開催概要
日時：2014 年 1 月 16 日（木） 16 時～17 時 45 分
場所：千代田放送会館 (東京都千代田区紀尾井町 1-1)
主催：日本 GAP 協会

資料目次
プログラム

資料名

発表者

ページ

基調講演

「EU の直接支払制度・環境支払制度とクロスコンプライアンス 学校法人学習院 学習院女 3～28
／GAP」
子大学 国際コミュニケー
ション学科 教授 荘林幹太郎

講演「日本型直接支払制度（多面的機能支払）と環境保全型農業直 農林水産省 農村環境課 29～44
接支払 最新動向」
課長 小平均パネルディスカッシ 「日本の農業環境政策と GAP の方向性」
ョン
その他資料

やってみよう！農業環境規範
プレスリリース
・（公社）静岡県茶業会議所『T-GAP』が JGAP 同等性認証を取得しました
・JGAP 審査員養成のための補助事業を行います
・JGAP 無料指導キャンペーン
・「JGAP 管理点と適合基準」英語版・中国語版作成のために寄附を募ります！
・『GAP の産地リーダー養成研修』創設のご案内
・GLOBALG.A.P.（ドイツ）が JGAP 認証農場向け新ガイドライン
を発表
・JGAP 認証農場は、PL 保険に無料で加入できます
JGAP 茶セミナー2014「日本茶の世界展開の可能性と、それを支える品質管理」

上記の発表者に加え、一般社 45～55
団法人 JC 総研 基礎研究部
客員研究員 和泉真理
56～72

日本GAP協会 第8期 臨時総会 記念講演会「日本とEU －直接支払制度と環境支払制度とGAP－」
基調講演「EUの直接支払制度・環境支払制度とクロスコンプライアンス／GAP」
学習院女子大学 教授 荘林幹太郎
講演「日本型直接支払制度（多面的機能支払）と環境保全型農業直接支払 最新動向」
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村環境課 課長 小平均
パネルディスカッション「日本の農業環境政策とGAPの方向性」
懇親会

日本には様々なGAPがある

JGAP
都道府県ごとの
GAP
JA生産部会で作った
GAP

GLOBALGAPGAPガイドライン（農水省）

日本には様々なGAPがあって、基準もバラバラだし、普及している人たちが言うこともバラバラだし、
当事者の農業者にとっては困った話。
全体像はどうなってるの？

農業環境規範（農水省）-1-

EUのGAPの実態はどうなっているのか？
EUの農家はみんなGAPをやっている！
GLOBALGAP認証はEUでは当たり前である。
日本の農家も取り組むべきである。
本当なの、、、？
EUでは、農家が直接支払制度を受ける条件にGAPがなっているという話もあるみたい

日本でも4月から
日本型直接支払というのが始まるみたい。
EUと同じようなものになるのかなあ-2-ＥＵの直接支払制度・環境支払い制度とクロスコン
プライアンス/GAP
ー規範的な直接支払い議論の観点からー

平成26年1 月16日
日本ＧＡＰ協会臨時総会記念講演会
学習院女子大学国際文化交流学部
荘林幹太郎

アウトライン
１．直接支払いについての若干の整理
2. EUの共通農業政策と各種の直接支払い
３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス
４．規範的な議論やEUの共通農業政策からの教訓-3-

１．直接支払いについての若干の整理
農業直接支払いは、財政から農家へ直接給付される補助金で、農家が本来負担すべき税金や料金の免除も含む
農家に支払う補助金はすべて「直接支払い」か？例えば、農家が公共河川の清掃活動に参加することによる報酬ｇ
は？
非農家に支払われる補助金を直接支払いと呼称するなら、その対象行為は本来は農家負担であるという概念整理が必要

１．直接支払いについての若干の整理
ＰＳＥ

直接支払い
（広義）

WTO農業協定
グリーンボックスで定義される直接支払い

WTOアンバーボックス、ブルーボッ
クスに区分される直接支払い＋グリー
ンボックスに区分されるがグリーンボ
ックス上の直接支払いには区分されないもの（例：普及サービスに対する国
庫補助）

価格支持

荘林・木村『農業直接支払いの概念と政策設計』農林統計協会（近刊）-4-１．直接支払いについての若干の整理
直接支払いの大きなメリットは、特定の政策目的に「ターゲット」できること。
換言すると、直接支払いが適切か否かは、設定された政策目的に対応した支払い方法になっているかどうかが重要。
たとえば、所得支持と多面的機能保全を目的とするそれぞれの支
払いは、両方とも農業生産の存続を図るものに見えても支払い方法は異なる（ＯＥＣＤでの直接支払いに関する多くの分析）

そのような観点からは、「日本型」、「EU型」等の区分は大きな意味がない。目的に「ターゲット」されているか、目的に応じた支払い設計になっているかが判断基準であるべき。
⇒他国との比較ではなく、「規範的な議論」の必要性

生産者に関連した政策目的
受け入れ可能な水準の農業所得（あるいは農家所得）を達成すること
収入の変動（又は収入の下落）を減少させること
農業セクターの競争力を改善すること消費者に関連した目的
安全で高品質の食料の（合理的な価格での）供給の確保
食料安全保障の確保
エネルギー安全保障への貢献
社会全体に関連した目的
自然環境及び生物多様性の保全
文化的景観の保護
農村地域の活性化への貢献
木村伸吾（2014） 「直接支払いの概念」荘林・木村『農業直接支払いの概念と政策設計』農林統計協会（近刊）-5-１．直接支払いについての若干の整理
先進諸国のトレンドは、価格支持から直接支払いへの転換および直接支払いの中での環境支払いの増加。我が国はそれに対して、価格支持を維持したまま、直接支払いを支給。

１．直接支払いについての若干の整理

出典：OECDのPSEデーターベースから作成-6-

１．直接支払いについての若干の整理

出典：OECDのPSEデーターベースから作成

１．直接支払いについての若干の整理

出典：OECDのPSEデーターベースから作成-7-

１．直接支払いについての若干の整理
日本

70
60

その他

50

非農産物基準に基づく支払い

40

基準年の耕作面積等に基づく支払い（生産が不要）30

基準年の耕作面積等に基づく支払い（生産が必要）毎年の耕作面積に基づく支払い（生産
が必要）

20

投入財に基づく支払い

10

生産量に基づく支持（価格支持含む）

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

-

出典：OECDのPSEデーターベースから作成

１．直接支払いについての若干の整理

出典：OECDのPSEデーターベースから作成-8-

１．直接支払いについての若干の整理
なぜ価格支持から直接支払いへの移行が先進国では進んでいるのか？
1. 原理的な観点
生産や貿易への歪曲が小さい

2.

農家所得を支える方法として、直接支払いの方が効率がいい
WTO農業協定の観点生産から切り離された（「デカップル」された）直接支
払いは「グリーンボックス」（削減をする必要のない
農業補助金）に区分される

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
EU(欧州連合）とは？
欧州で戦争を起こさないという政治的な目的を達成するために、市場の統合（単一市場）という経済的手法を採用
貿易上は「関税同盟」
現在は28か国が加盟

共通農業政策（CAP: Common Agricultural Policy)とは？
EUの主要な予算項目
単一市場の実現にあたって、政治的に難しい農業について
は、市場にすべてを委ねるという選択をとらなかった。
その結果、生まれたのがCAP-9-

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
EUの予算

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
共通農業政策：二つの柱
農業政策：第一の柱(CAP予算の76.8%（66.6％が直接支払））所得支持のための直接支払い（「単一支払い」）が中心
直接支払いに対するクロスコンプライアンスの義務化（2005～）
クロスコンプライアンス自体は従来から存在したが（仏、英、デン
マーク、フィンランド、ギリシャなど）、それを義務化したことが大きな特徴

農村振興政策：第二の柱（CAP予算の22.3％）
新たな農村振興計画（2007～2013）：総額は約960億ユーロ
第一の柱から第二の柱への予算移動（強制的なものと自発的なもの）メカニズムの内包
環境関連部門、とくに環境支払いの強化（参考：2007年度の二つの柱の総額は550億ユーロ）- 10 -

参考：EUにおける農業予算構造の変化

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
第一の柱は中央集権的、第二の柱は、分権的な枠組
み1.

第一の柱は中央集権的
基本的には中央（EU)が支払い条件等を決定。地域の裁量は
限定的「デカップル」を徹底

2.

第二の柱の計画策定主体は加盟国またはその中の自治体（28の加盟国に対して90以上の「農村振興計画」）
中央（EU)は原則を定めるのみで、実際の制度設計は農村振興計画策定主体で決定
例えば、環境支払いの対象や単価については地方（国や自治体）で決定
モニタリングの体制確立を制度に内包

EC (2005), Agri-environment measures: Overview on general principles, types of measures, andapplication- 11 -

政策目的に対応した「３つの軸」と、手法に関連した「水平的な軸」（メインストリーム化されたＬ
ＥＡＤＥＲ）から構成

EC (2007), Fact
Sheet: EU Rural
Development
Policy 2007-2013

４軸に対する最低配分
比率を設定：第二の軸（
環境）を最重視
第１：10％
第２：25％
第３：10％
第４：5％

ＥＵ負担率も第二の軸を優遇
第二の軸の中でおよそ半分が環境支払（環境支払のみが義務）

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
第二の柱では第二の軸が圧倒的なシェア

EC (2013), Rural Development in the European Union: Statistical and economic information- 12 -

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い

EC (2013), Rural Development in the European Union: Statistical and economic information

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い

EC (2013), Rural Development in the European Union: Statistical and economic information- 13 -

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い

EC (2013), Rural Development in the European Union: Statistical and economic information

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
環境支払いは農村振興予算の中で最大のシェア（さらにそのシェアを増大させるインセンティブあり）。

EC (2013), Rural Development in the European Union: Statistical and economic information- 14 -

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
分権的な枠組みにより環境支払の面積や対象は国や地方により大きく異なる。

EC (2005), Agri-environment measures: Overview on general principles, types of measures, andapplication

それぞれの地域の状況に応じた多様な環境支払
い＝環境支払いの最大のメリット
イングランドの環境支払の事例

出典：Entry Level Stewardship Handbook, UK Rural Development Service- 15 -

出典：Entry Level Stewardship Handbook, UK Rural Development Service

出典：Entry Level Stewardship Handbook, UK Rural Development Service- 16 -

出典：Entry Level Stewardship Handbook, UK Rural Development Service

２．EUの共通農業政策と各種の直接支払い
農家の観点からの単一支払いと環境支払いの重みの相違
地域や作付作目によって大きく異なるとしか言いようがないが、大ざっぱな試算をすると以下の通り。マクロでみると、環境支払
いの重要性が理解できる。
ＥＵ全体で所得支持の直接支払いと環境支払いの予算割合はそれぞれ66％と5％所得支持がEU予算のみなのに対して、環境支払いは20～45％程
度の加盟国（およびその自治体）負担が伴うことから、かりに40％の加盟国負担を想定すると5％のEU予算は約8％に増える。
また、環境支払い受給面積をかりに所得支持受給面積の1/3とす
ると、需給農家レベルで見ると8％の予算は3倍の24％になる。
旧西欧諸国では環境支払いシェアは平均値よりも大きい。

- 17 -

３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス
レファランスレベル：最も重要な政策概念

OECD (2001), Improving the environmental performance of agriculture: Policy options andmarket approaches

３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス
レファランスレベルはなぜ重要か？
1. 政策哲学の観点「守るべき農業」の形態を示すもの
どのような営農行為に基づく農業を支持すべきか？
農業支持の理由が公共財（多面的機能）提供にシフトするほど重要な概念
2.

政策実務の観点
所得支持のための直接支払い（単一支払い）の受給条件を構成⇒クロスコンプライアンス
環境支払いの単価設定の際のベースライン- 18 -

３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス
クロスコンプライアンス
1. レファランスレベルを実務上の「政策変数」に変換するもの
所得支持のための直接支払いはほとんどの農家が受給している
その受給条件として、直接支払いの目的とは異なる環境要件を設定（これが、「クロス」の由来）
1985年に米国で導入されたのが最初とされている
2.

EUのクロスコンプライアンス
18の法律事項

18の法律事項は直接支払いのために策定されたものではなく、もともとあったもの⇒直接支払いの受給条件とすることでその遵守を促進（営農行為に関係のないものも含まれているとの批判あり）GAEC（Good Agricultural and Environmental Conditions)

EU全域での規制等がない土壌保全関連の遵守事項を中心に
クロスコンプライアンスとして各国が策定を要求されるもの

環境
1
2

野鳥保護に関する79/409/EEC[ 条項3(1), 条項 3(2)(b), 条項 4(1), (2) (4) 条項 5(a), (b) and (d)]特定の危険物質によって引き起こされる汚染からの地下水保護に関する80/68/EEC[条項4および5]3

下水汚泥が農業に利用される場合に環境、特に土壌保護に関する86/278/EEC[条項3]4

農業を発生源とした硝酸塩に引き起こされる汚染から水を保護することに関する91/676/EEC [条項4および5]

5

野花等の自然生息地の保護に関する1992年5月21日の92/43/EEC [条項 6 および 条項 13(1)(a)]

公衆、動物および植物の健康
6
豚の識別と登録に関する2008年6月15日の2008/71/EC [条項３，４，５]
7
ウシ科の動物の識別および登録、また牛肉および牛肉製品のラベリングに関するシステムを設置するための規則(EC)No1760/2000 [条項4および7]8
羊および山羊の識別および登録のシステムを設置するための規則(EC) No 21/2004 [条項３，４，５]
9
10
11
12
13
14

植物保護製品を市場に出すことに関する91/414/EEC [条項3]
ベータ作動薬、ホルモン作用がある特定の物質を畜産に使用することを禁ずる評議会訓令96/22/EC [条項 3(a), (b), (d) (e)条項 4, 5 および7]
食品安全に関するプロセスを定義し、欧州食品安全機関を設置し、食品法に関する一般的な原則と要件を定義する規則(EC) No 178/2002 [条項14 、15、 条項 17(1) および条項 18, 19 ,20]
特定の伝達性海綿状脳症の阻止、管理および根絶のためのルールを定義する規則(EC) No 999/2001 [条項7, 11, 12, 13,15]
口蹄疫の管理に関するコミュニティ対策を提案する85/511/EEC [条項3]
特定の家畜病および豚水胞病に関連した具体的措置に関連したコミュニティ対策を提案す92/119/EEC [条項3]15ブルータングの管理と根絶に関する具体的な規定を定義した2000/75/EC [条項3]動物福祉16
ブルータングの管理と根絶に関する具体的な規定を定義した2000/75/EC [条項3]17
豚の保護に関する最低限の基準を定義した91/630/EEC [条項3, 4(1)]18
畜産目的で飼育されている動物の保護に関する最低限の基準を定義した98/58/EC [条項4]- 19 -

環境課題

義務的規制

土壌浸食:
適切な処置で土壌を保護
土壌有機物:
適切な慣行で土壌有機物レベ
ルを保持
土壌構造:
適切な措置で土壌構造を保持-最小土壌カバー-土壌に固有の状態を反映する
最低限の土地管理-刈り株管理任意規制-段丘の保持-輪作規格-適切な機械の使用

最低限の保全:-適切な生垣、池、水路、樹木な -最低放牧頭数および適切な体最低限の保全を実施し、生息地 どが複数または単体で存在する 制の劣化を阻止場所の風景および地形の保持 生息地の設立または保護-望まない植生の農地への侵入を阻止-永久牧草地の保護
水の保護と管理:
水を汚染、流出などから保護
し、水利用を管理する- オリーブ樹木の侵食を阻止-オリーブの森や蔓を良い生長状態に保つ--水路沿いにバッファストリップを設置（２０１２年までに実施）-灌漑のための水利用に許認可が必要な場合は、許認可プロセスを遵守する３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス

クロスコンプライアンス（
農家の責任）

所得支持のための直接支払受給面積
レファランスレベル（責任分界点）- 20 -

広域で浅い環
境支払

環境改善

環境支払
（
社会の責任）

狭く深い環境支払３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス

環境支払いとクロスコンプライアンス：イング
ランドの一事例

出典：Entry Level Stewardship Handbook, UK Rural Development Service

３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス
環境支払いとクロスコンプライアンス:その他の事例
加盟国
AT

ES (Val)

レファランスレベル
使用されていない耕地はグリー
ンカバーがなくてはならない；藁の焼却は禁止。

農家はオリーブの木を除去してはならない。

環境支払い対象行為
とうもろこしの二重作付（対策24）
植え付けから8週間以内に，とうもろこし作物を草または草／マメ科植物のミックスで二重作付する；二重作付した作物を，作付の年にすき起しをすることは許可されていない
傾斜面に永年性作物を植え付け，侵食管理および景観管理を行う。

環境支払いの対象行為は各国・地域で多様。単価設定や行為確認方法もしたがって大きく異なる。

- 21 -

加盟国 レファランスレベル
AT
硝酸塩指令下の農場レベル要件に施肥，肥料，堆肥，下水汚泥を使用してはならない期間が指定:
10月15日と2月1日（専門作物の場
合），または2月15日までの間（他の耕地面積）

環境支払い対象行為
地下水および地上水の汚染防止 （対策22）
最新の施肥投入量データを記録；10月15日から2月15日（専門作物の場
合）または2月28日（他の耕作地）は化学肥料を禁止（これはクロスコン
プライアンス要求での禁止期間より二週間長い）

侵食のリスクを抱えた耕地面積の管理（対策23）
対策22（上記）にも参加せねばならず，土地と地質に関して特定の基準を満たさなくてはならない；すき起し，放牧，肥料，下水汚泥および植物保護製品の使用は禁止；初年度に芝生のミックスを種蒔きし，毎年の草刈りや刈り込みで管理を行う
湿地帯における持続可能な米の作付（生物多様性にも効果がある）
全ての農作業の記録を残し，水を保持する構造を維持し，切った稲わらを使用しなくてはならない；収穫の後は少なくとも3.5ヶ月は地域をたん水しておくか，あるいは作付の季節以外はたん水によって雑草を制限す
る；あるいは早くとも2月1日まではわらと切り株をそのままにし，ローター
ベーターを用いて雑草を制御する

ES (Val) 法的に濫用されていると宣言された帯水層からの水によって土地が灌漑されている場合，農家はそのような水利用の権利があることを証明しなくてはならない。それぞれの流域の管理主体によって定められた規定により灌漑水の測定シス
テムを導入，維持しなくてはならない。
UK
生垣および水路には耕作がされて 耕作地から2メートル，4メートルおよび6メートルのバッファストリップ(Eng) おらず，除草剤や農薬が使用され (EE1,2および3)ていない2メートルのバッファスト
GAEC2メートル帯が終わるところから始まらなくてはならない（これはクロリップを設けなくてはならない
スコンプライアンス基準に追加で必要である）

３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス
レファランスレベルをどこに「引くか」？
農業支持の方法とその理由とも関連
直接支払いで所得支持を行う場合、レファランスレベルを高く設定することは政策論理矛盾をきたす（農家の所得が不足しているから直接支払いを行うとしながら、一方で農家にコスト増を要求する矛盾）
直接支払いの目的が農業の多面的機能（公共財機能）にあるなら、なおさらその矛盾は深刻（2014年以降のEUのグリーニング支払いの解釈とも関連）とすると、レファランスレベルは「常識的な範囲」（「常識」の程度は地域で異なる）にとどまるのが普通
実際、GAECについても、「ハードルの種類」は増えているが、個々のハードルの「引き上げ」は行われないことが普通- 22 -

（参考） 農業環境政策の分類
農業環境政策には大別して３つの手法がある。いずれを採用するかは、農業支持政策との整合性も踏まえながら検討する必要。
規制的手法：直接規制、課税、クロスコンプライアンス
補助金：環境支払い
市場的手法を含むその他の手法：排出権取引、自発的環
境保全、環境ラべリング

３．各種の直接支払いを整合させるための概念:レファランスレベルとクロスコンプライアンス
GAECとGAP
このように、GAECとGAPの間に直接的な関連性はない（用語が類似しているため、混同されることがある）。
現行のCAPプログラムの前は（1999年規則）、環境支払いの支給条件として「Good Farming Practices」（GFP)を超える行為とされていた。
GAECは各国が設定するものであるため、とくに地域差が大きい。

- 23 -

４．規範的な議論やEUの共通農業政策からの教訓優先すべきは規範的な議論
農業支持の目的を明らかにする必要
長期にわたる所得支持は困難⇒外部性の内部化が唯一の正当性根拠？
そのうえで、目的と整合的な手法の選択
所得支持が目的なら、デカップルが所得移転の効率性の観点から望ましい
公共財（多面的機能）提供なら、農産物と公共財の結合の源に支払うべき（OECD多面的機能政策議論）
環境支払いを積極的に活用し、全体の多面的機能水準を引き上げるべき
いずれにしろ、レファランスレベルの明示的な設定が重要

４．規範的な議論やEUの共通農業政策からの教訓
そのような観点でEUの直接支払いを見ると・・
所得支持の「正当性」は揺らぎつつある⇒2014年からはグリーニング支払いを第一の柱の予算30％を使用して導入
グリーニング支払い3条件（生態系保全のための5％休耕、3作物の作付、永年牧草地の保全）を、レファランスレベルの引き上げと見るか、「浅く広い」環境支払いの導入と見るか？ここでも、「なぜ農業を支持するのか」という議論と無関係にその解釈はできない
地域特性に応じた多様なレファランスレベルや環境支払いを設定する制度的枠組みは堅実。
個別の取り組み（例えば、Ａ国の環境支払いの対象行為や単価算定方法）からよりも、制度的枠組みにこそ教訓はある。

- 24 -

（参考）CAP改革における直接支払いの変更
第一の柱におけるグリーニング支払いの導入の意味
いくつかの解釈の可能性「クロスコンプライアンスの追加」という解釈
第一の柱部分の支払いは全体として大きく変化しない（所得支持の水準はマクロで見れば変化なし）
一方で、グリーニング支払いの条件はあらたな追加
これは、クロスコンプライアンスの変更とみなせるのでは？
だとすると、レファランスレベルの変更であり、農家により「グリーン」になることを規制的に求めるもの
そうであれば、一方で農業は公共財を提供するので引き続き支持が必要としながら、一方で規制を強化するという論
理矛盾（参考）CAP改革における直接支払いの変更
第一の柱におけるグリーニング支払いの導入の意味
いくつかの解釈の可能性「環境支払い的手法の第一の柱への強制的導入」という解釈
グリーニング支払いの金額は、マクロで見れば3条件の達成を大部分の該当農家が達成できる金額
このような考え方は、基本的には環境支払いと同じ
その場合、レファランスレベルには変更はないと見なせる
したがって、公共財提供産業という理論武装と矛盾はないだとすると、純粋所得支持部分の30％減額をどう説明するか？

- 25 -

４．規範的な議論やEUの共通農業政策からの教訓
そのような観点で、我が国の「レファランスレベル」を見ると・・・
レファランスレベルが明示的に設定されていないのでは？（
価格支持政策を採用していることも原因）
資源保全についてのレファランスレベルは？
レファランスレベルや環境支払いに関する地域特性の反映
は？

一方で、滋賀県の農村環境支払い制度はレファランス
レベルを明らかにしたうえで、県独自設定行為に支払い水循環支援プロジェクト「魚のゆりかご水田」プロジェクＧＡＰと環境支払いの協調の
可能性

先進的営農
活動支援交
付金
対策名

年度
減農薬・減
化学肥料

先進的営農
活動支援交付金

19
20
21
22

43,27961,40975,22383,539

環境保全型農業

23

77,919

直接支払交付金

24

環境保全型農業直接支援対策
カバー
クロッ
プ等

冬期湛 有機農
水管理
業

2,911

2,840

11,258

11,344

7,079

14,469

出典：農林水産省（2013）等をもとに作成
注：平成23年度は2つの交付金が併
存- 26 -

地域特
認取組

合計

17,0098,547

41,439

濁水対策施設
水質保全対策施設

水源
河川
ため池等
排
水
路
排水を上流や近接の用水路へポンプアップ

用
水
路

ポンプ場

水田

水田

用
水
路

Ｐ
ゲート

水質保全のための追加的施設琵琶湖
農業濁水取水のためのゲート◆循環用のポンプを追加的に設置
しかしながら施設運転のインセンティブが不十分

循環利用の実施効果

４月～９月までの間において実施前と実施後のリサイクル水量を比較

リサイクル水量の推移
千ｍ3
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

リサイクル水量

８．６倍

Ｈ１５実績

７４１千ｍ3

Ｈ１６実績

６，３３７千ｍ3（対前年比 ８．６倍）
H15

H16

目に見える大きな成果- 27 -

魚のゆりかご水田プロジェクト
全国知事会先進政策大賞を受賞（2009年）
平成13年度から堰上げ魚道などの技術開発を推進
平成18年度に、魚のゆりかご水田を実施する農家に10アールあたり3500円の環境支払いを実施→取り組み面積が４０ｈａに急増
その後、平成19年度からは農地・水・環境保全向上対策の「１階部分」で対応・・・・？

出典: 滋賀県農政水産部ホームページより- 28 -

日本GAP協会主催講演会
平成２６年１月１６日

日本型直接支払制度の創設
について

農林水産省
農村振興局

- 29 -

４つの改革の考え方
現在、我が国農業における担い手の農地利用は全農地の約５割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革をさらに加速化させていくことが必要です。
このため、今般「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進し、関係者が一体となって、課題の解決に向けて取り組
むこととしました。
具体的には、① 産業政策としては、まず、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を加速させることが不可欠です。
このため、今般、農地中間管理機構の制度化等を行ったところであり、各地において十分に活用していただくよう、各般の対策を講じることとしています。
② また、従来の経営所得安定対策（旧・戸別所得補償）については、一律の支払いなど構造改
革にそぐわない面があったため、今回の改革では、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金について、工程を明らかにした上で廃止することとする一方、ナラシ、ゲタ対策については一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できるようすることとしています。
③ 加えて、米の直接支払交付金を見直すことにより、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者が、自らの経営判断で作物を選択する状況を実現することとします。その結果、生産調整を含む米政策も、これまでと大きく姿を変え、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用米生産が行われる
よう、環境整備を進めることとしました。
④ 一方、農業・農村の持つ多面的機能の発揮に対しては、地域政策として日本型直接支払（多面的機能支払）を創設し、集落コミュニティの共同管理等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
これらの４つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業 ・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、「強い農林水産業」を創り上げます。

- 30 -

１

改革の概要農地中間管理機構〈関連制度（25年度予算）〉

農地中間管理機構関連予算【H25予算：－円】【H25補正予算：400億円】

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）
経営所得安定対策の見直し【H25予算：2,123億円】

米・畑作物の収入影響緩和対策（ナラシ）【H25予算： 724億円（H24年産分）】

米の直接支払交付金（1.5万円/10a）【H25予算：1,613億円】

米価変動補填交付金〈制度見直しのポイントと26年度予算案〉
農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備。
農地中間管理機構は、①農地を借り受け、②必要な場合には大区画化等の条件整備も行った上で、③担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域の農地利用を最適【H26予算：305億円】
化。
２６年産は現行どおり実施（予算措置で、全ての販売農家・集落営農を対象に実施）【H26予算： 2,093億円】

２６年産は現行どおり実施（別途、ナラシの非加入者に対する影響緩和対策を実施）【H26予算：751億円（H25年産分）】

水田フル活用と米政策の見直し【H25予算：2,517億円（うち産地資金539億円）】（認定農業者、集落営農及び認定就農者とし、規模要件は課さない）

２７年産からは法改正をした上で新しい対象者要件で実施（認定農業者、集落営農及び認定就農者とし、規模要件は課さない）

・２６年産米から単価を7,500円/10aに削減
・２９年産米までの時限措置（３０年産から廃止）【H26予算：806億円】
２６年産から廃止【H26予算：200億円（H25年産分）】【H25予算：84億円（H24年産分）】

水田活用の直接支払交付金

２７年産からは法改正をした上で新しい対象者要件で実施

・２６年産から飼料用米等への数量払いの導入（上限値10.5万円）
・地域の裁量で活用可能な産地交付金の充実など全体の拡充【H26予算：2,770億円（うち産地交付金804億円）】

水田活用の直接支払交付金の充実等を進める中で、定着状況をみながら、５年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む。

米政策

日本型直接支払制度の創設

26年度は予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で、27年度から法律に基づく措置として実施

農地・水保全管理支払【H25予算：282億円】

中山間地域等直接支払【H25予算:285億円】

環境保全型農業直接支援【H25予算:26億円】

地域内の農業者が共同で取り組む地域活動のコストに着目した新たな支払制度を創設①「農地維持支払」として、地域資源の基礎的保全活動など多面的機能を支える共同活動に取り組む場合に支援する新たな支払を創設②農地・水保全管理支払を組替え・名称変更して「資源向上支払」とし、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援【H26予算：483億円】
基本的枠組みを維持しつつ継続
・中山間地域等直接支払【H26予算：285億円】
・環境保全型農業直接支援【H26予算：26億円】- 31 -

２

日本型直接支払制度の概要
農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援します。
26年度は予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で、27年度から
法律に基づき実施します。

制度の全体像
農地維持支払多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押し

創設

支援対象

農地法面の草刈り・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成
等
水路の泥上げ資源向上支払地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。

組替

支援対象

水路のひび割れ補修

・水路、農道、ため池の軽微な補修
・植栽による景観形成、ビオトープづくり
・施設の長寿命化のための活動等※現行の農地・水保全管理支払を組替え・名称変更します
植栽活動

中山間地域等直接支払
現行制度維持

中山間地域等の条件不利地域（傾斜地等）と平地とのコスト差（生産費）を支援します。

中山間地域（山口県長門市）

環境保全型農業直接支援
現行制度
維持

環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援します。

カバークロップ（緑肥）の作付※５年後に支払の効果や取組の定着状況等を検証し、施策に反映します。

- 32 -

３

多面的機能支払（農地維持支払・資源向上支払）の概要
制度のポイント

農業者だけでも支援対象になるんだ。畑や草地でも取り組み易くなるなあ。

○農地維持支払は、①農業者のみの活動組織でもＯＫ（非農業者の参加を要件としない）②農業生産を営むために不可欠な基礎的な保全活動を支援とするなど、農業者が取り組みやすい制度です。

交付単価

国と地方公共団体の合計額（単位：円/10a）

①、②及び
③に取り組
(長寿命化※３） む場合※４
③資源向上
支払

①農地維持
支払

②資源向上
支払※１、２

田

3,000

2,400

5,400

4,400

9,200

畑※５

2,000

1,440

3,440

2,000

5,080

草地

250

240

490

400

830

北海道

①

②※１、２

①＋②

③※３

①＋②＋③※４

田

2,300

1,920

4,220

3,400

7,140

畑※５

1,000

480

1,480

600

1,960

草地

130

120

250

400

620

都府県

（共同活動）

①と②に取
り組む場合

※１：現行の農地・水保全管理支払の５年以上継続地区については、従来の農地・水保全管理支払と同様75％単価が適用される。
※２：②の資源向上支払（共同活動）は、①の農地維持支払と併せて取り組むことが必要。
※３：水路や農道などの施設の老朽化部分の補修や施設の更新。
※４：更に③の資源向上支払（長寿命化）に取り組む場合、単価は都府県・田の場合4,400円/10aが上乗せされる。①、②及び③を一緒に取り組む場合は、②の単価は、従来の農地・水保全管理支払と同様75％になり、都府県・田の場合、合計で9,200円/10a となる。
４5
※５：畑には樹園地を含む。

- 33 -

交付対象者（活動組織）
農地維持支払資源向上支払○農業者のみで構成される活動組織
又は農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織○地域住民を含む活動組織○農地・水保全管理支払と同様の組織（農地・水環境保全組織を含む）で取組が可能○資源向上支払と同組織でも取組が
可能

農業者

農業者
消防団

農業者
農業者

農業者
農業者
地域
住民

生産
法人

地域住民
参加型

地域
住民

水土里ﾈｯﾄＪＡ等

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等
参加型

都市
住民

自治会

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＰＴＡ

都市・農村
交流型

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

今までの活動組織のままでも農地維持支払と資源向上支払の支援対象になるんだ。

活動の手順①活動組織の設立②活動計画書の策定③協定の締結○従来の農地・水の活動組織でも、農地維持支払及び資源向上支払に取り組むことができます。
○活動組織は、農地維持支払及び資源向上支払で取り組む内容を話し合い、活動計画書を策定し、市町村と協定を結びます。
○活動計画及び協定の期間は、5年間です。
※農地・水保全管理支払との違い④ 申請書類の提出※H26年度の提出期限は、12月末頃を予定⑤活動の実施⑥活動の記録・報告

活動計画書に次の点を新たに盛り込んで頂きます。
①農地維持支払・構造変化に対応した保全管理の目標
・構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成に向けた活動②資源向上支払・多面的機能の増進を図る活動- 34 -

５

対象活動
農地維持支払交付単価例 ： 3,000円/10a（都府県・田）○次の①及び②の双方に取り組む場合が支援対象です。
①地域資源の基礎的保全活動
・点検・計画策定、実践活動は、協定に位置づけた農用地、施設について毎年度実施（一部、点検結果に基づき実施の必要性を判断）［主な活動例］
点検・計画策定

施設点検

年度活動計画の策定

実践活動

農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り

農道の砂利補充

研修

組織運営に関する研修②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
これからの農地、水路、農道などの保全管理について、みんなで考えて体制を強化していこう！
・構造変化に対応した体制の拡充・強化
・保全管理構想の作成
等- 35 -

６7

資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動
交付単価例 ： 2,400円/10a（都府県・田）（ 農地維持支払と合わせた場合 ５,400円/10a（都府県・田））・施設の軽微な補修は、協定に位置付けた全ての施設等について必要な取組を毎年度実施（機能診断結果に基づき実施の必要性を判断）
・農村環境保全活動は、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマの計画策
定、啓発・普及及び実践活動をそれぞれ実施
・多面的機能の増進を図る活動は、防災・減災力の強化や農村環境保全活動の幅広い展開（高度な保全活動又は２テーマ以上の農村環境保全活動を実施）等を実施［主な活動例］①施設の軽微な補修②農村環境保全活動③多面的機能の増進を図る活動

機能診断

啓発・普及

防災・減災力の強化
田んぼダムのイメージ
田んぼ

出口を絞る
５cm

パイプの
直径15cm

施設の機能診断

生き物調査による啓発

田んぼダム（田んぼに降った雨を、排水口を絞り、ゆっくり排水。一時的に水を貯め、洪水被害を軽減）

実践活動

実践活動

農村環境保全活動の幅広い展開

水路のひび割れ補修

植栽活動

水田魚道の設置（注）上記③の活動に直ちに取り組めない地区については、交付単価の5/6を乗じた交付金を受けて①及び②の活動に取り組むことも可能（２）施設の長寿命化のための活動
交付単価例 ： ４,400円/10a（都府県・田）（農地維持支払および資源向上支払すべて合わせた場合 ９,２00円/10a（都府県・田））［主な活動例］

・農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を実施

７

老朽化した水路壁のコーティング- 36 -

未舗装の農道をアスファルトで舗装

活動計画書のイメージ

協定のイメージ
農地維持支払、資源向上支払に関して、○○活動組織と○○町は、下記のとおり協定を締結する。

Ⅰ．地区の概要
Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払○農用地や水路、農道における実践活
動及び体制の拡充・強化等の推進活動の活動内容を記載
２．資源向上支払○施設の軽微な補修や農村環境保全活動等の活動内容を記載◎「ひな型」を使えば、組織名などを記入するほか、基本的に該当する活動項
目や取組内容をチェックすることで作成できます。

・目的
・協定期間
・協定の対象となる農用地及び施設※・実施計画※
・市町村等の役割
・工事の施行に関する条件
等※は、別紙「活動計画書」を添付することで可◎「ひな型」を使えば、代表者名の記名押印など一部記入することで作成でき
ます。

交付ルート
都道府県、市町村、農業者団体等

国

国費分

都道府県、市町村

地域協議会

交付金は、活動組織に対して支払います

国費＋地方分活動組織

地方分○平成26年度は、農地維持支払・資源向上支払（共同活動、長寿命化）ともに、国から地域協議会へ交付します（交付ルートを一本化）。

対象農用地○農振農用地区域内の農用地○農地維持支払については、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地も対象

８- 37 -

多面的機能支払で構造改革を後押し
対策前

都市では、道路や水路の管理
費用は自治体が負担
規模拡大しようとすると、水管理や農道補修が大変になるなぁ・・・

鳥獣被害

雑草の繁茂、路肩の崩壊

農道

農業の多面的機能は、これまで集落の人々が無償で水路、農道を守ることにより維持
高齢化、人口減少に
より集落活動が低迷

水路のひび割れ農地は担い手に預けて、隠居するか、息子の元へ引っ越そうか・・・

このまま高齢化等が進めば…
・水路や農道等の保全・補修に係る担い手の負担が増大
・農地を預けた人の中には地域を離れる人も水路の共同管理

道普請

多 面 的 機 能 支 払 の 導 入対策後規模拡大しても水路、農道はみんなが守ってくれるのでありがたいなぁ。預かった農地でしっかり稼ぐぞ！

みんなで６次産業化に取り組むぞ！

○多面的機能を維持・発揮○担い手を支える集落共同活動や担い手以外の人達を含めて６次産業化、都市との交流で地域が活性化

農産物の加工・販売

農地は担い手に預けたけど、水路や農道はみんなで守ろう！

水路や農道等を保全・補修する地域の共同活動を支援
・担い手の負担が減り、安心して規模拡大に取り組める・担い手への農地集積という構造改革を後押し
主食用米の作付や生産調整の達成とリンクしない新たな支払(デカップリング)は、経営判断をゆがめることがなく､選択の幅を拡げる- 38 -

多面的機能とは、水路、農道等を含め、農地を農地として維持することにより発揮される、国土の保全、水源かん養、
景観形成等の機能９【日本型直接支払制度】
Ｑ１ 現行の農地・水保全管理支払を継続することはできますか？
Ａ
１

２

現行の農地・水保全管理支払の活動組織であれば、新たな農地維持支払と資源向上支払に取り組むことが可能であり、支援対象が拡大され支援水準も増額となっていますので、農地維持支払
及び資源向上支払の両方に取り組んで頂きたいと考えています。
現行の農地・水保全管理支払については、組替え・名称変更して資源向上支払として維持することになりますが、一定の経過期間を設けることを検討中です。

Ｑ２ 農地維持支払、資源向上支払と中山間地域等直接支払を同一地区で取り組むことはできますか？
Ａ
１

同一地区で取り組むことは可能です。中山間地域等直接支払の対象地区においては、集落協定の実施のための組織が既にありますので、これを活用して農地維持支払に積極的に取り組んで頂きた
いと考えています。

２

なお、農地維持支払は、農業者が共同で行う、水路の草刈り・泥上げ、農道の草刈り等の基礎的な保全活動を対象とするものであり、中山間地域等直接支払の必須事項である活動と重複します。

３

このため、中山間地域等直接支払の交付金を共同活動に充てる場合は、農地維持支払の交付金を充てた活動の不足分へ充当するほか、別の活動（農作業用機械の共同購入等）へ充当して頂きたいと考えています。

Ｑ３ 事務量はこれまでより軽減されますか？
Ａ
１
２

事務手続きについては、できる限り簡素化に努めていきたいと考えています。
また、現行の農地・水保全管理支払に取り組む活動組織が極力スムーズに新制度に移行できる
よう、合わせて事務手続きの簡素化について検討を進めていきます。

Ｑ４ 交付金は、何に使っても良いのですか。また、個人に支払っても良いのですか？
Ａ
農地維持支払の交付金は、農地、水路、農道等を共同で保全管理するコストに対して活動組織に支払うものであり、活動計画書に記載された活動であれば、交付金の用途は極力地域の自主性に委ねる方向で考えています。したがって、共同活動に必要な資材の購入等の用途に充てるほか、個人が出役した場合に日当に支払うといったことが考えられます。

- 39 -

10

（問い合わせ先一覧）
本省

お気軽にお問い合わせください。

農地中間管理機構

経営局 農地政策課（直）03-6744-2150

経営所得安定対策

経営局 経営政策課（直）03-6744-0502

水田フル活用と米政策の見直し

生産局 穀物課 （水田フル活用関係）
農産企画課（米政策の見直し関係）（直）03-3597-0191（直）03-6738-8964

日本型直接支払農村振興局 多面的機能支払制度検討室（直）03-6744-2081

農政推進部 経営・事業支援課（直）011-642-5479

農政推進部 農政推進課（直）011-642-5473

北海道農政事務所

農地中間管理機構（北海道）

経営所得安定対策
水田フル活用と米政策の見直し
日本型直接支払

東北農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）022-221-6237（青森・岩手・宮城・秋田・
山形・福島）

経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）022-221-1105

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）022-221-6169

日本型直接支払整備部 農地整備課（直）022-221-6289

関東農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）048-740-0144（茨城・栃木・群馬・埼玉・
千葉・東京・神奈川・山梨・
長野・静岡）

経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）048-740-0098

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）048-740-0406 , 0409

日本型直接支払整備部 農地整備課（直）048-740-0049

北陸農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）076-232-4319（新潟・富山・石川・福井）

経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）076-232-4133

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）076-232-4302

日本型直接支払整備部 農地整備課（直）076-232-4725

東海農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）052-223-4627（岐阜・愛知・三重）

経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）052-223-4626

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）052-223-4623

日本型直接支払整備部 農地整備課（直）052-223-4638

近畿農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）075-414-9013（滋賀・京都・大阪・兵庫・
奈良・和歌山）経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）075-366-0117

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）075-414-9020

日本型直接支払整備部 農地整備課（直）075-414-9541

中国四国農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）086-224-9407（鳥取・島根・岡山・広島・
山口・徳島・香川・愛媛・
高知）

経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）086-230-4256

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）086-224-9411

日本型直接支払整備部 農地整備課（直）086-224-9423

九州農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）096-211-9371（福岡・佐賀・長崎・熊本・
大分・宮崎・鹿児島）

経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）096-211-9267

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）096-211-9357

日本型直接支払整備部 農地整備課（直）096-211-9816

農林水産部 経営課（直）098-866-1628

水田フル活用と米政策の見直し

農林水産部 生産振興課（直）098-866-1653

日本型直接支払農林水産部 土地改良課（直）098-866-1652

内閣府 沖縄総合事務局（沖縄）

農地中間管理機構
経営所得安定対策- 40 -

環境保全に効果の高い営農活動に取組む場合に支援を行います～平成25年度環境保全型農業直接支払交付金のご紹介～

環境にやさしい農業がしたい

営農活動を通じて地域の生物を守りたい

化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います- 41 -

対策の目的農業分野においても地球温暖化防止、生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。このため、農業者等が化学肥料・化学
合成農薬の５割低減の取組とセットで、地球温暖化防止を目的とした、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。

地球温暖化防止に効果の高い営農活動への支援
支援対象となる取組（例）

全国共通取組

全国共通取組

カバークロップ（緑肥）の作付け

堆肥の施用(注１)

５割低減の取組の前後のいずれかに緑肥等を作付けする取組

５割低減の取組の前後のいずれかに炭素貯留効果の高い堆肥（注２）を施用する取組（注１）堆肥の施用とは、「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」の取組（注２）支援の対象となるためには、堆肥のC/N比が10以上であること等の要件があります。

これらの取組により、土壌中に炭素を貯留し地球温暖化防止に貢献
農地に還元されたカバークロップや堆肥の一部が土壌有機炭素となり、土壌中に貯留され、地球温暖化防止に貢献します。
光合成

ＣＯ2

ＣＯ2
呼吸
カバークロップ（緑肥）
の作付け

堆肥の施用

土壌へ還元
土壌微生物
による分解
微生物の活性に応じて変動

堆肥や植物残渣由来の有機成分
一部が化学的・生物的に再合成
微生物分解を受けにくい土壌有機炭素- 42 -＝ 土壌炭素貯留

生物多様性保全に効果の高い営農活動への支援
支援対象となる取組（例）

全国共通取組

地域特認取組※有機農業

冬期湛水管理化学肥料・農薬を使用しない取組

５割以上低減する取組の前後いずれかの冬期間に水田に水を張る取組※地域特認取組は、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を限定して支援の対象とする取組です。
このため冬期湛水管理は承認を受けた都道府県でのみ支援対象となることにご留意ください。
なお、対象となる地域特認取組については都道府県、市町村にお問合せください。

これらの取組により、生物の個体数を増加させるなど
生物多様性保全に貢献
農薬を使用しない又は低減することや、農薬の削減と冬期湛水等の水管理を組合わせることで生物の個体数が増加することが報告されています。
栽培体系別イトミミズ,
ユスリカ類の個体数

栽培体系別の各種の現存量（単位：g）

160

200

千匹

140
120
100

150

80

100

60
40
20

50

0

0
無農薬

減農薬

小型無脊椎動物

魚類

慣行栽培

無農薬

カエル幼生

イトミミズ類

減農薬

慣行栽培

ユスリカ類

資料：コウノトリと共生する水田づくり支援事業 水田生物モニタリング報告書（参考）５割低減の取組について支援対象となるには、化学肥料、化学合成農薬を都道府県の慣行レベルから原
則５割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い上記の営農活動等に取り組む必要があります。
化学肥料

化学合成農薬9.0kgN

16回
4.5kgN

慣行レベル

５割低減

成分使用回数8回- 43 -

慣行レベル

５割低減

環境保全型農業直接支払交付金
１

対象農業者

・ 農業者（法人を含む）
・ 共同販売経理を行う集落営農・ 農業者グループ
エコファーマー認定を受けていること、農業環境規範に基づく点検を行っていることが条件となります。
ただし、共同販売経理を行う集落営農、導入指針が定められていない作物を栽培する農業者、有機農業に取り組む農業者については、エコファーマー認定に関する特例措置を利用することができます。

２

支援対象取組対象取組については、化学肥料・化学合成農薬の５割低減の取組とセットで取り組む必要があります。
10アール当たりの支援単価（国と地方の合計）

対象取組

全国共通取組

地域特認取組

カバークロップ

8,000円

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

4,400円

有機農業（うちそば等雑穀・飼料作物）

8,000円（3,000円）

対象取組や支援単価は、承認を受けた都道府県により異なりますので、詳細については都道府県、市町村にお問合せください。

問い合わせ先地域

問い合わせ先

電話番号

地域

問い合わせ先

電話番号

北海道

北海道農政事務所 農政推進課

011-642-5473

近畿

近畿農政局 生産技術環境課

075-414-9722

東北

東北農政局 生産技術環境課

022-221-6214

中国四国

中国四国農政局 生産技術環境課

086-224-4511

関東

関東農政局 生産技術環境課

048-740-0067

九州

九州農政局 生産技術環境課

096-211-9591

北陸

北陸農政局 生産技術環境課

076-232-4131

沖縄

沖縄総合事務局 生産振興課

098-866-1653

東海

東海農政局 生産技術環境課

052-746-1313

農林水産省生産局農産部農業環境対策課

03-6744-0499※ 環境保全型農業直接支払交付金の要綱・要領、申請様式、詳細なパンフレットは以下のアドレスに掲載していますのでご覧ください。本パンフレットについて不明な点がありましたら上記の問い合
わせ先にお問い合わせください。
また、取組を行う上での詳細な要件等は、取組を行うほ場が所在する市町村にご確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html から「環境保全型農業直接支援対策」をクリック- 44 -

2014.1.16.

日本ＧＡＰ協会講演会用
一般社団法人ＪＣ総研
和泉真理

３段階になっている英国の農業環境保全策
農業環境支払い

助成

義務

高度事業

一般事業
30ポンド/ha(5,200円）
直接支払い受給の条件であるクロス・コンプライアンス
242ポンド/ha（42,000円）- 45 -

クラーク農場

ギボンズ農場ジュリアン・ ギボンズさん
小麦、大麦主体の耕種農家
987haを父と兄の３人で経営（この他常雇１名）
自作地
518ha
共同経営 395ha
借地
74ha- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

クラークさん

小麦、大麦などの穀物＋畜産（肉用牛90・羊500）
本人と息子（この他常雇１名）
自作地
借地

400ha
100ha

- 50 -

- 51 -

パネルディスカッション「日本の農業環境政策とGAPの方向性」
コーディネータ
日本GAP協会 専務理事 武田泰明
パネラー
学習院女子大学 教授 荘林幹太郎
農林水産省 農村環境課長 小平均JC総研 客員研究員 和泉真理

- 52 -

パネルディスカッション 論点

論点 １
日本とEUの直接支払制度と環境支払制度
最大の違いは何か？

パネルディスカッション 論点１ 補足資料
EU

日本で、EUのそれにあたるものがあるとすれば（武田の解釈）
直接支払の 環境・動植物の安全性・野生 農林水産省「農業生産工程管理
レファレン 動物の保護に関連する18の法 （GAP）の共通基盤に関するガ
スレベル
律・規則＋GAEC
イドライン」＊以前はGAPと呼ばれていた
環境支払の 各国（各州の場合もあり）が ＜作成されていない＞
基準
定める環境支払の基準
上記のガイドラインを上回る環境
保全型農業（地域ごとの環境の課題をふまえて、地域ごとに決めるしかな
い？）
JGAP
産地の品質 GLOBALGAP（ドイツ）
その他、流通業者ごとのGAP
管理体制を QS（ドイツ）
評価・確認 UNE155000（スペイン）
する認証制 RG Naturane（スペイン）度
AMAGAP（オーストリア）
その他、流通業者ごとのGAP＊GAEC: good agricultural and environmental condition（良好な農業的および環境的状態）- 53 -

パネルディスカッション 論点１ 補足資料
日 本 型 直 接 支 払 農地法面の草刈り、水路の泥あげ、農道の砂利補充（ 多 面 的 機 能 支 水路・農道の補修
払）の条件
植栽による景観形成・ビオトープなど
環 境 保 全 型 農 業 直 化学肥料・化学合成農薬 5割減
接支払の条件＋
緑肥・堆肥の使用や、冬期湛水や、地域特認取組
または、有機農業＋
エコファーマー認定
OR 農業環境規範に基づく自己点検＊農業環境規範 自己点検の項目
・土づくりの励行
・適切で効果的・効率的な施肥・効果的・効率的で適正な防除
・廃棄物の適正な処理・利用
・エネルギーの節減
・新たな知見・情報の収集
・生産情報の保存

パネルディスカッション 論点

論点 ２
日本とEUのGAPに関する認識の違い
農業者の視点
行政の視点
流通事業者の視点- 54 -

世界のGAPの大分類
行政が定めるGAP
EUの直接支払制度の条件として定められているGAP• 内容は、環境・動植物の安全性・野生動物の保護に関連する18の法律・規則＋GAEC（good agricultural and environmental condition（良好な農業的および環境的状態））• EU理事会規則1782／2003に基づき、環境保全や公衆衛生などが農業者に対する基礎的な要求として位置づけられている。

日本の農水省の農業環境規範
日本の都道府県ごとのGAP
食品事故を起こさないために農場に実施を義務づけたGAP• 食品安全強化法のFDA-GAP（米国）、QGAP（タイ）

民間事業者及びその業界団体が定めるGAP
取引先（農産物の調達先）の信頼性を評価するためのGAP• GLOBALGAP（ドイツ）、SQF（米国）、PrimuslabsGAP（米国）、SA8000（米国） 、ChinaGAP（中国）、JGAP（日本）、ThaiGAP（タイ）、QSGAP（ドイツ）、NaturesChoice（イギリス）、ATGAP（韓国）、KGAP（韓国）

農産物の付加価値として、優良な農業を実施していることを消費者に伝えるためのGAP• MPS（花卉 オランダ）、Rainforest Alliance（米国・コスタリカ）- 55 -

77

やってみよう！農業環境規範〜環境と調和のとれた農業生産活動規範（農業環境規範）ができました〜
作物の生産編農業環境規範とは？
農業環境規範は、環境と調和した農業生産活動を行っていく上での基本的なポイン
トで、農業者の皆さんが営農活動の自己点検に使用するものです。

さっそく、自分の農作業を点検してみよう！！！
思ったより簡単そうだし・・・①最終ページの点検シートを活用して、早速点検しましょう。
②点検シートに記載されている項目の取組が出来ていればチェック欄に印をつけましょう！
③点検した日付と名前を記入しましょう！
④次回の点検（１年間）まで保管しましょう。

試しにやってみようかしら・・・- 56 -

１．土づくりの励行
土づくりは、環境と調和のとれた農業生産の基本です。
たい肥の施用や稲わらのすき込みなど有機物の供給に努めましょう。

２．適切で効果的・効率的な施肥
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠ですが、過剰に施用された肥料成分は
河川や地下水に流出し、環境に悪影響を及ぼすことがあります。
ＪＡが示している栽培暦等に則した施用量、施用方法を実行しましょう。

〜ＪＡ○○野菜栽培暦〜
月

1月

作業

定植

2月

3月

…

誘引開始

…

管理作業の要点
作業名
土壌病害虫予防のため、○○剤等で消毒
土壌消毒 する。定植20〜30日前には土壌消毒からガス抜きまでの作業を終了する。
土づくり
基肥
…

３．効果的・効率的で適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づく
りや発生予察情報等を活用した防除を行いましょう。
また、農薬取締法に基づく農薬の使用方法などを守りましょう。
「粘着トラップ」

４．廃棄物の適正な処理・利用
使用済みプラスチック等の廃棄物の処理
は、関係法令に基づいて適正に行いましょう。
稲わら、野菜くず等の作物残さのたい肥、飼料等への再利用やほ場へのすき込みなどをしましょう。

- 57 -「マルチの回収」

５．エネルギーの節減
加温施設、農業機械の使用にあたっては、適正な温度管理、点検整備や補修などに努めましょう。

６．新たな知見・情報の収集△
野 町に
減 農 菜の お け
薬栽 減肥 るにつ 培 料 、
い 方法… て

普及指導センター、ＪＡ等が発信する情報誌、パンフレットなどにより、作物の生産に伴う環境への影響などに関する情報を収集しましょう。

７．生産情報の保存

「作

業日
防除
誌」
時
栽培 期及
野菜
時期 び 対
（●
象病
1月
地区
中旬
び雑 害虫及
）
草等
△病
農薬
名
作業
○剤
実施
日
1月
散布
13日
量
□k
g

作物生産活動の点検・確認ができるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録（ノート、伝票等）を保存しましょう。

なぜ、農業環境規範が作られたの？
農業はもともと環境と調和した産業ですが、生産活動によって環境に悪い影響を及ぼしてしまうこともあります。近年、多くの人々が環境問題に関心を持っていますので、農業生産に対する理解と支持を得ていくためにも、環境に配慮した取組は欠かせません。
農業環境規範は、環境と調和した農業生産活動を広く実行していただくために作られたものです。

こんなときはどうするの？
Ｑ１．点検を行う必要がない項目がある場合は何をすればいいのかな？
（例：水耕栽培を行っていて、土づくりに該当する取組が出来ない）。
Ａ１．点検シートの下欄に「水耕栽培なので土づくりは実施できない」などと記入 してください。
Ｑ２．７つの項目の基本的な取組がなんらかの理由で取り組めないものがあるときはどうするの？
Ａ２．チェック欄には印をつけないで、下欄にその理由や改善の予定などを記入します。また、改善の方法などについては、周りの農家はどのように取り組んでいるか尋ねたり、普及指導センターなどに相談しましょう。

- 58 -

環境と調和のとれた農業生産活動規範 点検シート（作物の生産）【点検の方法】① 毎年、各項目について、過去一年間の実行状況を点検します。
② 点検は、農業経営全体の状況について行います。（例えば、作目ごとに点検する必要はありません。）③ 点検は、農業者自らが行い、実行できていると判断する場合には、チェック欄にレ印か○印を付します。(本パンフレットには添付されていませんが、各項目に対応した具体的な取組の例を公表しています。必要な場合は下記問合せ先までご相談下さい。）④ 該当がない項目や実行できない項目がある場合は、チェック欄には印を付けず、その項目ごとに下欄にその理由、改善の予定などを記入します。
⑤ 作成した点検シートと、７の項目で保存した記録は、次回の点検まで保存します。
チェック欄

土づくりの励行
土づくりは、環境と調和のとれた農業生産活動の基盤となる技術である。また、土づくりにおけるたい
1 肥等の有機物の利用は、循環型社会の形成に資する観点からも重要である。このため、たい肥等の有機物の施用などによる土づくりを励行する。

適切で効果的・効率的な施肥
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠であるが、過剰に施用された肥料成分は環境に影響
2 を及ぼす。このため、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う。

効果的・効率的で適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生
3 じると判断される場合に、必要に応じて農薬や他の防除手段を適切に組み合わせて、効果的・効率的な防除を励行する。また、農薬の使用、保管は関係法令に基づき適正に行う。

廃棄物の適正な処理・利用
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック等の廃棄物
4 の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に努める。

エネルギーの節減
567

温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、ハウスの加温、穀類の乾燥など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。

新たな知見・情報の収集
環境との調和を図るため、作物の生産に伴う環境影響などに関する新たな知見と適切な対処に必要な情報の収集に努める。

生産情報の保存
生産活動の内容が確認できるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録を保存する。

【該当がない項目、実行できない項目がある場合等の理由、改善の予定など（記入欄）】

点検日

年

月

日

点検者

印

このパンフレットのお問合せは、農林水産省 生産局 農産振興課 環境保全型農業対策室
電話：０３−３５０２−８１１１（内線３５６３、３５６５）
または、お近くの 地方農政局 生産経営流通部 農産課、沖縄総合事務局 農林水産部 農産園芸課にご相談ください。

- 59 -

平成17年7月

NEWS RELEASE
特定非営利活動法人（NPO 法人）日本 GAP 協会

2013 年 12 月 26 日

－農場管理を“見える化”し、食の安全を確保する手法 GAP－

（公社）静岡県茶業会議所『T-GAP』が JGAP 同等性認証を取得しました。
本日、日本 GAP 協会（理事長：木内博一）は、（公社）静岡県茶業会議所の『T-GAP+J』が JGAP
同等性認証を取得したことを発表しました。
承認された JGAP 同等性を有する GAP の

T-GAP+J【茶栽培編】第 1 版

基準

T-GAP+J【荒茶工場編】第 1 版

上記の著作権者

公益社団法人静岡県茶業会議所

対応する JGAP 基準

JGAP 茶 201212 月 6 日 静岡県での試行現地審査の様子（T-GAP+J を使用し、JGAP 審査員が模擬審査）＊T-GAP が JGAP 同等性認証を取得したことにより実現すること・JGAP と T-GAP の差異が明確になります。
・差異部分に追加で取り組むことにより、T-GAP の取り組みであっても JGAP 認証を取得可能。
・静岡県の農場・茶工場がこれまで受けてきた T-GAP の指導の延長で JGAP 認証が容易に取得できるようになります。
JGAP は茶業界の生産側・買手側の両方が集まって作成した業界標準 GAPですので、今回 T-GAP+J の同等性認証が認められると、T-GAP を実践している静岡県内の農場にとって大きな利点になります。もともと静岡県は最も茶の JGAP 認証が多い県（7 茶工場
310 農場）ではありますが、静岡県で多く導入されている T-GAP と JGAP のつながりが同等性
認証で明確になったことにより、
JGAP 認証の取得と T-GAP 普及の両方が大きく推進されます。
＊T-GAP の特徴
・（公社）静岡県茶業会議所、静岡県、JA 静岡経済連による T-GAP 推進協議会が作成。
・各 JA が指導・評価し、（公社）静岡県茶業会議所が承認する指導制度をとっており、これまでに既に 243 工場が承認（1 級から 3 級の合計）されています。
---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所 4 階
TEL: 03-5215-1112 / FAX:03-5215-1113- 60 -

NEWS RELEASE＊JGAP と他の GAP との同等性認証について
現在、日本には都道府県や JA 部会で策定された GAP など 100 を超える種類の GAP があります。これは、世界的に見ても特異な状態にあります。GAP は産地の品質管理体制を整え、その信頼性を確認するために各国で発展してきているものであり、一般的には一つの国で 1－2 種類というのが一般的です。日本ではレベルの低い GAP と高い GAP が玉石混淆の状態にあり、産地の信頼性をアピール・判断するために利用し難い状態になっています。2009 年以降、農林水産省は「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」を発表し、存在する多種多様な GAP を高いレベルでそろえる働きかけを行っており、一定の効果を得つつあります。同省による平成 24 年 3 月の調査では、47 都道府県のうち独自の GAP を策定している都道府県が 34 あり、そのうち 22 がガイドラインに対応しました。
流通事業者・加工業者が産地に要求する GAP や産直・PB 取引基準も多様なものがありましたが、2006 年に日本 GAP 協会が設立され、農業界・流通業界が協働で業界標準 GAP として JGAP 基準を作成し、第三者認証制度を整え、一定の調和が図られつつあります。JGAP は前述の農林水産省のガイドラインにも対応しています。
このような経緯の中、今も 100 以上ある多様な GAP の中には JGAP との関連性をうたうものが登場してきています（例：「JGAP を参考に作成」「JGAP に向けた足がかりとして」）。このよ
うな状況を受け、GAP の作成者・農業者・流通業者の利便性を高め、GAP の農業現場での活用を促進するために、「JGAP と他の GAP との同等性認証」の制度を 2013 年 5 月に開始しました。
JGAP 以外の GAP 基準の著作権者が日本 GAP 協会に申請することで、正式に JGAP 基準との同等性を確認する制度です。その過程ではパブリックコメントも募集し、オープンな中で基準がJGAP と同等レベルであるか判断されます。JGAP 同等性認証を得た GAP 基準を生産者・団体・JA が導入することで、JGAP 認証を得ることも可能になります。
制度の詳細は、「JGAP 総合規則 2013」および「JGAP と他の GAP との同等性認証に関する細則」をご覧ください（ホームページ：http://jgap.jp/）。
＊関連するプレスリリース
2013 年 5 月 30 日プレスリリース「都道府県 GAP 等を利用して JGAP 認証の取得が可能に！
「JGAP と他の GAP との同等性認証」の制度がスタート」
http://jgap.jp/JGAP_News/NewsRelease130530JGAP_GAP_doutousei.pdf

問合せ先：横溝 TEL 03-5215-1112 FAX 03-5215-1113 E-mail: info@jgap.jp（取材を希望される場合は、下記を記入の上、FAX または E-mail で送付ください。）
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2013 年 12 月 13 日
日本 GAP 協会

2013 年度

JGAP 審査員養成事業

応募要領（第二次募集）

事業概要
審査員の不足地域における人材育成支援
JGAP の審査認証にかかる費用の農場負担を低減させるため、JGAP 審査員が農場に赴く旅
費・交通費の削減を目指し、JGAP 審査員の居住地の地域的な偏りを是正することを目的として、審査員不足地域の JGAP 審査員の養成にかかる費用を補助する。
応募要件
応募主体
JGAP 審査・認証機関の推薦を受け、かつ JGAP 審査員として活動することを予定している個人補助の対象となる費用等（1） 対象地域：
北陸（新潟、富山、石川、福井）
関西（兵庫、京都、滋賀、三重、和歌山、大阪、奈良）
中国（鳥取、島根、山口、広島、岡山）
四国（愛媛、香川、徳島、高知）
九州（福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄）（2）上記の各ブロックに分け、一ブロックあたり最大 3 名までを上限とし、全ブロック合
わせて 10 名までとする。
（3）補助対象経費：①審査員登録に必要な研修（JGAP 総合規則 11.2（3）、同 11.3（1）で求めている研修）の参加費および研修に参加する交通費とする。但し、JGAP 指導員基礎研修を除く。
具体的には、審査員研修および産地リーダー養成研修、但し産地リーダー養成研修
は審査員補登録済みの方が審査員へステップアップする場合のみ対象となります。
②審査・認証機関が行う審査オブザーバー、審査立ち会いの旅費（4）上記（3）に関して、2013 年 9 月 1 日から 2014 年 4 月 30 日までにかかった費用を対象とする。（期間延長しました）- 62 -

補助金の額審査員候補一人あたり上限 5 万円とする。
応募の手続き応募主体は、別記様式：「JGAP 補助事業申請書【審査員養成事業用】」に必要事項を記入の上、日本 GAP 協会事務局に提出する。

事業の応募期間
第一次募集 2013 年 11 月 15 日より 12 月 13 日まで
第二次募集 2013 年 12 月 20 日より 2014 年 4 月 30 日まで
審査方法
1.選定基準（1）審査員候補が JGAP 総合規則 2013 11.2 審査員補の登録要件のうち（1）を満たしていること。同(2)の JGAP 指導員基礎研修合格については、JGAP 指導員の資格を保有もしくは近日中に保有予定のこと。
（2）地域的な審査員の不足度合い。
（3）JGAP 審査員として活躍する計画が明確であること。
（4）JGAP・認証機関の推薦を受けていること。

2.補助金交付者の選定と通知
選定は日本 GAP 協会理事長が指名した選定委員が行う。第一次募集分については 12 月下旬に本人への通知をもって発表する。第二次募集分については 5 月上旬に本人への通知を持って発表する。
3.補助金の交付方法
交付が決定した者は、補助の対象となる費用の領収書等を添付の上、2014 年 1 月 1 日から2014 年 5 月 31 日までの間に申告をし、交付を受ける。詳細については、交付決定後に案内する。

- 63 -

NEWS RELEASE
特定非営利活動法人（NPO 法人）日本 GAP 協会

2013 年 12 月 27 日

－農場管理を“見える化”し、食の安全を確保する手法 GAP－JGAP 無料指導キャンペーンのご案内
本日、日本 GAP 協会（理事長：木内博一）は、2014 年 1 月と 2 月の期間限定で、JGAP 無料指導キャンペーンを実施することを発表いたしました。
JGAP 導入に興味がある農場・産地の依頼に基づき、日本 GAP 協会がベテラン JGAP 指導員（上級指導員）を派遣します。派遣は無料です（農場・産地への交通費も含め完全無料です）。
指導の目標を以下のどちらかとします。
（１）JGAP 取組宣言まで（下図①JGAP 取組宣言まで）（２）JGAP 認証取得まで（下図②まで）
期間限定ですので派遣できる先には限りがあります。ご興味のある方はお早めにご連絡ください。
応募締め切りは、2014 年 1 月 31 日まで。
JGAP 導入手順①
JGAP 取組宣言（無料）をして、その後 JGAP
審査・認証を受ける。
JGAP 取組宣言は、JGAP 指導員とともに自己点検を実施し、宣言書を提出します。取組宣言をした農場は、「JGAP 取組開始農場・団体」
として、日本ＧＡＰ協会のホームページで公開します。JGAP 取組宣言以降の導入手順は、②と同様です。
JGAP 導入手順②
いきなり JGAP 審査・認証を受ける。
問合せ先：佐久間 TEL 03-5215-1112 FAX 03-5215-1113 E-mail: info@jgap.jp（JGAP 無料指導を希望される場合は、下記を記入の上、FAX または E-mail で送付ください。
）
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「ＪＧＡＰ 管理点と適合基準」英語版・中国語版作成のために寄附を募ります！

寄付金の使用使途「ＪＧＡＰ 管理点と適合基準」英語版・中国語版の作成
世界に通用するＪＧＡＰの基準開発を進めております。
2013年7月に英語版「ＪＧＡＰ 管理点と適合基準 青果物2010」を発行いたしました。
穀物・茶についても英語版を作成を進めております。また香港・台湾でのＪＧＡＰ普及（まずは主にバイヤーサイド）のために、英語版に続き、中国語版を作成することにしました。
ＪＧＡＰ普及のため、上記のプロジェクトを立ち上げます。当協会はＮＰＯ法人ということもあり、限られた資金と労力の中でＪＧＡＰ普及活動を進めております。こちらのプロジェクトを進めるためにも、皆様の力が必要です。ご協力いただける方は、当協会ＪＧＡＰ普及プロ
ジェクト担当までご連絡ください。
開発予定の海外版「ＪＧＡＰ 管理点と適合基準」（英語版）穀 物2012
茶 2012（中国語版）青果物2010
穀 物 2012
茶 2012

目標金額
120万円

法人格の
付与

所轄庁の
認定

税の
優遇措置

認定ＮＰＯ法人

所轄庁の
認証

ＮＰＯ法人

認定ＮＰＯとは、ＮＰＯ法人のうち、より高い税制優遇を適用するために所轄庁に「客観的な基準において、高い公益性をもっている」ことを判定された法人です。
東京都のＮＰＯ法人9,381団体中、認定・仮認定ＮＰＯは42団体（2013年4月30日時点）です。

任意団体

日本ＧＡＰ協会は、2013年3月4日に東京都より「仮認定ＮＰＯ法人」として認可されました。

仮認定ＮＰＯ法人◆日本ＧＡＰ協会が仮認定ＮＰＯ法人を取得しました！

◆日本ＧＡＰ協会に寄附する場合のメリット①寄附する場合、寄付者（法人・個人）が税制優遇をうけることができます●企業（法人）が寄附をする場合
法人税（国税）の計算において、仮認定ＮＰＯ法人に対する寄附金は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。つまり最大で一般寄附金分と別枠分の寄附金が損金算入できることとなり、この分には法人税（住民税・事業税を含みます）が課税されません。
●個人が寄附をする場合
所得税（国税）の計算において、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの有利な控除を選択適用できます。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定（仮認定）ＮＰＯ法人に個人が寄附をすると、個人住民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除が適用されます。
②ＪＧＡＰの最新情報をご提供いたします- 65-03‑5215‑1112 info＠jgap.jp
TEL：

ＪＧＡＰ普及プロジェクト担当

NEWS RELEASE
特定非営利活動法人（NPO 法人）日本 GAP 協会

2013 年 11 月 20 日

『GAP の産地リーダー養成研修』創設のご案内
日本 GAP 協会（理事長：木内博一）は、新たに『GAP の産地リーダー養成研修』を創設致しましたのでご報告申し上げます。
日本 GAP 協会は国内外で JGAPの普及を進め、日本・韓国・タイの 3 カ国で JGAP 認証農場は 1,749
農場となりました。
日本 GAP 協会のこれまでの指導ノウハウを集約し『GAP の産地リーダー養成研修』を創設致しました。産地や団体で GAP を普及する
人材育成に最適な研修です。
産地を内側から支える人材の育成に特化している点で意義ある研修です。
産地の競争力を高めるためには、複数の農業者で組織された産地で高度な取り組み内容を含む
GAP をいかに効率よく効果的に導入するかがポイントとなります。そのためには、PDCA サイクル
を回しながら産地を継続的に発展させられる GAP の実務者リーダーが不可欠です。
この研修の目的は、JGAP の団体管理の手法を通じて GAP の実務者リーダーを養成し、GAP の効
果的な全国普及を目指すことにあります。具体的な研修の概要は次の通りです。
【開催概要】GAP の産地リーダー養成講座※具体的な開催日程など詳細は日本 GAP 協会ホームページをご参照下さい。

8 名まで

40,000 円（ 税込）時【1 日目】10: 00～17: 30

定間【2 日目】 9: 00～17: 30

員会

日本ＧＡＰ協会セミナールーム場（ 東京都千代田区紀尾井町 3 番 29 号 日本農業研究所ビル 4 階）対

産地強化の要となる産地リーダーを目指す方 農協職員・ 部会担当者、団体の中心的農場）

象

産地リーダーを指導・育成する方（普及指導員等）

者



産地が継続的に発展するために GAP の取り組みを高度化したい方

問合せ先：石田TEL 03-5215-1112

費用

FAX 03-5215-1113※農水省の交付金もご利用になれます。

E-mail: info@jgap.jp（取材を希望される場合は、下記を記入の上、FAX または E-mail で送付ください。）
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電話番号

- 66 ----------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所 4 階
TEL: 03-5215-1112 / FAX:03-5215-1113

NEWS RELEASE
特定非営利活動法人（NPO 法人）日本 GAP 協会

2013 年 11 月 18 日

－農場管理を“見える化”し、食の安全を確保する手法 GAP－GLOBALG.A.P.認証の取得が容易になります
GLOBALG.A.P.（ドイツ）が JGAP 認証農場向け新ガイドラインを発表
日本 GAP 協会と GLOBALG.A.P.事務局によって協同作成された JGAP 認証農場向け新ガイドラ
インが正式発表されましたので、ご報告致します。
GLOBALG.A.P.のホームページで全文をご覧いただけます。
■ガイドライン名：＜英名＞Guideline for JGAP Certified Producers aiming at GLOBALG.A.P. Certification＜和名＞GLOBALG.A.P.認証を目指す JGAP 認証生産者のためのガイドライン---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所 4 階
TEL: 03-5215-1112 / FAX:03-5215-1113- 67 -

NEWS RELEASE

ガイドライン 内容の一例
このガイドラインは、JGAP と GLOBALG.A.P.の基準（青果物）の共通点と相違点を簡単に理解できるように、日本 GAP 協会（日本・東京）と GLOBALG.A.P.（ドイツ・ケルン）によって協同作成されました。JGAP 認証農場が GLOBALG.A.P.の導入を容易にすることがガイドラインの目的です。これは近年、海外で広がる GFSI 承認制度の点からも有効と判断されました（従来のGLOBALG.A.P.同等性認証の仕組みは GFSI 承認されません）。
JGAP は日本で最も普及している GAP です。JGAP は英語版も発行されており、日本の農場管理の良さを海外に伝える有効なツールとして活用されています。2007 年 11 月からは第三者認証制度が始まり、日本・韓国・タイにおいて 1,749 認証農場（2013 年 3 月）と普及が進んでいます。
JGAP によって日本の農場・産地は十分なレベルの食品安全・環境保全・労働安全を実現することができます。同時に、このたび欧州を中心に普及している GLOBALG.A.P.との協力関係をさらに深め、GLOBALG.A.P.認証の取得も容易にするツールとして JGAP の利便性を一段と高めました。
欧米の小売業・食品メーカーは GLOBALG.A.P.認証を取引基準としていることがあります。本ガイドラインによって日本産農産物の輸出促進につながります。
本ガイドラインの発行は、日本の農場・産地にとって以下の利点があります。
（１） 日本で最も普及している GAP である JGAP を土台にして GLOBALG.A.P.基準が整理されていることから、日本の農場・産地にとって GLOBALG.A.P.への取り組みやすさが大きく改善されます。
既に JGAP を導入している農場であれば、GLOBALG.A.P.認証が必要になった時に追加で取---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所 4 階
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NEWS RELEASE
り組むべき事項が明確であり、審査への準備が格段に容易になります。
（２） GLOBALG.A.P.は文言や要求事項の表現が難しい部分もあり、審査の際に GLOBALG.A.P.
審査員と農場のコミュニケーションが上手くいかないこともあります。
本ガイドラインだけで審査をすることはできませんが、日本の農場・産地にとって分かりやすく書かれた本ガイドラインを補助的に利用することで、審査員と農場のコミュニケーショ
ンが効率化し、その結果として審査時間の短縮が期待されています。既に GLOBALG.A.P.
認証機関の中には、本ガイドラインを補助的に使用した審査による認証費用削減の検討を始めているところもあります。
■JGAP の戦略 について
日本 GAP 協会は、日本の業界標準である
JGAP を構築するために設立されました。
JGAP 認証さえ取っておけば、買手側・取引先からの多様な要求に農業者が対応しやすいビジネス環境づくり
を目指し活動しています。

JGAP の指導者は日本・韓国・タイに 4,000 名以上あり（都道府県の普及指導員、JA 職員、肥料商など）、農場・産地が取り組みやすい環境づくりがされています。日本産農産物の 3 大輸出先である香港・台湾・シンガポールでは、JGAP 認証がそのまま通用するよう普及を開始しています。
GLOBALG.A.P.認証や米国 FDA-GAP の実践を要求するバイヤーに対しては、JGAP 認証農場であれば今回の新ガイドラインなどを用いて迅速に対応できるよう環境整備をしています。
今後、同様のガイドラインを茶・穀物の分野でも発行する計画です。
新ガイドラインを使用して GLOBALG.A.P.の導入に取り組みたい方は、日本 GAP 協会、
GLOBALG.A.P.事務局（ドイツ）等までお問い合わせください。
問合せ先：武田 TEL 03-5215-1112 FAX 03-5215-1113 E-mail: info@jgap.jp（取材を希望される場合は、下記を記入の上、FAX または E-mail で送付ください。
）
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NEWS RELEASE＜参考情報と補足説明＞■JGAP と GLOBALG.A.P.と米国 FDA-GAP 重複について
それぞれの GAP は重複している部分が多くあります。一方で独自の部分もあります。
基準の所有者・作成者が異なるために、想定している農業現場、重視する価
値観やリスクの違いから起きることであり、優劣を判断するものではありません。
今回発表されたガイドラインの後半部分には、図中の「GLOBALG.A.P.特有
1 割」の部分も含まれており、JGAP 管
理点の番号に「G」が付加されているものが、それに当たります。

■JGAP（Japan Good Agricultural Practice：日本の良い農業のやり方）は、日本 GAP 協会が所有する GAP 基準と認証制度であり、食品安全・環境保全・労働安全の点から適切な農場管理についてまとめられています。第三者認証制度もあり、信頼できる農場・産地の目印として、農産物流通の現場で取引する産地の判断基準として利用され始めています。農林水産省 GAP ガイドラインに対応したものであり、且つ農産物の輸出に対応した管理（国による残留農薬基準の違い等）も実現できるように作成されています。
■GLOBALG.A.P.（ドイツ）は、欧州の大手スーパー等の大手小売が独自に策定していた産地への要求事項を標準化するため、民間団体である欧州小売業組合（EUREP）が作成したものです（2007
年に GLOBAL G.A.P.に改称）。食品安全・環境保全・労働安全・労働福祉をテーマとしています。
■米国 FDA-GAP は、2011 年に成立した米国の食品安全強化法（Food Safety Modernization Act）
によって、米国内で流通する農産物に実践が義務付けられる GAP であり、米国政府 FDA が所有。
食品安全のみを対象としています。2013 年 11 月の段階では GAP 基準の原案に対してパブリックコ
メントを収集している段階です。ジェトロのホームページに日本語訳が掲載されています。
■GFSI（Global Food Safety Initiative）はパリに本部をおく民間団体です。従来、食品安全の確保を目的に仕入先に要求するスキーム（サプライヤーが取得すべき認証制度）は、バイヤー側の企業がそれぞれ決めていました（A 社は仕入先に ISO22000 を要求、B 社は SQF を要求 等々）。GFSI
は各企業に代わり、良いスキームかどうかを判断する役割を担うことを宣言しています。良いと判断されたスキームを、GFSI recognized Scheme（承認スキーム）と呼んでいます。欧米系の企業を中心に GFSI 承認スキームであればどれでも良いという形の仕入先の管理が広がっています。
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TEL: 03-5215-1112 / FAX:03-5215-1113- 70 -

NEWS RELEASE
特定非営利活動法人（NPO 法人）日本 GAP 協会

2013 年 10 月 25 日

JGAP 認証農場は、PL 保険に無料で加入できます。
日本 GAP 協会（理事長：木内博一）は、2013 年 12 月より JGAP 認証農場に対して PL 保険加入
特典を追加いたしますので、ご案内申し上げます。
～PL 保険とは～
PL 保険（生産物賠償責任保険）とは、被保険者（保険の補償を受けられる方）によって出荷された農産物が他人に引き渡された後に、その農産物により他人の身体に障害を与え、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。
今や海外のみならず国内においても、製造物責任が厳しく問われています。万一このような事故が発生し、法律上の賠償責任を負わなければならない場合に、被害者にたいして万全の補償をすることが重要な課題となっています。
農産物の安全の具体的な課題としては、残留農薬基準違反の防止、食中毒の防止、異物混入の防止が代表的ですが、その中で「食中毒の防止」は対応が難しいものです。厚生労働省の資料によると、平成 24 年の食中毒事故のうち、野菜及びその加工品による食中毒事故は 71
件、患者数 502 人、死者 10 人、穀類及びその加工品による食中毒事故は 16 件、患者数 713
人、死者なしとなっています。
（厚生労働省 食中毒統計：http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/04.html）

食品事故を一度起こすと農業経営・流通経営の存続が危ぶまれるので、農業事業者や流通関係者といった実務者は、何らかの対策が必要となります。近年は大手流通・食品事業者と取引する
場合には、農場も PL 保険に加入していることが要求されることも多いです。
JGAP 認証農場は食中毒や異物混入を防ぐ対策を行っているため通常の農場より食品事故を起こす可能性は低い状態にあります。更に PL 保険に加入しておくことで盤石の体制となります。
JGAP の実践で“安全”を確保し、PL 保険で“（経営の）安心”を確保する
JGAP 認証農場は、共栄火災海上保険株式会社の PL 保険に自己負担 0 円で加入できます。
問合せ先：佐藤 TEL 03-5215-1112 FAX 03-5215-1113 E-mail: info@jgap.jp---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所 4 階
TEL: 03-5215-1112 / FAX:03-5215-1113- 71 -ＪＧＡＰ茶セミナー２０１４

日本茶の世界展開の可能性と、それを支える品質管理
良いお茶は、良い茶園から2020年東京オリンピックは日本茶でOMOTENASHI（おもてなし）！
和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことから、食文化としての日本茶に対する注目も高まっています。
日本茶の最大の輸出先である米国では茶の市場規模が1兆円を超えつつあり、緑茶や加工用抹茶の消費も拡大しています。
日本国内では、ペットボトル茶飲料も日常的な飲料として定着し、大手メーカーの技術競争によって高品質な商品が次々と生まれています。
伸び行く日本茶を支えるキーワードは、 食文化 と 品質管理 です。
東京オリンピックが開催される2020年に向けて、日本の食文化・農業・食品関係者が一堂に会します。
良い茶文化を維持するためには、良い茶園が不可欠です。持続的な茶農業／茶産業についても皆で考える一日にしましょう。

日時：2014年2月19日（水）13時〜17時（12時20分開場）
場所：千代田放送会館（東京都千代田区紀尾井町１‑１）

主催／ＮＰＯ法人 日本ＧＡＰ協会 共催／日本認証サービス株式会社（ビューローべリタスグループ）
後援／公益財団法人 世界緑茶協会、公益社団法人 日本茶業中央会、全国茶生産団体連合会
一般社団法人 全国清涼飲料工業会、ＮＰＯ法人 日本料理アカデミー■参加費：5,000円（税込） ■申込方法：ホームページから http://jgap.jp ＊定員（200名）になり次第、受付終了。
■懇親会：千代田放送会館の1階「ラウンジ千代田」にて 17:15〜19:15 懇親会 参加費：5,000円（税込）

セミナー内容と講演者（敬称略）
１．基調講演１

熊倉 功夫

和食のユネスコ無形文化遺産登録と日本茶について

世界緑茶協会 会長代行／静岡文化芸術大学 学長／「和食」文化の保護・継承国民会議 会長／日本料理アカデミー 理事

２．基調講演２

谷本 宏太郎世界の茶生産、茶流通の現状と課題（世界で伸び行く緑茶需要、米国の食品安全強化法、ISOの茶のWGの審議状況等）
日本茶輸出組合 副理事長

３．グローバル時代における茶畑と茶工場の品質管理

宮原 義博

ＮＰＯ法人 日本ＧＡＰ協会 開発部

４．茶畑と茶工場における管理の実例

栗田 育英‑JGAPとGFSI‑‑GAPの活用事例‑

ハラダ製茶（株）品質管理室 主任

５．JGAP審査・認証機関の立場より

兵頭 和俊

日本認証サービス（株）認証事業部 部長『第14回グリーン購入大賞』

優秀賞受賞※環境保全型農業を拡大していく仕組みとして機能している点が評価されました。

まじめで意欲のある農業者が正しく評価される社会を創る
特定非営利活動法人（NPO法人） 日本GAP協会- 72 -〒102‑0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号
日本農業研究所ビル 4階
TEL 03‑5215‑1112 / FAX 03‑5215‑1113 http://jgap.jp