富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令
富山県警察本部訓令第16号
富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令を次のように定める。
平成13年３月19日
富山県警察本部長 深草 雅利
富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令
富山県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令（昭和40年富山県警察本部訓令第18号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この訓令は、富山県警察職員の懲戒の手続に関し、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）及び県職員及び県費負担教職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和26年富山県条例第48号）に定めるもののほか、富山県警察職員（以下「職員」という。）の懲戒の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この訓令において「職員」とは、富山県警察本部長（以下「本部長」という。）が任命する富山県警察職員をいう。
２ この訓令において「所属長」とは、富山県警察本部（以下「本部」という。）の部、課、室、隊、所、センター及び警察学校並びに警察署の長をいう。
３ この訓令において「規律違反」とは、法第29条第１項各号の一に該当する行為をいう。
（規律違反の申立て）
第３条 職員に規律違反があると認める者は、証拠書類又は証拠物（以下「証拠」という。）を添えて、書面により、本部長に申し立てることができる。
２ 前項に係る申立ては、警務部監察官室長（以下「監察官室長」という。）を通じて行う。
（職員の責務）
第４条 次の各号に掲げる職員に規律違反があると認める職員（次条に規定する所属長を除く。）は、速やかにその旨をそれぞれ当該各号に掲げる者に報告するよう努めなければならない。
⑴ 自らが属する所属の職員

所属長又は監察官室長⑵ 前号に掲げる職員以外の職員

監察官室長（所属長の責務）
第５条 所属の職員に規律違反があると認める所属長は、直ちにその旨を監察官室長に報告しなければならない。
（監察官室長の責務）
第６条 監察官室長は、職員に規律違反があると認めるときは、直ちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、申立書（様式第１号）に次の各号に掲げる証拠及び身上調査書（様式第２号）を添えて、本部長に申し立てなければならない。
⑴ 懲戒手続に付する必要があると認める職員（以下「被申立者」という。）の聴取書又は始末書。ただし、被申立者が供述又は始末書の提出を拒んだときは、事実調査書⑵ 関係人の聴取書又は陳述書⑶ 前２号に掲げるもののほか、職員の規律違反に関する証拠
２ 職員は、前項に規定する調査に協力しなければならない。
（懲戒審査委員会の設置）
第７条 職員の規律違反の事実を審査するため、富山県警察本部に懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の組織）第８条 委員会は、委員長及び４人以上の委員をもって組織する。
２ 委員長は本部長とし、委員は本部の各部長、首席監察官、警察学校長及び警務部首席参事官をもって充てる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長の命ずる委員が委員長を代理する。
（委員会の庶務）
第９条 委員会の庶務は、警務部監察官室において処理する。
（審査の要求）第10条 本部長は、第６条第１項の規定による申立てを受けた場合において、その規律違反に対し懲戒処分を必要とすると認めるときは、懲戒審査要求書（様式第３号）に証拠を添えて、委員会に当該事案の審査を要求するとともに、被申立者にその旨を通知するものとする。ただし、被申立者の所在を知ることができない場合においては、被申立者に対する通知を省略することができる。
（口頭審査の要求）
第11条 前条の通知を受けた被申立者が、口頭審査を要求しようとする場合は、口頭審査要求書（様式第４号）により、直ちにこれを要求しなければならない。
（委員会の審査）
第12条 委員長は、第10条の規定による審査の要求があったときは、速やかに委員会の審査を行うものとする。ただし、前条の規定により、被申立者が口頭審査を要求したときは、その要求のあった日から７日間は、委員会の審査を行うことができない。
２ 委員会の審査は、書面によるものとする。ただし、被申立者が要求した場合又は委員会が必要と認めた場合は、被申立者その他関係者の出席を求めて、口頭審査によることができる。
３ 委員会の審査は、委員長及び委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長が決するところによる。
（持ち回り審査）
第13条 委員長は、委員会の開催に支障があるときは、持ち回りによる審査（以下「持ち回り審査」という。）をすることができる。
２ 前条第３項の規定は、持ち回り審査について準用する。
（除斥）
第14条 委員長及び委員は、自己又はその親族に関する事案の審査に参与することができない。
（口頭審査の手続）
第15条 委員長は、口頭審査を行う場合、被申立者に対し、速やかに審査の期日及び場所を通知するとともに、申立書の写しを送達しなければならない。
２ 口頭審査は、被申立者が出席した上で行うものとする。ただし、被申立者が相当の理由がなく出席しないとき、又は再度の呼出しにも応じないときは、この限りではない。
３ 委員長は、規律違反を申し立てた者の側の証人の出頭又は証拠の提出を要求することができる。
４ 被申立者は、審査の期日の３日前までに委員長に対し、証人等要求書（様式５号）により被申立者側の証人の呼出しを要求し、又は必要と認める証拠を提出することができる。
５ 委員長は、前項の要求を受けた場合には、被申立者の側の証人を委員会に呼び出さなければならない。
（委員会の勧告）
第16条 委員会は懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、委員長は勧告書（様式第６号）により本部長に勧告するものとする。
（公安委員会への報告）
第17条 本部長は、職員の規律違反が明らかになったときは、富山県警察職員に係る規律違反の報告に関する規則（平成13年富山県公安委員会規則第２号）に基づき、富山県公安委員会に対して所要の報告を行うものとする。
（懲戒処分の手続）
第18条 本部長は、懲戒処分を行うときは、懲戒処分書（様式第７号）及び処分説明書（様式第８号）を当該職員に交付するものとする。
２ 前項の交付が困難な事情のあるときは、公示送達の方法によるものとする。
（監督上の措置）第19条 本部長は、職員の規律違反が軽微であり、懲戒処分を要しないと認めるときは、監督上の措置（訓戒又は注意をいう。）を行い、又は所属長にこれを行わせるものとする。
２ 前項の訓戒は訓戒書（様式第９号）を、注意は注意書（様式第10号）を当該職員に交付して行うものとする。
３ 所属長は、第１項の監督上の措置を行ったときは、本部長に対して訓戒等処分報告書（様式第11号）により速やかに報告しなければならない。
４

監督上の措置の種類は、職員の規律違反の程度により、本部長訓戒、所属長訓戒、本部長注意及び所属長注意とする。
附則

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月13日本部訓令第３号）
この訓令は、平成15年３月24日から施行する。
附 則（平成17年３月23日本部訓令第６号）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成17年10月12日本部訓令第23号）

この訓令は、平成17年10月17日から施行する。
附則（平成19年３月22日本部訓令第３号抄）（施行期日）
１この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第15項から第28項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附則（平成28年３月28日本部訓令第12号抄）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月20日本部訓令第18号）

この訓令は、令和４年５月20日から施行する。
附則（令和５年３月13日本部訓令第９号抄）（施行期日）
１

この訓令は、令和５年３月13日から施行する。

様式第１号（第６条関係）申立書
年

富山県警察本部長

月日殿
警務部監察官室長

次のとおり懲戒処分を申し立てます。

規律違反があると認められる者

規律違反の年月日

規律違反の場所

規律違反の内容所

属階級 （ 職 ）

ふり

がな

氏

名 (職員番号)

生

年

月日

年年

月月日

日（歳）

様式第２号（第６条関係）
身上調

査

書
年

富山県警察本部長

月日殿
警務部監察官室長

氏名（職員番号）

採 用 年 月 日

年月日俸給

戒 処 分 等 の処 分 年 月 日 懲
種 類 及 び 程 度 処
既往の懲戒処分
又 は 訓 戒勤 務 の 状 況

平 素 の 行 状

規 律 違 反 の
発 覚 の 端 緒

部内及び部外に与 え た 影 響

処分についての意
見

年

月日

年月日

分の理

由

様式第３号（第10条関係）
年
懲戒審査委員会委員長

月日殿
富山県警察本部長
懲

戒

審

査

要求書

富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令第10条の規定により、次の者の規律違反につき、審査を要求する。
記１

所属、官職、氏名、年齢２

規律違反の内容

３添付書類

様式第４号（第11条関係）年
懲戒審査委員会委員長

月日

殿
所属
階級
氏名

口頭

審

査

要求

書

私の規律違反についての懲戒審査委員会の審査は、口頭によって行われるよう要求します。

様式第５号（第15条関係）
年
懲戒審査委員会委員長

殿
所属階級
氏名

証

人

等

要求

私の規律違反についての審査において、□次の証人の呼出しを要求します。
（証人の住所、職業、氏名、年齢）□※

次の証拠を提出します。

該当する□に☑を記入すること。

書

月日

様式第６号（第16条関係）年
富山県警察本部長

月日

殿
懲戒審査委員会委員長

年

月日付け

〇〇

勧告書

〇〇

に関する懲戒審査要求に基づき審査した結果、次のとおり決定したので、これを勧告する。
記

委員長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

様式第７号（第18条関係）

懲

戒（氏名）

処

分書

（官職）

（懲戒処分の内容）

年月日

任命権者

富山県警察本部長

交付年月日

交付場所

公印

様式第８号（第18条関係）
処

分説

明書

（教示）

１ この処分についての審査請求は、地方公務員法第49条の２及び第49条の３並びに不利益処分についての審査請求に関する規則の規定により、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に富山県人事委員会に対してすることができます。ただし、この期間内であっても、処分のあった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができません。
２ この処分についての処分の取消しの訴えは、地方公務員法第51条の２により、審査請求に対する富山県人事委員会の裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、次のいずれかに該当するときは、富山県人事委員会の裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(1) 審査請求があった日から３か月を経過しても、富山県人事委員会の裁決がないとき。
(2) 処分、処分の執行又は手続の執行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
この処分の取消しの訴えは、審査請求に対する富山県人事委員会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において県を代表する者は富山県公安委員会となります。）、提起しなければなりません。ただし、この期間であっても、富山県人事委員会の裁決があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、提起することができません。
年月

富山県警察本部長
任命

被 処 分者者

所属階

職名

氏名(ふりがな)

処分発令日
処 分 の内 容 根 拠 法 令
処分の種類
及び程度
（処分の理由）

公 印

権年

月日

級日

様式第９号（第19条関係）

訓 戒 書
所属
階級（職）氏名

下記の理由により、富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令第19条の規定に基づき訓戒する。

年月日

官職
氏名

記

理由印

様式第10号（第19条関係）

注 意 書
所属
階級（職）氏名

下記の理由により、富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令第19条の規定に基づき注意する。

年月日

官職
氏名

記

理由

印

様式第11号（第19条関係）
第 〇 〇 〇 号

富山県警察本部長

戒等処

分報

告階級

職名

氏名

年齢

被処分者

処分年月日

処分の理由

月日

所

属

長

殿

訓

処分の種類

年書