阪神高速道路株式会社

資本関係又は人的関係のある者の同一入札への参加制限について
一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加制限について、2019 年
4 月 1 日以降に入札公告等を行う案件について次のとおり取り扱うものとします。
１．資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
①

子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
以下同じ。
）の関係にある場合②

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

２．人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除きます。
①

一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１） 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ

会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ロ

会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ

会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役

ニ

会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２） 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３） 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）４） 組合の理事
５） その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者
３．その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体及び設計共同体（以下「ＪＶ」という。
）を含む）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１．又は２．と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。

阪神高速道路株式会社【同一入札への参加を制限される場合】① 親会社等と子会社等の二者② 親会社等を同じくする子会社同士③ 役員の兼任④ その他（上記と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合）（例）組合（共同企業体及び設計共同体（以下「ＪＶ」という。）を含む）とその構成員※ 親会社「等」は、組合（ＪＶを含む）及び個人を含む。
※ 子会社「等」は、組合（ＪＶを含む）を含む。

×

イメージ図

Ａ社

Ｄ社
③役員の兼任×

×①親子等関係

Ｂ社

資本関係

Ｃ社
×

人的関係

②親会社等が同じ子会社等同士同一入札への参加制限

【詳細イメージ図（2017・2018 年度から着色部分が追加されています。
）】
資本関係
親会社等と子会社等※「等」＝組合（ＪＶを含む）

Ａ社

親

Ａ社

親ｘ氏

親

経営を支配

経営を支配

経営を支配

経営を支配

経営を支配

ａ社

子

同一の者に経営を支配される会社等同士

親会社等を同じくする
子会社等同士

子

子

子

子

ａ社

ｂ社

ａ社

ｂ社

人的関係

その他

役員ｏｒ管財人を兼任組合とその構成員 など

Ａ社

Ｂ社

ｘ氏

ｘ氏がＡ社の役員ｏｒ
管財人

ｘ氏

ｘ氏がＢ社の役員ｏｒ
管財人

Ａ組合

ａ社

※更生会社、民事再生中の会社等を除く。

ｂ社

ｃ
社

ＪＶの構成員同士が各基準に該当（代表者かどうかにかかわらず）
甲ＪＶ

ｄ
社
代表者

同時入札禁止の対象となる会社等

乙ＪＶ

ｅ社

ｆ社

ｇ
社
代表者

・親会社等と子会社等
・親会社等を同じくする子会社等同士
・同一の者に経営を支配される会社等同士
・役員ｏｒ管財人を兼任・組合とその構成員

現行の基準追加した基準

○ 親会社等、子会社等の定義
会社法第２条第３号の２に規定する子会社等及び同条第４号の２に規定する親会社等をいいます。
○ 会社法
（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
三

子会社

会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
三の二 子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ

子会社

ロ

会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

四

親会社

株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四の二 親会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ

親会社

ロ

株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。
）として法務省令で定めるもの○ 「経営を支配」とは①

議決権の 50％超を自己（子会社等を含む。以下同じ。
）の計算で所有※１②

議決権の 40％以上を自己の計算で所有して、次のイ〜ホのいずれかに該当

イ

自己所有等議決権数の割合※２が 50％超

ロ

取締役会の構成員の過半数が自己の役員・業務執行社員・使用人※３

ハ

重要な財務・事業の方針を決定する契約等が存在ニ

負債総額に占める自己が行う融資（債務保証等を含む。
）※４の割合が 50％超

ホ

その他重要な財務・事業の方針の決定を支配していることが推測される事実の存在③

自己所有等議決権割合が 50％超（自己の計算分がゼロの場合を含む。
）※１ 更生会社、民事再生中の会社等で、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。
以下同じ。
※２ 自己所有等議決権の割合とは、自己の計算による所有分、自己と出資・人事・資金・技術・取引等において緊密な関係者の所有分、同一の内容の議決権行使に同意している者の所有分、自己（自然人に限る。）の配偶者又は二親等内の親族の所有分の合計をいう。
※３ 自己の役員・業務執行社員・使用人であった者を含む。自然人の場合は、自己と配偶者又は二親等内の親族を含む。
※４ 自己と出資・人事・資金・技術・取引等において緊密な関係者が行う融資額を含む。

（会社法施行規則第３条の２）

○ 役員の定義① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査イ

等委員である取締役
ロ

会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ

会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役

ニ

会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②

会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③

持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。
）の業務を執行する社員

④

組合の理事

⑤

その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者⑥

会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人⑦ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役※ 申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記に該当する場合のみ、制限の対象となります。
※ 「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しません。なお、指名委員会等設置会社の「執行役」と「執行役員」とは異なりますので、注意してください。

Ａ社

Ｂ社

ｘ氏

ｘ氏がＡ社の役員ｏｒ
管財人

ｘ氏

ｘ氏がＢ社の役員ｏｒ
管財人

ｘ氏が役員を兼任、ｘ氏が役員と管財人を兼任及びｘ氏が管財人を兼任のそれぞれの場合