電波 COE 外部開放型実験エリア使用規約（総則）
第 1 条 この「電波 COE 外部開放型実験エリア使用規約」（以下「本規約」という）は、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）電波 COE 研究開発プログラム（以下「本プログラム」という）において、株式会社国際電気通信基礎技術研究所の電波 COE外部開放型実験エリア（以下「当施設」という）の使用に係る手続きおよび注意事項等について定める。
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本規約に定める業務は事務局が行うこととし、事務局業務は株式会社国際通信基礎技術研究所（以下「当社」という）が担う。

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事務局は、京都府相楽郡精華町光台二丁目 2 番地 2 に置く。

（使用目的と制約）
第 2 条 当施設内に設置する、図 1 にしめす以下の外部開放型実験エリア
・大型電波暗室（共用実験エリア、測定室、電波暗室）
・CAD ルーム
・屋上キュービクル
は、あらかじめ様式１による研究計画書を事務局に提出し、その利用を事務局が承認したプロジェクト（以下承認プロジェクト）にのみ使用できる。
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当施設のスペースは、承認プロジェクトに所属する者が、前述の研究計画に記載した活動での使用に限る。また、使用に際しては、事務局への予約等手続きが必要である。

大型電波暗室CAD ルーム

屋上キュービクル

図 1：外部開放型実験エリア

（使用時間及び備品の使用）
第 3 条 当施設の使用時間、機材等の備品の使用は原則として次の通りとする。
（1）平日 9 時 30 分から 17 時 00 分（土日祝、当社の夏季休暇、年末年始休暇、当社創立記念日、3 月最終週を除く）
上記時間以外、もしくは土日祝日の利用を希望する場合は、1 か月前までに事務局に相談すること。
（2）準備や片付けにかかる時間も使用時間に含む。なお準備や片付けは当施設の指示のもと、利用者側にて実施するものとする。
（3）測定機器等の機材の使用
利用者は『電波 COE 外部開放型実験エリア機材使用規約』にて規定された手続により測定機器等の機材を使用することができる。
（使用申請）
第 4 条 当施設の使用の申し込みは、様式一による申請書による。
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当施設自主事業の優先
当施設の自主事業や公共的な催事などにより、予約を受け付けできない場合がある。

（キャンセル・予約内容の変更）
第 5 条 予約のキャンセル・申請内容の変更については次の通りとする。
（1）使用のキャンセル
使用予定者は予約後、都合により使用を取り消す場合は、すみやかに事務局まで連絡する。なお、無断キャンセルが続いた場合は、今後の使用を制限する場合がある。
（2）使用に係る内容の変更
使用予定者は、予約後、都合により日程、使用施設、備品等を変更する場合は、速やかに事務局まで連絡する。
（使用開始から終了まで）
第 6 条 使用者は当施設の使用開始から終了まで次の事項を遵守すること。
（1）施設会場後の扉の開閉及び人の出入りについては、使用者で管理すること。使用
時間は「施設使用申請書」の時間内であるため、退室の時間（17:00）は厳守すること。
（2）備品の貸し出し
備品の貸し出しは当施設担当職員の立ち会いのもとに行う。
（3）清掃・原状回復

使用後の清掃、貸し出し機器の片付けが終わった際は、当施設担当職員まで連絡すること。当施設担当職員が確認し、清掃等が不十分な場合は、改めて清掃等を依頼する場合がある。なお、当施設担当職員において、著しく原状回復を怠ったと判断した使用者は次回以降の使用を制限することがある。
（4）貸出備品の返却
備品の返却は当施設担当職員の立ち会いのもと、品目、数量等の確認を行う。
（5）施設の下見・見学、備品等の動作確認
当施設の下見・見学時間は原則として、月～金曜日（土日祝日を除く）の 9 時 30分から 17 時 00 分までとする。ただし、当施設が使用中の場合、下見・見学ができない場合があるため、事前に事務局に問い合わせる。
（使用上の注意事項）
第7条
（1）飲食
当施設での飲食は禁止する。
（2）ごみの処理
使用者は、当施設を使用後に発生したごみは持ち帰ること。大量のごみが発生する場合は、ごみ処理も考慮にいれたうえで使用する。当施設担当職員の指示に従い、分別と移動を行う。
（3）承認された研究計画以外の目的で設備・機材もしくは電力・ネットワーク環境の使用は禁止する。
（4）防火・防災
ア 火気の使用は禁止する。
イ 高圧ガス、ガソリン・灯油等の危険物の持ち込みを禁止する。
ウ 当施設内は全面禁煙とする。
（5）譲渡・転貸の禁止
使用者は、使用承認されたことによって生じる全部または一部の使用権を第三者に譲渡または転貸することはできない。
（6）職員の立ち入り及び指示
ア 施設管理の必要上、当施設担当職員が、前室、計測制御室、電波暗室などの利用スペースに立ち入ることがある。
イ 当施設の安全な運営のため、使用者は当施設担当職員による指示には必ず従う。
（使用許可の取り消しと以後の使用制限）
第 8 条 事務局において、使用者または使用予定者が次の事項に該当すると判断した場合には、当該使用許可を取り消すとともに、当該使用者または使用予定者及びその関係団体等による以後の当施設使用を許可しないことができる。
（1）本規約に違反したとき。
（2）虚偽の申請、その他不正な手段により使用許可を受けた事実が明らかになったと認められるとき。
（3）公序良俗、法律、条例、規則に違反するおそれがあると認められたとき。反社会的勢力の利益となる使用とみとめられたとき。
（4）当施設担当職員への暴力的不良行為や威圧的言動などにより当施設の秩序を乱す恐れがあるとき。
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事務局において、次の事項に該当すると判断した場合も使用許可を取り消すことができる。
（1）災害、その他の事情により、施設の使用ができなくなったと認められたとき。
（2）工事、その他の事情により、施設の管理・運営上支障があると認められたとき。

（管理責任および賠償責任）
第 9 条 管理責任および賠償責任については次の通りとする。
（1）管理責任ア

使用期間中に、当施設内で発生した事故は、すべて使用者の責任とし、事務局は賠償責任等その他一切の責任を有さない。
イ

使用者が連続使用する場合に残置する物品・使用機材等については、事務局は保管の責任を問わない。
（2）損傷等の届出と賠償責任
ア

使用に際して、施設等を棄損・汚損・滅失したときは、直ちに当施設担当職員にその旨を届け出てその指示に従う。
イ

使用に際して、施設等を棄損・汚損・滅失したときは、使用者の責任において原状回復をするか、その損害を賠償する。ただし、原状回復義務と損害賠償義務の双方を課す場合がある。
ウ

使用中に生じた使用者及び来場者等の所有物・所持品の盗難・棄損については、その原因に関わらず、当施設では一切、賠償の責任を負わない。
エ使用者が第三者の所有物を汚損・棄損したときも、事務局では一切、賠償の責任を負わない。
（免責事項）
第10条 免責事項については次の通りとする。
（1）本規約に基づく当施設の利用の提供・備品等の・貸出にかかるサービスの内容・品質は、事務局がその時点で提供可能なものとする。事務局はサービスの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わない。当施設内ネ

ットワークの利用にあたり、その内容及び品質を保証するものではない。
（2）事務局は、貸出施設で使用される機器に対して、ウイルス感染、ハードウェア故障、データ消失など、いかなる責任も負わない。
（3）事務局は、これらにより発生した使用者の損害（他社との間で生じた紛争等に起因する損害を含む。）及びサービスを利用できなかったことにより発生した使用者、または、他者の損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償義務を一切負わない。
（規約の改定）第11条 事務局は必要に応じ、事前に通知することなく本規約を変更できるものとする。
但し、機材使用を承認された進行中のプロジェクトにおける一連の機材使用においては、別途協議を行う。
（別途協議事項）
第 12 条 本規約に定めのない事項については、原則として当施設担当職員の指示に従うこと。ただし当施設の活用効果が向上するなどの場合においては、使用者と当施設担当職員が別途協議のうえで、本規約の趣旨や法令等に反しない限りにおいて柔軟に対応する。