シンポジウム「新型コロナ感染状況下に生きる---都市／大学（教育研究）／市民生活---」現在、新型コロナ・ウィルスが蔓延していく状況のなかで、都市がもつさまざまな脆弱性が顕わになり、それへの対応に苦慮している。そのなかで、世界的なパンデミックに対応するさまざまな仕組みや生活様式の試行が繰り返されている。都市生活の健全な継続と都市文化を継承しつつ、こうした感染症や巨大災害に耐えうる都市のあり方が問われているのである。今年度の大会では、こうした災禍に直面した都市が抱える課題と今後の可能性についてさまざまな角度からみていくことで、今後都市研究として扱うべきテーマや研究の着眼点・方向性などを掘り起こしていくことにしたい。
シンポジウムのテーマとしては、災禍に晒された都市生活の全般から話題を提供してもらえるように「新型コロナ感染状況下に生きる」とし、都市のロックダウンに至るプロセスにおける問題点や、都市での対策手法や都市政策、医療・保健衛生体制や介護福祉に関わる課題、その他市民生活全般へのさまざまなインパクトや発生した課題など、比較的自由な問題提起と各地の状況・認識を交換し共有しうる機会をつくりたいと思っている。また、多くの研究者が日々関わっている教育研究の現場で実際に何が起こり、それが今後の調査研究のあり方や都市社会のあり方とどう関係しているのか、どう左右していくのか、掘り下げて見ていくことで、都市像が変化しつつある様相の一断面を描き出すことができないか。現在、オンラインを通じたテレワークや教育研究の仕組みが急速に広がりつつあり、それを基礎にした情報社会化・デジタル社会化の動きも加速しているかのように見える。また、災禍に晒されるなかでリアクションとして出てきた動きが、エッセンシャルワークの厳しい実態や都市第三次産業のリアルな存在形態を浮き彫りにするとともに、現代社会における格差や差別意識をさらに助長していく傾向も顕在化しつつあるかのようである。ここ数十年に亘って急速に進展してきたグローバリゼーションの大きなうねりのなかで、この災禍はあらためて国家や自治体の役割や機能に注目させる機会を提供したのだともいえよう。その意味で、このシンポジウムはグローバリゼーションの流れのなかで変貌しつつある都市のかたちや都市生活のあり方をあらためて見直す機会になるといえよう。また、このシンポジウムは、ある意味で 2016 年に日本都市学会特別セッションとして実施された＜新しい都市学＞をめぐる議論を、やや異なるステージで再考し継承する機会でもある。
シンポジウムの話題提供者としては、＜新しい都市学＞に関わるセッションの時と同様に、各地域都市学会から上記のような話題提供をしていただける方をそれぞれ推薦してもらう方式で人選し、形態としてはオンラインでのシンポジウムとして実施する。主たる目的は、新型コロナ・ウィルスの蔓延による影響の広がりと突きつけられている課題を確認し、今後の都市研究に向けての可能性について自由に意見交換を行い、今後の研究の可能性について探索的に問題を探る機会にすることである。是非活発な議論を期待したい。
（コーディネータ浦野正樹）

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コーディネータ
浦野正樹 （早稲田大学文学学術院・教授、日本都市学会）
話題提供者
浅野幸子 （減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表、早稲田大学・招聘研究員、関東都市学会）
平 篤志（香川大学教育学部・教授、中四国都市学会）

石原肇 （近畿大学総合社会学部・教授、近畿都市学会）

森傑

松村 茂

(北海道大学大学院工学研究院・教授、北海道都市地域学会）（東北芸術工科大学デザイン工学部・教授、東北都市学会）

井澤知旦 （名古屋学院大学現代社会学部・教授、中部都市学会）
車 相龍（長崎県立大学地域創造学部・教授、九州都市学会）

2新型コロナ禍の市民生活への影響
減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表
早稲田大学招聘研究員、関東都市学会会員
浅野幸子
新型コロナウィルス禍は、特に社会的な脆弱層や育児・介護世帯、女性に対して大きな影響をおよぼしている。休業要請にともなうネットカフェ難民の住居問題、母子家庭の苦境、DV 問題などは早い段階で顕在化していたが、学校の一斉休校や、感染リスクを考慮し介護サービスの利用を控える傾向もあり、育児・介護世帯も次第に追い込まれる状況にある。雇用環境が全体に悪化しつつあるが、女性の雇用回復が男性に比べて大きく遅れているという調査結果もある。
一方で、地域活動も全般的に取り組みが難しくなっており、ハイリスク者である高齢者が担い手の多くを占めていることの限界も垣間見えるが、それでも、感染リスクを抑えながら徐々に活動が再開されるようになってきた。一部では IT を活用して会議を実施する、役員間の情報共有を進めるケースも見られたことから、地域活動のマネジメントのあり方の変化にも注目したい。
こうした状況の中で、改めて仕事・住まい・地域の相互の関係が問われているが、その際、ジェンダー視点は不可欠と感じる。
日本では高度経済成長期以降、家族主義的福祉レジームに寄りかかって都市も形成されてきたが、郊外化による職住の分離と、地域活動の場への主婦と定年退職後の男性の無償労働による参画（動員）により、生産と再生産の場をそれぞれ維持してきた。こうした環境条件は、男女のライフスタイルを強く規制してきたが、今世紀に入り、社会変容にともなう変化が見られる。
子育て環境を念頭に東京を例に挙げれば、都心では、ジェントリフィケーションによるマンション供給とともにアッパーミドルクラスの増加が見られ、公的子育て支援サービスの不足には企業や市場のサービスが活用される一方で、ロークラス・ひとり親世帯の集住地区も存在し、そこでは公的サービスが重要とならざるを得なくなっている。郊外では、時空間的制約によるジェンダー化された空間が維持される傾向にあり、子育てのために仕事を辞めた女性たちも、就業を希望するケースが少なくないが、待機児童問題と職業選択のハードルがある。また、行政サービスの縮小による不足を、女性たちが低コスト・不安
定就労で補っている側面もある。
こうした傾向下での新型コロナ禍の拡大により、都心回帰の意味の希薄化、仕事と育児の両立のため都心で子育てに不向きな狭小な住宅での暮らしを余儀なくされる母子家庭の存在、女性の仕事の継続・キャリア形成を阻害してきた職住分離といった矛盾・課題が、都市のあり様とともに改めて浮かびあがったように思う。またそれは、育児・介護を担う男性の問題とも共通し、少子高齢化、社会全体の持続可能性の問題とも直結するといえるだろう。
IT 技術により時間的空間的制約が大いに弱まる側面が出てきたものの、全ての職業をオンラインに置き換えることはできない。また、子育てや介護も、住居・地域という時間的空間的制約を逃れることはできない。コロナ禍での都市とくらしをめぐる議論の中では、それらを念頭に、改めてこれからの仕事・住まい・地域の関係が検討される必要があると感じる。
なお、リモートワークの推奨により、男性が家庭や地域に滞在する時間が長くなったこと、雇用の不安
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定化が長引くことが予想されることで、家庭内の性別役割の変化や、男性の仕事・家庭・地域に対する考え・関わり方が大きく変容していく可能性を視野にいれることも重要であろう。
＜参考文献＞
影山穂波、2004、『都市空間とジェンダー』古今書院．
久木元美琴、2016、『保育・子育て支援の地理学――福祉サービス需給の「地域差」に着目して』明石書店．
葛西リサ、2017、『母子世帯の居住貧困』日本経済評論社．
関村オリエ、2018、『都市郊外のジェンダー地理学:空間の変容と住民の地域「参加」』古今書院
矢沢澄子,天童睦子,国広陽子、2003、『都市環境と子育て―少子化・ジェンダー・シティズンシップ (双書 ジェンダー分析)』勁草書房．
由井義通・若林芳樹・中沢高志ほか共編著、2004、『働く女性の都市空間』古今書院．

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新型コロナ禍の学校とコミュニティスクール構想－香川大学教育学部附属学校を事例に－
平 篤志（香川大学教育学部）
全国あまねく立地する公立小・中学校は，長くローカルな地域コミュニティの拠点としての役割を果たしてきた。また，それぞれの「学区」の空間も，その多くが地域コミュニティの単位となってきた（平，1990）。2000 年代半ばをピークとして，国の人口が減少に転じ，それに先駆けて学齢人口が減少する中で，都市部農村部の別を問わず，各地で小・中学校の統廃合が進行している。それに伴い，学区を基盤とした地域コミュニティも対応を迫られている。高知県西端に位置する大月町の「自遊学校」のように，廃校になった学校の施設を内外の人々が集う新たな宿泊所として再生させた事例もある。一方，存続する学校の中には，地域コミュニティとの連携をさらに高め，学校自体をコミュティスクール化して機能の高度化を図る事例も出てきた（酒川，2001）。全国的に立地する国立大学の附属学校も，現在その役割が議論される中，コミュニティスクール構想をもつところもある。香川県坂出市中心部に立地する香川大学教育学部附属坂出中学校においても，2019 年度より同じ市内に立地する附属小学校，同幼稚園，同特別支援学校（合わせて坂出学園と呼ぶ）と連携し，「人のつながりと広がりから生まれる生涯にわたる豊かな自分づくりの推進」を目的として，現在「附属型コミュニティスクール構想」を進めつつある。構想では，チーフ・コーディネーターを中心に，学園地区自治会，附属学校同窓会，香川大学，附属学校教員 OB 会，PTA の会，附属学校後援会，坂出市教育委員会の代表からなる学校運営協議会を立ち上げ，多様なコミュニティ活動を行うことを検討している。
このような状況下，2020 年に入って，日本を含む世界各地で新型コロナウイルス感染拡大の問題が発生した。10 月４日現在，世界の感染者は 3,500 万人を超え，死者も 100 万人の大台を超えた。日本は感染対策に成功した国々の 1 つとされるが，それでも感染者は 86,563 人に，死者数は 1,613 人におよぶ。最前線で対応を求められた病院，保健所等の医療関係機関をはじめ，企業，個人事業所，官庁，地域社会を構成するさまざまな組織は，100 年に一度といわれる今回の世界的な伝染病の感染拡大に対し，手探りに近い状態の中で具体的な対応を迫られた。学校も例外ではない。本発表は，香川大学教育学部附属坂出中学校を事例として，コロナ禍での学校運営と現在構想中のコミュニティスクール計画について報告するものである。
文献
酒川茂（2001）横浜市の学校施設活用型コミュニティハウスにおける生涯学習活動の展開．

地理学評論，74A: 83-99．
平篤志（1990）東京都千代田区神田地区における人口減少に伴うコミュニティの変容．地理学評論，
63A: 701-721．

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コロナ禍における兵庫県伊丹市にみる飲食店支援施策の迅速な展開
石原肇（近畿大学）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生により、日本では感染拡大の防止の観点から改正新型インフルエンザ特別措置法に基づき 2020 年 4 月 8 日に緊急事態宣言が発令された。国民とあらゆる業界が、密閉、密集、密接のいわゆる三密を避けるための行動が求められた。同年 5 月 25 日に全都道府県で緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染防止の観点からの行動が基本となっている。
緊急事態宣言による不要不急の外出の自粛要請、娯楽目的の外出や必要品の購入以外の外出が激減し、とりわけ飲食事業は、固定費として人件費と家賃が大きな割合を占めているため、急激な需要の減少に対応することが極めて困難であることが露呈したとされている（大友、2020）。従前より中心市街地の活性化が課題であったところに、コロナ禍となっており、緊急事態宣言解除以降の早期復興は大きな課題となっていると言えよう。
このような中、地域によっては、新型コロナウイルスの影響からの復興を目指し、中心市街地活性化策が講じられる動きが見えはじめてきている。その一つが兵庫県伊丹市である。伊丹市は、中心市街地活性化基本計画策定市であり、従前より様々な活性化イベントを実施してきた。ことに「伊丹まちなかバル」は有名で 2009 年から継続開催してきている。
バルイベントは、100 円商店街、まちゼミとともに中心市街地活性化の 3 種の神器と言われている。このうちバルイベントは、2004 年の「函館西部地区バル街」での開催に始まり、この開催を端緒として、2009 年に千葉県柏市や兵庫県伊丹市で開催され、その後、全国各地での開催が飛躍的に増加してきている回遊型の飲み食べ歩きイベントである。
バルイベントは、賑わいの創出が目的の一つであり、三密の回避を同時に達成することは、非常に難しい。このため、2020 年春に予定されていた近畿地方のバルイベントは軒並み中止となった。
「伊丹まちなかバル」も市内外より参加者が多く集うことから、中止を余儀なくされてきている。
このような状況の中、伊丹市では、2020 年 5 月 1 日から「伊丹テイクアウト＆デリバリープロジェクト」を開始した。また、同市のサンロード商店街では道路占用により同年 7 月 17 日から「ナイト照らす。
（テラス）」を定期的に開催してきており、他の 2 地域においても取り組む検討がなされている。さらに、秋の「伊丹まちなかバル」の開催予定日であった同年 10 月 17・18 日には、中心市街地区域の中央に位置する三軒寺前広場を活用し、例年夏と冬に開催している「伊丹郷町屋台村」を実施することとしている。
伊丹市での飲食店支援施策の迅速な実施は、これまでの「伊丹まちなかバル」をはじめとした各種イベント実施を通じての中心市街地活性化協議会構成員の連携の良さ、飲食店主のやる気、市役所内での意識の高さや風通しの良さに起因するものと考えられる。
なお、シンポジウムでは、伊丹市の取組みに関連して、兵庫県三田市および大阪府門真市でのバルイベント実施に向けた取組み状況についても若干の情報提供を行う予定である。

6Social Distancing と Social Distance の空間デザイン
森傑（北海道大学）
私たちの生活がコロナ禍で振りまわされている中、さらなる感染の拡大を防止させようと、まち中のカフェやショッピングモール、学校や図書館、そして屋外の公園などあらゆる場所で、様々なしつらえの工夫が見られる。最もわかりやすいのは、コンビニ等のレジ待ちの列の並び位置を示す床のサインであろう。実際、密に商品棚が並んでいる広くはない店舗内で、飛沫感染を念頭に置いた推奨距離の 2m を確保することは難しいが、レジカウンターの透明シートとセットで取り組まれている。
このような工夫は、私たちの日常の中で人と人との距離を確保するためのものであるが、いわゆる三密を避けるためのソーシャル・ディスタンスという言葉は、毎日どこかで必ず耳にするほどである。実は、北海道が全国に先んじて緊急事態宣言を出した 2020 年 2 月頃は、マスメディアで使われている表現には、ソーシャル・ディスタンスとソーシャル・ディスタンシングの両方が混ざっていた。それが最近、ソーシャル・ディスタンシングはどうやら淘汰され、ソーシャル・ディスタンスが定着しているようだ。
しかし、新型コロナの感染拡大対策としての概念や考え方としては、本来はソーシャル・ディスタンシング（Social Distancing）が正しい。ソーシャル・ディスタンス（Social Distance）を連呼しているのは、日本だけである。
新型コロナウィルスの感染拡大防止対策の一つとしての Social Distancing は、公衆衛生・防疫を目的とした人々の行動の規範あるいは社会的な行動の戦略を意味するものであり、Social Distance とは本来は別の概念である。Social Distance は、社会における人と人との心理的な距離を指すものであり、文化人類学者の Edward T. Hall が「対人距離」の一つとして挙げている。そこでの「社会距離（SocialDistance）」とは、コミュニケーションの相手に手は届かないが容易に会話ができる距離で、仕事の打ち合わせや公的な会合で必要な空間をいい、それは 1.2m〜3.6m とされている。
Social Distancing は、社会的な関係の隔たりを想起してしまうことから、英語圏ではさらに PhysicalDistancing（物理的な距離の確保）に表現が置き換わりつつある。まち中のソーシャル・ディスタンスのしつらえに目を向けると、厚生労働省が推奨する 1〜2m を一先ず確保した結果、あるいは機械的に間隔を空ける作業を行った結果、人と人とのコミュニケーションに必要な空間の質が確保できていない場面が散見される。私たちの生活は社会的なコミュニケーションなしでは成り立たない。アフターコロナの時代における豊かなコミュニケーションを支える空間デザインの実現に向けての問題提起を試みたい。

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新型コロナが推し進めるテレワークの遠心力・求心力
松村茂（東北芸術工科大学デザイン工学部）

コロナでテレワークが注目された。コンピュータ、インターネットの発展によるものである。テレワークの普及は出社を抑制し在宅等の勤務日数を増やす。
そもそもインターネットは、ワーカーに遠心力として働くものである。
１つは企業等組織への遠心力。
インターネットは組織のヒエラルキーをフラット化する。オフィスのフリーアドレス化、組織の横断化、出社回数の減少などがワーカーに遠心力として働く。
インターネットの支えられるテレワークは、裁量労働制への移行、雇用契約から請負契約への転換、さらに副業を推し進め、ワーカーの帰属意識、忠誠心を下げることになる。これも遠心力として働く。
また、出社回数が減少すれば、大都市郊外、さらに全国各地への移住が進む。これも都市集積の遠心力として働く。
結果として、ワーカーのサラリーマンからフリーランス化へ、また二地域居住などが進む可能性がある。
一方、ワーカーは職縁に代わるコミュニティを求めるものと考えられ、地域のコワーキングスペース、シェアオフィス、サテライトオフィスと呼ばれるパブリックワークプレイスのニーズが高まる可能性があり、新たな地域拠点と位置づけられそうである。
副業、移住、コワーキングスペース等のパブリックワークプレイスの動向を報告する。

8話題提供 コロナ禍下での都市構造と地域政策を考える
名古屋学院大学

井澤知旦（中部都市学会）

私自身は都市計画や都市・地域政策を専門分野にしているので、その視点から述べたい。
日本の人口は少子高齢化を伴う人口減少下にあり、それは今後加速していくと予測されている。そのため、空き家化の大量発生で地域衰退が促進されないよう、また行政サービス水準が低下しないよう、拡大した市街地を畳んでいく施策－居住と都市機能の立地適正化によるコンパクト＆ネットワークの実現－がなされてきている。これは密度薄く広がった市街地の諸機能を都心や拠点に誘導し、それらの密度を高めながら鉄道等で連結するものである。コロナ社会では 3 密（密閉・密集・密接）を防ぐことが重要になるが、それとは真逆の方向性である。高層オフィスビルやマンションの環境はいわばダイヤモンドプリンセス号の縦版と言える。それでは都市は今後どうなっていくのか？
【オフィス等】リモートワークの展開でオフィスに行かなくともそれなりに成果があがることを体験したので、オフィスもメイン（社内外の交流）
・サテライト（会議）・シェア（作業）・自宅の 4 タイプが用意され、コミュニケーションとクリエーションの場に再編されそうである。ホテル（特にビジネスホテル）も宿泊需要激減のため、客室のベッドを取り払い、テレワーク、女子会、ママ会、レッスン教室といった多様な利用を前提に低料金（事例では朝昼あるいは 3 時間制で 3,000 円）での貸し出しが始まっている。
【飲食・エンターテーメント】インバウンドを含め、人の動きが制約されると需要が大きく落ち込む分野である。3 密回避のため 50％入場制限ではビジネスを成立しないので、儲かる新たなビジネスモデルが必要となる。人が動かないなら、モノ（飲食等）を配達したり情報（配信ライブなどのイベント等）を配信したりすることが中心となる。物流や情報流のインフラとシステムの強化である。
【居住】通勤形態が変わるなら住宅選択も変わるであろう。地価の高い通勤便利な狭いマンションより、地価の安い郊外の庭付き戸建住宅を選考するようになるとの新聞記事があった。そうなれば空き家問題は一定解消するかもしれない。週 2 回通勤ならより遠隔地の選択もありうる。これが大勢力になるとは思わないが、これまで進めてきたコンパクトな市街地形成とは逆行する。
【公共空間】働き憩う生活の中心が都心でなく、地域コミュニティにシフトしていけば、屋内の充実だけでなく、地域の屋外環境をより豊かにしていくこと、例えば散策・ジョギング・サイクリング・カフェテラスなど、今まで以上に多様な使われ方が求められるであろう。公園や緑地の量・質や配置が問われ、道路の空間再配分、河川敷の利活用も問われる。
このコロナはワクチンや治療薬が開発されると旧常態に戻る一過性のものか、新常態を招くものなか、それを見極めつつ都市の脆弱性を克服していかねばならない。人々は集まり活動してこそ発達してきたのだろうが、どんな新生活様式になるのかを議論したい。

9韓国におけるウィズ・ポストコロナ時代の都市に関する諸論点
車相龍（長崎県立大学）

１．概要
パンデミックを契機に都市の進化が劇的に加速することは歴史的事実である。
「都市の世紀」を迎えて早や 20 年、世界人口の 4 分の 3 にも上る人々が都市部に暮らしている今、新型コロナウイルスのパンデミックで加速する都市進化の行方を展望することは、世界の国々にとっては焦眉の急を要する課題であり、隣国韓国においても例外ではない。初めての感染者が発生した 2020 年 1 月 20 日以来、韓国ではウィズ・ポストコロナ時代の都市を展望する多方面にわたる議論が繰り広げられている。そこで本発表では、学会（大韓国土・都市計画学会）、自治体（ソウル特別市）、政府（国土交通部）がそれぞれ主催した「大韓国土・都市計画学会政策セミナー：都市と感染症」（3 月 31 日）、「大韓国土・都市計画学会政策セ
ミナー：COVID-19 以後の都市政策」（4 月 21 日）、「Cities Against COVID-19 (CAC) Global Summit 2020:Together We Stand」（6 月 1 日～5 日）、「イノベーションで創る新しい大韓民国！ポストコロナ都市と家、移動の新しい未来シンポジウム」（6 月 4 日）、「Good City Forum 2020：with コロナ 19 都市の再誕生」（8 月 19 日）の 5 会議における 59 論題を分析して韓国におけるウィズ・ポストコロナ時代の都市に関する諸論点とそれが指し示す都市進化の行方について紹介する。
２．分析
１）学会
韓国の都市関連学術団体として最大規模を誇る大韓国土・都市計画学会が主・共催した 3 つの学術会
議 13 論題を分析すると、コロナ対応における技術的側面（ソーシャルビッグデータなど）、コロナがもたらす都市変化（地域基盤オンラインコミュニティなど）、非対面経済（Working from Home など）、都市パラダイムの転換（ニューノーマルなど）、ポストコロナの空間（スマート高密化など）、都市計画モデルの再検討（NY モデル vs. LA モデルなど）、グリーンニューディール（グリーンリモデリングなど）などが主な論点として挙げられた。
２）自治体
ソウル特別市が主催した１つの国際学術会議 41 論題を分析すると、韓国を代表する世界都市としてのソウルの市政全般を網羅して海外都市と経験を共有する形で、COVID-19 の大前提としての気候・環境（生態ワクチンなど）、防疫（ソーシャルディスタンスなど）、教育（遠隔教育など）、都市共有（都市コモンズなど）、市民参加（コミュニティレベルの市民主導型災害克服など）、文化（非対面公演芸術など）、福祉（aging in place など）、公共交通（予約制運行など）、スマート都市（６S 基板スマートソウルプラッ
トフォームなど）、スポーツ（実名指定座席制など）などが主な論点として挙げられた。
３）政府
国土交通部が主催した 1 つの学術会議 4 つの論題を分析すると、都市・住宅・交通の国策方向に関連して、出口戦略（グリーンニューディールなど）、宅配・物流システムの変化（早朝配送の拡大など）、空間デザインの変化（park connector など）、国土交通政策方向（untact・hyper-personalization・resilience & inclusiveness など）などが主な論点として挙げられた。
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３．考察
上記の分析内容を踏まえると、①都市の退化は期待しがたい、②技術指向・環境指向などすでに始まった都市進化の方向性は維持され、COVID-19 によって環境変化への適応が加速化する、③安全性の高いハ
イパーオンデマンド型公共交通と多様なパーソナルモビリティの組み合わせが進む、④オン・オフライン融合型地域コミュニティが強化する、⑤一人当たりの空間規模が拡大する居住空間を中心に、商業・企業・教育空間は解体・再編・縮小する、⑥非対面経済の急成長に伴う配送拡大に応える、⑦正方形より長方形、規模より分布を優先した公園緑地の整備が進む、⑧グリーンニューディールが最も重要なアジェンダとなる、などが韓国におけるウィズ・ポストコロナ時代の都市進化の行方に関連して展望されている。

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