■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2014/6/21	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信53号	  ◆◆	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 ≪内	  容≫	  	 【	  １	  】社保未加入排除で通知	  ペナルティは制裁金や指名停止	 【	  ２	  】富士教育訓練Ｃ	  １９年度の受入目標は延べ５・５万人	 
【	  ３	  】インフラ維持で地域協議会	  市町村の支援構築	  国交省	 
【	  ４	  】女性技術者登用のモデル工事	  造園などで今夏	  国交省	 
【	  ５	  】改正品確法・建設業法・入契法が成立	  ２９日衆院可決	 【	  ６	  】労務費調査７月に臨時で	  例年２割に対象絞込	  国交省	 
【	  ７	  】建設業許可業者０・２％増	  微増も減少傾向も変わらず	 【	  ８	  】国産材利用の拡大で政策提言	  ＪＡＰＩＣ	  米田委員長	 
【	  ９	  】重層下請改善で次数目標	  建設産業活性化会議が報告案	 
【	  10	  】新成長戦略素案	  民間都市開発４０カ所	  競争力向上へ	 	 ======================================================================	 □特別掲載□	 ※第９回建設トップランナーフォーラム	  開催近づく！	 
「インフラの町医者をどう育てるか」	  ７月８日（火）	  	 	 フォーラムのプログラムがすべて決定しました。今年も素晴らしい発表者とアドバイザーがそろっています。地域建設業の貴重な情報発信の場となっています。パネルでは、「長年の公共投資の減少で失われた建設人材をいかに復活させ、若手人材を育てるか」を議論します。フォーラム後の懇親会にも関係省庁をはじめ多数の来賓がこられます。ご参加の上、多くの方とご交流下さい。	 
参加申込み、プログラムはホームページから	 <http://www.kentop.org/>	 
（７月８日はインターネット中継します。ホームページをご覧下さい）	 
======================================================================	 
【	  １	  】社保未加入排除で通知	  ペナルティは制裁金や指名停止	 	 □国土交通省は16日、直轄工事で始める社会保険未加入対策の強化に関する通知	 を地方整備局などに送付しました。８月１日以降に入札公告する直轄工事につい	 て、社会保険に未加入の元請けと１次下請けを排除するとともに、２次以下の下	 請けに対しても加入指導を強化します。通知では、発注者と元請けとの契約後に、	 未加入の１次下請けとの契約が判明すると▽１次下請けとの契約額の10％の制裁	 金▽最長４カ月の指名停止▽最大20点の工事成績評定点の減点―のペナルテ
ィを	 科すとしました。国の他省庁、独立行政法人、都道府県・政令市などの主な公共	 工事の発注者に対しても同日付で通知し、対策の強化を促しました。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADHNNW2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ２	  】富士教育訓練Ｃ	  １９年度の受入目標は延べ５・５万人	 	 □全国建設産業教育訓練協会（才賀清二郎会長）と建設産業共同教育訓練協議会（同）は21日に通常総会を開き、富士教育訓練センターの利用者を年間で延べ４万０１３５人などとする２０１４年度の事業計画を決めました。総会では、14年度中に着工する同センターの建替計画と14年度から19年度までの運営方針も報告。運営方針では、最終年度に延べ５万５０００人の訓練生を受け入れる目標を打ち出しています。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADMLbv2H2U2A.asp>	 
======================================================================	 
【	  ３	  】インフラ維持で地域協議会	  市町村の支援構築	  国交省	 	 
□国土交通省は、インフラの維持管理・更新を戦略的に進めるための「インフラ長寿命化基本計画」の行動計画（２０１４〜20年度）をまとめました。同省が所管するインフラの維持管理・更新の方向性を施設分野別にまとめたもので、同省と地方自治体がメンテナンスに関する協議会を設け、技術力・人員不足に悩む市町村を支援する体制を構築するなどと記載。道路分野の「道路メンテナンス会議」を他分野にも広げる格好です。修繕工事の担い手確保に向け、建設産業の重層下請構造の改善に向けた対策を講じ、技能労働者に適切な賃金が行きわたる環境を整備する方針も示しました。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADNIK4PUPB5B.asp>	 
======================================================================	 
【	  ４	  】女性技術者登用のモデル工事	  造園などで今夏	  国交省	 	 
□国土交通省は、同省の直轄工事で「女性技術者の配置」を入札参加条件にしたモデル工事を今夏に試行します。４月に建設業５団体と女性登用に共同で取り組む申し合わせを行い、女性技術者・技能労働者を５年以内に倍増させる目標を打ち出しており、モデル工事もその一環。試行対象には、

女性の対外調整能力を生かせる市街地での工事や、感性と生活者目線を生かせる造園工事などを想定しています。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADRL6wOA3RHV.asp>	 
======================================================================	 
【	  ５	  】改正品確法・建設業法・入契法が成立	  ２９日衆院可決	 	 □建設産業の中長期的な担い手の育成・確保を目指し、今通常国会で一体的に審議された改正公共工事品質確保促進法、改正建設業法、改正入札契約適正化法が、29日の衆院本会議で可決、成立しました。改正品確法は、中長期的な担い手の育成・確保に配慮することを発注者責務と定め、全ての公共工事の発注者にこの責務の下で予定価格を適正に設定したり、多様な入札契約方式を活用することを求めます。改正建設業法では建設業許可の業種区分を見直して「解体工事業」を新設、入契法では「ダンピング防止」を法律の柱に位置付け、行き過ぎた価格競争の是正を図ります。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADVP7i2H2U2A.asp>	 
===============================================================	 
【	  ６	  】労務費調査７月に臨時で	  例年２割に対象絞込	  国交省	 	 
□国土交通省は30日、７月に臨時で行う公共事業労務費調査の建設業団体向け説明会を開きました。
調査は、上昇傾向にある技能労働者の賃金実態を把握するため、例年10月に行う労務費調査に追加する形で実施。例年の調査では、都道府県・政令市の発注工事も対象としているが、今回は農林水産省と国交省の直轄工事を中心に選定。約１万３０００件の工事を抽出する例年調査の２割程度に対象を絞り込みます。同省は、この調査結果を受けた公共工事設計労務単価の改訂の有無については未定としています。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADWNZa2H2U2A.asp>	 
======================================================================	 
【	  ７	  】建設業許可業者０・２％増	  微増も減少傾向も変わらず	 	 □２０１３年度（14年３月末時点）の建設業許可業者数が、前年度に比べ０・２％増の47万０６３９業者となったことが、国土交通省のまとめで分かりました。13年度は許可の更新を迎える業者が少なく、失効業者が少ない年度に当たるため、許可業者はわずかに増加したものの、業者数が減少する近年の傾向に変わりはありません。許可業者数は、ピーク時の１９９９年度と比べると21・７％減少しています。新規で許可を取得した業者は１万５７３８業者で少なくとも過去20年でみると最低。特定建設業の許可業者は０・５％増と９年ぶりに増加しました。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AE6NyjVARZHV.asp>	 
======================================================================	 
【	  ８	  】国産材利用の拡大で政策提言	  ＪＡＰＩＣ	  米田委員長	 	 □日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は９日、国産材利用の拡大や林材供給の安定化に向けた政策提言をまとめ、国土交通省の足立敏之技監、農林水産省の皆川芳嗣事務次官、林野庁の沼田正俊長官に手渡しました。同委員会が目指す「次世代林業モデル」の具体化に向け、モデル地域におけるマスタープラン作成への支援措置などを求めました。	 	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AE@Jp6L0RNRP.asp>	 
======================================================================	 
【	  ９	  】重層下請改善で次数目標	  建設産業活性化会議が報告案	 	 
□国土交通省は16日に開いた建設産業活性化会議に、中長期的な担い手不足を解消するための具体策をまとめた中間報告案を示しました。中間報告案では、他産業よりも立ち遅れた処遇の改善が若年者の入職促進につながるとして、賃金水準の確保や社会保険未加入対策と並んで「週休２日制の実現」を図る目標を提示し「４週８休」の休暇取得を考慮した適正な工期の設定などを進めると記載。一方、労働力人口の減少に建設生産システムの省力化・効率化・高度化で対応する必要性も指摘。この中で、行き過ぎた重層化の改善に向け、下請次数の実態調査を行い、工種などで次数目標を設ける方向性を示しました。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AEGL@096KHA5.asp>	 
======================================================================	 
【	  10	  】新成長戦略素案	  民間都市開発４０カ所	  競争力向上へ	 	 □政府は16日に開いた産業競争力会議に新成長戦略の素案を提示しました。建設分野では、ＰＰＰ・ＰＦＩ活用の集中強化期間と位置付けた２０１６年度末までの３年間で、地方自治体支援や規制緩和などによる事業環境を整備。公的不動産を活用した密集市街地整備、国家戦略特区の活用などで、20年度までに40カ所の大規模な民間都市開発事業を誘発し、都市の競争力向上につなげます。
インフラ長寿命化基本計画に基づき、16年度末までにインフラ管理者などが行動計画を策定します。	 	 

<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AEHIwdG8TAH5.asp>	 
=====================================================================	 
※TRCホームページの新設頁「倶楽部の社長たち」の運営開始！	 	 
□「倶楽部の社長たち」をホームページにアップしました。	 以下よりご覧ください。（トップ頁右側の黄色のボタン「倶楽部の社長たち」からも入れます）→<http://www.kentop.org/link/index.html>	 
ブログ・FBをお持ちの方はお知らせください。	 今後も、関連掲載記事、近況報告・ご意見等を事務局宛にどんどんお寄せください	 	 =====================================================================	  	  	 ＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい。	 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 事務局	  大里茂登子、田中清子	 	 	 mail:ohsato＠kentop.org	 	 	 <http://www.kentop.org/>	 
〒113-00023	 
東京都文京区向丘1-5-4	  ワイヒルズ2階	 
米田事務所	 TEL	  03-5876-8461	 FAX	  03-5876-8463	 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊