西原の認可行政に携わり︑学校法人の調査に行ったりしますと︑このお手伝いをしていました︒大学設置基準にもとづいた文部省

No．1294−11

大学と教育

春夫が語る

設置基準改正と大学改革の可能性

編集長

聞き手秋野勝紀

ですが︑その内容に影響を与えたのは大学人なのです︒

1

んなにがんじがらめのことをやっていたら︑いきいきした大学

私は大学設置審議会︵以下設置審︶の委員として︑設置認可り組みが︑一段と活発になってきています︒これまで長い間︑設置基準が改正されて︑三年になります︒大学改革の取日本の大学のあり方を考える立場で仕事をされていた先生に︑つくりたいものができるようにしなければ︑と設置審に携わっ運営などできないと痛感したわけです︒基準を緩和して自由に防ぐために考えられた制度です︒設置基準を緩やかにしても大自己評価も設置基準の大綱化との関係で︑大学の水準低下をた先生方が異口同音に言われたことです︒

たく思います︒

最初に改正についてですが︑その趣旨である大綱化や自設置基準改正の意味とこれからの大学のあり方をお話いただき西原思います︒たしかに︑臨時教育審議会︵以下臨教審︶の答申を学の水準をある一定に保つ必要があるわけで︑それを文部省が己評価は︑国が押し付けたといった見方をする人もあろうかと受けての︑文部省設置の大学審議会︵以下大学審︶によるもの

一23一

■甲■，，，1

ン：澤にしはら・はるお 1928年生まれ。専攻は刑事法。早稲田大学総長、日本私立大学連盟会長、大学基準協会会長、大学設置・学校法人審議会会長などを歴任。現在早稲田大学法学部教授、青少年育成国民会議会長。著書にう︑生まれてから死ぬまで︑精神と肉体との間に相互作用を営部があったのです︒私どもは︑人間というものを総合的にみよみ︑自然環境や社会環境に触れながら発展するのが人間だという考えから︑人間総合科学部という名称にこだわったのです︒

ないんですね︒実はこれは文部省ではなく︑設置審の中の︑新そうしましたら︑認可の段階で総合を取らされた︒絶対に認めで︑随分食い下がったのですが︑強烈な反対意見に引き下がら構想学部についての特別委員会で︑でした︒私も委員だったの

ところが最近︑京都大学では総合人間学部をつくりましたね︒

ざるを得ませんでした︒

から︑文学から︑医学から全部なければならない︑ということしていけないかというと︑人問総合科学というからには︑哲学あれは文部省が認めたんですよ︒当時早稲田の﹁総合﹂がどうだった︒では︑京都大学の総合人間学部が全てを網羅している

たしかに大学改革をやらされているという意識がないわ

かというと︑そうではない︒私どもの先見性を認めなかったことを遺憾としながら︑これも時代の流れかなとおもいました︒

設置認可行政については︑定量的のものから定性的なも西原設置基準改正後それだけ変わってきているのです︒

能性を認めた時宜にかなった提案だったと思っています︒私は

西原

大学院教育にもっと比重を移さないと︑日本の大学の教育と研とくに大学院については︑独立大学院や独立研究科の可をした︒人間科学部とは従来︑社会学と心理学と教育学を合わ周年を記念して創る学部の名前を︑人間総合科学部として申請

私の体験した早稲田大学の事例を見てもわかります︒創立百のが反映できるようになった︑という印象を持っています︒の︑つまり質を見るようになった︒各大学の創意工夫というもす︒改正後の大学改革動向などを︑どうお考えでしょうか︒

けではありませんが︑おおかたは受け入れられていると思いま『交通事故と信頼の原則』『刑法総論』など多数。

1

大学の 向 上 を 果 た し て い く 必 要 が あ り ま す ︒

やるとがんじがらめになる︒そこは大学人が独自に評価をし︑験ii魏iせたものという観念があり︑現に大阪大学などにはそういう学

一24一

灘

究水準は心配という認識を持っています︒

既存の経済学研究科などではなく︑社会の要望にあった研究科どんな分野が可能性でしょうか︒

をっくる必要がある︒

1

ところが大学院の申請は︑依然として法学部の上に法学研究科といったクラシックなものがほとんどなんです︒大学審が︑育では十分とはいかないでしょう︒東南アジアに社員を送る場

西原

企業が今のように世界的な展開をしていると︑企業内教と促していますが︑大学側が応じていないような気がします︒

多様で多彩な︑学際的な性格の独立研究科をつくってよろしいが欲しい︒そこでたとえば地域研究科というのをつくって経済合︑その国の言葉だけでなく︑国の歴史や宗教など高度な知識国立大学に独立大学院ができていますが︑私大での可能性についてお聞かせ下さい︒

1

ち職業教育も受けている人材は︑きっと引っ張りだこになって学部や経営学部をでた人の教育機関とする︒高度な専門性を持

私大の場合︑財政的問題で困難がともなうので独立大学院より︑独立研究科の方が設置しやすいと思うのです︒

んです︒一学年二百人ぐらいの規模で︑一種の高等職業教育機理をする人︑あるいは地方行政のしかるべき業務の人は︑もうものが出来るでしょう︒福祉を考えてみても︑施設の経営や管人文社会系についても︑知恵をしぽれば就職の確保が可能ないくと思います︒

西原

ところで大学院について︑意識を変えなければいけないこと関と考える︒研究の後継者養成は︑並行しながら別途の手段を大学院で教育を受けるぐらい高度な専門性が必要なんです︒

があります︒一学年二十〜三十人という規模を考えては駄目な講じることにする︒学部でも一学年二百人規模の大学があって域の構造も変わるし︑人材がいれば新たな仕事が生じてくると1いうことでもありますね︒

大学院で得た高度の専門性を持った人が位置づくと︑地といった施設はいらないし︑体育や語学の先生は必要ない︒専経営的に成り立つのですから︑まして大学院の場合には体育館
任はかなり必要でしょうが︑兼担︑非常勤も含めればある程度西原ズムの世界をつくるという側面がある︒しかし同時に大学が人社会から少し距離をおいて批判的にものを見るとか︑アカデミ時代の要請ということですね︒たしかに大学というのはやっていけるのです︒

私学助成が経常費助成の中で︑大学院や研究所への助成なども生まれる︒社会の変化との関係に着目して大学改革を考える材を輩出しなければならないのだし︑社会の要請によって学問の特別補助が増えていく傾向にあるし︑大学院についてはいずただ︑定員二百人を就職させなくてはならない︒そのためにもれ経費の二分の一助成ぐらいまで上昇していくと思うのです︒

一25一

けになっては︑大綱化の趣旨はその辺にはないとも思えます︒

学部カリキュラム改革動向をどうお考えでしょうか︒

がはっきりせず︑なりゆきまかせなんです︒大学審の部会での西原もう少し詳しくふれておくと︑独立大学院や独立研究科をつと大学の可能性が開けてきます︒

くる場合︑研究機関が傍に必要ではないかと思うのです︒とい

臨教審︑大学審答申も含めて日本では﹁大学とは何か﹂

うのは︑研究機関がないと研究という性格が弱くなり︑大学院法学部新設の申請をしたとします︒一般教育︑語学︑体育とヒヤリングの時︑私はカリキュラムについて尋ねてみました︒

いった科目を廃止し︑一年から専門科目をやる︒教養科目を廃ことを︑教えるだけになる︒そんなことから付置の研究機関を設ける必要がある︒先ほど言った地域研究科の場合は︑地域研の申請をした場合︑認めるかどうかと質問したら︑やや委員内止するので︑専門科目の授業中に教養的なものを盛り込む︒こが教育機関になってしまう︒そうなると結局先生が知っているであるので︑たとえば学外者を無報酬で客員で来ていただいた究センターを設ける︒センターの人事は文部省から比較的自由した︒さらに︑語学はアメリカ法とかイギリス法とかの中でやるのでそれではどうかと尋ねると︑これも意見は分かれはした部の意見は分かれましたが︑基本的には認めないということでが︑駄目だと言うことでした︒つまり︑教養的なものは︑科目りすることもできる︒開かれた研究体制をつくり︑研究水準をまた︑これからの大学院は︑研究機能の上に教育機能を持つアップするということでもあります︒のでなければならない︒理工系の場合はそれがうまくいっていとして必要だということです︒

は学術の中心として広く知識を授けるとともに︑深く専門の学それには根拠があるんです︒学校教育法の第五十二条﹁大学る︒たとえばテーマにそって実験をやり︑それを通して先生は芸を教授研究し︑知的︑道徳的および応用的能力を展開させる

研究をし学生は教育を受けるという形がある︒人文社会系にもて可能になるというもの︒私大にもこういった大学院が求めらそれは可能だし必要ではないか︒それも研究機関の水準があっ﹁道徳的および応用的能力を展開さことを目的とする﹂が生きている︒専門だけでは﹁広く知識を大学とは何かという論議がさんざんありながらも︑なかなかでなくてもよろしい︑という見方なのです︒

せる﹂ためにも︑たとえば体育などは必要であり︑ただし必修授け﹂たことにならない︑れています︒

ー 多くの大学でカリキュラム改革を進めています︒たとえば教育の重視の流れは必要としても︑研究を軽視して教えるだ

一26一

焦点が定まらない︒大学は学問の府である︑ということが一般果をそのまま教えるということ︒ヨーロッパの大学はそこから的に浸透している︒学問の府とは何かというと︑先生の研究成ている︒一般的な講義︑法律でいいますと刑法総論だとか各論出発したわけで︑ドイツの大学にいくと今でもその流れが残っろがルネッサンス以降を学んでいないという学生がたくさんいを知らないと法学を学ぶことに支障をきたすことになる︒とこだとかは︑ゼメスターを通してあることはある︒しかし︑演習やデモンストレーションでは︑先生が自分の研究テーマで論文るのです︒いったいどうするか︒たとえば大学で西洋近代史のを書いているそのものが内容になっている︒そうとう狭く深く科目を設けて勉強させる︑あるいは私の刑法総論の授業の中で前半に歴史をやらなければならない︑ということになるのです︒

固いわけで︑したがって体系的ではないが︑学問の府とは元来

ところが日本の大学は︑今は学問の府から遠ざかっているわ

そういうもので︑研究と教育が一致しているものなのです︒

けです︒私の研究が判例や立法に影響を与えた︑という細かいつまり学生には総論を︑基礎をきちんと教えなくてはいけない︒

講義をしたら︑学生たちはちんぷんかんぷんで何も分からない︒

先ほど現在の中等教育制度では︑大学でいうところの一の府にならないという面があります︒法学部の教育を例に上げ問題があるが︑中等教育の制度のあり方が大きい︒中学校と高西原

大学の関係についてお聞かせ下さい︒

般教育を学べていないということがありましたが︑中等教育と1てみますと︑歴史の中で一番大事なのは︑日本史ではなくヨー等学校の三・三という細切れでは︑大学で専門を学ぶための基また一般教養が︑中等教育で終わっていないため大学が学問それほど大学が大衆化したのです︒

ロッパ近代史なのです︒とくに啓蒙主義以降︒近代市民社会の礎となる教養は学べない︒したがって大学が専門科目に純化できず︑一般教育を施さなければならない︒学部教育は︑旧制高校大学が学問の府たり得ていないのは︑今の受験体制にもの観念といったことは︑十八世紀半ば頃からの啓蒙主義が基礎精神︑たとえば身分より契約へ︑契約自由の原則︑権利・義務になっている︒このような思想がなぜでてきたか︑ということ一27一

ている︒地方公共団体の所轄が︑それぞれ違う︒予算上の問題

生のことを考えてみましょう︒中学と高校にそれぞれ張り付い一般教育の先生が必要なくなるということで︑大変な騒ぎになも生じよう︒年限を延ばそうといったことになると︑大学ではに比べると多少専門は入っているものの︑多少の専門を伴ったるかも知れません︒つまり高校卒業の四〇％近くが高等教育を教養教育程度なんです︒だから大学の大衆化が進んだ︑といえ受けられるのは︑教養教育だからであって︑同時にそれは日本る︒先生方の人生にかかわる重大問題も含んでいるから︑文部いのです︒今のままでは日本の大学は︑求められている世界的ってだんだんに実現するといったように︑慎重な取り組みが必

ただ︑学制改革というのは十年後にしかるべき経過措置を取省が尻込みするのは理解できます︒

な役割を果たせないのではないか︒そこで本来の学部を学問の要ですが︑不可能ではない︒とくに子どもの減少期の今は︑校しかし大学が今後もそれだけで良いかというと︑そうではなの発展にとって大変意味があったと︑私は思っています︒

府にするには︑六・三・三制の学校制度の改革も含めて︑とり数がふえていましたから︑学制改革を提案しづらかったんでしょうけれど︑十年先二十年先を見越して︑本当はあそこでやら舎の余裕や予算などの点でやりやすい︒臨教審の時は子どものなければならなかったのです︒

わけ中等教育の改革を手掛けなければならない︒それが不可能
究機関に併設するということになる︒

な現実ならば︑大学を本当に学問の府にするには︑大学院を研

1 中等教育制度の改革は︑現実には困難が大きいですね︒

もう少し具体的に考えると︑中等教育の改革には義務教育のあり方の検討がどうしてもいる︒高校進学が九五％だから義務中等教育の三・三については︑入試による弊害の大きさを誰もが認めていることです︒入試の改革だとかいいますが︑西原う︒他にも難しいことがあるでしょうが︑とにかく中等教育のもをかかえて教育困難校になってしまうことも起きて来るだろ

改革も視野にいれて︑日本の大学のあり方を考えなければなら教育にしたらどうかという考えもあるが︑学習を望まない子どの生活もものにしなければいけないし︑スポーツや文化活動も受験の機会を一回でも減らすことが一番いい改善策なのです︒

やらなければならない︒そこに受験が入るわけです︒私学で一ないのですね︒

十二歳から十八歳という思春期の子どもたちですから︑クラス貫教育をとれるところは︑その弊害を除去してきました︒私学

しかし︑この中等教育制度の改革は大変難しい︒たとえば先志向が強くなっている要因の中に︑その理由もあります︒

一28一

1

れるなどのためには︑州の認可の他に大学人自身の団体である費がでるとか︑学位を出せるとか︑卒業の時大学卒業と認めらところがそれだけでは社会的に認められない︒合衆国から研究設置基準改正当時は懐疑的な空気もないわけではありまています︒本当の成果となっていくのはこれからでしょうが︑︵第に七つあるアソシエーションによるアクレディテーション︵認大学協会︑つまりアソシエーションの認可が必要になる︒全米せんでしたが︑三年間で随分変わったものだという感想をもっところで大学基準協会︵以下基準協会︶の最近の﹃会報﹄

大学人が自律的に改革に取り組まねば︑という思いがします︒

私ども早稲田大学と姉妹校である南カリフォルニア大学を訪

アクレディットされて初めて社会的に認定されることになります︒

ねて聞いたことをお話しましよう︒訪問の前年︑十年に一度の可あるいは資格付与と訳している人もいます︶が必要になる︒の秋から基準協会が大学評価もおこなうということを知りまし七十二号平成六年四月発行︶の︑先生もお出になっている座談た︒これからの自己評価と大学評価のことを︑お聞かせいただ

アクレディテーションを︑西部地区大学協会︵≦Φω9ヨ＞ωωo含注9

会﹁大学基準協会︑過去︑現在︑未来﹂を読みましたら︑今年きたいのですが︒

でした︒その協会へも出かけて︑両面からみてみた︒非常に驚い

胤曾q三＜Rω置8きαOo一一畠8︶から受けて認可されたとのこと

私は基準協会の常務理事︑副会長︑会長をやってきました︒その問の審議で自己評価︑大学の相互評価のあり方はかな

西原いのですが︑アクレディテーションを受けるために二年半前かたのは︑南カリフォルニア大学は有力な私大で社会的評価も高でセルフスタディレポートを作成しているのです︒十年間でどら学内の全組織︑教授会はもちろん理事会︑評議員会︑職員集団

大学の評価を国がやるのは適当ではない︒いうまでもなく学り煮詰 ま っ て き て い ま す ︒の質的向上を図らなければならない︒そのためには大学人が自か︑といったことをめぐって論議した上修正を加えて︑二年半

う変わったか︑良くなったところはどこか︑問題はどこにある問の自由と独立との関わりがある︒そういった条件の下で大学

けでは︑ひとりよがりになる恐れがあるわけで︑大学の相互評己評価をして改善・改革に努めることが必要︒ところがそれだ

ん︑様々の機関の長︑一般職員からも聞く︒私は驚いて︑その察をする︒書類と突き合わせて聞き取りをする︒学長はもちろ

協会は書類審査をしたうえで︑十六人の委員が三泊四日で視かけてA4四百七十ぺージにまとめて協会へ提出するわけです︒

モデルはアメリカの大学にあります︒アメリカは日本と違っかということです︒

価︑つまり大学人自身による大学評価があっていいのではないて大学の設置は州によって非常に緩やかな基準で認められる︒

一29一

走してはいけないが︑交通費と滞在費は審査される大学が負担費用はどこから出るのかと尋ねた︒収賄になるからあまりご馳

うし︑逆に組合が非常に強い大学は条件をよくしないから研究私大は厳しい人事管理にこれを利用する向きもなくはないだろを付けなければならないことは︑たとえば経営者が非常に強いある︒結構なことで︑望ましい動きと思っています︒ここで気の成果が上がらないんだ︑といったように処理しかねない︒基するというのです︒そしてアソシエーションは︑その審査に基準協会が相互評価をやる場合︑そういうところを是正することづいて半年かけて別途に六十ぺージほどの審査報告書をまどめます︒これをもとに審議をしてアクレディットするわけで︑全教授会自治と︑ある意味でぬるま湯なんですね︒これではアメいのです︒その点日本の大学は︑いわば年功序列︑生涯雇用︑続いたらたちまちクビですから︑どうしても努力せざるを得なれているということです︒教授も︑授業への学生の低い評価がとして意見をいうことにしたい︒しかも評価結果は公表せず︑いる︒その上に立って望みうることは何かについて同じ大学人ての歴史があり︑建学の精神を基に個性を持って今日に至って在的評価でなければならないと︒つまりその大学には大学としうにしてはいけないからです︒基準協会による大学評価は︑内は口を酸っぱくしていっています︒日本の大学をみんな同じよ

基準協会がやる場合︑画一的な基準でやってはいけないと私になります︒

体で三年以上かかるのです︒

他にいくつかの大学を訪問して分かったことは︑アメリカのリカの大学に太刀打ちできない︑といわざるを得ない︒日本の大学は学長はもちろん全構成員が優勝劣敗の競争原理にさらさ人間には弱い面があります︒

先生は良心的で外圧がなくても向上するのかも知れませんが︑れの大学が自己評価をするという形でやるだろうし︑そういっまた基準協会は︑個々の大学の教員の評価はしない︒それぞ学校法人に伝えるという形になると思います︒

いから︑直ちに日本に移入することはできない︒したがって基るべきです︒これも日本の風土にあった評価制度︑ということた自己評価制度があるかどうかを基準協会がみる程度にとどめ

しかし︑この制度はアメリカの歴史や社会と非常に関係が深んらかの評価制度を設けなければ︑というのが私の考えです︒になります︒

準協会としては︑アメリカのアクレディテーションとは違うな
現在日本の大学では︑自己評価は様々な形で始まってきたし︑相互評価も基準協会を中心に少しずつ始まっていく︒たとえば
関西では﹁関関同立﹂の四校で相互評価をやろうという動きが一30一1 自己点検・評価については︑すでにいくつかの大学で相当分厚いものが公表されてきています︒報告書をつくること自ずい︒アメリカの大学ではると勤務評定になるのでまは教員の評価なんですね︒

けですが︑日本の大学にはもろにそれをやっているわ

いきなり委員会を作ってや題を設定するというよりは︑無難な内容にするようにも思えま

体にも意味がありますが︑公表する場合︑どうしても厳しく課の評価と相互評価を十年おきにするということですが︑どのよては︑教員や職員個人︑教なじまない︒そこで私としす︒ところで基準協会でおこなう評価は︑維持会員になるためへ変わったということとの関連があるのでしょうか︑内在的なうな内容になるでしょうか︒設置基準改正後定量的から定性的西原のです︒教授会でいえば︑とから出発すべきだと思うと組織が自己評価をするこなど︑学内のあらゆる個人色は大きな要素を占めないように思います︒必ずしも定量的で採用︑人事のあり方︑採用︑授会︑理事会︑評議委員会はないけれど︑私大としての要件を備えているかどうかという昇格の認定︑純血主義でよいのか︑ といったことを自己評価す

大学の理念に基づいて評価するということは分かるのですが︑ことに重きが置かれる︒認可されたのは最低基準を充たしたに評価の指標はこれからどうやってできあがっていくでしょうか︒

すぎないので︑そこからどれだけ良くなったかを見ることになて文書は必ずつくることにします︒ 公表しなくてもいいが︑自る︒教員も研究と教育の水準について自分で評価をする︒ そし維持会員校になるための評価については︑個別大学の特る︒カリキュラム改革︑学生の福利厚生など︒またこれまで二十な自己評価の制度ではないか︑と思います︒

己評価をやったかやらないかは大きな違いです︒ これも日本的数年間かけて︑基準協会なりの向上基準を考えてきています︒

古くなったきらいがあるので︑時代にあったものに変えなけれ学社会は一般社会よりはるかに自律的で︑学問研究に対して自ー それをスムーズに進めるには基準協会のような組織が必要ですし︑一方には大学教員の意識改革も必要に思います︒大

法学教育基準︑教育学教育基準といったように︒ただし内容が価︑個別大学ごとの評価が重視されます︒

ばなりませんが︒これに対して大学評価の場合には︑内在的評

また先ほど話のあった自己評価の中で最も大事なのは︑結局一31一

覚もあります︒しかし意見の一致が困難で︑共同でことに当たれでよかった︑というような気がします︒しかし大学の五五年さわしかったのですよ︒欧米に追いつけ追い越せの時代にはそ西原 設置基準改正前のがんじがらめだった時代というのは︑いわば五五年体制みたいなもので︑キャッチアップ時代にはふはないでしょう︒職員に研修制度があっても教員にはほとんどることは難しいといったことはよく聞くことです︒
西原 たしかに大学ぐらい︑個人の自立が尊重されている組織など日本がリードしていかなければならない面が多くなった︒

体制は崩れた︒欧米からなお学ぶところは多いけど︑学術文化それでどういうことになるかというと︑多様化なのです︒それない︒早稲田には演劇サークルが十いくつかあって︑発声練習ぞれの大学の特色を︑今よりももっと伸ばすということなのでをやっているのをよく耳にする︒ふと先生方が研修で発声練習い講義をしても︑学生にほとんど聞こえない︑あるいは聞きづをやることがあってもいい︑と思うこともあります︒水準の高はないかということです︒

まず最初にふれたいことは︑特色のある大学づくりについてらいというのでは駄目なんです︒少し極端にいえば︑大学でのです︒国立大学には建学の精神がないかのように思われがちで講義は︑学生に対する債権債務関係のようなものです︒学費をのです︒ノーベル賞は京大から出るし︑国家公務員に東大出身払っている学生にそれに見合った講義がない場合︑債務不履行者が多いのも︑それぞれの建学の精神からきているわけです︒

です︒だから東大と京大は︑何か似てきたけれど本質的に違う

最近になって学生による授業評価を導入する大学が︑増えて私大の場合︑建学の精神が明確なわけですから︑もっともっとすが︑たしかに創立者はいないけれども︑建学の精神はあるのきている︒それをやっている先生に伺ったら︑学生の評価は客特色を出してしかるべきなのだと思います︒たとえば宗教系のあるいは不完全履行訴訟が起こる︑という発想も必要になって観的で信用ができる成果が出ていると︑言っていました︒授業きている︒

改善のための先生としての自己評価なのです︒

思います︒また︑学部教育は人問教育・教養教育的な面を強くなものを大いに特色として伸ばしてしかるべきではないか︑と大学では︑宗教を押し付けることはないにしても︑人格教育的1 最後になりますが︑十八歳人口の減少期を迎えて生涯学
習と大学の関係や私大の位置など︑これからの大学にについて大学としての特色を出していく︒さらに考えられることとして︑し︑大学院は研究にシフトして特色ある大学院にし︑合わせてお話下さい︒

一32一

対象を十八歳に限定する必要はまったくないわけです︒生涯学

大学は地域社会の文化の伝達機関という側面があるので︑教育なのは︑授業に出てもできない奴︒その次は授業に出てできる

らば現在の日本では中等教育での人格形成教育が︑足りないかしい大学のようだが︑いい人材は生まれないでしょう︒なぜな奴︒授業に出ないでもできるのが一番良い︒授業はきっかけにらです︒旧制高校時代にこういうことがありました︒一番馬鹿過ぎないのであって︑学問や人間は自分で修めるものだというて引き受けていく︒これが経営の安定にも役立つのではないか︑と思います︒こう考えると入試も︑特色を際だたせる科目とか︑習と関わり︑市民教育︑卒業生の再教育など大学の特色に応じ配点基準とか︑自由闊達にやっていいかと思います︒

ことを物語っています︒岩波文庫などを読んで秘かに勉強したいくには︑授業だけではとても足りないのです︒早稲田の場合︑次に考えておかなければならないことは︑全ての大学に必要サブカルチャーがあるわけです︒正面のカルチャーは授業であような生活が必要です︒将来社会のリーダーになって活躍してこれをしなければならない︒これは単に一大学の利害にとどまって︑その側にサブカルチャーがある︒坪内遣遥先生以来の長ものです︒現在の中等教育状況下では︑学部教育の段階でこのらず︑人類あるいはアジアの発展に寄与する︑という視野に立い長い学生自治の伝統があって︑学生が様々な活動をしている︒

ないのだが︑研究能力の高い大学の場合︑後継者養成が重要にってのことです︒高度な研究成果をあげて︑日本の学生はもとなります︒大学院の研究体制と教育をうまく組み合わせながらより留学生の教育にも反映させていく︒国立だけにそういうもは︑授業で先生がいくら努力しても与えられないものでもある︒

中にはすごくレベルの高いものもある︒その活動で受ける刺激

これを軽視ないし無視してはいくら大学改革をしてもすぐれた

すぐれた奥深いサブカルチャーが骨太い人間をつくっていく︑のを任せてしまわず︑私大の特色のある研究でこそ可能なこと大きいので︑私学助成の傾斜配分の強化を求めながら︑私大のもいっぱいある︒研究機構を伴った大学院教育は財政的負担が研究能力を高めることが必要です︒

マクロ的視点で︑これからの日本の大学の改革の道を示人材は生まれてきません︒

ー

さらに学部教育のことです︒先ほども触れましたが︑現在の中等教育では︑大学が多少の専門をともなった教養教育︑あるしていただきました︒長時間ありがとうございました︒

記録・亀谷幸美

構成︑写真・秋野勝紀︵一九九四年五月十一日︑早稲田大学参与室にて︶

いは人格陶冶教育にならざるを得ない︒ここを間違うと日本のめて︑学生を囲い込んでがんじがらめに教え込む︒一見すばら

大学改革はうまくいかない︒たとえば研究能力の高い先生を集

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