保健体育の改革は︑どこまで進んでいるか
愛知県内の大学アンケートにみる

ヤ

ヤ

設問は全部で九つ︒問1は保健体育の実施にあたってのヤ

3は設置基準改定後の検討状況と内容︑問4は大学執行部

ヤ

現状の問題点︑問2は設置基準改定前の改善・改革点︑問や理事会の動向︑問5は保健体育についての公開講座の主である︒以下︑設問の順に選択回答・記述回答を集約し若育の改善・改革の課題や方針︑問9は一般教育改革の動向︑

7は保健体育の授業の評価︑問8は各大学における保健体催状況︑問6は自治体等主催の公開講座への参加状況︑問一月から二月にかけ︑愛知県内の全大学を対象に﹁保健□ おくれている条件整備干の検討を加えてみる︒

体育改善・改革についての調査﹂をおこなったものの概要を報告する︒調査の趣旨は︑大学等の設置基準改定︵九一年七月一日︶の前後における保健体育の改善・改革の進捗

問1は︑保健体育の教育を実施するにあたって現状にどことは物的・人的な教育・学習条件の不備についての訴えんな問題があるかを問うている︒大学・短大ともに目立つ状況をつかむこと︑および︑これを公開することによって大学改革としての保健体育の実践や研究が︑ひとつの大学少数である︒とりわけ︑保健体育担当者が大学職場では内にとどまらず活発に交流されることを期するということである︒大学では五〇％︑短大では四〇％がこの点をまず施設が狭隆であること︑教員数︵専任︑非常勤ともに︶が指摘する︒たとえば︑大学では高校と共有のため保健体育ヤ﹁大学改革の一歩は交流からはじまる﹂との感をヤ︵専任が一人もいない短大もある︶であることを考えると︑

職種

ヤ

調査対象は愛知県内の国公私立大学三三校︑公私立短大強くする︒

きすぎること︑同じ問題であるが︑限られた施設での開講少ないこと︑そのために担当者のコマ数が過多で負担が大︵週のうち二日間に保体の授業が組まれていることともあヤ

いまって︶のため種目が限定されてしまうというように︑︵部︶四一二校︑大学・短大︵部︶合計七六校︒回答数とそ一・五％︑合計で三八校︑五〇・○％であった︒の割合は︑大学が一六校で四八・五％︑短大が二二校で五一56一況も指摘されている︒また︑教育研究費の面でも教材購入（27．3％）（44．7％）

14校

19校（63．6％）（50．0％）（66．7％）（52．9％）

1

8（63．6）（16．7）（47．1）合213（18．2）（16．7）（17．6）

二）施設・設備の改善・新設

3

36（27．3）（50．0）（35．3）

ホ）授業法・指導内容

6

39（54．5）（50．0）（52．9）

へ）教育研究体制の充実

1（0．9）

0（0．6）0001

無は︑表1のとおり︒大学では改善・改革を行ってきた大改革がおこなわれてきたかを問うている︒改善・改革の有して︑③施設設備の改善である︒①の教育課程や教育内容の検討や教育内容︑および︑②授業法や指導のあり方︑そ改善・改革の内容で目立つ項目は︑①カリキュラム全体善・改革の内容は表2のように集約される︒〈注＞NA（無回答）は除いた。
母数は大学16校、短大22校、合計38校。

〈注＞百分率は、改善・改革を行なった校数を母数とするもの。

条件の不備が教育内容や授業の充実発展を阻害している状れるというひどい現状もある︒以上の点については︑国公

5校

74校

費が皆無にちかく個人の教員研究費が教材購入費に充当さ私立での差はあまりない︒

短大でも同様の問題が指摘される︒短大では授業クラスのサイズが五十〜六十人で教員一名の担当ではクラス人数が多すぎるとの訴えが目立つ︒また︑短大生に特有の問題
い学生や体力低下︑運動能力低下の学生が少なくない状況であるかどうかはともかく︑体育の授業への参加意欲がなのなかで︑魅力ある授業のために条件や態勢を整えていくととが模索されている︒このような文脈のなかで運動部活動の活発化をはじめ︑学生の現在と未来に責任を負える保﹁基準﹂改定以前に何がなされたか

健体育のあり方が自覚され志向されはじめている︒□（45．5％）

ロ）保健体育のカリキュラム全体

17校（68．8％）

学の方が多く約七〇％︒これに対して短大では改善・改革を行ってこなかった短大の方が六三・六％と多い︒その改

一57一

9校

短大（部）

イ）保健体育の科目名と内容

6校にかかわる内容としては︑女子学生の増加に対応しての改革︵工業系大学︶︑学生増に対応して体育実技種目の拡充

問2は︑設置基準が改定される以前にどのような改善・

ハ）必修・選択や単位ト）その他

計

学

大

校種

答

回

「基準」改定前の改善・改革の内容

表一2

5校

（31．2％）ロ）改善・改革を行なっていない

11校イ）改善・改革を行なってきた

合計
短大（部）

学
大

校種
答
回

「基準」改定前の改善・改革の有無

表一1二）学部・学科内

1

4

5（6．3）（18．2）（13．2）ホ）一般教育部局

336（19．0）（13．6）（15．8）へ）体育研究室・担当教員

93

12（56．3）（13．6）（31．6）

ようにおこなわれたかを問う︒表3と4に集約されるように︑大学では約七〇％の職場で改革の論議が始められておロ）理事会0ハ）大学執行部（学長、部局長）

3

1

3

（19．0）

（4．5）

（7．9）

︵女子大学︶︑学外授業︵スキー︑スケート︑野外教育︑水2（5．3）

り︑検討は全学的な委員会や体育研究室でおこなわれてい（29．0％）

れに対応する改革などがあげられている︒このほかに大学2（9．1）

泳︑ボードセーリング等︶の実施︒短大では男子学生受入

5（13．2）る︒理事会の動きはあまり活発にはみえないが︑全学的な3（13．6）

委員会や大学執行部による検討の方が体育研究室による検2（12．5）・短大とも︑教育課程の改革には学部・学科の改組︑新増ハ）わからない討よりもその組織化はやや進んでいる︒これを裏打ちする（29．0）

設︑定員増などが相当程度関連していると思われる︒②の（41．0）

授業改善については︑担当している授業の内容や方法に関

11（12．5）されていな
い︒短大で9ように︑学部・学科や一般教育部局での論議は十分に組織は検討が始2の必要性を検討してきた短大︑現代学生の健康問題に則して講義内容を再編成したり︑生涯︵体育・スポーツ︶学習

められていロ）検討は始められていない

する交流会を非常勤講師も含めて行なっている大学︑体育まれる︒これらの改善を原動力としながらゴルフ練習場を方が多い︒

められてい検討がはじない職場の数授業とする︵女子短大︶など条件や施設の改善がなされる短大の場

一種目当たりの受講者を三五人とする︵私大︶︑講義も少人・改革は︑大学の場合には主に体育研究室のイニシアティの動きは大発である︒

学よりも活合︑理事会

設置基準改定後の改革動向

学科や一般教育部局のとりくみによるものである︒□ブでとりくまれてきた︒短大の場合には︑これよりも広くてきていることは注目にあたいする︒なお︑これらの改善設置したり︵単科大学︶︑非常勤枠を拡大したり︵女子大︶︑

計

短大内部だ

一58一

計

4校（18．2％）

11校

7校（44．0％）

合短大（部）

イ）全学的な委員会

学

大校種

回答

合問3は︑設置基準改定後に改革論議がどんな組織でどのどのような組織で検討されているか

表一4（47．4％）

18校（69．0％）

7校（31．8％）イ）検討が始められている

短大（部）

学
大

校種

回答

11校という観点からの授業づくりをすすめてきた短大などが含

表一3 基準改定後の検討の有無

較して極端に弱いというわけではないが︑大学と対比する

けでみると学科以下での検討はその他の組織での検討と比低調だと思われる︒公開講座の主催については︑大学は三場合︑自治体等が主催する公開講座への参加の場合ともに〇％程度︑短大は一〇％程度の大学がおこなっているにす計（64．0〉（58．0）ている人は少なくないであある︒個人としては活躍し学が二五％︑短大は九％で

22（50．0）

ならず︑保体や大学像の再し︑生涯体育・スポーッを志向するならば︑条件のみとを語る現状である︒しか学づくりは困難だというこの交流︑地域に開かれた大備の現状のなかでは地域とろうが︑大学・短大としては人的負担が大きく条件不14□ーツなどスポーツ講座が主︒など︒短大ではエアロビクスや幼児体育︑ 実年からのスポ創造に力をいれる必要もあろう︒ 主催している公開講座は︑

表一6 自治体等が主催する公開講座への参加ぎない︒自治体等が主催する公開講座への参加状況は︑大（68．4）

問4では︑大学執行部︵学長・部局長︶や理事会がどん（73．0）と低調だと言わざるをえない︒

26（62．5）

な意向や方針を表明しているかをたずねた︒何らかの意向が表明されているのは大学で三校︑短大で三校のみ︒その内容は大学では︑保体カリキュラムの見直し︑必修科目から選択科目への移行︑実技の内容やレベルの検討要請︑特変えない︑現行のままとするなどの意向表明がある︒

色ある教育内容づくりの要請などである︒短大では必修はそれぞれのレベルでどのような内容の論議がなされているかその特徴をまとめておこう︒大学執行部や全学的委員会では保体の必要性︑保体の理念・目的・目標︑一般教育・学科以下では︑これとともに︑教育内容︑単位数︑必修全体のなかでの位置づけを主たるテーマとしている︒学部

8校

スポーツ講座︵テニス︑バドミントン︑ 太極拳︑スキー︑ゴルフなど︶や健康教室︵中高年の体力管理︑ 生涯健康︶

このような傾向が感じられる︒

か選択かなどの問題にやや傾いている︒大学・短大ともに

16

問5と6は︑保健体育を中心に大学の地域における位置や役割をみようとしたものである︒大学や短大が主催する地域における大学・保健体育の位置と役割

6校（9．0％）

8ロ）参加していない

一59一（16．0％）（25．0％）イ）参加している

4校

2校

合短大（部〉

学大種校答回10ロ）主催していない（21．0％）

3校

5校（13．6％）（31．3％）

イ）主催している

計合短大（部）

学大

校種
答回

保健体育の公開講座を主催しているか
表一5□

交流のとぼしい教育の実践と研究

くうえで重点的課題はなにかと問うものである︒回答は記述式であるので︑その要旨を整理することにする︒
第一に︑学生の現状や要求から出発して保体の教育を改一九％︶︑短大では四校︵一八％︶がそうした記述をしてい革しようとする方向性が示されている︒大学では三校︵約問7は︑保健体育の授業について学生の反応や要求をどのようにキャッチしているかを担当者に問うものである︒

学︑運動工学等の特色づけをしたい﹂

12（4．5）

（5．3）

ホ）その他

112（0．6）

（4．5）

（5．3）

﹁学生︵工業系私大︶︑﹁学たい︵私大︶︑﹁学生が社会に出た時︑集団に適応できる人生の要求にこたえる保健体育の意識づくり﹂に重点をおき︵工業系私大︶︑﹁大学という材育成を集団競技を通じて学習させる︒学生からの希望講義内容を集約し実施したい﹂

最終教育の場で身体を動かすことの楽しさ︑すがすがしさ︵女子短︶︑﹁学生の現在および将来の健康を保障することを学び生涯スポーツとしてのきっかけをつくるのが大切﹂を目的に講義や実技種目を考えたい﹂ ︵女子短︶︑﹁学生が︵女子短︶など︒この観点は単独のものというより複合的意欲的にとりくめる内容や教育形態・条件をつくりたい﹂﹁民間のスポー

第二は︑大学教育にふさわしい保体とは何かをあきらかで他の観点とあいまって構造的である︒にすることが重要だとされる︒たとえば︑

一60一表7の集計に示されるように組織的に教育実践を総括・評

1

（0．6）

る︒その具体的な記述内容はつぎのとおりである︒

二）実践集や研究集録をつくる

価し交流している大学・短大は少数である︒短大が大学に1（2．6）の希望に応じたコース別クラスによる講義と実技や健康科

1

くらべてそれがより少ないのは

劉専任が一人であるとか配置され﹀カていないことにも起因しよう︒ るさ
個人としての総括・評価は短大Oめの教員の場合︑約七〇％と大学とナの教員よりも山口同いのが目立つ︒

22（58．0）7（4．5）0ハ）一般教育部局アンケートを実施

回答欄の﹁その他﹂とは学生部8による問題提起︵短大︶である︒要求による調査︵大学︶︑非常勤講師をのや実践集・研究集録を出している応反大学・短大は小規模校である︒

生□ これからの課題
学フ
問8は︑各大学・短大が保健一表

体育の改善・改革をすすめてい6校（68．2）（43．8％）（21．0％）（9％）（37．5％〉イ）体育研究室としておこなっている

15ロ）教員個人として行なっている

8校
2校

計合短大（部）

学大

校種
答
回

の参加状況設

置の委員会で無有ある︒教員の委会や教育組織員て︵学部︑学碑科など︶ののつ

力量が問わい2︵さ力織組

なまん
ど斜員改

委育革教
般一一表

2

3（9．0）（7．9）

ホ）一般教育部

25（18．8）（9．0）（13．2）

0

1

1（4．5）（2．6）

ツ教室やスポーツクラブと大学の保健体育とのちがいを明確にすること﹂︵短大︶︑﹁小・中・高とその上位に位置づく大学生が学ぶにふさわしい内容や授業の設計が重要﹂︵短大︶などである︒

第三に︑こうした理念︑目的・目標とかかわって大学教育の中での保健体育の位置づけやカリキュラム・教育内容﹁生涯体育・健︵大学三︑短大三︶や﹁大学の共通の明確化が課題とされている︒たとえば︑般康の基礎能力を養う﹂

れ︑保体教に育員との共同教教養としての内容や種目を考える﹂︑﹁大学の全体的カリキ一が問われる︒一表

0に協力をいただいたことを付記する︒︵文責・新村洋史︶

学年末試験と入試で多忙にもかかわらず︑回答を寄せて

ロ

3（7．9）

る﹂との主張も記述されている︒これらとかかわって︑必□﹁学問ュラムとの関連の明確化﹂など︒こうしたなかで︑としての保健体育を意識化しなくては生き残れない︒他教

1（6．3）

3

16校

修か選択か︑科目名の変更︵スポーツヘ︶や新科目の設置︵障害者スポーツ研究−大学︶︑単位数と授業の内実や形態︑施設設備の改善が課題とされている︒

こうした課題はどのように組織的︑民主的に具体化されにどのような検討の組織化がおこなわれたのかを問うた︒

るであろうか︒問9はとくに一般教育の改善・改革のため

表8と9に集約されるように︑大半の大学・短大で検討のための委員会が組織されている︒その多くが全学的な規模

一61一大（部）21校

くださった大学・短大の皆様にあつくお礼申し上げたい︒
なお︑調査表作成を出原泰明氏に︑集計作業を植木力氏

科と関連して保体の教育研究を理論的に打ちだす必要があ二）学部内（教養部）

へ）学科

学

合計

大（12．5）125．3）ハ）わからない00ロ）理事会

02（19．0）（4．5）（12．5），ハ）大学執行部（34．0）

103ロ）設置されていない（42．0）

8校
8校 （36．4％）（50．0％）

イ）全学的委員会

13（45．5）

種

校

答

回

学

（55．3％）（50．0％）（62．5％）

合計
大

種

11校

10校

イ）設置されている

一大（部）校
答回