一般財団法人建設業情報管理センター経営状況分析業務委託契約約款
改正後

新旧対照表
改正前

経営状況分析業務委託契約約款

一般財団法人建設業情報管理センター経営状況分析業務委託契約約款

平成１６年

６月３０日制定

平成１７年１月１日改正

平成２０年

４月１日改正平成２６年

４月１日改正平成２９年

３月３１日改正

平成３０年

３月１日改正

（契約の目的）（契約の目的）第１条

第１条

経営状況分析業務委託申請者（以下「甲」という。）が、一般財団法人建設業

経営状況分析業務委託申請者（以下本契約において「甲」という。）が、一般情報管理センター（以下「乙」という。）に対し、建設業法（昭和２４年５月２４日

財団法人建設業情報管理センター（以下本約款において「乙」という。）に対し、建法律第１００号、以下「法」という。）第２７条の２３第２項第１号に定める経営状設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号、以下本約款において「法」という。

況分析（以下「分析」という。）の業務を委託し、乙がこれを受託する場合は、甲及）第２７条の２３第２項第１号に定める経営状況分析（以下本約款において「分析」

び乙は、法、建設業法施行規則（昭和２４年７月２８日建設省令第１４号、以下「規という。）の業務を委託し、乙がこれを受託する場合は、法、建設業法施行規則（昭則」という。）及びそれらの関連各法令並びにこの約款及び規則第１９条の２に基づ

和２４年７月２８日建設省令第１４号、以下本約款において「規則」という。）及びく乙の公示事項（以下この約款と公示事項を総称して「本約款等」という。）に従う

それらの関連各法令並びにこの約款及び規則第１９条の２に基づく乙の公示事項（以ものとし、乙は甲のために善良な管理者の注意をもって受託した経営状況分析の業務

下本約款においてこの約款と公示事項を総称して「本約款等」という。）に基づくも（以下「本業務」という。）を実施する。のとし、乙は甲のために善良な管理者の注意をもって受託した経営状況分析の業務（以下本約款において「本業務」という。）を実施する。

２

前項の乙の公示事項（経営状況分析の申請の時期及び方法等）は、乙のウェブサイ２

本業務に関してはすべて日本国の法律その他法令に準拠するものとする。

ト(http://www.ciic.or.jp/)に掲示する。
３

本業務に関しては、すべて日本国の法律その他法令に準拠するものとする。

（契約の申込と分析手数料）（契約の成立）1第２条

甲は、乙に対し、乙の定める経営状況分析申請書及び添付書類（以下「申請書第２条等」という。）を提出して本業務に係る契約の申込を行う。
２

甲は、乙に対し、乙の定める経営状況分析申請書及び添付書類（以下本約款において「申請書等」という。）を提出して本契約の申込を行う。この場合において、甲は、前項の提出に代えて、乙が提供するインターネット経営状況分析電子申請受

甲は申請書等の記載内容についてその真正を担保する。

付サービスにより申請書等の電子データを送信して、本業務に係る契約の申込を行うことができる。この場合、甲が経営状況分析電子申請受付サービスを利用するにあたっては、乙が別に定める利用規約等に従わなければならない。

３

前二項の申込にあたっては、甲は申請書等の内容についてその真正を担保する。

４

甲は、手数料（以下「分析手数料」という。）を、第１項又は第２項の申込までに、 ２乙の定める方法により支払うものとする。

５甲は、乙が申請書等を受領するまでに、乙に対し乙の定める方法により次の手数料（以下本約款において「分析手数料」という。）を支払う。

前項の分析手数料は１３，８８０円（消費税及び地方消費税１，０２８円を含む。）

分析手数料は１３，８８０円（消費税及び地方消費税１，０２８円を含む。）とすとする。なお、乙が割引価格、キャンペーン価格等を設定した場合は、最新の価格をる。

乙のウェブサイト(http://www.ciic.or.jp/)に掲示する。

なお、上記によりがたい場合の分析手数料については別に定め、乙のＨＰ(http://www.ciic.or.jp/)に掲示する。

（契約の成立）第３条

乙は、申請書等を受領した場合には遅滞なくこれを確認し、申請書等の瑕疵な

３

乙は、申請書等を受領した場合には遅滞なくこれを審査し、乙において受理できな

ど、乙において受理できない事由があるときを除き、これを受理して本業務に着手すい事由がある場合には受領後７営業日以内に甲に対し、受理できない旨を通知し（以る。乙が申請書等を受理した時点で、甲乙間に本業務に係る契約が成立するものとす

下本約款において「申請不受理通知」という。）、受領した申請書等を返還する。但る。

し、この場合の通知及び返還に要する費用は甲の負担とする。
４

乙が申請不受理通知をすることなく前項の期間を経過したときは、申請書等の受領日に遡って甲乙間に本契約が成立する。

５

乙が第３項の期間経過前に甲に対し第９条第１項に基づいて分析結果の通知をなした場合は、前項にかかわらずその通知の発信をもって前項の契約成立があったものとする。

６乙は、甲が申請に関する補正等を行うための第３項の期間を伸長することができる。この場合、乙は甲に遅滞なく伸長後の期間を通知する。

７

前項の場合、伸長後の期間経過により第４項の契約成立があったものとする。

８乙が甲に対し発した申請不受理通知が甲に到達することなく返送された場合は、宛先表記の誤記等形式的瑕疵ある場合を除き理由の如何を問わず、同通知を発信したと2

きに甲に対する申請不受理通知がなされたものとみなし本契約は成立しないことに確定する。

（資料の報告・提出）（資料の報告・提出）

第４条

第３条

甲は乙に対し、本約款及び法第２７条の２４第４項に基づき、乙の本業務遂行にあたり必要な一切の情報を提供しなければならない。
２

乙は、前項の目的を達成するため甲に対し、乙の裁量において適当な報告又は資料要な一切の情報を提供しなければならない。
２の提出を求めることができる。
３

甲は、乙から前項の要求を受けた場合は、真実の報告及び真正な資料の提出を行わ

乙は、前項の目的を達成するため甲に対し、乙の裁量において適当な報告又は資料の提出を求めることができる。

３

なければならない。
４

甲は乙に対し、法第２７条の２４第４項に基づき、乙の本業務遂行にあたり必

甲は、乙から前項の要求を受けた場合は、真実の報告又は真正な資料の提出を行わなければならない。

乙は、前三項の報告、資料等が適正でないと認めるときは、甲に対し、理由を聴取し、又はその補正を求めることができる。

（変更事項の通知）（変更事項の通知）

第５条

第４条

甲は、乙が経営状況分析結果を通知するまでに、次の場合に掲げる事象その他

甲は、乙が経営状況分析結果を通知するまでに、次の場合に掲げる事象その他

経営状況分析に重要な影響を与える事象が生じた場合には、乙に対し書面をもって速経営状況分析に重要な影響を与える事象が生じた場合には、乙に対し書面をもって速やかに通知しなければならない。

やかに通知しなければならない。

一乙の申請書等受領後に甲の商業登記事項に変更があったとき。

一乙の申請書等受領後に甲の商業登記事項に変更があったとき。

二乙の申請書等受領後に乙に提出した添付書類等に誤りがあることが判明したと二乙の申請書等受領後に乙に提出した添付書類等に錯誤があることが判明したとき。
三き。

乙の申請書等受領後に甲の建設業許可番号、審査対象事業年度及び分析処理の三区分が変更になったとき。
四たとき。

乙の申請書等受領後に甲が特定調停の手続申立てをなし、あるいは甲につき私四的整理手続きが開始されたとき。
五乙の申請書等受領後に甲の審査対象事業年度及び分析処理の区分が変更になっ乙の申請書等受領後に甲が特定調停の手続申立てをなし、あるいは甲につき任意整理等裁判所の関与しない債務整理の手続きが開始されたとき。

第１３条第２項第４号及び第５号に掲げる事由が発生したとき。

五第１２条第２項第１号及び第２号に掲げる事由が発生したとき。

（手数料の返還）（手数料の返還）

第６条

第５条

２

乙は、受領した分析手数料は一切返還しないものとする。

前項の規定にかかわらず、乙は次の場合には受領した分析手数料を返還する。但し、 ２3乙は、一旦甲から受領した分析手数料は返還しない。

前項の規定にかかわらず、乙は次の場合には甲に対し一旦甲から受領した分析手数

乙は、返還に要する費用その他甲による申請に関して生じた実費を控除することがで料を返還する。但し、返還に要する費用は甲の負担とする。

きるものとする。
一

甲が第２条第１項又は第２項の申込をせず、あるいは一旦なした申込を本一契約成立前に撤回したとき。

二甲が第２条第１項の申請をせずあるいは一旦なした申請を本契約成立前に撤回したとき。

その他乙が返還を相当とすべき特別な事情があると判断したとき。

二乙が第２条第３項により申請を不受理としたとき。

三その他乙において返還を相当とすべき特別な事情があると思料するとき。

（秘密の保持）（秘密の保持）第７条

第６条

乙は、本業務の過程で知り得た甲の秘密を他人に漏らしてはならない。但し、乙は、本業務を行ううえで知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

次の各号に該当するものについては、この限りではない。

２

一甲から入手した時点で既に正当に保有していた情報

二

第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

三甲から提供を受けた情報ではなく、独自の開発により入手した情報

四甲が書面にて開示を承諾した情報

五

法令に基づく開示及び権限ある官公署からの開示の要求がなされた情報

六甲から入手した後に乙の責によらずに公知となった情報

前項は、乙が法令に基づき登録分析機関として必要な報告、資料提供等を行うこと２を妨げるものではない。

（保管の義務）
第８条

行うことができる。

（保管の義務）

乙は、甲から提出を受けた書類その他の物品（以下「受領物品」という。）を、 第７条

善良なる管理者の注意をもって保管する。
２

前項に関わらず、乙は法令に基づき登録分析機関として必要な報告、資料提供等を

乙は、乙の裁量により受領物品につき、適宜処分することができる。

乙は、本業務遂行中、甲から提出を受けた書類その他の物品（以下本契約において「受領物品」という。）を善良なる管理者の注意をもって保管する。
２

乙は、本業務遂行中、乙の裁量により受領物品を適宜処分することができる。但し、乙が本約款等により甲に対し返還する物については個々の規定に従って処理する。

（分析の方法）（分析の方法）第９条

第８条

本業務遂行にかかる各種方法、手段（以下「分析の方法」という。）は、すべて乙において決定する。

本業務遂行にかかる各種方法ないし手段（以下本約款において「分析の方法」という。）は、すべて乙において決定する。

4

２

本業務で対象とする財務諸表は、法第２７条の２４第３項及び同項の関連法令に定２めるものに限る。
３のに限る。

前項の財務諸表に記載する勘定科目は、規則に定める勘定科目の分類によるものと３する。
４

本業務で対象とする財務諸表は、法第１１条第２項及び同項の関連法令に定めるも前項の財務諸表に記載する勘定科目は、規則に定める勘定科目の分類によるものとする。

甲は、本契約成立の前後を問わず乙が決定した分析の方法について、異議を述べる

４

甲は、本契約成立の前後を問わず乙が決定した分析の方法について異議を述べるこことができない。とができない。

（分析結果の通知）（分析結果の通知）

第１０条

第９条

２

乙は分析を終了したときは、法第２７条の２５に基づき遅滞なく甲に対し分乙は分析を終了したときは、法第２７条の２５に基づき遅滞なく甲に対し分析析結果にかかる数値を通知し、本業務を完了する。この場合、乙は通知に関する書面結果にかかる数値を通知し、本業務を完了する。この場合、乙は通知に関する書面（以下「結果通知書」という。）を郵送に付することにより義務を完全に履行したも（以下「当該書面」という。）を郵送に付することにより義務を完全に履行したもののとし、不到達に関する責任を負わない。但し、甲が乙の事務所窓口での受領を希望とし、不到達に関する責任を負わない。ただし、甲が乙の事務所窓口での受領を希望する場合には、乙は郵送に代えて結果通知書を、受領証と引き替えに直接甲に交付し、する場合には、乙は郵送に代えて当該書面を、受領証と引き替えに直接甲に交付し、これにより乙の義務を完全に履行したものとする。

これにより乙の義務を完全に履行したものとする。

前項において、甲が郵送に代えて、乙が外部ネットワークプリントサービス事業者

２

前項において、甲が郵送に代えて、乙が外部ネットワークプリントサービス事業者（以下「外部事業者」という。）に委託して提供するCIIC分析結果コンビニプリント（以下「外部事業者」という。）と契約するコンビニエンスストアネットワークプリサービス（以下「コンビニプリントサービス」という。）を介して、甲のコンビニプントサービス（以下「当該サービス」という。）を介して、甲の当該サービス手数料

リントサービス手数料の負担により、特定のコンビニエンスストアに設置された電子の負担により、特定のコンビニエンスストアに設置された電子端末の印刷装置から当端末の印刷装置から結果通知書を出力して受領することを希望する場合、甲がコンビ該書面を出力して受領することを希望する場合、甲がコンビニエンスストアの電子端ニエンスストアの電子端末の印刷装置から結果通知書を出力したことを記録する電磁末の印刷装置から当該書面を出力したことを記録する電磁記録をもって当該書面を受記録をもって結果通知書を受領したものとみなし、これにより乙の義務を完全に履行領したものとみなし、これにより乙の義務を完全に履行したものとする。

したものとする。
３

前項のコンビニプリントサービスの利用手続、利用条件等の詳細は乙のウェブサイ

３

乙は当該サービスの利用手続等の詳細を乙のウェブサイトにおいて公表するものとトに掲示されるものとし、甲はこれに従ってコンビニプリントサービスを利用するもし、甲はこれに従って当該サービスを利用するものとする。また、甲が前項の当該サのとする。

ービスの利用を希望する旨を乙に通知したときは、乙が甲の個人情報を含む当該書面のデータを外部事業者に委託することについて、甲が同意したものとみなす。

４

乙は、第１項の通知を、原則として、本契約成立後３０日以内になすものとする。

４乙は、本契約成立後３０日以内に第１項の通知をするものとする。

但し、何らかの事情により当該期間内に通知ができないと乙が判断したときは、この５乙は、前項に定める期間内に通知をすることができないと認められる事情が生じた限りではない。

時は、最大６０日の範囲でその期間を伸長することができる。

5

６乙は、前項の伸長をした場合には甲に対し遅滞なく通知する。

７乙は、第５項の期間を伸長したことによる本業務の遅延について一切責任を負わない。

８

甲は、乙がなした第５項の期間伸長に対し異議を述べることはできず、分析手数料の返還を求めることもできない。

（乙の損害賠償責任と免責）（乙の損害賠償責任と免責）

第１１条

第１０条

２

乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含

乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含む。本条において以下同じ。）は、本業務を善良な管理者の注意義務を果たして遂行む。）は、本業務を所定の方法、方式に従い善良な管理者の注意義務を果たして遂行している限り、本業務に関し甲に何らかの損害が発生したといえども一切責任を負わしている限り、本業務に関し甲に何らかの損害が発生したといえども一切責任を負わないものとする。

ない。

次の場合には、分析の結果に何らかの誤りが生じ、あるいは本業務が遅滞し又は不２能になったとしても、乙は前項の善良な管理者の注意義務を果たしたものとみなす。

次の場合には、分析の計算結果等に何らかの誤りが生じ、あるいは本業務が遅滞し又は不能になったとしても、乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含む。）は前項の善良な管理者の注意義務を果たしたものとみなし、常に当然に免責される。
一

地震、水害その他天災、テロ、戦争、暴動及びこれら類似の事由に起因する場合。

一乙において電子計算機及び本業務に供するその他の設備（以下「電子計算機二電子計算機の構造、プログラム等の不具合に起因する場合。

三乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含等」という。）の使用に関し相当な注意をもって操作を行っていたとき。

む。）において電子計算機及び本業務に供するその他の設備（以下本約款において「電子計算機等」という。）の使用に関し相当な注意をもって操作を行っていた場合。

二乙において相当な注意をもって電子計算機等の維持管理を行っていたとき。

四乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含む。）において相当な注意をもって電子計算機等の維持管理を行っていた場合。

6

五

当該時点における技術水準に照らし不可避的な事由に起因する場合。

六

その他乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含む。）の関知し得ない事由に起因する場合。
３

次の場合には、分析の結果に何らかの誤りが生じ、あるいは本業務が遅滞し又は不能になったとしても、乙の責に帰することができない事由によるものとみなし、乙は免責される。
一

地震、水害その他天災、テロ、戦争、暴動及びこれらに類似の事由に起因するとき。

４

二電子計算機等の基本構造の不具合に起因するとき。

三

当該時点における技術水準に照らし不可避的な事由に起因するとき。

四その他乙の関知し得ない事由に起因するとき。

乙が、甲から通常損害賠償又は特別損害賠償ないし拡大損害賠償等の別を問わず、

３

乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含む。）何らかの損害が発生する可能性について予め知らされていたとしても、前三項に定めが、甲から通常損害賠償又は特別損害賠償ないし拡大損害賠償等の別を問わず何らかる乙の免責に何ら影響しない。の損害が発生する可能性について予め知らされていたとしても、前二項に定める乙の免責に何ら影響しない。

５

乙が本業務に関して何らかの損害賠償責任を負う場合でも、その賠償金額は当該業４務に係る分析手数料額の２倍相当額を限度とする。

乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含む。）
が損害賠償責任を負うことになった場合、その賠償金額は当該契約成立時の分析手数料額の２倍を限度とする。

（甲の解除権）（甲の解除権）

第１２条

第１１条

甲は、乙が第１０条第１項の通知を発信するまで、いつでも本契約を解除することができる。
２

前項の解除は、乙に対する書面の通知をもって行うことを要する。

甲は、乙が第９条第１項の通知を発信するまで、いつでも本契約を解除することができる。
２

前項の解除は、乙に対する書面の通知をもって行うことを要する。

（乙の解除権）（乙の解除権）

第１３条

第１２条

乙は、次の場合に甲に対し一定の期間を定めた催告をなし、その期限までに当該事項が是正されないときには、本契約を解除することができる。

乙は、次の場合には甲に対し一定の期間を定めた催告をなし、その期限までに当該事項が是正されない場合、本契約を一方的に解除できる。

一甲が、乙のなした第４条に基づく求めに応じないとき。

一甲が、乙のなした第３条第２項に基づく要求に応じないとき。

二甲から提出された申請書等を含む資料ないし報告等に関し不明又は不適切な点

二甲から提出された申請書等を含む資料ないし報告等に関し不明又は不適切な点の存在その他本業務を行うに支障があるものと乙が判断したとき。
三の存在その他本業務を行うに支障あると乙が思料するとき。

甲が、分析手数料を支払わないとき。

三7甲が、乙との間の信頼関係を著しく破壊する行為を行ったとき。

四甲が、本契約の条項に違反したとき。

四甲が、本契約の条項に違反したとき。

五甲の責に帰すべき事由により本契約を維持することが相当でないと認められる五甲の責に帰すべき事由により本契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２とき。

乙は、次の場合には、何らの催告を要せず即時に本契約を解除することができる。
一甲において、本業務に影響を与える重大な法令違反があったとき。

二甲が、乙との間の信頼関係を著しく破壊する行為を行ったとき。

三

甲の重大な過失等、甲の責に帰すべき事由により、乙の本業務の履行が困難に

２

乙は、次の場合には、何らの催告を要せず即時に本契約を解除することができる。

なったと認められるとき。
四甲が、破産、民事再生、会社整理、会社更生若しくは特別清算の手続申立てを一受け、又は右申立てをしたとき。
五甲が、破産、民事再生、会社整理、会社更生、特別清算の手続申立てを受け、もしくは右申立てをしたとき。

前号のほか甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立て、若しくは申二前号のほか甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立て、もしくは申立てを受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、甲が自ら立てを受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、甲が自ら営業の廃止を表明したときなど支払を停止したと認められる事実が発生したと営業の廃止を表明した時など支払を停止したと認められる事実が発生したとき。

き。
六３

乙の責に帰すべき事由によらずに本業務の履行が不能となったとき。

三前二項の解除は、甲に対する書面の交付をもって行うことを要する。

３

乙の責めに帰すべき事由によらずに本業務の履行が不能となったとき。

前２項の解除は、甲に対する書面の交付をもって行うことを要する。

（解除の効果）（解除の効果）

第１４条

第１３条

本契約が解除された場合の効果は次のとおりとする。

本契約が解除された場合の効果は次のとおりとする。

一乙は、甲から受領済みの分析手数料を返還しない。

一乙は、甲から受領済みの分析手数料を返還しない。

二乙は、受領物品を返還することなく乙の裁量により適宜処分することができる。

二乙は、受領物品を返還することなく乙の裁量により適宜処分することができる。
但し、次項又は第３項により受領物品を甲へ返還する場合はこの限りでない。

２乙は、受領物品のうち甲から提出された申請書等以外の物に限り、解除の効力が生じた日から２０日以内に甲から返還の請求を受けた場合は、請求にかかる物品を遅滞なく甲に返還する。但し、返還に要する費用は甲の負担とする。

３乙は、前項で返還を要する以外の受領物品につき、解除の効力が生じた日から２０日以内に甲から返還の請求を受けた場合は、請求にかかる物品を甲に返還することができる。但し、返還に要する費用は甲の負担とする。

8（民法の適用）
第１４条

本契約の法的性格は民法第６５６条の準委任契約とし、本契約に定めのない事項については、民法第６４３条以下の委任の規定に従うものとする。

（合意管轄裁判所）
第１５条

甲乙間に本契約に関し紛争が生じた場合、第一審訴訟事件については法令に基づく事物管轄の別に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を、民事調停事件については東京簡易裁判所を専属の合意管轄裁判所とする。

（個人情報の取扱い）
第１５条

乙は甲から提供を受けた個人情報について、法令並びに乙の「個人情報保護基本方針」及び「個人情報の取扱いについて」（以下「基本方針等」という。）に従い、適正に取り扱う。
２

乙は基本方針等を、乙のウェブサイト(http://www.ciic.or.jp/)に掲示する。

（準拠法）
第１６条

本契約その他本業務に係る甲乙間の契約は日本国の法律に準拠するものとする。

（合意管轄裁判所）
第１７条

甲乙間に本契約に関し紛争が生じた場合、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることにつき合意する。

以上

以上

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