契約となっている場合には、船舶所有者を管理者と考えます。
（なお、外航船であって、国内に当該船舶を管理する事業所がない場合は、本制度の対象とはしません。）。



コンテナ等：コンテナ等の所有者または契約等において保守・修繕の責務を有する使用者を管理者と考えます。

＜自動車（冷凍冷蔵トラック等）＞

1.2に記したとおり、原則として自動車（冷凍冷蔵トラック等）の所有者をこれらに設置された第一種特定製品の管理者と考えますが、使用者（自動車運行時に携行する自動車検査証の「使用者」欄に記載された者など）が保守・修繕の責務を有している場合には使用者を管理者と考えます。
なお、前述のとおり、カーエアコン（大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引車用を除く）
については、第一種特定製品には該当しないため、本制度の報告の対象となりません。貨物室の冷凍・冷蔵機器並びに大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引車のカーエアコンが報告の対象となります。
＜鉄道車両＞

鉄軌道事業者（すなわち鉄道事業法第３条における「鉄道事業の許可を受けた者」のうち、同法第２条に定める第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の許可を受けた者、並びに同法第３２条による索道事業の許可を受けた者、さらに軌道法第３条による特許を受けた者、自らの事業
所内で鉄道を敷設している者）を管理者と考えます。これらの運行車両で、かつ自らの鉄軌道
又は索道施設内で運行する車両（他者に乗り入れる場合も含む）に設置されたエアコン、冷凍・冷蔵機器が対象となります。

7航空機も移動体に含まれますが、航空機に用いられる空調機は一般にエアサイクル方式（空気冷媒、機器種類的には空気圧縮冷凍機）であるため、ここでは対象としておりません。

Ⅱ-17

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法＜船舶＞

オペレーター（海運事業者）が、当該船舶に設置された第一種特定製品の保守・修繕の責務を有していると考えられるため、基本的にはオペレーターを管理者と考えます。但し、年度内に複数のオペレーターによる傭船が行われるケース等、オペレーターが保守・修繕の責務を負わない契約となっている場合には、船舶所有者を当該船舶に設置された第一種特定製品の管理者として考えます。
なお、外航船であって、海外に当該船舶を管理する事業所が存在する場合など、国内に当該船舶を管理する事業所がない場合は、当該船舶は本制度の対象とはしません。
＜コンテナ等＞

コンテナ等、船舶や自動車等とは独立して稼働する第一種特定製品が設置された移動体については、その所有者または契約等において保守・修繕の責務を有する使用者（例えば、リースを受けている者、フォワーダー、荷主等）を管理者と考えます。

なお、移動体に設置されていると考えられる主な第一種特定製品の例は表Ⅱ-2-4に示すとおりです。ここで示したものは例ですので、必要に応じて1.1に示した第一種特定製品の定義に立
ち返り把握を行って下さい。また、1.2に示す管理者の考え方の原則に従って、他者が管理者となる場合には管理対象から除外してください。
表Ⅱ-2-4 主な第一種特定製品の例（移動体）

運輸部門

・鉄道車両用空調機
・冷凍車の貨物室、大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引車のカーエアコン
・船舶用エアコン、鮮魚冷凍庫（スクリュー冷凍機等）

また、移動体における第一種特定製品についても、その移動体を管理する事業所に属するもの
として整理し、当該事業所における漏えい量に含めるものとして下さい。

Ⅱ-18

第Ⅱ編
2.4

フロン類漏えい量の算定方法

他者の事業所等に設置された自らが管理する第一種特定製品

他者が設置する事業所に設置されている第一種特定製品であっても、自ら所有し、かつ保守・修繕の責務を有している場合には、管理の対象となります。
例えば、レンタル事業者が業務用エアコン、業務用冷凍・冷蔵機器、冷水機等を貸与し、保守・修繕の責務を有している場合は、レンタル事業者が管理者となります。また、フランチャイズチ
ェーン事業者が、ショーケースや空調機を自らが所有しているかリースを受けており、かつ保守・修繕の責務を有している場合は、フランチャイズチェーン事業者が管理者となります。

事業者 R がレンタルするとともに保守・修繕の責務を有している。

事業者 A が設置する事業所

管理者はレンタル事業者R

レンタル事業者 R

事業者 F が加盟店に対して貸与している、あるいは他者からリースを受けて加盟店に設置しており、かつ管理者はフランチャイ
ズチェーン事業者 F

保守・修繕の責務を有している。

フランチャイズチェーン事業者 F

フランチャイズチェーン加盟店

図Ⅱ-2-2 他者の事業所において自らが管理する一種特定製品の例
こうした、他者の事業所・移動体に設置されている第一種特定製品についても、自らが管理する第一種特定製品として把握して下さい。
なお、特に自動販売機では、以下の 3 種類の業務形態が存在します。それぞれ以下のとおり管理者を判断して下さい。
i.

飲料メーカー又はオペレーターが自動販売機を保有し、商品の在庫補充や機器の管理等全て行い、設置場所のオーナーは場所貸しと電気代の支払のみ行う場合（フルサービス）：飲料メーカー又はオペレーターを管理者とします。

ii.

飲料メーカー又はオペレーターが自動販売機を保有するが、商品の在庫補充や機器の管理等も設置事業所のオーナーが行う場合（レギュラーサービス）：設置事業所のオーナーを管理者とします。

iii.

自動販売機も含め全てオーナーが保有し、管理もしている場合：設置事業所のオーナーを管理者とします。
本項目で把握した自らが管理する第一種特定製品については、その機器を管理する事業所に属するものとして整理し、その事業所における漏えい量に含めるものとして下さい。

Ⅱ-19

第Ⅱ編
2.5

フロン類漏えい量の算定方法取りまとめの例

以上に記した方法で特定した自らが管理する第一種特定製品については、後述のフロン類漏えい量の算定や報告の確認のため、事業所等ごとに取りまとめておくことが必要となります。取りまとめの例として、リスト形式での整理方法を示します。
なお、第一種特定製品の把握・整理の方法としては、各社で保有する既存の台帳、フロン排出抑制法第１６条の下で実施される定期点検・簡易点検の機会、新規購入・廃棄の際の記録等を活用することが考えられます。
表Ⅱ-2-5 事業所における第一種種特定製品の取りまとめ例
管理
番号
１
２
３

Ⅱ

４
５
６
７
８
・・
・・

管理事業
所（名称）
◇◇支社

管理事業所（住所）◇◇県◇◇市・・◇◇支社◇◇県◇◇市・・◇◇支社◇◇県◇◇市・・

××工場◆◆県××市・・

××工場◆◆県××市・・

××工場◆◆県××市・・●●店◆◆県●●市・・●●店◆◆県●●市・・

設置区分

設置
場所

自ら設置す
る事業所
他者の事業
所等
他者の事業
所等
自ら設置す
る事業所
自ら設置す
る事業所
移動体

－

製造事
業者
・・・

設置
年月日
・・・

○○市・・

・・・

・・・

○○市・・

・・・

・・・

機器
分類
ビルマルチエアコン
飲料用ショー
ケース
自動販売機

・・

定格出
力(kW)
・・

冷媒
種類
・・

初期充
塡量(kg)
・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

－

・・・

・・・

冷凍機

・・

・・

・・

・・

・・

・・

－

・・・

・・・

冷凍機

・・

・・

・・

・・

・・

・・

－

・・・

・・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

自ら設置す
る事業所
自ら設置す
る事業所

－

・・・

・・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

－

・・・

・・・

パッケージエアコン
店舗用パッケージエアコン
ショーケース

・・

・・

・・

・・

・・

・・

型式

製番

用途

・・

・・

・・

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

3． フロン類漏えい量の算定方法
3.1

基本的な考え方
第一種特定製品から漏えいしたフロン類の量は直接には把握ができないことから、算定漏え

い量は、冷媒の充塡量及び回収量から算出します。その際、算定式は以下の通り、冷媒区分ごとの充塡量から整備時の回収量を差し引き、冷媒区分ごとの GWP を乗じる方法によります。
算定漏えい量（t‐CO2）＝Σ［冷媒番号区分ごとの（充塡量（kg）－整備時回収量（kg）
×冷媒番号区分ごとの GWP）］／ 1,000］
算定のイメージは図Ⅱ-3-1の通りです。機器整備の際に、全量回収を行い再充塡した場合、充塡量から整備時回収量を差し引いた量が「漏えい量」となります（パターン①）。一方、機器に充塡のみを行った場合、充塡量が「漏えい量」となります（パターン②）。

パターン①

パターン②

図Ⅱ-3-1 フロン類漏えい量の算定イメージ算定のためには、冷媒番号区分ごとの充塡量と整備時回収量に関するデータを入手する必要があります。データ入手の方法は2．に記したとおり、ⅰ）情報処理センターに伝達されたデータを入手することによる方法と、ⅱ）交付された充塡・回収証明書を入手することによる方法の２種類があります。
ここで、本制度では整備時の充塡量のみを算定対象としているため、設置時に冷媒を充塡する場合の充塡量（充塡証明書記載事項⑧が「設置」になっているもの）は、算定漏えい量に加算しません。一方で設置時の充塡が不足していたとしてもその不足分の充塡等も整備時の充塡となるため、全て漏えい量として算定する必要があります。また、最後に充塡した時から廃棄するまでの使用時に漏えいしたフロン類漏えい量は、整備時に充塡・回収が行われないため、算定対象とはなりません。
なお、対象となるフロン類は CFC（R11、R12 等）、HCFC（R22 等）、HFC（R404A、R407C
等）であり、一部の冷凍機に用いられるアンモニア（R717）、二酸化炭素（R744）、炭化水素（R600 等）は対象外となります。

Ⅱ-21

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

3.2

フロン類充塡・回収量データの収集

1)

情報処理センターを経由する場合
フロン類充塡回収業者は、冷媒の充塡を行う際に、充塡・回収証明書の交付を義務付けられますが、情報処理センターへ冷媒充塡・回収量等のデータを伝達することで、これらの交付が免除されます。（2.1＜充塡・回収証明書の交付・情報処理センターへの伝達＞に関するボック
ス参照）
情報処理センターを活用する場合には、充塡回収業者は、予め把握する第一種特定製品の管理者名等とともに、当該製品のフロン類充塡・回収量を情報処理センターへ電子的に登録します。8この登録された情報は、情報処理センターから電子データとして通知がされますので、情報処理センターに登録される漏えい量については、情報処理センターから受ける通知を持ってデータを収集したこととなります。

第一種特定製品の整備者

事業所管大臣第一種特定製品の管理者

算定漏えい量報告

センターを通じて登録した
場合、証明書の交付不要

整備の
発注

通知
充塡量・回収量等の通知

経済産業大臣環境大臣

全国で約３万事業所
充 第
塡 一
回 種
収 フ
業 ロ
者 ン
A 類

充塡・回収の
委託

充 第
塡 一
回 種
収 フ
業 ロ
者 ン
B 類

充 第
塡 一
回 種
収 フ
業 ロ
者 ン
C 類

整備を発注した第一種
特定製品の管理者の氏名等の情報を通知•

充塡量・回収量等の登録指定・監督等

情報処理センター
図Ⅱ-3-2 情報処理センターの役割

2)

充塡・回収証明書を収集する場合
自ら充塡・回収証明書を収集する場合には、2．で整理した自らが管理する第一種特定製品について、充塡回収業者から交付された充塡・回収証明書を収集し、とりまとめる必要があります。
自らが管理する第一種特定製品について交付された充塡・回収証明書を適切に収集するためには、2.1に示した通り、充塡回収業者に対して自らが管理する第一種特定製品が伝達する際に、交付先の部署や担当者を明示するとともに、充塡・回収証明書を収集・把握する方法を確立し、そのための体制を整備することが有効です。具体的には以下のようなことを実施するのが望ましいといえます。
（なお、収集した充塡・回収証明書の保管義務はありません。）
・ 責任者や担当者の選定：必要な業務を整理し、業務ごとに担当者を定める。
・ チェック体制の整備：収集されたデータが必ず確認されるような仕組みを構築する。
・ 手続きの確立：誰が何をいつするかを定め誰にでもわかりやすく示す。
・ 教育・研修：上記の手続きを継続的に普及させる。
8

情報処理センターを活用するか否かについては、充塡回収業者との同意が必要となります。

Ⅱ-22

第Ⅱ編
3.3

フロン類漏えい量の算定方法

漏えい量の算定

3.2 において示した方法により入手した情報から、漏えい量(kg)を［事業所別／冷媒種類別］及び［都道府県別／冷媒種類別］ごとに集計し、さらに集計した冷媒種類、事業所別ごとの漏えい
量に表Ⅱ-3-1に示す GWP を乗じて、［事業所別／冷媒種類別］及び［都道府県別／冷媒種類別］のフロン類漏えい量を算定します。
なお、表Ⅱ-3-1になく GWP が不明な冷媒（フロン類）を用いている場合には、第一種特定製品のメーカーに GWP をお問い合わせください。その際、混合冷媒に本制度での報告対象となる物質以外の物質（PFC 等）が含まれていた場合には、その物質の GWP を 0 とみなして他のフロン類を含めた重量平均から算定される GWP（少数点以下四捨五入）を設定してください。
また、漏えい量算定の対象となるのは、報告対象年度の４月１日から３月３１日までの間に充塡または回収がされたものです。
算定に当たっては、漏えい量を入力するか、または情報処理センターから得られたスプレッド
シートを取り込むことで、直ちに報告の様式に取りまとめることが可能な「報告書作成支援ツール」が無料で配布される予定ですので、適宜ご活用下さい。

Ⅱ-23

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

表Ⅱ-3-1 フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別 GWP
表一 冷媒種類
GWP（ t - CO2）
1 Ｒ－１１（トリクロロフルオロメタン）
4750
2 Ｒ－１２（ジクロロフロオロメタン）
10900
3 Ｒ－１１３（トリクロロフルオロエタン）
6130
4 Ｒ－１１４（ジクロロテトラフルオロエタン）
10000
5 Ｒ－１１５（クロロペンタフルオロエタン）
7370
6 Ｒ－２２（クロロジフルオロメタン）
1810
7 Ｒ－１２３（ジクロロトリフルオロエタン）
77
8 Ｒ－１２４（クロロテトラフルオロエタン）
609
9 Ｒ－１４２ｂ（１－クロロ－１・１－ジフルオロエタン）
2310
10 Ｒ－２３（トリフルオロメタン）
14800
11 Ｒ－３２（ジフルオロメタン）
675
12 Ｒ－１２５（１・１・１・２・２－ペンタフルオロエタン）
3500
13 Ｒ－１３４ａ（１・１・１・２－テトラフルオロエタン）
1430
14 Ｒ－１４３ａ（１・１・１－トリフルオロエタン）
4470
15 Ｒ－１５２ａ（１・１－ジフルオロエタン）
124
16 Ｒ－２２７ｅａ（１・１・１・２・３・３・３－ヘプタフルオロプロパン）
3220
17 Ｒ－２３６ｆａ（１・１・１・３・３・３－ヘキサフルオロプロパン）
9810
18 Ｒ－２４５ｆａ（１・１・１・３・３－ペンタフルオロプロパン）
1030
GWP（ t - CO2）
1580
1560
3920
2110
2800
1770
1630
1550
1820
2090
2230
2630
3190
2280
1510
2140
1890
3990
189
4080
4660
8080
1180
1290
933
3150
1510
546
1540

表二 冷媒種類（混合冷媒）
1 Ｒ－４０９Ａ
2 Ｒ－４０９Ｂ
3 Ｒ－４０４Ａ
4 Ｒ－４０７Ａ
5 Ｒ－４０７Ｂ
6 Ｒ－４０７Ｃ
7 Ｒ－４０７Ｄ
8 Ｒ－４０７Ｅ
9 Ｒ－４０７Ｆ
10 Ｒ－４１０Ａ
11 Ｒ－４１０Ｂ
12 Ｒ－４２１Ａ
13 Ｒ－４２１Ｂ
14 Ｒ－４２３Ａ
15 Ｒ－４２５Ａ
16 Ｒ－４２７Ａ
17 Ｒ－４４２Ａ
18 Ｒ－５０７Ａ
19 Ｒ－５１２Ａ
20 Ｒ－５０１
21 Ｒ－５０２
22 Ｒ－５００
23 Ｒ－４０１Ａ
24 Ｒ－４０１Ｂ
25 Ｒ－４０１Ｃ
26 Ｒ－４０８Ａ
27 Ｒ－４１５Ａ
28 Ｒ－４１５Ｂ
29 Ｒ－４２０Ａ

Ⅱ-24

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法※その他のフロン類：混合冷媒中の表一の中欄に揚げる物質ごとに、国際標準化機構の規格八一七に基づく当該物質の混和の割合に係る表一の右欄に掲げる係数を乗じて得られる値を算定し、当該物質ごとに算定した値を合計して得た値（一未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し
て得た値）

Ⅱ-25

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

フランチャイズチェーン事業者による加盟者が管理する製品の漏えい量の把握

3.4

フランチャイズチェーンを有する事業者（連鎖化事業者）は、約款、加盟者との契約書、事業を行う者が定めた方針、行動規範、マニュアル等において、以下の箇条書きのいずれかについて定めている場合には、自らが管理しないものであっても、加盟者の管理する第一種特定製品に関する算定漏えい量を含めて報告しなければなりません。9①

第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定②

当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告＜フランチャイズチェーン事業者（連鎖化事業者）の報告義務＞
フロン排出抑制法第１９条第２項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第５条では、フランチャイズチェーンを有する事業者（連鎖化事業者）に対して、以下のとおりに、加盟店の管理する第一種特定製品の漏えい量を報告することを求めています。
(1) 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業（いわゆるフランチャイズチェーン事業）であって、当該約款に、「加盟者が第一種特定製品の管理者となる管理第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定及び当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告に関する事項」に関する定めがある場合、加盟者が管理する第一種特定製品からのフロン類漏えい量の報告義務が、事業者に対して課されます。
(2) なお、約款等に定めがあるとは、連鎖化事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は事業を行う者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに上記の定めがある場合であって、それらの定めを遵守するよう約款に定めがある場合も含みます。

従って、フランチャイズチェーン事業者は、約款、加盟者との契約書、事業を行う者が定めた方針、
行動規範、マニュアル等を確認し、上記①又は②が示されている場合には、加盟者が管理する第一種
特定製品の算定漏えい量を加盟者から収集し、自らが報告する算定漏えい量に含めて下さい。
なお、フランチャイズチェーン事業者が管理者である場合と合わせて、フランチャイズチェーン加盟店に存在する第一種特定製品の報告義務者をまとめると、表Ⅱ-3-2のとおりとなります。

表Ⅱ-3-2 フランチャイズチェーン加盟店に存在する第一種特定製品の扱い
管理者①又は②の指定※報告義務者

フランチャイズ
チェーン事業者-

フランチャイズ
チェーン事業者

加盟店

無

加盟店

加盟店

あり

フランチャイズ
チェーン事業者※① 第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定② 当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告

9

なお、フランチャイズチェーン事業者が、加盟店の管理する第一種特定製品の算定漏えい量を報告している場合には、加盟店運営者が算定漏えい量を報告する必要は生じません。

Ⅱ-26

第Ⅱ編

3.5

フロン類漏えい量の算定方法取りまとめの例

以下では、算定に際しての取りまとめの例を記します。
（以下の表は算定の全体の流れを分かりやすく解説することを目的に示しており、今後公表される予定の「報告書作成支援ツール」の整理表とは必ずしも一致しません。）
整理に際しては、まず表Ⅱ-3-3のとおり、報告の対象となる事業所の一覧を整理し、事業所が位置する都道府県と事業所の設置形態を整理します。また、当該事業所に属する第一種特定製品の種類、当該第一種特定製品の設置形態（事業所内か、移動体内か、事業所外か等）を整理します。
事業所についても、分かりやすさのため業態に応じて類型化（事務所、販売拠点、生産拠点など）し、区分しておくことが望まれます。
表Ⅱ-3-3 報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りまとめ例
区分
事務所
販売拠
点

事業所名
本社
支社 A

事業所
都道府県
東京都
東京都

設置形態
自己所有
テナント

生産拠
点

工場 B

神奈川県

自己所有

工場 C

埼玉県

自己所有

管理する第一種特定製品
第一種特定製品の種類
設置形態
 ターボ冷凍機
事業所内
 オフィス用パッケージエア 事業所内
コン
 冷凍ショーケース
事業所外（他者の事
業所に販売キャンペーン実施時に設置）
 冷凍・冷蔵ユニット
事業所内
 設備用パッケージエアコン
事業所内
 スクリュー冷凍機
事業所内
 空調用チリングユニット
事業所内
 トラック用冷凍機
移動体内（商品搬出用トラック）
 冷凍・冷蔵ユニット
事業所内
 設備用パッケージエアコン
事業所内

事業所の一覧をリスト化した後、表Ⅱ-3-4のとおり事業所別の算定漏えい量を計算します。そ
の際、どの冷媒からの漏えいであるのか整理できるよう、第一種特定製品の種類別に集計を行います。また、個別の事業所名等や漏えい量の報告が必要となる 1,000[t-CO2]の漏えいを超える事
業所（特定事業所、表Ⅱ-3-4の例では工場 B が該当）があった場合には、第Ⅲ編に示す記載の報告様式に必要情報を記載し報告します。

Ⅱ-27

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

表Ⅱ-3-4 事業所別／第一種特定製品別のフロン類漏えい量取りまとめ例
事業所

漏えい量の算定結果

区
分

事業
所名

第一種特定製
品の種類

設置形態

事
務
所

本社

 ターボ冷凍
機

事業所内

販
売
拠
点

支 社
A

冷媒
種類

充塡量
（kg）

回収量
（kg）

実漏え
い量
（kg）

GWP
(t-CO2/t)

算定漏えい量(t-CO2)

0

0

0

1,810

0

R22

0

本社合計
 オフィス用
パッケージ
エアコン

事業所内

R410A

0

0

0

2,090

0

 冷凍ショー
ケース

事業所外
（キャン
ペーン）

R404A

10

0

10

3,920

39.2

支社 A 合計
生
産
拠
点

工 場
B

 冷凍・冷蔵ユニット
 設備用パッケージエアコン スクリュー
冷凍機
 空調用チリングユニッ
ト トラック用
冷凍機

39.2

事業所内

R404A

0

0

0

3,920

0

事業所内

R410A

500

0

500

2,090

1045

事業所内

R22

0

0

0

1,810

0

事業所内

R22

500

400

100

1,810

181

移動体
（搬出ト
ラック）

R404A

0.1

0

0.1

3,920

0.392

工場 B 合計工 場
C 冷凍・冷蔵ユニット
 冷凍・冷蔵ユニット
 設備用パッケージエアコン

1,226.392

事業所内

R22

20

0

20

1,810

36.2

事業所内

R404A

0

0

0

3,920

0

事業所内

R410A

0

0

0

2,090

0

工場 C 合計

Ⅱ-28

36.2

第Ⅱ編

フロン類漏えい量の算定方法

事業所別の算定漏えい量をもとに、表Ⅱ-3-5の通り都道府県別／冷媒種類別に集計を行います。
また、これらの情報をもとに第Ⅲ編に記載の報告様式に記載を行います。
（報告様式への記載方法
については、第Ⅲ編で示します。）なお、報告様式に記載する値は小数点以下を切り捨てることになりますが、算定過程では以下のとおり小数点以下を残して計算して下さい。漏えいの実態がない場合にのみ「0」を記入し、漏えい量が 1kg に満たない場合は小数点以下を残して記入してください。
表Ⅱ-3-5 都道府県別／冷媒種類別のフロン類漏えい量取りまとめ例
R22
都道府県

事業所

実漏え
い量
（kg）

東京都

本社

0

支社 A

全冷媒計
(t-CO2)

算定漏
えい量(t-CO2)

実漏え
い量
（kg）

算定漏
えい量
(t-CO2)

0

0

0

0

0

0

0

10

39.2

0

0

0

0

10

39.2

0

0

100

181

0.1

0.392

500

1,045

100

181

0.1

0.392

500

1,045

20

36.2

0

0

0

0

合計

20

36.2

0

0

0

0

36.2

全国計

130

217.2

10.1

39.5925001045

1,301.792

神奈川県

工場 B
合計
工場 C

算定漏
えい量
(t-CO2)

R410A

実漏え
い量
（kg）

合計

埼玉県

R404A

Ⅱ-29

39.2
1,226.392

第Ⅲ編

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

フロン類算定漏えい量の報告方法

第Ⅱ編で算定したフロン類の算定漏えい量は、フロン排出抑制法に基づいて事業所管大臣に報告することとなります。
第Ⅲ編では、１項で報告書等の提出方法の概要を、２項で書面による提出の場合の方法を、３項で磁気ディスクによる提出の場合の方法を、４項で電子申請の場合の方法を、５項で報告書等の提出先を、それぞれ解説しています。

1． 報告書等の提出方法
フロン類算定漏えい量の報告を行う事業者は、以下に従ってフロン類算定漏えい量等の報告書
等の提出を行います。
(1)

提出期間
毎年 4 月 1 日から 7 月 31 日までに報告書等を提出します。なお、提出する報告書に記入す

る算定漏えい量は前年度の算定漏えい量が対象です。
(2)

提出先報告書等は、算定の対象となる事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ-31 ページ参照）へ持参又は送付してください。事業者が二つ以上の事業を行っている場合には、それぞれの事業を所管する省庁の窓口すべてに同一の報告書等を持参又は送付してください。
なお、事業所管省庁の窓口へ提出された情報は、事業者の主たる事業を所管する事業所管大臣によりとりまとめられ、環境大臣及び経済産業大臣へ通知されます。
(3)

提出方法の選択
フロン類算定漏えい量等の報告は、以下の方法から選択することができます。

①

書面による提出②

磁気ディスク（コンパクト・ディスク（CD）等）による提出③

電子申請による提出
提出方法ごとの提出物及び提出物の記入要領は、上記①については「2．」（Ⅲ-2 ページ）を、②については「3．磁気ディスクによる提出」（Ⅲ-25 ページ）を、③については「4.電子申請による提出」（Ⅲ-30 ページ）をそれぞれご参照ください。
(4)

提出に関する留意事項①

提出物の保管
事業所管省庁窓口において受理された後も、国による集計・公表までの間、行政側から報告
内容等について問い合わせをさせていただくことがありますので、報告書等は必ず控えをとり、

Ⅲ-1

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

算定漏えい量の算定に関する資料とともに保管しておいてください。
②

報告事項等の記入について
報告書等の作成に際しては、誤りのないようご注意ください。また、報告書の提出前に「提出前のチェックシート」（Ⅳ-98 ページ参照）で記入事項の最終チェックを行ってください。な

お、報告事項は個人情報を除き開示請求の対象となります。
③

書面、または磁気ディスクの郵送による提出方法
書面、または磁気ディスクを提出する際、郵送する場合には、簡易書留を用いてご提出くだ
さい。

Ⅲ-2

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

2． 書面による提出
2.1

提出書類

(1)

提出書類の様式
書面による提出を行う際に用いるフロン排出抑制法に基づく報告書の様式には、「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」に規定される「様式第１」及び「様式第２」の 2 種類があります。様式第１の提出は必須ですが、様式第２の提出は事業者の任意です。
これらの様式は、フロン排出抑制法ポータルサイト1からダウンロードすることができます。また、本マニュアルⅣ-89～96 ページに記入のものをコピーして利用することもできます。
各様式の記入要領について、様式第１はⅢ-4 ページを、様式第２はⅢ-20 ページをそれぞれご参照ください。

表Ⅲ- 2-1 フロン類の算定漏えい量等の報告に用いる様式
様式番号
様式第１

様式第２

(2)

文書名

概

要

事業者の名称、所在地、担当者等の事項ととフロン類算定漏え
もに、フロン類の種類別、都道府県別の算定漏い量等の報告書
えい量を記入します。
フロン類算定漏え
様式第１で記入するフロン類の算定漏えい
い量の増減の状況量について、その増減の状況に関する情報等をに関する情報その記入する様式です。
他の情報

提出の義務
あ り
（必須）

な し
（任意）

記入
要領
Ⅲ-4

Ⅲ-20

書類の大きさ等提出する書類の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４（縦置き）としてください。また、書類への記入は、パソコン、ワードプロセッサのほか手書きでも構いませんが、文字は楷書で明瞭に記入してください。特に、手書きで記入する場合は、消えたりにじんだりしないように黒又は青色の万年筆又はボールペン等の筆記用具で記入してください。

1

フロン排出抑制法ポータルサイト http://www.env.go.jp/earth/furon

Ⅲ-3

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

報告書類記入要領

2.2

提出する様式ごとに記入要領を示します。

2.2.1

様式第１（フロン類算定漏えい量等の報告書）

様式第１は、表面（Ⅲ-4 ページ）、裏面（Ⅲ-10 ページ）、【特定漏えい者単位の報告】（Ⅲ-11ページ）及び（別紙）【特定事業所単位の報告】（Ⅲ-16 ページ）で構成されています。（( )内は記入要領の解説ページです。）(1)

様式第１（表面）の記入要領
様式第１の表面の記入例を図Ⅲ- 2-1 に示します。

Ⅲ-4

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法（表面）様式第１（第４条関係）

フロン類算定漏えい量等の報告書① 平成ＸＸ年Ｘ月ＸＸ日
経済産業大臣 殿 ②（ふりがな）

報告者

住所〒100-0000
とうきょうとちよだ

くかすみがせき③

東 京 都千代田区霞 が 関○－○－○（ふりがな）
かんきょうかぶしきがいしゃ

氏

名

環 境 株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう た ろ う

代 表取締役社 長

環 境 太郎 印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号。以下「法」という。）第
19 条第１項及び第２項の規定により、フロン類算定漏えい量等に関する事項について、次のとおり報告します。
特

定

漏

え

い

者

コ

ー

ド

Ｘ

特

定

漏

え

い

者

（ふりがな）
の 名 称

Ｘ

④-１
かんきょう か ぶ し き が い し ゃ
環 境 株式会社

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

市区
町村

④-３

④-２

（前回の報告における名称）〒100-0000
所

在

地

とうきょう

東京

（ふりがな）
商

標

又

は

商

主 た る 事 業

号等

フ ロ ン 類 算 定 漏 え い 量部署（ふりがな）

氏
電話

番※受理年月日

⑩

年

月

だ

④-４
⑤

事 業 コ ー ド

経済産業大臣

⑥

５

６

１

１

⑦

第１表、第２表及び別紙のとおり
１．有

２．無

⑧

環境部○○係
かんきょう

よしお

名

環境

号

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

メールアドレスよかすみがせきその他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）

担
当者（問い合わせ先）ち

千代田

霞が関○－○－○

百貨店、総合スーパー

主 た る 事 業 を 所 管 す る 大 臣

都道
府県

⑨

良男

aa@cc.dd.ee※処理年月日

日

⑩

年

月

日

備考 １ 本報告書は、特定漏えい者ごとに作成すること。
２ 代表者の氏名を記載し、押印することに代えて、その代表者が署名することができる。
３ 特定漏えい者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定漏えい者ごとに付された番号を記載すること。
４ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
５ 特定漏えい者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。
６ 主たる事業の欄は、日本標準産業分類の細分類に従って事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定漏えい者にあっては、そのうちの主たる事業を記載するとともに、それ以外の事業について裏面に記載すること。
７ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 23 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
８ ※の欄には、記載しないこと。
９ 報告書及び別紙の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

図Ⅲ- 2-1 様式第１（表面）の記入例

Ⅲ-5

第Ⅲ編

①

フロン類算定漏えい量の報告方法『年月日』
様式第１の事業所管大臣への報告年月日（窓口に提出する場合は提出日、送付の場合には発送日）を記入します。

②

『あて先』
事業所において行っている事業（2 つ以上ある場合は各事業）を所管している大臣名（Ⅲ-31

ページ参照）を記入します。
なお、「主務大臣」又は「環境太郎大臣」（個人名）などとは記入しないでください。
③『報告者（住所、氏名）』報告者は、事業者（企業、団体等）です。この欄では提出日（報告日）時点のものを記入します。
なお、地方公共団体が行う公営企業及び学校等については、当該地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として扱います（次頁コラム参照）。
『住所』：事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。
『氏名』：事業者名（登記上の名称）及びその代表者の役職名・氏名（ふりがな）を記入します。
また、代表者印（登記されている印鑑）を押印するか、又は代表者の方が署名します。
なお、報告者は、この報告をフロン類の算定漏えい量の算定を担当する部署の長など事業者のフロン類算定漏えい量の算定に責任を有する者に報告者の代理人として委任することができます。この場合には、図Ⅲ- 2-2 のように記入します。報告に委任状を添付する必要はありません。（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。）（表面）
様式第１（第４条関係）

フロン類算定漏えい量等の報告書
平成ＸＸ年Ｘ月ＸＸ日
経済産業大臣 殿（ふりがな）

報告者

住所〒100-0000
とうきょうとちよだ

くかすみがせき東 京 都千代田区霞 が 関○－○－○（ふりがな）

氏

名

かんきょうかぶしきがいしゃ

環 境 株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

代理人

かんきょう た ろ う

代 表取締役社 長

環 境 太郎かんきょうほんぶちょう

かんきょう じ ろ う

環 境 本部長

環 境 二郎 印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

注：報告者の住所、氏名の下に代理人の役職及び氏名を記入し、代理人の印を押してください。この
場合、報告者（代表者）の押印は必要ありません。なお、代理人についても本人が署名することにより、押印に代えることができます。

図Ⅲ- 2-2 報告者の代理人を委任している場合の報告者欄の記入例

Ⅲ-6

第Ⅲ編

④

フロン類算定漏えい量の報告方法『特定漏えい者』
ここでは、排出量の報告を行う前年の 4 月 1 日（年度途中に事業を開始した場合は事業を開始した日）時点の情報を記入します。なお、年度途中に会社等の合併や市町村合併があった場
合等には、合併等を行った日の情報を記入します。
④-１ 『特定漏えい者コード』
事業者ごとの番号で、フロン類算定漏えい量報告・公表制度のホームページにおいて検索して得られる番号を数字 9 桁で記入します。なお、ポータルサイト上の「特定漏えい者コード番号検索ページ」においてコード番号を確認することができない場合には、ポータルサイト上の質問フォームをご利用いただくか、問い合わせ窓口（Ⅳ-46 ページ参照）にお問い合わせください。
地方公共団体とは別事業者として報告を行う地方公営企業や教育委員会等の組織については、地方公共団体の知事部局等とは別の特定漏えい者コードとなります。
※フロン排出抑制法ポータルサイト http://www.env.go.jp/earth/furon④-２ 『特定漏えい者の名称』
事業者（企業、団体等）の登記上の名称を記入します。
なお、③と同様に地方公共団体における地方公営企業や教育委員会については、地方公共団
体の知事部局等とは別事業者として扱います。
事業者名の変更、企業の合併、分割などで前回に報告した名称と異なっている場合にのみ、下段の「前回の報告における名称」に前回報告した際の事業者の名称も記入します。
＜地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者が特定漏えい者となる組織＞○地方公営企業
地方公営企業は、地方公営企業に管理者が設置されている場合には、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として報告します。
○警察組織
都道府県警察については、都道府県警察が地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として事業所管大臣に報告します。
○学校等
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 23 条に規定される教育委員会が管理する学校その他の教育機関については、教育委員会が地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として事業所管大臣に報告します。
○組合
組合は、地方公営企業に管理者が設置されている場合には、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として報告します。
○収用委員会
収用委員会は、地方公営企業に管理者が設置されている場合には、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として報告します。

Ⅲ-7

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法④-３ 『所在地』
事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（都道府県名から番地まで）を記入します。
④-４ 『商標又は商号等』
特定連鎖化事業者に該当する場合にあっては、当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示を記入します。
⑤『主たる事業』
事業者で行われている事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記入します。なお、2 つ以上の業種に属する事業を行っている場合は、そのうちの主たる事業を１つのみをこの欄に記入し、それ以外の事業については裏面に記入します。
主たる事業の考え方については、Ⅲ-9 のコラム＜主たる事業の考え方と事業分類ごとの排出量＞をご参照ください。
なお、日本標準産業分類の細分類は、本マニュアルのⅣ-47~87 ページに示しています。
ここでは、④と同様に排出量の報告を行う前年の 4 月 1 日（年度途中に事業を開始した場合
は事業を開始した日）時点の情報を記入します。
⑥『事業コード』
上記⑤で記入された主たる事業について、該当する日本標準産業分類における細分類の番号を数字 4 桁で記入します。なお、日本標準産業分類の細分類の番号はⅣ-47~87 ページをご参照ください。
例：算定の対象となる事業者の主たる事業が「百貨店、総合スーパー」の場合
事業コード：５６１１⑦『主たる事業を所管する大臣』
上記⑤で記入された主たる事業について、当該事業を所管する大臣を記入します。なお、「主務大臣」又は「環境太郎大臣」（個人名）などとは記入しないでください。
例：算定の対象となる事業者の主たる事業が「百貨店、総合スーパー」の場合
主たる事業を所管する大臣：⑧

経済産業大臣『その他の関連情報の提供の有無』
報告する算定漏えい量に関して、法第 23 条第１項に基づき、フロン類算定漏えい量の増減の状況（増減の理由、増減の状況の評価等）など報告された情報が開示された際の理解に資する情報を提供する場合は、「１.有」に○印を付けます。
「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２にも記入し、様式第１と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口

Ⅲ-8

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法（Ⅲ-31 ページ参照））に提出します。なお、複数の事業を行っている場合には、それぞれすべての事業所管大臣に同一の報告書を提出します。
⑨『担当者（問い合わせ先）』
報告後、行政側から報告内容について問い合わせをさせていただくことがありますので、報告担当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号及びメールアドレスを記入します。

⑩『※受理年月日』及び『※処理年月日』
この欄には記入しないでください。
＜主たる事業の考え方＞○主たる事業の考え方
複数の業種に属する事業を営む事業者では、主たる事業を判断することが必要です。
主たる事業の判断に当たっては、事業者全体及び事業所ごとの双方とも、原則として生産高・販売額等適切な指標によって、主たる事業を決定することになります。なお、この方法が適切でない場合には、従業員の数又は設備の規模等で判断しても構いません。
（例）事業者が営んでいる業種（売上高）が以下の場合、主たる事業として売上高が最も高い「自動車製造業」と記入します。
自動車製造業（100 億円）、航空機製造業（70 億円）、鉄道車両製造業（30 億円）、自動車卸売業（20 億円）、 輸送用機械器具卸売業（10 億円）
また、地方公共団体において生産高・販売額等での判断が難しい場合には、報告対象となっているフロン類算定漏えい量に係る事業について、従業員数又は設備の規模等で判断しても構いません。地方公共団体の指標の判断に当たっては、従業員数、設備の規模又はそれ以外の適切な指標のうち、いずれか最も適当なものを選択してください。

Ⅲ-9

第Ⅲ編

(2)

フロン類算定漏えい量の報告方法

様式第１（裏面）の記入要領
様式第１の裏面の記入例を図Ⅲ- 2-3 に示します。
事業者において 2 つ以上の業種に属する事業を行っている場合は、表面に記載した主たる事

業以外の事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード（数字 4 桁）及び事業の名称、並びに当該事業を所管する大臣を記入します。
なお、事業者で行われている事業が 5 つ以上ある場合は、欄を追加して記入します。
本制度における報告書等は、様式第１の表面の『主たる事業を所管する大臣』及び裏面の『当該事業を所管する大臣』のすべてに同一の報告書を提出してください。
（裏面）
１

２

事

業

の

名

称

当該事業を所管する大臣

農林水産大臣

事

冷蔵倉庫業

業

の

名

称

当該事業を所管する大臣
３

冷凍調理食品製造業

事

業

の

名

事業コード

０

９

９

５

事業コード

４

７

２

１

国土交通大臣称

事業コード

当該事業を所管する大臣
備考 二以上の業種に属する事業を行う特定漏えい者にあっては、番号１から３までの欄に、主たる事業以外の事業の名称を日本標準産業分類の細分類に従って記載すること。また、番号３までの欄で記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

図Ⅲ- 2-3 様式第１（裏面）の記入例

Ⅲ-10

第Ⅲ編

(3)

フロン類算定漏えい量の報告方法

様式第１【特定漏えい者単位の報告】の記入要領
様式第１の【特定漏えい者単位の報告】は、第１表及び第２表で構成されています。
様式第１の第１表の記入例を図Ⅲ- 2-4 に示します。

【特定漏えい者単位の報告】
漏えい年度：
第１表

平成ＸＸ年度特定漏えい者のフロン類算定漏えい量

フロン類
の種類
特定
漏えい者
全体

①

R404A

③

R410A

④

⑤

合計

算定
実
算定
実
算定
実
算定
実
算定
実
算定
漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量(t-CO2) (kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)

362
都道府県

②

R22

200

1,176

300

836

400

2,374

算定
実
算定
実
算定
実
算定
実
算定
実
算定
漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量(t-CO2) (kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)

１．

東京都

784

200

418

200

1,202

209

100

571

209

100

601

２．

愛知県

362

200

３．

大阪府

392

100

４．

備考

１ 漏えい年度の欄には、フロン類算定漏えい量の対象となる年度を記載すること。
２ ①～⑤の欄には、フロン類算定漏えい量等の内訳となるフロン類の種類を記載すること。⑤欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。
３ 番号１～４の欄には、都道府県名を記載すること。番号４の欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

図Ⅲ- 2-4 様式第１ 第１表の記入例(ア) 『漏えい年度』
フロン類算定漏えい量算定の対象となる年度（平成××年度）を記入します。
例：平成 28 年７月に平成 27 年度分の算定漏えい量の報告を行う場合
漏えい年度：平成２７年度(イ) 第１表

特定漏えい者のフロン類算定漏えい量

フロン類の種類ごとに、算定漏えい量（CO2）をトン（t）の単位で記入します。また、実漏
えい量をキログラム（kg）の単位で記入します。事業者全体におけるフロン類の種類別の算定
漏えい量とともに、都道府県ごとの算定漏えい量もフロン類の種類別に記入します。なお、トン単位、キログラム単位での報告値の考え方についてはⅢ-13 ページを参照ください。

Ⅲ-11

第Ⅲ編

①

フロン類算定漏えい量の報告方法『フロン類の種類』
当該特定事業所において報告するフロン類の種類として、冷媒番号（Ⅱ-24 ページ参照）を記入します。なお、報告するフロン類が 6 種類以上ある場合は、表を追加して記入します。
『算定漏えい量（t-CO2）』②

フロン類の種類ごとに、実漏えい量（kg）に地球温暖化係数（GWP）を乗じて算定した算定
漏えい量をトン（t）単位の量で記入します。なお、トン単位、キログラム単位での報告値の考え方についてはⅢ-13 ページを参照ください。
③『実漏えい量（kg）』
フロン類の種類ごとに、充塡した量から回収した量を控除した量をキログラム（kg）単位の量で記入します。なお、トン単位、キログラム単位での報告値の考え方についてはⅢ-13 ページを参照ください。

④『合計』報告する算定漏えい量の合計量をトン（t-CO2）単位の量で記入します。なお、トン単位、キログラム単位での報告値の考え方についてはⅢ-13 ページを参照ください。
1) 特定漏えい者全体
特定漏えい者全体の欄には、事業者全体におけるフロン類の算定漏えい量及び実漏えい量をフロン類の種類ごとに記入します。
2) 都道府県番号１～４の欄には事業を行っている都道府県名を記入するとともに、当該都道府県ごとに、フロン類の算定漏えい量及び実漏えい量をフロン類の種類ごとに記入します。
なお、事業を行っている都道府県が 5 つ以上ある場合は番号４の下に記入欄を追加して都道府県ごとに記入します。この場合、番号欄に４以降の番号を順に記入します。

Ⅲ-12

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法＜漏えい量の報告値＞
算定漏えい量及び実漏えい量とも漏えい量の算定においては、整数値又は小数値を考慮することなく、都道府県ごとにフロン類の種類ごと及びその合計、並びに事業者全体でフロン類の種類ごと及びその合計をそれぞれ算定します。報告書に記載する際は、算定した漏えい量について小数点以下を切り捨てした整数値を記入します。なお、算定漏えい量では１（t-CO2）未満、実漏えい量では１（kg）未満の漏えい量については、それぞれ０（ゼロ）を記入します。
また、漏えい量が存在しない欄は空欄としてください。

報告の記入例(1) 実際の漏えい量が下の左側の表（赤色の数値）のとおりであったとします。
ここで、各県の値は当該県内にある事業所の合計値です。なお、Ｂ県において R410 の漏え
い量は無かったとします。
また、特定漏えい者全体は、各県の算定漏えい量又は実漏えい量の合計値（縦方向の合計値）です。さらに、合計の値は横方向の算定漏えい量の合計値です。
(2) 報告書において記載する漏えい量は、下の左側の表の値をもとに、それぞれ小数点以下を切り捨てた値とします。すなわち、下の右側の表（青色の数値）となります。
・Ｂ県では R410 の漏えい量が存在しないため空欄のままとします。
・Ｃ県では R404A 及び R410 とも算定漏えい量：1（t-CO2）未満、実漏えい量：1（kg）未満のため、該当する欄にはいずれも０（ゼロ）を記載します。なお、合計値は 1.4（t-CO2）のため、1（t-CO2）と記載します。
このように、小数点以下の処理の関係で、表の縦方向及び横方向の合計は表に記載の数値の合計とはならないことがありますが問題ありません。

実際の漏えい量報告書への記入値

フロン類
合計② R410① R404A
の種類
特定
算定
算定
実
実
算定
漏えい者 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量(kg)
(t-CO2) (kg)(t-CO2)(t-CO2)全体

フロン類
合計② R410① R404A
の種類
特定
算定
実
算定
実
算定
漏えい者 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量(t-CO2)(t-CO2) (kg)(t-CO2) (kg)全体

1,742.4

568.1

2,929.8

都道府県 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量

算定
漏えい量
(t-CO2
)

算定

444.5
実

(t-CO2)

1,187.3
実

算定(t-CO2)

(kg)

(kg)

1,742

⇒

１．

Ａ県

345.6

386.9

98.7

0.8

0.2

1,186.7567.8

2,541.5

都道府県 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量

算定
漏えい量
(t-CO2)(t-CO2)

算定

(kg)

実

(t-CO2)

(kg)

Ａ県

1,354

345

386

98

0

0

1,186

567

2,541

２．

386.9

３．

Ｃ県

2,929

実

1,187

１．

1,354.8

２．

Ｂ県

568

算定

444

Ｂ県

386

３．

0.6

0.3

1.4

Ⅲ-13

Ｃ県

0

0

1

第Ⅲ編

(ウ) 第２表

フロン類算定漏えい量の報告方法

特定漏えい者が設置する特定事業所の一覧

第２表は、事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当するすべての事業所について、必要事項を記入します。ここで特定事業所とは、フロン類の算定漏えい量の合計が1,000tCO2 以上である事業所のことです。
様式第１の第２表の記入例を図Ⅲ- 2-5 に示します。
第２表 特定漏えい者が設置する特定事業所の一覧
特定事
業 特定事業所の名称
特定事業所の所在地
所番号〒100-0000
１ 東京店
東京都千代田区大手町○-○-○①②③

特定事業所において行われている事業
事業コード

5

6 1
④

1

事業の名称

百貨店、総合スーパー
④

２

３

10
備考

１

本表には、特定漏えい者が設置している全ての特定事業所について必要事項を記載すること。特定事
業所番号１０までの欄で記載できない場合は、欄の追加を行うこと。
２ 特定事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
３ 本表に記載した特定事業所については、当該特定事業所ごとのフロン類算定漏えい量等を、別紙を添付することにより報告すること。

図Ⅲ- 2-5 第２表の記入例①『特定事業所番号』
特定事業所が 11 以上ある場合は、欄を追加し 11 以降の番号を順に記入します。

②『特定事業所の名称』
当該特定事業所の名称を記入します。

③『特定事業所の所在地』
当該特定事業所の所在地の郵便番号及び住所（都道府県名から番地まで）を記入します。

④『特定事業所において行われる事業』
当該特定事業所において行われる事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業コ

Ⅲ-14

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

ード（数字 4 桁）及び事業の名称を記入します。なお、2 以上の業種に属する事業を行う事業所の場合は、そのうちの主たる事業について記入します。
日本標準産業分類の細分類の番号及び名称はⅣ-47~87 ページをご参照ください。

第２表に記入した特定事業所については、当該特定事業所ごとのフロン類算定漏えい量等も、（別紙）【特定事業所単位の報告】に記入して報告します。

Ⅲ-15

第Ⅲ編

(4)

フロン類算定漏えい量の報告方法（別紙）【特定事業所単位の報告】
第２表に記入した特定事業所ごとに当該事業所の算定漏えい量等を記入します。
様式第１別紙（表紙）の記入例を図Ⅲ- 2-6 に示します。

(ア) 別紙（表紙）（別紙）【特定事業所単位の報告】
特定事業所番号
特

定

事

業

所

（ふりがな）の名
称

とうきょうてん東京店②〒100-0000③

１ ①（前回の報告における名称）
所

在

地

都道
府県

とうきょう

東京

（ふりがな）

ち

よ

市区
町村

だ

千代田

お お て まち大手町○－○－○

百貨店、総合スーパー ④

特定事業所において行われる事業
特 定 漏 え い 者 コ ー ド ⑤

X

X

都

1

3

道

府

県

コ

ー

ド

⑥

フ ロ ン 類 算 定 漏 え い 量

X

X

X

X

X

X

事 業 コ ー ド

⑦

当

者

部

署
（ふりがな）（問い合わせ先）
氏
電

話

番

号

メールアドレス
備考

6

1

２．無

⑧

1

総務課
かんきょう

名

5

別紙第１表のとおり

その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること） １．有
担

※

X

じろう

環 境 二郎⑨

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ
bb@cc.dd.ee

１ 本別紙は、第２表に記載する特定事業所ごとに作成すること。
２ 特定事業所番号の欄には、第２表の特定事業所番号を本別紙の各ページに記載すること。
３ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
４ 特定事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
５ 特定漏えい者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、それぞれ特定漏えい者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 23 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
７ ※の欄には、記載しないこと。

図Ⅲ- 2-6 別紙（表紙）の記入例

Ⅲ-16

第Ⅲ編

①

フロン類算定漏えい量の報告方法『特定事業所番号』
第２表の事業所番号を記入します。

②『特定事業所の名称』
報告の対象となる特定事業所名を記入します。なお、事業所名に含まれる事業者名は省略して記入します（例：本社、霞ヶ関第一工場、丸の内店、日比谷営業所など）。
なお、事業所名の変更などで前回に報告した名称と異なっている場合にのみ、下段の「前回の報告における名称」に前回報告した際の事業所の名称も記入します。

③

『所在地』
報告の対象となる特定事業所の所在地の郵便番号及び住所（都道府県名から番地まで）を記
入します。

④

『特定事業所において行われる事業』
報告の対象となる特定事業所で行われている事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記入します。なお、2 つ以上の業種に属する事業を行っている事業所では、そのうちの主たる事業を 1 つのみ記入します。
なお、日本標準産業分類の細分類は、本マニュアルのⅣ-47~87 ページに示しています。
ここでは、算定漏えい量の報告を行う前年の 4 月 1 日（年度途中に事業を開始した場合は事業を開始した日）時点の情報を記入します。
⑤『特定漏えい者コード』
事業者ごとの番号で、フロン排出抑制法ポータルサイトにおいて検索して得られる番号を数字9 桁で記入します。なお、ポータルサイト上の「特定漏えい者コード番号検索ページ」において
コード番号を確認することができない場合には、ポータルサイト上の質問フォームをご利用いた
だくか、問い合わせ窓口（Ⅳ-46 ページ参照）にお問い合わせください。
地方公共団体とは別事業者として報告を行う地方公営企業や教育委員会等の組織については、地方公共団体とは別の特定漏えい者コードとなります。
※フロン排出抑制法ポータルサイト http://www.env.go.jp/earth/furon⑥『都道府県コード』
報告の対象となる特定事業所が所在する都道府県のコード番号を数字 2 桁で記入します。
なお、都道府県ごとのコード番号は表Ⅲ- 2-2 のとおりです。
例：算定の対象となる事業所が東京都にある場合
都道府県コード：１３

Ⅲ-17

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

表Ⅲ- 2-2 都道府県コード

⑦

ｺｰﾄﾞ

都道府県名

ｺｰﾄﾞ

都道府県名

ｺｰﾄﾞ

都道府県名

ｺｰﾄﾞ

都道府県名

01

北海道

13

東京都

25

滋賀県

37

香川県

02

青森県

14

神奈川県

26

京都府

38

愛媛県

03

岩手県

15

新潟県

27

大阪府

39

高知県

04

宮城県

16

富山県

28

兵庫県

40

福岡県

05

秋田県

17

石川県

29

奈良県

41

佐賀県

06

山形県

18

福井県

30

和歌山県

42

長崎県

07

福島県

19

山梨県

31

鳥取県

43

熊本県

08

茨城県

20

長野県

32

島根県

44

大分県

09

栃木県

21

岐阜県

33

岡山県

45

宮崎県

10

群馬県

22

静岡県

34

広島県

46

鹿児島県

11

埼玉県

23

愛知県

35

山口県

47

沖縄県

12

千葉県

24

三重県

36

徳島県

『事業コード』報告の対象となる特定事業所での主たる事業について、該当する日本標準産業分類における細分類の番号を数字 4 桁で記入します。なお、日本標準産業分類の細分類の番号はⅣ-47~87 ペ

ージをご参照ください。
例：算定の対象となる特定事業所の主たる事業が「百貨店、総合スーパー」の場合
事業コード：５６１１⑧『その他の関連情報の提供の有無』
報告の対象となる特定事業所の算定漏えい量に関して、法第 23 条第１項に基づき、フロン類

算定漏えい量の増減の状況（増減の理由、増減の状況の評価等）など報告された情報が開示された際の理解に資する情報を提供する場合は、「１.有」に○印を付けます。なお、「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２にも記入し、様式第１と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ-31 ページ参照））に提出します。
⑨『担当者（問い合わせ先）』
報告後、行政側から報告内容について問い合わせをさせていただくことがありますので、報告担当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号を記入します。

Ⅲ-18

第Ⅲ編

(イ) 別紙第１表

フロン類算定漏えい量の報告方法

特定事業所に係るフロン類算定漏えい量

特定事業所ごとのフロン類の種類ごとに、算定漏えい量をトン（t-CO2）の単位で記入します。
また、実漏えい量をキログラム（kg）の単位で記入します。なお、トン単位、キログラム単位での報告値の考え方についてはⅢ-13 ページを参照ください。
様式第１別紙第１表の記入例を図Ⅲ- 2-7 に示します。
別紙第１表

特定事業所に係るフロン類算定漏えい量

フロン類
の種類
算定漏えい量（t-CO2）
実漏えい量
（kg）

①

R404A

②

R410A

588

418

150

200

③

④

⑤

合計
1,006

備考 ①～⑤の欄には、フロン類算定漏えい量等の内訳となるフロン類の種類を記載すること。⑤の欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

図Ⅲ- 2-7 別紙第１表の記入例①『フロン類の種類』
当該特定事業所におけるフロン類の種類として、冷媒番号（Ⅱ-24 ページ参照）を記入します。なお、報告するフロン類が 6 種類以上ある場合は、表を追加して記入します。
②『算定漏えい量（t-CO2）』
フロン類の種類ごとに、実漏えい量（kg）に地球温暖化係数（GWP）を乗じて算定した算定

漏えい量をトン（t）単位の量で記入します。
③『実漏えい量（kg）』
フロン類の種類ごとに、当該特定事業所において充塡した量から回収した量を控除した量をキログラム（kg）単位の量で記入します。

④『合計』
当該特定事業所における算定漏えい量の合計量をトン（t-CO2）単位の量で記入します。

Ⅲ-19

第Ⅲ編

2.2.2

フロン類算定漏えい量の報告方法

様式第２（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報）

様式第２の提出は事業者の任意です。事業者は必要に応じ、事業者（企業、団体）ごと又は特定事業所ごとに１枚作成し、様式第１（フロン類算定漏えい量等の報告書）に添えて提出します。
なお、この様式第２により事業所管大臣へ提供される情報の内容に関して、事業者（企業、団体）に係る情報及び特定事業所に係る情報については、環境大臣及び経済産業大臣により公表されます。
様式第２の記入例を図Ⅲ- 2-8 に示します。

Ⅲ-20

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

様式第２（第６条関係）
フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報
①

提供年度：

平成ＸＸ年度

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 23 条第１項の規定により、フロン類算定
漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報について、次のとおり提供します。
１．この情報は、特定漏えい者全体に係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。（特定漏えい者として１枚のみ提出可）
２．この情報は、当特定事業所のみに係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。（特定事業所として１枚のみ提出可）（該当するいずれかの番号を記載すること） →２ ②
特 定 漏 え い 者 コ ー ド ③

Ｘ

Ｘ

都

④

１

３

⑥

０

１

事

道
業

府

県

コ

所

番

ー

ド
号

Ｘ

Ｘ

Ｘ
事

Ｘ
業

Ｘ
コ

Ｘ

ー

Ｘ

ド

※
⑤

５

６

１

※

１．フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報⑦
平成ＸＸ年度において売場面積を拡大し、冷蔵ショーケース及び空調機器が増加したため、算定漏えい量が増加した。

２．フロン類算定漏えい量の管理第一種特定製品の種類ごとの内訳等に関する情報⑧

３．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報⑨
新規に導入した冷蔵ショーケース及び空調機器について、より GWP が低い製品を選択して導入した。

４．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報⑩

５．その他の情報⑪

担当者（問い合わせ先）⑫※受理年月日部署（ふりがな）
氏
名
電 話 番 号
⑬
年
月

広報課
かんきょう

さぶろう

環 境 三郎

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ
日※処理年月日図Ⅲ- 2-8 様式第２の記入例

Ⅲ-21

⑬

年

月

日

１

第Ⅲ編

①

フロン類算定漏えい量の報告方法『提供年度』
情報の提供を行う年度（平成××年度）を記入します。
例：平成 28 年 7 月に平成 27 年度分の排出量に関する情報の提供を行う場合
提供年度：平成２７年度 （平成 27 年（度）の漏えい量に関する情報を報告）②『提供情報の範囲』
様式第２に記入される情報が、(1)事業者（企業、団体）全体に関するものの場合は「１」を、(2)特定事業所のみに関するものの場合は「２」を、それぞれ右端の□内に記入します。
③『特定漏えい者コード』
様式第１（Ⅲ-7 ページ④-1）と同様に、特定漏えい者ごとの番号（数字 9 桁）です。フロン

排出抑制法ポータルサイトにおいて検索して得られる番号を数字で記入します。なお、ポータ
ルサイト上の「特定漏えい者コード検索ページ」においてコード番号を確認することができな
い場合は、ポータルサイト上の質問フォームをご利用いただくか、問い合わせ窓口（Ⅳ-47 ページ）にお問い合わせください。
※フロン排出抑制法ポータルサイト http://www.env.go.jp/earth/furon④『都道府県コード』②『提供情報の範囲』で「１」を記入した場合は、事業者の主たる事務所（本社等）の所在
する都道府県のコード番号を数字 2 桁で記入します。
②『提供情報の範囲』で「２」を記入した場合は、様式第１（別紙）（Ⅲ-17 ページ⑥）と同様に、算定の対象となる特定事業所が所在する都道府県のコード番号を数字 2 桁で記入します。
なお、都道府県ごとのコード番号は表Ⅲ- 2-2（Ⅲ-18 ページ）のとおりです。
⑤『事業コード』②『提供情報の範囲』で「１」を記入した場合は、事業者の主たる事業のコード番号を数字4 桁で記入します。
②『提供情報の範囲』で「２」を記入した場合は、様式第１（別紙）（Ⅲ-18 ページ⑦）と同様に、算定の対象となる特定事業所の主たる事業のコード番号を数字 4 桁で記入します。
なお、コード番号は日本標準産業分類の細分類の番号です。日本標準産業分類の細分類のコード番号はⅣ-47~87 ページをご参照ください。
⑥『事業所番号』②『提供情報の範囲』で「２」を記入した場合は、様式第１（別紙）（Ⅲ-17 ページ①）と同様に、算定の対象となる特定事業所について様式第１の第２表に記入した事業所番号を数字 2桁で記入します。

Ⅲ-22

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法⑦～⑪の欄に関する共通事項
これらの欄については、以下の⑦～⑪に示す情報を記入することができます。ただし、製品の販売のための広告等、法の規定の趣旨に反した情報は記入できません。
また、⑦～⑪のすべての欄に記入する必要はありません。
さらに、各欄とも記入した情報の詳細について環境報告書、ホームページ等を通じて参照できる場合には、その参照先を記入するなどにより、各欄への記入は簡潔にまとめて行うよう努
めてください。
⑦『１．フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報』
この欄には、フロン類算定漏えい量の増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記入することができます。

⑧『２．フロン類算定漏えい量の管理第一種特定製品の種類ごとの内訳等に関する情報』
この欄には、自らが管理する第一種特定製品の種類ごとの内訳及び製品の台数並びに年間漏えい率及びその算定方法等を記入することができます。

⑨『３．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報』
この欄には、特定漏えい者又は特定事業所における第一種特定製品の管理の適正化に係る取組、フロン類代替物質を使用した製品又は使用フロン類の環境影響度が低い製品の導入の状況等について記入することができます。その際、フロン類算定漏えい量の削減効果と併せて記入することができます。

⑩『４．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報』
この欄には、特定漏えい者又は特定事業所における第一種特定製品の管理の適正化に係る計画、フロン類代替物質を使用した製品又は使用フロン類の環境影響度が低い製品の導入に関する計画等について記入することができます。その際、フロン類算定漏えい量の削減効果の見込みと併せて記入することができます。

⑪『５．その他の情報』
この欄には、⑦～⑩の欄に記入していないフロン類の漏えい量の抑制等に関する情報を記入することができます。

⑫『担当者（問い合わせ先）』
提供後、行政側から報告内容について問い合わせをさせていただくことがありますので、提供担当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号を記入します。なお、様式第１に記入した担当者（Ⅲ-9 ページ ⑩参照）と同一である場合は記入する必要はありません。

Ⅲ-23

第Ⅲ編

⑬

フロン類算定漏えい量の報告方法『※受理年月日』及び『※処理年月日』
この欄には記入しないでください。

Ⅲ-24

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

3． 磁気ディスクによる提出
3.1

提出物
磁気ディスクによる提出を行う場合は、以下のものを併せて提出します。これらの提出物の作成要領、記入要領をⅢ-27～30 ページにそれぞれ示します。
(1)

磁気ディスク（表 2.1－1 に示す様式第１及び必要に応じて様式第２の内容を記録したもの）(2)

様式第３の書類

3.2

磁気ディスクの作成要領(1)

磁気ディスクの種類
磁気ディスクとは、以下に該当するものです。
・コンパクト・ディスク（CD）
・光磁気ディスク（MO）
・DVD

(2)

磁気ディスクへの記録方法
磁気ディスクには、様式第１及び必要に応じて様式第２、Ⅲ-4～Ⅲ-19 及びⅢ-20～Ⅲ-24 ページの記入要領に従って内容を記入した電子ファイルを記録します。この際、様式第１及び様式第２で求められている押印又は署名については、必要ありません。
電子ファイルについては、Microsoft 社 Windows7 SP1 上で稼働する以下のアプリケーショ
ンソフトにより作成します。
1

ワープロソフトJustsystem 社 一太郎 2011 以下
又は Microsoft 社 Word2010 以下

2

表計算ソフトMicrosoft 社 Excel2010 以下

3

画像データ

BMP（ビットマップピクチャー）形式
又は JPEG 形式

なお、フロン排出抑制法ポータルサイトに掲載されているフロン類算定漏えい量算定ツールを使用して、各様式を作成することもできます。
※フロン排出抑制法ポータルサイト http://www.env.go.jp/earth/furon

Ⅲ-25

第Ⅲ編

3.3

フロン類算定漏えい量の報告方法

様式第３の記入要領
様式第３は、Ⅲ-25 ページに示した磁気ディスクとともに提出します。
様式第３は、フロン排出抑制法ポータルサイト2からダウンロードすることができます。また、

本マニュアルⅣ-97 ページに記入のものをコピーして利用することもできます。
様式第３の記入例を図Ⅲ- 2-9 に示します。

2

フロン排出抑制法ポータルサイト http://www.env.go.jp/earth/furon

Ⅲ-26

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

様式第３（第７条関係）※受 理 日

年

※整理番号

月

日

⑧

磁気ディスク提出票① 平成ＸＸ年Ｘ月ＸＸ日

経済産業大臣 殿 ②（ふりがな）

提出者 住

所 〒100-0000
とうきょうと ちよだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関○－○－○③（ふりがな）氏

かんきょう か ぶ し き が い し ゃ

名 環境 株式会社
だいひょう とりしまりやくしゃちょう

かんきょう

た ろ う

代表 取締役社長 環境 太郎（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

担当者 部

署 環境部○○係④（ふりがな）（問い合わせ先）氏

かんきょう

よ し お

名 環境 良男
電話番号 ０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 19 条第１項の規定による報告（第 21 条第１項（第23 条第５項において準用する場合を含む。）の請求）（第 23 条第１項の規定による提供）に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたします。 ⑤
本票に添付されている磁気ディスクに記録された事項は、事実に相違ありません。

１．磁気ディスクに記録された事項 ⑥
ディスク番号１ 環境株式会社に係る 様式第１ 及び 様式第２２．磁気ディスクと併せて提出される書類 ⑦

備考 １ ※の欄には、記載しないこと。
２ 宛先の欄には、法第 19 条第１項の規定による報告又は法第 23 条第１項の規定による提供にあっては事業所管大臣、法第 21 条第１項（法第 23 条第５項において準用する場合を含む。）の請求にあっては環境大臣、経済産業大臣又は事業所管大臣を記載する。
３ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
４ 磁気ディスクに記録された事項の欄には、磁気ディスクに記録されている事項を記載するとともに、二枚以上の磁気ディスクを提出するときは、磁気ディスクごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載する。
５ 磁気ディスクと併せて提出される書類の欄には、当該報告の際に本票に添付されている磁気ディスクに記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあっては、その書類名を記載する。
６ 該当事項がない欄は、記載しないこと。
７ 提出票の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

図Ⅲ- 2-9 様式第３の記入例

Ⅲ-27

第Ⅲ編

①

フロン類算定漏えい量の報告方法『年月日』
磁気ディスク及び様式第３の事業所管大臣への報告（提供）年月日（窓口に提出する場合は提出日、送付の場合には発送日）を記入します。

②

『あて先』
事業者において行っている事業（２つ以上ある場合は各事業）を所管している大臣名（Ⅲ-31
ページ参照）を記入します。
なお、「主務大臣」又は「環境太郎大臣」（個人名）などとは記入しないでください。

③『提出者（住所、氏名）』提出者は事業者（企業、団体等）となります。なお、この欄では提出日時点のものを記入します。
『住所』：事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。
『氏名』：事業者名（登記上の名称）及びその代表者の役職名・氏名（ふりがな）を記入します。
また、代表者印を押印するか、又は代表者の方が署名します。
④『本文』
磁気ディスクに記録する事項の内容に従って、下記の記載例に従って記入してください。なお、Ⅳ-97 ページの様式をコピーして用いる場合には、該当しない規定行為の部分に取消線を引いてください。

(A)

様式第１のみを記録している場合

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 19 条第１項の規定による報告に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたし
ます。

(B)

様式第１及び様式第２を記録している場合

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 19 条第１項の規定による報告及び第 23条第１項の規定による提供に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたします。

（参考）フロン排出抑制法における規定の概要は以下のとおりです。

⑤

法第 19 条 第１項：

様式第１の報告

法第 23 条 第１項：

様式第２の提供

法第 21 条 第１項：

開示請求（様式第１）法第 23 条 第５項：

開示請求（様式第２）『担当者（問い合わせ先）』
提出後、行政側から報告内容について問い合わせをさせていただくことがありますので、提出担当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号を記入します。

Ⅲ-28

第Ⅲ編

⑥

フロン類算定漏えい量の報告方法『磁気ディスクに記録された事項』
磁気ディスクに記録されている事項を記入します。また、２枚以上の磁気ディスクを提出する場合は、磁気ディスクごとに整理番号を付け、その番号ごとに記録されている事項を記入します。

⑦『磁気ディスクと併せて提出される書類』
様式第３とともに提出する磁気ディスクに記録されている事項以外の事項を記入した書類を提出する場合のみ、その書類名を記入します。

⑧『※受理日』及び『※整理番号』
この欄には記入しないでください。

Ⅲ-29

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

4． 電子申請による提出
報告書の作成に当たっては、今後報告書作成支援ツールを作成し、平成 27 年中に配布する予定です。このツールは情報処理センターから入手した電子データを取り込むとともに、紙で入手した充塡・回収証明書のデータを追加して報告書が作成できるようにするものです。作成した報告書の書類を印刷して提出することも可能ですが、電子データのまま申請することも可能とする予定です。
詳しくは今後フロン排出抑制法ポータルサイト（http://www.env.go.jp/earth/furon）でも紹介する予定ですので、ご覧ください。

Ⅲ-30

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

5． 報告書等の提出先報告等に関する書類の提出先である事業所管大臣については、報告等に係る特定漏えい者が行う事業の内容によって判断します。
複数の事業を行っている場合には、すべての事業所管大臣に提出してください。なお、複数の大臣が共管する事業を行っている場合も、すべての事業所管大臣に提出してください。
各事業所管大臣が所管する事業は、概ね表Ⅲ- 2-3 に示すとおりです。なお、表中で※印があるものは経済産業大臣と共管になります。また、下記一覧によっても事業所管大臣が不明のときは、直接各省庁（表Ⅲ- 2-4 参照）にお尋ねください。

表Ⅲ- 2-3 事業別所管大臣の一覧(1/3）

総務
大臣
財務
大臣
文部
科学
大臣

厚生
労働
大臣

金融庁

内
閣
総
理
大
臣

所
警察庁

事業
所管
大臣

管

す

る

事

業

●自動車運転教習所●警備保障●風俗営業（事業内容により経済産業大臣、厚生労働大臣または農林水産大臣と共管）●質屋●中古品の売買●特定目的会社（SPC）●銀行、信託、証券、保険、貸金その他の金融業→労働金庫、労働金庫連合会は厚生労働大臣と共管●投資コンサルタント※ →投資顧問業は内閣総理大臣（金融庁）専管●クレジットカード（キャッシング・サービスを含むものに限る。）※→キャッシング・サービスを含まない場合は経済産業大臣専管●信書便事業（主として信書便物として差し出された物の引受、取集・区分及び配達を行う事業）●放送業●電気通信に関する事業（電信電話回線を利用する事業を含む。）●通信工事（国土交通大臣と共管）●宝くじの販売●酒類、たばこ又は塩の製造、売買または輸出入※●通関業※●出版業※ →印刷物の企画、製作は出版に該当しない。
●著作権に関する事業●出版物の製造、製作●学校、英会話教室、料理教室等（教材販売を行うものは経済産業大臣と共管） →文化センター、カル
チャーセンター等広く個人を対象とする教育を行うのは文部科学大臣所管、企業内教育の研究、開発、企画、実施、企業内セミナー、社員研修講座の企画、実施は文部科学大臣は不要●宗教団体、宗教団体事務所●学術・文化団体●スポーツ振興投票券（スポーツくじ）の販売●廃棄物処理業（事業内容により経済産業大臣、環境大臣と共管）●次に掲げるものの製造、売買、リース※、輸出入※
・医薬品（動、植物用を除く。）
・医薬品の原材料、薬草（栽培等は農林水産大臣と共管）・医薬部外品・食品添加物（農林水産大臣と共管）・化粧品（研究開発に限る。）※
・食肉加工製品（農林水産大臣と共管）
・栄養食品（農林水産大臣と共管）
・健康食品（農林水産大臣と共管）
・医療・衛生用ゴム製品（製造についても※）・医療用機器（動物用を除く。製造、売買、リースとも※）・眼鏡、コンタクトレンズ
・健康維持用品※●飲食店（農林水産大臣と共管、風俗営業は内閣総理大臣とも共管）●旅館、ホテル（国際観光旅館、ホテル（国際観光ホテルに基づく登録を受けているもの）を除く。）
●洗濯
●理容
●美容
●公衆、特殊浴場
●映画館※
●劇場
●興行場
●臨床検査
●社会保険、社会福祉事業（更正保護事業を含まない。）●上水道業●情報・調査その他保健、医療、衛生に関する事業●労働金庫、労働金庫連合会（内閣総理大臣（金融庁）と共管）●民営職業紹介事業●労働者派遣事業 →船員については国土交通大臣専管

Ⅲ-31

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

表Ⅲ- 2-4 事業別所管大臣の一覧(2/3）
事業
所管
大臣
農林
水産
大臣

経済
産業
大臣

所

管

す

る

事

業

●農林水産（畜産を含む。）●農林水産物（畜産物を含む。）の売買、輸出入※●次に掲げるものの製造（機器、加工真珠、木材チップまたは、たる・おけ材は※）、売買（機器、加工
真珠または木材チップは※）、または輸出入※、リース※
・食料品、飲料（酒類は含まない。
）（飲食店は厚生労働大臣と共管、風俗営業は内閣総理大臣とも共管）・食用アミノ酸
・グルタミン酸ソーダ
・イーストまたは酵母剤
・動植物油脂・飼料・氷・肥料※・農薬（環境大臣と共管）・動、植物用医薬品
・動植物用医療機器
・農機具※
・温室
・園芸用品
・生糸
・麻のねん糸・木材・木製品（木材チップ、たる・おけ材を含み、塗装した単板・合板を含まない。）→塗装した単板・合板は経済産業大臣専管
・真珠（養殖・加工剤を含む。）
・装身具（真珠を含む場合に限る。）※ →装身具（真珠を含まない場合）は経済産業大臣専管
・栄養食品（厚生労働大臣と共管）
・健康食品（厚生労働大臣と共管）
・なめし前の皮※ →なめし皮は経済産業大臣専管・精洗前の羽毛※ →精洗後の羽毛は経済産業大臣専管。羽毛の製造は「農林水産業」には含まれないが、農林水産大臣所管となる。
・食品添加物（厚生労働大臣と共管）・食肉加工製品（厚生労働大臣と共管）●農林園芸用施設の資材の製造販売●木材薬品処理業※●造園業●給食販売取次ぎ（厚生労働大臣は不要）●動物血清・血液の輸出入、精製、加工（厚生労働大臣、経済産業大臣と共管）●競馬場●輸出入、売買、リースその他貨物の流通、生産、エネルギーの生産、流通、役務、工業所有権等に関する事業で、他の大臣の専管または他の大臣間の共管の事業以外の事業
このうち経済産業大臣と他の大臣との共管となる事業については、基本的に他の大臣の所管事業の項に掲げてありますので、そちらを参照してください。
経済産業大臣の専管となる事業は、例えば以下の事業です（以下に掲げるものが経済産業大臣の専管となる事業のすべてではありません。）
・航空機（製造、卸売、輸出入）
・自動車（製造、卸売、輸出入）
・武器（製造、売買、輸出入）・塗装した単板、合板（製造、売買、輸出入）
・フィルム（製造、売買、輸出入）
・貴金属（アクセサリー）の加工
・新聞業
・印刷業
・総合リース業・クレジットカード業 →キャッシング・サービスが含まれる場合は内閣総理大臣（金融庁）と共管
・娯楽場、遊戯場 →風俗営業は内閣総理大臣と共管、飲食店併設のものは厚生労働大臣、農林水産大臣とも共管、競技場の運営は厚生労働大臣不要・運動場、ゴルフ場、ゴルフ練習場、テニスクラブ、アスレチック・クラブ、プール、ボーリング場または競輪場 →飲食店併設のものは厚生労働大臣、農林水産大臣と共管
・健康開発事業 →健康開発に必要な施設の経営は厚生労働大臣不要
・スポーツ・プロモーション
・興信所
・広告、宣伝・経営コンサルタント業
・コンピューター要員の研修（経済産業大臣専管） ・集金代行
・競輪・オートレース場－原油、石油の販売、輸出入業は石油業に該当しますが、販売、輸出入の取次ぎ、仲介は石油業に含まれません。
－原油、石油の貯蔵、同貯蔵施設の貸与は経済産業大臣専管－油脂は石油に含まれません。
－加工は製造に含まれます。

Ⅲ-32

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

表Ⅲ- 2-5 事業別所管大臣の一覧(3/3）
事業
所管
大臣
国土
交通
大臣

環境
大臣

所

管

す

る

事

業

●運送（自己の貨物の運搬のみ（白ナンバー）であっても、定款に運搬を掲げていれば国土交通大臣所管）
●梱包※
●鉄道業
●港湾運送関連事業●船舶仲立（貸渡・売買・運航委託の斡旋）●廃油処理（船舶廃油、海上廃油のみ。スラッジ廃油の処理（加工）、それから得られるものの販売には重油も含まれる。）●サルベージ●海事業務（検数・検量・鑑定等）●船舶の製造及び修繕（ヨット、ボート等を含む。
）、舶用機器の製造（船舶専用でないものは※）、売買※、輸出入※またはリース※●鉄道車両、同部品、レールその他の陸運機器（コンテナーを含み、自動車または原動機付自転車を除く。）の製造、売買※またはリース※●自動車の小売※、リース※●自動車の整備●自動車ターミナル →自動車用部品の製造、売買等は経済産業大臣専管。海上航路標識の製造、売買等
は経済産業大臣専管、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険の代理業は内閣総理大臣（金融庁）専管●航空機の整備●旅行業●国際観光旅館、ホテル（国際観光ホテル整備法に基づく登録を受けているもの）●倉庫業●自動車の競走場 ●遊園地
●気象観測・予報等●自動車道事業
●建設業
●測量業
●下水道業
●建築士
●不動産業 →J-REIT（日本版不動産投資信託）は内閣総理大臣（金融庁）所管●廃棄物処理業（事業内容により経済産業大臣、文部科学大臣と共管） ●温泉供給業●ペット・ペット用品小売業※ →ペット小売業は環境大臣・経済産業大臣の共管、ペット用品小売業は
経済産業大臣の専管（注１）学術・開発研究機関については、事業所管大臣は、主たる研究対象に最も近い事業を所管する大臣となります。
（注２）国、地方公共団体、独立行政法人等の公的主体については、事業所管大臣は、原則として報告等を行う事業所又は特定漏えい者における主たる事業の内容によって判断します。
ただし、教育委員会及び都道府県警察本部については、下表の右欄に掲げる大臣を主たる事
業を所管する大臣とします。
１ 教育委員会（事務局、学校等の算定漏えい量） 文部科学大臣
２ 都道府県警察本部
内閣総理大臣（警察庁）
また、事業内容の判断が困難である場合には、以下のとおりとなります。
１ 国の機関（官庁のオフィス等の算定漏えい量） 当該機関の属する府省の長たる大臣
２ 独立行政法人等
当該独立行政法人等を所管する大臣
３ 地方公共団体（県庁等のオフィスの算定漏えい 環境大臣・経済産業大臣
量）※地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244条に規定される公の施設のうち、指定管理者を定めている施設に関する算定漏えい量の算定・報告を行う主体は、当該施設を設置す
る地方公共団体となります。
当該地方公営企業に係る事業を所管する
４ 地方公営企業（*）（地方財政法施行令（昭和 27 年政令第 403 号） 大臣
第 37 条に規定する公営企業のうち次の事業
水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業、病院事
業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業（臨海土地造成事業を除く）、
公共下水道事業）＊：地方公営企業において、既に省エネルギー法により特定事業者、特定輸送事業者、特定荷主に指定されている場合は、同法の指定による事業者単位で報告できます。

Ⅲ-33

第Ⅲ編

フロン類算定漏えい量の報告方法

表Ⅲ- 2-6 フロン類算定漏えい量報告・公表制度に基づく報告書の提出窓口一覧
省庁名

担当局部課

内 閣 官 房 内閣総務官室

所在地

連絡先

〒100-8968
千代田区永田町 1-6-1

TEL：03-5253-2111（内線 85130）
FAX：03-3581-7238

内閣

府 大臣官房 企画調整課〒100-8914
千代田区永田町 1-6-1

TEL：03-5253-2111（内線 38110）
FAX：03-3581-4839

宮

内

庁 長官官房 秘書課〒100-8111
千代田区千代田 1-1

TEL：03-3213-1111（内線 3495）
FAX：03-3211-1260

警

察

庁 長官官房 総務課〒100-8974
千代田区霞が関 2-1-2

TEL：03-3581-0141（内線 2147）
FAX：03-3581-0559

総務企画局 政策課（照〒100-8967
庁 会先）
千代田区霞が関 3-2-1

TEL：03-3506-6000（内線 3161）
FAX：03-3506-6267

金

融

総

務

省 大臣官房 企画課〒100-8926
千代田区霞が関 2-1-2

TEL：03-5253-5111（内線 5158）
FAX：03-5253-5160

法

務省 大臣官房 秘書課〒100-8977
千代田区霞が関 1-1-1

TEL：03-3580-4111（内線 2086）
FAX：03-5511-7200

外務省 大臣官房会計課〒100-8919
千代田区霞が関 2-2-1

TEL：03-5501-8000（内線 2250）
FAX：03-5501-8103

財

務

省

※提出先は金融庁各監督担当課まで

理財局総務課たばこ塩 〒100-8940
千代田区霞が関 3-1-1
事業室

大臣官房 文教施設企〒100-8959
文部科学省 画部参事官
千代田区霞が関 3-2-2（技術担当）付
政策統括官付労働政策〒100-8916
厚生労働省 担当参事官室調整第二 千代田区霞が関 1-2-2
係

TEL：03-3581-4111
FAX：03-5251-2239
TEL：03-6734-4111（内線 2326・3696）
FAX：03-6734-3695
TEL：03-5253-1111（内線 7723）
FAX：03-3502-5395

農林水産省 大臣官房 環境政策課〒100-8950
千代田区霞が関 1-2-1

TEL：03-3502-8111（内線 3292）
FAX：03-3591-6640

製造産業局 化学物質
経済産業省 管理課 オゾン層保護等推進室〒100-8901
千代田区霞が関 1-3-1

TEL：03-3501-1511（内線 3711）
FAX：03-3501-6604

国土交通省

土地建設産業局不動産 〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3
業課

国土交通省

土地建設産業局建設業 〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3課

国土交通省 自動車局貨物課〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3

Ⅲ-34

TEL：03-5253-8111
不動産業（貸事務（内線：(25126・
所業、不動産管理
25129）
業
FAX：03-5253-1553
TEL：03-5253-8111
建設業（内線：24755）
FAX：03-5253-1557
TEL：03-5253-8111
貨物自動車運送（内線：41323）
事業
FAX：03-5253-1637

第Ⅲ編

省庁名

担当局部課

フロン類算定漏えい量の報告方法

所在地〒100-8918
国土交通省 総合政策局物流政策課 千代田区霞が関 2-1-3

国土交通省 港湾局経済課〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3

国土交通省

鉄道局施設課環境対策 〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3
室

国土交通省

鉄道局技術企画課車両 〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3
工業企画室

国土交通省 航空局航空戦略課〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3〒100-8918

国土交通省 下水道部下水道企画課 千代田区霞が関 2-1-3
国土交通省 事業を所管する課
環

境

防

衛

〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3

地球環境局 地球温暖〒100-0013
省 化対策課 フロン対策 千代田区霞が関 1-4-2
室
大臣官房 文書課 環境 〒162-8801
省
新宿区市谷本村町 5-1
対策室※平成 27 年 3 月現在

Ⅲ-35

連絡先
TEL：03-5253-8111
倉庫業、冷蔵倉庫（内線：25323）
業
FAX：03-5253-1559
TEL：03-5253-8111
港湾運送業（内線：46834）
FAX：03-5253-8937
TEL：03-5253-8111
鉄道業（内線：40832）
FAX：03-5253-1634
TEL：03-5253-8111
鉄道車両工業（内線：57864）
FAX：03-5253-1634
航空運送業、航空 TEL：03-5253-8111
機整備業、飛行場 （内線：48175）
業
FAX：03-5253-1656
下水道業、下水道 TEL：03-5253-8111
管理者（地方公営 （内線：34123）
企業に限る。） FAX：03-5253-1596
TEL：03-5253-8111
上記以外の業種（代表）
TEL：03-3581-3351（内線 6753）
FAX：03-3581-3348
TEL：03-3268-3111（内線 20904）
FAX：03-5229-2134

第Ⅳ編
付

録

第Ⅳ編

第Ⅳ編

付

目

次

録

付録

1．業種別の算定事例 ........................................................................................................ Ⅳ-1
1.1 製造業者 ............................................................................................................... Ⅳ-2
1.2 小売業者 ............................................................................................................... Ⅳ-8
1.3 倉庫業者 ............................................................................................................... Ⅳ-20
2．関連法規 ...................................................................................................................... Ⅳ-27
2.1 フロン排出抑制法関連 .......................................................................................... Ⅳ-27
3．連絡先・問い合わせ先................................................................................................. Ⅳ-47
4．産業分類コード ........................................................................................................... Ⅳ-48
5．様式 ............................................................................................................................. Ⅳ-89
5.1 フロン排出抑制法様式第１（フロン類算定漏えい量等の報告書） ......................... Ⅳ-90
5.2

フロン排出抑制法様式第２（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報） ..................................................................................................................... Ⅳ-96

5.3 フロン排出抑制法様式第３（磁気ディスクの提出表） ........................................ Ⅳ-98
6．チェックシート ........................................................................................................... Ⅳ-99

Ⅳ-i

第Ⅳ編

第Ⅳ編
1

付

付

録

録

業種別の算定事例
ここでは、主な業種別に対象の判定や報告する漏えい量の算定を行う事例をサンプルとして示します。
1.1 製造業者
1.2 小売業者
1.3 倉庫業者＊以下の事例中の排出量算定の途中の計算式では、実際には表記されているよりも多くの桁数を有する数値により計算しているため、表記上で四則演算の結果が合わない部分があります。

Ⅳ-1

第Ⅳ編

1.1

付

録

製造業

製造業者において本制度の下で算定対象となりうる範囲としては、事業所、販売拠点、生産拠点（商品搬送用トラック含む）等が考えられます。
(1)

想定する事業者の概要

ここでは次のような事業者を想定します。
＜事業内容＞
加工食品製造業を主な事業としており、事務所として本社１ヶ所、販売拠点として支社１ヶ所（支社 A）、また、千葉県のスーパーにキャンペーンのため自己商品販売スペースを設け冷凍ショーケースを設置している。生産拠点としてレトルト食品加工工場（工場 B）と冷凍調理食品製造工場（工場 C）の２ヶ所を所有している。


本社は自社所有で、ターボ冷凍機を使用している。



販売拠点の支社 A は賃貸契約でテナントとして入居している。エアコンはビルオーナー管理であるが、一部の広報用フロアではテナント持込みとして自社管理のオフィス用パッケ
ージエアコンを使用している。



千葉県のスーパー（自らが設置する事業所ではない）でキャンペーンのために冷凍ショー
ケースを設置している。同ショーケースを管理しているのは支社 A である。



工場 B,C では冷凍・冷蔵ユニット、設備用パッケージエアコン、スクリュー冷凍機、空調用チリングユニットを所有・使用している。また工場 B は自社所有の商品搬送用トラックの車両基地となっている。



フロン類の充塡・回収量に係るデータは、充塡回収業者との合意の上で、事務所・販売拠点に設置された第一種特定製品に関するものについては充塡・回収証明書の入手、生産拠点に設置された第一種特定製品に関するものについては情報処理センターに伝達されたデータの入手により得るものとしている。

東京都

千葉県

本社

神奈川県

埼玉県

工場 B

工場 C

冷凍・冷蔵ユニット
設備用パッケージエア
コン
スクリュー冷凍機
空調用チリングユニッ
ト
トラック用冷凍機

冷凍・冷蔵ユニット
設備用パッケージエア
コン

ターボ冷凍機
他社スーパー

支社 A（賃貸）

管理

オフィス用パッケージ
エアコン（持ち込み）

冷凍ショーケース

オーナー管理エアコン（事業所外）※報告対象の第一種特定製品

Ⅳ-2

第Ⅳ編

付

録

(2) 算定・報告の対象範囲（管理する第一種特定製品の特定）
この製造業者における算定・報告の対象範囲としては、次のようなものが考えられます。
事務所におけるビルオーナー管理のエアコンは、管理者がビルオーナーとなるため報告対象外となります。ただしテナントが自分で持ち込むオフィス用パッケージエアコンについては報告対象です。
千葉県の他社スーパーでキャンペーンのために使用している冷凍ショーケースは、事業所外の設置ですが、自社所有のため報告対象となります。なお、管理は支社 A で行っていることから、実際に漏えいする場所（スーパー）が千葉県であっても、支社 A の漏えい量とし、都道府県としては支社 A が存在する東京都での漏えいとして報告することになります。
また商品搬送用トラックは移動体のため、これを管理している事業所（本事例では工場 B）の漏えい量として報告することになります。
表Ⅳ-１-１

報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りまとめ例

区分

事業所
事業所名
都道府県

設置形態

事務所

本社

東京都

自己所有

 ターボ冷凍機

事業所内

販売拠

支社 A

東京都

テナント

 オフィス用パッケージエアコン 冷凍ショーケース

事業所内

点

生産拠

管理する第一種特定製品
第一種特定製品の種類
設置形態

工場 B

神奈川県

自己所有

 冷凍・冷蔵ユニット
 設備用パッケージエアコン
 スクリュー冷凍機
 空調用チリングユニット
 トラック用冷凍機

工場 C

埼玉県

自己所有

 冷凍・冷蔵ユニット
 設備用パッケージエアコン

点

事業所外（他者の事業所に販売キャンペー
ン実施時に設置）
事業所内
事業所内
事業所内
事業所内
移動体内（商品搬出用
トラック）
事業所内
事業所内

(3) 整備者・充塡回収業者への周知
同製造業者は、各事業所の第一種特定製品を整備業者（オフィスについてはビルメンテンナン
ス会社、工場についてはメーカー）に一括して整備を委託しています。
これらの整備業者に対しては、充塡・回収業者が自らが管理する第一種特定製品に対して冷媒を充塡・回収する際に、自らが管理者であること、充塡・回収証明書を自らの担当部署宛てに発行すること（情報処理センターによる場合には、自らを管理者として登録すること）を周知するよう徹底しています。
こうした周知・伝達により、充塡・回収証明書は自らの適切な部署に届き、情報処理センタ
ーに登録されたデータに自らが管理する第一種特定製品の通知を受けることができ、算定漏えい量を計算する根拠となる充塡・回収量を把握することができています。

Ⅳ-3

第Ⅳ編

付

録

(4) 漏えい量の算定
算定漏えい量は冷媒の充塡量及び回収量から算出します。まず、表Ⅳ-１-２に示す通り、充塡・回収証明書もしくは情報処理センターから入手した冷媒の充塡量と整備時回収量を、事業所別に、第一種特定製品の種類ごとに整理・記録します。
（なお、計算の過程では小数点の切り捨てや四捨
五入はしません）。1該当年度に充塡・回収が無かった場合は、それぞれ 0 と記録します。
表Ⅳ-１-２
区
分

事業所
事業
所名

事
務
所

本社

販
売
拠
点

支 社
A

生
産
拠
点

工 場
B

工 場
C

事業所別の第一種特定製品種類リストと算定漏えい量の取りまとめ例

第一種特定製品の種類

設置形態

漏えい量の算定結果
冷媒種
充塡量
回収量
類
（kg） （kg）

 ターボ冷凍
機

事業所内

R22

事業所内

本社合計
R410A

 オフィス用
パッケージ
エアコン
 冷凍ショー
ケース

 冷凍・冷蔵ユニット
 設備用パッケージエアコン スクリュー
冷凍機
 空調用チリングユニッ
ト トラック用冷凍機

 冷凍・冷蔵ユニット
 冷凍・冷蔵ユニット
 設備用パッ
ケージエア
コン

事業所外
（キャン
ペーン）

0

GWP
(t-CO2/t)

算定漏えい量(t-CO2)

0

1,810

0

0

0
0

0

0

2,090

0

10

0

10

3,920

39.2

R404A

事業所内

支社 A 合計
R404A

事業所内

R410A

事業所内

R22

事業所内

R22

移 動 体
（搬出ト
ラック）

実漏え
い量
（kg）

39.2
0

0

0

3,920

0

500

0

500

2,090

1045

0

0

0

1,810

0

500

400

100

1,810

181

0.1

0

0.1

3,920

0.392

R404A

事業所内

工場 B 合計
R22
20

事業所内

R404A

事業所内

R410A

1226.392
0

20

1,810

36.2

0

0

0

3,920

0

0

0

0

2,090

0

工場 C 合計

36.2

算定の結果、工場 B は算定漏えい量が 1,000t-CO2 以上であるため、特定事業所となります。
特定事業所は様式第１の第２表および別紙に情報を記入する必要があります。
（特定事業所に関す
1報告時には小数点以下切り捨てし、整数で報告します。
（詳細は後述参照）

Ⅳ-4

第Ⅳ編

付

録

る様式への記載方法は後述します）
また、フロン類漏えい量の事業所轄大臣への報告は、事業者全体として冷媒種類別/都道府県別に報告する必要があるため、表Ⅳ-１-３に示す通り、冷媒種類別/都道府県別の集計を行う必要もあります。
表Ⅳ-１-３
都道府県

全冷媒計

実漏え
い量

算定漏え
い量

実漏え
い量

算定漏
えい量

（kg）

(t-CO2)（kg）(t-CO2)（kg）(t-CO2)

本社

0

0

0

0

0

0

支社 A

0

0

10

39.2

0

0

0

0

10

39.2

0

0

100

181

0.1

0.392

500

1,045

100

181

0.1

0.392

500

1,045

20

36.2

0

0

0

0

20

36.2

0

0

0

0

36.2

120

217.2

10.1

39.592500

1,045

1,301.792

工場 B
工場 C

合計
全国計

R410A

算定漏
えい量

合計
埼玉県

R404A

実漏え
い量

合計
神奈川県

R22

事業
所

東京都

都道府県別／冷媒種類別のフロン類漏えい量取りまとめ例

Ⅳ-5(t-CO2)39.2
1,226.392

第Ⅳ編

付

録

(5) 排出量の報告
この製造業者の事業は、事務所と販売拠点は「管理・補助的経済活動を行う事務所」であり、主たる事業は「冷凍調理食品製造業」「レトルト食品製造業」であるため、事業所管省庁は農林水産省となります。このため、フロン類算定漏えい量等の報告書は農林水産省に提出します。
フロン類算定漏えい量等の報告書での記載は下記のようになります。算定漏えい量、実漏えい
量ともに報告書記載時には小数点以下を切り捨てして整数で報告してください。
表Ⅳ-１-４
フロン類
の種類

①R22

様式第１

第１表

②R404A

特定漏えい者のフロン類算定漏えい量③R410A

④

合計

⑤

算定
算定
算定
算定
算定
算定
実
実
実
実
実
特定
漏えい者 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量
全体
(t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)
217

120

39

10

1,045

500

1,301

都道府県 算定

算定
算定
算定
実
算定
実
実
算定
実
実
漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量(t-CO2)

１．
東京都

２．
神奈川県

３．
埼玉県

(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg)(t-CO2)

0

0

39

10

0

0

39

181

100

0

0

1,045

500

1,226

36

20

0

0

0

0

36

４

Ⅳ-6

第Ⅳ編

付

録

また、工場 B については、年度内の算定漏えい量が 1000[t-CO2]を超えるため、特定事業所となります。
特定事業所については、様式第１の第２表特定漏えい者が設置する特定事業所の一覧に特定事
業所の名称、特定事業所の所在地、特定事業所において行われている事業を記載するとともに、（別紙）【特定事業所単位の報告】に必要事項を記載し、提出します。
（別紙）【特定事業所単位の報告】の第１表特定事業所に係るフロン類算定漏えい量については、
以下のとおりに算定漏えい量を記載します。
表Ⅳ-１-５
フロン類
の種類

様式第１

①R22

（別紙）第１表②R404A

特定事業所に係るフロン類算定漏えい量③R410A

算定漏えい量（t - C O 2）

181

0

1,045

実漏えい量
（ kg）

100

0

500

Ⅳ-7

④

⑤

合計
1,226

第Ⅳ編

付

録

小売業
小売業者において本制度の下で算定対象となりうる範囲としては、本社、支社、販売拠点、店舗等が考えられます。
（商品搬送用トラックを自社管理している場合には、トラック用冷凍機（移動体）も対象となりますが本事例では例示していません。トラック用冷凍機の算定については製造業者や倉庫業者の事例を参考ください。）(1)

想定する事業者の概要

ここでは次のような事業者を想定します。
＜事業内容＞
フランチャイズチェーンを有する事業者（連鎖化事業者）であり、事務所として本社１ヶ所、支社を２ヶ所（関西と関東）所有している。関西支社で管理する店舗数は 350 店舗であり、関東支社で管理する店舗数は 800 店舗である。
・

本社は自社ビルであり、ビル用パッケージエアコンを使用している。

・

支社はオフィスビルのワンフロアを賃貸契約しており、ビルオーナー管理の空調機を使用
している。

・

神奈川県と埼玉県のフランチャイズ店舗では、店舗に設置している空調機やエアコンは加盟店が所有し、管理している。

・

神奈川県のフランチャイズ店舗に対しては、本社より「①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定」

・を加盟者との契約書で定めている。

埼玉県のフランチャイズ店舗に対しては、本社より「①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定」「②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告」を定めていない。

・

京都府のフランチャイズ店舗では、連鎖化事業者が加盟店に機器を貸与している。契約書において、保守・修繕の責務は加盟店が負うこととなっている。本社より「②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告」を行うことを契約書で定めている。

・

直営店舗のうち埼玉県の 150 店舗は青果品のみを販売する店舗となっている。直営店舗の建物は自己所有の場合と賃貸の場合の両方がある。

・

店舗における使用機器は別置型ショーケース、内蔵型ショーケース、店舗用パッケージエ
アコン、業務用冷蔵庫がある。ほとんどは自己所有又はフランチャイズ店舗所有の機器だが、業務用冷蔵庫については一部リースを受けている。

・

フロン類の充塡・回収量に係るデータは、充塡回収業者との合意の上で、本社・支社に設置された第一種特定製品に関するものについては充塡・回収証明書の入手、自らの報告対象となるフランチャイズ店舗については情報処理センターに伝達されたデータの入手により得るものとしている。

Ⅳ-8

第Ⅳ編
東京都

付

録

神奈川県

埼玉県

①※1 について契約書で定めている
フランチャイズ
店舗（50）

本社

関東支社（賃貸）

直営青果店舗（150）

加盟店が管理者である機器も、連鎖化事業者が機種等の指定をしているため、報告対
象となる。

直営店舗
（500）

大阪府

関西支社（賃貸）

直営店舗
（200）

直営店舗
（50）

フランチャイズ
店舗（50）

・保守・修繕の責
務は加盟店が負うことと契約書で定めている。
・②※2 について契約書で定めている。

京都府

フランチャイズ
店舗（100）

直営店舗（50）

加盟店が管理者である機器も、連鎖化事業者が機種等の指定をしているため、報告対象となる。

※1 ①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定※2 ②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告※ 直営店舗の設置形態は自己所有及び賃貸の両方を含む※
他者が管理する第一種特定製品だが、自らが報告義務を負う製品を設置する事業所※

自らが管理する第一種特定製品を設置する事業所

Ⅳ-9

第Ⅳ編

付

録

(2) 算定・報告の対象範囲
ア 前提
管理者と報告義務者について
通常は、製品の所有者が保守・修繕の責務を負うことから、所有者が管理者であり報告義務者であると考えます。ただし、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者ではなく使用者が負うこととされている場合などは、使用者を管理者とみなします。
連鎖化事業者の場合の報告義務者の扱い
連鎖化事業者の場合、加盟店が製品を所有している、又は保守・修繕の責務が加盟店にあれば管理者は加盟店となりますが、下記①又は②の条件を契約書等で定めていた場合は、報告義務は連鎖化事業者になるという特例が生じます。
（フロン類算定漏えい量報告マニュアル p,II-26）①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告
表Ⅳ-１-６

加盟店が管理する第一種特定製品の報告責任の所在の判断方法①連鎖化事業者から加盟店に②連鎖化事業者から加盟店に対する第一種特定製品の機種、 対する第一種特定製品につい性能又は使用等の管理の方法ての使用等の管理の状況の報の指定の有無告の要求の有無

当該第一種特定製品の報告責
任の所在

有

有

連鎖化事業者

有

無連鎖化事業者

無有

連鎖化事業者

無無

加盟店※「有」は約款、加盟者との契約書、事業を行うものが定めた方針、行動規範、マニュアル等で定められている場合に限ります。
※加盟店がリースにより機器を設置している場合で、保守・修繕責務を加盟店が負っている場
合は加盟店が管理する機器として表Ⅳ-１-６に従って報告義務の所在を判断します。
イ 本事例の算定・報告の対象範囲
この事業者における算定・報告の対象範囲としては、次のようなものが考えられます。
＜自社の事業所に設置された、自らが管理する第一種特定製品の把握＞


本社・支社
本社におけるビル用パッケージエアコンは自社管理のため報告対象となります。
支社におけるビルオーナー管理の空調機は報告対象外となります。この他に支社で自社管理する第一種特定製品は無いため、関東支社、関西支社は報告対象外となります。



直営店舗
直営店舗で使用されている業務用冷蔵庫やショーケースは、事業者自らが管理する
第一種特定製品となるため、報告対象となります。
Ⅳ-10

第Ⅳ編

付

録

リースを受けている業務用冷蔵庫やショーケースについても、使用者である事業者が保守・修繕義務を負っていることから、報告対象となります。
＜他者の事業所等に設置された、自らが管理者となる第一種特定製品＞
フランチャイズ店舗
京都府のフランチャイズ店舗で使用されている機器は、事業者が加盟店に貸与しているため、所有者は事業者です。また、契約書で保守・修繕の責務を加盟店が負うことが定められていることから、管理者は加盟店となります。さらに、「②第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告」を定めていることから、報告義務は事業者にあります。

＜他者の事業所等に設置された、加盟店が管理者となる第一種特定製品＞
フランチャイズ店舗
神奈川県のフランチャイズ店舗で使用されている機器は、加盟店が独自に所有するものです。所有者である加盟店が管理者ですが、ここでは連鎖化事業者が加盟店に対して「①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定」を定めている
ため、例外的に連鎖化事業者に報告義務があることとなります。
埼玉県のフランチャイズ店舗で使用されている機器は、加盟店が独自に所有するものです。連鎖化事業者が加盟店に対して「①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定」又は「②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状
況の報告」を定めていないことから、報告義務は連鎖化事業者ではなく、管理者である加盟店にあることとなります。
加盟店がリースを受けて使用している業務用冷蔵庫については、使用者である加盟
店が保守・修繕義務を負っていることから、加盟店が管理者となります。ただし、本ケースの神奈川県のフランチャイズ店舗のように、連鎖化事業者が加盟店に対して「①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定」又は「②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告」を定めている場合は、例外的に報告義務は管理者である加盟店ではなく、連鎖化事業者にあることとなります。

表Ⅳ-１-７

報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りまとめ例
事業所

区
分
事
務
所
販
売
拠
点

管理する第一種特定製品

事業所名

都道府県

設置形態

本部

東京都

自己所有

関東支社
関西支社

東京都
大阪府

賃貸
賃貸

関東支社
の管轄店
舗

東京都
（500 店
舗）

自己所有・
賃貸

第一種特定製品の種類
ビル用パッケージエア
コンなし
なし
別置型ショーケース、内
蔵型ショーケース、店舗
用パッケージエアコン、
業務用冷蔵庫

Ⅳ-11

設置形態
事業所内
－
－
事業所内

所有形態
自己所有
－
－
自己所有、
リース両
方含む

第Ⅳ編

付

事業所
区
分

事業所名

関西支社
の管轄店
舗

(3)

録

管理する第一種特定製品
所有形態

都道府県

設置形態

第一種特定製品の種類

設置形態

神奈川県
（50 店
舗）

別置型ショーケース、内
蔵型ショーケース、店舗
用パッケージエアコン、
業務用冷蔵庫

事業所内

自己所有・
賃貸

自己所有、
リース両
方含む

フランチャ
イズ

別置型ショーケース、内
蔵型ショーケース、店舗
用パッケージエアコン、
業務用冷蔵庫

事業所外

神奈川県
（50 店
舗）
埼玉県
（150 店
舗）

自己所有・
賃貸

加盟店が
所有して
いるが、報
告義務は
事業者
自己所有、
リース両
方含む

大阪府
（200 店
舗）

自己所有・
賃貸

京都府
（50 店
舗）

自己所有・
賃貸

京都府
（100 店
舗）

フランチャ
イズ

別置型ショーケース、内
蔵型ショーケース、店舗
用パッケージエアコン、
業務用冷蔵庫
別置型ショーケース、内
蔵型ショーケース、店舗
用パッケージエアコン、
業務用冷蔵庫
別置型ショーケース、内
蔵型ショーケース、店舗
用パッケージエアコン、
業務用冷蔵庫
別置型ショーケース、内
蔵型ショーケース、店舗
用パッケージエアコン、
業務用冷蔵庫

事業所内

事業所内

自己所有、
リース両
方含む

事業所内

自己所有、
リース両
方含む

事業所外

自己所有、
リース両
方含む

整備者・充塡回収業者への周知
この小売業者は、自らが所有する第一種特定製品の整備を整備者（メーカー）に委託しており、整備者は充塡・回収業者に充塡・回収を委託しています。また、加盟店が所有する第一種
特定製品については、加盟店が独自に充塡・回収を発注しています。
これらの整備業者（メーカー）及び加盟店に対しては、充塡・回収業者に対して、自らが管理者であること、及び充塡・回収証明書を自らの担当部署宛てに発行すること（情報処理センターによる場合には、自らを管理者として登録すること）を周知するよう徹底しています。
こうした周知・伝達により、充塡・回収証明書は自らの適切な部署に届き、情報処理センタ
ーに登録されたデータに自らが管理する第一種特定製品の通知を受けることができ、算定漏えい量を計算する根拠となる充塡・回収量を把握することができています。
ただし、神奈川県と京都府のフランチャイズチェーン店舗のケースの場合、報告義務は連鎖化事業者にあるものの、管理者は加盟店であるため、情報センターが充塡・回収量のデータを加盟店に通知します。そのため、連鎖化事業者は加盟店に対して、情報センターから通知された充塡・回収量のデータを連鎖化事業者へ報告するように求める必要があります。

Ⅳ-12

第Ⅳ編

付

録

(4) 漏えい量の算定＜加盟店が管理者である第一種特定製品の漏えい量の算定＞
神奈川県と京都府のフランチャイズチェーン店舗については、報告義務は連鎖化事業者にある
ものの、管理者は加盟店であるため、情報センターから充塡・回収量のデータは加盟店に通知されます。そのため、連鎖化事業者は加盟店に対して、情報センターから通知された充塡・回収量のデータを報告するように求める必要があります。
表Ⅳ-１-８加盟店が管理者であるが、報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りま
とめ例
事業所
区
分

漏えい量の算定結果

事業所名
店舗
501

販
売
拠
点
販
売
拠
点

神
奈
川
県
の
加
盟
店
50
店
舗

店舗
502

店舗
502

・
・
・
店舗
550

店舗
1001
京
都
府
の
加
盟
店
100
店
舗

店舗
1002

店舗
1002

・
・
・

第一種特
定製品の
種類
店舗用パ
ッケージ
エアコン
別置型シ
ョーケー
ス
内蔵型シ
ョーケー
ス
・
・
・
別置型シ
ョーケー
ス

店舗用パ
ッケージ
エアコン
別置型シ
ョーケー
ス
内蔵型シ
ョーケー
ス
・
・
・

設
置
形
態
事
業
所
内
事
業
所
内
事
業
所
内
・
・
・
事
業
所
内
事
業
所
内
事
業
所
内
事
業
所
内
・
・
・

充塡量
（kg）

回収量
（kg）

実漏え
い量
（kg）

GWP

算定漏え
い量
(t-CO2)

R22

20

0

20

1,810

36.2

R410A

1

0

1

2,090

2,090

R404A

0.1

0

0.1

3,920

0.392

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

R407c

2

0

2

1,770

3.54

合計

115.36

冷媒種類

R22

1

0

1

1,810

18.1

R410A

5

1

4

2,090

8.36

R404A

0

0

0

3,920

0

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

Ⅳ-13

第Ⅳ編

店舗
1100

別置型シ
ョーケー
ス

事
業
所
内

付

R407c

録

1

0

1

1,770

1.77

合計

196.01＜自身が管理者である第一種特定製品の漏えい量の算定＞
算定漏えい量は冷媒の充塡量及び回収量から算出します。まず、表Ⅳ-１-８に示す通り、充塡・回収証明書もしくは情報処理センターから入手した冷媒の充塡量と整備時回収量を、事業所別に、第一種特定製品の種類ごとに整理・記録します。
（なお、計算の過程では小数点の切り捨てや四捨
五入はしません）。 該当年度に充塡・回収が無かった場合は、それぞれ 0 と記録します。

Ⅳ-14

第Ⅳ編

表Ⅳ-１-９付

録

自身が管理者の場合の報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りま
とめ例

事業所
区
分

漏えい量の算定結果

事業所名

事
務
所

本社
店舗
1

販
売
拠

店舗
1

点

関
東
支
社
の
管
轄

店舗
2

・
・
・

店舗
750

店舗
1101

関
西
支
社
の
管
轄

店舗
1102

・
・
・
店舗
1150

設
実漏え
置
充塡量 回収量
冷媒種類
い量
GWP
形
（kg） （kg）
（kg）
態
事
業務用冷
業
凍・冷蔵機
R22
40
0
40
1,810
所
器
内
事
店舗用パッ
業
ケージエア
R22
20
0
20
1,810
所
コン
内
事
別置型ショ
業
R410A
0.1
0
0.1
2,090
ーケース
所
内
事
内蔵型ショ
業
R404A
1
0
1
3,920
ーケース
所
内
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 加盟店が管理者であるフランチャイズ店舗は含まれていない
・
・
・
・
・
・

第一種特定
製品の種類

別置型ショ
ーケース

内蔵型ショ
ーケース

別置型ショ
ーケース
・
・
・
業務用冷蔵
庫

事
業
所
内
事
業
所
内
事
業
所
内
・
・
・
事
業
所
内

算定漏え
い量
(t-CO2)

72.4

36.2

0.209

3.92
・
・
・

R407c

3

0

3

1,770

5.31

R404A

1

0

1

3,920

3.92

R22

10

0

10

1,810

18.1

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

R22

4

0

4

1,810

7.24

事業者合計

Ⅳ-15

2,160.69

第Ⅳ編

付

録

＜加盟店が管理者である第一種特定製品と自身が管理者である第一種特定製品のデータの合算＞
表Ⅳ-１-８と表Ⅳ-１-９のデータを合算し、連鎖化事業者の全報告対象となる事業所と第一種
特定製品種類リストを作成する。
表Ⅳ-１-１０

全ての報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りまとめ例

事業所
区
分

事業所名

事
務
所

本社
店舗
１

販
売
拠

店舗
1

点
関
東
支
社
の
管
轄

店舗
2

・
・
・
店舗
750

店舗
1001

関
西
支
社
の
管
轄

店舗
1002

・
・
・
店舗
1150

漏えい量の算定結果
設
実漏え
置
充塡量 回収量
冷媒種類
い量
GWP
形
（kg） （kg）
（kg）
態
事
業務用冷
業
凍・冷蔵機
R22
40
0
40
1,810
所
器
内
事
店舗用パッ
業
ケージエア
R22
20
0
20
1,810
所
コン
内
事
別置型ショ
業
R410A
0.1
0
0.1
2,090
ーケース
所
内
事
内蔵型ショ
業
R404A
1
0
1
3,920
ーケース
所
内
・
・
・
・
・
・
・
・ 報告義務のない埼玉県のフランチャイズ店舗は含まれていない
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
事
別置型ショ
業
R407c
3
0
3
1,770
ーケース
所
内
事
内蔵型ショ
業
R404A
1
0
1
3,920
ーケース
所
内
事
別置型ショ
業
R22
10
0
10
1,810
ーケース
所
内
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
事
業務用冷蔵
業
R22
4
0
4
1,810
庫
所
内
第一種特定
製品の種類

事業者合計

Ⅳ-16

算定漏え
い量
(t-CO2)

72.4

36.2

0.209

3.92
・
・
・
5.31

3.92

18.1
・
・
・
7.24

2,472.06

第Ⅳ編

付

録

本ケースの場合、算定漏えい量が 1,000t-CO2 以上である事業所がないため特定事業所に関する報告（様式第１の第２表および別紙）への記入は必要ありません。
また、フロン類漏えい量の事業所轄大臣への報告は、事業者全体として冷媒種類別/都道府県別に報告する必要があるため、表Ⅳ-１-１１に示す通り、冷媒種類別/都道府県別の集計を行う必要もあります。

Ⅳ-17

第Ⅳ編

表Ⅳ-１-１１
事業所

都道府県

本
東京都

社
店
舗
合
計

神奈川県

店
舗
合
計

埼玉県

店
舗
合
計

大阪府

店
舗
合
計

京都府

店
舗
合
計

全国計

付

録

都道府県別／冷媒種類別のフロン類漏えい量取りまとめ例

R22

R404A

R407c

R410A
全冷媒計

実漏え
い量

算定漏
えい量

実漏え
い量

算定漏
えい量

実漏え
い量

算定漏え
い量

実漏え
い量

算定漏え
い量

（kg）

(t-CO2)（kg）(t-CO2)（kg）(t-CO2)（kg）(t-CO2)

40

72.4

0

0

0

0

0

0

370

669.7

21

82.32

52

92.04

40

83.6

410

742.1

21

82.32

52

92.04

40

83.6

45

81.45

1

3.92

86

152.22

6

12.54

45

81.45

1

3.92

86

152.22

6

12.54

81

146.61

50

196

20

35.4

30

62.7

81

146.61

50

196

20

35.4

30

62.7

192

347.52

11

43.12

13

23.01

32

66.88

192

347.52

11

43.12

13

23.01

32

66.88

58

104.98

25

98

41

72.57

12

25.08

58

104.98

25

98

41

72.57

12

25.08

300.63786

1,422.66

108

423.36212375.24120

250.8

2,472.06※埼玉県のフランチャイズチェーン店舗のデータは報告義務がないため、含まない。

Ⅳ-18(t-CO2)

1,000.06

250.13440.71480.53

第Ⅳ編付

録(5) 排出量の報告
この小売業者の事業は、事務所は「管理・補助的経済活動を行う事務所」であり、主たる事業
は「コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る）」であるため、事業所管省庁は経済産業省となります。
一方、一部の青果品販売店舗については「野菜小売業」となるため、当該事業の事業所管省庁
は農林水産省となります。
このため、経済産業省及び農林水産省の両省にフロン類算定漏えい量等の報告書を提出します。
フロン類算定漏えい量等の報告書での記載は下記のようになります。算定漏えい量、実漏えい
量ともに報告書記載時には小数点以下を切り捨てして整数で報告してください。

フロン類
の種類

表Ⅳ-１-１２

様式第１

①R22

②R404A

第１表

特定漏えい者のフロン類算定漏えい量③R407c④R410A

合計

⑤

算定
算定
算定
実
算定
実
実
算定
算定
実
実
特定
漏えい者 漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量漏えい量
全体(t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)

1,422

786

108

212

120

423

375

250

(kg)

(t-CO2)

2,472

算定
算定
算定
算定
実
算定
実
実
算定
実
実
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
都道府県
(t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)

１．
東京都

742

410

82

21

92

52

83

40

1,000

２．
神奈川県

81

45

3

1

152

86

12

6

250

３．
埼玉県

146

81

196

50

35

20

62

30

440

５.
大阪府

347

192

43

11

23

13

66

32

480

６.
京都府

104

58

98

25

72

41

25

12

300

Ⅳ-19

第Ⅳ編

1.2

付

録

倉庫業

倉庫業者において本制度の下で算定対象となりうる範囲としては、事業所、物流拠点（倉庫、
移動体（商品搬送用の冷凍トラック）、車両基地等が考えられます。
(1)

想定する事業者の概要

ここでは次のような事業者を想定します。
＜事業内容＞
倉庫業を主な事業としており、事業所として本社１ヶ所、物流拠点として倉庫を２ヶ所（移動体を保有）、車両基地を１ヶ所（移動体を保有）所有している。
・

本社は自社所有で、ビル用パッケージエアコンを使用している。また他社の倉庫に設置している冷凍・冷蔵ユニットを管理している。また商品搬送の冷凍トラックを他社に２台委託し、運搬している。

・

倉庫 A は自社所有で、冷凍トラックを２０台保有しており、冷凍トラックを管理する車両基地としても機能している。倉庫内ではビル用パッケージエアコンと冷凍・冷蔵ユニットを使用している。

・倉庫 B は自社所有で、冷凍トラックを３０台保有しており冷凍トラックを管理する車両基地としても機能している。倉庫内ではビル用パッケージエアコンと冷凍・冷蔵ユニットを使用している。

・車両基地 C は冷凍トラックを１０台駐車するスペースを設けている。簡易な整備場を兼ねており、これらの冷凍トラック管理場所として社内登録されている。

・

また、他者が所有する倉庫 D において、冷凍倉庫（冷凍・冷蔵ユニット）の運営を行っている。

・

フロン類の充塡・回収量に係るデータは、充塡回収業者との合意の上で、すべて充塡・回収証明書の入手により把握するものとしている。

Ⅳ-20

第Ⅳ編

付

録

埼玉県

千葉県

他社倉庫 D
本社
管理
ビル用パッケージエ

冷凍・冷蔵ユニット（事業所外）

アコン
運営委託

他社（委託）

冷凍トラック２台

愛知県

福島県

倉庫 A

倉庫 B

ビル用パッケージエ
アコン
冷凍・冷蔵ユニット

ビル用パッケージエ
アコン
冷凍・冷蔵ユニット

冷凍トラック 20 台

冷凍トラック 30 台

※報告対象の第一種特定製品

Ⅳ-21

宮城県

車両基地 C

冷凍トラック 10 台

第Ⅳ編

(2)

付

録

算定・報告の対象範囲（自らが管理する第一種特定製品の特定）

この倉庫業者における算定・報告の対象範囲としては、次のようなものが考えられます。
本社におけるビル用パッケージエアコン、本社が他社倉庫に設置している自己所有の冷凍・冷蔵ユニットは管理者として報告対象になります。また、他社倉庫 D において、冷凍・冷蔵ユニットを所有した上で冷凍倉庫の運営を行っており、当該ユニットの漏えい量についても、本社に属する漏えい量として報告します。（なお、他社倉庫 D 埼玉県にありますが、管理を行う本社は千葉県にあるため、千葉県での漏えい量として報告することになります。
）他社に委託して商品移送を行っている冷凍トラック２台については、他社管理のため報告の対象外です。
愛知県の倉庫 A で使用しているビル用パッケージエアコン、冷凍・冷蔵ユニット、管理している２０台の冷凍トラックが報告対象となります。
福島県の倉庫 B で使用しているビル用パッケージエアコン、冷凍・冷蔵ユニット、管理している３０台の冷凍トラックが報告対象となります。
宮城県の車両基地 C で管理している冷凍トラック１０台が報告対象となります。

表Ⅳ-１-１３

報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りまとめ例

事業所

管理する第一種特定製品

区分

事業所名

都道府県

設置形態

第一種特定製品の種類

設置形態

事務所

本社

千葉県

物流拠

倉庫 A

愛知県

自己所有
自己所有
自己所有

 ビル用パッケージエアコン
 冷凍・冷蔵ユニット
 ビル用パッケージエアコン
 冷凍冷蔵ユニット
 トラック用冷凍機２０台

倉庫 B

福島県

自己所有

 ビル用パッケージエアコン
 冷凍・冷蔵ユニット
 トラック用冷凍機３０台

車両基地
C

宮城県

自己所有

 トラック用冷凍機１０台

事業所内
事業所外（他社倉庫）
事業所内
事業所内
移動体内（商品搬出用トラック）
事業所内
事業所内
移動体内（商品搬出用トラック）
移動体内（商品搬出用トラック）

点(3)

整備者・充塡回収業者への周知

この倉庫業者は、自らが倉庫及び移動体において所有する第一種特定製品の整備を、整備者（メーカー）に委託しており、整備者は充塡回収業者に充塡・回収を委託しています。
これらの整備業者（メーカー）に対しては、充塡・回収業者に対して、自らが管理者であること、及び充塡・回収証明書を自らの担当部署宛てに発行することを周知するよう徹底しています。
こうした周知・伝達により、充塡・回収証明書は自らの適切な部署に届き、算定漏えい量を計算する根拠となる充塡・回収量を把握することができています。

Ⅳ-22

第Ⅳ編

付

録

(4) 漏えい量の算定
算定漏えい量は冷媒の充塡量及び回収量から算出します。まず、表Ⅳ-１-１４に示す通り、充塡・回収証明書から入手した冷媒の充塡量と整備時回収量を、事業所別に、第一種特定製品の種類ごとに整理・記録します。
（なお、計算の過程では小数点の切り捨てや四捨五入はしません）。 該当
年度に充塡・回収が無かった場合は、それぞれ 0 と記録します。
表Ⅳ-１-１４
区
分
事
務
所

事業所
事業
所名
本社

報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りまとめ例

第一種特定製品の種類
 ビル用パッケージエアコン 冷凍・冷蔵ユニット

設置形態

漏えい量の算定結果
冷媒種
充塡量
回収量
類
（kg）
（kg）

事業所内

R22

事業所外

R404A

実漏え
い量
（kg）

GWP
(t-CO2/t)

算定漏
えい量(t-CO2)

610

0

610

1,810

1,104.1

5

0

5

3,920

19.6
1,123.7

本社合計
物
流
拠
点

倉 庫
A

 ビル用パッケージエアコン 冷凍・冷蔵ユニット
 トラック用
冷凍機

事業所内

R22

0.1

0

0.1

1,810

0.181

事業所内

R410A

10

0

10

2,090

20.9

移動体
（搬出ト
ラック）

R404A

5

0

5

3,920

19.6

倉庫 A 合計倉 庫
B

 ビル用パッケージエアコン 冷凍・冷蔵ユニット
 トラック用
冷凍機

40.681

事業所内

R22

0

0

0

1,810

0

事業所内

R410A

10

0

10

2,090

20.9

移動体
（搬出ト
ラック）

R404A

0

0

0

3,920

0

倉庫 B 合計車 両
基 地
C トラック用
冷凍機

移動体
（搬出ト
ラック）

R134a

20.9
10

車両基地 C 合計

0

10

1,430

14.3
14.3

算定の結果、本社は算定漏えい量が 1,000t-CO2 以上であるため、特定事業所となります。特定事業所は様式第１の第２表および別紙に情報を記入する必要があります。
（特定事業所に関する様式への記載方法は後述します）

Ⅳ-23

第Ⅳ編

付

録

また、フロン類漏えい量の事業所轄大臣への報告は、事業者全体として冷媒種類別/都道府県別に報告する必要があるため、表Ⅳ-１-１５に示す通り、冷媒種類別/都道府県別の集計を行う必要もあります。
表Ⅳ-１-１５
都道府県

R22

事
業
所

都道府県別／冷媒種類別のフロン類漏えい量取りまとめ例
R134a

R404A

R410A

全冷媒計

実漏え
い量

算定漏
えい量

実漏え
い量

算定漏
えい量

実漏え
い量

算定漏
えい量

実漏え
い量

算定漏
えい量

（kg）

(t-CO2)（kg）(t-CO2)（kg）(t-CO2)（kg）(t-CO2)(t-CO2)

本社

千葉県

1,104.1

0

0

5

19.6

0

0

610

1,104.1

0

0

5

19.6

0

0

0.1

0.181

0

0

5

19.6

10

20.9

0

0.181

0

0

5

19.6

10

20.9

0

0

0

0

0

0

10

20.9

0

0

0

0

0

0

10

20.9

0

0

10

14.3

0

0

0

0

合計

0

0

10

14.3

0

0

0

0

14.3

全国計

610

1,104.281

10

14.3

10

39.2

20

41.8

1,199.581

愛知県

合計

倉庫Ａ

610

合計
倉庫Ｂ

福島県

車両基地Ｃ

宮城県

合計

Ⅳ-24

1,123.7

40.681

20.9

第Ⅳ編

付

録

(5) 排出量の報告
この製造業者の事業は、事務所が「管理・補助的経済活動を行う事務所」となり、物流拠点
拠点が「倉庫業」となり、いずれも事業所管省庁は国土交通省であるため、国土交通省にフロン類算定漏えい量等の報告書を提出します。
フロン類算定漏えい量等の報告書での記載は下記のようになります。算定漏えい量、実漏え
い量ともに報告書記載時には小数点以下を切り捨てして整数で報告してください。
表Ⅳ-１-１６
フロン類
の種類

①R22

様式第１ 第１表②R134a

特定漏えい者のフロン類算定漏えい量③R404A④R410A

合計

⑤

実
実
算定
算定
算定
算定
実
算定
実
実
算定
特定
漏えい者 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量 漏えい量
全体
(t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)
1,104

610

14

10

39

10

41

20

1,199

算定
算定
算定
実
算定
実
実
算定
算定
実
実
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
漏えい量
都道府県
(t-CO2)(kg) (t-CO2)

１．
千葉県

1,104

610

0

0

19

5

0

0

1,123

２．
愛知県

0

0

0

0

19

5

20

10

40

３．
福島県

0

0

0

0

0

0

20

10

20

４.
宮城県

0

0

14

10

0

0

0

0

14

(kg) (t-CO2)

Ⅳ-25(kg) (t-CO2)(kg) (t-CO2)(kg)(t-CO2)

第Ⅳ編

付

録

また、本社については、年度内の算定漏えい量が 1000[t-CO2]を超えるため、特定事業所となります。
特定事業所については、様式第１の第２表特定漏えい者が設置する特定事業所の一覧に特定事
業所の名称、特定事業所の所在地、特定事業所において行われている事業を記載するとともに、（別紙）【特定事業所単位の報告】に必要事項を記載し、提出します。
（別紙）【特定事業所単位の報告】の第１表特定事業所に係るフロン類算定漏えい量については、
以下のとおりに算定漏えい量を記載します。
表Ⅳ-１-１７
フロン類の種類

様式第１ （別紙）第１表①R22②R134a

特定事業所に係るフロン類算定漏えい量③R404A④R410A

算定漏えい量（t - C O 2）

1,104

0

19

0

実漏えい量
（ kg）

610

0

5

0

Ⅳ-26

⑤

合計
1,123

第Ⅳ編

付

録

関連法規

2.

2.1

フロン排出抑制法関連表Ⅳ-２-１に、フロン類算定漏えい量の報告・公表制度に関する法律、政令及び関連する省令の条文を示します。法律、施行令及び施行規則については、この制度に関係する部分の抜粋を示します。また、法律、政令及び省令における主な項目について、対応する条項の関係を表Ⅳ-２-１、
表Ⅳ-２-２に示します。
表Ⅳ-２-１フロン排出抑制法関連法令等一覧

法令名

法令の概要

ページ

(1) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関 フロン類算定漏えい量の報告・公 Ⅳ-29
する法律

表制度を規定している法律（平成 13 年法律第 64 号）(2) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関 フロン類算定漏えい量の情報開 Ⅳ-37
する法律施行令示の手数料等を規定している施（平成 13 年政令第 396 号）

行令(3) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関 報告された算定漏えい量の環境大 Ⅳ-38
する法律施行規則

臣・経済産業大臣による記録・集（平成 26 年経済産業省・環境省令第 7 号）

計・公表方法を規定している省令(4) フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令 算定漏えい量等の算定・報告方法 Ⅳ-41
（平成 26 年内閣府､総務省､法務省､外務省､財 等を規定している命令
務省､文部科学省､厚生労働省､農林水産省､経済産業省､国土交通省､環境省､防衛省令第 2 号）
(5) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関 冷媒種別 GWPする法律施行規則第１条第３項及びフロン類算
定漏えい量等の報告等に関する命令第２条第３号の規定に基づき、国際標準化機構の規格 817に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（フロン類 GWP 告示）（平成 27 年経済産業省、環境省告示第●号）

Ⅳ-27

Ⅳ-44

第Ⅳ編

表Ⅳ-２-２
項

目(1)法律

管理者の責務

第5条

管理者の判断基準

第 16 条

報告義務

第 19 条の 1

付

録

フロン排出抑制法関連法令等一覧(2)施行令(3)施行規則(4)報告命令

第5条
第2条

報告方法

第4条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

環境大臣・経済産業
第 20 条の 1、大臣による記録・集
2、3、4
計・公表
事業所管大臣及び都道府県知事による記 第 20 条の 5
録・集計・公表

第8条

第 21 条

主務大臣による開示
第 22 条の義務
情報の提供

第 23 条

技術的助言等

第 24 条

開示手数料

第 25 条

第6条

第4条

磁気ディスクでの報
第 26 条
告等

第7条

第一種特定製品整備
第 37 条者の充塡の委託義務

第 15 条
第 16 条

第一種特定製品整備
第 39 条者の引渡義務等

第 22 条
第 23 条

電子情報処理組織の 第 38 条
使用
第 40 条
第 100 条の 1の四主務大臣等
第 100 条の 2の三第 19 条
第 26 条罰則

GWP 告示

第3条

算定方法

開示請求

(5)フロン類

第 109 条の 1

Ⅳ-28

表 1、表 2

第Ⅳ編

付

録

（１）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）（抄）（フロン類算定漏えい量報告・公表制度関係部分の抜粋）
（目的）
第１条

この法律は、人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第２条第１項に規定する地球温暖化をいう。以下同じ。）の防止に積極的に取り組むことが重要であることに鑑み、オゾン層を破壊し又は地
球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及
びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「フロン類」とは、クロロフルオロカーボン及びハイドロクロロフル

オロカーボンのうち特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和 63 年法律第53 号）第２条第１項に規定する特定物質であるもの並びに地球温暖化対策の推進に関する法律
第２条第３項第四号に掲げる物質をいう。
２

この法律において「フロン類使用製品」とは、フロン類が冷媒その他の用途に使用されている機器その他の製品をいい、「指定製品」とは、フロン類使用製品のうち、特定製品（我が国において大量に使用され、かつ、冷媒として相当量のフロン類が充塡されているものに限る。）
その他我が国において大量に使用され、かつ、相当量のフロン類が使用されているものであって、その使用等に際してのフロン類の排出の抑制を推進することが技術的に可能なものとして政令で定めるものをいう。

３

この法律において「第一種特定製品」とは、次に掲げる機器のうち、業務用の機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう。）であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの（第二種特定製品を除く。）をいう。
一

エアコンディショナー

二

冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。）

４

この法律において「第二種特定製品」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14 年法律第 87 号。以下「使用済自動車再資源化法」という。）第２条第８項に規定する特定

エアコンディショナーをいう。
５

この法律において「特定製品」とは、第一種特定製品及び第二種特定製品をいう。

８

この法律においてフロン類使用製品について「使用等」とは、次に)掲げる行為をいい、「管理者」とは、フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する責任を有する者をいう。
一

フロン類使用製品を使用すること。

二フロン類使用製品をフロン類使用製品の整備を行う者に整備させること。

Ⅳ-29

第Ⅳ編

三

付

録

フロン類使用製品を廃棄すること又はフロン類使用製品の全部若しくは一部を原材料若し
くは部品その他の製品の一部として利用することを目的として有償若しくは無償で譲渡すること（以下「廃棄等」という。）。

１０

この法律において「第一種フロン類充塡回収業」とは、第一種特定製品の整備が行われる

場合において当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡すること及び第一種特定製品の整備又は廃棄等が行われる場合において当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収することを業として行うことをいい、「第一種フロン類充塡回収業者」とは、第一種フロン類充塡回収業を行うことについて第２７条第１項の登録を受けた者をいう。
（指定製品及び特定製品の管理者の責務）
第５条

指定製品の管理者は、第３条第１項の指針に従い、使用フロン類の環境影響度の小さい

指定製品の使用等に努めなければならない。
２

特定製品の管理者は、第３条第１項の指針に従い、特定製品の使用等をする場合には、当該特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に努めるとともに、国及び地方公共団体が特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために講ずる施策に協力しなければならない。

（第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項）
第１６条

主務大臣は、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するため、第一種特定製品の管理者が当該フロン類の管理の適正化のために管理第一種特定製品（第一種
特定製品の管理者がその使用等を管理する責任を有する第一種特定製品をいう。以下この節において同じ。）の使用等に際して取り組むべき措置に関して第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
（フロン類算定漏えい量等の報告等）
第１９条

第一種特定製品の管理者（フロン類算定漏えい量（第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類の量として主務省令で定める方法により算定した量をいう。以下同じ。）
が相当程度多い事業者として主務省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）は、
毎年度、主務省令で定めるところにより、フロン類算定漏えい量その他主務省令で定める事項を当該第一種特定製品の管理者に係る事業を所管する大臣（以下この節及び第１００条において「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。
２

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が第一種特定製品の管理者となる管理第一種特定製品の使用等に関する事項であって主務省令で定めるものに係る定めがあるものを行う者（以下この項において「連鎖化事業者」という。）については、その加盟者の管理第一種特定製品の使用等を当該連鎖化事業者の管理第一種特定製品の使用等とみなして、前項の規定を適用する。

３

事業所管大臣は、第１項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。

Ⅳ-30

第Ⅳ編

付

録

（報告事項の記録等）
第２０条

環境大臣及び経済産業大臣は、前条第３項の規定により通知された事項について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
２

環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省
令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイルに記録された事項（以下この節において「ファイル記録事項」という。）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するものとする。

３

環境大臣及び経済産業大臣は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、
ファイル記録事項を集計するものとする。

４

環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を事業所管大臣及び都道府県知事に通知するとともに、公表するものとする。

５

事業所管大臣及び都道府県知事は、第２項の規定による通知があったときは、当該通知に係る事項について集計するとともに、その結果を公表することができる。

（開示請求権）
第２１条

何人も、前条第４項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係るファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。
２

前項の請求（以下この項及び次条において「開示請求」という。）は、次の事項を明らかにして行わなければならない。
一

開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代
表者の氏名

二

開示請求に係る事業所又は第一種特定製品の管理者の名称、所在地その他のこれらを特定するに足りる事項（開示義務）
第２２条

主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。
（情報の提供等）
第２３条

第一種特定製品の管理者は、主務省令で定めるところにより、第１９条第１項の規定による報告に添えて、第２０条第４項の規定により公表され、又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係るフロン類算定
漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。
２

事業所管大臣は、前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。

Ⅳ-31

第Ⅳ編

３

付

録

環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより第２０条第１項に規定するファイルに記録するものとする。

４

環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省
令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイル記録事項のうち事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するとともに公表するも
のとする。

５

前２条の規定は、前項の規定による公表があった場合に準用する。

（技術的助言等）
第２４条

主務大臣は、フロン類算定漏えい量の算定の適正な実施の確保又は自主的なフロン類の排出の抑制その他第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の推進に資するため、第一種特定製品の管理者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。
（手数料）
第２５条

ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。
（磁気ディスクによる報告等）
第２６条

事業所管大臣は、第１９条第１項の規定による報告については、主務省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）により行わせることができる。
２

主務大臣は、第２１条第１項（第２３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による請求又は第２２条（第２３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による開示については、主務省令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。

（第一種特定製品整備者の充塡の委託義務等）
第３７条

第一種特定製品整備者は、第一種特定製品の整備に際して、当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡する必要があるときは、当該フロン類の充塡を第一種フロン類充塡回
収業者に委託しなければならない。ただし、第一種特定製品整備者が第一種フロン類充塡回収業者である場合において、当該第一種特定製品整備者が自ら当該フロン類の充塡を行うときは、
この限りでない。
２

第一種特定製品整備者は、前項本文に規定するフロン類の充塡の委託に際しては、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が第７６条第１項に規定する情報処理センター（以下この節において「情報処理センター」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に対し通知しなければならない。

Ⅳ-32

第Ⅳ編

３

付

録

第一種フロン類充塡回収業者（第１項ただし書の規定により自らフロン類の充塡を行う第一種特定製品整備者を含む。次項、次条第１項、第４７条第１項から第３項まで並びに第４９条
第１項、第２項、第５項及び第７項において同じ。）は、第１項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行うに当たっては、主務省令で定めるフロン類の充塡に関する基準に従って行わなければならない。

４

第一種フロン類充塡回収業者は、第１項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行ったときは、フロン類の充塡を証する書面（以下この項及び次条第１項において「充塡証明書」という。）に主務省
令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該充塡証明書を交付しなければならない。

（電子情報処理組織の使用）
第３８条

第一種フロン類充塡回収業者（その使用に係る入出力装置が情報処理センター（前条第２項の規定によりその名称が通知された情報処理センターに限る。以下この項から第３項までにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。）は、第一種特定製品にフロン類を充塡する場合において、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て、当該フロン類を充塡した後主務省令で定める期間内に、
電子情報処理組織を使用して、フロン類の種類ごとに、充塡した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、同条第４項の規定にかかわらず、充塡証明書を交付することを要しない。
２

情報処理センターは、前項の規定による登録が行われたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該登録が行われたフロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に、当該登録に係る事項を通知するものとする。

３

情報処理センターは、第１項の規定による登録に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該登録が行われた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、電子情報処理組織に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（第一種特定製品整備者の引渡義務等）
第３９条

第一種特定製品整備者は、第一種特定製品の整備に際して、当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する必要があるときは、当該フロン類の回収を第一種
フロン類充塡回収業者に委託しなければならない。ただし、第一種特定製品整備者が第一種フロン類充塡回収業者である場合において、当該第一種特定製品整備者が自ら当該フロン類の回収を行うときは、この限りでない。
２

第一種特定製品整備者は、前項本文に規定するフロン類の回収の委託に際しては、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が情報処理センターの使用に係る電子計
算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置

Ⅳ-33

第Ⅳ編

付

録

を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に通知しなければならない。
３

第一種フロン類充塡回収業者（第１項ただし書の規定により自らフロン類の回収を行う第一種特定製品整備者を含む。第６項、次条第１項、第４６条、第４７条第１項から第３項まで、
第４８条、第４９条第１項、第２項及び第５項から第７項まで、第５９条第１項及び第２項、第６０条第２項、第６２条第３項及び第５項、第６９条第１項及び第５項、第７０条第１項及び第２項、第７１条第２項、第７３条第２項及び第４項並びに第７５条において同じ。）は、第１項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン類の回収を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行うに当たっては、第４４条第２項に規定するフロン類の回収に関する基準に従って行わなければならない。

４

第一種特定製品整備者は、第１項本文の規定により第一種フロン類充塡回収業者に第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収させた場合において、第３７条第１項本文の規定により当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡されたもの以外のものがあるときは、これを当該第一種フロン類充塡回収業者に引き渡さなければならない。

５

第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品整備者から前項に規定するフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。

６

第一種フロン類充塡回収業者は、第１項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン類の回収を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行ったときは、フロン類の回収を証する書面（以下この項及び次条第１項において「回収証明書」という。）に主務省
令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該回収証明書を交付しなければならない。

（電子情報処理組織の使用）
第４０条

第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品の整備に際して第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する場合（当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の使用に係る入出力装置が情報処理センター（前条第２項の規定によりその名称が通知された情報処理センターに限る。以下この項並びに次項において準用する第３８条第２項及び第３項において同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている場合に限る。）において、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て、当該フロン類を回収した後主務省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、フロン類の種類ごとに、回収した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、前条第６項の規定にかかわらず、回収証明書を交付することを要しない。
２

第３８条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による登録について準用する。この場
合において、同条第４項中「前３項」とあるのは、「第４０条第１項及び前２項」と読み替えるものとする。

（充塡量及び回収量の記録等）

Ⅳ-34

第Ⅳ編

第４７条

付

録

第一種フロン類充塡回収業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒として充塡した量及び回収した量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。第３項において同じ。）、第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において回収した量、第５０条第１項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合において再生をした量、第一種
フロン類再生業者に引き渡した量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。
２

第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない

（指定）
第７６条

主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正か

つ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、情報処理センターとして指定することができる。
２

主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該情報処理センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３

情報処理センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４

主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければ
ならない。

（業務）
第７７条
一

情報処理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

第３８条第１項及び第４０条第１項の規定による登録に係る事務（次号において「登録事務」という。）を電子情報処理組織により処理すること。

二

登録事務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理し、並びにプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。

三第３８条第２項（第４０条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知並びに第３８条第３項（第４０条第２項において準用する場合を含む。）の規定による記録及び保存を行うこと。

四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（主務大臣等）第１００条

この法律における主務大臣は、環境大臣及び経済産業大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。

Ⅳ-35

第Ⅳ編

四

付

録

第２１条第１項の規定による請求、第２２条の規定による開示及び第２４条の規定による技術的助言等に関する事項並びに第２６条第２項に定める事項

環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣
２

この法律における主務省令は、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。
三第１９条第１項及び第２項、第２３条第１項並びに第２６条の主務省令
産業大臣及び事業所管大臣の発する命令

環境大臣、経済

（罰則）
第１０９条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

第１９条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

Ⅳ-36

第Ⅳ編

付

録

（２）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（抄）（平成 13 年政令第 396 号）（フロン類算定漏えい量報告・公表制度関係部分の抜粋）（手数料の額等）
第４条

法第２５条の手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
用紙１枚につき 10 円

一用紙に出力したものの交付

二光ディスク（日本工業規格Ｘ060 及びＸ6281 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディ

スクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

１枚につき 60円に 0.2 メガバイトまでごとに 240 円（法第２１条第２項の開示請求（次号において「開示請求」という。）に係る年度のファイル記録事項の全てを複写したものの交付をする場合にあっては、40 メガバイトまでごとに 260 円）を加えた額
三電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに複写させる方法（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年
法律第１５１号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。）

0.2 メガバイトまでごとに 120 円（開示請求に係る年度のファイル記録事項の全てを複写させる場合にあっては、40 メガバイトまでごとに 170 円）
２

手数料は、法第２１条第２項各号に掲げる事項を記載した書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。ただし、主務省令で定める場合には、現金をもって納めることができる。

３

ファイル記録事項の開示を受ける者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、ファイル記録事項の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手又は主務大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。

Ⅳ-37

第Ⅳ編

付

録

（３）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（抄）（平成 26 年経済産業省・環境省令第 7 号）
（フロン類算定漏えい量報告・公表制度関係部分の抜粋）（用語及び種類）第１条

この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２

第一種特定製品の種類は、次のとおりとする。
一

エアコンディショナー

二

冷蔵機器及び冷凍機器
フロン類の種類は、国際標準化機構の規格 817 に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める３種類とする。ただし、次項、第８条、第９条、第４１条（第４４条において準用する場合を含
む。）、第４９条、第５１条、第５２条、様式第１、様式第３及び様式第４においては、クロロ
フルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンとする。
４

特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の種類は、当該設備によって回収することが可能なフロン類の種類の別又はこれらの組合せによるものとする。

（報告事項のファイルへの記録の方法）
第３条 法第２０条第１項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。
（報告事項の通知の方法）
第４条

法第２０条第２項の規定による通知は、同条第１項の規定により当該年度（年度は、4

月 1 日から翌年 3 月 31 日までをいう。以下同じ。）にファイルに記録された事項のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者（フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成 26 年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第 2 号。次条において「報告命令」という。）第３条に規定する特定漏えい者をいう。次条から第７条までにおいて同じ。
）に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により行うものとする。
（フロン類算定漏えい量の集計の方法）
第５条

法第２０条第３項の規定による特定漏えい者に係るフロン類算定漏えい量の集計は、法第１９条第３項の規定により通知されたフロン類算定漏えい量及び当該フロン類算定漏えい量のうち報告命令第４条第２項第六号に掲げる特定事業所に係るものについて、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計するとともに、更に当該項目について、フロン類の種類ごとに区分して集計することによって行うものとする。

Ⅳ-38

第Ⅳ編

付

録

一

企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。）

二

業種

三

都道府県

（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報のファイルへの記録の方法）
第６条

法第２３条第３項の規定によるファイルへの記録は、同条第１項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該ファイルへの記録についての同意を得て、法第２０条第１項の規定によるファイルへの記録と一体的に行うものとする。
２

法第２３条第３項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。

（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の通知及び公表の方法）
第７条

法第２３条第４項の規定による通知は、同条第３項の規定により当該年度にファイルに記録された情報のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者に係るものを当該事
業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により、法第２０条第２項の規定による通知と一体的に行うものとする。
２

法第２３条第４項の規定による公表は、同条第１項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該公表についての同意を得て、法第２０条第４項の規定による公表と一体的に行うものとする。

（充塡証明書の記載事項）
第１５条
一

法第３７条第４項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

整備を発注した第一種特定製品の管理者（当該管理者が第一種フロン類充塡回収業者である場合であって、かつ、当該管理者が自らフロン類を充塡した場合を含む。以下同じ。）の氏
名又は名称及び住所

二フロン類を充塡した第一種特定製品の所在

三

フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報

四フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号五充塡証明書の交付年月日

六

フロン類を充塡した年月日

七

充塡したフロン類の種類ごとの量八

当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場
合の別（充塡証明書の交付）
第１６条
一

法第３７条第４項の規定による充塡証明書の交付は、次により行うものとする。

整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類

Ⅳ-39

第Ⅳ編

付

録

の種類ごとの量が充塡証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
二

フロン類を充塡した日から 30 日以内に交付すること。

（フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録事項）
第１９条

法第３８条第１項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所

二フロン類を充塡した第一種特定製品の所在

三

フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報

四フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号五

情報処理センターへの登録年月日

六

フロン類を充塡した年月日

七

充塡したフロン類の種類ごとの量（回収証明書の記載事項）
第２２条

第１５条第１号から第７号までの規定は、法第３９条第６項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第１５条第１号から第４号まで、第６号及び第７号中「充塡した」とあるのは「回収した」と、同条第五号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と読み替えるものとする。
（回収証明書の交付）
第２３条

第１６条の規定は、法第３９条第６項の規定による回収証明書の交付について準用する。この場合において、第１６条第１号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と、同条第２号中「充塡した」とあるのは「回収した」と読み替えるものとする。
（フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録事項）
第２６条

第１９条第１号から第７号までの規定は、法第４０条第１項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第１９条第２号から第４号まで、第６号及び第７号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。

Ⅳ-40

第Ⅳ編

付

録

（４）フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（抄）（平成 26 年内閣府､総務省､法務省､外務省､財務省､文部科学省､厚生労働省､農林水産省､経済産業省､国土交通省､環境省､防衛省令第 2 号）
（フロン類算定漏えい量報告・公表制度関係部分の抜粋）（用語）
第１条 この命令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法
律（以下「法」という。
）において使用する用語の例による。
（フロン類算定漏えい量の算定の方法）
第２条

法第１９条第１項（同条第２項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める方法は、第一種特定製品の管理者が管理する全ての管理第一種特定製品（その者が連鎖化事業者である場合にあっては、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業（第５条第２項において「連鎖化事業」という。）の加盟者が管理第一種特定製品の使用等に関する事項であって第５条で定めるものに係るものとして使用等をする管理第一種特定製品を含む。）について、フロン類の種類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成 26 年経済産業省・環境省令第 7 号）第１条第３項に規定するフロン類の種類をいう。以下この条及び第４条第２項において同じ。）ごとに、第一号に掲げる量から第二号に掲げる量を控除して得た量（第４条第２項第五号及び第六号において「実漏えい量」という。）に、第三号に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該フロン類の種類ごとに算定した量（トンで表した量をいう。
）を合計する方法とする。
一

前年度（年度は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までをいう。次号及び第４条第２項において同じ。）において当該管理第一種特定製品の整備が行われた場合において当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡したフロン類の量（当該管理第一種特定製品の設置の際に当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。
）の合計量（キログラムで表した量をいう。次号において同じ。）
二

前年度において当該管理第一種特定製品の整備が行われた場合において回収したフロン類の量の合計量三

当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す
数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数をいう。）（特定漏えい者）
第３条

法第１９条第１項の主務省令で定める者（次条及び第６条において「特定漏えい者」という。）は、前条に定める方法により算定されたフロン類算定漏えい量が千トン以上である者と
する。

Ⅳ-41

第Ⅳ編

付

録

（フロン類算定漏えい量等の報告の方法等）
特定漏えい者が行う法第１９条第１項の規定による報告は、毎年度 7 月末日までに、同第４条項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。
２

特定漏えい者が行う法第１９条第１項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項
は、次に掲げる事項とする。
一

特定漏えい者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二

特定漏えい者において行われる事業

三

前年度におけるフロン類算定漏えい量

四前号に掲げる量について、フロン類の種類ごとの量並びに当該フロン類の種類ごとの量を
都道府県別に区分した量及び当該都道府県別に区分した量を都道府県ごとに合計した量

五

前年度におけるフロン類の種類ごとの実漏えい量及び当該フロン類の種類ごとの実漏えい
量を都道府県別に区分した量六

特定漏えい者が設置している事業所のうち、一の事業所に係るフロン類算定漏えい量が千トン以上であるもの（以下この号において「特定事業所」という。）があるときは、特定事業所ごとに次に掲げる事項

３

イ

特定事業所の名称及び所在地

ロ

特定事業所において行われる事業

ハ前年度における特定事業所に係るフロン類算定漏えい量ニ

前号に掲げる量について、フロン類の種類ごとの量

ホ

前年度における特定事業所に係るフロン類の種類ごとの実漏えい量

特定漏えい者が行う法第１９条第１項の規定による報告は、法第２３条第１項の規定による提供の有無を明らかにして行うものとする。

４

二以上の事業を行う特定漏えい者が行う法第１９条第１項の規定による報告は、当該特定漏えい者に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。

５

第１項に規定する報告書の様式は、様式第１によるものとする。

（連鎖化事業者に係る定型的な約款の定め）
第５条

法第１９条第２項の主務省令で定める事項は、加盟者が第一種特定製品の管理者となる

管理第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定及び当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告に関する事項とする。
２

連鎖化事業者と当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は当該事業を行う者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに前項に規定する事項
に関する定めがあって、当該事項を遵守するよう約款に定めがある場合には、約款に同項の定めがあるものとみなす。

（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供）
第６条

特定漏えい者が行う法第２３条第１項の規定による情報の提供は、第４条第１項に規定する報告書に、様式第２による書類を添付することにより行うことができるものとする。

Ⅳ-42

第Ⅳ編

付

録

（磁気ディスクによる報告等の方法）
第７条

磁気ディスクにより法第１９条第１項の規定による報告又は法第２３条第１項の規定による提供をしようとする者は、第４条第１項及び前条の規定にかかわらず、これらの条項に規定する書類に記載すべき事項を記録した磁気ディスク及び様式第３による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。
２

磁気ディスクにより法第２１条第１項（法第２３条第５項において準用する場合を含む。
）の請求をしようとする者は、法第２１条第２項各号に掲げる事項を記録した磁気ディスク及び様式第３による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。

（磁気ディスクによる開示の方法）
第８条

主務大臣は、磁気ディスクにより法第２２条（法第２３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による開示を行うときは、法第２１条第１項（法第２３条第５項において準用する場合を含む。）の請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。

Ⅳ-43

第Ⅳ編

付

録

（５）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第１条第３項及びフロン
類算定漏えい量等の報告等に関する命令第２条第３号の規定に基づき、国際標準化機構の規格 817に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（フロン類 GWP 告示）（平成 27 年経済産業省、環境省告示第●号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第１条第３項の規定に基づき、国際標準化機構の規格 817 に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類（以下「告示種類」という。）は、次の表一の中欄に掲げるとおりとし、フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第２条第３号の規定に基づき、フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数（以下「告示係数」という。）は、同表の中欄に掲げるフロン類の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
ただし、特定製品の冷媒として使用するために同表の中欄に掲げる物質の二以上の種類のものを混和したもの及び同表の中欄に掲げる物質を他の物質と混和したもの（以下「混合冷媒」という。）については、告示種類は、次の表二の中欄に掲げるとおりとし、告示係数は、同表の中欄に掲げるフロン類の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

Ⅳ-44

第Ⅳ編

付

録

表一
１

Ｒ－１１（トリクロロフルオロメタン）

４７５０

２

Ｒ－１２（ジクロロジフルオロメタン）

１０９００

３

Ｒ－１１３（トリクロロトリフルオロエタン）

６１３０

４

Ｒ－１１４（ジクロロテトラフルオロエタン）

１００００

５

Ｒ－１１５（クロロペンタフルオロエタン）

７３７０

６

Ｒ－２２（クロロジフルオロメタン）

１８１０

７

Ｒ－１２３（ジクロロトリフルオロエタン）

７７

８

Ｒ－１２４（クロロテトラフルオロエタン）

６０９

９

Ｒ－１４２ｂ（１－クロロ－１・１－ジフルオロエタン）

２３１０

１０

Ｒ－２３（トリフルオロメタン）

１４８００

１１

Ｒ－３２（ジフルオロメタン）

６７５

１２

Ｒ－１２５（１・１・１・２・２－ペンタフルオロエタン）

３５００

１３

Ｒ－１３４ａ（１・１・１・２－テトラフルオロエタン）

１４３０

１４

Ｒ－１４３ａ（１・１・１－トリフルオロエタン）

４４７０

１５

Ｒ－１５２ａ（１・１－ジフルオロエタン）

１２４

１６

Ｒ－２２７ｅａ（１・１・１・２・３・３・３－ヘプタフルオロプロパン） ３２２０

１７

Ｒ－２３６ｆａ（１・１・１・３・３・３－ヘキサフルオロプロパン）

９８１０

１８

Ｒ－２４５ｆａ（１・１・１・３・３－ペンタフルオロプロパン）

１０３０

１

Ｒ－４０９Ａ

１５８０

２

Ｒ－４０９Ｂ

１５６０

３

Ｒ－４０４Ａ

３９２０

４

Ｒ－４０７Ａ

２１１０

５

Ｒ－４０７Ｂ

２８００

６

Ｒ－４０７Ｃ

１７７０

７

Ｒ－４０７Ｄ

１６３０

８

Ｒ－４０７Ｅ

１５５０

９

Ｒ－４０７Ｆ

１８２０

１０

Ｒ－４１０Ａ

２０９０

１１

Ｒ－４１０Ｂ

２２３０

１２

Ｒ－４２１Ａ

２６３０

１３

Ｒ－４２１Ｂ

３１９０

１４

Ｒ－４２３Ａ

２２８０

１５

Ｒ－４２５Ａ

１５１０

１６

Ｒ－４２７Ａ

２１４０

表二

Ⅳ-45

第Ⅳ編

付

録

１７

Ｒ－４４２Ａ

１８９０

１８

Ｒ－５０７Ａ３９９０

１９Ｒ－５１２Ａ

１８９

２０

Ｒ－５０１

４０８０

２１

Ｒ－５０２

４６６０

２２

Ｒ－５００

８０８０

２３

Ｒ－４０１Ａ

１１８０

２４

Ｒ－４０１Ｂ

１２９０

２５

Ｒ－４０１Ｃ

９３３

２６

Ｒ－４０８Ａ

３１５０

２７

Ｒ－４１５Ａ

１５１０

２８

Ｒ－４１５Ｂ

５４６２９

Ｒ－４２０Ａ

３０

その他のフロン類

１５４０
混合冷媒中
の表一の中
欄に掲げる
物質ごとに
、国際標準
化機構の規
格八一七に
基づく当該
混合冷媒中
の当該物質
の混和の割
合に、当該
物質に係る
表一の右欄
に掲げる係
数を乗じて
得られる値
を算定し、
当該物質ご
とに算定し
た値を合計
して得た値
（一未満の
端数がある
ときは、そ
の端数を四
捨五入して
得た値）

Ⅳ-46

第Ⅳ編

付

録

3． 連絡先・問い合わせ先(1)

フロン類算定漏えい量報告・公表制度に関する問い合わせ先
省庁名

環

境 省

経済産業省

(2)

担当課

TEL

FAX

地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
製造産業局 化学物質管理課
オゾン層保護等推進室

03-3581-3351（内線 6753）
03-3501-1511（内線 3711）

03-3581-3348
03-3501-6604

事業所管官庁の問い合わせ先（平成 27 年 3 月現在）
省庁名

担当局部課

内閣官房
内

閣

府

宮

内

庁

警

察

庁

金

融

庁

総

務

省

法

務

省

外

務

省

財

務

省

文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省

連絡先

TEL：03-5253-2111（内線 85130）
FAX：03-3581-7238
TEL：03-5253-2111（内線 38110）
大臣官房 企画調整課
FAX：03-3581-4839
TEL：03-3213-1111（内線 3495）
管理部管理課
FAX：03-3213-1260
TEL：03-3581-0141（内線 2147）
長官官房 総務課
FAX：03-3581-0559
TEL：03-3506-6000（内線 3161）
総務企画局 政策課
FAX：03-3506-6267
TEL：03-5253-5111（内線 5158）
大臣官房 企画課
FAX：03-5253-5160
TEL：03-3580-4111（内線 2086）
大臣官房 秘書課
FAX：03-5511-7200
TEL：03-5501-8000（内線 2250）
大臣官房会計課
FAX：03-5501-8103
TEL：03-3581-4111（内線）
理財局総務課たばこ塩事業室
FAX：03-5251-2239
大臣官房 文教施設企画部参事官
TEL：03-6734-2324（内線 2326、3696）（技術担当）付
FAX：03-6734-3695
政策統括官付労働政策担当参事官室 TEL：03-5253-1111（内線 7723）
政策第二係
FAX：03-3502-5395
TEL：03-3502-8111（内線 3292）
大臣官房 環境政策課
FAX：03-3591-6640
製造産業局 化学物質管理課 オゾン
TEL：03-3501-1511（内線 3711）
層保護等推進室
FAX：03-3501-6604
TEL：03-5253-8111（内線 24412、24342）
総合政策局 環境政策課
FAX：03-5253-1550
内閣総務官室環境

省

地球環境局 地球温暖化対策課 フロ TEL：03-3581-3351（内線 6753）
ン対策室
FAX：03-3581-3348

防

衛

省

大臣官房 文書課 環境対策室

Ⅳ-47

TEL：03-3268-3111（内線 20904）
FAX：03-5229-2134

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ａ 農業，林業
01 農業
010 管理，補助的経済活動を行う事業所（01農業）
0100 主として管理事務を行う本社等
0109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
011 耕種農業
0111 米作農業
0112 米作以外の穀作農業
0113 野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）
0114 果樹作農業
0115 花き作農業
0116 工芸農作物農業
0117 ばれいしょ・かんしょ作農業
0119 その他の耕種農業
012 畜産農業
0121 酪農業
0122 肉用牛生産業
0123 養豚業
0124 養鶏業
0125 畜産類似業
0126 養蚕農業
0129 その他の畜産農業
013 農業サービス業（園芸サービス業を除く）
0131 穀作サービス業
0132 野菜作・果樹作サービス業
0133 穀作，野菜作・果樹作以外の耕種サービス業
0134 畜産サービス業（獣医業を除く）
014 園芸サービス業
0141 園芸サービス業
02 林業
020 管理，補助的経済活動を行う事業所（02林業）
0200 主として管理事務を行う本社等
0209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
021 育林業
0211 育林業
022 素材生産業
0221 素材生産業
023 特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
0231 製薪炭業
024 林業サービス業
0239 その他の特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
0241 育林サービス業
0242 素材生産サービス業
0243 山林種苗生産サービス業
0249 その他の林業サービス業
029 その他の林業
0299 その他の林業
Ｂ 漁業
03 漁業（水産養殖業を除く）
030 管理，補助的経済活動を行う事業所（03漁業）
0300 主として管理事務を行う本社等
0309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
031 海面漁業
0311 底びき網漁業
0312 まき網漁業

Ⅳ-48

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｂ 漁業［つづき］
03 漁業（水産養殖業を除く）［つづき］
031 海面漁業［つづき］
0313 刺網漁業
0314 釣・はえ縄漁業0315 定置網漁業
0316 地びき網・船びき網漁業
0317 採貝・採藻業
0318 捕鯨業
0319 その他の海面漁業
032 内水面漁業
0321 内水面漁業
04 水産養殖業
040 管理，補助的経済活動を行う事業所（04水産養殖業）
0400 主として管理事務を行う本社等
0409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
041 海面養殖業
0411 魚類養殖業
0412 貝類養殖業
0413 藻類養殖業
0414 真珠養殖業
0415 種苗養殖業
0419 その他の海面養殖業
042 内水面養殖業
0421 内水面養殖業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
05 鉱業，採石業，砂利採取業
050 管理，補助的経済活動を行う事業所（05鉱業，採石業，砂利採取業）
0500 主として管理事務を行う本社等
0509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
051 金属鉱業
0511 金・銀鉱業
0512 鉛・亜鉛鉱業
0513 鉄鉱業
0519 その他の金属鉱業
052 石炭・亜炭鉱業
0521 石炭鉱業（石炭選別業を含む）
0522 亜炭鉱業
053 原油・天然ガス鉱業
0531 原油鉱業
0532 天然ガス鉱業
054 採石業，砂・砂利・玉石採取業
0541 花こう岩・同類似岩石採石業
0542 石英粗面岩・同類似岩石採石業
0543 安山岩・同類似岩石採石業
0544 大理石採石業
0545 ぎょう灰岩採石業
0546 砂岩採石業
0547 粘板岩採石業
0548 砂・砂利・玉石採取業
0549 その他の採石業，砂・砂利・玉石採取業
055 窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）
0551 耐火粘土鉱業
0552 ろう石鉱業
0553 ドロマイト鉱業

Ⅳ-49

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業［つづき］
05 鉱業，採石業，砂利採取業［つづき］
055 窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）［つづき］
0554 長石鉱業
0555 けい石鉱業0556 天然けい砂鉱業
0557 石灰石鉱業
0559 その他の窯業原料用鉱物鉱業
059 その他の鉱業
0591 酸性白土鉱業
0592 ベントナイト鉱業
0593 けいそう土鉱業
0594 滑石鉱業
0599 他に分類されない鉱業
Ｄ 建設業
06 総合工事業
060 管理，補助的経済活動を行う事業所（06総合工事業）
0600 主として管理事務を行う本社等
0609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
061 一般土木建築工事業
0611 一般土木建築工事業
062 土木工事業（舗装工事業を除く）
0621 土木工事業（別掲を除く）
0622 造園工事業
0623 しゅんせつ工事業
063 舗装工事業
0631 舗装工事業
064 建築工事業（木造建築工事業を除く）
0641 建築工事業（木造建築工事業を除く）
065 木造建築工事業
0651 木造建築工事業
066 建築リフォーム工事業
0661 建築リフォーム工事業
07 職別工事業（設備工事業を除く）
070 管理，補助的経済活動を行う事業所（07職別工事業）
0700 主として管理事務を行う本社等
0709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
071 大工工事業
0711 大工工事業（型枠大工工事業を除く）
0712 型枠大工工事業
072 とび・土工・コンクリート工事業
0721 とび工事業
0722 土工・コンクリート工事業
0723 特殊コンクリート工事業
073 鉄骨・鉄筋工事業
0731 鉄骨工事業
0732 鉄筋工事業
074 石工・れんが・タイル・ブロック工事業
0741 石工工事業
0742 れんが工事業
0743 タイル工事業
0744 コンクリートブロック工事業
075 左官工事業
0751 左官工事業

Ⅳ-50

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｄ 建設業［つづき］
07 職別工事業（設備工事業を除く） ［つづき］
076 板金・金物工事業
0761 金属製屋根工事業
0762 板金工事業
0763 建築金物工事業
077 塗装工事業
0771 塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）
0772 道路標示・区画線工事業
床・内装工事業
078
0781 床工事業
0782 内装工事業
079 その他の職別工事業
0791 ガラス工事業
0792 金属製建具工事業
0793 木製建具工事業
0794 屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）
0795 防水工事業
0796 はつり・解体工事業
0799 他に分類されない職別工事業
08 設備工事業
080 管理，補助的経済活動を行う事業所（08設備工事業）
0800 主として管理事務を行う本社等
0809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
081 電気工事業
0811 一般電気工事業
0812 電気配線工事業
082 電気通信・信号装置工事業
0821 電気通信工事業（有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く）
0822 有線テレビジョン放送設備設置工事業
0823 信号装置工事業
083 管工事業（さく井工事業を除く）
0831 一般管工事業
0832 冷暖房設備工事業
0833 給排水・衛生設備工事業
0839 その他の管工事業
084 機械器具設置工事業
0841 機械器具設置工事業（昇降設備工事業を除く）
0842 昇降設備工事業
089 その他の設備工事業
0891 築炉工事業
0892 熱絶縁工事業
0893 道路標識設置工事業
0894 さく井工事業
Ｅ 製造業
09 食料品製造業
090 管理，補助的経済活動を行う事業所（09食料品製造業）
0900 主として管理事務を行う本社等
0909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
091 畜産食料品製造業
0911 部分肉・冷凍肉製造業
0912 肉加工品製造業
0913 処理牛乳・乳飲料製造業
0914 乳製品製造業（処理牛乳，乳飲料を除く）
0919 その他の畜産食料品製造業

Ⅳ-51

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
09 食料品製造業［つづき］
092 水産食料品製造業
0921 水産缶詰・瓶詰製造業
0922 海藻加工業
0923 水産練製品製造業
0924 塩干・塩蔵品製造業
0925 冷凍水産物製造業
0926 冷凍水産食品製造業
0929 その他の水産食料品製造業
093 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
0931 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業（野菜漬物を除く）
0932 野菜漬物製造業（缶詰，瓶詰，つぼ詰を除く）
094 調味料製造業
0941 味そ製造業
0942 しょう油・食用アミノ酸製造業
0943 ソース製造業
0944 食酢製造業
0949 その他の調味料製造業
095 糖類製造業
0951 砂糖製造業（砂糖精製業を除く）
0952 砂糖精製業
0953 ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業
096 精穀・製粉業
0961 精米・精麦業
0962 小麦粉製造業
0969 その他の精穀・製粉業
097 パン・菓子製造業
0971 パン製造業
0972 生菓子製造業
0973 ビスケット類・干菓子製造業
0974 米菓製造業
0979 その他のパン・菓子製造業
098 動植物油脂製造業
0981 動植物油脂製造業（食用油脂加工業を除く）
0982 食用油脂加工業
099 その他の食料品製造業
0991 でんぷん製造業
0992 めん類製造業
0993 豆腐・油揚製造業
0994 あん類製造業
0995 冷凍調理食品製造業
0996 そう（惣）菜製造業
0997 すし・弁当・調理パン製造業
0998 レトルト食品製造業
0999 他に分類されない食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
100 管理，補助的経済活動を行う事業所（10飲料・たばこ・飼料製造業）
1000 主として管理事務を行う本社等
1009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
101 清涼飲料製造業
1011 清涼飲料製造業
102 酒類製造業
1021 果実酒製造業
1022 ビール類製造業

Ⅳ-52

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
10 飲料・たばこ・飼料製造業［つづき］
102 酒類製造業［つづき］
1023 清酒製造業
1024 蒸留酒・混成酒製造業
103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
1031 製茶業
1032 コーヒー製造業
104 製氷業
1041 製氷業
105 たばこ製造業
1051 たばこ製造業（葉たばこ処理業を除く）
1052 葉たばこ処理業
106 飼料・有機質肥料製造業
1061 配合飼料製造業
1062 単体飼料製造業
1063 有機質肥料製造業
11 繊維工業
110 管理，補助的経済活動を行う事業所（11繊維工業）
1100 主として管理事務を行う本社等
1109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
111 製糸業，紡績業，化学繊維・ねん糸等製造業
1111 製糸業
1112 化学繊維製造業
1113 炭素繊維製造業
1114 綿紡績業
1115 化学繊維紡績業
1116 毛紡績業
1117 ねん糸製造業（かさ高加工糸を除く）
1118 かさ高加工糸製造業
1119 その他の紡績業
112 織物業
1121 綿・スフ織物業
1122 絹・人絹織物業
1123 毛織物業
1124 麻織物業
1125 細幅織物業
1129 その他の織物業
113 ニット生地製造業
1131 丸編ニット生地製造業
1132 たて編ニット生地製造業
1133 横編ニット生地製造業
染色整理業
114
1141 綿・スフ・麻織物機械染色業
1142 絹・人絹織物機械染色業
1143 毛織物機械染色整理業
1144 織物整理業
1145 織物手加工染色整理業
1146 綿状繊維・糸染色整理業
1147 ニット・レース染色整理業
1148 繊維雑品染色整理業
115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業
1151 綱製造業
1152 漁網製造業
1153 網地製造業（漁網を除く）

Ⅳ-53

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
11 繊維工業［つづき］
115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業［つづき］
1154 レース製造業
1155 組ひも製造業
1156 整毛業
1157 フェルト・不織布製造業
1158 上塗りした織物・防水した織物製造業
1159 その他の繊維粗製品製造業
外衣・シャツ製造業（和式を除く）
116
1161 織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）
1162 織物製成人女子・少女服製造業（不織布製及びレース製を含む）
1163 織物製乳幼児服製造業（不織布製及びレース製を含む）
1164 織物製シャツ製造業（不織布製及びレース製を含み、下着を除く）
1165 織物製事務用･作業用･衛生用･スポーツ用衣服･学校服製造業(不織布製及びレース製を含む)
1166 ニット製外衣製造業（アウターシャツ類，セーター類などを除く）
1167 ニット製アウターシャツ類製造業
1168 セーター類製造業
1169 その他の外衣・シャツ製造業
117 下着類製造業
1171 織物製下着製造業
1172 ニット製下着製造業
1173 織物製・ニット製寝着類製造業
1174 補整着製造業
118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業
1181 和装製品製造業（足袋を含む）
1182 ネクタイ製造業
1183 スカーフ・マフラー・ハンカチーフ製造業
1184 靴下製造業
1185 手袋製造業
1186 帽子製造業（帽体を含む）
1189 他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
119 その他の繊維製品製造業
1191 寝具製造業
1192 毛布製造業
1193 じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業
1194 帆布製品製造業
1195 繊維製袋製造業
1196 刺しゅう業
1197 タオル製造業
1198 繊維製衛生材料製造業
1199 他に分類されない繊維製品製造業
木材・木製品製造業（家具を除く）
12
120 管理，補助的経済活動を行う事業所（12木材・木製品製造業）
1200 主として管理事務を行う本社等
1209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
121 製材業，木製品製造業
1211 一般製材業
1212 単板（ベニヤ）製造業
1213 木材チップ製造業
1219 その他の特殊製材業
122 造作材・合板・建築用組立材料製造業
1221 造作材製造業（建具を除く）
1222 合板製造業
1223 集成材製造業

Ⅳ-54

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
12 木材・木製品製造業（家具を除く）［つづき］
122 造作材・合板・建築用組立材料製造業［つづき］
1224 建築用木製組立材料製造業
1225 パーティクルボード製造業
1226 繊維板製造業
1227 銘木製造業
1228 床板製造業
123 木製容器製造業（竹，とうを含む）
1231 竹・とう・きりゅう等容器製造業
1232 木箱製造業
1233 たる・おけ製造業
129 その他の木製品製造業（竹，とうを含む）
1291 木材薬品処理業
1292 コルク加工基礎資材・コルク製品製造業
1299 他に分類されない木製品製造業（竹，とうを含む）
13 家具・装備品製造業
130 管理，補助的経済活動を行う事業所（13家具・装備品製造業）
1300 主として管理事務を行う本社等
1309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
131 家具製造業
1311 木製家具製造業（漆塗りを除く）
1312 金属製家具製造業
1313 マットレス・組スプリング製造業
132 宗教用具製造業
1321 宗教用具製造業
建具製造業
133
1331 建具製造業
139 その他の家具・装備品製造業
1391 事務所用・店舗用装備品製造業
1392 窓用・扉用日よけ，日本びょうぶ等製造業
1393 鏡縁・額縁製造業
1399 他に分類されない家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
140 管理，補助的経済活動を行う事業所（14パルプ・紙・紙加工品製造業）
1400 主として管理事務を行う本社等
1409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
141 パルプ製造業
1411 パルプ製造業
142 紙製造業
1421 洋紙製造業
1422 板紙製造業
1423 機械すき和紙製造業
1424 手すき和紙製造業
143 加工紙製造業
1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）
1432 段ボール製造業
1433 壁紙・ふすま紙製造業
144 紙製品製造業
1441 事務用・学用紙製品製造業
1442 日用紙製品製造業
1449 その他の紙製品製造業
145 紙製容器製造業
1451 重包装紙袋製造業
1452 角底紙袋製造業

Ⅳ-55

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
14 パルプ・紙・紙加工品製造業［つづき］
145 紙製容器製造業［つづき］
1453 段ボール箱製造業
1454 紙器製造業
149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
1499 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
150 管理，補助的経済活動を行う事業所（15印刷・同関連業）
1500 主として管理事務を行う本社等
1509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
151 印刷業
1511 オフセット印刷業（紙に対するもの）
1512 オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）
1513 紙以外の印刷業
152 製版業
1521 製版業
153 製本業，印刷物加工業
1531 製本業
1532 印刷物加工業
159 印刷関連サービス業
1591 印刷関連サービス業
16 化学工業
160 管理，補助的経済活動を行う事業所（16化学工業）
1600 主として管理事務を行う本社等
1609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
化学肥料製造業
161
1611 窒素質・りん酸質肥料製造業
1612 複合肥料製造業
1619 その他の化学肥料製造業
162 無機化学工業製品製造業
1621 ソーダ工業
1622 無機顔料製造業
1623 圧縮ガス・液化ガス製造業
1624 塩製造業
1629 その他の無機化学工業製品製造業
163 有機化学工業製品製造業
1631 石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）
1632 脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）
1633 発酵工業
1634 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業
1635 プラスチック製造業
1636 合成ゴム製造業
1639 その他の有機化学工業製品製造業
164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
1641 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業
1642 石けん・合成洗剤製造業
1643 界面活性剤製造業（石けん，合成洗剤を除く）
1644 塗料製造業
1645 印刷インキ製造業
1646 洗浄剤・磨用剤製造業
1647 ろうそく製造業
165 医薬品製造業
1651 医薬品原薬製造業
1652 医薬品製剤製造業

Ⅳ-56

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
16 化学工業［つづき］
165 医薬品製造業［つづき］
1653 生物学的製剤製造業
1654 生薬・漢方製剤製造業
1655 動物用医薬品製造業
166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
1661 仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水，オーデコロンを含む）
1662 頭髪用化粧品製造業
1669 その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業
169 その他の化学工業
1691 火薬類製造業
1692 農薬製造業
1693 香料製造業
1694 ゼラチン・接着剤製造業
1695 写真感光材料製造業
1696 天然樹脂製品・木材化学製品製造業
1697 試薬製造業
1699 他に分類されない化学工業製品製造業
17 石油製品・石炭製品製造業
170 管理，補助的経済活動を行う事業所（17石油製品・石炭製品製造業）
1700 主として管理事務を行う本社等
1709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
171 石油精製業
1711 石油精製業
172 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
1721 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
173 コークス製造業
1731 コークス製造業
174 舗装材料製造業
1741 舗装材料製造業
179 その他の石油製品・石炭製品製造業
1799 その他の石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
180 管理，補助的経済活動を行う事業所（18プラスチック製品製造業）
1800 主として管理事務を行う本社等
1809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業
1811 プラスチック板・棒製造業
1812 プラスチック管製造業
1813 プラスチック継手製造業
1814 プラスチック異形押出製品製造業
1815 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業
182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
1821 プラスチックフィルム製造業
1822 プラスチックシート製造業
1823 プラスチック床材製造業
1824 合成皮革製造業
1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業
183 工業用プラスチック製品製造業
1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
1833 その他の工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
1834 工業用プラスチック製品加工業

Ⅳ-57

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く） ［つづき］
184 発泡・強化プラスチック製品製造業
1841 軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）
1842 硬質プラスチック発泡製品製造業
1843 強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業
1844 強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
1845 発泡・強化プラスチック製品加工業
185 プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）
1851 プラスチック成形材料製造業
1852 廃プラスチック製品製造業
189 その他のプラスチック製品製造業
1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業
1892 プラスチック製容器製造業
1897 他に分類されないプラスチック製品製造業
1898 他に分類されないプラスチック製品加工業
19 ゴム製品製造業
190 管理，補助的経済活動を行う事業所（19ゴム製品製造業）
1900 主として管理事務を行う本社等
1909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
191 タイヤ・チューブ製造業
1911 自動車タイヤ・チューブ製造業
1919 その他のタイヤ・チューブ製造業
192 ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業
1921 ゴム製履物・同附属品製造業
1922 プラスチック製履物・同附属品製造業
ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
193
1931 ゴムベルト製造業
1932 ゴムホース製造業
1933 工業用ゴム製品製造業
199 その他のゴム製品製造業
1991 ゴム引布・同製品製造業
1992 医療・衛生用ゴム製品製造業
1993 ゴム練生地製造業
1994 更生タイヤ製造業
1995 再生ゴム製造業
1999 他に分類されないゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
200 管理，補助的経済活動を行う事業所（20なめし革・同製品・毛皮製造業）
2000 主として管理事務を行う本社等
2009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
201 なめし革製造業
2011 なめし革製造業
202 工業用革製品製造業（手袋を除く）
2021 工業用革製品製造業（手袋を除く）
203 革製履物用材料・同附属品製造業
2031 革製履物用材料・同附属品製造業
204 革製履物製造業
2041 革製履物製造業
205 革製手袋製造業
2051 革製手袋製造業
206 かばん製造業
2061 かばん製造業
207 袋物製造業
2071 袋物製造業（ハンドバッグを除く）

Ⅳ-58

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
20 なめし革・同製品・毛皮製造業［つづき］
207 袋物製造業［つづき］
2072 ハンドバッグ製造業
208 毛皮製造業
2081 毛皮製造業
209 その他のなめし革製品製造業
2099 その他のなめし革製品製造業
21 窯業・土石製品製造業
210 管理，補助的経済活動を行う事業所（21窯業・土石製品製造業）
2100 主として管理事務を行う本社等
2109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
211 ガラス・同製品製造業
2111 板ガラス製造業
2112 板ガラス加工業
2113 ガラス製加工素材製造業
2114 ガラス容器製造業
2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業
2116 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業
2117 ガラス繊維・同製品製造業
2119 その他のガラス・同製品製造業
212 セメント・同製品製造業
2121 セメント製造業
2122 生コンクリート製造業
2123 コンクリート製品製造業
2129 その他のセメント製品製造業
建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く）
213
2131 粘土かわら製造業
2132 普通れんが製造業
2139 その他の建設用粘土製品製造業
214 陶磁器・同関連製品製造業
2141 衛生陶器製造業
2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
2143 陶磁器製置物製造業
2144 電気用陶磁器製造業
2145 理化学用・工業用陶磁器製造業
2146 陶磁器製タイル製造業
2147 陶磁器絵付業
2148 陶磁器用はい（坏）土製造業
2149 その他の陶磁器・同関連製品製造業
215 耐火物製造業
2151 耐火れんが製造業
2152 不定形耐火物製造業
2159 その他の耐火物製造業
216 炭素・黒鉛製品製造業
2161 炭素質電極製造業
2169 その他の炭素・黒鉛製品製造業
217 研磨材・同製品製造業
2171 研磨材製造業
2172 研削と石製造業
2173 研磨布紙製造業
2179 その他の研磨材・同製品製造業
218 骨材・石工品等製造業
2181 砕石製造業
2182 再生骨材製造業

Ⅳ-59

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
21 窯業・土石製品製造業［つづき］
218 骨材・石工品等製造業［つづき］
2183 人工骨材製造業
2184 石工品製造業
2185 けいそう土・同製品製造業
2186 鉱物・土石粉砕等処理業
219 その他の窯業・土石製品製造業
2191 ロックウール・同製品製造業
2192 石こう（膏）製品製造業
2193 石灰製造業
2194 鋳型製造業（中子を含む）
2199 他に分類されない窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業220 管理，補助的経済活動を行う事業所（22鉄鋼業）
2200 主として管理事務を行う本社等
2209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
221 製鉄業
2211 高炉による製鉄業
2212 高炉によらない製鉄業
2213 フェロアロイ製造業
222 製鋼・製鋼圧延業
2221 製鋼・製鋼圧延業
223 製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）
2231 熱間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）
2232 冷間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）
2233 冷間ロール成型形鋼製造業
2234 鋼管製造業
2235 伸鉄業2236 磨棒鋼製造業
2237 引抜鋼管製造業
2238 伸線業
2239 その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）
224 表面処理鋼材製造業
2241 亜鉛鉄板製造業
2249 その他の表面処理鋼材製造業
225 鉄素形材製造業
2251 銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管，可鍛鋳鉄を除く）
2252 可鍛鋳鉄製造業
2253 鋳鋼製造業
2254 鍛工品製造業
2255 鍛鋼製造業
その他の鉄鋼業
229
2291 鉄鋼シャースリット業
2292 鉄スクラップ加工処理業
2293 鋳鉄管製造業
2299 他に分類されない鉄鋼業
23 非鉄金属製造業
230 管理，補助的経済活動を行う事業所（23非鉄金属製造業）
2300 主として管理事務を行う本社等
2309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
231 非鉄金属第１次製錬・精製業
2311 銅第１次製錬・精製業
2312 亜鉛第１次製錬・精製業
2319 その他の非鉄金属第１次製錬・精製業

Ⅳ-60

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
23 非鉄金属製造業［つづき］
232 非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
2321 鉛第２次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む）
2322 アルミニウム第２次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）
2329 その他の非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
233 非鉄金属・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む）
2331 伸銅品製造業
2332 アルミニウム・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む）
2339 その他の非鉄金属・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む）
234 電線・ケーブル製造業
2341 電線・ケーブル製造業（光ファイバケーブルを除く）
2342 光ファイバケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）
235 非鉄金属素形材製造業
2351 銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）
2352 非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）
2353 アルミニウム・同合金ダイカスト製造業
2354 非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）
2355 非鉄金属鍛造品製造業
239 その他の非鉄金属製造業
2391 核燃料製造業
2399 他に分類されない非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
240 管理，補助的経済活動を行う事業所（24金属製品製造業）
2400 主として管理事務を行う本社等
2409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
241
2411 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
2421 洋食器製造業
2422 機械刃物製造業
2423 利器工匠具・手道具製造業（やすり，のこぎり，食卓用刃物を除く）
2424 作業工具製造業
2425 手引のこぎり・のこ刃製造業
2426 農業用器具製造業（農業用機械を除く）
2429 その他の金物類製造業
243 暖房・調理等装置，配管工事用附属品製造業
2431 配管工事用附属品製造業（バルブ，コックを除く）
2432 ガス機器・石油機器製造業
2433 温風・温水暖房装置製造業
2439 その他の暖房・調理装置製造業（電気機械器具，ガス機器，石油機器を除く）
244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）
2441 鉄骨製造業
2442 建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）
2443 金属製サッシ・ドア製造業
2444 鉄骨系プレハブ住宅製造業
2445 建築用金属製品製造業（サッシ，ドア，建築用金物を除く）
2446 製缶板金業
245 金属素形材製品製造業
2451 アルミニウム・同合金プレス製品製造業
2452 金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）
2453 粉末や金製品製造業
246 金属被覆・彫刻業，熱処理業（ほうろう鉄器を除く）
2461 金属製品塗装業
2462 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

Ⅳ-61

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
24 金属製品製造業［つづき］
246 金属被覆・彫刻業，熱処理業（ほうろう鉄器を除く）［つづき］
2463 金属彫刻業
2464 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2465 金属熱処理業
2469 その他の金属表面処理業
247 金属線製品製造業（ねじ類を除く）
2471 くぎ製造業
2479 その他の金属線製品製造業
248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
2481 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
249 その他の金属製品製造業
2491 金庫製造業
2492 金属製スプリング製造業
2499 他に分類されない金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
250 管理，補助的経済活動を行う事業所（25はん用機械器具製造業）
2500 主として管理事務を行う本社等
2509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
251 ボイラ・原動機製造業
2511 ボイラ製造業
2512 蒸気機関・タービン・水力タービン製造業（舶用を除く）
2513 はん用内燃機関製造業
2519 その他の原動機製造業
252 ポンプ・圧縮機器製造業
2521 ポンプ・同装置製造業
2522 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
2523 油圧・空圧機器製造業
253 一般産業用機械・装置製造業
2531 動力伝導装置製造業（玉軸受，ころ軸受を除く）
2532 エレベータ・エスカレータ製造業
2533 物流運搬設備製造業
2534 工業窯炉製造業
2535 冷凍機・温湿調整装置製造業
259 その他のはん用機械・同部分品製造業
2591 消火器具・消火装置製造業
2592 弁・同附属品製造業
2593 パイプ加工・パイプ附属品加工業
2594 玉軸受・ころ軸受製造業
2595 ピストンリング製造業
2596 他に分類されないはん用機械・装置製造業
2599 各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）
26 生産用機械器具製造業
260 管理，補助的経済活動を行う事業所（26生産用機械器具製造業）
2600 主として管理事務を行う本社等
2609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
261 農業用機械製造業（農業用器具を除く）
2611 農業用機械製造業（農業用器具を除く）
262 建設機械・鉱山機械製造業
2621 建設機械・鉱山機械製造業
263 繊維機械製造業
2631 化学繊維機械・紡績機械製造業
2632 製織機械・編組機械製造業
2633 染色整理仕上機械製造業

Ⅳ-62

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
26 生産用機械器具製造業［つづき］
263 繊維機械製造業［つづき］
2634 繊維機械部分品・取付具・附属品製造業
2635 縫製機械製造業
264 生活関連産業用機械製造業
2641 食品機械・同装置製造業
2642 木材加工機械製造業
2643 パルプ装置・製紙機械製造業
2644 印刷・製本・紙工機械製造業
2645 包装・荷造機械製造業
265 基礎素材産業用機械製造業
2651 鋳造装置製造業
2652 化学機械・同装置製造業
2653 プラスチック加工機械・同附属装置製造業
266 金属加工機械製造業
2661 金属工作機械製造業
2662 金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）
2663 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具，金型を除く）
2664 機械工具製造業（粉末や金業を除く）
267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
2671 半導体製造装置製造業
2672 フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
269 その他の生産用機械・同部分品製造業
2691 金属用金型・同部分品・附属品製造業
2692 非金属用金型・同部分品・附属品製造業
2693 真空装置・真空機器製造業
2694 ロボット製造業
2699 他に分類されない生産用機械・同部分品製造業
27 業務用機械器具製造業
270 管理，補助的経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業）
2700 主として管理事務を行う本社等
2709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
271 事務用機械器具製造業
2711 複写機製造業
2719 その他の事務用機械器具製造業
272 サービス用・娯楽用機械器具製造業
2721 サービス用機械器具製造業
2722 娯楽用機械製造業
2723 自動販売機製造業
2729 その他のサービス用・娯楽用機械器具製造業
273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
2731 体積計製造業
2732 はかり製造業
2733 圧力計・流量計・液面計等製造業
2734 精密測定器製造業
2735 分析機器製造業
2736 試験機製造業
2737 測量機械器具製造業
2738 理化学機械器具製造業
2739 その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
274 医療用機械器具・医療用品製造業
2741 医療用機械器具製造業
2742 歯科用機械器具製造業
2743 医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）

Ⅳ-63

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
27 業務用機械器具製造業［つづき］
274 医療用機械器具・医療用品製造業［つづき］
2744 歯科材料製造業
275 光学機械器具・レンズ製造業
2751 顕微鏡・望遠鏡等製造業
2752 写真機・映画用機械・同附属品製造業
2753 光学機械用レンズ・プリズム製造業
276 武器製造業
2761 武器製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
280 管理，補助的経済活動を行う事業所（28電子部品・デバイス・電子回路製造業）
2800 主として管理事務を行う本社等
2809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
281 電子デバイス製造業
2811 電子管製造業
2812 光電変換素子製造業
2813 半導体素子製造業（光電変換素子を除く）
2814 集積回路製造業
2815 液晶パネル・フラットパネル製造業
282 電子部品製造業
2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業
2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
283 記録メディア製造業
2831 半導体メモリメディア製造業
2832 光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業
284 電子回路製造業
2841 電子回路基板製造業
2842 電子回路実装基板製造業
285 ユニット部品製造業
2851 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業
2859 その他のユニット部品製造業
289 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
290 管理，補助的経済活動を行う事業所（29電気機械器具製造業）
2900 主として管理事務を行う本社等
2909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
291 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業
2911 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
2912 変圧器類製造業（電子機器用を除く）
2913 電力開閉装置製造業
2914 配電盤・電力制御装置製造業
2915 配線器具・配線附属品製造業
292 産業用電気機械器具製造業
2921 電気溶接機製造業
2922 内燃機関電装品製造業
2929 その他の産業用電気機械器具製造業（車両用，船舶用を含む）
293 民生用電気機械器具製造業
2931 ちゅう房機器製造業
2932 空調・住宅関連機器製造業
2933 衣料衛生関連機器製造業
2939 その他の民生用電気機械器具製造業

Ⅳ-64

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
29 電気機械器具製造業［つづき］
294 電球・電気照明器具製造業
2941 電球製造業
2942 電気照明器具製造業
295 電池製造業
2951 蓄電池製造業
2952 一次電池（乾電池，湿電池）製造業
296 電子応用装置製造業
2961 Ｘ線装置製造業
2962 医療用電子応用装置製造業
2969 その他の電子応用装置製造業
297 電気計測器製造業
2971 電気計測器製造業（別掲を除く）
2972 工業計器製造業
2973 医療用計測器製造業
299 その他の電気機械器具製造業
2999 その他の電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
300 管理，補助的経済活動を行う事業所（30情報通信機械器具製造業）
3000 主として管理事務を行う本社等
3009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
301 通信機械器具・同関連機械器具製造業
3011 有線通信機械器具製造業
3012 携帯電話機・ＰＨＳ電話機製造業
3013 無線通信機械器具製造業
3014 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
3015 交通信号保安装置製造業
3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
302 映像・音響機械器具製造業
3021 ビデオ機器製造業
3022 デジタルカメラ製造業
3023 電気音響機械器具製造業
303 電子計算機・同附属装置製造業
3031 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く）
3032 パーソナルコンピュータ製造業
3033 外部記憶装置製造業
3034 印刷装置製造業
3035 表示装置製造業
3039 その他の附属装置製造業
31 輸送用機械器具製造業
310 管理，補助的経済活動を行う事業所（31輸送用機械器具製造業）
3100 主として管理事務を行う本社等
3109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
311 自動車・同附属品製造業
3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）
3112 自動車車体・附随車製造業
3113 自動車部分品・附属品製造業
312 鉄道車両・同部分品製造業
3121 鉄道車両製造業
3122 鉄道車両用部分品製造業
313 船舶製造・修理業，舶用機関製造業
3131 船舶製造・修理業
3132 船体ブロック製造業
3133 舟艇製造・修理業

Ⅳ-65

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
31 輸送用機械器具製造業［つづき］
313 船舶製造・修理業，舶用機関製造業［つづき］
3134 舶用機関製造業
314 航空機・同附属品製造業
3141 航空機製造業
314 航空機・同附属品製造業［つづき］
3142 航空機用原動機製造業
3149 その他の航空機部分品・補助装置製造業
産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
315
3151 フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業
3159 その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
319 その他の輸送用機械器具製造業
3191 自転車・同部分品製造業
3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
320 管理，補助的経済活動を行う事業所（32その他の製造業）
3200 主として管理事務を行う本社等
3209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
321 貴金属・宝石製品製造業
3211 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業
3212 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業
3219 その他の貴金属製品製造業
322 装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く）
3221 装身具・装飾品製造業（貴金属・宝石製を除く）
3222 造花・装飾用羽毛製造業
3223 ボタン製造業
3224 針・ピン・ホック・スナップ・同関連品製造業
3229 その他の装身具・装飾品製造業
323 時計・同部分品製造業
3231 時計・同部分品製造業
324 楽器製造業
3241 ピアノ製造業
3249 その他の楽器・楽器部品・同材料製造業
325 がん具・運動用具製造業
3251 娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）
3252 人形製造業
3253 運動用具製造業
326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業
3261 万年筆・ペン類・鉛筆製造業
3262 毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）
3269 その他の事務用品製造業
漆器製造業
327
3271 漆器製造業
328 畳等生活雑貨製品製造業
3281 麦わら・パナマ類帽子・わら工品製造業
3282 畳製造業
3283 うちわ・扇子・ちょうちん製造業
3284 ほうき・ブラシ製造業
3285 喫煙用具製造業（貴金属・宝石製を除く）
3289 その他の生活雑貨製品製造業
329 他に分類されない製造業
3291 煙火製造業
3292 看板・標識機製造業
3293 パレット製造業

Ⅳ-66

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｅ 製造業［つづき］
32 その他の製造業［つづき］
329 他に分類されない製造業［つづき］
3294 モデル・模型製造業
3295 工業用模型製造業
3296 情報記録物製造業（新聞，書籍等の印刷物を除く）
3297 眼鏡製造業（枠を含む）
3299 他に分類されないその他の製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
33 電気業330 管理，補助的経済活動を行う事業所（33電気業）
3300 主として管理事務を行う本社等
3309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
331 電気業
3311 発電所
3312 変電所
34 ガス業
340 管理，補助的経済活動を行う事業所（34ガス業）
3400 主として管理事務を行う本社等
3409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
341 ガス業
3411 ガス製造工場
3412 ガス供給所
35 熱供給業
350 管理，補助的経済活動を行う事業所（35熱供給業）
3500 主として管理事務を行う本社等
3509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
351 熱供給業
3511 熱供給業
36 水道業360 管理，補助的経済活動を行う事業所（36水道業）
3600 主として管理事務を行う本社等
3609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
361 上水道業
3611 上水道業
362 工業用水道業
3621 工業用水道業
363 下水道業
3631 下水道処理施設維持管理業
3632 下水道管路施設維持管理業
Ｇ 情報通信業
37 通信業370 管理，補助的経済活動を行う事業所（38通信業）
3700 主として管理事務を行う本社等
3709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
371 固定電気通信業
3711 地域電気通信業（有線放送電話業を除く）
3712 長距離電気通信業
3713 有線放送電話業
3719 その他の固定電気通信業
372 移動電気通信業
3721 移動電気通信業
373 電気通信に附帯するサービス業
3731 電気通信に附帯するサービス業

Ⅳ-67

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｇ 情報通信業［つづき］
38 放送業380 管理，補助的経済活動を行う事業所（38放送業）
3800 主として管理事務を行う本社等
3809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
381 公共放送業（有線放送業を除く）
3811 公共放送業（有線放送業を除く）
382 民間放送業（有線放送業を除く）
3821 テレビジョン放送業（衛星放送業を除く）
3822 ラジオ放送業（衛星放送業を除く）
3823 衛星放送業
3829 その他の民間放送業
383 有線放送業
3831 有線テレビジョン放送業
3832 有線ラジオ放送業
39 情報サービス業
390 管理，補助的経済活動を行う事業所（39情報サービス業）
3900 主として管理事務を行う本社等
3909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
391 ソフトウェア業
3911 受託開発ソフトウェア業
3912 組込みソフトウェア業
3913 パッケージソフトウェア業
3914 ゲームソフトウェア業
392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3923 市場調査・世論調査・社会調査業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
40 インターネット附随サービス業
400 管理，補助的経済活動を行う事業所（40インターネット附随サービス業）
4000 主として管理事務を行う本社等
4009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
401 インターネット附随サービス業
4011 ポータルサイト・サーバ運営業
4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
4013 インターネット利用サポート業
41 映像・音声・文字情報制作業
410 管理，補助的経済活動を行う事業所（41映像・音声・文字情報制作業）
4100 主として管理事務を行う本社等
4109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
411 映像情報制作・配給業
4111 映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業，アニメーション制作業を除く）
4112 テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）
4113 アニメーション制作業
4114 映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
412 音声情報制作業
4121 レコード制作業
4122 ラジオ番組制作業
413 新聞業
4131 新聞業
414 出版業
4141 出版業
415 広告制作業
4151 広告制作業

Ⅳ-68

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｇ 情報通信業［つづき］
41 映像・音声・文字情報制作業［つづき］
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
4161 ニュース供給業
4169 その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
Ｈ 運輸業，郵便業
42 鉄道業420 管理，補助的経済活動を行う事業所（42鉄道業）
4200 主として管理事務を行う本社等
4209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
421 鉄道業
4211 普通鉄道業
4212 軌道業
4213 地下鉄道業4214 モノレール鉄道業（地下鉄道業を除く）
4215 案内軌条式鉄道業（地下鉄道業を除く）
4216 鋼索鉄道業
4217 索道業
4219 その他の鉄道業
43 道路旅客運送業
430 管理，補助的経済活動を行う事業所（43道路旅客運送業）
4300 主として管理事務を行う本社等
4309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
431 一般乗合旅客自動車運送業
4311 一般乗合旅客自動車運送業
432 一般乗用旅客自動車運送業
4321 一般乗用旅客自動車運送業
433 一般貸切旅客自動車運送業
4331 一般貸切旅客自動車運送業
439 その他の道路旅客運送業
4391 特定旅客自動車運送業
4399 他に分類されない道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
440 管理，補助的経済活動を行う事業所（44道路貨物運送業）
4400 主として管理事務を行う本社等
4409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
441 一般貨物自動車運送業
4411 一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く）
4412 特別積合せ貨物運送業
442 特定貨物自動車運送業
4421 特定貨物自動車運送業
443 貨物軽自動車運送業
4431 貨物軽自動車運送業
444 集配利用運送業
4441 集配利用運送業
449 その他の道路貨物運送業
4499 その他の道路貨物運送業
45 水運業450 管理，補助的経済活動を行う事業所（45水運業）
4500 主として管理事務を行う本社等
4509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
451 外航海運業
4511 外航旅客海運業
4512 外航貨物海運業

Ⅳ-69

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｈ 運輸業，郵便業［つづき］
45 水運業［つづき］
452 沿海海運業
4521 沿海旅客海運業
4522 沿海貨物海運業
453 内陸水運業
4531 港湾旅客海運業
4532 河川水運業
4533 湖沼水運業
船舶貸渡業
454
4541 船舶貸渡業（内航船舶貸渡業を除く）
4542 内航船舶貸渡業
46 航空運輸業
460 管理，補助的経済活動を行う事業所（46航空運輸業）
4600 主として管理事務を行う本社等
4609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
461 航空運送業
4611 航空運送業
462 航空機使用業（航空運送業を除く）
4621 航空機使用業（航空運送業を除く）
47 倉庫業
470 管理，補助的経済活動を行う事業所（47倉庫業）
4700 主として管理事務を行う本社等
4709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
471 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
4711 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
冷蔵倉庫業
472
4721 冷蔵倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
480 管理，補助的経済活動を行う事業所（48運輸に附帯するサービス業）
4800 主として管理事務を行う本社等
4809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
481 港湾運送業
4811 港湾運送業
482 貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）
4821 利用運送業（集配利用運送業を除く）
4822 運送取次業
483 運送代理店
4831 運送代理店
484 こん包業
4841 こん包業（組立こん包業を除く）
4842 組立こん包業
運輸施設提供業
485
4851 鉄道施設提供業
4852 道路運送固定施設業
4853 自動車ターミナル業
4854 貨物荷扱固定施設業
4855 桟橋泊きょ業
4856 飛行場業
489 その他の運輸に附帯するサービス業
4891 海運仲立業
4899 他に分類されない運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）
490 管理，補助的経済活動を行う事業所（49郵便業）
4901 管理，補助的経済活動を行う事業所

Ⅳ-70

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｈ 運輸業，郵便業［つづき］
49 郵便業（信書便事業を含む）［つづき］
491 郵便業（信書便事業を含む）
4911 郵便業（信書便事業を含む）
Ｉ 卸売業，小売業
50 各種商品卸売業
500 管理，補助的経済活動を行う事業所（50各種商品卸売業）
5000 主として管理事務を行う本社等
5008 自家用倉庫
5009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
501 各種商品卸売業
5011 各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）
5019 その他の各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
510 管理，補助的経済活動を行う事業所（51繊維・衣服等卸売業）
5100 主として管理事務を行う本社等
5108 自家用倉庫
5109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
511 繊維品卸売業（衣服，身の回り品を除く）
5111 繊維原料卸売業
5112 糸卸売業
5113 織物卸売業（室内装飾繊維品を除く）
512 衣服卸売業
5121 男子服卸売業
5122 婦人・子供服卸売業
5123 下着類卸売業
5129 その他の衣服卸売業
513 身の回り品卸売業
5131 寝具類卸売業
5132 靴・履物卸売業
5133 かばん・袋物卸売業
5139 その他の身の回り品卸売業
52 飲食料品卸売業
520 管理，補助的経済活動を行う事業所（52飲食料品卸売業）
5200 主として管理事務を行う本社等
5208 自家用倉庫
5209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
521 農畜産物・水産物卸売業
5211 米麦卸売業
5212 雑穀・豆類卸売業
5213 野菜卸売業
5214 果実卸売業
5215 食肉卸売業
5216 生鮮魚介卸売業
5219 その他の農畜産物・水産物卸売業
522 食料・飲料卸売業
5221 砂糖・味そ・しょう油卸売業
5222 酒類卸売業
5223 乾物卸売業
5224 菓子・パン類卸売業
5225 飲料卸売業（別掲を除く）
5226 茶類卸売業
5227 牛乳・乳製品卸売業
5229 その他の食料・飲料卸売業

Ⅳ-71

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｉ 卸売業，小売業［つづき］
53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
530 管理，補助的経済活動を行う事業所（53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業）
5300 主として管理事務を行う本社等
5308 自家用倉庫
5309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
531 建築材料卸売業
5311 木材・竹材卸売業
5312 セメント卸売業
5313 板ガラス卸売業
5314 建築用金属製品卸売業（建築用金物を除く）
5319 その他の建築材料卸売業
532 化学製品卸売業
5321 塗料卸売業
5322 プラスチック卸売業
5329 その他の化学製品卸売業
533 石油・鉱物卸売業
5331 石油卸売業
5332 鉱物卸売業（石油を除く）
534 鉄鋼製品卸売業
5341 鉄鋼粗製品卸売業
5342 鉄鋼一次製品卸売業
5349 その他の鉄鋼製品卸売業
535 非鉄金属卸売業
5351 非鉄金属地金卸売業
5352 非鉄金属製品卸売業
再生資源卸売業
536
5361 空瓶・空缶等空容器卸売業
5362 鉄スクラップ卸売業
5363 非鉄金属スクラップ卸売業
5364 古紙卸売業
5369 その他の再生資源卸売業
54 機械器具卸売業
540 管理，補助的経済活動を行う事業所（54機械器具卸売業）
5400 主として管理事務を行う本社等
5408 自家用倉庫
5409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
541 産業機械器具卸売業
5411 農業用機械器具卸売業
5412 建設機械・鉱山機械卸売業
5413 金属加工機械卸売業
5414 事務用機械器具卸売業
5419 その他の産業機械器具卸売業
542 自動車卸売業
5421 自動車卸売業（二輪自動車を含む）
5422 自動車部分品・附属品卸売業（中古品を除く）
5423 自動車中古部品卸売業
543 電気機械器具卸売業
5431 家庭用電気機械器具卸売業
5432 電気機械器具卸売業（家庭用電気機械器具を除く）
549 その他の機械器具卸売業
5491 輸送用機械器具卸売業（自動車を除く）
5492 計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業
5493 医療用機械器具卸売業（歯科用機械器具を含む）

Ⅳ-72

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｉ 卸売業，小売業［つづき］
55 その他の卸売業
550 管理，補助的経済活動を行う事業所（55その他の卸売業）
5500 主として管理事務を行う本社等
5508 自家用倉庫
5509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
551 家具・建具・じゅう器等卸売業
5511 家具・建具卸売業
5512 荒物卸売業
5513 畳卸売業
5514 室内装飾繊維品卸売業
5515 陶磁器・ガラス器卸売業
5519 その他のじゅう器卸売業
552 医薬品・化粧品等卸売業
5521 医薬品卸売業
5522 医療用品卸売業
5523 化粧品卸売業
5524 合成洗剤卸売業
553 紙・紙製品卸売業
5531 紙卸売業
5532 紙製品卸売業
559 他に分類されない卸売業
5591 金物卸売業
5592 肥料・飼料卸売業
5593 スポーツ用品卸売業
5594 娯楽用品・がん具卸売業
5595 たばこ卸売業
5596 ジュエリー製品卸売業
5597 書籍・雑誌卸売業
5598 代理商，仲立業
5599 他に分類されないその他の卸売業
56 各種商品小売業
560 管理，補助的経済活動を行う事業所（56各種商品小売業）
5600 主として管理事務を行う本社等
5608 自家用倉庫
5609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
561 百貨店，総合スーパー
5611 百貨店，総合スーパー
569 その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）
5699 その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）
57 織物・衣服・身の回り品小売業
570 管理，補助的経済活動を行う事業所（57織物・衣服・身の回り品小売業）
5700 主として管理事務を行う本社等
5708 自家用倉庫
5709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
571 呉服・服地・寝具小売業
5711 呉服・服地小売業
5712 寝具小売業
572 男子服小売業
5721 男子服小売業
573 婦人・子供服小売業
5731 婦人服小売業
5732 子供服小売業
574 靴・履物小売業
5741 靴小売業

Ⅳ-73

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｉ 卸売業，小売業［つづき］
57 織物・衣服・身の回り品小売業［つづき］
574 靴・履物小売業［つづき］
5742 履物小売業（靴を除く）
579 その他の織物・衣服・身の回り品小売業
5791 かばん・袋物小売業
5792 下着類小売業
5793 洋品雑貨・小間物小売業
5799 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
58
580 管理，補助的経済活動を行う事業所（58飲食料品小売業）
5800 主として管理事務を行う本社等
5808 自家用倉庫
5809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
581 各種食料品小売業
5811 各種食料品小売業
582 野菜・果実小売業
5821 野菜小売業
5822 果実小売業
583 食肉小売業
5831 食肉小売業（卵，鳥肉を除く）
5832 卵・鳥肉小売業
584 鮮魚小売業
5841 鮮魚小売業
585 酒小売業
5851 酒小売業
菓子・パン小売業
586
5861 菓子小売業（製造小売）
5862 菓子小売業（製造小売でないもの）
5863 パン小売業（製造小売）
5864 パン小売業（製造小売でないもの）
589 その他の飲食料品小売業
5891 コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る）
5892 牛乳小売業
5893 飲料小売業（別掲を除く）
5894 茶類小売業
5895 料理品小売業
5896 米穀類小売業
5897 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
5898 乾物小売業
5899 他に分類されない飲食料品小売業
59 機械器具小売業
590 管理，補助的経済活動を行う事業所（59機械器具小売業）
5900 主として管理事務を行う本社等
5908 自家用倉庫
5909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
591 自動車小売業
5911 自動車（新車）小売業
5912 中古自動車小売業
5913 自動車部分品・附属品小売業
5914 二輪自動車小売業（原動機付自転車を含む）
592 自転車小売業
5921 自転車小売業
593 機械器具小売業（自動車，自転車を除く）
5931 電気機械器具小売業（中古品を除く）

Ⅳ-74

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｉ 卸売業，小売業［つづき］
59 機械器具小売業［つづき］
593 機械器具小売業（自動車，自転車を除く）
5932 電気事務機械器具小売業（中古品を除く）
5933 中古電気製品小売業
5939 その他の機械器具小売業
60 その他の小売業
600 管理，補助的経済活動を行う事業所（60その他の小売業）
6000 主として管理事務を行う本社等
6008 自家用倉庫
6009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
601 家具・建具・畳小売業
6011 家具小売業
6012 建具小売業
6013 畳小売業
6014 宗教用具小売業
602 じゅう器小売業
6021 金物小売業
6022 荒物小売業
6023 陶磁器・ガラス器小売業
6029 他に分類されないじゅう器小売業
603 医薬品・化粧品小売業
6031 ドラッグストア
6032 医薬品小売業（調剤薬局を除く）
6033 調剤薬局
6034 化粧品小売業
農耕用品小売業
604
6041 農業用機械器具小売業
6042 苗・種子小売業
6043 肥料・飼料小売業
605 燃料小売業
6051 ガソリンスタンド
6052 燃料小売業（ガソリンスタンドを除く）
606 書籍・文房具小売業
6061 書籍・雑誌小売業（古本を除く）
6062 古本小売業
6063 新聞小売業
6064 紙・文房具小売業
607 スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
6071 スポーツ用品小売業
6072 がん具・娯楽用品小売業
6073 楽器小売業
写真機・時計・眼鏡小売業
608
6081 写真機・写真材料小売業
6082 時計・眼鏡・光学機械小売業
609 他に分類されない小売業
6091 ホームセンター
6092 たばこ・喫煙具専門小売業
6093 花・植木小売業
6094 建築材料小売業
6095 ジュエリー製品小売業
6096 ペット・ペット用品小売業
6097 骨とう品小売業
6098 中古品小売業（骨とう品を除く）
6099 他に分類されないその他の小売業

Ⅳ-75

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｉ 卸売業，小売業［つづき］
61 無店舗小売業
610 管理，補助的経済活動を行う事業所（61無店舗小売業）
6100 主として管理事務を行う本社等
6108 自家用倉庫
6109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
611 通信販売・訪問販売小売業
6111 無店舗小売業（各種商品小売）
6112 無店舗小売業（織物・衣服・身の回り品小売）
6113 無店舗小売業（飲食料品小売）
6114 無店舗小売業（機械器具小売）
6119 無店舗小売業（その他の小売）
612 自動販売機による小売業
6121 自動販売機による小売業
619 その他の無店舗小売業
6199 その他の無店舗小売業
Ｊ 金融業，保険業
62 銀行業620 管理，補助的経済活動を行う事業所（62銀行業）
6200 主として管理事務を行う本社等
6209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
621 中央銀行
6211 中央銀行
622 銀行（中央銀行を除く）
6221 普通銀行
6222 郵便貯金銀行
6223 信託銀行
6229 その他の銀行
63 協同組織金融業
630 管理，補助的経済活動を行う事業所（63協同組織金融業）
6300 主として管理事務を行う本社等
6309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
631 中小企業等金融業
6311 信用金庫・同連合会
6312 信用協同組合・同連合会
6313 商工組合中央金庫
6314 労働金庫・同連合会
632 農林水産金融業
6321 農林中央金庫
6322 信用農業協同組合連合会
6323 信用漁業協同組合連合会，信用水産加工業協同組合連合会
6324 農業協同組合
6325 漁業協同組合，水産加工業協同組合
64 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
640 管理，補助的経済活動を行う事業所（64貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関）
6400 主として管理事務を行う本社等
6409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
641 貸金業
6411 消費者向け貸金業
6412 事業者向け貸金業
642 質屋
6421 質屋
643 クレジットカード業，割賦金融業
6431 クレジットカード業
6432 割賦金融業

Ⅳ-76

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｊ 金融業，保険業［つづき］
64 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関［つづき］
649 その他の非預金信用機関
6491 政府関係金融機関
6492 住宅専門金融業
6493 証券金融業
6499 他に分類されない非預金信用機関
65 金融商品取引業，商品先物取引業
650 管理，補助的経済活動を行う事業所（65金融商品取引業，商品先物取引業）
6500 主として管理事務を行う本社等
6509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
651 金融商品取引業
6511 金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）
6512 投資助言・代理業
6513 投資運用業
6514 補助的金融商品取引業
652 商品先物取引業，商品投資顧問業
6521 国内市場商品先物取引業
6522 商品投資顧問業
6529 その他の商品先物取引業，商品投資顧問業
66 補助的金融業等
660 管理，補助的経済活動を行う事業所（66補助的金融業等）
6600 主として管理事務を行う本社等
6609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
661 補助的金融業，金融附帯業
6611 短資業
6612 手形交換所
6613 両替業
6614 信用保証機関
6615 信用保証再保険機関
6616 預・貯金等保険機関
6617 金融商品取引所
6618 商品取引所
6619 その他の補助的金融業，金融附帯業
662 信託業
6621 運用型信託業
6622 管理型信託業
663 金融代理業
6631 金融商品仲介業
6632 信託契約代理業
6639 その他の金融代理業
67 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
670 管理，補助的経済活動を行う事業所（67保険業）
6700 主として管理事務を行う本社等
6709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
671 生命保険業
6711 生命保険業（郵便保険業，生命保険再保険業を除く）
6712 郵便保険業
6713 生命保険再保険業
6719 その他の生命保険業
672 損害保険業
6721 損害保険業（損害保険再保険業を除く）
6722 損害保険再保険業
6729 その他の損害保険業

Ⅳ-77

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｊ 金融業，保険業［つづき］
67 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）［つづき］
673 共済事業，少額短期保険業
6731 共済事業（各種災害補償法によるもの）
6732 共済事業（各種協同組合法等によるもの）
6733 少額短期保険業
674 保険媒介代理業
6741 生命保険媒介業
6742 損害保険代理業
6743 共済事業媒介代理業・少額短期保険代理業
675 保険サービス業
6751 保険料率算出団体
6752 損害査定業
6759 その他の保険サービス業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
68 不動産取引業
680 管理，補助的経済活動を行う事業所（68不動産取引業）
6800 主として管理事務を行う本社等
6809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
681 建物売買業，土地売買業
6811 建物売買業
6812 土地売買業
682 不動産代理業・仲介業
6821 不動産代理業・仲介業
69 不動産賃貸業・管理業
690 管理，補助的経済活動を行う事業所（69不動産賃貸業・管理業）
6900 主として管理事務を行う本社等
6909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
691 不動産賃貸業（貸家業，貸間業を除く）
6911 貸事務所業
6912 土地賃貸業
6919 その他の不動産賃貸業
692 貸家業，貸間業
6921 貸家業
6922 貸間業
693 駐車場業
6931 駐車場業
694 不動産管理業
6941 不動産管理業
70 物品賃貸業
700 管理，補助的経済活動を行う事業所（70物品賃貸業）
7000 主として管理事務を行う本社等
7009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
701 各種物品賃貸業
7011 総合リース業
7019 その他の各種物品賃貸業
702 産業用機械器具賃貸業
7021 産業用機械器具賃貸業（建設機械器具を除く）
7022 建設機械器具賃貸業
703 事務用機械器具賃貸業
7031 事務用機械器具賃貸業（電子計算機を除く）
7032 電子計算機・同関連機器賃貸業
704 自動車賃貸業
7041 自動車賃貸業

Ⅳ-78

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｋ 不動産業，物品賃貸業［つづき］
70 物品賃貸業［つづき］
705 スポーツ・娯楽用品賃貸業
7051 スポーツ・娯楽用品賃貸業
709 その他の物品賃貸業
7091 映画・演劇用品賃貸業
7092 音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）
7093 貸衣しょう業（別掲を除く）
7099 他に分類されない物品賃貸業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
71 学術・開発研究機関
710 管理，補助的経済活動を行う事業所（71学術・開発研究機関）
7101 管理，補助的経済活動を行う事業所
711 自然科学研究所
7111 理学研究所
7112 工学研究所
7113 農学研究所
7114 医学・薬学研究所
712 人文・社会科学研究所
7121 人文・社会科学研究所
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
720 管理，補助的経済活動を行う事業所（72専門サービス業）
7201 管理，補助的経済活動を行う事業所
721 法律事務所，特許事務所
7211 法律事務所
7212 特許事務所
公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調査士事務所
722
7221 公証人役場，司法書士事務所
7222 土地家屋調査士事務所
723 行政書士事務所
7231 行政書士事務所
724 公認会計士事務所，税理士事務所
7241 公認会計士事務所
7242 税理士事務所
725 社会保険労務士事務所
7251 社会保険労務士事務所
726 デザイン業
7261 デザイン業
727 著述・芸術家業
7271 著述家業
7272 芸術家業
728 経営コンサルタント業，純粋持株会社
7281 経営コンサルタント業
7282 純粋持株会社
729 その他の専門サービス業
7291 興信所
7292 翻訳業（著述家業を除く）
7293 通訳業，通訳案内業
7294 不動産鑑定業
7299 他に分類されない専門サービス業
73 広告業730 管理，補助的経済活動を行う事業所（73広告業）
7300 主として管理事務を行う本社等
7309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所

Ⅳ-79

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業［つづき］
73 広告業 ［つづき］
731 広告業
7311 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
740 管理，補助的経済活動を行う事業所（74技術サービス業）
7401 管理，補助的経済活動を行う事業所
741 獣医業
7411 獣医業
土木建築サービス業
742
7421 建築設計業
7422 測量業
7429 その他の土木建築サービス業
743 機械設計業
7431 機械設計業
744 商品・非破壊検査業
7441 商品検査業
7442 非破壊検査業
745 計量証明業
7451 一般計量証明業
7452 環境計量証明業
7459 その他の計量証明業
746 写真業
7461 写真業（商業写真業を除く）
7462 商業写真業
749 その他の技術サービス業
7499 その他の技術サービス業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
75 宿泊業750 管理，補助的経済活動を行う事業所（75宿泊業）
7500 主として管理事務を行う本社等
7509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
751 旅館，ホテル
7511 旅館，ホテル
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
753 下宿業
7531 下宿業
759 その他の宿泊業
7591 会社・団体の宿泊所
7592 リゾートクラブ
7599 他に分類されない宿泊業
飲食店
76
760 管理，補助的経済活動を行う事業所（76飲食店）
7600 主として管理事務を行う本社等
7609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
761 食堂，レストラン（専門料理店を除く）
7611 食堂，レストラン（専門料理店を除く）
762 専門料理店
7621 日本料理店
7622 料亭
7623 中華料理店
7624 ラーメン店
7625 焼肉店
7629 その他の専門料理店

Ⅳ-80

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業［つづき］
76 飲食店［つづき］
763 そば・うどん店
7631 そば・うどん店
764 すし店
7641 すし店
765 酒場，ビヤホール
7651 酒場，ビヤホール
766 バー，キャバレー，ナイトクラブ
7661 バー，キャバレー，ナイトクラブ
767 喫茶店
7671 喫茶店
769 その他の飲食店
7691 ハンバーガー店
7692 お好み焼き・焼きそば・たこ焼店
7699 他に分類されない飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
770 管理，補助的経済活動を行う事業所（77持ち帰り・配達飲食サービス業）
7700 主として管理事務を行う本社等
7709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
771 持ち帰り飲食サービス業
7711 持ち帰り飲食サービス業
772 配達飲食サービス業
7721 配達飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
780 管理，補助的経済活動を行う事業所（78洗濯・理容・美容・浴場業）
7800 主として管理事務を行う本社等
7809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
781 洗濯業
7811 普通洗濯業
7812 洗濯物取次業
7813 リネンサプライ業
782 理容業
7821 理容業
783 美容業
7831 美容業
784 一般公衆浴場業
7841 一般公衆浴場業
785 その他の公衆浴場業
7851 その他の公衆浴場業
789 その他の洗濯・理容・美容・浴場業
7891 洗張・染物業
7892 エステティック業
7893 リラクゼーション業（手技を用いるもの）
7894 ネイルサービス業
7899 他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
790 管理，補助的経済活動を行う事業所（79その他の生活関連サービス業）
7900 主として管理事務を行う本社等
7909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
791 旅行業
7911 旅行業（旅行業者代理業を除く）
7912 旅行業者代理業

Ⅳ-81

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業［つづき］
79 その他の生活関連サービス業［つづき］
792 家事サービス業
7921 家事サービス業（住込みのもの）
7922 家事サービス業（住込みでないもの）
793 衣服裁縫修理業
7931 衣服裁縫修理業
794 物品預り業
7941 物品預り業
火葬・墓地管理業
795
7951 火葬業
7952 墓地管理業
796 冠婚葬祭業
7961 葬儀業
7962 結婚式場業
7963 冠婚葬祭互助会
799 他に分類されない生活関連サービス業
7991 食品賃加工業
7992 結婚相談業，結婚式場紹介業
7993 写真プリント，現像・焼付業
7999 他に分類されないその他の生活関連サービス業
80 娯楽業800 管理，補助的経済活動を行う事業所（80娯楽業）
8000 主として管理事務を行う本社等
8009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
801 映画館
8011 映画館
802 興行場（別掲を除く），興行団
8021 劇場
8022 興行場
8023 劇団
8024 楽団，舞踏団
8025 演芸・スポーツ等興行団
803 競輪・競馬等の競走場，競技団
8031 競輪場
8032 競馬場
8033 自動車・モータボートの競走場
8034 競輪競技団
8035 競馬競技団
8036 自動車・モータボートの競技団
804 スポーツ施設提供業
8041 スポーツ施設提供業（別掲を除く）
8042 体育館
8043 ゴルフ場
8044 ゴルフ練習場
8045 ボウリング場
8046 テニス場
8047 バッティング・テニス練習場
8048 フィットネスクラブ
805 公園，遊園地
8051 公園
8052 遊園地（テーマパークを除く）
8053 テーマパーク
806 遊戯場
8061 ビリヤード場

Ⅳ-82

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業［つづき］
80 娯楽業［つづき］
806 遊戯場［つづき］
8062 囲碁・将棋所
8063 マージャンクラブ
8064 パチンコホール
8065 ゲームセンター
8069 その他の遊戯場
809 その他の娯楽業
8091 ダンスホール
8092 マリーナ業
8093 遊漁船業
8094 芸ぎ業
8095 カラオケボックス業
8096 娯楽に附帯するサービス業
8099 他に分類されない娯楽業
Ｏ 教育，学習支援業
81 学校教育810 管理，補助的経済活動を行う事業所（81学校教育）8101 管理，補助的経済活動を行う事業所
811 幼稚園
8111 幼稚園
812 小学校
8121 小学校
813 中学校
8131 中学校高等学校，中等教育学校
814
8141 高等学校
8142 中等教育学校
815 特別支援学校
8151 特別支援学校
816 高等教育機関
8161 大学
8162 短期大学
8163 高等専門学校
817 専修学校，各種学校
8171 専修学校
8172 各種学校
818 学校教育支援機関
8181 学校教育支援機関
819 幼保連携型認定こども園
8191 幼保連携型認定こども園
その他の教育，学習支援業
82820 管理，補助的経済活動を行う事業所（82その他の教育，学習支援業）
8200 主として管理事務を行う本社等
8209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
821 社会教育
8211 公民館
8212 図書館
8213 博物館，美術館
8214 動物園，植物園，水族館
8215 青少年教育施設
8216 社会通信教育
8219 その他の社会教育

Ⅳ-83

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｏ 教育，学習支援業［つづき］
82 その他の教育，学習支援業［つづき］
822 職業・教育支援施設
8221 職員教育施設・支援業
8222 職業訓練施設
8229 その他の職業・教育支援施設
823 学習塾
8231 学習塾
824 教養・技能教授業
8241 音楽教授業
8242 書道教授業
8243 生花・茶道教授業
8244 そろばん教授業
8245 外国語会話教授業
8246 スポーツ・健康教授業
8249 その他の教養・技能教授業
829 他に分類されない教育，学習支援業
8299 他に分類されない教育，学習支援業
Ｐ 医療，福祉
83 医療業
830 管理，補助的経済活動を行う事業所（83医療業）
8300 主として管理事務を行う本社等
8309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
831 病院
8311 一般病院
8312 精神科病院
一般診療所
832
8321 有床診療所
8322 無床診療所
833 歯科診療所
8331 歯科診療所
834 助産・看護業
8341 助産所
8342 看護業
835 療術業
8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所
8359 その他の療術業
836 医療に附帯するサービス業
8361 歯科技工所
8369 その他の医療に附帯するサービス業
84 保健衛生840 管理，補助的経済活動を行う事業所（84保健衛生）
8400 主として管理事務を行う本社等
8409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
841 保健所
8411 保健所
842 健康相談施設
8421 結核健康相談施設
8422 精神保健相談施設
8423 母子健康相談施設
8429 その他の健康相談施設
849 その他の保健衛生
8491 検疫所（動物検疫所，植物防疫所を除く）
8492 検査業
8493 消毒業

Ⅳ-84

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｐ 医療，福祉［つづき］
84 保健衛生［つづき］
849 その他の保健衛生［つづき］
8499 他に分類されない保健衛生
85 社会保険・社会福祉・介護事業
850 管理，補助的経済活動を行う事業所（85社会保険・社会福祉・介護事業）
8500 主として管理事務を行う本社等
8509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
851 社会保険事業団体
8511 社会保険事業団体
852 福祉事務所
8521 福祉事務所
853 児童福祉事業
8531 保育所
8539 その他の児童福祉事業
854 老人福祉・介護事業
8541 特別養護老人ホーム
8542 介護老人保健施設
8543 通所・短期入所介護事業
8544 訪問介護事業
8545 認知症老人グループホーム
8546 有料老人ホーム
8549 その他の老人福祉・介護事業
855 障害者福祉事業
8551 居住支援事業
859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
8559 その他の障害者福祉事業
8591 更生保護事業
8599 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ 複合サービス事業
86 郵便局
860 管理，補助的経済活動を行う事業所（86郵便局）
8601 管理，補助的経済活動を行う事業所
861 郵便局
8611 郵便局
862 郵便局受託業
8621 簡易郵便局
8629 その他の郵便局受託業
87 協同組合（他に分類されないもの）
870 管理，補助的経済活動を行う事業所（87協同組合）
8701 管理，補助的経済活動を行う事業所
871 農林水産業協同組合（他に分類されないもの）
8711 農業協同組合（他に分類されないもの）
8712 漁業協同組合（他に分類されないもの）
8713 水産加工業協同組合（他に分類されないもの）
8714 森林組合（他に分類されないもの）
872 事業協同組合（他に分類されないもの）
8721 事業協同組合（他に分類されないもの）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
88 廃棄物処理業
880 管理，補助的経済活動を行う事業所（88廃棄物処理業）
8800 主として管理事務を行う本社等
8809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
881 一般廃棄物処理業
8811 し尿収集運搬業

Ⅳ-85

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）［つづき］
88 廃棄物処理業［つづき］
881 一般廃棄物処理業［つづき］
8812 し尿処分業
8813 浄化槽清掃業
8814 浄化槽保守点検業
8815 ごみ収集運搬業
8816 ごみ処分業
8817 清掃事務所
産業廃棄物処理業
882
8821 産業廃棄物収集運搬業
8822 産業廃棄物処分業
8823 特別管理産業廃棄物収集運搬業
8824 特別管理産業廃棄物処分業
889 その他の廃棄物処理業
8891 死亡獣畜取扱業
8899 他に分類されない廃棄物処理業
89 自動車整備業
890 管理，補助的経済活動を行う事業所（89自動車整備業）
8901 管理，補助的経済活動を行う事業所
891 自動車整備業
8911 自動車一般整備業
8919 その他の自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
900 管理，補助的経済活動を行う事業所（90機械等修理業）
9000 主として管理事務を行う本社等
9009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
901 機械修理業（電気機械器具を除く）
9011 一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く）
9012 建設・鉱山機械整備業
902 電気機械器具修理業
9021 電気機械器具修理業
903 表具業
9031 表具業
909 その他の修理業
9091 家具修理業
9092 時計修理業
9093 履物修理業
9094 かじ業
9099 他に分類されない修理業
91 職業紹介・労働者派遣業
910 管理，補助的経済活動を行う事業所（91職業紹介・労働者派遣業）
9100 主として管理事務を行う本社等
9109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
911 職業紹介業
9111 職業紹介業
912 労働者派遣業
9121 労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
920 管理，補助的経済活動を行う事業所（92その他の事業サービス業）
9200 主として管理事務を行う本社等
9209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
921 速記・ワープロ入力・複写業
9211 速記・ワープロ入力業
9212 複写業

Ⅳ-86

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）［つづき］
92 その他の事業サービス業［つづき］
922 建物サービス業
9221 ビルメンテナンス業
9229 その他の建物サービス業
923 警備業
9231 警備業
929 他に分類されない事業サービス業
9291 ディスプレイ業
9292 産業用設備洗浄業
9293 看板書き業
9294 コールセンター業
9299 他に分類されないその他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体
931 経済団体
9311 実業団体
9312 同業団体
932 労働団体
9321 労働団体
933 学術・文化団体
9331 学術団体
9332 文化団体
934 政治団体
9341 政治団体
939 他に分類されない非営利的団体
9399 他に分類されない非営利的団体
宗教
94941 神道系宗教
9411 神社，神道教会
9412 教派事務所
942 仏教系宗教
9421 寺院，仏教教会
9422 宗派事務所
943 キリスト教系宗教
9431 キリスト教教会，修道院
9432 教団事務所
949 その他の宗教
9491 その他の宗教の教会
9499 その他の宗教の教団事務所
95 その他のサービス業
950 管理，補助的経済活動を行う事業所（95その他のサービス業）
9501 管理，補助的経済活動を行う事業所
集会場
951
9511 集会場
952 と畜場
9521 と畜場
959 他に分類されないサービス業
9599 他に分類されないサービス業
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
96 外国公務
961 外国公館
9611 外国公館
969 その他の外国公務
9699 その他の外国公務

Ⅳ-87

第Ⅳ編

付

録

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
大

中

小

細分類

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）［つづき］
97 国家公務
971 立法機関
9711 立法機関
972 司法機関
9721 司法機関
973 行政機関
9731 行政機関
98 地方公務
981 都道府県機関
9811 都道府県機関
982 市町村機関
9821 市町村機関
Ｔ 分類不能の産業
99 分類不能の産業
999 分類不能の産業
9999 分類不能の産業

Ⅳ-88

第Ⅳ編

付

録

5． 様式
ここでは、フロン類算定漏えい量報告・公表制度に関して、事業者の方々が国へ報告等を行う際に用いる様式を示します。
表Ⅳ-５-１ フロン類漏えい量算定・報告制度に関する報告等の様式
内容

提出の義務

様式番号

書類名

掲載
ページ

排出量等の報告

必須様式第１

フロン類算定漏えい量等の報告書

Ⅳ-90

関連情報の提供

任意

様式第２フロン類算定漏えい量の増減の状
況に関する情報その他の情報

Ⅳ-96

磁気ディスク等による報告の提出必須※磁気ディスクを使
用する場合

様式第３

磁気ディスク提出票

Ⅳ-98

Ⅳ-89

第Ⅳ編

付

録

（表面）
様式第１（第４条関係）

フロン類算定漏えい量等の報告書
年月日

事業所管大臣 殿（ふりがな）

報告者 住

所

〒

（ふりがな）

氏

名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号。以下「法」という。）第
19 条第１項及び第２項の規定により、フロン類算定漏えい量等に関する事項について、次のとおり報告します。
特 定 漏 え い 者 コ ー ド（ふりがな）
特 定 漏 え い 者 の 名 称（前回の報告における名称）
〒
所

在

－

地

都道
府県

市区
町村

（ふりがな）

商

標

又

は

商

号

等

主 た る 事 業

事 業 コ ー ド

主 た る 事 業 を 所 管 す る 大 臣
フ ロ ン 類 算 定 漏 え い 量 第１表、第２表及び別紙のとおり
その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）
担
当者（問い合わせ先）

部

１．有

２．無

署

（ふりがな）
氏
名
電 話 番 号
メールアドレス※受理年月日年

月日※処理年月日年月日

備考 １ 本報告書は、特定漏えい者ごとに作成すること。
２ 代表者の氏名を記載し、押印することに代えて、その代表者が署名することができる。
３ 特定漏えい者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定漏えい者ごとに付された番号を記載すること。
４ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
５ 特定漏えい者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。
６ 主たる事業の欄は、日本標準産業分類の細分類に従って事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定漏えい者にあっては、そのうちの主たる事業を記載するとともに、それ以外の事業について裏面に記載すること。
７ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 23 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
８ ※の欄には、記載しないこと。
９ 報告書及び別紙の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

Ⅳ-90

第Ⅳ編

付

録

（裏面）
１

事

業

の

名

称

事業コード

称

事業コード

称

事業コード

当該事業を所管する大臣
２

事

業

の

名

当該事業を所管する大臣
３

事

業

の

名

当該事業を所管する大臣
備考 二以上の業種に属する事業を行う特定漏えい者にあっては、番号１から３までの欄に、主たる事業以外の事業の名称を日本標準産業分類の細分類に従って記載すること。また、番号３までの欄で記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

Ⅳ-91

第Ⅳ編

付

録

【特定漏えい者単位の報告】
漏えい年度：

年度

第１表 特定漏えい者のフロン類算定漏えい量
フロン類 ①の種類
特定算定
漏えい者 漏えい量
全体(t-CO2)

実

算定

実

算定

実

算定

実

算定

実

算定

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

(kg)

(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)

都道府県

算定

実

算定

実

算定

実

算定

実

算定

実

算定

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)

②

③

④

⑤

合計

１．

２．

３．

４

備考 １ 漏えい年度の欄には、フロン類算定漏えい量の対象となる年度を記載すること。
２ ①～⑤の欄には、フロン類算定漏えい量等の内訳となるフロン類の種類を記載すること。⑤欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。
３ 番号１～４の欄には、都道府県名を記載すること。番号４の欄までで記載できない場合は、欄の追加を行う
こと。

Ⅳ-92

第Ⅳ編

付

録

第２表 特定漏えい者が設置する特定事業所の一覧
特
定
事
業
所
番
号

特定事業所において行われる事業
特定事業所の名称

特定事業所の所在地
事業コード

事業の名称

〒
１
〒
２
〒
３
〒
４
〒
５
〒
６
〒
７
〒
８
〒
９
〒
10
備考 １ 本表には、特定漏えい者が設置している全ての特定事業所について必要事項を記載すること。特定事業所
番号 10 までの欄で記載できない場合は、欄の追加を行うこと。
２ 特定事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
３ 本表に記載した特定事業所については、当該特定事業所ごとのフロン類算定漏えい量等を、別紙を添付することにより報告すること。

Ⅳ-93

第Ⅳ編

付

録

（別紙）【特定事業所単位の報告】
特定事業所番号
特定事

業（ふりがな）の 名 称

所（前回の報告における名称）
所

在地（ふりがな）

〒

－
都道
府県

市区
町村

特定事業所において行われる事業
特 定 漏 え い 者 コ ー ド
都

道

府

県

コ

ー

※

ド

事 業 コ ー ド

フ ロ ン 類 算 定 漏 え い 量 別紙第１表のとおり
その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）
担
当者（問い合わせ先）

部

１．有

２．無

署

（ふりがな）
氏
名
電 話 番 号
メールアドレス
備考 １ 本別紙は、第２表に記載する特定事業所ごとに作成すること。
２ 特定事業所番号の欄には、第２表の特定事業所番号を本別紙の各ページに記載すること。
３ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
４ 特定事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
５ 特定漏えい者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところ
により、それぞれ特定漏えい者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 23 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
７ ※の欄には、記載しないこと。

Ⅳ-94

第Ⅳ編

付

録

別紙第１表 特定事業所に係るフロン類算定漏えい量
フロン類
の種類

①

②

③

④

⑤

合計

算定漏えい量（t-CO2）
実漏えい量（ k g ）
備考 ①～⑤の欄には、フロン類算定漏えい量等の内訳となるフロン類の種類を記載すること。⑤の欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

Ⅳ-95

第Ⅳ編

付

録

様式第２（第６条関係）

フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報
提供年度：

年度

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 23 条第１項の規定により、フロン類算定漏えい
量の増減の状況に関する情報その他の情報について、次のとおり提供します。
１．この情報は、特定漏えい者全体に係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。（特定漏えい者として１枚のみ提出可）
２．この情報は、当特定事業所のみに係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。（特定事業所として１枚のみ提出可）（該当するいずれかの番号を記載すること） →特 定 漏 え い 者 コ ー ド
都
事

道

府
業

県
所

コ

ー
番

※

ド

事

業

コ

ー

ド

号

１．フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報

２．フロン類算定漏えい量の管理第一種特定製品の種類ごとの内訳等に関する情報

３．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報

４．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報

５．その他の情報

担
当者 部
署（問い合わせ先） （ ふ り が な ）氏
名
電 話 番 号
※受理年月日年
月
備考 １

日※処理年月日年

月

日

本様式の提出は任意であること。必要に応じ、特定漏えい者又は特定事業所ごとに１枚作成し、様式第１の報告書に添えて、提出すること。
２ 提供された特定漏えい者又は特定事業所に係る情報については公表されるものであること。
ただし、製品の販売のための広告等法の規定の趣旨に反して記載された情報であると認められるものについては、この限りでない。
３ すべての欄に記載する必要はないこと。
４ 記載した情報の詳細について環境報告書、ホームページ等を通じて参照できる場合には、その参照先を記載する等により、各欄への記載は、簡潔にまとめて行うよう努めること。
５ 特定漏えい者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定Ⅳ-96

第Ⅳ編 付 録
めるところにより、それぞれ特定漏えい者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報の欄には、フロン類算定漏えい量の増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記載することができる。
７ フロン類算定漏えい量の管理第一種特定製品の種類ごとの内訳等に関する情報の欄には、フロン類算定漏えい量について、管理第一種特定製品の種類ごとの内訳及び製品の台数並びに年間漏えい率及びその算定方法等を記載することができる。
８ フロン類算定漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報の欄には、特定漏えい者又は特定事業所における管理第一種特定製品の管理の適正化に係る取組、フロン類代替物質を使用した製品
又は使用フロン類の環境影響度が低い製品の導入の状況等について記載することができる。その際、フロン類算定漏えい量の削減効果と併せて記載することができる。
９ フロン類算定漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報の欄には、特定漏えい者又は特定事業所における管理第一種特定製品の管理の適正化に係る計画、フロン類代替物質を使用した製品又は使用フロン類の環境影響度が低い製品の導入に関する計画等について記載することができる。その際、フロン類算定漏えい量の削減効果の見込みと併せて記載することができる。
10 担当者の欄は、フロン類算定漏えい量を報告した書類において記載した担当者と同一である場合には、記載する必要はないこと。
11 ※の欄には、記載しないこと。
12 本様式の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

Ⅳ-97

第Ⅳ編

付

録

様式第３（第７条関係）
※受理日

年

月

日

※整理番号

磁気ディスク提出票

年

事業所管大臣（環境大臣）（経済産業大臣）

月

日

殿

提出者

（ふり

がな）

（ふり

がな）

住

氏

所

〒

名

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
担当者

部

署

（ふり

がな）

（問い合わせ先） 氏

名

電話番号

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 19 条第１項の規定による報告（第 21 条第１項（第 23 条第５項において準用する場合を含む。）の請求）（第 23 条第１項の規定による提供）に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出
いたします。
本票に添付されている磁気ディスクに記録された事項は、事実に相違ありません。

１．磁気ディスクに記録された事項
２．磁気ディスクと併せて提出される書類

備考

１
２

※の欄には、記載しないこと。
宛先の欄には、法第 19 条第１項の規定による報告又は法第 23 条第１項の規定による提供にあっては事業所管大臣、法第 21 条第１項（法第 23 条第５項において準用する場合を含む。）の請求にあっては環境大臣、経済産業大臣又は事業所管大臣を記載する。
３ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
４ 磁気ディスクに記録された事項の欄には、磁気ディスクに記録されている事項を記載するとともに、二枚以上の磁気ディスクを提出するときは、磁気ディスクごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載する。
５ 磁気ディスクと併せて提出される書類の欄には、当該報告の際に本票に添付されている磁気ディスクに記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあっては、その書類名を記載する。
６ 該当事項がない欄は、記載しないこと。
７ 提出票の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
Ⅳ-98

第Ⅳ編

付

録

6． チェックシート（１）様式第１記入チェックシート【フロン類算定漏えい量等の報告書】
記載事項
1 年月日
2 提出先

確認事項
確認
窓口に提出する場合は提出日、送付の場合は発送日を記入しましたか？
事業者において行っている事業(複数ある場合は、すべての事業)を所管する大臣（Ⅲ-31 ページ）を、報告書の提出先としましたか？
3 報告者
報告日時点の「事業者」の住所、代表者名（法人の場合は、事業者名及住所、氏名、印び代表者の氏名）を記入し、代表者印を押印しましたか？
・「事業者」の主たる事務所（本社等）の住所、郵便番号
・事業者名（登記上の名称）、代表者の役職名、氏名・代表者印、又は代表者の署名
代理人に委任する場合は、「事業者」の住所、代表者氏名に続き、「代理人」として代理人の役職、氏名を記入し、代理人印を押印しましたか？
代理人が自署の場合は、代理人の押印は不要です。なお、代理人への委任状の添付は不要です。
4 特定漏えい者コー 事業者ごとの特定漏えい者コードを記入しましたか？
ド
特定漏えい者コードの確認方法はⅢ-7 ページをご参照ください。
5 特定漏えい者の名 「特定漏えい者」は、事業者（企業、会社、団体等）です。
称
事業者の登記上の名称を記入しましたか？
前回に報告した名称と異なっている場合、下段の「前回の報告における名称」に前回報告した際の事業者の名称を記入しましたか？
6 所在地
事業者の主たる事務所（本社等）の住所及び郵便番号を記入しましたか？
7 商標又は商号等
特定連鎖化事業者の場合は、当該連鎖化事業に係る商標、商号等を記入しましたか？
8 主たる事業、事業者で行われている主たる事業について、日本標準産業分類の細分類
事業コード（Ⅳ-47 ページ）の事業名を記入しましたか？
また、事業コード欄に細分類の番号を４桁で記入しましたか？
9 主たる事業を所管 事業者において行っている主たる事業を所管する大臣（Ⅲ-31 ページ）する大臣を記入しましたか？
10 その他の関連情報 漏えい量の増減の状況などの情報の提供に関して、「１.有」「２.無」の提供の有無のいずれかに○印を付けましたか？
・フロン類算定漏えい量の増減の状況や増減の状況の評価など、報告した情報が開示された際の理解に資する情報を提供する場合は「１.有」です。
・提供しない場合は「２.無」です。
「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報）を添付しましたか？
12 担当者（問い合わ 行政側から問い合わせを行う際の、担当者の部署、氏名、電話番号及びせ先）
メールアドレスを記入しましたか？

【特定漏えい者単位の報告】
記載事項
1
第１表
漏えい年度
2

確認事項
確認
フロン類算定漏えい量の対象となる年度を記入しま
したか？
フロン類の種類 当該特定事業所において報告するフロン類の種類として、冷媒番号（Ⅱ-24 ページ参照）を記入しましたか？なお、報告するフロンが 6 種類以上ある場合は、表を追加して記入します。

Ⅳ-99

第Ⅳ編
記載事項
3

4

5

6

7

第２表

1
2
3
4

付

録

確認事項
算 定 漏 え い 量 フロン類の種類ごとに、実漏えい量に GWP を乗じて
（t-CO2）
算出した算定漏えい量をトン（t）単位で記入しましたか？小数点以下は切り捨てしましたか？
実 漏 え い 量 フロン類の種類ごとに、充塡した量から回収した量を控除した量をキログラム（kg）単位で記入しまし（kg）
たか？小数点以下は切り捨てしましたか？
合計
報告する算定漏えい量の合計をトン（tCO2）単位の量で記入しましたか？小数点以下は切り捨てしましたか？
特定漏えい者全 特定漏えい者全体の欄には、事業者全体におけるフ体
ロン類の算定漏えい量および実漏えい量を、フロンの種類ごとに小数点以下を切り捨てしましたか？
都道府県
都道府県の欄には、事業を行っている都道府県名を記入するとともに、当該都道府県ごとにフロン類の算定漏えい量及び実漏えい量をフロン類の種類ごとに小数点以下を切り捨てしましたか？
特定事業所番号 特定事業所番号を記入しましたか？
特定事業所の名 特定事業所の名称を記入しましたか？
称
特定事業所の所 当該特定事業所の所在地の郵便番号及び住所（都道在地
府県名から番地まで）を記入しましたか？
特定事業所にお 当該特定事業所において行われる事業について、日いて行われる事 本標準産業分類の細分類（Ⅳ-48 ページ）に従って事
業
業コード及び事業の名称を記入しましたか？
なお、2 以上の業種に属する事業を行う事業所は、そのうちの主たる事業について記入しましたか？

確認（別紙）【特定事業所単位の報告】
記載事項
確認事項
確認
1 特定事業所番号
別紙
第２表に記入した特定事業所の一覧表における事業所番号を別紙の各ページに記入しましたか？
2 特定事業所の名称 報告の対象となる特定事業所の名称を記入しましたか？
前回に報告した名称と異なっている場合、下段の「前回の報告
における名称」に前回報告した際の事業所の名称を記入しまし
たか？
3 所在地
報告の対象となる特定事業所の住所及び郵便番号を記入しま
したか？
4 特定事業所におい 報告の対象となる特定事業所で行われている主たる事業につて行われる事業
いて、日本標準産業分類の細分類（Ⅳ-47 ページ）の事業名を１つのみ記入しましたか？
ここでは、算定漏えい量の報告を行う前年の４月１日（年度途
中に事業を開始した場合は事業を開始した日）時点の情報を記入します。
5 特定漏えい者コー 事業者ごとの特定漏えい者コードを記入しましたか？
ド
様式第１に記載した特定漏えい者コードと同じ番号となって
いますか？
6 都道府県コード報告の対象となる特定事業所が所在する都道府県のコード番号（Ⅲ-18 ぺージ）を数字２桁で記入しましたか？
7 事業コード
報告の対象となる特定事業所において行っている主たる事業について、該当する日本標準産業分類における細分類（Ⅳ-47
ページ）の番号を４桁で記入しましたか？

Ⅳ-100

第Ⅳ編

付

記載事項
確認事項
確認
その他の関連情報 報告の対象となる特定事業所について、漏えい量の増減の状の提供の有無況などの情報の提供に関して、「１.有」「２.無」のいずれかに○印を付けましたか？
・フロン類算定漏えい量の増減の状況や増減の状況の評価など、報告した情報が開示された際の理解に資する情報を提供する場合は「１.有」です。
・提供しない場合は「２.無」です。
「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２（フロン類温室効
果ガス算定漏えい排出量の増減の状況に関する情報その他の情報）を添付しましたか？
11 担当者（問い合わ 行政側から問い合わせを行う際の、担当者の部署、氏名、電話
せ先）番号を記入しましたか？
1 フロン類の種類
当該特定事業所におけるフロン類の種類として、冷媒番号（Ⅱ-24 ページ参照）を記入しましたか？なお、報告するフロン類
が 6 種類以上ある場合、表を追加して記入します。
2 算 定 フ ロ ン 量 フロン類の種類ごとに、実漏えい量に GWP を乗じて算出した（t-CO2）
算定漏えい量をトン（t）単位で小数点以下を切り捨てしましたか？
3 実漏えい量（kg） フロン類の種類ごとに、当該特定事業所において充塡した量から回収した量を控除した量をキログラム（kg）単位で小数点以下を切り捨てしましたか？
4 合計
当該特定事業所における算定漏えい量の合計量をトン（tCO2）単位の量で小数点以下を切り捨てしましたか？
9

別紙
第１表

録

Ⅳ-101

第Ⅳ編
（２）法様式第２
1
2

3

4

5

6

7

8

付

録

記入チェックシート

記載事項
提供年度
提供情報の範囲

確認事項
確認情報の提供を行う年度を記入しましたか？
様式第２に記載する情報について、次のとおり記入しましたか？
・事業者（企業、会社、団体）全体に関する場合は、「１」です。
・特定の事業所のみに関する場合は、「２」です。
特定漏えい者コード「特定排出者」とは、事業者（企業、会社、団体等）です。
様式１『特定漏えい者コード』の欄と同じ、事業者ごとの特定漏えい者コードを記入しましたか？
都道府県コード②『提供情報の範囲』が「１」の場合、事業者の主たる事務所（本社等）の所在する都道府県のコード番号（Ⅲ-18 ページ）を記入
しましたか？
②『提供情報の範囲』が「２」の場合、算定の対象となる特定事業所が所在する都道府県のコード番号（同）を記入しましたか？
様式第１別紙『都道府県コード』と同じ２桁の数字ですか？
事業コード②『提供情報の範囲』が「１」の場合、事業者の主たる事業のコード番号（Ⅳ-48 ページ）を記入しましたか？
②『提供情報の範囲』が「２」の場合、算定の対象となる特定事業所の主たる事業のコード番号（同）を記入しましたか？
様式第１別紙『事業コード』と同じ数字４桁の数字ですか？
事業所番号②『提供情報の範囲』で「２」を選択した場合は、様式第１と同様に、算定の対象となる特定事業所について様式第１の第２表に記入した特定事業所番号を数字２ケタで記入しましたか？
いずれかについて
１．フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報
２．フロン類算定漏えい量の管理第一種特定製品の種類ごとの内 情 報 を 記 載 し ま したか？
訳等に関する情報
３．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報
４．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報５．その他の情報担当者（問い合わせ先） 行政側から問い合わせを行う際の、担当者の部署、氏名、電話番号を記入しましたか？

Ⅳ-102

第Ⅳ編
（４）様式第３

2 あて先
3 提出者

住所、
氏名、
印

4 担当者

部署、
氏名、
電話番
号

確認事項
窓口に提出する場合は提出日、送付の場合には発送日を記入しましたか？
事業者において行っている事業(複数ある場合は、すべての事業)を所管する大臣（Ⅲ-31 ページ）を、記入しましたか？
提出日時点の「事業者」の住所、代表者氏名を記入し、代表者印を押印しましたか？
・「事業者」の主たる事務所（本社等）の住所、郵便番号
・事業者名（登記上の名称）、代表者の役職名、氏名・代表者印、または代表者の署名
行政側から問い合わせを行う際の、担当者の部署、氏名、電話番号を記入しましたか？

報告のために磁気ディスクに記録する内容に応じ、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律における規定に関する記述を次のように記入（又は不要箇所を取消線により削除）しましたか？

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律における規定
様式第１第 19 条 第１項
様式第２第 23 条 第１項
開示請求（様式第１） 第 21 条 第１項
開示請求（様式第２） 第 23 条 第５項
磁気ディスクに 磁気ディスクに記録されている事項（様式名称など）をすべて記入しま記録された事項 したか？
磁気ディスクと 磁気ディスクに記録されている事項以外の書類を提出する場合、その事併せて提出され 項を記入しましたか？
る書類
記録する内容6
7

録

記入チェックシート

記載事項
1 年月日

5 本文

付

Ⅳ-103

確認