酒田市契約規則新旧対照表
改正案
本則
第 1 章 総則
(契約の締結)第 2 条 （略）2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、単価契約を除き契約書の作成を省略することができる。ただし、第 1 号、第 3 号及び第 4 号に該当する場合は、特に軽微な契約又は契約締結後直ちに契約を履行し、かつ、危険負担及び引き渡した目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において、目的物の補修又は代替え物の引渡しによる履行の追完の責任等が生ずるおそれのない契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、契約の相手方(以下「契約者」という。)に請書を提出させなければならない。
(1)～(4) （略）
3・4 （略）(契約書の記載事項)
第 3 条 契約書には、第 34 条に規定する場合を除き、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項について記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)～(5) （略）(6) 契約不適合の履行の追完の責任(7)・(8) （略）(前金払)
第 9 条 （略）2 保証事業会社の保証に係る請負代金の額が 130 万円を超える工事については、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす場合は、10 分の 2 を超えない範囲内において、前項の前金払に追加して前金払をすることができる。
(1)～(3) （略）3 （略）（契約の解除)第 11 条 契約者が、次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、このかぎりでない。
(1) 契約の履行に必要な書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) その責めに帰すべき事由により契約期間内に履行されないとき又は契約期間経過後相当の期間内に履行される見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 正当な理由なく、業務等に着手すべき期日を過ぎても業務等に着手しないとき。
(4) 正当な理由なく、契約不適合の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
2 契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

現行
本則
第 1 章 総則
(契約の締結)第 2 条 （略）2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、単価契約を除き契約書の作成を省略することができる。ただし、第 1 号、第 3 号及び第 4 号に該当する場合は、特に軽微な契約又は契約締結後直ちに契約を履行し、かつ、危険負担及びかし担保責任等が生ずるおそれのない契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、契約の相手方(以下「契約者」という。)に請書を提出させなければならない。

(1)～(4) （略）
3・4 （略）(契約書の記載事項)
第 3 条 契約書には、第 34 条に規定する場合を除き、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項について記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)～(5) （略）(6) かし担保責任(7)・(8) （略）(前金払)
第 9 条 （略）2 保証事業会社の保証に係る請負代金の額が 1,000 万円以上の工事については、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす場合は、10 分の 2 を超えない範囲内において、前項の前金払に追加して前金払をすることができる。
(1)～(3) （略）
3 （略）
(部分払)
第 10 条 契約金額 130 万円を超える工事の出来形部分又は物件の既納部分に対し、工事の完成前又は物件の完納前に、その代価の一部を支払うことができる。
2 前項の規定による支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその出来形部分に対する代価の 10 分の 9 を、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。
(契約の解除)第 11 条 契約者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、契約に別段の定めがある場合のほか、契約保証金は市に帰属するものとする。

(1) 故意又は過失により期限内に契約を履行する見込みがないとき。
(2) 契約締結後、自己の都合その他正当な理由がなく契約を辞退したとき。

(1) この契約を履行することができないことが明らかであるとき。
(2) 契約者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約者の債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(7) 契約者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（契約者が個人である場合にはその者を、契約者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 契約者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、本市が契約者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
3 前 2 項の規定により契約を解除した場合において、契約保証金を免除しているときは、契約金額の 100 分の 10 以上の違約金を徴収するものとする。
4 第 1 項、第 2 項の場合において、契約に別段の定めがある場合のほか、契約保証金は市に帰属するものとする。
(検査)
第 13 条 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 2 第 1 項の規定による検査は、市長が特に指定したものを除き、契約担当者又はその命ずる職員(以下「検査員」という。)が行う。
2 （略）(検査の立会い)第 14 条 （略）(3) 契約締結後、その入札に関し不正行為があったことを発見したとき。
(4) 無資格者であることが判明したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、契約条項に違反し、又は契約担当者の指図に従わないとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合において、契約保証金を免除しているときは、契約金額の 100 分の 10 以上の違約金を徴収するものとする。

(検査)
第 13 条 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 2 第 1 項の規定による検査は、市長が特に指定したものを除き、契約担当者又はその命ずる職員(以下「検査職員」という。)が行う。
2 （略）(検査の立会い)第 14 条 （略）2 検査員は、物品の購入又は修繕に係る物品について検査しようとするときは、当該物品の管理者又はこれらの事務を補助する職員若しくは当該物品を使用する職員の立会いを求めることができる。
第 25 条の 2 （略）2 （略）2 検査職員は、物品の購入又は修繕に係る物品について検査しようとするときは、当該物品の管理者又はこれらの事務を補助する職員若しくは当該物品を使用する職員の立会いを求めることができる。
(入札の方法)第 25 条の 2 （略）2 （略）様式第 1 号(第 4 条関係)

様式第 1 号(第 4 条関係)

仮契約書
[別紙参照]
様式第 2 号(第 20 条関係)
一般競争入札参加資格確認申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 27 条関係)
競争入札(見積)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)[別紙参照]

仮契約書[別紙参照]
様式第 2 号(第 20 条関係)
一般競争入札参加資格確認申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 27 条関係)
競争入札(見積)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)
様式[別紙参照]

様式第 7 号(第 34 条関係)

様式第 7 号(第 34 条関係)

建設工事請負契約書[別紙参照]

建設工事請負契約書[別紙参照]

様式第 7 号の 2(第 34 条関係)

様式第 7 号の 2(第 34 条関係)

建設工事請負簡易契約書[別紙参照]

建設工事請負簡易契約書[別紙参照]

様式第 8 号(第 34 条関係)

様式第 8 号(第 34 条関係)

工事請負請書[別紙参照]
様式第 8 号の 2(第 34 条関係)
測量・建設コンサルタント等業務委託契約書[別紙参照]

工事請負請書[別紙参照]
様式第 8 号の 2(第 34 条関係)
測量・建設コンサルタント等業務委託契約書[別紙参照]

様式第 8 号の 3(第 34 条関係)
測量・建設コンサルタント等業務委託請書[別紙参照]
様式第 9 号(第 35 条関係)
別記建設工事請負契約約款[別紙参照]
様式第 10 号(第 35 条関係)
別記測量等業務委託契約約款[別紙参照]
様式第 11 号(第 35 条関係)
別記土木設計等業務委託契約約款[別紙参照]
様式第 12 号(第 35 条関係)
別記建築設計等業務委託契約約款[別紙参照]
様式第 13 号(第 35 条関係)
別記工事監理等業務委託契約約款[別紙参照]

様式第 8 号の 3(第 34 条関係)
測量・建設コンサルタント等業務委託請書[別紙参照]
様式第 9 号(第 35 条関係)
別記建設工事請負契約約款[別紙参照]
様式第 10 号(第 35 条関係)
別記測量等業務委託契約約款[別紙参照]
様式第 11 号(第 35 条関係)
別記土木設計等業務委託契約約款[別紙参照]
様式第 12 号(第 35 条関係)
別記建築設計等業務委託契約約款[別紙参照]
様式第 13 号(第 35 条関係)
別記工事監理等業務委託契約約款[別紙参照]