平成 28 年度 独立行政法人統計センター契約監視委員会議事概要
開催日時

平成 28 年 6 月 3 日（金） 10：30 〜 12：15

及び場所

独立行政法人統計センター３階第１会議室

メンバー

委

員 長藤谷 護人

弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長（弁護士）

（敬称略）

委員長代理

小笠原 直

監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員（公認会計士）

委

員

文野 清正

公認会計士・税理士

委

員

内野 恵美

独立行政法人統計センター監事

委

員

前嶋

独立行政法人統計センター監事

議事次第

修

１．開会
２．委員の紹介
３．総務担当理事挨拶
４．平成 27 年度契約の点検・見直しの視点
５．委員長選任
６．議事(1) 運営方針の改正について(2) 平成 27 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価について(3) 平成 28 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画について(4) 理事長が定める基準に基づく個々の契約案件① 競争性のない新たな随意契約案件② 平成 26・27 年度２ヵ年度連続の一者応札・応募案件③ 競争性のある契約のうち、契約監視委員会において抽出した案件
７．閉会

委員長選

・小笠原委員より、藤谷委員が委員長として適任であると推挙され、満場一致で賛成であっ任たため、藤谷委員が委員長として選任された。
・藤谷委員長より、小笠原委員が委員長代理として適任であると指名があったため、小笠原委員が委員長代理として選任された。

議事概要

１．運営方針の改正
・独立行政法人統計センター契約監視委員会運営方針（案）について審議を行った。
２．平成 27 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
・平成 27 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価（案）について審議を行った。
３．平成 28 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
・平成 28 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画（案）について審議を行った。
４．平成 26・27 年度２ヵ年度連続の一者応札・応募案件
・平成 26・27 年度２ヵ年度連続の一者応札・応募案件（５件）について審議を行った。

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【議事１】運営方針の改正
質問・意見回答特になし。

【議事２】平成 27 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
質問・意見

回答

重点的に取り組む分野「一般競争入札に係る応調達の結果としては、予定経費から約 30％の削減

札要件の見直し」について、計画では競争性を確 が図られた。この結果について、資料に追記すること保するとあるが、競争性を確保した結果、経費面 としたい。
ではどのように反映されたのか。
また、予定経費から相当額が削減されたのであれば、資料に記載したほうが良いのではないか。
PDCA サイクルによる点検の見える化が分かりや引き続き継続してまいりたい。

すく整理されており、非常に評価できる。
不祥事発生の未然防止として、予定価格調書予定価格調書の作成に関わる担当係のみがアクセ（紙媒体）を厳重に保管しているとのことであるが、 ス可能な環境の中でデータを管理している。
そのデータ管理については、どのような対策を講じているのか。

【議事３】平成 28 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
質問・意見

回答

重点的に取り組む分野「一括調達に関する調平成 28 年度計画「一括調達に関する調達」は、平達」について、平成 27 年度「一括調達に関する調 成 27 年度実施の案件と事業規模が大幅に異なるた達」における修正・改善点を踏まえた準備設定期 め、市場状況を勘案しつつ人材確保等を考慮し、準間を確保するという認識でよいか。

備設定期間を総合的に判断する予定である。
検討の結果、平成 27 年度に設定した 2 ヶ月間より短期間になることもあり得ると認識している。

重点的に取り組む分野「情報システムに係る合これまでの既存システムの機器等の賃貸借と同様理的な調達」では、次期政府統計共同利用システ に、５か年度をシステムのライフサイクルと考えておムについて複数年契約を予定しているが、何か年 り、システムの設計・開発も含め計７か年度の契約を度を想定しているのか。
また、予算規模はどの程度になるのか。

予定している。
予算規模は現時点で明確なことは申し上げられないが、これまでと同程度の規模だと思われる。

調達に関するガバナンスの徹底における不祥

受講対象者については、契約に関する調達事務

事事案等の研修について、受講対象者の範囲を 担当者に限るのか、調達原課の担当職員までを範囲教えていただきたい。とするのか検討中であるが、方針について速やかにまた、実施に当たっては、計画的に速やかに実 決定し、実施してまいりたい。
施していただきたい。

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【議事４】平成 26・27 年度２ヵ年度連続の一者応札・応募案件
質問・意見回答

一者応札・応募案件の個票は改善取組内容をご意見を踏まえ、記載内容について検討する。

記載するものであることから、「⑤電子入札システムの導入」における取組内容について、「コストが割高と考えられることから導入を見送る」と記載するだけではなく、別の取組により利便性が図られているのであれば、その要因は記載しておくべきではないか。
個票案件番号３と４では、「⑦競争参加資格のご認識のとおりであり、競争参加資格範囲の拡大に拡大」における取組内容が異なるが、平成 28 年度 向け、取り組んでいるところである。
計画の重点的に取り組む分野「情報システムに係る合理的な調達」では、競争参加資格の拡大を図るとの認識でよいか。

3/3平成26・27年度２ヵ年度連続して一者応札となった案件（個別案件資料）
法人案

名 独立行政法人統計センター件

入

札

及契

約の契番
び件

約契名及締号1約方式 一般競争入札(最低価格落札方式)

び数

量

結

株式会社ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ社製ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ｢COMPANY人事･給与｣及び｢COMPANY就労･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理｣の保守

日 平成27年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ
平成27年2月5日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成27年3月12日 開札

一者応札・応募の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容
本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっている。

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保○履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。

③公告期間の見直し○

一者応札改善方策に掲げた20日間以上の公告期間を確保した。
（21日間）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―⑥業者等からの聴き取り―

統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。
また、年間入札予定案件情報についても掲載し、事前に公告時期等について公開を行った。
運用等コストが割高と考えられることから、平成21年度第１回契約監視委員会で了承の上、導入を見送っているが、郵便による入札を認めることにより、入札参加者の利便性の向上を図っている。
契約相手方以外に入札説明書受領者がいなかったため、他業者にヒアリング等は実施できなかった。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付等級を指定せず、全ての参加等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取り組みは、現在対応可能な方策は全て実施した。

契約監視委員会のコメント特になし。

（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの契約監視委員会による点検結果等を踏まえ、平成28年度以降は随意契約へ移行することを報告。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

平成26・27年度２ヵ年度連続して一者応札となった案件（個別案件資料）
法人案

名 独立行政法人統計センター

件

入

札

及

契

約の契番
び

件

約

契名及締号2約方式 一般競争入札(総合評価落札方式)

び

数量 統計作成に係るプログラム開発等に関する労働者派遣業務

結日 平成27年4月24日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 キヤノンビズアテンダ株式会社
平成27年3月13日 入札公告
入

札

経緯及び結果 平成27年4月3日 入札書等〆切
平成27年4月24日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっており、新規参入を妨げない仕様書となっている。

②業務等準備期間の十分な確保○履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。

③公告期間の見直し○

一者応札改善方策に掲げた20日間以上の公告期間を確保した。
（21日間掲載）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―⑥業者等からの聴き取り○運用等コストが割高と考えられることから、平成21年度第１回契約監視委員会で了承の上、導入を見送っているが、郵便による入札を認めることにより、入札参加者の利便性の向上を図っている。
入札説明書受領者全員に、入札に参加しなかった経緯をヒアリングした。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付等級を指定せず、全ての参加等級を加えた。

統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取り組みは、現在対応可能な方策は全て実施した。

契約監視委員会のコメント
２ヵ年度連続して一者応札となった要因は何か。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
本調達仕様で求めているプログラム開発言語が特殊であるため、取り扱える派遣労働者が少ないことが要因となっている。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

平成26・27年度２ヵ年度連続して一者応札となった案件（個別案件資料）
法人案

名 独立行政法人統計センター

件

入札及契約の契番び件

約

契名及締号3約方式 一般競争入札(総合評価落札方式)

び数

量 政府統計共同利用システム運用・保守等業務

結日 平成27年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社日立製作所
平成26年11月21日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成27年1月13日 入札書等〆切
平成27年2月6日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっており、新規参入を妨げない仕様書となっている。

②業務等準備期間の十分な確保○履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。

③公告期間の見直し○

ＷＴＯ協定申合せによる50日間以上の公告期間を確保した。
（53日間掲載）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大○統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。
また、年間入札予定案件情報についても掲載し、事前に公告時期等について公開を行った。
運用等コストが割高と考えられることから、平成21年度第１回契約監視委員会で了承の上、導入を見送っているが、郵便による入札を認めることにより、入札参加者の利便性の向上を図っている。
入札説明書受領者全員に、入札に参加しなかった経緯をヒアリングした。
本業務は、高品質な政府統計サービスを適切かつ効率的に提供する必要があることから、予定価格に対応する格付等級以外の等級は参加等級に加えなかった。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取り組みは、現在対応可能な方策は全て実施した。

契約監視委員会のコメント特になし。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの契約監視委員会による点検結果等を踏まえ、次期政府統計共同利用システムの切り替えに合わせ、保守業務を除いた運用オペレーションのみを複数年契約で調達する予定であることを報告。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

平成26・27年度２ヵ年度連続して一者応札となった案件（個別案件資料）
法人案

名 独立行政法人統計センター

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契名及締号4約方式 一般競争入札(最低価格落札方式)

び数

量 政府統計共同利用システムアプリケーション改修業務

結日 平成28年1月13日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社日立製作所
平成27年10月30日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成27年12月21日 入札書等〆切
平成28年1月8日 開札一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっており、新規参入を妨げない仕様書となっている。

②業務等準備期間の十分な確保○履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。

③公告期間の見直し○

ＷＴＯ協定申合せによる50日間以上の公告期間を確保した。
（52日間掲載）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―⑥業者等からの聴き取り○

統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。
また、年間入札予定案件情報についても掲載し、事前に公告時期等について公開を行った。
運用等コストが割高と考えられることから、平成21年度第１回契約監視委員会で了承の上、導入を見送っているが、郵便による入札を認めることにより、入札参加者の利便性の向上を図っている。
入札説明書受領者全員に、入札に参加しなかった経緯をヒアリングした。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付等級のほか、当該等級の１級下位の参加等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取り組みは、現在対応可能な方策は全て実施した。

契約監視委員会のコメント特になし。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの契約監視委員会による点検結果等を踏まえ、次期政府統計共同利用システムの切り替えに合わせ、アプリケーション開発を行った業者に保守業務を複数年契約で調達する予定であることを報告。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。