富山県警察職員の業務手当の取扱いについて（例規通達）
富山県警察職員に対する業務手当の支給については、富山県一般職の職員等の特殊勤務手当等に関する条例（昭和48年富山県条例第１号。以下「条例」という。）、富山県一般職の職員等の特殊勤務手当等に関する規則（昭和48年富山県人事委員会規則第158号。以下「規則」という。）及び特殊勤務手当等の運用について（昭和48年５月14日付け人委第216号。以下「運用」という。）に基づき平成18年４月１日から次のとおり施行することとしたから、誤りのないようにされたい。
なお、「富山県警察職員の業務手当の取扱いについて」（昭和60年３月27日付け富務第220号）は、廃止する。
記第１ 支給対象職員
１ 運用第14の３の表中の「手当の支給対象職員」のうち、次に掲げる作業にあっては、それぞれに規定する職員とする。
(1) 警備艇運転作業
警備艇の船長及び機関長を命ぜられている職員(2) 死体取扱作業
警視の警察官は、検視官である職員(3) 死体解剖補助作業
警視の警察官は、検視官である職員(4) 警衛警護等作業
側近警衛又は身辺警護要員に指定された者(5) 航空機操縦作業
航空法（昭和27年法律第231号）第24条の規定による操縦士の技能証明を有する者(6) 航空機整備作業
航空法第24条の規定による整備士の技能証明を有する者
２ 上記１以外の者を支給対象職員とする場合は、警務部警務課長と事前に協議すること。
第２ 作業等の解釈
１ 規則第21条第２項及び第３項に規定する作業の種類の解釈は、次のとおりとする。
(1) 夜間特殊勤務作業の「深夜全部」とは､午後10時後翌日午前５時前の間（以下「夜間」という。）の全部にわたって勤務した場合をいう。また、勤務回数は､夜間を正規の勤務時間とした連続する勤務の始まりから終わりまでを１回とする。
なお、月をまたがり引き続き夜間の勤務をした場合は､勤務が始まった月で回数を数える。
(2) 死体取扱作業は、検視規則（昭和33年国家公安委員会規則第３号）及び死体取扱規則（昭和33年国家公安委員会規則第４号）にいう死体について行う検視、検証及び実況見分並びにこれらに付随する死体の運搬に従事する作業をいい、「損傷の著しい死体」とは、おおむね次の死体を、「その他の死体」とはこれら以外の死体をいう。

ア 汽車、電車等の軌道事故に伴う死体のうち、手足、頭部、腹部等がれき断された死体及びれき断に至らないが衝撃により臓器等が飛び出している等の死体
イ 航空機の墜落事故による死体（外部所見で損傷の程度が軽度な死体を除く。）
ウ 交通事故による死体のうち、頭部ざ滅又は腹部から臓器が大量に飛び出している死体及び衝撃で原形をとどめない程に損傷した死体
エ 水死体等のうち腐乱が進行して手足の皮膚が容易にはがれる状態の死体
オ 焼死体（煙等による窒息死で、死体が焼けただれていないものを除く。）
カ 埋没死体及び死亡後の時間の経過により腐敗が進行し、皮膚が容易にはがれる状態の死体及びこの状態により更に死後経過が進行した死体
キ その他犯罪死、非犯罪死のいかんを問わず腐敗が進行した死体又は損傷が著し
い死体（死後相当期間が経過しているような白骨死体等で、異臭もなく、取扱いに不快性が認められないものを除く。）
２ 運用第14の３に規定する作業の内容の解釈は、次のとおりとする。
(1) 私服員の犯罪予防等作業の「犯罪の予防及び捜査並びに被疑者の逮捕に従事する作業」は、警察庁舎外における作業に限るが、被疑者の取調べ等の作業については、警察庁舎内における作業であっても、当該作業に含むものとする。
(2) 鑑識作業の「犯罪鑑識」とは、指紋、手口、写真、理化学、法医学、銃器弾薬等の知識を利用する犯罪鑑識作業をいう。
(3) 看守作業の「押送」とは、指名手配被疑者の護送又は被疑者の検察庁、裁判所、少年鑑別所及び刑務所への護送若しくは引当て、取調べのための連行等の作業をいう。
(4) 交通犯罪捜査作業については、暴走族に係る捜査・取締りの業務を含む。また、「悪質・危険な交通違反」とは、飲酒運転、無免許運転等の違反をいう。
なお、夜間については、宿日直勤務中に従事した場合及び交替制勤務者が勤務中に従事した場合は支給対象としない。
(5) 交通整理作業の「交通取締及び交通事故処理」とは、交通の整理、取締り又は事故処理に従事する作業をいう。
(6) 交通取締用自動車等運転作業の「その他特殊自動車」とは、警備出動車、多重無線車その他の緊急用特殊自動車をいう。
(7) 警ら作業の「地域警察官」とは、富山県警察の地域警察の運営に関する訓令（平成５年富山県警察本部訓令第23号）第２条に規定する警察官をいう。
(8) 火薬類取締作業の「火薬類」とは、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に定めるものをいい、火薬のほか爆薬及び火工品を含む。また、「立入検査」とは、火薬類取締法第43条第２項の規定に基づく立入検査の作業であり、立入検査には災害調査を含む。
(9) 警衛警護等作業の「警衛警護」とは、警衛細則（昭和54年警察庁訓令第２号）第２条第１項第１号に規定する側近警衛員として天皇及び皇族の側近警衛に従事する作業又は警護要則（昭和40年国家公安委員会規則第３号）に規定する警護対象者の身辺の警護に従事する作業をいう。
また、「核原料物質等輸送警備」とは、核物質の防護に関する条約附属書Ⅰの２

の（ｂ）に規定する第１群の核原料物質を輸送する車両に追従及び先導して輸送警備に従事する作業をいう。
(10)爆発物処理等作業の「爆発物処理」とは、爆発物処理班員又は周囲の状況から特に緊急を要する措置が必要と認められる場合において、危険を冒して爆発物容疑物件の処理作業を行う者が次のいずれかに従事する作業をいう。
ア 容疑物件の種類等の識別及び認定の作業（通報等に基づく容疑物件の捜査活動は含まない。）
イ 危険防止のため、容疑物件の周囲に砂袋、タイヤ等を積み上げるなどの遮へい作業（立入禁止警戒線の設定、交通遮断等の作業は含まない。）
ウ 容疑物件の冷却作業又はエックス線作業
エ 容疑物件の処理筒への収納及び搬送作業
オ 容疑物件の解体作業
カ 容疑物件の爆破のための特に危険な作業
なお、容疑物件には、当初爆発物と断定できないが、周囲の状況から爆発物であると疑うに足りる相当な理由があると認められる物件を含むものとする。
「容疑物質処理」とは、次表に掲げる処理作業をいう。
作業場所作業内容

特殊危険物質等が発散、漏出 毒ガス濃度の検知、洗浄等の除去、鑑識・簡易又はそのおそれがある場所
鑑定及び証拠物件の収容等の作業
上記以外の場所
押収物件の確認、サンプル採取、特殊危険物の収容、押収物件の移動、収容容器等からの指紋採取、押収物件に近接した写真撮影、特殊危険物質が付着していると思料される微物の採取等現場における簡易鑑定、科学捜査研究所における鑑定等の作業「危険区域内作業」とは、特殊危険物質による被害の危険がある区域内において行われる捜索要領の指示、指導・監督、立会人以外の者の区域外への排除、捜索状況の全体撮影、捜索物の位置関係等の検証記録の作成等をいう。
(11)航空機搭乗作業の「捜索救難、犯罪の捜査若しくは鎮圧、警備又は交通の取締り等」の「等」とは、警察法（昭和29年法律第162号）第２条に定める警察業務全般をいう。ただし、単なる状況視察又は連絡のための搭乗業務は含まない。
(12)銃器犯罪捜査作業は、防弾装備を着用し、武器を携帯して行う作業をいい、次のとおりとする。
ア 「銃器使用現場犯人逮捕等」については、犯罪現場における現行犯逮捕のほか、人質たてこもり事件における人質救出及び当該現行犯現場の直近で行う犯人に対する説得の業務を含む。
イ 「銃器を所持している犯人」については、犯人が銃器の収集を趣味とするいわゆる「ガンマニア」である場合を除く。
ウ 銃器使用現場及び銃器使用犯人逮捕における「固定配置」とは、配置された場所が当該現場から見通せる位置にあり、かつ、当該犯人が所持する銃器の有効射程範囲内にある場所とし、犯罪現場の周辺における交通整理及び規制、住民の避難誘導、広報の業務を除く。
エ 「対立抗争事件事務所等警戒」とは、対立抗争事件を起こしている暴力団の組事務所及び暴力団幹部の直近において行われる固定配置の張付け警戒をいい、通常業務の途中で行う流動警戒を除く。
オ 「暴力団等による保護対象者に対する危害を未然に防止するために行う保護対策に従事する作業」とは、保護対象者の直近又は周辺で身辺警戒員として行う警戒作業及び保護対象者の住居、業務を行う場所、行先地の施設等の周辺に固定配置して行う警戒作業をいう。
３ 運用第14の３に規定する「人事委員会が定める著しく危険な作業」には、飛行時間30分以上に及ぶ海上捜索作業も含む。