令和元年度

第３回

名古屋市上下水道局用地貸付（ 一 般 競 争 入 札 方 式 ）入 札 案 内 書
［入札参加申込書付］

受付期間 ：令和元年12月９日（月）から令和２年１月10日（金）まで
入 札 日 ： 令和２年２月13日（木）◆申込の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目次◇

あらまし .............................................................................................. Ｐ１◇

入札説明書 .........................................................................................
第１

貸付物件................................................................................ Ｐ２

第２

参加者の資格 ...................................................................... Ｐ３

第３

貸付条件等 ........................................................................... Ｐ５

第４

申込・受付 ........................................................................... Ｐ７第５入札日時等 ........................................................................... Ｐ９

第６入札保証金 ........................................................................... Ｐ９

第７入札金額................................................................................ Ｐ９

第８入札 ......................................................................................... Ｐ９

第９開札及び結果公表............................................................. P10

第10 契約の締結等 .................................................................... Ｐ11
第11 貸付料の納付 .................................................................... Ｐ11
第12 契約保証金......................................................................... Ｐ11
第13 先着順貸付......................................................................... Ｐ12
第14 質問及び回答 .................................................................... Ｐ13◇

別紙１

貸付物件説明書............................................................. Ｐ14◇

別紙２

公有財産一時使用契約書（ひな形） .................. Ｐ28◇

入札参加申込書（申込書） ........................................................ Ｐ35◇

法人役員等に関する調書（調書）.......................................... Ｐ39◇

委任状［入札用］ ........................................................................... Ｐ41◇

市役所位置図・地下鉄路線図等 .............................................. Ｐ42◇

問合せ先 .............................................................................................. Ｐ43

あ ら ま し
名古屋市上下水道局（以下「当局」という。）では、その保有する資産の有効活用を目的として、当局が保有する土地の貸付を一般競争入札方式にて行います。
入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、現地を確認されたうえでお申し込みください。
令和元年12月９日（月） から 令和２年１月10日（金） まで

申込・受付
７ﾍﾟｰｼﾞ
〜８ﾍﾟｰｼ（ただし、土曜日、日曜日、祝休日を除く）［時間：各日とも午前８時45分から午後５時00分まで］
期間内に持参又は郵送（必着）によりお申し込みください。
（申込先：名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課）▼
令和２年２月13日（木） 午後１時30分から午後２時00分までに、入札日時
９ﾍﾟｰｼ

名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室にお越しください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室
入札時間：午後２時00分▼

契約締結
11ﾍﾟｰｼ

令和２年３月31日（火）まで
契約は、申込者名義になります。
▼貸付料納付当局が定める期限までに貸付料を納付していただきます。

11ﾍﾟｰｼﾞ【注】 現地説明は行いませんので、現地はご自身で確認してください。

※ 市役所へお越しの際は駐車場が混雑しますので、公共交通機関をご利用ください［43ページ参照］。
［公共交通機関］

地下鉄名城線・市役所駅下車（地下連絡通路から西庁舎に繋がっております。）
市バス・市役所バス停下車-1-

入 札 説 明 書
この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則、規程及びこの入札説明書をよくご確認のうえ、お申し込みください。
貸付物件の用途は、平面駐車場（月極駐車場、時間貸駐車場及びカーシェアリングを含む。
）、資材置場その他平面的又は一時的な利用に限定し、現況有姿でお貸しします。ただし、建物の設置については借地借家法（平成３年法律第90号）第25条（一時使用目的の借地権）の規定が適用される場合に限ります。
入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
第１ 貸付物件(詳細は別紙１のとおり)

１ 貸付物件一覧表
物件

所在地番番地目号１２３４５６７千種区高見二丁目102番
熱田区神宮四丁目901番のうち（北側）熱田区神宮四丁目901番のうち（南側）

水道

(㎡)

（月額・円）

約970

86,573

宅地

約750

92,482

約4,700462,909約2,500231,378

雑種地

約1,800128,795

雑種地

約590

28,280用地

中川区玉船町一丁目１番

水道

１のうち（南側）

用地

33番

価格

宅地

用地

１のうち（北側）

犬山市大字犬山字四日市

地積

20,395

水道番２のうち最低貸付82

中川区玉船町一丁目１番

守山区桔梗平１丁目101

貸付

貸付期間
（予定）
Ｒ２.４.１〜
Ｒ５.３.31Ｒ２.４.１〜
Ｒ５.３.31Ｒ２.４.１〜
Ｒ５.３.31Ｒ２.４.１〜Ｒ７.３.31Ｒ２.４.１〜Ｒ７.３.31Ｒ２.４.１〜
Ｒ５.３.31Ｒ２.４.１〜
Ｒ５.３.31

入札
保証金（円）
12,23751,94455,490277,746
138,827
77,277
16,968２ 申込の際の注意点(１) 電気・上下水道・ガス等の引込、接面道路上の電柱・街路樹等の移設及び車両乗入施設の設置、その他貸付物件を使用するために必要な手続及び費用は、借受人の負担とします。詳細については、関係事業者及び関係行政機関にご確認ください。
(２) 貸付物件は、現況有姿でお貸しします。したがって、工作物（フェンス、擁壁、舗-2-

装、電灯、車止めなど）及び樹木などを含むものとし、越境物がある場合についても現況有姿のままでお貸しすることとなります。
(３) 貸付期間が満了し、又はその他の理由により土地貸付契約が終了する場合には、借受人は、自らの費用をもって貸付物件の上に存する工作物その他借受人が貸付物件に付属させたものを撤去し、貸付物件を原状に回復して当局に返還しなければなりません（ただし、当局が特に必要がないと認めるときは、この限りでありません。
）。
(４) 現地説明は行いません。申込者の方は、必ずご自身で現地や諸規制の確認を行ってください。
(５) 貸付物件の地盤調査及び土壌汚染調査は実施しておりません。
(６) 本件契約の有効期間中において必要となった貸付物件の土壌汚染対策に要する費用は、借受人の負担とします。
(７) 契約締結後においては、貸付開始日から６か月間は借受人から解約を申し出ることはできません。
第２ 参加者の資格

１ 入札参加資格
次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）第32条第１項各号に掲げる者(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
-3-

ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(４) 入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(５) 入札公告の日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長決裁）に基づく排除措置を受けている方(６) 国税及び地方税の滞納がある方(７) 本入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方(８) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方
２ 暴力団関係事業者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県警察との協議のうえ以下の合意書を締結しています。
そのため、入札参加申込者全員（法人の役員等全員を含む。
）について、愛知県警察本部に対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は入札に申し込むことができませんので、ご注意ください。
「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等-4-

(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

第３ 貸付条件等(詳細は別紙１のとおり)

１ 使用の形態(１) 当局は、公有財産賃貸借契約を締結することにより借受人に土地を貸し付けます。
(２) 貸付物件の用途は、平面駐車場（月極駐車場、時間貸駐車場及びカーシェアリングを含む。
）、資材置場その他平面的又は一時的な利用に限定し、現況有姿でお貸しします。
ただし、建物の設置については借地借家法第25条（一時使用目的の借地権）の規定が適用される場合に限ります。
２ 貸付期間「貸付物件一覧表」（２ページ）のとおり※

貸付期間には、入札参加申込書に記載する使用目的に供するための整備に要する期間及び当該使用目的のために設置した設備等の収去に要する期間を含みます。

３ 用途の制限(１) 政治的又は宗教的用途に使用することはできません。
(２) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業（ラウンジ、スナック等規制対象業種に類する営業形態のものは、原則として営業時間を問わず使用不可）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業（成人向けＤＶＤショップ等を含む。）の用途に使用することはできません。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途に使用することはできません。
(４) 公序良俗に反する用途に使用することはできません。
(５) 周辺環境を損なうことが予想される用途に使用することはできません。
(６) その他適当ではないと当局が判断した用途に使用することはできません。
(７) 第三者をして(１)から(６)の用途に使用させることはできません。

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４ 権利譲渡、転貸等の禁止
借受人は、当局の書面による承認を得ない限り、本件土地の賃借権を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供することはできません。
５ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借受人に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合、借受人はこれに協力しなければなりません。
６ 原状回復義務等(1) 借受人は、契約期間の満了時又は契約の解除時までに、借受人の費用をもって貸付物件に存する工作物等を取り壊し、原状回復したうえで当局に返還しなければなりません（ただし、当局が特に必要がないと認めるときは、この限りでありません。
）。
(2) 借受人は、貸付物件の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日の翌日から貸付物件が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を支払わなければなりません。
７ 契約の解約及び解除(１) 借受人は、契約期間中に契約の解約を申請することができます。この場合、借受人の解約申請の翌日から起算して２か月を経過したことにより契約が終了するものとします。また、２か月分の貸付料相当額を当局に支払うことによって、解約申入日の翌日から起算して２か月以内で借受人が希望する日に契約を解約することができます。
(２) 当局は、借受人が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行うことができます。
ア 当局の書面による承認を得ることなく、貸付物件を当局が指定する用途以外の用途に供したとき
イ 当局が示す用途の制限に違反したとき
ウ 貸付料の支払いを納付期限から２か月以上遅延したとき
エ 当局の書面による承認を得ることなく、当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき
オ 当局の書面による承認を得ることなく、貸付物件を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供したとき
カ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
キ 調査協力義務を怠ったときク その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(３) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。その場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとします。

-6-

第４ 申込・受付
令和元年12月９日（月） から令和２年１月10日（金） まで（ただし、土曜日、日曜日、祝休日を除く。
）
受付期間［時間：各日とも午前８時45分から午後５時00分まで］
期間内に持参又は郵送によりお申し込みください。
※ 郵送の場合は、上記期間中に受付場所に到達したものに限ります。
名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課
（問合せ先

受付場所

052-972-3728）※ 郵送の場合には、封筒の表に「入札参加申込書在中」と朱書きし、簡易書留の方法により次の宛先まで送付してください。
〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 局用地貸付担当あて
次の(１)及び(２)に掲げる書類を提出してください。また(３)の書類は必要な場合にあわせて提出してください。
(１) 入札参加申込書（この案内書の36〜37ページにあります）
・ 申込みをする物件ごとに作成し提出してください。
・ 必ず裏面も印刷してください。
・ 入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑を、入札書及び契約書にも使用していただきます。
(２) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類※いずれも令和元年12月９日（月）以降発行のものに限ります。
①住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）

必要書類等
（各１部）

②印鑑登録証明書
個人の場合③国税の納税証明書（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）④地方税の納税証明書（個人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度分及び平成30年度分））①現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書②法人役員等に関する調書

法人の（この案内書の39ページにあります）

場合③印鑑証明書④国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）-7-

⑤地方税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度分及び平成30年度分））(３) 委任状 ［入札用］ （この案内書の41ページに標準様式があります）
代理人による入札を希望される場合のみご提出いただきます。下記「【代理人】について」をよくお読みになり、必要な場合に限り委任状を提出してください。
(１) 書類の提出方法は、持参又は郵送に限ります。電話やメール、当局公式ウェブサイトからの申込はできません。
(２) 受付期間内に到達しない申込及び必要書類の添付されていない申込は注意事項無効となります。特に郵送の場合、早めにご発送ください。
(３) 提出された書類は一切お返しできませんので、ご了承ください。
(４) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(１) 申込受付後、入札参加資格について審査をし、適格と認めた方（以下「入札参加者」という。
）には次の書類を郵送します。
① 入札のご案内（入札当日の詳しい説明等を記載したものです。
）② 入札参加書③ 入札書④ 納入通知書（入札保証金用）

受付後⑤ 入札保証金の還付請求書(２) 入札参加資格が無いと認めた方にはその旨を郵送にて通知します。
(３) 上記(１)、(２)のいずれかの通知が令和２年２月５日（水）までに到達しない場合には、令和２年２月６日（木）午後５時までに上下水道局資産活用課（052-972-3728）に電話にてご連絡ください。

(４) 入札参加書発送後に入札を辞退される場合には、入札辞退届を提出していただきます。なお、辞退された場合でも違約金その他の罰則は一切ありません。
【代理人】について入札当日に会場にお越しいただけない場合は、入札を代理人に委任することができます。その際は、入札参加者と代理人が記名押印した委任状の提出が必要となります。委任状は、この案内書の41ページの様式を使用してください。
なお、次の場合は代理人を立てる必要はありません。
・ 入札参加者本人に代わって、入札参加者本人の印鑑を持参して入札する場合
・ 入札参加者が法人で、その社員が代表者印を持参して入札する場合-8-

第５ 入札日時等
令和２年２月13日（木）
入札日
入札会場

当日、午後１時30分から午後２時00分までの間に、名古屋市役所西庁舎２階企業局入札室にお越しください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室
入札時間：午後２時00分(１) 入札参加書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。
）(２) 入札書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。
）

必要書類等

(３) 印鑑（代理人の場合は代理人の方の印鑑）※ 入札書に使用する印鑑は、入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑としてください（代理人の場合を除く。
）。
(４) 入札保証金に係る領収書の写し１ 入札会場受付において、上記必要書類等を確認します。
必要書類等に不足があった場合、入札に参加することはできません。
２ 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。
）は、入札時間を過ぎますと、いかなる理由があっても入室を認めません。
３ 入札会場へは、入札者でなければ入場できません。
４ 談合情報が寄せられた場合は、入札を中止することがあります。
第６ 入札保証金
１ 入札者は、入札保証金として、あらかじめお渡しする納入通知書（入札保証金用）により貸付物件一覧表（２ページ）記載の入札保証金の金額を事前に金融機関において納入していただく必要があります。
２ 落札者の決定後、落札者以外の方には申し出に基づき入札保証金を還付いたします。還付請求書の提出後、還付までに1か月程度かかります。落札者には貸付契約締結後に還付しますが、落札者が契約を締結しない場合は当局に帰属します。
３ 入札保証金は、落札者からの申出により契約保証金の一部に充てることができます。
４ 入札保証金には、利子を付しません。
第７ 入札金額
入札金額は、貸付料の月額を記載してください。

第８ 入札

１ 入札は所定の入札書を使用します（あらかじめ送付します。
当日必ずご持参ください。
）。
-9-

２ 入札書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入し、鮮明に押印してください。鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンなど消すことができる筆記具は使用できません。また、入札される方の印鑑を押印してください。
３ 脱字又は誤字を加除訂正した場合には、その箇所又は付近に押印してください（入札書に使用する印鑑と同じものとします。
）。なお、金額の訂正は一切できません。
４ 入札金額はアラビア数字（算用数字）を使用し、円未満の端数は記入しないでください。
５ 代理人は、１つの物件につき複数の入札を代理することはできません。
６ 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(１) 入札参加資格を有しない者のした入札(２) 投入した入札書の書換え、引換え又は撤回による入札(３) 入札保証金の納付を要する場合において、入札時間までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。
(４) 最低貸付価格に達しない金額を記載した入札(５) 金額を改ざんし、又は訂正した入札(６) 一定の金額をもって価格を表示しない入札(７) 入札事項の一部又は全部が記入されていない入札(８) 記入事項を判読できない入札(９) 記名押印のない入札(10) 入札書の印影が入札参加申込書の印影（入札を委任した場合は委任状の受任者欄の印影）と異なる入札(11) 同一物件につき同一の名をもってした２通以上の入札（代理人によるものも含む。）(12) 委任状を提出していない代理人のした入札(13) その他入札の条件に違反した入札
第９ 開札及び結果公表

１ 開札は、入札会場において入札の終了後、直ちに入札者の面前で行います。ただし、やむを得ない事由により入札者が開札に立ち会わないときは、この入札事務に関係のない職員が立ち会います。
２ 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最も高い価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を入札者の面前で発表します。
３ 最も高い価格の入札をした方が複数あるときは、直ちにくじを引いていただき落札者を決定します。ただし、入札者がくじを引かないときは、この入札事務を担当しない職員が代行します。くじにより落札者を決定したときは、くじを引いた方全員に落札者名を確認していただきます。
４ 入札結果については、入札者数、落札金額及び落札者名を当局公式ウェブサイトで公表します。また、落札者以外の方の入札金額や入札に参加された方の氏名（法人の場合はその名称）について、照会があれば回答する場合があります。これら入札結果等の公表に同- 10 -

意いただけない方は、入札の参加申込をすることができません。
第10 契約の締結等

１ 当局と借受予定者とは、公有財産賃貸借契約書（ひな形として別紙２参照）を締結します。
２ 貸付契約は、落札者名義で行います。
３ 契約の締結及び履行に関する一切の費用は、借受予定者の負担とします。
４ 契約締結期限は、令和２年３月31日（火）です。正当な理由なくそれまでに契約を締結しない場合には落札者の資格を取り消すとともに、納付した入札保証金は還付しません。
第11 貸付料の納付

１ 借受人には、契約書で定められた始期（令和２年４月１日を予定しています。
）から貸付料の支払義務が発生します。貸付物件を使用目的に供するための整備に要する期間においても貸付料の減額はしません。
２ 貸付料を契約書で定める期日までに、当局発行の納入通知書により納付していただきます。各年度の納付方法は、次表に基づく年間４回の支払いとし、前払いとなる期間について利子は付さないものとします。なお、開始初年度の貸付開始日から６月末日までの支払時期は当局が指定する日までとします。
期 間

支払時期

４月 〜 ６月３月末日

７月 〜 ９月６月末日

10月 〜 12月

９月末日

１月 〜３月12月末日

３ 使用する期間が１月に満たない場合には、１月を30日として日割計算します。
第12 契約保証金

１ 契約保証金を当局発行の納付書により貸付契約締結日までに納付していただきます。
２ 契約保証金は貸付料の６か月分とします。
３ 契約保証金は、契約条項に違反等がない場合において、貸付物件の明渡し完了後に還付します。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除した残額を還付します。
４ 契約保証金には、利子を付しません。

- 11 -

第13 先着順貸付

１ 申込又は落札のなかった物件については、次のとおり先着順に受付け、貸付けます。
なお、物件によっては先着順貸付を行わない場合があります。
２ 開札終了後、当局公式ウェブサイトに先着順貸付の対象物件を公表します。
３ 貸付期間は貸付物件一覧表（２ページ）のとおりです。
４ 先着順貸付の受付は、持参に限ります。入札申込とは異なり、郵送による受付はできません。
令和２年２月20日（木）から令和２年３月10日（火） まで
受付期間（ただし、土曜日、日曜日、祝休日を除く）［時間：各日とも午前８時45分から午後５時00分まで］
期間内に持参によりお申し込みください。

受付場所

名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課（問合せ先052-972-3728）

次の(１)及び(２)に掲げる書類を提出してください。
【注】本案内書に示す入札（令和２年２月13日実施）に参加申込をされ、入札参加資格を認められた方については、以下の(２)の書類の提出は不要です。
(１) 公有財産借受申込書
先着順貸付の受付期間中、当局公式ウェブサイトに掲載します。法人の場合には代表者印を押印してください。
※ 記載内容に不備がある場合には受付することができません。訂正がある場合に備え、できる限り印鑑もご持参ください。
(２) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類※いずれも令和２年２月20日（木）以降発行のものに限ります。
①住民票の写し必要書類（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）

等②印鑑登録証明書
個人の場合③国税の納税証明書（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）④地方税の納税証明書（個人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度分及び平成30年度分））①現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書

法人の②法人役員等に関する調書場合（この案内書の39ページにあります）③印鑑証明書- 12 -

④国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）⑤地方税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度分及び平成30年度分））(１) 受付開始日の受付開始時間において、同一物件に対して同時に複数の方の申込があった場合には、抽選とします。
(２) 郵送、電話での申込はできません。
(３) 先着順貸付を行う場合には、その内容を当局公式ウェブサイトでお知注意事項らせします。
(４) 先着順のためすでに受付済の場合がありますので、ご了承ください。
(５) 提出された書類は一切お返しできません。
(６) 契約結果については、契約金額及び契約者名を当局公式ウェブサイトにて公表します。

第14 質問及び回答

この入札案内書の内容に質問がある場合には、下記の方法により提出してください。な
お、質問期間経過後の質問に関しては一切受け付けることができませんので、ご了承ください。
１ 質問期間
令和元年12月９日（月）から令和元年12月26日（木）正午まで
２ 提出方法ファックス又はE-mail※ 件名に『令和元年度第３回局用地貸付の質問』と記載してください。
３ 提出先
名古屋市上下水道局資産活用課
ファックス：052−951−4136
E-mail： shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
４ 回答の掲載
質問に対する回答は、令和２年１月９日（木）午後５時までに随時当局公式ウェブサイトに掲載する予定です。
５ その他
E-mailの場合は、容量は１通あたり10メガバイト以下としてください。
また、質問に使用する言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
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