町村議会特別表彰事績
北海道 白老郡 白老町議会
１ 住民にみえる議会
白老町議会は以前から議会活性化に取り組んでおり、委員会・協議会の公開や長期欠席議員の報酬・期末手当の減額などを行っていた。そのような中、町の行政改革推進委員会で、議会運営の見直しが求められ、議会において改革に取り組むことになった。
平成 10 年からはじまった第１次改革では、移動常任委員会・議員の出前トーク・一般質問の一問一答方式の採用など先進的な改革を行い、第 2 次改革では、一般質問の 1 回目の答弁書を議員に配付、インターネットによる議会中継(１日 100 件のアクセス）、議会ホームページ、議員研修の充実（議員会主催の研修、登別市との広域研修）、庁舎入口の当日の議会・委員会の日程の案内板設置、さらに、この間に制定された白老町自治基本条例の議会関係条項（反問権を有する）は、全議員による特別委員会で、議会の責務として「不断の議会改革」を定めた。
現在進められている第３次改革（平成 20 年〜平成 24 年）では、「町民に開かれた議会」「町民に親しまれる議会」「議員の政策能力向上」「議員の倫理」「会議の運営」を柱としている。
・町民に開かれた議会
議会情報の公開−自治基本条例の制定を受け、より積極的に調査研究し、情報発信をする。
議会報告会の開催−政策形成過程に議会の運営・議員の判断についての説明責任
・町民に親しまれる議会
議会懇談会の実施−議会と住民の意思の乖離がないように住民の意見・要望を拝聴する。
積極的な広報公聴活動−広報公聴常任委員会の機能を十分発揮させ、町民への公聴活動を推進するため、町内各団体と懇談を行うなど広報公聴活動の充実
移動常任委員会−国、道、町の新たな制度で町民に影響の有るものなどを審査する場合に各地域で委員会を開催し、議会への関心・親しみを促す。
他にも、町民から意見を聞く機会の拡充（最近の議員全員の懇談会には 3 会場 40 余人参加）、
議会・委員会の夜間開催、公聴会・参考人制度の積極的活用を検討している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
前述のとおり、白老町議会では３次にわたる改革を実行している所である。
第１次改革においては、町が政策立案する計画・構想に議会として政策形成過程の段階から
常任委員会が所管事務調査として取り上げる、第２次改革では、付属機関への就任（兼職）禁止の拡大、委員会の複数所属、議会傍聴規則を見直し、傍聴禁止制限を撤廃、手続は不要、写真・ビデオ・録音は自由とし、委員会も原則公開し、本会議に準じた規程を整備した。
この間、任期満了により選挙があり、議員定数も４人減の１６人とした。議論を交わし、減らすにあたり、議会活動を担保するため、1.議会のチェック機能を確保する仕組み、2.議会の意思と住民の意思が乖離しないしくみ、3.議員の資質向上を図る仕組みを検討し、以下２つの取り組みを採用した。
・議会公聴の充実強化−広報公聴委員会の設置
議会が町民に対する公聴活動に責任を持つという姿勢の現れ。行政側は情報公開・住民参加など意見を聞く努力をしている。これが制度として進むほど議会を頼らなくなり、議員に白紙委任したわけではないので、町民と意見の乖離を防ぐために公聴活動を充実する。
・通年議会の導入

従来、政策形成過程に移動常任委員会を結びつけチェック機能を果たしていたが、「閉会中の期間」をなくし、議会が主導的・機動的に活動できる制度で、チェック機能の充実強化を図り、災害時や突発的な行政課題に議会が活動できることが重要としたものである。
実施にむけて、実施要項を定め、関係条例・規則を改正し、昨年 6 月 19 日から 8 月 24 日までの 67 日間の試行。その後も、12 月に約 90 日間に渡り試行実施。法第 180 条専決処分の見直し（委任による専決処分の拡大）をへて、全員賛成で定例会を年１回とする通年議会を
本年 6 月 1 日より実施。反響は大きく、日本各地、関係方面・マスコミより問い合わせが相次いでいる。
さらに、現在の第３次改革では、議会の条例・規則体系を全面的に見直し、これまでの改革項目を条例・規則に体系的に組み込み制度化することを大きな作業としている。

宮城県 本吉郡 本吉町議会
１ 住民にみえる議会（1）議会報告会及び夜間議会の開催
本吉町議会では、議員が地域に出向いて、議会の立場から町民への町政に関する情報提供に努めるとともに、議会に対する批判・意見・提言等町民の声を直接かつ広く聴取することにより、議会の監視機能及び政策提言機能に資する趣旨で、平成 13 年から毎年（平成 17 年を除く）4 月に議会報告会を開催している。
また、町民の議会傍聴の機会を拡大し、町民の町政への関心を高めるとともに、開かれた議会づくりと議会の活性化に資する趣旨で、平成 11 年から夜間議会（毎年 3 月と 9 月の定例会初日）を開催している。
（2）出前議会の開催
議会への町民参加の機会を設定するとともに、多様な町民の意思・意見を聴取することか
ら問題点を整理し、もって政策提言機能の拡大を図ることを目的に、平成 19 年から町内地域振興会、産業経済団体、厚生社会事業団体、文化事業団体等の公共的団体を対象として出前議会を開催している。
（3）議会ホームページの開設
議会のホームページを開設し、議会の動き、議会の審議結果、委員会報告、会議録、議会だよりなどの議会情報を積極的に公開している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会（1）一般質問の回数制限を撤廃し、通告項目毎に一問一答式で行っている。（平成 13 年から）
（2）質疑の回数制限を撤廃し、一問一答式で行っている。（平成 19 年から）
（3）議場内に一般質問席を設け、当局との対面式で行っている。（平成 13 年から）（4）議会は議員による討論の場であるという考えから、議員相互間の自由討議を取り入れている。（平成 19 年から）（5）議員が一般質問若しくは緊急質問を行う際に、一方的に質問攻めにするだけでは議論が形骸化してしまう恐れがあることから、政策提言等について論点・争点を明確にするため、説明のための議場出席者（町長）が逆質問(反問）できることとした。（平成 19 年から）
（6）地方自治法第 96 条第 1 項に基づく議決事件のほか、同条第 2 項を活用し、町の行政運営の根幹に関わる事件（基本構想に基づく基本計画など 8 項目）について条例上議決事件とし、チェック機能を強化している。（平成 14 年から）
（7）地方議会が議事機関という立場から、議員は町の各種審議会、付属機関等の委員（法定の委員は除く）にならないこととした。（平成 8 年から）

沖縄県 中頭郡 読谷村議会
１ 住民にみえる議会（１）議会が住民に信頼され、民主的な村づくりを実現し、効率的な行財政運営を図るには、村民と議会の連携が最も重要である。議会に対する村民の信頼度を高める趣旨から「出前議会・地域懇談会」を平成２０年７月に村内５ヶ所の地区公民館において開催した。
各地区出前議会には多数の村民が出席し、議会や執行部に対する要望・提言・意見など、４０件余が寄せられ、その場で即答できることは説明を行い、執行部への要望は持ち帰って検討し、回答結果を各地区公民館に提出した。議会に対する厳しい意見と批判もあったが、村民の反応は予想より好評で、村民と議会がより接する機会を増やしていくためにも、毎年継続して実施していくことにしている。
（２）村民への議会活動の周知の手段として、平成９年４月の新庁舎移転と同時に役場庁舎内にモニターで実況中継が行われ、村民への議会日程や一般質問の内容については、広報無線
による広報と各地区公民館へのファックスを通して事前広報を行い、村民に開かれた議会をめざし努力を続けている。広報無線で事前広報することによって、関心のある議員の一般質問等への傍聴者が増加傾向にある。
（３）議会広報「議会だより」は平成１２年から創刊され、現在３５号を発刊し、議会での活動内容が村民に届けられている。全戸配布を原則とし、村人の移住先である南米ブラジル等
を含む１２，３００部を配布している。
編集委員は６名で構成され、当初から企画や方針の決定を行なうとともに、割付等紙面構
成はすべて委員会で行われている。
一般質問を中心とした構成であるが、質問を行った議員自ら１,０００字以内にまとめて提出するのが決まりとなっている。
又、タイトルの「議会だより」は毎回村民に依頼をして揮ごうしてもらい、村民にも議会だよりづくりに参画してもらっている。
（４）委員会の公開は現在のところ制限公開の条例である。しかし、議会基本条例の制定に向け、すべての委員会を「原則公開」とするため、委員会条例の改正を検討中である。
（５）会議録の村民への提供については、昭和４０年代から各地区公民館、青年会、婦人会、老人会を中心として１２０部を印刷・配布している。
又、今日では、執行部局のホームページ内に議会のホームページを開設し、情報技術の発達に即した多様な広報手段を活用している。
（６）読谷村には、議員を退職された後、議員年金受給者で構成する「読谷村議会議員年金友の会」が平成４年から結成され、事務局を現在の議会事務局が担い１６人が活動している。
主に、年４回定例会終了の翌月に開催され、議会や村政の動きなどについて議長や村長等から報告等を行い、議会を退会した後も村政との深い関心と情熱を持つとともに、又、議会
側は経験者からの意見を拝聴するなど、新旧議員の交流・情報交換に有効活用されている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会（１）一般質問は、従来、一括質問・一括答弁後、自席から再質問方式を採用していたが、傍聴している村民から、質問のやりとりが分かりづらい指摘等を受け、平成１７年３月定例会から一問一答方式を導入している。
なお、議員定数を２２人から１９人に削減したことを受けて、前列中央の３議席を利用して、一般質問席を設けて「対面式」で実施している。
質問は、議長を除き毎回ほぼ全員に近い議員から通告がなされ、４日間かけて行っている。

さらに、一般質問を事前通告し、事前に村長等から答弁書を受けてから質問を行っていく方
式に今後変更し、議論の活発化と時間の有効活用を図ることとしている。
（２）議会運営委員会では、議会活性化の方策と議員の政策形成能力の向上を図るため、平成
１９年１１月に北海道栗山町議会と今金町議会を調査し、「議会基本条例」の制定に向け、２８回の委員会及び全員協議会等を開催し、制定に向け鋭意検討中である。
中でも、地方自治法第９６条第２項の議決事件として、①基本構想に基づく基本計画、②
読谷村都市計画マスタープラン、③読谷村保健福祉総合計画、④読谷村健康増進計画、⑤基
本計画にない新規の事業計画をそれぞれ位置づけし、二元代表制の立場から、議会の議決権を強化して健全な村政経営に参画する予定である。
（３）全員協議会は、今日まで情報交換の場や、議会全体の意見調整、議案の事前学習、議会活動の報告など自主的な研修・勉強会と位置づけ、この場を利用して議員同士の自由で闊達な議論が行われ、昭和４７年当時から有効に活用して来た。
今般の地方自治法改正に伴い、会議規則を改正し、公式な議会活動としてこれまで以上に活発な活動を展開している。
（４）陳情等を審査する際など、議事の内容を精査するためにも、参考人制度を活用して結論を出すよう努めている。
（５）議員の研修については、一般選挙後は宿泊を伴う独自の研修を実施するとともに、毎年各委員会の県外所管事務調査を行い、関係機関主催の研修には積極的に議会をあげて参加している。
（６）定例会及び臨時会における執行部の本会議出席者については、極力最小限につとめるようにしている。
又、附属機関に関する条例等に基づく各種委員会への議員の参画は、法令等によって議員が構成員となることが規定されている以外はすべて就任しないことにしている。

町村議会表彰（３３議会）

都 道 府 県

郡

名

町

村

議

会

名

青 森 県

東津軽郡

外 ヶ 浜 町 議 会

宮 城 県

柴 田 郡

柴

田

町

議

会

秋 田 県

鹿 角 郡

小

坂

町

議

会

福 島 県

大 沼 郡

会津美里町議会

福 島 県

相 馬 郡

飯

舘

村

議

会

茨 城 県

稲 敷 郡

阿

見

町

議

会

栃 木 県

下都賀郡

壬

生

町

議

会

群 馬 県

利 根 郡

昭

和

村

議

会

埼 玉 県

比 企 郡

ときがわ町議会

埼 玉 県

南埼玉郡

白

東 京 都

島 し ょ

御 蔵 島 村 議 会

神奈川県

愛 甲 郡

愛

川

町

議

会

山 梨 県

南巨摩郡

身

延

町

議

会

富 山 県

下新川郡

朝

日

町

議

会

石 川 県

鳳 珠 郡

穴

水

町

議

会

長 野 県

北佐久郡

軽 井 沢 町 議 会

長 野 県

上伊那郡

辰

野

町

議

会

長 野 県

上伊那郡

飯

島

町

議

会

長 野 県

下伊那郡

豊

丘

村

議

会

岡

町

議

会

都 道 府 県

郡

名

町

村

議

会

名

三 重 県

員 弁 郡

東

員

町

議

会

大 阪 府

泉 南 郡

熊

取

町

議

会

奈 良 県

北葛城郡

王

寺

町

議

会

和歌山県

東牟婁郡

太

地

町

議

会

岡 山 県

苫 田 郡

鏡

野

町

議

会

山 口 県

大 島 郡

周防大島町議会

徳 島 県

名 東 郡

佐那河内村議会

香 川 県

綾 歌 郡

綾

川

町

議

会

愛 媛 県

伊 予 郡

砥

部

町

議

会

高 知 県

長 岡 郡

大

豊

町

議

会

福 岡 県

鞍 手 郡

鞍

手

町

議

会

福 岡 県

筑 紫 郡

那 珂 川 町 議 会

熊 本 県

下益城郡

美

里

町

議

会

宮 崎 県

東臼杵郡

諸

塚

村

議

会

町村議会表彰事績
青森県 東津軽郡 外ヶ浜町議会
１ 住民にみえる議会
定例会は、3 月、6 月、9 月、12 月の年 4 回開催し、臨時会は急施事件について適宜開催しながら、慎重かつ活発な審査を行っている。
毎定例会前に 3 日間程度、町内無線放送を利用して議会の日程並びに審議予定等について周知し、より多くの傍聴を呼びかけている。
傍聴者への配慮として、会期及び審議予定表、一般質問通告書一覧を配布している。
町民と議会を結ぶ議会広報誌「議会だより」は定例会毎の年 4 回発行し、全戸に配布している。
また本庁・各支所・病院のほか町の公共施設等の窓口にも配布し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
住民にみえる議会を目指し、議会広報の編集に当たっては、議会広報特別委員会を組織し、議員自らが編集に参画している。
責任ある分かりやすく親しまれる紙面づくりに心がけ、見やすい広報づくりをモットーに編集委員会を開催している。
定例会・臨時会は役場庁舎 1 階の玄関ホールや庁内各課・会議室等のテレビを通して会期中
ライブ中継を配信し、積極的に議会情報を公開している。
会議録はテープおこしによる全文記録の方法により、速やかに書面を作成し提供している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
外ヶ浜町議会は平成 17 年 3 月 28 日に一町二村が合併し、2 年間は在任特例により 32 人の議員で議会運営にあたった。その後、平成 19 年 2 月の一般選挙では選挙区を設け、法定定数 18人を条例で 4 人減の 14 人とし、現在に至っている。
定例会における一般質問は通告制で、平成 19 年 6 月定例会以降、理事者側と向き合う対面式の一問一答式を採用し、議員の発言台を設けて質疑応答がしやすいように工夫し、議論の活発化を図っている。
また、時間制限を設け、一人 60 分（答弁を含む総質問時間）以内とし、質問者の時間配分が可能なように残り時間表示装置を用いて、質問者、答弁者及び傍聴者に見えるように配慮している。
総務文教・産業建設の 2 常任委員会を設置し、所管事務の調査・研究を行い、議会閉会中も積極的に活動している。
議会運営委員会も議会運営の効率化、活動のあり方等の問題点をとらえて調査研究し、適正かつ円滑な議会運営の遂行に努めている。
議会の意見書提出権を積極的に活用し、国会ならびに関係行政庁等に意見書を提出している。
議員及び事務局職員は、県議長会及び郡議長会が主催する研修会に積極的に参加し、研鑽に励んでいる。
議会の活性化と議員の資質の向上を図る目的で、各常任委員会のほか全議員による研修を積極的に実施している。

宮城県 柴田郡 柴田町議会
１ 住民にみえる議会
柴田町議会は、地方分権改革や国の三位一体の進展する中、議会の果たす役割と責務が大きく位置づけられたことに伴い、これからの時代にふさわしい町議会を実現するために、平成 17
年 9 月 15 日に「議会活性化特別委員会（11 人）」を設置した。「地方分権時代における住民本
位の議会活性化」を活動視点におき調査研究を行い、平成 18 年 7 月 20 日に 34 活性化項目からなる「議会活性化特別委員会報告書」を議会に提出した。その後、町執行部と実施に向けた環境整備を行い、現在に至っている。
平成20年11月末現在の取り組み状況は、実施済21件（61％）
、
一部実施 4 件（12％）、未実施 4 件（12％）、検討課題 5 件（15％）となり、議会と議員が住民の付託に応えるべく、役割と責任を果たしてきた結果の評価である。
◎主な「住民にみえる議会」実施項目①議会懇談会の実施（19 年度より年 1 回開催）
実行委員会を組織し、議員自らが役割を分担し、懇談会の運営をはかっている。開催に当たっては、事前に住民との懇談会共通テーマを選定したり、公開議員研修会を開催し、住民と議員が一緒に研鑽する場を設け、懇談会に望むように計画している。
②町ホームページの充実（議会情報の掲示と公開）
定例会、臨時会の会議録、議会懇談会報告書、行政視察研修報告書、議長交際費、議会開催
日程、一般質問通告書一覧表、議会だより、議案等審議結果等を掲載し、住民への情報公開を積極的に行っている。
③傍聴の改善高齢者や障害者に配慮した傍聴席の改修、特別委員会への傍聴の公開、一般質問通告書写しの傍聴者への公開、議員全員協議会への一部公開等を実施し、開かれた議会に努めている。
④議員研修会の開催
年２回開催。原則公開で開催し、住民参加の機会を設けている。
⑤議会だより発行
町内全世帯に年４回発行している。議会広報特別委員会（８人）を設置し、編集等の役割を分担し、読みやすく見やすい紙面づくりに心がけている。また、一般質問等の編集原稿については、発言議員自らが作成し、議会広報特別委員会宛にメール送信して、事務の効率化をはかっている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
Ⅰ 前記報告書による主な「議会本来の役割を積極的に果たしている議会」実施項目①一問一答方式・対面式の導入（１９年第１回定例会から）一人持ち時間４０分として、町長の行う行政をチェックしたり、政策を提案したりする場としての役割を担い、活発で充実した質問を行っている。
１９年実績：質問者延４４人、実人数１３人、１定例会当たり１１人、総質問件数７６件
２０年実績：質問者延４３人、実人数１３人、１定例会当たり１１人、総質問件数９２件②常任委員会運営の改善
議員の減員（２人）に伴い、４委員会から３委員会へ再編した。また、請願･陳情が委員会に付託になった場合には、請願･陳情の代表者が委員会において発言できる機会を必要に応じ設け、処理状況報告も委員会に義務付けした。
③案理由書要旨の議員への配布
議会開会日に提案理由書要旨を事前に配布し、提案されている議案等の概要を議員に周知して、議案審議の資料に活用している。

④議会関係例規の見直し
議会先例等を見直して、全国議長会の基準と本議会の現状に合せて、次の規則等の制定･改正を行った。
・ 議会運営に関する基準（制定）・柴田町傍聴規則（制定）・柴田町議会会議規則（一部改正）⑤正副議長選挙に係る所信表明会の実施（１９年２月から）
正副議長選挙の立候補者には、議会運営や職責に対しての意思表示を表する機会を設けた。
⑥議会図書室の整備
議員の調査研究や関係資料等を備え付けた図書室の整備とインターネットによる情報収集のためのパソコンを設置し、議員活動支援を担っている。
Ⅱ 公聴会の実施
議員定数報酬等調査特別委員会からの素案に対して、「議員報酬」と「議員定数」の２件について公聴会を１９年度に実施し、町民からの貴重な意見を聴き、条例案の参考とした。
その結果、議員報酬については報酬月額５％カットを２０年４月から、議員定数については
２２人を１８人に削減し、次期選挙（２１年４月）から適用することとした。
Ⅲ 政治倫理条例の制定
町民に信頼される議会づくりに向けて、町民の代表者として町政に携わる権能と責務深く認識し、自らを律して町政発展に尽力しなければならないと考え、県内３番目となる「柴田町議会議員政治倫理条例」を２０年第１回定例会で制定した。
Ⅳ 長期欠席議員の報酬減額
政治倫理条例の制定や住民感情に即応して、病気やけがにより長期的に議会活動ができない期間が生じたときは、議員報酬の一定額を減額して、住民の信託に対する説明責任を明確にするための報酬減額改正を、２１年度からの実施に向けて検討を行っている。
以上のような項目を実施しているが、本議会の役割が大きな岐路に立つ現況下にあっては、今後とも継続して町全体及び住民中心にした姿勢のもと、議会の相違と工夫をはかって責任を果たしていくことにしている。

秋田県 鹿角郡 小坂町議会
１ 住民にみえる議会
小坂町議会は、条例で定める年４回の定例会のほか必要に応じ臨時会、特別委員会、閉会中の継続審査の事件審査に当たっている。審議内容については、常に住民福祉向上の観点から、良識のある言論の府としての議会本来の役割を果たし、町民との協働によるまちづくりの実現に向けて努力している。
議会が住民に信頼され民主的なまちづくりを実現し、効率的な行財政運営を図るには議会と町民との連携が重要であり、小坂町議会では平成１６年から「議会報告会」を開催し、議会の監視機能や政策提言活動など議会活動の状況を地域に出向いて町民に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供に努めている。
また、議会広報を年４回議会単独で定期発行し、町民目線の議会情報を積極的に公開、町政への関心を喚起している。
○議会報告会
平成１６年から年２回、各回５ヶ所で、９回開催。（延４５ヶ所）
目的①自らの活動の状況を説明し、議会の説明責任をはたす。
②町政の情報を可能な限り町民へ提供し、情報の共有を図る。

③住民の議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言を聴く。
④住民が示した要望などで重要と思われるものについては議長から町長へ申し入れ、必要な対応を求める。
○女性団体連絡協議会との研修会 平成２０年１０月３日開催
テーマ「資源リサイクルをもう一歩進めよう」
目的
収集した生ゴミがどのように処理され、どう活用されているかを確かめながら、
今後のリサイクル活動をさらに一歩進めることに役立てたいという女性の声を聞き、協働（住民参加）によるまちづくりの環境整備に資する。
小坂町議会では、今後もこうした研修会・懇談会を各種団体、各年齢層等と継続して開催し、より「住民にみえる議会」を目指している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・一般質問に限り、長や執行機関と向き合う「対面式」で議員の発言台を設置し、質疑応答がしやすい形にしている。
・各常任委員会で協議会（勉強会）を開催し、議員同士の自由な討論が行われている。
総務教育常任委員会（６人） H17 年度２回、H18 年度５回、H19 年度２回、H20 年度３回
福祉産業常任委員会（６人） H17 年度６回、H18 年度７回、H19 年度６回、H20 年度９回・定例会における一般質問
質疑及び答弁は、初回に通告した内容全部について行い、２回目以降は一問一答方式とし、その回数は特に制約しないが１人あたりの所要時間は９０分以内を目途とする。
H19.7.1〜H20.9.30 延２０人、１定例会当たり平均４人・議員研修を積極的に行い、町議会活動の一助としている。
総務教育常任委員会 H17、H18、H20 類似町村の地域活性化対策に関する調査
福祉産業常任委員会 H17、H20 類似町村の観光振興に関する調査
H18 類似町村の資源循環型社会システムの構築に関する調査
議会運営委員会 H18、H20 類似町村の議会運営に関する調査
鹿角地域市町議会連絡協議会 H10 発足、議員全員参加で研修会１０回開催
一方、他市町村の行政視察を積極的に受け入れるとともに情報交換、意見交換を行い、活性化する議会となるように努めている。
①山形県舟形町議会（18.6） ②福島県金山町議会（18.7）③栃木県芳賀町議会（18.8）④山形県遊佐町議会（18.10）⑤岩手県九戸村議会（19.2）⑥広島県安芸高田市議会（19.5）⑦千葉県八千代市議会(19.5) ⑧岐阜県白川町議会（19.5）⑨埼玉県川越市議会（19.7）⑩大分県議会（19.8） ⑪福島県平田村議会（19.10）⑫福岡県みやま市議会（19.11）⑬島根県出雲市議会（20.7） ⑭神奈川県伊勢原市議会（20.7）⑮岩手県議会（20.7）⑯山形県長井市議会（20.7） ⑰熊本県市町村議長会（20.7）⑱東京都調布市議会（20.7）⑲宮城県大郷町議会（20.8） ⑳愛知県幸田市議会（20.10）21 青森県横浜町議会（20.10）

福島県 大沼郡 会津美里町議会
１ 住民にみえる議会
会津美里町は、平成１７年１０月に３町村の合併により誕生し、議会議員は在任特例をつかわずに、合併と同時に一般選挙を行い、４年目を迎えたところである。
会津美里町議会は、定例会日程や一般質問の通告内容について、事前にホームページやポス
ターにより町民に知らせ、議会への関心を高めてもらうとともに開かれた議会を目指し工夫を講じている。

これらの議会活動を傍聴者だけでなく、より多くの町民に理解してもらうため議会の中継を導入するとともに、早期の議会だよりの発行に努めている。議員自らが広報特別委員会を組織し、原稿の収集や編集を行い、住民が気軽に読め、わかりやすい議会だより発行をめざしている。
このほか、年１回議会行政報告会を開催し、議会活動の内容を町民に説明し、様々な意見を聞くことにより、住民との距離を近づけ親しみやすい議会を目指している。
また、ホームページに議会だよりや会議録を掲載するなどして、議会情報の積極的公開に努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
各定例会の一般質問については、通告制を導入するとともに、長や執行機関と向き合うような対面式で行い、一問一答方式（時間制限あり）を導入し議論の活発化をめざしている。
また、町民を対象とした議会主催の行政報告会を年１回定期的に町内３会場で開催しており、議会の活動内容等を報告するとともに、町民の意見を聞いている。その報告会において出された町民の意見を議員活動に活かすとともに、各委員会ごとに開催する行政視察研修等に積極的に参加し、先進地事例を調査研究し、議員自身がそれぞれ研鑽に励み議会本来の責務を果たすよう努めている。

福島県 相馬郡 飯舘村議会
１ 住民にみえる議会
議会では、本会議の状況を、住民が自由にわかるように庁内にあるテレビで実況中継を行っている。
また、議会のホームページを開設し、議会のしくみや役割を紹介、議決事件結果、一般質問
事項及び議会だよりなど議会情報の積極的公開に努めている。
議会広報の編集にあたっては、議員自らが参画するなど責任ある分かりやすい誌面づくりを心がけている。
議員が先進地研修を行った際には、情報の共有化を進めるため、村職員及び村民の参加のもと合同の研修報告会を行っている。
議会の日程については、事前広報するなど議会への関心を高める方策を講じている。
また、委員会についても公開を基本としている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
一般質問については、一問一答方式を導入し、議論の活発化のため努力をしており、また長や執行機関と向き合うような「対面式」になるよう、一般質問席を設置して質問をしやすい形に工夫をしている。
請願・陳情の審査では、内容の理解を深めるため、参考人を招致している。
議会として、意見書提出権を積極的に活用し、国をはじめ関係行政機関へ意見書を提出している。
また、地方自治法第 96 条第 1 項に基づく議決事件のほか、行政運営の根幹に関わる事件についてチェック機能を強化している。
議員研修に積極的に参加するなど、日頃より研鑽に励み、議員としての資質の向上に努めている。

茨城県 稲敷郡 阿見町議会
１ 住民にみえる議会
議会広報誌の編集等においては、町民の要望に答えて議員自らが参画し、工夫して町民にわ
かりやすく写真やさし絵を取り入れながら２色刷りで、明るくゆとりのある構成を設定している。さらに、議員の活動状況を詳細に明記し、常に親しまれる広報誌を目指している。
議会のホームページを開設し、議会広報や会議録を掲載するなど議会情報の提供を積極的に行っている。
住民が手軽に議会を知るための手立てとしては、会議録を町の公共施設に配置し、いつでも手軽に見られるようにしている（情報公開コーナー・図書館等）。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議員研修については、調査視察研修・講演会方式により研修を積極的に行っている。
平成２０年１２月定例会の一般質問から、質問者席を議員席最前列に設け質問をしやすくし、議員の再質問の回数の制限がなくなる一問一答制を採用する予定である。
一問一答制にすれば、質問事項も要点が絞られ答弁も明確なものになると期待される。

栃木県 下都賀郡 壬生町議会
１ 住民にみえる議会
壬生町議会は、年４回の定例議会と必要に応じて臨時会及び閉会中にも議会運営委員会や広報特別委員会などを開催している。
議会の内容を町民に知らせるため、年４回「議会だより」を発行しており、昭和４５年４月に創刊以来、平成２０年１１月現在で第１４６号となる。議会だよりは、広報特別委員会の委員５名で編集・構成等を行い、編集にあたっては、読みやすくわかりやすい紙面作りに心がけ、
また、町行事等の写真を自ら撮影するなど、町民の目線にたった広報紙「議会だより」の発行に積極的に参画し、いち早く町民の手元に届くように努力している。
議会ではホームページを開設し、議会の概要、傍聴の案内、請願・陳情、議員名簿を掲載している。平成１６年からは、会議録検索システムを導入し、インターネットによる議会の情報公開に積極的に努め、年間約２，０００件のアクセスがある。
また、平成１９年３月議会より、議会について広く町民に関心を持ってもらうため、定例会の開催、一般質問者及び質問内容についての「お知らせ」を議員自らが、町内金融機関に出向
き掲示依頼をした。その結果、傍聴者数は年間１５０人となり前年比１００人増加した。
平成２０年７月１７日には、女性の視点・視野から見た行政に対する要望・質問を議場で表現することを目的に、模擬女性議会を開催した。２１名の模擬女性議員から、子育て支援やごみの減量化、高齢者医療問題など生活者の視点にたった質問に対し、町長・部長等が答弁を行った。開催するにあたり模擬議会準備委員５名の現職議員が、模擬女性議員の一般質問の仕方について、指導・助言などを積極的に行った。当日は、通常の議会同様庁内放送をし、来庁者にも議場での質疑・答弁を聞いてもらった。また、傍聴者席には、議会に関心を持っている女
性や議会について勉強している次代を担う壬生高生など４０名が熱心に傍聴していた。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
壬生町議会は、平成１４年９月に議会活性化検討委員会を組織し、議会運営や行財政改革に取り組んできた。主なものとして、議員定数を２２名から１６名に削減。本会議や委員会開催

時の費用弁償の廃止。政務調査費収支報告書に領収書写しの添付の義務付けなどを改革してきた。
また、平成１６年６月定例会から、一般質問に執行者との対面式・一問一答方式を導入した。
質問件数は一人３件以内、制限時間は質問・答弁を含めて６０分以内とした。
議員管外研修は、議会運営委員会・広報特別委員会・常任委員会（総務・教育民生・建設経済）の各委員会が、設定したテーマについて先進地へ研修に出かけ、所管事項の調査研究をしている。
また、常任委員会における所管事務調査や議員全員で行う管内の現地視察を積極的に行っている。

群馬県 利根郡 昭和村議会
１ 住民にみえる議会
昭和村議会は、住民に見える議会を目指して、議会広報「昭和議会だより」を平成９年１０月から発行しており、現在の発行号数は４８号である。
編集に当たっては、議員自ら広報づくりに積極的に取り組んでいる。
実際の編集では、企画表により、各項目をそれぞれの編集委員が分担し、行っている。編集方針は、「議会の活動状況を正確に伝え、多くの人に読まれる広報づくり」であり、村民と議会をつなぐパイプ役を果たすような紙面づくりに努めている。
紙面構成としては、見出し、文字サイズを大きくすることで、読みやすく、分かりやすく、
また、写真、グラフ、住民参加の企画などを多用し、親しみやすい議会だよりとなるような紙面づくりに努めている。
議会広報研修会には、編集委員全員参加、県外優良町村の視察など編集技術の向上に努めた
結果、町村議会広報全国コンクールにおいて２年連続入賞となった。
全国コンクール入選以降、他町村からの視察もあり、視察で訪れる町村との意見交換によって、さまざまな情報を得て、当村の議会広報づくりのレベルアップが図られている。
また、平成１７年度から中学生による議会（模擬議会）を開催することで、中学生の村政への関心、意識を高める機会としている。このような中学生と行政関係者、議会との交流を通して、昭和村の次世代を担う後継者の育成に努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議員の会議出席率は、定例会、臨時会、委員会等を通して１００％で、極めて良好である。
出席時刻も厳守されており、常に定刻に会議を開催し、適切な議会運営がなされている。
議会活動としては、自主自立の村づくりのため本村議会では、村づくり対策特別委員会（全議員委員）を設置し、村の活性化に努めている。
本村に「横浜市少年自然の家赤城林間学園」があること、また「災害時における相互応援に関する協定」を締結している横浜市との交流をより推進することが、本村の発展に必要なことと考え、町村と都市との交流で実績を上げている先進地を行政視察し、その結果を「横浜市との交流に関する要望書」として取りまとめ、横浜市会議員団等へ提出、両市村議員団との交流を図りながら、その実現に向け取り組んでいる。
村内で開催されるバレーボール大会、ピンポンフェスティバル等のスポーツ大会、昭和の秋まつり、ウィンターフェスティバルなど各種イベントや行事には議員全員が参加をし、開かれた議会・親しみやすい議会をアピールしながら、村民との交流の中で意見を聞き、それらを一般質問に生かすなど議員活動を通しても新たな村づくりに努めている。

また、議会の活性化に資するため、県町村議会議長会及び郡町村議会議長会の主催する議員
研修への議員全員参加、先進地行政視察など、村議会の活性化に取り組んでいる。

埼玉県 比企郡 ときがわ町議会
１ 住民にみえる議会（1）議会基本条例の制定
ときがわ町は、平成１８年２月１日に合併し誕生した町であり、ときがわ町議会は在任特例を使わず、選挙により当選した議員１６名で新たにスタートした。
新しい議会では、執行部からの一般質問答弁書事前配布要望や質問を時間制限はないが３回までだったものから、一人６０分の時間制限に変更等の様々な改革を積極的に行って来た。
そのような中で、町民が求める住みよい町をつくるために、「議会は何をすべきか、どうあるべきか。」を確認し、議会及び議員がその使命を果たすために必要な事項を定め、町民の期待に応えられる議会を確立するため、埼玉県では初となる「議会基本条例」制定した。
条例制定に当たり特に考慮した点は次のとおりである。
・町民にも分かりやすく理解しやすいものにする。
・町民にも読んでもらえる条例とするため極力法律用語を用いず作成する。
・条文も最小限に抑え簡潔なものとする。
条例制定後、町民に議会への理解を深めてもらうため、各条文毎の解説を載せたリーフレ
ットを作成し町内全戸に配布した。
（2）町のホームページ等を活用した議会情報の公開
町のホームページには議会の情報を掲載し、トップページのご案内で議会をクリックすると、会議録、請願の方法、傍聴の手続き等を見ることができ、積極的に議会の情報を公開している。また、インターネットを利用した議会中継の実施についても検討している。
（3）町民への議事日程等事前周知平成２０年１２月定例会からは、議事日程、一般質問の内容、提出される議案を掲載した「議会だよりお知らせ版」を発行し、事前に新聞折り込みにより町内全域に配布している。
同時に町のホームページにも掲載し、議会への関心を高めるとともに、一人でも多く傍聴に来てもらうよう取り組んでいる。
（4）議会だよりの発行
議会だよりは広報編集委員会を設け、年４回発行し全世帯に配布している。町民に議会の内容を分かりやすく知らせるため特に工夫している点は次のとおりである。
・一般質問の内容と回答の要点が一目で分かるよう掲載。
・どのような質疑がされたのか知ってもらうため、質疑のポイントを掲載。
・常任委員会等の所管事務調査内容を中間報告も含め掲載。
・審議した議案に対する各議員の賛否を掲載。
（5）議会報告会、意見交換会の早期実施に向けた取り組み
いっそう町民に見える議会を確立するため、議会報告会、意見交換会の実施を検討しており、先進地の視察も積極的に行っている。その視察結果も踏まえ、議会運営委員会が議長の諮問を受け、平成２１年３月議会から議会報告会を実施するための調査研究を行っている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会（1）執行部の反問権確保

定例会は年４回、他に臨時会が招集されている。討議内容を充実させるため、議案の質疑、一般質問の際は、町長等からの反問も積極的に受け入れるよう、執行部の反問権を確保している。
（2）本会議場における議員間討議の実施
議決に当たっては、本会議場において質疑と討論の間に議員同士の自由討議の場も設けている。その結果、議案に対する疑義をただし、各議員の意見を述べ合い理解した後積極的に討論が行われ、十分な議論を尽くした意思決定が行われるようになっている。
（3）町民の意思を反映した政策執行の確保
地方自治法第９６条第１項で議決が必要と定めるものに加え、同条第２項の規定により、同法第２条第４項の基本構想に基づく基本計画を議決すべきものと定め、町民の意思を反映した政策執行を確保している。
（4）町が行う重要な計画立案に対する情報及び意見交換の場を確保
町長その他執行機関がまちづくりの基本構想に基づく重要な計画立案を行う場合、町民を代表する議員が持つ情報を提供し、計画に反映できる策定段階の早い時期に、情報及び意見交換を積極的に行うよう求めている。
（5）議員の情報共有
議員が消防審議会、環境審議会等の委員に委嘱され、審議委員として会議に出席した
場合は、議員全員協議会で内容を報告することで情報を共有し、必要に応じ協議も行っている。

埼玉県 南埼玉郡 白岡町議会
１ 住民にみえる議会（1）町民への議会情報の公開
ア 傍聴の呼びかけ・報道機関への記者発表やホームページ、防災行政無線を活用した議会の開催案内、傍聴の呼びかけを行い、町民の議会への関心を高めている。
イ 会議の公開・定例会と臨時会は、役場庁舎 1 階ラウンジ及び庁内関係課等に設置されたテレビで生中継している。
・常任委員会や議会運営委員会も本会議同様、公開としている。
ウ 積極的な広報活動
・定例会毎及び改選時臨時会後に議会単独の広報紙を発行している。
・全世帯及び各公共施設に配付し、町内外を問わず多くの人に議会への関心と理解を深めてもらえるよう努めている。
・広報紙の編集について、「議会広報常任委員会」を設置し、議員自らが責任を持って編集作業にあたっている。
・写真やイラストを多用し、読みやすく、親しみやすい内容の編集を心がけている。
・一般質問を行ったすべての議員を掲載し、また、政務調査費の支給状況などを掲載することで町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
・より多くの議会情報をいちはやく住民に知らせるため、１部当たりの頁数は１６頁から２０頁で編集し、定例会終了後約１か月で発行している。
・全戸配付日にあわせてホームページへの掲載を行っている。
エ 会議録の閲覧

・会議録の調製にあたっては、定例会、臨時会、委員会ともテープおこしによる全文記録とし、誰がどのような発言をしたか明確にしている。
・調製された会議録を、町政情報コーナーや図書館で閲覧できるようしている。
・定例会及び臨時会については、検索機能を付けてホームページ上でも公開し、多様な形で閲覧できるよう配慮している。
オ 出前講座・要請があれば、事務局職員の出前講座を実施するなど、住民が常に新鮮で正しい議会情報を入手できる環境づくりに努めている。
カ ホームページの活用
・町のホームページには、上記のほか、議会の概要(議員名簿、委員会構成など)、議案内
容、一般質問通告内容、議決結果、交際費などを掲載し、積極的に情報公開を行っている。
（2）傍聴者への配慮
ア 傍聴者への情報提供
・議会開催中は、傍聴者に対して議会資料(日程表、一般質問一覧等）を配付している。
・議場における傍聴者は、高い席から議場全体を見渡すことができ、審議状況がよく把握できるようになっている。
イ 障害者への配慮
・議場の一部をバリアフリー化して車椅子用の傍聴席を常設しており、希望に応じて手話通訳を行える体制を整えている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会（1）議会の活性化
ア 本会議の討論活性化のため、一般質問では再質問から一問一答方式を採用し、発言台を設置して質問者と答弁者が対面で論議を繰り広げられるようにしている。
イ 委員会中心主義の議会であり、特に予算、決算等の審議にあたっては、自由な討論が行われている。
ウ 付託事件の審査のほか、必要に応じ所管事務調査を積極的に行い、調査結果を本会議で報告している。
エ 議会運営や議会活動を円滑に進めるため、全員協議会を定例的に開催し、議員相互の意見調整、当面する政策課題等について積極的に研修又は協議を行っている。
（２）議員の資質向上
ア 議員研修について、議会運営委員会と議会広報常任委員会が隔年、その他の常任委員会が毎年の先進地研修を行い、議会の活性化に取り組んでいる。
イ 全国町村議会議長会主催の広報研修会、市町村アカデミー主催の議員特別セミナー、
県町村議会議長会及び郡町議会議長会の主催する議員研修会などに積極的に参加する一方、会派ごとの研修も積極的に行い、研鑽を積んでいる。
ウ 議会の予算について必要な額が措置されており、議員の調査研修に資するための視察研修等を実施するとともに図書室資料の充実整備に努め、大いに活用されている。

東京都 御蔵島村議会
１ 住民にみえる議会
御蔵島村議会は、本議会制をとり定例会については、３月・９月定例会後に調整・打診し、半年先までの予定をたて議会だより等で事前に住民に知らせ傍聴を呼びかけている。

議会での質問、質疑について議会だよりにて、できるだけ掲載し住民の方々に村行政運営の現状や課題を知ってもらい「身近な議会」の実現するため、住民の方々の議会への関心を深め、住民と一体になって村行政に取り組んでいく住民のための議会を目指している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
御蔵村議会の現在の大きな役割の一つとしては、第一次産業の低迷(漁業・農業)、今後の観光業の在り方と発展、住宅不足への取り組みがある。
小離島という環境の中で、住民の立場にたった取り組みをするため、議員が住民の意見を聴き行政への働きかけを行い、共に村を作っていく取り組みを積極的に行っている。
住みやすい村づくりのために、少子高齢化などの諸問題に対しても、早期対策を行うため総力をあげ取り組んでいる。
これらの諸問題や、港湾の整備などについては国や東京都にも要望し早期実現に向け積極的に取り組んでいる。

神奈川県 愛甲郡 愛川町議会
１ 住民にみえる議会（1）委員会の積極的な公開・委員会等の傍聴を原則許可している。
（2）議会に対する関心の喚起
・選挙管理委員会と協力して、傍聴の呼びかけに努めている。
・隔年で子ども議会を開催し、議会についての理解に努めている。
（3）傍聴者に対する配慮
・傍聴者に対して質問要旨一覧表を配付し、質疑内容がわかりやすいようにしている。
・定例会毎に傍聴アンケートを実施し、議会に対する意見の把握に努めている。
（4）積極的な情報発信
・議会広報紙「議会だより」を議員の責任編集とし、住民にわかりやすい広報に心掛けている。
・平成 14 年度からの町全職員に対するＰＣ配置に伴い、議会のホームページを開設している。
（内容：議長交際費、次回定例会予定日程、議会検索システム、議会広報紙「議会だより」、
審議結果のお知らせ、一般質問の概要等、その他議会について掲載）
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会（1）議論の活発化の努力
・一般質問については、再質問から一問一答方式を導入するなど、議論の活性化に努めている。
・議会改革検討委員会を設置し、議会の活性化に努めている。
（2）研修の充実
・郡、県議長会主催による研修会に参加する他、テーマを議員自ら決定して、町独自の議員研修会を年に一回実施している。
・議会常任委員会行政視察を隔年で実施。全員視察、特別委員会、議会運営委員会等の視察を廃止し、政務調査による効率的な調査等を実施している。
（3）議会図書室の整備
・議会図書室にＰＣを設置し、議員の資料調査環境を整備している。

山梨県 南巨摩郡 身延町議会
１ 住民にみえる議会
身延町議会は、議会の日程や一般質問者をコミュニケーションテレビや防災行政無線を通して、全住民に知らせている。併せて、コミュニケーションテレビとインターネットで、議会中継をして、全ての住民に議会の状況がわかるようにしている。
また、議会のホームページを開設し、議会広報等を掲載するなど議会情報の積極的公開に努めている。
一方、議会においては、本会議は勿論、委員会も傍聴の希望があれば、公開を実施している。
特に、一般質問の傍聴に対しては、質問の要旨等を配布して、質問内容がわかるように努め、傍聴席は聞きやすい位置に配置してある。
住民懇談会は、各議員が地元に赴き、地区住民を対象に議会報告会を開催している。これからは、全住民を対象に議会報告会を開催する予定である。
議会広報は、編集委員自らが参画し、審議内容をはじめ議会の諸活動の様子を、広く住民にわかりやすく情報提供を心がけている。特に、フォトリーダーとモニターを設置し、その方々の提言を議会広報に反映させながら、独自性を発揮するよう努めている。さらに最終ページには、町民ひろばというコーナーを設けて、町民に寄稿をいただき、町民に話題を提供している。
会議録については、公開の請求があれば、いつでも公表ができる状態である。なお、会議録のホームページの開設を現在検討している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
身延町議会は、議会の本質であるチェック機関の機能を図るため、長や執行機関と向き合う
ような、いわゆる「対面式」で発言台を設置するなど質疑応答がしやすい形になっている。
一般質問は、一問一答方式を３０年前から採用して議論の活性化のため努力している。
また、議員同士の自由な討論を行うため、議会会議規則の一部改正（全員協議会）を行い、積極的に討論をし、立案、政策、策定能力等の向上を目指している。
議員研修については、各常任委員会、議会運営委員会、議会広報編集委員会が、独自に先進地を選定し、積極的に参加し、全員協議会や議会広報等で研修内容や成果を紹介し、議会活動に反映させている。
議会の予算、人事については議長の意見が反映されるよう、行政当局と調整を図りながら、鋭意努力している。
議会図書会はないが、町立図書館があるので、図書館担当を通して必要な資料の調査や検索ができる体制をとってあると同時に、議員自らが研鑽の場として活用している。

富山県 下新川郡 朝日町議会
１ 住民にみえる議会
地方行政改革が求められる中、町議会では議会歳費を抑制するため平成８年３月に１８名の議員定数を１６名に改正し、さらに平成１７年６月には１６名から１０名に大きく減員し議員定数改革を実施した。
住民に見える議会を目指し、平成６年に議会だより編集委員会を設置し、定例会終了後に議会広報の編集、レイアウト等に工夫を凝らし年４回の発行を行っている。
ケーブルテレビの導入により、平成１５年６月からは議会の本会議を生中継するなど住民に関心をもってもらえるよう努めている。

また、同時期より、インターネット上のホームページに議会会議録を掲載している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会①議会及び事務局体制の強化、資質向上のために研修等を積極的に行っている。また、これら
議会活動を行うための行政視察等の予算についても必要な額が措置されている。
②隣接する新潟県糸魚川市議会、長野県白馬村議会と連絡協議会を設け、県の枠を超えた視点
で広域的な構想や要望の立案に向けた活動に取り組んでいる。

石川県 鳳珠郡 穴水町議会
１ 住民にみえる議会
地方行政改革の進む中、町議会では厳しい町の財政状況などを踏まえ、平成１９年３月に議員定数を１６名から１２名に改正し、議会の改革を実施した。
住民にみえる議会を目指し、平成１７年４月から会議録を速やかにホームページに公開している。また、防災行政無線を活用し、一般質問の日程について広報している。
平成１９年度より中学生議会を開催し、子どもたちに町議会の仕組みを学びながら町の課題を検討し、町づくりについて考える機会を提供している。
定例会における一般質問の内容と答弁については詳細に町広報誌に掲載し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
地方分権一括法施行後、自治体の政策の最終決定と行財政運営の批判と監視をする議会の役
割と責任は重くなってきている。
穴水町議会においても、複雑多様化する社会情勢のなか、住民の意志を反映し、執行機関との連携を密にして議決機関としての役割を果たしている。
また、町が策定した「穴水町行財政改革実施計画」の実施状況について注視し、継続的に調査、検討を行っている。
議会の予算については、必要な額が措置され、県外行政視察は毎年度実施し、知識の向上に努めている。
平成１９年３月２５日に発生した能登半島地震に際しては、被災者支援、災害復旧激甚災害の指定など復興対策について、執行部と共に積極的な要望活動を行った。

長野県 北佐久郡 軽井沢町議会
１ 住民にみえる議会
軽井沢町議会では、議会活動の状況を地域に出向いて住民に直接報告するなど、町政に関する情報提供に努め、さらに議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言などを直接聴取し、議会の機能を高めることを目的とした議会報告会を行っている。（平成２０年度より実施。年２回開催予定）議会広報は６名の編集委員が自ら編集作業にあたり、先進地等の視察を積極的に行い、わかりやすい広報誌作りを心がけ、定例会の翌月２０日に発行して住民への迅速な情報提供に努めている。
定例会前には、会期日程・一般質問の内容・審議議案を記載したチラシを新聞折込により配布し、住民への周知を図るとともに議会への関心を高めてもらえるよう努めており、また、ホームページでは、議事録、議会広報誌、定例会前にはチラシと同程度のお知らせなどを公開している。なお、平成２１年度からは、本会議の録画配信も予定している。
また、本会議及び委員会の傍聴者には、議員と同様に議案書･予算書等を資料として用意しているなど、住民にみえる議会を目指し、積極的な取組みを展開している。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
軽井沢町議会では、議会の活性化を図るため、全員協議会を月に１回開催し、活発な討論の場を設けている。また、一般質問については執行機関と向き合う対面式の発言台を設けるとともに一問一答方式とし、答弁を含め一人一時間としている。
提出議案は委員会に付託し、充分な審議を行っており、特に委員会に付託された陳情については、参考人を招致し詳細について説明を求めるなど、調査・研究を深めていくための取組を積極的に行っている。
また、独立した図書室はないが、参考図書を整備し、議員控え室にはパソコンを設置するな
ど、情報収集を行えるよう環境を整えている。
このよう中で、議会(議員)提案により、｢軽井沢町議会情報公開条例｣、「軽井沢町議会議員の研修に関する条例」を制定したが、特に議員の研修については、条例に基づき積極的に研修を行っている。
この他、平成２０年９月定例会では、委員会提案により｢軽井沢町ユニバーサルデザイン｣のまちづくり推進宣言」を議決するなど、議会本来の役割を積極的に果たしている。

長野県 上伊那郡 辰野町議会
１ 住民にみえる議会
辰野町議会では、住民にみえる議会、住民に参加してもらえる議会を目指す中で、インター
ネットの町ホームページに議会のサイトを設け、議会の日程や定例及び臨時議会の議事録を公開するなど、積極的な情報開示を行い、また、住民の関心が高い一般質問は、行政チャンネルである「ほたるチャンネル」（テレビ）でも放映し、住民に議会の状況がわかるようにしている。
年 4 回発行する「議会だより」は、議会編集委員会の議員が責任を持って取材や編集を行い、住民にわかりやすい広報となるよう心がけて作成し、全戸配布している。
議員定数の見直しに際しては、広く住民に意見を聞くために住民との懇談会を開催し、多種多様な意見を収集し、民意を汲み取った上で議員定数の削減を議決した。
この他、次代を担う子どもたちにも町の直面する課題や議会に関心を持ってもらうため、「こども議会」を開催した。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
辰野町議会では、議会の活性化を図るため、議会活性化検討委員会を設け、調査研究課題
について研究を積み重ねた結果、次のような成果をあげた。
（１）地方自治法第 96 条第 2 項を積極的に活用し、「町の基本構想に基づく基本計画の策定及び変更に関すること」を議決すべき事件に加え、チェック機能を強化したこと。
（２）情報、資料収集力の強化・共有化を推進するため、必要な資料の調査や検索のできる議会図書室を整備し、また議員控室にはパソコンを設置し、インターネットによる情報の収集、検索もできようにしたこと。
（３）議論の活発化のために、一般質問での一問一答方式の導入や対面式で議員の発言台を設けるなどの改善を行ったこと。

（４）毎月議員の全員協議会を開催し、広域連合議会、一部事務組合議会等へ出席した議員からの報告や町の課題等について活発な討論が行われていること。
また、医師不足等の問題が顕著になっている中で、町立辰野総合病院の移転新築問題に対し、全議員で構成する「病院医療研究委員会」を設置し、厚生労働省等で勉強会を実施するなど積極的に調査研究を行い、「自治体病院の医師確保対策を求める意見書」を採択し、国へ意見書を提出した。

長野県 上伊那郡 飯島町議会
１ 住民にみえる議会
飯島町議会では、委員会や協議会、議会関係資料について公開を原則とし、住民に開かれた議会運営に努めている。
特に、全世帯の８３％をカバーするＣＡＴＶを活用し、町長の施政方針や議案の上程が集中する本会議初日及び一般質問については生中継し、週末から１週間再放送を行うことで、町民
誰でもいつでも議会視聴ができるように努めている。
住民団体との懇談会等の席上出された課題については、議会全員協議会において、町議会としての姿勢や方針を協議整理し、そのつど懇談者に書面をもって回答報告することで、開かれた議会であると同時に責任を明確にした活動に努めている。
議会運営や委員会視察など、議会活動情報を議会自ら住民に周知するため、年４回の議会報を発行している。
発行にあたっては、議員による編集委員会を設置し、取材編集発行のすべてを行っている。
編集委員会は、町民に読んでもらえる議会報作成を目指し、毎年度目的をもった研修を実施
し、内容の改善工夫に努めている。
議会ホームページについては、議会情報の全てをタイムリーに発信すべく内容充実に努めている。特に、年度当初においてホームページに掲出する議会要覧については、資料編として懇談者への回答書など一年間の議会活動の全てを網羅し、積極的な情報開示に努めている。
なお、議会要覧は議会事務局及び町図書館においても冊子として縦覧している。
このほか、年度当初において、議会年間事業計画を作成し、一年の目標と取り組み、月別事
業計画を定め、ＣＡＴＶの自主番組を制作し放映することで、住民の定例会以外の議会活動に対する理解を深めることに積極的に取り組んでいる。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
飯島町議会では、年間目標として議会の活性化、議員の資質向上を掲げ、年間事業計画を策定しその達成に努めている。
○議会活性化・毎月議会全員協議会を１回以上開催し、当面する課題の対応、計画した事業を実施している。
・本年度は４月以降、全員協議会で①災害有事における議員行動マニュアルの制定②議会図書室の設置充実③議会ホームページ活用委員会設置④議会運営基準の見直し④一般質問対面 方式の質問席の配置などについて２１年４月１日制定実施を具体的取り組み目標に掲げ、調査研究を重ねてきた。
・一般質問一問一答方式の導入については、毎議会の後、全員協議会において、質問の行い方や時間配分、テレビ画面の構成など、町民から寄せられた声などを参考にしながら住民にわかり易い運営に関する反省を全員で行い、次の議会において改善すべく努めている。
○議員資質の向上

議員定数削減、議会権能強化が進んできた中で、町民の付託に応え得る議会運営を行うた
めには、議員の資質向上が必須であることを目標に掲げ、次のことを行ってきた。
・各界各層の住民との懇談を議会が主体的に実施することで、全議員が身近な課題を共有し、議会活動に活かしている。
・各委員会研修、議員が所属する行政委員会等については、直近の例月全員協議会の場で報告し、議員全員が同じ情報を共有するように努めている。
○責任ある議会活動と協働への積極参加
・病院の医師不足、地元企業の操業内容など、地域課題に対しては、全員協議会による現地調査や懇談会を積極的に開催し、当面する課題に全議員が真正面から向き合う姿勢に努めている。
・特に団体との懇談結果並びに議会として回答した事項については、まとめて町長に要請書として提出し、町としての行政努力を促すことで、懇談相手が、懇談意義を認識してもらえる様に務めている。
・議会全員協議会では、ふるさと大使との交流、友好都市との交流、住民ボランティアへの積極参加、各種計画策定時のワークショップ参加など、住民協働のまちづくりの先頭に議会自ら立つように努めている。
○住民要望に対する迅速な対応
・地区自治会役員との懇談会において、工場排水による河川汚染問題が発覚した折には、翌日の早朝に現地にて議会全員協議会を開催し、即日議会として町の対応を質すなど、迅速な対応に努め、町民の議会に対する信頼を深める努力をしている。
・医師不足による診療科の廃止問題など町民に密接した議員発議の意見書採択にあたっては、
事前の関係者傍聴情報に応じ、本会議において議会日程を変更し、関係者の目前で審議採決するなど町民を優先した臨機応変の議会運営に努めている。

長野県 下伊那郡 豊丘村議会
１ 住民にみえる議会
豊丘村議会では、従来から住民の声を村政に反映するため努力を積み重ねているが、平成 10
年に議会棟が新庁舎に移動したのを機に、より一層の議会活動の充実を目指し、議会のあり方研究会を設け議会の運営について検討を行った。
この結果、本会議に限らず常任委員会、特別委員会、全員協議会においても特別な事情がな
い限り｢原則公開に｣とした。ただし、会場の都合もあるので事前にその旨を議長並びに委員長に届け出ることとしている。
この他にも議会の内容をできる限り村民に伝えるため、ＣＡＴＶにより本会議の日程や一般
質問の内容等を事前に報道するとともに、本会議の様子を全て紹介することとし、現在は有線テレビの番組調整等のため一般質問は生中継とし、本会議は収録放送としている。
また、委員会報告については、村民に分かりやすくすることを心がけ、少数意見も必ず報告することとした。質問ついても質問や答弁をより分かりやすくするため、一問一答に改めた。
なお、平成 19 年にさらに活発な討論ができるよう、議場を対面方式に改めた。
また、本議会の報告を兼ねた｢議会だより｣の発行にあたり、議員による編集委員会(6 名)を立
ち上げ年 4 回の発行を続けている。議会の活動やその内容について掲載するほか、懸案事項や継続審議等について「追跡」の題名で経過や議会としての考え方を分かりやすく住民に周知している。紙面はできる限り事件に関連する写真を掲載し読みやすくするとともに、住民の意見や紹介欄等を設け住民の声も掲載できるよう心掛け、多くの村民に見ていただき、気軽に村政に関心をもってもらえるよう努めている。この他にも、小中学校の児童生徒の一般傍聴を積極的に受け入れるとともに、中学生(3 年生)の模擬議会に議場を開放し住民に身近な議会政治に心がけている。
「開かれた議会を」常に目指し、議員自ら地域に出向き直接住民の意見を聞く機会を積極的に取り入れている。議員各自がこのことに心がけていることはいうまでもなく、年一回村内地区７会場において行政と合同で村政懇談会を開催し、村政についての要望や課題について膝を交えての論議を行っている。
なお、平成２１年度には議員定数、議員報酬等議会のあり方について特別審議会を設け、より住民に身近で開かれた議会を目指し検討を重ねる予定であり、積極的に議会の活性化に努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
豊丘村議会では、議員定数問題や市町村の合併問題等の大きな問題には、その都度研究委員
会を設け学習会、講演会、視察研修等を積み重ね、今後進むべき道を明らかにし、その結果を住民に報告するなど議会の果たすべき役割に努めている。こうした過程の中、執行機関からは出来る限りの情報提供を求める中で、委員会資料であっても全議員に資料配布を求め、議会に提案された事件は常任委員会に極力付託し、審議を尽くし、必要に応じ委員会共通議案と思われるものについては連合審査会を設け審議を行っている。
現在、常任委員会、全員協議会は毎月 1 回は行うこととしており、常に行政の執行には目を配り、執行者が独断先行に走らないよう議会の使命と議員の職責を果たすべく努めている。
また、住民福祉の向上に向け平等、効率化に心がけるとともに適法、適正な行政の執行の実現に向けて積極的に努力している。更に、重要課題の採決については必要に応じ賛成、反対議員の公表をする等、住民にわかりやすい議会にも心がけている。
本会議においても、一般質問における１議員の発言時間を正味 30 分以内とし、質問回数の制
限をしないことにより、執行者との質疑応答をより活発にできるよう配慮している。又、「検討」「善処する」「前向きに」等の答弁には積極的に取組むことを前提とする旨の申入れをし、より活発な議会運営に努めている。陳情、請願についても、全て委員会へ審議を付託して十分な審議を行う中で、意見書の提出についてはその内容を修正するなど慎重を期している。
一方、議員発議による条例案や修正案の議員提案にも積極的に取組み、適正な予算執行に努
めるとともに行政の独断執行に一石を投じている。
このような取り組みを踏まえ、視察研修旅費（年 1 回）は常任委員会ごとに実施するものと全議員で実施するものとを毎年交互に実施し、村政に反映できるよう努めている。また、議員
自主研修補助金を予算化し、議員の資質の向上と知識の向上に努め、行政に対し様々の提言を行っている。
平成 20 年夏､豊丘村全域にわたり降雹の被害が発生し未曾有の大災害になった。この折、議会と行政機関との活発な意見交換と熱心な審議が積み重ねられた。その結果、「迅速な被害対策だった」と住民から高い評価を得ることができ、住民に信頼される住民の立場に立った議会
運営がなされている。

三重県 員弁郡 東員町議会
１ 住民にみえる議会
町内を２つの地域に分け、「議員と語る会」を開催し、議会活動の状況の報告と説明を行い、議会への提言や意見を聴く機会を設けている。さらにこれらに対する議会としての答えを議会だよりに掲載して周知を図っている。

議会だよりは定例会の翌月の第一金曜日に全戸配布している。特にこの編集にあたっている
広報委員会は、各常任委員会からそれぞれ３人を選出して構成し、取材、編集、校正はすべて委員が行っている。一般質問の原稿は質問者が質問をした翌日の午前９時までに提出し、一般
質問以外の原稿は議会広報委員が分担し、「読みやすく、分かりやすい」広報誌を目指して、読まれる議会広報誌の作成に努めている。
議案に対する各議員の賛否を広報で公表している。
こうした中で、他市町議会からの視察依頼も多く、積極的な受け入れに努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
政務調査費を条例化しているが、運用に当たっては使途基準の指針を含めた手引書を作成し、透明性の向上を図っている。とりわけ、研修に活用した場合は、レポートの添付を義務付けし、説明責任を果たせるよう努めている。また、支給の内訳についても議会だよりとホームページに掲載している。
県議長会等主催の議員研修には積極的に参加するとともに、独自に講師を招いて研修会を開
催し、議員の資質向上に努めている。
議会の状況がわかるようケーブルテレビを利用して、町長の所信表明、一般質問を一週間録画放送している。
試行を重ね一般質問では対面方式、一問一答方式を実施し、質問を活発に行っている。
（平均１１人が質問）
定例会のない月には「議員間の議論」として各議員から得意分野の議題を出し、自由に議論を行い、議会全体の視野を深めることに努めている。

大阪府 泉南郡 熊取町議会
１ 住民にみえる議会
熊取町議会は、本会議や委員会での審議内容について、住民にひろく知らせるため、本会議だけでなく、委員会についても会議録を作成し、ホームページ上に掲載してきた。
また、「議会は地方議会の役割と責務を全うし、町民の福祉の向上のために活動するものであることとともに、議会及び議員の活動について、住民の理解を得るためには、議員が自ら議会の活性化に取り組まなければならない。」との考えから、平成 18 年 12 月定例会で、議会基本条例特別委員会を設置し、地方分権と地方自治の時代にふさわしい町民に身近な議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な基本事項を定める議会基本条例の制定に取り組んできた。平成 20 年 3 月定例会に条例案を提出するまでの間、特別委員会における審議を踏まえ、全議員への説明、先進地への視察等により議員の意識・理解を深めるほか、町内各種団体への説
明やアンケートの実施、住民対象のシンポジウムの開催など、議会基本条例に対する住民の理解と周知に努めた。これらの取り組みにより、平成 20 年 3 月定例会において全会一致で議会基本条例が可決され、平成 20 年 4 月 1 日から施行されたところである。（大阪府ではじめての議会基本条例制定である。）
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
現在、熊取町議会は、議会基本条例に基づき、憲法及び法令を遵守するとともに、公平性・透明性を確保することにより、町民に開かれた議会、町民とともに歩む議会を目指して活動し、町民に信頼される、活力ある議会の実現をめざして、全議員が毎定例会ごとに町内の自治会に出向き、議会報告会を実施しており、議会の結果報告のほか住民との対話、意見交換を行っているところである。

奈良県 北葛城郡 王寺町議会
１ 住民にみえる議会
地方行財政改革が進む中、本町の財政状況は、県下のみならず全国的に見ても健全な状況にあるが、将来の厳しい状況を勘案し平成１７年度に役場部内で行財政改革推進委員会を組織され、議会においても同年度より議会改革推進部会を結成、平成１８年度には議会改革特別委員会へ昇格させて、議員定数、議員報酬などの項目について審査し条例改正を行い、平成１９年
度から議員定数を１６名から１４名に減員、報酬についても減額措置をしている。
本町では、「自助・共助・公助の協働によるまちづくり」を住民と行政が一体となり進めて
おり、議会もただ会議の机上だけでなく自らも行政の一員としてまちづくりに参画する機会を得るため、年４回の水と緑のまちづくり町民運動（クリーン・キャンペーン）や毎月１回のＣ
ＣＣ活動（ボランティア清掃）、まちおこし事業にも積極的に参加し、「自らの町は自らの手で」をスローガンに、住民と共にまちづくりに取り組んでいる。
住民への議会の情報提供として、町立図書館にも会議録コーナーを設け閲覧できるようにしている。会議録は本会議だけではなく、委員会録（各常任・特別委員会、議会運営委員会）も全文記録により備えている。広報については、常任委員長を含む６名で構成された議会広報編
集委員会を随時開会し、定例会後に年４回議会だよりを毎回９，３００部発行、全世帯に配布している。議会傍聴については、傍聴者に議事日程や一般質問の通告内容の資料を配付、また来庁者に控室も設けて湯茶の供用もしている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議会活動のため、議会費の研修等に必要な予算については、町条例に基づき必要な額が措置されている。
議会においても、災害に強く環境にやさしい「安心安全なまちづくり」を推進していくため、
毎年実施している視察や研修については、委員だけでなく全議員が調査・研究に参加し、自らの知識の向上に努めている。

和歌山県 東牟婁郡 太地町議会
１ 住民にみえる議会
太地町は本州の南端、紀伊半島の東側に位置し、黒潮躍る熊野灘に面し、霊場熊野の山々を後に控える自然豊かで、歴史と文化を継承する港町である。
日本人とクジラの付き合いは古く、有史の頃から文献などにしばしば現れ、その中心的な役
割を果たしてきた太地町、近くには歴史的価値のある熊野古道と霊場、日本一の大滝、小型ク
ジラ、イルカ、シャチなどとの触れ合い体験などクジラを中心に町づくりも取り組んでおり､研修、教育旅行などに適している。
また、平成の合併では隣町との協議会を設置したものの住民の選択は合併しないとの結論になった。この選択を契機に人口３，５０６人は一致団結して更なる鯨を中心とした観光に力を入れ、くじら館をはじめ、古式捕鯨時代の施設の整備を行い、議会もこれらの計画に積極的に参画し、新しいまちづくりの創設に取り組んでいる。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会

議会運営については、３つの常任委員会（総務厚生・産業建設・議会運営）、グリ−ンピア
南紀跡地対策調査特別委員会を設置し、付託された案件や請願、陳情、要望等それぞれの立場に立ちきめ細かな調査・審査を行い住民の声を最大限に繁栄できるよう努めている。
また、町内の現地視察も積極的に実施し、住民との対話を重ね住民の福祉向上に努め、更に先進市町村の行財政運営状況を参考にするため、例年委員会研修を行い委員一人一人が幅広い視野を持って委員会審査並びに調査の充実と発展に努めている。
議会運営委員会は、５名の委員で構成され、毎定例会並びに臨時会前に開催され付託された案件や会期及び議事日程について協議を行い円滑な議会運営に万全を期するよう取り組んでいる。
このほか、町独自の研修会にも議員が積極的に参加するとともに、事務局については職員の資質向上による体制強化を図っている。
今後も太地町議会は、より透明性のある議会を目指して議会の活性化に積極的に取り組まれると期待している。

岡山県 苫田郡 鏡野町議会
１ 住民にみえる議会
鏡野町議会は、住民に開かれた議会を目指し、次の項目を重点的に取り組んでいる。
①ホームページにより、議会構成、議員名簿、審議結果を公表すると共に、議事録により、審議の状況を住民が閲覧できるようにしている。
②有線テレビにより本会議の様子を本会議１回に月２回全町に配信している。住民が在宅で議会を傍聴することができ、高齢者や仕事で傍聴ができない方へも議会の状況がわかるよう心がけている。
③広報誌に議会だよりとして、議決事項、一般質問と答弁内容を定例議会後掲載し、住民への広報を行っている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
鏡野町議会は、法定議員定数２２人であるが、合併特例により２４人で構成している。
次回からは、一般選挙で定数２０人としていたが、平成１９年１２月議員提案により、１８名としている。
合併後４年間は、選挙区選挙により経緯がわかり、地域の代表としての議員体制で、合併協定及び新町建設計画が遵守され、実行されているか等議会の監視機能の充実を図ってきた。
また、総合計画による総合的な町づくりと速やかな一体性の確保のため、各種協議会の中心メンバーとして参画し、執行部と住民の間に立ち意見の取りまとめ、課題の優先度など計画の推進に深く寄与している。
現在、鏡野町は「ひとと自然にやさしい虹が広がる里」をキーワードに行政と住民が一体となり協働の町づくりを進めており、豊かな自然と観光施設を生かした観光施策を推進している。
議会は、地域審議会のメンバーとして参画し、それぞれの地域が持つ特性を助長し、全町の発展に結びつけるため、住民と広く交流し、各地の行事へ積極的に参加するなど、住民と行政の橋渡しとして町づくりの牽引役を担っている。

山口県 大島郡 周防大島町議会
１ 住民にみえる議会
・町議会ホームページを開設

議会日程、一般質問などの内容について事前広報を行う。
会議終了においては、会議結果、会議議事録、議会広報を掲載し、広く周知を行い、議会への関心情報の早期提供に努めるなど積極的な公開を行っている。
・議会生中継の配信
役場本庁舎内、ロビー及び各課に配置のテレビモニターに生中継を配信。
合併による旧庁舎となった３総合支所のロビーにテレビを設置し、生中継を配信。
・議会広報誌による広報
定例会毎に、議会の会議状況を主に議員自らが編集に参画し、わかりやすい広報を心がけている。また、迅速性の点からも、定例会終了後３０日以内（翌月）には発行している。
（町内全世帯および公共施設に配付）・会議議事録の配備
議員及び総合支所（４支所）、町内図書館（４階）に会議録を配備し常時閲覧に対処。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・議員発言台の設備
執行部と向き合うかたちでの対面式発言台を設置することにより、質疑及び一般質問において時間の簡素化、応答のしやすさを考慮している。
・議会予算の充実
必要な額が措置されている。
・事務局体制の充実
局長以下、５人体制により事務充実を図っている。
・議会図書室の充実
必要な資料の調査や検索ができるようパソコンを設置している。

徳島県 名東郡 佐那河内村議会
１ 住民にみえる議会（1）住民にみえる議会として、議会広報を有効な手段として位置づけ、毎月１５日に全世帯に配布されている村広報を活用し、議会だよりとして広く村民に周知している。特に年４日の定例会の状況については、情報をいち早く知らせるため、定例会終了日(２０〜２５日)の
翌月１５日発行の広報の議会だよりには必ず掲載するなど、村政への信頼と理解を深めている。
（2）防災行政無線を活用し、議会情報（一般質問予定等）を事前に村民に広報している。
（3）こども模擬議会（平成１８年３月実施）、青年、女性、老人模擬議会を実施し、子供た
ちに村議会の仕組みを学びながら村の課題を考える機会を提供、また村民に議会への関心と理解を深めてもらうよう努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会(1)議員の会議出席率は定例会、臨時会、全員協議会等を通じてほぼ１００％で、出席時刻も厳守されており、常に定刻に会議を開催、適正な議会運営がされている。
(2)定例全員協議会の開催
議会運営や議会活動を円滑に進めるため、定例全員協議会(毎月１０〜１５日)を開催し議員相互の意見調整、当面する政策課題等について研修、協議、勉強会を行っている。
(3)質問は、行財政全般にわたっており、活発に行っている。
実績として質問者、一般質問一定例会当たり８．２人

(4)研修の充実
県議長会、ブロック町村議長会が主催する研修に積極的に参加するとともに、議会独自の議員研修を開催（平成２０年度は講演として「地方自治体の財政健全化について」講師、大和田一紘氏、大学講師を招き実施）、また村政課題等の政策について、調査、研究すること
で村の振興発展を図ることを目的として、関係機関等との意見交換を実施している。（平成２０年度は、農林業振興で徳島県東部農林水産局、交通安全対策等で徳島県東部県土整備局との意見交換会を実施）。研修には、ほぼ全員の議員が参加している。
(5)意見書提出権を積極的に活用している（９月２件、12 月１件、３月１件、６月１件、９月３件）。

香川県 綾歌郡 綾川町議会
１ 住民にみえる議会○ 綾川町は、平成１８年３月２１日に旧綾上町･旧綾南町の２町合併により、誕生した。
昨今の地方自治を取り巻く厳しい環境の中で、効率的で強い行財政基盤をもった自治体を目指し、町民誰もが住みやすく、暮らしやすい町にするため、執行部と連携を図りつつ、議会運営を展開している。
定例会翌月に全戸配布する「議会だより」は、広報編集委員が中心となって作業に当たり、分かりやすい広報を目指すなど、住民の議会に対する理解を深めるために、積極的に取り組んでいる。
また議員は、町主催行事・災害時の支援・ボランティア活動・文化祭等に積極的に参加し、住民に対して、議会を身近に感じてもらう努力がなされている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
年４回の定例会･必要に応じ招集される臨時会では、活発かつ積極的な審議が行なわれている。
常任委員会は、総務・厚生・建設経済の３委員会となっている。付託案件審査はもとより、所管事務調査においても、住民に広報誌を通じ、調査結果の内容を報告している。
当初予算については、各常任委員会で審査し、決算認定に関する案件は、特別委員会を設置し、慎重な審査を行っている。
委員会として調査研究のために、県外において所管事務調査を実施するときは、報告案件として定例会において、委員長より目的･方法・調査事項等の通知をし、次回定例会に内容報告している。
地域特産品を活性化するための振興イベントとして、「ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾌｪｽﾀ･ｻﾏｰﾌｴｽﾀ」を開催して、地域の活性化･特産品作りの活性化に一役を担っている。
綾川町は、滝宮念仏踊りを、毎年８月２５日に開催しており、町内１１組の踊り子組の念仏保存会を設立し、文化財としての組織を守り保存している。議会においても、これらの地域の振興・活性化のための支援、推進に大きな役割を担っている。

愛媛県 伊予郡 砥部町議会
１ 住民にみえる議会
議会への関心を深めてもらうため、議会単独の広報誌を年４回定例会後に発行している。編
集は、議会広報調査特別委員会を設置し、５人の委員で写真撮影、編集、構成等すべて行っている。町村議会広報研修会へも積極的に参加し、より良い誌面づくりのテクニックを学び、町民に親しみやすい広報誌の発行に努めている。また、「地方議会人」２００８年２月号の市町
村議会広報クリニックにも取り上げられ、他町の広報委員会より視察依頼を受けた。

傍聴者には、議事日程、請願・陳情文書表、一般質問の要約を記載した会期日程表を配布し、審議内容が分かりやすいよう配慮している。
役場１階ロビーにモニターテレビを設置し、来庁された方に気軽に議場での議会の様子を見ていただけるように整備をしている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
意見書提出権を積極的に行使している。
全員協議会では議員同士の自由な討論が行われ、議会全体の意見調整等、議会を円滑に進めるための活用と運用を行っている。
毎年、各常任委員会及び議会運営委員会において、多角的な見地から研鑚を積むため視察研修を実施し、研修後、委員長は研修報告書を議長に提出するとともに、議会において研修報告を行っている。

高知県 長岡郡 大豊町議会
１ 住民にみえる議会
大豊町議会と住民を結ぶ架け橋として、ＮＴＴ回線を利用した行政放送、議会広報、傍聴が主である。特に、本町の高齢化率は、５２パーセントになり全国でも屈指の超高齢社会に突入した。この対策として、平成２０年９月の定例会から、開会から閉会までライブ放送を行い高齢者は自宅で傍聴ができるようにしている。
議会広報は、議会を選出した主権住民に対する議会の報告書であるとともに、住民と議会を結ぶ大きな架け橋であることから、あらゆる研修会へは、広報編集特別委員が積極的に参加をする一方、議会広報の基本姿勢は、執行に対する自主性・議員の自主編集、議事公開の徹底、住民参加であり、編集技術も徹底して住民の目線で、硬いお役所文書ではなく、平易で分かりやすい見出しと記事の文書、レイアウトに取り組んでいる。平成１９年１２月定例会からは、住民の声と顔の出る常設企画し、広報編集委員が順番で、直接住民の声を聞き掲載している。
一方、議員自ら行政改革の一環として、平成１７年３月定例会から行政の広報と議会広報が同居する形の「二世帯住居型」による発行を行い、その結果、経費は議会広報単独に対して、
６９パーセント減額されるなど鋭意努力を行っている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
一般質問は、会期の始めに対面式により一人１２０分（答弁を含む。）とし、質疑は一問一答としている。一般質問を１２０分にしたことで、町の重要な意志を決定し、住民に変わって行財政の運営を監視する権能を有する議会の構成員である議員が、行政全般について執行機関の所信や疑義をいつでもただす姿勢が生じ、結果として、執行機関の政治姿勢を明らかにさせたり、現行の施策を変更、是正させたりあるいは新規の施策を採用させるなど定着化されつつある。
一方、限界集落から崩壊集落になりつつある地域の空き家の増加が目立ち、このような集落、
強いては町の危機的状況を少しでも回避しようと平成１５年７月に「町づくり対策調査特別委
員会」を設置し、増え続ける空き家を活用し、地域の活性化につなげようと調査を開始した。
委員会の委員自ら町内を回り、空き家の情報収集、持ち主との交渉を行い１５軒の空き家をリ
ストアップした。当時一番の難題が持ち主と借り主との契約であり、（社）高知県宅地取引業協会のアドバイスを受けた。調査後、町執行部との連携により定住対策の取り組みが行われ、ＨＰに空きや物件情報の掲載を計画。計画に当たっては不動産広告に類似するため（社）高知
県宅地取引業協会の支援を受け「大豊町 UJI ターン空きや物件情報」として掲載した。

このような、町づくり対策調査特別委員会の地道な取り組みが契機となって、４軒の契約が成立した。出身地は、東京都（２人）、千葉県（４人）、滋賀県（５人）、兵庫県（１人）であり、現在１２名が定住している。

福岡県 鞍手郡 鞍手町議会
１ 住民にみえる議会
現在、議会中継に関しては全くの未導入であり、会議録についてもホームページ掲載は行っていない。このような現状からも、議会運営や議員活動を正確に、分かりやすく住民に伝え、開かれた議会を構築するための手段として「議会だよりくらて」を発行している。
６名からなる議会広報編集調査特別委員会委員を中心とした大変積極的な編集作業が継続しており、そのような姿勢が評価され、平成１９年２月には町村議会広報全国コンクールにおいて奨励賞を受賞した。
受賞以後、視察を受け入れた市町だけでも県内外を問わず５市町に上り、研修を通して、本町の議員も編集に対する知識や意欲をさらに高めたことはもちろん、広く交流を行うことができ、独自性のある議会活性化に向けた成果を得ている。
今後も「議会だよりくらて」を柱に情報を進んで公開し、説明責任の明確な議会を目指す。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会①意見提出権を積極的に活用。平均して１定例会につき約２件提出している。
②一般質問に一問一答方式を導入し、傍聴者に分かりやすく、また活発な質疑応答が行えるよ
う努めている。一般質問は議員一人３０分以内としていることから、残時間表示器を設置し議員分に行使できるようにしている。

福岡県 筑紫郡 那珂川町議会
１ 住民にみえる議会①珂川町議会では、平成２０年３月定例会において、議員全員で構成する「那珂川町 議会活性化に関する特別委員会」を設置し、議員提案の５６項目について１１月２５日の解散まで、１４回に及ぶ委員会を開催し、議論を重ねてきた。
この中で町民の皆様に『開かれた議会とするための環境整備に関すること』について議論され、平成２０年９月定例会から、各区の公民館や公共施設に「会期日程」と「一般質問」一覧
表を提示する取り組みを議員自らが行っている。
また、この特別委員会で検討・論議した内容は議会だよりの他、町の広報紙にも５回連載し、周知を図った。
②議員自らが紙面づくりを行い、親しまれる「議会だより」編集のために努力、工夫をしている（年４回発行）。県町村議会議長会等が行う研修会に参加し、議会だよりを充実するためのスキルを高めるなど日頃から研鑚に努めている。
③議場における審議状況は、来庁者また職員向けに映像による庁内放送を採用している。傍聴者には「会期日程」「議案一覧表」「一般質問通告書」を配布し、審議内容の一端でも分かるように配慮している。なお、町のホームページ上でも公開している。
また、平成２１年度町のホームページリニューアルに合わせて議会のライブ中継を実施する
方向で検討をしている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会

①本会議場では、一般質問席を設け、質疑応答がしやすい形を工夫している。
②一般質問については一問一答方式を導入するなど議論の活発化のための努力をしている。
③常任委員会、議会運営委員会、議会広報特別委員会等の各委員会は、毎年行政視察を行い、他の行政の先進的取組みについて執行部に一般質問等を通して積極的に提案している。
④意見書提出権を積極的に活用している。
⑤議員研修について、新法の具体的内容等を学習するために講師を招くなどし、那珂川町独自で積極的に取り組んでいる。

熊本県 下益城郡 美里町議会
１ 住民にみえる議会
議会の日程等について、防災無線で全世帯へ送信し、住民に周知することで、議会への関心を高めてもらい、傍聴者数の増加を図っている。
一般質問の状況を防災無線で各家庭へ送信し、各議員の質問と執行部の答弁のやり取りを公開することで、議会を身近に感じてもらい、また町政への関心も高めてもらうよう努めている。
会議結果についてホームページに概略を掲載し、定例会等議会の活動状況の詳細を住民に周知することにより、積極的な情報公開に努めている。
２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
議場は長や執行部と向き合う「対面式」で発言台を設置し、質疑がやりやすい形にしている。
一般質問は一問一答で行い議論の活発化を図っている。
全員協議会、委員会に長を含む執行部もできる限り出席し、議論の活発化を図っている。
行財政改革に取り組み、特別委員会を設置し現状の見直しに積極的に参画している。
議会自体も議員定数を次期改選より、16 名を 12 名に削減する等行財政改革に取り組んでいる。

宮崎県 東臼杵郡 諸塚村議会
１ 住民にみえる議会
・平成１８年に夜間議会を開き、村民が議会を傍聴しやすいように努力した。
・諸塚村が全１６自治公民館で毎年実施している村政座談会に全議員出席し、意見収集に努めている。
・諸塚村ホームページに議会広報誌の掲載を１８年度から実施、２０年度から「むらの議会」
として掲載予定。
・諸塚村五月会（村議会の集まり）を結成し、毎年、各種団体と意見交換会や勉強会を実施している。
（１年間に実施した団体）
諸塚村民生委員児童委員協議会：平成１９年１０月１６日 民児協役員１５名 議員８名
〜村民福祉の向上のため、現状の把握と要望について〜
諸塚村婦人連絡協議会：平成２０年２月６日 婦協役員２０名 議員８名
〜婦人から見た問題や課題など村づくりに対する意見収集〜
村外出身で諸塚村定住者：平成２０年６月２７日 定住者８名 議員８名
〜定住者側から見た村づくりについての提案や要望について〜
諸塚村自治公民館連絡協議会：平成２０年７月１５日 自公連役員１７名 議員８名
〜自公連からの要望事項、村づくりについての意見収集〜

２ 議会本来の役割を積極的に果たしている議会
・意見書提出権を積極的に行使している。
・一般質問について、昨年から一問一答方式を導入して議会の活性化に努めている。
・議会の予算については、予算編成前に議員と協議をし、必要額を措置している。
・議員研修を積極的に行っている。
（今年独自で実施した研修）
平成２０年６月３０日 講師：東臼杵農林振興局諸塚駐在所長〜県の本年度の林業政策や村内で行われる事業内容について〜
平成２０年６月３０日 講師：日向土木事務所諸塚駐在所長〜県の本年度に村内で行われる事業内容について〜
平成２０年８月３０日 講師：宮崎大学教育文化学部 入谷教授
〜諸塚村の財政状況、地方財政制度、財政健全化法について〜
平成２０年１２月５日 講師：日向農協諸塚支店支店長〜農業についての研修と問題点や現状の把握〜
・その他
本年度に議会が先頭になり立ち上げた「森林・林業問題政策研究会」では、数回の会議を行った。１２月１８日には「木づかい新時代に向けて」と題して、鹿児島大学 遠藤草雄教
授による基調講演を実施する。