くまもと県南フードバレー推進協議会 会員活動支援事業募集要領

１ 目的等
くまもと県南フードバレー推進協議会（以下、「協議会」という）の正会員が、新たな市場開拓や市場優位性が見込まれるビジネスの創出などにチャレンジする機運を醸成し、市場分析等に基づいた売れるモノづくりに取り組むことで高い成果へつなげる活動などにより、経営力の向上や県南地域の食産業の活性化に資する事業を促進することを目的として、当該事業に要する経費に対し補助金等を交付します。
２ 対象要件等
詳細は、くまもと県南フードバレー推進協議会会員活動支援事業実施要項別表「会員活動支援事
業費補助金等メニュー一覧」（以下「別表」という。
）参照。
(1)補助対象者
協議会正会員または協議会正会員が主体となり構成する団体(2)補助メニュー①売れるモノづくり支援事業補助金（商品開発・販路開拓等）（対象活動）
・市場やターゲットに応じた商品開発や販路開拓等により収益アップを目指す事業
・複数事業者が連携し、地域の特色を活かした売れるモノづくりや販路開拓等を実施することにより県南地域の食産業の活性化へつなげる事業（対象条件）上記対象活動の実施にあたっては、協議会が指定するコーディネーターによる地域内事業者マッチング等の支援を受けること（対象経費）
上記事業に要する経費。ただし、以下のような経費は対象となりません。
交付決定前に着手した事業経費、飲食費、１０万円以上の機器の購入、人件費や事務所等の使用料、熊本県や協議会が募集する研修会や展示会等の参加負担金、その他不適切と判断する経費（補助率・限度額）
補助対象事業費の 2／3 以内・上限 500 千円以内※(注 1)の場合は、上限 1,000 千円以内

(注 1)対象活動事業を持って、新規雇用（雇用期間に定めのない正社員に限る）を行う場合は、別途、雇用加算額として 500 千円を加算する。

（採択数） ３件程度（予算の範囲内において）（事業期間） 補助金の交付決定日から起算して 1 年以内(注 1)ただし、同一事業で、国や地方公共団体等の公的な補助金等との併用はできません。

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〇雇用加算の正社員雇用とは、次の要件をすべて満たす雇用を指します。
ア 期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
イ 派遣労働者でないこと。
ウ １週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
エ 労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。
（非正規雇用から正社員雇用への転換も対象となります。
）②新ビジネスチャレンジ支援事業助成金（対象活動）
・新たな市場開拓のための市場調査や新商品開発、販売促進等に関する事業・市場優位性が見込まれる新たなビジネスの創出に向けた事業
・複数事業者が連携して 6 次産業化や地域産品の開発など食産業の活性化につなげる事業（対象経費）
上記事業に要する経費。ただし、以下のような経費は対象となりません。
交付決定前に着手した事業経費、飲食費、３万円以上の機器の購入、人件費や事務所等の使用料、試作の範囲を超えるような開発経費、熊本県や協議会が募集する研修会や展示会等の参加負担金、その他不適切と判断する経費（補助率・限度額） 定額・上限１００千円以内（採択数） ５件程度（予算の範囲内において）（事業期間） 助成金の交付決定日から起算して 1 年以内(注 1)ただし、同一事業で、国や地方公共団体等の公的な補助金等との併用はできません。

３ 応募方法(1) 申請書の提出
くまもと県南フードバレー推進協議会会員活動支援事業交付申請書（別記様式１）に記入・押印し、添付書類を添えて、下記提出先まで送付または持参するとともに、申請書等データを電子メールにより送信してください。
(注１)申請書類は、手書きでなくパソコン等で入力し、印刷・出力したものをご提出ください。
(注２)ＦＡＸでの提出及び電子メールのみでの提出は受理しません。
(注３)提出書類は返却しません。提出前にコピー等を保管してください。
(注４)申請内容は、関係市町村及び県地域振興局に情報提供します。

(2) 申請受付期間
平成３０年６月１８日（月）から平成３０年７月１９日（木）まで(3) 提出先①申請書原本（２部）
申請者の所在地（住所）又は申請者が主に事業を行う所在地（県南地域に限る。
）の市役所または町村役場に提出してください。
（別紙「交付申請等提出先一覧」参照）②申請書等電子データ2次のアドレスにメールで送信してください。
food28@pref.kumamoto.lg.jp
４ 採択の方法(1) 審査方法
補助対象者の補助金等の決定は、事業メニューごとに、有識者等による審査員会で申請内容を審査のうえ決定します。
審査は、必要に応じて申請者への聞き取り等を実施するとともに、申請メニューに応じて申請者によるプレゼンテーションを実施します。
(注 1)「売れるモノづくり支援事業補助金」については、必ず審査員会においてプレゼンテーションを実施していただきます。

(2) 審査基準
次の項目を基に評価し、総合的な審査を行います。
①事業内容の妥当性 ②事業の効果 ③新規性および独自性、将来性 ④地域への波及や貢献(注 1)売れるモノづくり支援事業補助金の申請の際に、従業員の雇用加算を申請された場合は、審査の際「④地域への波及や貢献」について、加点評価を行うものとします。

(3) 審査結果
審査の結果は、くまもと県南フードバレー推進協議会会員活動支援事業交付・不採択決定通知書（別記様式２）により申請者に通知します。
また、交付決定を受けた申請者（以下「事業者」という。
）の名称、代表者氏名、事業内容、補助金交付決定額等をホームページその他適切な方法により公表します。
(注１)審査内容に関するお問い合わせについては応じられませんので、あらかじめご了承下さい。
(注２)採択決定にあたっては、条件付きの場合や交付決定額が申請額より減額される場合があります。

５ 採択後の手続き(1) 補助金等の概算払請求
事業者は、事業の円滑な遂行のため必要な場合は、くまもと県南フードバレー推進協議会会
員活動支援事業概算払請求書（別記様式８）により、概算払いを請求できます。
ただし、雇用加算分については、除きます。
協議会は、概算払請求があったときは、請求書類を審査し、支払が必要であると認めた場合は、概算払いを実施します。
(2) 実績報告
事業者は、事業完了後３０日以内又は交付決定のあった日から１年以内（事業完了が３月の場合は、当該年度内）までに、くまもと県南フードバレー推進協議会会員活動支援事業実績報告書（別記様式５）により、交付申請書を提出した市町村を経由して事業実績を報告してください。
なお、事業の実績等については、別途協議会等が実施する会議・セミナー等において、ご報告いただく場合があります。
協議会は、事業実績報告があったときは、報告書類等の審査および必要に応じて現地調査等を行い、報告内容が適切であると認めた場合は、くまもと県南フードバレー推進協議会会員活動支援事業確定通知書（別記様式６）を事業者に送付します。
また事業実績は、ホームページその他適切な方法により公表します。なお、公表内容は、事業者との事前打合せを実施のうえ決定します。
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(注 1)売れるモノづくり支援事業補助金の雇用加算については、「雇用契約書の写し」を実績報告書に添付してください。なお、雇用加算を受けられた場合は、事業終了後に雇用状況を調査いたしますので、ご留意ください。
(3) 補助金等の支払請求事業者は、補助金等確定通知書を受領後、速やかにくまもと県南フードバレー推進協議会会
員活動支援事業支払請求書（別記様式７）を協議会事務局（県フードバレー推進室内）に提出してください。
補助金等支払請求では、補助金等確定額から既概算払受領額を除いた額を請求してください。
６ 事業実施時の注意事項(1) 事業の開始補助対象となる活動は、補助金等の交付決定後に開始してください。
(2) 事業内容等の変更
事業者は、補助対象事業の内容及び補助対象経費を変更（軽微な変更を除く）しようとする
ときは、事前にくまもと県南フードバレー推進協議会会員活動支援事業変更承認申請書（別記様式３）を提出し、承認を受けてください。
承認の必要性については、事前に事務局にご相談ください。
(3) 補助金等の経理① 原則として、「消費税の納税義務者とならない者」または「消費税を納める義務が免除される者」もしくは「消費税の特例対象者」以外の事業者については、補助金等収入が消費税法上不課税取引に該当するため、税控除の対象となる消費税を事業対象経費の対象外とします。
② 補助金等に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を整備し、これらの書類を事
業完了後５年間保管してください。
③ 補助金等の受け入れには、代表者または会計名義の銀行等口座が必要となります。
(注 1)支出を証明する証拠書類として領収書が必要です（通信費を除く）。

(4) 補助金等の返還
次のような場合は、補助金等の全額または一部を返還していただくことがあります。
①虚偽または不正の手段により補助金等の交付を受けた事が判明したとき。
②補助金等を対象経費外に使用したとき。
③適切な領収書等が無く、支出根拠が確認できないとき。
④その他、協議会長が不適切と認めたとき。

【問い合わせ先】
くまもと県南フードバレー推進協議会事務局（熊本県フードバレー推進室内） 担当：津田・成瀬〒869-4201 八代市鏡町鏡村 363
TEL：0965-52-1020
FAX：0965-52-0900
e-mail：tsuda-y＠pref.kumamoto.lg.jp
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