英国の総選挙とＢＲＥＸＩＴのゆ くえ「合意なき離脱」が回避され、英国は総選挙へ。
総選挙後に待ちうけるのはＢＲＥＸＩＴの決着か、それとも、さらなる混迷か。
まるでジェットコースターのような最近の事象を整理し、英国総選挙のゆくえを展望する。

同志社大学教授

力久昌幸に至った離脱協定案が下院の採決において一度ならず三度が過半数を喪失したこと、困難な交渉を経てようやく合意ムーズな達成を目指して行われた一七年の総選挙で保守党は、想定外の政治ドラマを生み出してきた。ＥＵ離脱のスけて始まったＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）プロセス

月一七日のＥＵ首脳会議において新たな離脱協定案の合意三一日の離脱期限が迫る中で急転直下の形で妥結し、一〇首相の登場で難航不可避と見られた離脱交渉が、一〇月意なき離脱」も辞さない強硬な立場を公言するジョンソン相に就任したことも想定外の事態かもしれない。また、「合に追い込まれたボリス・ジョンソンが、テリーザ メ･ イ首相の退陣によって実施された保守党党首選挙に圧勝し、首りきひさ まさゆき 一九六三年福岡県生
まれ。京都大学卒、同大学院博士課程研究指導認定退学。博士（法学）。北九州市立大学法学部教授を経て現職。専門分野はイギリス現代政治、ナショナリズムと政党政治。主著として、『イギリスの選択 欧
州統合と政党政治』『スコットランドの選択 多層ガヴァナンスと政党政治』など。

にわたって否決されたことなど、英国政治はＥＵ離脱問題に至ったことも驚きであった。さらに、離脱協定案が議会二〇一六年の国民投票における離脱多数という結果を受をめぐって驚くべき展開を見せてきた。

ではないかという期待が、離脱期限の再度延長を余儀なくで可決され、ＥＵ離脱をめぐる混迷に一定の決着がつくの国民投票で敗北したデイヴィッド キ･ ャメロン首相の退陣に伴う保守党党首選挙において、不本意な形で出馬辞退

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だったといえるかもしれない。その結果、一二月一二日にさせる修正動議によって失われたことも、想定外のドラマ

局、議会の承認なしに「合意なき離脱」が到来する事態をを無力化するための策謀であるとして強く批判された。結て議会を開かないのは、「合意なき離脱」を阻止する動き

意され、それに対して議会が承認を与えるか、あるいは、「合実施される総選挙によって、英国政治の手詰まり状況が打さて、ジョンソン政権発足からこれまでの状況について意なき離脱」を議会が承認しなければ、ＥＵに対して再度避けるために、ＥＵ首脳会議までに新たな離脱協定案が合振り返ってみよう。七月末に首相に就任したジョンソン

離脱期限延長を申請することを政府に義務づける法律が閉開されるかどうかに注目が集まっている。

は、党首選挙において離脱協定の有無にかかわらず一〇月議会の長期閉会を狙ったジョンソン首相の策は、結果的会直前に制定された。なお、政府による長期の閉会を違法方、メイ首相の離脱協定案について、アイルランド国境問に政権基盤に大きな打撃をもたらした。なぜなら、「合意末の離脱期限を守ると公言していた。また、「合意なき離題に関するバックストップ（離脱後の国境における自由ななき離脱」を阻止する法案に対して、党議拘束を破って保とする最高裁判決が出されたことで、九月下旬に議会は再往来を可能にする英ＥＵ間の経済協定が締結されるまでの守党議員の中から少なくない賛成票が投じられたが、ジョ脱」も辞さないジョンソンの姿勢は、主要閣僚に強硬な欧次善の策）の撤回を求めるジョンソン首相の要求をＥＵがンソン首相が造反議員の保守党会派所属を否定したことか開された。

受け入れなかったために、離脱交渉には全く進展が見られら、過半数を持たない保守党の議席がさらに減少したから州懐疑派を登用するなど新内閣の布陣にも反映された。一なかった。交渉が膠着状態に陥ったことから、ジョンソンである。

一〇月初旬にジョンソン首相はメイ首相の離脱協定案に「アイルランド国境問題」で英国が譲歩首相は離脱交渉の時間切れで「合意なき離脱」になることを望んでいるのではないかという疑念も示された。
から一〇月中旬にかけて議会の閉会を決めたことであっ代わる新たな提案を行った。その概要は、ジョンソン首相

こうした疑念を強めたのが、ジョンソン首相が九月中旬た。離脱期限が迫る中で五週間もの異例の長期間にわたっ

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との間でＥＵとは異なる英国独自の貿易協定が結べないと体が実質的にＥＵの関税同盟に留められるために、第三国要にするというものであった。バックストップでは英国全Ｕの基準や規制の適用を受けることで、国境での検査を不する一方、北アイルランドが農産物や工業製品に関するＥプに代わって、英国が全体としてＥＵの関税同盟から離脱が問題視するアイルランド国境問題に関するバックストッ手続きが適用されることになっていた。

イルランド海を渡る際に徴収されたＥＵの関税を還付する品が英領である北アイルランド内にとどまる場合には、ア則を維持することが可能となる。なお、英国本土からの商アイルランド国境における自由な往来という和平合意の原の通関手続きが不要になるというわけである。
これにより、にアイルランド海に設定することで、アイルランド国境で要になるという問題であった。ジョンソン首相の提案は北抜けることで、アイルランド国境において通関手続きが必があった。それは、北アイルランドがＥＵの関税同盟からしかし、ＥＵ側からすると新提案には受け入れがたい点協定案を三度否決した英国議会が、新たな離脱協定案を承の承認が得られるかどうかが懸念された。メイ首相の離脱視されていなかったが、英国側については、果たして議会

離脱協定案の承認手続きに関して、ＥＵ側については問題会議で新たな離脱協定案について合意に至った。その後、英国側の譲歩をＥＵ側は歓迎し、先述のようにＥＵ首脳アイルランド紛争の和平合意に示された国境での自由な往認するかどうか定かではなかったのである。

いう問題があったことから、これを排除したのである。

来を保障するものではない、という点が問題とされたのでンド国境での通関手続きを回避するために、英国本土（グ関税同盟から離脱するという原則を維持しつつ、アイルラ

それは、北アイルランドを含む英国全体が法的にはＥＵのこれを受けて、ジョンソン首相は提案修正に踏み切った。

しかし、バックストップに代わる新たな枠組みを提示したまでの移行期間など、ほぼ以前の内容が踏襲されていた。

Ｕ在住英国国民と英国在住ＥＵ市民の権利、二〇二〇年末いての政治宣言が若干改訂された以外は、離脱清算金、Ｅ新旧の離脱協定案に大きな違いはない。離脱後の関係につちなみに、アイルランド国境問題をめぐる修正を除けば、レート・ブリテン島）と北アイルランドの間で通関手続きことで、ジョンソン首相の離脱協定案は保守党の強硬な欧ある。

を実施するという内容であった。関税上の境界線を実質的50

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を結ぶことができるようになっていた。

Ｕ離脱後の移行期間終了とともに、英国は自由に貿易協定できないことであった。この点、新たな離脱協定案は、Ｅの関税同盟に留められ、第三国との間で貿易協定の締結が問題視していたのは、バックストップによって英国がＥＵ州懐疑派の支持を取り付ける可能性が高くなった。彼らがである。

離脱期限延長について、ＥＵへの申請を余儀なくされたのとで、ジョンソン首相はそれまで否定してきた一〇月末の想定外の展開を見せ、先述のように修正動議が可決したこ案は可決されるという見方もあった。しかし、事態は再び多数を確保するめどが立つからであった。実際、離脱協定離脱期限の延長申請を強いられたジョンソン首相は、ンドを英国本土と固く結びつけておくことが最重要の課題明確にしたのである。民主統一党にとっては、北アイルラ協力を行っていた民主統一党が激しく反発し、反対姿勢を事実上の国境が発生することに対して、保守党政権に閣外があった。英国本土と北アイルランドの間で関税に関するただ、議会での承認に関して新たな離脱協定案には問題いう目標を実現できるはずだった。

れば、ジョンソン首相は公約である一〇月末までの離脱と末までに法案を成立させて離脱協定案への承認を確保できえ、現実的には可能性が高いとはいえなかったが、一〇月案に対する議会の承認を留保するものであった。それゆするものではなく、離脱協定関連法案が成立するまで協定

離脱協定案に関する修正動議は、一〇月末での離脱を否定一〇月末でのＥＵ離脱達成に向けた最後の努力を見せた。

であり、それを危険にさらす離脱協定案は容認しがたいも一党が反対したとしても、メイ首相の離脱協定案に反対し込み済みのリスクだったかもしれない。なぜなら、民主統

ただ、ジョンソン首相にとって民主統一党の反対は織りな審議を求める声があったことから反対多数で否決され日間に限定する政府の動議は、法案の重要性に鑑みて慎重とについては賛成多数で可決されたものの、審議期間を三いた。一〇月二一日に提出された関連法案の審議を行うこ

しかし、またもや議会がジョンソン首相の希望を打ち砕た強硬な欧州懐疑派の保守党議員が賛成に回り、さらに労たのである。その結果、一〇月末での離脱の可能性は閉のであった。

働党や無所属の議員の賛成票を一定数獲得できれば、賛成51「合意なき離脱」の回避から総選挙へ

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時には、野党の賛成が得られず総選挙は実現しなかった。

総選挙を求める動議を下院に提出していた。しかし、この交渉を行う政府の立場が制約されることに反発して、解散意なき離脱」を阻止するための法律が制定された際、離脱総選挙に移った。実は、ジョンソン首相は、九月初旬に「合は袋小路に陥ったＥＵ離脱プロセスを打開するための解散意なき離脱」の危険はひとまず回避された。そして、焦点離脱期限が三ヵ月延長されたことで、期限切れでの「合二〇二〇年一月三一日を新たな離脱期限として設定した。

ざされた。一方、英国議会の対応を注視していたＥＵは、保守党の勝利か、ハング・パーラメントか月一二日に総選挙が実施されることになった。

える圧倒的多数で可決成立したのである。その結果、一二会に提出されたところ、与野党の賛成により三分の二を超適用を回避して早期解散総選挙を実現するための法案が議挙へ向けて急速に動いていくことになった。固定会期法の意なき離脱」の危険はひとまず回避され、事態は解散総選

しかし、離脱期限の一月末への延長が確定したことで「合るための解散総選挙を実現するのは困難だったのである。

党の信頼が低かったことから、ＥＵ離脱プロセスを打開すあると指摘された。このようにジョンソン首相に対する野とになったわけだが、総選挙後にどのような展開が考えら

かくてＢＲＥＸＩＴの行方は総選挙の結果次第というこ

二〇一一年固定会期法により、解散総選挙を求める動議が可決するためには、下院議員の三分の二以上の賛成が必要であるが、保守党が過半数を持たない中で賛成票は三分の二をはるかに下回ったのである。

えられたのである。たとえば、ジョンソン首相が野党の賛総選挙を行うことは、「合意なき離脱」の危険があると考定させるべきというところにあった。延長が確定する前にい。野党の反対理由は、総選挙の前に離脱期限の延長を確く引き離していることから、このシナリオが現実化するこナリオである。政党支持率に関して保守党が労働党を大きが議会で承認されて一月末での離脱が達成されるというシを獲得して総選挙に勝利し、ジョンソン首相の離脱協定案可能性が高いとみられているのは、保守党が過半数議席れるだろうか。

成を得て議会を解散した後、投票日を一一月に設定すれば、とは十分考えられる。また、離脱票をめぐって競合するＥ

労働党など野党は総選挙自体に反対していたわけではな

一〇末に期限切れでの「合意なき離脱」が到来する危険が

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追い風となった。

Ｕ離脱党が、立候補者を大幅に縮小したことも保守党へのン首相は、メイ首相よりもはるかに選挙巧者ということがろん、ロンドン市長選で労働党候補を二度破ったジョンソ

できるかもしれないが、不祥事でウェールズ相が辞任するもしハング・パーラメントになった場合には、これまでただ、一点注意しておくべきなのは、この形で離脱がの経済関係を規定する協定を締結することになっているの英国議会の混迷が繰り返される恐れがあるだろう。
また、など選挙戦開始時点でのつまずきを見ると、保守党がリーが、この協定について合意に至らなければ、英国とＥＵの可能性はそれほど高いとはいえないかもしれないが、もし実現したとしても、実質的な「合意なき離脱」の危険は経済関係に大きな混乱がもたらされるからである。もちろ労働党や自由民主党、スコットランド国民党など、ＥＵ離ドを守ったまま総選挙に勝利するのは確実とまではいえな

ん、双方の合意で移行期間を延長することも可能だが、ジョ脱の是非について再度国民投票を実施することに前向き残っているということである。なぜなら、離脱協定案では、ンソン首相は選挙戦の中で移行期間の延長を否定する強硬な勢力が下院で過半数議席を占めるようなことがあれば、いだろう。

姿勢を打ち出すことになった。その意味では、一〇月末に二〇二〇年中に国民投票が行われることも想定される。た

二〇二〇年一二月末を期限とする移行期間中に英国とＥＵ回避された「合意なき離脱」の危険は、実質的には一年少々だ、労働党の中には、国民投票を再度実施することに否定的な議員も存在していることから、二度目の国民投票でＥ先延ばしになったにすぎない、といえるかもしれない。
保守党が過半数議席を獲得できず、前回二〇一七年総選

ＢＲＥＸＩＴのゆくえに一定の見通しが立つのか、あるＵ離脱問題に決着をつけるという道は、決してスムーズなトとなる可能性は否定できない。前回の総選挙でも、選挙いは不透明な状況がさらに継続するのか。一二月一二日に挙と同様にハング・パーラメント（宙づり議会）になれば戦開始時点では保守党が労働党を支持率で圧倒的にリード行われる英国の総選挙は、ＢＲＥＸＩＴのゆくえのみならものではないことが予想される。

していたが、投票日までにリードが大幅に縮小した結果、ず、英国の将来を左右する分岐点になりそうだ。●

どうなるのか。実は、今回の総選挙もハング・パーラメン

メイ首相は過半数議席を獲得できなかったのである。もち53