公共用地境界確定マニュアル

令和４年１１月

泉北環境整備施設組合
総務部財政課0目次頁
１・・・・・目次
２・・・・・公共用地境界確定申請から境界確定書発行までの概要
３～４・・・添付書類についての注意点
５～６・・・立会についての注意点
７～９・・・図面についての注意点
１０・・・・・その他の注意点（代理人の選任、受領）返戻についての注意点
１１・・・・・公共用地境界確定申請書（様式１）

１２・・・・・委任状（様式２）

１３・・・・・受領書（様式３）

１４・・・・・審査図面用チェックシート

1

公共用地境界確定申請から境界確定書発行までの概要
・ 申請者は公共用地境界確定申請書（様式１）と添付書類等を揃え申請します。
・ 担当窓口へ申請し審査後、なおかつ申請地周囲の既明示、法務局備付測量図等、参考になる図面に基づき現地への復元が完了後、組合担当者と立会日の調整をします。
・ 境界確定関係者を招集し現地で立会します。
・ 立会で合意した境界線で図面を作成します。
・ 申請者は審査図面１部を担当窓口へ提出し審査を受けます。
・ 申請者は審査後の図面で関係者の署名・承諾印をもらいます（３部提出のうち２部に署名・承諾印が必要）。
・ 全関係者の署名・承諾印が揃い次第、担当窓口へ提出します。
・ 概ね７日間で境界確定書を発行します。
・ 再交付については法務局等で入手してください。

2

添付書類についての注意点
法務局（その他）資料の写しについて提出書類の法務局（その他）資料の写しについては全てに（例）のように必ず記入し押印します。
（例）
（複写物）

登記情報提供サービスにより取得。
取得日
令和年

月

職氏名日
職印

原本還付について基本的には原本が必要です。しかし何らかの理由で原本還付が必要になった時は、事務処理上原本還付が可能であれば還付します。その際その書類の写しに(例)のように記入し押印します。相続関係書類等、戸籍等も全て割印します。
（例）
（複写物）
原本に相違ありません。
令和年

職氏名

月日
職印必要に応じ割印

3

法務局備付公図について申請の際には必ず公図写しと、必要に応じて合成図を添付します。なお、本組合所有地（水路）まで必要になりますので、町界、字界になっていても必ず調査し添付願います。

公図と現地が合わない場合
公共用地境界確定は法務局備付公図をもとに境界を確定する為、公図と現地が合わない場合は公図の訂正が必要になります。この場合、公共用境界確定との同時進行は認めますが、境界確定書発行までには地図訂正完了後の公図の写しが必要となります。

登記簿上の住所氏名が相違している場合
申請者の住所や氏名が登記上の表示と相違する場合は、住所移転・婚姻等の経過のわかる住民票、戸籍謄本、戸籍の附票、商業登記簿謄本のそれぞれ原本を添付します。
全部事項証明書に記載されている土地所有者が死亡し、所有権移転登記の手続きがなされていないときは、相続人が判明する相続関係説明図、戸籍謄本及び遺産分割協議書並びに相続人全員の印鑑証明書及び住民票のそれぞれ原本が必要となります。

4

立会についての注意点
現地立会までの準備について現地立会までの間に現地周囲の参考になる図面から、必ず広い範囲で現地に境界杭や測量ポイント等を復元します。なお、現地復元が不十分な場合、その日の立会は不調に終わる場合もあります。

立会の日時調整
申請者は申請後、現地に既明示杭等の復元が終わってから電話で立会日の調整をします。
なお、府道（大阪府鳳土木事務所明示）等の同時立会の場合は基本的に大阪府鳳土木事務所等の立会日時調整を済ました後になります。

現地立会
申請者は現地立会直前までに、現地で構造物等がはっきり確認できるように整地願います。

境界確定に必要な立会人
・ 申請者（申請地土地所有者）
・ 相隣地土地所有者（既明示がある場合でも年代に関わらず立会が必要です）
・ 府道、市道の管理者(申請地に隣接している場合)
・ 地元町会、水利関係者等(土地の利害関係人として必要がある場合)
・ その他利害関係者
・ 代理人 （申請人から委任を受け図面を作成する任にある者）
・ その他関係人

境界標の埋設及び写真の提出申請者又は代理人は、立会いで確認した明示点に境界標を埋設してください。
また押印後の境界確定図面提出の際、各明示点の写真（遠景・近景）を提出してください。

5

隣接地や対側地の登記名義人の住所氏名と現在の住所氏名が異なる場合その沿革を証明する住民票、戸籍の附票、戸籍謄抄本等（写し可）証明書あるいは、申請人や代理人においてその沿革の内容を申述書にまとめ、申請人あるいは代理人において記名押印（実印か職印）したものを、押印後の境界確定図面提出の際に添付してください。

相隣地や対側地の登記名義人に相続が発生している場合
戸籍謄本、除籍謄本等（写し可）の証明書及び相続人が判明できる相続関係説明図、あるいは申請人や代理人において聞き取った内容に基づき作成した相続人が判明できる相続関係説明図のどちらかが必要です。なお相続関係説明図には作成者の記名押印（実印か職印）が必要です。

6

図面についての注意点
図面の作製について
・平面図（申請地全体を記載したものが望ましい）は縮尺１：２５０以上で横断面図は縮尺１：１００以上で起終点の 2 箇所及び変化点とします。

・ インクジェット印刷の場合はインクジェット専用紙（コート紙）を使用してください。
なお基本とする線や文字は青色とします。
・ 必ず作製日、測量日、作成者（事務所名、住所、氏名、職名、登録番号、電話番号）を記入し職印を押印します。

境界確定図面について境界確定図面の提出は３部（内、署名押印２部、作成者押印１部）となります。提出
時の折り方は A４サイズで左綴じができるように２部、あと１部は袋に収められるよう15ｃｍ×25ｃｍ（ジャバラ折り）に折って提出してください。その他詳細については下記及び見本図面（別紙）を参考に作成し境界確定図面審査時に打ち合わせをしてください。
記
朱線

公共用地境界線

朱破線

市道路管理区域線

黒線

既明示線

黒書き文字

既明示番号等

境界杭・境界ﾌﾟﾚｰﾄ

単位ﾒｰﾄﾙ

朱丸

○

朱書き文字

申請地番、申請地、公共用地境界線

原則として境界杭のポイントは平面図上で引照点から破線で引っ張り、距離表示（境界点 1 点につき２点以上の引照点・小数点以下第３位まで必要）をしてください。なお境界点と引照点との距離を表にして図面上に記載しても構いません。
（引照点は、下水ﾏﾝﾎｰﾙ等、なるべく永久的に動かない物とします。
）
・

座標は図面内に境界点・引照点・トラバー点の区別をして表にして入れ、また、街区基準点等を使用した場合はその座標値及び網図も表示してください。

・ 府道や市道がある場合は、道路名を台帳で確認し記入してください。
・ 大阪府やその他の官庁と組合の明示交点は（例）のように朱書きで記載してください。
（例）

府 ○
申請地

道 線
○ 大阪府

組合財産名（王子川）7

泉北環境整備施設組合

明示交点

・ 既明示は黒線でラインを抜き出して、決裁日と番号を黒文字で記入してください。
（例）
既確定

年

○○市指令

月日決裁

第号

○○市道
（隣接地）

申請地

○○線

○
既確定

年

泉環第月

○日決裁

組合財産名（王子川）号

承諾印
承諾印欄の上部に記入する文言は次のとおりとします。
なお、()内には水路敷など該当する種別のみ朱文字で記入してください。場合により、組合用地等とする場合があります。

立会・承諾 令和
申請地と公共用地（年月日）との境界は、現地及びこの図面で表示されたとおりで異議ありません。
なお、この図面を公の資料・情報として保存、請求があれば一般に公開することに同意いたします。

・

申請地及び相隣地が共有の場合は、共有者全員の押印（申請地は全員実印）が必要になります。なお例外として相隣・対側地が共有の場合は、土地に対しての持分が２分の１以上かつ共有者人数の２分の１以上の押印でも可能です(下記例示参照)。また申請地につき、共有者から共有者の１人に委任して申請している場合等でも確定図には共有者全員の押印が必要になります。
申請地、相隣地及び対側地において相続が発生している場合も上記の共有の場合と同じ取扱いとなります。
（例）・共有者２名の場合→２名、共有者３名の場合→２名以上・共有者４名の場合→２名、共有者５名の場合→３名以上

8

・

相隣地が府道の場合は、大阪府鳳土木事務所に提出する図面のコピーを（要着色）、既明示の場合も大阪府鳳土木事務所の既明示のコピーを添付してください。市道の場合も同様に、関係市に照会の上、図面のコピーを添付してください。

・

相隣地・対側地に既明示がある場合でも、年代に関わらず図面への承諾印は必要になります。

・

立会に町会・水利の立会が必要な場合は、町会・水利の図面への署名・承諾印も必要となります。

審査用図面について
審査図面は、境界確定図面と同等の仕様（着色要）としＡ４左綴じに折って、審査図面はチェックシート（別紙）とともに、１部提出してください。
なお、審査図面は、組合担当者にて審査後一旦返却しますが、押印後の境界確定図面と同時に再度提出してください。

9その他の注意点
代理人選任
申請人は、明示申請に係わる事務を第三者に代理させることができます。この場合、申請人は代理人に行わせる事務を記載した委任状（様式２）を申請書に添付することとなります。
代理人となれるのは、土地家屋調査士、土地家屋調査士法人、測量士、測量士補、建築士又は行政書士です。ただし、建築士にあっては、現況実測平面図の作成に関し、講習会修了者名簿に登載された者で、建築確認申請のための境界確定が必要な場合に限ります。
また、行政書士にあっては、大阪府行政書士会の測量に関する研修を受講し試験に合格した者のうち、同会が認定した者に限ります。

受領
担当窓口に受領書（様式３）に必要事項を記入のうえ署名・押印して提出し、公用地境界確定書を受領してください。なおこの際境界標識を設置した現場写真の提出が必要になります。

返戻についての注意点
返戻について原則として、以下の場合には申請書を返戻します。
・ 申請者と境界明示線について境界協議が成立しない場合
・ 対側地・相隣地土地所有者等関係者の承諾が得られない場合
・ 提出を求めた書類が立会日から概ね６ヶ月以内に提出されない場合
・ 申請者の申出により取り下げる場合

10

（様式１）

公共用地境界確定申請書
申請日：泉北環境整備施設組合

年月日

管理者あて

申請人 住所（土地所有者）
氏名

実印（℡）

代理人 住所氏名

職印（℡・fax<担当者：）
>

申 請 地
申請の目的
添付書類 （正本１部 A4 版左綴じ）
・ 申請書、委任状及び申請者の印鑑証明書原本（法人の場合は資格証明書原本も必要）
・ 申請地の全部事項証明書原本
・ 申請地及び付近の法務局備付の公図、合成図、地積測量図
・ 申請地及び付近の土地沿革調書
・ 申請地付近の位置図（住宅地図）
・ 申請地の現況実測図（平面図は縮尺１：２５０以上、断面図は縮尺１：１００以上で起終点の 2 箇所および変化点とし、作製者の登録番号を記入し記名、捺印したもの）
・ 申請者の現住所と登記上の住所が異なる場合は、住所移転等の経過のわかる住民票原本、戸籍の附票原本、商業登記簿謄本原本等
・ 全部事項証明書に記載されている土地所有者が死亡し、所有権移転登記の手続きがなされていないときは、相続人が判明する相続関係説明図、戸籍謄本及び遺産分割協議書並びに相続人全員の印鑑証明書及び住民票
・ 個人のプライバシーに関する書類（例：戸籍謄本、遺産分割協議書等）については原則として原本還付します。
・ 印鑑証明書等の添付書類は、３ケ月以内のものを添付してください。
・ 法務局等で閲覧した書類や任意に作成された書類については、調査場所、調査年月日、調査者の氏名押印及び作成年月日等を記入願います。
・ その他参考となる書類等があれば添付願います。
当申請地は他の官公庁に境界確定の申請書を提出□しています□していません

11

提出先
（）

（様式２）

委任私儀状

受任者印をもって下記の権限を委任します。
記

１．申請地
２．上記土地に係る公共用地境界確定に関する委任の範囲は次のとおりです。

① 申請に要する図書及び資料の作成、提出並びに取下に関すること② 現況実測平面図の作製、境界確定図面の作製者としての現地立会③ 公共用地境界確定書の受領に至るまでの事務
以上

年

月日

申請者（土地所有者）
住所

氏 名

実印

12

（様式３）

受領書
年

泉北環境整備施設組合

月日あて（申請人又は代理人）
住所

氏名

印

下記のとおり受領しました。

記

１．

年

月日

付け

第号

境界確定図

２．申請地

以上

13部

審査図書チェックシート
本シート左側の欄にチェックした上で審査図面と一緒に提出してください
申請地番

市町

申請人番

代理人氏名

チェック事項チェック組合審査補正あり□基本色は青色ですか、また方位は正しく表示されていますか

□

□

□

「公共用地境界確定図」「申請地番○○市○○町○○番」の表示がありますか

□

□

□

「平面図S=１：○○○」の表示がありますか

□

□

□

作成者の事務所名・住所・職名・氏名・電話番号・測量・作成年月日の表示はありますか□□□

申請地番は朱書で表示され、その上に「申請地（朱書）」の表示がありますか

□

□

□

「公共用地」は具体的な名称で記載され、朱書で表示されていますか

□

□

□

相隣地・対側地の地番は正しく表示されていますか（明示に関係のない地番は表示しない）

□

□

□

境界明示線は朱色実線（太さ 0.25mm 程度）で表示されていますか

□

□

□

既明示境界線は黒色実線（太さ 0.25mm 程度）で表示され、既明示番号・決裁年月日が正しく表示されていますか（既明示がある場合）

□

□

□

境界点間の距離・引照点との距離は正しく表示されていますか（スケールアップチェック）

□

□

□

「申請地」「公共用地」等が朱書で正しく表示されていますか

□

□

横

□

公共用地境界線は朱色実線（太さ 0.25mm 程度）で正しく表示されていますか

□

□

断□

既明示境界線は黒色実線（太さ 0.25mm 程度）で表示されていますか（既明示がある場合）

□

□

面

□

幅員寸法及び寸法線は正しく着色し表示されていますか

□

□

図

□

境界明示線に直角に作図された横断図面に番号がつけられ、平面図と合致しますか

□

□

□

断面図に番号がつけられ、平面図の正しい位置に表示されていますか。

□□□

境界点・トラバー点・引照点に区分されていますか。

□□□

各点の点名は平面図と一致していますか。

□□

平
面

S=1：○○○」「横断面図図座標
リス
ト承諾

図面に表示された座標値を検算（電卓等で開く）した結果は平面図と合致していますか□・境界点間の辺長（小数点以下第３位を切捨し、cm まで表示）□□□

・引照点と境界点の点間距離（切捨又は四捨五入どちらかに統一し、mm まで表示）□□□

基準点網図、基準点座標値・種類、縮尺係数、座標系等が表示されていますか（街区基準点使用時）□□□

承諾文・立会年月日は正しく表示されていますか□□□

申請地・相隣地・対側地・利害関係人（町会・水利組合等）に区分されていますか□□□

地番は正しく表示されていますか□□□

様式に沿って、「申請者（隣接土地所有者）」「公共用地の名称」「物件の表示」等が正しく表示されていますか□□□

チェック後の境界確定書を取交する際、かがみ文と図面との間に申請者又は関係者の割印がされていますか

□

□

欄

かがみ文

14