一般社団法人 福岡県情報サービス産業協会

定款

令和２年６月改正版

第１章 総則（名 称）第１条 本協会は、一般社団法人福岡県情報サービス産業協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を福岡県福岡市早良区百道浜２丁目１番２２号福岡ＳＲＰセン
タービル３階に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、情報サービス関連の技術開発の促進及び調査研究、情報サービスの安全性・信頼性の確保、情報処理技術者の育成、情報化に関する普及啓発等を行うことにより、福岡県の健全な情報化を促進し、もって福岡県の産業の活性化と県民生活の質的向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 情報サービス関連技術の研究開発の促進に関する事業（２） 情報サービスの安全性・信頼性の確保のための調査研究及び普及啓発事業（３） 情報処理技術者の育成に関する事業（４） 情報化推進のための普及啓発事業（５） 情報化に関する情報の収集及び提供事業（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種別）第５条 本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 福岡県内に事業所を置き、定款等の事業目的に情報サービス事業を掲げ、実際に事業を展開している健全な団体又は個人で、理事会において入会を承認された者（２） 賛助会員 協会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする団体又は個人で、理事会において入会を承認された者
２ 前項の規定にかかわらず、次に該当する者は、会員となることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」）という。
（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者

（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会申込書を提出する団体は本協会に対する代表者として、その権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を届け出なければならない。
３ 会員は、会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本協会の正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 退会しようとする会員は、退会時の年度の会費を退会時までに納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 総会員が同意したとき（３） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（４） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（５） 一年以上会費を滞納したとき（６） 除名されたとき（退 会）
第９条 会員は、退会届を会長に提出し、会長がこれを受理することによりいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、正会員数の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会をあたえなければならない。
（１） この法人の定款又は別に定める規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（種別）第 13 条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
（総会の機能）第 14 条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味資産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、通常総会として毎年１回、事業年度終了後３月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、正会員の５分の１以上から会議の目的及び招集の理由を記した書面によって開催の請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長をもってこれにあてる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第 18 条 総会は正会員数の過半数が出席しなければ開会することができない。
（議決権）
第 19 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 20 条 総会の議事は、この定款で規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成が得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等の時は、役員候補者全員の選任を一括して決議することができる。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理行使）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合において、当該正会員又は代理人は、事前に、議長に代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２ 代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使等）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は正会員を代理人として議決権を委任することができる。
２ 前項の場合における第１８条及び第２０条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。

第５章 役員（役員の種別及び定数）
第 24 条 本協会には次の役員を置く。
（１） 理事

１４人以上２０人以内（２） 監事２人

２ 理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長とする。
３ 理事のうち、１人を専務理事とする。
４ 第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は総会において正会員の会員代表者及び理事会で推薦された者の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事会で推薦された者で理事又は監事となることができる者は、理事にあっては３人、監事にあっては１人を超えることができない。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。

４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。
５ 会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財務の状況を調査することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 28 条 本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第 31 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長、顧問及び相談役）
第 32 条 本協会に、名誉会長及び若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び相談役の職務）
第 33 条 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第７章 理 事 会（理事会の構成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の機能）
第 35 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長・副会長及び専務理事の選定および解職（理事会の招集）第 36 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 委 員 会（委員会）
第 40 条 本協会は、その目的達成に必要な事項を調整、研究審議し、または実施するため委員会を設置できる。
（委員会の構成）
第 41 条 委員会は委員長１名、副委員長２名以内及び委員をもって構成する。
２ 委員長、副委員長は理事会の決議を経て会長が任命する。
３ 委員会の運営については理事会の決議を経て会長が別に定める。

第９章 財産及び会計（財産の構成）
第 42 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 寄附金（３） 財産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の管理）第 43 条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）第 44 条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は通常総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事業所に備え置くものとする。
（暫定予算）
第 46 条 前条にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第 47 条 本協会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（長期借入金）第 48 条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において３分の２以上の決議を経なければならない。

（剰余金の処分制限）
第 49 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の配分をすることができない。
（事業年度）
第 50 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第１０章 事 務 局（設置等）
第 51 条 本協会の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局の事務局長は理事会で選任し、職員は会長が任命する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 52 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類をそなえておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４） 許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８） その他必要な帳簿及び書類第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 53 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 54 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 55 条 本協会が解散のときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 1２章 公告の方法
第 56 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章 補 足（委 任）
第 57 条 この定款の施行について必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。
附 則 （平成２４年４月１日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は奥山利樹、監事は渡邉俊治及び大和田亨とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則 （令和２年６月１７日）
１ この定款の変更は、令和２年６月１７日から施行する。
〔参考 反社会的勢力の入会を防ぐため等の改正〕