【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2023年10月31日

2023年11月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

10月の日本株市場は下落基調となりました。TOPIX と日経平均は共に前月末比で約3.0% の下落となりました。東証マザーズ指数及び東証グロース市場指数は共に10% 以上下落するなど成長株が大きな値下がりを見せました。日本10年国債利回りが1% に近づき、米長期金利も一時5% に乗るなど金利上昇局面が継続したことから、市場の不透明感が強まりました。

ようやく、相場は転換点を迎え、これまでバリュー相場を牽引してきた鉄鋼や海運が大きな値下がりを見せました。日銀の政策も長期金利への干渉を後退させたことで柔軟性を取り戻すことに成功しました。今後、数か月で銀行株はピークアウトすると想定しております。

今回のグロース株中心の下落により、投資先の株価はより魅力的になりました。浜松ホトニク

スや島津製作所やヤクルトなどの株価収益率は歴史的低位になりました。強気に転じてよい状況がようやく生まれたと考えております。潮目が変わりつつあります。たとえば村田製作所の31日の引け後の上方修正です。スマートフォン事業の業績が底打ち、在庫も圧縮しました。今回のテクノロジー株の調整は、半導体不足の局面における二重発注による特需の剥落が主因です。これにコロナの特需の剥落も重なったため、調整が長引いていたと考えております。知的労働の生産性を高める生成 AI の普及は急でデータセンター向け投資はすでに底打ちしていると見ております。来年に向けて半導体やメディカル機器関連の株価に強気の姿勢で臨める状況となりました。ファンドでは株価が大きく調整し魅力的な水準となった FA 関連を組み入れるなど、反転攻勢に向けた準備を整えることができました。

ポートフォリオマネージャー

山本 潤◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2023年10月31日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2023年10月31日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額（億円）

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基準価額（円）��,���

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）1か月-5.10%

6か月

市場名

プライム市場

グロース市場

比率91.85%【 業種別比率（11セクター）】（2023年9月29日現在）
No.
1

2

業種名

生活必需品

情報技術

組入比率

22.59%

22.15%

3

資本財・サービス

19.62%

5

素材

7.01%

4
6

ヘルスケア

不動産

3年

9.70%

0.00%

合計

純資産総額

35.5億円

�1年

2.34%【 市場別比率 】（2023年9月29日現在）

11,248円

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（2023年10月31日現在）

基準価額16.63%
6.67%

ー

市場名

現金

7100％

業種名

一般消費財・サービス

コミュニケーション・サービス

10金融

112.81%

5.34%

8

9

12.48%

比率

スタンダード市場

No.

設定来

エネルギー
公益事業

合計

組入比率

0.00％

0.00％

0.00％
0.00％
0.00％
100％

（現金比率 5.34%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2023年10月31日【 組入上位10銘柄（全銘柄数25）】（2023年9月29日現在）
No.

銘柄名

1

ロート製薬

3

三井不動産

2
45678910

日清食品 HD

銘柄コード

プライム市場

生活必需品

8801

プライム市場不動産

プライム市場

4519

島津製作所

プライム市場7701

東日本旅客鉄道

9020

AGC

富士フイルムホールディングス
日東電工

荏原製作所

4901

プライム市場

資本財・サービス

プライム市場

6988

プライム市場

6361

ヘルスケア

情報技術

プライム市場

5201

生活必需品

プライム市場プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitiv から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

業種名

4527

2897

中外製薬

上場市場

資本財・サービス
情報技術
素材

資本財・サービス

組入比率

6.97%
5.91%
4.99%
4.79%

4.69%
4.68%
4.23%
4.05%
3.94%

3.93%

会社名 : 日清食品ホールディングス（銘柄コード 2897）

日清食品は即席カップ麺世界最大手企業です。20年前の2003年3月の IR 開示資料によれば、同社の海外売上比率は15% に過ぎませんでした。23年3月期の海外比率は37% に高まっています。24年3月期第一四半期には海外事業からの利益が国内即席麺事業からの利益を大きく凌駕するまでになりました。結果として、過去20年で売上は2倍に増加しています。

同社の業績には追い風が吹いています。世界の即席麺は袋麺が主流ですが、これがカップ麺へと徐々に置き換わってきました。

カップ麺の価格は袋麺の倍以上で利益率も高いのです。

カップ麺自体の価格も上昇しています。必要な栄養素を含んだ「完全メシ」や減塩などの健康志向に合わせた「カップヌードルPro」は通常タイプよりも数割も高い価格です。このようにカップ麺のプレミアム化を進めることで業績の拡大が見込まれます。
最後にカップ麺の食事回数が高まっていることも同社業績への追い風です。

2008年当時、米国人は即席麺を平均して年間13.0回食べていましたが、2022年ではその回数は15.5回に増えています。日本

では同期間の比較で年間42食から47食へと増加傾向です。欧州は近年、焼きそばタイプのカップ麺の普及が始まったばかりでドイツは同期間のカップ麺の食事回数は年間2.2回から4.7回へと倍増しています。

物価高の折、世界中で生活防衛色が高まっています。同社の安価なカップ麺が家計にとってお金の節約にもなっています。

【引用】https://www.nissin.com/jp/ir/library/financialresults/pdf/kes_1003_01.pdf
https://www.nissin.com/jp/ir/library/financialresults/pdf/ket_2403_01_hosoku.pdf

10 月の市場動向

株式

10月の日本株市場は続落となりました。TOPIX が3.00% の下落、日経平均が3.01% の下落となりました。小型株中心のマザーズ指数は11.1% もの下落となりました。

WTI 原油先物価格は85ドル前後と前月より反落し、米国長期10年債の利回りは5% 前後、ドル円為替レートは150円前後で推移しております。

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が勃発したことによる地政学リスクの高まりを嫌気、また、中国の更なる景気悪化による企業業績の減速懸念が浮上し、国内株式指数は下落しました。業種別で見ると、ディフェンシブ性の高い食料品、紙・パルプ、小売や金利高を背景に銀行、保険が上昇する等、主に内需株が上昇する一方、個別銘柄が足を引っ張った医薬品、中国の景気の影響を受けやすいとされる機械、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、地政学リスクの高まりを嫌気されやすい空運セクターが下落しました。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
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投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
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換金

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購
信決入
託

価算期

収益分課税関換金制

額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
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