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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

阿部

奥山

奥山

一成

学志

学志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成27年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

自
至

第61期

平成27年10月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

（千円）

13,495,532

14,501,175

56,311,974

経常利益

（千円）

405,415

348,871

1,791,461

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

217,584

191,754

1,121,374

四半期包括利益又は包括利益（千円）

226,188

208,316

1,159,581

純資産額

（千円）

15,530,367

16,371,320

16,336,515

総資産額

（千円）

28,179,661

30,416,006

28,505,785

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

18.81

16.58

96.95

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.1

53.8

57.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、東京サッシ販売株式会社並びに株式
会社ライフメタリックの２社が子会社となりました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されることとなりました。なお、株式会社アベルコ、東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックは、株式会社アベルコ
を存続会社として、平成28年１月１日付で合併する予定です。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】(東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを完全子会社化するための株式譲渡契約及び子会社の合併)
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、アベルコ及び東京サッシ販売並びにライフメタリックは平成27年11月18日開催の取締役会において、合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

四半期連結財務諸表

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」、「第４

経理の状況

１

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は145億１百万円と前年同四半期に比べ10億５百万円（7.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない戸建物件の受注量が増加したことに加え、大型物件事業の空調設備工事が大幅に増加したこと、さらに当期より完全子会社化した
東京サッシ販売株式会社等の売上高が加算されたことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は２億94百万円と前年同四半期に比べ68百万円（18.9％）の減益、経常利益は３億48百万円と前年同四半期に比べ56百万円（13.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億91百万円と前年同四半期に比べ25百万円（11.9％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、大型物件事業の既存工事物件に対する工事損失引当金の計上によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、消費増税による反動減の影響が一段落し、新築住宅の着工数も緩やかな回復基
調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランド「マリスト」のタ
イル及び副資材のスペック物件が増加したことにより前年を上回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が好調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売や工事が順調に推移するとともに、蓄電池付太陽光発電システム、木質建材及びサッシ等の重点商材は全て前年を上回りました。また、新規工務店開拓につきましても目標件数をクリアしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、132億７百万円と前年同四半期に比べ11億77百万円（9.8％）の増収、セグメント利益は５億83百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円（25.5％）の増益となりました。
その他重点課題の取組みにつきましては、お客様サポートの充実を目的として前期に立ち上げた「アベルコ家づくりの会」の会員様向けに、国策対応に関する研修会を実施するなど、営業支援メニューの強化を図りました。また、当第２四半期より吸収合併される、東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックの業務の効率化と全社向けサッシ拡販支援体制の機能強化を目的とした組織・業務体制の整備に着手しました。
（大型物件事業）
集合住宅の市況につきましては、直近の新設着工数は前年を下回っているものの、当社に対する引合い物件数及び当社手持ちの着工物件数は前年並みに推移しました。学校や公共施設などの公共工事につきましては、前倒し発注が実施され、民間商業施設等につきましても、宿泊施設の新設や改修が増加するなど、当社が対応できる施工物
件の需要は高まりを見せました。このような状況の下、タイル工事につきましては、受注量及び工事の進行は計画通りに推移したものの、前期以前に完工した大型タイル工事において不良工事が発生したため、張替え等に係る費
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四半期報告書用を計上しました。住宅設備工事につきましては、選別受注の徹底により前年を大幅に下回りました。空調設備工
事につきましては、改修工事の需要増加にともない大幅に増加しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、12億93百万円と前年同四半期に比べ１億71百万円（11.7％）の減収、セグメント損失は48百万円と前年同四半期に比べ１億12百万円（前年同四半期は64百万円のセグメント利益）の減益となりました。
なお、不良工事に係る張替え費用計上額は83百万円程度ですが、現時点で想定可能な見積額の上限で計上しております。今後見積金額に変更があった場合には速やかに訂正します。
(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億10百万円増加し、304億16百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が12億１百万円、受取手形・完成工事未収入金等が８億99百万円及びのれんが４億41百万円増加した一方で、現金及び預金が８億20百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、140億44百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が９億47百万円、ファクタリング未払金が６億13百万円、未成工事受入金が５億57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、163億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年２月９日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株であ
ります。

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

11,647,820−

896,350−

1,360,896(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,543,500

115,435

同上

単元未満株式普通株式

22,920−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,435

−

(注) １
２
②

81,400「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,400−81,4000.70

計−81,400−81,4000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,771,717
11,217,973
504,923
1,101,400
19,853
290,680
414,420△66,138

8/20

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※

6,950,773
12,117,048
604,008
2,302,782
19,853
195,402436,324△68,365

21,254,832

22,557,829

1,474,198
7,633
80,165
4,170,156
23,422
5,190

1,486,887
8,104
85,3444,235,155
25,781−5,760,765

5,841,273

1,904
86,849443,602
136,92988,753

580,531410,250
3,577
201,654−934,706△148,755

436,290
4,255
195,465
1,749
925,486△126,875

1,401,433
7,250,952
28,505,785

1,436,372
7,858,177
30,416,006

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,877,156
2,765,358
213,750
13,818
122,537
502,717
22,3496,059
1,299,647

9/20

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※

6,824,807
3,378,738
220,575
13,45747,934
1,059,719
16,50583,931
1,002,462

10,823,394

12,648,130

255,000
12,037
162,979
67,50045,83042,246760,282

250,000
14,417
173,769
68,85045,83042,393801,295

1,345,875
12,169,269

1,396,555
14,044,686

896,350
1,360,916
13,878,940△33,064

896,350
1,360,916
13,897,199△33,080

16,103,142

16,121,385

133,225
100,148

150,418
99,516233,373
16,336,515
28,505,785

249,935
16,371,320
30,416,006

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
13,495,532
11,590,460(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
14,501,175
12,579,703

1,905,071
1,542,451
362,620

1,921,471
1,627,430
294,041

23,323
2,344
29,7739,350

22,251
2,511
31,627
20,47864,791

76,8692,584
2,524
13,943
2,944

3,744
2,521
14,373
1,400

21,996405,415

22,039348,871

118
1,032
138

99
−
−

1,289

99

11,873

14,653

11,873394,831

14,653334,317

47,078130,168

45,96996,592

177,246
217,584
217,584

142,562
191,754
191,754

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
217,584(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
191,754

10,217△1,613

17,193△631

8,604
226,188

16,562
208,316

226,188−

208,316−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフ
メタリックの２社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
−千円
−千円

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
204,480千円
28,066千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
53,436千円
476千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
44,862千円
11,813千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

185,061

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
173,495

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計1,465,061

12,030,470

13,495,532−

13,495,532

709

2,710

3,419

△3,419−

計

1,465,771

12,033,180

13,498,952△3,41913,495,532

セグメント利益

64,102464,773

528,876△166,255

362,620

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△166,255千円はセグメント間取引消去40,611千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△206,867千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業計

1,293,253

13,207,922

14,501,175−

14,501,175

249

9,158

9,408

△9,408−1,293,502

13,217,080

14,510,583△9,40814,501,175△48,126

583,345535,219△241,178

294,041

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）
(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,178千円はセグメント間取引消去43,012千円と各報告セ
グメントに配分していない全社費用△284,190千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部
門等の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「戸建住宅事業」において、当第１四半期連結会計期間において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフ
メタリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において453,511千円であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)
Ⅰ．取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)

被取得企業の名称及びその事業の内容(2)

被取得企業の名称
事業の内容
企業結合を行った主な理由

東京サッシ販売株式会社
各種サッシの販売並びに取付工事

当社の連結子会社である株式会社アベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、サッシ工事のノ
ウハウを有する東京サッシ販売株式会社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
(3)

企業結合日
平成27年10月15日(4)

企業結合の法的形式(5)

取得した議決権比率

現金を対価とする株式取得
100.0％(6)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社アベルコによる現金を対価とする株式取得であるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間の期首（平成27年10月１日）をみなし取得日としているため、平成27年10月１日
から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）72,252千円

取得原価72,252千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
354,370千円

(2)

(3)

発生要因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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四半期報告書Ⅱ．取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)(2)

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ライフメタリック

事業の内容

金属製建具工事(3)

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社アベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、住宅金物工事のノウハウを有する株式会社ライフメタリックを子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
企業結合日

(4)

企業結合の法的形式

平成27年10月15日
現金を対価とする株式取得(5)取得した議決権比率(6)

取得企業を決定するに至った主な根拠

100.0％
当社連結子会社である株式会社アベルコによる現金を対価とする株式取得であるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間の期首（平成27年10月１日）をみなし取得日としているため、平成27年10月１日
から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）34,963千円

取得原価

34,963千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
99,141千円

(2)

(3)

発生要因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

18円81銭16円58銭217,584

191,754（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

217,584

191,754

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,566

11,566（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
Ⅰ．連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要(1)

結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（存続会社）
名称

株式会社アベルコ（当社の連結子会社）

事業内容

各種タイル、住宅設備機器の販売及び施工②被結合企業（消滅会社）

(2)

名称
事業内容
企業結合日

東京サッシ販売株式会社（当社の連結子会社）
各種サッシの販売並びに取付工事

平成28年１月１日(3)

企業結合の法的形式
株式会社アベルコを存続会社、東京サッシ販売株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)

結合後企業の名称
株式会社アベルコ（当社の連結子会社）(5)

その他取引の概要に関する事項
当社グループは更なる経営の効率化と取扱商材の拡充を目的に株式会社アベルコを存続会社とする
組織再編を実施し、同社の取扱商材をさらに増やすため、サッシ工事のノウハウを有する東京サッシ販売株式会社を統合することにより、販売強化、取扱商材の拡充を図り、より多くのお客様に多様な商品の提供ができると考えております。
また、存続会社となるアベルコは、消滅会社となる東京サッシ販売の完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。

２．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理いたします。

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平成25年９月13日）に基づ

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書Ⅱ．連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要(1)

結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（存続会社）
名称

株式会社アベルコ（当社の連結子会社）

事業内容

各種タイル、住宅設備機器の販売及び施工②被結合企業（消滅会社）

(2)

名称
事業内容
企業結合日

株式会社ライフメタリック（当社の連結子会社）
金属製建具工事

平成28年１月１日(3)

企業結合の法的形式(4)

結合後企業の名称

株式会社アベルコを存続会社、株式会社ライフメタリックを消滅会社とする吸収合併
株式会社アベルコ（当社の連結子会社）(5)

その他取引の概要に関する事項
当社グループは更なる経営の効率化と取扱商材の拡充を目的に株式会社アベルコを存続会社とする
組織再編を実施し、同社の取扱商材をさらに増やすため、住宅金物工事のノウハウを有する株式会
社ライフメタリックを統合することにより、販売強化、取扱商材の拡充を図り、より多くのお客様に多様な商品の提供ができると考えております。
また、存続会社となる株式会社アベルコは、消滅会社となる株式会社ライフメタリックの完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。

２．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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平成25年９月13日）に基づ

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 28 年 2 月 5 日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボ
ホールディングスの平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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