2013.08 Vol.12
CONTENTS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

特集 ヤマトグループ次世代ネットワーク構想 「バリュー・ネットワーキング」構想
 トップインタビュー
ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 木川 眞
 【解説】 「バリュー・ネットワーキング」構想とは
 「バリュー・ネットワーキング」構想Q&A

2.

ヤマトグループ 地域活性化トピックス

特集 ヤマトグループ次世代ネットワーク構想 「バリュー・ネットワーキング」構想

トップインタビュー
物流を「バリューを生み出す手段」に進化させ、日本の「ものづくり」の再生、日本経済の成長戦略に貢献したい
ヤマトグループでは、7月3日（水）に次世代ネットワーク構想「バリュー・ネットワーキング」構想を発表しました。構想を発表した背景や現在の取り組みをヤマトホールディングス社長 木川 眞に聞きました。
「バリュー・ネットワーキング」構想を発表した背景は？
経済がグローバル化・ボーダレス化する中、日本の「ものづくり」を支える製造業や一次産業にとってコスト削減による国際競争力の強化は不可欠です。例えばメーカーは、企業努力によって製造コストを限界まで切り詰めています。しかし、出荷後は物流業者任せで、物流を最適化できず、コストコントロールができていない。そのような中、コスト競争力を生み出す原資として、抜本的な改善の余地のある領域はどこか、それは物流です。ヤマトグループは、「バリュー・ネットワーキング」構想による、企業の物流改革を通じて、日本の「ものづくり」の再生、日本経済の成長戦略に貢献していきたいと考えています。

「バリュー・ネットワーキング」構想とは？
ヤマトグループは、1919年の創業以来、3度目の大きな変革をむかえようとしています。はじめは1929年の路線事業の開始。次に1976年の宅急便。そして今回です。「バリュー・ネットワーキング」構想は、単に物流のスピードを向上させるだけではありません。付加価値機能を持つ大型物流拠点が提供する圧倒的スピードと、独自のIT（情報技術）、LT（物流技術）、FT（金融技術）、そして全国、アジアの宅急便のラストワンマイルのネットワークを融合させることで物流を「バリューを生み出す手段」に進化させる。toC（個人宛）だけではなくBto（企業発）の物流を改革する。これまでのヤマトグループの事業構造を大きく変革させる、第3のイノベーションなのです。

1どのような取り組みをしているのか？
この構想を実現させるべくネットワークを進化させています。大
都市間での当日配達を実現させる新しいコンセプトのターミナ
ル「ゲートウェイ」の第1号となる「厚木ゲートウェイ」が8月6日に竣工、8月11日より稼動を開始します。9月には、国内外の結節点となる国内最大級のターミナル「羽田クロノゲート」も稼働します。さらにアジア向けの国際宅急便の中枢を担う「沖縄国際物8月に竣工した厚木ゲートウェイ流ハブ」も本格稼働し、アジア地域で展開している現地の宅急便ネットワークがシームレスに結節します。これらのネットワークにモノが流れるだけではなく付加価値をつけていく。例えば、沖縄の緊急パーツセンターの付加価値機
能と沖縄国際物流ハブの24時間通関・ 深夜貨物便を活用すると何ができるのか。
自動車業界では、メーカーやアッセンブリーメーカーがアジアに進出しています。今後も大きな流れは変わりません。しかし、地方にある中小の自動車部品メーカーにとって、アジア進出は経営的リスクも高く体力的にも厳しい。そこで、地政学的に東アジアの中心にある沖縄に部品を保税の状態で一時保管すれば、急な納品にも対応でき、翌日に確実にアジアへ届けることができる。
また、24時間稼働の羽田クロノゲートを使えば、その日の朝に地建設中の羽田クロノゲート

方から出荷された部品が、羽田に届き、深夜のうちに沖縄を経由して翌日アジアに届きます。現地に在庫をもたなくても海外へ進出した企業と取引きすることができる。国際物流特区の制度により、今後沖縄に進出する企業が増えれば、雇用も増える。夢は広がるばかりです。

今後についてこれまで物流の価値を決める要素は「スピード」「品質」「コスト」の足し算でした。
例えば、スピードが圧倒的に早ければコストには目をつぶる。どこか1つの要素が突出していれば、他を補えた。しかし、これからの物流は3つの要素の掛け算で評価すべきです。本年度中にスタートするアジア向け国際クール宅急便。日本の新鮮な生鮮食品が翌日には香港の食卓・飲食店にならびます。
我々は、翌日にこだわらなければどこへでも運ぶことはできる。しかし、新鮮でなくては日本の生鮮食品の良さは伝わらない。それに、コストがかさめば意味がない。3つのうち1つでもレベルが低くなれば、そのサービスは価値を失います。
我々は今後も｢物を運ぶ｣という基本機能を提供する事業者であることに変わりはありません。その上で、出荷場所を選ばない。事業規模・業種を問わない。クラウドのように自在に利用できる。物流の流れを止めず、流れの中で付加価値を付け、供給側、調達側双方のお客様のニーズに応える。さらには、在庫を分散してもコストやトータル在庫の圧縮を実現する。従来の「在庫依存型3PL」を超えた、いわば「バリュー・3PL」とも言える新たな物流の価値を創造していきます。「バリュー・ネットワーキング」構想で、日本の成長戦略、国際競争に資する物流の担い手になる。それが当社の強い意志であり、我々が目指す姿なのです。

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【解説】「バリュー・ネットワーキング」構想とは「バリュー・ネットワーキング」構想は、5つのエンジンを有機的に組み合わせて物流の改革を実現します。

１

多機能スーパーハブ（物流施設）「羽田・厚木・沖縄」が、2価値を付加しながら素早くネットワークを結節する 「止め物流施設に導入されない物流」を実現します。

る独自規格の可動式ラックによるピッキン
グシステム「FRAPS」が、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」を実現します。流動スピードの向上と、在庫量・流動の見える化を通じた総在庫の圧縮を実現します。

3

世界初「一貫保冷・国4

出荷から到着までを、5「受け手（調達）」と「送り手（供際小口輸送」ネットワー「デジタル情報化」。送給）」双方のニーズを同時に満ク「国際クール宅急便」

り手、受け手が共有でたす「デマンド・チェーン視点」

を本年中にスタートきる「物流の見える化」の物流最適化

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「バリュー・ネットワーキング」構想Q&A① 地方に在庫を持つ中小通販事業者のAさん
Q： 「バリュー・ネットワーキング」構想は、私たち地方の企業にも関係があるの？
A： はい。地域や事業の規模を問わず、大手通販業者と同等の スピードと品質をコストを上げずに提供します。
【解説】
地方に在庫をもつ通販事業者さんの場合
 その日に注文が入った分を、近くのヤマト運輸の拠点に一括でお預けいただければ、ヤマトグループのネットワークを活用し、全国へスピード配達します。
 一括で納品していただく為、自社で仕分けて出荷する必要がなくなり、受注の増加に対しても人件費が必要以上にかかる心配はありません。

② 地方の水産業者のBさん
Q： 国際クール宅急便は、私たちの小口の商品でもアジアに翌日届くの？
A： はい。万全の保冷技術で、小口の保冷商品を翌日アジアへお届けし、販路拡大をお手伝いします。当面は香港からスタートしますが、順次その他のアジア圏へ拡大していきます。

【解説】 その日にとれた水産品を近くのヤマト運輸の拠点にお預け頂ければ、夜までに羽田に到着し夜中に沖縄を経由、翌日香港の食卓や飲食店へお届けします。
 現在は、北海道のタラバガニ、福井県のズワイガニ、長野県のリンゴ、長崎県のアワビ、宮崎県の宮崎牛など試験的に届けています。

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ヤマトグループ 地域活性化トピックス
ヤマトグループでは、「CSV=共通価値の創造」という概念のもと、企業と社会が共有できる価値を、本業を通じて創造していくことに取り組んでいます。例えば、行政や地元企業、地域住民の方と協力して、「買い物支援」「高齢者の見守り」といったサービスを提供しています。本ページでは、グループ各社が提供している全国各地での取り組みをご紹介します。

ヤマトフィナンシャル
スキー教室参加費用をクレジットカードで決済可能。Web申込みによりデータ管理の簡略化をし、旅行代理店の人件費削減、販売機会のロス防止をサポート（札幌市）

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ヤマト運輸
実家からの荷物がすぐに受け取れる。県内初、岩手大学の生協カウンターで店頭受取りサービスを開始（盛岡市）

ヤマト運輸
車に乗ったまま荷物を預けられる。“ドライブスルー”の宅急便の営業所が誕生（北九州市）

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ヤマトフィナンシャル

3

オーディオ機器メーカーの修理依頼件数が年間1.5倍増。修理品お届けと代金回収を同時に行い、アフターサービスの充実化をサポート（倉吉市）

ヤマトホームコンビニエンス
震災によって失った水産加工品の販路復活に向け、地元企業と連携した販売強化プロジェクトに協力。販売サイト構築から配送までをトータルサポート。
（宮城県）

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ヤマトシステム開発

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障害者福祉施設によるパンやクッキーの食品販売会を東陽町オフィスで開催

78ヤマト運輸

ヤマトグローバル
ロジスティクスジャパン

荷物の一時預かりや宿泊先へ当日配達。自転車での奈良の旅を。「クロネコならTABIセンター」を開設（奈良県）

輸送コストを半減。鉄道貨
物輸送用12ftコンテナを使用し海路で日中間・日韓間の一貫輸送サービスを開始（下関市）

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