平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 藤田 正一（氏名） 西田 昌央
配当支払開始予定日

TEL 06-6692-1131
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,54438,957

△1.1
5.9

2,289
2,455

△6.8
19.4

2,031
2,201

△7.7
△5.4

1,294
1,809

△28.4
△10.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
99.37
―
138.86
21年3月期 ―百万円

％

％

％

8.7
12.8

5.6
5.9

5.9
6.3

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

34,80837,31321年3月期 15,061百万円

15,10014,805
20年3月期 14,773百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.3
39.6

1,155.97
1,133.91(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,454
2,546

△1,221△1,092△586△1,220

5,238
3,853

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

12.00
10.00

12.00
10.00

156
130

8.6
10.1

1.1
0.9

―

―

―

10.00

10.00

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,190

△31.9

150

△89.4

100

△93.0

50

△95.1

3.84

32,100

△16.7

1,690

△26.2

1,580

△22.2

970

△25.1

74.45

- 1 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 13,030,000株
21年3月期
890株

20年3月期 13,030,000株
20年3月期
840株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,64728,704

△7.2
5.3

299
835

△64.1
△9.2

389
944

△58.8
△36.0

267
692

△61.3
△9.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

20.54
53.11

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

25,15728,512
21年3月期 10,466百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,466
10,528
20年3月期 10,528百万円

41.6
36.9

803.32808.06

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,070

△35.0

△560

△284.4△270△145.6△270△167.2△20.72

21,740

△18.4

60

△80.0

350

△10.2

200

△25.3

15.35

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注意事項等については、
３ページ「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融危機が実体経済に大きな影響を与え、急激な為替変動、株安等を引きおこしたことも加わり、年度後半に入り過去に例を見ない急激な景気の落ち込みとなりました。このため企業収益が大幅な減少に転じ、設備投資の延期・凍結及び鉱工業生産高の減少などから、年度末にかけて厳しい状況が続いております。
一方、海外におきましても、９月に生じた米国の大手金融機関の破綻を契機として、欧米では大きく景気が後退し、アジアにおいても急速に成長率が低下してまいりました。
当社グループにおきましては、年度前半は国内・海外における民間設備投資の減退傾向が強まりましたが、当社製品の主要顧客である造船業界での好況が持続し、また、為替が計画以上に円安傾向で推移したこともあり、業績は順調に推移いたしました。しかし、年度半ばからの急激な景気後退と為替変動等の大きな影響を受け、年度末にかけ厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは業績の向上を目指して、積極的な事業展開を実施しましたが、売上高は385億44百万円と前期比1.1％の減収となりました。利益面では、材料価格及び為替変動等の影響を受け、営業利
益は22億89百万円と前期比6.8％の減益、経常利益は20億31百万円と前期比7.7％の減益となりました。なお、当期純利益につきましては12億94百万円となり、前期に工場閉鎖損失引当金の戻し入れ等の特別利益を計上した影響により前期比では28.4％の減益となりました。
② 事業部門別の概況
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）は、年度前半までは好調を持続し、以降も新造船の建造が高水準を持続している環境を背景に、特に中国市場における需要が堅調に増加したこと等も寄与し、売上高は前期を上回る結果を出すことができました。
しかし、年度半ばからの急激な景気悪化に伴い、世界の荷動きが減少した結果、船舶の新規発注も大幅に落ち込み、当社グループの船舶用配電制御システム等の受注も大きく落ち込む結果となりました。
収益面におきましては、プロジェクト管理の徹底や社内での原価低減活動の推進等が寄与し順調に推移しました。
また、アフターサービス及びエンジニアリング部門におきましても、景気悪化の影響がまだ顕著に現れていな
かったことが功を奏し、売上高の確保とともに、収益面でも当事業の収益に大きく寄与しています。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）では、景気の急激な落込みが産業用配電制御システムの売上に大きく影響した結果、売上・収益面とも低調に推移いたしました。特に、コージェネレーションシステムにおきましては受注・売上の低迷が続いております。しかし、医療用機器関連等の受注には回復傾向が見られ、年度末にかけてプラント物件の受注もあり、産業用関係全体の受注は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、システム事業の連結売上高は218億64百万円と前期比3.7％の増収となりました。また、当事業の受注状況としましては、年度後半にかけて船舶用配電制御システム等の受注が大幅に減少したことにより連結受
注高は177億58百万円となり、結果、連結受注残高は前期末より41億５百万円と大幅に減少し267億31百万円となりました。
「機器事業」
国内市場では、年度前半は好調に推移し、計画を上回る売上及び利益を確保しておりましたが、年度半ばからの急激な景気の悪化により、計画されていた設備投資物件の延期・凍結が多発し、前期より大幅な減収・減益となりました。しかし、船舶用向け需要についてはほぼ前期と同等にて推移いたしました。
海外市場では、国内と同様、船舶用向けの需要及び欧州・東南アジア・オセアニア地区向けが堅調でしたが、年度後半に入っての急激な景気悪化及び為替変動の影響を受け減収・減益となりました。
以上の結果、機器事業の連結売上高は166億80百万円と前期比6.6％の減収となりました。なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。
③ 所在地別セグメントの概況(a）日本
国内・海外ともに新造船の建造は高水準を維持するも大型船が減少、また産業用全般における設備投資の落込みにより、システム事業・機器事業とも売上高は減少し、結果248億１百万円と前期比6.3％の減収となりま
した。

- 3 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信(b）ヨーロッパ
ヨーロッパにおける売上高は、金融危機による信用収縮を背景に設備投資の減退傾向が強まり、為替変動等の影響も受け売上高は41億86百万円と前期比19.2％の減収となりました。
(c）アジア東南アジア地域では設備投資の減退傾向は強まるが、中国船舶用市場向けの売上高が増加した結果、売上高は94億６百万円と前期比31.7％の増収となりました。
④ 次期の見通し
次期の経済動向は、世界同時不況といわれる状況がしばらく続き、世界経済・国内経済ともに企業収益の悪化・雇用の悪化・設備投資の減退など、引き続き厳しい経済環境が続くものと予想されます。また、円高の進展懸念及び信用収縮に伴う景気後退の長期化等により、当社を取り巻く環境は、当期以上に厳しさを増すものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、システム事業及び機器事業とも減収を余儀なくされますが、現在の厳しい環境に対処するため、収益改善対策及び品質・技術力の向上による経営体質の強化に取り組むとともに、今後の成長に向けた新製品・新技術の開発に努め、顧客第一主義に基づく顧客ニーズへの対応に邁進してまいります。
当社グループの、現時点での平成22年３月期の連結業績予想につきましては、売上高321億円、営業利益16億90百万円、経常利益15億80百万円、当期純利益9億70百万円を予想しております。
個別業績予想につきましては、売上高217億40百万円、営業利益60百万円、経常利益３億50百万円、当期純利益２億円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：90円、１ユーロ：120円、１英ポンド：130円、１豪ドル：65円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により前期末比23億41百万円減少し、245億37百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が１億98百万円減少したこと等により、前期末比１億63百万円減の102億71百万円となりました。この結果、資産合計は前期末比25億４百万円減少し、348億８百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、一年以内返済予定の長期借入金が23億44百万円増加した一方、買掛金及び支払手
形が15億43百万円減少したこと等により前期末比８億47百万円減の148億95百万円となりました。固定負債では長期借入金が17億90百万円減少したこと等により前期末比19億51百万円減の48億12百万円となりました
この結果、負債合計は前期末比27億99百万円減少し、197億８百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により、純資産合計は前期末比２億94百万円増の151億円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が１億75百万円増加、及び仕入債務が10億１百万円減少したものの、売上債権が20億61百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益19億98百万円等により、34億54百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億23百万円等があり、12億21百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは22億33百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が10億９百万円減少したこと等により、５億86百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、52億38百万円となりました。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

35.8

39.6

43.3

時価ベースの自己資本比率（％）

56.7

16.8

8.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

20.1

3.2

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.3

12.7

20.3

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金を対象にしております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により当初予定の１株当たり10円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり10円を予定しております。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度より、従来、非連結子会社としておりましたELECTRIC ASIA PACIFIC PTE.LTD.(シンガポール）をその重要性が増したため連結の範囲に含めております。一方、従来、連結の範囲に含めておりましたTERASAKISKANDINAVISKA AB（スウエーデン）は、営業形態の変更に伴い、その重要性が著しく低下したため、連結の範囲より除外しております。
この変更に伴う当社グループの構成に影響はなく、従来と同様、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社15社（国内5社、海外10社）、非連結子会社2社（国内1社、海外1社）及び関連会社2社（国内2社）により構成されており、事業は船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監
視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等を製造販売
し、またこれらに付帯するメンテナンスを行うシステム事業と、前記システム事業製品の構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を製造販売する機器事業が主体となっております。
システム事業の製品は、船舶用製品と産業用製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品を製造しております。船舶用製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においてそれぞれの国では船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用製品の主なものは、ビル、工場、地下鉄施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器事業の主要製品は、低電圧の電気系統において電路を過大電流から保護する遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、前記の船級協会規則及びJIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主
要な規格類に対応した製品を開発しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
なお、当社は当社グループの製品の大部分を占める配電盤及び遮断器等は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同種同系列であり、産業用電気機械器具製造事業に属しております。同製造事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの区分は行っておりません。従いまして、当社の事業区分により記載しております。

船舶用

シ
ス
テ
ム
事
業

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。
- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

産業用

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、地下鉄施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット
等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視/記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。

低圧遮断
器

機
器
事
業

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 7 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に左側に国内の関係会社を配置し、右側に海外の関係会社を配置しております。

なお、関係会社の事業区分は、

国にて表示しております。

当社

内

海

外

システム事業
製品・用役

テラテック(株)保守・メンテナンス

製品
テラメックス(株)
医療用機器製造・販売

テラサキ伊万里（株）
各種配電盤の製造

製品

製品

部品

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.
各種配電盤の製造・販売

受託加工品

部品

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LIMITED
各種配電盤の製造・販売

製品

製品

崎

TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.
各種配電盤の製造・販売
ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

製品

電

寺
部品

製品

電気・電子部品の組立･販売

気機器事業
寺崎ネルソン(株)多線貫通システムの販売

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.
低圧遮断器の販売

製品

製品

TERASAKI DO BRASIL
LTDA.
低圧遮断器の販売

製品

株

製品

TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.
低圧遮断器の販売

製品

式

製品
TERASAKI ESPANA,S.A.U.

製品

製品

製品・部品

産
製品

業

(株)耶馬溪製作所
低圧遮断器の製造両事業共通
丸正工業(株)
板金加工 ＊２

板金加工品

電気機械器具の製造・販売

会
阪南ビジネス(株)図面コピー・製本 ＊２

図面コピー

製品

社

製品

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.
低圧遮断器の製造・販売

製品

TERASAKI
SKANDINAVISKA AB
低圧遮断器の販売 ＊１

製品

製品

人材派遣

(有)寺崎エルダー
人材派遣 ＊１
製品（注）
無印…連結子会社＊１…非連結子会社で持分法非適用会社

TERASAKI ITALIA s.r.l.
低圧遮断器の販売

エンドユーザー＊２…関連会社で持分法
非適用会社

- 8 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献する事を基本方針としております。
また、高度な『情報通信技術』や『コンピューター応用技術』との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しております。経営指標として、売上高営業利益率５％以上を継続的に確保することにより企業価値の向上を図ります。また、自己資本比率40％以上を安定的に維持することにより、財務体質の強化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
世界的な金融危機の影響で、世界経済の急激な悪化及び為替市場の大幅変動（円高）等により、当社グループを取り巻く環境も厳しさを増しております。このような環境下、当社グループは、受注生産企業としてさまざまな顧
客ニーズへの対応と顧客満足度を追求し、全ての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しております。その追求のために、ここ数年推進しております設計及び生産面における改善活動を今後とも継続し経営基盤の強化を図ってまいります。
また、品質、営業・サービス、技術力、生産場所及び購買等の全てについて、当社グループが持つグローバ ルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅材及び鋼材の高騰が利益圧迫要因となっておりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替の変動については、今後も海外向け売上の増加が予想されることより、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
事業別には次のような活動に取り組んでまいります。
「システム事業」
船舶用関係は、ここ数年海運・造船業界が好調で受注量も順調でありましたが、年度半ばからの急激な景気悪化
により世界の荷動きが減少し、市場が悪化してまいりました。
当社グループにおいては、過去の受注残を下支えに隻数ベースでは前年度の水準を確保できる見込みであります
が、今後建造される船種の傾向として、LNG船等大型船舶の減少が顕著であり、その影響を受けて大容量の配電制
御システムが少なく、売上高ベースでは減少傾向にあります。
このような状況下におきましても、設計部門と工場間における製造情報伝達システムの構築により、生産能力及び効率化向上の追求を図り収益性の改善を図るとともに、次世代型機関監視制御システムほか新製品の市場投入等により受注・売上の増加に注力してまいります。
また、ここ数年順調に伸長してまいりましたアフターサービス及びエンジニアリング部門につきましては、今後更なる事業展開に注力してまいります。
産業用関係は、昨年開発の新型高圧配電制御システムにより、海外における電力関連インフラ整備に向けた設備
投資物件の受注活動強化による受注・売上増を図ってまいります。原油高以降低迷しておりますコージェネレーシ
ョンシステムは、今後も受注・売上の大きな伸びは見込めないと予測しておりますが、トップシェアの確保に努めます。医療用機器につきましては、開発技術の向上と更なる生産性向上等に取り組み、受注拡大に注力してまいり
ます。

- 9 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信「機器事業」
急激な景気悪化の影響で、国内や海外にて民間設備投資が減退する傾向にあります。また、船舶用向けの需要につきましても厳しさが増す状況が予測されます。
こうした厳しい環境下ではありますが、積極的な新製品開発の継続により製品ラインアップを強化し、新型気中遮断器（TemPower2）及び新型配線用遮断器（TemBreak2）等の市場投入によるシェアアップ・顧客数増に注力をし、受注・売上増を図ってまいります。さらに、今後拡大が期待される環境、省エネ関連市場に対応した製品開発
による拡販支援及び営業強化を進めてまいります。また、海外子会社も含めた販売・生産・在庫・ 原価管理シス
テムの再構築とロジスティクス基盤整備の推進により、在庫削減及びキャッシュ・フロー経営の改善を実現し、財務体質の強化を図ってまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用の状況
別途「JASDAQインターネット開示システム」に開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載された事項と内容が重複しますので、記載を省略しております。

- 10 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,829,152
14,377,915
24,185
7,352,443－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２5,226,893
11,515,295
11,360－827,639
636,974△169,884

3,336,631
2,196,301
1,537,487
486,942445,742△219,295

26,878,425

24,537,360

4,620,816△2,844,621

建物及び構築物（純額）※２

4,431,609△2,877,361

1,776,194

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※２5,090,417△4,432,606

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,554,247※２

4,809,881△4,186,829

657,810623,051

6,059,645△5,320,587

6,342,856△5,707,773

工具、器具及び備品（純額）

739,057

土地
建設仮勘定

※２

3,044,870
488,059

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１ ※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

635,082※２

3,147,366
547,900

6,705,993

6,507,648

930,041

987,823

930,041

987,823

602,849※１ ※２

312,229

22,864471,1212,416,123△714,237

8,689
741,465
1,843,794△130,417

2,798,721

2,775,761

10,434,756

10,271,233

37,313,181

34,808,593

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

8,163,838
3,813,221※２
478,382※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※２

※２
※２

6,620,490
2,574,912
2,823,080

320,111
117,510
1,139,024
1,710,678

388,734
171,970
1,011,397
1,304,610

15,742,767

14,895,195

3,779,046
2,586,263
292,250
106,889

固定負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)※２

1,988,440
2,413,450
314,550
96,457

6,764,448

4,812,898

負債合計

22,507,215

19,708,094

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
11,588,466△1,3401,236,640
2,244,650
12,780,505△1,356

株主資本合計

15,068,416

16,260,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

198,054△492,513

26,303△1,225,427

評価・換算差額等合計△294,458△1,199,124

32,00839,184

純資産合計

14,805,966

15,100,499

負債純資産合計

37,313,181

34,808,593

少数株主持分- 12 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

38,957,372
28,808,638

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１10,148,734※２ ※３

販売費及び一般管理費
営業利益

7,693,105

38,544,962
28,716,246
9,828,715※２ ※３

7,539,199

2,455,629

2,289,516

営業外収益
受取利息
受取配当金
ロイヤリティー収入
その他

49,393
12,778－42,07351,715
13,791
17,394
83,382

営業外収益合計

104,244

166,283

187,050
167,546
3,405

179,823
223,337
21,270358,002424,4312,201,871

2,031,368

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工場閉鎖損失引当金戻入益
関係会社投資損失引当金戻入益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他※４73,553※４

55,964－－－－

23,385345,492
28,61762,43890,811－

特別利益合計44,516
12,706624,298

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
人員整理損失
割増退職金
その他

※５
※６

74
7,512

12,306－－－－

特別損失合計113,186
※５
※６

369
8,441
－

23,99371,09523,227
18,591

19,893

145,719

税金等調整前当期純利益

2,806,275

1,998,835

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

383,278
618,917515,543
181,351

法人税等合計

1,002,195

696,895

少数株主利益△5,202

7,176

当期純利益

1,809,282

1,294,764- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640
－

－

当期末残高

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

1,236,640－－

2,244,650

2,244,650

9,935,542

11,588,466△156,358△156,349

1,809,282

1,294,764
53,624

1,652,924

1,192,038

11,588,466

12,780,505

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△80△1,340△1,260△16

当期変動額合計△1,260△16△1,340△1,356

13,416,752

15,068,416△156,358△156,349

1,809,282△1,260－1,294,764
△16

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

53,624

1,651,664

1,192,022

15,068,416

16,260,439

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

335,688

198,054△137,633△171,751△137,633△171,751

198,054

26,303△182,515△492,513△309,997△732,913△309,997△732,913△492,513△1,225,427

153,172△294,458△447,631△904,665△447,631△904,665△294,458△1,199,124

40,21032,008△8,202

7,176△8,202

7,176

32,00839,184

13,610,136

14,805,966△156,358△156,349

1,809,282△1,260－△455,834

1,294,764△16
53,624△897,488

1,195,829

294,533

14,805,966

15,100,499

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工場閉鎖損失引当金の減少額
未払賞与の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,806,275
947,887△86,708△317,483△1,150△433,672△266,582△62,171

1,998,835
1,134,453
45,657△250,720

187,050
10,733△23,385△73,553

179,823
25,545－△55,96474
7,512
318,169△151,291△77,601369
8,441
2,061,183△175,412

231,209△14,091
188,751△2,62822,300－△127,143△65,507

143,609△1,001,413
1,965△81,81235,511

小計

3,187,343

3,899,724

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

54,510△201,078△493,832

63,180△170,064△338,509

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,546,943

3,454,330△16,890△1,988－△1,123,571

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出

185,480△1,370,269
134,033△9,165－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

69,904△392

9,817△25,626

11,731
39,994△216,967△1,092,623△1,221,287

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※- 17 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

7,453,473△7,726,220

4,441,520△5,451,264

450,000△1,236,555△988△156,120△3,000△1,2601,100,000△519,057△899△156,349－△16△1,220,670△586,066△94,050△260,655

139,598

1,386,320

3,713,738

3,853,337－△1,403

3,853,337※

5,238,254

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（５）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数

15社

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数

主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.

15社

主要な連結子会社の名称

TERASAKI ELECTRIC (M）SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC (M）SDN.BHD.

TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）

TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）

PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱なお、当連結会計年度に設立した
TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,
LTD.を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、ELECTRIMECASIA PACIFIC PTE.LTD.
（シンガポール）をその重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、従来、連結の範囲に含めておりました TERASAKI SKANDINAVISKA AB（スウエーデン）は、営業形態の変更に伴い、その重要性が著しく低下した
ため、連結の範囲より除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.
LTD.他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会
社（ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.
LTD.他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 18 -(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他
（連結の範囲から除いた理由）
同左

(1）

同左

(2）持分法を適用していない非連結子会
社（TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券

イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく

同左(ロ)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社
システム事業：主として個別法に基づく原価法を採用しております。

機器事業：主として総平均法に基づく原価法を採用しております。

在外連結子会社
主として総平均法に基づく低価（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左

法を採用しております。
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法（資産に計上しているリースを含む）を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

- 19 -

同左
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社
システム事業：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
機器事業：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社同左
イ 有形固定資産（リース資産除く）
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

項目

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

建物及び構築物

２～50年

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～11年
２～20年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～７年
２～20年

ロ 無形固定資産
当社及び国内連結子会社は主としてロ 無形固定資産（リース資産除く）
同左

定額法、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
―――

ハ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸
念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

- 20 -

ロ 退職給付引当金
同左

ハ 役員退職慰労引当金
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ニ 製品保証引当金

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ニ 製品保証引当金

当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.及びTERASAKI

当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI

ELECTRIC（CHINA）LIMITEDは、販売製

ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI品について将来発生するアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去のELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサー

実績に基づき当連結会計年度の負担額

ビス費用の支出に備えるため、過去の実を計上しております。

績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換算の基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算

お、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）重要なリース取引の処
理方法

差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は連結
決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方―――――法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっており（6）重要なヘッジ会計の方
法ます。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方
針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

- 21 -

イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左① ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左② ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左
ハ ヘッジ方針同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

項目

ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる

イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

イ 消費税等の会計処理
同左

重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

のれんの償却については、５年間の定同左額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 22 -

同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法）―――――

当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は、法人
税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ35,615千円減少して
おります。
―――――

(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当社及び国内連結子会社においては、従来、主として個別
法及び総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、従来の方法に比べ営業利益及び経常利益
はそれぞれ62,401千円減少し、税金等調整前当期純利益
は75,672千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――――(「リース取引に関する会計基準」の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
当社及び国内連結子会社においては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正）を適用し、当連結会計年度から通常の売買取引に係る会計処理によっております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 23 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――(「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微で
す。

―――――

(在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算)
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、連結決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。この変更
は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、在外子会社等の業績をより実態に合わせて適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
これにより、従来の方法に比べ売上高は1,364,484千円、営業利益は53,111千円、経常利益は55,341千円及び税金等調整前当期純利益は55,785千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 24 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

追加情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当社及び国内連結子会社は、法人税法（（所得税法等―――――の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51,769千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――

当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械及び装置については、従来耐用年数を２～11年としていましたが、当連結会計年度より２年～７
年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、それぞれ34,472千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記しておりました
ものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,282,855千円、2,302,750千円、1,766,837千円
であります。

- 25 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

おりであります。
投資有価証券（株式）3,380千円
3,000千円

計

投資有価証券（出資金）
計

6,380千円※２ 担保資産及び担保付債務

3,380千円
3,000千円
6,380千円※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
577,194千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
503,662千円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具
土地

土地
投資有価証券計

174,594千円
1,541,167千円
151,171千円

投資有価証券

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2,897,530千円
245,782千円

長期借入金
計
３ 偶発債務62,111千円

計

2,444,126千円

166,160千円
1,540,308千円
2,272,243千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,435,950千円

2,503,360千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,311,840千円
291,520千円

5,646,672千円

計4,039,310千円

316,380千円

３ 偶発債務TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

- 26 -

194,760千円
同左寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
51,520千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2,364,149千円

従業員給料手当

2,135,721千円

12,633千円
99,040千円

貸倒引当金繰入額

100,794千円

退職給付費用

187,620千円

役員退職慰労引当金繰入額

27,650千円

研究開発費
減価償却費

702,032千円
263,161千円

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

27,100千円
600,925千円

減価償却費

272,013千円

貸倒引当金繰入額
退職給付費用※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費703,336千円

604,925千円※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
59,020千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計7,574千円
6,958千円

工具、器具及び備品
計73,553千円※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
74千円
計※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
51,003千円
機械装置及び運搬具
3,938千円

74千円※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
239千円
工具、器具及び備品
130千円
計※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
949千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計4,116千円
2,445千円

1,022千円
55,964千円

369千円※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
519千円
機械装置及び運搬具
5,620千円
工具、器具及び備品
2,301千円
計

7,512千円- 27 -

8,441千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

0

－

0

0

0

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式700株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

156,358

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,349

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12 平成20年３月31日 平成20年６月30日

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

0

－

0

0

0

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式50株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

156,349

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

12 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,291

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成21年３月31日 平成21年６月29日

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
3,829,152千円

有価証券勘定取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債（平成21年３月31日現在）
5,226,893千円

24,185千円

有価証券勘定取得日から償還日までの

11,360千円―

期間が３ヶ月を超える債

―

券等

券等
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

3,853,337千円

5,238,254千円

連結財務諸表に関する注記(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション、税効果会計、企業統合等、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成21年６月29日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至
平成21年３月31日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

- 30 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

26,468,256

5,184,036

7,144,869

160,210 38,957,372－

38,957,372

3,964,278

68,692

2,318,497

6,351,468 △6,351,468－

計

30,432,534

5,252,729

9,463,366

160,210 45,308,841 △6,351,468

38,957,372

営業費用

28,282,817

5,085,760

8,637,372

180,485 42,186,437 △5,684,693

36,501,743

2,149,717

166,968

825,993△20,274△666,774

2,455,629

30,987,731

2,963,123

6,572,820

260,546 40,784,222 △3,471,040

37,313,181

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替－

高

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅱ．資産

3,122,404（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は720,437千円であり、その主なものは親会社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は632,020千円であり、その主なものは親会社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、前連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ前連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが35,615千
円増加し、営業利益が同額減少しております。
６．「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度において、当社及び国内連結子会社は、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ前連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが51,769千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

- 31 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

24,801,949

4,186,331

9,406,319

150,361 38,544,962－

38,544,962

3,833,693

58,6262,507,165

6,399,485 △6,399,485－

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替－

高計28,635,643

4,244,957 11,913,484

150,361 44,944,447 △6,399,485

38,544,962

営業費用

26,871,038

4,221,532 10,659,313

165,721 41,917,606 △5,662,160

36,255,445

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅱ．資産

1,764,605

23,424

1,254,171△15,359△737,324

2,289,516

28,271,878

2,201,557

7,475,485

198,417 38,147,338 △3,338,744

34,808,593

3,026,841（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
その他

東南アジア 東アジア
南アメリカ

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は751,396千円であり、その主なものは親会社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は292,169千円であり、その主なものは親会社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。
５．会計処理の方法の変更①（たな卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが62,401千
円増加し、営業利益が同額減少しております。
②（在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、「ヨーロッパ」
セグメントで659,258千円、「アジア」セグメントで676,269千円及び「その他」セグメントで28,956千円それぞれ増加しております。また、営業利益は「ヨーロッパ」セグメントで9,612千円及び「アジア」セグメ
ントで67,088千円増加し、「その他」セグメントで2,957千円減少しております。
６.「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが34,472千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

- 32 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

5,459,884

12,819,054

2,077,283

20,356,222

Ⅱ 連結売上高（千円）

－

－

－

38,957,372

14.0

32.9

5.3

52.3

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
アジア

西欧州 東欧州 中近東
東南アジア 東アジア

その他

南北アメリカ オセアニア アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ヨーロッパ
Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

3,750,171

その他

15,176,653

計

1,719,702

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20,646,527
38,544,962

9.7

39.4

4.5

53.6

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当連結会計年度における海外売上高は、ヨーロッパ地域で548,952千
円、アジア地域で586,744千円及びその他地域で47,729千円それぞれ増加しております。

- 33 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
1,133.91円
138.86円

１株当たり純資産額

1,155.97円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ99.37円同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
当期純利益（千円）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

1,809,282

1,294,764

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,809,282

1,294,764

13,02913,029期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至
平成21年３月31日）とも該当事項はありません。

- 34 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

1,797,825
2,956,210
8,517,588

当事業年度(平成21年３月31日)※２

1,684,285
2,240,844
6,771,093

75,003645,316
720,536
510,634
1,477,453
5,762
35,040634,478509,658△1,161

73,316
781,487
708,329
529,656
950,077
4,240
29,839287,743431,882△923

17,884,348

14,491,873

2,605,012△1,689,680※１

2,609,033△1,764,072

建物（純額）

915,332

844,960

構築物
減価償却累計額

127,185△98,593

129,733△102,984

構築物（純額）28,592

26,749

機械及び装置
減価償却累計額

1,733,304△1,495,019

1,765,225△1,528,107

238,284

237,117

61,692△55,091

61,900△56,566

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6,601

5,333

3,761,416△3,329,703

3,988,786△3,629,132

431,712

土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計- 35 -

2,886,033
483,238

359,654※１2,886,033
543,850

4,989,795

4,903,700

720,000
9,474
148,116

720,000
9,474
239,974

877,591

969,449

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払配当金
前受金
未払賞与
未払役員報酬
製品保証引当金
預り金

562,928※１

固定負債合計
負債合計- 36 -

275,383
2,190,048
500
64,613200,000
7,486
129,820
527,782
1,472,420
53,027△128,817

4,760,271

4,792,265

10,627,659

10,665,416

28,512,007

25,157,290

4,162,612※２
2,883,357※１2,450,000※１454,840

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※１1,792,455
500
64,613625,000
3,536
767,634
206,275
1,394,513
55,451△712,637※２

流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

※２
※２
※１
※１

3,335,843
2,103,710
1,050,000
2,823,080

414,516
422,094
14,781
22,352
238
486,271337,777
29,00024,44869,479299,516
350,41134,887
21,679302
83,225
212,150
22,50026,22231,314

11,771,769

10,394,844

3,813,860※１

2,090,780

2,105,923
256,018
36,061

1,894,906
273,418
36,833

6,211,862

4,295,937

17,983,632

14,690,782

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650

2,244,650

2,244,650

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,387

150,387

4,900,168
1,797,880

4,900,168
1,909,176

利益剰余金合計

6,848,436

6,959,732△1,340△1,356

自己株式
株主資本合計

10,328,386

10,439,666

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

199,988

26,841

評価・換算差額等合計

199,988

26,841

純資産合計

10,528,375

10,466,507

負債純資産合計

28,512,007

25,157,290- 37 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

※３ ※５

合計

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

28,704,050

26,647,750

812,023
372,942
22,776,924

720,320
347,995
21,627,041※３ ※５

23,961,890

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※４

売上原価合計22,695,357※４57,259720,320

23,184,310※１

37,443854,80321,803,110

売上総利益

5,519,740

4,844,640

販売費及び一般管理費
荷造運賃
給料
役員報酬
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
研究開発費
減価償却費
その他

542,784
1,242,448
91,350421,858
32,42322,750247,686
231,163
91,743
468,686
136,201
1,154,771

544,7131,205,832
91,845
336,766
134,344
22,200229,996
217,247
90,216
384,717
143,249
1,143,788

販売費及び一般管理費合計

4,683,867

4,544,918

835,872

299,721

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
ロイヤリティー収入
その他

※２
※２
※２
※２

営業外収益合計

25,568221,374
121,80970,955

※２
※２
※２
※２

28,931
260,541
149,867
108,067

439,707547,408

128,394
200,293
2,520

110,938
346,022630

331,208

457,591

経常利益

944,372

389,538

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他

22,95039,732
277,280－－

12,53241,800
1,022

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計339,962- 38 -－※６

8
55,363

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
固定資産売却損
たな卸資産評価損
割増退職金

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※７

6,510
11,091
－
－
－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※７

5,768
－
※８
222
23,9931,320

特別損失合計17,60231,304

税引前当期純利益

1,266,732

413,597

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

12,686△11,260
573,305

19,032△14,165
141,084

法人税等合計574,730

145,951

当期純利益

692,002267,645- 39 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640
－

－

当期末残高

1,236,640

1,236,640

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,244,650

2,244,650

－

－

当期末残高

2,244,650

2,244,650

2,244,650

2,244,650－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640

当期末残高

2,244,650

2,244,650

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

150,387

150,387

－

－

当期末残高

150,387

150,387

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,900,168

4,900,168

－

－

当期末残高

4,900,168

4,900,168

1,262,236

1,797,880△156,358
692,002△156,349
267,645535,643

111,295

1,797,880

1,909,176

6,312,792

6,848,436△156,358
692,002△156,349
267,645535,643

111,295

6,848,436

6,959,732

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△80△1,340△1,260△16

当期変動額合計△1,260△16△1,340△1,356

9,794,002

10,328,386△156,358△156,349

692,002△1,260267,645△16

534,383

111,279

10,328,386

10,439,666

335,746

199,988△135,758△173,146△135,758△173,146

199,988

26,841

335,746

199,988△135,758△173,146△135,758△173,146

199,988

26,841

10,129,749

10,528,375△156,358△156,349

692,002△1,260△135,758

267,645△16△173,146

398,625△61,867

10,528,375

10,466,507

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信(４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）満期保有目的の債券
評価方法

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社及び関連会社株式

同左（2）子会社及び関連会社株式総平均法に基づく原価法を採用しております。
（3）その他有価証券

同左（3）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時時価のあるもの同左

価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基 （1）デリバティブ
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

同左
（1）デリバティブ

時価法を採用しております。

同左

商品・製品、半製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法を採用しております。

商品・製品、半製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品
システム事業：主として個別法に基づ

仕掛品
システム事業：主として個別法に基づく原価法を採用しております。

く原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
機器事業：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
同左

機器事業：主として総平均法に基づく原価法を採用しております。

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

- 42 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

項目

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産法

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておく）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

であります。

建物
構築物

２～50年
７～50年

機械及び装置
車両運搬具

２～11年
２～11年

工具、器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産

建物

２～50年

構築物
機械及び装置

７～50年
２～７年

車両運搬具

２～11年

工具、器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
―――――（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の債権に対する貸倒れによ

同左（1）貸倒引当金同左

る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 43 -（2）退職給付引当金
同左（3）役員退職慰労引当金
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

項目

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（4）製品保証引当金

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（4）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフ
ターサービス費用の支出に備えるた同左

め、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する―――――と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の同左

要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおり
であります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形① ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金（3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約② ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左

を付し為替変動リスクをヘッジする方
針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおり
であります。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 44 -（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法）―――――

当事業年度より、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,639千円減少しておりま
す。
たな卸資産
―――――

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法及び総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）が適用されたことに伴い、主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ43,339千円減少し、税引前当期純利益は56,610千
円減少しております。
「リース取引に関する会計基準」の適用―――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

- 45 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

追加情報
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成―――――19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却
資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ41,151千円減少しておりま
す。
―――――

減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械及び装置については、従来耐用年数を２～11年としていましたが、当事業年度より２年～７年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ27,119千円減少しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
458,963千円
土地1,535,165千円※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地

428,571千円
1,535,165千円

投資有価証券

151,171千円

投資有価証券62,111千円

計2,145,300千円

計

2,025,848千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,050,000千円
１年内返済予定の
222,240千円
長期借入金
長期借入金
2,503,360千円
計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
750,000千円
１年内返済予定の
2,311,840千円
長期借入金
長期借入金
291,520千円
計4,775,600千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

3,353,360千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産
売掛金

1,690,353千円

流動資産
売掛金

1,362,596千円

流動負債
支払手形
買掛金

44,278千円
1,842,351千円

流動負債
支払手形
買掛金

37,578千円
1,582,171千円- 46 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

３．偶発債務

３．偶発債務保証債務

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

TERASAKI ITALIA
s.r.l.

151,025

借入債務

TERASAKI ITALIA
s.r.l.

126,686

借入債務

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

316,380

契約履行（注）

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

194,760

契約履行（注）

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

160,587

借入債務

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

445,032

借入債務

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

313,900

借入債務

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

269,000

借入債務

計

941,892－

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.

10,533

履行債務

1,046,012－（注）TERASAKI ESPANA, S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事
業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

計（注）TERASAKI ESPANA, S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事
業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

- 47 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
31,953千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

ております。

受取利息
受取配当金

10,328千円
210,112千円

受取利息
受取配当金

9,577千円
250,272千円

ロイヤリティー収入

121,809千円

ロイヤリティー収入

132,472千円

その他

47,709千円

その他

30,499千円※３．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕※３．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕入高7,343,539千円が含まれております。

入高7,816,306千円が含まれております。

※４．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
研究開発費
たな卸資産廃棄損
その他
合計

54,355千円
1,969千円
934千円※４．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
研究開発費
36,789千円
その他
653千円
合計

37,443千円

57,259千円※５．研究開発費の総額※５．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費468,686千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費384,717千円―――――※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,022千円※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物949千円
機械及び装置3,333千円
車両運搬具
249千円
工具、器具及び備品
1,977千円※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物242千円
機械及び装置
4,390千円
車両運搬具
107千円
工具、器具及び備品
1,027千円

合計

合計

6,510千円―――――

5,768千円※８．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置178千円
工具、器具及び備品
43千円
合計- 48 -

222千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

140

700

－

840

140

700

－

840

普通株式 （注）合計（注）当事業年度の増加数700株は単元未満株式の買取によるものです。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

840

50

－

890

840

50

－

890

普通株式 （注）合計（注）当事業年度の増加数50株は単元未満株式の買取によるものです。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
808.06円
53.11円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

803.32円
20.54円同左（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

692,002267,645

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る当期純利益（千円）

692,002267,645

期中平均株式数（千株）

13,02913,029（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）とも該当事項はありません。

- 49 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動（平成21年６月26日予定）① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動
・退任予定取締役
取締役

宮地 克茂

③ 監査役の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 50 -