社会福祉法人明徳会定款
第一章

総則

（目 的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）一般相談支援事業の経営（ハ）特定相談支援事業の経営（二）障害児相談支援事業の経営（ホ）生計困難者に対する相談支援事業（名 称）
第二条 この法人は、社会福祉法人明徳会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）第四条

この法人の事務所を熊本県熊本市北区明徳町７０７番地１に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員 7 名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選

任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、事務局員 2 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、各年度の総額が 2,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給すること
ができる。
第三章

評議員会

（構 成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第四章

役員及び職員（役員の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名
（２）監事 2 名
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。
３ 前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二一条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第二二条

理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45条の 20 第 4 項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113
条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第二三条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）
は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章

理事会

（構 成）
第二四条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第二五条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第二六条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第二七条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第二八条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章 資産及び会計（資産の区分）第二九条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）熊本県熊本市北区明徳町 707 番 1 所在の鉄筋コンクリート造瓦葺平家建
チャレンジめいとくの里舎 養護所 本体
2702.47 ㎡
付属の建物 物置（コンクリートブロック造コンクリート屋根平家建） 30.37 ㎡
付属の建物 物置（コンクリートブロック造スレートぶき平家建）
16.24 ㎡
付属の建物 ゴミ置き場（コンクリートブロック造スレートぶき平家建）4.69 ㎡
付属の建物 ポンプ室（鉄筋コンクリート造かわらぶき平家建）
9.13 ㎡
付属の建物
付属の建物
付属の建物
付属の建物
付属の建物

ポンプ室（コンクリートブロック造スレートぶき平家建） 4.50 ㎡
作業所（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
57.30 ㎡
車庫（軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建）
16.20 ㎡
作業所（木造合金メッキ鋼板葺平家建）
304.35 ㎡
倉庫（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
165.40 ㎡（２）熊本県熊本市北区明徳町 707 番 1 所在のチャレンジめいとくの里敷地及び農業用地 合計（13,822.39 平方メートル）12 筆
熊本市北区明徳町 707 番地 1
宅地
6685.99 ㎡
熊本市北区明徳町 716 番地 1
宅地
2340.14 ㎡
熊本市北区明徳町 734 番地
熊本市北区明徳町 728 番地 1
熊本市北区明徳町 715 番地 5
熊本市北区明徳町 719 番地 2
熊本市北区明徳町 705 番地 2
熊本市北区明徳町 733 番地
熊本市北区明徳町 951 番地 1
熊本市北区明徳町 951 番地 2
熊本市北区明徳町 698 番地
熊本市北区明徳町 699 番地

宅地
宅地
宅地
宅地
宅地
畑
畑
畑
畑
畑

661.00 ㎡
312.49 ㎡
146.70 ㎡
109.07 ㎡
23.00 ㎡
290.00 ㎡
1578.00 ㎡
57.00 ㎡
849.00 ㎡
770.00 ㎡（３）熊本県熊本市北区明徳町 948 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ
剛板ぶき・陸根平屋建
オレンジハウス（障害福祉サービス事業所 共同生活援助）
422.02 ㎡（４）熊本県熊本市北区明徳町 948 番地 1 所在のオレンジハウスの敷地
熊本市北区明徳町 948 番地 1
宅地
1945.80 ㎡

（５）熊本県熊本市北区梶尾町 1379 番地 3 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平
屋建 ケア・ハピネス（障害福祉サービス事業所

生活介護）860.18 ㎡（６）熊本県熊本市北区梶尾町 1379 番地 3 所在のケア・ハピネスの敷地
合計（4,954.46 ㎡）4 筆
熊本市北区梶尾町 1378 番地 1
畑
1245.00 ㎡
熊本市北区梶尾町 1378 番地 2畑
2.01 ㎡
熊本市北区梶尾町 1378 番地 3
畑
9.30 ㎡
熊本市北区梶尾町 1379 番地 3
宅地3698.15 ㎡
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三〇条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、熊本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場
合には、熊本市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする
当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第三一条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三二条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備
え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第三三条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三四条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三五条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三六条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。
第七章

解散

（解散）
第三七条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第三八条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員

会の決議を得て、社会福祉法人から選出されたものに帰属する。
第八章

定款の変更

（定款の変更）第三九条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本市長に届け出なければならない。
第九章

公告の方法その他（公告の方法）第四〇条 この法人の公告は、社会福祉法人明徳会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四一条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

＜附 則＞
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

２

樺嶋 潤一郎
樺嶋 尚志
北村 直登
田中 道章
牧野 良造
東 普
最上 太一郎
村上 修児
村上 孝志
森重 武記

監事
監事

中村
坂元

征雄
昭雄

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

変更追記等
第３０条 （３）を追記

令和元年６月２６日承認

社会福祉法人明徳会 定款細則
第１章 総則(目的)
第１条 この定款施行細則は、社会福祉法人明徳会（以下「法人」という。）が法令及び定款の定めに従って適切な法人運営を行うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 評議員(評議員の改選時期)
第２条 評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。
(評議員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)
第３条 評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）就任承諾書（２）欠格事由の確認書（３）履歴書（４）その他評議員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
２ 前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。
３ 第１項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
(中途辞任)
第４条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
(評議員の解任の提案をしようとするときの手続)
第５条 評議員選任・解任委員会に評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催
前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２ 当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。
４ 当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
(欠員の補充)第６条 評議員に欠員が生じた場合又は在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
(評議員名簿)第７条 理事長は、評議員の選任後速やかに評議員名簿を作成し、主たる事務所に５年間及び従たる事務所に３年間備え置くものとする。

- 1 -第３章 評議員会(報告事項)
第８条 評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。
（１）事業報告（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項(評議員会の招集)第９条 評議員会の招集は、次の招集事項について理事会の承認を得た上、それらの招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに通知するものとする。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（議題）（３）議案の概要
２ 定時評議員会の招集にあっては、前項の通知に、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告
並びに監査報告<（会計監査報告を含む）>を添付するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
４ 前項の規定により召集の通知を省略した場合は、評議員全員の同意があったことが客観的に確認できる
書類を作成し、保存するものとする。
(評議員会の運営)
第１０条 評議員会に議長を置き、議長は出席した評議員の中からその都度互選するものとする。
２ 評議員会の決議（特別決議を除く。）は、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。
３ 評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることが
できる。
(議事録)
第１１条 評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
（１）評議員会の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）特別の利害関係を有する評議員の氏名（４）社会福祉法施行規則第２条の１５第３項第４号に規定する監事＜又は会計監査人＞の意見等（５）出席した評議員、理事又は監事＜、監事又は会計監査人＞の氏名又は名称（６）議長の氏名（７）議事録を作成した者の氏名
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 作成した議事録は、次回の評議員会で各評議員に供覧するものとする。

- 2 -

４ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、評議員会の日から１０年
間主たる事務所に備え置くものとする。また、その写しを評議員会の日から５年間従たる事務所に備え置
くものとする。
(欠席者への報告)
第１２条 理事長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を評議員
会終了後１４日以内に送付するものとする。
第４章 役員(役員の改選)第１３条 役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
２ 評議員会に対する役員の選任候補者の提案は、理事会の決議により行うものとする。
３ 監事の選任候補者の提案は、前項の手続きに加え、在任する監事の過半数の同意を得なければならない。
４ 前項の同意があった旨は、第２項の決議を行った理事会議事録に記録するものとする。
(役員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)
第１４条 評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）就任承諾書（２）欠格事由等の確認書（３）履歴書（４）その他役員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
２ 前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。
３ 前項の資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
(中途辞任)
第１５条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
(役員の解任)第１６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の解任の提案をしようとするときの手続)
第１７条 評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２ 当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）
を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

- 3 -４ 当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
(欠員の補充)第１８条 理事又は監事に欠員が生じた場合は、すみやかに補充選任を行うものとする。
(役員名簿)
第１９条 理事長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成し、主たる事務所に５年間及び従たる事務所に３年間備え置くものとする。
第５章 理事会(法人の業務執行の決定)
第２０条 理事会は、次に掲げる事項のほか法人の全ての業務執行（定款第２５条の規定により、日常の業
務として理事会が定める理事長専決事項を除く。）を決定する。
（１）事業計画、予算（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）事業報告、決算（４）定款の変更（５）社会福祉施設の許認可関係（６）施設長等の任免その他重要な人事（７）基本財産の取得・処分、担保提供等（８）金銭の借入（９）法人の運営に関する規則の制定及び変更（10）施設用財産に関する契約その他主要な契約（11）寄附金の募集に関する事項（12）合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属先の選定（13）新たな事業の経営又は受託（14）社会福祉充実計画の策定（15）評議員選任・解任委員会の運営、評議員選任候補者の推薦及び解任の提案(報告事項)
第２１条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１）理事長の職務の執行の状況（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果(改善指示がある場合は、その改善状況)（３）その他役員から報告を求められた事項(理事会の招集)第２２条 理事会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに各理事及び各監事に通知するものとする。
（１）理事会の日時及び場所
（２）議題

- 4 -

２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
３ 前項の規定により召集の通知を省略した場合は、理事及び監事の全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存するものとする。
(理事会の運営)
第２３条 理事会に議長を置き、議長は出席した理事の中からその都度互選するものとする。
２ 理事会の決議（特別決議を除く。）において、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。
３ 理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることがで
きる。
(議事録)
第２４条 理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
（１）理事会の日時及び場所（２）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第２号に定める方法で招集されたときは、その旨（３）議事の経過の要領及びその結果（４）特別の利害関係を有する理事の氏名（５）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第５号に規定する意見又は発言の概要（６）出席した理事及び監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録を作成した理事の氏名
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 作成した議事録は、次回の理事会で各理事及び各監事に供覧するものとする。
４ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、理事会の日から１０年間
主たる事務所に備え置くものとする。また、その写しを理事会の日から５年間従たる事務所に備え置くものとする。
(欠席者への報告)
第２５条 理事長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。
第６章 決算・監査(資料の作成)第２６条 理事長は、会計年度終了後１月以内に計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、事業報告及びこれらの附属明細書並びに財産目録を作成し、監事に提供するものとする。
(監事の監査)第２７条 監事は、前条の資料を受領した日から４週間以内に、監査を実施し、理事長に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
(監査報告の内容)

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第２８条

前条の監査報告の内容は、次のとおりとする。

（１）監査の日時及び場所（２）監査の方法及びその内容（３）計算書類及びその附属明細書が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見（４）追記情報（会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象）（５）事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかど
うかについての意見（６）理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実（７）監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由（８）社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由（９）監査報告を作成した日（備え置き）
第２９条 第２６条の資料並びに監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議員会の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。また、その写しを定時評議員会の２週間前の日から３年間従たる事務所に備え置くものとする。
（評議員への提供）
第３０条 理事長は、定時評議員会の招集通知に際して、評議員に対し、計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供するものとする。
第７章 事務の専決(事務の専決)第３１条 定款第２５条の規定により理事長が専決することのできる事項は、別表１のとおりとする。
２ 理事長が専決することのできる事項については、その一部を施設長の専決事項とすることができる。
(専決の報告)第３２条 理事長、業務執行理事又は施設長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、理事長の自己の職務の執行の状況の報告の中で理事会に報告しなければならない。
２ 業務執行理事又は施設長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項について
は、速やかに理事長に報告しなければならない。
附 則
この細則は、平成３０年 ４月 １日から施行する。

- 6 -＜別表１＞
Ⅰ 理事長専決事項
１ 「施設長の任免その他重要な人事」を除く職員の任免
２ 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの(法人運営に重大な影響があるものを除く)
３ 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの
４ 工事又は製造の請負については、l00 万円以上 250 万円未満の契約、食料品・物品等の買入については
l00 万円以上 160 万円未満の契約を締結すること
５ 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で予算計上されていない 1 件 160 万円未満のもの
６ その他財産(土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く)のうち、損傷その他の理由により、不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価格が 1 件 500 万円未満のものの処分に関すること
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く
７ 予算上の予備費の支出
８ 寄附金の受入れに関する決定(法人運営に重大な影響があるものを除く)
９ 役員及び施設長の旅行命令及び復命に関すること10 施設長の服務に関する諸願いの許可又は承認に関すること
11 職員の昇給・昇格に関すること
12 各種証明書の交付に関すること
13 行政官庁からの照会に関すること(定例又は軽易な事項は除く)
Ⅱ 業務執行理事専決事項（必要に応じて定める。）
Ⅲ 施設長専決事項
１ 所属職員の職務分担、勤務体制及び福利厚生に関すること
２ 所属職員の旅行命令及び復命に関すること
３ 所属職員の時間外命令及び休日勤務命令に関すること
４ 所属職員の服務に関する諸願いの許可又は承認に関すること
５ 臨時職員の任免に関すること
６ 所属職員の扶養手当、通勤手当及び住宅手当の認定及び支給額の決定に関すること
７ 人件費及び厚生経費に関する予算の執行並びにその他の科目で予算に計上された 1 件の予算執行額が100 万円未満の契約を締結すること
８ 収入(寄附金を除く)事務に関すること
９ 利用者の日常の処遇に関すること10 利用者の預り金の管理に関すること
11 行政官庁からの照会に関すること(定例又は軽易な事項に限る)
12 その他定例又は軽易な事項- 7 -