市民オンブズマンわかやま

発行責任者 畑中 正好
発行日 ２００９年１１月１６日
連絡先
和歌山市十二番丁１０番地 和歌山合同法律事務所内
TEL 073-433-2241
FAX 073-433-2767

ニュース ＮＯ７６

国直轄事業県負担金問題

ぼったくられていた庁舎建替費約９億６千万ままにやってきたこと題です︒国の言われる取り壊し費用約１９３２万円は昨年負担

県に 直接関 係のない 国の出先機 関である ﹁和歌山河 川国道事の 取り 壊し 費用約１９ ３２万円 がぼった くられてい たことが わても︑単なるパフォー度見直し﹂を唱えていに 反 省 し な い で は ︑﹁ 制か りま した︒ 建替総額 のうち約 ９億６千万 円を県が 負担していマンスに過ぎないと批

務所 ﹂が建 替えられ ︑その負 担金として 昨年︑旧 庁︑職員宿 舎ることはマスコミ報道によりすでに明らかになっています︒

判に値するからです︒

国の出先機関である﹁和歌山河川国道事務億円︒

そのうち︑県が約９所﹂の庁舎や職員宿舎

総事業費約内訳明細に関する資料

億６０００万円負担しや県の負担金に関する国直轄事業の地方負担を提供していました︒

橋本大阪府知事が︑金の国からの納入告知の建替えは︑県に直接その費用の負担を求めたことは︑すでにマスられ︑国の言われるま国から示される内訳明し︑その内訳内容につまに県が支払っていた

書 に つ い て ︑﹁ ぼ っ た く

当会がその資料を調いては︑取り壊し費用

こ の 問 題 は ︑今 後 に﹁ 制関係のない事業です︒

く批判したことから︑査したところ︑県が昨以外不明であり︑県も度見直し﹂を求める上コミ報道により明らか﹁国には逆らえない﹂

年︑旧﹁和歌山河川国その内容は把握していでも︑不問にすること細の資料提供はこれがとこれまで︑その納入道事務所﹂庁舎と旧職ないと言うのです︒

りバーみたいな請求書

告知書の内容を知ろう

員宿舎の取り壊し費用

仁坂知事は︑負担制になっています︒しかともせずただ黙って支約１９３２万円を支払度の﹁見直し﹂を唱え初めて︒

払っていたことに︑火っておりぼったくられていますが︑県民の血のできない問題です︒
がついた国直轄事業地ていたことが分かりま税がぼったくられていたことが分かったのに︑その内容を把握せず曖昧にしている姿勢は問-1-29だ﹂と︑たとえて厳し

20方負担金問題︒

した︒これは︑平成年 度 の 完 成 で ︑﹁ 和 歌 山

このような批判から国は県に︑去る６月１河川国道事務所﹂庁舎建替えられたもので︑年度の直轄日︑平成事業にかかる基本金額20

橋本大阪府知事「ぼったくりバーみたいな請求書だ」と批判
負担を求める国の言い分金額が示されているものの︑その金額にかかる請求内容の明細が一切示されていず︑使途の内容がまったく 不明であり︑支 払う県側から︑その請求が適切なのかどうかの判断ができる仕組みになっていない これまでの負担 金の国からの納入告知

書 ︒ こ の こ と に つ い て 橋 本 大 阪 府 知 事 は ︑﹁ ぼったくりバ ーみたいな請求 書だ﹂とたとえて︑激しく 批 判 ︒ こ の 批 判 に よ り ︑﹁ 国 に は 逆 ら え な い ﹂とこれま で︑ただ黙って 払っていたことに︑やっと火がつけられることに︒

国が行う公共事業は全て地方からの要望に沿ったものであり︑国が事業を行って恩恵・利益を受ける自治体が応分の負担をするのは当然︑という︒

しかしながら︑首相は地方の負担を軽減する方向で検討するという考えを表明している︒-3-

国直轄事業地方負担金問題を考える

直轄事業とは︑国が決定し︑実行する公共事業のことであなく︑国から請 求された額を支 払うだけの関係︒-2-

り︑道路︑河川・ダム︑港湾などの事業がある︒

地元自治体は︑その費用について︑２分の１〜条︑河条︶のこと ︒しかし︑費用 は負担させられ３分の１ 程度を負担する 仕組み︵道路法
川法

50

るが地元 自治体には︑事 前に国と話し合う制度は60直轄事業とは地方負担金とは退職手当もダム

うち22,141,380

257,161,190

66,005,420
共済負担金120,176,881
退職手当

また︑工事に直接関係のない人件費︵ 上記に掲 載︶が約４億５ 千万 円も 負担させら れており︑その人 件費の 中には︑退職 手当約２千２０ ０万円 や︑国家公務員 共済組合負担 金約６ 千６００万円ま でもが含まれていた︒なお︑人件費は︑直 接事業 現場に関係の ない﹁国土技術 政策 総研究所﹂など の人件費も負担させられている︒-5-355,000
うち1,496,000
河川・県負担額
人件費総計 1,759,311,369 454,372,942

基本額
県負担額
基本額

旧職員宿舎取り壊し費用
人件費を負担

共済負担金も事業基本額と県の負旧庁舎取り壊し費用

道路担額（平成２０年度）

基本額

県負担額

64,000,000

14,678,883

河川・

事業費

県負担額

道路

36,854,081,029

8,995,738,510

河川

3,142,367,000

981,551,000

ダム

17,654,000

4,287,000

ダム

7,005,244,508

1,366,022,678

計

81,654,000

18,965,883

港湾

958,501,000

352,250,000

総計 47,960,193,537 11,695,562,188

批判 をう けて 国 は︑６ 月１
日県に︑平成 年度分の国直
轄 事 業 負 担 金 の資 料 提 供 を 行う︒
それを公開請求し︑開示資料から︑上記のとおり道路︑
河 川 ︑ ダ ム ︑ 港 湾 の県 の 負 担
総額が１１６億９５５６万円であったこと及び次のことなどが分かった︒

その 負担 額 の中 に︑ 国の出先機関である﹁和歌山河川国道事務所﹂の旧庁舎︵上記掲載︶と旧職員宿舎︵次に掲載︶の取り壊し費用が含まれていた︒これらは︑県に直接関係のない費用といえる︒

20-4-

国の言われるままに負担してきたことへの反省は ？

県 民 の 血 税 を ︑ 国 の 言 わ れ る ま ま に 支払 っ て きた

ことに反省しないでは︑﹁制度見直し﹂を唱えていても︑単なるパフォーマンスに過ぎないとの批判が値しませんか︒

負担させられていた庁舎建替負担金の内訳内容について︑当会から説明を求められるまで︑把握しようとしていなかったのですから ︑なおのこと︒

なお︑その後の問い合わせに県は︑国は奈良県も負担しておりその確認中とかで︑国からの回答待ちとのことです︒-7-

庁舎建替費約９億６千万円を負担
その内訳は未だ不明
県や県議会の態度は平成
業費が年 度 完 成 の 河 川 国 道 事 務所 の 建 替 え 総 事億 円 だ っ たこ と が 開 示資 料 に 記さ れ て い

たが︑負担した総額や内容については不明︒ただ︑県 の 負 担額 が 約 ９ 億６ ０ ０ ０ 万円 だ っ た こと は ︑す でに マ ス コ ミ報 道 さ れ てい る が ︑ その 内 訳 は不明 ︒ そ こ で︑ 改 め て県 に ︑ そ の内 訳 の 説 明を 求 め
たが︑県は︑把握していない︑という︒

県 は ︑ 国 が 資 料 提 供 のた め 来 訪 の あ った 際 ︑ ①負担 金 を 廃止 す る こ と︑ ② 工 事 に直 接 関係 のな い庁 舎 管理 費 や 人 件費 な ど の 間接 経 費 の負 担金 は 早

急に 廃 止 す るこ と ︑ ③ 地方 が 事 前 に合 意し た ものの み の 事業 を 実 施す る こ と ︑④ 経 費 も地 方 の合 意を得 る こ と 及び ︑ 地 方 がそ の 適 否 を判 断で き る情報 を 提 供す る こ と など を 要 望 する 書 面を 提 出︒ 県

議会も同内容の意見書を６月議会で採択している︒

し か し ︑国 に 言 わ れる ま ま に 支払 っ てき た庁 舎

建 替負 担 金 に つい て の こ とに つ い て は何 ら触 れていない︒-6-29 20

当面の予定裁判情報
１１月１６日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
１１月２４日AM １０：００〜
県議政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟の裁判
１１月２５日 PM ６:００〜

県議・政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟
９月２５日に裁判が行われました。引き続き双方の主張、反論、再反論などが行われています。
次回は１１月２４日午前１０時からの予定です。

第４回全員会議

１２月２１日 PM ４:００〜
編集会議
１月１８日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
１月２６日
AM １０：００〜
県議政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟の裁判
１月２７日 PM ６:００〜
第５回全員会議

次回会員会議のご案内
日時

１ １ 月 ２ ５ 日 (水 )午 後 ６ 時 〜

場

所

和歌山市勤労者総合センター（和歌山市役所西隣

TEL 073-433-1800 ）

こぞってご参加下さい-8-