共用・情報施設の問題

永田治樹

図書館情報大学・図書館情報学部

図書館が大学の他の組織と同じ歩調を保てないのは︑附属図書館という位置に起因するのだろう︒それが図書館の一56一

No．1394−12

大学と教育

大学図書館の自己点検・評価□ はじめに1遅かった図書館の対応である︒一度外に出てみると図書館がいかにも主張をしない組織だと痛感させられた︒大学の活動は︑教育・研究が意識となって︑更に距離は拡がり︑周囲と不通になりがち主体であり︑学部・研究所がアクティブなのは当然だが︑一九九一年七月︑改正﹁大学設置基準﹂が施行されるや︑心に準備が行われ︑学部・研究所ではそれに対応していた︒

申が出た段階から︑こうした展開を予想して評議会等を中それだけ前に出てくるものがあるべきなのに︑姿が見えなそれを支援すべき図書館も教育・研究活動が活性化すればい︒そのため︑大学行政の彩しい文書類による定型的な情

しかし︑図書館では専門職員の配置などの固有の改正点に反応は鈍かった︒当時私は大学事務局勤めで外側から眺め報の重みが伝えられなかったりする︒

報の流れから図書館は外されてしまったり︑それぞれの情が正確に事態を把握しているのか心配になった︒ていたのだが︑事の可否は別として︑動き出さない図書館

ついては関心が示されたものの︑自己点検・評価に対する各大学で自己点検・評価活動が始められた︒大学審議会答箔に︑従前は内向きな図書館が何を求めているかを訴え︑発めには外に向かった発言もしなければならない︒これを機せよ自らの問題を確認し対策を講じることであり︑そのたという課題には︑様々な取り組み方があろうが︑いずれに積極的に発言する必要があると思われた︒自己点検・評価ててくれることもある︒しかし受け身ではなく図書館自ら共用施設であるから︑時には周囲が図書館の﹁顔﹂を立たわけだ︒一九九三年三月末にワーキンググループ報告

結論を待つことにした図書館は︑問題を更に一年先送りしプを設置し︑急ぎこの問題を検討することになった︒その価を行うためのガイドラインを作成するワーキンググルー

この手法がとられた︒翌年六月の全国総会で自己点検・評会︿注1﹀という組織である︒自己評価・点検についても︑り組む事が多い︒国立大学の場合は︑国立大学図書館協議

図書館では共通する課題に対しては︑横断的な組織でとされた︒自己点検・評価を実施するに当たっての基本的な施に向けての提言i﹄が発表され︑その後各加盟館に送付﹃国立大学における自己点検・評価についてーよりよき実言できるのではと︑私は期待していたのである︒
ながた・はるき●一九四四年︑愛知県生まれ●専攻は︑図書館情報学︑社会思想史●最近の論文に﹁ネット嚢ワーク環境における図書館協力﹂の後︑自己点検・評価が様々な集会で盛んに取り上げられ多くの大学図書館にとっては︑これが問題に取りかかる視点や検討すべき項目が内容だった︒

るようになった︒年度が改まって図書館でも︑点検・評価︿注1﹀

昭和二十九年に結成された全国国立大学図書館長会議が︑要だったのである︒

館が動きだすまでに︑新設置基準の施行から二年余りが必の自己点検・評価報告書の発刊数が急増した︒結局︑図書活動が本格的に始まり︑そして︑この三月には図書館独自スタートの合図となった︒公私立大学の図書館団体でもこ﹃図書館サー・・集 図書館経営論の視座﹄日外アソシエーツ︵一九九四︶︑﹁大学図書館におけるエレクトロニック・ドキュ
メント・デリバリー﹂ ﹃情報の科学と技術﹄くo一●濠8簡︵一九九四︶︑﹁大学図書館と複写﹂

ビスと著作権﹄日本図書館協会︵一九九四︶●最初は︑北海道大学事務局の研究協力という部署で自己点検・評価に関わりを持った︒その後国立大学図書館協議会のワーキンググループにおつきあいし︑自館︵東京大学付属図書館︶の自己点検・評価報告書の作成が回ってきた︒大学図書館の問題は︑図書館関係者だけでは動かない︑さりとて周囲を巻き込むのは迫力不足の面もあり︑常に隔靴掻痒の感がある︒そのためにこそ自己点検・評価のような試みが重要である︒

一57一

現在放送大学を含む九十九大学が加盟している︒

昭和四十三年に発展的に解消して国立大学図書館協議会となった︒のは三〇％程度だという図書館員の常識のようなものを︑常的なトピックである︒○年代以降急速に広がり︑今や図書館評価は専門誌では日実証的に資料の利用の八○％は蔵書の二〇％で満たされる

例えば︑図書館の収集資料のうちで読まれた形跡のある□ 大学図書館経営の問題ー遅れの原因という﹁八○／二〇の法則﹂

そうした知見を応用して図書館運営を考えるようになった︵一弩8馨P劉≦●中村・

図書館は︑事に当たるのにいつもこの三輪訳﹃図書館サービスの評価﹄一九九一︶として確認し︑し︑さらに各種の調査が行われたり︑管理運営の理論的研図書館の活動性ように遅れるのであろうか︒実際は必ゼーションの動きである︒計算機センター︑病院︑事務局ずしもそうではない︒例えば︑大学におけるコンピュタリ究が進められたりしている︒

米国ではアクレディテーションの評価指標の調査や改善など業務でコンピュータを扱う部署は多くなったが︑図書館の業務電算化の歴史は︑四半世紀以上にもなる︒教育・

これまでに図書館が蓄積したデータベースづくりや維持管などいわゆる産出部分への関心が低いとして︑専門的な立館協力の状況などに重点が置かれ︑図書館サービスの効果

ディテーションでは︑図書館に投入されている資源や図書提案が︑このような進展を踏まえて行われている︒アクレ理などノウハウやそれを心得た人材は︑十分とはいえない場からアクレディテーションの基準を改正するべきだなど研究用の導入を別とすれば︑図書館の展開は最も早かった︒

は活用できる財産であろう︒このような点からみれば図書が︑今後大学が知的な情報組織として機能していくために

しかしこれにも︑図書館の世界が遅れているとはいい難い

告︵一9目閃仁コ島昌閃Oo仁口o＝ω︑い一げ同巽8ω勾o≦Φ≦○﹃○但マ図書館に関する国家的な政策レポートとなるフォレット報

また︑英国では昨年末に出た︑パーリー報告以来の大学の意見が出されている︒

事実がある︒欧米の大学図書館では六〇年代末から始まっ勾80拝即韓9＝臥oρ一〇〇ω︶の中で︑大学図書館経営のそれでは︑点検・評価という問題が苦手なのだろうか︒

館はむしろ先行する組織でもある︒

た﹁パフォーマンス尺度﹂という図書館評価の試みが︑七一58一

新たな問題として﹁パフォーマンス指標﹂が取り上げられ︑がある︒一方︑実務を担う組織としては︑図書館事務部が議するために︑を除き教員の兼任である︒また図書館運営の基本事項を審﹁図書館専門員﹂などと呼ぶスタッフ職員がいるあって︑事務職員の管理者がこれを統括している︒そのも﹁図書館運営委員会﹂などの名称の委員会評価の枠組みなどが示された︒点検・評価についてさえ︑進んでいるのではないか︒

図書館は遅れているどころか︑大学の組織としてはむしろとには︑ものの︑基本的にはライン組織の︑それぞれの業務を分掌

このように︑図書館が決して自己点検・評価を受付けないのではないことは︑欧米の例で証明される︒また︑わがする課・係組織が構成されている︒

当するのが図書系の職員であり︑事務職員の扱いである︒

事務部を構成する職員のうち︑いわゆる図書館業務を担国の大学図書館が覇気がなく︑仕事に対して後ろ向きである︒とすれば︑なぜ自己点検・評価について図書館の対応残りは非常勤職員である︒また大学における図書館員の資るとは︑業務電算化の実績をみればいえないように思われが遅れたのか︒偶然的な要因なのだろうか︒それとも︑組織の持つ人の問題︑あるいは財政や管理運営に問題がある格としては必ずしも適当ではないが︑司書資格をもっていこの点をはっきりさせるために︑わが国歴は大学院修了及び大学卒を合わせると五五％強︑短大・る者は︑およそ四〇％強である︒キャリアの要素である学情報課﹃大学図書館実態調査結果報告平成五年度﹄

一

高専を加えると七五％程度となる︵文部省学術国際局学術の大学図書館の組織や予算のシステムに全国平均では︑そのうちおよそ六〇％程度が常勤職員で︑のだろうか︒

図書館の組織

最初は︑組織と人の問題である︒大学図書館は︑法令上ついてみておこう︒

また︑図書館の組織は︑機構上大学に一つである︒しか九九四︶︒

し︑学部などとは違って他の組織を横断する共用施設であは国立大学については﹁国立学校設置法﹂に︑また公私立が一様ではない︒しかし実際の組織編成などは国公私にわ大学については﹁学校教育法﹂にその根拠があり︑すべて数の部署で必要とされる︒そうした部分を含め図書館組織

り︑単科大学のような場合は別として︑サービス機能が複管理運営のトップである図書館長は︑ごくわずかな例外たってかなり類似している︒

一59一

部・学科図書館︵室︶﹂として︑業務的には連携をとるが︑制︶︑もう一つは本館以外の学部などに所属するものは﹁学は編成される︒これには︑二つの方式がある︒一つは学内全体にわたって図書館の組織化を行う方式︵本館・分館

一方︑欧米では専門職制が確立しており︑ファカルティ・員からははずれ︑むしろ管理能力が買われることになる︒確保を非常に難しくしている︶︒管理職となると専門的な職けである︒このいわば専門的な職員の位置づけではサラリステータスを認める場合もある︒専門的職能によるメリッースケールでも中途までしか到達しない︵この条件は人材図書館組織に含めない方式である︒前者は︑人の組織としては安定するが︑財政的な面で学部の支援を受けにくい︒

トシステムであって︑職務の階層もはっきりしている︒

を中心とした一元的な構成であるために︑大学図書館などもう一つの違いは︑日本の大学は︑学部という教育組織また︑後者は人事権さえも学部に委ねられてしまい︑統合の共用組織の位置づけが弱いことである︒そのために横断的な図書館活動がとりにくい︒実状は︑前者が優勢である多い︒

状況は欧米にも存在しないことはないけれども︑図書館運組織は学部などの縦割り組織に対抗できない︒似たようなが︑この二つのパターンを組み合わせた中間的なケースも日本の大学図書館の組織の特徴をはっきりさせるために︑図書館の予算である︒国公私立大学で差異はあるが︑わが国の大学の予算システムはユニーク営が学部などの割拠的な対応に振り回されることは少ない︒

欧米のものと比較してみると︑基本的な違いは︑欧米ではるのに︑わが国ではそもそも︵図書館︶専門職の社会的位図書館組織をプロフェッショナルの集団として認知してい置づけが薄弱なために︑自立した専門職集団としては認めく教員であり︵専門職は中二階までで︑決して組織のトッ

具体的にいえば︑第一には︑図書館長は︑専門職ではな

官当りと学生当りとがある︒後者の額は小さくここでの問題にはならない︶と呼ばれる名称で配布される︒したがっる教育・研究などのすべて活動の経費は︑当積算校費︵教説明すると︑大ざっぱにいえば︑人件費を除く大学におけ一つの典型をなす国立大学のシステムを引き合いに出して第二に図書館員についてみれば︑日本の場合は専門的職プにはなれない︶︑そして兼任制であるという点である︒て︑それを大学の運営経費として使おうが︑研究機械・器らていないことである︒

務に従事する者ではあるが︑基本的には事務職員の位置づ

一60一いる︒逆にいえば︑基本的にこれで大学を運営してゆかね

さらには臨時職員を雇おうがすべて大学の裁量に任されて具に使おうが︑あるいは資料や実験材料を購入しようが︑ろ図書館分として明確に予算が措置されることが多い︒たいては︑この辺りのシステムはまちまちではあるが︑むしは伝票と整理すべき資料だけが回ってくる︵私立大学におにそれが大学が支出した資料費となるのである︒図書館に﹃大学図書館実態調査﹄でみると︑全大学平均の大学の把捉されていないなどの問題がある︶︒

だし個人研究費として配分した分で購入した研究用資料はばならない︒

当校費の積算は︑教員や学生をターゲットとしており︑額を共通経費として大学評議会で予め決定し︑配分前にさにすると一・六％︶である︒この数値は欧米に比べて大き総経費に占める図書館経費の比率は三・六％程度︵資料費結局は各学部・研究所に配分されるが︑大学運営に必要なっ引いておく︒共通経費が大きくなれば︑学部・研究所へを圧縮しようという強い力が働く︒
図書館には︑附属施設経費という運営費や事項指定の図共通経費に組み入れられた分ではなく︑個人あるいは学科料費の八○％以上が当校費によるものであり︑その多くはな差異はない︒しかしながら国立大学の場合でいうと︑資の配分が小さくなるから︑各学部・研究所からは共通経費書費が配当されるが︑全くこれだけで運営はできない︒特のとみてよいであろう︒わが国の大学図書館は︑おおむねなどを単位とした教員の判断によって選定・収集されたもこのような予算配分システムによっており︑一般には図書に資料費は呼び水のようなものだ︒運営のためにも資料をらない︒光熱水量などの生活費はともかく︑設備費や資料ョン編集︵標準的な資料をバランスよく備えること︶など館が主体的にコレクションを形成するどころか︑コレクシそろえるにも︑当校費からの共通経費を獲得しなければなる︒このように図書館が財源の面で自立できないことが︑当事者意識不足

遅れの原因1う親機関に予算確保のために行う申しれる理由には︑大学図書館が大学とい欧米において図書館評価が活発に行わの調整機能すら果たし得ていない状況である︒

費については共通経費に組み入れるのには大きな抵抗があ大学内での立場の弱さを現している︒

それでは︑図書館統計などにみられる資料費はどのように計上されているかといえば︑ほとんどは図書館に配当されず︑各学部等の研究費により資料を購入すれば︑結果的一61一

立ての性格がある︒特に七〇年代以来図書館予算の大幅削の財政支援を得るかが大きな課題となっており︑また国レ減に悩んできた米国では︑いかにして大学や外部機関からベルで大学の予算配分に評価結果を強く反映させるようにあるだろう︒

遅れの原因−
意思決定システム

図書館運営を難しくしている事由に︑意思決定システムの問題がある︒図︑書館長は専門職でもなく 兼任とい層重要である︒図書館長がいわば﹁雇われマダム﹂的なスのコミュニケーションは重要だが︑この場合の関係では一して役割を果たす︒どのような意思決定システムでも相互うこともあり︑日常的には図書館事務部の管理者が代理と購入予算が政府の財政悪化とともに目減りした︒特に国立タンスになり︑また事務部は自ら乗り出せないいらだちをそれに比べて︑わが国の場合はどうだだろう︒図書資料なった英国でも事情は似ている︒

ような大幅なカットではない︒また︑外国資料についてはのである︒

感じる状況に陥りがちで︑イニシャティブが明確ではない大学の落ち込みが目立つが︑それでも米国や英国におけるなパニ ッ ク 状 況 ま で 追 い 込 ま れ て は い な い ︒

価格高騰を円高力ーブが和らげる効果となり︑欧米のよう営委員会は︑多くは館長の諮問機関と位置づけられている︒

その上にもう一つ︑図書館運営委員会がある︒図書館運ている場合︵国立大学など︶︑資料費についても研究費でのしかし︑委員は各学部等の利益代表としての役割を色濃くまた︑最前に述べたような図書館予算のシステムを取っ影響が大きく︑これに関しては図書館の関わりは間接的での位置づけは非常に高い︒例えば︑私の行ったアンケート割を果たすことが多い︒もっともこの委員会に対して教員調査︿注2﹀では︑図書館政策を決定しているのはどの機持ち︑運営のための委員会というより利用者会としての役けではない︒欧米とは異なりこのような点に図書館評価の関ですかという設問に対して︑図書館長と答えた者が七・ある︒図書館が頑張ってもこの部分はどうしようもないし︑実施を促す理由はなかったといえる︒

二一・一％であった︵複数回答可能︶︒委員会がぬきんでて三％︑図書館運営委員会が︑六四・五％︑図書館事務部が逆に何をしなくとも︑そのことでこの予算が削減されるわ

ではなかったかという点で︑図書館の当事者意識に問題がしかしながら︑確かに状況はそうだったが︑財政的に決して豊かでない図書館の状況を考えると︑別の対応が必要

一62一

おり︑教員の期待がこめられている︒また︑反面館長の立場の弱さを現わすことにもなっている︒しかし︑委員会審ここに挙がった評価者候補をすべて点検・評価組織に取ている人々である︒な人々を取り込み︑それに近い活動を行った大学もある︒

ただし︑基本的に自己点検・評価は図書館職員が行うといり込むことも考えられる︒実際︑座談会などによって様々いうスタンスは取っている︒多くの大学図書館では︑この議の重要性はともかくとして︑いうまでもなく本来は図書このような図書館の意思決定システムについての理解の辺りのスタンスが決まらずに逡巡していたのが︑二つ目の館長が図書館政策の裁量権を持つ︒

くくする︒学部・研究所などにおいては︑点検・評価者や混乱が︑図書館の自己点検・評価の主体の問題をわかりに

一九九一年十二月から九二年二月にかけて﹁大学図書遅れの原因である︒︿注2﹀

点検・評価対象がはっきりしていて︑了解しやすい︒教員行った︒全国十八の国公私立大学の教員四百名︵主に図書館運営

館評価方法設定のためのアンケート調査﹂を大学の教員を対象にが主体となり︑自らの教育・研究活動について行うのである︒しかしながら︑大学図書館の場合先にみたように︑組書館運営委員会委員︵回答数二百三十三︶︑図書館職員︵二ら千百七十の回答を得た︒多いほうから上げていくと︑図誰が適当な評価者であるかも尋ねた︒三百八名の回答者か︵﹃情報の技術と科学﹄くo一・轟8●︒も︒︒︒合−o︒㎝︒︒︶︒のである︒回答者は三百二十五名︑回答率は八○・一％であった営のあり方︑そして自己点検・評価に関する質問などを尋ねたも活動ではどのように図書館を位置づけているか︑大学図書館の運対象にして︑現在どのように図書館を利用しているか︑また教育委員会委員︑ないしは学部・学科等の図書委員を経験した者︶を百二十八︶︑教員︵百八十九︶︑図書館長︵百七十二︶の順で同じくアンケート調査の中で︑図書館の点検・評価には織運営は単純ではない︒

ある︒これらを回答者の半数以上が適当としている︒このほかに学生・院生︑外部専門家︑事務職管理者︑事務職員︑部局長など様々立場の人々が挙げられた︒半数以上の支持を受けたのは︑教員についても自ら資料選定に加わっているということでいえば︑何らかの形で図書館活動に参与し

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□

自己点検・評価の展開−大学図書館は生き残れるかのように急速に進展しつつある情報環境の変化︑つまり情報の電子化やネットワークによる情報通信の驚異的な展開

今や情報媒体の多様化によって︑大学にとって情報拠点の中で︑大学図書館は大きな転機を迎えているのである︒

は図書館だけではなくなった︒またネットワークなどの情図書館の対応を遅らせた理由が︑もう一つ考えられる︒それは図書館の状況情報環境の変化

報経路が学術情報の流通のあり方も変えつつある︒図書館で決定できなくなりつつある︒したがって︑この現状におが進むべき方向も︑ネットワーク基盤を無視し図書館だけ認識の問題である︒これが決定的な理由だったかもしれな

昨今望ましい大学の図書館とは︑図書・雑誌などの従来に︑今後に適合する共用・情報施設のあり方についての大ける問題の所在を明確に大学コミュニティに伝えるとともい︒

スを取り込み︑さらに外部の情報についてもアクセスできに対する図書館の積極的な提案も求められる︒そのために学としての検討を急ぐように訴える必要がある︒またそれ型の情報提供だけでなく︑各種の電子的媒体によるサービるゲートウェイ︵入り口︶であるといわれ始めたし︑大学は︑図書館は自己点検・評価により自らの立場を確認し︑で計算機資源やネットワーク資源を管理する組織との関係を強化すべきことも︑しばしば言及されてきた︒図書館の残念ながら私が目にすることの自らの将来ビジョンを描き始めなければならないのである︒

思わなかったが︑すでにそこまで来ているとは気づいてい人々は︑このような主張が実現するのがそれほど先だとはは︑今述べたような状況認識を表明したものは数少ない︒

できた自己点検・評価報告書に格調高く知的なモニュメントとしての図書館の永遠性など要請に応えるサービス

だが︑急速な情報技術の進歩により︑昨今の変わり方となかったのであろう︒

早さにはすごいものがある︒特に世界をつなぐネットワーっている人は︑その便利さによって︑インターネットのなクにより状況が一変しつつある︒インターネットを現に使が述べられているものさえもある︒もちろんそうあって欲しいが︑このような思いは︑時として図書館の独善性にも通じることがある︒学生利用の頻度が高く︑蔵書回転率かったついこの間のことを忘れてしまうのではないか︒こ一64一

までの図書館活動を反映するものだということである︒貧注意したいのは︑そうして得られた結果はとりあえずこれ弱な図書館活動には︑利用者の期待もない︒そのような場︵一冊当たりの平均貸出率︶をみれば複本の必要性は明ら

くなに重複収集は認めない図書館員の例のように︑超絶的向を見つけだすことも考えられるが︑設問については深い合を危惧して︑要求充足度形式の調査によって利用者の意かなのに︑コレクションを豊かにするという理由で︑かたな基準による点検・評価は︑何にもならないどころか︑大というサービス機関における点検・評価の基準は︑まず要先して行うかは︑要求の大きさが決める︒同じく︑図書館は図書館側の独りよがりを防ぐ盾であり︑同時に︑図書館検・評価の基準に何を指標とするべきかを示唆する︒それ利用者の意向は︑図書館としての目標をどこに置き︑点洞察が必要である︒

請に応えているかいないかである︒図書館の情報資源の大の存在理由ともなるものである︒

大学図書館には︑なすべきことが多い︒その中で何を優きな支障となる︒

きさによって図書館の善し悪しを云々する立場もあるが︑情報の爆発的な増大により︑何もかも収集しようとするい以前の大学図書館レベルのサービス︑には︑ほとんど選択肢はなく 利用者は個々の図書館コレクションに依存する以外に手はなか選択肢のある設定ものとなりつつある︒必要なことは利用者の要求に的確にった︒利用者は粘り強く文献を探索し︑図書館のサービスわゆる﹁総合図書館﹂ ︵鴨器惹＝一げ轟曙︶の理想は過去の応えるサービスの実現であり︑そのような立場から図書館によって多くの資料の複本が確保され︑共同利用も進み︑を当てにしていた︒しかしながら︑図書館が発展したことの利用が可能になった︒近年はさらに複製するのも伝送す

また複製技術の発達によって︑現物でなくともそのコピーそのために是非とも︑自己点検・評価の前提として教員︑を見直して行かねばならない︒

習を担うためには︑時にはそこに市民の意向も入るかもしるのも一瞬のうちにできる電子的媒体が現れてきた︒この学生などの意向を調査しておく必要がある︒大学が生涯学れない︒いずれにせよ利用者がどのような情報を求めていような展開により︑情報サービスにいくつもルートができ︑各図書館では︑利用者の多様な要求に応じられるように︑のように考えているのかを把握しておくのである︒ただしるのか︑図書館は使われているのか︑サービスについてど一65一

ることもできる︒そして︑サービス内容に応じて対価はできるし︑一定の時間的余裕があるならば︑図書館にILント・デリバリーという方法で数時間以内にも論文が入手ある︒また即時に必要ならばエレクトロニック・ドキュメ

図書館でCD・ROMなり︑参考書誌を使って調べるかで索についてはオンラインデータベースを使って調べるか︑によって︑自分に適当だと考えるルートを選択できる︒探は現在その探索の手間︑入手に要する時間︑払うべき対価肢を取りそろえらるようになった︒
たとえば論文入手のサービスを考えてみるとき︑利用者自前のサービスやゲートウェイサービスに︑サービス選択が要る︒

ービスと提携して安定的なサービスを確保するなどの工夫

スは︑もしそれが自館で維持できない場合は外部の情報サけで︑単にコストと要求の多さだけを考えて︑サービスを停止するわけにはいかない︒少数の利用者が求めるサービ属し︑そこにおける教育・研究活動の支援を第一とするわが残ることになるのである︒ただし︑大学図書館は大学にでは︑︑利用者が望み︑かつパフォーマンスの高い選択肢るから︑比較評価する必要があるのだが︑このような状況るから︑海外の機関も対象である︒
つ図書館サービスの実現方法には︑様々な手法が考えられまた︑アクセスは国内ばかりか地球規模で可能になってい先の調査結果では︑評価者としてけなくなった︒直接ネットワーク上の情報源で見つけ出す

私も最近︑雑誌論文を探したりするのには図書館に出かないところはないだろう︒多くの場合︑自己点検・評価委員によらざるをえない︒実際︑図書館員が主体となっていいえども自己点検・評価は図書館活動を行っている図書館期待が最も高かった︒しかし実際となれば︑大学図書館と図書館運営委員会などの委員へのほうが︑ずっと手早いし︑結果も悪くないからである︒も員会メンバーには図書館運営委員会などの委員が入っては相互補完の評価体制

L︵図書館問相互貸借︶サービスによる文献複写を依頼す様々であって︑これらの条件を勘案しながらサービスを選

つともネットワークの先はどこかの図書館の場合もあるし︑いるが︑いわば形式的な﹁諮問委員﹂である︒

択する︒

スもこのように選択肢の一つとなりつつある︒競合するのしかしながら︑現状からみると教員と図書館員の連携がそれ以外の場合もある︒今やそれぞれの大学図書館サービは︑情報サービス機関もあれば︑図書館同士のこともある︒

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の運営が︑新しい流れに対応するためには︑委員会の運営かなくなろう︒なお特に注意を促したいのは︑図書館員と教員の協力は対等で︑相互補完的に行われるべきことであにおける建て前と本音を使い分けるような対応では立ち行る︒大学はややもすると教員のオートクラシーになりかね重要事項の検討に参画しているのだから︑少なくともその立場で自己点検・評価に関与する必要がある︒図書館に対ないところがある︒大学図書館といえども図書館活動は図更に必要であると私には思われる︒その理由は︑第一に教員は︑図書館長だけでなく図書館運営委員会委員としても画している現状の図書館運営システムでよいのかなど︑課する教員や学生の要請を図書館の施策に反映できたか︑参書館員が第一の主体となって行うものであり︑その体制をおわりに1図書館紹介から経営分析へ

これまでに刊行された自己点検・評価報告書には︑克明□果たすための一層の研鐙が求められている︒

確立すべきである︒だからこそ︑図書館員にはその責務を題は多い︒

第二には︑図書館活動で最も重要と思われる︑資料・情報の収集活動の多くが教員に担われているのだから︑収集コレクション評価はむろんのこと︑現在学術情報の流れにについての自己点検・評価には教員が参加すべきである︒

大きな変化が生じつつあり︑従来からの収集システムでこたが︑大半は図書館がどのような活動を行ってきたかを紹に点検項目をとりあげたものや︑明確な問題意識をもって介する中身であった︒それらは自己点検・評価報告書とし図書館活動の今後の展開を方向づけようとするものもあっ

第三に︑教育における自己学習の導入など︑大学図書館いる︒

が果たす役割は今後ますます大きくなろう︒しかし︑これて必ずしも十分なものではない︒しかし︑図書館がどのよの状況に対応しうるかといった︑重要な検討課題が生じてまで図書館における教育活動については図書館員も教員のっても︑大学レベルの自己点検・評価報告書の多くもそうであったように︑初めての試みとしては自然なスタイルでうなサービスを提供しているかの紹介につきる報告書であはないかと思う︒少なくともそれが図書館の﹁発言﹂となて何らかの対策を講じる必要がある︒

現状からみてもこれらの点から︑図書館員と教員の協力側も関心が薄かった︒今後は図書館と教員との協力によっによる自己点検・評価組織を必要としている︒大学図書館

一67一

ら︑方向を示す︑説得力のある内容にすべきであろうし︑ってはいるのだろうと評価できよう︒
しかしながら︑二度目からは外への発言も一般的紹介か定に結びつけられるわげではない︒結果の慎重な判定や︑だし︑その結果は︑必ずしも直ちに図書館の実績や方針決動の効率性や目標達成度などを点検していくのもよい︒た

具体的にこれらを可能なスケジュールで調査し︑図書館活ンスの満足度︑⑮オンライン探索評価を取り上げている︒

スを開始したり︑業務の改善につながる工夫が求められる︒

内部的にも自己認識ために行うだけでなく︑新たなサービ﹁兎と亀﹂のたとえもあり︑今後の大きな発展を期待した

図書館の自己点検・評価の取り組みは遅れはしたが︑測定方法の導入こそ自己点検・評価委員会の仕事である︒

そのような場合の基礎作業として︑欧米におけるパフォーマンスの測定も役立とう︒例えば︑米国大学図書館協会

い︒︵︾ωωo含象一8魚Oo＝o鴨きα勾88魯躍訂費一8︶のマニ

ュアルによれば︑①総合満足度調査︑②貸出件数︑③館内利用状況︑④資料利用総数︑⑤資料の入手可能性︑⑥依頼した資料の遅れ︑⑦来館利用︑⑧来館以外の利用︑⑨図書館の総利用︑⑩施設利用率︑⑪サービスポイントの利用︑⑫建物全体の利用状況︑⑬レファレンス件数︑⑭レファレ

一68一