公益財団法人京都古文化保存協会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人京都古文化保存協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、京都府下に所在する古文化財の維持保存ならびにその文化的活用を図り、もって文化財保護に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 京都府下に所在する古文化財の保護事業の実施及び助成(2) 京都府下に所在する古文化財の保護対策の調査研究(3) 古文化財愛護に関する啓発事業(4) 関係官公庁が行なう古文化財の保護事業に対する連絡提携(5) 同種団体との連絡協調(6) その他公益目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（規律）
第６条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章

資産及び会計（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の号をもって構成する。
(１) 評議員会で、基本財産とすることを決議した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
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２ やむを得ない理由により処分又は担保に提供する場合には、評議員会の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員（定数）
第 13 条 この法人に、評議員３名以上 15 名以内を置く。
（選任等）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
2

ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第２項に規定する事項の決議に参画する。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 補欠により選任された評議員の任期はその前任者の残任期間とする。
（報酬等）
第 17 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

評議員会

（構成及び権限）3

第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 21 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 20 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 23 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第２項に規定する事
4項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数以上をもって行う。
（決議の省略）第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、評議員会議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 27 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 30 名以内(2) 監事 ２名以上５名以内(3) 理事の中から、名誉理事を若干名置くことができる。
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、７名以内を「一般社団・財団法人法」第 197
条が準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 29 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事、業務執行理事及び名誉理事は、理事会において選任する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選任された代表理事を理事長とする。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より副理事長、5専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副理事長は 1 名以内、専務理事は１名以内、常務理事は４名以内とする。
５ 名誉理事は、本協会の理事長経験者の中から選任する。
６ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
９ 理事又は監事に異動があったときには、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 30 条 理事は理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 名誉理事は、理事長の諮問に応じて、理事長に意見を述べることができる。
７ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
８ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めることにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査
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の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 28 条第１項で定められた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第 33 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 34 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 45 条に定める理事会運営規則によるものとする。
第２節

理事会
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（設置）
第 36 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、業務執行理事及び名誉理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 31 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする(臨時)理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
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５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 第 30 条第７項はこれに当たらない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 45 条 理事会の運営に関し必要な事項は法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条及び第４条に規定する目的等、並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３ 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「公益認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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（合併等）
第 47 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 48 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条第１項、第２項及び第３項に規定する法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 49 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合において、「公益認定法」第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 50 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第６章

専門委員会

（専門委員会）第 51 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

10（備付け帳簿及び書類）
第 53 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 55 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

会員

（会員）
第 54 条 この法人の会員たる資格を有する者は次の各号の一に該当する者とする。
(1) 京都府下に在住する古文化財の所有者又は管理者(2) この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体
２ 会員に関する必要な事項は、評議員会並びに理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める「情報公開規程」による｡（個人情報の保護）
第 56 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 57 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第 10 章補則

（委任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、評議員会並びに理事会の決議により別に定める。

附 則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 菅原信海
九條道弘
田中安比呂 有馬頼底
橘 正信
中村 陽
戸田実山
江上泰山
竹原二郎
村上利行
新木直人
菅原日桑
大西真興
岡部快圓
藤田浩哉
五十部泰至
安原 晃
瀬川大秀
三木善則
浅井聖道
土井克彦
大島亮幸
瀧澤智明
生嶌經和
橋本正明
北川一有
仲田順和監事 橘重十九
山羽学天
４ この法人の最初の代表理事は、菅原信海とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐々木丞平 砂原秀遍
田中弘清
山岸吉和
小林正雄
藤井譲治
鎌田東二

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