平成 22 年度  事業計画書	 
2010.06.20

ココロネ株式会社	 遠藤一秀	 	  	 1	 年度目標	 	  	 ① 就労継続支援(A)事業所について	 初年度であった昨年１年間の実践を通して、フジ化学での就労を収入上のベースとするかたちをほぼ定着させることができた。本年度は、２年目に入り、定員 20 名に 1 名の欠員が生じている状況である。施設外就労等の扱いもあり規定上は 25 名まで受入れ可能であるが、このまま、フジ化学だけに依存するかたちでの就労や訓練のままでよいのかは、見直すべきときにきている。フジ化学における生産活動と利用者とのマッチングに特段の支障が生じているわけではないが、より個々の利用者の実情に応じた生産活動と訓練等になるよう、就労先リサーチにも力を尽くし、新規受入れ計画を進めていくことにしたい。また、フジ化学においても、本業である金属表面処理分野の中での業務多角化と、周辺分野への事業拡大が、安定経営上の要請となっているので、この流れに対応できるよう、事業所としての支援内容も組み替えを図っていきたい。具体的には、まだプランを発表できる段階にはないが、ラインの増設も視野に入れての組み換えである。	 
②	  就労移行支援事業所について	 ５月１日付で県指定をいただき、本年が初年度である。すでに富士･富士宮地区には先行６事業所の存在があり、それらの事業所から遅れをとらないよう、地域に向け独自性の発信ともなる事業形態を構築していく必要がある。そのためには、就労支援事業者として、支援サービスを終了した利用者の就労先(受け皿)のことを視野に入れたうえで、日常の取り組みに反映していかなければならないと考える。幸い、グループ事業所として就労継続支援(A)事業所があり、移行支援終了者の受入れも可能である。加えて、日常的に継続支援(A)における活動や、就労上の先輩である同利用者に接することができるため、働くことの意識や､責任感に裏打ちされた仕事ぶりについて、もってこいの手本となっている。ただし、両事業所とフジ化学の３者間だけでの取り組みで満足するわけにはいかないので、いずれにしても、訓練や実習を多様で質の高いものにすることで、受け皿の拡大を図っていくことが不可欠である。具体的には、年間を通して、多様な実習先や生産活動の場を提供するとともに、多様な就労先のリサーチに努め、とくに１年後に移行支援を終了する予定の利用者の受け皿を確保したい。	 
(末尾の「就労先に関する計画表」参照)	 	 
2	 五か年計画	 	 
① 特定非営利活動法人(NPO)の設立について	 
昨年、株式会社として「ココロネ」を立ち上げるとともに就労継続支援(A)事業所を開設、本年は引続き就労移行支援事業所を開設するに至った。２就労支援施設の開設を通して見えてきたことは、法人の種別による事業の棲み分けの必要性である。昨年、株式会社を起こしたのは、障害者自立支援法に基づく福祉サービス施設の設置が目的であり、決して利益目当てではないが、さりとて、利益を出すことを初めから放棄している株式会社というのも一種の矛盾である。行っている事業の趣旨からすると、たしかに商法に基づく利益追求が存在理由となっている株式会社には、一見向いていないように思えるが、労働基準法の適用対象ともなる､就労継続支援(A)事業所の場合､通常の損益計算は本来すべきものである。ただし現実には､利益を出すところまでいっている事業所が少ないというだけのことである。他方､就労支援サービスの利用者が巣立っていくときの受け皿を確保するためには、現在の経済情勢下、賃金の安定や将来に不安を残したかたちで外部にのみ就労先を求めていくわけにも行かず、事業会社を基盤に、収益性のある農業やサービス業などを自前で起していくことも必要である。収益のためではない就労支援事業
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と、就労先を確保するための収益事業の両立、この葛藤に１年間悩んだ結果が、２種の法人による事業別の棲み分けが合理的かつ効率的ではないかということである。	 
端的には、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの一つとして、就労へ向けての訓練等の給付を行う就労支援事業を、そのまま市場原理にさらすわけにはいかない一方、就労支援サービスを終了した利用者を雇用できる収益事業については、市場原理のもと利益をあげ､それを拡大再生産のための原資にあてることで事業の永続性をはかるのは至極当然のことであり、このことを踏まえ、前者をＮＰＯで、後者を株式会社で行おうというものである。	 
② 収益性のある農業の事業化について	 
農業は最大のエコ産業の一つであるとともに、食糧自給率の低い日本の今後を左右する大事な産業であり、農業の担い手育成は久しく国家的な課題となっている。また、農業の中には生活必需品的な作物も多く、経済変動が直ちに受注の増減に影響する製造工場とちがい、農園や野菜工場は、努力次第で、経営を安定軌道に載せやすいともいえる。
したがって、この農業を就労支援事業の中に取り入れるのは、必然の成り行きともいえる。職業訓練や実習の場としても、農業は最適の場の一つである。露地栽培でいえば、開墾、土作り、うね作り、種まき、肥料やり、手入れ、実り、収穫、次年度に備えての養生等々と、季節に合わせ、作物の成長に合わせ、好適なタイミングと必要なスピードで作業をすすめていかなければならないので、仕事の原点の多くを体得することができる。収穫という仕事の完成に向かって、投入した労働量と、(時間とともに変化する)作況との対比、いつ、何を、どれくらい、どのように、する必要があるのか、質的･量的なはかどりが確認できるプロセスを学んでおけば、たとえ他の分野に就労することになった場合でも、いろんな面でこのプロセス体験が生きてくると思われる。	 
さらに、就労支援事業における訓練･実習の場としての効用のみでなく、訓練終了後の就労の受け皿として農業を考えた場合、事業を安定して継続し、長期的に就労希望者を受け入れていくためには、収益性の確立が絶対要件である。収益性を考えた場合、販路の見通しから入るのが農業経営上の鉄則とされているが、このことを言い換えれば、種をまく前にお客様を見つけて、納品時期と単価･数量を決めた上で、栽培に取りかかるということである。ココロネの母体であるフジ化学は製造業であるが、第二次産業の製品と、農業における生鮮作物との決定的なちがいは、後者は、仕掛品としてストックしておくことや、在庫品として倉庫に待機させておくことができない点である。そのため、どんな作物を、どれくらいの量、どの地域を対象に生産するか、品種の選定と構成、そして、市場の選択が死活問題となってくる。	 
このことを大前提に、自社マーケティングの開発と、マーケティングを生かすことのできる農業技術の蓄積をはかり、就労を希望する障害を持った若者たちを永続的に受け入れることのできる事業体にしていくつもりである。そのためには、関係法令を遵守しながらいかに経営効率のよい事業体(農業生産法人)を作っていくか、また、露地栽培だけでなく、製造業で培ったノウハウも応用しつつ、植物工場、水耕栽培、あるいは産直の受託栽培をいかに研究開発していくか､初年度は､課題整理と中長期計画策定から着手するつもりである。	 
③ 児童デイサービスについて	 
収益事業ではない、就労継続支援(A)事業所と就労移行支援事業所とを、より本来の地域障害者福祉という主旨に基いた組織体にするため、ＮＰＯの設立をすすめていることは、前記のとおりであるが、ＮＰＯにふさわしい地域貢献事業としてさらに今後取り組んでいかなければならないものの一つが、児童デイサービスと考えられる。その理由として、主なものを列挙すると、以下のとおりである。	 
ｲ．	 障害者自立支援法に基づく「療育」の場合、基本的に就学前幼児が対象であるが、一部就学児童も含めることができる。(ただし､公費算定上は３割未満が妥当な範囲)	 
「療育」は、健診等で療育が必要と認められた幼児･児童のために行う、個別ならびに集団での、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練で2

あるが、その効果は、対象の幼児･児童だけにとどまらない。というのは、必要な療育の大半を自ら背負うしかない境遇にあって、外部との交流機会が限られ孤立化しやすい母親に、多様な療育の方法を利用してもらうことで、母親自身の地域における社会活動の範囲を広めてあげることができるからである。	 
ﾛ．	 自治体が制度を直接所管している地域生活支援事業をもとに行う、障害児(※)のため	 の､いわゆる「放課後サポート」あるいは「学童保育」にあたるものが、児童デイにならぶ障害児支援サービスである「日中一時支援」である。これを就労支援事業を行っている事業所で実施することの意義は、利用者である児童ならびに保護者に対して、就労や、それに向けての訓練等を行っている場面において、そこにある働く姿を間近でふれてもらう機会提供ができるということである。これが引いては、将来へ向けて就労を現実のものとしてとらえ、早い時期からの就労に対する気構えや、多様な職業選択への参考につながっていくと期待される。	  	  ※成人を含む自治体もあり	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 	 	 ﾊ．「療育」及び「日中一時支援」を行うにあたって、スタッフあるいはボランティアとして助力をお願いしたいのが、地域の団塊世代である。リタイアしたとはいえ、まだまだ元気な団塊世代にその豊富な子育て経験や社会経験を活かしてもらうことで、障害児を囲んで地域の三世代間連携をはかることができると考える。	 
④ グループホームについて	 	  	  	 法的には、障害者自立支援法第 28 条第 2 項第 4 号にかかる共同生活援助事業である。
事業の主旨は、知的障害者あるいは精神障害者が、住み慣れた地域において安心して生活を送ることができるよう、入居者の障害程度に応じて、グループホームとしての住環境の整備･確保と、同ホームにおける日常生活上の様々な支援を行うことにある。
実は、当就労継続支援(A)事業所の利用者や、フジ化学の一般就労社員のうち２～３割の者は、公私立の通勤寮などを寄宿の場として生活しているが、この中には、地理的な利便性の問題で、通勤に多大の時間を費やしている者もいる。また、いろんな事情で、保護者や後見人から、グループホーム等への入所が本人のためと、いわれている者も何人かいるのは事実である。	 	  	  	 就労上の問題のほかに、その就労を継続するための活力再生産の場ともいうべき住み家において、様々な制約を受けながら暮らしている知的障害者社員の存在は、かねてより打開をはかりたいと思いつつも果たせないで経過してきた、大きな課題の一つである。ところが、自立支援法の施行に伴い、この課題を解決するうえで手掛かりとなりうるものとしての「共同生活援助」が、自立訓練や就労支援(継続･移行)と同じ障害福祉サービスの範囲に含められたため、これを機に、長年の懸案であったグループホーム事業に取り組むこととした次第である。グループホームの設計案など、具体的な構想については、本年度中に煮詰める予定であるが、立地については、従来からの必要性を踏まえ、就労継続支援(A)ならびに就労移行支援、両事業所とフジ化学の隣接地とすることですすめていきたい。	 	 
就労先に関する計画表（就労移行支援事業所）	 	  	  	  	  	  	  年次(暦年)	  	 平成 23 年	 
産業分類	 

平成 24 年	  平成 25 年	 	 

平成 26 年	  平成 27 年	 	  	  	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  	  	  	  	  1	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 3	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 3	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 3	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 -	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 -	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 4	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 8	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 8	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 8	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 -	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 2	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 2	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 2	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 -	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 3	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 4	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 4	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 4	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 -	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 2	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 2	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 2	 	 	 	 	 	 【備考】現在プランの段階である、フジ化学の新設ラインが実現すれば、＋20 名の受け皿となる．	 
第一次産業	 	  農業生産法人(米･野菜等)	 	 	 畜産業その他	 
第二次産業	 	  製造業	 (フジ化学を含む)	 	 	 建設業その他	 
第三次産業	 	  福祉･社会事業関係	 	 	 飲食業その他	 

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統計表①：厚生労働省・ハローワークにおける障害者の職業紹介状況(平成 16～20 年度)	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  年	 度	  	  	  	 	  	  	 	  	 	  	 	  	  	 摘	 要	 
１６	 
１７	 
１８	 
１９	 ２０	 
新 規 求 職 申 込 件 数	  	 	 	 	 93,182	  	 	 	 	 97,626	  	 	 103,637	  	 	 107,906	  	 	 	 119,765	 
有	  効	  求	  職	  者	  数	  	 	 	 153,984	  	 	 	 146,679	  	 	 151,897	  	 	 140,791	  	 	 	 143,533	 
就	  職	  件	  数	 	 	 	 	 35,871	  	 	 	 	 38,882	  	 	 	 43,987	  	 	 	 45,565	  	 	 	 	 44,463	 
就	  職	  率（％）	 	 	 	 	 	 	 38.5	  	 	 	 	 	 	 39.8	  	 	 	 	 	 42.4	  	 	 	 	 	 42.2	  	 	 	 	 	 	 37.1	 	 	 統計表②：厚生労働省・ハローワークにおける障害者の職業紹介件数(平成 20 年度)	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 新 規 求 職 申 込 件 数	 
就	  職	  件	  数	 (重度)	 	 合	 	 計	  身体障害	 (重度)	  精神	 知的障害	  	  障害	 	 そ	 の	 他	 (重度)	 (重度)	 	 合	 	 計	  身体障害	  知的障害	 

(26,836)	  (4,299 	 
(8,884	 	 	 )	 )	 119,765	  65,207	 
28,483	  	 1,694	 
44,463	 
24,38
22,62
1	 
3	 	 	 統計表③：全国学童保育連絡協議会調査(1993 年～2009 年)	 	  	  	  	  	  年	 度	  	 	 	 	 	 	 精神障害	 

(3,010)	  	 11,889	  	 9,456	 	 そ	 の	 他	 	 	 	 	 495	 	 
２００８	 	 	 ２００９	 	 	 	 	 	 	 	 学童保育数(所)	  	 	 	 7,516	 
9,627	  	 13,797	  	 	 15,858	  	 16,668	  	 	 17,495	 	 	 	 	 	 	 	 入所児童数(人)	  231,500	  	 333,100	  538,100	  683,476	  744,545	  	 786,883	 	 о1993 年からの５年間で 2100 か所・100,000 万人以上増加．(年平均 20,000 人増)	 	 	 	 18,475	 	 	 801,390	 

摘	 要	 １９９３	 

１９９８	  ２００３	 

２００６	  ２００７	 о2010 年度から国の補助制度が変更されるため(71 人以上の学童保育への補助金廃止)、2008 年→2009 年に	 かけては、学童保育は 1000 か所近く増加する一方、入所児童は 14000 人増にとどまった．	 
(それまで年 40000 人～50000 人増で推移)	 	 	 統計表④：厚生労働省「放課後児童クラブの全国実施状況について」(平成 21 年度)	 
趣旨及び対象	 共働き家庭の児童(概ね小学校１年生～３年生)を対象として、放課後等に	 適切な遊びや生活の場を提供する	  [児童福祉法第６条の２第２項関連]	 	  	  ス タ ッ フ	 
放課後児童指導員(専任)を配置	 	 	 実	  施	 	 施	  設	 	 	 構	 成	 比	 

学校内(余裕教室)	  28.6％	  学校内(専用施設)	  20.5％	 	 児童館･児童Ｃ	 	 14.2％	 
専用施設	  10.5％	 	 既存公的施設	  	 9.1％	  その他(民家･保育所等)	  17.1％	  	 	 	 施	 設	 数	  １８，４７９（対前年比８９６増）	 	 	  	  利 用 児 童 数	 	 
登録者	  約 810,000 人（対前年比 13,000 人増）	 	 	  	  実 施 形 態 等	 

原則として年間 250 日以上開所	 
(夏休みなどの長期休校中､あるいは必要に応じて土曜日も開所)	 

[参考]静岡県関係数値	 	 	 	 	 	 	 	  	  	  	  静岡県	  ２８９か所・１２，４８６人	 	  	  	  	  	  	  	  静岡市	  	  ７９か所・	  ３，３８８人	 	  	  	  	  	  	  	  浜松市	  	  ８９か所・	  ３，８９８人	 	  	  	  	  	  	 4