要覧ＩＮＤＥＸ
日本大学教育憲章〈Ｐ2〉■法学研究科
法学研究科の概要〈Ｐ3－5〉◇教育研究上の目的◇課程／専攻分野◇法学研究科の沿革◇学生定員

日本大学大学院法学研究科の各種ポリシー〈Ｐ5－20〉◇修了の認定に関する方針◇教育課程の編成及び実施に関する方針◇入学者の受入れ方針◇学修成果の評価方針

学則〈Ｐ21〉
学業に関する事項〈Ｐ21－43〉◇授業の履修方法
１ 授業［授業時間／休講／補講］
２ 専攻分野と指導教授
３ 履修科目の選択と手続きの方法
４ 試験と評価
５ 知的財産コースについて
６ 公共政策コースについて
７ 日本大学大学院相互履修について
８ 首都大学院コンソーシアムについて
９ 大学院政治学研究科・政治学専攻単位互換について
10 入学前修得科目の単位認定制度について
11 授業校舎と学生研究室
12 大学院研究アドバイザー制度について◇入学から修了までの研究指導の主要な流れ（スケジュール） ◇課程の修了 ◇博士後期課程における研究指導の流れ◇在学年限 ◇研究支援［研究成果の発表／特別講義の開催その他］ ◇専修免許状の取得について

学生生活〈Ｐ44－54〉◇事務手続き［窓口業務］ ◇学籍事項［学生証／休学／復学／退学／除籍］ ◇住所等の変更 ◇学費の納入◇学校学生生徒旅客運賃割引証 ◇通学定期券 ◇保健室 ◇学生支援室・学生支援窓口 ◇学生の傷害事故／学生
教育研究災害傷害保険について ◇日本大学法学部情報ネットワーク（COLNet）について ◇メディア教育センター

奨学金制度〈Ｐ55－56〉
図書館の利用と概要〈Ｐ56－58〉
厚生施設〈Ｐ58〉－1－日本大学教育憲章

日本大学は，本学の「目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成する。

日本大学マインド
・

日本の特質を理解し伝える力
日本文化に基づく日本人の気質，感性及び価値観を身につけ，その特質を自ら発信することができる。
・ 多様な価値を受容し，自己の立場・役割を認識する力
異文化及び異分野の多様な価値を受容し，地域社会，日本及び世界の中での自己の立ち位置や役割を認識し，説明することができる。
・ 社会に貢献する姿勢
社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる。

「自主創造」の３つの構成要素及びその能力＜

自ら学ぶ ＞
・ 豊かな知識・教養に基づく高い倫理観
豊かな知識・教養を基に倫理観を高めることができる。
・ 世界の現状を理解し，説明する力
世界情勢を理解し，国際社会が直面している問題を説明することができる。
＜ 自ら考える ＞
・ 論理的・批判的思考力
得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をすることができる。
・ 問題発見・解決力
事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる。
＜ 自ら道をひらく ＞
・ 挑戦力
あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦することができる。
・ コミュニケーション力
他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる。
・ リーダーシップ・協働力集団のなかで連携しながら，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することが
できる。
・ 省察力
謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて自己を高めることができる。

－2－

法学研究科の概要◇教育研究上の目的
社会科学を主な研究対象とし，現代における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成，社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし，社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。

公法学専攻【博士前期課程】
公法に関連する多様な講座を配し，国家（立法・行政・司法）組織，地方自治体なら
びに国際組織において活躍し得る人材の専門知識を向上すべく，公法等の理解と応用する能力を養成する。さらに，高等教育機関や研究機関において，公法分野の専門的研究を志す者，その他公法分野に関する専門的職業を志す者に対して，その実現に不可欠な教育を提示する。
【博士後期課程】
公法分野に係る専門的教育により，将来，研究者又は高度な専門的職業に従事する志をもつ者に対して，専門的知識の修得のために必要な研究指導を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。

私法学専攻【博士前期課程】
大学教育で学んだ専門知識を更に確実なものとし，これを応用しうる教育を行う。修了後には研究者，公務員，税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図り，法解釈の手法とその実践を試み，判例研究などの方法を通じての生きた法を理解する教育・研究を行う。
【博士後期課程】
研究者として活躍し得る人材，これに準ずる専門職に従事する人材を養成する。この目的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究，外国法の研究もしくは判例研
究などを通じての法の運用状態を調査することを支援し，研究成果としての論文作成の指導を行う。

－3－

政治学専攻【博士前期課程】
政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し，高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成する。また，広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人，政治に造詣の深い市民の養成をなす。
【博士後期課程】
有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し，本格的な研究者に育つために必要な深化
した専門的教育を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。また，教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい，幅広い視野，深い学識，高度な専門性を備えた人材を養成する。

◇課程／専攻分野
法学研究科・博士課程に次の専攻を置き（表１），前期２年及び後期３年の課程に区分し，前期２年の課程はこれを修士課程として取り扱う。
（表１）
研究科名
法学研究科

専

攻

名

公 法 学 専攻
私 法 学 専攻
政 治 学 専攻

専攻分野の名称
法
政

学
治

学

◇法学研究科の沿革
昭和26年

新学制による大学院修士課程設置。法学研究科（公法学専攻，私法学専攻）

昭和28年

大学院博士課程設置。法学研究科（民法学専攻）

昭和29年

大学院博士課程増設。法学研究科（公法学専攻）

昭和30年

大学院修士課程・博士課程増設。
・修士課程 法学研究科（政治学専攻）・博士課程 法学研究科（政治学専攻）

昭和37年

大学院博士課程法学研究科民法学専攻を私法学専攻と改称。
以上の各課程・専攻を順次設置し，昭和49年に大学院設置基準が制定されたことにより昭和51年度からは標準修業年限を５年とする博士課程をおき，前期課
程２年と，後期課程３年とに区分し，現在に至っている。

平成10年

法学部２号館落成（大学院法学研究科の拠点となる）。

－4－

◇学生定員（令和５年４月１日現在）
前期課程

後期課程

専攻名

入学定員

収容定員

専攻名

入学定員

収容定員

公法学
私法学
政治学
計

30
30
15
75

60
60
30
150

公法学
私法学
政治学
計

4
4
4
12

12
12
12
36

日本大学大学院法学研究科の各種ポリシー○修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【大学院法学研究科博士前期課程公法学専攻・私法学専攻（修士（法学），修士（学術））の修了の認定に関する方針】
大学院法学研究科博士前期課程は，研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ，本研究科の定める修了要件を充たし，かつ，修士論文審査及び最終試験により以下に示す資質や能力を備え，また，「日本大学の目的及び使命」を理解し，日本大学の教育理念である「自主創造」
を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し，修士（法学），修士（学術）のいずれかの学位を授与する。
日本大学教育憲章（「自主創造」の３つの構成要素及びその能力）修了の認定に関する方針

構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に基づく高い倫理観

豊かな知識・教養を基に倫理観を高めることができる。

世界の現状を理解し，説明する力

世界情勢を理解し，国際 日本及び世界の社会 〔DP-2〕
社会が直面している問題 システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題を 説 明 す る こ と が で き 明する力について，日本国内にとどまる。
らない視点により説明することができ，更に自身の意見をもって議論を展開し，積極的に問題に対処することができる。

構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に 〔DP-1〕
基づく高い倫理観・法律学全般にわたり基礎的事項を概説することができる知識を修得するとともに，それらを基に多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰する
ことができる。

－5－

論理的・批判的思考力

得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をすることができる。

論理的・批判的思考力 〔DP-3〕
・社会における様々な事象について，法律学的な観点から批判的に考察することができる。また，既存の枠にとらわれない思考力により，論理的推論を行うことができる。

問題発見・解決力

事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる。

問題発見・解決力〔DP-4〕
・リサーチギャップ発見の手法を身につけ，自ら研究テーマを設定できる。
・研究に必要な情報調査能力を身に付け，適切な情報収集により，必要な情報に到達することができる。
・収集した情報の解析・分析から，法律学的な観点に基づく政策提言・企画をすることが
できる。

挑戦力

あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦することができる。

挑戦力〔DP-5〕
・各自が選択した専門分野に対し，将来を見据えて継続的に取り組み，探究をすることができる。
また，自分自身の適性を判断して，多様な選択肢の中から，自分にふさわしい進
路を選ぶことができる。

コミュニケーション力

他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる。

コミュニケーション力 〔DP-6〕
・研究者としてのプレゼンテー
ションを通して自らの考えを的確に伝えることができる。
・積極的に他者と交流し，人的ネットワークを広めることができる。
・国内外においてコミュニケー
ションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。

リーダーシップ・協働力

集団のなかで連携しながら，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することができる。

リーダーシップ・協 〔DP-7〕
働力・研究者もしくは高度職業専門家としての自覚をもち，集団のなかで協働するとともに，切磋琢磨することができる。

省察力

謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて自己を高めることができる。

省察力

－6－

〔DP-8〕
・学びながら自らの問題意識を発見し，自らの視野を広めることができる。
・生涯にわたり，社会人としての自己を高めるとともに，その経験を社会・共同体に還元することができる。

【大学院法学研究科博士前期課程政治学専攻（修士（政治学），修士（学術））の修了の認定に関する方針】
大学院法学研究科博士前期課程は，研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ，本研究科の定める修了要件を充たし，かつ，修士論文審査及び最終試験により以下に示す資質や能力を備え，また，「日本大学の目的及び使命」を理解し，日本大学の教育理念である「自主創造」
を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し，修士（政治学），修士（学術）のいずれかの学位を授与する。
日本大学教育憲章（「自主創造」の３つの構成要素及びその能力）
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に 豊かな知識・教養を基に 豊かな教養・知識に 〔DP-1〕
基づく高い倫理観
倫理観を高めることがで 基づく高い倫理観
・総合的な社会科学の知識からきる。
政策提言・企画ができるとともに，多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。
世 界 の 現 状 を 理 解 世界情勢を理解し，国際 日本及び世界の社会 〔DP-2〕
し，説明する力
社会が直面している問題 システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題を 説 明 す る こ と が で き 明する力について，日本国内にとどまる。
らない視点により説明をすることができ，更に自身の意見をもって議論を展開できる。
論理的・批判的思考力

得られる情報を基に論理 論理的・批判的思考力 〔DP-3〕
的な思考，批判的な思考
・社会の政治現象や経済活動及をすることができる。
び公共政策に関する基礎的事項を概説できるとともに，それらの知識を基に，学際的に考察し，論理的・批判的推論を行うことができる。

問題発見・解決力

事象を注意深く観察して 問題発見・解決力
問題を発見し，解決策を提案することができる。

－7－〔DP-4〕
・リサーチギャップ発見の手法を身につけ，自ら研究テーマを設定できる。
・適切な情報収集を行い，必要情報に到達できる。
・情報の解析・分析を行い，論理的な解決策を提示すること
ができる。

挑戦力

あきらめない気持ちで新 挑戦力
しいことに果敢に挑戦することができる。

〔DP-5〕
・社会システムの抱える政治的・経済的課題に将来を見据
えて継続的に取り組み，探究をすることができる。
・自分自身の適性を判断した進路を選ぶことができる。

コミュニケーション力

他者の意見を聴いて理解 コミュニケーション力 〔DP-6〕
し，自分の考えを伝える・研究者としてプレゼンテー
ことができる。
ションを通じて自らの考えを的確に伝えることができる。
・積極的に他者と交流し，人的ネットワークを広めることができる。
・国内外においてコミュニケー
ションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。

リーダーシップ・協 集団のなかで連携しなが リーダーシップ・協 〔DP-7〕
働力
ら，協働者の力を引き出 働力
・日本大学で育まれた「自主創し，その活躍を支援する
造パーソン」としての自覚をことができる。
もち，研究者もしくは高度職業人として，集団のなかで協働するとともに，切磋琢磨す
ることができる。
省察力

謙虚に自己を見つめ，振 省察力り返りを通じて自己を高めることができる。

〔DP-8〕
・学びながら自らの問題意識を発見し，自らの視野を広めることができる。
・生涯にわたり，社会人としての自己を高めるとともに，その経験を，社会・共同体に還元できる。

【大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻・私法学専攻（博士（法学），博士（学術））の修了の認定に関する方針】
大学院法学研究科博士後期課程は，専門分野の研究者及びこれに準ずる専門職に従事する人材として，自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ，本研究科の定める修了要件を充たし，かつ，予備審査及び学位論文の審査，最終試験により以下に示す資質や能力を備え，また，「日本大学の目的及び使命」を理解し，日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し，博士（法学），博士（学術）のいずれかの学位を授与する。

－8－日本大学教育憲章（「自主創造」の３つの構成要素及びその能力）
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に 豊かな知識・教養を基に 豊かな教養・知識に 〔DP-1〕
・高度な研究能力の基礎となる基づく高い倫理観
倫理観を高めることがで 基づく高い倫理観
豊かな学識を修得するとともきる。
に，多角的な価値観・倫理観
からものごとを俯瞰することができる。
世 界 の 現 状 を 理 解 世界情勢を理解し，国際 日本及び世界の社会 〔DP-2〕
し，説明する力
社会が直面している問題 システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題について，日々の変化を柔軟を 説 明 す る こ と が で き 明する力に捉え，日本国内にとどまらる。
ない視点により説明をすることができ，更に自身の意見をもって一貫性のある議論を展開できる。
論理的・批判的思考 得られる情報を基に論理 論理的・批判的思考 〔DP-3〕
・社会における様々な事象につ力的な思考，批判的な思考 力
いて，法律学的な観点から，をすることができる。
論理的・批判的推論を明確に導出することができる。
問題発見・解決力

事象を注意深く観察して 問題発見・解決力
問題を発見し，解決策を提案することができる。

〔DP-4〕
・先行研究を適切に踏まえ，学術的及び社会的意義が認められるような研究テーマ及び問題設定を行うことができる。
また，それらについてふさわ
しい研究方法から法律学的な観点に基づく政策提言・企画をすることができる。

挑戦力

あきらめない気持ちで新 挑戦力
しいことに果敢に挑戦することができる。

〔DP-5〕
・各自が選択した専門分野に対し，新たに社会的課題を発見
し，将来を見据えて継続的に探究に取り組むと同時に，独創性を発揮できる。

コミュニケーション 他者の意見を聴いて理解 コミュニケーション 〔DP-6〕
・研究者もしくは高度職業専門
力
し，自分の考えを伝える 力家としてプレゼンテーション
ことができる。
を通じて自らの考えを的確に伝え，当該研究領域の発展に貢献することができる。
・積極的に他者と交流し，国内外に人的ネットワークを広め，研究者として自立することができる。

－9－リーダーシップ・協 集団のなかで連携しなが リーダーシップ・協 〔DP-7〕
・研究者もしくは高度職業専門
働力ら，協働者の力を引き出 働力
家としての自覚をもち，集団し，その活躍を支援するのなかで協働するとともに，ことができる。
切磋琢磨し，社会へ貢献することができる。
省察力

謙虚に自己を見つめ，振 省察力り返りを通じて自己を高めることができる。

〔DP-8〕
・生涯にわたり，研究者もしくは高度職業専門家としての自己を高めるとともに，その経験を，社会・共同体に還元できる。

【大学院法学研究科博士後期課程政治学専攻（博士（政治学），博士（学術））の修了の認定に関する方針】
大学院法学研究科博士後期課程は，専門分野の研究者及びこれに準ずる専門職に従事する人材として，自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ，本研究科の定める修了要件を充たし，かつ，予備審査及び学位論文の審査，最終試験により以下に示す資質や能力を備え，また，「日本大学の目的及び使命」を理解し，日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し，博士（政治学），博士（学術）のいずれかの学位を授与する。
日本大学教育憲章（「自主創造」の３つの構成要素及びその能力）
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に 豊かな知識・教養を基に 豊かな教養・知識に 〔DP-1〕
・高度な研究能力の基礎となる基づく高い倫理観
倫理観を高めることがで 基づく高い倫理観
豊かな学識から政策提言・企きる。
画ができるとともに，多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。
世 界 の 現 状 を 理 解 世界情勢を理解し，国際 日本及び世界の社会 〔DP-2〕
し，説明する力
社会が直面している問題 システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題について，日本国内にとどまを 説 明 す る こ と が で き 明する力らない視点により説明をする
る。
ことができ，更に自身の意見をもって一貫性のある議論を展開できる。

－10－論理的・批判的思考 得られる情報を基に論理 論理的・批判的思考 〔DP-3〕
・社会の政治現象や経済活動及力的な思考，批判的な思考 力
び公共政策に関する専門的事をすることができる。
項を概説できるとともに，それらの知識を基に，学際的に考察し，論理的・批判的推論を明確に導出することができる。
問題発見・解決力

事象を注意深く観察して 問題発見・解決力
問題を発見し，解決策を提案することができる。

〔DP-4〕
・先行研究を適切に踏まえ，学術的及び社会的意義が認められるような研究テーマ及び問題設定を行うことができる。
また，それらについてふさわ
しい研究方法から論理的な解決策を提示することができる。

挑戦力

あきらめない気持ちで新 挑戦力
しいことに果敢に挑戦することができる。

〔DP-5〕
・社会システムの抱える政治的・経済的課題に将来を見据
えて継続的に探究に取り組
み，かつ，独創性を発揮できる。

コミュニケーション 他者の意見を聴いて理解 コミュニケーション 〔DP-6〕
・研究者としてプレゼンテー
力し，自分の考えを伝える 力
ションを通じて自らの考えをことができる。
的確に伝え，当該研究領域の発展に貢献することができる。
・積極的に他者と交流し，国内外に人的ネットワークを広め，研究者として自立することができる。
リーダーシップ・協 集団のなかで連携しなが リーダーシップ・協 〔DP-7〕
・日本大学で育まれた「自主創働力ら，協働者の力を引き出 働力
造パーソン」としての自覚をし，その活躍を支援する
もち，社会における研究者とことができる。
しての自己の役割を認識し，学界のなかで協働するとともに，社会へ貢献することができる。
省察力

謙虚に自己を見つめ，振 省察力り返りを通じて自己を高めることができる。

－11－〔DP-8〕
・生涯にわたり，研究者としての自己を高めるとともに，その経験を，社会・共同体に還元できる。

○教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）【大学院法学研究科博士前期課程公法学専攻・私法学専攻（修士（法学），修士（学術））の教育課程の編成及び実施に関する方針】
大学院法学研究科は，大学法学研究科博士前期課程公法学専攻・私法学専攻ディプロ
マ・ポリシーに適う人材を養成するため，体系的なカリキュラムを編成し実施する。また，各科目における教育内容・方法，成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し，学生に周知した上で，実施する授業形態に即し，公正かつ厳正に評価を行う。
修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

教育課程の編成及び実施に関する方針能力（コンピテンシー）〔CP-1〕
豊かな教養・知識に 〔DP-1〕
基づく高い倫理観・法律学全般にわたり基礎的事 ・学際性を意識した複数教員の教育により，法律学全般にわたる基礎的事項を概説すること項を概説することができる知ができる知識と多角的な価値観・倫理観を養識を修得するとともに，それ成する。
らを基に多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰する ・確固たる基礎研究を基に応用発展させ，日本ことができる。
大学の教育理念である「自主創造」することができる教育を行うことにより，ものごとを俯瞰した高い倫理観に基づいて，政策提言・企画ができる能力及び法律学に関するより高度な専門性及び教養を養成する。
〔CP-2〕
日本及び世界の社会 〔DP-2〕
システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題 ・原書研究等を通じた国際社会を意識した教育
明する力により，社会における法的問題について，日について，日本国内にとどま
本国内にとどまらない視点により説明するこらない視点により説明することができ，更に自身の意見をもって議論を展とができ，更に自身の意見を開することができる能力を養成する。
もって議論を展開し，積極的に問題に対処することができ
また，比較法等の教育をとおして，国際的なる。
観点から日本国内を見ることができる能力を養成する。
〔CP-3〕
論理的・批判的思考力 〔DP-3〕
・社会における様々な事象につ ・判例研究と演習を充実させた教育により，学
際的思考力を鍛錬し，交錯領域研究能力及びいて，法律学的な観点から批
既存の枠にとらわない論理的・批判的推論を
判的に 考察す ることができ行うことができる能力を養成する。
る。また，既存の枠にとらわれない思考力により，論理的推論を行うことができる。

－12－

問題発見・解決力〔DP-4〕〔CP-4〕
・リサーチギャップ発見の手法 ・研究の方法論や ICT を活用した情報の解を身につけ，自ら研究テーマ
析・分析技術を指導する教育により，自ら研を設定できる。
究テーマを設定し，リサーチギャップ発見の手法を身につけることができる能力と，適切・研究に必要な情報調査能力をな情報収集が可能な能力，解析・分析結果か身に付け，適切な情報収集にら，論理的な解決策を提示することができる
より，必要な情報に到達する能力を養成する。
ことができる。
・収集した情報の解析・分析から，法律学的な観点に基づく政策提言・企画をすることが
できる。

挑戦力

〔CP-5〕〔DP-5〕
・各自が選択した専門分野に対 ・指導教授と副査によるきめ細かい教育・研究
指導により，各自の方向性に対して適切な研し，将来を見据えて継続的に究機会を確保する。
取り組み，探究をすることができる。
・自分に合った専門性を活かし，新たな社会的課題を発見し，計画的に探求することができ
また，自分自身の適性を判断る能力を養成する。
し て ，多 様な選択肢の中から，自分にふさわしい進路を選ぶことができる。

〔CP-6〕
コミュニケーション力 〔DP-6〕
・研究者としてのプレゼンテー ・他の教育機関との積極的な交流を目指し，研ションを通して自らの考えを究報告や発表等の多様なプレゼンテーションの機会を通して，自らの考えを的確に伝える
的確に伝えることができる。
ことができる能力を養成する。
・積極的に他者と交流し，人的ネットワークを広めることが ・国際的な価値観の理解を促す教育を基礎として，社会的ネットワークの構築に必要な他者できる。
の背景を理解しようとする素養を養成する。
・国内外においてコミュニケー
ションがとれる語学力と交渉力を身 につけ ることができる。
リーダーシップ・協 〔DP-7〕〔CP-7〕
働力・研究者もしくは高度職業専門 ・社会・共同体のさまざまな活動の実態を，家としての自覚をもち，集団
ケース・スタディやフィールド・ワーク等をのなかで協働するとともに，通して教育し，研究者もしくは高度職業専門
切磋琢磨することができる。
家としての集団におけるリーダーシップ・協働力を養成する。
省察力〔DP-8〕〔CP-8〕
・学びながら自らの問題意識を ・学界の標準に合わせた教育により，様々な研発見し，自らの視野を広める
究の場面において他者の考えを受け容れ，自らの考えをアウトプットすることができる能ことができる。
力を養成する。
・生涯にわたり，社会人としての自己を高めるとともに，その経験を社会・共同体に還元することができる。

－13－

【大学院法学研究科博士前期課程政治学専攻（修士（政治学），修士（学術））の教育課
程の編成及び実施に関する方針】
大学院法学研究科は，大学法学研究科博士前期課程政治学専攻ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため，体系的なカリキュラムを編成し実施する。また，各科目における教育内容・方法，成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し，学生に周知した上で，実施する授業形態に即し，公正かつ厳正に評価を行う。
修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

教育課程の編成及び実施に関する方針能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に 〔DP-1〕〔CP-1〕
基づく高い倫理観
・総合的な社会科学の知識から ・総合的な社会科学の知識と多角的な価値観・
政策提言・企画ができるとと倫理観を養成するとともに，知識の応用・発もに，多角的な価値観・倫理
展と方法論を重視した教育により，ものごとを俯瞰した高い倫理観に基づいて，政策提観からものごとを俯瞰することができる。
言・企画ができる能力を養成する。
日本及び世界の社会 〔DP-2〕〔CP-2〕
システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題 ・学際性を意識した複数教員の教育により，世明する力について，日本国内にとどま界中に存在する政治現象・経済活動についらない視点により説明をするて，日本国内にとどまらない視点により説明ことができ，更に自身の意見をすることができ，更に自身の意見をもってをもって議論を展開できる。
議論を展開できる能力を養成する。
〔CP-3〕
論理的・批判的思考力 〔DP-3〕
・社会の政治現象や経済活動及 社会の政治現象や経済活動及び公共政策に関す
び公共政策に関する基礎的事 る基礎的事項を概説できる能力の養成及び，理項を概説できるとともに，そ 論と実践を重視した教育により，学際的思考力
れらの知識を基に，学際的に を鍛錬し，論理的・批判的推論を行うことがで考察し，論理的・批判的推論 きる能力を養成する。
を行うことができる。
問題発見・解決力〔DP-4〕〔CP-4〕
・リサーチギャップ発見の手法 ・研究の方法論や ICT を活用した情報の解を身につけ，自ら研究テーマ
析・分析技術を指導する教育により，自ら研を設定できる。
究テーマを設定し，リサーチギャップ発見の・適切な情報収集を行い，必要手法を身につけることができる能力と，適切情報に到達できる。
な情報収集が可能な能力，解析・分析結果から，論理的な解決策を提示できる能力を養成
・情報の解析・分析を行い，論する。
理的な解決策を提示すること
ができる。

挑戦力

〔DP-5〕〔CP-5〕
・社会システムの抱える政治 ・各自の方向性に対して適切な研究機会を確保
的・経済的課題に将来を見据する教育により，新たな社会的課題を発見しえて継続的に取り組み，探究て，自分に合った専門性を活かし，計画的にをすることができる。
探求できる能力を養成する。
・自分自身の適性を判断した進路を選ぶことができる。

－14－

コミュニケーション力 〔DP-6〕〔CP-6〕
・研究者としてプレゼンテー ・研究報告や発表，カンファレンス等の多様なプレゼンテーションの機会をとおして，自らションを通じて自らの考えを的確に伝えることができる。
の考えを的確に伝えることができる能力を養成する。
・積極的に他者と交流し，人的ネットワークを広めることが ・原書研究等による多様な価値観の理解を礎とできる。
して，人的ネットワークの構築に必要な他者のナラティブを理解しようとする素養を養成
・国内外においてコミュニケーする。
ションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。
〔CP-7〕
リーダーシップ・協 〔DP-7〕
働力・日本大学で育まれた「自主創 社会・共同体のさまざまな活動の実態を，ケー造パーソン」としての自覚を ススタディやフィールド・ワーク等をとおしてもち，研究者もしくは高度職 教育し，研究者もしくは高度職業人としての集業人として，集団のなかで協 団におけるリーダーシップ・協働力を養成す
働するとともに，切磋琢磨す る。
ることができる。
省察力〔DP-8〕〔CP-8〕
・学びながら自らの問題意識を アカデミックワールドの標準に合わせることが発見し，自らの視野を広める できる教育により，様々な研究の場面においてことができる。
他者の考えを受け入れ，自らの考えをアウト
・生涯にわたり，社会人として プットできる能力を養成する。
の自己を高めるとともに，その経験を，社会・共同体に還元できる。

【大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻・私法学専攻（博士（法学），博士（学術））の教育課程の編成及び実施に関する方針】
大学院法学研究科は，大学法学研究科博士後期課程ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため，体系的なカリキュラムを編成し実施する。また，各科目における教育
内容・方法，成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し，学生に周知した上で，実施する授業形態に即し，公正かつ厳正に評価を行う。
修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

教育課程の編成及び実施に関する方針

豊かな教養・知識に 〔DP-1〕〔CP-1〕
基づく高い倫理観
・高度な研究能力の基礎となる ・高度な研究能力の基礎となる豊かな学識と多豊かな学識を修得するととも角的な価値観・倫理観を養成するとともに，に，多角的な価値観・倫理観
知識の応用・発展と方法論を重視した教育にからものごとを俯瞰すること
より，ものごとを俯瞰した高い倫理観に基づができる。
いて，政策提言・企画ができる能力を養成す
る。

－15－

〔CP-2〕
日本及び世界の社会 〔DP-2〕
システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題 ・高度な専門性に基づく教育により，社会にお明する力ける法的問題について，日々の変化を柔軟にについて，日本国内にとどま捉え，日本国内にとどまらない視点により説らない視点により説明をする
明をすることができ，更に自身の意見をもっことができ，更に自身の意見て一貫性のある議論を展開できる能力を養成
をもって一貫性のある議論をする。
展開できる。
論理的・批判的思考力 〔DP-3〕〔CP-3〕
・社会における様々な事象につ ・法的な分析能力の養成を充実させた高度な専
いて，法律学的な観点から， 門性に基づく教育により，学際的思考力・交錯
論理的・批判的推論を明確に 領域研究能力を鍛錬し，論理的・批判的推論を導出することができる。
明確に導出することができる能力を養成する。
問題発見・解決力〔CP-4〕〔DP-4〕
・先行研究を適切に踏まえ，学 ・研究の方法論や ICT を活用した情報の解析・分析技術を指導する教育により，先行研
術的及び社会的意義が認めら究を適切に踏まえ，学術的及び社会的意義がれるような研究テーマ及び問認められるような研究テーマ及び問題設定を
題設定を行うことができる。
行うことができる能力と，それらについてふ
また，それらについてふさわ
さわしい研究方法から論理的な解決策を提示
しい研究方法から法律学的なすることができる能力を養成する。
観点に基づく政策提言・企画をすることができる。

挑戦力〔DP-5〕〔CP-5〕
・各自が選択した専門分野に対 ・各自の方向性に対して適切な研究機会を確保
し，将来を見据えて継続的にする教育により，新たな社会的課題を発見し探究に取り組み，かつ，独創て，自分に合った専門性を活かし，計画的に性を発揮できる。
探求できる能力及び独創性を発揮できる能力を養成する。

〔CP-6〕
コミュニケーション力 〔DP-6〕
・研究者もしくは高度職業専門 ・研究報告や発表等の多様なプレゼンテーショ
ンの機会を通して，自らの考えを的確に伝家としてプレゼンテーション
え，当該研究領域の発展に貢献することがでを通じて自らの考えを的確にきる能力を養成する。
伝え，当該研究領域の発展に貢献することができる。
・国際的な価値観の理解を礎として,社会的ネットワークの構築に必要な他者の背景を理・積極的に他者と交流し，国内解できる能力を養成する。
外に人的ネットワークを広め，研究者として自立することができる。
リーダーシップ・協 〔DP-7〕〔CP-7〕
働力・研究者もしくは高度職業専門 社会・共同体のさまざまな活動の実態を，ケー家としての自覚をもち，集団 ススタディやフィールド・ワーク等を通して教のなかで協働するとともに， 育し，研究者もしくは高度職業専門家としての切磋琢磨し，社会へ貢献する 自己の役割を認識し，学界のなかで協働するとことができる。
ともに，自らの専門知をもって社会へ貢献することができる能力を養成する。
省察力〔DP-8〕〔CP-8〕
・生涯にわたり，研究者もしく ・学界の標準に合わせることができる教育によは高度職業専門家としての自り，様々な研究の場面において他者の考えを己を高めるとともに，その経受け入れ，自らの考えを継続的にアウトプッ
験を，社会・共同体に還元でトできる能力を養成するとともに，その経験きる。
を，社会・共同体に還元できる能力を養成す
る。

－16－

【大学院法学研究科博士後期課程政治学専攻（博士（政治学），博士（学術））の教育課
程の編成及び実施に関する方針】
大学院法学研究科は，大学法学研究科博士後期課程ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため，体系的なカリキュラムを編成し実施する。また，各科目における教育
内容・方法，成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し，学生に周知した上で，実施する授業形態に即し，公正かつ厳正に評価を行う。
修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

教育課程の編成及び実施に関する方針

豊かな教養・知識に 〔DP-1〕〔CP-1〕
基づく高い倫理観
・高度な研究能力の基礎となる ・高度な研究能力の基礎となる豊かな学識と多豊かな学識から政策提言・企角的な価値観・倫理観を養成するとともに，画ができるとともに，多角的知識の応用・発展と方法論を重視した教育により，ものごとを俯瞰した高い倫理観に基づな価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。
いて，政策提言・企画ができる能力を養成する。
〔CP-2〕
日本及び世界の社会 〔DP-2〕
システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題 ・高度な専門性に基づく教育により，世界中に明する力存在する政治現象・経済活動について，日本について，日本国内にとどま
国内にとどまらない視点により説明をするこらない視点により説明をするとができ，更に自身の意見をもって一貫性のことができ，更に自身の意見ある議論を展開できる能力を養成する。
をもって一貫性のある議論を展開できる。
〔CP-3〕
論理的・批判的思考力 〔DP-3〕
・社会の政治現象や経済活動及 社会の政治現象や経済活動及び公共政策に関す
び公共政策に関する専門的事 る専門的事項を概説できる能力の養成及び，項を概説できるとともに，そ 理論と実践を重視した教育により，れらの知識を基に，学際的に 学際的思考力を鍛錬し，論理的・批判的推論を考察し，論理的・批判的推論 明確に導出することができる能力を養成する。
を明確に導出することができる。
問題発見・解決力〔CP-4〕〔DP-4〕
・先行研究を適切に踏まえ，学 ・研究の方法論や ICT を活用した情報の解析・分析技術を指導する教育により，先行研
術的及び社会的意義が認めら究を適切に踏まえ，学術的及び社会的意義がれるような研究テーマ及び問認められるような研究テーマ及び問題設定を
題設定を行うことができる。
行うことができる能力と，それらについてふ
また，それらについてふさわ
さわしい研究方法から論理的な解決策を提示
しい研究方法から論理的な解することができる能力を養成する。
決策を提示することができる。

挑戦力〔DP-5〕〔CP-5〕
・社会システムの抱える政治 ・各自の方向性に対して適切な研究機会を確保
的・経済的課題に将来を見据する教育により，新たな社会的課題を発見しえて継続的に探究に取り組て，自分に合った専門性を活かし，計画的にみ，かつ，独創性を発揮でき探求できる能力及び独創性を発揮できる能力る。
を養成する。

－17－

〔CP-6〕
コミュニケーション力 〔DP-6〕
・研究者としてプレゼンテー ・研究報告や発表，カンファレンス等の多様なプレゼンテーションの機会をとおして，自らションを通じて自らの考えをの考えを的確に伝え，当該研究領域の発展に的確に伝え，当該研究領域の貢献することができる能力を養成する。
発展に貢献することができ
・多様な価値観の理解を礎として,国内外の人る。
的ネットワークの構築に必要な他者のナラ
・積極的に他者と交流し，国内
ティブを理解しようとする能力を養成する。
外に人的ネットワークを広め，研究者として自立することができる。
〔CP-7〕
リーダーシップ・協 〔DP-7〕
働力・日本大学で育まれた「自主創 社会・共同体のさまざまな活動の実態を，ケー造パーソン」としての自覚を ススタディやフィールド・ワーク等をとおしてもち，社会における研究者と 教育し，研究者としての自己の役割を認識し，しての自己の役割を認識し， 学界のなかで協働するとともに，自らの専門知
学界のなかで協働するととも をもって社会へ貢献することができる能力を養に，社会へ貢献することがで 成する。
きる。
省察力〔DP-8〕〔CP-8〕
・生涯にわたり，研究者として アカデミックワールドの標準に合わせることがの自己を高めるとともに，そ できる教育により，様々な研究の場面においての経験を，社会・共同体に還 他者の考えを受け入れ，自らの考えを継続的に元できる。
アウトプットできる能力を養成するとともに，その経験を，社会・共同体に還元できる能力を
養成する。

－18－

○入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）【博士前期課程】
博士前期課程では，当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ，自ら学び，自ら考え，
自ら道をひらく能力を備えた研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指している。そのため，次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。
①自らの研究テーマを探求し，自ら道をひらくことのできる法律学・政治学研究者を目指す者。
②法律学・政治学の知識を実社会で活かし，高度専門職業人として活躍することを目指す者。
③法律学・政治学に関する知識を修得し，より高度な専門性と教養を身に付けようとする者。
入学者選抜においては，上記で求める人物像に基づき，研究者あるいは高度職業人となるべき素養を有する人材を求める。
なお，修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。
・社会科学についての基礎的な関心及びリサーチ能力。
・希望する専門分野に関する論理的・批判的思考力。
・博士前期課程修了までの明確な研究計画。
【博士後期課程】
博士後期課程では，高度な学理をもって法律学・政治学的に究明することのできる人
材の養成を目指している。そのため，次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。
①法律学・政治学の専門分野において，現代における多様な社会現象を高度な学理をもって究明できる研究者を目指す者。
②大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者。
入学者選抜においては，上記で求める人物像に基づき，研究者となるべき専門能力を有する人材を求める。
なお，修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。
・我が国における法体系についての基礎的な知識。
・日本社会及び世界情勢について理解し，それらが直面している問題について持続的に対処できる資質及び深い教養と専門的な知識。
・博士後期課程修了までの明確な研究計画。

－19－

○学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）
日本大学大学院法学研究科は，日本大学教育憲章及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ），教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリ
シー：ＣＰ）に基づき，以下の方法により，学生の学修成果を厳正に評価する。
１

シラバスへの記載について①各科目ごとに，関連するＤＰ・ＣＰと，授業目的及び到達目標を設定し，シラバスに記載する。
②到達度の評価には，試験（平常試験／定期試験），小テスト，レポート，討論・発表，
演習，グループワークその他当該科目の学修成果の測定に適した方法を用いる。各々の評価方法と割合は，シラバスに記載する。

２

成績評価の意義及び基準は，以下のとおりとする。

合否

合格

不合格

評価

係数

点

数

意

義

Ｓ

４

100～90点

到達目標を超えて高度な能力を身につけているＡ

３

89～80点

十分な能力を修得して到達目標に達しているＢ

２

79～70点

平均的な能力を修得して到達目標に達しているＣ

１

69～60点

最低限の能力を修得して到達目標に達している

Ｄ

０

59点以下

到達目標に達していないＥ

０

履修登録したが成績を示さなかったもの

欠席多数，試験未受験等により評価できない

－20－

学則

学則全文は，法学研究科ホームページにて確認してください。

学業に関する事項◇授業の履修方法
１

授業［授業時間／休講／補講］
授業時間は次のとおりです。
授業の休講・補講については，２号館１階電子掲示板にて連絡します。電話による問い合わせには，応じられないので注意してください。なお，ポータルシステム（パソコン・携帯電話）でも休講・補講情報を確認することができます。
また，２号館９階の法学研究科専用掲示板にて随時情報を更新します。

時
限
１時限
２時限
３時限
４時限
５時限
６時限
７時限

２

時 間 帯
9：00～10：30
10：40～12：10
13：00～14：30
14：40～16：10
16：20～17：50
18：30～20：00
20：10～21：40

時
土曜日
土曜日
土曜日
土曜日
土曜日

限
１時限
２時限
３時限
４時限
５時限

専攻分野と指導教授
学生は入学時（入学試験時）に専攻分野と指導教授を定めます。

－21－

３

履修科目の選択と手続きの方法【博士前期課程】①

１年を「前学期」（４月～８月）と「後学期」（９月～翌１月）の２学期に分け，それぞれが２単位で成績評価が行われ，授業が完結するセメスター制（２学期制）をとっています。ただし，原書研究は，１セメスターで１単位が与えられます。また，指導教授担当の専門演習科目は２年間指導教授の指導を受け，４単位を修得しなければなりません。

②

同一名称の科目ⅠとⅡ（例．憲法特殊講義Ⅰ・Ⅱ）については，ⅠとⅡを継続して履修することが望まれます。

③

各専攻には専門研究コース，総合研究コースが設置され，これに加えて私法学専攻に知的財産コース，政治学専攻に公共政策コースが設置されています。専攻のコース
により履修方法が異なるので，カリキュラム表に基づいて履修科目を選択しなければなりません。

④

専門研究コースは，原書研究科目を２ヶ国語４単位以上履修（修得）しなければなりません。また，専門研究コースに在籍し，後期課程に進学を希望する者は，原書研究８単位を修得することが望まれます。

⑤

カリキュラム表に基づいて，合計30単位以上修得しなければなりません。

⑥

毎年選択すべき授業科目は，指導教授と相談の上，履修計画をたて，履修登録を行ってください。

⑦

第１学年における履修単位数の目安は，指導教授の指導によりますが，概ね特殊講義科目16単位，原書研究２単位及び専門演習科目を修得することが望ましいです。な
お，第２学年に発行する前期課程修了見込証明書は，16単位以上修得の者に限りますので留意してください。

⑧

担当者の異なる同一科目は，履修することができ，修了要件の単位に算入されます。

⑨ 専門演習科目を除く，自らの専攻以外の科目を履修し，単位を修得した場合，15単位を限度に修了要件の単位に算入することができます。
【博士後期課程】①

後期課程においては，時間割に指導教授担当の研究科目が明示されていますが，学
生は研究に関わる報告・連絡を密にし指導教授の研究指導を受けなければなりません。

②

研究上特に必要があるときは，指導教授と相談の上，前期課程の授業科目を聴講することができます。聴講に際しては，授業担当者の許可を受けるとともに，教務課に届け出てください。ただし，この場合単位認定は行いません。

－22－

４

試験と評価
①

試験の方法は，筆記試験又は平常評価により行われます。

②

学業成績(1) 学業成績の評価は，100点を満点とする点数で評価し，60点以上を合格とし，所定の単位が与えられます。なお，成績は係数化して評価します。この制度をGPA（Grade Point Average）制度といいます。
点

係数

内

格

100～90点
89～80点
79～70点
69～60点

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

４
３
２
１

特に優れた成績を示したもの
優れた成績を示したもの
妥当と認められたもの
合格と認められるための成績を示したもの

不合格

59点以下

Ｄ

－
－
－

Ｅ
Ｐ
Ｎ

０
０

合格と認められるための成績を示さなかったもの
履修登録をしたが成績を示さなかったもの－－

履修登録後，所定の中止手続きを取ったもの
修得単位として認定になったもの

判

評価

合

数

容

定
無判定

GPAの算出方法(2)

ａ．評価（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）に該当する係数に各授業科目の単位数を掛けたものがポイント数となり，ポイント数の総計を総履修単位数（Ｄ，Ｅの単位数も含める）で除したものがGPAとなります。GPAは小数点以下第３位を四捨五入し，小数点以下第２位までを有効とします。なお，Ｐ（履修中止），Ｎ（認定科目）はGPAに算入しません。
(４×Ｓの修得単位数)＋(３×Ａの修得単位数)＋(２×Ｂの修得単位数)＋(１×Ｃの修得単位数)
総履修単位数（Ｄ，Ｅの単位数も含める）
ｂ．GPA算出の対象科目は，課程修了に係る授業科目とします。
ｃ．GPAは，当該年度の学期（学期のGPA）及び年間（年間のGPA）並びに入学時からの累積（累積のGPA）とします。
ｄ．通年科目は，学期のGPA算出の際には後学期のGPAに算入します。

５

知的財産コースについて
私法学専攻の科目に加え，特許・実用新案，意匠，商標，著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目（実務，政策，ビジネス）を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開し，「知的財産専門人材」及び「知的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」を博士前期課程の私法学専攻に設置してい
ます。

－23－

このコースでは，所定の科目の単位を修得したうえで修了することなどで「弁理士試験筆記試験一部科目の免除制度」にも対応しています。

６

公共政策コースについて
現代の政治・行政における重要課題と目される公共政策に関し，激動する社会経済の動向を的確に捉え，基礎的理論問題・基盤的制度問題の重要点の多角的解明を指向し，近年における隣接諸分野の調査研究の高度化の動向にも即応しつつ，研究・教育の総合的・系統的な展開を目指すため，「公共政策コース」を博士前期課程の政治学専攻に設置しています。このコースの履修については，指導教授とよく打ち合わせをしてください。

７

日本大学大学院相互履修について
日本大学大学院では，大学院生の自主的学習意欲とその多様化に応えるべく本学の多分野・学術領域にわたる教育・研究上の総合力を発揮して，大学院生の履修の幅の拡大
及び専攻を異にする大学院生の共同学習による履修の深度の増大と活性化を図るため，全学的に相互履修制度を実施しています。
これは在籍する研究科以外の他研究科の授業を受講できる制度で，単位を修得した場
合，15単位を限度に修了要件の単位に算入することができます。
相互履修制度は，本学大学院法務研究科（ロースクール）においても同様に実施しています。法務研究科（ロースクール）の授業時間は法学研究科と同じであり，また，校舎も近接しているため，相互履修が簡易に行えます。本研究科の学生は，積極的に本制度を利用してください。
詳細については，年度始めに掲示により周知しますので，必ず指導教授と履修について相談の上，教務課で必要な履修手続をとってください。

８

首都大学院コンソーシアムについて
この制度は大学間の学術交流を通じて，大学院における教育・研究活動のより一層の充実をはかるため，下記の大学と協定を締結し，他の大学院の授業科目を相互に履修す
る単位互換制度です。
詳細については，年度始めに掲示により周知しますので，必ず指導教授と履修について相談の上，教務課で必要な履修手続をとってください。
共立女子大学

東京理科大学大学院

順天堂大学大学院

東洋大学大学院－24－

専修大学大学院

法政大学大学院

中央大学大学院

明治大学大学院

東京電機大学大学院

９

大学院政治学研究科・政治学専攻単位互換について
この制度は，専攻を同じくする大学院学生の研究機会及び情報交換の場を拡充して政治学研究の質を高めるとともに，大学院間の学術交流に資することを目的に下記の大学と協定を締結し，他の大学院の授業科目を相互に履修する単位互換制度です。
詳細については，年度始めに掲示により周知しますので，必ず指導教授と履修について相談の上，教務課で必要な履修手続をとってください。
学習院大学大学院政治学研究科
成蹊大学大学院法学政治学研究科政治学専攻
中央大学大学院法学研究科政治学専攻
法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻
明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻
立教大学大学院法学研究科政治学専攻

10

入学前修得科目の単位認定制度について
本研究科入学以前に他大学院や他研究科に在籍されていた方を対象に，以前修得した単位のうち，本研究科の授業科目と整合性があるものについて，申請に基づき単位を認定することができます。詳細は教務課までお問合せください。

11

授業校舎と学生研究室
授業は，法学部２号館の講堂や指導教授の研究室等で行われます。
２号館の開館時間は，原則8：00～22：00（月～土曜日）ですが，行事等により変更となる場合がありますので掲示，ポータルシステム等に注意してください。

12

大学院研究アドバイザー制度について
大学院法学研究科生が，大学院の授業担当教員以外の法学部専任教員から，論文作成等に必要な具体的な助言や支援を受けられる制度です。
オフィスアワーの時間等で，教員から助言や支援が受けられるので活用してください。
担当教員及び対応可能な時間等は毎年，年度の初めにお知らせします。

－25－

◇入学から修了までの研究指導の主要な流れ（スケジュール）
１年次
４月

オリエンテーション
指導教授との面談を通じてテーマとそれに関わる事項検討

５月

研究テーマに関わる問題意識と関連文献に関する検討

６月

論文構成に関する検討（論文枠組みの作成）と資料収集開始の提示※

修士論文の作成に当たっては，「大学院法学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準」を参照してください。

８月～９月

教員からの助言・指導

10月～１月

論文に関する助言・指導（全体構成）

２月

院生合同研究発表会（論文内容の発表・教員からの助言・指導）３月

論文に関する助言・指導（章立て・目次）

２年次
４月～５月

論文に関する助言・指導（立論・実証）

８月～９月

論文内容の妥当性に関する助言・指導

９月

修士論文中間研究発表会

10月

全体的構成点検と細部点検に関する助言・指導

12月

論文形式，内容に関する最終点検と口述試問に関する助言・指導
論文草稿提出，修正に関する助言・指導

１月

修士論文提出

２月

博士前期課程最終試験

３月

修了（卒業）式（学位記授与）

－26－

①

院生合同研究発表会（１年次生対象：２月中旬開催）
所定の期日に発表要旨を事前提出するとともに，発表会当日には発表内容のレジュメを配布します。
(1) テーマ設定の問題意識(2) 先行研究(3) 研究方法(4) 研究の意義(5) 期待される研究成果(6) 章立て(7) 参考文献②

修士論文中間発表会（２年次対象：９月上旬開催）
研究発表を聞き講評することによりその論文及び研究の質を高める。
(1) 今回の研究発表内容(2) 研究を進めるうえでの問題点③

修了要件
標準修業年限は２年（公共政策１年コースは１年）。30単位以上を修得した者で，修士論文を提出し，最終試験合格をもって修士（「法学」又は「政治学」）を授与し
ます。

－27－

◇課程の修了
１

博士前期課程（修士課程）
所定の年限（修業年限２年，公共政策１年コースにあっては１年）在学し，専攻科目について30単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与します。
なお，修了に必要な事務手続き及び最終試験は次のとおりです。

２年次※
11月
下旬

修了届の提出12月上旬

修了届に必要な用紙等の配付

１月中旬

修士論文の提出

２月

※

最終試験

■実施科目■
口述試験（修士論文に関する口述試問）

公共政策１年コースは１年次

－28－

２

博士後期課程所定の年限（修業年限３年）在学し，専攻科目について30単位以上（修士課程を修了した者については，その修得単位を含む）を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。

３課程修了による学位授与の手続き
課程修了による博士の学位授与に係る論文の審査及び最終試験を受けることができる
者は，次の各号の要件を満たしていなければなりません（課程修了による博士の学位授与に関する内規抜粋）。
法学研究科の博士後期課程に２年以上在学していること。

②

研究指導教員の推薦があること。

③

予備試験に合格していること。

４①

授与される学位
法学研究科で授与される学位の名称は次のとおりです。
ただし，学術の専攻分野の名称は，学際領域等専門別に区分しがたい分野を専攻した者について授与します。

公
私
政

法学研究科
法 学 専攻法 学 専攻治 学 専攻全専攻

博士前期課程博士後期課程

修

士（法

学）

博

士（法

修
修

士（政治学）
士（学 術）

博
博

士（政治学）
士（学 術）－29－学）

大学院法学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準
令和２年２月26日制定
令和２年４月１日施行【博士前期課程】（公法学専攻）
１

満たすべき水準
修士（法学）の学位論文は，法学研究科公法学専攻において，以下に掲げる点を総合的に考慮し，論文提出者が，公法学の分野について，広い視野に立った精深な学識を修得し，専攻分野における研究能力を有していると認められた場合に合格とする。
①

研究テーマ・問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に，学術的及び社会的意義が認められること②

研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定に対してふさわし
い研究方法を実践していること③

論旨の一貫性
結論がそれまでの展開を踏まえて論理的且つ明確に導出されていること④

独創性（オリジナリティ）
研究テーマ，問題設定，分析方法等に一定の独創性が認められること⑤

社会又は学会等への貢献
社会への貢献，又は当該研究領域の発展への貢献の可能性が認められること⑥

その他①～⑤以外の観点から，広い視野に立った精深な学識を修得し，専攻分野における研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うための能力を有すると認められること

２

審査体制
提出された学位論文は，１年次生の後学期に大学院分科委員会委員から選任される主査及び副査の２名の審査員によって厳格に審査される。主査は，研究指導教員とする。

３

審査方法
学位論文の審査は２名の審査員によって行われ，合否判定は100点満点とし，平均60点以上を合格とする。

－30－

（私法学専攻）
１

満たすべき水準
修士（法学）の学位論文は，法学研究科私法学専攻において，以下に掲げる点を総合的に考慮し，論文提出者が，私法学の分野について，広い視野に立った精深な学識を修得し，専攻分野における研究能力を有していると認められた場合に合格とする。
①

研究テーマ・問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に，学術的及び社会的意義が認められること②

研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定に対してふさわし
い研究方法を実践していること③

論旨の一貫性
結論がそれまでの展開を踏まえて論理的且つ明確に導出されていること④

独創性（オリジナリティ）
研究テーマ，問題設定，分析方法等に一定の独創性が認められること⑤

社会又は学会等への貢献
社会への貢献，又は当該研究領域の発展への貢献の可能性が認められること⑥

その他①～⑤以外の観点から，広い視野に立った精深な学識を修得し，専攻分野における研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うための能力を有すると認められること

２

審査体制
提出された学位論文は，１年次生の後学期に大学院分科委員会委員から選任される主査及び副査の２名の審査員によって厳格に審査される。主査は，研究指導教員とする。

３

審査方法
学位論文の審査は２名の審査員によって行われ，合否判定は100点満点とし，平均60点以上を合格とする。

－31－

（政治学専攻）
１

満たすべき水準
修士（政治学）の学位論文は，法学研究科政治学専攻において，以下に掲げる点を総合的に考慮し，論文提出者が，政治学の分野について，広い視野に立った精深な学識を修得し，専攻分野における研究能力を有していると認められた場合に合格とする。
①

研究テーマ・問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に，学術的及び社会的意義が認められること②

研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定に対してふさわし
い研究方法を実践していること③

論旨の一貫性
結論がそれまでの展開を踏まえて論理的且つ明確に導出されていること④

独創性（オリジナリティ）
研究テーマ，問題設定，分析方法等に一定の独創性が認められること⑤

社会又は学会等への貢献
社会への貢献，又は当該研究領域の発展への貢献の可能性が認められること⑥

その他①～⑤以外の観点から，広い視野に立った精深な学識を修得し，専攻分野における研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うための能力を有すると認められること

２

審査体制
提出された学位論文は，１年次生の後学期に大学院分科委員会委員から選任される主査及び副査の２名の審査員によって厳格に審査される。主査は，研究指導教員とする。

３

審査方法
学位論文の審査は２名の審査員によって行われ，合否判定は100点満点とし，平均60点以上を合格とする。

－32－

【博士後期課程】（公法学専攻）
１

満たすべき水準
博士（法学）の学位論文は，法学研究科公法学専攻において，以下に掲げる点を総合的に考慮し，論文提出者が，公法学の分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有していると認められた場合に合格とする。
①

研究テーマ・問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に，学術的及び社会的意義が認められること②

研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定に対してふさわし
い研究方法を実践していること③

論旨の一貫性
結論がそれまでの展開を踏まえて論理的且つ明確に導出されていること④

独創性（オリジナリティ）
研究テーマ，問題設定，分析方法等に注目すべき独創性が認められること⑤

社会又は学会等への貢献
社会への貢献が期待され，又は当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認めら
れること

⑥

その他
①～⑤以外の観点から，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有すると認められること

２

審査体制
研究科長は，論文が受理されたときは，分科委員会の審議を経て，同委員会委員のうち，後期課程の研究指導が担当可能な教員による審査委員会を設ける。
審査委員会は，主査１名及び副査２名以上をもって構成され，論文の審査及び最終試験を行う。主査は，研究指導教員とし，副査は，分科委員会の審議により，論文の内容に最も密接に関係する分野を専攻する分科委員会委員の中から，研究科長が選任する。
分科委員会は，審査のため必要があると認めるときは，他の研究科の教員又は他の大学院等の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。

３

審査方法
審査委員会は，提出された学位論文が学位授与に相応しい水準に達しているかどうか審査を行う。

－33－

（私法学専攻）
１

満たすべき水準
博士（法学）の学位論文は，法学研究科私法学専攻において，以下に掲げる点を総合的に考慮し，論文提出者が，私法学の分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有していると認められた場合に合格とする。
①

研究テーマ・問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に，学術的及び社会的意義が認められること②

研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定に対してふさわし
い研究方法を実践していること③

論旨の一貫性
結論がそれまでの展開を踏まえて論理的且つ明確に導出されていること④

独創性（オリジナリティ）
研究テーマ，問題設定，分析方法等に注目すべき独創性が認められること⑤

社会又は学会等への貢献
社会への貢献が期待され，又は当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認めら
れること

⑥

その他
①～⑤以外の観点から，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有すると認められること

２

審査体制
研究科長は，論文が受理されたときは，分科委員会の審議を経て，同委員会委員のうち，後期課程の研究指導が担当可能な教員による審査委員会を設ける。
審査委員会は，主査１名及び副査２名以上をもって構成され，論文の審査及び最終試験を行う。主査は，研究指導教員とし，副査は，分科委員会の審議により，論文の内容に最も密接に関係する分野を専攻する分科委員会委員の中から，研究科長が選任する。
分科委員会は，審査のため必要があると認めるときは，他の研究科の教員又は他の大学院等の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。

３

審査方法
審査委員会は，提出された学位論文が学位授与に相応しい水準に達しているかどうか審査を行う。

－34－

（政治学専攻）
１

満たすべき水準
博士（政治学）の学位論文は，法学研究科政治学専攻において，以下に掲げる点を総合的に考慮し，論文提出者が，政治学の分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有していると認められた場合に合格とする。
①

研究テーマ・問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に，学術的及び社会的意義が認められること②

研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定に対してふさわし
い研究方法を実践していること③

論旨の一貫性
結論がそれまでの展開を踏まえて論理的且つ明確に導出されていること④

独創性（オリジナリティ）
研究テーマ，問題設定，分析方法等に注目すべき独創性が認められること⑤

社会又は学会等への貢献
社会への貢献が期待され，又は当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認めら
れること

⑥

その他
①～⑤以外の観点から，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有すると認められること

２

審査体制
研究科長は，論文が受理されたときは，分科委員会の審議を経て，同委員会委員のうち，後期課程の研究指導が担当可能な教員による審査委員会を設ける。
審査委員会は，主査１名及び副査２名以上をもって構成され，論文の審査及び最終試験を行う。主査は，研究指導教員とし，副査は，分科委員会の審議により，論文の内容に最も密接に関係する分野を専攻する分科委員会委員の中から，研究科長が選任する。
分科委員会は，審査のため必要があると認めるときは，他の研究科の教員又は他の大学院等の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。

３

審査方法
審査委員会は，提出された学位論文が学位授与に相応しい水準に達しているかどうか審査を行う。

－35－

◇博士後期課程における研究指導の流れ
１年次
４月「１年次研究計画書」提出

５月

博士論文提出の基準の提示※

論文指導の開始

博士論文の作成に当たっては，「大学院法学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準」を参照してください。

６月～８月
適宜，論文の中間報告と学会誌等への投稿準備
８月

学会誌等への投稿及び学会報告等の準備

９月

院生研究発表会

９月～12月
適宜，論文の中間報告
２月

院生研究発表会「１年次研究成果報告書」提出

２月

２年次に向けての予定表の作成と計画準備

２年次
４月「２年次研究計画書」提出

５月～８月
適宜，論文の中間報告と学会報告など
８月

学会誌等への投稿など論文の作成と発表

９月

院生研究発表会

９月～12月
適宜，論文の中間報告と論文の発表
２月

院生研究発表会「２年次研究成果報告書」提出

２月

３年次に向けての予定表の作成と計画準備

３年次
４月「３年次研究計画書」提出「博士論文計画書」提出

５月

予備審査

６月～10月
博士論文の作成
10月「学位申請書」，「課程博士論文」提出

11月～１月
博士論文審査
３月

学位記授与

－36－

初年次生については，各自の修士論文などを基礎として，掲載審査のある学術誌への投稿及び関連学会での発表，投稿資格を有する学内の研究紀要への投稿等，自らの研究
成果物の積極的公表を指導します。２年次生には，博士論文作成に向けた研究計画や論文構想についての指導を行うとともに，学生間の切磋琢磨の機会である合同研究発表会における口頭発表についても積極的な応募を義務付けます。さらにその結果を踏まえた，
口頭，執筆による学外発表の実現を促進させます。
３年次生には，上記の指導に加えて，博士論文作成についての指導を行います。

－37－

【課程修了による学位授与の手続き】＊必要な書類などの書式は事前に教務課で確認することが必要です。

指導教授による研究指導及び論文指導課程博士の論文構想構築

１年次
２年次

３年次

指導教授による推薦
４月
末日（４月上旬までに教務課へ申出）①指導教授へ課程博士の授与希望申し出。
②指導教授がその申し出が適当と認めたとき。
③予備試験のための関係書類提出。
(ア) 予備試験申請書，指導教授の推薦書(イ) 論文の概要（4,000字以内）(ウ) 研究業績一覧，研究業績↓
予備試験を実施することの当否決定（大学院分科委員会における審議）

↓

５月
末日

予備試験委員会による予備試験の実施

予備試験は，外国語及び専攻分野について行います。
①外国語（２か国語）②専攻分野（口述試問）↓
予備試験の合否決定（大学院分科委員会における審議）↓
学位請求論文等必要書類を提出
10月
末日（10月末日までに）(ア) 学位申請書，履歴書(イ) 論文（製本された印刷物，４部）(ウ) 論文要旨（4,000字以内），論文目録

↓
１月
末日

審査委員会による論文審査及び最終試
験の実施

大学院分科委員会における論文の受理についての審議を経て，審査委員会が審査を行います。

↓
２月末日

学位の授与について審議（大学院分科委員会における審議）

↓
３月

課程修了

◇在学年限
大学院における在学年数は，修士課程４年，博士課程６年をそれぞれ超えることができません（大学院学則第106条第14項）。

－38－

◇研究支援［研究成果の発表／特別講義の開催その他］
大学院学生の研究意欲の増進・研究成果の評価の場として，大学院学生による研究発表会の開催，学術雑誌『法学研究年報』の刊行などを行っています。また，広く国内外の碩学を招聘して大学院特別講義を開催しています。その他，大学院生学会発表補助制度，海外派遣留学生制度，ティーチング・アシスタント制度があります。

１

院生合同研究発表会
大学院学生による研究発表を年２回開催しています。９月頃に「博士前期課程２年生，
公共政策１年コースの学生による修士論文中間発表及び博士後期課程在籍者による研究発表会」を，２月頃に，全大学院生を対象とする研究発表会を開催しています。いずれも募集についてはお知らせいたしますので，テーマ等を指導教授と相談の上，申し出て
ください。

２

『法学研究年報』
年１回の刊行方式で，現在，第52号まで刊行されています。例年の応募要項の概要は次のとおりですが，４月下旬以降に掲示等で要領を確認してください。
①

論文提出資格者

１．本研究科大学院学生及び修了者
２．その他編集委員会が特に認めた者②

応募は研究論文・判例研究・翻訳原稿とします。

③ 論文分量は，34,000字以内を原則とします（註を含む）。
④

３

提出は，指導教授を通じて教務課まで。

大学院特別講義
例年，年間を通じて数回開催しています。特別講義は単位認定されませんが，積極的に聴講することが望ましいです。

４

大学院生学会発表補助制度
この補助費は，日本大学大学院法学研究科に在籍する学生が，所属する学会において研究発表する場合に支給されます。
１．支給対象研究科に在籍する学生を対象とします。対象の範囲は課程，専攻を問いません。

２．学会の定義 学会とは，日本学術会議協力学術研究団体またはそれに準ずる団体である
こととします。「それに準ずる団体」とは，５年以上活動しており，定期的に総会を開催し，定期的に学会誌を発行している団体をいいます。

－39－

３．申請手続

補助費申請をする者は，次の手続きを経なければなりません。
１．指導教授の許可を得なければなりません。
２．開催通知，プログラム及び報告要旨等の関係書類を添えて，「学会発表補助費申請書」（所定様式）を報告日の１か月前までに提出しなければなりません。
３．学会報告後，１週間以内に学会発表復命書（所定様式）を提出しなければなりません。

４．奨学費

補助費は，当該学生が所属する学会において，国内で開催される全国規模の学術研究発表会で研究発表する場合に限り旅費等を支給します。
１．旅費（交通費）は，合理的経路によるものとし，実費を支給する。
鉄道の場合は普通指定席代金を上限とし，ＪＲを利用する場合は学生割引料金を適用すること。
２．宿泊費は，１泊分のみとし，上限を7,000円とします（２泊目以降，7,000円を超える部分は自己負担）。

５．備考

・補助費の支給は，分科委員会の議を経て，研究科長が決定します。
・補助費の支給は，１人につき年度内１回を原則とします。

５

海外派遣留学生制度
博士後期課程で学ぶ大学院生を対象とした海外派遣奨学生制度を設けています。これは，海外で研究する者を資金面で援助する制度で，１年間の留学が可能となり，最高180万円の奨学金が給付されます。また，留学する大学は，本学の提携大学に限らず，自由に選択することができます。

６

ＴＡ（ティーチング・アシスタント制度）
ティーチング・アシスタント制度とは，大学院生の教育研究能力の発展及び法学部における教育の充実を図るために，学部の講義等の補助業務に従事する制度です。
この業務に従事する大学院生には，１講義当たり4,000円の手当が支給されます。
なお，ＴＡとなるためには，本研究科の大学院生で，以下の資格を満たすことが条件です。
１．学業成績が優秀で人物が優れていること。
２．担当科目に対する専門的知識を有し，学生の教育指導に熱意があること。
３．将来教員又は研究者等を志すものであること。

－40－

◇専修免許状の取得について
専修免許状とは，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条に定める教員の普通免許状の一種です。教員の普通免許状には，短大卒業程度の２種免許状，大学学部卒業程
度の１種免許状と大学院修士課程修了程度の専修免許状があります。

１

取得できる免許状
本研究科博士前期課程を修了して，取得できる免許状の種類は以下（表１）のとおり
です。

（表１）
専攻
公
私
政

２

法
法
治

学 専攻
学 専攻
学 専攻

免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民取得するにあたって専修免許状を取得するためには，基礎資格として「修士の学位を有すること」が必要とされています。
また，大学においてすでに中学校教諭一種免許状（社会）・高等学校教諭一種免許状（公民）を取得し，本研究科の博士前期課程において次表のとおり単位を修得しなければなりません。

（表２）
専攻

中学校教諭専修免許状（社会）・高等学校教諭専修免許状（公民）

公
法
学
専
攻

授 業 科 目
憲法特殊講義Ⅰ
憲法特殊講義Ⅱ
行政法特殊講義Ⅰ
行政法特殊講義Ⅱ
地方自治法特殊講義Ⅰ
地方自治法特殊講義Ⅱ
税法特殊講義Ⅰ
税法特殊講義Ⅱ
国際法特殊講義Ⅰ
国際法特殊講義Ⅱ
刑法特殊講義Ⅰ
刑法特殊講義Ⅱ
刑事訴訟法特殊講義Ⅰ
刑事訴訟法特殊講義Ⅱ
刑事政策特殊講義Ⅰ
刑事政策特殊講義Ⅱ

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

授 業 科 目単位２
労働法特殊講義Ⅰ２
労働法特殊講義Ⅱ２
法哲学特殊講義Ⅰ
２
法哲学特殊講義Ⅱ
２
法思想史特殊講義Ⅰ
２
法思想史特殊講義Ⅱ２
法史学特殊講義Ⅰ
２
法史学特殊講義Ⅱ２
英米法特殊講義Ⅰ２
英米法特殊講義Ⅱ
２
独法特殊講義Ⅰ２
独法特殊講義Ⅱ２
仏法特殊講義Ⅰ２
仏法特殊講義Ⅱ２
外国公法特殊講義Ⅰ
２
外国公法特殊講義Ⅱ
上記科目より，24単位以上修得－41－

授 業 科 目法律学原書研究Ⅰ（英）法律学原書研究Ⅱ（英）法律学原書研究Ⅰ（仏）法律学原書研究Ⅱ（仏）

単位
１
１
１
１

（表３）
専攻

中学校教諭専修免許状（社会）・高等学校教諭専修免許状（公民）

私
法
学
専
攻

授 業 科 目民法特殊講義Ⅰ
民法特殊講義Ⅱ
商法特殊講義Ⅰ
商法特殊講義Ⅱ
民事訴訟法特殊講義Ⅰ
民事訴訟法特殊講義Ⅱ
国際私法特殊講義Ⅰ
国際私法特殊講義Ⅱ
国際取引法特殊講義Ⅰ
国際取引法特殊講義Ⅱ
特許･実用新案法特殊講義ⅠＡ
特許･実用新案法特殊講義ⅠＢ
特許･実用新案法特殊講義ⅡＡ
特許･実用新案法特殊講義ⅡＢ
意匠法特殊講義Ⅰ
意匠法特殊講義Ⅱ
商標法特殊講義Ⅰ
商標法特殊講義Ⅱ
著作権法特殊講義Ⅰ
著作権法特殊講義Ⅱ

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

授 業 科 目単位
不正競争防止法特殊講義Ⅰ ２
不正競争防止法特殊講義Ⅱ ２
２
知的財産条約特殊講義Ⅰ
２
知的財産条約特殊講義Ⅱ
２
経済行政法特殊講義Ⅰ
２
経済行政法特殊講義Ⅱ
２
労働法特殊講義Ⅰ２
労働法特殊講義Ⅱ２
金融法特殊講義Ⅰ
２
金融法特殊講義Ⅱ
２
社会保障法特殊講義Ⅰ
２
社会保障法特殊講義Ⅱ
２
英米法特殊講義Ⅰ２
英米法特殊講義Ⅱ
２
仏法特殊講義Ⅰ２
仏法特殊講義Ⅱ１
法律学原書研究Ⅰ（英）１
法律学原書研究Ⅱ（英）１
法律学原書研究Ⅰ（仏）１
法律学原書研究Ⅱ（仏）
上記科目より，24単位以上修得

授

業 科

目

単位

（表４）
専攻

中学校教諭専修免許状（社会）

政
治
学
専
攻

授 業 科 目政治理論特殊講義Ⅰ
政治理論特殊講義Ⅱ
政治哲学特殊講義Ⅰ
政治哲学特殊講義Ⅱ
日本政治史特殊講義Ⅰ
日本政治史特殊講義Ⅱ
西洋政治史特殊講義Ⅰ
西洋政治史特殊講義Ⅱ
国際政治学特殊講義Ⅰ
国際政治学特殊講義Ⅱ
国際関係論特殊講義Ⅰ
国際関係論特殊講義Ⅱ
地域研究特殊講義Ⅰ
地域研究特殊講義Ⅱ
行政学特殊講義Ⅰ
行政学特殊講義Ⅱ
地方自治論特殊講義Ⅰ
地方自治論特殊講義Ⅱ
政治過程論特殊講義Ⅰ
政治過程論特殊講義Ⅱ
公共政策論特殊講義Ⅰ
公共政策論特殊講義Ⅱ
政治機構論特殊講義Ⅰ
政治機構論特殊講義Ⅱ

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

授 業 科 目単位２
財政学特殊講義Ⅰ
２
財政学特殊講義Ⅱ２
経済政策特殊講義Ⅰ
２
経済政策特殊講義Ⅱ２
社会政策特殊講義Ⅰ
２
社会政策特殊講義Ⅱ
２
社会保障特殊講義Ⅰ
２
社会保障特殊講義Ⅱ２
公共政策論特論
２
公共経営論特論
２
地方自治論特論
２
地方自治法特論
２
行政制度論特論
２
行政組織論特論
２
地方財政論特論
２
政策管理特論２
政策評価特論２
政策法務特論２
人事管理特論２
社会保障特論２
経済政策特論２
財政政策特論２
都市政策特論２
環境政策特論上記科目より，24単位以上修得－42－

授 業 科 目政策研究特論政治学原書研究Ⅰ（英）政治学原書研究Ⅱ（英）政治学原書研究Ⅰ（独）政治学原書研究Ⅱ（独）政治学原書研究Ⅰ（仏）政治学原書研究Ⅱ（仏）

単位
２
１
１
１
１
１
１

（表５）
専攻
政
治
学
専
攻

３

高等学校教諭専修免許状（公民）
授 業 科 目政治理論特殊講義Ⅰ
政治理論特殊講義Ⅱ
政治哲学特殊講義Ⅰ
政治哲学特殊講義Ⅱ
国際政治学特殊講義Ⅰ
国際政治学特殊講義Ⅱ
国際関係論特殊講義Ⅰ
国際関係論特殊講義Ⅱ
地域研究特殊講義Ⅰ
地域研究特殊講義Ⅱ
行政学特殊講義Ⅰ
行政学特殊講義Ⅱ
地方自治論特殊講義Ⅰ
地方自治論特殊講義Ⅱ
政治過程論特殊講義Ⅰ
政治過程論特殊講義Ⅱ
公共政策論特殊講義Ⅰ
公共政策論特殊講義Ⅱ
政治機構論特殊講義Ⅰ
政治機構論特殊講義Ⅱ
財政学特殊講義Ⅰ
財政学特殊講義Ⅱ

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

授 業 科 目単位２
経済政策特殊講義Ⅰ
２
経済政策特殊講義Ⅱ２
社会政策特殊講義Ⅰ
２
社会政策特殊講義Ⅱ
２
社会保障特殊講義Ⅰ
２
社会保障特殊講義Ⅱ２
公共政策論特論
２
公共経営論特論
２
地方自治論特論
２
地方自治法特論
２
行政制度論特論
２
行政組織論特論
２
地方財政論特論
２
政策管理特論２
政策評価特論２
政策法務特論２
人事管理特論２
社会保障特論２
経済政策特論２
地域政策特論２
財政政策特論２
都市政策特論上記科目より，24単位以上修得

授 業 科 目環境政策特論
政策研究特論政治学原書研究Ⅰ（英）政治学原書研究Ⅱ（英）政治学原書研究Ⅰ（独）政治学原書研究Ⅱ（独）政治学原書研究Ⅰ（仏）政治学原書研究Ⅱ（仏）

単位
２
２
１
１
１
１
１
１

教育職員免許状の申請修了と同時に教育職員免許状取得を希望する院生は，一括して東京都教育委員会に授与申請を行うので，遅滞なく手続きをしてください（２年次生，６月・11月）。
なお，期間内に手続きをしない院生は，個人申請となり，修了後本人の居住する都道
府県各教育委員会で授与申請をすることになります。

４

教育職員採用試験
現在，教育職員採用は，各都道府県の教育委員会及び私立学校協会等において，各々独自の方式により行われています。詳細は，各自で教育委員会等に問い合わせてください。

－43－

学生生活

◇事務手続き［窓口業務］
１

大学院学生への連絡は「掲示」と「ポータルシステム」によって行いますので，法学研究科所定の掲示板（２号館９階）及び本館１階東口学生課掲示板を常に注意するように心掛けてください。
特に，履修登録，レポート，修士論文，学籍に関する諸届の掲示には，よく注意して提出期限を厳守するようにしてください。

２

窓口事務取扱時間
窓口の事務取扱時間は，特別の場合（夏季休業期間等）を除き次のとおりです。
なお，変更する場合は事前に掲示やポータルシステムにより周知します。
教務課・学生課

教務課・学生課（時間外総合受付）

会計課

就職指導課

月～金曜日

9：00～18：00

18：00～20：00

9：00～18：00

9：00～19：00

土曜日

9：00～13：00

13：00～16：00

9：00～13：00

9：00～13：00◇学籍事項［学生証／休学／復学／退学／除籍］
１

学生証
学生証は，本大学院学生の身分を証明するものであり，各課窓口での諸手続き，試験受験の際，その他種々呈示をしなければならない場合があるので，常に携帯してください。
また，紛失・破損のないように注意してください。
①

学生証は，入学時に交付し，修了時まで継続して使用します。ただし，裏面の確認
シールは各年度の始めに更新します。

②

学生証を紛失・破損した場合は，速やかに本館１階教務課に届け出て，再交付の手続きをしてください（印鑑が必要です）。

③

修了時又は退学時等には学生証を必ず返還してください。

－44－

２

休学
病気その他やむを得ない事由により，３か月以上修学できない状態の者は，願い出により許可を得て，休学することができます。
①

休学しようとする者は，その事実を証明する書類を添え，「休学願」（教務課備付けの本研究科所定用紙）に保証人連署の上，教務課に提出し，許可を得なければなりま
せん。

②

休学期間は，１学期又は１年とし，通算して在学年数の半数を超えることができません。許可される休学期間は当該学期末もしくは年度末（３月31日）までです。

③

原則として，入学年度は休学することができません。ただし，入学年度の後学期については，修学困難な事由がある場合に限り休学を認めることがあります。

④

休学期間は，修業年数には算入されません。

⑤

休学期間中の授業料等学費は，減免されます。減免額についてはその願い出た日により異なります。

⑥

休学期間が満了する時は，「復学願」を提出しなければなりません。更に休学する
場合は，「復学願」を提出の後，再度「休学願」を提出し，許可を得なければなりません。

⑦

休学者は，学期の始めでなければ復学することができません。

【通年休学の場合】
休学願の提出日
在籍料
前学期分
学

費

後学期分
学

費

費

学

費

─
納

入

施設設備資金─納入

校友会費(準会員)

─

在籍料

納

─
入

納

入

授業料

─

─

施設設備資金──

４/１～５/31
納

入

授業料

─

施設設備資金─

校友会費(準会員)

─【後学期半期休学の場合】
休学願の提出日
後学期分

入
─

在籍料
学

納

６/１～11/30

授業料【前学期半期休学の場合】
休学願の提出日
前学期分

４/１～５/31

在籍料

10/１～11/30
納

入

授業料

─

施設設備資金─

１．通年休学の場合，前学期納入済過納学費は，後学期に振替えて充当します。
半期休学の場合の，当該学期納入済過納学費については返還します。
２．退学等により，学籍を失った場合の過納学費は返還しません。
３．在籍料は半期６万円です。

－45－

３

復学
休学期間が満了する時に，再び修学する場合は，「復学願」を提出し，許可を得なけ
ればなりません。
①

休学期間が満了する前に，教務課より復学に関する手続要項とともに，「復学願」を送付します。復学する場合は，「復学願」を保証人連署の上，所定の期間内に教務課に提出し，許可を得なければなりません。

②

復学が許可された場合は，翌学期の１日付の復学となります。

③

所定の期間内に「復学願」を提出しない場合，修学の意思がないものとみなし，除籍となることがあるので注意してください。

４

退学
病気その他やむをえない事由のため，退学しようとする者は，所定の「退学願」に所要の事項を記入・捺印し保証人連署の上，学生証及びロッカーキーを添えて，法学研究科長に願い出て，許可を得てください。

５

除籍
故なくして３か月以上学費の納付を怠った者，故なくして欠席が長期にわたる者（学則第30条），在学年数が４年［前期課程］，６年［後期課程］を超える者（大学院学則第106条第14項）は除籍となり，本学大学院学生の身分を失います。

◇住所等の変更
現住所（本人・保証人）（通学区間），氏名等に変更が生じた場合は，速やかに届け出てください。用紙は下表の担当課に備え付けてあります。
各種届（願）出一覧
種

別

担当課

本人・保証人
署名捺印

備

考

休

学

願

要

復

学

願

要

退

学

願

要

ロッカーキーを返却してください不要

氏名を確認できる記載事項証明を添付してください保証人氏名変更届不要

氏名を確認できる記載事項証明を添付してください学生証再交付願要

氏 名 変 更 届

教務課

※各種届（願）の用紙は，担当課に備付けてあります。
※「本人住所の変更」「保証人・緊急連絡先住所の変更」「学費支弁者情報の変更」は，ラ
イブキャンパスにて修正・登録してください。

－46－

◇学費の納入
１

授業料等学費の納入期限
大学院の前学期授業料等学費の納入期限は４月30日，後学期の納入期限は９月30日です。
※納入期限が銀行休業日の場合は前営業日となります。

２

授業料等学費の納入方法
学費の振込は，前学期は４月上旬，後学期は９月上旬に学費支弁者宛に郵送する学費納入に関する案内を熟読の上，期限内に納入してください。
＊納入が困難な場合は，必ず期限前に会計課に申し出てください。
（TEL 03－5275－8504）◇学校学生生徒旅客運賃割引証
通常「学割」と称されている割引証は，旅客鉄道会社等が指定した学校の学生が，実習
または帰省等で利用区間（鉄道と航路を含む）の片道が，101キロ以上ある場合，運賃が２割引（特急料金は対象外）となります。なお，学割は自動発行機により，次の使用目的
をもって旅行する必要があると認められる場合に限り発行されます。
休暇，所用による帰省⑵

正課教育活動⑶

正課外教育活動⑷

就職又は進学のための受験等⑸

修学上適当と認めた見学又は行事への参加⑹

傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理⑺

保護者の旅行への随行①⑴

一度に発行できる枚数は２枚までです。３枚以上の発行を希望する場合，３枚目以降は手発行になりますので学生課に申請してください。また，１週間を経過しないと次回の発行を受けることができません。

②

有効期間は発行の日から３か月間です。

③「学割」は，申請者のみ使用することができ，他人への譲渡は認められません。万一，
不正使用した場合，使用者は割増運賃を科せられ，大学に対しては，割引制度の取消し
並びに大学保管の「学割」回収等の処分がなされます。大学及び学友に多大な迷惑を掛けることになるため，不正利用は絶対にしないようにしてください。

－47－

◇通学定期券(1) 購入方法
通学定期を購入する場合は，学生課にて裏面シールを発行してもらう必要があります。事前に，ライブキャンパスに通学区間を登録し，学生課窓口にて「通学定期乗車券発行控」を記入・提出のうえ，学生証裏面シールを発行してもらいます。学生証裏面シールが通学証明書となりますので，ＪＲ・私鉄各線等の駅係員に学生証を提示することで，ＪＲ・私鉄各線の通学定期券を購入することができます（経路
確認印のないもの，手書きで修正されているものは無効）。
また，以後，同一年度内に継続して同じ経路を購入する場合は学生証裏面シール
のみで購入することができます（区間や経路の変更は原則として住所が変更になった場合のみ可。効率的な経路を年度の初めに設定し「通学定期乗車券発行控」を届
け出てください）。
なお，都営地下鉄・新幹線またはバス等を利用する場合は，別途，学生課にて「通学証明書」を発行しています。
また，教育実習などのために大学最寄駅以外の区間の「実習用通学定期券」が必要な場合，実習開始の３週間前までに学生課で手続きをする必要があります。

(2) 通学区間通学が認められる区間及び経路は，大学へ届け出ている現住所（１人につき１箇所のみ）の最寄駅から大学最寄駅（原則として，水道橋・後楽園・神保町）までの区間で，最短営業距離・最安運賃・最短時間のいずれかに該当する場合のみに限られます。
なお，アルバイト及び課外活動（クラブ活動）等，卒業（修了）に必要な単位修
得以外の目的で通学定期券を購入することはできません。

－48－

(3) 通学定期券が無効となる場合
適正でない区間の通学定期券を購入・使用した場合や以下に挙げる事象が発生したとき，鉄道会社の定める旅客営業規則（運送約款）に基づき，旅客運賃・増運賃を請求されるとともに，当該学生は通学定期券の発行停止及び学則により処分の対象となります。
①

事実を偽って購入したとき。

②

定期券の表面に表示された事項を消去，または改変して使用したとき。

③

使用資格を失った後（学籍を消失した後）に使用したとき。

④

通学定期券を記名人以外の者が使用したとき。

⑤

学生証を携帯していないとき。

⑥

区間の連続していない２枚以上の定期券を使用しその各券面に表示された区間と区間との間を無札で乗車したとき（キセル乗車），または片方が普通乗車券，または回数券の場合も無効となります。

⑦

有効期間外に使用したとき。

⑧

その他，不正乗車の手段として使用したとき。

◇保健室
看護師が常駐し，学内でのけがや急病に対して応急的な処置を行います。
①

②

開室時間
場 所

本館２階 124講堂隣

平 日

9：00～18：00

土曜日

9：00～13：00

週２回学校医が来校します。
医師との面談（相談）を希望される場合は看護師までご相談ください。
保健室では診断や治療（市販内服薬含む）は行ないません。
医師が必要と判断した場合は医療機関を紹介します。

※医師の在室時間と保健室開室時間を変更する場合は，保健室前の掲示にてお知らせします。

◇学生支援室・学生支援窓口
学生支援室では，皆さんが学生生活を送るにあたり直面する学業問題，経済問題，人生問題，就職問題，家庭問題，アパート問題などの広い領域にわたってカウンセラーが相談に応じます。場所は本館２階正面入り口横（保健室内）に設置されています。開室時間は保健室前に掲示するので確認してください。

－49－

学部の他に日本大学学生支援センターでも相談やカウンセラー（臨床心理士）によるカ
ウンセリングを受けることができます。
https://www.nihon-u.ac.jp/campuslife/counseling/counseling_center/

学生支援窓口では，学生生活を送るうえで「なんとなく困っているが，どこに問い合わせれば良いか分からない。」など，皆さんのちょっとした困りごとへの対応や，臨床心理士によるカウンセリングの予約もおこなっています。
また障がい学生支援として，障がいを持つ学生が安心して学修を進められるよう，学生課・教務課・就職指導課・保健室・授業担当教員・カウンセラーと連携して，学生への支援をおこないますのでご相談ください。学生支援窓口は，本館１階学生課にあります。
（受付時間：平日10時～17時/土曜９時～12時）－50－

◇学生の傷害事故／学生教育研究災害傷害保険について
１

学生の傷害事故
正課中や課外教育中あるいは課外活動中の傷害事故等について，学生が次に掲げる事
故により負傷した場合，治療費の全額又は一部が支給されます（ただし，その原因が故意または重過失による場合を除く）。
①

正課教育中の事故②

大学（大学院・学部を含む）が主催する行事実施中の事故③

学科，ゼミナール等が，あらかじめ所定の手続により届出をして行った課外教育中に発生した事故④

正式に団体届をした団体が，あらかじめ所定の手続により届出をして行った課外活
動中の事故

⑤

その他前各号に準ずる事故
そうした事故に遭った場合は，事故の状況等について速やかに学生課へ報告してください。
なお，詳細については，学生課へ問い合わせてください。

２

学生教育研究災害傷害保険について
法学部では，大学院を含む全学生について，日本大学法学部並びに法学部後援会の補助により，公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険に一括加入
しています。この保険は，以下の場合に発生した事故により，学生が死亡，またはケガをした場合に適用される補償制度です。
①

正課中

②

学校行事に参加している間③

上記以外で学校施設内にいる間④

学校施設外で大学に届け出た課外活動を行っている間

⑤

通学中

⑥

学校施設等相互間の移動中そうした事故に遭った者は，事故の状況等について速やかに学生課へ報告してください。また，事故発生日から30日以内に保険会社へ通知する必要があるので留意してください。
なお，詳細については，学生課へ問い合わせてください。

－51－◇日本大学法学部情報ネットワーク（COLNet）について
日本大学法学部では，パソコンを利用した多種多様な授業に対応するため，情報ネット
ワークシステムを構築しています。この日本大学法学部情報ネットワークをCOLNet（College Of Law Network）といい，法学研究科の大学院生もこのネットワークを利用することができます。
①パソコンの利用
パソコンを利用するには「ユーザID」が必要です。「利用内規」を遵守してください。
パソコンが利用できる場所
・２号館８階大学院生ロッカー室【博士前期課程】
・２号館７階・９階法学研究科共同研究室【博士後期課程】
・図書館２階メディア教育センター
・図書館個人ブース※設置されているプリンタから印刷することが可能です。

②インターネットの利用利用できるパソコン上から自由にインターネットの閲覧が可能です。

③ネットワークドライブの利用
パソコンを利用する際に，以下のドライブの利用が可能です。
・NUドライブクラウドストレージ④無線LANの利用
学部内の教室やホール，食堂等で無線LANによるインターネットの閲覧やメールの送受信が可能です。利用を希望する人は，法学部内サイト上に掲載の，「パソコン利用関連」→「法学部無線LAN」を参照してください。

－52－◎電子メールの利用
電子メールは，「NU-Mail.G」が利用可能です。利用開始には，学内のパソコンから，「NU-Apps.G」のメニュー画面にアクセスし，手続きを行う必要があります。
手続き方法は，法学部学内サイトの「パソコン利用関連」→「NU-Apps.G開始手順」
を参照してください。
なお，「NU-Mail.G」の「ユーザID」，「パスワード」は，「COLNet」のものと異なりますので注意してください。

《COLNetの利用上の注意》①初期パスワードの変更
１）パスワード管理
パスワードは，利用者が本人であることを確認するための合言葉です。パスワー
ドが悪意を持った第三者に不正利用されると，自分のファイルが消去されたり，改ざんされるだけでなく，自分のログイン名を使って，電子メールを勝手に送信されたり，予期せぬトラブルに発展する可能性があります。各自責任をもって管理し，定期的にパスワードを変更してください。自分では覚えやすく，他人には容易に推測できない文字に変更することがポイントです。

２）パスワード変更方法
学内外を問わずインターネット利用可能な環境であればどこからでも，下記URL
からパスワード変更が可能です（URL：https://passd.law.nihon-u.ac.jp/law/）。

３）初期パスワードを次のルールに従って変更することができます。
イ．８文字以上16文字以下の半角の英数字で設定します（例：1234abcd）。
ロ．大文字・小文字の区別があります。
ハ．スペースキー，Tabキーは使用できません。
※自分の名前，学生番号，誕生日など他人が安易に推測できるものは避けてください。

４）パスワードを忘れた場合
各自で変更したパスワードを忘れた場合は，メディア教育センターでパスワードを設定し直す必要があります。学生証を持参の上，メディア教育センターに申請してください。

－53－

②利用内規の遵守
利用者は，次に掲げる事項を守らなければなりません。
・ユーザーIDを他人に譲渡し，貸与し，又は使用させないこと・パスワードを他人に開示しないこと
・COLNetの運用に支障を及ぼすおそれのある行為をしないこと
・法令又は公序良俗に反する行為をしないこと
・営利を目的に利用しないこと
・その他，第１条に掲げるCOLNet設置の趣旨目的に反する利用をしないこと
上記事項を守らない場合には，ユーザーIDの使用を停止，または取り消すことがあります｡※詳細については，法学部内サイト上に掲載のCOLNet利用規定を参照してください。

◇メディア教育センター
学部内のコンピュータシステムは図書館２階にあるメディア教育センターが管理しています。COLNetに関する手続等は，メディア教育センターで行っています。

－54－

奨学金制度◇学内奨学金１

法学部奨学金[第１種] 学業成績が特に優秀で，人物が優れている者に対し選考のうえ，授業料１
年分相当額の40％が給付されます。公募制ではありません（令和４年度採用人数 法学研究科生３名）。

２

法学部杉林奨学金
元法学部教授，故杉林信義博士のご遺族からの寄付金を基金とし運用されている奨学金で，平成27年度に設置されたものです。この奨学金は，弁理士試験の受験を志し，学業成績が優秀で，人物が優れている者に対し選考のうえ，年額12万円が給付されます。
例年，前学期中に公募します（令和４年度採用人数３

法学研究科生４名）。

日本大学古田奨学金
本学の興隆発展に寄与された故古田重二良先生の功績を顕彰して設置され，学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ，年額20万円が給付されます。公募制ではありません（令和４年度採用人数４

法学研究科生１名）。

日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金
故ロバート・Ｆ・ケネディ米国司法長官が寄付した基金をもとに設置され，学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ，年額20万円が給付されます。公募制ではありません（令和４年度採用人数

法学研究科生１名）。

５ 日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金
私費外国人留学生を対象とした制度で，学業成績が優秀で人物が優れており，その他の本学の奨学金を受けていない者，また，国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生でない者に対し選考のうえ，授業料１年分相当額の半額が給付されます。公募制ではありません（令和４年度採用人数

法学研究科生１名）。

－55－

６

日本大学私費外国人留学生授業料減免
私費外国人留学生を対象としており，授業料を一部減額することにより，経済的負担を軽減し，学業が継続され，留学の実を上げることを目的とした制度です。学業成績及び経済状況等の基準があり，審査を通過した者に対し授業料１年分相当額の20％が減額されます。例年，前学期中に申請を受付けます。

◇日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）奨学金
日本学生支援機構では，経済的理由により修学に困難がある優れた大学院生に対し，奨学金の貸与を行っています。奨学金は修了後，定められた期間内に割賦の方法で返還します。
詳細は，４月初旬に募集説明会を開催しますので，希望者は必ず出席してください。
（但し，外国人留学生は対象外となります。）◇その他の奨学金
地方公共団体や民間団体が，独自の方針に基づいて実施している奨学金で，各団体の選考によって奨学金が貸与または給付されます。その他，留学生を対象とする奨学金もあります。本大学院へ募集のある奨学金については，本館１階東口の掲示板で案内をします。

図書館の利用と概要◇図書館の利用１

法学部図書館とは（公式名称は，日本大学図書館法学部分館）
図書館は法学部の神田三崎町キャンパスにおいてランドマークとしてのシンボル性を持った建物です。外観のランダムなストライプは，書籍が積み重なっている様子をイメージしています。
図書館は「大学の心臓である」「頭脳である」とも言われています。それは，大学における教育や研究活動を支える重要な機関であるからです。図書館では，学習に必要な資料（図書・雑誌・データベース等）を体系的に収集，保管し，利用者に提供しています。現在，法学部５学科の専門分野の学術書を中心に約50万冊を所蔵しています。

－56－

２

利用者支援
図書館利用ガイダンスやデータベース講習会等を開催し，よりよい図書館利用のために様々な支援をしています。図書館７階のラーニングコモンズはレポート作成，課題解
決，アクティブ・ラーニング，グループ学習など「学修の場」として大いに利用してください。
レファレンスサービスは，図書館の利用方法や学習，研究上のさまざまな問題の相談に応じます。

３

利用上の注意図書館への入・退館は，学生証のバーコード部分を入・退館ゲートの読み取り機にかざしてください。
大学院生は，カウンターで所定の手続きを受けて，閉架書庫（地下１階）を利用できます。
貸出など各種図書館サービスを受ける時には学生証が必要です。利用の詳細について
は，「図書館利用案内」を通読してください。

４

開館日時
開館時間
平 日

9：00～22：00

土曜日

9：00～21：00

日曜日

10：00～17：00（特定日）※開館の場合※休館日は，日曜日（特定日），祝日（授業実施日を除く），創立記念日，休業中の一定期間です。なお，夏季・春季休暇期間，行事およびその他の事情により臨時に休
館や開館時間を変更する場合があります。

５

図書館情報
図書館の開館日程や講習会などは，カウンター上の大型モニターや館内の掲示，また，年５回発行している「ライブラリーニュース」でもお知らせしています。「ライブラリーニュース」は，図書館内や校舎入口に設置しているラックに置いてあります。
図書館に関する情報は，法学部図書館ホームページやポータルサイトにも掲載します
ので，確認してください。

法学部図書館ホームページ（URL：https://www.law.nihon-u.ac.jp/library/)－57－

◇法務研究科図書室の利用
１

利用対象
法学研究科・新聞学研究科在学生

２

場

所

法学部14号館１階
３

開室時間

7：00～24：00
４

利用方法
初回利用者は，学生証を大学院事務課（法学部13号館１階）に持参し，利用者登録を行ってください。

５

そ の 他
開室時間の変更，臨時の休室日等については，法務研究科図書室前の掲示板を確認してください。

厚生施設◇厚生施設の使用
大学本部及び他学部が管理・運営する厚生施設を使用する場合は，すべて学生課において所定の手続きをしてください（本部・各施設等へは直接申込みできません）。
なお，教職員が引率しない場合は，学生の中から１名の責任者を選出し，その者の署名をもって申込んでください。ただし，本部が管理する施設以外は，引率教員がいなければ使用できません（個人での申込みはできません。グループ単位のみとなります。
）。
１

使用手続き
①

予約
予約は，使用日の１か月前の月初めから学生課で受け付けています。使用申込者は，使用したい施設名称を申し出て，「厚生施設予約申込書」を受領しその場で必要事項（使用期間・男女別人数等）を記入のうえ提出し予約を行います。

②

予約の内定
予約の内定ができた段階で，学生課から申込者に連絡を行います。

－58－

③

使用申請
申込者は，「厚生施設使用申請書」を受領し，必要事項を記入のうえ，使用期日の10日前までに，使用者全員の名簿及び使用料金を添えて学生課で手続きをしてください。
＊詳細は，「日本大学厚生施設案内」（学生課窓口にて参照可）を参照してください。

－59－

公法学専攻科目一覧
区分
Ⅰ類

Ⅱ類

Ⅲ類

Ⅳ類

＊

授業科目
憲法特殊講義Ⅰ
憲法特殊講義Ⅱ
行政法特殊講義Ⅰ
行政法特殊講義Ⅱ
地方自治法特殊講義Ⅰ
地方自治法特殊講義Ⅱ
税法特殊講義Ⅰ
税法特殊講義Ⅱ
国際法特殊講義Ⅰ
国際法特殊講義Ⅱ
刑法特殊講義Ⅰ
刑法特殊講義Ⅱ
刑事訴訟法特殊講義Ⅰ
刑事訴訟法特殊講義Ⅱ
刑事政策特殊講義Ⅰ
刑事政策特殊講義Ⅱ
労働法特殊講義Ⅰ
労働法特殊講義Ⅱ
独占禁止法特殊講義Ⅰ
独占禁止法特殊講義Ⅱ
社会保障法特殊講義Ⅰ
社会保障法特殊講義Ⅱ
裁判法特殊講義Ⅰ
裁判法特殊講義Ⅱ
法哲学特殊講義Ⅰ
法哲学特殊講義Ⅱ
法思想史特殊講義Ⅰ
法思想史特殊講義Ⅱ
法史学特殊講義Ⅰ
法史学特殊講義Ⅱ
英米法特殊講義Ⅰ
英米法特殊講義Ⅱ
独法特殊講義Ⅰ
独法特殊講義Ⅱ
仏法特殊講義Ⅰ
仏法特殊講義Ⅱ
外国公法特殊講義Ⅰ
外国公法特殊講義Ⅱ
公法学特論Ⅰ
公法学特論Ⅱ
公法学特論Ⅲ
公法学特論Ⅳ
法律学原書研究Ⅰ(英)法律学原書研究Ⅱ(英)法律学原書研究Ⅰ(独)法律学原書研究Ⅱ(独)法律学原書研究Ⅰ(仏)法律学原書研究Ⅱ(仏)法律学原書研究Ⅰ(中)法律学原書研究Ⅱ(中)
合同演習
専門演習
学位論文

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
4

必修
単位数

選択
単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2

履修方法
《専門研究コース》
必修を含め，Ⅰ類から16単位以上及びⅢ類
から２カ国語４単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

《総合研究コース》
必修を含め，Ⅰ類から16単位以上及びⅢ類から２単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

専門演習は２年間指導教授の指導を受けなければならない。

4

年度により開講されない科目があるので各自時間割で確認してください－60－

私法学専攻科目一覧
区分
Ⅰ類

授業科目

単位数

必修
単位数

選択
単位数

民法特殊講義Ⅰ22

民法特殊講義Ⅱ2

2

商法特殊講義Ⅰ2

2

商法特殊講義Ⅱ2

2

民事訴訟法特殊講義Ⅰ2

2

民事訴訟法特殊講義Ⅱ2

2

国際私法特殊講義Ⅰ2

2

国際私法特殊講義Ⅱ2

2

国際取引法特殊講義Ⅰ2

2

国際取引法特殊講義Ⅱ2

2

特許･実用新案法特殊講義ⅠＡ

2

2

特許･実用新案法特殊講義ⅠＢ

2

2

特許･実用新案法特殊講義ⅡＡ

2

2

特許･実用新案法特殊講義ⅡＢ

2

2

意匠法特殊講義Ⅰ2

2

意匠法特殊講義Ⅱ2

2

商標法特殊講義Ⅰ2

2

商標法特殊講義Ⅱ2

2

著作権法特殊講義Ⅰ2

2

著作権法特殊講義Ⅱ2

2

不正競争防止法特殊講義Ⅰ2

2

不正競争防止法特殊講義Ⅱ2

2

知的財産条約特殊講義Ⅰ2

2

知的財産条約特殊講義Ⅱ2

2

独占禁止法特殊講義Ⅰ

2

2

独占禁止法特殊講義Ⅱ2

2

国際経済法特殊講義Ⅰ2

2

国際経済法特殊講義Ⅱ2

2

経済行政法特殊講義Ⅰ2

2

経済行政法特殊講義Ⅱ2

2

労働法特殊講義Ⅰ2

2

労働法特殊講義Ⅱ2

2

金融法特殊講義Ⅰ2

2

金融法特殊講義Ⅱ2

2

社会保障法特殊講義Ⅰ2

2

社会保障法特殊講義Ⅱ2

2

英米法特殊講義Ⅰ2

2

英米法特殊講義Ⅱ2

2

独法特殊講義Ⅰ22

独法特殊講義Ⅱ2

2

仏法特殊講義Ⅰ2

2

仏法特殊講義Ⅱ2

2

外国私法特殊講義Ⅰ2

2

外国私法特殊講義Ⅱ

2

2

－61－

履修方法
《専門研究コース》
必修を含め，Ⅰ類から16単位以上及びⅣ類から２カ国語４単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

《総合研究コース》
必修を含め，Ⅰ類から16単位以上及びⅣ類から２単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

《知的財産コース》
必修を含め，Ⅰ類の民法特殊講義Ⅰ・Ⅱ，
民事訴訟法特殊講義Ⅰ・Ⅱ，特許・実用新案法特殊講義ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ，意匠法特殊講義Ⅰ・Ⅱ，商標法特殊講義Ⅰ・Ⅱ，著作権法特殊講義Ⅰ・Ⅱ，不正競争防止法特殊講義Ⅰ・Ⅱ，知的財産条約特殊講義Ⅰ・Ⅱ，独占禁止法特殊講義Ⅰ・Ⅱから12単位以上，Ⅱ類から12単位以上及びⅣ類から２単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

専門演習は２年間指導教授の指導を受けなければならない。

私法学専攻科目一覧
区分
Ⅱ類

Ⅲ類

Ⅳ類

Ⅴ類

授業科目

単位数

必修
単位数

選択
単位数

知的財産実務特論ⅠＡ

2

2

知的財産実務特論ⅠＢ

2

2

知的財産実務特論ⅡＡ

2

2

知的財産実務特論ⅡＢ

2

2

知的財産政策特論Ⅰ

2

2

知的財産政策特論Ⅱ

2

2

知的財産ビジネス特論Ⅰ

2

2

知的財産ビジネス特論Ⅱ

2

2

知的財産ビジネス特論Ⅲ

2

2

知的財産ビジネス特論Ⅳ

2

2

知的財産ビジネス特論Ⅴ

2

2

知的財産ビジネス特論Ⅵ

2

2

私法学特論Ⅰ2

2

私法学特論Ⅱ

2

2

私法学特論Ⅲ2

2

私法学特論Ⅳ

2

2

法律学原書研究Ⅰ（英）11

法律学原書研究Ⅱ（英）11

法律学原書研究Ⅰ（独）11

法律学原書研究Ⅱ（独）11

法律学原書研究Ⅰ（仏）11

法律学原書研究Ⅱ（仏）11

法律学原書研究Ⅰ（中）11

法律学原書研究Ⅱ（中）

1

1

合同演習

2

専門演習

4

履修方法
知的財産コースのみ履修できる。

2
4

学位論文
＊

年度により開講されない科目があるので各自時間割で確認してください－62－

政治学専攻科目一覧
区分
Ⅰ類

Ⅱ類

Ⅲ類

Ⅳ類

授業科目
政治理論特殊講義Ⅰ
政治理論特殊講義Ⅱ
政治哲学特殊講義Ⅰ
政治哲学特殊講義Ⅱ
政治思想史特殊講義Ⅰ
政治思想史特殊講義Ⅱ
日本政治史特殊講義Ⅰ
日本政治史特殊講義Ⅱ
西洋政治史特殊講義Ⅰ
西洋政治史特殊講義Ⅱ
国際政治学特殊講義Ⅰ
国際政治学特殊講義Ⅱ
国際関係論特殊講義Ⅰ
国際関係論特殊講義Ⅱ
国際協力論特殊講義Ⅰ
国際協力論特殊講義Ⅱ
地域研究特殊講義Ⅰ
地域研究特殊講義Ⅱ
行政学特殊講義Ⅰ
行政学特殊講義Ⅱ
地方自治論特殊講義Ⅰ
地方自治論特殊講義Ⅱ
政治過程論特殊講義Ⅰ
政治過程論特殊講義Ⅱ
公共政策論特殊講義Ⅰ
公共政策論特殊講義Ⅱ
政治機構論特殊講義Ⅰ
政治機構論特殊講義Ⅱ
財政学特殊講義Ⅰ
財政学特殊講義Ⅱ
経済政策特殊講義Ⅰ
経済政策特殊講義Ⅱ
社会政策特殊講義Ⅰ
社会政策特殊講義Ⅱ
社会保障特殊講義Ⅰ
社会保障特殊講義Ⅱ
公共経済学特殊講義Ⅰ
公共経済学特殊講義Ⅱ
政治学特論Ⅰ
政治学特論Ⅱ
政治学特論Ⅲ
政治学特論Ⅳ
公共政策論特論
公共経営論特論
地方自治論特論
地方自治法特論
行政制度論特論
行政組織論特論
地方財政論特論
政策管理特論
政策評価特論
政策法務特論
危機管理特論
人事管理特論
公会計特論

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

必修
単位数

2 ＊

－63－

選択
単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

履修方法
《専門研究コース》
必修を含め，Ⅰ類から16単位以上及びⅦ類
から２カ国語４単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

《総合研究コース》
必修を含め，Ⅰ類から16単位以上及びⅦ類から２単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

《公共政策（標準）コース》
必修を含め，Ⅲ類・Ⅳ類・Ⅴ類・Ⅵ類からそれぞれ４単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

専門演習は２年間指導教授の指導を受けなければならない。

＊

公共政策（標準コース）のみ

政治学専攻科目一覧
区分
Ⅴ類

Ⅵ類

Ⅶ類

Ⅷ類

＊

授業科目
社会政策特論
社会保障特論
経済政策特論
地域政策特論
財政政策特論
都市政策特論
環境政策特論
政策研究特論
公共政策特殊演習
公共政策実務演習
公共政策合同演習
政治学原書研究Ⅰ（英）政治学原書研究Ⅱ（英）政治学原書研究Ⅰ（独）政治学原書研究Ⅱ（独）政治学原書研究Ⅰ（仏）政治学原書研究Ⅱ（仏）政治学原書研究Ⅰ（中）政治学原書研究Ⅱ（中）
合同演習
専門演習
学位論文

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
4

必修
単位数

選択
単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2

4

年度により開講されない科目があるので各自時間割で確認のこと

－64－

履修方法

政治学専攻科目一覧【公共政策（１年）コース】
区分
Ⅰ類

Ⅱ類

Ⅲ類

Ⅳ類

授業科目
政治理論特殊講義Ⅰ
政治理論特殊講義Ⅱ
政治哲学特殊講義Ⅰ
政治哲学特殊講義Ⅱ
政治思想史特殊講義Ⅰ
政治思想史特殊講義Ⅱ
日本政治史特殊講義Ⅰ
日本政治史特殊講義Ⅱ
西洋政治史特殊講義Ⅰ
西洋政治史特殊講義Ⅱ
国際政治学特殊講義Ⅰ
国際政治学特殊講義Ⅱ
国際関係論特殊講義Ⅰ
国際関係論特殊講義Ⅱ
国際協力論特殊講義Ⅰ
国際協力論特殊講義Ⅱ
地域研究特殊講義Ⅰ
地域研究特殊講義Ⅱ
行政学特殊講義Ⅰ
行政学特殊講義Ⅱ
地方自治論特殊講義Ⅰ
地方自治論特殊講義Ⅱ
政治過程論特殊講義Ⅰ
政治過程論特殊講義Ⅱ
公共政策論特殊講義Ⅰ
公共政策論特殊講義Ⅱ
政治機構論特殊講義Ⅰ
政治機構論特殊講義Ⅱ
財政学特殊講義Ⅰ
財政学特殊講義Ⅱ
経済政策特殊講義Ⅰ
経済政策特殊講義Ⅱ
社会政策特殊講義Ⅰ
社会政策特殊講義Ⅱ
社会保障特殊講義Ⅰ
社会保障特殊講義Ⅱ
公共経済学特殊講義Ⅰ
公共経済学特殊講義Ⅱ
政治学特論Ⅰ
政治学特論Ⅱ
政治学特論Ⅲ
政治学特論Ⅳ
公共政策論特論
公共経営論特論
地方自治論特論
地方自治法特論
行政制度論特論
行政組織論特論
地方財政論特論
政策管理特論
政策評価特論
政策法務特論
危機管理特論
人事管理特論
公会計特論

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

必修
単位数

選択
単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

－65－

履修方法
《公共政策（１年）コース》
必修を含め，Ⅲ類・Ⅳ類・Ⅴ類・Ⅵ類からそれぞれ４単位以上，合計30単位以上を修得しなければならない。

政治学専攻科目一覧【公共政策（１年）コース】
区分
Ⅴ類

Ⅵ類

Ⅶ類

Ⅷ類

＊

授業科目
社会政策特論
社会保障特論
経済政策特論
地域政策特論
財政政策特論
都市政策特論
環境政策特論
政策研究特論
公共政策特殊演習
公共政策実務演習
公共政策合同演習
政治学原書研究Ⅰ（英）政治学原書研究Ⅱ（英）政治学原書研究Ⅰ（独）政治学原書研究Ⅱ（独）政治学原書研究Ⅰ（仏）政治学原書研究Ⅱ（仏）政治学原書研究Ⅰ（中）政治学原書研究Ⅱ（中）
合同演習
専門演習
学位論文

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
4

必修
単位数

選択
単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2

4

年度により開講されない科目があるので各自時間割で確認のこと

－66－

履修方法

博士後期課程
Ⅰ

公法学専攻
授 業 科 目

憲
行

法
政

履

研
法

究

研

修

方

法

左記のうちから専攻科目を定め，常時指導教授の研究指導を受けなければならない。

究

地 方 自 治 法 研 究
税
国

法
際

刑

研
法

究

研

法

研

究
究

刑 事 訴 訟 法 研 究
刑

事

政

策

研

究

社 会 保 障 法 研 究
裁

判

法

研

究

法

哲

学

研

究

法

思

研

究

法

史

研

究

外

国

研

究

想

史
学

公

法

学

位

論

Ⅱ

私法学専攻

文

授 業 科 目

履

民

法

研

究

商

法

研

究

著

作

権

法

研

究

国際知的財産権法研究
際

私

法

研

究

民 事 訴 訟 法 研 究
労

働

法

研

究

独 占 禁 止 法 研 究経 済 行 政 法 研 究
国 際 経 済 法 研 究
裁

判

法

研

究

国 際 取 引 法 研 究
法

社

会

法

哲

法

思

法

史

外

国

学
学

想

究

研

究

研

究

研

究

研

究

史
学

私

研

法

不正競争防止法研究社 会 保 障 法 研 究
学

位

論

方

法

左記のうちから専攻科目を定め，常時指導教授の研究指導を受けなければならない。

知 的 財 産 権 法 研 究

国

修

文

－67－

Ⅲ

政治学専攻
授 業 科 目

履

政

治

理

論

研

究

政

治

哲

学

研

究

日 本 政 治 史 研 究
西 洋 政 治 史 研 究
国 際 政 治 学 研 究
国 際 関 係 論 研 究
国 際 協 力 論 研 究

行

域
政

研
学

究

研

究

地 方 自 治 論 研 究
政 治 過 程 論 研 究
公 共 政 策 論 研 究
政 治 機 構 論 研 究
財

政

経

済

政

社

会

政

学

学

位

研

究

策

研

究

策

研

究

論

方

法

左記のうちから専攻科目を定め，常時指導教授の研究指導を受けなければならない。

政 治 思 想 史 研 究

地

修

文

－68－