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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区友田町二丁目５番25号

畑 中

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078‑858‑8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06‑4799‑8850【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

樽 井

賢 治

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第60期
第３四半期
累計期間
自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

第61期
第３四半期
累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第60期
第３四半期
会計期間
自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日

第61期
第３四半期
会計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

第60期

売上高

(千円)

1,618,839

1,707,068

626,986

675,8432,617,404

経常損失

(千円)

180,207

154,919

48,88022,323

189,779(千円)△137,362

127,151△6,640△37,134△167,565

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

―

―

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

―

―

3,128,857

3,201,094

3,093,857

総資産額

(千円)

―

―

4,290,779

3,886,635

4,231,251

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,037.26

1,061.28

1,025.66(円)△44.23

42.16

△2.14

△12.31△54.34

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

―

―

72.9

82.4

73.1

(千円)

84,436△79,027――

102,120(千円)

77,497

23,165――51,466(千円)△16,872△15,072――△16,881

(千円)

―

―

341,345

254,566

334,418

(名)

―

―

150

140

149

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注） １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第60期第３四半期累計期間、第60期第３四半期会計期間、第61期第３四半期会計期間及び第60期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第61期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）140（3）（注） １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

コンクリート製品関連

376,377

161.3

建築設備機器関連

121,644

151.4

―

―

498,021

158.7

不動産関連
合計
(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比
(％)

―

―

―

―

121,137

347.0

3,614

1.5

―

―

―

―

121,137

347.0

3,614

1.5

受注高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連
不動産関連
合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

コンクリート製品関連

576,765

103.8

建築設備機器関連

87,154

122.0

不動産関連

11,923―675,843

107.8

合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、当第３四半期会計期間と第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、前事業年度まで７期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期会計期間においても18百万円の営業損失を計上した結果、当第３四半期累計期間においては１億39百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当第３四半期会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、当第３四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、国際的な金融資本の混乱以降、景気は持ち直しているものの、自立性に乏しく失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
当社の関連する市場におきましても、公共工事は補正予算による財政出動等景気刺激策は実施されたものの、民間工事や設備投資面では低迷しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、当期経営方針「積極的な意識変革、事業変革」を柱に、収益改善に努めてまいりました。特に当第３四半期累計期間においては、高付加価値製品である「ライン導水ブロック」等の積極的販売活動による売上増加、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の抑制等により、収益の改善を図りました。また、昨年12月に開催された「建設技術展２００９近畿」において、当社商品「ヒュームセプター」が注目技術賞を受賞しました。
これは2008年の「ツイン側溝」の注目技術賞の受賞からの連続であり、当社の強みである技術力が高く評価されたものと自負しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間の売上高は６億75百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失は18百万円（同17百万円の改善）、経常損失は22百万円（同26百万円の改善）、四半期純損失は37百万円（同30百万円の悪化）となりました。

事業の種類別売上高は以下のとおりであります。
コンクリート製品関連事業

５億76百万円

建築設備機器関連事業

87百万円

不動産関連事業

11百万円

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期末の流動資産は15億２百万円となり、前事業年度末に比べ２億86百万円減少しました。
現金及び預金の減少１億46百万円、受取手形及び売掛金の減少75百万円が主な理由であります。
当第３四半期末の固定資産は23億84百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少しました。
投資不動産に該当する資産の有形固定資産から投資その他の資産への表示方法の変更がありましたが、固定資産の償却進行による減少が主な理由であります。
この結果、総資産は38億86百万円となり、前事業年度末に比べ３億44百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債は３億66百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少55百万円、賞与引当金の減少26百万円が主な理由であります。
当第３四半期末の固定負債は３億19百万円となり、前事業年度末に比べ３億57百万円減少しました。
長期未払金の増加などによる固定負債その他の増加２億６百万円、役員退職慰労引当金の減少５億68百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は６億85百万円となり、前事業年度末に比べ４億51百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産は32億１百万円となり、前事業年度末に比べ１億７百万円増加しました。
利益剰余金の増加１億12百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物は２億54百万円となり、第２四半期会計期間末に比べ92百万円減少しました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億42百万円（前年同四半期93百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、たな卸資産の減少52百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加２億11百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、48百万円（前年同四半期53百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入66百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期16百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額０百万円であります。

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四半期報告書（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）当第３四半期会計期間の研究開発費の総額は11,707千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、2009年度計画達成のための下記取組を推進、強化してまいります。
(1) 主力製商品の拡販推進(2) 内部体制の強化および組織の活性化(3) 技術力のさらなる向上と新商品開発(4) 品質を重視した新たな生産体制の構築(5) 合理化も含めたさらなるコスト削減

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備のうち、当第３四半期会計期間において完了したものは以下のとおりであります。

事業所名

所在地

事業部門別の
名称

設備の内容

投資額
（千円）

加西工場
岡山工場
多紀製造所

兵庫県加西市
岡山県瀬戸内市
兵庫県篠山市コンクリート製品関連

マンホール・
道路製品等
製造設備

大阪本部

大阪市北区

販売業務

展示用商品等

合計

完了年月

完成後の
増加能力

13,827

平成21年12月

なし

322

平成21年12月―

14,149(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第３四半期会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年２月15日)

普通株式3,568,000

計

3,568,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,568,000―

500,000―

249,075(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
551,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,015,000

単元未満株式

普通株式

2,000

―

3,568,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

3,015

―

―
１単元(1,000株)未満の株式
―

3,015

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が744株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

兵庫県神戸市灘区
友田町二丁目５番25号

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

551,000―

551,000

15.4

551,000―

551,000

15.4

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

193

197

209

235

270

236

236

216

216

最低(円)

193

175

191

192

216

226

236

206

185

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日
から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び
当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準0.1％② 売上高基準0.0％③ 利益基準△0.4％④ 利益剰余金基準△0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

255,566
749,163401,935

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

394,793
54,687785
66,096△18,554376,397
53,4402,611
149,346△19,311

流動資産合計

1,502,537

1,789,270

287,619
1,159,020
221,419
1,668,060

596,118
1,438,527
255,105
2,289,751

受取手形及び売掛金※２

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

824,850

※１

5,463

6,620

566,317
184,032△39,776−
186,016△40,407

710,573

145,6092,384,097

2,441,981

3,886,635

4,231,251

180,344

235,536

未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

3,810
172
25,746
156,254

3,669
410
52,723
168,398

流動負債合計366,328

460,737

77,52332,000209,689

73,192600,7302,734

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12/27

319,212676,657

685,541

1,137,394

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（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

500,000
249,075
2,764,309△308,665

500,000
249,075
2,652,240△308,627

3,204,718

3,092,688

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,624

1,169

評価・換算差額等合計△3,624

1,169

純資産合計

3,201,094

3,093,857

負債純資産合計

3,886,635

4,231,251

株主資本合計13/27

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※１

1,618,839

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

1,707,068

売上原価

1,038,315

1,129,967

売上総利益

580,524

577,101

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

98,882
29,76254,504275,474
47,002
8,970
10,12847,85328,931
10,137
18,14818,012
8,942
11,697
8,310
34,76652,913

118,576
23,71940,640248,823
48,052
5,350
8,522
43,01929,426
12,144
17,494
13,941
5,169
11,991
8,596
32,80647,984

販売費及び一般管理費合計

764,437

716,259

営業損失（△）△183,913△139,157

営業外収益
受取利息
仕入割引
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

628
−
1,882
13,320
4,318

481
143
916
−
2,647

営業外収益合計20,150

4,188

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損
支払手数料
雑損失

16
3,468
8,523
4,234
201
−

13
3,049
12,1344,673
077

営業外費用合計
経常損失（△）

14/27

16,444

19,950△180,207△154,919

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
保険解約返戻金

72,678−173−

役員退職慰労引当金戻入額

6,670

特別利益合計79,521

306,375

29,605
−
−
4,172
1,207
−

−
10,367
12
11,530−704

特別損失
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

15/27

※２

1,038
572
238
11,426
293,100

34,986

22,614△135,672

128,841

1,690

1,690

1,690

1,690

△137,362

127,151

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※１

626,986

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１675,843

売上原価

401,245

450,638

売上総利益

225,740

225,205

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
完成工事補償引当金繰入額
その他

44,215
9,891
2,817
17,522
90,714
14,185
2,970
3,574
15,283
9,717
3,515
6,206
4,794
2,157
3,760
2,495
11,46420
16,89349,5587,537
1,900
12,071
79,822
14,096
1,820
2,765
14,136
9,937
4,179
5,614
5,022
2,115
3,942
2,408
11,70737
15,089

販売費及び一般管理費合計

262,199

243,762

営業損失（△）△36,459△18,557

営業外収益
受取利息
仕入割引
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入

35
−
499
4,373
−
717

111
101
326
−
1,667
487

営業外収益合計

5,626

2,694

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損
支払手数料

8
1,107
3,104
13,626
201

−
1,016
5,444
−
−

営業外費用合計
経常損失（△）

16/27

18,047

6,460△48,880△22,323

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

特別利益
固定資産売却益

45,733−

特別利益合計45,733

−

−
1,722
1,207
−

2,390
11,152
−
704

2,930

14,247

税引前四半期純損失（△）△6,077△36,570

法人税、住民税及び事業税

563

563

特別損失
たな卸資産除却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

17/27

563

563

△6,640△37,134

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△135,672

128,841

85,701△1,304△27,665△4,8706,214△173△2,511
201
7,080△72,678
4,172
1,207
32,996△42,548△11,957
51,126
88,797△1,627
107,71290

89,437△1,387△26,976△568,730
4,330△238△1,3970
5,636△1,026
11,530−157,896△17,817
1,040△2,799△121,248△14,267
71,899206,955

小計

84,292△78,319

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,501△2,357

1,387△2,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,436△79,027△1,014−△22,510
100,821−200−
66,517△44,442
1,230
△140
−

77,497

23,165△16,845△27△39△15,032

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△16,872△15,072

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,507△8,918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

142,554△79,852

現金及び現金同等物の期首残高

198,791
341,345

334,418
254,566

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

18/27

※１

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
会計処理の原則及び手続の変更
１ 工事契約に関する会計基準の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当第３四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、従来の方法と比較した当第３四半期累計期間の売上高、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
２ 不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価の計上区分の変更
従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業外収益に純額で計上しておりましたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込みであることから、経営成績をより適正に表示するため、第１四半期会計期間より、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比較して当第３四半期累計期間の売上高は31,657千円、売上原価は19,280千円、販売費及び一般管理費は5,003千円増加し、営業外収益は7,373千円減少するとともに売上総利益は12,377千円増加、営業損失は7,373千円減少しておりますが、経常損失及び税引前四半期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(四半期貸借対照表関係）
１ 前第３四半期会計期間末において、流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（前第３四半期会計期間末568千円、当第３四半期会計期間末77千円）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用されることに伴い、当第３四半期会計期間末では「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。
２ 従来、有形固定資産に含めて表示しておりました賃貸用資産について、不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び金額的重要性が高まる見込みであることから、当第３四半期会計期間末では、「投資不動産」として表示
しております。
なお、前第３四半期会計期間末の有形固定資産に含まれる賃貸用資産は以下のとおりであります。
建物
220,533千円
土地50,053千円
その他
6,624千円【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ たな卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。
３ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

19/27

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

4,214,462千円

前事業年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 四半期会計期間末日満期手形の処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末残高に含まれております。
受取手形
42,848千円
支払手形
23,254千円

4,699,156千円―――――――(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 当社の売上高は、通常の営業形態として上半期に比 ※１ 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比
べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期のべ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があ
売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業り、当第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の績に季節的変動があります。
業績に季節的変動があります。
※２
役員退職慰労引当金戻入額―――――――
平成21年６月26日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役会長伊藤剛次
氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入額293,100千円であります。

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 当社の売上高は、通常の営業形態として上半期に比 ※１ 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比
べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期のべ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があ
売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、当第３四半期会計期間と第１四半期会計期間及り、当第３四半期会計期間と第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の業績に季節的変動がありまび第２四半期会計期間の業績に季節的変動がありま
す。
す。

20/27

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金408,862千円
現金及び預金255,566千円△67,517〃△1,000〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
341,345千円
254,566千円(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自平成21年４月１日

至平

成21年12月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)２

3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)３551,744

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月26日
普通株式
15,082
5 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、第60期記念配当金５円であります。

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

1,061.28円(注)1,025.66円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,201,094

3,093,857

普通株式に係る純資産額(千円)3,201,094

3,093,857

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

551

551

3,016

3,016

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２

前事業年度末(平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額
44.23円 １株当たり四半期純利益金額
42.16円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存 ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま在しないため、記載しておりません。
せん。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純△137,362
127,151
損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

23/27

―

―

△137,362

127,151

3,105

3,016

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四半期報告書

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額
2.14円 １株当たり四半期純損失金額
12.31円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存 ついては、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

6,640

37,134――

普通株式に係る四半期純損失(千円)

6,640

37,134

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,105

3,016

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂 信 純指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

印

承

煥

印

浩

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年
12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、また、当第３四半期累計期間において営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
2.会計処理の原則及び手続きの変更に記載のとおり、会社は当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

承

煥

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

内

威

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1. 四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当第３四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
2. 四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業外収益に純額で計上していたが、不動産管理室の新設をはじめ
不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込みであることから、経営成績をより適正に表示するため、第１四半期会計期間より、売上高、売上原価及び販売費
及び一般管理費に計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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