第83回 定時株主総会

招集ご通知
決議事項

開催日時

第１号議案

2024年６月26日（水）午前10時

第２号議案

開催場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
渋谷ソラスタ ４階
渋谷ソラスタコンファレンス

４Ａ

第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役
３名選任の件補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件

第83回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会会場ご案内図

法令及び当社定款第18条の規定に基づき電子提供措置事項から 一部を除いた書面をご送付しております。

証券コード：6715

証券コード6715
2024年６月10日（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

株

主

各

位
群馬県前橋市総社町一丁目3番2号

代表取締役社長 貫井俊

明

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第83回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト （https://www.nyc.co.jp/ir/sokai.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、書面又はインターネットによっても議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否を表示いただき、2024年６月25日(火曜日)午後５時30分までに到着するようご送付いただくか、
当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より議決権をご行使いただき
ますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
１. 日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

２. 場

所

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
渋谷ソラスタ４階

渋谷ソラスタコンファレンス

４Ａ(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３. 会議の目的事項
報告事項

1.

第83期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第83期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

４. 議決権の行使に関する事項
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に必ずご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。その場合は、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、「連結注記表」「個別注記表」を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
― 2 ―【議決権行使についてのご案内】
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

１．株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、本定時株主総会当日に会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）
また、本招集ご通知をご持参ください。
日 時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

場 所

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
渋谷ソラスタ ４階
渋谷ソラスタコンファレンス ４Ａ（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

２．書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分まで

３．インターネットで議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分まで
スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンま
たはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセス
いただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2024年６月25日（火）午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法

1.QRコードを読み取る

2.画面の案内に従って賛否をご入力する「ログイン用QRコード」はこちら
見本
見本

議決権行使書副票（右側）スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。
同 封 の 議 決 権 行 使 書 副 票（右 側）に 記 載 さ れ た「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

― 4 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法
1.議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」をクリック

2.お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン
ID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

ご注意事項■ インターネットより議決権を行使される場
合は、郵送によるお手続きは不要です。
■ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120-173-027（通話料無料、受付時間：午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただけます。

― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、連結配当
性向30％程度を目安に、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の期末配当につきましては、この基本方針及び当期の業績と今後の事業展開を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき40円
総額
178,728,800円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 6 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
氏

候補者番号

1
2
3
4
5
6
再 任

ぬく

名

い

とし

貫井
原

おさむ

岩本
いし

かわ

石川
おお

ひろ

和弘
もと

にし

修
とも

ゆき

代表取締役社長

再 任

取締役
常務執行役員 業務本部長

再 任

取締役
常務執行役員 管理統括本部長
ＮＹＣソリューションズ㈱取締役
中與香港有限公司董事

再 任

取締役

智之 常務執行役員 ソリューション営業本部長とし

俊 彦 社外取締役

あら

いさお

荒井

再任取締役候補者

社 外

功

性

再 任

ひこ

大西
い

属

あき

俊明
かず

はら

いわ

現在の地位及び担当等

社外取締役

社外取締役候補者

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員― 7 ―候補者番号
ぬく

い

1
とし

貫井

略歴、当社における地位、担当

あき

俊明
再 任

生年月日
1963年３月３日
所有する当社株式の数
17,534株
取締役在任年数
６年
取締役会出席状況
12/12回

1985 年 ４月 当社入社
2005 年 ６月 ナカヨ電子サービス㈱執行役員 新市場開拓部長
2011 年 １月 同社執行役員 東京支店長
2016 年 ７月 当社執行役員 第一営業部長
2017 年 ６月 当社常務執行役員 営業統括本部長、第一営業部長、西日本支社長
2017 年 ６月 ナカヨ電子サービス㈱取締役
2017 年 ６月 NYCソリューションズ㈱取締役
2018 年 ６月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長、第一営業部長、西日本
支社長
2018 年 ７月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長、西日本支社長
2022 年 ６月 当社代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
貫井俊明氏は、当社代表取締役社長として経営全般に関する豊富な経験と実績を有しております。今後も経験と実績を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上及び取締役会の監督機能強化に期待できることから選任をお願いするものであります。

― 8 ―候補者番号はら

2かず

原

略歴、当社における地位、担当

ひろ

和弘
再 任

生年月日
1962年11月18日
所有する当社株式の数
10,785株
取締役在任年数
５年
取締役会出席状況
12/12回

1981 年４月 当社入社
2012 年５月 当社生産技術部長
2014 年６月 当社執行役員 生産技術部長
2016 年４月 当社執行役員 生産技術部長、精機部長
2017 年４月 当社執行役員 生産技術部長、精機部長、ものづくりサポートセンター長2018 年６月 当社常務執行役員 業務本部長、生産技術部長、精機部長、ものづく
りサポートセンター長
2018 年10月 当社常務執行役員 業務本部長
2019 年６月 当社取締役 常務執行役員 業務本部長（現任）
重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
原和弘氏は、生産部門全体を指揮し担当役員を務めるなど、経営全般に関する豊富な経験と実績を有しております。今後も経験と実績を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上及び取締役会の監督機能強化に期待できることから選任をお願いするものであります。

― 9 ―候補者番号
いわ

もと

3
おさむ

岩本

修
再 任

生年月日
1962年４月22日
所有する当社株式の数
7,445株
取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
12/12回略歴、当社における地位、担当
1988 年12月 当社入社
2005 年３月 当社経理部長
2009 年７月 当社財務経理部長
2010 年８月 当社総務労政部長
2013 年６月 当社執行役員 財務経理部長、管理業務部長
2014 年６月 ナカヨ電子サービス㈱取締役
2014 年６月 NYCソリューションズ㈱取締役（現任）
2021 年６月 当社常務執行役員 財務経理部長
2022 年６月 当社取締役 常務執行役員 管理統括本部長（現任）
2022 年６月 中與香港有限公司董事（現任）
重要な兼職の状況
NYCソリューションズ㈱取締役
中與香港有限公司董事
取締役候補者とした理由
岩本修氏は、管理部門全体を指揮し担当役員を務めるなど、経営全般に関する豊富な経験と実績を有しております。今後も経験と実績を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上及び取締役会の監督機能強化に期待できることから選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者番号
いし

かわ

4
とも

石川

略歴、当社における地位、担当

ゆき

智之
再 任

生年月日
1960年６月12日
所有する当社株式の数
6,103株
取締役在任年数
１年
取締役会出席状況
10/10回

1984 年４月 当社入社
2005 年12月 ナカヨ電子サービス㈱執行役員 西地区営業統括部長
2011 年１月 同社執行役員 営業統括本部関西支店長
2012 年６月 同社取締役 執行役員 西日本営業統括担当、関西支店長
2013 年７月 同社取締役 執行役員 東日本営業統括担当、東京支店長
2014 年９月 同社取締役 執行役員 ビジネスパートナー本部長、ビジネスパート
ナー部長
2017 年８月 同社代表取締役社長 社長執行役員、ビジネスパートナー本部長、
ビジネスパートナー部長、サービス部長、業務部長
2018 年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員、業務部長
2018 年６月 NYCソリューションズ㈱取締役
2019 年１月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2023 年４月 当社常務執行役員 ソリューション営業本部長
2023 年６月 当社取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部長（現任）
重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
石川智之氏は、営業部門全体を指揮し担当役員を務めるなど、経営全般に関する豊富な経験と実績を有しております。今後も経験と実績を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上及び取締役会の監督機能強化に期待できることから選任をお願いするものであります。

― 11 ―

候補者番号
おお

にし

5
とし

大西

略歴、当社における地位、担当

ひこ

俊彦
再 任
社 外
独 立

生年月日
1955年７月25日
所有する当社株式の数－株
取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
12/12回

1979 年４月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
1987 年３月 同社情報システム海外営業本部 欧米地域営業部長
1997 年２月 SONY Electronics,Inc. バイス・プレジデント
1999 年５月 SONY Hong Kong マネージングディレクター
2002 年３月 ソニー㈱事業本部ビジネス企画部門長、システム事業部長
2008 年５月 SONY Electronics,Inc．PSA プレジデント2012 年６月 ソニー㈱業務執行役員 SVP プロフェッショナル・ソリューション事
業本部 副本部長
2013 年８月 ソニービジネスソリューションズ㈱取締役
2014 年７月 フェリカネットワークス㈱取締役
2022 年６月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況－
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大西俊彦氏は、海外事業についての豊富な知識・経験と企業経営に関する幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、企業経営者としての豊富なビジネス経験を活かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。

― 12 ―

候補者番号
あら

い

6
いさお

荒井

功
再 任
社 外
独 立

生年月日
1956年９月９日
所有する当社株式の数－株
取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
12/12回略歴、当社における地位、担当
1980 年４月 日本電信電話公社入社
2007 年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現㈱NTTデータグループ）公共システ
ム事業本部 事業部長
2009 年６月 同社執行役員 グローバルITサービスカンパニー事業本部長
2012 年４月 同社執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー事業本部長
2012 年７月 ㈱NTTデータグローバルソリューションズ代表取締役
2015 年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ代表取締役社長
2015 年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ代表取締役社長
2017 年６月 NTTデータマネジメントサービス㈱代表取締役
2022 年６月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況－
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
荒井功氏は、ITに関する豊富な知識・経験と企業経営に関する幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、企業経営者としての豊富なビジネス経験を活かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。

(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
大西俊彦及び荒井功の両氏は社外取締役候補者であります。
当社は、大西俊彦及び荒井功の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が選任された場合には、改めて両氏を独立役員として届け出る予定であります。
4． 当社は、大西俊彦及び荒井功の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。
各候補者が原案どおり選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることになり、また、
当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりです。

― 13 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏

候補者番号

1
2
3
再 任

か

名

とう

ひで

加藤
つち

や

加藤

再任取締役候補者

新 任

性

新 任

－

お

和雄
まさ

とう

属

あき

英明
かず

土屋
か

現在の地位及び担当等

のり正憲

社外取締役(監査等委員)

再 任

社 外

独 立

社外取締役(監査等委員)
加藤公認会計士事務所 代表

再 任

社 外

独 立

新任取締役候補者

社 外社外取締役候補者― 14 ―

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

候補者番号

1

か

ひで

とう

加藤

略歴、当社における地位、担当

あき

英明
新 任

生年月日
1958年８月１日
所有する当社株式の数
10,126株
監査等委員である
取締役在任年数－年
取締役会出席状況－/－回
監査等委員会出席状況
－/－回

候補者番号
つち

や

土屋

重要な兼職の状況－
監査等委員である取締役候補者とした理由
加藤英明氏は、当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

略歴、当社における地位、担当

2
かず

お

和雄
再 任
社 外
独 立

生年月日
1948年12月５日
所有する当社株式の数－株
監査等委員である
社外取締役在任年数
４年
取締役会出席状況
12/12回
監査等委員会出席状況
14/14回

1981 年３月 当社入社
2005 年３月 当社総務部長
2009 年７月 当社人事法務部長
2010 年６月 当社執行役員 管理統括本部長、人事法務部長
2010 年８月 中與香港有限公司董事
2014 年６月 当社常務執行役員 管理統括本部長、人事法務部長
2017 年６月 当社取締役 常務執行役員 管理統括本部長

1971 年４月 ㈱NSD入社
1991 年１月 同社退職
1991 年７月 ㈱エーアイネット・テクノロジー代表取締役社長
2012 年６月 同社会長
2013 年５月 同社退職
2018 年６月 当社社外監査役
2020 年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023 年６月 ㈱デジタルワークフォース社外取締役（現任）
重要な兼職の状況－
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
土屋和雄氏は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

― 15 ―

候補者番号

3

か

まさ

とう

加藤

略歴、当社における地位、担当

のり

正憲
再 任
社 外
独 立

生年月日
1971年２月15日
所有する当社株式の数－株
監査等委員である
社外取締役在任年数
４年
取締役会出席状況
12/12回
監査等委員会出席状況
14/14回

1995 年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
2003 年２月 ㈱KPMG FAS入社
2012 年10月 加藤公認会計士事務所代表（現任）2014 年10月 エムケーアソシエイツ合同会社代表社員（現任）2019 年６月 ㈱廣済堂（現㈱広済堂ホールディングス）社外監査役（現任）2019 年６月 当社社外監査役
2020 年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）
2022 年10月 ㈱三ツ星社外取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
加藤公認会計士事務所 代表
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
加藤正憲氏は、公認会計士として、財務・会計等に関する高度な知見を有しております。また、長年にわたり数社の取締役、監査役を務め、経営に携わってきた経験から、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
土屋和雄及び加藤正憲の両氏は社外取締役候補者であります。
当社は、土屋和雄及び加藤正憲の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が選任された場合には、改めて両氏を独立役員として届け出る予定であります。
4. 当社は、加藤英明氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
5. 当社は、土屋和雄氏及び加藤正憲氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。土屋和雄氏及び加藤正憲氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
6． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。
各候補者が原案どおり選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることになり、また、
当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりです。

― 16 ―

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は就任前に限り、監査等委
員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
し

ば

た

新発田

しげる

滋

社 外
独 立

生年月日
1955年８月14日
所有する当社株式の数－株

略歴、当社における地位、担当
1980 年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2002 年３月 同行退職
2002 年６月 ㈱KPMG FAS入社
2007 年７月 同社執行役員 パートナー
2016 年１月 ㈱福岡キャピタルパートナーズ執行役員
2019 年７月 同社取締役（現任）
重要な兼職の状況㈱福岡キャピタルパートナーズ取締役
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
新発田滋氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけ
るものと判断したためであります。

(注) 1.
2.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
新発田滋氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 新発田滋氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
4． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。
新発田滋氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりです。

以― 17 ―

上

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、半導体を中心とした電子機器部品の調達難が緩和した結果、生産活動が増加し、回復基調が継続しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力により、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新とともに新たなビジネスの躍進が見込
まれております。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造
により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組む
とともに、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分してまいりました。当連結会計年度では、最大300IDまで利用できる労務管理用アプリケーション「NYC On TimeアシストEX」やスクールバスを運行する教育機関や企業向けにバス乗降・登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バスモニ」、市販のタッチパネルディスプレイを受付用ディスプレイとして利用できるクラウドレスの汎用無人受付システム「NYC Reception（スタンダード版・エンタープライズ版）」、落雷対策、リチウムイオンバッテリーを搭載したUPS（無停電電源装置）「UPS-LiB360NⅡ/LiB1000NⅡ」を発売しました。
当社主力製品として、IPテレフォニーシステム「NYC-Xシリーズ」を販売しております。本製品は、テレワーク機能の強化と医療・介護系業務との連携を強化した
ビジネスホンで、ボタン部などの塗装の廃止やボタン部の表示を従来のシルク印刷からレーザー発色を採用するなど、塗装レス、インクレスとなっており、従来― 18 ―

製品よりも部品点数の低減を行ったことで、リサイクル性を向上させており、SDGsにも寄与した製品となっております。また、当社グループは製造受託（EMS）に取り組んでおり、事業資産の徹底活用を行っております。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。
当連結会計年度の業績については、昨年度まで継続していた部材調達難による販売への影響は解消しているものの、ビジネスホン需要が軟調に推移する中、取引先における在庫調整により販売の減少が生じたこともあり、売上高17,220百万円（前期比0.8％増）となりました。利益面につきましては、費用の削減や製品への価格転嫁を行っているものの、昨年度に部材調達難の環境下で先行手配した部品の納入が進み棚卸資産が増加した結果、評価損が増加したこと、並びに販売機
種の構成変動や予想を上回る部材価格の上昇により、営業損失660百万円（前連結
会計年度は営業損失974百万円）、経常損失598百万円（前連結会計年度は経常損失858百万円）となりました。投資有価証券の売却による特別利益の計上があったものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を特別損失として計上したことにより税金等調整前当期純損失1,336百万円（前連結会計年度は税金等調
整前当期純損失405百万円）となりました。当期に減損損失を計上したことで来期以降の費用が圧縮され利益が改善される見込みとなるため、法人税等調整額△109百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失708百万円）となりました。

― 19 ―

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、グループの製造拠点である当社工場設備への投資が大半を占めており、設備投資等の総額は666百万円であります。内訳としては、主に製品
用ソフトウエア、金型、検査装置等への投資となります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を2023年４月１日付にて吸収合併し、全ての権利義務を承継しております。

― 20 ―

(5) 対処すべき課題
当社グループの経営環境は、デジタル技術の進化によるスマートフォン、クラウドサービスのオフィス、社会へのさらなる浸透等により、主力であるビジネス
ホン需要が軟調に推移するリスクを抱えております。また、少子高齢化による労働人口の減少、気候変動問題の深刻化や地政学リスクによるサプライチェーンの不安定化及び調達価格の高騰に直面するなど、当社グループを取り巻く経営環境
は、これまでにない規模と速さで大きく変化し、厳しい環境が継続しております。
一方、こうした大きな潮流と変化は、デジタル技術の活用による生産性向上、
社会課題解決ニーズの高まりといった機会をもたらしております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失974百万円、親会社株主に帰属する当期純損失708百万円となり、当連結会計年度においては営業損失660百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
2024年４月からスタートした第六次中期経営計画では、経営構造改革、ソリューション事業の育成、サステナビリティへの取り組み強化を３つの基本テーマとして諸施策を実施しております。諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
加えて、資金面においては、2024年３月期末日における現金及び預金の残高は4,169百万円あり、十分な手元資金があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

― 21 ―

(6) 財産及び損益の状況の推移
区

第83期
第80期
第81期
第82期
(当連結会計年度)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(2024年３月期)

分売上高 (百万円)
経常利益又は経常損
(百万円)
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(百万円)
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当(円)
期純損失（△）
総資産 (百万円)

17,663

18,587

17,086

17,220

495

218

△858

△598

271

281

△708

△1,268

61.35

63.31

△159.00△284.08

24,22824,322

22,392

21,287

純

18,522

18,274

16,895

15,7844,176.80

4,112.01

3,790.70

3,532.73

資産 (百万円)

１株当たり純資産額

(円)

（注）1.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によりそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数と期末発行済株式総数については、自己株式数を控除して用いております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 22 ―

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

所

在

地

NYCソリューションズ株式会社 東京都港区
(注)

③

金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

30百万円

100.0％

情報通信端末機器の販
売及び工事・保守

資本

当社は、2023年4月1日付にてナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併いたしました。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは主として以下の製品の製造、販売を行っております。
製品区分
ワイヤードネットワーク機器

主要製
品
デジタルボタン電話装置(ビジネスホン)、IP電話機、ISDN対応ターミナルアダプタ、構内交換装置、通報装置、DSU・ONU関連機器
等

ワイヤレスネットワーク機器

事業所用コードレス電話機、IoT/M2M関連等

サービス＆サポート

保守・工事、EMS事業、ソフト開発、プレス用金型、モールド用
金型等― 23 ―

(9) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
① 当社

②

名

称

本

社

群馬県前橋市総社町一丁目3番2号

工場

前橋工場、群馬工場（以上

東京本社（東京都）、北日本事業所（秋田県）
札幌（北海道）、東北（宮城県）、北関東（群馬県）、関東（埼玉県）、東京第1、東京第2（以上 東京都）、横浜（神奈川県）、静岡（静岡県）、中部（愛知県）、北陸（石川県）、関西（大阪府）、
中国（広島県）、四国（愛媛県）、福岡（福岡県）、熊本（熊本県）

事

業

所

営

業

所

所

在

地

群馬県）

主要な子会社
重要な子会社の状況に記載のとおりです。

(10) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
(11) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

734名
(注)

②

12名減

上記の他、臨時雇用者が期中平均で57名おります。

当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

730名

133名増

45.5歳

19.2年

（注）1.上記の他、臨時雇用者が期中平均で57名おります。
2.従業員数が当期に133名増加しておりますが、これは主に当社子会社であるナカヨ電子サービス株式
会社を吸収合併したことによるものであります。

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
― 24 ―

2．株式に関する事項 （2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主総数(4) 大株主株

19,179,800株
4,794,963株(自己株式326,743株を含む。)
2,684名(前期末比108名減)
主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

あいホールディングス株式会社
光通信株式会社
株式会社UH Partners 2

375
331
310

8.4
7.4
7.0

ナカヨ従業員持株会

203

4.6

株式会社みずほ銀行

200

4.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

156

3.5

群馬土地株式会社

102

2.3

大田

昭彦

98

2.2

神田通信機株式会社89

2.0

株式会社グローセル

86

1.9

(注)

当社は、自己株式326,743株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は自己株式を控除して算出しております。

(5)当事業年度中に交付した株式報酬の状況
区

分

株 式 数

取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 25 ―

10,998株交付を受けた者の人数
4名

4. 会社役員の状況(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名
井

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

貫

俊

明

取

締

役

原

和

弘

常務執行役員業務本部長

取

締

役

岩

本

修

常務執行役員管理統括本部長
ＮＹＣソリューションズ株式会社取締役
中與香港有限公司董事

取

締

役

石

川

智

之

常務執行役員ソリューション営業本部長

取

締

役

大

西

俊

彦

取

締

役

荒

井

取
締
役
（常勤監査等委員）

政

田

朴

之

取
締
役
（監 査 等 委 員）

土

屋

和

雄

取
締
役
（監 査 等 委 員）

加

藤

正

憲

功

加藤公認会計士事務所代表(注) 1.
2.

取締役 大西俊彦氏、荒井功氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、社外取締役であります。
当社は、情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。
3. 監査等委員 加藤正憲氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 社外取締役 大西俊彦氏、荒井功氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5. 当事業年度中の取締役の異動(1) 2023年6月28日開催の第82回定時株主総会において、新たに石川智之氏が取締役に選任され、就
任いたしました。
(2) 2023年6月28日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって、小屋原寿明氏は取締役を退任いたしました。

― 26 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨を定めた契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員、管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が補填されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことに起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。
(4) 取締役の報酬等の額
区

分

報酬等の
対象となる
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （百 万 円）
総額
役員の員数（百万円） 基 本 報 酬 業績連動報酬等 非 金 銭 報 酬 等
（人）

取 締 役
（監査等委員を除く)（うち社外取締役）

100
（9）

72
（9）

15
（－）

12
（－）

7
（2）

取 締 役
（監査等委員)（うち社外取締役）

19
（9）

19
（9）

－

－

3
（2）

― 27 ―

(5) 業績連動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、業績給を支給しております。業績給は、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの３種類を指標として採用し、17,220百万円（連結売上高）、△660百万円（連結営業利益）、△7.8％（ROE）の実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率
及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12分割した額を１年間にわたり毎月支払うものとします。
(6) 非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制
限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有化を図ることを目的に、基準額を報酬額決定の取締役会前営業日の株価で計算
し当社株式数を譲渡制限付で毎年７月に交付しております。また、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に社内規程等への重大な違反行為等を行った場合、交付した譲渡制限付株式報酬の全部又は一部の返還を請求できる制度を設けております。交付状況については、２．株式に関する事項に記載のとおりです。
(7) 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において年額180百万円以内（うち、社外取締役
10百万円以内、譲渡制限付株式40百万円以内）と決議しております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。）当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役２名）です。
当社取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。
― 28 ―

(8) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、企業価値の持続的な成長を図るべく、当社の取締役の報酬等の原案作成を報酬委員会に諮問し、報酬委員会
から答申された内容を踏まえ、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。
②決定方針の内容の概要
取締役の報酬については、同規模の他企業との比較及び業績、職責、成果等を踏まえた水準とし、毎月の金銭報酬である固定給のほか、年度ごとの業績に連動する業績給、中長期的な企業価値に連動する譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬額については、一般取締役の報酬額を基準とし、役職ごとに報酬額を決定しております。また、役職が上がるにつれて、固定給の割合を減らし、業績給及び譲渡制限付株式報酬の割合を増やす方針です。なお、業務執行から独立した社外取締役及び監査等委員である取締役は固定報酬のみとしています。
報類

代 表 取 締 役

役 付 取 締 役

一 般 取 締 役

給

55％

65％

70％

業 績 給 ( 基 準 値 )

30％

21％

17％

譲渡制限付株式報酬

15％

14％

13％

固

酬

の
定

種

③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 29 ―

(9) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地

位

取 締 役
(監査等委員)

②
区

氏
加

名
藤

正

重要な兼職の状況
憲

加藤公認会計士事務所

当社との関係
代 表 特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動内容
分

取 締 役

取 締 役

取 締 役
(監査等委員)

取 締 役(監査等委員)

氏

名

大西 俊彦

荒 井

功

土屋 和雄

加藤 正憲

況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

12回中12回

経験豊富な経営者の視点から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、報酬委員会の委員長を務め、独立した客観的な立場から経営陣の監督に務めております。

12回中12回

経験豊富な経営者の視点から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、指名委員会の委員長を務め、独立した客観的な立場から経営陣の監督に務めております。

取締役会
12回中12回
監査等委員会14回中14回

経験豊富な経営者の視点から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、企業経営に携わった
豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただいております。

取締役会
12回中12回
監査等委員会14回中14回

公認会計士の専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、長年にわたり数社の取締役、監査役を務め、経営に携わってきた経験を活かし、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただいております。

出

取締役会

取締役会

席

状

― 30 ―

③

当社の子会社の役員を兼任している場合の子会社からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

31百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

31百万円

(注) 1.

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠等などが適切かどうかについて検討をした結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条
第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は、当該内容の議案を株主総会に提出することとします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

― 31 ―

6. 会社の体制及び方針
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内部統制システムの整備に関する基本方針」)について、以下のとおり
決議しております。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」並びに「リスク・コンプライアンス
規程」を定め、取締役及び使用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守す
るための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為を未然に防止する。
②代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスにかかる対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令遵守ツールにより自らの行動を点検し、定期的に監査等委員会に報告する。
④法務監査部は、内部監査の一環としてコンプライアンスの状況を定期的に監査、評価し、社長、取締役会及び監査等委員会に報告する。
⑤法令や定款等に違反する不正行為を発見した使用人等は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度により、速やかに通報窓口に通報する。
⑥「財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び計画」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。
②保管する文書等は、取締役から閲覧の要請があった場合には速やかに提出することとする。
③「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規程を整備し、情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社会的な責務を認識し情報セキュリティの維持向上を図る。
― 32 ―

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制の基礎として「リスク・コンプライアンス規程」に基づきリス
ク・コンプライアンス委員会を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネ
ジメント体制を整備する。
②認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整備する。
また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクについて、そのマネジメント
体制の監督と、定期的な見直しを行う。
③不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。
また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。
④法務監査部は、内部監査の一環としてリスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し、社長、取締役会及び監査等委員会に報告する。
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や業務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。
また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。
②原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。さらに必要に応じて臨時に取締役会を開催する。
③取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。
④取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を通じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。

― 33 ―

(5) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備し、経営状況に関する報告を受けるものとする。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査等委員会と協議し、専従して補助する使用人を置く。
(7) 前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項
当該使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
(8) 監査等委員会の前6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとする。
(9) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告する体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に影響を与える事項及び法令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。
②監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができる。

― 34 ―

(10) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制①子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業
務又は業績に影響を与える事項及び法令で定める事項等については、監査等委
員会に都度、速やかに報告するものとする。
②監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。
(11) 前9号及び10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、前9号及び10号により報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(12) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、迅速に対応をする。
(13) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、社内の主要な会議に出席できる。
②監査等委員会は、主要な稟議書その他の業務執行に関する記録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
③監査等委員会は、法務監査部との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応じて報告を法務監査部に求める。
④監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求める。
⑤代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
― 35 ―

(14) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。
②基本的な考え方を掲げた「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」を社内掲示するとともに携帯カードにして全グループ社員へ配布周知し、またホームペー
ジ上への開示を通じ社内外へ宣言するとともに、外部専門機関との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などの見直しを行い、併せて有事の場合の対応方針を整備する。

― 36 ―

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
(1) コンプライアンスに関する事項
当社及び子会社の役員及び使用人の行動の適正性を確保するために、企業理念、
企業行動憲章、従業員行動指針、行動規範の周知、意識付けの徹底をしております。
リスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス事案及び内部通報事案の報告を行い、問題点の共有と対応策の検討を行っております。また、取締役及び使用人に対して、コンプライアンス教育を実施しております。
取締役は、法令遵守ツールにより自らの行動を点検し、定期的に監査等委員会
へ報告しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社及び子会社のリスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク管理責任者を定めております。リスク・コンプライアンス委員会では、各担当部門におけるリスクを明確にするとともに、認識されたリスクに対し評価、分析を行い、対策等を検討することで、リスクの低減及びその未然防止を図っております。
(3) 内部監査に関する事項
内部監査を担当する法務監査部は、子会社管理等のモニタリングを通じ、グループ全体の法令、社内規程等の遵守体制並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する状況を監査、評価し、監査結果を社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
(4) 取締役の職務執行に関する事項
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の決定
及び業務執行状況の監督等を行っており、当事業年度は、12回開催しております。
(5) 監査等委員会の職務執行に関する事項
監査等委員には社内の主要な会議への出席及び必要に応じて取締役又は使用人に対して説明等を求める機会を設けております。また、監査等委員会と会計監査人、代表取締役との会合の場を設定し、意見交換等を行うことで意思疎通を図り、監査の実効性を確保しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率は表示
単位未満を四捨五入しております。
― 37 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
15,002
4,169
664
5,174
935
507
3,214
341
△6
6,285
1,331
245
68
957
59
690
353
336
0
4,263
1,327
2,553
383
△0
21,287

科目( 負 債 の 部 )流
動負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等契
約負債
製 品 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 38 ―

金

額
4,395
1,508
1,489
568
0
293
94
230
211
1,106
523
582
5,502
14,760
4,909
4,544
5,653
△346
1,024
488
535
15,784
21,287

連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
保 険 代 理 店 収 入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
為
替
差
損
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
退
職
給
付
費
用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失金額
17,22014,840
2,379
3,040
660
0
60
14
9
6
0
2
15
5
3

684
1,385
37
40
△109

― 39 ―

89

28
598
684

1,422
1,336
△68
1,268
1,268

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,909

4,543

7,011

△357

16,105剰 余 金 の 配 当

△89

△89

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△1,268△1,268自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

△0

△0

11

12

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計-

0△1,357

11△1,345

4,909

4,544

5,653

△346

14,760

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当
期
首
残
高
595
194
790
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
△107
341
234
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
△107
341
234
当
期
末
残
高
488
535
1,024

純資産合計

当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額― 40 ―

16,895△89△1,268△0
12
234△1,11015,784

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ………１社
連結子会社の名称…… ＮＹＣソリューションズ株式会社
なお、ナカヨ電子サービス株式会社は2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 非連結子会社の名称 …中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除いております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等イ）非連結子会社……中與香港有限公司
ロ）関連会社…………株式会社エヌティシステム 他１社
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社及び関連会社２社については、その当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法によっております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同一であります。

― 41 ―

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ）棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品……総平均法によっております。
② 原材料……………総平均法によっております。
③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
なお、連結子会社の棚卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～38年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
２～10年
その他（工具及び器具備品） ２～20年
ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
機器組込みソフトウエア……販売可能な見込有効期間（３年以内)に基づく償却方法
によっております。

― 42 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
ハ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ）通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ロ）工事契約契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 43 ―

(会計方針の変更に関する注記)(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度の期首より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
当該変更は、2023年４月１日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更に関する注記)
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」（前連結会計年度31百万円）は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」（前連結会計年度11百万円）及び「保険代理店収入」（前連結会計年度8百万円）は重要性が高まったため、当連結会計年度においてはそれぞれ区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」（当連
結会計年度0百万円）については、重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 44 ―

(会計上の見積りに関する注記)
1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
当社の有形固定資産
1,331百万円
当社の無形固定資産79百万円(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く)
減損損失
1,385百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4. 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
当連結会計年度においては、減損損失の認識が必要となったことから当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額）との差額につき、減損損失1,385百万円を計上しております。
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地、建物については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除した金額に基づき評価しております。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

― 45 ―

2. 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
303百万円
市場販売目的のソフトウエア
307百万円
市場販売目的のソフトウエア仮勘定(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 機器組込みソフトウエアに記載のとおり、販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目
的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(３年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
935百万円商品及び製品507百万円
仕掛品
3,202百万円
原材料(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで簿価価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、規則的に帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の滞留状況及び商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品を識別しております。
そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する棚卸資産が増加した場合には、営業循環から外れた陳腐化品や滞留品として識別すべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
― 46 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額
8,821百万円※減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の処理
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
25百万円
支払手形
119百万円
電子記録債権
1百万円
電子記録債務472百万円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

群馬県前橋市他

用途

事業用資産

種類

減損損失

建物及び構築物

855百万円

機械装置及び運搬具

157百万円

土地

27百万円

有形固定資産その他

135百万円ソフトウエア

114百万円ソフトウエア仮勘定

67百万円

無形固定資産その他

0百万円

投資その他の資産その他

27百万円

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。
上記事業用資産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,385百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額
は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
― 47 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,794,963株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

89

20.00

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2024年６月26日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金
の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

178

40.00

2024年３月31日

2024年６月27日(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等は、次のとおりであります。

― 48 ―

① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
― 49 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引― 50 ―

時価

差額

1,235

1,235

-

1,235

1,235

-

-

-

-

(注1) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は871百万円であり、売却益の合計額は684百万円であります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

取得原価(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えるもの (3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの (3) その他
小計
合計

482
482
99
99
582

連結貸借対照表
計上額
1,174
1,174
60
60
1,235

差額
691
691
△38
△38
652

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2) 市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

24

(注3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は68百万円であります。

― 51 ―

(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金

１年超
５年以内

4,169
664
5,174
10,009

合計

５年超
10年以内
-

10年超
-

-

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

1,235
-

-

-

1,235
-

資産計

1,235

-

-

1,235

デリバティブ取引

-

-

-

-

負債計

-

-

-

-

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
― 52 ―

(収益認識に関する注記)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器

12,25812,258ワイヤレスネットワーク機器

1,903

1,903

サービス＆サポート

3,024

3,024

17,186

17,18633

33

17,22017,220

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １ 株 当 た り 純 資 産 額
2. １ 株 当 た り 当 期 純 損 失3,532円73銭
284円08銭― 53 ―

(企業結合に関する注記)
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併する決議を行い、2023年４月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
1.取引の概要①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名
称
株式会社ナカヨ
事業の内容
通信機器の製造、販売
吸収合併消滅会社
名称
ナカヨ電子サービス株式会社
事業の内容
通信機器の販売②企業結合日2023年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
株式会社ナカヨ⑤その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことで、製造・販売一体によるシナジー効果を発揮し、事業の効率化及びグループ経営の最適化による経営体質の強化を目的としたものであります。
2.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(その他の注記)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額
は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 54 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
資
産
合
計

金

額
14,823
4,020
664
5,147
934
507
3,214
209
87
42
△6
5,531
1,331
242
2
68
48
957
10
0
690
353
336
0
3,510
1,326
30
1,773
379
20,355科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
契
約
負
債
製 品 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 55 ―

金

額
4,372
424
1,063
1,489
569
120
293
94
228
88
826
286
539
5,198
14,667
4,909
4,539
1,020
3,518
5,565
305
5,260
2,296
2,964
△346
488
488
15,156
20,355

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
為
替
差
損
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特
別
損
失
減
損
損
失
退
職
給
付
費
用
合併に伴う未実現利益修正損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額
17,04914,703
2,345
3,013
667
0
62
14
16
15
5
6

684
2,887
1,385
37
7

― 56 ―

93

28
602

3,571

1,430
1,539
38
△111
1,611

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主
自己利益
資本金 資本 その他 資本 利益
繰越 剰余金 株式 資本
資本 剰余金 準備 別途
合計
準備金
剰余金 合計金 積立金 利益
合計
剰余金
当 期 首 残 高 4,909 1,020 3,517 4,538 305 2,296 1,441 4,042 △357 13,132
当 期 変 動 額
剰余金の配当△89△89△89
当 期 純 利 益
1,611 1,611
1,611
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分
00
1112
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計00- 1,522 1,522
11 1,535
当 期 末 残 高 4,909 1,020 3,518 4,539 305 2,296 2,964 5,565 △346 14,667
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
当 期 首 残 高560
560
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の△72△72
当期変動額(純額)
当期変動額合計△72△72
当 期 末 残 高488
488
― 57 ―

純資産
合計
13,693
△89
1,611
△0
12
△72
1,462
15,156

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ）製品、仕掛品…………総平均法によっております。
ロ）原材料…………………総平均法によっております。
ハ）貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～38年
建物
２～10年
機械及び装置工具、器具及び備品２～20年― 58 ―

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
機器組込みソフトウエア………販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく償却方
法によっております。
(3) 長期前払費用均等償却をしております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場
合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 59 ―

4.

重要な収益及び費用の計上基準
イ）通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ロ）工事契約契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(会計方針の変更に関する注記)(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
当該変更は、2023年４月１日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更に関する注記)
貸借対照表
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」（前事業
年度31百万円）は重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」（前事業年度11百万円）は重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 固定資産の減損
連結計算書類 (会計上の見積りに関する注記) 1. 固定資産の減損に記載した内容と同一であります。
2. 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結計算書類 (会計上の見積りに関する注記) 2. 市場販売目的のソフトウエア及びソ
フトウエア仮勘定の評価に記載した内容と同一であります。

― 60 ―

3. 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
934百万円商品及び製品507百万円
仕掛品
3,202百万円
原材料(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類 (会計上の見積りに関する注記) 3.棚卸資産の評価の識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
8,819百万円※減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 偶発債務
下記の子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。
ＮＹＣソリューションズ㈱9百万円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
23百万円
短期金銭債務65百万円
4. 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
25百万円
支払手形
119百万円
電子記録債権
1百万円
電子記録債務472百万円(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
売上高
仕 入 高 等
営業取引以外の取引高
2.減損損失連結計算書類 (損益計算書に関する注記)135百万円
637百万円
4百万円
減損損失に記載した内容と同一であります。

― 61 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
326,743株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
69百万円
製品保証引当金
28百万円
棚卸資産評価損
184百万円
投資有価証券評価損
30百万円
会員権評価損
8百万円
減損損失
421百万円
繰越欠損金374百万円
その他
59百万円
繰延税金資産小計
1,177百万円
評価性引当額△902百万円
275百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金173百万円
前払年金費用388百万円
繰延税金負債合計
561百万円
繰延税金負債の純額
286百万円(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,392円04銭
360円98銭(企業結合に関する注記)
連結計算書類（企業結合に関する注記）に記載した内容と同一であります。
(その他の注記)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 62 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社ナカヨ
取 締 役 会御 中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡業務執行社員

本

芳

和

部

源

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナカヨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 64 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社ナカヨ
取 締 役 会御 中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡業務執行社員

本

芳

和

部

源

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナカヨの2023年４月１日から2024
年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 65 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 66 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第83期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、

下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針及び監査計画に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席又は議事録の確認をし、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役会に出席し、子会社の事業の状況及び経営管理状況を把握しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 67 ―

2.

監査の結果

(1)

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日

株式会社ナカヨ監査等委員会

常勤監査等委員

政
土
加

監査等委員
監査等委員
(注)

田
屋
藤

朴
和
正

之
雄
憲

㊞
㊞
㊞

１．監査等委員 土屋 和雄 及び 加藤 正憲は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 68 ―

上株主総会会場ご案内図
会場 ：東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番１号
渋谷ソラスタ ４階
渋谷ソラスタコンファレンス ４Ａ
ＴＥＬ ０３－５７８４－２６０４
TSUTAYASHIBUYA
109

道玄

２分

TOHOシネマズ

坂

京王井の頭線
中央口（マークシティ２階直結）

渋谷マークシティ４階「道玄坂上方面出口」から

京王井の頭線
アベニュー口（マークシティ４階直結）

徒歩

地下鉄
ＪＲ
井の頭口 ハチ公口
[Ａ５]
[Ａ８]
頭線
井の
京王

ティ
西口
クシ
ー
バスターミナルマ渋谷
三菱UFJ銀行

ＪＲ西口

セブン
イレブン
渋谷フクラス

松屋 ナチュラル
ローソン

道玄坂上
交番前

セブンイレブン

勝牛
SHIBUYA SOLASTACONFERENCE
渋谷ソラスタビル
４階

渋谷駅

サピックス
小学部渋谷校246

国道

タリーズコーヒー

専用エントランス
南平台

セルリアンタワーファミリーマート

ＪＲ各線「渋谷」駅 西口より徒歩６分※渋谷マークシティ出口より徒歩２分
京王井の頭線「神泉」駅 より徒歩４分

渋谷
スクランブルスクエア