2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第44期第２四半期）
自至（E27063)2017年７月１日
2017年９月30日

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月13日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-6893-8007【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-5753-3130【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年７月１日

至

武田

村田

村田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017年９月30日）

雅亮

隆夫

隆夫

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自2016年４月１日
至2016年９月30日

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2016年４月１日
至2017年３月31日

売上高

（千円）

17,846,795

19,800,335

36,648,955

経常利益

（千円）

791,967

1,398,823

1,874,324（千円）

549,593921,110

1,375,891

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,230,506

754,827

537,278

純資産額

（千円）

12,585,430

14,794,178

14,176,360

総資産額

（千円）

27,596,049

30,304,930

29,451,971

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

49.73

84.03

124.99

（円）

49.69

83.85

124.84

（％）

45.6

48.8

48.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

858,507

1,882,090

1,785,113

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△995,676△1,043,331△2,770,078

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,125,830△657,128

1,199,717

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

3,797,761

3,396,036

3,269,937

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第43期
第２四半期
連結会計期間

第44期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2016年７月１日
至2016年９月30日

自2017年７月１日
至2017年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

30.97

45.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域の地政学リスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金融政策正常化の影響や、今後の政策動向に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。
また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響はあるものの、好調な企業収益
や、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーショ
ン2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点
経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策
は着実に進捗しております。
日本では、自動車関連が伸長したことに加え、電子部品・半導体関連、新規分野である食品・飲料関連、医療関連も売上を底上げする形で好調を維持し、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、また、東南アジアグループにおいても、欧州向けの売上が好調を維持し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は8,425百万円、海外売上高は11,375百万円となり、連結売上高は19,800百万円（前年
同期比10.9％増）となりました。
利益面につきましては、リバースエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は1,404百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は1,398百万円（前年同期比76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,304百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し852百万円の増加となりました。これは、主としてたな卸資産の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は15,510百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し235百万円の増加となりました。
これは、主として設備関係支払手形の増加によるものであります。
純資産は14,794百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し617百万円の増加となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

- 2 -2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,882百万円の収入（前年同期は858百万円の収入）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益1,333百万円、減価償却費761百万円、仕入債務の増加367百万円等による収入が、未払金及び未払費用の減少554百万円等の支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,043百万円の支出（前年同期は995百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,008百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは657百万円の支出（前年同期は1,125百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出455百万円、配当金の支払額142百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は179百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2017年11月13日）

普通株式

11,061,200

計

11,061,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

11,061,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

11,061,200－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2017年７月12日

新株予約権の数（個）236

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,600（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

2019年７月28日～2039年７月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）2①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ新株予約権の行使の条件の他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）3（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とする。当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限- 4 -2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年７月１日～
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,061,200－

2,897,732－

2,626,732- 5 -2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行

住所2017年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数（株) に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８-11

1,333,600

12.06

エム・ティ興産株式会社

東京都港区港南２丁目16-７-2808

1,090,000

9.85

森久保

有司

東京都港区

822,000

7.43

森久保

哲司

東京都港区

650,000

5.88

東京都品川区南大井６丁目22-７

524,400

4.74

東京都港区浜松町２丁目11-３

426,700

3.86

株式会社（信託口）

パンチ工業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）神庭道子

東京都大田区

223,000

2.02

能村

光勇

石川県金沢市201,300

1.82

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM

164,169

1.48

147,300

1.33

5,582,469

50.47

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15-１）

BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP（常任代理人式会社）

バークレイズ証券株（東京都港区六本木６丁目10番１号）

計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2017年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が、2017年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

717,300

6.48

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

52,500

0.47

- 6 -

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,959,900

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

11,061,200－－

総株主の議決権－

109,599

109,599－－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2017年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

パンチ工業株式会社

所有者の住所
東京都品川区
南大井６-22-７

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

100,000―

100,000

0.90

100,000―

100,0000.90

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

3,280,433
11,468,375
1,969,763
583,506
1,234,052
705,706△91,720
19,150,119

3,408,637
11,442,698
2,066,314
603,800
1,350,328
1,010,503△74,276
19,808,006

5,357,590△3,282,889
2,074,700
14,799,415△9,478,997
5,320,418
1,887,461△1,494,045
393,415821,21253,6708,281△2,5295,752
8,669,170

5,276,095△3,286,607
1,989,488
15,121,806△9,763,129
5,358,677
2,067,578△1,555,802
511,776
821,408
280,079
8,200△3,3394,860
8,966,289

481,903760,823
1,242,726

446,717
726,497
1,173,214

514,839△124,883
389,955
10,301,852
29,451,971

438,161△80,741
357,420
10,496,924
30,304,930

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

4,108,015
179,765※２ 3,601,002
745,355
232,207477,554－
2,381,068
11,724,969

4,421,527
503,280※２ 3,563,412
735,222294,676745,236
6,113
1,927,768
12,197,237

2,460,795
909,025
180,8213,550,641
15,275,611

2,015,473
899,370
398,670
3,313,514
15,510,751

2,897,732
2,626,732
8,156,426△82,590
13,598,302

2,897,732
2,626,732
8,935,042△82,590
14,376,917

728,935△159,987
568,9475,604
3,506
14,176,360
29,451,971

522,884△122,132
400,751
7,517
8,991
14,794,178
30,304,930

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

17,846,795
12,923,940
4,922,855※ 4,081,668

19,800,335
14,155,962
5,644,372※ 4,239,557

841,187

1,404,815

15,168
11,93630,99558,09917,824
18,78336,90773,51543,03864,281
107,319
791,967

51,48528,02279,507
1,398,823

3,065
3,065

1,527
1,527

8,691
8,691
786,340
244,519△5,941
238,578
547,761

66,56466,564
1,333,785
392,62118,845
411,466
922,319△1,831

1,209

549,593921,110

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

547,761

922,319△1,795,735
17,467△1,778,267△1,230,506△205,346
37,854△167,491
754,827△1,228,198△2,307752,9141,913

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

786,340
676,292
39,43846,508230,808
34,496
6,552△15,468
43,03899,5385,626△907,280△165,381
859,239△352,429△260,124
1,127,198
15,468△35,639△248,518
858,507

1,333,785
761,335
36,69844,983
266,604△59,334
6,113△18,124
51,485△68,407
65,037△102,515△275,076
367,906△554,850
374,177
2,229,819
18,124△37,072△328,780
1,882,090－△905,112
15,009△135,407
35,021△32,543
27,355△995,676△2,105△1,008,305
2,251△38,6782,730－
775△1,043,331－
1,550,000△239,151△138,265△46,413△339
1,125,830△426,871
561,790
3,235,970※ 3,797,761△59,040－△455,253△142,494－△339△657,128△55,532
126,098
3,269,937※ 3,396,036

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

220,579千円

242,220千円（1,479,408千円）（1,624,549千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（2017年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高400,000千円

未実行残高

1,600,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高250,000千円

未実行残高

1,750,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

- 14 -

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
給料及び手当当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

1,139,509千円

1,242,952千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用253,116千円
63,568千円

275,733千円
69,943千円

貸倒引当金繰入額

55,638千円△49,156千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,797,761千円－千円

3,408,637千円
12,601千円

現金及び現金同等物

3,797,761千円

3,396,036千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2016年４月１日

至

2016年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2016年６月22日
定時株主総会

普通株式

138,265

12.5

基準日

効力発生日

配当の
原資

2016年３月31日

2016年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当の配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
原資
（千円）
（円）
2016年11月10日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

143,01513.0

2017年４月１日

至

2016年12月13日

利益
剰余金

基準日

効力発生日

配当の
原資

2017年３月31日

2017年６月26日

2016年９月30日

2017年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

142,494

13.0

利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
原資
（円）
2017年11月10日
取締役会

普通株式

147,975

13.5- 15 -

2017年９月30日

2017年12月11日

利益剰余金2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2017年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル
売建
人民元

15,397

－

△283

△283

316,744－△4,688△4,688買建
米ドル

3,119,602－

54,54954,549売建
米ドル

3,119,602－△75,092△75,092

6,571,346－△25,515△25,515通貨オプション取引合計

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

通貨オプション取引
市場取引以外の取引

合計

買建
米ドル

2,999,360

－

5,131

5,131

売建
米ドル

2,999,360－△95,190△95,1905,998,720－△90,059△90,059- 16 -

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

49.73円84.03円549,593921,110－－549,593921,110

11,051

10,96149.69円

83.85円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

9

24

－

－

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）(株式分割について）
当社は、2017年11月10日開催の取締役会において、2018年１月１日をもって株式分割を行うことについて決議
いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（2）株式分割の概要①分割の方法2017年12月31日を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2017年12月29日）として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

11,061,200 株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

11,061,200 株
22,122,400 株③分割の日程基準日公告
基準日

2017年12月15日
2017年12月31日

効力発生日

2018年１月１日（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,102

21,922

１株当たり四半期純利益金額

24.87円

42.02円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24.85円41.92円(株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2017年11月10日開催の取締役会において、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年１月１日をもって当社定款第５条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株
とする。

第５条

（3）変更の日程
効力発生日

2018年１月１日- 18 -

当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
2017年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………147,975千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………13.5円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月11日（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2017/11/13 11:36:33／17307643_パンチ工業株式会社_第２四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2017年11月13日
パンチ工業株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸田

栄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小笠原

修文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2017年11月10日開催の取締役会において、2018年１月１日をもって株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。