○大野市空家等対策の推進に関する条例施行規則
平成２９年３月２１日
規則第３号
改正

令和３年３月２５日規則第１４号

改正

令和６年３月３１日規則第２５号

大野市空き家等の適正管理に関する条例施行規則（平成２５年規則第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２ ７ 号 。以 下「 法 」と い う 。）、空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則（ 平成 ２ ７ 年 総 務 省 ・ 国 土 交 通 省 令 第 １ 号 以 下「 省 令 」と い う 。）及 び 大 野 市 空 家 等 対策 の 推 進 に 関 す る 条 例（ 平 成 ２ ９ 年 条 例 第 １ 号 。以 下「 条 例 」と い う 。）に 定 め る
もののほか空家等対策の推進に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の 規 則 に お い て 使 用 す る 用 語 は 、条 例 に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る 。

（立入調査等）第３条

法第９条第２項の規定による報告は、空家等に係る事項に関する報告徴収書（ 様 式 第 １ 号 ）に よ り 報 告 を 求 め 、空 家 等 に 係 る 事 項 に 関 す る 報 告 書（ 様 式 第 ２号）により報告させるものとする。
２

法第９条第３項の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第３号）により 、所 有 者 等 に 対 し 、立 入 調 査 の 対 象 、日 時 及 び 趣 旨 そ の 他 必 要 な 事 項 を 通 知 す るものとする。

３

法第９条第４項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第４号）
とする。
（指導）

第４条

法第１３条第１項の規定による指導は、空家等の適正管理に関する指導書（様式第５号）又は口頭により行うものとする。
２

法第２２条第１項の規定による指導は、指導書（様式第６号）又は口頭により行うものとする。
（勧告）

第５条

法第１３条第２項の規定による勧告は、空家等の適正管理に関する勧告書

（様式第７号）により行うものとする。
２

法第２２条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第８号）により行うもの
とする。
（命令）

第６条

法第２２条第３項の規定による命令は、命令書（様式第９号）により行う

ものとする。
２

法第２２条第４項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書（様式第１０号）により行うものとする。

３

法第２２条第４項の規定による意見書の提出は、命令に係る意見書（様式第１１号）により行うものとする。

４

法第２２条第３項の規定による命令を行う場合における同条第５項の規定による 意 見 の 聴 取 の 請 求 は 、公 開 に よ る 意 見 聴 取 請 求 書（ 様 式 第 １ ２ 号 ）に よ り 行 う も
のとする。

５

法第２２条第７項の規定による公告は、様式第１３号により行うものとする。

６

法第２２条第１３項の規定による公示は、標識（様式第１４号）により行うも
のとする。

７

省令に規定する方法は、大野市公告式条例（昭和４１年条例第２２号）第２条
第２項に規定する掲示場への掲示とする。
（戒告）

第７条

法第２２条第９項の規定による代執行を行う場合における、行政代執行法（ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 ４ ３ 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 戒 告 は 、戒 告 書（ 様 式 第 １５号）により行うものとする。
２

市長は、前項の戒告書の指定の期限までにその義務の履行がされないときは、履行期限の延長等による義務の履行見込みを判断し、義務の履行の見込みがある
場合は再戒告を行うものとする。
（代執行令書）第８条

法第２２条第９項の規定による代執行を行う場合における、行政代執行法

第３条第２項の代執行令書の様式は、様式第１６号のとおりとする。
（証票）
第９条

法第２２条第９項及び法第２２条第１１項の規定による代執行を行う場合

における、行政代執行法第４条の執行責任者たる本人であることを示すべき証票

は、執行責任者証（様式第１７号）とする。
（略式代執行）第１０条

法第２２条第１０項の規定による措置を行う場合は、事前の公告（様式第１８号）により行うものとする。
（緊急安全措置）第１１条

条例第１０条第２項の同意は、緊急安全措置同意書兼誓約書（様式第１９号）により得るものとする。
２

市長は、条例第１０条第３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理由があると認めるときは、同条第１項の規定による緊急安全措置に要した費用を、当該措置に係る所有者等に請求しないものとする。
(1 ) 当 該 所 有 者 等 の 死 亡 、 失 踪 、 行 方 不 明 そ の 他 こ れ に 準 ず る 事 情 に よ り 、 当 該費用の支払に係る債務の履行の見込みがないこと。
(2 ) 当 該 所 有 者 等 が 、 当 該 措 置 に 係 る 空 家 等 に 係 る 土 地 、 建 物 等 以 外 の 財 産 を 有
せ ず 、貧 困 に よ り 生 活 の た め 公 私 の 扶 助 を 受 け 、当 該 財 産 の 相 続 人 と な る べ き 者の援助が得られない相当な理由がある者であること。
(3 ) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、市 長 が 特 に 必 要 が あ る と 認 め る 理 由 が あ る こ と 。
（公示による通知）

第１２条

市長は、法、条例及びこの規則の規定により通知をする場合において、通知を受けるべき所有者等の所在が判明しない場合においては、公示による通知を行うことができる。
２

公示による通知は、市長が通知すべき書類を保管し、通知を受けるべき者にいつでも交付する旨を掲示場に掲示して行うものとする。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（空家等対策協議会の組織）

第１３条

越前おおの空家等対策協議会（以下「協議会」という。）の委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1 ) 市 議 会 議 員(2 ) 弁 護 士(3 ) 司 法 書 士(4 ) 不 動 産 鑑 定 士

(5 ) 宅 地 建 物 取 引 業 者(6 ) 建 築 士(7 ) 社 会 福 祉 士(8 ) 学 識 経 験 者(9 ) 関 係 行 政 機 関 の 職 員(1 0) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 必 要 と 認 め る 者
２

市長は、あらかじめ委任する者を、代理の委員とすることができる。

３

会長は、委員の互選とする。

４

会長は、会務を総理する。

５

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（委員の任期）第１４条
２

委員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（協議会の運営）

第１５条

協議会の運営に関し必要な事項は、法第８条第３項の規定に基づき、会長が会議に諮って定める。
（協議会の調査権限）
第１６条

協議会は、協議のため必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又はこれらの者から必要な資料を求めることができる。
（専門部会の設置）
第１７条
２

協議会に特定空家等に関する専門部会を置く。

専 門 部 会 員 は 、協 議 会 委 員 の 中 か ら 会 長 が 任 命 し 、次 の 事 項 に つ い て 審 議 す る 。
(1 ) 特 定 空 家 等 の 認 定 の 基 準(2 ) 特 定 空 家 等 の 認 定(3 ) 特 定 空 家 等 に 対 す る 措 置 の 方 針(4 ) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 そ の 他 特 定 空 家 等 に 関 す る こ と３専門部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。

４

部会長は、専門部会を代表し、議事その他の職務を代理する。

５

部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門部会の運営）
第１８条

専門部会の会議は、部会長が招集し、部会長がその議長となる。

２

専門部会の開催は、当該部会に属する委員の半数以上が出席するものとする。

３

専門部会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（秘密を守る義務）

第１９条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（報酬）
第２０条

委員の報酬は、大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４１年条例第１０号）の定めるところによる。
（協議会の庶務）
第２１条

協議会の庶務は、地域づくり部防災防犯課において処理する。

（その他）
第２２条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和３年規則第１４号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年規則第２５号）

この規則は、告示の日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

印

空家等に係る事項に関する報告徴収書

貴殿の所有する下記空家等に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。
）第２２条１項から第３項までの規定の施行のため、下位のとおり法第９条第２項の規定に基づき当該空家等に関する事項について報告を求めます。
記
１ 対象となる空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２ 報告を求める内容
３ 報告の提出先
４ 報告徴収の責任者

大野市

部

課

５ 報告期限６ その他(1) 上記４の期限までに上記３の者まで報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、法３０条第２項の規定に基づき、２０万円以下の過料に処されることとなります。
(2) 当該空家等が特定空家等に該当すると認められた場合、又は既に当該空家等が特定空家等に該当すると認められている場合、法第２２条第１項から第３項の規定に基づき、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言・指導、勧告、命令を行うことがあります。
(3) この処分について不服がある場合、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に大野市長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
(4) この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大野市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

様式第２号（第３条関係）
年
大野市長

月

日

様
提出者

住所
氏名
電話番号
（法人にあっては、主たる事務所の所在
地及び名称並びに代表者の氏名）

空家等に係る事項に関する報告書

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第９条
第２項に基づき、
年
月日
第号により報告を求められた空家等に係る事項について、下記のとおり報告します。
記
１ 対象となる空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２ 報告事項３ 添付資料

４ その他(1) 上記２及び上記３について、虚偽の報告をした者は、法第３０条第２項の規定に基づき、２０万円以下の過料に処されることとなります。

様式第３号（第３条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

印

立入調査実施通知書

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下｢法｣という。）第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり立入調査を実施しますので、法第９条第３項本文の規定により通知します。
なお、法第３０条第２項の規定により立入調査を拒み、妨げ、忌避した場合は、２０万円以下の過料に処せられます。
記
１ 立入調査の対象となる空家等
２ 立入調査の日時

年

月

日

時から

３ 立入調査の趣旨及び内容

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)（抜粋）(立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第２２条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな
らない。
(中略)
(過料)
第３０条 (第１項 略)
２ 第９条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は、同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、忌避した者は、２０万円以下の過料に処する。

様式第４号（第３条関係）
（表面）
第

号

立入調査員証
所 属
職 名
氏 名
生年月日

写真添付

年

月

日

上記の者は、空家等対策の推進に関する特別措置法第９条
第２項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明する。
年

月

日交付
大野市長

印

（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)（抜粋）
第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第２２条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又は、その職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、
この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
注意 この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

様式第５号（第４条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

印

空家等の適正管理に関する指導書（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号。以下｢法｣という。)第１３条第１項に定める｢管理不全空家等｣に該当すると認められたため、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第１３条第１項の規定に基づき指導します。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２ 指導に係る措置の内容

３ 指導に至った事由

４ 指導の責任者

５ 改善期限

大野市

部

課

年

月

日（

）

６ その他
(1) 措置に着手したとき、及び措置が完了したときは、速やかに市に連絡してください。
(2) この指導書の内容に誤りがある場合又は行き違いで、既に必要な措置を完了している場合
はご容赦願います。

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)（抜粋）（空家等の所有者等の責務）
第５条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置）
第１３条 市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、基本指針（第６条第２項第３号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

様式第６号（第４条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

指

導

印

書

（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号。以下｢法｣という。)第２条第２項に定める｢特定空家等｣に該当すると認められたため、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる
よう、法第２２条第１項の規定に基づき指導します。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２ 指導に係る措置の内容

３ 指導に至った事由

４

指導の責任者

５ 改善期限

大野市

部

課

年

月

日（

）

６ その他
(1) 措置に着手したとき、及び措置が完了したときは、速やかに市に連絡してください。
(2) この指導書の内容に誤りがある場合又は行き違いで、既に必要な措置を完了している場合
はご容赦願います。

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)（抜粋）（空家等の所有者等の責務）
第５条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努め
なければならない。
第５章 特定空家等に対する措置
第２２条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他
周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合
において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者
又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下この項及び次項において「命令対象者」という。）を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行
い、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項及び次項において「措置実施者」という。
）にその措置を行わせることができる。この場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
１１ 市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第３項から第８項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施
者に行わせることができる。
１２ 前２項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用する。
１３ 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１４ 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、
当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１５ 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。
１６ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１７ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。

様式第７号（第５条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

印

空家等の適正管理に関する勧告書（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号。以下｢法｣という。)第１３条第１項に定める｢管理不全空家等｣に該当すると認められたため、あなたに対して対策を講じるように指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第１３条第２項の規定に基づき勧告します。
記

１ 対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２ 勧告事項（必要な措置）

３ 勧告に至った事由

４ 勧告の責任者

５ 措置の期限

６

大野市

部

年

課

月

日（

）

その他

(1) 措置に着手したときは、及び措置が完了したときは、速やかに市に報告してください。
(2) 上記１の管理不全空家等に係る敷地が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９
条の３の２又は同法７０２条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計
画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。
(3) 上記２の措置が実施されず、法第２第２項に定める「特定空家等」となった場合、必要に応じて、法第２２条に基づき、必要な措置をとることになります。
(4) この指導書の内容に誤りがある場合又は行き違いで、既に必要な措置を完了している場
合はご容赦願います。

様式第８号（第５条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

勧

告

印

書

（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号。以下｢法｣という。)第２条第２項に定める｢特定空家等｣に該当すると認められたため、あなたに対して対策を講じるように指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第２２条第２項の規定に基づき勧告します。
記

１ 対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２ 勧告事項（必要な措置）

３ 勧告に至った事由

４ 勧告の責任者

５ 措置の期限
６

大野市

部

年

課

月

日（

）

その他

(1) 措置に着手したときは、及び措置が完了したときは、速やかに市に報告してください。
(2) 上記５の期限までに正当な理由がなくて上記２に示す措置をとらなかった場合には、法第２２条第３項の規定に基づき、当該措置をとることを命ずることがあります。
(3) 上記１の特定空家等に係る敷地が、地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第３４９条の３の２又は同法第７０２条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、
当該特例の対象から除外されることとなります。
(4) 災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
(5) この指導書の内容に誤りがある場合又は行き違いで、既に必要な措置を完了している場合
はご容赦願います。

様式第９号（第６条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

命

令

印

書

（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記空家等について、空家等対策に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号。以下｢法｣という。)第２条第２項に規定する｢特定空家等｣であると認められたため、
年月日付け第号により、法第１４２２条第３項の規定に基づく命令を行う旨事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がなされていないとともに、当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされていませんでした。
ついては、下記のとおり措置を取ることを命令します。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者の住所及び氏名
２ 措置の内容
３ 命ずるに至った事由
４ 命令の責任者
５ 措置の期限

大野市

部
年

課
月

日（

）

６ その他
(1) 措置に着手したときは、及び措置が完了したときは、速やかに市に報告してください。
(2) 本命令に違反した場合は、法第３０条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に課せられます。
(3) 上記５の期限までに上記２の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第２２条第９項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続きに移行することがあります。
(4) 災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
（この処分に対して不服がある場合）(1) この処分について不服がある場合、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に大野市
長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
(2) この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大野市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、

処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

様式第１０号（第６条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

印

命令に係る事前の通知書（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記空家等について、空家等対策に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号。以下｢法｣という。)第２条第２項に規定する｢特定空家等｣であると認められたため、
年月日付け第号により、必要な措置をとるよう勧告しましたが、現在に至っても当該措置がなされていません。
このまま措置が講じられない場合には、法第２２条第３項の規定に基づき、下記のとおり当該措
置をとることを命令することになりますので通知します。
なお、（あなた・御社）は、法第２２条第４項の規定に基づき、本件に関し意見書及び自己に有利な証拠を提出することができるとともに、同条第５項の規定に基づき、本通知の交付を受けた日から５日以内に、大野市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる旨、申し添えます。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者の住所及び氏名
２ 命じようとする措置の内容

３ 命ずるに至った事由

４ 意見書の提出及び公開による意見の聴取の請求先
送付先
大野市天神町１番１号
大野市
部
課長 宛
５ 意見書の提出期限
６

年

月

日

その他
(1) 措置に着手したときは、及び措置が完了したときは、速やかに市に報告してください。
(2) 災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について
緊急代執行の手続きに移行することがあります。

様式第１１号（第６条関係）
年
大野市長

月

日

殿
弁明者
住所
氏名
印
電話番号
（法人にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地、名称、代表者の氏名、代表者の印及び電話番号）命令に係る意見書

年月日付け第号で通知のあった命令に係る事前の通知について、空家等の推進に関する特別措置法第２２条第４項に基づき、下記のとおり意見します。
【意見の内容】

備考
１ 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、添付してください。
２ 証拠書類等があるときは、添付してください。

様式第１２号（第６条関係）
年
大野市長

月

日

殿
請求者
住所
氏名
印
電話番号
（法人にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地、名称、代表者の氏名、代表者の印及び電話番号）

公開による意見聴取請求書

年
月
日付け
第
号で通知のあった命令に係る事前の通知について、空家等の推進に関する特別措置法第２２条第５項の規定に基づき、公開による意見の聴取を請求します。

様式第１３号(第６条関係)
大野市公告第号

空家等の推進に関する特別措置法第２２条第７項の規定により、公開による意見の聴取を行うた
め、次のとおり公告する。

年

月

日
大野市長

１

命じようとする措置の内容

２

意見の聴取の期日及び場所
期日
場所

３

担当課
住所
所属
連絡先

印

様式第１４号（第６条関係）標識

下記特定空家等の所有者等は、空家等対策の推進に関する特別措置法第２２条第３項の規定に基づき措置をとることを
年
月
日付け
第
号により、命ぜられています。

記

１ 対象となる特定空家等
所在地
用途
２ 措置の内容

３ 命ずるに至った事由

４ 命令の責任者

５ 措置の期限

大野市
連絡先
年

部

月

課長

日

様式第１５号（第７条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

戒

告

印

書

（あなた・御社）に対し
年
月
日付け
第
号により、
（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記特定空家等の【除却・修繕・立木竹の伐採等】を行うよう命じました。
この命令を
年
月
日までに履行しないときは、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)第２２条第９項の規定に基づき、下記特定空家等の【除却・修繕・
立木竹の伐採等】を執行しますので、行政代執行法(昭和２３年法律第１４３号)第３条第１項の規定によりその旨戒告します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき（あなた・御社）から徴収します。
また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
特定空家等(1) 所在地(2) 用途(3) 構造(4) 規模

造
建築面積
延べ床面積
(5) 所有者の住所及び氏名

建
約
約

㎡
㎡

１ 災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について
緊急代執行の手続に移行することがあります。
（この処分に対して不服がある場合）
１ この処分について不服がある場合、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に大野市長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
２ この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大野市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

様式第１６号（第８条関係）
第
年

月

号
日

様
大野市長

印

代 執 行 令 書

年
月
日付け第
号により、
（あなた・御社）が（所有・占有・管理）する下記特定空家等を月日までに【除却・修繕・立木竹の伐採等】するよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されませんでしたので、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２２条第９項の規定に基づき、下記のとおり代執行を行いますので、行
政代執行法（昭和２３年法律第１４３号）第３条第２項の規定により通知します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき（あなた・御社）から徴収します。
また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１ 【除却】する物件(1) 所在地(2) 用途(3) 構造造(4) 規模
建築面積
延べ床面積
２ 代執行の時期
年月
３ 代執行の執行責任者
大野市
部

建
約
役

㎡
㎡

日

課長

４ 代執行に要する費用の概算見積額
約円（この処分に対して不服がある場合）
１

この処分について不服がある場合、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に大野市長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
２ この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、大野市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。（ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

様式第１７号（第９条関係）
（表面）
第

号

執行責任者証
写真添付

所 属
職 名
氏 名
生年月日

年

月

日

上記の者は、下記の行政代執行の責任者であることを証明する。
年

月

日交付
大野市長

代執行をなすべき事項
代執行令書(
年
月
号の建築物の除却
２ 代執行をなすべき時期
年
月
日から

印

１

日付け第

年

号)記載の大野市

月

町

番地

日までの間

（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)（抜粋）
第２２条
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１１ 市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第３項から第８項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
行政代執行法（抜粋）
第４条 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。
注意

この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

様式第１８号(第１０条関係)
大野市公告第号

下記特定空家等の所有者等が確知できないため、期限までに下記措置が行われない場合は、空家等の推進に関する特別措置法第２２条第１０項の規定により、下記のとおり措置を行うことを公告
する。
年

月

日
大野市長

記

１

対象となる特定空家等
所在地
用途

２

措置の内容

３

措置の期限
年

４

担当課
住 所
所 属
連絡先

月

日

大野市天神町１番１号
部課

印

様式第１９号（第１１条関係）年月日

緊急安全措置同意書兼誓約書

大野市長

殿
住所
氏名
電話番号

印

私が所有又は管理する下記空家等について、その危険な状態を回避するため、下記のとおり大野
市空家等対策の推進に関する条例（平成２９年条例第１号）第１０条第１項の規定に基づく緊急安全措置を大野市長がとることに同意します。
また、当該措置に要した費用については、私がこれを負担することに併せて同意し、当該措置後、責任を持って大野市に納付することを誓約します。

記

１ 対象となる空家等
所在地
用 途
所有者等の住所及び氏名

２ 緊急安全措置の内容

３ 緊急安全措置に要する概算見積額
約４ その他円