平成25年８月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年10月11日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
２４４９
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)杉田 敏
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長(氏名)泉隆
TEL (03)4580－9111
定時株主総会開催予定日
平成25年11月28日
配当支払開始予定日
平成25年11月29日
有価証券報告書提出予定日 平成25年11月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

1. 平成25年８月期の連結業績（平成24年９月１日～平成25年８月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

25年８月期24年８月期
(注)

4,810
4,254

包括利益

％

(
(

13.1)
4.7)

25年８月期

円

555
447

(
(

当期純利益

百万円

24.0)
5.9)

591
447

％

(
(

百万円

32.2)
4.6)

237百万円 ( 21.01％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円

50
59

銭

―
―

(参考) 持分法投資損益

％

―
―
―

(
(

46.5)
24.7)

売上高
営業利益率
％

12.9
9.6

25年８月期％

313
214

24年８月期

銭

78
53

％

430百万円 ( 81.0％)

１株当たり
当期純利益
25年８月期24年８月期

経常利益

百万円

％

15.1
12.8

百万円

24年８月期

11.5
10.5

―

百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年８月期24年８月期

4,194
3,639

％

2,636
2,343

(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

25年８月期2,559百万円

円

銭

640
574

61.0
63.1
24年８月期49
61

2,296百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

25年８月期24年８月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

405
401

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

108
△85

△239
△120

期末

配当金総額
(合計)

百万円

1,986
1,667

配当の状況
年間配当金
第１
第２
四半期末 四半期末

24年８月期25年８月期26年８月期(予想)

第３
四半期末

合計

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

0
0
0

00
00
00

―
―
―

―
―
―

25
27
27

00
00
00

25
27
27

00
00
00

99
107

46.6
34.4
34.7

4.5
4.4

3. 平成26年８月期の連結業績予想（平成25年９月１日～平成26年８月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期（累計）
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

2,342

(

2.9)

285

( 14.5)286( 10.3)141(△2.1)

35

53

4,994

(

3.8)

583

(

607

(

311

(△0.8)

77

88

5.2)

2.8)

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社（社名） ―、除外 ―社（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無： 無(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７に該当するものであります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年８月期4,679,010株

24年８月期25年８月期682,726株

24年８月期4,679,010株
682,619株

25年８月期3,996,334株

24年８月期3,996,418株(参考) 個別業績の概要
1. 平成25年８月期の個別業績（平成24年９月１日～平成25年８月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

25年８月期24年８月期

3,294
3,233

％

(
(

1.9)
6.6)

319
315

１株当たり当期純利益円

25年８月期24年８月期

99
05

％

(
(

1.2)
8.1)

百万円

411
371

当期純利益
％

(
(

10.9)
3.9)

百万円

263
212

％

( 24.4)( 19.1)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

65
53

経常利益

百万円

円

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年８月期24年８月期

3,669
3,331

(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,446
2,258
25年８月期

１株当たり純資産
％

66.7
67.8

2,446百万円

円

612
565

24年８月期銭32
132,258百万円

2. 平成26年８月期の個別業績予想（平成25年９月１日～平成26年８月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第2四半期(累計)
通 期

1,566
3,393

(
(

経常利益
％

百万円

1.0)
3.0)

210
433

％

(
(

１株当たり
当期純利益

当期純利益
17.8)
5.3)

百万円

129
265

％

( 10.2)( 0.7)

円

32
66

銭

36
43

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績・財務状態に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年10月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………８（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………10
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………15（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………15（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………15（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………15（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………16（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………17
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………18（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………18（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………20（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………22（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………24（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………25（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………25（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………26（会計方針の変更） …………………………………………………………………28（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………28（表示方法の変更） …………………………………………………………………28（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………28（追加情報） …………………………………………………………………………28（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………29（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………30（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………30（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………33（リース取引関係） …………………………………………………………………33（金融商品関係） ……………………………………………………………………34（有価証券関係） ……………………………………………………………………36（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………38（退職給付関係） ……………………………………………………………………38（ストック・オプション等関係） …………………………………………………38（税効果会計関係） …………………………………………………………………39（企業結合等関係） …………………………………………………………………40（資産除去債務関係） ………………………………………………………………41（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………41（セグメント情報等） ………………………………………………………………42（関連当事者情報） …………………………………………………………………44（１株当たり情報） …………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………46

1

決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………47（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………47（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………49（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………51（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………53（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………53（重要な会計方針） …………………………………………………………………54（会計方針の変更） …………………………………………………………………55（表示方法の変更） …………………………………………………………………55（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………55（追加情報） …………………………………………………………………………55（貸借対照表関係） …………………………………………………………………56（損益計算書関係） …………………………………………………………………56（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………57（リース取引関係） …………………………………………………………………58（有価証券関係） ……………………………………………………………………58（税効果会計関係） …………………………………………………………………59（企業結合等関係） …………………………………………………………………60（資産除去債務関係） ………………………………………………………………60（１株当たり情報） …………………………………………………………………61（重要な後発事象） …………………………………………………………………62
６．その他 ……………………………………………………………………………………63（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………63（２）その他 …………………………………………………………………………………63

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決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、欧州の債務危機や尖閣諸島問題における日中関係の悪化など冷え込んだ景況感はあったものの、昨年末に発足した新政権による大胆な金融政策や財政政策から、市場経済への期待感の高まりが先行するかたちで、緩やかながら景気は回復基調へ向かいました。
ＰＲ業界におきましては、企業の業績低迷や事業縮小によるリテナー契約の打ち切りやリテナーフィ
ーの減額なども見られ、厳しい環境下での取り組みとなりました。しかしながら、特定のニーズや活動期間を絞り込んだ単発でのプロジェクトベースの案件につきましては拡大傾向にあり、特にＩＴ分野、ヘルスケア分野での引き合い、受注が増加傾向にあります。また、コンシューマーマーケティング分野
では、消費拡大に向け、多様化するデジタルインフラや、ソーシャルメディア環境にあわせたＰＲサービスの開発を進め、新たな実績を積み上げています。
連結子会社においては、既存クライアントからの単発プロジェクト業務を多数獲得するほか、海外との取引においては円安傾向による為替差益も影響し、売上、営業利益ともに好調に推移しました。中国
子会社２社は、既存クライアントの大型プロジェクトが拡大傾向にあり、広告代理店を介さない直接取引の引き合いが増えるなど堅調に売上を伸ばしています。中国市場におきましては、ソーシャルメディ
アの活用を含めたコンサルティング案件のニーズも高く、なかでも中国版Twitter「微博（ウェイボー）」やWeChat「微信(ウェイシン）」を活用したＰＲサービスの需要も高まりました。
なお、昨年12月にはウィタンアソシエイツ株式会社を連結子会社化し、第２四半期連結会計期間より連結業績へ含めております。同社は主に欧州関連団体の日本国内における広報・ＰＲ業務に強みを有し、そこで培った幅広いネットワークや実績はグループ内のＰＲ業務を補完するだけではなく、更なるサービス領域の拡大につながる見込みです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,810百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は555百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は591百万円（前年同期比32.2％増）、当期純利益は313百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアント
として住宅設備メーカー、不動産、製薬、外食、オンラインサービス、アパレル、飲料、自動車、金融、ＩＴ、電機などの企業を獲得しました。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として医療機器、飲料、自動車、電機、ＩＴ、金融、不動産、消費財メーカー、食品、小売、ヘルスケアなどの企業を多数獲得しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、4,529百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に消費財メーカー、製薬、飲料、食品、研究所、自動車関連のイベントを受注しました。また、印刷物関連の業務におきましては、
コンサルティング会社、医療関係、ヘルスケア関連会社のＰＲ誌などを継続して受注しています。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、280百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

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㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は4,810百万円と前連結会計年度に比べ556百万円（13.1％）の増収となりました。当社単体の売上高が前期と比較して61百万円（1.9％）の増収となったことと、既存の連結子会社４社の業績についても好調により増収となったことに加え、第２四半期連結会計期間より連結子会社化されたウィタンアソシエイツ株式会社の売上高が貢献したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、555百万円と前連結会計年度に比べ107百万円(24.0％)の増益となりました。売上高が前連結会計年度より556百万円（13.1％）の増収となったことにともない、売上原価は外注費の増加により前連結会計年度に比べ463百万円（15.3％）の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費は、
前連結会計年度において計上された事務所移転にともなう事務用消耗品費及び減価償却費などの費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ14百万円（△1.9％）の減少となりました。
（経常利益）
経常利益は、591百万円と前連結会計年度に比べ143百万円(32.2％)の増益となりました。営業利益が107百万円(24.0％)の増益となったことに加え、主に投資有価証券売却益が21百万円増加したことや、
当連結会計年度に円安の影響による為替差益が7百万円増加したことによるものです。
（当期純利益）
当期純利益は、313百万円と前連結会計年度に比べ99百万円(46.5％)の増益となりました。これは、経常利益が143百万円(32.2％)の増益となったことに加え、特別損失の事務所移転費用が9百万円減少したことによるものです。一方、これらの結果、税金等調整前当期純利益が154百万円（35.7％）増加したことにより、前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税が22百万円（11.3％）増加となりました。

②次期の見通し平成26年8月期につきましては、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定に伴い、今後、首都東京を中心にした施設建設といったインフラ整備の需要拡大など、引き続き緩やかながら、持続的な経済成長が続くと思われます。ただ、米国経済の動向による為替変動リスクや中国市場の不透明感に加え、日本国内における消費税引き上げに伴う影響を考えると、依然として慎重な取り組みが求められています。
次期の業績見通しにおいて、単体では引き続き、企業の事業縮小や予算削減に伴うＰＲ関連予算に対する抑制姿勢は強く、受注競争や単価の下落はあるものの、既存顧客における安定的な売上は継続的に見込まれ、また、大型の単発プロジェクトも増加傾向にあります。そのほか、デジタルインフラを活用したマーケティング業務、ＰＲ施策などのマーケットニーズは高くなっており、顧客ニーズにあわせた
ＰＲサービスを提供することで、受注件数の増加を図り、売上成長につなげていきたいと考えます。
連結では、中国子会社においては依然として日中関係を注視していく必要がありますが、中国国内市
場におけるＰＲサービスの需要は今後も増加していくものと考えます。市場環境にあわせたＰＲコンサ
ルティング業務に注力し、市場ニーズを汲み取ったサービスの開発、提供により、取引先数の拡大を図り、特に引き合いの多いソーシャルメディア分野におけるコンサルティング業務では、今後の受注増加も見込んでいます。
また、国内子会社においては、当社本社を含め、４事業拠点の集約を通じたグループ経営体制の推進による業務効率の向上、特に、各社のノウハウを用いた共同サポート体制、プロジェクトチームの編成などを通じて、幅広いネットワークや実績などを共有し、日本国内におけるＰＲサービスの質の向上を図っていきたいと考えています。同時に業務インフラなどにおいても、一元化によるコスト削減を進め

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㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信ていきます。その結果として、生まれる資産を活用して、海外企業の日本市場参入サポートだけでなく、日本企業のアウトバウンドビジネスを支援する活動も開始するなど、今後も更なるサービス拡充を見込んでいます。
以上のことから平成26年８月期の業績予想は次の通りとなりました。
平成26年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成25年９月１日～平成26年８月31日）
【連結】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

連結業績予想

営業利益

経常利益

当期純利益

(Ａ)

4,994

583

607

311

前期実績
(Ｂ)
（平成25年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

4,810

555

591

313

183
3.8

28
5.2

16
2.8

△2
△0.8

【単体】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

単体業績予想

経常利益

当期純利益

(Ａ)

3,393

433

265

前期実績
(Ｂ)
（平成25年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

3,294

411

263

98
3.0

21
5.3

1
0.7

（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 77円88銭（単体通期）66円43銭

平成26年８月期、第２四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想（平成25年９月１日～平成26年
２月28日）【連結】(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
連結第２四半期連結
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期連結
累計期間実績
(Ｂ)（平成25年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

営業利益

経常利益

四半期純利益

2,342

285

286

141

2,275

249

259

145

66
2.9

36
14.5

26
10.3

△3
△2.1

【単体】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
単体第２四半期
累計期間業績予想
前期第２四半期
累計期間実績

(Ａ)(Ｂ)（平成25年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

経常利益

四半期純利益

1,566

210

129

1,550

178

117

15
1.0

31
17.8

12
10.2

（注） 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

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㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①財政状態の変動状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、3,458百万円と前連結会計年度に比べ643百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が16百万円減少したものの、現金及び預金378百万円、受取手形及び売掛金235百万円、たな卸資産34百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、736百万円と前連結会計年度に比べ87百万円の減少となりました。これは、連結子会社の株式取得によりのれんが16百万円増加したものの、投資有価証券53百万円、長期性預金44百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,085百万円と前連結会計年度に比べ245百万円の増加となりました。これは、主に未成業務受入金53百万円、未払費用28百万円、賞与引当金15百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金278百万円、未払金33百万円、預り金23百万円が増加したことが要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、473百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の増加となりました。これは、主に退職給付引当金5百万円と役員退職慰労引当金12百万円の増加によるものであ
ります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,636百万円と前連結会計年度に比べ292百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が210百万円増加したのに加え、その他有価証券評価差額金24百万円、為替換算調整勘定27百万円、少数株主持分29百万円が増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額162百万円、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額100百万円
等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益585百万円、仕入債務の増加額243百万円、投資有価証券の売却による収入108百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ319百万円増加し、当連結会計年度は1,986百万円(前年同期比19.1％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、405百万円(前年同期は得られた資金401百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額162百万円、賞与引当金の減少額15百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益585百万円、仕入債務の増加額243百万円、減価償却
費24百万円等が計上されたことなどによります。

6

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、108百万円(前年同期は使用された資金85百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16百万円が生じたものの、投資有価証券の売却による収入108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、239百万円(前年同期は使用された資金120百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額100百万円などが生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成21年８月期

平成22年８月期

平成23年８月期

平成24年８月期

平成25年８月期

自己資本比率（％）

66.6

66.0

65.2

63.1

61.0

時価ベースの自己資本比率(％）

69.8

78.1

85.5

71.4

118.7

債務償還年数（年）

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

702

―

―

―

243

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、長期的な視点に立った設備投資、事業拡大のための買収資金確保、情報投資等の資金需要に備えることとしております。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第43期の配当金につきましては、業績が増収増益となり好調に推移したことを鑑
み、１株につき27円の普通配当（前期は普通配当25円）を実施させていただく予定であります。この結果、連結配当性向は34.4％となりました。
また、第44期の次期配当予想につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することから、１株につき27円の普通配当（連結配当性向34.7％）を予定しております。

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平成25年８月期

決算短信（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成25年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①ＰＲ業界における取引慣行
ＰＲ先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアン
ト獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がク
ライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライ
アントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求する
クライアントが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、イベント業務は景気動向により規模縮小、延期、中止の要請による大幅な変動、また編集制作業務はクライアントからの受注内容が当初の受注確認時より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、
当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワ
ークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経
験者の中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受

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㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

け、平成25年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・
リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド 以 下 オ グ ル ヴ ィ ) と 平 成 14 年 １ 月 22 日 付 で「Principles ofPartnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィから同社が担当しているク
ライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアン
トからの受注の減少や、本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績
によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
当社グループは平成24年12月５日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、現在まで、主に欧州関連団体の日本国内における広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っているほか、国内企業、外資系企業の日本市場における広報
活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する欧州関連団体への広報コンサルティン
グ・代行業務、また、そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績は、当社が有する顧客基盤、業務ノウハウをベースに、欧州におけるインバウンド/アウトバウンド両面のＰＲ業務の補完を図るとともに、日本市場におきましても両社のノウハウ、ナレッジなど情報資産の共有化により、国内でのサービス領域に拡大に努め、更なる事業成長が見込めるとともに、グループ内の広報・ＰＲ分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（代表取締役社長：小山純子）は、平成21
年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情

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平成25年８月期

決算短信報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やク
ライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業
務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、並びに欧州関連団体への業務中心のウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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平成25年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは平成25年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会
社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係
顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]

パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨
今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディ
アへの情報提供も積極的に行われるようになっており、当社もクライアントのニーズに合わせて、ソーシャ
ルメディア活用などのコンサルティングサービスの提供やデジタルＰＲの総合ポータルサイトの開設などＰ
Ｒサービスの拡充を図っています。
当社グループの具体的なサービスとしましては、大きくコミュニケーションサービスとクリエイティブサ
ービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのＰＲ戦略のコンサルティ
ングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニン
グのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、ＰＲの素材としてのＰＲイベントの企画実施やＰＲ誌等のコミュニケーショ
ンツールを制作しております。
(注)

メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

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平成25年８月期

決算短信

また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、ＰＲ戦略の提案及びメディアリレーシ
ョン業務の提供を行っております。したがってクライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、ＰＲ誌・ＰＲイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、ＰＲ業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別

サービス項目

コミュニケーション○コミュニケーション業務上のサービス

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務
・コーポレート・コミュニケーション業務
・マーケティング・コミュニケーション業務
・インベスター・リレーション業務

業務内容
クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

・デジタルＰＲポータルサービス業務

当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサ
イトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務・イシュー・マネージメント業務
・コミュニケーション・コンサルティング
業務

・デジタル・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。
クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。
オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメ
ディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

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平成25年８月期

決算短信

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。

（関係会社の状況）(平成25年８月31日現在)
議決権の所有(被所有)割合

名称

住所(連結子会社)㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
港区

(％)

(％)

10

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

100.0

20

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

100.0

18

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…―名

100.0

万USドル
中国
北京

(連結子会社)
北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

被所有割合

百万円
東京都
新宿区

(連結子会社)
北京普楽普公共関係顧問有限公司

関係内容
所有割合

百万円
東京都
港区

(連結子会社)
ウィタンアソシエイツ㈱主要な事業の内容

百万円(連結子会社)㈱旭エージェンシー

資本金37

コミュニケーション
サービス

60.0

―

60.0

―

(60.0)(―）

PR業務を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

万USドル
中国
北京

20

コミュニケーションサービス

13

役員の兼任…2名

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決算短信

議決権の
所有(被所有)割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合

被所有割合

(％)

(％)

百万stg
(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

ポンド
LONDON
UK

126

広告業

―

23.4
(23.4)

資本・業務提携(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
２ 北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
676百万円② 経常利益90百万円③ 当期純利益 66百万円④ 純資産額
135百万円⑤ 総資産額
358百万円その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成25
年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であ る オ グ ル ヴ ィ・パ ブ リ ッ ク・リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド と 当 社 は 平 成 14 年 １ 月 22 日 に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライア
ントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP Group Plc．との関係図(注) １ WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group Plc．の100%子会社が10数社ございます。
２ ※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。

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平成25年８月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカ
ンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーショ
ン業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション手法等への関心も高まってきています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では流動比率が318.7％、当座比率が296.6％、自己資本比率
61.0％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が12.9％、総資産経常利益率が15.1％、売上高営業利益率が11.5％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略①ＰＲサービスの強化
日本企業のＰＲに対する認識は、企業不祥事に際してのメディア対応等の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が散見されたことなどを契機に、高まりをみせました。また、昨今では販売促進、集客促進などマーケティング効果の高いＰＲ活動を求める企業が増加傾向にあります。当社はクライアントに対して、既存のＰＲ業務だけでなく、常にマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。当社グループならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで、更なるサービス拡充を図り、需要の掘り起こしも進めてまいります。
②教育・研修の充実による良質なコミュニケーションコンサルタントの育成
わが国のＰＲ業界においては、現状まだまだ人材が不足しています。当社は人材育成がＰＲ市場の活性化につながるという長期的な視野を持って、社内研修機関を通じた人材教育、研修環境を拡充していくことで高度なコミュニケーション・サービス・スキルを身につけていきます。また、サービス力のみ

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平成25年８月期

決算短信

ならず、マネジメント力の強化に努め、業務全般のクオリティを高めていきたいと考えます。
③新しいＰＲサービスの開発
多様化するオンラインメディアやソーシャルネット関連のニーズが高まる中、デジタルインフラを活用したＰＲ戦略の立案、マーケティング業務のほか、ニュースリーダーアプリの企画・制作にもかかわるなど、常に当社独自のＰＲサービスの開発を進めています。北京普楽普公共関係顧問有限公司（プラップチャイナ）ではソーシャルメディア「新浪微博（シナ・ウェイボー）」に続き「微信（ウェイシン）」のコンサルティングサービスも開始しました。今後も市場ニーズにあわせた高付加価値・高収益型のコミュニケーション・コンサルティングサービスを更に拡充していきたいと考えております。
④Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
株式会社旭エージェンシー、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化に続き、2012年12月にはウィタンアソシエイツ株式会社を連結子会社化しました。当社グループにはなかった欧州関連企業の実績、リレーション、ノウハウなどを共有し、お互いのシナジー効果を発揮しています。今後も当社グループの業容拡大を図るため、新たなるＭ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑤海外進出、中国での事業強化
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出は常に考えております。当社中国子会社では、株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司を連結子会社化し、中国において日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を行っている北京普楽普公共関係顧問有限公司とともに２社体制で連携を深めています。ＰＲ分野の需要が伸びる中国市場において、事業強化を図る日系企業の広報支援業務の業績をさらに拡大していくとともに、海外におけるアウトバウンドでのビジネス展開等を含め、更なる事業拡大を進めていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度、重要性の高まりとともにＰＲ会社を経営戦略、マーケティ
ング戦略、コミュニケーション戦略の一環として活用する傾向が一段と高まっています。ただ、緩やかな景気の回復基調が見られるものの、広報・ＰＲ予算の支出に対しては、選択と集中による慎重な姿勢
は依然、強まっています。当社グループでは多様化、細分化する顧客ニーズを的確に捉え、受注確度をより一層高めていくため、以下を重要課題として取り組んでおります。
①受注の強化現在の経済環境を踏まえ、ＰＲ業務の受注確度を高めていくことは、当社の成長において重要な課題です。新規顧客に対しては企画提案力の向上を図り、既存顧客においては既存取引を軸に市場ニーズを先取りしたＰＲサービスを提供するなど、更なる受注の強化に努めます。提案・サービスのクオリティを高めるためにも、グループ全体で実績やノウハウの共有体制を構築し、資産の最大活用および最適化を進めていきたいと考えています。
②高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事業・サービスを構築してきました。多様化するデジタ
ル市場においては、2011年に開始したデジタルＰＲポータル・サービスに続き、ニュースリーダーアプ
リの開発、ソーシャルメディアを活用したコンサルティングサービスなど常に当社独自のＰＲサービス

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平成25年８月期

決算短信の開発を進めています。今後も高付加価値、高収益サービスを開発することで生産性の向上を図ってまいります。
③コーポレートガバナンスの充実による経営体制の再構築
グループ全体の経営基盤の安定及び健全化を図るため、コーポレートガバナンスを重視した経営体制を構築し、適正な業務遂行を図ることで更なる成長へとつなげていきたいと考えています。
④中国事業の拡大
中国市場で事業強化を図る日本企業からの広報支援業務の需要は未だ拡大傾向にあり、２社体制となった中国子会社が連携を図っています。当社からの出向社員も増員しており、更なるサービスレベルの向上に努めています。近年、多様化するソーシャルメディア市場に対応するため北京オフィスではインターネットマーケティング部も新設しており、ソーシャルメディアマーケティングの課題解決に積極的に取り組む考えです。
⑤企業のグローバル化にあわせたコミュニケーション活動支援の推進
中国をはじめとした日本企業の海外進出は進み、グローバル化が益々進んでいます。当社グループでは、中国以外の市場開拓も視野に入れ、グローバル化によって日本企業が各国に進出した際のコミュニ
ケーション活動支援にも積極的に取り組むとともに、グループ全体の成長へつなげていきたいと考えています。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

17

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

18

当連結会計年度(平成25年８月31日)

1,923,743
659,001
17,538※1 92,792
94,131
28,339△485
2,815,062

2,301,749
894,892
21,949※1 126,937
78,07938,214△3,2783,458,544

99,472△17,601
81,8707,550△4,831
2,719
65,409△47,128
18,281
102,871

110,652△29,213
81,438－－－74,128△50,137
23,990105,429557
12,225
14,50327,286557
10,26330,642
41,463

163,830
267,185
191,906
71,125694,047824,205
3,639,267

110,434
264,780
189,499
24,758589,472
736,365
4,194,910

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計19

当連結会計年度(平成25年８月31日)

197,114
139,612
133,756
78,549290,760
839,792

475,413
139,10279,92063,288327,397
1,085,121

132,594
321,710
1,395
455,699
1,295,492

138,491
333,807837
473,136
1,558,258

470,783
374,437
1,937,369△434,288
2,348,303

470,783
374,437
2,148,244△434,373
2,559,092△41,625△10,303△51,928
47,4002,343,775
3,639,267△16,813
17,286472
77,086
2,636,651
4,194,910

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
出資金運用損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
4,254,158
3,023,191
1,230,966

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
4,810,497
3,486,988
1,323,509

162,276
188,206
40,295
14,602
4,542
12,086
11929,00554,356277,601
783,092
447,874

164,435
200,437
40,362
13,3094,131
12,097
2,588
6,936
52,908271,046768,254555,255

892
4,683
－
32
3,285
2,257
11,150

1,279
4,953
7,906
21,295－
4,788
40,223

2,550
－
1,564
793
6,885
－
11,794447,230

－
1,672
1,716
－
－
900
4,289
591,189

※1

－
－

2,282
13,515
15,798431,432
197,501△9,734
187,766
243,665
29,494
214,170

※2

20

※1

775
775

2,015
4,387
6,403
585,560
219,8176,306
226,123
359,437
45,710313,726※2

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
243,665

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
359,437△6,936
1,021※1 △5,915
237,749

24,811
45,982※1 70,793
430,231207,846
29,903366,127
64,10321

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

470,783

470,783－
470,783－
470,783

374,437

374,437－
374,437－
374,437

1,817,094

1,937,369△91,917214,170△1,977△99,909313,726△2,942120,275
1,937,369

210,874
2,148,244△434,263△434,288△25△25△434,288△85△85△434,373

2,228,052

2,348,303△91,917214,170△1,977△25
120,250
2,348,303△99,909313,726△2,942△85
210,7892,559,092

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)△34,688△41,625△6,936

24,811△6,936△41,625

24,811△16,813△10,915△10,303612

27,589612△10,303

27,58917,286△45,604△51,928△6,32352,400△6,323△51,928

52,400472

41,22347,4006,177
6,177
47,40029,686
29,68677,0862,223,671

2,343,775△91,917214,170△1,977△25△146
120,1032,343,775△99,909313,726△2,942△85
82,087
292,876
2,636,651

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

431,432
47,789
9,927
10,185
7,316
24,648
119△63,611△5,575
－
－
2,282
761
6,885
△128,780
16,313△94,480
234,798
500,012
5,593－△104,137
401,468

585,560
24,416
14,223
5,897
12,097△15,261
2,360－△6,233
1,672
△775
2,015
△21,295－△162,689
2,103
243,360△56,102631,351
6,201△1,672△230,234
405,645△34,828
32,000△1△50,000
7,895△16,0036,427△1－
108,808－24※2

17,927△103,909－△38,100△4,908970△14,372
119,334△85,919△9,312
2,833－△1,743970△2,096544
108,353－△25△91,708△28,886△120,620
767
195,694
1,472,265※1 1,667,960△115,529△85△100,308△23,238△239,160
44,162
319,000
1,667,960※1 1,986,960

㈱プラップジャパン（2449）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

25

平成25年８月期

決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結範囲の変更
ウィタンアソシエイツ株式会社は平成24年12月５日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成24年12月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は平成
24年12月１日から平成25年８月31日までを業績期間として連結しております。
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司

2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成25年７月１日から連結決算日平成25年８月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

26

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

３～15年

車両運搬具
その他(器具備品)

６年
４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都
合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、㈱旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ㈱、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

27

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

28

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

未成業務支出金

前連結会計年度(平成24年８月31日)
90,876千円

当連結会計年度(平成25年８月31日)
123,289千円

貯蔵品

1,915千円

3,648千円

計92,792千円

126,937千円

29

決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

車両運搬具

― 千円

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
775千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
(自至前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)― 千円

1,908千円

2,282千円

107千円

2,282千円

2,015千円

建物及び構築物
その他（器具備品）
計

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)△13,785千円
7,647千円

59,821千円△21,295千円△6,138千円△798千円

38,526千円△13,715千円△6,936千円

24,811千円

1,021千円― 千円

45,982千円― 千円

1,021千円― 千円

45,982千円― 千円

1,021千円△5,915千円

45,982千円
70,793千円

30

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

4,679,010

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

682,580減少

当連結会計年度末―

39

682,619(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

91,917基準日

効力発生日

23 平成23年８月31日 平成23年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成24年11月29日
普通株式 利益剰余金
99,90925 平成24年８月31日 平成24年11月30日
定時株主総会31

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,679,010

減少―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

682,619減少

当連結会計年度末―

107

682,726(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 107株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

99,909基準日

効力発生日

25 平成24年８月31日 平成24年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成25年11月28日
普通株式 利益剰余金
107,899
27 平成25年８月31日 平成25年11月29日
定時株主総会32

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

現金及び預金勘定

1,923,743千円

2,301,749千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△255,783千円△314,788千円

現金及び現金同等物

1,667,960千円

1,986,960千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
ウィタンアソシエイツ株式会社（平成24年11月30日現在）
流動資産240,516千円
固定資産
5,924千円
のれん
30,362千円
流動負債△123,736千円△53,545千円
固定負債
被取得企業の取得価額
99,522千円
被取得企業の現金及び現金同等物 △117,449千円
差引：連結子会社の取得による収入 △17,927千円(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

１年以内

229,110千円

259,379千円

１年超

280,994千円

21,614千円

合計

510,105千円

280,994千円

33

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成24年８月31日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
（1）現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,923,743

1,923,743―

659,001

659,001―①満期保有目的の債券

50,00050,343343②その他有価証券

131,369

131,369―

267,185

255,470△11,7143,031,299

3,019,928△11,370

197,114

197,114―

197,114

197,114―（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券（4）差入保証金
資産計（5）支払手形及び買掛金
負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示額によっております。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によってお
ります。

34

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,923,743―――

659,001

―

―

―

―

―

50,000―2,582,745―

50,000

―

10年超
(千円)

（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

当連結会計年度(平成25年８月31日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
（1）現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,301,749

2,301,749―

894,892

894,892―①満期保有目的の債券

50,00050,725725②その他有価証券

82,38382,383―

264,780

252,588△12,192

3,593,806

3,582,339△11,466

475,413475,413―475,413475,413―（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券（4）差入保証金
資産計（5）支払手形及び買掛金
負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示額によっております。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,301,749―――

894,892

―

―

―

―

―

50,000―3,196,641―

50,000

―

10年超
(千円)

（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

35

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年８月31日)
種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの50,00050,343343

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの―――

50,00050,343343

合計

当連結会計年度(平成25年８月31日)
種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの50,00050,725725

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの―――

50,00050,725725

合計

２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,224

1,766

458

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,224

1,766

458

株式

101,025

157,528△56,502

債券

―

―

―

28,11936,709△8,590小計

129,145

194,238△65,093

合計

131,369

196,004△64,635

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

(注)

当連結会計年度において6,885千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

36

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

当連結会計年度(平成25年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

株式

60,43484,459△24,025

債券

―

―

―

21,94924,032△2,082

小計

82,383

108,492△26,108

合計

82,383

108,492△26,108小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

(注)

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成23年９月１日 至平成24年８月31日)
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,095

32

―

その他

4,800

―

793

7,895

32

793

合計

当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式90,927

16,092―

その他

17,881

5,202―

108,808

21,295―

合計

37

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自平成23年９月１日 至平成24年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)①

退職給付債務(千円)

132,594

138,491②

退職給付引当金(千円)

132,594

138,491

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年９月１日 (自 平成24年９月１日
至 平成24年８月31日) 至 平成25年８月31日)①

勤務費用(千円)

17,48915,924②

退職給付費用(千円)

17,48915,924

なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成23年９月１日 至平成24年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
該当事項はありません。

38

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

10,136千円
2,108千円
29,861千円
300千円
2,311千円
43,394千円
6,019千円

9,998千円
1,774千円
24,078千円
269千円
741千円
28,546千円
12,670千円

94,131千円

78,079千円

― 千円

― 千円

― 千円
94,131千円― 千円
78,079千円

前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

47,230千円
121,265千円
20,698千円

49,329千円
125,953千円
8,553千円

敷金償却費
減価償却費
その他

2,297千円
588千円
1,632千円

5,359千円
467千円
1,642千円

小計

193,712千円

191,305千円△1,806千円
191,906千円△1,806千円
189,499千円

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
未払費用
その他
合計
繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金控除：評価性引当金
合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年８月31日)
40.7％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

0.5
△3.6
5.5
0.4
43.5

当連結会計年度(平成25年８月31日)
―％
―
―
―
―
―

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

39

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
当社は、平成24年12月５日付けにて、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式の取得により議決権の100％を保有し、連結子会社といたしました。
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ウィタンアソシエイツ株式会社

被取得企業の事業の内容

広報・ＰＲおよび販売促進活動業務(2）企業結合を行った主な理由

日本における広報業務拡大、サービスの高度化(3）企業結合日

平成24年12月５日(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更なし(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がウィタンアソシエイツ株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことによる
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日をみなし取得日としたため、平成24年12月１日から平成25年８月31日までを業績期間としております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

ウィタンアソシエイツ株式会社の株式

90,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

9,522千円

取得原価

99,522千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額

30,362千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成24年11月30日現在）
流動資産240,516千円
固定資産
5,924千円
資産計
246,440千円

流動負債
固定負債
負債計

123,736千円
53,545千円
177,281千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高401,345千円

営業利益58,338千円

経常利益65,763千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）を概算額として記載しております。その際、企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

40

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成24年８月31日)及び当連結会計年度末(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

41

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,480,719
(注)

中国

その他
645,987

合計

127,451

4,254,158

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

42

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

3,599,582(注)その他
807,529

合計

403,386

4,810,497

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

43

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成23年９月１日

至平成24年８月31日)及び当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
該当事項はありません。

44

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

１株当たり純資産額

574円61銭640円49銭

１株当たり当期純利益

53円59銭78円50銭(注)１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年８月31日現在) （平成25年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３2,343,775

2,636,651

47,40077,086

2,296,374

2,559,564

3,996

3,996

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

１株当たり当期純利益
214,170

313,726

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

214,170

313,726

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,996

3,996

当期純利益(千円)45

㈱プラップジャパン（2449）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

46

平成25年８月期

決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機 械、運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47

当事業年度
(平成25年８月31日)

1,691,752
24,855449,555
17,53844,158
1,415
10,662
92,311
28,880△23
2,361,107

1,935,411
27,880573,170
21,94956,355
3,137
14,50872,741
5,121△323
2,709,952

96,855△17,10379,751
7,550△4,831
2,719
55,885△42,670

107,191△27,921
79,269－－－61,696△44,050

13,214

17,645

95,68596,915557
12,19812,755557
10,247
10,804

163,830
161,324
34,142
5,150
4,279
177,698
257,912
44,201
13,742862,281970,7213,331,829

110,434
260,846
34,142
3,433
3,308
174,553
250,201－
14,460851,378
959,098
3,669,051

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計48

当事業年度(平成25年８月31日)

28,791
84,586
51,338135,089
131,261
23,213
102,467
12,81775,406180
645,154

64,893
283,497
61,539101,657
92,03021,23860,901
32,93058,560－777,250

127,218
287,730
13,265428,2141,073,368

134,408
297,130
13,265444,804
1,222,054

470,783

470,783

374,437
374,437

374,437
374,437

32,28132,281

42,5181,814,352
1,889,152△434,288
2,300,085

42,518
1,978,162
2,052,962△434,373
2,463,810△41,625△41,6252,258,460
3,331,829△16,813△16,8132,446,996
3,669,051

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
支払報酬
事務用消耗品費
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
3,233,104
2,294,131
938,973

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
3,294,751
2,409,073
885,677

118,284
159,594
28,95235,97913,8504,475
9,400
27,79744,44026,79731,854122,024
623,449

100,054
162,220
30,46237,062
12,732
2,995
9,400
5,957
42,736
20,881
11,774130,094566,371

315,523

319,306267
276※1 57,241
163※1 1,862－
4,925
64,738249
552※1 66,141
3,529※1 1,862
21,295
1,149
94,781

1,564
6,885
793
－
9,243
371,017

1,716
－
－
900
2,616
411,471

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
経営指導料
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
出資金運用損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計

※2

－
－

2,282
7,861
10,143360,874
159,844△11,000
148,844
212,029※3

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

49

※2

775
775

1,978
3,265
5,243
407,002134,282
9,000
143,282
263,719※3

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信

売上原価明細書
前事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

1,015,723

45.0

1,006,542

41.6

Ⅱ

外注費

726,02832.2

870,982

36.0

Ⅲ

経費

515,33722.8

543,74522.4

2,257,089

100.0

2,421,270

100.0

※１

当期総業務支出金
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
売上原価

81,20044,1582,338,290

2,465,429

44,15856,3552,294,131

2,409,073

(脚注)
前事業年度
(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)(原価計算の方法)(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算
同左であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃62,943千円
地代家賃51,452千円
支払手数料
133,970千円
支払手数料133,804千円
旅費交通費
36,080千円
旅費交通費
36,626千円
資料費
89,762千円
資料費
103,276千円

50

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

51

当事業年度
(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

470,783

470,783－
470,783－
470,783

374,437

374,437－
374,437－
374,437

374,437

374,437－
374,437－
374,437

32,28132,281－32,281－32,281

42,51842,518－42,518－42,518

1,694,240

1,814,352△91,917
212,029
120,111
1,814,352△99,909263,719
163,809
1,978,162

1,769,040

1,889,152△91,917
212,029
120,111
1,889,152△99,909263,719
163,8092,052,962△434,263△434,288△25△25△434,288△85△85△434,373

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

当事業年度
(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

2,179,998

2,300,085△91,917
212,029△25
120,0862,300,085△99,909263,719△85
163,724
2,463,810△34,688△41,625△6,936

24,811△6,936△41,625

24,811△16,813△34,688△41,625△6,936

24,811△6,936△41,625

24,811△16,8132,145,310

2,258,460△91,917
212,029△25△6,936113,150
2,258,460△99,909263,719△85
24,811
188,535
2,446,996

㈱プラップジャパン（2449）（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

53

平成25年８月期

決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(3) その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
車両運搬具

３～15年

器具備品

６年
４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

54

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

55

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

受取配当金52,599千円

61,195千円

経営指導料

1,862千円

1,862千円※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

車両運搬具

― 千円

当事業年度
(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
775千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
(自
至

前事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

建物

当事業年度
(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)― 千円

1,908千円

器具備品

2,282千円

70千円

計2,282千円

1,978千円

56

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

682,580

減少
39

当事業年度末―682,619(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株

当事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

682,619

減少
107(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 107株

57

当事業年度末―682,726

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

１年以内

229,110千円

259,379千円

１年超

280,994千円

21,614千円

合計

510,105千円

280,994千円(有価証券関係)
前事業年度(平成24年８月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式161,324千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成25年８月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式260,846千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

58

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

9,848千円
2,108千円
28,654千円
2,311千円
43,394千円
5,993千円

7,638千円
1,774千円
22,253千円
741千円
28,546千円
11,787千円

92,311千円

72,741千円

― 千円

― 千円

― 千円
92,311千円― 千円
72,741千円

前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

45,289千円
108,998千円
20,698千円

47,849千円
112,486千円
8,553千円

敷金償却費
減価償却費
その他

2,297千円
588千円
939千円

5,359千円
467千円
950千円

小計

178,812千円

175,666千円△1,113千円
177,698千円△1,113千円
174,553千円

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
未払費用
その他
合計
繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金控除：評価性引当金
合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年８月31日)―％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外源泉税
適用税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

―
―
―
―
―
―

当事業年度
(平成25年８月31日)
38.0％
0.7
△2.7
△2.6
1.1
0.7
35.2

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

59

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成24年８月31日)及び当事業年度末(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社は本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

60

㈱プラップジャパン（2449）

平成25年８月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

項目

当事業年度
(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

１株当たり純資産額

565円13銭612円32銭

１株当たり当期純利益

53円05銭65円99銭(注)１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年８月31日現在) （平成25年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)2,258,460

2,446,996――

2,258,460

2,446,996

3,996

3,996

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

212,029

263,719

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

212,029

263,719

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,996

3,996

項目

(自
至

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)61

㈱プラップジャパン（2449）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

62

平成25年８月期

決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

６．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

63

平成25年８月期

決算短信