文部科学省委託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
平成 27 年度「Ⅰ．学校評価の充実」

群馬県の専修学校・各種学校の教職員を対象とした学校評価に関する研修モデルの実証

成 果 報 告 書

平成２８年３月

一般社団法人 群馬県専修学校各種学校連合会

文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
平成 27 年度「Ⅰ．学校評価の充実」

群馬県の専修学校・各種学校の教職員を対象とした学校評価に関する研修モデルの実証

成 果 報 告 書
目次

1. 事業概要

1

2. 事業実施の背景

1

3. 実施内容

2

3-1. 事業実施体制（事業実施者の構成）

23-2. 事業実施スケジュール

23-3. 学校調査アンケート3

3-4. 学校評価に関する研修会開催

4

3-5. 研修会受講者アンケート

4

4. 事業成果

6

4-1. 学校調査アンケート結果の集計

6

4-2. 学校評価に関する研修会実施記録

11

4-3. 研修会受講者アンケート実施記録

17

5. 総括と今後の課題

21

1. 事業概要
専修学校等における自己評価・学校関係者評価について、「専修学校における学校評価ガイドライン（平成 25 年 3 月 生涯学習政策局）」及び「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～」（平成 27 年 3 月）（以下、ガイドライン等）を踏まえた、学校評価を中心となって推進する教職員の研修モデルの開発・実証を行った。
専修学校等が、積極的に学校評価に取り組むことができるよう、また、既に学校評価を実施している専修学校等が、より効果的・効率的な学校評価を実施できるよう、群馬県内の専修学校等を対象とした、①ガイドライン等の内容説明、②学校評価の実施・公表に関する事例紹介、③各校が抱えている課題の共有や相互の助言、疑問点の集約等、を行う教員研修を実施した。また、事業終了後も自立的に教員研修を継続できるよう、当該研修の概要・実施方法、資料、次年度以降に向けた改善点等をまとめた。

2. 事業実施の背景
専修学校及び各種学校（以下「専修学校等」という。）における学校評価については、教育活動及び学校運営の質保証や向上に向けて、平成 19 年の学校教育法の改正により、自己評価の実施・公表が義務化、学校関係者評価の実施・公表が努力義務化されている。また、
平成 25 年には、「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成 25 年 3 月 生涯学習政策局）が策定された。さらに、平成 26 年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」において、「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～」（平成 27 年 3 月）が作成された。
しかしながら、専修学校等における学校評価の取組は必ずしも十分とは言えないことから、学校評価に関する教職員研修のモデルを開発・実証し、専修学校等における学校評価の取組を推進することで、専修学校等全体の質保証・向上を図る。

1

3. 実施内容
3-1. 事業実施体制（事業実施者の構成）
事業実施者の構成
氏名

所属・職名

役割等

所属機関の URL

中島 利郎

群馬県専修学校各種学校事業代表者

www.gunsenkaku.or.jp/

研修企画・評価

www.nippon-academy.ac.jp/

研修企画・評価

www.yamasaki.ac.jp/

事業責任者

www.chuo.ac.jp/

研修企画・評価

www.c-p.ac.jp/seika/

研修企画・評価

www.mbf.ac.jp/

連合会 会長鈴木 良幸

ＮＩＰＰＯＮおもてなし専門学校 学校長遠山巍

学校法人山崎学園
理事長

北澤 俊春

学校法人有坂中央学園
専務理事

佐俣 俊彦

東日本製菓技術専門学校
学校長

平塚 園枝

学校法人木村学園
理事長

3-2. 事業実施スケジュール

事業項目

11 月

研修企画会議

○

12 月

１月

●

学校調査アンケート
学校評価に関する研修会資料作成
学校評価に関する研修会●受講者アンケート集計
成果報告書作成

2２月

●●

３月

3-3. 学校調査アンケート
3-3-1. 学校調査アンケートの目的
自己点検・評価や学校関係者評価への取組がどの程度進んでいるのか、また、それらがどの程度公表されているのかについて把握し、研修内容に反映させることを目的とした。

3-3-2. 学校調査アンケートの調査方法
これまでに教育の質保証が行えるようにすることを目的として、を実施した。

3-3-3. 学校調査アンケートの調査項目
学校調査アンケートの調査項目は以下のとおり。
【質問項目】該当する側に☑を入れてください。
質問
１

回自己評価を実施していますか？

答

□はい

□いいえ

自己評価結果をホームページなどで公表していま □はい□いいえ（すべての方がご回答ください。
）
２

すか？（１．で「はい」の方のみ回答）
３

トップページからのリンクとなっていますか？ □はい□いいえ（２．で「はい」の方のみ回答）
４

学校関係者評価を実施していますか？

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

（すべての方がご回答ください。
）
５

評価報告書に改善方策を掲載していますか？
（４．で「はい」の方のみ回答）

６

第三者評価を実施していますか？
（すべての方がご回答ください。
）

７

個人情報保護規程が整備できていますか？
（すべての方がご回答ください。
）

3

3-4. 学校評価に関する研修会開催
3-4-1. 学校評価に関する研修会の目的
研修モデルの効果及び改善点を把握するため、群馬県内の専修学校・各種学校の教職員を対象として実証を行った。

3-4-2. 事業実施スケジュール
開催

日程

内容

講師

第1回

平成 27 年 12 月 24 日

学校評価に関する説明

中央カレッジグループ
八木 信幸

9:30 ～ 12:00

第2回

平成 28 年 1 月 12 日

学校評価に関する取組

中央工科デザイン（事例紹介）

笠原 文男

学校評価に関する説明

中央カレッジグループ
八木 信幸

13:30 ～ 16:00

第3回

平成 28 年 1 月 18 日

学校評価に関する取組

高崎福祉医療カレッジ（事例紹介）

川上

学校評価に関する説明

中央カレッジグループ

等

八木 信幸

13:30 ～ 16:00
学校評価に関する取組

東日本製菓技術（事例紹介）

高倉 信二

研修会場： 群馬県公社総合ビル １F 研修室

3-5. 研修会受講者アンケート
3-5-1. 研修会受講者アンケートの目的
研修会の質の評価のため、また、今後の研修会実施に役立てるために、研修会の内容が実務に役立つと感じられたか、また自己評価を実施する必要性を感じていただくことができたかなどを確認した。

4

3-5-2. 研修会受講者アンケートの質問項目
研修会受講者アンケートの質問項目は以下のとおり。
【質問項目】
質問回□はい答

１

自己評価に係わっていますか□いいえ

２

自己評価の必要性を感じますか

4 ・ 3 ・ 2 ・ 1

３

今後取り組むべきだと思いますか

4 ・ 3 ・ 2 ・ 1

４

研修会は役に立ちましたか

4 ・ 3 ・ 2 ・ 1

５

今後、どういった研修・情報提供を望みますか（自由記述）（4 段階評価は、4：そう思う、3：ややそう思う、2：あまりそう思わない、1：そう思わない）

5

4. 事業成果
4-1. 学校調査アンケート結果の集計
平成 27 年 12 月に群馬県専修学校各種学校連合会の会員校 55 校に対して学校調査アンケートを実施した。以下にそのアンケート集計結果を示す。

4-1-1. 自己評価の実施
No.

質問項目

はいいいえ

総数351146

1 自己評価を実施しているか

自己評価を実施しているか

自己評価を実施しているか

未回答
4%

いいえ
24%

いいえ
29%
はい67%

はい76%

参考：専修学校・各種学校５５校

専修学校 ４６校

平成 19 年の学校教育法等の改正により、専修学校及び各種学校では自己評価（結果の公表を含む）が義務化、学校関係者評価（同）が努力義務化されている。にもかかわらず、群馬県専修学校各種学校連合会の会員専修学校 46 校のうち、自己評価を実施しているのは 35 校（76％）にとどまっている。自己評価の完全実施に向けて、更なる普及・啓発活動が必要と拝察する。

4-1-2. 自己評価結果のホームページなどでの公表
No. 質問項目
2 自己評価結果をホームページなどで公表しているか

はいいいえ

回答数

211435

ホームページなどで自己評価結果を公表している専修学校は、自己評価を実施している学校のうち 60％にとどまっている。自己評価結果の公表も義務とされているので、こちらについても、普及・啓発活動等による推進が必要である。

6

自己評価結果をホームページなどで公表しているか

自己評価結果をホームページなどで公表しているか

いいえ
43%

いいえ40%

はい57%

はい60%
参考：専修学校・各種学校 ３７校

自己評価実施 ３５校

4-1-3. トップページからのリンク
No. 質問項目
3

トップページからのリンクとなっているか

トップページからのリンクとなっているか

はいいいえ

回答数

19

2

21

トップページからのリンクとなっているか
いいえ
10%

いいえ

10%

はい90%
参考： ２１校

はい90%
公表している学校 ２１校

ホームページなどで自己評価結果を公表している学校は、ほとんどの場合、トップページからのリンクを張って自己評価結果を公表しているということがわかった。

7

4-1-4. 学校関係者評価を実施
No. 質問項目
4

はいいいえ

総数

26

20

46

学校関係者評価を実施しているか

学校関係者評価を実施しているか

学校関係者評価を実施しているか

未回答
4%

はい
49%

いいえ
47%

いいえ
43%
はい57%

参考：専修学校・各種学校５５校

専修学校 ４６校

平成 19 年の学校教育法等の改正により、努力義務化されている学校関係者評価であるが、半数以上（57％）の学校が既に取り組みを進めている。
この取組が進められている理由の一つとして、学校関係者評価を実施することが、新たに設置された「職業実践専門課程」の認定要件になっていることが挙げられるであろう。

4-1-5. 評価報告書への改善方策の掲載
No. 質問項目
5

評価報告書に改善方策を掲載しているか

はいいいえ

総数

20

727

学校関係者評価を実施し、評価報告書を作成している専修学校の 77％が改善方策を掲載している。学校関係者評価を、教育の質保証及び質の向上に役立てていることの証左といえる。
しかし一方で、23％の学校では、改善方策が掲載されていないということであり、これらの学校では、学校関係者による評価が十分に活かしきれていないとも捉えられる。

8評価報告書に改善方策を掲載しているか

評価報告書に改善方策を掲載しているか

いいえ
26%

いいえ
23%

はい74%

はい77%

参考： ２７校

学校関係者評価実施専修学校 ２６校

4-1-6. 第三者評価の実施
No. 質問項目
6

はいいいえ

総数

73946

第三者評価を実施しているか

第三者評価を実施しているか

第三者評価を実施
しているか
未回答
4%

はい15%

はい16%

いいえ
80%

いいえ
85%

参考：専修学校・各種学校５５校

専修学校 ４６校

第三者評価の実施について尋ねたところ、群馬県専修学校各種学校連合会の会員専修学校４６校のうち 7 校（15％）、全会員校 55 校のうち 9 校（16％）が既に取組を進めているとのことだった。

9

4-1-7. 個人情報保護規程の整備
No. 質問項目
7

はいいいえ

回答数

301646

個人情報保護規程が整備できているか

個人情報保護規程が整備できているか

個人情報保護規程が整備できているか

未回答
4%
いいえ
33%

いいえ35%

はい
63%

はい65%

参考：専修学校・各種学校５５校

専修学校 ４６校

平成 28 年 1 月から、マイナンバー制度の運用が開始され、学校においても特定個人情報の取扱いという新たな課題が生じている。
学校は個人情報の宝庫であり、成績情報や健康情報をはじめ、多くの機微情報（センシティブな情報）を所有していることから、個人情報の適切な管理を強く求められている。今回、基本的な取組の一つである個人情報保護規程の整備について尋ねたところ、整備ができている専修学校は 30 校（65％）のみであった。

10

4-2. 学校評価に関する研修会実施記録
4-2-1. 第 1 回研修会開催実績
開催日： 平成 27 年 12 月 25 日（金）9:30 ～ 12:00

会 場： 群馬県公社総合ビル １F 研修室
受講者： 31 名 （参加学校数 13 校）【研修内容】
時

間

9:30 ～

内容

説明者・発表者

１．開会挨拶

一般社団法人 群馬県専修学校各種学校連合会
副会長

遠山巍

（学校法人 山崎学園 理事長）

9:40 ～

２．学校評価に関する説明

事務局（１）質保証に関する世の中の動き（学校法人 有坂中央学園（２）専修学校における学校評価ガイドラインと営企画本部 教育開発研究所

自己評価11:10 ～

八木信幸
経主任研究員、JAMOTE 認証サ（３）学校評価に関する具体的な取組ービス株式会社）

３．事例紹介中央工科デザイン専門学校「自己評価及び学校関係者評価について」

11:30 ～

４．質疑応答ほか

12:00 ～

閉会

11

副校長

笠原文男 氏

【研修会実施風景】 第 1 回： 平成 27 年 12 月 25 日（金）124-2-2. 第 2 回研修会開催実績
開催日： 平成 28 年 1 月 12 日（火） 13:30 ～ 16:00
会 場： 群馬県公社総合ビル １F 研修室
受講者： 30 名 （参加学校数 12 校）【研修内容】
時間

13:30 ～

内容

説明者・発表者

１．開会挨拶

一般社団法人 群馬県専修学校各種学校連合会
副会長

鈴木良幸

（NIPPON おもてなし専門学校 校長）

13:40 ～

２．学校評価に関する説明

事務局（１）質保証に関する世の中の動き（学校法人 有坂中央学園（２）専修学校における学校評価ガイドラインと営企画本部 教育開発研究所

自己評価15:10 ～

八木信幸

主任研究員、JAMOTE 認証サ（３）学校評価に関する具体的な取組

ービス株式会社）

３．事例紹介学校法人藤仁館学園「自己評価及び学校関係者評価について」

高崎福祉医療カレッジ
法人本部 事務長
川上

15:30 ～

４．質疑応答ほか

16:00

５．閉会

経

13等 氏

【研修会実施風景】 第 2 回： 平成 28 年 1 月 12 日（火）14

4-2-3. 第 3 回研修会開催実績
開催日： 平成 28 年 1 月 18 日（月） 13:30 ～ 16:00
会 場： 群馬県公社総合ビル １F 研修室
受講者： 20 名 （参加学校数 14 校）【研修内容】
時

間

13:30 ～

内容

説明者・発表者

１．開会挨拶

一般社団法人 群馬県専修学校各種学校連合会
副会長

北澤俊春

（学校法人有坂中央学園専務理事）

13:40 ～

２．学校評価に関する説明

事務局（１）質保証に関する世の中の動き（学校法人 有坂中央学園（２）専修学校における学校評価ガイドラインと営企画本部 教育開発研究所

自己評価15:10 ～

八木信幸

主任研究員、JAMOTE 認証サ（３）学校評価に関する具体的な取組ービス株式会社）

３．事例紹介学校法人山崎学園「自己評価及び学校関係者評価について」

東日本製菓技術専門学校
教務部長

15:30 ～

４．質疑応答ほか

16:00

５．閉会

経

15

高倉信二 氏

【研修会実施風景】 第 3 回： 平成 28 年 1 月 18 日（月）16

4-3. 研修会受講者アンケート実施記録
本事業では 3 回の研修会を実施し、総受講者数は前項 4-2 にあるように 81 名となった。
今回、研修会場にてアンケート用紙を配布し、その場で回答していただくことにより受講者全員から回答を集めることができた。81 名のうち、「自己評価に係わっている」と回答した者が 59 名いた。これらの方々をここでは自己評価担当者と呼ぶ。自己評価担当者の中には、既に自己評価を実施している者だけでなく、今後実施する予定である者も含まれている。
また、今回、教職員が参加した学校は 33 校であった。これら 33 校のうち、自己評価に取り組んでいると答えていた学校は 26 校である。研修会を受講した 81 名のうち、これら 26 校に所属する教職員は 50 名であり自己評価に取組めていない学校の教職員が 31 名であった。
上記のような、受講者の属性を勘案し、それぞれの項目で、受講者全体、自己評価の担当者、自己評価に取り組んでいる学校の教職員、自己評価未実施校の教職員の４つに分けてアンケート調査結果を集計・分析した。

4-3-1. 自己評価の必要性

そう思う

ややそう

あまりそう

そう思わ

思う

思わないない

合 計

受講者全体

61

18

2081

自己評価担当者

5171059

自己評価取組校

36

13

1050

未実施校

25

51031

自己評価の必要性を感じる
0%

20%

40%

60%

80%

100%

受講者全体

自己評価担当者

自己評価取組校

未実施校

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

17

そう思わない

4-3-2. 今後、自己評価に取り組むべきだと思うか

そう思う

ややそう

あまりそう

そう思わ

思う

思わない

ない

未回答

合計

受講者全体

62

15

20281

自己評価担当者

48

8

10259

自己評価取組校

35

12

10250

未実施校

27

3

10031

今後自己評価に取り組むべきだと思う
0%

20%

40%

60%

80%

100%

受講者全体

自己評価担当者

自己評価取組校

未実施校

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

18

そう思わない未回答

4-3-3. 研修会は役に立ったかそう思う

ややそう

あまりそう

そう思わ

思う

思わない

ない

合 計

受講者全体

65

160081

自己評価担当者

5180059

自己評価取組校36

140050

未実施校

2920031

研修会は役に立った
0%

20%

40%

60%

80%

100%

受講者全体

自己評価担当者
自己評価取組校

未実施校

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

19

そう思わない

4-3-4. 今後、どういった研修・情報提供を望みますか
自由記述の回答として、以下のような意見が寄せられた。
○自己評価の評価を事例として説明してほしい○自己評価の具体的なやり方○作成した自己評価を添削してほしい○学校評価に関する取組の事例紹介をもう少し具体的な項目で実施していただきたい○学校評価の流れは分かったので具体的な事例を紹介してほしい○学校評価に関する取組の例でもう一歩踏み込んだ内容○第三者評価のあるべき姿、事例など既に取り組まれている学校の紹介○第三者評価についての具体的な運用や事例○第三者評価の研修を行ってほしい○専門学校における第三者評価の義務化に向けての動きについて○個人情報保護・ＳＮＳ利用のガイドラインについての実例・運用例○他校の評価委員の組織の形態も知りたい○他の事例紹介及び成果について聞きたい○教育の質・向上に係わる研修会の実施と幅広い情報提供をしてほしい○毎年このような研修会を実施してほしい○他の学校を参考にしたいのでまた研修会を行ってほしい○今後も具体的な研修を随時行ってほしい○国の動きに沿ってその都度研修を行ってほしい○学校運営・組織・マネジメント・リーダーシップ等研修及び情報○カウンセリング研修・就職指導者研修等の実施○アクティブラーニングについて○高校と連携した学生募集活動・情報共有○危機管理研修・退学防止対策の情報提供○学生のメンタル面のケア等について○ISO 29990 について20

5. 総括と今後の課題
学校評価への取組を促進させるために、本年度の事業では、①学校調査アンケート、②学校評価促進のための研修会、③研修会受講者（81 名）へのアンケート調査、という３つの取組を行った。これら３つの取組を通じてわかったことと今後の課題を以下に記す。
学校調査アンケートによると、自己評価に取り組んでいる専修学校の割合は 76％であり、未だ 24％の学校は自己評価に取組めていないとのことだった。今回、学校評価促進のための研修会を実施したところ、自己評価に取り組んでいる学校の教職員 50 名と、今のところ自己評価を実施できていない学校の教職員 31 名の参加が得られた。自己評価への取組ができていない学校の教職員に数多く参加していただけたことは、今回の大きな成果である。
研修会参加者 81 名の方々へのアンケート調査結果を集計したところ、自己評価を実施している学校に所属していて、かつ、自身は自己評価担当者ではない方々の、学校評価に対する取組意欲が低い傾向がみられた。こうした回答結果に対して、委員の方からは「担当者だけが自己評価に取り組むのではなく、全教職員で自己評価を行うように指導すると自己評価への取組意識が高まる」との助言がなされた。自己評価を実施している学校の方々に取組を期待したい。未実施校から参加いただいた方々は、自己評価の必要性について理解が深まったようであり、8 割以上の方々が「自己評価に取り組むべきである」と回答した。
また、今回の研修が「業務に役立つ」とお答えいただいた割合が最も高かったのも未実施校からの参加者の方々であった。自己評価未実施の学校の教職員は、自己評価への取組についての情報を欲していることがわかり、今回の研修会はそうした方々に役立つものとなったと考えている。
今回の研修では、「自己評価や学校関係者評価の実施について、どのように取り組めばよいか」という説明だけでなく、他校がどのように取り組んでいるのかという実例を知る機会をつくれたことが高評価につながったようである。他校の評価事例を知ることで、自己評価に取組みやすくなることが期待され、またそうした要望も多く寄せられた。
今後、どのような研修会や情報提供を望むかという問いに対しては、「毎年このような研修会を実施してほしい」という意見や、「第三者評価に関する情報提供を望む」という意見が数多く寄せられた。こうした意見を踏まえて、当連合会としても、これらの研修会の開催を検討したい。職業実践専門課程の認定を受けている学科はもちろんのこと、多くの専修学校等で企業との連携を強めており、自己評価の提示と、それらをもとにした学校関係者評価などが積極的に行われていることが改めて認識できた。
次年度以降は、事例発表を増やした研修会を行うなど、学校評価を促進するための取組をさらに実施することを検討する。

21