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事業者・工場設置者の皆様へ～

騒音及び振動は、以下の法令によって規制されています。
騒音規制法・振動規制法・静岡県生活環境の保全等に関する条例

１

規制対象と届出

工場・事業場に設置される施設のうち、著しい騒音・振動が発生する施設を特定施設といいます。特定施設を設置する工場・事業場を特定工場等といい、規制の対象としています。
また、工場・事業場で行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業を特定作業といいます。特定作業を行う工場・事業場を特定作業工場等といい、規制の対象としています。
特定施設を設置する際には、その特定施設の設置の工事開始の日の 30 日前までに、特定施設の設置の届出を行わなければなりません。また、特定作業を行う場合には、当該特定作業の開始の日の 30 日前までに、特定作業の実施の届出を行わなければなりません。
なお、届出窓口は、各市町の環境保全担当課です。
※

工場・事業場とは、継続的に一定の業務のために使用される場所のことをいいます。

※

届出の用紙などは、各市町の環境保全担当課から入手してください。なお、静岡県ホームページの申請書類ダウンロードサービスからも入手できます。

※

届出者が変わったり、特定施設の種類・数を増やしたりした場合には、各種変更の届出が必要となります。詳しくは、次ページの表を御参照ください。
（不明点等がありましたら、各市町の環境保全担当課や県庁生活環境課まで御相談ください。）- 1 -特定施設に係る届出一覧（騒音・振動）
届出の種類

届出が必要となる場合

特定施設が設置されていない工場・事業場へ、新たに特定施設を設置しようとするとき
新たに規制地域の指定が行われた場合で、地域指定以前に既にその地域に特定施設を設置② 特定施設使用届出書していたとき（法の場合のみ）、又は新たに特定施設が追加されたとき①又は②による届出をした者について【騒音】特定施設の種類ごとの数変更届出書【騒音】その特定施設の種類ごとの数を変更するとき（減らす場合、直近の届出の２倍以内③の数に増加する場合は不要）【振動】特定施設の種類及び能力ごとの数変更 【振動】その特定施設の種類及び能力ごとの数
届出書を変更するとき（減らす場合は不要）【振動のみ】①又は②による届出をした者につ【振動】特定施設の使いて、その特定施設の使用の方法を変更する④
とき（使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時
用の方法変更届出書
刻の繰下げを伴わない場合は不要）①又は②による届出をした者について、騒音騒音又は振動防止の⑤
又は振動の防止の方法を変更するとき（騒音又方法変更届出書
は振動の大きさが増加しない場合は不要）
氏名（名称、住所、⑥
氏名、名称、住所、所在地が変更したとき所在地）変更届出書
特定施設に係る届出者の地位を承継したと⑦ 承継届出書き
特定施設使用全廃
特定工場等の特定施設のすべての使用を廃
⑧
届出書
止したとき
①

※
※

特定施設設置届出書

届出の期日
特定施設の設置の工事開始の日の 30 日前
地域に指定された日、又は特定施設となった日から 30 日以
内変更に係る工事開始の日の 30 日前

変更の日から 30 日以
内承継があった日から30 日以内
廃止した日から 30 日以内

届出先は、特定施設を設置している各市町環境保全担当課です。
騒音関係と振動関係の届出は、それぞれについて行う必要があります。

特定作業に係る届出一覧（騒音のみ）
届出の種類

届出が必要となる場合

届出の期日

作業の開始の日の 30
日前⑨による届出をした者について、騒音の防止 変更に係る工事開始の方法を変更するとき（騒音の大きさが増加し の日の 30 日前ない場合は不要）
変更の日から 30 日以
氏名、名称、住所、所在地が変更したとき
内特定作業に係る届出者の地位を承継したと 承継があった日からき
30 日以内廃止した日から 30 日
特定作業を廃止したとき以内⑨

特定作業実施届出書

特定作業を実施しようとするとき⑩

騒音防止の方法変更届出書⑪

氏名（名称、住所、所在地）変更届出書

⑫

承継届出書

⑬

特定作業廃止届出書※※

届出先は、特定施設を設置している各市町環境保全担当課です。
特定施設と特定作業の届出は、それぞれについて行う必要があります。
- 2 -

２

特定施設・特定作業の種類(1) 特定施設（騒音）
大分類

小分類

騒音

規制法

静岡県生活環境の保全等に関する条例

金 属 加 工

圧延機械
原動機の定格出力の合計が 22.5kW 以上
すべて
製管機械
すべて
ベンディングマシン（ロール式） 原動機の定格出力 3.75kW 以上
液圧プレス
矯正プレスを除く
機械プレス
呼び加圧能力 294kN 以上
呼び加圧能力 49kN 以上
せん断機
原動機の定格出力 3.75kW 以上
鍛造機
すべて
ワイヤーフォーミングマシン
すべて
ブラスト
タンブラスト以外のものであって密閉式のものを除く
タンブラー
すべて
旋盤
ボール盤
（規制対象外）
すべて
平削り盤
型削り盤
切断機といしを用いるものに限る
高速切断機
研摩機
（規制対象外）工具用研摩機を除く
空気圧縮機及び送風機
原動機の定格出力 7.5kW 以上
原動機の定格出力 3.75kW 以上
土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、原動機の定格出力 7.5kW 以上
ふるい及び分級機
織機
原動機を用いるものに限る
紡績機械
織 機（規制対象外）すべて
撚糸機
製紐機
気ほうコンクリートプラントを除き、建設用
コンクリートプラント
混練機の混練容量が 0.45m３以上
資材製
すべて
造機械
アスファルトプラント
混練機の混練重量が 200kg 以上
穀物用製粉機(ロール式)
原動機の定格出力 7.5kW 以上
原動機の定格出力 3.75kW 以上
機 械
木材加工機械
製紙機
械及び
紙加工機 械

ドラムバーカー

すべて

チッパー

原動機の定格出力 2.25kW 以上

砕木機

すべて

帯のこ盤

製材用…原動機の定格出力 15kW 以上
木工用…原動機の定格出力 2.25kW 以上

丸のこ盤
かんな盤
抄紙機
トイレットペーパーリワ
インダー
コルゲートマシン
紙ひもより機

原動機の定格出力 2.25kW 以上
すべて（規制対象外）印刷機械

原動機を用いるものに限る

合成樹脂用射出成形機

すべて

鋳型造型機

ジョルト式のものに限る

クーリングタワー
集じん施設

すべて

すべて

すべて
原動機の定格出力 0.75kW 以上（規制対象外）冷凍機（圧縮機を用いるもの）

すべて
原動機の定格出力 3.75kW 以上- 3 -(2) 特定施設（振動）
大分類

金属加工
機械

小分類

振 動 規 制 法

液圧プレス

矯正プレスを除く

機械プレス

すべて

せん断機

原動機定格出力 1kW 以上

鍛造機

すべて

ワイヤーフォーミングマシン

原動機定格出力 37.5kW 以上

静岡県生活環境の保全等に関する条例

圧縮機

原動機定格出力 7.5kW 以上

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機

原動機定格出力 7.5kW 以上

織機

原動機を用いるもの

コンクリートブロックマシン

原動機定格出力の合計が 2.95kW 以上

コンクリート管製造機械
コンクリート柱製造機械
木材加工
機械

原動機定格出力の合計が 10kW 以上

ドラムバーカー

すべて

チッパー

原動機定格出力 2.2kW 以上

印刷機械

原動機定格出力 2.2kW 以上

ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外）原動機定格出力 30kW 以上

合成樹脂用射出成形機

すべて鋳型造型機（ジョルト式）

すべて【注意事項】○

台座に固定されていない移動式の機械は特定施設の対象外ですが、移動式でも同一箇所で固定して用いるものは対象となります。

○

施設の定格出力が馬力数（PS）で表示された施設は、１馬力＝0.736kWとして扱います。

○

金属加工機械を金属加工以外の用途に用いるような場合でも、特定施設として届出が必要です。

○

年に数回しか使用しない施設でも届出が必要です。

○

騒音の特定施設『冷凍機』には、圧縮機を用いた空気調和機器（エアコン、ガスヒートポンプエアコン）や、その応用品（ヒートポンプ式給湯機など）も含まれます。

○

振動の特定施設『圧縮機』には、県条例においては、冷凍機に用いるものを含みます。（振動規制法では、冷凍機に用いるものを含みません。
）○ 電気事業法による電気工作物、ガス事業法によるガス工作物等に該当する特定施設の届出は、それぞれの法律の相当規定の定めによります。

- 4 -(3) 特定作業（騒音のみ）
作業の種類

厚さ 0.5mm 以上の材料を用いて行う
板金又は製缶の作業
鉄骨又は橋りょうの組立ての作業

騒音

規（規制対象外）

制法

静岡県生活環境の保全等に関する条例

すべて

鋼製船舶の建造又は修理の作業

３

指定地域

騒音規制法・振動規制法に基づく指定地域は、県知事や市町長が、都市計画法に定める用途地域を主として告示で定めています。
また、静岡県生活環境の保全等に関する条例（以下、条例といいます。）では、県内全域を指定しています。
このため、県内に特定施設を設置する場合は、法又は条例いずれかの届出を必ず行うことになります。また、特定作業を行う場合は、条例での届出を必ず行うことになります。
なお、条例に基づく特定施設には、騒音規制法・振動規制法の指定地域内にある、騒音規制法・振動規制法の特定工場等に設置される施設を含みません。
設置する特定施設の種類と、工場・事業場の立地する地域との関係は、下表のとおりとなります。ひとつの特定工場等に、法と条例の両方の規制が適用されることはありません。
設置する特定施設の種類

工場・事業場の立地する地域
法指定地域内法指定地域外法・条例共通の特定施設法に基づく届出条例に規定される
特定施設①法に基づく届出がある場合は、届出不要
条例に基づく届出②法に基づく届出が無い場合は、条例に基づく届出※条例に基づく届出

特定施設と特定作業の届出は、それぞれについて行う必要があります。

- 5 -

４

規制基準

特定施設を設置している者は、当該特定工場等の敷地の境界において、以下の地域ごとに定められた規制基準を遵守しなければなりません。また、特定作業を実施する者は、当該特定作業工場等の敷地の境界において、騒音に係る規制基準を遵守する必要があります。
(1) 騒音に係る規制基準
規
昼

区域の区分

制

間

朝

基・

準

夕

夜

間

（午前８時から午後６時まで）（午前６時から午前８時まで）（午後６時から午後 10 時まで）

（午後 10 時から翌日午前６時まで）

第１種区域

50 デシベル45 デシベル

40 デシベル第２種区域

55 デシベル

50 デシベル45 デシベル

第３種区域

65 デシベル

60 デシベル

55 デシベル

第４種区域

70 デシベル

65 デシベル

60 デシベル※

第１種区域、第 2 種区域、第 3 種区域、第 4 種区域は、県や市町の告示で定められています。具体的な地点がどの区域にあたるかについては、当該市町の環境保全担当課へ確認してください。

※

当該工場等から発生する全ての騒音が規制対象となります。

(2) 振動に係る規制基準
区
種域
別

第１種区域の該

区
当分区

規域

昼制間

基準

夜間

(午前８時から午後８時まで)(午後８時から翌日午前８時まで)

1 騒音規制法に基づく第１種区域

60 デシベル

55 デシベル

2 騒音規制法に基づく第２種区域

65 デシベル

55 デシベル

1 騒音規制法に基づく第３種区域

70 デシベル

60 デシベル

2 騒音規制法に基づく第４種区域70 デシベル

65 デシベル

第２種区域※

当該工場等から発生する全ての振動が規制対象となります。

- 6 -５

勧告及び命令(1) 改善勧告
特定工場等から発生する騒音・振動や、特定作業工場等から発生する騒音が規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境が損なわれているときは、その事態を除去するために必要な限度において、以下のことが勧告されます。
・

騒音又は振動の防止の方法を改善

・

特定施設の使用の方法や配置を変更

・

特定作業を行う時間や場所を変更(2) 改善命令
勧告に従わない時は、期限を定めて、その勧告に従うことが命令されます。

６

罰則

改善命令に従わないとき、届出を怠ったとき、特定施設の状況について報告や立入検査を拒んだときに、罰則が適用されます。

●本資料(規制内容)に関するお問い合わせは、こちらまで●
静岡県 くらし・環境部 環境局
生活環境課 大気水質班（騒音・振動担当）
電話番号 054-221-2253
FAX 番号 054-221-3665
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ seikan@pref.shizuoka.lg.jp※

工場･事業場騒音にお悩みの方は、市役所・町役場の環境保全担当課へ御相談ください。
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