会 員 規 程
公益社団法人石川県宅地建物取引業協会（以下、「本会」という。）定款及び宅地建物取引業法（以下、「業法」という。）に基づき、本会への入会又は会員資格の承継申請及び変更の届出方法並びに審査等に関する取扱いを定める。
第１章

資格要件

（入会者の資格）第１条

正会員の入会資格は、定款第 5 条（法人の構成員）第 1 項第 1 号に該当する者、並びに業法第 3 条の免許申請中の者でなければならない。

２

準会員の入会資格は、定款第 5 条（法人の構成員）第 1 項第 2 号に該当する者でなければならない。

（会員資格承継者の資格）
第２条

次の各号の一に該当する者は、会員資格を承継することができる。

（１）個人会員が法人を設立し、その代表者となり、前者が宅地建物取引業を廃業する場合（２）個人会員の配偶者又は 3 親等以内の血族とその配偶者が営業を引継ぐ場合（３）法人会員の代表者が個人会員となり前者が宅地建物取引業を廃業する場合（４）法人会員が同一の代表者の別法人に営業譲渡する場合
２

会員の免許が失効（業法第 3 条第 2 項）し、新たに免許通知書の交付を受けた場合は、会員資格承継者とみなす。
ただし、商号、所在地、代表者、専任の取引士が従前免許と同一の場合に限る。

（適用除外）
第３条

定款第 5 条第 1 項第 3 号に規定する賛助会員については、別に定める賛助会員規程による。

第２章

変更の届出

（変更の届出）第４条

会員は、業法第 7 条第 1 項第 1 号及び第 3 号の免許換えに該当する場合、又は、業法第 8条第 2 項第 2 号から第 6 号までに掲げる事項について変更があった場合、その旨を会長に届け出なければならない。

（所属ブロックの変更）
第５条

事務所移転により会員の所在地が変更する場合、その所属は移転先のブロックに変更するものとする。

第３章

申請・届出手続（申請・届出の手続き）
第６条

入会しようとする者又は会員資格を承継しようとする者は、別表１に掲げる書類を会長に提出するものとする。

２

変更は、所定の変更届出書を会長に届け出るものとする。

３

前各項のほか、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（以下、「全宅保証」という。）-1-

への入会申込又は変更に関する書類も同時に提出するものとする。
（会員資格承継申請の期間）
第７条

会員資格の承継は、次の期間内に申請しなければならない。この期間を経過したときは、会員資格承継を申請することができない。

（１）第 2 条第 1 項に基づく承継は、会員資格承継の事実が発生した日の翌日から起算して 6 ヵ月以内
（２）第 2 条第 2 項の場合は、従前免許の失効日の翌日から起算して 6 ヵ月以内
（変更届の提出期間）
第８条

第 4 条の届出については、変更があった日の翌日から 2 週間以内に届け出なければならない。

（推薦者の適格要件）
第９条

推薦者は、次の各号の要件を満たしている者とする。

（１）正会員として 2 年を経過している者で、直前 2 年間に本会が開催する業務研修会を受講している者（２）総務財政委員会の請求に基づき、審査会に出席できる者
２

推薦者となれる回数は、入会にあっては一事業年度 2 回、変更にあっては一事業年度 4 回までとする。

（推薦者の欠格要件等）
第10条

前条の要件を満たしていても、次の者は推薦者になれない。

（１）業法第 65 条第 2 項及び第 4 項の処分を受け 5 年を経過しない者（２）顧客との間に苦情紛争が絶えない者（３）本会の運営に非協力的な者（４）過去に推薦した者が入会後 2 年以内に業法第 65 条第 2 項及び第 4 項の処分を受け、その処分を受けた日から 2 年間を経過しない者（５）本会の常務理事会構成員及び総務財政委員会委員

第４章

資格審査

（審査会の開催）
第11条

会長は、第 6 条関係の書類を受理したときは、速やかに総務財政委員会に審査を付託する。

２

総務財政委員会は、会長より付託を受けた案件について審査会を開催するものとする。

３

総務財政委員会は、審査の結果を会長に報告するものとする。

（審査会の権限）第12条

総務財政委員会が開催する審査会は次の権限を有する。

（１）入会、会員資格承継、変更の内容を審査すること（２）入会、会員資格承継、変更の当事者並びに推薦者に対し、審査会への出席を求め、必要事項を聴取すること（３）準会員の入会、正会員の代表者及び従たる事務所の代表者変更を専決すること（４）審査に関して関係ブロックに協力を求めること
（審査）

第13条

審査は、入会申込書、会員資格承継申請書、変更届等の関係書類の内容と聴取事項に基づいて審査し、次のいずれに該当するか判断する。

（１）承認

会員として適格であり入会・変更を認めてもよい者（２）否認

会員として不適格であり入会・変更を認められない者（３）保留内容の掌握ができず、入会の可否を判定できない者-2-

（審査基準）第14条

入会、会員資格承継、変更の審査に当たっては、次の各号を考慮するものとする。

（１）業法、定款及び施行細則等に照らして、適格者であるか否か（２）本会の目的に賛同し、会員としての資質を有するか否か（３）本会の運営に支障が起きるおそれがないか、既存の会員に迷惑を掛けるおそれがないか
２

次の各号に該当する者は入会、会員資格承継、変更を認めないものとする。

（１）業法第 66 条第 8 号又は第 9 号に違反し、免許を取消された者で 5 年を経過しない者（２）業法第 68 条の 2 の処分を受け、5 年を経過しない者（３）過去に本会を除名されて、5 年を経過しない者（４）本会から除名処分を受けるおそれがあるため、処分前に退会し、5 年を経過しない者（５）会費未納のため会員資格を喪失した者で、5 年を経過しない者（６）反社会的と認められる団体（暴力団や過激な政治活動集団等）の構成員や関係者であることが明らかな者
３

次の各号に該当する者は入会、会員資格承継、変更を拒むことができる。

（１）本人又は法人の役員並びに専任の取引士、従業者の中に、過去の業務に関し、違反若し
くは不正行為をした者が含まれている者（２）業務に関し取引の関係者に損害を与えた者、又は損害を与えるおそれのある者（３）業務に関し取引の公正を害する行為をした者、又は取引の公正を害するおそれのある者（４）業務に関し、他の法令に違反し、会員として不適当であると認められる者、又は不適格な従業者を雇用している者（５）過去に全宅保証の弁済の対象となり、弁償の終わっていない者（６）反社会的と認められる団体（暴力団や過激な政治活動集団等）に関与しているおそれのある者（７）免許取得前に無免許営業等の違反行為があった者（８）業法第 31 条の 3 第 1 項の専任の取引士の専従が明確でない者（９）入会申請書、会員資格承継申請書、変更届等の関係書類に虚偽の事項を記載した者（10）第 9 条に定める推薦者 1 名を充足できない者
（手続）

第15条

会長は、総務財政委員会からの報告に基づき入会、承継、変更の適否について、常務理事会の決議を経て、理事会に報告しなければならない。

２

会長又は常務理事会は、前項の決定を行うにあたって、疑義等不適格要素があるときは、総務財政委員会に差し戻し、再調査をさせることができる。

（勧告）

第16条

会長は、入会、承継、変更の承認を得られなかった者に対し、不適格要件の修正、差替え、再申請を勧告することができる。

２

会長は、第 2 条に定める会員資格承継又は第 4 条に定める変更の場合で、前項の勧告を無視する者に対し、退会を勧告することができる。

（通第17条知）
会長は、第 15 条の結果について、書面により当該申請者及び所属ブロック長に通知するものとする。

-3-

第５章

入会金・承継料・変更料・会員証

（入会金）
第18条

本会の入会金は、施行細則第 1 条第 2 項に定める通りとする。

（承継料）
第19条

会員資格の承継を受ける場合は、別表 2 の承継料を納入しなければならない。

（変更料）
第20条

第 4 条に定める変更の場合は、次の分類の通り、別表 3 の変更料を納入しなければならない。

（１）法人の代表者が配偶者又は 3 親等以内の血族とその配偶者に変更される場合（２）法人の代表者が、3 年以上当該法人の役員又は従業者として在籍していた者に変更される場合（３）第 1 号及び第 2 号以外の代表者変更の場合（４）業法第 7 条第 1 項第 1 号及び第 3 号の免許換えの場合（５）法人の組織換えの場合
（会員証）
第21条
２

正会員及び準会員に対し、本会の会員の証として会員証を交付する。
会員証の運用方法等については、理事会の定めるところによる。

第６章（表第22条

表彰及び処分彰）
本会の目的に照らし、特に功績があると認められる者に対して、理事会の定めるところにより、表彰することができる。

（処第23条分）
定款に定めるもののほか、理事会の定めるところにより、理事会の承認を得て会員を処分することができる。

第７章

研修

（会員の受講義務）
第24条

本会に入会した者及び承継、変更により、新たに法人の代表者並びに専任の取引士となった者は､ 本会が行う新規入会者研修会及び本会の指定する不動産キャリアサポート研修制度を受講しなければならない。

第８章

雑則

（守秘義務）
第25条

常務理事会構成員及び総務財政委員会委員は、審査のため知り得た秘密を他に漏らしてはならない。なお、審査関係書類は常務理事会構成員及び総務財政委員会委員以外の者に閲覧させてはならない。職を辞した後も同様とする。

（疑義の解明）
第26条

この規程に定めのない事項及び疑義については、すべて理事会の解釈によるものとする。
-4-

（規程の改廃）第27条

この規程は、理事会の決議によって改廃することができる。

附則

１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

平成 27 年 11 月 20 日一部改正、同日施行（第 2 条、第 3 条、第 14 条、第 24 条、別表 3）-5-

［別表１］
項

目者

個 人会 員

法 人会 員○○○○○○○○

○

○

○

○

○

表○

④商業登記簿謄本

○

○

○

○

⑤戸籍謄本

○

○

⑥推薦書

○

○

○

⑦その他、総務財政委員会が必要と認めた書類

○○○

※
※

○

○

②会員資格承継申請書
③略歴書

免許換え

代（準会員）

変更
法 人会 員○継個 人会 員○承従たる事務所〃

法 人会 員

①入会申込書（正会員）会

個 人会 員提 出 書 類
内容入

○

○

○

④の従たる事務所の謄本は、登記されている場合のみ。
⑥の推薦書は正会員１名とする。

［別表２］条

承継料（第 5 章第 19 条）
項

承継料

備考

第 2 条第 1 項第 1 号

30,000 円 個人会員から法人会員に承継

第 2 条第 1 項第 2 号

30,000 円

第 2 条第 1 項第 3 号

30,000 円 法人会員から個人会員に承継

第 2 条第 1 項第 4 号

30,000 円

第 2 条第 2 項

300,000 円 免許失効の場合の承継［別表３］条

個人会員から個人会員に承継（配偶者又は 3 親等以内の血族とその配偶者）

法人会員から法人会員に承継（営業譲渡）

変更料（第 5 章第 20 条）
項

変更料

備考

第 20 条第 1 項第 1 号

30,000 円

法人会員の代表者変更（配偶者又は 3親等以内の血族とその配偶者）

第 20 条第 1 項第 2 号

30,000 円

法人会員の代表者変更（役員又は従業員として 3 年以上勤務の者）

第 20 条第 1 項第 3 号

50,000 円 法人会員の代表者変更（上記以外）

第 20 条第 1 項第 4 号

30,000 円 免許換（ 知事⇔大臣 ）第 20 条第 1 項第 5 号

30,000 円 法人会員から法人会員※

ただし、第 20 条第 1 項第 1 号～第 3 号については、定款附則 4 の会員を除く。

-6-