ＣＡＤクラフト科 ＣＡＤ/ＣＡＭシステム リース一式

入札説明書（借入等）
この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則（昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則という。）その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
別記１のとおり。

２

入札参加者に必要な資格(１) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について（令和６年富山県告示第165号）第１の規定に該当しない者であること。
(２) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。
）の審査を受けた者であって、開札日の前日までに会計規則第 86 条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。

３

入札参加者に求められる義務(１) 入札参加者は、別添「提出書類一覧表」の中の「１応札仕様書等提出時」の各号に掲げる書類（以下「応札仕様書等」という。）を令和６年９月３日（火）午後5時15分までに、持参又は郵送により富山県技術専門学院企画管理課管理班へ提出しなければならない。郵送によるときは、書留郵便等発送の記録が残る方法とし、受領期限までに必着とすること。
なお、提出した書類に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(２) 上記(１)により提出する書類のうち「定価見積書」は、入札しようとする物品等が納品可能であることの証明として、仕様書に示した規格、機能、性能等（搬入据付に係る工事費等、仕様書に示した納品に係る一切の諸経費も含む）に適合したものであること。
この「定価見積書」の提出がない場合、物品等が納品できない者として入札参加資格の確認において、審査結果「資格無し」として取り扱うものとする。

３－１入札参加資格の確認の通知（１） 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和６年９月17日（火）までに通知するものとする。
４入 札(１) 入札書の提出期限は、別記２の①のとおりとする。
(２)

入札書の提出場所及び契約条項を示す場所（契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地）は、別記２の②のとおりとする。
(３) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添仕様書及び別添入札者心得並びに別添契約書（案）を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、関係書類について疑義があるときは、応札仕様書等を提出するまでの間、関係職員に説明を求めることができる。ただし、応札仕様書等
1を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。（質問等については軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。なお、質問等の受付は令和６年８月27日午後５時15分までとする。）(４) 入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を直接持参又は郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。
(５) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。
(６) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）のある委任状を提出しなければならない。
(７) 入札書の封書の記入方法は、別記３のとおり。
(８) 入札金額は、調達する物品等の価格の他、搬入費、設置、調整、取り扱い説明、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた１箇月分の賃借料の金額を見積もるものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(９) 競争入札参加資格の資格停止期間中は、入札書の提出をすることができない。
(10) 競争入札参加資格のない者が、開札日の前日までに当該資格を有すると認められることを条件に応札仕様書等を提出する場合、競争入札参加資格申請書を応札仕様書等提出期限までに、後記11へ提出しなければならない。
(11) 競争入札参加資格のない者が、開札日の前日までに当該資格を有すると認められることを条件に応札仕様書等を提出期限までに提出した場合であっても、当該者に係る競争入札参加資格の審査が開札日の前日までに終了しないとき又は当該資格を有すると認められなかったときは、当該者は入札に参加できない。
(12) 前記３の応札仕様書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した物品等を納入することができると認められない場合は、当該入札参加者に、その旨と理由を記載した書面により通知する。この場合において、提出された応札仕様書等は返却しない。
(13) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
(14) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し若しくは中止することがある。これは、開札の場合も同様である。
(15) 入札の執行にあたっては、入札参加者は３－１により入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。なお、郵便による入札書の提出を行うものは、同通知書の写しを入札書に同封すること。
５開 札(１) 開札の日時及び場所は、別記２の③のとおりとする。
(２) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに契約担当者（別2記２の②）に届け出るものとする。開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員が立ち会う。
(３) 開札の場所（以下「入札場」という。）には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記(２)の立会いをする職員以外の者は入場することができない。
(４) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。
(５)

入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。
(６) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて前記４の(６)の委任状を、入札関係職員に提出しなければならない。
(７) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合において、開札に入札参加者又はその代理人の全員が立ち会いしているときは、直ちに再度の入札をする。
再度の入札を行う場合において、郵便による入札書の提出を行った者で、入札・開札の日時に入札の場所で開札の立ち会いをしていない入札参加者又はその代理人がある場合の再度の入札・開札日時は、令和６年９月26日（木）午後２時00分とする。再度の入札における、郵送による入札書の受領期限は、令和６年９月25日（水）午後５時15分とする。（書留郵便とし、受領期限内必着。）（８） 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。
６

入札保証金免除とする。

７

無効の入札
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(１) 競争入札参加資格のない者（開札日の前日までに、当該資格を有すると認められることを条件として、入札書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者を除く。）のした入札(２) 入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(３) 入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(４) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(５) 入札書に記載した事項（金額を除く。）を訂正し、その箇所に押印のない入札(６) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(７) その他入札に関する条件に違反した入札

８

落札者の決定(１) 有効な入札書を提出し、かつ、前記３の応札仕様書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した物品等を納入できると認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示3した入札者を落札者とする。
(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。
(３) 上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。
９

契約保証金(１) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。契約保証金の納付の期限及び場所は、別記４の①のとおりとする。
(２) 契約保証金の納付金額は、前記４の(８)の落札価格に借入する月数を乗じて得られる額の１００分の１０に相当する額以上の金額とする。
(３) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により、落札者が決定した日の翌日から起算して５日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日」という。）を除く。）以内に、納付しなければならない。
(４) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。
(５) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金にあっては口座振替により、当該者に還付する。
(６) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式２（契約保証金納付免除申請書）
により、別記４の②の期限までに申請しなければならない。免除の可否は、書面により通知する。
(７) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。
ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
なお、履行保証保険契約については、別記４の（注１）のとおりとする。
イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
なお、この場合における過去２年の間並びに種類及び規模等については、別記４の（注２）のとおりとする。
(８) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。

10

契約書の作成(１) 落札者が決定したときは、その翌日から起算して５日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）以内に契約を締結するものとする。
(２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。
(３) 契約条項
別添契約書（案）のとおり

11

競争入札参加資格の審査に関する事項
競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先（郵便番号）〒９３０－８５０１
4

（所 在 地）富山県富山市新総曲輪１番７号（機 関 名）富山県出納局総務会計課用度管理係（電話番号）０７６－４４４－３４２３、３４２４（直通）12その他必要な事項(１) 本件調達に関しての入札説明会の日時及び場所は、別記５のとおりである。
(２) 本件調達をする室課の名称及び所在地は、別記７のとおりである。
(３) 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。
(４) 本件調達手続に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件調達手続の停止等を行うことがある。
(５) 本件調達に関しての照会先は、別記８のとおりである。

5

委 任 状令和
富山県知事 新 田 八 朗

年月日

殿
住所

商号又は名称氏名㊞

電話番号

私は、に対して、富山県との契約に関し、下記の入札に対する権限を委任いたします。

品目及び数量

入札日時

CADクラフト科 CAD/CAMシステム リース一式

令和６年９月１９日（木）
２式

午後２時

（受任者）

住所

商号又は名称氏名㊞

6

（様式１）
第入札

書
令和

富山県知事 新 田

入札者 住回

年

月

八 朗 殿

所

商号又は名称氏名印
○￥

内品

目数

訳
量 単 価

金額

摘

要計
上記の金額をもって物品を納入するため、富山県会計規則、入札者心得並びに契約事項等を承諾のうえ入札します。

7日

（様式１）

記載例

第回①入札回数を記入
最初は第１回、再入札は第２回入

札書②入札書を提出する日付を記入

令和

富山県知事 新 田

入札者 住八 朗 殿

年月③住所、会社名、代表者名を記入し、代表者印を押印する

所 富山市新総曲輪１－７

商号又は名称 株式会社〇〇〇会社
氏

名代表取締役社長 〇〇 〇〇印○￥ ３，０００，０００④税抜金額を記載

内品

目〇〇〇〇〇〇〇

数
２式

訳
量 単 価
1,500,000

金額

摘要3,000,000

計
上記の金額をもって物品を納入するため、富山県会計規則、入札者心得並びに契約事項等を承諾のうえ入札します。

8日

（様式２）

契約保証金納付免除申請書
令和

富山県知事 新 田年

月日

八 朗 殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名

令和年

月日落札（印）に係る契約保証金の納付を免除されたく、下記の書類を添えて申請します。

記※ 次のいずれかを証する書面を添付すること。
・履行保証保険契約を締結したことを証する書面（当該証書の写）・過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを誠実に履行したこと（契約履行中のものは含まない。）を証する書類（別紙様式３）（富山県が発注した契約については、証明書に代えて契約書の写しを添付することができる。）

注：返信用として、表に申請者の住所、商号又は名称及び代表者の氏名を記載のうえ、郵便料金分（８４円）の切手を貼付した長３号封筒を添付すること。

9

（様式３）

納入実績証明願
令和年

月殿

住所

商号又は名称代表者氏名印

富山県に提出する契約保証金免除申請のため必要がありますので、下記の納入実績を証明願います。

記

調達機関名

契約年月日

納入物品名

納入年月日（期間）

納入数量支払を受けた金額総額

上記のとおり納入されたことを証明します。

令和年

月日

証明者印
◯10日

（様式４）

入札参加申込書
令和
富山県知事 新 田 八 朗

年

月日

殿

住所

商号又は名称代表者氏名

印

電話番号

富山県が行う下記物品の借入に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申し込みます。

品目及び数量

入札日時

CADクラフト科 CAD/CAMシステム リース一式

令和６年９月１９日（木）
２式

午後２時

注意事項
１ 使用する印鑑は、提出書類すべて同じもの（競争入札参加資格を有する者にあっては、県に届け出ているもの）を使用してください。
２ 法人の場合は、社印と代表者印を押印してください。

担当者名
連絡先

TEL
FAX

11