平成 23 年 10 月 20 日
各位
会社名株

代表者名

代表取締役社長

式会社

ＰＬ（コード番号７６４６ JASDAQ）

問合せ先責任者

専務取締役管理本部長

Ａ

三ッ田Ｎ

Ｔ勝規

斉藤 康雄

(TEL : 0776－72－0300)

中期経営計画の概要について

はじめに
当社は、
『地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーシ
ョンによる低価格での商品提供により、「暮らしの拠り所となる店」を絶えず進化させてまいります』
を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給に努めてまいりました。この結果、当社の各店は景気変動に左右されることなく、地域住民の皆様の幅広い支持を得てまいりました。
第 30 期の節目となった 2011 年 9 月期は、福島原発事故の影響により大熊店の営業が停止するという当社経営にとって甚大な影響を受けましたが、商品力・店舗力・管理力の強化に取り組んだ結果、営業利益ならびに経常利益は過去最高益を計上することができました。
現在、当社を取り巻く経営環境は、リーマンショック以降の急激な日本経済の悪化、消費者の将来不安、高齢化の加速と総人口の減少、オーバーストア、消費スタイルの変化など、非常に厳しい状況であり、今後もなお一層厳しくなるものと想定しております。
そのような状況下、当社は 31 期目をスタートするにあたり、更なる成長・発展に向けた中期経営計画（第 31 期～第 33 期）を策定いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。

経営環境１）高まる将来不安
原発事故収束見通しの不透明さ、医療費・年金等の社会保障、復興増税や消費税増税、雇用環境、政治、円高、自然災害など、様々な不安要素を抱える消費者は貯蓄を優先させ消費マインドは冷え込んでいる状況にあります。
２）高齢化の加速と総人口の減少
国際的に見ても日本における高齢化速度は速く、また、少子化により総人口は減少傾向にあることから、消費の絶対量は縮小し続けることが想定されます。
さらに、高齢化社会の進展によって、高齢者を中心とした消費者の行動範囲は狭小化し、消費頻度・量ともに縮小する可能性があります。
３）消費スタイルの変化
現在、消費スタイルが「量の消費」から「質の消費」へと変化しているものと考えております。
ここで言う“質”とは、必ずしも上級品質のことを指すのではなく、消費者が期待する価値の高さには千差万別あり、それらの期待価値以上の商品を見つけ、しかも想定している価格を下回って購入できたという消費者にとっての悦びを意味しており、小売業としては、いかにその悦び＝「質」を提供できるかが、競争に勝ち残るための必須戦略であると考えております。

ステークホルダー（利害関係者）に対する考え方
当社は、お客様・地域社会・取引先様・株主様・従業員の皆様にご支援いただきながら創業以来 30年間、事業を継続することができました。これからも、当社はスーパーセンターという業態を通じ社会に貢献し続けてまいりたいと考えております。
暮らしの拠り所
圧倒的な『安さ』『品揃え』
快適な買い物環境を提供

お客様
取引拡大
安定取引
信頼重視

取引先様

地域社会
P LA N T

従業員
安定職場提供福利厚生拡充
労働環境改善

雇用創出
環境配慮
地域貢献

株主様
安定配当＋配当性向重視
時価総額アップ
複数回配当の導入

基本方針
中期経営計画では次の４つのテーマを基本方針に掲げ、激変する経営環境と消費者動向に柔軟な対応ができる企業体質の形成に努力してまいります。
１）収益力の強化
当社はこれまで、「在庫管理の徹底」「ロスの削減」「生鮮管理システムの導入」等に取り組み売上総利益率の改善を図ることができ、また店舗運営における作業の効率化により販管費のコントロールも可能となったことにより、営業利益・営業利益率ともに順調に増加・改善することができました。
今後につきましては、『客数増加策』のための営業政策と『生活必需品の圧倒的な安さと定番品の粗利ミックス』を図る商品政策を実践し、更なる収益力の強化を実現いたします。
２）財務基盤の強化
当社は、ビジネスチャンスを素早く掴み取るべく、平成 15 年～平成 20 年にかけて大型店 11 店
舗の出店を行いましたが、資金調達において主に借入金に依存してきたため有利子負債の増加を招く結果となりました。
平成 20 年 7 月の鏡野店出店以降は、営業キャッシュフローによる有利子負債の削減を進め、有利子負債額・有利子負債依存度、有利子負債比率の経営指標は改善してきております。
中期経営計画期間においても有利子負債の削減を更に進め、財務基盤の強化を図ります。
３）新型店舗の開発
当社では、店舗面積 3,000～6,000 坪の大型店を主体とした店舗展開を行ってまいりましたが、「改正まちづくり三法」により、店舗面積 2,000 坪クラス(PLANT-２タイプ)の出店が上限となり当社の出店戦略に大きな影響を及ぼしております。
現在、新たな店舗フォーマットを研究中であり、早期に新型店舗の出店を行ないたいと考えております。
４）業績連動型配当の導入
当社はこれまで「安定配当」を基本方針としてまいりましたが、2010 年 9 月期は業績推移を考慮し「15 円配当（5 円増配）」を実施し、2011 年 9 月期も「15 円配当」とすることを予定しております。今後は、経営基盤の強化を図りつつ、「安定配当」という基本方針に加え「配当性向 10％以上」という目標を設定することで業績連動型配当を導入いたします。
営業戦略
来店客数の増加を図るには、お客様の来店動機を絶え間なく提案する、お客様の来店頻度を高める、来店されたお客様の満足度を高める、ことに尽きます。
当社では、『輝く人、輝く店になる』をスローガンに掲げ、次の３つのテーマを実践してまいります。
① 人のぬくもりを感じる店づくり
z 笑顔で接客し、感謝の気持ちを伝える
z レジの教育・訓練を強化② 売場、バックヤードの管理力を高める
z 売場クリンリネスの徹底
z バックヤードの管理強化により、在庫適正化を図る③ 生産性の改善を進める
z 店舗オペレーションの再構築
z 自動発注の運用強化により、作業改善、在庫適正化を図る
商品戦略
お客様の来店動機提案のための商品と価格政策、低値入でも商品回転を高めて粗利高を稼ぐ売場提案を目指し、次の３つのテーマを実践してまいります。
① 商品力の強化
z 定番商品の見直しによる顧客ニーズに適した商品の提供
z 売れ筋商品のフェース管理による欠品防止② 価格競争力の強化
z 生活必需品中の必需品を更にお買い求めやすい価格でz 重点商品、特売企画を明確化し、お客様へアピール③ 店舗とのコミュニケーション強化
z 顧客ニーズを現場から吸い上げ、価格・品揃えを再構築する
業績計画
中期経営計画の最終年度 2014 年 9 月期において、売上高 84,750 百万円、営業利益 4,200 百万円（営業利益率 5％）の達成を目指します。

（単位：百万円）
2013／9期 2014／9期
（目標）
（目標）

2010／9期

2011／9期

2012／9期
（計画）

売上高
売上総利益

83,461
16,63082,375
16,65780,25016,19581,75016,65884,75017,349

売上総利益率

19.9%

20.2%

20.2%

20.4%

20.5%

2,109

2,922

3,000

3,500

4,200

2.5%

3.5%

3.7%

4.3%

5.0%

営業利益
営業利益率

経常利益

2,003

2,850

2,800

3,390

4,120

経常利益率

2.4%

3.5%

3.5%

4.1%

4.9%

当期純利益

1,081

46

1,540

1,864

2,266

当期純利益率

1.3%

0.1%

1.9%

2.3%

2.7%

有利子負債削減計画
中期経営計画期間中の設備投資については案件を厳選しながら対応することとし、営業キャッシュフローは極力有利子負債の削減に充当していく方針であり、中期経営計画の最終年度 2014 年 9 月期末
時点において、有利子負債残高 10,000 百万円未満、有利子負債依存度 30％未満、有利子負債比率 1.0未満の達成を目指します。

有利子負債合計（百万円）
有利子負債依存度
有利子負債比率（Ｄ/Ｅレシオ）

2010／9期

2011／9期

16,67946.5%
2.2

14,81642.5%
2.0

2012／9期（計画）

2013／9期

2014／9期（目標）

10,000未満

30％未満
1.0未満

※ 有利子負債依存度 ＝ 有利子負債 ÷ 総資産※ 有利子負債比率＝ 有利子負債 ÷ 株主資本

店舗開発計画
小売業における企業の成長・発展は新規出店による売上・利益の拡大であると考えておりますが、中期経営計画期間においては有利子負債削減による財務基盤の強化が将来の安定成長にとっての大前提であると認識していることから、店舗開発については経営環境の変化を慎重に見極めながらの厳選した対応を行う方針としております。
現時点において正式決定した新規出店計画はございませんが、複数の候補案件について営業戦略の検討や収支の検討等を行っている段階です。
【店舗開発目標】＜出店時期：店舗数＞
2013／9 月期：１店舗 、 2014／9 月期：1 店舗＜売上規模＞
年商 30 億円程度

配当計画
2010 年 9 月期は順調な業績推移を勘案し 15 円配当（5 円増配）を実施し、2011 年 9 月期につきましても福島原発の影響により多額の特別損失を計上しましたが、営業利益は過去最高益となったことを勘案し前期と同額の 15 円配当とすることを予定しております。
今後は、経営基盤の強化を図りつつ、「安定配当」という基本方針に加え「配当性向 10％以上」という目標を設定することで業績連動型配当を導入いたします。

2009／9 2010／9 2011／9 2012／9 2013／9 2014／9（計画） （目標） （目標）
当期純利益（百万円）
1 株当たり配当額（円）
配 当 性 向 （ ％ ）6191010.9%

1,540
1,864
2,266
1,081
46
30
未定
未定
151510%以上
10%以上
9.4% 216.8% 13.2%※2012/9期は、30周年記念配当5円を含む以上