「京都いきいき働く医療機関認定制度」

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会～働きやすい働きがいのある職場として、「医仁会武田総合病院」を新たに認定！～
当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院を当センターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
令和6年5月8日（水）の京都いきいき働く医療機関認定審査会において、「医仁会武田総合病院」が基本認定50項目の達成基準を満たしていると判断し、働きやすい働きがいのある職場である「いきいき働く基本認定医療機関」として新たに認定されました。
認定までには、病院において当センターによる実施確認が必要となります。実施確認は基本認定申請書の到着順で行いますので、達成基準を満たした病院は申請書を当センターまでご提出ください。
京都リハビリテーション病院

京都九条病院

もみじケ丘病院

綾部市立病院

京都田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連
中央病院

京都ルネス病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険
病院

洛和会音羽
リハビリ
テーション
病院

京都田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年
サナトリウム綾部ルネス病院

賀茂病院

京都ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

京都済生会
日本
桃仁会病院
病院
バプテスト病院

市立
福知山
市民病院

稲荷山
武田病院

京都市立
京北病院

京都八幡病院

宇治病院

学研都市
病院

医仁会武田総合病院

京都南西病院

向日回生
病院

蘇生会
総合病院

脳神経
リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

洛西
ニュータウン病院

宮津
武田病院

相馬病院

京都回生病院

京都きづ川病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

洛和会
丸太町病院

武田病院

亀岡病院

洛和会
東寺南病院

丹後中央病院

京都久野病院

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center

いきいき働く認定医療機関（基本認定：令和6年5月末現在）〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

June 2024.

令和6年5月末現在、101病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和6年5月末現在）
26 綾部市立病院

52 亀岡病院

78 洛北病院

3 京都田辺中央病院

28 京都博愛会病院

54 なぎ辻病院

80 新河端病院

27 稲荷山武田病院
29 学研都市病院

4 京都田辺記念病院

30 脳神経リハビリ北大路病院

5 精華町国民健康保険病院

31 京都回生病院

6 京都九条病院

32 木津屋橋武田病院介護医療院

7 介護医療院さいきょう

33 嵯峨野病院

8 シミズ病院

34 京都南西病院

9 宇治リハビリテーション病院

35 十条武田リハビリテーション病院

10 宮津武田病院

11 松ヶ崎記念病院介護医療院（介護医療院洛和ヴィラよつばへ名称変更）
12 長岡病院
13 京都南病院
14 新京都南病院
15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院
17 三菱京都病院
18 𠮷川病院
19 宇治武田病院
20 京都久野病院
21 第二久野病院（京都久野病院と統合）
22 いわくら病院
23 相馬病院
24 向日回生病院
25 亀岡シミズ病院

36 北山武田病院
37 賀茂病院

38 京都きづ川病院
39 宇多野病院

40 洛和会丸太町病院
41 洛和会音羽病院

42 洛和会音羽記念病院

43 洛和会音羽リハビリテーション病院
44 洛和会東寺南病院
45 身原病院

46 洛西シミズ病院

47 洛西ニュータウン病院
48 医仁会武田総合病院
49 武田病院

50 伏見岡本病院

51 京都岡本記念病院

53 高雄病院

56 市立福知山市民病院
57 田辺病院

58 蘇生会総合病院

59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院
61 冨田病院

81 西山病院

82 京都武田病院
83 堀川病院

84 吉祥院病院

85 日本バプテスト病院

おりますので、院内の体制が整備されているかご確認をお願い致します。

86 千春会病院

88 京都からすま病院

63 六地蔵総合病院

64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院

66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院

89 京都済生会病院

90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院

92 同志社山手病院

93 京都市立京北病院

94 京都近衛リハビリテーション病院
95 みのやま病院

69 愛生会山科病院

96 桃仁会病院

70 宇治病院

97 ムツミ病院介護医療院

71 京都桂病院

98 足立病院

72 西陣病院

99 長岡京病院

73 大島病院

74 むかいじま病院

75 市立舞鶴市民病院

Ⅰ

衛生管理者

労働安全衛生法第12条では、一定の規模及び業種の区分に応じ「衛生管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させることとなっています。

1．衛生管理者の選任
常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任することとなっています。ただし、事業場の規模ごとに選任しなければならない衛生管理者の数は、次のとおりです。

100 京都協立病院
101 太秦病院

77 京都民医連あすかい病院

相談内容など秘密は厳守します︒

京都医療労務管理相談コーナー

TEL 075-354-8830

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

所

安心して勤務できる職場環境の実現、職員の健康管理等の適切な実施に向けて、労働安全衛生法では衛生管理者、産業医の選任および衛生委員会を設置することを義務付けています。今回は、労働安全衛生法で定められている衛生管理者、産業医、衛生委員会について記載して87 明治国際医療大学附属病院

62 綾部ルネス病院

76 渡辺病院

安全衛生の体制整備について

79 南京都病院

55 八幡中央病院

京都府医療勤務環境改善支援センター

場102※表示はセンターへの宣言書到着順

1 京都リハビリテーション病院
2 京都ルネス病院Vol.

TEL 075-354-8844

FAX 075-354-8834

事業場の規模（常時使用する労働者数）

衛生管理者数50人〜200人

1人201人〜500人

2人

501人〜1,000人

3人

1,001人〜2,000人

4人

2,001人〜3,000人

5人

3,001人以上

6人

また、次に該当する事業場にあっては、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者とすることとなっています。
業種にかかわらず常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または一定の有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの●●

2．選任すべき者の資格要件

1．衛生委員会の設置

事業場の業種ごとに選任しなければならない免許等保有者は、次のとおりです。
業種免許等保持者

農林畜水産業、鉱業、建設 業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供 給業、運送業、自動車整 備業、機械修理業、医療業及び清掃業第一種 衛生管理者 免許もしくは衛生工学衛生管理者 免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど

その他の業種医療機関はこちらに該当します。

上記に加え、第二種衛生管理者免許を有する者※免許を受けることができる者 (衛生管理者免許一覧へ)
衛生管理者(第一種・第二種)・衛生管理者免許試験(第一種・第二種)に合格した者 ・保健師、薬剤師など
衛生工学衛生管理者
・大学または高等専門学校において、工学または理学に関する課程を修めて卒業した者等で、一定の講習を修了した者など●

・・・・・・・・・・・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

すべての業種50人以上

2．衛生委員会の委員
A 総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者・これに準ずる者で事業者が指名した者
B 衛生管理者のうちから事業者が指名した者

C 産業医のうちから事業者が指名した者
D 当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者

3．調査・審議する事項
A 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
B 労働者の健康保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること

C 労働災害の原因及び再発防止対策で衛生にかかるもの
D その他労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

委員会は毎月1回以上開催しなければなりません。また、議事録を作成、保存し、周知する必要があります。
F 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成
G その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な措置
H その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等② 定期巡視少なくとも毎週1回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

Ⅱ

事業場の規模（常時使用する労働者数）

4．衛生委員会の開催

3．
衛生管理者の職務① 職務
A 健康に異常のある者の発見及び処置
B 作業環境の衛生上の調査
C 作業条件、施設等の衛生上の改善D 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
E 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項

業種

産業医

医療監視（立入調査）について面接指導と勤務間インターバル・代償休息のルールの履行状況は医療監視において確認が行われます。
医療監視におけるチェック項目

医療監視（立入調査）は、全医療機関を対象に実施されています。
2024年4月以降は、各医療機関において医師の時間外・休日労働に応じた、適切な追加的健康確保措置の履行について、以下の確認が行われる予定です。

POINT

労働安全衛生法第13条では、一定規模以上の事業場について、一定の医師のうちから「産業医」を選任し、専門家として労働者の健康管理等に当たらせることとなっています。

1．産業医の選任

面接指導実施1 時間外・休日労働が月100時間以上となった医師（面接指導対象医師）に対して、面接指導が実施されている。

POINT

面接指導実施後の就業上の措置
2 面接指導対象医師に対する面接指導実施後、必要に応じて、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置（就業上の措置）を講じている。

POINT

常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任することとなっています。ただし、常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任することとなっています。なお、次に該当する事業場にあっては、専属の産業医を選任することとなっています。
常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場●●

2．選任すべき者の資格要件医師であって、次のいずれかの要件を備えた者
A 厚生労働大臣の定める研修(日本医師会の産業医学基礎研修、産業医科大学の産業医学基本講座)の修了者
B 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生であるもの
C 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師またはこれらの経験者
D 平成10年9月末時点において、産業医としての経験が3年以上である者(経過措置)

休息・代償休息確保
3 特例水準医療機関の医師のうち、時間外・休日労働時間が年960時間超となることが見込まれる医師に対し、休息もしくは代償休息が確保されている。

POINT

労働時間短縮に係る必要な措置4 時間外・休日労働が月155時間超となった医師について、労働時間の短縮のために必要な措置を講じている。
面接指導および勤務間インターバル・代償休息のルールが未履行であることが確認された場合には、改善に向けた取組みが重要です。医療監視を通じて指導を行うことと併せて、都道府県および勤改センターによる支援が行われることになります。医療機関の改善の取組みが十分になされない場合には、都道府県が改善命令の措置を行うことが考えられたり、特例水準の取消や罰則の適用を行うことがあります。
「医師の働き方会改革2024年4月までの手続きガイド（2023年4月発行）」より抜粋

3．産業医の職務
D 労働者の健康管理に関すること
E 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること
F 衛生教育に関すること
G 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること② 勧告等
労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。
また、労働者の健康障害の防止等に関して、総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者に対する指導、助言をすることができます。
③ 定期巡視少なくとも毎月1回作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

Ⅲ衛生委員会

労働安全衛生法第18条では、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生委員会を設置し、労働者の健康障害防止の基本対策等を調査・審議することになっています。

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等

医療機関の勤務環境に係る実態把握
月の活動内容① 産業医は、主に次の事項を行うこととされています。
A 健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
B 作業環境の維持管理に関すること
C 作業の管理に関すること「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

医療機関への病院訪問
勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
病院訪問：4病院

勤務環境改善に関する研修会等の実施
医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。

● 今後のスケジュール

医療勤務環境改善研修会「適正な労働時間管理と３６協定」
日
場

時 ： 令和6年７月１日（月）
午後２時３０分〜午後３時５０分

所 ： ハートンホテル京都

対 象

京都府内病院の理事長・院長・事務長・看護部長をはじめ経営・労務の管理職等

講師 ： 多賀谷 千尋 氏
（京都労働局 労働基準部 監督課長）

定

員 ： 会場３０名、オンライン５００名

参加費無料※お申し込み方法
京都私立病院協会ホームページ（https://www.khosp.or.jp/）の「研修会・イベント申込」
からお申し込みください。
定員に達し次第、締め切りますので、お早目にお申し込みください。