新見市

新見市

市町村名

移住相談窓口移住・定住推進課

１

２

移住専門相談員の有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

行程

○

○

○

○

随時

オーダーメイド

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有・会場

お試し暮らし 起業
等

○

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提ステム利
供用

○

○

担当者名

連絡先

西江 厚子

0867-72-6114

名称

氏名

連絡先

新見市移住交流支援センター

松田 礼平

0867-88-8331

お試し住宅の有無

有

整備年度

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】○移住アドバイザーが、移住希望者のニーズに沿ったプランをオーダーメイドで作成し、案内する。
○ツアー中の宿泊については、下記のお試し暮らし支援事業補助金の活用も可能。

５

移住・定住支援制度
名称区 分
お試し暮らし お試し暮らし支援事業補助等
金無○○・移住に関する総合的な相談
・6次産業化などソーシャルビジネス支援
・地域交流に関すること

３

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

目的・対象者・要件等○目的移住を検討している人にとって移住先の様子を知る機会があることは、移住先の選定に際して有利な材料となるため、新見市内での実際の生活を安価に体験できる機会を提供する。
○対象者
本市への移住を検討している人及びその者と生計を一にする世帯構成員

うち移住件数

助成内容等指定する宿泊施設での宿泊に要する経費（１泊食事なしの料金）の一部を支援
・利用者は、１世帯あたり１泊２千円のみを負担し、差額は市が宿泊施設へ補助・同一申請者における年度内の利用上限：３
０泊○目的
既存の「お試し暮らし支援事業補助金」を活子育て世代向けに、子育て環境と実生活に近い体験を提供することで、将 用することで、宿泊費を抑え、気軽に体験事
来的な移住者の増加と移住後のミスマッチを防ぐもの。体験期間は、２週 業に来ることが可能
間程度を想定しており、子どもは保育所体験、親はリモートワークをしながら、市内を見学し、移住後の生活をイメージしてもらう。
○対象者
新見市への移住を検討している子育て世帯。

起業

創業・事業承継支援事業補助金 ○目的

就農

就農サポート事業補助金

・創業：新たにお店を開店させる場合や、新た新見市創業支援事業計画に従い、創業を目指す起業家に対し、事業開始 に事業所を立ち上げる場合に必要となる経費
時に必要となる費用の一部を補助することにより、ＩJUターンによる定住促 （店舗等借入費、設備費、広報費、委託費進などを目指す。
等）の一部を補助○対象者
・事業承継：上記経費のほか処分費、原状回
市内に居住する６０歳未満の個人で、市内に住所を移し、１年以内の者
復費、修繕費（借用物に限る）（移住創業支援対象）※その他、「市内創業支援」、「第二創業支援」、「事業承継支援」もあり。 ○補助率：２／３以内○補助限度額：１００万円○目的①補助率：１／２以内、上限１万円/月○新規就農者の確保・育成及び就農環境を整備する。
①補助期間：農業実務研修開始後又は就農○対象者①開始後2年間を限度○農業体験研修を終了した者・農業実務研修生・新規参入型就農者②補助率：５５／１００以内、上限９０万円○内容② ※１人１回限り○①借家賃借料の助成③補助率：５５／１００以内、○②借家リフォーム費の助成
上限１０万円／１０ａ○③農地借地料及び土づくり資材費の助成③ ※１人１回限り

新規就農者住宅確保事業補 ○目的
助金○新規就農者が円滑に住宅を確保できるよう支援し、農業振興及び福祉の向上を図る。
○対象者○農業体験研修事業を終了した実務研修生又は新規就農者
・就農計画において農業経営が適当と認められる者
・４５歳以下の者、実務研修修了後１０年以内の者又は経営開始後１０年以内の者で同居の農業に従事する配偶者がある者
・リース契約等において保証人が存在する者
・その他市長が特に必要と認める者○内容○①住宅リース料の助成②新築住宅購入費の助成③中古住宅購入費の助成
住宅

○担当部課

無にいみde子育て体験事業○総務部 移住・定住推進課

主な業務

・空き家情報移住・定住支援制度

空き家情報バンク登録制度 ○目的による情報提供
市内に存在する空き家の情報提供から入居決定までの支援を行うことにより、市の定住人口の増加と地域の活性化を図る。
※登録された空き家情報については、市ホームページ等により公表※利用に際して、事前登録等は必要なし

22 ページ①月額４万円、期間：５年間②１５０万円※１人１回限り③補助率：１／２以内、上限１５０万円※１人１回限り

新見市

子育て

空き家活用推進事業補助金 ○目的【購入補助】
空き家の有効活用による本市への定住促進と地域の活性化を図る。
補助対象経費×３／１０ または ※４／１０○対象者
上限２００万円
・新見市に定住する意思をもって転入しようとする人もしくは転入から３年を 【改修補助】
経過しない人
補助対象経費×４／１０ または ※５／１０
・定住するために市内の空き家を購入、賃借等を行う人（入居者）又は移上限３００万円住希望者等へ賃貸等を行う人（所有者）【家財整理補助】・申請時点において、空き家への入居者が決定している人
補助対象経費×１／２・税等の滞納がない人、暴力団員等でない人 など
上限２０万円※ただし、同一申請者及び同一物件に対し、次の補助メニューにつき、それぞれ１回限りとする。
※補助率の上乗せがあるのは、以下のいず
○条件
れかの場合
補助金交付後、市内に５年以上引き続き定住する（させる）こと①空き家使用者が中学校卒業までの子を養○内容育している世帯【購入補助】②空き家の使用者またはその配偶者が４０歳
次の全ての条件を満たす空き家の購入（家屋及び宅地購入費のみを対以下の世帯象）に要する経費の一部を補助・購入した不動産の登記を補助金の交付決定後に実施するもの
・年度内に登記が完了し、実績報告書の提出ができるもの【改修補助】
空き家の居住部分に係る機能回復もしくは設備改善のための改修工事のうち、次のすべての要件を満たすもの
・市内の建築業者（個人を含む）が実施するもの
・補助対象経費が３０万円以上であるもの
・まだ事業着手していないもの
・年度内に工事等が完了し、実績報告書の提出ができるもの【家財整理補助】
家屋内に残された家財道具等を市内の専門業者に委託し、処分する場
合、その処分経費の一部を補助（次の条件全て満たすこと）
・補助対象経費が１０万円以上であるもの
・移住希望者の入居前又は入居後１年以内に行うもので、補助金の交付決定後に実施するもの
・年度内に事業が完了し、実績報告書の提出ができるもの
新見産材のぬくもりを活かし ○目的
新築た家づくり支援事業
木造住宅の普及促進と品質が安定した新見産材の使用を推進し、新見産 １戸あたり５０万円
材の需要拡大による市内木材産業及び建築業の活性化を図るとともに、市内定住者の確保・促進を図る。
増築○対象者
１ｍ3あたり２万５千円（上限３０万円）
市内に一戸建ての木造専用住宅を新築又は増改築する市民○要件
以下の要件をみたすこと。
①市内に自ら居住するために新築・増改築する１戸建て木造専用住宅であること。
②対象となる住宅の要件は、新築は延べ床７０㎡以上、増改築は主要構造部及び内外装等に木材を１㎥以上使用する場合とする。
③新築の場合、主要構造材のうち新見産材を７０％以上使用し、うち７０％が乾燥材であること。
④市内の建築業者（個人を含む。）が建築する住宅であること。
子育て支援金（出生祝金） ○目的○支給内容
新しい子の誕生を祝福するため、出生祝金を支給することにより、次代を ・現金８万円
担う子の多くの誕生を祝い、健やかな成長と明るい家庭を築くことを促進す ・地域ポイント２万円分る。
※出生後、１年以内に転出した場合は返還金○対象者が生じる。
出生した子を養育している保護者※出産後１年以上、本市住民である意思がある者※申請できる期間は、出産後１年以内
子育て支援医療費の助成制 ○目的
医療費の自己負担額を助成することで、医療子どもに係る医療費の一部を支給する措置を講じ、子どもの健康保持及び増進に 費を無料とする。
度寄与するとともに児童福祉の向上及び子育て支援を推進する。
○対象者
１８歳に達した日以降の最初の３月３１日までの子ども保育料の減免制度○目的保育施設を利用する子どもの保護者の経済的負担軽減を図る。
○対象者
３歳未満の子ども（第２子、第３子）

保育料、副食費、教材費の ○目的
無料化
教育、保育施設を利用する子どもの保護者の経済的負担軽減を図る。
○対象者
満３～５歳児クラスの子ども

第２子・・・基準額の１/２
第３子・・・無料

保育所等における保育料及び副食費、教材費を無料とする。

新見市版「こども誰でも通園 〇目的制度」事業
児童が保護者の勤務状況等に関わることなく、公平に市立保育所及び認定こども園が利用でき、児童の福祉の増進を図る。
〇対象者
１歳児及び２歳児※毎年４月１日時点で満１歳、満２歳に達している児童

その他

学校給食費応援にーみんポ ○目的
地域ポイントを年３回に分けて付与する。
イント事業
保護者が負担する小中学校の学校給食費相当分を、保護者のICOCAカー ・小学生の保護者へ 年間６万円分
ドへ、地域ポイント（にーみんポイント）を付与することにより、子育て世代 ・中学生の保護者へ 年間７万２千円分の経済的支援を推進する。
○対象者
以下の要件を全て満たす者
・児童生徒及び保護者が新見市に住所を有している者
・保護者がICOCAカードを所有している者
・学校給食費を滞納していない者
給食のアレルギー対応
原則入学前申請、対象者の状況によりアレルゲンの除去又は代替食の提供を行う。
新見市結婚新生活支援事業 ○目的
・夫婦ともに２９歳以下…６０万円
結婚に伴うスタートアップに係るコストを支援することで新婚世帯の負担を ・上記以外の３９歳以下…３０万円軽減し、本市内での安心した新生活を応援する。
○対象
令和６年１月１日以降に入籍された、夫婦ともに３９歳以下で、合計所得が５００万円未満の新婚世帯が対象で、住宅取得費用や賃借費用、引越費用、リフォーム費用の一部を補助する。

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新見市

新見市移住定住奨励ポイン ○目的
市内の加盟店で使用できる地域ポイントを２
ト
IJUターン者で市内又は通勤可能な事業所に就職した者に対して地域ポイ ０万円分付与する。
ントを付与することで、新生活時の財政的負担を軽減し、定住につなげるもの。
○対象
市外に１年以上居住していた者で、本市に転入後１年以内に市内又は通勤可能な市外事業所に正規職員として就職した者
新見市市内就職奨励ポイン ○目的
雇用開始日から１年経過ごとに、地域ポイン
ト
IJUターン者で市内事業所に就職した者に対して、就職から１年経過ごとに トを１０万円分ずつ付与する（最大３年間で３地域ポイントを付与することで、市内事業所への定着を図るもの。
０万ポイント）○対象
市外に１年以上居住していた者で、本市に転入後１年以内に市内事業所に正規職員として就職した者
移住支援金の支給

東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から新見市へ移住・定住し、 一世帯１００万円
かつ、就労等に関する諸条件を満たす方を対象に移住支援金を支給す
ただし、単身世帯は６０万円
る。
※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方合は、１８歳未満の者一人につき１００万円を・起業支援金の交付を受けた方加算される場合があります。
・テレワークにより移住前の就労を継続する方

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