運輸安全報告書
2021

年度

本レポートは…
お客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心・快適」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

目

次

１．輸送の安全に関する基本的な方針

P. 1

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

P. 2

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

P. 3

４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

P. 4

５．輸送の安全に関する重点施策

P. 5～

６．輸送の安全に関する計画および実績

P. 8～

７．輸送の安全に関する予算等の実績額

P.24

８．各種表彰関係

P.25

９．新型コロナウイルス対策 車内の対応について

P.25

１０．安全管理規程・安全統括管理者

P.26～

１１．事故、災害に関する報告連絡体制

P.32

一般貸切自動車運送事業者安全情報報告書

P.33～

1．輸送の安全に関する基本的な方針

当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする体制の維持・向上に努めてまいります。

制定日

2016（平成 28）年 12 月 15 日

代表取締役社長

1

八木

善一郎

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
２０１７年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。

目

標

事故件数

達成状況

０件

０件

○

人身事故件数

０件

０件○

年間有責事故件数※

９件以内

６件

○

４件

２件

○

重大事故件数（静岡運輸支局報告）

年間事故防止目標に起因する事故(下車確認して後退事故を減らす)※ 年間有責事故件数
2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

14

19

16

17

19

14

5

6

件数（件）

年間有責事故件数
20
15
件数
（件）

10
5
0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、稼働が大幅に減少した中での実績となった為、昨年度と同じ目標を設定し、事故防止対策を実施いたしました。

2３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。

２０２１年度
交通事故

０件

車両故障

０件

【参考】自動車事故報告規則第 2 条（抜粋）
この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

(1) 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、もしくは接触したもの(2) １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの(3) 死者又は重傷者（注 1）を生じたもの(4) １０人以上の負傷者を生じたもの(5) 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（危険物・火薬類等）(6) 自動車に積載されたコンテナが落下したもの(7) 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（注 2）が生じたもの(8) 酒気帯び運転無免許運転、大型自動車等無資格運転を伴うもの(9) 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの(10) 救護義務違反があったもの(11) 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの(12) 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。
）(13) 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの(14) 高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの(15) 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

注 1：14 日以上入院を要する傷害や、入院を要する傷害で治療を要する期間が 30 日以上のもの等（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号）
注 2：11 日以上治療を要する傷害（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第４号）

3

４.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

代表取締役社長

取締役会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部室長職により構成

安全統括管理者
取締役より選任

安全対策室 ＜安全対策室長＞

所属長会議

運行における管理及び教育

取締役・部室長職・本社課長職・営業部 ＜営業部長＞

営業所長より構成

貸切バス事業の営業及び管理総務部 ＜総務部長＞

本部事故防止委員会

車両整備、広報、財務、採用及び労務管理

取締役・部室長職・本社課長職・営業所長より構成

営業所長/副所長（※統括運行管理者）
焼津営業所 所長 ※掛川営業所 所長
掛川営業所 副所長 ※運行･整備管理者会議

運行管理者

安全統括管理者・安全対策室長・

整備管理者

総務部長・運行管理者・整備管理者より構成

営 業 所

内部監査
担当部の計画に基づく
監査の実施

4

支部事故防止委員会
営業所長・営業所副所長・
運行管理者・運転士班長より構成

５．輸送の安全に関する重点施策
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、重点施策を定めて実施してまいりました。

年間事故防止目標

後悔しないために 下車確認して後退事故を減らす （年間目標４件以下）
後退時の操作手順５項目①一時停止しハザードを点灯後、一呼吸おいて駐車スペース全体の確認②窓を開け、顔を出して目視確認を行う③狭小地等で安全が確認できない場合は下車確認する④出来る限り真っ直ぐな状態でバックする⑤完全に停車する前２m の位置で一時停止し再度の確認を行ってから時速５km 程度でバックを行い完全停車する

年間事故防止施策
１．安全行動の確実な実施● 指差呼称の徹底（「左・前よし、右よし、車内よし、発車」）※特に左サイドミラー注意● 後退時の操作手順５項目の実施状況の確認（年間４回の監査実施）● アルコール検知異常者の撲滅● 日常・終業点検の立会い監査の実施（強化月間８月～９月、２～３月）

２．情報の共有● ドライブレコーダー画像の分析結果の掲示（事故掲示板への掲載）● 全体班長会議の開催(年間４回実施)● ヒヤリハットの情報収集の強化(年間２回の表彰実施)

３．営業所単位での事故防止体制の構築● 営業所別事故防止目標の策定
焼津営業所：有責事故７件以内
掛川営業所：有責事故２件以内● 班別、班長会議の確実な実施

5年間基本重大事故撲滅５項目の徹底
1. 発車の操作① 指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車」を行う。
2. 交差点の操作① 黄色信号の進入は絶対厳禁とする。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め、停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）
3. 横断歩道の操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離しブレーキペダルに足を置く。
4．車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。
（運行管理規定参照）② 停車中は、前車のナンバープレートが確認できる車間距離 2 メートル以上を確保する。
5. 危険を予知した時の操作
すぐに停止できる速度で徐行を行う。または一旦停止する。
※ 危険を予知した時とは、「子どもの飛び出し」や「自転車・二輪車・バイクの飛び出し」等の予知された時であって、予め場所は指定しない。但し、過去の発生場所は実施。

防衛三原則の徹底
1. 調節
運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。

2. 集中
進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。

3. 謙譲
安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を、
思いやりの気持ちをもって譲り合いの精神で進んで避譲する。

6

月間事故防止目標

時

期

４月
５月
６月
７月
８月

目

標

子どもと高齢者の動きに注意（４～６月安全運転コンクール実施、春の全国交通安全運動）※子ども・高齢者を見かけたらアクセルオフ

確実な日常点検の実施（４～６月安全運転コンクール実施）※日々の日常点検の重要性を再度確認

梅雨期・降雨時の急のつく運転の厳禁（４～６月安全運転コンクール実施）※急発進・急ブレーキ・急ハンドルの厳禁

静止物への事故防止(夏の交通安全県民運動実施）※出発前の車両周回確認、停車時車両周辺の下車確認

過労運転の防止※日々の睡眠を十分とり体調管理を万全に！

達成状況
○
○
○
○
○

マイクを活用した安全確保、車内事故防止（秋の全国交通安全運動実施）
９月※出発前のシートベルト着装案内・目視確認、○下車時はマイク案内し車両が停止するまで席を立たない

１０月
１１月

改善基準告示の遵守※連続運転にならない運行計画、自身できっちり管理

渋滞、混雑時の安全な車間距離確保※０．１．０．２運動を実践し安全な車間距離を確保（自ら危険を作らない）○○

夕暮れ時、１６時からのライトオン
１２月（年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施、年末の交通安全県民運動）○※16 時からのライトオンで相手に自車の存在を認識させる

雪道走行・凍結箇所の事故防止
１月（年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施、年末の交通安全県民運動）※出発前の確実な点検（チェーン積込の確認）○

スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装

２月
３月

道路状況の早期確認※渋滞、山間部降雪等による道路状況変化の早期確認に努める

自ら健康管理、健康起因による事故「ゼロ」※常に自身の体調管理、ハンドブックの活用を！

7○○

６．輸送の安全に関する計画および実績
重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については、次のとおりであります。

１．経営トップによる事故防止及び新型コロナ感染予防対策
当社の代表取締役社長が、焼津営業所、掛川営業所の２営業所において、双方コミュニケーション・
意見交換を目的とし、職場巡視を行う予定でしたが、２０２１年度もコロナ禍に伴い中止しました。
２０２１年度は、全社員講習会を春と冬の２回行い、全従業員に社長より、会社の現状説明、事故防止について、新型コロナ感染対策等を伝え、2 年以上続くコロナ禍でも『安全輸送こそが事業の全てである』という高い意識を伝えました。

全社員講習会実施日① ２０２１年

４月 １２日

② ２０２１年 １２月 ２４日

・

４月１４日

・ １２月２７日

場 所

焼津市総合福祉会館（ウェルシップやいづ）

参加者

乗務員含む全従業員

8

２．安全統括管理者による職場巡視
当社安全統括管理者が各営業所へ出向き、ドライブレコーダーを使用した教育等により事故防止対策を指導するとともに法改正等の重要な事項を直接伝達してきましたが、２０２１年度もコロナ禍に伴い実施日が多く設けられなかった為、全従業員にメールにて伝達しました。また、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」１３項目に沿った教育の進捗状況の確認・指導を実施し、巡視を兼ねて緊急時対応訓練を焼津営業所にて実施しました。

実施日

２０２１年 ６月１５日

場

焼津営業所

所

参加者

焼津営業所、掛川営業所運転士・整備課

３．定例会議での事故防止関係
１．所属長会議
参加者

実施日

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長
４月２８日

５月２８日

６月３０日

７月３０日

８月２７日

９月２７日

１０月２９日

１１月２９日

１２月２８日

１月２８日

２月２５日

３月２８日

２．本部事故防止委員会
参加者

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長、内部監査委員
４月

実施日

９日

５月１１日

８月１１日
１２月１０日

６月

９日

７月１４日

９月１０日

１０月１１日

１１月１２日

１月１４日

２月１０日

３月

７日

本部事故防止委員会の＜目的＞● 議論を通じ、自動車運送事業者（バス事業者）の使命は輸送の安全確保が絶対的な条件であり、社会的な責務であることを認識させること● 更なる安全管理体制の向上や安全風土を構築させるための、再発事故防止に必要な見直し・改善を行うこと● ヒヤリハットおよび危険運転事例について、ドライブレコーダーを活用し、経営トップ・
安全統括管理者をはじめとする管理職間で情報共有を図り運転士の指導に活かすこと9

３．支部事故防止委員会

焼津営業所
参加者
実施日

掛川営業所

所長・運行管理者・運転士
４月２２日

８月３１日

３月８日（書面にて）１２月１１日４．全運転士への個人面接指導

営業所長による個人面談
焼津営業所

掛川営業所

３４名

９名

春４０回

春１３回

冬３８回

冬１０回

ＳＡＳ検査結果に基づく指導

２４回

５回

ＭＲＩ検診結果に基づく指導

１２回

３回

適性診断受診後の指導

定期健康診断結果に基づく指導10

５．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
運輸安全マネジメントに関する内部監査
経営トップと安全統括管理者に、運輸安全マネジメント１４項目のガイドラインに沿ったインタビューを行いました。

実施日

２０２２年

代表者

代表取締役社長

八木善一郎

安全統括管理者

常務取締役(安全対策室長委嘱)池田博久

内部監査リーダー

総務部長

武田

真一

内部監査員

２月 ４日

営業部貸切受注課 副課長、総務部総務部 係長、営業部旅行営業課 係長
営業部貸切受注課 係長、安全対策室 係長

以上５名

新型コロナウイルスの影響により会社の状況は一変したが、安全管理体制の監査目的構築および改善における取り組みの適合性及び安全管理体制の有効性の確認をおこなうことにより、安全管理体制上の課題や問題点をみいだすこと

重点監査項目代表取締役社長および安全統括管理者へのインタビューによる安全管理体
制の主体的関与および継続的改善①２年以上のコロナ禍でも「安全輸送こそが全てに優先される」』という意
識の高さ②コロナウイルス感染対策マニュアルを取り入れた感染対策の慈実施とお客様からのご意見への迅速な対応

評価すべき事項③自社の収集したヒヤリハットの分析と活用④安全性評価認定制度更新において、高得点評価による三ツ星更新の達成⑤改善基準違反「連続運転時間」の社内基準見直しに伴い全社員の意識向上⑥ＬＩＮＥを活用した情報共有の迅速化⑦異業務担当者を監査員に任命し、内部監査を会社のクロスチェックと位置づけとして行われている①安全への意識の高さがあるにも関わらず、コロナ禍の休業優先をした事により安全輸送への取り組みへの不足が感じられる・経験の浅い運転士とシニアドライバーへのさらに充実した教育の実施

期待すべき事項

・防災マネジメント訓練計画に沿った確実な実施・社員（出向者を含む）とのコミュニケーションの増進
・重大事故訓練においての情報伝達訓練、想定訓練（マスコミ対応も含む）の実施③内部監査員の増員と更なるスキルアップへの教育

11

営業所保管書類に関する内部監査
実 施 日① ２０２１年

７月２１日 ・ ７月２８日② ２０２１年 １１月２２日 ・１１月２６日③ ２０２２年
場所

３月 ４日 ・ ３月 ７日

焼津営業所 ・ 掛川営業所

対 象 者

焼津営業所長 ・ 掛川営業所副所長

監 査 員

安全対策室課員
各種法定書類の保存状況の確認①苦情の記録②運送引受書の写し③損害賠償措置を講じていることを証する書類④点呼の記録⑤乗務記録⑥運行記録計による記録

監査項目⑦事故の記録⑧運行指示書⑨乗務員台帳⑩指導監督の記録、適性診断実施の記録⑪点検整備記録⑫労働基準法第３６条の協定書⑬労働基準法第８９条の就業規則⑭労働者名簿⑮健康診断結果の記録●印鑑の押印漏れについて指摘●時間等の記載について誤記入を指摘●記入漏れ、写真更新し忘れを指摘 他⇒後日、訂正内容を確認済

措置内容

乗務員台帳については営業所ごと異なる雛形が存在したり、営業所の統合に伴い同じ
作成番号が実在したりと確認が困難だったため、安全対策室にて全乗務員台帳の雛形を統一し作成し直しました。また、台帳の写真は４月 1 日、１０月 1 日付けで一斉に撮影し、差し替えするように統一したことで、写真の更新漏れを防ぐようにしました。
点呼簿については、運行管理者の記載漏れや押印漏れ等を防ぐ為に運行管理確認表を作成し、日々再チェックを図るようにしました。

12

６．運輸防災マネジメント
頻発化・激甚化する自然災害が輸送の安全の脅威になっています。防災意識を一層向上させ、防災体制の構築と実践を進める際の参考とすべき考え・心得を取りまとめた運輸防災マネジメントを制定しております。

13

７．水害発生時の運輸防災マネジメント訓練・車両避難訓練の実施
実 施 日
２０２１年５月２４日（月）実施部所（本社・焼津営業所）

訓練想定
気象庁から警戒レベル４の氾濫危険情報が出され、車両浸水被害が想定された為＜防災基本方針＞に則り、台風・大雨による水害避難を実施

訓練項目① 気象庁の氾濫危険情報発令後、安全対策室室長は水害対策本部を設置② 車両浸水の可能性がある為、水害対策本部は営業所長へ車両避難を指示③ 車両避難に十分に時間がる場合の車両避難フローに則り車両を移動訓練
・車両避難指示を受けた営業所長は運転士を営業所へ招集
・運転士に車両避難場所への車両避難を指示
・運転士は車両避難場所へ車両を避難させる※繰返し
・車両避難場所にいる運転士は一台の車両に乗り営業所へ戻る
・営業所長は車両避難が完了した旨を水害対策本部へ報告
・運転士が営業所へ到着後、営業所長は運転士へ解散を指示（今回は訓練の為、一台の車両へ参加者が乗車し、車両避難場所の確認のみ実施）

14

８．緊急時対応訓練
実 施 日
２０２１年 ６月 １６日

・ １７日 ・ ２５日

実施部所（本社・焼津営業所）

訓練テーマ
出先での車両不具合、エンジン始動不良時の対処方法

訓練項目
１）セルモーターは回転するがエンジンが掛からない時
２）セルモーターは回転しようとするがエンジンが掛からない時
３）セルモーターが回転しない時以上を想定し、対処方法を確認すると共に、実技指導を行いました。
今後も課題を変えながら定期的（年 1 回）に訓練を実施していきます。

15

９．ＮＥＸＣＯ中日本主催 日本坂トンネル非常用設備説明会へ参加
日

程

２０２１年 ６月 １０日

場所

東名高速道路 日本坂トンネル内（上り）参 加 者

乗務員５名・営業部１名・安全対策室２名
乗務員、添乗業務を行う営業担当者が参加し、トンネル内での有事の際に、安目

的全・円滑に処理ができるよう設備等の見学・放水体験、非常用電話通話を体験。
有事の際の行動、安全への取り組みを再認識させた。
・トンネルⅮ型情報板、信号機 見学
・屋外給水栓バルブ解放 放水実演

訓練・・ジェットファン 見学

見学項目

・第一非常駐車帯にて消火栓放水・非常電話使用訓練
・トンネル内水噴霧放水 見学
・第四非常駐車帯にて避難連絡坑 見学

信号機見学

非常電話使用訓練

トンネル内消火栓確認

消火栓放水訓練

16

１０．防災訓練の実施

日

程

２０２２年 ３月 １６日

場所

焼津営業所 ・ 掛川営業所

参 加 者
目

的

社長、安全対策室室長、安全対策室・焼津営業所 所員、乗務員・整備課
営業部・総務部・掛川営業所 所員、乗務員＜防災基本方針＞東海沖地震における津波避難
人命を最優先し指定の避難場所に速やかに避難
焼津営業所
従業員の一時的避難訓練：避難場所、避難経路の確認

訓練項目

掛川営業所
従業員の一時的避難訓練：避難場所、避難経路の確認
消火器、発煙筒を用いた消火訓練、バス非常口ハシゴの使用方法確認

焼津営業所

掛川営業所

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１１．従業員全体講習会

実施日
場

所

①２０２１年

４月 １２日 ・４月 １４日②２０２１年 １２月 ２４日 ・ １２月 ２７日
焼津市総合福祉会館（ウェルシップやいづ）

対象者

乗務員を含む全従業員

指導員

池田安全統括管理者 ・ 安全対策室 井柳課長
・新型コロナウイルス感染防止対策について内

容・改善基準告示について
・自社ドライブレコーダーによる講習
・運輸防災マネジメントについて●新型コロナウイルス感染防止対策をした上で実施。

対

応●ドライブレコーダーを活用した講習においては、自社のヒヤリハット情報を活用することによって、より当事者意識を持つことができた。

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１２．高齢（シニア）運転士への特別指導
６５歳に到達した運転士は適齢診断を受診し、その後は３年に１度の頻度での受診が法令で定められておりますが、当社では２年に１度の受診を行っております。
実施日

２０２２年 ３月１５日

場

本社１階会議室

所

対象者

６５歳以上の運転士

指導員

安全対策室
・新型コロナ感染防止対策について
・２０２１年度の事故件数について・高齢者に多い交通事故（事故発生原因・脳トレ）

講習内容

・認知症チェックリスト・ドライブレコーダー映像による指導（２０２１年度事故・ヒヤリハット）
・実技向上訓練 たこつぼ実技教習（入口３ｍ・縦横１辺１６ｍ正方形内で全長１２ｍの大型バスを操縦）
・道路標識問題１００問実施

ドライブレコーダー映像による講習

実技向上訓練 たこつぼ実技教習19

１３．若年運転士実技教習・コロナ禍業務 対応研修の実施
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光を伴う運行が途絶えておりましたが、少しずつ回復傾向が見られた為、下記日程にて若年運転士対象の教習と「ウィズコロナ」に備えたコロナ禍
での業務、応対の仕方の確認、新しく開通した道路状況等の視察等、実地研修を行いました。

■若年運転士実技教習
実施日

２０２１年 １０月７日

場

山梨県

所

対象者

入社５年未満運転士

指導員

安全対策室
・高速道路・山間部・市街地での車両の取り扱い、運転の注意点

教習内容

・ペダルワークの確認、適切なシフトチェンジと走行の確認
・主要観光地駐車場、施設確認 等■コロナ禍業務 対応研修
実施日

２０２１年 １０月２３日

場

山梨県

所

参加者

乗務員（運転士、ガイド）・営業部 総勢４４名

指導員

安全対策室
・乗務員は地点ごと運転を交替し運転技術と道路状況の確認

教習内容

・主要観光地施設、道路、駐車場の確認
・コロナ禍において車内応対の確認 等

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１４．ドライブレコーダーを活用した教育
乗務員より提出されたヒヤリハット等のドラブレコーダー映像を活用し、下記の機会において共有及び教育を行っております。
①全体講習会（年２回実施）②本部事故防止委員会③シニア教習④勤続二年未満教習⑤安全対策室での教育⑥各営業所でのグループ教育⑦各営業所での個別教育

全体講習会での全社員教育

勤続二年未満教習

各営業所でのグループ教育

各営業所でのグループ教育21

１５．健康管理の実施

乗務員の健康管理のため下記の取り組みを行っています。
①年２回の健康診断②睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)検査③ストレスチェック④健康管理マニュアルの活用⑤要健康管理者との面談⑥点呼モニターによる点呼実施時の健康状態(マスクを外した顔色等)の記録 他

点呼モニター（全営業所に設置）

１６．社内飲酒運転防止の取り組み
アンケート調査と結果の発表による啓蒙
４月、１２月に従業員に対して飲酒習慣に関するアンケートを行い、結果を各所属長・全従業員に共有することで、飲酒習慣への意識向上を図っております。

１７．運輸安全マネジメントに関する各種セミナーへの参加●運輸安全マネジメント ガイドラインセミナー

１名受講●運輸防災マネジメントセミナー（上期）ライブ配信にて１名受講●運輸防災マネジメントセミナー（下期）ライブ配信にて５名受講●公共交通事故被害者等支援フォーラム

ライブ配信にて６名受講●高速道路の雪氷対策の取り組み Web セミナー

ライブ配信にて５名受講●中部運輸局自動車事故防止セミナー

ライブ配信にて３名受講

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１８．貸切バス事業者安全性評価制度【三ツ星】「２０２１年度貸切バス事業者安全性評価制度」の審査の結果、最高ランクである三ツ星の更新認定を受けました。なお、今回の審査で当社の取り組み状況は１００点満点中９０点以上と評価され、次回の更新は４年後となります（９０点未満の場合は、次回更新後は２年後）。
「貸切バス事業者安全性評価制度」とは、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況について評価・認定する制度です。

このマークは、貸切バスをご利用されるお客様が安心してバス会社を選択できるよう、安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。
「SAFETY BUS」
（セーフティバス）は、安全に対して弛まぬ努力をし続けているバスを意味しています。

23

７．輸送の安全に関する予算等の実績額
２０２１年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。
単位：千円（税抜）1

新車購入 1 台（大型）25,8502

定期健康診断1,415

3

特定業務健診（深夜業）

699

4

睡眠時無呼吸症候群(SAS)簡易検査（30 名分）

150

5脳 MRI/MRA 検査（15 名）

300

6

適性(一般)診断(43 名)

94

7

全体講習会・外部研修・試験費用

548

現地教習・コロナ禍業務対応研修

310

9

運転記録証明（111 名）

75

10

運転士無事故報奨金696

11

ドライブレコーダー後方カメラ増設費用

640

12

モバイルアルコール検知器費用

272

13

貸切バス事業者安全性評価認定制度申請料

198

14

雑費（ポスター等）

60

総計30,81324

８．各種表彰関係● 令和３年度国土交通省中部運輸局 局長表彰

１名受賞

● 令和３年度優良バス運転者静岡県バス協会 会長表彰

１名受賞

● 令和３年度静岡県高速道路交通安全協議会 会長表彰

４名受賞

● 令和３年度静岡県高速道路交通安全協議会 支部長表彰

３名受賞● 令和３年度静岡県高速道路交通安全協議会 会長表彰

４名受賞

● 静岡県警察本部 自動車安全運転センター 優秀安全運転事業所

銀賞受賞

国土交通省中部運輸局 局長表彰

優秀安全運転事業所 銀賞受賞

９．新型コロナウイルス対策 車内の対応についてコロナ禍も２年が過ぎ「ウィズコロナ」を見据えた観光に備え、弊社では「新型コロナウイルス感染防止対策マネジメント委員会」を毎月開催し、コロナ
禍での業務、応対の仕方など日々検討をしてきました。
その中で、車内での過ごし方について、多々お問い
合わせがありましたので、感染状況の指標である国評価レベルに合わせ、お客様にわかりやすく、また、
弊社のバスをご利用頂く際のご参考にしていただけ
るよう、バス車内での対応の仕方を右の通り設定し、全車両の座席の網ポケットに設置しました。

25

１０．安全管理規程・安全統括管理者

１．安全管理規程

安 全 管 理 規 程静鉄ジョイステップバス株式会社
平成 25 年 10 月 1 日 制定
平成 25 年 10 月 1 日 実施
平成 29 年 5 月 12 日 改定
平成 31 年 4 月 23 日 改定
令和元年 12 月 16 日 改定
目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い
第一章

総則

（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２
第２項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の 1 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は､輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ､社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
26

２輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、
積極的に公表する。

３

輸送の安全に関する基本的な方針を、安全輸送方針として定め社員、外部に対して公表す
るものとする。
（安全輸送方針）
静鉄ジョイステップバス株式会社は、静鉄グループの「安心、安全、快適のあくなき追及」という経営理念のもと、旅客及び車両の安全確認を怠ることなく、絶えず事故防止活動を継続することを誓います。
私たちの運転行動は「認知、判断、操作」であり、そのミスによって重大な事故を引き起こす可能性を秘めています。
常に正しい認知をするために社員は健康管理を確実に行います。
常に適切な判断をするために社員は、交通ルールや社内規則を守ります。
常に正確な操作をするために社員は、車両を確実に点検し、訓練によって運転技術を磨きます。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき､次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び訓練・研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

道路運送法第 35 条に規定する管理の受委託の実施にあっては、受託者及び委託者は相互に協力・連携し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき､目標を策定する。
一 会社全体の年間目標
二 会社全体の月間目標（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
27

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長はじめ取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２

営業部長「貸切バス事業の営業及び管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管理、運行における管理、教育及び車両担当」（以下「担当部長」という）は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。

３

営業所長は、担当部長の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。なお、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合における指揮命令等については他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

28

（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底
すること。

二

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三第三条の輸送の安全に関する方針、第四条の輸送の安全に関する重点施策、第五条の輸送の安全に関する目標及び第六条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。

六

社長はじめ取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等
必要な改善の措置を講じること。

七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 第三条の輸送の、安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成
すべく、第六条の輸送の安全に関する計画に従い、第四条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙「緊急体制連絡網」により行なう。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示
等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった
場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
29

（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マ
ネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した
場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置
又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条 輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対して公表すると共に国土交通大臣に対して報告するものとする。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該、目標の達成状況③ 自動車報告規則第二条に規定する事故に関する統計（総件数および類似別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規定⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果および、それを踏まえた措置内容
30

２

⑫

事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報⑬

事業用自動車に関わる情報

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存期間は５年間とする。

第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い（適用する運行管理規定）
第十九条 事業の管理の受委託に係る運行管理に関しては、受託者の定める運行管理規定による。
（運行管理者に対する届出）第二十条 管理の受委託に係る統括運行管理者及び運行管理者の選任・変更・解任が生じた場合は、受託者から委託者へ速やかに報告するものとし、委託者が届け出るものとする。
（事故に対する報告等）
第二十一条

事業の管理の受委託に係る路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場合には、受託者から委託者へ速やかに連絡、報告を行い、委託者は受託者より速やかに報告を受け、所轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講ずるものとする。

２．安全統括管理者
道路運送法第２２条の２ 第４項の規定により、２０１３年１０月１日に常務取締役の池田博久（２０１９年４月１日より安全対策室長を委嘱）を安全統括管理者として選任しております。安全統括
管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則４７条の５に規定する要件を満たしております。

31

１１．事故、災害等に関する報告連絡体制

救急車

運行管理者

営業所長

（乗務員所属営業所）（乗務員所属営業所）

乗務員
警察署

安全対策室

整備管理者

課員

整備担当者

総務部長

営業部長

課長

課長

常務取締役
安全対策室長安全統括管理者

代表取締役社長32

一般貸切自動車運送業者安全情報

報

告

年

度

２０２１年度（令和３年度）

事

業

者

名

静鉄ジョイステップバス株式会社者

代表取締役社長 八木 善一郎

代

表

安全統括管理者

常務取締役（安全対策室長委嘱） 池田 博久

許

可

年

度

１９９１年度（平成３年度）

許

可

条

件

一般貸切旅客自動車運送事業

主たる事業所住所

静岡県焼津市塩津２９４－５

報 告 担 当 者

安全対策室課員 大石美穂

担当者連絡 先

０５４－６３９－５０６６【焼津営業所】

営 業 所 一 覧

静岡県焼津市塩津２９４－５【掛川営業所】
静岡県掛川市葛川４５２－１

車

庫

数

２棟（上記２営業所）

休憩、仮眠施設

同上

届

公示運賃

出

運

賃

バス協会加盟一般社団法人静岡県バス協会

安全管理規 程

設定有り 国土交通省への届出有り

運輸安全マネジメント

内部監査有りセミナー受講有り【焼津営業所】
運転者

教育、研修回数

教育

８回

研修 ４回

運行管理者 教育

２回

研修 １回

整備管理者 教育

０回

研修 ２回

教育

５回

研修 ２回

運行管理者 教育

３回

研修 １回

整備管理者 教育

０回

研修 １回

【掛川営業所】
運転者※「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う
一般的な指導及び監督の実施マニュアル」に沿って実施

33

正社員乗務員数

焼津 ３１名 掛川

６名

正外乗務員 数

焼津

９名 掛川

５名

正社員平均勤続年数

焼津 １３年 掛川

８年

平均給与水準Ⅾ

運行管理者選任数
整備管理者選任数※賞与含む

焼津４名（補助１２名） 兼務４名（兼務１２名）
掛川３名（補助４名）

兼務３名（兼務４名）

焼津 1 名（補助 ２０名）
掛川 1 名（補助

５名）

５７台
保有台数

焼津 大型４０ 中型４ 小型２ 計４６
掛川 大型１１ 中型０ 小型０ 計１１
大型 ２０２１年式

最新車齢

中型 ２００９年式
小型 ２０２０年式
大型 ２００２年式

最古車齢

中型 ２００４年式
小型 ２０２０年式

ドライブレコーダー装着車両台数

大型５１ 中型４ 小型２（全車装着）

デジタルタコグラフ搭載車両数

大型５１ 中型４ 小型２（全車搭載）

ＡＳＶ搭載車両数

大型２１ 中型０ 小型２主たる運行形態

観光輸送（昼間） *全車共通

保険の加入情報

対人：無制限 対物：３００万 *全車共通

34今後も「運輸の安全安心」に、
役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。

当社の「安全」への取り組みに関しまして、
ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。

【ご連絡先】
総務部総務課（０５４）６３９－５０１１

２０２１年度 運輸安全報告書
静鉄ジョイステップバス株式会社
安全対策室〒４２５－００８５静岡県焼津市塩津２９４－５
http://www.joystep.co.jp/company/contact.html
２０２２年６月発行

35