2019 年 1 月 7 日
2019 年 11 月更新
沖縄電力株式会社
2012〜2015 年度に太陽光発電設備の FIT 認定を取得された発電事業者さまへ
平素は、当社事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、2018 年 12 月 21 日に経済産業省資源エネルギー庁より公表された内容（事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に係る詳細運用等について）等を踏まえ、系統連系工事着工申込書のご提出について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１ 本お知らせの対象
・2015 年度に 10kW 以上の太陽光発電設備の FIT 認定を取得され、2016 年 7 月 31 日
までに旧一般電気事業者と接続契約を締結、または同日までに旧一般電気事業者から接続の同意を得ており、かつ、後述２のご提出期限までに FIT 制度による再生可能エネルギー電気の供給を開始しない発電事業者さま・2012〜2014 年度に 10kW 以上の太陽光発電設備の FIT 認定を取得され、2016 年 7 月
31 日までに旧一般電気事業者と接続契約を締結、または同日までに旧一般電気事業者から接続の同意を得ており、FIT 制度に基づく再生可能エネルギー電気の供給を開始しておらずかつ、これまでに系統連系工事着工申込書（以下、「着工申込書」といます。）を提出していない発電事業者さま※本方針により、調達価格や運転開始期限の取扱いが、着工申込書を当社が受領した日に応じて変わることとなります。詳細については資源エネルギー庁 HP「なっとく！再生可能エネルギー」をご確認ください。
（URL）https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_mikado.html

２

従来の調達価格等の適用を希望される場合のご提出期限
本方針にかかるご提出期限等につきましては次のとおりといたします。

＜2015 年度認定の場合＞
従来の調達価格の適用を希望される場合は、2020 年 3 月 31 日までに当社が着工申込書を不備なく受領することが必要となりますので、遅くとも 2020 年 1 月 31 日までに、着工申込書をご提出ください。
＜2012〜2014 年度認定の場合＞（１）条例アセス対象でない太陽光発電設備の場合
着工申込書が未受領の場合で、2017 年度（着工申込書受領日の 2 年前）の調達価格の適用を希望される場合は、2020 年 3 月 31 日までに当社が着工申込書を不備なく受領することが必要となりますので、遅くとも 2020 年 1 月 31 日までに、着工申込書をご提出ください。
（２）条例アセス対象の太陽光発電設備の場合
従来の調達価格の適用を希望される場合は、2020 年 3 月 31 日までに当社が着工申込書を不備なく受領することが必要となりますので、遅くとも 2020 年 2 月 28日までに、着工申込書をご提出ください。
※上記の各期限を過ぎてから着工申込書を提出される場合、各着工申込書の受領期限までに不備なく受領することを保証いたしかねますので、できるだけ早期にご提出ください。
３ 留意事項（１）本お知らせの当社への「提出」とは、対象設備の系統連系申込みがなされている当社の管轄支店・営業所の窓口へ、着工申込書が直接（窓口受付は 16：00 までとなります）または郵送（消印日を提出日といたします）により提出されること、また、「受領」とは、当社がその内容に不備がないのを確認したことを指します。
着工申込書をご提出いただいたとしても、記入漏れや書類に不備がある場合、工事費負担金のお支払いが完了していない場合および改正 FIT 法の施行に伴う「みなし認定」が未申請の場合等の申込要件を満たしていない場合、改めて着工申込書を提出していただくこととなります。記入例、申込要件および同意事項をご確認いただき、申込要件の充足および同意事項へ同意の上で、期日に余裕をもってご提出いただくようお願いいたします。
また、改めて着工申込書を提出していただいた日が、２のご提出期限を超えた
場合、各着工申込の受領期限までに不備なく受領することを保証いたしかねますので、ご注意ください。
なお、事業承継等で、お客さま（発電事業者さま）の住所・名称等が変更になった場合は、本申込に先立ち、当社および国への変更手続きをした上で、変更認定通知書または変更認定申請画面の写し等も添付して提出いただきますよう、お願いいたします。
※郵送により着工申込書をご提出される場合、郵便事故等による不着について当社は一切関知いたしませんので、発電事業者さまで適宜、特定記録郵便の利用等、ご対応いただきますようお願いします。
（２）着工申込書の提出後、運転開始前に発電事業計画の変更認定申請を行った場合、改めて着工申込書を当社へ提出いただく必要がございます。この時、調達価格は、改めて提出いただいた着工申込書の受領日により判定されますので、あらかじめご了承ください。
（３）着工申込書の受領日は、当社が着工申込書の記入内容を確認した後にお知らせします。お知らせ方法は原則として、着工申込書の当社使用欄に受領日を記載のうえ、写しをお渡しすることといたします。
（４）本お知らせの対象となる太陽光発電設備は、２のご提出期限以降も、当社による系統連系工事を希望される際には着工申込書の提出が必要となります。
（５）当社は、着工申込書の受領後、系統連系予定日を設定いたします。系統連系予定日につきましては、（２）の受領日の連絡と同様、原則として着工申込書の当社使用欄に記載のうえ、写しをお渡しすることでお知らせいたします。
（６）当社は、原則として系統連系予定日を回答後に当社系統連系工事を開始するため、工事中断の申し出や工事完了後に取下げをされた場合は、工事中断で発生した損害および取下げによる現状復帰に要する費用を発電事業者さまから申し受ける場合があります。
（７）本申込に伴い発生した不利益について、当社は一切補償を行いませんので、あらかじめご了承ください。
以 上

年月日

系統連系工事着工申込書
沖縄電力株式会社 御中＜発電事業者＞

電力受付番号

住所
事業者名

印＜対象設備＞FIT 認定設備ＩＤ
FIT 認定発電出力（kW)
設備の所在地＜本申込に係る連絡先＞
法人等名称
郵便番号
住所
ご担当者名
電話番号
メールアドレス＜事業の実施に必要な許認可等への該当＞
以下に該当する場合は、チェックボックスに （チェック）を入れてください。
□ 本件対象設備に係る事業は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に基づく農業振興地域整備計画の変更（農振除外）または農地法（昭和 27 年法律第 229 号）に基づく農地転用の許可もしくは届出が必要である□ 本件対象設備に係る事業は、条例に基づく環境影響評価の対象となっている□ 本件対象設備に係る事業は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく林地開発の許可が必要である※上記に該当しない場合はチェックを入れる必要はございません。なお該当する・しないに関わらずチェックの有無について経済産業省に情報提供いたします。

※太枠線内にご記入・押印ください。
上記の発電事業者（「以下、甲」）は、以下の申込要件を満たしておりますので、以下の同意事項に同意のうえ、沖縄電力株式会社（「以下、乙」）に対し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23 年法律第 108 号「以下、再エネ特措法」）第 9 条第 3 項の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備と一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続するための工事の着工を申し込みます。
【申込要件】
１．本申込時点において、再生可能エネルギー発電設備を設置する土地の使用の権原を取得済みであること
２．農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画の変更（農振除外）または農地法に基づく農地転用の許可もしくは届出が必要な場合
は、本申込時点において、必要な当該変更、当該許可の取得または当該届出の受理がいずれも不備なく済んでいること
３．条例に基づく環境影響評価が必要な場合は、本申込時点において、評価書の公告・縦覧が終了していること
４．森林法に基づく林地開発の許可が必要な場合は、本申込時点において、当該許可を得ていること
５．本申込時点において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）附則第４条第２項の規定（準用される場合を含む）に基づき電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年経済産業省令第 84 号）附則第６条第２項に規定する事業計画書（みなし認定の事業計画書）を経済産業大臣に提出済みであること
６．本申込時点において、乙からの請求に応じた本工事に係る工事費負担金の支払いが済んでいること【同意事項】
ａ．本申込を甲が提出した後に、上記【申込要件】および本申込への記載内容について、事実と異なる部分があることが判明した場合、改めて系統連系工事着工申込を行うこと、また、事実と異なる部分があることが受給開始後に判明した場合は、受給開始日に乙が改めて系統連系工事着工申込を受領したものとみなすこと
ｂ．本申込を甲が提出した後に、受給開始日以前に再エネ特措法第 10 条第１項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の変更の認定を申請した場
合、改めて系統連系工事着工申込を行うこと
ｃ．上記ａまたはｂに基づき改めて系統連系工事着工申込を行わなければならないにもかかわらず、甲がこれを行わない場合は、受給開始日に乙が改めて系統連系工事着工申込を受領したものとみなすこと
ｄ．系統連系が完了した日によって、受給開始日が再エネ特措法その他関係法令に定める運転開始期限日を超過する等、甲に損害が生じた場合に、乙に対し補償を求めないこと。
ｅ．乙が経済産業省に対し本申込みに関する情報を提供することを承諾すること、および、当該提供に伴って甲に損害が生じた場合に、乙に対し補償を求めないこと

以上【乙使用欄】□ 工事費負担金の入金□ みなし事業計画認定申請（ 確認方法： リスト提出(消印)日

年月日

扱い者：受領日年月日

扱い者：

系統連系開始予定日

年月日

扱い者：/申し出 ）※上記の「系統連系開始予定日」は、実際に連系される送配電設備の状況等により変わり得るため、当社として当該予定日までの系統連系をお約束するものではないことにご留意ください。

記入例（赤字 記入） ※項目 記載不備場合 再提出 必要十分にご確認のうえご提出ください。
2019 年 ● 月 ● 日
本書記入日をご記入ください

系統連系工事着工申込書
受給契約上の住所・事業者名と同一のものとしてください。事業譲渡等により変更
沖縄電力株式会社 御中場合
変更認定通知書
申請画面等 添付

＜発電事業者＞

申込時の受付番号をご記入ください。

電力受付番号沖縄県那覇市○△□
沖電商事㈱

住所
事業者名

必ず押印してください。

＜対象設備＞FIT 認定設備ＩＤ
FIT 認定発電出力（kW)
設備の所在地１２３４５６７８９

Ａ１２３４５６７Ｉ４７２０ｋＷ
沖縄県糸満市□△○

沖電印
商事

受給契約上の情報と同一のものとしてください。また、本書
は設備 ID ごとに作成してください。

＜本申込に係る連絡先＞

沖電工務店
999-9999
沖縄県南城市△■○

法人等名称
郵便番号
住所
ご担当者名
電話番号
メールアドレス

受領日 連系予定日 連絡等 使用

場合

で、全項目、誤りの無いよう必ずご記入ください。

沖電太郎
０９０－●●●●ー●●●●okidentarou@■■■.com

該当する場合は必ずチェックしてください。該当しない場合
不要＜事業の実施に必要な許認可等への該当＞
以下に該当する場合は、チェックボックスに （チェック）を入れてください。
□ 本件対象設備に係る事業は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に基づく農業振興地域整備計画の変更（農振除外）または農地法（昭和 27 年法律第 229 号）に基づく農地転用の許可もしくは届出が必要である□ 本件対象設備に係る事業は、条例に基づく環境影響評価の対象となっている□ 本件対象設備に係る事業は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく林地開発の許可が必要である※上記に該当しない場合はチェックを入れる必要はございません。なお該当する・しないに関わらずチェックの有無について経済産業省に情報提供いたします。

※太枠線内にご記入・押印ください。

申込要件および同意事項は全て確認、充足または同意のうえ提出してください。事後に虚偽が判明した場合、改めて上記の発電事業者（「以下、甲」）は、以下の申込要件を満たしておりますので、以下の同意事項に同意のうえ、沖
本書 提出
受領 日
調達価格 判定
縄電力株式会社（「以下、乙」）に対し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成れますので、ご注意ください。
）第 9 条第 3 項の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備と一般送配電23 年法律第 108 号「以下、再エネ特措法」
事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続するための工事の着工を申し込みます。
【申込要件】
１．本申込時点において、再生可能エネルギー発電設備を設置する土地の使用の権原を取得済みであること
２．農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画の変更（農振除外）または農地法に基づく農地転用の許可もしくは届出が必要な場合
は、本申込時点において、必要な当該変更、当該許可の取得または当該届出の受理がいずれも不備なく済んでいること
３．条例に基づく環境影響評価が必要な場合は、本申込時点において、評価書の公告・縦覧が終了していること
４．森林法に基づく林地開発の許可が必要な場合は、本申込時点において、当該許可を得ていること
５．本申込時点において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）附則第４条第２項の規定（準用される場合を含む）に基づき電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年経済産業省令第 84 号）附則第６条第２項に規定する事業計画書（みなし認定の事業計画書）を経済産業大臣に提出済みであること
６．本申込時点において、乙からの請求に応じた本工事に係る工事費負担金の支払いが済んでいること【同意事項】
ａ．本申込を甲が提出した後に、上記【申込要件】および本申込への記載内容について、事実と異なる部分があることが判明した場合、改めて系統連系工事着工申込を行うこと、また、事実と異なる部分があることが受給開始後に判明した場合は、受給開始日に乙が改めて系統連系工事着工申込を受領したものとみなすこと
ｂ．本申込を甲が提出した後に、受給開始日以前に再エネ特措法第10 条第１項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の変更の認定を申請した場当社が記入し、原則として写しをお渡しすることで連絡いたします。
合、改めて系統連系工事着工申込を行うこと
提出日：当社が本書の提出を受けた日（郵送の場合、消印日）
ｃ．上記ａまたはｂに基づき改めて系統連系工事着工申込を行わなければならないにもかかわらず、甲がこれを行わない場合は、受給開始日に乙が改めて系統連系工事着工申込を受領したものとみなすこと
受領日：本書の内容について、当社が不備確認 日（当該日がｄ．系統連系が完了した日によって、受給開始日が再エネ特措法その他関係法令に定める運転開始期限日を超過する等、甲に損害が生じた場合に、乙に対し補償を求めないこと。
調達価格の判定基準となります）
ｅ．乙が経済産業省に対し本申込みに関する情報を提供することを承諾すること、および、当該提供に伴って甲に損害が生じた場合に、乙に対し補償を求めないこと

以上【乙使用欄】□ 工事費負担金の入金□ みなし事業計画認定申請（ 確認方法： リスト提出(消印)日2019 年○ 月○ 日 扱い者： ●●受領日2019 年○ 月○ 日 扱い者： ●●2019 年 ○ 月 ○ 日 扱い者： ●●系統連系開始予定日/申し出 ）※上記の「系統連系開始予定日」は、実際に連系される送配電設備の状況等により変わり得るため、当社として当該予定日までの系統連系をお約束するものではないことにご留意ください。