IEEJ：2019 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2019 年 6 月 12 日

国際エネルギー情勢を見る目（432）

第 3 回 Dundee Energy Forum に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅
6 月 10～11 日、スコットランド・ダンディにおいて、第 3 回 Dundee Energy Forum が開催された。今回のフォーラムは、ダンディ大学の石油・エネルギー・鉱物法・政策センター（CPEMLP）とリヤドに本拠を置く国際エネルギーフォーラム（IEF）が共催する国際会議であった。筆者は 1995～1997 年に CPEMLP に在籍し、その後 PhD を取得した。
今回のフォーラムでは、CPEMLP の Director である Peter Cameron 教授からの招待を受け、初日の Session 1 のスピーカーとして参加する機会を得た。
フォーラム冒頭の Keynote セッションでは、OPEC 事務局の Mohammad Barkindo 事務局長が講演を行い、モデレーターをフォーラム共催機関である IEF の Dr. Xiansheng Sun事務局長（CPEMLP 在籍で PhD 取得）が務めるというハイレベルの顔ぶれでのスタートとなった。その他の主要なスピーカーとして、Chatham House の Distinguished Fellow（CPEMLP の名誉教授）である Paul Stevens 教授、Oxford Institute for Energy Studiesの Director である Bassam Fattouh 教授など著名な専門家や、欧州委員会などエネルギー政策関係者・アカデミア関係者等が多数参加する会議となった。以下では、様々な議論の中で筆者にとって特に印象に残った論点を紹介したい。
CPEMLP は、その名前に示される通り、エネルギー全体や鉱物も研究対象としているが、石油・ガスに関する法・政策の研究を中心としており、英国でも欧州でもその点で確固たる地位と名声を得ている。しかし、その研究対象の中心である石油・ガスが、進行中の Global
Energy Transition の中で、将来への不透明感を強める中、その課題を探り、対応策を模索する、というのがフォーラム全体を通しての「隠れた」最重要な問題意識であったように思われる。そのため、各セッションにおける議論の一つの中心が、気候変動対策の重要性とその下での非化石エネルギー、とりわけ再生可能エネルギー拡大の意義と今後の展望、そして先進的・革新的技術の可能性と影響、といった点になったことは自然の流れであった。特に上記の議論は、欧州において最も先行して進んでおり、最も厳しい逆風に直面する石炭はもとより、化石燃料全体としてこのチャレンジにどう対応すべきか、ということが、このフォーラムでの議論でも強く意識されていると感じた。
その中で、Barkindo 事務局長の基調講演や筆者の報告において、長期的に見て再生可能エネルギーなど非化石エネルギーのシェアが増大することは確実であるものの、2040～2050 年頃の世界のエネルギーミックスにおいて石油・ガス合計で全体の 50％程度を占めることが様々な予測機関のコンセンサスであり、石油・ガスは引き続き極めて重要であり続けるということが改めて指摘された。そして、仮に「石油需要ピーク」が訪れることになるとしても、大量の石油を世界は必要とし続けるため、石油そしてガスの分野への適切な投資確保が世界のエネルギー市場の安定にとって不可欠である、との議論が展開された。
国際エネルギー市場の安定や秩序の維持という点で、Session 1 では The Architecture ofEnergy Governance の表題で興味深い議論が行われた。筆者は Global Energy Governanceの観点から、エネルギー安全保障、市場安定、持続可能性という 3 つの点で課題が顕在化していること、その中でアジアの重要性が高まること、電力化進行の下で電力を如何に安1

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定的に、Affordable に、環境に優しく供給するかが重要課題となること等を指摘した。
GlobalEnergy Governance については、米中貿易戦争や米国の対イラン政策の帰趨など、地政学リスクの影響をどう見るべきか、というホットな問題についての議論も行われた。
他方、Governance の問題に関しては、欧州・EU に絞った議論も展開され、「単一欧州市場」形成を目指す大方針の中で、欧州・EU ではエネルギー・環境問題に関するチャレンジに対して、国別でなく、欧州大で対応する政策・戦略が取られている点を欧州委員会からの報告者等が指摘した。そこでは、地域全体で対応することがコスト効率を上げ、消費者負担を抑えるために、より有効な対策となることが強調された。例えば、再生可能エネルギーのシェアを増大させると顕在化してくる供給間歇性に関する問題対処も、国毎に行うより欧州大で行う方が、蓄電システムにせよ、連系線強化にせよ、全てコストを抑え、消費者負担を相対的に軽減できるとの考えである。しかし、こうした対策を欧州大で行うためには、政策・対策を総合的に立案・実施するための良い Governance が不可欠、という議論が行われた。EU における Governance の取り組みは長い歴史を持って着実に進められてきたが、エネルギーの分野では国家主権にかかわる安全保障等の問題もあって決して容易ではない、という意見もあった。欧州大での取り組みがコスト効率的であるという議論はもちろん一理あるが、その「合理性」を基に、強い Governance を効かせ過ぎることが、欧州全体に広がってきた反 EU 勢力拡大の一因になっているのかもしれない、とも感じた。
Energy Transition の中でのエネルギー産業・企業の戦略と投資に関する問題では、PaulStevens 教授の指摘が極めて興味深かった。教授は国際石油メジャー（IOC）のこれまでのビジネスモデルが通用しない状況が生まれつつあり、IOC は厳しい経営環境に直面せざるを得ない点を指摘した。欧州 IOC を中心に、ビジネス領域の多様化・多角化が標榜され、気候変動対策への積極的な取り組みを示すことが大きな流れになっているように見えるが、IOC の過去の多様化・分散化戦略は概して成功したとは到底言えず、その反省から「コアビジネス回帰」が謳われてきた経緯もある。現在、多様化の一つとして注目される再生可能エネルギーへの取り組みだが、ビジネスの観点から見て大きな問題がある。それは、そこから一定の利益を得ることは出来ても従来の石油・ガス事業から生み出される利益に比して圧倒的に低位となり、これまで株主が享受し期待してきた利益に遠く及ばない点である。石油・ガス事業で巨大な利益を得ることが出来てきたのは、競争的でない原油価格形成と供給コスト差の大きな開き（低コスト資源へのアクセスが可能であったこと）から生ずる「レント」が存在してきたからである。再生可能エネルギー事業にはこうした「レント」は存在せず、相対的に低位の利益にならざるを得ない。この分野への多様化で企業収益力の低下・株主から見た魅力度の低下に直面することになる、との議論が展開された。
また、Energy Transition の中での中東産油国の課題に関しては、Bassam Fattouh 教授の分析と指摘が印象に残った。教授は、中東産油国経済は石油収入に依存してきたが、石油価格が極めて不安定な動きを示す中、基本的には石油収入が支出を満たすことに必ずしも成功してこなかったこと、経済運営の面では死活的に重要な石油（ガス）部門ではあるが、資本集約的な産業であるため最も重要な経済課題である雇用創出にはあまり寄与せず、国内若年層の雇用確保には十分な貢献ができないこと、そして「石油需要ピーク」問題を中心に石油依存そのものが将来のリスクとなる可能性があること、等を指摘した。その下で、サウジアラビアのビジョン 2030 を代表として、経済構造の高度化・多角化が追求されているものの、現実にはその取り組みは困難であり、高度化・多様化を着実に進めるためにも石油部門を適切に活用していく戦略が求められていること、などが指摘された。
Energy Transition は世界大で、国の政策にも、企業の戦略にも多大で複雑な影響を及ぼしていく。国・企業のサバイバルや繁栄のために、先行きを読み解き、柔軟・適切に対応していくことが今後ますます重要な課題となろう。
以上
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