運輸安全報告書
2020

年度

本レポートは…
お客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心・快適」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

目次

１. 新型コロナウイルス感染症に伴う事業影響について

P. 1

２．輸送の安全に関する基本的な方針

P. 2

３．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

P. 3

４．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

P. 4

５．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

P. 5

６．輸送の安全に関する重点施策

P. 6～

７．輸送の安全に関する計画および実績

P. 9～８．輸送の安全に関する予算等の実績額

P.22

９．各種表彰関係

P.23

１０．新型コロナウイルス対策 貸切バス 安心・安全体験会

P.23

１１．安全管理規程・安全統括管理者

P.24～

１２．事故、災害に関する報告連絡体制

P.31

一般貸切自動車運送事業者安全情報報告書

P.32

１．新型コロナウイルス感染症に伴う事業影響について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、学生輸送、観光ツアー、イベント等が中止され、キャンセルが相次ぎ、運送需要が大幅に減少したことで、運送収入に大きな影響が出ました。
その為、事業体制の変更をすると共に、２０２０年度施策の一部中止、変更を行いました。

○営業所休業と本社移転
焼津営業所休業 ２０２０年４月～９月末
静岡営業所休業 ２０２０年１０月～１２月末
２０２０年１２月末、静岡営業所を廃止し、２０２１年１月、焼津営業所へ統合。
共に本社を焼津営業所へ移転させ、焼津営業所・掛川営業所の２営業所へ事業変更致しました。

○車両減車
２０２０年５月、８４両から１７両減車し、５７両体制とし、稼働状況に合わせて休車措置をとりました。

1

２．輸送の安全に関する基本的な方針

当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする体制の維持・向上に努めてまいります。

制定日

2016（平成 28）年 12 月 15 日

代表取締役社長

2

八木

善一郎

３．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
２０１７年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。

目

標

事故件数

達成状況

０件

０件

○

人身事故件数

０件

０件○

年間有責事故件数※

７件以内

５件

○

４件

１件

○

重大事故件数（静岡運輸支局報告）

年間事故防止目標に起因する事故(下車確認して後退事故を減らす)※ 年間有責事故件数
2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

13

14

19

16

17

19

14

5

件数（件）

年間有責事故件数
20
15
10

件数（件）

5
0
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、稼働が大幅に減少した中での実績となった為、次年度も同じ目標を設定し、事故防止対策を実施いたします。
3４．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。

２０２０年度
交通事故

０件

車両故障

０件

【参考】自動車事故報告規則第 2 条（抜粋）
この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

(1) 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、もしくは接触したもの(2) １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの(3) 死者又は重傷者（注 1）を生じたもの(4) １０人以上の負傷者を生じたもの(5) 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（危険物・火薬類等）(6) 自動車に積載されたコンテナが落下したもの(7) 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（注 2）が生じたもの(8) 酒気帯び運転無免許運転、大型自動車等無資格運転を伴うもの(9) 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの(10) 救護義務違反があったもの(11) 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの(12) 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。
）(13) 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの(14) 高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの(15) 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

注 1：14 日以上入院を要する傷害や、入院を要する傷害で治療を要する期間が 30 日以上のもの等（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号）
注 2：11 日以上治療を要する傷害（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第４号）

4５.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

代表取締役社長

取締役会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部室長職により構成

安全統括管理者
取締役より選任

安全対策室 ＜安全対策室長＞

所属長会議

運行における管理及び教育

取締役・部室長職・本社課長職・営業部 ＜営業部長＞

営業所長より構成

貸切バス事業の営業及び管理総務部 ＜総務部長＞

本部事故防止委員会

車両整備、広報、財務、採用及び労務管理

取締役・部室長職・本社課長職・営業所長より構成

支部事故防止委員会

営業所長（統括運行管理者）
静岡営業所 所長 ←焼津営業所 所長
掛川営業所 所長

運行･整備管理者会議

運行管理者

安全統括管理者・安全対策室長・

整備管理者

総務部長・運行管理者・整備管理者より構成

営 業 所

内部監査
担当部の計画に基づく
監査の実施

5

営業所長・副営業所長・運行管理者
12 月 18 日まで

運転士班長より構成

６．輸送の安全に関する重点施策
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、重点施策を定めて実施してまいりました。

年間事故防止目標

後悔しないために 下車確認して後退事故を減らす （年間目標４件以下）
後退時の操作手順５項目①一時停止しハザードを点灯後、一呼吸おいて駐車スペース全体の確認②窓を開け、顔を出して目視確認を行う③狭小地等で安全が確認できない場合は下車確認する④出来る限り真っ直ぐな状態でバックする⑤完全に停車する前２m の位置で一時停止し再度の確認を行ってから時速５km 程度でバックを行い完全停車する

年間事故防止施策
１．安全行動の確実な実施● 指差呼称の徹底（「左・前よし、右よし、車内よし、発車」）● 後退時の操作手順５項目の実施状況の確認● 点呼時の後退時の操作手順５項目の昭和● アルコール検知異常者の撲滅● 日常・終業点検の立会い監査の実施● 新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインの実施

２．情報の共有● ドライブレコーダー画像の分析結果の掲示（事故掲示板への掲載）● 全体班長会議の開催(年間４回実施)● ヒヤリハットの情報収集の強化(年間１回表彰実施)● 全社員講習会にて自社ドライブレコーダー映像を活用した「事故予防」指導

３．営業所単位での事故防止体制の構築● 営業所別事故防止目標の策定
静岡営業所：有責事故５件以内
焼津営業所：有責事故２件以内
掛川営業所：有責事故２件以内● 班別、班長会議の確実な実施
6

年間基本重大事故撲滅５項目の徹底
1. 発車の操作① 指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車」を行う。
2. 交差点の操作① 黄色信号の進入は絶対厳禁とする。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め、停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）
3. 横断歩道の操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離しブレーキペダルに足を置く。
4．車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。
（運行管理規定参照）② 停車中は、前車のナンバープレートが確認できる車間距離 2 メートル以上を確保する。
5. 危険を予知した時の操作
すぐに停止できる速度で徐行を行う。または一旦停止する。
※ 危険を予知した時とは、「子どもの飛び出し」や「自転車・二輪車・バイクの飛び出し」等の予知された時であって、予め場所は指定しない。但し、過去の発生場所は実施。

防衛三原則の徹底
1. 調節
運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。

2. 集中
進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。

3. 謙譲
安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を、
思いやりの気持ちをもって譲り合いの精神で進んで避譲する。
7

月間事故防止目標

時

期

４月
５月
６月
７月
８月

目

標

子どもと高齢者の動きに注意※子ども・高齢者を見かけたらアクセルオフ

確実な日常点検の実施

達成状況
○
○

※日々の日常点検の重要性を再度確認

梅雨期・降雨時の急のつく運転の厳禁※急発進・急ブレーキ・急ハンドルの厳禁

静止物への事故防止※出発前の車両周回確認、停車時車両周辺の下車確認

過労運転の防止※日々の睡眠を十分とり体調管理を万全に！

○○○マイクを活用した安全確保、車内事故防止
９月※出発前のシートベルト着装案内・目視確認、○下車時はマイク案内し車両が停止するまで席を立たない

１０月
１１月
１２月

改善基準告示の遵守※連続運転にならない運行計画、自身できっちり管理

渋滞、混雑時の安全な車間距離確保※０．１．０．２運動を実践し安全な車間距離を確保（自ら危険を作らない）

夕暮れ時、１６時からのライトオン※16 時からのライトオンで相手に自車の存在を認識させる○○○

雪道走行・凍結箇所の事故防止
１月※出発前の確実な点検（チェーン積込の確認）○

スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装

２月
３月

道路状況の早期確認※渋滞、山間部降雪等による道路状況変化の早期確認に努める

自ら健康管理、健康起因による事故「ゼロ」※常に自身の体調管理、ハンドブックの活用を！

8○○

７．輸送の安全に関する計画および実績
重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については、次のとおりであります。

１．経営トップによる事故防止及び新型コロナ感染予防対策
当社の代表取締役社長が、静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所の３営業所において、
双方コミュニケーション・意見交換を目的とし、職場巡視を行う予定でしたが、２０２０年度は
コロナ禍に伴い中止しました。
代わりに書面やメールにて、新型コロナ対策、会社の現状説明、事故情報等を全従業員に向けて発信しました。また、２０２０年１２月に全従業員に向け、社長より事故防止及び、新型コロナ
感染予防対策等について全社員講習会を行う他、２０２１年２月に実施した、本部事故防止委員
会の様子をホームページ上に掲載し、従業員始め、誰もが会議状況を閲覧できるようにしました。
コロナ禍でも『安全輸送こそが事業の全てである』という高い意識を伝えました。

全社員講習会実施日① ２０２０年 １２月 １５日② ２０２０年 １２月 １７日

場 所

かわはら会館 ３階 大ホール

参加者

乗務員含む全従業員

9

２．安全統括管理者による職場巡視
当社安全統括管理者が各営業所へ出向き、ドライブレコーダーを使用した教育等により事故防止対策を指導するとともに法改正等の重要な事項を直接伝達してきましたが、２０２０年度はコロナ禍に伴い、一部書面と全従業員にメールにて伝達しました。
また、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」１３項目に沿った教育の進捗状況の確認・指導を実施し、巡視を兼ねて
緊急時対応訓練を焼津営業所２回、掛川営業所１回と実施しました。
① ２０２１年 ２月１６日
実施日② ２０２１年 ２月１９日③ ２０２１年 ２月２５日

場

所

参加者

焼津営業所、掛川営業所
杉山所長・本橋副所長・運行管理者・運転士・バスガイド

３．定例会議での事故防止関係
１．所属長会議
参加者

実施日

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長
４月２７日

５月２７日

６月２６日

７月２８日

８月２６日

９月３０日

１０月２８日

１１月３０日

１２月２８日

１月２９日

２月２６日

３月２９日

２．本部事故防止委員会
参加者

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長、運行管理者
４月１０日

実施日

１１月１１日
３月

８日

８月１１日
１２月

９日

９月１０日
１月１５日

１０月

７日

２月１２日

（５～７月は書面開催にて）本部事故防止委員会の＜目的＞● 議論を通じ、自動車運送事業者（バス事業者）の使命は輸送の安全確保が絶対的な条件であり、社会的な責務であることを認識させること●更なる安全管理体制の向上や安全風土を構築させるための、再発事故防止に必要な見直し・改善を行うこと●ヒヤリハットおよび危険運転事例について、ドライブレコーダーを活用し、経営トップ・
安全統括管理者をはじめとする管理職間で情報共有を図り運転士の指導に活かすこと10

３．支部事故防止委員会

静岡営業所
参加者

焼津営業所

掛川営業所

所長・運行管理者・運転士

実施日

なし

なし

１２月１１日

静岡営業所

焼津営業所

掛川営業所

６名

１０名

８６回

３０回

４．全運転士への個人面接指導

営業所長による個人面談

適性診断受診後の指導
定期健康診断、SAS 及び脳 MRI/MRA
検査等の結果に基づく指導※静岡営業所廃止・統合後、焼津営業所にて実施

11

５．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

運輸安全マネジメントに関する内部監査
経営トップと安全統括管理者に、運輸安全マネジメント１４項目のガイドラインに沿ったインタビューを行いました。

実施日

２０２１年

代表者

代表取締役社長

八木善一郎

安全統括管理者

常務取締役(安全対策室長委嘱)池田博久

内部監査リーダー

総務部長

武田

真一

総務部総務課副課長

中村公彦

営業部営業課課長

岩辺真史

営業部営業課副課長

月見里

総務部総務部係長

井澤

展子

営業部営業課係長

大石

美穂

内部監査員

２月 １７日真哉

新型コロナウイルスの影響により会社の状況は一変したが、安全

監査目的

管理体制の構築および改善への取り組みを確認し、優良事項等洗い出すと共に要求事項との適合性を確認し、さらに有効性の高い取り組みへ繋げること

重点監査項目代表取締役社長および安全統括管理者による安全管理体制への主体的関与および継続的改善①コロナ禍でも『安全輸送こそが事業の全てである』という意識の高さ②自社の資料（ドライブレコーダー）や社員にての全体講習会の実施

評価すべき事項

契約輸送のヒヤリハット情報の提出が増えたことによりハザートマップを作成し、乗務員への情報共有の活発化③新型コロナウイルス感染状況拡大に伴い、感染防止対策などの注意喚起の迅速な対応および事業継続に向けた営業所統廃合の実施④法令基準以上の連続運転時間の社内基準見直し（3 時間 50 分）①事故発生時の行動方法の明確化と重大事故対策訓練等の実施期待すべき事項②車両故障時における個々の対応能力の向上に向けた教育③内部監査員のスキルアップのための本部事故防止委員会への参加

12

営業所保管書類に関する内部監査
実 施 日① ２０２０年 ８月１７日② ２０２０年１０月 ８日・１２日③ ２０２１年 ３月 ９日・１９日
場所

静岡営業所 ・ 焼津営業所 ・ 掛川営業所

対 象 者

静岡営業所所長 ・ 焼津営業所長 ・ 掛川営業所長

監 査 員

安全対策室課員
各種法定書類の保存状況の確認①苦情の記録②運送引受書の写し③損害賠償措置を講じていることを証する書類④点呼の記録⑤乗務記録⑥運行記録計による記録

監査項目⑦事故の記録⑧運行指示書⑨乗務員台帳⑩指導監督の記録、適性診断実施の記録⑪点検整備記録⑫労働基準法第３６条の協定書⑬労働基準法第８９条の就業規則⑭労働者名簿⑮健康診断結果の記録●印鑑の押印漏れについて指摘

措置内容●時間等の記載について誤記入を指摘●記入漏れを指摘 他⇒後日、訂正内容を確認済13

６．地震発生時の緊急避難訓練・情報伝達訓練の実施
実 施 日
２０２０年９月１日（火）実施部所（本社・静岡営業所・掛川営業所・焼津営業所は休業中につき未実施）

訓練想定
９月１日午前８時００頃、駿河湾を震源地とするマグニチュード８の大規模な地震が発生、静鉄ジョイステップバス営業エリア全域で震度６弱以上となり、甚大な被害が発生するとともに、沿岸地域において大津波による被害も発生した。

訓練項目① 緊急地震速報受信後、各営業所へ伝達② 本部要員召集訓練及び支部要員召集訓練（本部・支部とも係員以外にも連絡網にて連絡）③ 地震発生直後における災害応急対策の実施（対策本部・対策支部の設置）④ 運行車両との情報伝達訓練⑤ 各支部内の防災設備の点検整備⑥ 各支部従業員の一時的避難訓練⑦ 地震災害時に備えた非常持ち出し品の点検及び確認⑧ 本部・支部情報伝達訓練（被害情報の正確かつ迅速な収集・共有化）（本部・静岡営業所は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も鑑み徳洲会病院の敷地内には入らず手前までとする）⑨ 安否確認システムによる設問応答訓練

14

７．重大事故想定対策訓練
実 施 日
２０２１年 ２月 １６日 ・ １９日（焼津営業所）
２月 ２５日 （掛川営業所）

訓練テーマ

昨年に
引き続き
実施

高速道路上での車両故障による緊急停車時における適切な対応

訓練項目
１）車庫内に仮想高速上を設定（カラコーン・バーで仮想ガードレール設置）
２）車両故障ハザードランプ点灯徐行のうえ路肩（左寄せ）停止
３）発煙筒および停止表示板を車両後方へ設置、歯止めの設置
４）お客様へ事情説明と車両からの退避を誘導※車両後方のガードレールの外側へ誘導（内側へ立たせない）（避難場所がない場合、車内前方へ詰めてもらい警察へ電話し指示を仰ぐ）
５）１１０番通報（仮想）通報内容：①故障による緊急停止②停車場所（高速名、上下線の別、キロポスト）③負傷者の有無と旅客の状況
６）営業所への連絡（営業所にて受けた連絡の記録は別紙参照）
連絡内容：①故障による緊急停止②停車場所（高速名、上下線の別、キロポスト）③負傷者の有無と旅客の状況、団体名等④発煙筒及び停止表示板の設置⑤警察への通報完了報告
昨年は緊張感から慌てる場面も多く、行動順序の間違えや発煙筒・停止表示板の設置においてもスムーズにできないこともありましたが、本年は適切な対応がよりスムーズにできました。今後は車両トラブルへの対応訓練等、課題を変えながら定期的（年 1 回）に訓練を実施していきます。

15

８．従業員全体講習会
実施日
場

所

①２０２０年 １２月 １５日②２０２０年 １２月 １７日
かわはら会館 ３階 大ホール

対象者

乗務員を含む全従業員

指導員

池田安全統括管理者 ・ 安全対策室 井柳課長
新型コロナウイルス感染防止対策について内

容改善基準告示について
自社ドライブレコーダーによる講習
運輸防災マネジメントについて●新型コロナウイルス感染防止対策をした上で実施。

対

応●ドライブレコーダーを活用した講習においては、自社のヒヤリハット情報を活用することによって、より当事者意識を持つことができた。

広い会場で間隔を空けて受講

ドライブレコーダーを活用した講習

９．旅客交通安全研修の実施
日程

２０２０年 ４月 ８日 ～ ９日場

所

茨城県ひたちなか市 自動車安全運転センター

参 加 者

４名（運転士）
運転適性検査（ＣＲＴ）、交通心理学、車両の特性、

内容

日常点検、基本走行、ブレーキング、スキッド走行、課題走行、
高速周回路走行、信号回避、夜間研修を実施

対応

参加者の人選を本部事故防止委員会で決定し、研修の有効性向上を図る。
（継続）
16

１０．高齢（シニア）運転士への特別指導
６５歳に到達した運転士は適齢診断を受診し、その後は３年に１度の頻度での受診が法令で定められておりますが、当社では２年に１度の受診を行っております。

実施日

２０２０年 １１月（２回） ・ ２０２１年１月（３回）

場

静岡営業所 ・ 本社１階会議室

所

対象者

６５歳以上の運転士

指導員

安全対策室
新型コロナ感染防止対策について
市内幹線経路（混雑地域） 実技運転教習
ドライブレコーダー映像による指導

講習内容

不安全行動（道路標識・事故発生原因・脳トレ）
高齢者に多い交通事故
実技向上訓練（オーバーハング・スラローム体感など）
道路標識問題 115 問実施

該当運転士へ個々の指導

実技運転教習オーバーハング訓練で車種毎に体験

スラローム訓練17

１１．ドライブレコーダーを活用した教育

乗務員より提出されたヒヤリハット等のドラブレコーダー映像を活用し、下記の機会において共有及び教育を行っております。
①全体講習会（本年１回実施・例年：年２回実施）②本部事故防止委員会③シニア教習④安全対策室での教育⑤各営業所でのグループ教育⑥各営業所での個別教育

全体講習会での全社員教育

事故防止委員会での情報共有

各営業所でのグループ教育

各営業所での個別教育

18

１２．健康管理の実施
乗務員の健康管理のため下記の取り組みを行っています。
①年２回の健康診断②睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査③ストレスチェック④健康管理マニュアルの活用⑤要健康管理者との面談⑥点呼モニターによる点呼実施時の健康状態(マスクを外した顔色等)の記録 他

点呼モニター（全営業所に設置）

１３．社内飲酒運転防止の取り組み
アンケート調査と結果の発表による啓蒙
１２月に従業員に対して飲酒習慣に関するアンケートを行い、結果を各所属長・全従業員に共有することで、飲酒習慣への意識向上を図っております。

１４．運輸安全マネジメントに関する各種セミナーへの参加●中部運輸局自動車事故防止セミナー２０２０

ライブ配信を４名受講（２０２１年 １月２８日 中部運輸局主催）●運輸安全マネジメント（２０２１年 ３月２６日

内部監査セミナー
ＮＡＳＶＡ主催）

19

２名受講

１５．運輸防災マネジメント制定
頻発化・激甚化する自然災害が輸送の安全の脅威になっています。防災意識を一層向上させ、防災体制の構築と実践を進める際の参考とすべき考え・心得を取りまとめた運輸防災マネジメントを制定し
ました。

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１６．貸切バス事業者安全性評価制度【三ツ星】「２０１９年度貸切バス事業者安全性評価制度」の審査の結果、最高ランクである三ツ星の認定を受けております。
「貸切バス事業者安全性評価制度」とは、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況について評価・認定する制度です。

このマークは、貸切バスをご利用されるお客様が安心してバス会社を選択できるよう、安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。
「SAFETY BUS」
（セーフティバス）は、安全に対して弛まぬ努力をし続けているバスを意味しています。

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８．輸送の安全に関する予算等の実績額

２０２０年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。

単位：千円（税抜）1

新車購入１台（大型）25,8502

定期健康診断1,603

3

特定業務健診（深夜業）

666

4

適性(一般・適齢)診断(16 名)

60

5

運転技術研修参加費（4 名）

205

6

運転記録証明（149 名）

94

7

運転士無事故報奨金

1,914

8

営業所無事故報奨金70
総計30,46222

９．各種表彰関係● 令和２年度国土交通省中部運輸局 局長表彰

１名受賞

● 令和２年度中部運輸局静岡運輸支局 支局長表彰

２名受賞● 令和２年度優良バス運転者日本バス協会 会長表彰

２名受賞

国土交通省中部運輸局 局長表彰

１０．新型コロナウイルス対策 貸切バス 安心・安全体験会
２０２０年８月２日（日）、静岡運輸支局にて貸切バス安心・安全体験会が開催され、静鉄観光バスからも２台のバスが展示されました。新型コロナウイルス感染防止に対する取り組み等について、報道関係者および旅行業者等の皆様にご体験いただきました。貸切バスは換気が優れた乗り物であるという事を知っていただくと共に、新しい生活様式におけるバス旅行での感染防止対策について、実際にバスに間隔を空けてご乗車いただき、弊社バスガイドからご案内させていただきました。

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１１．安全管理規程・安全統括管理者

１．安全管理規程

安 全 管 理 規 程静鉄ジョイステップバス株式会社
平成 25 年 10 月 1 日 制定
平成 25 年 10 月 1 日 実施
平成 29 年 5 月 12 日 改定
平成 31 年 4 月 23 日 改定
令和元年 12 月 16 日 改定
目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い
第一章

総則

（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２
第２項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の 1 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は､輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を24

傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ､社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、
積極的に公表する。

３

輸送の安全に関する基本的な方針を、安全輸送方針として定め社員、外部に対して公表す
るものとする。
（安全輸送方針）
静鉄ジョイステップバス株式会社は、静鉄グループの「安心、安全、快適のあくなき追及」という経営理念のもと、旅客及び車両の安全確認を怠ることなく、絶えず事故防止活動を継続することを誓います。
私たちの運転行動は「認知、判断、操作」であり、そのミスによって重大な事故を引き起こす可能性を秘めています。
常に正しい認知をするために社員は健康管理を確実に行います。
常に適切な判断をするために社員は、交通ルールや社内規則を守ります。
常に正確な操作をするために社員は、車両を確実に点検し、訓練によって運転技術を磨きます。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき､次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び訓練・研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

道路運送法第 35 条に規定する管理の受委託の実施にあっては、受託者及び委託者は相互に協力・連携し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき､目標を策定する。
一 会社全体の年間目標
二 会社全体の月間目標
25

（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長はじめ取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２

営業部長「貸切バス事業の営業及び管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管理、運行における管理、教育及び車両担当」（以下「担当部長」という）は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。

３

営業所長は、担当部長の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。なお、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合における指揮命令等については他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管
26

理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底
すること。

二

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三第三条の輸送の安全に関する方針、第四条の輸送の安全に関する重点施策、第五条の輸送の安全に関する目標及び第六条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。

六

社長はじめ取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等
必要な改善の措置を講じること。

七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 第三条の輸送の、安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成
すべく、第六条の輸送の安全に関する計画に従い、第四条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙「緊急体制連絡網」により行なう。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連27

絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった
場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マ
ネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した
場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置
又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条 輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対して公表すると共に国土交通大臣に対して報告するものとする。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該、目標の達成状況③ 自動車報告規則第二条に規定する事故に関する統計（総件数および類似別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策
28

⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規定⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果および、それを踏まえた措置内容

２⑫

事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報⑬

事業用自動車に関わる情報

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存期間は５年間
とする。

第五章

事業の管理の受委託に関する取扱い（適用する運行管理規定）
第十九条 事業の管理の受委託に係る運行管理に関しては、受託者の定める運行管理規定による。
（運行管理者に対する届出）第二十条 管理の受委託に係る統括運行管理者及び運行管理者の選任・変更・解任が生じた場合は、受託者から委託者へ速やかに報告するものとし、委託者が届け出るものとする。
（事故に対する報告等）
第二十一条

事業の管理の受委託に係る路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場合には、受託者から委託者へ速やかに連絡、報告を行い、委託者は受託者より速やかに報告を受け、所轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講ずるものとする。

29

２．安全統括管理者
道路運送法第２２条の２ 第４項の規定により、２０１３年１０月１日に常務取締役の池田博久（２０１９年４月１日より安全対策室長を委嘱）を安全統括管理者として選任しております。安全統括
管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則４７条の５に規定する要件を満たしております。

30

１２．事故、災害等に関する報告連絡体制

救急車

運行管理者

営業所長

（乗務員所属営業所）（乗務員所属営業所）

乗務員
警察署

安全対策室

整備管理者

課員

整備担当者

総務部長

営業部長

課長

課長

常務取締役
安全対策室長安全統括管理者

代表取締役社長31

一般貸切自動車運送業者安全情報
報

告

年

度

２０２０年度（令和２年度）

事

業

者

名

静鉄ジョイステップバス株式会社者

代表取締役社長 八木 善一郎

代

表

安全統括管理者

常務取締役（安全対策室長委嘱） 池田 博久

許

可

年

度

１９９１年度（平成３年度）

許

可

条

件

一般貸切旅客自動車運送事業

主たる事業所住所

静岡県焼津市塩津２９４－５

報 告 担 当 者

安全対策室課員 大石美穂

担当者連絡 先

０５４－６３９－５０６６【焼津営業所】

営 業 所 一 覧

静岡県焼津市塩津２９４－５【掛川営業所】
静岡県掛川市葛川４５２－１

車

庫

数

２棟（上記２営業所）

休憩、仮眠施設

同上

届

公示運賃

出

運

賃

バス協会加盟一般社団法人静岡県バス協会

安全管理規 程

設定有り 国土交通省への届出有り

運輸安全マネジメント

内部監査有りセミナー受講有り【焼津営業所】
運転者

教育、研修回数

教育 ６回

研修１回

運行管理者 教育 ２回

研修０回

整備管理者 教育 ０回

研修０回【掛川営業所】
運転者

教育 ６回

研修１回

運行管理者 教育 ２回

研修０回

整備管理者 教育 ０回

研修０回※「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う
一般的な指導及び監督の実施マニュアル」に沿って実施

32

正社員乗務員数

焼津 ３５名 掛川 １０名

正外乗務員 数

焼津

８名 掛川

５名

正社員平均勤続年数

焼津 １０年 掛川

６年

平均給与水準Ⅾ ※賞与含む

運行管理者選任数

整備管理者選任数

焼津４名（補助１２名） 兼務１名（兼務１２名）
掛川３名（補助５名）

兼務 1 名（兼務５名）

焼津 1 名（補助 ２０名）
掛川 1 名（補助

６名）

５７台
保有台数

焼津 大型４１ 中型３ 小型２ 計４６
掛川 大型１１ 中型０ 小型０ 計１１
大型 ２０２１年式

最新車齢

中型 ２００９年式
小型 ２０２０年式
大型 １９９１年式

最古車齢

中型 ２００４年式
小型 ２０２０年式

ドライブレコーダー装着車両台数

大型５２ 中型３ 小型２（全車装着）

デジタルタコグラフ搭載車両数

大型５２ 中型３ 小型２（全車搭載）

ＡＳＶ搭載車両数

大型２１ 中型０ 小型２主たる運行形態

観光輸送（昼間） *全車共通

保険の加入情報

対人無制限 対物 300 万 *全車共通

33

今後も「運輸の安全安心」に、
役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。

当社の「安全」への取り組みに関しまして、
ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。

【ご連絡先】
総務部総務課（０５４）６３９－５０１１

２０２０年度 運輸安全報告書
静鉄ジョイステップバス株式会社
安全対策室〒４２５－００８５静岡県焼津市塩津２９４－５
http://www.joystep.co.jp/company/contact.html
２０２１年６月発行

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