「愛顔(えがお)あふれる愛媛づくり」
平成３０年度「知事とみんなの愛顔（えがお）でトーク」知事講話

開催日時：30.6.19(火）
開催場所：鬼北町近永公民館

どうも皆さん、こんにちは。
今日はそれぞれお忙しい立場の方ばかりだと思いますが、「愛顔でトーク」に御参加いただ
きましてありがとうございます。
この会はいろいろな分野で活躍されている方とエリアごとに直接意見交換することで、ときには愛媛県の施策について知っていただく機会としても位置づけておりますし、それぞれの皆さんからの御意見を踏まえまして、政策立案の参考にさせていただく機会でもありますので、限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。また、どこの会場でも一応２時間半を目安にしているのですが、時折り長めになることもあります。皆さん、時間の制約があると思いますので、時間が来たら、もし次の会合にどうしても行かないといけないということであれば、途中で退席されても一向に構いませんので、そのときは教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。30 分ばかり、県政全般について少し私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
【防災・減災対策】
昨日、一昨日は大阪のほうで大きな震災が起こりました。あらためて、災害というものはいつどこでどのような形で発生するか、こればかりは誰にも予想がつかないということをあらためて知らしめられた思いがいたします。ということで、県政の政策の柱というのは、基本的に３つの大黒柱を立てておりますが、その第１の柱が防災・減災対策ということを言わせていただいております。
これは７年ほど前からずっとその姿勢を貫かせていただいておりますが、特にプレート型の大型の地震の発生ということになりますと南海トラフ地震の発生というものが想定されるわけでありますが、それぞれの地域で地震が起こるたびに、ひずみがどこかに偏ってまいりますから、発生する確率は高くなっているのではなかろうかということが指摘されているところであります。特に南海トラフ地震は東日本大震災と構造が全く同じ形になります。大型のプレートが重なりあって片方が下に潜り込み、もう片方が跳ね上がるという現象が海面下深いところで起こるということが共通項であります。東日本大震災の場合は、海底１万メートルの場所でこれが起こりましたので、瞬間的に８メートルもの跳ね上がりが起こったと言われています。このエネルギーがその上に乗っかっている膨大な量の海水に伝わり、大きな津波につながるということが特色でありました。南海トラフの場合は、高知県、徳島県沖で全く同じ構造体を持っておりますので、同様の状況が起こる可能性があるということであります。そしてまた、中央構造線断層帯のこれはまた別の原因になりますが、こちらにも気をつけておかなければなりません。ただ、こうした構造を冷静に分- 16 -

析して対処を考えていくことが大事になってまいります。とりわけ、正しく恐れるという言葉が一番適切ではないかと思っておりますから、しっかりと分析し、それを県民の皆さんにこの場合こういうことが起こり得る可能性があるということをつまびらかに報告して、そのためにこういうことをやりたいという政策を提言するのが大事ではないかなと思っています。
南海トラフの場合は、今申し上げましたように大津波ということが伴いますから、例えば中予、佐田岬から上になりますと、このエリアには大津波の心配はほとんどありません。
むしろ愛媛県で言うならば愛南町、宇和島、明浜、八幡浜、宇和海沿岸エリアの津波に気をつけなければならないということになります。そして中央構造線断層帯の場合はむしろ津波の心配は全くないわけでありまして、こちらのほうは揺れ対策にどう対応するかということが大きなテーマになってまいります。これは発生のメカニズムが全く異なりますから、同時発生の確率はほぼなし。いわばそれぞれでどういうことが起こるのかということを冷静に見つめて、地域ごとの対応、そしてトータルで共通する対応、両面で政策を展開していく必要性が生まれてまいります。
【緊急避難路の整備】
特に今日は南予地域でありますから、津波につきましては東日本大震災が発災した直後に関係市町に投げ掛けまして、何よりも物は壊れても取り返しがつきますけれども、命だ
けは取り戻すことができないという観点から、緊急の避難路を集落ごとにまず設置する。
市町ごとに調査をしてほしいということを呼び掛けさせていただきました。ちょっと急なところもありますが、地域の力で何かが起こったときには、何をさておいても、その通路を利用して上に逃げるという場所を確保することが第１の使命であるということで、宇和海沿岸 352 カ所が各市町から上がってきた必要と言われる避難路の形でありましたので、これを２年間で一気に仕上げるという方向を当初打ち出させていただきました。すでに事業が完了しておりますので、今はそこにある程度長い期間いる場合はどうなるのか、そのためには資機材であるとか、場所によっては食料等々の保存ということが必要になってくると。これを順次整備しているのが今の段階でございます。
そして宇和海沿岸については津波対策がまず第１でありますが、時間がかかるものもあります。例えば愛南町の場合は国道１本しかない。高潮の発生でも集落が孤立するという現状がありますから、ここをカバーするには高速道路というものが必要になってまいります。高台に高速道路を通すことによって、ただ単に物流や人の交流の促進につなげるだけではなくて、いざというときのための物資の供給ルート、場合によっては避難場所に使えるということで高速道路の必要性というのは、いわば命の道として重要であるということで、これは国の仕事になりますから、その必要性を訴え続けているところであります。現在、津島町までのルートの工事が着々と進んで、その後の愛南町に至るまでの工事が始まっていますけれども、その先を見据えて宿毛に至る県境を越える初めてのルートに向けて高知県と協力しながら要望活動を繰り返しているところであります。
【木造住宅の耐震診断・耐震工事助成制度】
さて、その一方でどこにいようとも、中予、南予、東予も共通の課題となりますと、揺れ対策ということになってまいります。数年前から木造の住宅につきましては、ぜひ耐震診断を行っていただきたいということで、耐震診断にかかわる助成制度を設置させていた- 17 -

だきました。翌年には診断の結果を受けて工事が必要と判定された場合には、実際に耐震工事を行うことになりますので、工事そのものの助成制度も平成 23 年度から立ち上げています。年々地震が起こるたびに診断件数も工事件数も増えてきている状況でありますから、これは要望のある全てにお答えしていく形で財源措置を行っていきたいと思っています。
これは参考までですが、松山市長の仕事をしていたときに、公だけに頼るのではなくて、個人でできることもたくさんあるということで、我が家でできる防災対策を市民の皆さんからアイデアを募集しまして、市民からわき出てきたアイデアをベースデータにして冊子にして全戸に配ったことがございます。例えば、寝ている場所の周りにはタンスを置かないとか、倒れてきそうなタンスにはホームセンターで買えるようなピン止めを設置するだけで倒れてくる可能性が激減するとか。ちょっとしたことでできることがたくさん市民の皆さんのアイデアの中に詰まっていました。こういったことはぜひ市町ごとに議論していただいて、こんなことも参考にしていただきながら、お金をかけずに個人個人ができることもたくさんあるということで、その取組みを広げていただければと思っています。
【県立高校等の耐震化】
ただ、そうはいっても大きな災害が起こったときには、まず避難場所が必要になってまいりますので、県としては県の関連する公の施設として、まず最初に取り組ませていただ
いたのが、県立高校の耐震化でありました。７年ほど前に就任したときに愛媛県内の県立高校の耐震化率は 47.6％(H22.4.1 現在)で全国最下位という状況でありました。これは何よりも一刻も早くやろうということで、６年間で全て完了するという目標を当時立てまして、今年３月末をもちまして県内の県立高校の耐震化は全て完了いたしました。公立高校も耐震化は完了いたしましたので、今はそれ以外の警察署であるとか、そういった県の他の関連施設の耐震化へと工事の領域を広げているところであります。
【ドクターヘリの就航による救急医療体制の整備と県境を越えた広がり】
そして、これは４年前の公約でありましたが、特に南予地域や島しょ部において、威力を発揮するだろうと考えたのがドクターヘリコプターの導入でありました。
昨年の２月、新しいヘリコプター、これはストレッチャーとか簡易な治療ができる医療機器をヘリコプターの中に設置いたしまして、問題だったのは 365 日出動するとき医師および看護師に同乗していただきますので、人が確保できるかどうかが大きなテーマでありました。県内の医師会、大病院、全てに協力いただきまして、何とか 365 日のめどがつきましたので、昨年２月からドクターヘリコプター事業を開始しております。365 日といっても航空法等の関係がありますから、ヘリコプターを飛ばせるのが日の出から日の入りまでになるのですが、とりあえず 365 日の体制がとられているところであります。
昨年２月からのほぼ１年間では出動回数が 260 回ぐらいでありました。当初はどういう事案で呼んだらいいかということもありましたので、消防がその判断をいたしますから、出動要請があると常駐している医師が指示を出し、現地に向かう途中でもヘリコプターの中からいろいろな指示を出します。到着したらすぐに治療に入り、場合によっては戻るときのヘリコプターの中でも治療を行うことがございます。そして大病院の屋上に着陸し、そこでストレッチャーが待っていますから、そのまま場合によっては手術室へということになっています。
今年は恐らく 260 回よりは、320 から 330 回ぐらい出動要請が来るのではないかなと見- 18 -

込んでいるところでありますが、それだけ人の命が救われるということになります。また大規模災害のときも１機しかありませんから限られてはいますが、人の命を救う大きな力になると思っています。
先日、四国知事会がありました。ドクターヘリコプターを導入しているのが高知県と徳島県でございます。高知県、徳島県、愛媛県で県境あたりの連携プレーをしようじゃないかと呼び掛けさせていただきまして、ルールをつくって正式に県境を越えて協力体制を敷くという覚書を締結することができましたので、より一層救命の範囲が広がっていくのではなかろうかと思います。
【自主防災組織の結成と防災士資格取得の公費助成】
もう１つは、どんな場所で起こった震災でも同時に広範囲に被災状況が生まれますので、とてもじゃないけど消防職員、消防団が全てカバーすることはできないのです。人数に限りがありますから。そこで、どんなときでも大きな力を発揮するのが隣近所の助け合いであることは証明されていますので、数年前から自主防災組織の充実というものを呼び掛けさせていただきました。
各地域とも順調に自主防災組織結成が進んでいますけど、ただこれは結成してそのまま放置しておくと、仏つくって魂入れずということで何の機能も果たしませんから、松山市長時代に実施させていただいた防災士の資格取得者を全県的にふやしていくという施策を打ち出させていただきました。これは個人の資格になりますが、個人の資格に公費を入れるというのは賛否両論がございます。そこで、松山市時代に考えたのが自主防災組織の推薦を条件に防災士の資格を取ろうとされる方に限って、これは個人の資格ではなく公の資格になるという理屈づけをしまして、一気に増やした経緯がございます。これを全県で同じような形をやろうということで６年経ちました。
【県下の防災士の連携による地域防災力の強化】
現在、愛媛県内には防災士の資格を取得された方が１万 1,000 人を数えています。全国
47 都道府県の中で２番目に多い人数になっています。１番が東京都。圧倒的な人口を抱える東京都が１番で、それでも１万 2,000 人でありますから、138 万県民の愛媛県が１万 1,000人というのは、それだけ多くの方々がこの資格の意義というものを受け止めていただいて、積極的に取っていただいているということにほかありません。そしてこの連携組織を築きまして、お互い情報交換をし、それぞれの刺激を受け合うことによって、常日ごろから各地域における防災訓練のリーダーになっていただくということで、防災力の強化につなげていくというのが愛媛県の考え方でございます。ぜひ皆さんの中にも防災士の資格、積極的に取っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
なお、このことにつきましては愛媛県で講習試験を行うことに交渉でなっておりまして、東京へ行きますと３日間研修と試験を受けて会場までの往復も含めると４日間かかる、宿泊代がかかる、交通費がかかる、かつ講習費が６万円かかる。これでは誰も取ってくれない。ということで、愛媛であれば交通費が要らない、宿泊代が要らない。そして向こうからすれば愛媛で会場を構えることで多くの受験生が確保できるということで、今、６万円を２万円ぐらいに値引きしてもらって、格安の値段で愛媛で行えるようにしています。その２万円も自主防災組織の推薦があれば県が１万円、市町が１万円で無料ということで講習が受けられるようになっていますので、ぜひ積極的に取っていただければ幸いに思って- 19 -

おります。
【少子高齢化に伴う人口減少問題】
２つ目の柱は、これは全国的な課題になっていますが少子高齢化に伴う人口減少問題であります。
現在、日本人の人口が１億 2,000 万。愛媛県が 138 万人。あと 30 年経ちますと日本全体の人口は 1 億人台に至るだろうと。愛媛県の人口も 100 万人ぐらいになるのではないかと言われています。ただ、それは条件がありまして、現在の出生率が継続していくことが前提になっています。現在の出生率は 1.40 ぐらい。２人の御夫婦で 1.4 人のお子さんという単純に言えばそういうことになりますが、これが続くと当然人口が減っていくと。パソコ
ンで１億 2,000 万人の 1.4 の条件を持って公式に当てはめて計算すると１億 2,000 万は 800年後ぐらいに０になることになります。大変なことが今起こっているわけであります。
【日本の社会保障制度の崩壊】
この人口減少は我々に何を一体もたらすのか。
日本の国は福祉サービスを必要とするお年寄りの人数が少なく、その財源を稼ぎ出す若い人たちが多いというピラミッド型の人口構造のもとに今の社会福祉政策がつくられました。保険制度も年金制度も医療制度も全部このピラミッド型の人口構造がベースになっています。しかし、現在はこの人口構造が逆ピラミッドになったわけであります。福祉サービスを必要とする世代が増えて少子化が進んでお子さんたちが減る。日本人が１年間に１番生まれた年は第１次ベビーブーム。260 万人から 270 万人誕生していました。今年は 95万人であります。ということは、約３分の１近くに年間に生まれてくる日本人の人数が減っているということです。その第一の試練というものは社会保障制度が崩れるということであります。
【社会保障制度を維持する３つの方法】
これを維持するためには方法は３つしかありません。１つはサービスを維持するために収入を上げる。税金も徹底的に上げる。これが１つの方法であります。これが嫌だとするならば、もう１つの方法は支出を減らす。いわば福祉サービスを徹底的に削る。これが２つ目であります。どっちも嫌だということになると３つ目の道を見つけていくしかありません。それは地域のコミュニティーあるいはボランティアあるいはＮＰＯが鍵を握っていると思います。
もう１度原点に立って、地域の助け合いの力というものを後押しし、そこと制度を組み合わせて第３の道を探っていくということしか方法はないと思います。だからこそ、本当に地域のつながり、コミュニティーというのはこれまで以上に大事になってくるのではないかと感じています。ちなみに、単純な計算なんですが、今ここに月 100 の給料をもらう人がいたとします。現在、この 100 の給料が支給されるときに、税金や保険料でだいたい38 から 40 差っ引かれます。ということは自由になるお金は 60 ということになります。仮に今ある福祉制度を一切変えずに 20 年、30 年経過したとします。必要とされる人数はドーンと増えて、稼げる人はドーンと減る。何にも福祉サービスを向上もさせない、減らしもしないという前提でこのまま突っ込むと、20、30 年後の働く人は給料 100 もらったら 70から 75 差っ引かなければ維持できないことがわかっています。しかし、本来だったらこの- 20 -

わかっている問題を国のほうで抜本的にどうするのかと議論しなければならないはずなんですが、多少耳障りの悪いところにも手を入れていかなければならない課題ですから、誰しもが逃げてしまっているのが実情であります。だからこそ地域でできることは何だろうという視点で、国の施策を待つまでもなく、先手を打っていかなければならないと考えています。
【県独自の人口減少・少子高齢化対策】
その中の１つが人口減少対策であります。愛媛県も先ほど申し上げましたように徐々に人口が減っているという事実はほかの県と変わりありません。人口を増やすためにはどうすればいいか。１つには出生率を上げるという抜本的な対策。２つには愛媛県から外に出ていく人たちをどう食い止めるかという施策。もう１つは外の県から愛媛県に来ていただ
ける人をどう増やしていくかという施策。この３本からアプローチをしていく必要があると思います。
【愛媛県の婚活事業】
後ほど、これはやりとりの中でもお話させていただこうと思いますが、例えば出生率だったら今は婚活事業等々でほかの県が視察に来るくらいの愛媛県独自の婚活事業を行っていることで、結婚平均年齢を下げていくことを目標にしています。これは自由意志ですから具体的にどうだという確証はないですが、我々の時代は結婚平均年齢が男女とも 26 歳ぐらいでありました。今はだいたい 30 歳ぐらいになっています。４つ上がるとどうなるかというと、単純に間違いないのは、第一子を授かる年齢がどんどん上がるということになります。そうすると第二子、第三子、もちろん共働きの状況であるとか、いろいろな問題もありますが、第一子の誕生年齢が４歳上がるということは、やはり少子化の傾向に結びついていくことは間違いない。ここらあたりも１つ切り込んでいくヒントがあるのではないかと思っています。
【地元企業協賛による紙おむつ無料支給事業】
もちろん、子育て支援も大事なテーマでありますから、これまた愛媛県独自のことをやろうということで、たまたま昨年は南予は直接は関係なかったのですが、四国中央市という町に大手の紙おむつメーカーが２社本社を構えています。西条のほうにももう１社別の紙おむつメーカーがマザー工場を持っています。そこでこの３社に協力要請をしました。
快く３社とも愛媛県で育ててもらったのでということで協賛金を出していただきました。
民間３社の協賛金と愛媛県、各市町が連携して事業をつくりました。
それは愛媛県内であればどこでも南予も含めて第二子が生まれた場合はこの３社の製品に限りますが、１年間紙おむつを無料で支給するという紙おむつ無料支給事業。これは３社があればこそできる話で、ほかの県では絶対できないだろうなと思いますが、こういった民間とタイアップした工夫する形での施策展開というのも知恵の見せどころかな、そんな時代に入ってきているのではないかと思います。ちなみに、県ではそこまでしかやっていないですが、小さな町では第一子もその町の予算独自に上乗せして、第一子も無料事業の対象にするという自治体も５つばかり出てきているそうなので、このあたりはそれぞれの地域の政策の優先順位の話になってまいりますので、このあたりはそれぞれの市町で工夫されたらいいのではないかと思います。
【移住政策の推進と中学生の職場体験事業「ジョブチャレンジＵ－15」】- 21 -

外から帰って来てもらう、流入人口を増やすためには移住者へのアプローチ。そして来ていただいたときのフォローといったものが大事になってまいります。そしていったん、愛媛から外へ出て進学した学生たちに帰って来てもらえるような工夫をするということ。
外に出て行ってしまう人たちをどう食い止めるかについては、中学生ぐらいのときに地域ごとに、実は身近なところにこんな企業があるよ、こんな働くやりがいのある場所があるよ。意外と知られていないものであります。その存在を多感な青年期に知ってもらうことによって、記憶の中に刻まれ、いざその子たちが社会に出るとき、どうしようかな、都会に行くのもいいけど、そういえば地元にはあの企業があるからあそこの門をたたいてみようという、いわば社会に出るときの選択肢の中に地元が大きな存在になってくるのではないかな。そんな期待を込めて起こした事業を昨年度から始めました。若者に響くように名前も工夫したんですけど、という事業であります。今、この事業に協力していただける企業も今は 1,760 社ぐらいになってきています。こうしたようなことを２つ目の課題としてあげさせていただいています。
【地域経済の活性化】
３つ目の課題が地域の活性化策であります。なんだかんだ言って、地域が元気でなければ働く場ができない。働く場ができなければ定着もできない。定着ができなければ税収も上がってこない。税収が上がってこなければ施策も打てないという悪循環に陥りますから、地域が元気であるというのは必須条件になってまいります。
愛媛県全体を見ますと、東予、中予、南予、産業構造も違いますし、おのずからやっていく方向性も変わってまいります。ただ共通しているのは、その地域が活性化を果たすた
めには、その地域にあるものを外に向かって売る。サービスでもいいですね。売る。売ってお金を稼いで活性化させるか、もう１つの方法は外から人に来ていただいて、お金を落としていただく。消費行動を通じて元気にしていく。この２つしかありません。だから、それぞれの地域ごとに、両方どこでもやるとは思いますが、どちらに重点を置いてその地域ならではの政策を打てるかというところが勝負になってまいります。
【県庁営業本部の活動】
そのために愛媛県では営業本部という外に向かって売る部隊を６年前につくり上げました。自分自身が商社にいたので、愛媛県のいいものを対外的に売りに出していく、水先案
内人の役目を果たしていこうということがそもそもの目的でありましたが、初年度はお手伝いできた金額が８億円程度でありましたが、２年目に 26 億、３年目に 56 億、４年目に89 億、５年目に 100 億、そして昨年度は 110 億ぐらいの新しいビジネスをお手伝いしてつくり上げるような部隊へと育ってまいりましたので、その分、企業の元気につながればなと思っています。
【自転車を活用した観光振興】
もう１つは外から人に来ていただく。観光等々ですね。これについては、まずよそがやっていないことをやらないと見向いてくれないということで、７年前に１つ方向性を出したのは、当時まだ目をつけられていなかった自転車を活用した観光振興ということでありました。
幸い、東予のしまなみ海道は世界でも売り出せるコンテンツでありましたので、今年も- 22 -

世界大会を行いますが、前回４年前の世界大会は 31 カ国から参加を含めて 7,500 人の方が集まってまいりました。そして今はＳＮＳという手段がありますから、一気に情報が拡散し、常時人が来るようになるというふうに思っています。第１段階ではしまなみ海道を世界のサイクリストの聖地に。第２段階で愛媛県全体をサイクリングパラダイスに。第３段
階で四国全体をサイクリングアイランドにという３段構えの短期、中期、長期の戦略を当時描いて、今ようやく第３段階の入口に入ったところでございます。
サイクリング文化というのは、まだまだ日本は伸びしろがあります。海外ではすさまじい勢いで広がっていまして、若者というよりは 40 代、50 代、60 代の方々がロードバイクであるとかクロスバイクに乗って、またおしゃれな格好して若返って楽しんでいるという、そういうレジャーになりつつあります。こうした環境は南予は特に恵まれていまして、高速は別にして道路はある程度整備されて、過疎に悩んでいるからこそ車が少ない。ということは逆の発想で自転車にとっては最高の環境ではないかというふうに捉えれば、売り出し方は見えてくるような気がいたします。
何事もピンチをチャンスに変えるということが、どこにでも機会として転がっていると思いますので、これも地域ごとに腕の見せどころではなかろうかと思います。特に南予には旅人が求める物の食の文化があるということが大きな強みになるのではないかなと思っています。
【海外の航空路線の充実による観光客の誘致】
もう１つ人に来てもらう仕掛けとして、新幹線が愛媛県には通っていないですから、これは将来課題ですぐにできるものではないですから、当面は空というものを注視する必要があります。そこで昨年の 11 月にはソウル－松山便の再開。今年の３月には札幌－松山便の就航。そして先月、台湾に行ってきましたけれども、今求めているのが台北－松山の直行便。こういったアクセスルートを充実させることによって、インバウンドのお客さんをいざなっていくことが必要になってまいります。
昨年の 11 月に就航したソウル便でありますが、ぜひ皆さんにも活用および、そこから来るお客さんの取り込みに注力していただきたいと思っているのですが、ＬＣＣというコストにこだわった手頃な価格のルートになっています。どれぐらいの値段かというと、ソウ
ル－松山がＬＣＣですからよーいドンで予約が始まります。最初の頃に予約すると一番安いです。埋まるごとにどんどん、どんどん値段が上がっていくという料金体系になっています。早めに申し込んで座席を押さえますと、ソウル－松山が特別運賃で往復 4,000 円からです。で、入会すると 1,000 円のクーポン券がもらえますから初回はそのクーポン券と早めの予約をうまく併用すれば往復 3,000 円でソウルまで行けるという路線になっています。最後の１席になりますと２万 2,000 円ぐらい(通常料金：片道２万 1,450 円)になります。ちなみに東京－松山が正規料金で片道３万 6,000 円程度でありますから、それがいかに安い値段かというのはおわかりいただけるのではないかと思います。
現在、このソウル－松山便はインバウンドが７割。韓国人の 20 代、30 代の若者が中心でどんどん今来ています。搭乗率が 90％ですから、非常に高い搭乗率です。１回目は、どうしても松山空港に降りますから道後温泉に泊って松山周辺で散策するコースになろうかと思います。
じゃあ、その後。その後に今、彼らが求めているのはまさに食と体験型のコンテンツで- 23 -

す。それはキャニオニングとかレジャーもしかり、古民家に泊まるという日本文化の本当に地方を味わえるような体験もしかり。こういったことが効果的にＳＮＳ、インターネッ
トで載ると。パンフレットはほとんど見ません、紙のパンフレットは彼らはほとんど見る習慣がないです、全部スマホのＳＮＳで情報をキャッチしていきます。ということは、極端な話でいえば、海外からお客さんが来たら看板の外国語表記を増やしたほうがいいのではないかと、これは我々の発想だったのですが、航空会社の人にお聞きしますとそんなものは要らないと。むしろＳＮＳでスマホ持って回っていたら、その場で情報がどんどん、どんどん出てくるようなことを整備してほしいという目からうろこが落ちるような話が舞い降りてきました。日本はまだまだそこまでいっていないですが、アジア各国ではそれが標準になっているということであります。だとするならば、松山までとりあえず来ています。そこからどう南予にいざなっていくかというのはこれはまた知恵の見せどころでありまして、これも大いに地域の活性化に向けた議論の中に載せていただければいいのではないかと思います。
以上、雑駁ながら県の３つの政策のポイントだけお話させていただきましたが、30 分経ちましたので、あとはトークの中で意見交換をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

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