11745813_第１四半期報告書_20110524002705（第17期第１四半期）

株式会社アイフィスジャパン

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

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次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

2

４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………

3

２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

4

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

4

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

6

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

7

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

7

２ 【株価の推移】………………………………………………………………………………

12

３ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

12

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

13

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

14

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書
確認書

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2011/05/24 0:27:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月11日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

管理担当

沢

平成23年１月１日

管理担当

和

野

春

野

口

口

祥

祥

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期
第17期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成22年
１月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成23年
１月１日
平成23年
３月31日

第16期
自
至

平成22年
１月１日
平成22年
12月31日

売上高（千円）

695,185

613,2142,699,584

経常利益

（千円）

7,406

35,237

122,526

四半期（当期）純利益又は（千円）
四半期純損失（△）△1,041

16,72484,278

純資産額（千円）

1,465,688

1,536,510

1,546,956

総資産額

（千円）

1,887,755

1,894,189

1,958,305

１株当たり純資産額（円）

28,262.02

29,820.21

29,983.28（円）△20.81336.26

1,690.55（円）－

335.791,688.18

（％）

74.8

78.3

76.2

（千円）

68,13398,332

238,417

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△31,168△1,998△70,234

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△30,151△25,329△36,823（千円）

1,024,501

1,220,053

1,149,047

（人）

86

83

86

１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高
従業員数（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計（会計）期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）

83（49）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間の平均人数を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）61（8）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間の平均人員を（
す。

- 2 -

）外数で記載しておりま11745813_第１四半期報告書_20110524002705

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

投資情報事業130,754

8.7

ドキュメントソリューション事業

228,916△3.0

ファンドディスクロージャー事業

253,543△17.2

613,214

△11.8

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高（千円）
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社
３

67,970

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -

割合（％）
9.8

販売高（千円）
61,801

割合（％）
10.1

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、好調なアジア経済や政府の経済政策の効果により、ゆるやかな回復基調が継続しているものの、中東情勢を背景とした原油高や、急激な円高に加え、平成23年３月に発生した
東日本大震災の影響が今後の経済に与える影響が未知数であるため、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、印刷関連事業において投資信託の新目論見書制度が昨年開始したことにより目論見書のページ数及び部数が減少するなど、既存の印刷商材に対する受注量は減少傾向にあります。対応策として、運用報告書などの新たな商材の開発や販売用資料など付加価値の高いサービスへの注力等対策を講じてまいりました。一方、投資情報事業におきましては、既存サービスが証券会社や大学など新たな販売先開拓を進めたほか、資本市場関係者向けリアルタイムニュースも着実に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は613,214千円（前年同期比81,971千円減、11.8％減）、営業利益は34,659千円（前年同期は1,829千円の営業損失）となりました。また、経常利益は35,237千円（前年同期比27,830千円増、375.8％増）、四半期純利益は16,724千円（前年同期は1,041千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus

Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）などのウェブサービスが堅調に推移したことに加え、証券会社向けに提供するレポート作成システムの大手証券会社への導入、オンライン証券向けのASPサービスが昨年に引き続き好調に推移するなど着実に業績を伸ばしております。また、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市
場関係者向けリアルタイムニュースも拡大基調を継続しているほか、オンライン証券向けにデータ提供サービスを開始するなど順調に業績を伸ばしております。
その結果、売上高は130,754千円（前年同期比10,425千円増、8.7％増）、営業利益は46,919千円（前年同期比
9,133千円増、24.2％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
株式市場は低迷期からの回復の兆しが見えはじめておりますが、金融法人においては証券調査レポートやセミナ
ー資料の印刷需要は減少を続けているほか、事業法人においてもIR活動全体が縮小傾向にあり、コストの圧縮が続いております。しかしながら、既存サービスであるFAX・E-mail同報配信サービスや翻訳事業において取引量が着実に増加しており、既存サービス以外でも自動組版ASPの開発などにより新たな顧客、新たな需要を掘り起こしてまいりました。
その結果、売上高は228,916千円（前年同期比6,971千円減、3.0％減）、営業利益は25,270千円（前年同期比
1,730千円増、7.3％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
国内株式市場の回復の兆しに加え、新興市場の躍進により新たなファンドが設定されるなど投資信託市場に活発な動きが出てまいりましたが、昨年開始した新目論見書制度の影響で印刷物の部数及びページ数が大きく減少していることや、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響によりファンドの設定が延期や中止となるなど厳しい状
況となっております。一方で利益率の高い制作物や運用報告書などの新たな商材受注に注力するなど、マーケット
変化に対応したサービス開発を行ってまいりました。
その結果、売上高は253,543千円（前年同期比52,760千円減、17.2％減）、営業利益は56,678千円（前年同期比
3,256千円増、6.1％増）となりました。

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2011/05/24 0:27:38(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ64,116千円減少し1,894,189千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が71,005千円増加する一方、売上高の変動に伴い受取手形及び売掛金が100,533千円
減少、減価償却によりソフトウェアが30,384千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ53,670千円減少し357,678千円となりました。
主な要因は、売上原価の変動に伴い買掛金が33,715千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ10,445千円減少し1,536,510千円となりました。
主な要因は、四半期純利益16,724千円の計上と、剰余金の配当24,869千円によるものであります。
(3）キャッシュフローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71,005千円増加し1,220,053千円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状
況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は98,332千円（前年同期は68,133千円の取得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益25,385千円、減価償却費34,596千円、売上債権の減少額99,593千円であります。また、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額33,715千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,998千円（前年同期は31,168千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,641千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は25,329千円（前年同期は30,151千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払い24,869千円であります。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

- 5 -11745813_第１四半期報告書_20110524002705

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却などについて、重要な変更はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,600

計

169,600②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年５月11日）

普通株式

51,07051,070計

51,07051,070種類（注）上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株制度を採用していないた（マザーズ）

め、単元株式数はありません。

－－「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）①

平成15年３月28日

第８回定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）10

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

12,000

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

6,000

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

平成17年３月29日
平成25年３月28日

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設

２

分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３

新規発行株式数×１株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
禁錮以上の刑に処せられた場合①②③

当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合
当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に④得た場合を除く）
付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤

付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合- 8 -11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38(3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４

新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成23年３月31日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が18個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を180株減じております。

５６

平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②

平成16年３月26日

第９回定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）2

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

平成18年３月27日

至

平成26年３月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

自

12,0006,000

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げ
る。

- 9 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

３

2011/05/24 0:27:38

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
①②

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③

当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④⑤

付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４

新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開
催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成23年３月31日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を20株減じております。

５６

平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③

平成17年３月25日

第10回定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）12

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

平成19年３月26日

至

平成27年３月25日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

自

50,00025,000

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率- 10 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当り払込金額
新規発行前の株価

調整後払込金額＝調整前払込金額×３

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(3）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結

４

する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５

平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

51,070－381,290－437,090（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

1,332

普通株式

49,738

発行済株式総数－

51,070

総株主の議決権－

49,738－－－49,738②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,332

－

1,332

2.61

1,332

－

1,332

2.61

（自己保有株式）
東京都千代田区西神田
株式会社アイフィスジャパン ３－１－６
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

30,00029,00031,100最低（円）28,25028,13027,510（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から

平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 13 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

1,270,053
175,231
41,623△2,501

1,199,047
275,765
35,462△1,281

流動資産合計

1,484,406

1,508,994

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計45,721※1

46,6142,207
261,832
750
604

4,211
292,217－604

265,395

297,034

98,667

105,661

409,783

449,311

1,894,189

1,958,305

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

182,377
16,263
23,672
131,863

216,092
37,655
6,020
147,763

流動負債合計

資産合計

354,177

407,532

固定負債

3,501

3,816

負債合計

357,678

411,348

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

381,290437,090
701,194△36,584

381,290437,090
709,338△36,584

1,482,990

1,491,134

207

174

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

207

174

53,31355,648

純資産合計

1,536,510

1,546,956

負債純資産合計

1,894,189

1,958,305

少数株主持分

- 14 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

695,185
486,814613,214370,448

売上高
売上原価
売上総利益

208,371

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

210,201

242,765※1

208,105△1,82934,659

216
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

7,621
1,545

156
193
－
252

営業外収益合計

9,384

601

営業外費用
為替差損
自己株式取得費用

66
81

24
－

営業外費用合計

148

24

7,406

35,237

40
340
－

101
－
9,750

381

9,851

税金等調整前四半期純利益

7,024

25,385

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,078△8,677

15,526△4,9909,401

10,535－

14,849少数株主損失（△）△1,335△1,875

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,041

16,724

経常利益
特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益- 15 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

7,024
35,845340
2,896△7,621－

25,38534,596－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
子会社株式売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

2,004
－

27,422△216

1,220
17,651△349

40
33,413△462△8,092△25,968

101
99,593△33,715△5,031△7,959小計

64,622

133,497

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

216△1,271
4,565

349△35,513－

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,13398,332△254△800△1,641△357△27,896－△2,250△28

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

60

－
－
－

△31,168△1,998△4,600△25,070△480－△24,869△460△30,151△25,329

6,813

71,005

1,017,688

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

1,024,501

1,149,047※1

1,220,053

11745813_第１四半期報告書_20110524002705【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

2011/05/24 0:27:38

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事
項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は578千円、税金等調整前四半期純利益は、
10,329千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による投資その他の資産の「その他（差入保証金）」の変動額は9,750千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
一般債権の貸倒見積高の 当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変算定方法化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定方法

算定する方式によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 17 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
133,078千円 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

131,618千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

17,290千円
90,008千円

役員報酬
給与手当

16,850千円
86,712千円

賞与引当金繰入額

16,416千円

賞与引当金繰入額

15,477千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,074,501千円

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,270,053千円

預入期間が３か月超の定期預金

預入期間が３か月超の定期預金△50,000 〃

現金及び現金同等物

1,220,053千円△50,000 〃

現金及び現金同等物
1,024,501千円
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ヴィオが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

44,398千円

流動負債
固定負債

16,590 〃△34,304 〃△4,536 〃負ののれん
未実現利益調整額△7,496 〃△14,311 〃子会社株式売却損△340 〃

株式の売却価額

0千円△27,896 〃

現金及び現金同等物
差引：株式の売却による支出

27,896千円- 18 -――――

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）２

51,070

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）３

1,332

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成23年３月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
24,869500

基準日
平成22年12月31日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月22日 利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

ＩＴソリュ
ドキュメン ファンドデ
ＡＳＰ・Ｄ
投資情報
ーション
計
トソリュー ィスクロー
Ｂ事業
事業
事業
（千円）
ション事業 ジャー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高117,829

235,888284,439

24,36432,664695,185－

695,185(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

8,087

－

－

－

8,087

△8,087－

計

117,829

243,976

284,439

24,36432,664703,273△8,087695,185

営業利益又は営業損失（△）

36,582

23,54048,4496,176△30,057

84,691△86,521△1,829（注）１

２

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
事業区分の内容
事業区分

投資情報事業

主要サービス・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス

ドキュメントソリューション ・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
事業

・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスクロージャー ・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サービス
事業

・EDINET提出用データ作成サービス

ＡＳＰ・ＤＢ事業

・ファンド関連データベース構築サービス
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

ＩＴソリューション事業

・システム提案／開発／保守運用サービス【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」及び「ファンドディスクロージャー事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
セグメント

主要サービス・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス

投資情報事業・ファンド関連データベース構築サービス
ドキュメントソリ ・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
報告セグメント ューション事業
・ＩＲコンサルティングサービス
・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・配送サ
ファンドディスク
ービス
ロージャー事業・EDINET提出用データ作成サービス・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ドキュメント ファンドディス
投資情報事業 ソリューション クロージャー
事業
事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高130,754

228,916

253,543

613,214－613,214セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

9,403

－

9,403

△9,403－

計

130,754

238,320

253,543622,618△9,403

613,214セグメント利益

46,91925,27056,678

128,869△94,20934,659（注）１．セグメント利益の調整額△94,209千円には、セグメント間取引消去639千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△94,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年
３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。

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11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

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2011/05/24 0:27:38（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

29,820円21銭
２29,983円28銭

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額△20円81銭 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
潜在株式調整後１株当たり四半期
－
純利益金額
純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ336円26銭335円79銭

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△1,041

16,724－－△1,041

16,72450,05649,738

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

70（うち新株予約権）（株）

(－)

(70)

－

－

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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平成23年３月31日）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/05/24 0:27:38

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2011/05/24 0:27:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月30日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月２日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月11日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

管理担当

沢

和
野

春
口

祥

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11745813_第１四半期報告書_20110524002705

2011/05/24 0:27:38

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
平成23年１月１日

大沢和春及び当社最高財務責任者 取締役管理担当 野口祥吾は、当社の第17期第１四半期（自至 平成23年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。