鉄道警察隊の運営等に関する訓令
富山県警察本部訓令第25号
鉄道警察隊の運営等に関する訓令を次のように定める。
平成５年10月15日
富山県警察本部長
鉄道警察隊の運営等に関する訓令
鉄道警察隊に関する訓令（昭和62年富山県警察本部訓令第ll号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

勤務制等（第10条―第14条）

第３章

通常基本勤務（第15条―第20条）

第４章

特別勤務及び転用勤務（第21条・第22条）

第５章

運用（第23条―第26条）

第６章

雑則（第27条・第28条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、鉄道警察隊の運営に関する規則（昭和62年国家公安委員会規則第３号）及び移動警察規則（昭和29年国家公安委員会規則第17号）に定めるもののほか、富山県警察の鉄道警察隊（以下「鉄道警察隊」という。）の組織、任務、勤務制、活動等について必要な事項を定め、もってその効率的な運営を図ることを目的とする。
（組織)
第２条

鉄道警察隊に、次の各号に掲げる隊員を置き、それぞれ当該各号に定める者をもって充てる。
(1)

隊長 警視又は警部(2)

小隊長 警部補又は巡査部長(3)分隊長 巡査部長又は巡査長(4)分隊員 巡査長又は巡査（任務及び事務）第３条

鉄道警察隊は、鉄道施設において、個人の生命、身体及び財産を保護し、犯罪の予防及び検挙、事故の防止その他鉄道に係る公共の安全と秩序の維持に当たることを任務とする。
２

鉄道警察隊は、前項の任務を遂行するため、次の各号に掲げる事務をつかさどるものとする。

(1)

鉄道施設における警らに関すること。

(2)

線路、運転保安設備その他重要な鉄道施設の警戒警備の実施に関すること。

(3)

鉄道施設における雑踏警備の実施に関すること。

(4)

列車への警乗の実施に関すること。

(5)

列車による現金その他の物品の輸送の警備に関すること。

(6)

列車による危険物の輸送の取締りに関すること。

(7)

鉄道事故における人命の救助及び鉄道事故の防止に関すること。

(8)

鉄道事業者その他の関係機関、団体（以下「鉄道事業者等」という。）との連絡に関すること。
(9) 鉄道に関する統計に関すること。
（活動拠点）
第４条

鉄道警察隊の活動拠点は、西日本旅客鉄道株式会社金沢支社富山駅に置き（以下「本隊」という。）、同支社新高岡駅に新高岡駅分遣所、同支社黒部宇奈月温泉駅に黒部宇奈月温泉駅分遣所を置くものとする。ただし、新高岡駅分遣所については、立ち寄り警察官の待機場所にとどめるものとする。
（活動区域）
第５条

鉄道警察隊の活動区域は、富山県の区域内の鉄道施設とする。ただし、列車への警乗が富山県の区域外の区域に及ぶときは、その区域における警乗列車内及びその停車時における任務の遂行に必要な範囲内の区域とする。
（地域企画課長の責務）
第６条

地域部地域企画課長（以下「地域企画課長」という。）は、鉄道警察隊の運営に当たっては、警察本部内関係所属及び関係警察署並びに関係都道府県警察と常に緊密な連絡を保つとともに、隊員の配置及び指導教養を適切に行い、その効率的かつ適正な運用を図らなければならない。
（隊長の責務)第７条

隊長は、地域企画課長の指揮を受け、次の各号に掲げる責めに任ずるものとする。
(1)

広域にわたる鉄道警察隊に係る事務の処理の適正を図るため、関係都道府県警察の鉄道警察隊と緊密な連絡を保つこと。

(2)

鉄道に係る公安の維持を図るため、鉄道事業者等との間において緊密な連絡を保つとともに、鉄道施設、鉄道運輸等の実態把握に努めること。

(3)

鉄道運輸の実態、鉄道施設における事件事故の発生状況等に即して、鉄道警察隊を計画的に運営するとともに、隊員の運用、指揮監督及び指導教養を適切に行うこと。

(4)

隊員の指揮監督及び指導教養に当たっては、その勤務実態を的確に掌握し、能力、個性等に応じて具体的に行うとともに、常にその結果を確認するほか、鉄道施設、鉄道運輸等に関する知識その他鉄道警察隊の事務に必要な専門的な知識及び技能に習熟させるように努めること。

(5)隊員の活動評価に当たっては、隊員が行うべき活動の全般について総合的に判断して、これを行うように努めること。

（連絡主任者)
第８条

２以上の都道府県警察の管轄区域にわたる鉄道警察隊に係る事務の処理の適正を図るため、鉄道警察隊に連絡主任者を置き、小隊長をもって充てる。
２

連絡主任者は、関係都道府県警察と常に緊密な連絡を保つものとする。
（隊員の活動及び心得)

第９条

小隊長以下の隊員（以下「小隊長等」という。）は、警ら、警戒警備、警乗等

の活動に当たっては、積極的に職務質問を行う等により犯罪の予防及び検挙に努めるとともに、危害の防止、公衆に対する保護、助言及び指導、少年の補導等を行うほか、鉄道施設、鉄道運輸等に係る実態把握に努めるものとする。
２

小隊長等は、前項の活動の実施に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)

鉄道事業者等との連携を密にし、適正かつ妥当な職務の執行に当たること。

(2)

鉄道施設、鉄道運輸等に関する専門知識の修得に努めること。

(3)

職務の執行に当たっては、良好な公衆関係の保持に努めること。

(4)

列車等による受傷事故の防止に努めること。
第２章

勤務制等

（勤務制)
第10条

鉄道警察隊の勤務制は、富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第６号）第２条及び第３条に規定するところによる。
２

地域企画課長は、前項の規定にかかわらず、鉄道施設における事件事故の発生状況等を勘案して、特に必要があると認めるときは、期間を指定して隊員の勤務変更を行うことができる。
（勤務方法ごとのおおむねの勤務時間)

第11条

隊員の勤務方法は、警ら、警戒警備、警乗、立番及び在所（以下「通常基本勤務」という。）とし、勤務日における勤務方法ごとのおおむねの勤務時間は、次の表のとおりとする。
勤務

方

警

勤

務

時

間ら

３時間

備２時間

警乗

必要に応じ、地域企画課長が定める。

立番

２時間

在所

0.75時間

警

２

法

戒

警

地域企画課長は、鉄道施設における治安情勢を勘案して必要があると認めるときは、前項に規定する勤務方法ごとの勤務時間の割振り等の変更（以下勤務時間の割振り変更」という。）を弾力的に行うものとする。

３

隊員は、第１項に規定する勤務方法ごとの勤務時間の割振りを通じては、効果的な鉄道警察活動ができないと認めるときは、地域企画課長の承認を受けて勤務時間の割振り変更をすることができる。ただし、軽易な勤務時間の割振り変更については、隊長の承認で足りるものとする。

４

隊員は、第３条第１項に規定する任務を達成するため必要があるときは、第１項に規定する通常基本勤務以外の勤務（以下「特別勤務」という。）を行うものとする。

（勤務計画等)第12条

地域企画課長は、鉄道警察隊の活動を計画的に行うため、あらかじめ１箇月ごとの勤務計画を策定するものとする。
２

前項に規定する勤務計画は、「特別勤務者の勤務予定表の作成について」（平成元年９月１日付け富務第852号）に規定する勤務予定表によって作成するものとする。
（勤務の引継ぎ)第13条

隊員相互の勤務の引継ぎは、必要な事項を確実に引き継ぐとともに、次の各号に掲げる事項を富山県警察の地域警察の運営に関する訓令（平成５年富山県警察本部
訓令第23号。以下「地域訓令」という。）第16条第２項に規定する引継書に記載しなければたらない。
(1)

幹部の指示事項(2)

願届等で措置を必要とする事項(3)

事件事故等に関する必要事項(4)

車両、無線機及び車載品の異常の有無(5)

その他引継ぎに必要な事項（制服の着用等)
第14条

隊員は、制服を着用し、警察庁長官の定める標章及び別に定める腕章を当該制服に着装しなければならない。
２

隊員は、鉄道施設における事件事故等を処理するため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、地域企画課長の承認を得て私服を着用することができる。
第３章

通常基本勤務（警ら)
第15条

警らは、鉄道施設及び線路沿線を巡行し、徒歩又は鉄道警察用無線自動車によって行うものとする。
（警戒警備)
第16条

警戒警備は、線路、運転保安設備等の重要な鉄道施設について、駐留等の方法により行うものとする。
（警乗)
第17条

警乗は、列車内における公安の維持を図るため、列車に乗務して犯罪の予防及び検挙、危険の防止、要保護者の発見及び救護、少年の補導等に当たるものとする。
２

警乗は、原則として２人１組で行うものとする。ただし、これにより難いときは、この限りでない。

３

隊員は、警乗を実施したときは、列車警乗報告書（別記様式第１号）を作成するものとする。
（在所)

第18条

在所は、本隊又は黒部宇奈月温泉駅分遣所（以下「本隊等」という。）において、文書の作成整理、鉄道警察用無線自動車その他装備資機材の点検整備等を行うとともに、諸願届の受理その他来訪者に対する応接を行い、併せて外部に対する警戒を行うものとする。
（立番及び見張り)第19条

立番は、改札口付近の適当な場所に位置して立って警戒に当たり、見張りは、本隊等の施設内の出入口付近において椅子に腰掛けて警戒に当たるものとする。

２

立番及び見張りに当たっては、それぞれ挙動不審者、要保議者等の発見に努めるとともに、諸願届けの受理等に当たるものとする。
（鉄道警察用無線自動車)

第20条
２

鉄道警察隊に、鉄道警察用無線自動車を配置するものとする。

鉄道警察用無線自動車は、鉄道施設における事件事故の発生状況等を勘案して、鉄道施設における警らに使用するほか、突発事案等の発生に際し、効果的に運用するものとする。
第４章特別勤務及び転用勤務（特別勤務)
第21条

第ll条第４項に規定する特別勤務は、次の各号に掲げる特別な活動を行う必要があるときに、地域企画課長の承認を得て、又は地域企画課長の命により行うものとする。
(1)

緊急配備活動(2)

鉄道施設における特別の治安情勢から必要がある場合に行う、犯罪の予防及び検挙、犯罪情報の収集、交通指導取締り等の活動(3)

鉄道施設における警衛、警護、雑踏警備、輸送警備その他の警戒警備の要員としての活動(4)

鉄道施設において、鉄道事業者等又は市民の行う防犯、交通安全その他の諸活動の支援等の活動、市民と共同で行うこれらの活動等市民の日常生活の安全と平穏の確保に資するための活動(5)

その他第３条第１項に規定する任務を達成するために、通常基本勤務によることが困難な特別の活動であって、鉄道警察隊が行うことが適当と認められるもの（転用勤務)
第22条

地域企画課長は、隊員を第３条第１項に規定する任務以外の任務のための勤務（以下「転用勤務」という。）に従事させることを抑制するとともに、特別の事情によりやむを得ず転用勤務を命ずる場合は、人員、勤務時間等について必要最小限にとどめたものとしなければならない。
第５章

運用（事件事故等の処理範囲)
第23条

鉄道警察隊の事件事故等の処理範囲は、犯人の逮捕、危険の防止、現場保存等現場における初動的な措置の範囲にとどめるものとする。
（事件事故等の引継ぎ)
第24条

鉄道警察隊は、前条に規定する事件事故等の初動的な措置を行った場合は、当該事案の発生地を管轄する警察署（以下「所轄警察署」という。）に引継ぎを行うものとする。ただし、警乗中の取扱い事案については、原則として列車の進行方向の最寄りの停車駅を管轄する警察署に引き継ぐものとする。
２

地域企画課長は、富山県の区域外の区域において警乗中に逮捕した被疑者を、当該区域を管轄する都道府県警察の警察署に引渡しをしないときは、当該事件の捜査を所掌する警察本部の課長と協議し、その都度、引継ぎを行う警察署を定めるものとする。

３

隊長は、所轄警察署による措置を必要とする事案の発生を認めたときは、速やかに当該警察署に当該事案の概要を通報しなければならない。

４

前項の通報を受けた警察署長は、鉄道警察隊が行う初動的な措置について必要な指示を行うことができる。
（鉄道事業者等との連携)

第25条

地域企画課長は、鉄道に係る公安の維持を図るため必要があるときは、鉄道事業者等に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
２

地域企画課長は、鉄道事業者等との間において、事件事故等の発生時における相互の連絡方法、初動措置等について定めておくものとする。
（資料の整備)第26条

隊員は、鉄道施設、鉄道運輸等に関する資料その他鉄道警察隊の事務に必要な資料を常に活用することができるように整備しておかなければならない。
第６章

雑則（勤務日誌等)第27条

隊員は、鉄道警察隊における毎日の活動計画及び活動状況を明らかにするため、勤務日誌（別記様式第２号）に必要事項を記載しなければならない。
２

隊員は、毎日の活動結果を取りまとめて地域訓令第56条に規定する活動記録表に記載しなければならない。
（細則)

第28条

この訓令の運用に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この訓令は、平成５年10月15日から施行する。
附則（平成７年８月９日本部訓令第８号抄）（施行期日)
この訓令は、平成７年９月３日から施行する。
附則（平成12年７月10日本部訓令第16号）

この訓令は、平成12年７月10日から施行する。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第30項から第42項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附則（平成25年３月12日本部訓令第３号抄）

この訓令は、平成25年３月27日から施行する。
附則（平成27年５月15日本部訓令第15号）

この訓令は、平成27年５月15日から施行する。
附則（平成30年３月26日本部訓令第11号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年12月５日本部訓令第25号）

この訓令は、平成30年12月５日から施行する。
附則（令和３年３月８日本部訓令第５号）

（施行期日）１

この訓令は、令和３年３月８日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令による改正前の様式により使用されている書式は、当分の間、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

３

旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和４年２月４日本部訓令第２号）

この訓令は、令和４年３月１日から施行する。

（別記様式省略）