研究活動における不正行為への対応等に関する規程

株式会社

ゼンリンデータコム

研究活動における不正行為への対応等に関する規程

（目的）
第１条

この規程は、当社における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本規程において「不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
（１）

捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（２） 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３） 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
２

本規程の対象者は、公的研究資金等の研究開発に携わる当社従業員及び当社施設を利用して研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という）をいう。

（研究倫理教育責任者）
第３条

研究倫理教育責任者は、競争的資金等の公的資金の管理・監査規程に定めるコンプライアンス推進責任者をもって充て、研究者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
（研究者の責務）
第４条

研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、研究活動の正当性を証明するために研究データを１０年間保存し、必要な場合には開示しなければならない。

３

研究者は、研究倫理教育を受講しなければならない。

（告発の受付窓口）
第５条

不正行為に関する告発を受け付けるため当社内に不正行為告発窓口を設置する。

２

不正行為告発窓口は、総務部とする。

３

研究活動における不正行為への対応等に関する窓口は当社ホームページ上で公表する。

（不正行為に関する告発）
第６条

書面、電子メール、ホームページにより告発窓口に通知して告発を行うことができる。
２

原則として、告発は顕名によりおこない、不正を行ったとする研究者の氏名、研究活動上の不正行為の態様等、事案の内容が明示され、且つ不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。

３

前項にかかわらず、匿名による告発があった場合は、総務部は内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じて取扱うこととする。

（告発者及び被告発者の取扱い）
第７条

この規定に定める業務に携わる全ての者は業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。社員等でなくなった後も同様とする。
２

コーポレート本部長は、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

調査の結果、告発が被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するなど、専ら被告発者に何等かの損害を与えることを目的とする悪意に基づくと判明した場合は、当該告発者は当社賞罰委員会で取扱うこととする。

４

告発者は悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に告発者に対して解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

５

調査結果により不正行為と断定されない段階では被告発者の研究活動を制限したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

（予備調査の実施）
第８条

告発があった場合、告発窓口担当者は速やかにコーポレート本部長に報告し、コーポレート本部長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、コーポレート本部長が指名する。

３

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、関係者のヒアリングを行うことができる。

４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置を取ることができる。

５

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

６

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査

を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
７

予備調査委員会は、告発を受け付けてから３０日以内に予備調査結果と本調査実施要否をコーポレート本部長に報告する。

８

コーポレート本部長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に通知するとともに、書面をもって配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

９

コーポレート本部長は、本調査を行わないと決定した場合、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、調査事案に係る研究費の配分機関又は告発者の求めに応じ開示することができるよう、予備調査の資料を保存するものとする。

（本調査委員会の設置）
第９条

コーポレート本部長は、本調査を実施することを決定したときは本調査委員会を設置する。
２

本調査委員会の委員の過半数は、当社に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（１）

予備調査委員会の委員長又はその指名した予備調査委員会の委員

２名

（２）

法律の知識を有する外部有識者（３）

予備調査委員会の委員長が予備調査委員会の議を経て指名した外部有識者

１名
２名（本調査の通知）第１０条
２

本調査を実施するメンバーの所属と氏名を告発者及び被告発者に通知する。

告発者及び被告発者は前項の通知内容に不服があるときは、通知を受け取った日から起算して１４日以内に異議申立てをすることができる。

３

異議申立てがあった場合は、その内容を本調査実施メンバーで審議し、妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る本調査実施メンバーを交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。異議申立てを却下する場合は、その理由を異議申立てた者に通知する。

（本調査の実施）第１１条

本調査委員会は、本調査を実施すべきと判断した日から起算して３０日以内に、本調査を開始する。
２

本調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

３

本調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

４

本調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

５

本調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第１２条

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（調査協力義務・説明責任）
第１３条

必要に応じ告発者及び被告発者は本調査委員会に出席し、当該事案について説明しなければならない。
２

被告発者が内容を否認する場合には、研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたことを、科学的根拠を明示して説明する責任を負う。

３

本調査の期間中、当該研究に係る研究費の使用停止を講じることができる。

（認定）
第１４条

本調査委員会は、原則として調査開始後１５０日以内に調査内容をまとめ不正行為が行われていたか否かの認定を行う。
２

前項に掲げる期間につき、原則１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付してコーポレート本部長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

本調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

４

本調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

５

本調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができない時は、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない時も、同様とする。

６

不正行為と認定した場合は、その内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を明らかにする。

７

不正行為と認定されなかった場合であって、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明した時は、併せてその旨の認定を行うものとする。

８

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与える。

９

本調査委員会は本条１項及び６項に定める認定が終了したときは、コーポレート本部長及び代表取締役社長に報告しなければならない。

（本調査結果の通知および報告）第１５条

調査結果は速やかに告発者及び被告発者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁へも報告する。
２

悪意に基づく通報との認定があり、告発者が当社以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。

（不服申立て）第１６条

不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づくものと認定された告発者は、調査結果の通知日から起算して１４日以内に調査委員会へ不服申立てをすることができる。
２

被告発者から不正行為に係る不服申立てがあったときは、告発者、配分機関及び関係省庁に報告する。

３

不服申立てがなされたときには、調査委員会は不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定する。不服申し立ての却下や再調査開始の決定をしたときは、被告発者、配分機関及び関係省庁に報告する。

（再調査）
第１７条

不服申立てにより再調査を行うことが決定した場合は、不服申立人に対して先の本調査結果を覆すに足る資料の提出等、調査協力を求め、不服申立人からの協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。
２ 再調査を開始した日から原則５０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに代表取締役社長に報告する。
３

再調査結果は告発者、被告発者及び配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第１８条

不正行為が行われたと認定されたとき又は悪意に基づく通報と認定されたときは、個人情報又は知的財産保護等の不開示に合理的な理由がある場合を除き、原則として氏名、所属、調査結果及び措置の内容を公表する。この場合において、不正行為と認定された被告発者又は悪意に基づくものと認定された告発者から公表事項について意見があるときは、その意見も併せて公表するものとする。
２

不正行為が行われていなかったと認定されたときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合、論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

３

代表取締役社長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・ 所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

（不正行為に対する措置）

第１９条

不正行為が行われたと認定された場合、不正行為への関与が認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者に対し、次に定める必要な措置を講じる。また、懲戒処分等に関しては賞罰委員会で決定する。
（１）

当該研究に係る研究費の使用中止等（２）

不正行為と認定された論文等の取り下げ勧告（３）

その他不正行為排除のための措置

２

処分を課したときは、配分機関に対して処分内容等を通知する。

（不正行為がなかった場合の措置）
第２０条

不正行為が行われていなかったと認定された場合、本調査に際してとった措置を解除する。
２

不正行為をおこなわなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

３

告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者に対し、懲戒処分等に関しては賞
罰委員会で決定する。

（改正）
第２１条

本規程の改正は「規程等管理規程」による。

附則（施行期日）
この規程は、令和２年１月１日より施行する。
この規程は、令和２年３月１６日より一部変更する。

本調査結果の報告書（例）＜経緯・概要＞〇発覚の時期及び契機（告発の場合はその内容と時期）〇調査に至った経緯等
＜調査＞
〇調査体制
調査委員：所属、氏名
〇調査内容
調査期間：
調査対象：
調査方法：
調査委員会開催日時：＜調査の結果＞〇認定した特定不正行為の種類（捏造改ざん盗用）〇特定不正行為に係る研究者①特定不正行為に関与したと認定した研究者
所属、氏名、研究者番号等②認定した研究に係る論文等の内容について責任を負うものとして認定した研究者
所属、氏名、研究者番号等〇特定不正行為が行われた経緯・研究課題
制度名：
研究種目名：
研究課題名：
研究期間：
交付決定額又は委託契約額：研究代表者：所属、氏名、研究者番号等
研究分担者及び連携研究者：所属、氏名、研究者番号〇特定不正行為の具体的な内容
手法：
内容：
〇

調査を行った機関としての結論と判断理由