丸 亀市監 査委員 公表 第４号
地 方自治 法第 199 条 第 1 項 及び第 4 項の 規定に 基づき 定期 監査を 執行し たので 、そ の結果 を同条 第 9 項の規 定によ り、次 のとお り公表 する。
平 成３１ 年３月 ２５ 日
丸 亀市監 査委員

山本一清

丸 亀市監 査委員

横川重行

定 期 監 査 結 果 報 告 書～平成 30 年度定期監査～

平成３１年３月

丸亀市監査委員

平成３０年度定期監査報告書

第１監査の対象、期間及び場所
対象
監 査 期 間部課

等

名

内容

議会事務局（政務活動費）

平成 29 年度の資料による

平成 30 年 7 月 12 日から
平成 30 年 8 月 2 日まで

幼保運営課
(保育所)

中央、平山、土居平成 30 年 6 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 7 月 19 日から
平成 30 年 8 月 9 日まで

幼保運営課
(幼稚園)

城坤、城東

平成 30 年 6 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 7 月 19 日から
平成 30 年 8 月 9 日まで

教育委員会
(小学校)

栗熊、岡田、城乾

平成 30 年 6 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 8 月 3 日から
平成 30 年 8 月 24 日まで

教育委員会
(中学校)

南

平成 30 年 6 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 8 月 3 日から
平成 30 年 8 月 24 日まで

秘書政策課、広聴広報課
職員課

平成 30 年 8 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 9 月 13 日から
平成 30 年 10 月 4 日まで

危機管理課

平成 30 年 8 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 9 月 19 日から
平成 30 年 10 月 10 日まで

平成 30 年 8 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 9 月 19 日から
平成 30 年 10 月 10 日まで

行政管理課

平成 30 年 8 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 9 月 19 日から
平成 30 年 10 月 10 日まで

財務課、人権課、税務課

平成 30 年 8 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 9 月 27 日から
平成 30 年 10 月 18 日まで

綾歌市民総合センター
飯山市民総合センター

平成 30 年 8 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 10 月 2 日から
平成 30 年 10 月 23 日まで

平成 30 年 9 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 10 月 11 日から
平成 30 年 11 月 1 日まで

福祉課、高齢者支援課

平成 30 年 9 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 10 月 11 日から
平成 30 年 11 月 1 日まで

保険課、健康課

平成 30 年 9 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 10 月 18 日から
平成 30 年 11 月 8 日まで

総務課、予防課、防災課
北・南消防署

平成 30 年 9 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 10 月 25 日から
平成 30 年 11 月 15 日まで

市長公室

選挙管理委員会事務局

総務部

議会事務局

健康福祉部

消防本部

1

対象
監 査 期 間部
ボートレ ース
事業局課

等名

経営課、営業課
企画戦略課

内容

平成 30 年 9 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 10 月 25 日から
平成 30 年 11 月 15 日まで

平成 30 年 9 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 11 月 1 日から
平成 30 年 11 月 22 日まで

地籍調査課、文化課

平成 30 年 9 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 11 月 1 日から
平成 30 年 11 月 22 日まで

農林水産課、産業観光課

平成 30 年 10 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 11 月 29 日から
平成 30 年 12 月 20 日まで

総務課、学校教育課

平成 30 年 10 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 11 月 29 日から
平成 30 年 12 月 20 日まで

学校給食センター
図書館

平成 30 年 11 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 12 月 13 日から
平成 31 年 1 月 10 日まで

平成 30 年 10 月 31 日
現在の資料による

平成 30 年 12 月 4 日から
平成 30 年 12 月 25 日まで

市民活動推進課
スポーツ推進課

平成 30 年 11 月 30 日
現在の資料による

平成 30 年 12 月 20 日から
平成 31 年 1 月 17 日まで市民課、環境安全課
クリーン課

平成 30 年 11 月 30 日
現在の資料による

平成 31 年 1 月 10 日から
平成 31 年 1 月 31 日まで

子育て支援課
幼保運営課

平成 30 年 12 月 31 日
現在の資料による

平成 31 年 1 月 17 日から
平成 31 年 2 月 7 日まで

下水道課

平成 30 年 12 月 31 日
現在の資料による

平成 31 年 1 月 17 日から
平成 31 年 2 月 7 日まで

都市計画課、建設課
住宅課

平成 30 年 12 月 31 日
現在の資料による

平成 31 年 1 月 31 日から
平成 31 年 2 月 21 日まで

農業委員会

産業文化部

教育委員会

会計課

生活環境部

こども未来部

都市整備部※監査実施場所：いずれも監査委員室

第２監査の実施内容と着眼点
監査は、地方自治法第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定並びに丸亀市監査基準に基づき、対象部課等からそれぞれ関係資料の提出を求め、試査、照合及び関係職員の説明を聴取して実施した。
（１）予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産の管理等の事務の執行が法令に従って適正に行われているか。
（２）経営に係る事業の管理が法令に従って適正に行われているか。
（３）組織及び運営が合理的かつ効率的に行われているか。
なお、行政監査全般については、監査の過程で必要に応じて適正性、有効性、効率性及び経済性の確保に留意して監査を行った。
2

第３

監査の結果
事務処理等は、おおむね適正に処理されていたが、一部において次のとおり改善、検討等を要する事項が見受けられた。
今後、事務の執行にあたっては指摘事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において指摘した軽微な事項についても十分留意して事務の執行に努めていただきたい。

指摘事項
１

各課共通事項【税外債権の適正管理体制の強化について】
税外債権については、平成 23 年に債権管理マニュアルを作成し、職員研修会や勉強会を開催するなどして適正な管理に努めているところである。しかし、担当部署においては、督促、催告または納付相談などの実施は見られるものの、債権管理に関する専門知識の不足や滞納整理に対応する職員の不足などにより、市マニュアルに沿った債権管理としては十分になされていない状況である。市民負担の公平性・公正性確保の観点から、地方自治法第 240 条第 2 項の規定に基づき先進地の事例等を研究し、継続して職員研修を行うなど全庁的に債権管理体制を強化し、適正な事務執行を行うこと。

【契約事務や公共調達の適正化について】
契約事務については、地方自治法及び同施行令並びに丸亀市契約規則等に基づいて執行しているところであるが、前例にならって随意契約をしているケースが多く見られる。その中でも安易に１者随契することは契約金額の適正性や競争性を失うおそれがあることから、今一度契約事務の再確認を行うこと。また、入札事務にあたっては入札心得を遵守するとともに、契約事務にあたっては予定価格を設定もしくは設定しない場合の理由の記載に注意することなど、過去の監査で指摘した事項を改善していない部署が見受けられるので注意すること。
公共調達の適正化については、丸亀市公共調達基本条例に基づき、品質や競争性の確保に留意した上で、地域経済の健全な発展のため市内業者による受注機会の増大に努めること。

【基本的な事務処理の徹底について】
事務処理にあたっては基本的事項について過去にも指摘しているが、以下のとおり記入
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漏れや確認不足等が見られたので注意すること。
・起案用紙の決裁日、情報公開・ファイリング・保存期間の記入漏れや支出負担行為書の決裁日の記入漏れが見受けられたので、丸亀市公文書管理規程に基づき必ず記入すること。
・出納員等による出納事務においては、丸亀市会計規則および丸亀市出納員規則に基づき、公金収納に関する様式を間違えないようにすること。また、取り扱った担当者の押印も忘れないようにすること。
・光熱水費の支払対象月の記載が部署によって異なっているので、統一に向けて調整すること（会計年度独立の原則に留意）。
・各部署で保管している預金通帳等について、印鑑と通帳の管理者が同一になっているものがあるので、当該通帳の出納事務の適正性を確保するため別々に管理すること。
・地方自治法施行令第 167 条の 2 及び丸亀市契約規則第 27 条に規定する随意契約の公表ができていない部署があるので、該当する契約は必ず公表すること。
・県内出張については一月に複数回ある場合にまとめて命令をとっているケースが見受けられたので、丸亀市職員の旅費支給条例に基づきその都度とること。

２各課個別事項【市長公室】〇職員課
職員の一般健康診断業務委託の随意契約について、1 回目の見積合せが不調となり、仕様書を変更して再度見積合せを行っていた。そのうち、1 回目の予定価格の設計金額は総額で示しているのに対し、業者から提出された見積書は単価で示されていた。仕様書を見る限り、単価で予定価格を設定していれば不調とならなかったと思われる。予定
価格の設定に当たっては、その方法や積算根拠について十分に精査すること。

【健康福祉部】〇健康課
飯山総合保健福祉センターの駐車場整備工事・駐車場照明設備整備工事において、期間の変更契約を 3 月 14 日にしているが、繰り越すための負担行為の減額変更も 3 月 14日に起案して予算をおとしている。繰越明許費の負担行為は 4 月 1 日に起こしているわ
けだから、予算として空白の期間が生じている。繰り越すためには、3 月 31 日に減額するべきであった。

4

【生活環境部】〇市民活動推進課
補助金交付に関する事務手続きが不十分なものが見受けられた。本島マイペースマラ
ソン補助金では、平成 29 年度決算書の次年度繰越額と平成 30 年度予算書の前年度繰越額とが異なっていた。事業者から提出される決算書等の書類について、誤りがないかよく確認すること。また、市民活動ステップアップ補助金では、交付決定後に事業が中止されているが、負担行為額を減額しているだけだった。丸亀市補助金等交付規則第 10条第 1 項第 2 号により、事業者に補助事業等中止申請書の提出を求め、交付決定の取消しを行うなど一連の書類を整えておくこと。

〇スポーツ推進課
広島西運動公園で借地契約をして市が借り上げている土地について、賃貸人が死亡し交渉相手となる相続人が確定していない案件がある。これまで調査等を行ったものの相続人と接触できない状況であるので、弁護士に相談するなど対策を検討すること。

〇環境安全課
空き家除却支援事業について、申請書類の中で申請者死亡に伴う変更申請があるが、その中で死亡診断書の写しが添付されているものがある。これは死因まで記載されている高度な個人情報であるので、文書保存管理、情報管理を徹底すること。

葬祭用品の単価見積りによる随意契約においては昨年度も指摘しているが、市が提示している仕様書とは異なる見積書が業者から提出されていたため、業者間の見積書を比較することが困難であった。市が提示する仕様書を汎用性の高いものに整え、公正な判断により契約を締結すること。

【都市整備部】〇住宅課
平成 26 年 4 月 30 日交付の現金受入票は、使用者が既に異動し、所属する部課名も変更されていたにもかかわらず、前のままの状態になっていた。平成 23 年 3 月 17 日、会
計管理者からの分任出納員の引継の際の現金受入票等の取り扱いによれば、機構改革により所属の部が変わる課については、3 月末付けで現在の部に現金受入票を返納し、4月 1 日以降に新しい所属の部より交付を受けるようになっている。分任出納員が異動した場合、また機構改革があった場合は十分に留意し、現金受入票の取り扱いをすること。
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【産業文化部】〇産業観光課
本島パークセンター管理運営業務については、本島漁業協同組合がその事業を受託して実施しているが、飲食スペースの運営について再委託の申請がないまま別の業者が事業を開始していた。契約書第 4 条には再委託等の禁止事項があり、再委託を行う場合は受託者から申請を受け、相手方が業務を履行できる能力があるか審査した上で承諾の有無を決定するものであるから、業務実施以前に再委託の手続きをしておくこと。

〇文化課
市民会館の閉館に伴い丸亀市少年少女合唱団と丸亀シティフィルハーモニックオーケ
ストラの運営費を綾歌総合文化会館の指定管理料に含めるため、平成 25 年度から平成30 年度の債務負担行為を平成 28 年度に増額変更をしている。地方自治法第 208 条の会
計年度独立の原則により、債務負担行為の変更は議決を受けた年度に限られるため、新たに追加部分の債務負担行為をとるべきであった。

【教育委員会】〇学校給食センター
県内出張旅費の支出で、県内出張命令の取り忘れが翌年度に判明し、前年度に支払うべき県内出張旅費を翌年度に支出していた。県外出張に比べ県内出張は安易に考えられがちであるが、丸亀市職員の旅費支給条例第 3 条によると、「旅行は任命権者又はその委任を受けた者の発する出張命令等によって行わなければならない」とある。今後このようなことがないよう、適切な事務処理をすること。

第４意見

本市の運営の合理化等に資するため、次のとおり意見を付する。

1

各課共通意見
【職場環境の向上について】
今年度は、職場内の雰囲気づくりとして、課内での情報の共有や明るい職場づくりのために特に工夫している事項について聞き取りを行ったところ、朝礼や終業時の夕礼などを活用して重要事項の伝達、会議の開催、行事予定の確認など情報の共有化を図っているところが多く見られた。また、明るい職場づくりについては、挨拶の励行や管理職が進んで課員に声掛けするように努めているという意見もあった。ワーク・ライフバランスやハラスメント問
6

題が重要視されてきている昨今、さらに課内のコミュニケーションの円滑化を図り職場環境の向上に努めていただきたい。

【時間外勤務の削減について】
時間外勤務の状況については、課によってまちまちであるが、現行の職員数では、担当業務を時間内に処理するのは難しいという意見も聞かれた。ただ、時間外勤務が特定の担当や一人に集中しているという部署は、適切な協力体制を進めたこともあり、改善されてきている。しかし、今後ますます業務量の増加が見込まれることから、各担当においては管理職を中心にさらに効率的な事務処理を行い時間外勤務の削減に努めていただきたい。

【職員の資質の向上等について】行政が扱う業務は以前にも増して複雑多様化しており、職員は日々それらに対応すべく業務に精励いただいているところである。しかし、今後はさらに住民ニーズの高まりが予想されることから、基本分野から専門分野まで市民に対して説明責任を果たすため、各種研修会に積極的に参加するなどして自己研鑽に努めていただきたい。また、直接市民と接する機会が多いことから、接遇研修などの強化を図りながらマナーアップにも努めていただきたい。

２

学校共通意見【学校・保育施設の老朽化に伴う改修について】
学校・保育施設は耐震化工事がほぼ完了したところであるが、老朽化による雨漏り、コンクリートの亀裂など子どもたちにとって最適な環境とはいえない。また、消防施設・備品・遊具等に問題がある施設も見受けられた。子どもたちが日中の大半を過ごす学校・保育施設の安全面や機能面を第一に考え、日々の点検をこまめに行い早期の改善に努めていただきたい。

３

各課個別意見
【市長公室】〇広聴広報課「広報丸亀」「議会だより」配布業務において、来年度以降、見積参加業者がいなくなることが見込まれ各方面に打診しているようである。広報紙は市民と行政との信頼関係を醸成する貴重な媒体であるため、全世帯に漏れなく限られた期間内に配布するよう体制を整えていただきたい。

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〇秘書政策課
社会人大学院丸亀創生塾新明倫館運営業務委託について、地方創生交付金事業としては平成 30 年度で終わり、その後は NPO 法人単独での事業実施になるが、引き続き新たな起業者を創出すべく指導をしていただきたい。

【総務部】〇行政管理課各課が使用している返信用封筒（料金受取人払）を使い、差出有効期限が切れて返送されてくる郵便が多く見られる。相手がいつ返信してくるか不明な点はあるが、その返信用封筒を使用している担当各課には有効期限の認識を持つよう指導していただきたい。

〇財務課
職員の不注意による公用車の事故が多発している。まずは各課で行っている朝礼や夕礼等を利用して継続的に意識啓発を行うとともに、公用車へのドライブレコーダーの設置率を上げ、運転者の安全意識を高める対策を講じていただきたい。

〇税務課
徴収率向上のために、納税相談から差押えに至るまで各種の対策を講じており、成績は良好に推移しているので、今後もなお粘り強く取り組んでいただきたい。

【健康福祉部】〇福祉課
民生・児童委員の業務は多岐にわたっており高齢化もあり負担が重くなっている。各地
区で活動している福祉協力員や福祉ママ、更にはコミュニティとも連携して活動しやすい環境を作っていただきたい。

〇健康課
成人病予防は早期発見・早期治療が第一であるので、人間ドックなどの健康診査やがん検診の受診者を増やすための対策をさらに推進していただきたい。

8【子ども未来部】〇子育て支援課
子ども食堂については、丸亀市内でも 3 ヶ所開設されており今後利用希望者の増加も見込まれることから、市としても民間団体の動向を注視し、適切なアドバイスや援助をしていただきたい。

〇幼保運営課
待機児童の解消に向けて、保育士と幼稚園教諭の確保が重要であることから、大学との協力体制や連携を図り、職場体験を通して保育士への関心を高めるなど積極的に進めていただきたい。

【都市整備部】〇建設課
市道の点検や情報提供については全庁体制で行なっているようだが、道路の欠陥による事故も発生している。今まで以上に民間企業やコミュニティ等へ情報提供の協力をお願いしていただきたい。

【産業文化部】〇産業観光課
地方創生推進地域商社事業については、経営方針や運営方法において行政の考え方と委託業者の考え方に差異があるようなので、今後十分意思の疎通を図っていただきたい。

〇文化課
美術館については、現在長寿命化工事のため休館しているので、その間に今後の運営の方向性や新たな事業の展開などを検討して来館者数の増加、特に市民誰もが気軽に立ち寄れる美術館への転換を図っていただきたい。

〇農林水産課イノシシ対策については、県の対策協議会はあるもののネットワークの構築がなく各市町に任されているという現状である。市単独では十分な効果が得られないため、まずは定住自立圏域での連携体制を構築し、早急にマニュアル等の作成に取り組んでいただきたい。
また、中心的な実動部隊である猟友会については、高齢化が問題となっているので、新戦力が加わるよう人員確保に努めていただきたい。
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【教育委員会】〇学校教育課
市費講師の出張については、その可否について従来から課題となっている。特に、泊付きの校外学習では校内学習とは異なるリスクを伴い、その責任も増すことが考えられる。
事務局側の意見だけでなく、現場の生の声も聞いて協議し、双方納得のいくより良い策を講じていただきたい。

〇学校給食センター
食育は健康の保持増進や成人病予防の面からも重要であるので、関係課と連携し短期的、長期的な計画を策定するなどして、さらに事業を充実させていただきたい。

【議会事務局】
議員の政務活動費については領収書も公表することになるため、物品購入の際にレシートに記載されるポイント付与の取り扱いについて調査の上、議会への検討事項として提案いただきたい。

【農業委員会】
遊休農地や耕作放棄地対策については、農業政策だけでなく土地利用や環境政策など重要な問題であるので、農業委員会を中心に現地確認を行い、地目変更も含めた指導をしていただきたい。

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