コロナ禍による
グローバル停戦は可能か

上智大学教授

東 大作

ひがし だいさく 一九六九年生まれ。ＮＨ
Ｋディレクターを経てブリティッシュ・コロ
ンビア大学で博士号取得。二〇〇九年国連アフガン支援ミッション和解・再 統 合チー
ムリーダー。一一年東京大学准教授。一二〜一四年国連日本政府代表部公使参事官。東大復職後一六年より上智大学。近著に『内。
戦と和平 現代戦争をどう終わらせるか』

ン、アフガン、南スーダンにおける和平プロセスの最新情員会、国連加盟国全体での動きなどを踏まえつつ、イエメ

稿では、国連安全保障理事会（安保理）、国連平和構築委

応は、今後の国際秩序を考える上で重要な示唆となる。本

この「グローバル停戦」の呼びかけに対する国際社会の対きている軍事紛争のすべてを停戦すべきだ」と呼びかけた。

引き起こす脅威への闘いに専念するために、世界各地で起からなくなっている当事者も多い。そんな人たちに対し、争地では、どうすれば戦争からいったん身を引けるかがわ出すべく、この呼びかけを行った」と話した。そして「紛しまう、というきわめて単純でかつ決定的なメッセージを総長は、人類が戦い続けていたらウイルスが人類に勝って日にインタビューしたところによれば、「グテーレス事務のステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官に七月七グローバル停戦への呼びかけについて、筆者が国連本部

米中対立で割れる安保理

世界の五〇もの国や地域で、今も内戦が続いている。
医療制度が崩壊した地域でのコロナ蔓延が危惧される中、グテーレス国連事務総長は「グローバル停戦」を提案。
イエメン、アフガニスタン、南スーダンの状況は厳しく、各国が連携しての「人間の安全保障」が今こそ必要だ。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、三月勢を分析し、コロナ禍における平和構築の課題と日本の役共通の敵であるウイルスに立ち向かうために、いったん武二三日、グテーレス国連事務総長は、「人類は、コロナが割について考えたい。

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コロナで変動する国際秩序器を置き、戦闘をやめよう、と訴えることで、紛争当事者も「グローバルな大国は本気ではない」と受け取られる危ジを世界に送ってしまう」と嘆き、世界中の紛争当事者に

この安保理の状況は、現在のコロナ禍をめぐる国際情勢が立ち止まり、平和への道を模索してほしいという思い
事務総長の呼びかけに対し、まず安保理で支持する動きを象徴している。実際、米国のトランプ大統領は、コロナ険があると指摘した。

が始まった。フランスと、非常任理事国であるチュニジアの米国での感染が拡大するにつれて、「ＷＨＯは中国寄りだった」と続けた。

が中心となり、安保理でグローバル停戦の呼びかけを支持の約一五％（約四三〇億円）を提供する米国の脱退はＷＨだ」との批判を強め、四月にＷＨＯへの資金提供の一時停

別の国連幹部の話では、安保理一五ヵ国は四月上旬、決Ｏにとって大きな打撃であり、グテーレス国連事務総長はする決議案の採択を目指した。しかしこの動きは、米国と議について事務レベルでは合意案ができていた。そこでは「今は、ＷＨＯへの資金を削る時ではない。ＷＨＯは最前止を発表、五月末には脱退を表明した。ＷＨＯの年間予算世界保健機関（ＷＨＯ）についても短く言及されていた。

線で救命措置、訓練、物資提供をしているのだ」と反論

中国の激しい対立を反映して、すぐに困難に陥った。

しかしその後、米国のポンぺオ国務長官が、ＷＨＯへの言このように米中対立、特にトランプ政権の国際機関批判した。

他方で中国は、ＷＨＯを決議案で言及することに強くこだの影響を受けて、安保理が決議すら採択できない中、何と及があることに強く反発し、決議案に反対するよう指示。
わった。こうして拒否権を持つ米国と中国が、ＷＨＯの言

連平和構築委員会」は四月八日、オンラインでコロナ禍へかグローバル停戦の精神を支持しようとする動きが始まっ

この国連幹部は、「安保理が、これほど重要なテーマにの対応について討論を行い、グローバル停戦を歓迎する趣及をめぐって対立し、安保理決議そのものが採択できなくついて、ＷＨＯに言及するかどうかという些細な問題で合旨を盛り込んだ共同声明を全会一致で発表した。
声明には、た。米国や中国、そして日本など三一ヵ国で構成される「国意できず、決議すら採択できないことは、『安保理は機能ＷＨＯへの支持も同時に盛り込まれているが、これを米国なってしまったのである。

していない、実際の紛争解決と無関係だ』というメッセー

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は承認している。その理由について平和構築委員会に詳しい国連職員は、「おそらく米国代表部の事務方レベルではイエメン 困難きわめる停戦日本など一〇ヵ国に「共同発起国」になるよう呼びかけ、また安保理が決議を取れない状況を見て、マレーシアがによって、既に一二万人ともいわれる死者を出し、医療制ジアラビアなどの軍事介入により本格化したイエメン内戦という声明を別途発出した。声明は、二〇一五年からサウグテーレス国連事務総長は、グローバル停戦の呼びかけその一〇ヵ国が中心となって国連事務総長のグローバル停度も崩壊している中、このままコロナがイエメンで拡大す問題ないと考えており、平和構築委員会の声明については、戦を支持する共同声明の発表を目指すことになった。日本

れば、破滅的な状況になるという危機感を反映していた。

を行った直後、特にイエメンにおける停戦と、政治的解も共同発起国の一つとして積極的に側面支援を行い、圧倒この呼びかけに応じて四月八日、サウジアラビアが二週ポンぺオ国務長官にも了承を取らなかったのでは」と推測的多数の国が賛同。
六月二五日、一七〇の加盟国やオブザー間の一方的停戦を行うと発表し、この和平プロセスにも希決、そしてコロナ感染症への対策に全力を尽くしてほしい

バー等（ＮＧＯは含まず）の署名を得て声明が発出された。

望の兆しが見えた。サウジが一方的停戦を発表した背景にしている。

こうした加盟国の圧倒的な声を受け、七月一日、ついに国は、当初数週間で終了とすると考えていたイエメンへの軍

イエメンでは、サーレハ大統領が三〇年以上独裁を続け

連安保理は、ＷＨＯへの直接的な言及を避けつつ、国連事このように、グローバル停戦への呼びかけへの国際社会ていたが、民主化運動の高まりの中、一一年末に退陣。国事介入が泥沼となり、どうすれば出口を見出せるか模索がの対応は、米中対立によって国際的に一致した対応が難し連も仲介し、ハーディ副大統領が大統領に就任した。一三

務総長のアピールを支持し、「少なくとも九〇日間のグローい現状を露呈すると同時に、それに抗い、何とか国際協調

年以降、国連の協力のもと国民対話を開催し、民主的な体続いていたことがある。のもとで、紛争解決やコロナ禍への対応を目指そうとする制への移行が話し合われた。
しかし国民対話が終了した後、バル停戦」を求める安保理決議を採択した。

世界各国の動きが拮抗している状況が象徴的に表れている。

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かなかった連邦制の問題について、「六つの州による連邦

ハーディ大統領は、最も対立が深く国民対話でも決着がつ会に恵まれた。それによると国連イエメン特使は、「まず画（ＵＮＤＰ）の事務所もあり、多くの幹部と懇談する機た。ヨルダンには国連イエメン特使の事務所や国連開発計

定政権とホーシー派の間で停戦合意し、何回か和平協議を制の導入」とその州境に関し、自らの案で一気に決着させこれにイエメン北部に勢力を有するホーシー派が、「案行って、将来のイエメン統治について合意する」というシイエメン政府とＳＴＣの暫定政権を成立させ、その後、暫は現政権の利益を過度に優遇している」と猛反発。何度かようとした。

話し合いが持たれたものの政府も譲らず交渉は破綻。ホー

その後、コロナ感染の拡大、国連事務総長の停戦への呼ナリオを描いている、という話であった。

びかけ、そしてサウジの一方的停戦が発表される。しかしシー派は武力で首都サヌアを制圧した。
「ホーシー派はイランに近い」と考える隣国のサウジアラビアはこれに危機アデンでの勢力拡大を目指し戦闘を続けている。またホーハーディ大統領派（イエメン政府）の国内での脆弱さを知サウジの軍事介入後、国外逃亡したハーディ大統領は、シー派も、資源が豊富な北部の要衝であるマリブの支配を感を持ち、一五年、アラブ首長国連邦などと共に、激しい今もサウジにとどまり、イエメン内部での支持が弱体化し目指し軍事行動を拡大。サウジも五月下旬、一方的停戦はるＳＴＣは、リヤド合意を無視する形で、南部の中心都市ている。ホーシー派も抵抗を続け、サヌアを含めた北部地終わったとして、首都サヌアをはじめホーシー派の支配地空爆を含む軍事介入に踏み切った。

域を実効支配し続けている。一九年夏には、それまでイエこのようにイエメンは、このまま事実上の分裂国家とし域への空爆を激化させた。

（ＳＴＣ）が、南部で政府軍と交戦を開始。慌てたサウジて存続していくリスクも含め、混沌とした状況にある。六メン政府と共にホーシー派と戦っていた南部暫定評議会の仲介で、同年一一月、ハーディ大統領とＳＴＣが権力分危機のさらなる拡大が懸念されている。

者が出たと発表したが、これは氷山の一角といわれ、人道

月後半、ＷＨＯはイエメンでコロナのために二五八人の死

筆者は今年二月、アラブ首長国連邦、ヨルダン、サウジを訪問し、イエメンの和平プロセスについても調査を行っ

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有による暫定政権づくりで合意した（リヤド合意）。

コロナで変動する国際秩序

平の最大の難関は、今後予定されているアフガン政府とタＩＳＩＳやアルカイダなど過激派がアフガンを利用しない一四ヵ月で米軍をアフガンから撤退させる」「タリバンは、る協議を重ね、ついに両者が合意した。
合意内容は「米国は、された。二〇一八年一〇月から断続的に一〇回以上にわた両者の協議の仲介をしてきたカタールの首都ドーハで発表

今年二月二九日、米国政府とタリバンによる和平合意が、四〇〇〇人近くを解放し、タリバン側も五〇〇人ほど解放の一方的停戦を発表したこともあり、アフガン政府が捕虜きなくなった。しかしその後、タリバンが五月末に三日間アフガン政府が承知していないとして反発、交渉が開始で放」と「アフガン政府兵士一〇〇〇人の解放」について、バンの合意に盛り込まれた「タリバン捕虜五〇〇〇人の解

三月一〇日に予定されていた最初の会合は、米国とタリリバンによる和平交渉である。

よう最善を尽くす」「タリバンとアフガン政府が、将来のした。また昨年九月の大統領選挙の結果について決着がつ

アフガニスタン 和平交渉への課題

停戦とアフガンの統治形態について、三月一〇日に和平協選、二位のアブダル氏がタリバンとの交渉責任者となるこかなかったアフガン政府側が、五月中旬ガーニ大統領が再筆者は一〇年に一年間、首都カブールで国連の和解再統と、また二人が同数の閣僚を指名することで妥結し、一応議を始める」という内容であった。
合チームリーダーとして、タリバンとの和平交渉を始める

しかし、全土でタリバンとアフガン政府の戦闘は続いて交渉を開始できる体制が整った。

際基金が発足し、タリバンと交渉するためのアフガン高等おり、仮に和平交渉が始まっても（一回目はドーハで行うための枠組み作りを担当していた。年末に和解を目指す国和平評議会などもできたが、その後一〇年間、アフガン政ことで双方は合意）、どの段階で停戦に踏み切り、本格的で国の指導者を決めることをタリバンが受け入れるのかど

府とタリバンの和平交渉は始まったかと思えばすぐ頓挫す
結局、この状況を見て米国との直接交渉を求めたタリバ

うか、など、アフガンの統治をめぐってはきわめて難しいな暫定政権づくりに進むのか。また将来的に民主的な選挙ンの要求にトランプ政権が応じたことで、持続的な和平協交渉が予想される。他方で、ソ連侵攻から四〇年近く内戦ることの繰り返しで、膨大な時間が浪費されてきた。

議が始まり、今回の合意につながった。しかしアフガン和66

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は、各種の世論調査でも明らかである。コロナの感染も広が続くアフガン人の圧倒的多数が平和を希求していることか集まらず、実施が難航している現状がある。

南スーダン自身が拠出しているが、国際的な支援がなかな二四〇億円近くの予算が必要とされ、既に四〇億円近くをそんな中、五月に入り、マチャール第一副大統領をはじがっているといわれ、米軍の撤収も正式に発表された今、アフガン人自らが平和のために決断すべき時が来ている。

め、多くの閣僚がコロナに感染したことが確認された。和平プロセスへの影響が心配されたが、マチャール氏や他の第一副大統領に就任した。その後、キール大統領が二〇名、二〇一八年九月の和平合意を受けて首都のジュバに戻り、何度も戦闘を繰り返してきたマチャール元副大統領が、される。さすがにそれはできない」とガイ副大統領は強調突入しており、今度内戦になったらわれわれ指導者は見放「南スーダンは二〇一三年、一六年の二回にわたり内戦にれている。

閣僚も二週間後には回復し、元気に復職していると伝えら

マチャール氏が九名、その他が六名の閣僚を指名して、三していた。その言葉は本当なのか。コロナ禍の中、これか

南 ス ー ダ ン は、 今 年 二 月、 こ れ ま で キ ー ル 大 統 領 と月には国民統一暫定内閣政権が発足。今後、二〇一八年合ら南スーダンの平和構築は正念場を迎えることになる。

導者などにインタビューした。その際、みな口を揃えたのに伴い、現在、副大統領）など、政府要人や反体制派の指ナンバー２だったガイ第一副大統領（マチャール氏の復職

一九年三月、筆者は南スーダンに一週間滞在して、当時軍事的な解決が難しいことは明らかだ。
「グローバル停戦」

やホーシー派にも、武力だけで全土を制圧する力はなく、に関しては、サウジアラビアやイエメン政府、またＳＴＣかけの紛争地における影響はまだ限定的である。イエメン

このように具体例を見ると、「グローバル停戦」の呼び「人間の安全保障」と日本の役割意のもう一つの柱である、「軍や警察の統合」をどう進めるのかという難題をクリアしながら、三年後に予定されては、「軍の統合」こそが、南スーダンの平和づくりの鍵だの呼びかけは、泥沼の介入から足を洗いたいサウジの体面いる総選挙に向け準備を進めていくことになる。ということであった。これには南スーダン政府の発表で67

南スーダン 軍や警察の統合が鍵コロナで変動する国際秩序これを停止し持続的平和を樹立することは、その地域でコ二年前にコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱が、を保ちつつ、停戦→和平プロセスへと進む可能性を提供しこのように紆余曲折はあるものの、一九一〇年代に世界国内での戦闘が続いているために、なかなか収束できない

ロナ感染症に対応していくためにもきわめて大切なことで的に流行した「スペイン風邪」が、第一次世界大戦の終結ことは記憶に新しい。また南スーダンでは現在、牛や水なた面はあった。しかしその試みは、今のところ頓挫していに大きな影響を与えたことはあまりに有名である。その意

ど資源をめぐるコミュニティ同士の戦闘が激しくなっておある。

味で、「コロナで人々が次々と亡くなる中、戦争をしていり、それと地球温暖化の影響で、毎年深刻さを増す洪水にる。

る余裕はない」という考え方は、単純なだけに説得力があよる被害で人々が家を追われ、それがさらにコロナ感染を球温暖化、軍事紛争など、一国で解決できないグローバルり、日本も含め、引き続きこの呼びかけを支持していく姿
コロナ禍は、一国では解決できないグローバルな課題とな脅威は、重なりあう形で人類を襲っており、これに対す拡大させると危惧されている。つまり、世界的感染症、地いう意味で、まさに「人間の安全保障」の課題でもある。

る政策も、人類全体でのアプローチでなければ効果が期待勢を示し続けることは重要だと考える。

日本国内で一時的に抑え込んでも、世界的に感染が拡大しその意味で、日本がこれまで一貫して訴えてきた「人間できない。

しまう。だからこそ、グローバルな解決が必要なのだ。しの安全保障」という概念は、コロナ禍とそれを受けた「グていれば、国境を開放した瞬間にまたコロナは戻ってきてかし米中の対立が激化し、指導的役割を期待できない中、「グローバル・ファシリテーター」として、コロナ感染症

ローバル停戦」の考え方と合致したものであると言えよう。

ンの普及などを迅速に進める世界的な枠組み作りに向けたの世界的な解決に向けた協議・対話を促進しながら、平和日本が、ＥＵなどと協力し、有効な治療薬や将来のワクチ協議を促進していくことなどは重要な貢献だし、それは回構築への支援を続けていくことは、ポストコロナの世界における、日本の重要な使命だと考える。●

り回って日本人の命を守ることにもつながっていく。
また世界全体で五〇もの国や地域で内戦が続いており、68

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