『プロジェクト・イッカク』公募要領

１ 目的
海ごみの問題は、日本、そして国際社会において早急な対応が求められる大きな課題です。「これ以上、海にごみを出さない」ようにするために、ベンチャー企業が新技術や従来にない発想のビジネスを生み出し、政府、学術機関、大企業、中小企業と連携していくことで世界を変えていくことが重要と思われます。海ごみ対策の掛け声のもと、世界中で大企業、政府、学術機関などが動き出しています。
日本では日本財団が、「海と日本プロジェクト CHANGE FOR THE BLUE」として、産学官民が協力し合う取り組みを2018年11月より始めました。例えば、東京大学は、海洋ごみの実態把握や発生フロー、生体への影響の調査、政策提言などを進めています。また、セブンイレブン・ジャパンは、インセンティブ付きペットボトル回収機の設置を決めたほか、2030年までにプラ製レジ袋をゼロにすることも宣言しています。大手企業が既存の市場・顧客を持ち、豊富な経営資源を持つのに対し、ベンチャー企業は、小さいながらも高いコア技術力、新たな市場・顧客をターゲットとできる性質、積極的な外部連携志向などが強みとなって従来にない発想で事業を生み出していくことが期待されています。
ベンチャーの強みを活かして「海ごみ削減を実現するビジネス」を社会実装していく大きな潮流へ成長させるプロジェクトを発足すべく、公益財団法人日本財団、一般社団法人日本先端科学技術教育人材研究開発機構（JASTO）、株式会社リバネスは「プロジェクト・イッカク」を立ち上げました。
次世代に豊かな海を残すため、革新的な科学技術の開発・持続的な事業モデルの構築を、サイエンス・ビジネス・クリエイティブといったさまざまな分野からのプレイヤーによる超異分野チームで取り組む支援をし、画期的な取組みを実装できるよう挑戦していきます。
本要項は、JASTOと共同で遂行する「海ごみ削減に資するビジネス」を先駆的に実施する事業を、ベンチャー企業等に向けて広く募集するものです。

２ 公募の概要
プロジェクト・イッカクでは、「これ以上、海にごみを出さない」ことに関連する技術や研究成果をお持ちのベンチャー企業や研究者、関心のある組織や個人を幅広く募集します。
技術領域や対象とする分野の縛りはありません。単独でもチームでも応募可能です。応募いただいた皆様には、ワークショップを通して、分野や組織の壁を超えた超異分野チームを編成していただき、改めて、チームによる申請をしていただきます。その後、厳正なる審査の結果、採択チームの発表をさせていただきます。
採択チームは、JASTO及びリバネスとともに協定を締結した上で、総額1.5億円（複数件採択）の予算を利用しながら、事業開発してまいります。

事業名： プロジェクト・イッカク（英語表記 Project Sea Unicorn）
実施期間：2019年度～2021年度（予定）
予 算：総額1.5億円（2019年度）
テーマ数：2019年度は新規3テーマ程度を予定。1テーマあたり3～6社で構成されることを想定。代表機関はベンチャー企業とする。

２−１ 採択までのプロセス① Web申請について（2019年7月中）
ご興味がある方は、プロジェクトイッカク（​
https://ikkaku.lne.st/​）の申込フォームよりエントリーください。エントリーいただいた方は、事前の審査を経たうえで、チーム形成プロセスに参加いただきます。
Webエントリー期間：2019年7月1日（月）から2019年7月31日（水）（23:59まで）※応募手続きおよび申請対象者等の詳細については「３ 応募手続き等」を参照ください。

② 事前審査について（2019年8月中旬）
Web申請いただいた方は、以下の方法で事前審査します。
１）書類選考各申請テーマについて、提案の有効性、実現性、技術の相互補完性等を主要な観点として選考します。
​２）個別面談
書類応募者に対し、対面もしくはWeb会議システムによる面談を実施します。面
談実施後、2019年8月中旬を目処に、選考ワークショップへの招待通知をメールでお送りします。

③ ​チーム形成期間について（2019年9月〜2019年10月）選出されたメンバーには、チーム形成プロセスに参加いただきます。​１社だけではできない複合的な構想に挑戦するため、​選考ワークショップにおいて​チーム形成を行います。​書類申請テーマをもとに、互いに補完し合える要素同士を結びつけて開発チームを形成し、開発ビジョンと計画案を立てていただくことを目的とします。チーム形成プロセスでは、１）キックオフイベント ２）チーム形成ワークショップ の２つのイベントに参加いただきます。
③ー１ キックオフイベント（2019年9月1日 実施）
キックオフイベントでは、選出されたメンバーにご参加いただき、本事業に関する理解を深めるとともに、メンバー間での自己紹介などを行います。キックオフイベントで知り合った仲間とともに、この後、チームを組成していただきます。
〔日時〕2019年9月1日（土）10時〜17時〔場所〕​ホテルフクラシア晴海 東京都中央区晴海3-8-1〔内容〕​参加者ショートプレゼンテーション・議論​③ー２ チーム形成ワークショップ（2019年10月19日 実施）
事前に知り合ったメンバー同士でコンタクトをとっていただき、チームのもととなる集合を組成しておいていただきます。そのうえで、チーム形成ワークショップでは、どのような技術をもって海ごみ問題に取り組むのか等について、それぞれからお話をいただきます。そして、改めてチーム編成を再考していただき、その後の「チーム申請」を行っていただきます。
〔日時〕2019年10月19日（土）​10時〜21時（懇親会含む）〔場所〕都内〔内容〕​参加者ショートプレゼンテーション
チーム形成
開発ビジョン、開発計画等について議論
ゲスト・パートナー企業講演
中間・最終プレゼンテーション④ ​チーム申請について（2019年10月下旬〜11月上旬）
チーム申請とは、チーム形成期間に組織されたチームにて、改めて、取り組もうとする事業開発について申請していただくものです。上記のワークショップで形成されたチームごとに、再度申請書類を作成していただきます。
まずは、チーム形成ワークショップで形成されたチームの代表機関を決定していただきます。その際、​代表機関は企業（株式会社 等）であること​を要件とします。チーム
内で開発する技術やビジネスモデルの開発計画についてまとめ、​代表機関の3期分決算書類とあわせて​Webフォームより申請していただきます​。

⑤ 最終​審査と採択チームの決定について（2019年11月中旬）
2019年11月中旬に最終審査が行われます。日本財団、JASTO、リバネスにおいて、本要項に基づき提案していただいたチーム申請書の内容を厳正に審査のうえ、数件の事業を採択する予定です。提案の有効性、実現性等を主要な観点として選考します。

⑥ 採択チームの決定と研究費支給開始について​（2019年11月下旬）
最終審査で採択が決定したチームは、JASTO及びリバネスと協定を結び、共同研究が開始されます。11月下旬〜12月上旬までにその研究費が支給されます。

２−２ 本事業の実施期間協定の締結から１年間までとします。ただし、事業の内容や進捗等によって、チーム毎にその期限を変更することがあります。

２−３ 本事業の進め方
本事業の実施に当たっては、JASTO、リバネスとチーム代表機関との間でその実施内容、方法、業務分担、費用負担等を規定する協定（以下「協定」）を締結します。また、リバネス及びチーム構成員によって定例的な会議の場を設け、本事業を進行管理します。
なお、事業実施チームが、第三者の事業者に業務の一部を委託する場合にあっては、当該委託先の名称等、当該委託する業務の内容、当該委託に係る費用等について、事前にJASTOの承認を得ることとします。

３ 応募手続き等
３−１ Web申請の対象者およびテーマ
本事業に係る公募の対象は、「海ごみの削減に資するビジネス」を構成する様々な要素が集まり、世界に先駆けて実施を試みる事業であって、次に掲げることを検証し、期待される効果を達成する事業を掲げるものとします。
応募者は表に掲げる属性のうち、１つ以上を選択し、テーマを設定したうえで事業を提案してください。ただし、2019年以降おおむね３年以内に、提案された仕組みや制度を構築することが可能なものに限ります。
＜表１ 応募者の主たる属性＞
属性

例

サイエンス＆テクノロジー

大学教員、国立系研究所研究員

ビジネスベンチャー企業、中小企業

クリエイティブ＆クラフト

デザイナー、町工場＜表２ 公募の対象となるテーマ＞

海ごみ削減に資する要素

事業構想を裏打ちする科学技術実態把握（陸川海のモニタリング）

漂着ごみの円滑な処理

AI,ロボティクス、ブロックチェー
ン、新素材、反応プロセス、プラン
ト工学、環境モニタリング、など

事業例
商品がプラスチック廃材のゴミとなる実態を把握するシステムの構築など
海岸に打ち寄せられるゴミを回収するシステムの構築など

ごみの自然界流出防止

全てのゴミを焼却するシス
テムの構築、ゴミの回収にインセンティブをつけるシステムの構築など

ごみの発生抑制・製品と資源の長寿命化
・海域での廃棄抑制／陸域回収の徹底
・廃プラのリサイクル、リユース・再生材／バイオ素材への転換

耐久性の高い材料開発、バイオプラスチックの開発、リサイクル技術の開発など

３−２ 応募者の要件
本事業に係る公募に応募できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
1) 「海ごみ削減に資するビジネス」に繋がりうる要素技術・アイデアを持つ個人または法人。
※１ 所属は国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、民間企業（大企業、中小企業、ベンチャー企業等）、教育機関等、いずれでも可（ただし所属先が日本国内に拠点を置いていること）
2) 本事業の実施結果を踏まえ、事業期間終了後も「海ごみ削減に資するビジネス」の実現に向けて、研究開発、事業化を継続する意志がある者。
3) 以下の排除対象者のいずれにも該当しない者であること。
a) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
b) 法人等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれから投資を受ける、又はこれと取引関係にあるなど、直接的あるいは積極的に暴力団又は暴力団員の維持、運営に協力又は関与している者。
c) 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
d) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
e) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
f) その他東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている者。
g) 上述の排除対象者であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者。

３−３ 提出書類
応募者は、Web申請の際に、Webフォームよりプロポーザルをご記入ください。
Webフォームの中身については、次のホームページより確認いただけます。
https://ikkaku.lne.st/３−４ 公募期間
2019年7月1日（月）から2019年7月31日（水）（23:59まで）※ webでの申請を完了していること。下書き保存状態のものは申請と認めません。

４ 採択後について
４−１ 採択者への通知および公表について
本要項に基づき提案していただいたチーム申請書に対して、JASTO内審査委員会における厳正な審査のうえ、提案された事業の採択を決定します（２−１−⑤参照）。審査の結果は、採択チームの代表機関およびチームメンバーに対して個別に通知します。
なお、採択チームに関しては2019年12月1日（予定）に、Webサイト(プロジェクトイッ
カクWebサイト、リバネスコーポレートWebサイト、JASTOWebサイト、日本財団Webサイト等を予定していますが、これに限らない)、雑誌（リバネスが発刊する定期刊行誌を予定していますが、これに限らない）等で情報を公開します。

４−２ 協定の締結
申請チームは、審査結果の通知により提案した事業が採択されたときは、速やかに実施計画書を作成し、JASTO及びリバネスへ提出し、協議することとします。その際、JASTOまたはリバネスから当該実施計画の内容について助言等する場合があります。
協議が整い次第、JASTO、リバネス、チーム（代表機関）との間で協定を締結します。
なお、協定の内容に関する重要なポイントは以下の通りです。
配分額について協定において、チーム構成機関内での資金配分を規定します。その際、配分額は原則としてチーム申請時の内容通りとします。

報告書の提出について

代表機関は各構成員より担当する研究開発についての成果を記載した報告書を受領し、当該報告書の内容が本計画書の内容に適合するものであるかどうか検査した上で、JASTOおよびリバネスに対して提出するものとします。報告書の提出タイミングは2020年11月を予定しています。また報告書の書式は別途指定します。

知的財産権について本事業の参画により発生した知的財産権は、当該知的財産権の発生に寄与した構成員もしくは代表機関に帰属するものとします。なお、その持分は、知的財産権の発生に係る寄与度等に応じ、これらの構成員もしくは代表機関との間で協議し、決定するものとします。

成果の公表について

本事業による研究開発等の成果を外部に公表しようとするときは、事前にJASTOおよびリバネスに対しその内容を通知するものとします。
また、公表にあたっては、当該研究成果が、本事業による成果である旨及び本事業が日本財団並びにJASTO、リバネスの協力に基づくものである旨を明示するものとします。

５ 事業費の支払い等
５−１ 事業費用
本事業では、必要な経費のうち以下のものを対象経費とします。
機械装置費

事業に必要な機械装置、その他備品の製作、購入、又は借用に要する経費。
また、事業で購入した機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として現状に回復する場合）に必要な経費。
例）カメラ、センサ、アクチュエータ、音響装置、通信装置等の物品購入や改造等にかかる費用

クラウド利用費

クラウドコンピューティングの利用に関する初期費用および本事業期間中の利用料。
例）データを解析するためのAmazon Web Service、Microsoft Azure等の利用にかかる費用

消耗品費

事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。
例）10万円以下の機械・器具工具備品、部材、電子回路部品、シーリング材、ネジ類等の購入にかかる経費

人件費

申請書の研究開発体制に登録された事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等が、事業に遂行のために直接従事した時間分の人件費。
※人件費の単価の設定根拠となる資料を添付すること。

外注費

事業の技術開発実施に必要な設計、試作、データ分析、ソフトウェア等の請負外注に係る経費。
例）筐体や電子回路の試作設計の外注、データ分析外注等にかかる経費

旅費①事業を実施するために行う資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費。
②開発技術の事業化検討に必要な資料収集、各種調査、打合せ等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費。
例）チーム会議や実地試験、中間・報告審査会出席のための交通費・宿泊費等謝金事業を実施するために直接必要な資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た人に対する 謝礼に必要な経費。
※謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
※チームを構成する機関に従事する者に対する謝金は認めない。
例）機械装置の試作や実地試験の実施に際して専門家に助言を依頼した場合の謝金等

共同研究費事業のうち、共同研究契約等に基づき学術機関および企業等（国内）が行う技術開発に必要な経費。当該経費の算定に当たっては、上記①～③に定める項目に準じて行う。
① 「学術機関及び企業等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人及びこれらに準ずる機関」を言います。
② 当該共同研究の契約主体となる、チームを構成する機関に対する交付決定時における共同研究費金総額の25％未満を対象とします。
③ 本費用を計上する場合は、費目別の内訳も提示していただきます。その際、以下の点にご留意ください。
・学術機関及び企業等が購入する機械設備等の費用をこの共同研究費の中に計上することはできますが、この場合は、「当該設備の処分制限の期間は、当該設備を共同研究費の交付の目的に則り使用する」旨の文言を共同研究契約等に挿入してください。
・学術機関及び企業等において発生する本事業の直接経費の10％を上限として間接経費も支給対象とします。

間接経費

事業の遂行に必要な事務員等の人件費、光熱水費等。
※代表機関は支給総額の10％、​他の​構成員は配分額の10％を上限とします。

その他

上記の他、事業の実施に直接必要な会場借料費、通信運搬費、借上費、印刷製本費、図書資料費、手数料、関税等の経費、学会等参加費、印紙代。

経費および経費関連書類の取り扱いについて● 中間報告および最終報告時に、各経費の明細書や領収書の写しを提出してください。ただし、大学事務等に原本提出した場合、支払記録の写しでも構いません。最
終報告書の中に、チームを構成する各機関の開発費用の仕様内訳一覧を記載し、提出していただきます。ただし、必要に応じて、明細書、領収書等の提出を求める場合がございますので、事業期間終了後２年間は経費関連書類を保管してください。
● 本共同研究事業における支出に関する明細書、領収書には、他の予算（自己費用、他の補助金等）による支出項目を含めないようにしてください。
● 単価が30万円を超える支出については、原則として相見積もりを取って下さい。ただし、必要な製品・サービスを提供可能な事業者が1社しかない、納期や品質に著しい差がある等の合理的な理由がある場合、相見積もりの取得は不要です。合理的な理由の有無について確認する場合がありますので、相見積もりを取らずに単価が30万円を超える支出をする場合は、記録を残しておいてください。
● 必要と見込まれる量の消耗品を一括して発注して頂いても問題ありません。

５−２ 支払採択チームの事業費は、JASTOと代表機関との間の協定が締結できた段階で一括で支払われます。代表機関は受領後、研究計画に従って、他の構成員に分担金の支払いをしてください。

６ その他●●

報告等に関連した各書式を支給いたします。
プロジェクト・イッカクは３ヶ年のプロジェクトとして計画しています。３ヶ年計
画は、次の図のように予定しております。採択した事業案について実証実験をすることを含め、最終的に事業化することを目指し、共同での事業開発を進めてまいります。

７ 公募全般に対する問い合わせ先
本公募に関するお問い合わせは、下記に掲載のE-mailまたは電話までお願いいたします。
ただし、審査の経過、結果などに関するお問い合わせには応じられません。
運営事務局（担当：篠澤裕介 、井上麻衣）
E-mail : ikkaku@lnest.jp
TEL ：03-5227-4198
以上