目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年９月７日

みずほUSハイイールドオープン
Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

この目論見書により行う「みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年９月６日に
関東財務局長に提出しており、2024年９月７日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年６月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆8,682億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年６月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

＜ファンドの名称について＞
正式名称

略

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）

Aコース

みずほUSハイイールドオープンBコース（為替ヘッジなし）

Bコース

称◆上記各ファンドを総称して「みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）」ということがあります。また、それぞれを「ファンド」ということがあります。

＜商品分類および属性区分＞
ファンド名
Aコース
Bコース

ファンド名

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域追加型

海

投資対象資産（収益の源泉）

外

債

券

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域Aコース

その他資産（投資信託証券※１）

年12回
（毎月）

北

Bコース

その他資産
（投資信託証券※１）

年12回
（毎月）

北

投資形態

為替ヘッジ※２

米

ファミリー
ファンド

あ り
（フルヘッジ）

米

ファミリー
ファンド

な し

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
主として米国の米国ドル建ての高利回り債（以下「ハイイールド債」といいます。）に投資を行い、
信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。

１

ファンドの特色
米国の米国ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とします。
●綿密な調査に基づく銘柄の選択と適度な銘柄分散によって信用リスク等をコントロールしつつ、高い利回りの享受を目指します。

ハイイールド債とはムーディーズ社の場合
Aaa
Aa
A
Baa
Ba
B
Caa
Ca
C
－

ハイイールド債

格付け
Ｓ＆Ｐ社の場合
利回り
（信用力）
AAA
低い
高い
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
高い
低い
D

高格付け債

★一般に債券（社債）には、格付け会社から発行体（企業など）の信用力に応じて、AAA、AA等の格付けが付与されます。
ハイイールド債とは、格付け会社からBB
（S＆P
社の場合）
以下の格付けが付与されている等、
BBB以上の格付けが付与されている高格付け
債と比べ信用力の低い債券です。具体的には、S＆P社の場合、BB以下のもの、
ムーディーズ社の場合、Ba以下のものを指します。

ハイイールド債の主な特徴★ハイイールド債は、高格付け債と比べ相対的に信用力が低く債務不履行（デフォルト）になる可能性が高いと評価される分、高い利回りで発行され流通しています。
《ご参考》米国における債券利回りの比較（2024年６月28日現在）

（％）
10

7.96

8

5.55

6
4
2
0

0.59
日本国債5年物
（参考）

4.38

4.40

米国国債5年物

米国国債10年物

1.06
日本国債10年物（参考）

米国高格付け債

米国ハイイールド債

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成。
※日本国債および米国国債の利回りは、ブルームバーグによるジェネリック5年国債およびジェネリック10年国債を使用。
米国高格付け債はICE BofA・ＵＳ・コーポレート・インデックス［平均残存期間：10.88年］、
米国ハイイールド債はICE BofA・ＵＳ・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス［平均残存期間：5.74年］の最終利回りを使用。

※債券の利回りは、経済環境および金利動向等の影響を受け変動します。また、上記グラフは過去の実績であり、将来における各債券の利回りおよび各ファンドの運用成果等を示唆、保証するものではありません。

★米国では、
ハイイールド債は、企業にとって一般的な資金調達の手段であり、投資家にとっては魅力的な投資対象であるため、確立された市場が存在しています。
その市場規模から、投資銘柄の選択と適度な分散投資が可能です。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

1

ファンドの 目 的・特 色●各ファンドは、「LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」
をマザーファンドとするファ

ミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式について
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
ベビーファンド
お申込金
投資者
（受益者）

収益分配金
一部解約金等

２

マザーファンド

みずほUS
ハイイールドオープン
Aコース（為替ヘッジあり）
みずほUS
ハイイールドオープン
Bコース（為替ヘッジなし）

主要投資対象投資

投資
LA米国ドル建て
ハイイールド債
マザーファンド

米国の
ハイイールド債（米国ドル建て）損益

損益

為替ヘッジを行う「Aコース」と、為替ヘッジを行わない「Bコース」のいず※れかを選択できます。
※販売会社によっては「Aコース」
もしくは「Bコース」のどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

●Aコースは、組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジコストがかかります。

●Bコースは、組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。
《ご参考》為替ヘッジとヘッジコストについて
為替ヘッジとは、外貨建資産へ投資する場合に、外国為替の売予約や先物取引等を利用することによって、為替変動リスクを低減することをいいます。
通常、為替ヘッジを行う通貨の金利が円の金利より高い場合は、金利差分のヘッジコストがかかります。
米ドル建ての外貨建資産に対して為替ヘッジを行う際に、米ドルの金利が日本円の金利より高い場合、日米の金利差がヘッジコストとなります。

日本の金利 ＜ 米国の金利 の場合
ヘッジコスト

日本の金利 米国の金利
金利差分がヘッジコストとなり、基準価額の下落要因となります。

●AコースとBコースの間でスイッチング（乗換え）ができます。
みずほUSハイイールドオープン
Aコース（為替ヘッジあり）

スイッチング（乗換え手数料無料）

みずほUSハイイールドオープン
Bコース（為替ヘッジなし）※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、またはスイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合があります。
※スイッチングの際は、購入時手数料は無手数料となりますが、換金時と同様に信託財産留保額（１ロにつき、換金申込受付
日の翌営業日の基準価額の0.2%）
および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。

2

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

ファンドの 目 的・特 色●各ファンドは、
以下をベンチマークとします。

Aコース

ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス※１（円ヘッジベース）

Bコース

ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス※２（円ベース）※１「ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス（円ヘッジベース）」とは、ICE BofA US Cash Pay High
Yield Index（US$ベース）
からヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※２「ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス（円ベース）」とは、ICE BofA US Cash Pay High Yield
Index（US$ベース）
をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
ICE Data Indices, LLC（「ICE Data」）、その関係会社及びそれらの第三者サプライヤーは、明示又は黙示のいずれかを問わず、
インデックス、
インデックス・データ、及びそれらに含まれ、関連し、又は派生する一切のデータを含めて、商品性又は特定の目的若しくは使用への適合性の保証を含む一切の表明及び保証を否認します。ICE Data、その関係会社又はそれらの第三者サプライヤーは、
インデックス、
インデックス・データ若しくはそれらの構成要素の適切性、正確性、適時性又は完全性について、なんら損害賠償又は責任を負わず、
インデックス、
インデックス・データ及びそれらの全ての構成要素は、現状有姿において提供されるものであり、自らの責任において使用いただくものです。ICE
Data、その関係会社及びそれらの第三者サプライヤーは、
アセットマネジメントOne（株）又はその製品若しくはサービスを後援、推薦又は推奨するものではありません。

＊ベンチマークは米国債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。

３

マザーファンドの運用は、ロード・アベット社が行います。
●運用の効率化を図るため、
マザーファンドにおける運用指図に関する権限をロード・アベット社に委託します。

ロード・アベット社（正式名称：ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー）
設
立：1929年
運用資産：約1,991億米ドル（2024年３月末現在）
米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供しています。

運用プロセス
米国ハイイールド債

投資対象銘柄の絞込み

企業訪問で得た情報や決算情報等をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に重点を置き、個別企業に対する徹底した定性・定量分析を行います。
加えて、マクロ経済分析等を投資判断に加味することで相対的に魅力的な銘柄を選び出し、
ポートフォリオを構築します。
〈各分析における着眼点〉

定性評価

定量評価

マクロ経済分析

ポートフォリオの構築

定性評価

経営陣の質／競争優位性

定量評価

資産
キャッシュフロー
業績

マクロ経済
分析

資本市場・信用リスク環境
企業業績
金融当局の政策スタンス※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

3ファンドの 目 的・特 色４

毎月７日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として毎月分配を目指します。
分 配 方 針１．
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２．
分配金額は、分配対象収益の範囲のうち、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基準価額の水準、市場動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」
方針としていますが、
これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
収益分配の
イメージ

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

※上記の図は、収益分配のイメージを示したものであり、各ファンドの将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

主な投資制限4

株式

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

投資信託証券

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブ取引

デリバティブ取引を利用することができます。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額

＊500円
（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、
分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金
：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

5

投 資リスク基準価額の変動要因
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

信 用
リスク

金利変動
リスク

為替変動
リスク

流動性
リスク

6

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドが主要投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる可能性も高いと考えられます。各ファンドが投資するハイイールド債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
金利の上昇（公社債の価格の下落）
は、基準価額の下落要因となります。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。
金利上昇は、各ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
<Aコース>為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
<Bコース>為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
Aコースでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジコストがかかります。
Bコースでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨（主として米ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。
各ファンドが主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さく、各ファンドが保有するハイイールド債等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

投 資リスクカントリー
リスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドの投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 各ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 各ファンドは、
証券取引所における取引の停止等があるときには、換金請求の受付けを中止する
こと、およびすでに受け付けた換金請求の受付けを取り消すことがあります。
● 各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

7

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
A

コ

（円）
50,000ース

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）40,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

30,00040

40

10,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

2020/72021/72022/72023/72024/659.8

60

20,0002019/7

最大値
62.7

平均値

最小値

42.1
25.7

19.5

12.7
0.6
-17.3
ファンド

-10.8

-12.4

日本株

先進国株

10.0

5.4
-1.2
-5.5

21.5

15.3

6.7

4.9
-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

日本国債

2019年７月～2024年６月

B

コ

（円）
50,00040,000ース

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

30,00040

40

10,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

2020/72021/72022/72023/72024/659.8

60

20,0002019/7

最大値
62.7

平均値

最小値

42.1
29.1
9.3

19.5

12.7

-11.1

-10.8

-12.4

ファンド

日本株

先進国株

10.0

5.4
-1.2
-5.5

15.3
4.9

日本国債

6.7

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年７月～2024年６月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

運用実績
A

コ

ー

データの基準日：2024年６月28日

ス

基準価額・純資産の推移 《2014年６月30日～2024年６月28日》(円)
17,500

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

15,000

純資産総額（右軸）

分配の推移（税引前）
(億円)
4,500

2024年 ２月

20円

2024年 ３月

20円

3,750

2024年 ４月

20円

2024年 ５月

20円

2024年 ６月

20円

直近１年間累計

240円

12,5003,000

10,000

2,250

7,500

1,500

5,000

750

設定来累計

10,425円※分配金は１万口当たりです。

0

2,500
2014年6月

2017年10月

2021年3月

2024年6月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2004年６月30日）

主要な資産の状況
■組入銘柄

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

順位
１

銘柄名

比率
（％）

ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド

100.17

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%

ファンド収益率

30%
20%
13.3%
10%

12.1%
6.1%

5.0%

4.2%

3.7%

0%
-10%

0.1%

-3.2%
-8.0%
-15.3%

-20%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9

運用実績
B

コ

ー

データの基準日：2024年６月28日

ス

基準価額・純資産の推移 《2014年６月30日～2024年６月28日》(円)
17,500

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

15,000

純資産総額（右軸）

分配の推移（税引前）
(億円)
4,500

2024年 ２月

20円

2024年 ３月

20円

3,750

2024年 ４月

20円

2024年 ５月

20円

2024年 ６月

20円

直近１年間累計

240円

12,5003,000

10,000

2,250

7,500

1,500

5,000

750

設定来累計

12,815円※分配金は１万口当たりです。

0

2,500
2014年6月

2017年10月

2021年3月

2024年6月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2004年６月30日）

主要な資産の状況
■組入銘柄

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

順位
１

銘柄名

比率
（％）

ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド

99.62

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%

ファンド収益率

30%
20%
10.7%

10%

3.8%

16.7%

1.2%

0%
-10%

18.0%

15.5%

14.0%

-0.1%

-2.8%

-7.4%

-20%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

10

2023年

2024年

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

運用実績

データの基準日：2024年６月28日

主要な資産の状況■ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

資産の種類
株式

比率
（％） 順位

銘柄名

種類

償還日

アメリカ

2030/6/1

0.50

１ DAVITA INC 4.625 06/01/30

0.16

２ CARNIVAL CORP 6.0 05/01/29

社債券

パナマ

6

2029/5/1

0.50

0.95

３ PERRIGO FINANCE UNLIMITE 06/15/30

社債券

アイルランド

5.15

2030/6/15

0.50

内 カナダ

0.31

４ FRONTIER COMMUNICATIONS 6.0 01/15/30

社債券

アメリカ

6

2030/1/15

0.49

内 メキシコ

0.24

５ CLOUD SOFTWARE GRP INC 9.0 09/30/29

社債券

アメリカ

9

2029/9/30

0.49

内 トルコ

0.17

６ CCO HLDGS LLC/CAP CORP 5.125 05/01/27 社債券

アメリカ

5.125

2027/5/1

0.48

内 アメリカ

0.13

７ IRON MOUNTAIN INC 5.625 07/15/32 社債券

アメリカ

5.625

2032/7/15

0.46

内 アルゼンチン

0.11

８ HERENS HOLDCO SARL 4.75 05/15/28

社債券

ルクセンブルグ

4.75

2028/5/15

0.45

95.62

９ EMERALD DEBT MERGER 6.625 12/15/30 社債券

アメリカ

6.625 2030/12/15

0.43

内 アメリカ

73.52

10 PICARD MIDCO INC 6.5 03/31/29

アメリカ

内 カナダ

5.14

内 ケイマン諸島

2.60

内 ルクセンブルグ

1.85

内 イギリス

1.83

内

10.68

内 アメリカ社債券

その他

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

社債券

4.625

比率
（％）

0.16

特殊債券

社債券

国/地域 利率（％）

6.5

2029/3/31

0.42

3.27
100.00○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間
は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年９月７日から2025年３月７日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求等に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッ
チングのお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消すことがあります。

信

間

無期限
（2004年６月30日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎月７日（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わ
せください。

繰

託

収

期

上

決

償

算

益

分

信託金の限度額

各ファンドにおいて4,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

６月、12月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付
します。

課

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
各ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

他

販売会社によっては「Aコース」
もしくは「Bコース」のどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は委託会社または販売会社までお問い合わせください。

そ

12

制

税

関

の

みずほUSハイイールドオープンAコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込金額（購入申込口数に購入価額を乗じた額）に、3.3％(税抜3.0％)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.54％(税抜1.4％)
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）の配分は、販売会社毎の純資産総額に応じて、以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）販売会社毎の純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年率0.8％

年率0.5％

年率0.1％

500億円以上の部分

年率0.6％

年率0.7％

年率0.1％

主な役務

信託財産の運用、
目
論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価購入後の情報提供、 運用財産の保管・管交付運用報告書等 理、委託会社からの各種書類の送付、口 運用指図の実行等
座内でのファンドの の対価
管理等の対価※委託会社の信託報酬には、LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ロード・アベット社）
に対する報酬
（各ファンドの信託財産の純資産総額に対して年率0.375％）が含まれます。

その他の費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年６月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
ファンド名

総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

Ａコース

1.60％

1.55％

0.06％

Ｂコース

1.60％

1.54％

0.05％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年12月８日～2024年６月７日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、各ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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