第92巻第４号（第 1063 号）

東京都水道局における脱炭素化への取組「特集：水道事業における脱炭素化への取組」

東京都水道局における脱炭素化への取組
東京都水道局
1.

東京都の脱炭素化に向けた動き

近年、気候変動がもたらす影響は、世界的により深刻さを増しており、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書を踏まえ、世界の様々な国家や都市、企業など様々な主体が、2050年 CO2排出実質ゼロ、脱炭素に向けた取組を進めている。

こうした中で東京都は、令和元年５月、国に先駆けて2050年までに CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言 し た。 ま た、 令 和 ３ 年 １ 月 に は、2050年 のCO2排出実質ゼロに向けて、2030年までの今後の10年間の行動が極めて重要であるとし、行動の加速を後押しするマイルストーンとして、都内温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比50％削減すること（カーボンハーフ）、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることを表明した。
現在都では、こうした意欲的な目標を達成するため、都庁全体を挙げて取組を加速しているとこ

図 -1

ろである。
2.
⑴

東京都水道局の脱炭素化に向けた取組

東京都水道局環境５か年計画2020-2024

境５か年計画2020-2024」に基づき取組を進めている（図 -1）。

環境施策推進に関する基本的な考え方
水道事業は、地球が育んだ貴重かつ限りある資本計画では、４つの環境基本方針の１つとして源である水を取水し、安全・安心にお客さまにお「CO2排出量の削減」を定めており、エネルギー届けするという地球環境と関わりの深い事業であを大量に消費する事業者として、電力をはじめとる。当局では、事業活動により都内全体の電力需するエネルギー使用量の抑制や、再生可能エネル

おり、年間約40万ｔに上る CO2を排出するなど、出量を削減するとともに、社会全体の脱炭素化に要の約１％、年間約８億 kWh の電力を使用して環境に大きな影響を与えている。

ギーの活用によって自らの施設における CO2排も貢献していくこととしている。

このため、当局では、平成12年度に環境基本理

当局は、都庁の一員として、都が掲げるゼロエ念を策定するとともに、平成16年度から独自の環ミッション東京、カーボンハーフの実現に貢献す境マネジメントシステムとして環境計画を継続的るとともに、事業活動に伴う環境負荷の一層の低に策定し、環境負荷の低減に取り組んできた。現減に向けて、様々な環境施策を推進しているとこ

在は、令和２年３月に策定した「東京都水道局環ろである。

（ 3 ）

第92巻

⑵

第４号（第 1063 号）

水道

協会

雑誌

令和５．4

脱炭素化に寄与する主な取組①常用発電設備の高効率化
当局では、災害時等においても安定給水を維持するため、大規模浄水場へ常用発電設備を導入しており、導入に当たっては排熱を有効利用することでエネルギー効率の良いコージェネレーションシステムを採用してきた。今後の常用発電設備の新設・更新に当たっても、施設形態や設置条件等を勘案した上でコージェネレーションシステムの導入や発電方式を比較・検討し最適なものを採用するなど、高効率な発電システムとなるよう導入を進めていく。

図 -3②省エネ型ポンプ設備の導入、高効率機器への更太陽光発電（三郷浄水場）

新して以降、浄水場の沪過池覆蓋や建屋屋上などに浄水場や給水所等に設置されているポンプ設備積極的に導入を進めており、令和３年度末時点では非常に多くの電力を消費しており、送配水過程23カ所に合計9,156kW の設備が稼働している（図での使用電力量は当局電力使用量の約60％を占める。このため、ポンプの新設・更新時に、従来よ-3）。令和６年度までに計約１万 kW 導入することを目標に、引き続き浄水場や給水所等の整備にりエネルギー損失の少ないインバータ装置の導入合わせて設置を進めていく（図 -3）。

を進めている（図 -2）。

《小水力発電》

例えば、令和元年に送配水ポンプ設備を更新し平成12年度に東村山浄水場に設置して以降、７た金町浄水場では、水１m3を送り出すのに使用すカ所の浄水場や給水所に、貯水池と浄水場との高る電力量が平均で約21％削減されている。

低差や、給水所の配水池入口の送水余剰圧力を活

また、ポンプ設備以外の空調や照明、変圧器等用して発電する小水力発電を、令和３年度末時点の設備についても、積極的に高効率機器を導入

で合計2,281kW 設置している（図 -4）。今後も、し、CO2排出量の削減を図っている。

令和６年度までに累計2,500kW 以上の導入を目標③再生可能エネルギーの導入拡大に、水運用や設置場所などの諸条件を確認した上《太陽光発電》

で順次設置していく。

平成６年度に東村山浄水場の配水池上部に設置

図 -2

図 -4

液体抵抗器方式とインバータ制御方式（ 4 ）

小水力発電（江北給水所）

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東京都水道局における脱炭素化への取組④環境に配慮した電気の調達
脱炭素化に向けては、使用する電気の量を減らすだけでなく、使用する電気自体を低炭素化・脱炭素化していくことも重要であるため、再生可能エネルギー利用割合が高く、CO2排出係数が低い電気の調達を進めている。
令和３年度には三園浄水場において、東京都環境確保条例の総量削減義務制度に基づく「低炭素電力」の調達を開始した。今後も、電力市場の動向を注視しつつ、環境に配慮した電気の調達を積極的に進めていく。
⑤森林クレジット

CO2排出量削減の取組とは別に、当局では、保

図 -5

EV

図 -6

PHV有する水道水源林による CO2吸収効果を適正に評価し、局全体の排出量算定に生かす取組も行っている。
森林クレジットは、森林の適切な整備・保全による CO2吸収量の増加量を環境価値として認証を受けたもので、国のＪ−クレジット制度において認証可能である。
当局では約24,000ha の水道水源林の機能向上のため、「第11次水道水源林管理計画」に基づき、森林の保全活動を実施している。この保全活動について、令和３年度にＪ−クレジット制度に基づきプロジェクト計画書の作成や妥当性確認を実施し、認証された。CO2吸収量は８年間で約105,000ｔ（図 -5、図 -6）。
3.の見込みであり、得られたクレジットは埼玉県の目標設定型排出量取引制度に活用する予定であ

⑴

今後の取組
太陽光発電の更なる設置

当局ではこれまで浄水場・給水所等のプラントる。

施設を中心に太陽光発電を設置してきたが、電力⑥ゼロエミッションビークル（ZEV）等の導入
電気以外の脱炭素化の取組として、当局では四価格の上昇や一般住宅への太陽光発電の設置義務輪自動車を590台、バイクを138台保有しているこ化などの状況変化を踏まえ、新たに研修・開発セとから、これらの車両の買換えに合わせて、走行ンターへの設置を行うこととした。また、太陽光車、プラグインハイブリッド車などのゼロエミッことで、創出される電力を有効活用するととも時に CO2や大気汚染物質を排出しない電気自動ションビークル（ZEV）や電動バイクを積極的に発電に併せて、蓄電池や EV 充電設備を設置するに、災害対応力の強化にも繋げていく。

引き続き、更なる設置場所の洗い出しを行い、導入することとしている。令和３年度末時点で電気自動車５台、プラグインハイブリッド車４台、太陽光発電の設置拡大を検討していく。

電動バイク11台を導入しており、今後も、災害時⑵の機動力を確保しつつ、可能な限り ZEV を積極

ソーラーカーポートの整備
都では、さらなる太陽光発電設置の取組とし的に導入するとともに、バイクについては買換えて、駐車場等の上部空間を活用するソーラーカーに合わせて原則100％電動バイクに更新していく

ポートの整備を進めている（図 -7）
。

（ 5 ）

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図 -7

第４号（第 1063 号）

水道協会

ソーラーカーポート（八王子給水事務所）

雑当局においても、局所有施設の駐車場等への誌

令和５．4

図 -8

蓄電池活用のイメージ能となるため、電力需給ひっ迫対応にも活用できソーラーカーポート設置に向け、蓄電池・EV 充ると考えている。

電設備の併設を含め、調査・検討を進めていく。

⑷⑶

カーボンハーフ、脱炭素化実現に向けて

東村山浄水場における蓄電池設備の整備

基幹ライフラインを担う水道事業者として、安

東村山浄水場には太陽光発電、小水力発電、常定給水の確保を前提とした上で、これまで進めて用発電が設置されているが、運用状況・天候にきた取組に加えて水道事業の脱炭素化に資する新

よっては浄水場内の使用電力量に対し発電量が過たな施策を推進し、都が掲げる2030年カーボン剰になる場合がある。そのため、太陽光発電の余ハーフ、また、その先の2050年ゼロエミッション

剰発電量を充電する蓄電池（500kW）を設置し、東京の実現というチャレンジングな目標に対し太陽光発電等の能力を最大限活用することで更なて、都庁の一員として積極的に貢献していく。

る CO2削減を図る（図 -8）。

（執筆：東京都水道局総務部企画調整課）

また、これにより使用電力のピークシフトも可（ 6 ）