国際協力推進協会（APIC)「太平洋記者招待計画」
実施報告書
2015 年 11 月
公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
一般財団法人国際協力推進協会（APIC)の「太平洋記者招待計画」により、2015
年 10 月 20 日から 28 日まで、太平洋島嶼地域の 6 名のジャーナリストが来日し、資源エネルギー問題、災害、廃棄物処理、環境破壊、肥満など同地域の国々が抱える課題の解決に貢献しうる日本の先進的な取り組みについて、東京、愛知
県豊田市、京都、沖縄で取材した。参加記者、最終日程、各取材先での概要（時系列順）、総括を以下のとおり報告する。
１．参加記者リスト【フィジー】
Mr. Samisoni Pareti アイランド・ビジネス誌 エディター
機関概要：アイランド・ビジネス（Islands Business）誌は、フィジーの首都スバを拠点に太平洋島嶼地域の 22 カ国/地域をカバーする月刊ニュース＆ビジネス誌。
【マーシャル諸島】
Mr. Giff Johnson マーシャル・アイランド・ジャーナル紙
エディター
機関概要：マーシャル・アイランド・ジャーナル（MarshallIslands Journal）紙は、マーシャル諸島の首都マジュロで発行される週刊紙。）【パプアニューギニア（PNG）】
Ms. Titi Gabi ニュースサイト「ループ」 編集長
機関概要：ループ（LOOP PNG）は、移動通信会社ディジセル（Digicel）が運営するデジタルニュースサービス。
【トンガ】
Ms. Linny Folau マタンギ・トンガ紙 フォト・ジャーナリ
スト
機関概要：マタンギ・トンガ（Matangi Tonga）紙は、トンガ最大のニュース雑誌。1997 年発行。

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【ミクロネシア連邦】
Mr. Bill Jaynes カセレリア・プレス紙 編集長
機関概要：カセレリア・プレス（The Kaselehlie Press）紙は、ミクロネシア連邦唯一の民間の新聞。

プログラム・コーディネーター
Mr. Floyd K. Takeuchi
デイリー・ポスト紙（フィジー）編集長、パシフィック・マガ
ジン誌発行人、ブルームバークニュース（テレビ・ラジオ）東京特派員など、約 40 年にわたりアジア太平洋地域でジャーナリストとして活躍。今回のプログラムではコーディネーター役を務める。
２．行程
別表のとおり。
３．取材概要10 月 21 日（水）（1）佐藤昭治 APIC 常務理事、赤阪清隆 FPCJ 理事長との懇談
オリエンテーションに続き、FPCJ 会議室において、佐藤 APIC 常務理事、赤阪 FPCJ理事長による歓迎の懇談会を催した。赤阪理事長は、APIC の委託により太平洋島嶼国記者の訪日取材に協力できることは FPCJにとって大きな喜びであり、各記者が本プ
ログラムを通じて「課題先進国」日本の先進的な取り組みについて理解を深め、そこで得た知識を自国で報道することで、太平洋島嶼国が抱えている様々な課題の解決につなげて欲しいと語った。佐藤 APIC 常務は、APIC は太平洋島嶼国地域およびカリブ地域との相互理解を深めることを目的に様々な事業を行っており、今回初めて実施する「記者招待計画」事業が大きな成果をあげることを願っている、と事業趣旨について説明した。

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別表：行程
行程

宿泊地

日本着

東京

10 月 21 日

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10:30-11:00 オリエンテーション

東京

（水）



11:00-12:00 佐藤昭治 APIC 常務理事、赤阪清隆 FPCJ 理事長

10 月 20 日（火）

懇談12:30-14:00 外務省ブリーフィング（日・太平洋島嶼国関係）



15:00-16:30

10 月 22 日

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11:00-13:00 杉並区立三谷小学校（食育＋給食体験）（木）

14:30-16:00 気象庁津波観測警報システム（現業室の見学、ブJICA（大洋州における JICA の取り組み）
東京リーフィング）

16:30-17:30 太平洋諸島センター

10 月 23 日



07:20-09:01 東京～名古屋（のぞみ 205 号）（金）



10:30-13:00 トヨタ工場見学バスツアー



14:30-16:30 とよたエコフルタウン



18:14-18:50 名古屋～京都（のぞみ 49 号）

10 月 24 日



9:00-15:00 京都視察（土）



15:00-17:00 文化体験（着物と茶道体験）

10 月 25 日



09:10-11:10 伊丹空港～那覇空港（JL2081）（日）



13:30-15:30 沖縄リサイクル運動市民の会



16:00-17:30 鯨本あつこ NPO 法人離島経済新聞社代表理事

10 月 26 日



08:15-08:50 那覇空港～久米島空港（NU 873）

（月）

09:30-18:00 「久米島モデル」取材

19:10-19:45 久米島空港～那覇空港（NU 884）

21:10 -23:30 那覇空港～羽田空港（JL992）



9:30-10:30 あん・まくどなるど上智大学大学院地球環境学研

10 月 27 日（火）

10 月 28 日

京都

京都究科教授

13:00-15:00 東芝水素研究開発センター



18:00-20:30

APIC 主催レセプション

日本発（水）

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那覇東京

東京

（2）外務省
FPCJ 会見室において、外務省アジア大洋州局大洋州課の篠原弘明・島嶼国担当主任、同国際協力局国別開発協力第一課の小島宗一郎企画官から、日・太平洋島嶼国関係、太平洋島嶼国に対する日本の協力についてブリーフィングを受けた。篠原氏は、太平洋島嶼国は日本と歴史的にも強いつながりを持つ重要なパートナーであり、今後も太平洋・島サミットや二国間協力等を通じて各国の持続可能な発展、豊かな太平洋の確立に協力していきたい、と述べた。また、2015 年 5 月の第 7 回太平洋・島サミット（PALM7）で日本が表明した「福島・いわき宣言」（今後 3 年間で 550 億円以上の財政支援、4000 人の人材交流）の内容や、太平洋島嶼国観光大臣会合の成果を紹介した。小島企画官からは、日本が太平洋地域で現在行っている ODA プロジェクトについて紹介があり、我が国は今後も相手国政府の要望に基づいて、防災、気候変動、環境、海洋・漁業、貿易・投資・観光などの重点分野を中心に ODA を実施していきたい、と述べた。
（3）独立行政法人国際協力機構（JICA）
太平洋島嶼国に対する日本の協力について理解を深めるため、JICA 本部で東南アジア・大洋州部の遠山峰司・東南アジア第六・大洋州課長に話を聞いた。遠山氏は、太平洋島嶼国への開発協力にあたっては、①国土が狭く人口が少ない「狭小性」、②国土が広い海域に散在している「隔絶性」、③主要な市場から遠い「遠隔性」、④海に囲まれていることなど、島国に特有の事情に留意した協力が必要であると指摘した上で、JICA が特に「環境・気候変動」、「災害リスクの低減」、「社会サービスの向上」、「経済成長基盤の強化」の 4 点を重視していることを具体的な事例をもとに説明した。また、2015 年 5 月の PALM7 で日本が今後 3 年間、防災、気候変動、環境、人的交流、持続可能な開発、海洋・漁業、貿易・投資・観光の 7 分野に焦点をあてて協力をすすめることが決まったことも紹介した。その後、東南アジア第六・大洋州課専門嘱託の大野正義氏が廃棄物処理及び再生可能エネルギー利用普及の分野における日本から太平洋島嶼国への協力の現状と展望について説明を行った。

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10 月 22 日（木）（4）杉並区立三谷小学校
太平洋島嶼国で住民の間に肥満と糖尿病が急速に広がっていることを踏まえ、日本の学校教育における「食育」（児童生徒に「食」に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、健全な食生活を実践することができる人間を育てる取り組み）の現場として、杉並区立三谷小学校を訪れた。同校は文部科学省から「スーパー食育スクール」に指定され、学校給食を通じた和食の推進、栽培活動、生産者との交流をはじめとする先進的な取り組みを行っている。記者たちは、山岸一良校長から同校の食育の取り組みについて説明を受けた後、生徒たちが野菜を育てている校内の畑を見学した。山岸校長は、「食育を通じて、生徒は命の大切さを学び、食べ物や健康、食事のマナーにも関心を持つようになった、子どもたちの気持ちが落ち着く、集中力が続くなど情緒面でもプラスの成果が表れており、学習能力の向上にもつながっている」と述べた。記者たちはその後、5 年生の教室で生徒と一緒に給食を食べる体験をし、その美味しさに感激するとともに、子どもたちにも話を聞いていた。
（5）気象庁
太平洋島嶼国・地域では地震や津波等の自然災害が多く防災対策が課題となっていることから、日本の防災分野の取り組みについて取材するため気象庁を訪問した。
取材冒頭、記者一行は地震火山部地震津波監視課の尾崎友亮・国際地震津波情報調整官の案内のもと、地震・津波・火山の様子を 24 時間態勢で監視し様々な防災情報を発表している「地震火山現業室」を視察し、同室の 24 時間の監視体制や、そこで行われる震度の分布解析から震源位置の決定、緊急地震速報発令に至る流れについて説明を受けた。その後、会議室で気象庁の観測体制、緊急地震速報のしくみ、発令から NHK や民間放送事業者・携帯電話事業者を通じた国民への情報伝達の体系などについて詳しく説明を受け5た。その中で尾崎氏は、東日本大震災での津波の高さ予測が過小であったことへの反省から気象庁が津波警報システムを改善したことについても紹介した。
（6）太平洋諸島センター
日本と太平洋島嶼国との経済関係の現状と展望について知るため、日本との貿易・投資・観光の促進を通じて太平洋島嶼国の経済的発展を支援している国際機関、太平洋諸島センター（PIC）を訪問した。
黒崎岳大 PIC 次長は、日本と太平洋島嶼国のビジネス促進のため PIC が日本企業に対して同地域の産品や観光などの PR を行っていることなど、PIC の役割と活動について説明した上で、太平洋島嶼国が日本とビジネスするには日本のビジネス慣行を学ぶことと日本市場とのマッチングが重要であり、PIC はその橋渡し役として貢献していきたいと述べ、成功事例としてトンガ産品の日本輸出について詳しく紹介した。
10 月 23 日（金）（7）トヨタ自動車（株）元町工場
日本の経済成長を支えた生産現場の取り組みや、世界をリードする環境技術について取材するため、トヨタの乗用車専用工場である元町工場（愛知県豊田市）を訪れた。一般参加者に混じっての工場見学（150分、撮影・録音不可）だったが、トヨタの自動車づくりについて案内員から英語による詳しい説明があり、質疑応答も行えた。
最初に訪れた溶接工場では、作業は殆ど自動化されており、記者たちは、車体を取り囲んだ多くの産業ロボットのアームが複雑に動く様子をガラス窓越しに見学した。次の組立工場では、複数車種が流れる生産ラインで従業員が組立作業に従事する姿を通路から見学しながら、「かんばん」「あんどん」など、トヨタ生産方式を特徴づける生産現場の工夫について説明を受けた。工場見学に先立ってのトヨタ会館での自由見学時間には、トヨタの自動車生産の歴史、昨年 12 月に同社が発表した世界初の量産型燃料電池自動車「MIRAI（ミライ）」の仕組みなどについて理解を深めた。

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（8）とよた Ecoful Town（とよたエコフルタウン）
環境モデル都市にも選ばれている豊田市は、2050 年までに 1990 年比で 50％の CO2削減を目指している。2012 年に同市がオープンした「とよた Ecoful Town（エコフルタウン）」は、最新の環境技術や快適なエコライフを目で見て体感することによって、市民の環境意識向上による行動変革、新たな環境技術の導入促進を目指している。今回の取材では、タウン内の植物工場で採れる野菜を使った昼食の後、専任スタッフ（コンシェルジュ）の永松あゆみ氏から英語による説明を受けながら、小型 EV のカーシェアリング・ステーシ
ョン、燃料電池自動車用の水素ステーション、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を体験できるスマートハウスなどを視察し、最新の環境技術が可能にする未来の低炭素型社会の暮らしを体験した。その後、豊田市
環境モデル都市推進課の粕谷忠弘副課長から低炭素社会実現に向けた同市の取り組みについてブリーフィングを受け、最後に燃料電池自動車「MIRAI」の試乗も行った。
10 月 24 日（土）（9）京都文化取材
日本の伝統文化に対する理解を深めてもらうため、週末の一日を京都の文化視察とし、京都を訪れる外国人旅行者に茶道・家庭料理・着物着付け体験などの日本の伝統的な文化体験を提供している WAK JAPAN社の協力を得た。同社は、子育て後の主婦たちが社会進出を望みながら年齢制限とキャリアの壁に苦しむなか、彼らに活躍の場を与え国際交流にも役立てようと設立された組織。今回は、午前中に清水寺と二条城、午後に鹿苑寺（金閣寺）と竜安寺を視察した後、WAK JAPAN 所有の京町屋で着物を着て茶道体験をした。自ら選んだデザインの着物を着付けてもらった記者たちは、近くの神社への参拝後、茶室でお点前を見学したほか、茶道の精神（「和敬清寂」）について説明を受け、自ら抹茶をたてる体験もした。最後には WAKJAPAN 創業者の小川美知社長から起業の背景について話を聞いた。

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10 月 25 日（日）（10）沖縄リサイクル運動市民の会 古我知浩代表
沖縄リサイクル運動市民の会は、那覇市の深刻なごみ問題を市民参加型の取り組みにより乗り越えた経験をもとに、トンガなど島嶼国にノウハウの提供も行っている。古我知氏は、大阪から空路那覇に入った記者たちに対し、沖縄は戦後の歴史的な経緯からインフラ整備が遅れ十数年前までは現在の太平洋諸国並みにごみ問題が深刻だったこと、行政の腰が重い中で古我知氏ら市民が民間事業者と協力して分別回収＆リサイクル運動を始めたこと、その成功が行政を動かし那覇市が分別回収を引き継いだこと、島嶼国のごみ問題解決の鍵となるリサイクル産業育成に向けて JICA などと協働で技術と知識を伝えていることなどを説明した。なお、本取材及び次の鯨本あつこ氏への取材は、那覇市中心部の那覇市伝統工芸館の会議室で行われた。
（11）鯨本あつこ NPO 法人離島経済新聞社代表理事
鯨本氏が 2010 年に設立した NPO 法人・離島経済新聞社は、約 420 島の日本の有人離島に関する情報を集めたウェブマガジ
ン『離島経済新聞』やタブロイド紙『季刊リトケイ』などを発行している。それぞれの島の魅力やライフスタイル、島活性化の活動などを発信することで、異なる島同士での学び合いなどを可能にし、離島の人びとの持続可能な暮らしを支えることを目的としている。今回の取材では、ビジネス誌の広告ディレクターとして東京で忙しく働いていた鯨本氏が離島メディアを創刊した経緯、『離島経済新聞』と『季刊リトケイ』の概要、島のライフスタイルへの影響を考え広告掲載には慎重であることなどについて鯨本氏が説明し、記者からは同法人の取材・発行体制、既存地元メディアとの違い、広告に依存しないビジネスモデルについての質問が続いた。取材後半には鯨本氏から各記者に対してそれぞれの国（島）が直面している喫緊の課題を尋ねる場面もあり、本取材の模様は『離島経済新聞』サイト上でも紹介される予定となっている。

810 月 26 日（月）（12）久米島
沖縄本島の西約 100km に位置する久米島
では、日本最大の取水設備で汲み上げた「海洋深層水」の資源利用の研究が進んでいるほか、民間への分水により深層水の低温性・清浄性・富栄養性を活かした様々な産業が成功している。久米島町では今後、取水設備の増強を通じて海洋深層水の複合利用をすすめ、エネルギー・水・食料を自給する自立型コミュニティ（「久米島モデル」）の実現を目指しており、太平洋島嶼国にとってはモデルともなる。今回
は、日帰りで久米島を訪問し、大田治雄町長への表敬訪問、町関係者による「久米島モデル」ブリーフィングに続き、午後いっぱいを利用して関連施設や民間企業を訪問した。最初に訪れた沖縄県海洋深層水研究所では、鹿熊信一郎所長から海洋深層水の農業および水産分野における利活用に向けて同研究所で進められている研究について、次に池上康之・佐賀大学教授から海洋深層水の低温性を利用した海洋温度差発電についてそれぞれ説明を受けた後、発電実証プラント、サンゴ礁養殖施設、葉物野菜栽培施設など研究所内の施設を視察した。
その後は、海ブドウ養殖場、化粧品製造工場、温浴施設バーデハウスなど、海洋深層水を利用した民間施設を視察した。
10 月 27 日（火）（13）あん・まくどなるど（Anne McDonald） 上智大学大学院教授
太平洋島嶼国においては、島と周辺海域の海洋環境の保全・開発・管理が課題となっている。日本の農山漁村をフィールドに里山、里海における人間の営みと自然環境の共存について研究している環境歴史学者のあん・まくどなるど
教授と、環境保全をテーマに懇談を行った。まくどなるど教授は、日本の里山・里海では生物多様性や生態系の価値を損なわずに、自然資源を活用するしくみが内在していたと紹介した上で、そのような自然との共生の知恵を近代的な海洋資源管理と融合させることが必要だと述べた。また、太平洋の海洋資源保全について、各国政府は水産業や観光業が海洋資源・周辺環境に与える悪影響について認識を高め、環境を守りながら水産業政策・観光政策を進めていくべきであり、その実現のためにも自身の海洋資源に関する研究活動をさらに加速化させていきたい、と述べた。

9（14）東芝水素研究開発センター
エネルギー問題解決の切り札として水素に注目が集まる中、東芝は社内の水素技術を横断的に組み合わせることで、水素社会実現に向けた取り組みを強化している。その一つが、離島・遠隔地など発電コストが高い地域向けに、再生可能エネルギーから CO2 フリーの水素を生成して再び電力として利用する「地産地消型」エネルギー供給システムの実用化であり、当該地域における電力の低コスト化や安定供給が期待される。今回のツアーでは、2015 年 4 月に同社の府中事業所内に開所した「水素エネルギー研究開発センター」を訪れ、経営企画部事業戦略担当次世代エネルギー事業開発プロジェクトチームの森川浩参事、次世代エネルギー事業開発プロジェクトチームの河野龍興担当部長からブリーフィングを受けるとともに、水素エネルギー発電実証実験施設を見学した。ブリーフィングで河野担当部長は、既に川崎市臨海部の公共施設で再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの実証試験を始めており、災害時にライフラインが寸断されても自立運転して電気と温水を供給できることや、2020 年には離島や遠隔地の電力供給を 100%再生可能エネルギーで担う水素エネルギーシステムを実用化する予定であることなどを説明した。
４．総括（1）各記者は各取材先で精力的に取材をしており、全行程終了後には、どの取材も太平洋島嶼国が抱える課題の解決に参考になるもので、これまでに参加したどの招聘プログラムよりも有意義だったとのコメントが聞かれた。また、全体を通じて各取材先が記者たちの取材に対して非常に協力的であり、日本の技術や経験を島嶼国の課題解決に役立てたいとの日本側の思いが彼らにも伝わったように見受けられた。
（2）各記者は、滞日中から 1 日 1 本の記事を執筆したが、これは、本プログラムでコーディネーターを務めたフロイド・タケウチ氏が全参加者に事前に課したものである。記者たちは日本滞在中、毎晩ホテルでミーティング（右写真参照）を持ち、その日の取材をどんな切り口から記事にするのか全員が発表し合った上で、翌朝までに記事を執筆、タケウチ氏に提出した。記事はタケウチ氏から全員に共有され、翌日のミーティングでは相互にコメントし合うなど、お互いに切磋琢磨する環境を記者たち自身が作ったことは意義深10かった。また、太平洋諸国と日本の事情に精通したタケウチ氏が各記者の発言や執筆した記事に対して的確で包括的なコメントを行ったことは、記者が質の高い多くの記事を完成させる上で大きな役割を果たしたと思われる。
以上

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