各国の年金制度

国名オーストリア

公的年金の体系

被保険者◎被用者（職員，労働者），自営業者，農業者等（◎強制△任意×非加入）△就業終了後の継続加入，増額加入，僅少労働者等保険料率（2022年）

22.80％（被用者本人10.25％，事業主12.55％）（1988年〜）
自営業者18.5％，農業者17.0％，自由業的自営業者20.0％で，22.80％との差額は連邦負担

支給開始年齢

男65歳，女60歳（2023年から半年刻みで 5 年間で段階的に65歳へ引き上げ）
ただし，減額を伴う早期受給が可能

基本受給額

受給資格期間として180月（うち84月以上は就業に基づく期間）が必要
2005年 1 月から被保険者ごとに年金口座を設け，ここに毎年の年金算定基礎の1.78％が蓄積されていき，その総額が年金額となる。45年加入した場合には，生涯の平均賃金，所得の80％の水準の年金額を受給。

給付の構造

被保険者は，毎年規定される保険料算定基礎上限額（5,670ユーロ/月）までの賃金・所得に基づき保険料を納付すると，その年末に当該年の賃金・所得総額の1.78％がその年の年金獲得額として年金口座に記帳される。これが退職まで蓄積されていき，過去の賃金・所得については再評価が行われたうえで，新規裁定時の年金額となる。このため，保険料負担との等価性の強い年金給付設計となっている。育児期間については 1 人につき 4 年間の年金算入あり。
いったん受給開始後は，前年 7 月までの 1 年間の消費者物価指数に基づき毎年物価スライド。

所得再分配

報酬比例保険料と報酬比例年金という設計のため，所得階層間の再分配機能は弱い。
就業者の就業期と退職期とのライフステージの間の所得再分配機能は強い。

公的年金の財政方式

完全賦課方式

国庫負担

保険料率は1988年以来，22.80％という高い水準で固定されており，保険料収入で給付費に不足する部分は，連邦の不足責任として一般財源で拠出（総収入の17.9％（2021年））。このほか，最低所得に満たない低年金者への補填加算分についても連邦拠出。

年金制度における最低保障

最低所得水準（単身者1,030.49ユーロ/月，夫婦1,625.71ユーロ/月）に満たない受給者に対しては差額を補填加算として上乗せ給付。

無年金者への措置

年金制度内にはない。該当者は少ないと思われるが，一般の社会扶助で対応。

公的年金と私的年金高い保険料率と高い給付水準の公的年金が所得保障の中心的役割を占め，私的年金による一部代替化などは採用されていない。企業年金・個人年金の役割は小さい。



国民への個人年金情報の提年金口座への毎年の記帳額および将来の年金受給見込額の蓄積状況などは，本人の請供求に基づき開示されるほか，インターネット等を通じて随時に本人が確認できる。
（田中耕太郎・前放送大学客員教授）

21各国の年金制度（オーストリア）



オーストリアの年金制度き上げが決まっている。しかし，なお減額つきの早田中耕太郎（前放送大学の方向にはあるものの，老齢年金の実際の平均受給客員教授）

1 ．制度の特色⑴

期受給制度が設けられおり，支給開始年齢は引上げ
開始年齢は，2020年で61.8歳と早く，その引上げが課題となっている。

就業者皆年金と分立した制度の統一
オーストリアの公的年金は，職員（ホワイトカラ⑸補填加算による最低保障ー）を対象に導入され，その後の発展の過程で，労年金額が最低所得の基準額（単身者1,030.49ユー働者（ブルーカラー），自営業者，農業者などの就ロ/月，夫婦1,625.71ユーロ/月）に満たない場合には，業者に拡大され，ほぼすべての国内の就業者を対象その差額が連邦租税財源による補填加算として上乗とした皆年金を実現してきた。しかし，それぞれ独せして給付され，これにより年金制度内において最自の法律が併存し，保険料率や給付水準などの内容低所得保障の機能が用意されている。

もバラバラだったため，2004年の年金調和法により，1955年 1 月 1 日生まれ以降のすべての就業者を対象として，共通年金法に基づき，単一のルールが適用

2 ．沿革⑴されるようになった。

1906年の制度創設
オーストリアでは，1906年に年金保険が創設され，ドイツや日本が，当初は低所得の肉体労働者から始⑵負担と給付の等価性

まってその後，順次職員や女性に適用拡大してきた年金の保険料拠出と年金額の算定方式は，保険料のに対し，当時民間の官吏と呼ばれていた職員を対算定基礎上限額までの収入に対して定率保険料を負象として発足した。その後，ドイツへの併合に伴い，担し，その算定基礎収入の1.78％が毎年，当該被保帝国保険令（RVO）が適用されたことに伴って，険者の年金口座に記帳され，その全就業期間中の総1938年に労働者にも適用が拡大された。

額がその年金額となる。つまり現役時代の保険料負担の基礎となった収入の額と被保険者期間に応じた⑵1955年の一般社会保険法

年金額を受け取る仕組みであり，ドイツと同様に保第二次世界大戦後のドイツからの解放とオースト険料拠出と年金額の等価性が強い構造となっている。

リア共和国の回復に伴い，1947年の社会保険移行法により，再び当事者自治による社会保険運営主体が⑶高い保険料率と高い年金水準再建された。

オーストリアの高齢化率は2022年初でまだ19.5％

さらに1955年の一般社会保険法（ASVG）が一般と日独と比較しても相対的に低い水準にとどまっての労働者および職員の医療保険，労災保険と年金保い る が， そ れ で も 保 険 料 率 は す で に1988年 以 降険を包含し，翌1956年 1 月から施行された。

22.8％と高い水準で推移している1。その一方で受けその後は，1958年には自営業者年金保険法により取る年金額も，毎年の賃金等の1.78％が年金口座にさまざまな職種の自営業者が強制加入の対象とされ，蓄積され，賃金再評価されたものの総額であるため，さらに1971年には農業者社会保険法により農業者も45年加入の場合には勤労時の平均収入の80％と，ド対象とされ，僅少労働など若干の例外をのぞき，実イツと比較しても格段に高い給付水準を保障してい質的にすべての就業者を強制加入の対象とする皆年る。

金体制ができあがった。

⑷⑶

早い受給開始年齢

2003年の財政強化に伴う給付抑制

共通年金法により基本老齢年金の支給開始年齢は2003年の予算随伴法による一連の幅広い財政支出

男性65歳，女性60歳に統一され，女性についてはす削減の一環としての年金改革で，高い給付水準を維でに1963年生まれ以降について段階的に65歳への引持してきた公的年金について， 1 年間の総報酬に対125

年金と経済Vol. 41No. 2応する年金額への換算率を 2 ％から1.78％に引き下のに対し，年金調和法により，2005年 1 月以降に新げ，さらに生涯平均報酬を算定する際にそれまでは規に連邦に雇用された官吏は，共通年金法の適用対もっとも有利な15年間分を算定基礎としていたのを象とされた。

40年に拡大するなど，大幅な給付カットを内容とするものだった。
ただし，年金の減額に対し，段階的に長い経過期間を設け，従来の給付水準の90％までを保障する経過措置を講じている。

2021年の公的年金被保険者総数は418万人で，このうち被用者357万人，自営業者61万人となっている。

4 ．給付算定方式，スライド方式⑴

年金の種類と給付要件
公的年金の種類は，基本老齢年金，早期受給老齢⑷2004年の年金調和法
さらに翌2004年には，それまで就業形態や職種に年金，障害年金と遺族年金である。
①基本老齢年金

よって分立した法律に基づき異なった制度設計とな

基本老齢年金は，最低被保険者期間として180月っていたものを，年金調和法により新たに共通年金以上の資格期間（うち84月以上は就業に基づく期間）

法（APG）を制定するとともに，関連する各法律を有する者が65歳（女性は60歳）に到達した場合にを改正して，1955年 1 月 1 日生まれ以降のすべての支給される。女性の支給開始年齢については，2023

就業者に統一的な公的年金制度とし，2005年 1 月か年から半年刻みで28年までに65歳へ引き上げる法律ら施行した。

がすでに施行されている。

以下では，この新たな制度を中心に述べる。

3 ．制度体系の概要
⑴

共通年金法

②早期受給老齢年金
以下の 2 つの早期受給老齢年金が2004年の年金調
和法によって導入された
a）弾力的支給開始年金現在のオーストリアの公的年金では，2004年の年少なくとも480月以上の被保険者期間があり，す金調和法により創設された共通年金法が，1955年 1でに就業をやめていて僅少労働金額を超える金額の月 1 日以降に生まれた就業者を対象として，統一的収入を得ていない場合には，62歳から減額つきで弾な要件を定めている。そして，それまで職業によっ力的支給開始老齢年金を受給できる。て分立していた一般社会保険法，自営業者社会保険b）重労働年金法などは改正を加えてそのまま残り，当時すでに50540月の被保険者期間があり，そのうち最後の240歳以上だった被保険者に対して適用されるとともに，月のうちに120月以上のシフト勤務，酷暑や極寒の共通年金法がこれと異なる規定を設けていない限り環境下での労働など，身体的・精神的に特別に負担適用することとされた。実際にも被保険者の範囲やの重い労働として連邦社会大臣が規則で定める重労保険料算定，年金額算定，財政など，具体的な要件働に従事していた被保険者は，所定の要件を満たすの詳細はこれらの各法律に委ねている。

場合には，減額つきで，最短で60歳から受給開始できる。

⑵

被保険者の範囲
被保険者は，被用者（職員と労働者），自営業者，③障害年金
障害年金については，労働者と職員とで障害認定農業者など，基本的に国内で就業している者は，被の評価基準が異なっているが，いずれについても医用者と非被用者とを問わず，ほぼすべて強制加入と師による鑑定に基づき確定され，一定の資格期間がされている。ただし，僅少労働（2022年で485.85ユ必要とされる。

ーロ/月以下）に従事している者は適用から除外され，資格期間は，疾病に起因する場合には，強制加入これについては任意加入が認められている。官吏にの保険料納付期間が180月以上あるか，あるいは300ついては，ドイツでは現在でもすべて無拠出の恩給月以上の被保険者期間があることが必要である。50が適用されるため公的年金から適用除外されている

歳未満での障害については，これが最終120月のう126各国の年金制度（オーストリア）

ち60月以上の被保険者期間と緩和され，さらに27歳ロスの賃金代替率は，1.78％×45年＝80.1％となる。

未満の発生の場合には資格期間は不要とされる。

なお，育児期間については，働いていたものとして④遺族年金連邦財源で保険料を負担し，年金算入を行う仕組み

被保険者が死亡した場合に，その遺された配偶者が1993年から導入され，逐次，対象期間と算定基礎と子に対して遺族年金が支給されるが，そのためにの改善が図られてきた。2022年では，子 1 人につきは一定の最低限の資格期間が必要とされる。具体的

出生から 4 年間（この間に次子が生まれた場合にはには，死亡時までに180月の保険料納付期間があるか，そこからさらに 4 年間），算定基礎2,027.75ユーロ/300月の被保険者期間，あるいは50歳未満での死亡月を用いて年金口座に算入される。の場合には，最終120月のうち60月以上の被保険者b）既裁定年金は物価スライド期間があることが必要とされる。ただし，27歳未満

いったん年金受給開始後は，前年の 7 月までの 1での死亡の場合には，少なくとも 6 月の被保険者期年間の消費者物価指数の上昇率に応じて連邦社会大間があれば足りる。

臣が定めるスライド率に基づいて 1 月から引上げを行う。

⑵

年金算定式とスライド方式

ただし，最近はこれを基準としつつ，より低額年①過去の賃金再評価と物価スライド金に手厚いスライドを毎年の特例法で定めている。

a）年金口座を通じた受給額の獲得と賃金再評価

2022年についても，スライド率は1.018（1.8％）だが，2005年 1 月からすべての被保険者について各自の総年金額が月額1,000ユーロまでは3.0％，これを超年金口座が創設され，ここに毎年末にその年の賃金えて1,300ユーロまでは直線的に1.8％まで引上げ率や所得の1.78％が記帳される。そして，過去の獲得が下がり，さらにこの額を超えた場合には1.8％と，額は毎年の年金算定基礎，つまりグロス賃金水準の傾斜配分したスライドを実施している。

変動に応じて定められる引上げ率によってスライド②繰上げ受給の減額され，その総額が蓄積されて，当該被保険者の総獲得額になる。

繰上げ老齢年金については，65歳からの基本受給
開 始 年 齢 か ら の 繰 上 げ 1 月 に つ き0.35％（ 1 年 でオーストリアでは年金は 4 月と10月の特別支給を含め年に14回支払われるため，この総獲得額を14で除した金額が年金の月額になる。

4.2％）の減額率で減額されるのが基本である。
ただし，弾力的支給開始年金については，繰上げ
1 月につき0.425％（ 1 年で5.1％）減額され，62歳

ただし，年金算定基礎となる被保険者期間は，受給の場合には15.3％が減額される。また，重労働

2003年改革までは，生涯の被保険者期間のうちもっ年金の減額率は，繰上げ 1 月につき0.15％（ 1 年でとも有利な15年間とされていたのが，この改革によ1.8％） で あ る た め，60歳 か ら 受 給 し た 場 合 に はって2028年以降40年となるよう段階的に毎年 1 年ず9 ％が減額される。

つ伸張されてきているため，2022年時点ではなお加

ただし，いずれの年金についても，就業に基づく入期間のうちの有利な34年が算定基礎とされる。

被保険者期間が540月以上ある場合には，減額なし

こうした算定方式の結果，45年加入した場合のグ

表1
年金種別で受給できることとされていた。しかし，2020年の年金種別ごとの年金受給件数と平均年金額（2021年12月）受給件数平均年金額（ユーロ/月）
全体

完全年金

二国間部分年金

老齢年金

1,843,828

1,454

1,632

698

障害年金

133,333

1,255

1,311

877

寡婦/寡夫年金442,791

808

920

323

遺児年金

46,847

422

451

234

2,466,799

---

全年金

（資料出所）Die österreichische Sozialversicherung in Zahlen, 48. Ausgabe: März 2022.

127年金と経済Vol. 41

No. 2
表2二国間部分年金を除いた本人年金の男女別平均年金額（2021年12月）
年金種別

老齢年金

障害年金

男女別男女

男女

平均年金額（ユーロ/月）

2,164

1,264

1,434

1,064

（資料出所）表 1 に同じ。

法律改正により，原則として2022年 1 月からは減額（被用者10.25％，事業主12.55％）に据え置かれてされることとされた。他方で，早期スタートボーナいる。また，2004年改革で自営業者は18.5％，自由スが創設され，20歳未満の早期就業開始に対して，業的自営業者は20％，農業者は17％まで引き上げら最大で60月ほど， 1 月につき 1 ユーロが加算される

れたが，これと22.8％との差額はパートナー拠出とこととなった。

して，連邦財源で負担される。

③繰下げ受給の増額
老齢年金の資格期間を満たした上で基準年齢（男65歳，女は現在60歳）を超えて繰り下げて受給した

⑵

連邦拠出

①不足責任に基づく連邦拠出

場合には， 1 月につき0.35％（ 1 年につき4.2％）が保険料率は1988年以来30年以上にわたって22.8％増額される。ただし，最長で68歳までの 3 年間とさの高い水準で据え置かれており，これによって年金れる。

支出総額に不足する部分は連邦が不足責任④年金受給件数と実際の年金額（Ausfallhaftung）として一般財源から年金財政に

年金種類ごとの年金受給件数と平均受給額は，表1 の通りである。
ここからも年金給付水準の高さが明らかであるが，繰り入れる。
2021年予算では，年金会計の総収入見込み額496億ユーロのうち，保険料収入394億ユーロ（79.5％）

二国間の年金通算協定に基づく自国分のみの部分年に対し，連邦の不足責任に基づく繰入れ額は89億ユ

金額は大幅に低いため，これを除いて本人年金につーロ（17.9％）となっている。

いて男女別にみたものが表 2 である。女性の年金額②補填加算分の連邦拠出が相対的に低いものの，いずれについてもドイツの水準を大幅に上回る高い水準となっている。

低年金額のため補填加算を受けている受給者数は，2021年末現在で19.5万人で，年金受給総件数の7.9％

なお，こうした高い給付水準が維持できている背に当たり，その平均額は343ユーロ/月となっている。

景には，高い保険料率以外にも，東欧からの移民なまた，その費用11億ユーロが連邦から拠出され，総ど，勤労世代の増加に伴い被保険者も増加傾向にあ収入の2.2％を占めている。

り，高齢化の進行が遅く緩やかなことが指摘できる。
具体的に被保険者数1,000人当たりの年金受給件数の比率を示す被保険者負担割合でみると，1970年の487に対して2010年には623と緩やかに増加したものの，これ以降，減少を続けて2021年では586となっている。

5 ．負担，財源⑴

保険料率

6 ．財政方式
財政は，完全賦課方式であり，積立金運用の問題はない。

7 ．制度の企画・運営体制
年金制度の所管は，連邦社会・保健・介護・消費者保護省が所管し，実際の運営は自治的に管理運営される公法上の法人である年金保険機構が担当する。

保険料は定率で，保険料算定上限額までの賃金，特別な職域については，自営業者は自営業社会保険所得に対して課される。この上限額は毎年の賃金水機構，公務従事者やこれに類する鉄道などについて準に応じて引き上げられ，2022年は5,670ユーロ/月

は公務従事者・鉄道および鉱山保険機構が保険者とで，医療保険と同額である。

なり，いずれも医療保険など他の社会保険者ととも一般年金保険の保険料率は，1988年以降，22.8％
128にオーストリア社会保険上級連盟に加盟している。

各国の年金制度（オーストリア）

8 ．最近の論議や検討の動向・課題
既述のように，オーストリアの年金については，2003年と2004年に抜本的な給付抑制と制度間の統一

給開始年齢，年金スライド，連邦拠出の全般におよぶ検討を加えて，対応措置の提案を含めた報告書を国民議会に提出するよう義務づけている。
……………………………………………………………
〈注〉を図る改革が行われ，現在はまだその切替えのための移行期にある。このため，公的年金を老後保障の中核に据え，高い保険料と高い給付水準を保障する
現在の制度については，将来的な財政的持続可能性を巡る課題はあるものの，現在のところ大きな改革に向けての動向は見られない。
なお，2004年改革により，財政的な持続可能性に向けた措置に関する規定が設けられ， 3 年ごとの専門家委員会の報告に基づき，想定したものと異なる人口変動などが生じて制度変更が必要になった場合

1

ただし，対照的に医療保険の保険料率は7.65％とドイツの半分の水準にとどまっている。
主な参考文献Steiner, G.（2018）：Ein verlässlicher Partner fürʼs Leben;
Soziale Sicherheit von der industriellen Revoltion bis ins
digitale Zeitalter, Verlag des ÖGB GmbH, Wien.
連邦社会省，年金保険機構（Pensionsversicherungsanstalt），
オ ー ス ト リ ア 社 会 保 険 上 級 連 盟（Dachverband derösterreichischen Sozialversicherungen）などのホームページ掲載の多くの資料を参照。には，連邦政府に対し，保険料率，口座換算率，支129