入札公告
一般競争入札（若手・女性技術者配置促進方式）（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 6 年 1 月 16 日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局

北上川ダム統合管理事務所長

小田桐淳司

１． 業務概要(1) 業務名
胆沢ダム堆砂測量（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）(2) 業務の目的
本業務は、胆沢ダム貯水池内において、堆砂測量により出水による堆砂状況を把握し、今後のダム管理の基礎資料とするものである。
(3) 業務内容
・河川定期横断測量
・河川定期横断測量

51 本
複写 51 断面・ダム・貯水池深浅測量

37 測線

・堆砂測量報告書作成

1式(4) 履行期間
契約締結日の翌日～

令和 6 年 8 月 30 日

(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が 500 万円を超える場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(6) 本業務は、予定価格が 500 万円を超え、1,000 万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。
(7) 本業務は、担い手の中長期的な育成及び確保を目的とした「若手・女性技術者配置促進方式」の試行業務である。
(8) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。
）の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。
(9) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
(10) 本業務は、BIM/CIM 活用業務（受注者希望型）の対象業務である。
(11) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

-1-

２． 競争参加資格(1) 基本的要件① 単体企業
1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和 5・6 年度測量に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
）
3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記 2)の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（共通入札説明書参照）(3) 同種又は類似業務等の実績
下記①又は②のいずれかの実績を有すること。ただし、①及び②は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成 25 年度以降公告日までに完了した業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とする。
① 同種業務：ダムの堆砂測量（深浅測量を含むものに限る、砂防堰堤を除く）② 類似業務：河川横断測量（※）上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。
(4) 上記 (3) ①もしくは②の実績として挙げた業務成績が 65 点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
(5) 個別入札説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が 60 点以上であること。ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。
(6) 岩手県内に本店があること。
(7) 配置予定技術者に対する要件
配置予定技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。
(8) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合には、競争参加資格がないものとする。
① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。
② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。
③ 記載された業務実績が同種、類似業務と認められない場合。
３． 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記 (2) 総合-2-

評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が 2 人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。
(2) 総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。
４． 入札手続等(1) 担当部局〒020-0123

岩手県盛岡市下厨川字四十四田 1 番地

国土交通省
TEL

東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所

019-643-7832

総務課

契約係

（内線 224）(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 電子入札システムにより交付する。交付期間は公告日から開札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9 時 00 分から 18 時 00 分まで（ただし、最終日は 14 時 00 分まで。
）。
② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD－R 等）より電子データを交付するので、上記４．(1) にその旨連絡すること。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等
提出期限：令和 6 年 1 月 30 日(火)14 時 00 分

提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。
以下「持参等」という。
）により上記４．(1) に提出するものとする。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等により上記４．(1) に提出するものとする。
入札期限：令和 6 年 2 月 27 日(火)14 時 00 分

開札日時：令和 6 年 2 月 28 日(水)10 時 30 分

５． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除。

② 契約保証金納付。

(3) 入札の無効① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料（差替・変更分含む）をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法（CD-R 等による貸与等）での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。
② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす

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る。
(4) 手続における交渉の有無無。

(5) 契約書作成の要否要。

(6) 関連情報を入手するための紹介窓口

上記４．(1) に同じ。

(7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。
(8) 詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。

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