日本防災士会 個人情報保護方針
特定非営利活動法人日本防災士会（以下当会という）は、個人情報を適性に取り扱うため、個人情報に関する法令を遵守し、本個人情報保護方針を定め、会員および役職員に徹底します。
１ 個人情報の取得について当会は、当会が取扱う個人情報について適法かつ適正な方法で取得します。
２ 個人情報の利用について
当会は、当会が取扱う個人情報について事業遂行上必要な範囲を超えて利用することはありません。
３ 個人データの管理について
当会は、個人情報保護管理者を置き、個人情報の漏えい、滅失又はき損が生じることのないよう適切に管理します。
４ 保有個人データの開示等について
当会は、ご本人から保有個人データについて開示、内容の訂正、追加若しくは削除、又は利用の停止等の申し出があったときは、法令に定める場合を除き速やかに対応します。
５ 保有個人データの提供について
当会は、国、地方公共団体から要請があり、それが防災士制度の目的に適うと認められる場合、保有個人データを提供することがあります。
６ 相談及び苦情の対応について
当会は、個人情報の相談及び苦情の窓口を設置し、ご本人からの個人情報に関するお問い合わせや苦情に対して、適切かつ迅速に対応します。

日本防災士会 個人情報取扱規定

本会は、基本方針及び活動方針に基づき、以下の取扱規定にて個人情報の適切な取り扱いを行っていきます。
第Ⅰ章 総則（目的）
第 1 条 この規則は、特定非営利活動法人日本防災士会（以下「当会」という。
）が管理する個人情報の保護及び適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するとともに、当会の行う事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規則において、次に掲げる用語の定義は次の通りとする。
① 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）いう。
② 個人データ情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
③ 個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
④ 保有個人データとは、当会が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれがあるもの、違法若しくは不当な行為を助長し若しくは誘発するおそれがあるもの、又は 6 ヶ月以内に消去することとなるもの以外をいう。
⑤ 本人とは、個人データによって識別される特定の個人をいう。

第２章 個人情報の取得（取得の制限）
第 3 条 当会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 当会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 当会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、所在不明、判断能力が不十分等の理由で本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第４条 当会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 当会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第３章 個人情報の利用（利用目的の特定）第５条 当会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
２ 当会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

（利用目的による制限）
第６条 当会は、あらかじめ本人の同意を得ないで前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 当会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ 当会は、前項の規定により個人情報を取り扱う場合は、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第４章 個人データの管理（個人データの適正管理）第７条 当会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 当会は、個人データの漏えい、又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３ 当会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 当会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
５ 当会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を当機構以外の者に委託する場合は、委託契約において当該個人データの安全管理に関し受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（個人データの第三者提供）
第８条 当会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(5) 国、地方公共団体又は当会支部から要請があり、当該要請が防災士制度の目的に適うと認められる場合
第５章 保有個人データの開示等（保有個人データの開示）
第９条 当会は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）当会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（3）他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、本人の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正等）
第 10 条 当会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）の申出があった場合、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 当会は、前項の規定により申出を受けた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

（保有個人データの利用停止等）
第 11 条 当会は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用の停止若しくは消去、又は第三者への提供の停止（以下この条において「利用停止等」という。
）の申出があった場合であって、その届出に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。
２ 当会は、前項の規定により申出を受けた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。
第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 12 条 当会は、個人情報の適正な取扱いのため個人情報保護管理者を定め、当会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、この規程に基づく適正な取扱い及び職員に対する教育・訓練を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正な取扱いに関し必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な措置の一部を職員に委任することができる。
（苦情対応）
第 13 条 当会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、個人情報保護管理者とする。
３ 個人情報保護管理者は、苦情対応の業務を総務課長に委任することができる。
（役職員の義務）
第 14 条 当会の役員及び職員（以下「役職員」という。
）又は役職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した役職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、適切な措置を講じるものとする。
第８章 補則（その他）
第 15 条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則
この規程は、２０１９年 ９月 １日から施行する。

日本防災士会入会申込書
年月日

日本防災士会 理事長 殿（本人署名）
印

日本防災士会の趣旨に賛同し､入会の申込を致します。

生年 西暦

防災士登録番号年 月 日生 性
別男・女

フリガナ

氏

名
〒住所

都道府県ＦＡＸ

電話番号
メールアドレス

職業分類
（○印を）

自治体職員・消防吏員・郵便局長・そのほかの公務員
自治会役員・会社員・団体職員・自営業・主婦・学生・その他

勤 務 先（団体企業名）気象予報士・防火管理者・消防設備士・測量士・介護福祉士・（防災士資格以外の）資 格 ､免 許 及 び
防災に貢献する特技等

医師・看護師・救急救命士・日赤救急法指導員・幼児安全法指導員・危険物取扱者・応急手当指導員・地震災害建物応急危険度判定士・陸上特殊無線・アマチュア無線・社会福祉士･ヘルパー・障害者ケアマネージメント・
その他（）

お願い：会費払込証票（郵便振替払込請求書兼受領証）写を同封してください。
※日本防災士会入会申込書に記載された上記個人情報は、日本防災士会の活動目的のため、利用させていただくことがあります。

日本防災士会理事長 殿年月日

会員個人情報利用申請書
下記の通り、当該地域に居住する会員個人情報について利用方を申請致します。
なお、開示を受けた個人情報については、私の管理下に限定して取り扱うと共に、下記の目的以外には利用しない事を誓約致します。
氏名

防災士番号 №

住所
（携帯電話）

電話・携帯
FAX・メール

（FAX）

（メール）

職業等

１．会員情報の範囲
イ、必要とする個人情報の範囲（都道府県市区町村）について
都道府県市区町村名

ロ、必要とする個別情報について※必要情報欄に○印を記入して下さい
氏名

ふりがな

生年月日

性別

住所

電話番号

２．使用目的※○印をして下さい○○

支部への参加呼びかけの為支部活動の為（具体的に記入して下さい）＊参加の呼びかけ等に際して、日本防災士会に登録された情報により案内を送っている旨の通知をお願いいたします。

日本防災士会事務局

TEL ０３－３２６３－１６７８
FAX ０３－３２６３－１５８３

日本防災士会理事長 殿年月日

会員個人情報利用同意書

日本防災士会個人情報取扱規定 第６条（４）に基づき以下の目的での個人情報利用に同意致します。

利用目的

氏名

防災士番号 №

住所

日本防災士会事務局

TEL ０３－３２６３－１６７８
FAX ０３－３２６３－１５８３