第46期 ビジネスレポート
2021年4月1日〜2022年3月31日

財務ハイライト

連結
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産（百万円）
純資産（百万円）

CEOメッセージ

2018

2019

23,582
2,025
2,114
1,511
65 円 1 銭
43,64730,547

26,78729,296
3,050
3,391
3,191
3,486
2,113
2,595
90 円 88 銭 111 円 65 銭
47,19051,44533,05035,013

2020

2021

2022

28,81931,502
2,891
3,904
3,153
4,177
2,137
3,002
91 円 92 銭 129円16銭
57,16859,10538,842
38,616

拡大する当社グループの役割を果たし、モノづくり環境の変革に貢献すべく、さらなる事業拡大を目指します。
株主の皆さまには、
平素のご厚情に心より御礼申し上げます。
当期は、依然としてコロナ禍が継続していましたが、経済活動はポストコロナの社会に向けて、歩みを進めた一年となりました。製造業においては、厳しい経済環境のなかにおいて単体
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産（百万円）
純資産（百万円）

も、新たな社会を見据えたより柔軟かつ強固なエンジニアリ

9,977
837
1,562
1,344
57 円 84 銭
34,72629,434

11,235
1,456
2,154
1,783
76 円 69 銭
37,34431,556

12,072
1,680
2,553
2,277
97 円 96 銭
39,46433,427

11,135
1,342
2,662
2,236
96 円 21 銭
43,65437,208

11,289
1,515
2,853
1,985
85円41銭43,05935,434

ング基盤の構築に向けての動きが着実に進展し、当社グルー代表取締役会長

プはこれらお客さまの変革を支援することで、売上、営業利
益、経常利益において過去最高を更新することができました。
市場環境は、引き続き世界情勢の不透明感や新型コロナウ
イルス感染症のリスクなどから不確実性が高く、それにともなうサプライチェーンの混乱などモノづくりの環境は様々な課題が表面化しています。こうした課題に的確に対応し、製造業が競争力を高めていくためには、エンジニアリング IT が不CONTENTS
財務ハイライト… ………………………………………………………………………… 1
CEOメッセージ… ………………………………………………………………………… 2
COOメッセージ… ………………………………………………………………………… 3
特集「強力なパートナー２社との連携で製造業DX支援を推進」… …………………… 7
エリア別概況… …………………………………………………………………………… 9連結財務諸表 … …………………………………………………………………………… 11
シリーズ 図研Q&A … …………………………………………………………………… 13
インフォメーション… ……………………………………………………………………… 14
株主メモ … ………………………………………………………………………………… 15

1

可欠であり、当社グループが果たすべき役割はますます大き
くなっています。
この不確実な時代だからこそ、経営理念である「健全、活気、品格」の言葉に真摯に向き合い、「 未来のモノづくりを託せる
パートナー」
としてあるべき姿を描き、追求していかなければなりません。
第47期は、当社グ ル ー プのエンジ ニアリング ITソリュー
ションを一層強化し、より幅広い領域で製造業のお客さまの業務プロセス革新に貢献できるよう、
グループ一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆さまには、今後も一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第46期 ビジネスレポート

2

COOメッセージ

激変するモノづくり環境に適合した
ソリューションの提供と営業力強化により代表取締役社長
過去最高の業績を達成しました

好調な主力製品が業績を支え
売上と経常利益で過去最高を更新
前述のような活動によって第46期は、「CR-8000」シリーズの販売が堅調に推移し、「E3.series」の売上が大きく伸長しました。その結果、当期は売上高315億2百万円（前期比9.3％

地域別売上高
北米

7.1%

その他

0.1%

アジア

5.4%

日本

70.3%

増）
、経常利益41億7千7百万円（同32.5％増）
で、ともに過去最高を更新。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有

新たなモノづくりを見据え製品ラインナップを拡充化しました。

国内での新型コロナウイルス感染症の発生から3年、厳しいを活用し、お客さまの要望に対し、的確・適時な提案を行い、環境下で迎えた当期（第46期）は、ロシアによるウクライナ侵

営業面ではWebコミュニケーションツール「ZUKEN digital」
コロナ禍前を上回る活発な営業活動を実施しました。

当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造

2つの新製品をリリース

17.1%

利益配分は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定した配当の実施を基本方針にしていま
特別配当5円を加え、1株につき計21円とします。なお、中間配当金（1株16円）を含めた年間の配当金は1株につき37円

製品別売上高クライアントサービス

基板設計ソリューション

41.8%

13.5%

となります。

業、自動車関連・ 産業機器製造業は設備投資全体で持ち直し

輸送用機器製造業向けには、従来製品 の 機能を大幅に進の動きを見せ、
IT投資への意欲も高い状態が継続しました。こ化させた新ワイヤハーネス設計システム「E3.infinite」を開うしたなかで当社グループは、世界のモノづくり企業に最適な発し、本格的に販売を開始しました。この製品は、大規模シス

ソリューションを提供する「真のグローバルカンパニー」を目指

テムの分散・ 並行設計やサ プ ライ ヤ協業に適合し、またワ

モノづくり環境の課題解決に向け
ソリューション領域を拡大し、主力製品の拡販と新製品のリリースに注力しました。

イヤ ハ ー ネス配線の自動設計をも実現する、次世代のシス

モノづくりを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症

テム設計環境であり、対応するデ ータ管理システム「DS-E3.

やウクライナ情勢にともなうサプライチェーンの混乱、人手315 億 226 万円

IT
ソリューション

22.8%

21.9%

不足や先端技術への対応、顧客ニーズの多様化など課題が多

1株当たりの配当金推移

く、当社グループが取り組むべきソリューション領域は拡大し（円）エレクトロニクス製造業向けには、主力の電気設計システム

リングツ ー ル「GENESYS」と「CR-8000」シリー ズをつなぐています。今後もお客さまの課題を真正面からとらえ、最先端「CR-8000」シリーズにおいてリモート環境でもスムーズに「GENESYS-CR」を開発。この製品は、本格的な導入には多く技術も積極的に取り入れてモノづくりプロセス全体のDX ※２

製品設計を行える機能を拡充し、また「CR-5000」
シリーズかの時間や労力を要するMBSEの手法を電気設計向けに最適化を実現する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値らの移行を促進するなど拡販を推進しました。また、自動車関

し、構想設計段階の既存の設計資産をデジタル化することで、の向上に努めます。

連・産業機器製造業では、ワイヤハーネス設計システム「E3.

設計全体の一元管理も可能にします。こうした特長を訴求し、

series」の販売に注力し、特に欧米での売上が伸長。さらに各MBSE導入を検討するお客さまへの拡販に取り組みました。

お願い申し上げます。

10※１ モ デル ベース システムズ エンジニアリング：システムズエンジニアリング（複数の専門分野が複雑に関連し合うシステムの開発を成功させるためのアプローチ）をデジタ
ルなモデルを活用して行うこと※２ デ ジタル トランスフォーメーション：AIやIoTなどの先端的なデジタル技術を活用し、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること。（ p.13「シリーズ 図研Q&A」参照 ）0

新スタイルの営業を実施

種設計システムとデータ管理システム「DSシリーズ」
を連携させ、設計からデータ管理までの一貫システムとして販売を強

infinite」
とともに積極的に提案しています。

回路設計
ソリューション

（2022 年 3 月期）

一方、エレクトロ ニ クス製造業向 けには、
MBSE ※１ モ デ

コロナ禍に対応する主力製品の機能強化と3

新しいモノづくりの効率化に貢献する

欧州（同40.5％増）と大幅増益となりました。

す。前述の内容を踏まえて、期末配当金は、普通配当16円に攻で期末の不透明感が増したものの、コロナ禍の活動制限が幾分緩和され、経済環境は緩やかな回復基調で推移しました。

株式の売却にともなう特別利益の計上などで30億2百万円

315 億 226 万円（2022 年 3 月期）

37

40
30
20

20

22

26

29

30

第 44 期

第 45 期

特別配当
5円

株主の皆さまには一層のご理解とご支援を賜りますよう、

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 46 期

第46期 ビジネスレポート

4

COOメッセージ

当社グループの強みを活かしてコンサルティング力を強化し、「モノづくりの総合コンサルティングカンパニー」として歩み始めます。
「Engineering IT Company」
として獲得した評価を礎にさらなる飛躍を先行するMBSE の領域から
コンサルティング力を強化「モノづくりの総合コンサルティングカンパニー」
への歩みを確かなものに

当社グ ル ー プでは、MBSE の領域でいち早く事業展開し、大規模化・複雑化するモノづくりにおいて、エンジニアリン

現在は自動車業界で先行してMBSE 導入支援などのコンサ

グプロセス全体のデジタル化は急務となっていますが、その積極的に取り入れ、
モノづくりのプロセス全体の DXを実現す

ルティングビジネスに着手しています。第47期は、さらに導実現には多くの課題があり、さまざまな角度から解決への模る革新的なソリューションの提供を目指します。

入実績を蓄積してソリューションを拡充するとともに、他の製索が続けられています。

コロナ禍という不透明な経済環境下 でスタートした 第 46

また、当社グループの強みは、エレクトロニクス分野にとど期でしたが、世界のモノづくり環境は、D X など新たな時代に

まらず、
メカトロニクス、
ソフトウェアの技術分野にまたがり、モ適合した進化を続けています。当社グループは、
この動きをいノづくりの企画・設計から製造・生産管理までを支援するエ

また、これまで個別対応してきたエレキ設計環境構築の各のみならずサービスやコンサルティングまでを含む一体的な

ち早くとらえ、「Engineering IT Companyとしての本格的

ンジニアリング ITを提供できること。また、ネットワーク通信

種アセスメントや顧客サポートなどを整理し、商品として価値

ソリューションを提供することにより、お客さまの課題解決にな事業展開」、「 図研グループのシナジーを最大化」、「 真のグやセキュリティなどのソリューションを揃え、モノづくり企業のを高めることで、コンサルティングサービスとしてメニュー化

貢献してまいります。

ローバルカンパニー」という3つの方針を掲げて事業を展開し「つくる力」に幅広く貢献できることです。

し、お客さまへの新たな価値提供を実現します。

た結果、売上、営業利益、経常利益において過去最高を更新す

造業にも展開することで、当社グループ全体としてコンサル
ティング力の強化を目指します。

第47期は、
この強みを最大限に活かしてモノづくり企業のることができました。第46期の成果は、
この3方針に基づいて

D X 支援を強化し、「 E n g i n e e r i n g I T C o m p a n y」から提供した当社グループのソリューションが、お客さまの課題解「 モノづくりの総合コンサ ルティングカンパ ニ ー」への飛躍

決を支援し、「Engineering IT Company の図研」
としてのに向け、次の3つを重点施策としてグループ一丸となって取り高い評価をいただいたものであると確信しています。

組みます。

シナジー最大化で、モノづくり企業の DX支援を強化

支援から、生産管理、ナレッジマネジメント、ネットワーク通信、「モノづくりの総合コンサルティングカンパニー」
としてさらなる飛躍を目標に、新たな活動をスタートします。

大につながると確信しています。第47期は、そ の 飛躍に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

当社グル ープは、エレクトロニクス製品や自動車関連・産業機器をはじめとするモノづくり企業が求める、設計・ 製造

主力製品の機能拡充と拡販

不確実な時代、激動するモノづくり環境だからこそ、「 モノとが当社グループの果たすべき役割であり、さらなる事業拡

施策3

なる事業拡大に向けて当社グ ル ー プならではのコン サ ル
施策1

これに対して当社グル ープは、長年培ってきた技術やノウハウに加え、
MBSEなどの新しい手法も活用し、ソフトウェア

づくりの総合コンサルティングカンパニー」への飛躍をするこ

第47期は、前述の３つの事業方針は継続しながらも、さらティング力を強化し、次世代のモノづくりにより貢献できる

セキュリティといった幅広い領域をカバーする製品や技術・

第47期の重点施策

主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいては、

サ ービスを蓄積しています。また、それらを強化するためのAIによる自動配置配線や解析の高速化などの機能拡充によAIや 三次元技術、
IoT など先進技術に取り組 む 企業との 協「CR-8000」シリー ズの機能拡充による製品力の強化と、新製品「E3.

り製品力を高め、引き続き「CR-5000」シリーズからの移行も力・連携体制も築いています。

infinite」「DS-E3.infinite」「GENESYS」「GENESYS-CR」などの拡販。

推進し、販売活動に注力してまいります。

5

施策2

第47期は、
こうしたグループ各社やパートナー企業との連モノづくりのプロセス全体の DXを実現する
革新的なソリューションを提供

また、新ワイヤハーネス設計システム「E3.infinite」とその携をさらに強化し、シナジーを最大化することで、モノづくり

データ管理システム「DS-E3.infinite」
をはじめ、MBSE関連ソ

企業 が DXを実現するための IT 基盤 の 構築にさらに貢献しモノづくり環境が激しく変化し、すべての企業にDX が求め

リューションである「GENESYS」
や「GENESYS-CR」
について

ます。

られる今、当社グル ープが果たすべき役割、また取り組むべ

は、大規模・複雑化する次世代モノづくりに適応した設計環境

き領域は拡大しています。前述のように、当社グ ル ー プはおとして、輸送機器製造業向けを中心に幅広い業界に向けて拡

客さまが抱える課題に真正面から取り組み、最先端の技術を販してまいります。

施策1

施策2

主力製品の機能拡充と拡販先行するMBSEの領域からコンサルティング力を強化

MBSEを中心として、図研ならではの独自性・専門性の高いコンサ
ルティングを強力に推進。
施策3

シナジー最大化で、モノづくり企業の DX 支援を強化

グループ各社やパートナー企業との連携強化で、モノづくり企業がDXを実現するための IT 基盤構築に貢献。

第46期 ビジネスレポート

6

特集

強力なパートナー２社との連携で製造業DX支援を推進

ラティス・テクノロジー（株）ロゴマーク
2008/04/24 更新

図研グループは、次世代の設計環境構築を支援するために、先端技術やソリューションを持つ企業とのパートナーシップを推進しています。
そのなかでも、「ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）」と「ラティス・テクノロジー株式会社」
は、製造業 DX支援において中核となる、「設計を中心とした情報連携」
において強力なパートナーです。
今回は、両社のビジネスや見据えている今後のソリューション展開などについてご紹介します。

「ビジネスエンジニアリング」と目指した
設計と製造の情報連携■ 社名・ブランドマーク

社の設計資産である3Dデータの活用・共有を促し、モノづくり

2010年には、プリント基板の設計においてエレキとメカの両プロセスを改革するソリューションを提供しています。2010年、面から検証する『XVL Studio Z』
を、
2017年には、
産業機器

同社と図研は3Dデータを活用した設計製造支援を強化するたのケ ー ブ ル配線設計を3Dで直感的に行える『XVL Studio

めに、資本提携を実施。図研のCADやPLMにXVLを積極的にWR』
を提供開始しました。

取り入れ、日本の製造業が得意とする「すり合わせ」
をデジタル
ビジネス
エンジニアリング
株式会社

ラティス・
テクノロジー
株式会社

トップでつなげて、製品ごとの最適な工程設計を可能にした

ラティス・テクノロジーの3D 軽量化技術「XVL」
は、図研グで実現するための仕組みづくりを進めてきました。

ループだけではできなかったエレキとメカの両方の要素をすり合わせた設計検証を実現し、設計品質の向上や設計プロセ

XVLとCAD の融合で実現した
エレキとメカをすり合わせた高度な設計・検証

ス改善に貢献しています。

「3Dデジタルツイン」の実現で製造業DXにつながる開発を推進のと同時に、ラインごとの加工費やリードタイムを正確に把エレキとメカを統合した図研の PLMソリューションにXVL

B-EN-Gとのパートナーシップは、2010年より始まりまし握できる仕組みも実現しました。従来 BOPシステムは、PLMを取り込み、誕生したのが『Visual BOM』
（2011年 提供開た。当時、設計部品表の開発に成功していた図研は、生産側であるいはERP ベンダ ー が個別に構築しているケースがほと始）です。設計データから生成する3Dモデルと製品を構成す

ラティス・テクノロジーの事業基盤にあるのは、「3Dデジ

協調提案ができるERP（Enterprise Resource Planning：

んどで、構築コストやメンテナンス面が課題となっていました。

る部品情報を集約したBOM（Bill Of Material：部品表）
を

タルツイン※1」というコンセプトです。3D モデルを設計部門

統合基幹業務システム ）ベンダ ー を探しており、自社でERP『EM-Bridge』は両社が培ってきた様々な知見をパッケージ

連携することで、企画・設計の上流工程と製造・生産管理のだけに留めず、モノづくりに関わるすべての部門やサプライを開発し国内トップシェアを持つ東洋ビジネスエンジニアリ

製品として組み込むことで、素早い立ち上げとメンテナンス

下流工程をつなぐ統合 BOMを実現し、PLMソリューションを

ヤ ーとの間で自由に流通させることで、「 デジタルすり合わ

ング（ 当時 ）へアプローチしました。その後、同社の生産管理性を両立。『Visual BOM』や『mcframe』を導入する多く

大きく進化させました。これにより、上流の設計データを後工

せ 」を実現しようとしています。今後も、同社と図研のパ ート

パッケージ『mcframe』と図研の PLMソリューション
『Visualの製造業に採用されています。

程や他部門が共有・活用できるようになり、開発品質の向上

ナーシップ強化により、設計から製造、保守に至るまで、製造やリードタイムの短縮を実現しています。

業 DXにつながる製品・ソリューションの開発を推進してい

BOM』（ 現・図研プリサイト製品）との連携を実現し、共同でソリューション提案を開始しました。2014年には資本提携し、「 設計と製造の情報連携 」を実現するIT 基盤構築に向けて動き出しました。さらに、2021年11月にはB-EN-Gを当社の持分法適用関連会社とし、さらなる連携強化を進めています。

エンジニアリングチェーンの情報連携により製造業DXを強力に支援
MBSE、CAD、PLMなどのソリュー ションを持つ図研と、
ERPやMES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）、工場IoTを提供するB-EN-Gとのパートナーシッ

設計と製造を双方向につなぐ
モノづくりコミュニケーション基盤を共同開発「設計と生産の情報連携」は、製造業 DX の推進において極めや顧客ニーズの多様化などで大きく変化していくなか、競争て重要であり、両社のパートナーシップ強化によりDX へのさ力を高めるためにはこれらに柔軟に対応することが求められらなる貢献を目指します。

ていました。そこで、両社はBOP(Bill Of Process：工程表）
つなぐコミュニケーション基盤を企画開発。これをB-EN-Gは「ラティス・テクノロジー」との連携で3Dを活用した設計製造支援を強化『mcframe PLM EM-Bridge』（ 以下、EM-Bridge）としてラティス・テクノロジーは、独自開発した世界トップ水準の性提供開始しました。同製品により、設計と製造の情報をワンス能を持つ3D軽量化技術「XVL ※1」
をベースに、
モノづくり企業各

きます。

な設計・ 検証を実現する新製品を共同で開発しています。

※1 XVL、
3Dデジタルツインはラティス・テクノロジー株式会社の登録商標です。

製造業DXを支援する3社の連携体制
企画

MBSE

プにより、製品の企画段階から設計、製造、生産管理に至る、全エンジニアリングプロセスをカバーすることに成功しました。

モノづくりを取り巻く環境が、サ プライチェーンの複雑化を中心に、設計と製造に関する情報を統合管理し、双方向に

また、図研の CADとXVLを融合し、3Dモ デ ルによる高度

ラティス・テクノロジー（株）ロゴマーク
2008/04/24 更新
ラティス・テクノロジー（株）ロゴマーク
2008/04/24 更新

設計

エレキCAD、PDM■ 社名・ブランドマーク

メカCAD、PDM■ 社名・ブランドマーク

パイプライン※2

PLM（製品ライフサイクルマネジメント）/BOM（部品表）管理
製造

会計

BOP
（工程表）
を中心とした設計・製造の情報管理

EM-Bridge

生産管理・原価管理※DG Viewer は一部地域限定製品（国内やアジアには販売できない）※2 XVLパイプライン：モノづくり全工程を一気通貫する設計情報活用を実現する3D活用インフラ

7

第46期 ビジネスレポート8

エリア別概況

日本市場

JAPAN

国内EDA 市場に対して、次世代のE/Eシステム設計・製造環境「E3.infinite」

世界をリードする電気設計環境とモノづくりの成功に有効なMBSE の高度な連携で製造業 DXを支援と「DS-E3.infinite」の積極的な提案を行い、本格的 PoC（概第46期の EDA 事業は、新型コロナウイルス感染拡大の波と「DS-E3」の統合ソリューション提案を強化し、さらなるビジ念検証）を開始します。また、産業機器市場には、「E3.series」

が繰り返し押し寄せ、営業活動は長期にわたって制限を受けネス拡大を目指します。プラント・エンジニアリング分野では、ました。しかしながら、コロナ禍において進展した企業活動の「E3.EC」の製品力向上と販促強化を行い、工場・プラントのデジタル化は、設計現場や企業の意識を変えて新たなニーズ

生産技術部門向けのソリューション提案を強化します。

を生み、リモートワーク支援やDX 関連の案件を数多く獲得す(MBSEソリューション) の連携ソリューションによる開発プロ
セ ス改善や、「DS-CR」を活用した調達プ ロセ ス改善などのDX 支援案件を確実に受注に結び付けるとともに、製造業 DXに貢献するソリューション提案を強化し、さらなるビジネス拡大を目指します。
国内A&M 市場
産業機器市場 の 受注は堅調に推移。輸送機器市場における「E3.infinite」の本格的 PoC（概念実証）開始へ

TOPICS

Construction(E3.EC)」が公共事業において採用されるな
ど、新規案件を獲得でき、全体としては前期の売上を上回ることができました。
第47期は、輸送機器市場の「Cabling Designer」の顧客

9

欧州拠点においても、オンラインイベントを開催

最高の売上、営業利益を達成しました。
第47期は、コロナ禍にウクライナ紛争も重なり、ビジネス
環境は不透明ですが、基板設計および回路設計ソリュー ショ
ン、データ管理ソリューションを加えた総合力で既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を目指します。

受注拡大により過去最高の売上・営業利益を達成しました。

欧州拠点（ドイツ、
イギリス、スイス、
フランス、
イタリア、
ポーランド）で期待 で きま す。「GENESYS」、「eCADSTAR」の 本格展開

図研の事業・開発ビジョンやお客さまの事例講演、製品開発ロ ード

により、顧客層のさらなる底上げを図 っ ていきます。2022

プログラムを7言語で配信し、約1,400名に参加いただきました。

年6月には、
Zuken USAとZuken Vitech 共同で3年ぶり

2022年開催イベント

マップなど、計42プログ ラムをオンラインで配信。全国各地より約3,500名の方に参加いただき、盛況のうちに終了しました。
事業ビジョン「コロナ下の営業体制・コロ

ナ後の新DXソリューション」
専務取締役 事業本部長
上野 泰生

第47期は、半導体製造装置産業向けで力強い需要拡大がにリアルイベント「Zuken Innovation World + Vitech
Integrate22」を開催しました。「GENESYS」の販促強化により、図研のプレゼンスをさらに高めていきます。

は、オンラインイベント「ZIW Europe Digital 2021」
を2021年6月に開催しました。ゲスト基調講演や最新ソリューション紹介など、
64

欧州：2 022年6月「ZIW Europe digital 2022｣WEBカンファレンス
米国：2 022年6月「Zuken Innovation World Americas +Integrate22｣リアルイベント（テキサス州サンアントニオ）

アジア市場

ASIA

コロナ禍の影響が続くも、自動車関連分野では大幅に受注拡大が堅調に推移しました。また、輸送機器と産業機器の生産技

は、電気配線計画ソリューション
「E3.series for Electrical

野で「CR-8000」と「E3.series」の受注を堅調に伸ばし、過去

TOPICS

2021年10月にオンラインイベント「ZUKEN digital SESSIONS 2021」を開催

第46期のオ ートモ ー ティブ＆マシナリー 事業は、産業機術部門向けの 提案を強化し、大型受注 の 獲得につなげるこ

限される厳しい状況でしたが、自動車産業および産業機器分

野での「E3.series」と関連するコンサルティング業の堅調な器製造業中心に、「E3.series」と「XVL Studio WR」の 受注とができました。プ ラント・ エ ンジ ニ アリン グ分野向けで第46期の欧州市場は、昨年同様コロナ禍で営業活動が制第46期の米国市場は、スマート・マニュファクチャリング分

ることができました。その結果、前期に比べて売上・利益とも
第47期は、第46期に整備した「CR-8000」と「GENESYS」

NORTHAMERICAEUROPE

厳しい事業環境においても、欧米とも過去最高売上、営業利益を達成

DX 関連の受注が拡大。EDA、オートモーティブ＆マシナリーの両市場で増収・増益を達成

大幅に増やすことができました。

欧米市場

開発ビジョン「図研エンジニアリング ITソ
リューションの総合的ビジョ
ンとロードマップ」
専務取締役 技術本部長
仮屋 和浩

中国、台湾市場 では、急速なE Vの 普及を背景として「 E 3.

ましたが、地域全体の営業利益率は高い水準を維持しています。

infinite」
を中心としたワイヤハーネス設計CADと車載機器向け

第47期のアジア市場においては、引き続き内外の政治経の「CR-8000」の受注が顕著な伸びを記録しました。韓国、イン済状況の不確実性は高まっていますが、半導体製造設計、自動ド市場では、コロナ禍にもかかわらず、前期と比べて販売は好調

車産業における需要拡大により高い成長を見込んでいます。

に推移しました。一方、東南アジア市場では、日系企業の投資縮

特に、中国市場において、テック企業向けの新規顧客開拓を強小による影響もあり低調となりました。第46期のアジア市場全化するとともに、
EV企業向けの「E3.infinite」の本格的な提案

体は、各地域のビジネス環境の違いに影響を受ける年度となり活動を開始し、ビジネス拡大を目指します。
第46期 ビジネスレポート10連結財務諸表（単位：千円）
注：記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

損益計算書（要旨）

資産の部

現金及び預金

前期

2022年３月31日現在

2021年3月31日現在

45,259,357

39,276,705

27,191,189

21,693,586

当期

前期

2022年３月31日現在

2021年3月31日現在

流動負債

16,482,648

12,650,238

買掛金

1,140,865

1,166,026

受取手形

383,412445,567

未払法人税等

2,606,634

578,485

売掛金

5,647,008

6,361,257

前受金

9,361,007

7,688,741

有価証券

6,700,000

6,700,000

賞与引当金

1,023,881

925,619

商品及び製品

683,085

466,069

役員賞与引当金

112,100

101,900

仕掛品

103,141

101,913

その他の引当金

11,070

8,216

1,700

2,158

その他

2,227,089

2,181,249

前払費用

4,276,778

3,252,730

固定負債

4,007,088

5,675,738

その他

302,402272,520

退職給付に係る負債

3,803,764

4,457,677

貸倒引当金△29,361△19,098

その他

203,324

1,218,060

13,846,530

17,891,371

負債合計

20,489,736

18,325,976

6,206,402

6,263,454

2,705,363

2,760,128

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

27,47926,860

工具、器具及び備品（純額）

391,780

404,868

3,015,103

3,015,103

株主資本36,613,144

34,376,739

資本金

リース資産（純額）

純資産の部

66,67656,493

10,117,065

10,117,065

無形固定資産928,9291,297,355

資本剰余金

8,662,477

8,662,477

のれん

184,948656,516

利益剰余金

17,852,882

15,614,931

その他

743,981

640,839

投資その他の資産

6,711,198

10,330,561

投資有価証券

3,114,992

9,114,007

関係会社株式2,002,416―

繰延税金資産996,219

637,383

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△19,279△17,734

1,625,397

4,128,633

1,463,414

4,510,039

153,932

48,8578,050△430,263

その他

614,323595,923

非支配株主持分377,608

336,727

貸倒引当金△16,752△16,752

純資産合計

38,616,150

38,842,100

59,105,887

57,168,076

負債純資産合計59,105,887

57,168,076

資産合計

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

前期

2021年4月  1日から2022年3月31日まで

2020年4月  1日から2021年3月31日まで

31,502,266
9,708,034
21,794,232
17,889,814
3,904,417
279,492
6,085
4,177,825
5,810,029
3,861,979
6,125,875
3,082,127
3,043,747

28,819,265
8,774,685
20,044,579
17,153,194
2,891,384
266,292
4,349
3,153,326
1,392
175,8292,978,889
890,660
2,088,229

40,881△48,943

3,002,866

2,137,173

非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当期

前期

2021年4月  1日から2022年3月31日まで

2020年4月  1日から2021年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,247,624

2,661,505

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,703,593 △1,168,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

△765,903△749,843

現金及び現金同等物に係る換算差額

302,186

362,536

5,487,500

1,105,578

現金及び現金同等物の期首残高

21,412,529

20,306,950

現金及び現金同等物の期末残高

26,900,029

21,412,529

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日までの当期）

機械装置及び運搬具（純額）
土地

11

当期

負債の部
当期

流動資産

キャッシュ・フロー計算書（要旨）

当期末残高
資本金

当期首残高

資本剰余金

10,117,065

利益剰余金

8,662,477 15,614,931

会計方針の変更による累積的影響額―

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,117,065

8,662,477 15,570,736―― △720,720

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

―

△44,195

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△17,734 34,376,739
―

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に
係る
調整累計額

為替換算
調整勘定

4,510,039△44,195―△17,734 34,332,544

4,510,039

48,857 △430,263
―

非支配
株主持分

その他の
包括利益
累計額合計

4,128,633――

48,857 △430,263

4,128,633

純資産
合計

336,727 38,842,100―△44,195

336,727 38,797,905―△720,720

―

―

―

―

―

△720,720――

3,002,866―

3,002,866

―

―

―

―

―

3,002,866

自己株式の取得―――△1,545△1,545

―

―

―

―

―

△1,545

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

― △3,046,625

105,075

438,313 △2,503,236―

2,282,146△1,5452,280,600 △3,046,625

105,075

438,313 △2,503,236

当期変動額合計
当期末残高―
10,117,065

8,662,477 17,852,882△19,279 36,613,144

1,463,414

153,932

8,050

1,625,397

40,881 △2,462,354
40,881△181,754

377,608 38,616,150

第46期 ビジネスレポート

12

シリーズ 図研 Q&A「 DX 」

インフォメーション

ここ数年よく耳にするようになったDX（ディーエックス）。
デジタル化と何が違うの？
なんとなくわかるけれど…と感じている方も多いのでは。
今回は「DXとは具体的に何をすることなのか」を深掘りしてご紹介します。

会社情報 （2022年3月31日現在）
社名

株式会社図研設立

1976（昭和51）年12月17日

資本金101億1,706万5千円

株式市場

東京証券取引所プライム市場

取締役・監査役（2022年6月29日現在）

ZUKEN Inc.

代表取締役会長

金子 真人

取締役※

佐野 高志

監査役（常勤）
監査役※

和田 扶佐夫
半田 高史

代表取締役社長
取締役副社長（2022年4月4日付で移行）

取締役※

従業員数

427名 連結1,476名

平均年齢

44.1歳

URL

https://www.zuken.co.jp/

監査役※

勝部 迅也
相馬 粛一

荒井 洋一

前波 𠮷伸

※は社外取締役および社外監査役です。

執行役員（2022年6月29日現在）
専務執行役員
専務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

本社・中央研究所

仮屋 和浩

上野 泰生
大澤 岳夫
早乙女 幸一藤原 宏行

関係会社
図研テック株式会社

図研ネットウエイブ株式会社
図研エルミック株式会社
株式会社図研プリサイト

図研アルファテック株式会社

図研モデリンクス株式会社
ビジネスエンジニアリング株式会社※※ビ ジ ネスエンジ ニ アリング株式会社は、2021年
11月より当社の持分法適用関連会社となりました。

Zuken GmbH ほか7社
Zuken USA Inc.

Zuken Vitech Inc.
Zuken Korea Inc.
Zuken Singapore Pte. Ltd.

Zuken Taiwan Inc.
Zuken India Pte. Limited
図研上海技術開発有限公司

株主情報 （2022年3月31日現在）
株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数

86,525,700株

発行済株式総数

23,267,169株

株主数

6,358名株価推移（円）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

13

2020.42020.102021.42021.102022.3

株主名

所有株式数（千株） 持株比率（％）

金子真人

3,321

14.28

金子真人ホールディングス株式会社

3,240

13.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,145

9.23

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,081

8.95

日本生命保険相互会社

723

3.11

和田扶佐夫

690

2.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

625

2.68

金子みね子

580

2.49

JP MORGAN CHASE BANK 385632

563

2.42

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

285

1.22

注：持株比率は自己株式（18,471株）を控除して計算しております。

第46期 ビジネスレポート

14

株主メモ

事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会の議決権

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

期末配当

公告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について

毎年3月31日

電子公告

口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三菱 UFJ 信託銀行株式会社にお申出ください。

（当社ホームページ

未払配当金の支払いについてな お、やむを得ない事由により電子公告をすることが

お申出ください。

https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）


株主名簿管理人である三菱 UFJ 信託銀行株式会社にできない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
１単元の株式の数

100株

証券コード

6947

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

同郵便物送付先〒137-8081

新東京郵便局私書箱第29号

および口座管理機関

同連絡先三 菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711

https://www.zuken.co.jp/
本社・中央研究所
センター南ビル
新横浜ビル
関西支社
名古屋支社

〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1

TEL: 045-942-1511(代)〒224-8580 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-11 	

TEL: 045-942-1300(代)〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1 	

TEL: 045-473-6868(代)〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル 	

TEL: 06-6343-1141(代)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF 桜通ビルディング

TEL: 052-950-3671(代)

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。