IEEJ：2024 年 1 月掲載
特別速報レポート

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2024 年 1 月 31 日

国際エネルギー情勢を見る目（674）

波紋広がる米国の LNG 輸出新規許可の一時停止決定
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

1 月 26 日、バイデン政権は、米国と自由貿易協定を締結していない非 FTA 諸国向けのLNG 輸出に関する新規許可について、エネルギー省（DOE）が許可を認めるための分析の新たな見直しを行うまで、一時停止することを発表した。この DOE による許可は、連邦エネルギー規制委員会（FERC）による LNG 輸出基地の場所と建設に関する許可と共に、新たな LNG 輸出プロジェクトが最終投資決定を行うためには必須の重要な公的許可である。
今回の「一時停止」によって、既存の LNG 輸出プロジェクトや、既に許可を得て建設中のプロジェクトなどは影響を受けないものの、現在は許可を待って準備中の多数の大規模LNG プロジェクトが大きな影響を受けることになる。
DOE による輸出許可は、検討対象となる当該の LNG 輸出プロジェクトの実施が米国の国益に適うかどうか、という視点で分析を行うことになっている。米国政府の発表によれ
ば、DOE は新たな分析を行うにあたって、特に気候変動問題への影響・インパクトに留意することが求められている。これまで DOE が実施してきた輸出許可に関する分析では、主に LNG 輸出による国内経済への影響と国内エネルギー価格への影響に焦点が当てられてきた。そこでは、当該 LNG 輸出は米国にとって総じて正味で正のベネフィットをもたらすもの、と判断が下され、非 FTA 諸国向けの LNG 輸出許可が下されてきた。
今回、バイデン政権がこの LNG 輸出許可の一時停止を決定した背景には、米国内での、あるいはバイデン政権を取り巻く政治的な綱引きが気候変動問題とエネルギー問題の狭間で発生し、それが大きく影響を及ぼした可能性があると考えられる。
周知のとおり、バイデン政権は発足直後から気候変動問題を重大な危機として、最優先課題の一つとして位置付けてきた。世界のカーボンニュートラルへの取組みの加速化に、バイデン政権は EU と共に牽引役・リーダーとして取り組んできた。しかし、2021 年後半からの世界的なエネルギー価格高騰と、それに拍車をかけ国際エネルギー市場の不安定化を招いたウクライナ危機深刻化の中で、エネルギー安全保障問題が一気に浮上しバイデン政権としてもそれを重視せざるを得なくなっていた。増産による米国の石油・ガス・LNG供給の拡大が国際エネルギー市場の安定にとって重要な役割を果たし、とりわけガス危機に直面した欧州を救う上で、米国の LNG 供給拡大が極めて重要な役割を果たしたことは、世界が、そしてバイデン政権自身が、強く認識することになった。
しかし、この化石燃料の重要性再認識は、バイデン政権を支える重要な一翼でもある環境重視の立場に立つ勢力から見て、決して「良し」とするものではなかったのではないか。
むしろ、バイデン政権の下で、実際には米国の石油・ガス供給が拡大し、特に LNG 輸出が大幅に拡大していくことは、世界的な気候変動対策強化に逆行するものとして、何とか抑止を図らねばならない重要な目標・対象として浮上していたとも考えられるのである。この立場に立つ勢力の働きかけがバイデン政権に影響を及ぼすことになったのではないか。
これから本格化する大統領選挙において、環境重視の立場を取るバイデン政権は、この勢力とその働きかけを重要視せざるを得ない。大統領選挙を巡る政治力学が今回の政策決定に一定の影響を持ったとも考えられよう。
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IEEJ：2024 年 1 月掲載

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今回の LNG 輸出の新規許可の一時停止はどのような意味を持つのだろうか。前述の通り、既存のプロジェクトや既に輸出許可を得て建設中の LNG プロジェクトには影響はない。その点では、当面、短期的な米国 LNG 供給の増加にはインパクトが及ぶことはない。米国は2023 年には世界最大の LNG 輸出国となり、その供給は拡大中である。現在建設中の主要な LNG プロジェクトが立ち上がっていく分だけでも、米国の LNG 輸出は 2030 年頃には現在の倍近くまで拡大する可能性がある。これはある意味で、十分に巨大な供給能力の拡大、と言っても差し支えない。しかし、現在まさに輸出許可を得るべく取組みを実施し、それに近づいていたと考えられるような LNG 輸出プロジェクトはこの「一時停止」で、本来は今年中に可能であったかもしれない最終投資決定が困難になったと考えられる。それに加えて、将来の供給拡大の候補プロジェクトは一気に不透明な状況におかれることになった。
当面の供給拡大は続くが、将来の潜在的供給プロジェクトの不透明感が一気に高まることは国際 LNG 市場においては、様々な影響をもたらす可能性がある。
第 1 に、現在建設中あるいは許可を得た米国 LNG プロジェクトへの関心が一気に高まる可能性がある。将来的なプロジェクト候補の先行きが不透明になれば、LNG の買い手の関心は確かなプロジェクトに向かう。その結果、確かなプロジェクトでの供給確保を巡る競争環境が厳しくなる方向で変化が生じることになるとも考えられる。米国 LNG プロジェク
トの中での獲得競争の変化ということでもある。
第 2 は、米国以外の LNG プロジェクトへの関心のシフトであろう。ここまで、世界のLNG 供給の拡大に関して、米国での増加が圧倒的な存在感を示してきた。当面の拡大が続くものの、その先を睨んでの LNG 市場での供給プロジェクト間での競争にも変化が起こり得る。端的に言えば、米国以外のプロジェクトの関心がより高まり、特に既に供給拡大に動くカタールなどの重要性が高まる可能性がある。また、同じ北米ではカナダの LNG への関心も高まるものと考えられる。また、潜在的にはロシアのガス・LNG 供給の重要性への意識にも一定の影響があるかもしれない。
もう一つ、考えられる重要な変化・影響は、米国の LNG を見る世界の目、特に欧州やアジアの目の変化である。ウクライナ危機で米国 LNG の重要性は一気に世界的に認識された。
特に欧州にとっては、米国 LNG は同盟国からの「救いの手」として、また危機時における信頼できる供給源として、重要な役割を果たした。米国 LNG の拡大とその下での市場安定が、同盟国の LNG 安定供給確保の重要な与件となっていたともいえる。その米国の LNG政策が大きく揺れることとなった。米国の「信頼できる供給国」としての立場そのものは変わらないが、そこに不安感が生じていく可能性は否定できない。上述の通り、米国以外の LNG 供給にも目配りをする必要も出てくる。
今回の決定に関して、バイデン政権は、この一時停止は、不測の国家安全保障上の緊急事態に際しては適用されないことや、同盟国への供給には短期的には影響を及ぼさないことなどを強調している。実際、今後次々に立ち上がっていく建設中の米国 LNG 供給の拡大は同盟国のみならず国際 LNG 市場での需要拡大を満たし続ける重要な存在である。さらに、この一時停止が解除の際にカギを握る DOE の新しい分析がどのようなものになり、どのように新規の許可に影響を与えるかも、現時点では何とも言い難い状況にある。また、もう一段大きな不透明要素として、もしトランプ氏が大統領に返り咲くことになれば、この一時停止そのものがどう扱われるか、も全く読めない状況にあるといえるだろう。しかし、信頼できる重要な供給源としての米国 LNG の将来に、重要になり得る不透明要素が持ち込まれることになった。これは、エネルギー地政学・外交面では見逃せない問題であろう。
以上
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