第 81 期

株主の皆様へ

事 業 報 告 書 2 0 21 年 4 月1日▶2 0 2 2 年 3 月 31日

証券コード：6715

株主の皆様へ

代表取締役社長

貫井俊明

Think about the Future
人と社会の未来のために、これまでも、これからも。

顧問

谷本佳己

社長交代のお知らせ

新たな経営体制で更なる企業価値向上を目指すため、代表取締役社長であった谷本佳己が社長を退任し、顧問に就任することになりました。それに伴い、取締役常務執行役員 営業統括本部長であった貫井俊明が代表取締役社長に就任いたしました。
株主の皆様におかれましては、平素より、格別のご支援ならびにご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
第81期（自2021年4月1日

至2022年3月31日）の事業の概要につきましてご報告申し上げます。

■事業の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受けたことに加え、ウクライナ情勢に端を発して地政学リスクが高まり、エネルギー価格が急騰しております。また、半導体を中心とした部材の供給不足と価格の高騰や円安の進行など、多くの課題に直面しております。
当社グループの関連するICT市場では、第5世代移動通信システム（5G）のインフラ構築のための基地局投資が本格化しておりますが、半導体などの部材の不足は、ICT機器の生産にも大きな影響を与えております。
1ビジネスホンや構内用電子交換機等のビジネス関連機器は、半導体不足の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいりました。特に、新規事業である「スマートX事業」においては、経営資源を積極的に投入し、新商品・新サービスの開発に取り組んでまいりました。また、生産性の向上、環境活動への取り組み、働き方改革等、ものづくりを通じてESG活動などの社会的責任を果たしてまいります。
商品ラインナップに関しましては、小型のマイクロサーバー及びIoTシステムを制御する無線データセン
シングアプリを2022年1月に発売いたしました。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。

■当期の実績

新型コロナウイルス感染症に起因する半導体等の部品調達への影響については、世界的な半導体を中心とした部材不足等の影響から調達費用が想定を上回りました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高18,587百万円（前期比5.2％増）となりました。しかしながら、利益面については調達費用の増加により、営業利益86百万円（前期比78.2％減）、経常利益218百万円（前期比56.0％減）と、当初予想を大きく下回りました。なお、投資有価証券売却益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比3.4％増）となりました。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年6月

2

トピックス～各種アプリケーション搭載により、幅広い用途で活用できる～マイクロサーバ -LAN ：NYC-MICROSV-LAN

マイクロサーバ発売 マイクロサーバ -DSIM : NYC-MICROSV-DSIM
各種アプリケーションを搭載することにより、オフィス、工場、倉庫、各種施設などで幅広く活用できるマイクロサーバを発売しました。また、IoTデータセンシングシステムに利用できるアプリケーション及び、オフィスなどでの働き方改革に貢献できるアプリケーションも開発いたしました。
【マイクロサーバの主な特長】●NTTドコモ、ソフトバンク、au LTE回線対応の無線モジュール搭載 ●インターネット接続が容易に可能（マイクロサーバ-DSIM）●MQTT、MQTTSでリアルタイムデータ転送可能 ●内蔵メモリでデータ蓄積可能 ●冷却ファン不要■ IoT 無線データセンシングアプリケーション （NYC-WDM-APL）
マイクロサーバの発売と同時に、アプリケーションの第一弾として無線データセンシングアプリを発売しました。
本アプリケーションのインストールにより、IoTデータセンシングに必要な、ゲートウェイ制御、通信端末制御、オンプレミスサーバ／クラウドサーバへのデータ通信、センサデータの蓄積、グラフ化、エラー・ワーニング通知等のサービス機能を利用できます。ものづくりの現場や施設の各種データ管理などに活用できます。
＜システム利用イメージ＞各種センサ等

ゲートウェイ

通信端末

マイクロサーバ

各種点検情報等の見える化

無線送信

外部サーバ等■ ＰＣシャットダウンアプリケーション 「NYC on Time アシスト」
労基法の改正により確実な労務管理が求められ、真の働き方改革が必要となってきています。本アプリは、オフィスでもテレワーク
でも就業時間外に自動でPCをシャットダウンし、不要な残業を抑制します。主な特長は以下の通りです。
● 就業時刻外にPCを起動していると警告表示後自動シャットダウン● 勤務体系に合わせて、使用許可時間の設定、シャットダウン猶予、起動許可時間設定等が可能● PC使用履歴機能による労務管理● テレワークでリモートデスクトップ接続を利用している場合などには、PCログオフ/ログオン制限機能が有効＜テレワーク時の利用イメージ＞
オフィス環境※ホストPC
マイクロサーバ
パソコン
社内 LAN （ 電源OFF不可 ⇒ ログオフで待機 ）立ち上げ不可就 業 時
始業時刻×3

テレワーク環境リモート
デスクトップ接続

クライアントPC
間終業時刻×

強制的にシャットダウン

～無人駅、無人駐車場などの安心・安全対策、サービス向上に活用～「ＩＰカメラドアホン ＩＰＣＡＭＤＨ３」 発売
オフィス・公共施設・介護施設・無人駅・無人駐車場・製造現場・プラントなど、あらゆる場所で求められているセキュリティ対策、サービス向上などに対応するIPカメラドアホンを発売しました。
本製品は、IP化によりシステムの拡張性に優れ、ビジネスホンとの連動をはじめ、大型液晶IP電話機などとの通話、録画サーバへの接続などが可能です。主な特長は以下の通りです。
●130万画素のカメラを搭載、MPEG4・H.264・MotionJPEGの画像対応、解像度はQVGA/VGA・SXGAに対応●防塵防水性能はIP54相当、逆光補正機能を有し、幅広い環境下で使用可能●各種システムと連携することで、センサ入力、接点出力、音声出力が可能●IP化による距離制約がなく、広い施設やVPN経由でのシステム構築が可能<システム構成イメージ>
IPテレフォニーシステム
NYC-Si主装置

IPカメラドアホン
IPCAMDH3

電気錠

電気錠

録画サーバ等

無人駐車場
NYC-Si大型液晶
IP電話機

正面玄関

無線AP

通用口スマートフォン（ MFTアプリケーション搭載）～「HATS相互接続試験（sXGP）」にて～

IP テレフォニーシステム 「NYC-Si」 の合格証を受領
2021年11月に実施された「第4回sXGP端末接続向けPBX間相互接続試験」に参加し、良好な結果を得たことから、HATSフォーラ

ム相互接続実施推進部会よりIPテレフォニーシステム「NYC-Si」の合格証を受領いたしました。
sXGPは、自営PHSの後継規格と言われる構内モバイル通信の方式（プライベートLTE）
で、ハンドオーバなど音声通信に必要な機能を実装しております。NYC-Siには、ラインキーを使用でき、IPカメラドアホン映像も表示できるスマートフォン内線アプリケーションがあり、sXGPによる新たなサービスの提供が可能と考えております。
ユーザの皆様により満足いただける製品作りを進めてまいります。
<合格証(2022年3月1日付け発行)の内容>

sXGP：shared eXtended Global Platform

LTE：Long Term Evolution※本試験では、XGPフォーラムで用意したsXGPシステムに、NYC-Siを接続し試験を実施しました。
4財務ハイライト■ 売上高■ 営業利益（百万円）

20,000■ 経常利益（百万円）

18,066

17,735

17,663

（百万円）

1,000

18,5871,000

800

15,000600

600

10,000
400
5,000

0

第79期

第80期

0

第81期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

第78期

総資産

（百万円）

25,000608

500

20,000400

15,000
253

271

281

23,321
18,220

第79期

第80期

純資産

自己資本利益率（ROE）

24,22824,322

22,58017,731

18,522（％）

10.0

18,274

3.4

5,000

100
第78期

0

第81期

10,000

200

0

第80期

218

200

第78期

第79期

第80期

第81期

■ 総資産･純資産･自己資本利益率（ROE） ■ 研究開発投資及び対売上高比率

700

300

第79期495400

86（百万円）

600

449

397

357

200

第78期

837

800

738

第81期

0

第78期

1.4

1.5

1.5

第79期

第80期

第81期

対売上高比率

（％）

5.0

1,000

8.0

800

6.0

600

4.0

400

2.0

200

0.00

■ 売上事業分類別の状況

研究開発費

（百万円）

4.0
2.9
522

2.8
491

2.5
434

2.6

3.0

487

2.0
1.0

第78期

第79期

第80期

第81期

売上高構成比率■レガシー事業
14,540百万円
従来から培ってきた、音声通信を核とした製品群によるBtoB事業
ビジネスホン、コードレス電話機、通報装置関連等■スマートⅩ事業
138百万円
情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業

VD事業

21.0%

2021年度
構成比

無線モジュール、各種アプリケーション、IoT関連等■VD事業
3,908百万円
お客様に役立つ製品やサービスを提供する事業
プロバイダ関連、オフィス什器、オゾン発生器等
5

スマートX事業

0.7％

レガシー事業

78.3％

0.0

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
（要約）
資産合計
24,228（単位：百万円；切捨表示）

資産合計
24,322
流動負債
4,408
固定負債
1,296

流動資産
15,329有形固定資産2,608

無形固定資産901

無形固定資産
766

固定資産
8,898

固定資産
8,051

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)■ 連結損益計算書
（要約）

売上高
18,587▼売上原価
15,295▼販売費及び一般管理費
3,205

負債純資産合計
24,322

負債合計
5,705

負債合計
6,047

純資産合計
18,522

純資産合計
18,274前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

流動負債
4,855
固定負債
1,192

流動資産
16,270

有形固定資産2,711

投資
その他の資産5,286

負債純資産合計
24,228

その他の包括利益累計額
1,662

株主資本
16,977
その他の包括利益累計額
1,297

投資
その他の資産4,676（単位：百万円；切捨表示）▲営業外収益149▼営業外費用18

株主資本16,859▲特別利益346▼法人税等合計283■ 連結キャッシュ･フロー計算書（要約） （単位：百万円；切捨表示）

現金及び現金同等物の期首残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

△139

財務活動による投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

△15

△177

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

0
6,307
5,974
経常利益

218
営業利益
86
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

親会社株主に
帰 属 す る
当期純利益
281
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

6事業拠点一覧

株主メモ■当社
株式会社ナカヨ本社・業務本部（前橋） 〒371-0853
業 務 本 部（ 群 馬 ） 〒379-2105

事NYCソリューションズ株式会社
本社〒108-0075

年度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当金受領株主
確
定
日

3月31日

群馬県前橋市東大室町165番地
027（268）3000（代）

中間配当金受領株主
確
定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京本社（営業統括本部・情報技術研究所）〒108-0075 東京都港区港南一丁目7番18号
A-PLACE品川東7階
西 日 本 支 社 〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号
OMMビル7階
06（6314）6501（代）北 日 本 事 業 所 〒016-0122 秋田県能代市扇田字扇渕4番50185（58）3611（代）■連結子会社
ナカヨ電子サービス株式会社
本社 〒108-0075

業

群馬県前橋市総社町一丁目3番2号
027（253）1111（代）

同連

ホームページのご案内
株式会社ナカヨhttps://www.nyc.co.jp/
決算短信など、最新の企業情報をご覧いただけます。

〒371-0853 群馬県前橋市総社町一丁目3番2号
TEL：０２７（２５３）１１１１（代）先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
TEL 0120－232－711（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

公電子公告により行う
公告掲載URL https://www.nyc.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）

告

東京都港区港南一丁目7番18号
A-PLACE品川東7階
03（6712）1700（代）
東京都港区港南一丁目7番18号
A-PLACE品川東7階
03（5460）1133（代）

絡の方法

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．
未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。