News Release2024 年 3 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社大興との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社大興（社長：太田 耕一）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2024年3月29日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社大興三重県津市庄田町2202-21
当社は、三重県を拠点に液晶ディスプレイパネル・液晶基板（モジュール）の製造を主力事業としてエレクトロニクス関連分野で活躍している企業。
プランニングからアセンブリー（機械の組み立て）までの一貫生産を行って
おり、電子機器製造において品質第一を掲げ、最新鋭の設備と高い技術力を活かし、柔軟な対応で試作から量産まで対応している。事業領域は「LCD パネル部
門」、
「LCD MOD 解析部門」、「セミコンダクタ部門」、「実装生産部門」、「アミューズメント部門」、「TQC 部門」、
「ODM&OEM 部門」と細分化されている。

（本社）(4) 従業員数360名（2023年6月現在）（表面実装装置）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
包摂的で健全な経済（ポジティブ）、
社会面
教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・2029年までに技能実習生の累計受入者数を300名以上にする（2023年6月現在：223名）
・2029年までに障がい者雇用率を3.0％以上に引き上げる（2023年6月現在：2.6％／7名）
経済収束（ポジティブ）、保健・衛生（ポジティブ）
・2029 年までに医療分野の売上高を 2023 年 6 月期比 15％増加させる（2023 年 6 月期：医療分野売上高 781 百万円）
(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・2029 年までに ISO9001 及び ISO14001 の内部環境監査員を各 1 名以上増加させる（2023 年 6 月現在：ISO9001 7 名 ISO14001 2 名）
保健・衛生（ネガティブ）
・1日以上の休業を要する労災発生件数ゼロ件を維持する（過去発生ゼロ件）
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・2029 年までに健康経営優良法人の認定を取得する(3) 環境面

資源効率・安全性（ネガティブ）、廃棄物（ネガティブ）
・2029 年までに廃棄物処理にかかる費用を 10％削減する（2023 年 6 月期：約 700 万円）
気候（ネガティブ）
・2029 年までに全館 LED へ切り替える（2023 年 6 月現在：全拠点で未整備）
・2029 年までに社用車のうち環境に配慮した車両（EV・HV 等）の割合を 40％以上に引き上げる（2023 年 6 月現在：25％、8 台中 2 台）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
ソリューション営業部（担当：前田、連絡先：059-354-7144）(2) 三十三総研
調査部（担当：内田、連絡先：059-354-7102）
コンサルティング部（担当：福井、連絡先：059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年３月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社大興に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社大興の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影
響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社大興の概要 ..................................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 22
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 26
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 31
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 31
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 31

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社大興

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年３月 29 日 ～ 2029 年３月 29 日

２．株式会社大興の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県津市庄田町 2202-21

従業員数

360 名（2023 年６月現在）

資本金50 百万円業種

電気機械機器製造業

沿革

1989 年 株式会社大興設立［伊勢市（本社）・熊野工場］
1990 年 伊勢工場設立
1996 年 美杉工場設立
1998 年 基板設計部門の設立
2001 年 ISO9001 取得
大湊工場設立（2019 年４月１日より伊勢工場に改名）
2002 年 本社移転（伊勢市小俣町）
多気工場設立2003 年 偏光板拡大のため新規工場展開（多気工場）
三重県主催 リーディング産業展 出展
2004 年 インターネプコンジャパンに共同出展
松阪工場
偏光板拡大のため新規工場展開
久居工場設立①CCFL（冷陰極蛍光管）、管の曲げ加工（U 字管・コの字
管）、大型 LCD（32～37 インチ）CCFL 加工に着手②カメラモジュール設計・加工 CMOS、VGA～1.3M タイプに着手
③COB 生産ラインに新設備を配置し CapacityUP を図る
2005 年 ISO14001 取得
2

2006 年 久居工場増設（D 棟）
資本金 2,000 万円に増資
2007 年 医療機器製造業許可証取得2008 年 本社移転（津市庄田町）
資本金 3,000 万円に増資
2009 年 関東事務所・R&D センター設立
2010 年 姫路出張所設立
2013 年 大阪事務所設立
2016 年 資本金 5,000 万円に増資
新社屋増床建設工事完成（B 棟）2017 年 スマートソリューション事業に着手（電力・電気）
大型筐体の生産に着手
2018 年 大阪事務所移転
2019 年 大湊工場が伊勢工場に改名
2020 年 健康機器 一貫生産ライン増設
2021 年 光触媒、除菌・脱臭機の生産開始
事業所

・本社 久居工場
三重県津市庄田町 2202-21
・多気工場
三重県多気郡多気町五佐奈 1177-1
・伊勢工場
三重県伊勢市大湊町字向新田 1125-57
・熊野工場
三重県熊野市飛鳥町小阪 524-6
・大興通商（物流センター）
三重県津市庄田町 2202-21
・R＆D センター
愛知県一宮市若竹１丁目 7-12
・大阪事務所
大阪府大阪市西区靭本町一丁目４番 17 号 CAN 信濃橋ビル７階

3

２－２．経営方針と事業内容【経営方針】

・和と力を結集し明るい職場を創造しよう。
・たゆまぬ創意と工夫で前進しよう。
・わたしたちの働きで会社の繁栄、わたしたちの生活向上を勝ち取ろう。
【社長挨拶】
エレクトロニクス関連分野は、今日もっとも広範な領域を持ち、また可能性の雄大な産業として認められています。特にわが国はエレクトロニクス立国と表現されるほど、そのテクノロジーと実用化に先駆的な役割を担っています。
弊社はこのような時代の動きと技術革新を見つめながら、多様化し、先鋭化する業界のニーズにお応えできるよう全力を尽くす所存でございます。併せてプランニングからアセンブリーまで、一貫したシステム構築と、自動化ラインによる確度の高い生産体制を築き上げ、品質第一のモノづくりを進めます。
平成元年発足という、未知数の多い企業体ですが、開発、技術主導型のスタンスを確立しながら、幅広いジャンルでの発展を期しています。
どうか一層のご愛顧、お引き立てを賜代表取締役社長 太田 耕一

りますようお願い申し上げます。

＜大興 本社＞
4

【品質方針】

品質第一 私たちの心です。
頑なに『三直三現』を貫く姿勢」
・直ちに現場に行く
・直ちに現場を調べる
・直ちに現時点での最良の手を打つ
このことを実践してきた結果、クレームにも素早く対応できる体制とＣＳ（顧客満足）に根ざした管理体制を作ることができました。
『品質は無限に向上する』との信念のもと、将来においても現場主義の徹底に邁進いたします。

【企業コンセプト】
夢と可能性を信じる心から生まれた技術。そしてそれに導かれるようにやってきた豊かさと進化。今日の私達の生活と技術は濃密に関わりあうものです。明日を創る形や色がいろい
ろあってもそのベースには不変に人の夢がある。だから私達は明日を知るため、夢を実現するために進化する。これが株式会社大興のコンセプトです。

Human

Dream

Technology

5

【環境基本理念】
たゆまぬ創意と工夫で、人と地球にやさしい企業をめざす。
・地球環境保全のための事業活動を推進するため環境に関する全ての法規則を遵守し、地域社会の申し合わせ事項に従うとともに、可能な範囲で基準を上回る自主管理基準を設定し、達成するよう努力する。
・環境方針に基づき環境目的・環境目標を設定し、従業員に周知徹底を図るとともに定期見直しを行う。
・弊社が与える環境影響を定期的に評価し、環境負荷を少なくするために、次の重点活動項目に取り組む。
【環境活動方針】
人と地球と未来のために環境マネジメントシステムに取り組んでいます。
物を大切にすること（＝省エネ・廃棄物対策）として、３R の積極的推進を行っています。
・関連の法規制や要求事項を遵守し環境汚染の予防に努める。
・事業活動に必要なエネルギー削減を行い、地球温暖化防止に努める。
・環境にやさしいモノづくりを実践する。
・３R（リデュース・リユース・リサイクル）を積極的に行い廃棄物の削減に努める。

【事業内容】
株式会社大興（以下、「大興」または「同社」）は、三重県津市庄田町に本社を構え、三重県を拠点に液晶ディスプレイパネル・液晶基板（モジュール）の製造を主力事業として、エレクトロニクス
関連分野で活躍している企業である。
プランニングからアセンブリー（機械の組み立て）までの一貫生産を行っており、電子機器製造
において品質第一を掲げ、最新鋭の設備と高い技術力を活かし、柔軟な対応で試作から量産まで対応している。
事業領域は「LCD パネル部門」、「LCD MOD 解析部門」、「セミコンダクタ部門」、「実装生産部門」、「アミューズメント部門」、「TQC 部門」、「ODM&OEM 部門」と細分化されている。具体的な事
業活動は、次頁以降の通り。

6

LCD パネル部門
同部門は、LCD（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）パネルの製造及び開発を行っている。具体的には、偏光板の貼り付け、TCP※2・PWB※3 の圧着、実装検査などを行う。最新の技術と高度な製造プロセスを駆使して、高品質で高性能な液晶パネルを生産している。また、市場の需要に応じて柔軟に対応し、顧客のニーズを満たすためのカスタマイズも行っている。

パネル
完編成

１

２

３

４

５

偏光板貼付

ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾟ

TCP圧着

PWB圧着

実装検査

＜LCD パネルの工程＞※2 TCP とは、Tape Carrier Package の略称で、IC チップのパッケージ技法のひとつ。テープ状の薄膜フィルムをパッケージとしてシリコンチップを実装する技法。
※3 PWB とは、Printed Wiring Board の略称で、絶縁体でできた板の上や内部に、導体の配線が施されたもの。
電子部品が取り付けられる前の状態。

＜TCP 圧着機＞＜PWB 圧着機＞

LCD MOD 解析部門
同部門は、液晶モジュールの解析と改善を行っている。具体的には、液晶モジュールの構造や性能を詳細に分析し、改良点を見つけ出すことで製品の品質向上に取り組んでいる。同社では、
10.4～82.0 インチまで再生修理に対応することが可能である。常に最新の技術とトレンドを把握し、市場競争力を維持することを目指している。
４
１
受入・
解析

２

３

偏光板

５

TCP圧着

PWB圧着

剥離

ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾟ貼付

７
液晶ﾊﾟﾈﾙ
検査＜LCD MOD 解析部門工程＞
7

８
組立

６
ガラス
分断

９
点灯・
外観検査

セミコンダクタ（半導体）部門
同部門は、半導体製造における COB（Chip On
Board）等の先端技術を駆使して、高性能で信頼性の高い半導体製品の開発と生産を行い、様々な産業分
野における顧客ニーズに対応している。継続的な研究
開発と革新的なアプローチを通じて、常に業界の最前線に立ち続けている。COB は、基盤の上にチップを実装する技術の総称のことで、IC パッケージを制作する
ためのコスト低減や期間の短縮、実装エリアの縮小・低背に有効な実装技術である。その同社の COB の特徴としては、豊富な試作、量産実績により難易度の如
何に関わらず対応が可能であり、同社の SMT（Surface
Mount Technology：表面実装技術）工程との一貫した製造工程によって、プロセス混載のマルチチップ実装も可能としている。また、ボンダビリティー評価、IC チップの評価用試作実装から小ロットや大量生産まで幅広い＜銅線対応設備＞

ニーズに即した対応が行える。さらに近年では、高騰している金線に代わるコスト削減に最適な銅線にも対応した設備を導入している。

＜COB の工程＞＜COB 実装の様子＞＜同社が保有する COB 設備一覧＞

8

実装生産部門
同部門は、電子機器の組立ておよび製造に特化しており、高度な自動化技術を活用して、効率的で精密な製造プロセスを実現している。顧客のニーズに合わせてカスタマイズされた製品を提供することで、市場での競争力を維持している。同社の表面実装は、M サイズ基盤（Min．
50mm×50mm～Max．330mm×250mm）から L サイズ基盤（Min．50mm×50mm～Max．
510mm×460mm）、さらに XL サイズ基盤（Min．80mm×80mm～Max．610mm×460mm）の基板実装に対応した、最新鋭の高速マウンタシステムを導入ており、厳しい OJT 課程をクリアした優秀なオペレーターがマシンをコントロールしている。
0.4mm ピッチ QFP、0.5mm ピッチ CSP、0.5mm ピッチ BGA 部品対応を中心とした精密実装を行う同社の実装ラインの基本能力は 2,500 万ショットと、試作から量産まで、顧客のニーズに素早く対応できる。

＜表面実装装置＞＜外観検査装置＞

アミューズメント部門
同部門は、エンターテイメント産業におけるゲーム機等の開発及び製造を担っている。革新的なアイデアと最先端のテクノロジーを融合させ、楽しい体験を提供する製品の開発に取り組んで
いる。

１
自動挿入

２

３

４

５

６

手挿入

DIP槽投入

半田修正

ICT検査

後付け

７

８

９

FCT検査

組立

外観検査

＜アミューズメント機器の実装、検査、組立＞

9

TQC 部門
同部門は、品質管理に重点を置いた部門であり、製品の品質を維持・向上させるための品質管理システムを構築し、製造プロセス全体にわたって品質を管理している。顧客満足度を高めるた
めに、常に品質向上に取り組んでいる。
「今日の 100％は、明日には単なる通過点となる」のスタンスのもと、この言葉の意味をより深く追求し、継続していくことで同社の存在意義が確立されると考えている。近年、海外製品の安全性や品質が問題となっており、より品質に対する関心が高まっているなか、同社では各部門に品質管理者を整備しているほか、安全性や耐久性を見極めるべく多様な信頼性試験設備を保有している。

＜信頼性試験設備一覧＞

ODM&OEM 部門
同部門では、顧客の要求に応じて取引先の製品の設計及び製造を一部または全部を行っており、顧客との緊密な連携のもと、製品の開発から製造、販売までを一貫してサポートしている。これまでに同社が手掛けてきた製品は以下の通り。

10

【業務用タブレット】

11

【美顔器】

12

【浴室テレビ】13

【光触媒 Kaltech】

14

２－３．サスティナビリティに関連する活動【医療機器製造による社会貢献】
同社の本社工場において技術力、品質が認められ2023 年 10 月に三重県の審査を受けて医療機器製造業の登録工場として認可を取得した。医療機器製造業登録により製造販売業者の管理監督の下、医療機器の製造が可能となり、少子高齢化が進む社会環境において血圧計や体温計などの医療機器製造を通じた社会貢献を行っている。

＜血圧計と体温計＞【自己完結型排水リサイクルトイレシステム「エコノワ」の普及】
公園や工事現場などの下水道未整備地域や災害発生時の仮設トイレとしてなど、幅広いシーンで使用できる自己完結型排水リサイクルトイレシステム「エコノワ」の製造・販売を行う。発生した排水はシステム内でほぼ完全な再生水となるため、そのまま洗浄水として利用可能であり、環境負荷が少なく、衛生的で快適なトイレである。近年、問い合わせや受注が大幅に増えており、地方自治体などとの災害協定締結も視野に入れて事業を行っていく方針である。

＜「エコノワ」の特徴＞

15

【ダイバーシティ経営の推進】(1)技能実習生の受入推進
技能実習生の雇用継続および今後も積極的な雇用を図るため、社員寮を新築して受入体制を整備しているほか、実習生への日本語勉強会や年に４回の社員旅行などを実施している。同社は 2001 年より技能実習生の受入れを開始し、これまでの累積受入者数は 200 名を超える。
今後は、大幅な増産が見込まれるため、約 50 名の技能実習生を受け入れる計画である。
(2)性別に捉われない働き方の推進
同社では性別に捉われず、全従業員が活躍できる体制を整備している。現状、女性従業員
比率は 43.7％（160 名）とすでに高い水準にあり、今後も性別に捉われない働き方を推進していく方針である。
(3)障がい者雇用の推進
障がい者雇用については、翻訳ツールの使用や足の不自由な方が座りながら作業できるよ
うにするなど、社内体制を整備している。また、電気機械機器製造以外の業務を担当する従業員の賃金設定において、三重県の最低賃金は 973 円（2023 年 10 月時点）であるが、同社では電気機械機器製造業の最低賃金である 987 円に設定しているほか、定期昇給も一般の従業員と同様の昇給率に設定するなど、障がい者の賃金体系を充実させることで、障がい者雇用を推進している。
【処遇改善等の従業員支援の実施】
同社は業務に必要なフォークリフト運転技能や危険物取扱者、有機溶剤作業主任者など、幅広い資格や免許の取得者を有している。同社ではその受験費用を全額補助することで、自発的な免許取得を促進しているほか、業務上必要な特定の資格を有する従業員に対しては手当てを支給するなどの取り組みを行っている。資格保有者数一覧は下記の通りであり、今後の方針として、
ISO9001 及び ISO14001 の内部環境監査員を各１名増加させることを目標に掲げている。
資格名称

名

内部環境監査員（9001/14001）

２

内部環境監査員（9001）

７

内部環境監査員（14001）

２

危険物取扱者

12

特別管理廃棄物管理者

１

衛生管理者

３

安全管理者

２

有機溶剤作業主任者

５

特定粉塵作業従事者

１

特定化学物質等作業主任

３
16

クレーン運転免許

６

第二種電気工事士

２

電気工事士

２

ボイラー２級

２

高圧ガス製造保安責任者免許

１

フォークリフト運転技能37

プレス機械作業主任者

１

圧力容器取扱作業者

１

特定粉塵作業従事者特別教育１

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

１

機械保全技能士

１

運行管理者

２

大型自動車運転免許

12

アーク、ガス溶接技能士

６

アーク溶接技能士

４＜資格登録者数一覧表＞【労災発生リスクの低減】
毎日の朝礼時に危険な製造工程が無いかをチェックしているほか、安全衛生委員２名が月１回、全部署・全現場で整理整頓等が実施されているかをチェックするなど、労災発生リスクの低減に努めている。その結果、同社では休業を要するような労災はこれまで発生しておらず、今後も引き続き労災発生件数ゼロ件を維持することを目標に掲げている。
【健康経営の推進】
同社では健康経営を推進していくために、健康経営優良法人の認定取得を目指している。現在
は、年３回の健康診断受診補助や光触媒を用いた工場内の空気清浄および有害物質の分解の実施、首かけタイプの光触媒「マイエアー」を全従業員へ支給するなど、様々な健康に関する取り組みを実施している。

＜壁掛けタイプの光触媒＞＜首掛けタイプの光触媒＞
17

＜光触媒の仕組み＞【ISO14001 認証に基づく環境負荷低減への取り組み】
同社では前述の環境基本理念及び環境基本方針に基づいた事業活動により、久居工場と伊勢工場において ISO14001 認証を取得しており、環境に配慮した製造を行っている。
【良好な労働環境の維持】
同社の平均年間時間外労働時間は 121 時間と月平均 10 時間程度であり、法令を順守している。全国の製造業の所定外労働時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和５年分結果確報）」）
は 13.6 時間と、同社の時間外労働時間の水準は全国的に見ても低い水準に抑制されている。また、有給休暇の取得状況については、年間５日間を全従業員が取得していることから法定を順守しており、法定外の有給休暇取得率は 75％と高水準の取得率を維持している。今後も引き続き、従業員にとって良好な労働環境を維持していく方針である。
【液晶の修理・再生】
近年、リサイクルの方法が見直されており、同社においてもモノづくりを原点から見直し、資源を大切にすることを目的に、製品再現技術を活かした液晶のリワーク（修理）を行っている。
同社は環境活動方針にもある通り３R の取り組みを推進している。３R は Reduce、Reuse、
Recycle の３つの頭文字を表しており、Reduce は製品をつくる時に使う資源の量や廃棄物の発生を少なくすることで、同社では耐久性の高い製品の提供や製品寿命延長のためのメンテナンス体制の工夫などに取り組んでいる。Reuse は使用済み製品やその部品等を繰り返し使用することで、同社では修理・診断技術の開発、リマニュファクチャリング※4 などに取り組んでいる。Recycle
は廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用することで、同社では使用済み製品の回収やリサイクル技術・装置の開発などに取り組んでいる。このように資源量や廃棄物の削減、耐久性の高い製品の提供を通じて、顧客の資源効率の向上に貢献し、また、顧客から修理依頼のあった製品から発生する廃棄物を社内で再利用するなど、資源の効率化に努めている。
※4 リマニュファクチャリングとは、廃棄段階となった商品を完全に分解し、再生利用可能な部品に再生処理を施して、新品と同様もしくは必要程度の品質まで回復させて再出荷すること。

18

【再生資源の回収・リサイクル】
同社では廃棄物を以下の 16 種類に分別し、リサイクル可能なものは売却するなど、廃棄量を最小限に抑える活動を行っている。また、電子マニュフェストの利用によりリサイクルされるまでの過程をチェックしているほか、プラスチックパレットや再利用可能な通い箱の使用により、資源の効率化を推進している。
産業廃棄物の分類(1)基板クズ／ミミ①白基板クズ（銅ハク有り）②黄土色・緑基板クズ（銅ハク有り）

(2)基板

①片面基板
②両面基板・X 基板（部品 IC のみ）(3)個別廃棄する物

乾電池、モジュール透明シート類、木材、偏光板切れ端塩ビ、液晶パネル（ガラス）、導光板、ベーク板、基板部品等(4)混合物

トップコーティング手袋、ガラスクロス指サック、ニトリル手袋、導電マット、伝票、インクカーボン紙、輪ゴム、サビーナ、
綿棒、シリコンゴム、シリカゲル、感熱紙他(5)その他廃棄ブラスチック

粘着マット、緩衝材、ラミネート展示物、のり付きスポンジ、反射シート、マジックペン、廃棄スポンジ、リールプラ、プラ容器
等(6)その他ビニール

ミラーマット、エアーキャップ、厚手スポンジ等(7)電線クズ―(8)金属

ベゼル、ビス、ワッシャー、空き缶、カッター刃等(9)ガラス

蛍光管、ガラス破片、ランプ、陶器等(10)硬質プラ（色付き）

PP バンド、部材外枠、モジュールトレー、部材箱フタ、P シャーシ等(11)硬質プラ（白・透明）

基板トレイ、PP バンドストッパー、ビス員数分けトレイ、アクリ
ル板、ACF セパレーター、ACF 空リール等(12)発砲スチロール

部材の空発砲（ビニールを含まない）、アドパッド等(13)軟質ビニール（白・透明）

ビニール紐、ストレッチフィルム等(14)軟質ビニール（色付き）

指サックの袋、色付きビニール袋等(15)偏光板―(16)段ボール、新聞紙、段ボール、梱包用紙、新聞紙、その他紙類等

コピー用紙、紙くず等＜産業廃棄物分別一覧表＞

19

【ペーパーレス化の推進】
同社で扱う図面等の資料は、全てデータ化して PDF で保管することとしており、社内全体でペーパーレス化の推進を通じた紙資源の使用量の抑制に取り組むことで、資源効率の向上に努めている。
【カーボンニュートラルの推進】(1)再エネ電力への切り替え
同社では以下の活動を推進するため、使用電力を三重県産再エネ電力「三重美し国 Green
でんき」への切り替えることで、CO2 排出量の削減に貢献している。
三重県では、2019 年 12 月に、2050 年までに県域からの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ミッションゼロ 2050 みえ～脱炭素社会の実現を目指して～」を宣言している。将来にわたって温室効果ガス排出の大幅削減を実現するためには、総排出量の約８割を占めるエネルギ
ー起源 CO2 の削減が不可欠であり、2021 年３月に策定した「三重県地球温暖化対策総合計画」をオール三重で推進している。加えて、「ミッションゼロ 2050 みえ推進チーム」の枠組みによる検討テーマの一つとして、エネルギーの地産地消を目指す取り組みについて検討を進め、三重県産再エネ電力利用促進事業が実施されている。
三重県産再エネ電力利用促進事業とは、県内の太陽光、風力等の再エネによって発電された電力（三重県産再エネ電力）の県内における利用拡大を通じて地域の脱炭素化を図るため、小売電気事業者が提供する三重県再エネ電力プランを周知するとともに、三重県再エネ電力利用に積極的に取り組む県内事業者等（三重県内に事業所を有する事業者及び団体）を地域と脱炭素を目指す事業として認定し、その取り組みを広く発信する事業である。

＜三重県産再エネ電力利用促進事業の概要（三重県 HP より抜粋）＞

20

(2)LED 化の推進
同社では 2029 年までに本社（久居工場）をはじめとする全７拠点において、電灯の LED 化を図り、消費電力量の削減を通じた CO2 排出量の削減に努めていく方針である。
(3)社用車の EV・HV 化
カーボンニュートラルへの取り組みとして、同社では社用車を EV や HV などの環境に配慮した車両への切り替えを順次進めている。2024 年１月現在、８台中２台（25％）を環境に配慮した車両へ切り替え済みであり、今後は 2029 年までに社用車のうち環境に配慮した車両（EV、HV等）の割合を 40％以上に引き上げる方針である。

21

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、大興の事業について、国際標準産業分類における「その他の電気機器製造業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「雇用」「エネルギー」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

技能実習生の受入れを強化しているほか、性の推進別に捉われない働き方の推進や障がい者が〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

働きやすい職場環境の整備に注力。

22

経済収束

医療機器製造による同社の技術力、品質が認められ 2023 年１月

社会貢献に医療機器製造業の登録工場として認可を取得。血圧計や体温計などの医療機器製造を通じた社会貢献を実施。

自己完結型排水リサ

公園や工事現場、下水道未整備地域、災害

イクルトイレシステム

発生時などで活用される自己完結型リサイクの普及

ルトイレシステム（エコノワ）の製造・販売を通じて、環境負荷が少なく、衛生的で快適なトイ
レを提供。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
保健・衛生

医療機器製造による「経済収束」を参照。

社会貢献
自己完結型排水リサ「経済収束」を参照。

イクルトイレシステムの普及
教育

ダイバーシティ経営「包摂的で健全な経済」を参照。

の推進
処遇改善等の従業員業務に必要なフォークリフト免許、大型自動車

支援の実施

運転免許、玉掛け免許などの受験費用を同社が全額補助することで、免許取得を促進。
資格取得者には手当を支給。

雇用

ダイバーシティ経営「包摂的で健全な経済」を参照。

の推進
処遇改善等の従業員「教育」を参照。

支援の実施〈ネガティブ〉
保健・衛生

労災発生リスクの低

毎日の朝礼時に危険な製造工程がないかを減チェックしているほか、安全衛生委員２名が月１回、全部署・全現場で整理整頓等がなされているかチェックするなど、労災発生リスクの23

低減を実施。
健康経営の推進

健康経営を推進していくため、健康経営優良法人の認定取得を計画。従業員の健康に関する取り組みとして、年３回の健康診断受診補助を実施しているほか、光触媒を用いた工場内の空気清浄及び有害物質の分解、首掛け式の除菌脱臭機を全従業員に支給するな
ど健康経営に注力。

雇用

健康経営の推進「保健・衛生」を参照。

良好な労働環境の維

同社の平均年間時間外労働時間は 121 時間

持と月平均 10 時間程度の水準。有給休暇取得
状況については、法定の５日間を全従業員が取得しているほか、法定外の有給休暇取得率
も 75％と高水準で推移しており、今後も良好な労働環境を維持していく方針。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
水（質）

自己完結型排水リサ「経済収束」を参照。

イクルトイレシステムの普及
資源効率・安全性

液晶の修理・再生

本来廃棄される液晶のリワークを通じて、資源効率の向上、廃棄物の削減に貢献。リワー
ク時に発生する廃棄物についても社内で再利
用を実施。

廃棄物

液晶の修理・再生「資源効率・安全性」を参照。

ISO14001 認証に基づ

同社の久居工場及び伊勢工場にて ISO14001

く環境負荷低減への認証を取得しており、環境に配慮した製造を

取り組み

実施。

ISO14001 認証に基づ「大気」を参照。

〈ネガティブ〉
大気

資源効率・安全性

く環境負荷低減への取り組み

24

再 生 資 源 の 回 収 ・リ

同社では産業廃棄物を 16 種類に細かく分別

サイクル

し、リサイクル可能なものは売却しているほか、電子マニフェストの活用により廃棄物が最終処分されるまで確認するなど、廃棄物の減少や適正な処分を徹底。

ペーパーレス化の推同社で扱う図面等の資料は全てデータ化し、進

PDF で保管するなど社内全体でペーパーレス
化を推進。

気候

ISO14001 認証に基づ「大気」を参照。

く環境負荷低減への取り組み
カーボンニュートラル

①使用電力を三重県産再エネ電力「三重美しの推進

国 Green でんき」へ切り替え実施済み、②消費電力量削減のために今後全館 LED へ切り替え予定、③社用車を環境に配慮した EV・HVなどへ切り替えを実施中、などカーボンニュー
トラルを推進。

廃棄物

ISO14001 認証に基づ「大気」を参照。

く環境負荷低減への取り組み
再 生 資 源 の 回 収 ・リ

「資源効率・安全性」を参照。

サイクル

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、工場排水の発生がないこと、土壌汚染につながる汚染物質の排出がないことから、「水（質）」「土壌」については同社のネガティブ・インパクトとして特定しない。

25

４．測定する KPI と SDGs との関連性

大興は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済
特定インパクト教育
雇用【ダイバーシティ経営の推進】
・技能実習生の受入れを強化しているほか、性別に捉われ取組、施策等ない働き方の推進や障がい者が働きやすい職場環境の整備に注力しており、引き続きダイバーシティ経営の推進を継続していく。
・2029 年までに技能実習生の累計受入者数を 300 名以上にする

借入期間における KPI（2023 年６月現在：223 名）・2029 年までに障がい者雇用率を 3.0％以上に引き上げる（2023 年６月現在：2.6％/７名）
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な関連する SDGs

雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、26

民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

経済収束

特定インパクト

保健・衛生【医療機器製造による社会貢献】

取組、施策等・同社の技術力、品質が認められ 2023 年１月に医療機器製造業の登録工場として認可を取得し、血圧計や体温計などの医療機器製造を通じた社会貢献を実施している。
・2029 年までに医療分野の売上高を 2023 年６月期比 15％

借入期間における KPI

増加させる（2023 年６月期：医療分野売上高 781 百万円）
3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世関連する SDGs

界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【処遇改善等の従業員支援の実施】
・業務に必要なフォークリフト免許、大型自動車運転免許、取組、施策等

玉掛け免許などの受験費用を同社が全額補助することで、免許取得を促進し、資格取得者には手当を支給している。
今後、ISO9001 及び ISO14001 の内部環境監査員を増加させる。
・2029 年までに ISO9001 及び ISO14001 の内部環境監査員

借入期間における KPIを各１名以上増加させる。
（2023 年６月現在：ISO9001 ７名、ISO14001 ２名）
4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区関連する SDGs

別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

27

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【労災発生リスクの低減】
・毎日の朝礼時に危険な工程がないかチェックしているほ

取組、施策等か、安全衛生委員２名による月１回の全部署・現場で整理整頓等がなされているか確認するなど、労災発生リスクの低減を実施している。

借入期間における KPI

・１日以上の休業を要する労災発生件数ゼロ件を維持する（過去発生ゼロ件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連する SDGs

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

保健・衛生

特定インパクト

雇用【健康経営の推進】
・健康経営を推進していくため、健康経営優良法人の認定取得を計画。従業員の健康に関する取り組みとして、年３回

取組、施策等の健康診断受診補助を実施しているほか、光触媒を用いた工場内の空気清浄及び有害物質の分解、首掛け式の除菌脱臭機を全従業員に支給するなど健康経営に注力している。

借入期間における KPI・2029 年までに健康経営優良法人の認定を取得する
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年関連する SDGs

死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性

特定インパクト

廃棄物【再生資源の回収・リサイクル】
・同社では産業廃棄物を 16 種類に細かく分別し、リサイクル

取組、施策等可能なものは売却しているほか、電子マニフェストの活用に
より廃棄物が最終処分されるまで確認するなど、廃棄物の減少や適正な処分を徹底している。

28

借入期間における KPI・2029 年までに廃棄物処理にかかる費用を 10％削減する。
（2023 年６月期：約 700 万円）
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、関連する SDGs

再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

特定インパクト

気候【カーボンニュートラルの推進】
・(1)使用電力を三重県産再エネ電力「三重美し国 Green で取組、施策等んき」へ切り替え実施済み、(2)消費電力量削減のために今後全館 LED へ切り替え予定、(3)社用車を環境に配慮した
EV・HV などへ切り替えを実施中、などカーボンニュートラル
を推進している。
・2029 年までに全館 LED へ切り替える（2023 年６月現在：全拠点で未整備）借入期間における KPI・2029 年までに社用車のうち環境に配慮した車両（EV・HV等）の割合を 40％以上に引き上げる（2023 年６月現在：25％、８台中２台）
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

関連する SDGs

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中で KPI として目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット〈経済面・環境面〉
自己完結型排水リサイクル
トイレシステムの普及

6.2 2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成
し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に

29

SDGs のゴール

注意を払う。
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
〈社会面〉
良好な労働環境の維持

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

〈環境面〉
ISO14001 認証に基づく環境負荷低減への取り組み

12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現
し、人の健康や環境への悪影響を最小化す
るため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

液晶の修理・再生

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ペーパーレス化の推進

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

30

５．サスティナビリティ管理体制
大興では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、太田耕一代表取締役
社長を最高責任者とし、江川泰生部長をはじめとする経営管理部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、経営管理部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 太田 耕一

管理責任者

経営管理部 部長 江川 泰生

担当部

経営管理部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、大興と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀
行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。大興は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

31

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する大興から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

32

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社大興に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社大興（「大興」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、大興の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、大興がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である大興から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-