大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

大学の現況及び特徴 ................................................... 1

Ⅱ

目的.................................................................. 2Ⅲ

基準ごとの自己評価 ................................................... 4
基準１

大学の目的 ................................................... 4

基準２

教育研究組織（実施体制） ..................................... 9

基準３

教員及び教育支援者 .......................................... 14

基準４

学生の受入 .................................................. 24

基準５

教育内容及び方法 ............................................ 31

基準６

教育の成果 .................................................. 52

基準７

学生支援等 .................................................. 58

基準８

施設・設備 .................................................. 67

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム ...................... 73

基準 10

財務 ........................................................ 81

基準 11

管理運営 .................................................... 86北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴
１ 現況

らの基礎研究の基盤としてその進展を可能にしているな（１）大学名北陸先端科学技術大学院大学

ど，「科学と技術との一体化」が他の分野以上に顕著であ（２）所在地石川県能美市ること，等の共通の特色を持っている。したがって，こ（３）学部等の構成

れらの分野においては従来の学問分野の枠を超えて，そ

学部：なし

れぞれの分野に焦点を当てた学際的な基礎研究の推進が研究科： 知識科学研究科，情報科学研究科，重要であり，また，研究開発を担う研究者，技術者の組マテリアルサイエンス研究科

織的養成が学術研究面でも産業経済面でも大きな課題と附置研究所：なし

なっている。

関連施設：情報科学センター，ナノマテリアルテ
クノロジーセンター，先端科学技術研究調査センター，知識科学教育研究センター，遠隔教育
研究センター，インターネット研究センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，ＩＰオ
ペレーションセンター，科学技術開発戦略セン
ター，安心電子社会研究センター，保健管理センター

本学は，このような先端科学技術分野の基礎研究の推
進と高度の研究者，技術者の養成及び再教育という社会的な要請に的確にこたえていくため，柔軟な組織編制を可能とする独立の大学院大学として次のような特徴ある
教育研究活動を展開している。
①幅広く門戸を開放した学生受入
入学者選抜は面接を主体に行い，大学の学部に３年以上在学した者を含め，出身学部・学科を問わず，社会人・（４）学生数及び教員数（平成19年5月1日現在）

留学生を含め，あらゆる分野から意欲ある人材を積極的

学生数：大学院 941人に受入れ。

専任教員数：158人②体系的な教育カリキュラムの編成（助手は在籍していない）

専門科目を，異分野出身者のための「導入講義」，徹底した基礎概念の把握を目的とする「基幹講義」，専門知識

２ 特徴の修得を目的とする「専門講義」，「先端講義」，に階層化

本学は，先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに，大学等の研究者の養成のみならず，企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者，技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として平成2年10月に創設された学部を置かない大学院のみの大学である。

し，幅広く，基礎から応用までを学べるカリキュラムを編成。
③複数指導体制による研究指導
専攻分野に関する主テーマのほか，隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識等を身に付けさせるための第２の課題として副テーマを課し，学生１人に対して主指導教

教育研究組織は，開学当初，先端科学技術分野の人材養成ニーズを踏まえ，情報科学と材料科学の2研究科を相次いで設置し，その後の社会的な状況の変化等を踏まえ，員，副指導教員，副テーマ指導教員の３人の教員が指導に当たる複数教員指導制を採用。
④多様な教員組織の編制

平成8年5月に知識科学研究科を設置した。いずれの研究

国内外で活躍し，先端科学技術分野をリードする研究科も２専攻で編制し，前期２年（前期課程），後期３年（後者を国公私立大学はもとより民間の第一線研究機関など，期課程）の区分制博士課程である。

広く各界から受け入れ，多様な教員組織を編制。

本学が担う先端科学技術分野は，いずれも，①広範な⑤社会，産業界との連携

学際的広がりを持つこと，②基礎研究における全く新た共同研究及び受託研究の推進，客員講座，寄附講座，な展開が見られ，しかもその展開が極めて急速であるこ連携講座の活用，経済界からの各種助成の導入など，社と，③基礎研究における新しい知見が極めて短期間のう会及び産業界との連携を推進。

ちに技術開発につながっており，また技術の進歩がこれ-1-

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ

目的
本学は，平成２年９月に本学の創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（以下「構想の概要」という。）に基づき，「先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進す
るとともに，大学等の研究者の養成のみならず，企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者，技術者等の組織的な養成及び再教育を行う」ことを大学の目的としている。さらに，教育，研究と併せて大学の使命とされる社会貢献についても，「広く社会に開かれた大学として，社会との連携を深める」との理念が明記されている。
構想の概要では，この大学の目的を達成するため，教育活動に関連しては，養成する人材像のほか，教員組織，教育課程，入学者選抜，管理運営などに関する基本的な方針が示されている。
こうした大学の目的をはじめとする構想の概要の内容は，本学の教育研究活動の指針として開学以降一貫して保持されてきているが，その後の自己点検・評価活動や国立大学の法人化に伴う中期目標・中期計画の策定に係る作業を経て，大学の目的や目的実現のための方針については，必要に応じて具体化や明確化が行われている。
以下，構想の概要や中期目標・中期計画に示された，大学の目的実現のための目標や方針について具体的に示す。
(1)

基本的な目標（「基準１大学の目的」参照）

構想の概要に示された大学の目的を具体化し，補完するものとして，中期目標では，大学の基本的な目標を次のように定めている。
○

世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として，文明の発展に貢献することを目指す。

○

大学改革の先導的モデルとして教育システム，研究遂行・支援システム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ，常に先を見通して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。

(2)

養成する人材像（「基準５

教育内容及び方法」，「基準６教育の成果」参照）

構想の概要では，人材養成の方針について「先端科学技術分野に係る学術研究の進展に即応しつつ，柔軟な教育研究組織の編成と，体系的なカリキュラムによる教育を実施することにより，幅広い専門知識はもとより，基礎概念をしっかりと理解し，問題発見・解決能力と関連分野の先端的な専門知識を絶えず吸収・消化できる能力とを身に付けた研究者・技術者等の養成を図る」と示している。
この内容は，中期目標の「教育成果に関する目標」において，「高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する」という形で反映し，さらに中期計画では，課程ごとの養成する人材像を次のように定めている。
○

博士前期課程：専攻する分野を中心として関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方法
論，技法を持った人材を養成する。

○

博士後期課程：博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成
する。

(3)

教員組織（「基準２教育研究組織」，「基準３教員及び教育支援者」参照）

構想の概要で示されている教員組織に関する方針は次のとおりである。
○

情報科学と材料科学の２分野で構成し，その他の先端科学技術に係る教育研究分野については，将来の発展動向を見据えつつ検討（その後，「知識社会」を担う人材養成を目的として，知識科学研究科を設置）。

○

コアとなってセンター的な機能を果たす附属教育研究施設を複数設置。

○

高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう柔軟な教育研究体制を整備。

-2-

北陸先端科学技術大学院大学○

総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう，講座編成は，主として基礎を担当する基幹講座と可動的な客員講座によって研究科ごとに 20 講座で編成し，適宜見直しつつ整備。

○

教員の流動性と多様性を確保するため，国公私立大学のほか，民間の研究者を採用するなど，広く各界から優れた教員を確保。若手研究者の積極的な登用や一定の年限を設けて異動するなど人事交流の運用上のルールを確立。

(4)

入学者選抜方法（「基準４学生の受入」参照）

構想の概要では，入学者選抜方法について次の方針を示している。
○

専攻分野にとらわれることなく，広く国公私立大学の学部卒業者，修士課程修了者とともに，企業等の研究者，技術者などの社会人も対象とする。

○

公平性，妥当性に配慮しつつ，面接や調査書等を中心に，原則として筆記試験は課さない方法をとるものとし，推薦制の導入についても考慮する。

○

学期の区分に応じて，入学者選抜の時期を弾力的に設定することについても検討する。
こうした方針を踏まえ，中期目標では，入学者の受入方針について次のように定めている。

○

博士前期課程：多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために，既往の専攻や職歴等に関係なく，現在持っている知識よりも，これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力，基本的な科学的知識と，何よりも明確な目的意識，断固とした意欲をもった人材の確保に努める。

○

博士後期課程：研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力，専門に関する十分な基礎知識を有し，更に専攻しようとする分野に関して，明確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から求める。留学生については，学習，研究に必要とする十分な英語の能力を要求し，日本語の能力は問わない。

(5)

管理運営（「基準 11

管理運営」参照）

構想の概要で示された学長や評議会を中心とする機能的で簡潔な管理運営体制とする旨の方針のもと，中期目標では，「運営体制の改善に関する目標」として，「学長のリーダーシップの下における運営体制を，新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて，全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備拡充する。研究科等においても，研究科長等が大学の運営方針を受けて，リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが，これを全学的な運営体制と有機的に整理して，一層有効な運営システムを確立する」ことを明確化している。

さらに，大学全体の目的を踏まえ，各研究科の教育研究上の目的を学則で次のとおり定めている。
知識科学研究科：自然，個人，組織及び社会の営みとしての知識創造という視点に立って，文理融合型の学問分野を創成しつつ，優れた教育研究環境の下で知識の創造，蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い，将来の知識社会を担う高度な知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成。
情報科学研究科：情報科学の広範囲の研究分野を備え，各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ，優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い，情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う
高度な知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成。
マテリアルサイエンス研究科：物理学，化学，生物学という広範囲な学問分野を統合し，優れた教育研究環境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い，マテリアル科学技術の発展を支える高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断能力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成。

-3-

北陸先端科学技術大学院大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は，平成２年９月に本学の創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（以下「構想の概要」という。
）において，大学の目的を次のように示している。
「本大学院大学は，先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに，大学等の研究者の養成のみならず，企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者，技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする。
」(①)
本学は，この目的に沿って教育研究体制の整備に努めてきたが，開学 10 年を契機として行った平成 12 年度の自己点検・評価（資料 1-A）では，こうした目的を具体化し，補完するための基本的な目標を次のように設定し，中期目標（資料 1-B）に明記している。
「本学は，世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として，文明の発展に貢献することを目指す。
」
さらに，中期目標では，新構想大学としての本学の機能を次のように明記している。
「大学改革の先導的モデルとして教育システム，研究遂行・支援システム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ，常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。
」(②)
これらの目的等は，大学概要や Web サイトに記載している（観点 1-2-1 参照）。(③)
また，平成 18 年度には，大学全体の目的に加え，研究科単位での人材養成目的を学則に規定し，各専門分野において養成しようとする人材像の明確化を図った（資料 1-C）。
資料 1-A「世界の JAIST を目指して（大学の目的該当部分）」
本学は、世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
① 世界最高水準の研究を組織的に推進することによって、それによる卓越した学問の集積を図る。
② 豊かな学問環境の中で、次代の地球と人類の発展の担い手となる指導的人材の組織的育成を図る。
③ 学外の諸機関との連携、協力を推進し、教育研究活動の高度化を図るとともに、成果の社会への還元に努める。
④ 教育研究のあらゆる場面において一層のボーダレス化を図る。

出典「世界の JAIST を目指して−自己点検・評価報告書−」（平成 12 年５月）

-4-

北陸先端科学技術大学院大学 基準１

資料 1-B 中期目標（大学の目的該当部分）
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援システム、管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。
出典「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学中期目標」（平成 16 年５月文部科学大臣提示）

資料 1-C 学則（第１条、第９条の２、第 10 条）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）
（抄）
（目的等）
第１条 北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）は、先端科学技術分野に関する理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を達成するため、研究科その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮するものとする。
（目的）
第９条の２ 研究科の教育研究上の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 知識科学研究科 自然、個人、組織及び社会の営みとしての知識創造という視点に立って、文理融合
型の学問分野を創成しつつ、優れた教育研究環境の下で知識の創造、蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、将来の知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成すること。
二 情報科学研究科 情報科学の広範囲の研究分野を備え、各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ、優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い、情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
三 マテリアルサイエンス研究科 物理学、化学、生物学という広範囲な学問分野を統合し、優れた教育
研究環境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアル科学技術の発展を支える高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者
及び専門技術者を養成すること。
（課程及び目的）第 10 条 研究科の課程は、博士課程とし、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
２ 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
創設以来の目的(①)を保持しつつ，平成 12 年度の自己点検・評価の際に基本目標として明確化を図り，中期目
標に明記(②)するとともに，大学概要や Web サイトに記載している(③)。大学の目的及び研究科の人材養成目的
が学則に明記されており，大学院設置基準第１条の２の要請を満たしている。
以上のことから，大学として目的を明確に定めていると判断する。

-5-北陸先端科学技術大学院大学 基準１

観点１−１−２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点１−１−３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の「世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成する」という目的は，学校教育法第 65 条に定める「学術の理論及び応用を教授研究」するという部分に合致しており，「世界的に最高水準の高等教育研究機関として，文明の発展に貢献することを目指す」という部分は，「文化の進展に寄与することを目的とする」という部分を踏まえたものである。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況のとおり，大学院大学としての本学の目的は，学校教育法第 65 条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。

観点１−２−１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
教職員に対しては，本学 Web サイトに目的を記載（別添資料 1-2-1-1）するとともに，本学の目的を記載している「大学概要」（別添資料 1-2-1-2）を冊子として構成員に配布することによって，周知を図っている。(①)
特に，構成員の流動性が高い本学では，毎年新たに採用，転入した職員に対してオリエンテーションを実施し，学長，理事等の説明により，本学の基本理念，活動状況等について理解してもらうこととしている（別添資料
1-2-1-3）。(②)
学生に対しては，Web サイトのほか，入学時に「履修案内」を全員に配布することによって，周知している。
（別
添資料 1-2-1-4）(③)
別添資料 1-2-1-1 Web サイト上の大学の目的
別添資料 1-2-1-2 大学概要（大学の目的該当部分）
別添資料 1-2-1-3 職員オリエンテーション配付資料
別添資料 1-2-1-4 履修案内（大学の目的該当部分）-6-

北陸先端科学技術大学院大学 基準１【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生に対して，Web サイトへの記載や冊子の配布(①)によって，目的を周知している。
また，構成員の流動性の高さに対応するため，オリエンテーションの実施(②)により，新規採用，転入者に大学の目的を周知する機会を設けている。学生に対しても履修案内の配布等(③)により周知している。
以上のことから，目的が構成員に周知されていると判断する。
観点１−２−２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を社会に広く公表するため，Web サイトの「大学案内」のコンテンツの中に「理念と目標」のページを設けているほか，本学の「理念と目標」を掲載した「大学概要(JAIST)」を学会，展示会で配布したり，一般の来訪者，見学者に配布している（資料 1-D,1-E,別添資料 1-2-1-1）。(①)

また，受験生を対象とする冊子「大学案内」にも，本学の目的や特色を掲載し，全国の国公立私立大学及び企業へ広く配布するとともに，大学院説明会（平成 18 年度は全国 12 箇所で 22 回開催）で参加者に対して配布している（資料 1-F，別添資料 1-2-2-1, ,1-2-2-2）。(②)
資料 1-D 大学の目的（Web サイト)へのアクセス件数
300
250

件

200
150
100
50

2
07
/

06
/1
2

0
06
/1

06
/8

6
06
/

06
/4

0

資料 1-E 大学概要の配布先

資料 1-F 大学案内の配布先-7-

北陸先端科学技術大学院大学 基準１

別添資料 1-2-2-1 大学案内（大学の目的該当部分）
別添資料 1-2-2-2 大学院説明会の実施状況(再掲資料)
別添資料 1-2-1-1 Web サイト上の大学の目的【分析結果とその根拠理由】
本学の Web サイト及び大学概要に目的を記載(①)することによって社会に対して公表しており，該当するサイ
トには，月平均で約 190 件（平成 18 年度）のアクセスがある。
受験者に対しては，大学院説明会を全国 12 箇所で 22 回開催 （平成 18 年度）(②)するなど，積極的な取組が行われている。
以上のことから，目的が社会に広く公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 平成２年 10 月の創設以来今日に至るまで，一貫して創設時に取りまとめた大学の目的を機関として保持し続けている点及び平成１2 年度の自己点検・評価の際に目的を基本的な目標という形で明確化し，それを中期目標に反映させ学内外に公表している点は優れている。
・ 創設時の理念に基づき，大学院教育のパイロットスクールとしての役割を中期目標において明確化し，学内外に公表している点は優れている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学では，平成２年９月に本学の創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」における開学以来の目的を一貫して保持しつつ，平成 12 年度の自己点検・評価活動を経て，
平成 16 年度に始まる中期目標で大学の目的から導き出された方針を基本目標として具体化し，明確化している。
この基本目標では，「世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として，文明の発展に貢献することを目指す」ことを定めているが，この内容は，「学術の理論及び応用を教授研究」し，「文化の進展に寄与する」という学校教育法第 65 条の規定に合致したものである。
教職員及び学生に対しては，本学の Web サイトに目的を記載するとともに，目的を記載した「大学概要」や「履修案内」を配付することによって，周知を図っている。特に新規採用者や転入者に対しては，オリエンテーショ
ンによって周知を図っている。社会に対しては，Web サイトや「大学概要」への記載による公表しており，さらに受験生に対しては，目的を記載した「大学案内」を全国各地で開催する大学院説明会で参加者に配付することで周知されている。

-8-

北陸先端科学技術大学院大学 基準２基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−１： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２−１−２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２−１−３： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，「先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに，大学等の研究者の養成のみならず，企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者，技術者等の組織的な養成及び再教育を行う」という目的に沿った教育研究組織として，創設時における「情報科学と材料科学の２分野で構成し，分野ごとに研究科を編成する」との方針の下，情報科学研究科を平成２年 10 月（学生受入開始は，平成４年４月）に，材料科学研究科を平成３年４月（学生受入開始は平成５年４月）に設置した（材料科学研究科は，平成 18 年４月にマテリアル
サイエンス研究科に名称を変更）。その他の先端科学技術に係る教育研究分野については，「将来の発展動向を見据えつつ検討する」こととされ，平成８年５月に知識科学研究科が設置された（学生受入開始は，平成 10 年４月から）（資料 2-A）。(①)
各研究科とも総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう所要の基幹講座（知識科学研究科：12，情報科
学研究科：18，マテリアルサイエンス研究科：17）を置いている。さらに先端科学技術分野に係る学術研究の進展等に適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくにふさわしい編成となるよう，主として基礎を担当する基幹講座のほかに，可動的な客員講座，連携講座によって編成し，適宜見直しつつ整備を図っている（別添資料 2-1-3-1）
。(②)

-9-

北陸先端科学技術大学院大学 基準２

資料 2-A 構想の概要（研究科該当部分）
３．教育研究組織(1) 基本的な考え方
ア 学部を置くことなく，大学院大学のみを置く大学とする。
イ 情報科学と材料科学の 2 分野で構成し，分野ごとに研究科を編制する。
なお，その他の先端科学技術に係る教育研究分野については，将来の発展動向を見据えつつ検討する。
ウ 各研究科は，２大専攻で編制する。
エ 大学院の課程は，前期 2 年（前期課程），後期 3 年(後期課程)の区分制博士課程とする。
オ 先端科学技術に係る教育研究を行う大学院大学としての特色を持たせつつ，その内容の充実を図るため，コアとなってセンター的な機能を果たす付属施設を複数設ける。
カ 学生の入学定員は，本大学院大学の設置の趣旨やその社会的需要をも考慮し，研究科として適当な規模となるよう設定する。
出典「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（平成 2 年 9 月）

別添資料 2-1-3-1 各研究科・専攻の組織編制（大学概要から抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学では，先端科学技術分野を担当する知識科学研究科，情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科（旧材料科学研究科）の３研究科で構成し，設置当初からそれぞれ２専攻及び所要の基幹講座で編成され，幅広い学
問領域に対応できる編成としている(①)。また，進展が急速な先端科学技術分野に対応する仕組みとして，各研究科に流動的な客員講座，連携講座を措置している(②)。
以上のことから，研究科等の構成が適切なものとなっていると判断する。
観点２−１−４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２−１−５： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では全学的な組織として，学内共同教育研究施設が置かれている。
附属施設については創設時の構想の概要における「先端科学技術分野に係る教育研究を行う大学院大学としての特色を持たせつつ，その内容の充実を図るため，コアとなってセンター的な機能を果たす附属教育研究施設を複数設ける」との方針に基づき，先端科学技術研究調査センター，情報科学センター及び新素材センターの３つの学内共同教育研究施設が計画され，設置された（資料 2-B）
。また、学生の健康の保持・増進を目的とする保健管理センターが平成６年に設置されている。その後，知識科学研究科の創設に併せて平成 10 年４月に知識科学教
育研究センターが設置され，平成 14 年４月には，新素材センターが時代のニーズに合わせて新たな教育機能を有-10-

北陸先端科学技術大学院大学 基準２するナノマテリアルテクノロジーセンターに発展的に改組している (①)。
平成 13 年 11 月には，学内措置として遠隔教育研究センター及びインターネット研究センターが設置され，平
成16年４月には，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーが共同教育研究施設となった(別添資料2-1-5-1,2-1-5-2）。
こうした共同教育研究施設は，独自の業務や研究科における教育への参加のほか，中期計画では「高度の専門性を生かして，実習を含む特色ある教育プログラムを全ての研究科の学生に提供するシステム」を充実することが計画されており，「ナノマテリアルテクノロジーコース」，「知識メディア創造教育コース」といった特色ある科
目が学生や社会人に提供されている(別添資料 2-1-5-3,2-1-5-4)。
このほか，21 世紀 COE 等の外部資金によるセンターの設置が行われており，当該プロジェクトにおける教育研
究に重要な役割を果たしている，また，今後の科学技術の進展を見据え，従来の専門分野・領域にとらわれない
領域融合的な教育研究を率先して実施するための流動的な機関として先端融合領域研究院を設置している(別添資料 2-1-5-5)。(②)
また，本学では技術職員の組織化を図り，各センターにて教育研究支援業務を担当させているが，業務内容が教育研究と密接に関わるため，事務局に置かれてきた技術室を平成 17 年４月から学長補佐を長として独立させ，技術サービス部として充実を図っている(別添資料 2-1-5-6，2-1-5-7)。
資料 2-B 構想の概要（附属施設該当部分）
３．教育研究組織(略)(4) 附属教育研究施設
本大学院大学の教育研究に特色を持たせつつ，その内容の充実を図るため，学内共同利用の附属教育研究施設として，次の施設を置く。
・先端科学技術研究調査センター
国内外の先端科学技術分野に係る基礎研究の動向を調査し，それを踏まえて将来の本大学院大学の教育研究体制の在り方について研究するとともに，他大学，民間研究所等の研究者との共同研究等を実施する。
・情報科学センター
学内におけるコンピュータ利用を支援するとともに，学術情報センターを中心とする学術情報ｼｽﾃﾑとの連携を図るため，大学全体のコンピュータの一元的な管理運営を行う。
・新素材センター
新素材研究に関する学内の基礎研究を活性化するとともに，そこから生まれた新しい発想や方法，技術を新素材の研究に効果的に結びつけるための研究を行う。
出典「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（平成 2 年 9 月）

別添資料 2-1-5-1
別添資料 2-1-5-2
別添資料 2-1-5-3
別添資料 2-1-5-4
別添資料 2-1-5-5
別添資料 2-1-5-6
別添資料 2-1-5-7

センター関連規則センターの概要（履修案内から抜粋）
ナノマテリアルテクノロジーコース
知識メディア創造教育コース
先端融合領域研究院規則
技術サービス部規則
技術サービス部組織図【分析結果とその根拠理由】
情報環境の整備を担当する情報科学センターや産学連携を推進する先端科学技術研究調査センターを始め，先端科学技術分野における教育研究を支援するために不可欠なセンターを大学の目的に沿って整備している(①)。
それに加えて，外部資金によるプロジェクト研究を担当するセンターや分野横断的な教育研究を実施するための機関の整備も積極的に行っている(②)。
以上のことから，全学的なセンター等の構成が適切なものとなっていると判断する。
-11-北陸先端科学技術大学院大学 基準２

観点２−２−１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学では，学長のリーダーシップの下，全学一体的に教育活動を実施するため，観点２−２−２に示すとおり，
教育研究評議会の下に，教育研究専門委員会を設置し，全学的な枠組みの中で集中的に審議する体制を採用している。他方，こうした全学的な共通事項を踏まえて，各研究科における教育活動に係る専門的見地からの審議を行うため，各研究科に教授会を設置している(別添資料 2-2-1-1)。
教授会は，当該研究科に所属する教授及び准教授で組織し，研究科長が議長を務め，８月を除く毎月定例日に開催している。教授会では，別添資料 2-2-1-2 のとおり学生の休学・退学等や研究テーマの承認といった教育に係る重要事項を審議している。
別添資料 2-2-1-1 教授会通則
別添資料 2-2-1-2 教授会議題一覧（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
学長を中心とする全学一体的なマネジメント体制の中で，教授会は，学生の研究テーマや指導教員の承認，研究計画，学位論文の承認など，当該研究科の教育活動に係る重要事項について主要な教員により専門的見地から審議を行っている。
以上のことから，教授会が必要な活動を行っていると判断する。

観点２−２−２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
全学的な観点から教育活動に関する審議を行う組織として，教育研究評議会の下に，教育研究専門委員会が置かれ，各研究科に共通する事項について審議を行っている。(①)
教育研究専門委員会は，教育研究担当理事，特別学長補佐，各研究科選出の評議員及び事務局次長で構成され，教育研究担当理事が委員長を務めている。委員会は８月を除いて毎月開催されている。教育研究専門委員会における教育活動に係る審議事項は，別添資料 2-2-2-1 のとおりである。
これらの審議事項は，教育研究専門委員会における議決をもって教育研究評議会における議決とし，専門委員
会は，その議決の結果を直近において開催する教育研究評議会に報告している。
また，教育研究専門委員会は，教育課程の編成の方針や教育内容及び教育方法の改善等について検討することが求められており，この検討を踏まえ，教育研究評議会で審議を行っている。具体的な審議状況は，別添資料
2-2-2-2 のとおりである。(②)
別添資料 2-2-2-1 教育研究専門委員会規則
別添資料 2-2-2-2 教育研究専門委員会議題一覧（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会の下に教育研究専門委員会を置く(①)ことにより，教育課程等について全学的な視点から審議を行う仕組みを整備している。同委員会は８月を除く毎月開催し，教育課程に関する幅広い審議(②)を行ってい-12-

北陸先端科学技術大学院大学 基準２る。以上のことから，教育課程や教育方法等を検討する委員会の組織が適切であり，実質的な検討が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 専門分野に必要なセンターはもとより，分野横断的な教育研究を組織的に推進する機関（先端融合領域研究院）を設置しており，科学技術の新たな研究動向等に対応する体制として優れている。
・ 教育研究評議会の下に教育研究専門委員会を置き，各研究科の評議員（教育担当及び研究担当各 1 名）が参加することにより，３研究科が全学的な方針の下で議論する仕組みを整備している点及び教育活動とそれを支える研究活動の推進方策を一体的に審議している点は優れている。
【改善を要する点】
・ 助教を含む教員配置については，大学全体としての教育研究分野の発展に向けての将来展望を見据えつつ，教育指導を安定的に実施する観点等から不断に見直し・改善を進める必要がある。

（３）基準２の自己評価の概要
本学の教育研究組織は，創設時における「情報科学と材料科学の２分野で構成し，分野ごとに研究科を編成する」との方針の下，情報科学研究科及び材料科学研究科（現マテリアルサイエンス研究科）を設置し，その後「その他の先端科学技術に係る教育研究分野については，
将来の発展動向を見据えつつ検討する」との方針に基づき，
平成８年５月に知識科学研究科を設置している。各研究科とも総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう
２つの専攻と所要の基幹講座（知識科学研究科：12，情報科学研究科：18，マテリアルサイエンス研究科：17）を置くとともに，先端科学技術分野の進展等に適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくにふさわし
い編成となるよう，可動的な客員講座，連携講座を置き，適宜見直しつつ整備を図っている。また，「先端科学技術分野に係る教育研究を行う大学院大学としての特色を持たせつつ，その内容の充実を図るため，コアとなってセンター的な機能を果たす附属教育研究施設を複数設ける」との方針に基づき，複数の学内共同教育研究施設を設置し，独自の研究活動とともに教育研究活動等の支援業務を行っている。こうした施設では，独自の業務や研究科における教育研究への協力のほか，自ら開設する教育コースを学内外に提供する取組が行われており，また分野を超えた新しい科学技術の創成の場としての役割を担っている。
教育活動に係る重要事項については，学長のリーダーシップの下，全学一体的に教育活動を実施するため，教育研究評議会の下に教育研究専門委員会を設置し，全学的な枠組みの中で集中的に審議する体制を採用している。
他方，こうした全学的な共通事項を踏まえて，各研究科における教育活動に係る専門的見地からの審議を行うため，各研究科に教授会を設置している。

-13-

北陸先端科学技術大学院大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−１：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織の編制については，「構想の概要」に示された創設期以来の基本方針(①)を踏まえ，教育組織としての一定の継続性と研究組織としての機動性という二つの側面に配慮した組織の整備を進めている。具体的には，各研究科に基礎的な分野の教育研究活動を担当する基幹講座のほか，流動的な客員講座，連携講座を有機的に組み合わせた組織を整備している（資料 3-A，3-B，別添資料 3-1-1-1）。(②)
なお，教員組織については，学校教育法改正による准教授，助教への移行に伴い，将来の更なる発展を見据えた講座制に代わる基本組織の在り方について，新たな教育構想の一環として検討している。
資料 3-A 構想の概要（教員組織該当部分）
３．教育研究組織(略)(3)教員組織ア 高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう，柔軟な教育研究体制を整備する。
イ 本大学院大学の教育研究の内容を考慮し，各分野について，総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう，研究科ごとに 20 講座で教員組織を編制する。なお，附属教育研究施設にも所要の教員を配置するとともに，寄附講座も考慮する。
ウ 講座編制については，先端科学技術分野に係る学術研究の進展等に適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくにふさわしい編制となるよう，主として基礎を担当する基幹講座と，可動的な客員講座
によって編制し，適宜見直しつつ整備を図っていくものとする。
エ 教員の流動性と多様性を確保するため，その任用に当たっては，国公私立大学はもとより，民間の第一線の研究者を採用するなど，広く各界からすぐれた教員を確保するものとする。また，その際，若手研究者を積極的に登用すること，及び一定の年限を設けて異動するなど，既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮する。
出典「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（平成 2 年 9 月）
資料3-B

講座編制（平成19年5月1日現在）
基幹講座 客員講座 連携講座
知識科学研究科
129
情報科学研究科18
3
4
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
17
3
9
計
47
6
22

別添資料 3-1-1-1 教員組織

【分析結果とその根拠理由】
創設時の教員組織編成の方針(①)に沿って，先端科学技術分野に係る教育研究を実施するための継続性と機動性に配慮した組織を，基幹講座に流動的な客員講座，連携講座(②)を組み合わせることによって整備している。
以上のことから，教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされてい-14-

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

ると判断する。

観点３−１−２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
教育課程の主要な部分は基幹講座及び関連するセンターの専任教員が担当しており，内容が広範にわたる共通
科目は非常勤講師が担当している。学校教育法改正による助教制度の発足に伴い，平成 19 年度から新たに助教を積極的に教育活動に参画させることによって，一層充実した教育指導体制を構築することとしている。
基幹講座の教員(資料 3-C)に加え，資料 3-D のとおりセンター等の教員が研究科の講義及び研究指導を担当している。(①)
また，進展が急速な先端科学技術の動向を教育課程に反映させるための可動的な組織として，客員講座及び連携講座が置かれ，客員教員が研究指導の一部を担当している。客員教員数は資料 3-E のとおりである。(②)
この他，21 世紀 COE プログラムや科学技術振興調整費などの外部資金により，特任教員や客員教員を資料 3-Fのとおり採用している。
資料3-C

基幹講座の教員数（平成19年５月１日現在）
講座数
教授
准教授
講師
知識科学研究科12118
情報科学研究科18
13
15
1
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
17
15
14
計
47
39
37
1

(単位：人）
助教
計
14
33
18
47
16
45
48
125

資料3-D 講義等を担当しているセンター等の専任教員（平成19年５月１日現在）
教授
准教授
講師
知識科学教育研究センター
1
3
情報科学センター
22
ナノマテリアルテクノロジーセンター
3
2
その他のセンター
1
1
テクニカルコミュニケーション担当
1
ナノテク・材料研究者育成の人材システム
8
計
7
8
9
（参考）
講義等を担当していないセンター専任教員

2

3

資料3-E

客員教員採用状況（平成19年５月１日現在）
客員講座
客 員
客員
講座数
計
講座数
教授
准教授
知識科学研究科
9
情報科学研究科332
54
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
3
1
2
3
9
計
6
4
4
8
22

資料3-F

研究科・センター

知識科学に基づく科学技術の創造と実践(COE) 科学技術開発戦略センター

検証進化可能電子社会(COE)e-societyプロジェクト

安心電子社会研究センター
情報科学研究科
計

-15-

15
5

(単位：人）
連携講座
客 員
客員
計
教授
准教授
12
6
18
4
4
8
11
6
17
27
16
43

特任教員及び客員教員採用状況（平成19年５月１日現在）
プログラム等の名称(単位：人）
計
4
4
5
2

特任
教授
准教授
1
1
1
2
1
0
3
3

(単位：人）
客員
教授
准教授
2
1
0
2
0
0
2
3

北陸先端科学技術大学院大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
教育課程の主要部分を担当する基幹講座の専任教員を中心に，センター教員の教育課程への参画(①)や学外者を客員教員として採用(②)するなどの取組を通じて教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。
以上のことから，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点３−１−４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学は，学部を持たない大学院大学であり，教授及び准教授は研究指導を担当することを前提として採用している。准教授についても教員選考基準において教授と同様の「極めて高度の教育研究上の指導能力」を要求し，研究指導教員として採用しており，大学院設置基準上必要とされる研究指導教員数は十分確保されている。研究指導補助については講師及び助教を含め組織全体として適切に対応している(別添資料 3-1-4-1, 3-1-4-2)。
別添資料 3-1-4-1 教員選考基準
別添資料 3-1-4-2 研究指導教員及び研究指導補助教員数【分析結果とその根拠理由】
各研究科・専攻とも，基幹講座，客員講座，連携講座の教員に，研究科の教育に協力するセンターの教員を加えることによって，博士前期課程及び後期課程の実施に必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。
本学では，1)大学院大学であるため学士課程の兼担を要せず，各教員の教育活動はすべて大学院生に向けたものに専念できること，2)先端的・学際的学問分野に対応するため，教育活動は研究科を単位として教員の連携体制が図られていることから，組織全体として研究指導教員及び研究指導補助教員は適切に確保されていると判断
する。

-16-

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

観点３−１−５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点３−１−６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
先端科学技術の進展に対応した教員組織を整備するためには，教員の流動性や多様性を高めることが必要であり，我が国初の全学的な任期制の実施（別添資料 3-1-6-1）をはじめとして，公募による教員採用，外国人の積極的な採用など教員組織の活性化に努めている。
その結果，平成 19 年５月１日現在における任期制適用教員は 63.9%，外国人教員は 10.9%となっており，教員の前職からみても多様な教員組織を形成している(資料 3-G,3-H,3-I)。平成 18 年度採用者の 80.0%が公募によるものとなっている（資料 3-J）
。年齢構成も各年齢層から幅広く人材を確保しており，バランスがとれている（資料 3-K）。他方，女性教員の比率は 7.3％となっている（資料 3-L）。(①)
資料 3-G 任期制の実施状況
教 授
教員数

知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計

11
13
15
39

准教授

講師

助教

（平成19年5月1日現在：人）
計

任期制
任期制
任期制
任期制
適用率(%) 教員数
適用率(%) 教員数
適用率(%) 教員数
適用率(%)
適用者
適用者
適用者
適用者

6
8
6
20

54.5
61.5
40.0
51.3

8
15
14
37

3
12
10
25

37.5
80.0
71.4
67.6

1
2
6
9

0 0.0
1 50.00 0.0
1 11.1

14
18
16
48

14 100.0
16 88.9
9 56.339 81.3

教員数

34
48
51
133

資料 3-H 外国人教員採用状況
教授

准教授

外国人

講師

外国人

（平成19年5月1日現在：人）
計

助教

外国人

外国人

外国人

外国人教員
比率(%)

5
7
4
2
18

14.7
14.6
7.8
6.3
10.9

教員数 （内数） 教員数 （内数） 教員数 （内数） 教員数 （内数） 教員数 （内数）
11
1
8
13
0
15
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
15
0
14
12
0
13
その他
51
1
50
計
注）教授には，特別招聘教授を含む。
知識科学研究科
情報科学研究科

0
3
0
0
3

1
2
6
1
10

1
0
2
1
4

-17-

14
18
16
6
54

3
4
2
1
10

34
48
51
32
165

任期制
適用率(%)
適用者

23
37
25
85

67.6
77.1
49.0
63.9

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-I 教員の前職
平成 19 年５月１日現在（単位：人）
教 授

准教授

講 師

助 教

計

国立大学 等
公立大学 等
私 立 大 学

23

24
1

3

4

54
1
4

官 公 庁
民間機関等
外国の大学等
大学院新卒者

4
16
3

2
6
4
4

2

2
6
22

6
24
15
26

そ

1

9

5

20

35

51

50

10

54

165

の

4

他

計

資料 3-J 公募制の実施状況

知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

その他
計(平成18年度実績）
うち公募によるｂ/a(％)
採用者数(人)(b)
6
100.0
3
60.0
13
86.7
2
50.0
24
80.0

採用者数(人)
(ａ)
6
5
15
4
30

資料 3-K 教員の年齢構成
平成 19 年５月１日現在（単位：人，歳）
年度末年齢
66〜
61〜65
56〜60
51〜51
46〜50
41〜45
36〜40
31〜35
26〜30
〜25
計
平均年齢

教 授
2
12
14
6
12
5

51
55.3

准教授

講 師

助教

1
3
4
18
19
5

50
41.4

1
6
3

6
14
19
15

10
35.1

54
33.9

計
2
13
14
9
17
29
39
27
15
0
165
35.1

資料 3-L 女性教員比率
教授
准教授
男
女
男
女
11
0
6
2
知識科学研究科
130
141
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
15
0
13
1
12
0
12
1
その他
51
0
45
5
計
注）教授には，特別招聘教授を含む。

講師
男
女
1
0
2
0
5
1
0
1
8
2

（平成19年5月1日現在：人）
助教
計
女性比率
男
女
男
女
(%)
11
3
29
5
14.7
17
1
46
2
4.2
15
1
48
3
5.9
6
0
30
2
6.3
49
5 153
12
7.3

なお，任期制については，若手教員の流動化を図りつつ，優秀な教員を安定的に確保する観点から，テニュア制の導入を進めており，平成 18 年度に採択された科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備-18-

北陸先端科学技術大学院大学 基準３促進プログラム」に取り組んでいる（http://www.jaist.ac.jp/nano-pro/）(②)。
こうした大学の目的に応じた教員人事を進める仕組みとして，教育研究評議会の下に整備すべき分野の検討を行う人事計画委員会と個々の教員選考を行う教員選考委員会を設置している。教員選考委員会では，選考の対象となっている研究科以外の教員を委員として加えるなど，幅広い視点からの教員選考を行っている(別添資料
3-1-6-2,3-1-6-3)。
このほか，大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して，学長の判断により一定期間教員を増強配置する制度や一定の要件を満たした教員に教育や管理運営の業務を免除するサバティカルを実施している（別添資料 3-1-6-4, 3-1-6-5）。
別添資料 3-1-6-1
別添資料 3-1-6-2
別添資料 3-1-6-3
別添資料 3-1-6-4
別添資料 3-1-6-5

教員の任期に関する規則
人事計画委員会規則
教員採用までの選考の流れ
サバティカル規則
サバティカル実施状況【分析結果とその根拠理由】
教員採用は任期制・公募制を原則としている。外国人教員数が全体の 10.9％を占め，我が国の国公私立大学全体での比率 3.5％（平成 18 年度学校基本調査から算出）と比べて著しく高くなっているなど，多様な教員組織(①)
を整備している。
任期制については適用教員が 63.9％となっており，教員の流動化が進んでいるが，更なる活性化を狙いとした
教員人事制度改革の一環としてテニュア制の導入に向けた取組を進めている (②)。
以上のことから，教員組織の活動を活性化するための措置が適切に講じられていると判断する。

観点３−２−１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇格に当たっては，人事計画委員会及び教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置し，本学教員選考基準に基づき全学的な観点の下で実施している（別添資料 3-1-4-1,3-1-6-2,3-2-1-1）。(①)
教員選考基準では，先端科学技術分野の大学院課程を担当するための資格として，教授・准教授については「極めて高度の教育研究上の指導能力」を求め，研究指導教員としての適格性を判断している。
また，教員選考時には，教員候補者に対する面接を実施し，教育研究上の指導能力の評価を行っている（別添資料 3-1-6-3）。(②)
別添資料 3-2-1-1(再掲資料)
別添資料 3-1-4-1
別添資料 3-1-6-2
別添資料 3-1-6-3

教員選考委員会規則
教員選考基準
人事計画委員会規則
教員採用までの選考の流れ-19-北陸先端科学技術大学院大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇格(①)は，教員選考基準に基づき，人事計画委員会及び教員選考委員会といった全学的かつ客観的な枠組みの中で実施している。
教育研究上の指導能力(②)については書面による業績判定とともに，候補者に対する面接によって総合的な評価を行っている。
以上のことから，教員の採用基準等が定められ，適切に運用がなされており，教育研究上の指導能力の評価が適切に行われていると判断する。

観点３−２−２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動に関する評価として，学生による授業評価を実施している。授業評価アンケートの結果は，担当教員にフィードバックし，それぞれの教員が授業改善に活用している。また，授業評価の結果については，学生と学長等との懇談会で報告し，情報の共有や意見交換を実施しているほか，新たに教育改善 WG を設置し，各教員の授業の改善状況についてフォローアップを行っている（別添資料 3-2-2-1, 3-2-2-2, 3-2-2-3，3-2-2-4，
3-2-2-5）。(①)
また，人事評価システムの整備・活用方策として，教育業績を含めた教員業績データベースを活用した教員業
績評価を行い，昇給等の処遇に反映させる取組を行っている （資料 3-M, 別添資料 3-2-2-6）。(②)
全学的な自己点検・評価においても教育活動を中心として実施し，その結果については，教育目的に沿った組
織的な活動が行われているかという観点から学外者による検証を行っている（観点 11-3-1 参照）(③)。
資料 3-M 中期計画（教員評価該当部分）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策「研究能力、教育能力、資金獲得能力、管理運営能力及び社会貢献度」を基本とした、適切な評価項目を定め、評価結果を任用、育成、処遇等へ反映させるシステムを、平成 17 年度までに構築する。
出典「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学中期計画」（平成 16 年６月文部科学大臣認可）

別添資料 3-2-2-1
別添資料 3-2-2-2
別添資料 3-2-2-3
別添資料 3-2-2-4
別添資料 3-2-2-5
別添資料 3-2-2-6

授業評価アンケート実施状況
学生と学長等との懇談会の実施状況
教育改善 WG の設置
教育改善 WG の取組状況
講義の改善状況
教員業績評価について-20-

北陸先端科学技術大学院大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
授業評価アンケート(①)については，結果を個々の教員にフィードバックするだけでなく，学生と学長等との懇談会で報告している。教育改善 WG を設置し，授業評価等の結果を踏まえた改善状況のフォローアップを行っている。また，教育評価の結果を人事面に反映させるシステム(②)の整備が行われている。組織的な教育活動の評価(③)についても自己点検・評価の一環として実施されている。
以上のことから，教員の教育活動に関する定期的な評価等について適切な取組を行っていると判断する。

観点３−３−１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科における教員の研究活動と担当授業科目は，別添資料 3-3-1-1 に示すとおりである。各研究科とも教育内容と関連する研究活動が実施されている。
なお，教員の研究活動については，教員業績データベースを活用した教員業績評価として取り上げ，その結果は処遇に反映させる仕組を採っている(別添資料 3-2-2-6)。
別添資料 3-3-1-1 教育内容と関連する研究活動(再掲資料)
別添資料 3-2-2-6 教員業績評価について【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，別添資料 3-3-1-1 のとおり，教育内容と関連する研究活動が行われている。
以上のことから，教育の目的を達成するための基礎として，教育内容と関連する研究活動が行われていると判
断する。

-21-

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

観点３−４−１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程の実施に係る主な支援組織として学生課と共通事務室を置き，教員や学生の教育・学習活動に対するサポート業務を行っている。
学生課では，広範に渡る業務を円滑に実施するため，学生係，教務係，厚生係の 3 係体制としており，共通事
務室では研究科ごとの支援体制を整えている（別添資料 3-4-1-1,3-4-1-2,3-4-1-3）。(①)
技術職員については，業務が教育研究と密接に関わることから，学長補佐を長とする学長直轄の全学的な組織としての「技術サービス部」を編制しつつ，各共同教育研究施設（センター）において，センター長の指導のもと，本学の教育研究活動を技術的な側面から支援している（別添資料 2-1-5-6, 2-1-5-7）。(②)
また，博士前期課程の学生に対する実験，実習，演習等の教育補助業務に従事させるため，博士後期課程の学生を TA として採用している。TA は，講義補助のほか，主テーマ，副テーマの補助といった形で教育課程の実施に参画している(資料 3-N)。(③)
資料 3-N TA の採用状況（平成18年度実績

採用者 ：人）知識科学研究科

情報科学研究科

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

採用者

時間

採用者

時間

採用者

時間

採用者

時間

講義補助
業
務 主テーマ内 副テーマ
容
その他

28

722

24

2,324

59

4,218

111

7,264

51

1,325

0

0

0

0

51

1,325

17

450

0

0

37

3,884

54

4,334

0

0

4

528

16

2,309

20

2,837

合計

96

2,497

28

2,852

112

10,411

236

15,760研究科

合計※採用者の合計は延べ人数

別添資料 3-4-1-1 事務組織図
別添資料 3-4-1-2 事務組織規則（該当部分の抜粋）
別添資料 3-4-1-3 事務分掌細則（〃）（再掲資料）
別添資料 2-1-5-6 技術サービス部規則
別添資料 2-1-5-7 技術サービス部組織図【分析結果とその根拠理由】
教育・学習支援を担当する事務職員を適切に配置(①)するとともに，技術職員の組織を技術サービス部として整備している(②)。TA は講義補助のほか，博士前期課程学生の主テーマや副テーマ指導の補助として活用している(③)。
以上のことから，必要な教育支援者を適切に配置しており，教育補助者の活用も図られていると判断する。

-22-

北陸先端科学技術大学院大学 基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 全学的に教員の任期制を実施しており，任期制が適用されている教員が 63.9%となっている。また，本務者である外国人教員が 10.9%を占めており，我が国の国公私立大学全体での比率 3.5%（平成 18 年度学校基本調査から算出）と比べて著しく高い比率となっている。このように幅広い対象から機動的に優れた人材を確保している点は優れている。
・ 事務局に置かれていた技術室を独立させ，「技術サービス部」として整備し，充実を図っている点は，教育研究支援体制として優れている。
【改善を要する点】
・ テニュア制の導入による新たな教員人事制度については，今後の教育研究活動の安定的で活力ある展開を図る上で重要なことから，早期の実現に向けて引き続き積極的に検討を進める必要がある。

（３）基準３の自己評価の概要
教員組織については，高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう柔軟な教育研究体制を整備し，総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう教員組織を編成するとの方針の下，継続性と機動性という二つの側面に配慮し，基幹講座のほか，流動的な客員講座，連携講座を有機的に組み合わせた組織を整備している。教育課程の主要部分は基幹講座の教員が主に担当し，各講座教授 1 名，准教授 1 名の配置を原則としている。これに加え，関連する学内共同教育研究施設の教員が講義や研究指導に参画し，教育内容の充実を図っている。基幹講座の教員に一部欠員が生じているが，法令上求められる研究指導教員及び研究指導補助教員は確保できている。また，教員組織の活性化に向けた取組として，任期制・公募制の実施，外国人教員の積極的な採用等流動性・多様性の確保の観点から様々な取組が行われている。特に任期制については，適用されている教員
が 63.9%に達するなど積極的に活用されている。外国人教員の比率も 10.9%と高くなっている。
教員の採用や昇格に当たっては，人事計画委員会及び教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置し，全学的な観点の下での人事を進める仕組みを整備している。教育研究上の業績評価が行われているが，テニュア制度の導入等新たな教員人事制度改革の一環として一層の充実に向け検討している。
このような取組を通じて形成された教員組織は，専門分野ごとに教育の目的を達成するための基礎となる研究活動を行っており，その状況は教員業績評価として確認される。
また，教育課程を展開するための教育支援者として，事務職員，技術職員を適切に配置しており，特に技術職員については，担当学長補佐を部長とする「技術サービス部」を置き，サービスの充実を図っている。教育補助者については，博士後期課程の学生を TA に採用し，講義補助，演習補助，研究指導補助に従事させている。

-23-

北陸先端科学技術大学院大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者受入方針は，構想の概要や中期目標で示している（資料 4-A,4-B）。(①)
この方針を踏まえ，研究科別，課程別のアドミッション・ポリシーを定め，学生募集要項に明記し，関係大学・研究機関・企業等に配布しているほか，大学の Web サイトを通じて，公表，周知を図っている。また，大学院説明会については，全国各地において春季・夏季・秋季・冬季に実施し，入学者受入方針に沿って受験希望者に説明をしている（別添資料 4-1-1-1,1-2-2-2）。(②)
資料 4-A 構想の概要（入学者受入方針該当部分）
５．入学者選抜方法等(略)(1) 入学者選抜方法
ア 専攻分野にとらわれることなく，広く国公私立大学の学部卒業者，修士課程修了者とともに，企業等の研究者，技術者などの社会人も対象とする。
イ 公平性，妥当性に配慮しつつ，面接や調査書等を中心に，原則として筆記試験は課さない方法をとる
ものとする。また，推薦制の導入についても考慮する。
ウ 学期の区分に応じて，入学者選抜の時期を弾力的に設定することについても検討する。
(2) 入学資格
入学資格については，研究者として優れた資質を有する者に早期から大学院教育を実施する途を開くとともに，社会人の再教育を積極的に推進する観点から，弾力的な運用を図る。
ア 前期課程学部を卒業していない者であっても，大学に 3 年以上在学し，所定の単位を，すぐれた成績を持って修得したものと本大学院大学において認めた者については，入学資格を認めることとする。
イ 後期課程修士の学位を有していない者であっても，学部卒業後，大学，研究所等において，2 年以上の研究歴があれば，その研究業績を実証し得る原著論文，報告書の提出等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本大学院大学において認めた者については，入学資格を認めることとする。
出典「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（平成 2 年 9 月）

-24-

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-B 中期目標（入学者受入方針該当部分）①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために、既往の専攻や職歴等に関係なく、現在持っている知識よりも、これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力、基本的な科学的知識と、何よりも明確な目的意識、断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な基礎知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して、明確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から求める。
留学生については、学習、研究に必要とする十分な英語の能力を要求し、日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される、個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して、入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成
特に優秀な学生に対して、早期に高度な教育を実施し、その能力を社会へ還元させるために、学部３年生
修了時の大学院飛び入学、更に大学院課程の短期修了を促進する。
出典「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学中期目標」（平成 16 年５月文部科学大臣提示）

別添資料 4-1-1-1 アドミッション・ポリシー（再掲資料）
別添資料 1-2-2-2 大学院説明会の実施状況【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針(①)を構想の概要や中期目標で明示しており，この方針に沿って各研究科・課程別のアドミッ
ション・ポリシーを学生募集要項や Web サイト上に掲載し，大学院説明会で受験希望者に説明している(②)。
以上のことから，教育の目的に沿って，入学者受入方針が明確に定められ，公表，周知されていると判断する。

観点４−２−１： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿って，明確な目的意識，断固とした意欲をもった学生を受け入れるために，面接試験によるプレゼンテーション及び口頭試問により，学力や学識に加えて，意欲をもった学生の受入を積極的に実施している (①) 。
また，アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため，博士前期課程（一般選抜）は７月，10 月，１月及び３月の年４回，博士後期課程は年４回の入学時期に合わせて年４回入学者選抜を実施しており，会場については，博士前期課程の７月，10 月及び１月の３回は本学のほか，東京，大阪にも試験会場を設け，受験者の便宜を図っている。また，社会人を対象に東京サテライトキャンパスで開講している MOT コースや組込みシステム
大学院コースは，入学者選抜についても東京の試験会場で実施している（別添資料 4-2-1-1,4-2-1-2）。(②)
別添資料 4-2-1-1 学生募集要項(選抜方法該当部分)
別添資料 4-2-1-2 大学案内(入試情報該当部分）-25-

北陸先端科学技術大学院大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため，面接によって，学力や学識に加えて，プレゼンテー
ション能力や意欲を審査する選抜方法を採用している(①)。また，入学者選抜の実施時期や実施会場(②)を複数設けることによって，この方針に沿った学生を確保する取組を行っている。
以上のことから，アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能していると判断する。

観点４−２−２： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針では，特に博士後期課程について留学生の日本語能力を問うことなく，優秀な学生を広く国内外から求めることを示している（資料 4-B）。
これを踏まえ，海外の大学等から優秀な留学生を確保するため，インターネット入試を実施しており，平成 18
年度の同入試では７名が入学に至っている（別添資料 4-2-2-1）。 (①)
また，博士後期課程学生を非常勤の研究開発技術者として採用し，研究開発に従事させる「大学院リサーチプ
ログラム」を実施しており，平成 18 年度には６名の留学生が入学した（別添資料 4-2-2-2）。学術交流協定締結
校からの留学生受入を積極的に推進しており，特にベトナム国家大学ハノイ校との間でデュアル大学院プログラ
ム(別添資料 4-2-2-3）を実施しているほか，大連民族学院からも推薦入学協定に基づき，一定の留学生を平成 19
年 10 月から受け入れる計画である。
資料 4-C 留学生数の推移 (各年度 5 月 1 日現在)
研究科

年度

区分
前期課程
知識科学
後期課程
研究科
研究生等
計
前期課程
情報科学
後期課程
研究科
研究生等
計
前期課程
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
後期課程
研究科
研究生等
計
前期課程
後期課程
合 計
研究生等
計

14

15

16

(単位：人）

17

9
8
1
18
26
7
3
36
3
20

15
19
2
36
30
24
3
57
1
26

26
21
47
26
39
3
68
2
25

26
27
4
57
22
52
1
75
5
24

23
38
35
4
77

27
46
69
5
120

27
54
85
3
142

29
53
103
5
161

18

19

38
26
4
68
18
49
10
77
8
20
3
31
64
95
17
176

52
29
5
86
23
37
3
63
7
28
0
35
82
94
8
184

(注) マテリアルサイエンス研究科は，平成 18 年 4 月に材料科学研究科から名称を変更。

社会人の受入については，東京サテライトキャンパスにおける MOT コース，組込みシステム大学院コース，先端 IT 基礎コースの開講や金沢市内での統合科学技術コースの開講など，社会人の受入に積極的に取り組んでいる（別添資料 4-2-2-4）
。(②)
-26-

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-D 社会人学生数の推移 (各年度 5 月 1 日現在) (単位：人）
研究科

年度

14

15

16

17

18

19

49
23
72
39
19
58
17
35
52
105
77
182

48
25
73
32
25
57
17
43
60
97
93
190

63
41
104
36
39
75
11
40
51
110
120
230

89
53
142
30
52
82
11
31
42
130
128
258

94
62
156
23
43
66
14
21
35
131
126
257

84
69
153
34
45
79
13
23
36
131
137
268

区分
知識科学
研究科
情報科学
研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
研究科

合 計

前期課程
後期課程
計
前期課程
後期課程
計
前期課程
後期課程
計
前期課程
後期課程
計

(注)「社会人」とは、5 月 1 日において職に就いている者のほか、企業等を退職した者などを含む。
マテリアルサイエンス研究科は，平成 18 年 4 月に材料科学研究科から名称を変更。

別添資料 4-2-2-1
別添資料 4-2-2-2
別添資料 4-2-2-3
別添資料 4-2-2-4

IAI 入試の概要
大学院リサーチプログラムの概要
デュアル大学院プログラムの概要
学生募集要項(社会人コース該当部分）【分析結果とその根拠理由】
留学生については，インターネット入試，大学院リサーチプログラム，デュアル大学院プログラムなどの多様な取組を行っており，平成 19 年５月１日現在の留学生数は，博士前期課程 82 人，博士後期課程 94 人，研究生８人となっている(①)。
社会人の占める割合は，
平成 19 年５月１日現在で博士前期課程では 20.3％ (131 人)，
後期課程では 46.3％(137人)となっているが，特に MOT コースを開設する知識科学研究科では前期課程 37.5％，後期課程 60.5％を社会人学生が占めている (②)。
以上のことから，留学生，社会人の受入について適切な対応が講じられていると判断する。

観点４−２−３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜は，入学者選抜委員会規則及び入学者選抜規則の規定に基づき実施している(別添資料
4-2-3-1,4-2-3-2)。入学者選抜の実施に当たっては，志願状況を基に全学的な委員会である入学者選抜委員会で審議の上，試験委員を含む入学者選抜試験実施体制を決定し，入学者選抜を実施する(別添資料 4-2-3-3)。(①)
面接による入学者選抜を公正に実施するため，志願者が提出する小論文や補足資料には，出身大学名，指導教員名，勤務先名を一切記入しないように様式上明記し，これに反する部分は，担当事務職員が確認し，墨塗りして削除している(別添資料 4-2-3-4)。(②)
試験終了後は，面接評価票及び学業成績証明書の評価の一覧表に基づき，各研究科で判定会議を開催して合格-27-

北陸先端科学技術大学院大学 基準４者候補を絞り，入学者選抜委員会において各研究科から合格者候補の説明を行い，同委員会で審議している。その後，教育研究評議会において合格者候補を審議して最終的な合否を決定している。
別添資料 4-2-3-1
別添資料 4-2-3-2
別添資料 4-2-3-3
別添資料 4-2-3-4

入学者選抜委員会規則
入学者選抜規則
入学者選抜実施体制
小論文回答用紙【分析結果とその根拠理由】
学長を委員長とする入学者選抜委員会を中心に全学的な実施体制を整備している(①)。志願者が提出する小論
文等には出身大学名等を一切記入させないこととするなど，面接のみによる選抜の公正さを確保する仕組みを整えている(②)。
以上のことから，入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されていると判断する。
観点４−２−４： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入試業務を総括し，アドミッション・ポリシーに沿った選抜を推進するため，事務局に入学支援室を設置し，また，教員と事務職員から構成する「入学支援システムタスクフォース」を発足させ，学生の入学支援の方策について検討を行い，入学者選抜委員会で審議している（別添資料 4-2-4-1）。(①)
入学支援システムタスクフォースでは，これまでの入学者の状況をもとに，特別選抜制度の創設，全国大学データベースの構築，高専との推薦協定の締結等による入学者受入の改善に取り組んでいる（別添資料 4-2-4-2）。
また，修了確定者アンケートに入学試験の区分欄を設け，それぞれのルートで入学した学生が修了時にどのような感想をもっているかを確認することとしている。 (②)
別添資料 4-2-4-1 入学支援システムタスクフォースについて
別添資料 4-2-4-2 学生確保に向けた取組【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜や入学支援方策を実施するため，入学支援室と入学支援システ
ムタスクフォースを設置している(①)。これらの組織は，「明確な目的意識，断固とした意欲を持った人材」を確保するために，特別選抜制度を創設したり，全学の大学データベースによるこれまでの志願状況を踏まえた試験場の見直しを行うなど，効果をあげている(②)。
以上のことから，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

-28-

北陸先端科学技術大学院大学 基準４観点４−３−１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
近年の他大学大学院の重点化による学生の囲い込みや景気回復による就職の好調を受け，学部を持たない本学としては，年々志願者数が減少する等，学生の確保について非常に厳しい状況となっている。10 月入学者を含めた平成 18 年度入学者に係る入学定員の充足率は，博士前期課程では，知識 117.7%，情報 79.5%，ﾏﾃﾘｱﾙ 90.4%，
博士後期課程では，知識 123.3%，情報 66.6%，ﾏﾃﾘｱﾙ 67.5%となっている（過去５年間の入学定員，志願者数，合格者数，入学者数については，別添資料 4-3-1-1 参照）。(①)
学生の確保については，観点 4-2- 4 で述べた「入学支援システムタスクフォース」を発足させ，各種の募集活動等の検証や，高専との推薦協定締結をはじめとする学生の入学支援の方策について検討し，実施している（別添資料 4-2-4-2）。(②)
また，博士前期課程の入学者選抜では定期入試に加え，明確な研究テーマを持つ意欲の高い志望者を積極的に受け入れるため，入試日程日を随時に設定する特別選抜制度も実施している。
別添資料 4-3-1-1 入学者数の推移（過去 5 年分）(再掲資料)
別添資料 4-2-4-2 学生確保に向けた取組【分析結果とその根拠理由】
各研究科の入学状況(①)をみてみると，情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科で博士前期課程，後期課程ともに，平成 18 年度の入学者が定員を下回っている。逆に知識科学研究科は，MOT コースが社会人学生を多数受け入れた結果，定員を上回る学生が入学している。
学生の確保に対しては，入学支援システムタスクフォース(②)が組織され，高専からの推薦入学制度を創設したり，様々な取組を行っている。
学生の流動性が低い状況や学生確保に向けた取組を総合的に勘案すると，学部を持たない本学としては，実入
学者数が入学定員と比較して概ね適正な数となっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 入学者選抜は，面接試験によって，学力や学識だけでなく，プレゼンテーション能力や意欲を審査する方法を採用している点及び入学時期を多様化しているシステムは，「基本的な知的能力，基本的な科学的知識と，何よりも明確な目的意識，断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
」という入学者受入方針の内容に照らして優れている。
・ 海外の大学院等から博士後期課程の優秀な学生を確保するため，インターネット入試を始め，大学院リサー
チプログラムなどを実施している点は，「明確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から集める。
」という入学者受入方針の内容に照らして優れている。
-29-

北陸先端科学技術大学院大学 基準４【改善を要する点】
・ 優秀な学生を確保する観点から，志願者の動向等を踏まえ，より効果的な改善策と募集方策を工夫する必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
本学では，求める学生像を入学者受入方針として定め，中期目標に明記している。この入学者受入方針に沿って，各研究科・課程ごとのアドミッション・ポリシーを定め，Web サイトや学生募集要項に掲載することによって公開しているほか，全国各地において春季・夏季・秋季・冬季に大学院説明会を開催し，受験希望者に説明している。
このアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため，入学者選抜は面接試験によるプレゼンテーショ
ン及び口頭試問により行い，学力や学識だけでなく，意欲を持った学生の確保に努めている。また，試験日を年複数回設けたり，試験会場を本学以外に東京，大阪に設けるなど，受験者の便宜を図っている。留学生の受入については，インターネットを通じて選抜を行うインターネット入試や留学生を研究開発技術者として採用し経済的支援を行う大学院リサーチプログラムを実施している。また，社会人の受入については，東京サテライトキャ
ンパスにおいて社会人を対象とする MOT コース，組込みシステム大学院コース，先端 IT 基礎コースを開講するな
どの取組を行っている。入学者選抜の実施体制は，学長を委員長とする入学者選抜委員会を中心に全学一体的な実施体制を採用している。面接による入学者選抜を公正に実施するための取組として，志願者が提出する小論文や補足資料には，出身大学名，指導教員名，勤務先名を一切記入させないようにし，これに反する部分は選抜のための資料から削除している。
入学定員の充足状況については，近年の各大学における大学院定員の拡充によって，学部を持たない本学が学生を確保することは非常に厳しい状況となっている。知識科学研究科では MOT コースで社会人を多数受け入れており，定員を上回る学生が入学しているが，情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科では，博士前期課
程，後期課程ともに，平成 18 年度の入学者が定員を下回っている。こうした学生募集の状況を改善するため，担当学長補佐をリーダーとし，教員と事務職員で構成する「入学支援システムタスクフォース」を組織し，高等専
門学校からの推薦入学をはじめとする様々な学生募集に向けた取組を行っている。

-30-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞観点５−４−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では，全学的な基本目標を踏まえて，「高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニ
ケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する」ことを教育活動における目的としている(資料 5-A-1，
5-A-2)。さらに，課程ごとに人材養成目標を学則上で明確化している（p5 資料 1-C 参照)。
資料 5-A-1 中期目標（人材養成目標該当部分）
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1) 教育の成果に関する目標
今後一層複雑化する社会の仕組みの中で、科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには、科学技術の創造に携わる者が、その使命を自覚し、幅広い視野と確固とした学理に根ざして、事に当たって深く洞察し、真理を探究し、応用を切り開く能力を持たねばならない。そのような、高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成する。
出典「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学中期目標」（平成 16 年５月文部科学大臣提示）

資料 5-A-2 中期計画（人材養成目標該当部分）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置① 教育の成果に関する具体的目標
高度の研究活動によって大学に蓄積される豊かな学問環境の中で、幅広い視野と的確な判断力を備えて、国際的な場で活躍できる、研究者、専門技術者を養成する。このような正規の教育課程と併行して、研究科、学内共同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を生かして、本学学生及び学外の研究者、技術者に対する最新の科学技術教育を行う。
博士前期課程においては、専攻する分野を中心として、関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に、必要な方法論、技法を選択することによって、与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程においては、博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として、専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と、十分な知識を有し、解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも、専攻する専門分野の教育と同時に、幅広い
視野と未来への展望を持って、的確な判断を下せる力を身に付けさせる。
出典「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学中期計画」（平成 16 年６月文部科学大臣認可）-31-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

こうした教育目標を達成するために，本学の博士前期課程の教育課程は，体系的な階層構造を採用している。
授業科目は，研究指導に係る「特論」及び「研修」（合わせて 10 単位）と，講義である「専門科目」と「共通科目」で構成し，さらに「専門科目」は，「導入講義」，「基幹講義」，「専門講義」及び「先端講義」で構成している（専門科目の各講義の位置付けは別添資料 5-4-1-1 のとおりである）。学生には専門科目８科目 16 単位を含む講義科目 20 単位を修得することを求めている（別添資料 5-4-1-2）。(①)
なお，助教については，教授会，教育研究専門委員会の事前承認を経て，授業科目（基幹講義を除く）の全部又は一部を担当させ，開講授業科目の充実を図っている。
専門科目の履修に当たっては，特定の分野に偏らず，幅広い専門知識を修得させるため，各研究科において，専門科目を次のように複数の分野に分け，幅広い履修を求めている。(②)
知識科学研究科では，専門科目全てをア）社会科学系，イ）情報科学系，ウ）システム科学系の３分野に分類
し，基幹講義については，全ての分野から履修することを課している。
情報科学研究科では，専門科目全てをア）基礎・理論，イ）パターン・知覚情報処理，ウ）知能情報処理，エ）
コンピュータシステム，オ）ソフトウェア・サイエンスと情報環境，の５分野に分け，そのうち，４分野から１
科目以上履修することを課している。
マテリアルサイエンス研究科では，専門科目のうち，基幹講義及び先端講義に分野を設定している。基幹講義
は，他分野の基礎知識を広く得るための講義（副分野）と専門分野の学生を対象とするレベルの高い講義（主分野）に階層化しており，a)物理，b)化学，c)バイオの３分野すべてに渡る幅広い履修を課している。先端講義も同様に分野を設定している（マテリアルサイエンス研究科の取組は平成 17 年度の「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された（別添資料 5-4-1-4））。
「共通科目」は国際的視野に立って人類社会と科学技術の進展に柔軟に対応していくための基盤となる学識を培うことを目的とした科目であり，人間科学，科学技術者の倫理等を開講している(別添資料 5-4-1-3)。
また，本学では，英語による研究発表や提案の能力開発を重視し，「テクニカルコミュニケーション」科目を実施しており，こうした取組は平成 17 年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択されている（別添資
料 5-4-1-5） (③)。
博士後期課程は，研究指導に係る特論，研修の 10 単位のほか，先端講義から２分野５科目 10 単位以上を履修することを修了要件として求めている（別添資料 5-4-1-2）。
なお，先端講義は外国人留学生が履修している場合はすべて英語で行っている（別添資料 5-4-1-6）。
社会人を対象とする教育プログラムの開発・提供も積極的に進めており，これまでの MOT コース，統合科学技術コース，組込みシステム大学院コースに加え，平成 19 年度から新たに先端 IT 基礎コースを開設し，実践的な教育の充実を図っている(別添資料 5-4-1-7)。
平成 18 年度においては，学生のキャリア目標の実現を支援する新しい教育プラン（以下「新教育プラン」という。
）を取りまとめ，平成 20 年度から実施することとしている（別添資料 5-4-1-8）。
別添資料 5-4-1-1
別添資料 5-4-1-2
別添資料 5-4-1-3
別添資料 5-4-1-4
別添資料 5-4-1-5
別添資料 5-4-1-6
別添資料 5-4-1-7
別添資料 5-4-1-8

カリキュラムの概要
履修規則（別表）共通科目の開講状況
ナノマテリアル研究者の自立支援型育成
バイリンガル環境における科学技術英語教育履修要領（英語による授業の実施説明部分）
社会人を対象とする教育コースの概要
新教育プラン-32-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
授業科目を共通科目と専門科目に分け，専門科目に導入講義，基幹講義，専門講義及び先端講義といった区分(①)を設けることによって，他分野からの入学者に配慮し，基礎から最先端に至る専門知識を体系的に理解できるように配慮している。
また，幅広い専門知識を修得させるため，専門科目を知識科学研究科，マテリアルサイエンス研究科は３分野，
情報科学研究科は５分野に分け，複数の分野の履修を求めている(②)。
さらに，グローバル化の進展に対応して，英語による研究発表や提案の能力を開発するテクニカルコミュニケーション(③)を開設している。
以上のことから，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。

観点５−４−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は，高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，コミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成するという教育目的の下で，Ⅰ）専門科目の階層化や複数の分野の設定，Ⅱ）共通科目，
Ⅲ）テクニカルコミュニケーションの開設，といった枠組みに従い，それに適した授業科目を開設することによって，多様な学生が基礎から大学院レベルまでを短期間に修得できる内容構成としている（観点 5-4-1，別添資
料 5-4-2-1,5-4-2-2）。
Ⅰ まず，専門科目については，観点 5-4-1 で示したとおり，ⅰ）導入講義，ⅱ）基幹講義，ⅲ）専門講義・先端講義に階層化し，授業科目を複数の分野に分類している。
ⅰ）導入講義は，各分野の学部専門科目レベルに相当する内容を持ち，他分野出身者対象のための入門的な講義として，知識科学研究科で８科目，情報科学研究科で７科目，マテリアルサイエンス研究科で４科目を開講している(①)。
ⅱ）基幹講義は，当該分野の基礎的な知識を修得する内容としているが，研究科ごとに，次のとおり授業科目を開設している。
知識科学研究科では，知識科学の基盤的知識を学習することを目標として，社会科学系，情報科学系，システム科学系の３分野を中心にカリキュラムのコアとなる概論系５科目，方法論系６科目を開設している。
情報科学研究科では，情報基礎数学，計算機アーキテクチャ，計算機ソフトウェア，情報システム，人工知能に分類した上で，16 科目を開設し，基本的なことがらから最先端の内容に至るまで，体系的に履修できるようにしている。
マテリアルサイエンス研究科では，基幹講義を，物理，化学，バイオ，の３分野に分け，さらにそれぞれを，他分野の基礎知識を広く得るための講義（副分野）と，専門分野の学生を対象とするレベルの高い講義（主分野）に階層化している。副分野用には 10 科目，主分野用には８科目を開設しており，学生はその３
分野すべてに渡る履修を要する(②)。
ⅲ）専門講義・先端講義は，各教員の専門性を背景にした講義であり，最先端の研究を反映した内容としている。なお，専門講義は博士前期課程，先端講義は博士後期課程を対象としている(③)。
Ⅱ また，研究科共通の基盤となる学識を培う共通科目として，「人間科学」，「科学哲学・科学史」などのほか，
近年の科学技術の進展を踏まえ，「科学技術者の倫理」，「ベンチャービジネス実践論」などの科目を開設してい-33-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５る（別添資料 5-4-1-3）。
Ⅲ さらに，観点 5-4-1 に示すとおり，英語による研究発表や提案の能力開発を行う「テクニカルコミュニケー
ション」科目をレベルごとに複数開講し，「共通科目」，「専門科目」それぞれに位置付けている（別添資料
5-4-2-3）。(④)
このような教育課程の趣旨に沿った形で授業科目が開設されているかどうかについて，シラバスの点検・定期的な見直しを行っている（別添資料 5-4-2-4）。
別添資料 5-4-2-1
別添資料 5-4-2-2
別添資料 5-4-2-3
別添資料 5-4-2-4(再掲資料)
別添資料 5-4-1-3

授業時間割表教育課程表英語の修得単位の取扱いについて
シラバスの改善状況
共通科目の開講状況【分析結果とその根拠理由】「導入講義」(①)は，各研究科とも他分野出身者に配慮した内容の授業科目が提供されている。
「基幹講義」(②)
は，各学問分野の基礎的な知識を修得する内容の授業科目が提供されており，教育課程上各研究科で設定している分野に適した内容となっている。
「専門科目」及び「先端科目」(③)は，教員の研究を反映した内容となっている。
「共通科目」及び「テクニカルコミュニケーション」(④)についても，教育目的に照らして相応な内容の授業科目が開設されている。
以上のことから，授業の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

観点５−４−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各研究科における代表的な研究活動について，その成果の授業内容への反映の例を示す(別添資料 5-4-3-1）。
各研究科とも，研究活動に関連する専門性の高い講義を開設し，研究事例や研究成果を講義内容に反映している。
別添資料 5-4-3-1 研究活動の成果の教育内容への反映【分析結果とその根拠理由】
上記のように研究活動と授業内容との間に相当程度の関連があり，各研究科の特性に応じて，研究活動の成果
を授業内容に反映している。
以上のことから，授業の内容が，全体としての教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっていると判断する。

-34-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

観点５−４−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
講義外における学習を確保するため，本学の講義は原則として午前中の第１限，第２限のみ開講し，午後からの第３限は，オフィスアワーとして時間割上講義を開かず，教員への質問，助教や TA を交えた演習の時間としている（別添資料 5-4-2-1，資料 5-B）
。多くの講義では，講義内容の理解向上を図るための宿題を与える。(①)
また，学生が自主的に講義準備や復習を行いうるように，シラバスには，教科書，参考書，講義計画を掲載している（別添資料 5-4-2-4）。シラバスで指定された参考書は受講学生数に応じて，附属図書館に必要部数を配架している（観点 8-2-1 参照）。(②)
さらに，各研究科では，学生の希望や学力を踏まえた履修指導を実施している。例えば，マテリアルサイエン
ス研究科では，学力診断試験の結果に基づく履修指導を行っている（別添資料 5-4-4-1，5-4-4-2）。(③)
平成 18 年度の単位修得率は，宿題への配慮，中間試験，最終試験などの厳格な取組のもとで，知識科学研究科が 86.0%，情報科学研究科が 66.7%，マテリアルサイエンス研究科が 76.2%となっている（資料 5-C）。(④)
資料 5-B オフィスアワー（修了確定者アンケートの結果）

出典：平成 19 年度修了確定者アンケート
資料 5-C 講義区分ごとの単位修得率（平成 18 年度）
導入講義

基幹講義

専門講義

先端講義

全専門科目

91.9%
86.9%
83.2%
69.6%
86.0%
62.0%
66.7%
64.9%
79.9%
66.7%
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
88.8%
74.7%
60.1%
88.5%
76.2%
全学
75.1%
74.8%
72.6%
79.8%
74.9%
注）単位修得率は、成績評価を受けた者のうち、単位を修得した者の割合を示す。
知識科学研究科
情報科学研究科

単位修得率(平成18年度 ）
全学

全専門科目

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴ
ﾝｽ研究科

先端講義
専門講義

情報科学
研究科

基幹講義

知識科学
研究科

導入講義
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%(%)-35-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

別添資料 5-4-4-1
別添資料 5-4-4-2(再掲資料)
別添資料 5-4-2-1
別添資料 5-4-2-4

学力診断
履修計画書
授業時間割表シラバスの改善状況【分析結果とその根拠理由】
各講義に付随したオフィスアワーの活用(①)により，講義外の学習時間が確保されている。このオフィスアワ
ーについては，平成 18 年度の修了確定者アンケートで，76.8%の修了確定者が「良い制度であり，今後とも続けるべきだ」と回答している。
また，シラバスの整備，自主学習環境の整備(②)により，学生が自主的に学習に取り組むことを促進している。
さらに，マテリアルサイエンス研究科における学力診断に基づく履修指導にみられるように，学生の学力や希望を考慮した履修指導(③)を行っている。
これらの取組により，学生の単位修得率も高い(④)。
以上のことから，単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５−４−５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では，社会人を対象に夜間等において授業等を開講する教育コースを東京サテライトキャンパスおいて実施している(別添資料 5-4-1-7）。
知識科学研究科では，知識科学を基盤とする「技術経営（MOT）」コースを開設し，「技術の分かる経営者，経営の分かる技術者」として，幅広い視野と見識を持った高度の技術経営のプロフェッショナルを育成している(別添資料 5-4-5-1）。(①)
情報科学研究科では，平成 17 年度から，組込みシステム開発・検証技術に関する学位を取得するための「組込みシステム大学院コース」を開設しており，平成 19 年度からは新たに先端 IT 基礎コースを開設した (別添資料
5-4-5-2）。(②)
これらのコースは，勤務経験を有する社会人を対象としていることから，社会人が仕事と両立して学位を取得できるように，講義，研究指導は東京サテライトキャンパスで行い，講義時間は，平日の夜間と土曜日の終日に実施している。
また，東京サテライトキャンパス以外にも，知識科学研究科とマテリアルサイエンス研究科による統合科学技術コースについても金沢市内において休日に講義を行い，社会人に対する履修上の便宜を図っている（別添資料
5-4-5-3）。
別添資料 5-4-5-1
別添資料 5-4-5-2
別添資料 5-4-5-3(再掲資料)
別添資料 5-4-1-7

MOT コースの開講時間，時間割
組込みシステム大学院コース/先端 IT 基礎コースの開講時間，時間割
金沢市内での統合科学技術コース開講状況
社会人を対象とする教育コースの概要-36-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
社会人を対象とする MOT コース(①)や組込みシステム大学院コース・先端 IT 基礎コース(②)において社会人が勤務しながら学位を取得できるように，平日の夜間と土曜日に講義を開講しているほか，日曜日にも指導教員による研究指導を行っている。これらの社会人のコースは，東京サテライトキャンパスにおいて実施しており，社会人学生の利便性を図っている。
以上のことから，夜間等における課程に在学する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
観点５−５−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学は，教育課程を講義科目と研究指導に係る特論・研修科目を中心に構成している。
講義科目は，それぞれの科目の特性に応じて，演習や実習，フィールドワークなどの形態を取り入れて実施している。研究を行う上で必要となる実験等の基本的なことは，副テーマ指導に係る研修科目などにより行っている。(①)
また，学習指導法の工夫として，講義は少人数で行い（基幹講義の１クラスあたりの受講者数は 37 人），TA を活用している(資料 5-D, p22 資料 3-N 参照)。(②)
資料 5-D 研究科及び講義区分ごとの受講者の規模(平成 18 年度)(単位：人）
導入講義 基幹講義

専門講義 先端講義

全専門科目

12
26
14
6
18
44
39
6
31
30
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
37
46
26
5
35
全
学
31
37
13
15
27
注）受講者数は、成績評価を受けた者であり、受講登録者数とは一致しない。
知識科学研究科

情報科学研究科

各分野における授業形態の組合せや学習指導法の工夫は次のとおりである。
知識科学研究科では，通常形式の講義に加えて，対話・討論を重視し，事例研究などを用いたグループワーク
によるディスカッションとプレゼンテーションを取り入れた授業，充実した演習を提供するために十分な人数のTA を配置した授業等を提供している。また，すべての講義にオフィスアワーを設け，学生に対する個別指導を盛り込み，授業内容の理解を促進するよう努めている。
情報科学研究科では，通常の講義科目に加えて，プログラミング演習の科目を用意している。さらに基幹講義のほとんどの授業でオフィスアワーに演習を行っている。演習では課題が出され，午前中の講義で行われた内容
について学生自身が手を動かしてレポートの形にまとめることが義務づけられ，授業内容が身につくよう工夫がなされている。
マテリアルサイエンス研究科では，ナノマテリアルテクノロジーセンターと協力して，ナノマテリアルテクノ
ロジーコースの 11 科目を開設しており，これらは実習や実践的な内容となっている。また，基幹講義に対応してオフィスアワーを設け，演習および TA による指導を行って，座学講義だけにならないように配慮している。
-37-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

なお，本学では，平成 17 年度に「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」が「魅力ある大学院教育」イニシアティブに，「バイリンガル環境における科学技術英語教育」が「現在的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択されている（別添資料 5-4-1-4，5-4-1-5）。
(再掲資料)
別添資料 5-4-1-4 ナノマテリアル研究者の自立支援型育成
別添資料 5-4-1-5 バイリンガル環境における科学技術英語教育【分析結果とその根拠理由】
体系的な大学院教育を行うため，演習や実習，フィールドワークを取り入れるなどの工夫が分野ごとに行われている(①)。また，演習科目やオフィスアワーでの課題の提示は授業内容の習得に有意義に働くものである。これにより，授業形態は通常講義と演習というバランスのもとに効果を上げていると判断される。
講義は一部の導入講義などを除けば，少人数で行われ，TA も配置されている(②)。
以上のことから，教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれに応じた学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５−５−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，コミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成するという教育目的を達成するため，学生が自律的に学習や研究を行い，課題を探究することを支援し得るシラバスを作成し，Web サイト上で公開しているほか，全学生，全教員に履修案内として配付している。各講義科目の第１回目の講義の冒頭ではシラバスについて説明している。また，留学生への配慮から英語版のシラバスも作成している(別添資料 5-4-2-4,5-5-2-1,5-5-2-2）。(①)
本学のシラバスは，講義の目的において，身につけるべき能力を明示し，授業内容，使用する教科書，参考書，他の科目との関連性，講義計画，成績評価の方法等を基本項目として明記し，学生に周知を図るなど，学生の自主的な学習の指針としての内容を備えている。
また，授業評価アンケートでは，シラバスに沿って授業を行ったかどうかを問う設問を設けている（資料 5-E）(②)。
資料 5-E 学生による授業評価アンケート(シラバス該当部分）[ 2] シラバスで期待した内容が授業で得られましたか．
（m=平均, s=標準偏差）
m=4.06, s=0.92: ANS. RATE%
0----¦----¦----¦----¦----50%
00.8( 25) *1
1.6( 51) *2
3.4( 109) **3 19.5( 627) **********
4 37.3(1198) *******************
5 37.4(1200) *******************※５段階評価の内容は以下のとおり。
５（そう思う）・・４・・３（どちらとも言えない）・・２・・１（そう思わない）
０（該当する回答がない）

出典：平成 18 年度学生による授業評価アンケート集計結果-38-

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別添資料 5-5-2-1 シラバスの Web サイト上での公開
別添資料 5-5-2-2 シラバスの英語版（再掲資料）
別添資料 5-4-2-4 シラバスの改善状況【分析結果とその根拠理由】
本学のシラバスは，授業内容，使用する教科書，参考書，他の科目との関連性など，学生の自律的な学習を促進するために必要な項目を含むとともに，成績評価方法等を明示している。留学生への配慮から英語版のシラバスも作成している(①)。
また，学生による授業評価では，「シラバスで期待した内容が授業で得られましたか」という設問(②)があり，
シラバスに沿って授業を行ったかどうかが問われている。平成 18 年度ではこの質問に対し，74.7％の学生が５段
階評価で５又は４と回答している。以上のことから，教育課程の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されていると判断する。
観点５−５−３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５−６−１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の研究指導は，コースワークによって研究科及び専攻としての共通的な基盤を培った後に，専攻分野に関する研究課題（主テーマ）と，隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識，能力等も身に付けさせる観点から第二の研究課題（副テーマ）を各研究室において実施している。博士前期課程では，修了要件 30 単位のうち，主テー
マ指導については特論８単位，副テーマ指導については研修２単位を充てている。博士後期課程では，修了要件
20 単位のうち，主テーマ指導６単位，副テーマ指導４単位を充てている(別添資料 5-6-1-1）。(①)
研究指導においても，学生が幅広い視野を持てるように，複数の教員による指導体制を採用している（観点
5-6-2 参照）。(②)
その他，発展が急速な先端科学技術分野における最新の動向を得るため，必要に応じて開学時から国内外の研究機関，大学へ研究指導の委託を行っているほか，民間等の研究機関との間で連携大学院協定を締結し，優れた研究者を客員教員として招聘し，学生の研究指導に参画させる仕組みを採用している（資料 5-F, 5-G） (③)。

-39-

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資料 5-F 連携大学院一覧(平成 19 年５月１日現在，単位：人)研究科
講座名
連携する機関
知識科学研究科
産業政策システム(株)三菱総合研究所
企業戦略システム(株)野村総合研究所
技術・知識マネジメント論(独)産業技術総合研究所
社会環境システム(独)国立環境研究所
知識ビジネス創造(株)富士通総研
知的生産システム(株)日立製作所中央研究所
産学連携マネジメント論
経済産業省
知能メディア(株)国際電気通信基礎技術研究所
地域再生システム論
内閣府
情報科学研究科
情報・知識統合処理学(株)富士通研究所
超高速通信網構成学(独)情報通信研究機構
分散情報処理学(独)産業技術総合研究所
電子社会システム学(株)NTT データ
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科 溶液物性学
セイコーエプソン(株)
光活性素材
ＪＳＲ(株)
サーモエレクトロニクス(株)小松製作所
熱光電変換素子学
国際基督教大学
ストレスシグナル研究(独)産業技術総合研究所
バイオコスメトロジー(株)マンダム
材料計算科学
金沢大学大学院自然科学研究科
材料科学技術開発
韓国慶煕大學校
ナノ微粒子
金沢大学大学院自然科学研究科

客員教授
２
１

客員准教授
１
１
１
１
１
１
１

２
１
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
２
１
１

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

資料 5-G 研究指導の委託状況（単位：人）
５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度

知識

----

----

----

----

----

0

2

2

0

3

0

3

3

9

情報

1

0

3

0

5

2

5

1

1

1

2

8

5

1

ﾏﾃﾘｱﾙ

0

1

0

0

0

0

3

3

1

10

6

12

6

7

合計

1

1

3

0

5

2

10

6

2

14

8

23

14

17

また，研究指導については，これまでの学生と学長等との懇談会における意見聴取，修了確定者に対するアンケートに加え，平成 17 年度から研究室内教育に関するアンケート調査を行い，研究指導の適切な実施を図っている（別添資料 3-2-2-2,5-6-1-2）。なお，研究指導の実施については，課程修了に至るプロセス，スケジュールを研究指導計画として策定し，学生への周知を行っている（別添資料 5-6-1-3）。(④)
別添資料 5-6-1-1
別添資料 5-6-1-2
別添資料 5-6-1-3(再掲資料)
別添資料 3-2-2-2

履修要領（研究指導該当部分）
研究室内教育アンケートの実施状況
研究指導計画の策定及び学生への明示の状況
学生と学長等との懇談会の実施状況【分析結果とその根拠理由】
幅広い視野を養うため，主テーマ・副テーマ制(①)を採用するとともに，複数の教員による指導体制(②)を構築している。また，最先端の科学技術の動向を反映させるための仕組みとして，学外の機関や研究者との連携(③)-40-北陸先端科学技術大学院大学 基準５を積極的に行っている。
研究指導の適切性(④)については，
学生と学長等との懇談会における意見聴取，修了確定者アンケートに加え，研究室内教育に関するアンケート調査を実施している。このうち，平成 18 年度の修了確定者アンケートでは，主テーマ指導に対しては 67.7%，副テーマ指導については 70.2%が「よかった」と回答している。
以上のことから，教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
資料 5-H 修了確定者アンケートの結果（研究指導該当部分）

出典：平成 18 年度修了確定者アンケート-41-

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観点５−６−２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
授業科目の履修指導及び学位論文の作成等に関する研究指導を行うため，学生１人につき，主指導教員，副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の指導教員を定めている（資料 5-I）
。主指導教員は学生が配属された講座の教授が，副指導教員は当該講座の准教授が担当する。このうち，主テーマの指導は，学生が配属された研究室の教員が行う。副テーマ指導教員は，主テーマに隣接あるいは関連する分野の基礎的な概念や知識，その他の研究に必要な能力を身に付けさせる観点から当該専門分野以外の講座の教員が担当しており，助教も教授会及び教育研究専門委員会の事前承認を経て，教授等と連携し，又は単独で副テーマの指導を行っている。
資料 5-I 履修規則（第 2 条）
○北陸先端科学技術大学院大学履修規則（平成４年北院大規則第３号）（抄）（指導教員）
第２条 授業科目の履修指導及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を行うため、学生１人につき３人の指導教員を定める。
２ ３人の指導教員のうち１人を主指導教員とし、主指導教員は学生が所属する専攻の教授とする。
３ 学修上又は研究指導上必要がある場合は、指導教員を変更することができる。

研究室の配属は，博士前期課程では入学時に履修計画書を提出し，研究室への仮配属を行う。その後，学生は講義や研究者総覧等の資料，研究テーマ紹介，研究室訪問を通じて正式な配属先を希望し，６月下旬に本配属が決定される。この本配属によって主指導教員及び副指導教員が決定する。また，副テーマ及び副テーマ指導教員
は 12 月初旬までに決定（知識科学研究科は本配属決定時に決定）し，この時点で３人の指導教員がすべて決定する（別添資料 5-6-2-1,5-6-2-2）。(①)
こうした指導体制の下で学生は，修士論文の作成に関する研究計画提案書（Research Proposal）の作成を開始する。この研究計画提案書の審査は，３人の指導教員によって行われ，審査に合格して初めて修士論文作成研究の開始が正式に認められ，当該学生の主テーマが登録される。この研究計画提案書を提出するためには，要件として履修済単位数が研究科ごとに設けられている（別添資料 5-6-2-3）。(②)
学生の研究室における研究活動を支援するため，博士後期課程の学生を TA として採用し，主テーマ補助や副テーマ補助に従事させている（p22 資料 3-N 参照）。また，博士後期課程の優秀な学生を RA として採用し，本学が行う研究プロジェクト等の研究補助業務を行わせている。特に 21 世紀 COE プログラムが採択された平成 15 年度
以降，RA を大幅に拡充し，若手研究者としての研究遂行能力の育成と研究支援体制の充実・強化を図っている（資料 5-J）。(③)
資料 5-J RA 採用状況
年 度
研究科
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
合 計

14 年度
採用者数
(人）

7
8
8
23

15 年度

時間数
(時間）

1,755
1,641
1,664
5,060

16 年度

17 年度

18 年度

採用者数
(人）

時間数
(時間）

採用者数
(人）

時間数
(時間）

採用者数
(人）

時間数
(時間）

採用者数
(人）

時間数
(時間）

19
15
19
53

5,567
2,280
4,665
12,512

17
8
19
44

5,587
1,344
5,785
12,716

11
8
20
39

4,063
1,945
6,186
12,194

18
11
14
43

6,852
2,038
4,403
13,293注）採用者数は，延べ人数。

-42-

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その他研究指導の充実に資するため，研究室内教育に関するアンケートや修了確定者アンケート等を行っている（別添資料 5-6-1-2）。(④)
別添資料 5-6-2-1
別添資料 5-6-2-2
別添資料 5-6-2-3(再掲資料)
別添資料 5-6-1-2

博士前期課程のスケジュール
博士後期課程のスケジュール
研究計画提案書の提出要件
研究室内教育アンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
研究指導については，学生１人に３人の教員が指導に当たる複数教員指導制(①)を採用している。学生の研究
テーマの決定に当たってはコースワークのほか，研究計画提案書の提出(②)を要件として課しており，学生の修士論文の決定に十分な指導を行っている。また，教育研究指導の補助として TA，RA 制度を積極的に活用し，教育研究者としての能力の育成を図っている(③)。
なお，複数教員指導制については，修了確定者アンケート(④)で意義を聞いているが，平成 18 年度のアンケー
トでは，複数教員指導制を「有意義であった」と回答した者は 43.9%で半数に達していない。しかし，主テーマ
指導，副テーマ指導に関する設問については，「よかった」との回答がそれぞれ 67.7%，70.2%に上っており（p41,
資料 5-H 参照），また平成 17 年度のデータであるが修士課程全体の意義についても「有意義であった」との回答
が 76.9%に上っている。これらの結果から，複数教員指導に関する設問等については更に分析を進める必要があると考えられるが，研究指導全体については，概ね肯定的な回答が得られている。
以上のことから，研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
資料 5-K 修了確定者アンケートの結果（修士課程の意義該当部分）-43-

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観点５−６−３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
論文指導は，学生が入学し，研究室へ配属されるまでの間，研究紹介や研究室訪問の形で行われている。修士
課程１年次の学生は，クォーター制による３学期目（２の１期）の終了後，修士論文の作成に関する研究計画提案書の審査に向けて，同提案書の作成を開始する。研究計画提案書の提出には，所定の単位修得の条件があり，研究室配属から提出締切までの約６ヵ月間に指導教員は修士研究の概要を把握する。研究計画提案書の審査は３
人の指導教員によって行われ，審査に合格して初めて，修士論文作成研究の開始が正式に認められる。このような取組を通じて，
当該学生は学位論文の目的や意義，
研究プロセス，
これまでの学修との関連性などを理解する(別添資料 5-6-2-1,5-6-2-2)。(①)
学位論文に係る指導は，主テーマ指導として主指導教員及び副指導教員のうち，学生が配属された研究室の教員が行う。(②)
博士後期課程においては，各研究科とも正式な学位申請の前に，予備審査の手続を設け，学外の審査委員を含む本審査と同様の審査委員により，学位論文に対する適切な指導を行っている(別添資料 5-6-3-1)。(③)
学位論文に係る指導（主テーマ指導）に対しては，修了確定者アンケートを実施している（p41，資料 5-H 参照）。
(④)
別添資料 5-6-3-1 博士学位審査の手続等について(再掲資料)
別添資料 5-6-2-1 博士前期課程のスケジュール
別添資料 5-6-2-2 博士後期課程のスケジュール【分析結果とその根拠理由】
研究計画提案書の作成・審査(①)を通じて３人の指導教員からレポート作成能力に関する指導を受ける手続を設けている。主テーマ指導(②)については，主指導教員及び副指導教員が中心となって指導を行う体制としている。論文審査に至る過程で予備審査等による指導の手続(③)が設けられており，特に予備審査では，必ず学外者から意見を得る機会を保障している。また，平成 18 年度の修了確定者アンケート(④)では，主テーマ指導に対して，67.7%が「よかった」と回答しており，指導体制が機能していることを示している。
以上のことから，学位論文に係る指導体制が整備され，機能していると判断する。

観点５−７−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は，本学履修規則第 11 条に基づき，試験又は研究報告により行うこととされ，100 点を満点とす
る点数によって評価し，60 点以上を合格，59 点以下を不合格としている。成績評価の結果は点数で学生に伝えられるが，成績証明書においては，点数によって評価された単位について，優（80 点以上）
，良（70 点〜79 点），
可（60 点〜69 点）とする基準が規定されている。この基準は，学生に配付する履修案内に明記するとともに，各授業科目における成績評価の方法については，
平成 18 年度にシラバスへの記載を統一し，学生に周知している(資料 5-L, 別添資料 5-4-2-4）
。(①)
-44-

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資料 5-L 履修規則（第 11 条）○北陸先端科学技術大学院大学履修規則（平成４年北院大規則第３号）（抄）（履修の認定）第１１条 授業科目履修の認定は、試験又は研究報告（以下「試験等」という。
）により行う。ただし、平常の学
習活動の評価をもって試験に代えることがある。
２ 試験等の成績は、１００点を満点とする点数によって評価し、６０点以上を合格、５９点以下を不合格とする。
３ 前項の規定にかかわらず、成績証明書等においては、点数によって評価された単位について、次の区分に従い優、良又は可をもって表することができる。
８０点以上
優
７０点〜７９点
良６０点〜６９点
可４ 点数によって評価し難い場合は、当該研究科の教授会の議に基づき指定した授業科目に限り、合格又は不合格による評価をすることができる。
５ 第２項及び前項により合格とされた者には、所定の単位を与える。
６ 既修得単位の取消し及び成績の更新はできない。

修了認定基準（修了要件）は，学則第 36 条及び第 37 条(資料 5-M)に定めており，修得すべき単位の内訳は本学履修規則の別表で定めている（別添資料 5-4-1-2）。また，学位論文の審査や最終試験については学位規則で定めている（資料 5-N）
。これらについては，成績評価基準と同様，学生全員に配付する履修案内に明記している。
(②)
資料 5-M 学則（第 36 条,第 37 条）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）（抄）（博士前期課程の修了の要件）
第３６条 博士前期課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、履修規則に定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了の要件）
第３７条 博士課程の修了の要件は、大学院に５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し、履修規則の定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場合には、３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
２ 標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程又は博士前期課程を修了した者及び前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、前項中「５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）」とあるのは「修士課程又は博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間」と、「３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２
年の在学期間を含む。
）」とあるのは「３年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。
）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第７０条の２の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院（専門職
大学院を除く。
）に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場合には、１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

-45-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-N 学位規則(第７条〜第９条）○北陸先端科学技術大学院大学学位規則（平成４年北院大規則第２号）（抄）（審査委員の指名）
第７条 教授会は、論文審査及び最終試験又は学力の確認を行うため、修士の学位の審査にあっては３名以上、博士の学位の審査にあっては５名以上の審査委員を指名し、それぞれ、そのうちの１名を主査に指名する。
２ 研究科長は、主査が必要と認めたときは、当該研究科の教授会の議を経て、他の研究科の教員又は他の大学の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
（審査期間）
第８条 第５条第１項の規定により申請のあった者の論文審査及び最終試験は、原則として論文を提出した者が在学すべき所定の期間内に終了するものとする。
２ 第５条第２項の規定により申請のあった者の論文審査及び学力の確認は、１年以内に終了するものとする。ただし、特別の事情があるときは、当該研究科の教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（最終試験及び学力の確認）
第９条 北陸先端科学技術大学院大学学則第３６条及び第３７条の規定による最終試験は、論文に関連する科目及び外国語について、筆記又は口述により行うものとする。
２ 第４条第２項に規定する学力の確認は、論文に関連する専門分野及び外国語について、筆記又は口述により行うものとする。

(再掲資料)
別添資料 5-4-1-2 履修規則（別表）別添資料 5-4-2-4 シラバスの改善状況【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準(①)や修了認定基準(②)は，学則，履修規則等の規則で明確に規定され，学生全員に配付される履修案内に明記することによって学生に周知されている。これらの基準については，シラバスや履修案内の中で明記し，学生に対する周知が行われている。
以上のことから，教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されていると判断する。

観点５−７−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各授業科目における成績評価は，履修規則に定める基準（p45,資料 5-L 参照）に従って，試験，レポート等によって行われており，極力主観を排し，学生の単位修得率(合格率)などに偏りが出ないよう配慮している(別添資
料 5-7-2-1)。個々の授業科目の成績評価が何に基づいて行われるかについては，シラバスの中に成績評価の方法に関する項目を設け，そこで明記することとしている（別添資料 5-4-2-4）。(①)
修了認定は，必要単位の修得及び研究指導のほか，学位論文の審査によって最終的に決定される。学位論文審査の基準は，修士，博士とも学位の授与に係る審査に関する細則に基づき，４段階で評価を行っている(資料
5-O,5-P）。また，学位授与の可否は，学位規則第 11 条に基づき教授会で審議が行われ，出席者の３分の２以上の多数をもって議決することが規定されている(資料 5-Q）
。(②)

-46-

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資料 5-O 修士の学位の授与に係る審査に関する細則（第５条）○北陸先端科学技術大学院大学における修士の学位の授与に係る審査に関する細則（平成 19 年４月制定）（抄）（論文審査）
第５条 主査を除く審査委員は、審査会における論文審査については、次の評価をもって表し、所定の評価票に記入し、主査へ提出するものとする。
Ａ 非常に良い
Ｂ 良い
Ｃ 普通
Ｄ 不合格
２ 主査は、審査会における論文審査終了後、前項の規定により提出された評価票を当該研究科長に提出するものとする。

資料 5-P 博士の学位の授与に係る審査に関する細則（第５条）○北陸先端科学技術大学院大学における博士の学位の授与に係る審査に関する細則（平成 12 年 10 月制定）
（抄）
（論文審査）
第５条 主査を除く審査委員は、審査会における論文審査については、次の評価をもって表し、当該博士論文の内容に対する意見と併せて所定の評価票に記入し、主査へ提出するものとする。
Ａ 非常に良い
Ｂ 良い
Ｃ 普通
Ｄ 不合格
２ 主査は、審査会における論文審査終了後、論文審査の結果の要旨を作成し、前項の規定により提出された評価票と併せて当該研究科長に提出するものとする。

資料 5-Q 学位規則(第 10 条，第 11 条）○ 北陸先端科学技術大学院大学学位規則（平成４年北院大規則第２号）（抄）（審査結果の報告）第１０条 主査は、第５条第１項の規定により申請のあった者については、論文審査及び最終試験の結果を、同条第２項の規定により申請のあった者については、論文審査及び学力の確認の結果を当該研究科の教授会に報告しなければならない。
（学位授与の審議）第１１条 当該研究科の教授会は、前条の規定による報告に基づき、学位授与の可否を審議するものとする。
２ 前項に規定する審議を行う場合は、北陸先端科学技術大学院大学教授会通則第２条の規定にかかわらず、必要に応じ、知識科学研究科教授会に知識科学教育研究センターの教授及び准教授を、情報科学研究科教授会に情報科学センターの教授及び准教授を、マテリアルサイエンス研究科教授会にナノマテリアルテクノロジーセンターの教授及び准教授を構成員として加えることができる。
３ 第１項に規定する審議を行う場合には、教授会の出席者の３分の２以上の多数をもって議決するものとする。

別添資料 5-7-2-1 成績の分布表(再掲資料)
別添資料 5-4-2-4 シラバスの改善状況【分析結果とその根拠理由】
成績評価(①)は，履修規則に基づき行われており，各授業科目の評価方法は，シラバスで示された方法で実施しており，成績の分布から適切な評価が行われていると判断する。修了認定(②)は，学位論文提出前に必要単位の修得を確認し，学位論文審査は，学位規則等に従って行っている。学位授与の可否は，教授会による出席者の３分の２以上の多数で議決している。
以上のことから，成績評価基準や修了者認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されていると判断する。
-47-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

観点５−７−３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
修士学位論文の審査委員は，主テーマ指導教員から３名以上の候補を推薦させ，教授会で承認を受けることによって決定される（p46 資料 5-N）
。審査の手続は，審査委員が出席する一般公開の論文発表会が開催され，その審査結果を審査委員主査が取りまとめて教授会に報告し，教授会で学位授与の可否について審議が行われる（p47
資料 5-Q）。教授会の審議結果は，研究科長から学長へ報告され，学長から学位が授与される。(①)
博士の学位については，審査会の前に予備審査会を行い，予備審査に合格した学生に学位申請を行うことを認めている。学位申請後，当該学位申請者の主テーマ指導教員を主査とする審査会が組織される。この審査会の委員は５名以上で構成され，審査委員には，必ず当該研究科以外又は学外の教員等を含むことを求めている（資料
5-R）。修士の場合と同様，審査委員は教授会で承認され，審査会が行われる（p46 資料 5-N）
。なお，審査会の前に又は審査会に併せて論文の公聴会が開催され，論文の内容が研究科教員等に対して公開される。
審査会では，審査を公正に行うため，主査（主テーマ指導教員）は，審査に加わらないこととしている（p47
資料 5-P）。
審査結果は，修士学位と同様に，主査が各委員の審査結果を取りまとめて教授会へ報告し，教授会審議を経て，学位授与の可否を決定し，学長への報告の後，学位が授与される（p47 資料 5-Q）。(②)
資料 5-R 博士学位審査の手続等について（審査委員）○知識科学研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）
（抄）
５ 本審査
(2) （略）教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則として知識科学研究科（知識科学研究科の客員講
座，連携講座を含む。
）及び知識科学教育研究センターに所属する教員以外から 1 名以上を審査委員とする。
○情報科学研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）
（抄）
５ 本審査
(2) （略）教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則として情報科学研究科の教員以外から少なくとも1 名以上を審査委員候補とする。
○マテリアルサイエンス研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）
（抄）
５ 本審査
(2) （略）教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則としてマテリアルサイエンス研究科（マテリアル
サイエンス研究科の客員講座，連携講座を含む。
），ナノマテリアルテクノロジーセンター，先端科学技術研
究調査センターに所属する教員以外から 1 名以上を審査委員とする。

【分析結果とその根拠理由】
修士の学位(①)については，学位規則等の規定に基づく審査委員の選考，論文発表会，教授会審議などの手続によって，適切な審査を行う体制となっている。
博士の学位論文審査(②)は，予備審査や公聴会の実施のほか，学外者を審査委員に加えたり ，審査会では主テーマの指導を行った主査を審査に加えないといった取組が行われている。
以上のことから，学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能していると判断する。

-48-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

観点５−７−４： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価に関する異議申立ては，各学生が直接担当教員と交渉することになっている。万一，教員の成績評価に不適切な点が明らかになった場合は，教員の申告に基づいて学生課がその修正を行う。成績評価の正確性を担保する取組としては，事前にシラバスに成績評価の方法について明記し，受講者に周知している(別添資料
5-4-2-4)ほか，当該学期に開講した授業科目に係る全学生の成績を研究科ごとに全所属教員に配付することによって，各教員がどのような成績評価を行っているかについて組織的に情報を共有している。(①)
また，法人文書管理規則(資料 5-S)に基づき，試験問題はもちろん解答と採点基準は学生の求めに応じていつでも公開できるようにしており，これにより採点の公平性は保証されている。(②)
その他，成績評価に関する意見を聴取する機会として，学生と学長等との懇談会を実施している(別添資料
3-2-2-2)。
資料 5-S 法人文書管理規則（第 8 条,別表第 2）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学法人文書管理規則（平成 16 年北院大規則第 109 号）(抄)（保存期間）
第８条 法人文書を作成し、又は取得したときは、別表第２に掲げる法人文書の区分に応じ、同表に定める保存期間の基準に従い、当該法人文書について保存期間の満了する日を設定するものとする。ただし、他の学内規則等に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
別表第２（第８条関係）

(略)
ヘ

(略)
チ

法人文書保存期間基準
法人文書の区分（略)（略）
６ 学生関係（略）（７）定期試験の問題に関するもの（略）（略)

保存期間基準
(略)
３ 年

(略)
１年未満

（略）
２ 学生関係（１）定期試験の答案に関するもの（略）(再掲資料)
別添資料 5-4-2-4 シラバスの改善状況
別添資料 3-2-2-2 学生と学長等との懇談会の実施状況【分析結果とその根拠理由】
シラバスへの成績評価方法の明記や成績評価に関する情報の共有(①)のほか，試験問題，答案，採点基準をいつでも開示できる体制を整えるなど，組織的に成績評価の正確性を確保するための取組が行われている(②)。
以上のことから，成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
-49-

北陸先端科学技術大学院大学 基準５＜専門職大学院課程＞
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 基礎から最先端に至る専門知識を体系的に理解できるように，専門科目を導入講義，基幹講義，専門講義及び先端講義に階層化している点及び専門科目を複数の分野に分け，各分野から一定の履修を求めることによって幅広い専門知識を修得させている点は，「高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニ
ケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する」という教育の目的に照らして優れている。
・ 英語による研究発表や提案の能力を開発する「テクニカルコミュニケーション」科目を実施し，初級者レベ
ルから高度なディスカッション能力までを目的として複数開講している点は，「高度のコミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する」という教育の目的に照らして優れている。
・ 第３限は講義を開かず，オフィスアワーとして教員への質問やゼミとして活用し，講義外の学習時間を確保している点は，単位の実質化を図る上で優れた取組である。
・ 幅広い視野を養うため，専攻分野に関する研究課題（主テーマ）と隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識，能力等を身に付けさせる観点から第二の研究課題（副テーマ）を実施している点は，人材養成の目的に照らして優れている。
・ 博士学位論文の審査において，当該研究科以外又は学外の教員等を審査委員に加えており，大半が学外の教員等を審査委員として招聘している点は，厳格な審査を行う上で優れた取組である。
【改善を要する点】
・ 在学生（修了確定者）対象のアンケートと修了生対象のアンケートとを比べたときに，教育方法に関する設問で異なる評価が得られている項目があることから，その原因等の分析を進め，適切な改善の方策を得る取組が必要である。
・ 大学院教育のパイロットスクールとして，社会の変化に対応して我が国の大学院が抱える諸問題を解決する
上でのモデルとなる新たな教育システムを開発・提供していくことが必要である。

（３）基準５の自己評価の概要
本学では，大学の目的に沿った人材を養成するため，体系的な教育課程を整備している。講義科目のうち「専門科目」は，「導入講義」，「基幹講義」，｢専門講義｣及び「先端講義」に階層化し，さらに「専門科目」を複数の分野に分け，特定の分野に偏ることなく専門的な知識を幅広く修得することを求めている。さらに，研究科共通の基盤となる学識を培う「共通科目」や英語による研究発表や提案の能力開発を行う「テクニカルコミュニケー
ション」科目を開設している。本学での研究活動の成果は，「専門科目」を中心に講義内容に反映されている。また，単位の実質化に向けた取組として，シラバスによる自主的学習支援のほか，第３限をオフィスアワーに設定
し，教員への質問や助教，TA を交えた演習の時間としている。MOT や組込みシステムなどの教育コースは，社会人が勤務しながら学位を取得できるように，平日の夜間と土・日曜日に講義や研究指導を行っている。これらの社会人を対象とするコースは，東京サテライトキャンパスにおいて実施しており，社会人学生の利便性に配慮し
ている。
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北陸先端科学技術大学院大学 基準５

授業形態や学習指導方法については，少人数での講義，オフィスアワーにおける個別指導や演習の実施，TA の活用といった取組のほか，対話・討論を重視した授業や演習，実習による実践的な授業を実施している。シラバスについては，講義において身につけるべき知識，能力を明示し，授業内容，使用する教科書，参考書，他の科目との関連性，講義計画等を項目として挙げており，学生の自主的な学習の指針としての内容を備えたものとなっており，また成績評価の方法等も明示している。
本学の研究指導は，専攻分野に関する研究課題（主テーマ）に加え，隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識，能力等を身に付けさせる第二の研究課題（副テーマ）を課している。研究指導の体制は，主指導教員，副指導教員及び副テーマ指導教員の３人による複数指導体制となっている。また，研究計画提案書を作成させ，審査を行うことによって，学生が学位論文の目的や意義，研究プロセス，これまでの学修との関連性などを理解することを支援している。
さらに，研究指導に際しては，学外の機関への研究指導の委託や TA による補助が行われている。
成績評価については，本学履修規則において評価の方法や基準を定めている。これに基づく各授業科目の具体的な成績評価の方法は，シラバスに記載し，学生に周知している。成績の正確性を担保する仕組みとして，当該学期に開講した授業科目に係る全学生の成績を研究科ごとに全所属教員に配付し，成績評価に関する情報を組織的に共有している。学位論文の審査については，本学の学位規則等の規定に基づき，審査委員の選考，論文発表
会（審査会），教授会審議等の手続が行われているが，特に博士の学位論文審査では，必ず当該研究科以外の教員等を審査委員に加えることとしており，そのほとんどが学外の教員等を招聘しているなど，厳格な審査が行われ
ている。

-51-

北陸先端科学技術大学院大学 基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６−１−１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
中期計画では，教育の成果に関する具体的な目標として養成する人材像を次のように明記している。
「博士前期課程においては，専攻する分野を中心として関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方法論，技法を選択することによって，与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程においては，博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。
いずれの場合にも，専攻する専門分野の教育と同時に，幅広い視野と未来への展望を持って，的確な判断を下せる力を身に付けさせる」(①)
また，
平成 18 年度には，こうした大学全体の人材養成目標に沿って各研究科の人材養成目標等を学則に規定し，各専門分野において養成しようとする人材像の明確化を図った（p5 資料 1-C）。
こうした人材養成目標の達成度については，教育評価の一環として，毎年度修了確定者に対するアンケートを実施しているほか，修了生に対するアンケート及び就職先に対するアンケートを実施し，人材養成目標を達成するための教育システムが機能しているかについて検証を行っている（別添資料 6-1-1-1，6-1-1-2）。(②)
別添資料 6-1-1-1 修了確定者アンケートの実施状況
別添資料 6-1-1-2 修了生，就職先に対するアンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
養成しようとする人材像(①)が中期計画及び学則上に明確に示されており，検証の取組として毎年度修了確定者に対するアンケートを実施するとともに，修了生及び修了生受入企業に対するアンケート等の意見聴取を行い，人材養成目標を達成するための教育システムについて検証を行っている (②)。
以上のことから，大学としての目的に沿った形で学生が身につける能力や養成すべき人材像についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。

観点６−１−２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の掲げる人材養成目標を達成するため，体系的な教育課程を編成するとともに，各授業科目は厳格な成績評価を実施することで教育プログラムの質の保証を図っている。
課程の中間時期に，所定の単位取得に合わせて，副テーマ研究及び研究計画提案書の審査を課し，これを必須-52-

北陸先端科学技術大学院大学 基準６のプロセスとしている（別添資料 6-1-2-1）。また，博士後期課程の学位審査にあっては審査委員に当該研究科以外の教員等を加えるなど，学位論文の質を高めるための取組を行っている。(①)
このように，
教育目標を反映した形で厳格なプロセス管理を行っていることを前提に学位授与の状況を見ると，博士前期課程においては，73.9％の学生が，博士後期課程においては，47.9％の学生が修業年限内に学位を取得している（博士前期課程は平成 16 年度入学者，博士後期課程は平成 15 年度入学者に係る実績）（別添資料
6-1-2-2）。(②)
別添資料 6-1-2-1 学位授与の時期と諸手続等別添資料 6-1-2-2 学位授与状況【分析結果とその根拠理由】
教育成果の質を確保するため，体系的なカリキュラムの中で段階的なプロセスを明示して修学させ，厳格な成績評価や学位論文審査を行っている(①)。指標としての学位授与率(②)は，多様な学生を受け入れながら，大学
院教育の質を維持していることを総合的に勘案すると概ね妥当なところであり，一定の教育の成果が上がっているといえる。
以上のことから，学位授与の状況等から判断して，教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−３： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学が実施する授業評価アンケートの項目の中には，「シラバスで期待した内容が授業で得られましたか」という設問があり，これによって，シラバスで示された当該授業科目が目的とする成果が受講によって得られたかどうかを問うている。
シラバスには受講によって得られる成果が明示してあることが前提となるが，それについては「教員は学習の目標をはっきり示しましたか」という設問で対応している。
平成 18 年度における授業評価の結果では，まず，学習の目標が示されているかどうかという問いに対しては，
5 段階評価で 4 又は 5 と回答した者の割合が 77.4％となっている。このことから，学生は当該授業で得られる成果を認識して授業に望んでいたことが窺える。
次に，シラバスで期待した内容が得られたかどうかという問いについては，４又は５と回答した者の割合が74.7％となっている。この結果は，学生自身がシラバスで示されたとおりの成果が得られたと認識していることを表している（資料 6-A）
。(①)

-53-

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-A 学生による授業評価アンケート (該当部分）○全講義の集計結果
m=平均, s=標準偏差[ 2] シラバスで期待した内容が授業で得られましたか．
m=4.06, s=0.92: ANS. RATE%
0----¦----¦----¦----¦----50%
00.8( 25) *1
1.6( 51) *2
3.4( 109) **3 19.5( 627) **********
4 37.3(1198) *******************
5 37.4(1200) *******************[ 3] 教員は学習の目標をはっきりと示しましたか．
m=4.16, s=0.92: ANS. RATE%
0----¦----¦----¦----¦----50%
00.6( 20) *1
1.4( 46) *2
3.3( 106) **3 17.2( 553) *********
4 33.3(1070) *****************
5 44.1(1415) ***********************※５段階評価の内容は以下のとおり。
５（そう思う）
・・４・・３（どちらとも言えない）
・・２・・１（そう思わない）
０（該当する回答がない）

出典：平成 18 年度学生による授業評価アンケート集計結果
授業評価アンケートのほか，修了確定者を対象とするアンケート調査を行い，教育上の諸制度が有効に機能しているかを検証している。平成 18 年度については，クォーター制やオフィスアワーについて 70%を超える者から有意義であったとの回答を得たほか，研究指導についても主テーマ指導，副テーマ指導に対して「よかった」との回答がそれぞれ 67.7%，70.2%となった。複数指導体制については，「有意義であった｣との回答が 43.9%となっており，半数に達していないが，
平成 17 年度のデータでは修士課程が有意義であったかどうかについては，76.9%
が「有意義であった」と回答しており，教育上の成果を示す結果が得られている。
（別添資料 6-1-1-1，p43 資料
5-K）
。(②)
（再掲資料）
別添資料 6-1-1-1 修了確定者アンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
授業評価アンケートの結果(①)，７割を超える学生が当該授業科目の目標を認識した上で，シラバスどおりの内容が得られたと回答している。
また，修了確定者アンケート(②)からは，４分の３を超える修了確定者が修士課程について「有意義であった」と回答している。
以上のことから，授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっていると
判断する。

-54-

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

観点６−１−４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程では，最近５年間の修了者数に対する就職者の割合は，７割前後で堅調に推移している。就職先
は本社所在地が首都圏又は関西地区で全国的に展開している企業が中心となっている。また，前期課程修了者の進学率については，本学の博士後期課程を中心に 15％程度を確保しており，専門的な研究者の養成という目的に沿った成果が上がっている(別添資料 6-1-4-1) 。(①)
博士後期課程修了者の進路については，年度によって若干の差異は認められるものの，高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業及び大学の研究者や教員として活躍している(別添資料 6-1-4-2)。(②)

別添資料 6-1-4-1 博士前期課程修了者の進路状況
別添資料 6-1-4-2 博士後期課程修了者の進路状況【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程の就職先(①)として全国展開している民間企業が中心となっている。研究者の養成についても一定数の博士後期課程進学者を輩出している。また，博士後期課程の就職先(②)としても民間企業や大学が実績としてあがっている。
以上のことから，修了後の進路状況等の実績や成果から教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成８年度から９年度にかけて実施した学年進行の完成を契機とする第１回目の自己点検・評価の一環として，情報科学研究科と材料科学研究科（現マテリアルサイエンス研究科）がそれぞれの第１期生，第２期生及び就職先に対してアンケート調査を行っている(別添資料 6-1-5-1)。
また，中期計画において教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として，「定期的に卒業生及び就職先に対する調査を行い，教育の改善・充実の参考とする」ことを掲げ，これに基づき修了生及び就職先に対するアンケート調査を実施した。
修了生アンケートは，主として平成 11 年度から 16 年度に修了した者を対象に，本学の教育上の諸制度が有意義であったかどうかについて５段階で尋ねた。その結果ほとんどの項目で５又は４との回答が大勢を占めており（５又は４と回答した者は教育に関する項目の平均で約７割），
特に幅広い分野の履修や主テーマ研究の経験については 80%以上に達している。また，本学で学んだことが役立っていると回答した者も 80％を超えており，さらに多様な経歴を有する者が入学している環境や修士課程の在籍に対しては，90%を超える者が有意義であったと回答している(別添資料 6-1-1-2)。

-55-北陸先端科学技術大学院大学 基準６

別添資料 6-1-5-1 修了生の追跡調査とその結果(平成 10 年 3 月自己点検･評価報告書）(再掲資料)
別添資料 6-1-1-2 修了生，就職先に対するアンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
修了生や就職先に対するアンケート調査を実施ている。特に修了生アンケートでは，ほとんどの項目において本学の教育制度について有意義であったとの回答が大勢を占めており，本学の教育制度が実社会で役立っていることを示している。
以上のことから，修了者や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から，教育の成果や効果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 積み上げ型の基礎学力を重視する理工系において，経歴や専門を問わず学生を受け入れて教育を行い，所定の修業年限で多数修了させ，幅広い分野に人材を供給してきた努力と実績は特筆すべきことである。
【改善を要する点】
・ 修了者及び就職先からの意見を効果的に取り入れるため，修了者や就職先の意見を聴取する方法等について更に工夫し，実効性を確保することが必要である。

（３）基準６の自己評価の概要
本学において学生が身に付けるべき能力や養成すべき人材像については，中期計画において「博士前期課程においては，専攻する分野を中心として関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方法論，技法を選択することによって，与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程においては，
博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理
解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも，専攻する専門分野の教育と同時に，幅広い視野と未来への展望を持って，的確な判断を下せる力を身に付けさせる」と具体的に定めており，人材養成目標が達成されているかどうかについては，修了確定者に対するアン
ケート調査，就職後一定の期間を経た者に対する調査や就職先に対する調査によって検証している。また，多様な学生を受け入れ，組織的・体系的な大学院教育を実施し，成績評価や学位論文審査を厳格に実施していることを前提に学位授与の状況をみると，博士後期課程の学位授与件数がやや低くなっているが，一定の教育成果をあげていると判断できる。授業評価アンケートでは，7 割を超える学生が当該授業科目の目標を認識した上で，シラバスどおりの内容が得られたと回答しており，また，修了確定者アンケートからは，個々の制度については検討の余地があるものの，８割近くの修了確定者が「有意義であった」と回答している。博士前期課程の就職先は，全国展開している民間企業が中心となっており，就職率も一定の水準で推移している。博士後期課程修了者については，年度によって異なるが，高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業や大学が就職先となっている。
-56-

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

さらに，修了生や就職先に対するアンケート調査を実施しており，特に修了生アンケートの結果からは，本学の人材養成目標に向けた教育上の諸制度が意義のあるものであったとの回答が得られており，このことから教育上の成果や効果が上がっていると判断できる。

-57-

北陸先端科学技術大学院大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生が本学の教育課程について理解を深め，自らの研究テーマに向かって自律的に学習・研究を実施していくために必要な支援として，次の取組を行っている。
まず，入学時には，研究科別に新入生オリエンテーションを実施し，履修案内を配付して研究科の概要，履修方法，研究室の配属（博士前期課程のみ対象），教育研究指導方法などを周知するとともに，仮配属教員による履修ガイダンスを実施している(別添資料 7-1-1-1)。(①)
また，各研究科では，学生の希望や学力を踏まえた履修指導を次のとおり実施している。
マテリアルサイエンス研究科では，入学後全ての学生に対して学力診断試験を行い，ガイダンスにおいてその結果を踏まえた履修指導を行っている。
情報科学研究科でも導入講義の履修に当たって学力試験を行っている(別添資料 5-4-4-1)。知識科学研究科及び情報科学研究科では授業科目の履修登録には，履修計画書について指導教員の承認を得ることによって，学生の希望を踏まえつつ，学生が適切に授業科目を履修できるようにしている(別添資料 5-4-4-2)。(②)
さらに，研究室配属の際には，説明会の実施や，学生が研究室を訪問する「研究室訪問」の機会を設けることによって，研究室を選択するための情報提供を行っている(別添資料 7-1-1-2) 。(③)
別添資料 7-1-1-1 入学者に対するオリエンテーション実施状況
別添資料 7-1-1-2 研究室配属時の説明会等(再掲資料)
別添資料 5-4-4-1 学力診断
別添資料 5-4-4-2 履修計画書【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程を理解する機会として，新入生オリエンテーション(①)を実施している。履修指導(②)は，各研究科において，学生の学力や希望を踏まえた取組が行われている。さらに研究室配属の際(③)には，説明会や研究室訪問を実施し，研究室選択のための情報を提供している。
以上のことから，授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７−１−２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の自律的な学習活動を支援するため，本学の講義は原則として午前中の第１限，第２限のみ開講し，第３限は，オフィスアワーとして時間割上講義を開講せず，教員への質問や助教，TA 等も交えた演習の時間として位置付けている(別添資料 5-4-2-1,p35 資料 5-B)。(①)-58-北陸先端科学技術大学院大学 基準７

また，学生には概ね１人１台（マテリアルサイエンス研究科は３人に１台）の WS 又は PC が与えられ，授業等の質問は電子メールによって随時担当教員に対して行うこともできる環境となっている(別添資料 7-1-2-1)。
(②)
研究指導については，それぞれの学生に主指導教員，副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の指導教員を配置することによって，多様な視点から学習相談や助言を行う体制を整えている。
また，博士後期課程学生による TA 活動により，博士前期課程学生に対する学習相談や助言を行っている(p22
資料 3-N)。
別添資料 7-1-2-1 情報環境の概要(再掲資料)
別添資料 5-4-2-1 授業時間割表【分析結果とその根拠理由】
オフィスアワー(①)を組織的に設定し，学生からの相談に応じる仕組みを採用している。また，WS 及び PC を
知識科学研究科及び情報科学研究科では，学生 1 人に 1 台，マテリアルサイエンス研究科では，３人に１台整備し(②)，学生からの質問に対応する環境を整備している。
オフィスアワーについては，学生と学長等との懇談会で活用状況について意見交換が行われ，演習に活用しているといった事例が報告されている。
平成 18 年度の修了確定者アンケート調査では，授業を極力午前中に開講し，午後はオフィスアワー及び教室外の準備学習・復習に充てていることに対して，76.9％の学生が良い制度であり，今後も続けるべきと回答している（p35 資料 5-B）。
以上のことから，学習相談，助言が適切に行われていると判断する。

観点７−１−３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生の意見を組織的に把握する取組としては，授業及び学生生活についての学生と学長等との懇談会を毎年度開催し，学生のニーズの把握に努めている (別添資料 3-2-2-2）。 (①)
また，平成 17 年度からは研究室内教育に関するアンケートも行い，学習環境の観点からニーズの把握に努めている(別添資料 5-6-1-2）。(②)(再掲資料)
別添資料 3-2-2-2 学生と学長等との懇談会の実施状況
別添資料 5-6-1-2 研究室内教育アンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
学生の学習支援に対するニーズを把握する取組として，学生と学長等との懇談会(①)を毎年開催し，その結果は，学内情報の Web サイトに掲載している。研究指導に係るニーズの把握(②)についても，研究室内教育に関す
るアンケート調査を行っている。
以上のことから，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
-59-

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

観点７−１−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７−１−５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，「留学生ついては，学習，研究に必要とする十分な英語の能力を要求し，日本語の能力は問わない」との方針に基づき，英語のみによる学位取得を支援している。
具体的には，シラバスは英語版を作成し，Web サイト上でも英語版を掲載している。また，学生宛に出される
メールはすべて英語併記としている。さらに，博士後期課程における先端講義については，留学生が受講する場
合はすべて英語により実施している(別添資料 5-5-2-1,5-5-2-2,5-4-1-6）。(①)
社会人に対する支援としては，東京サテライトキャンパスにおける社会人を対象とする MOT コースや組込みシ
ステム大学院コース・先端 IT 基礎コースで，企業等に在籍する学生の利便性に配慮して講義を平日の夜間と土曜
日の終日に実施し，日曜日にも研究指導を行っている(別添 資料 5-4-5-1,5-4-5-2）。また，図書の東京サテラ
イトキャンパスへの送付や長期履修制度を行っている(別添資料 7-1-5-1,資料 7-A）。(②)
資料 7-A 長期履修学生数（平成 19 年 5 月 1 日現在 単位：人）
社会人

博士前期課程博士後期課程合計

MOTコース

23

23

組込みシステ
ム

8

6

14

その他

1

15

16

合計

32

21

53

(参考)
○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成 4 年制定)(抄)(長期にわたる教育課程の履修)
第 11 条の２ 学生が，職業を有している等の事情により，前条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは，別に定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。

身体障害者に対しては，出入口，廊下，エレベーター等の施設について，スロープや手すりを設けるなど，身体障害者が円滑に利用できる環境を整備している(別添資料 7-1-5-2）
。(③)

-60-

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

別添資料 7-1-5-1
別添資料 7-1-5-2(再掲資料)
別添資料 5-5-2-1
別添資料 5-5-2-2
別添資料 5-4-1-6
別添資料 5-4-5-1
別添資料 5-4-5-2

東京サテライトキャンパス通学者の図書利用
バリアフリーの取組
シラバスの Web 上での公開
シラバスの英語版
履修要領（英語による授業の実施説明部分）
MOT コースの開講時間、時間割
組込みシステム大学院コース/先端 IT 基礎コースの開講時間、時間割【分析結果とその根拠理由】
留学生に対する学習支援(①)として，英語による授業科目の開講，英語版シラバスの作成，電子メールへの英文概要の付記など，留学生が英語によって学位を取得できるための支援を充実している。また，社会人学生(②)
に対しては東京サテライトキャンパスで夜間等に講義を提供し，仕事と学習を両立し得るよう利便性の向上を図っている。身体障害者(③)に対してはスロープや手すりを設けるなど，円滑に利用できる環境を整備している。
以上のことから，留学生等特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援が適切に行われていると判断する。

観点７−２−１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生には，各研究室にデスクと WS 又は PC が与えられており，研究科ごとに輪講室（ゼミ室）や共同作業室（コラボレーションルーム）が整備され，自主的に学習・研究に従事する環境を整備している（別添資料 7-2-1-1）。
(①)
また，附属図書館は 24 時間,365 日いつでも利用することができ，カリキュラムに沿った教科書・参考書の整備や電子ジャーナルの提供，オンライン検索環境の整備が行われている。こうしたサービスは，ネットワークを通じて学外からも利用できる（観点 8-2-1 参照）。(②)
学生の約６割が入居する学生寄宿舎にも学内 LAN が整備されており，学生は寄宿舎からも本学のネットワーク
環境を活用することができる（別添資料 7-2-1-2）。
その他，学生相互の情報交換の場としてのコミュニケーションルームや，学習の合間に勉学を忘れて，心身ともにリフレッシュを図ることを目的としたリフレッシュルームが整備されている（別添資料 7-2-1-3）。
なお，情報科学研究科では遠隔教育研究センターの協力を得て，学生の復習用教材として開講するすべての講義を撮影し，ネットワークを通じて提供することによって，授業への理解度を向上させる取組を行っている(別添資料 7-2-1-4)。
別添資料 7-2-1-1
別添資料 7-2-1-2
別添資料 7-2-1-3
別添資料 7-2-1-4

講義室，演習室，自習室等の整備状況
大学概要（学生寄宿舎関連）
リフレッシュルーム等の整備状況
講義の電子教材化の状況-61-

北陸先端科学技術大学院大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習環境として，それぞれ研究室に学生ごとの研究スペースを確保し，WS，PC が提供されるとともに，ゼミ等グループごとの自主的な学習を支援するための輪講室や共同作業室を研究科ごとに整備している。
(①)
附属図書館(②)は，24 時間，365 日開館することで学生等利用者の便宜を図っているほか，限られたスペースで充実した学術資料を提供するため，電子ジャーナルを整備し，ネットワークを通じて閲覧できるようにしている。
以上のことから，自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されていると判断する。
観点７−２−２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には，大学公認としての課外活動団体は存在していないが，学生が心身ともに健康で，学習・研究に従事することができるように次のようなサポートを行っている（なお，同好会については別添資料 7-2-2-1 を参照）。
１）学生に対する相談・助言を行う指導教員を側面から専門的に支援するため，保健管理センターのカウンセ
ラーの常設や担当事務職員との連携の強化(観点 7-3-1 参照)
２）学生の健康増進のための運動用具等の貸出物品の充実(別添資料 7-2-2-2)
その他，施設面では，テニスコート２面（全天候型，ナイター設備完備）とトレーニングルームを備えている(別添資料 7-2-2-3)。
別添資料 7-2-2-1 同好会
別添資料 7-2-2-2 学生に対する貸出し物品リスト
別添資料 7-2-2-3 トレーニングルーム，テニスコート【分析結果とその根拠理由】
大学院大学としての特殊性や本学の教育課程との関係から，大学公認としての課外活動団体は存在しないが，学生の自主的な活動への経費面での支援や学生の健康増進やリフレッシュの観点から，運動物品の貸し出しや運動施設の整備などのサポートを実施している。
以上のことから，学生の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７−３−１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生への生活支援等に対しては中期計画に基づく取組を進めている（資料 7-B）。
健康相談については，保健管理センターを設置している。同センターは，教授（センター長）１名，准教授１名，看護士１名，カウンセラー（非常勤）１名で構成し，健康指導や健康相談を実施している。同センターには，
学生相談室を置き，主として准教授１名，カウンセラー１名が幅広く学生からの相談に応じている (別添資料-62-北陸先端科学技術大学院大学 基準７7-3-1-1) (①)。生活相談については学生相談室のほか，経済的支援等については学生課が対応している。
進路相談については，学長補佐を室長とする就職支援室を設置し，事務職員４人を配置している。この他に，各研究科に就職担当教員を配置（知識科学研究科：教授２名・准教授２名，情報科学研究科：教授２名，マテリ
アルサイエンス研究科：教授３名）し，随時学生の進路相談に対応している。また，平成 17 年度から就職カウン
セラーを２名採用し，学生からの相談に毎日対応している (別添資料 7-3-1-2)。(②)
また，平成 16 年度から博士後期課程学生による「なんでも相談室（プチカウンセリング）」を開設し，学生の視点からの相談体制を充実している(別添資料 7-3-1-3)。
各種ハラスメントに対しては，ハラスメントの防止等に関する規則を制定し，ハラスメント防止委員会の設置や相談員の増員を行うなどハラスメント防止体制を強化している(別添資料 7-3-1-4)。
資料 7-B 中期目標（学生支援該当部分）（４）学生への支援に関する目標
学生が心身ともに健康で、学習と研究に没頭できるよう、学生の生活面における支援に努める。特に、学生の立場に立った経済的支援、的確な就職情報の提供、学生寄宿舎を始めとする居住環境の整備、カウンセリン
グを含む健康管理の充実、留学生に対する英語による十分な情報提供等に努める。

出典：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学中期目標（平成 16 年５月文部科学大臣提示）
別添資料 7-3-1-1
別添資料 7-3-1-2
別添資料 7-3-1-3
別添資料 7-3-1-4

保健管理センター利用状況
就職相談の状況
なんでも相談室の状況
ハラスメントの防止等に関する規則等【分析結果とその根拠理由】
保健管理センターの学生相談室(①)や就職支援室(②)，博士後期課程学生による「なんでも相談室」，学生課が連携して，健康面，生活面，進路面に関する相談に対応しているほか，各種ハラスメントについては，相談員が相談に対応している。
特に進路相談については，研究科ごとの就職担当教員が相談に応じるほか，就職カウンセラー２名による相談を実施するなど，相談体制の充実を図っている。
以上のことから，学生の健康相談，生活相談，進路相談等のために必要な相談・助言体制が整備され，機能していると判断する。

観点７−３−２： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
授業及び学生生活についての学生と学長等との懇談会を毎年度開催し，生活支援等についても学生のニーズの把握に努めている（別添資料 3-2-2-2）。
また，修了確定者アンケートでは「寮，食堂，売店及び JAIST バス等の生活環境」，「授業免除及び奨学金等の修学支援制度」及び「就職支援室に対する要望」に関する意見を得ている（別添資料 7-3-2-1）。(②)
別添資料 7-3-2-1 修了確定者アンケートの結果(自由記述欄から該当部分を抜粋)(再掲資料)
別添資料 3-2-2-2 学生と学長等との懇談会の実施状況-63-

北陸先端科学技術大学院大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関するニーズを把握するための取組として，学生と学長等との懇談会(①)や修了確定者アンケー
ト(②)を実施している。これらを通じて学生から表明された要望については，検討の上，改善すべきものは改善に取り組んでいる。
以上のことから，生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。

観点７−３−３： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に対しては，「留学生チューター制度」を設けている(別添資料 7-3-3-1）。入学後１年以内の留学生に対して，不便なく学習・研究し，日常生活が送れるように対象となる留学生には希望すれば全員日本人学生のチューターをつけ，個別の課外指導・援助を行う制度を実施している。チューターが担当する期間は前期・後期それぞれ６か月ずつに分けて計画される(別添資料 7-3-3-2）。
また，留学生の日本語能力の向上を目的に，日本語補講を行っており，入門から上級までの各レベルについて，
週に１〜２回（１回２時間）ずつ実施している(別添資料 7-3-3-3）。この他，地元住民による各種イベントも日本文化を通じて生活に慣れるのに貢献している。
学生に通知する電子メールはすべて英語を併記しているほか，室名表示等についてもすべて外国語を併記しており，留学生が必要な情報を得られるように配慮している。(①)
身体障害者に対しては，出入口，廊下，エレベーター等の施設について，スロープや手すりを設けるなど，身体障害者が円滑に利用できる環境を整備している(別添資料 7-1-5-2）。(②)
別添資料 7-3-3-1
別添資料 7-3-3-2
別添資料 7-3-3-3(再掲資料)
別添資料 7-1-5-2

外国人留学生チューター制度実施要項
外国人留学生チューター制度実施状況
日本語補講の実施状況
バリアフリーの取組【分析結果とその根拠理由】
留学生への支援(①)として，入学後１年以内の留学生に日本人学生のチューターをつけている。また，日本語補講を定期的に行っている。
身体障害者等(②)に対しては，建物のバリアフリーに取り組んでいる。
以上のことから，留学生等特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等が適切に行われていると判断する。

-64-

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

観点７−３−４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
経済的に修学が困難である学生が研究や学習に専念することができるように，奨学金の斡旋や入学料・授業料の免除等を実施している。外部資金により学生に支払われる謝金や，TA・RA に対する給与も，学生に対する経済援助として機能している（別添資料 7-3-4-1,7-3-4-2,7-3-4-3,7-3-4-4,7-3-4-5）。(①)
学生寄宿舎については，キャンパス内に８棟を設置している。平成 19 年５月現在で室数は，単身室 533 室，夫婦室 33 室，家族室 33 室で，全学生の 56.2％が入居している。このうち留学生の入居率は 76.6％となっている(別添資料 7-3-4-6）。(②)
留学生に対しては，多様な奨学金制度により経済的な支援を行っている (別添資料 7-3-4-1）。また，平成 17
年度から留学生が病気，天災等により不測の事態に遭遇し，その経済的負担が大きく，生活の維持が極めて困難であるとき，１年間 20 万円を上限として貸与する「外国人留学生貸付金制度」を発足させた(別添資料 7-3-4-7）。
(③)

別添資料 7-3-4-1
別添資料 7-3-4-2
別添資料 7-3-4-3
別添資料 7-3-4-4
別添資料 7-3-4-5
別添資料 7-3-4-6
別添資料 7-3-4-7

平成 18 年度日本学生支援機構奨学金受給者数
その他の奨学金受給者数
入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規則
入学料，授業料免除実施状況
平成 18 年度 TA・RA への給与
学生寄宿舎の整備状況及び入居状況
外国人留学生貸付金制度【分析結果とその根拠理由】
経済的援助制度として，奨学金や授業料免除等の制度(①)を用意している。日本学生支援機構の奨学金は，約半数の学生が受給している。入学料・授業料免除は，限られた免除枠でできるだけ多くの学生を免除するため，
平成 16 年度から半額のみの免除としている。
学生の寄宿舎(②)については，全学生の 56.2％が入居しており，住居に関する支援を適切に実施している。また，留学生(③)については，奨学金等の多様な支援制度を整備している。
以上のことから，学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 第３限は講義を開かず，オフィスアワーとして教員への質問やゼミとして活用している点は，学生の自律的な学習活動を支援する上で優れた取組である。
・ 全学を対象とする学生と学長等との懇談会を開催し，学習支援や生活支援等について意見聴取を行っている
点は，学生支援等に関する学生のニーズを把握するための取組として優れている。
・ 留学生に対する支援として，英語による授業の開講（博士後期課程の講義については原則英語で実施），英-65-

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

語版シラバスの作成，電子メールへの英文概要の付記などを行っている点は，日本語能力を問わず留学生を受け入れるという方針を具現化するものとして優れている。
・ 博士後期課程の学生が相談員を務める「なんでも相談室」は，学生の視点からの相談体制として特徴的な取組である。
【改善を要する点】
・ 学生の課外活動への支援として，テニスコート，トレーニングルームの整備・充実に努めているが，屋内運動施設の充実が課題となっている。

（３）基準７の自己評価の概要
学生が自らの研究テーマに向かって自律的に学習・研究を実施していくために必要な支援として，新入生オリ
エンテーションや研究室配属時の説明会，学生の希望や学力を踏まえた履修指導等を行っている。講義は原則として午前中の第１限，第２限のみ開講し，第３限は，オフィスアワーとして時間割上講義を開講せず，教員への質問や助教，TA 等も交えた演習の時間として位置付けている。学習支援に対するニーズを把握するため，授業及び学生生活についての学生と学長等との懇談会を毎年度開催している。留学生に対しては，博士後期課程の講義や研究指導を英語で実施しているほか，英語版のシラバス作成，学生宛てのメールへの英語の併記など英語による学位取得を支援している。社会人に対しては，企業に在籍する学生の利便性に配慮して，東京サテライトキャ
ンパスで社会人を対象とするコースを平日の夜間や土・日曜日に実施している。
学生の自主的学習環境については，それぞれ研究室に学生ごとの研究スペースを確保し，WS，PC を知識科学研
究科及び情報科学研究科では１人に１台，マテリアルサイエンス研究科は３人に１台整備している。また，ゼミ
等グループごとの自主的な学習を支援するための輪講室や共同作業室を研究科ごとに整備している。附属図書館
は，24 時間，365 日開館することで学生等利用者の便宜を図っているほか，限られたスペースで充実した学術資料を提供するため，電子ジャーナルを整備し，ネットワークを通じて閲覧できるようにしている。情報科学研究科の講義を録画し，ネットワークを通じて学生の復習などに補完教材として提供する試みもしている。
学生生活に対する支援については，保健管理センターの学生相談室や就職支援室を整備し，健康面や進路に関する相談に対応している。特に就職支援については専門的な就職カウンセラーによる相談体制を強化している。
留学生に対しては，入学後 1 年以内の留学生に日本人学生のチューターを配置している。生活面でのニーズについても前述の懇談会による意見聴取が行われている。経済的な援助制度として，各種の奨学金や授業料免除等の制度が用意されている。住環境支援としての学生の寄宿舎については，全学生の 56.2%が入居している。

-66-

北陸先端科学技術大学院大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８−１−１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
キャンパス及び校舎等の施設・設備の整備については基本理念を「FRONT 計画」として定め，施設については
施設長期計画書に基づき，計画的な整備を進めている（資料 8-A,別添資料 8-1-1-1）。
資料 8-A 構想の概要（FRONT 計画該当部分）
６．施設・設備等(1) 基本的な考え方
キャンパス及び校舎等の施設・設備の整備に当たっては，基本理念を「FRONT 計画」と称し，本大学院大学の目的・使命が十分達成されるよう，また，学術研究の進展と，社会の要請等の変化に柔軟に対応できる
よう，次のような基本的事項について十分配慮する。
① Flexible, High Function
研究内容の進展，変化に対応できる高い水準の機能と空間を持つ施設の計画とする。
② Reginal Relation
施設の各機能を重視し，合理的な複合施設とするとともに，地域社会・施設等との連携を考慮した計画とする。
③ Open Campus, Open Network
地域に開放されたキャンパスとするとともに情報化を図り，他施設との積極的な情報交換が可能となる計画とする。
④ Nature, Neighborhood
周辺の自然環境との調和を重視し，地域の自然を生かす計画とする。
⑤ High Tech, High Touch
先端科学技術分野に係る教育研究を行うにふさわしい施設・設備の計画とするとともに，人間的なふれあいを重視した文化性の高いキャンパスの計画とする。
出典「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（平成 2 年 9 月）

学生寄宿舎，職員宿舎を除く本学の校地面積は，71,082m2，校舎面積は，66,774m2 で，学生 1 人当たりの面積は，それぞれ 70m2，66m2 となっており，大学院設置基準第 24 条第 1 項に定める「独立大学院は，当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする」との基準を十分満たしている。(①)
講義室は教育課程を実施する上で十分な数を確保しており，各室はプロジェクタやスクリーンなどの設備を整備している（別添資料 8-1-1-2）。(②)
講義以外にもゼミ等を実施するための輪講室や共同作業室などを研究科棟に整備している(別添資料 7-2-1-1)。
(③)
また，首都圏の社会人に対し教育プログラムを提供するため，東京の田町に借室を保有し，東京サテライトキ-67-北陸先端科学技術大学院大学 基準８ャンパスとして MOT コースや組込みシステム大学院コース，先端 IT 基礎コースを開講している（別添資料
8-1-1-3）。(④)
設備については，大型教育研究設備を計画的に整備するための設備整備に関するマスタープランを策定し，全学的な方針に沿った設備の整備を進めている(別添資料 8-1-1-4,8-1-1-5)。
バリアフリー化については，バリアフリー改修年次計画に基づき，点字ブロック，階段手すり等の整備を推進している(別添資料 7-1-5-2)。
別添資料 8-1-1-1
別添資料 8-1-1-2
別添資料 8-1-1-3
別添資料 8-1-1-4
別添資料 8-1-1-5（再掲資料）
別添資料 7-2-1-1
別添資料 7-1-5-2

施設長期計画書(目次のみ)
講義室の設備等一覧
東京サテライトキャンパスの概要
設備整備に関するマスタープラン
主な教育研究設備
講義室，演習室，自習室等の整備状況
バリアフリーの取組【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積(①)は，それぞれ，71,082m2，66,774m2，となっており，教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有している。
教育課程を実施する上で必要な講義室(②)が整備されており，各室の設備も充実している。
また，ゼミや研究指導のための輪講室，共同作業室(③)を十分整備している。学生の研究スペースも１人当た
り約 15m2 を確保しており，充実している。
さらに，附属図書館や平成 17 年度の現代的教育ニーズ支援プログラムに採択された英語教育のためのスペースも充実している。
東京に講義を開講するための借室を確保(④)するなど，社会人の再教育に必要な施設設備を整えている。
以上のことから，大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されていると判断する。

観点８−１−２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は，FRONT 計画に基づいて構築される情報ネットワーク環境を FRONIER(FRONT Information Environment)と称し，情報科学センターにおいて最先端の教育研究をサポートするための最先端の情報環境（ネットワーク，
各種サーバ，PC や WS など）を整備している(資料 8-B,別添資料 7-1-2-1）。

-68-北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-B FRONTIER の特色（URL：http://www.jaist.ac.jp/iscenter/frontnet/frontier.html）
ユーザのファイルを一元管理するために複数のファイルサーバを導入し，ユーザのファイルが定期的にバックアップされている。
情報ネットワークは次のように整備されている。
・ 常用系と待機系の２系統のネットワーク（１系統にトラブルがあっても接続可能）
・ スーパーバックボーンは常用系と待機系それぞれ ２Gbps x ２
・ ユーザの WS や PC が接続されるフロアーネットワークは １Gbps あるいは 100 Mbps でスーパーバックボ
ーンに接続
・ 対外線は SuperSINET ４Gbps，WIDE 10Gbps，JGN2 10Gbps で接続 (①)
WS 又は PC は情報と知識の学生は１人１台，マテリアルは３人に１台の割合で設置しており，学生寄宿舎のネ
ットワークも情報ネットワークの一部になっている。学生はこのネットワーク環境を活用し，教員への質問や学術資料の閲覧，電子教材の利用といった学習活動や履修登録などの手続を行っている(②)
超並列計算機群としては，Cray XT-3 (360 CPU)， SGI Altix (128CPU) など，最新鋭の超並列計算機を導入している。(③)
これらの情報環境のメンテナンスは，情報科学センターの技術職員８人が中心となり，同センター教員が支援を行い，各機器，各システムの維持管理をするとともに，学生や教職員ユーザの多様な要求に対応している。また，博士後期課程の学生を中心として，システム相談員をおいている(別添資料 8-1-2-1）。(④)
セキュリティについては，本学セキュリティポリシーを作成し，さらに情報科学センターの教職員と研究科及び事務局の教職員からなる情報セキュリティワーキンググループが積極的な活動を展開している。さらに，ファイアウォールの設置やメールサーバへのウィルスチェッカの導入のほか，Windows ユーザには，アンチウィルス
ソフトウェアのサイトライセンスを取得し，個人所有の PC もダウンロード可能にして，セキュリティの確保をしている(別添資料 8-1-2-2）。(⑤)
別添資料 8-1-2-1 システム相談員について
別添資料 8-1-2-2 情報セキュリティ WG（再掲資料）
別添資料 7-1-2-1 情報環境の概要-69-

北陸先端科学技術大学院大学 基準８【分析結果とその根拠理由】
最先端のファイルサーバ，ネットワーク(①)を整備し，WS・PC を知識，情報の学生は１人に１台，マテリアルの学生は３人に１台の割合で設置(②)し，学生の学習・研究活動等を支援しているほか，最新鋭の超並列計算機(③)を導入している。
情報科学センターの技術職員を中心に同センターの教員の支援や博士後期課程のシステム相談員の配置など，
情報環境のメンテナンス体制(④)を整備している。セキュリティ(⑤)についても情報セキュリティワーキンググ
ループを組織し，対応している。
以上のことから，教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されていると判断する。

観点８−１−３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では，施設・設備の運用に関する方針として，施設の有効活用に関する規則を定め，施設利用関係の明確化や施設利用許可手続等について規定し，施設の現況の把握や有効利用を図っている(別添資料 8-1-3-1)。(①)
また，構成員の利用に供する主な施設における利用方法等については，次のとおり情報提供を行っている。
附属図書館については，春と秋の学生の入学時に学生向けの図書館案内を実施し，図書館の利用方法を周知するとともに，図書館に関する情報は，図書館内の掲示板や Web サイトでの案内のほか，内容によっては電子メー
ルで通知することによって，利用者に対して適切な情報提供を行っている(別添資料 8-1-3-2)。(②)
さらに，ナノマテリアルテクノロジーセンター，先端科学技術研究調査センター，ベンチャー・ビジネス・ラ
ボラトリーといった共同施設は，利用規則等を学内 Web サイトで構成員に周知しており(別添資料 8-1-3-3,
8-1-3-4, 8-1-3-5)，特にナノマテリアルテクノロジーセンターでは，同センターの Web サイトにおいて工作室等の各施設の利用に関する情報を提供している。
(工作室の URL: http://www.jaist.ac.jp/nmcenter/Machine̲Shop/index̲j.htm。)(③)
別添資料 8-1-3-1
別添資料 8-1-3-2
別添資料 8-1-3-3
別添資料 8-1-3-4
別添資料 8-1-3-5

施設の有効活用に関する規則
図書館利用ガイド
ナノマテリアルテクノロジーセンター利用規則
先端科学技術研究調査センター利用規則
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー利用規則【分析結果とその根拠理由】
施設等の有効活用に関する方針(①)として，施設の有効活用に関する規則を定めており，学内 Web サイトによって周知している。
こうした方針に沿って，附属図書館(②)やナノマテリアルテクノロジーセンター，先端科学技術研究調査センター等(③)において利用者に対する情報提供が行われている。
以上のことから，施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されていると判断する。

-70-

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

観点８−２−１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は，学習図書館及び研究図書館として必要な図書・学術雑誌を整備し，24 時間，365 日開館してサービスを提供している。図書の蔵書数は，洋書と和書を合わせて 122,797 冊であり，分野ごとの整備状況は次のとおりである (①)。
資料 8-C 蔵書数内訳（平成 18 年度末現在）
研究科名
知識科学研究科
情報科学研究科
冊数
24,92544,947

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
41,869

各研究科共通11,056

合計
122,797

学術雑誌については，各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌及び代表的な学術雑誌のコ
アジャールを毎年選定し，整備しているほか，電子ジャーナルの選定・提供（平成 18 年度末現在の総タイトル数
は 5,592 タイトル）に取り組んでいる(②)。
資料 8-D 学術雑誌タイトル数（平成 18 年度末現在）
研究科名
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
ﾀｲﾄﾙ数
174
162
34

各研究科共通58

合計
428

また，教員・学生が研究する上での基礎的資料となるオンライン検索環境の整備にも取組んでおり，IINSPEC，
Sci-Finder Scholar，日経テレコン２１，CiNii を導入し，各種データベースを提供している。
平成 18 年度における入館者数は，63,594 人であり，そのうち，20：00 から翌朝 8：30 までの夜間利用者は，
15,724 人で約４分の１を占めている。貸出冊数は，平成 18 年度において 25,285 冊（学生によるものは 22,314冊）となっている(資料 8-F,8-G) (③)。
また，学生がカリキュラムに沿って学習することを支援するため，シラバスで科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している(④) 。
資料 8-E 教科書・参考書購入実績（平成 18 年度末現在）
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
点数
510
611
362
冊数
2,892
4,233
3,529

各研究科共通109796

資料 8-F 附属図書館入館者数(平成 18 年度，単位：人)区 分
8:30 〜 17:30 17:30 〜 20:00 20:00 〜 8:30
教職員
3,523
770
956
学 生
23,1136,182
12,362
一般利用者
11,407
2,875
2,406
計
38,043
9,827
15,724

計
5,249
41,657
16,68863,594

資料 8-G 貸出状況 (平成 18 年度，単位：冊)
教職員
学 生
一般利用者
2,141
22,314830

計25,285

-71-

合計
1,592
11,450北陸先端科学技術大学院大学 基準８【分析結果とその根拠理由】
本学の附属図書館は，著書(①)，学術雑誌(②)を系統的に整備するとともに，外国雑誌の充実を図るため，電子ジャーナルの提供に努めている。
附属図書館は，24 時間，365 日開館しており，利用状況(③)については，約４分の１が夜間利用者となっている。学生一人当たりの年間貸出冊数は，約 22 冊であり，学術資料が有効に活用されている。
また，学生の自主的な学習に資するために，シラバスで指定された教科書・参考書を整備している(④)。
以上のことから，図書，学術雑誌等教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】・ 最先端のファイルサーバ，ネットワークを整備し，WS・PC を，情報及び知識の学生には１人に１台，マテリ
アルの学生には３人に１台の割合で設置するとともに，情報科学センターを中心にメンテナンス体制やセキュ
リティ体制を整備している点は，教育研究活動を支援する情報環境整備の取組として優れている。
・ 附属図書館は，24 時間 365 日開館しており，夜間（20：00〜翌朝 8：30）の利用者が約４分の１を占めている。また，学生１人当たりの年間貸出冊数が約 22 冊となっている点は，学術資料等が有効に活用されていることを示しており，優れている。
【改善を要する点】
・ 該当なし（３）基準８の自己評価の概要
学生寄宿舎，職員宿舎を除く本学の校地面積は，71,082m2，校舎面積は，66,774m2 で，学生 1 人当たりの面積は，それぞれ 70m2，66m2 となっており，大学院設置基準第 24 条第 1 項に定める「独立大学院は，当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする」との基準に合致している。教育課程を実施する上で必要となる講義室は，コースワーク重視のカリキュラムに対応して十分整備しており，大学院教育に不可欠な輪講室や共同作業室等も研究科ごとに必要数を整備している。学生に対しては研究室に１人当たり約15m2 の自習スペースとデスクを与えているほか，WS・PC を知識，情報の学生は１人に１台，マテリアルの学生は３人に１台の割合で整備している。情報環境については，最先端の教育研究をサポートするために，ネットワー
クや各種サーバ，PC や WS など最先端の情報環境を整備している。情報環境のメンテナンスについては，情報科学センターの技術職員を中心に同センターの教員の支援や博士後期課程のシステム相談員の配置により体制を整備している。施設・設備の利用については，附属図書館やナノマテリアルテクノロジーセンター，先端科学技術
研究調査センター等において，当該施設の利用に関し必要な情報について Web サイト等を通じて利用者に提供している。
本学の附属図書館は，図書や雑誌を系統的に整備するとともに，外国雑誌の充実を図るため，電子ジャーナルの提供に努めている。24 時間，365 日開館し，夜間利用者が約４分の１を占めるなど有効に利用されている。

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北陸先端科学技術大学院大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育活動に関するデータのうち統計的なデータについては，事務局イントラネットシステムにおいて共有している「資料集」で別添資料 9-1-1-1 に示すデータを保存している。(①)
また，個々の教員の教育活動に関するデータについては，「教員業績データベース」により，データの整備・蓄積を行っている（別添資料 9-1-1-2）。
この教員業績データベースは，平成 17 年度に項目の拡充とインタフェースの改善を行い，教員の業績評価に活用している。(②)
学生の授業科目の履修に関するデータは，教務システムサーバに蓄積し，管理しているが，学生に対するサービスの充実等に資するため，入学から修了までの情報を一元的に把握・利用しうる新たな学務システムの整備を推進している（別添資料 9-1-1-3）。(③)
別添資料 9-1-1-1
別添資料 9-1-1-2
別添資料 9-1-1-3(再掲資料)
別添資料 3-2-2-6

資料集の項目
教員業績データベースの項目
新学務システムについて
教員の業績評価について【分析結果とその根拠理由】
学生受入の状況や学位授与状況をはじめとする教育活動に関する統計資料的なデータ(①)を事務局のイントラ
ネットシステムで管理している。
また，教員の業績(②)については，教員業績データベース上で，担当した授業や指導学生に関するデータを収集・蓄積し，教員の業績評価に活用している。
学生の履修に係るデータ(③)の管理は，学務システムの充実・改善が進められている。
以上のことから，教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積していると判断する。
観点９−１−２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見聴取として，本学では平成４年度から，授業科目ごとに授業評価アンケートを実施している。
このアンケートは，当該授業科目の終了後だけでなく学期中に中間評価を行うことによって速やかな授業改善に活用している。授業評価の結果を踏まえた改善状況は，教育担当評議員が取りまとめ，教育改善 WG に報告する仕組みとしている（別添資料 3-2-2-1,3-2-2-3,3-2-2-4,3-2-2-5）
。(①)
-73-

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

また，学生と学長等との懇談会では，授業に関することのほか，教育研究環境や生活環境等について幅広く学
生から意見を聴取しており，学内情報の Web サイト上で学生からの意見に対する対応状況を公開している（別添資料 3-2-2-2）。 (②)
教育課程全体や学生支援に対しては，平成 16 年度から毎年度修了確定者アンケートを実施しており，その結果を教育研究専門委員会に報告している（別添資料 6-1-1-1）。さらに，研究室における教育の質の向上に資するた
め，研究室内教育に関するアンケート調査を実施している（別添資料 5-6-1-2）。(③)
こうした学生からの意見聴取の結果については，平成 17，18 年度に実施した自己点検・評価及び学外者検証においても基礎的な資料として活用している（別添資料 9-1-2-1）。学外者検証においては，学外検証委員による学生との面談を行い，学生の意見を検証活動に反映させている（別添資料 9-1-2-2）。 (④)
別添資料 9-1-2-1
別添資料 9-1-2-2(再掲資料)
別添資料 3-2-2-1
別添資料 3-2-2-2
別添資料 3-2-2-3
別添資料 3-2-2-4
別添資料 3-2-2-5
別添資料 5-6-1-2
別添資料 6-1-1-1

学生からの意見聴取の自己点検・評価等への反映
検証委員による学生との面談について
授業評価アンケートの実施状況
学生と学長等との懇談会の実施状況
教育改善 WG の設置
教育改善 WG の取組状況
講義の改善状況研究室内教育アンケートの実施状況
修了確定者アンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
学生からの意見聴取として，授業評価アンケート(①)を実施しており，教育改善 WG において教育担当評議員から各研究科の授業改善の報告を求めるなどの充実を図っている。学生と学長等との懇談会(②)では，学生から直接の意見を聴取する機会を設けており，
学生の意見に対する対応状況を学内情報の Web サイト上で公開している。
また，修了確定者アンケートや研究室教育に対するアンケート調査(③)によって研究指導を含む教育課程全体について意見を聴取する仕組みを整備している。
こうした学生からの意見聴取の結果(④)は，自己点検・評価や学外者検証の資料として活用している。
以上のことから，学生の意見聴取が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点９−１−３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成８年度から９年度にかけて実施した学年進行の完成を契機とする第一回目の自己点検・評価の一環として，情報科学研究科と材料科学研究科（現マテリアルサイエンス研究科）がそれぞれの第 1 期生，第２期生及び就職先に対してアンケート調査を行い，平成 10 年３月の自己点検・評価報告書で評価と課題を挙げている(別添資料 6-1-5-1)。
こうした取組はその後組織単位で実施されていなかったが，
平成 17 年度から修了生及び就職先に対するアンケ
ート調査等を実施しており，調査の結果については教育研究専門委員会で審議し，英語教育の充実や就職活動の-74-

北陸先端科学技術大学院大学 基準９サポート等に反映させている(別添資料 6-1-1-2)。
また，自己点検・評価においては，高等教育の専門家，各分野の研究者，産業界等から学外関係者を検証委員に委嘱し，学外関係者の意見を自己点検・評価に反映させている（別添資料 9-1-3-1）。
別添資料 9-1-3-1 自己点検・評価の学外者による検証について（再掲資料)
別添資料 6-1-5-1 修了生の追跡調査とその結果(平成 10 年３月自己点検・評価報告書）
別添資料 6-1-1-2 修了生，就職先に対するアンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
学外関係者からの意見聴取として，修了生及び就職先に対するアンケート調査を実施し，結果を教育研究専門委員会で審議し，英語教育の充実や就職活動のサポート等に反映させている。自己点検・評価においては学外者
による検証を実施し，学外関係者の意見を自己点検・評価に反映させている。
以上のことから，修了生，就職先等学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点９−１−４： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果については，大学評価に関する規則第６条第３号で「大学評価の結果に対する改善を提言すること」を大学評価委員会の任務としている。さらに，同規則第 12 条で「学長は，大学評価の結果に基づき，改善等が必要なものについては，これに努めなければならない」と規定しており，評価結果については大学評価委員会を通じて学長の下へ集約し，関係部署へ適切にフィードバックしている(資料 9-A)。(①)
資料 9-A 大学評価委員会規則(第６条,第 12 条）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における大学評価に関する規則（平成 16 年北院大規則第 11 号）（抄）（大学評価委員会）
第６条 委員会は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。
一 大学評価に関する計画を立案し、及び実施すること。
二 大学評価に関する報告書を作成すること。
三 大学評価の結果に対する改善を提言すること。
四 その他大学評価に関する業務について企画し、審議し、及び実施すること。
（改善等）
第１２条 学長は、大学評価の結果に基づき改善等が必要なものについては、これに努めなければならない。

平成 17 年度の自己評価及び平成 18 年度の学外者検証の結果については，対応可能な事項は速やかに改善を図るとともに，人材養成機能の強化を図るための次期の「新教育プラン」への反映等，教育の質の向上に向けた取組に積極的に活用している(別添資料 9-1-4-1)。
また，授業評価や修了確定者アンケート等の教育評価については，教育改善 WG が結果の分析や改善状況のフォ
ローアップを行い，FD 等の組織的な活動に結び付けていく体制を整備している (別添資料 3-2-2-1, 3-2-2-3,
3-2-2-4，3-2-2-5, 6-1-1-1)。(②)-75-北陸先端科学技術大学院大学 基準９

別添資料 9-1-4-1（再掲資料)
別添資料 3-2-2-1
別添資料 3-2-2-3
別添資料 3-2-2-4
別添資料 3-2-2-5
別添資料 6-1-1-1

自己点検・評価(学外者検証を含む）の結果を踏まえた改善状況
授業評価アンケート実施状況
教育改善 WG の設置
教育改善 WG の取組状況
講義の改善状況
修了確定者アンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価については，評価結果を教育の質の向上や改善に結び付けるシステム(①)を整備しており，評
価結果に対して組織的な改善が講じられている。
また，授業評価アンケートの結果(②)は，担当教員にフィードバックされるほか，組織的にも自由記述部分の共有を図り，学生と学長等との懇談会で意見交換を行っている。
以上のことから，評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

観点９−１−５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
授業評価アンケートの結果は，担当教員にフィードバックし，それぞれの教員が授業改善の参考とするとともに，学生と学長等との懇談会で情報の共有や意見交換を行っている。(①)
さらに，教育改善 WG を設置し，授業評価の結果を踏まえた改善状況について各研究科の教育担当評議員から報告を求めるなどの取組によって，個々の教員が教育内容等の改善に努めるための機会を提供している(別添資料
3-2-2-3, 3-2-2-4,3-2-2-5)。(②)
情報科学研究科では，学生に復習用教材として提供するため，すべての講義科目のビデオ録画を行っているが，同時に各教員が自身の講義を省みる機会としても運用されている（別添資料 7-2-1-4）。
また，個々の教員に限らず，本学では教室に設置されるプロジェクタ，スクリーン及び大型プラズマディスプ
レイなどの継続的改善を行っている。
（再掲資料）
別添資料 3-2-2-3
別添資料 3-2-2-4
別添資料 3-2-2-5
別添資料 7-2-1-4

教育改善 WG の設置
教育改善 WG の取組状況
講義の改善状況講義の電子教材化の状況【分析結果とその根拠理由】
授業評価アンケートの結果(①)は，個々の教員の改善活動に資するために担当教員にフィードバックするほか，
FD の一環として学生と学長等との懇談会を実施し，組織的にも情報の共有を図ることによって，教員の改善活動-76-北陸先端科学技術大学院大学 基準９を推進している。こうした評価結果を踏まえた講義の改善状況は教育改善 WG に集約され，教育内容の改善に活用されている(②)。
以上のことから，個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，
教授技術等の継続的改善を行っていると判断する。

観点９−２−１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
本学におけるファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況は別添資料 9-2-1-1 のとおりである。
平成 15 年度以降は，全学的な FD フォーラムや講演会だけでなく，新任教員研修や英語を利用したテクニカル
コミュニケーション研修など，多様な取組を進めている(別添資料 1-2-1-3,9-2-1-2)。(①)
また，学生と学長等との懇談会は，授業評価アンケートの結果を報告するだけでなく，学生からの意見を具体的な改善活動に結び付けるとともに，教職員に学生（顧客）を重視するマインドを涵養する重要な機会でもある。
このため，同懇談会は FD 活動として位置付けられるものであり，毎年度実施している(別添資料 3-2-2-2)。(②)
さらに，情報科学研究科においては，学生の復習用教材としてすべての講義科目をビデオ録画し，ネットワー
ク上で提供しているが，この取組の中で各教員が自身の講義を省みる機会としても活用している(別添資料
7-2-1-4)。(③)
平成 18 年度においては，更なる FD の充実を図るため，学則上 FD に関する規定を設けるとともに，教育改善
WG を組織し，教育方法・内容の工夫改善に努めている(資料 9-B，別添資料 3-2-2-3，3-2-2-4)。
資料 9-B 学則(第 30 条の 3）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定）(抄)（教育内容の改善のための組織的な研修等）
第３０条の３ 本学は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
別添資料 9-2-1-1
別添資料 9-2-1-2（再掲資料）
別添資料 1-2-1-3
別添資料 3-2-2-2
別添資料 3-2-2-3
別添資料 3-2-2-4
別添資料 7-2-1-4

FD フォーラム等の実施状況
教員に対する英語研修
職員オリエンテーション配付資料
学生と学長等との懇談会の実施状況
教育改善 WG の設置
教育改善 WG の取組状況
講義の電子教材化の状況【分析結果とその根拠理由】
FD 活動(①)について，フォーラム形式によるものから，新任教員研修，英語による指導力の強化といった具体的な課題へ対応するためのものへシフトしており，
さらに教育改善 WG を中心とした組織的な取組強化が進んでいる。
-77-

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

また，FD の一環として学生と学長等との懇談会(②)を毎年度実施し，自由な意見交換を行っている。
情報科学研究科における講義科目のビデオ録画も FD としての機能を有する(③)。
以上のことから，FD について，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されていると判断する。

観点９−２−２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
教員の流動性が高い本学で組織的な大学院教育を推進していくためには，構成員が本学創設以来の理念・目標
や教育課程の特色について共通認識を深めることが重要であり，新任教員研修では，学長や理事から本学の理念・
目標や特色について説明を行っている(別添資料 1-2-1-3)。(①)
また，FD の一環として，外国人教員による本学教員のためのチュータリングサービスを実施し，英語による講義法等の改善・充実を図っている(別添資料 9-2-1-2)。(②)
さらに，従前から実施している全学的な FD 講演会についても，各教員の授業改善を支援するといった観点から教育改善 WG において更なる内容の充実を図っている（別添資料 9-2-1-1，3-2-2-4）。(③)
学生と学長等との懇談会で学生から出た意見については，可能なものから改善に取り組んでおり，学内情報のWeb サイトで改善状況を公開している（別添資料 3-2-2-2）。(④)
これらの活動は，各教員の授業内容等の向上など組織的な改善に役立てている（別添資料 3-2-2-5）。
（再掲資料）
別添資料 1-2-1-3
別添資料 3-2-2-2
別添資料 3-2-2-4
別添資料 3-2-2-5
別添資料 9-2-1-1
別添資料 9-2-1-2

職員オリエンテーション配付資料
学生と学長等との懇談会の実施状況
教育改善 WG の取組状況
講義の改善状況FD フォーラム等の実施状況
教員に対する英語研修【分析結果とその根拠理由】
本学の新任教員研修(①)は，教員の流動性が高い状況の中で，本学のミッションに沿った教育研究を実施していくために必要な取組であり，教員に対するチュータリングサービス(②)は，英語による授業の充実という目的に沿ったものである。FD 講演会(③)については，教育改善 WG によって内容の充実を図っている。
また，学生と学長等との懇談会(④)は，授業評価の結果を共有し，各教員が授業改善に取り組むための意見交換の場であり，フィードバックシステムの一環として実施している。
以上のことから，FD が教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

-78-

北陸先端科学技術大学院大学 基準９観点９−２−３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
技術職員に対する研修等については，東海・北陸地区のブロック内における抜本的見直しに向けて検討中であるが，本学として，技術職員の専門的知識や技能の向上のため，各種研修に資料 9-C のとおり派遣している。
資料 9-C 技術職員の研修一覧(平成 18 年度の実績）
研修名

実施時期

参加者(人）「セキュリティ技術と情報漏えい対策ソリューション解説」セミナー受講
情報システム統一研修（平成１８年度第一四半期）

５月
５月

1
1

スキルアップセミナー撮影技術コース受講

６月

1「プレス機械の金型の調整関係特別教育」の受講

７月

2「プレス機械の金型の調整関係特別教育」実習

８月

2「自由研削用といし特別教育」受講

８月

2

東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修（電気・電子コース）

９月

1

第３種放射線取扱主任者講習受講

１０月

1

北陸地区国立大学法人等中堅職員研修

１０月

1

現代 GP・e ラーニング高等教育連携(eHELP)フォーラム−技術者育成 e ラーニ
ングプログラム−受講

１月

1

１月

1

２月

1

ダイヤモンド全反射減衰型 FT-IR 測定技術講習受講
情報システム統一研修（平成１８年度第四四半期）

また，技術サービス部の発足を機会として，創設以来交流のあった自然科学機構分子科学研究所との間で，「IMS-JAIST 技術交流会」を発足させ，広く科学技術に関する情報交換や他の研究機関，関連企業との新たな交流の場として活用することにより，技術職員の資質向上を図っている(別添資料 9-2-3-1)。
教育支援を業務とする事務職員については，毎年，国立大学法人を対象とする教務事務研修会や東海・北陸・近畿地区の学生指導研究会に職員を派遣し，教務事務に係る知識の修得に努めている(資料 9-D)。 (①)
資料 9-D 教務系職員の研修一覧(平成 18 年度の実績）
研修名

実施時期

参加者(人）

平成１８年度厚生補導研究協議会

９月

1

平成１８年度教務事務研修会

１０月

1

平成１８年度厚生補導事務研修会

１１月

1

平成１８年度スチューデントコンサルタント認定試験講習会

１１月

1

なお，TA に対しては，指導教員による事前指導のほか，業務終了時に業務報告書を提出させることによって，資質向上のための取組を進めている(別添資料 9-2-3-2)。(②)
別添資料 9-2-3-1 技術交流会プログラム
別添資料 9-2-3-2 TA 実施報告書-79-北陸先端科学技術大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
教育支援を担当する事務職員及び技術職員に対する研修(①)については，東海・北陸地区の研修に積極的に派遣しており，TA の資質向上を図るための取組(②)も行っている。
以上のことから，教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質向上を図るための取組が適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学長や理事が出席する全学対象の学生と学長等との懇談会を実施し，学内情報の Web サイト上で学生からの意見に対する対応状況を公開している点は優れている。
・ 情報科学研究科における講義科目のビデオ録画については，学生の復習用教材としての役割を果たしているだけでなく，各教員が自身の講義を省みるためにも活用されており，教育活動の改善の点からも優れている。
【改善を要する点】
・ 担当講義に関する情報，学生の履修や研究指導に関する情報などの教育活動の実態を示すデータを統合した
新たな学務システムの導入によって，データの一元的な管理と有効活用を一層推進していくことが必要である。

（３）基準９の自己評価の概要
教育活動の実態を示すデータは事務局のイントラネットシステムや教員業績データベースによって蓄積し，管理しているほか，入学から修了までの情報を一元的に把握・利用しうる新たな学務システムの整備を推進している。学生の意見を聴取する取組として，全ての開講科目について授業評価アンケートを実施しており，平成 17年度からはこれまでの学期終了時のアンケート調査に加えて新たに学期の途中にも中間評価を実施している。また，研究指導をはじめとする研究室での教育に関するアンケートも実施している。学外関係者の意見聴取については，平成９年度以降実施していなかった修了者及び就職先に対するアンケート調査を今後は継続的かつ組織的に実施することとし，平成 17 年度から同調査を実施した。自己点検・評価の結果は，大学評価委員会から学長の下へ集約され，関係部署に適切にフィードバックされるシステムが整備されている。授業評価アンケートの結果
は，担当教員へのフィードバックのほか，学生と学長等との懇談会で意見交換を行ったり，教育改善 WG が改善状況を集約するなどの組織的な取組を行っている。個々の教員が評価結果に基づいて継続的活動を行うための取組としては，前述の授業評価アンケートのほか，教育活動に関する業績評価システムの一層の充実を図っている。
FD については，外部有識者を招聘して行うフォーラムや講演をはじめ，授業評価の結果を踏まえた学生と学長等との懇談会，新任教員研修，英語による指導力の強化のための研修などが行われており，教育の質の向上や授業の改善に活かしている。また，講義を録画し，ネットワークを通じて学生の復習教材として提供する取組の中で，教員が自らの講義を省みる機会としても活用している。
教育支援を担当する事務職員や技術職員に対する研修は，
東海北陸地区の研修に派遣するなどの取組を行っている。

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北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10−１−１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度の国立大学法人化に伴い，政府から建物等につき，現物出資を受け，また，借地であった大学用地の購入のため，施設整備費補助金が措置されたことによって，大学としての資産を有することとなった(①)。
また，法人化に伴い，企業会計原則が導入された国立大学法人会計基準により，財務諸表等を作成し，資産・負債等を把握することができることとなった。平成 18 年３月 31 日現在での資産合計は，22,543 百万円で，負債合計は，6,006 百万円となっている。
流動比率（一年以内に支払うべき債務に対して，一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度確保されているかを示す指標）は安全性を，自己資本比率（総資産に対する自己資本の比率）は健全性を判断する指標であるが，本学の流動比率は 100.3%であり，全国立大学法人の平均 100.9%とほぼ同じ水準となっている。また，本学の自己資本比率は 73.4%であり，全国立大学法人の平均 72.2%を上回っている (別添資料 10-1-1-1)。(②)
さらに，石川県や北陸経済界が中心となって平成２年８月に「北陸先端科学技術大学院大学支援財団」が設立されており，基本財産の運用益によって，本学の教育研究に対する助成が行われている（別添資料 10-1-1-2）。
別添資料 10-1-1-1 貸借対照表
別添資料 10-1-1-2 北陸先端科学技術大学院大学支援財団からの助成【分析結果とその根拠理由】
法人化に伴う現物出資により，教育研究活動を安定的に行いうる用地を確保している(①)。流動比率，自己資本比率共に全国立大学法人の平均値と比べてほぼ同じ水準となっている(②)。
以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，債務は過大ではないと判断する。

観点 10−１−２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究活動の基本的経費である運営費交付金対象事業予算は，法人化初年度である平成 16 年度は，平成 15 年度支出予算を基礎として措置され，以降本中期計画期間（平成 16〜21 年度）は運営費交付金算定ルール
により一部を除き毎年１％の減額が決定している。
このため，教育研究活動に支障を来たさぬよう経費節減や学生納付金等の自己収入の確保に努めることとしている。
なお，外部資金（受託研究，共同研究，科学研究費補助金等競争的資金など）の増減は，運営費交付金への影-81-

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

響は無いが，財政的な自律性を確保するためには，経常的に外部資金を確保することが求められる(別添資料
10-1-2-1)。
別添資料 10-1-2-1 外部資金受入状況【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人の経常的収入の大部分は，運営費交付金によって措置されているが，運営費交付金は，設置基準
教員人件費など一部を除き，毎年１％減額されることから，教育研究を安定的に実施するため，経費節減や自己収入の確保に努めている。
以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できるための経常的収入が，継続的に確保されていると判断する。
観点 10−２−１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
中期計画，各年度計画（「予算，収支計画及び資金計画」を含む），財務諸表等を，教育研究評議会，経営協議会，役員会で審議の上，文部科学省へ提出するとともに，本学 Web サイトに掲載し，学内外に公表している(別添資料 10-2-1-1,10-2-1-2)。
別添資料 10-2-1-1 中期計画（予算，収支計画及び資金計画）
別添資料 10-2-1-2 中期計画の Web サイト上での公開【分析結果とその根拠理由】
大学の収支に係る計画として，中期計画及び各年度計画で予算（人件費を含む），収支計画及び資金計画を策定
し，Web サイトにより公表している。
以上のことから，大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されていると判断する。

観点 10−２−２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 17 事業年度において，経常費用は 7,367,342 千円，経常収益は 7,659,160 千円であり，臨時損失及び臨時収益を除いた当期総利益は 296,740 千円となっている。また，中期計画では短期借入金の限度額を 16 億円としているが，借り入れは行っていない (別添資料 10-2-2-1)。
別添資料 10-2-2-1 損益計算書【分析結果とその根拠理由】
平成 17 事業年度においては当期総利益を 296,740 千円計上しており，借り入れは行っていないことから，収支の状況において，過大な支出超過となっていないと判断する。
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北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

観点 10−２−３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内予算配分案は経営協議会，役員会で審議し，決定している。その配分案の策定手順は，次のとおりである。
・単価による配分事項（教員研究費，学生教育費）は，対象人数により見込む。
・人件費，事業経費等は，所要額を調査する。
・特に重要な教育研究活動に必要額を措置するため，学長裁量経費の確保を図る。
平成 19 年度予算についてみてみると，教育研究経費と教育研究支援経費が合わせて，2,742 百万円計上されており，運営費交付金支出予算 6,368 百万円の 43.1%を占め，また，人件費 2,756 百万円（43.3％），一般管理費（事務局経費，光熱水料等）840 百万円（13.2%）となっている（別添資料 10-2-3-1）。
別添資料 10-2-3-1 平成 19 年度予算の概要【分析結果とその根拠理由】
平成 19 年度予算について，教育研究経費と教育研究支援経費をあわせて運営費交付金支出予算の 43.1%を占めており，教育研究活動に必要な資源配分が行われている。特に重要な教育研究活動に対しては，経常的な経費の適切な確保に併せ，学長裁量経費による戦略的な資源配分により有効に措置している。
以上のことから，大学の目的を達成するための教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされていると判断する。
観点 10−３−１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人は，財務諸表を作成し，公表することが国立大学法人法によって義務付けられている。財務諸表
は，文部科学大臣の承認後，官報に掲載され，大学において閲覧に供することになっているが，本学 Web サイト
でも掲載し，財務状況の公表に努めている（別添資料 10-3-1-1）。
別添資料 10-3-1-1 財務諸表の Web サイト上での公開状況【分析結果とその根拠理由】
財務諸表は，官報掲載等法定された公表方法のほか，本学 Web サイトで公表している。
以上のことから，大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公開されていると判断する。

観点 10−３−２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
会計監査は，監事，会計監査人による監査と本学職員による内部監査を実施している（監事については，観点
11-1-4 を参照）。
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北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

内部監査については，本学内部監査規則に基づき監査計画及び監査実施計画を策定し，本学の運営諸活動の遂行状況を適法性及び妥当性の観点から公正かつ客観的な立場で検討及び評価し，助言を行っている（別添資料
10-3-2-1,10-3-2-2,10-3-2-3）。 (①)。
会計監査人による監査については，文部科学省から選任された会計監査人により，国立大学法人法の規定に基づき，財務諸表，事業報告書（会計に係る部分のみ），決算報告書について実施しており，監査結果は経営協議会
及び役員会に報告している(別添資料 10-3-2-4)。 (②)。
これらの監査を円滑に行うため，学長・理事，監事，会計監査人及び事務局が定期的に会議を持ち，報告と意
見交換を行っている(別添資料 10-3-2-5)。
内部監査体制については，平成 19 年度から，学長直属の監査室を設置し，より独立性・実効性をより高める体
制に改めた（別添資料 10-3-2-6）。
別添資料 10-3-2-1
別添資料 10-3-2-2
別添資料 10-3-2-3
別添資料 10-3-2-4
別添資料 10-3-2-5
別添資料 10-3-2-6

内部監査規則平成 18 年度監査計画書，監査実施計画書
平成 18 年度学内会計監査（定期）結果報告書
会計監査人の監査報告書
四者協議会の実施
監査室規則【観点に係る状況】
財務に対する監査として，監事監査のほか，監査担当職員による内部監査(①)，会計監査人による外部監査(②)
を行っている。
以上のことから，財務に対して会計監査等が適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学長のリーダーシップの下に教育研究経費や教育研究支援経費の確保に力を入れており，運営費交付金支出予算の 43.1%に上っている。重要な教育研究活動について学長裁量経費を活用して必要額の措置に努めている点は優れている。
・ 石川県，北陸経済界等が中心となって設立した (財)北陸先端科学技術大学院大学支援財団が行っている，
優れた研究活動を行う学生への研究奨励金や奨学金等の助成に協力している点は，多様な資金の導入の観点から優れている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 10 の自己評価の概要
大学の目的を達成するための財務基盤については，国立大学の法人化に伴う建物等の現物出資と施設整備費補助金の措置による大学用地の購入によって大学として必要な資産を有することとなった。債務については，運営費交付金債務など形式的なものがほとんどであって過大ではない。経常的収入である運営費交付金対象事業予算-84-

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10は，現中期計画期間は運営費交付金算定ルールにより，一部を除き毎年１％減額されるため，経費節減や学生納付金等の自己収入の確保に努めている。
大学の収支に係る計画については，中期計画及び各年度計画で予算（人件費を含む），収支計画及び資金計画を策定し，Web 上で公表している。また，収支の状況については，当期総利益を計上しており，借り入れは行っていないことから，支出超過となっていない。教育研究活動に対する適切な資源配分については，人件費や一般管理費を抑制し，教育研究経費と教育研究支援経費について運営費交付金支出予算の 43.1%を確保している。特に重要な教育研究活動に対しては，学長裁量経費により必要額を措置している。
財務諸表については，
国立大学法人法に基づき公表することが義務付けられており，官報へ掲載しているほか，
大学において閲覧に供するとともに，本学の Web サイトにも掲載している。財務に対する会計監査については，監事，会計監査人による監査と本学職員による内部監査を実施している。これらの監査状況については，学長・理事，監事，会計監査人及び事務局が定期的に会議を持ち，報告と意見交換を行っている。

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北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11−１−１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学は，開学以来，先端科学技術分野を担当する新構想の大学院大学として，学長のリーダーシップの確立など，全学的な大学運営を実施してきたが，平成 16 年度の法人化を契機に，次のような変革を行った。
まず，理事は 4 名置き，業務分担を「教育研究」，「産学連携」，「総務」，「特命事項」として，対応する事務局の業務を指揮する体制とした(別添資料 11-1-1-1) 。(①)
これに加えて，特別学長補佐１名，学長補佐５名を配置し，必要に応じて事務組織の長や教学・事務の融合組織である「タスクフォース」のリーダーを兼務させることによって，入学支援，就職支援，技術サービス，情報システム，国際支援といった重要課題に機動的に取り組む体制を整備している(別添資料 11-1-1-2) 。(②)
審議機関については，教育研究評議会，経営協議会に原則的に集約し，学内の委員会は必要不可欠なもののみとし，効率的な運用を図っている（別添資料 11-1-1-3）。(③)
事務組織は，
部局事務を置かない一元化組織であり，部制を廃して６課11 室体制としている(別添資料3-4-1-1)。
(④)
別添資料 11-1-1-1 理事の職務分担
別添資料 11-1-1-2 学長補佐体制
別添資料 11-1-1-3 管理運営組織図(再掲資料)
別添資料 3-4-1-1 事務局組織図【分析結果とその根拠理由】
学長のリーダーシップによる大学運営を実施するため，理事を 4 名置き(①)，業務を分担させている。特定の重要課題ごとに学長補佐を配置(②)し，タスクフォース等により教員と事務組織が協力して取り組む体制を整備している。審議機関(③)は効率的な運用を図るとともに，事務組織(④)は部局事務を置かない一元化組織とし，必要な職員を配置している。
以上のことから，管理運営のための組織及び事務組織が大学の目的の達成にむけて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っており，必要な職員が配置されていると判断する。

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北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

観点 11−１−２： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本学は開学以来，学長のリーダーシップの下で迅速かつ機動的な意思決定の下で運営している。その運営方針
を効率的に実行するため，法人化後の体制として理事を４名置き，それぞれの業務を担当し，また，大学の重要課題ごとに特別学長補佐や学長補佐を配置し，必要に応じてタスクフォース（観点 11-1-1 参照）や専門の事務組
織を置くことによって，学長のリーダーシップを発揮した迅速な意思決定と執行が可能な体制としている(別添資料 11-1-1-2,11-1-1-3)。(①)
審議機関は，学長が議長を務める経営協議会及び教育研究評議会に審議事項を集中させ，各種委員会は必要不
可欠なもののみに限定し，審議の集中化を図っている(別添資料 11-1-2-1)。 (②)。
別添資料 11-1-2-1 委員会一覧(再掲資料)
別添資料 11-1-1-2 学長補佐体制
別添資料 11-1-1-3 管理運営組織図【分析結果とその根拠理由】
先端科学技術分野における教育研究を行うという大学の目的を達成するため，理事及び学長補佐を担当ごとに配置(①)し，委員会を必要不可欠なものに限定(②)するなど，意思決定手続は学長のリーダーシップを生かした
効率的な仕組みとなっている。
以上のことから，大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

観点 11−１−３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生については，授業評価アンケートをはじめとする教育に関するアンケート調査のほか，学生と学長等との懇談会を実施し，学生生活全般に係る学生ニーズの把握に努めている(別添資料 3-2-2-1,3-2-2-2,5-6-1-2,
6-1-1-1,)。 (①)
教員については，学長が准教授との昼食会を少人数単位で定期的に開催したり，各研究科の教員懇談会に出席するなど，直接教員から意見を聴取する機会を設けているほか，教育研究評議会を通じて間接的にニーズを反映することができる仕組みとなっている(資料 11-A)。 (②)。

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北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

資料 11-A 教育研究評議会構成員（教育研究評議会規則第２条，第６条)○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究評議会規則（平成 16 年北院大規則第８号）(抄)（組織）
第２条 教育研究評議会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事
三 研究科長四 附属図書館長
五 各研究科の教授 各２名
第６条 教育研究評議会に特別学長補佐、学長補佐、先端融合領域研究院副院長及び学長が指名する
共同教育研究施設の長を出席させる。
さらに，本学の教職員が直接学長宛てに電子メールによって意見を述べる仕組みがあり，特に事務職員については，学長に対して自ら事務の効率化・合理化のアイデアを進言する体制が採られている。(③)
学外関係者については，修了生及び就職先に対するアンケートを実施している(別添資料 6-1-1-2)ほか，アカデミックアドバイザー，インダストリアルアドバイザーとの懇談(別添資料 11-1-3-1,11-1-3-2)や学長や理事による企業関係者からの意見聴取をさまざまな形で実施している(別添資料 11-1-3-3)。 (④)

別添資料 11-1-3-1 アカデミックアドバイザー実施状況
別添資料 11-1-3-2 インダストリアルアドバイザー実施状況
別添資料 11-1-3-3 学長を囲む会（再掲資料）
別添資料 3-2-2-1 授業評価アンケート実施状況
別添資料 3-2-2-2 学生と学長等との懇談会の実施状況
別添資料 5-6-1-2 研究室内教育アンケートの実施状況
別添資料 6-1-1-1 修了確定者アンケートの実施状況
別添資料 6-1-1-2 修了生，就職先に対するアンケートの実施状況【分析結果とその根拠理由】
学生(①)に対しては，各種アンケート調査，学生と学長等との懇談会を実施し，教員(②)に対しては，教員懇談会への学長の出席や教育研究評議会によるニーズの把握を行っている。また，構成員が電子メールで直接学長に意見を述べる仕組み(③)がある。学外関係者(④)についても，修了生や就職先に対するアンケートや各種アドバイザーとの懇談のほか，学長等によって企業関係者からの意見聴取が積極的に行われている。
以上のことから，学生，教員，事務職員等その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点 11−１−４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学の業務を監査するため，監事２名を置いている。監事は本学監事監査規則に基づき監査計画書を作成し，業務の合理的かつ効率的な運営と会計経理の適正を期することを目的として書面監査及び実地監査を実施している（別添資料 11-1-4-1,11-1-4-2,11-1-4-3）。(①)
また，監事は役員会その他重要な会議に出席して本学の事業等の状況を聴取し，学長をはじめとする執行部に-88-

北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

対して大所高所から様々な問題提起を行っている。(②)
別添資料 11-1-4-1 監事監査規則，監事監査実施細則
別添資料 11-1-4-2 監事監査計画
別添資料 11-1-4-3 監事監査報告書【分析結果とその根拠理由】
監事は，本学監事監査規則により作成した監査計画書に基づき，書面監査及び実地監査を行っている(①)。また，役員会等の重要な会議に出席し，大学運営全体について意見を述べている(②)。
以上のことから，監事は適切な役割を果たしていると判断する。

観点 11−１−５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
法人化後，大学独自による人材育成の必要性が増しており，本学においても，平成 17 年度から職能別研修を大幅に増やし，職員の資質の向上に積極的に取り組んでいる。具体的には，従来の語学研修に加え，情報基礎研修，簿記研修，法人会計研修，さらには，本学の大学院の授業を履修するプログラムなど近年求められている専門性を身につけさせることに重点をおくよう内容の充実に努めている（別添資料 11-1-5-1）。
また，国立大学協会主催の大学マネージメントセミナー等に，幹部職員を積極的に派遣し，管理運営体制の強化に努めている。
別添資料 11-1-5-1 平成 18 年度職員研修実施状況【分析結果とその根拠理由】
事務職員の資質向上に向けて，職能別研修を充実しているほか，本学大学院の授業を履修するプログラムなど
専門性を重視した研修を行っている。
以上のことから，管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

観点 11−２−１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に係る方針については，創設時の理念やこれまでの実績をもとに，中期目標において明示している（資料 11-B）。こうした方針や国立大学法人の制度設計を踏まえ，本学の管理運営組織に関する規則を定めている（別
添資料 11-2-1-1）。(①)
資料 11-B 中期目標（管理運営の方針該当部分）
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
本学において既に確立している、学長のリーダーシップの下における運営体制を、新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて、全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
出典「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学中期目標」（平成 16 年５月文部科学大臣提示）

管理運営に関わる学長，理事等の選考，責務，権限等については，別添資料 11-2-1-2,11-2-1-3,11-2-1-4 のとおり規定している。特に部局長の選考については，学長が選考又は指名し，任命することによって，学長がリーダーシップを発揮できる体制を構築できるようにしている。(②)
別添資料 11-2-1-1
別添資料 11-2-1-2
別添資料 11-2-1-3
別添資料 11-2-1-4

組織運営規則学長選考規則学長補佐規則部局長選考規則【分析結果とその根拠理由】
管理運営の方針(①)が中期目標で明確に定められており，この方針に沿った管理運営を実施するために組織運営規則などの規則を整備している。特に部局長選考規則(②)では，学長のリーダーシップを確保するため，部局長を学長が選考することを規定している。
以上のことから，管理運営に関する方針が明確に定められ，それに基づき学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

観点 11−２−２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報については，構成員が必要に応じて随時利用できるように，
本学 Web サイトに中期目標，中期計画，年度計画等を掲載し，蓄積している。
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北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

大学の活動状況に関する情報として，役員会，教育研究評議会及び経営協議会といった全学的な審議機関の議事要録等を Web サイトに掲載し，審議内容や結果について構成員に情報提供しているほか，トップページの「ニュースとお知らせ」によって，具体的な活動に関する情報を随時提供している（別添資料 11-2-2-1）。
また，Web サイト上の「データから見る本学の概要」や事務局イントラネットシステム上の「資料集」の中で大学の基本的な統計データ等を共有している（別添資料 9-1-1-1）。(①)
さらに，教育研究業績については，教員業績データベースに個々の教員の活動データを蓄積し，「研究者総覧」
として Web 上で公開している（別添資料 9-1-1-2）。(②)
別添資料 11-2-2-1 大学 Web サイトのサイトマップ等(該当部分）(再掲資料)
別添資料 9-1-1-1 資料集の項目
別添資料 9-1-1-2 教員業績データベースの項目【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画，年度計画等のほか，統計データが Web 上で共有され，必要に応じて構成員がアクセスし，利用できる仕組みとなっている(①)。また，教育研究業績(②)についても教員業績データベースによりデータを蓄積し，「研究者総覧」として Web 上で公開している。
以上のことから，適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，機能していると判断する。

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北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

観点 11−３−１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価については，大学評価委員会が実施主体として，教育研究の体制や活動状況等の分析資料に基づき，定期的に評価計画の立案及び実施，報告書作成等を行っている（別添資料 11-3-1-1）。同委員会は，広範で多岐にわたる評価活動をカバーし得るように，執行部（理事，学長補佐），研究科長及びセンター長で構成され，さらに評価実務の担当者として各研究科から教授２名がオブザーバーとして参加している。
平成 17 年度には，大学評価委員会に置かれた自己点検・評価 WG において自己点検･評価を実施し，その結果を学長へ報告した。
別添資料 11-3-1-1 大学評価委員会規則【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の実施体制として，大学評価委員会を置き，さらに作業チームとして自己点検・評価 WG を置いている。
評価活動に必要な根拠資料やデータは，必要に応じて観点 11-2-2 に示した資料等を活用しているが，基本的なデータや情報の管理システムについては，大学情報データベースの整備を通じてより一層の体系化等を推進することとしている。
以上のことから，大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づき，自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され，機能していると判断する。
観点 11−３−２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
年度毎の法人の業務実績報告書，自己点検・評価報告書及び外部評価報告書は，本学の Web サイト上から学内だけでなく，広く社会へ公表している(資料 11-C)。
資料 11-C 大学 Web サイトの大学評価該当部分

URL：http://www.jaist.ac.jp/˜kouhou/General̲info/hyouka/index.html-92-北陸先端科学技術大学院大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果は，Web サイトによって学内外に公開している。
以上のことから，自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。

観点 11−３−３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
学外有識者による外部評価については，学則及び自己点検・評価に関する細則の規定に基づき，実施している（資料 11-D,11-E）。
資料 11-D 学則（第 1 条の 2）○北陸先端科学技術大学院大学学則（平成４年２月制定)(抄)（自己点検・評価等）
第１条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条第１項に掲げる目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。
）第６９条の３第１項の規定により、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下第３項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 本学は、前項の点検及び評価の結果について、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の役員及び職員以外の者による検証を行う。

資料 11-E 自己点検・評価に関する細則（第３条〜第６条）（外部評価該当部分）○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における自己点検・評価に関する細則（平成１６年４月制定）（抄）（検証委員）
第３条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）に、学外検証を行うため、検証委員を置く。
（委嘱等）
第４条 検証委員は、本学の役員及び職員以外の者であって、学識が優れたもののうちから、学長が委嘱する。
２ 検証委員は、第６条第２項の規定による報告を終えたときは、前項の委嘱を解かれるものとする。
（検証委員の人数）
第５条 検証委員の人数は、若干人とする。
（検証の方法等）
第６条 学外検証の方法は、書面審査、意見聴取、実地視察その他の適切な方法とする。
２ 学長は、検証委員から、検証の結果について、書面により報告を受けるものとする。

平成 18 年度の外部評価では，６名の学外有識者を検証委員として委嘱し，書面審査，実地視察等を通じて前年に実施した自己点検・評価の検証を実施した。その結果は，「自己点検・評価の検証結果報告書」として取りまと
め，Web サイト上で公表している（別添資料 9-1-3-1,11-3-3-1）。
別添資料 11-3-3-1 自己点検・評価の検証結果報告書(平成 19 年 1 月）
（再掲資料）
別添資料 9-1-3-1 自己点検・評価の学外者による検証について-93-

北陸先端科学技術大学院大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
学則等の規定により，自己点検・評価の結果について学外有識者による検証が定期的に実施されている。
以上のことから，自己点検・評価の結果について外部者によって検証する体制が整備され，実施されていると判断する。

観点 11−３−４： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
評価結果については，大学評価委員会を通じて学長の下へ集約され，学長のリーダーシップによって関係者へ
適切にフィードバックされることが制度上明確化されている（別添資料 11-3-1-1）。
平成 17 年度に実施した自己点検・評価や平成 18 年度の学外者検証の結果についても，大学評価に関する規則の規定に基づき，大学評価委員会で改善を要する点をまとめ，学長へ報告し，日々の業務の改善充実を図るとともに本学における「新教育プラン」の検討に反映されている（別添資料 9-1-4-1）。
(再掲資料)
別添資料 9-1-4-1 自己点検・評価(学外者検証を含む)の結果を踏まえた改善状況
別添資料 11-3-1-1 大学評価委員会規則【分析結果とその根拠理由】
評価結果をフィードバックし，大学の目的の達成のための改善に結び付けるシステムを本学の規則で明確化しており，自己点検・評価の結果に基づく組織的な改善を講じている。
以上のことから，評価結果がフィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教育研究評議会と経営協議会に審議事項を集中させ，委員会を必要不可欠なものに限定し，学長のリーダー
シップを生かした効率的な意思決定手続が行われていることは，「先端科学技術分野における教育研究」を行うという大学の目的に照らし，先見的かつ機動的な対応を可能としている点で優れている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
本学は，先端科学技術分野を担当する新構想の大学院大学として，学長のリーダーシップを活かした全学的な大学運営を実践している。理事のほか，特別学長補佐や学長補佐を配置し，必要に応じて教員と事務職員で構成するタスクフォースを組織することによって，全学的な重要課題に対し機動的に取り組む体制を整備している。
委員会は必要不可欠なものを除いて設置せず，教育研究評議会，経営協議会に原則的に集約している。事務組織-94-

北陸先端科学技術大学院大学 基準 11

は，部局事務を置かない一元化組織として効率化を図っている。こうした管理運営体制は，学長のリーダーシッ
プを生かした効果的な意思決定を行うことを可能としている。管理運営に対する学内構成員のニーズを反映する
仕組みについては学生と学長等との懇談会等のほか，構成員は電子メールで直接学長に意見を述べることができる仕組みとなっている。学外関係者については，学長等が企業関係者からの意見聴取を積極的に行っている。監事については 2 名を配置し，本学監事監査規則及び監査計画書に基づく書面監査及び実地監査を行っているほか，
役員会等の重要な会議に出席し，大学運営全体について意見を述べている。管理運営に関わる職員の養成については，法人化に対応して職能別研修を充実し，また，事務職員に本学の授業を履修させるなどの取組を行っている。
管理運営の方針については，中期目標で明確に定めており，この方針に沿って管理運営を実施するための組織
運営規則などの諸規則を整備している。特に部局長選考規則では，学長のリーダーシップを確保するため，部局長を学長が選考することを規定している。大学の目的，計画に関するデータや資料は Web 上で共有し，必要に応じて構成員がアクセスし，利用できる仕組みとしている。
大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価については，
大学評価委員会が中心となって実施している。
自己点検・評価の結果は，Web サイトから学内外に公開している。自己点検・評価の学外者による検証や評価結果に基づく改善については，大学評価委員会規則に基づき実施している。

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