■環境省 2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金■既存建築物等における省 CO2 促進事業
・民間建築物等における省 CO2 改修支援事業
業務用施設等におけるネット・ゼ
ロ ・ エ ネ ル ギ ー ・ ビ ル （ ZEB ）
化・省 CO2 促進事業

・テナントビルの省 CO2 改修支援事業
・空き家等における省 CO2 改修支援事業■国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業■上下水道施設の省 CO2 改修支援事業

応募申請の手引き
１ 見積書の作成
２ 参考資料の参照
３ 省 CO2（省エネ）計算
４ 設備・機器配置図の作成

令和元年８月ＳＥＲＡ
一般社団法人 静岡県環境資源協会

１．見積書の作成について
参考見積書は、材料費や労務費は「一式」ではなく、「台数」、「個」、「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、以下のように、その単価の根拠が明らかになるように見積書の作成を依頼してください。本資料 P.２～４に、見積書例を掲載していますので、見積依頼にあたって参考としてください。例に沿っていない見積書や積算根拠に疑義がある場合は SERA から見積の再取得を指示する場合がありますのでご注意ください。

見積例
経費区分・費目＜材料費＞
仕切弁 GV
＜労務費＞
配管工費

規格等数量

単位単価

金額

20A

4個

1,2705,080

積算資料 8 月号 P.798

配管工

10人

19,000190,000

物価版 8 月号 P.856
公共工事設計労務単価

5K

備考

●ポイント

① 材料費の単価は、①建設物価、②積算資料、③定価の優先順位で単価を確認し、掲載されていない費目を見積単価とする。また、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。
② 労務費は、毎年度農林水産、国土交通の 2 省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価とする。
③ 諸経費額については、公共建築工事共通積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とする。
④ 上記、建築物価等は最新のものを参考とし、写しを添付し、該当箇所をマークすること。
⑤ 見積書は、交付規程様別表第２の区分、費目、細分に従い、別紙２経費内訳との比較が容易であるように作成すること。

＜補助対象となる付属設備・付帯工事・オプション等について＞
本事業で導入する設備・機器（以下、「主要設備」という。）を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事であれば、その設備・機器、工事も補助対象とします。

1

例

参考見積書（設計書）例

見

積書

例
見積番号
平成 30 年押印がされていること。

貴御照会の件下記のとおり御見積もり申し上げます。
環境資源旅館におけるコジェネレーションシステム導入工事費用として（環境省補助事業 ○○○の省 CO2 改修事業）

納期
平成３０年１２月３１日
引渡場所 環境資源旅館
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限 ３ヶ月

区分費用円（税抜）

消費税は別途申し受けます

住所 東京都港区虎ノ門・・・

電

話 03-1234-5678

山田

12,568,810

環境資源

環境資源設備株式会社

設備株式

株式会社環境資源 御中

納期は平成３１年１月３１日以前であるか確認すること。
交付申請時において十分に有効期限内であること。
※契約日もしくは、注文請書の日付けが見積書の有効期限内である必要があります。

細分

工事費

品名

規格

数量

単位

（単位：円）

単価

金額

備考

公募要領別表の区分・費目・細分ごとに項目を分けてください。

本工事費(直接工事費)
材料費

材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛けたものにしてください。

コージェネ本体

1台

7,500,000

7,500,000

見積単価（見積-1）

防振架台

1台

100,000

100,000

定価 120,000 円

システムコントローラー

1台

80,00080,000

定価 100,000 円

コージェネ循環ポンプ

2台

150,000

300,000

1台250,000

250,000

熱交換器

AB35CD-EF

貯湯昇温用

2月 日

見積単価を使用した場合は見積書を添付し、参照できるようにすること

カタログ等定価のわかる根拠を添付

密閉式膨張タンク
材料費は、建築物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした建築物価・積算資料の掲載頁を記入してください。
雑材料や配管支持金物等は積算基準での掛け率で一式計上して構いません。
建築物価等に掲載していない材料については、定価があるものは定価を記入し、ないものは業者の見積価格（この例では環境資源設備の見積）で可とします。

1台

100,000

100,000

ケーブル・電線CVT 60sq

100m

1,891

189,100

建設物価 2017 年 7 月号 P.529〃

CV 2sq-3C20m1162,320

建設物価 2017 年 7 月号 P.527〃

CV 5.5sq-4C20m3066,120

建設物価 2017 年 7 月号 P.527〃

CVV 1.25sq-2C100m595,940

建設物価 2017 年 7 月号 P.530〃

CVV 1.25sq-4C60m

1066,360

建設物価 2017 年 7 月号 P.530〃

CVV 2sq-4C60m

1448,640

建設物価 2017 年 7 月号 P.530〃

CVVS 1.25sq-2C100m

12512,500

建設物価 2017 年 7 月号 P.531〃

IV 8sq100m

949,430

建設物価 2017 年 7 月号 P.525

1式

7,200

7,200

材料費

ケーブル・電線雑材料

×0.03・・・
労務費
労務費は「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価として計上していただいてください。

コージェネ機器搬入据付費

設備機械工

20

人工21,000

420,000

配管据付費配管工

5

人工

20,400102,000

制御盤組立・据付費

電工

12

人工

22,600271,200

電工費

電工

40

人工

22,600904,000

・・・
間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合は、その超過分は補助対象外とする場合があります。

(間接工事費)1式

150,000

150,000

共通仮設費

共通仮設費

1式

500,000

500,000

現場管理費

現場管理費

1式

350,000

350,000

3

根拠資料のコピーを添付し、該当箇所をマーキングしてください測量及試験費

試運転調整

機械器具費

ラフテレーンクレーン賃借料

25t

1式

150,000

150,000

1日・

44,00044,000台
設備費

設備費
既存設備の撤去費は補助対象外です。撤去費が見積もりに含まれていない場合、補助事業者が負担していることを確認します。

補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。

（撤去工事費）
既存ボイラー撤去費用
人工補助対象外の工事に係る間接工事費は個別に算出してください。（補助対象の間接工事費と一緒にしない。
）

総計

設備機械工

10

人工

21,000210,000＜補助対象外＞

ボイラー解体処分費

1式450,000

450,000＜補助対象外＞

地下タンク洗浄作業費

1式

170,000

170,000＜補助対象外＞

地下タンク埋設砂費

10ｍ3

2,000

20,000＜補助対象外＞

輸送用大型トラック

1式

50,00050,000＜補助対象外＞

共通仮設費

1式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1式

80,00080,000＜補助対象外＞

補助対象外の経費も含んだこの費用を、別紙２ 経費内訳（１）総事業費に記入してください。
ただし、見積もりのなかに、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例 コジェ
ネ工事に加えて、本事業と関係の無い、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。
（できる限り別の見積・契約としてください。
）

4

12,568,810 円（税抜）２．参考資料の参照について
申請書は、事業内容・事業による効果・経費内訳・資金計画等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１実施計画書、別紙２経費内訳書で、添付した参考資料を参照する場合は、下記例のよ
うに、どの番号の資料を参照するのかを明記し、確認しやすいようにしてください。
また、機器表と図面、見積書はひも付けを行い、相互に参照しやすくすること。
別紙１－２－２
既存建築物

事業名
事業実施の団体名

等の省CO2改修支援事業[中小規模老人福祉施設］事業実施の代表者
事業者名・役職名

氏名
号番番

電話

FAX 号

所在地

E-mailアドレス【概要】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

生[対象施設]
・通所リハビリテーション：○○○○○○
・短期入所 活介護：○○○○○○
・ 別養護老人ホーム：○○○○○○
特【6-○.施設概要】、【6-○.認可証】【6-○.施設概要】、【6-○.認可証】 ・参考資料のどの番号の資料を参【6-○.施設概要】、【6-○.認可証】 照するのか明記してください。
※申請書の中仕切りのインデック
ス名やその番号と合わせてください。

別紙２－２－２（１）総事業費・交付規程 別表第２・別表第３に記載された区分、費目および細分の名称以外は記載しないようにしてください。

（２）寄付金その他の収入

経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費金額

(3)差引額（１）－（２）

精(4)補助対象経費支出予定額

算

内訳【9.見積書（コージェネ）参照

労務費

7500000
10000080000

コージェネ本体
防振架台
システムコントローラー

420000コージェネ機器搬入据付費
21,000円 × 20人・日・記載された金額を、計算せずに見積書等で確認できるようにしてください。
ただし、別紙２の積算内訳に「単価×個数」等で記載された場合を除く。

5

３．省 CO2（省エネ）計算の方法ついて省 CO2（省エネ）計算に当たっては下記の原則を遵守し、別添の省エネ計算例シートに準拠してください（空き家事業については申請用の Excel ファイルを参照）。これ以外の計算方法の場合、再提出をしていただく場合もありますので、ご注意ください。

＜省 CO2（省エネ）計算の原則＞
・改修前後で、CO2 排出係数（0.579kgCO2/kWh※1）を変えないこと（設備と燃料転換以外に起因する CO2 削減要因は考慮しないこと）
・機器効率の算定方法を改修前後で変えないこと（改修前は COP で、改修後は AFP 等）・設備の改修前後で空調（給湯）負荷を変えないこと
・改修前設備の経年劣化を考慮しないこと
・計算過程を第三者が追うことができること※1 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞ハード対策事業計算ファイルの値。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html※2 更新前機器の APF を業務用エアコン通年エネルギー消費効率（APF）計算ツール（一般社団法人日本冷凍空調工業会）で計算した場合、計算結果及び入力値の根拠資料を提出すること＜省 CO2（省エネ）計算の注意事項＞
１．エビデンスの取り扱いについて省エネ計算の基準となる年の施設全体のエネルギー使用量の実績を元に設備単位でのエネルギー使用量を算定する必要があることから、以下の事項に当てはまる場合は申請を受理できませんので、十分にご注意ください。
①電気やガス、重油等の使用量実績は申請者が作成している集計表だけでなく、エネルギー供給会社発行の明細書（集計表）等を必ず添付してください。
②省エネ計算のなかで、施設全体の電気等のエネルギー使用量の実績値よりも EHP や LED の消費電力の現状推計値が大きい等、省エネ計算の前提に矛盾がある。

２．計算手法の選択について
省エネ計算は原則として本手引き及び省エネ計算例 Excel ファイルに示す方法で行うものとし、下記に示す計算手法は受理できませんのでご注意ください。
・他の補助事業や執行団体で作成された独自の省エネ計算手法

6

＜省エネルギー性の評価について（照明）＞
原則： 更新前、更新後で点灯時間を変えないこと（同一条件）
その他の注意事項（各補助事業メニューごとの公募要領をご確認ください）・既存照明灯具の更新が補助対象となります。原則、増設は認められません。
・既存照明が LED の場合、補助対象外です。
・管球交換（LED 球のみの交換）及び既存の口金を持つ LED 照明器具は補助対象外です。
・管球と安定器を取り外し、既存灯具に LED 照明を取り付ける工事は補助対象外です。
・非常灯、誘導灯、及び一般照明との併用型の照明器具は補助対象外です。
・年間点灯時間がゼロまたは著しく短い照明器具は補助対象にはできません。
・省エネ計算において全照明器具の点灯時間を一律 12 時間にする等の計算は認められません。

＜省エネルギー性の評価について（空調）＞

原則： 更新前、更新後で空調負荷を変えないこと（同一条件）（更新前の設備で処理していた空調負荷と同じ負荷量を更新後の設備で処理した場合のエネルギー消費量を算出すること）■評価方法
評価するもの方法①（定格値・全負荷）
方法②（部分負荷）

更新前設備更新後設備仕様値*１

仕様値※１

仕様値*２仕様値※２

省エネルギー性の計算根拠*３
更新前後の設備仕様値（定格）、空調負荷更新前後の設備仕様値（部分負荷性能値等）、空調負荷*１ メーカー仕様書を添付すること。
*２ メーカー性能曲線等を添付すること。
*３ 計算過程を第三者が追うことができるようにすること。
※1 更新前の計算で定格値（全負荷）を使用した場合、更新後の計算に部分負荷性能値を使用することはできません。
※2 更新前の計算で部分負荷性能値等を使用した場合、更新後も部分負荷性能値等を使用してください。

■空調 定格値による算出方法
改修前

改修後空調系統ごとに計算を行うこと。（全負荷相当運転時間が同じ系統ごとに整理することも可）

7

①

月ごとの運転日数を把握②

1 日あたりの運転時間を月ごとに整理①、②、③は改修前と同じにすること③月の運転時間を計算（＝①×②）④負荷率を設定する（負荷率はエネルギー消費量の④負荷率は⑥空調負荷/①×②×③により算定する。

実態に合わせて、申請者で設定すること）⑤全負荷相当運転時間の算出（＝③×④）

左に同じ⑥空調負荷（kWh）の算出（＝定格能力×⑤）⑥空調負荷は改修前と同一とすること※定格能力×全負荷相当運転時間⑦消費電力量量（kWh）の算出（定格消費電力左に同じ量×⑤）※定格消費電力量×全負荷相当運転時間

CO2 削減量 ＝ 削減エネルギー量（kWh,㎥,L）× CO2 排出係数

■空調 部分負荷による算出方法
空調負荷の算出を、全負荷相当運転時間と定格能力の積とする方法ではなく、50％等の部分負荷時の能力値を用いる場合は、改修前後で同じ方法で計算し、第三者が計算を追うことができるようにしてください。また、性能曲線等、部分負荷時の能力値や消費電力を証明する技術資料を添付してください。

＜省エネルギー性の評価について（給湯）＞原則： 更新前、更新後で給湯負荷を変えないこと（同一条件）■計算の考え方
更新前の【一次エネルギー換算係数（単位発熱量）×エネルギー使用量×熱源効率※】＝ 更新後の【一次エネルギー換算係数（単位発熱量）×エネルギー使用量×熱源効率】※熱源効率はメーカー仕様書を添付すること＜省エネ計算例＞
照明、空調、給湯設備の更新の際の代表的な省エネ計算例を「省エネ計算例シート」（Excelファイル）にまとめました。原則として、そこに示された方法で計算を行ってください。
また、計算例にないような、油焚き吸収式冷温水器から EHP に更新する等の設備更新についても、更新前、更新後で空調負荷等が変わらないこと（同一条件）を前提とし、計算過程を第三者が追うことができるようにしてください。

8

４．設備・機器配置図の作成方法ついて
設備・機器の更新前後の配置図の作成にあたり、照明・空調機については、更新後配置図を次のとおり作成し、その規格・数量等が参考見積書（設計書）、機器表等と突合できるようにすること。

■作成方法
１２

配置図に補助対象とする器具を全て落とし込むこと。
補助対象とする器具は、作成例に準じて、器具の規格・品番ごとに、記号、色分け、形の表記などの方法により、同一の器具であることが分かるようにした上で、通し番号をそれぞれ１番から付番すること。
なお、同一器具がひと塊で 15 台（例）あるような場合は、その部分を囲い合計して例 品番 U １～１５のように記載して構わない。
３ 作成例に準じて、「凡例・拾い表」を記載すること。
４ 以上の作業を行った上で、配置図の「凡例・拾い表」の器具・台数が参考見積書（設計書）及び機器表（省エネ計算に用いた機器の一覧表を含む）と突合することを確認すること。

＜配置図作成例 次頁を参照＞

9

10