［韓国の法令］［周藤利一：訳］

土地利用規制基本法施行令
2006 年 6 月 7 日 大統領令第 19503 号 新規制定
2020 年 7 月 28 日 大統領令第 30877 号 最新改正
所管：国土交通部都市活力支援課
第 1 条(目的) この令は、「土地利用規制基本法」で委任した事項及びその施行に関し必要な事項を規定することを目的とする。<改正 2009.8.5>
第 2 条(規制案内書作成対象の施設) 「土地利用規制基本法」（以下「法」という。）第 2
条第二号の「住宅、工場等大統領令で定める施設」とは、次の各号の施設をいう。<改正2009.8.5、2013.3.23>
一 「建築法施行令」別表１第 2 号ア目のアパート
二 「建築法施行令」別表１第 15 号イ目の観光宿泊施設
三 「建築法施行令」別表１第 17 号の工場
四 「建築法施行令」別表１第 18 号ア目の倉庫
五 「体育施設の設置・利用に関する法律施行令」別表１のゴルフ場
六 「体育施設の設置・利用に関する法律施行令」別表１のスキー場
七 その他国民経済活動と密接な関連がある施設として国土交通部令で定める施設
第 3 条(地域・地区等の種類) 法第 5 条第二号の「この法の大統領令で定める地域・地区
等」とは、別表 1 による地域・地区等をいう。<改正 2018.6.5>
第 4 条(地域・地区等の新設に対する審議基準) 法第 6 条第 1 項第五号の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2009.8.5>
一 地域、地区等の指定（別途の指定手続なく、法令又は自治法規により地域、地区等の範囲が直接指定される場合を含む。以下同じ。
）手続が透明かつ公開的であること
二 地域、地区等の指定目的に従い、存続期間又は解除に関する規定を置く必要がある
場合には、その規定を置くべきこと
第 5 条(地域・地区等の指定及び運営計画書の提出) 中央行政機関の長又は地方自治団体の長が、法第 6 条第 2 項により提出する地域、地区等の指定及び運営計画書(以下「計画書」という。)には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 地域、地区等の名称
二 地域、地区等の新設(地域、地区等を細分及び変更することを含む。以下同じ。)目
的及びその必要性
三 指定権者
四 指定基準及び手続
五 地域、地区等内での行為制限の内容
六 根拠法令又は条例の条文内容
七 今後の地域、地区等の指定展望
八 その他の地域、地区等の指定及び運営に関する事項
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、計画書を提出するときは、地域、地区等の新設が法第 6 条第 1 項各号の基準に適合するか否かを、自主的に審査して、その結果を添付しなければならない。
第 5 条の 2（行為の制限強化等の審議） 法第 6 条の 2 第 1 項第三号の「大統領令で定める事項」とは、次の各号のとおりとする。
一 地域・地区等での行為制限の新設又は強化（以下「強化等」という。
）の内容が具体的かつ明確であること
二 地域・地区等での行為制限の強化等の手続が透明であること
三 地域・地区等での行為制限の強化等の執行が行政的・技術的に容易であること
２ 中央行政機関の長又は地方公共団体の長が法第 6 条の 2 第 2 項により提出する地域・地区等での行為制限強化等計画書（以下、この条において「計画書」という。
）は、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 地域・地区等の名称
二 地域・地区等の指定権者、指定基準及び指定手続
三 地域・地区等における既存の行為制限の内容及び手順
四 地域・地区等における行為制限の強化等の内容及び手順
五 地域・地区等における行為制限の強化等の必要性
六 その他地域・地区等における行為制限の強化等による効果
３ 中央行政機関の長又は地方公共団体の長は、法第 6 条の 2 第 2 項により計画書を提出するときは、地域・地区等における行為制限の強化等がこの条第 1 項各号の基準に適合す
るか否か自主的に審査して、その結果を添付しなければならない。
[本条新設 2009.8.5]
第 5 条の 3（措置計画書の作成と提出） 中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、法第6 条の 3 第 2 項による勧告（以下「勧告」という。
）を受けた日から 60 日以内に同条第 3 項による措置計画書（以下「措置計画書」という。
）を作成して、国土交通部長官に提出しなければならない。
２ 措置計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 勧告事項及びその理由
二 勧告事項別の措置の内容、措置完了期限等の措置計画
三 その他措置計画の履行のために必要な事項[本条新設 2018.6.5]
第 5 条の 4（事業地区の種類） 法第 7 条第 1 項の「大統領令で定める地域及び地区等」とは、別表２による地域及び地区等をいう。
[本条新設 2018.6.5]
第 6 条(住民の意見聴取) 中央行政機関の長又は道知事は、第 8 条第 1 項により地域、地区等を指定(変更及び解除を含む。以下同じ。)するため住民の意見を聴取しようとする場
合には、住民の意見聴取期限を明示し、地域、地区等の指定案を関係特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長又は郡守(広域市の管轄区域内にある郡の郡守を除く。以下、この条において同じ。)に送付しなければならない。ただし、中央行政機関の長は、地域、地区等の指定案を、関係特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長又は郡守に送付して、閲覧させることができないやむを得ない事由がある場合には、直接、住民の意見を聴取することができる。<改正 2009.8.5、2018.6.5>
２ 前項の規定により地域、地区等の指定案の送付を受けた特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、地域、地区等の指定案の主要内容を、その特別市、広域市、2
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ページに公告し、地域、地区等の指定案を、14 日以上、住民が閲覧することができるようにしなければならない。<改正 2009.8.5>
３ 前項の規定により公告された地域、地区等の指定案に対して意見がある者は、閲覧期間内に、特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長又は郡守に意見書を提出することができる。この場合、特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、閲覧期間終了後、遅滞なく、住民意見聴取結果を中央行政機関の長又は道知事に提出しなければならない。<改正 2009.8.5>
４ 特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長又は郡守は、法第 8 条第 1 項の規定により地域、地区等を指定するため住民の意見を聴取しようとするときは、地域、地区等の指定案の主要内容を、その特別市、広域市、特別自治道、市又は郡の地域を普及地域とする 2
以上の日刊新聞、その地方自治団体の掲示板及びインターネット・ホームページに公告し、地域、地区等の指定案を、14 日以上、住民が閲覧することができるようにしなければならない。<改正 2009.8.5>
５ 前項の規定により公告された地域、地区等の指定案に対して意見がある者は、閲覧期間内に、特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長又は郡守に意見書を提出することができる。<改正 2009.8.5>
６ 中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、
第 3 項及び前項により提出された意見を、地域、地区等の指定案に反映すべきか否かを検討し、その結果を、第 3 項による住民意見聴取結果を受理した日又は前項による閲覧期間が終了した日から 60 日以内に、その意見を提出した者に通報しなければならない。
７ 第 4 項ないし前項の規定は、第 1 項ただし書により中央行政機関の長が直接住民の意
見を聴く場合に準用する。この場合、第 4 項及び第 5 項のうち「特別市長、広域市長、特別自治道知事、市長・郡守又は区庁長」を「中央行政機関の長」に、「その地方自治団体の掲示板及びホームページ」を「その中央行政機関の掲示板及びホームページ」に、それぞれ読み替える。<改正 2009.8.5>
８ 法第 8 条第 1 項ただし書の「大統領令で定める軽微な事項の変更」とは、次の各号のいずれかに該当する変更をいう。
一 地域、地区等の面積の縮小
二 地域、地区等の面積の 100 分の 10 以内の拡大
９ 法第 8 条第 1 項第四号の「大統領令で定める場合」とは、「文化財保護法」第 32 条により臨時指定文化財として指定する場合をいう。<本項新設 2009.8.5、改正 2010.12.29、2020.5.26>
第 7 条(地形図面等の作成・告示方法) 法第 8 条第 2 項本文により地籍が表示された地形図に、地域、地区等を明示した図面(以下「地形図面」という。)を作成するときは、縮尺
500 分の 1 以上 1 千 500 分の 1 以下(緑地地域内の林野、管理地域、農林地域及び自然環境
保全地域は、縮尺 3 千分の 1 以上 6 千分の 1 以下とすることができる。)で作成しなければならない。<改正 2009.8.5>
２ 前項の規定により作成する地形図面は、法第 12 条による国土利用情報体系(以下「国土利用情報体系」という。)上に構築されている地籍が表示された地形図のデータベースを使用しなければならない。
３ 法第 8 条第 2 項ただし書により地形図面を作成及び告示しない場合又は地形図面に代えて地籍図(国土利用情報体系上に構築されている連続地籍図をいう。以下同じ。)等に地域、地区等を明示した図面を作成して告示する場合は、次の各号のとおりとする。<改正2009.8.5、2012.4.10>
一 地形図面を作成及び告示しない場合
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightア 地域、地区等の境界が行政区域の境界と一致する場合
イ 別途の指定手続なく、法令又は条例により地域、地区等の範囲が直接指定される
場合
ウ 関係法令により地域、地区等の指定が擬制される場合。ただし、当該法令で地域、地区等の指定時に地形図面又は地籍図に地域、地区等を明示した図面(以下「地形図面等」という。)を告示するよう規定しているものの、擬制する法令では、その地形図面等の告示までは擬制していない場合を除く。
二 地形図面に代えて地域、地区等を明示した図面を作成して告示する場合
ア 都市・郡計画事業、宅地開発事業等の開発事業が完了した地域内で地域、地区等を指定する場合イ 地域、地区等の境界が地籍線を基準として決定される場合
ウ 国土利用情報体系上に地籍が表示された地形図にデータベースが構築されていない場合又は地形と地籍の不一致により地形図の活用が困難な場合
三 海図又は海底地形図を利用することができる場合：海面を含む地域、地区等を指定する場合(海水面の部分に限る。)
４ 法第 8 条第 3 項ただし書の「大統領令で定める場合」とは、第 3 条第二号により地籍図に地域、地区等を明示することができるが、地形と地籍の不一致により地籍図の活用が困難な場合をいう。<改正 2011.8.30>
５ 第 1 項から第 3 項までの図面が 2 枚以上ある場合には、縮尺 5 千分の 1 以上 5 万分の 1
以下の総括図を別に添付することができる。
６ 法第 8 条第 2 項により中央行政機関の長又は地方自治団体の長が地域、地区等の指定及び地形図面等を官報又は公報に告示するときは、同一の内容を当該中央行政機関又は地方自治団体のインターネット・ホームページに同時に掲載しなければならない。
７ 中央行政機関の長又は地方自治団体の長が法第 8 条第 5 項により地域、地区等の指定が効力を失った事実を告示する場合には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 地域、地区等の名称、位置及び面積
二 地域、地区等の指定告示日
三 地域、地区等の指定の失効事由及び失効日
８ 法第 8 条第 8 項本文の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 地域、地区等の名称、位置及び面積
二 地域、地区等の指定告示予定日及び効力発生予定日
三 地形図面等及びこれらに関する電算資料
９ 法第 8 条第 8 項ただし書の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<
改正 2011.8.30、2012.1.26>
一 地形図面を作成・告示しない場合
ア 前項第一号及び第二号に該当する事項(第 3 項第一号ウ目に該当する地域、地区等に関する事項を含む。)
イ 地形図面を作成・告示しない事由
ウ 第 8 条第一号に関する電算資料(「葬事等に関する法律」第 17 条による墓地等の設置制限地域に関する電算資料を除く。)
二 地域、地区等の指定後に地形図面を告示する場合
ア 地域、地区等を指定するとき：前項第一号及び第二号に該当する事項及び地域、地区等の指定時に地形図面等の告示が困難な事由
イ 地形図面等を告示するとき：前項第一号及び第三号に該当する事項、地域、地区等の指定日及び地形図面等の告示予定日
10 この令に規定するほか、地形図面の作成基準、作成方法及び図面の管理に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。<改正 2013.3.23>

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 7 条の 2（地域及び地区等の指定及び行為制限の強化等の再検討） 中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、地域及び地区等の指定及び行為制限の強化等をした場合、2018 年
1 月 1 日を基準に、10 年ごとに（10 年になる年の 1 月 1 日までをいう。）法第 8 条の 2 第 1項による妥当性の検討をしなければならない。ただし、地域及び地区等を規定する法令又は自治法で妥当性の検討周期を別に定めた場合には、それによる。
[本条新設 2018.6.5]
第 8 条(地域、地区等の新設及び行為制限内容の変更通報) 中央行政機関の長は、地域、地区等が新設される場合又地域、地区等内での行為制限内容が変更される場合には、法第 9条第 2 項前段に従い、関係法令の公布の 7 日前までに、次の各号の事項を、国土交通部長官に通報しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 地域、地区等の名称及び行為制限の内容
二 根拠法令の主要内容
三 地域、地区等の名称が変更又は細分された場合、改正前後の法令条文の対照表及びその事由
四 行為制限内容が変更された場合、改正前後の法令条文の対照表及びその事由
五 根拠法令の公布予定日及び効力発生予定日
２ 地方自治体の長は、地域、地区等が新設される場合又地域、地区等内での行為制限内
容が変更される場合には、法第 9 条第 3 項に従い、関係条例の公布の 7 日前までに、次の各号の事項を、国土交通部長官に通報しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 地域、地区等の名称及び行為制限の内容
二 根拠条例の主要内容
三 地域、地区等の名称が変更又は細分された場合、改正前後の条例条文の対照表及びその事由
四 行為制限の内容が変更された場合、改正前後の条例条文の対照表及びその事由
五 根拠条例の公布予定日及び効力発生予定日
第 9 条(土地利用計画確認書の発給) 法第 10 条第 1 項により土地利用計画確認書の発給を申請しようとする者は、市長、郡守(広域市の管轄区域内にある郡の郡守を含む。以下同じ。)
又は区庁長(自治区の区庁長をいう。以下、同じ。)に、国土交通部令で定める土地利用計
画確認申請書(電子文書化された申請書を含む。以下同じ。)を提出しなければならない。<
改正 2013.3.23>
２ 前項により土地利用計画確認書の発給を申請しようとする者は、法第 10 条第 1 項第二号の事項を除いた事項のみを確認してくれるよう、土地利用計画確認申請書を作成して、提出することができる。
３ 特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長は、第 1 項及び前項により土地利用計画確認
申請書の提出を受理したときは、国土利用情報体系を活用して、その申請人に、国土交通部令で定める土地利用計画確認書(電子文書化された確認書を含む。以下同じ。)を発給しなければならない。<改正 2009.8.5、2013.3.23>
４ 法第 10 条第 1 項第三号の「その他大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 「国土の計画及び利用に関する法律」第 117 条により指定された土地取引契約に関する許可区域
二 その他一般国民にその指定内容を知らせる必要がある事項として国土交通部令で定める事項
第 10 条(規制案内書の告示等) 法第 11 条第 4 項第四号の「大統領令で定める事項」とは、
法第 11 条第 4 項第一号から第三号までの規定に関連する法令及び条例の題名及び該当条を
5
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２ 法第 11 条第 5 項前段の「告示予定日等大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2009.8.5>
一 関係法令の公布予定日及び規制案内書変更告示予定日
二 規制案内書変更内容の効力発生予定日
三 規制案内書の変更前と後の内容
四 規制案内書の変更に関する法令の変更の前と後の主要内容
３ 法第 11 条第 6 項前段の「告示予定日等大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2009.8.5>
一 条例の公布予定日及び規制案内書変更告示予定日
二 規制案内書変更内容の効力発生予定日
三 規制案内書の変更前と後の内容
四 規制案内書の変更に関する条例の変更の前と後の主要内容
第 11 条(国土利用情報体系構築計画の樹立) 国土交通部長官は、
国土利用情報体系の構築、運用及び活用を促進するため、5 年を単位として、次の各号の事項が含まれた、国土利用情報体系構築計画(以下「構築計画」という。)を樹立しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 国土利用情報体系の構築、運用及び活用の促進のための基本政策方向
二 国土利用情報体系の開発、維持及び管理
三 データベースの標準化並びに互換システムの開発及び運用
四 国土利用情報体系を通じた情報の提供
五 国土利用情報体系の構築、運用及び活用のための投資計画及び財源調達計画
六 国土利用情報体系の構築、運用及び活用に関する専門要員の育成
七 その他国土利用情報体系の構築、運用及び活用の促進のため必要な事項
２ 国土交通部長官は、構築計画を樹立又は変更するに当たり、関係行政機関の長に協議しなければならない事項が含まれた場合には、あらかじめ、当該行政機関の長に協議しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 構築計画は、「国家空間情報に関する法律」第 6 条及び第 7 条による国家空間情報政策
基本計画及び施行計画の内容に適合しなければならない。<改正 2009.8.5>
４ 法第 12 条第 1 項による情報体系運用者(以下「情報体系運用者」という。)が国土利用情報体系を構築、運用及び活用する場合には、構築計画に適合するようにしなければならない。
第 12 条(国土利用情報体系における情報管理) 国土利用情報体系を通じて管理する情報の内容は、次の各号のとおりとする。<改正 2012.4.10>
一 筆地別の地域、地区等の指定内容、地域、地区等における行為制限の内容及び手続、規制案内書等、土地利用規制に関する情報
二 「国土の計画及び利用に関する法律」第 2 条第二号による都市計画に関する情報
三 地域、地区等、土地の空間及び属性情報
四 その他国土の利用、開発及び保全に関する情報
２ 情報体系運用者は、国土利用情報体系を通じて管理しなければならない情報の内容のうち、関係行政機関の長が構築及び管理している情報があるときは、これを連携活用しなければならない。この場合、関係行政機関の長は、特別な事由がない限り、情報の連携活用に協力しなければならない。<改正 2009.8.5>
第 13 条（一般国民に提供する情報の内容） 法第 12 条第 2 項第四号の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2009.8.5、2016.8.31>
一 「不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律」による個別公示地価
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三 その他国土交通部令で定める事項
第 14 条（国土利用情報体系の構築、運営及び活用基準の策定等） 国土交通部長官は、国
土利用情報体系により構築されるデータベース等が相互に互換性を持ち、正確に維持及び管理されるよう、国土利用情報体系の構築、資料の入力、維持、管理及び活用等に関する基準（以下「国土利用情報体系構築・運営基準」という。）を策定することができる。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官が策定する国土利用情報体系構築・運営基準の内容に関係行政機関の長に協議しなければならない事項が含まれている場合には、あらかじめ、協議しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 情報体系運営者が国土利用情報体系を構築、運営及び活用するときは、国土利用情報体系構築・運営基準に従わなければならない。
４ 国土交通部長官は、必要と認められる場合には、情報体系運営者に対し、監督上必要な報告をさせ、又は資料を提出するよう命じることができ、所属公務員に、国土利用情報
体系の運営状況を検査させることができる。<改正 2013.3.23>
第 15 条（土地利用規制報告書の作成・提出） 国土交通部長官は、地域、地区等の指定及び運営実績の適正な評価のため必要な場合には、法第 13 条第 1 項による土地利用規制報告書（以下「報告書」という。
）の作成基準を定めることができる。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、前項の規定により報告書の作成基準を定めたときは、中央行政機関の長及び地方自治団体の長に通報しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 中央行政機関の長及び地方自治団体の長は、第 1 項により国土交通部長官が定めた作成基準に従い、2 年単位の報告書を作成し、翌年度の 3 月 31 日までに国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2009.8.5、2013.3.23>
４ 報告書には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 地域、地区等の新設及び廃止の現況
二 地域、地区等の指定の目的、基準及び手続
三 地域、地区等の指定実績及び細部現況
四 地域、地区等内での行為制限内容及び変更事項
五 地域、地区等の指定実績がない場合、その原因及び今後の措置計画
六 その他地域、地区等の指定及び運営に関する事項
第 16 条（行為制限内容及び手続に対する評価書の作成・提出） 国土交通部長官は、法第14 条により法第 22 条による土地利用規制評価団(以下「評価団」という。)に、毎年 12 月
31 日を基準として、地域、地区等内での行為制限内容を調査して、これに対する評価書（以下「評価書」という。
）を作成し、翌年度の 3 月 31 日までに提出させなければならない。<
改正 2013.3.23、2018.6.5>
２ 評価書には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 地域、地区等内での行為制限内容
二 新設又は廃止された地域、地区等及び行為制限内容
三 地域、地区等内での行為制限内容の変更事項
四 類似する目的の地域、地区等内での行為制限内容間の比較及び評価結果
五 前号による比較及び評価の結果、制度改善が必要な事項
六 その他行為制限内容の評価に関する事項
第 16 条の 2（制度改善協議） 中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、法第 13 条第 2項又は第 14 条により制度の改善を要請された日から 60 日以内に、法第 14 条の 2 第 1 項に
7
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２ 第 1 項による制度改善対策（以下「制度改善対策」という。
）には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 地域及び地区等の統合、廃合等制度改善のための法令又は自治法規の整備方策
二 地域及び地区等の指定を代替することができる制度の整備方策
三 その他地域及び地区等に関する制度の改善のために必要な事項
３ 国土交通部長官は、第 1 項により提出された制度の改善対策に第 2 項各号の事項が含
まれていない等、補完が必要であると認める場合には、15 日以内の期間を定めて、中央行政機関の長又は地方自治体の長に補完を要請することができる。
[本条新設 2018.6.5]
第 16 条の 3（制度の改善履行促求等） 第 16 条の 2 第 1 項により制度改善対策を提出した
中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、
法第 14 条の 2 第 2 項前段による評価団の点検・評価のために、その履行実績を毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日まで、国土交通部長官に提出しなければならない。
２ 評価団は、第 1 項により提出された履行実績を法第 14 条の 2 第 2 項前段により年 1 回
点検・評価し、その結果を国土交通部長官に報告しなければならない。
３ 国土交通部長官は、第 2 項により報告を受けた結果を委員会に報告し、委員会の審議の結果を遅滞なく中央行政機関の長又は地方自治団体の長に通報しなければならない。
４ 国土交通部長官は、法第 14 条の 2 第 2 項前段により中央行政機関の長又は地方自治団
体の長に制度改善対策の実施を促す場合、履行しなければならない事項を記載した文書で通知しなければならず、履行に必要な相当の期間を与えなければならない。
５ 中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、第 4 項による通知を受けた日から 30 日以内に、法第 14 条の 2 第 2 項後段による履行計画書を作成して、国土交通部長官に提出し、その履行を完了したときに、その事実を国土交通部長官に通報しなければならない。
[本条新設 2018.6.5]
第 17 条（土地利用規制審議委員会の構成） 法第 16 条第 3 項により構成される土地利用規制審議委員会（以下「委員会」という。）の委員は、次の各号の者とする。<改正 2009.8.5、2014.11.19、2017.7.26>
一 企画財政部長官、国防部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、農林畜産食品部長官、産業通商資源部長官、環境部長官、国土交通部長官及び海洋水産部長官が当該機関に勤務する高位公務員団に属する公務員の中から指名する者各 1 名
二 地域、地区等の指定に関し学識及び経験が豊富な者であって、企画財政部長官、国防部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、農林畜産食品部長官、産業通商資源部部長官、環境部長官、国土交通部長官及び海洋水産部長官が推薦して国土交通部長官が委嘱する者各 1 名
第 18 条（会議の召集） 委員会の委員長が法第 19 条第 1 項の規定により委員会の会議を召集しようとする場合には、会議開催 3 日前までに、会議の日時、場所及び審議案件を、各委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
第 19 条（委員会の運営） 委員会は、必要と認める場合には、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出を要求することができ、関係公務員及び民間の専門家を会議に出席させて、意見を聴くことができる。
２ 会議の審議案件に関係する中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、委員会に出席
して、発言することができる。
３ 委員会の幹事は、会議の会議録を作成し、次の会議に報告して、これを保管しなけれ
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第 20 条（運営細則） 第 18 条及び前条に規定する事項のほか、委員会の会議の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会の議決を経て定める。<改正 2009.8.5>
第 21 条（手当及び旅費） 委員会の委員、会議に出席した民間の専門家等に対しては、予算の範囲内で、手当及び旅費を支給することができる。ただし、公務員である委員がその所管業務に直接関連して委員会に出席する場合は、この限りでない。
第 22 条（土地利用規制評価団の構成及び運営） 評価団の団員は、次の各号の者とする。
<改正 2009.8.5、2013.3.2、2014.11.19、2017.7.26、2018.6.5>
一 企画財政部長官、国防部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、農林畜産食品部長官、産業通商資源部長官、環境部長官、国土交通部長官及び海洋水産部長官が当該機関所属 4 級公務員の中から指名する者各 1 名
二 地域、地区等の指定に関し学識及び経験が豊富な者であって、企画財政部長官、国防部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、農林畜産食品部長官、産業通商資源部長官、環境部長官、国土交通部長官及び海洋水産部長官が推薦して国土交通部長官が委嘱する者各 1 名
２ 評価団が法第 22 条第 1 項各号の業務を遂行するのに要する経費は、予算の範囲内でこれを支給することができる。
３ 第 1 項及び前項に規定する事項のほか、評価団の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会の議決を経て定める。<改正 2009.8.5>
第 22 条の 2（基礎調査の内容） 法第 22 条の 2 第 1 項第三号の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 法第 13 条による地域及び地区等の指定及び運営実績等の評価（以下、この条において「評価」という。
）に関する海外事例
二 評価基準の策定及び重点評価対象の選定等に関する事項
三 第 15 条第 1 項による報告書の作成基準に関する事項
四 第 16 条第 1 項による評価書の作成基準に関する事項
五 その他地域及び地区等の行為制限の効果等に関する事項[本条新設 2018.6.5]
第 23 条（権限の委託） 法第 23 条の「大統領令で定める機関又は団体」とは、「公共機関の運営に関する法律」第 5 条による公共機関をいう。<改正 2009.8.5>
２ 情報体系運営者は、国土利用情報体系の効率的な運営のため、前項による機関又は団体のうち国土利用情報体系の運営の委託を受けるべき機関又は団体を 1 又は 2 以上指定して、委託することができる。
３ 情報体系運営者が前項により国土利用情報体系の運営に関する業務を委託する場合、委託を受ける機関又は団体（以下「受託事業者」という。）と、次の各号の業務が含まれた
委託契約書を作成しなければならない。
一 国土利用情報体系の設計及び構成
二 国土利用情報体系の構築及び運営のためのコンピューター、通信設備等の設置及び管理
三 データベース等に対する保安管理
四 国土利用情報に対する需要調査及び各種資料調査
五 国土利用情報体系の運営のための教育
六 地方自治団体に対する国土利用情報体系の運営支援
9
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright七 その他情報体系運営者画必要と認める業務
４ 情報体系運営者は、受託事業者に対し、その年度の受託業務推進実績及び翌年度の推進計画を提出させることができる。
５ 情報体系運営者は、受託事業者が国土利用情報体系を円滑に運営することができるよ
う、必要な資金、設備、技術又は行政支援を行うことができる。
附則<第 19503 号、2006.6.7>

第 1 条（施行日） この令は、2006 年 6 月 8 日から施行する。ただし、第 7 条は、2006 年
12 月 8 日から施行する。
第 2 条（土地利用規制審議委員会委員の指名に関する特例）
ないし
～ 略 ～
第 8 条（「国土の計画及び利用に関する法律施行令」改正に伴う経過措置）～

中略 ～附 則<第 30877 号、2020.7.28>(港湾再開発及び周辺地域発展に関する法律施行令)
第 1 条（施行日） この令は、2020 年 7 月 30 日から施行する。
第2条 ～ 第6条 ～ 略 ～10
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［別表

連番
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１］<改正 2009.8.5、2018.6.5>
土地利用規制を行う地域、地区等（第 3 条関係）
根拠法律
「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第一号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第一号ア目(1)「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第一号ア目(2)「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第一号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第一号イ目(1)「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第一号イ目(2)「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第一号イ目(3)「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30条第一号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第二号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第二号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第二号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第二号エ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第三号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第三号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30条第三号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第四号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第四号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 30
条第四号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第一号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第一号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第一号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31
11

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地域、地区等の名称
専用住居地域
第 1 種専用住居地域
第 2 種専用住居地域
一般住居地域
第 1 種一般住居地域
第 2 種一般住居地域
第 3 種一般住居地域
準住居地域
中心商業地域
一般商業地域
近隣商業地域
流通商業地域
専用工業地域
一般工業地域
準工業地域
保全緑地地域
生産緑地地域
自然緑地地域
自然景観地区
水辺景観地区
市街地景観地区
市街地防災地区

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34

条第 2 項第四号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第四号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第五号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第五号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第五号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第七号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第七号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第八号ア目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第八号イ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第八号エ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第八号オ目「国土の計画及び利用に関する法律施行令」第 31条第 2 項第八号カ目「農漁村整備法施行令」第 29 条
「水道法施行令」第 14 条の 2
「水道法施行令」第 14 条の 3
「研究開発特区の育成に関する特別法施行令」第29 条「研究開発特区の育成に関する特別法施行令」第29 条「研究開発特区の育成に関する特別法施行令」第29 条

12
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自然防災地区
歴史文化環境保護地区
重要施設保護地区
生態系保護地区
自然集落地区
集団集落地区
住居開発振興地区
産業・流通開発振興地区
観光・休養開発振興地区
複合開発振興地区
特定開発振興地区
工場等設立制限地域
工場設立制限地域
工場設立承認地域
専用住居区域
一般住居区域
準住居区域

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２］<改正 2020.7.28>
事業地区に該当する地域、地区等（第 5 条の 4 関係）根拠法律「2018 冬季オリンピック大会及び冬季パラリンピッ
ク大会支援等に関する特別法」第 40 条
「干拓地の農漁業的利用及び管理に関する法律」第 8条「経済自由区域の指定及び運営に関する特別法」第 4条「公共住宅特別法」第 6 条「空港施設法」第 2 条第六号
「観光振興法」第 52 条
「観光振興法」第 52 条
「企業都市開発特別法」第 5 条「農漁村集落居住環境改善及びリモデリング促進のための特別法」第 6 条「農漁村整備法」第 9 条「農漁村整備法」第 82 条
「農漁村整備法」第 101 条「農業生産基盤施設及び周辺地域活用に関する特別法」第 7 条「都市開発法」第 3 条「都市及び住居環境整備法」第 8 条「都市再整備促進のための特別法」「道庁移転のための都市建設及び支援に関する特別法」第 6 条「東・西・南海岸及び内陸圏発展特別法」第 7 条「物流施設の開発及び運営に関する法律」第 22 条
「民間賃貸住宅に関する特別法」第 22 条
「産業立地及び開発に関する法律」第 6 条「産業立地及び開発に関する法律」第 7 条「産業立地及び開発に関する法律」第 7 条の 2
「産業立地及び開発に関する法律」第 8 条「産業立地及び開発に関する法律」第 8 条の 3
「産業立地及び開発に関する法律」第 39 条
「産業立地及び開発に関する法律」第 40 条の 2
「セマングム事業推進及び支援に関する特別法」第 2
条第一号「新港湾建設促進法」第 5 条「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政
中心複合都市建設のための特別法」第 4 条「駅勢圏開発及び利用に関する法律」第 4 条「研究開発特区の育成に関する法律」第 4 条「災害危険改善事業及び移転対策に関する特別法」
第6条
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地域・地区等の名称
冬季オリンピック特別区域
干拓地活用事業区域
経済自由区域
公共住宅地区
空港・飛行場開発予定地域
観光地
観光団地
企業都市開発区域
整備区域
農業生産基盤整備事業区域
農漁村観光休養団地
集落整備区域
農業生産基盤施設及び周辺
地域活用区域
都市開発区域
整備区域
再整備促進地区
道庁移転新都市開発予定地
区
海岸圏及び内陸圏開発区域
一般物流団地
企業型賃貸住宅供給促進地
区
国家産業団地
一般産業団地
都市先端産業団地
農工団地
準産業団地
特殊地域
工場立地誘導地域
セマングム事業地域
新港湾建設予定地域
予定地域
駅勢圏開発区域
研究開発特区
災害危険改善事業地区

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38
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40
41
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43
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「貯水池・ダムの安全管理及び災害予防に関する法律」第 12 条「電源開発促進法」第 5 条「電源開発促進法」第 11 条
「伝統市場及び商店街育成のための特別法」第 37 条
「地域開発及び支援に関する法律」第 11 条
「親水区域活用に関する特別法」第 4 条「宅地開発促進法」第 3 条「港湾法」第 45 条
「港湾再開発及び周辺地域発展に関する法律」第 12条「海洋産業クラスターの指定及び育成等に関する特別法」第 9 条「革新都市造成及び発展に関する特別法」第 6 条

危険貯水池・ダム整備地区
電源開発事業区域
電源開発事業予定区域
市場整備区域
地域開発事業区域
親水区域
宅地開発地区
港湾後背団地
港湾再開発事業区域
海洋産業クラスター
革新都市開発予定地区

(以 上)

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