令和５年松茂町議会第４回定例会会議録
第２日目（１２月１１日）

○出席議員
１番

金

森

恵美子

２番

川

端

順

３番

尾

野

浩

士

４番

鎌

田

寛

司

５番

米

田

利

彦

６番

村

田

７番

立

井

武

雄

８番

佐

藤

道

昭

９番

佐

藤

禎

宏

１０番

佐

藤

富

男

１１番

板

東

絹

代

１２番

川

田

茂

○欠席議員
な

し

－13－

修

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

吉

田

直

人

副 町 長

冨

士

雅

章

教 育 長

丹

羽

敦

子

総務部長

松

下

師

一

産業建設部長吉﨑英雄

教育次長兼社会教育課長

原

田

民生部長

山

下

真

穂

税務課長

藤

田

弘

美

総務課長

入

口

直

幸

チャレンジ課長

袴

田

智

香

危機管理課長山

口

高史

上下水道課長石森

典

彦

産業環境課長谷本

富美代

環境センター所長

飯

田

雅

章

建設課長

永

井

義

猛

住民課長

佐

藤

友

美

学校教育課長

河

野

歩

美

福祉課長

宮

本

早

苗

長寿社会課長

河

野

聖

子

雄

一

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長多田

議会事務局主査

森

吉

－14－

梢

令和５年松茂町議会第４回定例会会議録

令和５年１２月１１日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
板

東

絹

代

議員

（１）「全国学力・学習状況調査」の本町小学６年と中学３年の現状について（２）有機農業の推進と有機（オーガニック）学校給食の実現に向けて
金

森

恵美子

議員

（１）国民健康保険法第４４条による一部負担金減免等について
村

田

茂

議員

（１）農福連携について
尾

野

浩

士

議員

（１）今後の給食センターの運営について
日程第２

議案第５４号

松茂町体育施設に係る指定管理者の指定について

日程第３

議案第５５号

松茂町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第５６号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第５７号

松茂町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第５８号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第６号）

日程第７

議案第５９号

令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第８

議案第６０号

令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第９

議案第６１号

令和５年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第10

議案第６２号

令和５年度松茂町下水道特別会計補正予算（第３号）－15－令和５年松茂町議会第４回定例会会議録
第２日目（１２月１１日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【多田雄一君】

ただいまから令和５年松茂町議会第４回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、川田議長からご挨拶がございます。
○議長【川田修君】

皆様、おはようございます。令和５年松茂町議会第４回定例会

第２日目の会議にご出席くださいまして、ありがとうございます。
本日は、議事日程にありますように、一般質問の日でございます。一般質問は、議員必携によりますと、「政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって、最も華やかで意義のある発言の場である。また、住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場である」と記述をされています。質問される方は要点を簡潔明瞭に、また、答弁をされる方は分かりやすく丁寧な答弁をお願いします。
以上、開会に当たりまして、ご挨拶とさせていただきます。

○議長【川田修君】

ただいまの出席議員は１２名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【川田修君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【川田修君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました１１番板東議員にお願いします。
板東議員。
○１１番【板東絹代君】

改めまして、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１問目です。「全国学力・学習状況調査」の本町小学６年と中学３年の現状についてでございます。

－16－

文部科学省は、小学６年と中学３年の全員対象で４月に行った２０２３年度全国学力・学習状況調査の結果を７月３１日に公表しています。
徳島県は、小学校、中学校とも一定の学力は定着しているが、国語の学力に課題が見られるとの分析を示しています。また、４年ぶりに行われた中学３年の英語４技能「読む・聞く・書く・話す」の正答率が低下し、中でも「話す」の正答率が大幅に低下しているとのことです。
全国学力・学習状況調査の結果が公表されており、もう既に取り組んでいると思われま
すが、松茂町の児童生徒の学力の定着状況、学習状況、生活習慣等の分析結果の中での現状、または結果の中で見えた課題への取組について、どのように授業の改善に生かしているのかをお伺いします。
○議長【川田修君】

教育長。

○教育長【丹羽敦子君】

板東議員ご質問に答弁申し上げます。

全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することによって、国や全ての教育委員会
における教育施策の成果と課題を分析し、その改善を図るとともに、学校における個々の児童生徒への教育指導や学習状況の改善・充実等に役立てることを目的として、小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年４月に実施しているものです。
今年度調査の結果をもとに、松茂町の現状については、学校ごとに分析を行いました。
その結果、得意分野に差はあるものの、各校とも基礎学力の定着は見られ、これまでの学習の一定の成果がうかがえました。そして、見えてきた課題は学校ごとに抽出し、具体的な改善策を講じております。
松茂町の各校での対策としまして、国語では、「文章の要点を理解し、複数の情報を関連づけて自分の考えをまとめること」や、「伝えたい情報を要約し、分かりやすく伝える
ため、自ら考え伝える場を増やす」、数学・算数では、「図と式を結びつけて説明する活動
や、ペアやグループとなってお互いの考えを聞き合う活動を行う」、英語では、「まとまりのある文章を書く活動を増やし、スピーチやプレゼンテーションなど、まとまった内容を英語で発表する言語活動を取り入れる」といった内容などがありました。
全体的な対策としては、学習指導要領にもあげられている授業形態の在り方として、一斉指導に加え、個別最適な学びと協働的な学びを組み合わせることとしています。そして、主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善を行い、併せて、個々の学びに応じてＩＣ－17－

Ｔを活用するなど、個別最適な学びの充実も図ります。
また、学習面と生活面の調査は相関性があるものとされておりますため、同様に分析を行った結果、「地域の行事に参加している」や「家庭学習の時間」、「自分のよいところを認めてくれる」などの項目で課題が見られた一方、「将来の夢や目標を持っている」、「学校に行くのは楽しい」といった肯定的な意見も多く見られました。
さらに、今回調査の全国的な分析の中で、平均正答率との相関性が高い項目として「課題解決に向け、自分で考え、自分から取り組む」といった項目があげられており、これは「自己有用感」とも相関性があるとされておりますが、これらはＳＴＥＡＭ教育によっても育まれる力であり、学力の定着といった観点からも、今後も継続した取組を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
各学校の分析の説明をしていただきましたが、授業内容の改

善と生活面の調査結果は相関関係にあるということですね。各校でよく考えてしてくださっていると分かりました。
１点お願いしておきます。４年ぶりに行われた中学３年の英語４技能のうち、「話す」の正答率が一番低かったようですが、英語授業は週４時間とお聞きしていますので、声に出すことで実践力が身につく英語で発表し合うスピーチ、言語活動を重視した英語授業をさらに進めていただきたいとお願いしておきます。
これで終わります。ありがとうございました。
続いて、２問目の質問です。有機農業の推進と有機（オーガニック）学校給食の実現に向けてでございます。
経済優先によって衰退の一途をたどる農業の危機的な実態に対して、徳島県は、農政を根本から見直すべきであると思います。松茂町は、私が知り得る限りでは有機農業をしている農家が大変少ないと憂いを感じています。
１０月に千葉県いすみ市に議員視察に行きました。いすみ市は、より安全な食材を提供
したいという農家の思いを発端にゼロから有機農業を普及し、現在までに有機米の産地化に成功し、農家の所得が向上しています。農薬、化学肥料を使わずに生産された全国初の
地元産有機米１００％の有機（オーガニック）学校給食を実現して、環境保全型農業によるまちづくり宣言をしたいすみ市は、米、野菜の有機栽培を行う農家を支援しています。

－18－

続いて質問ですが、関連していますので、大きく２問に分けて質問します。各担当課のご答弁をお願いいたします。
まず１番目、有機農法についてです。
国が有機農業の拡大に力を入れる中、環境への配慮や農家支援を目的に、農薬と化学肥料を減らして育てられた米や野菜を学校給食に利用する市町村は増加傾向で、全国１４０
市町村となっています。健康や環境、地域社会にも良いと実感している自治体が多く、様々な分野に波及効果が起きています。
農水省、文科省も有機（オーガニック）給食を支援する方針を打ち出し、予算化も始まっています。国が有機農業を農地の２５％まで拡大へ、２０５０年までに農薬を５０％、化学肥料を３０％の使用を削減する目標も定め、生産者の支援や、病気や害虫に強い品種の開発の強化なども盛り込むことにしています。
徳島県は、「みどりの食料システム戦略基本計画」が本年度から２０２７年度までを計画期間としてスタートしました。政府が進める「みどりの食料システム戦略」は特に重要
で、消費者、農家、事業者など、それぞれの意識の転換を軸に全力で推進を加速すべきと私は考えます。基本計画では、県と町が連携して有機農業の拡大や新技術の開発を進め、農薬や化学肥料の削減などに取り組むとしています。モデル地区で県の認定を受けた農家には税の優遇や交付金の優先採択などの支援が予定されています。
徳島県では、徳島市、小松島市、阿南市、阿波市、海陽町がみどりの食料システム戦略推進交付金を活用して取り組んでいます。本町も、地域で生産した有機農法の米、野菜を
学校給食に活用することを始めませんか。特に子育て世代の若い人たちの強い要望があります。
以下、３点お伺いします。
１点目、本町の有機農業はどのような現状ですか。
２点目、有機農業者の拡大と有機農業を希望する新規就農者の育成はどのように考えますか。
３点目、農業者だけの取組では進まないと考えます。関係者を巻き込み、有機農業を普及していくお考えはありませんか。
続いて、２番目です。有機（オーガニック）学校給食についてです。
有機食材を使用することの意義は、安全な食材を提供するため、地域農業に貢献するため、地域環境を保全するため、子どもの食、農教育の推進のためと考えられます。

－19－

以下、２点お伺いします。
１点目、本町の学校給食の有機食材の使用と内容はどのようになっていますか。
２点目、子どもたちの健全な成長のために、農薬、化学肥料を使わずに生産された米、有機農作物を学校給食に取り入れるお考えをお伺いします。地域で生産された安心安全な
米、野菜などの一品からでも学校給食に取り入れませんか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

吉﨑産業建設部長。

答弁する前に議長からお願いがございます。マスクの着用は自由となっておりますが、非常に聞き取りにくいので、可能であれば、マスクを外して発言をしていただくようにお願いします。
どうぞ。
○産業建設部長【吉﨑英雄君】

板東議員のご質問のうち、有機農業の推進にご答弁申し上げます。
「有機農業の推進に関する法律」による有機農業の定義は、「化学的に合成された肥料
及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」をいいます。有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性など、農業の生態系の健全性を促進し、強化する全体的な生産管理システムであるとされております。
そこで、議員のご質問の本町の有機農業の現状につきましては、松茂町では有機農業を実施している農家はありません。また、有機農業者の拡大と有機農業を希望する新規就農者の育成につきましては、松茂町の農業は昭和４０年代に始まった稲作転換の結果、収穫、収入の安定している甘藷、蓮根、梨、大根が町の特産品として栽培されています。植付けまでの準備や収穫までの過程では農薬や化学肥料は欠かせないことから、特産品については、いずれも有機農法での栽培は不可能とは言えませんが、取り組む農家はありません。
加えて、ＪＡＳ法による厳しい条件をクリアし、「有機野菜」と表示できるのは、種まきまたは苗の植付け前２年以上、農薬、化学肥料を使用しないで有機的に土づくりがされた畑で生産しなければなりません。
また、有機農業をするには、害虫や雑草の管理で周辺農地への影響や、逆に周辺からの影響を回避すること、住宅地との距離が近ければ、臭いの対策も必要となります。
環境に配慮した農産物の生産に当たっては、「労力がかかる」「技術的に安定するまでの－20－

間は収量が減少したり品質が低下する」「資材コストがかかる」など、収穫、収入の安定はなかなか見込めないため、松茂町の農業では考えていません。
次に、関係者を巻き込み、有機農業を普及していく考えにつきましては、松茂町の特産品は全国的に多い米ではなく、甘藷、蓮根、梨、大根であるため、先ほども述べたように、生産農家にとって栽培技術や栽培管理にデメリットが大きいと考えられます。そのため、関係者を巻き込み、有機農業を普及していくことはできないと考えております。
なお、有機農業でない農業生産者も、環境に配慮した化学肥料で環境負荷軽減への取組を実施しており、土壌診断を行うなど、安全な農産物の提供に努めておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】

原田教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

板東議員ご質問の有機食材による学校給食について答弁申し上げます。
学校給食は、児童生徒の適切な栄養の摂取による健康維持を図り、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことを目的としております。この理念に基づき、学校給食の円滑な実施及び食育を推進するため、徳島県教育委員会に認可を受けた公益財団法人徳島県学校給食会が学校給食用物資の供給や施設の衛生管理などを行っております。徳島県内の学校給食の主要な食材は、この学校給食会から共同購入をしております。米、牛乳、加工品から調味料まで、一般に市販されていない学校給食用であり、食べる子どもたちの気持ちを考え、栄養バランスの取れた食材で、必要なものを必要な数だけ安価な価格で安定して供給されております。
さて、議員ご質問の有機食材につきましては、松茂町では使用しておりません。有機食
材は化学肥料を使用していないため、安全であり、環境にも優しいとされております。しかしながら、化学肥料を使用しないため、害虫被害を防ぐために施設や設備で人件費などコストがかかります上に収穫量も少なく、一般に流通している食材より価格が高くなります。また、形が揃わなければ、皮むきなどの調理機器に通らないことも考えられます。以上のことから、松茂町では有機食材の調達は難しいと考えております。
引き続き、子どもたちの成長や健康を考えながら、安心・安全かつ、価格面はもちろん、安定した供給量が確保できるよう、食材の調達に努めてまいりたいと思います。
以上、板東議員ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

－21－

○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
再問します。本町の農業の現状についてご答弁いただきまし

たが、有機農法について、本町の場合は総合的に考えてできない、無理との結論かと思います。
そこで、安心安全に生産していただきたく、農薬の適正使用について、どのようにしているのかをお伺いします。
○議長【川田修君】

吉﨑産業建設部長。

○産業建設部長【吉﨑英雄君】

板東議員の再問に答弁申し上げます。

農薬の適正使用につきましては、作物によって種類や基準値、時期などが異なるため、農協が部会での研修や年間の防除計画を作成し、使用量の適切な指導や周知を行っております。また、出荷前の作物について、徳島県立農林水産総合技術支援センターに依頼して残留農薬の検査を実施し、安全な農産物の提供に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、再問への答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
残留農薬の検査はできているとの認識でいいですね。

私は今回、有機農法について、有機（オーガニック）学校給食についての質問をしました。今すぐには変えられない部分があることも分かります。しかし、より安全で安心な野菜１品からでもやってみよう、給食に取り入れようと粘り強く進めていかないといけないと思います。どうしたらできるかを考えることが大切ではないかと思いますということを申し添えておきます。
以上で質問は終わります。ご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました１番金森議員、お願いします。

金森議員。
○１番【金森恵美子君】

１番金森です。改めておはようございます。議長の許可が出ましたので、私の質問とさせていただきます。
２０２３年も残るところ１カ月を切る中、今年５月より議員となり、３回目の質問をさせていただきます。新年に向けての心新たに身の引き締まる思いであります。心を込めて質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
今回の質問事項は、国民健康保険法第４４条について質問させていただきます。

－22－

国民健康保険法は、日常の生活の中で病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるように、日頃からお金を出し合い、助け合う相互扶助制度です。この大切な国民健康保険を支えているのは、被保険者一人ひとりが納める国民健康保険税であります。
昨今、景気の低迷により経済成長が望めない中で、高齢化の進展や医療技術の高度化、
生活習慣病の増加等に伴い、医療費の増加が続いています。一方では、医療費に伴い、保険料や保険税に係る国民の負担が増加しており、個人の収入が増えていないのに、物価高
騰により経済的に大変厳しい状況となっているのが現状であります。
そこで質問本題に入ります。国民健康保険法第４４条による一部負担金免除についてです。国民健康保険法第４４条の制度利用についてお聞きをいたします。
国民健康保険法第４４条では、加入者に特別な理由があって医療機関に一部負担金を支払うことが困難な場合は、医療や薬代を減額、免除、徴収の猶予をするもので、市町村が独自に基準を定めて実施をしています。
昭和３４年には、厚生省から各都道府県に対して、保険者である自治体に国民健康保険法第４４条の周知徹底と、その適正な実施がされるよう技術的助言がされております。
しかしながら、法律の運用については保険者である各自治体の判断に任されており、地域における温度差があるものであります。現時点では、徳島県内２４自治体のうち運用の規定を設けている自治体は、徳島市、藍住町、上板町、石井町、鳴門市、阿南市、神山町、小松島市、勝浦町の９自治体であります。
そこでお伺いをいたします。現時点、松茂町において、国民健康保険法第４４条の制度に基づいた規定を設け、運用するお考えはありますか。また、別途に松茂町独自の救済処
置や制度の安定化を実施されているのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○民生部長【山下真穂君】

山下民生部長。
金森議員ご質問の国民健康保険法第４４条による一部負担金減免等についてご答弁申し上げます。
国民健康保険法第４４条では、特別の理由がある被保険者で、医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められた者に対し、一部負担金の減額、免除、徴収の猶予をすることができるとなっております。
現在、松茂町では、加入者等の皆様の心身の状態、家庭のご事情などで医療費の一部負担金の支払いに困難が生じているといったご相談の際には、限度額適用認定証の利用も含－23－

めた高額療養費制度の説明や、ほかの福祉制度の利用など、それぞれの状況に応じた支援にお繋ぎしております。
ご質問の一部負担金の減額、免除、徴収猶予に係る具体的な要領につきましては、現在、その策定準備を進めているところでございます。
減免等を行った場合の財源の確保、具体的には国民健康保険に加入されている皆様の保険税負担への影響など、国民健康保険の財政状況や負担の公平性等を考慮しながら、その詳細について検討を行ってまいります。
今後とも安定した国民健康保険事業の運営に努めてまいりますので、ご理解、ご協力賜
りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○１番【金森恵美子君】

金森議員。
質問に当たり、ご答弁ありがとうございました。

徳島県の国民保険運営方針の見直しにより、現在、松茂町においては国民健康保険税について、資産割を令和５年度から段階的に縮小し、令和７年度には廃止することに伴い、均等割、平等割、所得割と３方式へと移行する予定とする中、市町村が担うべき取組、役割が大きく、身近だから守れる命と健康として、今こそ地方自治体の役割発揮であると考えます。
事務の効率化、標準化等の推進に向け、実施主体を中心とした具体的提案の下、松茂町の安定した財政運営に向けて対策を、そしてまた、これよりまた引き続き、協議、連携と努めての地域住民の健康保持と充実した生活を支えていってほしく願うところであります。
これで私からの一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました６番村田議員にお願いいたしま茂君】

ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただ

す。
村田議員。
○６番【村田きます。
今回質問させてさせていただく項目は農福連携ということについてですが、初めてこの言葉を聞く方もいるかもしれませんが、農林水産省のホームページを検索していく中でこの取組がございましたので、今回質問をさせていただくことにいたしました。
そもそも農福連携とは、障がい者などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参加を実現していく取組でございます。農福連携に取り組むことで、障が－24－

い者などの就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む
農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
去る１１月２日の徳島新聞で紹介されておりました耕作放棄地の解消に向けて、これは三好市の取組ですが、この農福連携を検討していることが紹介をされておりました。
狭い意味で捉えがちな農福連携ですが、農の向こうには農林水産業や６次産業などがあり、福の向こうには、障がい者だけでなく高齢者、生活困窮者、触法障がい者など、社会的に生きづらさがある多様な人々が取り入れられております。
２０１９年６月に発信されました農福連携等の推進ビジョンでは、農福連携を農業分野
における障がい者の活躍促進の取組にとどまらず、ユニバーサルな取組として、農業だけ
でなく、様々な産業に分野を広げるとともに、高齢者、生活困窮者、ひきこもり等の状態にある方の就労・社会参画支援、犯罪・非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げ、捉え直すことが重要であると明記をされております。
その後、多くの場面で「農福連携」から「農福連携等」と表現されるようになった背景には、農と福の持つ意味の広がりが生み出す新たな価値への期待も込められておるということであります。ただ、今回は農業と障がい者福祉ということで私は質問をさせていただ
きます。
農福連携については今ご紹介いたしました。農家の方は人手不足等に対して労働力を、障がいのある方は働く場と収入を得ることができます。農作業は天候に左右されます。晴れたので作業をするからといっても、急に人手を集めることは難しく、収穫時期であれば、朝から夕方暗くなっても作業は続きます。また、派遣する側でも、作業ができる時間も限られております。人手はあっても、得意不得意もあり、求める人材が見つからないこともあります。
しかし、障がいがあっても高い能力を持っている人たちもおりますので、得意な部分を生かして苦手を補うことで障がいのない人たちと遜色なく働くために、課題解消や相談に対して農業と福祉のマッチングを行う行政サービスを実施している自治体や団体があります。
本町においても農福連携を進めていただきたいと思う反面、町内のみでは人手を集める
ことは簡単ではありません。近隣市町も同様に農業が産業の１つであり、人手不足に悩んでおります。我が町と近隣市町が農福連携の情報交換をしながら事業を進めると、農家の方、障がいのある方、それぞれに有益となるのではないでしょうか。

－25－

個人情報が関わる話ですが、本町としての農福連携の実施とマッチングサービスについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
なお、答弁によって再問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【川田修君】

吉﨑産業建設部長。

○産業建設部長【吉﨑英雄君】

村田議員のご質問に答弁申し上げます。

農福連携とは、農業者や農業法人などの「農業」の分野と、障がい者の就労支援に携わる社会福祉法人やＮＰＯ法人などの「福祉」の分野が連携し、農作業に係る農業労働力の確保や荒廃農地の解消、障がい者の就労機会の確保や賃金の向上など、両分野の課題を解決していく仕組みです。
農林水産省は、農業労働力確保に関する施策として、「食料・農業・農村基本計画」において、高齢化、労働力不足が進む中で担い手の一層の規模拡大、省力化や低コスト化を図るための施策として、農作業の外部委託が円滑にできる環境を整備することや、福祉農園の定着推進などが位置づけられました。また、厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく地域における一貫した障がい者の就労を支援しています。
このうち「農福連携」につきましては、障害福祉サービスの「就労継続支援」の一環で、就労支援施設等を利用する障がい者が「施設外就労」として出向き、農作業などを行うという形態となります。そこで徳島県は、「とくしま障がい者就労支援協議会」に委託し、令和２年度から「農福マッチングイベント」を広域的に開催しています。
農業者と就労支援事業所が集まり、対面方式で話し合える場を提供するほか、県の担当者による農福連携についての概要説明や、障がい者就労支援協議会による障がい者の特性理解についてのセミナーも実施され、農業と就労支援事業所の双方において大変有効なイ
ベントとなっております。
農福連携に係るマッチングについては、広域に捉えることで労働力不足の解消と雇用の機会が増えると考えますが、大津松茂農協は独自で町内の就労支援事業所と農作業の委託契約を交わし、労働力の確保に努めています。さらに、農業者に障がい者が可能な作業内容を伝える取組もしています。
町としましては、今後、農業者から問合せがあれば、「とくしま障がい者就労支援協議会」を案内するほか、県が広域的に実施しているマッチングイベントなどについて関係機関に周知を図り、参加を促したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしく
お願いいたします。

－26－

以上、答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】

村田議員。

○６番【村田茂君】

ただいまは吉﨑部長より、農林水産省及び徳島県の取組について詳しいご答弁をいただきました。私としてはよく理解をできたと思いますが、この農福連携についても、デメリットも実際はございます。障がいに合った適切な技術指導が求められます。２点目は、雇用が不安定だと技術を取得してもらいにくいという点もございます。それと３点目に、安全性には特に配慮する必要があるというようなこともございます。
それで、要するに農福連携は、農業と福祉がそれぞれの抱える課題を解決できる取組ではないかと私は思っております。農業者が障がい者などを労働力として採用するには、比較的新しい試みであるため、戸惑うこともあるかもしれません。今後連携を進めていくた
めには、双方の十分な理解が必要ですので、町の今後の取組に私は期待をいたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました３番尾野議員にお願いいたしま○３番【尾野浩士君】

おはようございます。本日最後の質問でございます。理事者側

す。
尾野議員。

の皆さん、お疲れのところとは存じますが、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。
私の質問は、今後の給食センターの運営についてでございます。
現在、給食センターは県から派遣されている栄養教諭１名、管理栄養士１名、事務を主に行う所長補佐１名、調理員として職員２名と臨時職員１０名で、町内児童・生徒の給食
約１,３００食を調理していると聞きました。松茂町の給食はおいしいというご意見をよく耳にします。給食センター職員には感謝をいたします。
近年、他市町村では直営方式から民間委託、または民営化し運営する給食センターが増えていると聞きます。また、その際に保護者や関係者から不安の声が多く出ているようです。
そこで私の質問ですが、今後、給食センターの運営は今までどおり直営方式で運営するのか、また民間委託または民営化し運営するのか、お伺いをいたします。ちなみに調べてみますと、近隣市町村では全て民営化をしているそうです。町のお考えをお伺いいたしま
す。

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○議長【川田修君】

原田教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

尾野議員ご質問の学校給食センター事業の委託について答弁申し上げます。
最初に、議員から、「松茂町の給食はおいしい」との声をご紹介いただきました。ありがとうございます。関係者一同、励みにしてまいりますが、他方で、給食調理の現場は栄養士、調理員の確保、配置に苦心しており、「おいしい」との評価が継続できるか否か、課題が多い状況です。
また、近年の学校給食をめぐっては、電気、燃料、食材が高騰する中で、給食費の値上げが心配されております。本町でも値上げを抑制しつつ、引き続き「おいしい給食」が継続できるよう工夫を重ねております。
さらに、「食に起因する健康問題」や「食物アレルギーがある児童生徒へのよりきめの細かい対応」、「安全や衛生管理の徹底」など、子どもたちの健康に配慮した様々な課題への対応にも力を入れております。
加えて、平成１１年度にスタートした現在の給食センターは、長年にわたり給食調理に従事した調理スタッフの世代交代の時期を迎えており、熟達した調理員確保が課題となっております。
そうした状況下で“安全・安心”かつ“価格面”と“供給量”が安定した学校給食を継続するためには、議員ご質問の「町の直営なのか、あるいは民間委託なのか」という問題は避けて通れない課題と考えております。
参考として、現在、板野郡各町では、本町の給食センターを除き、全て民間の専門企業への運営委託となっております。これは、国の昭和６０年「通知の指針」をきっかけに、
全国で学校給食業務のうち調理、食器洗浄等の業務の外部委託が進み、平成３０年度文部科学省調査では、全国で５０％を超える状況となっているのと同様であると認識しております。
民間委託の理由はその市町村の事情により異なりますが、経費面での低減化を理由とする事例もあれば、民間事業者の専門的な技術、知識等を活用した学校給食の充実、多様化を理由とする例もあるなど、いずれも行政サービスの向上を目的としたものであります。
松茂町においては、現状、調理スタッフの確保・配置状況と児童・生徒数の推移を鑑みながら、将来を見通した運営について検討している状況です。
現時点では、委託した場合に「調理コストが現状よりも増加する点」に課題があります－28－

が、一方で、メリットとして、「専門企業の調理技術や味つけのノウハウが取り入れられる点」、また、「調理スタッフの適正な人員確保が期待できる点」、さらには、「専門企業としての厳格な安全衛生のノウハウが導入できる点」等があげられ、課題となる点を考慮しても、“民間委託の導入”にメリットがあると判断しています。
また、民間委託を導入すると、これまでは施設を休ませていた春休みや夏休み等の長期休暇中に、小学生の放課後児童クラブや公立幼稚園の預かり保育へ昼食を提供する施策も展開できます。
そこで、今後は民間委託を前提に、委託する業務や実施時期、委託事業者の選定方法、保護者等への周知、長期休暇中の放課後児童クラブ等への昼食の提供方法も含め、様々な課題について、議員各位にもご助言をいただきながら、１年余りをかけて検討、準備し、“令和７年度中には目途をつけたい”と考えております。
これからも引き続き、安心安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいりますので、こうした取組にご理解をお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○３番【尾野浩士君】

尾野議員。
ご答弁ありがとうございました。

民間委託や民営化して運営することで給食費の質が悪くなる、安心安全な給食の提供ができなくなるとか、給食費が値上がりするのでは困ります。様々な課題に対しての想定をし、適正な運営が行えるようお願いをいたします。
また、今年度から夏休みに町内児童クラブに弁当の配達をしているようですが、給食の提供も可能になり、子育て世代の親御さんにとっては非常に助かると思います。町内の親御さんたちにとって効果的な手法で給食センターの運営が実施できることを期待して、私の一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長【川田修君】

ここで、議事都合により、１１時５分まで小休いたします。
午前１０時５５分小休

午前１１時０４分再開○議長【川田修君】

引き続き、再開いたします。

一般質問は終了いたしましたので、次の日程に移ります。
日程第２、議案第５４号「松茂町体育施設に係る指定管理者の指定について」を議題と－29－

いたします。
担当職員の詳細説明を求めます。
原田教育次長。
○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

議案第５４号について説明を申し上げます。

議案書の３ページをお開き願います。
議案第５４号「松茂町体育施設に係る指定管理者の指定について」。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり指定管理者を指定することについて、議会の議決を求める。
１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地。松茂町総合体育館、徳島
県板野郡松茂町中喜来字群恵２２５番地３。松茂町第二体育館、徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵３１２番地５。松茂町民グラウンド、徳島県板野郡松茂町笹木野字八山開拓９６番地。松茂中央公園、徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵２２５番地１。松茂町サッカー場、
徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵２２９番地の５。
２、指定管理者となる団体。徳島県徳島市山城西３丁目１３番地６、岡田企画株式会社
代表取締役、岡田后代。
３、指定の期間。令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで。
というものでございます。
この指定管理者の指定につきましては、今年度末に現在の指定期間が満了するため、松茂町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定に基づき、公募により指定管理者の募集を行いました。７月１８日から８月１７日までの申請の受付を行い、２つの事業者から申請書の提出がございました。
提出のありました事業者を順不同で申し上げます。岡田企画株式会社、シンコースポー
ツ四国株式会社でございます。
候補者の選定につきましては、松茂町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条及び同条例施行規則第５条の規定に基づき、選定委員会を組織し、選考を行いました。去る９月１２日、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した結果、選定委員会において、岡田企画株式会社が候補者として選定されたものでございます。
なお、岡田企画株式会社から提示がありました指定管理料は、指定期間５年間のうち、１年当たり７,１７０万円でございました。岡田企画は現指定管理者であり、今後５年間、引き続き指定しようとするものでございます。今議会で可決賜りました後は、今年度末ま－30－

でに５年間の基本協定を締結し、令和６年度４月には年度協定を締結いたします。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

以上で詳細説明は終わりました。

これから議案第５４号について質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。

○議長【川田修君】

これから議案第５４号について討論に入ります。

討論ございませんか。
（討論なし）
討論なしと認めます。
これで討論を終結いたします。

○議長【川田修君】

これから採決いたします。

議案第５４号「松茂町体育施設に係る指定管理者の指定について」を採決いたします。
原案のとおり可決することに異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、議案第５４号「松茂町体育施設に係る指定管理者の指定について」は、原案どおり可決することに決定いたしました。

○議長【川田修君】

続きまして、日程第３、議案第５５号「松茂町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１０、議案第６２号「令和５年度松茂町下水道特別会計補正予算（第３号）」までの議案８件を一括して議題
といたします。
以上、議案８件につきましては、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。

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質疑ございませんか。
（質疑なし）○議長【川田修君】

質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案８件については、会議規則第３９条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託することについてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、議案８件については、それぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午前１１時１１分小休

午前１１時１２分再開○議長【川田修君】

再開いたします。議案付託表を事務局長に朗読させます。

○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
総務常任委員会。
議案第５５号

松茂町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

議案第５６号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第５８号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

以上が総務常任委員会に付託する議案３件でございます。
次に、産業建設常任委員会。
議案第５８号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

議案第６２号

令和５年度松茂町下水道特別会計補正予算（第３号）

以上が産業建設常任委員会に付託する議案２件でございます。
次に、教育民生常任委員会。
議案第５７号

松茂町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基－32－

準を定める条例の一部を改正する条例
議案第５８号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

議案第５９号

令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第６０号

令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第３号）

議案第６１号

令和５年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

以上が教育民生常任委員会に付託する議案５件でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきまして、そのように案を決定していただいたわ
けでございますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、議案８件は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について、事務局より説明いたします。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。議案付託表の裏面をご覧ください。

各常任委員会及び予算決算特別委員会の日程でございます。開催場所は、松茂町役場３階、３０１委員会室でございます。
予算決算特別委員会、１２月１３日、水曜日、午前９時から。
教育民生常任委員会、１２月１５日、金曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、１２月１５日、金曜日、午前１１時から。
総務常任委員会、１２月１５日、金曜日、午後１時から。
予算決算特別委員会、１２月２０日、水曜日、定例会終了後、開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【川田修君】

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日１２月１２日から１２月１９日までの８日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）－33－

○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、明日１２月１２日から１２月１９日までの８日間は、休会と決定いたしました。
次回は、１２月２０日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時１７分散会－34－