平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月15日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有―
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

3,536 △20.6
△470
4,456
△6.6
83
29年３月期△375百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

―
△82.9
―％)

百万円

％

百万円

％

△384
―
114 △78.0
28年３月期△441
447
349百万円(―
131.6
29.2％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△54.6054.51
29年３月期

―
―
―百万円

△4.8
4.7
28年３月期

△0.8
0.3
―百万円

△13.3
1.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

48,98042,9288,974百万円
29年３月期

１株当たり純資産
％

8,974
9,534
28年３月期

円 銭

18.3
22.2
9,534百万円

1,113.71
1,176.83（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,259
138

157
499

△185
△396

2,815
5,105

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年３月期
―
0.00
―
20.00
20.00
166
36.7
1.7
29年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
41
―
0.4
30年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
・当社グループは、下記「３.投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」における事由により、平成30年
３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社
グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)、 除外―（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無社 (社名)

―

―

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料17ページの(会計方針の変更)等をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期8,897,472株

28年３月期8,897,472株②

期末自己株式数

29年３月期

839,401株

28年３月期795,509株③

期中平均株式数

29年３月期8,084,592株

28年３月期

8,202,354株（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定となる株式数については、添付資料24ページ(１株当たり情報)をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,497
4,283

△18.4
△6.3

△423
5

―
△98.6

△296
69

―
△85.0

△347
382

―
159.3

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△42.9846.64――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※※

46,904
41,88029年３月期8,675百万円

自己資本比率
百万円

8,675
9,148
28年３月期

１株当たり純資産
％

18.5
21.8
9,148百万円

円 銭

1,076.62
1,129.11

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社グループは、平成29年５月26日(金曜日)に「平成29年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24

1豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりました。８月には事業規模28兆円超の経済対策が閣議決定され、さらに９月には金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入され、３月に開催された金融政策決定会合でも、現状の政策を維持することを決定しましたが、景気を押し上げるにはまだ不透明な面もあります。
一方、世界経済は、11月に米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め新政権への期待感や、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は堅調なＮＹダウに追随する形で上伸していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことから急落場面となりました。その後、円安・ドル高を背景に徐々に水準を戻しておりましたが、６月末には英国の国民投票でＥ
Ｕ離脱派が勝利を収めたことから一時15,000円を割り込みました。７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇、ＮＹダウの上昇も支援要因となり堅調に推移し、９月には約３か月ぶりとなる17,000円台を示現しました。11月には米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏勝利の報を受けて瞬間的な急落場面に見舞われましたが、経済政策に対する期待感からリスク選好の流れとなり上昇、年明けには19,700円台を示現しました。その後は堅調なＮＹダウと円高・ドル安の綱引きとなり、19,000円を中心としたボックス圏での推移となりました。
商品相場においては、原油は米国金融大手ゴールドマンサックス社の強気な原油相場見通しなどが材料視されＮ
Ｙ原油が上伸、国内市場も連れ高となりました。しかし、６月のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産量が過去最高水準であったことや、米国内の石油掘削設備稼働数が増加していることが弱材料視され反落場面となりました。調
整局面の後、９月末に開催されたＯＰＥＣ非公式会合で減産合意が伝わり、円安・ドル高も支援要因となり堅調な推移となりました。ＯＰＥＣはロシアなどの非加盟の主要産油国と会合を開き、15年ぶりに協調減産を合意したことから上昇し、40,000円の大台を示現しました。年が明けると、米国で石油掘削設備稼働数が増加基調にあることが上値の重荷となりましたが、協調減産への履行期待が下値支えとなりボックス圏での推移となりました。３月に入ると、米国で原油在庫が過去最高となったことや、ロシアの２月の減産幅が合意した水準に届かなかった事などが嫌気され、急落場面となりました。
金はＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が追加利上げに対して慎重な姿勢を示していることなどを背景に、4,300円を中心として推移していましたが、６月末に英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収めたことを受けて、安全資産である金が買われる動きとなり、７月中旬には4,500円台を示現しました。その後、米国で堅調な経済指標が発表されたことから、リスク回避の動きが巻き戻され反落場面となり軟調に推移、10月に入ると、米国追加利上げムードの台頭からＮＹ市場が急落、国内市場も4,111円の安値を示現しました。その後は円安・ドル高にサポートされ4,200
円後半でのもみ合いとなりましたが、年が明けるとトランプ大統領が日中両国を名指しして自国通貨安批判を行ったことや、フランス大統領選に向けた世論調査で、極右政党の支持率が上昇したことからリスク回避の動きが強まり、約７か月ぶりに4,500円台に乗せました。
穀物は主要産地である米国での作付開始にあたり、天候に対する懸念から堅調なスタートとなりました。更に収穫時期を迎えた南半球の減産が伝えられると、コーン、大豆共に続伸場面となりましたが、６月になると米国の天候が落ち着いたことや、英国のＥＵ離脱問題の影響で投機筋の手仕舞い売りからシカゴ市場が急落、国内市場も追随する動きとなりました。収穫が進む過程で豊作を織込み下値を固める動きとなり、その後は円安・ドル高を背景にレンジを切り上げる展開となりました。

2

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
為替市場においては、ドル円相場は110円を中心としたレンジで推移していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことや、米国が追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことから徐々に円高・ドル安が進行しました。６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇し、９月には日本銀行金融政策決定会合において「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されたものの、懐疑的な見方が強まり100円台前半を中心としたボックス圏での推移となりました。11月には米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収めると、新政権への期待感から円安・ドル高が堅調に推移し、12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、１年ぶりに0.25％の利上げが決定され、さらに2017年の利上げ実施見通しが２回から３回へ上方修正されたことから、
ドル円相場は118円台まで急騰しました。年が明けると、トランプ次期大統領の「ドルが強すぎる」との発言や、就任後も日本の為替政策を批判したことから、111円台半ばまで下落しました。その後は米国の利上げに対する期待感から115円台まで戻しましたが、３月のＦＯＭＣで金融危機後３回目となる利上げを決定したものの、年４回の利上げへの期待感が後退する内容だったことから失望売りが入り、ドル円相場は110.08円まで円高・ドル安が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品先物取引の総売買高は1,875千枚(前年同期比6.1％減)及び金融商品取引の総売買高は2,408千枚(前年同期比28.5％減)となり、受取手数料は3,507百万円(前年同期比18.9％減)、売買損益は25百万円の利益(前年同期比78.5％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益3,536百万円(前年同期比20.6％減)、経常損失384百万円(前年同期は114百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失441百万円(前年同期は447百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「３.連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグ
メントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業
等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は48,980百万円、負債総額は40,006百万円、純資産は8,974百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額48,980百万円は、前連結会計年度末42,928百万円に比べて6,052百万円増加しております。この内訳は、流動資産が5,774百万円増加、固定資産が277百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,488百万円、「差入保証金」が495百万円それぞれ減少した一方、「保管有価証券」が7,084百万円、「委託者先物取引差金」が1,102百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額40,006百万円は、前連結会計年度末33,393百万円に比べて6,612百万円増加しております。この内訳は、流動負債が6,587百万円、固定負債が22百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が1,185百万円減少した一方、「預り証拠金代用有価証券」が7,084百万円、「委託者未払金」が1,018百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産8,974百万円は、前連結会計年度末9,534百万円に比べて560百万円減少しております。
この内訳は、主に「その他の包括利益累計額」が65百万円増加したものの、「株主資本」が625百万円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は18.3％（前連結会計年度末は22.2％）となっております。

3豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,289百万円の減少となり、2,815百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、2,259百万円（前年同期は138百万円の取得）となりました。これは、「委託者未払金」の増加による資金の収入等が増加したものの、「委託者先物取引差金」の増加及び「預り証拠金」の減少による資金の支出等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、157百万円（前年同期は499百万円の取得）となりました。
これは、「投資有価証券」及び「無形固定資産」の取得による支出等があったものの、「定期預金」の払戻し及び「投資有価証券」の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、185百万円（前年同期は396百万円の使用）となりました。
これは、「短期借入」による収入等があったものの、「短期借入金」の返済及び「配当金」の支払による支出等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率

25.3

24.2

22.5

22.2

18.3

時価ベースの自己資本比率

6.8

6.8

10.3

8.9

6.5

341.2

―

―

452.6

―

13.2

―

―

8.4

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率： 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期、平成27年３月期及び平成29年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため
当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

4豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,506,925
12,965234,389
272,858
4,411
80,484※1
7,461,461
22,728,954※2※1
561,792△328
36,863,913※1,※3,※4

2,822,269△1,772,121
1,050,147
28,835△18,705
10,130233,184△137,975
95,209※1
2,098,378
31,008△29,716
1,292
3,255,158※1※1,※3,※4

※1

※1

※2

※1

2,833,032△1,826,254
1,006,778
28,718△21,959
6,759
243,962△150,344
93,617※1
2,098,378
3,205,534

125,711※1

6

1,075,997
872,008
19,4283,925
1,251,604△539,259
2,683,705
6,064,575
42,928,488

3,018,608
8,200
233,304
353,519
25,01672,454
14,546,246
22,233,881
1,102,647
6,401
1,038,436△70
42,638,647

101,399※1

1,150,350
1,011,817
60,093
1,291,740△478,743
3,035,259
6,342,193
48,980,841

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
委託者先物取引差金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

17,672
468,802※1
625,000
1,292
36,32190,81650,0007,833,839
7,461,461
14,482,366※2638,471
520,968
32,227,011

10,584
1,487,061※1
625,000
373
77,025
6,648,054
14,546,246
14,632,727※2787,874
38,814,946

63,164
7,941
184,670
17,430695,259
45,729
1,014,195

76,867
7,992
184,670
25,470712,730
29,1191,036,849

141,782
10,839152,622
33,393,829

※3

※4

7

当連結会計年度(平成29年３月31日)

141,782
12,888
154,671
40,006,467※3※4

1,722,000
1,104,480
7,110,090△367,347
9,569,222

1,722,000
1,104,480
6,498,512△381,537
8,943,455△26,115
26,995△35,443△34,5639,534,659
42,928,488

33,16025,944△28,188
30,917
8,974,373
48,980,841

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

4,326,468
119,758
10,2904,456,517※1

8

299,138
2,513,975
252,418
216,535
86,901
149,791
854,385
4,373,146
83,3703,507,174
25,786
3,954
3,536,915※1

246,3462,244,592
248,719
213,371
112,736
134,399
807,052
4,007,219△470,303

2,540
15,7802,051
1,062
28,21249,647

1,527
22,602
1,954
56,403
19,978102,465

17,042
1,048
561
18,652
114,365

14,7792,048
167
16,995△384,833

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金解散損失戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
会員権評価損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※2※3560,790
5,476
107,136
673,404
3
77
1,225
109,544
17,4302,215
130,496※4※59(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,698
※3
4,698
※2

999
1,121
1,300
24,516
2,048
29,987※4※5657,272△410,122

55,115155,017
210,132
447,140

20,297
11,02331,320△441,443

447,140△441,443

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
447,140(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△441,443△75,685△21,369△202△97,257
349,882

59,276△1,0517,255※165,480△375,962

349,882△375,962※110豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

自己株式

6,771,879△312,958

株主資本合計9,285,500

当期変動額
剰余金の配当△106,829△106,829

447,140

447,140

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△2,200

自己株式の取得
連結範囲の変動

当期末残高―△56,588

△99

99

―

2,200

△2,200――△99

338,210△54,388283,722

1,722,000

1,104,480

7,110,090△367,347

9,569,222

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,200△56,588

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

49,56948,365

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△35,241

62,694

純資産合計
9,348,194

当期変動額
剰余金の配当△106,829

親会社株主に帰属す
る当期純利益447,140

自己株式の処分―

自己株式の取得△56,588

連結範囲の変動―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△75,685△21,369△202△97,257△97,257

当期変動額合計△75,685△21,369△202△97,257

186,464

当期末残高△26,115

26,995△35,443△34,5639,534,65911豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

自己株式

7,110,090△367,347

株主資本合計9,569,222

当期変動額
剰余金の配当△166,039△166,039

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△441,443△441,443

自己株式の処分△4,095

自己株式の取得
連結範囲の変動

当期末残高

94△18,379△18,379

-

-

-

4,095

△4,095---△611,577△14,189△625,767

1,722,000

1,104,480

6,498,512△381,537

8,943,455

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,189

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定△26,115

26,995

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△35,443△34,563

純資産合計
9,534,659

当期変動額
剰余金の配当△166,039

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△441,443

自己株式の処分94

自己株式の取得△18,379

連結範囲の変動-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,276△1,051

7,255

65,48065,480

当期変動額合計

59,276

当期末残高

33,160△1,051

7,255

65,480△560,286

25,944△28,188

30,917

8,974,373

12豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）厚生年金基金解散損失戻入損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
厚生年金基金解散損失戻入収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

657,272△410,122

149,79177△560,787△157,436
7,941
28,906△18,32117,042△13,833△5,459△107,136
230,444△2,200,117

134,399
999△60,774△50,000
50
24,726△24,130
14,7791,959△4,698915
491,803

235,143△1,741,119

407,390
2,062,228△12,965△3,953△403,084
17,672△68,576
262,241
18,272△16,365△149,989△83,195
107,136
138,099△1,182,460
150,361
4,764△20,605
1,020,048△7,087△522,082△2,178,273
24,182△14,759△24,421△66,341△2,259,613△200,000△17,650
999,136△32,983△292,342
41,299△2,7004,465
499,224200,000△24,405△30,582△66,404
70,661△4,94013,074
157,402

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,450,000△2,675,000△56,588△106,818△7,752△396,158△56,318
184,846
4,920,299※1
5,105,145

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
730,000△730,000△18,379△165,767△1,292△185,439△1,509△2,289,159
5,105,145※1
2,815,986

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法

15豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑦

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑧

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

16

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料ａ

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂオプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｄ取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ

証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
２. 業績連動型の株式報酬制度の導入
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を平成28年９月６日より導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末46,725千円、105,000株であ
ります。

17

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

その他(流動資産)5,000千円―千円

建物及び構築物

528,189千円

508,840千円

1,753,563千円

1,753,563千円

358,152千円

402,417千円

2,644,905千円

2,664,821千円

土地投資有価証券合計(担保に係る債務)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

当連結会計年度(平成29年３月31日)

625,000千円

625,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(平成29年３月31日)

7,461,461千円

14,154,846千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
現金及び預金
（注)1.
2.

※２

776,853千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
557,569千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度776,853千円、当連結会計年度557,569千円であります。

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

18

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

役員報酬169,830千円

171,480千円

従業員給与

1,804,309千円

1,613,750千円

賞与引当金繰入額

90,816千円

77,025千円

役員賞与引当金繰入額

50,000千円―千円

退職金

1,792千円―千円

退職給付費用87,436千円

96,439千円

福利厚生費

309,791千円

285,897千円

2,513,975千円

2,244,592千円

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

34,072千円

―千円

合計
※２

(自
至

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

※３

20千円

―千円

土地

526,698千円―千円

合計

560,790千円―千円

厚生年金基金解散損失戻入益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社及び一部連結子会社が加入する「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、最低責任準備金の確定を進めておりましたが、平成28年２月４日付にて、解散時特別掛金額の過剰額が確定したとの還付通知が、同基金からあり「厚生年金基金解散損失戻入益」として107,136千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
※４

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

―千円

463千円

機械装置及び運搬具

―千円

―千円

器具及び備品

3千円

208千円

土地

―千円

―千円

ソフトウエア

―千円

327千円

合計

3千円

999千円

19

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
※５

減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

場所

用途

種類

金額

本社他
(東京都中央区他)

遊休資産

電話加入権

77千円

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであります。
所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当期発生額△93,902千円

78,610千円

組替調整額△5,476千円△4,698千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△99,378千円

73,911千円

23,693千円△14,635千円△75,685千円

59,276千円△21,369千円△1,051千円

当期発生額△7,176千円△9,707千円

組替調整額

6,974千円

16,963千円△202千円

7,255千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

20

―千円

―千円

△202千円

7,255千円△97,257千円

65,480千円

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式679,809増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
115,700―

795,509(変動事由の概要)
平成27年３月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

115,700株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

１株当たり
配当額
13.00円基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

166,039千円

利益剰余金

20.00円基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。

21

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

795,509増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
44,092200

839,401（注) 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式が、304,800株含まれております。
(変動事由の概要)
平成28年９月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

44,000株

92株

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少

200株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

166,039千円

１株当たり
配当額
20.00円基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,814千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

5,506,925千円

3,018,608千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△250,000千円△50,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円△9,996千円△10,839千円

5,105,145千円

2,815,986千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物

22

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

23

豊商事株式会社(8747) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,176.83円

1,113.71円

54.51円△54.60円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
（注)1.

2.

3.

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は200,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は16,667株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は304,800株であり、１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は261,233株であります。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

447,140△441,443

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

447,140△441,443

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,202

8,084

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,534,659

8,974,373

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,101

8,058

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

24

9,534,659

8,974,373