⼠推協 第 4 回 シンポジウム「⼠業広告の変遷−2023 年度データ−」
結果概要
開催⽇時 2023 年 11 ⽉ 22 ⽇(⽔)

15:00~16:30

2023 年 11 ⽉ 22 ⽇(⽔)、⼀般社団法⼈⼠業適正広告推進協議会（以下、⼠推協）は「⼠業広告の変遷−2023 年度データ−」と題して 4 回⽬となるシンポジウムを開催しました。
各⼠業団体・広告提供団体等の関係団体に呼びかけた結果、⼠業団体 8 団体より 10 名、 広告提供団体 4 団体より 20 名、合計 12 団体、30 名の⽅にご参加いただきました。

基調講演「⼠業広告データ分析 インターネット広告トレンドの変遷と最前線」
基調講演では、「⼠業広告データ分析 インターネット広告トレンドの変遷と最前線」と題して、顧問の甲斐亮之（株式会社ギャプライズ 代表取締役）が登壇しました。講演内容（抜粋）を紹介します。

©2023 ⼠業適正広告推進協議会

市場規模の拡⼤と出稿単価の上昇

インターネット広告は年々市場規模を拡⼤しており、⽇本においては 3 兆円を突破しています。⽇本の広告市場 7 兆円のうち⼤きな割合を占めるようになっており、この傾向は今後も続くと予想されます。注⽬すべきは市場規模の拡⼤だけでなく、広告単価が⾼くなっている点です。

インターネット広告のトレンド

広告デザインといったクリエイティブの多様化、プラットフォームの増加、動画広告や SNS広告の伸⻑、そして運⽤型広告（閲覧するユーザーごとに表⽰内容を変えられる広告のこと）の躍進が⾒られます。インターネット広告市場における運⽤型広告の割合は 7 割近くを占める状況となっています。

法律業界におけるインターネット広告

インターネット広告において流⼊数が上位の法律事務所に関する分析結果を紹介しました。
全体的に、広告からの流⼊数が減少傾向にあります。原因として考えられるのは広告料の値上がりです。基調講演の中で、CPC（Cost Per Click：クリック当たりの広告料）の値上がり傾向についてもデータとともに紹介しました。過去と同じ流⼊数を⽬指して広告を出そうとすると費⽤が膨⼤になり、コストバランスが⾒合わなくなる状況が⽣まれていると考えられます。⼀⽅で、債務整理・遺産相続・不倫慰謝料といった⾃然検索のボリューム増加が代表するように、広告に依存しない経路からの流⼊が増えているデータについても説明しました。

中⼩規模の法律事務所に求められること広告料の上昇傾向は今後も続くと予想され、資本規模が⼩さな法律事務所の参⼊は難易度が増しています。⼀⽅で、インターネット広告以外からの流⼊に活路を⾒出している事例もあり、強い分野で積極的に発信することは有効です。また新しいプラットフォームは広告料が安く、⼤⼿の法律事務所が参加していないことあり、先⾏者利益を得られる可能性があります。

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基調報告「同業者からみた⼠業広告」
基調報告では、「同業者からみた⼠業広告」と題して、顧問の深澤諭史（弁護⼠）が登壇しました。

⼀般市⺠よりも同業者から批判されることが多い⼠業広告

冒頭、⼠業広告に対しては⼀般市⺠よりも同業者の⽅が批判する傾向があることを紹介しました。また、⼀般市⺠からの批判は真摯に向き合い対応するべきであること強調しました。
批判する⼀般市⺠は、弁護⼠事務所のサービスを受けた上で批判している⼈が⽐較的多いからです。⼀⽅で、同業者の場合は実際のサービスを受けないまま、サービスの実態を理解せずに批判する場合が多く⾒受けられます。適切な広告であるにもかかわらず、同業者からの批判により無⽤な不安を抱えて萎縮してしまい、受任する機会を逃してしまう場合もあります。広告主や広告会社が正しい知識を⾝につけ、こうした批判に上⼿に向き合っていくことが⼤切です。

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よくある批判と適切な捉え⽅

同業者からの批判を 6 種類に整理し、それぞれどう捉えるべきなのかを提案しました。

①「⼈の不幸を広告で集めている」

これは批判に当たらないことを説明しました。医療サービスに置き換えるとわかりやすく、患者にとっては問題解決できる医者を⾒つけることが重要なのであり、広告で良い医者を⾒つけられるのであれば歓迎すべきことです。弁護⼠においても同じことがいえるでしょう。

②「弁護⼠が広告なんて出してよいのか」

こちらも批判には当たらないことを説明しました。いまだに弁護⼠の中には広告に対して抵抗感を抱く⽅がいますが、多くは広告を出したこともなく、知⾒なく批判を展開しています。広告を出すかどうかは弁護⼠事務所の経営⽅針なので、各事務所の判断に完全に委ねられる事柄です。

③「誇⼤広告ではないのか」

残念ながら、今でも実態に合わない誇⼤広告を展開して被害者が⼆次被害に遭う事例が後を絶ちません。こうした批判を受けた場合は、批判に根拠があるのか、その根拠は適切なのかをチェックすることを提案しました。⼠推協はこうした批判への対処についての相談も受け付けています。

④「広告は盛⼤だが業界では知名度がない」「弁護⼠会の中で知名度が低い弁護⼠が堂々と広告を出すのはいかがなものか」といったものですが、こちらも批判には当たらないことを説明しました。依頼主にとって弁護⼠の知名度は重要かもしれませんが、それよりも問題解決能⼒の⽅が重要だからです。もちろん、問題解決能⼒のない弁護⼠が解決をうたって広告を出すことが問題であることは、⾔うまでもありません。

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⑤「先⼈の成果にタダ乗りしている」

過払い⾦の返還など、先⼈の弁護⼠の⽅々が努⼒して切り開いた実績には敬意を払うべきです。しかし、依頼主にとっては最適な解決策を採⽤してもらうことが重要だと提⾔しました。こちらも医療サービスに置き換えるとわかりやすく、医師が「先⼈の成果を易々と使えない」と⾔って、最適な治療法を選択しないことはあり得ません。

⑥「うまくいかない可能性に⾔及していない」

必ずしも問題解決できないケースがあるにもかかわらず、その点に触れていないため誇⼤広告だという指摘です。紙⾯のスペースに限りがある中で、どこまで記載するかは広告主の裁量に任されることになります。広告にすべての可能性を書ききれないにしても、受任時に依頼主へ真摯に説明するプロセスの⽅が重視されるべきであることを説明しました。

討論会「国際ロマンス詐欺関連広告を含む昨今の⼠業広告の話題」
討論会では、「国際ロマンス詐欺関連広告を含む昨今の⼠業広告の話題」と題して、顧問の⼤川原栄（弁護⼠）が進⾏役を務めながら議論しました。議論の⼀部を紹介します。

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国際ロマンス詐欺に関する⼠推協の意⾒表明について

⼠推協 顧問 ⼤川原栄――国際ロマンス詐欺に関連して、東京弁護⼠会から、悪質な弁護⼠事務所の⾒分け⽅に関して意⾒表明がありました。これに対して⼠推協からも意⾒表明を⾏っているので紹介します。
⼠推協 代表理事 櫻井光政――東京弁護⼠会の意⾒表明の内容は「国際ロマンス詐欺の解決について、LINE、24 時間対応、電⼦契約対応をうたう事業者には注意が必要」というものでした。国際ロマンス詐欺のような解決が難しい問題を、簡単に解決できるように誤解させる広告を出す事業者には注意が必要であることは共感します。⼀⽅で、LINE、24 時間対応、電⼦契約対応といった⼿法を⽤いる事業者が、あたかも悪徳業者であると⾔わんばかりの内容は広告表現を萎縮させる可能性があります。その点について、代表理事名で注意喚起したところです。
⼠推協 顧問 深澤諭史――SNS などで⼠推協の意⾒表明を⽀持する反応も⾒られ、⼀定の反響があったように思えます。⼀⽅で、LINE のやりとりや電⼦契約は怪しく映るという批判的な意⾒もあり、⼀般市⺠の中でも意⾒が分かれている状況のようです。

悪質な弁護⼠の⾒分け⽅について参加者からの質問――広告事業者として悪質な広告に携わるのは⾃社に対するイメージの観点から、望ましくありません。広告主の悪質性を⾒分けるにはどうしたらよいのでしょうか。
⼠推協 代表理事 櫻井光政――広告主の弁護⼠事務所が過去に懲戒を受けたことがあるか、頻繁に受けているかどうかは客観的にチェックでき、インターネットで簡単に調べられます。また、⾼齢の弁護⼠が⼤量の事件を担当している場合には注意が必要かもしれません。過去に広告主が出している広告を⾒てみるのも 1 つの⽅法です。ある程度の知⾒があれば、悪質性を⾒分けられるかもしれません。

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⼠推協 顧問 深澤諭史――広告事業者の皆さんには、広告主との打ち合わせの中で、広告主の姿勢をよく⾒てほしいと思います。弁護⼠にとって依頼を受けた後が⼤事であり、当然ながら依頼者をよく⾒ます。弁護⼠にとって、広告の出し⽅次第で依頼してくる⼈が決まってくるため、本来であれば広告表現には注意を払うべきです。そこに興味を⽰さない弁護⼠は注意が必要だと思います。他には、依頼を受けた後の流れを聞いてみるのがおすすめです。適切なサービスを提供する意思があるのかどうかを⾒分ける機会になります。

広告事業者が弁護⼠をそそのかす場合について参加者からの質問――広告事業者が、知識のない弁護⼠をそそのかして悪質な広告を出させたり、法外な広告費を搾取したりすることもあるのでしょうか。
⼠推協 顧問 深澤諭史――実際にはあります。弁護⼠の名義だけ借りて実際の処理を代⾏する⼿法です。開業したばかりの弁護⼠を狙って法外な広告費を取る事例もあり、弁護⼠会としても注意喚起をしています。
「すべて任せてくれれば⼤丈夫」というところは要注意です。
参加者からの質問――弁護⼠と広告事業者は、どのような関係を⽬指すべきなのでしょうか。
⼠推協 顧問 深澤諭史――現在、⼠業の広告は⽟⽯混交の状態です。しかし、しっかり勉強しながら真摯な情報発信をしている弁護⼠を⽀援する、質の⾼い広告事業者が残るよう淘汰され始めています。たとえば、ブログで法律解説や Q＆A を地道に発信している場合、問い合わせてくる⼈は勉強して連絡してきているので、質も⾼く受任率も⾼くなります。広告主である弁護⼠、広告事業者双⽅にとって質の⾼い情報を発信することはメリットがあります。

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まとめ⼠推協は、⼠業広告業界の適正な競争を⽣み出し、良質かつ適正な情報を広く市⺠に提供する環境の構築を⽬的として 2020 年 3⽉より活動しています。第 4 回となる今回は、⼠業広告のあり⽅について多くの⽅々から活発な意⾒をいただくことができました。今後もシンポジウムやさまざまな情報発信を通じて、広告主と広告事業者が安⼼して質の⾼い広告を発信できる環境を整備してまいります。

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