EU における汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について
2019 年 12 月 19 日
福山圭一1
【要旨】
汎欧州個人年金商品（PEPP）についての EU 規則が制定された。これは、一定の要件を満たす個人年金商品に「汎欧州個人年金商品」又は「PEPP」という呼称の使用を認めるというものであり、各加盟国で提供・頒布されている既存の個人年金制度に対して新たに規制をかけようとするものではない。
提案内容に対し、①規制権限の加盟国への留保、②加入者保護の強化と ESG
考慮の充実、③欧州委員会への委任事項の増、といった変更が加えられた。
制定の趣旨は概ね、①高貯蓄を投資に振り向けることを企図する、②公的年金
や職域年金を補完する、③EU 域内を通じて共通の個人年金商品を開発する、の3 点に要約できる。
PEPP は登録した場合のみ EU 内での提供・頒布が可能である。貯蓄者は、他の加盟国に居住地を移した場合に、ポータビリティ・サービスを使う権利がある。
提供者は、貯蓄者に提供するのに先立って、PEPP の主要情報文書（KID）を作成し、公開しなければならない。提供者又は頒布者は、PEPP 契約の締結に先立って、貯蓄見込者に対し、なぜ特定の PEPP がその者に最も合っているのかを説明したアドバイスをしなければならない。提供者は、契約期間中毎年、各貯蓄者にとっての主要情報を含む PEPP 給付言明書を作成し、利用可能にしなければならない。提供者は、PEPP に対応する資産を「慎重人」ルールに従って投資しなければならない。提供者は貯蓄者に対し、6 つまでの投資オプションを提示できる。貯蓄者は、PEPP 契約締結後少なくとも 5 年以内に提供者の切替えができ、その後も 5 年ごとに可能である。引出しは、①アニュイティ、②一時金、③定期引出し、④これらの組合せ、の中から行われる。
規則が適用されるのは、欧州委員会へ委任された一定の技術基準等が公布されてから 1 年後である。PEPP が EU 域内に登場するのは、最速でも 2021 年秋以降であろう。

1

年金シニアプラン総合研究機構上席研究員。なお、本稿中意見や評価に関する部分は私見であり、所属機関のものではない。
1

1 はじめに
汎欧州個人年金商品（PEPP）についての 2019 年 6 月 20 日の欧州議会及び理事会の規則（EU）2019/12382 が 2019 年 7 月 25 日付で公布された。本件について、2017 年 6 月に欧州委員会《European Commission》から規則案が提案されたことは既報のとおり（福山（2017）参照）である。その後 EU 所定の立法手続きを経て、制定に至った。
EU では年金制度について、１本目の柱(first pillar)の公的年金、２本目の柱(second pillar)の職域年金、3 本目の柱(third pillar)の個人年金の 3 本の柱で構成されているとする見方が一般的である。今回制定された規則は、3 本目の柱に関するものである。
EU 諸国における個人年金の状況については次ページを参照されたい。これは2017 年の提案時の資料を基に作成したもの3であるが、各国ごとに規制が行われており、かつ、税制面での取扱いや提供される個人年金商品の内容はまちまちであることが分かる。
規則の基本的内容は、一定の要件を満たす個人年金商品に「汎欧州個人年金商品」又は「PEPP」という呼称の使用を認めるというものであり、各加盟国で提供・頒布されている既存の個人年金制度に対して新たに規制をかけようとする
ものではない。この点で提案されたものと根本においては共通である。ただし、かなり大幅な修正が行われた。実際のところ提案されたすべての条文に対し何らかの手が加えられている。そこで、本規則について、提案後から制定に至るま
での経過、提案内容からの主な変更点、前文にある制定の趣旨等、本文における主な事項の具体的内容などを取りまとめることとする。
なお、以下において〔 〕内は規則の前文又は本文の該当条項、《前語の英語表記、【》内は直】内は筆者による補足である。また、「貯蓄者」《saver》とは PEPP に加入し拠出する者を、「提供者」《provider》とは PEPP を作製して頒布する金融機関を、「頒布者」《distributor》とは自らが作製していない PEPP を頒布する金融機関、投資アドバイスを提供する投資会社又は保険仲介者をそれぞれ意味する。

2

Regulation (EU) 2019/1238 of the European Parliament and of the Council of 20 June2019 on a pan-European Personal Pension Product (PEPP)
3

福山（2017）にある資料の再掲（一部修正）であり、説明等は同文献を参照されたい。
2

EU 加盟国における個人年金の状況
国名

制度/商品名課税状況

オーストリアベルギー

事業主拠出 資産（€百万）早期引出し

国家退職給付EEE( or EET)
なし
8,089
可
年金貯蓄プラン
EETなし
27,726
可長期貯蓄プラン
EETなし
15,721可ブルガリア
全体任意年金プラン
EEEあり
制限
職業任意年金プラン
EEE
あり
219
制限
クロアチア
公開任意年金基金
EET
あり
399
不可
キプロス
個人保険年金プラン
EEE (or EET)あり
可
チェコ
補足的貯蓄プラン
EEEあり
12,932可デンマーク
アニュイティ年金
ETTあり
52,461
可
退職年金
ETT
あり
可
老齢貯蓄
TTE
あり
可
エストニア
任意補足的年金基金制度
EEE
あり
350
可
フィンランド個人向け年金保険
EET
あり
12,249制限フランス
一般退職貯蓄プラン(PERP)
EET
なし
12,380制限
自営業私的退職貯蓄プラン
EET
なし
32,738
制限
農業者私的退職貯蓄プラン
EET
なし
4,794
制限
ドイツ
基本年金（リュールップ）
EET
あり
不可
政府補助年金貯蓄（リースター）
EET
なし
223,588
可
個人的年金
TET
あり
可
ギリシャ
私的退職貯蓄プラン個人
TTE
あり
可
ハンガリー
任意相互年金基金
EEEあり
可アイルランド
私的退職貯蓄口座(PRSAs)
EET
なし
5,220
制限
退職年金契約(RACs)
EET
なし
制限
イタリア
公開年金基金ETTあり
15,430制限
生命保険契約個人年金プラン
ETTあり
26,835
制限
ラトビア
個人的年金基金
EET
あり
331
制限
リトアニア
第3の柱任意EEEあり
62
可ルクセンブルク 個人年金貯蓄プラン
EET
なし
可
マルタ
承認あり私的退職年金プラン
EET
なし
不可
承認なし私的退職年金制度
TET
なし
3,144
可
オランダ
退職向け銀行貯蓄口座
EET or TEE
なし
9,659
不可
退職向け投資持ち分
EET or TEEなし
不可
退職年金保険EET or TEE
なし
不可
ポーランド
従業員退職プラン(PPE)
TEE
あり
584
可
個人退職口座(IKE)
TEE
なし
313
可
個人退職予備口座(IKZE)
EET
なし
34
可
ポルトガル
無制限年金基金-個人契約
ETE
あり
制限
退職貯蓄プラン(PPR)
ETT
あり
1,690
可
特定目的生命保険
ETTあり
可特定目的生命保険-障害者
ETE
あり
可
ルーマニア
補足的年金プラン
EET
あり
277
制限
スロバキア
補足的年金プラン
EEE
あり
1,543
可
スロベニア
任意補足的年金保険制度
EET
あり
2,008
制限
スペイン
個人私的年金プラン
EETあり
68,328
可相互年金提供主体
EET
あり
6,581
可
保険年金プラン
EETあり
12,106
可スウェーデン
個人年金貯蓄(IPS)
TTT
なし
12,702
不可
イギリス
ステークホルダー年金
EETあり
可
自己投資私的年金(SIPPs)
EETあり可(出所）EC "Study on the feasibility of a European Personal Pension Framework" (June 2017)をもとに筆者作成。

3

2 提案後から制定に至るまでの経過
EU における通常の立法手続きは、行政機関である欧州委員会が提案し、立法機関である欧州議会《European Parliament》（直接選挙で選出された 751 人の議員で構成）及び理事会《Council》（各加盟国代表者で構成）で可決されると、成立するというものである。立法機関での審議に際し、もし異議を唱える動きがあ
れば、欧州議会や理事会で修正が行われる。まとまらなければ、欧州委員会、欧州議会及び理事会の 3 者で修正協議《trilogue》が行われることになる。
本案に対し、欧州議会ではおびただしい数の修正案が提出された（経済金融委
員会では当初 175 件、追加 739 件、内部市場消費者保護委員会では当初 143 件、追加 499 件、雇用社会委員会では当初 24 件、追加 487 件）。それを踏まえ、責任委員会である経済金融委員会の報告書が 2018 年 9 月に採択され、同時に、交渉指示《mandate to negotiate》が決議された。
理事会でも検討が重ねられたが、そこでの最大の論点は職域年金基金に PEPPの実施を許容するかどうかであった。PEPP の資産と負債は区分経理することを条件に実施を認めることとするなどの妥協案が成立し、理事会でも交渉指示が合意された。
この結果、2018 年 10 月から 3 者協議が開始され、2019 年 2 月に合意に至った。
同 4 月 4 日に欧州議会で 3 者協議に基づき修正されたテキストが賛成 338、反対 143、棄権 139 で可決された。
通常であれば、3 者協議の合意があれば、欧州議会での可決後それほど時間をかけずに理事会で採決される。しかし、本件は若干時間がかかった。理事会に向け、チェコとオランダから書面で意見が提出された。
チェコの意見は、既存の国内にある個人年金商品が PEPP に含められないことになり、既存商品に悪影響が及びかねないことへの懸念を表明するものであった。オランダの意見は、EIOPA4や欧州委員会への委任事項が多すぎることから、本案に反対であるというものであった。
理事会での採決は 2019 年 6 月 14 日に行われた。投票結果は賛成 27、反対 1（オランダ）であった。
3 提案内容からの主な変更点
欧州委員会から提案された規則案と比べ、前文は 6 項目削除され、24 項目が4

欧州保険職域年金庁《European Insurance and Occupational Pensions Authority》
4

新設された。残った項目でも一部修正されたものは多い。また、本文では 7 つの条が削除され、17 の条が新設された。残ったすべての条についても何らかの手が加えられた。削除された条文の内容が既存又は新設の条の一部になったものもある。変更は多岐にわたるが、その内容は次の 3 点に集約されるだろう。
①規制権限の加盟国への留保（その反面としての EIOPA の権限拡大の抑制）②加入者保護の強化と ESG 考慮の充実③欧州委員会への委任事項の増（その結果としての EIOPA の業務の拡大）
以下それぞれについて記述する。
3.1 規制権限の加盟国への留保
このことについては、EU と加盟国の権限を巡る関係が背後にある。共通通商政策やユーロ圏加盟国の金融政策など一定の政策に関しては EU が排他的な権限を有し、加盟国は権限を持たない。それ以外の幅広い分野においては、EU が権限を行使しない限りにおいて加盟国が権限を行使できる関係にある。EU の権限が拡大すると、その分加盟国の権限が縮小する関係にある。
今回の規則について、EU 側には、PEPP を個人年金のベストプラクティスにしていくことを通じて個人年金市場を拡大し、実質的な個人年金の欧州統一を目指すという遠大な意図があるようにうかがわれる。これは、加盟国から見ると、各国にある既存の個人年金商品が駆逐され、あるいは、かすんでしまう恐れがあるように映ったのではないかと思われる。理事会に向けて提出されたチェコからの意見がこのことを表している。
提案では、PEPP を提供しようとする金融機関は EIOPA に直接認可申請を行い、EIOPA が認可をすることになっていた。これが、金融機関は所在国の所管
当局《competent authorities》に登録の申請を行い、当局が登録の是非を判断することになった。更に念の入ったことには、EIOPA は所管当局の決定について責を負わない旨が明示されることになった。登録自体は EIOPA に置かれる中央
登録機関が行うが、加盟国所管当局が登録を妥当と判断すれば自動的に登録され、EIOPA が判断をさしはさむ余地はなくなった。また、所管当局の登録取消
し権限も明記された。
加盟国に権限が留保された分、EU 域内での共通通用性が低下することになった。各種手続きは金融機関が EIOPA と直接やり取りするのではなく、金融機関
所在国の所管当局とやり取りすることになった。金融機関の所在国以外の加盟
5

国に居住することになった貯蓄者のために国内口座（「コンパートメント」から「サブ口座」に名称変更）を金融機関が開設する場合、所在国所管当局から新たな居住国の所管当局へ所定の情報通報の手続きをしてもらうことが必要になった。また、規則の適用後 3 年以内にすべての加盟国で国内口座を提供できるよ
うにすることになっていたが、「すべて」が「少なくとも 2 か国」に縮小した。
この結果、貯蓄者の居住国が変わった場合のポータビリティが後退した。
3.2 貯蓄者や受給者の保護の強化と ESG 考慮の充実
本規則は元々EU の目指す資本市場連合《Capital Market Union》の一環として検討されてきたこともあり、提案された内容は、提供者である金融機関寄りで、貯蓄者や受給者の立場は若干稀薄である感は否めなかった。しかし、貯蓄者や受給者の保護に関する様々な規定が追記されたことから、これはほぼ是正されたといえる。
具体的には、PEPP 契約に含まれるべき事項、主要情報文書《Key Information
Document》（以下「KID」という。）の詳細で具体的な記載事項、支払形式の変更、退職プランニングや支払いのアドバイス、所管当局及び EIOPA による商品への介入権限などが追記された。逆に、アドバイスの権利放棄の規定が削除され、アドバイスは必須となった。
デフォルト投資オプションは基礎 PEPP《Basic PEPP》と名前が変わり、元本《capital》5の保全のためにリスク低減技術《risk mitigation techniques》のみが規定されていたのが、元本の保証《guarantee》も明記された。また、提供者が提示できる投資オプションの数について、最大 5 つが 6 つに拡大された。
手数料については、提供者の切替え《switching》に際し、切替前の提供者が貯蓄者に対し、移管される資産の 1.5％を上限に口座閉鎖手数料を徴求できることとされていたが、これが 0.5％を超えないこととされた。また、加盟国はより低い率を設定することができることも明記された。更に、基礎 PEPP については、年間の手数料が累積資本《accumulated capital》の 1％を超えないこと、ただし、欧州委員会にこの上限値を変更する権限を付与することが、新たに規定された。
前文も含め、ESG 考慮が当然との前提での記述が随所に盛り込まれた。投資
ルールにおいて、提供者は慎重人ルール《prudent person’ rule》の範囲内で ESG
5

手数料等控除後の元本であり〔第 2 条第 24 項〕、これは提案時から基本的には変わっていない。
6

要素を勘案しなければならないことが明記された。
3.3 欧州委員会への委任事項の増欧州議会ではおびただしい数の修正案が提起された。修正協議ではこれをどう処理するかが議論されたはずである。先送り可能なものは欧州委員会が、権限
委任《delegated acts》という形で、引き取ったものと思われる。
日本の法制に即して言うと、規則が法律であるのに対し、これらは政令に相当する。具体的には、次のような事項に関する技術基準などを採択する権限が欧州委員会に委任されている。
① KID の形式及び内容（示し方の詳細、様式及び長さ、記載事項の各要素の内容、リスクとリターンの実証方法、コスト計算方法などを含む）② KID が見直されるべき条件③ PEPP 提供業者の契約締結前における KID 提示義務
④ 年金給付の将来見通しの前提条件を決定するルール⑤ PEPP 給付言明書及び補完情報の提示の詳細⑥ 提供者が所管当局に届け出るべき事項⑦ 基礎 PEPP のコストとフィーのタイプ⑧ 基礎 PEPP に係るコストとフィーのパーセンテージの上限値の変更⑨ リスク低減技術が最低限満たすべきクライテリア⑩ EIOPA による商品への介入権限に関し、貯蓄者の保護に関する重要事象
又は金融市場の正常な機能若しくは金融システムに対する脅威の発生を決定するクライテリア及び要素
欧州委員会がこれら（⑧及び⑩を除く。）を検討するに当たって、EIOPA が事前に具体案を作成することになっている。オランダは理事会で本規則に反対したが、その理由は、委任事項が多すぎるというものであった。
EIOPA は保険会社に対しソルベンシーⅡという複雑な規制を実施しているが、職域年金基金にも同様の規制を導入しようとして、職域年金基金や経済界など多方面から反発を招いたという経緯がある6。職域年金の規模が大きいのはイギ
リスとオランダである。このうちイギリスは EU 離脱を決めている。オランダの年金関係者の間で EIOPA に対する反感が根強いことが、修正協議での合意にもかかわらず理事会で反対するという異例の行動に結びついたのかもしれない。
6

福山（2015）3 参照。
7

4 制定の趣旨等
規則や指令など EU 法には前文が置かれ、制定の趣旨や背景、主な規定についての基本的考え方や留意事項などが記述される。このうち、制定の趣旨は概ね次の 3 点に要約できる。
①高貯蓄を投資に振り向けることを企図する。
②公的年金や職域年金を補完する。
③EU 域内を通じて共通の個人年金商品を開発する。
以下では、前文の規定中、規則制定の趣旨や背景に関係すると思われる主なものを紹介する。なお、前文は本文と異なり拘束力は有しない。
EU の家計は世界的にも高貯蓄だが、大部分が期間の短い銀行預金である。資
本市場により多く投資されれば、人口高齢化と低金利によるチャレンジに対する助けになり得る。〔1〕
老齢年金は退職後所得の主要部分を構成し、多くの人々にとって、適切な年金給付【であるかどうか】が快適な老後と貧困との違いになる。このことは EU 基
本権利章典に規定された基本的権利の前提をなすものであり、同章典第 25 条には高齢者の権利として「EU は、高齢者が尊厳ある独立した生活を送り、社会的及び文化的な生活に参加する権利を認識し、尊重する」と定められている。
〔2〕
EU は人口高齢化を含む幾つかのチャレンジに直面している。更に、デジタル
革命によって、キャリア・パターンや労働市場、富の分配は過激な変化が進行中である。〔3〕
老齢年金の相当部分は公的制度によって給付される。条約7に定められた年金制度に関する各国の排他的な権限に関わらず、各国年金制度における所得の適切性と財政の持続性は、EU 全体の安定にとって決定的である。欧州人のより多くの貯蓄を、現金と銀行預金から、長期の退職のための任意の年金商品などの長期の投資商品に結びつけることによって、個人（より高いリターンと充実した年金を享受する）及び経済全体の両方に裨益することになるだろう。〔4〕2015 年には、20 歳から 64 歳までの労働年齢にある EU 市民 1,130 万人が自国籍外の国に居住し、EU 市民 130 万人が居住国以外の国で働いていた。〔5〕7

EU は、EU 条約《Treaty on European Union、TEU》及び EU 機能条約《Treaty on the

Functioning of the European Union、TFEU》の 2 つの条約を基礎とする国家連合であり、ここでいう「条約」はこの 2 つの条約を指すものと考えられる。
8

持ち運び可能な長期の退職のための汎欧州個人年金商品（PEPP）は、特に若年者や移動労働者にとって魅力を増すものであり、国境を越えて住み、働く EU
市民の権利を更に助長するであろう。〔6〕
この規則は、長期の退職のための、ESG 要素を考慮した、そして可能な限り、シンプルで、安全で、リーズナブルな価格で、透明で、消費者フレンドリーで、EU 内持ち運び可能で、加盟国にある制度を補完する個人年金商品を作り出すことを可能とするものである。〔8〕
現状では、個人年金商品の国内市場は円滑に機能していない。幾つかの加盟国
では、個人年金商品の市場がまだない。他の国では、利用可能だが、各国市場間で極めて細分化している。その結果、個人年金商品の持ち運びは限定的である。
このことによって、個人が基本的自由を享受することが難しくなっている。例えば、他国で仕事をしたりリタイヤすることを妨げられるかもしれない。更に、現存する個人年金商品に関する標準化の欠如のために、提供業者が設立の自由やサービス提供の自由を享受する可能性が阻害されている。〔9〕個人年金商品に関する国内市場は細分化し多様なので、PEPP のインパクトは加盟国によって非常に違いがあり、目標となる対象者も異なるであろう。幾つかの加盟国では、PEPP は現状では適切なものにアクセスできない人々に解決策を提供するものとなるかもしれない。他の国では、PEPP は消費者の選択肢を広げ、あるいは、移動労働者に解決策を提供できるであろう。しかしながら、PEPP は、追加的で補完的な個人年金商品であるので、既存の各国年金制度に代替することを目指すべきではない。〔10〕PEPP の開発は、退職貯蓄の選択肢、特に移動労働者にとってのそれを増やし、提供者にとって EU 市場を確立することに寄与する。それは、しかしながら、公的年金制度の単なる補完であるべきである。〔17〕PEPP は、既存の公的及び職域年金を補完することにより、退職貯蓄の適切性を高めたい人々のニーズに対応し、人口上のチャレンジに対処し、長期的投資のための力強い新たな私的資本の源泉を提供することに貢献するであろう。PEPP
は、既存の各国の個人年金商品又は制度を代替したりハーモナイズするものではなく、また、既存の公的及び職域年金に影響を及ぼすものではない。〔19〕PEPP は、貯蓄者が退職の観点から任意で購入する個人的で非職域の年金商品である。PEPP は長期的な資本蓄積を提供することから、原資の早期引出しは、制限され、ペナルティーが科されうる。〔20〕9本規則は、PEPP のための一団の核心的な特徴をハーモナイズするものであり、それは、頒布、契約の最低限の内容、投資規則、提供者の切替え、あるいは、国境を越えた提供及びポータビリティといった主要な要素に関係するものである。これら核心的な特徴のハーモナイゼーションは、個人年金商品提供者にとっての大筋にわたる公平性を改善し、資本市場連合の完遂と個人年金のための域
内市場の統合を加速するであろう。それは、ほぼ標準化された汎欧州の商品の創出を導くものであり、全加盟国で利用可能で、消費者に外国の年金権を移転することで域内市場を完全に利用できるようにし、そして、国境を越えた異なったタイプの提供者の間での選択を提示する。国境を越えた年金サービスの提供に対する障壁を低くする結果、PEPP は、汎欧州ベースでの提供者間の競争を促進し、貯蓄者の利益になる規模の経済を創出する。〔21〕EU 機能条約では、規則と指令という形式の両方の採択を許容している。規則の方が好まれるのは、加盟国に直接適用されるものであるからである。それゆえ、規則は、PEPP をより速く立ち上げ、資本市場連合の文脈におけるより多くの年金貯蓄及び投資のニーズに対処するのに、より迅速に貢献するだろう。本規則は、各国ルールに関係しない PEPP の核心的な特徴をハーモナイズするものであり、従って、この場合、規則の方が指令より適合している。これに対し、本規則の範囲外の事項（例えば、蓄積局面の条件）は各国ルールによる。〔22〕
本規則は、PEPP の登録、提供、頒布及び監督について単一のルールを定めるものである。PEPP は本規則の規定、該当する分野の EU 法並びに対応する委任及び実施行為に従う。更に、分野別の EU 法を実施するために加盟国が採択した法が適用される。本規則又は分野別の EU 法がカバーしない場合は、各加盟国法が適用される。PEPP は、また、貯蓄者と提供者で締結された契約（PEPP 契約）に従う。PEPP 契約に含まれるべき一団の主要な性格が存在する。本規則は、国際私法に関する EU ルール、とりわけ、司法管轄及び適用法に関するルールを害するものではない。本規則は、また、各国の契約、社会、労働及び租税法を害するものではない。〔23〕PEPP 契約は、独立貯蓄者団体などの貯蓄者グループの代表者によって締結されることが可能であるが、それは、本規則及び適用される国内法に適合すること、
そして、この方式で加入する貯蓄者が、提供者と直接に、又は、頒布者を通じて
PEPP 契約を締結する貯蓄者と同じ情報及びアドバイスを得ることを条件とする。〔24〕
10

5 本文における主な事項の具体的内容
本文は 11 章 74 条から成る。その構成は巻末資料 1 の通りである。本節では、そのうち主な事項を取り上げ、その具体的な内容8を紹介する。
5.1 PEPP の登録〔第 5 条～第 13 条〕
PEPP は EIOPA に置かれる中央登録機関に登録した場合のみ EU 内での提供・頒布が可能である。
登録を申請できるのは、一定の EU 法による規制下にある金融機関（銀行、保険会社、職域年金基金、投資運用会社、オルタナティブ投資会社（AIFM））である。このうち、職域年金基金については、PEPP 資産は、他の退職給付に使われないよう、区分経理されるものとする。
登録申請は所管当局に行う。所管当局は、申請受理後 15 営業日以内に、申請が完全なものか判定する。不完全な場合は、期限を指定して、追加情報を徴求する。所管当局は、完全な申請の受理から 3 か月以内に、登録の可否について決定する。所管当局は、登録を決定した後は、5 営業日以内に、EIOPA にその旨通知する。EIOPA は所管当局の決定について責を負わない。EIOPA は通知受理後
5 営業日以内に中央登録機関に登録し、所管当局にその旨届け出る。所管当局は
届出受理後 5 営業日以内に申請者に通報する。PEPP は中央登録機関に登録された日から提供又は頒布が可能になる。
「汎欧州個人年金商品」又は「PEPP」という呼称は、個人年金商品が EIOPA
によって登録された場合のみ、使用できる。EU 法の規制下にある金融機関は自らが作製した PEPP を頒布できる他、自らが作製していない PEPP を頒布できる。EU 法の規制下にある保険仲介者及び投資会社は自らが作製していない
PEPP を頒布できる。提供者及び頒布者は、この規則その他の EU 法など分別ある体制《prudential regime》に適合しなければならない。
5.2 ポータビリティ〔第 17 条～第 21 条〕
貯蓄者は、他の加盟国に居住地を移した場合に、既存の PEPP 口座に拠出し続けるポータビリティ・サービスを使う権利がある。提供者は貯蓄者に対しポー
タビリティ・サービスを提供しなければならない。提供者又は頒布者は、PEPP
8

規則の規定の要約であるが、必ずしも規定を厳密に翻訳したものではない。
11

の提案時に、ポータビリティ・サービス及びサブ口座9の利用可能性に関する情報を各位貯蓄者に提供しなければならない。
提供者は、貯蓄者が他の加盟国に住所を移したという情報を得たときは遅滞なく、当該貯蓄者に対し、その口座の中で新たなサブ口座を開くことができる可能性について、及び、当該サブ口座を開くのにかかる時間について、通知しなけ
ればならない。新たなサブ口座が利用できないときは、提供者は、遅滞なく無料
で【提供者を】切り替える権利について、そして、直近に開かれたサブ口座で貯蓄を継続する可能性について、貯蓄者に通知しなければならない。貯蓄者は、直近に開かれたサブ口座に拠出を継続することができる。提供者は、貯蓄者に対し、その口座内で新たなサブ口座を開いてそれに拠出をする方が、直近に開かれたサブ口座に拠出を継続するよりも、より好ましいかどうかについて説明した、個人別の推奨《personal recommendation》を提供しなければならない。新たなサブ口座は、既存の PEPP 契約を修正することによって開かれる。
提供者は、ホスト加盟国10において初めてサブ口座を開こうとするときは、所在国の所管当局に届け出なければならない。
5.3 提供前に公開される KID の概要〔第 26 条、第 28 条、第 30 条〕
提供者は、貯蓄者に提供するのに先立って、PEPP の KID を作成し、そのウェッブ・サイトで公開しなければならない。KID は、営業資料とは明確に分離された、単独の《stand-alone》文書である。基礎 PEPP 用には分離された KIDが作成される。
代替投資オプションを提供する場合であって、一本の簡潔で単独の KID では
必要記載事項をすべて盛り込むことができないときは、提供者は次のいずれかを作成する：（a）投資オプションごとの単独の KID（b）投資オプションについて概括的な記述をし、投資オプションについてより詳細な情報のありかを付記した、包括的な《generic》KID
KID は、簡潔に記述された短い文書として作成され、読みやすく、主要情報

9

PEPP は各加盟国の規制に対応する国内口座であるサブ口座から成り、拠出や引出しが記録される。貯蓄者にとっての最初のサブ口座は契約締結時に開設される。
〔34〕
10

ホスト加盟国とは、提供者の所在国以外であって、提供者が PEPP を提供するかサブ口座を開設する加盟国をいう〔第 2 条（2）〕12にフォーカスし、理解を助ける言語とスタイルで表現されなければならない。カ
ラーを使う場合は、白黒で印刷またはコピーしたときに情報の総合性を損なうものであってはならない。
KID の記載事項が本規則で詳細に規定されている（巻末資料 2 参照）。また、
KID の形式及び内容に関する技術基準が欧州委員会への委任事項になっている
ので、規制は更に詳細なものになる可能性がある。
提供者は KID に含まれる情報を少なくとも毎年見直し、変更が必要な場合は即座に改訂しなければならない。改訂版は即座に利用可能でなければならない。
5.4 契約締結に先立って行われるアドバイス〔第 34 条〕
PEPP 契約の締結に先立って、提供者又は頒布者は、貯蓄見込者からの情報に基づき、その者のリタイヤ関連の需要と、アニュイティ11を提供する商品を得る必要がありうることを含むその者のニーズを特定し、その者が知らされた上での決定《informed decision》ができるよう、PEPP についての客観的な情報を分かりやすい形で、提供しなければならない。提案された契約は、貯蓄者のリタイ
ヤ給付を勘案し、リタイヤ関連の需要とニーズに整合的でなければならない。
提供者又は頒布者は、PEPP 契約の締結に先立って、貯蓄見込者に対し、なぜ特定の PEPP や特定の投資オプションがその者の需要とニーズに最も合っているのかを説明した、個人別の推奨をするアドバイスをしなければならない。同時に、提供者又は頒布者は貯蓄見込者に対し、最も早く始まる取崩し局面開始日に基づいた、個人別の年金給付の見通しを、その見通しは受け取る PEPP 給付の最終的な価値と異なり得るという断わり《disclaimer》とともに、提供しなければならない。年金給付見通しが経済シナリオに基づくものである場合は、その情報は、PEPP 契約の特別の性質を考慮に入れ、最良予測シナリオと不都合なシナリオを含まなければならない。
元本保証のない基礎 PEPP が提供される場合、提供者又は頒布者は、元本保証のある PEPP が存在し、貯蓄者が元本を保全できるようにするリスク低減技
術に基づく基礎 PEPP を勧める理由を明確に説明し、元本保証のある基礎 PEPPと比較した、追加的リスクを明確に表示しなければならない。この説明は書面《written format》でしなければならない。
11

アニュイティとは、投資の見返りとして、終身又は有期といった期間において特定の間隔で支払われる合計額をいう〔第 2 条（13）〕。
13アドバイスをする際、提供者又は頒布者は、貯蓄見込者に対し、提供される
PEPP に該当する投資分野の個人的な知識及び経験、その者の損失負担力を含む
財務状態並びにその者のリスク耐性を含む投資目的に関する情報を提供するよ
う求め、提供者又は頒布者がその者に対し、その者に適した、特に、その者のリスク耐性及び損失負担力に合致した１又は複数の PEPP を推奨できるようにしなければならない。
提供者又は頒布者の責任は、アドバイスの全部又は一部が自動的又は半自動的システムを通じて行われることをもって、減じられることはない。
より厳しい法の適用を害することなく、提供者及び頒布者は、アドバイスを行う自然人はこの規則における義務を果たすための知識及び能力を有することを確保し、所管当局の求めがあればそのことを示さなければならない。
5.5 契約期間中における情報提供〔第 35 条～第 38 条〕
提供者は、蓄積局面で提供される簡潔な個人別の文書を作成しなければならず、その文書は、国内年金制度並びに社会、労働及び税法を含む関連法の性質を考慮した、各貯蓄者にとっての主要情報を含むものとする。その文書の表題には「PEPP 給付言明書」《PEPP Benefit Statement》という語が含まれなければならない。
文書の正確な日付が目立つように書かれていなければならない。含まれる情報は、正確で、最新のものでなければならない。提供者は、各貯蓄者に対し、毎年、PEPP 給付言明書を入手可能にしなければならない。含まれる情報の重大な変更は、その前のものと比較して明確に示されなければならない。
貯蓄者は、契約期間中、次の情報に関する変更について、即座に知らされなけ
ればならない：（a）一般の及び特別の政策条件を含む契約期間；（b）提供者の名称、法形態又は本社及び、適切な場合は、契約を締結した支社の所在地；（c）投資政策においてどのように ESG 要素を考慮しているかの情報。
PEPP 給付言明書は、少なくとも次の主要情報を含まなければならない：（a）貯蓄者の個人的詳細及び取崩し局面の始まる最も早い日付；（b）提供者の名称と所在地及び PEPP 契約の識別《identity》；（c）提供者が認可され、又は、登録された加盟国及び所管当局の名称；
14

（d）（a）に規定する日付における年金給付見通し及びその見通しは受け取る
PEPP 給付の最終的な価値と異なり得るという断わり。年金給付見通しが経済シナリオに基づくものである場合は、その情報は、PEPP 契約の特別の性質を考慮に入れ、最良予測シナリオと不都合なシナリオを含まなければならない；（e）前 12 ヶ月における、貯蓄者又は第三者によって口座に支払われた拠出に関する情報；（f）貯蓄者に前 12 ヶ月のうちに直接的及び間接的に生じたすべてのコストの内訳であって、管理コスト、資産の保管コスト、ポートフォリオの取引に関連するコスト及びその他のコストとともに、最終的な PEPP 給付に対するコストの影響を示すもの；当該コストは金額及び前 12 ヶ月間の拠出に対するパーセンテージで表されるべきである；（g）適用できる場合、保証又はリスク低減技術の性質及びメカニズム；（h）適用できる場合、前 12 ヶ月における貯蓄者の拠出に対応する単位の数及び価値；（i）年金給付言明書の日付における貯蓄者の口座の総額；（j）貯蓄者の投資オプションの、少なくとも過去 10 年か、PEPP が提供されてから 10 年を経過していないときはその全期間における、過去のパフォ
ーマンスの情報。これには「過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを示すものではありません」との記述を付されなければならない；（k）複数のサブ口座を有する口座については、PEPP 給付言明書の情報は、存在するすべてのサブ口座にブレイク・ダウンされなければならない；（l）ESG 要素に関する投資情報の要約。
PEPP 給付言明書では、次のような情報を含む補助情報をどこでどのように入手できるかを特定しなければならない：（a）投資、取崩し局面、切替えサービス及びポータビリティ・サービスを含
む、貯蓄者の権利及びオプションに関する更に実際的な情報；（b）提供者の年期会計及び年次報告であって公開されているもの；（c）提供者の運用基本方針、これには少なくとも、投資リスク測定方法、実行されるリスク管理プロセス及び PEPP 負債の性質と存続期間に関する
戦略的資産配分と同時に、投資政策がどのように ESG 要素を考慮しているかを含む；
15

（d）適用できる場合、アニュイティで表現された前提条件に関する情報、特にアニュイティ・レートについては、提供者のタイプとアニュイティの存続期間；（e）取崩し開始可能日よりも前に払戻しを受ける場合における、PEPP 給付の水準。
5.6 投資ルール〔第 41 条〕
提供者は、PEPP に対応する資産を「慎重人」ルールに従って、そして特に、次のルールに従って、投資しなければならない：（a）資産は貯蓄者全体の長期的な最良利益の中で投資されなければならない。
潜在的な利益相反がある場合、提供者又はポートフォリオの管理者は、投資が貯蓄者だけの利益の中で投資されることを確保しなければならない；（b）慎重人ルールの範囲内で、提供者は、ESG 要素についての投資決定に関するリスクと潜在的な長期的インパクトを勘案しなければならない；（c）資産は、ポートフォリオ全体として、安全性、良質性、流動性及び収益性《security, quality, liquidity and profitability》を確保するよう、投資されなければならない；（d）資産は主に規制された市場で投資されなければならない。規制された金融市場で取引が許されていない資産への投資は慎重なレベル《prudent
levels》に保たれなければならない。
（e）デリバティブ手法への投資は、投資リスクの減少又は効率的なポートフ
ォリオ管理に役立つ限りにおいて、可能である。かかる手法は、基礎資産を勘案した、慎重なベースで評価され、提供者の資産評価に含められなけ
ればならない。提供者は、単一の取引相手やその他のデリバティブ操作への過剰なリスク・エクスポージャーを避けなければならない；（f）資産は、特定の資産、発行者又は企業グループへの過度の依存や、ポー
トフォリオ全体のリスクの蓄積を避けるよう、適切に分散されなければならない。同一の発行者又は同一のグループに属する発行者によって発行された資産への投資が、提供者にとって過剰なリスク集中にならないようにしなければならない。
（g）資産は、EU 理事会で税務上非協力的とされ、又は、欧州委員会委任規則で戦略的欠陥のあるハイ・リスク第三国とされた地域に投資されてはな
16

らない；
（h）提供者は、自身や PEPP に対応する資産を、過剰なレバレッジや過剰な成熟度変換によって生じるリスクにさらしてはならない。
上記（a）から（h）の規定は、提供者に適用される分野別法でより厳しい規定がない限りにおいて、適用される。
5.7 投資オプション〔第 42 条～第 45 条〕
提供者は貯蓄者に対し、6 つまでの投資オプションを提示できる。投資オプシ
ョンは基礎 PEPP を含み、代替投資オプションを含み得る。
すべての投資オプションは、提供者によって、貯蓄者の十分な保護を確保する
よう、保証又はリスク低減技術を基にデザインされなければならない。保証の規定は、提供者に適用される分野別法による。信用機関《credit institutions》及び保険会社以外の提供者は、保証を、信用機関又は保険会社の協力によってのみ、提示することができる。かかる機関又は会社は、単独で保証の責任を負う。
貯蓄者は、適切な情報及びアドバイスを受け取った上で、PEPP 契約の締結時に投資オプションを選択しなければならない。
提供者が代替投資オプションを提供する場合、貯蓄者は、PEPP の蓄積をしながら、PEPP 契約締結から少なくとも 5 年のうちに、異なった投資オプションを選択できなければならず、その後については、直近の投資オプションの変化から5 年後に、選択できなければならない。提供者は、貯蓄者がより頻繁に投資オプ
ションを変更することを許容することができる。
投資オプションの変更は、貯蓄者にとって無料でなければならない。
基礎 PEPP は、デフォルトの投資オプションを代表する安全な商品でなければならない。取崩し局面の開始時及び同局面期間中における元本の保証、又は適用できる場合、貯蓄者が元本を取り戻せることを目的とするリスク低減技術を基に、提供者によってデザインされなければならない。基礎 PEPP のコスト及びフィーは累積資本の 1％を超えてはならない。ただし、欧州委員会は、本規則適用後 2 年ごとにこの値を見直さなければならず、提供者が適切に市場にアクセスできる観点からこの値を変更する権限が賦与される。
5.8 提供者の切替え〔第 52 条～第 54 条〕
提供者は切替えサービスを提供しなければならず、貯蓄者の求めにより、対応17する金額又は、適用できる場合、資産の現物を、移管元提供者の PEPP 口座から受入れ提供者が開設した新たな PEPP 口座及び同サブ口座に移管し、従前のPEPP 口座を閉鎖するものとする。
切替えサービスを使うときは、移管元提供者は、報告要件を含む従前の PEPP
口座に結びついたすべての情報を、受入れ提供者に移管しなければならない。受入れ提供者は、その情報を、対応するサブ口座に登録しなければならない。
貯蓄者は、同じ加盟国内の提供者に切り替える（国内切替え）か、他の加盟国（越境切替え）とするよう要求できる。貯蓄者は、蓄積局面及び取崩し局面において、提供者を切り替える権利を行使できる。ただし、取崩し局面においては、貯蓄者が終身アニュイティの形で引き出している場合には、提供者は、切替えサービスの提供を義務づけられない。
貯蓄者は、PEPP 契約締結後少なくとも 5 年以内に提供者の切替えができ、その後の切替えについては、直近の切替えから 5 年後、ただし、貯蓄者が居住国を変えた場合にサブ口座を提供できないときは遅滞なく、切替えができる。提供者
は貯蓄者に対し、より頻繁な切替えを許容できる。
切替えが貯蓄者個人のポートフォリオ管理を行う提供者の間の場合は、貯蓄者は現物資産を移管するか対応する現金かを選択できる。その他の場合は、対応する現金の移管だけが許容される。貯蓄者が現物資産の移管を求める場合は、貯蓄者の書面による同意が求められる。
貯蓄者は、移管元提供者又は受入れ提供者によって保有される個人情報に無料でアクセスできなければならない。移管元提供者は、受入れ提供者から求められた情報を、貯蓄者や受入れ提供者に手数料を課すことなく、提供しなければならない。
移管元提供者が貯蓄者に適用する口座閉鎖手数料は、実際の管理コストに限られ、かつ、対応する金額又は移管される現物資産の価値の 0.5％を超えてはな
らない。加盟国は、この手数料についてより低いパーセンテージを定めることができ、提供者が貯蓄者に対してより頻繁な切替えを許容する場合は、異なったパーセンテージを定めることができる。移管元提供者は受入れ提供者に対し、追加手数料を課してはならない。受入れ提供者は、切替えサービスにおける実際の管理及び移管のコストだけを課すことができる。
提供者の切替え過程における法令非遵守によって直接生じた貯蓄者の手数料及び利子を含む損失は、当該提供者によって遅滞なく払い戻されなければなら18

ない。この責任は、提供者のコントロールを超える異常かつ予測不能な状況による場合、あらゆる努力にもかかわらず避け得なかった結果による場合又は EU 若
しくは各国法による規制に服する場合は、適用しない。
貯蓄者は、現物資産の移管に伴いその買戻しによって生じる損失のリスクを負担する。移管元提供者は、切替え時においては、元本の保護又は保証を確保する責任を負わない。
提供者は貯蓄者に対し、貯蓄者が知らされた上での決定をできるよう、切替えサービスに関し次の情報を提供しなければならない：（a）切替え過程の各段階における移管元提供者と受入れ提供者の役割；（b）各段階が完了する時間枠組み；（c）切替え過程の手数料；（d）切替えに伴うあり得べき影響、特に元本の保護又は保証への影響、及び切替えに関するその他の情報；（e）適用できる場合、現物資産の移管可能性に関する情報；
上記の情報は提供者のウェッブ・サイトで利用可能にしなければならない。
5.9 取崩し局面〔第 38 条、第 57 条～第 60 条〕
提供者は、貯蓄者の引出し形態変更可能日の 2 月前又は貯蓄者の求めにより、近づく取崩し局面開始に関する情報、可能な引出し形態及び引出し形態が変更できることの情報を提供しなければならない。
取崩し局面では、提供者は PEPP 受給者に対し、毎年、PEPP 給付及び対応する引出し形態に関する情報を提供しなければならない。貯蓄者が取崩し局面においても拠出を続け、又は、投資リスクを負う場合においては、提供者は該当情報を含む PEPP 給付言明書を提供し続けなければならない。
取崩し局面及びサブ口座からの引出しに関する条件は、本規則に定めがある
ものを除き、加盟国によって決定される。そのような条件には、特に、取崩し局
面の始まる最小の年齢、リタイヤ年齢到達前に PEPP に加入できる最大期間、取崩し局面が開始される最少年齢より前の、特に特別の困難における、払戻しの条件が含まれる。
提供者は、貯蓄者に対し次のうち 1 つ又はそれ以上の形態の引出しを利用可
能にしなければならない：（a）アニュイティ；19

（b）一時金；（c）定期引出し12《drawdown payments》；（d）上記形態の組合せ。
加盟国は、一時金の量的制限など、特定の引出し形態を優遇する手段を採択することができる。
引出し形態は、契約締結時及び新たなサブ口座開設時に貯蓄者が選ぶ。引出し
形態はサブ口座間で異なることができる。提供者が複数の引出し形態を提供する場合、取崩し局面開始 1 年前、取崩し局面開始時及び切替え時に、変更が可能である。引出し形態の変更は貯蓄者にとって無料でなければならない。
基礎 PEPP については、取崩し局面の開始時に、提供者は貯蓄者に対し、蓄積された元本の価値、受給権のある他のリタイヤ給付の総額並びに貯蓄者の長期的なリタイヤ関連の需要及びニーズを勘案した個人別のリタイヤメント計画を提示しなければならない。リタイヤメント計画には、1 つ以上の引出し形態しかない場合を除き、貯蓄者にとって最適の引出し形態についての個人別の推奨が含まれなければならない。一時金が貯蓄者のリタイヤ関連のニーズに合致しない場合、アドバイスにはその警告が伴わなければならない。
6 今後の予定
本規則は公布から 20 日後に発効する。ただし、規則が適用されるのは、欧州委員会へ委任された一連の技術基準等13が公布されてから 1 年後である。
これらの技術基準等については、EIOPA が案を 2020 年 8 月 15 日までに作成するよう義務付けられている。案に問題がなければ、案の提出後 3 月以内に欧州委員会がエンドースし、その後 1 月以内に欧州議会又は理事会が異議を唱えなければ、当該技術基準等が公布されることになる14。従って、規則が実際に適用され、登録された PEPP が EU 域内に登場するのは、最速でも 2021 年秋以降であろう。案に一部でも問題があったり、欧州議会や理事会で異論が出るなど
EU 内の合意に時間を要する場合には、更に遅れることになる。
本規則の適用後 5 年ごとに、欧州委員会は評価レポートを欧州議会及び理事会に提出することが義務づけられている。レポートには、適切な場合は、法改正

12受給者が定期的に一定限度まで引き出すことができる任意の金額〔第 2 条第 14 項〕。

13

3.3 節で列挙したもののうち①～⑤、⑦及び⑨。

14

Regulation (EU) No 1094/2010 第 10 条及び第 14 条。
20

の提案を含むこととされている。
7 おわりに
本規則は静かなスタートを切った。4 月 4 日に欧州議会を通過した際には、欧州委員会からプレス・リリースや Q&A 文書が公表され、各団体も歓迎するコメ
ントを出した。しかし、公布されたのが夏休みシーズン中であったことも手伝ってか、その際には目立った動きは見られなかった。理事会でコンセンサスが成立しなかったことが影響したのかもしれない。また、元本保証が基本になる他細かな規制が数多く盛り込まれる一方で、手数料水準は抑制の度が強くなったことなどから、業界側も様子見の姿勢に転じたのかもしれない。
元本保証が基本となったことは日本の最近の改正と比べると逆方向である。
また、2017 年の提案時には欧州委員会から、加盟国は PEPP を課税上優遇する
こと、個人年金への課税インセンティブの共通化とポータビリティの円滑化を図ること等を内容とする勧告が出されたが、今回は課税関係について一切動きがなかった。3.1 節で述べた通りポータビリティは後退した。これらから、実際のところ、PEPP がどれほど EU 市民に普及するかは未知数である。
他方で、5 年ごとに法改正を含む見直しが行われるので、問題があっても改善が図られ、やがては個人年金のグローバル・スタンダードになっていくほどの大きな潜在力を秘めていると考えることもできる。ただし、実際にそうなるかどうかの見極めには、数年から場合によって 10 年以上の時間が必要であろう。
Brexit との関係については、先般行われたイギリス総選挙の結果を受け、合意なき離脱という最悪の事態は回避されそうである。離脱後のイギリスは EU の
いいとこ取りができるようになるであろう。制定時には加盟国であったこともあり、PEPP が発展すると見れば、自国に取り込むことは可能と思われる。EU側も、金融大国のイギリスが PEPP に参加することを歓迎するのではないか。
問題はむしろ EU そのものの行方であろう。5 月の欧州議会選挙結果では EU
懐疑派が大きく票を伸ばした。全体では EU 支持派の複数の会派でかろうじて過半数は維持できるという状況である。各加盟国内でも EU に懐疑的な勢力が伸長している。
10 月に EU 執行部の体制が変わった。本件はユンケル前委員長のリーダーシップのもとに進められた「資本市場連合」の一環である。新たに就任したフォン・デア・ライエン委員長がどのようなスタンスの政策を打ち出すか、それによって
21

PEPP の中長期的な行方が左右されるであろう。
当面は、技術基準の策定などが粛々と進むものと思われる。2020 年 8 月 15 日という期限を切られた EIOPA は早々に準備作業に着手した。規則制定を待たず
5 月に PEPP の専門家パネルの候補者を公募する公告を出している。確かに 1 年で、素案を作って公開コンサルテーションを経た上で案を作成するというのはかなり切迫した作業になるだろう。
12 月 2 日に EIOPA による公開コンサルテーションが開始された15。意見の締切りは 2020 年 3 月 2 日とされている。寄せられる意見を踏まえ、さらに検討が行われることになるだろう。PEPP の今後の進展状況について引き続き注目して
いきたい。
参考文献
・福山圭一（2016）「EU 職域年金基金指令の改正（IORPⅡ）について」『年金研究』No.5
・－（2017）「欧州委員会からの汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則の提案」『年金調査研究レポート』2017 年度
・ CounciloftheEuropeanUnion(2019)-1“InterinstitutionalFile:

2017/0143(COD), 9315/19 ADD1”
・－ (2019)-2 “Interinstitutional File: 2017/0143(COD), 10069/19”
・ European Commission (2017)-1 “Proposal for a REGULATION OF THE
EUROPEAN PARLIAMENY AND THE COUNCIL on a pan-European
Personal Pension Product (PEPP)”・ － (2017)-2 “Study on the feasibility of a European Personal Pension
Framework”
・European Parliament (2019) “LEGISLATIVE TRAIN 07.2019, FRAMEWORKFOR AN EU PERSONAL PENSION PRODUCT (PAN EUROPEANPERSONAL PENSION – PEPP) / BEFORE 2017-7”
・Regulation (EU) No 1094/2010, OJ L. 331, 15.12.2010
・Regulation (EU) 2019/1238, OJ L. 198, 25.7.201915

コンサルテーション文書の日付は 11 月 29 日になっているが、EIOPA のウェッブ・サ

イトの”News”では 12 月 2 日付で「本日ローンチした」旨記載されている。
22

（巻末資料 1）
汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する EU 規則
第 1 章 総則
第1条

主題

第2条

定義

第3条

適用ルール

第4条

PEPP 契約

第 2 章 登録
第5条

登録

第6条

PEPP の登録申請

第7条

PEPP の登録

第8条

PEPP の登録取消しの条件

第9条

呼称

第 10 条PEPP の頒布

第 11 条異なるタイプの提供者に適用されるプルデンシャルな法制第 12 条【加盟各】国の規定の公開

第 13 条中央登録機関

第 3 章 PEPP の国境を越えた提供及びポータビリティ
第1節

サービス提供の自由及び設立の自由

第 14 条PEPP 提供者及び PEPP 頒布者によるサービス提供の自由及び設立の自由の行使
第 15 条

職域年金基金及びオルタナティブ投資機関によるサービス提供の自由の行使
第 16 条第2節

ホスト国の所管当局の権限

ポータビリティ

第 17 条ポータビリティ・サービス

第 18 条ポータビリティ・サービスの提供

第 19 条PEPP のサブ口座

第 20 条

新たなサブ口座の開始

第 21 条ポータビリティについての所管当局への情報の提供

第 4 章 頒布及び情報の要件
23

第1節

総則

第 22 条

一般原則

第 23 条異なるタイプの PEPP 提供者及び PEPP 頒布者に適用される頒布法制
第 24 条

電子的頒布及び他の保存メディア

第 25 条

商品監視及びガバナンスの要件

第2節

契約前情報

第 26 条PEPP の KID

第 27 条PEPP の KID の言語

第 28 条PEPP の KID の内容

第 29 条マーケティング資料

第 30 条PEPP の KID の見直し

第 31 条

民事責任第 32 条生物測定的リスクをカバーする PEPP 契約

第 33 条PEPP の KID の提供

第3節

アドバイス

第 34 条
第4節

需要と必要性の特定及びアドバイスの提供

契約期間中の情報

第 35 条

総則

第 36 条PEPP 給付言明書

第 37 条補足的な情報第 38 条

退職前局面における PEPP 貯蓄者及び取崩し局面における受給者に与えられるべき情報
第 39 条求めによって PEPP 貯蓄者及び PEPP 受給者に与えられるべ

き情報
第5節

【加盟各】国の当局への報告

第 40 条総則

第 5 章 蓄積局面
第1節

PEPP 提供者のための投資ルール

第 41 条
第2節

投資ルール

PEPP 貯蓄者のための投資オプション

第 42 条総則24

第 43 条PEPP 貯蓄者による投資オプションの選択

第 44 条選択した投資オプションの変更のための条件

第 45 条

基礎 PEPP

第 46 条

リスク軽減技術第3節

蓄積局面の他の側面

第 47 条蓄積局面に関する条件

第 6 章 投資家保護
第 48 条

保管者

第 49 条生物測定的リスクのカバレッジ

第 50 条

不服第 51 条

法廷外是正

第 7 章 PEPP 提供者の切替え
第 52 条切替えサービスの提供

第 53 条切替えサービス

第 54 条切替えサービスに結びついた報酬及び代金第 55 条

財務的損失に対する PEPP 貯蓄者の保護

第 56 条切替えサービスに関する情報

第 8 章 取崩し局面
第 57 条取崩し局面に関する条件

第 58 条引出しの形態

第 59 条引出しの形態の変更

第 60 条

退職プランニング及び支払いに関するアドバイス

第 9 章 監督
第 61 条

所管当局による監督及び EIOPA によるモニタリング

第 62 条所管当局の権限

第 63 条所管当局の商品介入の権限

第 64 条円滑化及び調整第 65 条EIOPA の商品介入の権限

第 66 条

協力及び整合性第 10 章罰則

第 67 条

行政罰及び他の手段

第 68 条

行政罰及び他の手段を課するための権限の行使
25

第 59 条

行政罰及び他の手段の公開

第 60 条

行政罰及び他の手段に関する情報の EIOPA への提出義務

第 11 章雑則

第 71 条

個人データの加工

第 72 条

委任の実施

第 73 条

評価及び報告第 74 条

施行及び適用26

（巻末資料 2）
KID の記載事項〔規則第 28 条〕
KID の最初のページには「PEPP 主要情報文書」というタイトルが置かれ、その下には、「この文書は、この汎欧州個人年金商品（PEPP）についての主要情報をあなたに提供するものです。営業資料ではありません。その情報は法律によって求められており、あなたがこの個人年金商品の性質、リスク、コスト、潜在的な利得と損失を理解するのを助け、この個人年金商品を他の PEPP と比較するのを助けるためのものです」との説明書きが置かれなければならない。
KID は次の情報を含むものでなければならない。
（a）冒頭に、PEPP の名称、基礎 PEPP であるかどうか、提供者の識別及び連絡先、提供者の所管当局についての情報、中央登録機関における登録番号及び文書の日付；（b）「この文書に書かれたリタイヤメント商品は、払戻しが制限され、いつでも終了することはできない、長期的な商品です」との記述；（c）「この商品は何か？」と題されたセクションでは、次のものを含む、PEPPの性質と主な特色；（i）その長期的目的及びそれを達成するための方法、特に、投資資産への直接的エクスポージャーによるのか、間接的なそれによるのか、それには、投資手段又は参照価値の記述、提供者が投資する市場の特性、及び、リターンがどのように決定されるかの説明を含む；（ii）PEPP の販売が意図される貯蓄者のタイプの記述、特に、貯蓄者の投資損失の受容能力及び投資ホライズン；（iii）次についての記述－

基礎 PEPP は、元本の保証を提供するのか、元本の保全目的と整合したリスク低減技術の形をとるのか；又は－代替投資オプションは、適用がある場合、保証又はリスク低減技
術を提供するのか、そしてそれはどの程度か；（iv）PEPP リタイヤメント給付の記述、特に、引出しの可能な形態及びその形態を変更できる権利（v）PEPP が生物測定的リスクをカバーする場合、カバーされるリスク及び保険給付の詳細、これには当該給付を請求できる状況を含む；
27

（vi）ポータビリティ・サービスについての情報、これには加盟国によって決定される蓄積局面及び取崩し局面の条件が格納される中央登録機
関への参照が含まれる；（vii）貯蓄者が早期引出しをした場合の帰結についての記述、これには適用される全てのフィー、ペナルティ、並びに、元本保護その他のありうべき利得及びインセンティブに対するありうべき損失を含む；（viii）貯蓄者がもし PEPP への拠出を止めた場合の結果についての記述；（ix）サブ口座に関する情報及び【提供者が新たにサブ口座を開設できな
い場合は遅滞なく無料で提供者を切り替えるか、直近に開設されたサブ口座に拠出し続けられるという】貯蓄者の権利；（x）貯蓄者の切替えの権利及び切替えサービスに関する情報を受け取ることができる権利に関する情報；（xi）選択した投資オプションの変更の条件；（xii）もしあるなら、提供者の ESG 投資のパフォーマンスに関する情報；（xiii）関係者に法律選択の自由がない場合においては PEPP 契約に適用される法律、又は、関係者が適用法律を自由に選択できる場合においては提供者が選択を推奨する法律；（xiv）適用できる場合、貯蓄者にクーリング・オフ期間又はキャンセル
期間があるのかどうか；（d）「リスクは何で見返りに何を得られるかもしれないか？」と題されたセクションでは、次の要素からなる、リスクと利得のプロファイルの短い記
述：（i）要約的なリスク指標、その指標についての叙述的説明《narrative
explanation》による補完、その主な限界及び PEPP に重大な関連があり要約的なリスク指標では適切に捉えられないリスクの叙述的説明；（ii）次の情報を含む、投資元本のありうべき最大損失：- 貯蓄者が投資元本のすべてを失うことがありうるかどうか、又は、-貯蓄者が追加的な財政的約束又は義務のリスクを負うのかどうか；（iii）適切なパフォーマンス・シナリオ及びそれが依拠する前提条件；（iv）適用できる場合、貯蓄者へのリターンの条件又は組み込まれたパフォーマンス上限；28

（v）貯蓄者の居住国の税制が実際の支払いに影響するかもしれないとの記述；（e）「もし提供者が払い出しできないときはどうなるか？」と題されたセク
ションでは、関係する損失が投資家補償又は保証制度によってカバーされるかどうか、そして、もしそうなら、どの制度か、保証者の名称、及び、制度によってどのリスクがカバーされ、どのリスクがカバーされないのかについての簡単な記述；（f）「コストは何か？」と題されたセクションでは、PEPP の投資に伴うコスト、これは、貯蓄者が負う直接的及び間接的コストからなり、1 回限り及び繰返しのコストを含み、それらコストの要約的指標《summary indicators》
によって表され、そして、比較可能性を確保するため、金額及びパーセン
テージで表された累計総コストで、投資への総コストの加重的な影響を示すもの。
PEPP の KID には、提供者又は頒布者が上記コストに含まれない頒布のコストの詳細を示す情報を提供し、貯蓄者が、累計コストが投資リターンに及ぼす累積的な影響を理解できるような、明らかな教示が含まれなければならない。
（g）「居住国に対応するサブ口座の特別の要件は何か？」と題されたセクシ
ョンでは、「払込み局面の要件」と「引出し局面の要件」にサブセクション
を分け、それぞれ貯蓄者の居住国において定められた条件；（h）「どのように不平を訴えるか？」と題されたセクションでは、貯蓄者はPEPP 又はその提供者若しくは頒布者の行為について、どのように、誰に不平を訴えることができるかについての情報。
※ 以上が規則に規定される KID の記載事項だが、更にこれを補うため、EIOPA
が KID の形式及び内容の詳細について技術基準の案を作成し、欧州委員会がこれを採択することになっている。
（以上）

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