基本

約款

2024 年 4 月 1 日実施

目
Ⅰ

総
1

次

則
適

用 ···················································· 12 基本約款および個別約款の変更 ·································· 13

定義 ···················································· 2

4 単位および端数処理 ············································ 45Ⅱ

実 施 細 目 ···················································· 5契約の申込み6 需給契約の申込み ·············································· 6
7 需給契約の成立および契約期間 ·································· 78 供給電気方式、供給電圧および周波数 ···························· 89需 要 場 所 ···················································· 810 需給契約の単位 ················································ 811 供給の開始 ···················································· 812 供給の単位 ···················································· 9
13 承諾の限界 ···················································· 914 契約電流、契約電力および契約容量 ······························ 915 需給契約書の作成 ············································· 11Ⅲ

料金の算定および支払い
16

料

金 ··················································· 1217 料金の適用開始の時期 ········································· 12
18

検

針

日 ··················································· 1219 料金の算定期間 ··············································· 12
20 使用電力量の算定 ············································· 1221 料金の算定 ··················································· 13

目－1

22

日 割 計 算 ··················································· 1323 料金の支払義務および支払期日 ································· 13
24 料金その他の支払方法 ········································· 1425Ⅳ

延 滞 利 息 ··················································· 14
使用および供給

26 適正契約の保持 ··············································· 1627 需要場所への立入りによる業務の実施 ··························· 16
28 供給の停止 ··················································· 1729 供給停止の解除 ··············································· 17
30

違

約

金 ··················································· 18

31 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ······················· 18
32 損害賠償および債務の履行の免責 ······························· 18
33 設備の賠償 ··················································· 19
Ⅴ

契約の変更および終了
34 需給契約の変更 ··············································· 20
35 名義の変更 ··················································· 20
36 需給契約の廃止 ··············································· 20
37 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 ················································· 21
38

解

約

等 ··················································· 23

39 需給契約消滅後の債権債務関係 ································· 24
Ⅵ 供給方法、工事および工事費の負担
40 供給方法および工事 ··········································· 2541 工事費負担金等相当額の申受け等 ······························· 25
Ⅶ

そ

の

他

42 準拠法および管轄裁判所 ······································· 27
43 反社会的勢力の排除 ··········································· 27

目－2

附

則 ························································· 29

別表 ························································· 30

目－3

Ⅰ 総
1

適

(1)

則

用
当社が、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この基本約款および当社が別に定める個別約款によります。
ただし、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたし
ません。
(2)

この基本約款および個別約款は、原則として、当社が電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。）により提供するサービス（当社が指定するものに限ります。）の適用を受けるお客さまに適用いたします。

2 基本約款および個別約款の変更(1) 当社は、次の場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、この基本約款および個別約款を変更することがあります。この場合には、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の基本約款および個別約款によります。
イ

当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）の変更または法令の制定もし
くは改廃により、この基本約款および個別約款を変更する必要が生じた
場合
この場合、当社は、変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供
給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの基本約款および個別約款を変更いたします。
- 1 -なお、この基本約款および個別約款を変更するまでの間、この基本約款および個別約款における託送約款等は、変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合、当社は、変更された税率にもとづきこの基本約款および個別約款を変更いたします。

ハイおよびロ以外の事由であって、電源調達費または再生可能エネル

ギー発電促進賦課金単価の変動、または社会情勢の変化等、合理的な理由により、この基本約款および個別約款を変更する必要が生じた場合(2)

当社は、この基本約款および個別約款の変更を行なう場合は、この基本約款および個別約款の変更前は、変更内容を、変更後は、変更内容、需給契約の成立日、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合、電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。
）および電気事業法第 2 条の14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。
）の交付に代えて、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサ
イトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお、変更とならない事項については、お知らせを省略することがあります。
また、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は、当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合、契約締結前交付書面を交付することなく、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さ
まにお知らせいたします。なお、契約締結後交付書面は交付いたしません。

3

定

義

次の言葉は、この基本約款および個別約款においてそれぞれ次の意味で使- 2 -用いたします。
(1)

低圧

標準電圧 100 ボルト〔Ｖ〕または 200 ボルトをいいます。
(2)

電

灯

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3)

小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。

(4)

契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア〔Ａ〕）をいい、交流単相 2 線式標
準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。

(5)

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット〔ｋＷ〕）をいいます。

(6) 契 約 容 量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア〔ｋＶＡ〕）をいいます。
(7) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(8) 最大需要電力
記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量を 2 倍した値の最大値をいいます。
(9) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
- 3 -なお、料金率および基準単価等には消費税等相当額を含みます。
(10) スイッチング
同一需要場所において電気の使用を継続される状態で、お客さまが電気の供給を受ける小売電気事業者を他の小売電気事業者に切り替えることをいいます。
(11) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(12) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(13) 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。

4 単位および端数処理
この基本約款および個別約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約電力および最大需要電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、契約電力および最大需要電力が 0.5 キロワット未満となる場合は、契約電力および最大需要電力- 4 -

を 1 キロワットといたします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。ただし、契約容量が 0.5 キロボルトアンペ
ア未満となる場合は、契約容量を 1 キロボルトアンペアといたします。
(3) 負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワット〔Ｗ〕または 1 ボルトアンペア〔ＶＡ〕とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(4) 使用電力量の単位は、1 キロワット時〔ｋＷｈ〕とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量の単位は、最小位までといたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

5

実施細目
この基本約款および個別約款の実施上必要な細目的事項は、この基本約款
および個別約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定
めます。

- 5 -

Ⅱ 契約の申 込 み
6 需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの基本約款、個別約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の方法によって申込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別、供給電気方式、需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい、託送約款等に定める供給地点といたします。）、需要場所（供給地点特定番号を含みます。）、供給電圧、契約電流、契約電力、契約容量、契約主
開閉器、負荷設備、発電設備等（発電設備および蓄電池をいいます。）、業
種、用途、使用開始希望日および料金の支払方法(2)(1)により需給契約の申込みをされる場合は、お客さまは、あらかじめ、

次の事項を承諾するものといたします。
イ

お客さまがこの基本約款および個別約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、当社は、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知すること。
ロ

お客さまから申し出ていただく事項のうち、託送約款等にもとづく接続供給のために当該一般送配電事業者等が必要とする事項について、当社が当該一般送配電事業者等に情報を提供すること。
(3) 契約電流、契約電力および契約容量については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1 年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降 1
年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
- 6 -

(4)

供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ当社または当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき、申込みをしていただきます。
(5) スイッチングの場合は、(1)に準じて申込みをしていただきます。ただし、スイッチング前の他の小売電気事業者との需給契約の廃止等について確認する場合があります。

7 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ただし、当該一般送配電事業者等との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって、電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、需給契約の成立の日にさかのぼって需給契約を解約することがあります。この場合には、その理由をお知らせいたします。
(2) 契約期間は、次によります。
イ

契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する

年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だってお客さままたは当社から需給契約の消滅または変更の申出がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
この場合、当社は、契約期間満了前は、新たな契約期間を、この基本約款および個別約款による需給契約の継続後は、新たな契約期間、需給契約の成立日、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。なお、契約締結前交付書面を交付することなく、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
また、契約締結後交付書面の交付に代えて、電子メールを送信する方法- 7 -またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお、変更とならない事項については、お知らせを省略することがあります。

8 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

9

需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

10

需給契約の単位
当社は、原則として、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 需給契

約を結びます。

11

供給の開始

(1)

当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾した場合には、必要に応じてお客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
ただし、スイッチングの場合の需給開始日は、原則として、託送約款等にもとづく手続きその他必要な手続きが完了した日の直後の検針日といた
します。
(2)

当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

- 8 -

12

供給の単位
当社は、託送約款等に定めるところにより、原則として、1 需給契約につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

13

承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、当該一般送配電事業者等の供給設備の状

況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支
払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）等の理由により、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせいたします。

14

契約電流、契約電力および契約容量(1) 契約電流は、次のとおりといたします。
イ

契約電流は、5アンペア、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30ア
ンペア、40アンペア、50アンペアまたは60アンペアの中から当社が契約種別に応じて個別約款で指定するもののうちいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。

ロ

当該一般送配電事業者等は、契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。
）または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当該一般送配電事業者等
は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(2) 契約電力または契約容量は、原則として次のとおりといたします。
イ

その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力により契約電力を定める場合には、次の場合を除き、各月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
- 9 -

(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は、その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ただし、スイッチングの場合には、スイッチング前の供給は、契約電力の決定上、この基本約款および個別約款によって受けた供給とみな
します。

(ﾛ)

主開閉器の定格電流等を増加される場合で、増加された日を含む 1

月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のう
ちいずれか大きい値を上回るときは、その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

主開閉器の定格電流等を減少される場合で、1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、減少された主開閉器の定格電流等の内容により、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降 12 月の期間で、その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、契約電力
は、その上回る最大需要電力の値といたします。

ロ

契約主開閉器により契約容量を定める場合には、契約容量は、契約主- 10 -

開閉器の定格電流にもとづき、別表（契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社または当該一般送配電事業者等は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
ハ

契約電力は、50 キロワット以上とならないものといたします。また、契約容量は、50 キロボルトアンペア以上とならないものといたします。

15

需給契約書の作成
特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

- 11 -

Ⅲ
16

料

料金の算定および支払い

金

料金は、契約種別ごとに個別約款に定めるとおりといたします。

17

料金の適用開始の時期
料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

18

検

針

日

検針日は、託送約款等に定めるところによるものとし、当該一般送配電事
業者等が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日とい
たします。

19

料金の算定期間料金の算定期間は、託送約款等に定める検針期間といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む検針期間の終期までの期間または消滅日の前日を含
む検針期間の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

20

使用電力量の算定(1) 使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点にかかわる 30 分
ごとの接続供給電力量といたします。
- 12 -

また、料金の算定期間における使用電力量は、30 分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし、お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする
場合は、消滅日の前日を含む検針期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
(2)

当社は、当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を原則として電磁的方法により、お客さまにお知らせいたします。

(3)

計量器の故障等によって、当該一般送配電事業者等が使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当社との協議によって定めます。

21

料金の算定

(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたしま
す。
イ

電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合

ロ

検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し、5 日を上回り、または下回るとき(2) 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

22

日割計算
当社は、21（料金の算定）(1)イまたはロの場合は、個別約款に定めるところにより料金を算定いたします。

23(1)

料金の支払義務および支払期日
お客さまの料金の支払義務は、当社が当該一般送配電事業者等から検針の結果等を受領した月の翌月の 10 日に発生いたします。
また、需給契約が消滅した場合は、需給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した月の翌月の 10 日といたします。
- 13 -

(2) お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は、支払義務発生日の翌月の 10 日といたします。

24

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月、原則として当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払っていた
だくこととし、当社が指定した方法によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
この場合、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(2)

工事費負担金等相当額その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
(3) 当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。
）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、(1)にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

25

延滞利息

(1)

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社

は、(2)の場合を除き、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2) 36（需給契約の廃止）(2)または 38（解約等）によって需給契約が消滅した場合または需給契約を解約した場合は、消滅日または解約日においてお客さまが支払期日を経過してなお支払われていない料金について、支払期- 14 -

日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(3)

延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365
日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお、消費税等相当額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
(4)

延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金（(2)の場合は、消滅日または解約日以降に支払義務が発生する料金といたします。
）とあわせて支払っていただきます。

- 15 -

Ⅳ 使用および供給
26

適正契約の保持
当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

27

需要場所への立入りによる業務の実施
当社または当該一般送配電事業者等は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(1)

需給地点に至るまでの当該一般送配電事業者等の供給設備または計量器

等需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、改修または検査(2) 託送約款等によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、負荷設備、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査ま
たは電気の使用用途の確認(4) 計量器の検針または計量値の確認(5) 28（供給の停止）、36（需給契約の廃止）または 38（解約等）により必要な処置(6)

その他この基本約款および個別約款によって、需給契約の成立、変更または終了等に必要な業務(7)

その他託送約款等によって、当該一般送配電事業者等の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務- 16 -

28

供給の停止

(1)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当該一般送配電事業者等

が電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場合
ハ

託送約款等に反して、当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
ニ(2)

その他託送約款等に定めのある場合お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない

場合には、当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者等の電線路を使用、または電気を使用された場合
ハ

託送約款等に反して、当該一般送配電事業者等の係員がお客さまの土地または建物への立入りによる業務を実施することを正当な理由なく拒否された場合ニ

その他託送約款等に定めのある場合(3) (1)または(2)の場合には、当社は、料金の減額等を行ないません。

29

供給停止の解除
28（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときには、当該一般送配電事業者等が、すみや
かに電気の供給を再開いたします。

- 17 -

30

違

約

金

(1) お客さまが 28（供給の停止）(2)ロもしくは 38（解約等）(1)ニに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、この基本約款および個別約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で当社が決定した期
間といたします。

31

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1)次の場合には、当該一般送配電事業者等が、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただ
くことがあります。
イ

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ロ

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合

ハ電気の需給上または保安上必要がある場合

ニ

その他託送約款等に定めのある場合(2) (1)の場合には、当該一般送配電事業者等が、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない
場合は、この限りではありません。
(3) (1)の場合には、当社は、料金の減額等を行ないません。

32

損害賠償および債務の履行の免責(1) 11（供給の開始）(2)によって需給開始日を変更した場合または 36（需給契約の廃止）(1)によって廃止日を変更した場合で、それが当社の責めとな- 18 -

らない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2)

託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等が接続供給を停止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めおよび需給契約にかかわる債務の履行の責めを負いません。
(3)38（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4)

漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

33

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当該一般送配電事

業者等の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額およびその金額の支払いに要する費用をお客さまに支払っていただきます。

- 19 -

Ⅴ
34

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

35

名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が文書による申出を必要とするとき
を除き、電磁的方法、口頭または電話等により申し出ていただきます。

36

需給契約の廃止(1)

お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。
なお、スイッチングの場合は、あらかじめ通知いただいた廃止期日について、お客さまと協議のうえ変更することがあります。
(2)

需給契約は、38（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社または当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
- 20 -

37

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算(1)

お客さまが、契約電流、契約電力または契約容量を新たに設定し、または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電流、契約電力もしくは契約容量を減少しようとされる場合で、当該一般送配電事業者等が託送約款等にもとづき料金および工事費の精算を行なうことが明らかになったときは、7（需給契約の成立および契約期間）(2)に定める契約期間にかかわらず、当社は、需給契約の消滅または変更の日に、次により料金をお客さまに精算していただきます。
イ

契約電流、契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合には、当社は、お客さ
まが契約電流、契約電力または契約容量を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について、当該契約種別の料金の 10 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした料金」といいます。）をさかのぼって適用いたします。この場合、当初から割増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し
受けます。

ロ

契約電流、契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たな
いで電気の使用を廃止しようとされる場合には、当社は、お客さまが契約電流、契約電力または契約容量を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について、契約電流、契約電力または契約容量を増加された日の前日の契約電流、契約電力または契約容量を上回る契約電流分、契約電力分または契約容量分につき、割増しした料
金をさかのぼって適用いたします。この場合、当初から割増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお、割増しした料金を適用する使用電力量は、その期間の使用電力量について、増加前の契約電流、契約電力または契約容量を上回る契約- 21 -

電流分、契約電力分または契約容量分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ハ

契約電流、契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電流、契約電力または契約容量を減少しようとされる場
合には、当社は、お客さまが契約電流、契約電力または契約容量を新たに設定された日から契約電流、契約電力または契約容量を減少される日の前日までの期間の料金について、減少される日以降の契約電流、契約
電力または契約容量を上回る契約電流分、契約電力分または契約容量分につき、割増しした料金をさかのぼって適用いたします。この場合、当初から割増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお、割増しした料金を適用する使用電力量は、その期間の使用電力量について、減少後の契約電流、契約電力または契約容量を上回る契約
電流分、契約電力分または契約容量分と残余分の比であん分してえたものといたします。

ニ

契約電流、契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たな
いで契約電流、契約電力または契約容量を減少しようとされる場合には、
当社は、お客さまが契約電流、契約電力または契約容量を増加された日から契約電流、契約電力または契約容量を減少される日の前日までの期間の料金について、減少される日以降の契約電流、契約電力または契約
容量を上回る契約電流分、契約電力分または契約容量分（減少される日以降の契約電流、契約電力または契約容量が増加された日の前日の契約
電流、契約電力または契約容量を下回る場合は、増加された日の前日の契約電流、契約電力または契約容量を上回る契約電流分、契約電力分または契約容量分といたします。
）につき、割増しした料金をさかのぼって適用いたします。この場合、当初から割増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお、割増しした料金を適用する使用電力量は、減少後の契約電流、- 22 -

契約電力または契約容量を上回る契約電流分、契約電力分または契約容量分（減少後の契約電流、契約電力または契約容量が増加前の契約電流、
契約電力または契約容量を下回る場合は、増加前の契約電流、契約電力
または契約容量を上回る契約電流分、契約電力分または契約容量分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(2) (1)の場合で、当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は、当社は、お客さまから当該金額を申し受けます。

38

解

(1)

約

等

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、次のイ、ロおよびハの場合には、あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ハ

この基本約款および個別約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費負担金等相当額その他この基
本約款および個別約款から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合ニ契約された用途以外の用途に電気を使用され、当社がその旨を警告しても改めない場合
ホ

お客さまがその他この基本約款および個別約款に反した場合で、当社がその旨を警告しても改めないとき(2) (1)に該当し、その理由となった事実を解消されない場合には、当該一般送配電事業者等は、解約日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
- 23 -なお、この場合には、当該一般送配電事業者等があらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
(3)28（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない
場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまが、36（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、
当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

39

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 24 -

Ⅵ
40

供給方法、工事および工事費の負担

供給方法および工事(1)

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さ

まが電気の供給を受ける場合の供給方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。
(2)

託送約款等にもとづき当社と当該一般送配電事業者等との協議によって定めることとされている供給地点、架空引込線の引込線取付点、地中引込線によって接続を行なう場合の当該一般送配電事業者等の供給設備と接続する電気設備の施設場所、計量器等の取付位置および集合住宅等の場合で建物内に計量器等を取り付けた場合の必要な事項等については、原則としてお客さまと当該一般送配電事業者等との協議によって定めていただきます。
(3)

当該一般送配電事業者等の供給設備、計量器等および電流制限器等を施設または取り付ける場合の施設場所または取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。
(4)

当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき電気の供給または計量にあたり必要な設備等の施設または取付けを求められた場合には、
当該設備等は、原則として、お客さまの負担で施設または取り付けていただきます。この場合には、当社および当該一般送配電事業者等が当該設備等を無償で使用できるものといたします。

41

工事費負担金等相当額の申受け等(1)

当該一般送配電事業者等から、託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する- 25 -

金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
(2)

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は、工事費負担金等相当額に関する必要な事項について、お客さまと当社との間で、工事着手前に契約書を作成いたします。
(3)

当該一般送配電事業者等から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額にかかわる工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、お客さまと工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(4)

お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消または変更される場合で、当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは、当社は、請求を受けた金額に相当する金額をお客さまから申し受けます。

- 26 -

Ⅶ そ
42

の

他

準拠法および管轄裁判所
この基本約款および個別約款に関する準拠法は日本法とし、この基本約款

および個別約款に関する訴訟については、仙台地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所といたします。

43

反社会的勢力の排除(1)

お客さまおよび当社は、相手方が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当し、または反社会的勢力と次のいずれかに定める関係を有することが判明した場合には、事前に通知のうえ、需給契約の全部または一部を解除できるものといたします。
イ

反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

ロ

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

ハ

自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるときニ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
ホ

その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2)

お客さまおよび当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに定める行為をした場合には、事前に通知のうえ、需給契約の全部または一部を解除できるものといたします。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為- 27 -

ハ取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
ホ(3)

その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる行為

お客さまおよび当社は、自己が将来にわたり(1)および(2)に該当しないことを表明および確約いたします。
(4)

お客さまおよび当社は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するものといたします。
(5)

お客さまおよび当社は、相手方が(3)または(4)に違反した場合は、事前に通知のうえ、需給契約の全部または一部を解除できるものといたします。
(6) お客さままたは当社が(1)、(2)または(5)により需給契約の全部または一部を解除した場合は、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することができず、解除により解除した当事者に損害が生じた
ときは、その損害を賠償するものといたします。

- 28 -

附則この基本約款の実施期日
この基本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

- 29 -

別表

契約容量の算定方法
契約主開閉器により契約容量を定める場合で、供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトのときは、契約容量は、次により算定いたします。

契約主開閉器の1×電圧(ボルト)×
定格電流(アンペア)
1,000

なお、
交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。

- 30 -