憲法について
弁護士 後藤富和
大橋法律事務所

認証・登録番号 000４４７１

大橋法律事務所では使用する電力すべてを【居酒屋で取引される子どもの命】

バイオマス発電によるグリーン電力でまか居酒屋のオヤジ談義や日曜朝のサラリーマなっています。

ン向けの娯楽番組などでは、やたらと北朝鮮や中国と戦争せよとか、最近の若者は弛んでるから徴兵制を導入せよいった勇ましい論調が幅を効かせていますが、問題は、その中にリアル感がないということ。
そのオヤジ達だって、僕らの世代だって徴兵を経験していない弛みまくった世代なのに、年取ったというだけで「最近の若者は」なんて偉そうに言える立場じゃない。
しかも、戦争するということが、自分の子や孫が殺し合いをさせられるということに直結していないのも問題。
北朝鮮や中国と戦争するという発言は、自分の子や孫を戦場に送り出すというのと同義。
率先して子や孫の命を国に差し出すお気楽な国民。戦争を決める為政者やその親族達は戦場で命を危険さらすことは絶対にありませんからね。命を差し出すのは僕ら庶民の子や孫。
子や孫の命がこんなに簡単に大人たちの居酒屋談義で取引されている。
憲法 96 条の改正なんて、人類史上稀に見る愚考。権力者を縛るルールを権力者自身が変えやすくできるよう、国民が手助けをするんですからね。この国の国民はどこまで能天気なのか。呆れます。
普段ならば、どの政党に投票しようと自由だと思っていますが、今度の選挙だけは、改憲をうたう政党に投票してはいけない。それはわが子の命の白紙委任状に署名押印するのと同じこと。絶対にいけない。
あんたらが戦争しようが死のうが知ったこっちゃないが、うちの子は巻き込むな。うちの子の命は逮捕されようが絶対に守る。

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【はじめに】7 月の参議院選の最大の争点は「憲法改正」ですが、自民党が掲げている「憲法改正草案」は危険すぎます。
こういう話しをすると、すぐに「右」とか「左」だとか「保守」とか「革新」だとかいう人がいますが、右でも左でも前でも後ろでも、赤でも白でも黄色でも青でも関係なく、憲法が改正されれば命に関わる重大な影響を受けます。憲法を知らないまま、単に「制定から 60 年以上経って古くなったから」とか「一度も改正していないから」「北朝鮮が攻めてきたらどうするの」といった理由で改正に賛成しないで欲しい。そんな安易な気持ちで、うちの子ども達を戦場に送らないで欲しい。
そこで、僕はまず「憲法」というのが一体何なのか皆さんに知っていただ
きたいと思います。憲法を知った上で、自民党の「憲法改正草案」を読んでいただきたい。そして、少人数でも構いません、憲法の話が聴きたいという方、僕を呼んで下さい。僕はあなた方のためではなく、自分の子どもを守るために駆けつけます。
【憲法の意味】
・形式的意味：「憲法」という名前で呼ばれている法典
・国家統治の基本法：どの時代、どの国家にもある・立憲主義に基づく憲法：「フランス人権宣言」の自然権思想に基づく近代国家の憲法
近代国家では「憲法」というとこの立憲主義に基づく憲法を意味します。
立憲主義に基づく憲法とは「権力を制限して，国民の権利を保障する高次の法」のことを言い、国民の人権を守ることを目的として、国家権力を制限して権力者の横暴を阻止するために、国民が国家権力に突きつけた決まり事のことを言います。
ポイントは、国民の側から権力者に対して「権力者はこれをするな」「権力者はこれをしなさい」と突きつけた命令だということ。法律が、国家権力が国民に突きつけた決まり事であるのとは逆です。
【人権の根拠】
では、人権はどこから来るのでしょうか
国王（天皇）から与えられるものでしょうか？→違います。
神から与えられるものでしょうか？→違います。

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義務の裏返しでしょうか（義務を果たすから与えられるのでしょうか）？
→違います
人権は、人間が生まれながらに有するもの(自然権)です。
【人権の限界】人権といえども無限定に保障されるものではなく「公共の福祉」（13 条）による制限を受けます。
「公共の福祉」とは、人権相互の矛盾衝突を調整することを言います。
人権が制限されるのは、飽くまでも人権と人権がぶつかってしまった場合だけです。
例えば、同じ市民会館で同じ日に、憲法の講演会をやりたいという方と、平和をテーマにしたバンド演奏をやりたいという方がいたとします。どちらの要望も「表現の自由」として保障されます。しかし、同じ時間に同じ会場でこの二つのことを行うことはできません。こういう場合、例えば、申し込みが早かった方を優先し、遅れた方は別の日に変更するなど調整をします。この調整が「公共の福祉」です。
これを「公益」で制限することは許されません。
例えば、TPP に反対する農家の方々が公民館で集会を開こうとした時、TPPを推進する政府が、TPP に反対するのは国益に反するからという理由で、この集会をやめさせることは許されません。
※

ちなみに、自民党の「憲法改正草案」では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に書き換えられています。つまり上記の農家の方々の集会を政府が制限することも可能になるということです。実は明治憲法がそうでした。
【自民党「憲法改正草案」の特徴】①

立憲主義から非立憲主義へ②

平和主義から戦争をする国へ③

天皇の元首化と国民主権の後退④

権利拡大には後ろ向き、義務拡大には前のめり
法学館の伊藤真氏の分析から引用
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf

現行憲法と自民党の改正案とを比較します。憲法をかじったことがある方なら、自民党の「憲法改正草案」の異常さが分かると思います。
【前文】

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現行
日本国民は改正解説

日本国は憲法とは、国民が国家権力に対して突きつけた命令ですから、主語は国民となるのが当然ですが、改正案では「日本国」となっています。

主権が国民に存す天皇を戴く国家る
平和を愛する諸国

国民は国と郷土を誇改正案では国民に国防の義務が課民の公正と信義にりと気概を持って守されそうです。

信頼して安全と生り存を保持
福利は国民がこれ

家族や社会全体が互高齢者、障がい者など弱者の面倒を享受する

いに助け合っては家族や地域でみなさい。国は助けませんよ、と言っているようなもんです。

【天皇】
現行改正

解説

天皇は、日本国の天皇は、日本国の元象徴

首

天皇は、国事に関天皇は、国事に関す天皇の行為を国事行為に限定しなする行為のみを行る行為を行いくなったことで、天皇の機能を強い天皇は、その他の公化しています。明治憲法下で天皇的な行為を行うが政治的に利用され戦争遂行のシステムとされたのと同じ危険性を感じます。

【戦争放棄】
現行改正

解説

戦争放棄

安全保障

国の交戦権は、こ自衛権の発動を妨げれを認めないるものではない

陸海空軍その他の国防軍を保持する

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戦力はこれを保持しない国会の承認その他の「その他の統制」の文言を入れる統制

ことでシビリアンコントロールを骨抜きにしています

国際的に協調して行アメリカが行くところ世界中どこわれる活動を行うこにでも派兵させられるということとができる
公の秩序を維持する

国防軍の銃口は戦争反対を訴えるための活動を行うこ日本人にも向けられるということとができる
国民と協力して資源石油やレアメタルなどの資源確保を確保しなければなを名目に周辺諸国と戦争を始め、らないその戦争には国民は参加しなければならないということ【人権の限界】
現行改正

解説

公共の福祉に反し公益及び公の秩序に国益に反するという理由で人権制ない限り反しない限り限が可能になる。その「国益」を法律で決めるとしたら、明治憲法下の法律の留保付きの人権保障と同じになる。そうなると、もはや立憲主義に基づく憲法とは言えず、近代国家ではなくなる。

自由及び権利には責義務を果たさない(果たせない)者

任及び義務が伴うの人権は制限しても良いという考えに結びつきます。

【国民の義務】
現行

改正

教育の義務

同

勤労の義務

同

納税の義務

同

解説

5

国防義務

憲法ってのは、国民が国家権力に日の丸・君が代尊重

対し、あれしちゃダメ、これしな義務

さいと義務付けている命令なのに領土・資源確保義務、改正案では、命令される側の国公益・公の秩序服従

家権力が国民に命令しちゃってま義務す。もはや「憲法」とはいえませ個人情報不当取得等ん。

禁止義務
家族助け合い義務
環境保全義務地方自治負担分担義務
緊急事態指示服従義
務
憲法尊重擁護義務【緊急事態】
現行なし

改正

解説

緊急事態宣言要は首相が「戒厳令」を発動することができるってこと。「戒厳令」というのは、憲法を停止し、三権分立を廃し、権力を首相(軍部)に集中させるというもの。明治憲法下の 2.26 事件や、中国の天安門事件が戒厳令の例です。「戒厳令」を発動したいって、安倍氏は日本をどんな国にするつもりでしょうか。21 世紀の近代国家とは思えません。

事後承認で足りる首相が「緊急事態宣言」を出すのには国会の承認を要するとしていますが、事後承認で良いとしています。憲法を停止し、全権力を首6相が掌握し、裁判所も機能せず軍部が実権を握ったあとで、国会議員が事後承認に反対するのは命がけです。死を覚悟して反対できる国会議員が過半数もいるとは思えません。
緊急事態指示服従義首相が緊急事態宣言を出せば、国務民は服従しなければなりません。
反対するには死を覚悟しなければなりません。

【憲法改正】
現行
総議員の 3 分の 2

改正

解説

総議員の過半数

現政権は、まずはここだけを改正してくるでしょう。ここを改正すれば、法律と同じく過半数で憲法の他の条項を改正することができますので。現行憲法が一度も改正されていないことを、自民党はマイナスのように宣伝しますが、こんなにムードに流されやすい国民性(民主主義が根付いていない風土)のもとで、憲法を改正しやすくすることは権力者の横暴を許してしまうことになります。日本の民主主義が未成熟だからこそ、改正しにくい硬性憲法となっていることを忘れてはなりません。

【憲法尊重擁護義務】
現行改正

解説

天皇、摂政、国務

天皇、摂政は義務か

そもそも「憲法」は、国民が権力大臣、国会議員、ら除外されます。そ者に対して突きつけた命令ですか

裁判官、その他のの代わり「国民」がら、天皇以下の権力者がその命令

7

公務員は憲法を尊

憲法尊重擁護義務をの名宛人となるのは当然です。で重し擁護する義務負います。

すから現行憲法は「天皇」以下の権力者に憲法尊重擁護義務を課しを負っていますています。逆に「国民」は天皇らに命令を発した側ですから入っていません。改正案では、権力者である天皇(国王)が憲法尊重擁護義務から解放され、逆に国民が義務を負わされています。なぜ命令の名宛人である「天皇」が除外され、命令を発した側が義務付けられるのか。立憲主義憲法の全否定であり、フランス革命以降の人類の歩みを否定し封建的な専制君主国家へと逆戻りするものです。
【まとめ】
これでも憲法改正に賛成しますか？
自分の子の命を国に捧げる覚悟で憲法改正に賛成しますか？
自民党「憲法改正草案」
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html【日本弁護士連合会の意見】
憲法第９６条の発議要件緩和に反対する意見書（２０１３年３月１４日）「日本国憲法第９６条について提案されている改正案は，いずれも国の基本的な在り方を不安定にし、立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとしてきわめて問題であり、許されないものと言わなければならない。当連合会は、憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第９６条改正提案には強く反対するものである。」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130314_2.html

以上8