13967225_第３四半期報告書_20140212181339

四半期報告書
（第40期第３四半期）
自至（E27063)

2013年10月１日
2013年12月31日

2014/02/12 18:13:55

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目

2014/02/12 18:13:55

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

第３四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/12 18:13:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年２月12日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-3474-8007【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-5460-8237【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2013年10月１日

武田

雅亮

至

村田

村田

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

2013年12月31日）

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2014/02/12 18:13:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第３四半期
連結累計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2012年４月１日
至2012年12月31日

自2013年４月１日
至2013年12月31日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

18,660,031

21,412,186

25,041,291

経常利益（千円）

534,421724,887

822,824四半期（当期）純利益（千円）

332,948472,371

213,249

369,786

1,184,098

815,122

純資産額（千円）

5,280,917

6,713,726

5,726,253

総資産額（千円）

20,141,404

24,494,343

20,573,648

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

56.32

66.07

34.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

26.2

27.4

27.8

売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

第39期
第３四半期
連結会計期間

第40期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2012年10月１日
至2012年12月31日

自2013年10月１日
至2013年12月31日

15.43

42.71

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2012年６月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 1 -13967225_第３四半期報告書_20140212181339

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. （2014年１月１日付でPUNCH
INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更。以下、ＰＩＭ）の株式を追加取得し、完全子会社化したこと等に伴い、当社の関係会社は子会社が５社（製造子会社１社、販売子会社４社）増加いたしました。
なお、ＰＩＭの事業内容は、金型用部品事業であるため、当社グループが金型用部品事業の単一セグメントであることに変更はありません。
（１）関係会社の状況
新たに連結の範囲に含めた関係会社の状況は次のとおりであります。

名称

資本金

主要な
事業の内容

議決権
の所有
割合
(％)

6百万
マレーシア

金型用部品の

100

製造・販売

(-)

住所

関係内容

PANTHER PRECISIONTOOLS SDN. BHD.
（新社名：PUNCH
INDUSTRY MALAYSIA
SDN. BHD. ）（注）２

マレーシア・
ペナン

リンギット

主として当社向け製品を製造している。役員２名兼任。資金の貸付。

３

PANTHER PRECISION

マレーシア・

100
マレーシア
リンギット

―

100

TOOLS (KL) SDN.
BHD.

クアラルンプー
ル

（注）４

(100)

シンガポール

50,000
シンガポール

金型用部品の

100

販売

(100)

―

PANTHER PRECISIONTOOLS PTE. LTD.
（新社名：PUNCH
INDUSTRY SINGAPORE
PTE. LTD. ）

ドル

―

（注）３
PUNCH INDUSTRY

ベトナム・

150,000

金型用部品の

100

VIETNAM CO. LTD.

ホーチミン

米ドル

販売

(100)

PT PUNCH INDUSTRY

インドネシア・ジャカルタ

金型用部品の販売

60(60)

INDONESIA（注）５

2,916百万
インドネシアルピア――（注）１．議決権の所有割合欄の( )内数値は、間接所有割合を内数で示しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2014年１月１日付で社名を変更しております。
４．ＰＩＭに事業を移管したため、清算手続中であります。
５．2013年11月に新規設立しております。当第３四半期連結累計期間における連結財務諸表には含めておりま
せん。

- 2 -

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2014/02/12 18:13:55（２）当社及びグループ各社の機能と役割
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しておりま
す。
会社名
国

略称

パンチ工業株式会社（当社）

機能と役割
グループ統括機能。
国内３工場、ピンテック、中国グループ各社、ＰＩＭ―で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。

内事業

株式会社ピンテック

主として当社向けの製品を製造、販売する一方、ピンテック独自のプリント基板金型用精密部品を製造し、ピンテック

国内外へ販売。

盤起工業（大連）有限公司

大連パンチ

盤起工業（瓦房店）有限公司

瓦房店パンチ

主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。

盤起工業（無錫）有限公司

無錫パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起工業（東莞）有限公司

東莞パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起弾簧（大連）有限公司

盤起スプリング

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

インドパンチ

主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。

海

PUNCH INDUSTRY INDIA

外

PVT. LTD.

事業

中国グループ統括機能。
傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国国内及び当社に販売。

PANTHER PRECISION TOOLS
SDN. BHD.
（新社名：PUNCH INDUSTRY

東南アジアグループ統括機能。
自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ

ＰＩＭ

MALAYSIA SDN. BHD. ）PANTHER PRECISION TOOLS(KL) SDN. BHD.
PANTHER PRECISION TOOLS
PTE. LTD.
（新社名：PUNCH INDUSTRYSINGAPORE PTE. LTD.）
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO.
LTD.
PT PUNCH INDUSTRYINDONESIA販売。
ＰＩＫ

ＰＩＭに事業を移管したため、清算手続中。

ＰＩＭ等で製造した製品と協力工場で製造した製品をＰＩＳ

主としてシンガポール国内へ販売。
ＰＩＭ等で製造した製品と協力工場で製造した製品をＰＩＶ

主としてベトナム国内へ販売。
ＰＩＭ等で製造した製品と協力工場で製造した製品をＰＩＩ

主としてインドネシア国内へ販売予定。

（注）１．国内事業とは、当社及びピンテックの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下11社の事業を意味しております。
２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。
３．ＰＩＭ及びＰＩＳは2014年１月１日付で社名を変更しております。
４．東南アジアグループとは、ＰＩＭ及び傘下４社（ＰＩＫ、ＰＩＳ、ＰＩＶ、ＰＩＩ）の総称であります。
５．ＰＩＩは2013年11月に新規設立しております。当初、2014年１月事業開始予定でしたが、本四半期報告書
提出日現在、輸入ライセンス取得手続中のため、当該手続が完了次第、事業開始予定であります。
以上を、事業系統図で示しますと次のとおりであります。

- 3 -13967225_第３四半期報告書_20140212181339〔事業系統図〕- 4 -2014/02/12 18:13:55

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）東南アジアでの事業リスクについて
当社グループは、2013年８月にPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.（2014年１月１日付でPUNCH INDUSTRY
MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更しております。）の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。また、同年11月に合弁子会社PT PUNCH INDUSTRY INDONESIAを設立いたしました。成長している東南アジア市場への期待や、友好的マネジメントにより安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、規制強化、経済状況の変化等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規連結に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）中国、東南アジア以外の海外展開について
当社グループは、中国、東南アジア以外にインドや欧米での事業展開に取組んでおりますが、現地の政治経済状
況の変化や顧客業界の動向等により計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、インド
ルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。
また、グローバル展開を加速したことに伴い、外貨建取引の増加が想定されます。通貨毎の債権債務のマリー
や、先物予約等によるリスク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりにも取組んでまいります。
なお、中国グループ会社等においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的な基調を想定し対応しておりますが、短期的な変動に対し、借入通貨の分散等でリスク対策を講じております。
従いまして、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等について
当社グループは、国内に４製造拠点と14営業拠点を、中国に６製造拠点と30営業拠点を、東南アジアに１製造拠
点と４営業拠点を、そしてインドに１営業拠点を持って事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、予測不可能な自然災害や火災などが発生した場合、それらの発生により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争、テロなどが勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -13967225_第３四半期報告書_20140212181339

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況① 経営成績についての状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では自動車や住宅が好調で緩やかに回復しつつあるものの、財政問題や金利上昇などのリスクを抱えており予断を許さない状況が続いております。欧州についても底打ちの兆しはみられるものの、債務問題やユーロ高など回復への遅れが懸念されております。中国においても昨年半ば
から輸出が回復してきたものの、金利上昇で生産や投資が抑制されるリスクを抱えております。
また、国内においては、アベノミクスと円安を背景に好調な輸出産業のみならず、内需型産業も底堅く、全体的に回復基調となっております。
このような環境の中で、当社グループは、前年度から取組んでおります自動車関連市場の深耕、新市場・新分野への展開を積極的に進めるとともに、持続的な原価低減を推進することで、業績の確保に努めてまいりました。
この結果、国内売上高は10,552百万円（前年同期比267百万円（2.6％）増）、海外売上高は10,859百万円（前年
同期比2,484百万円（29.7％）増）、連結売上高は21,412百万円となり、前年同期比2,752百万円（14.7％）の増収となりました。
利益面につきましては、上記の売上高の増加及び原価低減の推進等により、営業利益は831百万円、前年同期比
270百万円（48.2％）の増益となりました。経常利益は支払利息の計上等により724百万円、前年同期比190百万円（35.6％）の増益となりました。四半期純利益は法人税等の計上等により472百万円、前年同期比139百万円（41.9％）の増益となりました。
② 財政状態についての状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は24,494百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較
し3,920百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加や新規連結等によるものであります。
総負債は17,780百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較し2,933百万円の増加となりました。
これは、主として新規連結や借入金の増加等によるものであります。
純資産は6,713百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較し987百万円の増加となりました。これは、主として四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した重点経営課題のうち、「グローバル化」については、本四半期報
告書提出日において、次のように進捗しております。
① 東南アジアにおいて、2013年８月にPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.（2014年１月１日付でPUNCH INDUSTRY
MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更しております。）の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
また、同年11月に合弁子会社PT PUNCH INDUSTRY INDONESIAを設立いたしました。その結果、当社の関係会社は子会社が５社（製造子会社１社、販売子会社４社）増加いたしました。
当該子会社化により、潜在的な成長力のある東南アジア市場及び既存の販路を活用した欧州市場への拡販を図ってまいります。
② 中国、インド、東南アジア、欧州、米州市場の戦略を統括する目的で、新たに「グローバル事業本部」を2013
年11月に設置し、今後のグローバル事業を加速し推進してまいります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2014/02/12 18:13:55

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2013年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2014年２月12日）

普通株式

7,150,000

7,150,000

計

7,150,000

7,150,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年10月１日～
2013年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,150,000－

674,200－

403,200（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2013年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,149,500

単元未満株式

普通株式

500

－

－

7,150,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

71,495－－71,495－②【自己株式等】
2013年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

パンチ工業株式会社

所有者の住所
東京都港区港南
二丁目12番23号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から2013
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

1,741,146
7,270,390
1,336,783
271,154
1,068,118
841,069△65,411
12,463,251

2,219,210
8,634,486
1,779,575
360,371
1,090,036
793,345△103,903
14,773,122

4,543,518△2,624,849
1,918,668

4,793,735△2,735,649
2,058,085

10,154,377△6,457,824

11,234,096△7,415,268

3,696,553

3,818,827

1,429,960△1,209,552

1,627,120△1,336,716

220,408

290,403817,719－－

820,799
529,514△101,329－

428,184869
6,654,219

35,512
7,451,814－
264,462
264,462

887,590859,906
1,747,496

1,291,416△99,701
1,191,714

658,329△136,420
521,9098,110,396

9,721,220

20,573,648

24,494,343

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55（単位：千円）前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
土壌汚染対策費用引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

2,966,892
5,762,432
1,371,148
177,701
302,794
1,316,385

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

3,507,338
7,125,481※2
998,21491,769343,483
1,543,899※2

11,897,355

13,610,187

1,819,703
657,621
255,065
217,649
2,950,039

2,689,319
663,889
260,065
557,156
4,170,430

14,847,395

17,780,617

674,200
403,200
4,572,133
5,649,533

674,200
403,200
4,847,879
5,925,279

20,89555,82476,7191,051
787,394
788,446

純資産合計

5,726,253

6,713,726

負債純資産合計

20,573,648

24,494,343- 11 -

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)

18,660,031
14,091,390
4,568,641

21,412,186
15,848,659
5,563,527

4,007,356
561,285

4,731,894
831,633

8,778
33,858
13,96761,43333,452
151,489

11,371
2,815
16,201－35,971
66,360104,950
73,401
178,352

102,171
70,934
173,106

534,421724,887

636
636

3,087
3,087

19,911－

9,257
38,026

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
作業くず売却益
土壌汚染対策費用引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
段階取得に係る差損

19,91147,284

税金等調整前四半期純利益

515,147

680,690

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

174,639
7,558

206,4421,876

法人税等合計182,198

208,319

少数株主損益調整前四半期純利益

332,948472,371

四半期純利益332,948472,371

特別損失合計- 12 -

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)

332,948472,371

10,451
26,38536,837△19,843
731,570
711,727

四半期包括利益

369,786

1,184,098（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

369,786－

1,184,098－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. （2014年１月１日付でPUNCH INDUSTRY
MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更。以下、ＰＩＭ）の全株式を取得したため、ＰＩＭ及び同社の子会社である
PANTHER PRECISION TOOLS (KL) SDN. BHD. 、並びにPANTHER PRECISION TOOLS PTE. LTD. （2014年１月１日付
でPUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. に社名変更）を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、ＰＩＭが新たに設立したPUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2013年３月31日）（1）支払留保額（2）買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第３四半期連結会計期間（2013年12月31日）

249,971千円－千円

99,253千円
123,755千円（1,663,391千円）（1,498,284千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（2013年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
950,000千円

未実行残高

1,050,000千円

上記の契約のうち950,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高719,333千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

- 14 -

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55

当第３四半期連結会計期間（2013年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高1,150,000千円

未実行残高

850,000千円

上記の契約のうち1,150,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。（※）② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※上記財務制限条項①は、2013年9月に「前連結会計年度末又は第36期（2010年3月期）末の純資産の部」から「前連結会計年度末又は第38期（2012年3月期）末の株主資本合計」に変更されております。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高230,444千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

790,950千円－千円- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）
840,224千円
22,971千円

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2012年６月27日
定時株主総会

株式の種類

2012年４月１日

至

2012年12月31日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

58,500

100

普通株式

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月28日

配当の
原資
利益
剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2012年12月20日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり、2012年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が291,700千円、資本剰余金が291,700千円増加
し、自己株式が90,000千円減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が674,200千円、資本剰余金が403,200千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2013年６月25日
定時株主総会
2013年11月11日
取締役会

2013年４月１日

至

2013年12月31日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

143,000

普通株式

53,625

株式の種類

基準日

効力発生日

20

2013年３月31日

2013年６月26日

7.5

2013年９月30日

2013年12月６日

配当の
原資
利益
剰余金
利益
剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

56.32円

66.07円

332,948472,371－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

332,948472,371

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,911

7,150

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2012年６月27日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55

２【その他】
2013年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………53,625千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2013年12月６日（注）2013年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/02/12 18:13:55

13967225_第３四半期報告書_20140212181339

2014/02/12 18:13:55

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１４年２月５日

パンチ工業株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

野

雄

印

二

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１３年１０
月１日から２０１３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の２０１３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。