各国の年金制度

国名

韓国

公的年金の体系

被保険者（◎強制△任意×非加入）〈国民年金〉
・18～59歳の被用者は「事業所加入者」として◎
・18～59歳の自営業者，27歳以上の無業者は「地域加入者」として◎・専業主婦などの無所得配偶者や26歳までの所得のない学生などは「任意加入者」として△・保険料の最低拠出年数を満たしていない人は60歳を超えても保険料を払い続ける「任意継続加入者」として△保険料率（2022年現在）

・「事業所加入者」は所得の9.0％に固定（労使折半）。標準報酬は，課税所得を基準。
・「地域加入者」「任意加入者」「任意継続加入者」は9.0％に固定（全額本人負担）。

支給開始年齢・62歳（2018～2022年）。支給開始年齢は，2013年以降，1953年生まれの者から 5 年ごとに 1 歳ずつ引き上げ，2033年には65歳（1964年以降の誕生者）となる予定。

基本給付額・2022年の所得代替率は43％。所得代替率は，2008年以降，毎年0.5％ずつ引き下げられており（2007年改正），2028年の所得代替率は40％となる予定。

給付の構造

基本年金額（年額）（←1998年以前：所得代替率70％）＝（2.4A＋1.8B）
×（ 1 ＋0.05n/12）×（P1/P）（←1999～2007年：所得代替率60％）
＋1.8
（A＋B）
×
（ 1 ＋0.05n/12）×（P2/P）（←2008年：所得代替率50％）
＋1.5
（A＋B）
×
（ 1 ＋0.05n/12）×（P3/P）……
（←2022年：所得代替率43％）
＋1.29
（A＋B）
×
（ 1 ＋0.05n/12）×（P17/P）……
（←2028年：所得代替率40％）
＋1.2
（A＋B）
×
（ 1 ＋0.05n/12）×（P23/P）
Ａ：全ての被保険者の平均月額所得（年金支給開始直前の 3 年間）
Ｂ：被保険者本人の保険加入期間中の基本月額所得（標準報酬月額）の平均値
ｎ：被保険者本人の保険加入期間のうち20年を超えた月数
Ｐ：被保険者本人の全保険加入月数
P1 ：1998年以前の保険加入月数，P2：1999～2007年までの保険加入月数
P3 ：2008年の保険加入月数，P17：2022年の保険加入月数，P23：2028年の保険加入月数＊A及びBに乗じる乗率は，2008～2027年にかけて，1.5から毎年0.015減少し，2028年には1.2となり，固定される予定。
＊上記算定式で導き出される基本年金額は「年額」であり，「月額」に換算するには基本年金額を12か月で除する必要がある。

所得再分配

上記の基本年金額の計算式のうち，Aが「均等部分」であり，Bが「報酬比例部分」となっている。
「均等部分」において所得再分配が行われている。

公的年金の財政方式

修正積立方式。年金制度が未成熟のため，保険料収入の相当部分は積み立てられている。

国庫負担

国民年金サービスの費用の一部と，農漁業者の保険料の一部を国庫が負担。

9

年金と経済Vol. 41

No. 2

年金制度における最低保障保険料方式の「国民年金」とは別に，無年金者や低年金者に対して税財源に基づく「基礎年金」が支給される。

無年金者への措置

2008年より，無年金者や一定の所得水準以下の高齢者に対して，租税を財源に支給される公的扶助制度として「基礎老齢年金」を導入。2014年からは，給付水準を引き上げ「基礎年金」に改正された。

私的年金

5 人以上の被用者をもつ事業主は，退職金制度（一時金）か，退職年金制度を導入することが法律で義務付けられている。また，任意加入の個人年金がある。

国民への個人年金情報の提供

インターネットで，過去の保険料納入状況や将来の予想年金額を知ることができる。

（金10

明中・ニッセイ基礎研究所主任研究員／亜細亜大学特任准教授）

各国の年金制度（韓国）韓国の年金制度
金から分離され実施された。1975年に導入された「私立学校教員年金」は，1978年に対象者を私立学校の明中（ニッセイ基礎研究所主任研究員／

事務職員まで拡大し，その名称を「私立学校教職員亜細亜大学特任准教授）

年金」に変更し，今まで実施されている。1988年に1 ．制度の概要と高齢者の経済的状況は，ついに一般国民を対象とする「国民年金」が導入され，1992年には，郵便局の職員を対象とする「別韓国における公的年金制度は，一般被用者・自営定郵便局職員年金」が実施された。1999年 4 月から業者などを対象とする「国民年金」や特定職業従事は，都市地域の自営業者まで「国民年金」の対象者者のみを対象とする「特殊職域年金」に分かれていになり，いわゆる国民皆年金制度の時代が到来するる。
「特殊職域年金」は，さらに，公務員を対象とことになった。

する「公務員年金」，軍人を対象とする「軍人年金」，

つまり，導入当時には10人以上の事業所の正規労私立学校の教職員を対象とする「私立学校教職員年働者を対象として施行された「国民年金」は，それ金」，郵便局職員を対象とする「別定郵便局職員年金」

以降，加入範囲を拡大し，1992年には 5 人以上の事に区分することができる。一方，国民年金や特殊職業所へ，1995年には農漁民及び農漁村地域自営業者

域年金などの公的年金を受給していない高齢者や受へ，1999年 4 月には都市地域自営業者へ，2003年 7給をしていても所得額が一定水準以下の高齢者の所

月には 5 人未満の事業所の雇用者に拡大・適用する得を支援するために一般会計を財源とする「基礎年ことになった。
韓国では1998年と2007年に大きな年金改革が行わ金」が2008年 1 月から実施されている。
「国民年金」は一階建てで構成されており，そのれた。1998年の改正では所得代替率が既存の70％か中に「均等部分」と「所得比例部分」の二つの異なら60％に調整され，年金の受給開始年齢も60歳からる要素を入れている。日本よりも「均等部分」の割段階的に65歳まで引き上げることが決まった。
また，韓国政府は2007年に年金財政の安定化を目合が高いため，所得再分配効果が大きく，社会的連帯の精神を強く反映した制度となっている。

的に，国民年金を改正した。2008年の所得代替率を

韓国では公的年金である「国民年金」の歴史がま60％から50％に引き下げ，それ以降も所得代替率を，だ浅く，受給資格を満たした高齢者が少ない。また，毎年0.5％ずつ引き下げることを決めた。2022年現60歳定年が義務化され始めたのは2016年からという在の所得代替率は43％であり，2028年には40％となことで，50代に仕事を辞めた人が多く，引退後の老る。

後収入を十分に確保していない人が多い。このようさらに，2007年には，低所得・無年金高齢者を対な影響もあり，多くの高齢者は厳しい経済状況にあ象に，税財源による無拠出制給付の「基礎老齢年金り，高齢者の貧困率は2018年時点で43.4％に至って法」が可決され，2008年 1 月から「基礎老齢年金」いる。これは同時点のデータが利用できるOECD34が施行された。これは，一定の所得水準以下の高齢か国の平均14.8％を大きく上回る数値である。

者に対して，資力調査に基づいて支給される公的扶2021年 の 韓 国 の 高 齢 化 率 は16.5％ で， 日 本 の助制度である。そして，2014年 7 月からは，「基礎29.1％と比較して低い水準にある。しかしながら，老齢年金」の給付水準を引き上げて，「基礎年金」同時点の合計特殊出生率は0.81（暫定）で日本の1.3に代替された。2021年からは所得下位70％の高齢者を大きく下回り，今後，急激な少子高齢化が進むこに最大30万ウォン（3.3万円， 1 ウォン＝0.11円で換とが予想され，「国民年金」の持続可能性を疑問視算，以下同一）が支給されている。

する声が高まっている。

2 ．沿革

3．
「国民年金」の加入・受給状況⑴

加入状況

韓国では1960年に「公務員年金」が最も早く導入

韓国の公的年金のうち加入者が最も多い「国民年され，その後1963年に「軍人年金」が「公務員年金」金」の加入者数は，2021年末現在約2,235万人まで79

年金と経済Vol. 41

No. 2増加した。「国民年金」の加入者は，国内に居住す以降の生まれは65歳となる。

る18～59歳の国民や外国人であり，「事業所加入者」と「地域加入者」に大別できる。「事業所加入者」は，⑶

給付内容18～59歳の被用者で，加入者数は約1,458万人とな20年以上加入して62歳に達した者は，基本年金額っている。他方，「地域加入者」は，18～59歳の自について減額のない「完全老齢年金」を受給できる。

営業者，27歳以上の無業者などで，加入者数は約

加入期間20年を超えると，超過年数 1 年ごとに基本683万人である。

年金額の 5 ％が加算され，40年間で平均所得の43％

この他，専業主婦など被用者を配偶者にもつ無所を受給できる（2022年）。

得の既婚者や，27歳未満の無業者は任意に加入する

他方，加入期間10年以上20年未満の場合は，基本「任意加入者」となっている（2021年末現在約40万

年金額の50％から95％の範囲で「減額老齢年金」が人）。また，保険料の最低拠出年数を満たさないた支給される。減額老齢年金の最低加入期間10年を満めに，60歳を超えても保険料を払い続ける「任意継たさないと，受給資格を得られない。

続加入者」もいる（2021年末現在約54万人）。

「国民年金」の老齢年金給付は，「基本年金額」をなお，韓国には，日本の「第 3 号被保険者制度」主体として，一定の要件を満たす受給者に家族手当に相当する制度はない。したがって，被用者の専業的性格の「加給年金額」が加えられる。基本年金額

主婦の妻であっても，「任意加入者」となって保険や加給年金額は物価スライドで調整されている。年料を支払わない限り，高齢期に「国民年金」を受給金給付には最高限度額が設定されている。

できない。
①⑵

受給状況

基本年金額
基本年金額の算定式には，全加入者の平均月額所「国民年金」の受給状況をみると，「国民年金」が得に基づいて算定する「均等部分」と，個々の加入導入された1988年から34年しか経ていないことから，者の全加入期間における基本月額所得の平均に基づ受給者数は2021年時点で約586万人（老齢年金：約いて算定する「所得比例部分」の二つの要素から構489万人，障害年金：約7.7万人，遺族年金：約89万成されている。

人）にとどまっている。2002年の受給者数約96万人

まず，「均等部分」の存在によって，高所得者かと比べると受給者数は大きく増加しているが，加入ら低所得者への所得再分配が機能している。また，期間が短かったため給付額が少ない高齢者が多い。

加入期間20年を超過する期間については， 1 年間ごさらに年金の受給権がない高齢者も少なくない。とに 5 ％が加算される。同算定式（1999年から2007

韓国保健社会研究院の調査結果によると，2019年年の期間）は，40年間加入した被保険者の生涯平均時点で65歳以上高齢者のうち，「国民年金」と「特所得が全被保険者の平均所得と同額であった場合に，殊職域年金」から年金を受給している人の割合は所得代替率60％となるように設計されていた。しか47％（「国民年金」42％，「特殊職域年金」 5 ％）でし，2007年改正によって所得代替率は引き下げられ，あった（男性が66％）。また，年金の平均受給額は，2028年には40％まで下がることが決まった。

月額59万ウォン（約6.5万円，男性72万ウォン（約7.9万円），女性41万ウォン（約4.5万円））であった。

（式）基本年金額＝乗率（2022年は1.29）×（A＋B）

2022年現在，老齢年金の支給開始年齢は62歳となっ×（ 1 ＋0.05n/12）×（P17/P）ている。老齢年金の支給開始年齢は，98年改正によA＝年金支給開始直前 3 年間の全ての被保険者の平って，2013年以降， 5 年ごとに 1 歳引き上げられ，均月額所得2033年には65歳となる予定である。この点，誕生年

B＝被保険者本人の保険加入期間中の基本月額所得の違いから支給開始年齢をみると，1953～1956年生（標準報酬月額）の平均値

ま れ は61歳，1957～1960年 生 ま れ は62歳，1961～

n＝被保険者本人の保険加入期間のうち20年を超え

1964年生まれは63歳，1965～1968年は64歳，1969年た月数

80各国の年金制度（韓国）※A及びBに乗じる乗率は，2008～2027年にかけて，16.9％），オルタナティブ投資（代替投資）が約1271.5から毎年0.015減少し，2028年には1.2となり，固兆ウォン（約14兆円，13.7％），海外債券が約64兆定される予定。

ウォン（約 7 兆円，6.9％），短期資金が3.3兆ウォン（約0.4兆円，0.4％），その他・福祉が約1.6兆ウォ②加給年金額ン（約0.2兆円，0.2％）となっている。

年金受給権取得後に，加入者が，配偶者，18歳未満または 2 級以上の障害がある子供，60歳以上または 2 級以上の障害のある親をもち，扶養している場
合には，基本年金額に加えて加給年金が支給される。

4 ．負担，財源⑴

財源「国民年金」の財源は，主に加入者の保険料によっている。ただし，保険料の徴収や給付の事務を担う国民年金サービスの費用の一部と，農・漁業者の保険料の一部は国庫負担で補填している。

基金の約99.8％が債券や株式投資など金融セクターへの投資となっている。

6 ．制度の企画，運営体制年金の企画は，保健福祉部が担当している。他方，「国民年金」の保険料の徴収は国民健康保険公団が，給付の裁定・支給，国民年金基金の管理・運用は，国民年金公団（National Pension Service）が行う。

7 ．私的年金⑴

企業年金－退職年金制度－
5 人以上の事業所に，退職金制度（一時金）ある

⑵

保険料率

いは退職年金制度を導入することが法律で義務付け被用者を対象とする「事業所加入者」の保険料率られている（勤労者退職給付保障法，2005年12月施は，9.0％であり，労使折半で負担する。また，自行）。退職年金制度には，給付建て（DB），拠出建営業者などを対象とする「地域加入者」の保険料率て（DC），個人退職口座（IRA）の 3 種類がある。

も9.0％であるが，これは全額本人が負担する。さ韓国政府は2016年からは，従業員数300人以上の企らに，専業主婦などが任意に加入する「任意加入者」業に対して「退職年金制度」の導入を義務化し，段や「任意継続加入者」の保険料率も9.0％であり，階的に導入を促進する政策を行った。2022年 4 月14

全額本人負担となっている。ただし，任意加入者は日には「勤労者退職給与保障法及び施行令」の改正所得が確定しないので，事業所加入者及び地域加入案を施行し，従業員数30人以下の企業が共同基金を者の月額所得の中央値を本人の基本所得とみなす。

助成し，労働者に退職金を支給する「中小企業退職本人の希望によって，中央値よりも高い額を基本所年金基金制度」を実施した。韓国政府は中小企業の得とすることもできる。

参加を促進するために， 1 か月の給料が230万ウォ

5 ．財政方式，積立金の管理運用

ン（25.3万円）未満の労働者に対する使用者負担の10％を助成する計画である（2020年現在の退職年金

完全老齢年金の支給が2008年から始まるなど，「国制度の導入率は，従業員数30人以下が24.0％，従業民年金」が給付面において成熟しておらず，年金財員数が30～300人未満が77.9％，従業員数300人以上

政収支は収入超過の状態が続いている。収支の差引が90.8％）。

残は積み立てられ，高齢化のピーク時のために備えられている。2022年 3 月末における国民年金基金は⑵

個人年金約929兆ウォン（約102兆円）まで増加した（1988年

OECDのデータによると韓国の成人人口の個人年から2021年までの年平均の投資収益率は6.76％）。

金の加入率は，2011年現在23.4％でそれほど高くな国民年金基金の投資先（2022年 3 月末）としては，い。しかし，すでに公的年金の所得代替率の引き下

国 内 債 券 が 約326兆 ウ ォ ン（ 約36兆 円， 全 体 のげが決まっており，韓国政府も個人年金への加入を35.1％）， 海 外 株 式 が 約250兆 ウ ォ ン（ 約28兆 円，奨励しているため，老後所得を確保する目的で個人26.9％）， 国 内 株 式 が 約157兆 ウ ォ ン（ 約17兆 円，年金に加入する人は増えると予想される。
81

年金と経済Vol. 41

No. 2

8 ．最近の議論や検討の動向⑴ 「基礎年金制度」の給付額の引き上げ

1.7％のうち 1 ％に対して，所得再分配要素を適用・年金の支給開始年齢を統一：任用時期によって異なっていた年金の支給開始年齢を65歳に統一。20162014年 7 月からは既存の「基礎老齢年金制度」を～2021年 退 職：60歳，2022～2023年 退 職：61歳，改正した「基礎年金制度」が実施されている。「基2024～2026年退職：62歳，2027～2029年退職：63歳，礎年金制度」は，朴槿恵元大統領の選挙公約の一つ

2030～2032年退職：64歳，2033年以降退職：65歳であり，既存の「基礎老齢年金制度」の給付額を引・遺族年金支給率を70％から60％に引き下げき上げた制度である。つまり，2013年時点で単身世・物価スライドの適用を 5 年間中止

帯には 1 か月当たり最大96,800ウォン（約1.06万円），・分割年金制度の導入：離婚時に年金給付額の 2 分

夫婦世帯には154,900ウォン（約1.7万円）が支給さの 1 を配偶者に支給れていた給付額が最低10万ウォン（1.1万円）から・年金の受給資格期間を既存の20年から10年に短縮最大20万ウォン（2.2万円）まで調整された。その後，
文在寅前大統領は基礎年金の最大給付額を2018年 9⑷国民年金制度の改革案の提示月から月25万ウォン（2.75万円）に引き上げた。さ韓国政府は2018年12月14日に国民年金と基礎年金らに，2019年 4 月からは所得下位20％の高齢者の基（65歳以上の高齢者のうち，所得認定額が下位70％礎年金の給付額を既存の月25万ウォン（2.75万円）に該当する者に支給される年金）を合わせ，月100から月30万ウォン（3.3万円）に引き上げ，2021年

万ウォン（11万円）前後の年金給付を保障する内容

からは所得下位70％の高齢者にまでも最大30万ウォの国民年金制度改正案を提示した。韓国の保健福祉ン（3.3万円）の支給対象に含むことになった。

部がこの日発表した「第 4 次国民年金総合運営計画案」には，所得代替率（「国民年金」の給付水準，⑵失業クレジット制度40～50％）と保険料率（ 9 ～13％），そして基礎年

2016年 8 月からは求職活動中の失業者が年金保険金給付額（月額30～40万ウォン（3.3～4.4万円））を料の納付を希望する際に，本人が保険料の25％だけ調整した四つの案が提示されており，その詳細は次を納付すれば，政府が保険料の75％を支援する失業の通りである。

クレジット制度が施行されている。既存では失業期間は年金保険料の納付例外期間であったので，この①第 1 案：「現行制度維持案」

期間は年金の加入期間として認められなかった。失第 1 案は，現在の保険料率（ 9 ％）と所得代替率

業クレジット制度の財源は雇用労働部の一般会計（40％）を維持し，「基礎年金」を2021年に月額30（保険料の25％分），国民年金基金（保険料の25％分），万ウォン（3.3万円）に引き上げる案である。第 1

雇用保険基金（保険料の25％分）が均等負担する。

案が実施されると，平均所得者（ 1 か月の所得が250万ウォン（27.5万円）である者）が「国民年金」⑶

公務員年金改正に25年間加入した場合の「国民年金」と「基礎年金」

公務員年金改正案は2015年 5 月29日に国会で成立を合わせた実質給付額（以下，平均所得者の 1 か月し，2016年 1 月 1 日から施行されている。改正の主平均給付額）は86.7万ウォン（約9.5万円）となる。

な内容は次の通りである。

②第 2 案：「基礎年金強化案」

・保険料率の引き上げ：既存で 7 ％であった保険料

第 2 案は，第 1 案のように現在の「国民年金」を率を段階的に引き上げ，2020年には国民年金と同様維持しながら，65歳以上の高齢者のうち，所得認定に 9 ％に調整額が下位70％に該当する者に支給される「基礎年金」

・年金支給率の引き下げ： 1 年に1.9％であった年を月額40万ウォン（4.4万円）に引き上げる案である。

金支給率を段階的に引き下げ，2035年には1.7％に「基礎年金」が上がると，平均所得者の 1 か月平均調整給付額は101.7万ウォン（約11.2万円）となる。ただ・年金支給率に所得再分配要素を適用：年金支給率

し，第 2 案を実施するためには韓国政府の財政負担

82各国の年金制度（韓国）が大きい。韓国政府は，「基礎年金」を月額40万ウ

改善案では出産及び子育てによる社会的貢献を認め，ォン（4.4万円）に引き上げた場合，2022年だけで子供が 1 人である場合でも 6 か月分の保険料を追加20.9兆ウォン（約2.3兆円）が，さらに2026年にはで納付したと認定する。そして，子供が 2 人の場合28.6兆ウォン（約3.1兆円）の関連予算が必要であるは12か月，子供が 3 人の場合は18か月の保険料を追と推計している。

加で納付したと認定する（上限は50か月）。

③第 3 案：「老後所得保障強化案①」
第 3 案は保険料率を引き上げて，所得代替率を高9 ．今後の課題める案である。つまり，第 3 案では，現在 9 ％であ2020年における韓国人の平均余命は，83.5歳（男る保険料率を2021年から 5 年ごとに 1 ポイントずつ性80.5歳，女性86.5歳）で，国民年金が導入された引き上げ，2031年には12％とすることにより，所得1988年 の70.0歳（ 男 性66.3歳， 女 性74.6歳 ） に 比 べ代替率を45％に高めることを提案している。第 3 案

ると10歳以上も長生きすることになった。しかしなが実施されると平均所得者の 1 か月平均給付額はがら，1997年のアジア通貨危機や最近の経済のグロ91.9万ウォン（約10.1万円）となる。

ーバル化などの影響などで50歳前後に非自発的に会④第 4 案：「老後所得保障強化案②」

社を辞めることが多く，高年齢者は20～25年という第 4 案も第 3 案と同じく，保険料率を引き上げて，老後に対する公的あるいは私的な準備が必要である。

所得代替率を高める案である。第 4 案では，現在1988年に導入された，国民年金制度は満額の年金を9 ％である保険料率を2021年から 5 年ごとに 1 ポイ受給するためには40年という加入期間が必要であり，ントずつ引き上げ，2036年には13％にし，所得代替2028年になってからはじめて，国が約束した所得代率を50％に高めることを提案している。その場合，替率によって満額の給付が受けられる。しかしなが平均所得者の 1 か月平均給付額は97.1万ウォン（約ら，所得代替率は国民年金制度が導入された以降，10.7万円）となる。

継続的に引き下げられ，満額を受給しても将来年金

また，2018年12月24日には「第 4 次国民年金総合運営計画案（以下，計画案）」が国務会議で審議・給付だけで健康で文化的な生活が保障できるとは言い切れない状況である。

発表された。計画案では，上記で説明した四つの改また，公的所得保障制度が十分ではなかった時代

正案以外にも年金制度の信頼性向上に向けての改善には，子女からの経済的支援によって生活をするこ案が発表された。その主な内容は次の通りである。とが一般的だったが，出生率が低下し核家族化が進①国の支給保障を明示：年金制度が国民に信頼されんだ現在においては，子女からの経済的支援を期待るように，年金の給付を国が保障するという内容をすることもなかなか難しくなったのが現実である。

明確化するように法律の改正を推進する。

特に，国民年金が給付面で成熟の段階に入る2028②地域の低所得被保険者の保険料支援：事業中断，年以前に退職を迎えるベビーブーム世代の老後所得失職などにより保険料の納付が難しい地域の被保険を，国としてどのように保障すべきであるのかにつ者の保険料を支援する事業を推進する。

いて十分な検討が行われるべきである。

③職場の被保険者や農漁民の保険料支援対象を拡また，ベビーブーム世代の退職や少子高齢化の進

大：労働者10人未満事業所の事業主とその事業所に行によって急速に増えることが予想される給付額を従事している労働者の社会保険料を最大90％まで支どのように確保し，将来の年金財政安定化をどのよ援する事業の労働者の所得基準を 1 か月190万ウォうに構築すべきかを検討することも重要である。すン（20.9万円）から210万ウォン（23.1万円）に拡大

でに国民年金制度は1998年と2007年に財政安定化のする（最低賃金の引き上げによる事業者の負担緩和ための年金法の改正を行った経緯がある。すなわち，と，労働者の雇用保障が目的）。

1998年の改正では所得代替率が既存の70％から60％④国民年金出産クレジット制度の拡大：子供が 2 人に調整され，年金の受給開始年齢も60歳から段階的以上の世帯については，年金保険料を追加納付したに65歳まで引き上げることが決まった。2007年改正

ものと認める出産クレジット制度の対象を拡大する。

では，所得代替率を追加的に調整し，長期的に202883

年金と経済Vol. 41

No. 2

年には40％まで引き下げることになった。それにも規労働などの不安定労働者として労働市場に参加しかかわらず，国民年金の積立金は2055年に枯渇するているケースが多い。彼らにとっては将来の所得保ことが予想されている。したがって，年金の持続可

障より現在の所得保障がより大事な問題かも知れな

能性を高めるためには1998年以降 9 ％に固定されてい。

いる保険料率の引き上げを迅速に検討・実施する必要がある。

現在の年金制度を持続可能な制度にするためには何より，雇用を拡大し雇用の安全性を維持させるこ

また，定年と年金支給開始年齢のギャップを埋めとが大事であるだろう。今後，韓国政府がどのようるための対策を急ぐべきである。国民年金の支給開な雇用政策を行い，年金制度を維持して行くのか，始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられるこ

今後の動きに注目するところである。とが決まっており，実際の退職年齢（定年60歳）と……………………………………………………………
主な参考文献の間に差が生じている。高齢者の所得を保障するためには国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし，所得が減少する期間をなくす対策を取らないといけない。

OECD（2015）, Pension at a Glance 2015.
金明中（2019）「韓国政府，国民年金制度の改正案を提示」（ニッセイ基礎研究所『保険・年金フォーカス』2019年 1 月10日）

公的年金制度の改革とともに労働市場の改革も大金明中（2020）『韓国における社会政策のあり方』旬報社

事である。多数の若者や女性，そして高齢者が労働藤森克彦（2020）「韓国の年金制度」『年金と経済』2020.7，

市場で十分に活躍しておらず，彼らの多くは，非正84

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