独立行政法人大学改革支援・学位授与機構短時間勤務職員給与規則
平成１６年４月１日
規則第４３号
最終改正 令和５年１１月３０日
（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構短時間勤務職員就業規則（平成１６年規則第４０号。以下「短時間勤務職員就業規則」という。）第２１条の規定に基づき、短時間勤務職員の給与について定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、短時間勤務職員就業規則第２条に定める短時間勤務職員に適用する。
（給与の種類）第３条 短時間勤務職員に支給する給与の種類は、次のとおりとする。
一 基本給
時間給（勤務１時間当たりの給与）
二 諸手当
通勤手当、超過勤務手当、休日給（給与の支給日及び計算期間）
第４条 短時間勤務職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。
）は、計算期間を月の１日からその月の末日までとし、計算期間の翌月の１７日に支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときは、１５日（１５日が休日に当たるときは、１８日）、土曜日に当たるときは、１６日に支給する。
２（削除）

３

第１項に規定する手当の支給を開始し、若しくは停止すべき事由が生じたとき又はこれらの額に変更を生じたときは、翌月以降の給与を支給する日においてその差額を追給し又は控除する。
（基本給の決定）第５条 短時間勤務職員の基本給は、各人別に決定し、労働契約書により提示する。
２

短時間勤務職員の基本給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して、その者を常勤職員として採用した場合に受けることとなる給与月額及びこれに対する都市手当相当の額の合計額に１２を乗じて得た額を、常勤職員として採用した場合の１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額の範囲内の額とする。

３

前項に規定する給与月額に対する都市手当相当の額は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第４２号。以下「職員給与規則」という。
）第２４条に定める常勤職員の例に準じて決定する。

４

第２項の規定にかかわらず、短時間勤務職員の採用が困難である場合、その他の特別の事情があると機構長が認める場合には、同項による額を超えて基本給を決定することができる。
（通勤手当）

第６条

雇用予定期間が１箇月以上の短時間勤務職員のうち、交通機関等により勤務することが常例である者には、職員給与規則第２６条に定める常勤職員の例に準じて、通勤手当を支給する。ただし、１週間の勤務日が４日以下である者の通勤手当額は、常勤職員との均衡を考慮して、個別に定める。
第７条 （削除）（超過勤務手当及び休日給）
第８条

特別な事由により、短時間勤務職員に定められた勤務時間を超えて勤務させた場

合には、職員給与規則第２８条に定める常勤職員の超過勤務手当の例に準じて、超過勤務手当を支給する。ただし、常勤職員の正規の勤務時間に相当する時間内においては、勤務１時間につき、時間給の１００分の１００を超過勤務手当として支給する。
２

特別な事由により、短時間勤務職員に短時間勤務職員就業規則第３７条第１項に規定する休日（同規則第３９条の規定により代休となった日を含み、同規則第３８条の規定により、当該休日をあらかじめ他の勤務日に振り替えた場合は除く。
）に業務上の必要により勤務させた場合には、職員給与規則第２９条に定める常勤職員の休日給の例に準じて、休日給を支給する。

第９条 （削除）
第１０条 （削除）（端数計算）
第１１条

第５条に規定する時間給並びに第８条の規定する超過勤務手当の額を算定する

場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第１２条

第１０条により計算した給与から減額する額及びこの規則により計算した第３条に掲げる給与の種類のそれぞれの確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（給与の支払）第１３条 短時間勤務職員の給与は、通貨で直接本人にその全額を支払うものとする。ただし、法令又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条に基づく協定に定めるものは、これを給与から控除して支払うものとする。

２

短時間勤務職員が給与の全部又は一部につき、自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

３

短時間勤務職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、本人又は権利者の請求があったときは、第４条の規定にかかわらず、速やかに給与を支払う。ただし、給与を受ける権利に係争があるときは、この限りでない。
一 退職し、又は解雇されたとき。
二 本人が死亡したとき。

４

短時間勤務職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、本人から請求があったときは、第４条の規定にかかわらず、当該請求があった日までの給与を速やかに支払う。
一

本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産若しくは葬儀の費用に充てるとき。
二 本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用に充てるとき。
三 本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用に充てるとき。
四 その他特に必要と認めたとき。
（実施に関し必要な事項）
第１４条 この規則の実施に関し必要な事項は、常勤職員の例に準ずるもののほか、機構長が別に定める。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年４月１日）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２３日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月８日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日（以下「施行日」という。
）に雇用更新される非常勤職員で施行日の前日に独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員就業規則（平成１６年規則第４０号）に定める非常勤職員であった者（以下「旧機構非常勤職員」という。
）のうち、施行日の前日において住居手当、通勤手当の支給を受けていた者及び施行日の前日に国立大学財務・経営センター非常勤職員就業規則（以下「財経非常勤就業規則」という。
）に定める非常勤職員であった者で施行日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員に採用された者（以下「旧財経非常勤職員」という。）のうち、施行日の前日において財経非常勤就業規則により住居手当又は通勤手当の支給を受けていた者の施行日における独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則（平成１６年規則第４３号。以下「非常勤給与規則」という。
）第６条に規定する通勤手当及び第７条に規定する住居手当の支給については、支給要件等に変更がない限り、従前のとおりとする。
３

平成２８年６月１日を基準日とする非常勤給与規則第９条の期末・勤勉手当について、施行日の前日における旧機構非常勤職員又は旧財経非常勤職員の在職期間は、勤務期間とみなす。

４

旧財経非常勤職員の第５条第２項各号の都市手当相当の額を算出するにあたり、施行日から３年を経過するまでの間は、施行日の前日に当該非常勤職員に適用されていた支給割合を適用する。
ただし、勤務先が東京都小平市となった場合は、以降の都市手当相当の額を算出するにあたり、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第４２号）第２４条に規定する支給割合を適用する。
附則（令和２年３月２６日）（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（期間雇用職員に係る経過措置）

２

この規則の施行日の前日に期間雇用職員として在職していた者のうち、当該施行日に引き続き雇用される者については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月３０日）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年１１月３０日）

この規則は、令和５年１２月１日から施行する。