ファイル名:0000000_1_0123747502211.doc

更新日時:2010/11/12 14:28

印刷日時:10/11/12 14:32

四 半 期 報 告 書(第16期第３四半期)

株式会社アイフィスジャパン

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/11/12 14:32

ファイル名:0000000_3_0123747502211.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/12 14:32 印刷日時:10/11/12 14:32

ファイル名:0000000_4_0123747502211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自平成22年７月１日

30日)
【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

沢

管理担当

管理担当

和

野

野

春

口

口

祥

祥

吾

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間

第15期
第３四半期
連結会計期間

第16期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
１月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
１月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第15期
自
至

平成21年
１月１日
平成21年
12月31日売上高(千円)

2,227,895

2,010,226

738,489

653,157

2,964,124

経常利益

(千円)

62,02569,68814,34235,37189,783四半期(当期)純利益(千円)

24,596

41,41010,086

23,60436,282

純資産額

(千円)

―

―

1,500,722

1,504,041

1,500,509

総資産額

(千円)

―

―

1,925,570

1,865,523

1,944,588

１株当たり純資産額

(円)

―

―

28,539.24

29,121.81

28,779.35(円)

482.48830.02

198.16474.58713.99(円)

481.87828.84

197.91473.92713.06

(％)

―

―

75.0

77.6

74.2

(千円)

160,989

175,526――

222,439(千円)

44,708△54,183――

20,853(千円)△59,182△36,823――△71,521

(千円)

―

―

992,433

1,102,208

1,017,688

(人)

―

―

134

87

127

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指数等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、関係会社の異動については、「関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)87 (38)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間の平均人数を（ります。

）外数で記載してお(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)65 (6)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間の平均人員を（
す。

― 3 ―

）外数で記載しておりま

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループはＩＴソリューション事業において生産活動を行っておりましたが、事業の中核である株式会社ヴィオの全株式を平成22年３月に売却した結果、当該事業における当第３四半期連結会計期間の生産実績はございませんでした。また、ＩＴソリューション事業以外のセグメントについても当第３四半期連結会計期間における生産実績はございません。
(2) 受注実績
当社グループは主にＩＴソリューション事業において受注活動を行っておりましたが、事業の中核である株式会社ヴィオの全株式を平成22年３月に売却した結果、当該事業における当第３四半期連結会計
期間の受注実績はございませんでした。また、ＩＴソリューション事業以外のセグメントについては、受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

投資情報事業

122,457

11.1

ドキュメントソリューション事業

246,074

2.0

ファンドディスクロージャー事業

273,691△11.5

ＡＳＰ・ＤＢ事業

10,933△44.9

653,157

△11.6

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
ＤＩＡＭアセットマネジ
メント株式会社
３
４

61,412割合(％)

販売高(千円)
8.3

72,434

割合(％)
11.1

ＩＴソリューション事業におきましては、事業の中核である株式会社ヴィオの全株式を平成22年３月に売却した結果、当該事業における販売実績はございませんでしたので記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府による国民生活支援策により自律的回復に向けた動きがみられます。しかしながら、急激な円高の進行や高水準にある失業率などにより景気の先行きが懸念され、経済全体は依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、平成22年７月からの新目論見書制度開始による投資信託関連印刷物のページ数および部数の大幅な減少などの影響により環境は悪化しており、印刷関連のビジネスが苦戦を続けております。一方投資情報関連ビジネスにおきましては、連結子会社である株式会
社キャピタル・アイが設立後初の通期黒字が見込めるなど、グループ全体として堅調に推移しております。また、平成22年８月より中国の有力金融情報サービスベンダーであるShanghai WIND Information
Co.,Ltd.と提携し、中国金融情報の提供を開始したほか、平成22年９月には中国において物流事業を展開する予定の合弁企業に対し、連結子会社である株式会社アイコスが出資を決定しました。
投資情報事業におきましては、『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
や『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）などのウェブサービスが堅調、『キャピタルアイ・ニュース』が好調に推移しております。また、大手証券会社にレポート作成シス
テムが採用されたことや、『株予報』の広告収入により売上げを伸ばしました。その結果、売上高は122,457千円（前年同期比12,252千円増、11.1％増）、営業利益は39,584千円（前年同期比10,784千円
増、37.4％増）となりました。
ドキュメントソリューション事業におきましては、国内金融市場の低迷にともなう印刷需要の減少が続いており、これに合わせて上場企業のIR活動への投資が抑制されている状況にあります。このため、印刷にウェブサービスやFAX・E-mail一斉同報配信を組み合わせた当社グループならではのサービス提案で顧客の需要の掘り起こしを行っております。その結果、売上高は246,074千円（前年同期比4,751千円増、2.0％増）、営業利益は34,786千円（前年同期比17,188千円増、97.7％増）となりました。
ファンドディスクロージャー事業におきましては、平成22年７月からの新目論見書制度開始の影響による印刷需要の減少に加え、世界的な株式市場の停滞による新規設定ファンドの中止や延期が相次いでおり、厳しい環境が続いております。しかしながら、この環境を機会に新たな顧客の獲得や運用報告書などの新たな商材の開拓に取り組んでまいりました。その結果、売上高は273,691千円（前年同期比35,620千
円減、11.5％減）、営業利益は50,144千円（前年同期比902千円減、1.8％減）となりました。
ＡＳＰ・ＤＢ事業におきましては、大手確定拠出年金運営機関向けサービスおよび投資信託データベー
スサービスの業績は安定して推移しておりますが、その他の機関での当社システムの導入に向けた営業活動を続けております。その結果、売上高は10,933千円（前年同期比8,924千円減、44.9％減）、営業利益
は1,476千円（前年同期比1,442千円減、49.4％減）となりました。
ＩＴソリューション事業におきましては、当第１四半期連結会計期間において株式会社ヴィオとの資本関係を解消したため売上高、営業利益ともに発生しておりません。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は653,157千円（前年同期比85,331千円減、11.6％減）、営業利益は34,741千円（前年同期比29,003千円増、505.5％増）となりました。また、経常利益は― 5 ―

35,371千円（前年同期比21,029千円増、146.6％増）、四半期純利益は23,604千円（前年同期比13,518
千円増、134.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,865,523千円となり、前連結会計年度末と比較して79,065千円減少いたしました。
資産の部におきましては、流動資産が1,389,278千円となり、前連結会計年度末と比較して18,866千円
増加しております。これは主に現金及び預金が84,519千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が42,245
千円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、流動負債が357,455千円となり、前連結会計年度末と比較して59,899千円減
少いたしました。これは主に、未払法人等が22,566千円、賞与引当金が14,870千円それぞれ増加した一方で、買掛金が52,048千円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、株主資本が1,448,266千円となり、前連結会計年度末と比較して5,241千円
増加しております。これは主に利益剰余金が16,339千円増加した一方で、自己株式を11,098千円取得したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べ63,808千円（6.1％）増加し1,102,208千円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は前年同期に比べ34,593千円（94.1％）増加し71,368千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益35,335千円、減価償却費37,413千円、賞与引当金の増加
額18,159千円、売上債権の減少額34,085千円であります。また、主な支出の内訳は、仕入債務の減少額
26,287千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前年同期に比べ28,315千円（79.5％）減少し7,295千円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,542千円、投資有価証券の取得による支出4,995千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は前年同期に比べ32,949千円（99.2％）減少し264千円となりました。
支出は全額自己株式の取得によるものであります。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却などについて、重要な変更はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

169,600

計

169,600② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度を採用していないた
51,07051,070(マザーズ)
め、単元株式数はありません。
51,07051,070――「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 8 ―(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)①

平成15年３月28日

第８回定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

区分
新株予約権の数(個)10

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)100

新株予約権の行使時の払込金額(円)12,000
自 平成17年３月29日
至 平成25年３月28日
発行価格
12,000
資本組入額
6,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③ 当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く)④ 付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結す― 9 ―る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成22年９月30日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が18個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を180株減じております。
５ 平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６ 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４②

平成16年３月26日

第９回定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

区分
新株予約権の数(個)2

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)20

新株予約権の行使時の払込金額(円)12,000
自 平成18年３月27日
至 平成26年３月26日
発行価格
12,000
資本組入額
6,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③ 当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合(当社の書面による承諾を事前に得― 10 ―

た場合を除く)④ 付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開
催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成22年９月30日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を20株減じております。
５ 平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６ 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③

平成17年３月25日

第10回定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

区分
新株予約権の数(個)12

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)120

新株予約権の行使時の払込金額(円)50,000
自 平成19年３月26日
至 平成27年３月25日
発行価格
50,000
資本組入額
25,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。

― 11 ―

(1) 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(3) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５ 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 12 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

51,070-381,290-437,090平成22年７月１日～
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,323

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数

49,747―51,070

総株主の議決権―

49,747―――49,747② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アイフィスジャ
パン
計
(注)

所有者の住所

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,323

―

1,323

2.59

1,323

―

1,323

2.59

東京都千代田区西神田
３-１-６―

当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,332株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.61％）となっている。

― 13 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

29,50026,82033,00037,50035,00030,15030,00029,50028,900

最低(円)27,30025,00026,30030,05026,02026,35028,70025,50028,500(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年１月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金
その他

1,152,208
197,613△375
39,831

1,067,688
239,858△495
63,359流動資産合計

1,389,278

1,370,411

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウェアその他※１

無形固定資産合計

51,861※１

63,8807,108
322,979
604

15,798386,944604

330,692

403,347

投資その他の資産

93,691

106,948

固定資産合計476,245574,176

資産合計

1,865,523

1,944,588

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

178,661
24,01824,686130,089

230,709
1,451
9,815
175,376

流動負債合計357,455

417,354－
4,026

14,992
11,731

固定負債
負ののれん
その他
固定負債合計

4,026

26,723

負債合計

361,481444,078

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

381,290437,090
666,470△36,584

381,290437,090
650,130△25,485

株主資本合計

1,448,266

1,443,025

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

193－

評価・換算差額等合計

193－

55,581

57,484

純資産合計

1,504,041

1,500,509

負債純資産合計

1,865,523

1,944,588

少数株主持分― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

2,227,895
1,490,327

2,010,226
1,329,376

売上高
売上原価
売上総利益

737,568※１

販売費及び一般管理費

686,222680,850※１

622,591

営業利益

51,34558,259

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

1,366
2
7,496
2,093

629
66
7,621
3,405

営業外収益合計

10,958

11,723

営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他

－

0
－

120
173
－

167
110

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損

278

294

62,02569,688※２

特別損失合計

830
－

※２

76
340

830

417

税金等調整前四半期純利益

61,194

69,270

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,31474

38,636△11,728

法人税等合計

36,38926,908少数株主利益208

952

四半期純利益24,596

41,410― 17 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

738,489
510,432

653,157
412,033

売上高
売上原価
売上総利益

228,056※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

222,318

241,123※１

206,382

5,737

34,741

221
－
7,496
1,164

213
64
－
356

営業外収益合計

8,882

634

営業外費用
自己株式取得費用
その他

167
110

5
－

営業外費用合計278

5

14,34235,371

経常利益
特別損失
固定資産除却損※２

特別損失合計

47

※２

35

47

35

税金等調整前四半期純利益

14,29435,335

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,352△1,566

16,960△6,741

法人税等合計

3,786

10,219少数株主利益421

1,510

四半期純利益10,086

23,604― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

61,194113,293－

69,270110,535
340
8,689△7,621－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
子会社株式売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

8,689
△7,496230
22,172△1,36827,397
△696
－

0
830
131,323△57,557
12,374△12,90276
33,621△52,048△5,236△36,178

270,785

148,1521,368△0△111,164－696－△16,609160,989

175,526△4,096△43,856－△4,264△14,838△4,995小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

※３
※２

－

43,286※３△27,896※２

60,512－△1,863－△2,250△28

412
50,000△20,000
3,600

88
－
－
－

44,708△54,183△481△19,726
1,197△13,486△25,485△1,200－－－△11,272△25,070△480

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,182△36,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

146,516

84,519

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
民事再生債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

845,917※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

992,433

1,017,688※１

1,102,208

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

連結の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)(1) 連結の範囲の変更
株式会社ヴィオは、株式の売却により子会社に該当しなくなったため、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数５社【簡便な会計処理】

一般債権の貸倒見積
高の算定方法

固定資産の減価償却費の算定方法当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方式によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

該当事項はありません。

― 20 ―

平成22年９月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
126,926千円※１

前連結会計年度末(平成21年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

112,244千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬64,076千円
給与手当
299,616千円
賞与引当金繰入額
20,703千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備657千円
工具、器具及び備品
173千円

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,390千円
給与手当
274,748千円
賞与引当金繰入額
21,954千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
40千円
工具、器具及び備品
35千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬19,506千円
給与手当
101,031千円
賞与引当金繰入額
15,291千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
47千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬16,050千円
給与手当
92,229千円
賞与引当金繰入額
16,178千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
35千円― 21 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,042,433千円△50,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
992,433千円※１※２

株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ヴィオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※２

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式の取得による収入※３――――――――

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,152,208千円△50,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,102,208千円――――――――

90,406千円
16,525 〃△43,824 〃△25,073 〃△28,034 〃10,000千円
70,512 〃60,512千円※３― 22 ―

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ヴィオが連結子会社
でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
44,398千円
固定資産
16,590 〃
流動負債△34,304 〃
固定負債△4,536 〃負ののれん△7,496 〃未実現利益調整額△14,311 〃△340 〃
子会社株式売却損
株式の売却価額
0千円△27,896 〃
現金及び現金同等物
差引：株式の売却による支出
27,896千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

51,070

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,332

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年３月19日
定時株主総会

普通株式

25,070

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成21年12月31日 平成22年３月23日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

ＩＴソリュ
ドキュメン ファンドデ
ＡＳＰ・Ｄ
投資情報
ーション事
トソリュー ィスクロー
Ｂ事業
事業
業
ション事業 ジャー事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

110,204

241,323

309,312

19,85857,790738,489－

738,489

－

7,703

－

－

9,117

16,820△16,820－

110,204

249,026

309,312

19,85866,908755,310△16,820

738,489

28,80017,59751,047

2,918

3,439

103,802△98,0645,737

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益

当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

投資情報
事業
(千円)

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン事業
(千円)

ファンド
ディスク
ロージャ
ー事業
(千円)

ＡＳＰ・
ＤＢ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

122,457

246,074

273,691

10,933

653,157-

653,157

-

9,244

-

-

9,244

△9,244-122,457

255,319

273,691

10,933

662,402△9,244653,157

39,58434,78650,144

1,476

125,992△91,250

34,741

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日)

ＩＴソリュ
ドキュメン ファンドデ
ＡＳＰ・Ｄ
投資情報
ーション事
トソリュー ィスクロー
Ｂ事業
事業
業
ション事業 ジャー事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益

337,301

812,725

957,716

62,362

1,300

25,145

2－

338,601

837,870

957,718

62,362

66,908 2,263,460

73,943

66,484

189,164

1,708

3,439

― 24 ―

57,790 2,227,895
9,117

35,564－ 2,227,895△35,564－△35,564 2,227,895

334,740 △283,394

51,345

当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日)

投資情報
事業
(千円)

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン事業
(千円)

ファンド
ディスク
ロージャ
ー事業
(千円)

ＡＳＰ・
ＤＢ事業
(千円)

365,508

732,502

833,02146,5291,000

31,929

-

-

ＩＴソリ
ューショ
ン
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高32,664 2,010,226-

32,929- 2,010,226△32,929-

計366,508
764,432
833,02146,52932,664 2,043,156 △32,929 2,010,226
営業利益又 は営業損失
112,461
94,988144,394
9,324 △30,057
331,112 △272,852
58,259(△)(注) １ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２ 事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス

ドキュメントソリューション
事業

・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスクロージャー
事業・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サービス
・EDINET提出用データ作成サービス

ＡＳＰ・ＤＢ事業

・ファンド関連データベース構築サービス
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

ＩＴソリューション事業

・システム提案/開発/保守運用サービス

前第３四半期連結会計期間より新たな事業区分として「ＩＴソリューション事業」を追加しております。
なお、「ＩＴソリューション事業」につきましては、当該事業の中核である株式会社ヴィオの全株式を平成22年３月で売却したことにより当第３四半期連結会計期間における実績がございませんので、当第３四半期
連結会計期間における「事業の種類別セグメント情報」においては記載を省略しております。
３ 事業区分の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）
事業の種類別セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度において「投資情報事業」「ＩＲ事業」「証券ドキュメント事業」「投信ドキュメント事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＡＳＰ・ＤＢ事業」の事業区分に変更することといたしました。
このセグメント区分の変更は、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応するための組織変更を行ったことに加え、今後も市場環境の変化に伴い当社グループが提供する各セグメントにおけるサービス内容の見直しが随時行われることから、より経営実態や金融情報事業の変化が適切に反映されることを考慮した売上集計単位に変更したものです。
なお、前連結会計年度における事業区分によった場合の当第３四半期連結累計期間「事業の種類別セグメ
ント情報」は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日)

投資情報
事業
(千円)

ＩＴソリュ
証券ドキュ 投信ドキュ
ーション事
ＩＲ事業
メント事業 メント事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

344,801

105,0621,300－

346,101

105,062

736,164 1,010,205

66,908 2,264,442

69,86630,42332,306

3,439

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益

710,037 1,010,203

57,790 2,227,895

26,1279,117

2

198,704― 25 ―

36,546－ 2,227,895△36,546－△36,546 2,227,895

334,740 △283,394

51,345

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年７月１日

年１月１日

至

平成21年７月１日
至至

平成21年９月30日)及び当第３四半期連結会

平成22年９月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成21年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

平成21
至

平成

22年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年７月１日

年１月１日

至

平成21年７月１日
至至

平成21年９月30日)及び当第３四半期連結会

平成22年９月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成21年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

22年９月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

至

平成22年９月30日)

記載すべき重要な事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

― 26 ―

平成21至平成

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年12月31日)
28,779円35銭

29,121円81銭

２

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益

482円48銭 １株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益481円87銭(注)

830円02銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益828円84銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成21年１月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

24,596

41,410

普通株式に係る四半期純利益(千円)

24,596

41,410－－51,03749,891

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)
新株予約権

65

71

普通株式増加数(株)6571

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 27 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益

198円16銭 １株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益197円91銭(注)

474円58銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益473円92銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

10,086

23,604

普通株式に係る四半期純利益(千円)

10,086

23,604－－51,07049,738

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)
新株予約権

64

70

普通株式増加数(株)6470

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

著しい変動がないため記載を省略しております。

― 28 ―

平成22年９月30日)

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月28日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイフィスジャパンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日
から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会
社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月１日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイフィスジャパンの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会
社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

管理担当

沢
野

和
口

春
祥

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 大沢和春及び当社最高財務責任者 取締役管理担当 野口祥吾は、当社の第16期第３四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。