港南中学校いじめ対策

港区立港南中学校いじめ防止基本方針
１ いじめ問題への基本的な考え方（１）「いじめ」とは、生徒に対してその生徒と一定の関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行う行為を含む）のことであっていじめの対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）「いじめはどの学校、どの学級、どの生徒にも起こりうる」という認識に立ち、常にいじめの早期発見・早期対応を心掛けるとともに、学校全体で日常的にいじめの未然防止に努める。
（３）「いじめをしない、させない、見過ごさない」という意識を生徒にも教職員にももたせ、自分のこととして毅然とした姿勢と態度で臨むとともに、教職員はいじめを受けた生徒の身になって考え、寄り添い、守り抜くといった認識に立ち、保護者、地域、関係諸機関と連携して解決を図る。
２ 学校及び教職員の責務
学校及び教職員は、学校に在籍する生徒等の保護者、地域、その他、関係機関との連携を図り、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組むとともに、学校に在籍する生徒等がいじめを受けていると思われる時は適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
３ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（１）港区立港南中学校 いじめ対策協議会
ア 設置の目的「港区立港南中学校 いじめ対策協議会」は重大な事項が発生した場合に、外部の関係者と共に校内外のいじめ等に関する情報交換を行い、学校及び家庭や地域におけるいじめ等の問題の防止について協議し、具体的な対策を行うために設置する。
イ 所掌事項○いじめの未然防止に向けた取り組み○いじめの早期発見に向けた取り組み○いじめの早期解決に向けた取り組み○いじめの重大事態への対処
ウ 会議
校長は定例会として年 3 回会議を招集し、各構成員からの意見を集約して具体的な対策を講じる。また、必要に応じて会を招集する。
エ 委員構成有識者として弁護士、高輪警察署員、子ども家庭支援センター、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表及び内部委員として校長、副校長、生活指導主任、養護教諭で構成し、本会議の代表を校長とする。

（２）校内いじめ対策委員会
ア 設置の目的「港区立港南中学校 いじめ対策委員会」は学校におけるいじめ等に関する情報交換を行い、学校及び家庭や地域におけるいじめ等の問題の防止について協議し、具体的な対策を行うために設置する。
イ 所掌事項○いじめの未然防止に向けた取り組み○いじめの早期発見に向けた取り組み○いじめの早期解決に向けた取り組み○いじめの重大事態への対処
ウ 会議
週に１回、運営委員会又は生活指導部会の時に実施する。
エ 委員構成校長、副校長、生活指導主任、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーで構成し、本会議の代表を校長とする。
４ 段階に応じた具体的な取組（１）未然防止のための取組
ア いじめ防止基本方針と年間計画について全教職員で共通認識をもち、いじめ防止に向けた取組を実践する。
イ いじめ防止研修を実施し、いじめやいじめ防止対策について理解を深め、いじめ未然防止に努める。
ウ 全校をあげて互いを認め合い、個性を大切にする雰囲気の醸成に努める。
エ 人権教育及び道徳教育の充実を図り、思いやりや生命の大切さを育む。
オ 授業や学校行事等を通して生徒に自己肯定感を味わわせる指導を行う。
カ 学年・学級経営を充実させ望ましい人間関係の育成を図る。
キ キャリア教育を充実させコミュニケーション能力や人間関係形成能力等の育成を図る。
ク 朝読書を中心とした読書活動を通して情緒教育を行う。
ケ 生徒会活動を活性化し、朝のあいさつ運動や生徒会スローガン、いじめ撲滅やＳＮＳ使用法についての生徒の宣言作成等の取組を充実させる。
コ 関係諸機関と連携し、インターネットやＳＮＳ等でのトラブル防止に向けた取組を生徒や保護者に啓発する。
サ 保護者会、地域の会合等を活用し「いじめは絶対に許されない行為である」ということを保護者、地域と連携し、啓発する。
シ いじめ防止に向けた校内研修を行い、教職員のいじめ防止の意識を高め、いじめのない学校づくりに努める。

（２）早期発見のための取組
ア 全教職員による日常的な生徒の観察や密な情報交換を通して、生徒の実態把握に努める。
イ スクールカウンセラーによる学年当初の１学年２学年全員面談を実施する。
ウ ６月、１１月、２月のふれあい月間及び毎月 1 回の定期的な生活アンケートを実施し、状況の把握に努める。
エ ７月、１２月の学級担任との教育相談（三者面談）や６月、１１月、２月の全教職員を対象にした教育相談を実施し、生徒の不安や悩み等の状況を把握する。
オ 保健室や相談室を中心にした相談体制を整備し、生徒の変化を見逃さず、担任等との連携を密にし、生徒の実態把握に努める。
カ 生徒が毎日記載しているスクールライフを活用し、生徒の生活状況を把握する。
キ 保護者会や面談、地域の会合等で保護者や地域からのいじめに関する情報提供の依頼を行う。
（３）早期対応のための取組
ア 校内いじめ対策委員会を招集し、迅速に組織的な対応を行う。
イ いじめを受けた生徒の心身の保護を最優先に、的確な情報収集を行い、対応方針を決定し、実践する。
ウ いじめを受けた生徒が落ち着いて学校生活を送れるよう学校全体で支援していく。
エ いじめを受けた生徒の保護者への相談や支援を行う。
オ いじめに関する情報提供をしてくれた生徒等の安全の確保と支援を行う。
カ いじめを行った生徒の保護者と連携し、いじめを行った生徒に対しての組織的・継続的な指導を行う。
キ いじめを行った生徒の保護者に対する家庭での指導や配慮事項について助言や支援を行う。
ク 関係諸機関との連携を密に図り、当該生徒・保護者に適切な指導、支援を行う。
（４）重大事態への対処
ア いじめを受けた生徒の生命及び心身の保護を行う。
イ いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
ウ いじめが犯罪として認められる事案については警察や児童相談所等、関係諸機関と連携して解決を図る。
エ 重大事態（生徒の生命に関すること、心身又は財産の重大な被害に関すること、いじめを受けた生徒が不登校に陥った場合等）が発生した場合は速やかに教育委員会に報告する。
オ いじめ対策委員会が中心になり調査を行い、必要に応じていじめ対策協議会の意見を参考に対応していく。
カ いじめを受けた生徒及び保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について情報を提供する。
５ 教職員研修計画（１）年度当初に校長より「いじめ防止基本方針」と年間計画について教職員に周知する。
（２）毎週行っている「いじめ対策委員会」の報告を職員会議等で行い、教職員の情報の共有化を図る。
（３）教育相談やアンケートでの情報は、職員会議等で教職員に報告し、共有化を図る。
（４）都や区からのいじめ防止や人権教育に関する資料を教職員に周知するとともに都や区で実施している、いじめ防止対策及び人権尊重教育に関わる研修会に参加させる。

６ 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策（１）年度当初の保護者会で校長より「いじめ防止基本方針」と年間計画について説明し協力を仰ぐ。
（２）都や区からのいじめ防止や人権教育に関する資料をたより等に掲載し周知する。
（３）ＰＴＡ実行委員会でいじめ防止に向けた取組について周知するとともに生徒の様子等を報告する。
７ 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策（１）学校評議員会を活用し、「いじめ防止基本方針」について共有化を図り、地域ぐるみで解決できるよう協力依頼する。
（２）町会の会合や学校だより、ホームページ等を活用し、学校でのいじめ防止に向けた取組について報告するとともに、いじめを行わないよう各地域での指導やいじめの疑いがある場合の情報提供について協力依頼する。
（３）関係諸機関との連携を図り、情報交換や緊急時の体制を整える。
８ 学校評価及び基本方針改善のための計画（１）いじめ防止の取組が的確に評価され、充実・改善が図れるよう、学校評価に項目を設定する。
（２）いじめ防止の取組を行う上で学校運営の改善が図られるよう学校関係者評価にいじめ防止の取組の項目を設定する。
（３）上記評価を分析するとともに、いじめ防止対策の課題や課題解決に向けた取組について協議し、次年度のいじめ防止対策や年間計画の改善を図る。

いじめ総合対策
いじめはなぜいけないのか。いじめを受けた生徒が幸せに生きることができるでしょうか。安心して学校生活を送ることができるでしょうか。中学校で得ることのできる学力、人間関係、社会性、思い出など、毎日の学校生活を安心して穏やかに過ごすことが出来なければ、これらを得る権利が失われてしまいます。これらの権利は他者に不当に阻害されていいものではありません。生徒一人一人の幸せに生きる権利、学ぶ権利を守るためにも、いじめは絶対に許してはいけません。
いじめは、子供の生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり、絶対に許されない行為である。
学校は、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るとの認識の下、教職員が組織的に対応することが重要である。加えて、保護者、地域住民、関係機関等との緊密な連携により、いじめ問題に正面から対峙じし、これを解決に導いていかなければならない。
東京都内の全ての公立学校は、「いじめ防止対策推進法」及び「東京都いじめ防止対策推進条例」を踏まえ、以下の六つのポイントを念頭に、いじめ防止対策を推進していく。
（いじめ総合対策：東京都教育委員会より引用）
ポイント①：軽微ないじめも見逃さない→定義に基づく確実ないじめの認知 発→対応方針・役割分担の協議 対
ポイント②：教員一人で抱え込まず、学校組織全体で一丸となって取り組む→年 3 回以上の研修の実施 未→学校いじめ対策委員会についての理解 未 発 対 重→基本方針の理解 未 発 対 重→学校いじめ対策委員会への報告 未 発→重大事態の定義・対処 重→情報共有シートの活用 発 対→学校評価の活用 未ポイント③：相談しやすい環境の中で、いじめから生徒を守り通す→学校生活アンケート・ふれあいアンケートの実施 発→SOS の出し方に関する教育の推進 未ポイント④：子供たち自身が、いじめについて考え行動できるようになる→いじめに関する授業の実施 未→いじめを許さない指導の徹底 未→合意形成や意思決定の場面の設定 未ポイント⑤：保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る→基本方針の周知 未→保護者への対応方針の伝達 対 重
ポイント⑥：社会全体の力を結集し、いじめに対峙する→地域関係諸機関との連携 未 発 対 重→重大性が高い事案への対応 対 重１ いじめの未然防止＜いじめ防止のための２つのポイント＞①教員の指導力の向上と組織的対応②いじめを防止し、いじめを見て見ぬふりしないための取組〇いじめはどの学校、どの学級にも起こり得るという認識に立ったうえで、いじめが発生しにくい学校や学級の実現を追求することが、学校におけるいじめ防止対策の基本となる。
〇いじめが起こりにくい学校・学級にするためには、教職員と生徒との信頼関係に支えられた温かい環境の中で「学び合いのある授業」を中核として、生徒に人権意識や規範意識を身に付けさせるとともに、豊かな人間関係の中で自己肯定感を高め、自尊感情を育む指導を重視する。
（１）生徒に対してできること「挨拶＋１」
挨拶＋一言声掛けを意識しましょう。生徒の返答や表情などをよく観察し、一人一人の様子をしっかり見る。
「エンカウンター授業の実施」
特別支援部と連携して各学年、月に 1 回のエンカウンター授業を実施しましょう。エンカウンターを通して自己肯定感、自尊感情を高め、他者にも思いやりの心を持てる生徒を育てる。
「生徒が相談しやすい環境をつくる」
学校生活アンケートやふれあいアンケートを活用し、些細なことでも親身になって相談を受ける。相談しやすい環境をつくり、ふれあう時間をつくる事で信頼関係を構築する。
「いじめは傍観者も加害者の一人であるということへの理解」
友人が困っていたとき、周りの大人に相談することの大切さを理解し、自分の行動でいじめを防止しようという生徒を育てる。
（２）教職員ができること「学校いじめ防止基本方針の共通理解」
年度当初学校で定めた学校いじめ防止基本方針を基にした、研修を行い、教職員のいじめ防止に対する意識を高める。
「学校いじめ対策委員会の定期的な開催」
定期的に生活指導部会の中にいじめ対策委員会を設定し、学校全体での情報共有を図る。
「PDCA サイクルの取組の評価・学校いじめ防止基本方針の改訂」
6 月に第 1 回目、11 月に第 2 回目の「いじめ防止等の対策の取組状況について」を実施し、次年度の学校いじめ防止基本方針の改訂を進め、学校の実態に即した方針に改訂していく。
「いじめ防止の啓発」
いじめ防止ポスターの掲示、道徳推進委員会と連携した人権プレゼンの実施、いじめ防止授業の実施。

２ いじめの早期発見＜いじめの早期発見のための２つのポイント＞①生徒が相談しやすい環境つくり。
②定期的な学校生活アンケートや、教育相談の実施。
○いじめを初期段階で素早く見える化できるような取り組みが必要になる。大人に見えにくいところで行われているものを、早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知することが必要になる。
「学校生活アンケートの適切な実施」
月に１回、３週目の月曜日に学校生活アンケートに取り組み、情報をつかむようにする。
「ふれあいアンケートの適切な実施」
学期に１回のふれあいアンケートの適切な実施により、生徒との関係性を築き、生徒が相談しやすい人間関係を形成する。
「forms を利用した匿名アンケート」
Forms を利用し、匿名性を守った状態で、困っている人の情報などを、発信できるアンケートフォームを作成する。
「小さな SOS にも築けるように細かく生徒観察を行う。」
生徒の細かな変化等にも気づいていけるよう、普段から生徒への声かけや教室巡回を行っていく。
「プラリバとの連携」
月に一度行っているプラリバとの定期連絡を通して地域での生徒同士のコミュニケーションの様子を理解する。実際にプラリバで起こることや、プラリバから分かる情報もあるので、情報交換を密に行う。

３ いじめの早期対応（いじめを解決し、繰り返さない）「把握した情報に基づく対応方針の策定」
学校は、いじめ実態調査等を通じて把握した情報に基づき、いじめの解決のための対応方針を適切に策定し、場当たり的な対応とならないように、学校全体で対応方針を共有し取り組む。
「学校いじめ対策委員会を核とした役割分担の明確化」
いじめを把握した場合には、迅速で組織的な対応が不可欠であるため、学校は、学校いじめ対策委員会を核として、緊急に会議を開催し、情報の共有を図るとともに、被害の子供への支援、加害の子供への指導、周囲の子供へのケアについて、教職員の役割分担を明確化する。
「被害の子供の安全の確保とスクールカウンセラー等を活用したケア」
いじめ被害を受けた生徒へのケアを行う。休み時間、授業中の声かけなど。教職員のみでなく、SC との連携により、被害生徒やその保護者との連携を図る。
「加害の子供に対する組織的・継続的な観察・指導等」
学校は、加害の子供を特定した上で、いじめをやめさせ、再発を防止するため、個々の教員による単発の指導に終わることなく、学校いじめ対策委員会が中心となって組織的・継続的に観察し、指導を徹底する。
「PTA・地域人材との連携」
いじめの情報を学校だけではなく、民生委員や PTA とも情報共有することにより、学校の外での様子を把握できるように取り組んでいく。

４ 重大事項への対処「被害生徒への複数教員による見守り」
被害を受けた生徒への複数教員による見守りと毎日の情報共有を行う。また、被害生徒が帰宅した後の保護者との連携を欠かさない。SC との連携も行う。
「生徒の別室対応などの特別措置」
被害生徒が授業を受けられない場合などの別室対応など、短期的な対応を行う。
「加害生徒への働きかけ」
加害行為の背景には、例えば加害の子供が過去に深刻ないじめを受けた時に生じた心の傷が原因となっている場合もあるため、必要に応じて、加害の子供のケアを行う。
「保護者・地域との連携」
ＰＴＡ・民生・児童委員の活用
ＰＴＡの役員等が被害・加害の子供の保護者に対して働き掛けることが効果的な場合もあるため、学校はＰＴＡ役員等に情報提供するなど、積極的にＰＴＡと連携し、必要に応じて協力を依頼する。