鳥取市中小企業小口融資制度要綱（趣旨）
第１条 市内小規模商工業者の健全な発展に資するため、市は、鳥取県、鳥取県信用保証協会（以下「保証協会」という。
）及び金融機関と協力し、小規模企業者に対して小口融資を促進する。
（金融機関）
第２条 この制度による融資は、保証協会と債務保証契約を締結している、市の指定する金融機関によって行うものとする。
（融資対象の基本要件）
第３条 資金の融資を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者でなければならない。
（１）保証協会が求償権を有していない者（求償権が連帯保証債務に係るもの等であり、保証協会が特に認めた者を除く。
）（２）県税、市税及び国民健康保険料を滞納していない者（融資対象者及び融資条件等）
第４条 この資金の融資対象者及び融資条件等は、次のとおりとする。
融資対象者
従業員の数が２０人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。
）にあっては５人）以下の事業者（ただし、この制度による保証と既保証を合わせた保証債務残高が２，０００万円以下の者に限る。）
資金の使途
運転資金、設備資金及び借換資金（本資金の運転資金又は設備資金の借入れに併せて本資金を借り換える場合に限る。
）
融資限度額
２，０００万円
融資期間
運転資金 ５年以内（据置６月以内を含む。）
設備資金 ７年以内（据置１年以内を含む。）
融資利率

通常利率：年１．６６パーセント（変動金利）
特別利率：年１．４３パーセント（変動金利）※特別利率の適用は、次のいずれかに該当する場合に限る。
ア 最近３か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している場合
イ 直近決算期において、輸出入取引又は輸出入関連企業（輸出入取引を行っている製造業等をいう。以下同じ。）との取引が売上高の２０パーセント以上を占める者が、次のいずれかに該当する場合（ア）最近１か月間に決済をした輸出入取引において、当該決済をした輸出入取引の円建売上及び仕入決済額が売買契約締結当時の為替相場に基づく円建売上及び仕入額見込みに比べ５パーセント以上の損失を受けている場合（イ）最近３か月間の輸出入関連企業からの受注数量又は受注金額（以下「受注数量等」という。）が、前年同期に比べ５パーセント以上減少している場合

信用保証
保証料率

（ウ）最近１か月間の輸出入関連企業からの受注数量等が前年同月に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の受注数量等が前年同期に比べ５パーセント以上の減少が見込まれる場合
全て保証協会の保証を必要とする。
下記のとおりとする。
（単位：％）
料率区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨
保証料率 0.48 0.43 0.38 0.33 0.27 0.22 0.18 0.13 0.11
備考

担保
保証人
償還方法

①から⑨までの区分の適用については、保証協会の定めるところによる。

無担保保証協会の定めるところによる。
元利一括又は割賦均等償還（融資の手続き）
第５条 この制度による資金の借入を希望するものは、鳥取中小企業相談所が定める中小企業小口融資申込書（以下「申込書」という。
）を鳥取中小企業相談所長（以下「相談所長」という。
）に提出するものとする。この場合において、特別利率の適用を受けようとする者は、市長が別に定める特別利率適用確認書を申込書に添付し、商工会議所、商工会又は商工会連合会の適否の確認を受けるものとする。
２ 相談所長は、前項の申込を受けたときは、その内容を調査した上で、意見書を作成し、市及び保証協会の審査に付するものとする。
３ 市及び保証協会は、申込み内容を審査の上、融資の可否、融資金額及び融資条件を決定するものとする。
４ 相談所長は、市及び保証協会が審査し適当と認めたときは、申込人、保証協会及び金融機関に通知するものとする。
５ 金融機関は、前条に規定する融資条件については、市及び保証協会の決定を尊重するものとする。
（資金措置）
第６条 この資金を運用するため、金融機関に対して次のとおり預託による資金措置を行うものとする。
（１）預託額 この資金の融資額に対し、市長が別に定める割合を乗じた額（２）預託利率 市長が別に定める。
（３）預託期間 年度更新とし、金融機関の融資期間を限度とする。
（損失補償）
第７条 市は、保証協会が代位弁済したときは、その額の１割を限度として損失補償を行うものとする。
（金融機関及び保証機関の義務）
第８条 金融機関及び保証協会は各４半期分の代位弁済に係る債権の回収報告を翌月１０日までに市長に報告しなければならない。
２ 市長は、必要と認める場合においては、この制度の運用について調査を行うことができる。

（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、経済観光部長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
（鳥取市小規模事業資金融資要綱の廃止）
２ 鳥取市小規模事業資金融資要綱（昭和３８年４月１日制定）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱の施行前に、前項の規定による廃止前の鳥取市小規模事業資金融資要綱の規定により行われた資金の融資については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成１８年５月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年４月１日から施行し、平成１９年度の貸付から適用する。
（鳥取市同和地区中小企業特別融資要綱等の廃止）
２ 次に掲げる要綱は、廃止する。
（１）鳥取市同和地区中小企業特別融資要綱（平成１８年４月１日制定）（２）鳥取市中小企業小口融資等特別資金実施要綱（平成１８年４月１日制定）（経過措置）
１ この要綱の施行前に、前項の規定による廃止前の鳥取市同和地区中小企業特別融資要綱及び鳥取市中小企業小口融資等特別資金実施要綱の規定により行われた資金の融資については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年１０月１日から施行し、同日以降の貸付から適用する。
（経過措置）
２ 前項の規定にかかわらず、審査会を経て保証協会が９月３０日までに受け付けたものについては、融資利率を除き、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２０年１０月３１日から施行する。
２ 施行日前に融資の決定を受け、かつ、融資の実行を行っていない場合であって、第４条に規定する特別利率の適用を受けようとするときは、第５条の規定を準用し、特別利率適用確認書を商工団体に提出し、適否の確認を受けるものとする。
附 則
この要綱は、平成２１年２月１８日から施行する。

附 則
１ この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
２

この要綱の施行の際現に改正前の要綱の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。
附 則
この要綱は、平成２１年７月１日から施行し、同日以降の貸付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２２年６月１８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年９月３日から施行し、同日以降に申込みのあった貸付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２２年１２月８日から施行し、同日以降に申込みのあった貸付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年１月２１日から施行し、同日以降に申込みのあった貸付から適用する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱中第１条の規定は平成２３年３月２５日から、第２条の規定は同年４月１日から施行する。
２ 第２条の規定による改正後の鳥取市中小企業小口融資制度要綱の規定は、平成２３年４月１日以降に申込みのあった貸付から適用し、同日前に申込みのあった貸付については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２３年５月３０日から施行し、同日以降に申込みのあった貸付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年９月１日から施行し、同日以降に申込みのあった貸付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年１０月３日から施行し、同日以降に申込みのあった貸付から適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みを受けたものについて適用し、同日前に申込みを受けたものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年３月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年３月９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月２５日から施行し、同月１日から適用する。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年１月１日から施行し、改正後の第４条の規定は、令和元年８月１日から適用する。
（鳥取市中小企業小口融資審査会設置要綱の廃止）
２ 鳥取市中小企業小口融資審査会設置要綱（平成１８年４月１日制定）は、廃止する。