かすみがうら市議会全員協議会資料
平成２５年３月４日

市長公室秘書広聴課

かすみがうら市第２次男女共同参画計画

目次

かすみがうら市男女共同参画計画㌻
Ⅰ 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ これまでの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ かすみがうら市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 市民の男女共同参画に関する意識の現状・・・・・・・・・・・・・・・８４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２Ⅲ 計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
基本目標１ 男女共同参画社会の実現をめざした意識づくり・・・・・・・・１５
基本施策１ 市民の意識改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
基本施策２ あらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
基本施策３ 教育・学習機会の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
基本目標２ 仕事と生活が調和するまちづくり・・・・・・・・・・・・・・２０
基本施策１ 家族が共同して育児や介護にかかる意識の醸成・・・・・・・２０
基本施策２ 子育て支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
基本施策３ だれもが働き続けることができる職場環境の整備・・・・・・２３
基本目標３ だれもが共に参画する活力あるまちづくり・・・・・・・・・・２４
基本施策１ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大・・・・・・・・・・２４
基本施策２ 地域防災における女性の参画推進・・・・・・・・・・・・・２６
基本施策３ 地域・家庭における男性の参画支援・・・・・・・・・・・・２７
基本施策４ 子どもにとっての男女共同参画・・・・・・・・・・・・・・２９
Ⅳ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１ 推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２ 進行管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２計画策定経過について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
かすみがうら市男女共同参画推進委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・５９
法令関係等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

2

男女共同参画社会とは
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
（男女共同参画社会基本法第 2 条抜粋）

Ⅰ 計画の基本的な考え方

１

計画策定の趣旨「男女共同参画社会基本法」は、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を２１世紀の最重要課題として位置づけ、１９９９年（平成１１年）に成立しました。
かすみがうら市では、平成 20 年に「かすみがうら市男女共同参画計画」を策定し、「男女（ひととひと）共に生き ふれあい育む豊かなまちをめざして」を基本理念として掲げ、男女共同参画の実現のための取り組みを進めてきました。しかし、依然として固定的な性別役割分担意識が残っていることや、政策やあらゆる方針決定の場への女性の参画、子育てや介護への男性の参画など、いまだ十分に進んでいない状況です。
また、今後のさらなる少子高齢化社会の進展、ライフスタイルの多様化など社会情勢が大きく変化する中、性別にとらわれることなく、その個性や能力を十分に発揮することのできる社会の実現が求められています。
こうした状況を踏まえ、社会の変化によって生じた課題に対応するため、
平成 25 年度から平成 29 年度を計画期間とする第 2 次かすみがうら市男
女共同参画計画を策定しました。

1

２ 計画の基本理念
この計画の基本理念は、以下のとおり男女共同参画社会基本法の基本理念に基づいたものとします。
かすみがうら市では、「男女（ひととひと） 共に生き ふれあい育む豊かなまちをめざして」を基本理念として、男女があらゆる分野に参画し、共に責任を担い、だれもがその個性を発揮し、豊かな地域社会を形成することを目標とします。
（１）男女の人権の尊重
これまで男女平等の実現に向けた様々な取組が行われてきましたが、十分に実現されるまでには至っていません。男女共同参画の実現のためには、個人としての尊厳が重んじられること、性別による差別的な取り扱いを受けないこと、性別による固定的な役割分担を強要されないこと、個人としての能力を発揮する機会が確保されることなど、男女の人権が尊重されることが重要です。

（２）社会における制度又は慣行についての配慮
社会における制度や慣行が、性別による固定的な役割分担意識を反映して、結果として男女共同参画社会の実現を阻害する要因となるおそれがあることから、
その及ぼす影響に配慮し、見直すことが必要です。また、性別にかかわらず多様な生き方を自らの意思で選択できる社会を築いていく必要があります。

（３）政策等の立案及び決定への共同参画
男女共同参画社会の実現のためには、だれもが社会の対等な構成員として、行政や企業、地域などあらゆる場において、政策等の立案や決定に共同して参画する機会が確保されることが重要です。

（４）家庭生活における活動と他の活動との両立
子育てや家族の介護その他の家庭生活における活動、仕事、地域活動などあらゆる分野の活動にだれもが共に参画でき、自らの意思によって相互に協力し、社会の一員としての役割を円滑に果たすとともに、責任も分割できるようにすることが重要です。

（５）国際的協調
男女共同参画の取組は、国際的な動向を踏まえた国の施策と連動していることや昨今の国際化の進展を踏まえて、国際的な視点を持って施策を推進することが
重要です。

2

３ 計画の位置付け（１）「男女共同参画社会基本法」に基づき、「茨城県男女共同参画基本計画」を勘案した計画です。
（２）「かすみがうら市男女共同参画計画」（平成２０年度～２４年度）の成果を踏まえ、社会や経済情勢の変化に対応するとともに、新たな課題への取り組みを進める計画です。
（３）「かすみがうら市総合計画」の各分野における他の部門別計画との整合性を図った計画です。
（４）本市の特性を考慮した実効性のある計画とします。

４ 計画の期間
この計画の期間は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。

3

Ⅱ 計画策定の背景
１ これまでの取り組み（１）世界・国・県の動向
1995 年（平成 7 年）「第 4 回世界女性会議」開催（世界）北京で開催されたこの会議では、「行動綱領」と「北京宣言」が採択されました。また、「北京宣言」では「平等・開発・平和」のためにあらゆ
る分野における女性の参画を求めることが明示されました。
1999 年（平成 11 年）「男女共同参画社会基本法」制定（国）
男女共同参画社会の実現が 21 世紀の我が国の社会を決定する重要課
題として位置づけられ、2000 年には「男女共同参画基本計画」が策定されました。
2000 年（平成 12 年）「女性 2000 年会議」開催（世界）ニューヨークで開催され、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」が採択されました。
2001 年（平成 13 年）「茨城県男女共同参画推進条例」制定（県）条例の施行とともに「茨城県男女共同参画審議会」が設置され、2002
年には「茨城県男女共同参画基本計画（新ハーモニープラン）」が策定されました。
2003 年（平成 15 年）男女共同参画推進本部「女性のチャレンジ支援策の推進について」決定（国）社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が2020 年までに少なくとも 30％程度になることを期待し、女性のチャレンジ支援策に取り組むこととしました。
2005 年（平成 17 年）「男女共同参画基本計画（第 2 次）」策定（国）2006 年（平成 18 年）「茨城県男女共同参画実施計画」策定（県）42007 年（平成 19 年）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
憲章」策定（国）
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、憲章及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
2009 年（平成 21 年）「女子差別撤廃委員会」の最終見解公表（国）
民法の改正（婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定の撤廃等）や婚外子やその母に対する差別的既定の撤廃等の国内法の整備等が求められました。
2010 年（平成 22 年）「第 3 次男女共同参画基本計画」策定（国）2011 年（平成 23 年）「第 2 次茨城県男女共同参画基本計画」策定（県）（２）かすみがうら市の取り組み
2005 年（平成 17 年）「男女共同参画行政の課題について」検討
旧千代田町と旧霞ヶ浦町が合併し、かすみがうら市となったことから、「男女共同参画行政の課題について」関係各課による事務打ち合わせを実施しました。
2006 年（平成 18 年）「かすみがうら市男女共同参画推進委員会設置要項」制定「男女共同参画推進委員会」、「男女共同参画推進会議・検討会」を設置し、総合的な推進に向けた第一歩を踏み出しました。また、市内在住
20 歳以上の男女 1,500 名を対象に市民意識調査を実施しました。
2008 年（平成 20 年）「かすみがうら市男女共同参画計画」策定
2009 年（平成 21 年）「かすみがうら市男女共同参画イラスト・標語」
募集
男女共同参画に関するイラスト・標語の募集し、コンテストを開催しました。また、優秀賞の作品を使って啓発物品を作成、配布しました。

5

２ かすみがうら市の現状（１）人口の推移
かすみがうら市の人口は、平成２２年の国勢調査では 43,553 人となっており、年々減少傾向にあります。
年齢別の人口構成比をみると、年少人口（0～14 歳）が 13.６％、生産
人口（15～64 歳）が 63.４％、老年人口（65 歳以上）が 23.1％となり、年少人口と生産人口の構成比は低下し、老齢人口比が上昇、少子高齢化が進んでいるのが伺えます。
このまま少子高齢化が進むと、労働力の減少などが考えられ、経済状況を活性化するためにも女性や高齢者などの能力を発揮できる雇用環境の整備が必要となると考えられます。
（２）家族形態の変化
世帯数については、人口が減少傾向に転じても増加傾向にあります。
これは、未婚化や晩婚化による単身者の増加や、高齢化、核家族化の進行に伴う高齢単身者の増加によるものと考えられます。
このような家族形態の変化により、乳幼児を持つ親や高齢単身者の孤立化が懸念され、育児や高齢者福祉の面で地域全体で取り組む環境づくりが求められています。
≪人口の推移（かすみがうら市）≫

資料：国勢調査45,50045,00045,28845,22944,50044,60344,00043,50043,55343,00042,500
人

H７

H12

H17

6

H22

≪世帯数の推移（かすみがうら市）≫

資料：国勢調査15,00014,50014,73014,00014,302
14,011

13,50013,00013,327

12,500
H７

世帯

H12

H17

H22

≪人口の推移（年少・生産・老齢）≫

資料：国勢調査

H7

16.6

H12

14.9

68.1

17.0

H17

13.9

66.0

19.6

H22

13.6

63.4

23.1

0%

68.8

20%

40%

14.6

60%

※総数には年齢不詳を含む。

7

80%

100%

３ 市民の男女共同参画に関する意識の現状
かすみがうら市では、男女共同参画に関する意識の現状を把握するために、平成 18 年度、平成 23 年度に市民の方を対象に男女共同参画市民意識調査を実施いたしました。
調査対象
回答率

市内在住者 1,000 人及び市職員(464 人)
43.4％（男性 44.2％ 女性 42.2％）（１）男女の固定的役割分担意識
男女の地位の平等に関する意識調査で、家事・育児などの家庭生活で「男性の方が優遇されている」と思う方の割合が 62.8％で、前回調査（Ｈ１８）の 69.4％と比べると平等であると考える割合が増えてきています。
しかし、家事等の分担の割合をみると、妻が家事・育児を担っている割合が高く、男女の固定的役割分担意識は根強く残っていることが伺えます。
このことから、今後も続けて意識改革を行っていくことが必要だと考えられます。
≪男女の地位について（家庭生活）≫
0%
Ｈ18

20%

資料：市男女共同参画市民意識調査

40%

60%

80%

19.6

16.4

100%
4.6

7

0.9

1.7
H23

16

男

11.1

女

23.7

5.6

33
22

12.3

男性の方が非常に優遇されている平等である
女性の方が非常に優遇されている
無回答

4.3 1.4

2.1
6.4
4.3 0.4
2.1
4.7 4.5 2.1
2.1

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている
わからない

8

≪家事等の分担≫

資料：Ｈ23 年市男女共同参画市民意識調査
0%

夫

掃除

妻
夫婦一緒

20%

40%

1.8

56

100%

22.2

12.7

1.2
4.3

洗濯

その他の人

80%

3.3

1.9

家族全員

60%

70.8

12.8

6.6

72.1

12.7

5.6

1.8

わからない

0.9
4.1

食事のしたく

0.9
3.3

4.2
57.7

食事の後かたづけ

0.4

19.5

1.1

10.1
1.1

43.3

育児

33.1

3.5

9.5

1.3
高齢者の世話

29.7

25.2

5.4

23.6

6.1

≪社会の意識やそれに基づく制度・慣習によって、男女が仕事や生き方について多様な選択ができていない≫資料：市男女共同参画市民意識調査

0%
H18

20%

40%

18.7

60%

80%

47.4

H23

13.6

48.7

男

14.7

44.1

女

12.1

15.9
16.5
18.8

54.3

9

11.3
10.8
14.5

13.9

そう思う
どちらかといえばそう思わない
分からない

100%

6.3

どちらかといえばそう思う
そう思わない（２）働き方に対する意識の変化
以前は「仕事中心の生活」が多かった働き方について、男女ともに「家庭生活も重視していきたい」と考える人が増えています。
しかし、実際は仕事を優先している割合が 57.5％と依然 5 割を超えているため、ライフスタイルに合った働き方の見直しや、労働環境の整備が必要となってきます。
≪男女問わず家庭・家族との触れあいが充実することで仕事にも良い影響を与えると思うから、うまくバランスを取りながら生活した方が良い≫
資料：市男女共同参画市民意識調査
0%

20%

40%

60%

80%

61.4

Ｈ18

100%

4.3 2.1

26.5

2.5

3.2

2.2
H23

57.3

30.8

2.1

男

55.2

31.1

2.8

4.3

3.3

3
4.7 3.2
1.3

60.1

女

30.4

1.3

3.9 2.9

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わないわからない

無回答≪現在のあなたの生活形態はどのような内容ですか（仕事に就いている方）≫
資料：市男女共同参画市民意識調査
0%
Ｈ18

20%

40%

18.2

60%

38.3

80%

26.2

100%
6.9

0.9
1.5

H23

19.6

男

22.4

37.9

22.2
42.5

4.9
0.9
3.4

19

5.6

3.6
0.4

女

15.9

31.6

26.9

7.2

7.8
1.6

家庭生活又は地域活動よりも、仕事に専念している
家庭生活又は地域活動にも携わっているが、あくまで仕事を優先させている
家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させている仕事にも携わっているが、家庭生活又は地域活動を優先させている
仕事よりも、家庭生活又は地域活動にほぼ専念している
よくわからない
無回答

10

（３）女性の参画推進
市の審議会・委員会の委員等の女性の割合は、27.7％（平成 24 年度市
町村における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査（茨城県実施））となっており、中には 1 人も女性が入っていない審議会
等もあります。このようなことから、市の政策全般にわたって女性の意見が反映されるよう、引き続き女性の参画を推進する体制づくりが重要となってくると考えられます。
≪市の政策に女性の意見が反映されていると思いますか≫
資料：Ｈ23 市男女共同参画市民意識調査0%
H23 2.7

男

20%

40%

19.6

4.5

60%

21.7

23.2

80%

47.2

21.7

100%

4.8

41.6

5.1

0.5
女

15.2

21.5

54.3
十分反映されているあまり反映されていない
わからない

11

4.5
ある程度反映されている
全く反映されていない
無回答

４ 計画の体系
かすみがうら市男女共同参画計画（第 1 次）では、4 つの基本目標、12の基本施策、34 の施策項目を設定して男女共同参画社会に向けた取り組みを行ってきました。
第 2 次計画では、現行の計画の中で、重複等で見直しをした事業を整理・統合し、さらに重点的に取り組む施策を設定し、男女共同参画社会の実現をめざします。
「男女（ひととひと）共に生きふれあい育む豊かなまちをめざして」（１）施策の体系

基本目標

基本施策

重点項目
世代間の意識の違い、

１

１．市民の意識改革

男女共同参画
社会の実現をめざした意識づくり

２．あらゆる暴力の根絶
３．教育・学習機会の充実

仕事や家庭・地域活動の両立の重要性についての認識を深め、固定的性別
役割分担意識の解消を図ります。

１．家族が共同して育児や介２
仕事と生活が調和する

護にかかる意識の醸成

家族が安心して生活を

２．子育て支援体制の充実送るため、育児・介護に責３．だれもが働き続けること任を持ち、家族全員で協力ができる職場環境の整備する意識を高めます。

まちづくり
１．政策・方針決定過程への３
だれもが共に
参画する
活力ある
まちづくり

女性の参画拡大
２．地域防災における女性の政策・方針の場で女性の意見等を積極的に反映させるため、委員構成の見直しを図り、女性の参参画推進
３．地域・家庭における男性画を推進します。また、地域において、だれもがの参画支援
４．子どもにとっての男女共共に参画し、活躍できるよう推進していきます。

同参画
12

（２）施策の方向

１

男女共同参画社会の実現をめざした意識づくり
基本施策

１．市民の意識改革

施策の方向
・性別による固定的役割分担意識の解消のための広報・啓発活動の推進
・男女共同参画に関する調査の実施及び情報資料の提供・わかりやすい言葉を使った広報・啓発活動

２．あらゆる暴力の根絶

・家庭内暴力の発生を防ぐ体制づくり
・相談・支援体制の充実
・関係機関との連携強化

３．教育・学習機会の充実

・生涯各期に応じた学習機会・学習情報の提供
・各種団体・グループ等の交流・発表の場の提供
・啓発資料等を活用した理解の推進

２

仕事と生活が調和するまちづくり

基本施策
仕１．家族が共同して育児や事介護にかかる意識の醸成と生
活の２．子育て支援体制の充実
調
和の３．だれもが働き続けることがとできる職場環境の整備
れ
た
ま
ち
づ
く

施策の方向
・育児や介護にかかる相談・指導・支援体制づくりの促進
・介護予防のための地域支援事業や介護にかかる家族の共通理解の促進
・高齢者の社会参画促進
・多様なニーズに対応した保育サービスの充実
・子育てにかかる相談・支援体制づくりの促進・地域で支え合う子育て体制の整備
・起業・再就職に対する支援
・育児休業・介護休業などが取得できる環境の定着促
進・職場環境整備のための情報資料の提供

り
13

３

だれもが共に参画する活力あるまちづくり
基本施策

仕１．政策・方針決定過程
事への女性の参画拡大と生
２．地域防災における活
女性の参画推進の

施策の方向
・施策、方針決定過程への女性の積極的な登用
・地域・団体のリーダーや役員への女性の参画促進
・行政への参画機会の拡充
・女性を含む防災組織の設立・育成促進
・女性の視点を盛り込んだ防災計画づくり

３．地域・家庭における調・家事・育児・介護等に対する男性の参画促進

和 男性の参画支援の４．子どもにとってのとれ 男女共同参画
たまちづ

・男性への生活的自立の支援策の推進
・男性の地域活動への参画促進
・家庭における男女共同参画に関する教育の支援
・子どもに関する相談支援体制の整備
・学校における人権教育・道徳教育・福祉教育等の充実

く
り

14

Ⅲ 計画の内容
基本目標

１

男女共同参画社会の実現をめざした意識づくり
社会情勢の変化に伴い、家族構成や生活様式が多様化しており、男女ある
いは世代による人々の意識や価値観も様々なものとなってきました。
それに伴い、社会のあらゆる分野で、男性とは異なる視点を持つ女性の意
見等が求められています。
長い期間をかけて作られてきた意識を変えるには、長期的で継続的な働きかけが必要です。だれもが幅広い選択ができるよう、固定的な性別役割分担
意識の解消のための取り組みをしていきます。
また、わかりやすい言葉を使った広報活動により、男女共同参画についての理解促進を進めていきます。

基本施策

１． 市民の意識改革

資料：市男女共同参画市民意識調査「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成する人の割合

25.7%

Ｈ23

46.7%

男性）Ｈ18

43.7%

Ｈ23
0%

賛成・どちらかといえば賛成

32.0%

女性）Ｈ18

25%

50%

75%

100%

「かすみがうら市男女共同参画計画」という言葉を知っている人の割合
Ｈ２３
39.2%

男性

31.2%

女性
0%

25%

50%

15

75%

100%

現状と課題「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成する人は、平成 18 年からみると男女とも減少しています。しかし、男性については賛成している割合が依然として高く、固定的役割分担意識が強いことが分かります。
「家事・育児は女性の仕事」「男のくせに・・・」といった考え方に縛られず、女性が社会で働くことや、男性が家事・育児へ参加することが自然に行われるようになるように意識を変えていく必要があります。
また、「かすみがうら市男女共同参画計画」について、知っている方の割合
は 4 割以下となっています。
「男女共同参画」という言葉自体がよくわからない、イメージしづらいという意見もあることから、他人事ではなく自分もかかわりのある問題であることを認識できるよう働きかけを行っていく必要があ
ります。

施策の方向
▼性別による固定的役割分担意識の解消のための広報・啓発活動の推進〇男性参加の料理教室・介護教室等を開催し、参画意識を高めます。
〇妊婦教室や乳幼児健診への父親の参加を推進します。
〇家庭・地域への参画事例を紹介し、参画へのきっかけを作ります。
▼男女共同参画に関する調査の実施及び情報資料の提供〇意識調査の実施、及び調査結果等の情報を公開します。
▼わかりやすい言葉を使った男女共同参画の推進〇広報誌・ホームページに具体的な事例を出すなど、わかりやすく情報を提供します。

16

指標項目１－１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成する人の割合を減らします。
Ｈ２３年度

指標項目１－２

35.8％

⇒

Ｈ２８年度

30.0％

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆「かすみがうら市男女共同参画基本計画」という言葉を知っている人の割合を増やします。
Ｈ２３年度

35.6％

⇒

Ｈ２８年度

17

40.0％

２．あらゆる暴力の根絶
現状と課題
市民意識調査によると、配偶者や恋人などから殴られたり、大声でどなられたりといったＤＶの経験がある方は６．３％となっています。
配偶者などからの暴力は、外部の発見が困難な家庭内や親密な間柄で起こることから周囲が気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。これは、子どもや高齢者へ対する虐待も同様です。
「互いの人権の尊重」は一人ひとりの基本的人権意識を醸成し、人権尊重社会を形成していく上で重要な課題です。
男女間における暴力をはじめ、子どもや高齢者に対する虐待についても、
人権尊重や暴力の予防と根絶についての社会認識の徹底を図るとともに、Ｄ
Ｖ防止対策、被害者支援などの取り組みを推進していく必要があります。

施策の方向▼家庭内暴力の発生を防ぐ体制づくり〇暴力防止についての社会的認識を徹底させるため、広報啓発を行います。
▼相談・支援体制の充実〇専門の相談員（ハートフル相談員、人権擁護委員）による、相談・支援体制の充実を図ります。
〇検診、訪問等での相談しやすい体制づくりに努めます。
▼関係機関との連携強化〇配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所、警察、児童相談所などと連携を図り、内容の共有化を図ります。
〇民生委員・児童委員や人権擁護委員、及び祖父母等との連携を強化します。

指標項目１－３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆「ＤＶ防止法」という言葉を知っている人の割合を増やします。
Ｈ２３年度

51.8％

⇒

Ｈ２８年度
18

60.0％

３． 教育・学習機会の充実
資料：内閣府男女共同案各社会に関する世論調査
市男女共同参画市民意識調査「女性自身が経済力をつけたり、知識、技術を習得するなど
積極的に力の向上を図ること」が男女が平等になるために重要だと思う人の割合

H19国

23.1%

30.4%

Ｈ23市
0%

25%

50%

75%

100%

現状と課題
男女共同参画社会の実現には、人それぞれが自立し、個性と能力を発揮しながら社会に参画する必要があります。そのためには、学校をはじめ、地域や職場などあらゆる場において男女共同参画についての正しい理解が必要です。
当市では国よりも知識・技術の習得などが必要と考える人の割合が多く、教育・学習環境の整備が求められます。

施策の方向▼生涯各期に応じた学習機会・学習情報の提供〇自身の自立に役立つセミナー等の開催を通して男女共同参画の意識を高めます。
▼各種団体・グループ等の交流・発表の場の提供〇生涯学習フェスティバルなど、各団体に発表の機会を設けることで、団体の意識向上を図ります。
▼啓発資料等を活用した理解の推進〇具体例をあげた分かりやすい資料を作成するなど、男女共同参画の正しい理解の推進に努めます。
19

基本目標

２

仕事と生活が調和するまちづくり
少子高齢化の進展に伴い、労働人口の減少が懸念されていますが、経済の低成長により男性の非正規労働者が増加する一方で、働くことを希望す
る女性が多くなってきています。働くことを希望する人が、育児や家族の介護をしながら働き続けることができる環境づくりが必要です。
また、市民意識調査では、職場での平等感は男性が４割、女性では６割が「男性の方が優遇されている」と感じています。男性では、育児介護休暇が取りづらいという意見があり、女性では待遇や仕事内容の男女差があると感じているようです。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進は、働き方を見直し、仕事の効率化を図ることで家庭・地域にかかわる時間が増え、充実した生活を送ることが期待できます。市民、事業者、行政が協力し、ワー
ク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていきます。

基本施策

１． 家族が共同して育児や介護にかかる意識の醸成
現状と課題
ワーク・ライフ・バランスを推進するために育児や家事に家族が共同することは大変重要で、高齢化が進む中、介護についても同様のことが言えます。
このような状況において、家族が共同して育児や介護にかかわる意識を醸成することが社会全体の大きなテーマとなっていることから、その啓発に努めます。また、自らが自立した生活を送れるよう介護予防を兼ねた生
きがいづくり活動の支援に努めます。

20

施策の方向
▼育児や介護にかかる相談・指導・支援体制づくりの推進〇関連機関と連携し、育児や介護に取り組む家族の悩みなどに対する相談・支援体制の充実、啓発を図ります。
▼介護予防のための地域支援事業や介護にかかる共通理解の促進〇介護教室や健康教室の開催を通して介護の必要性・知識を学びます。
▼高齢者の社会参画促進〇高齢者大学の講座を開催し、生きがいづくりの活動を支援します。

指標項目２－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆家庭生活（家事・育児・介護等）において男女の地位が平等だと思う人の割合を増やします。
Ｈ2３年度

23.7％

⇒

Ｈ28 年度

30.0％＊＊＊ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは？ ＊＊＊人それぞれが、「仕事」と、子育てや親の介護、地域活動等の「仕事以外の生活」の調
和がはかれる状態をいいます。望ましいバランスは、人によっても違いますし、青年期・子育て期・中高年期といったライフステージによっても変化します。

21

２． 子育て支援体制の充実
現状と課題
子育て世代の家庭において、だれもが働きながら安心して子育てができる環
境としては、乳幼児期から学童期までの総合的な保育機能など、子育て支援体
制が充実していることが大切です。
保育所等におけるそれぞれのサービスの充実とともに、家庭内において女性に負担がかからない子育ての促進やひとり親家庭等への子育て支援など、家族、地域ぐるみで子育てをする環境づくりが必要です。

施策の方向▼多様なニーズに対応した保育サービスの充実〇乳児保育、障害児保育、延長保育、一時預かり保育等の充実により、多様なニーズに対応します。
▼子育てにかかる相談・支援体制づくりの促進〇子育て支援センター事業による専門的なスタッフの養成と相談体制の充実を図ります。
▼地域で支え合う子育て体制の整備〇放課後児童クラブの実施により、子どもの放課後の居場所づくりを整備します。
〇ミニ・ファミリーサポート事業の実施により地域でのボランティア組
織の育成・充実に努めます。

22

３． だれもが働き続けることができる職場環境の整備
現状と課題
市民意識調査では、職場で男女の地位が不平等だと感じることについて、女性の 7 割以上が「賃金、昇進、昇格」、男性は 5 割以上が「仕事に対する責任の求められ方」を挙げています。
また、「女性は仕事のほかに家事・育児や介護も担当しなければならない」という意識がいまだに残っており、働く上でお互いが共に地域や職場、家庭生
活を両立するための相互理解が必要です。
それぞれのライフスタイルに合った職場の環境づくりをすることで、ワー
ク・ライフ・バランスの実現が可能になります。
特に、農林水産業では高齢化が進んでいるため、新規就農者確保のためにも経営条件の整備等を進めることが求められます。

施策の方向▼起業・再就職に対する支援〇再就職セミナーの開催などにより支援活動の充実を図ります。
〇能力開発支援のための講習会や起業に対する情報提供を行います。
▼育児休業・介護休業など男女ともに取得できる環境の定着促進〇育児休業・介護休業制度の周知を強化し、利用促進を図ります。
〇企業などに対して育児・介護休暇制度や多様な勤務形態の導入等の情報提供や啓発を行います。
▼職場環境整備のための情報資料の提供〇市内事業所での調査を行い、事例の紹介をします。
〇労働に関する法律・制度の周知、雇用・労働環境整備に関する資料等の情報提供を行います。

指標項目２－２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ワーク・ライフ・バランスという言葉を知っている人の割合
Ｈ２３年度

18.7％

⇒

23

Ｈ28 年度

30.0％

基本目標

３

だれもが共に参画する活力あるまちづくり

男女共同参画社会を実現するためには、性別にかかわりなく、あらゆる分野においてだれもが共に参画していくことが必要です。
そのために、当市が策定する各種計画及びその策定過程において、女性による新たな視点や発想を取り入れ、多様な人材の能力を活用できるよう推進していきます。
また、これまで家庭や地域への関わりが少なかった男性の参画、子どもの頃から「男女共同参画」の視点を踏まえた、生涯を見通した教育を行っていく必要があります。

基本施策

１． 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
現状と課題
当市において、政策立案及び決定の過程での女性の参画は 3 割に満たず、また、職員の管理職（課長級以上）については、0 人となっています。
こうした背景には、男女共に性別による役割分担意識が残っており、それらの意識によって女性自身が責任ある地位についたり、重要な役割を担ったりすることを敬遠する傾向があることも否めません。
女性が社会参画していくことの重要性について理解を深め、女性も様々な方
針の立案段階から興味を持ってもらう必要があります。

24

施策の方向▼施策、方針決定過程への女性の積極的な登用〇女性の参画促進の重要性と必要性について理解を深め、施策や方針の決定過程、各種委員会や審議会等にかかわる立場の女性が増えるよう、
庁内関係各課へ働きかけます。
▼地域・団体のリーダーや役員への女性の参画促進〇女性の参画が進むよう、講座や情報提供を行っていきます。
▼行政への参画機会の拡充〇事業の様々な段階での市民意見の募集、聴取などにより行政への参画
機会を提供します。

指標項目３－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆市の審議会における女性の割合
Ｈ２４年

２７．7％

⇒

Ｈ２８年

25

３５．０％

２． 地域防災における女性の参画推進
現状と課題
被災時には、増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、災害対策を進めるにあたっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がります。
これら被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、新たに女性の視点を取り入れた災害時の体制を確立する必要があります。

施策の方向▼女性を含む防災組織の設立・育成促進〇消防団活動・地域防災組織において、広報活動等により女性協力者を確保し、入団促進の啓発を行います。
〇防災訓練等において、地域で活動する婦人防火クラブ等との連携を図るなど、女性の積極的な参画を促します。
▼女性の視点を盛り込んだ防災計画づくり〇災害時における女性のニーズに対応できるよう、女性の視点を取り入れた防災計画づくりに努めます。

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３． 地域・家庭における男性の参画支援
現状と課題
男女共同参画は、これまで｢働く女性の支援｣という印象を与えてきたことから、男性には自分の問題としてとらえる意識が低い状況にあると考えられます。
また、日本社会では「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分
担意識が男性や企業等に根強く残っており、男性は仕事中心の生活になりや
すく、家事・育児へ参加する時間や、地域生活へ参加する時間が少ないのが現状です。
男性が、男女共同参画を自分の問題としてとらえ、長時間労働の見直しや、
家庭生活、地域活動等への参画促進といった課題に対応するためにも、男女共同参画の正しい理解と促進に向けた男性に対する積極的な働きかけを行う必要があります。

施策の方向▼家事・育児・介護等に対する男性の参画促進〇男性の家庭・地域等での参画事例を紹介することで活動への意欲を育てていきます。
▼男性への生活的自立の支援策の推進〇男性を対象とした生活していくうえで必要となる料理等の講座を行うことで生活的自立を支援します。
▼男性の地域活動への参画促進〇会社等を退職した男性たちが地域において積極的に参画できるよう、
地域活動の事例紹介を行います。

27

指標項目３－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆家庭での「食事の後かたづけ、食器洗い」について、家族全員で行う割合を増やします。
家族全員で食事の後片付けをする割合
Ｈ２３年度 １０．１％ ⇒ Ｈ２８年度

指標項目３－３

２０．０％

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆地域活動へ参加する人の割合を増やします。
Ｈ２３年度

３４．０％

⇒

Ｈ２８年度

28

４０．０％

４． 子どもにとっての男女共同参画
現状と課題
子どもの頃から男女共同参画の意識を育むためには、家庭教育が大きな役割を果たしています。そのため、子どもに対して性別による役割分担意識を持たせるようなしつけや、子どもに影響を与える親の意識等を見直す働きかけが必要です。
学校教育においては、「平等」と感じる市民の割合は他の分野に比べて高い結果となっています。ひとりひとりが自立して個性と能力を発揮し社会形成に参画するために、将来なりたいものを性別によって選択肢から省くことなく、それぞれの能力や適性に応じて、好きな進路を主体的に選択できるよう、指導を充実していく必要があります。
▼家庭における男女共同参画に関する教育の支援〇子育て中の親やこれから親となる市民を対象として家庭教育に関する学習機会を提供します。
▼子どもに関する相談支援体制の整備〇家庭児童相談室、スクールカウンセラーといった相談の場、また、法務局が推進する子どもの人権ＳＯＳミニレター事業などにより、子どもやその親が相談しやすい環境づくりを進めます。
▼学校における人権教育・道徳教育・福祉教育等の充実〇県の指導資料等を有効活用し、人権教育の授業等を実施します。
〇男女相互の理解や協力の重要性、家庭生活の大切さなどについて、学校教育全体を通じた指導の充実を図ります。
〇性別による固定的役割分担意識にとらわれることなく、自らの意思で進路を選択する能力・態度を身に付けるための進路指導の推進を図ります。
〇各種行事や体験活動を通して、児童・生徒の道徳性を育成します。
〇人権擁護委員を講師とする人権教室の活用や人権作文への取り組みなどを通して、差別やいじめをなくし思いやりの心を育てます。

29

Ⅳ 推進体制
１

推進体制の充実（１）市民・事業所との連携
男女共同参画社会の実現のためには、市民ひとりひとりがその意義を十分に理解し、他人事ではなく自らのことであることを自覚して取り組むとともに、事業所等の参画も必要となってきます。そのため、市民や事業所との連携を進め、協働で事業を実施したり、市民や事業者が実施する事業についても市が積極的に協力するなど、協働による男女共同参画のまちづくりを推進していきます。
（２）国・県・他市町村との連携
国・県・他市町村の情報収集を定期的に行い、市民に提供するとともに、本計画の効果的な推進を図ります。
（３）庁内の推進体制
市では、庁内組織として関係部長で構成される男女共同参画推進会議を設置し、関係各課代表職員を検討委員として男女共同参画計画の推進を図っていきます。また、学識経験者等で構成されるかすみがうら市男
女共同参画推進委員会により、男女共同参画計画の施策の審議や実施状況の点検、評価を行っていきます。
（４）市職員の意識向上
男女共同参画社会の実現のためには、男性職員の育児休業取得促進や、女性職員の管理職登用など、行政から意識を変えることが必要です。あらゆる施策に対し、多くの意見・さまざまな視点を反映させていくため、市職員の男女共同参画意識の向上に取り組みます。

30

２

進行管理等

（１）庁内進捗状況調査による進行管理
施策・事業に関する実施状況や指標項目の数値を毎年調査・点検し、その結果を公表します。
（２）指標項目による管理計画の推進状況については、年度ごとに調査を行い、把握に努めます。
その中で、市民意識調査による指標項目については、調査を 5 年に 1 度としているため、意識調査実施年度に比較調査を行います。

31

指標項目一覧
基本目標①「男女共同参画社会の実現をめざした意識づくり」

１-1

1-２

1-３

「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成する人の割合「かすみがうら市男女共同参画基本計画」という言葉を知っている人の割合「ＤＶ防止法」という言葉を知っている人の割合

Ｈ23 年度35.8％↓
Ｈ28 年度

30.0％

Ｈ23 年度35.6％↓
Ｈ28 年度

40.0％

Ｈ23 年度

51.8％↓
Ｈ28 年度60.0％

基本目標②「仕事と生活が調和するまちづくり」

2-1

2-2

家庭生活（家事・育児・介護等）において男女の地位が平等だと思う人の割合「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知っている人の割合

Ｈ23 年度23.7％↓
Ｈ28 年度 30.0％
Ｈ2３年度 18.7％↓
Ｈ2８年度 30.0％

基本目標③「だれもが共に参画する活力あるまちづくり」
Ｈ２４年度
3-1

3-２

3-3

市の審議会等における女性委員の割合

家庭での「食事の後かたづけ、食器洗い」
について、家族全員で行う割合

地域活動へ参加する人の割合↓
Ｈ28 年度

35.0％

Ｈ23 年度

10.1％

↓
Ｈ２８年度

20.0％

Ｈ23 年度

34.0％

↓
Ｈ２８年度

32

27.7％

40.0％