（成果報告書）

川根高校の魅力化向上に関する研究
静岡産業大学 経営学部 谷口ゼミ（研究室）
教
員：講師 谷口昭彦
参加学生：小林剣斗、渡辺早紀（以下本文）
１要約、地方自治体が置かれている現状を考慮し、その中で地方自治体がどうあるべきかを自治体の皆様と共に考えていきたい。現状の認識としては仕事量とそれを賄うカネとのミスマッチがあげられ、人口減少化の中、その対策として県立高校の存続を掲げている。今回は存続のための活動を手伝ったが、今後はより包括的な協力をしたいと考えている。
２研究の目的、本研究の目的及び問題意識ついては、次のとおりである。
行政の仕事は所得再分配、資源配分の調整、景気対策の3つの業務がある。また、行政が市場経済に介入してよい根拠として、市場の失敗がある。市場の失敗とは民間経済主体に任せておけば市場メカニズムが働いて効率な運営ができるはずなのにできない状況を言う。たとえば、県が管理する公園を他府県の人が使う場合、その造設費用（税金）は支払わない。フリーライダーと呼ばれる現象がおこる
ただ、行政がうまくいかない場合もある。これはソフトな予算制約の問題と言われている。ソフトな予算制約とは公的な団体や企業が赤字の補填を期待して効率な運営をしないことである。この最たる例が北海道夕張市である。
全国的な現状としては東京を除く府県や市町村の人口減少があり、東京を含む全国の自治体で高齢化が進行している。人口減少には婚姻率の低下や出生率の低下が要因としてあげられる。
地方自治体の財政については、日本の特徴を一言でまとめるならば、集権分散方式となる。税収は国が、業務は地方自治体が担うという行政サービスの提供方法である。地方自治体の収入の源泉は地方税、地方交付税交付金、地方債の3種類で財務省が計算する基準財政収入額と基準財政需要額の差額が地方交付税となる。
つまり、行政にはそれぞれ役割分担があり、住民の方々へ行政サービスを提供している。たとえば、県立高校、町立中学、国道、県道、水道事業、国民健康保険など国と都道府県と市町村が仕事を分担していることが分かる。これに見合う資金の提供ができていないのが現在の状況である。
特に現状の問題点を浮き彫りにしているのが政令指定都市制度であろう。全国に20都市あり、制度の始まりは京都市、大阪市、神戸市、名古屋市、横浜市の5都市から始まる。府県の7割の権限があり、多少の違いはあるが二重行政の要因となっている。表1に示した通り昼夜人口比率の違いは行政サービスの費用の違いとなる。つまりは他市町村からの流入者にも行政サービスを提供するため財政的な基盤が弱ければ危機的状況となる。
静岡県内の市町の標準財政規模と人口から最適な自治体規模を推計した。推計式は1人当たりの標準財政規模＝定数項＋α人口２＋β人口＋誤差項であり、それぞれα＝1.39e-09、β＝-0.0010973、定数項＝331.4821となり、有意水準5％で帰無仮説を棄却する。静岡県内における最適な自治体規模は約40万人で、最もコストが低く効率な運営ができる規模ということになる。ただし、政令指定都市は制度上、人口100万人を目安にしているため、この推計では不足する。川根本町は約7000人なので、効率的な運営をするためにも人口規模は増加させる必要がある。すなわち、人口減少対策としては婚姻率及び出生率の上昇という自然増の部分と他地域からの社会増があげられる。川根高校の存続を通して社会増に貢献したい。また、地方自治体を取り巻く問題のひとつとして仕事とカネのミスマッチに関してもその対応策を考えたい。
こうした現状を踏まえて川根本町内にある県立高校を中心にして地域活性化を目指す動きを支援する。
３研究の内容、県立高校に他府県者を入学させる制度は島根県の例がある。島根県では進学実績を前面に出し、島根県でも大学進学は問題がないことをアピールしている。さらに、身元保証人を設けていることも特徴である。島根県内に進学した県外出身者は広島からの進学者が多いが、身元保証人が必要となるため、祖父母及び親族が島根県に居住している中学生を島根県内に進学させている。島根県の県外留学生は祖父母がいる島根県に進学しているというのが現状で、これを静岡県川根本町が同様の施策をするには東京都内の静岡県出身者にアピールする必要がある。
一方、川根本町では寮完備、食事の提供もあり、学習塾も格安で契約できる。身元保証人は不要で進学クラスもあり、大学進学も心配ない。まずは進学できることをアピールするところから県外留学生を獲得する方向で考えた。
9月以降、助成の申請の結果が揃ってから東京都内に存在する学習塾に川根高校への進学案内を行った。東京での印象は進学に重点を置かなければ静岡への進学可能性はないこと、東京では家庭内での問題から高校進学をあきらめる中学生もいるため、親元から離れる機会を提供することで県外留学生に興味を持つ層も確認できた。
東京都内での調査では中高生の子供のいる母親世代、学習塾経営者、都区議会議員など川根本町の紹介と今回の県外留学生の趣旨を説明し協力をお願いした。
４研究の成果、(1) 当初の計画
当初の計画では東京の学習塾が主催する高校説明会に川根高校も参加するというものだった
が、学習塾に確認すると本年は開催しないということで、各学習塾の教室にチラシを配布し協力をお願いすることにした。
(2) 実際の内容（Ａは予定どおり、Ｂは一部修正、Ｃは中止など）とその理由
A 高校説明会には参加できなかったが川根高校のチラシを東京、千葉、埼玉の学習塾に配布した。
(3) 実績・成果と課題2～3人の問い合わせがあった。今後は東京在住の静岡県民にどうアプローチするかを考えたい。
東京でのニーズは進学ができること、親から離れて暮らせることなど、このほかスポーツを前面に出し女子サッカーなど東京都内では受け入れ先が少ない競技に関して県外留学生を集める策を考えたい。
(4)今後の改善点や対策東京の中高生の子供を持つ母親達にインタビューした。進学については評価されたが、どこに進学できるかが重要で、静岡大学などの国公立大学だと中学生の子を送り出す母親も納得できるとしていた。国公立大学に進学させることができるか、ここに大きく依存する。
静岡県内の国公立大学は静岡大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学の3校しかなく、人口比で見ても非常に少ない大学数である。
５地域への提言、地方自治体の置かれている状況は大変厳しい。これを打開していくには地方自治体が何をやめるか何をやるかを決められるかにかかっている。それとともに地域経済の成長が必須であり、地域の得意な産業を伸ばしていくことも重要だろう。
川根高校への進学後は大学進学を目指すことになるから、国公立大に進学後、静岡県内であるいは川根本町で就職してもらいたいが、雇用先の確保も考えなければならない。
地方自治体の今後を考えるうえで、一つの事例として大阪都構想があげられる。同様な施策に静岡県都構想があるが、実現不可能でかつ大阪のように地方政党が結成される展望もないのでここでは指摘しない。役割分担とカネのミスマッチを改善するための施策として中途半端な制度である、政令指定都市制度を廃止して府の下に特別区を置くことは人口減少に対応するための一つの答えだと思う。大阪府と大阪市は、民間でできることと行政が行うことの線引きを明確にし、政策を行っている。現在、大阪市は人口流入が大きく、以前の活況を取り戻すのも時間の問題であろう。
地域活性化はコンサルタントを入れている場合がある。ただし、成功事例をほとんど聞かない。
なぜなら、その地域に合わせた施策が必要だが現実はそうなっていないからである。移住政策で成功の確率が高いのがUターン移住である。静岡県出身者に静岡を紹介する必要はないし、帰ってきても懐かしい空や山が迎えてくれるのは一つの癒しになる。

なお、雇用政策は十分に吟味する必要がある。年代別労働市場を考えよう。1954年に高校進学率は50％で大学進学率は20％であった。すると100人のうち高校進学者50人で、大学進学者は10人になる。
今の70歳代の状況を示している。中卒で働く人が50人ということに注意が必要である。次に1965年に高校進学率は70％で大学進学率は30％だった。これは100人のうち高校進学者が70人で、大学進学者が21人になる。今の60歳代の状況となる。その後、1974年には高校進学率が90％となり、大学進学率は30％となった。これは100人のうち高校進学者が90人で、大学進学者が27人となる。この年以降、ほとんどの人が高校まで進学するようになる。同時に中卒で働く人が激減する。
今の50歳代の状況である。最近の傾向として2010年の数字を例にとると高校進学率が98％で、大学進学率が50％となっている。これは、100人のうち高校進学者が98人で、大学進学者が49人となる。
大卒が増加していることが確認できる。新たに工場を誘致して雇用政策にするというのは現状の労働市場を考えた場合、高卒者が静岡まで来るかという問題になる。それならまずはUターン移住を狙って大卒が勤められる雇用状況を作る必要がある。
たとえば、6次産業化した農業や漁業はどうだろうか。農業や漁業で独立開業した人々を多く知っていることもあり、いろいろなお手伝いができると思っている。
静岡県に勤めるようになって感じることがある。18歳人口の多くが静岡県から流出するが、静岡県民は地元愛が強いということである。公立大学があと2校ほど中部地域と伊豆地域くらいにあれば地元で進学したい層を取り込めるだろう。静産大の例で恐縮だが、静岡県出身者は静岡で就職しているので地元の大学に進学すれば地元で就職することになるだろう。静岡県、中部地域、川根本町
では成長するチャンスはいくらでもある。やるかやらないかそれだけである。私は協力を惜しみませんので力強く進めていきましょう。
６地域からの評価
まずは入学者を出してからでしょう。
参考文献
中井英雄ほか（2010）『新しい地方財政論』有斐閣アルマ
佐藤主光（2009）『地方財政論入門』新世社
橘木・浦川（2012）『日本の地域間格差』日本評論社
谷口昭彦（2016）「ソフトな予算制約における地方分権について」『静岡産業大学経営学部研究紀要
環境と経営』第22巻2号（pp.67～84）
表1 昼夜人口比率

総務省