○青木村太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例施行規則
令和４年４月１日
規則第２号
改正 令和４年８月１日(趣旨)
第１条 この規則は、青木村太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例（令和４年青木村条例第１号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 条例第２条第１項第２号の規定による太陽光発電事業のうち、次の各号に掲げる太陽光発電設備を設置する場合にあっては、当該事業に該当しないものとする。
(１) キャンプなど野外の活動で一時的に使用する太陽光発電設備(２) 鳥獣被害防止のための電気柵に使用する太陽光発電設備(３) 前各号に掲げるもののほか、村長が条例の目的に照らして、太陽光発電事業に該当しないと認める事業において設置する太陽光発電設備
２ この規則において使用する用語は、条例、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及び建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）において使用する用語の例による。
(費用の積立て)第３条 条例第４条第７項の規定により事業者が積み立てる額は、太陽光発電設備の撤去業者、解体業者若しくは建設業者又は産業廃棄物の処理業者等による太陽光発電設備の撤去又は処分に要する費用の見積り額とする。
２ 将来的な発電設備の撤去及び処分を想定し、廃棄等費用（発電事業が終了した時点で必要となる、太陽光発電設備の解体・撤去及びそれに伴い発生する廃棄物の処理に係る費用）の総額を算定した上で、積立ての開始時期と終了時期、毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定し、積立てを行うこと。
３ 災害等による発電事業途中での修繕や撤去 及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入すること。
４ 再エネ特措法に基づく調達期間終了後の売電計画も踏まえ、適切な撤去及び処分の時期・方法、並びに必要な費用を見込んだ事業計画を策定すること。
(禁止区域)
第４条 条例第５条第１号の規定による規則で定める区域は、森林法第２条第３項に規定する国有林又は第５条第１項の地域森林計画の対象となっている民有林の区域のうち、災害の発生を防止する見地から村長が定める区域とする。
(事前協議)
第５条 条例第６条第１項の規定による協議（以下「事前協議」という。）を行おうとする事業者は、

事前協議書（様式第１号）により、事業計画の素案として次の各号に掲げる図書を添付して、その旨を村長に申し出るものとする。ただし、当該図書のうち、村長がとくに必要がないと認めるものについては、省略することができる。
(１) 位置図(２) 現況図
(３) 現況写真
(４) 公図の写し(５) 土地利用計画図（案）(６) 造成計画縦横断面図（案）(７) 雨水排水処理検討書（案）(８) 雨水排水処理計画図（案）(９) 各種構造図（案）(10) 保守点検計画（案）(11) 維持管理計画（案）(12) 苦情、紛争、災害発生時及び保守点検で異常が認められた場合の対応(13) 廃止時の撤去･廃棄に係る措置(14) 周辺住民等の対象範囲が明確にわかる図面(15) その他村長が必要と認めたもの
２ 条例第６条第３項の規定による通知は、事前協議済通知書（様式第２号)による。
(標識の設置)第６条 条例第７条第１項の規定による標識は、太陽光発電事業計画のお知らせ（様式第３号）による。
２ 条例第７条第２項の規定による届出は、標識設置届出書（様式第４号）により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 位置図(２) 標識の設置を証する写真（標識の表示面の内容及び標識の設置状況がわかるもの各１枚）(説明会の開催報告)
第７条 事業者は、条例第８条第１項及び第２項の規定による説明会（以下この項において「説明会」という。
）を開催するときは、周辺住民等への説明会の開催周知の方法、開催日時又は場所その他事項について、周辺住民等の属する自治会の代表者に相談するものとする。
２ 事業者は、説明会において、次の各号に掲げる事項を説明するものとする。
(１) 事業計画の内容(２) 工事中の騒音及び振動についての対策(３) 災害防止及び自然環境等の保全のための措置(４) 資材、廃材等の搬出入を含む管理方法(５) 保守点検計画(６) 維持管理計画(７) 苦情、紛争、災害発生時及び保守点検で異常が認められた場合の対応

(８) 廃止時の撤去･廃棄に係る措置(９) 前各号に掲げるもののほか、事業区域周辺の環境に及ぼす影響及びその対策
３ 事業者は、説明会又は説明会開催後に周辺住民等から再度説明を求められたときは、可能な限りこれに応じ、周辺住民等との間で十分な話し合いの機会を設けるものとする。
４ 条例８条第４項の規定による報告は、説明会経過報告書（様式第５号）により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 説明会で配布した資料(２) 説明会の開催の様子がわかる写真(３) 説明会出席者の名簿の写し(４) 周辺住民等の対象範囲及び対象者がわかる資料(事業計画の提出等)第８条 条例第 10 条第１項の規定による提出は、事業計画提案書（様式第６号）により、別表第１に掲げる図書及び次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、村長がとくに必要がないと認めるものについては、省略することができる。
(１) 事前協議済通知書の写し(２) 同意書の写し(３) 近隣住民等の対象範囲が明確にわかる図面(４) 公図の写し（1／500～1／600）(５) 事業区域内の権利者一覧表（物件の種類、所在地及び地番、権利の種類、権利者の氏名又は名称並びに同意の有無）(６) 雨水排水放流先施設管理者の同意書の写し(７) 工事工程表(８) その他村長が必要と認めたもの
２ 村長は、事業計画提案書及び添付書類に不備がないと認めるときは、当該事業計画提案書に受理した年月日を示して押印し、その旨を事業者に通知するものとする。
３ 事業者は、前項の規定による通知を受けた後、事業計画に関係する法令等の規定への適合に関する事項について、当該各法令等の所管部署と協議しなければならない。
４ 条例第 10 条第２項の規定による届出は、事業計画変更届出書（様式第７号）により、別表第１に掲げる図書及び第１項の各号に掲げる書類のうち、当該変更に係るものを添付するものとする。
５ 条例第 10 条第４項の規定による届出は、事業者変更届出書（様式第８号）により、別表第１に掲げる図書及び第１項の各号に掲げる書類のうち、当該変更に係るものを添付するものとする
６ 条例第 10 条第５項の規定による届出は、事業計画取下届出書（様式第９号）による。
(協定の締結)第９条 条例第 11 条第１項の規定による協定は、事業計画に関する協定書（様式第 10 号）による。
２ 前項の協定書には、事業計画に関係する法令等の規定に適合していることを示す書類を添付するものとする。
(工事着手の届出)

第 10 条 条例第 12 条第２項の規定による届出は、工事着手届出書（様式第 11 号）による。
(工事完了の届出)
第 11 条 条例第 13 条第１項の規定による届出は、工事完了届出書（様式第 12 号）による。
(完了確認の通知)
第 12 条 条例第 13 条第２項の規定による通知は、工事完了確認書（様式第 13 号）による。
(運用開始の届出)
第 13 条 条例第 14 条第１項の規定による届出は、運用開始届出書（様式第 14 号）による。
(管理者情報の掲示等)
第 14 条 条例第 15 条第１項の規定による標識は、発電事業者情報（様式第 15 号）による。
２ 条例第 15 条第２項の規定による届出は、管理者設置等届出書（様式第 16 号）により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 位置図(２) 標識の設置を証する写真（標識の表示面の内容及び標識の設置状況がわかるもの各１枚）(地位承継の届出)
第 15 条 条例第 16 条の規定による届出は、地位承継届出書（様式第 17 号）による。
(廃止等の届出)
第 16 条 条例第 17 条第１項の規定による届出は、事業廃止等届出書（様式第 18 号）により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 事業計画に関する協定書の写し(２) 運用開始等届出書の写し(３) 現況写真（廃止又は中断の場合）(４) その他村長が必要と認めたもの(廃止時の措置)第 17 条 条例第 17 条第２項の規定による措置は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 工作物を速やかに撤去すること。
(２) 工作物の撤去及び廃棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（環境省）」その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。
(３) 事業区域であった土地については、整地、修景その他災害防止及び自然環境等の保全のために必要な措置を行うこと。
(廃止措置完了の届出)

第 18 条 条例第 17 条第３項の規定による届出は、廃止措置完了届出書（様式第 19 号）により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 現況写真（措置完了後）(２) その他村長が必要と認めたもの(報告等の徴収)第 19 条 条例第 19 条第１項の規定による報告の徴収は、状況等報告要求書（様式第 20 号）による。
２ 条例第 19 条第２項の規定による報告書は、状況等報告書（様式第 21 号）による。
(立入調査等)
第 20 条 条例第 20 条第２項の規則で定める身分証明書は、立入検査員証（様式第 22 号）による。
(助言、指導及び勧告)
第 21 条 条例第 21 条第１項の規定による助言又は指導及び同条第２項の規定による勧告は、勧告書等（様式第 23 号）による。
２ 条例第 21 条第３項の規定による報告は、勧告等措置対応報告書（様式第 24 号）による。
(命令)
第 22 条 条例第 22 条第１項の規定による命令は、命令書（様式第 25 号）による。
２ 条例第 22 条第２項の規定による報告は、命令措置対応報告書（様式第 26 号）による。
(公表)
第 23 条 条例第 23 条の規定により公表する事項は、条例に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
(１) 命令等を行うことに至った経過等(２) 命令等に対する事業者の対応(３) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項
２ 公表の方法は、村のホームページへの掲載その他村長が適当と認める方法により行うものとする。
(委任)第 24 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和４年８月１日から施行する。