令和４年１月25日環地温発第2201219号
改正 令和４年３月４日環地温発第2203044号
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）（以下「補助金」という。
））交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、業務用施設における感染症や災害等に対するレジリエンス強化と同時に省ＣＯ２化を促進し、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法
人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者-1-

②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入支援事業
ア 民間企業

イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法
人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法
人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、①については別表第１第４欄、②・③については別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）-2-

エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１８条並びに第１９条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１５条又は第１６条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査-3-環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後、別表第１（１）及び（３）の事業にあっては３年間の期間、別表第１（２）の事業にあっては１年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第１１号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和４年１月 25 日から施行する。
２ この実施要領は、令和４年３月４日から施行する。

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別表第１（１） レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費

レジリエンス

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高事業を行うために必要な工事費（本工事費、強化型 ZEB 実

い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、証事業

学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿設備費、業務費及び事務費並びにその他必舎等）において、停電時にも必要なエネル要な経費で補助事業者が承認した経費（間ギーを供給できる機能を強化した ZEB

接補助対象経費の内容については、別表第Ready 以上の実現に必要な再生可能エネル２に定めるものとする。
）

事業の区分

ギー設備、蓄電池、付帯設備、省エネ型の第一種換気設備その他高性能設備機器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。
なお、新耐震基準以前の建物の建替えを行う事業、被災等により建替え・改修を行う事業、CLT 等の新たな木質部材を用いる事
業については優先採択枠を設ける。
４ 交付額の算定方法
新築
延べ面積

既存建築物

地方公共団体所

地方公共団体有以外所有

地方公共団体所有『ZEB』 ２／３

『ZEB』 ２／３

10,000m2

Nearly ZEB ３／５

Nearly ZEB ２／３

以上

ZEB Ready １／２

ZEB Ready ２／３（各上限５億円）（各上限５億円）

2,000m2 以『ZEB』 ２／３

『ZEB』 ２／３

上Nearly ZEB ３／５

Nearly ZEB ２／３

10,000m2

ZEB Ready １／２

ZEB Ready ２／３未満（各上限５億円）（各上限５億円）

地方公共団体以外所有『ZEB』 ２／３

『ZEB』 ２／３

2,000m2 未

Nearly ZEB ３／５

Nearly ZEB ２／３

満ZEB Ready １／２

ZEB Ready ２／３（各上限３億円）（各上限３億円）※交付の対象となるのは、ZEB Ready 以上（設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く））となる建築物。
・車載型蓄電池※１については、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円/ kWhを乗じて得た額（最新の経済産業省CEV補助金（以下、「CEV補助金」）の「銘柄ごとの補助金交付額」を-5-

上限額とする。）とする。※２
・充放電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とする。
・充電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「補助対象充電設備一覧表」の補助金交付上限額を上限額とする。）とする。
※前年度から継続する事業については、上記に関わらず前年度の例による。

※１ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）上の離島においては、蓄電容量(kWh)の３分の２に４万円/kWh を乗じて得た額（上限額 100 万円）とする。

（２） 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

大規模感染リ飲食店などのスクを低減す

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の不特定多数の必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

るための高機人が利用する

事費、付帯工事費、 めた額

能換気設備等施設等を対象

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額との導入支援事に、密閉空間試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

業とならないよ

務費及び事務費並する。

う、換気能力びにその他必要な

ウ アにより算出された額とイでが高く、同時経費で補助事業者選定された額とを比較して少ないに建築物の省が承認した経費（間方の額を選定する。ただし、算出さCO2 化促進に接補助対象経費のれた間接補助対象経費の合計額がも資する高機

内容については、別２，０００万円を超える場合は、こ能換気設備の表第２に定めるもれを上限とする。

導入、及び同のとする。
）

エ ウにより選定された額に、３分経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象設備の導入との２を乗じて得た額を交付額とすあわせて行うる。ただし、算出された額に１，０空調設備の導００円未満の端数が生じた場合に入を支援するは、これを切り捨てるものとする。

事業

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（３） 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

平時の脱炭素近年の激甚化化と災害時の３ 間接補助対象４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のする災害や感必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

安心を実現す染症拡大など事費、付帯工事費、 めた額るフェーズフ

緊急時への対機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とリーの省 CO2

応の観点か試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

独立型施設支ら、平時の省務費及び事務費並する。

援事業

CO2 化と緊急びにその他必要な

ウ アにより算出された額とイで時のエネルギ

経費で補助事業者選定された額とを比較して少なー自立化が可が承認した経費（間い方の額を選定する。

能となる再生接補助対象経費のエ ウにより選定された額に、３分可能エネルギ

内容については、別の２を乗じて得た額もしくは公ー設備、蓄電

表第２に定めるも募要領に定めるサイズ等に応じ池、省エネ型のとする。
）て５００万円あるいは７５０万経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

第一種換気設円のうち少ない方の額を交付額

備等の導入ととする。ただし、算出された額にあわせ、感染１，０００円未満の端数が生じ症等の発症時た場合には、これを切り捨てるには応急施ものとする。

設・一時避難施設等として活用可能な独立型施設※（コンテナハウス等）を導入する事業。

※非常時に応急施設・一次避難施設等として稼働する旨が地域防災計画または地方公共団体との協定等により位置づけられていること。

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
(直接工事費)
材料費

労務費

直接経費

(間接工事費)
共通仮設費

４ 内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））
次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用-8-

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場
合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共-9-

団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号区分

１

5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３１億円を超える金額に対して４．５％- 10 -率

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

報酬・給料・職員手当

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番年号
月日

環境省地球環境局長 殿
住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月日付け

第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業実施要領第３（12）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 12 -