「東京オリンピック・パラリンピックの準備状況」
千葉経済センター【公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金】

目次
はじめに ...................................................................................................................................................2
１. 開催に向けた準備状況（概要） .........................................................................................................2（１） 前回の調査公表（2018 年 11 月）以降の準備の動き ................................................................4① インフラ整備及び各種制度変更 ...................................................................................................4② 大会運営 ......................................................................................................................................5③ 機運醸成 ......................................................................................................................................7（２） 県内自治体における準備状況 ...................................................................................................8① 千葉県 ..........................................................................................................................................8② 千葉市 ........................................................................................................................................10③ 一宮町 ........................................................................................................................................ 11④ 開催地以外の自治体（事前キャンプ・ホストタウンの誘致状況等）........................................12（３） 県内経済界・公共交通機関の準備状況 ..................................................................................13① 県内経済界の準備状況 ...............................................................................................................13② 公共交通機関の準備状況 ...........................................................................................................13（４） 近隣都県の準備状況 ...............................................................................................................13
２. オリ・パラに関するアンケート調査 ................................................................................................15（１） 調査結果（要旨）...................................................................................................................15①住民アンケート ...............................................................................................................................15②自治体アンケート ........................................................................................................................15③県内企業アンケート ....................................................................................................................15（２） 調査結果（個別）...................................................................................................................15① 住民アンケート調査...................................................................................................................15② 自治体アンケート調査 ...............................................................................................................19③ 県内企業向けアンケート調査 ....................................................................................................29
３. オリ・パラの成功とレガシー創出に向けた提言 ..............................................................................36（１）オリ・パラ会場を満員にしよう ...............................................................................................36（２）開催機運を盛り上げて万全のおもてなしをし、それを次世代のレガシーへ繋げよう .............36① 学校教育のさらなる活用 ...........................................................................................................37② ボランティア組織の活用 ...........................................................................................................37③ 長い目でみた経済効果の享受 ....................................................................................................38

1

はじめに
千葉経済センターでは 2018 年 11 月に、特別調査「東京オリ・パラの準備状況」（以下、前回調査）を公表した。同調査報告書では、県内自治体や千葉県民等へのアンケート調査により、東京オ
リンピック・パラリンピック（以下、オリ・パラ）開催に向けた準備状況や今後の準備促進に向けた提言を行った。
その後のオリ・パラに向けた県内外の準備状況をみると、ハード面では、主会場となる新国立競技場建設や、幕張メッセの大規模改修、ＪＲ上総一ノ宮駅東口の開設など、施設整備が着実に進展している。ソフト面でも、大会・都市ボランティアや聖火ランナーの募集、観戦チケットの販売も始まり、開催に向けた機運は高まりつつある。また、運営リハーサルを行うテストイベントが行われるなど、大会に向けた準備は本格化している。
こうした状況を踏まえ、本調査では、前回調査のフォローアップとして、オリ・パラ開催１年前
時点の準備状況を確認するとともに、アンケート調査の結果を踏まえ、円滑なオリ・パラ開催に向けて必要な今後の取り組みについて明らかにしたうえで、オリ・パラ成功や大会終了後のレガシーの創出に向けた提言を行う。
本稿が、東京大会の成功に向け、関係者の参考になれば幸いである。

１. 開催に向けた準備状況（概要）
大会に向けた準備状況をみると、ハード面では、メイン会場となる新国立競技場の整備が９割近くまで完了したほか、県内でも幕張メッセや海浜幕張駅周辺のバリアフリー化工事が今年度中に完了する見込みであるなど、計画どおりの進展をみせている。
また、ソフト面についても、チケットの販売、大会・都市ボランティアの募集、聖火ルートの決定やランナーの募集、機運醸成イベントの相次ぐ開催など、各種の準備が県内外で着実に進展しつつある。この間、大会中の渋滞回避を目的に都内で実施された交通規制テストでは、想定したほど交通量が減らなかったため、高速通行料金が時間帯で変わるロードプライシングの導入が決定している。
ここで、前回調査以降の準備の動きをまとめると、次の通りである。
（１）前回の調査公表（2018 年 11 月）以降の準備の動き①インフラ整備及び各種制度変更
・新国立競技場の整備は９割近くまで完了した。
・交通規制テストを実施したが、想定したほど通行量が減らなかったため、高速道路通行料
金が時間帯で変わる「ロードプライシング」の導入が決定した。
②大会運営（a）大会・都市ボランティアの募集・応募状況
・ボランティアの募集が終了。10 月から共通研修が始まり、20 年３月に採用が決定する。
・ボランティアのネーミングが「キャスト」に決定した。
（b）チケットの販売状況
・観戦チケットの第１次抽選（オリのみ追加抽選）が実施された。
・「チケット不正転売禁止法」が施行された。
③機運醸成
・オリンピック聖火ランナーの募集が終了した。
・全国で１万件を超える文化プログラムが実施されている（千葉県は 371 件）。

2

（２）県内自治体における準備状況①千葉県（a）総経費及び推進体制
・オリ・パラの県内開催に関わる総経費は、14～20 年度で 165～180 億円に上方修正された。
・別途、学校向けの観戦チケット（約 13 万人分）の購入費用（約２億円）を、９月の補正予算に計上した。
（b）ハード整備及びソフト事業の推進
・幕張メッセの大規模改修は予定通り進んでおり、19 年度内に完了予定となっている。
・オリ・パラ開催に向けたスポーツイベントを盛り上げるため、「スポーツ応援チーバくん」
を新たに公表した。
（c）ホストタウン関連の取り組み
・オランダのホストタウンイベントを開催したほか、オランダ水泳代表チームの事前キャンプ受け入れが決定した。
（d）聖火リレー関連の取り組み
・千葉県の聖火ランナー募集では公募枠 33 人に対し 5,758 人の応募が寄せられた(174.5 倍)。
②千葉市（a）ハード整備及びソフト事業の推進
・JR 海浜幕張駅周辺では、エレベーター・エスカレーターの設置やロータリーに身体障がい者用の乗降場の増設などを進めている（19 年度中に完了予定）。
（b）パラスポーツの普及啓発
・「パラスポーツコンシェルジュ」を開設したほか、今年４回目となる「パラスポーツフェス
タ 2019」を開催した。
（c）情報発信関連の取り組み
・駅のデジタルサイネージなどで大会 PR 動画の放映、ラッピングバスの運行を開始した。
・幕張メッセでテコンドー、ゴールボール、レスリングのテストイベントが開催された。
③一宮町
・４月に JR 上総一ノ宮駅東口開設事業が着工した（20 年６月供用開始予定）。
・釣ヶ崎海岸でサーフィンのテストイベントが開催された。
④開催地以外の自治体（事前キャンプ・ホストタウンの誘致状況等）
・ナイジェリア（木更津市）、米国トライアスロン（館山市）などの事前キャンプ受け入れが新たに決定した。
・県内のホストタウンは千葉県及び 16 市町となった（第 15 次登録時点）。
（３）県内経済界・公共交通機関の準備状況①県内経済界の準備状況
・各企業では「スポーツ応援チーバくん」を活用したポスターやのぼり、JR 千葉駅周辺の商店街では「スポーツ応援チーバくん」と大会エンブレムをデザインしたバナーを掲出した。
②公共交通機関の準備状況
・成田空港では、空港ターミナル内トイレの全面リニューアルや、各国選手団専用の臨時専
用ターミナルの整備などを進めている。
・JR 東日本や京成電鉄では、駅施設のリニューアル、バリアフリー化に取り組むとともに、競技終了時間に合わせた深夜増便や終電繰り下げを検討している。
3

（４）近隣都県の準備状況
・東京都では、交通需要マネジメント（TDM）とテレワーク、時差 Biz などの取り組みを一体的に推進している。
・近隣県の会場整備も進展しているほか、１年前を記念した機運醸成イベントやテストイベ
ントなどが開催された。
以下、このまとめに沿って各項目の詳細をみていきたい。

（１）前回の調査公表（2018 年 11 月）以降の準備の動き① インフラ整備及び各種制度変更
前回の調査公表以降のオリ・パラ開催に向けた準備の進捗状況をみると、メイン会場となる新国立競技場の整備は、2019 年５月に木材と鉄骨を組み合わせる最難関の屋根工事が終了。７月には、建設現場が報道陣に公開され、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、建設作業全体の９割近くまで進捗したと発表した。11 月末の完成に向けて、フィールド内の芝生の敷設
や客席の取り付けなど、仕上げ段階に入っている。12 月中旬に竣工式、同月 21 日には、日本を代表するアスリートやアーティストが出演するお披露目イベント「国立競技場オープニングイベ
ント～ＨＥＬＬＯ，ＯＵＲＳＴＡＤＩＵＭ」の開催が予定されている。「海の森水上競技場」（ボート・カヌー）、「大井ホッケー競技場」（ホッケー）など、その他の競技施設も続々と完成し、会場整備は順調に進んでいる。
一方、道路交通では、大会期間中、何も対策を行わなかった場合、高速道路の渋滞は現在の２倍近くに悪化し、鉄道にも局所的な混雑が発生すると想定されている。そのため、大会組織委員会と東京都は、７月に、首都高の一部入り口の閉鎖など、大会本番を想定した大規模な交通規制
テストを実施したが、通行量は前年同期比７％減にとどまり、大会組織委員会が目標とする３割減に届かなかった。そのため、大会の輸送を円滑にするためにはさらなる対策が必要と判断し、大規模な交通規制による物流の見直しや、テレワークや時差出勤の導入を促すことに加え、通行料金が時間帯で変わる「ロードプライシング」1の導入に踏み切ることとした。
また、蒸し暑い日本の夏に慣れていない海外選手や、強い日差しの中で観戦する観客らへの暑さ対策も重要課題となっている。一部競技では、選手の体調に配慮して、暑い時間帯を避けて実施することが決定している2。観客に向けては、７～８月に実施した各競技のテストイベントで、日除けスペースや冷風機、人工降雪機などを設置したほか、会場入り口で保冷剤や扇子の配布も試行した。さらに、これまで液体テロなどを防止する観点から禁止されてきたペットボトルの持ち込みも、一定の条件下で容認する方向で検討を重ねている。

1
2

交通混雑する都心部などに乗り入れる車に特別に料金を課し、混雑緩和や排出ガス対策を図ろうとする政策のこと。
東京大会では、6～22 時の間、主にマイカーを対象に通行料金を 1,000 円上乗せする。
国際オリンピック委員会（IOC）の要請もあり、マラソンと競歩の開催地が、10 月に急遽東京都から北海道札幌市に変更される見通しとなった。

4

図表 1
日付

実施主体

2018 9/12～12/10

千葉県

2019

オリ・パラ開催に向けた主な動き（前回調査以降）
県

内

東京都・国・組織委員会など

都市ボランティア募集大会ボランティア募集（9月26日～12月21日）

1/28

IOC

大会スタッフ及びボランティアのネーミングが「キャスト」に決定

1/30

IOC

観戦チケットの販売概要を発表

3/12

IOC

キャラバンバス「500days号」出発式、オリピクトグラム発表（4/13
パラピクトグラム発表）

3/18

千葉県、千葉「あと500日！オール千葉で応援しよう！」フォーラム開催
市、一宮町など

3/20

IOC

オリ聖火リレーエンブレム・トーチを発表（パラは3/25発表）

5/9～29IOC

オリ観戦チケット第1次抽選申込受付（6/20抽選結果発表）

6/1

IOC

オリ聖火ランナー募集概要・リレールート概要を発表「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（略称：チケット不正転売禁止法）」
施行

6/14
7/1～8/31

各都道府県実
オリンピック聖火ランナー公募
行委員会「一宮町にオリンピックがやってくる！～Tokyo 2020 1 Year toGo！～」開催

7/13

一宮町

7/22～9/6

総務省、厚生労働省等

7/22～9/6

東京都

7/24

IOC

7/24、26

IOC、東京都

7/27～28

千葉県、千葉 「千葉にオリンピック・パラリンピックがやってくる！～Tokyo 2020
市、一宮町など 1 Year to Go！～」開催「テレワーク・デイズ2019」（コア日：7月24日）
スムーズビズ推進期間（コア日：7月24日、チャレンジウィーク：7
月22日～26日）
オリ1年前セレモニーを開催、メダルデザイン発表（オリ）首都高等の交通規制テストを実施

8/8～19IOC

オリ観戦チケット第1次追加抽選申込受付（9/11抽選結果発表）

8/22～9/9

IOC

パラ観戦チケット抽選申込受付（10/2抽選結果発表）

IOC

パラ1年前セレモニーを開催、メダルデザイン発表（パラ）

8/25
8/31
9/28～29

実行委員会、Ｎ「パラスポーツフェスタちば2019」開催
ＨＫ千葉放送局（公財）日本障 2019ジャパンパラゴールボール競技大会＜テストイベント＞（パがい者スポー ラスポーツ大会応援イベント「Go!Together! ～みんな一緒に共生ツ協会する未来～」同時開催）（注)出所：各種資料をもとにちばぎん総合研究所が作成② 大会運営
大会・都市ボランティアの募集・応募状況
オリ・パラを支えるボランティアには、競技会場で運営などに携わる大会ボランティア（大会組織委員会募集）と、会場外で観光案内などを受け持つ都市ボランティア（自治体募集）の２種類がある（図表 2）。
2018 年９～12 月にかけて募集した大会ボランティアには、募集人数８万人の 2.6 倍となる 20
万 4,680 人が応募。大会組織委員会は、オリエンテーション（説明会・面談）で、活動内容や場所の希望などを確認し、９月にマッチングの成否を通知した。10 月から共通研修が始まり、20
年３月には、活動する競技会場などの詳細が決まる予定となっている。
一方、都市ボランティアの募集では、すべての自治体で募集人数を上回る応募があり、とりわけ、藤沢市の１次募集（リーダー候補）では、募集人数 100 人に対して 5.6 倍の高倍率となった。千葉県では、定員（3,000 人）の 2.2 倍にあたる 6,546 人の応募が集まり、全体の６割強を女性が占めた。大会ボランティア同様、10 月から共通研修が始まり、20 年３月頃に採用が決定する見込みとなっている。
大会組織委員会は、ボランティア同士の団結力の醸成に向けて、両ボランティアの応募完了者を対象に、ネーミング（愛称）投票を実施し（18 年 12 月 12 日～19 年１月 20 日）、「フィールドキャスト」（大会ボランティア）、「シティキャスト」（都市ボランティア）に決定した。

5

図表 2 ボランティア募集概要
区分（愛称）

大会ボランティア（ﾌィｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄ）

運営主体

大会組織員会

都市ボランティア（シティキャスト）

東京都

藤沢市
(神奈川県)

千葉県

横浜市(神奈川県）

10日以上
５日以上
５日程度
５日以上
３日以上
活動日数
（1日８時間程度） （１日５時間程度） （１日５時間程度） （１日５時間程度） （１日５時間程度）

募集期間

18年９月26日～
12月21日18年９月26日～
12月５日

倍率

2.6倍

1.2倍

埼玉県

茨城県

一般：３日以上、３日以上
ﾘｰﾀﾞｰ・語学：（１日５時間程度）
５日以上（１日５時間程度）

1次（ﾘｰﾀﾞｰ候補）：
18年９月26日～
18年９月12日～
18年９月12日～
12月7日
12月10日
12月12日
2次：19年４月10日～7月5日18年８月16日～
９月30日

18年９月18日～
12月10日2.2倍

1次：5.6倍
2次：3.1倍

2.3倍

一般：1.7倍

1.2倍

5,834人

一般：6,660人
リーダー：525人
英語：1,937人
英語以外：528人

874人

2,500人

一般：4,000人
リーダー：300人
英語：700人
英語以外：400人

700人程度

応募人数

204,680人

36,649人

6,546人

１次：560人
２次：2,506人

募集人数

80,000人

30,000人

3,000人

１次：100人
２次：800人（注）出所：各種報道資料をもとに、㈱ちばぎん総合研究所が作成

チケットの販売状況
チケット販売では、2019 年５月９日に、オリンピック観戦チケットの第１次抽選申込が開始された。日本居住者向けの一般チケットのほか、東京 2020 みんなで応援チケット3、車いすユーザ
ーチケット4の３種類があり、種目や日程、席の種類などを選び、１人最大で 30 枚まで購入可能となっている。当初、第１次抽選の申込受付は、５月９～28 日としていたが、28 日夕方から急速にアクセスが増え、手続きの順番待ちをする「ウェイティングルーム」では、最大３時間半の順番待ちが発生した。これを受け、締切を 12 時間延長し、５月 29 日に受付終了した。第１次抽選
では、512 万人が申し込んだが、当選者は 96 万人にとどまった（当選倍率 18.8％）。かなりの高倍率に落選者から不満の声が高まったことから、当初予定していた先着順販売を取りやめ、第１
次抽選で１枚も当選しなかった人を対象とした追加抽選を８月に実施した。19 年秋には、すべての人が申し込める第２次抽選が実施され、来春には、都内に窓口販売所が開設される（図表 3）。
この間、国内では、18 年 12 月 14 日に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（略称：チケット不正転売禁止法）」が成立し、19 年６月 14 日に施行された5。同法により、主催者の同意なしに定価を超える値段で販売する行為が不正転売として禁止され、違反した場合は１年以下の懲役または 100 万円以下の罰金、または両方が科されることとなった。なお、来場予定者がチケット購入後に都合が悪くなり、観戦に行けなくなった
場合は、大会組織委員会が 20 年春に開設する公式リセール（再販売）サイトを使って定価で転売することができる。
一方、パラリンピック観戦チケットは、８月 22 日～９月９日まで抽選申し込みを受け付けた。
パラリンピックの第１次抽選では、39 万人が申し込み、当選者は 16 万人（当選倍率 41.0％）となった（10 月２日抽選結果発表）。チケットの販売価格帯は 500～150,000 円（千葉県：500～3,600
34
5

12 歳以下の子どもや 60 歳以上のシニア、障がいのある方を含む家族やグループで観戦できるチケット
車いすを使用される方と同伴者が一緒に観戦できるチケット
チケット販売後の不正転売が懸念されることから、第１次抽選の結果は、同法施行後の６月 20 日に発表された6円）と気軽に観戦できるよう五輪 2,020～300,000 円（千葉県：2,020～45,000 円）と比べて安価に設定されている（図表 4）。
図表 3 観戦チケットの販売スケジュール
オリンピック

パラリンピック

第１次抽選販売

19年5月9～29日

19年８月22日～９月９日

第１次抽選結果発表

6月20日

10月2日

第１次抽選の追加抽選販売

8月8日～19日－

第１次追加抽選結果発表

9月11日

－

第２次抽選販売
春期販売（公式チケット販売サイト、街なかのチケット販売所、公式リセール）（注）出所：大会組織委員会

19年秋

20年初め
20年春

図表 4 県内で開催されるオリ・パラ競技
チケット料金（円）
会場

収容人数
（人）

開催期間

一般

東京2020
みんなで応援チケット

車いすユーザー
チケット

オ
リ
ン
ピ

テコンドー

Aホール

10,000

7月25～28日

3,000～9,500

2,020

3,000～5,000

フェンシング幕張メッセ Bホール

8,000

7月25～8月2日 3,000～11,500

2,020

3,000～6,500

ッ

レスリング

Aホール

10,000

8月2～8日4,000～45,000

2,020

4,000～8,000

ク

サーフィン

6,000

7月26～29日

3,000

2,020

3,000

7,000

8月26～30日

900～2,400

500

900～1,600

5,500

8月26～9月4日

900～2,800

500

900～1,800

10,000

8月28～9月6日 1,400～3,600

1,000

1,400～2,800

500

900～1,400

釣ヶ崎海岸

ッ

パ
車いすフェンシング
Bホール
ラリ
ゴールボールCホール
ン
幕張メッセ
ピ シッティングバレーボール
Aホール
ク

テコンドー

Bホール

7,000

9月3～5日900～2,000（注）１．出所：大会組織委員会
２．釣ヶ崎海岸サーフィンビーチでは、7月26日～8月2日の間、サーフィンフェスティバルが開催される。

③ 機運醸成大会組織委員会や自治体では、記念イベントや競技体験会などを開催し、機運醸成を図ってきた。また、大会本番が近づくにつれて、チケット販売や聖火ランナーの公募、テストイベントの開催などを映じてオリ・パラへの関心が広がりつつある。
2019 年６月には、大会組織委員会が五輪聖火リレーのルート概要を発表した。聖火リレーは、
来年３月 26 日に福島県からスタートし、121 日間かけて全国 47 都道府県を巡り（千葉県は 7 月
２～４日までの３日間）、通過する市町村は日本全体のほぼ半分の 857 市町村に上る。
東京大会は、被災から着実に復興する姿を世界に示す「復興五輪」が理念の一つとなっている。
そのため、東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」（岩手県陸前高田市）や熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城（熊本市）などがルートに入った。また、日本の魅力や歴史を伝えるため、
日光東照宮（栃木県日光市）や原爆ドームがある平和記念公園（広島市）、首里城（那覇市）など
各地の世界遺産もルートに組み込まれた。聖火ランナーの公募は、６月中旬以降、順次応募受付が始まり、希望の都道府県１つと、プレゼンティングパートナー４社6に各１回ずつの１人最大５回まで応募可能となった（８月末締切）（図表 5）。各都道府県は、応募者を絞り込んだ上で大会
6

日本コカ・コーラ株式会社、日本生命保険相互会社、トヨタ自動車株式会社、日本電信電話株式会社（NTT）

7

組織委員会に推薦し、同委員会が重複応募した人を調整しながら 12 月以降に最終決定する。通過する道路など詳細なルートや全体の走行距離は、今後、各都道府県と組織委員会で詰めて 12 月末頃に公表される予定となっている。
一方、パラリンピック聖火リレーは、20 年８月 18～21 日に東京、千葉、埼玉、静岡の競技開
催都県で実施する予定（千葉県は８月 19 日）で、ランナーの募集方法などは 19 年秋頃に決定する。
ところで、オリ・パラは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもある。東京大会は、
日本文化の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、機運醸成及び大会後のレガシー創出に向けた文化プログラムの実施が期待されている。文化プログラムの枠組みには、趣旨や実施主体などに応じて「beyond2020 プログラム」、「公認オリンピアード」、「応援文化オリンピアード」の３タイプがあり、お祭りやシンポジウム・講演会など、様々な文化関連イベントが実施されている。
16 年秋以降、全国で１万件を超える文化プログラムが実施されており（19 年８月末時点）、地域別にみると、東京都が約２千件で最も多く、１都４県が全国の約４割を占めている（千葉県は 371
件）（図表 6）。
こうした文化プログラムの集大成として、日本が誇る文化を国内外に発信するとともに、文化・芸術活動を通して大会に向けた期待感を高めることを目的に、東京 2020 大会の公式文化プログ
ラムとして「東京 2020 Nippon フェスティバル」が開催される（20 年４月～９月予定）。「大会に向けた祝祭感」、「参加と交流」、「共生社会の実現に向けて」、「東北復興」の４つのテーマで展開され、文化プログラムの盛り上がりが、多様な人々の参加や交流を生み出しつつ、大会に向けた機運を最大化するとともに、ソフト面のレガシーにつながることが期待される。
図表 5 聖火リレー募集概要
東京都

千葉県

神奈川県

埼玉県

茨城県

7月1日～8月31日

募集期間（19年）

プレゼンティング
パートナー４社
日本コカ・コーラ：
6月17日～8月31日
その他3社：
6月24日～8月31日

日程（20年）７月10～24日

7月2～4日

6月29～7月1日

7月7～9日

7月5～6日

募集人数

165人

33人

51人

65人

34人

走行する都道府県による応募人数

16,910人

5,758人

8,417人

14,113人

3,174人

-●08年４月１日以前に生まれた方●走行を希望する都道●国籍・性別は問わない●自らの意思で火を安全に運ぶことができる方

基本
応募要件
結果発表

19年12月以降

応募方法

ウェブ、郵送など（注）出所：各種報道資料をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成

図表 6 文化プログラムの実施状況（２）県内自治体における準備状況① 千葉県
総経費及び推進体制
千葉県は、オリ・パラの県内開催に関わる総経費を改めて 2019 年１月に試算した結果、警備費（9,900 万円）やボランティア関連（8,652 万円）の費用負担が膨らむ見通しから 14～20 年度までの７年間の総経費が 165～180 億円に上ると上方修正した（18 年の試算：160～180 億円）。

8

さらに、大会組織委員会から配分される学校向けの観戦チケット約 13 万人分（オリ競技：約２万枚、パラ競技：約 11 万枚、約２億円）の購入方針を決めた（９月補正予算で、債務負担行為として計上）ことから、これも含めると、総経費は最大 182 億円へと上振れることになる。
体制面では、４月１日の組織改正で、オリ・パラ開催に向けた体制強化のため、開催準備課に、「聖火リレー担当課長」を配置したほか、「ルート・セレブレーション準備班」、「ランナー選考班」、「広報・記録班」を新設し、オリンピック・パラリンピック推進局は 19 人増員の 50 人体制となっている。

ハード整備及びソフト事業の推進
オリ・パラ７競技が開催される幕張メッセでは、エレベーターの増設や多目的トイレの設置、中央エントランスなどの大規模改修が着々と進んでおり、19 年度内に完了予定となっている。19
年１月には、スポーツイベントを盛り上げようと、千葉県のマスコットキャラクター「チーバくん」が、はかま姿にはちまきを巻いた「スポーツ応援チーバくん」を新たに公表し、営利目的の商品や広告などにも県の許諾を受ければ無償で使用可能となっている。
また、県内の機運醸成や大会・競技への理解促進を図ることを目的に、500 日前記念イベント「あと 500 日！オール千葉で応援しよう！」フォーラム（３月 18 日）、１年前記念イベント「千葉にオリンピック・パラリンピックがやってくる！～TOKYO 2020 １Year to Go!～」（７月 27～
28 日）を開催するなど、節目に重点を置いて周知を図ってきた。19 年夏には、一般道の歩道橋や有料道路に、東京大会のエンブレムやマスコットをあしらった大型横断幕を設置した。また、パラリンピック観戦チケットの抽選申込が始まったことを踏まえ、県内開催競技を一覧で示したチラシを作成するなど、大会のＰＲ活動も加速している。

ホストタウン関連の取り組み
千葉県は、オランダのホストタウン7として国に登録されている（17 年 12 月）。３月に、イオンモール幕張新都心で３日間（16～18 日）にわたりホストタウンイベントを開催し、過去の大会で活躍したオランダの選手のパネル展や、伝統的な衣装を着ての記念撮影、ストリートオルガン
体験が行われた。５月 27 日には、千葉県知事が同国を訪問し、水泳代表チームの事前キャンプ
受け入れに関し、同国のオリンピック委員会及び水泳連盟と協定を締結した。20 年 7 月上旬～下旬の約３週間、県国際総合水泳場で事前キャンプが実施される予定で、交流の深化が期待される。

聖火リレー関連の取り組み
千葉県内におけるオリンピック聖火リレーは、７月２～４日まで実施される。７月２日に木
更津市の「海ほたる」から出発し、競技会場である幕張メッセ（千葉市）、釣ヶ崎海岸（一宮町）、日本一の水揚げ量を誇る銚子漁港（銚子市）、世界各国の飛行機を間近で見られる三里塚
さくらの丘（成田市）、歴史色豊かな成田山新勝寺表参道（成田市）など３日間かけて 21 市町を通過するが、３日間共通のルートテーマ「震災からの復興」に加え、各日のルートテーマ「７月２日：県内道路網を活用した本県の基幹産業や豊かな自然」、「７月３日：本県の魅力あふれる歴史・伝統文化や国際都市」、「７月４日：歴史・伝統文化と先進的まちづくりが融合した活気あふれる都市」を設定した（図表 7）。
7

オリ・パラに向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を国が登録するもの。

9

県内を走る約 240 人のうち、千葉県が選考するのは 66 人で、このうち半数の 33 人は、地域バランスに配慮するため、県内自治体の意向を踏まえた推薦枠となっている。残る 33 人のラン
ナーを 19 年 7 月１日～８月 31 日にかけて公募した結果、5,758 人の応募が寄せられ、公募枠の174.5 倍に達した。千葉県選考分以外は、スポンサー企業４社や大会組織委員会が選ぶこととなる。
図表 7 県内の聖火リレールート
日程

デイルートテーマ

ルート
1. 海ほたる（木更津市・出発式）
県内道路網を活 2. 君津大橋（君津市）→青堀駅（富津市）
用した本県の基 3. 岩井海岸（南房総市）→道の駅富楽里とみやま（南房総市）
7月2日
幹産業や豊かな 4. 太東海水浴場（いすみ市）→釣ヶ崎海岸（一宮町）
自然
5. 野栄中学校付近（匝瑳市）→野栄ふれあい公園（匝瑳市）
6. 蓮沼交流センター付近（山武市）→蓮沼海浜公園第2駐車場（山武市・セレブレーション）
1. 銚子ポートタワー（銚子市・出発式）→銚子漁港（銚子市）→銚子市役所（銚子市）
2. いいおかみなと公園（旭市）→いいおかユートピアセンター（旭市）
本県の魅力あふ3. 小野川周辺（香取市）
7月3日 れる歴史・伝統
4. 航空科学博物館（芝山町）→三里塚さくらの丘（成田市）
文化や国際都市
5. 成田市役所（成田市）→成田山新勝寺（成田市）
6. 国際総合水泳場（習志野市）→幕張メッセ駐車場（千葉市・セレブレーション）
1. 浦安市総合公園周辺（浦安市・出発式）
歴史・伝統文化 2. 行田公園（船橋市）→船橋市保健福祉センター周辺（船橋市）と先進的まちづく 3. 鎌ケ谷市役所（鎌ケ谷市）→新鎌ふれあい公園（鎌ケ谷市）
7月4日
りが融合した活 4. 道の駅しょうなん（柏市）→手賀沼公園（我孫子市）
気あふれる都市 5. 柏の葉公園（柏市）
6. 松戸駅周辺（松戸市・セレブレーション：松戸中央公園）（注）１．出所：千葉県
２．上記ルートは、現在検討中・調整中の案であり、今後変動があり得る。

② 千葉市
ハード整備及びソフト事業の推進
千葉市は、19 年３月に「第９回東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部会
議」を開催し、オリ・パラの機運醸成や障がい者のスポーツ参加拡大、文化プログラムなどの推進に向けた「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画【2019 年
版】」を策定した。
新計画では、「千葉市の文化を発信」を観光資源を活かした新たな集客策として位置づけ、国の特別史跡「加曽利貝塚」や里山など、歴史や自然に根差した市固有の文化とテクノロジーの進展に伴う新たな文化を融合した芸術祭を大会期間中に開催する。
また、幕張メッセの玄関口であるＪＲ海浜幕張駅周辺のバリアフリー化は、19 年度中に完了する予定で、駅前広場からのエレベーター・エスカレーターの設置や、ロータリーに身体障がい者用の乗降場を増設するほか、駅周辺の車道と歩道の段差解消、点字ブロックの設置を進めている。

パラスポーツの普及啓発
７月に「ちばしパラスポーツコンシェルジュ」を開設、パラスポーツに詳しいコーディネー
ターとサポートスタッフを３人体制で配置し、障がいの種類や程度に応じたスポーツの紹介や、サークル活動とのマッチングを行うなど、障がい者がスポーツを始めるきっかけ作りを進めている。８月には、今年４度目となる「パラスポーツフェスタ 2019」を千葉ポートアリーナで開催した。当日は、パラリンピック競技等の体験会のほか、シッティングバレーボールとボッチ
10ャの対抗戦などが行われ、昨年の 3,985 人を上回る 10,091 人が来場した。
障がい者スポーツへの理解を進めるために、市立小中学校でのオリ・パラ教育（パラリンピ
ック競技の授業拡充など）にも取り組んでいる。

情報発信関連の取り組み
開幕１年前を契機として、ＪＲ千葉駅及び海浜幕張駅のデジタルサイネージなどで大会ＰＲ
動画の放映や、プロ野球千葉ロッテの本拠地「ＺＯＺＯマリンスタジアム」の大型ビジョンでのＣＭ放映、海浜幕張駅を中心とするバス路線で、車体に大会公式マスコットなどをデザインしたラッピングバスの運行を始めた。
この間、本番会場となる幕張メッセでは、運営面を確認するテストイベントが相次いでいる（図表 8）。千葉市は、観客を実際に受け入れて開催するテストイベントを盛り上げ、大会を成功に導くため、「2019 ジャパンパラゴールボール競技大会」（９月 28～29 日）に合わせてパラ
スポーツ大会応援イベント「Go!Together!～みんな一緒に共生する未来～」（「1964 年東京パラリンピック記録映画」上映やパラスポーツ体験会など）を実施した。
図表 8
オリ パラ

日程

○

4/28～5/5○

県内におけるオリ・パラ競技に係る大会開催（予定を含む）
大会名

会場

主催等

観客

WSL QS6000 ICHINOMIYA CHIBA OPEN

釣ヶ崎海岸

WSL JAPAN

あり

5/6～7

第１回ジャパンオープンオブサーフィン

釣ヶ崎海岸（一社）日本サーフィン連盟

あり

5/23～26

シッティングバレーボールチャレンジマッチ2019

千葉ポートアリーナ（公財）日本障がい者スポーツ協会

あり○

6/13～18

2019アジアフェンシング選手権大会

千葉ポートアリーナ（公社）日本フェンシング協会

あり○

7/18～21READY STEADY TOKYO-サーフィン＜テ ストイベント＞

釣ケ崎海岸

東京2020組織委員会なし○

9/13～15千葉2019ワールドテコンドーグランプリ

千葉ポートアリーナ（一社）全日本テコンドー協会

あり○

9/27～28

READY STEADY TOKYO-テコンドー＜テ ストイベント＞（27日オリ・28日パラ）

幕張メッセAホール

東京2020組織委員会なし○

9/28～29

2019ジャパンパラゴールボール競技大会＜テ ス トイベント＞

幕張メッセCホール（公財）日本障がい者スポーツ協会

あり

10/3～5READY STEADY TOKYO-レスリング＜テ ストイベント＞

幕張メッセAホール

東京2020組織委員会なし

12/5～11

2019IBSAゴールボールアジアパシフィック選手権大会in千葉

千葉ポートアリーナ（一社）日本ゴールボール協会あり

12/13～15

高円宮杯フェンシングワールドカップ＜テ ス トイベント＞

幕張メッセBホール（公社）日本フェンシング協会

あり

12/20～22

第21回車いすラグビー日本選手権大会

千葉ポートアリーナ（一社）日本車いすラグビー連盟

あり

○

○

○
○
○
○

（注）１．出所：各種資料よりちばぎん総合研究所が作成
２．組織委員会が主催するもの（基本的に観客を入れないで実施する）と競技団体が主催する既存の大会をテストイベントとして行うもの（観客を入れて実施する）の2種類がある。

③ 一宮町
一宮町では、19 年度当初予算で「上総一ノ宮駅東口整備事業」（1 億 7,702 万円）、
「釣ヶ崎海
岸施設建築事業」（8,986 万円）などが計上され、ハード整備が進行している。４月に着工した「上総一ノ宮駅東口整備事業」では、同駅東口の開設に伴い跨線橋を東側まで整備するほか、自動改札機、エレベーターを設置する計画で、20 年６月下旬に供用開始予定となっている。東口の整備により、競技会場となる釣ヶ崎海岸へのシャトルバスの運行が容易となるなど、アクセスが向上する。大会期間中は、マイカーで来場する観客による渋滞を防ぐため、会場から離れた駐車場から観客をバスで輸送する「パークアンドバスライド」の取り組みが実施される。
「釣ヶ崎海岸施設建築事業」では、多目的ルームを併設した温水シャワー付きトイレも整備される。

11

ソフト面の動きをみると、４月 29 日～５月５日に、国際サーフィン大会「WSL QS6000」や、開幕１年前を記念して「一宮町にオリンピックがやってくる～TOKYO 2020 １Year to Go!～」（７月 13 日）が開催された。７月 18～21 日には、本番会場となる釣ヶ崎海岸で、大会組織委
員会主催のテストイベント「READY STEADY TOKYO－サーフィン」が開催され、出場を目指す県
内ゆかりの選手など男女計 40 人が競技を行った。大会本番では、海岸に競技本部をはじめ審判室やアナウンスルーム、事務局などが入るジャッジタワーが設置されるが、同イベントでも同様の機能を備えた２階建ての建物が海岸に仮設置され、競技団体や大会組織委員会の関係者
120 人とボランティア 80 人が本番を想定しながら運営にあたった。
サーフィン競技の日程は、20 年７月 26 日～29 日（４日間）に決定している。もっとも、天候や海の状態など自然条件に左右されるため、７月 26 日～８月２日までの計８日間を大会組
織委員会主催の「サーフィンフェスティバル」の開催期間とし、うち４日間を波の状況に応じて競技に充てる予定となっている。町は、同イベントとは別に「和」と「地域」をテーマにした独自イベントの開催を計画している。
図表 9

一宮町の 19 年度当初予算（オリ・パラ関連を抜粋）

事業名内容
上総一ノ宮駅東口の新設（20年6月下旬供用開上総一ノ宮駅東口整備事業
始予定）
県が整備する自然公園内に、町がトイレや展示
釣ヶ崎海岸施設建築事業
スペースを備えた休憩施設を建設する
釣ヶ崎海岸広場への進入路の拡幅工事及び植釣ヶ崎海岸広場進入路拡幅事業
栽帯の移設工事を実施する
機運醸成のための看板設置や１年前イベントな機運醸成等委託事業
どの費用
合計

予算
１億7,702万円
8,986万円
1,240万円
700万円
２億8,628万円（注）出所：一宮町④ 開催地以外の自治体（事前キャンプ・ホストタウンの誘致状況等）
開催地以外の県内自治体では、事前キャンプの誘致やホストタウンの登録の動きが広がっている。
「事前キャンプ」の誘致では、柏市が英国・車いすテニス（２月）、浦安市がスロバキア（４月）、木更津市がナイジェリア（４月）、館山市が米国・トライアスロン（５月）、長柄町がロシア・フェンシング（10 月）の事前キャンプに関する覚書を締結した。
参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を促進する「ホストタウン」では、前回調査以降、佐倉市（相手国：ベリーズ、ボツワナ、ペルー）、柏市（同：英国）が第 13 次登録（19 年４月）、浦安市（同：スロバキア）が第 14 次登録（19 年６月）
、木更津市（同：ナイジェリア）が第 15 次登録（19 年８月）され、県内のホストタウンは千葉県および 16 市町となった8。また、浦安市と成田市が、障がい者らに配慮した街づくりを進めているとして、新たに「共生社会ホストタウン」に登録された（19 年８月、第 15 次登録）。成田市では、オリ・パラに向けた環境整備の一環で、ホテルや旅館のバリアフリー化を支援するため、国の補助事業と併用できる市独自の制度「宿泊施設バリアフリー化改修補助金」を創設するなど、自治体ベースでは着実に環境整備が進みつつある。こうした取り組みが、オリ・パラ後も国際交流や地域活性8

佐倉市は別途第３次登録（16 年 12 月）で米国のホストタウン（成田市、印西市と共同申請）、浦安市は第６次登録（18 年２月）で英国のホストタウンとして認定済

12

化につながることが期待される。

（３）県内経済界・公共交通機関の準備状況① 県内経済界の準備状況
千葉県の主要経済６団体で組織する「みんなで応援！千葉県経済団体協議会」9では、「スポーツ応援チーバくん」のデザインの積極的な活用を呼びかけ、店舗・社内でのポスター掲出やミニのぼりの設置、営業車両に掲示するなど、各社でＰＲに取り組んでいる。開幕１年前の７月 24 日には、千葉県、千葉市、千葉商工会議所の３者が連携し、東京大会のエンブレムと、「同チーバくん」のデザインを活用したバナーをＪＲ千葉駅周辺の商店街に掲出した。

② 公共交通機関の準備状況
成田空港では、17 年から空港ターミナル内トイレの全面リニューアルを進められており、19年夏までに第２ターミナルの 65 カ所で完了した。残り第１・第３ターミナルの 81 カ所は 20 年３月までに完了予定となっている。また、トイレにはＬ型手すりのほか、耳の不自由な人向けに、地震の警告放送などを光で知らせるフラッシュライト、ウォシュレットの機能や使い方を説明するタブレット（５言語対応）を試験的に設置するなど、ユニバーサルデザインを導入した。
成田国際空港株式会社は、19 年２月に東京 2020 オフィシャルパートナーとなった。19～21
年度の中期経営計画では、オリ・パラ対応としてボディスキャナー設置による保安検査体制の強化、スマートセキュリティの導入、臨時専用ターミナルを含めた選手や関係者の動線確保、案内誘導などを進め、オリ・パラのレガシーとして空港価値の向上を目指している。
ＪＲ東日本や京成電鉄では、競技終了時間に合わせた深夜増便や終電繰り下げを検討しているほか、成田空港駅を中心に、駅施設のリニューアル、バリアフリー化などのサービス向上に取り組んでいる。

（４）近隣都県の準備状況
オリ・パラは、メイン会場となる東京都のほか、８道県（北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県）で競技が開催される。１都３県の前回調査以降の準備進展
状況は以下の通りで、計画どおりの進展をみせている。
東京都は、４月の組織・職員定数改正で大会開催準備体制の強化のため、オリンピック・パラ
リンピック準備局を 40 人増員した。大会準備では、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」と位置づけ、交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）とテレワーク、時差 Biz などの取り組みを一体的に推進している（推進期間は 7 月 22 日～９月６日）。オリンピック１年前の 7 月 24 日はコア日として、企業などに「スムーズビズ」の集中的な取り組みを促した。都庁では、19 年夏における３つの最重点取り組みとして職員を対象に、朝８～10 時まで交通機関を利用しない「オフピーク」や「出勤者の徹底抑制」（出勤者を３分の１程度にする日を設定）、「テレワーク」を実施した。
神奈川県では、７月 21 日から、江ノ電と湘南モノレールで大会マスコットをデザインしたラ

9

千葉県経営者協会、千葉県経済同友会、一般社団法人千葉県経済協議会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体
中央会、千葉県商工会議所連合会の 6 団体

13

ッピング車両が運行開始したほか、セーリング競技の会場となる藤沢市の江の島と対岸をつなぐ「江の島大橋」の３車線への拡幅工事が完了し、８月３日に供用開始となった。競技運営の拠点となる「江の島セーリングセンター」も完成し、大会に向けた準備が進んでいる。同センター
は、テストイベント「READY STEADY TOKYO-セーリング」（８月 17～22 日）でも使用され、大会本番までは日本選手のトレーニング施設として活用される。
８月３日にオリンピック１年前記念イベント（テラスモール湘南）、８月 17 日には、パラリン
ピック１年前記念イベント（横浜赤レンガ倉庫）を開催した。
埼玉県では、４月にオリンピック・パラリンピック課を７人増員した。大会準備では、ゴルフ競技の会場となる霞ヶ関カンツリー倶楽部・東コースが全面改修され、２月 25 日にメディアに公開された。８月 14～16 日には、テストイベントを兼ねた「日本ジュニアゴルフ選手権」が開催された。さいたま市では、バスケットボール競技会場となるさいたまスーパーアリーナ周辺のバリアフリー調査（５月 22 日）を実施したほか、射撃会場となる朝霞市では、日本ライフル射撃協会と連携して全日本ライフル射撃競技選手権大会（７月 13～15 日）と同時開催で競技体験を主体とした１年前イベント（７月 13～14 日）を開催した。
また、大会開催中の宿泊先の確保と文化交流の促進のため、出場選手の家族や大会関係者をゲストとして迎え入れる「埼玉県版ホームステイ」の実施を予定している。これに先立ち、大使館関係者や国際親善試合に参加するために来日したブラジル少年野球チームを対象に、ホームステ
イを実施した。
茨城県では、２月７日、ホストタウン登録国であるベトナムの文化体験会を開催し、外交官による講演会やベトナム料理を味わう食事体験会などを行った。３月 23 日には、「世界を迎える『おもてなし』～東京 2020 大会に向けたボランティアセミナー～」を開催し、茨城県都市ボラ
ンティア応募者や高校生など 321 人が参加した。
また、７月中旬から８月下旬にかけては、開催１年前イベント「～東京 2020 オリンピック・
パラリンピック開催まであと 1 年！～茨城にもオリンピックがやってくる！」を県内５か所で
開催した。

14

図表 10 自治体別のオリ・パラ準備動向

２. オリ・パラに関するアンケート調査（１）調査結果（要旨）①住民アンケート②自治体アンケート③県内企業アンケート（２）調査結果（個別）① 住民アンケート調査
19 年９月、㈱ちばぎん総合研究所では、オリ・パラに関する県民の意識を把握するため、県民
1,000 人を対象に３回目のアンケート調査を実施した。
調査の概要及び調査結果は以下の通り。
○回答者の県内市町村別居住地
第3回
2019年9月10～16日
回答数(人） 割合(％)

第2回
2019年3月19～22日
回答数(人） 割合(％)

千葉市
80
8.0
80
8.0
一宮町
7
0.7
7
0.7
銚子市
40
4.0
40
4.0
市川市
40
4.0
40
4.0
船橋市
40
4.0
40
4.0
館山市
40
4.0
40
4.0
★木更津市
40
4.0
松戸市
40
4.0
40
4.0
成田市
40
4.0
40
4.0
ホスト
佐倉市
40
4.0
40
4.0
タウン
印西市
40
4.0
40
4.0
旭市
40
4.0
40
4.0
★柏市
40
4.0
市原市
40
4.0
40
4.0
流山市
40
4.0
40
4.0
浦安市
40
4.0
40
4.0
山武市
40
4.0
40
4.0
横芝光町
15
1.5
15
1.5
その他
298
29.8
378
37.8
1,000
100.0
1,000
100.0
合計
★木更津市：2019年8月にナイジェリアのホストタウンとして登録★柏市：2019年4月に英国のホストタウンとして登録
開催地

15

第１回
2018年8月9～16日
回答数(人） 割合(％)

80
7
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
15
418
1,000

8.0
0.7
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
1.5
41.8
100.0

オリ・パラが県内で開催されることの認知度
千葉県におけるオリ・パラ競技開催の認知度は、「知っている」が８割（83.5％）、「知らない」
が２割（16.5％）となった。前回調査との比較で、認知度は若干の向上をみた。
居住地別10（開催地、ホストタウン、その他県内自治体）にみると、「知っている」と回答した居住地の割合は、「開催地」（89.7％）が最も多く、「その他県内」（84.2％）、「ホストタウン」（82.3％）と続く。
図表 11 千葉県におけるオリ・パラ開催の認知度
0

20

40

60

80

100

(%)

第１回(n=1,000)

81.2

18.8

第２回(n=1,000)

80.0

20.0

第３回(n=1,000)

83.5

16.5

知っている

知らない

図表 12 千葉県におけるオリ・パラ開催の認知度（居住地別）

0

20

40

60

80

100

(%)
全体(n=1,000)

83.5

開催地(n=87)

89.7

10.3

ホストタウン(n=615)

82.3

17.7

その他県内（n=298)

84.2

15.8

知っている

10

16.5

知らない

開催地：千葉市・一宮町
ホストタウン：銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、成田市、佐倉市、印西市、旭市、柏市、市原市、流山市、浦安市、山武市、横芝光町

16

県内で開催されることの認知度
県内開催を「知っている」と回答した人に対して、認識している具体的な競技を尋ねたところ、「サーフィン」（71.1％）の認知度が突出して高かった。
前回調査との比較では、ほとんどの競技で小幅上昇となったが、パラリンピック競技の認知度は、１桁台にとどまった。
図表 13 開催８競技別 県内で開催されることの認知度11
0

20

40

60
69.5
69.9
71.1

サーフィン

オリンピック競技

レスリング

14.9
16.8
17.5

フェンシング

13.8
17.0
17.0
12.2
13.0
12.9

テコンドー

パラリンピック競技

⾞いすフェンシング

8.1
9.3
9.7

ゴールボール

4.6
7.4
8.0

ｼｯﾃｨﾝｸﾞﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ

5.5
5.8
7.5

パラテコンドー

5.0
4.6
6.2
22.9
21.4
19.2

あてはまるものはない
第１回(n=812)

11

80
(%)

第２回(n=800)

第３回(n=835)「あてはまるものはない」は、県内で開催されることは認識しているが競技名を知らないことを意味する。
17

オリ・パラ競技の観戦意向
オリ・パラ開催期間中の観戦意向をみると、「観戦したい（ぜひ＋できれば）」と回答した割合は、オリンピック競技で約４割（7.8％＋27.9％）、パラリンピック競技で約３割（4.2％＋23.6％）となった。
図表 14 オリ・パラ競技の観戦意向

0

20

40

60

80

100

(%)

35.7%
オリンピック(n=1,000)

7.8

27.9

15.7

35.6

13.0

27.8%
パラリンピック
4.2(n=1,000)

23.6

12.9

43.6

ぜひ観戦したいあまり観戦に行きたいとは思わない
わからない

15.7

できれば観戦したい
観戦に行きたいとは思わない

パラリンピック競技の観戦に行きたいと思わない理由
パラリンピック競技の観戦に行きたいと思わない（あまり＋行きたいとは思わない）と回答
した人に理由を尋ねたところ、「テレビ、インターネット等で観戦したい」（44.4％）が最も多
く、「チケット価格が高い」（27.3％）、「スポーツ自体に興味がない」（26.7％）が続いた。
図表 15 パラリンピック競技の観戦に行きたいと思わない理由
0

10

20

30

テレビ、インターネット等で観戦したい
27.3

スポーツ自体に興味がない

26.7

応援したいチームや選手がいない

17.5

仕事（学校）を休めない

日程や場所など詳細がわからない

50
(%)
44.4

チケット価格が高い競技のルールや見どころがわからない

40

14.3
8.3
6.9

その他

9.6

18

(n=565)

観戦チケットの申し込み状況
県内開催競技のチケットを申し込んだと回答した割合（県内開催競技のみ＋県内・県外両方）
は、オリンピックが 6.2％、パラリンピックが 3.2％となった。
図表 16 観戦チケットの申し込み状況

オリ・パラ開催がもたらす効果（レガシー）
オリ・パラ開催後に期待する効果は、「スポーツの振興」（31.9％）が最も多く、「バリアフリーの導入など、全ての人に優しい街づくりの促進」（28.8％）、「障がい者スポーツの振興・パラ
スポーツの聖地としての地位の確立」（27.1％）、「空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上」（24.5％）、「観光客の増加」（23.5％）が続いた。
一方で、「特にない」と回答した先も３割（31.6％）を占めた。
図表 17 オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）
0※提示した15項目中の上位８項目を表示

10

20

30

40
(%)

スポーツの振興31.9

バリアフリーの導入など、全ての人に優しい街づくりの促進

28.8

障がい者スポーツの振興・パラスポーツの聖地としての地位の確立

27.1

空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上

24.5

観光客の増加23.5

地域の活性化21.9

日本人の国際化・マナーの向上

20.6

特にない

31.6

(n=1,000)② 自治体アンケート調査
県内市町村のオリ・パラの準備状況を明らかにするため、㈱ちばぎん総合研究所（千葉経済センターから本調査を受託）では郵送アンケート調査を実施（実施期間７月５日～31 日、52 市町
村が回答、有効回答率 96.3％）した。なお、４年連続で回答を得た 41 市町村（全体の 75.9％）については、１～３年前に行った調査と比較することで、進捗度合いを確認した。

オリ・パラに向けた取り組み方針
今回回答があった 52 市町村のオリ・パラ開催に向けた取り組み方針をみると、「事前合宿やキ

ャンプの誘致12」（50.0％）が最も多く、「自治体の知名度向上」（48.1％）、「地域の特産品等Ｐ
Ｒ」（32.7％）が続いた。
（図表 18）12 設問には合宿やキャンプの「準備」という文言は入っていないが、誘致活動が全国的に一段落したことから、回答には準備の意味が含まれていると判断される。

19

過去の調査結果と比較（41 市町村ベース、以下同じ）すると、「事前合宿やキャンプの誘致」、「訪日外国人観光客の誘致」などが減少する一方、「自治体の知名度向上」や「地域の特産品等
ＰＲ」が増加した。大会まで残り１年となる中で、事前合宿やキャンプの誘致活動が一段落す
る一方、今後は、事前合宿やキャンプを活用した地域のＰＲを目指す自治体が増えていると思料される。
（図表 19）
図表 18 オリ・パラに向けた取り組み方針（今回回答の 52 市町村）
0

10

20

30

40

事前合宿やキャンプの誘致

50

60
(%)
50.0

自治体の知名度向上

48.1

地域の特産品等ＰＲ

32.7

訪日外国人観光客の誘致

30.8

その他

25.0

バリアフリーの推進

11.5

特に取り組み予定はない

7.7

未定

7.7

(n=52)

図表 19 オリ・パラに向けた取り組み方針（41 市町村の経年比較）

20

0

10

20

30

40

50

60

70
(%)

56.4

事前合宿やキャンプの誘致

65.9
65.9

56.1
56.4

46.3
46.3

自治体の知名度向上

訪日外国人観光客の誘致

31.7
地域の特産品等ＰＲ

51.3
51.2

36.6

29.3
31.7

53.7

41.5

48.7

17.9
12.2
17.1
12.2

バリアフリーの推進

10.3
12.2

その他

22.0
26.8

15.4
17.1

未定

4.9
特に取り組み予定はない

11.9

0.0
0.0
2.4
4.9
2016年(n=39)

2017年(n=41)

2018年(n=41)

2019年(n=41)（注）その他：スポーツ振興4件、ホストタウンの登録・交流促進2件、聖火リレー関連2件
多言語化対応1件、移住推進1件、オリ・パラ教育の推進1件

21

オリ・パラ担当部署等の設置状況
オリ・パラ担当部署等を設置している自治体は、「設置済み」が 33.3％（17 自治体）となり、前回調査に比べ４自治体（市原市、八千代市、酒々井町、横芝光町）増加した。
前回調査で「今後設置予定」としていた５自治体は、引続き「今後設置予定」が２自治体、「設
置予定はない」が３自治体となった。設置を取り止めた自治体では、「専担部署の設置を検討したが、既存のスポーツ担当部署で対応することになった」としている。
図表 20 オリ・パラ担当部署等の設置状況

事前合宿・キャンプ誘致方針
海外チームの事前合宿やキャンプの誘致では、「取り組む」が 53.8％（28 自治体）となり、前回調査に比べ１自治体減少した。
前回調査以降、新たに５自治体（野田市、柏市、八千代市、鴨川市、いすみ市）が「取り組む」とした一方、前回「取り組む」としていた自治体のうち６自治体が、大会まで残り１年となるな
かで、「未定」、「取り組まない」にそれぞれ変更となった。
図表 21 事前合宿・キャンプ誘致方針

未定
15.4%

取り組まない
30.8%

取り組む
53.8%

(n=52)

22

オリ・パラ全般への対応施策「既に取組んでいる」施策を具体的にみると、「オリ・パラ関連イベントの実施」（59.6％）が最も多く、「受動喫煙対策の強化」（44.2％）、「国が推進する『ホストタウン』の登録」（30.8％）が続いた。
前回の調査と比較すると、多くの項目が増加するなか、「受動喫煙対策の強化」、「オリ・パラ関連イベントの実施」などの増加が目立つ。
一方、レガシーの創出に向けた施策としては、「市民ボランティアの養成」（36.7％）が最も多
く、「公共施設等のバリアフリー化の推進」（30.0％）、「オリ・パラ関連のイベント実施」（26.7％）が続いた。
図表 22 オリ・パラ全般への対応施策

0

20

40

オリ・パラ関連イベントの実施(n=52)

30.8

公共施設等のバリアフリー化の推進(n=52)

30.8

公衆トイレの整備(n=52)

30.8

地元出身・ゆかりのあるアスリートの情報発信(n=52)

5.8（26.7）（＋29.0）（3.3）（＋4.7）（20.0）（＋6.9）（30.0）

44.2（＋6.9）

（6.7）

44.2

（＋0.8）（13.3）（▲3.0）（10.0）

28.8

28.8
50.0

21.2

3.8
13.5

15.4

38.5

13.5

5.8

7.7

11.5

11.5

26.9

（＋13.9）

80

17.3

44.2

国が推進する「ホストタウン」の登録(n=52)

ﾚｶﾞｼｰと
したい
もの

60

59.6

受動喫煙対策の強化(n=52)

前回
調査比
（※）

（％）
100

15.4

街並み・景観整備(n=52)

23.1

7.7

二次交通網の整備(n=52)

23.1

11.5

25.0

40.4

（＋12.2）（10.0）

市民ボランティアの養成(n=52)

21.2

13.5

28.8

36.5

（▲5.5）（36.7）

52.0（▲5.7）（16.7）

51.9（＋0.7）（16.7）（＋1.2）（6.7）（＋1.6）（0.0）

防災・防犯対策の強化(n=50)

16.0

市民ボランティアの組織化(n=52)

9.6

バリアフリーマップの普及促進(n=52)

7.7

民間の受入態勢整備に関する補助金の充実(n=52)
3.8

10.0
7.7

1.9
1.9

15.4

53.8

22.0
30.8

23.1

67.3

40.4

既に取り組んでいる

53.8
今後取組予定（※）「既に取り組んでいる」先の前回調査との差

23

取り組まない分からないパラリンピックへの対応施策
パラリンピックの開催に向けて「既に取り組んでいる」対応をみると、「学校における障がい者に関する理解の促進」が 56.0％となっており、「今後取り組む予定」の 12.0％を加えると、７割弱の自治体が取り組む方針としている。
「パラリンピック競技の啓発」も 65.3％（53.8％+11.5％）と高くなっている。
前回調査との比較では、「学校における障がい者に関する理解の促進」、「パラリンピック競技の啓発」が上昇し、行政による障がい者やパラリンピック競技に対する理解促進活動は、前年よりも活発化している一方、「障がい者スポーツ大会の誘致活動」は前年比横ばいにとどまった。
レガシーとして残したい項目は、「学校における障がい者に関する理解の促進」（64.7％）が最も多かった。
図表 23 パラリンピックへの対応施策

0

10

20

30

学校における障がい者に関する理解の促進(n=50)

56.0

パラリンピック競技の啓発(n=52)

53.8

障がい者スポーツ大会の誘致活動(n=52)

11.5

3.8

40

50

（％）
100

60

70

（※）

ﾚｶﾞｼｰと
したい
もの

12.0

6.0

26.0

（＋14.7）（64.7）

11.5

23.1（＋12.5）（58.8）（▲1.5）（14.7）

11.5

30.8

80

90

53.8

前回
調査比

(n=51)
既に取り組んでいる

今後取組予定（※）「既に取り組んでいる」先の前回調査との差

24

取り組まない分からない外国人観光客向けの対応施策
外国人観光客の誘致に向けた対応は、前回調査と比較し、総じて横這いとなった。インバウン
ド観光客誘致を重視する自治体の対応が一巡したほか、大会まで残り１年となる中で、対応を急ぐ他のイベントや案件が増えていることが背景として考えられる。対応済の割合が高い施策は、「国際交流・国際理解に関する学校教育の充実」（45.1％）、「Wi-Fi 環境の整備」（44.2％）、「外
国語の案内板や訪日外国人向け観光案内所の整備」（32.7％）の順となっている。
前回調査との比較では、「Wi-Fi 環境の整備」や「海外に向けた地域の情報発信の充実」が増加する一方、キャンプ地やホストタウンの増加に伴う「国際交流・国際理解に関する学校教育の充実」や「訪日外国人集客に関する情報提供」などが減少した。大会開催が近づくにつれ、外国人の来日を意識した実践的な項目のウエイトが上昇している。
レガシーとしたい項目は、「国際交流・国際理解に関する学校教育の充実」（56.7％）が最も多
く、「外国語の案内板や訪日外国人向け観光案内所の整備」（30.0％）、「Wi-Fi 環境の整備」（26.7％）が続いた。
図表 24 外国人観光客向けの対応施策
（％）
0

20

国際交流・国際理解に関する
学校教育の充実(n=51)

45.1

Wi ‐Fi環境の整備(n=52)

44.2

外国語の案内板や訪日外国人向け
観光案内所の整備(n=52)

40
15.7

11.5

9.6

32.7

海外に向けた地域の情報発信（観光名所、特産品等）の充実(n=52)
訪日外国人集客に関する情報提供（セミナー開催等）(n=52)

13.5

海外の旅行会社や日本のツアー
オペレーター等との商談会の開催(n=52)

9.6

1.9

1.9

（▲3.8）（56.7）

34.6（＋3.8）（26.7）

38.5（＋0.1）（30.0）

42.3（＋3.3）（23.3）

55.8（▲3.9）（10.0）

55.8（＋0.9）

（6.7）

7.8

9.6

15.4

28.8

32.7

既に取り組んでいる

31.4

80

19.2

13.5

28.8

（※）

ﾚｶﾞｼｰとしたい
もの60

今後取組予定（※）「既に取り組んでいる」先の前回調査との差

25

前回
調査比

100

取り組まない分からないオリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
対応施策に「既に取り組んでいる（取組予定を含む）」としている自治体が、取り組むにあたっての問題点としている項目は、前回調査と同様、「財源が不足している」（55.3％）、「人材が不足している」（36.2％）、「市民の機運が盛り上がらない」（25.5％）など、カネ（財源）
・ヒト（人材）の不足や、「市民の機運が盛り上がらない」と感じる自治体が上位を占めるが、その割合は低下している。
一方、千葉県や東京都の情報不足を懸念する自治体も少なくない。
図表 25 オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
0

10

20

30

40

50

財源が不足している

55.3（▲4.7）

人材が不足している

36.2 （▲8.8）

市民の機運が盛り上がらない

25.5 （▲9.5）

大会開催に関する情報が不足している(n=47)（注）（

21.3 （▲6.2）

地域資源が不足している

19.1 （▲3.4）

他の市町村の動きがわからない

19.1 （＋4.1）

とくに問題はない

10.6 （＋5.6）

千葉県の動きがわからない

10.6 （＋3.1）

東京都の動きがわからない

10.6 （＋3.1）

その他
事業者との連携が進まない

60

6.4 （▲1.1）
2.1 （▲5.4））内は前回調査との差

26

(%)

産学官・近隣自治体との連携事業
大学・地元企業をはじめとした産学官や近隣自治体などとの連携について、「行っている」と回答した自治体は 53.8％となった。具体的な事業としては、事前キャンプの誘致やイベント開催などが多い。
なお、４年連続で回答を得た 41 自治体の経年比較では、「行っている」と回答した自治体は58.5％で前回調査（62.5％）比減少した。
図表 26 産学官・近隣自治体との連携事業
図表 27 産官学・近隣自治体との連携事業（経年比較）0

2016年(n=41)

20

40

80

（％）
100

61.0

39.0

2017年(n=40)

60.0

2018年(n=40)

62.5

2019年(n=41)

60

40.0

37.5

41.5

58.5

行っている

行っていない（注）4年連続で回答を得た41自治体を集計

オリ・パラに向けた関連イベントの実施状況【新設問】千葉県内におけるオリ・パラ関連イベントの実施（予定）状況をみると、関連イベントでは、「既に行い、かつ、今後行う予定が具体的に決まっている」（55.8％）が最も多い。
今後の予定も含めると、全体の４分の３の自治体が何らかの関連イベントを実施・計画している。
実施予定のイベント内容をみると、「パラリンピック競技体験」（63.9％）が最も多く、「オリンピック競技体験」（44.4％）、「講演会・トークショー」（44.4％）などが続いた。
図表 28 オリ・パラ関連イベントの実施状況

27

9.6%

15.4%

55.8%
13.5%

5.8%

(n=52)
既に行い、かつ今後行う予定が具体的に決ま っている
行ったが、今後行う予定は決まっていない
行っていないが、今後行う予定が具体的に決まって いる
行っていないし、行う予定も決まっていない
わからない

図表 29 オリ・パラ関連イベントの実施予定内容
0

20

40

60

パラリンピック競技体験

63.9

オリンピック競技体験

44.4

講演会・トークショー

44.4

アスリートとの交流会・試合観戦

38.9

事前キャンプ・ホストタウン相手国のＰＲ(n=36)

80
（％）

22.2

スポーツ大会

5.6

その他

8.3

オリ・パラに向けた文化イベントの実施状況【新設問】千葉県内における文化イベント13の実施（予定）状況では、「行っていないし、行う予定も決まっていない」（42.3％）が最も多い。
「既に行い、かつ今後行う予定が具体的に決まっている」（21.2％）、「行っていないが、今後行う予定が具体的に決まっている」（9.6％）とする自治体が実施予定のイベント内容をみると、「祭り」（31.3％）、「シンポジウム・講演会」（25.0％）、「公演（音楽・演劇等）」（25.0％）、「展覧会」（25.0％）などが続いた。

13

千葉県ではオリ・パラ開催にあたり、「2020 年東京オリ・パラに向けた千葉県戦略」の中で文化プログラム関連イベ
ントに取り組むとしており、音楽、芸術等に関するイベントを文化イベントとして位置づけている。

28

図表 30 文化イベントの実施状況

21.2%

19.2%

7.7%

9.6%

42.3%

(n=52)
既に行い、かつ今後行う予定が具体的に決ま っている
行ったが、今後行う予定は決まって いない
行っていないが、今後行う予定が具体的に決まっている
行っていないし、行う予定も決まっていな いわからない

図表 31 文化イベントの実施予定内容
0

10

20

30

祭り

(n=16)

40
（％）
31.3

シンポジウム・講演会

25.0

公演（音楽・演劇等）

25.0

展覧会

25.0

ワークショップ・講座

18.8

その他

18.8

③ 県内企業向けアンケート調査
県内企業のオリ・パラに関する意識及び準備状況を明らかにするため、㈱ちばぎん総合研究所（千葉経済センターから本調査を受託）では郵送アンケート調査を実施し、328 社から回答を得た（有効回答率 32.8％、実施期間：７月５日～７月 26 日）。

千葉県経済全体への経済効果
千葉県経済全体への期待度は「期待している（大いに＋やや）」が 71.1％と、「期待できない（あまり＋全く）」（21.8％）を大幅に上回った。
ただし、「期待している（同）」の割合は、大企業・中小企業ともに前回調査比低下しており、

29

経済効果への期待は後退しているようにみられる。
図表 32

千葉県経済全体への期待度（全体）

0

20

40

60

80

100

(%)

2018年(n=347)

22.8

2019年(n=325）

57.6

15.1

56.0

16.6

大いに期待している
あまり期待できない
わからない

図表 33

3.5 4.6

5.2 7.1

やや期待している
全く期待できない

千葉県経済全体への期待度（規模別）

0

大
企
業

11.5

20

40

60

80

100

(%)

0
2018年(n=72)

29.2

2019年(n=67)

22.4

中 2018年(n=275)
小企
業 2019年(n=258)

21.1

63.9

4.2 2.8

58.2

10.4 1.5 7.5

56.0

13.2

55.4

大いに期待している

やや期待している

全く期待できない

わからない

13.5

18.2

4.4

6.2

5.1

7.0

あまり期待できない

自社の業績への経済効果
自社の業績への期待度をみると、「期待している（大いに＋やや）」の 35.2％に対し、「期待できない（あまり＋全く）」は 56.0％に達した。
「期待している（同）」の割合は、前回調査（42.4％）比▲7.2％ポイント低下しており、中小企業で期待感の後退がやや大きくなっている。
図表 34 自社の業績への期待度（全体）

30

0

20

40

60

80

100

(%)

2018年(n=354)

11.6

2019年(n=330)

6.4

30.8

35.3

28.8

34.8

大いに期待している
あまり期待できない
わからない

13.3

21.2

9.0

8.8

やや期待している
全く期待できない

図表 35 自社の業績への期待度（規模別）

自社の業績への経済効果で期待すること
自社の業績への経済効果を「期待している（大いに＋やや）」と回答した企業の具体的な期
待項目は、「ビジネスチャンスの拡大」（63.5％）が最も多く、「外国人観光客の増加」（38.3％）、「日本のイメージ向上による波及効果」（24.3％）が続いた。
前回調査との比較では、ビジネスチャンス拡大への期待感が増えている。

31

図表 36 具体的に期待すること
0

20

40

60

80
(%)

56.3

ビジネスチャンスの拡大
41.7
38.3

外国人観光客の増加
日本のイメージ向上による波及効果

25.8
24.3

日本人観光客の増加

23.2
23.5

63.5

11.9
12.2

企業イメージの向上
障がい者に関する理解促進

6.6
6.1

国際交流の促進

4.6
5.2

2018年（ｎ=151）

9.9
7.0

2019年（ｎ=115）

その他

図表 37 具体的に期待すること（業種別）
日本のイ
ビジネス
障がい者に
外国人観光 メージ向上 日本人観光 企業イメー
国際交流の
チャンスの
関する理解
客の増加 による波及 客の増加
ジの向上
促進
拡大
促進
効果

全体(n=115)
製造業(n=34)
建設・土木業(n=15)
運輸・倉庫業(n=4)
卸売・小売業(n=24)
不動産業(n=3)
情報通信業(n=3)
宿泊・飲食業(n=10)
サービス業(n=12)
医療・福祉(n=0)
その他(n=10)

63.5
73.5
73.3
50.0
54.2
66.7
66.7
40.0
66.7
0.0
60.0

38.3
32.4
6.7
50.0
45.8
33.3
33.3
80.0
41.7
0.0
40.0

24.3
11.8
33.3
0.0
25.0
0.0
33.3
40.0
25.0
0.0
50.0

23.5
14.7
6.7
50.0
29.2
33.3
33.3
50.0
33.3
0.0
10.0

32

12.2
11.8
20.0
0.0
0.0
0.0
33.3
10.0
16.7
0.0
30.0

6.1
0.0
6.7
0.0
8.3
0.0
33.3
0.0
16.7
0.0
10.0

5.2
11.8
0.0
25.0
0.0
33.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

その他

7.0
5.9
6.7
0.0
12.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
20.0

自社の業績への経済効果を期待できない理由
自社の業績への経済効果を期待できない理由をみると、「業種的に関係が薄い」（71.1％）が突出して多く、「地理的に関係が薄い」（27.8％）、「経済波及効果が少ない」（25.6％）が続いた。
図表 38 期待できない理由
0

20

40

業種的に関係が薄い
地理的に関係が薄い

27.2
27.8

経済波及効果が少ない

24.3
25.6

悪影響の方が大きい
開催機運の盛り上がりに欠ける
開催期間が短い
大会準備の遅れ
その他

60

80
(%)
77.5
71.1

5.9
10.0
8.3
5.0
5.3
4.4
1.2
0.6

2018年（ｎ=169）

7.1
3.9

図表 39 期待できない理由（業種別）（注）業種を回答した 178 企業を集計

33

2019年（ｎ=180）

オリ・パラ開催に向けた対応
オリ・パラ開催に向けた対応として「既に取り組んでいる」事業は、「環境美化活動」が 21.2％
で最も多く、「障がい者の雇用」（16.7％）、「オリ・パラ関連需要の取り込み」（10.3％）、「社員のおもてなし意識の醸成」（7.6％）と続いた。
「取組予定」の事業は、「環境美化活動」が 22.1％で最も多く、次いで「社員のおもてなし
意識の醸成」（13.3％）、「社員の共生社会への理解促進」（12.2％）となっている。
図表 40 オリ・パラ開催に向けた対応
既に取り組んでいる

取組予定

取り組まないわからない

環境美化活動

21.2

22.1

32.1

24.5

障がい者の雇用

16.7

8.5

45.0

29.8

オリ・パラ関連需要の取り込み

10.3

12.1

53.2

24.5

社員のおもてなし意識の醸成

7.6

13.3

51.2

27.9

産官学連携

7.1

8.6

47.2

37.1

多言語対応

6.4

7.9

69.6

16.1

柔軟な出退勤制度の整備

6.1

11.6

58.5

23.8

社員の共生社会への理解促進

6.1

12.2

46.5

35.3

オリ・パラ競技の啓発

3.3

7.9

61.7

27.1

ボランティア休暇の整備

3.0

4.5

68.6

23.9

社員の各種スポーツ大会の観戦の推奨

2.7

11.2

61.5

24.5

観戦休暇の整備

1.2

9.4

64.4

25.1

訪日外国人等の企業見学受入

0.9

3.6

73.6

21.8

その他

0.0

4.5

51.7

43.8

オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
オリ・パラ対応に「既に取り組んでいる」または「取組予定」としている企業の取り組みにあたっての問題点をみると、「人材が不足している」が 41.3％で最も多く、「通常業務以外に手がまわらない」（33.5％）、「大会に関する情報が不足している（27.9％）」が続いた。
前回調査と比較すると、「人材が不足している」、「通常業務以外に手がまわらない」、「大会に関する情報が不足している」などが増加した。
図表 41 オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
0

20

40

60
(%)

37.1
41.3

人材が不足している

30.9
33.5

通常業務以外に手がまわらない

25.3
27.9

大会に関する情報が不足している

23.0
17.9

行政からの情報発信が少ない
10.7
10.1

資金が不足している

9.0
7.8

市民の機運が盛り上がらない
経営陣の理解が得られない

0.6
0.6

その他

0.0
1.7

2018年(n=178)
28.7
30.2

とくに問題はない

34

2019年(n=179)

オリ・パラ開催期間中の対応
オリ・パラ開催期間中に「対応予定」としている項目をみると、「夏季休暇の取得促進」（10.7％）が最も多く、「柔軟な出退勤制度の活用」（9.8％）、「競技観戦の推奨」（7.1％）が続いた。
「ボランティア休暇の取得促進」は 4.0％で、今回調査より新設した「観戦チケット
代金の補助」は 0.6％にとどまった。
前回調査と比較すると、「わからない」と回答していた企業が、「対応予定」、「対応しな
い」のどちらかに移行し、対応方針が明確になりつつある。
図表 42 オリ・パラ開催期間中の対応
0

20

40

60

80

100

(%)
夏季休暇の取得促進

10.7

16.9

（+2.6） （▲1.9）
柔軟な出退勤制度の活用

競技観戦の推奨

9.8

48.2

24.2

（+15.4）（▲16.1）

13.5

53.4

23.3

（+5.1） （+3.4）（+5.4）（▲13.9）7.1

10.8（+1.0）（▲4.0）
ボランティア休暇の取得促進 4.0 8.0（+1.8）（+0.2）
観戦チケット代金の補助 0.6 3.7（－）（－）
対応予定

検討中

35

58.8

23.4

（+17.7）（▲14.6）

60.9

27.1

（+14.1）（▲16.0）

77.6

18.1

（－）

（－）

対応しない

わからない

３. オリ・パラの成功とレガシー創出に向けた提言
本調査では、開催１年前の段階において、前回調査以降の県内外のオリ・パラの準備状況を改めて確認したうえで、県民や県内企業（経済団体を含む）のオリ・パラに対する意識や期待のほか、自治体の取り組みの現状や課題などについてみてきた。調査を通じて、①開催に向けた準備はハード・ソフトとも着実に進展しており、機運醸成イベントも官民一体で活発に行われていること、②
一方で、県民の県内開催競技に対する認知度は徐々に上がってきているとはいえ、レベルとしては、サーフィンを除き依然として低水準にとどまっていること、③県内企業の経済効果等に対する期待感がやや後退していること、が明らかになった。
これらの調査結果を踏まえ、オリ・パラの成功及び大会終了後のレガシー創出に向けて今後取り組むべきこととして、以下の２点を提言したい。

（１）オリ・パラ会場を満員にしよう
県内で開催される競技の会場を満員にしたうえで各国選手への声援を送ることは、最大のおもてなしである。住民アンケート調査によると、県内開催パラ競技のチケットを申し込んだ人の割合は3.2％であった。パラ観戦チケットの第一次抽選結果（県外を含む）では、申し込み 39 万人に対して当選者は 16 万人（当選倍率 41.0％）で、開催日（休日）や試合（決勝戦など）によっては、県内競技でも落選者が出る結果となっており、相応の売れ行きも期待される。アンケートでは、県内パラ競技の認知度が引き続き一桁台に止まっているという懸念材料もあり、とくに平日の試合（決勝戦以外）の売れ行きが注目される。
今後、パラ観戦チケットは、第二次抽選販売（20 年初め）、窓口販売（20 年春）が予定されているが、関係者が連携して、観戦チケットの販売状況や購入方法、交通混雑予測などの関連情報のタ
イムリーな提供に留意し、県内企業も働き方改革推進の一環として（詳細は（２）③で後述）、従業員の観戦支援も早急かつ前向きに検討してほしい。なお、サーフィン競技については、７月 26 日
〜８月２日に「オリンピックサーフィンフェスティバル（仮称）」を開催し、そのうち波の状況に応じて４日間が競技に当てられるが、「イベントに関する情報が不足している」との指摘もあり、関係団体と開催市町との連携をさらに密にすることが求められる。

（２）開催機運を盛り上げて万全のおもてなしをし、それを次世代のレガシーへ繋げよう
県民の意識や認知度は、行政や経済団体などによる活発なイベント開催や周知活動にも拘らず、競技開催地以外では今一つ盛り上がりを欠く状態が続いている。今から開幕までの数か月間が、機運を盛り上げ、大会を成功に導く「正念場」である。安全で円滑なキャンプ・合宿・大会運営のほか、満員の会場での応援や交流イベントなど「おもてなし」の成否は、千葉ブランドを向上させる
大きなチャンスである。
オリ・パラを通じた千葉ブランド向上のためには、大会成功に向けた万全の準備を整えるべくオール千葉で一層機運を盛り上げ、次の世代にその成果であるレガシー（未来への資産）を残すことが重要になる。レガシーを残すことができれば、オリ・パラの開催が長期的な視点に立ったまちづ
くりにも大きな効果をもたらすこととなる。当事者の一人一人が、「オリ・パラの開催をどうまちづ
くりに繋げるのか」というイメージを持ち、イメージの実現に向けて今から行動することが極めて重要である。イメージの例としては、「サーフィンを通じたまちづくり」、「パラスポーツの聖地」、「高齢者が自由に行動できるまち」、「インバウンド観光で栄えるまち」など様々なものがあるが、それぞれのイメージの実現に向けて各人が今から行動しよう14。今から行動を起こし、継続して活14

例えばＪＲ東日本をはじめとする全国の交通事業者では、乗客にも助け合いを呼びかける「声かけ・サポート運動」
を既に始めており、こうした心のバリアフリー化が県民全体に広がることで、高齢者・弱者・外国人などを包摂する

36

動することにより、オリ・パラが千葉県にもたらすレガシー、すなわち、①ボランティア活動の活発化や弱者を包摂する共生社会の構築（パラスポーツの聖地化を含む）、②誰もが働きやすいと感じる「働き方改革」の実現、③国際都市としての千葉の地位向上と MICE15や外国人観光客の受入増加による経済効果、④それらを通じた千葉のブランド力の世界的な向上、が大会後も切れ目なく実現することとなり、それが長い目でみて、企業の経済効果にもつながる。
機運醸成の支援手段として、「学校教育のさらなる活用」、「ボランティア組織の活用」、「長い目でみた経済効果の享受」を提言したい。

① 学校教育のさらなる活用
今回の自治体アンケート調査をみると、障がい者に対する理解促進に向けたパラ競技への対応として、「学校における障がい者に関する理解の促進」が 56.0％（前回調査比＋14.7％ポイント）、「パ
ラリンピック競技の啓発」が 53.8％（同＋12.5％ポイント）と取り組みが加速している。また、６割強の自治体は「学校における障がい者に関する理解の促進」をレガシーとして残したいと回答した。一方、これらの取り組みについて約３割の自治体は「わからない」と回答しており、全ての人に優しい街づくりに向けた機運は、前回調査以降高まっていないのが実情である。
ロンドンでは、小学生（健常者）等にパラスポーツを経験させ、健常者と障がい者の混合チーム
によるパラスポーツ大会も開催され、それが社会の障がい者理解促進に繋がったと言われている。
これを受けて、千葉市でも市内の小中学校でシッティングバレーボール、ゴールボール、車椅子バ
スケットボールを体育の授業に取り入れており、同様の施策が他の市町村でも徐々に広がりつつあ
るが、さらに県内で遍く水平展開されることを期待したい。
また、千葉県が、子どもたちに観戦機会を提供する「学校連携観戦チケット」（パラ競技 11 万枚）を購入予定だが、「パラスポーツ、サーフィンの聖地として大会後も多くの選手、お客さまをお迎えする」ためには、次世代の担い手である子どもたちの競技への興味・関心を高めるためのオリ・パ
ラ教育のさらなる充実化が欠かせない。子供たちが家庭でもオリ・パラを話題にするようになれば、口コミやＳＮＳなどを通じて開催機運の底上げに繋がることが考えられる。

② ボランティア組織の活用
県内の都市ボランティア募集では、定員（3,000 人）の 2.2 倍にあたる 6,546 人の応募あり、10月からの研修を経て来年３月頃に採用が決まる。ボランティアのオリ・パライベントへの参加や地域での積極的な情宣活動を通じて、県内各地で開催機運が盛り上がることが期待される。
なお、ボランティア応募は順調だったが、大会中の活動円滑化に向けた環境整備も望まれる。千
葉県では、現役世代のボランティア確保に向けてボランティア休暇を取りやすい職場環境の整備を働き掛けている。もっとも、今回の県内企業向けアンケート調査では、オリ・パラ開催に向けて「ボランティア休暇の整備」に「対応予定」と回答した企業は 4.0％にとどまった。このように、県のボランティア休暇の取得促進に対する方針に対して、民間側の意識は極めて低いのが現状である。
経済団体が、今後も継続して会員企業に対する一層の意識啓発に取り組むなど、官民一体となった一段の努力が求められる。
英国では、2012 年のロンドン大会を契機にボランティア活動が一段と活発になり、オリ・パラの
レガシーの一つとなっている。千葉県では、「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座」の開催
や「ボランティア参加促進事業」を行っているが、こうした各種講座やイベントを通じたボランテ

15

共生社会の前進を通じて千葉県のブランド力を高める可能性がある。
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称

37ィア人材の発掘が不可欠といえる。千葉市では、18 年２月にボランティアリーダーを先行募集し、「世界女子ソフトボール選手権大会」などで外国人への交通・観光案内を担うなど実践経験を積ませた。こうしたボランティアリーダーを中心に恒久的な組織化を図るなど、大会終了後もボランテ
ィア活動を継続できる体制づくりも、ボランティア文化をレガシーとして次世代につなげるためには欠かせない取り組みといえる。

③ 長い目でみた経済効果の享受
県内企業アンケート調査をみると、56.0％の企業がオリ・パラが「自社の業績への貢献に期待できない」と回答し、前年を 7.4％ポイント上回るなど、経済効果への期待感がやや後退していることが明らかになった。
もとより、オリ・パラの開催期間は数週間に過ぎず、直接的に需要増加を享受する業種も、観光や運輸など一部に限られる。
しかしながら、オリ・パラの開催は、その直接的開催効果のみならず、「準備の一環としての働き
方改革の実施」や「大会後の千葉県全体のグローバルな知名度向上」、「インフラ整備の進展」により、長期的には県内企業の立地環境や新たなビジネス展開のための環境を大きく改善させる面もあることも、是非考慮してほしい。成田空港に降り立つ訪日外国人も、アジアの人口が 50 年までに約 10 億人増加することを考えると、インバウンド観光客の増勢が続く可能性が高い中で、オリ・パラ準備に合わせて事業の国際化を進めることは、長い目でみて決してマイナスにはならない。
経団連などで構成されるオリンピック・パラリンピック等経済団体協議会は、（１）安心・安全、（２）環境、（３）ユニバーサル社会、（４）スポーツ・エンターテイメント、（５）元気ある地方、の５分野をオリ・パラのレガシーの代表的な分野としている。自社の製品や商品・サービスがこれらの分野で新たなイノベーションにつながらないかを今一度見直してはどうか。
また、アンケート調査では、企業の５割以上が、オリ・パラ開催期間中「夏季休暇の取得促進」
や「柔軟な出退勤制度の活用」、「競技観戦の推奨」に対応しないと回答した。テレワークや時差出
勤など多様な働き方の実践は、生産性の向上や、社員の定着率を高める上で企業にとってもメリットがある。オリ・パラ開催を機に働き方改革を促すことで会場を満員にし、大会を成功へ導きたい。
さらに、選手・関係者の安全確保やスムーズな移動にも積極的に協力したい。７競技が開催される幕張メッセでは、競技開始・終了時間が幕張新都心地区の出退勤ピークとなる９～10 時、17～18
時半頃に集中しており、駅周辺の交通混雑や渋滞が懸念される。また、サーフィン競技会場の釣ヶ崎海岸も海水浴シーズンと重なるほか、多くの関係者や観客が利用する成田空港でも、混雑が見込まれる。官民一体となって交通混雑の緩和に取り組み、県民総参加によるおもてなしを実践したい。
以38上