○学校法人玉川学園寄附行為
昭和26年２月21日認可
改正
昭和39年１月27日改正（変更認可）
昭和40年１月25日改正（変更認可）
昭和42年１月23日改正（変更認可）
昭和42年３月29日改正（変更認可）
昭和48年８月22日改正（変更認可）
昭和52年３月30日改正（変更認可）
昭和55年３月29日改正（変更認可）
昭和58年８月31日改正（変更認可）
平成７年５月18日改正（変更認可）
平成12年８月４日改正（変更認可）
平成12年12月21日改正（変更認可）
平成13年８月１日改正（変更認可）
平成13年12月20日改正（変更認可）
平成14年７月30日改正（変更認可）
平成15年７月31日改正（変更）
平成16年１月19日改正（変更認可）
平成16年１月27日改正（変更）
平成16年３月２日改正（変更）
平成16年11月30日改正（変更認可）
平成17年１月27日改正（変更）
平成17年４月１日改正（変更認可）
平成18年３月３日改正（変更）
平成18年９月28日改正（変更）
平成19年３月２日改正（変更）
平成20年３月７日改正（変更）
平成21年３月５日改正（変更）
平成21年７月30日改正（変更）
平成22年８月９日改正（変更）
平成22年９月14日改正（変更）
平成24年２月１日改正（変更）
平成24年４月１日改正（変更）
平成25年４月１日改正（変更）
平成26年４月１日改正（変更）
平成27年４月１日改正（変更）
平成28年４月１日改正（変更）
平成29年４月１日改正（変更）
平成30年４月１日改正（変更）
平成31年４月１日改正（変更）
令和２年４月１日改正（変更認可）
令和３年４月１日改正（変更）
令和４年８月９日改正（変更認可）
令和５年４月１日改正（変更）
学校法人玉川学園寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、「学校法人玉川学園」と称する。

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（事務所）
第２条 本法人は、事務所を東京都町田市玉川学園六丁目１番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神・教育理念に基づき教育・研究を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる学校を設置する。
(１) 玉川大学
大学院
文学研究科
農学研究科
工学研究科
マネジメント研究科
教育学研究科
脳科学研究科
文学部
国語教育学科
英語教育学科
農学部
生産農学科
環境農学科
先端食農学科工学部
情報通信工学科
ソフトウェアサイエンス学科
マネジメントサイエンス学科
エンジニアリングデザイン学科
デザインサイエンス学科
経営学部
国際経営学科
教育学部
教育学科
教育学科（通信教育課程）
乳幼児発達学科
芸術学部
音楽学科
アート・デザイン学科
演劇・舞踊学科
パフォーミング・アーツ学科
メディア・デザイン学科
芸術教育学科
リベラルアーツ学部
リベラルアーツ学科
観光学部
観光学科(２) 玉川学園高等部（学校教育法による高等学校）
全日制課程普通科(３) 玉川学園中学部（学校教育法による中学校）(４) 玉川学園小学部（学校教育法による小学校）

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(５) 玉川学園幼稚部（学校教育法による幼稚園）（収益事業）
第５条 本法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次の各号に掲げる収益事業を行う。
(１) 出版業(２) 教育用品小売業（図書を含む。）
２ 収益事業の経営は、本法人の設置する学校の教育に支障があってはならない。
３ 収益事業から生じた収益は、本法人の設置する学校の目的以外の目的に使用してはならない。
第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 本法人には、次の各号に掲げる役員を置く。
(１) 理事 ７名(２) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の４分の３以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 本法人に常勤する理事（理事長を除く）のうち１名を、理事長の推薦により理事総数の４分の３以上の議決で常務理事に選任することができる。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とし、理事会において選任する。
(１) 本法人の設置する学校の学長又は校長のうちから選任された者１名(２) 評議員のうちから選任された者２名以上４名以内(３) 学識経験者２名以上４名以内
２ 前項第１号及び第２号の理事は、学長若しくは校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 理事のうちには、各理事について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならない。
（監事の選任）第８条 監事は、本法人の理事、職員（本法人の設置する学校の学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。）の任期は、５年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の各号に掲げる事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡3/10

(４) 学校教育法第９条各号のいずれかの事由に該当するに至ったとき。
(５) 心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定める者。
（理事長の職務）第12条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第13条 常務理事は、理事長を補佐する。
（理事の代表権の制限）
第14条 理事長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第15条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第16条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) 本法人の業務を監査すること。
(２) 本法人の財産の状況を監査すること。
(３) 本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第17条 本法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、同条第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ4/10意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決する。議長は理事として議決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議録）
第18条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、決議録を作成しなければならない。
２ 決議録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される決議録にあっては、電子署名。）若しくは記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 理事の利益相反取引に関する承認決議については、理事それぞれの賛否の意思を決議録に記載しなければならない。
（業務の決定の委任）
第19条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項、その他本法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
２ 理事会は、前項の定めによる本法人の業務決定の権限の一部を、学長、校長及び園長に委任することができる。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第20条 本法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、15名の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は理事長をもって充てる。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、同条第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、その限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決する。議長は評議員として議決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第21条 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員及び監事が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第22条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画

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(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準(５) 寄附行為の変更(６) 合併(７) 目的たる事業の成功の不能による解散(８) 収益事業に関する重要事項(９) その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第23条 評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第24条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、理事会において選任する。
(１) 本法人の職員のうちから選任された者５名以上７名以内(２) 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上の者のうちから選任された者３名以上５名以内(３) 学識経験者のうちから選任された者３名以上５名以内
２ 前項第１号に規定する評議員は、本法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第25条 評議員の任期は、５年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第26条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の４分の３以上の議決及び理事会の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(３) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の各号に掲げる事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡第５章 資産及び会計（資産）第27条 本法人の資産は、財団法人玉川学園設立当初小原國芳の寄附に係る財産及びその後取得した財産を基とするもので、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第28条 本法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、本法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

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第29条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、本法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分することができる。
（積立金の保管）第30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定期郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条 本法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第32条 本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ 本法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、及び事業計画及び事業に関する中期的な計画）第33条 本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ 本法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
３ 中期的な計画の策定にあたっては、直近の認証評価の結果を踏まえた上で、評議員会の意見を聴いたものでなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条 本法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第36条 本法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ 本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を、作成の日から５年間、事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第37条 本法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたときには寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したときには当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときにはこれらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたときには当該報酬等の支給の基準7/10

（役員の報酬）
第38条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第39条 本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条 本法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第41条 本法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(１) 理事総数の４分の３以上の議決(２) 本法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事総数の４分の３以上の議決(３) 合併(４) 破産(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあたっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第42条 本法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条 本法人が合併しようとするときは、理事総数の４分の３以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条 この寄附行為を変更しようとするときは、あらかじめ評議員会の同意を得た上、理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第45条 本法人は、第36条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(３) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第46条 本法人の公告は、本法人の掲示板に掲示して行う。
（責任の免除）第47条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について、本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（施行細則）
第48条 この寄附行為の施行について必要な細目並びに本法人の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（昭和26年２月21日）から施行する。

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２ 本法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
東京都南多摩郡町田町本町田4,050
理事長
理事
小原 信
同所同番
理事
田中末廣
同所同番
同前田浩一
同都同郡同町本町田3,746
同小原末武
同都同郡同町本町田3,966
同淸水 淸
同都同郡同町森野1,398
同室田宇吉
埼玉縣北足立郡指扇村指扇424
同久住秀之助東京都澁谷区代々木初台町629
監事
曾木實壽
同都世田谷区成城町629
同津下統一郎附 則（昭和58年８月31日）
この寄附行為の改正は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（平成７年５月18日）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年５月18日）から施行する。
附 則（平成12年８月４日）
平成12年８月４日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
（玉川大学農学部の農学科ならびに農芸化学科の存続に関する経過措置）
玉川大学農学部の農学科ならびに農芸化学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成13年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成12年12月21日）
平成12年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年８月１日）
平成13年８月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月20日）
平成13年12月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年７月30日）
平成14年７月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年７月31日）
平成15年７月31日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年１月19日）
平成16年１月19日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月２日）
平成16年３月２日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年１月27日）
平成16年１月27日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成16年11月30日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年11月30日）から施行する。
附 則
平成16年11月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年４月１日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年４月１日）から施行する。
附 則（平成17年１月27日）
平成17年１月27日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月３日）
平成18年３月３日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月28日）
平成18年９月28日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成18年10月１日から施行する。
附 則

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平成18年３月３日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月２日）
平成19年３月２日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月７日）
平成20年３月７日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月５日）
平成21年３月５日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年７月30日）
平成21年７月30日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年８月９日）
平成22年８月９日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成22年９月１日から施行する。
附 則（平成22年９月14日）
平成22年９月14日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成24年２月１日）
平成24年１月23日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成24年２月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日）
平成24年３月２日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日）
平成24年５月23日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
平成25年１月30日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
平成25年３月５日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
平成26年３月３日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）平成26年３月３日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
平成28年３月４日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日）
平成28年３月４日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
平成29年３月10日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年４月１日）
平成30年３月９日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日）
平成31年３月４日の理事会において議決したこの寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日）
令和２年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日）
令和２年３月４日の理事会において議決したこの寄附行為は、令和３年４月１日から施行する附 則（令和３年４月１日）
令和３年３月５日の理事会において議決したこの寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年８月９日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年８月９日）から施行する。
附 則（令和５年４月１日）
令和４年３月２日の理事会において議決したこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

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