専利法実施細則対照表

第一章 総 則第一条
「中華人民共和国専利法」（以下専利法と略称）に基づき、本細則を制定する。
第二条
専利法と本細則に規定する各種の手続
きは、書面形式又は国務院専利行政部門が規定するその他の形式によって行うも
のとする。

第二条
専利法と本細則に規定する各種の手続
きは、書面形式又は国務院専利行政部門が規定するその他の形式によって行うものとする。
電子データ交換などの方法にて、そこに含まれる内容を具体的に表現することができ、随時にアクセスできるデータメ
ッセージ（以下、電子形式と総称する）
は、書面形式と同等とみなされる。

第三条
専利法及び本細則に基づいて提出する
各種の書類は中国語を使用しなければならない。国に統一的に規定された科学技
術用語がある場合には、規範用語を採用しなければならない。外国の人名、地名、科学技術用語であって、統一的な中
国語訳が無いものについては、その原文を注記しなければならない。
専利法及び本細則に準拠して提出される各種の証明書及び証明書類が外国語によるものであって、国務院専利行政部門は必要と認める場合、指定の期限内に中国語訳文を追加添付するよう当事者に要求することができる。期限が過ぎても追加添付されなかった場合には、当該証明書と証明書類が提出されていなかったものとみなされる。
第四条

第四条

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専利法実施細則対照表

国務院専利行政部門に郵送される各種書類は、差出の消印の日付を提出日とす

国務院専利行政部門に郵送される各種書類は、差出の消印の日付を提出日とす

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専利法実施細則対照表る。消印の日付が不明瞭なものについて
は、当事者が証明を提供することが出来る場合を除き、国務院専利行政部門が受け取った日付を提出日とする。

る。消印の日付が不明瞭なものについて
は、当事者が証明を提供することが出来る場合を除き、国務院専利行政部門が受け取った日付を提出日とする。

国務院専利行政部門による各種の書類
は、郵送、直接交付、又はその他の方法によって当事者に送達することが出来

電子形式で国務院専利行政部門に各種書類が提出される場合、国務院専利行政部門に指定された特定の電子システムが受け取った日付を提出日とする。

る。当事者が専利代理機構に委任している場合は、書類を専利代理機構宛てに送付する。専利代理機構に委任していない
場合は、書類は願書に指定された連絡人宛てに送付する。
国務院専利行政部門が郵送する各種の書類は、書類発送の日より起算して満 15日を以って、当事者の書類受領日と推定する。
国務院専利行政部門の規定によって直接に交付しなければならない書類については、交付日を送達日とする。
書類の送達住所が不明で郵送できない
ものについては、公告によって当事者に送達することができる。公告の日より起算して満 1 ヶ月を以って当該文献が既に送達されたものと見なす。

国務院専利行政部門による各種の書類
は、電子形式、郵送、直接交付、又はその他の方法によって当事者に送達することができる。当事者が専利代理機構に委任している場合は、書類を専利代理機構宛てに送付する。専利代理機構に委任していない場合は、書類は願書に指定された連絡人宛てに送付する。
国務院専利行政部門が郵送する各種の書類は、書類発送の日より起算して満15日を以って、当事者の書類受領日と推定する。当事者が書類の実際の受領日を立証できる場合、実際の受領日が優先されるものとする。
国務院専利行政部門の規定によって直接に交付しなければならない書類については、交付日を送達日とする。
書類の送達住所が不明で郵送できない
ものについては、公告によって当事者に送達することができる。公告の日より起算して満1ヶ月を以って当該文献が既に送達されたものと見なす。

第五条
専利法及び本細則に規定する各種の期
限の1日目は期限内に算入しない。期限
は年又は月を以って計算する場合は、その最終月の相応する日を期限の満了日とする。その月に相応する日がない場合はその月の最後の日を期限の満了日とする。期限の満了日が法定休日である場合
は、休日後の最初の業務日を期限の満了日とする。

国務院専利行政部門が電子形式で送達する各種書類は、当事者が承認した
電子システムに送達する日を送達日とする。
第五条
専利法及び本細則に規定する各種の期限の開始の当日は期限内に算入しない、その翌日から計算する。期限は年又は月を以って計算する場合、その最終月の相応する日を期限の満了日とする。その月に相応する
日がない場合はその月の最後の日を期限の満了日とする。期限の満了日が法定休日である場合は、休日後の最初の業務日を期限の満了日とする。
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第六条

第六条

当事者が不可抗力の事由により、専利法又は本細則に規定する期限又は国務院
専利行政部門に指定された期限に間に合わなかったため、その権利を消滅させた場合は、障碍が取り除かれた日より起算して 2 ヶ月以内に、遅くても期限の満了日より起算して 2 年以内に、国務院専利行政部門に権利の回復を請求することができる。

当事者が不可抗力の事由により、専利法又は本細則に規定する期限又は国務院
専利行政部門に指定された期限に間に合わなかったため、その権利を消滅させた
場合は、障碍が取り除かれた日より起算
して2ヶ月以内に、かつ期限の満了日よ
り起算して2年以内に、国務院専利行政部門に権利の回復を請求することができる。

前項に規定する状況を除き、当事者がその他の正当な理由により、専利法又は本細則に規定する期限又は国務院専利行
政部門から指定された期限に間に合わなかったため、その権利を消滅させた場合、国務院専利行政部門の通知を受け取った日より起算して2ヶ月以内に国務院
専利行政部門に権利の回復を請求することができる。

前項に規定する状況を除き、当事者がその他の正当な理由により、専利法又は本細則に規定する期限又は国務院専利行
政部門から指定された期限に間に合わなかったため、その権利を消滅させた場合、国務院専利行政部門の通知を受け取った日又は復審の請求期限が満了した日よ
り起算して2ヶ月以内に国務院専利行政部門に権利の回復を請求することができる。但し、復審の請求期限に間に合わなかった場合、期限の満了日より起算して2ヶ月以内に、国務院専利行政部門に権利の回復を請求することができる。

当事者が本条第一項又は第二項の規定に基づき権利の回復を請求する場合、権利回復請求書を提出し、理由を説明して、必要に応じて関連証明書類を添付した上、権利消滅前に行うべき関連手続きを完了しなければならない。本条第二項の規定に基づいて権利の回復を請求する
場合、さらに権利回復請求費を納めなければならない。
当事者より国務院専利行政部門から指定された期限の延長を申請する場合は、期限の満了日までに国務院専利行政部門に理由を説明し、かつ関係手続きを取らなければならない。
本条第一項及び第二項の規定は、専利
法第二十四条、第二十九条、第四十二条、第六十八条に規定する期限には適用しない。

当事者が本条第一項又は第二項の規定に基づき権利の回復を請求する場合、権利回復請求書を提出し、理由を説明して、必要に応じて関連証明書類を添付した
上、権利消滅前に行うべき関連手続きを完了しなければならない。本条第二項の規定に基づいて権利の回復を請求する場
合、さらに権利回復請求費を納めなければならない。
当事者より国務院専利行政部門から指定された期限の延長を申請する場合は、期限の満了日までに国務院専利行政部門に延長期限請求書を提出し、理由を説明し、かつ関係手続きを取らなければならない。
本条第一項及び第二項の規定は、専利
法第二十四条、第二十九条、第四十二条、第七十四条に規定する期限には適用しない。

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第七条
専利出願が国防利益に関わり、機密保持の必要がある場合は、国防専利機関が受理したうえ審査を行うものとする。国
務院専利行政部門が受理した、国防利益

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専利法実施細則対照表に関わり、機密保持の必要がある専利出
願は、適時に国防専利機関に移行して審査を行わなければならない。国防専利機
関の審査を経て拒絶理由が見つからなかった場合、国務院専利行政部門より国防専利権の付与決定を行う。
国務院専利行政部門は、その受理した発明又は実用新案の専利出願が国防利益
以外の国家安全又は重大利益に関わり、機密保持の必要があると考える場合、適時に機密保持専利出願として取り扱う決定を下し、出願人に通知しなければならない。機密保持専利出願の審査、復審及び機密保持専利権の無効宣告にかかわる特別手続きについては、国務院専利行政部門が規定する。
第八条

第八条

専利法第二十条にいう中国において完成された発明又は実用新案とは、技術方案の実質的な内容が中国国内で完成された発明又は実用新案を言う。

専利法第十九条にいう中国において完成された発明又は実用新案とは、技術方案の実質的な内容が中国国内で完成された発明又は実用新案を言う。

如何なる機関又は個人が中国において完成した発明又は実用新案を持って外国に専利を出願する場合、下記に挙げる方式の何れか一つによって国務院専利行政部門に機密保持の審査を請求しなければならない。

如何なる機関又は個人が中国において完成した発明又は実用新案を持って外国に専利を出願する場合、下記に挙げる方式の何れか一つによって国務院専利行政部門に機密保持の審査を請求しなければならない。

（一）直接に外国に専利を出願する又は関連する外国機構に専利の国際出願を提出する場合、事前に国務院専利行政部門へ請求を申し立て、かつその技術方案について詳しく説明しなければならな（一）直接に外国に専利を出願する又は関連する外国機構に専利の国際出願を提出する場合、事前に国務院専利行政部門へ請求を申し立て、かつその技術方案について詳しく説明しなければならな

い。

い。

（二） 国務院専利行政部門に専利を出願した後外国に専利を出願する又は関連する外国機構に専利の国際出願を提出する場合、外国に専利を出願する又は関連する外国機構に専利の国際出願を提出する前に国務院専利行政部門に請求を申し立てなければならない。

（二） 国務院専利行政部門に専利を出願した後外国に専利を出願する又は関連する外国機構に専利の国際出願を提出する場合、外国に専利を出願する又は関連する外国機構に専利の国際出願を提出する前に国務院専利行政部門に請求を申し立てなければならない。

国務院専利行政部門に専利の国際出願を提出する場合、同時に機密保持審査請
求を提出したものとみなされる。

国務院専利行政部門に専利の国際出願を提出する場合、同時に機密保持審査請
求を提出したものとみなされる。
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第九条
国務院専利行政部門は、本細則第八条に基づいて提出された請求を受け取った
後、審査を経て当該発明又は実用新案が国家の安全又は重大利益に係わる可能性があり、機密保持の必要があると認めた
場 合、適時に出願人に機密保持審査通知を 発行しなければならない。出願人
は、そ の請求提出日から4 ヶ月以内に機密保持 審査通知を受け取っていない場
合、当該 発明又は実用新案を持って外国に専利の 出願又は関連する外国機構に専利の国際 出願を提出することができる。
国務院専利行政部門は前項の規定により機密保持審査を行う場合、機密保持の必要性があるかについて適時に決定を下したうえ、出願人に通知しなければならない。出願人は、その請求提出日から 6
ヶ月以内に機密保持必要の決定を受け取っていない場合、当該発明又は実用新案を持って外国に専利の出願又は関連する外国機構に専利の国際出願を提出することができる。

第九条
国務院専利行政部門は、本細則第八条に基づいて提出された請求を受け取った後、審査を経て当該発明又は実用新案が国家の安全又は重大利益に係わる可能性があり、機密保持の必要があると認めた場合、請求が提出された日から2ヶ月以内に出願人に機密保持審査通知を発行しなければならない；複雑な場合、2ヶ月の延長が可能
国務院専利行政部門は前項の規定により機密保持審査を行う場合、請求が提出された日から４ヶ月以内に機密保持の必要性があるかについて決定を下したうえ、出願人に通知しなければならない；複雑な場合、2ヶ月の延長が可能

第十条
専利法第五条にいう国の法律に違反す
る発明創造には、その実施のみが法律に禁止される発明創造を含まない。
第十一条
専利を出願する際には、誠実の原則に従わなければならない。各種の専利出願は、実際の発明および創作に基づいていなければならず、改ざんされてはならない。

第十一条

第十二条

専利法第二十八条及び第四十二条に規定する状況を除き、専利法にいう出願日とは、優先権を有するものについては優
先権日を指す。
本細則にいう出願日とは、他に規定がある場合を除き、専利法二十八条に規定する出願日を指す。
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第十二条

第十三条

専利法第六条にいう、所属機関の任務を遂行することによって完成した職務発
明創造とは、（一）本来の職務の中で行った発明創造。
（二） 所属機関から与えられた本来の職務以外の任務の履行によって行われた

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発明創造。
（三） 定年退職、元の所属機関から転職した後又は労働や人事関係終止後の 1
年以内に行った、元の所属機関で担当していた本来の職務又は元の所属機関から与えられた任務と関係のある発明創造。
専利法第六条にいう所属機関には、 一
時的な勤め先を含む。専利法第六条にいう所属機関の物質的技術条件とは、所属機関の資金、設備、部品、原材料、又は一般的に開示されていない技術資料等を
指す。
第十三条

第十四条

専利法にいう発明者又は設計者とは、
発明創造の実質的特徴に対して創造的な貢献をした者を指す。発明創造を完成させる過程に於いて単にその仕事を組織した者、物質的・技術的条件の利用のために便宜を図った者、又はその他の補助的な作業に従事したものは発明者又は考案者ではない。
第十四条

第十五条

専利法第十条の規定に基づいて専利権を譲渡する場合を除き、専利権がその他の事由によって移転する場合は、当事者は関係証明書類又は法律文書をもって、国務院専利行政部門で専利権移転手続きを取らなければならない。
専利権者が他者と締結した専利実施許
諾契約は契約発効の日より起算して3ヶ月以内に、国務院専利行政部門に届け出なければならない。
専利権をもって抵当する場合、質入れ人と抵当権者は共同で、国務院専利行政部門で抵当登記手続きを取らなければな
らない。

第十六条
専利業務は党と国家知的財産権の戦略的配置を貫徹し、我が国の専利の創造、運用、保護、管理、サービスレベルを向上させ、全面的な革新を支持し、革新型国家建設を促進しなければならない。
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国務院専利行政部門は専利情報の公共サービス能力を向上させ、完全、正確、適時に専利情報を発表し、専利基礎データを提供し、専利関連データ資源の開放共有、相互接続を促進しなければならない。
第二章 専利の出願
第十五条
書面形式で専利を出願する場合は、国
務院専利行政部門に出願書類 1 式 2 部を提出しなければならない。
国務院専利行政部門が規定するその他の形式で専利を出願する場合は、規定の要求に合致しなければならない。
出願人が専利代理機構に委任して国務院専利行政部門に専利を出願し又はその他の専利事務を行う場合は、同時に委任の権限を明記した委任状を提出しなければならない。
出願人が 2人以上でかつ専利代理機構に委任していない場合は、願書に別途言明されている場合を除き、願書に明記されている第一出願人を代表人とする。

第十七条
専利を出願する場合は、国務院専利行政部門に出願書類を提出しなければならない。申請書類は規定の要求に合致しなければならない。
出願人が専利代理機構に委任して国務院
専利行政部門に専利を出願し又はその他の専利事務を行う場合は、同時に委任の権限を明記した委任状を提出しなければならない。
出願人が2人以上でかつ専利代理機構に委任していない場合は、願書に別途言明されている場合を除き、願書に明記されている第一出願人を代表人とする。

第十八条
専利法第18条第1項の規定に基づいて専利代理機構に中国での専利出願及びその他の専利事務の取扱いを委任する場合、以下の事務に関連し、出願人又は専利権者は自ら行うことができる：（一）出願が優先権を主張する場合、第1回目に提出された専利出願（以下、先願と略称する）の書類謄本を提出する。
（二）納付費用（三）国務院専利行政部門が規定するその他の事務。

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第十六条
発明、実用新案又は意匠の専利出願の願書に以下の事項を明記しなければならない。
（一）発明、実用新案又は意匠の名称（二） 出願人が中国の機関又は個人の場合、その名称又は氏名、住所、郵便番
号、組織機構コード又は住民身分証明書番号。出願人が外国人、外国企業又は外国のその他の組織の場合、その氏名又は名称、国籍又は登録した国又は地域。
（三） 発明者又は考案者の氏名（四） 出願人が代理機構に委任している場合は、受任した機構の名称、機構コード及び当該機構が指定する専利代理人の氏名、執業免許番号、連絡先電話番号（五） 優先権を主張する場合、出願人が初回提出した専利出願（以下「先願」と略称）の出願日、出願番号および元の受理機関の名称（六） 出願人又は専利代理機構の署名又は捺印（七） 申請書類目録

第十九条
発明、実用新案又は意匠の専利出願の願書に以下の事項を明記しなければならない。
（一）発明、実用新案又は意匠の名称（二）出願人が中国の機関又は個人の場
合、その名称又は氏名、住所、郵便番号、
統一社会信用コード又は身分証明書番号。
出願人が外国人、外国企業又は外国のその他の組織の場合、その氏名又は名称、国籍
又は登録した国又は地域。
（三）発明者又は考案者の氏名真実の身分
情報（四）出願人が代理機構に委任している場
合は、受任した機構の名称、機構コード及び当該機構が指定する専利代理師の氏名、専利代理師の資格番号、連絡先電話番号（五）優先権を主張する場合、先願の出願日、出願番号および元の受理機関の名称（六）出願人又は専利代理機構の署名又は捺印（七）申請書類目録（八）添付書類目録（九）その他、明記すべき関係事項（八） 添付書類目録（九） その他、明記すべき関係事項

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第十七条

第二十条

発明又は実用新案専利出願の明細書は発明又は実用新案の名称を明記しなければならない。該名称は願書中の名称と一致しなければならない。明細書には以下の内容が含まれていなければならない。

発明又は実用新案専利出願の明細書は発明又は実用新案の名称を明記しなければならない。該名称は願書中の名称と一致しなければならない。明細書には以下の内容が含まれていなければならない。

（一）技術分野：保護を求める技術の属する技術分野を明記する。

（一）技術分野：保護を求める技術の属する技術分野を明記する。

（二）背景技術：発明、実用新案に対する理解、検索、審査に有用な背景技術を明記する。可能な場合には、さらにこれらの背景技術を反映する文章を引用して証明する。

（二）背景技術：発明、実用新案に対する理解、検索、審査に有用な背景技術を明記する。可能な場合には、さらにこれらの背景技術を反映する文章を引用して証明する。

（三）発明の内容：発明又は実用新案が解決しようとする技術的課題及びその技術的課題を解決するために採用した技
術方案を明記し、さらに既存技術と対比して、発明又は実用新案がもたらす有益な効果を明記する。

（三）発明の内容：発明又は実用新案が解決しようとする技術的課題及びその技術的課題を解決するために採用した技
術方案を明記し、さらに既存技術と対比して、発明又は実用新案がもたらす有益な効果を明記する。

（四）図面の説明：明細書に添付図面がある場合は、各添付図面について簡単に説明する。

（四）図面の説明：明細書に添付図面がある場合は、各添付図面について簡単に説明する。

（五）具体的な実施形態：発明又は実用新案の実施に当たって最良と出願人が考える形態を詳細に明記する。必要に応じて実施例を挙げて説明する。添付図面がある場合は、添付図面を参照する。

（五）具体的な実施形態：発明又は実用新案の実施に当たって最良と出願人が考える形態を詳細に明記する。必要に応じて実施例を挙げて説明する。添付図面がある場合は、添付図面を参照する。

発明又は実用新案の出願人は、その発明又は実用新案の性質がその他の方式又発明又は実用新案の出願人は、その発明又は実用新案の性質がその他の方式又SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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は順序によって明細書を作成した方が明
細書の紙幅を節約できかつ他人にその発明又は実用新案を正確に理解させることができるものである場合を除き、前項に規定する方式と順序に基づいて明細書を作成し、かつ明細書の各部分の最初に表題を明記しなければならない。

は順序によって明細書を作成した方が明
細書の紙幅を節約できかつ他人にその発明又は実用新案を正確に理解させることができるものである場合を除き、前項に規定する方式と順序に基づいて明細書を作成し、かつ明細書の各部分の最初に表題を明記しなければならない。

発明又は実用新案の明細書は、用語が規範的で、文章が明瞭でなければならず、また「請求項…に記載する…であって」のような引用文や、商業的な宣伝用語を用いてはならない。

発明又は実用新案の明細書は、用語が規範的で、文章が明瞭でなければならず、また「請求項…に記載する…であって」のような引用文や、商業的な宣伝用語を用いてはならない。

発明専利出願に一つ又は複数のヌクレ
オチド又はアミノ酸配列を含む場合、明細書に国務院専利行政部門が規定する配列表を含めなければならない。出願人は配列表を明細書の一つ単独した部分として提出しなければならず、かつ国務院専
利行政部門の規定に基づいて、コンピュ
ーター読み取り可能な形式による当該配列表の副本を提出しなければならない。

発明専利出願に一つ又は複数のヌクレ
オチド又はアミノ酸配列を含む場合、明細書に国務院専利行政部門が規定する配列表を含めなければならない。

実用新案専利出願の明細書には、保護を請求する製品の形状、構造又はその組み合わせを示す添付図面を備えなければならない。

実用新案専利出願の明細書には、保護を請求する製品の形状、構造又はその組み合わせを示す添付図面を備えなければ
ならない。

第十八条

第二十一条

発明又は実用新案の一枚以上の添付図
面は「図 1、図 2、…」の順に番号を振って並べなければならない。
発明又は実用新案の明細書の文字部分に言及されていない記号は添付図面中に出現してはならない。添付図面中に出現していない記号は明細書の文字部分で言及してはならない。出願書類の中で同一構成部分を表す添付図面の記号は一致しなければならない。
添付図面に、必要な字句を除き、その他の注釈を有してはならない。
第十九条

第二十二条

専利請求の範囲には発明又は実用新案の技術的特徴を記載しなければならない。
専利請求の範囲に複数のクレームがあSONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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る場合は、アラビア数字で番号を振らなければならない。
専利請求の範囲中で使用する科学技術
用語は明細書中に使用する科学技術用語と一致しなければならず、化学式又は数式が有ってもよいが、挿絵が有ってはならない。絶対に必要な場合を除き、「明細書…の部分に記載されたように」又は「図面…に示すように」 等の表現を使用してはならない。
クレーム中の技術的特徴は明細書添付
図面中の対応する記号を引用することができ、当該記号は、クレームの理解に資する為に対応する技術的特徴の後の括弧に置かなければならない。添付図面の記
号はクレームへの制限と解してはならな
い。
第二十条

第二十三条

専利請求の範囲は独立クレームを有しなければならず、従属クレームを有してもよい。
独立クレームは発明又は実用新案の技術方案を全体的に反映し、技術的課題を解決する必要な技術的特徴を記載しなけ
ればならない。
従属クレームは付加的な技術的特徴を用い、引用するクレームを更に限定しなければならない。
第二十一条

第二十四条

発明又は実用新案の独立クレームは前提部分と特徴部分を備え、以下の規定に基づいて作成しなければならない。
（一）前提部分：保護を請求する発明
又は実用新案技術案のテーマの名称及び発明又は実用新案主題が最も近い既存技術と共有する必要な技術的特徴を明記する。
（二） 特徴部分：「…を特徴とする」又はこれに類似する用語を用い、発明又は実用新案が最も近い既存技術と異なる技
術的特徴を明記する。これらの特徴は前提部分に明記する特徴と合わせて、発明又は実用新案が保護を求める範囲を限定
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専利法実施細則対照表する。
発明又は実用新案の性質が前項の方式によって表現するには適さない場合、独立クレームはその他の方式で作成することができる。
一つの発明又は実用新案には一つの独立クレームしかなければならず、かつ同一の発明又は実用新案の従属クレームの前に記載するものとする。
第二十二条

第二十五条

発明又は実用新案の従属クレームは引用部分と限定部分を備え、以下の規定に基づいて作成しなければならない。
（一）引用部分：引用するクレームの番号とテーマの名称を明記する。
（二） 限定部分：発明又は実用新案の付加的な技術的特徴を明記する。
従属クレームはその前のクレームしか引用できない。2 つ以上のクレームを引用する多項従属クレームは、択一的にその前のクレームを引用し、かつ他の多項
従属クレームの基礎としてはならない。
第二十三条
要約書には発明又は実用新案専利出願が公開する内容の概要、即ち、発明又は実用新案の名称とその属する技術分野を明記し、かつ解決しようとする技術課
題、同課題を解決するための技術方案の要点及び主な用途を明確に反映しなければならない。
要約書に発明を最も説明できる化学式を備えることができる。添付図面のある専利出願は、更に当該発明又は実用新案の技術的特徴を最も説明できる添付図面を提出しなければならない。添付図面の大きさと明晰度は、当該図面が 4cm×6cmに縮小された時にもなお、図面の中のディテールがはっきりと識別できるほどでなければならない。要約書の文字部
分は 300 字を超えてはならない。要約書
中には商業的宣伝用語を使用してはなら
ない。

第二十六条
要約書には発明又は実用新案専利出願が公開する内容の概要、即ち、発明又は実用新案の名称とその属する技術分野を明記し、かつ解決しようとする技術課題、同課題を解決するための技術方案の要点及び主な用途を明確に反映しなければならない。
要約書に発明を最も説明できる化学式を備えることができる。添付図面のある専利出願は、更に請求書において当該発明又は実用新案の技術的特徴を最も説明できる明細書添付図面を要約書添付図面に指定しなければならない。要約書中には商業的宣伝用語を使用してはならない。

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第二十四条

第二十七条

専利を出願する発明が新しい生物材料に関わり、当該生物材料が一般に入手できないものであり、かつ当該生物材料に対する説明は当該分野の技術者にその発明を実施させるには十分でない場合は、専利法と本細則の関連規定に合致する他に、出願人は以下の手続きも取らなければならない。
（一）出願日までに又は遅くとも出願日（優先権がある場合には、優先権日を指す) に、当該生物材料のサンプルを国務院専利行政部門に認可された寄託機関に寄託し、かつ出願時又は出願日より起算して4ヶ月以内に寄託機関が発行する寄託証明書と生存証明書を提出しなければならない。期限が満了になっても証明書を提出しない場合は、当該サンプルは寄託されていないものと見なす。
（二） 出願書類の中で、当該生物材料の特徴に関する資料を提供する。
（三） 生物材料サンプルの寄託に関わる専利出願は、願書及び明細書中に当該生物材料の分類名称(ラテン語名を注記する) 、当該生物材料を寄託した機関の名称、所在地、寄託日、寄託番号を明記しなければならない。出願時に明記されていない場合は、出願日より起算して4ヶ月以内に補正しなければならない。期限が満了になっても補正しない場合は、寄託されていないものとみなされる。
第二十五条

第二十八条

発明専利出願人が本細則第二十四条の規定に基づいて生物材料のサンプルを寄託した場合、発明専利出願が公開された
後、如何なる機関又は個人が当該専利出願に関わる生物材料を実験目的で使用する必要がある場合、国務院専利行政部門に申請を提出し、以下の事項を明記しなければならない。

発明専利出願人が本細則第二十七条の規定に基づいて生物材料のサンプルを寄託した場合、発明専利出願が公開された
後、如何なる機関又は個人が当該専利出願に関わる生物材料を実験目的で使用する必要がある場合、国務院専利行政部門に申請を提出し、以下の事項を明記しなければならない。

（一）申請者の氏名又は名称と住所（一）申請者の氏名又は名称と住所（二）他の如何なる人にも当該生物材 料を提供しない旨の保証（二）他の如何なる人にも当該生物材料を提供しない旨の保証

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専利法実施細則対照表（三）専利権が付与されるまでに、実験目的でのみ使用する旨の保証。
第二十六条
専利法で言う遺伝資源とは、人体、動物、植物、又は微生物に由来し、遺伝の功能的な単位を有し、かつ現実又は潜在的な価値を備える素材を指す。専利法で言う遺伝資源に依存して完成した発明創造とは、遺伝資源の遺伝功能を利用して完成された発明創造を言う。
遺伝資源に依存して完成した発明創造について専利を出願する場合、出願人は願書においてその旨を説明し、かつ国務院専利行政部門が制定した書式に記入しなければならない。
第二十七条（三）専利権が付与されるまでに、実験目的でのみ使用する旨の保証。
第二十九条
専利法で言う遺伝資源とは、人体、動物、植物、又は微生物に由来し、遺伝の功能的な単位を有し、かつ現実は潜在的な価値を備える素材及びこのような素材を利用して生じた遺伝情報を指す。専利法で言う遺伝資源に依存して完成した発明創造とは、
遺伝資源の遺伝功能を利用して完成された
発明創造を言う。
遺伝資源に依存して完成した発明創造について専利を出願する場合、出願人は願書においてその旨を説明し、かつ国務院専利
行政部門が制定した書式に記入しなければ
ならない。
第三十条

出願人は色彩の保護を求める場合、カラーの図面又は写真を提出しなければならない。

出願人は各意匠製品において保護を求める内容について関係する図面又は写真を提出しなければならない。

出願人は各意匠製品において保護を求める内容について関係する図面又は写真を提出しなければならない。

部分意匠専利を出願する場合、製品全
体の正投影図を提出したうえ、破線と実線の組み合わせ又はその他の方法で保護を求める内容を表さなければならない。
出願人は色彩の保護を求める場合、カラーの図面又は写真を提出しなければな
らない。

第二十八条

第三十一条

意匠の簡単な説明において、意匠製品の名称、用途及び意匠の設計要点を明記
し、かつ設計要点が最も明瞭に示されている図面又は写真を一枚指定しなければならない。正投影図の省略や色彩の保護を求める場合は、簡単な説明中にその旨を明記する。

意匠の簡単な説明において、意匠製品の名称、用途及び意匠の設計要点を明記
し、かつ設計要点が最も明瞭に示されている図面又は写真を一枚指定しなければならない。正投影図の省略や色彩の保護を求める場合は、簡単な説明中にその旨を明記する。

同一の製品における複数項の類似意匠を一つの意匠として出願する場合、簡単な説明の中で、そのうちの一つを基本設計に指定しなければならない。

同一の製品における複数項の類似意匠を一つの意匠として出願する場合、簡単な説明の中で、そのうちの一つを基本設計に指定しなければならない。

簡単な説明に商業的な宣伝用語を使用
したり、それを製品の性能の説明に使ったりしてはならない。

部分意匠専利を出願する場合、必要に応じて簡単な説明の中で、保護を求める部分を明記する。製品全体の投影図の中SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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で、破線と実線の組み合わせで示される
場合は、この限りではない。
簡単な説明に商業的な宣伝用語を使用
したり、それを製品の性能の説明に使ったりしてはならない。

第二十九条

第三十二条

国務院専利行政部門は必要に応じて、意匠を使用する製品のサンプル又は模型を提出するよう意匠専利出願人に要求することができる。サンプル又は模型の体積は 30cm×30cm×30cm 以下、重量は15kg 以下とする。腐りやすいもの、壊れやすいもの、又は危険物はサンプル又は模型として提出してはならない。

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第三十条

第三十三条

専利第二十四条第（一）号にいう中国政府が承認した国際博覧会とは、国際博覧会条約に定められた、博覧会国際事務局に登録した又はそれに認められた国際博覧会を指す。

専利第二十四条第 二 号にいう中国政府が承認した国際博覧会とは、国際博覧会条約に定められた、博覧会国際事務局に登録した又はそれに認められた国際博覧会を指す。

専利法第二十四条第（二）号にいう学術会議又は技術会議とは、国務院の関係
主管部門又は全国的な学術団体が組織開催する学術会議又は技術会議を指す。

専利法第二十四条第 三 号にいう学術会議又は技術会議とは、国務院の関係
主管部門又は全国的な学術団体が組織開催する学術会議又は技術会議、及び国務院の関係主管部門が認可した国際組織による学術会議又は技術会議を指す。

専利を出願する発明創造に専利法第二十四条第（一）号又は第（二） 号に挙げた事情がある場合、出願人は専利出願の提出時に声明し、かつ出願日より起算して 2 ヶ月以内に、国際博覧会又は学術会
議、技術会議の主催者が発行した、関係
発明創造が既に展示され又は発表された
事実、並びに展示又は発表の期日を証明する書類を提出しなければならない。
専利を出願する発明創造に専利法第二十四条第（三） 号に挙げた事情がある場
合、国務院専利行政部門は必要に応じて、指定期限内での証明書類の提出を出願人に要求することができる。
出願人が本条第三項の規定に基づいて声明と証明書類を提出せず、又は本条第四項の規定に基づいて指定期限内に証明書類を提出しなかった場合、その出願は専利法第二十四条の規定を適用しない。

専利を出願する発明創造に専利法第二十四条第 二 号又は第 三 号に挙げた事情がある場合、出願人は専利出願の提出時に声明し、かつ出願日より起算して2ヶ月以内に、関係発明創造が既に展示され又は発表された事実、並びに展示又は発表の期日を証明する書類を提出しなければならない。
専利を出願する発明創造に専利法第二十四条第（一）号又は第（四）号に挙げた事情がある場合、国務院専利行政部門
は必要に応じて、指定期限内での証明書類の提出を出願人に要求することが出来る。
出願人が本条第三項の規定に基づいて声明と証明書類を提出せず、又は本条第四項の規定に基づいて指定期限内に証明書類を提出しなかった場合、その出願は専利法第二十四条の規定を適用しない。

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第三十一条

第三十四条

出願人が専利法第三十条の規定に基づいて外国優先権を主張する場合、出願人が提出する先願の書類副本は元の受理機構の証明を受けなければならない。国務院専利行政部門が当該受理機構と結んだ
協議に基づいて、国務院専利行政部門は電子交換等のルートで先願の書類副本を取得した場合、出願人が当該受理機構による証明を受けた先願の書類副本を提出したものとみなされる。国内優先権を主張し、出願人は願書において先願の出願日と出願番号を明記した場合、先願の書類副本を提出したと見なされる。

出願人が専利法第三十条の規定に基づいて外国優先権を主張する場合、出願人が提出する先願の書類副本は元の受理機構の証明を受けなければならない。国務院専利行政部門が当該受理機構と結んだ
協議に基づいて、国務院専利行政部門は電子交換等のルートで先願の書類副本を取得した場合、出願人が当該受理機構による証明を受けた先願の書類副本を提出したものとみなされる。国内優先権を主張し、出願人は願書において先願の出願日と出願番号を明記した場合、先願の書類副本を提出したと見なされる。

優先権を主張するが、願書において先願の出願日、出願番号と元の受理機構の名称のうちの一項又は二項の内容について記載漏れ又は記載ミスがあった場合、国務院専利行政部門は出願人に指定期限内に補正するよう通知する。期限満了で補正しなかった場合、優先権を主張していないものとみなされる。

優先権を主張するが、願書において先願の出願日、出願番号と元の受理機構の名称のうちの一項又は二項の内容について記載漏れ又は記載ミスがあった場合、国務院専利行政部門は出願人に指定期限内に補正するよう通知する。期限満了で補正しなかった場合、優先権を主張していないものとみなされる。

優先権を主張する出願人の氏名又は名称が先願の書類副本に記載される出願人の氏名又は名称と一致しない場合、優先権譲渡の証明材料を提出しなければならない。当該証明材料を提出しない場合、優先権を主張していないものと見なす。

優先権を主張する出願人の氏名又は名称が先願の書類副本に記載される出願人の氏名又は名称と一致しない場合、優先権譲渡の証明材料を提出しなければならない。当該証明材料を提出しない場合、優先権を主張していないものと見なす。
意匠専利の出願人が外国優先権を主張し、その先願には意匠の簡単な説明 を備えな
いが、出願人は本細則第三十一条の規定に基づいて提出した簡単な説明 が先願書類における図面又は写真に示めされる範囲を超えていない場合、その優先権の主張には影響しない。

意匠専利出願の出願人が外国優先権を主張し、その先願には意匠の簡単な説明を備えないが、出願人は本細則第二十八条の規定に基づいて提出した簡単な説明が先願書類における図面又は写真に示めされる範囲を超えていない場合、その優先権の主張には影響しない。

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第三十五条

第三十二条
出願人は一つの専利出願において一つ又は複数の優先権を主張することが出来る。複数の優先権を主張する場合は、同出願の優先権の期限は最も早い優先権日より起算する。

出願人は一つの専利出願において一つ又は複数の優先権を主張することが出来る。複数の優先権を主張する場合は、同出願の優先権の期限は最も早い優先権日より起算する。

出願人が国内優先権を主張し、先願が発明専利の出願である場合は、同一の主題について発明又は実用新案の専利を出願することができる。先願が実用新案専利の出願である場合は、同一の主題について実用新案又は発明の専利を出願することができる。但し、後の出願の提出に当たり、先願の主題が以下に挙げる状況の一つにあたる場合、国内優先権を主張する基礎としてはならない。

発明又は実用新案専利出願の出願人が国内優先権を主張し、先願が発明専利の出願である場合は、同一の主題について
発明又は実用新案の専利を出願することができる。先願が実用新案専利の出願である場合は、同一の主題について実用新案又は発明の専利を出願することができる。 意匠専利出願の出願人は国内優先権を主張する場合、先願が発明又は実用新案専利出願であれば、添付図面に表示される同一の主題について意匠専利を出願することができる。先願が意匠専利出願であれば、同一の主題について意匠専利を出願することができる。但し、後の出願の提出に当たり、先願の主題が以下に挙げる状況の一つにあたる場合、国内優先権を主張する基礎としてはならない。

（一）既に外国優先権又は国内優先権を主張している場合（二） 既に専利権が付与されている場合（三） 規定によって提出した分割出願に属する場合出願人が国内優先権を主張する場合、その先願は後の出願が提出された日より取り下げられたものと見なす。

（一）既に外国優先権又は国内優先権を主張している場合（二） 既に専利権が付与されている場合（三） 規定によって提出した分割出願に属する場合出願人が国内優先権を主張する場合、その先願は後の出願が提出された日より取り下げられたものと見なす。 但し、意匠専利出願の出願人が発明又は実用新案専利出願を国内優先権の基礎とすることを主張する場合は、この限りではない。

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第三十六条
専利法第二十九条に規定する期限内に国務院専利行政部門に対し同一の主題について専利を出願しなかった場合、発明又は実用新案専利の出願人は適当な理由を有する
場合、期限満了日から2ヶ月以内に優先権の回復を請求することができる。

第三十七条
発明又は実用新案専利の出願人は優先権を主張する場合、優先権日から16ヶ月以内に、又は出願日から4ヶ月以内に、請求書にて優先権主張の追加又は補正を請求することができる。

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第三十三条

第三十八条

中国に恒常的居所又は営業所を有さない出願人が専利を出願し又は外国優先権を主張する場合、国務院専利行政部門は
必要に応じて、以下の書類の提出を要求することができる。
（一）出願人が個人の場合、その国籍の証明（二） 出願人が企業又はその他の組織である場合は、その登録した国又は地域の証明書類（三） 中国の機関及び個人が当該国国民と同等の条件で、同国において専利権、優先権及び専利に関わるその他の権利を享有することを出願人所属国が承認する旨の証明書類
第三十四条

第三十九条

専利法第三十一条第一項の規定に基づいて、一つの専利出願として提出出来る、一つの全体的発明構想に属する二つ 以
上の発明又は実用新案は、技術的に相互に関連し、一つ又は複数の同一又は相 応する特定の技術的特徴を備えなければならない。ここにいう特定の技術的特徴とは各発明又は実用新案が全体として既存技術に貢献した技術的特徴
を指す。
第三十五条

第四十条

専利法第三十一条第二項の規定に基づ
き、同一製品における複数の類似意匠を一件の出願として提出する場合、当該製品におけるほかの設計は簡単な説明で指定された基本設計と類似しなければならない。 一件の意匠専利出願における類似
意匠は 10 を超えてはならない。
第三十六条

第四十一条

出願人が出願を取り下げる場合、国務院専利行政部門に声明を提出し、発明創SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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造の名称、出願番号と出願日を明記しなければならない。
専利出願の取り下げ声明は、国務院専利行政部門が専利出願書類公開の印刷準備作業を完了した後になされた場合、出願書類は依然として公開する。但し、専利出願の取り下げ声明はその後に出版される専利公報に公告しなければならない。
第三章 専利出願の審査と認可
第三十七条

第四十二条

予備審査、実体審査、復審及び無効宣告手続きにおいて、審査と審理を行う者に以下に挙げる状況の一つに該当する場
合、自ら忌避しなければならず、当事者又はその他の利害関係者はその忌避を要求することができる。

予備審査、実体審査、復審及び無効宣告手続きにおいて、審査と審理を行う者に以下に挙げる状況の一つに該当する場
合、自ら忌避しなければならず、当事者又はその他の利害関係者はその忌避を要求することができる。

（一）当事者又はその代理人の近い親族である場合（一）当事者又はその代理人の近い親族である場合（二） 専利出願又は専利権と利害関係がある場合（二） 専利出願又は専利権と利害関係がある場合（三） 当事者又はその代理人と、公正な審査と審理に影響する可能性があるその他の関係が有る場合（四） 専利復審委員会の構成員がかつて元の出願の審査に参与していた場合
第三十八条（三） 当事者又はその代理人と、公正な審査と審理に影響する可能性があるその他の関係が有る場合（四）復審と無効宣告手続きにおいて、 かつて元の出願の審査に参与していた
場合
第四十三条

国務院専利行政部門は、発明又は実用新案専利出願の願書、明細書（実用新案は添付図面を付さなければならない)及び専利請求の範囲、又は意匠専利出願の願書、意匠の図面又は写真と簡単な説明を受領した後、出願日を明確にし、出願番号を付し、出願人に通知しなければな
らない。
第三十九条
専利出願書類が以下に挙げる状況の一つに該当する場合、国務院専利行政部門は受理せず、出願人に通知する。

第四十四条
専利出願書類が以下に挙げる状況の一つに該当する場合、国務院専利行政部門は受理せず、出願人に通知する。

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専利法実施細則対照表（一）発明又は実用新案専利の出願に願書、明細書（実用新案に添付図面がない)又は専利請求の範囲が欠けている（一）発明又は実用新案専利の出願に願書、明細書（実用新案に添付図面がない)又は専利請求の範囲が欠けているか、若しくは意匠専利の出願に願書、図面又は写真、簡単な説明が欠けている場
合か、若しくは意匠専利の出願に願書、図面又は写真、簡単な説明が欠けている場合（二） 中国語を使用していない場合（二） 中国語を使用していない場合（三） 本細則第百二十一条第一項の規定に合致しない場合（三）出願書類は規定に準拠して作成又は制作していない場合（四） 願書中に出願者の氏名又は名称が欠けている、又は住所が欠落している場合（四） 願書中に出願者の氏名又は名称が欠けている、又は住所が欠落している場合（五） 明らかに専利法第十八条又は第十九条第一項の規定に合致していない場合（五） 明らかに専利法第十八条又は第十九条第一項の規定に合致していない場合（六） 専利出願の類別（発明、実用新案又は意匠）が明確でないか又は確定しがたい場合（六） 専利出願の類別（発明、実用新案又は意匠）が明確でないか又は確定し
がたい場合
第四十五条
発明又は実用新案専利出願に誤った専
利請求の範囲、明細書又はその一部の内容を提出する場合、又は専利請求の範囲、明細書又はその一部の内容が欠けている場合、出願人が提出日に優先権を主張する場合に、提出日から2ヶ月以内に、又は国務院専利行政部門から指定された期限内に、先願の援用という形で追加提出することができる。追加提出する書類は、関係する規定に従う場合、初の提出日を出願日とする。

第四十条
明細書において添付図面についての説 明が記載されているにもかかわらず、添 付図面がないか又は添付図面の一部が不 足している場合、出願人は国務院専利行 政部門から指定された期限内に添付図面 を補足提出す
るか又は添付図面について の説明の取り消しを申し立てなければな らない。出願人が第四十六条

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添付図面を補足提出す る場合、添付図面を国務院専利行政部門 に提出又は郵送した日を出願日とする。 添付図面についての説明を取り消す場合 は、元の出願日を維持する。

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第四十一条

第四十七条

二人以上の出願人は同日（出願日を指す。優先権を主張する場合は優先権日を指す) に、それぞれ同様の発明創造について専利を出願した場合、国務院専利行
政部門の通知を受領した後自ら協議し、出願人を確定しなければならない。
同一出願人は同日に(出願日を指す)に同様の発明創造について実用新案専利と発明専利の両方を出願する場合、出願時に同様の発明創造について既に他方の専利を出願していることをそれぞれ説明しなければならない。説明をしなかった場
合、専利法第九条第一項における同様の発明創造について一つの専利権しか付与できないという規定に基づいて処理する。
国務院専利行政部門は実用新案専利権の付与を公告する際に、出願人が本条第二項の規定に基づいて発明専利も同時に出願している旨の説明を公告しなければならない。
発明専利出願は審査を経て拒絶理由が見つからなかった場合、国務院専利行政部門は出願人に規定期限内に実用新案専
利権の放棄を声明するよう通知しなければならない。出願人が放棄を声明した場
合、国務院専利行政部門は発明専利権の付与決定を行い、かつ発明専利権の付与を公告する際に出願人による実用新案専
利権の放棄声明を合わせて公告しなければならない。出願人が放棄に同意しない
場合、国務院専利行政部門は当該発明専
利出願を拒絶するものとする。期限が満了になっても出願人が回答しない場合、当該発明専利出願が取り下げられたものと見なす。
実用新案専利権は発明専利権の付与公告日を持って終了する。
第四十二条
一つの専利出願に二つ以上の発明、実用新案又は意匠が含まれる場合、出願人は本細則第五十四条第一項に規定する期

第四十八条
一つの専利出願に二つ以上の発明、実 用
新案又は意匠が含まれる場合、出願人は本細則第六十条第一項に規定する期

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限が満了するまでに、国務院専利行政部門に分割出願を申し出ることができる。
但し、専利出願が既に拒絶され、取り下げられ又は見なし取り下げとされた場合、分割出願を申し出ることは出来ない。

限が満了するまでに、国務院専利行政部門に分割出願を申し出ることができる。
但し、専利出願が既に拒絶され、取り下げられ又は見なし取り下げとされた場合、分割出願を申し出ることは出来ない。

国務院専利行政部門は、 一つの専利出願が専利法第三十一条と本細則第三十四
条又は第三十五条の規定に合致しないと考える場合、指定期限内にその出願について補正を行なうよう出願人に通知しなければならない。期限が満了になっても出願人が回答しない場合、当該出願が取り下げられたものと見なす。

国務院専利行政部門は、 一つの専利出願が専利法第三十一条と本細則第三十九
条又は第四十条の規定に合致しないと考える場合、指定期限内にその出願について補正を行なうよう出願人に通知しなければならない。期限が満了になっても出願人が回答しない場合、当該出願が取り下げられたものと見なす。
分割出願は元の出願の類別を変更して はならない。

分割出願は元の出願の類別を変更してはならない。
第四十三条

第四十九条

本細則第四十二条の規定に基づいて提出される分割出願は、元の出願日を維持することができ、優先権を有するものについては、優先権日を維持することが出来るが、元の出願に記載された範囲を超えてはならない。

本細則第四十八条の規定に基づいて提出される分割出願は、元の出願日を維持することができ、優先権を有するものについては、優先権日を維持することが出来るが、元の出願に記載された範囲を超えてはならない。

分割出願は専利法及び本細則の規定に基づいて関係手続きを取らなければならない。

分割出願は専利法及び本細則の規定に基づいて関係手続きを取らなければならない。

分割出願の願書には元の出願の出願番号及び出願日を明記しなければならな

分割出願の願書には元の出願の出願番号及び出願日を明記しなければならない。

い。分割出願の提出に当たって、出願人は元の出願書類の副本を提出しなければならない。元の出願が優先権を有する場
合、合わせて元の出願の優先権書類の副本を提出しなければならない。
第四十四条
専利法第三十四条と第四十条にいう予備審査とは、専利出願が専利法第二十六条又は第二十七条に規定する書類とその他の必要な書類を具備しているか、これ第五十条
専利法第三十四条と第四十条にいう予備審査とは、専利出願が専利法第二十六条又は第二十七条に規定する書類とその他の必要な書類を具備しているか、これSONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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らの書類が規定の書式に合致しているかを指し、さらに以下の各項を審査する。

らの書類が規定の書式に合致しているかを指し、さらに以下の各項を審査する。

（一）発明専利出願が専利法第五条、第二十五条に規定する状況に明らかに属しているか、専利法第十八条、第十九条
第一項、第二十条第一項又は本細則第十六条、第二十六条第二項の規定に合致していないではないか、専利法第二条第二項、第二十六条第五項、第三十一条第一項、第三十三条又は本細則第十七条～第二十一条の規定に明らかに合致していな
いではないか。

（一）発明専利出願が専利法第五条、第二十五条に規定する状況に明らかに属しているか、専利法第十七条、第十八条
第一項、第十九条第一項又は本細則第十一条、第十九条、第二十九条第二項の規定に合致していないではないか、専利法
第二条第二項、第二十六条第五項、第三十一条第一項、第三十三条又は本細則第二十条～第二十四条の規定に明らかに合致していないではないか。

（二） 実用新案専利出願が専利法第五条、第二十五条に規定する状況に明らかに属しているか、専利法第十八条、第十九条第一項、第二十条第一項又は本細則
第十六条～第十九条、第二十一条～第二十三条の規定に合致していないではないか、専利法第二条第三項、第二十二条第二項、第四項、第二十六条第三項、第四項、第三十一条第一項、第三十三条又は本細則第二十条、第四十三条第一項の規定に明らかに合致していないではない（二） 実用新案専利出願が専利法第五条、第二十五条に規定する状況に明らかに属しているか、専利法第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項又は本細則第十一条、第十九条～第二十二条、第二十四条～第二十六条の規定に合致していないではないか、専利法第二条第三項、第二十二条、第二十六条第三項、第四項、第三十一条第一項、第三十三条又は本細則第二十三条、第四十九条第一項の規定に明らかに合致していないではないか、専利法第九条の規定に基づいて専利権を取得できないではないか

か、専利法第九条の規定に基づいて専利権を取得できないではないか（三） 意匠専利出願が専利法第五条、第二十五条第一項第（六）号に規定する状況に明らかに属しているか、専利法第十八条、第十九条第一項又は本細則第十六条、第二十七条、第二十八条の規定に合致しないではないか、専利法第二条第四項、第二十三条第一項、第二十七条第二項、第三十一条第二項、第三十三条又は本細則第四十三条第一項の規定に明らかに合致していないではないか、専利法
第九条の規定に基づいて専利権を取得できないではないか。
（四） 出願書類が本細則第二条、第三条第一項の規定に合致するか。
国務院専利行政部門は審査意見を出願人に通知し、指定の期限内に意見の陳述
又は補正をするよう要求しなければならない。期限が満了になっても出願人が補（三） 意匠専利出願が専利法第五条、第二十五条第一項第（六）号に規定する状況に明らかに属しているか、専利法第十七条、第十八条第一項又は本細則第十一条、第十九条、第三十条、第三十一条の規定に合致しないではないか、専利法第二条第四項、第二十三条第一項、第二十三条第二項、第二十七条第二項、第三十一条第二項、第三十三条又は本細則第四十九条第一項の規定に明らかに合致していないではないか、専利法第九条の規定に基づいて専利権を取得できないではないか。
（四） 出願書類が本細則第二条、第三条第一項の規定に合致するか。
国務院専利行政部門は審査意見を出願

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専利法実施細則対照表

正しない場合は、その出願を取り下げられたものと見なす。出願人が意見を陳述し又は補正した後、国務院専利行政部門
がなお前項の各規定に合致していないと考える場合、拒絶しなければならない。

第四十五条

人に通知し、指定の期限内に意見の陳述
又は補正をするよう要求しなければならない。期限が満了になっても出願人が補正しない場合は、その出願を取り下げられたものと見なす。出願人が意見を陳述し又は補正した後、国務院専利行政部門
がなお前項の各規定に合致していないと考える場合、拒絶しなければならない。
第五十一条

専利出願書類以外に、出願人が国務院
専利行政部門に提出する専利出願に関わるその他の書類は以下に挙げる状況の一つに該当する場合、提出されていないものと見なす。
（一）所定の書式を使用せず又は記入が規定に合致しない場合（二） 規定に基づいて証明材料を提出していない場合
国務院専利行政部門は提出されていな
いと見なすという審査意見を出願人に通知しなければならない。
第四十六条

第五十二条

出願人がその専利出願の早期公開を請求する場合は、国務院専利行政部門に申し出なければならない。国務院専利行政部門は当該出願について予備審査を行った後、拒絶するものを除き、直ちに出願を公開しなければならない。
第四十七条

第五十三条

出願人は意匠を使用する製品及びその属する類別を明記する場合、国務院専利
行政部門が公表した意匠製品分類表を使用しなければならない。意匠を使用する製品の属する類別が明記されていないか又は記載された類別が適切でない場合、国務院専利行政部門は補充又は訂正することができる。
第四十八条

第五十四条

発明専利出願の公開日から専利権付与の公告日まで、如何なる人も専利法の規定に合致しない専利出願について国務院
専利行政部門に意見を提出し、かつ理由を説明することができる。
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第四十九条
発明専利の出願人は正当な理由があって専利法第三十六条に規定する検索資料又は審査結果資料を提出できない場合は、国務
院専利行政部門に申し出て、かつ関係資料を入手した後に補充として提出しなければ
ならない。
第五十条
国務院専利行政部門は専利法第三十五条第二項の規定に基づいて専利出願について自ら審査を行う時は、出願人に通知しなければならない。

第五十五条

第五十六条
国務院専利行政部門は専利法第三十五条第二項の規定に基づいて専利出願について自ら審査を行う時は、出願人に通知しなければならない。
出願人は専利出願について延期審査を請求することができる。

第五十一条

第五十七条

発明専利出願人は、実体審査を請求する時及び国務院専利行政部門が発行する
発明専利出願が実体審査段階に入る旨の通知書を受領した日より起算して3ヶ月以内に、発明専利出願を自発的に補正することができる。
実用新案又は意匠専利の出願人は、出願日より2ヶ月以内に、実用新案又は意匠専利出願を自発的に補正することができる。
出願人は国務院専利行政部門が発行する審査意見通知書を受領した後専利出願書類を補正する場合は、通知書に指摘された欠陥のみに対して、補正を行わなければならない。
国務院専利行政部門は専利出願書類中の文字と記号における明らかな誤りを自発的に補正することができる。国務院専利行政部門が自発的に補正する場合は、出願人に通知しなければならない。
第五十二条

第五十八条

発明又は実用新案専利出願の明細書又は専利請求の範囲の補正部分について
は、個々の文字上の補正又は増減を除き、規定の書式に基づいて差し替え頁を提出しなければならない。意匠専利
出願の図面又は写真の補正は、規定にSONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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基づいて差し替え頁を提出しなければならない。

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第五十三条

第五十九条

専利法第三十八条の規定に基づき、発明専利出願は実体審査を経て拒絶しなけ
ればならない状況とは、以下のものを指す。

専利法第三十八条の規定に基づき、発明専利出願は実体審査を経て拒絶しなけ
ればならない状況とは、以下のものを指す。

（一）出願が専利法第五条、第二十五条に規定する状況に属し、又は専利法第九条の規定によって専利権を付与できない場合（一）出願が専利法第五条、第二十五条に規定する状況に属し、又は専利法第九条の規定によって専利権を付与できな
い場合（二） 出願が専利法第二条第二項、第二十条第一項、第二十二条、第二十六条
第三項、第四項、第五項、第三十一条第一項又は本細則第二十条第二項の規定に合致しない場合、（二） 出願が専利法第二条第二項、第十九条第一項 第二十二条、第二十六条
第三項、第四項、第五項、第三十一条第一項又は本細則第十一条、第二十三条第二項の規定に合致しない場合、（三） 出願の補正が専利法第三十三条の規定に合致せず、又は分割出願が本細則第四十三条第一項の規定に合致しない
場合（三） 出願の補正が専利法第三十三条の規定に合致せず、又は分割出願が本細則第四十九条第一項の規定に合致しない
場合

第五十四条

第六十条

国務院専利行政部門が専利権を付与する旨の通知を出した後、出願人は通知を受領した日より起算して2 ヶ月以内に登録手続きを取らなければならない。出願人が期限内に登録手続きを取った場合、国務院専利行政部門は専利権を付与し、専利証を交付し、公告しなければならな
い。
期限が満了になっても登録手続きを取らない場合、専利権を取得する権利を放棄したものと見なす。
第五十五条

第六十一条

機密保持専利出願は審査を経て拒絶理由が見つからなかった場合、国務院専利
行政部門は機密保持専利権の付与決定を行い、機密保持専利証書を発行し、機密保持専利権の関連事項について登記しなければならない。
第五十六条
実用新案又は意匠専利権の付与決定が公告された後、専利法第六十条に規定する専利権者又は利害関係者は専利権評価
報告書の作成を国務院専利行政部門に請求することができる。

第六十二条
実用新案又は意匠専利権の付与決定が公告された後、専利法第六十六条に規定する専利権者又は利害関係者又は被疑侵害者
は専利権評価報告書の作成を国務院専利行
政部門に請求することができる。
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専利権評価報告書の作成を請求する場
合は、専利権評価報告請求書を提出し、専利番号を明記しなければならない。一つの請求は一つの専利権に限るものとする。
専利権評価報告請求書が規定に合致しない場合、国務院専利行政部門は指定の期限内に補正するよう請求人に通知しなければならない。期限が満了になっても請求人が補正を行わない場合、請求が提出されなかったものと見なす。

第五十七条
国務院専利行政部門が専利権評価報告請求書を受け取ってから2 ヶ月以内に、専利権評価報告を作成しなければならない。同一の実用新案又は意匠専利権に対して、複数の請求人が専利権評価報告の作成を請求した場合、国務院専利行政部
門は評価報告を 1 式だけ作成する。如何なる機関又は個人も当該専利権評価報告を閲覧又は複製することができる。

第五十八条

出願人は専利権登記手続きを行う際に専利権評価報告書の作成を国務院専利行
政部門に請求することもできる。
専利権評価報告書の作成を請求する場
合は、専利権評価報告請求書を提出し、専利出願番号又は専利番号を明記しなければならない。 一つの請求は一つの専利出願又は専利権に限るものとする。
専利権評価報告請求書が規定に合致しない場合、国務院専利行政部門は指定の期限内に補正するよう請求人に通知しなければならない。期限が満了になっても請求人が補正を行わない場合、請求が提出されなかったものと見なす。
第六十三条
国務院専利行政部門が専利権評価報告請求書を受け取ってから 2 ヶ月以内に、専利権評価報告を作成しなければならない。 但し、出願人は専利権登記手続きを行う際に専利権評価報告書の作成を請求した場合、国務院専利行政部門は権利付
与公告日から2ヶ月以内に専利権評価報告書を作成しなければならない。
同一の実用新案又は意匠専利権に対して、複数の請求人が専利権評価報告の作成を請求した場合、国務院専利行政部門
は評価報告を 1 式だけ作成する。如何なる機関又は個人も当該専利権評価報告を閲覧又は複製することができる。
第六十四条

国務院専利行政部門は、専利公告、専
利単行本中に存在する誤りについて、発見したら、適時に訂正し、かつ行なった訂正について公告しなければならない。
第四章 専利出願の復審と専利権の無効
宣告第
第五十九条
専利復審委員会は国務院専利行政部門が指定する技術専門家と法律専門家から構成され、主任委員は国務院専利行政部門の責任者が兼任する。
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第六十条

第六十五条

専利法第四十一条の規定に基づいて専利復審委員会に復審を請求する場合は、復審請求書を提出して、理由を説明し、必要に応じて更に関係する証拠を添付しなければならない。

専利法第四十一条の規定に基づいて国務院専利行政部門に復審を請求する場合
は、復審請求書を提出して、理由を説明し、必要に応じて更に関係する証拠を添付しなければならない。

復審請求が専利法第十九条第一項又は第四十一条第一項の規定に合致しない場
合、専利復審委員会は受理せず、書面をもって復審請求者に通知すると同時に理由を説明する。

復審請求が専利法第十八条第一項又は第四十一条第一項の規定に合致しない場
合、国務院専利行政部門は受理せず、書面をもって復審請求者に通知すると同時に理由を説明する。

復審請求書が規定の書式に合致しない
場合、復審請求人は専利復審委員会から指定された期限内に補正しなければならない。期限が満了になっても補正しない
場合、当該復審請求が提出されなかったものと見なす。

復審請求書が規定の書式に合致しない
場合、復審請求人は国務院専利行政部門から指定された期限内に補正しなければならない。期限が満了になっても補正しない場合、当該復審請求が提出されなかったものと見なす。

第六十一条
請求人は復審を請求し又は専利復審委
員会の復審通知書に回答する時に、専利出願書類を補正することができる。但し、補正は拒絶決定又は復審通知書に指摘された欠陥の除去に限るものとする。
補正された専利出願書類は一式二部提出しなければならない。

第六十六条
請求人は復審を請求し又は国務院専利
行政部門の復審通知書に回答する時に、専利出願書類を補正することができる。
但し、補正は拒絶決定又は復審通知書に指摘された欠陥の除去に限るものとする。

第六十二条
専利復審委員会は受理した復審請求書を国務院専利行政部門の元の審査部門に回して審査させなければならない。元の審査部門が復審請求人の請求に基づいて元の決定の取り消しに同意する場合、専利復審委員会はこれに基づいて復審の決定を行い、復審請求人に通知しなければ
ならない。
第六十三条

第六十七条

専利復審委員会は復審を行った後、復SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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審請求が専利法と本細則の関係規定に合致していないと考える場合、復審請求人に通知し、指定の期限内に意見を陳述するよう要求しなければならない。期限が満了になっても回答しない場合、当該復審請求が取り下げられたものと見なす。
意見を陳述し又は補正した後、専利復審委員会は依然として専利法と本細則の規定に合致していないと考える場合、元の拒絶決定を維持する旨の復審決定を行わなければならない。
専利復審委員会は復審を行った後、元の拒絶決定が専利法と本細則の関係規定に合致していないと考える場合、又は補正を行った専利出願書類が元の拒絶決定に指摘された欠陥を取り除いたと考える
場合、元の拒絶決定を取り消し、元の審査部門で引き続き審査手続きを行わなければならない。

第六十四条

国務院専利行政部門は復審を行った後、復審請求が専利法と本細則の関係規定に合致していない 又は専利出願に専利
法及び本細則の関係規定に明らかに違反する場合、復審請求人に通知し、指定の期限内に意見を陳述するよう要求しなけ
ればならない。期限が満了になっても回答しない場合、当該復審請求が取り下げられたものと見なす。意見を陳述し又は補正した後、国務院専利行政部門は依然として専利法と本細則の規定に合致していないと考える場合、復審請求を拒絶する旨の復審決定を行わなければならない。
国務院専利行政部門は復審を行った後、元の拒絶決定が専利法と本細則の関係規定に合致していないと考える場合、又は補正を行った専利出願書類が元の拒絶決定に指摘された欠陥を取り除いた補正を行った専利出願書類が元の拒絶決定と復審通知書に指摘された欠陥を取り除いたと考える場合、元の拒絶決定を取り消し、引き続き審査手続きを行わなければならない。

第六十八条

専利復審委員会が決定を下すまでに、復審請求人はその復審請求を取り下げることができる。

国務院専利行政部門が決定を下すまでに、復審請求人はその復 審請求を取り下げることができる。

専利復審委員会が決定を下すまでに復審請求人がその復審請求を取り下げた場
合、復審手続きは終了する。

国務院専利行政部門が決定を下すまでに復審請求人がその復審請求を取り下げた場合、復審手続きは終了する。

第六十五条
専利法第四十五条の規定に基づいて、専利権の無効又は一部無効の宣告を請求する場合は、専利復審委員会に専利権無効宣告請求書及び必要な証拠一式二部を提出しなければならない。無効宣告請求第六十九条
専利法第四十五条の規定に基づいて、専利権の無効又は一部無効の宣告を請求する場合は、国務院専利行政部門に専利権無効宣告請求書及び必 要な証拠一式
二部を提出しなければなら
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専利法実施細則対照表

書は提出する全ての証拠に合わせて、無効宣告請求の理由を具体的に説明し、また各理由の根拠となる証拠を指摘しなければならない。

ない。無効宣告請求書は提出する全ての証拠に合わせて、無効宣告請求の理由を具体的に説明し、また各理由の根拠となる証拠を指摘しなければならない。

前項にいう無効宣告請求の理由とは、専利が付与された発明創造が専利法第二条、第二十条第一項、第二十二条、第二十三条、第二十六条第三項、第四項、第二十七条第二項、第三十三条、又は本細則第二十条第二項、第四十三条第一項の規定に合致しないか、若しくは専利法第五条、第二十五条の規定に該当するか、又は専利法第九条の規定に基づいて専利権を付与できないことを指す。

前項にいう無効宣告請求の理由とは、専利が付与された発明創造が専利法第二条、第十九条第一項 第二十二条、第二十三条、第二十六条第三項、第四項、第二十七条第二項、第三十三条、又は本細則第十一条、第二十三条第二項、第四十九条第一項の規定に合致しないか、若し
くは専利法第五条、第二十五条の規定に該当するか、又は専利法第九条の規 定に基づいて専利権を付与できないこと
を指す。

第六十六条
専利権無効宣告請求書が専利法第十九条第一項又は第六十五条の規定に合致しない場合、専利復審委員会は受理しない。
専利復審委員会が無効宣告請求について決定を行った後に、また同様の理由と証拠によって無効宣告を請求した場合、専利復審委員会は受理しない。
専利法第二十三条第三項の規定に合致しないことを理由に意匠専利権の無効宣告を請求したが、権利の衝突を証明する
証拠を提出しない場合は、専利復審委員会は受理しない。
専利権無効宣告請求書が規定の書式に合致しない場合、無効宣告請求人は専利
復審委員会から指定された期限内に補正しなければならない。期限が満了になっても補正しない場合は、当該無効宣告請求が提出されなかったものと見なす。

第六十七条
専利復審委員会が無効宣告請求を受理した後、請求人は無効宣告請求を提出した日より起算して 1 ヶ月以内に理由の追加又は証拠の補充をすることができる。
期限を過ぎて理由の追加又は証拠の補充

第七十条
専利権無効宣告請求書が専利法第十八条第一項又は第六十九条の規定に合 致
しない場合、国務院専利行政部門は受理しない。
国務院専利行政部門が無効宣告請求について決定を行った後に、また同様の理由と証拠によって無効宣告を請求した場合、国務院専利行政部
門は受理しない。
専利法第二十三条第三項の規定に合致しないことを理由に意匠専利権の無効宣告を請求したが、権利の衝突を証明する
証拠を提出しない場合は、国務院専利行
政部門は受理しない。
専利権無効宣告請求書が規定の書式に合致しない場合、無効宣告請求人は国務
院専利行政部門から指定された期限内に補正しなければならな
い。期限が満了になっても補正しない場
合は、当該無効宣告請求が提出されなかったものと見なす。
第七十一条
国務院専利行政部門が無効宣告請求を受理した後、請求人は無 効宣告請求を提出した日より起算して1ヶ月以内に理由の追加又は証拠の補充をすることができる。期限を過ぎて理由のSONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

専利法実施細則対照表をする場合、専利復審委員会は考慮しないことができる。
第六十八条

追加又は証拠の補充をする場合、国務院
専利行政部門は考慮しないことができる。
第七十二条

し、指定の期限内に意見を陳述するよう要求しなければならない。

国務院専利行政部門は専利権無効宣告
請求書と関係書類の副本を専利権者に送付し、指定の期限内に意見を陳述するよう要求しなければならない。

専利権者と無効宣告請求人は指定の期限内に専利復審委員会が発行した書類転送通知書又は無効宣告請求審査通知書に回答しなければならない。期限が満了になっても回答しなくても、専利復審委員会の審理に影響しない。

専利権者と無効宣告請求人は指定の期限内に国務院専利行政部門が発行した書類転送通知書又は無効宣告請求審査通知書に回答しなければならない。期限が満了になっても回答しなくても、国務院専利行政部門の審理に影響しない。

専利復審委員会は専利権無効宣告請求書と関係書類の副本を専利権者に送付

第六十九条
無効宣告請求の審査過程において、発明又は実用新案の専利権者はその専利請
求の範囲を修正することができるが、元の専利の保護範囲を拡大してはならない。
発明又は実用新案専利の専利権者は専
利明細書と図面を修正してはならない。
意匠専利の専利権者は図面、写真と簡単な説明を修正してはならない。

第七十条

第七十三条
無効宣告請求の審査過程において、発明又は実用新案の専利権者はその専利請求の範囲を修正することができるが、元 の専利の保護範囲を拡大してはならない。国務院
専利行政部門は、修正後の専利請求の範囲に基づいて、専利権を有効とする審決、又は専利権の一部を無効とする審決をした場
合、修正後の専利請求の範囲を公表しなければならない。
発明又は実用新案専利の専利権者は専利
明細書と図面を修正してはならない。意匠
専利の専利権者は図面、写真と簡単な説明を修正してはならない。
第七十四条

専利復審委員会は当事者の請求又は事案内容上の必要に応じて、無効宣告請求について口頭審理を行う旨の決定をする
ことができる。

国務院専利行政部門は当事者の請求又は事案内容上の必要に応じて、無効宣告
請求について口頭審理を行う旨の決定をすることができる。

専利復審委員会が無効宣告請求について口頭審理を行う旨の決定をした場合

国務院専利行政部門が無効宣告請求について口頭審理を行う旨の決定をした場
合は、当事者に対して口頭審理通知書を発行し、口頭審理を行う期日と場所を告知しなければならない。当事者は通知書から指定された期限内には、当事者に対して口頭審理通知書を発行し、口頭審理を行う期日と場所を告知しなければならない。当事者は通知書から指定された期限内に回答しなければな

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専利法実施細則対照表らない。

回答しなければならない。

無効宣告請求人が専利復審委員会から発行された口頭審理通知書に対し指定の期限内に回答せず、しかも口頭審理に参加しない場合は、その無効宣告請求が取り下げられたものと見なす。専利権者が口頭審理に参加しない場合は、欠席審理を行うことができる。

無効宣告請求人が国務院専利行政部門
から発行された口頭審理通知書に対し指定の期限内に回答せず、しかも口頭審理に参加しない場合は、その無効宣告請求が取り下げられたものと見なす。専利権者が口頭審理に参加しない場合は、欠席審理を行うことが出来る。

第七十一条
無効宣告請求の審理手続きにおいて、専利復審委員会から指定された期限は延
長してはならない。
第七十二条

第七十五条
無効宣告請求の審理手続きにおいて、国務院専利行政部門から指定された期限は延長してはならない。
第七十六条

専利復審委員会が無効宣告請求について決定を下す前に、無効宣告請求人はその請求を取り下げることができる。

国務院専利行政部門が無効宣告請求について決定を下す前に、無効宣告請求人
はその請求を取り下げることができる。

専利復審委員会が決定を下す前に、無効宣告請求人がその請求を取り下げ、又はその無効宣告請求が取り下げられたと見なされる場合は、無効宣告請求審査手
続きは終了する。但し、専利復審委員会は既に行った審査で専利権の無効又は一部無効を宣告する決定を下すことができると考える場合は、審査手続きを終了しない。

国務院専利行政部門が決定を下す前に、無効宣告請求人がその請求を取り下げ、又はその無効宣告請求が取り下げられたと見なされる場合は、無効宣告請求審
査手続きは終了する。但し、国務院専利
行政部門は既に行った審査で専利権の無効又は一部無効を宣告する決定を下すことができると考える場合は、審査手続きを終了しない。

第五章 専利期間の補償

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専利法実施細則対照表

新設 第七十七条
専利法第四十二条第二項に基づいて発明専利の権利期間の補償を請求する場合、専利権者は専利権付与の公告日から3ヶ月以内に、国務院専利行政部門に請求しなければならない。

新設 第七十八条
専利法第四十二条第二項に基づいて発明専利権の権利期間の補償を請求する場
合、補償期間は、発明専利の権利化における不合理な遅延の実際な日数に基づいて計算される。前項に掲げる発明専利権の権利化における不合理な遅延の実際な日数とは、発明専利の出願日から4年を経過し、かつ実体審査の請求日から3年を経過した日から専利権付与の公告日までの日数から、合理的な遅延の日数及び出願人による不合理な遅延の日数を引いた日数をいう。 以下の各号は合理的な遅延に該当する。
（一）本細則第 66 条の規定に基づく専利出願書類の補正後に専利権が付与された場合の不服審判手続による遅延。
（二）本細則第百三条、第百四条に掲げる事由による遅延。

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専利法実施細則対照表（三）その他の合理的な事由による遅延。
同一の出願人が同日に、同一の発明
創作について実用新案出願と発明専利出願の両方を出願し、本細則第四十七条第四項に基づいて発明専利権を取得した場合、発明専利の存続期間は専利法第四十二条第二項の適用対象外とする。

新設 第七十九条
専利法第四十二条第二項に掲げる「出願人による不合理な遅延」としては、
以下の場合が挙げられる。
（一）国務院専利行政部門が発行した通知に対して、所定の期間内に応答しなかった場合。
(二)遅延審査を請求した場合。
（三）本細則第四十五条規定に掲げる事由による遅延。
（四）出願人によるその他の不合理な遅延。

新設 第八十条
専利法第四十二条第三項に掲げる「新薬に関する発明専利」とは、規定の要件を満たした新薬に関する物の専利、製造方法の専利又は医薬用途専利である。
新設 第八十一条

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専利法実施細則対照表

専利法第四十二条第三項の規定に基づき、新薬に関する発明専利の権利期間の補償を請求する場合、以下の要件を満たすことを前提に、当該新薬に関して中国での販売承認を受けた日から3ヶ月以内に、国務院専利行政部門に請求しなければならない。
（一）当該新薬に複数の専利が同時に存在する場合、専利権者はそのうちの1つのみについて権利期間の補償を請求することができること。
（二）1 つの専利が同時に複数の新薬に関わる場合、1つの新薬のみについて当該専利の権利期間の補償を請求することができること。
（三）当該専利が存続中であり、かつ新薬に関する発明専利の権利期間の補償を受けていないこと。
新設第八十二条
専利法第四十二条第三項の規定に基づく権利期間の補償が認められた場合、補償期間は、専利出願日から、その新薬が中国での販売承認を受けた日までの期間から、5年を引き、専利法第四十二条第三項に規定する要件を満たすことを前提に算定する。
新設第八十三条
新薬に関する発明専利の権利期間の補償
期 間中、当該専利の権利範囲は、当該新薬及びその承認された適応症に関する発明に限定され、権利範囲内において、専利権者は権利期間の補償前と同じ権利及び義務を有する。
新設第八十四条国務院専利行政部門は、専利法第四十二条第二項、第三項の規定に基づく権利期間の補償請求を審査して、補償要件を満したと判断した場合、期間の補償を認める旨の決定を行い、登録及び公告を行う。補償要件を満たしていないと判断した
場合、期間の補償を認めない旨の決定を行うとともに、この請求を行った専利権者に通知しなければならない。

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専利法実施細則対照表

第 5 章専利の強制実施許諾

第六章 特別な専利実施許諾

新設第八十五条
専利権者は自発的にその専利権の開放
的許諾を行う場合、当該専利権の付与が公告された後に、開放的許諾宣言を提出しなければならない。
開放的許諾宣言に以下の事項を明記しなければならない。
（一）専利番号。
（二）専利権者の氏名又は名称。
（三）専利実施許諾料の支払い方及び基準。
（四）専利許諾期間。
（五）その他の明記すべき事項。
開放的許諾宣言の内容は正確かつ明確でなければならず、明らかな商業宣伝用語を含んではならない。
新設第八十六条
下記事情のいずれかがある場合、開放的許諾宣言は公告しないものとする。
（一）専利権が独占又は排他的許諾の存続期間内である場合。
（二）本細則第百三条、第百四条の規定に掲げる中断事情である場合。
（三）年金納付が規定どおりに行われなかった場合。
（四）専利権に質権が設定されており、質権者の同意がない場合。
（五）専利の有効な実施を妨げるその他の事情がある場合。

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新設第八十七条
開放的許諾により、実施許諾契約を締結した場合、専利権者又は被許諾者は開放的実施許諾契約の発効を証明できる書面をもって、国務院専利行政部門に届出を行わなければならない。

新設第八十八条
専利権者は、虚偽の資料の提出や事実の隠匿等により、開放的許諾宣言を行う
か、又は開放的許諾の実施期間内に専利
年金の減額を受けることができない。

第七十三条

第八十九条

専利法第四十八条第（1）号にいうその専利を十分に実施していないとは、専利権者及びその被許諾者がその専利を実施する方法又は規模が専利製品又は専利方法に対する国内の需要を満たしていないことを指す。

専利法第五十三条第（1）号にいうその専利を十分に実施していないとは、専利権者及びその被許諾者がその専利を実施する方法又は規模が専利製品又は専利方法に対する国内の需要を満たしていないことを指す。

専利法第五十条にいう専利権を取得した薬品とは、公衆健康問題の解決に必要な医薬品分野の如何なる専利製品又は専利方法により直接に獲得した製品を指専利法第五十五条にいう専利権を取得した薬品とは、公衆健康問題の解決に必要な医薬品分野の如何なる専利製品又は専利方法により直接に獲得した製品を指し、専利権を取得した、当該製品の製造に必要な活性成分および当該製品の使用に必要な診断用品を含む。

し、専利権を取得した、当該製品の製造に必要な活性成分および当該製品の使用に必要な診断用品を含む。

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専利法実施細則対照表

第七十四条

第九十条

強制実施許諾を請求する場合は、国務
院専利行政部門に強制実施許諾請求書を提出して、理由を説明すると同時に関係証明書類を添付しなければならない。
国務院専利行政部門は強制実施許諾請
求書の副本を専利権者に送達しなければならない。専利権者は国務院専利行政部
門から指定された期限内に意見を陳述しなければならない。期限が満了になっても回答しない場合、国務院専利行政部門
が決定を下すのに影響しない。
国務院専利行政部門は、強制実施許諾

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請求を拒絶する決定又は強制実施許諾を付与する決定を下す前に、その下す決定及びその理由について請求人と専利権者に通知しなければならない。
国務院専利行政部門が専利法第五十条の規定に基づいて下した強制実施許諾の決定は、中国が保留にしたものを除き、中国が締結又は参加した関連国際条約における、公衆健康問題の解決のための強制実施許諾を付与することに係わる規定に同時に合致しなければならない。
第七十五条

第九十一条

い、当事者に通知しなければならない。

専利法第六十二条の規定に基づき、国務院専利行政部門に使用費の金額についての裁決を求める場合、当事者は裁決請求書を提出し、双方が協議で合意できないことの証明文書を添付しなければならない。国務院専利行政部門は、請求書を受領した日より3ヶ月以内に裁決を行い、当事者に通知しなければならない。

第六章 職務発明創造の発明者又は考案者に対する奨励と報酬

第七章 職務発明創造の発明者又は設計者に対する奨励と報酬

専利法第五十七条の規定に基づき、国務院専利行政部門に使用費の金額についての裁決を求める場合、当事者は裁決請求書を提出し、双方が協議で合意できないことの証明文書を添付しなければならない。国務院専利行政部門は、請求書を受領した日より 3 ヶ月以内に裁決を行

第七十六条

第九十二条

専利権が付与された機関は専利法第十六条に規定する奨励、報酬の方式と金額について発明者又は考案者と約定する専利権が付与された機関は専利法第十五条に規定する奨励、報酬の方式と金額について発明者又は考案者と約定する

か、若しくは法に従って制定した規定制
度の中で定めることができる。

か、若しくは法に従って制定した規定制
度の中で定めることができる。
専利権を付与された機関・組織が、イノベーションによる利益が合理的に共有されるように、発明者又は創作者に対する株式、オプション、配当などの財産権インセン
ティブを導入することは奨励される。
企業、事業団体が発明者又は考案者に与える奨励、報酬は国の相関財務、会計制度の規定に基づいて処理する。

企業、事業団体が発明者又は考案者に与える奨励、報酬は国の相関財務、会計制度の規定に基づいて処理する。

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第七十七条
専利権が付与された機関は、発明者又 は考案者と専利法第十六条に規定する奨 励、報酬の方式と金額について約定して いない、しかも法に従って制定した規定 制
度の中で定めていない場合、専利権公告
日より 3 ヶ月以内に発明者又は考案者 に報奨を支給しなければならない。発明 専
利一件あたりの報奨は 3,000 元を下回 ってはならず、実用新案専利又は意匠専 利
一件あたりの報奨は 1,000 元を下回っ てはならない。
発明者又は考案者の意見が所属機関に 採用されたことにより完成された発
明創 造については、専利権が付与された機関 は、優遇して報奨を支給しなければなら ない。

第九十三条
専利権が付与された機関は、発明者又は考案者と専利法第十五条に規定する奨励、報酬の方式と金額について約定 していない、しかも法に従って制定した規定制度の中で定めていない場合、専利権付与公告日より3ヶ月以内に発明者又は考 案者に報奨を支給しなければならない。
発明専利一件あたりの報奨は４０００
元を下回ってはならず、実用新案専利又は意 匠専利一件あたりの報奨は１５０
０元を下回ってはならない。
発明者又は考案者の意見が所属機関に採用されたことにより完成された発明創造については、専利権が付与された機関は、優遇して報奨を支給しなければならない。

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第七十八条
専利権が付与された機関は、専利法第十六条に規定する奨励、報酬の方式と金額について発明者又は考案者と約定していない、しかも法に従って制定した規定
制度の中で定めていない場合、専利権の有効期限内において、発明創造の専利が実施された後、毎年、同発明又は実用新案専利の実施により得られた営業利益の中から 2%を下回らない金額、若しく

第九十四条
専利権を付与された機関・組織が、専利法第 十五条に規定する対価の形式及び金額につい、発明者又は創作者と約束しておらず、かつ上記機関・組織が適法に策定した規程・制度において規定しなかった場合、中華人民共和国科学技術成果転化促進法の規定に基づき、発明者又は創作者に合理的な対価を与えなければならない。

は、当該意匠専利の実施により得られた
営業利益の中から 0.2%を下回らない金
額を、報酬として発明者又は考案者に与え、又は、上述の比率を参照して、 一括
で発明者又は考案者に報酬を与えなければならない。専利権が付与された機関が、その他の機関又は個人にその専利の実施を許諾した場合、取得した使用許諾料の 10%を下回らない金額を報酬として 発明者又は考案者に与えなければならな い。
第七章 専利権の保護

第八章 専利権の保護

第七十九条

第九十五条

専利法と本細則にいう専利業務を管理する部門とは、省、自治区、直轄市人民政府及び専利管理作業の量が多く、処理能力を有する、区が設けられる市の人民政府が設立した専利業務を管理する部門
を指す。

第八十条

省、自治区、直轄市の人民政府である
専利業務管理部門及び、専利管理業務量が多く、 実務対応能力を持つ地級市、自治州、盟、地区及び直轄市を有する市
人民政府の専利業務 管理部門は、専利権紛争の対処及び調停を行うことができる。
第八十条

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国務院専利行政部門は、専利権侵害紛争の処理、専利詐称行為への取締り、専
利紛争の調停について専利業務を管理する部門に対し業務指導を行わなければな
らない。

第八十一条

国務院専利行政部門は、専利権侵害紛争の処理、専利詐称行為への取締り、専
利紛争の調停について
業務指導を行わなければならない。
新設第九十六条
下記事情のいずれかがある場合、専利法
第七十条にいう全国で重大な影響を生じる
専利権侵害紛争に該当する。
（一）重大な公共利益に関わる場合。
（二）業界の発展に重大な影響を及ぼす
場合。
（三）省、自治区、直轄市地域を跨る重大な事件。
（四）国務院専利行政部門が重大な影響を及ぼす可能性があると判断したその他の場合。
専利権者又は利害関係者は、国務院専利
行政部門に専利権侵害紛争の対処を求めることができる。かかる事件が全国で重大な影響を生じる程度のものでない場合、国務院専利行政部門は、管轄権を有する地方人
民政府の専利業務管理部門を指名して対処させることができる。
第九十七条

当事者が専利権侵害紛争の処理又は専利紛争の調停を求める場合、被請求人の所在地又は権利侵害行為発生地の専利業務を管理する部門が管轄する。
二つ以上の専利業務を管理する部門が専利紛争の管轄権を有する場合、当事者はそのうち一つの専利業務を管理する部門に請求することができる。当事者が二つ以上の管轄権を有する専利業務を管理する部門に請求した場合、最も早く受理した専利業務を管理する部門が管轄する。
専利業務を管理する部門で管轄権について争議が発生した場合、その共通の上級人民政府の専利業務を管理する部門が管轄を指定する。共通の上級人民政府の専利業務を管理する部門がない場合は、国務院専利行政部門が管轄を指定する。
第八十二条

第九十八条
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専利法実施細則対照表

専利侵害紛争の処理過程において、被請求人が無効宣告請求を提出し、かつ専
利復審委員会に受理された場合、専利業
務を管理する部門に処理の中止を求めることができる。

専利侵害紛争の処理過程において、被請求人が無効宣告請求を提出し、かつ国
務院専利行政部門に受理された場合、専利業務を管理する部門に 処理の中止を求めることができる。

専利業務を管理する部門は、被請求人の提出した中止の理由が明らかに成立しないと考える場合は、処理を中止しなくてもよい。

専利業務を管理する部門は、被請求人の提出した中止の理由が明らかに成立しないと考える場合は、処理を中止しなく
てもよい。

第八十三条

第九十九条

専利権者は専利法第十七条の規定に基づき、その専利製品又は同製品の包装上に専利標識を表示する場合、国務院専利
行政部門が定めた方式に従って表示しなければならない。

専利権者は専利法第十六条の規定に基づき、その専利製品又は同製品の包装上に専利標識を表示する場合、国務院専利
行政部門が定めた方式に従って表示しなければならない。

専利標識が前項の規定に合致しない場
合、専利業務を管理する部門より改正を命じる。

専利標識が前項の規定に合致しない場
合、県級以上の専利業務を担当する部門
より改正を命じる。
第百条
出願人又は専利権者が本規定第十一条及び第八十八条の規定に違反した場合、県級以上の特 許法執行部門は警告を発し、１０万元以下の罰金を課すことができる。

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第八十四条

第百一条

次に当てはまる行為は、専利法第六十三条に規定する専利詐称行為となる。

次に当てはまる行為は、専利法第六十八条に規定する専利詐称行為となる。

（一）専利権が付与されていない製品
又はその包装上に専利標識を表記する（一）専利権が付与されていない製品
又はその包装上に専利標識を表記する
か、専利権が無効と宣告された後又は終了した後でもなお、引き続き製品又はその包装上に専利標識を表記するか、若しか、専利権が無効と宣告された後又は終了した後でもなお、引き続き製品又はその包装上に専利標識を表記するか、若し
くは許可を得ずに、製品又は製品の包装

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専利法実施細則対照表

上に他人の専利番号を表記する（二） 第（一）号に記述される製品の販売（三） カタログ等の資料において、専利権が付与されていない技術又は設計を専利技術又は専利設計とし、専利出願を専利として、又は許可を得ずに他人の専利番号を使用することで、係わる技術又は設計を専利技術又は専利設計であると公衆に誤解させる。
（四） 専利証書、専利文書又は専利出
願書類の偽造又は変造（五） その他公衆を混同させ、専利権が付与されていない技術又は設計を専利
技術又は専利設計であると誤認させる行
為専利権が終了する前に法に基づいて専
利製品、専利方法により直接取得した製品又はその包装上に専利標識を表記し、専利権終了後に当該製品の販売の申し出、販売をするものについては、専利詐称行為に属しない。
専利詐称製品であることを知らないで販売し、かつ当該製品の合法的な由来を証明できる場合は、専利業務を管理する部門より販売停止を命じるが、罰金の処罰が免除される。

第八十五条

くは許可を得ずに、製品又は製品の包装
上に他人の専利番号を表記する（二） 第（一）号に記述される製品の販売（三） カタログ等の資料において、専利権が付与されていない技術又は設計を専利技術又は専利設計とし、専利出願を専利として、又は許可を得ずに他人の専利番号を使用することで、係わる技術又は設計を専利技術又は専利設計であると公衆に誤解させる。
（四） 専利証書、専利文書又は専利出
願書類の偽造又は変造（五） その他公衆を混同させ、専利権が付与されていない技術又は設計を専利
技術又は専利設計であると誤認させる行
為専利権が終了する前に法に基づいて専
利製品、専利方法により直接取得した製品又はその包装上に専利標識を表記し、専利権終了後に当該製品の販売の申し出、販売をするものについては、専利詐称行為に属しない。
専利詐称製品であることを知らないで販売し、かつ当該製品の合法的な由来を証明できる場合は、 県級以上専利法執行を担当する部門より販売停止を命じる。

第百二条

き、専利業務を管理する部門は当事者の請求に応じて、次に列挙した専利紛争について調停を行うことができる。

専利法第六十五条に規定する場合 を除き、専利業務を管理する部門は当事者の請求に応じて、次に列挙した専利紛争について調停を行うことができる。

（一）専利出願権と専利権の帰属をめ
ぐる紛争（一）専利出願権と専利権の帰属をめぐる紛争（二） 発明者、考案者の資格をめぐる紛争（二） 発明者、考案者の資格をめぐる紛争（三） 職務発明創造の発明者、考案者の奨励と報酬をめぐる紛争（三） 職務発明創造の発明者、考案者の奨励と報酬をめぐる紛争（四） 発明専利出願が公開後、専利権付与前に、発明を使用したが適切な費用（四） 発明専利出願が公開後、専利権付与前に、発明を使用したが適切な専利法第六十条に規定する場合を除SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

専利法実施細則対照表の未払いで発生した紛争（五） その他の専利紛争

費用の未払いで発生した紛争（五） その他の専利紛争

前項第（四）号に挙げる紛争について、前項第（四）号に挙げる紛争について、当事者が専利業務を管理する部門に調停を当事者が専利業務を管理する部門に 調停を求める場合は、専利権が付与され た後に提 求める場合は、専利権が付与され た後に提出しなければならない。
出しなければならない。

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第八十六条

第百三条

当事者は、専利出願権又は専利権の帰属で紛争が発生し、既に専利業務を管理する部門に調停を求め、又は人民法院に起訴している場合、国務院専利行政部門に関連手続きの中止を請求することができる。

当事者は、専利出願権又は専利権の帰属で紛争が発生し、既に専利業務を管理する部門に調停を求め、又は人民法院に起訴している場合、国務院専利行政部門に関連手続きの中止を請求することができる。

前項規定に基づき関連手続きの中止を請求する場合、国務院専利行政部門に請求書を提出し、専利業務を管理する部門
又は人民法院による専利出願番号又は専
利番号が明記された関連受理文書の副本を添付しなければならない。

前項規定に基づき関連手続きの中止を請求する場合、国務院専利行政部門に請求書を提出し、理由を説明し、専利業務を管理する部門 又は人民法院による専利出願番号又は専 利番号が明記された関連受理文書の副本 を添付しなければならない。国務院専利行政部門は、当事者が提示した手続き中断の理由が明らかに 不成立であると判断した場合、関連手続きを中断させなくてもいい。

専利業務を管理する部門が下した調停
書又は人民法院が下した判決が効力を生じた後、当事者は国務院専利行政部門に関連手続きの再開に関わる手続きを行わなければならない。中止請求日より 1 年以内に、関連専利出願権又は専利権の帰属をめぐる紛争が解決されておらず、引き続き関連手続きの中止が必要な場合は、請求人は当該期限内に中止の延長を請求しなければならない。期限が満了になっても延長請求をしていない場合は、国
務院専利行政部門は自ら関連手続きを再開する。

専利業務を管理する部門が下した調停
書又は人民法院が下した判決が効力を生じた後、当事者は国務院専利行政部門に関連手続きの再開に関わる手続きを行わなければならない。中止請求日より1年以内に、関連専利出願権又は専利権の帰属をめぐる紛争が解決されておらず、引き続き関連手続きの中止が必要な場合は、請求人は当該期限内に中止の延長を請求しなければならない。期限が満了になっても延長請求をしていない場合は、国
務院専利行政部門は自ら関連手続きを再開する。

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第八十七条

第百四条

人民法院が民事案件の審理において専利出願権又は専利権に対し保全措置を取る裁決を下した場合、国務院専利行政部門は専利出願番号又は専利番号が明記された裁定書と執行協力通知書を受領した日に、保全される専利出願権又は専利権の関連手続きを中止するものとする。
保全期間満了後、人民法院が引き続き保全措置を取る裁定を下していない場合、国務院専利行政部門は関連手続きを自ら
再開する。
第八十八条
国務院専利行政部門が本細則第八十六
条と第八十七条の規定に基づき関連手続
きを中止するとは、専利出願の予備審査、実体審査、復審手続き、専利権の付与
手続きと専利権の無効宣告手続きの一時停止、専利権又は専利出願権の放棄、変更、譲渡手続き、専利権抵当手続き及び専利権期限満了前の終了手続き等の一時停止のことを指す。

第八章 專利の登記と專利公報第百五条
国務院専利行政部門が本細則第百三条と第百四条の規定に基づき関連手続きを中止するとは、専利出願の予備審査、実体審査、復審手続き、専利権の付与手続
きと専利権の無効宣告手続きの一時停止、専利権又は専利出願権の放棄、変更、譲渡手続き、専利権抵当手続き及び専利権期限満了前の終了手続き等の一時停止のことを指す。

第九章 專利の登記と專利公報

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第八十九条

第百六条

国務院専利行政部門は専利登記簿を設

国務院専利行政部門は専利登記簿を設置し、専利出願と専利権に関わる下記

置し、専利出願と専利権に関わる下記

事

事
項を登記する。

項を登記する。

（一）専利権の付与（一）専利権の付与（二）専利出願権、専利権の譲渡（二）専利出願権、専利権の譲渡（三）専利権の抵当、保全及びその解（三）専利権の抵当、保全及びその解除除（四）専利実施許諾契約の登記登録（四）専利実施許諾契約の登記登録（五）専利権の無効宣告（五）国防専利、秘密専利の秘密解除（六）専利権の終了（七）専利権の回復（六） 専利権の無効宣告（八）専利実施の強制許諾（七）専利権の終了（九）専利権者の氏名又は名称、国籍（八） 専利権の回復と住所の変更（九）専利権期限の補償（十）専利実施の開放許諾（十一 専利実施の強制許諾（十二）専利権者の氏名又は名称、国籍と住所の変更

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第九十条
国務院専利行政部門は専利公報を定期的に出版し、下記の内容を公布又は公告
する：

第百七条
国務院専利行政部門は専利公報を定期的に出版し、下記の内容を公布又は公告
する：（一）発明専利出願の書誌事項と要約（一）発明専利出願の書誌事項と要約書書（二）発明専利出願の実体審査請求と国務院専利行政部門が発明専利出願に対し自発的に実体審査を行うことの決定（二）発明専利出願の実体審査請求と国務院専利行政部門が発明専利出願に対し自発的に実体審査を行うことの決定（三）発明専利出願公開後の拒絶、取り下げ、見なし取り下げ、見なし放棄、回復と移転（三）発明専利出願公開後の拒絶、取り下げ、見なし取り下げ、見なし放棄、回復と移転（四）専利権の付与及び専利権の書誌事項（四）専利権の付与及び専利権の書誌事項（五）発明又は実用新案専利の要約書、意匠専利の図面又は写真一枚（五）発明又は 実用新案専利の要約
書、意匠専利の図面又は写真一枚（六）国防専利、機密保持専利の機密保持の解除（六）国防専利、機密保持専利の機密保持の解除（七）専利権の無効宣告（七）専利権の無効宣告（八）専利権の終了、回復（八）専利権の終了、回復（九）専利権の移転（九）専利権期限の補償（十）専利実施許諾契約の登記登録（十 ）専利権の移転（十一）専利権の抵当、保全及びその解除（十二）専利実施強制許諾の付与（十三）専利権者の氏名又は名称、住所の変更（十四）公告による文書の送達（十五）国務院専利行政部門がなした訂正（十六）その他の関連事項（十一） 専利実施許諾契約の登記登録（十二） 専利権の抵当、保全及びその解除（十三）専利実施の開放許諾の発効
事項（十四） 専利実施強制許諾の付与（十五） 専利権者の氏名又は名称、国籍及び住所の変更（十六 ）公告による文書の送達（十七） 国務院専利行政部門がなし
た訂正（十八） その他の関連事項

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第九十一条

第百八条

国務院専利行政部門は専利公報、発明専利出願の単行本及び発明専利、実用新
案専利、意匠専利の単行本を提供し、無料で公衆の閲覧に供するものとする。
第九十二条

第百九条

国務院専利行政部門は互恵の原則に基づき、他の国、地域の専利機関又は地域的な専利組織との専利文献の交換に責任を負う。
第九章 費用

第十章 費用

第九十三条

第百十条

国務院専利行政部門で専利出願とその他の手続きを行う際に、下記の費用を納付しなければならない。

国務院専利行政部門で専利出願とその他の手続きを行う際に、下記の費用を納付しなければならない。

（一）出願費、出願付加費、公布印刷費、優先権主張費（一）出願費、出願付加費、公布印刷費、優先権主張費（二） 発明専利出願実体審査費、復審（二） 発明専利出願実体審査費、復審
費

費

（三）

（三） 専利登録費、公告印刷費、年金（四） 権利回復請求費、期限延長請求

年金（四） 権利回復請求費、期限延長請求費費（五） 書誌事項変更費、専利権評価報
告請求費、無効宣告請求費（五） 書誌事項変更費、専利権評価報
告請求費、無効宣告請求費、専利副本証
明費

前項に列挙された各費用の納付基準は、国務院価格管理部門、財政部門と国 務院専
前項に列挙された各費用の納付基準は、
利行政部門によって共同で定める ものとす 国務院発展改革部門、財政部門及び国務院る。
専利行政部門がそれぞれの職責に従って分担して定める。国務院財政部門、発展改革
部門は、国務院専利行政部門と共同で、実況に応じて専利出願及びその他の手続の納付すべき手数料の種類及び基準を調整することができる。

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専利法実施細則対照表

第九十四条
専利法と本細則で規定した各費用は、国務院専利行政部門に直接納付してもよく、郵便振込又は銀行振込、若しくは国
務院専利行政部門が規定したその他の方式により納付することもできる。

第百十一条
専利法と本細則で規定した各費用は、厳格に規定に従って納付しなければならない。

郵便振込又は銀行振込で納付する場合
は、国務院専利行政部門宛ての振込手続
き記入書に出願番号又は専利番号及び納付する費用の名称を正確に明記しなければならない。本項規定に符合しない場合
は、納付手続きを行っていないものとみなされる。
国務院専利行政部門に費用を直接納付する場合は、納付した当日を納付日とす

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専利法実施細則対照表る。郵便振込方式により費用を納付する
場合は、郵便局が振込処理を行った消印日を納付日とする。銀行振込方式により費用を納付する場合は、銀行が実際に振込処理を行った日を納付日とする。
専利費用の過払い、二重払い、納付間違いの場合、当事者は納付日より 3 年以
内で、国務院専利行政部門に返還請求を提出することができ、国務院専利行政部
門はそれを返還しなければならない。

第九十五条

国務院専利行政部門に費用を直接納付する場合は、納付した当日を納付日とする。郵便振込方式により費用を納付する
場合は、郵便局が振込処理を行った消印日を納付日とする。銀行振込方式により費用を納付する場合は、銀行が実際に振込処理を行った日を納付日とする。
専利費用の過払い、二重払い、納付間違いの場合、当事者は納付日より 3 年以
内で、国務院専利行政部門に返還請求を提出することができ、国務院専利行政部
門はそれを返還しなければならない。
第百十二条

出願人は出願日より 2 ヶ月以内又は受理通知書を受け取った日より 15 日以内に、出願費、公布印刷費と必要な出願付加費を納付しなければならない。期限が満了になっても未納付又は納付不足の場
合は、その出願が取り下げられたものとみなされる。
出願人が優先権を主張する場合、出願費の納付と同時に優先権主張費を納付しなければならない。期限が満了になっても未納付又は納付不足の場合は、優先権を主張しなかったと見なす。
第九十六条

第百十三条

当事者が実体審査又は復審を請求する
場合、専利法及び本細則に規定する関連期限内に費用を納付しなければならな
い。期限が満了になっても未納付又は納付不足の場合は、請求を提出しなかった
と見なす。
第九十七条
出願人は登録手続きを行う際、専利登
録費、公告印刷費と専利権付与年の年金を納付しなければならない。期限が満了になっても未納付又は納付不足の場合
は、登録手続きを行わなかったと見な
す。
第九十八条

第百十四条
出願人は登録手続きを行う際、専利権付与年の年金を納付しなければならない。期限が満了になっても未納付又は納付不足の場合は、登録手続きを行わなかったと見な す。
第百十五条

専利権付与年以後の年金は、前年度の期限満了前に納付しなければならない。
専利権者が未納付又は納付不足の場合、SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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国務院専利行政部門は年金納付期限の満了日より 6 ヶ月以内に追納すると同時に滞納金を支払うよう専利権者に通知しなければならない。滞納金の金額は、規定の納付期限を 1 ヶ月過ぎる毎に、その年の年金全額の 5%を加算する基準で計算する。期限が満了になっても未納付の場
合は、専利権は年金納付期限満了日をもって終了するものとする。
第九十九条

第百十六条

権利回復請求費は本細則に規定する関連期限内に納付しなければならない。期限が満了になっても未納付又は納付不足の場合、請求を提出しなかったと見なす。
期限延長請求費は相応する期限満了日前に納付しなければならない。期限が満了になっても未納付又は納付不足の場合
は、請求を提出しなかったと見なす。
書誌事項変更費、専利権評価報告請求費、無効宣告請求費は、請求提出日より1ヶ月以内に納付しなければならない。
期限が満了になっても未納付又は納付不足の場合は、請求を提出しなかったと見なす。
第百条
出願人又は専利権者が本細則に規定する各費用の納付が困難な場合、規定に基づき国務院専利行政部門に減額又は延期納付の請求を提出することができる。減額又は延期納付の方法については、国務
院財政部門と国務院価格管理部門、国務院専利行政部門と共同で定めるものとする。
第十章 国際出願に関する特別規定
第百一条
国務院専利行政部門は専利法第二十条の規定に基づき、専利協力条約に基づく

第百十七条
出願人又は専利権者が本細則に規定する各費用の納付が困難な場合、規定に基づき国務院専利行政部門に減額の請求を提出することができる。減額の方法については、国務
院財政部門と国務院発展改革部門、国務院専利行政部門と共同で定めるものとする。
第十一章 発明、実用新案の国際出願に関する特別規定第百十八条
国務院専利行政部門は専利法第十九条の規定に基づき、専利協力条約に基SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

専利法実施細則対照表

専利の国際出願の提出を受理する。

づく専利の国際出願の提出を受理する。

専利協力条約に基づいて提出しかつ中国を指定した専利の国際出願（以下、国際出願と略す) が国務院専利行政部門による処理の段階への移行（以下、中国国
内移行と略す) に係わる条件と手続きは本章の規定を適用するものとする。本章に規定のないものについては、専利法及び本細則のその他各章の関連規定を適用するものとする。

専利協力条約に基づいて提出しかつ中国を指定した専利の国際出願（以下、国際出願と略す)が国務院専利行政部門による処理の段階への移行（以下、中国国
内移行と略す)に係わる条件と手続きは本章の規定を適用するものとする。本章に規定のないものについては、専利法及び本細則のその他各章の関連規定を適用するものとする。

第百二条

第百十九条

専利協力条約に基づいて既に国際出願日が確定され、かつ中国を指定した国際出願は、国務院専利行政部門に提出された専利出願とみなされ、当該国際出願日は専利法第二十八条にいう出願日とみな
される。
第百三条

第百二十条

国際出願の出願人は、専利協力条約第二条にいう優先権日（本章では「優先権日」と略す)より 30 ヶ月以内に、国務院
専利行政部門で中国国内移行手続きをしなければならない。出願人が当該期限内に同手続を行わなかった場合、期限延長費を支払うことによって、優先権日より32 ヶ月以内に中国国内移行手続きを行う
ことができる。
第百四条
出願人は本細則第百三条の規定に基づいて中国国内移行手続きを行う場合、下記の要求に合致しなければならない。
（一）中国語で中国国内移行の書面声明を提出し、国際出願番号と付与されたい専利の種類を明記する。
（二） 本細則第九十三条第一項に規定する出願費、公布印刷費を納付し、必要に応じて本細則第百三条に規定した期限延長費を納付する。
（三） 国際出願が外国語で提出された
場合、最初の国際出願の明細書と専利請
求の範囲の中国語訳を提出する。
（四） 中国国内移行の書面声明において、発明創造の名称、出願人の氏名又は第百二十一条
出願人は本細則第百二十条の規定に基づ いて中国国内移行手続きを行う場合、下 記の要求に合致しなければならない。
（一）中国語で中国国内移行の書面声明を提出し、国際出願番号と付与されたい専利の種類を明記する。
（二） 本細則第百十条第一項に規定する出願費、公布印刷費を納付し、必要に応じて本細則第百二十条に規定した期
限 延長費を納付する。
（三） 国際出願が外国語で提出された
場合、最初の国際出願の明細書と専利請
求の範囲の中国語訳を提出する。

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専利法実施細則対照表（四） 中国国内移行の書面声明において、発明創造の名称、出願人の氏名又はSONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

専利法実施細則対照表

名称、住所と発明者の氏名を明記し、前記内容が世界知的所有権機関国際事務局（以下｢国際事務局｣と略称）での記録に一致しなければならない。国際出願に発明者を明記しなかった場合、前記声明において発明者の氏名を明記する。

名称、住所と発明者の氏名を明記し、前記内容が世界知的所有権機関国際事務局（以下｢国際事務局｣と略称）での記録に一致しなければならない。国際出願に発明者を明記しなかった場合、前記声明において発明者の氏名を明記する。

(五)国際出願が外国語で提出された場
合、要約の中国語訳を提出する。図面と要約図がある場合、図面の副本と要約図の副本を提出する。図面の中に文字がある場合、それを該当する中国語に書き換える。国際出願が中国語で提出された場
合、国際公布書類の中の要約と要約図の副本を提出する。

(五)国際出願が外国語で提出された場
合、要約の中国語訳を提出する。図面と要約図がある場合、図面の副本と要約図の副本を提出し、要約図を指定する。図
面の中に文字がある場合、それを該当す
る中国語に書き換える。

（六） 国際段階において既に国際事務局で出願人変更手続きをした場合は、変更後の出願人が出願権を有することの証
明材料を提出する。

（六） 国際段階において既に国際事務局で出願人変更手続きをした場合は、必
要な時、変更後の出願人が出願権を有することの証明材料を提出する。

（七） 必要に応じて本細則第九十三条
第一項に規定する出願付加費を納付す（七） 必要に応じて本細則第百十条
第一項に規定する出願付加費を納付する。

る。

本条第一項第（一）号～第(三)号の要求に合致する場合、国務院専利行政部門
は出願番号を付し、国際出願の中国国内
移行の日付（以下「移行日」と略称）を明確にし、かつ出願人にその国際出願が既に中国国内に移行した旨を通知しなけ
ればならない。

本条第一項第（一）号～第(三)号の要求に合致する場合、国務院専利行政部門
は出願番号を付し、国際出願の中国国内
移行の日付（以下「移行日」と略称）を明確にし、かつ出願人にその国際出願が既に中国国内に移行した旨を通知しなけ
ればならない。

国際出願が既に中国国内に移行した

国際出願が既に中国国内に移行したが、本条第一項第(四)号～第(七)号の要求に合致しない場合、国務院専利行政部
門は指定期限内での補正を出願人に通知しなければならない。期限が満了になっても補正しなかった場合、その出願が取り下げられたものと見なす。

が、本条第一項第(四)号～第(七)号の要求に合致しない場合、国務院専利行政部
門は指定期限内での補正を出願人に通知しなければならない。期限が満了になっても補正しなかった場合、その出願が取り下げられたものと見なす。
第百二十二条
国際出願は次に掲げる事項の一つに該 当する場合、その中国における効力は終 了す
るものとする。
（一）国際段階において、国際出願が 取り下げられ又は見なし取り下げとされ、若しくは国際出願の中国指定が取り 下
げられた。

第百五条
国際出願は次に掲げる事項の一つに該当する場合、その中国における効力は終了するものとする。
（一）国際段階において、国際出願が取り下げられ又は見なし取り下げとされ、若しくは国際出願の中国指定が取り下げられた。

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専利法実施細則対照表（二） 出願人は優先権日より 32 ヶ月以
内に、本細則第百三条の規定によって中国国内移行手続きを行わなかった。

（二） 出願人は優先権日より 32 ヶ月以
内に、本細則第百二十条の規定によって中 国国内移行手続きを行わなかった。

（三） 出願人が中国国内移行手続きを行っているが、優先権日より 32 ヶ月の期限が満了になってもなお本細則第百四条
第（一）号～第（三）号の要求に合致しない。

（三） 出願人が中国国内移行手続きを行っているが、優先権日より32ヶ月の期限が満了になってもなお本細則第百二十一条 第（一）号～第（三）号の要求に合致し ない。

前項第（一）号の規定に基づいて国際出願は中国における効力が終了した場

前項第（一）号の規定に基づいて国際出願は中国における効力が終了した場合、本細則第六条の規定を適用しない。
前項第（二）号、第（三）号の規定に基づいて国際出願は中国における効力が終了した場合、本細則第六条第二項の規定を適用しない。

合、本細則第六条の規定を適用しない。
前項第（二）号、第（三）号の規定に基づいて国際出願は中国における効力が終了した場合、本細則第六条第二項の規定を適用しない。
第百六条

第百二十三条

国際出願が国際段階において修正が行われ、出願人は修正された出願書類を基に審査を行うよう求める場合、移行日より 2 ヶ月以内に修正部分の中国語訳を提出しなければならない。当該期間内に中国語訳文を提出しない場合は、出願人が国際段階において提出した修正について、国務院専利行政部門は考慮しない。
第百七条
国際出願が関わる発明創造が、専利法
第二十四条第（一）号又は第（二） 号に挙げられた状況のいずれか一つに該当し、国際出願を提出時に声明をしている
場合、出願人は中国国内移行書面声明の中でそれを説明し、かつ移行日より2ヶ月以内に本細則第三十条第三項に規定する関連証明文書を提出しなければならない。説明しない又は期限が満了しても証明文書を提出しなかった場合、その出願が専利法第二十四条の規定を適用しない。
第百八条
出願人が専利協力条約に基づき生物学的材料サンプルの寄託について説明を行った場合、本細則第二十四条第（三）号の要求を満たしているものとみなされる。出願人は中国国内移行声明の中に、第百二十四条
国際出願が関わる発明創造が、専利法
第二十四条第（二）号又は第（三） 号に挙げられた状況のいずれか一つに該当し、国際出願を提出時に声明をしている場合、出願人は中国国内移行書面声明の中でそれを説明し、かつ移行日より2ヶ月以内に本細則第三十三条第三項に規定する関連証明文書を提出しなければならない。説明しない又は期限が満了しても証明文書を提出しなかった場合、その出願が専利法第二十四条の規定を適用しない。
第百二十五条
出願人が専利協力条約に基づき生物学的材料サンプルの寄託について説明を行った場合、本細則第二十七条第（三）号の要求を満たしているものとみなされる。出願人は中国国内移行声明の中に、SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

専利法実施細則対照表

生物学的材料サンプルの寄託事項を記載した文書及び当該文書における具体的な記載位置を明記しなければならない。

生物学的材料サンプルの寄託事項を記載した文書及び当該文書における具体的な記載位置を明記しなければならない。

出願人は、最初に提出した国際出願の明細書の中に生物学的材料サンプルの寄託事項について既に記載しているが、中国国内移行声明の中に明記しなかった場
合、移行日より 4 ヶ月以内に補正を行わなければならない。期限が満了になっても補正をしなかった場合、当該生物学的材料について寄託が提出されていないものとみなされる。

出願人は、最初に提出した国際出願の明細書の中に生物学的材料サンプルの寄託事項について既に記載しているが、中国国内移行声明の中に明記しなかった場
合、移行日より 4 ヶ月以内に補正を行わなければならない。期限が満了になっても補正をしなかった場合、当該生物学的材料について寄託が提出されていないものとみなされる。

出願人が移行日より 4 ヶ月以内に国務院専利行政部門に生物学的材料サンプルの出願人が移行日より 4 ヶ月以内に国務院専利行政部門に生物学的材料サンプルの寄託証明書と生存証明書を提出した場
合、本細則第二十四条第（一）号に規定する期限内に提出したものとみなされ寄託証明書と生存証明書を提出した場
合、本細則第二十七条第（一）号に規定する期限内に提出したものとみなされ
る。

る。
第百九条

第百二十六条

国際出願が係わる発明創造が遺伝資源に依存して完成された場合、出願人は国際出願の中国国内移行書面声明の中にそれを説明し、かつ国務院専利行政部門が制定した書式に記入しなければならない。
第百十条

第百二十七条

出願人が国際段階において既に一項又は複数項の優先権を主張しており、中国国内に移行する際に当該優先権主張が依然として有効である場合、既に専利法第三十条の規定に基づき書面声明を提出したものとみなされる。
出願人は移行日から 2 ヶ月以内に優先権主張費を納付しなければならない。期限が満了になっても未納又は納付不足の場合、同優先権を主張していないものと見なす。
出願人は国際段階において専利協力条
約の規定に基づき既に先願書類の副本を提出している場合、中国国内移行手続きを行う際に国務院専利行政部門に先願書類の副本を提出する必要がない。出願人
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が国際段階において先願書類の副本を提出しなかった場合、国務院専利行政部門
は必要に応じて、出願人に指定期限内での追加提出を通知することができる。期限満了になっても出願人が提出しない場
合、その優先権主張が提出されていないものとみなされる。
第百二十八条
国際出願日が優先権期間の満了か２ヶ月以内である国際出願について、国際段階において受理庁が優先権の回復を認めた場合、本細則第三十六条の規定に基づく優 先権の回復請求を行ったとみなす。出願人 が国際段階において優先権の回復を請求しなかったか、又は、回復請求が受理庁に認められなかった場合、出願人は正当な理由があれば、移行日から２ヶ月以内に国務院 専利行政文門に優先権の回復を請求することができる。

第百十一条

第百二十九条

優先権日より 30 ヶ月の期限が満了する
前に、国務院専利行政部門に国際出願の早期処理と審査を請求する場合、出願人は中国国内移行手続きの他に、専利協力条約第二十三条第二項の規定に基づいて請求を提出しなければならない。国際事務局がまだ国務院専利行政部門に国際出願を伝送していない場合、出願人は確認済みの国際出願の副本を提出しなければ
ならない。
第百十二条

第百三十条

実用新案専利の取得を求める国際出願について、出願人は移行日より 2 ヶ月以
内に自発的に専利出願書類を修正することができる。

実用新案専利の取得を求める国際出願について、出願人は移行日より2ヶ月以内に自発的に専利出願書類を修正することができる。

発明専利権の取得を求める国際出願

発明専利権の取得を求める国際出願
は、本細則第五十七条第一項の規定を適 用するものとする。

は、本細則第五十一条第一項の規定を適用するものとする。

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第百十三条

第百三十一条

出願人は、提出した明細書、専利請求の範囲又は図面中文字の中国語訳文にミスがあることを発見した場合、次に規定する期限内で最初の国際出願書類に基づいて訂正することができる。
（一）国務院専利行政部門が発明専利出願の公開又は実用新案専利権の公告に関する準備作業を完了する前（二） 国務院専利行政部門が発行した
発明専利出願が実体審査プロセスに入ったという通知書の受領日より 3 ヶ月以内
出願人は訳文のミスを訂正する場合、書面による請求を提出し、かつ所定の訳文訂正費を納めなければならない。
出願人は国務院専利行政部門よりの通知書の要求に基づいて訳文を訂正する場
合、指定期限内で本条第二項に規定する手続きを行わなければならない。期限が満了になっても規定手続きを行っていな
い場合、同出願が取り下げられたものとみなされる。
第百十四条

第百三十二条

発明専利権の取得を求める国際出願について、国務院専利行政部門は予備審査を経て専利法と本細則の関連規定に合致していると認めた場合、専利公報上で公布し、国際出願が中国語以外の言語で提出されている場合、出願書類の中国語訳を公布する。

発明専利権の取得を求める国際出願について、国務院専利行政部門は予備審査を経て専利法と本細則の関連規定に合致していると認めた場合、専利公報上で公布し、国際出願が中国語以外の言語で提出されている場合、出願書類の中国語訳を公布する。

発明専利権の取得を求める国際出願

発明専利権の取得を求める国際出願

は、国際事務局が中国語で国際公布を行った場合、国際公布日から専利法第十三条の規定を適用する。国際事務局により
中国語以外の言語で国際公布を行った場
合、国務院専利行政部門による公布の日
から専利法第十三条の規定を適用する。

は、国際事務局が中国語で国際公布を行った場合、国際公布日又は国務院専利行
政部門が公布した日から専利法第十三条の規定を適用する。国際事務局により中国語以外の言語で国際公布を行った場合、国務院専利行政部門による公布の日か
ら専利法第十三条の規定を適用する。

国際出願において、専利法第二十一条と第二十二条における公布とは、本条第一項に規定する公布を指す。
第百十五条
国際出願に二項以上の発明又は実用新国際出願において、専利法第二十一条と第二十二条における公布とは、本条第一項に規定する公布を指す。
第百三十三条
国際出願に二項以上の発明又は実用新SONODA & KOBAYASHI BEJING IP GROUP

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案が含まれる場合、出願人は移行日より、 案が含まれる場合、出願人は移行日より、
本細則第四十二条第一項の規定に基 づき分 本細則第四十八条第一項の規定に基づき分割出願を提出することができる。
割出願を提出することができる。
国際段階において、国際調査機関又は国際
国際段階において、国際調査機関又は予備審査機関は国際出願が専利協力条約に国際予備審査機関は国際出願が専利協力規定する単一性の要件に合致していないと条約に規定する単一性の要件に合致して認めた時、出願人が規定通りに付加費を納いないと認めた時、出願人が規定通りに付しなかったことによって、国際出願の一付加費を納付しなかったことによって、部が国際調査を受けず又は国際予備審査を
国際出願の一部が国際調査を受けず又は経ておらず、中国国内段階に移行する時に国際予備審査を経ておらず、中国国内段、出願人が前述する部分を審査の基礎とす
階に移行する時に、出願人が前述する部
るよう要求し、国務院専利行政部門は国際分を審査の基礎とするよう要求し、国務調査機関又は国際 予備審査機関の発明の単院専利行政部門は国際調査機関又は国際一性についての判断が正しいものであると
予備審査機関の発明の単一性についての認めた場合、指定期限内に単一性回復費を判断が正しいものであると認めた場合、納付するよう出願人に通知しなければなら
指定期限内に単一性回復費を納付するよない。期限が満了になっても未納又は納付う出願人に通知しなければならない。期不足の場合、国際出願において調査を受け限が満了になっても未納又は納付不足のていないか又は国際予備審査を経ていない
場合、国際出願において調査を受けてい部 分が取り下げられたものと見なす。
ないか又は国際予備審査を経ていない部
分が取り下げられたものと見なす。
第百十六条
国際出願が、国際段階において関連国
際機関に国際出願日の付与を拒絶され、又は見なし取り下げと宣告された場合、出願人は通知を受領した日より 2 ヶ月以
内に、国際出願保存書類の中の如何なる書類の副本を国務院専利行政部門へ転送するよう国際事務局に請求し、かつ同期限内に国務院専利行政部門で本細則第百三条に規定する手続をとることができる。国務院専利行政部門は国際事務局から転送された書類を受領した後、国際機関が行った決定が正しいか否かについて再審査しなければならない。
第百十七条
国際出願に基づいて付与された専利権において、訳文の誤りによって、専利法
第五十九条の規定に基づいて確定した保護範囲が国際出願の原文が示す範囲を超えた場合、原文によって制限された後の保護範囲に準じる。保護範囲が国際出願の原文が示す範囲より狭くなった場合

第百三十四条
国際出願が、国際段階において関連国 際機関に国際出願日の付与を拒絶され、又は見なし取り下げと宣告された場合、出願人は通知を受領した日より2ヶ月以内に、国際出願保存書類の中の如何なる 書類の副本を国務院専利行政部門へ転送するよう国際事務局に請求し、かつ同期限内に国務院専利
行政部門で本細則第百二十条に規定する手
続をとることができる。国務院専利行政部
門は国際事務局から転送された書類を受領した後、国際関が行った決定が正しいか否かについて再審査しなければならない。

第百三十五条
国際出願に基づいて付与された専利権において、訳文の誤りによって、専利法第条の規定に基づいて確定した保護範囲が国際出願の原文が示す範囲を超えた場合、原文によって制限された後の保護範囲に準じる。保護範囲が国際出願の原文が示す範囲より狭くなった

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は、権利付与時の保護範囲に準じる。

場合は、権利付与時の保護範囲に準じる。
新設 第十二章 意匠国際出願に関する特別規定
新設第百三十六条
国務院専利行政部門は、専利法第十九条第二項及び第三項の規定に基づき、工業製品の意 匠の国際登録に関するハーグ協定（1999 年版）（以下、「ハーグ協定」という）に基づく意匠 国際登録出願を取り扱う。 中国を指定国とす
るハーグ協定に基づく意 匠国際登録出願（以下、「意匠国際出願」という）に関する国務院専利行政部門の取扱要件及び手順は本章の規定を適用する。本章に規定がない場合、専利法及び本細則のその他の各章の関連規定を適用する。
新設第百三十七条
ハーグ協定に従って国際登録日が決定され、中国を指定国とする意匠国際出願は、国務院専利行政部門に出願した意
匠専利出願とみなし、当該国際登録日は専利法第二十八条に掲げる出願日とみなす。

新設第百三十八条
国際事務局が意匠国際出願を公開した
後、 国務院専利行政部門は意匠国際出願を審査し、審査の結果を国際事務局に通知する。

新設第百三十九条
国際事務局による意匠国際出願の公開
公報 には一又は複数の優先権が含まれている場 合、専利法第30条の規定に規定する書面の提 出を行ったものとみなす。 意匠国際出願の出願人が優先権を主張する 場合、国際出願の公開日から 3
ヶ月以内に基 礎出願の謄本を提出しなければならない。
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新設第百四十条
意匠国際出願時に専利法第二十四条第（二）号又は第（三）号に掲げる事情がある場合、その旨の意思表示を行うとともに、国際出願の公開日から2ヶ月以内に本細則第三十三条第三項に規定する関連証明書類を提出しなければならない。

新設第百四十一条
一の意匠国際出願に二以上の意匠が含まれている場合、出願人は、当該国際出願の公開日から 2ヶ月以内に、国務院専利行政部門に料金を納付して分割出願することができる。

新設第百四十二条
国際事務局による意匠国際出願の公開
公報には、創作の要点を含む説明が含まれている場合は、本細則第三十一条に規定する簡単な説明を提出したものとみなす。
新設第百四十三条
意匠国際出願は、国務院専利行政部門の審査を経て拒絶理由が発見されなかった場合、 国務院専利行政部門は保護を付与する旨の決定を行い、国際事務局に通知する。国務院専利行政部門
が保護を付与する旨の決定を行った後、これを公告し、当該意匠専利権は公告日から効力を生じるものとする。
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新設第百四十条
国際事務局に権利変更手続きを行った場
合、出願人は国務院専利行政部門に関連証
明 資料を提出しなければならない。

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第十一章 附則
第百十八条

第十 章 附則
第百四十五条

国務院専利行政部門の同意を経て、如何なる人でも既に公開又は公告された専利出願書類及び専利登記簿を閲覧又は複製することができ、さらに国務院専利行
政部門に専利登記簿の副本の発行を請求することができる。
見なし取下げ、拒絶又は自発的に取下げられた専利出願の書類は、当該専利出願が失効した日より満 2 年以降は保管しない。
既に放棄され、全部無効と宣告され、又は消滅した専利権の書類は、当該専利権が失効した日より満 3年以降は保管し
ない。
第百十九条

第百四十六条

国務院専利行政部門に出願書類を提出
し又は各種手続を取る場合は、出願人、専利権者、その他の利害関係者又は其の代表者が署名又は捺印するものとする。
専利代理機構に委任した場合は、専利代
理機構が捺印する。

国務院専利行政部門に出願書類を提出
し又は各種手続を取る場合は、出願人、専利権者、その他の利害関係者又は其の代表者が署名又は捺印するものとする。
専利代理機構に委任した場合は、専利代
理機構が捺印する。

発明者の氏名、専利出願人と専利権者の氏名又は名称、国籍及び住所、専利代
理機構の名称、住所及び代理人の氏名を変更する場合は、変更理由の証明材料を添えて、国務院専利行政部門で書誌的事
項の変更手続を取らなければならない。

発明者の氏名、専利出願人と専利権者の氏名又は名称、国籍及び住所、専利代
理機構の名称、住所及び代理師の氏名を変更する場合は、変更理由の証明材料を必要に応じて提出して、国務院専利行
政部門で書誌的事項の変更手続を取らなければならない。

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第百二十条

第百四十七条

国務院専利行政部門に出願又は専利権に関する書類を郵送する場合、書留書状を使用するものとし、小包を使用してはならない。
初めて出願書類を提出する場合を除き、国務院専利行政部門に各種書類を提出する時及び各種手続を取る時は、出願番号又は専利番号、発明創造の名称及び出願人又は専利権者の氏名又は名称を明記しなければならない。
一通の書状中には同一出願の書類だけが入るものとする。
第百二十一条
各種出願書類はタイピング又は印刷
し、文字は黒色を呈し、整っていて鮮明でなければならず、かつ元の字を消して変更してはならない。添付図面は製図道
具及び黒色インクを用いて作成し、線は均一かつ鮮明でなければならず、かつ元のものを消して変更してはならない。
願書、明細書、専利請求の範囲、添付図面及び要約書は各々アラビア数字を用いて通し番号を振らなければならない。
出願書類の文字部分は横書きでなければならない。紙は片面使用に限る。
第百二十二条

第百四十八条

国務院専利行政部門は専利法及び本細則に基づいて専利審査基準を作成する。
第百二十三条

第百四十九条本細則は 2001 年 7 月 1 日より実施す る。 1992 年 12 月 12 日に国務院が修正 を同意し、 1992 年 12 月21 日に中国専 利局が公布した『中華人民共和国専利法 実施細則』は同時に廃止する。

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