IEEJ: 2010年3月掲載

世界銀行グループ

途上国のエネルギー・アクセス改善と再生可能エネルギーへの取り組み
世界銀行の新エネルギー戦略

世界銀行駐日特別代表
谷口 和繁

第24回 IEEJエネルギーセミナー
東京
平成２２年２月１８日

IEEJ: 2010年3月掲載

課題

エネルギーアクセスと 貧困問題
 １５億人が電力のない生活。
 ２５億人が伝統的なバイオマス燃料を調理や暖房に利用。
 サブ・サハラ・アフリカでは 電力アクセスのない人口が２００８年の５億９千万人から２０３０年には７億人に増加の恐れ。
 途上国では電力不足が深刻化。経済成長を阻害し、貧困削減努力に悪影響。
 サブサハラアフリカの電力不足のコストは同地域のGDPの２％に上ると試算。

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課題

エネルギー・アクセス・マップ

電力アクセスのない農村人口 (百万)電力アクセスのない都市人口 (百万)電化率 (%)IEEJ: 2010年3月掲載

アフリカのエネルギーアクセスは特に問題

 発電能力が極端に低い。



全サブサハラ: 70GW,
南アフリカ以外: 30 GW
スウェーデン: 32 GW
スペイン: 71GW、ドイツ: 120 GW

 30か国以上が停電や送電制限といった問題を抱える。

自然要因（旱ばつなど）
石油ショック紛争
高成長・低投資に伴う構造問題

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アフリカの電力セクターは深刻な資金不足に直面
アフリカにおける対電力インフラ投資： 資金ギャップ
億ドル 4540
35
30

年間資金不足：300億ドル

25
20
15
10
50

必要投資
Investment
Requirement

現在の投資
Current
Investments

アフリカの電力インフラは大幅な改修や拡張が必要。


毎年7GWの新規発電能力が必要となる。
70 GWの発電施設のう6割以上の施設で改修が必要。
毎年新たに６００万人に対して電力アクセスを確保するため新規配電網が必要。

現在の投資は実際に必要額の４分の一のみ。


現在の投資100億ドルのうち、46億ドルのみが長期的投資ニーズ向け。
民間ファイナンスは増加傾向にあるものの不十分。

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気候変動 現状のままでは、エネルギーに起因する二酸化炭素排出量は２０５０年までに倍増。
 途上国のエネルギー需要に対応し、気候変動を止めるにはグローバルなアクションと協力が必要。
 省エネ政策と低炭素エネルギーの利用が鍵。

課題

IEEJ: 2010年3月掲載

不確実性への対応
 2004‐08年の石油価格の乱高下により、エネルギー資源の多様化、エネルギーの節約、効率の改善、将来の急激な価格変動などに対する危機管理の必要性が顕在化。
 世界金融危機により、開発援助や投資用資金が減少する中、投資の不確実性が増加。

課題

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エネルギーアクセスの向上と持続可能性という２つの目標のバランスをどのように達成するかが課題

エネルギーアクセスの改善

持続可能なエネルギー(低炭素）への転換促進

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エネルギーセクターにおける世界銀行の役割

エネルギーセクターにおける取り組み
新エネルギー戦略策定 ‐ 2011

開発と気候変動に関する戦略的フレームワーク (SFDCC)策定 – 20082009 – 投資がボン公約の３倍に達する。

(気候変動投資ファンド)

2005 – クリーンエネルギー投資フレームワーク（（CEIF)策定（G8の要請）2004 – ボン再生エネルギー会議 (２００５－２００９年に年２０％平均で増加することをコミット)

世銀の主な支援手段： プロジェクト融資、政策融資、知的支援

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100万ドル対エネルギー融資額における割合（世銀グループ）

再生エネルギー・省エネルギーへの投資が過去最高を記録; FY09に世界銀行グループ全体で ３３億ドル

ボンコミットメント有効期間

水力＞10メガワット

新再生可能エネルギー省エネルギー

省エネルギー・再生可能エネルギーの割合

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エネルギー支援のこれまでの経験則

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お金だけでは不十分。
政府は市場を助長する必要。
民間セクターの参画。
プログラムの重複を避ける援助協調。
経済的実施可能性は最重要。
将来の資金繰りや能力構築によって持続可能性を担保。
技術、ビジネス・モデル、金融に関するイノベーション。
最貧国層への配慮。
“善意”だけでは不十分。

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プログラム・ケース・スタディー 1

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マリのエネルギーアクセス マリの農村人口では7%のみが 電力へのアクセスを有す。
 世銀農村電力アクセス・プロジェクトが2003年にマリ政府、GEFの協力を得て開始 (予算 ‐ 4,440万ドル)
 ４０コミュニティーで2350の 家庭用ソーラーシステムを設置
 636の公的な機関（学校、病院を含む）がソーラー発電を設置。

ソーラーエネルギーは送電網から離れた地域にもエネルギーアクセスを提供。

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プログラム・ケース・スタディー 2「アフリカに光を」に対する支援
 民間セクターを動員し、発光ダイオード（LED）やその他の技術を活用し近代的な照明を 開発、普及させるための世銀ー国際金融公社（IFC）の共同イニシ
アチブ・
 ２０１２年までに２５０万人以上の人々の照明のために５０万個のオフ・グリッド製品の販売を支援。
 低コストの省エネ照明器具の開発を進める起業家への技術支援、シードマネーの提供。

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プログラム・ケース・スタディー 3

バングラデシュ： 農村電化
 世銀は９７年に農村電化・再生可能エネルギー開発プログラム（RERED)を開始。
 ２００２年以降、３５万個以上のソーラーホームシステムを 設置（月１万５千個）
 同プログラムの成功要因:
マイクロクレジット機関との協力
機材の品質管理の徹底
消費者の意識改革への取り組み

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大型ソーラー発電所
 世銀は多くの国で、大型ソーラー熱・光発電システムへの支援を拡大中。

プログラムケーススタディー４

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新エネルギー戦略策定に向けて新戦略策定のスケジュール

１０月

２月ー
６月

第一回コンサルテーション

７月ー
９月

１１月ー
１２月

２月ー
３月

新戦略のドラフト 第２回コンサルテーション
作成

新エネルギー戦略
基本方針の公表
世銀理事会

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基本方針

途上国への支援

エネルギーアクセスの向上と供給の安定化

環境的に持続可能なエネルギーへの転換支援

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全ての国に関して政策および機構改革
国境を越えたエネルギー貿易と地域統合水力発電、再生エネルギー、省エネの投資の増加
送電、配電SFDCCに規定されている条件にあったような熱発電
資源採掘産業に関する開発プロジェクト
各国の実情に合った計画（低所得国、脆弱国、中所得国）

基本方針

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金融手段

気候投資基金（CIF：Climate Investment Fund)
途上国が気候変動の課題に迅速に対応するためグラントと低利資金によって支援。他の国際開発機関（MDB)と共同で運営。
クリーンテクノロジー基金 (CTF) ~ 52億ドル
戦略気候基金 ~ 10億ドル-- 低所得国における再生可能エネルギーの拡大再生可能エネルギー拡大プログラム（SREP ）IEEJ: 2010年3月掲載

金融手段

再生可能なエネルギー・省エネルギー：
クリーン・テクノロジー基金 (CTF)からの支援

ベトナム

タイ

対象：産業省エネ、配電設備の近代化、民間による省エネプログラムの支援、再生可能エネルギー開発に対する支援、など。
CTF融資案 » 2.5億ドル レバレッジ » ３１億９，５００万ドル

対象：２０２２年までに代替エネルギー転換２０％目標やバンコク都庁による２０１２年までにGHG15%削減目標を支援。
CTF融資案» ３億ドル

フィリピン

レバレッジ » 最低 ４０億ドル

対象：再生可能エネルギー増強の支援、全国的な持続可能な交通戦
略の実施を支援。
CTF融資案» 2.5億ドル レバレッジ » 最低25億ドル

その他の承認されたCTFプログラム: メキシコ、トルコ、エジプト、ウクライナ、モロッコ、南アフリカ、中東地域CSPプログラム

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１５億の貧しい人々は近代的な電力へのアクセスがありません。こうした状況を放置しておくことはできません。

夜間の照明の様子

2000

出典: After SRES, 2000

IEEJ: 2010年3月掲載

世界銀行 新エネルギー戦略
コンサルテーション
ウェブサイト上で実施中。
訪日も検討中。
http://www.worldbank.org/energyconsultations
皆様からのご意見をお待ち致しております。
ご協力をお願いします。
お問合せ：report@tky.ieej.or.jp