「戦略的自律性」と「 戦 略 的 不可 欠 性 」の確 立 は急務

甘利 明

あまり あきら 1949 年生まれ。慶應義塾大学卒業。
民間企業、衆議院議員秘書などを経て、1983 年衆議院議員選挙に旧神奈川 3 区から立候補して初当選。連続当選 12 回。労働大臣、経済産業大臣、行政各担当大臣、経済再生担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などを歴任。自民党内では政務調査会長、選挙対策委員長などを経て、現在、税制調査会長を務める。に向けて」（二〇二〇年一二月）、「経済財政運営と改革の略本部の座長として二つの提言「『経済安全保障戦略策定』

田中 甘利さんは自民党政務調査会・新国際秩序創造戦

えば、経済的手段を用いて相手にこちらの要求をのませ

甘利 エコノミック・ステイトクラフト、身も蓋もなくいを取りまとめられました。

そういったことは歴史上、洋の東西を問わず繰り——る

聞き手：田中明彦 政策研究大学院大学学長、本誌編集委員長

衆議院議員

基 本方 針 ２ ０２ １ に 向け た 中間 取 り まと め 」（ 今年五月 ）ＤＸ社会を見据えた経済安保戦略——巻 頭 イ ン タ ビ ュ ー

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したこともそうだし、アメリカも国際銀行間通信協会（Ｓをきっかけに、中国がレアアースの対日輸出を事実上停止返されてきました。例えば、二〇一〇年の尖閣沖での事件

ウェアやスパイウイルスを仕込まれたら、ビジネスや社会担うのが半導体です。コンピュータの半導体チップにマル

ＤＸにおいてはデータの集積がカギを握ります。それを刻さにおいて、ＤＸはこれまでとの連続ではありません。

生活、あるいは軍事の最先端に至るまで、ありとあらゆるしかし近年の「デジタルトランスフォーメーション（Ｄそれゆえ、経済安全保障はもはや国家や産業、そして私たＷＩＦＴ）を利用した「制裁」に出ていると批判する人がＸ）」の進展を見て、私は危機感を強めるに至りました。

ちの生活を守るために、不可欠な要素なのです。

領域に被害が及びかねません。影響の広範さ、あるいは深ＤＸを一言でいえば、データとデジタル技術を最大限に活世界に不可欠な、自立した存在感ある国へいます。

用して、社会や人々の生活をよりよいものに変革することですが、個々の機器が進化するだけではなく、社会のあり

田中 提言では、「戦略的自律性」「戦略的不可欠性」といない国民生活と正常な経済運営の確保であり、戦略的不可方全体が変わっていく。モビリティ、教育、医療、エネル

しかし、それが権力によって悪用されれば、デジタル欠性は、国際社会全体の産業構造の中で日本の存在が不可う二つの観点から経済安全保障の実現を語っています。

監視社会の到来となるでしょう。一〇人を監視するのも欠な分野を拡大することです。少々くだけていえば、戦略ギー、防災、産業などあらゆる分野でデジタルを駆使した一〇億人を監視するのも、原理は変わりません。もしかし的な産業基盤での自国のチョークポイント（急所）を克服

甘利 この二つの概念が経済安保の要諦です。戦略的自律たら、国境を越えてそれを行おうとする国があるかもしれし、かつ相手のチョークポイントを握ることです。

スマートシティ化が進んでいく。これまでとは明らかに異ない。自由と民主主義、人権とプライバシーを守る、そし田中 五月の中間取りまとめでは、特に情報通信、エネル性とは、いかなる状況下でも他国に過度に依存することのてビジネスに不可欠な情報を守るために、新たな観点からギー、交通・海上物流、金融、医療の五分野が「戦略基盤なるフェーズを迎えているのです。

規範やルールの形成が求められているのです。

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を重視すべきだと考えます。チョークポイントは、実は日イメージされるかもしれません。しかし私は、五分野全てを含む基幹技術、あるいは軍事転用可能な機微技術などが甘利 経済安全保障というと、一般的には、情報通信などはあるのでしょうか。

スを確保することにつながるのではないでしょうか。

りますが、中長期的にみれば安定したコストパフォーマンンの開拓は不可欠です。企業にとって短期的には負担にな味では、ある程度のコストをかけても、新しいサプライチェープライチェーンを構築できるかがカギになります。その意

甘利 いかに価値観を共有する国、リスクの低い国とのサンスをどのようにお考えですか。

用品の中にも広範に存在すると教えてくれたのが、今回の魅力ある技術の育成は急務産業」として位置付けられていますが、重要度に優先順位

新型コロナ禍です。その最たるものが医療用のマスクや手ギー、交通・海上物流、金融についても、いずれも日本の甘利 そういうことです。それ以外の情報通信、エネルということですね。

田中 ローテクであっても、チョークポイントになり得る、とつもあればよい」ということです。となりました。
「日本殺すにはミサイルいらぬ、マスクひ海外からの供給が止まり、医療崩壊を起こしかねない事態した。これは経済合理性に従った帰結ですが、結果として、掘し、その優位性を確立していくかです。

は、機微技術や次世代技術の発展に貢献できるシーズを発ない、という領域をどれだけ作れるか。そこで重要なの不可欠性です。日本の製品がなければこの分野は成り立たを把握できるし、対応も可能です。より困難なのは戦略的洗い出しと克服については、きちんとリサーチすれば実情

甘利 戦略的自律性の確保、すなわちチョークポイントの研究機関との連携が不可欠だと考えられます。

田中 提言の「技術の保全」においては、民間企業や大学・袋でしょう。日本は医療備品の多くを外国に依存していま経済社会の活動に直結するものであり、経済安全保障の観が、世界を変えるような技術を確立しようとする研究者は私はさまざまな関係者・研究者と対話を重ねてきました

田中 一方で、いかに戦略的に重要な製品であっても、す日本にたくさんいますし、研究も進んでいます。

点から脆弱性を洗い出すことは急務です。
べてを日本独力でまかなうわけにはいきません。そのバラ

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（ Evidence
す。そのプラットフォームが「ｅ Ｃ– ＳＴＩ 」

ンスを収集し、データベース化する試みが始まっていま

関における「研究」「 教育 」「資金獲得」に関するエビデ

甘利 政府も対応を始めています。内閣府では、研究機究環境を確保することも必要でしょう。

田中 そのような技術を保全しようと思えば、魅力的な研のサービス創出といった、イノベーションのエコシステムさらにグローバル市場でプレゼンスを発揮する、そのため加価値の創出、産学融合による迅速な市場へのアクセス、略が必要です。ベンチャー企業を含めた事業会社による付芸と言われており（笑）
、社会実装の段階まで踏まえた戦

甘利 「技術で勝ってビジネスで負ける」のは日本のお家研究からシーズとなる技術を発見し、育成しようというもからね。そこをある程度開放することで、さまざまな基礎せん。どの研究者や大学も自分の成果は囲い込みたいです）です。大学・研究機関を横Technology and Innovation
断する共同データベースは、世界的にもあまり例がありまれません。保全と育成の戦略的環境を整えることは、たいドがなければ、いくら同盟国・友好国といっても相手にさ携を生み出せるでしょう。反対に、こちらに手持ちのカーれば、同盟国・友好国との効果的なサプライチェーンの連の強化につながっていき、それが数多くの分野で発揮されをどう確立していくか、これは大きな挑戦です。のです。それに加えて、一〇兆円規模の大学ファンドを創へん重要なことだと思います。

しっかりとし、管理しなければなりません。これら技術の先端技術の開発に携わる研究については、セキュリティを同時に、このようなプラットフォームや資金を活用する、位は凋落しました。甘利さんは半導体戦略推進議員連盟の五〇％以上を占めていましたが、一九九〇年代以降その地つは半導体です。かつて日本製の半導体が世界シェアの田中 このところの経済安保に関する主要な関心事の一

田中 そのようなシーズの発見・育成が、戦略的不可欠性設し、来年度から本格的に運用が始まることになりました。

ゲームチェンジをいかに見極めるか

data platform constructed by Council for Science,

財務省もこれだけの額をよく認めたと思いますが、政府と保全と育成は一つのセットなのです。

会長も務めておられますが、どのように見ていますか。

しての危機感の表れでしょう。

田中 ビジネスへの展開も期待したいところです。

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ます。したがって半導体がチョークポイントになるような界の開発競争、そして経済安保の主戦場の一つとなってい価値を左右すると言っても過言ではないし、それゆえに世なす技術が半導体です。半導体がこれからの社会の進化とそして国家もデータドリブンを志向する中で、その根幹をが一気に変わったことは既に申し上げました。経済、社会、甘利 ＤＸ社会の到来によって、経済安全保障のフェーズす。仮に今後、積層化が主流になるような技術的転換があ二ナノの世界に挑んでいます。他方で、微細化とは異なる路製造）社の製品は線幅一〇ナノを切って五ナノ、そしてぼ独占しており、半導体を製造するＴＳＭＣ（台湾積体電欠な露光装置の技術は、オランダのＡＳＬＭ社が市場をほ能化といえば、回路の微細化のことでした。微細化に不可うことも起こり得る世界です。いままで、ロジックの高機現在のチャンピオン企業が数年後には姿も見えない、といりません。
これらの戦略商品の競争優位性を保つためにも、装置や素材では世界でトップシェアを握る製品も少なくあ日本は半導体そのもののシェアは約九％ですが、関連のが必要なことはもちろん、日本国内におけるしない ——半導体産業の活性化が不可欠です。

信頼できな半導体および関連製品の適切な貿易管理 ——い国の素材は使わない、信用できない国に機微技術を供与けるよう、政府に求めています。

トを調査し、どのようなニーズが高まるのかに気を配り続しても、需要がなければ意味がありません。常にマーケッえる）ことが必要なのです。どれほどよいものを作ったとあるべき未来機能を持つ半導体が必要とされるのか ——の姿を見据え、そこからバックキャストする（逆算して考ＤＸ社会が今後どのように発展し、その中でどのような高度化の方法として、積層化の技術に注目が集まっていま

例えば主要製品はすべて外国製、といった事態
事態 ——は絶対に避けなければいけません。そのためには、一方で、国内での半導体生産の維持・拡大が課題になります。

問われる政府の体制づくり

田中 経済安全保障に取り組む政府の体制も、次第に整っれば、たちまち新しい覇者が生まれるかもしれません。

田中 現在優位にある技術を守るだけでなく、市場のニーありますね。てきたように見えます。

ズを読んで、技術の開発・発展の方向性を把握する必要も甘利 おっしゃる通り、半導体業界は代謝の激しい業界で、

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大切なのではないでしょうか。には、技術者・研究者・行政・政治家の間の対話や連携がには、制度に加えて、優れた人材が不可欠です。そのため

田中 経済安全保障として効果のある政策を展開するため絵を描けるようにするのが目的です。

新法の策定、あるいは国際交渉を進めるうえで、統一したとの連携では文科省が動くことになる。各省庁が法改正や国際交渉であれば外務省の役割は大きいし、アカデミズムざまな「業法」に経済安保の観点を入れて再構成していく。

えば企業・業界との関係であれば、経産省が主管するさまさまざまな取り組みを進める際の指針になるものです。例

安全保障の基本理念を明らかにすることで、個々の省庁が保障一括推進法」（仮称）の制定を目指しています。経済サポートすべく、来年二〇二二年の通常国会で「経済安全われは立法府の人間ですから、法的基盤を整備することでに、さらに取り組みが強化されることを期待します。われに経済班を設けたことが画期となりました。ここを司令塔制を整えるため、二〇二〇年四月、国家安全保障局（ＮＳＳ）

甘利 総理官邸の指示の下に、さまざまな決定を下せる体も勉強の機会を持ちたいと考えています。●

性を持たせることで対応力を高め、また、野党の皆さんと甘利 その通りですね。官民の人材交流などに一層の柔軟きる人材の育成は急務だと思います。

高いレベルの知識と、適切な任期をもってその任を遂行でムチェンジャーが潜んでいるのか、わからないでしょう。

も相当程度の知識がないと、何がシーズなのか、どこにゲー指示を出せばよいというものではありません。官僚の側に田中 科学技術や経済安全保障分野は、ただ政府が民間にということです。

たのか。それだけ事態は急速かつ深刻な方向に進んでいるなったね」と言ってくれますが、それがよかったのか悪かっ三年前のことです。今はみんな「甘利さんの警告の通りに出席者にかなりの衝撃を与えたようでした。それがわずかについて、経済安全保障の観点からかなり率直に発言し、すます進行するデジタル社会の可能性と、そこに潜む脅威れました。あわせて基調講演も頼まれたので、これからま米の経済関係がテーマのパネルディスカッションに招待さます。二〇一八年に米国のブルッキングス研究所から、日に経済安全保障の重要性を唱えたのは自分だと自負してい（構成・小南有紀）

甘利 政治・行政の側では、経済安全保障的な観点が少しずつ共有され始めてきました。私は、日本の政治家で最初11