2018 年第 5 回

特定非営利活動法人日本火山学会 理事会 議事録

出席者：
篠原、千葉、西村、青山、井口、石峯、市原、上田、大野、下司、高木、東宮、萬年、吉本、
委任状：嶋野於：秋田大学教育文化学部

３号館１５０号室

２０１８年９月２５日 １６時００分～１８時５０分
各委員会からの報告
庶務委員会
秋季大会時の会員数は 1124 名．昨年同期比 4 名増加．内訳は維持会員 291 名、学術会員 725名、一般会員 108 名．会員総数の微増傾向は継続．連合大会後の入会は、維持会員 64 名、学術会員 64 名（うち学生 53 名）、一般会員 2 名．連合大会後の学生会員の新規入会が目立
つ．
学校教育委員会：
地学オリンピックの出題委員の依頼があり、佐藤鋭一会員に依頼した．地震火山こどもサマースクールは伊豆大島で開催し，火山学会学校教育委員会からは４名が講師として参画した．8 月 7-8 日の予定であったが、台風のため 8 月７日１日のみに集約しての実施となった．次回は北丹後地域で実施予定である．
公開講座については、科研費の申請を準備中．採択されるように工夫する．
委員会実施．地学教科書の記載内容等についての提言を検討している．地学全体が対象となるならば、他学会とも連携して実施するほうが効果的と考えられるが、とりあえず火山分野を中心に検討する．同様の問題を地球惑星連合の中で検討したことがある．教科書の内容については、指導要領に対する働きかけが必要であることが指摘された．
国際委員会
イタリア・ナポリ市で行われた第１０回国際火山都市会議にて、イタリア火山学会（AIV）と日本火山学会との合同ワークショップを実施した．２０１６年の MOU に基づく初の企画である．COV の平行プログラムとして、鹿児島－ナポリのジョイントワークショップを実施した．
アジア火山コンソーシアム（ACV）第３回フィールドトレーニングキャンプを計画中である．
日本からの若手の参加に対する補助が予定されている．インドネシア・メラピ火山周辺で実施予定．なお、今年度で火山学会が持っている ACV 用の予算をほぼ使い切る．ACV の活動を継続するために、JSPS の拠点形成事業として申請中．昨年は不採択だったので今年度再挑戦する．
不採択の場合、各機関から集めて行うことを検討する．一回当たり４００万円程度かかっている．費用は日本火山学会のほか、シンガポール EOS が出しているので、日本側からの拠出は２００～３００万円程度である．USGS、IAVCEI などからも資金援助を依頼することも検討する．
AIV の国際フィールドスクールとして、ストロンボリ火山において、活動的火山における野外調査・探査方法のトレーニングコースとして 2019 年６月に実施予定である．日本からも数名の参加を期待している．アナウンスを学会員全体にするかは検討中．行うならば１２月ごろにアナウンスを行う．募集・選抜方法については未定である．コンソーシアムに限定するならば、火山学会が主体的に関与するのは問題があるので、AIV の計画を注意して見ておく．
事業委員会：「ぼうさいこくたい」が１０月１３－１４日開催予定．防災委員会および事業委員会が主体として、共同で実施．火山学会ブースを出展する．一昨年度に作成した T シャツの売れ残りについて、桜島ミュージアムで販売したい．販売方法など検討する．
新規事業として、IAVCEI のパンフレットの作成を翻訳するなどの事業を考える．火山学会としてのコントリビューションが見える形でおこない、火山学会のロゴ等を入れるなど、学会活動が見えるように工夫する．
物品販売方法について、外部委託する場合には委託文書を作っておく必要があるかもしれないので、販売委託先と業務の覚書等を交わすなど、ルールを検討する．NPO として、事業が問題ないかどうか常に確認．財務委員会と連携して検討する．
事業に関連して、吉本理事から、IAVCEI のビデオコンテンツの日本語版の作成について打診があったことが報告された．IAVCEI で作成している、火山防災関連のビデオコンテンツについて日本語版の作成の打診があった．作成方法や費用については不明な点が多いが、事業委員会として防災委員会と合同で．学会の事業として行いたい．各種アウトリーチ事業展開に必要な資金を確保するためには、外部資金の導入等も積極的に行う．
編集委員会
発行状況、今秋 63 巻 3 号が配本される．4 号は 12 月発行予定．論説 1 本掲載予定．
通常号への投稿は、現在 5 編が査読中である．特集号として噴火事象系統図の論文 4 編が投稿されている．引き続き投稿を促進したい．
火山 Q＆A のブルーバックスの内容が入試に引用された．赤本への入試問題の掲載について許可した．
火山防災

連合大会時にシンポジウムを開催した．東京海上日動リスクコンサルティングのコンサルタントに講演を依頼した．防災学術連携体総会が 6 月 5 日に開催され、委員が出席した．また日本学術会議連絡会に出席した．
本秋季大会中には、２６日夜に防災シンポジウムを開催する．荒牧会員による浅間火山の防災計画についての話題で行う．
他学会連絡担当委員会
EPS 誌への運転資金の火山学会からの貸付金支出について議論した．科研費補助金修了をうけての EPS 誌の資金状況と対応策について報告と議論を行った．科研費による補助が終了したため、これまで科研費による補助を受けての ACP の割引はもはや不可能である．5 学会から無利子融資として資金を注入する必要がある．
資金注入時期は平成 31 年 10 月を予定．
旧 ACP の適応を受けて投稿された論文の出版資金として、630 万円程度の資金が不足する．
分担金の切り回しで賄い切れない赤字を５学会からの一時的に融資によって切り抜けたい．
火山学会からの融資は 20 万円を見込んでいる．今まで通りの投稿があれば平成 34 年ごろには黒字に転換できる見込みだが、投稿数が減少すれば長期化する可能性もある．
火山学会としての会計処理について．貸付金額、出資比率について検討してほしいとの意見が出された．また、融資については期限を設けるべきなので、更新することを前提に、１年ごとの融資とするのがよいのはないかとの意見が出された．貸付金を支出することは、NPO法人としての財務会計上の問題はない．
これらの議論を受けて、平成 30 年度第 3 回 EPS 誌運営委員会からの資金注入案について、基本方針としては了承した．具体的な融資額、融資方法については今後財務会計委員会と協議の上、EPS 誌運営委員会からの要請に対して対応する方針も合わせて了承した．
ジオパーク支援委員
今秋季大会に合わせて、男鹿半島および湯沢地域にてそれぞれジオツアーを実施した．詳細については次回理事会等で報告する．
日本ジオパーク審査がおこなわれ、第四紀火山を擁する地域として山口県の「萩」が認定された．これで日本ジオパークは 44 地域となった．世界ジオパークとして、「伊豆半島」が 4月に認定された．8 月に阿蘇が世界ジオパークの審査があった．来年 1 月に再審査結果が開示される．10－11 月には、日本ジオパークの「立山黒部」、「霧島」の再審査が予定されており、1 月に再審査結果が開示される．
来年度の JPGU でジオパークセッションを開催予定である．
広報
今期理事の紹介等を進める．広報案件について今後も増やしていきたい．

各賞選考委員会
審査員 74 名に審査依頼．審査協力．ポスター会場では学生のみのコアタイム設定あり．
大会委員会
今大会の概要について説明した．事前申し込みも含めて、３５０名以上の参加が見込まれる．
発表登録数は、口頭発表１２１件、ポスター発表１２６件である．また、学生優秀発表賞の審査対象は６２件である．
今後秋季大会の時期について意見交換を行った．５月に開催される地球惑星科学連合大会
後、２か月弱で発表を投稿しなければならないのは厳しい．特に、学生の発表機会という点で、十分な準備ができるようになるべく時期を遅らせて実施してほしいとの意見がある．
大学以外の施設を使う場合には会場費が問題となりがちである．富士吉田の場合は会場を所有する市に共催となってもらい、会場費を負担してもらったので、そのような工夫を行ってゆきたい．自治体施設を使用する場合、１１月は文化祭などが行われるので会場の確保がむずかしいかもしれない．開催時期については９月末に固定せず、分散してほしい．投稿から学会までの期間を短縮する方法についても検討する必要がある．
将来計画検討委員会
第４回理事会で議論したワーキンググループの設置問題について引き続き検討した．JpGUの夢ロードマップの改訂について火山学会からの意見取りまとめの要請があったことを受けて、火山学会としての検討を行うための組織としての設置が提案されたものである．JpGUの夢ロードマップのほか、学術会議の大型研究マスタープランの策定の改訂が 2020 年に行われるなど、様々なロードマップが作られている．60 周年記念事委員会で学術同行の検討が行われたので、それを母体にして検討するのがよかろうということになった．検討する組織について意見交換する．
ただし、学会員の一部が参画するような特定の大型資金を獲得することを目的とする組織を学会として行うことは学会内ではまだコンセンサスが得られていないのではないかとの意見が出された．JpGU,他の学会では大型研究を目指すためのワーキンググループや、シンポジウムなどを行っているが、火山学会では議論が必要である．
今回の文科省ロードマップ作製に、これから火山学会が対応してもタイミングとして難しく、次の改訂等に向けての準備を行うことが必要ではないかとの意見が出された．JpGU の夢ロードマップに限らず、学会として火山学分野独自の「ロードマップ」を準備しておくとプロジェクト等を作るときに参照できる利点があるとの指摘があった．
60 周年記念事業を総括したうえでの将来構想などを学会としてはまとめる必要があることでは合意した．
また、それに関連して今回の科研費の制度変更において、火山関係のキーワードがほとんど取り上げられていないことについて学会として対応を検討すべきではないかとの提案があり、引き続き検討することとなった．
以上，この議事録が正確であることを証します．

2018 年 10 月 10 日
議長

篠原宏志

議事録署名人 千葉達朗

西村太志