令和６年度事業計画

ＪＡ全農長野基本理念会員ＪＡとの一体的な事業運営により、生産販売から購買まで一貫する総合経済事業を通じて、ＪＡ組合員の営農と生活の向上に貢献します。
【事業運営の基本目標】
１．持続的な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持拡大
２．販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化
３．ＪＡ経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくり【経営管理の基本】
県本部総合経営管理制の堅持による県域機能の発揮

基本方針
１．

世界的な地政学的リスクの高ま りによる原料やエネルギー価格の上昇、温暖化に伴う自然災害の頻発・激甚化・猛暑による農作物被害の増加や減収・品質低下の懸念など、農業を取り巻く環境は一層厳しい状況になっています。特に輸入依存度の高い肥料、燃料、飼料といった生産資材の高止まりが続くなか農畜産物の生産コストは上昇しており、農家経営はさらに厳しさを増しています。
２． 令和４年度のカロリーベースの食料自給率は 38％で前年から横ばい、生産額ベースの自給率は、国際的な穀物価格や原料価格の高騰、円安などを背景に輸入価格が上昇したことから前年より 5 ポイント下落し 58％となり、依然として先進国で最低水準となっています。このような情勢の なか、政府がすすめる食料自給率の向上や食料安全保障の確立を目的とした「食料・農業・農村基本法」の見直しに対し、ＪＡグループとしても再生産に配慮した適正な農畜産物の価格形成と国民理解の醸成、農業の持続的な発展に関する政策提案を行うとともに、基本法の見直しは、日本農業の転換点となる チャンスと捉え我々の声をさらに反映させていく必要があります。また、ＪＡ自己改革の一環として、販売価格向上と生産コスト低減、物流効率化、ＤＸ導入などの取り組みを加速さ せることが重要です。
３． 長野県における農業産出額 は近年の価格高騰という側面から増加傾向にありますが、長野県ＪＡの販売高は減少 が続いています。農家数は若年層の新規就農者が増加傾向にあるものの、高齢化に起因し基幹的農業従事者は減少の一途を辿っています。また、家族経営体は減少する一方で、法人等の組織経営体は耕地面積を拡大しながら増加しています。こうした組織基盤の構造の変化と組合員ニーズへの対応を急ぎ、地域の活性化ならびに、ＪＡ経済事業の進展をはかる必要があります。
４． このような環境のもと、長野県本部は基本理念に基づき、不断の自己改革および、ＪＡ・県域および子会社の機能を最大限発揮し、かつ連携を深め、部門別事業競争力強化およびＪＡ経済事業収支改善による経営基盤の確立をはかります。
また、県本部総合経営管理制を堅持し、県域結集の拡大と結集成果のＪＡ・組合員への還元をすすめます。

経営計画
総供給販売高計画（年度別）
部【単位：百万円、％】門

令和６年度計画

令和５年度計画

生 産 振 興 部

280

270

104

生 産 販 売 部

160,420

156,430103

生 産 購 買 部

33,40035,50094

畜 産 酪 農 部

32,30032,50099

生活部

44,20044,100100

総合計

270,600

268,800

101

税引き後当期利益

１億２千万円（税引き前当期利益

対比（R6／R5）

２億円）

事業方針
１．農業振興事業（１）産地基盤維持に向け、マーケットや地域実態・担い手ニーズに対し、３部連携の担い手推進センターによる生産・販売提案、支援機能を発揮し、ＪＡと一体となって生産振興をはかります。また、ＪＡや生産法人との連携による栽培実証圃の設置やＪＡ営農指導に係る支援体制を強化し、生産性向上に向けた技術提案と普及拡大に取り組みます。
（２）激甚化する気象変動や災害対策として有効な施設強化や資機材導入並びに技術対策をすすめます。また、地球温暖化への対応として、行政や試験機関と連携し品種の選定・改良や適地適作に基づいた品目の見直しをはかるとともに、新たな暑さ対策技術の確立をすすめます。
（３）農業生産支援に係る農業ＤＸ化の促進や、スマート農業機器の活用、機 械化一貫体系の導入により労働力不足解消や品質・生産性向上対策をすすめます。

（４）法制化された地域計画との連動をはかるとともに、野菜 ・花き優良苗の安定供給と品質向上、リンゴフェザー苗の供給体制を強化します。
（５）「みどりの食料システム戦略」に沿って、環境負荷軽減に向けた資材や栽培方法の検討導入および安全安心な農産物の供給を推進するため、ＧＡＰの取り組み強化と農薬の適正使用をすすめます。

２．生産販売事業（１）生産コスト上昇分の価格転嫁に向け、卸売会社や実需者に対し、生産経費上昇率の提示による産地生産実態の理解醸成をはかり 、契約取引毎の内容精査を踏まえた価格提案に取り組みます。また、付加価値を高める商品開発や業務加工向け生産提案の実施と有益な輸出取引の拡大等により生産者手取の向上に努めます。
（２）持続可能・安定的な物流体制を実現するため、遠隔地 輸送のモーダルシフトやストックポイントの活用、共同輸送の実施等による安定的 な輸送体制の構築に取り組みます。また、荷待ち時間の解消、配送集約等の見直しおよ び、パレット輸送や出荷規格の集約・見直しなどによる効率的輸送の取 り組みを早急にすすめます。
（３）新たな系統園芸事業のシステム構築をすすめ、デジタル化による生産から集荷・販売まで一貫したデータ連動可能な仕組みの開発と活用により、ＪＡおよび取引先との情報共有と業務効率化をはかります。
（４）マーケットインを起点とする品目提案、集荷対策による系統共販率の向上と産地基盤維持に努めます。また、系統未利用・低利用の生産者等に対し、ＪＡおよび担い手推進センターと連携し、実需者と連携した企画提案を行い、系統利用拡大に取り組みます。
（５）長野米の需要に基づく計画生産と系統集荷の向上をすすめ、実需者との関係強化による契約販売の拡充および新規取引先の確保による所得の増大に取り組みます。

３．生産購買事業（１）包装資材事業は、資材コスト抑制に向け生産・流通現場の実態に合わせた材質・規格の集約と、箱面積の削減および製造・納品の効率 化をすすめます。また、販売部署と連携し、機能性の高い包材導入による商品競争力の強化と、青果物輸送の物流問題に対応した包材開発をすすめます。

（２）肥料農薬事業は、ＢＢ肥料の原料集約・見直し、省力化を目的とした軽量肥料の開発、指定混合肥料の普及、農薬の統一的な防除暦採用メリット創出によるコスト低減をすすめます。また、大規模経営体への担い手直送規格農薬の拡充やドローン散布請負の拡大、土壌診断に基づく「わたしの肥料」の提案推進に取り組みます。
（３）生産資材事業拠点（物流・店舗）の再編・整備では、ＪＡ・県域の物流拠点・配送体制の構築による物流の効率化、資材店舗再編・売場改善支援に取り組みＪＡの事業収支改善に努めます。また、システムの構築・連携による業務効率化をすすめます。
（４）農業機械事業は、県域推奨型式・全国ＪＡグループによる共同購入を中心とした重点購買、スマート農業機械の普及推進、中古農機の確保・流通拡大を通じ、生産コスト低減に取り組みます。また、県域農機整備センター ２拠点による整備受入の拡大と、ＪＡ整備士の育成により、ＪＡ農機整備事業の強化をはかります。
（５）施設住宅事業は、施主代行を基本として一級建築士事務所による専門性を発揮し、高度化する農業施設への技術コンサルティング機能の強化をはかります。
また、省エネや再生可能エネルギー利用による脱炭素社会に向けた施設建設・リノベーション提案を行うとともに、多様な組合員ニーズに対応した住環境改善事業に取り組みます。
（６）担い手推進事業は、肥料農薬専任体制による担い手への提案型推進をすすめるとともに、部門間連携による担い手推進センターの機能発揮に取り組みます。

４．畜産酪農事業（１）生産基盤維持のため事業奨励要領の活用をすすめるとともに、販売数量の安定的な確保をはかるため、生産意欲のある若手後継者への経営拡大を支援し、県産畜産物の安定供給をすすめます。
（２）信州産畜産物の認知度向上 をはかるため、県内外で販促活動を積極的に展開し、信州産生乳ならびに畜肉の安全安心と品質訴求による有利販売に取り組みます。また、重点農場巡回による生産性向上提案をすすめ、生産者手取りの確保をはかります。
（３）県本部生産農場は、農場の安定運営 をはかり、県内生産基盤の維持・確保に努めます。また、三岳牧場については事業の選択と集中により牧場機能の見直しをはかります。
（４）営農指導体制強化に向け、地域畜産酪農営農センターは、職員の積極的な研修参加等によりスキル向上をはかるとともに、関係ＪＡと最適なセンター運営体制に向け協議します。
（５）食肉処理施設の整備は畜産酪農事業の根幹に係わるため、ＪＡグループ方針に則り、行政ならびに関係機関と協力の もと、よりスピード感を持って取 り組みます。

５．生活事業（１）石油事業は、系統結集による数量を背景とし た仕入強化、農業生産用燃料支援対策の実施とともに、キャッシュレス・Web 化対応をすすめ、顧客の固定化・配達燃料油の新規獲得により事業基盤強化に取り組みます。ＬＰガス事業は、有効面談による推進活動の強化とＪＡでんき供給先の拡大によるホームエネルギー取扱体制の構築をすすめるとともに、ポータルサイトの活用による顧客 の囲い込みにより供給先確保に取り組みます。
（２）ＳＳ協同経営事業は、地域ライフライン維持に向け、ライフラインＳＳ協同経営方式による事業展開を開始します。また、Ａ ・コープ等のＪＡ事業との連携を強化して来店促進をはかり、ＪＡらしいＳＳづくりに取り組みます。
（３）自動車事業は、営農車（ＪＡサンバー・ＪＡキャリイ）を中心に系統結集を強化して取扱台数確保をはかるとともに、電動車等の次世代自動車取扱体制整備に取り組みます。
（４）ｅコマース事業は、「らくＪＡんお届け便」独自商品取扱拡充による会員増加に努め、「ＪＡタウン」は信州産農畜産物・加工品の出 品増加をはかり、事業拡大に取り組みます。宅配事業は新規利用者獲得を はかり事業量・戸数維持に努め、㈱長野県Ａ・コープへの事業移管を円滑にすすめます。また、組織購買事業は組合員に対する魅力ある商品提案・推進に取り組みます。
（５）セレモニー事業は、多様化する葬儀形態への対応力を強化し、葬儀件数とシェアの確保につながる虹のホールグループ活動をすすめます。

６．経営管理（１）県域結集および事業競争力の強化によるＪＡ・組合員へのメリット還元を基本とする県本部総合経営管理を堅持します。
（２）事業環境の変化を踏まえた県本部機能に見合う部門別収支の検証と見直しにより、事業管理費の精査および管理コストの節減に努め、経営の安定化をすすめます。

（３）業務に応じたリスクの洗い出しをすすめるとともに、一斉事業点検や業務点検を通じて、コンプライアンスの態勢強化と重点管理すべきリスク（法令違反、労務管理、労働災害、ハラスメント、個人情報管理等）の未然防止をはかります。
（４）県本部総合経営管理制を担う業務体制を効率化するとともに、職員の能力開発・人材育成をはかり、ＪＡ・子会社の機能を最大限発揮し、かつ連携を深めるための多様な雇用形態による要員体制を確立します。併せて、働き方の見直しを行い、適切な労務管理を実践します。
（５）ＪＡ長野県グループおよび行政機関等と連携し、効果的な広報活動と、地域に貢献する組織広報をすすめます。県内プロスポーツ選手等の活用により県産農畜産物の宣伝･ＰＲ活動に取り組みます。
（６）子会社は、内部統制システムの整備およびコンプライアンス態勢の推進による健全経営管理をはかるとともに、ＪＡ経済事業の補完機能強化をすすめます。

Ｊ Ａ 全 農 長 野

中 期 事 業 計 画 ( 令 和 ４ ～ ６ 年 度 ) の イ メ ー ジ

販

生売産

基盤

１．持続的な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持拡大○変動する需要に対応したマーケットインによる生産振興○営農指導と連携した積極的な品目提案と技術提案○多様な生産者に対応した推進体制の強化と集荷力の向上○種苗・種菌・素畜等の生産体制の維持強化○スマート農業の普及促進による生産技術の自動化、省力化促進

２．販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化○実需者や重点卸売会社との連携強化による販売促進○付加価値販売や実需者直接販売の拡大による収益力の向上○新規成長市場（e コマース・輸出等）への販路拡大○輸送体制の合理化とコスト抑制による物流改善○生産資材の原料・規格等の集約および省力化資材によるトータルコスト低減

ＪＡ長野県 長期ビジョン：「食と農で地域に笑顔をつくります」～次代につなげる農業・組織・経営基盤の確立～

力の強化と物の３．ＪＡ経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくり

流確立○県域拠点の機能充実および事業拠点の整備によるＪＡ経済拠点の効率的運営○県域受託事業の対象地域および取扱品目の拡大○生活購買事業の利用拡大による地域共生とライフライン機能の確保

効率○デジタルトランスフォーメーションによる事業システム整備と業務の効率化

化

経 済 事 業 の 課 題 解 決 お よ び 合 理 化 ・ 効 率 化 促 進～SDGｓ達成に向けた貢献～