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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年2月10日【四半期会計期間】

第184期第3四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町1番1号

2021年10月1日

杉山

至

2021年12月31日）

健博

大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

経理部長

上戸

健司

東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長

小原

東京統括部

一泰

（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第183期
第3四半期
連結累計期間

第184期
第3四半期
連結累計期間2020年 4月 1日 自2020年12月31日 至2021年 4月 1日
2021年12月31日

第183期
自
至

2020年4月 1日
2021年3月31日

営業収益

（百万円）

394,037

517,162

568,900

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△9,821

28,074△7,623

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する（百万円）
四半期（当期）純損失（△）△16,858

18,827△36,702

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△12,778

20,880△22,803

純資産額

（百万円）

922,181919,111

909,985

総資産額

（百万円）

2,569,325

2,660,275

2,621,028

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△69.6278.14△151.72

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

78.06

−

自己資本比率

（％）

34.3

32.8

33.1

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益
（注）1
2

3
4

第183期
第3四半期
連結会計期間

第184期
第3四半期
連結会計期間2020年10月 1日 自2020年12月31日 至2021年10月 1日
2021年12月31日

25.40

（円）

53.83

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株
当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績については、新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等に加え、持分法による投資利益が増加したことや、特別利益において投資有価証券売却益や雇用調整助成金が増加したこと、また特別損失において新型コロナウイルス関連損失が減少したこと等により、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日）

対前年同期比較
増減額

増減率（％）

営業収益

5,171億62百万円

1,231億25百万円

−

営業利益

272億78百万円

321億19百万円−

経常利益

280億74百万円

378億95百万円−

親会社株主に帰属する
四半期純利益188億27百万円

356億86百万円−（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ46億43百万円増加し、1,207億40百万円となり、営業利益は前年同期に比べ86億84百万円増加し、49億49百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸事業において短期回収型の開発物件を売却したことや、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比では賃料収入が増加したことに加え、分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回った
こと等により、営業収益は前年同期に比べ248億59百万円増加し、1,507億66百万円となり、営業利益は前年同期に比べ37億72百万円増加し、228億78百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興行が延期もしくは中止となった前年同期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ211億
1百万円増加し、498億83百万円となり、営業利益は前年同期に比べ118億60百万円増加し、102億85百万円となりました。

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四半期報告書（情報・通信事業）
放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億94百万円増加し、412億2百万円となりました。営業利益は、情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、前年同期に比べ2億41百万円減少し、30億25百万円となりました。
（旅行事業）
新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催行中止等）が大きく残るものの、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していること等により、営業収益は前年同期に比べ263億30百万円増加し、344億48
百万円となりました。営業損益は、宿泊療養施設の管理運営業務など旅行以外の事業において受注が増加したものの、前年第3四半期に国内ツアーが好調に推移していた影響等により、前年同期に比べ2億95百万円悪化し、77億43百万円の営業損失となりました。
（国際輸送事業）新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需給が逼迫していること等により、営業収益は前年同期に比べ400億90百万円増加し、985億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45億85百万円増加し、56億15百万円となりました。
（ホテル事業）新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ37億92百万円増加し、185億55百万円となり、営業損益は前年同期に比べ42億75百万円改善し、93億5百万円の営業損失となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ18億円増加し、340億24百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億88百万円増加し、10億97百万円となりました。
②

財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産や販売土
地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ392億47百万円増加の2兆6,602億75百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億21百万円増加の1
兆7,411億64百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億25百万円増加の9,191億11百万円となり、自己資本比率は32.8％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
セグメントの名称

会社名・設備の内容

投資額(百万円)

完了年月（国内子会社）
阪急電鉄㈱不動産

神戸阪急ビル東館建替・
西館リニューアル計画

21,0142021年4月

10,842

2021年5月

阪急阪神不動産㈱彩都もえぎ物流施設計画

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定額
資金調達
工事着手
取得・完成
セグメントの名称
会社名・設備の内容
（百万円）
方法
年月
予定年月
（国内子会社）
阪急阪神不動産㈱不動産

八重洲二丁目中地区
第一種市街地再開発事業

未定

自己資金
及び借入金

2024年度

2028年度ホテルグランドパレス
跡地計画

未定

自己資金
及び借入金

未定

未定

自己資金
及び借入金

2022年12月

2024年12月（国内子会社）阪神電気鉄道㈱エンタテインメント

阪神タイガース
ファーム施設移転計画

10,380（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

640,000,000

合計

640,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年2月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

254,281,385

254,281,385

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

合計

254,281,385

254,281,385−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月 1日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

254,281,385−

99,474−

149,258(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

11,764,000

普通株式

単元株式数100株（相互保有株式）−

普通株式

27,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

241,254,500

2,412,545

単元未満株式

普通株式

1,235,685−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

254,281,385−−

総株主の議決権−

2,412,545

−

同上

（注）1

「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ399,400株（議決権3,994個）及び68株含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

3

自己保有株式相互保有株式

1株
神戸電鉄㈱

31株

阪急産業㈱

30株

②【自己株式等】
2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町1番1号

11,764,000−

11,764,000

4.63（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス㈱（相互保有株式）神戸電鉄㈱神戸市兵庫区新開地
一丁目3番24号

15,900−15,900

0.01

阪急産業㈱

大阪府池田市栄町1番1号

11,300−11,3000.00

11,791,200−

11,791,200

4.64

合計

−

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

27,54672,991
158,899
2,509
4,242
4,859
54,608△350
325,307

33,977
76,848173,048
2,378
5,415
5,517
37,871△371
334,687

556,183
63,112962,837
244,591
20,995※１ 1,847,720

592,668
60,984
974,589
234,160
22,536※１ 1,884,939

12,014

10,227※１ 21,908※１ 21,855

33,92332,083

333,743
6,792
20,186
53,612△256
414,077
2,295,721
2,621,028

325,481
6,871
20,40756,041△237
408,564
2,325,588
2,660,275

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

29,13816,374
151,235
30,00010,000
3,206
2,192
4,033
134,437
380,618

32,705
15,596
141,677
40,000
7,000
3,416
4,047
1,515
113,107359,066

673,387
187,000
8,219
176,839
5,187
62,89091,792
125,106
1,330,424
1,711,042

657,425
230,000
9,699
180,505
5,185
63,424
105,920
129,936
1,382,097
1,741,164

99,474
146,772
636,095△48,701
833,640

99,474
147,358
642,616△48,703
840,747

24,600
3
5,483
△615
4,038
33,511
42,834
909,985
2,621,028

22,434
△29
5,480
△346
3,591
31,13047,234
919,1112,660,275

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
新型コロナウイルス関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11/107

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

394,037

517,162

380,890
17,987
398,878△4,841

470,334
19,549489,884
27,278

78
896
1,165
1,233
3,374

120
856
6,345
1,390
8,712

6,703
1,650
8,354
△9,821

6,435
1,481
7,917
28,074

284
163
7,098
179
7,726

27,155
3,699
8,632
1,380
40,866314
15,357
1,174
16,84627,1768,526
830
36,533△18,941

32,407

2,115△5,624△3,509△15,432
1,426

6,556
4,199
10,75521,651
2,823△16,858

18,827

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)△15,432

21,651

1,266
△2
△41
△576
83
1,923
2,653
△12,778△1,361
△32
−
1,246
△464
△159
△771
20,880△13,324545

17,355
3,524

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。
・旅行事業における企画旅行
従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係る運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。
・流通事業における売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は21,929百万円増加し、営業費は21,867百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（追加情報）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,610百万円及び408,268株、当第3四半期連結会計期間1,575百万円及び399,468株です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（〜2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月〜2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月〜）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復する
わけではないとみています。
（新型コロナウイルス関連損失）
政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
447,6572

474,313

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
在外関連会社
その他（5社）
合計

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
16,38913,9536,728285

西大阪高速鉄道㈱在外関連会社
販売土地建物提携ローン利用者
その他（3社）

37,356

合計

15,825
7,593
5,990
372
29,782

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,196百万円、当第3四半期連結会計期間
1,405百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

42,5681,881

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当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日）
44,181
1,786

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（株主資本等関係）
1 前第3四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年4月1日

至

2020年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

6,094

利益剰余金

2020年11月6日
取締役会

普通株式

6,094

利益剰余金

（注）1
2

2

基準日

効力発生日

25

2020年3月31日

2020年6月18日

25

2020年9月30日

2020年12月1日

2020年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年4月1日

至2021年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2021年6月16日
定時株主総会

普通株式

6,063

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

6,062

利益剰余金

基準日

効力発生日

25

2021年3月31日

2021年6月17日

25

2021年9月30日

2021年12月1日（注）1

2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2に対する配当金10百万円が含まれています。
2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

国際輸送

ホテル

その他
(注)1

8,116

58,421

14,24822,816299

394,037

5,270

1

57

513

9,408

△30,040−

28,78239,407

8,118

58,47814,76232,224△29,741

394,037△1,575

3,267△7,448

1,029△13,580

908△2,813△4,841

都市交通

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

旅行

112,872

114,752

28,371

34,137

3,224

11,154410

116,097

125,907△3,735

19,106益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）

（注）1
2
3

2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

ホテル

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタ
テイン
メント

117,613

137,874

48,99235,65334,14898,51818,024

26,030308

517,162

3,127

12,891

891

5,549

300

50

531

7,994

△31,336−

120,740

150,766

49,883

41,202

34,44898,56818,55534,024△31,028

517,162

4,949

22,878

10,285

3,025△7,743

5,615△9,305

1,097△3,52427,278

情報・
通信

旅行

国際輸送

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1
2
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグ
メントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至2021年12月31日)

都市交通事業

120,740

鉄道事業

88,533

自動車事業

25,261

流通事業

8,180

都市交通その他事業

4,863

調整額

△6,098

不動産事業

150,766

賃貸事業

84,319分譲・その他事業

79,188

調整額△12,741

エンタテインメント事業

49,883

スポーツ事業

23,779

ステージ事業

26,051

調整額

53

情報・通信事業

41,202

旅行事業

34,448

国際輸送事業

98,568

ホテル事業

18,555

その他

34,024

調整額△31,028
合計

517,162（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」54,413百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。

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四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日）（円）△69.6278.14

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△16,858

18,827

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△16,858

18,827

普通株式の期中平均株式数（千株）

242,166

240,952(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）

−

78.06

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

（百万円）

−

△19

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(−)

(△19)

普通株式増加数

（千株）

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）1

2

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
359,352株、当第3四半期連結累計期間403,518株です。
前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第184期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,062百万円(2) 1株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

25円
2021年12月1日（注）1 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

2010年
9月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

2013年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債

同上

2014年
7月18日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

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四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所（阪急電鉄株式会社）
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

杉山

健博

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第183期)自2020年4月 1日

至2021年3月31日

2021年6月17日
関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式 記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自2021年4月1日 至 2021年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」ま
でに記載しています。
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

秦雅夫

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第183期)自2020年4月 1日

至2021年3月31日

2021年6月17日
関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式 記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅱ 企業の概況（阪急電鉄株式会社）① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次

第31期中

第32期中

第33期中

第31期

第32期

会計期間

自2019年
4月 1日
至2019年
9月30日

自2020年
4月 1日
至2020年
9月30日

自2021年
4月 1日
至2021年
9月30日

自2019年
4月 1日
至2020年
3月31日

自2020年
4月 1日
至2021年
3月31日

営業収益

（百万円）

133,318

85,137103,303

262,501

193,046

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

29,723△1,764

8,768

47,8146,468

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失（△）（百万円）

19,015△4,157

4,101

30,976△1,949

中間包括利益又は包括利益（百万円）

18,914△4,3203,723

29,335

246

純資産額

（百万円）

266,154249,721

255,205

276,575

253,408

総資産額

（百万円）

1,124,890

1,153,303

1,211,127

1,178,832

1,211,805

1株当たり純資産額（千円）

324,456

304,126

312,540

337,351

310,153

1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり
中間（当期）純損失（△）（千円）

23,769△5,196

5,126

38,721△2,436

自己資本比率

（％）

23.1

21.1

20.6

22.9

20.5

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

8,120
[1,998]

7,948[1,930]7,886[1,918]7,978[2,023]

7,795[1,948]

（注）1
2
3
4

5

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
従業員数については、就業人員数を記載しています。
平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次

第31期中

第32期中

第33期中

第31期

第32期

会計期間

自2019年
4月 1日
至2019年
9月30日

自2020年
4月 1日
至2020年
9月30日

自2021年
4月 1日
至2021年
9月30日

自2019年
4月 1日
至2020年
3月31日

自2020年
4月 1日
至2021年
3月31日

営業収益

（百万円）

96,21363,56976,371

187,371

142,508

経常利益

（百万円）

27,1003,114

10,222

42,085

11,382中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（百万円）

17,761

△306

6,081

27,854

2,624

資本金

（百万円）

100

100

100

100

100

（株）

800

800

800

800

800

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

211,053

198,394

204,972

220,946

201,467

総資産額

（百万円）

1,003,971

1,031,843

1,081,249

1,051,824

1,079,622

1株当たり配当額

（千円）

−

−

−

27,8542,624

自己資本比率

（％）

21.0

19.2

19.0

21.0

18.7

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

3,114
[321]

3,108
[336]

3,097
[332]

3,058
[326]

3,052
[335]

（注）1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
②

事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③

関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書④

従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 連結会社の状況
2021年9月30日現在

セグメントの
名称

従業員数
（人）

都市交通

7,036
[1,703]

不動産

−
[−]

エンタ
テイン
メント

666
[103]

全社
（共通）

その他

137
[94]

47
[18]

合計

7,886
[1,918]（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2021年9月30日現在

セグメントの
名称

従業員数
（人）

都市交通

2,968
[271]

不動産

−
[−]

エンタ
テイン
メント

82
[43]

全社
（共通）

47
[18]

合計

3,097
[332]

（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）回次

第199期中

第200期中第201期中

第199期

第200期

会計期間

自2019年
4月 1日
至2019年
9月30日

自2020年
4月 1日
至2020年
9月30日

自2021年
4月 1日
至2021年
9月30日

自2019年
4月 1日
至2020年
3月31日

自2020年
4月 1日
至2021年
3月31日

営業収益

（百万円）

115,91375,157

86,231

217,008

168,489

経常利益

（百万円）

25,318309

7,871

29,4864,735

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失（△）（百万円）

16,479△2,100

4,363

12,833△420

中間包括利益又は包括利益（百万円）

13,492△2,053

5,979

11,042

2,808

純資産額

（百万円）

194,052

181,749

192,884

191,602

186,612

総資産額

（百万円）

430,545435,127459,961

432,946

452,681

1株当たり純資産額（円）

423.64390.71410.46415.40399.691株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり
中間（当期）純損失（△）

（円）

39.08

△4.98

10.35

30.44

△1.00

自己資本比率

（％）

41.5

37.9

37.6

40.5

37.2

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

4,728
[1,368]

4,927[1,222]

5,058[1,182]

4,672[1,381]

4,886[1,217]

（注）1
2
3
4

5

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
従業員数については、就業人員数を記載しています。
平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

25/107

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四半期報告書(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）回次

第199期中

第200期中第201期中

第199期

第200期

会計期間

自2019年
4月 1日
至2019年
9月30日

自2020年
4月 1日
至2020年
9月30日

自2021年
4月 1日
至2021年
9月30日

自2019年
4月 1日
至2020年
3月31日

自2020年
4月 1日
至2021年
3月31日

営業収益

（百万円）

51,82826,16729,04184,75256,175

経常利益

（百万円）

17,344

1,777

3,158

20,8553,343

中間（当期）純利益（百万円）

12,607

964

2,334

9,372

1,444

資本金

（百万円）

29,38429,38429,38429,38429,384

発行済株式総数（千株）

421,652

421,652

421,652

421,652

421,652

純資産額

（百万円）

133,214

123,307

127,727

130,512125,694

総資産額

（百万円）

343,536

345,546

363,335

338,057

357,519

1株当たり配当額

（円）

−

−

−

17.78

2.74

自己資本比率

（％）

38.8

35.7

35.2

38.6

35.2

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

1,297
[79]

1,291
[80]

1,303
[77]

1,295
[81]

1,294
[79]

（注）1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
②

事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③

関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書④

従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 連結会社の状況
2021年9月30日現在

セグメントの
名称

従業員数
（人）

都市交通

1,953
[413]

不動産

−
[−]

エンタ
テイン
メント

484
[259]

情報・
通信

1,655
[283]

建設

576
[148]

その他

全社
（共通）

290
[67]

100
[12]

合計

5,058
[1,182]（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2021年9月30日現在

セグメントの
名称

従業員数
（人）

都市交通

1,141
[51]

不動産

−
[−]

エンタ
テイン
メント

51
[14]

情報・
通信

8
[−]

建設

3
[−]

その他

−
[−]

全社
（共通）

100
[12]

合計

1,303
[77]

（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅲ 事業の状況（阪急電鉄株式会社）① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
②

事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当中間連結会計期間

対前年同期比較（自2021年4月 1日

至2021年9月30日）

増減額

営業収益

1,033億3百万円

181億65百万円−

営業利益

113億25百万円

104億44百万円−

経常利益

87億68百万円

105億32百万円−

親会社株主に帰属する
中間純利益

41億1百万円

82億58百万円−

増減率（％）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「①に記載のとおりです。

中間連結財務諸表等」「注記事項（会計方針の変更）」

セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられた
こと等により、営業収益は前年同期に比べ41億69百万円増加の580億70百万円となり、営業損益は前年同期に比べ54億53百万円改善し、1億41百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休館等）が残るものの、同影響を大きく受けた前年同期比では、賃料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ18億37百万円増加の274億30百万円となり、営業利益は前年同期に比べ5億31百万円増加の78億99百万円となりました。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（エンタテインメント事業）
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興行が中止となった前年同期比では、宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ119億88百万円増加の175億40百万円となり、営業利益は前年同期に比べ44億12
百万円増加の33億60百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ2億75百万円増加の8億60百万円となりました
が、営業利益は前年同期に比べ1百万円減少の91百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ6億78百万円減少の1兆2,111億27百万円となりました。
負債合計については、長期前受工事負担金が増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）が減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億75百万円減少の9,559億21百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億97百万円
増加の2,552億5百万円となり、自己資本比率は20.6％となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。
④

経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤

研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）特記事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
②

事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至2021年9月30日）

対前年同期比較
増減額

増減率（％）

営業収益

862億31百万円

110億73百万円−

営業利益82億83百万円

77億円

−

経常利益

78億71百万円

75億61百万円−

親会社株主に帰属する
中間純利益

43億63百万円

64億64百万円−（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「①に記載のとおりです。

中間連結財務諸表等」「注記事項（会計方針の変更）」

セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復が見られた
こと等により、営業収益は前年同期に比べ13億70百万円増加の171億21百万円となり、営業損益は前年同期に比べ12億77百万円改善し、3億34百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
賃貸事業において新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休館等）
が残るものの、賃料収入が同影響を大きく受けた前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ86百万円増加の121億26百万円となりました。営業利益は、分譲事業において前年同期に引き渡しを完了したマンション分譲収入が減少したこと等により、前年同期に比べ1百万円減少の11
億62百万円となりました。

30/107

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（エンタテインメント事業）
スポーツ事業において、新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制
限措置等）が残るものの、前年同期比では、阪神タイガースの公式戦主催試合数が増加したことに加え、各試合の入場人員が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ76億50百万円増加の168億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ62億93百万円増加の47億18百万円となりました。
（情報・通信事業）
放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億22百万円増加の272億91百万円となりました。営業利益は、情報サービス事業において前年同期に交通シス
テム分野で大型案件を受注していた影響等により、前年同期に比べ2億8百万円減少の20億9百万円となりました。
（建設事業）
建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ5億89百万円増加の140億65百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億92百万円増加の5億42百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ1億87百万円増加の19億21百万円となり、営業損益は前年同期に比べ1億2百万円改善し、1億30百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、預け金や有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ72億79百万円増加の4,599億61百万円となりました。
負債合計については、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加の2,670億77百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億72百万円
増加の1,928億84百万円となり、自己資本比率は37.6％となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。
④

経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書⑤

研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）特記事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅳ 設備の状況（阪急電鉄株式会社）① 主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②

設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 重要な設備の新設等(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりです。
セグメントの名称

会社名・設備の内容

投資額(百万円)

完了年月

（当社）
不動産

神戸阪急ビル東館建替・
西館リニューアル計画

21,0142021年4月(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
（阪神電気鉄道株式会社）①

主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 重要な設備の新設等(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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四半期報告書

Ⅴ 保証会社の状況（阪急電鉄株式会社）① 株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 株式の総数等（ⅰ）株式の総数
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200

合計

3,200

（ⅱ）発行済株式
中間会計期間末現在
発行数（株）（2021年9月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年2月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

800

800

−

（注）

合計

800

800

−

−

（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2021年4月 1日〜
2021年9月30日

−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

100

−

131,038800(5) 大株主の状況
2021年9月30日現在
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社

住所
大阪市北区芝田一丁目16番1号

34/107

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

800

100.00EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(6) 議決権の状況（ⅰ）発行済株式
2021年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

800

800

−

発行済株式総数800−−

総株主の議決権−

800−

完全議決権株式（その他）

普通株式（ⅱ）自己株式等該当事項はありません。
②

役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）① 株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 株式の総数等（ⅰ）株式の総数
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

合計

1,200,000,000（ⅱ）発行済株式
中間会計期間末現在
発行数（株）（2021年9月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年2月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

421,652,422

421,652,422

−

（注）

合計

421,652,422

421,652,422−−（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

2021年4月 1日〜
2021年9月30日

−

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

29,384−

19,495

421,652(5) 大株主の状況
2021年9月30日現在
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社

住所
大阪市北区芝田一丁目16番1号

36/107

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

421,652

100.00EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(6) 議決権の状況（ⅰ）発行済株式
2021年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

421,652,422

421,652,422−

発行済株式総数

421,652,422−−

総株主の議決権−

421,652,422−

完全議決権株式（その他）

普通株式（ⅱ）自己株式等該当事項はありません。
②

役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
氏名（生年月日）

役職名

略歴
1983年 4月

常任監査役
（常勤）

橋 本

一 範

（1960年12月22日生）

2011年 4月
2016年 4月
2017年12月
2021年 9月

任期

所有
株式数
（株）

（注）

−

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同
同

常務取締役
顧問

同

常任監査役（常勤）（現在）（注）2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
(2) 退任役員
役職名

氏名

常任監査役（常勤）

黒 木

敏 郎

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）37/107

退任年月日
2021年9月28日

就任年月日

2021年9月
28日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅵ 経理の状況（阪急電鉄株式会社）① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
②

監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。
ただし、中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書①

中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

3,232

3,433

受取手形及び売掛金

19,955

18,510

販売土地及び建物

1,002

969

商品及び製品

1,423

1,437

仕掛品

1,384

1,945

原材料及び貯蔵品

2,718

2,935

その他

58,87758,754

貸倒引当金
流動資産合計△9△26

88,58387,960固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※3

289,498※3

機械装置及び運搬具（純額）※3

53,234※3

52,155土地※3499,438※3

499,438

建設仮勘定

202,087

無形固定資産187,491※3

10,645※3

10,987※1,※2

1,054,904※1,※2

1,055,546※2,※3

11,521※2,※3

10,892

その他（純額）
有形固定資産合計

305,473

投資その他の資産投資有価証券

6,080

5,899

長期貸付金

20,85520,855

繰延税金資産

3,499

3,618

退職給付に係る資産

18,272

18,400

その他

8,152

7,999

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39/107△64△45

56,79556,727

1,123,221

1,123,166

1,211,805

1,211,127

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,998

未払費用

1,355

11,685

短期借入金※336,4078,865※338,677

リース債務

1,520

1,675

未払法人税等

207

632

賞与引当金

426

589

その他

55,56943,068

流動負債合計107,816

94,864

固定負債
長期借入金

※3

547,201※3

541,842

リース債務

5,423

5,999

繰延税金負債

111,489

112,601

再評価に係る繰延税金負債

4,473

4,471

退職給付に係る負債

18,994

18,912

長期前受工事負担金

91,792

105,266

長期預り敷金保証金

70,302

71,055902

907

850,580

861,057

958,396

955,921

100

100

資本剰余金

131,121

131,120

利益剰余金

108,527

110,808

株主資本合計239,749

242,029633

547

土地再評価差額金

4,299

4,296

退職給付に係る調整累計額

3,440

3,159

その他の包括利益累計額合計

8,373

8,002

5,286

5,173

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分
純資産合計

253,408

255,205

負債純資産合計

1,211,805

1,211,127

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

85,137

営業収益

103,303

営業費
運輸業等営業費及び売上原価

82,93990,552

販売費及び一般管理費

※1

1,316

※1

1,425

営業費合計

※2

84,256※2

91,977

営業利益

880

11,325

受取利息

94

52

受取配当金

53

30

持分法による投資利益

4

229

営業外収益

システム使用料

86

86

雑収入

229

331

営業外収益合計

468

730

支払利息

2,984

2,935

雑支出

129

351

3,113

3,287

△1,7648,768

工事負担金等受入額

247

262

投資有価証券売却益

160

123

雇用調整助成金

662

229

補助金収入

29

383

その他

91

27

1,191

1,026

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損

245

新型コロナウイルス関連損失

※3

5,527

286
※3

1,852

27

228

5,800

2,367

△6,373

7,427

△24

1,931

法人税等調整額△2,0291,405

法人税等合計△2,0533,336

中間純利益又は中間純損失（△）△4,3204,090

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△163

△10

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）△4,1574,101

その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）△4,320

4,090

18

△82

△26

△281

7

△3

△0

△366

△4,3203,723

親会社株主に係る中間包括利益△4,1573,734

非支配株主に係る中間包括利益

△163

△10

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）前中間連結会計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

130,943

株主資本合計132,899

263,942

会計方針の変更による累積的影響額−

会計方針の変更を反映した
当期首残高

100

130,943

132,899

263,942

剰余金の配当△22,283△22,283

親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）△4,157△4,157

当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩−連結範囲の変動−

会社分割による増減

△138

△138

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計−−△26,579△26,579

当中間期末残高100

130,943

106,319

237,362

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付
に係る
調整累計額

土地再評価
差額金

480

4,299

1,158

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

非支配
株主持分

その他の
包括利益
累計額
合計
5,938

6,694

−
480

4,299

1,158

5,938

純資産合計

276,575−

6,694

276,575

当中間期変動額
剰余金の配当△22,283

親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）△4,157

土地再評価差額金の取崩−連結範囲の変動−

会社分割による増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△138
26

−

△26

△0

△274

△274

当中間期変動額合計

26

−

△26

△0

△274

△26,853

当中間期末残高

506

4,299

1,132

5,938

6,420

249,72143/107

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

131,121

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

100

131,121

株主資本合計108,527

239,749

△424

△424

108,103239,324△2,099△2,099

4,101

4,101

3

3

700

699

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動△0

会社分割による増減−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

−

△0

2,705

2,704

当中間期末残高100

131,120

110,808

242,029

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

633

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

4,299

3,440

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

633

4,299

3,440

非支配
株主持分

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産合計

8,373

5,286

253,408

−

△7

△431

8,373

5,278

252,976

当中間期変動額
剰余金の配当△2,099

親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）

4,101

土地再評価差額金の取崩3

連結範囲の変動699

会社分割による増減−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△85

△3

△281

△370

△105

△475

当中間期変動額合計

△85

△3

△281

△370

△105

2,228

当中間期末残高

547

4,296

3,159

8,002

5,173

255,205

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ
なお、当中間連結会計期間より、阪急コンストラクション・マネジメント㈱については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱5社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急
ビル管理㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②

棚卸資産
販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
ａ45/107

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四半期報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やＩＣカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

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四半期報告書

②

不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③

エンタテインメント事業
ステージ事業
ａ 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東
京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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四半期報告書（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は424百万円減少しています。また、この変更に伴う当中間連結
会計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

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四半期報告書（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（〜2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月〜2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月〜）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

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四半期報告書（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）※1 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）
698,599※2

709,478

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）
199,660※3

199,902

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（無形固定資産）
無形固定資産合計
担保付債務は、次のとおりです。（

144,892
46,295
206,439
1,944（144,892）（46,295）（206,439）（1,944）

143,261
45,789206,145
1,655（143,261）（45,789）（206,145）（1,655）

61

（61）

61

（61）

399,633（399,633）

396,914（396,914））は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（流動負債）
短期借入金（固定負債）

6,857（6,857）

7,027（7,027）

長期借入金

89,391（89,391）

85,832（85,832）

96,249（96,249）

92,860（92,860）

合計（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）
32,88950/10730,947

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四半期報告書4

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②
神戸高速鉄道㈱※①㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

417,789
17,90010,1282,636

阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②
神戸高速鉄道㈱※①㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

408,197
17,04810,0234,570

合計

448,455

合計

439,839※①※②阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
人件費
経費
※2

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
554
639

605
666

営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

退職給付費用
賞与引当金繰入額

1,130
551

※3

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
808
539

新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

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四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

800

−

−

800

800

−

−

800

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項
配当金支払額(1) 金銭による配当

（決議）

株式の種類

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

22,264基準日

効力発生日27,830,189.08

2020年3月31日

2020年6月18日(2) 金銭以外による配当
（決議）

株式の種類

配当財産
の種類

配当財産の
帳簿価額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

子会社株式

19

24,734.22

2020年3月31日

2020年6月18日

当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

800

−

−

800

800

−

−

800

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

2021年6月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

2,099

2,624,430.74

52/107基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月17日

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四半期報告書（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

1年内

4,346

3,876

1年超

28,577

26,74832,92430,625

合計（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

1年内

3,129

3,124

1年超

49,081

47,52052,21050,645

合計

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四半期報告書（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

資産の部
(1) 長期貸付金 (※1)

22,01521,898△117

負債の部(2) 短期借入金 (※2)

700

700

−

(3) 長期借入金 (※2)

582,909590,601

7,692

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産の部
(1) 長期貸付金 (※1)

22,01521,969△46(2) 短期借入金 (※2)

500

500

−

(3) 長期借入金 (※2)

580,020

601,145

21,125

負債の部（注）1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略し
ています。

2
3

「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、「(1) 長期貸付金」に含めています。

4（※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

5

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年9月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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四半期報告書(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部
長期貸付金

−

21,969−21,969−−500
601,145−−500
601,145

負債の部
短期借入金
長期借入金

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

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四半期報告書（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2021年4月 1日
至2021年9月30日)

都市交通事業

58,070

不動産事業

27,430

エンタテインメント事業

17,540

その他

860

調整額

△598
合計

103,303（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」20,373百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃料収入です。

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四半期報告書（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント事業：ステージ事業2

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

営

業

収

その他
(注)1

エンタ
テイン
メント

不動産

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益

53,49325,214

5,506

585

337

85,137

407

378

45

−

△830

−

53,90025,592

5,551

585

△493

85,137△5,595

7,368△1,052

93

66

880

638,969

425,564

34,134

3,159

51,475

1,153,303

減価償却費

10,207

3,372

285

42

△8

13,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,028

21,562

177

10

128

29,907(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

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四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

都市交通

営

業

収

その他
(注)1

エンタ
テイン
メント

不動産

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益

57,67527,01017,475

798

342

103,303

394

419

64

62

△940

−

58,07027,43017,540860△598

103,303

△141

7,899

3,360

91

115

11,325654,320

438,196

37,035

3,351

78,222

1,211,127

減価償却費

10,432

3,931

644

48

△7

15,049有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

7,572

7,069

164

25

76

14,908(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）1
2

3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）及び当中間連結会計期間（自 2021年
4月1日 至 2021年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）(1) 1株当たり純資産額（円）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

310,153,025.85

312,540,267.86（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

253,408

255,205

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

5,286

5,173

（うち非支配株主持分）（百万円）(5,286)(5,173)

普通株式に係る中間期末（期末）
の純資産額

（百万円）

248,122250,032800

800

前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）△5,196,399.02

5,126,834.72

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数(2) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）

（株）

（円）

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）（百万円）△4,1574,101

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）（百万円）△4,157

4,101

普通株式の期中平均株式数

（株）

800

800

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。

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四半期報告書②

中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前事業年度(2021年3月31日)

当中間会計期間(2021年9月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

702

650

未収運賃

6,219

5,508

未収金

11,8767,481

販売土地及び建物

1,002

969

69

75

商品及び製品
貯蔵品

1,778

1,907

その他

25,72832,198

流動資産合計

47,37848,792

固定資産
鉄道事業固定資産※1,※2

401,209※1,※2

399,091

その他事業固定資産

390,111407,820

各事業関連固定資産

5,419

5,289

187,649

172,093

投資有価証券

6,950

6,808

長期貸付金

21,17621,169その他

19,957

20,412

貸倒引当金

△229

△229

投資その他の資産合計

47,855

48,161

1,032,244

1,032,456

1,079,622

1,081,249

建設仮勘定
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年3月31日)

当中間会計期間(2021年9月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※2

31,612※2

31,355

リース債務

1,368

1,496

未払金

19,770

4,665

−

357

未払法人税等
預り連絡運賃1,464

その他

33,554

流動負債合計87,7701,538※333,802
73,216

固定負債
長期借入金

※2

511,429※2

508,215

リース債務

4,451

4,851

繰延税金負債

109,848

111,089474

474

固定資産撤去損失引当金
投資損失引当金227

227

退職給付引当金

13,775

13,813

長期預り保証金

4,766

5,243

長期前受工事負担金

80,582

94,057

長期預り敷金64,82965,088

固定負債合計790,384

803,060

878,155876,277

100

100

資本準備金

131,038

131,038

資本剰余金合計

131,038

131,038

固定資産圧縮積立金

5,571

5,530

繰越利益剰余金64,10367,731

69,67473,262200,812204,400

その他有価証券評価差額金

655

571

評価・換算差額等合計

655

571

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計

201,467

204,972

負債純資産合計

1,079,622

1,081,249

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四半期報告書(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)

鉄道事業営業利益
営業収益

34,45337,390

営業費

36,55235,698

鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）△2,098

1,691

営業収益

29,11538,981

営業費

22,87828,889

その他事業営業利益

6,237

10,092

4,139

11,783

その他事業営業利益

全事業営業利益
営業外収益

※2

1,988

※2

1,573

営業外費用

※3

3,013

※3

3,133

経常利益

3,114

10,222

特別利益

417

547

特別損失

4,800

1,289

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△1,2689,480

法人税、住民税及び事業税

△387

1,910

法人税等調整額

△574

1,488

法人税等合計

△961

3,399

中間純利益又は中間純損失（△）

△306

6,081

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四半期報告書(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）前中間会計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

100

資本準備金

資本剰余金
合計

131,038

131,038

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

固定資産
圧縮積立金
5,652

繰越利益
剰余金
83,681

131,038

131,0385,652

株主資本合計89,334

220,472−−

83,681

89,334

220,472△22,283△22,283△22,283

40

−

−

△306

△306

△306

−
100

利益剰余金
合計

当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△40

中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

−

−

−

△40

△22,550△22,590△22,590

当中間期末残高100

131,038

131,038

5,612

61,131

66,743

197,881

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

474

純資産合計

474

220,946−−474

220,946

当中間期変動額
剰余金の配当△22,283

固定資産圧縮積立金の取崩−

中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△306
38

38

38

当中間期変動額合計

38

38△22,552

当中間期末残高512

512

198,394

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

当中間会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

100

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

131,038

131,038

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

固定資産
圧縮積立金
5,571

−
100

131,038

131,038

5,571

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計64,10369,674200,812

△393

△393

△393

63,70969,280200,418△2,099△2,099△2,099

40

−

−

6,081

6,081

6,081

当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△40

中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

−

−

−

△40

4,022

3,982

3,982

当中間期末残高100

131,038

131,0385,530

67,731

73,262

204,400

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

655

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

655

純資産合計

655

201,467

−

△393

655

201,073

当中間期変動額
剰余金の配当△2,099固定資産圧縮積立金の取崩−

中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

6,081
△83

△83

△83

当中間期変動額合計

△83

△83

3,898

当中間期末残高571

571

204,972

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）①

鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
ステージ事業
宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

5

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(3) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しています。また、この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）
181,071※2

181,175

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）

386,450

384,178

なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）（流動負債）
短期借入金（固定負債）
長期借入金
合計
※3

4

2,363

2,574

51,52850,18853,892

52,763

消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。
偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②417,789
17,900阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②

408,197
17,048神戸高速鉄道㈱※①

10,128神戸高速鉄道㈱※①

10,023

北大阪急行電鉄㈱※③9,274

北大阪急行電鉄㈱※④8,997㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

2,636㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

4,570㈱宝塚クリエイティブアーツ
合計
※①
※②
※③
※④

11
457,742㈱宝塚クリエイティブアーツ
合計

15
448,852

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
保証債務9,274百万円のうち、4,419百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
保証債務8,997百万円のうち、4,224百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）1 減価償却実施額（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
有形固定資産無形固定資産※2

11,394833

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
12,294877

営業外収益のうち主要なもの（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

受取利息
受取配当金
※3

76
1,468

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
23
1,081

営業外費用のうち主要なもの（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

支払利息

2,880

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
2,811（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。

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四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
②

監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。
ただし、中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書①

中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

5,199

8,081

預け金

38,25543,961

受取手形及び売掛金

34,52428,305

棚卸資産

6,072

6,153

その他

10,966

7,883

貸倒引当金

△276

△246

流動資産合計94,741

94,137

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※3

151,236※3

155,376

機械装置及び運搬具（純額）

※3

9,593

※3

10,097土地※386,365※3

86,579建設仮勘定

38,02640,875

※3

6,127

※3

6,563

※1,※2

291,349※1,※2

299,492

※2,※3

5,368

※2,※3

5,153

投資有価証券※3

37,041※3

37,308その他※324,204※3

23,897

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/107△24△27

61,221

61,177357,939

365,823452,681459,961EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

13,925

短期借入金

※3

8,158

※3

33,728

賞与引当金

8,389
※3

12,230※3

31,0472,057

その他
流動負債合計2,375

57,86954,041

固定負債
長期借入金

※3

固定資産撤去損失引当金

165,771※3

168,704413−

退職給付に係る負債

14,536

14,893

長期預り敷金

16,637

16,446

その他

10,84012,990

固定負債合計208,200

213,035

266,069

267,077

29,38429,384

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

20,793

21,344

利益剰余金

112,112115,220

株主資本合計162,290

165,949

5,825

6,777

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益34

13

退職給付に係る調整累計額

378

332

6,238

7,122

非支配株主持分

その他の包括利益累計額合計

18,083

19,812

純資産合計

186,612

192,884

負債純資産合計

452,681459,961

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四半期報告書(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

75,157

86,231

69,70572,464

営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

※1

4,868

※1

5,482

営業費合計

※2

74,574※2

77,947

営業利益

582

8,283

受取利息

115

78

受取配当金

419

308

組合持分利益575

持分法による投資利益

10

11

雑収入

80

92

営業外収益合計

631

565

804

875

雑支出

99

101

営業外費用合計

904

977

309

7,871

1

26,837

営業外収益

営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他

434

614

特別利益合計435

27,452

特別損失
固定資産圧縮損

34

新型コロナウイルス関連損失

※3

1,617

26,836※3509

事故関連損失

485

−

その他

168

270

2,305

27,615△1,560

7,708

560

1,506

法人税等調整額

△785

1,050

法人税等合計

△224

2,557

中間純利益又は中間純損失（△）△1,3355,150

非支配株主に帰属する中間純利益

764

787

△2,1004,363

特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

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四半期報告書中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）△1,335

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
5,150

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△669

896

△8

△20

退職給付に係る調整額

△39

△46

その他の包括利益合計

△717

828

△2,0535,979

親会社株主に係る中間包括利益△2,8195,247

非支配株主に係る中間包括利益

766

731

繰延ヘッジ損益

中間包括利益（内訳）

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四半期報告書(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前中間連結会計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
29,384

利益剰余金
20,793

株主資本合計120,124

170,302

会計方針の変更による累積的影響額−

会計方針の変更を反映した
当期首残高

29,384

20,793

120,124

170,302

剰余金の配当△7,498△7,498

親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）△2,100△2,100当中間期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結子会社の増資による
持分の増減

−

連結範囲の変動△93△93

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−△9,692△9,692

29,384

20,793

110,432

160,609

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る
調整累計額

4,524

2

325

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

非支配株主持分

その他の
包括利益
累計額合計
4,853

16,447

−
4,524

2

325

4,853

純資産合計

191,602−

16,447

191,602

当中間期変動額
剰余金の配当△7,498

親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）△2,100

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結子会社の増資による
持分の増減

−

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△93
△672

△8

△38

△718

558

△160

当中間期変動額合計

△672

△8

△38

△718

558

△9,852

当中間期末残高

3,852

△5

287

4,134

17,005

181,749

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
29,384

利益剰余金
20,793

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

29,384

20,793

株主資本合計112,112

162,290

△133

△133

111,978

162,156△1,155△1,155

4,363

4,363

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

418

418

連結子会社の増資による
持分の増減

132

132

連結範囲の変動

33

33

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

551

3,241

3,792

29,384

21,344

115,220

165,949

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る
調整累計額

5,825

34

378

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

非支配株主持分

その他の
包括利益
累計額合計
6,238

18,083

−
5,825

34

378

6,238

純資産合計

186,612△133

18,083

186,478

当中間期変動額
剰余金の配当△1,155

親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）

4,363

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

418

連結子会社の増資による
持分の増減

132

連結範囲の変動

33

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

951

△20

△45

884

1,728

2,612

951

△20

△45

884

1,728

6,405

6,777

13

332

7,122

19,812

192,884

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四半期報告書注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称
阪神バス㈱、㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ハンシン建設
なお、当中間連結会計期間より、BAN-BANネットワークス㈱については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテックソフトウェア㈱非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱5社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（アイテックソフトウェア㈱他）及び関連会社（㈱エフエ
ム・キタ他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日であり、㈱日本プロ
テックの中間決算日は7月31日です。なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。
ｂ その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。

②

デリバティブ
時価法によっています。

③

棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

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四半期報告書ｂ

その他の棚卸資産
主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
ａ②

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

③

固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

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四半期報告書自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やＩＣカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
②

不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③

エンタテインメント事業
スポーツ事業ａ プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神
甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

④

情報・通信事業
情報サービス事業
ａ ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約について
は、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ｂ システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェ
アの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤

建設事業
建設・環境事業
建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

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四半期報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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四半期報告書（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しています。また、この変更に伴う当中間連結
会計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

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四半期報告書（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（〜2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月〜2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月〜）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

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四半期報告書（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）※1 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）
308,512※2

315,352

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）
221,158※3

247,594

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（無形固定資産）45,014
5,418
7,526
442

（45,014）（5,418）（7,526）（442）

50,711
5,832
7,526
622

(50,711)(5,832)(7,526)(622)

無形固定資産（投資その他の資産）

24

（24）

24

(24)

48
116

（−）
（−）

18
149

(−)
(−)

58,591（58,427）

64,886(64,718)

投資有価証券
その他
合計
担保付債務は、次のとおりです。（）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（流動負債）
短期借入金
その他（固定負債）
長期借入金
合計

2,984
135

（2,984）
（−）

3,002
126

(3,002)(−)

30,130（30,130）

28,624(28,624)

33,249（33,114）31,753(31,626)

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四半期報告書4

偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
西大阪高速鉄道㈱417,789
16,389阪急阪神ホールディングス㈱※①
西大阪高速鉄道㈱408,197
15,938

阪急電鉄㈱※②

14,755

阪急電鉄㈱※②

14,227神戸高速鉄道㈱※①

10,128神戸高速鉄道㈱※①

10,023㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

2,636㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

4,570

北大阪急行電鉄㈱※③4,419

北大阪急行電鉄㈱※③

4,224

合計

466,119

合計

457,181※①※②※③

阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
人件費
経費

3,598
852

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
4,008
976

※2

営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

退職給付費用
賞与引当金繰入額

613
2,387

※3

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
632
2,394

新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

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四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

421,652−−

421,652

421,652−−

421,652

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

7,498

17.78

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月18日

当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

421,652−−

421,652

421,652−−

421,652

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

2021年6月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

1,155

2.74

85/107基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月17日

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四半期報告書（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

1年内

5

3

1年超

14

11

19

15

合計

（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

1年内

2,175

2,100

1年超

17,02915,493

19,204

17,594

合計

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四半期報告書（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

資産の部
(1) 投資有価証券（※1）

26,631

26,631△0

負債の部(2) 短期借入金（※2）

2,359

2,359

−

(3) 長期借入金（※2）

171,570

174,263

2,692

59

59

−

(4) デリバティブ取引（※3）
当中間連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産の部
(1) 投資有価証券（※1）

27,566

27,566△0(2) 短期借入金（※2）

2,059

2,059

−

(3) 長期借入金（※2）

178,875

184,233

5,358

20

20

−

負債の部

(4) デリバティブ取引（※3）（注）1「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2（※1）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年3月31日）

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

非上場株式

822

846

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資

814

948

3

非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4（※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

5（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

6

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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四半期報告書2

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式
国債

27,538
18

−
−

−
−

27,538
18

−

20

−

20

デリバティブ取引
通貨関連(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債

9

−

−

9

−
−

2,059
184,233−−

2,059
184,233

負債の部
短期借入金
長期借入金

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

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四半期報告書

長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価

10

差額
9

△0

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

区分
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
2

時価

10

差額
9

△0

その他有価証券前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

(1) 株式26,55618,1528,404(2) 債券48

48

0

26,605

18,200

8,404

16

21

△5

小計
株式
小計

合計

16

21

△5

26,621

18,2218,399

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額区分
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

(1) 株式27,523

17,9599,563(2) 債券18

18

027,541

17,977

9,563

15

22

△6

小計
株式
小計

合計

15

22

△6

27,55617,9999,556（注）非上場株式等（前連結会計年度1,636百万円、当中間連結会計期間1,795百万円）については、市場価格がないため、上表には含めていません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

為替予約取引
買建
米ドル

169

−

7

7

合計

169

−

7

7

（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
当中間連結会計期間（2021年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2021年4月 1日
至2021年9月30日)

都市交通事業17,121

不動産事業

12,126

エンタテインメント事業

16,868

情報・通信事業

27,291

建設事業

14,065

その他

1,921

調整額

△3,164
合計

86,231（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」9,010百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃料収入です。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業： 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業： 賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント事業： スポーツ事業
情報・通信事業： 情報・通信事業
建設事業： 建設・環境事業
2

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に
阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

その他
(注)1

建設

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益

15,258

11,436

9,151

25,753

11,825

1,731−

75,157

492

604

65

515

1,651

1

△3,330−15,751

12,0409,217

26,26913,476

1,733△3,33075,157△1,612

1,163△1,574

2,218

350

△232

269

582

135,791

339,762

70,84056,09125,785

6,385△199,530

435,127

減価償却費(注)4

2,490

2,841

703

2,053

124

111

△739

7,586

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1,531

9,682

299

1,864

104

−

△95

13,386(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

その他
(注)1

建設

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益

16,63011,555

16,826

26,65912,644

1,914−

86,231

491

571

41

632

1,421

6

△3,164−

17,121

12,126

16,86827,291

14,065

1,921△3,16486,231

△334

1,162

4,718

2,009

542

△130

314

8,283

134,989353,736

71,23461,805

26,766

6,114△194,686

459,961

減価償却費(注)4

2,463

2,895

959

2,336

79

126

△747

8,114

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2,775

8,660

537

2,114

114

2

△105

14,098(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）1
2

3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費（前中間連結会計期間498百万円、当中間連結会計期間514百万円）のほか、事業セグ
メントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前中間連結会計期間△239,708百万円、当中間連結会計期間△238,586百万円）のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）及び当中間連結会計期間（自 2021年
4月1日 至 2021年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）(1) 1株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2021年9月30日）（円）

399.69410.46

純資産の部の合計額（百万円）

186,612

192,884

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

18,083

19,812（うち非支配株主持分）（百万円）(18,083)(19,812)普通株式に係る中間期末（期末）
の純資産額

（百万円）

168,528

173,072

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

421,652

421,652

前中間連結会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

（円）

△4.98

10.35

親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）（百万円）△2,1004,363

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）（百万円）△2,1004,363

普通株式の期中平均株式数（千株）

421,652

421,652（算定上の基礎）(2) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

中間財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 中間財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

588

548

未収運賃

2,280

2,108

未収金

3,683

3,260

689

689

販売土地及び建物
貯蔵品

1,092

1,154

その他

12,494

11,397

貸倒引当金
流動資産合計△1△0

20,827

19,160固定資産
鉄道事業固定資産※1,※2

兼業固定資産69,008
163,883※1,※2

75,007
161,848

各事業関連固定資産

1,900

1,872

建設仮勘定

37,59739,992

投資有価証券50,73852,161

その他

13,571

13,298△5△5

投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95/10764,30465,453

336,692

344,174

357,519

363,335EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）

負債の部
流動負債
短期借入金

※2

未払金

6,058

※2

9,672

12,1304,291

未払法人税等−210

預り連絡運賃

1,019

1,012

預り金

12,514

11,342

483

821

賞与引当金
その他

4,228

流動負債合計33,976※3

5,525
35,334

固定負債
長期借入金

※2

固定資産撤去損失引当金

163,921413

ＰＣＢ処理引当金※2

164,854−

56

54

退職給付引当金

6,135

6,122

長期預り敷金19,795

19,604

その他

7,525

9,637

197,848

200,273

231,825

235,607

29,38429,384

19,495

19,495

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計2

2

19,497

19,497

4,640

4,640

318

318

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

4,635

4,635

繰越利益剰余金

61,77662,821

71,371

72,416120,253

121,298

5,440

6,428

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,440

6,428

純資産合計

評価・換算差額等合計

125,694

127,727

負債純資産合計

357,519

363,335

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

鉄道事業営業利益
営業収益

12,445

13,571

営業費

13,613

13,786

鉄道事業営業損失（△）△1,168△214

営業収益

13,722

15,469

営業費

11,843

12,599

兼業営業利益

1,878

2,870

兼業営業利益全事業営業利益

710

2,655

営業外収益

※2

1,977

※2

1,443

営業外費用

※3

910

※3

941

経常利益

1,777

特別利益

33

※4

26,8441,117※5

27,093

特別損失

※5

3,158

税引前中間純利益

693

2,908

法人税、住民税及び事業税

△84

△164

法人税等調整額△185738

法人税等合計

△270

574

中間純利益

964

2,334

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前中間会計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

29,384

19,495

資本剰余金
合計
219,497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高−
29,384

19,495

2

19,497−−−−

29,384

19,495

2

19,497

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金

4,640

繰越利益
剰余金

別途積立金

318

4,635

67,83077,425

126,307−−

67,83077,425

126,307△7,498△7,498△7,498

964

964

964

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,640

318

4,635

株主資本
合計

利益剰余金
合計

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−△6,534△6,534△6,534

4,640

318

4,635

61,29670,890119,772

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,205

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,205

純資産合計

評価・換算
差額等合計
4,205

130,512

−

−

4,205

130,512

当中間期変動額
剰余金の配当△7,498

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

964
△670

△670

△670

当中間期変動額合計

△670

△670

△7,204

当中間期末残高

3,534

3,534

123,307

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

当中間会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

29,384

19,495

資本剰余金
合計
219,497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高−
29,384

19,495

2

19,497−−−−

29,384

19,495

2

19,497

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金

4,640

繰越利益
剰余金

別途積立金

318

4,635

利益剰余金
合計

株主資本
合計

61,776

71,371

120,253

△133

△133

△133

61,643

71,238120,120

剰余金の配当△1,155△1,155△1,155

中間純利益

2,334

2,334

2,334

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,640

318

4,635

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

1,178

1,178

1,178

4,640

318

4,635

62,821

72,416

121,298

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,440

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,440

純資産合計

評価・換算
差額等合計
5,440

125,694

−

△133

5,440

125,560

当中間期変動額
剰余金の配当△1,155

中間純利益

2,334

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

987

987

987

987

987

2,166

6,428

6,428

127,727

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①

鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。
(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

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四半期報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
スポーツ事業
スポーツ事業は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

5

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

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四半期報告書(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しています。また、この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

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四半期報告書（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）
221,158※2

247,594

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）

58,42764,718

担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）（流動負債）
短期借入金（固定負債）

2,984

3,002

長期借入金

30,13028,624

33,114

31,626

合計※3

消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

4

偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年3月31日）

当中間会計期間（2021年9月30日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
西大阪高速鉄道㈱417,789
16,389阪急阪神ホールディングス㈱※①
西大阪高速鉄道㈱408,197
15,938

阪急電鉄㈱※②

14,755

阪急電鉄㈱※②

14,227神戸高速鉄道㈱※①

10,128神戸高速鉄道㈱※①

10,023㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

2,636㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

4,570

北大阪急行電鉄㈱※③4,419

北大阪急行電鉄㈱※③

4,224

合計

466,119

合計

457,181※①※②※③

阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

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四半期報告書（中間損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 減価償却実施額（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

有形固定資産

4,812

4,853

無形固定資産

273

282

※2

営業外収益のうち主要なもの（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

受取利息
受取配当金
※3

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
42

32

1,885

1,297

営業外費用のうち主要なもの（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

支払利息
※4

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
805

869

特別利益のうち主要なもの（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

工事負担金等受入額※5

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）−

26,687

特別損失のうち主要なもの（単位：百万円）
前中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

固定資産圧縮損

当中間会計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
32

26,685（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社
株式6,704百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式
6,704百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。

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四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

基博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千田

健悟

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認106/107

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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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