No. 31:7 ／ 2001
《部会の経過報告》
第 17 回関西部会は 2001 年 5 月 12 日（土）に近畿大学（準備委員長濱田麗史氏）で，第 17 回関東部会は 2001 年 6
月 23 日（土）に国士舘大学（準備委員長松葉邦敏氏）にてそれぞれ開催されました。なお，詳しい内容は本紙大会記をご覧ください。

《大会のご案内》第 17 回全国大会の詳細が下記の通りに決定いたしましたので，お知らせいたします。
開催日 2001 年 9 月 7 日（金）〜 8 日（土）場所 駿河台大学（埼玉県飯能市）
統一論題「21 世紀を展望したグローバル社会における簿記・会計の役割と課題』
第 1 日（9 月 7 日）
自由論題報告 12：30 〜 13：30
研究部会報告 13：40 〜 14：40
簿記理論研究部会「『その他の包括利益』の簿記処理」
簿記教育研究部会「簿記教育における実践的アプローチの有効性に関する研究」
簿記実務研究部会「コンピュータ簿記・会計実務の現状と展望」
会員総会 15：00 〜 16：00
記念講演 16：10 〜 17：10
講演者 山田辰己氏（国際会計基準理事会理事）『国際会計基準理事会の最近の活動状況とそれに対応するわが国の体制整備の必要性』
懇親会 17：20 〜 19：20
第 2 日（9 月 8 日）
特別実演 10：00 〜 10：40『21 世紀の IT 武装した薄記講義』
自由論題報告 10：50 〜 11：50
統一論題 12：50 〜 16：00『21 世紀を展望したグローバル社会における簿記・会計の役割と課題』
座 長 藤田幸男
報告者 加古宜士・加瀬きよ子・桜井久勝・村山徳五郎《事務局からのお知らせ》
本年度（2001 年度）の会費をお振り込みいただきますようお願い申し上げます。振込に際しまして，お名前がなかったり，所属機関だけ記入されている場合がございます。その場合は振込人不明ということで，処理することがございますのでお気をつけください。
今年度振込がなされても過年度につき振込がない場合は，会費滞納のご案内をさせていただきます。なにとぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

─1─

《関西部会記》
田中氏は，2003年に高等学校で「情報」が必修化さ日本簿記学会第 17 回関西部会記れた後，ある程度のコンピュータに関する知識をもった学生が大学に入学してくることを前提とした薄記学

史習の方法を提案している。あらかじめ，簿記の学習を五月晴れとなった5月12日（土）に近畿大学においの最終目標はコンピュータ上でのシステム構築であるて日本簿記学会第17回関西部会を開催し，100名を超とし，表計算ソフトの簡易言語機能を活用する方法をえる会員の参加がありました。当日は，統一論題報告・Excelを使いながら具体的に例示された。現在，学生は討論のみで行い，テーマは「これまでの簿記，これかコンピュータに非常に関心をもっており，これをうまらの簿記─簿記システム，簿記理論，簿記教育とそれく利用した教育を実施することで，簿記への理解も高らの相互作用を考える─」で，中野常男（神戸大学）められると主張された。

準 備 委 員 長
近 畿 大 学濱田麗

テキスト等で学ぶことは必要であるが，あくまでもそ池田氏は，IT（情報技術）環境下での簿記教育の問先生の司会のもとに，次の4氏の報告から行われまし題を考察された。伝統的な簿記の概念は，財務会計のた。

測定および報告の全プロセスがマニュアルベースで行① 簿記教授法と簿記理論の変遷と相互関係
工藤栄一郎氏（熊本学園大学）

われていた時期に形成されたもので，現在のようにこのプロセスが電子化されている IT 環境においては簿② アメリカにおける簿記会計教育の史的考察
桑原正行氏（香川大学）

記として取り扱われる事項の拡張が必要となると主張される。米国大学における会計専攻の学生減少傾向と③ 簿記システムを利用したコンピュータ教育田中敬一氏（近畿大学豊岡短期大学）いう問題について取り上げ，IT環境における簿記教育を改善するために大学教員が考慮すべき点をあげられ④ IT と簿記教育
池田公司氏（甲南大学）た。米国でもまだ，大学教員の意識改革を促す段階で，工藤氏は，「どのような観点から合理的に簿記を説

電子情報開示やIT監査の発展動向と歩調を合わせて，明し理解させるか」という簿記の理論的要素を含んだ簿記に対する理解の仕方，教育方法を検討することが意味での簿記教授法には，ジャーナル・アプローチ，当面の課題であるとされた。

レジャー・アプローチ，バランスシート・アプローチ

4 氏の報告に引き続き，中野先生の座長の下で討論という三つの発展段階がみられることを指摘され，簿会が行われ，簿記教授法の理論的・歴史的展開に関す記を取り巻く環境の変化があるにもかかわらず，簿記る工藤氏と桑原氏の報告，ならびに，情報技術の発展教授法は環境変化に十分に対応できていないところがを踏まえたこれからの簿記教育のあり方に関する田中あり，この点を踏まえて「価値の転化」を中心に据え氏と池田氏の報告に対してフロアから多数の質問や意たコスト・アプローチによる簿記教育の重要性を主張

見が提出され，活発な議論が行われ，実り多い部会とされた。

なりました。

桑原氏は，アメリカにおける簿記教育の展開を歴史終わりに会長先生をはじめ，多くの諸先生方の出的に考察され，20 世紀転換期頃までの簿記会計教育席，参加をいただき，成功裡に終了しましたことを厚は，会計事務所や商業専門学校における実学としてのく感謝しお礼申し上げ，報告といたします。

簿記会計教育であったことが特徴であることを指摘され，企業の大規模化に伴う社会的ニーズの高まりとともに 20 世紀初頭において漸くビジネス教育としての簿記会計が普及していったが，そこでは会計教育の標準化が問題とされると同時に，理論的・学説史的な論点として資本等式と貸借対照表等式の意義，利益概念の変遷，資本主理論と企業実体理論があることを指摘された。
─2─

《関東部会記》
指摘がなされた。

日本簿記学会第 17 回関東部会記(3)伊藤大義氏（公認会計士）：減損会計導入に関し予想される主要論点

準 備 委 員 長
国 士 舘 大 学

松葉邦

敏

公認会計士の立場から，わが国に減損会計を導入するにあたって予想される主な論点を整理し，各論点に

平成 13 年 6 月 23 日，国士舘大学世田谷校舎においついて解決すべき課題が報告された。減損会計導入のて日本簿記学会第 17 回関東部会（会長：大藪俊哉氏，ためには土地の含み損益の平準化等の環境整備が必要準備委員長：松葉邦敏）が開催された。当部会には152であること，過去に再評価した土地の減損処理の損益名の会員が参加し，懇親会には 96 名が出席した。ま表示の方法につき経営実体の適正表示の観点からさらず，座長の渡部裕亘氏（中央大学）から，わが国の会に検討する必要があること，減損額に係る税効果会計

計基準改革において早急に解決しなければならない課の適用に関して繰延税金資産を計上できない場合の会

題のうち，特にわが国の経済社会に与える影響が大き計上・監査上の対応を検討する必要があること等が提い問題につき多面的に検討するという趣旨から，統一案され，その他共用資産・グルーピングの方法，減損論題を『固定資産の評価・減損会計をめぐる諸問題』

会計と商法強制評価減との関係，減損処理の際の重要とした旨の説明がなされた。以下，報告者名および報性の判断基準につき報告がなされた。
(4)尾崎昌利氏（三井不動産）：投資不動産の評価と告テーマとその要旨を述べる。

減損会計(1)米山正樹氏（学習院大学）：固定資産の減損処理

不動産業界の立場から，投資不動産の現状，投資不―その意義と必要性―
FASB 基準書第 121 号，IAS 基準書第 36 号および企動産の評価，不動産の実務からみた減損会計等につい業会計審議会「論点整理」の考え方を要約・整理し，て検討が加えられた。まず，統計資料により投資不動それらの対立点を明らかにすることが課題とされた。

産の現状が示されれ，次に，賃貸純収益の算定，計算減損が時価評価とは異なるという認識は三者に共通で基準期間の設定と現在価値への割戻し等による投資不あるが，減損の根拠につき，事実上の新規投資と擬制動産の評価方法は企業財務における投資意思決定の考可能な使途変更（FASB基準書），簿価の回収可能性のえ方と基本的に同じことが指摘された。そして，不動喪失（IAS基準書），環境変化による投資全体の回収可産実務から，投下資本の回収可能性の判断は社会経済能性の予想外の低下（「論点整理」）という対立点の存慣行等個別要因を十分忖度した議論が必要であるこ在が明らかにされた。それは，伝統的枠組みに対すると，企業が不足の事態に直面することのないよう減損理解の違いによるものであり，今後は減損が伝統的枠会計の導入にあたっては慎重な議論や段階的措置が考組みに与える影響の検討が必要であるとされた。

慮されるべきこと等が強調された。
なお，報告後の討論会において，石川純治氏（大阪(2)川村義則氏（早稲田大学）：減損会計基準の国際市立大学），黒川行治氏（慶應義塾大学），梅原秀継（埼的動向減損会計に関する海外の基準を検討したうえで，減玉大学），笠井昭次氏（慶應義塾大学），本多潤一（監損会計の主要論点につき考察することが課題とされ査法人トーマツ），石井明氏（東京リサーチインターた。
まず，減損会計の基本的枠組みとして減損の意義・ナショナル），山浦久司氏（明治大学）から質問がな

兆候・認識・測定が整理され，FASB 基準と IAS 基準され議論が深められた。の相違点特に減損の認識と測定に係る異同点が指摘された。次に，将来キャッシュ・フローの見積もりに際して用いられる方法および割引率の決定，資産のグルーピングについてはその単位と共用資産の取り扱い，戻し入れを行うかどうかが検討された。最後に，減損会計は配分の修正であるが，catch-up approachのもとで減損が生じた資産の評価問題となっているという─3─

《ずいひつ》「商人の慣習（コンベンション）でそうなっている」と会計の歴史と簿記教育答えるのが精一杯であろう。
さらに付言すれば，帳簿決算の方法に関しても，わ男が国のテキストにおいてだけであろうが，「大陸式決筆者の勤務先では，2001（平成 13）年度より，公認してミスリードを生じやすい術語が現在でも使用され会計士等の高度専門職業人の育成を目的として，「会ている。複式簿記に関する世界最初の印刷教本である計プロフェッショナル育成プログラム」という，学部・ルカ・パチョーリ(Luca Pacioli)の「簿記論」(1494)は，イ大学院５年一貫の教育プログラム（学部３年＋大学院

タリアのヴェネツィアで出版されているが，そこで解（博士課程前期課程）２年）を立ち上げることとなり，説されている帳簿決算の方法が，実は残高勘定を設け筆者もまた，その第一段階として設けられた「初級簿ない，いわゆる「英米式決算手続」であったという事記」（４単位）を前期において同僚２人とともに担当

実に象徴されるように，ヨーロッパ大陸でいわゆるすることになった。

「大陸式決算手続」が，英米でいわゆる「英米式決算神

戸

大学

中

野常

この科目は，初学者に対して日商簿記検定試験３級程度の簿記の知識を教示することを主たる目標として算手続」とか「英米式決算手続」とか，その名称から手続」がそれぞれ支配的に採用されていたということは歴史的には実証されないのである。

いる。具体的には，本年４月に入学した１年生のうち要するに，会計（学）の種々な領域の中でも簿記はから上記「プログラム」への参加希望者を募り，抽選テキストの標準化がもっとも進んでいる領域であるとにより「初級簿記」のクラス編成を行った。筆者が担いえるが，しかし，そこでもっともらしく解説されて当したクラスには商業科等の出身者は皆無であったのいる複式簿記固有の記録・計算の方法について，そので，受講生の全員が簿記や会計に関する知識をまったすべてを歴史的（あるいは理論的）に説明できるかとく持たない初学者に対する授業となった。その意味でいえば，「借方」や「貸方」という，複式簿記のもっは非常に新鮮であったが，反面，普段から「会計村」とも基本にかかわる事項についても十分に説明できなの生活に安住し，そこで交わされている術語に慣れ親いことがわかる。
その意味で，会計（学）の分野でも，歴史的研究がしんでいる身からすれば，初学者である１年生からのせめて経済学分野における経済史程度の比重を得るこ素朴な質問に戸惑わされることも多かった。
複式簿記の基本は，企業その他の実体に生じた経済とができないのか，そして，単なるテクニックでない事象を貸借二面に分析することから始まるが，初学者しっかりとした歴史的考証をふまえた簿記（や会計）にとって最初の「躓き石」(stumbling-block)となるのは，の教育ができないのかと考える次第である。もっと「借方」(Debtor;Dr.)と「貸方」(Creditor;Cr.)という，なにも，日本の会計（学）が，あえて極論すれば，かつてやら意味ありげな術語であろう。
「借方」と「貸方」とはシュマーレンバッハやペイトン＝リトルトンらの学いう術語それ自体は，複式簿記の生成につながる組織説の紹介と解説に終始し，現在もまたＦＡＳＢやＩＡ的な会計記録の端緒が，債権・債務，つまり，人と人ＳＣの会計基準の紹介と解説に終始している現状を考との貸借関係の記録にあり，これを記録する人名勘定えれば，歴史に対する関心が低いのはやむを得ないのから勘定組織が体系化されてきたという歴史的文脈かかとも思う。これも実務（ないし制度）主導型の会計ら説明することができる。しかし，初学者である１年（学）の宿命かも知れないが・・・・。

生から，「なぜ借方が左側で，貸方が右側なのか，逆であっても差し支えないのではないか」という質問をされれば，かつて同じ時期に同じ都市で相互に取引を行っていた商人の間で，一方は左側を借方としていたが，他方は右側を借方としていたという歴史的事実も見出されるように，必ずしも先の質問に対して説得力ある回答をできる教師はいないであろう。せいぜい
─1─

発行所
編集兼 日本簿記学会事務局
発行人〒 101-8301 東京都千代田区駿河台 1-1
明治大学研究棟 837 研究室内
電話 03-3296-2069
e-mail chibakz@cd5.so-net.ne.jp