〔別紙２〕○

再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について（令和３年５月 28 日付け医政発 0528 第４号厚生労働省医政局長通知）本文及び様式（第 80 条の３第１項又は第２項関係）
新旧対照表（下線は改正部分）
改正 後

改正 前

医 政 発 0528 第 ４ 号

医 政 発 0528 第 ４ 号

令 和 ３ 年 ５ 月 28 日

令 和 ３ 年 ５ 月 28 日

都道府県知事都道府県知事

各 保健所設置市長 殿

各 保健所設置市長 殿

特別区長

特別区長

厚 生 労 働 省 医 政 局 長

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（（公印省略）公印省略）

再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について

再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 11 号）及び租所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 11 号）及び税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年財務省令第 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年財務省21 号。以下「改正省令」という。）の施行に伴い、地域における医療 令第 21 号。以下「改正省令」という。）の施行に伴い、地域におけ及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号） る医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 12 条の２の２第１項に規定する再編計画の認定（同法第 12 条の６ 第 64 号）第 12 条の２第１項に規定する再編計画の認定（同法第 12第１項に規定する変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた医療機関の 条の６第１項に規定する変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた医開設者が、当該再編計画に基づき取得又は建築する土地の所有権の移 療機関の開設者が、当該再編計画に基づき取得又は建築する土地の転の登記又は建物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置 所有権の移転の登記又は建物の所有権の保存の登記に係る登録免許が本日より講じられることとなりました。
当該軽減措置の適用を受けるために必要な手続き等について、下記税の軽減措置が本日より講じられることとなりました。
当該軽減措置の適用を受けるために必要な手続き等について、下のとおり定めることとしたため、貴職におかれては、十分御了知の上、 記のとおり定めることとしたため、貴職におかれては、十分御了知の関係者、関係団体等に周知をお願いします。
なお、本通知の内容は、関係省庁と協議済みであることを申し添えます。

上、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
なお、本通知の内容は、関係省庁と協議済みであることを申し添えます。

記

記

１ （略）

１（略）

２ 概要

２ 概要

（１） （略）（１） （略）（２） 医療機関における手続（２） 医療機関における手続

再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、当該再編計画に再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、当該再編計画基づき取得又は建築した土地の所有権の移転の登記又は建物のに基づき取得又は建築した土地の所有権の移転の登記又は建物所有権の保存の登記について、登録免許税の税率の軽減措置の適の所有権の保存の登記について、登録免許税の税率の軽減措置

用を受けようとする場合は、の適用を受けようとする場合は、

① 登記を行う前に、改正省令による改正後の租税特別措置法施① 登記を行う前に、改正省令による改正後の租税特別措置法

行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 30 条の４の規定に基施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 30 条の４の規定

づき、別添様式の租税特別措置法適用証明申請書に必要事項をに基づき、別添様式の租税特別措置法適用証明申請書に必要記載の上、地方厚生（支）局に申請を行うこと。

事項を記載の上、厚生労働省に申請を行うこと。

※※

租税特別措置法適用証明書の申請については、再編計画の租税特別措置法適用証明書の申請については、再編計画認定の申請日以降に、下記申請先に郵送又はメールで提出すの認定の申請日以降に、下記申請先に郵送することとすることとする。

る。申請に当たっては、返信用封筒（Ａ４の証明書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付すること。）を併せて送付すること。

②

当該土地の取得又は建物の建築後１年以内に、登記の申請書②

当該土地の取得又は建物の建築後１年以内に、登記の申請に地方厚生（支）局より交付を受けた租税特別措置法適用証明書に厚生労働省より交付を受けた租税特別措置法適用証明書を添付した上で、登記所において登記を行うこと。

書を添付した上で、登記所において登記を行うこと。

３ 照会・申請先

３ 照会・申請先（北海道厚生局）〒060-0808

北海道札幌市北区北８条西２丁目〒100-8916
札幌第１合同庁

東京都千代田区霞が関１-２-２

中央合同庁舎５号

館 20 階

舎８階

厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室

北海道厚生局健康福祉部医事課

TEL:03-3595-2186 （内線：2661）

TEL：011-709-2311

FAX:03-3503-8562
Email: iryo-keikaku@mhlw.go.jp（東北厚生局）〒980-8426

宮城県仙台市青葉区花京院１-１-20

花京院スクア13 階
東北厚生局健康福祉部医事課
TEL：022-726-9263（関東信越厚生局）〒330-9713

埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館７Ｆ
関東信越厚生局健康福祉部医事課
TEL：048-740-0754（東海北陸厚生局）〒461-0011

愛知県名古屋市東区白壁１-15-１ 名古屋合同庁舎

第３号館３階東海北陸厚生局健康福祉部医事課
TEL：052-971-8836（近畿厚生局）〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋１-１-22 大江ビル７階
近畿厚生局健康福祉部医事課
TEL：06-6942-2492（中国四国厚生局）

〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町７-18

東芝フコク生命ビル２階
中国四国厚生局健康福祉部医事課
TEL：082-223-8204（四国厚生支局）〒760-0019 香川県高松市サンポート２-１ 高松シンボルタワ９階
四国厚生支局健康福祉課
TEL：087-851-9566（九州厚生局）〒812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東２-10-７

福岡第二合

同庁舎２階
九州厚生局健康福祉部医事課
TEL：092-472-2366※メールで申請書等を提出する場合の送信先は、各厚生（支）局にご確認ください。

様式（第 80 条の３第１項又は第２項関係）

様式（第 80 条の３第１項又は第２項関係）

租税特別措置法適用証明申請書

租税特別措置法適用証明申請書
年

厚生労働大臣 名

月日

殿

年
厚生労働大臣 名

主たる事務所の所在地

名

名

代表者の資格及び氏名

日

殿主たる事務所の所在地
称

月称

代表者の資格及び氏名
（注１）

（注１）

下記事項が租税特別措置法第 80 条の３第○項に該当するものであ

下記事項が租税特別措置法第 80 条の３第○項に該当するものでることにつき、租税特別措置法施行規則第 30 条の４第○項の規定に あることにつき、租税特別措置法施行規則第 30 条の４第○項の規よる証明を受けたいので申請します。

定による証明を受けたいので申請します。

記
１・２ （略）記
１・２ （略）

３．租税特別措置法第 80 条の３第１項に規定する地域における医療 ３．租税特別措置法第 80 条の３第１項に規定する地域における医及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第 12 条の２の２第１

療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第 12 条の２第１項（変更の認定の場合には、同法第 12 条の６第１項）の認定年月項（変更の認定の場合には、同法第 12 条の６第１項）の認定年月

日日

年月日

年月日

４・５ （略）

４・５ （略）

６．土地の取得年月日又は建物の建築年月日

６．上記登記申請人が、上記不動産の取得又は建築をした年月日

年
（略）

月日

年
（略）

月日