施設工事共通仕様書

令和４年７月西日本高速道路株式会社

総

目

次

第１章

総

則 …………………………………………………………………… １-１

第２章

杭地業作業

………………………………………………………………… ２-１

第３章

ゲート工事

………………………………………………………………… ３-１

第４章

二重の安全対策工事

第５章

ブース空気調和設備工事

第６章

建物電気設備工事………………………………………………………… ６-１

第７章

建物弱電設備工事………………………………………………………… ７-１……………………………………………………… ４-１………………………………………………… ５-１

提出書類の様式…………………………………………………………………………… 様-１

目
第1章
総
第1節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第 10 節
第 11 節
第 12 節
第 13 節
第 14 節
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節
第 25 節
第 26 節
第 27 節
第 28 節
第 29 節
第 30 節
第 31 節
第 32 節
第 33 節
第 34 節
第 35 節
第 36 節
第 37 節
第 38 節
第 39 節第 40 節
第 41 節
第 42 節次

則
目的…………………………………………………………………１-１
用語の定義…………………………………………………………１-１
日数等の解釈………………………………………………………１-３
契約書類の解釈……………………………………………………１-３
設計図書の貸与、照査及び使用制限……………………………１-３
監督員及び主任補助監督員等……………………………………１-４
現場代理人等………………………………………………………１-５
提出書類……………………………………………………………１-９
工事用地等の使用…………………………………………………１-１０
関係官公署及び関係会社への手続き……………………………１-１０
地元関係者との交渉等……………………………………………１-１１
着工日………………………………………………………………１-１１
作業日………………………………………………………………１-１１
工事の下請負………………………………………………………１-１２
関連工事相互の協力………………………………………………１-１３
工事関係者に対する措置…………………………………………１-１３
暴力団等による不当介入に対する措置…………………………１-１３
技術業務……………………………………………………………１-１４
工程表及び履行報告………………………………………………１-１６
施工計画書…………………………………………………………１-１７
工事用材料…………………………………………………………１-１８支給材料及び貸与品………………………………………………１-２４
工事中の安全の確保………………………………………………１-２４
環境対策……………………………………………………………１-２７
文化財の保護………………………………………………………１-３０
建設副産物…………………………………………………………１-３０
施工管理……………………………………………………………１-３１
検査及び立会い……………………………………………………１-３１
施工…………………………………………………………………１-３２工事の変更等………………………………………………………１-３３
諸経費………………………………………………………………１-３４工事の一時中止……………………………………………………１-３４
不可抗力による損害………………………………………………１-３５
スライド条項の適用基準…………………………………………１-３６
単品スライド条項の適用基準……………………………………１-３７
インフレスライド条項の適用基準………………………………１-３７
臨機の措置…………………………………………………………１-３７
契約変更……………………………………………………………１-３８
工期変更……………………………………………………………１-３８
年度出来高計画……………………………………………………１-３９
工事の出来形部分の確認及び検査………………………………１-３９
しゅん功検査………………………………………………………１-４０

第 43 節
第 44 節第 45 節
第 46 節
第 47 節
第 48 節
第 49 節第 50 節第 51 節第 52 節第 53 節第 54 節
第 55 節
第 56 節
第 57 節
第 58 節
第 59 節第 60 節
第 61 節
第 62 節
第 63 節
第 64 節第 65 節
第 66 節一部しゅん功検査…………………………………………………１-４２
受渡書の提出………………………………………………………１-４３
請負代金の支払……………………………………………………１-４４
遅延日数の算定……………………………………………………１-４４
部分使用……………………………………………………………１-４４
工事記録等…………………………………………………………１-４５
工事情報共有・保存システムによる施設工事関係書類の作成及び提出方法………………………………………………１-４６
電子証明書の取得…………………………………………………１-４６
工事カルテの作成及び登録………………………………………１-４７
保険の付保及び事故の補償………………………………………１-４８
特許権等の使用に係わる費用負担………………………………１-４８
特許権等の帰属……………………………………………………１-４９
著作権の譲渡等……………………………………………………１-４９
契約不適合責任……………………………………………………１-５０
発生材の処理………………………………………………………１-５０
工事看板の設置……………………………………………………１-５０
紛争中における発注者、受注者の義務…………………………１-５０
交通安全管理………………………………………………………１-５１
関係法令及び条例の遵守…………………………………………１-５２
関係図書の準用……………………………………………………１-５３
秘密の保持…………………………………………………………１-５３
ＶＥ提案に関する事項……………………………………………１-５４
技術提案に関する事項……………………………………………１-５６
コンプライアンス窓口……………………………………………１-５７

第２章
第１節

杭地業工事
一般事項……………………………………………………………２-１

第３章
第１節
第２節
第３節
第４節

ゲート工事
一般事項……………………………………………………………３-１
ブース………………………………………………………………３-１
プロテクター………………………………………………………３-１
その他………………………………………………………………３-１

第４章
第１節

二重の安全対策工事
一般事項……………………………………………………………４-１

第５章
第１節
第２節
第３節

ブース空気調和設備工事
機材…………………………………………………………………５-１
施工…………………………………………………………………５-１
試運転調整…………………………………………………………５-１

第６章
第１節

建物電気設備工事
機材…………………………………………………………………６-１

第２節

施工…………………………………………………………………６-１

第７章
第１節
第２節

建物弱電設備工事
機材…………………………………………………………………７-１
施工…………………………………………………………………７-１

第1章 総 則

第 1 章 総
第 1 節
1.1.1
目

的

的

施設工事共通仕様書（以下「共通仕様書」 という。）は西日本高速道路株式会社（以下｢当社」という。）が発注する建築工事、管工事、非常用設備工事、換気設備工事、電気工事、通信工事その他これらに類する工事（以下「工事」という。）に係る工事請負契約書（以下「契約書」という。) 及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、工事実施上必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。

第 2 節
1.2.1
用 語の定義

目

則

用語の定義

契約書類に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)「契約書類」とは、契約書第１条に規定する契約書及び設計図書をいう。
(2)「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む｡）、入札者に対する指示書、
質問回答書及びこれらを補足する書類をいう。
(3)「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または特別な事項を定める書類をいう。
また、発注者がその都度提示した変更特記仕様書若しくは追加特記仕様書を含むものとする。
(4)「図面」とは、入札に際して発注者が交付した設計図及び発注者から変更または追加された設計図をいう。ただし、詳細設計を含む工事にあっては、契約書類及び監督員の指示に従って作成されたと監督員が認めた詳細設計の成果品の設計図を含むものとする。
(5)「施工図等」とは、施工図、原寸図、工作図、製作図、機器製作
仕様書その他これらに類する詳細図等をいう。
(6)「監督員」とは、契約書第９条第１項の規定に基づき、発注者が定め受注者に通知した者をいう。
(7)「副監督員｣、「主任補助監督員」、「補助監督員」及び「施工管理員」とは、本章1.6.2、1.6.3及び1.6.4の規定に基づき、監督員が定め受注者に通知した者をいう。
(8)「しゅん功検査」とは、契約書第32条第２項の規定に基づき、工事の完成を確認するために行う検査をいう。
(9)「一部しゅん功検査」とは、契約書第39条第１項の規定に基づき、指定部分の完成を確認するために行う検査をいう。
(10)｢しゅん功検査員｣「一部しゅん功検査員」とは、それぞれ契約書
第32条第２項の規定に基づき、「しゅん功検査」または「一部しゅん功検査」を行うため発注者が定めた者をいう。
(11)「出来形部分」とは、契約書類の規定に従い適正に履行された工1-1

第1章 総 則

事の部分をいう。
(12)「出来高」とは、契約書第38条第３項の規定に基づき、確認された工事の出来形部分の請負代金額をいう。
(13)「数量の検測」とは、工事の出来形部分の測定及び施工内容の確認をいう。
(14)「指示」とは、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって指示し、実施させることをいう。
(15)「承諾」とは、契約書類で明示した事項について、発注者もしくは監督員または受注者が書面により同意することをいう。
(16)「協議」とは、書面により契約書類の協議事項について、発注者
若しくは監督員と受注者とが対等の立場で合意し結論を得ることをいう。
(17)「提出」とは、監督員が受注者に対し、または受注者が監督員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
(18)「提示」とは、監督員が受注者に対し、または受注者が監督員ま
たはしゅん功検査員、一部しゅん功検査員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
(19) 「報告」とは、受注者が監督員に対し、工事の状況または結果について書面により知らせることをいう。
(20) 「通知」とは、監督員と受注者の間で監督員が受注者に対し、または受注者が監督員に対し工事に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
(21)「連絡」とは、口頭、ファクシミリ、電子メールなどにより知らせることをいう。なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
(22)「確認」とは、契約書類に示された項目について、発注者若しくは監督員または受注者が臨場若しくは関係資料により、その内容について契約書類との整合またはお互いの認識に齟齬がないか確
かめることをいう。
(23)「書面」とは、手書き、印刷物等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名または捺印したものを有効とする。なお、電磁的記録（電子データ）を書面として取扱う場合は電子署名を付与した
もののほか、捺印した伝達物を電子媒体化（PDF形式）したものを有効とする。また、本章1.49.1に規定する「工事情報共有・保存システム（Kcube2（施設））」を用いて作成及び提出等を行った書類及び施工管理試験結果についても、「書面」と同様の取扱いを行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電子署名または捺印が付与されていない電磁的記録（メール等）またはファク
シミリにより伝達できるものとするが、速やかに、有効な書面を作成するものとする。
(24)「変更設計図面」とは、契約変更時の添付図面として、入札に際して発注者が交付した設計図を、監督員が受注者に行った工事の変更指示に基づき修正したものをいう。
1-2

第1章 総 則(25)「同等品以上の品質」とは、品質について、特記仕様書で指定す
る品質、または特記仕様書に指定がない場合には、監督員が承諾する試験機関の品質の確認を得た品質、若しくは、監督員の承諾した品質をいう。
(26)「JIS」とは、日本産業規格をいう。
(27) ｢JAS｣とは、日本農林規格をいう。
(28)「参考図」とは、契約書類に含まれない図書で、発注者及び受注者を拘束するものではない。ただし、特記仕様書で指定しているものは除くものとする。
(29)発行元の明記がない要領・基準等については、当社制定のものを
示す。

第 3 節
1.3.1
日数等の解釈日数等の解釈

契約書類における期間の定めは契約書第１条第９項の規定によるものとするが、工期及び本章1.46.1に規定する遅延日数の算定以外の日数の算定にあたっては、１２月２９日から翌年１月３日まで、５月３日から５月５日まで及び夏期休暇（３日）の期間の日数は算入しないものとする。

第 4 節

契約書類の解釈1.4.1
契 約書類の
相 互 補 完

契約書類は、相互に補完し合うものとし、そのいずれか一つによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。

1.4.2

共通仕様書、特記仕様書または図面との間に相違がある場合には、特記仕様書、図面、共通仕様書の順に優先するものとする。

共 通 仕 様 書 、
特記仕様書及び図面の優先順位

1.4.3
図面の実測値と表示された数字の 優 先 順 位

図面から読み取って得た値と図面に書かれた数字との間に相違がある場合は、受注者は監督員に確認して指示を受けなければならな
い。

第 5 節
1.5.1
設計図書の貸与

設計図書の貸与、照査及び使用制限

監督員は、受注者の要求があり、必要と認めるときは、特記仕様
書、図面の原図または電子データを貸与する。
ただし、共通仕様書、各種施工管理要領、工事記録写真等撮影要領(施設編)及び工事記録作成要領等市販・公開されているものにあっては、受注者の負担において備えるものとする。
1-3

第1章 総 則

1.5.2
設計図書の照査

1.5.3
設 計 図 書 の使 用 制 限受注者は、施工前及び施工途中において、受注者の負担により設
計図書の照査を行い、契約書第18条第１項第一号から第五号に該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとし、受注者は監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、設計図書を監督員の確認なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。

第 6 節
1.6.1
監督員の権限監督員及び主任補助監督員等

契約書第９条第２項の規定に基づき、監督員に委任した権限は次の各号に掲げるものをいう。
(1) 契約書第２条の規定に基づき行う関連工事の調整(2) 契約書第15条の規定に基づき行う支給材料及び貸与品の取扱い(3) 契約書第16条第４項の規定に基づき受注者に代わって行う物件の処分、工事用地等の修復若しくは跡片付け(4) 契約書第16条第５項の規定に基づき行う受注者のとるべき措置の期限、方法等の決定(5) 契約書第18条第３項の規定に基づき行う調査結果の通知(6) 契約書第18条第４項の規定に基づき行う設計図書の訂正または変更(7) 契約書第19条の規定に基づき行う設計図書の変更(8) 契約書第20条の規定に基づき行う工事の全部または一部の施工の一時中止の指示(9) 契約書第23条の規定に基づき行う工期の短縮変更の請求(10)契約書第24条の規定に基づき行う工期の変更日数に関する協議、決定(11)契約書第25条第３項の規定に基づき行う増加費用または負担額に関する協議、 決定のうち次に掲げる事項
１） 契約書第８条の規定に基づき行う費用の負担
２） 契約書第15条第７項の規定に基づき行う費用の負担
３） 契約書第17条第１項の規定に基づき行う費用の負担
４） 契約書第18条第５項の規定に基づき行う費用の負担
５） 契約書第19条の規定に基づき行う費用の負担
６） 契約書第20条第３項の規定に基づき行う費用の負担
７） 契約書第23条第２項の規定に基づき行う費用の負担
８） 契約書第27条第４項の規定に基づき行う費用の負担
９） 契約書第28条の規定に基づき行う費用の負担
10） 契約書第29条の規定に基づき行う費用の負担
11） 契約書第30条第４項の規定に基づき行う費用の負担
1-4

第1章 総 則12） 契約書第34条第３項の規定に基づき行う費用の負担(12) 契約書第26条第３項の規定に基づき行う変動前残工事代金額
及び変動後残工事代金額に関する協議、決定(13) 契約書第31条の規定に基づき行う設計図書の変更内容に関す
る協議、決定(14) 契約書第34条第１項の規定に基づき行う部分使用に関する協
議、決定
1.6.2
副 監 督 員

監督員は、必要と認めた場合には自己を補佐するとともに技術に関する点検及び指導を行うための副監督員を置くことができる。この場合において、監督員は、副監督員の氏名を受注者に連絡するも
のとする。

1.6.3
主任補助監督員

監督員は、自己を補助させるため主任補助監督員を定め、監督員の権限とされる事項のうち監督員が必要と認めた権限を委任することができるものとする。この場合において、監督員は主任補助監督
員の氏名を受注者に連絡するものとし、委任した権限の内容は特記仕様書に示すものとする。

1.6.4
補助監督員、
施 工 管 理 員

監督員は、自己または主任補助監督員を補助させるため補助監督
員、施工管理員を定め、自己または主任補助監督員の権限とされる事項のうち監督員が必要と認めた権限を委任することができるものとする。この場合において、監督員は補助監督員の氏名並びに施工管理員の氏名及び所属会社名を受注者に連絡するものとし、委任した権限の内容は特記仕様書に示すものとする。

1.6.5
氏名等の連絡監督員が、副監督員、主任補助監督員、補助監督員及び施工管理員を定め た場合 、ま たは変更 した場 合の 氏名等の 連絡は 、本 章
1.49.1のKcube2（施設）に登録されている氏名をもって連絡に変えるものとする。なお、施工管理員の所属会社については、受注者へ連絡するものとする。

第 7 節
1.7.1
現場代理人等の所
属

現場代理人等契約書第10条第１項の規定に基づき設置する現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者（以下「現場代理人等」という。）は、受注者に所属する者を原則として契約期間中に設置するものとする。
また、専任の主任技術者及び監理技術者は受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。受注者は、監督員から監督員の指示した雇用関係を示す書面の提出を求められた場合は、その求めに応じなければならない。

1-5

第1章 総 則

1.7.2
現場代理人等の常
駐(1)現場代理人は、契約書第 10 条第２項の規定に基づき工事現場に常駐しなければならない。なお、契約書第 10 条３項に規定する現場における常駐を要しない期間とは次の各号に挙げる期間をいう。なお、上記の場合においても、受注者は契約上のいかなる責任または義務を免れるものではない。
1) 工事開始の日から本章１.12.1に示す着工日までの期間。
2) 構造物の詳細設計が含まれている工事で、構造物の詳細設計期間であって、かつ工事現場が不稼動であること。
3) 機器等の工場製作が含まれている工事で、機器等の工場製作期間であって、かつ工事現場が不稼動であること。
4) 契約書第20条第１項及び第２項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間。
5) 規制抑制期間等、設計図書に定める期間であって、かつ工事現場が不稼動と監督員が認めた期間。
(2)契約書第10条第1項の規定に基づき設置する主任技術者または監理技術者が専任を要する工事の場合において、次の各号に掲げる期間等については専任を要しないものとする。
1) 工期開始の日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所等の設置、資器材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間）。なお、現場施工に着手する日については、契約
締結後、監督員との打合せにおいて定めるものとし、本章
1.51.1「コリンズへの登録」における技術者の従事期間についても同様とする。
2) 構造物の詳細設計が含まれている工事で、構造物の詳細設計期間であって、かつ工事現場が不稼動であること。
3) 機器等の工場製作が含まれている工事で、機器等の工場製作期間であって、かつ工事現場が不稼動であること。
4) 契約書第32条第４項の規定に基づき発注者が工事の完成を確認した以降の期間。
5) 契約書第20条第１項及び第２項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間。
6) 規制抑制後、設計図書に定める期間であって、かつ工事現場は不稼動と監督員が認めた期間。
（3）主任技術者または監理技術者の職務
主任技術者または監理技術者等の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工上の管理をつかさどることである。施工上の管理とは、建設工事の施工に当り、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工程管理、品質確
保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである。このことから、工事現場への専任を要しない期間においても、適切な職務
1-6

第1章 総 則の履行に努めなければならない。
1.7.3
現場代理人等の配置（1）入札前に競争参加資格確認資料または技術資料（以下「確認資料等」という。）を提出した工事における現場代理人、主任技術者及び監理技術者の配置については次のとおりとする。
１）現場代理人、主任技術者及び監理技術者のうち必ず１名以上は、確認資料等の「配置予定の現場代理人または主任（監理）
技術者の工事経験」を求める様式に記載した者の中から選定し、選定した者を原則として契約期間中配置しなければならない。
２）主任技術者及び監理技術者は、確認資料等の「配置予定の主任（監理）技術者の資格」を求める様式に記載した者の中から選定し、選定した者を原則として契約期間中配置しなければならない。
なお、監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者でなければならない。
３）共同企業体（経常建設共同企業体を含む）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者または監理技術者を必ず１名以上選定しなければならない。
４）工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の総額とする。）が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上になるときは、監理技術者を配置しなければならない。なお、共同企業体の場合には、原則として特定建設業者たる代表者が、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置するものとする。
５）構造物もしくは機器等（以下「構造物等」という。）の詳細
設計または構造物等の製作を含む工事において、詳細設計中または工場製作中に配置した現場代理人等を詳細設計完了後または工場製作完了後に変更する場合は、上記１）及び２）によるものとする。
６）上記１）及び２）の手続きにより選定した者を途中交代する
場合及び構造物等の詳細設計または構造物等の製作を含む工事以外で現場代理人を継続して配置することが困難となった場合
は、その理由及び別に配置する技術者の氏名、実績、資格を監督員に提出し、監督員の確認を得なければならない。なお、途中交代できる場合は、次に掲げる場合とし、②、③の交代の時
期は、工事の継続性、品質確保等に支障が生じないようにしなければならない。
①病気、死亡、退職、出産、育児、介護等、やむを得ない場合②受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合③契約工期が多年に及ぶ場合
また、監督員の確認を得て別に配置する技術者は、原則として下記の要件を満足するものでなければならない。
１）の場合は配置予定の現場代理人または主任（監理）技術者
1-7

第1章 総 則に求めた工事経験と同等以上の工事経験を有する者。
２）の場合は配置予定の主任（監理）技術者の資格で求めた資格を有する者。ただし、監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者でなければならない。
(2) 確認資料等を提出しない工事における現場代理人等の配置については次のとおりとする。
１）主任技術者及び監理技術者は、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る有資格者を選定し、選定した者を原則として契約期間中配置しなければならない。なお、監理技術者は監理
技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者でなければならない。
２）経常建設共同企業体を構成する場合は、構成員毎に当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者または当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する主任技術者を必ず１名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の総額とする。）が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上になるときは、構成員のうち１社は監理技術者を配置しなければならない。
３）現場代理人等を途中交代する場合は、その理由及び別に配置する技術者の氏名、資格を監督員に提出し、監督員の確認を得なければならない。なお、途中交代できる場合は、次に掲げる
場合とし、②、③の交代の時期は、工事の継続性、品質確保等に支障が生じないようにしなければならない。
①病気、死亡、退職、出産、育児、介護等、やむを得ない場合②受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合③契約工期が多年に及ぶ場合
また、監督員の確認を得て別に配置する技術者は、建設業法の許可業種に係る資格を有する者でなければならない。なお、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者でなければならない。
４）構造物等の詳細設計または構造物・機器等の製作を含む工事において、詳細設計中または工場製作中に配置した現場代理人
等を詳細設計完了後または工場製作完了後に変更する場合は、
上記３）によるものとする。
1.7.4
現場代理人の権
限契約書第10条第２項に規定する「設計図書に示したもの」とは、次の各号に掲げるものをいい、現場代理人は、これらの権限を行使することができないものとする。
(1) 契約変更に係るもの
本章1.38.1に規定するもの(2) 請負代金の請求及び受領に係るもの
1-8

第1章 総 則

１）契約書第33条第１項及び第39条の規定による請負代金の請求
２）契約書第35条第１項及び第41条の規定による前払金の請求
３）契約書第38条第１項、 第５項及び第42条の規定による部分払の請求
４）契約書第38条第２項及び本章1.41.1に規定する出来形部分の確認請求及び結果の受理
５）契約書第40条第２項及び第３項の規定による年度出来高予定額の承諾願の提出
６）契約書第43条第１項の規定による第三者による代理受理の承諾願の提出
７）本章1.45.1の規定による金融機関の口座の指定
８）本章1.41.2の規定による工事出来形部分検査願の提出期限の変更協議(3) 契約の解除に係るもの
契約書第53条に規定するもの(4) 工事関係者に関する措置請求に係るもの
契約書第12条に規定するもの(5) 工事の完成に係るもの
１）契約書第32条第１項、第39条、本章1.42.1及び1.43.1の規定による通知２）契約書第32条第２項及び第39条の規定による検査結果の受
理３）契約書第32条第４項及び第39条の規定による工事目的物の引渡しの申し出(6) 権利義務の譲渡等に係るもの
契約書第５条の規定による承諾願の提出(7) 紛争の解決に係るもの
契約書第58条及び第59条に規定するもの

第 8 節
1.8.1
監督員を経由しない提出書類

提出書類

契約書第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは、次の書類をいう。
(1) 契約書第４条の規定による保証証券の寄託(2) 契約書第12条第４項の規定による監督員に関する措置請求(3) 契約書第33条第１項及び第39条の規定による請負代金の支払に係る請求書(4) 契約書第35条第１項及び第41条の規定による保証証書の寄託及び前払金の支払に係る請求書(5) 契約書第36条及び第41条の規定による変更後の保証証書の寄託(6) 契約書第38条第１項、第５項及び第42条の規定による部分払の請求書(7) 契約書第43条第１項の規定による第三者による代理受理の承諾
1-9

第1章 総 則願(8) 契約書第55条第２項の規定による遅延利息の請求書(9) 工事費構成内訳書(10) その他入札公告等において指定した書類
1.8.2
提出書類の様式

受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者又は監督員がその様式を指示した場合は、これに従わなければなら
ない。

第 9 節

工事用地等の使用

1.9.1
工事用地等の使
用

受注者は契約書第16条第１項に規定する「工事用地等」を無償で使用することができるものとする。
ただし、工事用地等は、専ら工事の施工目的に使用するものとす
る。

1.9.2
受注者が確保すべき工事用地等工事の施工上当然必要とされる用地及び特記仕様書において受注者が確保すると規定した場合の用地については、受注者の責任で確保し、これを安全に保全管理するものとする。
この場合において、工事の施工上当然必要とされる用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場等）及び専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
ただし、特記仕様書に使用が可能とされた敷地が定められている
場合は、特記仕様書記載のとおり使用することができるものとする。

1.9.3
苦 情 ま た は紛 争 の 防 止受注者は、前項の土地の使用にあたっては、事故・損傷を防止しなければならない。また、苦情または紛争が生じないように努めなければならない。

1.9.4
施 設 管 理受注者は、工事現場における支障となる物件（各種公益企業施設を含む。）または部分使用施設（契約書第34条の適用部分）について、施工管理上契約書類における規定の履行を以ってしても不都合が生じる恐れがある場合は、その処置について監督員と協議するものとする。

第 10 節1.10.1
関係官公署及び関係会社への手
続
き

関係官公署及び関係会社への手続き(1)受注者は、道路、鉄道、河川、水路、電力施設、通信施設、ガス
施設及び水道施設等に関連する箇所の施工及び使用にあたっては、
受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、
法令、条例または設計図書の定めにより実施しなければならない。
1-10

第1章 総 則

ただし、これにより難い場合は、監督員の指示を受けなければならない。
(2)受注者は、これらの打合せ、協議等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
(3)受注者は、工事に関連する箇所の施工及び使用に当たり許可承諾条件がある場合、これを遵守しなければならない。なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合は、速やかに監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

第 11 節地元関係者との交渉等

受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、
1.11.1
地元関係者との 自らの責任において行うものとする。受注者は、交渉に先立ち、監督
交
渉 員に連絡の上、これらにあたっては誠意をもって対応しなければならない。
1.11.2
地元関係者との紛 争 の 防 止受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。

受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注
1.11.3
地元関係者との 者が対応すべき場合は、誠意をもってその解決にあたらなければなら紛 争 の 解 決 ない。
受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文
1.11.4
交 渉 文 書 等 の 書を取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告
整
備 し、指示があればそれに従うものとする。

第 12 節1.12.1
着工日

受注者は、設計図書に定めのある場合を除き工期開始の始期日より30日以内に着工しなければならない。この場合において、着工とは、受注者が工事の施工のため現地に現場事務所等の設置、資器材の搬入、仮設工事または測量等を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあっては、その設計を開始することをいう。

第 13 節1.13.1
作
業

日

着 工 日

作 業 日

受注者は、設計図書に定める場合を除き、夜間、土曜、日曜、国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日、１２月２９日から翌年１月３日まで及び夏季休暇（３日）の期間に作業を行ってはならな
1-11

第1章 総 則い。やむを得ず作業を行う必要がある場合は、受注者は、休日等作業を記載した週間管理表（様式第20号）を監督員に提出し、その確認を得なければならない。監督員は、提出された内容を確認後、その結果を書面で通知するものとする。
なお、受注者は、長期休暇に入る場合は週間管理表（様式第20号）に予定を示し、受発注者双方にて確認を行うものとする。

第 14 節 工事の下請負
受注者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技
術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生
その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労働の取
引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。
1.14.1
下請負の要件

受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1) 受注者が工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
(2) 下請負人が当社における競争参加資格登録取消または、当該工事の地域において、当社から競争参加資格停止の措置を受けている期間中でないこと。
(3) 下請負人は当該下請負工事の施工能力を有すること。

1.14.2施工体制台帳(1) 施工体制台帳の提出
受注者は、工事を施工するために下請契約を締結した場合、国
土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（令和3年3月5日付け国官技第319号、国営建技第16号、令和3年3月22日付け国港技第90号）に従い施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。
なお、施工体制台帳を変更したときも同様とする。
(2) 施工体系図の提出受注者は、前項に示す施工体制台帳を作成した場合は、国土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（令和3年3月5日付け国官技第319号、国営建技第16号、令和3年3月22日付
け国港技第90号）に従い各下請負人の施工の分担関係を表示した
施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
受注者は、作成した施工体系図を監督音に提出しなければならない。
なお、施工体系図を修正したときも同様とする。
(3) 名札等の着用
受注者は、施工体系図に記載した受注者の監理技術者、主任技術者及び専門技術者並びに下請負人の主任技術者に工事名、工期、
1-12

第1章 総 則

顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。

第 15 節関連工事相互の協力

受注者は、隣接工事または関連工事の受注者と十分に調整の上相
1.15.1
関 連 工 事 互に協力し、施工しなければならない。
また、関連のある電力、通信、水道施設等の工事及び地方公共団
相互の協力
体等が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。

第 16 節

工事関係者に対する措置

1.16.1
現場代理人に対す る 措 置

発注者は、現場代理人が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがある場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

1.16.2
上記以外の技術者に関する措置要
求発注者または監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼務する者を除く）が工事目的物の品
質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と思われるものがある場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

第 17 節1.17.1
暴力団等による不当介入に対 す る 措 置

暴力団等による不当介入に対する措置(1) 受注者は、下請負人等（再下請負人、資材納入業者等の発注工事に関係する者を含む。以下同じ。）の選定にあたっては、以下の要件を満たさなければならない。
・役員等（個人にあってはその者、法人にあっては業務を執行す
る社員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる者または相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）が暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人
等ではないこと。
・役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的
1-13

第1章 総 則または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等でないこと。
・役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または、便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められる法人
等ではないこと。
・役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不正に利用するなどしていると認められる法人等ではないこと。
・役員等が、暴力団または暴力団員との間で社会的に避難されるべき関係を有していると認められる法人等ではないこと。
(2) 受注者は、(1)に掲げる事項について、下請負人等に対して十分指導しなければならない。
(3) 受注者は、工事の施工に際して暴力団等からの不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害（以下、「不当介入」という。）に対し断固としてこれを拒否し、また、不当介入を受けた場合は、速やかに別途監督員の指示する様式により、監督員に報告するとともに、警察に通報し、捜査上必要な協力を行わなければならない。
(4) 監督員へ不当介入を報告した後、受注者は監督員と連絡を密にし、その指示により対応を図るものとする。なお、工程等に支障が生じることが明らかな場合は、あらかじめ監督員と協議しなければならない。
(5) 発注者は、(1)に掲げる事項について疑いが生じ、警察から排除要請があった場合には、状況によって契約書第12条に基づく措置請求を行う。

第 18 節1.18.1
工事内容の変更等の補助業務技術業務

受注者は、契約書第18条及び第19条の規定に基づき発注者が行う業務の補助として必要な次の各号に掲げる作業を、監督員の指示に従い実施しなければならない。
(1) 工事材料に関する調査試験(2) 測量等現地状況の調査(3) 設計、図面作成及び数量の算出(4) 観測業務(5) 施工方法の検討(6) 変更設計図面の作成及び変更数量の算出(7) その他資料の作成及び上記に準ずる作業
なお、(6)変更設計図面の作成については、ＣＡＤによる図面作成要領(案)施設編に基づき、次のとおり作成するものとする。
イ）設計図面の枠外右上に「ＣＡＤ図面」と記載のある図面を変更する場合は、受注後、監督員から貸与されたＣＡＤのデー
1-14

第1章 総 則

タ形式の図面を、ＣＡＤによる図面作成要領(案)施設編に従い図面修正し、ＣＡＤのデータ形式で発注者に提出するものとする。なお、ＣＡＤによる図面作成要領(案)施設編は、㈱高速道路総合技術研究所ホームページ（http://www.rinexco.co.jp/）より無償ダウンロードが可能である。
ロ）前記イ）以外の図面を変更する場合は、完成形状で表現することを基本とする。なお、完成形状の表現に代えて変更箇所
は赤色で，廃止箇所は黄色で記入し、変更の状況を明示できるものとしてもよいものとする。
1.18.2
特殊な調査及び試験の履行等

受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う特殊な調査及び試験に対して、監督員の指示によりこれを協力しなければならない。この場合、発注者は具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
(1) 公共事業労務費調査
受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次に掲げる協力をするものとする。また、工期経過後においても同様とする。
① 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をするものとする。
②調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う
調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力するものとする。
③ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行うものとする。
④ 対象工事の一部について下請負契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。) が上記と同様の義務を負う旨を定めるものとする。
(2) 諸経費動向調査
受注者は、当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をするものとする。また、工期経過後においても同様とする。
(3) 施工実態調査
受注者は、当該工事が発注者の実施する施工実態調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をするものとする。また、工期経過後においても同様とする。
(4) 受注者の独自の調査・試験等
受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う場合、具体的な内容を事前に監督員に提出し、その確認を得るとともに、その成果を発表する場合においても、事前に発注者にその内容を提出
し、確認を得るものとする。
1-15

第1章 総 則(5) 環境物品等の調達の調査
受注者は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成27年9月11日法律第66号）（以下、グリーン購入法という。）
を準拠し、環境物品等の調達の推進を図るものとし、環境物品等を調達した場合には、工事完成後速やかに、実施状況の調査などに協力するものとする。また工期経過後においても同様とする。
1.18.3
三者会議への協力等三者会議とは発注者、設計者、受注者の三者が工事着手前等に一堂に会して事業目的、設計方針・条件等の情報の共有及び施工上の課題に対する意見交換等を行う会議である。 三者会議の開催頻度は、
特記仕様書に定めるものとする。特記仕様書に定めのない場合は受発注者双方の発議により開催できるものとする。なお、受注者は三者会議が開催される場合には、会議の出席等の必要な協力をするものとする。

1.18.4
費 用 負 担発注者は、前記1.18.1、2、3のうち、ボーリングを必要とする地質調査、応力計算または比較検討等を必要とする高度な設計、電波障害調査等特別な費用を要するものについては、その費用を負担するものとし、その他の場合は諸経費に含まれるものとする。

1.18.5
創意工夫の提出

受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術
力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項（様式第21・22号）について、工事完了までに監督員に提出することができる。

第 19 節工程表及び履行報告

1.19.1
工程表の提出契約書第３条第１項に規定する工程表の提出にあたっては、様式
第18号に定めるものとする。
また、機器製作の工程表について、「機器製作仕様書の提出及び承諾」・「材料調達」・「機器製造期間」・「工場試験」・「工場検査」・「現地機器搬入」までの一連を踏まえた工程表を契約締結後３０日以内に提出しなければならない。

1.19.2履 行 報 告受注者は、契約書第11条の規定に基づき、様式第19号により月ごとの工事結果及び翌月以降の予定を示す工程表を、毎月末日までに監督員に提出しなければならない。

1.19.3
週間管理表の提出

受注者は、週ごとの予定を示す週間管理表（様式第20号）を、毎
週、監督員に提出しなければならない。

1-16

第1章 総 則

1.19.4
工 事の進捗

1.19.5
工 事費構成内訳書の提出(1) 監督員は、受注者の責により工事等の進捗が遅れ、完成期限に間に合わないと判断する場合には、その旨受注者に通知するものとする。
(2) 受注者は、前項の通知を受けたときは、完成期限を厳守するために必要な対策を監督員に提出し、監督員の確認を得た上で、自らの負担でこれを実施しなければならない。
契約書第３条第１項に規定する「設計図書に基づく工事費構成内訳書」の提出にあたっては、工事費構成内訳書提出書（様式第27号）によるものとする。なお、本章1.19.1で規定する工程表と合わせて提出するものとする。

第 20 節

施工計画書

1.20.1施 工計画書の提出受注者は、工事着手前に次の各号に掲げる事項を記載した施工計画書を監督員に提出しなければならない。受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工にあたらなければならない。ただし、各工種の細部計画等、工事着手前に提出することが困難なものについては、当該工種に着手する前に別途提出することができるものとする。また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとし、特記仕様書または監督員が指示する軽微な工種については、安全管理に関する事項を除き省略できるものとする。
（１） 工事概要（８） 交通管理（２） 計画工程表（９） 環境対策（３） 現場組織表（10） 現場作業環境の整備（４） 安全管理（11） 再生資源の利用の促進と建設（５） 施工方法（主要施工機
副産物及び特定建設資材の適
械、仮設設備計画及び正処理工事用地等を含む）（12）関係法令の対応に関する事項（６） 施工管理計画（13）光ｹｰﾌﾞﾙ近接工事に関する事項（７） 緊急時の体制及び対応 （14）仕様書に定められた事項(15）その他必要事項

1.20.2
施工計画書の
承諾

受注者は、特記仕様書で施工計画の承諾を得るものとされた事項については、当該事項に着手する１箇月前までに監督員に別途提出し、その承諾を得なければならない。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

1.20.3変更施工計画書

受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更する事項について、変更施工計
画書を監督員に提出し、必要な事項については承諾を得なければな
1-17

第1章 総 則らない。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。
1.20.4
施工計画書への提案事項の反映

受注者は、入札手続きに総合評価落札方式が適用された工事にあっては、入札前に提出した確認資料等で提案した、施工計画等の内容を全て記載しなければならない。ただし、発注者が採用と認めないことを通知した提案については、施工計画書に記載してはならない。

第 21 節

工事用材料

1.21.1
使 用 材 料工事に使用する材料は、設計図書に規定する場合及び仮設物を除き新品でなければならない。

1.21.2
使用機器及び材 料の品質契約書第13条第１項に規定する「中等の品質」とは、JIS及びJAS規格が定められている場合にあっては、この規格に適合したものまたはこれと同等の品質を有するものをいう。

1.21.3
工事用材料の確認等(1) 受注者は、工事に使用する機器及び材料については、あらかじ
め品名、製造元及び品質規格等を明記する他、受注者が品質を判定した資料（品質を判定した資料には、海外建設資材品質審
査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書を含む。）を添付し以下のいずれかの方法により、監督員に提出し、その確認を得なければならない。
監督員は、提出された工事材料確認願の内容を確認後、その結果を書面で通知するものとする。
1）工事材料確認願（様式第３号）
2）確認を受ける施工図等に記載。
(2) 受注者は、監督員が必要と認めた主要な機材について、あらか
じめ、製作図を提出して、監督員の承諾を得なければならない。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。
(3) 機器には、製造元、製造年月、形式、製造番号、性能等を記した銘板を取付けるものとする。
(4) 使用する材料が設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督員に提出する。
ただし、JISまたはJASのマーク表示のある材料を使用する場合
及びあらかじめ監督員の確認を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。
(5) 調合を要する材料は、調合に先立ち、調合表等により監督員
1-18

第1章 総 則の確認を受ける。
1.21.4
不良品の使用1.21.5
工事用材料及び製品の性能及び品 質 の 確 認

1.21.6
工事使用材料及び製品の規格

受注者は、監督員の確認を得たものであっても、不良品、破損または変質したものについては、使用してはならない。
また、機器製作の承諾を得たものであっても、不具合等が見つかった場合は、不具合の内容・修正方法を監督員に説明し、機器（変更）承諾願を提出し承諾を得るものとする。なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。
監督員は、本章1.21.3 の規程により、使用材料の確認等を行う場
合、または工事材料確認願もしくはこれに関する施工図の提出を受けた後であっても、材料及び製品の性能及び品質を確認するために工場への立ち合いを行うよう受注者に求めることができるものとする。
また、本章1.21.3の規定による工事用材料の確認等の後であっても、監督員が必要と認める場合は、その理由を受注者に通知して、材料及び製品の性能及び品質を確認するために工場への立会いを行うよう受注者に求めることができるものとする。
なお、この場合、監督員が必要と判断した場合は、監督員も立入り及び立会いすることができるものとする。
この仕様書に示す材料及び製品の規格は、日本国内の規格によっているが、受注者は、監督員の確認を得た試験機関（海外建設資材
品質審査・証明事業実施機関を含む。）からの確認を得たもの、または監督員が本仕様書の規格と同等以上と認めたものを使用することができる。なお、品質の確認のために必要となる費用は、受注者の負担とする。

1.21.7
色 等の指示指定色及び字体等は、設計図書または監督員の指示によるものとする。

1.21.8
材料の搬入及び
検査受注者は、材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、週間管理表（様式第20号）を監督員に提出し、検査を受けなければならない。検査の対象は、主要な工種及び施工後可視できない部位を対象とし、施工後でも確認できる
場合は施工管理記録や写真等を提出することにより省略できるものとする。
ただし、特記仕様書または監督員が指示する軽微な材料について
は、この限りではない。

1.21.9
材料検査に伴う試験(1) 試験は、次の場合行うものとする。
ａ） 設計図書に定められた場合
ｂ） 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合する
1-19

第1章 総 則

ことが証明できない場合。
(2) 試験は、監督員の確認を受けて供試体を作成し、監督員の確認を受けた場合は、工事現場など試験所以外の場所で試験を行うことができるものとする。
(3) 試験が完了したときは、その成績書を速やかに監督員に提出しなければならない。
1.21.10
一括承諾通知の適用「機器等の一括承諾に関する手続きと運用について」により一括
承 諾 通 知 を 受 け た 機 器 及 び 材 料 に つ い て は 、 本 章 1.21.11 か ら
1.21.17 に 規 定 す る 機 器 製 作 仕 様 書 の 承 諾 願 に 関 す る 手 続 き 、
1.21.18から1.21.20に規定する自主検査及び工場立会検査については省略できるものとし、契約締結後６０日以内に工事材料確認願（様式第３号）を監督員に提出し、その確認を得なければならない。

1.21.11
機器製作承諾願の提
出

受注者は、機器を製作するために必要な構成部品等を調達する以前に、契約図書に示す仕様を反映した機器製作仕様書を提出し、監督員に対し説明・承諾を得なければならない。
機器製作仕様書は承諾内容に準じて、次の仕様書から構成される。
(1)
機器製作仕様書（ハードウェア）
機器製作仕様書（ハードウェア機能仕様）(2)(3)
機器製作仕様書（ソフトウェア）※※別途特記仕様書に定めるものとする。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

1.21.12
機器製作承諾願の提出(ハードウェア)

受注者は下表に掲げる事項について記載した機器製作仕様書を提出するものとする。
（１） 要求定義書（２） 機器仕様書

①
②
③
④
⑤
①
②
③
④
⑤
⑥

ハードウェア条件
システム想定条件
非機能要件
上記を示す設計根拠
各種シミュレーション等
システム構成図（物理接続）
詳細仕様
カタログ等
機器姿図
機器実装図
納入実績 ※ または、性能を満足することを証明する実験データ結果※（３） その他監督員の指示する事項
1-20

第1章 総 則

また、提出する際には自社（受注者）の審査機関（部署）の審査を受け、「合格」である旨を証明すること。
※別途特記仕様書で定めるものとする。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。
1.21.13
機器製作仕様書の提出(ハード
ウェア機能仕様)

1.21.14
機器製作仕様書の提出(ソフトウェア)

受注者は、発注者が要求する機能について定義した機能仕様書（下表参照）及び、発注者の仕様書と受注者が想定する機能との相関関係を表した発注者仕様書／機能仕様書・マトリックス表及び機能仕様書を作成する上で必要となる、ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様書画面仕様書など各種仕様書／定義書／検討書で構成し提出するものとする。
（１）

システム概要① システムコンセプト② 適用規格・法令③ 用語説明④ 機能間構成全体図（２）

システム定義監視点数、端末・モニタ接続数
等その他定義が必要な項目等（３）

装置ごとの機能

契約書で示した装置ごとの機能

受注者は、新規のソフトウェア開発を行う場合、必要に応じて要求仕様書（下表参照）、ソフトウェアシステム仕様書、ソフトウェ
ア機能仕様書、ソフトウェア構造設計書を作成し提出するものとする。
（１） 要求仕様書
ソフトウェアに必要な要求性能（２） ソ フ ト ウ ェ ア シ ス ソフトウェア全体の構成機能
テム仕様書（３） ソ フ ト ウ ェ ア 機 能 要求仕様書で作成された各機能を本仕様書機能を使用するユーザー側から見た挙動の詳細記録（４） ソ フ ト ウ ェ ア 構 造 テーブル仕様、処理フローなどソー設計書
スコードを作成する為のデータ

1.21.15
ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様の開示について各機器間を結ぶｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ詳細規格並びに関連規格について受注者は全て発注者に開示するものとする。
なお、上記ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ詳細規格等については監督員の承諾を得なけ
ればならない。
また、発注者は受注者の承諾を得ることなく各種ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを他者に公開できるものとする。
1-21

第1章 総 則

なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。
1.21.16
機器製作承諾願に関する期限承諾に要する日数は下表による。ただし、工事の特性等から下表の日数では難しい場合は、別途特記仕様書で定めるものとする。
提出があった機器製作承諾願（及び機器（変更）承諾願）について記載するべき内容（項目）が記載されていない場合またはメール等による電子データのみの提出は、承諾書の提出とは認めない。
設備名
機器承諾 機器製作の 機 器 （ 変 機 器 （ 変
願 提 出 期 承 諾 を 得 な 更 ） 承 諾 願 更）仕様の限（契約 ければなら 提 出 期 限 承 諾 期 限
締 結 後 の な い 期 限 （ 現 地 機 器 （現地機器日数）（契約締結 搬 入 前 日 搬 入 前 日後の日数） 数）数）
トンネル非常６０日
１２０日
用設備
特 記 仕 様 書 特記仕様書
ま た は 工 事 または工事
トンネル換気６０日
１２０日
指 示 書 に よ 指示書によ
設備
る
る
重量計等取締
６０日
１２０日
機器設備
受配電設備
６０日
１２０日
自家発電設備
６０日
１２０日
直流電源・無６０日
１２０日
停電電源設備可変式道路情
６０日
１２０日
報板設備
可変式速度規
６０日
１２０日
制標識設備
気象観測設備６０日
１２０日
交通量計測設
６０日
１２０日
備
移動無線設備
６０日
１２０日
ラジオ再放送６０日
１２０日
設備
CCTV設備６０日
１２０日
ハイウェイラ
６０日
１２０日
ジオ設備
伝送交換設備
６０日
１２０日
情報ターミナ
６０日
１２０日
ル設備
遠方監視制御
６０日
１５０日
設備
1-22

第1章 総 則

中央局設備
６０日
１８０日
ETC設備
６０日
１２０日
その他設備
６０日
１２０日
ただし、ハードウェア機能仕様書及びソフトウェア製作仕様書については、自主工場検査開始の３０日前までに提出し、承諾を受けるものとする。
注１）日数については、ゴールデンウィーク（４月２９日～５月５日）・お盆（８月１３日～１６日）・年末年始（１２月２９日～１月３日）は含まないものとする。
注２）機器（変更）承諾に関する事項において、監督員が認めた軽微なものは除くものとする。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。
1.21.17
機器製作承諾願の審査提出された機器製作仕様書の内容が適切と判断された場合は、書面を持って「承諾」を回答するものとする。内容が不適切または追加資料を要求する必要がある場合は、書面を持って「不承諾」を回答するものとする。承諾にあっては、設備単位毎に承諾を行うものとし、装置（機器）毎の承諾は行わないものとする。段階施工等の関係上、承諾時期が異なる場合については、別途特記仕様書に定めるものとする。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾（もしくは不承諾）の旨を示す承諾書（もしくは不承諾書）を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

1.21.18
機器承諾前検査受注者は、設計図書に定められた場合において、本章1.21.16で定める期限前までに自主的に事前検査を行い、検査結果データの取りまとめを行うものとし、本章1.21.11で定める機器製作仕様書の提出時に検査結果データを合わせて提出しなければならない。

1.21.19
自主検査(1) 自主検査は、機材の製造工場において、現場搬入の前に行うものとし、検査が完了したときは、その成績書を速やかに監督員に提出しなければならない。
(2) 自主検査は、次の場合について行うものとする。
1)設計図書に定められた場合
2)試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。
ただし、製造者の標準品で、実験値などが整備されているものは、性能表または能力計算書など能力の証明となるものをもって検査に代えることができるものとする。
(3) 試験は、JIS等に定めのある場合は、これによるものとし、定めのない場合は、監督員の指示により行うものとする。
1-23

第1章 総 則

1.21.20
工場立会い検査

工場立会い検査は、仕様書に定める機材のほか監督員が必要と認める機材について行うものとする。

第 22 節1.22.1
支給材料及び貸与品

1.22.2支給材料及び
貸与品の返還支給材料及び貸与品

契約書第15条の規定に基づき、材料を支給する場合及び建設機械
器具等を貸与する場合は、支給材料及び貸与品の品名、規格、形状
寸法、数量、引渡し時期、引渡し場所を特記仕様書に定めるものとする。
なお、契約書第15条第3項に規定する受領書は、様式第23号によるものとする。
受注者は、材料の支給を受けた工事の完了時において、未使用の支給材料がある場合には、返還書（様式第 23 号）を、監督員に提出するととも に支給材料を返還し なければならない。貸与品を受けた工事の 完了時においても、 同様の取扱いを行うものとする。

1.22.3
受注者は、支給材 料及び貸与品を工事の目的以外に使用して支給材料貸与品 はならない。
及び使用
第 23 節工事中の安全の確保

1.23.1
安全指針等

受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省告示第496
号、令和元年9月2日）を遵守するとともに、建築工事安全施工技術
指針・同解説、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、平成17
年3月31日）、施設工事安全施工技術指針（西日本高速道路株式会社、
平成29年4月）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。これらの指針は、当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。

1.23.2
ガイドライン
の遵守

工事の安全性向上を図るため、「重大事故リスクアセスメントガイ
ドライン（西日本高速道路株式会社・当社ホームページに掲載）」を遵守するものとする。なお、特記仕様書に別に定める場合はこの限りではない。

1.23.3
安 全 対 策(1) 受注者は、工事関係者だけでなく、付近住民、一般通行人及び一般通行車両等の第三者の安全確保を図らなければならない。
(2) 受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、
労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
1-24

第1章 総 則(3) 受注者は、道路、鉄道、河川、水路、電力施設、通信施設、ガス施設及び水道施設等または建築物の近傍における工事の施工にあたっては、これらに損害を与えないように十分に注意しなければならない。
(4) 受注者は、工事現場を明確に区分し、第三者の工事現場への立入りを防止する措置を講じなければならない。
(5) 受注者は、工事の施工にあたり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、事故等を防止するため、工事着手後、原則として作業員全員の参加により毎月、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
なお、作業員全員の参加が困難な場合は、複数回に分けて実施することができるものとする。
また、当該工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を、
本章1.20.1の規定に定める施工計画書に記載し、監督員に提出するとともに、その実施状況を報告するものとする。
①安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育②当該工事内容、手順等の周知徹底③工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底④当該工事における災害対策訓練⑤当該工事現場で予想される事故対策⑥その他、安全・訓練等として必要な事項(6) 前記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)に要する費用は、諸経費に含まれるものとする。
1.23.4
交 通 安 全

(1) 受注者は、自らの管理下にある工事用車両の運行にあたっては、事故等を防止しなければならない。
(2) 受注者は、工事に使用する車両について、監督員の指示に従い一般の車両と区別するための措置を講じておかなければならない。

1.23.5
工 事の安全(1) 受注者は、工事現場が隣接しまたは同一場所において別途工事がある場合は、受注者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による安全協議会を組織するものとする。
(2) 監督員が、労働安全衛生法 第30条第１項（昭和47年法律第57号）に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、 受注者はこれに従うものとする。
(3) 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
(4) 受注者は、高所作業、深部の掘削その他特殊な作業については、有資格者または適切な労働者を使用するものとする。
1-25

第1章 総 則(5) 受注者は、足場工の施工にあたり、枠組み足場又はくさび緊結式足場を設置する場合は、「手すり先行工法に関するガイドラ
イン（厚生労働省 平成21年4月）」によるものとし、足場の組立、解体または変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床において、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。
1.23.6
火 災の防止受注者は、工事中の火災予防のため次の各号に掲げる事項を厳守するものとする。
(1) 伐開除根、掘削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
(2) 受注者は、 使用人等の喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用は禁止しなければならない。
(3) ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。

1.23.7
危険物の取扱い

受注者は、爆発物または危険物等を備蓄し、使用する必要がある
場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指示に従い、適切な措置を講じておかなければならない。

1.23.8
災 害の防止(1) 受注者は、工事の施工中における豪雨、豪雪、出水、強風、地震、落雷等の自然災害に対し、常に被害を最小限に食い止める
ための機材等を準備するとともに、防災体制を確立しておかな
ければならない。
(1)受注者は、施工計画の立案にあたっては、既往の気象記録及び地形等現地の状況を考慮の上施工方法及び施工時期を決定しなければならない。
(3) 災害発生時においては、第三者及び使用人等の安全確保をすべてに優先させるものとする。

1.23.9
事故等の報告(1) 工事中事故報告
受注者は、工事の施工中に事故等が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、工事中事故報告書（様式第17号）
を速やかに監督員に提出し、監督員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。
(2) 再発防止計画書
受注者は、工事の施工中に事故等が発生した場合は、事故の態様、程度に応じて原則として再発防止計画書を監督員に提出しなければならない。この場合、受注者は必要に応じ工事施工関係者、関係機関と協議の上、適切な再発防止計画を作成しなければならない。なお、重大な労働災害、その他社会的影響が甚大な事故である場合には、工事再開前までに再発防止計画書
を受注者から発注者に説明しなければならない。
1-26

第1章 総 則(3) 工事の一時中止
工事の施工中に事故等が発生した場合は、重大災害の２次災
害等、引き続く災害防止のための安全対策の確認及び今後の工事施工上の安全作業の確認のため、工事請負契約書第20条第２項及び第27条に基づき、監督員が、必要があると認めるときは工事を中止させることがある。
(4) 工事着手
受注者は、重大な労働災害、その他社会的影響が甚大な事故である場合には、監督員から再発防止計画の確認済の連絡があるまで工事に着手することができないものとする。
1.23.10（1）受注者は、当社が改築、維持、修繕等を行う高速道路及び一般
保全安全管理者
有料道路（以下「高速道路等」という。）の路上で工事を行う必要がある場合は、高速道路等を利用している一般通行車両及び工事関係者の安全の確保がなされるよう、交通規制工及び規制内工
事の安全に係わる計画、安全教育及び現場指導の強化を実施する
専任の保全安全管理者を定め設置しなければならない。なお、保全安全管理者は受注者に所属しないものでもよいとする。ただし、特記仕様書に保全安全管理者の配置について定めのある場合は、
この限りではない。
（2）保全安全管理者は、一定の技術力及び安全に関する知識及び指導力を有する者で、「保全安全管理講習」を修了し、その有効期限内である者でなければならない。
（3）受注者は、保全安全管理者を定めたときは監督員に通知しなけ
ればならない。
（4）保全安全管理者は、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者と兼ねることができるものとする。

第 24 節1.24.1
環境対策の基本姿
勢

環境対策

受注者は、関連法令及び条例並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染及び水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。特に次の各号に示す地域の工事施工には十分な対策を講じなければならない。
(1) 相当数の住居が集合している区域(2) 学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね80ｍ区域(3) その他騒音、振動が問題となる区域(4) 一般道路への工事用車両の乗り入れ区域(5) 河川、溜池、地下水等を用水とする地域

1-27

第1章 総 則

1.24.2環 境 問 題へ の 対 応受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに監督員に報告し、監督員から指示があればそれに従わなければならない。第三者から環境問題に関する苦情があった場合には、受注者は、本章1.11.3及び1.11.4の規定に従い対応しなければならない。

1.24.3
第三者への損害監督員は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合に、受注者に対し、受注者に対し善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料を求めることができるものとする

1.24.4
排出ガス対策型
建設機械の使用(1)受注者は、工事の施工にあたり表1-1に示す一般工事用建設機械を使用する場合は、表1-1の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成29年5月31日改正法律第41号）」に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年3月17日付け国総施第215号」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、
またはこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技
術審査・証明事業、もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化設備を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は監督員と協議するものとする。
表1-1
機

一般工事用建設機械種

備考・バックホウ・トラクタショベル（車輪式）・ブ

ディーゼルエンジン（エンジン出力

ルドーザ・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機

7.5kw以上260kw以下）を搭載した建（可搬式）・油圧ユニット（以下に示す基礎工事

設機械に限る。

用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立し

ただし、道路運送車両の保安基準にたディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載

排出ガス基準が定められている自動しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油車で、有効な自動車検査証の交付を

圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、受けているものは除く。

アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転式オールケーシング掘削機）・ロードローラ、タイヤローラ、振動ロー
ラ・ホイールクレーン
1-28

第1章 総 則(2)受注者は、トンネル坑内作業において表1-2に示す建設機械を使用する場合は、2011年以降の排出ガス基準に適合するものとして表1-2の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成26年1月20日付け経済産業省・国土交通
相省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機
発第249号）」、もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年3月17日付け国総施第215号）」に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督員が認めた場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課
題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事
業、もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化設備（黒煙浄化装置付）を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は監督員と協議するものと
する。
表1-2
機

トンネル工事用建設機械

種

備

考

・バックホウ・トラクタショベル・大型ブディーゼルエンジン（エンジン出力30kw～

レーカ・コンクリート吹付機・ドリルジャ

260kw）を搭載した建設機械に限る。

ンボ・ダンプトラック・トラックミキサ

ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。

1.24.5
低 騒 音 型 ・
低振動型建設機 械 の 使 用

受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和51年3月2日付)によって低騒音・低振動型建設機械を設計図書で使用を義務付けている場合には、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成9年7月31日建設省告示第1536号)に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種または対策をもって監督員と協議することができるものとする。
1-29

第1章 総 則

第 25 節文化財の保護1.25.1
文化財の保護

受注者は、工事施工にあたって文化財（文化財保護法にいう文化財をいう。以下同じ｡）の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ工事中に文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督員と協議しなければならない。

1.25.2
埋蔵物の発見

受注者が工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した
場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものとする。

第 26 節建設副産物

1.26.1
産業廃棄物

受注者は、産業廃棄物が搬出される工事の施工にあたっては、産業廃棄物管理表（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに監督員が求めた場合は提示しなければならない。
なお、産業廃棄物の処分については、種類、発生量、分別・保管・運搬 ・処 分の方 法、処理 業者 への委 託内容等 につ いて本 章
1.20.1 施工計画書に記載しなければならない。

1.26.2
再生資源及び
建設副産物

受注者は、特記仕様書に示す再生資材の使用及び建設副産物の活用等を行う他、関連法令を遵守して建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
（1） 受注者は、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年4月26日法律第48号)に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書（以下「再生資源利用計画書等」という。）を作成
し、本章 1.20.1 の規定に定める施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。また、建設副産物責任者について、受注者に所属するものの中から選定し、本章 1.20.1 の規定に定める施工計画書に記載しなければならない。
なお、再生資源利用計画書等の様式は、国土交通省のリサイ
クルホームページのExcel形式の再生資源利用（促進）計画書（実施書）の様式、または、一般社団法人日本建設情報総合センターが提供する建設副産物情報交換システム（COBRIS）によるものとする。 なお、COBRIS登録に要する費用は受注者の負担とする。
（2） 受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書等を作成した場合には、工事完成後速やかに実施状況を記録し監督員に提出するとともに、工事完成後１年間保存しなければならない。なお、実施記録の様式は、国土交通省のリサイクルホームペ
ージのExcel形式の再生資源利用（促進）計画書（実施書）の様式、または、一般社団法人日本建設情報総合センターが提供する
1-30

第1章 総 則

建設副産物情報交換システム（COBRIS）によるものとする。なお、
COBRIS登録に要する費用は受注者の負担とする。
（3）受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号（以下「建設リサイクル法」という。））第10条に基づき当社が都道府県知事等に届け出る内容について、同法第12条に基づき書面を作成し、本章1.20.１の規定に定める施工計画書に含め監督員に提出のうえ説明しなければならない。
（4）受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、
建設リサイクル法第18条に基づき、監督員に書面（様式第26号）
で報告するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

第 27 節

施工管理

1.27.1
施工管理体制の確
立

受注者は、工事の施工にあたっては、施工計画書に従い施工し、品質及び出来形が契約書類に示された基準等に適合するよう、自らの責任において、設備、組織等の施工管理体制を確立しなければならない。

1.27.2

受注者は、必要に応じて、品質管理状況の点検及び指導を行うため、巡回指導員を派遣することができるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。この場合において、監督員は、実施日及
び巡回指導員名等を受注者に通知するものとするが、緊急な場合はこの通知をおこなわずに巡回指導員を派遣することができるものと
する。

品
巡

質
回

管
指

理
導

第 28 節検査及び立会い1.28.1
検 査 及 び立 会 い 願受注者は、契約書第13条及び第14条に規定に基づき定められた仕様書に従って、工事の施工について監督員の立会いまたは検査を請求する場合は、週間管理表（様式第20号）に記載の上、監督員に提出しなければならない。なお、遠距離の工場での立会いまたは検査など往復に相当な日時を要する場合には、事前に監督員と日程を調整しなければならない。

1.28.2
監 督 員 の
検 査 権 等

監督員は、工事が契約書類どおり行われているかどうかの確認をするために、いつでも工事現場または製作工場に立入り、立会いまたは検査し得るものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
なお、監督員が必要と認めた場合には、監督員が製作工場に滞在し、一部または全部の工程について立会いまたは検査を行うことができるものとする。
1-31

第1章 総 則

1.28.3
検査に必要な費
用

契約書第13条第２項及び第14条第６項に規定する｢直接要する費用｣とは、検査または立会いに必要な準備、人員及び資機材等の提供
並びに写真その他資料の整備のために必要な費用をいう。
なお、監督員が製作工場に滞在して立会いまたは検査を行う場合、受注者は監督業務に必要な机、椅子、ロッカー、電話等の備わった専用の執務室を無償で提供するとともに、光熱水費を負担しなければならない。

1.28.4
検 査 及 び
立会いの省略

監督員は、設計図書に定められた検査及び立会いを省略することができる。この場合において、受注者は自己の負担で、施工管理記
録、写真等の資料を整備し、監督員の要求があった場合にはこれを提出しなければならない。

1.28.5
検 査 及 び
立会いの時間検査及び立会いの時間は、当社の勤務時間内を標準とする。ただし、検査及び立会いを必要とするやむを得ない理由があると監督員が認めた場合は、この限りでない。

1.28.6
受注者の責任受注者は、契約書第９条第２項第３号、第13条第２項または第14条第１項若しくは同条第２項の規定に基づき、監督員の立会いを受け、または検査に合格した場合にあっても、契約書第17条、第32条及び第38条に規定する義務を免れないものとする。

第 29 節1.29.1
施工

施工

受注者は、設計図書及び監督員に提出した施工計画書に基づき、工種別の施工計画書及び現地状況にあった工事が施工されるように作成された施工図を作成し、監督員の承諾を受けたうえ、その機能を完全に発揮するよう確実に施工しなければならない。但し、監督員の承諾を受けてその作成を省略することができるものとする。
なお、受注者からの承諾願に対する回答は承諾の旨を示す承諾書
を電子データ（PDF）で作成の上、監督員から受注者へ電子メールで送信されるものとする。

1.29.2
施工の立会い監督員の立会いは、下記の場合に行うものとする。
(1) 設計図書に定められた場合(2) 主要機器が設置された場合(3) 施工後に検査が困難な箇所を施工する場合(4) 総合試験運転を行う場合(5) 監督員が特に指示する場合

1.29.3施 工の検査(1) 監督員の検査は、下記の場合に行うものとする。
ａ） 設計図書に定められた場合ｂ） 監督員の指定した工程に達した場合
1-32

第1章 総 則(2) 合格した工程と同じ工法により施工した部分についての以後の検査は、抽出検査とする。但し、監督員が特に指示したもの
はこの限りでない。
1.29.4
施工検査に伴う試
験(1) 試験は下記の場合により行うものとする。
ａ） 設計図書に定められた場合
ｂ） 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(2) 試験は、監督員の確認を受けて供試体を作成し、監督員の確認する試験所で行われなければならない。但し、監督員の確認を受けた場合は、工事現場など試験所以外の場所で試験を行う
ことができるものとする。
(3) 試験が完了したときは、その成績書を速やかに監督員に提出しなければならない。

第 30 節工事の変更等1.30.1
工事の変更指示等

監督員が、契約書第18条及び第19条の規定に基づく設計図書の変
更または訂正（以下「工事の変更」 という。）の指示を行う場合は、工事変更指示書（様式第１号）によるものとする。
なお、現地取り合わせによる数量の増減等軽微なもの、保守講習会の実施や年末年始の連絡体制等連絡事項等については、工事打合簿（様式第２号）により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合その他の理由により監督員が、受注者に対して口頭による指示等を行った場合には、受注者は、その指示等に従うものとする。
監督員は、口頭による指示等を行った場合には、速やかに文書により口頭による指示等の内容を受注者に通知するものとする。
受注者は、監督員からの文書による通知がなされなかった場合において、その口頭による指示等が行われた７日以内に書面で監督員にその指示等の内容の確認を求めることができるものとする。

1.30.2
施工時期及び
施工時間の変更

受注者は、設計図書に施工時期及び施工時間が定められている場
合でその時間等を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員と協議するものとする。

1.30.3変更工事の施工

受注者は、工事の変更指示が行われた場合には、その指示に従って工事を施工しなければならない。

1.30.4
受注者の都合による工事の変更

受注者は、自らの都合により設計図書に示す工事目的物の形状寸法または材料規格について変更を必要とする場合は、監督員に協議し、工事変更指示により設計図書の変更の指示を受けなければならない。なお、これに伴う契約金額の変更は契約額を上限とした範囲
1-33

第1章 総 則で変更するものとする。

第 31 節1.31.1
諸経費

諸経費とは、工事目的物を施工するために直接必要な費用以外で、消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいう。なお、諸経費に含まれる内容は次のとおりとする。諸経費とは、工事目的物を施工するために直接必要な費用以外で、消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいい、品質管理、工程管理、安全管理等の工事管理に関する費用、各種報告書の作成、工事記録調書の作成、検査等のために必要な労務及び資材の提供、設計図面で受注者の負担で行うとされた技術業務その他技術管理に必要な費用、現場事務所、試験室、宿舎、車庫、雑品倉庫に関する費用その他営繕に関する経費、現場事務所、宿舎等の光熱水費、現場事務所の労務管理、現場事務所職
員の人件費、事務経費、福利厚生、租税公課その他現場で必要とする費用、工事の施工にあたる企業の経営管理活動に必要な本社及び支店等における経費、契約の保証に必要な費用、工事の施工にあたる企業の経営を継続して運営するために必要な付加利益等をいう。

第 32 節1.32.1
一時中止の要件

諸経費

工事の一時中止

契約書第20条１項に規定する「工事用地等の確保ができない等」とは、次の各号に該当する場合等をいう。
(1) 埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見された場合(2) 関連する他の工事の進捗が遅れた場合
工事着手後、環境問題等が発生した場合

1.32.2工事の一時中止
における措置

契約書第20条第１項及び第２項の規定に基づき、監督員が工事の全部または一部の施工の一時中止を書面により通知した場合において、工事現場の保全を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従うとともに、保全・管理・再開に関する基本計画書を、監督員に提出するものとする。

1.32.3工事の一時中止に伴う増加費用の協議(1) 受注者は、工事の一時中止に伴い増加費用が生じた場合は、請求額を記した増加費用の協議書を監督員に提出するものとする。
(2) 受注者からの請求があった場合においては、監督員が算定した増加費用の額を記した増加費用の協議書をもって、受注者と協議す
るものとする。
(3) 増加費用の額について、監督員からの協議書により受注者は同意書（工事一時中止ガイドライン 様式による）を監督員に提出す
るものとする。なお、協議開始の日から28日以内に協議が整わない
1-34

第1章 総 則

場合には、監督員が定め、受注者に通知する｡
1.32.4
ガイドラインの遵守

工事一時中止においては、「工事一時中止ガイドライン（西日本高速道路株式会社・当社ホームページに掲載）を遵守して行うものとする。

第 33 節不可抗力による損害

1.33.1
災 害通知書の提出受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第30条の規定の適用を受けると思われる場合には、遅滞なく工事災害通知書（様式第５号）により発注者に通知するものとする。
なお、工事災害通知書を通知した場合は、その工事災害に関する報告書等を作成し、本章1.48.4に規定する「工事完成図書」により監督員に提出するものとする。

1.33.2
採 択 基 準契約書第30条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、工事現場または監督員が認めた観測地点において、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 降雨に起因する場合
次のいずれかに該当する場合とする。
① 連続雨量 （任意の72時間における雨量をいう。）が150mm以上② 24時間雨量（任意の連続24時間における雨量をいう。）が80mm
以上③ 1時間雨量 （任意の60分における雨量をいう。）が20mm以上(2) 強風に起因する場合
最大風速(10分間の平均風速で最大のものをいう｡)が15ｍ/秒以
上あった場合(3) 地震、津波、高潮及び豪雪に起因する場合
地震、津波、高潮及び豪雪により生じた災害にあっては、周囲の状況により判断し、相当の範囲にわたって、他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合(4) その他設計図書で定めた基準

1.33.3
損害範囲の認定契約書第30条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、本章1.23.6に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等、受注者の責によるとされるものをいう。

1.33.4
損害額の協議契約書第30条の規定に基づき、発注者が負担する額の契約書第25条第３項による協議は、監督員からの協議書により受注者は同意書（様式第９号）を監督員に提出するものとする。なお、協議開始の日から28日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め受注者に
1-35

第1章 総 則通知する。

第 34 節スライド条項の適用基準

1.34.1
適用の原則

契約書第26条第１項から第４項までの規定（以下「スライド条項」という。）に基づく請負代金額の変更（以下「スライド」という。）の適用基準は、次の各項によるものとする。

1.34.2賃 金 または 物
価 の 変 動スライド条項に規定する「賃金水準または物価水準の変動」とは、それぞれ当該工事場所における建設労働者の賃金水準、建設資材の価格、建設機械等の維持修理費、管理費、賃貸料及び運送料等に関する価格水準の変動をいう。

1.34.3
請 求の方法(1) スライドの請求は、スライドの請求を行う発注者または受注者が賃金または物価の変動状況、当該工事の残工事量等を勘案して、適当と判断した日に行うことができる。ただし、残工期が２箇月未満の場合は、スライドの請求は行えないものとする。
(2) スライドの請求は、スライド請求書（様式第６号）を相手方に提出することにより行う。

1.34.4適用の基準日スライド条項第３項に規定する「基準日」とは、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) スライドの請求のあった日が１日から25日までの間である場合
においては、当該請求のあった日の属する月の翌月の１日(2) スライドの請求のあった日が26日から月末までの間である場合
においては、当該請求のあった日の属する月の翌々月の１日

1.34.5
残工事量の算定

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額の算定の基礎となる
残工事量の算定は、基準日の前月末までに完成された工事の検査を行い、工事の出来形部分の算定をすることにより行うものとし、監督員と受注者との間で確認するものとする。ただし、基準日の前月末に部分払のための工事の出来形部分の検査を行うこととしている
工事の残工事量の算定は、当該検査と合わせて行うものとする。この場合において、受注者の責により遅延していると認められる工事
量は、残工事量に含めないものとする。

1.34.6
ス ライド額の協議(1) 契約書第26条第８項に規定する協議開始の日は、精算数量が確定した時点とする。
(2) 受注者から請求または発注者及び受注者双方からの請求の場合
においては、受注者は、監督員から通知のあったスライド額見
積方通知書に基づき算定したスライドの請求額を記したスライ
ド額見積書（様式第７号、当該請求額の算出基礎を添付したもの）を監督員に提出するものとする。
1-36

第1章 総 則(3) 発注者からの請求の場合においては、発注者が算定したスライドの請求額を記したスライド額協議書をもって受注者と協議す
るものとする。
(4) 上記(2)、(3)のスライド額は諸経費を含むものとする。
(5) スライド額について、監督員からの協議書により受注者は同意書（様式第８号）を監督員に提出するものとする。なお、協議開始の日から28日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め、受注者に通知する。

第 35 節1.35.1
単品スライド条
項の適用基準契約書第26条第５項の規定（以下「単品スライド条項」という。）
については、この条項を発動すべき事態が発生し、他機関発注の公共工事にも広く適用される等、客観的に適用の必要が認められる場
合に、適用できるものとする。

第 36 節1.36.1
インフレスライ
ド条項の適用基準

単品スライド条項の適用基準

インフレスライド条項の適用基準

契約書第26 条第６項の規定（以下「インフレスライド条項」という。）については、この条項を発動すべき事態が発生し、他機関発注の公共工事にも広く適用される等、客観的に適用の必要が認められる場合に、適用できるものとする。

第 37 節臨機の措置

1.37.1
措 置 の 請 求

監督員は、契約書第27条第３項の規定により、暴風、豪雨、高潮、
地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下、「天災等」という。）に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保および工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

1.37.2緊 急 工 事

上記の場合において、受注者が直ちに当該措置に基づく作業をなし得ないか、またはこれを行う意志がない場合には、発注者は、他の者に作業させ、この者に当該作業にかかる費用を支払うことができるものとする。当該作業の結果生じた費用及び当該作業に付随する費用の負担方法は、監督員と受注者が協議し定めるものとする。

1-37

第1章 総 則

第 38 節1.38.1契 約 変 更1.38.2
変 更契約書の作
成

契約変更

発注者と受注者は、次の各号に掲げる場合において、工事請負契約の変更を行うものとする。
(1) 本章1.30.1の規定に基づく変更により著しく請負代金額に変更が生じる場合(2) 工事出来高の総額が請負代金額を超えることが予測される場合(3) 工事完成に伴い精算を行う場合または契約書第39条に規定する部分引渡しを行う部分の清算を行う場合(4) 工期の変更を行う場合(5) 工事施工上必要があると認める場合
前項の場合において、受注者は、変更する契約書を当社所定の書式により作成し、変更契約決定通知書に記載された期日までに、記名押印の上、発注者に提出しなければならない。なお、変更する契約書は、次の各号に基づき作成されるものとする。
(1) 本章1.30.1の規定に基づき監督員が受注者に指示した事項(2) スライド額、工事の一時中止に伴う増加費用及び工期の変更日
数等決定済みの事項(3) その他発注者または監督員と受注者との協議で決定された事項
ただし、工期の変更、契約書第40条第１項の支払い限度額の変更が生じた場合の変更契約書は、当該事項のみの変更とすることができるものとする。

第 39 節工期変更

1.39.1
事 前 協 議事前協議とは、契約書第18条第４項及び第19条の規定に基づく工事の変更において、当該変更が、工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認することをいう。

1.39.2
事前協議の手
続
き

監督員は、工事の変更指示を行う場合において、工期変更協議の対象であるか否かを合わせて通知するものとし、受注者はこれを確認するものとする。
なお、受注者は、監督員からの通知に不服がある場合には、７日以内に異議を申し立てることができる。

1.39.3
工期変更協議の手
続き

受注者は、事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項及び契約書第20条の規定に基づき工事の一時中止を行った
ものについて、契約書第24条に基づく協議開始の日に、必要とする
延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、工期変更協議書（様式第10号）を監督員に提出するものとする。工期
変更日数について、監督員からの協議書により同意書（様式第10号）を監督員に提出するものとする。
1-38

第1章 総 則

なお、監督員は、事前協議により工期変更協議の対象であると確認された事項及び工事の一時中止を指示した事項であっても、残工期及び残工事量等から工期の変更が必要ないと判断した場合には、工期変更を行わない旨の協議に代えることができる。
また、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め受注者に通知する。
1.39.4
受注者からの工期延長の請求受注者は、契約書第22条の規定に基づき、工期の延長が必要と判断した場合には、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、速やかに工期延長願（様式第11号）を監督員に提出するものとする。

第 40 節年度出来高計画

1.40.1
年度出来高
計
画

受注者は、契約書第40条第２項に基づき、各会計年度の出来高計
画を提出する場合には、年度出来高計画書（様式第12号）を発注者に提出しなければならない。
なお、各会計年度の出来高予定額は、本章1.41.1に規定する各年度における最終の出来形検査願提出時期ごとの年度出来高計画とする。

1.40.2
年度出来高
計画の修正

受注者は、契約書第40条第３項に基づく「次年度以降の出来高予定額」を提出する場合には、年度出来高修正計画書（様式第13号）
を発注者に提出しなければならない。この場合において、受注者は、
本章1.19.1の規定に準じて修正後の工程表を提出するものとする。
なお、提出については３月上旬とする。

1.40.3
年度出来高
計画の変更

受注者は、年度の途中において工事請負契約の変更が行われた場
合、契約書第40条第２項または第３項に規定する出来高計画の変更
を、発注者に提出ししなければならない。この場合において、受注者は、本章1.19.1の規定に準じて修正後の工程表を提出するものとする。

第 41 節1.41.1
工事の出来形部 分の確認工事の出来形部分の確認及び検査

受注者は、契約書第38条第２項の規定により部分払の請求に係る工事の出来形部分の確認を求める場合には、発注者に対し、工事出
来形部分検査願 （様式第14号）を、請求月の前月の25日までに提出しなければならない。
監督員は、工事出来形部分検査願が提出された後に、工事の出来
形部分の確認に先立って受注者に対して、検査日を通知するものと
する。
1-39

第1章 総 則

発注者は、受注者から提出された工事出来形部分検査願に基づき、完成された工事または製造工場にある工場製品の検査を行い、工事の出来形部分を確認し、その結果を工事出来形部分認定書により受注者に通知するものとする。
受注者は、発注者の確認を受けた工事の出来形部分であっても、契約書第17条及び第32条に規定する義務を免れないものとする。
1.41.2工事の出来形部
分検査願の提出
期 限 の 変 更1.41.3工事の出来形部 分の検査発注者は、特に必要があると認める場合は、受注者とあらかじめ協議の上、前項の規定に係らず、工事出来形部分検査願を提出する
期限を変更できるものとする。
工事の出来形部分の検査は、次に掲げる各号に基づいて行うものとする。
(1) 受注者は、自らの負担で工事の出来形部分の検査に必要な測量及び出来高算出作業を行い、その成果を整理し監督員に提出しなければならない。
(2) 監督員は、受注者から提出された成果を審査し、必要に応じて受注者の立会いの上、現場検査または工場検査を行うものとする。この場合において、受注者は、検査に必要な人員、機材等を提供するものとする。
(3) 受注者は、監督員の確認を得て出来高を実際の工事の出来形部分を超過しない範囲の概算数量で算出することができる。
(4) 内訳書項目の金額に含まれる主たる作業が完了している場合には、その内訳に含まれるすべての作業が完了していなくても、監督員が認めた割合により、工事の出来形部分を算定することができるものとする。
(5) 一式、一箇所等の単位で検測するものについては、その項目すべてが完成するまで出来高としないものとする。
(6) 工事の出来形部分が完成後、受注者はあらかじめ工場製品にあっては試験成績表を作成し、出来形部分検査時に監督員の確認を得なければならない。ただし、継続して施工しているもので、出来形部分を概算数量で算出しているものはこの限りではない。

第 42 節

しゅん功検査1.42.1
工事のし ゅん功届

受注者は、工事を完成したときは、契約書第32条の規定に基づき、工事しゅん功届（様式第15号）を発注者に提出しなければならない。

1.42.2
工事しゅん功届
提 出 の 要 件

受注者は、工事しゅん功届を発注者に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(1) 設計図書（追加、変更指示も含む｡）に示すすべての工事が完成していること。
(2) 契約書第17条第１項の規定に基づき、監督員の請求した改造が1-40

第1章 総 則

完了していること。
(3) 設計図書により義務付けられた工事記録写真、工事記録情報、変更設計図面及び資料の整備がすべて完了していること。
(4) 契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約書を発注者と締結していること。
ただし、契約書第25条に基づき請負代金額の変更、増加費用、損害額及び契約書第26条に基づく変動前残工事代金額、変更後工
事代金額、請負代金額の変更額について協議中のため、この変更契約を締結できない場合で契約工期に達した場合は、その部分を除く最終変更契約書が準備されていること。
1.42.3
検査日及びしゅん功検査員名の通知

監督員は、本章1.42.1に示す工事しゅん功届が提出された後に、工事のしゅん功検査に先立って受注者に対して、検査日及びしゅん
功検査員名を通知するものとする。この場合において、受注者は、検査に必要な書類、資料及び写真等を整備するとともに、必要な人
員及び機材等を準備し、提供しなければならない。

1.42.4
しゅん功検査の内容

しゅん功検査員は、監督員及び受注者の立会いの上、工事目的物の品質、出来形及び出来栄えを対象として契約書類と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(1)工事の出来形検査
工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来栄えの検査を行う。
(2)工事管理状況の検査
工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
また、関係法令等に基づく免許申請等を行っている場合は、当該申請書類と現地との整合に関する検査を行う。

1.42.5
軽微な修補の取扱
い(1) 修補の指示
しゅん功検査員は、修補の必要があると認めた場合においても、その修補が軽微であると判断した場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができるものとする。ただし、受注者がその指示に異議を申し出た場合はこの限りでない。
(2) 修補の完了の確認
しゅん功検査員が、修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は監督員が行うものとする。監督員は、しゅん功検査員の指示どおり修補が完了したと認めた場合には、受注者に対して完了確認の通知書を交付するものとする。
(3) 修補が完了しない場合
しゅん功検査員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、軽微な修補としての取扱いをやめ、発注者は、契約書第32条第２項の規定に基づき検査の結果を通知するものとする。
(4) 検査完了期間の取扱い
1-41

第1章 総 則

前記(2)により修補の完了が確認された場合は、その指示の日から修補完了の確認の日までの期間を、また前記(3)により取扱いをやめた場合は、その指示の日から期限の日までの期間を、それぞれ契約書第32条第２項に規定する期間に含めないものとする。
(5) 検査結果の通知
監督員が、この軽微な修補の取扱いに基づき、しゅん功検査員の指示した修補の完了を認め、受注者に完了確認の通知書を交付した場合においても、契約書第32条第２項の規定に基づいて発注者が行う検査結果の通知において、不合格とすることを妨げるものではない。

第 43 節一部しゅん功検査

1.43.1
工事一部しゅん功届

受注者は、契約書第39条に規定する指定部分に係る工事が完成したときは、工事一部しゅん功届（様式第15号）を発注者に提出しなければならない。

1.43.2
工事一部しゅん功届の要件

受注者は、工事一部しゅん功届を発注者に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(1) 設計図書（追加、変更指示も含む。）に示す、指定部分に係るすべての工事が完成していること。
(2) 契約書第 17 条１項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了していること。
(3) 設計図書により義務付けられた変更設計図書等の資料の整備がすべて完了していること。
(4) 変更契約を行う必要が生じた工事においては、部分引渡しに伴う変更契約を発注者と締結していること。
ただし、契約書第 25 条に基づき請負代金額の変更、増加費用、損害額及び契約書第 26 条に基づく変動前残工事代金額、変更後
工事代金額、請負代金額の変更額について協議中のため、この変更契約を締結できない場合で契約工期に達した場合は、その部分を除く変更契約書が準備されていること

1.43.3
検査日及び一部
しゅん功検査員
名 の 通 知監督員は、本章1.43.1に示す工事一部しゅん功届が提出された後に一部しゅん功検査に先立って受注者に対して、検査日及び一部しゅん功検査員名を通知するものとする。この場合において、受注者
は、検査に必要な書類、資料及び写真等を整備するとともに、必要な人員及び機材等を準備し、提供しなければならない。

1.43.4
一部しゅん功検査 の 内 容一部しゅん功検査員は、監督員及び受注者の立会いの上、工事目的物を対象として契約書類と対比し、次の各号に掲げる検査を行う
ものとする。
1-42

第1章 総 則(1)工事の出来形検査
工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
(2)工事管理状況の検査
工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
1.43.5
軽微な修補の取扱
い(1) 修補の指示
一部しゅん功検査員は、修補の必要があると認めた場合においても、その修補が軽微であると判断した場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができるものとする。ただし、受注者がその指示に異議を申し出た場合はこの限りでない。
(2) 修補の完了の確認
一部しゅん功検査員が、修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は監督員が行うものとする。監督員は、一部しゅん功検
査員の指示どおり修補が完了したと認めた場合には、受注者に対して完了確認の通知書を交付するものとする。
(3) 修補が完了しない場合
一部しゅん功検査員が指示した期間内に修補が完了しなかった場
合には、軽微な修補としての取扱いをやめ、発注者は、契約書第32条第２項の規定に基づき検査の結果を通知するものとする。
(4) 検査完了期間の取扱い
前記(2)により修補の完了が確認された場合は、その指示の日から修補完了の確認の日までの期間を、また前記(3)により取扱いをやめた場合は、その指示の日から期限の日までの期間を、それぞれ契約書第32条第２項に規定する期間に含めないものとする。
(5) 検査結果の通知
監督員が、この軽微な修補の取扱いに基づき、一部しゅん功検
査員の指示した修補の完了を認め、受注者に完了確認の通知書を交付した場合においても、契約書第32条第２項の規定に基づいて発注者が行う検査結果の通知において、不合格とすることを妨げるものではない。

第 44 節1.44.1
受渡書の提出

受渡書の提出

受注者は、しゅん功検査または一部しゅん功検査に合格ししゅん
功認定の通知を受けたときは、契約書第32条第４項の規定に基づき、受渡書を発注者に提出しなければならない。

1-43

第1章 総 則

第 45 節1.45.1
請負代金の支払発注者が、請負代金を受注者の指定する金融機関（日本国内の本支店）の口座に振り込む手続きを完了したときをもって、請負代金の支払が完了したものとする。

第 46 節1.46.1
遅延日数の算定

請負代金の支払遅延日数の算定

契約書第54条第５項に規定する「遅延日数」は、次式により算定するものとする。
遅延日数＝ （しゅん功届受領日－契約工期日）＋（補修の完了届受領日－不合格の通知日）
なお、不合格の通知日及び修補の完了届受領日は、それぞれ契約書第32条第２項及び第６項に規定するものをいい、本章1.42.5に規定するものは含めないものとする。
また、契約書第55条第2項に規定する「遅延日数」は、次式により算出するものとする。
遅延日数＝支払日－支払請求日－４０日

第 47 節部分使用

1.47.1
適 用 範 囲監督員は、次の各号に掲げる場合において契約書第 34 条の規定に基づき、受注者に対し部分使用を請求することができるものとし、受注者は正当な理由が有る場合を除き承諾するものとする。
(1) 別途工事の用に供する必要がある場合(2) 一般の用に供する必要がある主要な道路または水路の場合(3) その他特に必要と認められる場合

1.47.2部分使用検査

監督員は、前項の規定に基づき部分使用の必要が生じたときには、受注者の立会いの上、当該工事目的物の出来形の検査を行うものとする。
この場合において受注者は、当該工事目的物の検査に必要な資料、写真等を準備し、また必要な人員、機材等を提供するものとする。
なお、監督員は自らの代行として、検査員を指名することができるものとし、その場合は受注者に対して、検査員名を通知するものとする。

1.47.3
部分使用の協議

受注者は、部分使用の協議に同意した場合は、部分使用同意書（様式第16号）を監督員に提出するものとする。
1-44

第1章 総 則

1.47.4機 能 使

用

機能使用とは、交通規制のもとで施工された工事目的物の一部または全部が、規制解除により契約書第32条による検査・引渡し前に一般の交通の用に供される状態をいう。
機能使用は、工事目的物の一部または全部が所期の機能を発揮する状態に達したと監督員が認め機能使用を指示した場合に行うものとする。
機能使用により受注者に損害を及ぼした時は、発注者が損害を賠償するものとする。ただし、受注者の責に帰する欠陥等があった場合は、受注者の負担でこれを修補しなければならない。

第 48 節工事記録等

1.48.1
工事記録等

受注者は、西日本高速道路株式会社「工事記録写真等撮影要領（施設編）」及び監督員の指示に従って写真撮影・整理を行い、監督員に提出しなければならない。

1.48.2
工事完成写真受注者は、西日本高速道路株式会社「工事記録写真等撮影要領（施設編）」及び監督員の指示に従って、工事の完成に際し、完成した工事目的物を撮影し、写真帳としてまとめ監督員に提出しなければならない。

1.48.3
その受注者は、工事記録写真、工事完成写真の撮影にあたり、電子媒体を用いて行う場合は、事前に監督員と打合せを行い使用するものとする。

他

1.48.4
工事完成図書受注者は、工事が完成したときは、次の工事完成図書を作成し、監督員に提出するものとする。
なお、提出は製本及び電子媒体とし、電子媒体については西日本
高速道路株式会社「工事完成図書の電子納品要領」により作成し、提出部数、製本等については特記仕様書によるものとする。
(1) 工事しゅん功図
工事しゅん功図は、設計原図を基に、すべての設計変更及び現場変更を明確に記載し、作成するものとする。
(2) 取扱説明書集
取扱説明書集は、次の書類をとりまとめたものとする。
ａ） 各機器の取扱説明書ｂ） 各機器の点検、整備方法書ｃ） 各機器詳細図ｄ） 結線図、展開接続図等ｅ） 使用機器一覧表（品名、製造元、形式、容量または出力、
数量等）
ｆ） 試験成績書（工場試験、 現地試験）
1-45

第1章 総 則ｇ） 予備品、保守用品一覧表ｈ） その他監督員の指示したもの(3) 施工図集
施工図集は、監督員の承諾を得た施工図をとりまとめて作成す
るものとする。
(4) 建物集計データ及び施設設備集計データ
建物集計データ及び施設設備集計データは、監督員の指定した様式により各機器に対して作成するものとする。
(5) 関係法令に基づく申請・届出書類
関係官公署に許可申請や届出等を行ったすべての書類の写しを保管するものとする。
1.48.5
費 用の負担

前記1.48.1、2、3に要する費用は諸経費に含まれるものとし、4に要する費用は受注者の負担とする。

第 49 節 工事情報共有・保存システムによる施設工事関係書類の作成及び提出方法
1.49.1
工 事情報共有・保存システムによる施設工事関係書類の作成及び提 出 方 法受注者は、現場代理人及び監督員等との間において書面で指示、承諾、協議、提出、報告、通知、確認等（以下「提出等」という）を行う場合は、原則として、「工事情報共有・保存システム」（以下、「Kcube2（施設）」という）を用いるものとする。Kcube2（施設）による提出等の方法については、「施設工事関係書類提出マニュアル」に基づき、工事着手前に、監督員と確認を行うものとする。
また、工期が短く電子証明書を取得する期間の確保が難しい場合
は、監督員と協議のうえ、簡易ログインＩＤ及びパスワードを取得
しKcube2（施設）を使用することができるものとする。Kcube2（施設）の利用に要する一切の費用については関連項目に含むものとし、別途支払いは行わない。

第 50 節1.50.1
電子証明書の取得

電子証明書の取得

受注者は、電子証明書を必要とする業務上必要な当社システムの利用にあたり、あらかじめシステム利用者を定め、システム利用者認証時（ログイン時）に必要となる電子証明書を取得しなければならない。
電子証明書の取得にあたっては、「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス運用規程（ＣＰＳ）」、「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス利用規約」に同意の上、利用者氏名及びその他必要事
項を記入した当社電子認証サービス電子証明書発行申請書により、監督員に申請し確認を得るものとする。
なお、システム利用者に変動があった場合は、電子認証サービス
1-46

第1章 総 則

電子証明書発行申請書及び電子認証サービス電子証明書失効申請書により適切に対応しなければならない。
1.50.2
運用規程等の提 供 場 所

前項に示す「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス運用規程（ＣＰＳ）」等は、以下の場所で閲覧することが可能となっている。
・「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス運用規程（ＣＰＳ）」
http://www.kcube.jp/relateddoc/cps.html
・「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス依拠当事者規約」
http://www.kcube.jp/relateddoc/rpa.html
・「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス利用規約」
http://www.kcube.jp/relateddoc/sa.html
・「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス証明書用途」
http://www.kcube.jp/relateddoc/purposes.html
・「ＮＥＸＣＯ ＰＫＩによる電子認証サービス利用料金」
http://www.kcube.jp/relateddoc/charges.html
・ＰＫＩ様式の提供場所
http://www.kcube.jp/JH_Certificate.html

第 51 節1.51.1
コリンズへの登録

工事カルテの作成及び登録受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）入力システムに基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督員に電子メールを送信し、監督員の確認を受けた上で、以下の期限までに登録機関に登録申請しなければならない。
ただし、登録期限には、土曜、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日及び本章1.3に規定する日数は含まない。
（１）受注時は、契約締結の翌日から１５日以内。
（２）登録内容の変更時は、変更があった日の翌日から１５日以内。
（３）完成時は、しゅん功届提出日の翌日から１５日以内。ただし、
前記1.44に規定する受渡書の提出日までには登録申請を完了すること。
変更時と完成時の間が１５日間に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。
また、工事の完成後において訂正または削除する場合についても同様に、コリンズから発注者に電子メールを送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。
なお、コリンズ登録に要する費用は受注者の負担とする。

1-47

第1章 総 則

第 52 節

保険の付保及び事故の補償

1.52.1
保 険の付保契約書57条に規定する火災保険、建設中工事保険その他の保険の付与は、工事現場内及び新幹線を始めとする鉄道交差部や高速道路、
一般国道と交差する箇所等において工事を行う際、第三者被害や工事目的物を損傷させる等のリスクを伴う場合は、それぞれの事象に応じ受注者の判断で必要な保険に原則として加入するものとする。

1.52.2
法定保険の加入

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法の規定により、使用人等の雇用形態に応じ、使用人等を被保険者とするこれらの保険に加入しまたは、加入させなければならない。

1.52.3
法定外の労災保険 の 付 保前記1.52.2による他、受注者は法定外の労災保険について加入しなければならない。

1.52.4
業務上の事故補償

受注者は、使用人等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。

1.52.5
建設業退職金共済組合への加入(1) 受注者は、自らの負担で建設業退職金共済組合に加入し、その掛金収納書を工事請負契約締結後１箇月以内に発注者に提出しなければならない。
ただし、期限内に収納書を提出できない特別な事情がある場合
においては、あらかじめ、その理由及び証紙購入予定時期を書面により申し出るものとする。
(2) 受注者は、上記(1)ただし書きの申し出を行った場合または、
請負契約額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入した場合は、当該共済証紙の係る収納書を工事完成時までに提出しなければならない。
なお、共済証紙を購入しなかった場合は、その理由を書面により発注者に提出しなければならない。

第 53 節1.53.1
特 許権等の使用に係わる
費 用 負 担特許権等の使用に係わる費用負担(1) 受注者は、契約書第８条の規定に基づき、特許権等の対象となっている工事材料、施工方法等の使用に関して費用の負担を発注者に求める場合には、第三者との補償条件の交渉を行う前に発注者と協議しなければならない。
(2) 契約書第８条において、販売価格、損料及び使用料等に特許権等に係わる費用を含んで流通している材料、機械等については、発注者が設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ受注者がその存在を知らなかったとしても、受注者はその使
1-48

第1章 総 則

用に関して要した費用を別途請求することはできないものとする。

第 54 節1.54.1
特許権等の帰属(1) 受注者は、当該工事の施工に関連して発明、考案、創作及び商標としての標章が確定（以下「発明等」という。）したときは、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
(2) 前記の発明等が、発注者受注者共同によるものであるときは、発注者と受注者で協議の上、それぞれの持ち分を定め、特許、
実用新案、意匠または商標出願をするものとする。

第 55 節1.55.1
著作権の譲渡等

特許権等の帰属

著作権の譲渡等(1) 受注者は、成果品（契約書第39条第１項に規定する指定部分に係る成果品及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果品を含む。以下本項において同じ。）が著作権法（昭和45年5月6日法律48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当
該成果品の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
(2) 発注者は、成果品が著作物に該当するとしないにかかわらず、
当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
(3) 発注者は、成果品が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
(4) 受注者は、成果品が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果品が著作物に該当しない場合には、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
(5) 受注者は、成果品（業務を行う上で得られた記録を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場
合には、当該成果品を使用または複製し、また、契約書第１条第５項の規定に係らず当該成果品の内容を公表することができる。
(6) 発注者は、受注者が設計業務の成果品の作成にあたって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラ
ムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
1-49

第1章 総 則

第 56 節1.56.1
欠陥
調の査

1.56.2欠陥の 原 因 調
査に要する費用 の 負 担

受注者は、契約不適合責任期間中に欠陥が出現した場合において、発注者がその欠陥の原因の調査をすることを指示したときは、これに従わなければならない。
前記1.56.1に示す欠陥の原因調査に要する費用は、契約書第45条の規定に基づき受注者の費用で修補・代替物の引渡しをする場合、または受注者が発注者の請求した方法と異なる方法による履行の追完をする場合、もしくは履行の追完がなされない場合を除き、発注者の負担とする。

第 57 節1.57.1
発生材の処理工事看板の設置

受注者が工事名、請負人名等を記載した看板を設置しようとする
場合には、その内容を事前に監督員に提出し、監督員の確認を得る
ものとする。

第 59 節1.59.1
紛争中における
発注者受注者の義務

発生材の処理(1) 発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別産業廃棄物の有無及び処理方法は、特記仕様書によるものとする。
なお、引渡しを要するものと指定されたものは、監督員の指示を受けた場所に整理のうえ、発生材調書（様式第４号）を作成して監督員に提出するものとする。
(2) 発生材のうち、現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るものは、特記仕様書によるものとする。
なお、再資源化を図るものと指定されたものは、分別を行い、所定の再資源化施設等に搬入したのち、発生材調書（様式第４号）を作成して監督員に提出するものとする。

第 58 節1.58.1
工事看板の設置契約不適合責任

紛争中における発注者、受注者の義務(1) 受注者は、契約書第59条及び60条の規定に基づく手続きを行った場合においても、工事を継続しなければならない。
(2) 発注者は、受注者が発注者の定めたものに不服があり、契約書
第59条及び60条の規定に基づく手続きを行った場合においても、
契約書第35条及び第41条の規定に基づく前金払、契約書第38条及び第42条の規定に基づく部分払を行わなければならない。
(3) 前記の場合で、契約変更を必要とする時は、発注者及び受注者
は、発注者は、不服のある事項又は発注者、受注者間で争いのあ
1-50

第1章 総 則る事項を明らかにした仲裁合意書を作成の上、発注者が定めたものに従い、受注者は契約変更の締結を行うものとする。
(4) 発注者は、工事が完成した場合、前記変更契約書に基づき、契約書第32条の規定に基づく検査及び引渡し及び契約書第33条に基づく請負代金の支払を行うものとする。

第 60 節1.60.1
交通安全管理交通安全管理(1) 受注者は、工事用搬路として、公衆に供する道路を使用する
ときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。
なお、第三者に損害を及ぼした場合は、契約書第29条によって処置するものとする。
(2) 受注者は、工事車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担
当業者、交通保安要員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。
(3) 受注者は、供用中の道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、関連する諸法令に基づき、安全対策を講じなければならない。
(4) 受注者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管してはならない。また、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断するときには、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他障害物を撤去しなくてはならない。
(5) 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（昭和36年7月17日政令第265号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行令（昭和35年10月11日政令270号）第22条における制限を超えて、建設機械、資材等を積載して運搬するときは、
道路交通法（昭和35年6月25日法律第105号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

1-51

第1章 総 則

車両の緒元
幅
長さ
高さ
重量

総重量

軸重
隣接軸重の合計

一般的制限値（最高限度）
2.5m
12.0m
3.8m（但し、指定道路については
4.1m）
20.0t（但し、高速自動車国道・指定道路について、最大25.0t）
10.0t
隣り合う車軸に係る軸距1.8m未満の場合は18t（隣り合う車軸に係る軸距が 1.3m 以上で、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重が 9.5t 以下の場合は 19t）1.8m 以上の場合は 20t

輪荷重
5.0t
最小回転半径12.0m
ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
(6) 受注者は、上記(5)の一般制限値を超える車両を運行させようとする場合は、運搬距離、許可証の確認方法等を記載した運搬計画を作成し、本章1.20.1に規定する施工計画書に記載しなけ
ればならない。また、運搬計画どおり運行していることを確認した資料については、監督員から要求があった場合、速やかに提示できるよう整理保管するものとする。

第 61 節1.61.1
関係法令及び
条例の遵守

関係法令及び条例の遵守(1) 受注者は、工事の施工に当たっては、受注者の責任・義務においてすべての関係諸法令及び条例等を遵守し、工事の円滑な推進を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。
(2) 受注者は、諸法令を自己の責任において遵守しなければならない。
(3) 受注者は、工事の設計図書が関係諸法令及び条例に照らし不適
当である場合や、矛盾していることが判明した場合は、直ちに監督員に報告し、その確認を求めなければならない。

1-52

第1章 総 則

第 62 節1.62.1
関係図書の準用

関係図書の準用

本共通仕様書に記載の無い項目については、下記の最新版によるものとする。
(1) 建築工事
国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標準仕様書」 という。）、「公共建築改修工事
標準仕様書（建築工事編）」(2) 管工事、非常用設備工事、換気設備工事
国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」、「公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）」(3) 電気工事、通信工事
国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」、「公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）」
なお、標準仕様書中の「監督職員」は「監督員」、「受注者等」は「受注者」と読み替えるものとする。
また、公共建築工事標準仕様書中の「標準図」は特に注記が無い場合、「公共建築設備工事標準図」を示すものとする。ただし、西日本高速道路株式会社施設機材仕様書集（以下「機材仕様書集」という）に記載のある事項については、そちらを優先するものとする。

第 63 節1.63.1目
1.63.2
定

的

義

秘密の保持

工事の施工のため、秘密情報及び個人情報を開示及び提出するにあたり、以下のとおり定める。
秘密保持に関する定義は、下記の各項目に定めるところによる。
(1)「秘密情報」とは、業務の遂行上知り得た情報で、公知でないものをいう。
(2)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に規定されたものをいう。
(3)「秘密情報」及び「個人情報」は紙・磁気・電子等の保存形・固定形態の如何を問わない。

1.63.3
目的外の使用工事施工のために提出された秘密情報及び個人情報を業務の目的以外に使用してはならない。ただし、監督員が認めたものは、この限りではない。

1.63.4
適 正 な 管 理

(1) 工事の施工にあたり知り得た秘密情報及び個人情報について、
善良な管理者の注意をもって、漏えい、滅失または毀損の防止そ
1-53

第1章 総 則の他適切な管理に必要な措置を講じるものとする。
(2) 受注者は、工事に従事している者（以下「従事者」という。）
に対し、（１）の措置を遵守させるための必要な措置を講じるものとする。
(3) 監督員が求めた場合、受注者は管理に必要な措置について定めた情報管理基準を発注者に提示する。
1.63.5
資料の持出し秘密情報及び個人情報は、物的移動（複製物を作成し、複製物を移動させる場合も含む）や電磁気・電子的・ネットワーク的移動等の方法を問わず、無断で持ち出してはならない。

1.63.6
守 秘 義 務工事の施工にあたり知り得た秘密情報及び個人情報を他に開示・漏洩してはならない。
ただし、下記の項目に該当するものは、この限りでない。
(1) この契約への違反によらず公知であるか、または入手後公知となった情報(2) 相手方より受領する以前から当事者が知っていた情報(3) 相手方の書面による同意を事前に得て開示された情報(4) 法的手続き、あるいは公認会計士による監査等により当事者が開示を求められる情報

1.63.7
工事完了後の取扱
い

工事完了後、速やかに、秘密情報及び個人情報が記載または記録された文書、図面、電磁的記録等の媒体（複写物及び複製物を含む。）を返還し、返還が不可能または困難な場合には、監督員の指示に従って、当該媒体を消去または廃棄する。
秘密保持に係る規定は、法令の定めにあるものを除き、工事完了後もなお有効とする。

1.63.8工事の下請負を行う場合の取扱い

当該工事の一部を下請負に付した場合には、受注者は下請負人に対して、秘密情報及び個人情報に係る秘密保持について、受注者の義務と同様の義務を負わせるものとする。

第 64 節ＶＥ提案に関する事項

1.64.1ＶＥ提案

ＶＥ提案とは、契約書第19条の３の規定に基づき、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事内容の変更について、受注者が発注者に対して行う提案をいう。

1.64.2
ＶＥ提案を求める範囲

ＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、工事材料または施工方法（以下「施工方法等」という。）の変更により請負代金額の低減を伴う場合に限るものとする。
1-54

第1章 総 則

ただし、以下の提案は、ＶＥ提案の求める範囲に含めないものとする。
(1) 工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案(2) 契約書第18条に規定された条件変更等に該当する事実との関係が認められる提案(3) 提案の実施にあたり、関係機関の協議等、第三者との調整等を要する提案(4) 入札手続きにおいて技術提案を求めた工事にあっては、当該技術提案を求めた項目に係る設計図書の変更に伴う提案
なお、ＶＥ提案の範囲を特定する場合は、特記仕様書に示すものとする。
1.64.3
ＶＥ提案書の提出
等(1) 受注者は、本章 1.64.1、1.64.2の規定によりＶＥ提案を行う場
合は、次の各号に掲げる事項をＶＥ提案書（様式第24号）に記載し、工期開始の日から当該ＶＥ提案に係る部分の施工に着手
する２箇月前までの間に発注者に提出し審議を受けなければならない。
1) 設計図書に定める内容とＶＥ提案の内容の対比及び提案理由
2) 品質証明の保証
3) ＶＥ提案の実施方法に関する事項（当該提案に係る施工上の条件等を含む）4) ＶＥ提案が採用された場合の請負代金額の概算低減額及び算
出根拠
5) 関連工事との関係
6) 工業所有権を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項
7) その他ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項（2）発注者は、提出されたＶＥ提案書に関する資料、図面その他の書類の追加の提出を受注者に求めることができる。
（3）ＶＥ提案の提出に要する全ての費用は、受注者の負担とする。

1.64.4
ＶＥ提案の審査及び採否等(1) 発注者は、ＶＥ提案について次に掲げる事項を審議するものとする。
1) 施工の確実性、安全性の確保
2) 設計図書に定める工事目的物と比較し、機能、性能等が同等以上で、かつ経済的な優位性(2) 発注者は、前記1)、2)を全て満たすと判断される場合は、原則として採用することとし、ＶＥ提案の採否を決定するものとする。

1.64.5
ＶＥ提案の採否の通知

発注者は、前項によるＶＥ提案の採否について、ＶＥ提案の受領後２８日以内に書面により受注者に通知するものとし、ＶＥ提案を採用しなかった場合はその理由を付して通知するものとする。なお、受注者の同意を得たうえでこの期間を延長することができるものと
1-55

第1章 総 則する。
1.64.6
ＶＥ提案の採用に伴う設計図書及び請負代金額の変更(1) ＶＥ提案の採用に伴い設計図書の変更を行う必要がある場合は、契約書第19条の２の規定に基づくものとする。
(2) ＶＥ提案の採用に伴い設計図書の変更が行われた場合において、請負代金額の変更を行う必要があるときは、契約書第25条の規定に基づくものとする。
(3) 前項(2)の変更を伴う場合において、ＶＥ提案によりＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。
(4) 採用したＶＥ提案に、契約書第18条に規定する事項が生じた場
合において、発注者がＶＥ提案に対する変更案を求めた場合、受注者はこれに応ずるものとする。
(5) 採用したＶＥ提案に、契約書第18条に規定する事象が生じた場
合において、前記(3)のＶＥ管理費については、変更しないものとする。ただし、受注者の責に帰することができない事由により、工事の続行が不可能または著しく請負代金低減額が減少した場合においては、発注者、受注者協議して定めるものとする。
(6) 発注者は、当該ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所所有権を有する提案については、この限りではない。
(7) 発注者がＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った受注者の責任が否定されるものではない。

第 65 節1.65.1
技術提案

1.65.2
総合評価計画書の提出

技術提案に関する事項

技術提案とは、総合評価落札方式を適用した工事において、受注者が、入札前に提出した確認資料等で提案した施工計画、施工体制、社会貢献度、地域貢献度、技術提案等をいう。
(1) 発注者は、現場着手に先立ち、技術提案の内容及び実施方法等を記載した総合評価計画書（様式第25-1号、第25-2号）を本章
1.20.1の規定に定める施工計画書とともに監督員に提出しなけ
ればならない。ただし、発注者が採用を認めないこと及び過大な提案とし評価しないことを通知した技術提案については、履行義務を負わないものとし、総合評価計画書に記載してはならない。
(2) 発注者は、工事の契約手続中における競争参加資格結果の通知
時に、加点評価を行わない技術提案（記述式のすべての技術提案）を通知する。受注者は、この加点評価を得なかったとして
1-56

第1章 総 則通知された技術提案については履行義務を負わないものとし、総合評価計画書への記載は不要とする。
(3) 受注者は、履行義務を負う技術提案に関して、工事目的物の形状変更等に伴い、技術提案の数量が変動する場合、増加する技
術提案数量の履行義務は負わない。なお、同一構造物など、技術提案の履行部分の分離が不可能な場合は、監督員と協議のうえ取扱いを定めるものとする。
(4) 受注者の技術提案に関して、受注者の責によらない条件変更に伴い、技術提案の履行が不可能となった場合は、当該提案の履行の義務は負わないものとする。
1.65.3
総合評価実施報告
書の提出

受注者は、総合評価計画書に基づき実施した技術提案の履行内容を総合評価実施報告書（様式第25-3号）に取りまとめ、工事完成時に監督員に提出しなければならない。

第 66 節 コンプライアンス窓口
1.66.1
不適切な指示の通報

受注者は、業務履行中及び業務完了後において、当社社員（グループ会社を含む）及び施工管理員から不適切と思料される指示または要求があった場合には、監督員または契約責任者のほか、下記①～②のいずれかに、通報するものとする。なお、当社は、受注者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行うことはない。
①西日本高速道路株式会社 技術本部 施設部 施設技術課②西日本高速道路株式会社コンプライアンス通報・相談窓口

1.66.2
通報の方法

前項に規定する①への通報にあたっては、信書をもって行うものとし、②に通報する場合は、当社のウェブサイトに掲載されている方法
をもって行うものとする。なお、①に信書をもって通報する場合の住所等は次のとおりとする。
（住所）〒５３０－０００３
大阪府大阪市北区堂島１－６－２０ 堂島アバンザ１８階（宛先）西日本高速道路株式会社 技術本部 施設部 施設技術課

1.66.3
不当要求行為の報告受注者は、工事の履行に際して第三者から不当要求行為がなされた場合またはなされる恐れのある場合は、直ちに当該内容等について、監督員に報告するものとする。

1-57

第２章 杭地業工事

第 ２ 章
第 1 節

杭地業工事

一般事項

2.1.1
施 工

計

画

施工計画書について、支持地盤位置と杭の根入れ深さの計画に関し、設計図書と照らし確認を行う。施工計画書には、元請と下請の役割分担、くいの支持層への到達等の技術的判断方法、施工記録の確認方法、施工記録が取得できない場合の代替手法、当初計画どおりに施工することが妥当ではない状況が生じた場合の協議方法を適切に定め、記載するもの
とする

2.1.2
施 工

立

会

試験杭、本杭ともに原則として全ての杭施工時に監督員の立会いを行う。施工にあたっては、設計図書及び施工計画書の支持地盤位置を念頭に、オーガー駆動電動機の電流値や貫入量等から支持地盤位置の確認を行うものとする。

2.1.3
施 工 記録 の保 存

全ての杭について支持地盤を確認した記録を記載した報告書と、電流値等のデータに関しては記録紙の原本を監督員に提出するものとし、工事完成図書に保存するものとする。

2-1

第３章 ゲート工事

第 ３ 章

ゲート工事

第 1 節 一般事項
3.1.1
適 用 範 囲この章は，ゲート工事に適用する。
3.1.2
基 本 要 求 品 質 （a） ゲート工事に用いる材料は，所定のものであること。
（b） ゲート工事の仕上り面は，所定の形状及び寸法を有し，所要の状態であること。
3.1.3
施 工 一 般施工に先立ち，ブース及び，プロテクターは，施工図及び製作図を作成し監督員の承諾を受ける。なお，プロテクターについては部材を製作する場所及び方法，部材の運搬及び架設の方法等に関する施工計画書を提出し，監督員の承諾を受けるものとする。
第 2 節
3.2.1
材

3.2.2
塗

ブース

料 （a） 鋼材は，標準仕様書 第７章［鉄骨工事］による。
（b） 外板に使用する部材は，溶融亜鉛アルミ合金めっき鋼板を使用したパネル構造とする。
（c） 外板は，板厚2.3mmとし鉄骨材にねじ留めとする。ただし，屋根外板については，鉄骨材に溶接留めとする。
装（a） 鉄骨部材の塗装は、表3.2.1によるものとし，塗装範囲は特記仕様
書及び図面による。特記仕様書及び図面がなければ，床面より300㎜までの範囲とする。
表 3.2.1 ブース鉄骨部材の塗料塗り工
種処 理・工 法素地ごしらえ標準仕様書 表 18.2.2 による。
種
標準仕様書 表 18.3.1 による A 種
別
錆止め塗装
工
標準仕様書 表 18.3.3 による B 種
程

3-1

備

考

第３章 ゲート工事（b） 外板面の塗装は，表3.2.2による。
表 3.2.2 ブース外板材の塗料塗り工
種処 理・工 法素地ごしらえ標準仕様書 表 18.2.2 による。
エポキシ系プライマー工
仕 上 塗 装ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂塗装
程
ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂塗装
3.2.3
断
熱

材

部

位

壁
天

井

床

第 3 節

3.3.2
施

下 塗
中 塗
上 塗

ブース外面部に充填する断熱材は，表 3.2.3 による。
表 3.2.3

3.3.1
材

備

仕

様

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温ﾏｯﾄ(48kg/m３)
ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温ﾏｯﾄ(48kg/m３)
発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ

ブース断熱材
厚さ(㎜)
一般地
寒冷地
50

50＋50

50

50＋50

25

25

備

考

空調機室内部は 25mm

プロテクター

料 （a） 鉄筋は，標準仕様書 第５章［鉄筋工事］による。
（b） プロテクターに使用するコンクリートは，標準仕様書 第６章［コンクリート工事］により，設計基準強度（Ｆｃ）は，30 Ｎ/mm２とする。

工 （a） 型枠は鋼製型枠とし，厚さ4.5㎜以上のものを使用し，セメントペーストの流出がなく振動等により変形を起こすことのない水密で堅固なものとする。
（b） スリーブ，インサート，打込み配管等は，所定の位置に正確かつ堅固に取り付ける。

3-2

考第３章 ゲート工事

第 4 節
3.4.1
遮
断

そ の 他

機 （a） 遮断機は施工図及び製作図を作成し監督員の承諾を得た後，施工する。
（b） 遮断機バーは，外径62～60φのＦＲＰ製パイプとし，パイプ自体のたわみ量は標識取付け前で，1/500以下とする。
（c） 車輌進入禁止標識板はアルミニウム板とし，板厚は1.2㎜以上とする。
（d） 車輌進入禁止標識板の反射シートは、カプセルレンズ型反射シー
ト（高輝度反射シート）とする。
なお，材料，加工については，「土木工事共通仕様書」16－3－3「反射式標識板工」による。

3.4.2
ガ ス ケ ッ ト

アイランド床ピット廻りの，ガスケットはＣＲ（ネオプレーン）ゴ
ムとする。

3-3

第４章 二重の安全対策工事

第 ４ 章
第 1 節
4.1.1
適 用

範

囲

二重の安全対策工事

一般事項

この章は，二重の安全対策工事に適用するものとし、施設工事施工
管理要領 ２―１６「二重の安全対策工事」による。

4-1

第５章

第 ５ 章
第 1 節
5.1.1
機 器

仕

様

事

項

ブース空気調和設備工事
機材

機器仕様は、特記仕様書集による。

第 2 節

5.2.1
一 般

ブース空気調和設備工事

施工「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）第 3 編第 2 章（施工）」の当該事項による。

5.2.2
空 気 調 和 機

空調機の取付は、図面及び特記仕様書によるものとする。

5.2.3
エアーカーテン

エアーカーテンの取付は、図面及び特記仕様書によるものとする。

5.2.4
飛 散 送 風 機

飛散送風機の取付けは、図面及び特記仕様書によるものとする。

5.2.5
温 風 暖 房 機

5.2.6
配 管

工

事

5.2.7
保温・塗装工事

温風暖房機の据付は、床面に強固に固定し、燃料タンクへは銅配管とする。

空調機の冷媒配管、ドレーン管、温風暖房機の油配管及び新鮮空気ダクト（塩化ビニール管）等の施工は「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）第 2 編第 2 章（配管工事）」の当該事項による。

冷媒配管の保温、ドレーン管の保温及び塗装、並びダクトの塗装は、「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）第 2 編第 3 章（保温、塗装及び防錆工事）の当該事項による。

5-1

第５章

ブース空気調和設備工事

事

空調機、エアーカーテン、飛散送風機、ブースターファン等の動力配線、盤等は「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）第 2 編第 1 章
第 2 節（電動機及び制御盤）」の当該事項による。

5.2.9
ダ ク ト 工 事

ダクト工事は、「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）第 3 編第
1 章第 14 節（ダクト及びダクト付属品）並びに第 3 編第 2 章第 2 節（ダクトの製作及び取付け）」の当該事項による。

5.2.10
自動制御設備工事

ブース空調設備における自動制御は「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）第 4 編（自動制御設備工事）」の当該事項による。

5.2.8
電 気

工

第 3 節

試運転調整

5.3.1
新鮮空気の取入場所

空調機の新鮮空気は、自動車の排ガスによる影響の少ない場所から取
り入れる。

5.3.2
空調機の吹出風量

空調機の吹出し風量（新鮮空気量）は、平均 5m3/min 程度となるよう
調整する。

5.3.3
エアーカーテンの吹出風速と吹出方向

エアーカーテンの送風は、むらのないもので、吹出風速は 5～7m/secとし、吹出方向は多少ブ－ス外方向に設定する。

5.3.4
飛散送風機の送
風流線

飛散送風機の送風流線は、上限をダッチドアより下方になるようにし、
調整する。

5-2

第６章 建物電気設備工事

第 ６ 章 建物電気設備工事
第 １ 節 機材
6.1.1
制御盤(1) 一般事項
形式等は、特記仕様書及び設計図による。
(2) 導電部(ｲ) 絶縁電線の被覆の色は、表6.1による。
ただし、主回路は、公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）第２編「電力設備工事」の該当事項によることができる。
表6.1 電線の被覆の色
回路の種別

被覆の色

一 般

黄

接地線

緑

[備考]1. 主回路に特殊な電線を用いる場合は黒色とすることができる。
2. 制御回路に特殊な電線を用いる場合は、他の色とすることができる。
3. ここでいう接地線とは、回路又は器具の接地を目的とする配線をいう。

(ﾛ) 裸の導体には、被覆、塗装、亜鉛めっき等の酸化防止処置を施す。
(3) 器具類(ｲ) 器具類は、負荷の特性に適合したものとする。
(ﾛ) 表示灯の工業用LED球は、正面から容易に交換できる構造とする。
(4) 表示
ドア裏面に設ける銘板は、電源種別ごとに定格を明示する。
第 ２ 節 施工
6.2.1
電灯設備

(1) 機器の取付け及び接続
天井扇、換気扇は、堅固に取付ける。

6.2.2
施工の立会い及び試験(1) 施工の試験
非常用の照明装置の照度測定箇所は設計図の指定による。
6-1

第７章 建物弱電設備工事

第 ７ 章 建物弱電設備工事
第 1 節 機材
7.1.1
端子盤(1) 一般事項
各部は、良質な材料で構成し、容易に緩まず、丈夫で耐久性に富み、電線の接続、点検等が容易なものとする。
(2) 端子盤(ｲ) 端子板は、NTT仕様10回線２号A端子板、又はこれに準ずるもので、片ねじ、片はんだ、又は両ねじ式とする。
(ﾛ) 耐電圧は、端子相互間及び端子とキャビネット間に、商用周波数の交流電圧500Vを１分間加え、これに耐えるものとする。
(3) 案内図受け
扉内側の見やすい位置に案内図受け(透明プラスチック板付)を設ける。
(4) 通信用保安器
通信用保安器を設ける場合の規格は、表7.1による。
表7.1 通信用保安器の規格
用途

一般電話回線

ISDN回線

動作開始電圧120V以上75V以上

過電流制限特性

100mA以下

100mA以下

保護レベル

大地間:500V以下

大地間:200V以下

放電耐量

4000A以上

4000A以上

伝送損失

1dB以下

－

項目

[備考] (1) 過電流制限特性は、1Aの過電流を通電したときの値とする。
(2) 保護レベルは、線間～大地間に1.2/50μs、10kVを印加したときの値とする。
(3) 放電耐量は、電流波形8/20μsの場合の値とする。
(4) 伝送損失は、ＤＣ～3.4kHz のときの値とする。

7.1.2
集合監視盤

(1) 一般事項(ｲ) 形式構成等は設計図によるが、原則的な基本構成及び機能は次による。
ｲ) 基本構成
インターホン装置、拡声放送装置、非常警報装置、故障
7-1

第７章 建物弱電設備工事

表示、録音再生装置等の機器を専用ラックに収容する。
ﾛ) 機能(ⅰ) 料金所ブース、仮眠室、休憩室、事務室、警察官詰所等との連絡通話ができるものとし、使用状態を表示させる事ができるものとする。
(ⅱ) 料金所ブース等に設置されたスピーカより一斉放送ができるものとする。
(ⅲ) 路上(入口、出口)に対して音声放送及び録音媒体の録音内容を放送することができるものとする。
(ⅳ) 外部スイッチにより、非常ベルを鳴動させることができるものとする。
(ⅴ) 動力設備の故障を表示し、警告ブザーを鳴動させることができるものとする。
(ﾛ) 良質な材料で構成し、各部は容易に緩まず、丈夫で耐久性に富み、電線の接続、機器類の保守、点検等が容易なものとする。
(ﾊ) 配線孔は、電線の被覆を損傷するおそれのないようブッシ
ング等を設ける。
ただし、被覆の損傷するおそれのないものはこの限りでない。
(ﾆ) 原則として、外部配線との接続用の端子、コネクタ及びジャック等を設ける。
(ﾎ) 最大使用電圧が60Vを越える回路を含む機器の外箱には、接地端子を設ける。
なお、接地端子は、はんだを使用せず、太さ 1.6m 以上の接地線を接続できる構造とする。
(ﾍ) 機器を収納するラックは、鋼製又はアルミ製とし、鋼板の表面見えがかり部分は、指定色により平滑美麗に仕上げる。
(2) インターホン装置(ｲ) インターホンは、JIS C 6020「インターホン通則」による。
(ﾛ) 卓上型は、原則としてゴム足等を底部に取付けたものとする。
(ﾊ) 選局機構は、押しボタン式とする。
(3) 拡声放送装置(ｲ) スピーカは、料金所ブースは埋込型、路上放送用はトラン
ペット型とする。
(ﾛ) 料金所ブース等に設置されたスピーカにより一斉放送ができるものとする。
7-2

第７章 建物弱電設備工事(ﾊ) 路上に対して、マイクロホンにより拡声放送及び録音媒体の録音内容を放送することができるものとする。
(4) 非常警報装置(ｲ) 非常ベル、表示灯、起動装置及び電源部は日本消防検定協会の認定証票が貼付されたものとする。
(ﾛ) 起動装置は丸型とし、表面に「非常警報」の文字を記入する。
(ﾊ) 起動装置の押しボタンは押した状態を保持するものとし、
押しボタン保護板は特殊な工具を用いることなく取替え又は再使用が可能なものとする。
7.1.3
テレビ共同受信装置(1) 一般事項(ｲ) 形式等は、設計図による。
(ﾛ) 良質な材料で構成し、各部は容易に緩まず、丈夫で耐久性に富み、電線の接続、機器類の保守、点検、修理等が容易なものとする。
(ﾊ) 最大使用電圧が60Vを越える回路を含む機器の外箱の接地端子は、25.1.4の(1)「一般事項」の(ﾎ)による。
(2) 機器機器は、(財)ベターリビングの優良住宅部品(ＢＬ部品)認定品とするほか、公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）第６編「通信・情報設備工事」の該当事項による。
7.1.4
火災報知装置

7.1.5
機材の試験

(1) 一般事項
火災報知装置は、消防法に適合したもののほか、次による。
(ｲ) 良質な材料で構成し、各部は容易に緩まず、丈夫で耐久性に富み、配線の接続、機器類の保守、点検、修理等が容易なものとする。
(ﾛ) 最大使用電圧が60Vを越える回路を含む機器の外箱の接地
端子は、23.1.2の(1)「一般事項」の(ﾎ)による。
(1) 試験
特記仕様書、又は製造者の社内規格による試験方法により所定の規格であるほか、次による。
(ｲ) 拡声装置の試験は、表7.2、表7.3及び表7.4に基づいた形式試験とし、監督員に形式試験成績書を提出し、確認を受ける。
7-3

第７章 建物弱電設備工事

表7.2 拡声装置の試験
細目
機種
各機器共通

試験の種類
構造試験

試験項目
構造

試 験 内 容製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示された構造であること。

性能試験

特性

製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示された特性であること。

出力製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示された出力であること。

絶縁抵抗

交流100V電源部の1次側（電源端子）と外箱の間の絶縁抵抗を500Vの絶縁抵抗計で測定し、10MΩ以上とする。

耐電圧

電源部の1次側（電源端子）との間に表25.6に示す電圧を加え、異常のないこと。

動作

製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示された動作機能であること。

増幅器

性能試験

温度上昇

ボリュームを最大の位置にし出力のひずみ率が10%となる

マイクロホンような連続正弦波の入力信号と波高値が同一なト－ンパ

録音再生装置ースト波信号(8波ON、24波OFF)を加えた状態にし、外部のCDプレーヤ

温度がほぼ一定となったときの温度を測定し、表25.5に示

コーンスピーカ

す値以下であること。
絶縁抵抗

電源部の1次側（電源端子）と外部との間で絶縁抵抗を500Vの絶縁抵抗計で測定し、10MΩ以上とする。ただし、大容
量で複数個の電源トランスを有するものについては10/NM
Ω以上とする(Nは電源トランスの台数)。

特性

製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示された特性であること。

機能試験

総合試験

単体試験完了後、関連する装置又は模擬装置と接続し、設計図書に示された機能の試験を行う。

〔備考〕絶縁抵抗試験及び耐電圧試験を行うのに不適当な部分は、これを除外して行う。

7-4

第７章 建物弱電設備工事

表7.3 拡声装置の温度上昇
種 別

測 定 箇 所

温 度 差

定格出力100W 以上の箱表面で最も高い箇所

55℃

増幅器

操作パネル面30℃

表7.4 拡声装置の耐電圧試験
１次側電源電圧の区分

試験電圧

交流100V以上150V以下

交流1000V

交流150Vを越え300V以下

交流1500V

印加時間
1分間[備考](1) 交流試験電圧は、商用周波数のものとする。
(2) 耐電圧試験を行うのに不適当な部分は、これを除外して行う。

(ｲ) インターホン装置の試験は、表7.5に基づいた形式試験とし、監督員に形式試験成績書を提出し、確認を受ける。
表7.5 インターホン装置の試験
細目
機種
各機器

試験の種類
構造試験

試験項目
構 造

試 験 内 容製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示された構造であるこ
と。

性能試験

電圧変動

取付状態に近似した状態で定格電圧の±10%で正常に動作すること。

絶縁抵抗

交流100V電源部の1次側（電源端子）と外箱の間の絶縁抵抗を500Vの絶縁抵抗計で測定し、10MΩ以上とする（絶縁抵
抗試験を行うに不適切な部分は、これを除外して行う）。

動 作

製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示された動作機能である
こと。

機能試験

総合試験

単体試験完了後、関連する装置又は模擬装置と接続し、設計図書に示された機能の試験を行う。

第 2 節 施工
7.2.1
電話設備

(1) 配線等施設工事施工管理要領 2―9 「配管配線工事」及び2－11「接地工事」の当該事項による。
7-5

第７章 建物弱電設備工事(2) 架空引込み配管(ｲ) 架空引込み配管は、建物の外側に0.1m以上突出させ、雨水が容易に入らないよう下向きに設ける。
(ﾛ) フックボルトは、引込口上約0.2mに取付けるものとし、フックボルトの太さは、呼び径12mm以上とする。
7.2.2
集合監視盤設備 (1) 配線等
施設工事施工管理要領 2―9 「配管配線工事」及び2－11「接地工事」の当該事項による。
(2) 機器の取付け(ｲ) 一般事項ｲ) 自立型及びラック等のものは、耐震を考慮して固定する。
ﾛ) 壁掛型のものは、壁面に固定する。
(ﾛ) インターホン設備ｲ) インターホン本体と入出力配線は製造者により異なるため留意する。
ﾛ) インターホンの取付けは、周囲の状況等を考慮して利用しやすい位置・高さを選定する。
ﾊ) 屋外のものは、JIS C 0920「電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」による IPX2 とする。
ﾆ) 線種と線径による配線長を考慮し、雑音、音量低下の生じないようにする。
(ﾊ) 拡声放送設備ｲ) 増幅器の入出力配線施工には、雑音、発振、混信等を防ぐため、強電流電線等とは十分な離隔を取る。また、高周波を発生させる機器がある場合は、接近させないように留意する。
ﾛ) 同一室内に同一放送系統のスピーカを２個以上取付ける
場合は、スピーカ相互の極性を考慮し接続する。
ﾊ) 屋外用のスピーカは、風雨に耐えられるよう取付けるものとし、必要に応じ取付台等を用いる。
(ﾆ) 非常警報設備ｲ) ブース内の押しボタンは、収受員が誤って接触しない位置に取付ける。
ﾛ) ベルの音量は、適量に調節する。
7.2.3
非常通報装置(1) 配線等施設工事施工管理要領 2―9 「配管配線工事」及び2－11
7-6

第７章 建物弱電設備工事「接地工事」の当該事項による。
(2) 機器の取付け
非常通報装置は、壁掛形を標準とする。
なお、保守点検等に支障のないよう最小余地を0.25mとする。
7.2.4
施工の立会い及
び試験
(1)

施工の試験
拡声設備は、機器接続儀後、表7.6による試験を行う。
表7.6 拡声設備の試験
細目

試験

試験項目

試 験 内 容

試験個数

の種類
機能試験

動作

製造者の社内規格による試験方法で、設計図書に示されている動作であることを確認
する。

インピーダ

インピーダンス試験器(1kHz)を用い、各回

ンス※

線のインピーダンスを測定する。
※

残響時間

拡声装置を用いてピンクノイズを発生させ断続音を記録し、フィルタと高速度ペンレ
コーダによって減衰のパタ―ンを記録し、残響時間を測定する。

伝送周波数

音源に1/3オクターブバンドピンクノイズ※

を用い、増幅器、スピーカ及び室の影響を特性

含む受音点までの特性を測定する。同時にコントロールアンプのグラフィックイコラ
イザ(GEQ)を用い、フラットパワーレスポン
スを確認する。
※

音圧分布

ピンクノイズのバンドノイズを用い、聴取位置での音圧分布を測定する。

[注] ※印の試験は、設計図書で指示された場合とする。

7-7

全数

提
1. 工事変更指示書
2. 工事打合簿

書

類

目

次

…………………………………………………………

様－ 2………………………………………………………………

様－ 3

3. 工事材料確認願
4. 発生材調書

出…………………………………………………………

様－ 4………………………………………………………………

様－ 5

5. 工事災害通知書…………………………………………………………

様－ 6

6. スライド請求書…………………………………………………………

様－ 7

7. スライド額見積書………………………………………………………

様－ 8

8. スライド額同意書………………………………………………………

様－ 9

9. 不可抗力による損害額協議書・同意書……………………………

様－10……………………………………………

様－11………………………………………………………………

様－12

10. 工期の変更協議書・同意書
11. 工期延長願

12. 年度出来高計画書………………………………………………………

様－13

13. 年度出来高修正計画書…………………………………………………

様－14

14. 工事出来形部分検査願…………………………………………………

様－15

15. 工事しゅん功・一部しゅん功届………………………………………

様－16………………………………………………

様－17………………………………………………………

様－18……………………………………………………………………

様－19

16. 部分使用協議書・同意書
17. 工事中事故報告書
18. 工程表19. 月間工程表………………………………………………………………

様－20

20. 週間管理表………………………………………………………………

様－21

21. 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況…………………

22. 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)

……

様－23

…………………………………………………………

様－24………………………………………………………………

様－25

23. 受領書・返還書
24. ＶＥ提案書

様－22

25. 総合評価計画書・総合評価実施報告書
26. 再資源化完了報告書………………………………

様－29……………………………………………………

様－32

27. 工事費構成内訳書提出書………………………………………………

様－33※提出書類の様式は、ＪＩＳ Ａ列とする。
※印紙税法の課税対象となる書類については、関係法令を遵守の上、提出するものとする。

様-1

様式第１号
工

事

変

更

指

示

書
No.

工事名

契約番号
指示年月日

受注者

監督員
殿

令和

年

月

指示者

日

印

標記工事について、下記のとおり契約書類の変更を指示します。
御異議が無ければ、同意書を提出願います。
なお、本件は別途変更契約書を締結します。
〔変更内容〕
１．変更の概要

２．数量の増減（概算）
項目
番号

項

上記による工期変更協議の
対象の有無

目

単位

増減
数量

有 ・
（変更日数の協議開始日

様-2

摘

要

年

月

無
日）

印 紙 税 法

様式第２号

別表第１の
該 当 す る

工

事

打

合

収 入 印 紙簿

（ 注 ３ ）

工事名）

発議者

□発注者

発議事項

□指示

処理・回答

□発注者
□受注者

□受注者

□協議

発議年月日

□通知

□報告

令和

年

月

日

□その他（

）

上記について受領します。
［

］
令和

年

月

日

監督員

主任補助監督員

現場代理人

印

印

印

【電磁的記録による場合（メール等）】（注１）別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
（注２）発出者は、発出者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を受領者に送付する。受領者は、発出者からの電磁的記録（PDF）を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャンニングを行い、その電磁的記録を発出者に送付する。紙媒体において、両社が共に押印しないこと。発出者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が保管するものとする。
【紙による場合】（注１）別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
（注２）受領者は処理・回答欄に記載したうえで複写保管するとともに、正を発議者に返送するものとする。
（注３）契約額の変更に関わらず、工事目的物の変更指示、承諾、了承が必要となる現場施工の変更を伴う場合に発出者が貼付する。現場施工の変更は、仕様を補充する内容を含む。

様-3

様式第３号
令和

年

月

日

殿
受注者
現場代理人
工

事 材

印

料 確 認 願

（工事名）
標記について，下記のとおり材料を使用したいので，ご確認下さいますようお願いいたします。
記

品

名

製造元

品質規格

確認年月日

確認印

（ 注 ）２枚複写とし，発注者，受注者各１部保管する。
（備考）１．使用箇所について，特に必要がある場合は特記事項欄に記入する。
２．上記材料の確認にあたり，指示事項等あれば特記事項欄に記入する。

様-4

特記事項

様式第４号
令和

年

月

日

殿
受注者
現場代理人

発

生

材

調

印

書

（工事名）
標記について，下記のとおり報告します。
１．工事場所
２．発生（受領）年月日
３．原因名及び原因発生年月日

品

名

材

質
（規格等）

合

計

（注）１．発生年月日は，工事を施工した日付を記入する。
２．原因別に一葉ずつ作成する。

様-5

概

算

本数，ｍ

数

量
ｋｇ

様式第５号
工 事 災 害 通 知 書
令和

年

月

日

殿
受注者
現場代理人

印

（工事名）
件

名

発生年月日

令和

連続雨量

ｍｍ（

24 時間雨量
そ

の

他

年

月
月

日
日

～
時

ｍｍ 1 時間雨量

令和
～

年
月

月
日

日
時）

ｍｍ 最大風速ｍ／s（河川の洪水による災害の場合，洪水位，洪水流量，洪水継続時間等
記入）

災害内容
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

測点

添付書類

災害内容

概算数量

概算損害額

摘

合
計
（位置図），（写真）出来れば災害前と対比したものとする。
（数量算出内訳）様-6

要

様式第６号
令和
西日本高速道路株式会社

年

月

日

支社

支社長（所長）

殿

（受注者
殿）
住

所

会社名
代表者
（西日本高速道路株式会社
支社長（所長）印
支社印）

ス ラ イ ド 請 求 書（工事名）
標記工事について，工事請負契約書第 25 条第 1 項から第 4 項及び○○工事共通
仕様書 1.34 の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１．契約締結日

：

令和

２．工

：

自）令和

年

月

日

至）令和

年

月

日

期

年

月

日

３．請負代金額：￥円

４．スライド額：

積算数量が確定後，協議する。
（注）（）内は，当社から請求の場合を示す。

様-7

様式第７号
令和

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

印

スライド額見積書（工事名）
標記工事について，スライド額見積方通知書（令和

年

月

日付け）

に基づき下記のとおり見積します。
記
１．契約締結日

：

令和

２．工

：

自）令和

年

月

日

至）令和

年

月

日

期

年

月

日

３．請負代金額：￥円

４．適用基準日：

第 1 回目

令和

年

月

日

第 2 回目

令和

年

月

日

５．適用基準日における出来高及び金額

６．スライド額：第 1 回目

出来高

％

金額

円

第 2 回目

出来高

％

金額

円

：

¥

円

様-8

様式第８号
令和

年

月

日

監督員
殿

受注者
現場代理人

印

スライド額同意書

（工事名）
令和

年

月

日付け

号で協議のありました工事変更指示書、工事の一時中止に伴う増加費用の負担額については同意致します。

以上

印 紙 税 法
別表第１の該 当 す る
収 入 印 紙（ 注 ２ ）
（注１）提出方法は、電磁的記録（メール等）又は紙によること。電磁的記録による場合は、現場代理人の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を監督員宛に送付する。押印した書類は、押印者が保管するものとする。
（注２）紙による場合は、印紙税法による収入印紙が必要。

様-9

様式第９号
号
令和

年

月

日

受注者
現場代理人

殿

監督員

印

不可抗力による損害額協議書
（工事名）
令和

年

月

日付けで請求のあった件について、下記のとおり協議します。

御異議が無ければ、同意書を提出願います。
記
１．損害負担金額円

２．支払い条件

損害負担の支払は、請求を受けた日から４０日以内に支払う。

３．異議の申立

本協議成立後は、本件について異議を申立てることは認めない。
以

監督員

上

殿
受注者

印

不可抗力による損害額同意書

（工事名）

令和

年

月

日付け

号で協議のありました標記工事

印 紙 税 法の不可抗力による損害額につきましては同意いたします。
以

上

別表第１の
該 当 す る
収 入 印 紙様-10

様式第 10 号
号
令和

年

月

日

受注者
現場代理人

殿

監督員

印

工期の変更日数協議書（工事名）

標記について、下記のとおり工期の変更日数を決定したいので協議します。
御異議が無ければ、同意書を提出願います。
記増(減)１．工期の変更日数

日間
以

監督員

上

殿
受注者

印

工期の変更日数同意書

（工事名）

令和

年

月

日付け

号で協議のありました標記工事

印 紙 税 法の工期の変更日数につきましては同意いたします。
以
様-11

上

別表第１の
該 当 す る
収 入 印 紙様式第 11 号
令和

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

工

期

延

長

願

（工事名）
標記について，工事請負契約書第 21 条の規定に基づき，下記のとおり
延長してくださるようお願いいたします。
記
１．当初工期

２．延長工期

令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

令和

年

月

日まで（延長日数

３．延長理由（注）変更工程表を添付すること。

様-12

日）

印

様式第 12 号
令和
西日本高速道路株式会社
支社長（所長）年

月日

支社（事務所）
殿
住

所

会社名
代表者

印

年度出来高計画書（工事名）
標記工事の年度出来高予定を下記のとおり計画しましたので，提出します。

記
１．工程表

：

別紙のとおり２．年度出来高予定額
年

度

区

分

令和

年度

令和

年度

年 度 出 来 高 予 定 額

計（注）工程表を添付すること。

様-13

累 計 出 来 高 予 定 額

様式第 13 号
令和
西日本高速道路株式会社

年

月

日

支社（事務所）

支社長（所長）

殿
住

所

会社名
代表者

印

年度出来高修正計画書（工事名）
標記工事の年度出来高予定の修正を下記のとおり計画しましたので，提出します。

記

年

度

区

分

令和

年度

令和

年度

修
予

正

前

出
定

計

様-14

来

高
額

前年度出来高に基づき修正された出来高予定額

様式第 14 号
令和
西日本高速道路株式会社

年

月

日

支社（事務所）

支社長（所長）

殿
住

所

会社名
代表者

工事出来形部分（第

回）検査願

（工事名）
標記について工事出来形部分（第検査をお願いいたします。

様-15回）払を請求したいので，印

様式第 15 号
令和
西日本高速道路株式会社
支社長（所長）年

月日

支社（事務所）
殿
西日住

所

会社名
代表者

印

工事しゅん功・一部しゅん功届（工事名）

標記工事（一部しゅん功部分）を完成しましたので，お届けいたします。

様-16

様式第 16 号
令和
受注者

年

月

日

殿

監督員

印

部 分 使 用 協 議 書（工事名）
標記について、下記のとおり部分使用いたしたいので、工事請負契約書第 33 条の規定に基づき協議いたします。なお、御異議のない場合は監督員あて同意書を提出願います。
記
１．部分使用場所
２．使用開始予定日
３．使用目的
以

監督員

上

殿
受注者

部 分 使 用 同 意 書
（工事名）
令和

年

月

日付け

号で協議のありました標記工事の部分使用につきましては同意いたします。

様-17

印

様式第 17 号
監督員

令和

年

月

日

殿
受注者
現場代理人

印

工 事 中 事 故 報 告 書（工事名）
標記工事について，下記のとおり事故が発生しましたので報告します。
１．発生年月日
２．発 生 場 所
３．死 傷 者 等分
類 氏名
(一般公衆,
下請業者等)

性別

年令

住所

所 属
業者名

４．事故に対する措置
５．事故の状況及び原因
６．ＪＶの型式（甲型，乙型の別）７．添付書類（位置図，状況図，写真等）

様-18

職種

経歴

死亡

重傷

軽症

物件
その他の
損害

項

目

（工事名）

月

月

月

月

工

月

様-19

令和

程

月

年
月

表

月

月

月

備

考

様式第 18 号

○○工事

○○工事

工

種

工期(自)
(至)

監督員
工事名

金

1

土

2

日

3

月

4

火

5

水

6

7

木

殿

金

8
土

9
日

10
月

11
火

12
水

13
木

14

間

金

15
土

16

（令和

月

月

18

様-20

日

17
火

19

程
年

工

水

20
木

21

月）

表

金

22
土

23
日

24
月

25
火

26
水

27
木

28
金

29

土

30

日

31

受 注 者
現場代理人
令和
年

備

：●●％

考

日

：●●時間

延べ無事故無災害労働時間

今月出来高率 ：●●％

先月迄の出来高：●●％

累計出来高

月

印
作成

様式第 19 号

項

品名

ケーブル接続材

①

目

番号

○○ＩＣ
ケーブル敷設○○ＩＣ
ケーブル切替

工事名

監督員

製造元

材

検査
年月日

検

査

合・否
合・否

印
印

合否

水

4
木

5

現地・カメラ現地・カメラ現地・カメラ

検査方法

今週の実施

合・否

火

3

印

検査
実施者

月

日

料

2

1

殿

週

金

6

管

○月

理

日

8

表

確認・検査
の別

土

7

様-21

②

番号

間

施
配線工

確認項目

①

月

9

会

印

印

印

立会
実施者

立

水

11

来週の工程

立会
年月日

工

火

10

②

金

13

査

合・否

合・否

合・否

合否

検

木

12

受 注 者
現場代理人
備

考

現地・カメラ現地・カメラ現地・カメラ

記事

①材料検査
①施工立会
②休日作業

検査方法

③

土

14

様式第 20 号

様式第 21 号

高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況

工 事 名
項 目
□ 高度技術

受注者名
評 価 内
□施工規模
□構造物固有容工事全体を通して他の類似 □技術固有
工事に比べて特異な技術力 □自然・地盤条件□周辺環境等、社会条件□現場での対応□ 創意工夫□その他□準備・後片付け□施工関係「高度技術」
で評価するほどでない軽微な工夫□品質関係□安全衛生関係□施工管理関係□その他□社会性等地 □地域への貢献等
域社会や住民に対する貢献備考

既設施工と新設施工の機能拡充又は構造の拡充
運用中の既設設備や建物機能を確保しながらの施工
特殊な工種及び工法
新工法(機器類を含む)及び新材料の適用
湧水、地下水の影響
軟弱地盤、支持地盤の状況
制約の厳しい作業スペース等
気象現象の影響
地滑り、急流河川、潮流等、動植物等
埋設物等の地中内の作業障害物
鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工
騒音・振動・水質汚濁等環境対策
作業スペース制約・現道上の交通規制
廃棄物処理
災害等での臨機の処置
施工状況(条件)の変化への対応

加工組立等の工夫
配線、配管等での工夫
施工方法の工夫、施工環境の改善
仮設計画の工夫、施工管理、品質管理の工夫
安全施設・仮設備の配慮
安全教育・講習会・パトロールの工夫
作業環境の改善、交通事故防止の工夫

地域の自然環境保全、動植物の保護
現場環境の地域への調和
地域住民とのコミュニケーション
ボランティアの実施

１．該当する項目の□にﾚマーク記入。
２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。

様-22

様式第 22 号

高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況（説明資料）
工 事

名

項

目

／
評 価 内 容提 案 内 容
（説 明）

（添付図）

説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。

様-23

様式第 23 号
令和
西日本高速道路株式会社

年

月

日

支社（事務所）

支社長（所長）

殿
受注者
現場代理人

受

領

印

書

下記のとおり受領いたしました。
１

材料名

２

数

３

形状、寸法、規格

４

その他

量

返

還

書

下記のとおり返還いたします。
１

貸与期間

２

その他

上記については受領いたしました。
西日本高速道路株式会社

支社（事務所）

支社長（所長）印（注）２部提出させ、１部受注者に返還する。

様-24

様式第24号
提出日：令和西日本高速道路株式会社

年

月

日

支社（事務所）

支社長（所長）
殿
住所
会社名
代表者

Ｖ

Ｅ

提

案

印

書

工事件名：
連絡者
契約番号：
氏名：
工期開始の日：℡：ＶＥ提案の概要
注）記入欄が不足する場合は、別紙追記。
なお、概算低減額は提案を審査する上で参考とするもの。
番号

項目内容

FAX：

概算低減額：千円

概算低減額合計
ＶＥ提案の詳細（１）設計図書に定める内容と提案事項との対比及び提案理由（様式 25-2 号）（２）品質保証の証明（様式 25-2）（３）ＶＥ提案の実施方法に関する事項（様式 25-2 号）（４）ＶＥ提案による概算低減額及び算出根拠（様式 25-3 号）（５）関連工事との関係（様式 25-4）（６）工業所有権を含むＶＥ提案である場合、その取り扱いに関する事項（様式 25-4 号）（７）その他ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項（様式 25-4 号）（８）その他詳細資料及び図面

様-25

様式第 24－2 号
番号

項目内容

（１）設計図書に定める内容とＶＥ提案の内容の対比［現状］････略図等［提案］････略図等（２）提案理由（３）品質保証の証明（品質保証書の添付等）（４）ＶＥ提案の実施方法（材料仕様、施工要領、工程等を記入）

様-26

名称及び品質・寸法

［現状］

番号

様式第 24－3 号

数量

項目内容

単位

単価

名称及び品質・寸法

［提案］

様-27

金額

単位：千円

ＶＥ提案による概算低減額及び算出根拠

数量

単位

単価

金額

単位：千円

様式第24－4号
番号

項目内容（１）関連工事との関係（２）工業所有権を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項（３）ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項

様-28

評価項目：

提案 NO． 提案項目

評価指導

受注者名

工 事 名

様式第 25－1 号

実施内容（施工・実施方法）

様-29

確認・管理方法

報告方法

総合評価計画書（一覧表）

当初提案からの変更

その他必要事項

提案内容

NO.

提案内容

評価項目：

NO.

評価項目：

評価指導

受注者名

工 事 名

様式第 25－2 号

実施規模

実施規模
2/四

1/四

2/四

令和

1/四

令和
4/四

3/四

4/四

年度

3/四

年度
2/四

1/四

1/四

2/四

3/四

4/四

1/四

2/四

実施期間
年度
令和

4/四

実施期間
年度
令和
3/四

様-30

2/四

令和

1/四

令和

総合評価計画書（実施工程表）

3/四

4/四

年度

4/四

年度
3/四

1/四

2/四

令和

2/四

令和
1/四

3/四

4/四

年度

4/四

年度
3/四

備考

備考

様式第 25－3 号
令和

年

月

監督員
殿
受注者
現場代理人

印

総合評価実施報告書
工事

名

総合評価技術提案提 案 中 項 目
提 案 小 項 目
確

認

（説

明）

日

令和

年

月

日

立 会 者

（添付図、写真等）

（添付資料

様-31

□有

□無）

日

様式第 26 号
令和

年

月

日

監督員
殿
受注者
現場代理人

再資源化完了報告書(工事名)

標記工事について、下記のとおり再資源化が完了したので報告します。

記
１.

再資源化の完了日 ： 令和

年

月

２.

再資源化した特定建設資材廃棄物の種類

日□コンクリート塊 □コンクリート及び鉄からなる建設資材□アスファルト・コンクリート塊 □木材
３.

再資源化を行った施設の名称及び所在地
（名 称）
（所在地）

４.

再資源化数量５．

再資源化に要した費用

トン
円

６. 添付書類（写真、マニフェストの写し等の実施状況記録）（注－１） 項目 3 について、現場内で再資源化を行った場合は、現場内に設置した再資源化施設の名称と主な仮装場所を記載する。

様-32

印

様式第27号
令和
西日本高速道路株式会社

年

月

日

支社（事務所）

支社長（所長）
殿
住所
会社名
代表者

印

工事費構成内訳書提出書(工事名)

標記工事の工事費構成内訳書提出書を下記のとおり作成しましたので、提出します。

記
工程表

：

別紙のとおり

以上

様-33

数量

1

1

1

※諸経費は該当する項目のみ記入すること。
※必要に応じて法定福利費の算出根拠を添付すること。

工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額

工事費計

消費税相当額

式

式

諸経費

工事価格

式

単位

単価表の合計金額

工種・種別・細別（工事名）

工事費構成内訳書

様式第 27 号（続き）

金額

様-34

0

0

摘要

施設工事共通仕様書
令和４年７月発行

西日本高速道路株式会社