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特集：高齢者の住まいとケアの展望
地域包括支援センターにおける「高齢者虐待」に関する取り組み
筒井澄栄１），本田由美子２），葛原江利子２），彼宗千恵２），大柳堅司２），
下川浩幸２），安井リカ２），中井俊雄２），大夛賀政昭３，４），松繁卓哉４），筒井孝子４）１）２）

岡山県立大学保健福祉学部

総社市保健福祉部介護保険課地域包括支援センター
３）

立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科４）

国立保健医療科学院福祉サービス部

Approach to “Elderly Abuse” in Community Care Centers
Sumiei TSUSUI１）, Yumiko HONDA２）, Eriko KUZUHARA２）, Chie KASOU２）, Kenji OYAGI２）,
Hiroyuki SHIMOKAWA２）, Rika YASUI２）, Toshio NAKAI２）, Masaaki OTAGA３，４）,
Takuya MATSUSHIGE４）, Takako TSUSUI４）
１）
２）

School of Health and Welfare, Okayama Prefectural University

Community Care Center, Long-term Care Insurance Division, Department of Health and Welfare, Soja City
３）
４）

Graduate school of Human and Community Services, Rikkyo University

Department of Health and Social Services, National Institute of Public Health

抄録
高齢者虐待は，高齢者の尊厳ある生活を脅かし，対応が遅れると重篤化するため，早急に対応する必要がある．地域包括支援センターにとって，高齢者虐待の防止・予防の仕組みや，解決に導く仕組みの構築は，重要な課題である．これまで，様々な取り組みがなされているものの，住民や専門職の間でも虐待事例の通報に関する課題が指摘されるなど十分な成果が示されているとは言えない状況となっている．
そこで本稿では，日本の地方都市である岡山県総社市における高齢者虐待に関する実態調査を通じて，地域における高齢者虐待の実態とその課題について考察することを目的とした．
高齢者虐待と思われる事例の取り扱い時の意識については，介護支援専門員４５人を対象に個別面接調査を行った．通報
後の対応については，地域包括支援センターの高齢者虐待担当職員（１２名）を対象に，詳細な聞き取り調査を行った．
この結果，総社市では平成２０年１２月末までに８５件の虐待通報があり，地域には虐待と思われる事例が顕在化せず存在していることが明らかになった．
また，介護支援専門員の虐待の判断が不十分であり，通報義務等の周知ができていなかった．さらに，援助実施後の状況や対応の経過を把握し，適切な支援から終結へ導くための実施していくことは容易ではないということがわかった．
虐待事例の早期発見・早期対応には，発見者となることの多い介護支援専門員に対しての積極的な法律の周知活動や認識を一致させるための行政側の対応も重要であり，介護支援専門員をはじめ各関係機関と連携を図ること，対応状況を確認しつつ，援助方法を再検討する必要があることから，この支援体制を維持するためには，地域支援ネットワークの構築は不可欠であることが明らかにされた．
キーワード：

高齢者虐待，地域支援ネットワーク，介護支援専門員〒７１９１-１９７ 岡山県総社市窪木１
１１ 岡山県立大学保健福祉学部
719-1197 School of Health and Welfare, Okayama Prefectural University,
Kuboki 111, Soja City, Okayama-ken, 719-1197 Japan.
E-mail：tsutsui@fhw.oka-pu.ac.jp

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

筒井澄栄，本田由美子，葛原江利子，彼宗千恵，大柳堅司，下川浩幸，安井リカ，中井俊雄，大夛賀政昭，松繁卓哉，筒井孝子 103

Abstract
There is an urgent need for a new approach to the issue of elderly abuse: a very alarming problem which threatens the lives
and dignity of senior citizens. If efforts are not made to stop elderly abuse, it might be too late for some elderly people.
Therefore, there is an urgent need to establish systems to prevent and resoluve cases of abuse. Although some efforts havebeen made, it should be said that those are not adequate, considering that both residents and professionals have pointed out
problems concerning the reporting of cases of cruelty.
This study focuses on the realities and the problems of abuse faced by the elderly in the Soja city region of Okayama, which
is a suburban city, through the investigation of actual conditions concerning elderly abuse.
We conducted interviews with 45 care managers about the handling of reported cases of apparent elderly abuse. Aninterview survey of ways to respond to reports from citizens was performed with 12 staff members in charge of elderly abuseat the community care center. In Soja city, 85 reports of cruelty were made by the end of December, 2008, which suggests thata certain amount of elderly abuse has still not been revealed in the region. It is clear that care managers have not necessarily
appropriately judged elderly abuse cases, and that they have not adequately recognized their obligations under the notification
system. Moreover, it has been understood that it is difficult to recognize the process of care manager’s responses and thesituation after help is executed which makes it very hard to terminate a problem with appropriate support.
To permit earlier detection of, and quicker response to these cases, it is crucial that the government makes efforts to ensurethat care managers, who are most likely to be the first person to detect a case, are well informed about legal obligations related
to elderly abuse safeguards. Moreover, it is also important to promote cooperation among care managers and relatedorganizations, the monitoring of the correspondence process, and the reconsideration of existing support methods. That is
why this study concluded that the construction of the local support networks is indispensable to maintain community based
support systems.
keywords: elderly abuse, community based support system, care manager

した．

Ⅰ．はじめに
高齢者虐待は，高齢者の尊厳ある生活を脅かし，対応がⅡ．総社市における高齢者虐待に関する現状

遅れると重篤化する恐れがあり，早急に対応，解決しなけ

総社市では，平成１８年度に２７件発生した高齢者虐待事例ればならない問題である．高齢者虐待の防止・予防を含め，通報を契機に，平成１９年度に総社市高齢者虐待対応マニュ早期に発見する仕組みや，解決に導く仕組みの構築は地域アル」を作成した．そして当該マニュアルにおいては，全包括支援センターにおける重要な課題とされている．
これまでも高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１８年４月施行）が示され，「国新規通報事例について４８時間以内に第１次ケース検討会議（受理会議）を行い，緊急性の判断・事実確認の方法等を定めること，また訪問等により安全確認・事実確認を行い，及び地方公共団体は高齢者虐待の防止，高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を行うため，各関係機関と連携し，必要な体制の整備，研修等の開催に努め，通報義務の周知，啓発活動を行っていかなければならない（第３条）」という規定に基づきその防止についての取り組みがなされてきたが，十分な成果が示されているとは言えない状況となっている．
これは，高齢者虐待に対する認識については，全国的な動向としては，国民全体への周知が高まったといえるものの，住民や専門職の間でも当該事象が「虐待だと断定できない」，「通報に抵抗がある」といった様々な要因によって，多くの場合，虐待事例の通報に課題があるという状況があるためと推測される１）．
本稿では，地方都市のひとつである岡山県総社市における高齢者虐待に関する実態調査を通じて，地域における高齢者虐待の実態とその課題について考察することを目的と

図１．総社市における虐待受理後の流れについて

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

地域包括支援センターにおける「高齢者虐待」に関する取り組み

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総社
市

総社
市

図２．総社市における高齢者虐待の通報状況

第２次ケース検討会議で事例分析・援助方針を決定し支援（９１１. ％）から回答を得た．まず虐待と思われる事例を取すること等を定めることが明記され，対応を行われている．

り扱ったことのある介護支援専門員は１７人で，その取り扱

総社市においては，平成１８・１９年度中に計６３件の高齢者

い 件 数 は２３件 で あ っ た．そ の う ち 通 報 し た 件 数 は１３件の虐待事例が通報され，そのうち５９件が虐待と認められた．

（５６５. ％）で，市が通報を受理した実数は２５件であった．

これは，全国集計と比較すると，平成１８年度では４０. １倍，通報されなかった１０件（４３４. ％）は，虐待の事実があった

平成１９年度４６. ３倍の発見・通報がなされていることになる．

ものの通報に至らなかった事例であったが，これら１０件のまた，平成１８年４月から平成２０年１０月までに高齢者虐待の理由としては，「通報するほどではなかった」４件，「通報通報が７６件あり，平成１８年度と平成１９年度を比較するとは大げさだと思った」４件，「虐待だと判断できなかった」

１２. ５倍増加している．特に介護支援専門員からの通報が３６.

３件，「市へ通報しても役に立たないと思った」１件で倍と際立って増加しているが，平成１９年度は介護支援専門あった．その他の自由記述に，「介入や様子見で解決」，員からの通報が全通報のうち５１４. ％に対し，今年度１０月末「包括支援センターへ相談した」との回答があった．

では１５３. ％に減少している．

通報後の市の対応に関しての介護支援専門員の評価とし

総社市では，平成１９年度に介護支援専門員からの高齢者ては，「十分に対応できている」２件，「概ね対応できてい虐待の通報が減少したことを鑑み，その理由を明らかにする」３件の回答であった．しかし，「あまり対応できているために介護支援専門員を対象に高齢者虐待と思われる事ない」は２件であり，その他では「経過の連絡がなく，対例の取り扱い時の意識に関する調査を行っている．また，応しているかどうか不明」と回答が示された．

平成１８・１９年度の通報事例について被虐待者の現状を把握

市の高齢者虐待への取り組みについては，「組織があり，し，虐待受理後の対応経過をまとめ，分析することで，虐対応手順も明らか」，「積極的に取り組まれている」等取り

待対応時の注意点や課題を明確にし，今後の高齢者虐待に組みへの良い評価が４件ある一方で「最後まで対応して欲関する支援や方策等を検討することを目的として追跡調査しい」，「相談しにくい」，「市では虐待と判断されなかっが行われている．

た」，「高齢者だけでなく，家族への慰労や保護も必要」等

さらに，通報が減少した原因については，平成１８年４月

取り組みが不十分であるという意見が７件であった．

から平成２０年１０月までに取り扱った事例について「虐待とこれらの結果からは，介護支援専門員側の意識の変化に思われる事例を取り扱った件数」「通報の有無」「通報後のよって故意に通報が減少したという状況は示されなかった市の対応」「市の虐待対応への取り組み」「通報に至らなものと考えられたが，通報後の市の対応について，必ずしかった理由」について調査票を作成し，平成２０年１１月に市もよい結果がもたらされたとは考えられていない状況も明内の居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員４５人をらかにされた．

対象に実施され，通報後の対応については，平成１８・１９年

次に，平成１８・１９年度に通報のあった６
３例の高齢者虐待

度中に通報のあった事例の調査が地域包括支援センターの事例の事後調査結果であるが，これについては，地域包括高齢者虐待担当職員（１２名）を対象に，聞き取り追跡調査支援センターの高齢者虐待担当職員１２名への聞き取りをが実施された．

行った結果，現在，在宅で生活を継続が最も多く４７６. ％Ⅲ．介護支援専門員の高齢者虐待の通報が減少した理由介 護 支 援 専 門 員 に 対 す る 調 査 の 回 収 率 は 高 く，４１名（３０件）と約半数を占めていた．次いで，死亡２３８. ％（１５件），入院，施設入所１７５. ％（１１件）と示され，これらは合計すると全体の４割以上を占めていた．さらに不明も１１１. ％（７件）と示され，モニタリングについての課題がJ. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

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いと考えられる．また現在の対応状況が不明の事例，サーあることがわかった．
また，在宅継続の高齢者（３０件）のうち１９件は介護保険

ビス等を利用していない事例については，状況を正確に把等のサービスを利用しており，新規開始を含むサービス増握している専門機関等もないことが予測されるため，早急

加１２件，サービスの利用の変化は無いものは７件だった．

な状況把握・対応が必要である．さらに，虐待事例についまたサービスの利用増加により改善が見られたものが１０件ては，終結と判断されたもののうち，被虐待者死亡事例が（５２６. ％）あったが，サービスの利用の変化は無いものの２割以上あったことから，虐待行為自体が直接の原因では状況の改善がみられたものが３件（１５７. ％）あった．なお，ないとしても死亡率が高かったことは，今後の課題であろサービス等利用のないものが５件，サービス等の利用状況う．
通報後の対応状況が不明の事例は早急に，その実態を把が不明なものは６件であった．
通報後の経過としては，終結と判断されたものが３８件握しなければならない．また対応状況が不明となっていた（６０３. ％）であったが，現在の対応状況が不明なものが１３

理由は，通報後の責任主体が不明確であったことや，通報件（２０６. ％）あることがわかった．通報後の経過で終結と者や関係者と情報を共有する仕組みが十分に確立されてお判断されたもののうち，被虐待者の死亡１５件（３９５. ％），らず，通報後どのような対応，支援が行なわれているのか入院・施設入所１１件（２９％），虐待者の死亡２件（５３. ％），といった経過を十分把握出来ていなかったことが原因で虐待行為が改善されたものが８件（２１１. ％）であった．被あった．このため，これについても抜本的な見直しがなさ

虐待者の死亡１５件のうち，何らかの対応中に死亡しているれなければならない．
同 様 に，虐 待 受 理 後 の 経 過 が 不 明 な 事 例 が１３件

ものは１０件であった．

Ⅵ．高齢者虐待に対する地域支援体制のあり方（２０６. ％）もあり，通報者や関係者等と情報を共有する仕組みが確立できていないため通報後の責任主体が不明確で介護支援専門員から，市へ相談という形式で入った高齢あったのではないか，またそのため通報後，どのような対者虐待に関する情報の多くが，市では通報扱いになってい応・支援が行われたのか経過を十分に把握できなかったとた．このため，介護支援専門員は，「相談なら気軽にでき推察された．このほかにも虐待受理後，援助実施から，再るが，通報となると大げさに感じる」と感じているという検討なく終結した事例もあるが，多くが被虐待者の死亡やことが明らかになった．市としては，「虐待を受けたと思入院・施設入所等による終結であり，援助実施からモニタわれる高齢者を発見したものからの相談等は通報と定めてリング・援助方針等の再検討など仕組みはあったものの機いる」としており，介護支援専門員と市との間には意識の能していなかったということが確認された．
被虐待者や虐待者を取り巻く状況は日々変化しており，差が生じていた．
介護支援専門員としては，通報が虐待事例の発見として援助実施後の状況や対応の経過を把握し，適切な支援から大げさに扱われることを望んでいなかった．しかし，彼ら終結へ導くため，「モニタリング」，「会議での再検討」，が知りえた情報は貴重であり，虐待の予防には，早期発「再支援」という一連の流れの循環で支援を継続していく

見・早期対応が最も重要である．したがって，今後は，介ことが重要である．

護支援専門員へ高齢者虐待の研修を行い，虐待の兆候につ

これについては，すでにマニュアルに示していたことでいての理解を深め，すべての専門員が，同一の基準で虐待あった．しかし，これを実施していくことは，必ずしも容が疑われる段階を認知し，それを通報に結び付けていく際易ではないということがわかった．またマニュアルの有効に，ある種の戸惑いがないようにできるようになることが性等についても，十分な検証がされていない．このためマ求められる．

ニュアルの見直しも視野に置き検討を進めなければならな

こういったことを踏まえ，総社市では，高齢者虐待に関しての統一した対応マニュアルを作成し，通報義務，判断基準，対応手順等を定め周知を図り，平成２０年度からは通いと考えられた．

Ⅴ．おわりに報時の受理会議を必ず開催し，緊急性の判断，高齢者の安総社市では，今年度１２月末までに８５件（新規２２件）の虐全確認方法，関係者等への確認事項整理，担当者決定等を待通報があったが，地域には虐待と思われる事例が顕在化行い，対応を行ってきた．

せずあること，また介護支援専門員からの通報が減少した

また，通報後に在宅での生活を継続している方が約半数

理由として，虐待の判断が不十分であり，通報義務等の周あったが，約２割の方が入院・入所であることから，住み知ができていないことが原因ではないかと推察された．

慣れた在宅での継続した生活へ向けて支援策の検討が必要

高齢者虐待防止法においては，専門職における高齢者虐であると考えられていた．在宅でサービス等の利用につな待の早期発見に努める義務（第５条），虐待を受けたと思がっているもののうち，虐待行為が改善されていた事例はわれる高齢者を発見したものには通報の努力義務，高齢者約７割と高率であった．の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は通報の義

このことからは，サービス等の利用が虐待行為の軽減，務（第７条）が定められているが，（要介護状態にある高解消に有効であり，在宅での生活が継続される可能性が高齢者の心身機能のみならず生活環境を踏まえ，より良い在J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

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地域包括支援センターにおける「高齢者虐待」に関する取り組み宅生活を支援する）介護支援専門員をはじめとする関連しに地域支援ネットワークの構築は不可欠であると考えられた専門職への①周知が不十分なためか，あるいは②判断基た．

準の不明確さ，③通報は大げさである等の考えから通報に至っていないことが多かった．

引用文献

虐待防止のためには，虐待事例の早期発見・早期対応に

１）医療経済研究機構．高齢者虐待防止法施行後の高齢者は，発見者となる割合の多い介護支援専門員に対しての積虐待事例への対応状況に関する調査．平成１９年３月．

極的な法の周知活動を行うことが有効である．また，現時点では，介護支援専門員の認識を一致させることを優先するならば，市側の対応について検討してもよいだろう．
いずれにしても，高齢者虐待の予防やその解決のために

参考文献
総社市．総社市高齢者虐待対応マニュアル．平成２０年３月．

は，介護支援専門員をはじめ各関係機関と連携を図りなが厚生労働省．高齢者虐待防止マニュアル．厚生労働省

ら，対応状況を確認しつつ，援助方法を再検討しながらの（平成１９年９月２１日）．

継続した支援が必要となる．この支援体制を維持するため

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009