航 空 機 操 縦 士 養 成 連 絡 協 議 会

技量向上ワーキンググループ
平成２７年度とりまとめ

１．平成２７年度におけるワーキンググループ開催実績
第５回 平成２７年１１月 ６日（金）（議事）(1)訓練オブザーブの実施状況について(2)教材の共通化について(3)その他
第６回 平成２８年

３月 ８日（火）(1)訓練オブザーブの実施状況について(2)民間養成機関修了者に係るフィードバックについて(3)平成２７年度とりまとめ（案）について(4)その他

２．ワーキンググループ構成員
別紙のとおり３．平成２７年度における取組み
平成２６年度とりまとめにおいて、今年度において引き続き検討する必要があるとされた事項について、次のとおり検討を行った。
(1)訓練オブザーブの実施促進
平成２６年度に、「民間養成機関の教官による航空大学校における訓練オブザーブについては、実務的な調整を行った上で比較的早期の実施が可能であると考えられる。」とのとりまとめがなされた。
これを受け、航空大学校の協力を得て、本協議会に参画している民間養成機関からの要望に応じて、航空大学校における訓練オブザーブを開始することとし、今年度に

おいては、東海大学及び日本航空大学校の教官による訓練オブザーブを実施した。また、その他の学校については、要望を踏まえ、日程調整しているところである。訓練
オブザーブ実施後は、航空大学校と民間養成機関との間で意見交換を行い、訓練オブザーブを実施した効果をより深めるとともに、本ワーキンググループにおいてもその結果が報告され、情報の共有化が図られた。
また、「航空会社における実運航又はシミュレーター訓練のオブザーブ」については、既に民間養成機関の教官・学生がラインオブザーブを実施するなど、民間養成機関と航空会社の間で個別に取組まれている事例があり、本ワーキンググループに紹介がなされた。
なお、「民間養成機関の訓練に対する外部専門家等によるオブザーブ」の実施については、オブザーブを行う主体の問題、民間養成機関によっては訓練を委託していることによる受け入れの問題等があり、実施が困難であった。
こうした訓練オブザーブの取組みは、教官の教え方の向上とともに、学生のモチベーション向上等へも寄与するところであり、今後、取組みの拡大が大いに期待される。
(2)教材の共通化
平成２６年度に、「教育指導要領・飛行指導要領の標準化等について、検討・編集体制を平成２７年度のできるだけ早期に構築した上で、具体的な検討を進める必要がある。」とのとりまとめがなされた。
これを受け、本ワーキンググループにおいて引き続き検討を行った結果、海外渡航の有無等民間養成機関によって課程が大きく違うこと、民間養成機関によって望む教材が異なる等の理由により、学生向けの教材を共通化することについては、その題材の選定、作成の実施に合意が得られなかった。
一方で、学生個々人の技量の大きなバラツキの是正、効果的な訓練・指導に有効な情報の共有は、民間養成機関が等しく課題であるとの認識は共有され、今後、こうした課題に対応していくこととなった。
（(4)参照。
）(3)応用力向上訓練等の実施促進
平成２６年度に「航空大学校における応用力向上訓練ノウハウの共有については、比較的早期の実施が可能であると考えられる一方、応用力向上訓練の標準化については、検討体制を平成２７年度のできるだけ早期に構築した上で、具体的な検討を進める必要がある。
」とのとりまとめがなされた。
これを受け、本ワーキンググループにおいて意見交換を行ったところ、現時点においても各養成機関において下記を含む様々な取組みが実施されており、各養成機関の特色にもなっていることが紹介された。
今後、こうした応用力向上訓練を民間養成機関の間で共有するとともに、必要に応じて訓練の手法等詳細についても情報交換することにより、それぞれ効果的な訓練・指導に繋げていくことが重要であることが確認された。なお、こうした応用力向上訓練は既に各民間養成機関において実績があることから、改めて標準化を行う必要はな
く、実際の実施手法を情報共有し、それぞれの民間養成機関において個々に自機関のやり方に即した取り込みをすることで対応が可能である。
（民間養成機関においてなされている応用力向上訓練の例）○学生のグループワーク○２man Operation 訓練時に撮影したビデオの分析○CRM（Crew Resource Management）訓練○シミュレーターの活用（飛行方式等）○先輩後輩間による縦割り班制度によるコミュニケーションスキルの向上○学生によるデブリーフィング 等(4)操縦技量等フィードバック会議（仮称）の検討(2)の検討の中で共有された課題への対応に係る議論の中で、民間養成機関を修了し航空会社に就職した操縦士の訓練等において見受けられる操縦技量上の改善点等について、航空会社から民間養成機関へフィードバックすることにより、民間養成機関における操縦訓練の質の向上及び航空会社のニーズに応じた人材の養成を実現することが提案された。
この航空会社から民間養成機関へのフィードバックについては、操縦技量等フィードバック会議（仮称）を設置して行うこととし、また、フィードバックされた情報を踏まえ、民間養成機関において取り組まれる事項等についても当会議を活用して情報共有していくこととされた。操縦技量等フィードバック会議（仮称）の概要について
は以下のとおりである。
こうしたフィードバックや情報共有を行うことにより、民間養成機関における教育の向上、航空会社のニーズの把握とそれを踏まえた人材育成、様々な情報が共有されることにより個々の養成機関では顕在化していない問題への早期対応等、様々な効果が期待される。
なお、フィードバックされる情報等には個人情報が多分に含まれることとなるため、その取扱いには十分注意を払うことについて留意することとされた。
（操縦技量等フィードバック会議（仮称）について）○事務局・メンバー（案）・事務局：(公社)日本航空機操縦士協会
・メンバー：航空会社、民間養成機関、航空大学校・オブザーバー：航空局○議題（案）①航空会社から民間養成機関へのフィードバック
１）民間養成機関から採用した者のその後の訓練における技量に関する情報
イ 特に不足していると感じられる技量
ロ 航空会社において実施している訓練の概要と効果（不足している技量への対応）
ハ 民間養成機関での訓練に対する要望等

２）就職者からのコメント
イ

民間養成機関での訓練について、就職後に活かされた点／改善を期待す

る点 等）②民間養成機関での取組の共有
上記フィードバックを受け、民間養成機関において取り組んだ事項－訓練等への反映に関する検討状況－訓練への反映内容やそれによる学生の反応等③その他
航空大学校における訓練オブザーブ等での気付き事項 等

４．今後の取組み(1)訓練オブザーブの実施促進「民間養成機関の教官による航空大学校における訓練オブザーブ」及び「航空会社における実運航又はシミュレーター訓練のオブザーブ」について、次年度以降も継続して実施する。
「民間養成機関の訓練に対する外部専門家等によるオブザーブ」については、民間養成機関等の要望など必要に応じて改めて検討することとする。
(2)操縦技量等フィードバック会議（仮称）の設置及び開催
操縦技量等フィードバック会議（仮称）について、（公社）日本航空機操縦士協会を中心に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社をはじめとする航空会社、独立行政法人航空大学校及び民間養成機関が協力し、平成２８年度中の設置・開催を目指す。

５．平成２８年度以降の進め方(1)技量向上ワーキンググループについて技量向上ワーキンググループは、平成２８年度以降も存続する。ただし、ワーキン
ググループは、事務局が開催する必要があると判断した場合に開催するものとする。

<<添付資料>>
・技量向上ワーキンググループ平成２７年度とりまとめ参考資料
・技量向上ワーキンググループ構成員名簿