株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

半期報告書（第13期中）自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日

株式会社アイフィスジャパン
東京都千代田区西神田三丁目１番６号(941802)

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

47

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

48

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

49

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月21日【中間会計期間】

第13期中（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

大沢

至

和春

野口

野口

祥吾

祥吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年６月30日）

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高

(千円)

－

1,279,298

1,561,154－

2,801,852

経常利益

(千円)

－

177,103

128,723－

433,082

中間（当期）純利益(千円)－

87,041

36,550－232,624

純資産額

(千円)

－

1,151,943

1,292,376－

1,313,832

総資産額

(千円)

－

1,670,153

1,835,175－

1,844,887

１株当たり純資産額(円)－

22,635.95

26,108.62－

26,558.16(円)－

1,821.98

738.77－

4,826.74(円)－

1,703.52

715.79－4,553.50

(％)

－

65.8

68.6

－

68.0

(千円)

－

61,684△2,431－

304,601(千円)－△77,655△402,430－△125,044(千円)－

10,712△35,966－

17,720(千円)－

1,046,048

807,756－

1,248,584

１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

－

60

80

－

62

(－)

(12)

(56)

(－)

(17)

（注）１．第12期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

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2007/09/19 9:11:39(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日売上高(千円)

930,165

1,137,406

1,337,775

1,936,001

2,429,678

経常利益

(千円)

158,093

162,561

189,125

287,534

407,406

中間（当期）純利益(千円)

96,37385,997111,720

179,036

233,942

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

95,200365,480

371,870

358,700

371,120

発行済株式総数

(株)

8,480

48,53049,5009,480

49,470

純資産額(千円)

280,457

1,097,478

1,335,295

997,921

1,256,704

総資産額

(千円)

638,651

1,566,943

1,789,685

1,377,250

1,727,907

１株当たり純資産額(円)

33,072.84－－

105,265.95－(円)

11,364.75－－

20,439.27－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

18,900.78－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

700

自己資本比率

(％)

43.9

70.0

74.6

72.5

72.7

(千円)

119,299－－

224,570－(千円)

13,350－－△6,951

－

(千円)

－

－

－

634,800－(千円)

331,538－－

1,051,307

－

(人)

45
(5)

48
(8)

58
(11)

45
(9)

50
(1)

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益の金額については、第12期中間会計期間以降は中間連結財務諸表を作成しているため、その他の会計期間については関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第11期中は新株予約権の残高はあります
が、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、下記のとおり株式分割を実施しております。
平成17年５月27日
平成18年１月20日

１対２
１対５

５．第12期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第12期中間会計期間以降の１株当たり純資
産額、１株当たり中間（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社４社から構成されており、当社グル
ープの事業は、１．投資情報事業、２．ＩＲ事業、３．証券ドキュメント事業、４．投信ドキュメント事業に分かれております。国内連結子会社４社もこれに関連した事業を展開しております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更および主要な関係会社の異動の内容は、次のとおりであります。
＜投資情報事業＞
当中間連結会計期間より、株式会社キャピタル・アイを関係会社として当事業部門に加えております。これにより当該会社の主要な事業である「金融市場に関するオンライン情報サービスの提供」が新たな事業として加わりました。
＜ＩＲ事業＞
主な事業内容の異動はありません。
＜証券ドキュメント事業＞
主な事業内容の異動はありません。
＜投信ドキュメント事業＞
主な事業内容の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
名

称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
業務提携契約によるオ（連結子会社）
株式会社キャピタ
ル・アイ（注）２

東京都千代田区

10,000

投資情報事業－ンライン情報サービス
システム等を提供している。
資金融資あり。
役員の兼任なし。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

投資情報事業25 （ 5）

ＩＲ事業

6 （ 3）

証券ドキュメント事業

19 （45）

投信ドキュメント事業

15 （ 1）

全社（共通）

15 （ 2）
合計

80 （56）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）（注）

58 （11）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気のゆるやかな拡大を背景に雇用情勢が好調で、第１四半期において家計部門の回復を要因に飲食関連、旅行などサービス部門の消費が好調でした。しかしながら第２四半期に入り、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や、６月からの住民税の引き上げにより個人消費が控えられる傾向が見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度中に取り組んだ新規開拓や既存顧客に対する取引部署拡大施策が成果を見せ始めたことに加え、証券市場における個人富裕者層向けの金融商品セミナーや生命保険市場における変額年金などに関するセミナーが活発に開催されたことにより、説明用資料等の印刷需要が高まりました。
また当社は平成19年１月10日付で株式会社キャピタル・アイ（以下「キャピタル・アイ」）に対し60,000千円の貸付を行いました。その結果、支配力基準により同社を連結財務諸表の範囲に含めることとなりました。キャピタル・
アイは、社債や株式など証券の発行を通じて行われる企業や機関（発行体）の資金調達に関する一連の活動を取材し、ニュース、コメンタリー、データ等の記事としてインターネットおよび金融情報端末上で提供する金融のプロ向けリアルタイム情報サービスを提供しております。キャピタル・アイを当社グループに加えることにより、これまでにはなかったニュース配信機能をサービスラインアップに加えることができました。しかしながら、キャピタル・ア
イは平成18年７月の設立であり、有料の情報サービスを開始しているものの、初期投資負担が先行している状況であります。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,561,154千円（前年同期比22.0％増）、経常利
益は128,723千円（同27.3％減）、中間純利益は36,550千円（同58.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 投資情報事業
投資情報事業におきましては、証券調査レポート閲覧データベースサービス『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）の新規ＩＤ獲得や、証券アナリストの企業業績予想の平均値『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）の証券会社やメディアへのデータ提供サービスを中心に売上を伸ばしております。またジョインベスト証券株式会社の顧客向けウェブサービス『アナリスト予測Cons.（コンセンサス）の窓』においては個人投資家からの高い評価に応えてコンテンツの拡充を行い、売上げを拡大するとともに個人投資家市場進出の可能性をさらに高めました。しかしながら、当セグメントに属する連結子会社キャピタ
ル・アイにおける事業立ち上げに伴う初期投資負担により、損失を計上することとなりました。
その結果、売上高は163,573千円（前年同期比11.7％増）、営業損失1,992千円（前中間連結会計期間は営業利益
87,472千円）となりました。
② ＩＲ事業
ＩＲ事業におきましては、ＩＲツールの制作売上が前年同期を下回ったものの、ホームページの制作に加えて今期より新たに取り組んだ株主総会映像制作を受注することができたため、ＩＲ事業全体としては前年同期をわずかながら上回る売上げとなりました。
その結果、売上高は113,529千円（前年同期比1.3％増）、営業利益41,179千円（同13.5％増）となりました。
③ 証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業におきましては、証券市場における個人富裕者層向けの金融商品セミナーや生命保険市場における変額年金などに関するセミナーが活発に開催されたこにより、説明用資料等の印刷需要が高まりました。
これに加えて一部の証券会社におけるレポート発行本数の増加やカラー化、配送サービスの当社グループ会社への乗り換えなどにより売上げが増加いたしました。
その結果、売上高は682,545千円（前年同期比27.0％増）、営業利益133,028千円（同33.3％増）となりました。
④ 投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業におきましては、引き続き投資信託市場が拡大を続けており、目論見書や販売用資料の印
刷部数が増加していることに加えて、目論見書、販売用資料の改定により売上げが増加しております。また、確定拠出年金の運営管理機関（生命保険会社、銀行、証券会社等）向けに運用商品説明資料の作成作業を大幅に簡素化
するＡＳＰ型支援システム「IFIS Document Manager (DC)」（アイフィス・ドキュメントマネージャー・ディーシー）を開発し、日本版401(k)市場への進出を開始いたしました。
その結果、売上高は601,506千円（前年同期比24.4％増）、営業利益107,410千円（同21.5％増）となりました。

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2007/09/19 9:11:39(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ440,827千円減少し807,756千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,431千円（前中間連結会計期間に得られた資金は61,684千円）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が128,723千円となったこと、仕入債務が3,607千円減少するとともに売上債権が11,382千円増加したこと、法人税等の支払額109,901千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において支出した資金は、402,430千円（前年同期比418.2％増）となりました。
これは主に、特定金銭信託の取得による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出93,124千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において支出した資金は、35,966千円（前中間連結会計期間に得られた資金は10,712千円）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出34,629千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前年同期比（％）

投資情報事業（千円）

163,573111.67

ＩＲ事業（千円）

113,529101.26

証券ドキュメント事業（千円）

682,545127.03

投信ドキュメント事業（千円）

601,506

124.44

1,561,154

122.03

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において実施いたしました設備投資の総額は51,389千円であり、その主なものは次のとおりであります。
新規ソフトウェアの開発
Ｃ－ＥＹＥ情報配信システム

41,318千円

なお、当中間連結会計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,600
計

169,600②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年９月21日）

普通株式

49,50049,500計

49,50049,500(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）－－－「提出日現在発行数」欄には、平成19年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）
平成15年３月28日 第８回定時株主総会決議①

中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）

103

103

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,030

1,030

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,00012,000

新株予約権の行使期間

自平成17年３月29日

自平成17年３月29日

至

平成25年３月28日

至

平成25年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

12,000

発行価格

12,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

6,000

資本組入額

6,000

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）

１．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３．

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りでない。
（2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合②③

当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合
当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事④

前に得た場合を除く）
付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合（3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
（4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で４.

締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成19年８月31日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が18個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を180株減じております。
平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っ５．

ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６． 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 10 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30②

2007/09/19 9:11:39

平成16年３月26日 第９回定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）66

66

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
660

660

12,00012,000自平成18年３月27日

自平成18年３月27日

至

平成26年３月26日

至

平成26年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,000
6,000

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）

１．

12,0006,000

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３．

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りでない。

- 11 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪
失する。
①
②

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③

当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④⑤

付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合（3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
（4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．

新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成19年８月31日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を20株減じております。

５．

平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．

平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③

平成17年３月25日 第10回定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）1212

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
120

120

50,00050,000自平成19年３月26日

自平成19年３月26日

至

平成27年３月25日

至

平成27年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

50,00025,000

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）

１．

50,00025,000

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

- 12 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

２．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

３．

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
（1）新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
（2）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
（3）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．

新株予約権の目的となる株式の数は、平成17年３月25日開催の第10回定時株主総会及び平成17年４月12日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成19年８月31日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が３個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を30株減じております。

５．

平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．

平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 13 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成19年１月１日～
平成19年６月30日（注）30

49,500750

371,870750

427,670（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

大沢

和春

東京都新宿区

19,200

38.79

大沢

由利子

東京都新宿区

7,550

15.25

株式会社電通東京都港区東新橋1-8-1

1,700

3.43

黒田

昇

東京都江戸川区

1,080

2.18

大沢

由加子

東京都新宿区

1,000

2.02

大沢

弘毅

東京都新宿区

1,000

2.02

アイフィスジャパン従業員持株会

東京都千代田区西神田3-1-6

914

1.85

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町4-3

900

1.82

浅井

神奈川県横浜市都筑区

870

1.76

東京都世田谷区

395

0.80

34,609

69.92

王子田

祐宣
和泉
計

－

- 14 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

49,50049,500－

発行済株式総数

49,500

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

49,500－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

143,000

137,000

125,000

107,000

99,000119,000

最低（円）

111,000

117,000

102,000

86,80084,50085,600（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 16 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,036,104

586,041

1,225,401

２．受取手形及び売掛
金383,447

360,998

342,856

３．有価証券30,859232,219

30,987４．特定金銭信託－

296,938－

５．繰延税金資産

11,951

10,51013,49011,043６．その他
流動資産合計Ⅱ

1,473,405

18,04188.2

1,504,750

12,53282.0

1,625,269

88.1

固定資産
１．有形固定資産※１

44,951

57,82541,507

２．無形固定資産(1）のれん－

39,24644,598(2）ソフトウェア－

105,425

73,575(3）連結調整勘定

49,950(4）その他

49,144－99,09553,39652,701

74,088－198,068

2,718

74,53054,428120,893

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

5,310(2）その他

47,390

固定資産合計
資産合計

442

2,789
57,218

196,74711.8

330,425

18.0

219,61811.9

1,670,153

100.0

1,835,175

100.0

1,844,887

100.0- 17 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/09/19 9:11:39

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定
長期借入金

288,357

291,965－

25,001

－

6,309

7,004

3,039

４．賞与引当金

3,945

5,056

4,214

５．未払法人税等

68,86884,599112,562

６．その他

108,432

130,309115,798

流動負債合計Ⅱ

326,496

514,05130.8

540,32729.5

527,57928.6

固定負債
１．長期借入金

3,487

1,483

2,485

２．繰延税金負債671

固定負債合計

4,158

0.2

2,471

0.1

3,476

0.2

518,20931.0

542,799

29.6

531,055

28.8

１. 資本金365,48021.9

371,870

20.3

371,12020.1

２. 資本剰余金

421,28025.2

427,67023.3

426,920

23.1

３. 利益剰余金

311,76218.7

459,267

25.0

457,34524.8

株主資本合計

1,098,522

65.8

1,258,807

68.6

1,255,385

68.0

少数株主持分

53,4203.2

33,5691.8

58,4463.2

純資産合計

1,151,943

69.0

1,292,376

70.4

1,313,832

71.2

負債純資産合計

1,670,153

100.0

1,835,175

100.0

1,844,887

100.0

負債合計

988

991

（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本- 18 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,279,298

100.0

1,561,154

100.0

2,801,852

100.0

Ⅱ

売上原価

835,66465.3

1,020,306

65.4

1,804,425

64.4

443,633

34.7

540,84734.6

997,42735.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

267,86620.9

411,566

26.3

570,352

20.4

175,76613.8

129,2818.3

427,074

15.2

6,891

0.3

882

0.0

433,082

15.5

18,4570.7

414,62514.8

171,875

6.1

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息－２．受取保険料

1,680
348

３．その他
Ⅴ

527

116

1,515
2,028

0.1

466

5,937
2,508

0.1

837

営業外費用

１．特定金銭信託運用
損

－

3,061

－

２．創立費

564

－

564

３．その他

127

経常利益
Ⅵ

691

0.1

177,103

13.8

5

3,066

0.2

128,723

8.2

318

特別損失
１．固定資産除却損

※２

706

－

706

２．固定資産売却損

※３

239

－

239

３．本社移転費用

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

65,318

法人税等調整額

1,185－
18,457

1.4

158,645

12.4－

14,511－－

128,723

8.2

82,15566,5045.2

少数株主利益5,099

中間（当期）純利
益

87,041

5,324

3,000

169,3882,486

87,480

5.6

0.4

4,692

0.3

10,1250.4

6.8

36,5502.3

232,624

8.3- 19 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）
株主資本
少数株主持分

純資産合計

997,921－997,921－

13,560－13,560－87,04187,041－87,041－－－－53,42053,420

6,780

6,780

87,041

100,601

53,420154,022

365,480

421,280

311,762

1,098,522

53,4201,151,943

少数株主持分

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計371,120426,920457,345

1,255,385

58,446

1,313,832

新株の発行

750

750

－

1,500

－

1,500

剰余金の配当－－△34,629△34,629－△34,629

中間純利益

－

－

36,55036,550－36,550－－－－△24,877△24,877

750

750

1,921

3,421

△24,877△21,455

371,870

427,670

459,267

1,258,807

33,5691,292,376

少数株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計358,700

414,500

224,721

新株の発行

6,780

6,780

中間純利益

－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

平成18年１月１日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計358,700

414,500

224,721997,921－997,921

新株の発行

12,42012,420－24,840－24,840

当期純利益

－

－

232,624

232,624－

232,624

－

－

－

－

58,44658,446

12,42012,420232,624

257,464

58,446315,910371,120426,920457,345

1,255,385

58,446

1,313,832

平成17年12月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）- 20 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

158,645

128,723

414,625

減価償却費

10,245

18,69722,545

－

5,351

8,919

3,567

－

－

△1,241

841

△972

－

3,061

－

有価証券の増加額△13,294－－

売上債権の増加額△121,476△11,382△86,422

113,329△3,60777,453

その他

4,774△34,739

23,150小計

154,550

106,946459,299

9

529

136

のれん償却額
連結調整勘定償却額
賞与引当金の増加額（△減少額）
特定金銭信託運用損

仕入債務の増加額（△減少額）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

△29

△5

△53

△92,845△109,901△154,780

61,684△2,431

304,601－△300,000－

有形固定資産の取得による支出△36,013△8,968△39,019

無形固定資産の取得による支出△10,220△93,124△43,221

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△40,972－△40,972

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
特定金銭信託への払込による支出

新規連結子会社の資金受入による収入

－

2,363

－

9,550

△2,700△1,832△77,655△402,430△125,044

長期借入金の返済による支出△2,848△2,037△7,120

新株予約権の行使による新株の発行

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,5601,500

24,840

配当金の支払額－△34,629－

少数株主への配当金の支払額

－

△800

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,712△35,966

17,720Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△5,259△440,827

197,276

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,307

1,248,584

1,051,307

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,046,048

807,756

1,248,584※１- 21 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事
項

連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
連結子会社の数

３社

４社

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社の数

３社

主要な連結子会社の名称

アイフィス・インベストメン

主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメン

ト・マネジメント株式会社

ト・マネジメント株式会社

ト・マネジメント株式会社

株式会社東京ロジプロ

株式会社東京ロジプロ

株式会社東京ロジプロ

主要な連結子会社の名称

アイフィス・インベストメン

株式会社キャピタル・アイ
なお、アイフィス・インベスト

なお、アイフィス・インベスト
メント・マネジメント株式会社

なお、当社は株式会社キャピタ

メント・マネジメント株式会社

は、平成18年２月20日付で当社

ル・アイに対し、平成19年１月

は、平成18年２月20日付で当社の100％子会社として設立したた
め、連結の範囲に含めておりま

10日付で60,000千円の貸付を行いました。その結果、支配力基の100％子会社として設立したた
め、連結の範囲に含めております。また、株式会社東京ロジプ

準により当社の子会社に該当すす。また、株式会社東京ロジプ

ロ及びその子会社は、平成18年

ることとなったため、連結の範ロ及びその子会社は、平成18年

３月１日付で株式取得により子囲に含めることとしております。

３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に会社化したため、連結の範囲に含めております。

含めております。
同左

すべての連結子会社の事業年度

２．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間決算日日（決算日）等に関する事項

は、中間連結決算日と一致しておは、連結決算日と一致しておりま

ります。

す。

３．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券① 有価証券
売買目的有価証券① 有価証券
売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均時価法（売却原価は移動平均時価法（売却原価は移動平均法により算定）法により算定）法により算定）その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、投資信託及び合同運用の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
②

─────

② 運用目的の金銭の信託
時価法- 22 -②

─────

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

項目(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/19 9:11:39

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産

（自
至

定率法

定率法

定率法

主な耐用年数は４年～20年で主な耐用年数は４年～15年であ

主な償却年数は４年～15年であ

ります。

ります。

あります。

（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

定額法

定額法

なお、自社利用のソフトウェア

主な償却年数は以下のとおりでについては当社の利用可能期間あります。

(５年)に基づいております。

自社利用のソフトウェア
５年(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金
同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払い

同左

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

間の負担額を計上しております。
(４)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま(５)その他中間連結財務す。
消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

諸表（連結財務諸税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

表）作成のための重なお、仮払消費税等及び仮受消

なお、仮払消費税等及び仮受消

要な事項

費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しており

費税等は相殺のうえ、流動資産
及び流動負債のその他に含めてます。

表示しております。

４．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ書）における資金の範スクしか負わない取得日から３か囲月以内に償還期限の到来する短期

同左

投資からなっております。

- 23 -

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

同左

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

─────────

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（中間連結貸借対照表）
１．「ソフトウェア」は前中間連結会計期間末は無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期
間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記する
こととしました。
なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウェア」の金額は48,401千円であります。
２．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（中間連結損益計算書）「受取利息」は前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において営業外収益の総額の100分の10を超えたので区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間末の「受取利息」の金額は7千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

- 24 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（追加情報）
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．固定資産の減損に係る会計基準─────────（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．固定資産の減損に係る会計基準

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基る会計基準の設定に関する意見書」（企業

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

平成14年８月９日））及び平成に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用

15年10月31日）を適用しております。これ

しております。これによる損益に与える影響

による損益に与える影響はありません。

はありません。

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する───────────

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準

会計基準

当連結会計年度より、「貸借対照表の純

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９

資産の部の表示に関する会計基準」（企業日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示「貸借対照表の純資産の部の表示に関するに関する会計基準等の適用指針」（企業会

会計基準等の適用指針」（企業会計基準適計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

用指針第８号

会計基準第５号

しております。

なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 25 -

平成17年12月９日）及び

平成17年12月９日）を適用

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年６月30日）（平成19年６月30日）（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

26,070千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

41,623千円

32,931千円（中間連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(自平成18年１月１日(自平成19年１月１日(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

至

平成19年６月30日)

至

平成18年12月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬29,466千円

役員報酬43,399千円

役員報酬58,916千円

給料手当

101,412千円

給料手当

165,325千円

給料手当

214,088千円

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

1,969千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりで3,809千円

賞与引当金繰入額

2,316千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりで

※２．－

あります。

あります。
工具器具備品

工具器具備品

706千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりで

706千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりで

※３．－

あります。

あります。
工具器具備品

工具器具備品

239千円

239千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至 平成18年６月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

9,480

39,050－48,530

発行済株式
普通株式（注）（変動事由の概要）（1）株式分割による増加（2）新株予約権の権利行使による増加

37,920株（分割比率１：５）
1,130株

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至 平成19年６月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

49,47030－

49,500

発行済株式
普通株式（注）（注）普通株式の発行済株式数の増加30株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年３月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）34,629

700

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

39,990

－

発行済株式
普通株式

9,480

49,470（変動事由の概要）（1）株式分割による増加
37,920株（分割比率１：５）（2）新株予約権の権利行使による増加
2,070株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

34,629千円

利益剰余金

700円

平成18年12月31日

平成19年３月26日- 27 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自平成18年１月１日(自平成19年１月１日(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

至

平成19年６月30日)

至

平成18年12月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係(平成18年６月30日現在)(平成19年６月30日現在)

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定1,036,104(平成18年12月31日現在)（千円）

586,041

現金及び預金勘定

30,859

現金及び預金勘定
有価証券勘定232,219

有価証券勘定（ＭＲＦ）

計

1,066,963

計818,261

計

ＭＲＦ以外の有価証券△14,162

預入期間が３か月を超える

預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△6,753

定期預金
現金及び現金同等物△10,505
807,756

預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,225,401
30,987
1,256,388△7,804
1,248,584

1,046,048

２．株式の取得により新たに連結子会社とな

２．－２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

った会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社東京ロ

株式の取得により新たに株式会社東京ロジプロ及びその子会社を連結したことにジプロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに同社株式取得価額と取得のための支びに同社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり出（純額）との関係は次のとおりであり

ます。

ます。
（千円）

（千円）

流動資産

150,491

流動資産

150,491

固定資産

12,113

固定資産

12,11353,518△37,267

のれん
流動負債

53,518△37,267

固定負債△4,535

固定負債△4,535

少数株主持分

△48,321

少数株主持分

△48,321

連結調整勘定流動負債

株式会社東京ロジプロの株式取得価額
株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金

株式会社東京ロジプロの株

126,000

式取得価額
株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金△85,027

同等物
差引：株式会社東京ロジプ
ロ取得のための支出

126,000△85,027

同等物
差引：株式会社東京ロジプ

40,972

ロ取得のための支出- 28 -

40,972

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自平成18年１月１日(自平成19年１月１日(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

至

平成19年６月30日)

至

平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（借手側）
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
工具器
具備品

8,070

4,923

3,146

工具器
具備品

12,650

6,396

6,253

工具器
具備品

19,2098,184

11,024（注）取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,614千円

１年内1,821千円

１年内2,220千円

１年超

1,532千円

１年超

4,645千円

１年超

5,527千円

合計

3,146千円

合計

6,466千円

合計

7,748千円（注）未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額① 支払リース料
538千円② 減価償却費相当額

538千円（4）減価償却費相当額の算定方法（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料

1,413千円① 支払リース料

3,032千円② 減価償却費相当額

1,265千円② 減価償却費相当額

2,699千円③ 支払利息相当額

131千円③ 支払利息相当額

315千円（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定

リース期間を耐用年数とし、残存価額を方法
減価償却費相当額の算定方法

零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 29 -（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

201,232

前連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自月１日 至 平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自該当事項はありません。

- 30 -

平成18年１月１日

至

平成19年１

平成18年12月31日）

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

証券ドキュ 投信ドキュ
メント事業 メント事業
（千円）
（千円）

投資情報
事業
（千円）

ＩＲ事業
（千円）

146,481

112,119537,328－－

146,481

営業費用
営業利益

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

483,368

1,279,298－

1,279,298

－

－

－

－

－

112,119537,328

483,368

1,279,298－

1,279,298

59,00875,845437,508

394,958

967,321

136,209

1,103,531

87,472

36,274

99,81988,410311,976△136,209

175,766

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス

投資情報事業（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS

Consensus）

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
ＩＲ事業

・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス
・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス

証券ドキュメント事業

・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

136,209 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

- 31 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

2007/09/19 9:11:39

平成19年６月30日）

証券ドキュ 投信ドキュ
メント事業 メント事業
（千円）
（千円）

投資情報
事業
（千円）

ＩＲ事業
（千円）

163,573

113,529

682,545－－

163,573

営業費用
営業利益

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

601,506

1,561,154－

1,561,154

23,483－23,483△23,483－

113,529706,028

601,506

1,584,637△23,483

1,561,154

165,565

72,349573,000

494,096

1,305,011

126,861

1,431,873△1,992

41,179133,028

107,410279,626△150,344

129,281

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス

投資情報事業（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）
・金融市場に関するオンライン情報サービス（キャピタルアイ・ニュース）
・資産運用コンサルティングサービス
・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）

ＩＲ事業

・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス
・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス

証券ドキュメント事業

・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

150,344 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

- 32 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

2007/09/19 9:11:39

平成18年12月31日）

証券ドキュ 投信ドキュ
メント事業 メント事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

227,213

1,223,825

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

－

－

－

－

－

－

－

341,716

227,213

1,223,825

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

営業費用

128,739

154,673

999,636

823,550

2,106,599

268,178

2,374,778

営業利益

212,977

72,539224,189

185,546695,252△268,178

427,074

投資情報
事業
（千円）

ＩＲ事業
（千円）

341,716

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス

投資情報事業（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS

Consensus）

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
ＩＲ事業

・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス
・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス

証券ドキュメント事業

・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

268,178 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

- 33 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

2007/09/19 9:11:39

平成18年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 34 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１株当たり純資産額

22,635円95銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

1,821円98銭

１株当たり中間純利益金額

中間純利益金額

1,703円52銭

26,108円62銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

738円77銭715円79銭（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

26,558円16銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

4,826円74銭
4,553円50銭

当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

中間（当期）純利益（千円）

87,041

36,550232,624

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）－
87,041－
36,550－232,624

期中平均株式数（株）

47,77349,47548,195

－
3,322

－
1,588

－
2,892

（3,322）（1,588）（2,892）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -――

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

2007/09/19 9:11:39

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金892,271

400,996

1,075,747

２．受取手形

6,601

－

4,088

３．売掛金

321,822300,632

266,208

４．有価証券－

201,232－

５．特定金銭信託－

296,938－

６．繰延税金資産

11,1109,766

12,316

７．その他

3,163

24,7107,109

流動資産合計Ⅱ

1,234,970

78.8

1,234,277

69.0

1,365,470

79.0

固定資産
１．有形固定資産 ※１

39,913

２．無形固定資産48,94537,81135,440(1)ソフトウェア―

105,425

73,575(2)その他―

53,1972,519

無形固定資産合計―

158,62276,094(1)関係会社株
式

206,000

206,000

206,000(2)長期貸付金－

91,156－(3)繰延税金資
産

5,310

442

2,789

(4)その他

31,803

61,375

42,111

投資その他の資産合計

243,114358,974

250,901

３．投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

331,97321.2

555,408

31.0

362,43621.0

1,566,943

100.0

1,789,685

100.0

1,727,907

100.0- 37 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2007/09/19 9:11:39

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

305,963

269,464

268,023

２．未払法人税等

59,20575,00699,331

３．賞与引当金

3,819

4,743

4,089

４．その他

100,476

105,175

99,759

流動負債合計469,46530.0

454,38925.4

471,203

27.3

負債合計

469,46530.0

454,38925.4

471,20327.3

365,480

23.3

371,870

20.8

371,12021.5

426,920

24.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1）資本準備金

421,280

資本剰余金合計

427,670
421,28026.9

426,920427,670

23.9

３．利益剰余金(1）利益準備金

250

250

250

特別償却準
備金

549

107

214

繰越利益剰
余金

309,918

535,398

458,199(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

310,71819.8

535,75529.9

458,66426.5

株主資本合計

1,097,478

70.0

1,335,295

74.6

1,256,704

72.7

純資産合計

1,097,478

70.0

1,335,295

74.6

1,256,704

72.7

負債純資産合計

1,566,943

100.0

1,789,685

100.0

1,727,907

100.0- 38 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,137,406

100.0

1,337,775

100.0

2,429,678

100.0

Ⅱ

売上原価

749,35465.9

888,96966.5

1,570,062

64.6

売上総利益

388,05134.1

448,805

33.5

859,61635.4

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

225,74619.8

259,02219.3

452,916

18.7

162,304

14.3

189,782

14.2

406,699

16.7

Ⅳ

営業外収益

※１

273

0.0

2,404

0.1

722

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税57,060

法人税等調整額

1,047

中間（当期）
純利益

16

0.0

3,061

0.2

16

0.0

162,561

14.3

189,125

14.1

407,406

16.8

―

―

－

－

－

－

18,457

1.6－－

18,4570.8

144,104

12.7

189,125

14.1

388,949

16.0

155,006

6.4

233,942

9.6

72,508
58,1075.1

85,997

7.6

4,897- 39 -

152,644
77,405

5.7

111,720

8.4

2,361

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/19 9:11:39

至平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余

358,700

414,500

414,500

6,780

6,780

―

その他利益剰余金
利益準備
金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

883

223,587

224,721997,921997,921

6,780

―

―

―

―

13,56013,560

―

―

―

△334

334

―

―

―

―

―

―

―

―

85,99785,99785,99785,997

6,780

6,780

6,780

―

△334

86,331

85,99799,55799,557

365,480

421,280

421,280250

549

309,918

310,718 1,097,478

1,097,478

金合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し中間純利益
中間会計期間中の変動額合
計（千円）

平成18年６月30日 残高（千円)

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

371,120426,920426,920

新株の発行

750

750

剰余金の配当―平成18年12月31日

残高

（千円）

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

214

458,199

750

―

―

―

―

1,500

1,500

―

―

―

―

△34,629△34,629△34,629△34,629

―

―

―

―

△107

107

―

―

―

―

―

―

―

―

111,720

111,720

111,720

111,720

750

750

750

―

△107

77,19977,091

78,591

78,591

371,870

427,670

427,670250

107

535,398

535,755 1,335,295

1,335,295

458,664 1,256,704

1,256,704

中間会計期間中の変動額

特別償却準備金の取崩し中間純利益
中間会計期間中の変動額合
計（千円）

平成19年６月30日

残高

（千円)

- 40 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

2007/09/19 9:11:39

至平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余

358,700

414,500

414,500

12,42012,420―

特別償却準備金の取崩し当期純利益

平成17年12月31日

残高

（千円）

その他利益剰余金
利益準備
金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

883

223,587

224,721997,921997,921

12,420――――24,84024,840

―

―

―

△334

334

―

―

―

―

―

―

―

△334

334

―

―

―

―

―

―

―

―

233,942

233,942

233,942

233,942

12,42012,42012,420―△668

234,611

233,942

258,782258,782

371,120426,920426,920250

214

458,199458,664 1,256,704

1,256,704

金合計

事業年度中の変動額
新株の発行
利益処分による特別償却準備金の取崩し

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高

（千円)

- 41 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1)有価証券（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)有価証券(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券のうち時価のその他有価証券

その他有価証券のうち時価のああるもの
中間決算日の市場価格等に基時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基るもの
決算日の市場価格等に基づく時づく時価法（評価差額は全部づく時価法（評価差額は全部価法（評価差額は全部純資産直

純資産直入法により処理し、純資産直入法により処理し、入法により処理し、売却原価は

売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用

売却原価は移動平均法により算出）

移動平均法により算出しております。）を採用しております。

しております。

なお、投資信託及び合同運用

方法

子会社株式及び関連会社株式

同左の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法
時価のないもの(2)

移動平均法による原価法(2)運用目的の金銭の信託────────(2)────────

時価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は４年～20年であります。

なお、主な耐用年数は４年～15年であります。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正

建物付属設備

８～15年

工具器具備品

４～15年((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日政令第83号))に伴い、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ(2）無形固定資産

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備アについては、当社の利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のえるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額をうち当期の負担額を計上してお計上しております。

ります。

- 42 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

項目

（自
至

４．リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転

2007/09/19 9:11:39

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

同左

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

また、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．固定資産の減損に係る会計基準（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

─────────

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．固定資産の減損に係る会計基準

当中間会計期間より、「固定資産の減損に

当事業年度より、「固定資産の減損に係る係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会平成14年８月９日））及び「固定資産の平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

基準適用指針第６号

適用指針第６号

平成15年10月31日）を

平成15年10月31日）を適用

適用しております。これによる当中間会計期

しております。これによる損益に与える影響間の損益に与える影響はありません。

はありません。

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する─────────

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準

会計基準
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号

第５号

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８適用指針」（企業会計基準適用指針第８号号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しておりま

なお、従来「資本の部」の合計に相当するす。従来の資本の部の合計に相当する金額

金額は、1,256,704千円であります。

は、1,097,478千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、また、当事業年度における貸借対照表の純

当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改定

資産の部については、改正後の中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成しております。

しております。

- 43 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（中間貸借対照表）（中間貸借対照表）

前中間会計期間まで区分掲記していた「ソフトウェア」（当中間会計「ソフトウェア」は前中間会計期間まで、「無形固定資産」として一期間末の残高は48,401千円）は、当中間会計期間末において資産の総括掲記しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の額の100分の5以下となったので、「無形固定資産」として一括掲記す100分の5を超えたため区分掲記することとしました。

ることとしました。

なお、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金額は48,401千円であ又、前中間会計期間まで区分掲記していた「前受金」（当中間会計期

ります。

間末の残高は58,670千円）は、当中間会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったので、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

- 44 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
18,013千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
28,818千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
23,747千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

※１．－

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．営業外収益の主要項目
1,179千円※２．－※２．営業外費用の主要項目
特定金銭信託運用損※３．特別損失の主要項目
本社移転費用

3,061千円※３．－※３．特別損失の主要項目

14,511千円

４．減価償却実施額

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

※１．－

受取利息

※２．－

（自
至

本社移転費用

４．減価償却実施額

14,511千円

４．減価償却実施額

有形固定資産4,701千円

有形固定資産5,070千円

有形固定資産10,434千円

無形固定資産5,151千円

無形固定資産10,597千円

無形固定資産11,002千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年６月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年６月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 45 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー

内容の重要性が乏しく、契約１件当たり（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額の金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用

ス取引累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

工具器
具備品

5,648

658

4,989

（2）未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器
具備品

12,207

3,147（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,080千円

１年内1,065千円

１年超

3,937千円

１年超

4,481千円

合計

5,018千円

合計

5,547千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料

606千円① 支払リース料

1,418千円② 減価償却費相当額

564千円② 減価償却費相当額

1,299千円③ 支払利息相当額

77千円③ 支払利息相当額

145千円（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

9,059（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成することとなりましたので、当中間会計期間末における有価証券（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については中間連結財務諸表の注記として記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日）
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における有価証券（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、１株当たり情報は省略しております。

- 46 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

───────（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１．株式会社キャピタル・アイの株式取得による完全子会社化について
当社は平成19年7月10日開催の当社取締役会において株式会社キャピタル・アイの発行済株式全部の取得を決議し、平成19年７月11日に同社株式全部を取得し完全子会社といたしました。
(1) 株式の取得の理由
株式会社キャピタル・アイは、社債・株式の発行市場に関するオンライン情報
サービスを事業として展開しております。今回の完全子会社化は、当社グループの総合的な金融情報サービスベンダーへの布石となるもので、当社グループにおける主要な収益の柱のひとつとして成長させていきたいと考えております。
(2) 株式取得の概要① 株式会社キャピタル・アイの概要
・商号 株式会社キャピタル・アイ
・代表者 代表取締役 西巻一子
・所在地 東京都千代田区西神田
三丁目１番６号
・設立年月

平成18年７月

・主な事業内容
金融情報に関するオンライン情報
サービス
・資本金 10百万円(平成19年6月末現在)② 株式取得の概要
・取得株式数(議決権比率)
200株(100％)
・取得価額 10百万円
・取得日 平成19年７月11日
・株式の取得先(取得株式数)
西巻一子（200株）

２．株式会社キャピタル・アイの増資引受について当社は平成19年７月10日の取締役会において株式会社キャピタル・アイへの増資方針を決議し、平成19年７月11日の同社株式譲受による完全子会社化が行われたのちに同社臨時株主総会を招集し、株主割当増資（１株５万円、2,600株、払込金総額１億３千万円）の決議を行いました。
上記決議にもとづき、株式会社キャピ
タル・アイは平成19年７月18日付で増資いたしました。なお、増資後の資本金は８千万円となるため当社の特定子会社に該当いたします。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 47 -（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

───────

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年３月26日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第11期）（自事業年度（第12期）（自平成17年１月１日
平成18年１月１日

至至

平成17年12月31日）平成19年６月29日関東財務局長に提出。
平成18年12月31日）平成19年６月29日関東財務局長に提出。

事業年度（第12期）（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年７月31日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書の訂正報告書（第12期中）（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

平成19年６月29日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成19年６月29日関東財務局長に提出。

- 48 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 49 -

2007/09/19 9:11:39

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月８日

株式会社

アイフィスジャパン

取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフィスジャパンの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月11日

株式会社

アイフィスジャパン

取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフィスジャパンの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月８日

株式会社

アイフィスジャパン

取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフィスジャパンの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 9:11:39

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月11日

株式会社

アイフィスジャパン

取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフィスジャパンの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの第１３期事業年度の中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。