電力自由化と自治体新電力(シュタットベルケ)の可能性

原田 達朗
九州大学 炭素資源国際教育研究センター
http://cr.cm.kyushu-u.ac.jp/
https://www.facebook.com/CarbonResources.KyushuUniv
2016.11.28
京都大学

1. 背景2. 再エネ拡大を受け入れる取組み
3. 自治体の取組み

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１．背景

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パリ協定を受けた温暖化対策計画（閣議決定抜粋）

閣議決定を受けた「地球温暖化対策計画」（地方公共団体の基本的役割）① 地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進
再エネ等の利用促進と徹底した省エネルギーの推進、低炭素型の都市・地域づくりの推進、循環型社会の形成、事業者・住民への情報提供と活動促進等② 自らの事務及び事業に関する措置
自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となる③ 特に都道府県に期待される事項管下の市町村における取組の優良事例の情報収集と他の市町村への普及促進に取り組むよう努める

自治体のテーマ ⇒ シュタットベルケモデルへ
自治体は・ 住民に公益サービス提供の責任・ 地域防災の要現状（参考：福岡市内）

東日本大震災（参考）エネルギー事業のボーダレス化

5公益電力事業に求められる機能

電力自由化で、民間企業（電力会社）で担保できなくなった３原則
地域の経済的便益より安価に質の高いサービスを適正価格で提供する努力

公益

環境に対する認識、配慮
原価抑制に係る努力

電力サービスの原則∽
自治体
小口顧客救済約款の公平性 公平

料金ルール、経営

透明 利益還元

電気は道路、上下水道、環境事業と同じ公益（太陽光、風力などは限界費用なし）

6地方の衰退状況

電力事業に意欲を示す自治体

電力と自治体サービスを融合した独自のモデルを指向

日本版シュタットベルケの胎動
人口減少自治体はサービスに支障が生じ始めている（地方交付税の減少）
電力事業の利潤を自治体サービスへさらに波及する事業の法人性を自治
体税収に
西日本新聞 11/25(金)7２．再エネ拡大を受け入れる取組み① プライベートグリッド

8電力需給と周波数の関係

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電力系統
・ 電力会社は送電線の周波数のみで需給を監視

・ 配電変電所より下は調整機能なし10託送料金
日本は託送料金が世界一高い（電力コストの30％以上を託送料金が占める）
地産地消など電力消費をローカライズすることで、託送負担の大幅な低減の可能性がある（日本の電気料金が世界的に見て高いのは、再エネが要因ではなく、高額の託送料金が原因）+2.47円

低圧

高圧

特別高圧

北海道電力

8.76円程度

4.17円程度

1.85円程度

東北電力

9.71円程度

4.50円程度

1.98円程度

東京電力

8.57円程度

3.77円程度

1.98円程度

中部電力

9.01円程度

3.53円程度

1.85円程度

北陸電力

7.81円程度

3.77円程度

1.83円程度

関西電力

7.81円程度

4.01円程度

2.02円程度

中国電力

8.29円程度

3.99円程度

1.62円程度

四国電力

8.61円程度

4.04円程度

1.79円程度

九州電力

8.30円程度

3.84円程度

2.09円程度

沖縄電力

9.93円程度

5.20円程度

3.01円程度

8.68円/kWh（平均）平成28年６月29日（水） 消費者庁
消費者委員会第４回電力託送料金に関する調査会

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再エネを受け入れる電力系統（プライベートグリッドとの共存）
・ プライベートグリッドで送電線の増強投資が不要（配電線の安定化も達成できる）
・ 需要側（エリア）に需給調整などマネージメント機能を付与し送電線の安定化に寄与
・ 防災/減災の機能

プライベートグリッド

プライベートグリッド化

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２．再エネ拡大を受け入れる取組み② 環境価値13再エネ生産地である地方都市の地産地消の支援（環境価値の提言）
バイオマス発電

火力発電

JEPX￥○○/kWh

JEPX￥○○/kWh

環境価値

0 kg as CO2 /kWh

両者は同じ価値？

環境価値

0.66kg as CO2 /kWh

環境価値（発電により発生するCO2排出量）を評価
環境価値を自治体間で帳簿上取引できる仕組み
都市の企業（個人）が資金面で環境価値を支える仕組み

FITに頼らない地方の地産地消再エネ
支援（環境価値支援者のCO2削減とみなす方法）

環境価値を評価することで、地方都市の再エネ導入初期投資、地産地消マネージメントに係る費用を支援、都市部は再エネに合わせた消費などから解放

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地方の再生可能エネルギーを最大限利用する

http://inhabitat.com/fujisawa-sustainable-smart-town-update-new-photos-of-what-homes-in-this-advanced-eco-city-may-look-like/15

再エネ生産地である地方都市の地産地消の支援（環境価値の提言）

相互補完関係

環境価値
人口密度大きい人口密度小さい• 高価な土地、高層ビル• 安価な土地、再エネに適した地形
電力系統が弱い

電力系統は充実

農業、観光、生産地

工業、商業、消費地

再エネ支援

都市と地方の自治体間で連携、相互補完で経済要件を満たしつつ、自然エネルギーを最大限利用する工夫と知恵の可能性
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２．再エネ拡大を受け入れる取組み③ マネージメント（九州大学の社会実装）

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Local Energy Management (Cluster)
Refuse Power

Hydro Power
Local Government PowerPowers of Private Company(Huge Power)

Fossil Power

Nuclear Power

エリアの発電、消費を予想、把握し外部電源を選別、調達
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社会実装計画
九州大学キャンパスを拠点に、近隣自治体施設と再エネを共同利用
1. 複数の公共施設が協力し再エネ最大限利用、コミュニティ内でEMSを運用

2. 電力/ガスなど複数の公共施設のエネルギーを統括管理
3. 災害時送電線からの電力を失っても、コミュニティグリッド内電力確保、マネージメント
4. 災害時市役所、警察署の避難誘導など住民保護に係る公共施設機能を維持
春日市

面積：14.15 km2
人口：109,620人
人口密度：7,750人/km2

半径2 km圏内推定居住者

約 97,000 名（日本でも有数の人口密集地域）

再生可能エネルギーの自営線による公共施設間融通
20kV

6.6kV

・ 特別高圧外部電源と連携
・ 自営線系統内で再エネ融通
・ 学習機能で低炭素運用性が進化
需要予測、再エネ出力予測
再エネ消費最優先
EMSオペレーション

JEPX
再エネ（外部電源）

安定的なエネルギー需給運用（災害時は避難所/防災拠点機能）
大学構内系統の延長（コミュニティーライン；2 km）

6.6kV

自営線附設

警察署

市役所

高校公園

児童相談所

多目的施設

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統合EMSの構築のイメージ

複数キャンパス地域におけるEMS構築・計画的電力調達のための統合
伊都地区（福岡市西区）

筑紫地区（春日市・大野城市）

再生可能エネルギー

系統電源

再エネ
電力

風力発電
太陽光発電

学内需要

電力・熱EMS
電力・熱

学内需要
電力・水素
EMS

統合EMS
（最適化）

コジェネ

近隣コミュニティ

馬出地区（福岡市東区）
再エネ
電力・熱蓄電池

燃料電池

電力・熱
EMS
大学病院
コジェネ

オンサイト発電機

水電解装置

水素ステーション

箱崎地区（福岡市東区）
大橋地区（福岡市南区）
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３．自治体の取組み例

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まとめ （地方は既にシュタットベルケの選択肢に向かいつつある）
地方公共団体などにも再エネ利用促進、低炭素型都市・地域づくりの推進が求められている。また、自らの規範的行動も求められている
一方、現状地方は人口減少も止まらず、疲弊の度を増している
経済の支柱を失った地方経済は危機的状況。もはや公共サービスの維持すらままならない状況

低炭素の取組みをチャンスに！

燃料費（限界費用）のない太陽光、風力などは、建設費が下がれば将来的に最安値の電源になる可能性がある（燃料サーチャージもいらない）。
限界費用ゼロ発電は公共インフラの要素を持つ（水力など）電力になる可能性。
再エネが競争力を持ちだすと、自治体毎に電気代が違ってくる、事業進出も環境価
値高いor電気代の安い自治体へ？

再エネを公共サービスに取り入れることで、地方は直接的、間接的に新たな税収源を持つことになる地域で経済循環が起これば、人口減少に歯止めがかかることを期待

課題は住民参加

参考

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