Sanno University Bulletin Vol. 34 No. 2 February 2014

中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析－内資企業の雇用、および資本との関係による検証－
An Empirical Analysis of Substitution and Complementarity between Foreignand Domestic Enterprises and Their Capital in the Chinese Labor Market

石塚浩美

Hiromi Ishizuka

Abstract
The purpose of this paper is identifying the role of foreign enterprises in the Chineselabor market through comparison with the analyses of domestic enterprisesʼ employees
and capital. The directions of foreign enterprises and the labor market in the future areindicated.
We adapted an SUR, or Seemingly Unrelated Regression, analysis based on years andgeographical sections in order to estimate the elasticity of substitutions andcomplementarity among foreign enterprisesʼ employees, domestic enterprisesʼ employees
and capital in the industrial sector.
The results of the time series analyses reveal that the relationships among foreign anddomestic enterprisesʼ employments and capital have changed. The structure of theChinese market as well as the labor market has also transformed. In particular, therelationships between foreign and domestic enterprisesʼ employees in the eastern part ofChina have stabilized. New employment has expanded in the central part.

2013年7月31日 受理
本稿の基になる論文は、2012年6月の第11回中国経済学会大会（於：立正大学）で報告し、討論者の寳剱久俊氏（アジア経済研究所）、座長の伊藤正一氏（関西学院大学）、およびフロアの南亮進氏（中国経済学会初代会長、一橋大学名誉教授）、中兼和津次氏（中国経済学会会長、東京大学名誉教授）など多くのかたから貴重なコメントをいただいた。また、本稿のレフェリーから重要なコメントをいただいた。加えて、本稿の第3.2節で用いたデータは、厳善平氏（同志社大学）から貸与されたものである。さらに本稿の執筆に際し、2008年創設の「中国・アジア労働市場研究会」（南亮進氏主催）、および調査、出張で訪れた中国各地で、多くのことを学んだ。すべてのかたに、心から感謝申し上げる。残る問題は、すべて筆者の責任である。

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中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

1. はじめに世界第2位の経済大国になった中国の市場経済の始まりは、1978年の改革・開放政策の導入であった。既存の都市部就業者や資本に加え、対内直接投資、特に外国資本企業、「農民工」（農村から都市への出稼ぎ者）が果たした役割は大きい。然しながら、外資企業が労働市場に及ぼした影響を、マクロ的に資本も含め地域性も考慮して分析した先行研究は多いとはいえない。
外資企業を、中国に誘引する要因は変化している。当初、中国は「世界の工場」と呼ばれた珠江デルタ経済特区の農民工を中心とする安価な労働力が外資企業を引き寄せたが、その後、都市部を中心に個人の経済力が高まってきて「世界の市場」と呼ばれるようになってきた。
実質賃金は上昇しており、「中国リスク」（1）はあるものの、外資企業にとって中国は魅力的な市場の一つである。
中国の労働市場をみるとき、中国特有の戸籍制度の理解が必要である。当該制度に基づき、国民は非農業戸籍（本稿では一般的呼称の「都市戸籍」を用いる）あるいは農業戸籍（同様に「農村戸籍」）のいずれかを有している。中国では、原則として省市区を越えて移動することはできない。従来、都市戸籍者であれば、雇用労働者として働き、住宅なども保障され、退職後は安定した年金生活が送れた。現在、農村戸籍者の場合は、農民工という選択肢もあるが都市部の中核的な雇用労働者になることは無いに等しい。中国政府も貧富の差を問題として、2004年に「和諧社会」（地域や階層間における調和のとれた社会）をスローガンとし、農村部における雇用吸収政策を進めているが、相対的に貧しい農村部から、富んだ都市部に農民工が移動していく誘因は依然としてある [ 厳〔2009; 2010〕; 蔡〔2010〕; 石塚〔2011a;
2011b〕; 南・牧野・郝〔2013〕; Meng and Mamsheng〔2007〕]。
本稿の目的は、外資企業における雇用が果たした役割や位置づけを、内資企業の雇用、および資本と比較し、時期や地域別に分析する方法により、明らかにすることである（2）。結果
として、今後の外資企業の動向や、中国労働市場の方向性を探ることができる。
対象は、本稿第3章の資本別就業者の実状では上海在住者データに限定するものの、すべての産業を対象とする。第4章および第5章の実証分析では、外資企業が初期段階から安価な農民工を求めて参入していった工業部門データに限定する。地域区分は、31省市区全体、外資企業の進出度が異なる東部（沿海部）
・中部・西部、二大経済地域の長江デルタ・珠江デルタとする。
構成は次のとおりである。第2章では中国の外資企業と中国経済、外資企業と農民工、および農民工の実状に関する先行研究をサーベイする。第3章は、1節でマクロデータにより外資企業就業者の推移および地域性を確認し、2節では戸籍別のマイクロデータを用いて外資企業
就業者と内資企業就業者の特徴を探る。第4章は、実証分析で用いる『中国工業経済統計』の2

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概要を示し、外資企業と内資企業の相対的生産性を通じて特徴をみていく。第5章は、当該データを用いて、期間や地域別に SUR 分析（Seemingly Unrelated Regression、見かけ上、無相関な推定）をおこない、企業資本別に生産要素間の代替・補完弾力性を導出して、最後にまとめとする。

2. 先行研究のサーベイ
まず、中国進出の外資企業と中国経済に関する先行研究をみていく。Wu and Chen
〔2001〕
は、
1979-1983年、1984-1985年、1986-1992年、1993-2000年に区分し、第3期の1986年以後、外資導入が加速したという。投資先地域は、Zhang and Felmingham〔2001〕によると、外国直接投資および輸出は、沿海部で高く、中部地域では中程度で、西部は低いとしている。魏・賀・王〔2009〕は、外国直接投資が地域経済に与えた影響を分析している。杜編〔2009〕では、中国の外資政策の歴史や背景がまとめられ、多角的な分析がおこなわれている。なかでも劉〔2009〕は、マクロデータを用いて、外資企業の優位性は労働集約的な産業では逓減しており、近年はむしろ資本集約的な産業、とりわけ技術集約的な産業の外資企業割合が増えているとしている。Sun〔1998〕は、外資企業と内資企業の生産性を比較するため、コブ＝ダグラス生
産関数などいくつかの生産関数を比較している。
Wu〔2000〕は1985年から1998年において、外資企業の就業者数は増加し、外資企業の平均賃金は全企業および国有企業の平均よりも常に高かったことを示している。したがって、外資企業の就業者のように高いスキルを習得できれば中国全体の所得格差を縮小させることができ、外国直接投資を強化させることにより中国労働市場は改善されて知的所有権の保護は促進されるとした。Lin, Liu and Zhang〔2009〕は、外資企業は内資企業を含む経済発展に貢献しているとする。杜・石塚〔2013〕は、外資企業が中国国内の雇用を創出してきたことを明らかにしている。また投資国の特徴をみると、Gao〔2005〕は、労働の質の高さが外国直接投資を誘引し、先進諸国は、アジアの新興国よりも、投資地域における労働の質を重視するということを明らかにしている。
次に、外資企業と農民工あるいは非熟練労働者に関連する先行研究をあげる。Zhao〔1999〕によると、中国全土において増大した非熟練労働者は、1980年代半ば以降には都市戸籍であれば国有セクター、農村戸籍であれば非国有セクターへと加速的に就業したことを導出している。また、農民工は中学卒業以下が主流であったという。さらに Zhao〔2001〕は、都市部
における農民工に対する差別により、農民工が相対的に高賃金の国有企業で働くことは断固として受け入れられなかったとする。国有企業は、非熟練労働者であっても都市戸籍者に相対的に高賃金を支払わねばならなかったにも拘らず、低賃金の農民工に代替することはしな
かった。また都市戸籍の非熟練労働者自身も賃金の低い外資企業で働こうとはしなかったた3

中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

め、外資企業に農民工が集中したという。したがって同じ非熟練労働者のなかで、都市戸籍者と農村戸籍者の賃金格差が拡大していったことを明らかにしている。一方、熟練労働者は国有企業に集中しがちであったため、外資企業は割増賃金を支払い彼らを獲得せざるを得な
かったという。Roberts〔2001〕は、1993年の上海の農民工3万サンプルを用いて、特に若い
男性農民工が、相対的に高学歴で高年齢の上海戸籍者に代わり、建設業および製造業を担っているとしている。また沿海部で働くためには、郷里の村に基づく人的ネットワークが重要であることも導出している。
最後に、農民工の実状を詳細な個人データに基づき明らかにした研究として、大島〔2001〕
および厳〔2010〕などがある。大島〔2001〕は、1990年代に深圳市・大連市・重慶市と、上海市・西安市の日系企業で、農民工を対象に詳細な調査をおこない、比較、分析している。
中国政府の戸籍制度は段階的に緩和されて労働移動が生じているが、二元社会が非常に厳格であり、農民工の就業、生活、将来設計に多くの困難な状況をもたらしているという。帰郷を余儀なくされる一方で、農民工自身も、高いスキル、賃金、職位の獲得に積極的であり、習得した高いスキルは出身農村の経済発展を促すことに一助をもたらすとしている。厳〔2010,
第3章〕は、2003年の上海データを用いて、都市労働市場における転職のメカニズムを明らかにしている。農民工などの外来人口の就業先および転職先は、零細な自営業や建設現場などの非正規部門での就業が主流であり、地元住民では国有企業、大企業、政府部門などでの就業が多い。転職と賃金収入の変化についてみると、地元男性住民は収入増になるが、外来人
口では非正規部門間のみが収入増をもたらすとしている。一方、女性はいずれも転職による収入増は確認されなかったという。Zhao〔2001〕は流動性が認められるものの、都市戸籍者と農村戸籍者間の階層化あるいは分断化が存在していることを明らかにしている。
まとめると、外資企業就業者は、低賃金で非熟練の農民工が製造業などの工業部門で非正規就業しているケースが多い。また外資企業は、内資企業や中国経済の成長に貢献し、国内雇用も創出してきた。近年、外資企業は、労働集約的な産業が中心であることは変わりないが、資本集約的な産業、特に技術集約的な産業において逓増している。

3. データでみる外資企業就業者と内資企業就業者
第3.1節はマクロデータにより外資企業就業者および地域性の推移を確認し、第3.2節では戸籍別のマイクロデータを用いて外資企業就業者と内資企業就業者の特徴を探る。
3. 1 マクロデ－タでみる外資企業就業者と地域性
外資企業による中国進出の盛り上がりは、3度に亘る。まず1978年の中国の改革・開放政策
により、脆弱な国内企業の育成と共に、外国資本も誘い込んだ。翌年以降、珠江デルタの各4Sanno University Bulletin Vol. 34 No. 2 February 2014

地は順次、経済特区に指定されていき外資企業の輸出入関税の免除、および所得税の3年間据え置きなどが適用され、1984年には広州市など14都市を経済技術開発区として著しい経済発展を遂げた。次に1992年の鄧小平の南巡講和後には、外資中心の経済発展が加速し、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟後には外資企業の影響は全国に及んで行った。その後、
中国国内企業が力をつけていくのに伴い外資優遇政策は削減されていき、2008年1月に「外資企業税法」が施行され、一部の優遇策は残されたが、原則として内資企業と外資企業の基本
税率は一本化された。2010年12月には、最後の外資優遇税制措置といわれ、内資のみに課していた「都市維持建設税」および「教育費付加制度」が外資にも適用されるようになった。
外資企業の登記企業数はおよそ434,900社（国家統計局、2008年末調査）であるが、香港が約149,300社で最も多く、台湾（約29,600社）、アメリカ（約28,000社）、日本（約25,800社）の順になっている。
図3-1で外資企業就業者の推移をみると、珠江デルタを中心とした経済特区の創設以後の1985年から1990年代半ばまでは増大しているが、その後は伸び率が鈍化する。再び WTO 加
盟後の2002年になって顕著に増加し始めている。2003年以降は農村部から都市部への移動規制が緩和されて農民工が増え続けたことなどを背景に増加し、2008年夏の世界同時金融経済危機以後は再び傾きが緩やかになる。2010年から2011年は再び外資企業就業者数が急増している。2012年には、中国経済の減速、および「中国リスク」の影響などの要因であろうか微増に留まる。現在は、外資企業の優遇策は制度的には原則として撤廃され、物価の上昇などを背景に人件費も上昇している。本来、労働集約的な就業の需要は、安価な雇用を確保できる国へと移動することは必然である。現在の中国では、国内需要の拡大に伴い外資企業を誘引しているといえる。
図3-1 外資企業・内資企業別にみる就業者数の推移（単位：万人）

データ出所：国家統計局『中国統計年鑑』（2013年版、表4-2）の数値に基づき、筆者が計算した。
注．外資企業は、「港澳台企業」（香港・マカオ・台湾資本の企業）および「その他の外資企業」の合計とする。

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中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

図3-2で31省市区別の外資企業就業者数の動向を探る。本稿の実証分析の対象である2009年の省別就業者数をみると、上位第9位までは、北は遼寧省、南は広東省までの東部（沿海部）に位置する省市で占められており、Zhang and Felmingham〔2001〕と一致する。なかでも、二大経済地域である珠江デルタと長江デルタで突出している。一般に、前者は広東省、後者は上海市、江蘇省南部、および浙江省北部を含む地域をさす。様々な優遇政策が採られていたことも後押しして、外資企業が東部を中心として中部などでも雇用を創出してきたことが分かる。
図3-2 31省市区別にみる2009年の外資企業就業者数および増加率（2003年比）

データ出所：国家統計局『中国統計年鑑』（2004年版、2010年版）の数値に基づき、筆者が計算した。
注．図3-1の注に同じ。

3. 2 マイクロデ－タでみる戸籍別の外資企業就業者と内資企業就業者の特徴（3）次に、戸籍別に外資企業就業者と内資企業就業者の特徴を、上海社会科学院人口および発展研究所が2003年に実施した「外来人口就業状況調査」（1500サンプル）および「上海市民就業状況調査」（1505サンプル）の個票を用いてみていく。戸籍別および資本別企業の就業者に分類する理由は、農民工は外省戸籍（上海市以外の戸籍を有する外来人口）の大半を占めており、本節では外省戸籍就業者の特徴を農民工の特徴として、都市戸籍の就業者の特徴と分けて捉えるためである。ここで「外資企業」は中国語で「三資企業」であり （4）、内資企業の内訳は「国有企業」（国営企業）、「集体企業」（自治体運営企業）、「私営企業」（従業者8人以上の中国民間企業）、「自営業」（中国語の「個体戸」、従業者8人未満の中国民間企業）である。
図3-3によると、外来の外資企業就業者は当初は人数が少ないものの、1991年くらいから外資企業に就業する農民工が現れ、低い水準で推移した後、1999年に増え、2002年にはさらに増加している。農民工の推移をみると、2001年から一貫して増加しているのと整合的である（5）。
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2004年頃は、「民工潮」（出稼ぎ者の都市大量移入）後で、「民工荒」（出稼ぎ者不足）が問題視され、農民工も相当数が外資企業に吸収されていったことが考えられる。
図3-3 企業形態別・現職入社年別にみる外来人口就業者数（単位：人）

データ出所：上海社会科学院人口・発展研究所が、2003年に実施した「外来人口就業状況調査」（1500ケース）の結果データを基に、筆者が作成した。

さらに表3-1および表3-2を用いて、外資企業などに勤務する農民工や、内資企業就業者の特徴を確認する。表3-1によると、外省戸籍就業者（「外省者」と略して用いる）の勤務先の割合
は、零細の自営業が54.5％で最も高く、私営企業が28.5％と続き、外資企業は4.2％で国有企業や集体企業と同程度である。一方、
上海戸籍就業者（「上海者」と略して用いる）の勤務先では、国有企業が44.4％を占めているが、その他（19.3％）に次いで、外資企業（14.1％）や民間企業（11.4％）が高い。男女差をみると、外省者では女性に自営業が多く、上海者では特に男性
は国有企業勤務が多い。学歴をみると、外省者は中学校以下が79.0％を占め、上海者では高校以上が71.4％の割合であり、前者は相対的に低学歴といえる。年齢は、外省者の半数が20歳代以下であるのに比べ、上海者の59.1％が40歳代以上で年齢が高い。すなわち農民工では、低学歴で若年傾向が認められる。

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中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

表3-1 戸籍別・男女別にみる就業者の特徴

データ出所：上海社会科学院人口・発展研究所が、2003年に実施した「外来人口就業状況調査」（1500ケース）
および「上海市民就業状況調査」（1505ケース）の結果データを基に、筆者が作成した。

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表3-2では、就業先の企業形態および就業者の戸籍に応じて5タイプ、すなわち国有企業・集体企業・私営企業の外省者、外資企業の外省者、自営業などの外省者、内資企業の上海者、外資企業の上海者の特徴を比較する。但し、本稿の目的に従い、外資企業における外省者と上海者の比較について詳細に述べる。
外資企業のうち、外省者のほうが上海者よりも、年齢は4歳程度低く、就学年数は1.1年短く、企業規模が小さく、労働契約は0.52年短く、1 ヶ月の就業日数は2日間ほど多く、1日の就業時間も0.76時間長いが、1 ヶ月の収入は337元多い。また初めて上海に来た年は、外省者の中では外資企業が最も遅く1999.4年である。すなわち、外資企業に分類されても、外省者の勤務先
は規模が小さく、勤務時間などは長く、労働契約は短いが、月収は相対的に高い。また外省者自身も、年齢が若く、他の企業形態に比べて上海に来た年がやや遅いといえる。外省者の中では外資企業が最も上海者に近い特徴と待遇を有しているが、生活全般および収入に関する満足度も、外資企業の外省者ではそれほど低くない（6）。
表3-2 戸籍別・企業形態別にみる就業者の特徴

データ出所：表3-1に同じ。
注1．「待遇に関する意見」の回答は複数回答であり、分母は該当企業の調査対象人数とした。
注2．大変満足 =1, やや満足 =2, どちらでもない =3, やや不満 =4, 大変不満 =5、として計算した。なお、回答項目には「分からない」も含まれているが、当該回答は平均値の計算の際には除外した。

まとめると、Zhao（2001）などが指摘したように、農民工に対する都市部の差別は変わらず認められるものの、当該データの外資企業の農民工では、新たな傾向が認められた。若年で、9

中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

就学年数も相対的に長めであっても農民工が国有企業で働くことは無いに等しいといえるが、1999年頃からは都市者（平均従業員数748.0人）に比べて小規模の外資企業（同290.3人）で就業する機会が生じた。彼（女）らの勤務時間などの労働条件は、上海者に比べて低いものの、
他の企業形態の農民工に比べると都市住民に近いほうであり、またそれに応じて高い賃金総額が支払われている。1999年以降の後発的な小規模の外資企業にとっても、就学年数が長く
潜在的に高いスキルをもつ若年層の農民工は雇用の対象であり、母国の賃金よりも低いが現地では高めの賃金で獲得していったと考えられる。
なお近年、多様化する農民工の区分については、①第一世代の農民工、②新世代の農民工〔「80
後」（1980年代生まれの人）以後生まれの農民工〕、
加えて今後増大するであろう④農民工2世〔第一世代の農民工の子どもで、都市戸籍保有者とは異なる待遇を受けながらも、都会で成長した世代。厳（2010, 補論1）がある〔石塚 :2011a〕。

4. 工業部門データ、および相対的生産性
4. 1 工業部門データ
分析に主として用いるのは、国家統計局『中国工業経済統計年鑑』の1999年から2009年調
査の31省市区のマクロデータである。対象企業は、年間売上高500万元以上の ｢ 規模以上」の工業部門に属する。既述のように、当該産業は農民工が工場労働者として就業するのに一般的だからである。同統計は、1997年以前は企業の定義が異なり、調査対象を郷および郷以上の工業企業としていたため、以後との間に連続性がない。また、2010年および2011年はデー
タが公表されていない。東部、中部、西部は、一般的な区分に準じており（本稿図3-2）、珠江
デルタは広東省のみ、長江デルタは上海市・江蘇省・浙江省の数値を合計する。
本稿の分析では、特に外資企業に焦点を当て、内資企業と比較して、中国労働市場への影響を探る。第2次産業が中国の GDP に占める割合は、1978年（1745.2億元、47.9%）から2012
年（235162億元、45.3%）まで、常に40％超で推移してきた。すなわち、中国の経済成長に一定程度の影響力があるといえる〔『中国統計年鑑』（2013年版、表2-1、表2-2）〕。また当該統計だけが、外資企業と内資企業を分けて時系列で詳細に、国家統計局が公表している唯一の統計である。
留意点としては、2004年は当該調査は実施されているようではあるが、『中国工業経済統計
年鑑』（2005年版）は刊行されていない。毎年、同調査が転載される『中国統計年鑑』（2005年版）の工業部門によると、2004年調査の結果データとして、外資企業の付加価値額、および両企業の固定資産額は31省市区合計値のみが得られ、工業全体および工業外資の固定資本
原価、工業外資の付加価値の数値が得られない。したがって、2003年度の総計から2004年度の総計への増加率を一律に、各省市区の加工値として割り当てて筆者が算出する。特に2004
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年の31省市区の資本取得原価は、31省市区の2003年の各「固定資産原価」に2004年の合計値の増加率を乗じて計算する。また2008年以後、国家統計局は全国合計値および各省市区別数
値のいずれも工業の付加価値額を公表していない。したがって生産高を加工して代入する（7）。
加えて、賃金データは、同調査では得られないため、工業に限定しないが、外資と内資を分けて掲載されている『労働統計年鑑』の数値を用いる。また全ての金額データは、付加価
値額は GDP デフレーター、資本額は固定資本購入価格指数、賃金は消費価格指数を用いて、1999年基準で実質化する。基礎統計表は、表4-1にまとめる。
表4-1 基礎統計表

4. 2 工業部門における外資企業の貢献
工業部門における外資企業が各地域でどのように貢献してきたかを、経済の2要素である労働および資本の生産性により検討する。図4-1は労働生産性、図4-2は資本生産性、図4-3では資本労働比率を、外資の数値を内資で除して用いる。したがって、数値が1より大きければ外資のほうが内資よりも高いことを意味する。
図4-1の相対的労働生産性をみると、概ね一貫して外資企業の労働生産性のほうが内資企業
よりも高い。但し、当初は外資企業の優位性が突出していたが、2005年までに両企業の生産性格差が珠江デルタ地域を除いて1超から1.5程度に縮小している。しかし珠江デルタのみは、
1999年で既に1.1で格差が小さく、2002年には内資企業の労働生産性が外資企業を僅かに上回った後、2005年以降はその傾向が定着している。また長江デルタも2005年以降は概ね1で、外資企業と内資企業が同程度の労働生産性を達成していることが分かる。
図4-2の相対的資本生産性は、1999年当時はいずれの地域でも内外差が殆どなかった。その後は、外資企業の相対的労働生産性の低下に伴い、相対的資本生産性は上昇しており、200911中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

年には外資企業の優位性の傾向が認められる。
図4-3を用いて相対的資本労働比率を検討すると、経緯に伴いいずれの地域でも乱高下したが、2009年には外資と内資企業の格差が概ね無くなってきている。特に2004年は二大経済地域を含むすべての地域で比率が高く、翌2005年には経済発展が東部に比べて遅れている中部で比率が高い。両年の「民工荒」（出稼ぎ者不足）問題に対応するため、特に労働生産性が高かった外資企業が構造転換を図り、特に工業部門では資本比率を上げていったことが考えられる。
図4-1 相対的労働生産性（外資 / 内資）

図4-2 相対的資本生産性（外資 / 内資）12

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図4-3 相対的資本労働比率（外資 / 内資）

データ出所：国家統計局『中国工業経済統計年鑑』（各年版）。
注1：計算方法は、次のとおりである。労働生産性は付加価値額を従業員数で除した数値、資本生産性は付加価値額を固定資産額（固定資産取得原価を減価償却率5％として計算）で除した数値、資本労働比率は
固定資産額を従業員数で除した数値。各年および各変数の31省市区データを用いて、筆者が各地区別に計算した。
注2：珠江デルタは広東省の数値、長江デルタは上海市・江蘇省・浙江省の数値の合計を用いた。

5. 工業部門における外資労働・内資労働・資本の、代替・補完関係の推定
本章では、外資工業部門の雇用、内資工業部門の雇用、資本の相互関係に関して、推定モデルを示し、前章の工業部門データを用いて地域別および期間別に実証分析をおこない検討
する。
5. 1 推定モデル
工業部門における3つの生産要素の代替・補完関係を推定モデルは、次のとおりである。
外資労働Ｘ1・内資労働Ｘ2・資本Ｘ3は、一次同次の生産関数：
（式 5-1）に従う。さらに Translog 生産関数で特定化すると、
（式 5-2）となる。ここで、a0、ai、Yij は技術関係を表す係数である。
Ｘ1およびＸ2のコストである賃金を実質生産要素価格とし、完全競争市場を仮定すると、生産量に対する生産要素 i のコストシェア

（式 5-3）であるためには、
13中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

（式 5-4）が満たされなくてはならない。Translog 型の生産関数を仮定した場合の補完の弾力性の定義
は、
（式 5-5）（式 5-6）である。式5-4を制約条件として式5-3を SUR 分析（Seemingly Unrelated Regression、
見かけ上、無相関な推定）をおこない、得られた係数とコストシェアの推定値を式5-5と式5-6に代入する
ことで、Hicks〔1997〕の補完の偏弾力性の値を導出できる（8）。
5. 2 推定結果
まず、表5-1および表5-2の読み方について説明する。表5-1は、式5-3のシェア関数を用いて、S1を外資工業部門労働コストシェア、S2を内資工業部門労働コストシェアとする連立方程式
を、SUR で推定した結果である。その際、式5-4の帰無仮説を Wald 検定で推定した。
本稿の推定には、Stata（Ver.12）を用いた。その結果を、表5-1の各モデルの最下段に記した。
検定の結果は、西部、長江デルタ、珠江デルタ以外は有意に棄却されたので、次節の結果の検討では有効な地域に限定しておこなう。推定は、地域別および期間別（9）にもおこなった。
また表5-2は、生産要素間の代替・補完関係を明らかにするため、表5-1の数値などを用いて式5-5に代入して Hicks の補完の偏弾力性を導出したものである。推定結果を読む際、Cii、C ij
が負であれば生産要素の関係が代替的、正では補完的であることを意味する。またこの関係
は数値が大きいほど強く、小さいほど弱い。
次に、表5-2の結果を用いて検討する。外資労働と内資労働はすべて統計的有意に負の値であるので代替関係にあるといえる。また、外資労働と資本、および内資労働と資本は、すべて有意に正なので補完関係が成立している。すなわち外資労働と内資労働は中国の就業者を取り合う関係である。但し時期区分をしてみると、1999-2004年には -3.630で両者の代替度が大きかったが、2005-2007年には -2.308、2008-2009年は -0.651で代替度が小さくなっている。杜・石塚〔2013〕によると、この間、工業部門でも内資企業、特に国有企業が就業者を大幅に減らし続けているが、内資企業でも民間企業の就業者は増えているという。だが、資本も考慮
して代替・補完関係でみると、外資労働と内資労働は代替的であるが程度は小さくなる傾向があることが分かった。つまり当初は外資企業と内資企業の雇用は競合していたが、最近ではすみ分けができつつあるということかもしれない。
地域別に比較すると、東部地域は、外資労働と内資労働の代替の程度が -1.668で相対的に低14Sanno University Bulletin Vol. 34 No. 2 February 2014

く、労働需要が高いため競合度が低いといえよう。但し、外資就業者数や農民工も多いうえ、
2003年から2009年でみた外資就業者数の増加率は特に長江デルタに相当する省ではおよそ5倍に上る省もある（本稿の図3-2）。したがって、代替の程度は必ずしも高いとはいえないが、労働市場全体に及ぼす影響は大きいと考える。一方、外資労働と内資労働の代替の程度が -4.505
で最も大きいのは中部地域である。中部は、2003年から2009年でみた外資就業者数の増加率
がおよそ3倍に上る省が4省あり増加率が高い（図3-2）。したがって規模は東部に劣るものの急
速に外資労働への代替が進んでいるといえる。
また外資労働と資本は、すべてのケースで統計的有意に補完関係が成立している。時系列
でみると、2008年の世界同時経済金融危機後には急激に補完の程度が相対的に低くなっている。地域別には、東部に比べて中部地域で程度が高い。
内資労働と資本においても、同様にすべてのケースで補完関係が成立している。全期間や時系列でみても、外資労働と資本の場合に比べて、一貫して補完の程度は低い。但し経済発展が進む沿海部の東部では、補完の程度が高くなっている。
表5-1 工業部門における外資労働・内資労働・資本の代替・補完関係の SUR 推定結果

データ：国家統計局『中国工業経済統計年鑑』、但し賃金データは同『労働統計年鑑』、価格指数は同『中国統
計摘要』.

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中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

注1.SUR（Seemingly Unrelated Regressions）で、本稿の式5-3の S1と S2を推定した。
注2. データの詳細は、本稿第4.1節に詳しい。
注3.†、***、**、* は、各0.1％、1％、5％、10％で統計的に有意であることを示す。

表5-2 工業部門における外資労働・内資労働・資本の、Hicks の代替・補完関係

データ：国家統計局『中国工業経済統計年鑑』、但し賃金データは同『労働統計年鑑』、価格指数は同『中国統計摘要』.
注1. 表5-1の数値を用いて、本稿の式5-6で、Hicks の補完の偏弾力性に基づき推定した。
注2. データの詳細は、本稿第4.1節に詳しい。
注3.†、***、**、* は、各0.1％、1％、5％、10％で統計的に有意であることを示す。

6. おわりに
本稿で得られた知見を列挙する。①政府統計データによると、
外資企業および外資就業者は、
東部（沿海部）とりわけ二大経済地域である珠江デルタと長江デルタで突出しているという従来からの傾向は続いている。②長江デルタの主要都市である上海在住の就業者を対象とした戸籍別のマイクロデータを用いて、外資企業で働く外省戸籍者（原則として農民工）の特徴を、上海戸籍者と比較する方法で検討した。外資企業の外省者は、予想通り、勤務先の企業規模が小さく、勤務時間は長く、労働契約は短いが、予想に反して、月収は相対的に高いことが導出された。1999年以降の後発的な小規模の外資企業にとっても、就学年数が長めで潜在的に高いスキルをもつ若年の農民工を対象に、母国の賃金よりも低いが現地では高めの賃金で獲得していったことが考えられる。
実証分析の結果によると、③外資企業の労働者と、内資企業の労働者は一貫して代替的であるが、時系列でみて程度は逓減している。当初は外資企業と内資企業の雇用が競合していたが、最近ではすみ分けができつつあると解釈できる。④外資労働と資本は補完関係が強く成立しているが、程度は逓減傾向にある。⑤内資労働と資本も補完関係にあるが、外資労働と資本の関係に比べて程度は低い。国内企業は、国有企業などの政府保護的な企業も多く、民間企業も含めて企業数も多く個々の企業で経営方針も多様であり、総合的にみると補完の程度が低いことが考えられる。
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Sanno University Bulletin Vol. 34 No. 2 February 2014

⑥地域別にみると、経済発展が顕著な東部地域は、現在でも農民工雇用の中心であることに変わりはない。だが、従来の労働偏重的な傾向は認められるものの、外資企業を中心に資本偏重的傾向がいくらか強まっており、内資企業でも同様といえる。最近では外資労働と内資労働の代替の程度が低くなり、共存傾向が認められる。一方、政府が経済成長を進める中部地域では、外資企業就業者の増加率が高い。外資労働と内資労働の代替の程度が最も大きく労働偏重性が強まっており、規模は東部に劣るものの急速に外資労働への代替が進んでいる。補完関係にある外資労働と資本の程度は、中部地域で突出して高い。同様の関係にある
内資労働と資本の程度は、東部に比べて低い。
まとめると、工業部門における外資企業の雇用は、内資企業および資本との関係や地域性などに注目した分析の結果、変化していることが明らかになった（10）。1990年代の終わりには、中国政府の外資優遇政策もあり、特に東部の労働集約的な外資企業が雇用を吸収していくかたちで、内資企業や中国経済の成長を牽引する一助となった。しかし、2004年頃の「民工荒」や2008年夏の世界同時経済金融危機などを経て、外資・内資企業別の雇用や資本との関係が変化して、中国市場および労働市場の構造が変容してきた。特に国有企業において改革が進
んで就業者をスリム化したことなどの結果、内資企業も労働生産性を従来よりも高めることができた。一方、外資企業も、安価な就業者の獲得が困難になっていく代わりに中国内需が拡大し、外資優遇政策も原則として撤廃され最低賃金も引き上げられて、他の国に比べて中国農民工の優位性は薄れ、資本生産性を高めるようにシフトしていったと考えられる。
特に東部の労働市場が発展し、内資労働者や資本との関係が時系列でみて安定してきているといえ、内資企業と外資企業とのすみわけができてきたのではなかろうか。一方、中部地域において、外資企業就業者の増加率が高く、外資労働と内資労働が競合しており、労働集
約的な産業における雇用創出が認められる。但し、外資企業の環境も変化しており、外資労働と資本の補完の程度が高い傾向がある。政府の内陸部の雇用政策効果も背景の一つとして、中部で新たな雇用が拡大し始めていると考えられる。
今後、中国進出を新規計画したり維持していこうとする外資企業にとっては、東部は一定の資本の蓄積があり、既に経済成長の経験があるという意味で相対的に安定的な市場と捉えられえるが、他の要件を一定とすると労働コストが高い状況は続くと考えられる。また中部
では内資企業と競合しながら、東部に比べて割安の労働を確保できる可能性がある。
特に外資企業は、内資企業に比べて、資本の増強を伴いつつ雇用も拡大することが効果的といえる。一方、中国では最低賃金も上昇しており、外資企業は東南アジア諸国などにさらに安価な労働力を求める傾向も認められる。然しながら、多様化する農民工や、特に若年女性の農民工が、中国の労働市場の一部を占めていることに変わりはない〔本稿3.2; 厳（2010）;
17中国における外資企業の雇用にかんする代替・補完分析 －内資企業の雇用、および資本との関係による検証－

石塚（2011b）〕。
本稿のマイクロデータ分析は全産業の就業者を取り上げたが、実証分析では工業部門を対象に実証分析をおこなった。今後、中国で進む「サービス経済化」（11）を考慮すると、第3次産業の就業者を対象とする分析を課題としたい。
注：「中国リスク」とは、中国において外資企業が経済活動をおこなう際のデメリット部分をいう。一（1）般に1989年の天安門事件に始まるとされ、特に日系企業を対象とするものに2005年の反日運動、2012
年の日系企業の破壊行為などがある。
2011年12月の中国労働市場国際大会（於：日本・東洋大学）において筆者は、外資企業の雇用に関（2）して企業形態の違いに重きを置いて分析した、杜・石塚〔2013〕の基になる論文の報告をおこなった。
この際、座長の厳善平氏から、農民工を取り上げる場合は地域性も考慮した分析も重要ではないかという指摘があり、本稿の分析の折に参考にした。
本調査の詳細は、厳〔2010〕に詳しい。

（3）「三資企業」とは、中国以外の国の企業が出資して中国で法人を設立したものであり外資企業と置（4）

き換えて検討する。三資企業には、合弁、合作、および独資の3種類の出資方法がある。
「合弁」とは中国企業との共同出資で有限会社を設立する形態であり、「合作」とは単に土地を利用させてもらうなどで実質的な独資であり無限責任であり出資比率によって権利、利益配分、および義務の割合が決定され、「独資」は完全外国企業が出資し経営する形態である。
近年、独資が可能な業種が規制緩和に伴い増えたことにより、独資による外資進出が増加している。
農村人口および農村就業者は『中国農村住戸調査』、農民工は『中国農村統計年鑑』に基づく。

（5）
（6）

中国では、最低賃金が上昇するのに伴い、市場賃金が上昇している。背景には、所得格差是正、ス

トライキや、物価上昇がある。
（7）

同統計書の2012年版で、2011年調査の結果データが公表されたが、途中のデータがないので、本稿では2009年までの分析とした。
SUR 推定モデルについては、山口〔2011〕が詳しい。

（8）

2004年は本文で既述のように「民工荒」により就業者不足が問題視され、2008年は世界同時経済金（9）融危機があった。両年共に、外資企業および内資企業の生産面に強く影響したと考えられるため、前後で時期区分した推定もおこなった。
（10）

他に、中国労働市場のメカニズムの変化を、女性就業の視点から分析した研究として、石塚〔2010;2014〕などがある。
（11）

サービス経済化とは、第3次産業の就業者が全就業者の半数を超えた状態をいう。経済発展に伴い達成されるものであり、先進諸国はいずれも過半数である。中国では、農業を中心とする第1次産業
従業者が33.6％で全体のおよそ3分の1と高く、第3次産業従業者は36.1％でサービス経済化には至っていない〔国家統計局『中国統計年鑑』（2013年版 , 表4-1）〕。

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参考文献
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杜進・石塚浩美：外資企業の雇用創出、南亮進・牧野文夫・郝仁平編著「中国経済の転換点」
第10章、東洋経済新報社、2013.
南亮進・牧野文夫・郝仁平編著：中国経済の転換点、東洋経済新報社、2013.
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