第44期 ビジネスレポート
2019年4月1日〜2020年3月31日

財務ハイライト

連結
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

CEOメッセージ

2016

2017

2018

2019

2020

21,952775
751
270
11円65銭39,06828,47922,199
1,596
1,571
1,206
51円87銭40,53028,53523,582
2,025
2,114
1,511
65円1銭
43,64730,547

26,787
3,050
3,191
2,113
90円88銭47,19033,05029,296
3,391
3,486
2,595
111円65銭
51,44535,013

単体
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

10,575431847474
20円42銭32,44027,407

9,670
546
917
1,021
43円94銭33,12028,281

9,977
837
1,562
1,344
57円84銭34,72629,434

11,235
1,456
2,154
1,783
76円69銭37,34431,556

12,072
1,680
2,553
2,277
97円96銭39,46433,427

創業半世紀を見据え、新組織でさらなる企業価値向上を目指します。
株主の皆さまには、
平素のご厚情に心より御礼申し上げます。

ケティングと開発を進めるため、事業本部として各営業部門を、まずはじめに、新型コロナウイルス感染拡大の被害により亡

技術本部として各開発部門を統合する組織変更を行いました。

くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、罹患された皆さ

また、
組織のリーダーも若手の起用を進めました。
さらなる企業

まに心よりお見舞い申し上げます。また、生命を守るため献身

価値の向上を目指し、創業半世紀を迎えるための組織再編です。

的な仕事を続けていただいている医療関係者の皆さまには、

株主の皆さまには、
今後も一層のご理解とご支援を賜ります

深く感謝を申し上げます。
第44期のビジネスレポートをお届けするにあたり、本年4月1日における組織再編について、
少しご説明します。
昭和51（1976）
年の創業から、
昨年12月で43年が経過し、半世紀が目前に迫りました。エレクトロニクス分野の設計・製造
ソフトウェア（EDA）を開発するという創業からの中核事業は、今や、世界市場で事実上の標準として採用されるまでに拡大してきました。
しかし、
あらゆるモノがつながるIoTの時代を迎え、機械、
ソフトウェアなどの関連分野全体を見据えた全体最適化

COOメッセージ

1
2
3

る知見と経験と蓄積してきました。今、システムズエンジニアリ

特集「Engineering IT Companyの図研」
を目指して

7

ングという言葉で表現していますが、モノづくりの主要要素をCEOメッセージ

連結財務諸表シリーズ 図研Q&A
インフォメーション
株主メモ

1が求められています。
当社は、40年余りの歴史の中で、それらすべての分野におけすべて対象にし、できるだけプロセスの前工程で全体を最適〜モノづくりのあらゆる課題を解決するために〜

エリア別概況

代表取締役会長

モノづくりは、さらに複雑化、高度化しており、
EDAのみならず、

CONTENTS
財務ハイライト

よう、よろしくお願い申し上げます。

9
11
13
14
15

化するソリューションを推進するということは、以前から私が社内に訴えてきたことです。
より強力に当社ならではのソリューションを推進するために、
EDA部門、ワイヤハーネスと機械の部門
（A&M）
で、
営業と開発
を統合していた組織を、各分野の垣根を越えた総合的なマー
第44期 ビジネスレポート

2

COOメッセージ

期末近くに世界経済が苦境に直面するも、
モノづくりを総合的に支援する
最新ソリューションの提供が代表取締役社長
大きな成果につながりました。

その他

0.1%

こうした取り組みにより、『 CR-8000 Design Force 』と

北米

7.0%

アジア

6.9%

『E3.series』の売上が伸長したことなどから、当期の売上高は292億9千6百万円（前期比9.4％増）となり、4期連続で過去最高を更新しました。利益面も、経常利益34億8千6百万円（前期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億9千5百万円

世界のモノづくり企業が抱える課題の解決に努めました

主力製品の拡販と新システム開発で対応するソリューション領域を拡大
エレクトロニクス製造業の分野では、主力の電気設計システム『CR-8000 Design Force』
を世界で拡販するとともに、小規模ます。当期は売上高、営業利益とも過去最高を達成したことから、になられた方々、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げま

設計に適した新電気設計システム『eCADSTAR』の本格販売を

期末配当金は1株につき15円とさせていただき、中間配当金す。また、感染抑制に尽力されている皆さま、
日常生活を支えて開始しました。

（1株につき14円）
を含めた配当金は、1株につき29円となります。

ム『E3.series』の販売に注力しました。加えて、同製品と連携す

期末にかけて新型コロナウイルスの感染が拡大し、急速に落ちる設計データ管理システム『DS-E3』の機能を拡充し、設計から込みました。これにより、当社グループの主要なお客さまである

データ管理までの一貫したソリューションとして、導入を推進しま新型コロナウイルスの影響により、今後の経済環境を見通すこエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業においてした。また、ワイヤハーネス設計の多様化に対応する新システムとは難しい状況にあります。従いまして、第45期の業績につい企業活動を控える動きが出てきたものの、通期のIT投資は概ねの開発も加速させました。

て現段階では合理的な算出が困難であるため、未定としており堅調に推移しました。

新たな設計・製造手法の導入・運用に取り組み
次世代のモノづくりに対応する体制を整備ます。動向を慎重に見極め、開示が可能となった時点で速やかに公表します。

抱える課題解決に最適なソリューションを提供するため、主力製

モノづくりは世界で高度化・複雑化が進み、設計・製造プロセス

極めて不透明な環境下ではありますが、世界のモノづくりは、品の拡販や新製品の開発、新たな技術領域への進出などに注力

を根本から見直して効率化する動きが本格化しています。そこ

IoTの推進、AIのさらなる進歩や次世代通信システム
「5G」
のサー

しました。

で、2019年8月には、次世代設計手法として注目されるMBSE※

ビス提供などで劇的に変化することから、当社グループが取り組をリードする米国Vitech社を子会社化し、設計・製造プロセス

むべき領域は拡大することが見込まれます。
このような中で当社改革に対応できる体制を強化しました。同時に、さまざまな先進グループでは、世界中のモノづくり企業を支援する的確なソ技術に取り組む企業と連携する体制も構築しました。

リューションを提供し、より一層の企業価値の向上に努めます。

※モデルベースシステムズエンジニアリング（Model Based Systems Engineering）の略。航空・宇宙、
自動車関連など、さまざまな技術が複雑に関連し、高品質な製品設計が求められる製品で使われ始めた次世代の設計手法。
この手法には、
電気・機械・ソフトウェアなど複数分野の技術者が共通認識できるモデルを使うことにより、製品開発の構想企画段階から最適化するねらいがあります。

3

取り組むべき事業にいち早く着手して企業価値の向上に努めます

当期の経済環境は当初、
ゆるやかな回復基調にあったものの、こうした中、
当社グループは引き続き世界のモノづくり企業が70.2%

292億9,635万円

15.8%（2020年3月期）

利益配分については、株主の皆さまへの利益還元を経営上のはじめに、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなり

自動車関連・産業機器製造業では、
ワイヤハーネス設計システ

欧州

日本（前期比22.8/％増）となりました。
重要な政策と位置づけ、安定した配当の実施を基本方針にしていいただいている皆さま方には、心からの敬意を表します。

地域別売上高4期連続で売上高、営業利益とも過去最高を達成しました

株主の皆さまには今後も一層のご理解とご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

製品別売上高基板設計ソリューション

クライアントサービス

37.5%

IT
ソリューション

16.3%

292億9,635万円（ 2020年 3月期）

21.1%

回路設計
ソリューション

25.1%

1株当たりの配当金推移
（円）

35

30

30

記念
配当

25
20
15

10

17

10

26
20

29

22

20

5
0
第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

第44期 ビジネスレポート

4

COOメッセージ

グループの総力を結集し「Engineering IT Companyの図研」
としてさらなる飛躍を目指します。
モノづくりの劇的な変革期に
大きく2つの方向性で事業を推進もまたがる複合システムによる製品開発や、設計から製造、メン

マネジメント、ナレッジマネジメント、ネットワーク通信やセキュに活かし、「Engineering IT Companyの図研」として本格的なリティといった幅広い領域をカバーする製品や技術・サービスをビジネスが展開できるよう、各部門がより一層協力してトータ蓄積しています。さらに、AIやIoTなどの先進技術に取り組む企

ルなソリューションの構築・提供に取り組みます。

業との協力・連携体制も築いています。こうしたグループ各社や他社との連携により、世界のモノづくり企業にさまざまなソ

テナンスまでの流れを高度にデジタル化して実現するエンジニ
アリングチェーンの最適化です。

施策2

グループおよび連携企業とのシナジー効果を最大限に発揮

売上高・営業利益とも4期連続で過去最高を更新した第44期

こうしたニーズに対応するため、先進技術を持つ企業の子会社

から状況は一転し、第45期は新型コロナウイルスの影響によっ化とともに、他社との協力・連携体制も強化し、最先端の技術を積て、不透明な中でのスタートとなりました。経済環境は先行きを極的に導入していきます。
これによって当社グループの総合力を

当社グループでは、
エレクトロニクス製品や自動車関連・産業

見通せない深刻な局面にありますが、モノづくりを取り巻く環境

高め、モノづくりに関わるIT化をトータルに担える「Engineering

機器をはじめとするモノづくりをメーンターゲットに、電気・メカ・は劇的な変化の時代を確実に迎えており、設計・製造のプロセス

IT Companyの図研」
としてさらなる飛躍を目指します。

ソフトをトータルに見据えた設計・製造から、製品ライフサイクル

改革は急務となっています。この状況を見据え、当社グループでは個々のシステムを一層強化するとともに、それらを統合することで、世界のモノづくりを支援する最適なソリューションの提供に

成長・発展できる強固な体制づくりの第一歩を踏み出す第45期

努めます。この取り組みをいち早く実現するため、今後の事業はこのような取り組みにより、将来にわたって成長・発展できる「主力製品の拡販と新製品開発」「、Engineering IT Company」

強固な体制を築く初年度となるのが、第45期です。分野別だっという大きく2つの方向性で推進していきます。
主力製品の拡販と新製品開発
既存の主力製品では、先進技術の活用や機能拡充などで製品力を高め、設計から製造、データ管理まで一貫したソリューショ
ンとして提供できる強みを活かし、世界での販売を強力に推進
新製品の開発については、自動車関連・産業機器製造業においてワイヤハーネス設計の多様化に対応する新システムの開発を加速させ、世界市場での本格的な販売を開始します。

施策1「Engineering IT Companyの図研」
として

ループおよび連携企業とのシナジー効果を最大化することで、より大きなソリューション提供が可能になります。そこで、関連各社の技術とビジネスを再確認し、新たな連携を推進します。
施策3「真のグローバルカンパニー」
として各システムもグローバルへ市場を広く世界に求め、当社グループでは長年にわたって「真のグローバルカンパニー」
としてソリューション提供に努めてきた事業部を、
より総合的にマーケティングと開発を推進するたたモノづくりの支援が可能な環境を活かし、「Engineering IT

ました。その成果として、CRシリーズは世界中から寄せられため事業本部と技術本部として各分野を統合し、その活動を管理

Company」
としてのビジネスを本格的に展開。

ニーズに対応したことで高く評価され、世界各国のモノづくり企本部が支援する体制としました。将来に向けて新体制が円滑に機能するために私と金子会長がバックアップします。
この新組織で、今期は3つの施策にグループ一丸となって取り組みます。
施策1「Engineering IT Company」
としての本格的なビジネスを展開
システムズエンジニアリングの先端技術を保有するVitech「Engineering IT Company」
として第45期の重点施策

リューションを提供してきました。そして、これから本格化する「Engineering IT Company」
としての展開を見据えたとき、グ

電気設計からメカ設計、
ソフト設計までを視野に入れた一貫し

します。

5

になりました。こうした当社グループならではの特長を最大限社の子会社化で、当社グループのソリューション領域は拡大し、昨今の目覚ましい技術革新により、世界のモノづくり企業が必

電気設計から、
メカ設計、
ソフト設計まで視野に入れた一貫した要としているのは、電気設計だけでなく、メカ設計、ソフト設計にモノづくりのコンサルティングからサービスの提供までが可能

施策2

グループシナジーを最大化
グループ各社や先進技術に取り組むパートナー企業の技術とビジネスを再確認し、シナジー効果を最大限に発揮するための新たな連携を推進。

施策3

すべてのシステムをグローバルに『DS-E3』『 eCADSTAR』『 GENESYS』などのシステムをCRシリーズと同様に世界中で高く評価され、各国の企業で導入されるグローバル製品に。

業に導入されるグローバル製品になりました。
『DS-2』
をベースとする『DS-CR』『DS-E3』は、エンジニアリングITプラットフォームとしての基盤確立を進め、新製品『eCADSTAR』や『GENESYS』
もグローバルで拡販します。
厳しい状況下ではありますが、世界のモノづくりは確実に新たな時代へ向かっており、当社グループが取り組むべきソリュー
ション領域は、
これからも拡大していきます。
この状況を的確にとらえるため、3つの施策によって求められるソリューションを確実に提供し、「Engineering IT Companyの図研」
としてのさらなる飛躍を目指します。

第44期 ビジネスレポート

6

SPECIAL ISSUE

特 集「Engineering IT Companyの図研」
を目指して〜モノづくりのあらゆる課題を解決するために〜

激変するモノづくりに求められているのは、製品構想段階でシステム全体を俯瞰し、最適化を実現することです。

当社グループは、技術の蓄積、知見、経験に、システムズエンジニアリングの手法を融合したトータルなITソリューションで、お客さまのモノづくりに貢献します。

創業から2年後の1978年に国産初のが産業界に押し寄せ、状況を劇的に変化

開発プロセスの最上流である製品構

EDAシステムを開発して以来、図研は図研ソリューション拡大の歴史
1978年 CR-2000を開発

EDA

1985年 半導体
（論理回路）
設計

SoC

ソリューションを開発させています。例えば、
スマートフォンで想段階で全体を俯瞰し、課題を明確にし

C Rシリーズに代 表される電 気 設 計ソ

1996年 DS-1開発

モノづくりは今、「 第四次産業革命」と操作できる家電製品や自動車の自動運

たうえで、最適解の検討・検証を実施し、リューションで世界トップクラスの実績呼ばれる大変革期を迎えています。イン2002年 ワイヤハーネスシステム発表

転も、
これらの技術を駆使することで実開発時の手戻りのないモノづくりが理想を挙げ続けています。

2003年 IBM/ダッソー・システムズと協業

ターネット経由であらゆるモノがつなが現したものです。

です。そして、
これがまさにシステムズエ

機械分野では、機械設計システムをこうした新時代の製品開発には、最新

ンジニアリングであり、当社グループは、展開するダッソー・システムズとの協業

信、
さまざまな価値を含んだ巨大で複雑技術を細部にわたって巧みに絡ませていこの開発手法が推進できる技術、知見、を機に、電気と機械の協調設計を実現。

経験をすべて備えています。

エレクトロニクス製品に特化した機械設な情報であるビッグデータ、学習によっくことが必要。
しかしながら、従来のようて知的行動を人間に代わってコンピューな電気、機械、
ソフトウェアの個別最適と計システムのマーケティングを推進す

タに行わせるAIといった最新技術の波いう手法では、迅速な製品化は困難です。

るなどし、知見、経験を積み重ねてきました。

激変するモノづくりに対応する、
システムズエンジニアリングの必要性

さらに、世界の自動車や産業機器企業に導入されているワイヤハーネスソ

モノづくりの現場
電 気

モノづくりの主要分野

リューションの拡大に伴って、機械設計

機 械

ソフトウェア

課題：考慮すべき課題が分野にまたがって複雑多岐にわたり、個別最適ではモノづくりができない
関連する分野全体（システムズ）を俯瞰し、プロセスの前段階で全体最適化が必要

第四次産業革命における新たなモノづくり

関連する最新技術トレンド

新たなモノ・コトのつながり

ネットワークと製品の融合

異業種参入による競争環境の変化

例：スマホと家電連携

例：コネクテッドカー

例：自動運転IoT

AI

ビッグデータ5G

LPWA

企業との連携も推進しました。その成果として、三次元技術を駆使して、電気と機械を融合したソリューションを実現し、世界中で高く評価されています。

2006年 CIM-TEAM（現Zuken E3）
社買収
2007年 エレクトロニクス業界に特化したメカニカルCAD「V54EE」
発売

DS
メカ

2009年 PreSight事業発足

BOM
ソリューション
＊子会社化

るIoT、5Gに代表される大容量高速通2004年 DS-2発表

PDM/PLM

ワイヤ
ハーネス
デザイン

＊子会社化

大きく変化した新時代のモノづくり

7

40年以上の技術集積を活かして全体最適化を実現

2011年「visualBOM」「、CR-8000」発表
2013年 EDA事業部発足、
Zuken SOZO Center設立
2014年 A&M事業部発足、ドイツにCompetence Center設立
2018年 プロセスイノベーション推進部発足
2019年 Vitech社を買収

システムズエンジニアリング

2020年 組織再編でシステムズ
エンジニアリングを推進
EDA: Electric Design Automation
S o C : System On a Chip

PDM: Product Data Management
P L M : Product Life-cycle Management

このように、電気、機械、
ソフトウェア

知見、経験をベースに、システムズエンジ

ソフトウェア分野でも、組込み系をはじの技術を蓄積したうえに、MBSEをリー

ニアリングの手法を活かしてシステム全め、
長年にわたって技術を蓄積。設計デー

ドする米国企業をグループに迎えたこ

体を見据え、製品構想段階での全体最適

タや部品データを管理するPDM/PLMとで、他に真似のできないシステムズエ化を実現。
「Engineering IT Company

ソリューションは、世界中の幅広い業種

ンジニアリングの実施を可能にしたの

の図研」
として、
お客さまが抱えるあらゆで採用されており、三次元技術を効果的が、当社グループなのです。モノづくり

る課題にトータルソリューションを提供に活用したソリューションも、確固たるのパラダイムが大きく変わろうとしていし、理想のモノづくりに貢献します。

評価を獲得しています。

る今、電気、機械、ソフトウェアの技術、
第44期 ビジネスレポート8

エリア別概況

日本市場

JAPAN

NORTH
AMERICAEUROPE

設計ソリューションとエンジニアリングITプラットフォーム、その統合提案の推進と新規市場開拓

欧米は引き続き、自動車関連分野や航空宇宙系、産業機器分野が堅調に推移『CR-8000』と『DS-CR』
による新ソリューション拡大と新時代のニーズに適用した迅速でフレキシブルな進化

第44期の欧州市場は、自動車や鉄道輸送分野、および産業機ング）
ソリューションであるZuken Vitech社の『GENESYS』と器分野での受注が引き続き堅調に推移し、前期比で総売上は7％の連携を図って、自動車関連分野や航空宇宙産業といった大規

増、営業利益は14%増となりました。特にデータ管理ソリューショ

模開発を手掛けるお客さまへの拡販を目指します。

第44期のEDA事業では、解析主導設計やモジュラーデザイ
ンへのソリューション拡大と機能深耕により、『 CR-8000』が電子機器システム設計製造プロセス全体へ浸透。加えてエンジニ

ZIW TOPICS「Zuken Innovation World(ZIW) Yokohama 2019」を開催

テム設計/製品設計の全体を捉えたビジネス拡大を目指します。

知が進み、複数社での運用事例が積み上がり、見込み客増につながりました。
第45期は、オートモーティブ市場向けに新ソリューション
『E3.infinite』が本格的にリリースされます。すでに複数の先行ユーザにおいてトライアル運用が始まり、一層のビジネス伸長が期待できます。

Digital」
が計画されています。

ションを前面に、「MBSE」（モデルベースシステムズエンジニアリ

電子部品や回路基板/ワイヤハーネスなどの垣根を越えてシス

アリング分野においても、『 E3.Electorial Construction』の認セミナー「ZIW Europe 2020

境下でも支障なく協調設計が進められるデータ管理ソリュー

やAI活用、5G/ADAS/パワエレといった新技術対応に加えて、た。また、2年前から取り組んでいる新市場のプラント・エンジニて、予定されていた約40のセッ

ションについて、オンラインでの第45期においては、
コロナ禍で在宅設計が余儀なくされる環

インフラ環境へのニーズが高まっています。モデルベース開発

き、今後、統合ソリューション提案を進める足がかりができまし

染拡大の影響で中止となりました。その代わり、6月と9月に分け比14％増、営業利益は56%増と記録を更新しました。

造、
ビジネスとエンジニアリングなどの垣根を取り払う次世代IT

ングITプラットフォーム『DS-E3』も実績を積み上げることがで

ZIWは、新型コロナウイルス感と関連するコンサルティングサービスが大きく伸び、
売上は前期

ステム刷新などにより、職場とオフィス、エレキとメカ、設計と製の提案を推進し、売上拡大を果たしました。さらに、エンジニアリ

4月以降欧米で開催予定だった

米国は航空・宇宙・防衛産業向けの設計、配線システムの販売

第45期は、ワークスタイル変化、製造業のグローバル・エコシ

野の中でも、
電子機器市場を中心に、『 E3.series』と『XVL-WR』

ZIW TOPICS
約40セッションについて「オンライン・セミナー」
開催

ンジニアリングソリューションビジネスの拡大を目指します。

貢献しました。

第44期のオートモーティブ＆マシナリー事業は、産業機器分第45期においては、
コロナウイルス感染拡大の影響で不透明に、PLMベンダーとの協調体制もさらに進展させ、総合的なITエや回路ブロックへと拡大。これら2製品がビジネス成長に大きく『E3.series』
や『DS-E3』などを軸としビジネス拡大、
新ソリューション『E3.infinite』
リリースも予定

ンでは前期比で33%増、『E3.series』
も8%増となりました。
感は拭えないものの、引き続きデータ管理ソリューションを前面

アリングITプラットフォーム『DS-CR』の管理対象が解析データ

9

欧米市場

アジア市場
2019年10月17日〜18日、横浜みなとみらい地区のホテルで「ZIW Yokohama

2019」が開催され、過去最多となる1,853名のお客さまがご来場されました。国内外のお客さまの事例発表や当社の最新ソリューションのご紹介など、大小合わせて72のセッションが並行して行われ、有意義な2日間となりました。

1,672

1,853

1,439 1,432

1,014 980の『DFM Center』の大規模導入などで増収増益となりました。
インドにおいては、
地場技術コンサル大手企業での『E3.series』
点での積極導入があり、前期比で売上、営業利益ともに30%超

852の増収増益となりました。

500

第45期では、新型コロナウイルス感染拡大の影響および、
米中貿易摩擦が心配される中、中国国内の需要急回復が見込まれ、
特

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

成長著しいZuken Indiaが新オフィスに移転の大規模導入や、欧米に本社を置くグローバル企業のインド拠

1,212 1,251
1,000

TOPICS

達成しました。東南アジアでも日系の投資が加速し、製造系へ

2,000
1,572

中国市場では対米貿易摩擦が影を落とすものの、地場の大が大幅に躍進し、前期比で売上は4.4倍、営業利益は5.2倍を

（名）

1,500

中国での大躍進、東南アジア・インドでのビジネスは堅調に推移
手エレクトロニクス向けの『CR-8000』
ソリューションビジネス

過去10年の「ZIW Yokohama」来場者数推移

ASIA

2017

2018

2019 （年）2015年に設立したZuken Indiaは、順調に業績を伸ばしています。業容拡大に伴い、昨年末、同じバンガロール市内の新オフィスに移転しました。左写真の右手前が入居するビルです。

に「5G」の世界展開に向けたソリューション提供の拡大を図ります。
第44期 ビジネスレポート10連結財務諸表（単位：千円）
注：記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

損益計算書
（要旨）

資産の部

負債の部
当期

流動資産
現金及び預金

前期

2020年3月31日現在

2019年3月31日現在

37,072,477

33,863,156

20,574,644

当期

当期

前期

2020年3月31日現在

2019年3月31日現在

流動負債

12,019,959

10,116,979

18,523,202

買掛金

1,177,418

827,244716,954

630,106

受取手形及び売掛金

6,407,981

5,870,720

未払法人税等有価証券

6,700,000

6,700,000

前受金

前期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

売上高

29,296,353

26,787,267

売上原価

8,524,666

7,561,172

20,771,686

19,226,094

17,380,445

16,175,918

売上総利益
販売費及び一般管理費

6,783,516

5,455,151

営業利益

3,391,241

3,050,176

賞与引当金902,008

846,582

営業外収益

171,266

172,521

役員賞与引当金

66,60073,650

営業外費用

75,747

31,125

その他の引当金

70,207

10,883

経常利益

3,486,759

3,191,571

その他

2,303,253

2,273,360

139,864

25,377

固定負債

4,412,625

4,023,931

4,192,059

3,842,064
181,867
14,140,911

当期

前期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,207,711

3,425,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,034,567△1,176,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

△807,380△588,496

現金及び現金同等物に係る換算差額△196,708△132,610

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,169,055

1,528,624

現金及び現金同等物の期首残高

18,137,895

16,609,271

現金及び現金同等物の期末残高

20,306,950

18,137,895

商品及び製品403,944345,764

仕掛品

264,482

109,325

1,862

3,761

その他

2,749,149

2,336,168

貸倒引当金△29,587△25,786

14,373,415

13,327,811

その他

220,565

6,376,656

6,244,812

負債合計

16,432,584

2,849,901

2,782,237

機械装置及び運搬具（純額）

35,091

40,772

工具、器具及び備品（純額）

397,107380,374

3,015,103

3,015,103

株主資本32,934,550

30,990,177

79,452

26,323

資本金

10,117,065

10,117,065

資本剰余金

8,659,023

8,659,016

利益剰余金

14,175,240

12,230,462

自己株式△16,778△16,365

1,648,949

1,617,162

剰余金の配当―― △650,989―△650,989

―

―

―

―

―

△650,989

2,266,875

2,022,397

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

― 2,595,767―

2,595,767

―

―

―

―

―

2,595,767

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
（純額）

土地
リース資産
（純額）
無形固定資産1,515,917

1,121,088

のれん

913,777

492,088

その他

602,140

628,999

退職給付に係る負債

純資産の部

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

6,480,840

5,961,910

投資有価証券

5,385,293

4,919,667

繰延税金資産564,101

532,100

その他

548,198

525,050

貸倒引当金△16,752

非支配株主持分△14,908

51,445,892

47,190,967

資産合計

11

キャッシュ・フロー計算書（要旨）

その他有価証券評価差額金

特別利益
特別損失

7,246

116,642

税金等調整前当期純利益

3,619,377

3,100,307

法人税等

1,017,533

955,528

当期純利益

2,601,844

2,144,778

非支配株主に帰属する当期純利益

6,076

31,758

親会社株主に帰属する当期純利益

2,595,767

2,113,020

株主資本等変動計算書 （2019年4月1日から2020年3月31日までの当期）
株主資本

為替換算
調整勘定

10,117,065 8,659,016 12,230,462 △16,365 30,990,177 2,022,397

22,984

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

△428,220 1,617,162 442,715 33,050,055

当期変動額

為替換算調整勘定△86,604

22,984

退職給付に係る調整累計額△531,321△428,220429,808

442,715

純資産合計

35,013,308

33,050,055

負債純資産合計

当期変動額合計

51,445,892

47,190,967

当期末残高

その他

―

7

―

―

7

―

―

―

―

―

7

自己株式の取得

―

―

―

△413

△413

―

―

―

―

―

△413

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

―

―

―

―

―

244,477 △109,588△103,101

31,787 △12,906

18,880―7 1,944,777△413

1,944,372

244,477 △109,588△103,101

31,787 △12,906

1,963,252

10,117,065 8,659,023 14,175,240 △16,778 32,934,550 2,266,875△86,604△531,321 1,648,949 429,808 35,013,308

第44期 ビジネスレポート

12

シリーズ 図研Q&A「 5G 」

インフォメーション

5th Generationの略称である５Gとは、「 第5世代移動通信システム」のこと。
IoTやAIなどの最新技術の活用により、4Gから大きく進歩した革新的なサービスを実現します。移動通信システムの変遷を振り返るとともに、5Gが日常生活や産業
界、
モノづくりにもたらす大きな変化、そして図研との関係についてご説明します。

会社情報（2020年3月31日現在）
社名

株式会社図研設立

1976（昭和51）
年12月17日

資本金101億1,706万5千円

ZUKEN Inc.

株式市場 東京証券取引所第一部
従業員数 418名

連結1,407名

平均年齢 44.0歳
URL

https://www.zuken.co.jp/

役員（2020年6月26日現在）

関係会社

代表取締役会長

金子 真人

代表取締役社長

勝部 迅也

取締役副社長

相馬 粛一

専務取締役

仮屋 和浩

専務取締役

上野 泰生

取締役

大澤 岳夫

図研テック株式会社
図研ネットウエイブ株式会社
図研エルミック株式会社
株式会社図研プリサイト
株式会社ダイバーシンク
図研アルファテック株式会社取締役

早乙女 幸一

取締役

藤原 宏行

取締役※

佐野 高志

取締役※

荒井 洋一

監査役
（常勤）

和田 扶佐夫

監査役※

半田 高史

監査役※

前波

伸

※は社外取締役および社外監査役です。

本社・中央研究所

図研モデリンクス株式会社
Zuken GmbH ほか8社
Zuken USA Inc.
Zuken Vitech Inc.※
Zuken Korea Inc.
Zuken Singapore Pte. Ltd.
Zuken Taiwan Inc.
Zuken India Pte. Limited
図研上海技術開発有限公司※2020年4月22日付で、Vitech Corporationから社名変更しております。

株主情報（2020年3月31日現在）
大株主（上位10名）

株式の状況
発行可能株式総数……………………86,525,700株

持株数（千株） 持株比率（％）

金子真人

4,500

19.35

金子真人ホールディングス株式会社

3,240

13.93

株価推移

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,198

5.15

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

株主数…………………………………………6,796名

2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800

1,001

4.30

日本生命保険相互会社

723

3.11

NORTHERN TRUST CO．
（AVFC）RE HCR00

695

2.98

和田扶佐夫

690

2.97

金子みね子

580

2.49

1,400

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

560

2.41

1,200

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

339

1.46

1,600

2018.413

株主名

発行済株式総数………………………23,267,169株

2018.102019.42019.102020.3

注：持株比率は自己株式（17,680株）を控除して計算しております。

第44期 ビジネスレポート

14

株主メモ

事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

電子公告（当社ホームページ

https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）
なお、
やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

１単元の株式の数

100株

証券コード

6947

株主名簿管理人
および口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同郵便物送付先

口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711

同連絡先

https://www.zuken.co.jp/
本社・中央研究所〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1

TEL: 045-942-1511(代)センター南ビル〒224-8580 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-11

TEL: 045-942-1300(代)

新 横 浜ビ ル〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1

TEL: 045-473-6868(代)〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル

TEL: 06-6343-1141(代)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング

TEL: 052-950-3671(代)

関

西

支

社

名 古 屋 支 社

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。