ＪＦＥホールディングス株式会社
2023 年 3 月期 通期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）
2023 年 5 月 8 日

登壇

司会：ご参加の皆様、大変長らくお待たせいたしました。これより JFE ホールディングスのインベ
スターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、代表取締役社長、柿木厚司、専務執行役員、田中利弘です。時間はプレゼンテー
ション約 30 分、質疑約 30 分の計 60 分を予定しております。質疑応答は、説明終了後、一括して行います。
それでは、本日発表いたしました業績ハイライトおよび 7 次中期経営計画の取り組み状況につきまして、まずは代表取締役社長、柿木より概況をご説明いたします。
柿木：JFE ホールディングスの柿木でございます。それでは本日、弊社のホームページに掲載いた
しましたインベスターズ・ミーティング資料に沿って、第 7 次中期経営計画の取り組み状況について私より説明いたします。

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3 ページをご覧ください。業績のハイライトであります。
一番左端が 22 年度の決算ですが、この詳しい内容については、後ほど専務の田中よりお話いたします。2 月に公表した見通しどおりに着地し、事業利益が 2,358 億円、年間配当が 80 円であります。
真ん中は、23 年度の見通しであります。販売価格の改善を進め、また、今年 9 月に予定されている構造改革により、量から質への転換を推進してまいります。グループ全体としては事業利益が2,900 億円、対前年度 542 億円のプラスであります。年間配当は 100 円を予定しております。後ほどご説明しますが、鉄鋼のセグメント利益は 2,000 億円を見込んでおります。
一番右側は、第 7 次中期経営計画の取り組みであります。あとでご説明しますが、重点施策は順調に進捗しております。
鉄鋼事業の棚卸資産評価差を除いたトン当たりの利益は、23 年度 9,000 円に到達見込みであります。中期計画ではトン当たり 10,000 円の目標を設定しておりますので、進捗率は 90%になります。また、中期最終年の 24 年度については、更なる増益を目指すということで、中期計画 2,300
億円を上回る 2,600 億円以上を目指すということを考えております。

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次は、中期主要収益目標および業績概況であります。
これらの詳細については、田中よりご説明いたしますが、真ん中の 22 年度実績について、申し上
げておきますと、連結事業利益は 2,358 億円となりました。鉄鋼事業のセグメント利益は 1,468 億円となり、トン当たり利益は 7,000 円ですが、棚卸資産評価差等を除きますと 3,000 円というレベ
ルに留まっております。
エンジニアリング事業については、資機材費が高騰したことに加え欧州で個別の工事の損益が悪化したことを受けて、134 億円と大きく落ち込んでおります。一方、商社事業は、今までの施策が実ったこと、また鋼材市況が高止まりしたということもあり、651 億円と高い利益水準になっております。
23 年度の見通しは記載の通り、連結事業利益は 2,900 億円、ROE は 8.7%、鉄鋼事業のトン当たり利益は 9,000 円。棚卸資産評価差等を除いたセグメント利益は 1,900 億円であります。

3エンジニアリング事業の損益は回復し、欧州の個別工事の損益悪化がなくなりますので、250 億円を見込んでおります。商社事業は鋼材市況が幾分、軟化するということもありますが、中期目標を超える 480 億円を見込んでおります。

続きまして、7 次中期経営計画の取り組みについてご説明いたします。
まず、鉄鋼事業の主要施策であります販売価格改善の取り組みとプロダクトミックスの高度化についてご説明いたします。
22 年度は、原料コストの早期反映、諸物価の価格転嫁、エキストラの見直し、価格水準の是正等を進めまして、スプレッドは前年度比プラス 740 億円と、大幅に改善いたしました。23 年度も、電力など様々なコストが上昇する中で、引き続き適切に販価の反映を進めていき、スプレッドの改善を計画しており、前年度比 830 億円のプラスを目指します。
右側は、高付加価値品の比率です。22 年度の比率は約 47%となりました。特に重点分野である自動車のハイテンや、エネルギー向け電磁鋼板、インフラ建材などの拡販を実行することで高付加価値品比率を向上させ、更なる販売価格、スプレッドの改善を目指します。

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2024 年に向けましては、特に今年 9 月に京浜地区の上工程が休止しますので、ここが量から質への大きな転換となります。また、今年の 11 月には倉敷の洋上風力発電向けの大単重厚板製造設備がスタートいたします。更には、来年の上期に無方向性電磁鋼板の製造設備の増強に関して、第 1期が完成いたします。これらの取り組みによって、高付加価値品比率の目標 50%に向けて着々と進行しているところであります。

次が、構造改革・コスト削減の進捗であります。
22 年度は、千葉地区の缶用鋼板設備を休止し福山に集約しました。また、千葉の 6 高炉の改修を着実に実行したところであります。
23 年度は、京浜地区上工程休止によって構造改革を完遂して量から質への転換を文字どおり推進します。固定費の削減効果は 450 億円。この効果を 24 年度までに実現して、損益分岐点の大幅な引き下げを目指します。
7 次中期のコストの削減計画は、総額 1,200 億円であります。右下の図を見ていただくと分かるよ
うに、23 年度は構造改革効果も入れて 330 億円のコスト削減を見込んでおります。24 年度は、残5

りの構造改革の効果 250 億円を含んで、420 億円を実施し、トータルで 1,200 億円を目指すというものであります。
それから、構造改革後の京浜の土地利用も順調に進展しておりまして、南渡田北地区の北側の事業パートナーの選定は終わり、扇町の土地の売却も決定しております。さらに、川崎市の土地利用方
針が今年公表されますので、それを踏まえまして今年 9 月には本丸の扇島の土地整備方針を公表する予定であります。

次は鉄鋼事業の収益状況であります。この図は、21 年度からセグメント利益と棚卸資産評価差等を除いたセグメント利益を表しております。
22 年度は若干落ち込みましたけれども、23 年度は、先ほど来申し上げているように、棚卸資産評
価差等を除いたトン当たり利益は 9,000 円を見込んでおります。24 年度については、中期計画の目標である 2,300 億円、トン当たり 10,000 円以上を目指すということを計画しております。
今後の成長戦略については、右側に記載してありますように、当社技術を活かして成長分野の需要を捕捉するということで、特にエコプロダクトの拡販に関しては、23 年 2 月に公表しましたが、

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無方向性電磁鋼板（N/O）の追加能力増強を決めました。投資金額は 500 億円規模であります。これが将来的に成長戦略の一つになるということであります。それから、この後お話しするグリーン
鋼材の販売であります。
また、グローバル戦略としては、インドの JSW 社との方向性電磁鋼板 JV は、コロナ禍で遅れておりましたが検討を重ねており、6 月頃には公表できるのではないかと思っております。さらに海外へのソリューションビジネスの展開、これらのグローバル戦略を進めていきたいと思います。
さらにグループシナジーの追求としては、特に洋上風力発電ビジネス。これは来年 4 月に笠岡でJFFE エンジニアリングのモノパイル工場が稼働しますが、鉄鋼・エンジニアリング・商社のシナ
ジーで、需要を捉えていきたいと思っております。

続きまして、7 次中期経営計画達成に対する道筋であります。
先ほど来、お話ししているように、23 年度は評価差除きで 1,900 億円の見通しであります。それに 24 年度のコスト削減 420 億円を足しますと、2,300 億円になります。その上で、高付加価値品
比率の向上ということで、特に 24 年度上期に動き出す無方向性電磁鋼板の第 1 期増強等による商7

品構成の改善やエキストラ改善等の販売価格の向上、海外ソリューションビジネスの拡大、こういったことを積み上げることによって、7 次中期計画の目標 2,300 億円に 300 億円以上を上乗せし、24 年度は 2,600 億円以上を目指すということを考えております。

続いて、エンジニアリング事業・商社事業の取り組みについてご説明いたします。
エンジニアリング事業は、22 年度は収益が落ち込んだわけですが、一方、受注については、基幹
インフラ分野の増加によりまして過去最高を更新しているところであります。
トピックスとしては、先ほどお話しした洋上風力向けモノパイルの新工場に 400 億円を掛けるものですが、24 年 4 月に稼働開始予定であります。それから、水エンジニアリング事業の基盤強化ということで、月島機械との統合契約を結びました。国内の上下水道分野のリーディングカンパニーを目指すという方向であります。
商社事業については、22 年度は非常に高い収益でした。23 年度は、鋼材市況が幾分軟化するということで 480 億円を見込んでおります。トピックスを申し上げますと、電磁鋼板グローバル加工
流通 No1 確立への増強ということで、浙江川電の隣に新工場を建設、アメリカの JSA では自動車

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用モーターコアプレスの増強、名古屋の工場の拡張など、着々と電磁鋼板の増強を進めているとこ
ろであります。
さらに海外建材事業の拡大ということで、アメリカで第 3 位である構造用鋼製フレームの CEMCO社を買収して、北米の薄板建材分野に参入いたしました。

続いて、環境的・社会的持続性についてご説明いたします。
JFE グループのカーボンニュートラル取り組みということで、スチールについては、次のページでご説明いたします。昨年、行動計画ということで、9 月に詳細に説明した内容であります。
下はエンジニアリングでありまして、中期目標 1,200 万トンの CO2 削減貢献量を打ち出しております。これは、再エネ発電プラントとか、リサイクル施設などを建設・運営することによって、化石燃料で発電したときに比べて CO2 削減に貢献しております。22 年度は 1,114 万トンの CO2 削減に貢献しているということで、中期目標に対して 92%まできております。
トピックスとしましては、協栄 J&T 環境という西日本の PET ボトル MR センターを津に建設いたしました。これは全国の総出荷のペットボトルの本数の 10%を再生処理して、ボトル to ボトル、

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つまり再生したものをもう 1 回ボトルとして使うことで、CO2 削減に寄与しているものであります。

続いて、スチールの排出量削減についてご説明いたします。
これは、起点の 13 年度では、スチールは 5,810 万トンの CO2 を排出していますが、真ん中にありますように 24 年度中期目標では 18%、つまり 1,050 万トンの CO2 を減らすというものであります。この目標に対しては大体計画通り進捗しております。1,050 万トンの内訳としては、構造改革
で 750 万トン、省エネとカーボンニュートラルの技術で 300 万トンであります。
この 300 万トン削減の進捗について、22 年度の正式な数字は少し待たないといけませんが、いずれにしてもこの 300 万トンに寄与する設備投資の認可率は、真ん中の円グラフにある通り 90%以上認可したということであります。
また、排出削減目標の 56%を削減可能な設備が稼働済みということで、順調に進んでいるということであります。ちなみに、上部グラフの一番右側は 30 年目標で、1,740 万トン削減するということであります。

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次は、2030 年目標達成に向けた投融資計画であります。
一番上にありますように、省エネ・CN 技術開発によって目標は 1,000 万トン以上の排出削減です。これは先ほど 1,740 万トンという数字をお見せしましたが、構造改革で 750 万トンあります
ので、それ以外の技術で 1,000 万トン減らさないといけません。22 年度までに排出量削減に関連する設備投資で 1,100 億円を認可したということであります。
下の図でいくつか紹介しますと、例えば福山地区の高効率コークス炉への更新で 480 億円、16 万トンの削減。真ん中にありますように、転炉でのスクラップ利用拡大、還元鉄の活用で 200 万トンの削減。また、一番下にある電炉のうち仙台の電気炉で 10 万トンの削減。倉敷については、先の話になりますが、高炉を止めて大型の電気炉を導入することで 300 万トンの削減となります。
それから今回発表のものですが、ステンレス用の電気炉を千葉に導入します。45 万トン削減で150 億円ということであります。
なお、上段の 3 番目にありますように、2030 年度までに 1 兆円規模の投融資を想定しているということであります。

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トピックスをいくつかご紹介いたします。
先ほどお話しした千葉地区の電炉です。千葉にアーク式電気炉を導入することを決定いたしました。CO2 排出量削減は 45 万トン、投資額は 150 億円、稼働時期は 2025 年度下期であります。
真ん中は、役員報酬の算定基準における気候変動指標の導入であります。この気候変動問題の取り組みを加速させるインセンティブとしまして、役員の業績連動報酬に気候変動に関する指標を導入いたしました。これによって、年々立てる KPI の達成度を基に報酬を算出してまいります。
三つ目はグリーン鋼材の取り組みということで、JFE のグリーン鋼材ブランドについて、JGreeXという名称を決めました。これはマスバランス法という方式を用いて、グリーン鋼材を 2023 年度
上期中に投入予定であります。量は 20 万トンを予定しております。最終的に 30 年度の排出削減
目標達成時には、最大 500 万トンのグリーン鋼材供給が可能となる見込みであります。

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最後になりますが、超革新技術の開発進捗についてお話しいたします。
2030 年以降はイノベーション期ということで、現在、超革新技術について GI 基金等の支援を受けて、複線的に着実に進行しているところであります。今年はこのカーボンリサイクル高炉、高効率
大型電気炉、直接還元製鉄についていずれも試験炉を建設するというタイミングに当たっております。これから試験をして、最終的にどれが実機化できるか、こういうことにチャレンジしているところであります。
真ん中の吹き出しに書いてありますのは、電気炉を使うようになりますと、やはりスクラップだけ
ではどうしても足らないので、HBI、還元鉄を使うということで、これも既に公表していますが、Emirates、伊藤忠商事と合弁で事業化を検討しているところであります。
以上、中期計画については予定通りに進行しており、収益については多少上振れを見込んでいるというご説明をいたしました。以上で私の説明を終わります。

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田中：続きまして、私から 22 年度決算ならびに 23 年度の見通しについて、あらためてご説明いたします。
まず 22 年度のグループ全体の決算概要です。冒頭にもありましたが、事業利益は 2,358 億円、当期利益は 1,626 億円という実績になります。下の表の真ん中、青い箇所が 22 年度実績の数値です。売上収益は、5 兆 2,687 億円、事業利益は 2,358 億円、セグメント利益の合計が 2,210 億円、当期利益 1,626 億円となりました。
一番右側の増減欄に 2 月に見通しを公表した数値との差を取っていますが、概ね前回見通しどおりに着地しております。

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次のページで、セグメント別の数値で整理をしております。真ん中下がセグメント別の利益の内訳になります。
鉄鋼事業は 1,468 億円、エンジニアリング事業は 134 億円、商社事業が 651 億円ということで、
これも一番右に 2 月公表との比較がありますが、鉄鋼事業については 1,500 億円に対して 32 億円
未達でありますが、差異の要因は、資産廃却等のズレになります。スプレッドや数量等については
大きくは変わっておりません。
エンジニアリング事業はほぼ予定通り、それから商社事業については 600 億円の見通しに対して
651 億円ということで、51 億円上振れしております。これは、JFE 商事単体、あと北米のグルー
プ会社においても販売数量が超過したということで、プラスになっております。

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次に、キャッシュフロー、財務指標に関してご説明します。
上にありますように、2022 年度末の有利子負債残高は 1 兆 8,629 億円という実績になりました。2
月の公表時点では、1 兆 9,500 億円と申し上げておりましたので、900 億円近く削減しております。運転資金や、様々な支出の最大限効率化を図るというようなことに取り組んだ結果、予定よりも削減したということです。
左側にキャッシュフローの内訳を書いておりますが、利益と償却費の財源に加えて今年度も資産圧
縮で、443 億円のキャッシュ創出をしております。
右に、Debt/EBITDA 倍率の推移を記載しておりますが、7 次中期計画の Debt/EBITDA 倍率 3 倍という目標に対して、22 年度の実績は 3.7 倍での着地となりました。
記載はありませんが、デット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅ）も中期目標 70%という目標を掲げておりますが、22 年度末の実績では 67.8%となり、2 年前倒しで中期目標に到達いたしました。これは劣後債の資本算入ということもあり、2 年前倒しで達成できたということです。

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また表の一番下のところに、22 年度末のネット有利子負債残高 1 兆 7,435 億円という数字があります。有利子負債は前年度に対して 135 億円増えていますが、一方で現預金の積み上げもあり、
これをネットいたしますと、前年度比で 40 億円程度ではありますが、若干減少したポジションになっております。

次に、スチールの決算の内訳です。
色々な諸元をこの表で整理していますが、まず上から 3 行目のセグメント利益の下にある棚卸資産
評価差等を除いた利益が、22 年度は 738 億円、上期 322 億円、下期 416 億円という実績になっております。
粗鋼生産については、2 月の見通し 2,400 万トン程度と申し上げておりましたが、実績は、若干上回りまして 2,410 万トンの実績です。
下から 2 番目の鋼材平均価格については下期平均が 12 万 9,900 円、年間の平均が 13 万 800 円ということで、こちらも前回の見通し通りに着地したということです。価格については、前年度の実
績は 10 万 3,700 円ですので、約 2 万 7,000 円、1 年間で上昇いたしました。

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為替については、期中でかなり円安に振れましたこともあり、22 年度の年間平均が 135.1 円という実績となりました。前年度が 112.1 円ですので 23 円、年間平均で円安になりました。

今の諸元を受けまして、鉄鋼セグメント利益の前年度との増減内訳です。
下にありますように、コストの増減に関しましてはゼロとなっておりますが、内訳も前回ご説明した通りです。コスト削減アクションで 230 億円のプラスがありましたが、千葉 6 高炉改修影響で130 億円のマイナスと、さらに下期の減産によるコスト増による 100 億円のマイナスが加わってプ
ラスマイナスゼロということです。
数量・構成については、粗鋼が前年対比 178 万トンの減少による影響があり、スプレッドは 2,200
億円のプラスです。表に記載のとおりですが、原料については、原料炭を中心に原料コストアップがありましたが、販売価格においては基本的には国内で大幅にアップしたということで、スプレッ
ドは 2,200 億円の改善。為替フロー差は、先ほど申し上げたように円安影響によって 930 億円のマイナス。棚卸資産評価差等につきましては、ご覧のとおりです。昨年に対してプラス幅が圧縮されたことによるマイナス影響が、合計で 1,210 億円あります。

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その他のところでは、グループ会社は基本的には海外のグループ会社が 22 年度はかなり厳しかったということもあって、前年対比大きくマイナスになっております。それからエネルギー単価のマ
イナス影響もここに入っております。内訳はご覧のとおりになります。

次はエンジニアリング事業と商社事業についてです。
これも冒頭でありましたが、エンジニアリング事業については下表の通り、受注で 5,649 億円、それから売上収益で 5,125 億円と、いずれも過去最高であります。
損益については、欧州の影響等もあり 134 億円となりました。商社事業についてはセグメント利益が 651 億円、先ほど来申し上げているように過去最高となります。

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続いて、23 年度の業績について、足元の事業環境認識を整理しております。
まず販売環境についてです。国内は物価高騰、人手不足等による影響が一部では見られますが、半導体等の部品供給緩和によって、自動車分野の回復を中心に国内の鋼材需要は徐々に改善していくであろうと見ております。
海外についても、インフレや金融政策による先進国での経済活動の鈍化などがある一方で、中国のゼロコロナ政策解除後の景気回復がけん引するとみております。足元では、やや少し足取りは重た
いところはありますが、1 年間の期間で見れば徐々に景気の回復は見られるだろうということで、鋼材需要・市況は段階的に回復していくであろうと見ております。
一方、原料でありますが、鉄鉱石については今年に入って中国の鋼材需要の回復期待により、強含みで推移しております。今後も足元レベルが継続するだろうという見通しです。
原料炭については、オーストラリアの天候要因等によって一時かなり上昇いたしました。その後は軟調に推移をしておりますが、私どもの前提としては、この足元の軟調のレベルからはやはりもう少し戻る、上昇を見込んでいるところであります。

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これらを踏まえて、スチールの単独粗鋼生産量は 2,500 万トン程度、前年度 2,410 万トンですから、90 万トン程度の増産を想定しております。
需要回復に合わせて、更なる販売価格の改善、量から質への転換を推進していきます。

鉄鋼事業の 22 年度と 23 年度の損益の増減内訳であります。
セグメント利益は 22 年実績 1,468 億円から、23 年度 2,000 億円と 532 億円増益をしております。
その内訳ですが、コストで大きく 630 億円のプラスがあります。これは、先ほどありました構造
改革効果を 200 億円見込んでいることと、22 年度にマイナス影響があった高炉の改修影響・減産
影響がなくなることで、230 億円のプラスとなります。これらに加えて、通常のコスト削減が 200
億円ありますので、全部合わせて 630 億円という見立てになります。
数量については、先ほど申し上げましたように、90 万トン増による影響が 180 億円となります。
スプレッドは 750 億円のプラスを見ております。原料については原料炭、鉄鉱石合わせると、前年度からは原料コストも若干下がり、損益的にはプラス方向と見ております。また、国内中心に販
売価格の改善をさらに進めることで、あわせて 750 億円のスプレッド改善を見込んでおります。

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棚卸資産評価差等については、矢印の右側が 23 年度の絶対値でありますが、かなり小さな数字に収まる想定で、前年対比では 630 億円のマイナス方向であります。これらに、その他の項目でエ
ネルギー単価あるいは償却費やその他経費の増等を見込みまして、23 年度のセグメント利益は2,000 億円を見込んでおります。
棚卸資産評価差除きの損益については、先ほど申しました 4 番の棚卸資産評価差等の絶対値が非常に小さくなり、100 億円程度の影響になりますので、それらを除いた損益も 1,900 億円というレベルに達するという見込みであります。

次はエンジニアリング事業・商社事業であります。
エンジニアリング事業については受注高を 5,800 億円と、22 年度から上乗せし過去最高をさらに更新する前提です。
損益については 250 億円の見通しです。ヨーロッパの個別工事の一時損の解消に加えて、受注済
みプロジェクトの進捗、それから資機材高騰の価格反映を進めることによって、250 億円まで回復するという見込みです。

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一方、商社事業は 480 億円の見通しで、前年度からは 170 億円と大きくマイナスになっております。国内においてはスプレッド縮小を見ている一方、需要については、鉄鋼と同じように徐々に回復するということを見込んでおります。
高い水準であった国内のスプレッドの縮小を見ていることと、海外についても、特に好調を継続していた北米でのスプレッドの縮小を見ていることで、前年度からは減益を見込んでおります。ただし、中期計画の目標は 24 年度 400 億円ですので、中期比では 80 億円上回る 480 億円の見通しであります。

以上、全体を整理いたしますと、2023 年度は、売上 5 兆 5,400 億円、事業利益 2,900 億円、当期利益 1,900 億円という見通しとなります。

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最後に、配当についてです。
22 年度については、前回公表どおりの年間 80 円、期末配 30 円ですが、23 年度の年間配当は、当期利益 1,900 億円を見込んでおり、これに配当性向 30%程度の方針を踏まえて、1 株当たり 100 円ということで、今回新たに公表させていただいております。
中間、期末の内訳については、今後あらためて発表させていただくということで、今回は、年間配当のガイダンスとご理解いただければと思います。
以上です。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。最初のご質問を、お願いいたします。
質問者：3 点教えてください。
1 点目は、配当に対する考え方を教えてください。23 年度は増益見通しですが、例えば、原料価格が大きく低下し棚卸資産評価差が発生し、事業利益が下振れした場合は、配当性向 30%に連動
して配当額を下げるのか、という点です。おそらく、実力利益が下振れすれば、配当額も下げるのではと思いますが、例えば原料炭価格の下落が続いた場合など棚卸資産評価差が大きく出た場合にどうしますか、というのが 1 点目の質問です。
2 点目は、2015 年の中国経済減速による輸出増加のような大きな環境悪化は想定していません
が、直近の世界の鉄鋼マーケットはとても悪くなってきており、それに伴って鉄鋼の原料価格も下がってきていると思います。今後の市況および原料価格をどのように見ているか教えてください。
例えば、足元の鉄鉱石は FOB 条件で 90 ドル強ぐらい、原料炭 240 ドルぐらいで、今年度は鉄鉱石が 100 ドル以上、原料炭が 300 ドルに近い 200 ドル台を想定していますが、御社の見通しを教えてください。
3 点目は、鋼材価格を上げるとのことですが、価格上昇局面から少し環境が変わってきているのではという気がしますが、価格を上げていくのでしょうか。それとも原料価格が下落する中で鋼材価格を維持し、京浜地区の上工程休止により製品構成が改善する効果で、国内でのスプレッド拡大を見込んでいるのでしょうか。以上 3 点を教えてください。お願いします。
JFE：まず、最初の配当に関するご質問についてお答えします。様々な前提を置いていますが、原料価格がこれから下がっていくということも当然ありうるかと思います。原料価格の下がり幅にもよりますが、色々なコスト上昇要因もありますので、国内販売価格については、当社としては維持するという前提としています。配当性向 30%程度が基本的な方針であるため、当期利益次第ではありますが、多少の原料価格の低下では配当額が大きく下がることはないと、今のところは考えています。
懸念があるとすれば、先ほどお話があった 2015 年の中国経済の大きな減速のように、マーケットが大きく変動するようなことが発生するかどうかだと思います。

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この辺りの見方は非常に難しいですが、今、短期的には中国の鋼材輸出が大きく増えていますが、ファンダメンタルズで言うと、ゼロコロナ政策が解除されたあと、中国の鋼材の内需は緩やかに回復してくると私どもは想定しており、2015 年のような大きな減速はないと考えています。
2 点目の、今年度の前提として鋼材市況や原料価格をどう見ているかというご質問についてお答えします。ご指摘のように直近の原料市況では、さらに弱含んでいる数字も出ているとは思いますが、私どもの原料価格の前提は、鉄鉱石については今の足元水準ではなく足元の 3 カ月平均のレベ
ル感で見ています。
原料炭については、足元の下がった価格からは、もう少し上がってくると考えており、絶対値については申し上げませんが、先ほどご指摘されたようなレベル感でお考えいただければよいかと思います。
一方で、鋼材市況に関しては、特に輸出の市況については、少し前の非常に低かった時期から回復してきましたが、今は少し腰が折れている状況かと思います。鋼材需要や原料価格とも関係する話ではありますが、現在の状況から徐々に回復していくという見方をしております。
したがって、23 年度の損益前提という観点では、22 年度下期からは輸出スプレッドの回復は見込
んでおりますが、ある一定の水準で見ているため、22 年度の年間平均と比べると、凡そ同じレベルで見通しております。
質問者：紐付き価格は、他社との価格戦略の違いもあるかと思いますが、京浜地区の上工程休止もあり、価格を下げるということはないと見てよいでしょうか。
JFE：まず、価格決定方式の違いにより価格差が大いにあるのではとよく質問されますが、当社の原料価格の早期反映方式との比較で、価格の総面積は変わらないと考えています。
今の想定では、当社の紐付き価格については、原料価格に大きな変動がなければ、その他の諸物価が大きく上昇している中で価格転嫁を進めており、ある程度維持できると思っています。
質問者：了解いたしました。ありがとうございました。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：ご説明ありがとうございました。同じくスプレッドについて質問があります。22 年度下期から比較すると、今年度をどのように見ているのか、上期下期毎の見通しはありませんが、23
年度の上期と下期をどう考えればいいか教えてください。

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また、6 ページのスプレッドのチャートに関し、内訳として、国内が良くなるとのお考えかと思いましたが、例えばここに京浜地区の上工程休止による質への転換がどの程度効いているかなど、定性的でも結構ですので教えてください。
さらに、前年度からお客さんとの間で新しく理解が進んだ部分があるか、どのような部分で理解が進むとお考えか、教えていただければと思います。以上です。
JFE：今回、23 年度の上期下期毎の見通しを出しておりませんので、中々説明が難しいですが、国内に関して言うと、22 年度の下期から 23 年度の上期にかけて、スプレッドがそれほど大きく改善
するような見方をしているわけではありません。
対 22 年度ではスプレッドが改善しておりますが、これは 22 年度における上期下期の段差もありますので、そういったことを含めての改善になります。22 年度あるいは 21 年度のような、スプレッドの大幅な改善まで見込んでいるわけではないということです。
ただ、先ほども申し上げましたが、一方で諸物価が上がっている部分など、スプレッドとしてもう少し乗せていかないといけない部分は、課題があると認識しています。その部分については 23 年
度の上期から下期にかけて、いわゆる諸物価に対応したスプレッドの改善を乗せていかなくてはいけないと見込んでおります。
JFE：スプレッドについては、原料価格だけでなくエネルギーや為替など、含める範囲により色々と数字は変わってきます。ただ、いずれにしても、23 年度に電力も含めて様々なコストが上がっているのは事実です。そういった諸物価も含めた部分を、まだまだ販売価格で取り切れていると思っておりませんので、23 年度も引き続き、お客様のご理解を得て、この部分の改善を強力に進めていかなければならないと思っています。
京浜地区上工程休止に伴う効果について定性的にでも説明してほしい、というご質問に関しては、休止による品種構成の変化については、その時々の品種ごとの販売価格にもよりますので、今どのように見込んでいるとご説明できる数字はありません。
しかしながら、24 年度の上期になると電磁鋼板の製造設備増強の第 1 期が終わり、電磁鋼板の数量が確実に増えてきますので、そのときは少し構成が変わってくると思います。現時点ではそのぐ
らいの情報であります。
質問者：分かりました、ありがとうございました。以上です。
司会：ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者：よろしくお願いします。２点教えてください。

27６ページで、22 年度は前年比で 740 億円のスプレッド改善とあり、エネルギー、為替影響などを含むということでしたが、一方で、21 年度対 22 年度損益分析ではプラス 2,200 億円というメタル
スプレッドの数字があります。同様に 23 年度は前年比で 830 億円のスプレッド改善という数字があり、22 年度対 23 年度の損益分析上はプラス 750 億円との記載があります。これらの入り繰りについて解説ください。
また、京浜地区上工程休止は御社にとって非常に大きなアクションであり、これまでの下工程の設
備休止に比べると、そのインパクトは非常に大きいかと思います。そのため、今回の休止をきっかけとして顧客基盤をある程度整理していくことも必要になってくるのではと考えられます。
足元の生産量が落ちている水準と比べると、休止によって生産量は大きく変化しないかもしれませんが、今後は上方弾力性を一旦手放すという形になりますので、価格交渉のあり方や、輸出比率の考え方など、そういった顧客との関係性を変えることでより安定的に収益に寄与する部分を増やす
ような能動的なアクションを取り得るのでしょうか。以上、1 点目はスプレッドに関連して、幅広くなってしまいますが、教えてください。
2 点目は、グリーン鋼材、JGreeX のご説明ですが、上期から供給開始で 20 万トン程度ということですが、トータルでのグリーン鋼材の事業規模感について、以前、柿木社長がもっと大きい数字をコメントされていたこともあるかと思います。先ほどのグリーン戦略での一つ一つのプロセスの変化なども含めると、どのような段階で JGreeX の数量を増やしていく、というマイルストーンを見ておけばよいのか、解説してください。以上、よろしくお願いします。
JFE：スプレッドの数字の繋がりについて、まずご説明します。22 年度 740 億円については、22
ページの前年比の分析で販価原料＋2,200 億円と記載してありますが、これに為替フロー差と、エネルギー単価の増減を足したものです。
2,200 億円から為替フロー差の 930 億円を引き、その他のところに注記してありますエネルギー単価のマイナス 530 億円を引くと 6 ページの 740 億円という数字になります。
同様に、23 年度の 830 億円については、28 ページの損益分析に記載している販価原料＋750 億円に対して、エネルギー単価のマイナスと、為替のフロー、今度は円高になるのでフロー差がプラスに出ていますが、これを絞ると 80 億円のプラスが残ります。この 80 億円を 750 億円に足しますと 830 億円になりますので、このような表記としております。
JFE：１点目のご質問の後半部分の京浜地区上工程休止のインパクトについてですが、われわれも、休止後はどのような商品構成、顧客構成にするか、今いろいろと検討しているところです。も28

ちろん製品毎に価格変動がありますので、今すぐこうだとは言えませんが、次のように考えています。
まず一つは、一般的にボラティリティが非常に高い輸出に関する比率です。特に輸出の黒皮や半製品は、その時々の市況により収益は変動するのですが、こういったボラティリティが高いものの比率をある程度落としていくことは必要かと思っています。次に、先ほどご説明したように、高付加価値品の比率を高める計画がありますので、電磁鋼板の第 1 期設備増強が完了した後に電磁鋼板を増産する中で商品構成をどのようにしていくかを考えています。
輸出比率を含めたお客様の構成をどのような形にすると収益が最大になるか、については、今も検討していますが、京浜地区の上工程を休止した後の市場状況によって、どのようにフレキシビリテ
ィを持たせながら運営していくか、これは大きな課題であると思っています。
それから 2 点目のグリーン鋼材ですが、まず、今の世界の状況を申し上げますと、グリーン鋼材に関しては様々な基準があって、各国なりに定義している状態です。
これではいけないということで、先日の G7 気候・エネルギー・環境相会合でも議論がされたのは、まず、CO2 削減の数値の測定方法、定義を、きちんと統合しようということです。グリーン鋼材以前の話となりますが、どうすればどれぐらい CO2 が削減されることにするのか、といった CO2削減の数値に関する議論が今なされているところです。
しかしながら一方では、グリーン鋼材をもう提供してほしいというお客様もおり、先ほどご説明した混乱の中でわれわれはグリーン鋼材を売り出すことになります。ではなぜ今年度 20 万トンかということですが、これは 22 年度に私どもが新しい技術で CO2 を削減した量、これは第三者認証機
関の認定を得る予定としていますが、それが約 50 万トンと見込んでいます。
50 万トンの CO2 を削減した分が認証されることになれば、鉄 1 トン当たり、黒皮だと 2.3 トンぐ
らいの CO2 排出になりますので、割り戻して 20 万トンという数字を置いています。
今後、グリーン鋼材の定義について大きな変化があるかもしれないので、どうなるか分かりません
が、今年度は 20 万トンの供給が可能ということはご理解いただければと思います。
質問者：ありがとうございます。2030 年までの CO2 削減目標が 1,740 万トンで、このうち構造改革による 750 万トン除く 1,000 万トン相当について、原単位の割り戻し分を、マスバランス法で計算されるグリーン鋼材の数量的なポテンシャルのアップサイドと考えておけばよい、という理解でよいでしょうか。

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JFE：そのように考えていますが、現時点で第三者機関の認証を受けているわけではありませんので、今後、CO2 の測定方法やグリーン鋼材の定義など、世界的にある程度整備されてくる中では、この数字に多少の変化があることも考えられます。
質問者：基本的な考え方は、認証さえ取れればその方向という理解でよろしいでしょうか。
JFE：そうです。
質問者：大変よく分かりました、ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者：よろしくお願いします。まず 1 点目が、配当に関しまして、従来御社は、第 3 四半期の決算で期末の配当・年間配当を開示されていたと思いますが、今回期初の時点で年間の配当を開示することに決めた理由を教えてください。
特に、これから通期が進む中で、ある程度、損益が変動したとしても、今回開示した 100 円については、配当性向が多少変わっても維持したいという思いが反映されているのかどうかも含めて、考え方を教えてください。
2 点目が、東証が進めている PBR1 倍割れ是正の取り組みに関して、御社としてはどのように受け止めているのか。今後の対応策も含めて何か感じていることあれば、教えてください。以上、2 点です。
JFE：それでは私から回答いたします。配当については、今回当社は 23 年度の収益見通しを発表する中で、当期利益の見通しも開示しました。
従来はこの期初のタイミングでは配当について開示はしておりませんでしたが、開示している企業も多く、また当社の場合は配当性向 30%程度という方針であるため、ある程度の配当額は算出できるということもあり、今回この配当の見通しを公表いたしました。
ただし、あくまでも今回公表した当期利益の見通しに基づき算出した配当額ということですので、最低でも 100 円配当するという意味ではありません。いずれにしても、われわれとしては 100 円の配当ができるように、最大限の収益を上げることに力を尽くすということで、ご理解いただければと思います。
2 点目の PBR1 倍割れの質問に関してですが、現在の株価はわれわれも非常に大きな問題だと理解をし、重く受け止めております。ＰＢＲ1 倍割れの一つの理由としては、やはり鉄鋼業そのもの
が、CO2 を非常に多く排出する産業であるため、投資家の皆様から将来の成長性などについてご30理解を得られておらず、資本コストに収益力が届かないのではないか、収益力が持続しないのではないか等の不透明感を投資家の皆様が感じているのではないかと思っております。
従って、鉄という素材が今後も必要になっていく中で、CO2 を出さないようにしながら鉄を生産する方法をいち早く開発することにより、鉄鋼業の将来性を示すこと、これはすぐにはできません
が、当社として注力することが非常に大事だと思っております。
また、鉄鋼業はやはりボラティリティの非常に高い産業ではありますが、一連の販価改善を通して、ある程度の収益のボラティリティの幅が低くなってきていると私は思っています。投資家・株主の皆様に、鉄鋼産業についてそのようにご理解していただけるよう、われわれが 7 次中期計画をしっかりと完遂して、しかも上振れさせた上で、8 次中期では次に繋がる成長戦略を実行していく
ことで、最終的には PBR1 倍割れから脱していきたいと思っています。
以上、回答申し上げました。
質問者：分かりました、ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者：本日はありがとうございました。説明資料 9 ページにあります第 7 次中期計画達成に向けた道筋についての質問です。
今回、鉄鋼事業の目標を中期計画 2,300 億円から 300 億円上方修正されていると思いますが、その上方修正した内容について、固定費の改善や高付加価値品の比率の向上等、色々あると思います
が、どのようなアイテムが寄与しているかあらためて教えてください。
事業環境としては、数量はそこまで増やせず、中期計画策定時と比べると、数量減を下方修正要因
として織り込まざるを得ないのではないかと思っております。そこも含めたプラスマイナスの面についてご解説をお願いします。
JFE：まず第一に、中期計画では数量を単独粗鋼 2,600 万 t 程度と謳っておりましたが、今回の300 億円のプラスの中には 2,600 万 t までの数量増は織り込んでおりません。
その代わり具体的な数値では申し上げられませんが、電磁鋼板の第 1 期の設備増強等によるプロダ
クト・ミックスの高度化や販売価格のエキストラ改善、また海外でのソリューションビジネスな
ど、われわれが目指す量から質へ転換により増益を目指したいと思っています。例えば海外ソリューションビジネスについては 22 年度を見ると中期起点から 1.5 倍に増えている状況です。まだ金額としてはそこまで大きくはないですが、こういった質への転換を積み上げていき、300 億円を目指すということを考えております。

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JFE：補足しますと、中期計画で掲げたセグメント利益 2,300 億円との関係で言えば、国内のスプレッドの改善が中期計画策定時の想定よりも足元進んできていますので、その分の上乗せが大きく寄与しています。
コスト削減等については、中期計画でも元々織り込んでいましたので、中期計画策定時の想定に対してという観点では、国内のスプレッド改善の寄与が大きいとご理解いただければと思います。
質問者：はい、分かりました。そのスプレッド改善は今回 Q&A セッションでも多くの質問がありましたが、22 下期から見ると改善を織り込んではいますが、そこまで大幅な改善は織り込んでいないというお話でしたので、22 年度下期で獲得できたスプレッドからプラスアルファぐらいをこの 23 年度で頑張っていくという理解でよろしいでしょうか。
JFE：その通りです。
質問者：分かりました、どうもありがとうございます。
司会：ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者：私も 2 点ほどお伺いしたいと思います。
1 点目は、22 年度の実績について、スチール全体で 1,468 億円の利益ということですが JFE スチール単体の経常利益はいくらでしたでしょうか。
2 点目は、先ほどの PBR1 倍割れの質問にも関連するかと思いますが、御社の株価と競合他社との株価の推移という観点からの質問です。昨年末の段階で 800 円程度の較差があり、現在 1,300 円
ぐらいに較差が開いていると思います。お伺いしたいのは、株価差について、特に年初に入ってから開いた理由、背景をどのように受け止めているのか。また今後について、御社から見て競合他社
より優れていると思っている点、または現在は先を越されていると感じるが今後追い付いていけると手応えを感じている点も多々あるのではと思います。
他社についてはコメントしづらいかと思いますが、可能な範囲で構いませんので、この年初からの他社との株価の推移、また今後どのように収益・株価を上げて差を埋めていくかについてご教示く
ださい。お願いいたします。
JFE：まず最初に、単体の経常利益については、申し訳ございませんが現時点では申し上げられません。いずれ開示書類等で出てまいりますのでお待ちください。

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21 年度のスチールの単体の経常利益は 1,739 億円です。21 年度から 22 年度のスチール連結のセグメント利益変動について、分析表にある通りグループ会社の減益影響が約▲700 億円程度ありますので、そこから類推していただければ良いと思います。
質問者：はい、分かりました。
JFE：2 点目の競合他社との較差に関する質問についてですが、われわれも、この較差について
は、いかにしてキャッチアップするかを考えているところです。差が開いた理由は幾つかあると思っており、海外の原料権益や海外のグループ会社の差異が大きいとともに国内の鉄鋼事業の収益格差もあると思っております。
国内の鉄鋼事業の較差については、他社のことではありますが、生産設備の統廃合により固定費を下げるという、われわれが構造改革で狙っていたことを先んじて行っているという影響はあると思います。
従って、われわれとしては、京浜の構造改革を予定どおり 9 月に実行し早期に固定費を下げ、収益を上げることが最優先と思っています。また技術に関しては、例えば電磁鋼板は他社に遜色のないものであり、電磁鋼板の第 1 期、第 2 期の設備増強を着実に実施し、拡販により収益面でキャッチアップをしていきたいと思っています。
併せて当社は東西に集約された 2 製鉄所体制で、特に西日本製鉄所の生産性の高さはわれわれの武器ですので、これを活かして今後の収益向上に向けて色々な施策を打っていきたいと考えております。
質問者：分かりました。ありがとうございました。
司会：以上で、質疑応答を終了させていただきます。
それでは、これをもちまして本日のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたい
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