高木仁三郎市民科学基金 2014 年度国内枠助成

市民科学 研究成果発表会
2015 年 7 月 18 日(土)YMCA アジア青少年センター

国際ホール にて高木基金は、核や原子力の問題を在野の立場から批判的に研究し、2000 年に亡くなった高木仁三郎の遺志によって設立され、仁三郎の遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方からの会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す市民やグループの調査研究・研修を助成しています。設立から 2014 年度までの助成件数は 294 件、助成の合計額は 1 億 5710 万円となりました。これまでの活動を支えて下さったみなさまに、あらためてお礼を申し上げます。
この成果発表会では、2014 年度に高木基金の助成を受けて実施された調査研究・研修の成果を発表していただきます。
ご参加のみなさまには、助成を受けた調査研究・研修の成果に対して、率直なご意
見やご助言などをお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。

高木仁三郎市民科学基金〒160-0003 東京都新宿本塩町 7-7 新井ビル 3 階
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org http://www.takagifund.org

高木基金 2014 年度助成 市民科学研究成果発表会／ プログラム
9:00
9:30
9:45

開
場
開
会 ・ 趣旨説明
成果発表 ： 午前の部
グループ名・氏名～調査研究・研修のテーマ

助成金額

1

上関の自然を守る会
高島 美登里さん

上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態解明と温排水による影響予測の試み

50 万円

2

平良 渉さん

原発事故と米軍基地～小型の蝶からみる環境破壊と保護の必要性～

50 万円

3

泊原発の廃炉をめざす会
マシオン 恵美香さん *1

泊原発の廃炉を実現させるための研究

30 万円

4

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
永野 浩二さん *2

玄海原発事故時における自治体の避難計画の実効性の検証40 万円

5

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
天笠 啓祐さん

隠れ遺伝子組み換えナタネ及び交雑種の拡大
調査

20 万円

12:00
13:00

～
～

昼食休憩
成果発表

（60 分）： 午後の部①

6

いわき放射能市民測定室たらちね
鈴木 薫さん *3

放射能汚染地域における甲状腺検診事業

70 万円

7

リリウムの会
岡本 孝枝さん

東海第二原発廃炉にむけての活動

30 万円

8

ｅシフト
吉田 明子さん

脱原発・新しいエネルギー政策実現に向けた提言活動と社会ムーブメントづくり

50 万円

9

化学物質による大気汚染から健康を守る会
津谷 裕子さん *4

地域環境における有害性ＶＯＣ発生源と分布
の探求

50 万円

14:50
15:05

～
～

休憩 （15 分）
成果発表 ： 午後の部②

10

放射能市民測定室・九州（Ｑベク）
大木 和彦さん

市民が自らの環境を調べるためのエアー
サンプラーの開発・改善

40 万円

11

フクロウの会
青木 一政さん

福島原発事故に伴う子どもの生活環境の放射能
汚染実態調査と被ばく最小限化

70 万円

12 手塚 智子さん

ボトムアップ型エネルギー供給システムの構築可能性に関する研究

50 万円

FoE Japan
満田 夏花さん

被ばくと健康に関する市民・専門家委員会の運営と「子ども・被災者支援法」のフォローアップ

50 万円

13
16:55
17:10

～
～

休憩 （15 分）
成果発表 ： 午後の部③

14

もっかい事故調田中 三彦さん

福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程に関する、運転データと客観的事実にもとづく
詳細検討

100 万円

15

原子力規制委員会を監視する市民の会
阪上 武さん

市民による原子力規制委員会の監視活動

80 万円

16

新外交イニシアティブ
猿田 佐世さん

米国政府・政界・学界等における原子力
エネルギー政策:連携の可能性を求めて

50 万円

18:30 頃閉会

*1 代表者の樋口みな子さんに代わってマシオン恵美香さんが発表します。
*2 代表者の石丸初美さんに代わって永野浩二さんが発表します。
*3 代表者の織田好孝さんに代わって鈴木薫さんが発表します。
*4 代表者の森上展安さんに代わって津谷裕子さんが発表します。
2014 年度の助成を受けた猪又弘毅さん、鈴木真奈美さん、田中雄二さん、太平洋核被災支援センター山下正寿さんは、都合により、今回は不参加となりました。

1. 上 関 の 自 然 を 守 る 会

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

上関の自然を守る会
高島 美登里連絡先など

midori.t@crocus.ocn.ne.jp

助成のテーマ

上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態解明と温排水による影響予測の試み

50 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】

A) カンムリウミスズメ調査：スポットライトサーベイ 2 回、ロッククライミング調査 2 回、海上センサス
28 回を実施した。繁殖可能性調査では繁殖確認には至らなかったが、幼鳥や換羽期の個体が確認できた。
B) アマツバメ調査：繁殖確認調査/2 回を実施した。ハンドウ島において、アマツバメ（山口県 R.D.B.準絶滅
危惧）の繁殖を確認した。山口県では叶島についで 2 例目である。巣や卵/ヒナの撮影にも成功した。
C) オオミズナギドリ調査：営巣調査 3 回、繁殖期調査 6 回を実施した。他の外海繁殖地に比べ繁殖成功率が低
いことがわかり、要因として帰巣頻度を予測したが有為な差違はなかった。今後も原因究明を続ける。
D) プランクトン／稚魚調査： 5 ヶ所の調査点を定め、5 回の調査を行い、2014 年 6、8、10 月分の 3 回分の同定が終わった。祝島周辺（St.3 と 4）で多くの稚魚が採取されており、生物多様性と生物生産性の高さが確認された。
＜下図↓プランクトン／稚魚調査の 5 定点＞【調査研究・研修の経過】

・2014 年度 6 月 4 日に中国電力への申し入れ、7 月 17 日に山口県への申し入れを行った。
・8 月 東京で開催された IOC（国際鳥学会）において、海外の研究者を招き Round table を主催。30 名の参加者があった。これに先立ち、一般市民向けの国際シンポジウムを山口市(8/16)京都市(8/17)
東京都(8/17)で開催し計 600 名の参加者があった。
・8 月 DVD「未来へのおくりもの～上関原発予定地は“奇跡の海”」を製作した。また児童向け図書「奇跡の海を埋め立てないで！」（キ
ム・ファン著）が発刊された。

St.5

St.1
St.4 →
St.3 →

St.2【今後の展望など】
・調査結果に基付き、中国電力や山口県に対し環境アセスメントの不備/上関原発計画の中止を申し入れる。

・山口県レッドデータブック(改訂版)に会の調査成果を反映するよう申し入れる。
－希少貝類(42 種)/オオミズナギドリ繁殖地＆カラスバト繁殖地(宇和島)/アマツバメ繁殖地(ハンドウ島)
・調査成果を学会での発表/上関町民への広報誌/上関フィールドガイドブックの作成などに反映する。
・DVD 上映やシンポジウム（スナメリシンポ;2016/6 予定）を開催し、上関の生物多様性や原発の不当性を訴える普及活動を行う。
・ユネスコの未来遺産登録を目指すための基礎データとする。
・フィールドワークや大学の研究機関の受入れなどを拡充し、生物多様性センター(仮称)の設立を目指す。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

99

99

0

0

1,000

0

1,000

0

濾水計

85

85

0

0

機材･備品費

プランクトンネット借入送料/同定備品

35

33

0

2

外部委託費

プランクトン/魚類同定料

84

84

0

0

協力者謝礼など

調査船チャーター代(25 千円×41 回)

1,075

200

875

0

2,377

500

1,875

2

旅費・滞在費

調査時の研究者旅費

資料費

DVD 製作費

機材･備品費合計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・上関の自然を守る会 http://kaminosekimamoru.seesaa.net

1. 上関の自然を守る会

2. 平 良 渉

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
氏

名

平良 渉

50 万円

助成金額

連絡先など

yamatoshijimi.net@gmail.com

助成のテーマ

原発事故と米軍基地～小型の蝶からみる環境破壊と保護の必要性～【調査研究・研修の概要】【リュウキュウラボシシジミについて】 沖縄島東村高江地区および、西表島においてリュウキュウウラ
ボシシジミを採集し、個体群のDNA比較を行ったところ、西表島と高江地区の遺伝型が異なっていることが明らかになった。また、西表島と高江地区の遺伝的差異は他地域にみられる亜種間の差異と同レベルであった。さらに、高江地区の個体群は、西表島よりも遺伝的な多様性が高く、高江地区の生息地としての重要性が明らかになった。高江地区の豊かな自然環境は、他の多くの種においても重要である可能性があり、高江地区の自然は、基地建設のために壊すのではなく、生物多様性の観点から保全が必要である。
【ヤマトシジミについて】 2014年7～10月にかけて、福島県をはじめ東北・北陸地域の44地点で700頭以上のヤマトシジミを採集した。それらの個体の異常率はほとんどの地域で10％を下回り、線量と異常率の間に有意な相関も見られなかった。そのため、2014年時点では、放射線が高い地域で異常率が高くなっているとはいえない。遺伝型や遺伝的多様度と放射線量との関連性などについては現在解析中で、2016年度
内の完了を目指している。これまでの調査でヤマトシジミのゲノムの基本情報を明らかにすることができたので、放射能汚染がDNAや遺伝的多様性に及ぼす影響について考える材料ができた。
【調査研究・研修の経過】

2014年4月・鹿児島でヤマトシジミ（RNA抽出用）の採集調査。採集した個体から採卵し、飼育。
5月 ・日本動物学会（九州支部大会）において研究発表。
・論文「The biological impacts of ingested radioactive materials on the pale grass blue butterfly」発表。
6月～8月・福島県、新潟県、山形県にてヤマトシジミの採集調査。
8月 ・変異解析用の個体（大熊町、富岡町産など）の飼育。
・論文「Fukushima's Biological Impacts: The Case of the Pale Grass Blue Butterfly」発表。
・沖縄県東村高江でリュウキュウウラボシシジミの採取調査。
9月 ・論文「Ingestion of Radioactively Contaminated Diets for Two Generations in the Pale Grass Blue Butterfly」発表。
日本語訳作成・ホームページ上での公開。
10月・石川県・富山県でのヤマトシジミの採集調査。沖縄県西表島でリュウキュウウラボシシジミの採集調査。
11月・論文「Ingestional and transgenerational effects of the Fukushima nuclear accident on the pale grass blue butterfly」
をJournal of Radiation Researchに投稿。
2015年2月・論文「Spatiotemporal abnormality dynamics of the pale grass blue butterfly: three years of monitoring(2011–2013) after the Fukushima nuclear accident」発表。
【今後の展望など】

・ヤマトシジミの遺伝的多様度と放射線量との関連性などの解析は2016年度中に完了することを目指す。
・新しいプロジェクトとしては、再稼働の可能性の高い原発周辺での調査を予定している。
・市民向けの解説や論文の日本語訳掲載などのホームページの運営も続けていく。

会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

交通費

車通学(往復 50km)のガソリン代 12 ヶ月分

160

160

0

0

交通費

福島等サンプル採取および沖縄県内採取

74

74

0

0

資料費

参考文献購入および資料取り寄せ

39

39

0

0

機材・備品費

デジタルカメラ、採取用具、実験消耗品等

220

207

10

4

その他

学会参加費、サンプル・機材輸送費

24

20

0

3

517

500

10

7

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・琉球大学 大瀧研究室 http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/2. 平良 渉

3. 泊 原 発 の 廃 炉 を め ざ す 会

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

泊原発の廃炉をめざす会
樋口みな子

連絡先など

minginga@agate.plala.or.jp

助成のテーマ

泊原発の廃炉を実現させるための研究

助成金額

30 万円

【調査研究・研修の概要】

・2014 年度は、これまでの研究成果を広く市民に知ってもらうための学習会や講演会を続けるとともに、原発からの避難計画の問題点をとりあげ、アンケート調査や現地調査を実施しました。
・避難計画をたてている北海道への質問状も提出しました。北海道は、基本的に 30km 圏内は避難させず、屋内待機を優先させるような方針をとっているようです。
・2014 年 11 月～2015 年 3 月、積雪がもっとも多くなる冬の時期に数回にわたって行った現地調査からは、特に福祉施設などに居住する災害時要配慮弱者の避難の問題点が明らかになりました。
・2014 年 11 月 15 日、札幌市の地下歩行空間で、イベントをした際に市民からとったアンケートでは、住民避難の審査基準を知らないという回答が多く、30km 圏外の住民避難についての情報がきちんと伝えられていな
いことがあきらかになりました。
・2 年半に渡り継続している UPZ 内 13 ヶ町村自治体向け（住民、役場、施設）アンケートの、昨年末から実施した分については、2 月末までに全ての役場が回答。住民、施設向けは分母を大きくしたいため、現在も継続中です。除雪業者への聴き取り調査も継続しています。
【調査研究・研修の経過】
2014 年 7 月：大間原発建設現場周辺での集会に参加、大間原発の周辺にある活断層の危険性をアピール。
8 月～：泊原発からの避難計画の問題点を明らかにする調査を実施。
11 月 9 日：道が実施した避難訓練に参加。訓練の問題点を明らかにするとともに、そこでも参加者からアンケートをとる。
11 月 15 日：札幌市の中心にある地下歩行空間で、研究成果を伝える「エコカフェ」を開催。避難計画についてのアンケート調査を行う。
12 月 24 日：北海道に対し、避難計画の疑問点についての質問状を提出。2015
年 1 月 26 日に回答を得る。
2015 年 1 月・2 月・3 月：厳冬期の避難について、現地で実際に車を走らせな
がら、避難経路の問題点を調査。施設などへのアンケートを実施。
パンフレット「知ってましたか？ ――原発をやめたほ
3 月 9 日：「原発と北海道の未来――そのとき道民は守られるか？」と題して うが得する８つの理由」より。
「泊村、神恵内村、積丹町
上岡直見氏の講演会を開催。
は「陸の孤島」となる危険があります。
」として、暴風、3 月：日本地理学会で、発表者や参加者と、日本海側のテクトニクス、泊原発 吹雪、がけ崩れ、道路の破損、大渋滞などによる避難の周辺の活断層についての意見交換。
困難さを訴えています。

【今後の展望など】

・パンフレット「知ってましたか？ ――原発をやめたほうが得する８つの理由」が、大変、好評ですので、これを使った勉強会、講演会をできるだけたくさん開催するとともに、さまざまな機会に配布して、原発をやめたほうが得だということを多くの人にわかってもらいたいと考えています。
・また、このパンフレットでも少しとりあげた事故時の避難計画の問題点について、2014 年度はさらに掘り下げ、研究していく予定です。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当旅費・滞在費日本地理学会秋季学術大会、帯広集会、日本活断層学会など

215,820

215,820

研修参加費

日本地理学会秋季学術大会・日本活断層学会参加費

4,000

4,000

機材･備品費

プリンターインク、USB メモリ

12,16012,160

会議費

11/2 帯広集会会場費

8,500

8,500

印刷費

パンフレット印刷費

250,000

250,000

運営経費

日本地理学会秋季学術大会資料送付代、その他通信費

合

計

9,520

9,520

513,520

513,520

他の助成金
等を充当

自己資金

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・「知ってましたか？――原発をやめたほうが得する８つの理由」http://tomari816.com/home/img/hakko.pdf
・泊原発の廃炉をめざす会 (編) 『北海道電力〈泊原発〉の問題は何か』、2012 年 11 月 15、寿郎社。

3. 泊原発の廃炉をめざす会

4. 玄 海 原 発 プ ル サ ー マ ル と 全 基 を み ん な で 止 め る 裁 判 の 会

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める
裁判の会
石丸 初美

連絡先など

saiban.jimukyoku@gmail.com

助成のテーマ

玄海原発事故時における自治体の避難計画の実効性の検証

助成金額

40 万円

【調査研究・研修の概要】

佐賀県内（10 市 10 町）の内、30 キロ圏内で避難元となる 3 市町（玄海町、唐津市、伊万里市）と避難受入先となる残りの全 17 市町の避難計画についてアンケート・聞き取り調査することから始め、福祉施設、病院、学校等への聞き取り、避難訓練見学など、現場で見聞することを重視した。
結果、以下のような具体的な問題点を明らかすることができた
１．避難先は“ぎゅうぎゅう詰め”の過密状態。たとえば太良町は人口の約 8 割にあたる 7,644 人もの伊万里市民が避難してくる。また、施設の収容可能人数は 1 人 2 ㎡で単純計算され、イスが固定されたホールや階段まで面積に含めているケース、避難時の共有スペースを考慮していないケースが多々あった。
２．避難元市町が「具体的なことは受入れ市町でやっていただく」と言う一方で、受入先ほとんど何も把握していなかった。
３．避難元から避難先まで避難ルートを実地検証したが、楽観的な想定のものであった。
４．放射能は風向きなどによって方向や距離に関係なく飛散するが、避難先・ルートが１つだけだったり、
30 キロ圏外の地域や市町は避難計画をつくらないなど、福島の現実をおよそ無視した計画となっていた。
【調査研究・研修の経過】
・2014 年 4 月 14 日 佐賀市に避難計画質問要請書提出、調査開始（以後、佐賀県内全 20 市町すべて面談。福岡県 16 市町に同様の質問要請書提出）
・5 月 19 日 過密避難問題で記者会見（佐賀県庁）
・6 月 9 日 佐賀県知事へ避難計画で質問・要請書提出（12 月 20 日、2 月 25 日も）・6 月 14-16、29 日、7 月 1 日、10 月 2～5 日 鹿児島県の避難問題学習会・調査に同行・参加・2015 年 1 月 24 日 原子力防災訓練見学
・2 月 25 日 佐賀県知事へ質問要請、危険区域問題で記者会見【今後の展望など】

・避難所の受入体制、要援護者、スクリーニング、屋内退避、離島避難等々、引き続き具体的な問題点を住民とともに明らかにしていきたい。自治体が住民の命を守れない避難計画の下では再稼働に同意できないという意
志表明をするように、働きかけを強めていきたい。
・調査によって、計画の不備が見直されていくことは必要なことだが、福島の現実を踏まえれば、放射能被曝から住民を完全に守ることなど不可能である。この間の成果や連携の輪を活かして、今後さらに避難計画の検証を進め、原発再稼働を阻止する世論づくりに励みたい。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
高木基金の助成金を充当

支出金額

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費

ガソリン代・高速代

104

100

4

研修参加費

鹿児島・東京交通費

255

146

109

資料費

書籍代

2

2

印刷費

講演会資料、チラシ印刷・紙代等

97

97

協力者謝礼等

講師謝礼交通費

50

50

運営経費

講演会会場費

5

5

513

400

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 http://saga-genkai.jimdo.com/

113

4. 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

5. 遺 伝 子 組 み 換 え 食 品 い ら な い ！ キ ャ ン ペ ー ン

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
天笠 啓祐

連絡先など

office@gmo-iranai.org

助成のテーマ

隠れ遺伝子組み換えナタネ及び交雑種の拡大調査

助成金額

20 万円

【調査研究・研修の概要】

・2014 年は全国調査を呼びかけてから 11 年目を迎え、調査は継続され、調査参加者は、毎年 1500 人に上っている。調査は主としてナタネの陸揚げ港及び油糧工場への輸送路を中心に行っているが、市民が身近な住宅地などで調査を行うことにより、輸送路でないところでもＧＭナタネの自生が確認され、汚染の拡大が示された。
・遺伝子組み換えナタネ自生調査は全国 37 都道府県で行われ、セイヨウナタネ 904 個体を簡易検査紙で検査。
ラウンドアップ耐性ナタネが 17、バスタ耐性ナタネが 64、両方に耐性をもつナタネが 3 固体みつかった。
・交雑種の調査は三重県鈴鹿市や津市で行い、交雑種と思われる 9 個体を PCR 検査したところ、そのうち 7 個
体が除草剤耐性遺伝子を持っていたことが分かった。
・隠れ遺伝子組み換えナタネについて環境省との合同調査（クロスチェック）が実現。採取したナタネのうち簡易試験紙で陰性であったものを PCR 検査し、その結果陽性と判定した個体を環境省国立環境研究所で再びPCR 検査を行い、隠れ GM ナタネが実在することを確認する。
・韓国で調査を行った。2014 年 9 月に韓国平昌で開催された生物多様性条約・カルタヘナ議定書締約国会議において、日本と韓国との合同の遺伝子組み換えナタネ自生調査報告を行うために、韓国に出向きソウル周辺で調査を行った。韓国では確認できなかった。
【調査研究・研修の経過】
・2014 年 3 月～6 月各地で調査
・6 月

環境省との合同調査

・6 月

各団体・各地域で調査報告会

・7 月 6 日 全国調査報告会（東京・主婦会館）
・9 月 4 日 環境集・農水省との意見交換会
・9 月 30 日 韓国平昌で開催された生物多様性条約・カルタヘナ議定書締約国会議におけるサイドイベントで、日本での遺伝子組み換えナタネ自生調査を報告
・11 月

雑種と思われるもの。鈴鹿にて。

環境省との隠れ遺伝子組み換えナタネ合同調査を行った【今後の展望など】

・遺伝子組み換えナタネ自生調査では、ナタネの陸揚げ港周辺ばかりでなく、群馬県など内陸部でも見つかっている。今後はこれらのナタネがどこから運ばれてきたかを調査する。
・交雑種の調査で見つかった除草剤耐性遺伝子を持った交雑種について、どの植物との交雑種かを京都学園大学に依頼して PCR 法で調べ始めたが、DNA レベルでは分かり難く、はっきりとした結論に達したものはない。
・隠れ遺伝子組み換えナタネについて環境省との合同調査については、6 月に行った調査では、試験紙が環境省
で使用しているものと違っていたため、11 月に再び採取を行ったが、環境省使用の試験紙が不具合のため検体が採取できなかった。この調査は 2015 年度に再度行う。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
高木基金の助成金を充当

支出金額

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費

交通費

16

16

機材･備品費ＧＭナタネ検査キット

66

66

会議費

報告集会会場費

61

61

印刷費

報告集会資料印刷費

8

8

協力者謝礼

報告会講師謝礼

15

15

外部委託費

ＰＣＲ検査費用

486

人件費

データ整理及び事務作業費

40

34

6

692

200

492

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン http://gmo-iranai.lolipop.jp/486

5. 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

6. い わ き 放 射 能 市 民 測 定 室

たらちね

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名
連絡先など

認定 NPO 法人いわき放射能市民測定室 たらちね織田 好孝

助成のテーマ

放射能汚染地域における甲状腺検診事業

70 万円

助成金額

tarachine@bz04.plala.or.jp【調査研究・研修の概要】

・2013年度から本格始動した「たらちね甲状腺検診プロジェクト」は、長引く被曝被害から人々の健康を守るための重要な活動だと考えている。2013年度の3,000名以上の検診人数と比較すると、2014年度は2,075名にとどまり、関心や危機感の薄さを感じることもあるが、「たらちね」としては、問題はこれからだという意識をしっかりもって地道に続けていく。
・インターネットを行う人が 30％しかいない福島県内で、広報に苦労している。しかし、最近では新聞記者が、「協力できることはする」という意思を明確にしてくれることが多くなり、続けることで協力者を得ていく
手応えを感じている。
・2014 年度は、いわき市以外の多くの地域の公共施設が手厚く協力をしてくれ、2 年目の活動が立場を超えた
人々に受け入れられてきていることを感じた。主だった市町村で「たらちね」の活動を知らないところはない状況である。草の根活動のようなものであるが、被曝を心配する人々にとって「たらちね」が行くことで励ますことができること、思いを共有することができることを感じた。
【調査研究・研修の経過】：月ごとの検診受診者数
甲状腺検診の様子
子ども（18 才以下）／ 大人
2014 年 4 月

74 名 ／

77 名

5月

93 名 ／

69 名

6月

173 名 ／

271 名

7月

90 名 ／

62 名

8月

126 名 ／

82 名

9月

71 名 ／

77 名

10 月

31 名 ／

50 名

11 月

140 名 ／

118 名

12 月

122 名 ／

129 名

2015 年 1 月

23 名 ／

22 名

2月

24 名 ／

4名

3月

71 名 ／

56 名

1,038 名 ／ 1,037 名

合計

総計

2,075 名【今後の展望など】

・この問題は、立場を超えた多くの人々の力がなければ、良い方向に進めることはできないので「和」を大切に行っていきたいと思います。
・事故から 4 年が過ぎ、市民活動も疲弊してきて、心を寄せるところが少なくなっていると感じます。
特に南相馬市の荒れた様子は突出しており、大変驚きました。6 号線や常磐道の開通による 2 次汚染に怯える
人々の様子に心が痛みます。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費

ボランティア医師の旅費・宿泊費

1,565

500

0

1,065

診療所家賃光熱費

診療室家賃・光熱費

1,252

200

0

1,052

機材･備品費

関係書類用紙・印刷トナー代（チラシ折込印刷込・年間 15 万枚折込）

491

0

0

491

人件費

２名

1,963

0

0

1,963

5,271

700

0

4,571

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・たらちねウェブサイト http://iwakisokuteishitu.com/

6. いわき放射能市民測定室

たらちね7. リ リ ウ ム の 会

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

リリウムの会
岡本 孝枝

連絡先など

liliumnokai@gmail.com

助成のテーマ

東海第二原発廃炉にむけての活動

助成金額

30 万円

【調査研究・研修の概要】

・東海第二原発問題に対して、村民にもっと関心を向けてほしいとの思いから、機関紙「リリウム通信」をこれまで 7 回発行。
「原発問題について知る機会を得られた」「届く度に丁寧に読み込んでいる」「本来は行政が伝えるべきことを市民団体がこうして伝えてくれて有難い」などの声を頂いている。
・2013 年 5 月に、東海第二原発で過酷事故が起こった時の避難計画や賠償責任等を明確にしない限りは、再稼働を認めるべきではない、という内容の請願を出した。現在も原子力問題調査特別委員会では、請願書は審議中となっているものの一向に進展しないため、2015 年 2 月に新たな要望書「請願審査の委員会において福島視察に関する報告及び福島避難者からの意見聴取について」を提出した。
・東海村には、高レベル、低レベルの放射性廃棄物が事業所に大量に保管されている。村内の住民に向けて「核のゴミ MAP」をまとめ、「リリウム通信」に掲載したところ、とても大きな反響があった。深刻な問題をわかりやすく可視化したこの「核のゴミ MAP」は、いろいろな所で活用されている。
【調査研究・研修の経過】
2014 年４月下旬～５月上旬 東海第二原発 30km 圏内 14 市町村長と面会し、日本原電の適合性審査申請を認めないよう要請書を提出 リリウムの会他
５月 ５日 後藤政志氏講演会 中丸コミュニティセンター（主催）５月１５日 山田村長面会 東海村役場 ５人
５月２０日 日本原電の東海第二原発再稼働申請に抗議する文章を発表
６月２８日 東海第二原発再稼働反対の署名集め
７月 ２日 「東海第二原発は何が問題か」勉強会 講師後藤政志（主催）７月 ４日 原電適合性審査申請の住民向け説明会（地区別） テラパーク 以後４回参加
７月 ９日 日本原電に新規性基準への適合性に係る申請内容についての公開質問状提出
７月２０日 朴勝俊氏講演会 中丸コミセン（主催）
７月２６日 とうかい環境フェスタ 東海村役場駐車場（核のゴミ MAP 展示等）
１１月２５日 「リリウム通信第７号」全村配布 17,000 部
２月１５日 東海村議会へ「請願審査の委員会において福島視察に関する報告及び福島避難者からの意見聴取について」要望書を提出

とうかい環境フェスタでの核のゴミ MAP 展示等の様子
東海村役場駐車場にて【今後の展望など】

・「リリウム通信」によって住民の意識の変化が少しずつ表れてきたように思う。常に発信し続けることが大事だと思っている。原発地元である東海村内での活動は、どのようにアプローチしていいのか悩み深いものがあるが、原発地元だからこそ、この悩みを突破できた時には、大きく前進するのではないかと思っている。
・私たちは原発推進派の住民の方とも意見を交えたいと思っているので、積極的に話し合いの場に出席している。
その中で本音の部分に触れる機会があり、その複雑な心情を知ることで活動の展開が拡がる事がある。引き続き、色々な意見を交えながら、原発が稼働しなくてもやっていけるという自信を住民の中でつけていきたい。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
高木基金の助成金を充当

支出金額

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費

原子力規制庁・県原対課

66

講師謝礼・交通費

謝礼 3 万・交通費 1 万

96

40

56

資料費

核のゴミマップ作成・印刷、情報公開請求、環境フェスタ発表資料作成

10

2

8

機材・備品費

携帯電話（専用）、ビデオカメラ・バッテリー

25

用紙代

リリウム通信1

1

印刷費

リリウム通信、インク代

85

85

協力者謝礼等

版下作成

29

29

外部委託費

リリウム通信 ポスティング代

137

137

運営経費

電話代・郵送費・会議費・会場費等

48

48

その他

横断幕、お茶代など

5

5

合

計

441

25

300

141

7. リリウムの会

8. e シ フ ト

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

e シフト
吉田明子

連絡先など

info@e-shift.org

助成のテーマ

脱原発・新しいエネルギー政策実現に向けた提言活動と社会ムーブメントづくり

50 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】

・2014 年 4 月には、ブックレット Vol.5「原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利」を刊行。各地で販売するとともに、5 月 26 日に東京でセミナーを開催しました。
・原発再稼働の口実として「地球温暖化対策」が挙げられていることに対し、7 月 31 日にセミナー「地球温暖化のために原発再稼働!? ～原子力ムラのウソをあばく」を開催しました。この成果と課題は、京都でも同様のテーマでのフォーラム開催（10 月 28 日）にもつながりました。
・2016 年度から始まる「小売全面自由化」を見据えたキャンペーンの必要性について議論し、既存一般電気事業者から自然エネルギーを中心とする新電力（PPS）への切り替えを促すキャンペーンの開始に向けて準備を始めました。2015 年 1 月 10 日には、
「パワーシフト・シンポジウム～電力システム改革 小売自由化に向けて」を開催、100 名以上の参加で関心を集めました。
・「パワーシフト・キャンペーン」は、e シフトをふくめ 8 団体で運営委員会を組織し、3 月 9 日にキックオフしました。一般家庭も電力会社を選べるようになるという情報普及を第一として、自然エネルギーを中心に調達しようとする新電力（PPS）を応援するための「パワーシフト」宣言を集めています。将来的には、自然エ
ネルギーを中心とする新電力（PPS）を具体的に紹介して切り替えを促進していきたいと考えています。
【調査研究・研修の経過】
・2014 年 4 月 8 日：e シフトブックレット Vol.5『原発事故子ども被災者支援法と避難の権利』刊行
・4 月 13 日：「脱原発フォーラム」開催に実行委員会として参加
・ 5 月 26 日：e シフトセミナー「原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利」開催
・ 7 月 12 日：ドイツ・Rheinland Pfalz 州代表団シンポジウム（脱原発を目指す首長会議）に協力
・ 7 月 31 日：セミナー「地球温暖化のために原発再稼働!? ～原子力ムラのウソをあばく」開催
・10 月 28 日：京都にて「原発も温暖化もない未来を！フォーラム」開催
・12 月～2015 年 1 月：固定価格買取制度運用見直しに関するパブコメよびかけ
・ 1 月 10 日：「パワーシフト・シンポジウム 電力システム改革～小売自由化に向けて」開催
・ 1 月 29 日：コンシューマネット・ジャパンなどと「電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書」提出
・ 3 月 9 日：
「パワーシフト・キャンペーン」キックオフ記者会見開催
・2014 年 5 月～2015 年 3 月：e シフトブックレット Vol.6「原発の安全性を保証しない原子力規制委員会と新規制基準」企画・準備【今後の展望など】

・「パワーシフト・キャンペーン」では、自然エネルギーの発電所をメインに契約する新電力（PPS）に関してヒアリング調査。
「パワーシフト宣言」の呼びかけ、PR。アースデイ東京 2015、エコライフフェア 2015 にて PR。2015 年夏ごろから、具体的な PPS の紹介を予定。2015 年秋からは、具体的な契約変更に向けたキャンペーンを実施。
・定例会合による情報交換・意見交換では、再生可能エネルギーをめぐる状況、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）、原子力委員会の動向、核廃棄物最終処分場問題などをテーマとする。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
高木基金の助成金を充当

支出金額

他の助成金
等を充当

自己資金

会議費

ブース出展代、会議室使用料など

139

139

印刷費

チラシ印刷

284

176

協力者謝礼等

チラシデザイン

28

28

外部委託費

ウェブサイト制作

120

120

人件費

事務局運営経費

360

360

運営経費

荷造運賃・事務所使用料・支払い手数料

194

68

206

1,214

500

714

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・e シフト http://e-shift.org/
・奈良本英佑・著『e シフトブックレット vol.6「原発の安全性を保証しない原子力規制委員会と新規制基準」』合同出版。
・e シフト編『e シフトブックレット vol.5「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』合同出版。

108

8. e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

9. 化 学 物 質 に よ る 大 気 汚 染 か ら 健 康 を 守 る 会

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

化学物質による大気汚染から健康を守る会
森上 展安

連絡先など

voc@kxe.biglobe.ne.jp
auto@npovoc.org

助成のテーマ地域環境における有害性ＶＯＣ発生源と分布の探求

50 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】

・最近の大気環境・空気環境には、従来は存在しなかった揮発性並びに反揮発性の有機化合物で毒性が強いもの
が広く見出されている。化学物質過敏症患者らは、特定の場所や特定の物品のそばで不具合の再発を繰り返すことが多く、生活環境空気中の何らかの化学物質が体調に深く影響していると考えざるを得ない。
・これらの原因物質の特定及び汚染実態の解明のため、従来から取り組んでいる簡易クロマトグラフ型 VOC（揮発性有機化合物）モニターによる分析及び、新たに導入した毒性化合物簡易分析器「ケムキー」によるイソシア
ネート汚染の調査を実施した。
・当会の調査結果を元に申し入れなどを行った結果、土浦市の道路工事材料が見直され工事による毒性 VOC 汚染が低減されたり、つくば市の住宅団地近くでの産廃破砕工場計画が撤回されたりする成果がでてきている。
【調査研究・研修の経過】
2014 年 4 月 ・宮城県の乾電池工場周辺調査のため講習・現地測定（以後９月までデータ整理・考察・公調委への準備書面作成）
6 月 ・土浦市のマンションにおける VOC とイソシアネートの測定。6 月に日射が強くなって外壁塗装及び直射日射の当たるフローリング透明塗装分解によるイソシアネート発生が急増することを簡易測定器ケムキーで確かめた。
7～3 月

・毒性化合物簡易検査用のため、モルフテック社セーフエア・バッジ法材料を入手し、テストと配布（東京、大阪、
京都、愛媛、広島、千葉、茨城）。

9～11 月 ・防水工事廃材の不適切廃棄による反応生成 VOC 汚染を、現場に残されていた衣類・書籍・庭土から VOC モニター、
ケムキーおよびガスクロマトグラフで分析調査。
10 月 ・土浦市廃タイヤ等集積所隣のＳ氏宅のガスクロマトグラフ精密分析、VOC モニター、ケムキーでのイソシアネート
測定。日射が強い５月に比べて減少していた。曇天ではイソシアネート不検出。
2015 年 1～3 月 ・野田市産廃処理施設周辺でケムキーによる測定。イソシアネート、シアン化水素とごく薄いホスゲンを検出。
3 月 ・宮城県の乾電池工場に隣接する民家で、VOC モニターとケムキーのイソシアネートテープ及びヒドラジンテープによって家屋内外の VOC 汚染を比較し、屋外から汚染が来ることを確認した。

【今後の展望など】

・ホームページ掲載やインターネット交流で調査結果の拡散を測り、会主催のセミナーで情報の普及を図った。
発生源が広がった毒性 VOCs による危険について確かめられてきたので、具体的な対策を提案していきたい。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目旅費・滞在費内訳

交通費 79 千円、計測器輸送料 35 千円
ケムキー減価償却費 407 千円、パソコン更新 223

機材･備品費千円、テストテープ 69 千円、分析用具 108 千円他充当した資金の内訳
高木基金の助成金を充当

他の助成金
等を充当

123

50

0

73

876

400

0

476

支出金額

自己資金

会議費

会場費 19 千円、交通費 62 千円

81

0

0

81

印刷費

プリンターインク 56 千円、用紙 5 千円

61

0

0

61

協力者謝礼など

学会参加費 11 千円、電子会議等指導 25 千円

39

0

0

39

外部委託費

試験器保守 178 千円、PC リプレイス 75 千円

253

25

0

228

人件費

実験データ整理

53

25

0

28

運営経費

IT 通信費、運送費

38

0

0

38

その他

事務用品

2

0

0

2

1,527

500

0

1,027

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・化学物質による大気汚染から健康を守る会 http://npovoc.org
・facebook: NPO 法人 VOC 研究会 https://www.facebook.com/groups/687026064753048/

9. 化学物質による大気汚染から健康を守る会

9. 化 学 物 質 に よ る 大 気 汚 染 か ら 健 康 を 守 る 会

地域環境における有害性ＶＯＣ発生源と分布の探求
NPO 化学物質による大気汚染から健康を守る会・VOC 研 森上展安、他 2０名
１．背景・狙い
薬品の関与が疑われる難病も生活環境の化学物質新製品も急増し、健康対策に基礎となるそれらの因果関係の調査として食品に関するエコチル調査が始まっている。しかし、化学物質は新たな種類も用途も拡大し、各地で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気中による健康被害の訴えが深刻であるにもかかわらず環境調査も医学的対策も放置されている。
各化合物に対する動物実験での毒性評価はあるが、環境汚染状況はごく一部の化合物でしか分析調査
されていない。大気中での汚染は地域ごとに異なる化合物が混在してまた変動が急速で、さらに作用が激しい毒性化合物では、存在が希薄な上に分析用サンプル調整の間に変質しやすい為に検出が困難である。
この調査研究では、市民の手で実施できる簡易で、対象地点のその場所で即時に分析できる信頼性が高い分析器を用いて、分析中の変質で消失することなく、３タイプの分析器を用いて時間による変動を調査した。このうちの２タイプは、国内に適したものがなく輸入したものである。
市民の健康状態も、聞き取りや行政による資料および文献によって調べ、分析調査結果と合わせて
考察した。
２．方法
有害汚染の発生原因を明らかにするために資料を調査し、測定場所と時間を変えて分析を実施し比較した。時間による汚染化合物群の種類および時間変動を全体的に調べるための分析器としては国産の簡易クロマト式ＪＭＳ製ＶＯＣモニター1000を用いた。特定毒性化合物の時間的変動を調べるためには、輸入した試薬テープ自動巻取りの変色によるハネウェル社製ケムキーＴＬＤを用いた。測定器を届けるのが困難な場所で特定毒性化合物の存在を検出するためには、輸入した長時間吊下げ式の試
薬バッヂ式のエムケー・サイエンティフィック社製ガス検知バッチＳＡＦＥＡＩＲをクール宅急便で往復して用いた。ケムキーとバッヂ式の変色程度によって、濃度を推定できる比較標準データも備わっているが、対象とした測定点では濃度の時間変動が著しいので、有無の検出のみを調査の主目的と
した。

３．結果
もっとも簡便なバッヂ式試薬紙を６地点に送付して、イソシアネートとヒドラジンを調べた。この試験紙は作業環境検査用なので最低検出が0.005ｐｐｍであるが色調が薄く、一見では検出していな
いように感じても、使用前のバッジと並べてスキャナーで増刊してみると検出されている場合が少なくなかった。例えば、ある家では２階居間、１階玄関、地階倉庫と比較した場合にｘｘの濃度が高く
玄関外がきれいで、室内の物品などからのうっすらとした汚染が推定された。
ゴムタイヤなどの廃材を千坪ほどの野天置き場では、隣接した住宅で徐々に呼吸器や皮膚が慢性的に悪化した。玄関でイソシアネートを連続測定したところ、４月２９日には連日顕著に検出され、９がち１８日にはやや弱く検出された。雨天の日には検出されなかった。
近隣の廃棄された防水工事材料の汚染で放棄した家から送ってきた本や衣類や土からは、簡易クロ
マト型ＶＯＣモニターで見ると、送付された梱包を戸外で開けた直後にはそれらのいずれからも相当高濃度でそれらに共通で普通地点にはない各種ＶＯＣｓが検出され、測定を繰り返す１～２時間のうちに濃度は急速に低下し、その家屋では特有のＶＯＣｓが瀰漫していたことを推定させた。並行してケムキーで調べると、それら物品周辺からイソシアネートが共通して検出され、被害原因が防水工事
材料分解から放出されたイソシアネートであることが確かめられた。

学校の雨漏り修理で約１か月の間大量にイソシアネートＭＤＩを含むウレタン系防水材を使用した
直後に健康被害が多数発生した事件では、職員の労災認定が認められなかった。この件でも先ほどの件でも、使用量が多いので検出されやすかった有機溶媒を原因物質として主張し、分析しなかったイ
ソシアネートの強い有害性を立証していなくて法的には敗北した。
行政による健康調査でも汚染放出が考えられる産廃処理施設内のＶＯＣ合計濃度（ＴＶＯＣ）分布は図１に示すように、焼却の前処理として破砕・選別処理機の上方で、入り口や焼却施設よりも格段に高濃度であることが明白になり、従来の概念とは相違して、廃棄物からのＶＯＣｓは燃やさない力
学的作用の方が大量に汚染を発生していることが明らかとなった。行政により方法を変えて繰り返された精密分析法によっては、合成樹脂から分解で発生したと考えられる含窒素有機化合物系、酸化した炭化水素であるカルボニル系（＝アルデヒド、ケトン、カルボニル酸、エステルなど）、ハロゲン化合物系などの多種類の健康有害化合物がかわりがわり検出された。ケムキーを使って芳香族アミン、
ヒドラジン、ホスゲン、シアン化水素、イソシアネートを連続調査したところ、芳香族アミンは検出されず、ホスゲンとヒドラジンは痕跡程度にごくたまに存在が疑われる時があっただけであるが、イソシアネートおよびシアン化水素は若干の時間を除いて連続的に検出された。
インターネットと文献により人の健康に対する各ＶＯＣの影響を調べた。欧米各国では国際的に、生活環境に広がってきたイソシアネートの健康影響の重大性を強く懸念している。１例として、米国で取り掛かって対策案を翻訳した。

図１ 調査報告書による発生原因施設内のＶＯＣｓ合計濃度（ＴＶＯＣ）分布

４．結果の活用調査研究結果は、日本環境化学会および日本技術士会で発表し、また茨城県保険医協会機関誌と同会ホームペーおよびジに常陽新聞に掲載され、被害者支援組織である京都カナリヤ会とＣＳ支援セン
ター機関誌に掲載・紹介された。各地でのＶＯＣｓ被害の司法問題に立証資料や意見書作成を支援した。13年度の道路工事にイソシアネートが多用されたので、市に調査資料を持って陳情した。14年には茨城県で工事材料を改善したので苦痛が激減した。ホームページ掲載やインターネット交流で調査
結果の拡散を測り、会主催のセミナーで情報の普及を図った。ＶＯＣｓによる危険について確かめられてきたので、具体的な対策を提案していきたい。

10.

放射能市民測定室・九州（Ｑベク）

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

放射能市民測定室・九州（Ｑベク）
大木 和彦

連絡先など

info@q-bq.com

助成のテーマ

市民が自らの環境を調べるためのエアーサンプラーの開発・改善

40 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】

・2012 年 9 月に北九州市が東北からの震災瓦礫の焼却を始めた際に、エアーサンプラーの開発に着手。
・一年間の活動として、
流量計やフードの組込みといったＱベクエアーサンプラーの改善の部分でも一定の成果。
・南相馬市訪問をきっかけに、必要最低限の台数を残してＱベクエアーサンプラーを東北に提供した。
・山口市の医師が南相馬市で 40 日間吸引したフィルターを、Ｘ線フィルムを使ったオートラジオグラフィーでの可視化を試みてくれた。フィルター上のホットパーティクルの存在を見事に示していた。
【調査研究・研修の経過】
・2014 年 4 月 北九州市の市民団体と合同で、北九州市及びその周辺地域の計 10 箇所で
エアーサンプラーを動かし、分析を市の環境科学研究所に依頼。
・2014 年 8 月 径の異なるタービン方式の流量計や風量計を 4 台購入し実験を開始。
・2014 年 9 月 Ｑベクエアーサンプラーのユーザーでもあり、南相馬市で土壌・水・空気などの環境を調べ続けている小澤洋一さんを訪問。
・2014 年 12 月 流量計での使用に適合する計器の調査を行い、米国ＡＡＢ社のＡＢＭ－
100 に決定。
・2015 年 1 月 南相馬市で動かしたＱベクエアーサンプラーのフィルターを山口市の医師

九州北部調査でのフィルターの様子

がＸ線フィルムに感光させた結果、ホットパーティクルの存在を捕えることに成功。
これをうけて、オートラジオグラフィーについて本格的に検討を始めた。
・2015 年 2 月 Ｑベクエアーサンプラー６台を「南相馬特定避難勧奨地点の会（小澤さん）」、
３台を「かねがさき放射能市民測定室（菅原さん）」に届けた。
・2015 年 2 月 流量計の組込みを行った。これによる吸引量の減少など様々なチェックを繰り返し良好な結果が得られた。
・2015 年 2 月 流量計を組込んだＱベクエアーサンプラー（10 号機）の二ヶ月連続運転

流量計のテスト風景

テストを開始。
・2015 年 4 月 玄海原発１号機の廃炉決定を受け、長期間のモニタリングの必要性から太陽電池パネルでの駆動の可能性について検討を開始。

【今後の展望など】

・オートラジオグラフィーの作業手順（Ｘ線フィルム・現像液・定着液などの適性、感光・現像時間の長さ）を最適化して、福島からの要請に応えられるように準備する。
・玄海原発１号機の廃炉決定をうけ、近隣の空気環境を長期にわたって調べるために、ソーラーパネルでの駆動の可能性を調べ、実用化したい（当面は日中のみ動くので良い）。
・これまでも、ほぼ部品代だけの単価で頒布してきたが、今後は設計図を公開し基本的に「みんなが自作」できるようにしてゆきたい。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
高木基金の助成金を充当支出金額

旅費・滞在費2014 年 9 月南相馬訪問３泊４日

71

71

研修参加費

ワーキンググループ打合せ（４回）

15

15

4

4

159

159

126

126

375

375

資料費
機材･備品費
その他

東北支援活動、エアーサンプラー等

合計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・放射能市民測定室・九州（Q ベク） http://q-bq.com/

他の助成金
等を充当

自己資金

10.

放射能市民測定室・九州（Ｑベク）11. 福 島 老 朽 原 発 を 考 え る 会 （ フ ク ロ ウ の 会 ）2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
青木 一政

連絡先など

QZL00322@nifty.com

助成のテーマ

福島原発事故に伴う子どもの生活環境の放射能汚染実態調査と被ばく最小限化

70 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】【尿検査】 伊達市私立幼稚園園児をはじめとして約 60 名に対して延べ 90 回の尿検査を実施した。過去 2 年
間の検査データから、伊達市在住の子どもは、東京・埼玉在住の子どもと比較して、検出比率で約 4 倍、検出レベルで約 3～4 倍高いことが判明した。この結果を伊達市議会放射能対策研修会をはじめとして各地での講演会等（6 回）で発表。HP での発表およびパンフレットでも発表した。
【リネン吸着法による大気中粉塵の放射能調査】 リネン吸着法で大気中粉塵のセシウムが定量的に調査できることが明らかになった。エアダストサンプラーとの相関関係を明らかにするため、いろいろな条件で相関データを採った。今後、各地での測定の推進、結果を分かり易く公表してゆく。
【行政への政策提言、被ばく最小化に向けた取り組み】 伊達市議会の公式な研修会で全議員対象に低線量被ばくの危険性と伊達市の実態をレクチャーした。またこの場において(株)千代田テクノルから、「ガラスバッジが福島のような全方向照射では 3～4 割低めに検出される」との確認発言を引き出した。これによりガラスバッジ
測定結果から除染基準や被ばく低減対策を緩めようとする環境省、福島県、各自治体の動きに対して歯止めをかけることができた。被ばく対策に後ろ向きな伊達市長の政策転換を図るべく、C エリア（国の除染基準を上回るにもかかわらず市長はガラスバッジ測定結果をもとに除染は不要としている）の全面除染実施を求める伊達市民の運動を支援中。
【調査研究・研修の経過】
2014 年 4 月 リネン布の屋外設置にて大気中粉塵のセシウムの定量化が可能であることを実証。ちくりん舎と協同で中古ハイボリュームエアダストサンプラーの復元、エアフロー校正を実施。
5～6月

伊達市内のリネン布吸着法、エアダストサンプラーフィルターの測定との結果分析。リネン吸着法の実用化に目途。

5～8月

ガラスバッジによる個人線量管理の問題点について調査。

6～8月

伊達市幼稚園の子どもの尿検査（32検体）の実施。その他那須塩原市などの子どもの尿検査を随時実施。

7月

ちくりん舎、風下の会（福島のグループ）と協同で「リネン吸着プロジェクト」を立ち上げ。

9月

伊達市内私立幼稚園で尿検査結果の説明会を開催。2回目検査の応募。

9～3月
2015年1月

南相馬市、福島市、郡山市他、東日本各地30箇所でリネン吸着による大気中浮遊塵の放射能量調査。
伊達市会議員放射能対策研修会にて低線量被ばくの危険性、チェルノブイリ事故の健康影響、伊達市の汚染実態について1時間のレクチャーを実施。

3月

活動をまとめたパンフレットを発行。

【今後の展望など】

・尿検査については、伊達市の私立幼稚園の取り組みが有効だったので、引き続き同様な進め方を指向する。
・リネン吸着法その他の調査活動を通じて、南相馬市での避難指示解除に反対するグループと連携ができ、南相馬 20 ミリ基準撤回訴訟の動きにつながった。引き続き汚染調査をベースに南相馬市民の運動を支援して行く。

会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費

福島・東京往復交通費等

266

266

印刷費

パンフレット印刷費

65

65

外部委託費

尿検査 16.5 千円×85 人分、ハウスダスト調査 3 千
円×20 検体

運営経費

通信費、郵送料、事務費

合

計

1,894

700

687

15
2,240

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・福島老朽原発を考える会（フクロウの会） http://fukurou.txt-nifty.com

507
15

700

687

853

11. 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

12. 手 塚智子

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
氏 名

手塚 智子

50 万円

助成金額

連絡先など

sonnenschein_100906@apost.plala.or.jp

助成のテーマボトムアップ型エネルギー供給システムの構築可能性に関する研究～エネルギー自治の実現に向けた日本とドイツの現状と課題調査～【調査研究・研修の概要】

１）再生可能エネルギー法を追い風に、日本でも市民や地域主導による発電事業が活発に行われはじめています。
2014 年 4 月から、その担い手の方々に現状や課題について伺いました。2014 年 10 月には、金沢で開催された「市民・地域協同発電所全国フォーラム 2014」に参加し、多様な先進事例を知ることができました。全国
フォーラムに先立ち、6 月に訪れた鳥取県東部で 60 年以上続く電化農協の取り組み、9 月に訪れた（一般社団）徳島地域エネルギーの全県で展開する取り組みは、エネルギーの自治を通じた持続可能な地域づくりの実践であり、多くの示唆を得ました。
２）ドイツでは、2014 年夏に再生可能エネルギー法の 5 度目の大改正が行われました。この改正は、洋上風力や大規模事業者には有利に、地域密着型の小規模な再エネ事業体には不利に働き、事業者の多様性切り捨てにつながると懸念されています。その中で、公営事業体（都市公社等）は、エネルギー自治を通した持続可能な地
域づくりのキーを担っています。そこで、2015 年 4 月にドイツ・チューヒンゲンでの「公営事業体と再生可能エネルギー活用」をテーマとする会議に参加しました。また、市民電力協同組合（地域密着型の発電協同組
合のネットワークによる小売事業体）、ヴッパタール研究所などを訪問し、聞きとりを行いました。
【調査研究・研修の経過】
2014 年 4 月・7 月：生活協同組合関係者と意見交換、共同研究会
5 月：NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）研究会 参加
6 月：中国地方・農協小水力発電所見学。鳥取県環境立県推進課ほか訪問、意見交換
9 月：徳島地域エネルギー訪問、地域主導の再生可能エネルギー事業について聞き取り
10 月：「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014」（金沢市）に参加
11 月：鳥取市 分散型エネルギーインフラ マスタープラン策定委員会にオブザーバー参加：「とっとり里山資本主義フォーラム～地域の資源を活かし、地域を豊かにする」参加（日南町）：世界とつながるフォーラム in 鳥取 にて発表、意見交換：「市民発電所フォーラム おかやま」 参加、
12 月：環境首都創造ネットワーク に参加、意見交換
2015 年 1 月：市民電力連絡会「湘南再生可能エネルギー・ツアー」に参加、4 月：第 9 回「公営事業体×再生可能エネルギー会議」（ドイツ・チュービンゲン）に参加。
チュービンゲン公社、ヴッパタール研究所、再生可能エネルギーセンター、市民電力協同組合等で聞き取り。
エネルギーシステムの分権化・再地域化、2014 年改正再エネ法に対する市民電力や自治体の動向等を調査。

【今後の展望など】

・日本では、ボトムアップ型のエネルギーシステムを志向する自治体・地域間のネットワークや、業界団体と市民ネットワークとの連携などはまだ形になっていません。あらゆるステークホルダーの連携が実現するよう、研究の成果を活用し、働きかけていきたいと思います。特に、自治体に関しては、おととしより参画している
環境首都創造ネットワークや、環境自治体会議などに提案したいと思います。
・「エネルギーシステムの民主化と分権化に向けた、自治体の選択肢としての公社の役割」をテーマに、ヴッパタール研究所の方から共同研究の提案をいただいており、まず翻訳から取りかかる予定です。
・地元鳥取で、市民、自治体、NPO、協同組合、教育機関など多様な主体との交流をはじめ、鳥取版“エネルギー自治”の具体化に向けたネットワークづくりに取り組んでいます。今年度は鳥取県協働提案・連携推進事業の 2 年目の事業として、市民発電所・節電所の担い手育成会議を立ち上げました。研修で得た知見や市民電力連絡会など他団体への参加で得られるノウハウなども活用し、足元からも、ボトムアップ型エネルギーシステ
ムの実現に取り組みます。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目旅費・滞在費

研修参加費
資料費
協力者謝礼等
送料

内訳

渡航費（日本⇔ドイツ） 4 月
国内移動費（31 万円）：国外移動費（5 万円）
宿泊・滞在費会議、セミナー等
文献、資料代
謝礼
送料(収集した資料）

合計

充当した資金の内訳
支出金額
137
360
170
80
40
10
15
812

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

137
60
50
20
20
10
15

300
120
60
20

500

自己資金

0

312

12. 手塚智子

13. 国 際 環 境 NGO FoE Japan

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

FoE Japan
満田 夏花

連絡先など

電話 03-6909-5983
kanna.mitsuta@nifty.com

助成のテーマ

被ばくと健康に関する市民・専門家委員会の運営と「子ども・被災者支援法」のフォローアップ

50 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】

1）福島原発事故被害者が置かれている状況、とりわけ住宅問題について社会的に発信。政策提言を行った。
2015 年 3 月の借り上げ住宅制度の終了は見送られたものの、現在、2017 年 3 月で自主的避難者への住宅供与打ち切りの方向で福島県・政府が協議中である。
2）原発事故東者の被ばく線量が過小評価されることがないように、個人線量計を被ばく管理に用いることの問題点について、政府に申し入れを行った。メディアにも取り上げられ、社会的な発信には成功した。また、
個人線量計を除染目標や避難指示解除に使うつもりはないという趣旨の発言を引き出すことはできた。
3）被ばく健診対策については、環境省の「専門家会議」の中間とりまとめに対してカウンターレポートを発表
し、東京・千葉・福島でセミナーを開催した。パブリック・コメントには、1889 件の意見が提出された。
【調査研究・研修の経過】
2014 年 5 月 23 日「美味しんぼ」バッシングに対抗し、被災当事者・専門家・弁護士などによる記者会見と集会（主催）
6 月 19 日除染目標／健康調査のあり方に関する政府交渉＆集会開催（主催）6 月 20 日「原発事故子ども・被災者支援法」制定から２年・記念集会開催
8 月 18 日環境省に原発事故に伴う健康管理のあり方に関して要請書を提出
9 月 11 日省庁横断型の健康対策求め、環境省・厚労省交渉
10 月 10 日福島県南相馬市の住民とともに避難解除をめぐり記者会見および政府交渉
10 月 11 日福島県南相馬市の住民説明会取材および現地調査
11 月 30 日「健康管理のあり方に関する公開フォーラム」開催（福島市）
12 月 26 日南相馬市特定避難勧奨地点の解除に抗議する院内集会開催
12 月 31 日～環境省の「専門家会議」中間取りまとめに対して、パブコメを呼びかけ
2015 年 1 月 7 日緊急セミナー「切迫する放射線被ばくの健診対策」in 東京開催
1 月 13 日原発事故に伴う健診対策環境省専門委の「中間取りまとめ」に対して、カウンターレポートを発出
1 月 20 日環境省の健康管理に関する「当面の施策」をとりまとめに関するパブコメ提出
2 月 28 日福島県南相馬市、特定避難勧奨地点解除問題で住民と会合
3 月 27 日原子力災害対策指針の改悪に関して、パブコメを呼びかけ開始【今後の展望など】

1）住宅問題：海外向けを含めて情報発信に努め、住宅支援打ち切りは許さないという世論をつくっていく。
2）被ばく線量過小評価の問題：南相馬 20 ミリシーベルト撤回訴訟の支援活動につなげていく。
3）放射線被ばくの検診対策：福島・千葉などの市民団体や医師、専門家とのネットワークを通じて、継続的に情報収集・整理・発信を行っていく。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額
559

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

320

0

自己資金
239

旅費・滞在費

福島等での委員会出席、情報収集、打合せ等

会議費

11/30、1/18 福島フォーラム、1/7 東京フォーラム

43

0

0

43

印刷費

委員会、各種集会配付資料等

289

60

0

229

人件費

スタッフ・アルバイト人件費

1,680

120

0

1､560

2,570

500

0

2,070

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・ｅシフトブックレット vol.5 『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』、合同出版刊、税抜 650 円

13. 国際環境 NGO FoE Japan14. も っ か い 事 故 調

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

もっかい事故調
田中三彦

連絡先など

cookie0506@tanaka.email.ne.jp

助成のテーマ

福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程に関する、運転データと客観的事実にもとづく詳細検討

100 万円

助成金額【調査研究・研修の概要】

・私たち「もっかい事故調」は、「福島第一原発の各号炉で何が起きたのか」を中立的・科学的視点から、できるかぎり詳細に明らかにすることを目的として調査研究をおこなっている。
・福島第一原発事故は、現在もさまざまなかたちで継続しており、熔融燃料（炉心デブリ）の回収や汚染水の処
理など、手探りで方法・手段を開発しながらの対応に追われている。事故の原因・推移についても、データ不
足や調査不能のため未解明の問題を数多く抱えている。
・国会事故業の作業終了後、東京電力の公表する新たな資料、データ等も対象に含めて、共同研究者とともに定期的に検討を継続している。これらの成果は、雑誌『科学』などへの論文発表、講演会、集会等での講演・解説を通じて社会的に広く公表している。
【調査研究・研修の経過】

・定例会合：各月 2 回程度，2015 年 3 月末までに 19 回開催．
・2014 年 4 月 18 日 院内集会「原子力規制のグローバルな状況と日本」「深層防護 〜How deep is deep enough?〜」 講演者：佐藤暁・2014 年 10 月 15 日 シンポジウム「全文公開/『吉田調書』から見えてきたもの」
パネリスト：伊東良徳・上澤千尋・佐藤暁・添田孝史
司会：田中三彦
・2015 年 1 月 24 日 もっかい事故調オープンセミナー「原発と大津波—警告を葬った人々—」
講演者：添田孝史
・2015 年 4 月 16〜17 日 ウィーンでの国際会議 1st INRAG Conference on Nuclear Risk に参加。
・研究成果の対外的な発表としては、『科学』2014 年 9 月号～11 月号、田中三彦「ゆがめられている
事故原因究明の道 国会事故調は何を指摘したのか」(1)～(3) 他多数【今後の展望など】

・私たちの調査研究は、国会事故調のワーキンググループⅠのメンバーが中心にすすめているが、必要に応じて国内外の専門家・研究者等の協力も求め、報告書は英語版も作成し、海外への発信をおこなう予定である。
・海外での発表の一歩として、2015 年 4 月に INRAG（国際原子力リスク評価グループ）がウィーン（オーストリア）で開催した「第 1 回 原子力リスクに関する国際会議」（NURIS 2015）に参加し、基調講演（佐藤暁、福島原発事故の国際的に共有されるべき真の教訓）と福島事故セッションでの発表（田中三彦、福島第一原発 1 号炉非常用復水器の地震動による破壊の可能性）をおこなった。
・これまでは福島第一原発 1 号炉の内容が中心となってきたが、福島第一原発 2/3/4 号炉で何が起きたのかについても調査を始めており、随時まとめの作業をおこなっていく予定である。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費

共同研究者の国内・海外旅費

982

544

0

438

資料費

書籍など

26

0

0

26

機材･備品費計算ソフト、CD、DVD 他

86

0

0

86

会議費

会場、設備使用代

155

0

0

155

印刷費

研究会資料コピー代

176

0

0

176

協力者謝礼

講師謝礼

50

0

0

50

外部委託費

翻訳料

456

456

0

0

その他

運営経費・通信費

159

0

0

159

2,090

1,000

0

1,090

合

計

14. もっかい事故調

15. 原 子 力 規 制 を 監 視 す る 市 民 の 会

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

原子力規制を監視する市民の会
阪上 武

連絡先など

sakagamitake@nifty.ne.jp

助成のテーマ市民による原子力規制行政の監視活動

助成金額

80 万円

【調査研究・研修の概要】（１）川内原発の火山問題については、大きな火山リスクがあるにもかかわらず、審査においてこれが蔑ろにされている問題について、火山学者にはたらきかけ、これを焦点化することに成功した。2014 年 4 月 16 日の院内集会での鹿児島大井村准教授の講演をきっかけに社会問題化し、川内原発の審査や火山ガイドについて、火山学会の中心人物が次々と疑義を唱える事態となった。
（２）実効的な避難計画がないこと、立案が困難であることについて、要援護者の避難や避難経路の確保、避難先やスクリーニング施設の確保など具体的な問題を立てながら、地元の運動とも連携しての取り組みにより、再稼働問題の大きな焦点の一つにすることができた。
（３）汚染水問題については、深刻な実態の暴露と意図的な放出について撤回を求める取り組みを続けてきた。
【調査研究・研修の経過】＜汚染水問題＞
・東京電力交渉（いわき）への参加 2014 年 12 月 22 日／2015 年 2 月 19 日／4 月 7 日
・漁業者への聞き取り調査 2015 年 2 月 25 日／4 月 21 日
・汚染水問題について政府交渉・院内集会 2014 年 4 月 30 日／2015 年 1 月 13 日／3 月 12 日
・汚染水問題について院内集会 2015 年 3 月 24 日
＜川内原発の再稼働問題・避難問題＞
・火山学者による講演（火山学者らが審査に異を唱えるきっかけになった） 2014 年 4 月 16 日
・いちき串木野市における署名（実効性ある避難計画がないもとでの再稼働に反対という趣旨）の支援（市民の会からのべ 10 名
以上が参加） 2014 年 4～7 月
・川内原発適合性審査（火山）についての政府交渉・院内集会 2014 年 4 月 30 日／7 月 28 日／10 月 24 日／2015 年 1 月 13 日
・川内原発適合性審査（地震）についての政府交渉・院内集会 2014 年 8 月 21 日／10 月 24 日
・川内原発適合性審査（重大事故対策）についての政府交渉・院内集会 2014 年 7 月 29 日
・川内原発避難計画についての政府交渉・院内集会 2014 年 4 月 30 日／8 月 21 日／10 月 24 日
・川内原発審査書案についてのパブリックコメントの呼びかけ・学習会（都内で３回、福岡、鳥栖、北九州、薩摩川内、いちき
串木野、大阪で各１回）2014 年 7～8 月
・川内原発再稼働問題署名提出・緊急集会 2014 年 6 月 5 日
・調査結果をまとめた冊子（火山審査と避難計画に関する２冊）の作成 2014 年 7 月（火山）8 月（避難）【今後の展望など】

・川内原発の火山問題については、設置変更許可は通ったが、火山モニタリング活動についての保安規定で暗礁に乗り上げ、事実上、火山ガイドを無視するかたちで無理やり審査を終えようとしている。審査は長引き、2014
年度中の再稼働はできなかった。この問題については、今年度も追及を続けていきたい。
・推進側は、再稼働と避難計画の立案を切り離す動きを続けているが、地元の住民をはじめそれに反発する動きも出ている。ヨウ素剤の配布を５キロ圏に限定するなどの問題も浮上しており、川内原発に限らず、今後も取り組みを続けていきたい。
・汚染水問題については、漁業者の反発により、意図的な汚染水放出については方針が立たない状況にあるが、今後とも監視活動を続けていきたい。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

旅 費

講師派遣・交渉参加者の招へい・署名運動のための
派遣等

612

資料費

書籍

13

13

機材･備品費

事務用品費

48

48

会議費

450

162

64

50

14

印刷費

紙代・冊子印刷代・インク代等

485

200

285

協力者謝礼など

パブコメワークショップ・講師謝礼等

115

100

15

120

家賃

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・原子力規制を監視する市民の会 http://kiseikanshi.main.jp/

1,458

120
800

658

15. 原子力規制を監視する市民の会

16. 新 外 交 イ ニ シ ア テ ィ ブ

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

新外交イニシアティブ
猿田佐世

連絡先など

info@nd-initiative.org

助成のテーマ

米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策：連携の可能性を求めて

50 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】
本調査は、日本の原子力政策に大きな影響を与える米国について、米国自身の原子力政策や米国の対日原子力政策を調査し、また、具体的にその政策に関わる人脈（研究者・政治家）を研究し、原子力エネルギーにおける日本とアメリカの関係を明らかにすることを目的としている。具体的には、米国の現在の原子力エネルギーのシステムや今後の方向性、原発や使用済み燃料再処理を巡っての米国関係者の見解、それらの点についての日本に対する意見などを、
米国連邦議会・米政府関係者、シンクタンク・大学研究者等の見解を中心に調査分析するものである。
２０１４年４月に研究を開始し、その後、方向性を決定した上で、日米の関連書籍やネット上の情報を中心に情報を収集・分析した。また、その情報を基に、日本国内での専門家へのインタビューを複数行った。
その後、２０１５年６月４日～１０日まで訪米し、ワシントンおよびボストンにおいてインタビュー調査を行った。
インタビューは日米関係についての専門家、原子力の専門家、元政府関係者（エネルギー省・ホワイトハウス・原子力規制委員会（NRC：Nuclear Regulatory Commission））らに行い、３・１１以後の原発政策に対する日本社会の変化に対する米国の反応、米国が日本の原発再稼働を望むのであればその理由、日本の再処理に対する見解、日米原
子力協力改定交渉について等について話を聞いた。
【調査研究・研修の経過】（１）研究開始・研究計画目標の確定（２０１４年４～５月）（２）日本での文献・ネット上データの調査（主要文献は下記の通り）（２０１４年４～１２月、その後随時）（３）日本でのインタビュー（２０１４年４月～現在）（４）調査先となり得る米原子力研究者・政治家のリスト作成・バックグラウンド調査（２０１４年４月～６月）（５）訪米調査（２０１５年６月４日～１０日）【今後の展望など】■再処理についてアメリカ政府は、日本が原子力政策を推進するように様々な働きかけを行ってきたが、再処理については異なり、米国内の原発推進派であっても安全保障上の観点から日本の再処理には反対する者が多い。この米国からの強い懸念が日本側に十分に伝わらないのはなぜか、日米間の他のテーマでは常に米国が圧倒的影響力を有している中では疑問を感じるところである。この点については、米国における対日外交のパイプを拡大させ、情報を相互に伝え合うこと
で、新たな展開を生み出す可能性がある。
■日米原子力協定の行方
現在、２０１８年に期限切れを迎える日米原子力協定の行方が問題となっているが、米国においては日本が再処理を進め保有プルトニウム量をさらに増やしていくことについての強い懸念が示されている。もっとも、日米関係全体の安定性等の理由からこれら懸念が直接的に協定の交渉開始へとはつながらず協定は自動延長となるだろうというのが大方の関係者の予想であるという事実も訪米調査では明らかになった。日米で再処理を問題視する層がこの「２０１８年問題」を日本国内でどのように提起していくかという点がカギとなるであろう。
■プロジェクトとしては、今後、訪米報告会（7 月 31 日）を開催し、その後、訪米報告も含めた報告書をまとめて出版する予定である。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳

旅費・滞在費ワシントン他米国調査７日間×３人(日米間移動フライト費用・米国内フライト費用・宿泊費)

報告書作成費報告書作成・翻訳費用

調査実費
人件費
資料費

ワシントン内交通費、日米における通信費、資料印刷費用等実費
人件費月 2 万円（12 ヶ月）
調査における書籍の購入

合計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・新外交イニシアチブ http://www.nd-initiative.org/

充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金
約 1,150
(予定)
100
(予定)

約 1,500

350

100
(予定)

0

約 80

50

約 30

240
20

100

140
20

1940

500

1440

16. 新外交イニシアティブ

17. 田 中雄二

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

田中 雄二
（特定非営利活動法人表浜ネットワーク）

連絡先など

info@omotehama.org

助成のテーマ

砂浜の消失が何をもたらすか？ウミガメが教える砂浜の自然の役割

40 万円

助成金額

【調査研究・研修の概要】

・アカウミガメが産卵のために砂浜に上陸してから海に戻るまでの行動を GPS 機器で記録したデータを蓄積し、分析する。具体的には、アカウミガメが重い身体を引きずって動くことで砂浜に残された軌跡（タートル・トラック）に沿って、調査者が GPS 機器を使用しながら一定の速度でゆっくり追跡することで GPS デー
タとして記録している。
・表浜海岸のような開放型の広域な砂浜の場合、年度ごとに上陸場所には傾向や偏りが生じている。未だその要因は不明ではあるが、様々な要因によってアカウミガメが産卵場を選択しているように見受けられる。この選択
行動を記録することは、アカウミガメの生態を知る情報として重要であるとともに、砂浜環境の状況と変化を研究する上でも貴重なデータである。
【調査研究・研修の経過】

・年間を通じて砂中温度を計測し、記録した。
・2014 年 5 月 10 日から 8 月 9 日まで、早朝巡回調査を実施し、のべ 67 回の上陸行動を記録した。このうち産卵は 53 ヶ所、未産卵は 14 ヶ所だった。
・2014 年 11 月に開催された日本ウミガメ会議 2015 奄美大島会議で「表浜海岸における哺乳類による食害報告」、「保護活動の思わぬ負の連鎖，陥りやすい過剰な関与」
をテーマとする報告を行った。

【今後の展望など】

・年間砂中温度計測は計測器が台風に流されること無く、無事に回収ができた。温度調査は年傾向が明確に表れ、アカウミガメのふ化にもっとも顕著に影響すると考えられる。
・産卵位置情報は調査域の 9 割が確認できた。特にアカウミガメの産卵を促す為の自然砂浜再生事業地の上陸減少の要因は不明である。今後も調査を継続していく。
・産卵成功のタートル・トラックでは、波消しブロックなど構造物が露出している場所では、障害物を避けるために移動距離が長くなるなどの負荷傾向が認められた。産卵失敗の場合は帰海の判断が早い傾向がみられた。
・産卵後の卵の食害調査としては、産卵の保護を目的とした活動において，移植などの過剰な関与が多く見受けられ，かえって食害を誘発している可能性もある。今後はその把握調査も必要である。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費調査及び学会参加旅費など

268

255

0

13

機材･備品費

調査備品など

82

78

0

4

印刷費

報告書印刷費など

68

68

0

0

417

400

0

17

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・2014 年度アカウミガメ調査アーカイブ
http://www.omotehama.net/Report/2014/cat7/
・NPO 法人表浜ネットワーク
http://www.omotehama.net/content/
・日本ウミガメ協議会
http://www.umigame.org

18. 鈴 木

真奈美

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
氏

名鈴木 真奈美

所属など

30 万円

助成金額

明治大学大学院

助成のテーマ

日米共同の最初の原子力輸出事例である台湾第四原発に関する社会学的研究【調査研究・研修の概要】

・日本政府は 2005 年以降、原子力輸出の実現に向けた取組みを強化している。原子力輸出が国の原子力計画に組み入れられたのは 1982 年である。以来、官民一体となって原子力産業の海外進出を目指してきた。福島原発事故を受けて輸出計画は一時足踏みしたものの、今日では再びその推進に拍車がかけられている。
・この研究は、原子力の輸出入を国際関係論の視点から構造的に分析し、その上で、国家間で合意された輸出入計画に対し、市民社会、とくに輸入側の市民社会がどのように反応し、それが当該原発の政策決定過程にいかなる影響を及ぼしたかを、台湾の第四原発輸入・建設計画を事例に考察するものである。
【調査研究・研修の経過】

・2014 年 6 月初めに訪台し、第四原発に関する近況を取材するとともに、翌年に台湾で実施する調査研究の準備をした。
・2015 年 1 月から 3 月にかけて台湾に滞在し、資料収集、関係者聴取などを実施した（旧暦の春節休み中に一時帰国）。この期間、台湾中央研究院社会学研究所訪問研究学員として、同研究所を拠点に調査研究を進めた。
・2014 年 6 月の訪台の成果を、『世界』2014 年 9 月号（岩波書店）に寄稿した。
・上記６月の訪台で取材した内容を含め、過去に実施した台湾調査・研究の成果の一部を、単著『日本はなぜ原発を輸出するのか』（平凡社新書、2014 年）の中で言及した。
【今後の展望など】

・2015 年 7 月に開催される日本平和学会春期研究大会自由論題部会「日本の原発輸出計画と輸入側社会への影
響――アジアの事例を中心に」の報告者として、インドネシア、ベトナムへの原発輸出問題に取り組んでいる研究者とともに、台湾への輸出事例について発表する。
・米国公文書館にて原子力をめぐる米台関係について公開されている外交文書を入手する。
・台湾を再訪し、台湾・日本・米国で収集した資料、聴取した内容について、公文書等での確認、関係者への再聴取などの作業を進める。
・今回の助成研究調査は、第四原発輸入・建設計画に関する数年計画の研究の一環である。したがって、まだ調査・研究の途上にあり、収集資料や聴取した内容について確認・分析が不十分なところがある。それらを明らかにした上で、最終的に論文や著作として発表する予定である。

会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費2014 年 6 月分

79

0

0

79

旅費・滞在費2015 年 1～3 月分

227

227

0

0

国内交通費

日本国内及び台湾国内での交通費

36

32

0

4

資料費

コピ－、書籍

32

32

0

0

協力者謝礼

通訳・テープ起こし等

68

0

0

68

通信費・郵送代等

台湾用レンタル携帯、国際郵便、宅配便等

15

8

0

6

57

0

0

57

515

300

0

215

雑費

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・鈴木真奈美「立ち往生する台湾第 4 原発──民意は「反核」「非核」から「廃核」へ」 『世界』2014 年 9 月号

19. 太 平 洋 核 被 災 支 援 セ ン タ ー

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

太平洋核被災支援センター
山下 正寿

連絡先など

Masatosi.sky@orange.zero.jp

助成のテーマビキニ事件・福島原発被災と青年期教育

助成金額

20 万円

【調査研究・研修の概要】

ビキニ水爆実験による第五福竜丸以外のマグロ船と貨物船などの被災の実態と乗組員の健康状態追跡調査」にこれまで取り組んできた。
１．被災船員の歯・血液監査2014 年 4 月から、調査分析にとりくむ。被災船員 19 人（76～89 歳）の血液調査で、異常を持つ細胞の出現
頻度は平均 3.34％、一般男性 9 人（75～84 歳）の 2.45％より 0.85 ポイント高かった。元船員の最大値は 2 倍
以上 5.17％だった。安定型異常と二動原体染色体異常ともに異常頻度は対象群と比べて有意に高く、実験場により近い船の船員ほど異常頻度は高かった。この結果は、加齢による―染色体異常の増加を排除したうえでも、推定被ばく線量にして約 90 ミリシーベルト以上にあたり「明らかに有意差がみられる」と分析した。
歯は高知県、宮城県の被災船員 2 名から提供された。放射線が当たると歯のエナメル質の化学結合が切れ、被ばく量に応じてその損傷部分も多くなり、その「傷」は残り続ける。高知の第五明賀丸の被災船員の歯の被ばく線量は、自然放射線・歯のレントゲン影響を差し引いて、319 ミリシーベルト、広島原爆爆心地から 1.6
キロの被ばく線量に値し「普通の人ではありえない数値だ」と分析した。 統計分析では、海上保安庁の航路記録に基づいて大滝教授が、航路図をシュミレーションした結果、水産庁などが危険を伝えて航路制限をすれ
ば、こんなに多くの被災船が出なくて済んだのではないかと分析した。しかし現実には、第五福竜丸が寄港して大問題になっていながら、引き続き多くの漁船がマーシャル海域に操業にでていた。
２．60 年ぶりの厚労省の「ビキニ事件」情報開示
1986 年 3 月,衆議院予算委員会での質問に対して「第五福竜丸以外の漁船の実態はつかんでいない」「水爆灰と疾病の因果関係を定めるのは医学的に見て非常に難しい、施策も困難」（厚生省）「調査は難しい。対策を講ずることはできない」（今井厚生大臣）と答えていた。
2013 年 ＮＨＫ広島がアメリカ公文書館にて、ビキニ被災船のリスト発見し、11 月外務省の情報公開がされた。この資料を基に厚労省に開示請求し、2014 年 9 月に、60 年ぶりに厚生省のビキニ被災船資料が開示された。開示内容は、専門家に依頼し、再検証委員会を準備中である。
【調査研究・研修の経過】
2014 年４月・研究協力者代表者と連絡を取り、「センター」事務局会で年間活動計画をたてる(高知市)。
・広島大学など放射線医療関係の研究者と協力し、宮城・神奈川・高知などの被災船員健康調査・
歯・血液分析をすすめる。
７月・福島調査と高知の明神水産会長・福島の漁船員の交流活動を行う。
・「厚労省」にビキニ被災公文書開示の請求をする。
８月・広島大学調査チームが広島大にて、第１回の分析結果発表を行う。
・「大震災・核被災に向きあう青年・学生の集い」原発問題」を、福島と高知・静岡・埼玉・東京・
京都・広島・山口などの高校生・大学生による共同調査・学習会を行う。
９月・厚労省ビキニ被災公文書開示と記者発表。
10 月・参議院厚労省・農水省要請―厚生労働委員会で福島みずほ議員、農水委員会で紙智子議員質問。
・報告集「震災・核被災にむきあう青年学生の集い」 (2000 部) を作成し、関係機関に普及する。
10～2015 年３月・ビキニ事件・福島原発被災関連の学習会、「 放射能を浴びたＸ年後」 上映に参加
し（高知・愛媛・福島・東京・静岡）、調査結果を報告し、国内外の研究者・ジャーナリストと協議し、関係資料配布する。
３月・高知県主催「ビキニ健康相談会」を室戸市で開く。

厚労省から、556 隻（実数 473 隻）の漁船の被ばく状況を調べた検査結果などを 60
年ぶりに開示させることができた。しかし、開示された文書は、一部の漁船の船員の血液検査・尿検査・医師所見などが黒塗りとなっていることなど、不十分な点が多いものだった。その結果についての記者会見の様子。黒塗りの文書を示している。

【今後の展望など】

・厚生省に関連文書の開示請求し、60 年ぶりに開示させることができ、農水省からも開示され、引き続き分析中である。東京で「ビキニ再検証委員会」を開く予定である。
・8 月に福島で 8 都県 80 人の「震災・原発に向き合う青年・学生のつどい」を開催した。
「核被災」シンポジウ
ムでは、広島・ビキニ・セミパラティンスク・福島を結ぶ討論が、高校生・大学生など青年によって展開された。この活動がドキュメンタリー映画「種まきうさぎ」に記録された。なお、現在、早稲田、関西大、愛媛大、高知大など学生が有志で「核被災研究」に取り組み始めつつある。
・はじめて高知県主催の「ビキニ健康相談会」が室戸で開催、引き継き 11 月、県西部で開催の準備中である。
参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・ＮＨＫスペシャル「水爆実験 60 年目の真実」2014 年 8 月 6 日 60 分
・ＮＮＮドキュメント「続・放射線を浴びたＸ年後」2014 年 8 月 17 日 30 分
・ＮＮＮドキュメント「放射線を浴びたＸ 年後・３」2014 年 11 月 2 日 51 分
・太平洋核被災支援センター『震災・核被災と向き合う青年・学生の集い』
・太平洋核被災支援センター『「ビキニ事件」の立証－６０年ぶりに開示された政府公文書を解く』

20. 猪 又 弘 毅

2015/ 7/ 18 高木基金 成果発表会配付資料
氏

猪又 弘毅

名

35 万円

助成金額

所属など
助成のテーマ

再生可能エネルギーへのパラダイムシフトにおける地域主導型事業のメカニズムに関する定性的研究-コミュニティパワープロジェクトの先進事例を海外に学ぶ-【調査研究・研修の概要】

・この研修の目的は、自然エネルギーへのパラダイムシフトを地域から実現した（または現在推進している）
コミュニティパワー＊先進国の地域主導型モデルを、社会学的側面を交えて調査し、それぞれの課題に対する対処法を明らかにするとともに、日本におけるエネルギーパラダイムシフトのための示唆を得ることにあった。
・そのため、すでに市民の手により自然エネルギー100％を実現したデンマークのサムソ島、そして化石燃料を推進しようとする国の枠組みの中で、市民の手により市民風車を立ち上げた経験を持つヘップバーンウィンド
風力恊働組合のあるオーストラリアのビクトリア州の 2 箇所を訪れ、いかにして地域住民を巻き込みながら、それらのゴールを達成することができたのか、
またそれらのプロジェクトがどのようなポジティブな社会的便益を地域にもたらしたのかを調査を行った。
（＊コミュニティパワーとは、地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組みを指す。以下の３原則のうち少なくとも２つを満たすプロジェクトは「コミュニティパワー」と定義される。1)地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している。2)プロ
ジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。3)社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される。
）【調査研究・研修の経過】
オーストラリア ニューサウスウェール州とビクトリア州にてフィールド調査を実施
・2014 年 6 月 15 – 18 日 Community Energy Congress（コミュニティエネルギー全国会議）に参加
6 月 19 日 Infigen 社の風力発電所視察
6 月 23 – 25 日 Yes2Renewables という Friends of the Earth のロビーイング活動に参加・聞き取り調査
6 月 26 – 27 日 Community Power Agency (コミュニティパワーの研究機関)のスタッフへの聞き取り
6 月 28 – 29 日 Hepburn Wind のステークホルダーへの聞き取り調査
デンマーク サムソ島にてフィールド調査を実施
1 月 23 – 29 日 Samso Energy Academy 滞在（データ収集、関係者への聞き取り調査、サイト視察）【研修の成果と今後の展望など】

・地域におけるコミュニティパワーのアプローチ方法の示唆を得た。
・海外の成功事例の背景にはコミュニティ・エンゲージメントの戦略があることがわかり、その具体的なノウ
ハウを学ぶことができた。
・現地視察を通じて、再生可能エネルギー設備の技術的な導入方法を理解し、またそれらがどのような経済的、社会的便益を地域にもたらしているかを学んだ。
・本研究の結果を日本の地域に落とし込めるかたちにパッケージングを行い、実際に地域の現場で実践を行う。
・コミュニティ・エンゲージメントの成果には文化的な背景も影響することが考えられるため、単純に海外の方法論をコピーするのではなく、日本に適した形にするために現場にて試行錯誤を繰り返し行う。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

自己資金

旅費・滞在費

オーストラリアへの渡航費・国内交通費

157

137

0

20

旅費・滞在費デンマークへの渡航費・国内交通費

218

213

0

5

375

350

0

25

合

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・Community Engagement Spectrum. Community Engagement Guideline (2014)
http://www.cleanenergycouncil.org.au/technologies/wind-energy/community-engagement-guidelines.html

(ご参考：高木仁三郎市民科学基金
●

●

●

理事会
代表理事
理事・事務局長
理事
理事

河合
高木
嶋津
清水

弘之
久仁子
暉之
鳩子

弁護士、さくら共同法律事務所 所長

理事
理事

竹本
福山

徳子
真劫

立教大学経営学部教育研究コーディネーター
フォーラム平和・人権・環境 代表

理事
理事
理事

藤井
細川
松崎

石根
弘明
早苗

監事
監事

堺 信幸
中下 裕子

明治大学 名誉教授
京都精華大学人文学部 教授
元産業技術総合研究所 研究員
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議 理事
元岩波書店 編集者
弁護士、ダイオキシン環境ホルモン対策
国民会議 事務局長

選考委員 (五十音順)
糸永 眞吾 氏上田 昌文 氏遠藤 邦夫 氏大久保 規子 氏
貴田 晶子 氏木原 省治 氏鈴木 譲 氏瀬戸 昌之 氏山下 博美 氏吉森 弘子 氏
顧問
吉岡

斉 氏

小野

有五 氏

平川

秀幸 氏

長谷川

●

役員一覧)

公一 氏

大沼

淳一 氏

藤原

寿和 氏

事務局
菅波
村上
水藤
山本

完
正子
周三
恭子

水源開発問題全国連絡会 共同代表
主婦連合会 参与

技術士、環境コンサルタント会社勤務（一般公募）
特定非営利活動法人市民科学研究室 代表
水俣病センター相思社職員、常務理事
大阪大学大学院法学研究科 教授
愛媛大学農学部環境計測学研究室 客員教授
原発はごめんだヒロシマ市民の会 代表（一般公募）
元 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
東京農工大学名誉教授（一般公募）
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 准教授
元 生活協同組合パルシステム東京理事長（一般公募）

高木基金 2001～2006 年度 選考委員長
九州大学大学院 比較社会文化研究院 教授
高木基金 2002～2007 年度 選考委員
北星学園大学 経済学部 教授、北海道大学 名誉教授
高木基金 2003～2008 年度 選考委員
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 教授
高木基金 2006～2011 年度 選考委員
東北大学大学院文学研究科 教授
高木基金 2007～2012 年度 選考委員
元 愛知県環境調査センター 主任研究員
高木基金 2007～2012 年度 選考委員
化学物質問題市民研究会代表

国内担当プログラムオフィサー
アジア担当プログラムオフィサー
アシスタント・プログラムオフィサー
事務局アシスタント

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維持会員会費
賛助会員会費

年間
年間

10,000 円
3,000 円

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会費・寄付の振込口座（郵便振替）
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