JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準
畜産 2022

解説書
２０２４年１月版

２０２４年１月１0日 発行

目次
１．本書の利用方法
２．著作権
３. 用語の定義【管理点と適合基準】
1 団体の基本情報と責任の明確化
2 契約の管理
3 団体管理マニュアル
4 内部監査4.1 内部監査計画
4.２ 内部監査の準備
4.３ 団体事務局の内部監査
4.４ サイトの内部監査
4.５ 外部委託先の内部監査
4.６ 内部監査の結果の確認
5 団体管理マニュアル違反に対する措置
6 トレーサビリティ
7 苦情・異常対応
8 JGAPロゴマーク
改定履歴

p.1
p.1
p.1

p.3
p.6
p.7
p.8

p.14
p.15
p.16
p.17
p.1８

１．本書の利用方法
本書は、『JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準 畜産2022』を理解するための参考として利用します。
2．著作権
本書は一般財団法人日本GAP協会が作成しました。著作権は、日本GAP協会に帰属します。二次的著作物を作成する場合は、日本GAP協会に事前に許諾を得る必要があります。
３．用語の定義※『JGAP 総合規則 畜産』も参照のこと

１) 外部委託：認証の対象となる生産工程に直接関わる作業の一部を外部の組織に委託すること。（ISO9000：2015を参考）
２) 基準文書：JGAP認証の基準となる文書で以下の（a)から(d)の総称。
(a ) JGAP総合規則(b) JGAP農場用 管理点と適合基準（ｃ） JGAP団体事務局用 管理点と適合基準(d) ガイドライン
３) サイト：統一された管理体制（同じ責任者に指示命令系統が統一され、認証範囲内の記録、出荷が集約されている管理体制のこと）をもつ審査の単位。ひとつのサイトを農場とする。
４) 是正処置：不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置。 （ISO9000：2015より引用）
５) 団体：団体の定める方針の下に複数のサイト(農場）が集まり、代表者および団体事務局を有する単一のマネジメントシステムに基づき運営される生産者グループまたは法人。
６) 団体管理マニュアル：団体および団体を構成するサイト(農場）を管理するための手順・ルール等を記載した文書。
７) 団体事務局：JGAPに関して団体を単一のマネジメントシステムで管理する機能と責任をもつ団体内部に設置される事務局。
８) トレーサビリティ：物品の履歴、適用、移動および所在を追跡可能な状態にすること。(ISO２２０００：２０１８を参考）

1９) 内部監査：『JGAP 農場用 管理点と適合基準』および『JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準』を満たすように定めた「団体管理マニュアル」に基づき、団体マネジメントの一環として、団体事務局および団体を構成するサイト(農場）の管理を内部監査員および内部監査補佐役が点検・確認すること。
１０) 内部監査員：団体事務局とサイト(農場）、外部委託先の内部監査を担当することができる者。
１１) 内部監査補佐役：内部監査員の管理下で、サイト(農場）、外部委託先の内部監査を担当することができる者。管理下とは、内部監査補佐役の実施する内部監査に最終的に責任を有すること。
１２) 認証家畜：以下の（a）から（ｃ）を満たした家畜。
(a ) 認証農場・団体で飼養され、認証の有効期限内に出荷される家畜(b) JGAP認証書に記載のある品目(c) 認証農場・団体で21日間（最低継続飼養期間）以上継続して飼養された家畜
１３) 認証生産物：認証家畜および認証畜産物の総称のこと。
１４) 認証畜産物：以下の（a）および(b)を満たした畜産物。
(a ) 認証農場・団体で生産され、認証の有効期限内に出荷される畜産物(b) JGAP認証書に記載のある品目

2

番号レ
ベル

管理点

適合基準

解説

必 団体の基本情報の須 把握

団体のJGAP適用範囲を明確にするために、以下の最新情報を文書化している。
(1 ) 団体の名称(2) 団体事務局の名称、所在地、連絡先

団体認証が適用される最新の範囲を明確にします。適用範囲が変更になった場合は速やかに書き換える必要があります。
（１） 団体の名称は認証書に記載される名称を記載します。
既存の組織名を使用する場合で、組織を構成する農場全員が認証を取得しない場合は、組織名をそのまま使用すると認証範囲に誤認を与えることがあるので、注意します。
(2) 団体事務局の所在地は認証書に記載される所在地を記載します。

必 団体を構成する
須 サイトの情報

JGAP適用範囲を明確にするために、団体を構成するサイ団体認証が適用される構成サイトの最新の範囲を明確にしトについて、以下の最新情報が登録されている。
ます。適用範囲が変更になった場合は速やかに書き換える(1 ) サイトの名称、所在地（サブサイトが複数ある場合は必要があります。
認証対象となるサブサイトの所在地）、連絡先、経営者（１） サイトは認証書に記載される名称と所在地（サブサイトの氏名も）を記載します。
(2) サイトの責任者の氏名(３) 畜舎の名称は識別できる名称や番号を記載します。
(３) 畜舎の名称、所在地、面積、収容頭羽数（４） 『JGAP標準品目名リスト』の品目を記載します。
(４) 対象品目

1 団体の基本情報と責任の明確化

1.1

1.2

3

番号

1.3

1.4

レ
ベル

管理点

必団体の組織体制
須

必 団体の代表者による須 改善

適合基準

解説

JGAPに取り組むため、各責任者を明確にし、組織体制を構築することを求めています。
団体の実態に合わせて、責任者を兼任することや、業務のJGAPに基づく適切な団体管理を可能とする組織体制を 内容により求めている以外の責任者を設置しても構いませ明確にするために、団体の代表者は、少なくとも以下の責 ん。
任者を文書化し、団体内に周知している。責任者は、兼任 文書化は、団体の代表者の指示のもと、他の者が作成してすることができる。
も構いません。
(1 ) 団体の代表者(2) 団体事務局の責任者
取組例(3) 内部監査の責任者
・ 各責任者を明確にした組織体制表を作成し、団体管理マニュアルに記載する。
・ 責任者一覧を記載した責任者一覧表を全構成サイトとの連絡会で周知する。
a. 団体管理の改善のために、団体の代表者は、以下の情報から団体管理の仕組みを年1回以上見直し、必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
(１ ) 内部監査結果（管理点４.６.３）(２) 外部審査の結果(３） 商品の苦情の情報（管理点７.２）(４） 苦情・事故・団体管理マニュアルの違反情報（管理点５.１、７.３）(５) 適用範囲の変更点（管理点１.１、１.２）
b. 上記a.の見直し結果および責任者への改善指示を記録している。これには団体管理マニュアルの改定を含む。
c. 団体の代表者は、食品安全・家畜衛生・労働安全・環境保全・人権の尊重・アニマルウェルフェアについて団体全体での意識の醸成を図っている。

4

a.団体の代表者は、内部監査結果など(1)から(5)の情報から団体の課題を明確化し、団体内で起きている問題の根本原因を探し当て、団体管理の仕組みを見直します。
c.「意識の醸成」とは、作業者が指示に従ってのみルールを守るのではなく、食品安全や労働安全の大切さ、事故防止の重要性を団体全体で認識している状態を団体の代表者が作る必要があるということです。
取組例
c. 食品安全・家畜衛生・労働安全・環境保全・人権の尊重・
アニマルウェルフェアの考え方を定めた団体の運営管理方針を、団体内に周知し、団体事務局主導で勉強会を実施する。

番号レベル

管理点

適合基準

解説

a. 団体事務局の責任者は団体の運営について権限を持ち、団体運営業務を統括している。
1.5

取組例
必 団体事務局の責任者の b. 団体事務局の責任者（管理点1.３）は、以下に取り・ JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資須 責務組んでいる。
料を保管する。
(1 ) 基準文書の理解、基準文書に関する最新情報（改定・ 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
等）の把握
・ 日本GAP協会のウェブサイトを定期的に確認し、JGAP(2) 団体運営（マネジメントシステム）に関する知識の保有 に関する最新の情報（総合規則、管理点と適合基準、レター等）を把握する。
・ 基準文書の改定に関する情報を団体事務局内や各サイト責任者に周知し、改定への対応を検討する。
a. 内部監査の責任者（管理点1.３）は、内部監査の業務（内部監査計画の策定・内部監査の実施・検証、改善）を統括している。

1.6

団体事務局の責任者は、団体内でGAPが適切に取り組まれるよう管理する責任があります。そのためには、基準文書の内容を理解し、基準文書の改定や通知類の最新情報を把握しておく必要があります。

必 内部監査の責任者の責須 務

b. 内部監査の責任者は、内部監査員の要件を満たしている。
c. 内部監査の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ) 基準文書の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2) 内部監査（監査手法等）に関する知識の保有とその向上

5

内部監査の責任者は、適切な内部監査を実施することで、団体内でGAPが適切に取り組まれていることを確認する責任があります。
取組例
c.（１） JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管している。
c.（１） 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
c.（２） 内部監査に関する研修や指導、または自己学習で知識を向上させる。

番号1.7

レベル管理点

必記録管理
須

適合基準

解説

団体管理の見直し、問題発生時の確認のために、各管理点作業の検証や問題発生時など記録を確認したい時にすぐで求めている記録について、以下に取り組んでいる。に記録を閲覧できるように、必要な記録を適切な期間、保(1 ) 過去2年分以上の保管管することを求めています。
初回審査または版の変更により新しく要求された記録の保管は、紙、電子データなど保管方法は問いませ
記録の場合は、審査日からさかのぼって3か月分ん。
以上の記録の保管（当該期間に発生しない作業の記録は除く）。初回審査後の継続した記録の保管
取組例(2) 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求・ 最新版を識別できるように版管理を行い、書類ごとに保されている場合には、その要求に従った記録の保管管期間を決める。
(3） 必要な時にすぐに閲覧できる状態の維持

2 契約の管理

2.1

団体事務局はサイトと以下の内容を含む契約を結んでい団体とサイトの契約る。
(1 ) 団体の名称、所在地、代表者の氏名
必＊団体事務局とサイト (2) サイト名、所在地、経営者の氏名
須が同一経営体の場合は (3) 団体管理マニュアルに従うことの合意
除く(4) 団体管理マニュアルに違反した場合の措置に関する合意

6

団体事務局とサイト双方で契約書を保管します。

番号2.2

レベル

管理点

必 団体と外部委託先の須 合意

適合基準

解説

団体事務局は外部委託先と以下の内容について文書で合意を得ている。
(１ ） 合意した日付(２） 合意した者の名称（団体および外部委託先双方の名称、代表者の氏名、所在地）(３） 外部委託する作業の範囲(４） 外部委託する作業について、JGAPが求める食品安全・家畜衛生・アニマルウェルフェア・労働安全に関する団体が定めたルール(5） 上記（4）のルールに従うこと(6) 合意内容に違反した場合の措置(7) 外部から審査を受ける可能性があること、および不適合がある場合には是正処置を求める可能性があること

外部委託とは、認証範囲の生産工程に直接関わる作業を外部の事業者に委託することであり、例えば、団体事務局の責任で行う家畜の輸送、コントラクターの利用などがあります。
以下の場合は本管理点の外部委託に該当しません。
・ 外部の方への内部監査員の依頼
・ 団体に所属するサイト間の作業支援
・ 農場が直接外部の事業者へ委託する作業（『農場用 管理点と適合基準 管理点5.1で対応）

3 団体管理マニュアル
役割分担には団体事務局だけが担う管理点、サイトのみが団体事務局とサイトの役割分担を明確にするために、『JGAP農場用 管理点と適合基準』の管理点ごとに団体事 担う管理点、団体事務局とサイト両方が担う管理点があります。
務局とサイトの役割分担を文書化している。

3.1

必 団体事務局と須 サイトの役割分担

3.2

以下の条件を満たす団体管理マニュアルを作成している。
(1 ) 団体事務局が『JGAP団体事務局用 管理点と適合基準』を実践するための方法・手順の確立(2) 管理点3.1の役割分担に基づき、団体事務局が団体管理マニュアルは文書化が必要です。
必 団体管理マニュアルの『JGAP農場用 管理点と適合基準』を実践するため 管理点3.1の役割分担に基づき、団体事務局が実施するこ須 条件の方法・手順の確立と、サイトが実施することが明確になるように作成します。
(3) 管理点3.1の役割分担に基づき、サイトが『JGAP農場用 管理点と適合基準』を実践するための方法・手順の確立

7

番号レベル

3.3（１） 外部のコンサルタントのサポートを受けて団体管理マ
団体管理マニュアルを作成または改定する場合は、以下のニュアルを作成することは可能です。
手続きを実施していることが記録でわかる。
（４） 代表者が承認権限を付与した者による承認も含みま(1 ) 団体事務局による作成す。ただし、その場合は、団体の代表者による権限付与が必 団体管理マニュアルの (2) 団体事務局による年１回以上の見直しと必要にわかる文書等が必要です。
須 発行
応じた改定
(3) 内部監査員の要件を満たす者による管理点3.2の取組例
検証
・ 団体管理マニュアルに、作成者・検証者・代表者の確認欄（４） 団体の代表者による承認を用意し、確認日と氏名を記入する。

3.4

取組例
JGAPに基づく団体運営を確実に実践するために、団体事（１） 全サイトを集めて団体管理マニュアルの説明会を開催
務局の責任者は、以下に取り組んでいる。
必 団体管理マニュアルのする。
（１ ） 団体管理マニュアルの発行・改定時の団体事務局
須 最新版の管理と周知(2) 団体管理マニュアルの表紙に第2版といった表示と改および各サイトに対する内容の周知定日を明記する。
(2) 団体管理マニュアルを改定した場合、最新版の識別（２） 新しい版を配布した際に、古い版を回収する。

管理点

適合基準

解説

4 内部監査4.1 内部監査計画

4.1.１

必内部監査計画の策定
須

効果的な内部監査の実施のために、以下を満たした内部監査計画を文書化している。
(１ ) 監査基準、適用範囲、内部監査員の選定、内部監査の頻度・実施タイミング、団体事務局・サイト・外部委託先の監査スケジュールの明確化(２) 年１回以上、団体事務局、すべてのサイト、外部委託先の監査（３） サイトが認証品目以外の動物を飼養している場合、家畜防疫に関する注意事項

8

内部監査を行う時期、内部監査員が複数いる場合はどの監査を担当するかなどをあらかじめ計画して文書化します。
内部監査は、外部審査前に完了することが基本です。計画段階では頻度や実施時期を決めておき、実施時期が近づいてから日程の調整を行い確定する方法でも構いません。
内部監査は一度に全項目を監査するのではなく、分割して実施することも可能です。ただし、1年以内に全項目の監査を完了する必要があります。

番号レベル

管理点

適合基準

解説

JGAP基準文書の版の改定により、新しい版に対応した「団体管理マニュアル」を作成し運用する場合には、認証機
必 基準文書の改定に伴う 関による審査の前に新しい版に対応した「団体管理マニュ4.1.２
須 内部監査アル」に基づく内部監査を完了していなければならない。
その場合、新旧の差分に関する部分の内部監査のみを実施しても良い。

JGAP201７で運営している団体がJGAP2022で審査を受ける場合、団体管理マニュアルをJGAP2022対応に変更するだけでなく、JGAP２０２２対応の団体管理マニュアルに基づく内部監査を審査前に行う必要があります。
すでに年度内に計画していた内部監査を2017版で実施していた場合、2022版に変更した団体管理マニュアルの項目だけを内部監査しても構いません。

4.2 内部監査の準備
a. 内部監査員は以下の要件を満たしている。
(1 ) JGAP指導員基礎研修の合格および指導員資格の維持(2) JGAP団体認証研修の合格(3) 上記（１）（２）を満たせない場合は、同等の力量を持つこと
b. 内部監査補佐役は以下の要件を満たしている。
必 内部監査員、内部監査
4.2.1(1 ) JGAP指導員基礎研修の合格および指導員資格の須 補佐役の要件
維持(２) 上記（１）を満たせない場合は、同等の力量を持つこと
c. 内部監査員および内部監査補佐役は、獣医師であること、または、獣医師から家畜衛生、動物用医薬品の保管方法に関する情報を入手し、過去１年間に入手した情報を提示できる。

9a.(3)およびｂ.（２）の「同等の力量」とは、協会公認の指導員基礎研修または団体認証研修と同等の研修や指導を受けていることを求めています。
取組例・ 公認講師と同等の力量（上級指導員や上級審査員の資格）をもつ者による研修（指導）・ 公認研修と同程度の内容の研修資料
・ 公認研修と同程度の研修時間

番号4.2.2

レベル

管理点

必 内部監査員の力量
須 確認

適合基準

解説

a. 内部監査を有効なものとするために、内部監査の責任者は以下のことに取り組んでいる。
(1 ) 年1回以上、内部監査員が適切な監査を行う力量があるかの検証と承認(2) 上記（１）の結果の記録(3) 必要に応じ内部監査の立会と、立会の結果の記録
b. 内部監査の責任者が内部監査員を兼任している
場合は、別の内部監査員が力量を確認している。
c. 内部監査員が１名の場合は、外部による審査の開始前にその事実を審査員へ申告している。

4.2.3

必 内部監査補佐役の須 力量確認

必 公平な内部監査の4.2.4須 実施

4.2.5

必監査の目合わせ須

内部監査を有効なものとするために、内部監査の責任者は以下のことに取り組んでいる。
(１ ) 年1回以上、内部監査員による内部監査補佐役の教 育・訓練とその記録(２) 内部監査補佐役の実施した監査報告書の検証とその記録(３) 必要に応じ内部監査の立会と、立会の結果の記録

a.（１） 「力量の検証」とは、内部監査の目合わせ時や内部監査の検証時に、各内部監査員の力量（判断や解釈等）が問題ないことを検証します。
a.（３） （１）で問題があった内部監査員や、経験の浅い内部監査員について立会の必要性を検討します。
内部監査員が1名の場合は自分で自分の力量確認はできないためa.およびb.は該当外となります。

（１） 団体認証研修で教わる団体のマネジメントや監査の方法などを内部監査員から補佐役に教育・訓練をします。
（２） 監査報告書から、適合・不適合の判断や不適合事項の内容が適切かどうかを確認し、不十分と考えられる場合は内部監査の立会を行うことになります。

内部監査の公平性を確保するために、内部監査員、内部監内部監査の責任者に対する項目（管理点）については、他査補佐役は、自分の業務を監査していない。内部監査員がの内部監査員が監査を行います（内部監査員が1名の場合１名の場合は自分の業務を監査してもよいが、外部によるを除く）。
審査の開始前にその事実を審査員へ申告している。

内部監査の公平性を確保するために、複数の内部監査員、 取組例
内部監査補佐役が内部監査を担当している場合、内部監 ・ 内部監査の責任者が行う内部監査を内部監査員全員が査員、内部監査補佐役の間で基準の解釈や審査方法につ 立ち合い、解釈に相違がある場合は話し合って統一し、記録する。
いて統一する仕組みがあり、その実施記録がある。

10

番号レ
ベル

管理点

適合基準

解説

4.3 団体事務局の内部監査

4.3.1

必 団体事務局に対する須 内部監査の実施

内部監査の適正な実施とその記録のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 管理点4.１.1の内部監査計画に従って、団体管理マニュアルに基づく団体事務局に対する内部監査の実施(2) (a)から(ｆ)の内容を含む監査の記録(a ) 内部監査の実施日(b) 内部監査員の氏名(c ) 内部監査を受けた団体事務局側の担当者の氏名（ｄ） 団体管理マニュアルの各項目に対する適合性の確認(e) 不適合事項(f ) 是正要求

4.3.2

必 団体事務局の是正
須 処置

不適合事項は是正され、その結果の記録がある。

11（２）(d) は団体事務局が該当する監査項目全部について適合/不適合が確認できる記録を意味しています。
取組例
・（２）(d) 団体管理マニュアルに沿った監査チェックリストを作り、適合/不適合を記載する。
・（２）(d) 団体管理マニュアルにチェック欄を作成し、内部監査で適合/不適合を記載する。

番号レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

4.4 サイトの内部監査

4.4.1

必 サイトに対する内部須 監査の実施

内部監査の適正な実施とその記録のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 管理点4.１.1の内部監査計画に従って、団体管理マニュアルに基づくすべてのサイトに対する内部監査の実施（２） 遠隔による内部監査を行う場合は、『遠隔審査ガイドライン』を参考に実施している。
(３) (a)から(ｆ)の内容を含む監査の記録(a ) サイトの名称(b) 内部監査の実施日(c ) 内部監査員、内部監査補佐役の氏名（ｄ） 団体管理マニュアルの各項目に対する適合性の確認(e) 不適合事項(f ) 是正要求もしくは違反に対する措置の適用

4.4.2

必
サイトの是正処置
須

不適合事項は是正され、その結果の記録がある。

適正な団体運営のために、団体に新規サイトを追加、または既存のサイトがサブサイトを追加する場合は、以下に取必
4.4.3
新規サイトの内部監査 り組んでいる。
須(1 ) 団体加入前の内部監査の実施(2) 不適合事項に対する是正の要求と、是正結果の記録

12（３）(d)は各サイトが該当する監査項目全部について適合/不適合が確認できる記録を意味しています。
取組例
・（３）(d) 団体管理マニュアルに沿った監査チェックリストを作り、適合/不適合を記載する。
・（３）(d) 団体管理マニュアルにチェック欄を作成し、内部監査で適合/不適合を記載する。

団体への仮加入を行い、一定期間運用後に内部監査を行い、是正完了後に正式加入としてもよい。ただし、正式加入までは認証生産物としての出荷は認められない。

番号レ
ベル

管理点適合基準

解説

4.5 外部委託先の内部監査

4.5.1

必 外部委託先に対する須 内部監査の実施

内部監査の適正な実施とその記録のために、団体事務局が外部に委託している作業については、以下に取り組んでいる。
(1) 管理点4.１.1の内部監査計画に従って、外部委託先が管理点2.2の合意文書の中で規定しているルールを実践しているかについての監査の実施(2) (a)から(ｆ)の内容を含む監査の記録(a ) 外部委託先の名称
取組例(b) 内部監査の実施日
・（２）(d) 合意文書に沿った監査チェックリストを作り、適(c ) 内部監査員、内部監査補佐役の氏名合/不適合を記載する。
（ｄ） 外部委託先が実施すべきルールに対する適合性の確認(e) 不適合事項(f ) 是正要求もしくは違反に対する措置の適用※ 外部委託先がJGAP認証を受けている場合、その認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の内部監査を省略しても良い。

4.5.2

必 外部委託先の是正
須 処置

不適合事項は是正され、その結果の記録がある。

13

番号レ
ベル

管理点

適合基準

解説

4.6 内部監査の結果の確認

4.6.１

4.6.２

必 内部監査の結果の須 確認

必内部監査の検証
須

不適合に対する是正処置の確実な実施のために、内部監査の責任者は、団体事務局、サイト、外部委託先に対して実内部監査の責任者は、団体事務局、全サイト、全外部委託先施した内部監査に関する以下の情報を把握している。の内部監査が完了したことを確認します。
(１ ) 内部監査の実施日(２) 不適合内容と是正処置の結果

a. 内部監査の責任者は、内部監査が適切に行われたことを検証している。内部監査の責任者が内部監査員の場合は、自分が監査した結果は別の内部監査員が検証している。内部監査員が１名の場合は、外部による審査の開始前にその事実を審査員へ申告している。
b. 検証の結果、サイトの不適合の内容が、団体の管理体制に起因する場合は、団体管理マニュアルの見直しなどの必要な対策を実施している。

4.6.3

必内部監査の完了確認
須a. 検証方法としては、監査の記録を調べ、確認漏れの項目がないか、不適合の指摘は適切か、是正内容は適切かなどを検証します。その結果、監査内容に疑義が生じた場合は再監査を行います。
b. 複数のサイトが同様の不適合となっている場合、サイトの問題だけでなく、団体事務局の周知や団体管理マニュアルの不備が考えられます。その場合、ルールの再周知や団体管理マニュアルの改訂を行います。

内部監査が適切に実施されたことを確認するために、以下のことに取り組んでいる。
（２） 内部監査が完了したことの確認記録は、団体事務局の(1 ) 内部監査の責任者から団体事務局の責任者と団体責任者および団体の代表者による確認日の記載、押印、署代表者への監査結果の報告(2) 団体事務局の責任者および団体の代表者によって、 名などの方法があります。
すべての不適合の是正処置が終了し、内部監査が完了したことを確認した記録

5 団体管理マニュアル違反に対する措置
5.1

必 団体管理マニュアル違 団体管理マニュアルの違反があった場合は、管理点2.1の 違反に対する措置には、口頭注意、文書による注意、出荷
須 反に対する措置の適用 契約で合意した措置を適用し、記録している。
停止、除名などがあります。

14

番号レ
ベル

5.2

必認証機関への報告
須管理点

適合基準

解説

最新の団体の状況を認証機関が把握するために、内部監 出荷停止や除名になったサイトは認証書から削除する必要
査の結果などにより、サイトが出荷停止や団体から除名に があるため、認証機関に報告し、認証書の改訂発行を受けます。
なった場合、認証機関に報告している。

6 トレーサビリティ
a. 出荷した生産物から以下の記録を団体事務局が確認できるトレーサビリティの仕組みがある。
(1 ) サイト名（複数のサイトが含まれてもよい）(2) 品目名(3） 出荷先(4) 出荷日(5) 出荷数量
6.1

必 団体内でのトレーサビ ｂ. 団体が認証生産物以外も取り扱っている場合、認証須 リティの確保生産物を明確に区別して出荷していることが記録で分かる。
c. 非認証生産物も取り扱っている場合、非認証生産物が認証生産物であると出荷先に誤解を与えるような表現をしていない。
d. 上記a.の仕組みを年1回以上確認し（トレーステスト）、必要に応じて仕組みを見直している。

6.2

a. 各サイトから出荷した家畜や畜産物の品目名、出荷先、出荷日、出荷数量を団体事務局が確認できる仕組みを作ります。
c. 誤解を与える表示とは、認証家畜や認証畜産物と表示したり、JGAP認証農場ロゴマークを表示するなどがあります。
d. 記録は求めていませんが、内部監査の時などに確認した日付をメモしておくと後からの確認に役立ちます。
取組例
ｂ. 出荷伝票に生産した農場名を記載しており、認証団体の構成サイトかどうかが確認できる。
d. 各サイトが持っているa.(1)から(5)がわかる記録（『農場用 管理点と適合基準』 管理点6.2参照）と団体事務局が把握している情報に抜けもれや齟齬がないかをサンプリ
ングで確認し、トレーサビリティの仕組みが有効であることを確認する。

サイトごとの認証対象の生産物の出荷量が妥当であること
必 団体内での出荷量の妥 を以下の資料から確認した記録がある。
「資料から確認した記録がある」とは、その資料を基に、妥須 当性確認当性を説明できることが必要です。
（１ ） サイトごとの生産計画（２） サイトごとの出荷実績

15

番号レ
ベル

管理点適合基準

解説

7 苦情・異常対応

7.1

a. 認証生産物に関する苦情・異常が発生した場合、以下の項目を含む対応手順を文書化している。
(1 ) 苦情・異常の発生状況の把握(2) 責任者への連絡・報告（影響を及ぼす範囲の把握を含む）(3) 応急対応（影響がある出荷先および関係機関への必 認証生産物への苦情・連絡・相談・公表、不適合品の処置等を含む）
須 異常対応手順(4) 原因追及(5) 再発防止に向けた是正処置(6) 認証に影響する違反があった場合の認証機関への報告(7) 取られた是正処置の効果に対する検証
b. 文書化した手順は、年1回以上、見直している。

7.2

7.3

必 認証生産物への苦情・
須 異常対応記録

a . 認証生産物に関する苦情・異常が発生した場合、管理点7.１の手順に従って対応したことを記録している。
b. 記録には、苦情・異常の発生日（連絡日）、記録日、記録者、団体事務局の責任者による確認日を記載している。

団体に関する苦情やサイト内での事故について、以下の内容を把握している。
(1 ) サイトの名称（該当する場合）
必 団体内の苦情・事故の (2) 発生日
須 把握(3) 記録日と記録者(4) 苦情や事故の内容(5) 発生原因（６） 再発防止に向けた是正処置

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商品に関する苦情・異常の例
・ 食肉検査場からの化学物質（動物用医薬品など）残留の連絡や、食肉処理場等からの注射針発見の連絡
・ 生乳の出荷基準（乳温、細菌数、抗生物質など）の逸脱（３）応急処置は、商品への影響及び利用者への影響を鑑みて迅速にその影響を除去、低減する対応です。
（5）是正処置は、発生原因を除去し、再発を防止するための処置です。
ｂ. 記録は求めていませんが、内部監査時などに手順を見直し問題ないことを確認した日付をメモしておくと後からの確認に役立ちます。手順を変更した場合は、変更した履歴を残します。

商品の苦情・異常は記録し、団体の代表者による改善（管理点1.4）のための情報として活用します。

生産物に対する苦情は7.1と7.2で対応し、団体に関する苦情は7.3で対応し、記録します。また、団体事務局はサイト内での事故を把握するための仕組みを作り、団体に関する苦情とあわせ、団体の代表者による改善（管理点1.4）のための情報として活用します。
(1)発生日は、事故やルール違反が発生した日を記載します。事後に事故やルール違反が発覚した場合も同じです。

番号レ
ベル

管理点

適合基準

解説

8 JGAPロゴマーク
8.1

必 JGAPロゴマークの管 JGAPロゴマークの適正使用のために、JGAPロゴマーク
須 理は団体事務局の管理の下で使用している。

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認証は団体に対して出されるため団体事務局がロゴマークの申請や管理を行います。各サイトは団体事務局の指示のもとでロゴマークを使用します。

改訂履歴

版数
第１版
２０２４年１月版

改訂日

改定内容

2023年3月20日 初版発行
2024年1月10日 管理点「1.1」 「1.２」 「１．４」 「７．３」の解説を変更

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