（公財）古代学協会における科学研究費等の運営・管理のための要綱（目的）第１条 この要項は、文部科学省より通知された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等を受け、競争的資金等に関する文部科学省研究者使用ルール・研究機関使用ルール及び日本学術術振興会研究者使用ルール・研究機関使用ルールに基づき、古代学協会（以下、本協会という。）における科学研究費等の適正な運営・管理体制の整備並びに不正防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）科研費等「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）に掲げる研究資金等のほか、他の機関より配分された競争的資金を含むものとする。
（２）研究員
科研費等の申し出及び配分を受ける者（当該研究を複数の者で行う場合は、その代表者及びその研究分担者）又は、本協会以外の研究機関の研究代表者から科研費等の研究協力配分を受けた研究分担者及び連携研究者をいう。
（３）事務職員
科研費等の運営・管理に係わる、経理担当及び事務職担当者をいう。
（４）最高管理責任者
本協会における不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な策を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って行う科研費等の運営・管理に関し最終責任を負う者であり、理事長をもってあてる。
（５）統括管理責任者
本協会における科研費等の運営・管理に関して最高管理責任者を補佐し、本協会全体を統括する実質的な権限と責任を有すると共に機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認すると同時に実施状況を最高管理責任者に報告する者であり、事務局長をもってあてる。
（６）コンプライアンス推進責任者
本協会における科研費等の運営・管理に関し、実質的な権限と責任を有する者であり、事務局次長をもってあてる。
コンプライアンス推進責任者の役割は以下のものとする。
１）基本方針に基づき、科研費等の実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
２）不正防止を図るため、学内の科研費を含む競争的資金等の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
1３）協会内の構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（７）配分機関
配分機関とは競争的資金等を本協会へ配分する機関を指す。
（８）公的研究費等の「不正使用」
次の各号に掲げる行為及びそれらの行為に助力することをいう。
1) 架空の取引により公的研究費等を使用すること。
2) 使用手続の内容と異なる物品の購入、機材の借用、出張、業務委託を行う等虚偽の手続に基づき公的研究費等を使用すること。
3) 法令、公的研究費等の交付機関の定める規程、及び本協会の規程に違反し公的研究費等を使用すること。
（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は、前条第４号の責務を遂行するにあたり必要に応じて、統括管理責任者に指示を与えるものとする。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って科研費等の運営・管理が行えるよう適時に適切な指導力を発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は、本協会における科研費等の適正な運営・管理に資するため、教職員に対して必要な教育・研修を行うものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 コンプライアンス推進責任者は、第２条第６号の責務を遂行するに当たり、統括管理責任者の指示のもと、関係する研究員・事務職員に必要な指示・指導を行うものとする。
（職務権限の明確化）
第６条 第２条から第５条までに定める者の職務権限に関しては、本協会内の構成員に周知徹底し、共通の理解を得るものとする。
２ 業務分担の実態と職務分掌の規程にかい離が生じないように常に検証し、かい離する恐れがある場合は、速やかに規程を実態と合わせる努力をする。
３ 運営・管理に関する手続きに関しては、実効性のあるものとするために、常に簡素化を図るように努めるものとする。
（ルールの明確化・統一化）
第７条 競争的資金等の運営・管理に関しては、「公益財団法人古代学協会における科学研究費補助金の使用に関する取扱要項」、「科研費に関するルール」に従って、行うもの
2とする。
２ 本条第１項に掲げる規程に関しては、科研費を含む競争的資金等に係る事務処理手続きに関するルールとして、適宜、見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図るものとする。
３ 規程・ルールの体系化を常に図り、競争的資金等の運営・管理に関するすべての構成員に分かりやすい形で周知するものとする。
（コンプライアンス・倫理教育の徹底）
第８条 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての研究員・事務職員に不正にあたる事項を周知するため、コンプライアンス・倫理教育を実施するものとする。
２ コンプライアンス・倫理教育の徹底を図るため、受講者の理解度を測る方策をとることとする。
３ これらの教育の結果を順守する義務があることを周知したうえで、競争的資金等の運営・管理にかかわるすべての研究員・事務職員に対し、受講の機会等で誓約書等（競争的資金の使用に関する本協会規程の遵守、不正使用の禁止、不正を行った際には本協会規程及び配分規程に基づいた処分を受けること、さらに法的責任を負うことなどの記載があるもの）の提出を求めるものとする。
４ 上記の誓約書の提出がない者は競争的資金の運用・管理・使用ができないものとする。
（科研費等の事務管理）第９条 最高管理責任者は､研究費等の申請､研究内容及び経費配分の変更、報告､通知等の手続きに関する事務を、事務局に行わせるものとする。
２ 統括管理責任者は、科研費等の管理・経理業務をコンプライアンス推進責任者に委任し、コンプライアンス推進責任者は、科研費等の経理事務を事務局の事務職員に行わせるものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、科研費等に係る事務手続きについて適時に検証を行いルールの明確化、統一化を図るとともに教職員に対する周知徹底を図るものとする。
４ 事務職員は、効率的かつ適正に科研費等の経理を行うとともに、研究員に対して科研費等の適正な使用について適時に必要な助言を行うものとする。
５ 研究員は、統括管理責任者の指導及び部局責任者の助言のもと、科研費等を適正に使用する。
（相談窓口及び通報窓口)
第10条 統括管理責任者は、科研費等の申請及び経理事務等の手続きに関する相談窓口を、また不明使用等に関する通報窓口を事務局内に設置するものとする。
２ 相談窓口は、研究者からの科研費等にかかる各種相談に応じるとともに、科研費にかかる研究者と科研費等の交付機関との連絡・調整業務を行うものとする。
３ 不正に係る通報が窓口の担当者にもたらされた場合、コンプライアンス推進責任者及び統括管理責任者は迅速に最高管理者へ伝えるものとする。
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４ 通報の方法は、電話、電子メール、ファックス、文書又は口頭によるもので、原則として実名等身分を明らかにした行われたものとし、次に揚げる事項を明示しなければならない。
1）対象者の氏名
2）不正行為等の内容（時期・事実経過・疑義の要点）
3）不正とする根拠（証拠の有無・参考資料の有無等）（不正に係る通報に対する取扱い）
第11条 通報等を受けた場合は、通報等の受付から30日以内に、通報等の内容の正確性などを確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関等及び文部科学省に報告する。
また、報道機関や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取り扱いとする。
２ 前項の確認によって、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施するものとする。調査委員会は不正の有無及び不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用額等について調査する。
３ 最高管理責任者は調査対象となっている研究者等に対して、調査対象となっている制度の研究費の使用停止を命じることができる。
４ 調査委員会は不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用額について認定するものとする。
５ 調査の実施に際し、調査方法、調査対象及びその方法等に関して配分機関及び文部科学省に報告し、協議するものとする。
６ 通報等受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
７ 調査の過程であっても、不正の一部が確認された場合は、調査委員会は速やかに認定して、配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
８ 調査の途中であっても、配分機関及び文部科学省よりの求めに応じて、調査の進捗状況及び調査の中間報告を提出しなければならない。
９ 調査に支障がある等の正当な理由がある場合を除き、配分機関及び文部科学省への当該調査に係る資料の提出又は配分機関及び文部科学省の閲覧、現地調査に応じなければならない。
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調査委員の人選は統括管理責任者とコンプライアンス推進責任者が中心になって行い、最高管理責任者が任命するものとする。
11 調査に関しての恣意性を排して、客観性、公正性、透明性を第一義として、調査委員の選出や調査方法・手段を選定するものとする。なお、調査委員には最高管理責任者が認めた被告発者と利害関係を持たない第三者を１名以上は選任するものとする。
（通報内容等の秘密保持）4

第12条 最高管理責任者及び通報の内容を知る立場にある者は、通報内容等が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
（不正を認定された者への懲戒）第13条 調査委員会の調査をもとに、調査委員会と統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者の合議の上、不正を働いたと認定された者に関しては、最高管理責任者にその旨を伝え、最高管理責任者は該当する競争的資金を含めたすべての公的研究費の使用への応募を最高10年間、制限できるものとする。
尚、応募の制限期間に関しては、「公的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合せ、平成１７年９月９日制定、平成２４年１０月１７日改正）を参考とするものとする。
２ 調査委員会の調査をもとに、調査委員会と統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者の合議の上、不正を働いたと認定された者に関しては、最高管理責任者にその旨を伝え、最高管理責任者は学内で支給されている個人研究等に関しても、最高２年間、停止できるものとする。
（研究員及び事務職員の責務）
第14条 本協会の研究員は、科研費等が国民の税金その他多方面からの支援で成り立っていることを認識し、その目的に沿った適切な使用及び必要な説明責任を果たさなければならない。
２ 研究員及び事務職員は、この規程及びこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示・指導に従わなければならない。
３ 研究員及び事務職員は、統括管理責任者が行う科研費等の運営・管理に関する教育に参加するとともに、コンプライアンス推進責任者から科研費等の運営・管理に係る調査等への協力要請があった場合、これに協力しなければならない。
４ 私的流用など不正が悪質である、もしくは調査委員会の調査に対して誠実な態度で応じないなど、不正使用解明に関して積極的な態度で臨んでいないと調査委員会、コンプライアンス推進責任者、統括管理責任者が合議で認定した場合、最高管理責任者に報告し、調査対象者を刑事告発や民事訴訟によって訴える場合がある。
（調査内容の公表）
第15条 不正に関与していない者の利益を損なうなどの客観的、合理的な理由がある場合を除いて、不正に係る調査内容（不正に関与した者の氏名、所属、不正の内容、本協会が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査方法・手法等）を公表するものとする。
（不正の未然防止）
第16条 最高管理責任者は、科研費等の運営・管理上の不正な行為発生の要因を把握し、5

科研費等の運営・管理上における不正行為の未然防止に努めるものとする。このため、適正な科研費等の取扱いに関するルールの明確化及び職務権限の明確化を図るとともに不正防止計画推進部署を設置し、本協会関係研究員に対する科研費等の運用・管理の不正防止に関する啓蒙と自覚の高揚について必要な施策の推進に努めるものとする。
(研究費の適切な運営と管理)
第17条 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者（以下、「責任者」とする。）は科研費の執行状況を常に確認するものとする。
２ 科研費の執行が著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないかを責任者は確認し、問題があれば改善策を講じるものとする。
３ 責任者は科研費使用に際し、発注がなされる時点で執行状況を確認できる体制を整えるものとする。
４ 責任者は科研費使用の際の購入先業者など支払先に関して恒常的に確認し、不正が発覚した場合は、その業者との取引を停止するなどの措置をとれるものとする。
５ １つもしくは１組の支払金額が３万円を超える業者、また月間の取引が５回を超えるもしくは年間の取引が20回を超える業者には、前期の条件が確認され次第、業者より誓約書の提出を行わせるものとする。
６ 発注業務は事務局が行うものとする。ただし、１つもしくは１組の支払金額が３万円を超えない場合は研究者が直接、発注を行うこともできる。ただし、研究者が発注を行う場合は、不正が発覚した際に該当研究者は本協会規程に定める処分を受け、法的責任が発生するものとする。
７ 特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）の検収に関しては、責任者が学内もしくは学外の当該研究者以外の第三者を充てて行うことができるものとする。
８ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理は、事務局が行うものとする。
９ 換金性の高い物品に関しては、検収において特段の配慮をする。
10 研究者の出張計画の実行状況に関しては事務局で把握・確認するものとする。
（モニタリング）
第18条 科研費の適正な使用のために、最高管理責任者が組織した内部監査組織による内部監査を行うものとする。
２ 内部監査は毎年協会の業務全体の監査と同時に行うものとする。
３ 内部監査は使用ルールなどに照らし合わせて会計書類の形式的要件等が満たされているかどうかなどを行うものとする。
４ 内部監査は科研費に関してはすべて行うことを原則とする。ただし、監査対象の科研費使用が20件を超えた場合は、そのうちの２割程度を監査する。
５ 年１回の内部監査のほかに、時期を定めない監査を行えるものとする。
６ 内部監査組織は監事や税理士と連携して、内部監査を行うものとする。
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７ 内部監査組織は科研費使用・運用・管理に関して適切に行える協会内環境が整っているかなど、組織的な面での監査も行うものとする。
８ 内部監査に関しては、本規定とは別に協会における事業監査と同基準とし、関係者と随時見直しをしながら、実態に則った監査を行うものとする。
９ 内部監査の結果について協会内で周知を図る。
（研修会・説明会の実施）
第19条 最高管理責任者は、職員に対する適正な科研費等の取扱いに関する必要な教育並びに不正防止についての啓蒙のため、統括管理責任者に命じ、定期的な研修・説明会を実施させるものとする。
（雑則）
第20条 その他、この要項に定めのない事項については、法令等及び協会諸規定によるものとする。
（要項の改廃）21条 この要綱の改廃は、理事長が行う。
附則この要項は、平成２７年９月１日から施行する。
附則この要項は、平成２８年２月１日から施行する。
附則この要項は、平成２９年２月１日から施行する。

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