臨時会審議報告［４］条例案採決に関する報告   	  	 原発新潟�県民投票条例案を審議する為に、新潟�県議会では一月臨時会が開かれ、そこに議長・副議長を除く全県議 5511 名によって構成される「直接請求に係る条例審査特別委員会」が設置され、審議されることとなりました。原案は知事が添えた意見書とともに特別委員会での審議を経て採決され、修正案は修正動議によって本会議に提案され採決されました。 	 
下記は、特別委員会の採決の際に小野峯生委員長により「報告」された内容です。「議論になった主な点について」及び、各党会派並びに無所属の各委員から示された「賛成理由」と「反対理由」がすべて、議場で読み上げられました。 	 
＜採決結果＞ 	  	 賛成 	 77 	 反対 4444 	 
→原案・修正案 	 ともに「否決」 	 
可決に賛成した議員名 	 
・小山芳元((社会民主県民連合・上越市)) 	 
・長部 	 登((社会民主県民連合・長岡三島郡)) 	 
・竹島良子((日本共産党・長岡三島郡)) 	 
・松川キヌヨ((無所属・長岡三島郡)) 	 
・佐藤浩雄((無所属・新発田市北蒲原郡)) 	 
・若月 	 仁((無所属・南魚沼市南魚沼郡)) 	 
・米山 	 昇((無所属・新潟�市西蒲区)) 	 

＜議論になった主な点＞ 	  	 ・直接請求制度に対する知事の認識 	 
・原子力発電所の稼働を県民投票で問うことの是非 	 
・条例案に対する知事の賛否 	 ・原子力発電所の稼働の是非に係る判断材料と県民への情報 	 提供 	 
・県民投票の期日 	 
・賠償責任の発生の懸念があるとの知事の意見 	 ・多様な意見反映に向けた投票の方式 	 
・県の事務執行の市町村への義務付け 	 ・投票資格者の範囲 	 

＜各党会派・無所属県議ごとの「賛成理由」「反対理由」＞ 	 
自民党 	 
原子力政策は、国が国家の発展の為に、立地地域の安全対策や景気振興策を講じながら国策として進めてきた経緯があります。しかも原子力政策は単にエネルギー問題に限らず、経済、外交、安全保障等を包含するものであり、現状の国民生活の維持ばかりか今後の我が国の将来を決める重要な課題である。
また現在、国においては規制委員会において今後の原子力発電所に於ける安全基準を行っている。原子力政策は国家の盛衰に関わる国の基本的政策であり、高度な専門的知見を要する国策たる原子力発電所の稼働の是非は、国が責任をもって判断すべきものである。このような重要な課題についてさまざまな県民意見の集約を求める県民投票はなじまないことから、原案、反対。
民主党 	 
本条例案で、地域振興策や、賠償、周知説明などの在り方等について責任の所在及び内容が示されなければ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非の結果によっては、その後に混乱を生じかねない。また東京電力管内の都県など全国に影響を及ぼすこと、更には安全保障や地球温暖化対策など、国際関係に於ける視点・責務も併せ持つ必要のあることから、原発再稼働の是非については一義的には国が責任を持つべきであり、県技術委員会などの専門家の知見を踏まえ、議論し、政治的に判断することが知事及び県議会の責務であると考えることから、原案、反対。
社会民主県民連合 	 
福島第一原発事故により、安全神話が崩壊し、また、被害の大きさ広さを考えるならば、全国一の原発立地県に住む県民がその安全・安心・命と財産、子や孫たちの未来を守り、ふるさとを守るため、原発稼働の是非について直接「住民投票」によって意見を表明したいと思うのは当然の権利であるし、その民意を尊重し稼働の判断の際に反映させることは、間接代表制を補完するためにも大変意義ある手段であるとともに、住民意識の向上、ひいては議会制民主主義の発展に寄与するものであると考えている。また、提案されている第一号議案は基本的に県民投票を行う要件を充分に満たしており、6 万 8000 有余名の思いをしっかりと受け止め、原案、賛成。
日本共産党 	 福島第一原発事故とその深刻な放射能被害を体験した多くの国民、県民は、政府の安全神話がいかに虚構だったかを知ると同時に、事故が起こってしまった場合の結果は住民が受けざるを得ないことを知った。このような中で、柏崎刈羽原発の稼働に関する判断に県民の声を反映させたいという思いを持つのは当然のことであり、本条例の制定を求め署名された 6 万 8000 人余りの県民の声を重く受けとめるものである。
日本共産党は、原発からの即時撤退と再生可能エネルギーの本格導入に向け、国民的議論と合意を広げることを呼びかけるが、現在、原発については様々な意見があり、原発問題にどう向き合うのかが今問われている。住民投票
は、県民的な議論の場と成りうるものとして、極めて重要だと考えることから、条例制定すべきと考え、原案、賛成。

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公明党 	 福島第一原発の事故による深刻な被害は今尚多くのひとを苦しめており、現在、我が国のエネルギーの在り方にも根本的な課題を突きつけている。第一号議案は、そのような不安を直接、投票で声を直接上げたいとの請求者のその心情は大変重いものと理解をする。しかし、原発の再稼働については、現在、国、県に於いて、安全基準並びに事故の検証が進められており、未だ原発再稼働についての投票の判断材料が示されていないこと、また、原発稼働の関しては、県民の間でも多様な考えがあり、それらを二者択一で諮ることは県民世論の声を誤って判断することが考えられる。その他、付された知事の意見の課題も修正できる状況にないことから、原案、反対。
無所属 	  	 青木 	 太一郎 	 議員 	 
「みんなで決める会」の旺盛な熱意と行動を県民のひとりとして、極めて重く受け止め、心から感謝と敬意を評するものの、未だに福島原発事故の原因究明が為されていない現時点では、もっと深く議論を掘り下げて、幅広くいろいろな角度から検討し、県民の安全・安心について大いに議論をしつくさなければならない時点であり、大きな分岐点に立っている。従って、もっと精査し、検討を要することから、本来ならば、特別委員会等でもっと真剣に議論を重ね継続審議が妥当かと思われるが、この三日間で敢えて結論を申し上げるならば、県民条例を実施することは時期尚早であり、今回は県民条例実施を見送るべきと考え、原案、反対。
無所属 	  	 松川 	 キヌヨ 	 議員 	 
世界一の原発である柏崎刈羽原発が存在する新潟県は、県民の命と健康、環境や産業を守るため、また、日本の子孫の命や健康を守るためにも原発に対する認識が完全に変わった今、県民ひとりひとりに柏崎刈羽原発の稼働に賛成か反対かの意思表示の機会を与えるべきである。そのためにも「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例」は必要なことであるから、原案、賛成。
無所属 	  	 佐藤 	 浩雄 	 議員 	 
福島原発事故は依然として放射能を出し続け、事故調査も進んでおらず、32 万人もの方々が全国に避難しており深刻な事態である。今後、福島原発事故処理に 35 年。放射性物質の安定化に 30 万年、高レヴェル放射性廃棄物の管理に 100 万年もかかると言われており、原発の安全神話は完全に崩壊した。
世界一の原発である柏崎刈羽原発が存在する新潟県は、県民の命と健康、環境や産業を守る為に、また日本の子孫の命や健康、日本の環境、国土を守る為にも原発に対する認識が完全に変わった今、県民ひとりひとりに柏崎刈羽原発の稼働に賛成か反対かの意思表示の機会を与えるべきである。そのために「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例」は必要であることから、原案、賛成。
無所属 	  	 米山 	  昇 	 議員 	 
多くの、直接請求を求め署名を頂いた方々の希望に沿うため、県民投票の実現が望ましいことから、原案、賛成。
無所属 	  	 片野 	  猛 	 議員 	 
県民にとって重要な案件についてその是非を県民投票により反映させることは意義のあることと考えるが、原子力発電所の稼働の是非については、賛成・反対という選択肢では県民の多様な意見を反映することが困難であること、投票時期、投票資格者など実施には課題があることなどから、原案、反対。
無所属 	  	 横尾 	 幸秀 	 議員 	 
「みんなで決める会」の勇気ある行動に対し、心より敬意を表し、直接、民意に異を唱えるつもりは全くなく、その思いが今後のエネルギー政策決定の一助となることを切に望み、付された意見の 7 点目の修正事項について全てクリアするには尚、慎重審議が必要であると考えるものの、本条例案中いくつかの条項について県が付した意見を是とし検討すべき問題とした 6 項目の意見では執務上の問題が大きく、実施には困難が伴うとしていることから、原案、反対。
無所属 	  	 若月 	  仁 	 議員 	 
条例案の内容に一部の課題は認めるものの、多くの県民の署名を伴う直接請求が行われたことを重く受け止め、県民による柏崎刈羽原子力発電所の稼働に対する意見表明の機会として、新潟県民投票は必要と考えることから原案、賛成。
無所属 	  	 小島 	 義徳 	 議員 	 
基本的に県民の声を大切に受けとめることは、大変重要なことだと考えるが、本条例案にある二者択一の選択肢では県民の多様な意見を反映することは困難であることに加え、知事が意見を付しているいくつかの課題もあることから、原案、反対。
無所属 	  	 石塚 	 健 	 議員 	 
原発稼働の是非について、県民の多様な意見を明らかにすることは大いに参考になり、意義があるが、本条例案
ではこれは困難な上、知事が意見を付している課題があるため、原案、反対。
無所属 	  	 佐藤 	 久雄 	 議員 	 
みんなで決める会の皆様方が、地方自治の本旨を自覚され、法定数を大きく上回る 6 万 8000 名余の県民の賛同を得て「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民条例案」を提案したことは、新潟県の住民自治を大きく一歩前進させたものとして評価されるべきものであるものの、6 項目にもわたる知事の意見にもある通り、直ちに本臨時会において本条例案を可決するには困難な状況にあることから、原案、反対。

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