平 成 ２ ３ 年 度

経 営 政 策 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
経営政策部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２３年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日経営政策部 経営企画課〃財 政 課〃情報政策課

平成２３年１０月２７日
平成２３年１０月２７日
平成２３年１０月２７日

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午前９時から午前１１時から
午後１時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、経営政策部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２２年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」【経営企画課】①多機能アリーナ建設事業の進捗状況と現在の課題及び今後の予定について②友好都市親善交流事業の今後の事業推進計画について③行政放送事業（テレビ、ホームページ、ラジオ等）の今後の予定について【情報政策課】①電子市役所構築事業の進捗状況について
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」
17 交際費調書

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
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・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２３年９月３０日現在における経営政策部から提出された一般会計歳
入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、経営企画課のみが所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
経営政策部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

経営企画課

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事務事業

①八千蔵地域対策については、４市の協議において「災害廃棄物ストックヤード」を整備することで計画が進む方向になったが、この事業については、近隣住民にも理解を得られ、また、4 市の利益に繋がるような施設となるような事業の推進を図られたい。
②コミュニティ放送局設立検討事業については、市民の得たい、知りたいという情報の欲求は多く、必要性は大いにあると思うが、よく検討した上で、損のないような運営管理となるようにお願いしたい。また、難聴者のための措置も講じられたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成 22 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【経営企画課】《指摘要望事項①》
デマンドバスについては、より多くの市民の方が利用できるよう、今後もあらゆる機会で周知徹底を図るとともに、費用対効果を見極めた交通空白地域の解消に努めること。
《対応措置の内容》
平成 22 年 10 月から始めた御坂町若宮⇔石和温泉駅のデマンドバス（15 人乗りバス使用）実証運行については、利用登録者 270 名（3 月末現在）、月の利用者数は H22.10 では 116 名であり、H23.3 には 216 名に増加しました。
増加要因については、利用者からの口コミにより徐々に浸透してきたことと、H23.1～2 月に-2-かけ実施した利用者・沿線地域 65 歳以上を対象とした市民アンケートによる PR 効果と思われます。
しかしながら、1 便あたり利用者にすると 1.6 人と少ない状況です。
そのため、より効率的運行を目指し H23.10 からは、バス車両からタクシー車両（セダン型タクシー）に変更するとともに、運行ルート、停留所などの見直しを行い実施しています。
また、地域公共交通活性化・再生総合事業（国補事業）の最終年（事業見直しのため、3 年間から 2 年間に短縮）となることから、石和富士見地区⇔石和温泉駅間の公共交通空白地域でのデマンドタクシー（ジャンボタクシー車両使用）実証運行（社会実験）を行い、今後の交通空白地域解消に繋げていきます。

【財政課】《指摘要望事項①》
資金調達に当たっては、市場レートを念頭におき、競争原理等を働かせながら有利な調達を図るよう願いたい。
《対応措置の内容》[現状]
現在、民間資金の借り入れについては、市内に本店・支店を有する指定金融機関及び収納代理金融機関の 6 社より利率照会を行い、原則として最も低率を提示した金融機関から借入れを行なっています。
国の財政融資資金借入れ利率並びに新たに発行する 10 年の国債利回りを参考値として、当金利と金融機関の提示した利率と乖離がある場合は、金融機関との協議を行い、低金利での借入れに努めています。
[今後の方針]
今後とも合併特例債をはじめ、民間資金の活用頻度が高まる中で、なるべく低金利による資金調達が、市の財政健全化の維持に繋がることを財政担当職員は一層深く認識しなければならないです。
また、資金調達については、下記の課題に対しても今後取組みを考えていきます。
① ペイオフ対策の観点から、各金融機関における預貯金額と借入れ金額のバランス調整を図っていく。
②より低利な借入れの実現を図るため、民間化された郵貯や簡保及び生命保険会社等の借入先の範囲拡大の調査と研究を進める。
また、導入予定はないが、併せてミニ公募債や市場公募債についても研究を進める。
③市の財政経営の健全性を維持するためには、公債費の増大を抑止することが重要である。
このことから、借入れ条件の見直しや条件オプションの追加を行い、繰上償還条件など、より有利な条件での借り入れが可能となるよう事務執行を行っていきます。
【情報政策課】《指摘要望事項①》
内部情報系・住民情報系等システム等の委託契約については、今後もその納入業者しか契約出来ないものがほとんどであるので、随意契約の基本理念に基づき、少しでも安価になるように契約を行うこと。
《対応措置の内容》
積算内容の根拠を明確化することに努め、十分精査する中でその都度値段交渉を行い、少しでも安価になるよう努めているところです。
また、内部情報系の内、財務会計システムについては、県内市町村が参加する共同化システムを利用することで、合併当時に導入した費用と比べ、4 割ほど費用を抑え導入することができました。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。
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【経営企画課】《指定事項①》
多機能アリーナ建設事業の進捗状況と現在の課題及び今後の予定について《現状及び今後の方針》
平成 23 年 2 月契約の「多機能アリーナ基本設計業務委託」
により現在基本設計を策定中です。
この基本設計業務の履行期限は平成 23 年 10 月までであり、今年度利用者視点でご意見をいただく「ワークショップ」（公募によるメンバー16 名）を 9 月末まで 6 回開催する中で、昨年度から引き続き多機能アリーナ建設委員会（各種団体の代表者等 19 名）を開催しご議論いただいています。
なお、今年度は 9 月末現在建設委員会を 4 回開催しました。
併せて、多機能アリーナの必要性や経緯、管理運営の考え方を加えた「多機能アリーナ建設整備計画」についても建設委員会等でご議論いただいた上で策定しています。
基本設計は 10 月末に完成する予定であるので、建設整備計画と併せ内容を 11 月上旬に市民ミーティングで説明します。
その後、実施設計の費用を含む補正予算を平成 23 年市議会第 4 回定例会に上程する予定です。
また、建設に必要な各種協議についても、建設整備計画等により順次進めていきます。
《指定事項②》
友好都市親善交流事業の今後の事業推進計画について《現状及び今後の方針》
合併以前より友好関係にある、ドイツ、バート・メルゲントハイム市、フランス、ニュイ・サンジョルジュ市、中国、肥城市との友好交流を行っていますが、現在、市内国際交流団体等と連携し、市の国際化推進に向けた方向性を示す、国際化推進指針を策定するための取組みを進めており、今年度中に策定予定です。
また、市民レベルでの交流を基本とした新たな国際交流組織の枠組みについても検討しており、平成 24 年度以降に市民を中心とした、ドイツ、バート・メルゲントハイム市への公式訪問を予定しています。
《指定事項③》
行政放送事業（テレビ、ホームページ、ラジオ等）の今後の予定について《現状及び今後の方針》
新たな事業として「コミュニティ放送局設立検討事業」が加わり、下記予定により進めます。
行政情報と地域に密着したリアルタイムな情報の提供と、いつ起こるとも知れない災害時に市民への情報伝達手段として有効なコミュニティ放送局の設立を検討します。
・平成 23 年 11 月から 24 年 3 月の間に 5 回の検討委員会を開催します。
（初回は 11 月 8 日を予定。2 回は放送局の視察研修）放送局の設立の可否判断を含めた、調査・研究を行います。
・平成 24 年度には、23 年度の結果を受け、使用可能な電波（周波数）の有無の調査を行います。電波の確保ができ次第、正式な開局の申請手続きに入ります。
・平成 25 年度の運用開始を目指し事業を進めます。
上記の他、通常の行政放送事業として、動画の利点を活かしたわかりやすい市政情報番組を作成し、インターネット等により配信を行うことで市からの情報を発信します。
【情報政策課】《指定事項①》
電子市役所構築事業の進捗状況について《現状及び今後の方針》
平成 16 年 4 月、県及び県内市町村が共同で利用できる電子申請（印鑑登録証明書の交付申請・住民票の写しの交付申請、納税証書交付申請等 5 手続）受付がスタートし、メールマガジン、アンケート、施設予約等順次手続が追加されてきています。
笛吹市では市が発行するメールマガジンとして、市のイベント情報や市役所からのお知らせなどを申込者に発信しています。また、特定した登録者だけに配信することができるサービスの提供として、職員向けの防災メール配信をしています。
平成 19 年 6 月に、甲州市と共同で証明書自動交付機の運用を開始し、住基カードを利用して住民票の写しや印鑑証明書の交付が受けられるサービスをスタートしています。平成 23 年 3 月-4-

には全国のコンビニエンスストア（セブンイレブン）においても同じサービスが受けられるようになりました。
平成 21 年には、複数の市町村が共同化に参加する意向を示した財務会計システム共同化の検討がスタートし、平成 22 年 10 月に先行自治体により運用が開始され、本市においても平成 23年 8 月に導入し、練習を兼ねた平成 23 年度当初予算の入力を終え、平成 24 年度当初予算から正式稼動となります。
今後、情報システムの共同化に向け調査検討がされていく中で、本市といたしましても「割り勘効果によるコスト削減」、「業務改革の推進」、「情報セキュリティ対策の強化」、「住民サービスの向上」を検討し推進していきます。
また、市内 7 ヵ所（本庁・芦川を除く支所・石和図書館）に設置してある自動交付機について、導入から 6 年が経過しているため、今後の機器入替をはじめ設置場所、台数等の検討をしていきます。

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