デジタル利活用による地方創生の取組に関するアンケート調査結果

2024 年 3 月
公益財団法人 日本生産性本部
一般社団法人 オープン教育研究所

1

【目次】

調査概要と回答結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1．

回答者の属性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2．

各設問回答状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3．

まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16【付録】ウェブアンケート調査票2

【調 査 概 要 と 回 答 結 果】
【調査の概要】今回（2023 年度調査）

前回（2022 年度調査）（1）調査期間2024 年 1 月 19 日～ 2 月 11 日

2022 年 12 月 12 日～ 12 月 31 日

（2）調査方法

ウェブアンケート調査

ウェブアンケート調査（3）調査対象数

地方創生カレッジの利用登録者

地方創生カレッジの利用登録者

40,971 人（2024 年 2 月 11 日時点）

38,505 人（2022 年 12 月 31 日時点）

866 件

984 件

（4）有効回答数

本調査は、2022 年 6 月にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定され、政府や自治体によるデジタルを活用した地方創生の取組が加速するなか、地方創生カレッジ利用登録者によるデジタルを活用した地方創生の取組の状況を観測することを目的に実施した。そのためデジタルの利活用による地方創生の取組に関する設問を多く設けている(後掲「ウェブアンケート調査票」参照)。
また、地方創生カレッジでの学びがどの程度実際の業務等に活かされているか、その現状を把握することを目的としている。
アンケートの回答者数は、昨年度と比較して 118 件減少し、866 件（回答率 2.1％）となった。
【回答者の属性】（１）居住地①政令市・中核市・施行時特例市・東京 23 区
②市（政令市等以外）
③町・村
（２）職業
①公的機関（地方公共団体・政府機関・その他公的機関）②農林水産業・建設業・製造業の合計③電気ガス業・通信業・不動産業の合計④金融業（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他金融業）⑤不動産業・卸小売業・鉄道業・バス業・旅行業・飲食業・宿泊業・その他サービス業の合計⑥調査専門機関等（コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・中小企業診断士）
⑦学生等
⑧その他
3

（３）役職①経営層②管理職（部⾧・課⾧等）③非管理職（一般従業員等）④個人事業主⑤学生⑥その他

4

１．回答者の属性（１）地域
回答者の地域別の分布は、関東地方が約３割と最も多い。次いで中部地方・関西地方が 2 割弱となっており、人口の多い地域ほど回答数が多い結果となっている。回答者の地域別の分布
は、地方創生カレッジの利用登録者全体の地域別の分布と概ね同様となっている。

（参考）カレッジ利用登録者

回答者
6.7%8.2%

北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
関西地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方

32.8%
15.8%
15.9%
5.8%
3.8%
10.5%
0%

10%

20%

30%

7.8%
5.1%

北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
関西地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方

40%

5.6%
3.6%
7.0%
0%

10%

36.2%

20.1%
14.6%

20%

30%

40%

（２）居住地
回答数の居住地別の分布は、政令市・中核市・施行時特例市・東京 23 区の居住者が約４割、政令市等以外の市の居住者が約 5 割となった。

（参考）カレッジ利用登録者

回答者
政令市・中核市・施工時特例市・東京23区
市（政令市等以外）
町・村

東京都特別区（23区）、県

38.7%

43.2%

庁所在地市合計
市（県庁所在地市以外）

47.9%

町・村

13.4%

50.7%
6.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%（３）職業
回答者の職業別の分布は、公的機関（地方公共団体・政府機関・その他公的機関）が約 3 割と最も多くなっている。地方創生カレッジの利用登録者全体の職業別の分布と比較すると、金融機関や学生の回答率が低い結果となった。

5回答者
28.2%

地方公共団体・政府機関・その他の公的機関

4.5%

農林水産業・建設業・製造業

1.8%

電気ガス業・通信業

7.7%

金融機関（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他の金融業）
不動産業・卸売業・鉄道業・バス業・旅行業・宿泊業・その他のサービ…

7.2%

コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・弁護士・中小…

7.5%
1.0%

大学生・その他の学生

30.1%

その他

0%

10%

20%

30%

40%

（参考）カレッジ利用登録者
24.4%

地方公共団体・政府機関・その他の公的機関

4.0%

農林水産業・建設業・製造業

1.4%

電気ガス業・通信業

25.7%

金融機関（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他の金融業）

16.1%

不動産業・卸売業・鉄道業・バス業・旅行業・宿泊業・その他のサービ…

8.6%
8.6%

コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・弁護士・中小…
大学生・その他の学生

11.2%

その他

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

（４）役職
回答者の役職別の分布は、非管理職（一般従業員等）が約５割と最も多い。次いで管理職（部⾧・課⾧等）が約 3 割となっている。

回答者
46.3%

非管理職（一般従業員等）
25.4%

管理職（部長・課長）
9.2%

経営層

7.3%

個人事業主
1.2%

学生

10.6%

その他
0%

5%

10%

15%

20%

625%

30%

35%

40%

45%

50%

（５）年齢
回答者の年齢別の分布は、40 歳代から 50 歳代が多い。地方創生カレッジの利用登録者全体の年齢分布と比較すると、若年層からの回答が少ない結果となった。

（参考）カレッジ利用登録者

回答者
40%

30%

34.4%

25%

27.3%

30%

22.8% 23.1%

25.4%
16.9%

20%

20%
5.7%

10%

15%

15.2%

13.0%

10%

4.3%

0.1%

7.0%

4.1%

5%

0%

0.8%

0%

２．各設問回答状況（１）地方創生への関与度合(程度)についてお聞きします。【1 つに回答】「現在、地方創生に関連した活動・業務に従事している」と回答した受講者が 37.2%（前年度比 4.2％減）と最も多かった。次いで、「地方創生については知っているが、活動・業務に従事したことはない」と回答した受講者が 36.4％（前年度比 0.2％増）と多くなっている。

地方創生への関与度合い(程度)現在、地方創生に関連した活動・業務に従事している

37.2%
41.4%

地方創生については知っているが、活動・業務に従事

36.4%
36.2%

したことはない
以前、地方創生に関連した活動・業務に従事したこと

18.8%
18.9%がある
7.6%
3.6%

地方創生について具体的な内容は知らない
0%
2023年度

710%
2022年度

20%

30%

40%

50%

（２）地方創生に関する業務経験についてお聞きします。
【1 つに回答】
回答者の 43.2%が地方創生に関する業務経験について「未経験」と回答している。一方で、地方創生に関する業務経験が「５年以上」と回答した割合が 26.0%となっていることから、地方創生カレッジ利用登録者の地方創生に関する業務経験は二極化している可能性がある。

地方創生に関する業務経験について
26.0%
25.3%

5年以上
6.2%
4.7%
7.6%
9.0%

4年
3年

7.7%

2年

2023年度

2022年度

10.7%

9.2%
10.6%

1年
未経験

39.7%
0%

10%

20%30%

43.2%

40%

50%

（３）地方創生カレッジをどのような実務や地域活動に活かされましたか。
【複数回答可】傾向としては昨年度から大きな変化はない。
「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」と回答した割合が最も多く 46.3%となっている。次いで「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」、「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」と回答した割合が多い。なお、「その他」の回答の具体的な内容としては、「まだ具体的に活用ができていない」が多い。

実務や地域活動への活用
46.3%

地方創生に関する専門的知識・スキルの習得

59.1%

29.8%
30.3%

地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実

22.7%
24.8%

地域経済に関する分析や実態把握・課題研究

10.4%
15.8%

地方創生に関する事業の創出・新規起業

13.3%
13.8%

地方創生関連主体や関係者への助言・アドバイス・コンサル…

13.3%
13.3%

所属組織内の研修への展開・活用
あまり役に立たなかった10.1%

地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成

6.8%
8.3%

その他 (具体的に)

7.6%
6.4%

0%

20%

8

2023年度

17.1%

40%

2022年度60%

80%

（４）地方創生カレッジの具体的な活用事例をお聞かせください。
【任意】
具体的な活用事例については、122 件の回答があり、内容は多岐にわたっている。実務・活用分野別に回答例を挙げると下表のとおりとなっている。
実務・活用分野

具体的な活用事例（一部）「地方創生に関する専門的知識・スキ・「将来田舎移住に際して自分にできることが広がった」

ルの習得」

・「DMO 関連で講演の機会あり、参考にしている」「地方創生に関する企画や地域活動の・「地方都市の再開発事業」

具体化・内容の充実」

・「中山間部における農作物等の獣害被害に対する対策」「地域経済に関する分析や実態把握・・「企業への事例紹介」

課題研究」

・「当方で作成するレポートの参考資料として」「地方創生に関する事業の創出・新規・「小さな拠点運営組織の設立」起業」

・「ターゲット設定などに有効なマーケティング（データ分析）の手法に関して学ぶことができた」「地方創生関連主体や関係者への助・「人口等のデータ分析業務」

言・アドバイス・コンサルティング」

・「各種説明会における題材として活用」「所属組織内の研修への展開・活用」

・「業務に関連した基礎知識の習得」
・「自治体から受託したプロジェクト、および大学の授業やゼミで活用した」
・「高齢年齢社員のモチベーションアップ」「地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成」

・「北海道にて地域ベンチャー支援を行っており、その業務に役立っている」

9

（５）地方創生カレッジの良かった点をお聞かせください。
【複数回答可】地方創生カレッジの良かった点としては、昨年度に引き続き「関心のある講座テーマがあった」、「受講料が無料だった」と回答した割合が多くなっている。
昨年度と比較して全体的に評価は向上しており、なかでも「関心のある講座テーマがあった」が 17.3%（59.7%→77.0%）の増加、「講座の内容が専門的で知識向上に役立った」が18.2％（33.0％→51.2％）の増加と著しい。なお、「所要時間がちょうどよかった」と回答した
割合は 0％と 11.7％の減少となっている。
「その他」の回答としては、「実践事例を学べるのが良い」との声があった。

地方創生カレッジの良かった点関心のある講座テーマがあった

59.7%

講座の内容が専門的で知識向上に役立った

51.2%

33.0%
0.0%

所要時間がちょうどよかった

77.0%

11.7%
66.1%
58.9%

受講料が無料だった
場所や時間の制約のないeラーニング形式がよかった

43.6%

58.1%

2.2%
3.5%

その他 (具体的に)0%

2023年度

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

2022年度（６）地方創生カレッジの関連サイトの「連携・交流ひろば」の利用状況についてお聞かせください。【１つに回答】「連携・交流ひろば」については、昨年度に引き続き、「利用していない」または「存在を知らなかった」と回答した割合が合計で 75.9%となっているほか、「閲覧のみ」と回答した割合が22.6%となっている。

「連携・交流ひろば」について利用していない

35.9%

存在を知らなかった

31.0%
22.6%

閲覧のみ

39.3%

36.6%

30.5%

1.5%
2.5%

閲覧と書き込み
0%

5%

10%

15%

20%

2023年度1025%

2022年度

30%

35%

40%

45%

（７）「連携・交流ひろば」における以下のコンテンツのうち、特に関心のあるものをお聞かせく
ださい。
【複数回答可】「連携・交流ひろば」のコンテンツへの関心度では、「地方創生実践事例」と回答した割合が51.7%と最も多く、次いで、「全国で活躍する地方創生専門人材」が 21.7%と続く。今年度から選択肢へ新たに追加した「地方創生イノベーション発想塾」は、18.2％の受講者が「関心がある」と回答している。
「その他」の回答としては「フィールドワーク等への参加者募集があれば参加したい」との声があった。

「連携・交流ひろば」における関心
51.7%
53.1%

地方創生実践事例紹介
21.7%

全国で活躍する地方創生専門人材

27.0%

18.2%

地方創生イノベーション発想塾

17.7%
22.4%

イベント・調査報告

12.9%

地方創生交流掲示板

9.6%

人材紹介業務の実務に役立つコンテンツ

20.4%

14.1%

2.1%
3.3%

その他（具体的に）
0%

10%

20%

2023年度

2022年度

30%

40%

50%

60%

（８）ご自身でデジタル利活用による地方創生の取組や活動を行なっていますか。
【1 つ回答】
デジタル利活用による地方創生の取組や活動については、「いいえ（行なっていない）」と回答した割合が約８割となった。引き続きデジタルの利活用による地方創生の取組の意義や効能について周知を図る必要があるものと思料される。

デジタル利活用による地方創生の取組や活動を行なっているか
20.4%
20.9%

はい

79.6%
79.1%

いいえ0%

10%

20%

30%

40%
2023年度

1150%
2022年度

60%

70%

80%

90%

（９）上記（８）の設問で「はい」と回答された方：どのような取組や活動を行なっているかお聞かせください。
【複数回答可】1
デジタル利活用による地方創生の取組や活動の具体的な事例としては、「テレワークの推進」と回答した割合が 37.3%と最も多く、次いで「中小企業等の DX 支援」、「観光アプリの活用」、「遠隔教育」と続いた。この傾向は昨年度と同様である。
「その他」の具体的な内容としては、「庁内データの横断活用」、「防災減災に関わる自治体向けサービス」、「SNS を利用した地域魅力の発信」、「GIS を活用した子どもを対象とした防災教室」などがあった。

デジタル利活用による地方創生：
どのような取組や活動を行なっているか
37.3%

テレワークの推進
29.9%

中小企業等のDX支援
20.3%

観光アプリの活用
13.6%

遠隔教育

37.4%

26.2%

17.0%

9.0%
7.8%

決済データを活用したマーケティング
デジタルによる高齢者の見守り

7.9%
7.8%

MaaS・自動運転

7.3%
5.8%

GIGAスクール

6.2%
8.3%

農業機械等の遠隔操作

5.1%
4.9%

ドローンを用いた物流サービス

4.5%
3.4%

母子健康手帳アプリ

2.3%
1.0%

遠隔医療

2.3%
2.9%

オンラインによる母子の健康相談

1.1%
2.4%
24.9%
22.3%

その他（具体的に）
0%

5%

10%

15%

2023年度

142.7%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

2022年度

デジタル利活用による地方創生とは、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、 魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する地方創生への取組のことをいう。本アンケートでは各選択肢を取組の具体例として示した。

12

（10）昨年度には夏の Digi 田甲子園の事例からデジタル×地方創生の取組を学べる講座2を６講座開講しました。これらの講座の受講・活用状況をお伺いします。
【一つに回答】
回答者の中で受講した（「受講し、学んだことを自身の業務や活動に活用した」「受講したが、学んだことを自身の業務や活動に活用していない」と回答した割合の合計）と回答した割合は 8.2％となっている。
新規講座の開講については、これまでメールマガジンなどで周知を行っているものの「講座について知らなかった」と回答している割合が 70.7％となっていることから、新規講座の開講情報の周知・広報については強化していく。

夏のDigi田甲子園関連講座の活用状況
受講し、学んだことを自身の業務や活動に活用した

3.8%

受講したが、学んだことを自身の業務や活動に活用して4.4%いない
講座について知っていたが、受講していない

21.1%

講座について知らなかった

70.7%
0%

2

2022 年度に開講した「No.192

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

あなたのまちにもデジタルの力を！～夏の Digi 田甲子園優勝事例から紐解くデジタル田園都市国家構想～」、「No.193

住民と行政の UX を変えるデジタル窓口改革・自治体 DX 事例」、「No.194

ジタル・コンテンツが地域の魅力を高める～マンガ原画アーカイブと電子図書館の取組」、「No.195を活用した地域課題解決」、「No.196

デスマート農業

地域 DX による子育てに優しいまちづくり」、「No.197 あらゆるステークホルダーを巻き込む街×デジタル推進の『起点』づくりスタディ」の 6 講座。

13

（11）今年度は冬の Digi 田甲子園の事例からご自身の組織（民間企業等）でデジタルを利活用した地方創生や地域課題解決に取り組むための知識や手法・ノウハウ等を学べる以下の講座3を開講する予定です。これらの講座への興味・関心をお伺いします。
【それぞれ一つに回答】
全分野編（デジタルの活用分野や活用方法を横断的に総括した基本編）及び分野別編（デジタルの各活用分野別に深掘りした専門編）のいずれも「この講座に興味関心がある」と回答した割合が 5 割を超えており、関心の高さが伺える。

全分野編
この講座に興味関心がある

53.6%この講座に興味関心はない

6.1%

まだわからない

40.3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

分野別編
この講座に興味関心がある

59.1%

この講座に興味関心はない

4.8%

まだわからない

36.0%
0%

3

2023 年度に開講した「No.201

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

【冬の Digi 田甲子園事例から紐解くデジタル利活用による地方創生導入編（全分野）】デジタルを利活用した地域課題解決や地方創生」、「No.202 【冬の Digi 田甲子園事例から紐解くデジタル利活用による地方創生 分野別編（医療・介護・健康）】医療 DX による誰一人取り残さない社会の実現」、「No.203 【冬の Digi 田甲子園事例から紐解くデジタル利活用による地方創生 分野別編（観光・文化・娯楽）】観光型・環境配慮型 MaaS を用いたサステナブルツーリズムの実現と社会課題解決への取組について」、「No.204 【冬の Digi 田甲子園事例から紐解くデジタル利活用による地方創生 分野別編（交通・物流）】交通・物流分野における『デジタル×地方創生』」、「No.205【冬の Digi 田甲子園事例から紐解くデジタル利活用による地方創生 分野別編（農林水産・食関連）】『スマート第一次産業』が導く可能性」の 5 講座。このうち No.201 が全分野編、No.202 から 205 までが分野別編となり、2024 年 3 月末までにすべて開講した。

14

（12）デジタル利活用による地方創生に向けて、地方創生カレッジにどのような機能を希望しますか。【複数回答可】
デジタル利活用による地方創生に向けて地方創生カレッジに求める機能としては、「デジタル利活用による地方創生に関する基礎的な知識やノウハウを解説する e ラーニング講座の拡充」と回答した割合が 54.6%と最も多い。
「デジタル利活用による地方創生に関する実際の取組事例の拡充・発信」が 48.5%、「デジタル利活用による地方創生に関する専門的な知識やノウハウを解説する e ラーニング講座の拡充」が38.2%と続く。
「その他」の回答の具体的な内容としては「お悩みを入力するとオススメの講座を案内してくれる機能」「地方創生カレッジ専用アプリのリリース」があった。

デジタル利活用による地方創生に向けて希望する機能
デジタル利活用による地方創生に関する基礎的な知識

54.6%

やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充

デジタル利活用による地方創生に関する実際の取組事

48.5%

例の拡充・発信デジタル利活用による地方創生に関する専門的な知識

38.2%やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充
デジタル利活用による地方創生の取組が進む現場で成31.1%

果や課題等を直接学べる企画やイベントの実施
ご自身の地域でデジタル利活用による地方創生を志す
人材との新たなネットワークを得られる企画やイベン

24.5%

トの実施
デジタル利活用による地方創生の取組推進にむけた組

20.6%

織等における人材育成支援の実施

その他（具体的に）

3.8%

0%

1520%

40%

60%

３．まとめ
地方創生カレッジは、居住地域・年齢・職業・役職でみても幅広い層に利用されている。今回のアンケートは、受講登録者 40,971 人の中から 866 人（2.11％）から回答を得たものをまとめたものであるが、回答者の属性は地方創生カレッジの受講登録者全体の分布と概ね同様となっている。また、回答者の地方創生への関与度合についても、地方創生関連業務の経験者が多数を占めているが、地方創生について具体的に知らない者も含まれており、幅広い層から回答を得ている。
地方創生カレッジの良かった点として、関心のある講座が提供されていることを無料で提供されていることが評価されているほか、専門性の高い内容が提供されていることや e ラーニング形式で場所や時間の制約がなく学べることも評価されていることがアンケート結果を通じて確認できた。一方で、受講の所要時間について評価する回答割合が低下していることから、近年の学習におけるタイムパフォーマンスを重視する傾向を踏まえ、対応を検討する必要があるものと考えられる。
「連携・交流ひろば」の利用状況については、未利用者の割合が 75.9％と高くなっていることから、アンケート結果を踏まえ、利用者のニーズに応えるコンテンツの制作や発信を通じて利用を促していく必要があるものと考えられる。
デジタルの利活用による地方創生の取組や活動については、現時点では回答者の多くが活動を行なっていないと回答しているが、冬の Digi 田甲子園の事例をテーマとした講座への関心の高さに鑑みれば、地方創生カレッジの講座の受講を通じて関心から行動へとつなげていけるよう講座制作において工夫していく必要があるものと考えられる。
地方創生カレッジの機能については、基礎的な知識・ノウハウや実際の取り組み事例を解説する e ラーニング講座の拡充を希望する回答者の声が多いことを踏まえ、講座制作をはじめとする企画・運営に取り組んでいく必要がある。

（※）本報告書（10）および（11）で触れたように、地方創生カレッジでは、内閣官房デジタ
ル田園都市国家構想実現会議事務局が 2022 年度に実施した「夏の Digi 田甲子園」・「冬のDigi 田甲子園」それぞれの事例のケーススタディからデジタルの力を活用した地方創生の推進に役立ててもらうことを目的に、計 11 講座を開講した。

以上

16

本アンケートは、「地方創生カレッジ」に登録された方を対象にご協力をお願いしています。
政府や自治体によるデジタルを活用した地方創生の取組が加速するなか、皆様のデジタルを活用した地方創生の取組の状況を伺うことを目的に実施します。
また、地方創生カレッジでの学びがどの程度実際の業務等に活かされているか、デジタルを活用した地方創生にむけて地方創生カレッジをどのように活用されているか、今後への期待等を把握することで事業の企画に活かすことを目的としております。地方創生カレッジ事業を皆様にとって、より一層現場で活かせるものにするためにも、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。

◎ 送信ボタンを押す前に、途中でブラウザを終了いたしますと回答内容がすべて消えてしまいますのでご注意ください。
◎ 文字を入力する質問では、半角カナは使用しないでください。

ご回答者様の情報をお教えください。
※記入いただいた個人情報は、調査結果の内容照会やお問合せ等のみに利用され、目的外の利用は致しません。

* 1. 都道府県※都道府県一覧より選択* 2. 市区町村* 3. お住まいの市区町村区分は以下のうちどれですか？[1つに回答]
1. 政令市・中核市・施行時特例市・東京23区
2. 市（政令市等以外）
3. 町・村* 4. 職業※職業一覧より選択* 5. 役職 [1つに回答]
1. 経営層4. 個人事業主

2. 管理職(部長・課長等)

5. 学生

3. 非管理職(一般従業員等)

6. その他* 6. 年齢層

地方創生カレッジ事業について

* 7. 地方創生業務への関与度合い(程度)についてお聞きします。[1つに回答]
1. 現在、地方創生に関連した活動・業務に従事している
2. 以前、地方創生に関連した活動・業務に従事したことがある
3. 地方創生については知っているが、活動・業務に従事したことはない
4. 地方創生について具体的な内容は知らない* 8. 地方創生に関する業務経験についてお聞きします。[1つに回答]
1. 1年
2. 2年
3. 3年
4. 4年
5. 5年以上
6. 未経験

9. 地方創生カレッジのeラーニング講座の受講状況をお聞かせください。[1つに回答]
1. 受講したことはない
2. 受講したことはあるが修了した講座はない
3. 受講修了した講座が１つある
4. 受講修了した講座が２つ以上ある
5. その他（具体的に）

10. Q9.で「2.~5.」の選択肢にご回答された方にお伺いします。地方創生カレッジでの受講がご自身の業務にどの程度役に立ったかお聞かせください。[1つに回答]
1. 大いに役に立った
2. 役に立った3. 変わらない
4. 役に立たなかった
5. 全く役に立たなかった

11. Q10で「1. 大いに役に立った」もしくは「2.役に立った」とご回答された方にお伺いします。地
方創生カレッジの良かった点をお聞かせください。[複数回答可]
1. 関心のある講座テーマがあった
2. 講座の内容が専門的で知識向上に役立った
3.講座の受講時間がちょうどよかった
4. 受講料が無料だった
5. 場所や時間の制約のないeラーニング形式がよかった
6. その他 (具体的に)

* 12. 地方創生カレッジで学習された知識等は、どのような実務や地域活動に生かされましたか。[複数回答可]
1. 地方創生に関する専門的知識・スキルの習得
2. 地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実
3. 地方創生に関する事業の創出・新規起業
4. 地域経済に関する分析や実態把握・課題研究
5. 地方創生関連主体や関係者への助言・アドバイス・コンサルティング
6. 地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成
7. 所属組織内の研修への展開・活用
8. あまり役に立たなかった
9. その他 (具体的に)

13. Q.12で「1.〜7.」の選択肢にご回答された方は、差し支えない範囲で具体的な活用事例をお聞かせください [任意]14. Q.12で「8. あまり役に立たなかった」とご回答された方にお伺いします。「あまり役に立たなかった」と感じた理由としてあてはまるものを選択してください。[複数回答可]
1. 必要な専門的知識・スキルを取り上げた講座がなかった
2. 必要な専門的知識・スキルを取り上げた講座はあったが、内容が古くなっていた
3. 必要な専門的知識・スキルを取り上げた講座はあったが、内容が難解で理解できなかった
4. 講座を受講するのに必要な時間が長くて修了まで学習できなかった
5. 登録しただけで講座を受講するつもりがなかった
6. サイトの利用方法がよくわからなかった
7. その他 (具体的に)* 15. 地方創生カレッジの関連サイトの「連携・交流ひろば」の利用状況についてお聞かせください。
[1つに回答]地方創生「連携・交流ひろば」は、地方創生に携わる関係者が知見を共有し、相互にアイデアを提案するためのプラットフォームで、交流や質問のできる掲示板や地方創生の取組に参考となる事例などを豊富に掲載しています。URL：
https://www.chihousousei-hiroba.jp/
1. 閲覧のみ
2. 閲覧と書き込み
3. 利用していない
4. 存在を知らなかった16. 「連携・交流ひろば」における以下のコンテンツのうち、特に関心のあるものをお聞かせください。[複数回答可]
1. 全国で活躍する地方創生専門人材
2. 実践事例紹介
3. 地方創生交流掲示板
4. 人材紹介業務の実務に役立つコンテンツ
5. 地方創生イノベーション発想塾
6. イベント・調査報告
7. その他 (具体的に)デジタル利活用による地方創生の取り組みについて* 17. ご自身でデジタル利活用による地方創生の取り組みや活動を行なっていますか。[1つ回答]
1. はい
2. いいえ18. Q.17で「1. はい」とご回答された方にお伺いします。どのような取り組みや活動を行なっているかお聞かせください。 [複数回答可]
デジタル利活用による地方創生とは、デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、 魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速する地方創生への取組のことをいいます。具体例としては以下の選択肢のような取り組みが挙げられます。
1. 中小企業等のDX支援
2. 農業機械等の遠隔操作
3. 観光アプリの活用
4. 決済データを活用したマーケティング
5. テレワークの推進
6. オンラインによる母子の健康相談
7. 母子健康手帳アプリ
8. GIGAスクール
9. 遠隔教育
10.遠隔医療
11. MasS・自動運転
12. ドローンを用いた物流サービス
13. デジタルによる高齢者の見守り
14. その他 (具体的に)

* 19. デジタル利活用による地方創生に向けて、どのような講座を希望しますか。[複数回答可]
1. DXについての基礎解説
2. 官民連携によるデータ利活用
3. オープンデータの利活用方法
4. デジタル人材の育成方法
5. デジタル人材を含む高度外国人材の受入・共生支援
6. 全国各地の実施例等
7. その他 (具体的に)* 20. 昨年度には夏のDigi田甲子園の事例からデジタル×地方創生の取組を学べる講座を6つ開講しました1。これらの講座の受講・活用状況をお伺いします。
[一つに回答]1

以下６講座を開講：「No.192 あなたのまちにもデジタルの力を！ ～夏のDigi 田甲子園 優勝事例から紐解くデジタル田園都市国家構想～」「No.193 住民と行政のUXを変えるデジタル窓口改革・自治体DX事例」「No.194 デジタル・コンテンツが地域の魅力を高める～マンガ原画アーカイブと電子図書館の取組」「No.195 スマート農業を活用した地域課題解決」「No.196 地域DXによる子育てに優しいまちづくり」「No.197 あらゆるステークホルダーを巻き込む街×デジタル推進の『起点』づくりスタディ」

1. 受講し、学んだことを自身の業務や活動に活用した
2. 受講したが、学んだことを自身の業務や活動に活用していない
3. 講座について知っていたが、受講していない
4. 講座について知らなかった

21. Q.20で「1. 受講し、学んだことを自身の業務や活動に活用した」とご回答された方にお伺いします。差し支えない範囲で具体的な事例をお聞かせください [任意]

今年度は冬のDigi田甲子園の事例からご自身の組織（民間企業等）でデジタルを利活用した地方創生や地域課題解決に取り組むための知識や手法・ノウハウ等を学べる以下の講座を開講する予定です。開講する予定講座に対する興味・関心をお伺いします。
* 22. デジタルを利活用した地方創生や地域課題解決にむけて必要な知識やノウハウを基礎から解説する講座です。業種・分野を問わずどなたでも活用いただけるように、デジタルを利活用した地方創生のメリットや取り組み方等を分かりやすく解説する構成です。
[一つに回答]1. この講座に興味関心がある
2. この講座に興味関心はない
3. まだわからない

* 23. デジタルを利活用した地方創生や地域課題解決にむけて必要な知識やノウハウを業種・分野ごと深堀する講座です。取り扱う業種・分野は「医療・介護・健康」「観光・文化・娯楽」「農林水産・食関連」「交通・物流」の４つとして、業種・分野ごと講座を制作します。それぞれの業種・分野の特性を踏まえた解説から所属する組織の事業やご自身の活動等に活用いただける構成です。
[一つに回答]1. この講座に興味関心がある
2. この講座に興味関心はない
3. まだわからない* 24. デジタル利活用による地方創生に向けて、地方創生カレッジにどのような機能を希望しますか。
[複数回答可]1. デジタル利活用による地方創生に関する基礎的な知識やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充
2. デジタル利活用による地方創生に関する専門的な知識やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充
3. デジタル利活用による地方創生に関する実際の取組事例の拡充・発信
4. ご自身の地域でデジタル利活用による地方創生を志す人材との新たなネットワークを得られる企画やイベントの実施
5. デジタル利活用による地方創生の取組が進む現場で成果や課題等を直接学べる企画やイベントの実施
6. デジタル利活用による地方創生の取組推進にむけた組織等における人材育成支援の実施
7. その他 (具体的に)* 25. 本アンケートにご回答いただいた方の中から個別に地方創生の取組に関するヒアリングや取材等をお願いする場合がございます。ヒアリングや取材のお願いに関する連絡をしても差し支えない場合は、その旨お知らせください。ご協力は任意です。[一つに回答]
1. 連絡してもよい
2. 連絡を希望しない

26. Q25で「1. 連絡してもよい」と回答された方は、以下に氏名をご記入ください。

27. Q25で「1. 連絡してもよい」と回答された方は、以下にメールアドレスをご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力いただきありがとうございました。