４ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務①運営費交付金債務の明細（単位：円）
当交付金
交 付 年 度期 首 残 高
当 期 交 付 額期

振替

額

運 営 費 交 付 金 中 期 目 標 期 間の 資 産 見 返 運 営
終 了 に 伴 う
資 本 剰 余 金
収
益収 益 化 額費 交 付 金

期末残高
小計

平成１３年度

05,454,310,000

4,946,535,538

504,746,757

2,492,625

535,080

5,454,310,000

0

平成１４年度

0

5,501,714,000

5,084,139,054

417,403,946

171,000

05,501,714,000

0

平成１５年度

05,507,839,000

5,205,782,003

301,885,997

171,000

05,507,839,000

0

平成１６年度

09,605,024,000

9,086,934,042

518,089,958

00

9,605,024,000

00 12,914,694,000 12,485,665,682

429,655,318

0

0 12,915,321,0000627,000

平成１７年度（注） 交付金当期交付額の627,000円は、特定独立行政法人災害補償互助会預託金の返還に伴うもの。

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平 成 13 年 度 交 付 分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金

金

内額

工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
2,492,625 工業所有権相談等業務
工業所有権情報流通等業務
一般管理業務

合計

842,041,236 円※１
296,560,124 円※２
69,626,424 円
3,493,317,447 円
244,990,307 円※３535,080： 電話加入権

会計基準第80第3項による振替額

訳

4,946,535,538 費用進行基準を採用した業務

固定資産の取得額 ： 工具・器具・備品

計（単位：円）

4,949,563,243 特定独立行政法人災害補償互助会預託金

2,207,625 円
535,080 円
285,000 円

504,746,757

5,454,310,000注）※１ ：損益計算書の費用額に、減価償却費875,529円と備品消耗品費（物品受贈益に相当する額）1,001,647円を減算し、ファイナンスリース料元金相当額549,975円とファイナンスリース料支払利息相当額69,945円を加算した額である。
※２ ：損益計算書の費用額に、その他費用（物品受贈益に相当する額）284,440円を減算した額である。
※３ ：損益計算書の費用額に、その他費用1,600円を減算した額である。

平 成 14 年 度 交 付 分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額金

内額

工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
171,000 工業所有権相談等業務
工業所有権情報流通等業務
一般管理業務

資本剰余金805,480,288 円※１
303,688,233 円※２75,471,715 円※３
3,647,465,494 円※４252,033,324 円※５0
特定独立行政法人災害補償互助会預託金

5,084,310,054

会計基準第80第3項による振替額

合計

訳

5,084,139,054 費用進行基準を採用した業務

資産見返運営費交付金

計（単位：円）

171,000 円※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。

417,403,946

5,501,714,000注）※１ ：損益計算書の費用額に、減価償却費974,872円を減算し、ファイナンスリース料元金相当額559,045円とファイナンスリース料支払利息相当額60,875円加算し、自己収入負担額12,346,885円を減じた額である。
※２ ：損益計算書の費用額に、減価償却費77,779円を減算し、有形固定資産（器具備品）取得額1,423,857円と無形固定資産（ソフトウェア）取得額3,385,200円を加算し、自己収入負担額4,653,466円を減じた額である。
※３ ：損益計算書の費用額に、自己収入負担額1,153,623円を減じた額である。
※４ ：損益計算書の費用額に、自己収入負担額55,919,542円を減じた額である。
※５ ：損益計算書の費用額に、自己収入負担額3,873,991円を減じた額である。

平 成 15 年 度 交 付 分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金金内額

会計基準第80第3項による振替額

合計

訳

5,205,782,003 費用進行基準を採用した業務
工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
171,000 工業所有権相談等業務
工業所有権情報流通等業務
一般管理業務

836,353,782 円※１
290,431,056 円※２74,444,865 円※３
3,754,142,459 円※４250,409,841 円※５0
特定独立行政法人災害補償互助会預託金計（単位：円）

171,000 円※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に5,205,953,003計上することとしている。

301,885,997

5,507,839,000注）※１ ：損益計算書の費用額に、減価償却費974,872円を減算し、ファイナンスリース料元金相当額575,607円とファイナンスリース料支払利息相当額44,313円加算し、自己収入負担額8,706,338円を減じた額である。
※２ ：損益計算書の費用額に、減価償却費933,334円を減算し、自己収入負担額3,023,109円を減じた額である。
※３ ：損益計算書の費用額に、自己収入負担額774,739円を減じた額である。
※４ ：損益計算書の費用額に、自己収入負担額39,067,456円を減じた額である。
※５ ：損益計算書の費用額に、減価償却費13,125円を減算し、無形固定資産の購入費787,500円加算し、自己収入負担額2,605,942円を減じた額である。

平 成 16 年 度 交 付 分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額金

工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
0 工業所有権情報流通等業務
工業所有権情報普及業務
工業所有権相談等業務
0 人材育成業務
一般管理業務

9,086,934,042

会計基準第80第3項による振替額

計

訳

9,086,934,042 費用進行基準を採用した業務

資本剰余金合内額

資産見返運営費交付金

計（単位：円）

714,027,400 円※１276,165,120 円※２
3,880,457,633 円※３
3,591,593,709 円※４124,155,811 円※５206,935,795 円※６293,598,574 円※７※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。

518,089,958

9,605,024,000注）※１ ：損益計算書の費用額に、減価償却費974,872円を減算し、ファイナンスリース料元金相当額592,660円とファイナンスリース料支払利息相当額27,260円を加算し、複写手数料収入からの負担額3,371,760円を減じた額である。
※２ ：損益計算書の費用額に、減価償却費933,334円を減算し、複写手数料収入からの負担額1,304,086円を減じた額である。
※３ ：損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額18,324,272円を減じた額である。
※４ ：損益計算書の費用額に、物品受贈益相当額277,157円及び複写手数料収入からの負担額16,960,198円を減じた額である。
※５ ：損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額586,283円を減じた額である。
※６ ：損益計算書の費用額に、研修受講料収入からの負担額34,011,000円、複写手数料収入からの負担額977,195円及び物品受贈益相当額1,111,031円を減じた額である。
※７ ：損益計算書の費用額に、減価償却費226,485円を減算し、有形固定資産の購入費5,518,800円加算し、複写手数料収入からの負担額1,386,474円を減じた額である。

平 成 17 年 度 交 付 分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

会計基準第80第3項による振替額

合計金（単位：円）

内額

訳12,485,665,682 費用進行基準を採用した業務
工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
0 工業所有権情報流通等業務
工業所有権情報普及業務
工業所有権相談等業務
0 人材育成業務
一般管理業務

12,485,665,682

683,077,626 円※１280,415,380 円※２
3,941,234,593 円※３
6,691,684,653 円※４145,452,972 円※５448,774,848 円※６295,025,610 円※７※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。

429,655,318

12,915,321,000注）※１ ：損益計算書の費用額に、減価償却費974,872円を減算し、ファイナンスリース料元金相当額610,213円とファイナンスリース料支払利息相当額9,707円を加算し、複写手数料収入からの負担額1,506,086円を減じた額である。
※２ ：損益計算書の費用額に、減価償却費933,334円を減算し、複写手数料収入からの負担額618,274円を減じた額である。
※３ ：損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額8,689,841円を減じた額である。
※４ ：損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額14,754,155円を減じた額である。
※５ ：損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額320,713円を減じた額である。
※６ ：損益計算書の費用額に、研修受講料収入からの負担額21,868,000円、複写手数料収入からの負担額989,476円を減じた額である。
※７ ：損益計算書の費用額に、減価償却費1,070,949円を減算し、有形固定資産の購入費5,137,759円加算し、複写手数料収入からの負担額650,483円を減じた額である。