p

自由提案型
優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

圧送便器
Mobile Water Closet with Sawage Water Pump

BLFS PWC：2020

２０２０年４月１日公表・施行

一般財団法人1

BLFS PWC:2020

2

目

次

自由提案型優良住宅部品認定基準
圧送便器
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求性能1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 圧送便器のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3

BLFS PWC:2020
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

4

BLFS PWC:2020

自由提案型優良住宅部品認定基準
圧送便器
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が行う優良住宅部品の認定
及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

1

BLFS PWC:2020

第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1．適用範囲
住宅・介護施設・福祉施設の居室等のベッドサイドに設置され、主としてトイレへの移動が困
難な人の排泄行為の支援を目的とした、腰掛式圧送便器に適用する。

2．用語の定義a) 圧送便器：便器と連結された汚物粉砕・圧送排水ユニットで構成されたものをいう。
b) 便器:洗浄により溜水に落下された汚水を圧送排水ユニットに移動させる機能をもつものをいい、トラップと組合せたものを便器という。
c) 便座:便器に設置された便器に腰掛けるための部分をいう。
d) 自動便器洗浄装置: 独立設置、あるいは、便座や粉砕･圧送装置に組込まれる機構で、便器洗浄と粉砕･圧送装置の運転を自動で行うものをいう。
e) リモコン:圧送便器から離れた場所で自動便器洗浄を行うための装置をいう。
f) 圧送排水ユニット：汚物を粉砕する粉砕部、粉砕された汚物を一時的に貯留する排水タンク部、粉砕された汚物を強制的に排水管又は汚水桝に圧送排水するポンプ等で構成された装置をいう。
g) 汚物：人体より排出される排泄物及びほぐれやすいトイレットペーパー類をいう。
h) 粉砕・圧送装置:汚物を便器洗浄水と共に粉砕し、排水ホースにつまらない性状の汚水を排水ホースに圧送する装置をいう。
i) 圧力緩和装置:便器からの汚水の流入時に汚物粉砕・圧送排水装置内部の圧力が上昇して便器洗浄が阻害される、あるいは、排水管で発生したサイホン作用により封水が損失することを防止するための正圧および負圧に対する緩和装置をいう。
j) 給水ホース：便器と給水を行う給水管までを連結する可とう性を有したものをいう。
k) プレート:圧送便器の設置性を確保する装置の部分をいう。
l) 排水ホース：便器と接続する排水管までを連結する可とう性を有したものをいう。
m) ホースカバー：給水ホース及び排水ホースを覆うカバーをいう。
n) 肘掛け：座る、姿勢を保持する、立ち上がる等の動作を補助するために使用する手すり部材をいう。
o) 背もたれ：座る、姿勢を保持する等の動作を補助するために使用する背中を保持する部材をいう。
p) 洗浄水量：１回の洗浄操作における全排出水量をいう。
q) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
r) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持するために交換を前提としているものをいう。
s) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理等をその範囲に加える。
2

BLFS PWC:2020t) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

3．部品の構成
圧送便器の構成は表－１による。
表－１ 構成
構成の別

構成部品

(注)

圧送便器

便器

●

便座

●

自動便器洗浄装置

●

リモコン

○

圧送排水ユニット

粉砕・圧送装置●

圧力緩和装置

●

肘掛け

○

背もたれ

○

プレート

●

給水ホース

●

排水ホース

●

ホースカバー

○

止水栓

○

備考

温水洗浄便座を設置する場合は、別添１によって性能を確認すること。

注）構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本性能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料
必須構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 圧送便器の組立て
便器、便座、自動便器洗浄装置、圧送排水ユニット、肘掛け、背もたれ、プレートの組立て、給水ホース、排水ホースの組立て。
b) 便器と圧送排水ユニットの接続
排水ジョイントを使った便器の排出口と圧送ユニットの流入口の接続。
c) 本体(給水口)と給水ホースの接続。
d) 圧送排水ユニットと排水ホースの接続
e) 給水管と給水ホースの接続
3

BLFS PWC:2020

給水管経路の止水栓の設置及び給水管の分岐金具への給水ホースの接続。
f) 排水管と排水ホースの接続
g) 試運転施工完了後の試運転。
h) その他構成部品の取り付け

6．寸法a) 便器の寸法は、JIS A 5207：2019（衛生器具－便器・洗面器類）の 6.1「形状・寸法」の重要な寸法に準拠する。
b) 便器の寸法許容差は、JIS A 5207：2019（衛生器具－便器・洗面器類）の 6.2「寸法許容差」
による。
c) 給水ホースの口径は、給水時間や便器の洗浄性能に支障のない寸法とする。
d) 排水ホースの口径は、排水時に配管内に汚物がつまらず、残らない等円滑に排水できる寸法とする。

Ⅱ．要求事項1
1.1

住宅部品の性能等に係る要求事項
機能の確保a) 便器及び構成部品の品質
1) 便器の外観およびホースの内外面① 便器の外観は、「洗浄面及び見え掛かり面の外観」に倣い、ひび割れ等の存在を許さな
い欠点がないこと。
＜試験：JIS A 5207:2019（衛生器具－便器・洗面器類）の 7.2.1「洗浄面及び見え掛かり面の外観」＞② 給水ホース・排水ホースの内外面は滑らかで、使用上有害な傷、割れ等のないこと。
2) 便器の品質
インキ浸透度は、「インキ浸透度試験」に基づく試験を行い、インキ浸透度が 3 ㎜以下であること。
＜試験：JIS A 5207: 2019（衛生器具－便器・洗面器類）の 8.1.1 a)「インキ浸透度試験」＞
3) 止水性給水ホースと排水ホースと便器の止水性は、施工説明書等に基づき接続した状態で、「止水機能試験」に基づく試験を行い、各接続部からの水漏れがないこと。
＜試験：BLFT PWC-01「止水機能試験」＞
b) 圧送便器の騒音
洗浄・排出時の騒音は、「便器の騒音試験」に基づく試験を行い、洗浄操作を行ったときのピーク値が 65dB(A)以下であること。
＜試験：BLFT PWC-02「便器の騒音試験」＞
c) 洗浄・排出・搬送
4

BLFS PWC:2020

1)給水流量① 本体への給水量は、施工説明書等に基づき接続した状態で、「給水流量試験」に基づく試験を行い、大便器の使用に支障のない時間に給水が終わること。
＜試験：BLFT PWC-03「給水流量試験」＞② 本体への給水流量は、給水圧に対応した調整ができること。
2) 洗浄水量
便器の洗浄水量は、「洗浄水量試験」に基づく試験を行い、8.0L 以下であること。
＜試験：BLFT PWC-04「洗浄水量試験」＞
3) 洗浄性能
便器の洗浄性能は、「洗浄性能試験」に基づく試験を行い、洗浄面にインキの跡が残らな
いこと。
＜試験：BLFT PWC-05「洗浄性能試験」＞
4) 排出性能① 便器の排出性能は、「排出性能試験」に基づく試験を行い、封水部の汚水入れ替わり率
が 95%以上であること。
＜試験：BLFT PWC-06「排出性能試験」＞② 便器の排出性能は、「排出試験」に基づく試験を行い、試験球が汚物粉砕・圧送排水装置内に排出されること。
＜試験：BLFT PWC-07「排出試験」＞
5) 搬送性能① 便器の搬送性能は、「便器の搬送性能試験」に基づく試験を行い、残留物が配管内に常時停滞しないこと。
＜試験：BLFT PWC-08「搬送性能試験」＞② 排水管に所用の勾配を設けることなく配管施工できること。
d) 高齢者・障害者等への配慮
トイレへの移動が困難な人を使用対象者とするため、以下の配慮をすること。
1) 使用にあたり、不安定、無理な姿勢とならないように配慮すること。
2) 操作方法の表示の見やすさ、わかりやすさ等に配慮すること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 強度
1) 便座等の強度
便座の強度は、「強度試験」に基づく試験を行い、便座に異常がないこと。
＜試験：JIS A 4422:2011（温水洗浄便座）の 9.10.1「便座強度試験」＞
2) 便ふたの強度
便ふたを閉じた状態での便ふたの強度は、「便ふた強度試験」に基づく試験を行い、便ふた・便座に異常がないこと。
＜試験：JIS A 4422:2011（温水洗浄式便座）の 9.10.2「便ふた強度試験」＞

5

BLFS PWC:2020

3) 背もたれの強度
背もたれを有するものにあっては、静的強度試験を行い、各部に破損、外れ及び使用上支障のある変形がないこと。
＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「3.強度(3)」＞4) ひじ掛強度
ひじ掛けを有するものにあっては、静的水平力試験及び静的垂直力試験を行い、各部に破損、外れ及び使用上支障のある変形がないこと。
＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「3.強度(4)」＞＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「3.強度(5)」＞5) ホースの強度
給水ホース・排水ホースは、施工説明書等に基づき接続した状態で「ホース強度試験」に基づく試験を行い、給水ホース・排水ホース共に外径の減少率 30%以下であること。
＜試験：BLFT PWC-09「ホース強度試験」＞
6) ホース接続部の引張強度
給水ホース・排水ホース、本体を施工説明書等に基づき接続した状態で「引張強度試験」に基づく試験を行い、給水ホース・排水ホース及び接続部に異常がないこと。
＜試験：BLFT PWC-10「引張強度試験」＞
7) 給水ホース・排水ホースの耐水圧① 給水部
給水ホースと本体を施工説明書等に基づき接続した状態で、「耐水圧試験」に基づく試験を行い、変形、破損、水漏れその他異常のないこと。
＜試験：BLFT PWC-11「耐水圧試験」＞② 排水部
排水ホースと本体を施工説明書等に基づき接続した状態で、「耐水圧試験」に基づく試験を行い、変形、破損、水漏れその他異常のないこと。
＜試験：BLFT PWC-11「耐水圧試験」＞
b) 安定性
1)

転倒安定性① 前方安定性
本体の前方安定性は、「前方安定性試験」に基づく試験を行い、本体が動かないこと。
＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「2.安定性(1)」＞② 側方安定性
本体の側方安定性は、肘掛けがないものにあっては、「肘掛けなし側方安定性試験」に基づく試験を行い、本体が動かないこと。また、肘掛けを有するものにあっては、「肘掛け付き側方安定性試験」に基づく試験を行い、本体が動かないこと。
＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「2.安定性(2)」＞＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「2.安定性(3)」＞③ 後方安定性
本体の後方安定性は、背もたれがないものにあっては、「背もたれなし後方安定性試験」に基づく試験を行い、本体が動かないこと。また、背もたれを有しているものにあっては、背もたれ付き後方安定性試験を行ったときに本体が動かないこと。

6

BLFS PWC:2020＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「2.安定性(4)」＞＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「2.安定性(4)」＞2) すべり安定性
本体のすべりに対する安定性は、「すべり抵抗試験」に基づく試験を行い、本体が動かな
いこと。
＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「6.滑り抵抗」＞

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 便器及び構成部品の形状と構造
1) ばり、めくれ及び危険な突起物
人体の触れやすい箇所に、ばり、めくれ及び危険な突起物がないこと。
2) 形状・加工状態
給水ホース・排水ホースの人が触れるおそれのある部分は、鋭角部や突起物がなく、怪我をしないような形状・加工状態であること。
3) 汚物粉砕・圧送排水装置の構造
汚物粉砕・圧送排水装置の粉砕部は、容易に触れられない構造であること。
b) 設置性の確保
1) 給水ホースと排水ホースは、使用者の円滑な移動が確保されるように配慮がされていること。
2) 本体の給水ホース、排水ホースの接続方向が可変であること。
c) 安全装置
1) 汚物粉砕・圧送排水装置には、以下の安全装置を備えていること。
① 排水不良検知時の自動停止装置及び報知装置② 過熱防止装置③ 粉砕部の誤作動防止装置④ その他異常発生時の表示・報知装置
2) 本体には、漏電遮断機能付き電源プラグが設けられていること。
d)

電気設備の絶縁抵抗、絶縁耐力及び耐湿絶縁

1) 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗値は、第三者性を有する機関において「絶縁抵抗試験」に基づく試験を行い、１ＭΩ以上であること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第八 附表第三 絶縁性能試験１「絶縁抵抗試験」＞
2) 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁耐力は、第三者性を有する機関において「絶縁耐力試験」に基づく試験を行い、連続して１分間耐えること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第八 附表第三 絶縁性能試験２（１）「絶縁耐力試験」＞
3) 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の耐湿絶縁は、第三者性を有する機関において「耐湿絶縁試験」に基づく試験を行い、0.3ＭΩ以上であること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第八 附表第三 絶縁性能試験６「耐湿7

BLFS PWC:2020

絶縁試験」＞

1.2.3 健康上の安全性の確保
a) 使用材料の安全性
便ふた、便座等の使用材料は、人体に有害でないこと。
b) 耐汚染性及び衛生性
1) 耐汚染性
樹脂製パーツの耐汚染性は、「汚染試験」に基づく試験を行い、汚染回復率が 85%以上であること。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.8「汚染試験」＞
2) 逆サイホン作用対策
大便器部で上水と汚水において、吐水口空間の確保、負圧破壊装置等の手段により、逆サイホン作用対策が講じられていること。
3) 汚水戻りの対策
施工説明書等に規定された排水管の高さまでの施工範囲で汚水の逆流によりチャタリン
グや溢水などのトラブルを起こさないこと。
4) 便器の水封機能① 便器の封水部は、排水管内の臭気や衛生害虫が便器内に入り込まないものであること。
＜例示仕様＞
封水部のトラップ深は 50mm 以上とする。
② 漏水試験
便器の封水面は、「漏水試験」に基づく試験を行い、封水面が漏水により低下しないこと。
＜試験：BLFT PWC-12「漏水試験」＞③ 漏気試験
便器の封水部は、「漏気試験」に基づく試験を行い、漏気による圧力低下を生じないこと。
＜試験：BLFT PWC-13「漏気試験」＞
5) 洗浄時の水の飛散低減性
便器の洗浄時の水の飛散低減性は、「便器の洗浄時における水の飛散試験」に基づく試験を行い、便座・便ふたに飛散する水滴が直径２mm～5mm のものが 20 個以下であること。
＜試験：BLFT PWC-14「便器の洗浄時における水の飛散試験」＞

1.2.4 火災に対する安全性の確保
温度ヒューズ等の火災に配慮した安全装置が組み込まれていること。

1.3 耐久性の確保
a) 耐久性
1) 洗浄操作部及び止水機能の耐久性
便器の洗浄操作部及び止水機能は、「洗浄操作部及び止水機能の耐久性試験（洗浄操作の繰返し）」に基づく試験を行い、支障のないこと。
＜試験：BLFT PWC-15「洗浄操作部及び止水機能の耐久性試験（洗浄操作の繰返し）」＞
2) 汚物粉砕・圧送排水装置の耐久性

8BLFS PWC:2020

汚物粉砕・圧送排水装置の可動部の耐久性は、「汚物粉砕・圧送排水装置の耐久性試験」に基づく試験を行い、支障のないこと。
＜試験：BLFT PWC-16「汚物粉砕・圧送排水装置の耐久性試験」＞
3) 便座の上げ下げの繰り返し強度
便座及び便ふたを有する場合は、「便座及び便ふた落下性能試験」に基づく試験を行い、便座に異常がないこと。
＜試験：JIS A 4422:2011 の 9.11.3「便座及び便ふた落下性能試験」＞
4) 便座面の耐久性
便座の耐久性は、便座面の荷重耐久性試験を行い、各部に破損、外れ及び使用上支障のある変形がないこと。
＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「4.耐久性(1)」＞5) 背もたれの耐久性
背もたれを有するものにあっては、背もたれの「耐久性試験」に基づく試験を行い、各部に破損、外れ及び使用上支障のある変形がないこと。
＜試験：CPSA0127「ポータブルトイレの認定基準及び基準確認方法」の「4.耐久性(2)」＞6) 肘掛の耐久性
肘掛けを有するものにあっては、肘掛の耐久性試験行い、外れ及び使用上支障のある変形がないこと。
＜試験：BLFT PWC-17「肘掛の耐久性試験」＞

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 圧送便器のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 再生プラスチック材その他の再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。
b) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
c) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、次のような取組みを行っていること。

9BLFS PWC:2020

1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 製品の梱包は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
1) 省梱包などにより梱包材料の使用量を削減していること。
2) 再生資源を利用した梱包材料(再生プラスチック等）を使用していること。
3) 再生資源として利用が可能な梱包材料（ダンボール等）を使用していること。
b) 梱包材が複合材のものにあって、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
c) 梱包材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 使用時の騒音の発生を低減していること。
b) 使用時の洗浄水量を削減していること。
c) 消費電力の低減を図っていること。
d) 臭気の発生の低減を図っていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 解体・撤去時に周辺環境に悪影響を及ぼさない取外し方法が施工説明書、解体説明書等に記載されていること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、次のような取組みを行なっていること。
1) 分解が容易である等素材の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
2) 分別・取外しができる構造となっていること。
3) 各構成部品の取外しを容易にするなどの工夫がされていること。

2

供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理されていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持され生産管理されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。

10

BLFS PWC:2020

1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フロー
2) 品質管理
次の掲げる方法により品質管理が行われていること。
① 製造・加工・検査の方法
当該製品の製造設備、加工設備、検査設備及び検査方法が規定されている場合は、当該設備及び方法により製造、加工及び検査が行われていること。
② 社内規格の整備
次に掲げる事項について、社内規格、作業手順書、作業指示書等（以下、「社内規格等」という。）が整備され、適切に運用されていること。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査及び保管に関する事項
ⅱ) 購買品（原材料を含む）の管理に関する事項
ⅲ) 工程(作業)ごとの管理項目及びその管理方法、及びその検査方法並びに作業方法に関する事項ⅳ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項
ⅴ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項ⅵ) 苦情処理に関する事項③ 工程の管理ⅰ) 製造又は加工及び検査が工程ごとに社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録、管理図を用いる等必要な方法によってこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び予防措置が適切に行われていること。
ⅲ) 作業の条件及び環境が適切に維持されていること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の管理
製造設備又は加工設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格等に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適切に維持されていること。
⑤ 外注管理外注管理が社内規格等に基づいて適切に行われていること。
⑥ 苦情処理苦情処理が社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事
項の改善が図られていること。
⑦ 品質保持に必要な技術的生産条件の確保
ⅰ) 品質管理が計画的に実施されていること。
ⅱ) 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
ⅲ) 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

11

BLFS PWC:2020

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書その他の図書を有すること｡
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵(施工の瑕疵を含む。)に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として別に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 防水機能（使用上支障なく水を溜める機能をいう）に係る瑕疵

５年2) 1)以外の部分又は機能に係る瑕疵

２年＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩擦等により生じる外観上の現象
６ 海外付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為による不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困
難でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。
）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。
b)主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提条件を明確にしていること。
1) 部品の正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は部品の設計耐用年数を設定していること。
12

BLFS PWC:2020c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間は 10 年以上としていること。

2.2.4

確実な維持管理体制の整備

2.2.4.1

相談窓口の整備a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が、構築されているとともに次の内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
a) 少なくとも次の内容について、適切に設定されていること。
1) 引き込み給水管と排水管の接続部が JIS 等の規格仕様で接続可能であること。

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
a) 次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。
1) 施工の範囲及び手順① 便器の設置個所の下地及び床仕上げの確認② 給水管引き込み箇所及び排水管接続箇所の確認③ 便器の設置及び給水ホース・排水ホースの取付け④ 電気工事⑤ 給水ホースと引き込み用給水分岐配管の接続工事⑥ 排水管の接続工事⑦ 排水管と汚水桝との接続工事
2) 施工上の留意事項等
13

BLFS PWC:2020① 現場での加工・組立・必要な特殊工具及び施工上の留意点
3) 関連工事の留意事項① 配管の設計条件及び施工方法② 凍結への配慮
圧送便器の凍結時に故障、漏水、破壊につながらない対策が可能であること。
③ その他関連工事の要件b) 当該施工方法・納まりが、他の方法に許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容す
る標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1 基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a) 寸法
b) 質量
c) 設置条件d) 洗浄方式e) 洗浄水量f) 洗浄操作方法g) 給水ホースの仕様
h) 排水ホースの仕様
i) 肘掛け・背もたれの仕様

3.2

使用に関する情報提供a) 次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。
）
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表現されており、かつ、所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

14

BLFS PWC:2020d) 使用上の注意ラベルを貼る場合は、その内容、表現方法が適切ではがれにくいこと。

3.3

維持管理に関する情報提供

次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつカタログその他の図書又はホーム
ページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンスの有無及び内容d) 消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報がわかりやすく表現されている施工説明書等により施工者に提供されること。
b) 次の品質保証に関する事項を記載した施工説明書が施工者に提供されること。
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行なったものは、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

Ⅲ．附則
１．この認定基準（圧送便器

ＢＬＦＳ ＰＷＣ：２０２０)は、２０２０年４月１日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（圧送便器

ＢＬＦＳ ＰＷＣ：２０１８）

及び評価基準（圧送便器 ＢＬＦＥ ＰＷＣ：２０１８）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準及び評価基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準及び評価基準に従って優良住宅部品認
定規程第１４条第１項の認定を受けており（３．により施工の日以後に改正前の認定基準及び評価基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準及び評価基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の
当該認定基準及び評価基準を適用する。

15

BLFS PWC:2020 解説

自由提案型優良住宅部品認定基準（圧送便器）
解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準（圧送便器）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるよ
うにした。

Ⅱ

基準の制定
本基準は、2007 年 5 月 25 日に制定され、2012 年 3 月 31 日に廃止となった圧送（後付け・移動可能）便器の基準を元に作成を行ったものである。
本基準の対象となる圧送便器は、洗浄弁式便器（以下、便器という）と圧送排水ユニットから成る圧送便器に排水ホースが接続されている。その便器、圧送排水ユニット及び排水ホースは、一式で器具の扱いとなる。便器から排水ホース末端までの排水経路は器具に付属する排水路であり、排水ホースが接続される排水配管とは明確に区分される。
便器は、JIS A5207「衛生器具－便器・洗面器類」に適合するものであり、造り付けトラップとして 50mm 以上の封水深を有しており、十分な封水機能を有している。
排水ユニット内では排水が滞留され、排水ホース内では一部が満水排水となる。その滞留・満水排水は、封水を構成しているともいえる。この封水構成は、器具の封水機能を損なう誘導サイ
ホン作用、自己サイホン作用、蒸発などの封水損失現象に対し、いずれも有利に働き、封水機能を強化することになる。すなわち、圧送便器としては、便器のトラップ封水を合わせた一体のト
ラップ封水機構であり、器具に付属する一式トラップと見なすことができる。
一方、昭和 50 年建設省告示第 1597 号（最終改正平成 12 年建設省告示第 1406 号）の 2.4.2 の
第 2 の二のロの項に、「二重トラップとならないように設けること」と規定されている。この二重トラップとは、一つの排水管に、複数のトラップを直列に接続する配管形態をいう。この二重トラップの禁止の理由は、このような配管形態では排水不良や破封が生じる恐れがあるからである。
前述したように、圧送便器のトラップ機構は一式トラップであり、器具内で完結している。一般の造り付けトラップ該当するもので、排水配管形態における二重トラップには該当しない。なお、圧送便器には十分な排水能力を有する排水ユニットが設けられており、排水ホースまでの排水の流れに支障が生じることはないと考えることから、便器、圧送排水ユニット及び排水ホースの一式を器具の扱いとし認定の対象とする。

Ⅲ

要求事項の根拠

１．部品の構成

1

BLFS PWC:2020 解説a) 便座
便座に温水洗浄便座を適応する場合は、別添にある「温水洗浄便座

品質確認書」に準拠すること。なお、この品質確認書は、2007 年に廃止された優良住宅部品

温水洗浄便座の評価基準を元に作成を行った。
b) リモコン
構成部品一覧においてのリモコンは、便座一体形ではなくリモコンタイプのものを言う。
c) 肘掛け肘掛けは、原則として必須構成部品ではあるが、利用者によっては取り外しを希望するこ
とも考えられることからセットフリー部品とした。
２．設置条件a) 排水接続条件
圧送便器を設置する際に接続する排水管は、汚水管であることを確認し、接続することを施工に関する情報提供として行うこととする。

Ⅳ

その他
１．基準改正の履歴【2018 年 7 月 13 日公表・施行】

１．搬送性能試験における試験体条件の緩和
搬送性能試験で使用するトイレットペーパーは、JIS P 4501 に定めるシングル仕様のトイレットペーパーとしていたが、トイレットペーパーの JIS 製品が減少していて入手が困難となっているため、「JIS P 4501 に定めるシングル仕様のトイレットペーパー又は J同等品を使用すること」とした。
同等品の定義として、下記 3 点の条件を満たすこととする。
・シングル仕様のトイレットペーパーであること。
・エコマーク認証※1 を取得しているトイレットペーパーであること。
・JIS P 4501 で定める寸法のうち、紙幅の規定※2 を満たしていること。
※1：エコマーク認証取得要件については、（公財）日本環境協会発行「エコマーク商品類型 No.108 衛生
用紙 Version2.10 認定基準書」の基準を満たしていること※2：JIS P 4501 での紙幅の規定は、114mm(±2)としている【2016 年 1 月 15 日公表・施行】

引用 JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格（衛生器具－便器・洗面器類）の規格年度を最新版に更新した。
【2015 年 8 月 31 日公表・施行】
免責事項の表現の統一 【Ⅱ．2.2.1】「適切な品質保証の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価
基準と表現の統一を行った。
２．適応範囲2

BLFS PWC:2020 解説

圧送便器の設置は、圧送便器が接続される排水システムの管内圧力と排水の流れに悪影響を及ぼさないことが要求される。
新設建物の場合、排水システムの設計時に、圧送便器の排水負荷を考慮して、排水システ
ムの性能が確保されることを確認しなければならない。
既設建物の場合、圧送便器の排水負荷が設計図書で計算された排水システムの排水負荷の許容範囲内である場合に限り、圧送便器の設置が可能である。
一方、排水システムの排水負荷の許容値が計算できない場合は、実験等により、圧送便器の排水が排水システムに悪影響を及ぼさないことが確認された場合に限り、圧送便器を設置することができる。
３．寸法a) 給水ホースの口径は、大便器の洗浄特性が給水圧に影響しない場合、13A以上が使用できるものとする。また、使用者による繰り返し洗浄を考えた場合、給水時間は3分以内が望ましい。
b) 排水ホースの口径は、円滑に排水できる寸法を前提とし、排水管に流せない異物や寸法の大きな汚物が排出されない粉砕圧送ユニットの場合、20A以上が使用できるものとする。
４．運用方針1) 2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保において、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工方法・納まり等が適切に定められているものとする。
2) 3.3 使用に関する情報提供における保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当財団のホームページにその旨を掲載することから、
品質保証書に記載することは必ずしも行わなくてもよいこととする。
3) 3.5 施工に関する情報提供において、施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説
明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられる
ことにかんがみ、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとする。また、無償修理保証の対象、期間等並びにＢＬ保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連等でやむを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対してＢＬ保険が付保されていることの紹介のみにとどめ、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項のすべてを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保されるＢＬ保険制度の詳細についてホームページに掲載することから、これを活用することができるものとする。この場合、施工説明書には当財団ホームページに当該住宅部品の施工要領及びＢＬ保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱いと同様に当財団で用意する共通の追補ペーパーを貼付等してその旨を明らかにすることもできるものとする。

3

BLFS PWC:2020(別添１)

温水洗浄便座
Ⅰ.

品質確認書

総則

1．用語の定義
本基準で用いる用語の定義については「優良住宅部品認定基準（総則）」によるほか、以下のとおりとする。
（1）給水方式
1）水道直結式：水道に直接接続し、水道圧で洗浄する方式をいう。
2）水道接続ポンプ給水式：水道に直接接続し、ポンプ圧で洗浄する方式をいう。
3）ポンプ給水式 ：水道の水をサブタンクに貯め、ポンプ圧で洗浄する方式をいう。
（2）サブタンク：ポンプ給水式に用いる水質保全を目的としたタンクをいう。
（3）分離型：便器と分離できる温水洗浄便座をいう。
（4）便器一体型：便器と一体になった温水洗浄便座をいう。
（5）補助室内暖房装置：便器周りを補助的に暖める暖房装置をいう。

2. 部品の構成
温水洗浄便座の構成は、表－１による。
表－１ 構成必須構成部品
温水洗浄装置＊1
電熱式便座
着座確認装置＊2
便器＊3

選択構成部品
温風乾燥装置脱臭装置
リモコン装置
補助室内暖房装置
サブタンク

備考＊1 ビデ機能が付いていなくてもよい＊2 洗浄操作がレバー式のものについては、選択構成部品扱いとする＊3 「便器一体型」のみ該当＊ 便器一体型の便器の性能は、別に定める「優良住宅部品認定基準（便器）」によるものとする。

3．材料
必須構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

4．施工範囲構成部品の施工範囲は、原則として次による。
1) 給水部の接続
2) 温水洗浄便座本体の取付
3) 便器部の取付（便器一体型のみ）

Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1.

機能性・快適性の確保(1）洗浄ノズルは、噴射位置に固定されたものでないこと。また、ノズル部を自ら洗浄できる機構があること。
(2）便蓋・便座は、吸水性がなく、常に清潔に保つことができること。
1

BLFS PWC:2020(別添１)(3）操作方法は、容易かつ誤操作を生じにくいこと。
(4）装置の運転音が小さいと認められること。
(5）温水洗浄装置は、適正な水量及び水勢で洗浄できること。なお、水勢は調節ができ、通常の使用で洗浄水が床面等に飛散しないこと。
(6）電熱式便座の表面温度は、「温水洗浄便座の便座表面温度試験」に基づく試験を行い、自動温度調節式のものは各測定点で 30℃以上 45℃以下、温度切替式のものは各測定点で室温（雰囲気温度 20±2℃）との温度差 25Ｋ以上 40Ｋ以下であること。また、各測定点の温度分布は適切であること。
＜試験：試験：BLT CS-01「温水洗浄便座の便座表面温度試験」＞(7）温風装置の温風温度は、「温風温度試験」に基づく試験を行い、周囲温度に対して温度上昇が 15℃～40℃とする。
＜試験：JIS A 4422:2011（温水洗浄便座）9.4.1「温風温度試験」＞(8）脱臭装置は、十分な性能を発揮できるものであること。
(9）各部より漏水のない構造であること。
(10）洗浄用湯温は、「洗浄水温度試験」（最高温度調節位置にセット）に基づく試験を行い、温度調節が可能なものにあっては 30℃以上 45℃以下かつ洗浄中の吐水温度差 5Ｋ以内とし、温度調節が不可能なものにあっては 30℃以上 43℃以下かつ洗浄中の吐水温度差 5Ｋ以内であること。
＜試験：JIS A 4422:2011（温水洗浄便座）の 9.3.1「洗浄水温度試験」＞(11）耐水圧性は、「耐圧性試験」に基づく試験を行い、漏れ、変形、破損その他の異常がないこと。
＜試験：JIS B 2061:2010（給水栓）の 8.1「耐圧性能試験」＞(12）逆流防止性能は、「逆流防止性能試験」に基づく試験を行い、水漏れ、変形、破損その他の異常がないこと。
＜試験：JIS B 2061:2010（給水栓）の 8.4「逆流防止性能試験」＞(13）水道直結式及び水道接続ポンプ給水式の場合の負圧破壊性能は、「温水洗浄便座の逆流防止機能試験」に基づく試験を行い、透明管内の水位の上昇がないこと。
＜試験：試験：BLT CS-02「温水洗浄便座の逆流防止機能試験」）

1.2

安全性の確保1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保(1）便座の強度
便座を閉じた状態での便座の強度は、「便座強度試験」に基づく試験を行い、便座に異常がな
いこと。
＜試験：JIS A 4422:2011（温水洗浄便座）の 9.10.1「便座強度試験」＞

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1）人体の触れやすい箇所に、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。
(2）電気的絶縁性a) 絶縁抵抗性
便座の絶縁抵抗性は、「絶縁抵抗試験」を行い、絶縁抵抗が１ＭΩ以上であること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第八 附表第三 絶縁性能試験１「絶縁抵抗試験」＞

2

BLFS PWC:2020(別添１)b) 絶縁耐力性
便座の絶縁耐力は、「絶縁耐力試験」を行い、連続して１分間耐えること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第八 附表第三 絶縁性能試験２（１）「絶縁耐力試験」＞
c) 耐湿絶縁性
便座の耐湿絶縁性抵抗性は、「耐湿絶縁抵抗試験」を行い、絶縁抵抗が 0.3ＭΩ以上であること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第八 附表第三 絶縁性能試験６「耐湿絶縁試験」＞

1.2.3 健康上の安全性の確保(1）便蓋、便座、その他の使用材料は人体に有害でないこと。
(2）水質に有害な影響を与えない材料であること。

1.2.4 火災に対する安全性の確保
品目別規定なし

1.3 耐久性の確保(1）各部の構成部位は、耐食・耐熱・耐摩耗性を有すること。
(2）便座の耐久性
a) 便座の耐久性（便座の上げ下げの繰り返し）は、「便座及び便ふた落下耐久性能試験」に基づく試験を行い、便座の異常がないこと。
＜試験：JIS A 4422:2011（温水洗浄便座）の 9.11.3「便座及び便ふた落下耐久性能試験」＞
b) 洗浄操作部の耐久性（洗浄操作の繰返し）は、「作動耐久性試験」に基づく試験を行い、各部に異常がないこと。
＜試験：JIS A 4422:2011「温水洗浄式便座」の 9.11.1「作動耐久性能試験」＞（2

供給者の供給体制等に係る要求事項）（2.1 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保）
2.1.1 適切な品質保証の実施(1) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
(2) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、次の部品を構成する部分又は機能に応じ、一定の年数以上
でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償保証の対象から除くことが出来るものとする。
1) 無償修理保証の対象と期間a) 発熱体（洗浄水加熱のためのもののみ）

3年b) 便器の防水機能（便器一体形の場合）

5年2.1.2 確実な供給体制の確保(1) 製造、輸送及び施工について責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難
でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.1.4 確実な維持管理体制の整備
3

BLFS PWC:2020(別添１)

2.1.4.1 相談窓口の整備(1) 消費者相談場度口を明確にし、その機能が確保されていること。
(2) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.1.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
(1) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
(2) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
(3) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
(4) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.1.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.2 適切な施工の担保
2.2.1 適切な施工方法・納まり等の確保
次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。
(1) 施工の範囲及び手順
1）温水洗浄便座の取付
2）給水器具の取付
3）便器部の取付（便器一体型のみ）

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 使用に関する情報提供(1) 次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1）誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3）製品の使用方法
4）製品に関する問い合わせ先

3.2 維持管理に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
(1) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法(2) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間(3) 有償契約メンテナンス体制を有している場合の内容(4) 消費者相談窓口

3.3 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
(1) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報4