IEEJ：2022 年 3 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 3 月 4 日

国際エネルギー情勢を見る目（574）

深刻化するウクライナ危機の下、原油価格は 110 ドル台へ
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
原油価格が急騰している。3 月 2 日、WTI の終値は前日比 7.19 ドル（7％）上昇し、110.60ドルとなった。WTI の終値が 110 ドル台となるのは 2013 年 9 月以来である。ブレントも同日の終値は 112.93 ドルの高値となった。翌 3 月 3 日には、WTI は取引時間中に一時 116ドル台まで上昇するなどさらなる急騰を示した。最終的には終値は前日比 2.93 ドル下げ、107.67 ドルで引けたものの、この一週間で 15～20 ドル余りの大幅価格上昇となっている。
この急騰の最大の要因がウクライナ危機の深刻化による影響であることは言うまでもない。
2 月 24 日からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、ロシア軍が攻勢を強める中でウクライナ軍・国民の激しい抵抗を呼び起こし、首都キエフを巡る攻防戦を始めとして、予断を許さない厳しい戦争状況が続いている。ウクライナ側では既に 2,000 人を超える民間犠牲者が出たとの報道もあり、先進国を中心に国際社会はロシアに対し、激しい非難の声を上げている。3 月 2 日の国連緊急臨時総会ではロシア非難決議に 141 カ国が賛成し、ロシアに武力行使即時停止とウクライナからの即時撤退を求める決議が採択された。ロシアに対する厳しい非難は、今回の侵攻がウクライナの主権と一体性に関する明確な侵害であり、力による現状変更の試みであり、国際秩序への挑戦であるという点で、世界の大多数の国がこれを到底看過できない暴挙と断じていることに基づいている。他方、現時点では、米欧等はウクライナに対して直接の派兵はせず、戦争はウクライナとロシアの間で戦われている。欧米と国際社会は、侵攻に苦しむウクライナを支援するため、経済協力や難民受け入れ等を進めつつ、ロシアに対する厳しい経済制裁に乗り出している。
プーチン大統領その人や、プーチン大統領を支援する「オリガルヒ」とも称される有力経済人などの要人を制裁対象としたり、金融部門及び半導体などの先端技術部門などへの制裁が科せられたりしてきたが、その中でもロシアの主要金融機関の国際金融決済システム（SWIFT）からの排除は極めて厳しい経済制裁として大きなニュースとなった。米国によるロシア中央銀行の在米資産の事実上の凍結や中央銀行との取引制限等と合わせて、ロシア経済に対する極めて厳しい制裁となるものと考えられている。もちろん、SWIFT からの排除に関しては、エネルギー取引に関与する金融機関を対象とするとエネルギー輸出に支障が発生するという点で特に欧州が「返り血」を浴びる可能性が指摘されてきた。3 月 2日の EU 発表では、ロシア大手 7 銀行が SWIFT からの排除対象となったが、最大手銀行のズベルバンクや国営ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクは対象外となり、エネルギー輸出への影響懸念が現実に色濃く存在していることが窺える。しかし、ここまで実施されてきた対露経済制裁は、当初想定を超える厳しい制裁ということができるだろう。
この状況下、ロシアからのエネルギー輸出に関する不安感が大きく高まり、国際エネルギー市場では価格高騰と不安定化が進んでいる。ロシアは世界有数の石油・ガス資源国であり、2020 年時点では石油の輸出量が 743 万 B/D で世界シェア 11％、ガス輸出は 2,381億立米（パイプライン輸出：1,977 億立米、LNG 輸出：404 億立米）で世界シェア 25％と、極めて重要な地位を占める供給国である。近年では、中国向けを中心にアジアへの輸出も大きく拡大してきたが、それでも輸出の大半は欧州市場向けであり、パイプラインなどの供給インフラが整備され欧州市場との連結が進んでいる。そして、ロシア産の競争力ある1

IEEJ：2022 年 3 月掲載 禁無断転載
エネルギー供給は欧州市場において重要な位置を占めており、欧州において石油は約 3 割、ガスは約 4 割のシェアを占める、極めて重要な供給源となっているのである。
この重要なロシアの石油・ガス輸出が、軍事侵攻と経済制裁という厳しい状況の下、供給支障・途絶発生のリスクに晒されている。現実の市場で、どの様に供給支障が発生するのか、その規模や期間がどうなるのか、現時点でそれを予測することは困難である。しかし、現状を踏まえると、供給支障・途絶発生の類型には、以下の 3 つのパターンがあると考えられる。それは、①欧米等の対露経済制裁によってロシアのエネルギー取引が制約を受け、供給が減少する、②ウクライナ国内のパイプラインなど主要エネルギーインフラに対して戦闘行為等による損傷が発生する、あるいは、通常の操業が不可能となる、などの原因で供給が減少・停止する、③欧米等への対抗措置としてロシアがエネルギー輸出を削減・停止する、の 3 つである。
まず①については、前述した SWIFT からの排除がエネルギー取引を扱う主要金融機関にまで拡大されれば、大きな影響を及ぼすことが確実視される。また、既に石油取引等では欧米からの制裁を意識してロシア産の石油の引取りを回避する動きが広がり、そのためロシア原油が通常よりも大幅なディスカウント販売を余儀なくされており、既に制裁によって石油輸出は影響を受け始めている、との見方も広がり始めている。②については、ウクライナ経由で欧州向けに天然ガスが 400 億立米輸出されており、今後の戦争の展開次第でこの輸出量が途絶リスクに晒されることになる。③については、ロシアがまさに直接、石油やガスを「武器」として使用する意味合いを持つ。特に欧州に対して、そして欧米や多くの主要消費国に対する敵対的な手段を行使することになり、これまで長い時間をかけて培ってきた「信頼できる供給者」としてのロシアの地位を大きく傷つけるという意味でも、通常の合理的判断の下では容易に取れる手段とは言い難い。しかし、今のロシアでは何が起こるかわからず、この可能性も十分に念頭に置く必要がある。
これらのパターンのどれが起こりうるのか、どの様な組み合わせがあるのか、それによって、ロシアのエネルギー輸出がどのくらい、どの程度の期間、影響を受けるのかを現時点で読むことは出来ない。しかし、少なくとも、相当量のエネルギー輸出が影響を受け、供給支障が発生する可能性を真剣に考慮しなければならないことは確かである。だからこそ、国際エネルギー市場はその可能性に身構え、先物市場では価格高騰が進むことになる。
もちろん、3 月 2 日の原油価格急騰には、ウクライナ情勢以外の要因も作用した。同日開催された OPEC プラスの会合で、消費国側が求める追加増産は見送られ、4 月も計画通りの 40 万 B/D の増産方針が示されたことに、原油先物市場は反応し、110 ドル台までの上昇となった。先進国などは、追加増産で原油価格上昇に歯止めを掛けて欲しいと期待したが、OPEC プラスは現在の高価格は地政学リスクによるもので需給面では 40 万 B/D の増産で十分との認識を示した。ロシアを含む OPEC プラスでは、OPEC 側が協調減産の一体性維持を重視したと見られる。また、米国と OPEC の盟主サウジアラビアの間の対話がうまく噛み合っていない面もあるのでは、と指摘する声も聞こえている。こうした状況下、今後は、米国からサウジアラビアへの増産要請が強まり、それにサウジアラビアがどう対応していくか、が重要なポイントになる。また。IEA を中心とした 6,000 万バレルの協調備蓄放出の方針も発表され、この効果にも注目が集まる。さらには、イランと米国の核協議の帰趨とイラン原油市場復帰の可能性や年後半にかけての米シェールオイルの増産も要注目点である。しかし、それでも、今後ともウクライナ危機の帰趨とロシアのエネルギー輸出における支障・途絶発生の可能性が最大のリスク要因として国際石油市場及びエネルギー市場の安定を揺さぶり続けることになろう。石油市場と比較して、供給余力・余剰が乏しく、代替供給源に限りがあるガス・LNG 市場への影響も含め、今後の展開と世界経済、エネルギー安全保障への影響に注目していく必要がある。
以上
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