日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[19] JGSS Research Series No.16

愛国・排外意識とジェンダーの関連の検討―JGSS-2008 の分析から―
前川 尚澄
首都大学東京都市教養学部人文社会系*

Examining the relationship between patriotism, xenophobia, and gender:
From the Data of JGSS-2008
Naoto MAEGAWA
School of Humanities and Social Sciences, Faculty of Urban Liberal Arts
Tokyo Metropolitan University
In recent years, studies on nationalism have been conducted on the basis of economic
characteristics, such as anxiety, health, and so on; this is known as the “modernization-looser
theory”. However, the present study found that males seem to support nationalism more thando females, and there are few studies that have examined the relationship between gender andnationalism. Thus, this study aimed to examine the relationship between patriotism,
xenophobia, and gender, using JGSS-2008 data. The results from logistic regression suggestthat lack of opportunities to improve the standard of life is negatively associated with thepatriotism of males, while the approval of gender roles is positively associated with the
xenophobia of males and patriotism of females. This study also found that the mechanisms of
xenophobia and gender differ.
Key words: JGSS, Nationalism, Gender Roles
本稿の目的は、愛国・排外意識とジェンダーの関連を検討することにある。近年のナショナ
リズム分析は「不安」や「癒し」など、経済的属性を踏まえた「近代化敗者論」を主として分析が進められてきた。だが、この図式はナショナリズムの担い手として男性を前提としたものであるとの指摘があり、また実際に男女双方に同様の影響を与えるかどうかについてもほとん
ど検証が行われていない。そこで本稿では、JGSS-2008 データを用いて、愛国・排外意識とジェンダーとの関連を検討した。ロジスティック回帰分析の結果、「生活水準向上機会のなさ」が男性の愛国意識を抑制する一方で女性には効果を持たなかった。また「性別役割分業への賛成」
が男性では排外意識、女性では愛国意識をそれぞれ強める効果を持っており、これらから男女それぞれの愛国・排外意識のメカニズムに相違が見られることが明らかになった。
キーワード：JGSS、ナショナリズム、性別役割分業*

現所属：東京大学大学院学際情報学府学際情報学専攻
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1. 問題の所在
今日、日本における「在特会（在日特権を許さない市民の会）」や欧州における「国民連合」「ドイツのための選択肢」などといった極右政党、アメリカのドナルド・トランプ大統領の移民やイスラム教徒に対する過激な言動などに見られるように、外国人や移民を自国から排斥することを声高に主張するようなナショ
ナリズムの高まりが世界で多く見られるようになってきている。このような事態に対処していくためには、
ナショナリズムの高まりがどのような属性の人々によって支えられているかを見極めることが必要である。
ナショナリズム研究においても、その担い手の属性について検討することが必要になるだろう。
これまでの先行研究では、田辺(2011)が「愛国」「排外」「純化」の 3 つをナショナリズムの構成要素として示すなど、ナショナリズムそのものについての研究結果が数多く蓄積されてきたが、ナショナリズムの担い手の属性については分析の対象に偏りが見られ、検討が十分になされていない。特に分析対象として担い手が男性を前提として考えられている、もしくは性別差を検討していないものがほとんどであり、ジェンダーの視角が分析から見過ごされてきている。本稿の目的は、ナショナリズム意識とジェンダーの関連を分析・検討することにある。
これまでの先行研究では、無職や低収入・低学歴であり、経済格差の増大や雇用の流動化・不安定化という状況下で悪影響を被りやすい人々が将来への不安や現状への不満を抱きやすく、それらが影響すること
でナショナリズムと親和的になるという想定を基にナショナリズム高揚の原因を求めるもの（香山 2002,
2015; 高原 2006; 小熊・上野 2003）、「ネット右翼」と呼ばれるような人々や、上述の「在特会」の構成員には低学歴・低収入といったいわゆる「負け組」と言われるような人々が多いとしたもの（安田 2012; 安
田・山本・中川 2013）、実際は高学歴・高収入といった人々がネット右翼層や排外主義運動の参加者に多く見られるとしたもの（古谷 2014; 樋口 2014）など、経済的な属性を基盤として分析が進められてきた。しかしこれらの研究においては、ジェンダーの視角を入れた分析、つまり男性・女性それぞれの傾向について考察されたものは少なく、暗黙に男性を調査対象の前提として分析されているものが多い。例えば上述した先行研究ではジェンダーの視角を踏まえて分析されているものはほとんどなく（小熊・上野 2003 のものに僅かに存在する程度である）、その内容も多くは男性を基準として書かれている。また女性側からナショナリズムを検討した研究については上野（2012）のものがあるが、内容は第二次世界大戦において被害を受けた従軍慰安婦の視点からナショナリズムとジェンダーの関係性に焦点を当てているものであり、ナショ
ナリズムの潜在的な担い手としての女性やその属性などについてはほとんど論じられていない。つまり、上述の経済的属性についての先行研究ではその対象が「経済的に弱い層＝経済的に弱い男性」として考えられ、女性は分析の射程から欠落してきた。
Mosse(1998=2005)が示すように、ナショナリズムと道徳的な勇気・攻撃性といった男性性・男らしさは密接に結び付くものであり、ナショナリズムそれ自身も「男性はこうあるべき」というようなステレオタイプ
を国民に提示し影響を与える。この点からはナショナリズムと男性の強い結びつきが見て取れる。一方で牟田（1996）が指摘するように、女性が自らの立場向上のために、女性性を戦略的に用いながらナショナリ
ズムに没入していくという事例も存在し、歴史的には男性と同じく女性もナショナリズムの担い手となっていた。しかし Blee(1996)によれば、従来のレイシズムやナショナリズムの研究において女性は男性の政治的付属物として捉えられており、故に男性を研究することがレイシズムやナショナリズムを研究することであると位置付けられ、女性の研究はあまり進んでこなかった。この指摘は「ナショナリズム＝男性が担うもの」という図式を研究者が無意識に構築してきたことを示しており、またナショナリズム研究における女性の不可視化を表しているものでもあるだろう。ナショナリズムの担い手のより明確な実態を明らかにするためには、従来検討されてこなかった男性・女性それぞれにおける傾向について分析することが重要であると考える。
以上のことから、本稿ではジェンダーの視角を基にしたデータ分析から、ナショナリズムについて実際にどのような属性の人々が親和的な傾向を持つのか明らかにすることを本稿の目的とする。次章においては経済的属性とジェンダーについて先行研究を検討し、それらの問題点を示す。3 章で使用データの詳細と分析に用いる変数・手法を紹介した後、4 章で分析の結果、5 章で分析結果のまとめと考察をそれぞれ示す。

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2. 理論的検討
近年のナショナリズム研究においては、無職や低収入・低学歴といった経済的に弱い立場にある人々が、雇用の流動化などによる自身の現状や先行きへの不安・不満など「負の感情」を抱く中で排外主義に親和的になるという「近代化敗者論」（楢本 2018）的な主張が多くなされてきた。例えば高原（2006）は、社会や労働市場の流動化により終身雇用制などを保証していた会社主義が衰退し、それに伴う若年層の人々の先行き不透明感のはけ口として国外に存在する疑似的な敵が求められたことから若者たちがナショナリズム
に親和的になったと分析し、そのような現象を「個別不安型」のナショナリズムとして定義している。また
安田（2012）の研究では、「在特会」の構成員には非正規雇用者が多く、活動に参加したことで承認欲求が満たされ、自らが抱える不満や不安の鬱憤晴らしができたといったことを活動参加の動機として語る人が多いことから、在特会はこういった人々が不満や不安を解消する場としての役割を果たしていることが主張される。これらを総合すると、経済的に不安定な立場にあり、またそれに伴う不満や不安を抱えている人々がその解消を求めて排外主義へと向かっていくという図式を見出すことができる。
このような人々の不満や不安に排外主義との関連性を求めるような指摘は数多く存在する。例えば Young（1999）は近年の社会や労働市場の流動化・不安定化に伴い人々が所属する社会的共同体の流動化・衰退が発生することで人々が不安に陥り、その結果極端な思想に親和的になる傾向を示したり、犯罪に走りやすくなったりしてしまうことを指摘している。また、小熊・上野（2003）が「新しい歴史教科書をつくる会」の構成員たちを「つねに自分が「普通」であることを立証したいという不安におびえ、そのために＜普通でないもの＞を発見し、排除し続けてゆくことでアイデンティティを保とうとする人びと」（小熊・上野 2003:
218）と表現したように、人々が不安に対する一種の「癒し」を求めて排外主義的ナショナリズムへ向かうという指摘も挙げられる。
また近年の排外主義高揚の一因と見られている「ネット右翼」と呼ばれる人たちに関する研究においても、その実態については「実際には取るに足らない力しか持たない人々の集合体であり、それは彼ら自身のリアルでの能力の問題や日頃コミュニケーションを取る知人の少なさ、学識、地位といったものの低さから起因しているとも言える。
」（安田・山本・中川 2013: 68-9）などといった同様の図式が用いられたものが多い。その一方で古谷（2014）や樋口（2014）の分析ではネット右翼や排外主義活動家の 6 割以上が大卒や大学在学中など高学歴であり、年収も国内の平均世帯年収を上回る比較的裕福な層であるなど、「近代化
敗者論」的な指摘とは反対の指摘がなされている。
経済的属性や不安・不満でナショナリズムを説明可能であるとするならば、その要因は性別に関わらず
男女それぞれに同じように影響を与えるはずだと考えられる。しかしながら先行研究では属性が男女に同じような影響を与えているのか否かが詳細に検討されていない。鈴木（2017）は、近年のナショナリズム研
究が男性を前提とした「不安」と「癒し」の図式のみで行われていることを指摘し、保守運動内で生じる女
性差別の例を紹介しつつジェンダーの視角を用いた分析の必要性を提示した。ジェンダーの視角を用いた分析は、歴史的な視点からも男性のみならず女性にもナショナリズムとの深い結びつきが見られることか
ら重要である。ドイツの歴史学者ジョージ・モッセは、ドイツとイギリスの歴史研究から、ナショナリズム
が容姿やふるまいに関する規範を通して人々のセクシュアリティを管理しようとしたことを主張する。
（Mosse 1988=1996）彼によれば、ナショナリズムの台頭により男性・女性はこうあるべきという理想が提示され、男性には社会と国民といった家庭の外部に働きかける能力が求められたのに対し、女性には道徳や秩序の守護という家庭の内部に働きかける能力が求められたという。ここからは、ナショナリズムの隆盛と性別役割分業規範が相互に強く関連しあうものであることが示唆される。また日本の研究でも佐々木陽子（2001）は第二次世界大戦の戦時下において「男らしい戦時貢献イコール兵士、女らしい戦時貢献イコール母とする性別役割分業」（佐々木陽子 2001: 30）が是とされたことを指摘した。これらを総合すると、男性が担うものという前提の下で語られてきたナショナリズムは、実は性別役割分業規範の下「母や主婦として銃後を担う女性」のような形で女性にも担われてきた、と考えられる。
また 1990 年代後半頃からは、旧来的なジェンダー秩序の復権を求める「バックラッシュ」と呼ばれる運動が活発化した（双風舎編 2006）。バックラッシュについては、運動の過程で保守運動が草の根的な広が107

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りを見せていったとの報告がなされており（山口・斉藤・萩上 2012）、また 2000 年代以降の女性保守運動
家の活動の活発化も指摘されていることから（佐波 2013, 鈴木 2017）、ナショナリズムに影響を及ぼしていることが予想される。旧来的なジェンダー秩序の復権を求めたバックラッシュがナショナリズムに影響を与えていると仮定するならば、ナショナリズムと性別役割分業の歴史的なつながりと併せて考えると、
性別役割分業意識に肯定的な態度を示すほどナショナリズムに対しても肯定的な態度を示すのではないだ
ろうか。例えば（日本は中国の属国になる危険がある、と主張する保守運動の女性の主張）「「社会が子供を育てる」という掛け声のもと、赤ちゃんを自分の手で育てる「ママとしての幸せ」は奪われ、専業主婦という表現は死語となり、皆、ロボットのごとく労働者になります。
」（河添・杉田 2016:2）のような主張からもその一端を垣間見ることができる。
また、田辺(2011)は「愛国」「排外」「純化」というナショナリズムの 3 要素を示し多元的な見方の必要性を主張したが、先行研究などからも男性が「排外」、女性が「愛国」を主張する傾向が見られており、ナショナリズムを多元的に捉えることはジェンダーの視点からも重要である。Mosse や佐々木陽子が指摘するよ
うに、歴史的にナショナリズムが求める規範は男性と女性で異なり、男性は家の外部、女性は家の内部への働きかけが求められてきた。一方でナショナリズムに関する先行研究では「排外」に焦点を当てたものが多い一方で愛国の側面はあまり取り上げられておらず、むしろ愛国と排外を同一のものとして捉えた上で排外を語る、というような言説も見られており、ヘイトスピーチや排外主義的なデモの研究の存在を加味してもこの点では一面的な見方に留まっている。田辺が示した 3 つの概念はその全てが強く結び付き合う訳ではなく、排外主義と純化主義は一定の関連を持つものの、愛国主義と排外主義の結び付きはあまり強くない程度に留まるという。つまり、愛国的志向に親和的であるならば排外的志向にも親和的になる、また排外的志向に親和的であるならば愛国的志向にも親和的になる、とは必ずしも言えない（田辺 2011:36）。上
述のように、ナショナリズム言説と性別役割分業意識が深く関連しながら浸透してきたため、より詳細な
ナショナリズムの検討には多元的な見方が必要であり、かつそこにはジェンダーの視角が不可欠だと言える。
以上を踏まえ、本稿では以下のような仮説について検証する。まず、近代化敗者仮説に基づき、
仮説 1：経済的不安や将来への不安が強いと、男女ともに愛国・排外意識は強い。
逆に、古谷（2014）らの中流層によって支えられているとする説に基づき、
仮説 2：経済的不安や将来への不安が強いと、男女ともに愛国・排外意識は弱い。
また、ナショナリズムの多元性とジェンダーとの関連から、
仮説 3：男性は性別役割分業に肯定的な態度を持つほど、排外的態度が強い。
仮説 4：女性は性別役割分業に肯定的な態度をもつほど、愛国的態度が強い。
と予想する。

3. 使用データと分析手法
今回の分析では、JGSS-2008「第７回生活と意識についての国際比較調査」のデータセットを用いる。この調査は日本全国の満 20 歳以上 89 歳以下の男女個人を母集団とし、層化二段無作為抽出法によって抽出された 8000 人（529 地点）にそれぞれ内容の異なる A 票・B 票をおよそ半分ずつ（A 票は 3997 ケース、B 票
は 4003 ケース）ランダムに配布し、A 票では 2060 ケース（58.2％）、B 票では 2160 ケース（60.6％）の回収数を得ている。調査方法は面接調査と留置調査が用いられている。本稿の分析に用いる排外意識に関する変数が A 票、愛国意識に関する変数が B 票に含まれているため、今回の分析には A・B 両票を用いる。分
析モデルについては本稿では男性・女性それぞれの特性について詳細に検討するため、男女混合のモデル・男性のみを対象にしたモデル・女性のみを対象にしたモデルの 3 つを作成した。これらのモデルでそれぞれ「あなたが生活している地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という項目を排外の指標、「あなたは、次の地域（日本）にどれくらい愛着がありますか」という項目を愛国の指標とし、それぞれを従属変数とした 2 項ロジスティック回帰分析を行った。項目のうち前者は「賛成」「反対」の 2 点尺度

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であり、「反対」と回答した場合に排外的態度を示すように賛成を 0、反対を 1 として変数の再割り当てを行った。後者は「かなり愛着がある」「ある程度愛着がある」「あまり愛着がない」「まったく愛着がない」の 4 点尺度であり、今回はより強い日本への愛着を測定するために、「かなり愛着がある」と回答した場合
1、それ以外の解答を 0 としてそれぞれ変数の再割り当てを行った（1）。
「かなり愛着がある」と回答した場
合に愛国的態度を支持するものとして解釈する。独立変数は、「経済的不安」「将来への不安」「性別役割分業への態度」を問う項目を用いる。今回使用する JGSS-2008 データは経済的不安と性別役割分業意識を測定する A 票・B 票それぞれ独自の設問があり、そのため分析ごとに用いる項目が異なっている(2)。統制要因として用いる個人の属性要因は、性別、年齢、世帯年収、学歴、地域ブロック、就労形態、子供の有無、婚姻状況、政治意識，婚姻状況である。このうち年齢は就労形態の効果をより明確に検討するため、各モデルの分析対象を 20-64 歳までの範囲とする。世帯年収は質問票に示された各値の中央値を取ったものをモデルに加える。学歴は旧制中学校・高等女学校に通っていたサンプルが 1 人存在したため、阿部・小林（1979）
米田（2009）を参考として割り振りを行った。政治意識は、保守運動に参加する人々はそもそも運動に参加
する以前から保守的な志向を持っている可能性を示唆した樋口（2014）の分析を参考とし、5 点尺度のうち
1・2＝保守的意識として、保守度合いを測るダミー変数を作成した。
表 1 使用した変数のコーディングと記述統計「あなたが生活している地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか。」
排外主義的態度（A票）

反対＝1 賛成=0

n

Min

Max

M（SD)

2929

0

1

.639(.480)

1552

0

1

.458(.498)

1503

1

5

3.91(.921)

15

3.41(.921)

1442

6

24

13.8(3.42)「あなたは、次の地域（日本）にどのぐらい愛着がありますか。」
愛国主義的態度（B票）

かなり愛着がある=1 ある程度愛着がある・あまり愛着がない・まったく愛着がない=0「今後の生活について、経済的に不安を感じていますか。」

経済的不安（A票）

全く感じていない=1 あまり感じていない=2 どちらともいえない=3 ある程度感じている=4 とても感じている＝5「今の日本の社会には、あなたやあなたの家族の生活水準を向上させる機会が、どの将来への不安性別役割分業への態度（A票）

くらいありますか。」

3052

十分にある=1 少しはある=2 どちらともいえない=3 あまりない=4 まったくない＝5

反対=1 どちらかといえば反対=2 どちらかといえば賛成=3 賛成=4
強く反対=1反対=2 どちらかといえば反対=3 どちらともいえない=4 どちらかといえ

1559

1

7

4.19(1.22)

性別（女性ダミー）

女性=1

3066

0

1

.473(.499)/.526(.499)

年齢20～64歳

3066

20

64

44.9(12.3)

2171

0

2300

661.2(405.5)

性別役割分業への態度（B票）

ば賛成=5 賛成=6 強く賛成=7

なし=0 70万円未満=35
万円未満=140
世帯収入（本人）

満=400

70～100万円未満=85 100～130万円未満=115 130～150

150～250万円未満=200

450～550万円未満=500

750～850万円未満=800

250～350万円未満=200

550～650万円未満=600

850～ 1,000万 円未 満=925

1,200～1,400万円未満=1300

350～450万円未

650～750万円未満=700

1,000～ 1,200万 円未 満=1100

1,400～1,600万円未満=1500

1,600～1,850万円未満=1725 1,850～2,300万円未満=2075 2,300万円以上=2300
学歴

高卒以下を基準とした高専・短大ダミー・大卒以上ダミー

3042

0

1

.489(.499)/.165(.371)/.261(.439)

地域ブロック

関東を基準とした北海道・東北,中部,近畿,中国・四国,九州の各ダミー

3066

0

1

就業状況

正規雇用ダミー(基準)，無職ダミー，非正規雇用ダミー，自営ダミー

3066

0

1

.483(.499)/.224(.417)/.192(.394)/.099(.299)

子供の有無

子供がいる=1

3063

0

1

.719(.449)

婚姻状況

現在、配偶者がいる=1

3066

0

1

.726(.446)

政治意識(保守度合い）

1=保守、5=革新の5点尺度のうち1・2=1

3008

0

1

.249(.433).288(.453)/.129(.335)/.218(.413)/.147(.354)/.097(.296)/.119(.323)

4. 分析結果
本稿ではまず愛国・排外意識と性別の関連性を分析するため、記述統計としてそれぞれクロス表分析を行った。まず表 2 の排外意識と性別のクロス表を見ると、男女ともに 6 割近くが反対と回答しており、排外意識について性別による有意な違いは見られなかった。次に表 3 の日本への愛国意識と性別のクロス表を見ると、男女ともにおよそ 4 割 5 分がかなり愛着があると回答していたが、愛国意識について性別による有意な違いは見られなかった。この時点では愛国・排外意識における男女差は明確に見出されない。

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表 2 排外意識と性別のクロス表
外国人増加の賛否
反対

表 3 愛国意識と性別のクロス表

合計

日本への愛着賛成

合計

かなりあり それ以外

男性

60%(848)

40%(558) 48%(1406)

男性

46%(336)54%(399)

47%(735)

女性

60%(921)40%(602) 52%(1523)

女性

46%(376)

54%(441)

53%(817)n=2929x2=.008

n=1552x2=.015

次にロジスティック回帰分析を用いた仮説の検証を行った。初めに排外意識を従属変数としたモデルか
ら検討していく（表 4）。Model1 では、性別役割分業意識・年齢・中部ダミー・九州ダミー・自営業ダミ
ー・政治意識が有意な関連を持っていた。性別役割分業の肯定、年齢、中部・九州に居住していること、自営業であること、政治意識が保守傾向にあることが排外意識を強める効果を持つことが示唆された。
表 4 排外意識についてのロジスティック回帰分析の結果
男女モデル (n=1014)

男性モデル (n=525)

女性モデル (n=489)

係数

標準誤差

係数

標準誤差

係数

標準誤差

将来の経済的不安-.018(.079)-.060(.116).045(.111)

生活水準向上機会の有無.004(.076)-.005(.102).052(.120)

性別役割分業意識（合計）.041 *(.019).097 ***(.029)-.002(.023)

本人年収：全体-.024(.019)-.026(.028)-.022(.026)

年齢.015 *(.007).014(.010).016(.010)

性別（女性ダミー）.068(.178)

高専・短大ダミー-.131(.194)-.211(.358)-.162(.238)

大卒以上ダミー-.191(.176)-.185(.224)-.380(.310)

北海道・東北ダミー-.181(.229)-.341(.317).016(.337)

中部ダミー.387 †(.203).577 †(.304).279(.282)

近畿ダミー

.030

(.215)-.114(.289).195(.329)

中国・四国ダミー.236(.254)-.358(.355).853 *(.385)

九州ダミー-.396 †(.225)-.609 †(.322)-.148(.324)

無職ダミー

-.180

(.211)-.369 †(.397)-.026(.278)

非正規雇用ダミー.129(.225).833(.555).080(.280)

自営業ダミー-.428 †(.239)-.633 †(.330)-.207(.366)

子供ありダミー.083(.221).136(.319)-.015(.329)

既婚ダミー

.324

(.218).307(.330).341(.309)

政治意識（保守度合い）.487 **(.170).535 *(.235).450 †(.253)

定数-.932(.647)(.958)-.692(.869)

学歴（基準：高卒）

地域ブロック（基準：関東）

就業状況(基準：正規雇用)-1.531Nagelkerke's R2

.066

.119

chi-square(df)49.760(19) ***47.335(18) ***

注）

.062
22.493(18)* p < .05; ** p < .01; *** p < .001; † p < .1

しかし、性別変数は有意な効果を持たず、回帰分析においても男女差は見られなかった。Model2 では対象を男性のみに絞り込み、Model1 と同様の変数を用いて分析を行った。Model2 では Model1 で有意な効果を示した変数に加え、無職ダミーが有意な関連を示した。10％水準であるが、無職であることが負の効果

110日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[19] JGSS Research Series No.16

を持っていた。女性を対象とした Model3 では男性モデルと異なる結果が得られた。Model3 では中国・四国ダミーと政治意識がそれぞれ有意であった一方、男性モデルにおいて有意な関連が見られた性別役割分
業意識と排外意識の関連性については有意な関連が見られなかった。次に愛国意識を従属変数としたモデルを検討する（表 5）。まず Model1 では生活水準向上機会の有無・性別役割分業意識・年齢・大卒以上ダ
ミー・北海道東北ダミー・政治意識が有意な関連を示していた。しかし、性別変数は有意な効果を持たなかった。男性を対象とした Model2 では生活水準向上機会の有無・年齢・自営業ダミー・政治意識が有意な関連を持っていた。女性のみを対象とした Model3 では、性別役割分業意識・年齢・高専短大ダミー・
政治意識が有意であった。
表 5 愛国意識に関するロジスティック回帰分析の結果
男女モデル (n=1075)
係数
生活水準向上機会の有無

男性モデル (n=524)

標準誤差

係数

女性モデル (n=551)

標準誤差

係数

標準誤差

-.317 ***(.095)-.147(.099)-.238 ***(.068)

性別役割分業意識（合計）.130 *(.055).078(.083).170 *(.077)

本人年収：全体-.012(.018)-.006(.025)-.018(.027)

年齢.022 ***(.006).018 *(.009).027 **(.008)

性別（女性ダミー）.144(.161)

高専・短大ダミー.299(.183).202(.352).369 †(.221)

大卒以上ダミー.287 †(.164).256(.210).391(.274)

北海道・東北ダミー-.430 *(.216)-.495(.309)-.394(.308)

中部ダミー

-.256

(.185)-.349(.273)-.094(.259)

近畿ダミー

-.087

(.203)-.069(.298)-.063(.286)

中国・四国ダミー.014(.230).296(.340)-.141(.322)

九州ダミー

-.164

(.223)-.072(.330)-.178(.310)

無職ダミー

.026

(.189).028(.350).134(.250)

非正規雇用ダミー-.291(.201)-.086(.854)-.232(.246)

自営業ダミー-.290(.234)-.562 †(.304).133(.395)

子供ありダミー.110(.196)-.097(.304).202(.271)

既婚ダミー

-.010

(.192).425(.301)-.348(.268)

政治意識（保守度合い）.616 ***(.148).782 ***(.217).478 *(.207)

定数-.961 †(.496)-.497(.714)-1.251 †(.678)

Nagelkerke's R2

.082

.111

chi-square(df)68.456(18) ***45.537(17) ***学歴（基準：高卒）

地域ブロック（基準：関東）

就業状況(基準：正規雇用)

注）

.083
35.244(17) *** p < .05; ** p < .01; *** p < .001; † p < .1

5 まとめと考察
本稿では、愛国・排外意識にジェンダーが与える効果について、性別ごとの分析モデルを作った上で検証した。その結果、男女それぞれの愛国・排外意識の支持要因に相違が見られることが明らかになった。
まず、将来への不安や経済的不安の高さについて、排外意識を従属変数とした場合は男性モデル・女性
モデル共に経済的不安・生活水準向上機会の有無いずれも有意な関連を示さなかった。また、排外意識に関して男性モデルでは無職であることが負の効果を持っていたことから、「近代化敗者論」的な仮説を否

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[19] JGSS Research Series No.16

定した古谷（2014）や樋口（2014）の指摘がこの点では当てはまる結果ともなった。海外の極右政党やポピュリズム政党においては、外国人排斥の理由として移民が自国民の職を奪う懸念を押し出す事例が見られるが、日本では海外に比べ移民や外国人が労働市場を巡る競合相手として認知されることが未だ少な
く、「在日特権」などの主張に見られるような「在日韓国・朝鮮人は弱者であるかのようなふりをして手厚い社会保障など不当な特権を得ている」というような信念に基づいた「象徴的レイシズム（symbolic
racism）」（高 2018:102-3）を基にした国内のマイノリティへと向けられる排外意識の働きが強く、故に将来への不安や経済的不安と排外意識との関連がはっきりと見られないのではないかと考える。また愛国意識を従属変数とした場合、男性モデルでは生活水準向上機会がないと感じるほど愛国意識が抑制される
一方、女性モデルでは有意性が示されなかった。ジェンダー差によるメカニズムの違いが見いだされたことから、不安や癒しといった男性を前提としたナショナリズム研究へのジェンダー視点欠落の指摘がこの点では当てはまるだろう。男性において生活水準向上機会がないと感じることが愛国意識を抑制するというメカニズムの背景には、性別役割分業や「仕事をするだけの男性」という男性像が理念上は否定される
一方で最終的な稼得責任は未だ男性に求められる傾向が存在しており(多賀 2006:143-4)、そのため推論にはなるが、現状の不安によってより大きな共同体としての国家に対して帰属意識を高める方向に向かうのではなく、逆に日々の生活をより注視するようになるために国家に意識が向けられなくなることが考えられるのではないだろうか。一方で本稿の分析では既婚であること・子供を持つことは愛国・排外意識いず
れとも有意な関連を示していないことから、世帯を持つあるいは父親であることそれ自体は愛国・排外意
識に影響を及ぼさないことも考えられる。社会が求める男性性・男性像や家族形態とナショナリズムとの関連性については今後より精緻な分析が必要であろう。
次に性別役割分業意識に関しては、愛国・排外意識両方のモデルにおいて有意な関連が見られ、性別役
割分業に肯定的であるほど愛国・排外意識も強まることが示された。一方でこの関連には性別差が存在しており、男性では性別役割分業意識との関連は排外意識のみで見られた一方で、女性では愛国意識のみで関連が見られた。ナショナリズムの構成要素の中でも男性は排外、女性は愛国の要素を支持しやすいという仮説は、性別役割分業意識を経由した場合当てはまると言えよう。この点ではナショナリズムと性別役
割分業の関連を示した先行研究の知見とも一致する結果となった(Mosse 1988=1996, 佐々木陽子 2001)。
近年の調査では性別役割分業意識がより柔軟な方向へと変化している一方で若年世代の性別役割分業意識の保守化傾向が指摘されており（佐々木尚之 2010）、今回の分析結果と合わせて考えると性別役割分業意
識とナショナリズムの関連性は未だ根強く残っていると考えられる。また、一般的に政治意識が保守的な傾向にあるほど性別役割分業意識も保守的なものになると考えられ、それがナショナリズムに対して効果を持つことも考えられるが、政治意識が保守的であることが男女両方のモデルにおいて有意な関連を示した一方でジェンダーに関する保守性を示す性別役割分業意識との有意な関連は示されなかった。樋口(2014)によれば保守運動の参加者は運動に参加する以前からそもそも保守的な志向を持っていることが示唆されるが、保守的志向全般が単純に排外意識の増幅につながるのではなく、政治的な保守志向を持っているのか、あるいは性別役割分業意識に肯定的であるような保守志向を持っているのかによって関連が異なることが本稿の分析からは示された。
「保守志向であるからナショナリズムに接近しやすい」という図式
は一見説明力を持つように見えるが、ここで言う「保守」がいかなる意味合いでの保守を指しているのかについては今一度熟考すべきであろう。以上のことから、今回の分析では仮説 3・4 の支持という結果が得られた。
一方で、今回使用した従属変数が 2 つのみと限定的なものであるため、今後はこれら以外の変数も用いて愛国・排外意識を多面的に捉えていく必要がある。例えば排外意識であれば生活地域のみならず、今回使用した JGSS-2008 での他の設問のように、職場や学校に外国人が増加することや外国人花嫁の増加への賛
否、その他文化的な側面、経済的な側面なども排外意識を測定する指標とすることが出来るだろう。また愛
国意識については、今回使用した日本への愛着という設問では「かなり愛着がある」のか否かを基準として
なるべく愛国の度合いの違いを出せるように変数のコーディングを行ったが、例えば近年の排外主義運動やヘイトスピーチに代表されるような他国の劣等性を基に自国の優越性を誇示することから生じる「愛国」

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[19] JGSS Research Series No.16と、「自分が生まれたこの日本が好き」といった自国に対する単純な好意の感情から生じる「愛国」が同じものでないことは想像に難くない（高 2018:118）。また前述の田辺(2011)の研究においても愛国主義は「愛国心や国民の義務を教える教育に変えるべきか」といった問いなど自分自身の心情のみならず他者も国を愛するべきと考える意識を元に検討されており(田辺 2011:29-31)、本稿で使用した自国に対する単純な好意の感情を測定する変数とは必ずしも同じとはいえない。永吉（2008）が示すように、より細かな認知の形態を分けた質問項目を作成することで、実際に人々が抱く愛国・排外意識の実体がどのようなものなのか、それぞれがどのようなメカニズムで関連しあっているのかをより明確に把握できるのではないかと考える。
また近年では在特会などの「行動する保守」運動の退潮が指摘される一方、ネット右翼層の運動がより活発化しており、現実の選挙に影響を与えるほどの勢力になっているとの指摘もある（安田 2018 古谷 2015・
2018）。街頭で行われるヘイトスピーチや排外主義的なデモなど目に見える運動に対する分析・対処は言わずもがな不可欠であるが、未だ実態が不明瞭な部分が多いネット右翼層に対する分析・対処も今日の状況においては喫緊の課題であろう。さらなる詳細な分析が望まれる。
[Acknowledgment]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版
総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロジェク
トである。JGSS-2000～2008 は学術フロンティア推進拠点、JGSS-2010～2012 は共同研究拠点の推進事業と大阪商業大学の支援を受けている。
[注](1) ナショナリズムと関連する強い愛国的感情について分析するという本稿の目的、また「かなり愛着がある」と「ある程度愛着がある」を統合した場合は全体の 95.2 パーセントを占めることになり非常に偏った分散となるという分析上の理由を踏まえ、本稿では「かなり愛着がある」のみを 1 として変数のコーディングを行った。
(2) A 票で用いる項目については、「夫に十分な収入がある場合には、妻は仕事をもたない方がよい」「なんといっても女性の幸福は結婚にある」「男性も身の回りのことや炊事をすべきだ」「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」「母親が仕事をもつと、小学校へあがる前の子どもによくない影響を与える」「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」の 6 項目を合わせて 1
つの設問とした（男女モデルでの α=.780、男性モデル=.785、女性モデル=.813）。全ての項目は「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」「反対」の 4 点尺度であり、「男性も身の回りのことや炊事をすべきだ」の項目については、他の質問に合わせるため設問の方向を逆転させてから投入している。
[参考文献]
阿部洋・小林文男，1979，「教育審議会と戦時下の教育」仲新・持田栄一編『学校の歴史 第 1 巻 学校史要説』第一法規出版：167-87.
Blee, Kathleen M, 1996, “Becoming a Racist：Woman in contemporary Ku Klux Klan and Neo-Nazi

Groups,” Gender & Society,10(6): 680-702.
古谷経衡，2014，『若者は本当に右傾化しているのか』アスペクト.
――――，2015,『ネット右翼の終わり ヘイトスピーチはなぜ無くならないのか』晶文社.
――――，2018,『ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ～敗北の分析】』（https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20181001-00098867/，2018 年 12 月 7 日取得）
樋口直人，2014，『日本型排外主義－在特会・外国人参政権・東アジア地政学』名古屋大学出版会．
河添恵子・杉田水脈，2016,『「歴史戦」はオンナの闘い』PHP 研究所.
香山リカ，2002，『ぷちナショナリズム症候群 若者たちのニッポン主義』中公新書ラクレ．

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[19] JGSS Research Series No.16――――，2015，『リベラルじゃだめですか？』祥伝社新書．
Mosse, George Lachmann, 1988, Nationalism and Sexuality, University of Wisconsin Press．(=1996，
佐藤卓己・佐藤八寿子訳『ナショナリズムとセクシュアリティ』柏書房．)――――，1998，The Image of Man, Oxford University Press.(＝2005，細谷実・小玉亮子・海妻径子訳『男のイメージ 男性性の創造と近代社会』作品社．)
牟田和恵，1996，『戦略としての家族 近代日本の国民国家形成と女性』新曜社．
永吉希久子, 2008,「排外意識に対する接触と脅威認知の効果 ―JGSS-2003 の分析から―」『日本版 GeneralSocial Surveys 研究論文集』7: 259-70.
楢本英樹, 2018,「外国人・移民と排外主義」楢本英樹編『排外主義の国際比較 先進諸国における外国人移民の実態』ミネルヴァ書房，1-22.
小熊英二・上野陽子，2003，『＜癒し＞のナショナリズム－草の根保守運動の実証研究』慶應義塾大学出版会．
佐波優子，2013，『女子と愛国』祥伝社.
佐々木陽子，2001，『総力戦と女性兵士』青弓社．
佐々木尚之，2010,「JGSS 累積データ 2000-2010 にみる日本人の性別役割分業意識の趨勢―Age-PeriodCohort Analysis の適用―」『日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集』12: 69-80.
双風舎編，2006，『バックラッシュ！なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？』双風舎.
鈴木彩加，2017，「「行動する保守」運動における参加者の相互行為とジェンダー ―非－示威行動の場での参与観察調査から―」『フォーラム現代社会学』16: 29-42.
多賀太, 2006,『男らしさの社会学 揺らぐ男のライフコース』世界思想社.
高史明，2018,「人種・民族」北村英哉・唐沢穣編『偏見や差別はなぜ起こる？心理メカニズムの解明と現象の分析』ちとせプレス，97-114.
田辺俊介，2011，「ナショナリズム－その多元性と多様性」田辺俊介編『外国人へのまなざしと政治意識 社
会調査で読み解く日本のナショナリズム』勁草書房，21-42.
高原基彰，2006，『不安型ナショナリズムの時代－日韓中のネット世代が憎みあう本当の理由』洋泉社．
上野千鶴子，2012，『ナショナリズムとジェンダー 新版』岩波書店.
山口智美・斉藤正美・萩上チキ，2012,『社会運動の戸惑い：フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』勁草書房．
安田浩一，2012，『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』講談社．
安田浩一・山本一郎・中川淳一郎，2013，『ネット右翼の矛盾－憂国が招く「亡国」』宝島社．
安田浩一，2018,『「右翼」の戦後史』講談社.
米田俊彦，2009,「戦時体制下のなかでの教育－1930～40 年代前半」古沢常雄・米田俊彦編『教育史』学文社，183-99.
Young, Jock,1999, The Exclusive Society: Social Exclusion, Crime and Difference in Late Modernity,
SAGE. (＝2007，青木秀男・伊藤泰郎・岸政彦・村澤真保呂訳『排除型社会－後期近代における犯罪・
雇用・差異』洛北出版．

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