平成30年度

事

業

報

告

（案）

公益社団法人

日本産婦人科医会− 令和元年６月 −公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 30 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････   1
Ⅱ．各種会議･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
Ⅲ．総務部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
Ａ．庶務部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
Ｂ．広報部会（医会報編集・IT 関係）･････････････････････････････････････････････ 50
Ｃ．法制・倫理部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 61
Ⅳ．学術部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
Ａ．先天異常部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 63
Ｂ．研修部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 66
Ⅴ．医療部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 69
Ａ．医療安全部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 69
Ｂ．勤務医部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 75
Ｃ．医業推進部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 78
Ｄ．医療保険部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 82
Ⅵ．事業支援部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 87
Ａ．女性保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 87
Ｂ．がん部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 92
Ｃ．母子保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 97
Ⅶ．献金担当連絡室･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 104

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H30.4.1 ～ H31.3.31）
平成 29 年度末 11,609 名 → 平成 30 年度末 11,709 名（内会費減免者  1,200 名）
100 名増（内訳 入会  429 名 退会  236 名 死亡 93 名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

347

346

1

滋

賀

157

143

14

青

森

82

82

0

京

都

382

363

19

岩

手

101

101

0

大

阪

1,188

1,098

90

宮

城

205

203

2

兵

庫

628

555

73

秋

田

102

90

12

奈

良

162

142

20

山

形

95

71

24

和歌山

111

105

6

福

島

178

154

24

鳥

取

59

43

16

茨

城

182

153

29

島

根

77

73

4

栃

木

170

142

28

岡

山

147

147

0

群

馬

154

126

28

広

島

231

222

9

埼

玉

501

479

22

山

口

134

117

17

千

葉

375

367

8

徳

島

107

78

29

東

京

1,269

1,265

4

香

川

87

86

1

神奈川

920

842

78

愛

媛

139

125

14

山

梨

62

60

2

高

知

62

59

3

長

野

209

175

34

福

岡

426

359

67

静

岡

294

265

29

佐

賀

46

46

0

新

潟

182

179

3

長

崎

182

168

14

富

山

102

100

2

熊

本

151

151

0

石

川

106

106

0

大

分

125

117

8

福

井

92

53

39

宮

崎

102

89

13

岐

阜

202

141

61

鹿児島

120

118

2

愛

知

620

538

82

沖

縄

148

148

0

三

重

188

173

15

合

計

11,70910,763

946

－1－

会員数

正

準

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名

都道府県

氏

北海道

竹

村

敏

雄

福島県

原

北海道

西

森

道

男

栃木県

宮

内

北海道

横

尾

和

夫

群馬県

根

青森県

小

泉

國

明

群馬県

青森県

田

中

誠

治

岩手県

小

見

克

岩手県

川

村

圭

宮城県

遠

藤

宮城県

鈴

木

秋田県

杉

秋田県

名

都道府県

氏

名

晋

二

神奈川県

川

崎

浩

裕

光

神奈川県

佐

藤

高

岸

茂

神奈川県

出

口

道

下

勉

神奈川県

林

埼玉県

楊

箸

岳

人

神奈川県

樋

夫

千葉県

貴

家

昭

而

神奈川県

堀

一

千葉県

小

泉

義

博

神奈川県

本

多

紘

千葉県

武

田

行

巨

静岡県

亀

谷

俊

明

東京都

川

嶋

八

成

静岡県

吉

川

龍

一

山

英

夫

東京都

小

林

禮

子

新潟県

岡

田

博

夫

樋

口

誠

一

東京都

谷

昭

博

新潟県

森

平

仁

山形県

小

関

憲

東京都

土

屋

恭

一

石川県

平

林

はやと

山形県

本

田

和

義

東京都

藤

田

武

子

福井県

林

福島県

乾

裕

昭

東京都

三

宅

清

平

福井県

本

福島県

小森山

弘

東京都

森

本

正

昭

福井県

福島県

馬

郎

東京都

渡

辺

光

廣

岐阜県

場

一

－2－

口

奎

示

明

伸

正

臣

健

一

正

弘
謙

俊

郎

多

明

義

宮

越

洋

二

斎

藤

雪

郎

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

愛知県

真

野

文

雄

兵庫県

大

森

千

里

福岡県

秋

穂

裕

美

三重県

脇

谷

利

男

兵庫県

川

島

吉

永

福岡県

有

松

直

教

京都府

大

田

美

則

兵庫県

竹

村

正

福岡県

安

藤

文

一

京都府

柏

木

正

兵庫県

林

弘

平

福岡県

古

賀

正

通

京都府

南

部

吉

幸

兵庫県

船

曳

和

子

福岡県

蜂須賀

京都府

福

田

正

邦

鳥取県

門

脇

好

登

長崎県

田

栗

雪

雄

京都府

渡

辺

栄

三

鳥取県

松

岡

京

子

熊本県

稲

生

英

俊

大阪府

石

田

崇

彦

岡山県

砂

山

有

生

大分県

石

田

守

夫

大阪府

尾

﨑

敦

男

広島県

小

川

達

博

大分県

薬師寺

喜八郎

大阪府

小

野

雅

昭

広島県

田

中

敏

晴

宮崎県

井之上

睦

美

大阪府

川

端

政

實

広島県

谷

岡

慶

英

鹿児島県

浮

正

和

大阪府

北

田

衣

代

広島県

永

井

宣

隆

鹿児島県

昇

勇

夫

大阪府

佐

伯

英

光

広島県

広

兼

豊

明

沖縄県

大

誠

行

大阪府

津久井

幾奴子

広島県

正

岡

吉

則

大阪府

中

川

兵

介

徳島県

樋

口

胤

彦

大阪府

武

曽

忠

愛媛県

井

添

五

郎

－3－

辺

島

正

93 名

２．人事（は故人）（平成 31 年３月 31 日現在）
（１）役
員
会
長
木 下 勝 之
副 会 長
石 渡
勇
平 原
監
事
大 島 正 義川 端
常務理事
安 達 知 子
鎌 田
（15 名）小 林浩
相 良
鈴 木 光 明関 沢
谷川原 真 吾種 部
平 川 俊 夫
平 田
理
事
岩 成
治
大 橋
（21 名）
河 西 十九三
加 納
木 村
薫
志 村
田 村 秀 子
長 島
根 来 孝 夫
濵 﨑
藤 田 卓 男松 岡
森 川 文 博
森 崎
（２）幹
事
◎石 谷
健
○長谷川
（19 名）
浅 川 恭 行新 垣
◎幹事長
倉 澤 健太郎
小 島○副幹事長
戸 澤 晃 子永 石
早 田 英二郎星
前 村 俊 満水 本
百 村 麻 衣（３）議長・副議長
第 87 回総会（定時） 議長 山 田 正 興
第 88 回総会（臨時・役員選出）
議長 山 田 正 興
第 89 回総会（臨時） 議長 山 田 正 興（４）名誉会員
井 箟 重 彦今 橋
（40 名）
可世木 成 明亀 井
小 林 重 髙小 林
近 藤 東 臣佐々木品 川 信 良白 須
竹 村 秀 雄
田 中
永 井
宏
中 川
長 野 作 郎
中 村
二 井
栄
沼 本
幡
研 一
濱 田
平 野 貞 治福 井
真 木 正 博町 田
八十島 唯 一山 口
力 武 義 之
－4－

史 樹
正 清
正 晴
洋 子
明 彦
恭 子
善 康
正 伸
武 夫
研太郎
勇
洋 一
幸一郎
正 幸
潤 一
達 也
淳 哉
匡 司
真 一
賀 文

前 田
平 岩
栗 林
鈴 木
髙 瀬
中 井
宮 﨑
落 合
北 井
髙 橋
中 野
晴 山
丸 山
山 本
○松 田
五十嵐
田 中
林
星 合
宮 国

津紀夫
敬 一
靖
俊 治
幸 子
章 人
亮一郎
和 彦
啓 勝
健太郎
眞佐男
仁 志
正 統
宝
秀 雄
敏 雄
京 子
昌 子
明
泰 香

副議長

片

嶋

純

雄

副議長
副議長
経 任
清
高
繁
和 裕
政 信
公 夫
彰
明
政 雄
敬 三
利 正
光 哉

片
片
小
小
小
佐
竹
玉
中
成
野
平
前
宮
横

嶋
嶋
村
崎
林
藤
村
井
澤
田
末
井
原
本
尾

純
純
明
誠
正

雄
雄
弘
三
義
仁
喬
吉
行
收
一
博
作
一
夫

研
弘
源
大
和

（５）顧

問

武 見 敬 三今神 谷 直 樹亀
竹 村 秀 雄東町 田 利 正（６）業務分担（平成 31 年３月 31 日現在）
部

副会長

庶務部会

平原

常務理事
正

副

宮﨑

栗林

村
井
條

定

臣
清
龍太郎

片
白
幡

瀬
須

和
研

高
裕
一

幹事

理事

幹事長
副幹事長

正

松岡

石谷

星

副

総務部

広報部会
（医会報編集）

石渡

髙瀬

鈴木（俊）

長島

石谷

星

永石・林
早田・星合
宮国

広報部会
（ IT 関係）

前田

平田

小林

北井

長谷川

浅川

早田

法制・倫理部会

平原

平川

髙瀬

髙橋・濵﨑
松岡

石谷

浅川

経理部会

平原

栗林

宮﨑

根来・森川

松田

星合

星

平原

中井

志村

長谷川

倉澤

前村

長谷川

永石

五十嵐
小島・戸澤
宮国

学術部
先天異常部会
研修部会

前田

小林

鈴木（俊）

丸山

医療安全部会

石渡

関沢

栗林
落合・木村
鈴木（俊）
志村

長谷川

永石

新垣

勤務医部会

平原

中井

鈴木（俊）

中野

石谷

百村

林・宮国

医業推進部会

前田

種部

平田

田村・森崎

石谷

水本

浅川

医療部

医療保険部会

加納・長島
藤田

松田

前村

新垣・五十嵐
倉澤・小島
林・星
水本・宮国

栗林・種部 田村・山本

石谷

宮国

五十嵐

岩成・河西
晴山

石谷

戸澤

田中

鈴木（俊）・関沢 大橋・落合

松田

星

早田

松田

前村

星合

石渡

谷川原 平川・宮﨑

女性保健部会

平原

安達

がん部会

石渡

鈴木（光）

母子保健部会

前田

相良

事業支援部

献金担当連絡室

鎌田

宮﨑

藤田

－5－

（７）平成 30 年度［関連者団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
宮﨑亮一郎、栗林靖、石谷健、
長谷川潤一、松田秀雄 他
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌 2018Vol.70 No.8 参照のこと）
３．母子保健推進会議
理事：田中政信
予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に対 委員：鈴木俊治
する調査研究４．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会（２）学校保健委員会（３）母体保護法等に関する検討委員会（４）有床診療所委員会

委員：宮﨑亮一郎
委員：宮国泰香
委員：白須和裕
委員：前田津紀夫

５．日本医療機能評価機構
理事：木下勝之 評議員：川端正清（１）産科医療補償制度運営委員会
委員：木下勝之、平川俊夫（２）産科医療補償制度再発防止委員会
委員長代理：石渡勇（３）産科医療補償制度再発防止ワーキンググループ 委員：中井章人、前田津紀夫
客員研究員：長谷川潤一（４）産科医療補償制度原因分析委員会
委員：前田津紀夫、鈴木俊治、関沢明彦【第一部会】委員：前村俊満（５）産科医療補償制度原因分析委員会部会【第二部会】部会長：鈴木俊治【第三部会】部会長：関沢明彦【第五部会】委員：倉澤健太郎
６．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（１）手術委員会（２）処置委員会（３）検査委員会（４）内視鏡委員会（５）実務委員

委員：星真一
委員：宮﨑亮一郎
委員：前村俊満
委員：前村俊満
委員：宮﨑亮一郎

７．内科系学会社会保険連合（内保連）（１）内分泌・代謝関連委員会（２）糖尿病関連委員会（３）感染症関連委員会（４）悪性腫瘍関連委員会（５）心身医学関連委員会（６）女性診療科関連委員会（７）遠隔医療検討委員会

委員：藤間芳郎
委員：藤間芳郎
委員：前村俊満
委員：前村俊満
委員：宮﨑亮一郎
委員：宮﨑亮一郎
委員：谷川原真吾

８．アルコール健康医学協会

理事：田中政信－6－９．厚生労働省（１）HTLV-1 対策推進協議会
構成員：木下勝之（２）健やか親子 21（第２次）推進協議会
担当者：関沢明彦（３）健やか親子 21（第２次）評価委員会
委員：今村定臣（４）独立行政法人医薬品医療機器総合機構
専門委員：石渡勇、松田秀雄（５）児童虐待防止医療ネットワーク事業に関する検討会 担当者：木下勝之（６）児童虐待防止対策協議会
委員：種部恭子（７）妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関 構成員：鈴木俊治
する検討会（８）がん検診のあり方に関する検討会
参考人：鈴木光明（９）データヘルス時代の母子保健情報の利活用に 担当者：宮﨑亮一郎
関する検討会（10）医薬・生活衛生局血液対策課薬事・食品衛生 専門委員適正使用調査会委員：安達知子
審議会
10．文部科学省（１）課題解決型高度医療人材養成プログラム（２）教科用図書検定調査審議会

ペーパーレフリー：安達知子
臨時委員：安達知子

11．内閣府
男女共同参画推進連携会議

議員：百村麻衣

12．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

13．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明14．日本先天異常学会

理事：平原史樹15．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹

16．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

17．日本家族計画協会

理事：安達知子

18．JOICFP

評議員：安達知子

19．松本賞選考委員会

委員：木下勝之

20．ヘルシー・ソサイエティ賞諮問委員会

委員：安達知子

21．性の健康医学財団

評議員：田中政信

22．日本周産期・新生児医学会（１）母子同室による新生児管理の留意点検討ワー 委員：石渡勇、中井章人
キンググループ（２）新生児蘇生法委員会トレーニングサイト運営 委員東京 B トレーニングサイト長：
関沢明彦
小委員会
23．日本助産師会（１）助産業務ガイドライン改訂検討特別委員会（２）乳幼児の望ましい授乳支援のあり方検討会－7－

委員：鈴木俊治
委員：星真一

24．日本助産評価機構
試験問題検討委員会

委員：中井章人

25．日本看護協会（１）安心・安全な出産環境体制整備推進検討委員会 委員：中井章人（２）院内助産・助産師外来の開設による効果に関 委員：中井章人
する検討委員会
26．日本小児科医会
予防接種推進専門協議会

委員：鈴木光明27．日本医療安全調査機構

委員：石渡勇28．子どもの虹情報研修センター運営委員会

委員：宮国泰香

29．女性アスリート健康支援委員会

社員：木下勝之、理事：安達知子

30．日本子宮内膜症啓発会議
顧問：木下勝之、委員：安達知子
ライフステージに応じた女性の健康推進のための 委員：宮国泰香
思春期教育サポート事業
31．日本小児医療連絡協議会
成育医療情報の標準化に関するワーキンググループ 委員：佐藤雄一
32．日本母体救命システム普及協議会（１）プログラム開発・改定委員会（２）企画運営委員会（３）インストラクター育成委員会（４）認定委員会（５）学術委員会（６）渉外委員会

代表：石渡勇委員：中井章人
委員：石渡勇、関沢明彦、長谷川潤一
委員：石川源
委員：佐村修
委員：関沢明彦、長谷川潤一
委員：石川浩史

33．無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（１）有害事象分科会（２）情報公開分科会（３）研修体制分科会

委員：石渡勇、前田津紀夫、橋井康二
構成員：長谷川潤一
構成員：新垣達也、早田英二郎
構成員：関沢明彦、松田秀雄、
倉澤健太郎

34．みずほ情報総研株式会社
産科における医師偏在指標作成検討委員会

委員：中井章人

35．フェリング・ファーマ株式会社
Mifepristone-Misoprostol Advisory board 会議

委員：白須和裕、石谷健－8－

（８）委員会委員（平成 31 年３月 31 日現在）
委員会（委員数）

委員（◎委員長、○副委員長）

１

会員倫理（４名）

荻野
肥後

雅弘
貴史

中曽

庸博

乾

２

医会報編集（７名）

◎加来
荻島
宮崎

隆一
大貴
豊彦

○武知
木内

公博
敦夫

３

IT 関係（６名）◎福嶋恒太郎
柏木 智博

○鈴木
亀井

美香
良政

入山
松波

４

法制（６名）

◎東
曽和

哲徳
正憲

伊藤
田中

昌春
秀則

佐久本
幡

５

先天異常（７名）

◎竹下
宗田
三浦

直樹
聡
清徳

６

研修（13 名）７泰延

○渡邉 秀樹
定月みゆき
高行
和寿
薫
洋

○左合 治彦浜之上はるか鈴森
室月◎小林 康祐
飯塚 美徳
小畠 真奈
佐藤 誠也
谷口千津子

○髙井
石川
川﨑
竹田

青木
茂
大浦 訓章
甲賀かをり
中島 彰俊

医療安全（16 名）

◎池田
石川
長田
佐村
中田
村越

智明
浩史
佳世
修
雅彦
毅

○吉田 幸洋
大野 泰正
川名有紀子
関
博之
橋井 康二

石川
岡
小林
田中
林

８

勤務医（８名）

◎木戸
卜部
関口

道子
諭
敦子

○川鰭 市郎
奥田 美加
長谷川ゆり

石井 桂介
水主川 純

９

医業推進（10 名）

◎角田
井上
佐山
盛本

隆
聡子
雅昭
太郎

○岩永
金子
原

成晃
法子
崇文

上野
紀平
松本

浩久
正道
和紀

10

医療保険（16 名）

◎藤間
大野
金嶋
澤田
西尾
渡辺

芳郎
義雄
光夫
守男
幸浩
正

○堀
奥山
北脇
西
沼

大蔵
和彦
城
洋孝
文隆

稲本
片嶋
齋藤
西井
正橋

裕
純雄
俊章
修
鉄夫

－9－

泰
哲也
薫
純

伸宏
淳

源
進
隆夫
博明
聡

11

女性保健（８名）◎野口まゆみ
江夏亜希子
樋口
毅

○岡野
椎名
宮原

浩哉
香織
優子

○北村
野村

邦夫
哲哉

12

がん対策（13 名）

◎小澤
黒川
関根
寺本
森本

信義
哲司
憲
勝寛
紀

○苛原
児玉
田中
平井

稔
省二
博志
康夫

大村
今野
田畑
宮城

峯夫
良
務
悦子

13

母子保健（10 名）

◎茨
聡
甲村 弘子
中島 正雄
吉田耕太郎

○光田
佐藤
中塚

信明
昌司
幹也

小川真里子
白土なほ子
西郡 秀和

（９）プロジェクト委員会委員（平成 31 年３月 31 日現在）
プロジェクト委員会（委員数）

プロジェクト委員（◎リーダー）

１

遠隔医療プロジェクト（12 名）

◎平田
鮫島
中野
早川

善康
浩
義宏
智

亀井 良政
関
博之
二井
栄
福嶋恒太郎

小林
角田
西
松波

２

地域偏在解消プロジェクト（７名）◎中井 章人
栗林
靖
宮﨑亮一郎

石谷
健
谷川原真吾

鎌田 正晴
前田津紀夫

３

母子健康手帳電子化プロジェクト
（３名）

◎小林

宮﨑亮一郎

石谷

－ 10 －

浩

浩
隆
洋孝
和寿

健

（10）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表（平成 31 年３月 31 日現在）
都道府県

会

長

地域代表

都道府県

会

長

北海道

晴山

仁志

晴山

仁志

滋

賀

髙橋健太郎

髙橋健太郎

青

森

蓮尾

豊

蓮尾

豊

京

都

田村

田村

岩

手

松田

壯正

松田

壯正

大

阪

志村研太郎

志村研太郎

宮

城

濵﨑

洋一

濵﨑

洋一

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

高橋

道

高橋

道

奈

良

赤﨑

正佳

赤﨑

正佳

山

形

手塚

尚広

手塚

尚広

和歌山

根来

孝夫

根来

孝夫

福

島

本田

任

本田

任

鳥

取

中曽

庸博

中曽

庸博

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

岩成

治

岩成

治

栃

木

田中

光臣

田中

光臣

岡

山

山崎

善久

山崎

善久

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

河村

愼吾

河村

愼吾

埼

玉

平田

善康

平田

善康

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

水谷

敏郎

水谷

敏郎

徳

島

春名

充

春名

充

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

藤田

卓男

藤田

卓男

秀子

地域代表

秀子

神奈川

中野眞佐男

中野眞佐男

愛

媛

池谷

東彦

池谷

東彦

山

梨

森澤

孝行

森澤

孝行

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

木村

薫

木村

薫

福

岡

平川

俊夫

平川

俊夫

静

岡

古川

雄一

古川

雄一

佐

賀

田中

博志

田中

博志

新

潟

吉谷

徳夫

吉谷

徳夫

長

崎

村上

俊雄

村上

俊雄

富

山

桑間

直志

桑間

直志

熊

本

伊藤

昌春

伊藤

昌春

石

川

荒木

克己

荒木

克己

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

山本

宝

宮

崎

肥後

貴史

肥後

貴史

岐

阜

松波

和寿

松波

和寿

鹿児島

有馬

直見

有馬

直見

愛

知

加納

武夫

加納

武夫

沖

佐久本哲郎

三

重

森川

文博

森川

文博

－ 11 －

縄

佐久本哲郎

（11）代議員（第 87 回総会（定時））◎議長、○副議長
北海道

奥

山

北海道

萬

青

森

蓮

尾

岩

手

松

田

宮

城

濱

﨑

秋

田

福

田

山

形

阿

部

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

群

馬

埼

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

山

崎

峰

夫

豊

神奈川

田

中

信

孝

鳥

取

中

曽

庸

博

豊

山

梨

森

澤

孝

行

島

根

田

頭

稔

弘※

壯

正

長

野

木

村

薫

岡

山

坂

口

幸

吉

洋

一

静

岡

古

川

雄

一

広

島

河

村

愼

吾

淳

新

潟

吉

谷

徳

夫

山

口

藤

野

俊

夫

也

富

山

長谷川

徹※ 徳

島

春

名

任

石

川

上

島

治

香

川

藤

田

卓

男

雅

弘

福

井

竹

内

譲

愛

媛

池

谷

東

彦

日

義

生

岐

阜

松

波

和

寿

高

知

乾

泰

延

永

山

雅

之

愛

知

生

田

克

夫

福

岡

濱

口

欣

也

玉

小

室

順

義

愛

知

葛

谷

和

夫

福

岡

深

川

良

二

埼

玉

高

橋

茂

雄

三

重

紀

平

正

道

佐

賀

田

中

博

志

千

葉

岡

進

滋

賀

野

村

哲

哉

長

崎

森

崎

正

幸

千

葉

水

谷

敏

郎

京

都

柏

木

智

博

熊

本

伊

藤

昌

春

東

京

川

嶋

一

成

大

阪

荻

田

和

秀

大

分

岩

永

成

晃

東

京

髙

木

耕一郎

大

阪

笠

原

幹

司

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

松

本

和

紀

大

阪

堀

越

順

彦

鹿児島

有

馬

直

見

東

京

◎山

田

正

興

大

阪

御

前

治

沖

神

谷

東

京

吉

野

一

枝

大

阪

光

田

信

明

神奈川

明

石

敏

男

兵

庫

○片

嶋

純

雄

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

大

門

美智子

祐

半

縄
計

充

仁

63 名（書面 5 名）

※は予備代議員－ 12 －

代議員（第 88 回総会（臨時・役員選出））◎議長、○副議長
北海道

奥

山

北海道

萬

青

森

蓮

尾

岩

手

松

田

宮

城

濱

﨑

秋

田

福

田

山

形

阿

部

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

群

馬

埼

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

山

崎

峰

夫

豊

神奈川

田

中

信

孝

鳥

取

中

曽

庸

博

豊

山

梨

森

澤

孝

行

島

根

田

頭

稔

弘※

壯

正

長

野

木

村

薫

岡

山

坂

口

幸

吉

洋

一

静

岡

古

川

雄

一

広

島

河

村

愼

吾

淳

新

潟

吉

谷

徳

夫

山

口

藤

野

俊

夫

也

富

山

長谷川

徹※ 徳

島

春

名

任

石

川

上

島

治

香

川

藤

田

卓

男

雅

弘

福

井

竹

内

譲

愛

媛

池

谷

東

彦

日

義

生

岐

阜

松

波

和

寿

高

知

乾

泰

延

永

山

雅

之

愛

知

生

田

克

夫

福

岡

濱

口

欣

也

玉

小

室

順

義

愛

知

葛

谷

和

夫

福

岡

深

川

良

二

埼

玉

高

橋

茂

雄

三

重

紀

平

正

道

佐

賀

田

中

博

志

千

葉

岡

進

滋

賀

野

村

哲

哉

長

崎

森

崎

正

幸

千

葉

水

谷

敏

郎

京

都

柏

木

智

博

熊

本

伊

藤

昌

春

東

京

川

嶋

一

成

大

阪

荻

田

和

秀

大

分

岩

永

成

晃

東

京

髙

木

耕一郎

大

阪

笠

原

幹

司

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

松

本

和

紀

大

阪

堀

越

順

彦

鹿児島

有

馬

直

見

東

京

◎山

田

正

興

大

阪

御

前

治

沖

神

谷

東

京

吉

野

一

枝

大

阪

光

田

信

明

神奈川

明

石

敏

男

兵

庫

○片

嶋

純

雄

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

大

門

美智子

祐

半

縄
計

充

仁

63 名（書面 5 名）

※は予備代議員－ 13 －

代議員（第 89 回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

奥

山

北海道

萬

青

森

蓮

尾

岩

手

松

田

宮

城

小

澤

秋

田

福

田

山

形

阿

部

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

群

馬

埼

和

彦

山

梨

森

澤

豊

長

野

金

井

豊

静

岡

古

川

壯

正

新

潟

吉

信

義※ 富

山

淳

石

行

兵

庫

山

崎

峰

夫

誠

奈

良

赤

﨑

正

佳

雄

一

和歌山

曽

和

正

憲

谷

徳

夫

鳥

取

中

曽

庸

博

中

川

俊

信

島

根

田

頭

稔

弘※

川

上

島

半

治

岡

山

坂

口

幸

吉

也

福

井

竹

内

譲

広

島

河

村

愼

吾

任

岐

阜

宮

﨑

千

惠

山

口

藤

野

俊

夫

雅

弘

愛

知

生

田

克

夫

徳

島

春

名

充

日

義

生

愛

知

葛

谷

和

夫

香

川

米

澤

優

永

山

雅

之

愛

知

堀

好

博

愛

媛

池

谷

玉

高

橋

茂

雄

三

重

紀

平

正

道

高

知

乾

千

葉

岡

進

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

濱

千

葉

水

谷

敏

郎

京

都

柏

木

智

博

福

岡

東

京

川

嶋

一

成

京

都

南

部

吉

彦

佐

東

京

堀

量

博

大

阪

荻

田

和

秀

東

京

松

本

和

紀

大

阪

笠

原

幹

東

京

◎山

田

正

興

大

阪

堀

越

順

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

御

前

神奈川

鈴

木

真

大

阪

光

田

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

○片

神奈川

田

中

信

孝

兵

庫

大

祐

孝

東

彦

泰

延

口

欣

也

深

川

良

二

賀

田

中

博

志

長

崎

村

上

俊

雄

司

熊

本

伊

藤

昌

春

彦

大

分

岩

永

成

晃

治

宮

崎

肥

後

貴

史

信

明

鹿児島

有

馬

直

見

嶋

純

雄

沖

神

谷

門

美智子

縄
計

仁

65 名（書面 3 名）
※は予備代議員－ 14 －

３．会議等（１）総会（定時）１回（２）総会（臨時・役員選出）
１回（３）総会（臨時）１回（４）理事会（含・臨時）
５回（５）常務理事会
12回（６）幹事会（含・通信会議）
12回（７）運営打合会
５回（８）会長ヒアリング（二部制）
平成31年１月15・23日（９）平成30年度地域代表全国会議
平成30年９月23日（10）第27回全国医療安全担当者連絡会
平成30年11月25日（11）第２回全国医業推進担当者伝達講習会
平成31年２月24日（12）第43回全国医療保険担当者連絡会
平成30年５月20日（13）第46回全国献金担当者連絡会
平成30年７月22日（14）第45回日本産婦人科医会学術集会
平成30年10月６・７日（15）コ・メディカル生涯研修会
平成30年10月７日（16）第41回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
平成30年７月29日（17）第４回母と子のメンタルヘルスフォーラム
平成30年６月30日・７月１日（18）第30回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会
平成31年１月26・27日（19）第14回日本産婦人科医会超音波セミナー
平成30年３月10日（20）記者懇談会
11回（21）医会報編集
11回（22）IT関係委員会
８回（23）法制委員会
１回（24）倫理委員会（含・迅速審査）
５回（25）先天異常委員会
２回（26）研修委員会
４回（27）医療安全委員会
１回（28）勤務医委員会
４回（29）医業推進委員会
３回（30）医療保険委員会
４回（31）女性保健委員会
４回（32）がん対策委員会
４回（33）母子保健委員会
１回（34）産婦人科診療ガイドライン産科編作成委員会
６回（35）産婦人科診療ガイドライン産科編評価委員会
１回（36）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編作成委員会
４回（37）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編評価委員会
４回（38）妊娠ワンストップサービス検討プロジェクト委員会
４回（39）遠隔医療プロジェクト委員会
２回（40）地域偏在解消プロジェクト委員会
２回－ 15 －

４．要望書等（詳細は各担当部会参照）（１）平成31年度予算等に関する要望について（対自由民主党産婦人科医療を支援する会）【庶務部会】
平成30年７月20日（２）「産婦人科医の働き方改革」宣言と提言【庶務部会】
平成30年９月１日（３）「子宮頸部細胞採取の手引き」に関して（対一般社団法人日本婦人科がん検診学会
佐々木寛理事長）【がん部会】
平成30年11月19日
５．平成 30 年度作成刊行物等
部署

冊子名

庶務部会

事業計画
事業報告
入会案内

広報部会
（医会報編集）日産婦医会報：平成 30 年４月号～平成 31 年３月号（定期発刊物）

法制・倫理部会

指定医師必携（平成 31 年３月改訂）

研修部会

研修ノート No.101「婦人科がん医療の近未来」
研修ノート No.102「子宮内膜症・子宮腺筋症」
第 70 回日本産科婦人科学会学術講演会講演要旨
第 54 回日本周産期・新生児医学会学術集会講演要旨

医療安全部会

母体安全への提言 2017：第８報

勤務医部会

勤務医ニュース№ 75・76

医療保険部会

産婦人科社会保険診療報酬点数早見表
医療保険必携女性保健部会

第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集
尿失禁の診療アルゴリズム（薬物療法を中心として）母子保健部会

妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル
赤ちゃんのふしぎな世界（DVD）－ 16 －

各部のアンケート調査【平成 30 年度】
部署

調査名（調査対象者）

庶務部会

施設情報調査（全産婦人科施設）
産婦人科医師不足と地域偏在解消にむけたプロジェクト大学医局の状況調査（大学主任教授）

先天異常部会

平成 29 年度外表奇形等統計調査（協力施設）
胎児異常診断に関する調査（協力施設）

医療安全部会

脳性麻痺の予防と産科医療の質の改善に関する調査（分娩取扱施設）

勤務医部会

産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査（有床診療所を除く分娩取扱施設）

医療保険部会

流産手術の実態に関するアンケート調査（協力施設）

母子保健部会

妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査（分娩取扱施設）
妊娠中の淋菌子宮頸管炎に関する実態調査（分娩取扱施設）

６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成30年９月２日
札幌市２）東 北
平成31年２月24日
宮城県
３）関 東
平成30年９月30日
山梨県
４）北 陸
平成30年６月16日
福井県
５）東 海
平成30年８月５日
愛知県６）近 畿
平成31年１月27日
奈良県
７）中 国
平成30年８月26日
島根県
８）四 国
平成30年８月25・26日
香川県
９）九 州
平成30年10月27・28日
沖縄県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成30年９月２日
２）東 北
平成30年10月21日
３）関 東
平成30年９月30日
４）北 陸
平成30年６月16日
５）東 海
平成30年８月５日
６）近 畿
平成30年11月17日
７）中 国
平成30年８月26日
８）四 国
平成30年８月25・26日
９）九 州
平成30年10月27・28日－ 17 －

札幌市
山形県
山梨県
福井県
愛知県
奈良県
島根県
香川県
沖縄県

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

63 回
8回
22 回
33 回
27 回
24 回
28 回
33 回
40 回
17 回
82 回
58 回
143 回
98 回
11 回
46 回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

47 回
32 回
17 回
27 回
19 回
26 回
40 回
36 回
22 回
21 回
96 回
48 回
22 回
19 回
16 回
16 回

７．会員の叙勲等
平成 30 年春
石 川
藤 田 泰
三 上 忠
木 下
立 山 浩

紘
彦
英
昌
道

氏（岡山県）
氏（徳島県）
氏（青森県）
氏（千葉県）
氏（宮崎県）

旭日小綬章
旭日双光章
旭日双光章
瑞宝双光章
瑞宝双光章

平成 30 年秋
安孫子
坂 口 守
佐 藤

征
彦
仁

氏（埼玉県）
氏（奈良県）
氏（群馬県）

旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章

８．事務局職員の採用・退職
採用 山内
久、奥田
退職 勝又 勝行、奥田

増美、藤原
増美

彩乃

－ 18 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

14 回
40 回
20 回
17 回
15 回
32 回
20 回
65 回
40 回
34 回
9回
23 回
42 回
30 回
32 回

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議およびブロック会議を次のとおり開催した。

１．総会（定時・臨時）

第 87 回総会（定時） 平成 30 年６月 3 日（日） 京王プラザホテル
議事
第１号議案 平成 29 年度決算（案）に関する件
第２号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第３号議案 平成 30 年度会費減免申請者（案）に関する件

出席者 134 名

第 88 回総会（臨時・役員選出） 平成 30 年６月 3 日（日） 京王プラザホテル 出席者 134 名
議事第１号議案 役員選任に関する件
第２号議案 監事選任および顧問委嘱に関する件
第 89 回総会（臨時） 平成 31 年３月 10 日（日） 京王プラザホテル 出席者 133 名
議事第１号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第２号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第３号議案 平成 31（2019）年度会費減免申請者（案）に関する件

２．理事会

通信会議 平成 30 年４月 19 日（木）協議事項
１．役員選任手続きの変更に関する件
第１回 平成 30 年５月６日（日） 本会会議室 出席者 53 名
協議事項
１．平成 29 年度事業報告（案）に関する件
２．平成 29 年度決算（案）に関する件
３．第 87 回総会（定時）・第 88 回総会（臨時・役員選出）（６月３日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦（案）に関する件
５．平成 30 年度会費減免者（案）に関する件
６．新規会員の入会承認に関する件
７．各都道府県地域代表の承認に関する件
８．その他

通信会議 平成 30 年７月 27 日（金）協議事項
１．各種委員会委員の選任に関する件－ 19 －

２．倫理委員会委員の選任に関する件
第２回 平成 30 年９月 23 日（日） 京王プラザホテル 出席者 64 名
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件
２．各都道府県地域代表の承認に関する件
３．委員会委員の追加に関する件
４．2019 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
５．その他
第３回 平成 31 年２月 16 日（土） 本会会議室 出席者 56 名
協議事項
１．平成 31（2019）年度事業計画（案）に関する件
２．平成 31（2019）年度収支予算（案）に関する件
３．経理規程の改正に関する件
４．第 89 回総会（臨時）（３月 10 日）の運営に関する件
５．名誉会員の推薦（案）に関する件
６．特別会員の推薦（案）に関する件
７．平成 31（2019）年度会費減免者申請者（案）に関する件
８．新規会員の入会承認に関する件
９．幹事の補充に関する件
10．母体救命法普及運営委員会の設置に関する件
11．母体救命法普及運営委員会委員の選任に関する件
12．研修委員会委員の交代・医療安全委員会委員の追加に関する件
13．2020 年度会員研修テーマ（案）に関する件
14．第 46 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（2023 年 奈良県）の開催立候補に関する件
15．第６回母と子のメンタルヘルスフォーラム（2020 年５月 31 日 福岡県）の開催
立候補に関する件
16．第 47 回日本産婦人科医会学術集会（2020 年 10 月３・４日 北海道）の開催立候補に関する件17．その他

３．常務理事会

第１回 平成 30 年４月 17 日（火） 本会会議室 出席者 36 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月６日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第 87 回総会（定時）・第 88 回総会（臨時・役員選出）（６月３日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）特別会員の推薦に関する件－ 20 －

標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）平成 29 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（５）平成 30 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）各都道府県地域代表の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（８）厚生労働省子ども家庭局長からの平成 30 年度児童福祉週間（５月５～ 11 日）の実施について（協力依頼）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（９）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの第８回産婦人科
スプリングフォーラム（３月 10・11 日 兵庫県）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（10）茨城県産婦人科医会（青木雅弘会長）からの子宮頸癌予防啓発、HPV ワクチ
ンに関する市民フォーラム（５月 20 日 水戸市）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（11）無痛分娩関係学会・団体連絡協議会準備委員会（海野信也議長）からの無痛分娩関係学会・団体連絡協議会の発足に向けた検討依頼に関する件
標記に関し協議。提案について了解する。了承。
（12）一般社団法人日本摂食障害協会（生野照子理事長）からの世界摂食障害アクションディ 2018（６月２日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）一般社団法人日本母乳の会（中野隆代表理事）他からの第 27 回母乳育児シンポジウム（８月４日 長崎県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。開催地の医会へ打診していただくよう伝える。了承。
（14）日本子ども虐待防止学会第 24 回学術集会おかやま大会（御牧信義大会長他）からの同大会（11 月 30 ～ 12 月１日 岡山県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）日本医療安全学会（松村由美総会長他）からの第５回同学会学術総会（平成31 年２月９・10 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（16）公益社団法人日本婦人科腫瘍学会（八重樫伸生理事長他）からの子宮体がん治療ガイドライン 2018 年版への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（17）公益社団法人日本看護協会（福井トシ子会長）からの平成 30 年度同協会通常総会並びに全国職能別交流集会（６月 12・13 日 神奈川県）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
（18）公益社団法人岡山県医師会（石川紘会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（５月 20 日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
－ 21 －

（19）山形県医師会（德永正靱会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（８月４日 鶴岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。長谷川幹事を派遣する。了承。
（20）公益社団法人アルコール健康医学協会（田中慶司理事長）からの同協会への理事推薦依頼に関する件
標記に関し協議。田中顧問を推薦する。了承。
（21）一般社団法人女性アスリート健康支援委員会（川原貴会長）からの同委員会への理事推薦依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
２．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。テーマ案等あれば提出する。了承。
４．その他（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務医）
標記に関し協議。意見等あれば 1 週間以内に提出し、倫理委員会に諮り実施する。了承。
（２）第３回性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査（平成 30 年度）に関する件（女性）標記に関し協議。実施する。意見等あれば１週間以内に提出する。了承。
（３）日本産婦人科医会からの日本の性教育に対する要望案に関する件（女性）標記に関し協議。要望書を発出する。了承。
（４）平成 21 年９月に横浜で発生した事案に対する民事訴訟和解により解決の報告
及び要望に関する件（石渡副会長）
標記に関し協議。要望に対し返信する。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 29 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。交付する。了承。
（２）平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究（海野信也研究代表）からの「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」（案）の検討依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。提言（案）を了承する。了承。
（３）平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究（海野信也研究代表）からの無痛分娩に関するワーキンググループ（仮称）設置のための準備委員の推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。石渡副会長を推薦する。了承。
（４）福島県産婦人科医会（本田任会長）からの同医会総会（４月 22 日 福島市）
への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。宮﨑常務理事を派遣する。了承。
（５）公益社団法人日本看護協会（福井トシ子会長）からの安全・安心な出産環境体－ 22 －

制整備推進検討委員会の委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（６）子どもの虹情報研修センター（川﨑二三彦センター長）からの同センター運営委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。宮国幹事を推薦する。了承。
（７）日本産婦人科医会医療安全部会主催「硬膜外麻酔下での分娩を安全に行うために（実習編）」の開催に関する件（安全）標記に関し協議。開催する。了承。
第２回 平成 30 年５月 15 日（火） 本会会議室 出席者 32 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 87 回総会（定時）・第 88 回総会（臨時・役員選出）（６月３日）タイムスケ
ジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）日本産科婦人科学会（生水真紀夫産婦人科未来委員会委員長）からの第２回
Plus One Project（５月 26・27 日 東京都）への挨拶依頼に関する件
標記に関し協議。平原常務理事を派遣する。了承。
（３）全国性教育研究団体連絡協議会（三浦康男理事長）からの第 48 回全国性教育研究大会（８月 9・10 日 北海道）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（４）高崎美スタイルマラソン実行委員会（真木彩恵子実行委員長）からの第７回子宮頸がん予防啓発同マラソン 2018（10 月８日 群馬県）への後援名義使用許可
依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）からの第 12 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座（11 月 10・11 日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）香川県産婦人科医会（藤田卓男会長）からの同医会・香川産科婦人科学会合同研修会（６月 23 日 高松市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木常務理事を派遣する。了承。
（７）福島県医師会（高谷雄三会長）からの同医師会妊産婦メンタルヘルスケア研修会（７月８日 郡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。星幹事を派遣する。了承。
（８）石川県医師会（近藤邦夫会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（８月 26 日 金沢市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡副会長を派遣する。了承。
（９）日本産婦人科医会東海ブロック協議会・愛知県産婦人科医会（加納武夫会長）
からの平成 30 年度同ブロック協議会・医療保険協議会（８月５日 名古屋市）
への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会に前田常務理事、鈴木副幹事長、医療保険協議会に宮﨑常務理事、水本幹事を派遣する。了承。
－ 23 －

（10）環境省大臣官房環境保健部長からの平成 30 年度エコチル調査企画評価委員会
への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。田中顧問を推薦する。了承。
（11）日本看護協会（福井トシ子会長）からの院内助産・助産師外来の開設による効果に関する検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（12）公益社団法人日本助産師会（山本詩子会長）からの平成 30 年度看護職員確保対策特別事業助産業務ガイドライン改定検討特別委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木副幹事長を推薦する。了承。
２．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。一部修正の上開催する。了承。
４．その他（１）平成 30 年度コ・メディカル生涯研修会「分娩監視装置モニターの読み方と対応」講習会プログラム（案）に関する件（推進）標記に関し協議。原案のとおり実施する。了承。
（２）新生児聴覚スクリーニング検査の公費補助実現に向けてに関する件（母子）標記に関し協議。公費補助実現に向け活動する。了承。
（３）厚生労働科学研究に関する件（母子）標記に関し協議。研究を実施する。了承。
第３回 平成 30 年５月 29 日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 87 回総会（定時）・第 88 回総会（臨時・役員選出）（６月３日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
１）決算委員会予備審議会次第案及び出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２）決算委員会次第案に関する件（経理）標記について協議。原案どおりとする。了承。
（２）第 44 回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する。了承。
（３）一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会（苛原稔理事長）からの第 14 回乳房超音波講習会（９月１・２日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（４）鹿児島県伊佐市（隈元新市長）からの同市市制 10 周年記念事業おぎゃー献金
合奏団コンサート（10 月 14 日 伊佐市）開催への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（５）香川県産婦人科医会（藤田卓男会長）からの日本産婦人科医会四国ブロック協議会・同ブロック医療保険協議会（８月 25・26 日 高松市）への役員派遣依頼に関する件－ 24 －

標記に関し協議。医療保険に宮﨑常務理事、宮国幹事を派遣する。協議会の派
遣者は総会後決定する。了承。
（６）関東ブロック産婦人科医会（落合和彦会長）他からの平成 30 年度関東ブロック協議会・社保協議会（９月 30 日 山梨県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会に星合幹事、医療保険に宮﨑常務理事、松田幹事を派遣する。その他の派遣者は総会後決定する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．その他（１）第 71 回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）事務局長の任免に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
通信対応済協議事項（１）公益財団法人日本医療機能評価機構（河北博文理事長）からの同機構評議員への推薦依頼に関する件（庶務）標記について協議。川端監事を推薦する。了承。
第４回 平成 30 年６月 19 日（火） 本会会議室 出席者 37 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）職務分担に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。リストアップし次回常務理事会で協議する。了承。
（３）第２回理事会（９月 23 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（４）地域代表全国会議（９月 23 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（５）第 54 回日本周産期・新生児医学会学術集会時の医会広報コーナー展示物に関する件標記に関し協議。展示する。了承。
（６）日本赤十字社（髙橋孝喜血液事業本部長）からの平成 30 年度臍帯血採取技術研修会（９月 29 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 30 年度第１回同ブロック産婦人科医会各県会長会、同ブロック産婦人科医会各県事務局会（８月４日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林常務理事を派遣する。了承。
（８）北海道産婦人科医会（晴山仁志会長）からの日本産婦人科医会東北・北海道ブロック役員合同会議（８月 25 日 札幌市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
－ 25 －

（９）第 45 回日本産婦人科医会学術集会（根来孝夫会長）からの同学術集会準備委
員会並びに近畿ブロック各府県地域代表者会（10 月４日 京都府）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（10）滋賀県産科婦人科医会（髙橋健太郎会長他）からの同医会学術研修会（12 月
９日 大津市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村顧問を派遣する。了承。
（11）山形県産婦人科医会（手塚尚広会長）からの日本産婦人科医会東北ブロック医療保険協議会（10 月 21 日 山形市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事、戸澤幹事を派遣する。了承。
（12）株式会社ベネッセコーポレーション（潮栄治企画開発部長）からの産後のヘルスケアチェックシートの監修協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。９月のテーマについては検討する。了承。
４．その他（１）研修ノートのスマホ版の提供に関する件（研修）標記に関し協議。引き続き検討する。了承。
（２）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室からの平成 30 年度児
童虐待防止啓発の周知に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
第５回 平成 30 年７月３日（火） 四谷嘉賓（カヒン） 出席者 41 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。理事会に諮る。了承。
（２）新規プロジェクト委員会に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）第２回理事会（９月 23 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。
（４）地域代表全国会議（９月 23 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。
（５）国立研究開発法人国立成育医療研究センター妊娠と薬情報センター（村島温子
センター長）からの同センターフォーラム（10 月 14 日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）厚生労働省子ども家庭局長からの平成 30 年度健やか親子 21 全国大会（母子保健家族計画全国大会）（11 月７～９日 三重県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
－ 26 －

（７）群馬県医師会（須藤英仁会長）からの子宮頸がんに関する県民公開講座（11月３日 高崎市）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（８）高知県医師会（岡林弘毅会長）他からの平成 30 年度第１回同医師会母体保護法指定医師研修会（９月１日 高知市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村顧問を派遣する。了承。
（９）日本産婦人科医会中国ブロック、島根県産婦人科医会（岩成治会長）からの平成 30 年度日本産婦人科医会中国ブロック協議会・医療保険協議会（８月 26 日
松江市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会に平原副会長、相良常務理事、田中幹事、医療保険協
議会に藤間保険委員長、星幹事を派遣する。了承。
（10）北海道産婦人科医会（晴山仁志会長）からの日本産婦人科医会北海道ブロック
協議会・医療保険協議会（９月２日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会の副会長は調整中。鈴木光明常務理事、百村幹事、医療保険協議会に宮﨑常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（11）特定非営利活動法人ひまわりの会からのひまわり褒章 2018 候補者の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。候補者より１～２名を推薦する。了承。
（12）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの同学会生殖・内分泌委員会の「本邦における早発卵巣不全に対する診療の実態調査」実施に伴う協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報８・９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）研修ノート No.101「婦人科がん医療の近未来」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。了承。
（２）周産期メンタルヘルス研修会開催のためのサイトの立ち上げに関する件（母子）標記に関し協議。了承。
第６回 平成 30 年９月 18 日（火） 本会会議室 出席者 36 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 23 日）運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 23 日）運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）委員会委員の追加に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
－ 27 －

（５）機関誌との同梱の際の内規に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）新規プロジェクト委員会に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）第 45 回日本産婦人科医会学術集会（10 月６・７日 大阪府）における医会広報コーナーの展示物に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（８）平成 30 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件
標記に関し協議。交付する。了承。
（９）産婦人科施設情報更新の協力依頼に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（10）2019 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（11）公益社団法人日本産科婦人科学会産婦人科未来委員会（生水真紀夫委員長）からの第 12 回産婦人科サマースクール（８月 18・19 日 千葉県）、第９回産婦人科
スプリングフォーラム（平成 31 年３月 16・17 日 兵庫県）、第３回プラスワンプ
ロジェクト（平成 31 年５月 11・12 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（12）一般社団法人日本女性医学学会（若槻明彦理事長）からのメノポーズ週間（10月 18 ～ 24 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）ウィメンズ・ヘルス・アクション実行委員会（吉村泰典代表）他からのウィメ
ンズ・ヘルス・アクション in 名古屋シンポジウム（10 月 19 日 名古屋市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの母子保健関係者対象母子保健啓発事業母子保健セミナー（11 月５日 大阪府）への後援名義使用許可
依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）一般社団法人女性アスリート健康支援委員会（川原貴委員長）からの平成 30
年度同委員会シンポジウム（12 月 22 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（16）広島テレビ放送株式会社（佐野譲顕代表取締役社長）からの“風疹ゼロ”プロ
ジェクト応援番組ならびに web サイトへの後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（17）一般社団法人岩手県医師会（小原紀彰会長）他からの同医師会母体保護法指定
医師並びに岩手県産婦人科医会研修会（10 月 27 日 盛岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。前田副会長を派遣する。了承。
（18）愛媛県医師会（村上博会長）からの同医師会平成 30 年度母体保護法指定医師研修会（12 月 15 日 松山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村顧問を派遣する。了承。
－ 28 －

（19）公益社団法人日本看護協会（福井トシ子会長）からの平成 30 年度助産師出向
全国推進会議・総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議（平成 31 年２
月 20 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。
（20）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課長からの不妊治療連絡カード及び周知用リーフレットの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
２．日産婦医会報 10 月号の編集方針に関する件（広報・医会報編集）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報・IT 関係）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）平成 30 年度勤務医懇話会−近畿ブロック−に関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長からの 2019 年度第 73 回児童福祉週間
標語募集事業への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（２）公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからの日本子ども虐待防止学会第 24 回学術集会おかやま大会プログラム冊子意見広告への賛同団体掲載依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。賛同する。了承。
（３）特定非営利活動法人ひまわりの会からの全国新生児へのメッセージ寄稿依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寄稿する。了承。
（４）公益財団法人日本医療機能評価機構（鈴木英明理事）からの産科医療補償制度に関する資料等の医会報への同梱依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。同梱する。了承。
（５）日本医師会（横倉義武会長）からの同医師会学校保健委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。宮国幹事を推薦する。了承。
（６）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）からの平成 30 年度子ども・
子育て支援推進調査研究事業予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に対する調査研究事業実施のための研究会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。鈴木俊治常務理事を推薦する。了承。
（７）近畿産科婦人科学会・奈良県産婦人科医会（赤崎正佳会長）からの平成 30 年度日本産婦人科医会近畿ブロック医療保険協議会（11 月 17 日 大阪府）への役
員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。宮﨑常務理事、新垣幹事を派遣する。了承（８）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 30 年度日本産婦人科
医会同ブロック協議会・医療保険協議会（10 月 27・28 日 沖縄県）への役員派
遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協議会に木下会長、安達常務理事、長谷川副幹事長、医療保－ 29 －

険協議会に石渡副会長、宮﨑常務理事、倉澤幹事を派遣する。了承。
（９）公益社団法人日本産科婦人科学会医療改革委員会（海野信也委員長）より「産婦人科医の働き方改革宣言と提言案」への意見聴取依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。意見を提出する。了承。
（10）倫理委員会委員の選任に関する件（法制）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（11）無痛分娩関係学会・団体連絡協議会設立に関する経費負担に関する件（安全）標記に関し協議。経費負担する。了承。
（12）無痛分娩関係学会・団体連絡協議会分科会への構成員追加に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第７回 平成 30 年 10 月 16 日（火） 本会会議室 出席者 42 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）公益社団法人日本産科婦人科学会産婦人科未来委員会（生水真紀夫委員長）からの第２回プラスワンプロジェクト（５月 26・27 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（２）一般社団法人シンクパール（難波美智代代表理事）からの子宮頸がんサミット
2018（11 月８日 東京都）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木光明常務理事を派遣する。了承。
（３）厚生労働省子ども家庭局長からの子どもの虐待防止推進全国フォーラム in みやぎ（10 月 28 日 仙台市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（４）国立感染症研究所感染症疫学センター（大石和徳センター長）からの風しんの
国内流行に関する市民公開講座（11 月 24 日 東京都）への講師派遣依頼及び後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。平原副会長を派遣する。許可する。了承。
（５）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの母子保健関係者対象
母子保健啓発事業平成 30 年度母子保健シンポジウム（平成 31 年３月６日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長他）からのマ
タニティ＆ベビーフェスタ 2019（平成 31 年４月６・７日 神奈川県）への後援
名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）高知県医師会（岡林弘毅会長）他からの平成 30 年度第２回同医師会母体保護法指定医師研修会（平成 31 年２月２日 高知市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村顧問を派遣する。了承。
（８）株式会社エフエム東京 Hello smile 実行委員会（平一彦実行委員長）からの子
宮頸がん予防啓発プロジェクト Hello smile 子宮頸がん検診受診勧奨ポスター等の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
－ 30 －

２．日産婦医会報 11 月号の編集方針に関する件（広報・医会報編集）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報・IT 関係）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）J-CIMELS の持続的・安定的な活動継続に向けた体制整備に関する件（安全）標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
（２）脳性麻痺の予防と産科医療の質の改善に関するアンケートに関する件（安全）標記に関し協議。調査する。了承。
第８回 平成 30 年 11 月６日（火） 本会会議室 出席者 40 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）2019 年度諸会議開催日程に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）若手医師向け用パンフレットの更新に関する件
標記に関し協議。内容を検討する。了承。
（３）日本産婦人科医会創立 70 周年記念式典・第 46 回日本産婦人科医会学術集会の実行委員会及び各チームに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）国立研究開発法人国立成育医療研究センター（賀藤均院長）からの同センター
第４回プレコンセプションケア・オープンセミナー（11 月 13 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）出生コホート研究連携ワークショップ（佐田文宏実行委員長）からの同ワークショップ（平成 31 年１月 29・30 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）公益財団法人ジョイセフ（山口澄江理事長）からの国際女性デーマラソンイベ
ント WHITE RIBBON RUN 2019（平成 31 年３月２・３日 東京都等）への後
援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの第７回知っているよ
うで知らない性の健康セミナー（平成 31 年３月 10 日 東京都）への後援名義使
用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）公益社団法人日本栄養士会（中村丁次代表理事会長）からの赤ちゃん防災プロ
ジェクトへの後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）一般社団法人共生社会推進プラットフォーム（藤井康弘理事長）からの家庭養護推進ネットワーク（仮称）設立発起人への役員就任依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が就任する。了承。
（10）天皇陛下御即位三十年奉祝委員会設立準備委員会からの同委員会への役員就任－ 31 －

依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が就任する。了承。
（11）日本医師会（横倉義武会長）からの同医師会社会保険診療報酬検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を推薦する。了承。
（12）みずほ情報総研株式会社（早川久夫社会政策コンサルティング部長）からの厚生労働省委託事業「医師偏在指標作成に向けた調査業務」産科における医師偏在
指標作成検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（13）認定特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）からの同会議東京都福祉保健財団子供が輝く東京応援事業「ライフステージに応じた
女性の健康推進のための思春期教育サポート事業」へのプロジェクト検討委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。宮国幹事を推薦する。了承。
（14）一般社団法人京都府医師会（松井道宣会長）からの同医師会平成 30 年度母体保護法指定医師研修会（平成 31 年１月 19 日 京都市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を派遣する。了承。
（15）長崎県医師会（森崎正幸会長）他からの平成 30 年度（第 54 回）同医師会母体保護法指定医師研修会（平成 31 年３月３日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（16）一般社団法人日本助産学会（高田昌代理事長）からの乳腺炎重症化予防ケア・
指導オンデマンド研修の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
２．日産婦医会報 12 月号の編集方針に関する件（広報・医会報編集）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報・IT 関係）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）日本産婦人科医会が関与する調査等事業の情報公開に関する件（法制）標記に関し協議。公開する。了承。
（２）次期診療報酬改定要望事項（流産手術）アンケート調査に関する件（保険）標記に関し協議。調査する。了承。
（３）平成 31 年度性犯罪・性暴力被害者支援交付金事業に関する要望に関する件（女性）
標記に関し協議。要望する。了承。
（４）第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（富山県）集録集の取扱いに関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）奈良県産婦人科医会（赤﨑正佳会長）からの第 46 回（2023 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
－ 32 －

（６）平成 30 年度「児童虐待防止推進月間」の実施について（協力依頼）に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
（７）産婦人科医師不足と地域偏在解消にむけたプロジェクトへの協力依頼に関する件（地域偏在解消プロジェクト）
標記に関し協議。アンケートについて追加等あれば提出する。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 30 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記について協議。交付する。了承。
第９回 平成 30 年 12 月４日（火） 東京會館ロッシニ 出席者 38 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（平成 31 年２月 16 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）若手医師向け用パンフレットの更新に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（３）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 30 年度第２回同ブロック産婦人科医会各県会長会（平成 31 年１月 21 日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。髙瀬常務理事、今村顧問を派遣する。了承。
（４）埼玉県産婦人科医会（小室順義会長）他からの県民公開講座風疹ゼロプロジェ
クトの推進：2020 に向けて（平成 31 年１月 27 日 さいたま市）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。平原副会長を派遣する。了承。
（５）近畿産科婦人科学会・奈良県産婦人科医会（赤﨑正佳会長）からの平成 30 年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（平成 31 年１月 27 日 大阪府）への役
員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。前田副会長、髙瀬常務理事、小島幹事を派遣する。了承。
（６）日本産科婦人科学会児童虐待防止のための女性支援委員会（荻田和秀委員長）
からの公開シンポジウム周産期からの虐待予防（平成 31 年２月 11 日）への共催
依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報・医会報編集）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報・IT 関係）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）研修ノート No.102「子宮内膜症・子宮腺筋症」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。発刊する。了承。
（２）研修ノート No.103「産科異常出血への対応」と No.104「外国人患者への対応と留意点」項目・執筆者案に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
－ 33 －

（３）2020 年度会員研修テーマに関する件（研修）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）医療安全委員会委員追加に関する件（安全）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課長からの母性健康管理指導事項連絡カード周知のためのポスターの医会報への同梱依頼に関する件（母子）標記に関し協議。同梱する。了承。
（６）福岡県産婦人科医会（平川俊夫会長）からの第６回母と子のメンタルヘルス
フォーラム（2020 年５月 31 日）開催立候補届出に関する件（母子）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 30 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。交付する。了承。
（２）日本婦人科がん検診学会の子宮頸部細胞採取の手引きに関する件（がん）標記に関し協議。意見を提出する。了承。
第 10 回 平成 31 年１月 15 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（２月 16 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第 89 回総会（臨時）（３月 10 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）名誉会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）幹事の補充に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）平成 31（2019）年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（７）第 46 回日本産婦人科医会学術集会に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（８）ウィメンズ・ヘルス・アクション実行委員会（吉村泰典代表）他からのウィメ
ンズ・ヘルス・アクション in 東京シンポジウム（２月 24 日 東京都）への後援
名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）NPO 法人医師と団塊シニアの会（辻哲夫代表理事）からの同会ワクチンを考える講演会「周産期のワクチン接種」（３月７日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）NPO 法人女性の健康とメノポーズ協会（三羽良枝理事長）からの女性の健康週間イベント女性の健康と働き方フォーラム（３月１日 東京都）への後援名義－ 34 －

使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（11）認定 NPO 法人乳房健康研究会（福田護理事長）からの第 18 回ミニウオーク＆ランフォーブレストケアピンクリボンウオーク 2019（４月７日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）公益社団法人日本産科婦人科学会（生水真紀夫産婦人科未来委員会委員長）からの第９回産婦人科スプリングフォーラム（３月 16・17 日 兵庫県）への出席
依頼及び幹事派遣依頼に関する件
標記に関し協議。前田副会長、倉澤、早田両幹事を派遣する。
（13）日本医師会（横倉義武会長）からの同医師会平成 30 年度母子保健講習会（２
月１日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡副会長を派遣する。了承。
（14）長崎県産婦人科医会（村上俊雄会長）からの長崎県妊産婦のメンタルヘルスケ
ア研修会（２月 11 日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（15）一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合（岩中督会長他）からの同連合記者懇談会（３月 19 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。
（16）京都産婦人科医会（田村秀子会長）からの同医会創立 120 周年祝賀会（３月 23
日 京都市）への出席及び講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（17）沖縄県医師会（安里哲好会長）からの平成 30 年度同医師会母体保護法指定医師研修会（３月 31 日 島尻郡）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡副会長を派遣する。了承。
（18）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長他）からの同医会平成 31 年度
母体保護法指定医師研修会（４月 21 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。平原副会長を派遣する。了承。
（19）九州ブロック産婦人科医会会長（平川俊夫会長）他からの第 76 回九州連合産科婦人科学会・第 70 回同ブロック産婦人科医会（５月 18 日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（20）日本産婦人科医会東北ブロック会（濵﨑洋一会長）からの平成 30 年度後半期
東北地区日産婦学会・医会連絡会（２月 24 日 宮城県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡副会長、谷川原常務理事、戸澤幹事を派遣する。了承。
（21）平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）分
担研究課題「無痛分娩の安全な提供体制の構築のための諸体制の開発に関する研究」（海野信也研究分担者）他からの無痛分娩関係学会・団体連絡協議会の厚生
労働科学研究池田班分担研究「無痛分娩の安全な提供体制構築のための諸体制の開発に関する研究」との共同研究依頼に関する件
標記に関し協議。共同研究を行う。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報・医会報編集）－ 35 －

標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報・IT 関係）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）経理規程の改正に関する件（経理）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）研修委員会委員の交代に関する件（研修）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）平成 30 年度全国医業推進担当者伝達講習会次第案に関する件（推進）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）一般社団法人女性アスリート健康支援委員会（川原貴会長）からの同委員会への負担金依頼に関する件（女性）標記に関し協議。負担する。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 30 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。交付する。了承。
（２）厚生労働省医政局地域医療計画課からの産科における暫定的な医師偏在指標作成のための検討に用いる日本産婦人科医会施設情報データ提供の協力依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。協力する。了承。
第 11 回 平成 31 年２月 12 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（２月 16 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第 89 回総会（臨時）（３月 10 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）平成 31（2019）年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）平成 31（2019）年度収支予算（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 31（2019）年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）第 44 回全国産婦人科教授との懇談会（４月 14 日 愛知県）に関する件
標記に関し協議。内容については検討する。了承。
（８）第 46 回日本産婦人科医会学術集会の趣意書、諸経費概要、チラシ、プログラ
ム（案）に関する件
標記に関し協議。プログラムの内容については検討する。了承。
（９）北海道産婦人科医会（晴山仁志会長）からの第 47 回日本産婦人科医会学術集会（2020 年 10 月３・４日 北海道）の開催立候補に関する件－ 36 －

標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（10）公益社団法人日本産科婦人科学会産婦人科未来委員会からの第３回プラスワン
プロジェクト（５月 11 日 東京都）、第 13 回産婦人科サマースクール（８月 17・
18 日 千葉県）への共催依頼、幹事派遣依頼、出席依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。派遣者及び出席者については調整する。了承。
（11）厚生労働省健康局長からの第 71 回保健文化賞候補者推薦への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（12）厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長からの 2019 年度児童福祉週間（５月
５～ 11 日）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（13）一般社団法人シンクパール（難波美智子代表理事）からの NIPPON 女性からだ会議 2019（３月３日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）長崎県医師会（森崎正幸会長）からの同医師会母体の産科ショック症例に関する講演会（２月 28 日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。長谷川副幹事長を派遣する。了承。
（15）徳島大学病院（永廣信治院長）からの同大学産科婦人科研修セミナー（３月８日 徳島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（16）公益財団法人富山県健康づくり財団（山崎康至理事長）からの同財団健康づく
り指導者研修会及び健康スポーツ医研修（３月 30 日 富山市）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。栗林常務理事を派遣する。了承。
（17）熊本県産婦人科医会（伊藤昌春会長）からの 2019 年度同医会定例総会（５月12 日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。派遣者については調整する。了承。
（18）公益社団法人岡山県医師会（松山正春会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（５月 19 日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。平原副会長を派遣する。了承。
（19）公益社団法人日本助産師会（山本詩子会長他）からの乳幼児の望ましい授乳支
援のあり方検討特別委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。星幹事を推薦する。了承。
（20）厚生労働省医政局長他からの妊産婦に対する保健・医療体制のあり方に関する検討会への構成員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木俊治常務理事を推薦する。了承。
（21）公益財団法人性の健康医学財団（北村唯一理事長）からの我が国における一般市
民の妊婦に潜在する性感染症の罹患率（流行度）実態調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。実態調査に協力する。了承。
（22）日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業不育症の原因解明、予防治療に関する研究（齋藤滋研究開発代表者）からの日本産婦人科医会施設情報の医療機関住所データ提供の協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
－ 37 －

２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報・医会報編集）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報・IT 関係）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）指定医師必携改訂版の作成に関する件（法制）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）母体救命法普及運営委員会の設置に関する件（安全）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）母体救命法普及運営委員会委員の選任に関する件（安全）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査に関する件（母子）標記に関し協議。調査する。了承。
（５）新生児聴覚スクリーニング検査の公費補助実現に向けての調査に関する件（母子）標記に関し協議。調査する。了承。
通信対応済協議事項（１）名誉会員の推薦に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）特別会員の推薦に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）平成 30 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。交付する。了承。
（４）法務省民事局民事第一課（杉浦直紀第一課長）からの妊婦用リーフレット及び無戸籍者解消ポスターの送付協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（５）無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（海野信也総会議長）からの日本産婦人科
医会施設情報の分娩取扱医療機関住所ラベル提供協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
第 12 回 平成 31 年３月５日（火） 本会会議室 出席者 37 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 89 回総会（臨時）（３月 10 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第１回理事会（５月 25 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）平成 30 年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）新幹事の職務分担に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）第 71 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナー展示物に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 38 －

（６）厚生労働省医政局地域医療計画課他からの妊産婦の医療や健康管理等に関する調査についてへの協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（７）一般社団法人日本摂食障害協会（生野照子理事長）からの世界摂食障害アクションディ 2019（６月２日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの 2019 年度女性医療セミナー（６月２日 東京都／６月 30 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）福島県産婦人科医会（本田任会長）からの平成 31 年度同医会総会（４月 21 日
福島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。谷川原常務理事を派遣する。了承。
（10）富山県産婦人科医会（桑間直志会長）からの平成 31 年度第 47 回日本産婦人科医会北陸ブロック協議会・医療保険協議会（６月１日 富山市）への役員派遣依頼に関する件標記に関し協議。派遣者については調整する。了承。
（11）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの母体血を用いた
出生前遺伝学的検査（NIPT）に関する指針改定案、細則案への意見聴取依頼に関する件
標記に関し協議。意見を提出する。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報・医会報編集）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報・IT 関係）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）母体保護法指定医師研修会の医療安全スライドに関する件（安全）標記に関し協議。一部の資料を差し替える。了承。
（２）尿失禁の薬物療法を中心とした診療アルゴリズムの発行に関する件（女性）標記に関し協議。内容の一部について確認する。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 30 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。交付する。了承。
（２）神奈川県医師会（菊岡正和会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（３月 24 日 横浜市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。長谷川副幹事長を派遣する。了承。
（３）厚生労働省健康局長より移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について医会報への同梱依頼に関する件（母子）
標記に関し協議。同梱する。了承。

４．地域代表全国会議

平成 30 年９月 23 日（日） 京王プラザホテル
出席者 94 名（各都道府県産婦人科医会事務局 22 名）－ 39 －

主要報告１．風疹流行に対する注意喚起について
２．災害に対する今後の対応について
３．「産婦人科医の働き方改革」宣言と提言について
４．平成 31 年度母子保健対策関係概算要求について
５．データヘルス時代の母子保健情報の利活用について
６．遠隔医療の現状と医会の今後の活動について
７．梅毒の流行について
８．新生児聴覚スクリーニング検査の公費補助実現に向けた活動について
９．育児支援のためのビデオ「赤ちゃんのふしぎな世界」紹介について
10．育児支援のための要望活動について
１）小池東京都知事等との面会報告について
２）小池東京都知事へ育児支援による虐待予防対策と妊産婦メンタルヘルスケアの平成 31 年度予算の要望について
11．その他
報告
１．第４回母と子のメンタルヘルスフォーラム（６月 30 日・７月１日 大分県）の報告について２．第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（７月 29 日 富山県）の報告について３．第 45 回日本産婦人科医会学術集会（10 月６・７日 担当：和歌山県）の案内について
４．第５回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 31 年６月１・２日 岡山県）の案内について５．第 42 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（平成 31 年７月 28 日 大阪府）の案内について
６．平成 30 年度家族計画・母体保護法指導者講習会について
７．還元金等について
８．産科医療補償制度について
９．その他－ 40 －

５．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

出席者

北海道

平成 30 年
９月 2 日札幌

前田津紀夫・鈴木東

北

平成 31 年２月 24 日

宮

城

石渡

関

東

平成 30 年
９月 30 日山梨

前田津紀夫・平田北陸

平成 30 年６月 16 日

福

井

石渡

東

海

平成 30 年
８月５日

愛

知

鈴木

近

畿

平成 31 年
１月 27 日大阪前田津紀夫・髙瀬

幸子・小島

淳哉

35 名

中

国

平成 30 年８月 26 日

島

根

平原

史樹・相良

洋子・田中

京子

39 名

四

国

平成 30 年
８月 25・26 日

香

川

鎌田

正晴・五十嵐敏雄

58 名

九

州

平成 30 年
10 月 27・28 日

沖

縄

木下

勝之・安達

47 名

光明・百村

麻衣

43 名

勇・谷川原真吾・戸澤

晃子

70 名

善康・星合

明

78 名

恭子・石谷

健

47 名

勇・種部

俊治・早田英二郎－ 41 －

69 名

知子・長谷川潤一

Ⅲ．総務部
本年度は役員改選があり、木下会長が再任され、新たな体制が発足した。新体制の下で諸課
題について、プロジェクトを立ち上げるなど木下会長をはじめ副会長・各担当常務理事を中心に課題解決に取り組んだ。
成育基本法は、長年の懸案事項であったが、木下会長が日本医師会、日本小児科医会と協調して精力的に国会議員に成立をお願いしてきた。今般、自見はなこ議員や羽生田俊議員の大変なご努力により、超党派の議員の理解を得て、議員立法として、12 月に成立した。
この法律は、妊娠から、出産、幼児期を経て大人になっていくまでの間、切れ目のない支援をすることで健やかな成育が確保され、包括的な前進を期するための理念法であるが、今後、成育医療等基本方針が策定され、医療法等従来の施策と連携することによって、今後、産婦人科医療の推進が期待される。
自民党の田村憲久元厚生労働大臣が呼びかけ人となり、大勢の議員の出席をいただき、当会からの平成 31 年度予算等に対する要望について、熱心に耳を傾けていただき、産婦人科医療に対する熱い議論が交わされ、現状について理解をいただいた。
医師の時間外労働規制が施行されることになっているが、医師の負担軽減や労働時間の短縮に向けて、日本産科婦人科学会と連名で「産婦人科医の働き改革」宣言と提言を公表した。
厚生労働省では、「医師の働き改革に関する検討会」で検討されており、検討会には、本会が調査した施設情報を提供するなど産婦人科医療の現状、問題点を指摘した。
産婦人科領域における医師不足とそれに伴う地域偏在は社会問題になっている。本会では、これまでに様々な労働指標をもとに産婦人科における過重労働軽減、女性医師支援をはじめ、必要医師数などについて提言を行ってきた。これらの一部は医学部定員増加や偏在対策など、国の施策に取り上げられてきたが、未だ十分ではない。地域偏在解消プロジェクトでは、医師不足の顕著な自治体（大学病院）を対象に、新人産婦人科医師（専攻医）獲得や、地域偏在解
消に向け各県都道府県を通じ各大学に助成した。
妊婦加算については、政治の判断で調査・検証すること無く、また、中医協での十分な議論がないまま、平成 31 年１月から凍結されたことは極めて異例であり遺憾と考えている。これに対し厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」において、加算の必要性と適切な運用について議論され、早期に凍結が解除されることを期待する。
また、診療対価は診療報酬であり、患者の負担増に対する軽減措置は社会保障全体の枠組みの中で議論すべきものと考えている。
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」において、「オンライン診療の提供（診療行為）に関する事項」の見直しが行われ、規制緩和として
いろいろ提案されており、初診対面診療の原則の例外として提案・要望のあった中に緊急避妊薬が挙げられていた。今後、緊急避妊薬がオンライン診療の初診対面診療の原則の例外とするには、産婦人科医が関わりを持つことを最低の条件とすることや、後日、対面診療を担保する必要があるなど、様々な検討項目をクリアしなければならないものと考えられる。
風疹が関東地方を中心に 2013 年以来の大流行になった。木下会長、平原副会長の厚生労働省への働きかけことにより、風疹抗体検査の無料化や、予防接種の男性接種など拡大が図られた。
本年も自然災害が多くは発生し、大きな災害に見舞われた。特に７月豪雨、９月の北海道胆振東部地震では、大規模停電（ブラックアウト）が起こるなど十分な備えが必要であることが－ 42 －

改めて認識された。
なお、７月豪雨で被災した、岡山県、愛媛県、福岡県にはお見舞金を交付した。
来年度、本会が 70 周年を迎えるに当たって、記念式典・学術集会を挙行する準備として、役員を中心にプロジェクトを立ち上げ準備を行っている。
以下に、木下会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し、報告とする。
平成30年
４月５日（木） 自見はなこ事務所小嶋秘書が平成30年度税制改正要望結果報告のため来会
厚労省医政局救急・周産期医療等対策室長が無痛分娩研究班の要望書に対する対応案についての打合せで来会（木下会長、石渡副会長)
４月11日（水） 厚労省から無痛分娩施設一覧項目等についての相談（木下会長、石渡副会長）
４月12日（木） メロディー・インターナショナル尾形社長が周産期遠隔医療について相談のため来会（木下会長、宮﨑常務理事）
４月17日（火） 厚労省平子母子保健課長挨拶のため来会（木下会長）
４月22日（日） 埼玉県民公開講座「子宮頸がんをなくそう 子宮頸がんとワクチンの正しい知識の普及」開催（木下会長、平田・鈴木（光）両常務理事他）
５月１日（火） SANE関係者との打合せ（木下会長、安達常務理事、石谷副幹事長）
５月15日（火） 法務省小山課長ワンストップ対策打合せのため来会（木下会長他）
５月30日（水） 成育医療等基本法勉強会（参議院議員会館：木下会長）
６月５日（火） 日本医療政策機構代表理事黒川氏来会（木下会長）
６月７日（木） 大阪地検検事他意見交換のため来会（木下会長、石渡副会長）
６月19日（火） 優性保護法関連アンケートの打合せのため厚労省母子保健課長来会（木下会長、白須顧問）６月20日（水） 無痛分娩体制打合せのため厚労省周産期医療等対策室課長補佐井上氏来会（木下会長）
７月５日（木） 小池東京都知事に面談し、「脳科学の知見にもとづく育児」を普及させるための教育体制の構築の要望（木下会長、相良常務理事他）
７月10日（火） 成育医療等基本法勉強会（参議院議員会館：木下会長）
７月14日（土） 自見はなこ参議院議員と「性教育のあり方」について打合せ（木下会長、安達常務理事）
７月17日（火） 成育医療等基本法勉強会（参議院議員会館：木下会長）
７月19日（木） 厚労省平子母子保健課長へ意見交換のため訪問（木下会長）
７月20日（金） 産婦人科医療を支援する会（木下会長、宮﨑常務理事他）
不妊娠治療の現状と最先端研究に関し森本先生と意見交換（木下会長、平原・前田両副会長他）
８月７日（火） 日本医療研究開発機構統括役泉氏来会（木下会長）
８月29日（水） 成育医療等基本法勉強会（参議院議員会館：木下会長）
８月29日（水） 学会と「産婦人科医の働き方改革」について打合せ（木下会長、石渡・平原・前田各副会長、中井常務理事）
８月31日（金） 厚労省医政局迫田審議官と産婦人科医の働き方改革について意見交換（木下会長、前田副会長、中井常務理事）
９月１日（土） 学会・医会連名による「産婦人科医の働き方改革」宣言と提言を公表－ 43 －

９月７日（金） 厚労省平子母子保健課長平成31年度予算要求説明のため来会（木下会長、宮﨑常務理事）
９月６日（木） 日医と母体保護法講習会打合せ（平原副会長、髙瀬常務理事、白須顧問、石谷幹事長）
９月12日（水） 東京都知事あて平成31年度予算要望書を提出（相良常務理事）
９月20日（木） 厚労省平子母子保健課長へ風疹に関し意見交換のため訪問（木下会長、宮﨑
常務理事）
９月20日（木） 厚労省三宅結核感染症課長へ風疹に関し意見交換のため訪問（木下会長、宮﨑常務理事）
９月20日（木） 厚労省地域医療計画課と医師偏在指標について意見交換のため訪問（木下会長、宮﨑・中井両常務理事）
９月26日（水） 成育医療等基本法勉強会（参議院議員会館：安達常務理事、宮国幹事）
10月16日（水） 厚労省虐待防止対策推進室長から調査結果報告（関沢・相良・鈴木（俊）各
常務理事）
10月17日（水） 都議会自由民主党へ平成31年度予算要望（相良常務理事、山田議長）
都議会公明党へ平成31年度予算要望（相良常務理事、山田議長）
10月30日（火） 成育医療等基本法勉強会（参議院議員会館：木下会長）
10月31日（水） AMED末松理事長と妊娠期、小児期に対する研究について意見交換（木下会長）
11月１日（木） 医会・学会ワーキング開催（宮﨑・栗林両常務理事、石谷幹事長、青木学会
常務理事、阪埜幹事長、山上幹事）
11月５日（月） 経産省江崎商務・サービス政策統括調整官へ風疹に関し意見交換のため訪問（木下会長、平原副会長）
11月７日（水） 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」（宮﨑常務理事）
成育医療等基本法勉強会（参議院議員会館：木下会長）
12月４日（火） 厚労省医療安全推進室と無痛分娩にかかる有害事象の情報収集等について意見交換のため訪問（木下会長、石渡副会長）
12月18日（土） 成育基本法成立
12月17日（月） 成育医療等基本法議員総会（衆議院議員会館：木下会長）
12月18日（火） 厚労省母子保健課長へ産婦健診事業に関し意見交換のため訪問（木下会長、
相良常務理事）
12月19日（水） 妊婦加算について平成31年１月１日からの凍結が決定
平成31年
１月18日（金） 医会・学会意見交換会開催
２月４日（月） 大手町ootemoriにおいて「風疹ゼロキャンペーン」イベント開催（木下会長、平原副会長他）
２月12日（火） 大阪地検検事他意見交換のため来会（木下会長、石渡副会長、長谷川副幹事長）
２月13日（水） 厚労省地域医療計画課と医師偏在指標について意見交換のため訪問（木下会長）
２月24日（日） 厚労省医事課と緊急避妊薬のオンライン診療について意見交換（前田副会長、平田常務理事、田村理事）
２月28日（木） 厚労省佐々木医事課長と緊急避妊薬のオンライン診療について意見交換（木下会長、前田副会長、宮﨑常務理事）－ 44 －

－ 45 －

－ 46 －

－ 47 －

Ａ．庶務部会
１．会議
総会（定時 / 臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部会関係会議を事業計画に沿い開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため次の事業を行った。
（１）本会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化・低コスト化を図るため、月例連絡事項は原則として電子メールで行った。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各都道
府県産婦人科医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会を９ブロックで開催、ブロック内各都道府県産婦人科医会間の連絡連携を密にし、意思の疎通を図り組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、本会より役員の派遣を行う一方、開催費の補助（１ブロック
50 万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し充実した内容の実施に努めた。また、例年にならい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（１
都道府県産婦人科医会５万円）を行った。
（３）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、既存の入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を配付・展示して、本会事業を紹介した。
（４）プロジェクト委員会開催
今後の活動の方向性を考える委員会として、プロジェクト委員会を開催し、活動報告をまとめている。
１）遠隔医療プロジェクト委員会は広報部会（IT 関係）（58 頁参照）に記載されている活動を行った。
２）地域偏在解消プロジェクト委員会は産婦人科医師不足と地域偏在解消にむけた大学
医局の状況調査を行い、該当道県産婦人科医会を通して 27 大学へ助成金を交付した。
３）母子健康手帳電子化プロジェクト委員会は法律の制定を待って次の手段を検討することとした。
３．関係団体との協調（１）全国産婦人科教授への広報
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会の促進に－ 48 －

協力いただくために全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第 43 回全国産婦人科教授との懇談会
平成 30 年５月 13 日（日）仙台国際センター
出席者 92 名次第
１）日本産婦人科医会会長挨拶
２）日本産科婦人科学会理事長挨拶
３）第 70 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
４）第 71 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
５）報告（２）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向
けの公開講座には助成することとしていたが、平成 30 年度は 24 府県産婦人科医会（宮城、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、徳島、長崎、熊本、宮崎、沖縄）に行った（１都道府県産婦人科医会へ 10 万円）。
（３）産婦人科プラスワンセミナー・サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
産婦人科専攻医増加のために医学生および研修医等を対象に始まった日本産科婦人科学会主催の当事業を共催（プラスワンセミナー 100 万円・サマースクール 200 万円・ス
プリングフォーラム 100 万円）した。
４．学術集会第 45 回日本産婦人科医会学術集会
大会会期：平成 30 年 10 月６（土）・７日（日）大会会長：根来孝夫
担当：近畿ブロック
担当県：和歌山県
テーマ：医聖の里・紀の国・和歌山で産婦人科医療の魅力を語ろう
会場：リーガロイヤルホテル大阪
参加者：343 名－ 49 －

Ｂ．広報部会【医会報編集】
日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。医会報編集においては、本会の機関誌としてその活動内容や諸会議の経緯を会員にわかりやすく伝えることを最大のテーマとした。
また産婦人科領域あるいは他領域の事柄についても、知っていることが望まれると思われる
最新の情報を読みやすく掲載するよう心掛けた。
以下に平成 30 年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成 30 年４月１日号（第 70 巻、第４号、No.807 号）より、平成 31 年３月１日号（第 71巻、第３号、No.817 号）までの間、毎月１回（８月 ･ ９月は合併号）計 11 回にわたり日
産婦医会報を発行。また、平成 30 年６月１日号に「勤務医ニュース」No.75 を、平成 31
年１月１日号に「勤務医ニュース」No.76 をそれぞれ付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告−平成 30 年−
４月号 第 86 回総会（臨時）、第 118 回記者懇談会、平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会
５月号 第 119 回記者懇談会
６月号 第 120 回記者懇談会、第１回理事会、第 43 回全国産婦人科教授との懇談会
７月号 第 87 回総会（定時）・第 88 回総会（臨時）、第 121 回記者懇談会、第 43 回全国医療保険担当者連絡会
８・９月号 木下会長再任のご挨拶、第４回母と子のメンタルヘルスフォーラム、第122 回記者懇談会
10 月号 第２回理事会、平成 30 年度地域代表全国会議、第 123 回記者懇談会、第 41 回
日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会、第 46 回全国献金担当者連絡会
11 月号 第 45 回日本産婦人科医会学術集会、平成 30 年度コ・メディカル生涯研修会、
第 124 回記者懇談会
12 月号 第 27 回全国医療安全担当者連絡会、第 125 回記者懇談会−平成 31 年−
１月号 木下会長年頭所感、第 126 回記者懇談会
２月号 第 127 回記者懇談会
３月号 第 128 回記者懇談会、第３回理事会、“風疹ゼロ”プロジェクト 2019 −健康診
断での抗体検査、成人の定期接種化も−（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解−平成 30 年−
４月号 平成 30 年診療報酬改定の概要、検診だけで子宮頸がんは予防できない− HPV
ワクチンの復活を願って−、医療保険部会からのお知らせ（妊婦加算の取り扱
いについて）－ 50 －

５月号 地域包括ケアシステムと周産期医療６月号 妊産婦死亡や脳性麻痺事例の原因分析は医療の安全性向上に貢献する
８・９月号 平川常務理事、日医常任理事に、木下会長、小池東京都知事と面談
10 月号 医療事故収集分析から医療安全・再発防止へ、さらなる会員への支援・研修へのベクトル変化
11 月号 働き方改革で日本はどのように潤うのか？、子宮頸がんの予防を進めるために、わが国における妊娠中の淋菌子宮頸管炎に関する実態調査結果
12 月号 産婦健診と産後ケア事業にもっと公的支援を、卵巣がんの早期診断−マイクロ RNA による体液診断、医療保険部会並びに医療保険委員会よりのお知らせ（妊婦加算について、新しい LEP 製剤「ジェミーナⓇ配合錠」について、運用について）−平成 31 年−
１月号 平成 30 年度家族計画・母体保護法指導者講習会、医療保険部会よりお知らせ（妊婦加算凍結）
２月号 がん患者会 ロスワンダース、「母と子のメンタルヘルスケア（MCMC）」サ
イト開設のご案内
３月号 女性アスリートのサポート、平成 30 年度社保の動き（３）連載記事羅針盤：副会長、常務理事らによる見解を掲載
シリーズ医事紛争：医事紛争の判例等について紹介、解説を医療安全部会が担当
医療と医業：医業経営に関する話題など、医業推進部会が担当
学術欄：日常診療に参考となる学術テーマ、最先端のテーマの解説を研修部会が担当
新しい都道府県の代表紹介：各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介
会員の広場：会員からの投稿、意見などを掲載
情報アラカルト：日常診療に役立つ製品、工夫などを紹介
学海メモ：学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックなどを紹介
コーヒーブレーク：編集委員による随筆を掲載
新聞切抜帳：編集委員が担当し、最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介
マメ知識：産婦人科に関連する知識を簡潔に解説
編集室雑記帳：幹事による雑感を掲載（４）その他
新入会員氏名および所属都道府県を掲載。
敬弔、名誉会員等追悼文を掲載。
２．部会
医会報編集部会を委員会の後に、年間 11 回開催した。
３．委員会
円滑な事業の推進を図るため、医会報編集委員会を 11 回開催した。医会報の前号の反省、当月・翌月号の編集方針、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の－ 51 －

向上を図った。
第１回 平成 30 年４月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
協議事項
新しい医会報作業、HP 閲覧実績等、記者懇談会開催計画等に関する件
第２回

平成 30 年５月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 10 名
協議事項
HP 閲覧実績等、記者懇談会開催計画等、医会報の編集、役割分担に関する件

第３回

平成 30 年６月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
協議事項
HP 閲覧実績等、記者懇談会開催計画等、医会報の編集に関する件

第４回

平成 30 年７月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 11 名
協議事項
委員長・副委員長の選出、医会報の編集、役員名簿の発行、医会報記事の執筆分担に関する件

第５回

平成 30 年９月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 12 名
協議事項
医会報の編集、役員名簿の発行に関する件

第６回

平成 30 年 10 月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
協議事項
医会報の編集、医会報同梱依頼に関する件

第７回

平成 30 年 11 月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
協議事項
医会報の編集、平成 31 年度事業計画（案）に関する件

第８回

平成 30 年 12 月 10 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
協議事項
医会報の編集、平成 31 年度事業計画（案）に関する件－ 52 －

第９回

平成 31 年１月 17 日 丸ビル「ゴドノフ」
出席者：加来委員長 他 14 名
協議事項
医会報の編集、平成 31 年度事業計画（案）に関する件

第 10 回

平成 31 年２月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
協議事項
医会報の編集に関する件

第 11 回

平成 31 年３月 14 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
協議事項
医会報編集に関する件－ 53 －

【IT 関係】
広報（IT 関係）部会は、平成 30 年度の当初事業計画と異なり、ホームページを中心としたデジタルでの発信並びに記者懇談会、遠隔医療（オンライン診療を含む）を担当し、会員並びに国民に向けた情報発信を行い、ホームページのアクセス数を順調に伸ばした。さらに平成 30 年度に設立された遠隔医療プロジェクトチームと ICT・デジタルサービスの利用などでフィールドが重なることを利用し、シナジー効果を得るべく協働して、会員の ICT 時代への適応を支援、オンライン診療を含む遠隔医療が急速に発展する中、企業への医業収益の分配でなく、会員の利益のために、正しい知識の啓発を目的として、会員のための研修会を開催した。さらに、産婦人科領域における遠隔医療の構築を目的とし、周産期領域では、特に妊婦胎児管理や妊婦健診（血圧ホームモニタリング在宅・遠隔胎児モニタリング等）にインターネッ
トを利用した遠隔医療の科学的根拠に関する検討を開始した。詳細は遠隔医療プロジェクト委員会で報告する。
１．ホームページ
昨年のリニューアルに引き続き、運用規約、更新マニュアルに基づき月約 20 回の定期的なコンテンツ更新を行った。その結果、本年度のサイト閲覧数は大幅に増加した。集合会議に加えて Web 会議を用い、更新状況の確認、地域連携拡大事業、新規事業案等について協議した。
主要変更点（１）次世代会員としての研修医や専攻医に対して、研修コンテンツの一部の閲覧を許可、
ホームページ上の情報資産を本会入会の動機付けの一つとした。
（２）研修の充実として、周産期、腫瘍、生殖、女性ヘルスケア、さらに研修医のための論
文の書き方など、今日から役に立つ８つの講座を、産婦人科ゼミナールとして開講し、月１回のペースで更新した。新講座、安達知子先生の女性ヘルス講座、橋井康二先生の母体急変時の初期対応を開講した。
（３）リニューアルから２年経過したホームページの各コンテンツの見直し、再配置を行
い、マイナーリビジョンを行った。
（４）研修ノート、医療保険必携など本会で発行している冊子を e-books として掲載、さらに会員登録することにより、パソコンでもスマホでもいつでも Web 上で閲覧可能とした。本会が主催する学術集会などの基調講演、記者懇談会のオンデマンド配信を拡大した。
（５）昨年度開発したスケジューラー機能（研修会、イベント等スケジュールの管理を一元化できるような新たな仕組み）の本実装を行った。
（６）HP 地域連携拡大事業として主要都道府県産婦人科医会と本会ホームページのリンクを作成、あわせてこれを全国 47 都道府県に拡大する検討を行った。
（７）産婦人科医の背景変化による出産・育児や介護などによる雇用就業対策の一つとして、離職防止、復帰に向けた研修、再就職へのリクルートサイトを検討した。
（８）労力削減のためアウトソーシングや広告掲載による実質的なコスト削減を図った。

－ 54 －

閲覧実績（平成 31 年３月 31 日現在）
１週あたり平均

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

セッション

12,397 18,925 25,801 27,013 46,733 62,998 70,672 69,775 36,276 37,157 48,219 63,636

ページビュー

25,845 33,389 42,266 72,200 132,716 176,241 161,024 160,546 105,249 113,982 112,440 142,949

セッション：サイトに訪問してから離脱するまでの一連の行動
ページビュー：サイト内のページが表示された数

更新実績（平成 29 年２月 15 日公開後の追加コンテンツ数、平成 31 年３月 31 日現在）
更新数

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

一般向け

13

18

10

13

7

11

8

13

14

5

13

6

会員専用

2

4

3

4

1

5

4

3

3

2

1

4

15

22

13

17

8

16

12

16

17

7

14

10

合

計

ホームページアカウント登録（会員登録）実績
期間

HP からの登録

FAX からの登録

合計

平成 30 年３月 31 日現在

1,534

186

1,720

平成 31 年３月 31 日現在

2,016

186

2,202

２．記者懇談会の開催
原則として毎月第 2 水曜日の 18 時 30 分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。また、記者懇談会小委員会で議論を行い、常務理事会と協働しテーマを決定した。
さらに、平成 29 年５月からは HP で録画配信し、会員への情報提供拡大を図った。
（１）記者懇談会の開催状況
回

開催日

119

H30. 4.11

産科医療補償制度の現状と今後の課題

石渡副会長

120

H30. 5. 9

予期せぬ出産と０日目の虐待死を防ぐために

種部常務理事121

H30. 6.13 「周産期メンタルヘルスプロジェクト経過報告」

相良常務理事星幹事

122

H30. 7.11

新生児聴覚検査～これまでの歩みと現状～

松田副幹事長星幹事

H30. 9.12

緊急テーマ「風疹流行のなかで妊婦と赤ちゃんをどう守るか−日本産婦人科医会“風疹ゼロ”プロジェクトから」
通常テーマ「わが国の妊産婦死亡の現状について」①妊産婦死亡報告事業②日本の妊娠中・産後の死亡の現況からわかること

平原副会長
長谷川副幹事長
国立成育医療研究センター
山本依志子氏H30.10.17

婦人科領域におけるロボット支援手術
鈴木光明常務理事−疲弊する地域医療、婦人科医（外科医）不足の切
東京医科大学教授 西洋孝氏
り札となるか−

123

124

テーマ

－ 55 －

担当今年の「ノーベル平和賞」
日本ではどのように受け止められましたか？
～性犯罪・性暴力被害者への支援～

安達常務理事性暴力救援センター日赤な
ごやなごみ 片岡笑美子セン
ター長 / 長江美代子氏

125

H30.11.14

126

H30.12.12 「出生前検査の現状と課題」

127

産婦人科医の働き方改革～ 10 年間の経年調査から平原副会長の提言～（勤務医待遇アンケート調査報告、施設情中井常務理事H31. 1.16 報調査 2018 報告）
木戸勤務医委員会委員長“風疹ゼロ”プロジェクト２月４日【風疹（ゼロ）
関口勤務医委員会委員の日】のご案内

128

129

平原副会長
関沢常務理事H31. 2.13

凍結された妊婦加算に対する医会の見解
そして「妊産婦医療費助成制度」

前田副会長
谷川原常務理事
宮﨑常務理事H31. 3.13

災害時の小児周産期医療体制構築に向けて
災害への備え平田常務理事倉澤幹事
衆議院議員 三ッ林裕巳氏
防衛医科大学校教授 古谷健一氏（２）記者懇談会小委員会
小委員会を平成 30 年 12 月 12 日、本会会議室で開催し、年間計画、今後のテーマ案、参加者の拡大、運営方針など検討した。
３．委員会
６月までは旧広報委員会の枠組みとして、広報委員会、HP 小委員会を開催、９月以降
は広報（IT 関係）委員会を開催した。ホームページのリニューアルコンテンツ、記者懇
談会のテーマ、遠隔医療について検討した。コスト削減、働き方改革のため、広報（IT関係）委員会の開催は３カ月に一回程度とし、集合会議を開催しない場合には Web 会議を開催し協議を行った。
第１回 平成 30 年９月５日 本会会議室
出席者：福嶋委員長 他 20 名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP 編集について（３）遠隔医療について（４）今後の委員会日程（案）について（５）その他
第２回

平成 30 年 10 月３日 本会会議室
出席者：福嶋委員長 他７名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP 管理について（３）その他－ 56 －

第３回

平成 30 年 11 月８日 Web 会議
出席者：福嶋委員長 他５名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP 管理について（３）その他

第４回

平成 30 年 12 月３日 Web 会議
出席者：福嶋委員長 他４名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP について
（３）その他

第５回

平成 30 年 12 月 19 日 本会会議室
出席者：福嶋委員長 他６名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP について
（３）その他

第６回

平成 31 年１月９日 センチュリーコート丸の内
出席者：福嶋委員長 他９名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP について
（３）その他

第７回

平成 31 年２月８日 Web 会議
出席者：福嶋委員長 他４名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP について
（３）その他

第８回

平成 31 年３月４日 Web 会議
出席者：福嶋委員長 他４名
報告事項と協議事項（１）記者懇談会について（２）日本産婦人科医会 HP について
（３）その他（１）広報委員会内の HP 小委員会開催
HP 小委員会を、平成 30 年４月より平成 30 年７月まで３回、本会会議室で開催した。
－ 57 －

平成 30 年（３回） ４月 13 日、５月 16 日、６月 15 日
HP 小委員会（Web 会議）を、平成 30 年４月より平成 30 年７月まで４回、Web 会議で開催した。
平成 30 年（４回） ４月２日、５月７日、６月４日、７月２日
４．遠隔医療プロジェクト委員会の設置と活動
厚生労働省は、保健医療分野における遠隔医療（オンライン診療を含む。以下同じ）などの ICT 活用とデータヘルス改革の取り組みを積極的に実現に向けて進めている。これに対応すべく本会では平成 30 年９月に遠隔医療プロジェクト委員会を立ち上げ、広報（IT 関係）委員会と協働して、会員への遠隔医療の啓発を進め、妊婦胎児管理や妊婦健診に遠隔医療の科学的根拠に関する検討および実証研究を開始するとともに、オンライン診
療の適正な診療報酬の獲得に向けて医業推進委員会とともに活動した。
診療科偏在、地域偏在は深刻な問題である。インターネットを利用した遠隔医療は、
すでにマストの時代になっている。医師同士（Doctor to Doctor（D-D））で患者の病理画像などを転送して行う診療支援に加えて、情報通信技術の発達を背景に医師と患者間（Doctor to Patient（D-P））でもテレビ画像やスマホ端末などを介したオンライン診療が始まった。アメリカの IT 大手企業に続き日本の企業も新たな巨大なマーケットへと参入してきている。医療需要総量、高齢化も一部の地域ではピークアウトを迎え、医療機関
も、医師も看護師もいない地域もあり、過疎地域を含めて遠隔医療をどうするか、道州制も視野に入れ、産婦人科のデジタル基幹システムをいかに整備するか、そして遠隔医療の都会での活用までを我々委員会の目的とした。
５．遠隔医療プロジェクト委員会
第１回 平成 30 年９月５日 本会会議室
出席者：中野委員長 他 20 名
報告事項と協議事項（１）遠隔医療について モバイルヘルス事業
１）遠隔診療の現状について
２）オンライン診療の保険適用に向けて
３）D to D 遠隔診療について① 遠隔 CTG② 遠隔超音波診断③ 感染症、病理の遠隔診断④ ロボット支援下手術⑤ 在宅見守りシステム、クラウド共有（２）医会が行うべき事業展開について
１）血圧ホームモニタリングや在宅・遠隔胎児モニタリング
２）次期改定時の本会からの要望事項① 婦人科特有の管理料の新設② 妊婦加算をオンライン診療の対象となる管理料の枠組みに取り入れる③ 妊婦や妊娠管理の特徴に即した規定への変更（６カ月のしばりやチー
ム対応）④ 血圧や CTG・超音波検査などの遠隔モニタリング加算への追加－ 58 －

⑤ オンライン診療全体の増点や安価・簡便な手段の導入
以上を医療保険部会に提案した。
第２回

平成 30 年 11 月 28 日 本会会議室
出席者：中野委員長 他 8 名
報告事項と協議事項（１）メロディインターナショナル（株）より遠隔分娩監視装置 iCTG の説明（２）AMED 提出①日本医療研究開発機構 2019 年度「成育疾患克服等総合研究事業 BIRTHDAY」
研究開発提案書について（埼玉医大 関・亀井両委員、本会・47 都道府県産婦人科医会）
妊産婦遠隔診療に向けた家庭血圧の基準値策定に関する研究開発②日本医療研究開発機構 2019 年度「女性の健康の包括的支援実用化 研究事業
− Wise」研究開発提案書
胎児心拍数陣痛図ネットワーク化による DtoD 遠隔医療の標準化と有効性に関する研究（宮崎大学 鮫島委員、本会・埼玉県産婦人科医会・奈良県産婦人科医会）
遠隔医療のスタディとして、遠隔加算を取るべく、AMED に２題提案した。
ひとつは埼玉医大、関・亀井両教授を中心に、本会そして各都道府県産婦人科医会に協力していただき、将来の遠隔妊婦管理を目指し、妊産婦遠隔診療に向けた家庭血圧の基準値策定に関する研究開発。まだ標準化していない、
家庭血圧の正常値と異常値、妊婦家庭血圧の標準化。血圧測定に関しては、診察料に含まれ、厚労省としても加算の対象とはならず、難しい案件であるが、遠隔医療としては必須の研究である。北は北海道から南は沖縄まで各都
道府県産婦人科医会と共同で研究を行うことで、研究機関だけでは難しい地
域間差のあるデータ収集にも対応可能と考えられる。
さらにもう一題は、宮崎県産婦人科医会、埼玉県産婦人科医会、奈良県産婦人科医会との、遠隔モニタリング加算をとるためのスタディである。CTG 遠
隔医療を導入。このシステムの有効性を検証。異常の早期診断を補助し、治療方針の立案を支援する。母体搬送もスムースとなり、重篤化する前に対応できることから、搬送先の医師にも有用な体制となる。遠隔医療の評価として、診断・管理支援による医師負担軽減効果、時間短縮効果、さらに地域全体に及ほす臨床効果を対象とした研究はない。 CTG 遠隔医療体制の有無で、実施地区（宮崎）と未実施地区２カ所（都市・地方型である埼玉地区と、地方型である奈良地区）の２群を設定した。
わずか２カ月間の準備での応募のため、結果、不採択であったが、遠隔医療の必要性を基にしたアプローチであり、CTG 遠隔医療と家庭血圧に注目した臨床研究は評価された。実用化の道筋、AI の専門家または生物統計の専門家を組み入れ、2020 年度に向けて再検討している。

第３回

平成 31 年１月９日 センチュリーコート丸の内
出席者：中野委員長 他９名－ 59 －

報告事項と協議事項（１）2020 年度 AMED および総務省への新たな研究開発に向けて（２）遠隔医療への戦略的考察について（３）オンライン診療の今後と本会の対応（４）オンライン診療に関する日本医師会の見解（５）QR 決済について（６）会員のための産婦人科遠隔医療の手引き作成（７）会員のための遠隔医療研修会の開催に向けて（８）委員、アドバイザーの追加変更など（９）その他
その他、報告を中心とした Web 会議を広報（IT 関係）委員会と合同で 8 回行った。
６．遠隔医療についての講演会
平成 30 年９月30日
平成 30 年度関東ブロック産婦人科医会協議会（山梨）平田常務理事
平成 30 年11月９日
第 22 回日本遠隔医療学術大会（福岡）平田常務理事、浅川幹事、亀井・福嶋両委員
平成 30 年11月27日
埼玉県産婦人科医会（埼玉）平田常務理事－ 60 －

Ｃ．法制・倫理部会
１．母体保護法の適正な運用のための会員への対応
母体保護法等の内容、運用上の問題点について会員等からの質問や確認事項についてその都度対応し、母体保護法の適正なる運用を図った。
本年度は 29 件の質問や確認事項について対応した。
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成 30 年度の講習会について、事前の打合会に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報 10 月号）などに全面的に協力した他、講習会の概要を医会報１月号にて報告した。
──────────────────────────────────────────
平成 30 年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日場
講時：平成 30 年 12 月１日（土）午後１時～４時
所：日本医師会館
演：テーマ「女性に寄り添う産婦人科医療のあり方について」（１）妊娠前からの女性の健康課題に寄り添う− Periconceptional Care / Counseling にも目を向けよう−：平原 史樹（国立病院機構横浜医療センター院長）（２）妊娠前からの健康管理について～若年女性へのメッセージ～：甲村 弘子（こうむら女性クリニック院長）（３）妊娠前からの健康管理について−身体疾患を中心に−：鈴木 俊治（葛飾赤十字産院副院長）（４）ゲノム医療時代に妊娠をむかえる世代への妊娠前の遺伝カウンセリング：齋藤加代子（東京女子医科大学遺伝子医療センターゲノム診療科特任教授）（５）指定発言−行政の立場から（妊娠前からの就労環境の整備も含めて）：平子 哲夫（厚生労働省子ども家庭局母子保健課課長）──────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会、
日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．指定医師必携の改訂「指定医師必携」（平成 26 年改訂）について、改正母体保護法、日本医師会「母体保護法指定医師指定基準」モデルの改定等を盛り込んだ改訂版（平成 31 年３月改訂）を作成
し、全会員に配布した。
５．法制委員会
第１回 平成 31 年２月２日 本会会議室
出席者：東委員長 他 8 名
協議事項（１）平成 31（2019）年度事業計画・予算（案）に関する件－ 61 －

（２）平成 30 年度事業報告（案）に関する件（３）指定医師必携改訂版の作成に関する件（４）その他
６．倫理委員会
本年度は倫理委員会を３回、通信による迅速審査を２回開催し、以下の調査研究に関して審査した。
（１）「第３回性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査」（２）「わが国における妊娠中の淋菌子宮頸管炎に関する実態調査」（迅速）（３）「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」（迅速）（４）「本邦の脳性麻痺の予防と産科医療の質の改善に関する調査」（５）「産婦人科施設情報調査」（迅速）（６）「流産手術の実態に関するアンケート調査への協力のお願い」（７）「妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査」（迅速）－ 62 －

Ⅳ．学術部
Ａ．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」を、本
年度も四半期毎に行った。
（２）平成 29 年の調査結果を横浜市大国際先天異常モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 29 年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表（関連を含む）
１）平成 30 年７月 27 日 第 58 回日本先天異常学会（東京）倉澤健太郎、藤森敬也、山中竹春、浜之上はるか、須郷慶信、石渡勇、木下勝之、
宮城悦子、平原史樹
日本産婦人科医会先天異常モニタリング解析について
２）平成 30 年 10 月 6 日 第 45 回日本産婦人科医会学術集会
倉澤健太郎、宮城悦子、平原史樹 他同モニタリングセンタースタッフ
日本産婦人科医会外表奇形等調査による本邦の先天異常発生推移のモニタリングとサーベイランスに関する研究
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力した。
（２）ウェブ回線を用いた情報交換を絶えず行い、本邦のデータを送信し、国際先天異常モ
ニタリングセンター調査事業に加わり活動を行った。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠 22 週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は 36.5％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症・無頭蓋・頭蓋形成不全、21 トリソミー、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．福島原発事故に関する調査
平成 23 年３月に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の全分娩施設から先天異常
モニタリング調査に参加していただくことができた。現在解析中であり、結果を報告する予定となっている。現状では明らかな先天異常の増加傾向は示されていない。引き続き調査を継続する。
－ 63 －

５．環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
６．新しい出生前診断（NIPT）について
NIPT コンソーシアムの動向を把握し、実施施設や実績等に関する情報収集、情報提供を行った。
７．風疹排除に向けた対応−“風疹ゼロ”プロジェクト 2017、2018、2019
平成 25 年度の風疹流行と CRS 発生数増加を受け、厚生労働省が掲げた目標である 2020年度までの風疹排除に向けて、実効ある施策の実行の要望書を学会と共同で厚生労働省へ提出した。学会や各地の講演会において、風疹排除に関する啓発を積極的に行った。また、会員に向けて、予防接種や風疹抗体検査の更なる実施について改めて情報発信した。
平成 29 年から２月４日を風疹（ゼロ）の日と定めて関係学会、組織とともに“風疹ゼロ”プロジェクトを開始した。平成 31 年２月４日には厚生労働省、国立感染症研究所とともに大手町で啓発イベントを実施した。
８．葉酸摂取の重要性の啓発
葉酸摂取の重要性の啓発に関する情報提供等を継続して行った。
９．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦および新生児の予後についての実態について、継続して調査を行った。
10．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりのタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入につき日本マススクリーニング学会の調査推進事業に併せて実態の把握と課題の検討を行い引き続き本事業の普及に努めた。
11．わが国および世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
12．厚生労働行政および関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マススク
リーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
13．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を２回開催した。
第１回 平成 30 年 11 月 28 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他 10 名
協議事項
（１）平成 30 年度事業の推進に関する件－ 64 －

（２）平成 30 年度タイムスケジュール（案）に関する件
第２回

平成 31 年３月４日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他９名
協議事項（１）平成 31（2019）年事業の推進に関する件（２）NIPT に関する件－ 65 －

Ｂ．研修部会
研修部会は、医療事故を防止し、より安全な医療を追求するために、各世代の女性の様々な疾病に対する良質で最新の医療情報を会員に提供していくことを目標としている。このためには本年度も様々な情報提供手段を用いながら、的確かつ迅速に効率のよい研修方法を供給していくことを念頭に事業を推進してきた。
具体的事業としては、研修資料（研修ノート、研修ニュース）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学術欄）、医会ホームページや日産婦医会報等を用いた迅速な情報提供や医会ｅラーニング導入への協力、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯
教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診療ガイドライン作成への協力を行った。なお、医会の看板である研修ノートはスマホで非会員も発刊１年後のものから無料閲覧可能とした。
１．研修資料の作成（１）平成 30 年度会員研修ノート（下記１）～２））
１）「婦人科がん医療の近未来」（研修ノート No.101）
分担執筆（29 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 30 年８月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布し、会員用 HP に掲載した。
２）「子宮内膜症・子宮腺筋症」（研修ノート No.102）
分担執筆（24 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 31 年１月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布し、会員用 HP に掲載した。
（２）2019 年度会員研修ノート（下記１）～２））
昨年度に選定された 2019 年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用されるような内容になるよう項目を検討し執筆を依頼した。
１）「産科異常出血への対応」（研修ノート No.103）
執筆者：分担執筆者（19 名）
２）「外国人患者への対応と留意点」（研修ノート No.104）
執筆者：分担執筆者（20 名）
２．2020 年度研修テーマの選定
2020 年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
（１）「女性のがんサポーティブケア」（No.105）
執筆者：未定（２）「思春期のケア」（No.106）
執筆者：未定３．生涯教育への協力
第 70 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 30 年５月 13 日）において、生涯研修プロ
グラム「事例からみた妊産婦死亡防止に向けた提言」、「急速遂娩～産科医療補償制度原因
分析報告書からの教訓～」、「人工妊娠中絶～今、何が問題になっているのか？～」につい－ 66 －

て、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成して、参加者全員に配布した。また、講演内容をまとめ、医会 HP に収載した。
第 71 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 31 年４月 14 日）において、生涯研修プロ
グラム「母体安全への提言から～妊産婦死亡の新たな主原因を探る～」、「産科医療補償制
度再発防止に関する報告書から～胎児機能不全を見逃さないためには～」、「児頭最大周囲径の位置を正確に評価するためには？～急速遂娩のための鉗子シミュレーション講習（ハンズオンセミナー）～」について、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成する準備をした。
第 54 回日本周産期・新生児医学会学術集会（平成 30 年７月８日）において、生涯研修プログラム「産後ケアへの切れ目のない支援に向けて～日本産婦人科医会 妊産婦メンタ
ルヘルスケアマニュアルから～」と「周産期医療の質と安全の向上に向けて～産科医療補
償制度再発防止に関する報告書からみた妊娠第３三半期の双胎管理の留意点～」について、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成し配付した。
４．学術研修情報の提供（１）昨年度作成した研修ノート No.99、100 は一年が過ぎたので、一般向けの医会 HP に掲載した。
また、本年度作成した研修ノート No.101、102 を会員向けの医会 HP にも掲載した。
（２）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部会はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成 30 年−
４月号 妊娠高血圧腎症とアスピリンによる予防法について
５月号 妊娠高血圧症候群定義・臨床分類改訂について
６月号 HPV ワクチン～これまでの日本のエビデンスと対象者やその保護者のおかれた状況～
７月号 性同一性障害に関する診療～保険収載時代への適合～
８・９月号 予防的排卵切除について
10 月号 「ホルモン補充療法ガイドライン 2017 年度版」改訂の要点
11 月号 産婦人科診療における乳がん検診
12 月号 産科婦人科用語集・用語解説集第 4 版改訂の要点−平成 31 年−
１月号 産婦人科医に知ってもらいたい敗血症の診断と治療～日本版敗血症診療ガイ
ドライン 2016（J-SSCG2016）より～
２月号 閉経後性器尿路症候群（GSM）の診断と治療
３月号 小児周産期リエゾンとその活動について
５．「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科編」の 2020 年版発刊の準備をするべく、2017 年版の項目・内容を見直し、新規の Q&A 項目や内容の追加を検討・協議した。産科編作成委員会６回、婦人科外来編作成委員会４回、および産科編評価委員会１回、婦人科外来編評価委員会を４回開催した。

－ 67 －

６．委員会
以下のごとく委員会を４回開催し、その他打合会を１回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
第１回 平成 30 年５月 18 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 17 名
協議事項
（１）日産婦医会報「学術欄」のタイトル・執筆者案に関する件（２）研修ノート No.101、102 のゲラ原稿校正に関する件（３）研修ノート No.103、104 の項目・執筆者案に関する件（４）平成 32 年度会員研修テーマ案選定に関する件
第２回

平成 30 年９月 12 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 15 名
協議事項
（１）平成 30 年度の研修部会事業計画、予算に関する件（２）日産婦医会報「学術欄」のタイトル・執筆者案に関する件（３）研修ノート No.102 のゲラ原稿校正に関する件（４）研修ノート No.103、104 の項目・執筆者案に関する件（５）平成 32 年度会員研修テーマ案選定に関する件

第３回

平成 30 年 11 月 14 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 13 名
協議事項（１）研修ノート No.103、104 の項目・執筆者最終案に関する件（２）研修ノート No.102 のゲラ原稿校正に関する件（３）2020 年度会員研修テーマ案選定に関する件（４）日産婦医会報「学術欄」のタイトル・執筆者案に関する件（５）2019 年度研修部会事業計画案に関する件（６）研修ノートスマホ版の有効活用に関する件

第４回

平成 31 年２月 22 日 浅草「一松」出席者：小林委員長 他 16 名
協議事項（１）研修ノート No.105、106 の項目・執筆者案に関する件（２）日産婦医会報「学術欄」のタイトル・執筆者案に関する件－ 68 －

Ⅴ．医療部
Ａ．医療安全部会
医療安全に関連し、社会への影響が大きく、緊急な案件については各都道府県産婦人科医会、弁護士と緊密に連絡を取り合い迅速に対応した。無痛分娩関係学会・団体連絡協議会の発足に伴い、無痛分娩が安全に提供されるよう協議会の活動に協力した。また、「脳性麻痺の予防と産科医療の質の改善に関するアンケート」を分娩取扱施設に対して実施した。その他、妊産婦死亡報告事業などに継続的に取り組んだ。
１．医療安全対策（１）日本母体救命システム普及協議会① 次年度から日本産婦人科医会医療安全部会の事業とし、全国での母体救命法の普及を推進するための準備を行った。
医会
理事会
プログラム

委員会

医療安全部

認定
委員会

インストラクター

委員会

医療安全
委員会

母体救命法普及
運営委員会

調整

特別会計

業務委託
委託費

J‑CIMELS
委員会
学術
委員会

渉外
委員会

コース会計
印税収入
認定料
研修会開催･受講者認定などの事業を行う

事業の背景となる学術的な取り組みを担うプログラム作成･更新、インストラクター基準作成
認定基準作成･学会間交渉

ベーシック･アドバンス･インストラクター
会員管理医セミナー･ブラッシュアップセミナー
認定事務･研修会開催関連事務･事務局業務② 活動
J-MELS ベーシックコースは、年度末までに全都道府県での開催実績を作り、受講者は累積で 10,000 人を超えた。
（２）無痛分娩関係学会・団体連絡協議会① 発足
７月に、日本医師会、日本看護協会、日本産科婦人科学会、日本産科麻酔学会、日本
産婦人科医会、日本麻酔科学会からの推薦委員によって構成される無痛分娩関係学会・団体連絡協議会が発足した。事務局は 2019 年６月まで本会に置くことが決まった。

－ 69 －

② 活動
情報公開分科会、研修体制分科会、有害事象分科会を組織し、2018 年３月 29 日に出された「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」に基づき事業推進するため各団体から委員を推薦することとなった。本会からの推薦者は以下のとおりである。
無痛分娩関係学会・団体連絡協議会委員：石渡勇、前田津紀夫、橋井康二
情報公開分科会：新垣達也、早田英二郎
研修体制分科会：関沢明彦、松田秀雄、倉澤健太郎、山畑佳篤（救急）有害事象分科会：長谷川潤一（３）「妊産婦死亡報告事業」の推進
平成 22 年１月から、妊産婦死亡事例の発生に際して、都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員（産婦人科医師）支援と、原因究明による再発防止に向けた提言の発出による妊産婦死亡の削減を目的に事業を推進している。本事業は、本会の事業でもある羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、妊産婦死亡症例検討委員会とも密接に連携するもので、本年も継続的に取り組んだ。
妊産婦死亡症例検討委員会では、医会に報告のあった調査票の個人情報をマスキング
した資料をもとに原因究明と再発予防策の検討を行った。医療機関から本会への妊産婦
死亡事例の連絡は９年間で 419 例（H22：52 例、H23：40 例、H24：62 例、H25：43 例、
H26：42 例、H27：52 例、H28：44 例、H29：50 例、H30：34 例）であった。検討が終了して発出した症例検討報告書は合計で 369 例になった。この報告書は、当該分娩施設と都道府県産婦人科医会に送付している。
例年どおり、「母体安全への提言」を作成した。
母体安全への提言 2017
提言１：母体急変の前兆としての呼吸数の変化を見逃さない
提言２：劇症型 A 群溶連菌感染症の早期発見・医療介入をする・ Centor criteria を参考に溶連菌感染症（咽頭炎）の早期発見に努める
・ qSOFA で重症化のリスク評価を行い、早期に高次医療機関への搬送、専門家
チームへのコンサルトを行う
・子宮内感染症を疑い、子宮内胎児死亡を合併している症例は劇症型 A 群溶連菌
感染症の可能性を考慮した対応に移行する
提言３：早剥と癒着胎盤が原因の妊産婦死亡ゼロを目指す
・胎児死亡を合併した早剥は高次施設での集学的治療を考慮する
・癒着胎盤では集学的管理下でより慎重な治療を行う
提言４：妊娠高血圧症候群（HDP；Hypertension disorder of pregnancy）における脳卒中の発症を未然に防ぐ
・妊娠高血圧腎症では入院管理を原則とする
・HDP の分娩中、収縮期血圧が 160mmHg 以上はニカルジピン等の持続静注により、積極的に降圧をはかる
・Postpartum（特に産後 24 時間）には正常血圧を目標とした、厳重な血圧管理を行う
提言５：Ai（Autopsy imaging）と解剖の各々の限界を熟知した上で、原因究明のために病理解剖を施行する－ 70 －

（４）「偶発事例報告事業」の実施
平成 16 年から本事業は始まった。報告事例について分類した上で原因ごとに分析・検討を行い、担当者連絡会での報告を行った。

（５）脳性麻痺の予防と産科医療の質の改善に関するアンケート
2010 年以降、各施設における医療の改善点、問題事例の詳細について調べるため、10 月に施設情報から抽出した分娩を取り扱う 2,331 施設にアンケートを実施した。回収率は 58％。次年度、詳細な分析・検討を行う。
（６）第 27 回全国医療安全担当者連絡会の開催
日時：平成 30 年 11 月 25 日（日）12：45 ～ 17：00
場所：日本産婦人科医会会議室
出席者：都道府県産婦人科医会医療安全担当者、医療安全委員会委員、医療安全部会
役員等 71 名
次第：
１．開会の辞２．挨 拶－ 71 －

１）会長挨拶２）担当常務理事挨拶 常務理事
３）医療安全委員会委員長挨拶 委員長
３．特別講演Ⅰ
日本の妊娠中・産後の死亡の現況からわかること
リンケージ解析（死亡届・出生届・死産届を基にした解析）の結果について
座長 石渡
勇
演者 国立成育医療研究センター政策科学研究部：山本依志子氏
４．提出議題５．連絡・協議
１）妊産婦死亡報告事業
２）母体安全への提言 2017３）J-CIMELS について医療事故のリピーター対策について
４）会員支援について
５）平成 29 年偶発事例報告
６）無痛分娩関係学会・団体連絡協議会について
６．質疑、その他
７．閉会の辞詳細：医会報（平成 30 年 12 月号）参照。
（７）会員支援重大な事故の当事者となった会員に対して、再発防止および医療安全対策を支援することを目的に、都道府県産婦人科医会会長・担当理事と協働し医会医療安全部会が対応を行った。

医療安全に向けての会員支援事業
・産科医療補償制度原因分析委員会
・妊産婦死亡評価委員会（医賠責保険委員会からの事案を含む）
医療安全のための支援が必要と思われる会員についての報告※原則、会員からの支援要請（同意）があった場合

日産婦医会医療安全部
医療安全委員会［会員への支援の趣旨］
・公益法人としての責務「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」
・医療行為における重大な問題を起こした当事者に対して、その内容によっては直接関係した事項に関する再研修制度を構築し、より安全な医療を行うための仕組みを確立
・日本母体救命システム普及事業 J‑CIMELS、実技研修
・日本産婦人科医会して自浄活性化を図り支援を行うべき（注）検証し、実施の判断は、同委員会が行う・業務理事会に報告する＊具体的な指導･改善内容を検討＊［対応する組織］
日産婦医会および都道府県産婦人科医会医療安全部会［対象］
・産科医療補償制度原因分析委員会および妊産婦死亡症例評価委員会から連絡を受けた症例で当該医師が支援を求めるとき

都道府県産婦人科医会と連携

・医師賠償責任保険からの要請があったとき
・医療安全部が必要と考えた症例［支援の方法］
支援１：改善点の指摘（報告書送付）
支援２：改善策を検討･実行し、その結果の報告を求める

支援１：

支援２：

支援３：

改善点の
指摘

改善策を検討･実行し、その結果の報告を求める

会員を訪問･
直接支援し、改善を求め、
その結果の報告を求める支援３：会員を訪問･直接支援し、改善を求め、その結果の報告を求める
都道府県産婦人科医解担当役員等の同席または
日産婦医会医療安全部が単独で－ 72 －

（８）医療事故調査制度
平成 27 年 10 月に開始した一般社団法人日本医療安全調査機構「医療事故調査制度」の医療事故報告件数は、昨年末までに 1,234 件であった。そのうち産婦人科、産科、婦人科をあわせた報告数は 104 件（2018 年は 31 件）である。そのうち 2018 年の有床診療所からの報告は 13 件となっている。医療安全部会では、本年度も会員が報告対象か否かの判断に迷った場合などに相談する窓口を設けて対応した。
（９）冊子等の刊行
１）母体安全への提言 2017 Vol.8
例年発行している。提言内容については前述。
２）胎児心拍数陣痛図の評価法と対応
冊子「胎児心拍数陣痛図の評価法と対応」は引き続き、会員施設の医師、コ・メ
ディカルが携帯できるよう頒布した。
（10）その他の医療安全事業
厚労省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
１）安全で、安心な産婦人科医療の検討
２）羊水塞栓症の血清検査事業（H15.8 からの浜松医科大学協力事業）の継続
３）平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金「周産期医療の質の向上に寄与するための、
妊産婦及び新生児の管理と診療連携体制についての研究」分担研究班「無痛分娩の安全な提供体制の構築のための諸体制の開発に関する研究」への協力
２．医事紛争対策（１）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。本
年度も、「偶発事例報告事業より」として、判例ではなく報告のあった事例の中から、再発防止に繋がる記事を掲載した。
−平成 30 年−
４月号 偶発事例報告事業より 分娩直前まで CTG が正常にもかかわらず死産となった症例
５月号 後腹膜腫瘍摘出後の大腿神経麻痺に関する説明義務違反が認定された事例
６月号 静脈注射時の神経損傷
７月号 待合室キッズコーナーの安全を考える
８・９月号 流産手術時の子宮および小腸穿孔に対して損害賠償が請求された事例
10 月号 手術での針の体内遺残に対する損害賠償請求事例
11 月号 妊娠初期の静脈血栓塞栓症による妊産婦死亡での裁判事例
12 月号 体外受精で生児を得たが妻の卵子ではないと訴えた事例−平成 31 年−
１月号 劇症型Ａ群溶血性連鎖球菌（GAS）感染症により母児ともに死亡した事例
２月号 陣痛促進時の胎児機能不全に対して損害賠償が認められた事例
３月号 院内を不審者から守る－ 73 －

（２）医療訴訟への会員支援事業
医療訴訟に対して会員からの相談にのり、意見書等の提出準備を行った。
（３）結審事例の資料入手対策
判例データ検索システムを契約し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
３．産科医療補償制度への対応
本制度は平成 21 年１月に開始され、９年を経過した。日本医療機能評価機構が発行する産科医療補償制度ニュースを会員に配付する等、産科医療補償制度事業に協力をした。
４．委員会・部会
医療安全委員会を１回、部会を１回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 30 年 10 月１日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 18 名
協議事項
（１）平成 30 年度全国医療安全担当者連絡会の開催に関する件（２）脳性麻痺予防と産科医療の質改善に関するアンケートに関する件（３）偶発事例報告（平成 29 年報告分）に関する件他
部会

平成 30 年 7 月 20 日 本会会議室
出席者：石渡副会長 他８名
協議事項（１）記者懇談会の内容（リンケージ結果と妊産婦死亡報告事業の死亡数）（２）平成 30 年度全国医療安全担当者連絡会（３）講習会「母体急変対応：硬膜外麻酔下での分娩を安全に行うために（実習編）」他－ 74 －

Ｂ．勤務医部会
勤務医の就労環境は改善される兆しも見えないままに、この報告が提出される頃には公的な勤務基準が示されていると思われる。一方で産婦人科勤務医の就労実態については、本部会の継続的な全国調査が極めて重要な情報源となってきている。残念ながら回収率には地域差があり、将来的な状況の変化の把握のためにも、産婦人科医会全体での回収率改善に協力を求めて行きたい。今回は新たな調査項目として、家族の介護の有無や影響について調査を行った。初めての試みであり、回答する施設にも戸惑いがあったとは思われるが、高齢化社会に向かい続ける今の時代、将来的には必ず重要な情報となると期待している。
本部会では女性医師支援については従来から積極的に行ってきたが、本年度 11 年ぶりに女性医師懇話会を開催した。前回は東京や周辺の都市部から参加者を募ったが、今回は地方を中心に参加者を集めて語り合ってもらった。地域による特性の違いもまた興味深いところであり、育児にとどまらず家庭と仕事を両立してきた女性医師たちの語りは大変興味深く、個々の女性医師の高い志と彼女たちのパートナーを代表とする周囲との調和が大切であることが改めて明らかとなってきた。今後も様々な形での女性医師支援を継続していくが、女性医師支援は男性医師にとってもまさに働き方改革の一助になることを正しく理解してもらえるように、さらなる情報発信を続けていきたい。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発行
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成 30 年度は２回発行した。
（１）勤務医ニュース No.75（平成 30 年６月１日発行・12 頁）
・「働き方改革」が動きだした・「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の課題
・滋賀県女性医師ネットワーク会議、滋賀県女性医師交流会での働き方改革の取り組み
・産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告
・第 117 回記者懇談会報告
・その他（２）勤務医ニュース No.76（平成 31 年１月１日発行・12 頁）
日本産婦人科医会学術集会時に行われた、近畿ブロック勤務医懇話会の記事を主として発行した。
・多施設合同リクルート活動のすすめ−神奈川県若手産婦人科医（KTOG）の会活動
報告−
・海外留学のすすめ：フィラデルフィア小児病院での研究留学
・勤務医懇話会（出席者：近畿ブロック各府県医会推薦者、本会役員・委員）
・その他
２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
平成 19 年度に開始された本調査は本年度 12 回目となった。分娩取扱い病院の産婦人科責任者に勤務環境をたずね、73.8％の回答率を得て、平成 30 年 12 月に報告書『産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告』を発行し－ 75 －

た。平成 19 年度と比較すると、分娩取扱い病院は２割減、分娩数２割増、施設当たり
医師数は２人増となったが、施設当たり分娩数・母体搬送受入数・帝王切開率はいずれも増加中である。当直回数は不変、在院時間も過労死認定基準を超えたままで、当直翌日の勤務緩和施設の体制導入は増えているが 100％実施施設は５％未満であった。以上の内容は勤務医ニュースにも掲載した。
また、今年は育児中の医師だけでなく、介護中の医師についても初めての調査を施行した。全国に 70 余名存在していたが、介護を理由に勤務緩和を受けている医師は少数であった。今後も介護中の医師の増加が予想される。また、フリーの医師は男性９％、女性 14％もの割合で存在し、女性は 30 代が多く、フリーの理由の半数は育児であった。
分娩取扱い病院に勤務する育児中女性医師の半数は当直をしておらず、女性は働き盛りのフリー医師が多いなど、女性医師の勤労形態の問題は継続している。以上の内容は平成 31 年１月の記者懇談会で発表し、日産婦医会報にも掲載した。
（２）女性医師支援対策
女性医師の現状を把握して活躍推進を図るために、経年的に行っている「産婦人科勤
務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」を本年度も行い、結果を分析し有効な施策へ向けて提言を行った。
第 45 回日本産婦人科医会学術集会において、「若手医師が勤務環境に望むこと」をテーマに勤務医懇話会を 10 月６日に開催した。その中で、女性医師の中には子育てに時間が取られキャリアアップしにくいなどさまざまな葛藤があることが明らかになった。
11 月 17 日には 11 年ぶりに女性医師懇話会を開催した。今回は地方在住で子育て中の５名の女性医師にご参加いただき、仕事と家庭との調和の悩みや、キャリア継続のための工夫について活発な議論が行われた。
第 127 回記者懇談会では、「産婦人科医の働き方改革～ 10 年間の経年調査からの提言～」というテーマにて発表した。この中では、医学部定員大幅増加するも産婦人科医は減少していること、当直回数や推定在院時間など就労環境が改善されていないこと、保育所の整備が年々進んではいるが子育て中の女性医師の半数弱は当直免除となっているなどの現状についてメディアに向けて広報した。
以上の活動成果の詳細について勤務医ニュースに掲載するとともに、本会ホーム
ページ内で運営している「女性医師支援情報サイト」を引き続き運営し、家庭と勤務との両立などの悩みに対応するための情報提供を行っている。
また、勤務医や女性医師に関連した各種施策についての情報収集を行うために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等の各団体における活動に参画し、最新の動向を把握するとともに、本会の取り組みについて広報を行った。
３．第 45 回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医懇話会
本年度はシンポジウム形式の懇話会を近畿ブロックの各府県医会推薦者（６名）に集まっていただき、大阪市で開催した。討議内容は「若手医師が勤務環境に望むこと」であった。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.76 に掲載した。
４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を４回開催した。
－ 76 －

第１回

平成 30 年６月８日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他９名
協議事項（１）平成 30 年度事業推進に関する件（２）勤務医懇話会（近畿ブロック・大阪市）に関する件（３）勤務医ニュース No.76 の編集に関する件（４）女性医師懇話会に関する件

第２回

平成 30 年 10 月６日 リーガロイヤルホテル大阪「楓」
出席者：木戸委員長 他 12 名
協議事項（１）勤務医ニュース No.76 の編集に関する件（２）平成 31 年度事業計画、予算に関する件（３）女性医師懇話会に関する件

第３回

平成 31 年１月 11 日 モナリザ 丸の内店
出席者：木戸委員長 他 10 名
協議事項（１）記者懇談会に関する件（２）平成 31 年度事業計画、予算に関する件（３）勤務医ニュース No.77 の編集に関する件（４）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告の冊子配布先に関する件（５）平成 30 年度スケジュールに関する件

第４回

平成 31 年３月 15 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他９名
協議事項（１）平成 30 年度事業報告に関する件（２）平成 31 年度スケジュールに関する件（３）勤務医ニュース No.77 の編集に関する件（４）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に関する件－ 77 －

Ｃ．医業推進部会
医業推進部会は、産婦人科医業を行う上での様々な問題に対して、その問題点を抽出・検討
し、その対応策について立案・提言を行い、会員に周知徹底し混乱の起きないような情報提供体制の構築を目指すことを目的にしている。その目的を遂行するために、①無床診療所問題小委員会、②有床診療所問題小委員会の２つの小委員会を設けた。無床診療所問題小委員会は、都市部で増加しているいわゆるオフィスギネコロジークリニックの今後の収益増加、経営安定のための医業のあり方を検討した。有床診療所問題小委員会は、地域における周産期システムを守るために有床診療所の経営基盤の安定を計り、質の高い医療サービスを提供することを検討した。さらに出産育児一時金の適切なあり方について検討し会員に情報提供するとともに、妊婦健診公費負担の全国一律化の実現を目指し、その対応策や問題点を検討した。以上の検討内容を会員に伝達するため全国医業推進担当者伝達講習会を開催した。
１．無床診療所問題小委員会
無床診療所の医業経営の問題点について検討した。過去の調査等から無床診療所の収益が、他科と比較して保険点数が低いこと、慢性疾患が少ないことにより再診回数が少ない
こと、委託費の占める割合が多いことなど収益構造が悪いことなどが明らかになった。また男性医師特に分娩取り扱いをやめた診療所の経営に課題が多いことが指摘されている。
これらの対策として保険診療分野では新規の産婦人科関連の管理料や指導料の新設を働きかけるとともに、他科との共通領域である慢性疾患の既存の管理指導料を取り込むな
ど取りこぼしのない診療を推進して小児や高齢者を取り込んでいくことが有効と考えられた。
自費診療分野では、がん検診の受診率を上昇させ、新規患者を呼び込む努力が有効とされた。また予防医学、特に予防接種や特定健診に積極的に参入し、かかりつけ患者の予備軍を取り込む努力も有効とされた。また日本医師会の提唱する「かかりつけ医制度」、日
本産科婦人科学会の養成する「女性のヘルスケアアドバイザー」の活用や収益の大きい在宅、訪問看護などの事業に産婦人科が進出できる工夫をしていくことが提案された。
なにより有効な収益の確保は婦人科受療率を上げるのが一番であり、それには業界全体で啓発して更年期、月経困難症、PMS の受診率の底上げを行うことが必要である。
これらの検討内容や有用な情報を次年度の全国医業推進担当者伝達講習会にて発表し、会員に情報を提供することとした。
２．有床診療所問題小委員会（１）分娩を取り扱う有床診療所の問題について特に分娩・入院費のあり方について多角的に検討した。根拠となる１件当たりの原価を算出し、人件費を算出して分娩・入院に係る原価を求め、施設維持費（収益）の積み上げによって正確で根拠のある分娩・入院料の設定することにより分娩料金の適正な値上げが可能になる提言をまとめた。その要旨を全国医業推進担当者伝達講習会の場で会員に情報提供した。
（２）日本医師会有床診療所委員会に参加し、日本医師会有床診療所委員会答申中に日本産婦人科医会の意見を反映させた。
（３）全国有床診療所連絡協議会（以下全国有床診）に積極的に参画し、全国有床診内にお－ 78 －

ける産科医の発言力を高めるため全国有床診未入会の会員に全国有床診の活動について
伝達講習会を通じて詳細に紹介し、組織強化に協力した。
（４）公的補助および医療行政に関する問題への対応
公的補助および医療行政の諸課題について検討した。
１）産後ケア事業・産婦健診事業のうち、公費補助、行政との契約に関する事項
産後ケア事業・産婦健診事業のうち、公費補助、行政との契約に関する事項を母子保健部会と協業して検討した。産科施設が宿泊型産後ケア事業に取り組んでいく上で産後ケア事業への委託料の問題、産科施設の加入保険内容についての確認が重要である。また産後ケア、産婦健診事業に係る自治体との契約のあり方については会員の立場からこれら事業が医業として成り立つように推進することが重要であることが確認できた。
２）妊産婦医療費助成制度の普及に関する件
妊婦の自己負担増に端を発した妊婦加算の凍結問題に対して妊婦自身の負担を軽減するような解決策の一つに妊婦医療助成制度がある。今は栃木県などわずか４県しか実施されていない。これを全国に普及させる対策をとる必要があり、今回の医業推進担当者伝達講習会で情報を提供した。
３．平成 30 年度全国医業推進担当者伝達講習会
医業推進部会で検討した内容を提言にまとめ、それを会員に遅滞なく、正確に伝えるため、平成 30 年度全国医業推進担当者伝達講習会を開催した。
日 時 平成 30 年２月 24 日（日） 11：00 ～ 16：00
場 所 日本産婦人科医会・会議室
参加者 60 名
プログラム
配布資料説明１．開会の辞前田副会長
２．会長挨拶
木下会長
３．医業推進委員会委員長挨拶・委員紹介
角田委員長
４．特別講演		
座長：森崎理事「日本医師会有床診療所委員会と有床診療所連絡協議会の活動報告」
前田副会長
５．連絡・協議座長：平田常務理事（1）有床診療所の対応（分娩・入院費の在り方について等）
角田委員長（2）産後ケア事業の行政事業のアウトラインと産後健診について
鈴木常務理事（3）産後ケア、産婦健診事業に係る自治体との契約の在り方について 岩永副委員長（4）無床診療所の対応
次年度発表の予報
原小委員長
６．閉会の辞田村理事
４．コ・メディカル関連事項への対応
広く産婦人科医療に携る人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図ることを目的とし、コ・メディカル生涯研修会を第 45 回日本産婦人科医会学術集会（和歌山産婦
人科医会担当・会場：大阪府）と併行して開催した。今回は例年どおりの分娩監視装置モ－ 79 －

ニターの読み方と対応に関する研修を実施した。今回は初めて日本助産評価機構のクリニ
カルラダーの認定を受けた研修会であったこともあり、当初の応募が定員を大きく超えていた。
−コ・メディカル生涯研修会 −分娩監視装置モニターの読み方と対応−
日 時：平成 30 年 10 月７日（日）8：50 ～ 11：55
場 所：大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）（大阪市）12 階 特別会議場
参加者：91 名
プログラム
講習会全体説明日本産婦人科医会幹事
水本 賀文
１）開会の辞日本産婦人科医会常務理事 種部 恭子２）挨拶
日本産婦人科医会副会長
前田 津紀夫
３）プレテスト
４）講演：分娩監視装置モニターの読み方
三重大学産婦人科教授 池田 智明
５）グループワーク
４グループ（12 班）に分かれて実際の胎児心拍陣痛図を判読する。
講師は各グループからの症例について質問に答えながら指導する。
６）グループ発表ならびに症例解説
グループワークで判読したモニターの結果をグループ代表者が報告する。
担当講師がその報告を踏まえて症例解説する。
７）ポストテスト
８）講評・閉会の辞 日本産婦人科医会副会長 石渡 勇

５．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医業推進委員会として重要と思われる情報を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁
にて会員に提供した。
−平成 30 年−
４月号 妊婦健診公費負担制度の基本的な考え方と妊婦健診公費負担制度に関する用語の使用法
５月号 熊本地震を経験して６月号 支払基金改革について
７月号 横浜市における妊婦歯科健診事業
８・９月号 医療経済実態調査よりみた有床診療所の経営と対応
10 月号 熟年女性に「産婦人科はもう卒業したの」と言われないために～婦人科外来でなすべき努力・工夫～
11 月号 神奈川県内の分娩を取り扱う医療機関の実態について 過去 10 年間の統計調
査より（1）
12 月号 神奈川県内の分娩を取り扱う医療機関の実態について 過去 10 年間の統計調
査より（2）−平成 31 年−－ 80 －

１月号 産婦人科医療と ICT・遠隔医療プロジェクト 遠隔医療の現状と今後の対応（1）２月号 産婦人科医療と ICT・遠隔医療プロジェクト 遠隔医療の現状と今後の対応（2）３月号 全国に「妊産婦医療費助成制度」の設置をお願い致します（1）６．喫緊の問題に対し即時に対応できる体制の構築
産婦人科に関する医療制度に関して重要な問題が発生した場合は、即時に対応でき見解がまとめられる体制を適時構築し、執行部へ提言できるようにした。
なお会員への周知については広報部会等関連部と協議した。
７．関係各部および関連諸団体との連携
医業推進部会の事業に関連する諸問題については、本会内他関係部そして厚生労働省、
日本医師会、日本産科婦人科学会、全国有床診療所連絡協議会、日本看護協会、日本助産師会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
８．委員会
以下のごとく医業推進委員会を３回開催した。また適宜メールを利用した通信会議も行った。
第１回 平成 30 年 10 月 11 日 本会会議室
出席者：角田委員長 他 16 名
協議事項
（１）平成 30 年度医業推進部会事業計画、予算＆タイムスケジュール案に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）に関する件（３）公費補助および医療行政に関する件（４）産婦人科医の働き方改革、出産育児一時金などに関する件
第２回

平成 30 年 12 月 13 日 本会会議室
出席者：角田委員長 他 13 名
協議事項
（１）平成 30 年度全国医業推進担当者伝達講習会に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）に関する件（３）産後ケア事業に関する件（４）妊婦加算に関連する諸問題 妊産婦医療費助成制度の普及に関する件

第３回

平成 31 年 2 月７日 モナリザ
出席者：角田委員長 他 15 名
協議事項
（１）平成 30 年度全国医業推進担当者伝達講習会に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）に関する件（３）来年度の「コ・メディカル生涯研修会」関する件－ 81 －

Ｄ．医療保険部会
医療保険部会では平成 30 年度の診療報酬改定を受けて、会員への周知のため産婦人科社会保険診療報酬点数早見表と医療保険必携を作成し会員へ配布した。特に必携においては、現在進められている支払基金改革でのコンピューター審査の拡大に対応できるように、検査や処置の回数や間隔などを明示せず、医師の裁量権を含めた記述に変更した。
平成 30 年度に新設された妊婦加算に関して、政治的な判断で内容の調査・検証無く凍結となったことは誠に遺憾であり、患者の負担増に関しても社会保険全体の枠組みの中で議論すべきで、今後の有識者会議・中医協の議論の中で早期に凍結が解除されるように部会としても取り組む必要がある。
また次期診療報酬改定に向けて医会の要望事項を取りまとめ、学会とも協同して、外保連、内保連および日本医師会に要望項目を提出した。来年度も引き続いて関連諸団体に働きかけ要望の実現に向けた活動を進めていく。
１．産婦人科診療報酬の適正化に向けた活動
診療報酬改定へのプロセスも変わりつつある中、産婦人科医療における最善の診療報酬
点数のあり方を検討し、施設の機能分担と特徴を活かした適正な産婦人科診療報酬の確保を目指して、関係当局への提案、提言等を行った。
２．会員への刊行物の作成とその提供
診療報酬点数の改定に際しては、以下の刊行物を作成し、会員に提供した。
また、医会ホームページや日産婦医会報を通じて速やかな情報提供に努めた。
（１）産婦人科社会保険診療報酬点数早見表（平成 30 年４月）
診療報酬点数改定を受けて「新点数早見表」を作成し、全員に配付した。
（２）診療報酬改定に伴う「医療保険必携−診療報酬点数運用のための留意事項」の作成
平成 30 年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、会員に配布した。
３．診療報酬改定の評価・分析と次期改定へ向けての対応
診療報酬点数が改定された際は、改定内容が会員にメリットがあったかどうかを調査・検証し、低評価の項目は、問題点を分析して次期改定での適正化を図った。また、外保連や日本医師会に対し、診療報酬改定の要望項目を提出した。
４．全国医療保険担当者連絡会
第 43 回全国医療保険担当者連絡会を開催した。
平成 30 年５月 20 日（日） 京王プラザホテル
出席者：71 名連絡協議事項（１）中央情勢報告（２）平成 30 年度４月診療報酬改定のポイントと運用について（３）平成 29 年度ブロック医療保険協議会質疑事項について（４）その他－ 82 －

５．ブロック医療保険協議会（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年９月２日（日）出席者人数：56 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、前村 俊満
提出議題：北海道７題（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年 10 月 21 日（日）出席者人数：41 名
本会出席者：谷川原真吾、宮国 泰香
提出議題：青森県８題、岩手県９題、宮城県１題、秋田県４題、山形県７題、福島県７題（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年９月 30 日（日）出席者人数：100 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、松田 秀雄
提出議題：茨城県６題、栃木県１題、群馬県４題、埼玉県４題、千葉県８題、
東京都 10 題、神奈川県４題、山梨県４題、長野県１題、静岡県６題（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年６月 16 日（土）出席者人数：43 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、永石 匡司
提出議題：新潟県４題、富山県３題、石川県２題、福井県３題（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年８月５日（日）出席者人数：74 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、水本 賀文提出議題：岐阜県 15 題、愛知県５題、三重県３題（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年 11 月 17 日（土）出席者人数：49 名
本会出席者：石渡 勇、宮﨑亮一郎、新垣 達也
提出議題：滋賀県４題、京都府３題、大阪府３題、兵庫県３題、奈良県３題、和歌山県３題（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年８月 26 日（日）出席者人数：39 名－ 83 －

本会出席者：藤間 芳郎、星 真一
提出議題：鳥取県４題、島根県３題、岡山県６題、広島県８題、山口県３題（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年８月 26 日（日）出席者人数：58 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、宮国 泰香
提出議題：徳島県 11 題、香川県６題、愛媛県 10 題、高知県 19 題
（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 30 年 10 月 27 日（土）出席者人数：27 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、倉澤健太郎
提出議題：福岡県３題、佐賀県１題、長崎県２題、熊本県３題、大分県２題、宮崎県２題、鹿児島県２題、沖縄県１題
６．各ブロック等の主な要望事項
・帝王切開前の吸引分娩の算定・選択帝王切開術について時間外、休日、深夜加算
・乳腺エコー検査の保険点数増点
・ハイリスク妊産婦連携指導料の算定要件の緩和・増点・切迫早産での癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管腟分泌液）算定・顆粒球エラスターゼも「切迫早産」と「絨毛膜羊膜炎」等の炎症性疾患の診断確定
後の検査・不妊症患者の月１回の卵胞検査の超音波検査
・産婦人科領域での免疫染色の適応拡大
・婦人科材料の液状化検体加算の増点
・HPV 検査の適応拡大について・閉経前後の更年期障害に対する指導料
・組織型診断のための卵巣癌の免疫染色の算定
・風疹検査で HI、IgM および IgG 同時測定
７．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底−平成 30 年−
４月号 平成 30 年度診療報酬改定の概要
医療保険部会からのお知らせ
５月号 羅針盤 医療包括ケアシステムと周産期医療６月号 診療報酬点数改定のポイント（１）７月号 第 43 回全国医療保険担当者連絡会
８・９月号 診療報酬点数改定のポイント（２）
10 月号 診療報酬点数改定のポイント（３）11 月号 診療報酬点数改定のポイント（４）－ 84 －

12 月号

診療報酬点数改定のポイント（５）
医療保険部会並びに医療保険委員会よりのお知らせ−平成 31 年−
２月号 診療報酬点数改定のポイント（６）３月号 凍結された妊婦加算に対する医会の見解（第 128 回記者懇談会）
平成 30 年度社保の動き
８．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
９．委員会
下記のとおり医療保険委員会を４回開催した。
第１回 平成 30 年５月 20 日 京王プラザホテル
出席者：藤間委員長 他 26 名
協議事項（１）タイムスケジュールに関する件（２）平成 30 年度４月診療報酬改定のポイントと運用に関する件（３）第 43 回全国医療保険担当者連絡会次第・提出議題に関する件（４）委員提出議題（５）その他
第２回

平成 30 年９月 22 日 本会会議室
出席者：藤間委員長 他 25 名
協議事項
（１）平成 29 年度関東ブロック医療保険協議会の回答に関する件（２）次期医療保険改定に関する要望に関する件（３）委員提出議題（４）その他

第３回

平成 30 年 11 月 10 日 本会会議室
出席者：藤間委員長 他 25 名
協議事項
（１）次期診療報酬改定要望事項（流産手術）アンケート調査への協力のお願いに関する件（２）2020 年度診療報酬改定要望事項に関する件（３）2019 年度事業計画（案）に関する件（４）委員提出議題（５）その他

第４回

平成 31 年３月３日（日） 京王プラザホテル
出席者：藤間委員長 他 26 名
協議事項
－ 85 －

（１）次期診療報酬改定に対する要望事項に関する件（２）妊産婦加算に関する件（３）流産手術の実態に関するアンケート調査に関する件（４）平成 31 年度会議開催日に関する件（５）近畿ブロック医療保険協議会確認事項に関する件（６）委員提出議題（７）その他
10．部会
10 回開催した。

－ 86 －

Ⅵ．事業支援部
Ａ．女性保健部会
本部会は思春期から中高年期の女性のライフステージに合わせた諸問題（周産期とがん関係を除く）を具体的に検討し、社会や会員に必要な具体策や啓発情報を発信している。
２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会と更年期小委員会）を設置して活動を展開しており、本年度は、性教育指導セミナー全国大会の開催（富山県）と次年度セミナー（大阪府）の準備支援、女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会の開催（平成 30 年度
は 12 回開催）、性犯罪被害者支援に関連した警察・司法関係者や救急医学会との意見交換会を開催、妊娠ワンストップサービス検討プロジェクト委員会（平成 30 年度は４回開催）への協力を行った。また尿失禁の薬物療法を中心とした診断と治療の手引きを作成し会員に配布し、性教育講演用スライドを整備しバージョンアップした。
そのほか、既に本部会で作成した思春期婦人科相談マニュアルや小冊子、性教育の資料などの広報活動にも努めた。
１．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」（１）第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
開催日：平成 30 年７月 29 日（日）場 所：富山国際会議場（富山県）
出席者：458 名
メインテーマ：現代の生きにくさに立ち向かう性教育～自立、そして恋愛へ～
富山県産婦人科医会との綿密な準備のもと開催された。
プログラム：
開会式
特別講演「自立と恋愛～親子関係が与える影響を考える～」
座長：日本産婦人科医会 理事
山本宝
講師：原宿カウンセリングセンター 所長
信田さよ子
恋愛氷河期サバイバルトーク～若者が恋愛しなくなったのは誰のせい？～
評論家・（株）リプロエージェント代表取締役
勝部 元気
日本産婦人科医会常務理事
種部 恭子
ランチョンセミナー「男性機能の真実 ～性機能維持から性感染症まで～」
座長：富山大学附属病院長・産科婦人科学齋藤滋
講師：川崎医科大学泌尿器科教授
永井敦
シンポジウム「現代の生きにくさに立ち向かう性と生の学び」
座長：日本産婦人科医会常務理事
安達 知子
富山県産婦人科医会会長
桑間 直志
基調講演「現代の生きにくさに立ち向かう性と生の学び～性教育のパラダイムシフト」
講師：元一橋大学講師・季刊「セクシュアリティ」誌副編集長 村瀬 幸浩
ユネスコ『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』から学ぶ
講師：埼玉大学教育学部教授
田代美江子－ 87 －

「知識だけでは変われない子どもたちのために～リア充のすすめ！～」
講師：ウイメンズクリニック・かみむら 院長
上村 茂仁
指定発言
種部 恭子
ディスカッション
次期開催地からのメッセージ 大阪産婦人科医会
閉会宣言（２）合同小委員会
開催日：平成 30 年７月 29 日（日）場 所：富山国際会議場（富山県）
出席者：桑間大会会長 他 25 名
第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（富山）の報告と次期開催に向けての連絡等を行った。
（３）第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配布した。
（４）次期開催担当県との打ち合わせ、今後の予定と誘致
2019 年度第 42 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当県：大阪府
開催日： 2019 年７月 28 日（日）開催場所：大阪国際交流センター（大阪府）
メインテーマ：十代の性をまもり育てるについて、平成 30 年 9 月以降、委員会にて大阪府担当者との打ち合わせを行った。
今後の予定
2020 年度第 43 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・山形県
2021 年度第 44 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・沖縄県
2022 年度第 45 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・静岡県
２．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村・岡野副委員長、江夏・椎名・野村・樋口各委員、田村理事、宮国幹事）
１）平成 30 年度第１回（通算 11 回）女性保健拡大部会
日時：平成 30 年 10 月 12 日（金）18：00 ～ 20：30
場所：本会会議室
出席者：野口委員長 他 44 名
意見交換：被害者への対応について
２）妊娠ワンストップサービス検討プロジェクト委員会に協力した
第４回 平成 30 年４月５日（木） 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他 12 名
講演：母子支援施設、婦人保護事業について
虐待防止対策推進室保健指導専門官
中前 日里 氏－ 88 －

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室 女性保健専門官
栃堀 正信 氏
協議事項：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課より① 居場所のない若年女性に対する婦人保護事業の在り方に関する件
第５回 平成 30 年４月 19 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他 13 名
講演：特別養子縁組制度・養子縁組斡旋団体の状況について
一般社団法人アクロスジャパン代表理事
小川 多鶴 氏認定 NPO 法人フローレンス事務局長
宮崎 真理子 氏
第６回 平成 30 年５月 17 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他 11 名
講演：海外の思春期保健事情について
了徳寺大学教授
池谷 壽夫 氏第７回 平成 30 年５月 31 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他 10 名
協議事項：妊娠ワンストップサービスに関する件
３）女性アスリートのためのワーキンググループ
女性アスリートが、自身の体の状態や月経および月経異常、月経移動などについて、産婦人科を受診して適切な診療やアドバイスを受けやすい環境を作るための活動に対し女性アスリート健康支援委員会が主催する女性アスリート診療のための講習会（産婦人科医師対象）に対し協力をした。
（平成 26 年度は 11 カ所・平成 27 年度は４カ所・平成 28 年は 11 カ所・平成 29 年度は
10 カ所で開催）
平成 30 年度は、下記のとおり開催した。
開催日
７ 月 14 日
８ 月 26 日
９月１日
９月８日
９ 月 17 日
10 月 14 日
10 月 21 日
11 月 ３ 日
12 月 16 日
１ 月 12 日
２ 月 24 日
３ 月 17 日

開催地
高 知
秋 田
岩 手
愛 媛
茨 城
千 葉
石 川
島 根
大 分
山 梨
神奈川
北海道

参加人数
17 名
30 名
36 名
29 名
53 名
52 名
23 名
34 名
27 名
33 名
64 名
65 名
－ 89 －

講師
栗林
靖、今川 弥生、上東石川 雅一、石井 美子、上東野口まゆみ、吉岡 美子、上東滝川 稚也、今川 弥生、上東野口まゆみ、石井 美子、福家石川 雅一、小清水孝子、福家
能瀬さやか、小清水孝子、上東滝川 稚也、石井 美子、福家
栗林
靖、銅城 順子、上東百枝 幹雄、石井 美子、福家石川 雅一、小清水孝子、上東石川 雅一、小清水孝子、上東

悦子
悦子
悦子
悦子
睦
睦
悦子
睦
悦子
睦
悦子
悦子

４）「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の活用
日本医師会学校保健委員会からの要請を受けて平成 25 年３月に作成した、学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルの改訂版を広く広報した。
５）性教育講演用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」のスライドを整備しバージョンアップした。
（２）更年期小委員会（岡野副委員長、江夏・椎名・樋口・宮原各委員、山本理事、五十嵐幹事）
１）尿失禁の診療アルゴリズム（薬物療法を中心として）を作成し、会員に配布した。
３．会員と次世代や患者とを結ぶ既存の小冊子活用と広報（１）既存の小冊子について、広報し、講演等で活用した。
１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成 11 年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成 12 年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成 14 年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成 14 年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成 15 年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成 16 年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成 17 年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成 18 年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成 19 年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成 20 年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成 21 年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成 22 年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成 23 年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ−新版−」（平成 24 年３月刊）
15）「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」（平成 26 年３月刊）
４．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や日本医師会、日本産科婦人科学会はじめ関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底−平成 30 年−
６月号 第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会迫る！
10 月号 第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会 現代の生きにくさに立ち向かう性教育
12 月号 第 125 回記者懇談会 今年の「ノーベル平和賞」日本ではどのように受け止められましたか？～性犯罪・性暴力被害者への支援～−平成 31 年−
２月号 第 42 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催案内（第１報）－ 90 －

６．記者懇談会
第 125 回記者懇談会
開催日：平成 30 年 11 月 14 日
懇談テーマ：今年の「ノーベル平和賞」日本ではどのように受け止められましたか？
～性犯罪・性暴力被害者への支援～
担当：安達 知子常務理事、片岡笑美子名古屋第二赤十字病院 / 性暴力救援センター日
赤なごやなごみセンター長、長江美代子日本福祉大学看護部教授
７．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成 30 年５月 18 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 15 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 30 年度第１回女性保健拡大部会の次第に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他
第２回

平成 30 年９月 14 日 本会会議室
出席者：野口委員長 他 15 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 30 年度第１回女性保健拡大部会の次第に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他

第３回

平成 30 年 12 月７日 韻松亭
出席者：野口委員長 他 16 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（３）その他

第４回

平成 31 年３月８日 本会会議室
出席者：野口委員長 他 17 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（３）その他－ 91 －

Ｂ．がん部会
厚生労働省並びに関連学会等の動向に注視し、諸団体との連携を保持しながら本年度も事業を展開した。
部 会 活 動 と し て は ① 精 度 の 高 い 子 宮 頸 が ん 検 診（HPV 検 査 併 用 検 診、 液 状 化 細 胞 診（LBC））の普及に向けた啓発活動、② HPV ワクチンの接種勧奨再開へ向けての活動並びに政策提言、③子宮頸がん検診結果を用いた HPV ワクチンの有効性の検討、④乳がん検診のマン
モグラフィ、超音波検査導入への関係部署への対応、⑤乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催、超音波セミナーの開催、⑥子宮内膜 LBC 細胞診を用いた子宮体がん検診の実用化に向けた臨床試験の推進、⑦職域健診における子宮頸がん検診の問題点の検討等、がん対策委員会メンバーを中心として活動を行った。
１．エビデンス（EBM）に基づいた HPV 検査、LBC（内膜細胞診も含む）、HPV ワクチンの有用性評価とそれらの普及に向けた啓発活動、並びに国への働きかけ
HPV ワクチンの有効性を検証するために、「ワクチン接種の有無」を把握できている自治体を中心に、対策型子宮頸がん検診の結果を集積し、本ワクチンの子宮頸がん・前がん
病変減少効果を検証し学会等にて発表した。
子宮内膜液状化検体細胞診（LBC）を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験を実施し、BD SurePath を利用した内膜細胞診の臨床治験の中間報告論文が Wiley に掲載された。
２．精度の高い子宮頸がん検診（HPV 検査併用検診、液状化細胞診（LBC））の普及に向けた啓発活動【北海道】
日時：平成 30 年５月 18 日（金）15：00 ～ 16：30
場所：砂川市ふれあいセンター
参加者：50 名
座長：日本産婦人科医会常務理事、
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長 鈴木光明 先生
北海道対がん協会理事、細胞診センター所長 藤田博正 先生
教育講演１：子宮頸がんの理解と精度の高いがん検診にむけて
演者：日本産婦人科医会常務理事、新百合ヶ丘総合病院がんセンター長、自治医科大学名誉教授 鈴木光明 先生
教育講演２：子宮頸がん検診 精度管理の重要性
演者：北海道対がん協会 理事 細胞診センター所長 藤田博正 先生【岩手県】
日時：平成 30 年８月 25 日（土）16：00 ～ 17：00
場所：ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING ３階「星雲（エピソード）」
参加者：９名基調講演：LBC/HPV 検査併用検診のすすめ
座長：岩手医科大学 産婦人科学講座 教授－ 92 －

板持広明

先生

演者：日本産婦人科医会常務理事、新百合ヶ丘総合病院 がんセンター長、自治医科大学名誉教授 鈴木光明 先生
総合討論会：LBC/HPV 検査併用子宮頸がん検診導入に向けて～課題と対策～
座長：日本産婦人科医会常務理事、新百合ヶ丘総合病院 がんセンター長、自治医科大学名誉教授 鈴木光明 先生【福島県】
日時：平成 30 年 11 月 15 日（木）13：00 ～ 15：50
場所：福島県医師会館 １階 大講堂
参加者：50 名
講演１：「福島県における子宮頸がん検診の現状と今後の展望」
演者：福島県保険福祉部健康増進課主幹 菊池とも子 様
講演２：「栃木県における先進的な子宮頸がん検診導入の背景」
演者：公益財団法人栃木県保健衛生事業団集団健診部部長 永井充洋 様
講演３：「精度の高い子宮頸がん検診（液状化細胞診法）のメリット及び HPV 併用検診について」
演者：自治医大名誉教授
新百合ヶ丘総合病院がんセンター センター長 鈴木光明 先生【鹿児島県】
日時 平成 30 年 11 月 21 日（水）場所 城山ホテル鹿児島 ２F「アメジストホール鳳凰」
参加者：60 名
演題：精度の高い子宮頸がん検診に向けて～液状化細胞診（LBC）を中心に～
座長：三水会会長 波多江正紀 先生
演者：日本産婦人科医会常務理事、新百合ヶ丘総合病院がんセンター長、自治医科大学名誉教授 鈴木光明 先生
３．HPV ワクチンの積極的接種再開および接種率向上に向けての啓発活動・政策提言
各都道府県産婦人科医会へ協力依頼をし、「子宮頸がんをなくそう！」−子宮頸がんとワクチンの正しい知識の普及活動−として、公開講座を開催した。
開催県：茨城県（５月 20 日）、栃木県（11 月 18 日）、群馬県（11 月３日）、埼玉県（４月 22 日）、神奈川県（10 月 21 日）
４．乳がん検診への積極的参加に向けての活動と支援（１）第３回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会
第 33 回日本女性医学学会内にて開催した。
日 時：平成 30 年 11 月４日（日）14：15 ～ 17：10
場 所：長良川国際会議場
参加者：約 90 名
座長：鎌田 正晴常務理事、関根 憲委員
講演：
１．開業婦人医が行う乳がん検診の実際－ 93 －

演者：小澤 信義（おざわ女性総合クリニック）
２．マンモグラフィ読影試験合格に向けて局所的非対称性（FAD）落としますか？
拾いますか？その理由は？
演者：中山崇（中山レディースクリニック）
３．乳房超音波読影試験合格に向けて 精度の高い検診を目指すために
演者：宮崎千恵子（宮崎クリニック）（２）第 30 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中機構、日本産婦人科乳腺医学会と共催して講習会を開催した。
日 時：平成 31 年１月 26 日（土）8：50 ～ 19：40
平成 31 年１月 27 日（日）8：45 ～ 16：35
場 所：日本産婦人科医会 会議室
出席者：受講者 40 名、講師他 19 名、医会関係者５名
読影試験結果：受験者 40 名（評価）Ａ−Ｓ：１名、Ａ：２名、Ｂ：20 名、Ｃ：11 名、Ｄ：６名（３）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳腺医学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第 25 回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第14 回目の超音波セミナーを開催した。
会 期：平成 31 年３月 10 日
場 所：はまぎんホールヴィアマーレ
演 題：画像診断フォーラム
座 長：鎌田 正晴（公立学校共済組合 四国中央病院）
寺本 勝寛（山梨県厚生連健康管理センター）
演 者：松敬文 先生（まつ婦人科クリニック）
濱田 信一 先生（公立学校共済組合四国中央病院健康管理科）
５．対外活動・広報活動（１）要望書
１）一般社団法人日本婦人科がん検診学会 佐々木寛 理事長宛に「子宮頸部細胞採取の手引き」に関する件を提出（11 月 19 日）（２）医会報等−平成 30 年−
４月号 羅針盤 検診だけで子宮頸がんは予防できない − HPV ワクチンの復活を願って−
第 118 回記者懇談会子宮頸がんから日本女性の未来を守ろう
８月号 第 30 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会開催（東京）のご案内−平成 31 年−
１月号 「研修セミナー（超音波セミナー）」のご案内－ 94 －

６．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本乳癌検診学会、日本対がん協会、日本産婦人科乳腺医学会、「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」、「子
宮頸がん征圧をめざす専門家会議」等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把
握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
７．委員会
がん対策委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 30 年６月６日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 13 名
協議事項
（１）妊婦における細胞診採取方法に関する検討に関する件（２）第 3 回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（３）第 30 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会に関する件（４）平成 30 年度第２回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他
第２回

平成 30 年９月３日 本会会議室
出席者：小澤委員長 他 19 名
協議事項
（１）乳がん検診に関する小委員会に関する件（２）第３回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（３）第 30 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会に関する件（４）平成 30 年度第３回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他

第３回

平成 30 年 11 月 12 日 本会会議室
出席者：小澤委員長 他 22 名
協議事項
（１）平成 31 年度事業計画案と予算案に関する件（２）第 30 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会に関する件（３）平成 30 年度第４回がん対策委員会開催日に関する件（４）職域健診について考える－非産婦人科医による子宮頸がん検診への参入問
題（５）その他

第４回

平成 31 年３月６日 過門香
出席者：小澤委員長 他 16 名
協議事項
（１）平成 30 年度事業報告（案）に関する件（２）超音波セミナー（第 25 回日本産婦人科乳腺医学会内）に関する件（３）第 4 回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（４）第 31 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（日程）に関す－ 95 －

る件（５）乳がん検診の研修コーナー（ホームページ）に関する件（６）平成 31 年度第１回がん対策委員会開催日に関する件（７）その他－ 96 －

Ｃ．母子保健部会
わが国の周産期医療を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような中、周産期医療における問題点を抽出して分析し、その解決策を提示し、その解決に向けて取り組むことが母子保健部会の使命であり、母子保健の更なる向上に向けた活動を行った。
妊産婦メンタルヘルスケアについては最重点テーマとの位置付けで取り組んだ。平成 28 年度に作成した『妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル』をもとに、研修会のシステムを検討し、実際の研修会（入門編・基礎編・応用編）を開催した。また、母子の愛着形成の重要性についての講演会をもとに、母親学級などで妊婦を直接指導するための教育用動画資材として「赤ちゃんのふしぎな世界」を作成し、HP で公開した。さらに、Harvard 大学（Center on
the Developing Child）の公開動画についての日本語吹き替え版作成のための活動を行った。
新生児聴覚スクリーニングに関しては全都道府県産婦人科医会に対して公費補助の実施状況についての調査を行うなど、公的補助の獲得を促進するための活動を行った。HTLV-1 母子感染予防対策としては、スクリーニング方法、キャリア妊婦での授乳法の選択、キャリア妊婦から出生した児のフォローアップ体制などについての最新情報を HP に掲載するなどの啓発活動を行った。
１．妊産婦メンタルヘルスケア推進に向けての事業
本会の重点事業として厚生労働省母子保健課と協力し、妊産婦のメンタルヘルスケア体制構築の推進に努めた。また、都道府県産婦人科医会における本事業の推進を支援した。
（１）第４回「母と子のメンタルヘルスフォーラム」開催
日 時：平成 30 年６月 30 日（土）～７月１日（日）
場 所：別府国際コンベンションセンター B-Con Plaza（別府市）
出席者：1,310 名
プログラム：
６月 30 日（土）１ 大会会長挨拶
松岡幸一郎（大分県産婦人科医会会長）
２ 日本産婦人科医会会長挨拶 木下 勝之（日本産婦人科医会会長）
３ 来賓挨拶
安東隆（大分県副知事）
４ 基調講演座長：松岡幸一郎（大分県産婦人科医会会長）「妊産婦メンタルへルスの現状と課題～多職種連携の問題点～」
相良洋子（日本産婦人科医会常務理事・さがらレディスクリニック院長）
５ ワークショップ１
座長：鈴木俊治（日本産婦人科医会常務理事・葛飾赤十字産院副院長）
貞永明美（大分県産婦人科医会常任理事・貞永産婦人科院長）
テーマ「大分県の子育て支援におけるハイリスク対策～ペリネイタル・リスクアセスメント委員会～」「ペリネイタル・リスクアセスメント委員会」
藤内修二（大分県福祉保健部参事監兼健康づくり支援課課長）「産科から見たハイリスク妊産婦のメンタルへルスサポート」
岩永成晃（大分県産婦人科医会副会長）－ 97 －

「小児科からみたハイリスク妊産婦のメンタルヘルスサポート」
矢田公裕（大分県小児科医会副会長）「精神科からみたハイリスク妊産婦のメンタルヘルスサポート」
葛城里美（大分県精神科病院協会）
７月１日（日）
１ 大会副会長挨拶 楢原久司（大会副会長・大分産科婦人科学会会長）
２ 来賓挨拶 長野恭紘（別府市市長）
３ 講演
座長：関沢明彦（日本産婦人科医会常務理事・昭和大学医学部産科婦人科学講座教授）「大分県における周産期メンタルへルスケア体制の整備事業「大分トライアル」」
岩永成晃（大分県産婦人科医会副会長）
４ ワークショップ２
座長：相良洋子（日本産婦人科医会常務理事・さがらレディスクリニック院長）
佐藤昌司（大分県産婦人科医会常任理事・大分県立病院総合周産期母子医療センター所長）
テーマ「メンタルへルスハイリスク妊産婦のサポート」「～大分トライアルにおける、地域で妊産婦を支える連携システム構築への取り組み～」
軸丸三枝子（大分県豊肥保健所副所長）「妊娠期から切れ目のない子育て支援をめざしたセーフティネットの構築～産科・小児科・精神科と地域の母子保健支援者との連携について～」
長田裕美子（大分県中部保健所地域保健課課長補佐）「隣接する県の精神科施設との『大分トライアル』における連携」
宮原英二（宮原レディースクリニック院長）「事例Ａ（20 代）を通して考える精神科病院の立場からのサポート」
山本隆正（山本病院院長）「事例Ａを通して考える行政のメンタルへルスハイリスク妊産婦への支援」
末房日出子（別府市福祉保健部健康づくり推進課保健師）
５ 次期開催地会長挨拶 山崎善久（岡山県産婦人科医会会長）
６ 閉会挨拶 岩永成晃（大分県産婦人科医会副会長）（２）出産前後の母児ケア体制の検討
妊産婦メンタルヘルスケアの充実に向けて、「母と子のメンタルヘルスケア研修会」の内容についての検討を行い、研修会の開催につなげた。研修会は、「入門編」「基礎編」「応用編」の３段階の構成になっており、入門編では妊産婦のメンタルヘルスについての基本的な知識と EPDS を含む３つの質問票を使ったスクリーニングの方法、基礎
編では妊産婦の精神障害と「傾聴と共感」を主とする対応の基本、さらに応用編では多職種連携の考え方と実践を身につけることを目標とした。入門編、基礎編は研修会の形で周産期医療に関わるあらゆる職種のスタッフを対象に行うが、応用編は指導者講習会として行い、それぞれの地域でこの事業に指導的立場で協力していただける人材の育成を目指している。すなわち、入門編、基礎編、応用編の研修を受けたスタッフには、今後地域での研修会開催の際に協力をお願いし、このプログラムが全国的に普及していくことを期待している。
－ 98 －

１）研修内容
コース

入門編

基礎編

応用編

目標 ・妊産婦の心理的変化を理 ・周産期の精神障害を理解 ・多職種連携の必要性の判解する
する
断とその実践を行う
・質問票を使ったメンタル ・支援が必要な妊産婦に対 ・社会資源についての知識
ヘルスのスクリーニング
して「傾聴と共感」を実を身につけるができる
践することができる
内容 （母子の愛着形成について） 1. 周産期精神障害について 1. 連携のためのプログラム①実践的知識～連携の実際と1. 周産期メンタルヘルスの②薬物療法の考え方
社会資源の活用～
重要性と日本産婦人科医
2. 支援が必要な妊産婦への 2. 事例検討の実際
会の取り組み対応
3. 研修会の開催方法
2. 周産期メンタルヘルスの①傾聴と共感の技法
基礎知識②傾聴と共感のロールプ①母子の関係性と対応のレイ
基本②妊産婦メンタルヘルス 3. 症例検討の方法
4. 事例検討（グループワーク）の不調と対応3. 支援が必要な妊産婦のスクリーニング①３つの質問票の使い方②質問票を使ったロー
ルプレイ
4. 事例検討（グループワーク）
研修
方法

研修会「入門編」

研修会「基礎編」

指導者講習会

研修会のプログラムのうち、入門編については、講義の部分を e-learning の形に収録
し、実際の研修会の内容を簡素化して、地域での研修会開催の負担を少なくするような仕組みを整えた。すなわち、講義の部分（e-learning）は事前に自宅で聴講し、実際の研修会は、ロールプレイやグループワークなどの実践的なプログラムと地域連携のためのプログラムを基本的な内容とする。そしてロールプレイやグループワークのプログラ
ムについては、その内容は本会で準備し、指導者としてのスーパーバイザー（精神科医）を派遣する。さらに、研修会の公示や参加者の募集、e-learning の受講、受講証の発行などが一連の流れで行えるような専用のサイトを立ち上げた。これにより、地域研修会の開催希望者は、場所と時間を確保し、地域連携のためのプログラムを企画して、研修会の開催申請を行うことで、研修会が円滑に開催されていくと期待される。

－ 99 －

２）入門編プログラムの基本構成：
e-learning（自宅での事前学習）
受講時間
13 分
25 分
15 分
12 分
23 分

タイトル
母子の愛着形成について
周産期メンタルヘルスの重要性と医会の役割
母子の関係性と妊産婦の対応の基本
妊産婦のメンタルヘルスの不調と対応支援が必要な妊産婦のスクリーニング

講師
星 真一
相良洋子
清野仁美
竹内 崇
鈴宮寛子

研修会（所要時間３～４時間）
講習時間
○分
60 分
90 分
○分
10 分

内容
トピックス（講演など）
質問票の使い方（ロールプレイ） ※必修
事例検討（グループワーク）※必修
地域連携に関するプログラム
総括
※必修

講師
外部講師などスーパーバイザー
スーパーバイザー
地域行政などスーパーバイザー

３）専用サイト：「母と子のメンタルヘルスケア（MCMC；Mental Health Care for Mother & Child）
サイト」
サイト URL
https://mcmc.jaog.or.jp/

https://mcmc.jaog.or.jp/（３）「母と子のメンタルヘルスケア研修会」の開催
本年度は＜入門編＞に引き続き＜基礎編＞、＜応用編＞（指導者講習会）のプログラ
ムを作成し研修会を開催した。
＜入門編＞
平成30年４月29日 東京都医師会館（千代田区） 受講者：162名－ 100 －

平成30年７月１日 別府国際コンベンションセンター（別府市） 受講者：107名＜基礎編＞
平成31年２月16日 九州大学医学部百年講堂（福岡市） 受講者：44名＜応用編＞（指導者講習会）
平成30年４月28日 東京都医師会館（千代田区） 受講者：83名
平成30年10月８日 國民會館（大阪市） 受講者：47名
平成31年２月17日 九州大学医学部百年講堂（福岡市） 受講者：33名（４）育児支援のための講演会の開催
母親と子どもの愛着形成の重要性を理解する目的で、また、愛着形成段階のトラブ
ルが子どものこころの成長や発達に影響を与えることの科学的なエビデンスを学ぶ目
的で、講演会を開催した。また、講演会内容は母と子のメンタルヘルスケア（MCMC）
サイトで閲覧できるようになっている。
１）平成 30 年 10 月 30 日（火） 本会会議室「大規模脳画像データベースから見る小児の脳発達と生活習慣」
瀧 靖之（東北大学加齢医学研究所機能画像医学研究分野 教授）（５）妊産婦に母子の愛着形成の重要性を教育するコンテンツの開発
児の健全な発育のためには母児の愛着形成が非常に重要であり、そのためには子ど
もとの関わり方を妊産婦やその周囲の人々に考えてもらうことが重要であるとの考えか
ら、動画資材「赤ちゃんのふしぎな世界」を作成した。このビデオでは、新生児期から乳幼児期の子どもの認知機能や子どもの脳の発達に及ぼす環境の重要性、さらに子どもとの関わり方などが専門家によってわかりやすく解説されている。この動画は本会のHP および母と子のメンタルヘルスケア（MCMC）のサイトで誰でも見ることができる
が、母親学級や診療所の待合室などでも活用していただきたいと考えている。
（６）国際連携
子どもの脳の発達に及ぼす周囲の大人や環境の重要性については、ハーバード大学のCenter on the Developing Child（CDC）が複数の動画を作成して YouTube にアップしているが、母子保健部会ではこのうち 10 本の動画について日本語の吹き替え版作成の許可を取得することができた。これについては、来年度の完成を目指して作業を進めているが、今後も情報交換を行い、社会への啓発活動に役立てていきたい。
（７）産婦健康診査事業の普及についての活動
母子保健部会では、平成 26 年度より妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアン
ケート調査を行っており、本年度は平成 30 年３月に行った調査結果を報告した。この中で、産後２週間健診および産後１か月健診についての実態とこれらに対する公費補助の現状を確認し、平成 29 年度から開始されている産婦健診事業が十分に普及していな
い現状を明らかにした。そしてその一因として、「産婦健康診査事業を行うためには、自治体が国庫補助を受けて産後ケア事業を行っていることが前提になる」と解釈されることがあると考えられたため、厚生労動省母子保健課にこの点についての確認を行い、「補助金交付の有無にかかわらず、産後ケア事業運営要綱にある内容に相当する事業を行っていれば、産婦健康診査事業を行うことができる」ことを確認した。この内容は、－ 101 －

平成 31 年２月 28 日付の事務連絡（Q&A）として厚生労働省母子保健課から各自治体に発出され、母子保健部会ではこれをもとに平成 31 年３月 18 日付で都道府県産婦人科医
会長宛てに、「「産婦健康新産事業に係る Q&A」の周知と産婦健康診査事業推進のお願い」を発出した。
２．新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援に向けた活動
平成 30 年１月 17 日に都道府県産婦人科医会長宛てに発出した「新生児聴覚スクリーニ
ング検査への公費補助実現に向けての再度のお願い」の追跡調査として、公費補助の実施状況についての調査を行った。その結果、平成 30 年度は半数以上の都道府県が協議会を設置または設置予定であり、14 都道府県（その後１県が追加され、最終的には 15 都道府
県）が、すべての市町村で公費補助を実施または実施予定であることが明らかになった。
この調査については今後しばらくの間、経年的に行い、公費補助実現に向けての活動を行っていく予定である。
３．新生児蘇生技術の普及のための講習会支援
日本周産期・新生児医学会に協力し、「日本版救急蘇生ガイドライン 2015」に準拠した
新生児蘇生法講習会を開催し、その新基準に基づいた手技の普及に努めた。
（１）インストラクターフォローアップコース講習会（F コース）
平成 31 年２月 11 日 本会会議室 受講者：20 名
４．HTLV-1 母子感染予防対策の推進
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 母子感染予防に関する研究：HTLV-1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究者として参画した。本年度は HTLV-1 のスクリーニング方法、キャリア妊婦での授乳法の選択、キャリア妊婦から出生した児のフォローアップ法などについてホームページに情報を掲載するなどの啓発活動を行った。
５．妊娠希望夫婦に対する妊娠前の健診プログラムの作成
妊娠を希望する夫婦に対する妊娠前の健診のプログラムについての検討を行った。
６．産前産後の予防接種の推進に向けた活動
先天性疾患や院内感染予防のため産前産後の予防接種の効用について検討した。また、先天異常部会が行う風疹撲滅に向けた啓発活動に協力した。
７．移植に用いる造血幹細胞の適切な提供体制の推進支援
白血病などの治療としての幹細胞移植のための臍帯血の備蓄数が減少傾向にある。そこで日本赤十字社血液事業部と協力して、『移植に用いる造血幹細胞の適切な提供』のための臍帯血採取事業について改めて、医療機関の理解を得て、「さい帯血バンク」採取施設の整備と事業推進に協力した。
８．妊婦等への性感染症に関する調査の検討
性の健康医学財団と協力し、妊娠中の淋菌子宮頸管炎に関する実態調査を実施した。
その結果、妊娠中に淋菌子宮頸管炎に対するスクリーニング検査を実施している施設は－ 102 －

1,876 施設中 261 施設で、全体の 13.9％であった。
淋菌子宮頸管炎の頻度はスクリーニング検査を実施している施設では約 1.3％であったのに対して、スクリーニング検査を行っていない施設では約 0.2％と有意差を認めた。また、20 歳以上の妊婦の淋菌子宮頸管炎罹患率が約１％であったのに対して、10 代妊婦では約３％と有意に高率であった。
抗菌薬への耐性については、ガイドラインで第一選択薬とされているセフトリアキソン（ロセフィンⓇ）には耐性菌が認められなかったが、アジスロマイシン（ジスロマックⓇ）
では 0.5％に認められた。
今回、新生児予後についての調査は行っていないが、スクリーニング検査を実施していない施設においては淋菌子宮頸管炎の約 80％が見逃されている可能性があり、わが国でも妊娠中の淋菌感染症スクリーニング検査の必要性について検討すべき時期に来ていることが推定された。
９．「健やか親子 21」事業
健やか親子 21 推進協議会の参加団体として事業を推進した。
（１）第１回テーマグループ４ミーティング：
平成 30 年７月 31 日 小学館集英社プロダクション SP 神保町第３ビル１階会議室（２）第１回テーマグループ２ミーティング：
平成 30 年８月１日 小学館集英社プロダクション

SP 神保町第３ビル１階会議室

10．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成 30 年 11 月１日 本会会議室
出席者：茨委員長 他 15 名
協議事項
（１）産婦健康診査事業に関する件（２）NCPR の今後に関する件（３）平成 31 年度事業計画に関する件－ 103 －

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、医会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第 46 回（平成 30 年度）全国献金担当者連絡会
平成 30 年７月 22 日（日）品川プリンスホテル
出席者：木下会長 他 72 名
（１）平成 29 年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他
４．平成 30 年 献金額 93,377,552 円（集計・毎年１月１日から 12 月 31 日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費
献金配分等助成費

支出額

施設助成金

25 施設

28,609,134

研究助成金

10 研究機関13,858,000

特別委託研究助成金

クリアリングハウス国際モニタリングセンター日本支部

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

4,437,855

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,605,552

運営協力費

支出額

各都道府県産婦人科医会

4,723,711

集金管理委託費
業務委託費・給与費等

9,000,650
合計－ 104 －

68,234,902