IEEJ：2022 年 7 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 7 月 15 日

国際エネルギー情勢を見る目（593）

激動する国際エネルギー情勢と日本のエネルギー政策の課題
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
日本は今、激動する国際エネルギー情勢の渦中にあって、それに対応するエネルギー政策の立案・実施を切に必要としている。世界的な脱炭素化・カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、その道程の途上における 2030 年 GHG 排出削減目標実現など、気候変動分野での世界的潮流への対応がその第 1 にあたる。また、昨年年後半以来、世界の喫緊課題となった同時多発エネルギー価格高騰やそれを加速化したウクライナ危機の影響による国際エネルギー市場不安定化に対応したエネルギー安全保障の抜本的強化も必要である。
国際情勢への対応だけでなく、日本国内の固有課題もエネルギー政策強化を求める重要な要因となっている。その象徴的な事例は、電力需給逼迫であり、この夏をどう乗り切るか、この冬に予想されるより厳しい需給環境にどの対応するかが重大問題となっている。
もちろん、電力需給安定は短期だけでなく長期的な重要課題でもある。こうして内外に様々な重要課題が浮上する中、日本は必要な対応戦略の立案と実施が求められていく。先般の参議院選挙で大勝した与党は、波乱がなければ、これから 3 年間は主要な国政選挙が無い時期を迎える。政治・社会的にも難しい課題にしっかりと取り組む重要な機会でもあり、まずは来年 5 月の広島 G7 サミットに向けたエネルギー・気候変動政策面での対応を進め、次期エネルギー基本計画策定に向けた議論の準備・実施を進めていく必要がある。
取り組むべき課題は山積しているが、まずは目の前にあるエネルギー安全保障上の重大課題に対応することが何よりも大事である。ウクライナ危機の帰趨は全く予断が許されない。世界経済不安で、今週は原油価格が下落基調となり 100 ドルを切る展開ともなったが、EU などの禁輸政策がどのようにロシアの石油供給に影響を及ぼすか、G7 サミットで議論の俎上に上ったロシア産石油への価格上限制度導入がどう展開し、それにロシアがどう反応するのか、など不透明な要素が多々ある。不測の供給支障や価格高騰に対応した市場安定化のカギを握るサウジアラビアへの米国バイデン大統領の訪問が同国の石油政策にどのような影響を及ぼすかにも注目する必要がある。このように国際石油市場と原油価格は今後も波乱含みであり、現状の 100 ドル程度の価格水準から、上下に大きく変動しうる極めて不安定な状況が続く。原油価格の高騰は、それに連動する LNG 価格高騰と電力価格上昇をもたらし、日本経済にとって深刻な影響を及ぼす。対ロ制裁に関しては引き続き、G7 や西側諸国との連携を強化しつつ、中東産油国からの安定供給確保を図り、不測の事態の際には、IEA との協力の下で備蓄放出など市場安定化に貢献していくことが求められる。
ウクライナ危機下において、需給環境が最も厳しく、万が一の供給支障発生の際のインパクトが甚大になると見込まれる天然ガス・LNG 市場の問題は日本にとって、これからさらに厳しさを増す恐れがある。6 月中旬以降のノルドストリーム１パイプラインによるガス供給の大幅低下（現時点では停止中）によって、欧州では今冬のガス不足への懸念が現実の問題となり、欧州主要国は一気に「危機対応モード」での対応に動くことになった。CO2
排出が増加することになったとしてもエネルギー安定供給確保を優先するため、ドイツが石炭火力発電の活用に舵を切るなどの動きがそれを象徴している。他方、欧州ではロシア産天然ガスの供給低下に対して、代替ガス供給確保を図る動きも一気に強化されるであろうが、これは国際 LNG 市場の需給逼迫を悪化させることにつながりかねない。市場に（石1IEEJ：2022 年 7 月掲載 禁無断転載
油の場合のサウジアラビアの余剰生産能力のような）供給余力が存在せず、LNG 備蓄が限定的である実態を考えると、欧州諸国や日本などアジア消費国の LNG 調達強化は、このままでいくと「ゼロサムゲーム下での争奪戦」になりかねない。だからこそ、その圧力で、欧州天然ガス価格やアジア LNG スポット価格が 7 月以降は大幅上昇の局面を迎えている。
その状況下、日本は 6 月末以降、サハリン 2 に関するロシアの「揺さぶり」を受けている。サハリン 2 に新たな事業主体を設立し、そこに運営を移管するとした大統領令によって、サハリン 2 に参加する日本企業の権益が脅かされる事態となった。また、サハリン 2からの供給を主体とする約 600 万トンに上るロシアからの LNG 輸入の先行きについても不透明感や不安感が生じつつある。折しもこの「揺さぶり」は、日本国内の電力需給逼迫問題と重なり、エネルギー安定供給上の重大課題となった。6 月末のまさに「綱渡り」状況であった電力需給は、今冬はさらに厳しい状況になること必至とみられる。そこでは、電力需要に対して十分な供給を、設備容量（kW）面でも、電力量（kWh）面でも確保することが求められ、後者については燃料確保が重要なカギとなる。日本の発電の中心をなす LNG火力向けの燃料安定調達は今冬に向けて重要性を増すばかりである。また、都市ガス用のLNG 供給確保も重要である。発電の場合は LNG の不足を他の電源で補うべく取り組むことができる。他方、都市ガスに関しては、代替供給のガス・LNG を確保するしかない。官民を挙げて、今後の LNG 供給の安定確保が極めて重大な課題となる。
もちろん、この状況下、日本が主体的にできることは全て実施していく必要がある。
「節電」・「節ガス」の実施と強化はその中心になるであろう。電力安定供給に関しては、ガス火力はもちろん、石油・石炭火力などの最大限の有効活用を図るべく、遊休設備・自家発設備など利用可能な供給力を総動員して、安定的に運転できるような準備と体制作りが重要になる。岸田総理が表明した通り、原子力発電の再稼働（最大 9 基）を、安全性を確保して着実に進めていくことが求められる。そしてもちろん、国際市場での LNG の追加供給確保に向けた努力を最大限実施していくことが必要不可欠となる。
こうした短期的なエネルギー安定供給対策を強力に推進するとともに、第 6 次エネルギ
ー基本計画で定めた 2030 年のエネルギーミックス目標の実現に向けて、最大限の努力を官民挙げて取り組んでいく必要がある。省エネ・再エネ・原子力・水素など、いずれの分野の目標も実現に向けて大きな課題が存在するが、脱ロシアに向けて EU が「リパワーEU 計画」で総力を挙げて政策推進を図っているのと同様、政策遂行加速化に向けギアチェンジしていく必要がある。また、次期エネルギー基本計画策定に向けた議論に関しては、激変した国際政治・安全保障環境と国際エネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障に新たな脚光を当て最重視した上で、S+3E の同時追及を目指す政策立案が重要になる。どの分野の議論も重要であるが、政治・社会的に困難さのハードルが高い原子力政策に関して、骨太の議論で、S+3E に貢献する原子力の利活用に向けた政策議論を進めるべきである。
国際的には、厳しい地政学環境を踏まえて、米国を中心に G7 や価値観を共有する国々・地域との連携を進化させ、エネルギー・気候変動分野での協力を進める政策が必要となる。
また、今後の世界の発展・成長の中心となる新興国・途上国、とりわけアジア新興国・途上国を意識し、その成長・発展に資するエネルギー・気候変動政策立案や実施のための協力を進め、G7 や欧米先進国に対しては、アジアの声を代表する政策をとっていくことが求められる。また、新情勢に適応する対中国・対ロシアに向けた新たな国際エネルギー戦略立案を準備していくことも重要になる。さらに、中東の安定化のための経済構造高度化、その一環としての化石燃料の脱炭素化などの取り組みを進めつつ、中東との産消対話を日本が主導し、米欧およびアジアを巻き込むことで国際エネルギー市場の安定化を図ることも日本の課題となる。ある意味では、「地球儀を俯瞰した」国際エネルギー戦略が求められていくことになる。日本の内外エネルギー政策はこれから正念場を迎えることになろう。
以上
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