Carrera Asset Management Co.,Ltd.

カレラ Ｊリートファンド

2024年8月31日現在

月次レポート

販売用資料（愛称：ナショナル テニス サポーターファンド）
追加型投信／国内／不動産投信

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商品概要
商品分類

追加型投信／国内／不動産投信

投資対象

カレラ Ｊリートマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＲＥＩＴ（不動産投資信託）に直接投資する場合があります。

設定日

２０１３年２月２７日

信託期間

２０１３年２月２７日から２０５３年２月１７日まで

決算日

年４回（毎年２月１５日、５月１５日、８月１５日、１１月１５日。休業日の場合は翌営業日）

投資態度

この投資信託は、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資します。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
基準価額の推移※ 基準価額は信託報酬控除後の１万口当たりの価額です。
※ 分配金込基準価額は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出した値であり、当社が公表している基準価額とは異なります。
分配金込基準価額は、信託報酬控除後の価値です。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資家ごとに異なります。
※ 過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。当ファンドの投資価値および投資収益は下落することも、上昇することもあり、元本を保証するものではありません。

ファンドの現況(2024年8月30日現在)

基準価額

8,885円

前月末比+185円

純資産総額

7,288百万円

前月末比+3百万円

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

カレラアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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カレラ Ｊリートファンド

販売用資料

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追加型投信／国内／不動産投信

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基準価額の期間騰落率
期間１ヵ月３ヵ月６ヵ月１年

３年

設定来

騰落率

+2.13%+1.53%+2.75%-5.70%-15.76%-11.15%

騰落率（収益率）*+2.71%+2.11%+3.91%-3.57%-9.97%+62.28%＊ 基準価額の騰落率（収益率）は、税引前分配金を再投資したものとして計算されており、分配金込基準価額の騰落率です。

分配実績（1万口あたり、税引き前）

期

分配日

第１期

2013年５月15日

第２期

分配金額

期

分配日

分配金額

40円

第26期

2019年８月15日

300円

2013年８月15日

110円

第27期

2019年11月15日

300円

第３期

2013年11月15日

250円

第28期

2020年２月17日

300円

第４期

2014年２月17日

150円

第29期

2020年５月15日

70円

第５期

2014年５月15日

110円

第30期

2020年８月17日

90円

第６期

2014年８月15日

200円

第31期

2020年11月16日

50円

第７期

2014年11月17日

240円

第32期

2021年２月15日

100円

第８期

2015年２月16日

300円

第33期

2021年５月17日

100円

第９期

2015年５月15日

220円

第34期

2021年８月16日

50円

第10期2015年８月17日

200円

第35期

2021年11月15日

50円

第11期

2015年11月16日

150円

第36期

2022年２月15日

50円

第12期

2016年２月15日

1,030円

第37期

2022年５月16日

70円

第13期

2016年５月16日

150円

第38期

2022年８月15日

50円

第14期

2016年８月15日

80円

第39期

2022年11月15日

50円

第15期

2016年11月15日

50円

第40期

2023年２月15日

50円

第16期

2017年２月15日

100円

第41期

2023年５月15日

50円

第17期

2017年５月15日

50円

第42期

2023年８月15日

50円

第18期

2017年８月15日

50円

第43期

2023年11月15日

50円

第19期

2017年11月15日

100円

第44期

2024年２月15日

50円

第20期

2018年２月15日

110円

第45期

2024年５月15日

50円

第21期

2018年５月15日

100円

第4６期

2024年８月15日

50円

第22期

2018年８月15日

80円

第23期

2018年11月15日

90円

第24期

2019年２月15日

110円

第25期

2019年５月15日

110円
分配金合計額6,160円※ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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当ファンドの運用状況
組入比率
組入れ対象

投資比率

カレラJリートマザーファンド

98.66%

現金・その他

1.34%

当ファンドの実質的な運用状況※ 当ファンドの実質的な運用状況の比率は、当ファンドの純資産額に対するカレラ Ｊリートマザーファンドの組入資産評価額の割合に基づいています。

用途別組入比率

組入比率

組入れ対象

投資比率

Ｊリート

93.12%

現金・その他

6.88%

ポートフォリオ情報
予想分配金利回り※1

3.92%

市場予想分配金利回り※2

4.43%

組入銘柄数

26銘柄

（出所：各投資法人提供データをもとに作成）※1 予想分配金利回りは、当ファンドの組入銘柄が公表している予想分配金利回りを時価総額で加重平均したもので、当ファンドの予想分配金利回りではありません。
※2 市場予想分配金利回りは、全Ｊリートの加重平均予想分配金利回りです。
組入上位10銘柄
銘柄名

セクター

組入比率

１

日本ビルファンド投資法人

オフィスビル特化型

9.00%

２

ジャパンリアルエステイト投資法人

オフィスビル特化型

8.46%

３

ＫＤＸ不動産投資法人

総合型（オフィス＋住宅＋商業施設）

8.42%

４

ジャパン・ホテル・リート投資法人

ホテル特化型

5.85%

５コンフォリア・レジデンシャル投資法人

住宅特化型

5.71%

６

アドバンス・レジデンス投資法人

住宅特化型

5.45%

７

日本アコモデーションファンド投資法人

住宅特化型

5.42%

８

スターツプロシード投資法人

住宅特化型

5.14%

９

インヴィンシブル投資法人

総合型（ホテル中心＋住宅）

4.43%

10

ユナイテッド・アーバン投資法人

総合型（オフィス＋商業施設＋住宅＋ホテル＋その他）

4.34%

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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マーケットの状況
東証REIT指数

東証REIT指数分配金利回り（2019/9/2～2024/8/30）

2,400

8.0

2,200

7.0

2,000

（2019/9/2～2024/8/30）

6.0

1,800
5.0

1,600
4.0

1,400
1,200

3.0

1,000

2.0

（出所：日本証券取引所のデータを基にカレラAM作成）（出所：Bloombergのデータを基にカレラAM作成）

マンスリーコメント投資環境
8月のJリート市場につきまして、月初には日銀の植田総裁が今後の複数回利上げについて言及したことや、米国の景気減速懸念が広がったことを受けて、大幅に下落しました。しかし、日銀の内田副総裁が当面は金融緩和を継続する姿勢を示したことを手掛かりに、株式市場はすぐに落ち着きを取り戻し、Jリートも反発しました。中旬、国内株式の上昇は一服しましたが、Jリートは長期金利が0.9％近辺で安定していることを背景に続伸しました。下旬、パウエルFRB議長がジャクソンホール会議において9月の利下げを示唆したことから、市場では米金利が低下局面に転じたとの見方が強まり、Ｊリートはさらに上昇し、東証REIT指数は一時5月以来の水準となりました。
8月末の東証REIT指数は1,758.05ポイントと前月末比+2.1％となりました。
用途別では、オフィス +4.2％ ＞ 住宅 +3.1％ ＞ 商業・物流 -0.2％となりました。
8月に決算を発表した6月決算8銘柄の分配金は7銘柄が計画比上振れ、1銘柄が計画と同額での着地でした。
運用経過
公募増資による需給悪化、国内外での金利上昇への懸念、地政学リスクと資源価格高によるインフレリスクが存在する
中、地域金融機関動向、海外投資家動向に留意して運用しています。
日銀の金融政策動向や、パウエルFRB議長の発言を踏まえ、今後日米の長期金利ともに安定し、Jリートが徐々に上昇する展開を予想し、組入比率は90％超としました。
セクターでは、大量供給が落ち着き、既存物件の賃料上昇に期待できる都心の大型オフィス、東京圏への人口流入が続く中、新規供給が限定的であり、需給が引き締まっている住宅、インバウンドの増加基調が続き、客室単価の上昇に期待できるホテルの3つに注目して運用してまいります。
今後の投資方針
Jリートの分配金利回りは4～5％の水準で推移し、依然として国債に対して優位であることから、地域金融機関を中心にＪリートが投資先として選択されている可能性があることに変わりはありません。長引くオフィス空室率上昇の悪材料があるものの、オフィスのみならず他用途のＪリート保有物件の鑑定評価額は含み益を有して安定しています。
今後も景況感回復・企業業績回復とロシア問題、国内外の金融政策動向に留意しながら、アセットの用途や地域分散、分配金利回り水準とNAV倍率を意識し、成長性、収益性、財務健全性、流動性などを勘案しポートフォリオを構築する方針です。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＲＥＩＴ（不動産投資信託）（以下「Ｊリート」といいます。）など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
① Ｊリートへの投資に伴うリスク
当ファンドは実質的にＪリートに投資を行いますので、以下の影響を受けます。

1. Ｊリートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
イ Ｊリートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなＪリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
ロ 金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でＪリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。

2. Ｊリートの価格や分配（配当）は、Ｊリートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
イ Ｊリートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、Ｊリートの収益が悪化し、価格や分配（配当）が下落することが考えられます。
ロ Ｊリートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってＪリートの資産価値が低下した場合には、価 格が下落することがあります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、Ｊリートの価格が大幅に下落することも想定されます。
ハ Ｊリートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。
ニ 法人形態のＪリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。Ｊリートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。

3. Ｊリートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、Ｊリートの価格や分配（配当）に影響を与えることが想定されます。
イ その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、Ｊリートの価格や分配（配当）が影響を受けることが考えられます。
ロ 金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、Ｊリートが上場廃止になることもあります。

4. 組入Ｊリートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク②その他のリ スク
1. 解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため実質的に組入れる有価証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
2. 当ファンドの資産をコール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
3. 当ファンドが実質的に組入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。この場合、基準価額の変動要因となります。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
① 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
② 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
③ 当ファンドは、Ｊリートの実質組入比率が原則として高位となるよう運用を行なうことを基本としますが、設定当初においてや市場動向、当ファンドの資金動向等によっては、このような運用ができない場合があります。
④ ご購入、ご換金が制限される場合
通常と異なる状況において、ご購入・ご換金に制限を設けることがあります。
1. 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご購入、ご換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みを取り消すことがあります。
2. ご換金の申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
⑤ 当ファンドは、受益権口数が、３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
⑥ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

流動性リスクに関する事項
当ファンドが実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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お申込みメモ
信 託 設 定 日 ２０１３年２月２７日
信託期間 ２０５３年２月１７日まで

２０２４年５月１６日から２０２５年５月１５日まで
購 入 の 申 込 期 間 ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入単

位 最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入価額 購入申込受付日の基準価額

換金単

位 最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
決
収算
益分日

年４回（原則として毎年２月１５日、５月１５日、８月１５日、１１月１５日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）

配委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。令和６年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
＊当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お客様にご負担いただく費用
購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 ： 原則として、申込受付日の基準価額に対して上限２．２０％（税抜２．００％）とします。
換金時手数料 ： かかりません。
信託財産留保額 ： 換金申込受付日の基準価額に０．３％の率を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬） ： 信託財産の純資産総額に年率１．４７９５％（税抜１．３４５％）を乗じて得た額とします。
その他費用 ： ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など
法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）＊手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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一般社団法人日本投資顧問業協会

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会【当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。】

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社【当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。】

販売会社

安藤証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第１号
加入協会 ： 日本証券業協会【当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。】

ご留意事項► 当資料は、カレラアセットマネジメント株式会社が作成した資料です。
► 投資信託は、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
► 当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
► 当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
► 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
► 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
► 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
► 登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
► ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。
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販売会社および委託会社からのお知らせ*****（愛称：ナショナル テニス サポーターファンド について）
販売会社および委託会社は、私たちに共通で身近な文化であるスポーツの振興や発展を応援し、社会に貢献できることを願います。そのために、販売会社および委託会社は、当ファンドの取扱いにより得られた信託報酬の一部を、プロテニスプレイヤーの強化、同コーチやトレーナーのサポート、さらには将来日本のテニス競技を担う子供たちの育成を目的として、直接にまたは関連する法人、団体、協会などを通して支援いたします。
※支援の金額、方法等については販売会社および委託会社が決定することとし、状況に応じて変更される場合もあります。
※支援の対象となる選手、コーチ等や関連する法人、団体、協会などは、当ファンドの販売または運用等には関与いたしません。
安藤証券は、当ファンドの取扱いにより得られた信託報酬の一部を、複数のテニスプレイヤーの強化と同コーチをサポートするために所属や契約をとおして支援し、また、一般社団法人東京都テニス協会が主催する「ITF女子ワールドテニスツアー」の特別協賛をとおして支援を行いました。(安藤証券が行った支援の例です。)

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
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