平成２８年度事業計画書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

学校法人 北都健勝学園

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ごあいさつ新潟リハビリテーション大学、新潟看護医療専門学校、新潟看護医療専門学校村上校の全ての教職員、そして役員の方々のご協力に、深く御礼申し上げます。平成 27 年度は、リハビリテーション心理学専攻の立ち上げと、大学院の東京サテライトの準備をすすめ、平成 28 年度より運営を開始でき
ることとなりました。平成 30 年の大きな医療制度改正にむけ、新しい時代を生き抜ける医療人の輩出をめざし、本学園も変わっていかなければなりません。また平成 30 年からの大学校舎建て替えの準備が、本格化してまいります。そのような中長期計画を踏まえ、ここに平成 28 年度の事業計画を作成いたしました。本学園の教育事業にご協力いただきます方々、皆様に御礼申し上げますとともにご確認いただけましたら幸いです。
これからもご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

学校法人 北都健勝学園
理事長
的場 巳知子2

Ⅰ．法人本部
学園の精神
１ Mission Statement
北都健勝学園は、日本の伝統を担い、統合医療・チーム医療を実現できる人材を育成する
ことを使命とします。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
２ School Motto「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ、全人教育を目指します。
平成 28 年度の事業・活動
１ 学生確保と、教育の質的向上のための国際化事業提携を推進させる。
２ 研究の国際協力化と個別研究活動の支援・指導の充実を図る。
３ 東洋医療センターを含む、新たな統合医療教育に向けた整備を行う。
４ 少人数専門教育を実践するための、新たな学科、カリキュラムの整備を進める。
５ チーム医療教育を支える、事務職員のスキルアップを図る。
６ 大学建て替えの寄付金の継続募集を行う。
７ 次世代教育への移行を開始する（平成 30 年に向けた準備）。
中・長期計画
１ 医療専門教育機関としての、研究拠点を整備する。
２ 地域発展連携システムの中での、教育機関としての役割を確立する。
３ 研究教育機関としての設備を充実させる（平成 30 年大学新校舎着工）。
４ 全ての医学教育を行えるようになることを目指しながら、少人数専門教育を充実させるための経営システムを構築する。
５ "人の心の杖であれ"という本学園の医療倫理基盤を次世代へ揺るぎなく継承させる。

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《平成 28 年度 衛生委員会活動計画》

活動予定
４月

定例会議

教職員健康診断

分科会

５月

分科会

６月

教職員健康診断

合同会

７月

夏季巡回調査合同会

８月

救急救命講習会

分科会

ストレスチェックテスト（＊）

９月
10 月

合同会
健康セミナー

分科会

ストレスチェックテスト（＊）

11 月

インフルエンザ予防接種

分科会

12 月

インフルエンザ予防接種

分科会

１月
２月

備考

労働週間に合わせて実施

合同会
冬季巡回調査

合同会

３月

合同会
合同会：３校合同会議 分科会：各校にて実施＊ストレスチェックテストは８月もしくは 10 月のいずれかで実施

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Ⅱ．新潟リハビリテーション大学
１． 大学全体（１）事業計画（主な事業）
今後、大学を取り巻く社会的環境はこれまで以上に厳しさを増していく。2018 年以降、大学進学者がさらに大きく減少していくいわゆる「2018 年問題」があり、その年には、県内に新たに２つの大学が開学を予定している。このような中で、本学は多くの改革を、スピード感をもって行っていき、社会の要請に応えていく義務がある。今年度は主に以下の事業を実施する。
① 長期ビジョンの実現に向けた中長期計画の実施
2015 年９月に、本法人は「学校法人北都健勝学園中長期計画」を策定した。教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し発展させるため、今後も法人と大学が相互理解を深め、調和のとれた関係を構築して大学の運営を行っていく必要がある。今年度の新規事業で特記すべきことは、医療学部リハビリテーション学科に、４つめの専攻となるリ
ハビリテーション心理学専攻を設置、運営していくこと、及び大学院リハビリテーション研
究科高次脳機能障害コースにおいて、社会人学生を対象としたサテライトキャンパスを東京地区に設置、運営していくことが挙げられる。さらに大学院では、後期より、組織的に留学生を受け入れる準備を進めていくとともに 2017 年度に新たなコースを設置する準備を今年度より開始する。
② 総合的な教育改革の推進
学部・大学院ともに、人材養成目標を具現化するための総合的なカリキュラム改革実施に向けた準備を今年度中に行う。さらに、学修時間の確保とアクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制を構築する。たとえば、医療学部では、反転授業（反転授業とは. 従来、教室で行われていた「知識伝授」の要素をビデオ化し、自宅にて学習し、従来、自宅で宿題を通して行われていた「知識の咀嚼」の要素を教室で行う教育形態のこと。
文部科学省による。）を導入する。また、カリキュラムの編成にあたって、地元の自治体
や産業界から意見を聴取し、地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど、学生が主体的に地域と関わる授業を必修として取り入れる。大学院では、サテライトキャ
ンパスの立ち上げに伴い、多様なメディアを高度に利用した、さまざまな形式のウェブ授業を展開していく。
③ 教育の情報化推進および情報環境整備
新教務システム「Campus Magic」導入により可能となった学修ポートフォリオ（学生が、学修過程ならびに各種の学修成果を長期にわたって収集し記録したもの。文部科学省による。）の整備を推進・活用し、入学から卒業まで一貫した学修支援の強化をめざす。
また、学生が自ら学ぶ仕組みを、ICT（情報通信技術）を活用して提供していくにあたり、教員のウェブ授業向け教材開発を支援していく。さらに、アクティブ・ラーニング（教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。文部科学省による。）や遠隔授業などに適応する施設設備の整備や校舎の改修を進め、学生食堂の場所にアクティブ・ラーニングエリアを設け活用し5

ていくほか、無線 LAN 環境も充実させる。
④ 国家試験指導体制および国家試験対策の強化・充実
国家試験の合格率は、大学に対する社会的評価の重要な基準のひとつである。学長
裁量経費の教育研究課題にも引き続き据え、目標合格率の達成をめざし、全学を挙げて取り組みを強化し推進する。課題となっている低学力学生や既卒生への支援、学修ス
ペースの確保および指導スキルの向上等については、関連委員会や今年度新たに設ける学習センターとの連携強化等を通じて課題の解決に努める。
⑤ 地域との連携強化
2015 年度に地域連携推進室を整備し専任の職員を置いたことで、地域との関係が強化し、複数の近隣自治体や産業界等と包括連携協定を締結した。今年度は包括連携協定に基づく事業の継続実施やさらなる連携強化を進めていく。たとえば、村上市との連携協議会の開催、自治体の各種審議会等へ本学より委員の派遣、地域連携に関する情報発信としてのキャンパスマガジンの定期的な発刊、②で述べたような学生の地域学修、
公開講座の充実等を行う。超高齢社会の進行に伴い、新たなシニア層のニーズも掴み、講座企画に反映させていく。
⑥ 防災・危機管理体制の確立
2015 年度には地震発生時の避難誘導図の掲示、個々の危機発生時のフローチャート等を策定した。今年度も引き続き、安全安心な大学づくりを行っていくため、避難訓練の実施や防災危機管理マニュアルの統合整備を行っていく。授業、入試、休暇期間等の様々な状況を想定し、学生・教職員への情報伝達や避難誘導等が確実・安全に実行できるシステムの整備を進める。その他、通学路等の安全確保、実験や実習における安全管理などの日常的な課題についても、設備・組織・運営の観点から改善を進めていく。さらには、村上市との包括連携協定に基づき、市との協力体制の構築も進めていく。
⑦ 全学的な研究プロジェクト実施
2015 年度に採択され、３か年計画で実施していく、学長をプロジェクトリーダーとする
大型研究「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業： 地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」を推進するとともに、本事業に付随して、地域の高齢者を対象に「転ばぬ筋力アップ教室」のほか、新たに「食べる力をつける教室」を開催していく。地域
連携を視野に入れた特色ある研究活動を推進し、研究成果の地域社会への還元を図っていく。
⑧ 研究費の拡充、施設設備の充実、研究成果の発信等
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を強化する。さらには、新潟県地域共同
リポジトリやメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、紀要の充実と学内学会の設立に向けた準備を進めていく。
⑨ 海外の大学等との連携2015 年度末に、中国の山東医学高等専科学校と、相互の建学の理念を尊重の上、「日6中共通教育プロジェクト」に関する協定を結んだ。今後は教育研究活動の包括的な交流と連携・協力を推進していく。
（２）学生確保に向けた取り組み
学部、大学院ともに、学生確保は最重要課題である。このため、全学的な広報マインドを強化し、大学ブランドを向上させる戦略的な広報を推進する。
① ウエブサイトのコンテンツ充実のほか、ブログや各種 SNS 等を通じた情報発信の頻度を高める。
② 魅力あるパンフレット作成や高校訪問等の広報活動を強化するとともに、パブリシティの効果的な活用を行っていく。
③ 高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を強化し、出前講義、公開講座等、高大連携活動を推進する。高校生のみならず、高校教員、保護者等への多角的な広報活動を行う。
④ 意欲ある学生の獲得に向けた改革として、スクーリングをはじめとした入学後の学びにつながる入試広報活動の強化のほか、新たに多面的・総合的な入試の導入を行う。
⑤ 本学のさまざまな入試制度を受験生にわかりやすく説明するために、学生募集要項の他に入試ガイドを作成する。
⑥ 地域特待生枠を創設し、地域から優秀な学生を確保する。
⑦ 2015 年度に設けたアドミッション・オフィスに IR (Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み) 部門を整備し、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していく。
（３）教育の質的向上を目指した取り組み
学修・教育環境の整備を推進し教育の質を向上する。具体的には以下の通りとする。
①「学習センター」を立ち上げ、学び力の向上のため、科目授業以外のさまざまな対策や指導法の開発を行う。目標とする内容は、身体および心理的健康管理や相談、コミュニ
ケーション力の向上、基礎学力の補強、教科受講に必要な知識や情報の補強、科目試
験対策などである。これらの活動を通して学修のつまずき等による休退学を減少させる。

② 学長裁量経費を活用した教育研究改革を推進する。
③ 学生意見箱や学生満足度調査を活用した学生生活支援の充実を引き続き行うほか、学
生生活および学修活動への期待や視点を直接的に反映させるべく、教員と学生との懇談会等を実施し、学生参画による大学づくりを行う。また、組織や業務の明確化等を通じた役割の見直しを進め、教務・実習委員会と学生・キャリア支援委員会との協力体
制を強化して学生支援を充実させていく。
④ 図書館の充実として、AV ブースの設置、畳撤去による閲覧席増加等を図る。
⑤ スポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動の推進ならびに表彰制
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度としての学長賞や研修手帳の運用を行う。
⑥ 文化系クラブの部室および学生会室の充実を行う。
⑦ 大学院では、大学間連携による留学生教育の体制づくりを行う。
一方、教職員の資質向上のための方策については、新任教員研修会等の充実を含め、全学的に FD 委員会が主体となって取り組んでいく。さらに、特任制度の活用等による多様な教員採用および教員組織の構築を進める。
（４）財政基盤の安定に向けて本学を将来にわたり安定して維持継続させ、さらに発展させるためには、その裏付けとなる
安定的な財政基盤の確立が重要である。このためには、不要不急な支出の節減を図ると同時に、教職員の意識改革も重要な要素となる。
① 事業活動収入： 収入の主体となる学生納付金、各種補助金のほか、競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。
② 事業活動支出： 限られた予算の中で教育研究環境整備のための既存施設の修繕や教育研究機器備品の整備を効率よく行っていくために、支出のむだをなくす。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施していく。

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２．医療学部（１）事業計画概要
前年度は、理学療法学専攻と言語聴覚学専攻においてリハビリテーション教育評価機構の認定審査(外部認証評価)を受審し一定水準の養成施設として認知されたが、同時に幾つかの課題も指摘された。本年度は、それらの指摘事項である教員受け持ち授業数の偏りの解消、理学療法学専攻における学生数に見合った設備・備品の充実に努めたい。また大学開設時より第１回目のカリキュラム改定を行い３年目となり、従前のカリキュラムの問題点が大幅に改善されてきたが、科目の連続性や効率的授業配置などまだ多くの問題が発見されてきたので、平成 29 年度に向けて第２回のカリキュラム改定作業を実施していきたい。
学修環境の改善も引き続き実施する。教育機材の確保は、各専攻の学生数に見合った数を確保し、老朽化した備品は逐次更新していく。また施設面では学生の自主的学修環境を整備するため設置されるアクティブラーニングエリアの有効利用、学修のつまずきを解消するための学習センターを設置する。また小人数の学修指導体制の見直しも計画している。従前のチューター制を見直し本格的ゼミ制度を導入し、大学らしい学生指導体制を確立する。
国家試験合格率を確保することは喫緊の課題である。前年度はチューター毎の指導強化と指導体制の強化を実施してきたが、本年度も更に指導方法の改革を進めていきたい。
学生確保での問題点は、一部の専攻へ偏った学生の集中である。広報活動においては応募数の少ない専攻に特化した戦略が必要で、認知度の低い専攻の広報活動に時間を割くことと現在の高校生の気質にあった企画を導入していきたい。
また、リハビリテーション職種の多様化に対応するため心のサポートに主眼を置いた「リハビリテーション心理学専攻」を新たにスタートし時代のニーズに対応する。
大学財政基盤の安定化は、前述した教育環境の改善・教育水準の確保・広報活動の充実が重要であるが大学としての存在意義を示す研究活動の充実も進めていきたい。
（２）国家試験対策への取り組み
前年度は、国試対策への出席率を上げるため「学生研修手帳」の活用、e-learning の導入などを実施してきた。本年度はさらにそれらの運用面での改善も実施していく。
①

入学予定者の教育強化；e-learning を活用した個人指導を強化する。また早期より専攻教員が関わっていく。

②

学習センターの設置；入学当初の学修のつまずきは進級困難や国試不合格の原因となる。
「学習センター」に専従職員を配置することにより基礎的学力の補てんを行い円滑な学修活動を支援していく。

③

e-learning の充実；前年度は国家試験対策として模擬試験形式の e-learning を導入したが、本年度は講義内容を動画配信し学生の科目理解を深化していきたい。

④

個別指導の強化；1 年次より継続的、基礎学力の指導が大切である。そうした意味でもチューター活動を充実させ定期的に会合を持つよう義務化していきたい。また３年次以降は卒業研
究をテーマとするゼミ活動を導入していく。
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（３）外部認証評価を基に大学改善を行う。
昨年に引き続き外部認証評価に基づく以下の改革を実施していく。
① 専任教員の適正授業時間数配分；一部の教員に過多な授業が集中していることを解消する
ため、授業時間数の調査を実施する。また受け持ち科目の少ない若手教員については、計
画的に授業の一部を担当するように配置していく。
② 学生数に見合った備品・設備の確保；理学療法学専攻においては、学生員数に見合った備品数の調査と補充を実施していく。また教室面積の充実も課題であり新校舎建設計画の立案に当たっては専攻別の人数に合わせた教室配置を計画していきたい。
（４）学生確保に向けた取り組み
下記に本年度の重点項目を挙げ説明する。
① 専攻応募者数の不均衡の改善；オープンキャンパスの実施において年度前半は全専攻巡回型の形式で行い、認知度の低い専攻の理解を図る。また学外広報においては、応募数の少ない専攻の教員による活動を強化する。後半のオープンキャンパスでは応募者の第一志望
専攻を重視し対象専攻でのイベント参加を促す。
② 地元よりの入学生確保；過去、村上地区および近隣高校よりの入学生は少ないことの対策として、地元よりの入学生を優遇する奨学生制度や教員・学生の地域行事への積極的参加を実施する。
（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み
本年度の教育の質を高める取り組みの重点項目を以下に挙げ説明する。
① 新教務システムの普及；昨年度に導入した新教務システムのデータ移行と試験運用を経て本格運用に至っているが、まだ利用範囲が限定されている。本年度は授業スケジュール、成績管理、入試情報管理に加え成績分析などへの利用範囲を拡大していく。
② e-learning の利用拡大；昨年よりは e-learning を使用した国家試験対策などの活用を進めてきたが、無線 LAN(local area network)に接続できる端末数や接続できる場所が限定され
e-learning の有効利用が行われていない状況であった。本年度は無線 LAN 環境が改善される見通しであるので一般教室でのインターネットを利用した e-learning を積極的に活用していきたい。また授業前学修に動画配信システムを活用することにより反転授業導入の推進をおこなっていく。
③ アクティブラーニングの活性化；本年度は、昨年度末食堂に設置された IT 機器・グループワー
ク対応テーブル・椅子を活用したアクティブラーニングエリア利用が開始される。このエリアではゼミ活動の他、アクティブラーニングを重視した授業、国試対策のグループ活動などの利用を計画している。
④ カリキュラムの見直し；大学開学以来、１回のカリキュラム改定を行い３年目になる本年度更なる教育内容の充実のため、改定案の作成を、年度の中頃を目途に作成する。今回の改定
10

の要点は、科目の連続性と時代の進化に沿った教育内容としていく。
（６）学生支援の充実① ゼミ制の導入；昨年度までは学修支援を重視したチューター制で少人数指導を行ってきたが、本年度はゼミ制を本格導入する。１～２年生については各専攻の知識が十分でないので無作
為に教員へ学生を割り当て、チューター制を実施するが、学生自身の学問的興味が出始める
３年次よりは希望する教員の下でゼミに参加する形態を実施していく。
② 学習センターの運用開始；本年度の運用開始予定の当センターでは、大学生活のつまずきとなる心身の健康相談、修学に困難のある学生などの学習支援と開発を行う。また専従職員を配置すると共に専用の部屋を設置し常時、学生の要望に対応できるよう体制を整える。

（７）地域社会との連携① 昨年度と同様に専任教員による「いきいき県民カレッジ登録講座」、「胎内市リハビリ教室」、「胎内市子どものこころとことばの相談室」;「腰痛予防教室」など地域との関わりを持つ活動は継続していく。
② 本年度は地域社会との連携と理解を推進する授業科目も強化していきたい。具体的には「基礎演習Ⅰ」の活動として学生の地域でのイベント参加、奉仕活動、地域での調査・研究を主体とした科
目内容に変更し社会人・医療人としての基礎を養っていく。

（８）財政基盤の安定に向けて
大学財政基盤の安定化については、各専攻の均衡のとれた定員の確保と教育の結果としての国家試験合格率を上げていくことが重要と考える。これらの状況を分析するには IR（Institutional
Research）部門を強化していく必要がある。具体的には人員の配置と各委員会よりの調査情報のIR 部門への一元化を実施していき、分析結果を効率的に活用する体制を整えたいと考えている。
また研究費等の外部資金の獲得についても、また全学をあげて積極的に取り組んでいきたい。
支出については、チェック機構を厳格化し一層の効率化を図り、経費削減に努め、学生の教育に還元するよう努めていく。

11３．大学院（１）事業計画（主な事業）
法人の中長期計画に基づき、大学院組織のありかたについても、長期的な視点から検討を行っていく。今後の大学院教育の充実のためには、類似の分野だけでなく、異なる分野の大学
とも教育・研究面での連携協力を深めていく必要がある。さらに、将来を見据え、学生の「数」だ
けでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信する
ことで質の高い学生獲得に繋げていく。
① サテライトキャンパスの設置
高次脳機能障害コースにおいて、社会人学生を対象としたサテライトキャンパスを東
京池袋地区に設置、運営していく。一年間運用しながら、教室の広さや使い勝手等について再検討を行い、よりよい教育ができるように、ハード面・ソフト面ともに整えていく。また、新たなサテライトキャンパスの設置拠点についても検討していく。
② 教育の質的転換
中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」に基づき、教育課程の構造を分かりやすく明示する工夫としての科目ナンバリング制度および研究プロ
セスにおける評価の観点を可視化するリサーチルーブリック制度を導入している。リサー
チルーブリックは、修士研究の進捗状況を、指導教員のみならず学生本人や他の教員が客観的に知るために有効な方法であることが 2015 年度の運用により確認されており、引き続き円滑な研究の進行を助けるためにも活用を推進する。また、標準テストの一種である PROG (Progress Report on Generic Skills)テストを継続実施するとともに、結果の有効活用に向けて、専門家による解説会も行う。PROG は、これまで大学院のみが利用していたプログラムであるが、今年度は学部のリハビリテーション心理学専攻の学生にも導入を予定している。
③ ウェブ授業による学修支援
サテライトキャンパスの設置に伴い、多様なメディアを高度に利用した、さまざまな形式のウェブ授業を展開していく。すでに、一部の科目でウェブ授業を取り入れているが、今年度からは本格的な導入となり、村上と東京間の双方向授業や、ビデオ収録した授業の配信等を、2015 年度末に導入した授業収録システムを活用して行っていく。
④ 研究倫理教育の強化
2015 年４月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化された。
また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning （CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。引き続きこの教材を用いた教育を行っていくほか、有用な
e-learning 教材、ウェブ教材等の活用を促していく。CITI Japan Project については、現在、国が最も推奨している研究倫理教育教材の１つであるため、院生や教員のみならず、研12

究関連業務に携わる職員の受講も促す。
⑤ 大学間連携による教育の充実
日中共通教育プロジェクトに基づいて、後期から組織的に留学生の受け入れを開始
するが、大学院入学前に出願資格を満たすために必要な教育を、留学生教育のノウハ
ウが蓄積されている近隣の大学の協力を得ながら実施する。
⑥ 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
今年度はサテライトキャンパス設置に伴い、遠距離通学の社会人が増加する。個々の院生の勤務状況により、通学できる曜日や時間帯が異なる場合もあるが、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については、編成後の変更も含めて、これまで
以上に、個別の希望を聞きながら柔軟な対応を行っていく。場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施して対応する用意もある。
⑦ 新コース設置の準備2017 年度に、学部と接続可能な新たなコースを設置する準備を今年度（2016 年度）より開始する。新たなコースでは、看護師をはじめとする多様な医療職も履修しやすいカリ
キュラムを提供するように準備していく。
（２）学生確保に向けた取り組み① 学内外での広報活動の展開
学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野の大学院特別講義の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。また、保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めている。学外での広報活動としては、学部のオープンキャンパスに合わせて大学院のオープンキャンパスも同時開催するほか、大学院進学情報誌に記事を掲載し、定期的に情報を更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求も増えてきていることから、今後も研究成果のアピールを活性化させることなどにより入学に結びつくように導いていく。
② 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生
から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を引き続き行う。諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生や研究生等、多様な学びの手段があることから、各自にあったステップを踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことをアピールしていく。また、サテライトキャンパスにおいても科目等履修制度を導入することについて検討していく。
③ e-learning やウェブ授業の拡大実施
学生に多様な学修形態を提供して、学修の便宜を図ることで、遠隔地からの入学生獲得
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につなげていく。
（３）教育の質的向上を目指した取り組み① 大学院独自の FD 体制の確立
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、全学の FD 委員会の業務から切り離して、大学院学務委員会において実施している。教員の教育研究活動の向上
や能力の開発等に関する研修の企画・実施等についても、大学院独自の FD 体制の確立を図っていく。
② 教育の質的転換（１）事業計画の②を参照のこと。
③ 研究支援良質な教育は高度な最新研究に裏打ちされた上で成立するものである。このため、教員には裁量労働制を導入し、研究・研修時間の確保に努めるほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、今年度よりコースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、必要物品の購入に支障がないようにする。
（４）財政基盤の安定に向けて① 事業活動収入： 学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。
② 事業活動支出： サテライトキャンパス設置に伴い、運用体制が確立するまでは、環境整備のための支出がある程度かさむ。限られた予算の中でサテライトを含む教育研究環境
整備を効率よく行っていくために、支出のむだをなくす。

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Ⅲ．新潟看護医療専門学校（１）事業計画概要
新潟看護医療専門学校では、今年度以下の３点について重点的に取り組んでいく。
①学生確保に向けて
全国に年数校のペースで医療系の養成校が増え続けており、2018 年問題を目前に控えている現在、学生確保に向けた学校間の競争は過熱している。新潟県内においても同様であり、従来どおりの手法では学生募集が困難となってくることは想像に難くない。今後はこれまでよりも戦略的な広報活動を展開することはもちろん、新潟看護医療専門学校村上校と密に連携を図り、志願者及び入学者を確保するとともに、入学後においても魅力ある学修環境を提供することで学修意欲を高め、休退学率を抑えることを目指す。
また、国家試験の合格率は学生募集に直結するため、両学科全員合格を目標に１年間教職員が一丸となり取り組んでいく。
②教育の質の向上を目指して
本校の建学の精神である「人間尊重」を実践できる人材を育成するためには、学生時代に考える力と能力を身につけ、自己のアイデンティティ形成を深められるよう、教員が学生に体系的に学ばせることが肝要であり、そのために講義、演習、実習を系統立て主体的に学ぶ環境作りへ注力し、学生が目指す専門職業人へと導いていく。
③施設設備整備について施設全体として経年劣化等が見られはじめてきてはいるが、大規模改修が必要までには至っていない。しかし、異常が確認されてからの事後保全ではなく、不具合が発生する前の予防保全を実施することにより費用面のみならず、学生へ安全な教育環境を提供できる点からも今
年度は積極的に整備を推し進めていく。
（２）学生確保に向けた取り組み①入学者選抜方法の見直し
ＡＯ入試を４年ぶりに再導入（看護学科）、また、社会人経験者の受け入れ拡充のため、これまで１回のみであった社会人入試を４回実施する（両学科）。
②教員参加型の募集活動
学生募集委員会のもとで、新潟県下越、中越地区を中心に高校訪問を強化する。今年度は教員も訪問し、学修内容、就職状況、国家試験についての具体的な PR を行う。また、各種ガイ
ダンスへも積極的に参加し、対象者との直接接触の機会を多くする。
③特待生制度の創設
より優秀な学生を確保すべく、一般入学試験の上位合格者若干名に対し入学金免除とする
特待生制度を創設する。
④ホームページの運用
各種ソーシャルメディアを活用しつつ、速報性を重視し学校の活動状況について随時発信する。
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⑤姉妹校と一体となった広報活動の取り組み
姉妹校との連携を強化し、広報活動を密に連携・連関し、一体となった広報活動を推進する。
（３）教職員並びに教育の質的向上を目指した取り組み①授業方法等の改善について
授業見学会や FD 研修会などの取組を活用し、教員が相互に協力して授業方法等を改善する仕組みを検討する。また、学生からの多様なニーズに応えられるよう、学びの支援の視点からも職員も積極的に参加し、教員と職員がお互いの能力や特質を活かすことのできる関係性を構築した上で、密接に業務をおこなえるような教職協同での取組みを目指していく。
②学外研修を通した自己啓発
実務研修へ計画的に参加することにより教授法の深化を図る。
③授業アンケートの活用について
授業に関する学生の授業評価アンケート結果をもとに、教員が自分の授業をどのように自己点検し、改善を図るかを検討することにより、今後の教育活動の策定に役立てる。
④休退学防止チューター制度と並行し、学生の修学状況や生活態度を指導する教員を各学科に１名配置
し、問題の生じる兆候が見られる場合は早めの対処をしていく。また、学生の状況については、教務主任が一括して情報を掌握するとともに、事務と連携を図り休退学防止に努める。
（４）教育環境の整備①附属東洋医療センター鍼灸治療院の移設
学校向かい側の土地を段階的に取得する２年目（平成 27 年度より３ヵ年計画）にあたるが、今年度（平成 28 年度）より治療院移設計画を実施し、学生の教育環境の向上を図る。
②設備整備について充実した豊かな教育環境、福利厚生の向上を図るため、演習室及びフリースペース、図書館の設備を整備し、能動的な学修環境を学生へ提供できるよう努める。
③施設修繕について
内部、外部ともに複数箇所の修繕が必要であるため、検討のうえ、順次修繕を実施していく。
（５）財政基盤の安定に向けて入学定員、収容定員を確保し収入を安定させるために受験生から選ばれる学校になることを目指す。学生確保への取組みについては（１）①及び（２）を参照のこと。

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Ⅳ．新潟看護医療専門学校村上校（１）事業計画概要
開学２年目となる平成 28 年度も引き続き、設置計画のとおり教育理念、目標に向かって学年進行していく。加えて教育環境の充実、国家試験対策の実施など、１年目の実績を踏まえ、完成年度に向けて構築していく。
（２）学生確保に向けた取り組み① 地域の学生を中心とした確保：
地域（村上）を中心とした広報活動（学校訪問、ガイダンスの参加等）を、積極的に行っていく。また、地域特待生制度の継続を行い、地域特性の PR に努める。
② 社会人の確保の強化：
社会人入学試験を毎回行い、専願枠による入学生の強化を図る。
③ わかり易く・興味を引く広報：
オープンキャンパス・学校説明会等参加者等のアンケートや、入学試験委員会を中心とした教職員による新潟校との定期的意見交換をもとに、広報活動の資料をわかり易く・見易く整備・作製し、興味・関心の持てる内容作りに努める。
④ 通学の利便化：
村上校の学生専用の駐車場を確保し、車通学希望のある学生で、当校の駐車場使用
規定を満たしている者に、優先的に貸し出しをする（該当しない者は、個人的に契約）。
また、電車通学の学生に対しては、学バスの利用者が、登校に支障が無いような、利用者席の確保並びに、時間運行の有効化を図る。
（３）教職員並びに教育の資質向上を目指した取組み① カリキュラムの理解・授業方法の促進：
教員間の講義・演習・実習への、参加・意見交換等を通して、授業間のつながり、並びに、抽象・具体的教授内容の理解に努める。

② 授業アンケートの活用：
授業に関するアンケートをもとに、自己点検・改善方法等の示唆とする。
③ 自己教育力の向上：
各種研修会や講演会、学会、学習会等の参加ならびに報告会等により、知識・技術力の向上を図る。

（４）教育環境整備：① 教育環境の改善：
教員間の講義・演習等実施にあたり、教職員及び学生の意見等を検討し、可能なものから改善を図る。
② 施設の改善：17

行事等の企画・実施にあたり、教職員及び参加者からの意見等を検討し、可能なものか
ら改善を図る。
（５）財政基盤の安定に向けて① 入学定員の確保：
学校運営上においても重要事項である。専願者の確保強化をもとに（２）の学生確保の実施を行う。
② 退学・休学者の防止対策：
チューター制による定期的面談の機会を設け、学生の変化の早期発見に努め対応していく。
③ 使用経費の適正化：
本年度事業計画・予算計画をもとに執行していく。臨時的な支出については、必要性の精査を行い適切な使用に努める。更に、費用対効果についても確認しながら、改善・適正化に努める。
④ 看護師国家試験対策：
国家試験合格率は、学生確保のポイントの一つともなる。第１回生（平成 29 年度）の受
験に向けて、年次計画を基に実施したものを随時評価し、個々の現状の見極めを行いつつ、必要な修正（補講、個別指導等）を行い、実力強化に努める。

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