令和３年度 第２回後期高齢者医療懇談会資料

令和３年度 第２回懇談会
千葉県後期高齢者医療広域連合

[次 第]
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Ⅰ 議事
１

第四次広域計画の策定について ························· ２２

制度改正（窓口負担割合の見直し）に伴う周知方法について·························································· ５３

令和４・５年度保険料率の改定について ················ ７＜別添資料＞
・令和３年度 第２回千葉県後期高齢者医療懇談会

議事に関する意見・質問票（Ａ）

・千葉県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画 案（Ｂ－①）
・新旧対照表（Ｂ－②）

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Ⅰ議事１

第四次広域計画の策定について（別添資料Ｂを参照）（１）策定にあたっての取組（第１回懇談会以降）計画の素案に対して、７月～８月に懇談会委員をはじめ、全市町村、県等の関係機関に意見照会し、その結果に基づく修正を行いました。
関係機関等からいただいた意見及びそれに対する対応は以下のとおりです。

場所

はじめに

意見

対応

業務委託については、後期高齢者の個人情報等に関わる内容であるため、委託先の選定等、慎重に行う必要があると思います。情報処理シス
テムに関する事務に記載されている情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護を図ります、のように文言を記述する等の対応が望ましいと思います。
「医療費適正化や健康保持増進のための保健事業等を推進します。」もしくは「・・に対し、○○の業務委
託やデジタル・・・効率化が喫緊の課題です。」などのように、今後より安定的な制度運営を行うための課題としての書きぶりを揃えてはいかがか。
被保険者数の伸びは、長寿社会の表れで喜ばしいことである。健康保持増進というと生活習慣改善のイメージが強いが、後期高齢者であるので、生きがいやフレイル予防、認知症予防も含めた幅広い健康保持増進として欲しい。それを強調するなら、「健康保持増進やフレイル予防のための」「健康保持増進や生きがいづくり、フレイル予防のための」としてはどうか。

2

ご意見を踏まえて修正しました。

ご意見を踏まえて修正しました。

ご意見を踏まえて修正しました。

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場所

意見

対応

第３（６）「広報広聴に関する事務」の関係市町村が行う事務

出前講座の開催という表現だと固定観念があるため、主な変更点に書かれている『各市町村の実情に応じた広報広聴活動に取り組む』と改めていただきたい。

ご意見を踏まえて修正しました。

第３（７）電算処理システムに関する事務「被保険者数等を基準とし、関係市町村に配置する端末機台数を見直し、端末機の適正な配置を行います。」との記載があるが、市町村合併の状況や各市町村の後期高齢者医療の窓口数なども考慮することを明記すべきと考えます。

ご意見を踏まえて修正しました。

第３（８）制度の改善に関する事務「現行制度の改善について、関係市町村、医療懇談会、関係団体などの意見を踏まえ適切に取り組む」との記載がありますが、現在、市町村から千葉県後期高齢者医療広域連合への意見を徴収する場が設けられていないため、意見を聞く場の設置を求めるとともに、広域計画への明記を求めます。

「第 1 第四次広域計画の趣旨」に記載しているとおり、広域計画は広域連合と関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、処理する事項について定めるものです。
関係市町村の意見聴取については、広域連合の運営に関する重要事項を審議するため、関係市町村の長から選出される者で構成する協議会を置くとともに、広域連合の運営等に関して調査審議を行う幹事会を設置しています。
また、毎年度５月に市町村担当課長会議を開催し、当該年度の事業運営について説明し、質疑を行う場としています。
よって原案のとおりとします。

資料編
資料３の図中市町村から広域連合への矢印の内容について、情報提供だけでなく、保険料納入の記載があった方が良いのではないか。
（計画本編第３（３）の関係市町村の事務内容と合わせる。）

ご意見を踏まえて修正しました。

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修正後の素案を原案とし、１０月の協議会及び全員協議会において説明した上で、令和３年１０月２２日から１１月２２日までの間、パブリックコメント（意見募集）を行いました。
（２）パブリックコメント（意見募集）の実施結果意見の提出はありませんでした。
（３）今後のスケジュール原案を最終案とし、１月の幹事会・協議会に報告後、２月議会に議案として提出します。
議決後は、計画の公表と市町村、県への送付を行います。

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２．制度改正（窓口負担割合の見直し）に伴う周知方法について（１）経緯
後期高齢者医療制度は、保険給付費について、後期高齢者の保険料が約１割、現役世代からの後期高齢者支援金が約４割、公費が約５割と支え合いの制度です。
令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、負担能力のある方に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、重要な課題であることから、後期高齢者の窓口負担割合を見直すこととなり、令和３年６月４日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律」が成立し、同年６月１１日に公布されました。
（２）対象者
後期高齢者医療の被保険者（現役並み所得者は除く）のうち、課税所得が 28 万円以上かつ年収 200 万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が 320 万円以上）の方に限って、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方は１割となります。
（３）配慮措置
長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、1 か月分の負担増を、最大でも 3,000 円に収まるような措置が導入されます。
（４）施行日「施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年度後半（令和４年 10 月から令和５年３月までの各月の初日を想定）で、政令で定める。」とされています。
（５）広域連合での対応
窓口負担割合の変更につきましては、施行までの期間に、対象となる方をはじめ、制度の十分な周知が図れるよう丁寧で分かりやすい情報提供に努めるとともに、見直しによる影響範囲等について慎重に見極めてまいります。
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千葉県後期高齢者医療広域連合（６）制度の広報・周知について
令和３年度における制度改正の具体的な周知・広報につきましては、当広域連合ホームページや広域連合だよりへの掲載を予定しております。
また、高齢者の方の目に触れやすい形での周知となるよう、各市町村後期高齢者医療担当課に対し、市町村広報誌等への掲載を依頼しました。
医療機関における周知・広報の在り方については、リーフレットの配置やポスターの掲示等の方法のうち、どの方法がより効率的かつ効果的であるのか等について、現在、国と医療関係団体等が協議しておりますので、今後も国からの通知等に基づき、適正な事務の執行に努めてまいります。

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令和４・５年度保険料率の改定について（１）千葉県の年齢各歳別人口
図の千葉県人口ピラミッドのとおり、令和２年度に被保険者となった現在７５歳及び７６歳の人口は、終戦前後における出生減により割合が少ないことから、令和２年度の被保険者の増加は一時的に緩やかなものとなりました。
しかしながら、令和３年度以降は以前の水準に戻り、今回算定を行う令和４・５年度からは、第 1 次ベビーブーム世代（団塊の世代）が年齢到達により被保険者となることから、被保険者数の増加は著しいものになることが予想されます。
こうした状況も踏まえつつ、高齢者が安心して医療を受けられるように、後期高齢者医療制度を維持していくことが重要であると考えています。
【千葉県人口ピラミッド（令和 3 年 4 月 1 日現在）】※千葉県総合企画部統計課人口室のホームページより（７３歳と７２歳の黒塗り部分は当広域連合にて加工）
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千葉県後期高齢者医療広域連合（２）令和４・５年度保険料率（案）（Ｒ４・５）
均等割額
所得割率（Ｒ２・３）（据え置き）

４３，４００ 円←
４３，４００円（据え置き）
８．３９ ％←
８．３９％（３３５円増 軽減変更による影響）※１人当たり年間保険料(試算)７９，７７５円 ← 79,440 円【取り扱い注意】
令 和 ４年１月２５日（木）に、広域連合議会の全員協議会において 、広域連合議員に令和４・５年度保険料率（案）を説明します。
１月２５日（木）に、初めて保険料率（案）が対外的に公表されることになりますので、1 月２５日（木）までは、資料の取扱いについて十分ご注意いただきますようお願いします。

（３）保険料率改定の主な増減理由
令和４・５年度保険料率（案） は、均等割額、所得割率ともに据え置きとしますが、保険料率の改定に当たり、増減理由の主なものは以下のとおりです。
ア 増加要因①一人当たり医療給付費の増加※（対前年度伸び率＋１．０８％※）⇒均等割額、所得割率の両方の引き上げ要因※ 診療報酬改定、２割負担を考慮しない純粋な伸び率※ 令和２年度の一人当たり医療費には新型コロナウイルス感染症の影響があることを踏まえ、令和３年度の一人当たり医療費を令和元年度と同水準とした上で、平成 27 年度～令和元年度（平成 28 年度を除く）における一人当たり医療費の対前年度平均伸び率＋1.08％を、令和３年度以降の一人当たり医療費平均伸び率として用いました。

②後期高齢者負担率の引き上げ（前回算定時１１．４１％ ⇒ １１．７２％）⇒

均等割額、所得割率の両方の引き上げ要因※ 後期高齢者医療の費用負担に占める後期高齢者の保険料の割合

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イ 抑制要因①一定以上所得者の窓口負担割合の見直し（２割負担の導入）
・実効給付率の変化分
９１．５８％ ⇒ 令和４年度 ９１．２９％

令和５年度 ９０．８８％・長瀬効果による医療費変化分（２割負担施行後１年間を見込む）
令和 4 年度 ▲０．２９％（10 月診療分以降）
令和 5 年度 ▲０．４０％（９月診療分まで）⇒均等割額、所得割率の両方の引き下げ要因②令和４年度診療報酬の改定▲1.13％（診療報酬本体＋0.33％⇒

６４万円 ⇒ ６６万円

所得割率の引き下げ要因④保険料調整基金（剰余金）の活用⇒

材料価格▲0.02%）

均等割額、所得割率の両方の引き下げ要因③賦課限度額の引き上げ⇒

薬価▲1.44%

約５２億円（令和４・５年度２か年）

均等割額、所得割率の両方の引き下げ要因
以上の要因を考慮し、新保険料率（案）を算定しました。

（４）千葉県の保険料率の推移（参考）9