平成15年12月期

中間決算短信（連結）
平成15年8月20日

会
社
名 グローバルメディアオンライン株式会社
登録銘柄
コ ー ド 番 号 9449
本社所在都道府県（URL http://www.gmo.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長兼会長
氏
名 熊谷 正寿問い合わせ先責 任 者 役 職 名 常務取締役
氏
名 安田 昌史
TEL（03）5456−2555
取締役会決議日
平成15年8月20日
米国会計基準の採用の有無
無

東京都

１．平成15年12月中間期の連結業績（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益
百万円％
百万円％
1,049 （95.7）
7,468（26.0）
15年6月中間期
536（137.7）
5,925（40.6）
14年6月中間期
14年12月期
12,313
1,186

経

常

利 益
百万円
％
958（108.7）
459（196.6）
1,011

1株当たり中間 潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 中 間 総資本経常
売上高経常(当期)純利益利益率
利益率
1株当たり中間(当期)純利益 (当期)純利益率
％
％
％
円 銭
円 銭
百万円
％
12.8
7.1
4.4
−
14
24
394（200.5）
15年6月中間期
7.7
3.4
1.5
−
4
74
131
（‑）
14年6月中間期
14年12月期
207
7
51
−
2.4
7.4
8.2
(注)1．持分法投資損益 15年12月中間期 △99百万円 14年12月中間期 △69百万円 14年12月期 △156百万円
2．期中平均株式数(連結) 15年12月中間期 27,669,230株 14年12月中間期 27,609,564株 14年12月期27,655,517株
3．会計処理の方法の変更 無
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
1株当たり株主資本
円
銭
％
百万円
百万円
331 5965.5
9,174
14,018
15年6月中間期
326 9568.2
9,046
13,27914年6月中間期
14年12月期
13,0528,714
66.8
314 95(注)期末発行済株式数(連結)
15年12月中間期 27,669,101株 14年12月中間期 28,364,394株 14年12月期 28,364,394株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
6,074
△120
△595
1,085
15年6月中間期
5,079
△820
△511
476
14年6月中間期
14年12月期
1,372
△967
△821
5,519
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
中間（当期）純利益

連結子会社数10社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数

3社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2社(除外)−社
持分法(新規) −社(除外) −社
２．平成15年12月期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
15年12月期通期
16,1001,850(参考)

1 株当たり予想当期純利益(通期)

27 円

当期純利益
百万円
750

10 銭

（注）当社グループの取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業

集

団

の

状

況

グローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と子会社１０社と関連会社３社で構成される当社
グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ及びサービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業およびインターネット広告メデ
ィア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報
における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
アクセス事業
サーバー事業

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業

ドメイン事業
IT化支援・コ
ンサルティン
グ事業
決済事業
その他

メール広告
事業

インターネット
広告メディア事業
デスクトップ
広告事業

その他

インターネット接続サービス（注１）レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注２）

主要な会社

ドメイン登録サービス（注３）

当社
当社
ＧＭＯホスティングアンドテクノ
ロジーズ(株)（※２）
㈱お名前ドットコム
当社

IT化支援サービス・ホームページ制作運営支
援サービス・コンサルティングサービス

当社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱クレジットカード課金サービス㈱ペイメント・ワン（※1）

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織
メールマガジン（注４）、オプトインメー
ル（注５）等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売
メーリングリスト（注６）、オプトインメ
ールサービス等の各種メールメディアの開発・運営
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
メールマガジンおよびウェブサイト（注７）の運営並びに広告配信サービス
デスクトップ（注８）への情報・広告配信システムの開発・運用（セカンドブラウザ
事業）
パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」（注９）を提供するサービス
メディアコンテンツ事業（Webマガジンサー
ビス）
日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの運営

ＧＭＯ総合研究所㈱(※３)
㈱まぐクリック
ＧＭＯメディアアンドソリューシ
ョンズ㈱(※３)㈱マグフォース
イデアキューブ㈱（※１）
㈱ユーキャストコミュニケーショ
ンズ（※１）
壁紙ドットコム㈱ＧＭＯマガジンズ㈱(※３)
㈱イースマイ（※1）持分法適用関連会社であります。
（※2）㈱アイルは平成15年5月1日より、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱に商号を変更しました。
（※3）平成14年11月の商業登記規則の改正により会社商号にローマ字を用いることが可能となったため平成15年3月28日より各社
商号中の「ジーエムオー」をローマ字表記の「ＧＭＯ」と変更しております。
・ ジーエムオー総合研究所㈱→ＧＭＯ総合研究所㈱・ ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱→ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱・ ジーエムオーマガジンズ㈱→ＧＭＯマガジンズ㈱―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」ブランドで営業を展開。
（注２）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」等のブランドで営業を展開中。
（注３）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のことで、インターネット上の住所のようなもの。

― 1 ―（注４）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注５）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザは登録して会員となり、企業は登録された分野のダ
イレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
（注６）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注７）1冊の本のように、ひとまとまりに公開されているWebページ群。ホームページのこと。
（注８）WindowsなどのOSを起動したときに表示される基本となる操作画面のこと。ファイルの操作やアプリケーションソフトの起動などを行なうことができる。
（注９）デスクトップの背景に貼り付けられる画像。ユーザの好みに合わせて絵柄を自由に変更できる。著名なキャラクターやタレントなどの壁紙は「デスクトップアクセサリ」として販売されている。

連結子会社及び関連会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

IT化支援・コンサルティング事業

ＧＭＯマガジンズ㈱100.0％

連結子会社

メディアコンテンツ事業

壁紙ドットコム㈱100.0％

連結子会社

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

84.6％

連結子会社

82.6％

連結子会社

サーバー事業㈱お名前ドットコム

82.0％

連結子会社

サーバー事業にかかる開発・運用㈱まぐクリック（※３）

40.6％

連結子会社

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売

ＧＭＯメディアアンドソリューシ
ョンズ㈱（※１）
ＧＭＯホスティングアンドテクノ
ロジーズ(株)㈱マグフォース（※４）
㈱イースマイ（※４）

100.0％（100.0％）50.9％（50.9％）㈱ユーキャストコミュニケーショ
ンズ

47.6％

㈱ペイメント・ワン

40.6％

イデアキューブ㈱（※４）

35.0％（35.0％）

連結子会社
連結子会社
持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社

事業内容

パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織
メーリングリスト、オプトインメールサービス
等の各種メールメディアの開発・運営

携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの運営
デスクトップへの情報・広告配信システムの開発・運用（セカンドブラウザ事業）
電子商取引におけるクレジットカード決済事業（クレジットカード課金サービス）
メールマガジンおよびウェブサイトの運営並びに広告配信サービス

（※）
1.
2.

3.
4.

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱は、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱からのポイントメール事業を承継する
吸収分割にともない、議決権の所有割合が81.5％から84.6％になっております。
㈱まぐクリックの当社の議決権の所有割合は 株式取得により37.0％から40.6％になっております。また実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス
市場に株式を上場しております。
㈱マグフォースの間接所有による議決権の所有割合は、株式取得により96.0％から100.0％になっております。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 2 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

＜ＩｘＰ関連事業＞
ＩｘＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ）関連事業＜インターネット広告メディア事業＞
インターネット広告メディア事業
広告代理店㈱まぐクリック
当社

広告販売の委託（メディアレップ）

広告媒体の提供

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ホスティングサービスの一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

壁紙ドットコム㈱ＧＭＯマガジンズ㈱㈱マグフォース㈱イースマイ顧㈱ユーキャストコミュニケーションズ

客サービスの提供

イデアキューブ㈱ＧＭＯホスティン
グアンドテクノロ
ジーズ(株) (旧㈱アイル)㈱お名前ドットコム

ＧＭＯコミュニケーションズ(株)顧
ＧＭＯ総合研究所㈱サービスの提供㈱ペイメント・ワン
連結子会社

― 3 ―

持分法適用会社

客

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ及びサービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、ＩｘＰ（インターネッ
トインフラ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：全ての人にインターネット
１）
夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネット産業のインフラ、サービスインフラ、すなわち「インターネットの 場 の提供」に関わる事業領域において圧倒的一番（市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）
ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、大きな利益を生む。
３）
フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動そのものが、新たなインターネット文化と産業を創造し、社会に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開する事業分野

Eコマースコンテンツ

インフラ事業

当社グループの事業領域

サービスインフラ事業☆

メディアコンテンツ事業☆

イーコマース事業☆ メール広告事業☆ デスクトップ広告事業
検索エンジン☆
☆
☆

アクセス事業
サーバー事業（レンタルサーバー）
ドメイン事業
ブラウザ

ソフト事業

OS

パソコン

ハード事業

サーバー

― 4 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
３.中長期的な経営戦略
当社グループにおいて、サーバー事業、ドメイン事業、そしてメール広告事業においては、市場のリーダー的地位を確立しておりますが、今後も更にこの地位を確固たるものとし、長期に渡り安定的な営業キャッシュフローを生み出すべく、販売力の強化とサービスの向上を図ってまいります。またアクセス事業
においては、サポート体制、商品ラインナップの差別化により、「オンリーワン戦略」を進めてまいります。
デスクトップ広告（デスクトップ上の「壁紙」、「セカンドブラウザによる情報配信」）については引
続き事業基盤を固めつつ、さらなる事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
また、「インターネットのことならGMO」をスローガンとして、企業のIT化を促進すべく、法人顧客に対するインターネットソリューションサービスの提供を総合的に展開していく方針であります。
その他の新規事業等への進出においては、変化の早いインターネット業界の特質を踏まえつつ、事業の将来性を慎重に検討した上で、事業機会を失うことなく適時に行ってまいりたいと考えております。
４.経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンス）に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は月２回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、連結ベースでの重要執行方針を定めるために、関係会社社長を含めたグループ最高意思決定会議を開催しております。さらに、内部監査部門が業務執行、管理状況についての内部監査を行い、評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
５.会社の対処すべき課題① 企業グループの再編による経営効率の改善
当社グループは過年度のM&A戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えており、グループの再編・統合による経営効率の改善に努めてまいりました。引き続きグループ経営のシナジー効果を最大限に発揮させるべくグループ
企業間における重複の排除を進め、また事業間の相乗効果を追求することにより経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と販売力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。
今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、代理店開拓、訪問型営業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。このため、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進による更なる顧客満足度の向上を
全社的な課題として取り組んでまいります。重点施策として「9199宣言 クイックレスポンス 2003」をスローガンとし、全社的なプロジェクトとして顧客対応の迅速化に努め、当課題への取組をさらに注力してまいります。

― 5 ―６．目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となります売上高経常利益率を重視しております。平成14年12月期は前連結会計年度の1.8％から8.2％へと大幅に改善し、さら当中間連結会計期間においては12.8%に達しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、今後も更なる改善を目指します。

― 6 ―平成15年12月期 中間連結会計期間業績の概況
当中間連結会計期間（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
１．業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に経済指標の改善が見られたものの、イラク戦争やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の影響を受けるなど、その先行きには不透明感が強まりました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業分野であるインターネット関連市場につきましては、
15年6月末にわが国のブロードバンドサービスの利用件数1,093万9千件に達するなど（※1）、インターネ
ット環境の整備・普及が進んでおります。
これらの普及がサービスコンテンツの利用を促進し、例えばドメインにつきましては、jpドメインの登録累計総数が前期50万件（※2）を突破した後も引き続き順調な成長を果たしております。メール広告市
場におきましては2002年に281億円と推定される市場規模が、2006年には607億円に、またインターネット
広告市場全体の市場規模では2002年の805億円から、2006年には3,286億円へと大きく成長するとの見通しです。（※3）
このような環境のなか、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。その結果、当グループの中間連結業績は、売上高が7,468百万円（前年同期比26.0%増）、営業利益は1,049百万円（同95.7%増）、経常利益は958百万円（同108.7%増）、中間純利益は、394百万円（同200.5%増）となりました。
また、3月にGMOコミュニケーションズ㈱が運営していたオプトインメール事業「ポイントメール事業」
をGMOメディアアンドソリューションズ㈱に吸収分割により移管いたしました。これによりメールメディ
アの開発・運営事業は一本化され、事業の集約と効率化を図ることができました。これに伴い、GMOコミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの区分がインターネット広告メディア事業よりＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業に変更されております。
＜セグメント毎の状況＞
・ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
ＩｘＰ事業におきましては売上高は5,339百万円（前年同期比28.7%増）、営業利益は802百万円（同118.0%増）となりました。
上記GMOコミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの変更の影響に加え、サーバー事業において、Ｇ
ＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調伸ばし収益拡大しております。ドメイン事業においては、ドメインの新規登録に加えドメイン更新等が増加し収益に貢献しております。
・ インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業におきましては、売上高は2,244百万円（前年同期比24.9％増）、営
業利益は246百万円（同46.3％増）となりました。
上記ＧＭＯコミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの変更の影響があったものの、オプトインメー
ルの収益が拡大しつつあり、連結子会社である㈱まぐクリック、ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱、いずれの会社も収益性が向上し、連結業績へ貢献しております。

※1
※2
※3

平成15年7月31日総務省発表より
株式会社日本レジストリサービスのホームページより
平成14年10月IDC Japan株式会社による予測数値― 7 ―②財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成15年6月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成14年6月30日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「短期貸付金」が200百万円減少しております。これは当社及び連結子会社である㈱まぐクリックにおける貸付金の回収が進んだためであります。また、無形固定資産のうち「営業権」が137
百万円増加しております。これは主に連結子会社であるＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱における営業の譲受けによるものであります。
③キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、投資有価証券の取得による支出494百万円(同70.4％増)があったものの、税金等調整前中間純利益が946百万円(前年
同期比160.4％増)と高水準であったこと、連結子会社増加に伴う増加が184百万円あったこと等から、前連結会計年度末に比べ、555百万円増加(前年同期は855百万円の減少)し、当中間連結会計期間末には
6,074百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に税金等調整前中間純利益を946百万円計上し、売上債権が385百万円増加し、法人税等の支払額が186百万円あったものの、その他の負債が307百万円増加したことにより、結果として1,085百万円（前年同期比127.9％の増加）の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に無形固定資産の購入140百万円及び投資有価証券の取得による支出494百万円等により595百万円（対前年同期比16.5％増）の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に配当金の支払109百万円等により120百万円（対前年同期
比85.3％減）の減少となりました。

― 8 ―２．平成15年12月期の見通し
当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成15年12月度

対前年同期増減率

平成14年12月度

百万円

％

百万円

高

16,10030.7

12,313

益

1,850

82.9

1,011

益

750

260.8

207

・単体業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成15年12月度

対前年同期増減率

平成14年12月度

百万円

％

百万円

高

7,200

8.3

6,648

益

720

56.0

461

益

250

101.9

123

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2002 2Q

2002 3Q

2002 4Q

2003 １Q

2003

2Q

営 業 収 益

3,032

3,076

3,311

3,584

3,883

営 業 利 益

333

320

329

533

516

経 常 利 益

269

281

271

468

489

当期純利益

91

111

△34

192

201

産

13,27913,205

13,052

13,02814,018株 主 資 本

9,046

9,019

8,714

8,722

9,174

総

資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）（単位：百万円)

2002 2Q

2002 3Q

2002 4Q

2003 １Q

2003

2Q

営 業 収 益

1,708

1,631

1,683

1,778

1,843

営 業 利 益

155

122

113

226

235

経 常 利 益

153

118

114

210

258

当期純利益

37

95

△37

106

102

産

9,382

9,233

9,075

9,086

9,475

株 主 資 本

8,461

8,421

8,155

8,113

8,386

総

資

― 9 ―

主要なサービス別の取引件数、他

(ご参考)

事

業

商

材

2002 2Q

ＩｘＰ関連事業

ｱｸｾｽ

インターネット

広告メディア事業

ｲﾝﾀｰｷｭｰﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ
他（※）
ｻｰﾊﾞｰ
ｲﾝﾀｰｷｭｰｵﾌｨｽ､ｱｲﾙ
ﾌﾟﾚﾐｱｻｰﾊﾞｰ他（※）
ﾄﾞﾒｲﾝ
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
登録ドメイン数
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
ドメイン更新数
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ会員数
ｵﾌﾟﾄｲﾝ (万人)（※）
ﾒｰﾙ
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ配信数(千通)

単位：件（百件未満四捨五入）

2002 3Q

2002 4Q

2003 1Q

2003

2Q

122,000

121,100

119,700

118,400

117,500

72,80090,80093,40096,900100,700

21,60013,90023,00017,60019,80018,100

6,100

7,800

14,20019,600

274

322

349

370

362

54,13761,592

69,13075,41380,471(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

セグメント別四半期推移表
Ⅰ 売上および営業損益(単位：百万円)
2002 2Q

2002 3Q

2002 4Q

2003 1Q

2003

2Q

2,115
7
2,122

2,067
6
2,074

2,109
4
2,114

2,504
63
2,567

2,766
5
2,771

916
4
921
(11)
3,032

1,008
5
1,014
(12)
3,076

1,201
1
1,203
(6)
3,311

1,080
27
1,108
(90)
3,584

1,117
19
1,136
(24)
3,883

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

インターネット広告メディア事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ

営業利益または損失

ＩｘＰ（インターネットイン
フラ）関連事業
インターネット広告メディア事業
小計セグメント間取引消去
連結営業利益または損失(単位：百万円)
2002 2Q

2002 3Q

2002 4Q

2003 1Q

2003

2Q

224

218

196

391

410

109

101

132

141

104

333
(0)
333

320
(0)
320

329
(0)
329

533
(0)
533

515
(0)
516

（注）事業区分について
従来 GMO コミュニケーションズ㈱の事業区分は、インターネット広告メディア事業に属しておりました
が、当期よりＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業に変更いたしました。これは 3 月 1 日付で会社分割方式により、ポイントメール事業をＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱へ移管を行ったことによる、GMO コミュニケーションズ㈱の分割を行った後の継続事業並びに今後に事業展開を考慮し決定いたしました。

― 10 ―

【生産、受注及び販売の状況】
１ 生産実績
該当事項はありません。

２

仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)インターネット広告メディア事業
合計

前年同期比(％)
316,667127.8

316,667

127.8(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入価格で表示しております。
３ IｘP(インターネットプロバイダ)関連事業に関しましては該当事項はありません。

３

受注実績

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

インターネット広告メディア事業

2,191,754

110.3

281,90284.3

合計2,191,754

110.3

281,90284.3(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ IｘP(インターネットプロバイダ)関連事業に関しましては該当事項はありません。

４

販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

IｘP(インターネットプロバイダ)関連事業

5,270,627

127.4

インターネット広告メディア事業

2,197,977

122.8

7,468,605

126.0

合計

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満の相手先しかおりませんので、記載を省略しております。

― 11 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年６月30日)(平成15年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３5,176,976

6,211,940

5,656,524

1,897,715

2,242,994

1,985,672

たな卸資産

5,613

8,042

9,638

４

繰延税金資産410,328

314,770369,566５

短期貸付金329,800

129,450

72,400６

その他

478,740

393,704

338,256

貸倒引当金△381,657△477,286△482,698

流動資産合計7,917,515

Ⅱ

※２

59.6

8,823,617

62.9

7,949,359

60.9

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

53,79355,09555,000(2) 工具器具及び備品 ※１

133,343

104,194

118,002

125

6,714

53

(3) その他※１

有形固定資産合計
２

187,2631.4

166,003

1.2

173,0561.3

無形固定資産(1) 営業権

17,272

154,695

170,332(2) ソフトウェア

641,151

603,802649,294(3) 連結調整勘定

260,352

128,961

194,362(4) その他

366,076

418,305

379,855

無形固定資産合計
３

1,284,852

9.7

1,305,764

9.3

1,393,843

10.7

投資その他の資産
2,686,490

2,664,299

2,050,743(2) 保証金582,253

488,155

571,286(3) 繰延税金資産

480,450

345,796

768,401(4) その他

161,085

241,897

164,075△16,868△17,959(1) 投資有価証券

※２

貸倒引当金

△20,589

投資その他の資産
合計

3,889,690

29.3

3,723,281

26.6

3,536,547

27.1

固定資産合計

5,361,805

40.4

5,195,049

37.1

5,103,448

39.1

資産合計

13,279,321

100.0

14,018,666

100.0

13,052,807

100.0― 12 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年６月30日)(平成15年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

１年以内償還予定

116,855

203,083

137,780

500

−

―

社債
３

未払金

781,483

827,390676,717４

未払法人税等

142,133

264,386

198,318

５

賞与引当金

39,633

46,418

11,227

６

前受金―615,160

535,804７

その他

661,898

330,698

277,567

流動負債合計Ⅱ

1,742,504

13.1

2,287,137

16.3

1,837,417

14.1

固定負債
１

その他

17,678

固定負債合計

17,6780.1

16,2380.1

20,2710.1

1,760,182

13.2

2,303,375

16.4

1,857,688

14.2

2,472,531

18.6

2,540,386

18.1

2,480,668

19.0

負債合計

16,23820,271(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

25.0

3,311,130

23.6

3,311,130

25.4

Ⅱ

資本剰余金

4,432,990

33.4

4,432,990

31.6

4,432,990

34.0

Ⅲ

利益剰余金

1,582,199

11.9

1,909,270

13.6

1,658,922

12.7

Ⅳ

その他有価証券評価差
85,064

0.6△113,547△0.8△323,747△2.5△364,777△2.7△364,939△2.6△364,844△2.8

9,046,607

68.2

9,174,904

65.5

8,714,450

66.8

13,279,321

100.0

14,018,666

100.0

13,052,807

100.0

額金
Ⅴ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 13 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

5,925,741

100.0

7,468,605

100.0

12,313,769

100.0

Ⅱ

事業費

※１

2,482,460

41.9

2,778,927

37.2

5,175,531

42.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※２

2,906,659

49.1

3,639,777

48.7

5,951,874

48.4

536,6229.0

1,049,900

14.1

1,186,363

9.6

42,5430.3

217,277

1.7

1,011,629

8.2

77,473

0.6

277,1142.2

811,987

6.6

542,324

4.4

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息・配当金

２

受取手数料

３

為替差益

４

その他

15,488

Ⅴ

4,467

3,664

7,548

3,515

1,798

10,563

2,621

2,567
26,092

0.4

26,776711
34,8070.4

23,719

営業外費用

１

支払利息

7,939

507

8,381

２

新株発行費

4,169

―

4,169

３

持分法による投資損
失69,43099,828

156,691

４

投資事業組合損失―15,455―５

貸倒引当金繰入額

1,683

―

606

６

その他の営業外費用

20,348

経常利益
Ⅵ103,5721.7

459,142

7.7

10,812

126,603

1.7

958,10412.8

47,429特別利益
１

前期損益修正益

※３

―

7,211

―

２

固定資産売却益

※４

195

―

3,318

３

関係会社株式売却益

15,395――

４

投資有価証券売却益―

34,414

74,154

５

営業譲渡益

―

8,716

―

６

貸倒引当金戻入益―

Ⅶ

15,5900.3

509

50,852

0.7

―

特別損失

１

前期損益修正損

※５

3,959

−

２

固定資産売却損

※６

16

11

16

３

固定資産除却損※７

4,549

33,9187,854

４ＡＰ撤去損失※８93,877―

93,877５

投資有価証券評価損

9,066

7,222

167,808

６

事業整理損

※９

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

130,331

法人税等調整額

78,543

111,470

1.9

363,263

6.1

21,7287,556

62,8800.8

946,075

12.7

252,715
208,875

3.5

少数株主利益23,249中間(当期)純利益

131,138

240,178―

365,248
492,893

6.6

0.4

59,1240.8

61,8030.5

2.2

394,057

5.3

207,860

1.7― 14 ―

177,075

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書(自 平成14年１月１日 (自 平成15年１月１日(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日) 至 平成15年６月30日)
至 平成14年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
株式交換による新株式の発行
資本剰余金中間期末(期末)
残高Ⅲ

272,898

4,160,091

4,432,990

4,160,094

272,898―

4,432,990

4,432,990

4,432,990

1,487,421

1,658,922

1,487,421

272,898

272,898(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

131,138

394,057

207,860２

合併による剰余金増加高140,233―

140,233３

吸収分割による剰余金増
加高

―

Ⅲ

16,897

410,954―

利益剰余金減少高
１

配当金

２

持分法適用会社増加による剰余金減少高
３ 連結子会社の増加による剰余金減少高４

Ⅳ271,371

348,093

合併引継未処理損失

利益剰余金中間期末(期末)残高54,266110,677

54,26643,872―

43,872―

49,929―78,454

176,592
1,582,199― 15 ――

160,606
1,909,270

78,454

176,592
1,658,922

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年１月１日 (自 平成15年１月１日 (自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日) 至 平成15年６月30日) 至 平成14年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

363,263

946,075

811,987

137,614156,128

309,226

連結調整勘定償却額

37,50432,541

63,326

貸倒引当金の増加額

188,152

126,838

432,320

投資有価証券売却益△15,395△34,414△74,154

受取利息及び受取配当金△4,467△3,664△7,548

支払利息

7,939

507

8,381

為替差益

△2,621△4,525

△711

新株発行費

4,169

―

4,169

投資有価証券評価損

9,066

7,222

167,808

固定資産除却損

4,549

33,9187,854

固定資産売却損

16

11

16

固定資産売却益△195―△3,318

AP撤去損失53,179―53,179―69,430△173,941

20,02999,828△385,884―
156,691△405,280

97,860△97,771

163,792

事業整理損
持分法による投資損失
売上債権の増加額
その他資産の増減額
仕入債務の増減額△113,629

65,302△92,704

その他の負債の増減額△24,207

307,371

43,835638,289

1,269,514

1,638,874

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,189

5,624

5,134

△4,761△3,058△5,203△159,354△186,647△266,058

476,362

1,085,432

1,372,747― 16 ―

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年１月１日 (自 平成15年１月１日 (自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日) 至 平成15年６月30日) 至 平成14年12月31日)
区分Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社の株式取得による収入
貸付金の実行による支出

金額(千円)

金額(千円)△98,757
126,244△97,277
97,268△138,768
126,244△18,075△33,326△38,085

395

100

3,740

△208,555△140,576△578,494

50

933

139

△290,160△494,351△733,375

235,633

87,779384,546

―

―

7,739

△396,474△910,000

252,550

304,350

858,700

その他投資活動による収入

109,962

81,903

123,964

その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入の返済による支出△70,635△6,102△73,670△511,348△595,774△967,318△732,087―△732,087

短期借入による収入―

150,000―

短期借入の返済による支出―△ 150,000―

社債の償還による支出

―

―

△500

株式の発行による支出△4,169―△4,169

自己株式の取得による支出△31,233△94△31,345

配当金の支払額△53,048△109,138△53,315―△11,638―△820,537△120,870△821,417

―

1,957

―

△855,523

370,745△415,988

5,935,243

5,519,255

5,935,243―

184,662―5,079,719

6,074,663

5,519,255

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高Ⅷ

金額(千円)△550,000

ⅤⅦ

当中間連結会計期間

貸付金の回収による収入

少数株主への配当金の支払額

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間― 17 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

子会社12社のうち、㈱まぐクリ

子会社13社のうち、㈱まぐク

子会社12社のうち、㈱まぐク

ック、ＧＭＯメディアアンドソリ

リック、ＧＭＯメディアアンド

リック、ＧＭＯメディアアンド

ューションズ㈱(旧フリーエムエ

ソリューションズ㈱、ＧＭＯマ

ソリューションズ㈱（旧フリールドットコム㈱)、㈱クリックメ

ガジンズ㈱、壁紙ドットコム

エムエルドッコム㈱）、ＧＭＯ㈱、ＧＭＯホスティングアンド

マガジンズ㈱（旧㈱クリックメ

テクノロジーズ㈱（旧㈱アイール）、壁紙ドットコム㈱、㈱ル）、ＧＭＯコミュニケーショ

アイル、㈱第一通信（現ＧＭＯ

ンズ㈱（旧㈱第一通信）、㈱マ

コミュニケーションズ㈱）、㈱伴い連結の範囲から除外された

グフォース、㈱イースマイ、㈱マグフォース、㈱イースマイの３社

お名前ドットコム、ＧＭＯ総合

８社は連結の範囲に含めており・㈱まぐクリックと合併１社

研究所㈱の１０社は連結の範囲ます。

ール、壁紙ドットコム㈱、㈱アイ
ル、ラピッドサイト㈱、㈱第一通信、㈱マグフォースの８社は連結の範囲に含めております。
連結子会社と合併したことにに含めております。

メディアレップドットコム㈱・ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱と合併２社㈱マグプロモーション㈱メールイン
非連結子会社は㈱お名前ドット
コム、パテントインキュベーショ

・重要性が増加したことにより連結子会社と合併したことに伴当連結会計年度より連結の範囲

い連結の範囲から除外された4社に含めた２社

・㈱まぐクリックと合併1社㈱お名前ドットコム

メディアレップドットコム㈱ＧＭＯ総合研究所㈱・ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱と合併２社

非連結子会社はパテントイン㈱マグプロモーション

キュベーションキャピタル㈱、㈱メールイン㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、でいず

ネットカード㈱、日本ジオトラ

・㈱アイルと合併1社

れも小規模であり、合計の総資スト㈱でいずれも小規模であラピッﾄﾞサイト㈱産、売上高、中間純損益及び剰余

り、合計の総資産、売上高、中金(持分に見合う額)は、いずれも間純損益及び利益剰余金(持分株式を取得したことに伴い連結

中間連結財務諸表に重要な影響をに見合う額)等は、いずれも中子会社となった１社

及ぼしておりません。

間連結財務諸表に重要な影響を㈱イースマインキャピタル㈱、ネットカード

及ぼしておりません。
非連結子会社は㈱お名前ドッ
トコム、パテントインキュベー
ションキャピタル㈱、ネットカード㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額等)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用の範囲に関する事項

関連会社４社のうち、イデアキ

関連会社５社のうちイデアキ

関連会社５社のうちイデアキュ

ューブ㈱、㈱ユーキャストコミュ

ューブ㈱、㈱ユーキャストコミ

ーブ㈱、㈱ユーキャストコミュ

ニケーションズ(旧アイウェブ・ュニケーションズ、㈱ペイメン

ニケーションズ（旧アイウェ

テクノロジー・ジャパン㈱)の２

ト・ワンの３社については持分

ブ・テクノロジー・ジャパン

法を適用しております。

㈱）、㈱ペイメント・ワンの３

社は持分法を適用しております。
非連結子会社４社(㈱お名前ドットコム、パテントインキュベー
ションキャピタル㈱、ネットカー

非連結子会社３社(パテント
インキュベーションキャピタル社については持分法を適用しております。

㈱、ネットカード㈱、日本ジオ

非連結子会社４社(㈱お名前

関連会社２社(㈱スカイリーネッ

トラスト㈱)及び関連会社2社

ドットコム、パテントインキュ

ト ワ ー ク ス 、 Webkeepers Inc.)（Webkeepers,INC、㈱スカイリ

ベーションキャピタル㈱、ネッ

は、それぞれ中間連結純損益及びーネットワークス）はそれぞれ

トカード㈱、ＧＭＯ総合研究所

中間連結剰余金に及ぼす影響が軽

中間連結純損益及び利益剰余金㈱ ) 及 び 関 連 会 社 ２ 社

ド㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱)及び― 18 ―

微であり、かつ全体としても重要等に及ぼす影響が軽微であり、（Webkeepers,INC、㈱スカイリ

性がないため、持分法の適用からかつ全体としても重要性がないーネットワークス）はそれぞれ除外しております。

ため、持分法の適用から除外し連結純損益及び連結利益剰余金ております。

等に及ぼす影響が軽微であり、なお、持分法適用会社のうち、かつ全体としても重要性がない

中間決算日が異なる会社についてため、持分法の適用から除外しは、当該会社の中間決算日に係るております。

なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間決算日に係る中間財務諸表を使用しております。

中間財務諸表を使用しております。

なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 19 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

項目
３

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

連結子会社の中間決算

連結子会社のうち㈱アイル、ラ

すべての連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する

ピッドサイト㈱の決算日は６月30

日は、中間連結決算日と一致して事項

日であります。

おります。

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

同左

従って、当中間決算日において当該連結子会社の決算日に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計処理基準に関する(1) 重要な資産の評価基準及び評事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法①(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

有価証券

①

その他有価証券

価方法
①

有価証券

時価のあるもの

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基同左に基づく時価法(評価差づく時価法（評価差額は、額は、全部資本直入法に全部資本直入法により処理

より処理し、売却原価はし、売却原価は、移動平均

移動平均法により算定)法により算定）を採用してを採用しております。

おります。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法同左同左を採用しております。
②

たな卸資産

②

たな卸資産

②

たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

総平均法による原価法に同左同左

よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産①定率法を採用しておりま

却の方法

有形固定資産①

有形固定資産同左同左す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
８〜22年

工具器具及び備品

６〜８年②

建物及び構築物
無形固定資産②

無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)

定額法を採用しておりまについては、社内における見す。ただし、ソフトウエア

込利用可能期間(５年)による（自社利用）については社内定額法を採用しております。

における利用可能期間（5年）②

無形固定資産同左に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費

支出時に全額費用処理して

新株発行費

−

支出時に全額費用処理しおります。

ております。

(4) 重要な引当金の計上基準①(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

売上債権等の貸倒れによる

貸倒引当金
同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 20 ―(4) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

項目②

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支給

賞与引当金

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支同左に備えるため、支給見込額の給に備えるため、支給見込

うち当中間期連結会計期間に額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお負担すべき金額を計上して

ります。

おります。

(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に(5)重要なリース取引の処理方法

同左

同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①(6)重要なヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワッ①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債務については振当処理プについては、振当処理の貨建債務については振当処理を行っております。

要件を満たしている場合はを行っております。

振当処理をしております。
②

ヘッジの手段とヘッジ対象
手段

為替予約取引②

ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引

対象

外貨建取引

通貨スワップ対象②

ヘッジの手段とヘッジ対象
手段

為替予約取引対象

外貨建取引

外貨建債務及び外
貨建予定取引

③

ヘッジ方針

③

為替変動に起因するリスク

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ有効性評価の方法
同左

④

ヘッジ方針
同左

を回避することを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

該当する各デリバティブ取

ヘッジ有効性評価の方法
同左

引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断すること
によって有効性の評価を行っております。
(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他連結財務諸表作成の成のための重要な事項

ための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
５(7) その他中間連結財務諸表作のための重要な事項

同左

同左

中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

連結キャッシュ・フロー計算書にフロー計算書(連結キ

算書における資金(現金及び現金

ャッシュ・フロー計算

同等物)は、手許現金、随時引きは、手許現金、随時引き出し可能書)における資金の範出し可能な預金及び容易に換金可

な預金及び容易に換金可能であ囲能であり、かつ、価値の変動につり、かつ、価値の変動について僅いて僅少なリスクしか負わない取少なリスクしか負わない取得日か得日から３ヶ月以内に償還期限のら３ヶ月以内に償還期限の到来す

到来する短期投資からなっており

る短期投資からなっております。

同左

ます。

― 21 ―

おける資金(現金及び現金同等物)

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）「前受金」は、前中間連結会計期間は、流動負債の「短期貸付金」は、前中間連結会計期間は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連 「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
結会計期間末において金額的重要性が増したため区分掲 会計期間末において、その金額が負債、少数株主持分及び資本の合計額に占める金額的重要性が増したため区分記しております。
掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「短期貸付金」の金額
なお、前中間連結会計期間末の「前受金」は、
は、48,000千円であります。
488,127千円であります。
（中間連結損益計算書）
営業外収益の受取手数料は、前中間連結会計期間は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取手数料」の金額
は、240千円であります。

― 22 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)(金融商品会計)
当中間連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価
方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価
証券評価差額金が85,064千円計上されたほか、投資有価証券が153,206
千円増加、繰延税金資産が64,407千
円減少及び少数株主持分3,733千円
増加しております。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示
しております。
(中間連結剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」、「連結剰余金増加
高」は「利益剰余金増加高」、「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」、「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
３ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「中間純損失(△)又は当期純損失(△)」は、
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間においては、「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等会 (金融商品会計)
当連結会計年度からその他有価証
計）
当中間連結会計期間から「自己株 券のうち時価のあるものの評価の方
式及び法定準備金の取崩等に関する 法について金融商品に係る会計基準
会計基準」（企業会計基準第１号） （「金融商品に係る会計基準の設定を適用しております。これによる当 に関する意見書」（企業会計審議会
中間連結会計期間の損益に与える影 平成11年1月22日））を適用しております。この結果、従来の方法によ
響は軽微であります。
った場合と比較してその他有価証券
評価差額金が△323,747千円計上されたほか、投資有価証券が669,020
千円減少、繰延税金資産281,327千
円増加、少数株主持分63,945千円減
少しております。
（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結
会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則に従って作成しております。

― 23 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)※１
有形固定資産186,114千円
減価償却累計額

前連結会計年度末(平成14年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額
169,861千円※１

有形固定資産141,709千円
減価償却累計額

※１

※２

担保資産
担保に提供している資産
現金及び預金 80,057千円

※２

−

※２

担保資産
担保に提供している資産
定期預金
80,066千円
債務内容
支払承諾
70,141千円(585千米ﾄﾞﾙ)

３

−

３

保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
㈱お名前ドットコム
42,496千円

債務内容
支払承諾
３

69,907千円(585千米ドル)

保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
㈱お名前ドットコム
50,549千円― 24 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

事業費の主要な費目及び金額

給与
賞与引当金繰入額
賃借料
通信費
支払手数料
地代家賃
※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

広告宣伝費
給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定の当期償却額※３433,644千円
16,512千円
320,127千円
304,358千円
274,785千円
252,835千円

895,509千円
378,763千円
15,169千円
190,142千円
48,751千円
37,504千円−※４ 固定資産売却益はその他195千円であります。
※５

前期損益修正損は、主に前期における固定資産計上に係る修正によるものであります。
※６ 固定資産売却損はその他に係るものであります。

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)※１

事業費の主要な費目及び金額

給与
賞与引当金繰入額
賃借料
通信費
支払手数料
地代家賃

502,134千円
11,141千円
354,685千円
128,159千円
433,941千円
224,378千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定の当期償却額

893,405千円
716,814千円
24,948千円
130,238千円
463,951千円
32,541千円※３ 前期損益修正益は過年度の経費計上の過大額の修正によるものであります。
※４
−

※５

−

※６ 固定資産売却損は建物に係るものであります。

※１

事業費の主要な費目及び金額

給与988,317千円

賞与引当金繰入額

6,211千円

賃借料

655,808千円

通信費446,333千円

支払手数料534,284千円

地代家賃

506,575千円

外注費
576,223千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与806,907千円
広告宣伝費
1,739,893千円
賞与引当金繰入額
4,480千円
貸倒引当金繰入額
435,178千円
支払手数料
737,416千円
連結調整勘定の当63,326千円
期償却額
※３

−

※４

固定資産売却益は、工具器具及び備品3,006千円、その他312千円であります。
※５ 前期損益修正損は、主に前期における固定資産計上に係る修正によるものであります。
※６ 固定資産売却損は、車両に係るものであります。

※７

固定資産除却損は、工具器具及び備品4,518千円、その他30千円であります。

※７ 固定資産除却損は、工具器具及び備品1,052千円、ソフトウ
ェア32,812千円、その他53千円
であります。

※７

固定資産除却損は、工具器具及び備品6,189千円、ソフトウ
ェア1,634千円、その他30千円であります。

※８

ＡＰ撤去損失インターネットプロバイダ
関連事業に係わる通信費用の見直しによる、アクセスポイント（ＡＰ）撤去に伴って発生した一時的な費用であります。

※８※８

ＡＰ撤去損失インターネットプロバイダ関連事業に係わる通信費用の見直しによる、アクセスポイント（ＡＰ）撤去に伴って発生した一時的な費用であります。

※９

−

−

※９ 事業整理損
連結子会社ＧＭＯホスティングア
ンドテクノロジーズ㈱のスクール事業の閉鎖に伴って発生した設備の除却等に伴う損失です。

― 25 ―※９−

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 5,176,976千円
預入期間が３ヶ月△97,257千円
を超える定期預金
現金及び現金5,079,719千円
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 6,211,940千円
預入期間が３ヶ月△137,277千円
を超える定期預金
現金及び現金6,074,663千円
同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 5,656,524千円
預入期間が３ヶ月△137,268千円
を超える定期預金
現金及び現金5,519,255千円
同等物― 26 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

工具器具
及び備品
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

1,538,314
832,408
705,906

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

取得価額
138,483 1,676,797 相当額
減価償却
42,648 875,056 累計額
相当額
中間期末95,835 801,741 残高
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

1,509,183

218,865 1,728,049 取得価額 1,506,576
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

139,086 1,645,662

減価償却
累計額
相当額

979,125

65,852 1,044,978

640,757 期末残高相当額

527,450

73,233

990,71196,580 1,087,291

518,472

122,285

600,684②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
385,950千円
１ 年 超
442,096千円
合計
828,047千円②未経過リース料中間期末残高相当 ②未経過リース料期末残高相当額額
１年以内
349,331千円
１年以内
328,139千円
１年超
327,045千円
１ 年 超
341,766千円
合計
676,376千円
合計
669,905千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

219,311千円
194,598千円
14,858千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

239,339千円
213,486千円
11,480千円

401,781千円
372,510千円
24,432千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

― 27 ―

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

株式
計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

1,319,178

1,472,385

153,206

1,319,178

1,472,385

153,206

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場有価証券335,755
計(注)

335,755

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない有価証券について9,066千円減損処理を行っております。

(当中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)株式

1,647,703

1,579,470△68,232(2)その他

100,000

65,320△34,680

1,747,703

1,644,790△102,912

計

２

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

184,054

非上場債券

277,500
計(注)461,554

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない有価証券について7,222千円減損処理を行っております。

― 28 ―

(前連結会計年度)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

株式
計

２

連結貸借
対照表計上額(千円)

差額
(千円)

1,715,403

1,046,383△669,020

1,715,403

1,046,383△669,020

時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場有価証券180,753
計(注)

180,753

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない有価証券について167,808千円（その他有価証券で時価の有る株式688千円、その他有価証券で時価のない株式167,120千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

(当中間連結会計期間)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
(前連結会計年度)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 29 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年１月１日

事業分野
項

目

至

平成14年６月30日)

IxP(インターネ インターネット
ットプロバイダ) 広告メディア
事業
関連事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連

結

(千円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))（注）１
２

4,135,942

1,789,798

5,925,741―

5,925,741

12,017

7,570

19,587(19,587)―

4,147,960

1,797,368

5,945,329(19,587)

5,925,741

3,779,732

1,628,974

5,408,707(19,587)

5,389,119

368,228

168,394536,622―536,622

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットプロバイダ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサー
ビス、ドメイン登録サービス（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、その他

当中間連結会計期間(自平成15年１月１日

事業分野
項

目

至

平成15年６月30日)

IxP(インターネ インターネット
ットインフラ)関 広告メディア
事業
連事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連

結

(千円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))

5,270,627

2,197,977

7,468,605―

7,468,605

68,566

46,963

115,529(115,529)―

5,339,194

2,244,941

7,584,135(115,529)

7,468,605

4,536,529

1,998,603

6,535.132(116,427)

6,418,704

802,664

246,338

1,049,002

898

1,049,900（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットインフラ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサービ
ス、ドメイン登録サービス（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、その他
３ 当中間連結会計期間より、事業を適切に表示するため、従来の「ＩxＰ（インターネットプロバイダ）関連事業」を「ＩxＰ（インターンネットインフラ）関連事業」に変更しております。
４ 従来ＧＭＯコミュニケーションズ㈱の事業区分は、インターネット広告メディア事業に属しておりましたが、当中間決算期よりＩxＰ（インターネットインフラ）関連事業に変更いたしました。これは３月１日付で会社分割方式により、ポイントメール事業をＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱へ移管を行ったことによるものであります。

― 30 ―

前連結会計年度(自平成14年１月１日

事業分野
項

目

至

平成14年12月31日)

IxP(インターネ インターネット
ットプロバイダ) 広告メディア
事業
関連事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連

結

(千円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))（注）１
２

8,313,350

4,000,418

12,313,769―

12,313,769

23,58014,82938,409(38,409)―8,336,931

4,015,247

12,352,179(38,409)

12,313,769

7,553,500

3,612,314

11,165,815(38,409)

11,127,405

783,430

402,933

1,186,363―

1,186,363

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットプロバイダ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサー
ビス、ドメイン登録サービス（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、その他【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年１月１日

至

平成14年１月１日

至

平成14年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年６月30日)及び前連結会計年度(自平成14年１月１日

至

平成14年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年１月１日

至

平成14年１月１日

至

平成14年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年６月30日)及び前連結会計年度(自平成14年１月１日

至

平成14年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 31 ―

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

１株当たり純資産額326円

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

95銭

331円

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

59銭

314円

95銭

１株当たり
4円 74銭14円 24銭
7円 51銭中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後
潜在株式調整後１株当た１株当たり中間(当期)純利益 り中間純利益については、 り中間純利益については、 り当期純利益について
潜在株式がないため記載し 潜在株式が存在しないため は、潜在株式がないため記載しておりません。
記載しておりません。
ておりません。
（追加情報）（追加情報）
当連結会計年度から
当中間連結会計期間か
ら「１株当たり当期純利 「１株当たり当期純利益
益 に 関 す る 会 計 基 準 」 に関する会計基準」（企（企業会計基準第２号） 業会計基準第２号）及び及び「１株当たり当期純 「１株当たり当期純利益
利益に関する会計基準の に関する会計基準の適用
適用指針」（企業会計基 指針」（企業会計基準適準適用指針第４号）を適 用指針第４号）を適用しております。
用しております。
なお、同会計基準及びなお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年
適用指針を前中間連結会度に適用して算出した場
計期間に適用して算出し合の１株当たり情報につた場合の１株当たり情報
いては、影響がありませについては、影響がありん。
ません。
(注)１株当たりの中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

中間(当期)純利益（千円）−

普通株主に属さない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

394,057

207,860−−−

394,057
期中平均
発行済株式

期中平均株式数（株）

−

−

期中平均
自己株式数
期中平均
株式数

― 32 ―

28,364,394△695,164
27,699,230

207,860
期中平均
発行済株式
期中平均
自己株式数
期中平均
株式数

28,122,637△457,120
27,655,517(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

新株予約権の付与の件
当社は、平成14年８月30日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することに承認可決されました。
当社及び当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社
及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グループの主要取引先の取締役
及び従業員に対し、ストックオプシ
ョンとして新株予約権を発行するものであります。その概要は次のとおりです。

1.新株予約権の付与の件
当社は、平成15年7月22日開催の取締役会において、平成14年８月30日開催の臨時株主総会において承認されました商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を発行することを決議しております。その具体的な内容は次のとおりです。

(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グループの主要取
引先の取締役及び従業員(2) 発行する新株予約権の総数
1,200個を上限とする。(新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、500株)(3) 新株予約権の発行価額無償で発行する。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
平成15年９月１日から平成18年
８月31日までとする。

(1)新株予約権の発行日
平成15年8月1日(2)新株予約権の発行数
1,200個（各新株予約権の１個あたりの株式数500株）(3)新株予約権の発行価額
無償(4)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 600,000株(5)新株予約権の行使に際しての払込金額
352,500円（１株あたり705円）(6)新株予約権の行使により発行する場合の発行価額の総額
423,000,000円(7)新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れない額
176,000円（１株当たり352円）(8)新株予約権の行使期間
平成15年９月１日から平成18年
８月31日(9)新株予約権の割当対象者
当社及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及び顧問
並びに当社グループの主要取引先の取締役及び従業員 合計 48名― 33 ―

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

2.株式取得予定の件
平成15年8月18日付においてイン
ターネットナンバー株式会社の第三者割当増資を引受ることについてに合意に至りました。なお詳細は今後開催されますインターネットナンバ
ー株式会社における株主総会にて決定します。
(1)取得の目的
当社グループにおけるインターネ
ットサービスの更なる拡充を図ることを目的としております。
(2)払込予定日

平成15年10月(3)取得予定株式数(4)取得予定価額(5)持株比率

42,890株
428百万円69.5%(6)取得の方法
第三者割当増資の引受による(7)対象会社の概要①社名 インターネットナンバー
株式会社②住所 東京都港区虎ノ門1‑16‑2
③代表者
柳生直人
④事業の内容インターネットナンバーサービス― 34 ―