学校法人城西大学 2024年度事業計画
１．城西大学 ・ 城西短期大学
２．城西国際大学
３．財務、人事、情報基盤

１．城西大学 ・ 城西短期大学

2

① 教育力１ 教育の質保証

２ 教育改革（文理融合、リベラルアーツ教育含む）

・ 内部質保証を推進するための全学的な体制整備

・ 全学共通科目の一元管理と科目数の適正化推進

・ 全学・各学部・各研究科の3ポリシーの検証

・ 学生目線に立った教育プログラムへの改善

・ アセスメントポリシーに基づく学修成果の可視化

・ Society5.0社会の実現にとって不可欠なデータサイエンスを加味した文理融合教育の確立

・ 教学マネジメント・教学IR・初年次教育体制の整備
・ 国家試験合格率の向上 (薬剤師国家試験新卒合格率90％以上)【2024年度の取組等】〇 内部質保証の方針及び手続の明確化(特に根拠規程の整備見直し)・ 内部質保証に関する組織連携概要図の検証
・ 大学全体及び学部レベルのPDCAシステムの検証と確立

・ 全学共通基盤科目の開設
・ 基幹教員制度の導入【2024年度の取組等】
・ カリキュラムの最適化推進① 2024年度からのDP・CPを基準として、カリキュラム・ツリー、カリキュラ
ム・マップを再整備

・ 改正された３つのポリシーの検証② 授業科目数の適正化

・ DPに定める資質・能力を保証する 「出口の質保証」 の充実に向けた取組強化（特に学修成果の可視化）④ オンデマンド型授業の推進と、JIUとの共同科目の実施③ 履修者数を基準とした「授業開講条件」の検証と見直し

・ 教学IR体制の機能強化（各種学生アンケートの分析と私立大学等
改革総合支援事業を含めた国の補助金獲得向上のための支援強化）

・ 105分授業時間及び13週授業期間の検証

・ JUファクトブックの公表
・ 各学部が担う初年次教育の検証

・ 全学共通基盤科目（協創力養成科目）の開設及び学修成果の可視化（特にDP・ルーブリック）を図る

・ 薬剤師国家試験合格率 目標 新卒合格率90.0％〇 基幹教員制度を学則等に定め、全学に導入

・ セメスター制の有効性を検証しクォータ制導入に向け準備を進める〇 教養教育充実のためにリベラルアーツセンターを設置※ 〇は重点取組事項

3

① 教育力３ 時代に即した大学院・学部教育

４ 学習環境の整備

・ 全学共通基盤科目の開設

・ 学ぶ意欲を高める授業運営、教材の創意工夫等を行い学習環境の改善

・ SDGsやSociety5.0の課題に挑む人財の輩出
・ 各分野の専門的知識を養成する教育強化、必要に応じ組織（大学
院及び学部）の新設・改廃を実施

・ 新学科設置（予定）に伴う学習環境の整備
・ オンライン及びハイブリット授業環境整備
・ 学習活動のサポート体制整備【2024年度の取組等】
・ 全学において多様性と創造力を培う協創力養成科目を開設（アクティ
ブラーニング型の授業で課題解決を創造する授業）【2024年度の取組等】

・ 自ら考え行動できる人材の育成のために、産学連携科目の更なる充実を目指す〇 JOSAI HUB（23号館）を起点に学内各建物を繋ぐ回廊及び中央広場の整備・ 経営学研究科（博士後期課程）設置準備
・ 文系3学部の再編と将来構想〇 2025年度設置予定の理学部情報数理学科の開設準備〇 2025年度理学部化学科から理学部化学・生命科学科への名称変
更準備〇 薬学部薬学科の入学定員削減

・ 理学部情報数理学科設置（予定）のための建物建て替えを検討

・ キャンパスバリアフリー化の促進
・ Wi-Fi環境整備
・ 川角駅学園口周辺整備の推進（地元自治体と協力し駅前広場の設置と安心・安全な通学環境を整備する）
・ 女子学生獲得のためのアクセス環境・キャンパス環境整備（通学バスの新規路線、キャンパス女子学生エリアの設置等を検討）〇 2025年度募集停止の短期大学について、教育資源の再編成を進める※ 〇は重点取組事項

4② 学生支援力
５ 修学支援の充実（障がい学生支援含む）

６ 正課外教育の推進

・ 奨学金制度・授業料減免制度の検証と改善

・ クラブ・サ－クル活動、ボランティア活動、地域貢献活動等へのサポー
ト体制の充実・ 教職員が連携した、学生相談体制及び学修指導体制の整備
・ 障がい学生に配慮した学習環境の整備

・ 正課外活動の安心・安全を確保するための法令順守（コンプライア
ンス）への取組強化
・ スポーツ振興センターの活動の活性化【2024年度の取組等】
・ JASSO（貸与型）奨学金利用学生に対し卒業後の「返還義務」を
周知徹底
・ 多様化する学生相談に対応するためにカウンセラーとの定期連絡会を開催し情報共有体制を構築
・ 出席状況、成績評価（GPA）を勘案した留学生授業料減免制度の検証と改善
・ 障がい学生の多様性に配慮した学習環境の更なる整備（合理的配慮としてのオンライン受講への環境整備）〇 各種奨学金制度の検証を進める（スポーツ奨学生、特待生入試制
度、学業成績優秀者奨学金等）【2024年度の取組等】
・ クラブ・サ－クル活動の活性化ためにサポート体制の充実を図る（特に指導・管理体制の強化）〇 強化スポーツクラブ寮の管理体制の検証と改善
・ 強化スポーツクラブの運営状況及び助成金管理について点検・評価を実施
・ 安心・安全を確保するためのコンプライアンス研修の実施
・ 学生アスリートへのセカンドキャリア支援（入学前・入学後のセカンドキャ
リア教育の検討）・ 学生カルテ及び出席管理システムを利用した支援体制の強化※ 〇は重点取組事項

5② 学生支援力③ 就職・進学支援力

7 休学・退学の防止

8 キャリア教育及び就職・進学支援の充実

・ 入学前教育、新入生オリエンテーション、初年次教育等の充実

・ キャリアデザインポリシーの策定と公表

・ 休退学防止委員会を設置し、休退学の真因を把握・分析する体制整備

・ 社会の動向や学生ニーズを捉え、学生の希望・能力・個性に応じた就
職・進学支援体制整備・ 休退学率2％台を目指す

・ 外国人留学生への就職支援
・ 学部就職率の向上【2024年度の取組等】
・ 各学部と学生相談室との連携強化（問題点の共通認識と情報共有の徹底）【2024年度の取組等】

・ 学生相談室に専従スタッフを増員（サポート体制の充実と孤立化する
学生の防止）

・ スポーツ振興センターと共同で体育会学生向けガイダンスの実施

・ 父母後援会主催 本学教員と父母との成績面談を活用した保護者との連携強化〇 退学防止委員会を設置し組織的活動を開始〇 キャリアデザインポリシーの公表（特に学生アスリートへのセカンドキャリア支援の充実を図る）
・ 障がい学生の進学支援強化のために更なる情報の共有化を図る
・ 資格取得講座の充実①休退学防止FD・SD実施

・ 留学生向けガイダンスの強化と就職活動の実態把握と支援②退学率の高い留年生、特にゼミに所属していない留年生の把握と支
援体制強化

・ LGBTQについて理解を深めるために教職員研修の実施③遅刻・欠席を繰り返す学生の把握

・ 在学生父母向けガイダンスの充実
・ 学部就職率 目標：文系96％ 理学98％ 薬学96％④退学者動向の実態把握と分析を行い効果的な支援体制を整える⑤学部事務室・学生サービス課と教務部との連携強化
・ 24年度 退学率 目標：2.8％、休学率：1.5％※ 〇は重点取組事項

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④ ブランド力・学生募集力
9 大学広報の強化

10 学生募集力の向上

・ 法人と一体化した城西ブランドの構築

・ 高校等での知的能力の評価だけではなく、能力・意欲・適性等（留学生にあっては日本語力含む）を多面的・総合的に評価する入学者
選抜方法の構築と実施

・ 本学の強みを活かした魅力ある大学像の発信（地域と連携した教育活動、スポーツクラブの活躍等）
・ ６学部（短大含む）が１キャンパスに集約された強みを生かす広報活動の強化

・ Web募集・出願の強化を図る
・ 全学部入学定員確保に努める【2024年度の取組等】【2024年度の取組等】

・ 本学の強み（教育・地域との連携・スポーツ等）を生かした広報戦略の策定

・ 高大連携事業を強化し、募集力向上に繋げる、特に高校での探求型
学習への本学教員による授業サポートを継続

・ エビデンスに基づいた効果的な広報を実現するために（在学生・卒業
生・学生父母・地域住民が何を大学に求めているのか、ニーズ調査を実施、本学のポジションを明確にする）

・ オープンキャンパスを含めた学生募集活動において学部間（特に文系３学部）の連携強化を図る

・ 数理・データサイエンスセンターで行っている文理融合教育を本学の強みとして社会へ発信する取組強化（ニューズレター等の発行）
・ 大学広報誌の両大学連携
・ 世界大学ランキング日本版のランクアップ〇 創立60周年に向けた記念事業の準備

・ 文系学部の女子学生比率を高める
目標値 2023年度14％⇒2027年度30％
・ 女子学生獲得のための女子校との連携協定締結強化
・ 城西国際大学との合同入試に向けた課題の洗い出し〇 国際化の推進と外国人留学生確保のために秋入学定員の検討
・ 全学学生数目標7,140(充足率1.00)
全大学院学生数目標 181(充足率0.72)
・ 経済学・経営学研究科への学部学生及び社会人入学者増に繋げる
方策の検討※ 〇は重点取組事項

7

⑤ 国際力
11 国際交流12 留学生受入れと留学促進

・ 海外の大学・研究機関との連携・協力体制の推進

・ 留学生の日本語教育プログラムの充実

・ 各学部と連携した国際交流支援体制の構築

・ 留学希望者への語学教育プログラムの充実（特に英語・中国語）

・ 学生と協同したキャンパス内の国際交流の推進

・ 在学生に対する留学生比率10％を目指す

・ 国際部構想の実現（入学から卒業までのサポート体制の一本化）

・ 海外協定校への交換留学及び短期海外研修プログラムの多様化と希望者増を目指す（長期留学 20名、短期留学200名目指す）【2024年度の取組等】
・ 本学の国際教育戦略の再構築（攻める地域、学内組織等）
・ 海外の大学・研究機関との連携・協力体制推進
・ 留学生授業料減免制度の検証と改善〇 国際部の設置（国際教育センター・別科を１部署にまとめ留学生サポートと全学の日本語教育プログラムの一本化、全学の国際交流に係る機能の集約について検討）
・ 留学生受け入れ拡大に向けた全学的計画策定
・ 卒業生向け留学プログラムの広報強化と利用者の拡大を目指し同窓会との連携強化※ 〇は重点取組事項【2024年度の取組等】
・ 外国人留学生受入拡大（新たな共同教育プログラムの確立、中国・
東南アジアを中心に教職協働による海外募集活動の展開）〇 海外留学の促進と支援体制の充実（奨学金制度の充実）
・ 日本人学生の語学力向上のためのプログラム整備（ネイティブ教員による語学教育の充実）
・ 留学生比率目標(大学5％)(大学院40％)
・ 海外留学目標（長期 10名 短期 100名）

8

⑥ 研究力13 研究成果の創出・発信と外部資金獲得の向上

14 研究費の管理運営体制整備

・ 各分野をリードする研究成果及び地域課題を解決する研究成果の創出と研究成果の国内外への発信強化

・ 全学的な研究支援専門部署の設置

・ 外部研究資金の募集情報の提供・申請サポート等応募者への支援
体制整備

・ 科研費の間接経費執行に関する指針の見直し

・ 公的研究費の管理運営体制及び指針・規程の見直し・整備

・ 共同研究、受託研究獲得総数増
・ 科研費補助金等の申請を奨励し、採択率30％以上を目指す【2024年度の取組等】【2024年度の取組等】
・ 公的研究費の管理・監査のガイドラインに沿って体制整備を図り、関係指針、規程の点検・見直しを行う

・ 広報課と連携し、研究成果のメディアへの発信強化

・ 公的研究費に関する関係指針・規程について、両大学の整合性を高める

・ 外部資金獲得に向け両大学が連携した支援体制の構築〇 科研費の間接経費執行に関し検証・改善を行う

・ 海外派遣制度を活用した海外研究機関への教員派遣の推進

・ 公的研究費の管理運営に関するFD研修会の実施、コンプライアンス教
育及び啓蒙活動強化

・ 企業等との共同研究促進に向けた仕組みづくりと支援体制強化〇 教員の教育研究能力向上のためにサバティカル制度を導入
・ 科研費申請数目標75件 採択数目標23件（30％）に向けた教員の意識強化※ 〇は重点取組事項

9⑦ 地域連携・社会貢献力
15 地域人材育成と教育研究成果の地域への還元

16 産学官ネットワークの推進

・ 地域課題の解決及び地域が必要とする人材の育成

・ 地域社会の課題解決や産業イノベーションにつながる産学官連携事
業の推進

・ 地域との連携・社会貢献活動の拠点となる部署の設置
・ 教育研究成果の社会への還元（シンポジウム・生涯学習講座・市民
講座・展覧会等の開催）【2024年度の取組等】
・ 本学の教育資源を活用した地域の活性化及び地域人材育成のための活動推進

・ 地域と連携した研究活動の実施
・ 産学官連携プラットホーム（TJUP等）を活用した教育・研究活動の推進【2024年度の取組等】
・ 地域社会をリードする起業精神に富む人材の発掘と養成を図る

・ 地域に特化したインターンシッププログラムの開発

・ 大学発ベンチャーの創出を検討〇 地域課題解決のための地域人材育成プログラムの開発

・ 産学官連携を担当する委員会を設置し、シーズやニーズに関する情報収集・発信を活性化させ共同研究の推進支援体制を整備

・ 地域連携センターと広報課が連携し本学の教育研究成果を地域へ発
信（学生による地域連携活動発表会の開催、地域と大学の取り組みについて紀要発行）※ 〇は重点取組事項〇 産学官連携プラットホーム（TJUP等）を活用した、教育・研究活
動の推進

10

⑧ ネットワーク力
17 情報システムの整備

18 情報セキュリティ

・ ICT教育、オンライン授業の環境の整備

・ 情報セキュリティ体制の確立

・ 大学情報の調査分析のためIR室設置・DXによる教育活動支援

・ 情報セキュリティの周知徹底【2024年度の取組等】【2024年度の取組等】

・ 新教育研究システム（SCNL2023）の活用に向けて（授業動画配信システム「Mediasite」の有効活用に向けてサポート及びスタジオ機器の活用推進）

・ 情報セキュリティに関する研修会の開催

・ オンラインストレージサービスboxの活用推進〇 PC必携化に伴うパソコン購入補助制度（5万円/人）継続

・ 包括ライセンス契約を結んだウイルス対策ソフトのインストール推進〇 情報セキュリティ実施手順書の策定（対策基準をもとに具体的な手順やルールを明文化）

・ 教学事務システム更新に向けて（2025年度更新予定）（更なる業務の効率化と多様なカリキュラムに対応したシステムを探求する）※ 〇は重点取組事項

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⑧ ネットワーク力
19 今後の図書館の在り方

20 同窓会・父母後援会との連携

・ 図書館に求められる教育・研究機能や新たなサービス

・ 大学情報の発信のために卒業生とのネットワークの整備

・ 図書館の効率的な活用

・ ホームカミングデーをはじめとする各種交流会・懇談会の実施

・ 本学と城西国際大学図書館との効率的な連携

・ 卒業生所在情報把握率80％以上を目指す
・ 父母後援会地区懇談会等を利用した在学生父母との学生情報の共有【2024年度の取組等】
・ 図書のデジタル化及び学術研究等の成果として産み出されたコンテンツのオープン化の推進
・ 機関リポジトリを通じた学術論文等のオープン化の推進
・ ラーニング・コモンズ等図書館が担ってきた学習環境整備について成果を評価した上で見直しを行う〇 本学図書システムの城西国際大学との共同運用に向け実現する過程で生じる課題の抽出
・ 他大学図書館システムの調査・研究

・ 同窓会、父母後援会による、海外留学制度への支援制度・学費補
助制度・クラブ・サークルへの助成制度の継続【2024年度の取組等】
・ 大学情報の発信と卒業生とのネットワーク強化を目指したホームカミング
デーを計画
・ 在学生と卒業生との交流促進のために社会で活躍する卒業生による在学生への交流プログラムを計画（卒業生によるキャリア講演会等）
・ 父母後援会地区懇談会を利用した同窓会各県支部との交流の促進
・ ITやDXを活用した父母後援会の組織運営、地区懇談会活動の効率化〇 父母後援会地区懇談会での在学生父母との個人面談を通じた大学情報の共有・ 卒業生所在情報把握率 目標：80％※ 〇は重点取組事項

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⑨ 組織力・運営力
21 ガバナンス体制の確立とコンプライアンス徹底

22 現場力向上

・ 組織・業務の透明性を高めるための体制整備

・ 事務局全部署の業務マニュアルの整備と業務効率化の推進

・ 構成員へ大学の方針を浸透させる取組強化

・ 各部署間の業務連携体制の強化（業務が繁忙な部署をサポートする体制の制度化）・ 大学の社会的責任を果たすため、本学の構成員一人ひとりがリスクマネージャーとしての自覚を持ち、様々なリスクに対応できる実践的リス
クマネジメント体制を確立【2024年度の取組等】〇 本学が定めた私立大学ガバナンス・コードの検証と改善
・ 中期計画で定めた９つの目標について責任体制を明確にして課題に迅速に対応できる体制整備を進める（機能結集型ガバナンス）・ 大学が取り組む教育・研究・社会貢献活動が、構成員及びステークホ
ルダーに理解・浸透されているか点検・評価を行う
・ 外部講師による定期的なコンプライアンス研修の実施

・ 教職員の勤務評価制度の確立【2024年度の取組等】
・ 業務の効率化と業務改善を図るために業務マニュアルの整備を進める〇 事務組織の強化と効率化を目指し事務部門の再編成を行う
・ 職員勤務評価の検証と改善（業務改善等に積極的な職員のモチベーションを高めるための評価方法への移行）
・ 教員勤務評価制度の制定に向けた問題点の洗い出しと学部執行部との意見交換の実施
・ ペーパーレス化の推進（前年度から10％以上の削減を目指す）
・ ゼネラリスト育成のためのジョブローテーション制度導入促進※ 〇は重点取組事項

13⑨ 組織力・運営力
23 自己点検・評価
・ 内部質保証の体制整備
・ 自己点検・評価結果を大学運営の改善に反映
・ 第3期認証評価結果の公表
・ 第3期認証評価指摘事項への適切な対応【2024年度の取組等】
・ 内部質保証について責任所在を明確にするとともに根拠規程の整備を進める
・ 自己点検・評価結果を恒常的に外部委員会に諮る仕組みの構築
・ 自己点検・評価結果を大学運営の改善・向上に繋げる体制整備〇 第3期認証評価指摘事項の適切な対応※ 〇は重点取組事項

14

２．城西国際大学

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① 「教育力」の強化
１ 教育の質的保証の徹底

２ 基盤教育の充実を核とする教育改革の展開

・ 整合性のある3ポリシーの制定

・ 論理的思考・表現力と主体的な学びの姿勢の付与

・ 教学マネジメント体制、教学IR体制の確立

・ 文化、社会、自然等に対する知識・理解、鳥瞰力、コミュニケーション
力、問題発見・解決能力の養成

・ アセスメントポリシーに基づく学修成果の可視化【2024年度の取組等】〇 全学・各学部・各研究科間で整合性のある３ポリシーに基づく体系的な教育課程の点検・構築（教育課程の適正化）と教育改善のPDCAサイクルによる不断の教育改革の実行
・ 開講最少履修者数による閉講措置等のルールの周知・徹底・ アドミッション・ポリシーの継続的な点検・見直しと入試制度との更なる連動の検討
・ 教学IR機能の継続的強化（教学IR専門人材の確保・育成、学生に関わる基本データの100％集約・分析・提供、教職員への利用促進など）・ 学修成果の可視化（学生授業評価や教学データ集計、学生意識調査などの集約・分析・提供）によるPDCAサイクルのシステム化
・ 大学院教育の重要性の継続的啓発（教員任用基準の設定と博士学位取得の推進を含む教育の質的保証の徹底）
・ 教員養成課程他課程教育の強化（学修成果）〇 基幹教員制度の円滑な導入※ 〇は重点取組事項

・ 日本文化及び異文化を理解・尊重
・ 本学独自の基盤教育の構築【2024年度の取組等】
・ 初等中等教育改革に対応した高等教育実践
・ 全学部共通基盤科目の教育技法の改善（知識付与から考え抜く学
びへの転換）〇 クオーター制・全学部共通基盤科目の継続的な点検・改善（リベラ
ルアーツ教育の更なる充実、課題を用いたアクティブ・ラーニング科目の増設（目標値：全科目の15％）、医療系学部でのリベラルアーツ
教育推進、サマーセッション・ウインターセッションの利用向上など）〇 日本文化及び異文化を学ぶ体系的なカリキュラムの検討と教材の開発（目標値：5年後に日本及び異文化を学ぶカリキュラム履修率
100％）
・ JIU/JU共通科目（リベラルアーツ、経営分野、薬学分野など）の継続的検討（クオーター科目化を含む）
・ リメディアル教育（大学教育を受ける前提となる基礎的知識等を補う教育）の実施16

① 「教育力」の強化
３ 時代に適合した質の高い学士課程教育及び大学院教育の展開

４ より質の高い教育研究活動の実現を目指した学修環境の整備

・ 専門的知識を有する社会人・専門職業人の養成

・ 学ぶ意欲を高める授業運営、教材の創意工夫、改善促進

・ SDGsやSociety5.0の課題に挑む人財の輩出

・ 学修環境の整備

・ 各分野の専門職養成

・ 学生活動のサポート

・ 資格取得率・国家試験合格率の向上（例:薬剤師国試新卒合格率
３か年平均60％以上）
・ 企業採用担当者等からの肯定的な評価の獲得
・ 必要に応じた組織の新設・改廃【2024年度の取組等】
・ 数理・データサイエンス・AI教育の履修者拡大（年度内目標値：60％）
・ 大学院教育の重要性の啓発と「学部＋大学院教育担当比率」の向上（52％→70％）〇 SDGsやSociety5.0などの課題を考える教育の基盤構築（目標値：5
年後に社会的課題に関する科目の履修率100％）〇 オールイングリッシュコースのスタート
・ 大学院健康科学研究科における研究教育の充実（博士後期課程の設置検討を含む）〇 薬剤師・理学療法士国試合格率向上（目標値：薬剤師：70.0％、理学療法士：87.0％）〇 保健・医療・福祉系学部を基盤とする「健康科学部」（看護学科、理学療法学科、医療薬学科、福祉総合学科）の設置
・ 保健・医療・福祉系学部を中心とする新たなキャンパス創造の可能性の追究
・ JIU/JUの連携模索（基幹教員の相互連携、非常勤講師発令など）※ 〇は重点取組事項【2024年度の取組等】
・ 学生中心型教育の継続的推進（学生のモチベーションに配慮した教育方法への変換）、学生意見聴取の機会拡充〇 デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した教育研究への変革（学生のパソコン必携化（BYOD）の導入・定着とそれを教育の質向上に活かすICT設備環境の計画・整備）〇 ラーニング・コモンズの評価・改善と稼働率の向上（目標値：ラーニ
ング・コモンズの利用者1,500人：全学生の25％）
・ 学内ピアサポート活動の推進体制整備（TA、SAの充実を含む）

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② 「学生支援力」の強化
５ 修学支援の充実

６ 正課外教育の推進

・ 奨学生制度・授業料減免制度の整備・充実

・ クラブ・サ－クル活動、ボランティア活動、地域貢献活動等の支援と施設の計画的整備・活用

・ 学修指導体制及び総合的相談体制の整備
・ キャンパス環境の整備【2024年度の取組等】
・ 各奨学金制度・授業料減免制度（強化部、成績優秀者、留学生、入試成績）の継続的な検証・見直し・統合整理とそれに基づく安定的運用
・ 修学支援・相談に関するニーズ調査及び新たな支援方策に関する検討〇 学生相談体制の計画的充実（「スチューデントセンター」（仮称）の整備を含む）と遠隔相談・支援システムの構築によるメンタルケア〇 総合的な福利厚生施設の提案及び計画的整備（多機能食堂リ
ニューアル、食の環境改善、安全・安心かつ快適な「教育寮」の検討など）〇 敷地内全面禁煙及び受動喫煙防止と喫煙者への禁煙に関する支援・ 大学教育のユニバーサルデザイン化の計画的推進※ 〇は重点取組事項

・ 課外活動の教育的価値の向上（課外活動から正課外教育への転換）【2024年度の取組等】〇 スポーツ推進機構の機能強化と基礎条件（安全性・健全性の確保、学業優先の原則、部のガバナンス、クラブ指導者業務委託、助成金等の適正管理）の確立
・ 強化部・スポーツ奨励生の学業条件制度（基準）の検討〇 基礎条件を充足する強化部への重点支援
・ 全学的な応援への取組〇 多様な学生が多様なスポーツを主体的に楽しめる環境整備（eス
ポーツ施設開設のための調査を含む）
・ 異文化交流プログラム・イベントの実施
・ 正課外教育のプログラム化（学生の自主活動であることを尊重しつつ、大学の責任に基づく教育プログラムへと発展させるアクションプラン)の検討

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② 「学生支援力」の強化③ 「就職・進学支援力」の強化

７ 退学・休学の防止対策の徹底

８ キャリア教育の充実

・ 退学率については2019年度の50％以下を目標

・ 新たに策定する「キャリア教育ポリシー」の策定

・ 入学前教育、新入生オリエンテーション、初年次教育等の充実

・ キャリア教育授業の展開

・ 退学・休学の真因を定期的に把握・分析

・ 経済社会の動向や学生ニーズを捉えたプログラムの展開

・ 早期退学防止対策の実行【2024年度の取組等】〇 2024年度（目標値）：退学率：2.5％、休学率：0.9％〇 寄り添い型学生支援を基盤とするアドバイザー制度の運用（個人で差が出るメンターの対応の解消）及び電子カルテ導入の調査
・ 退学防止策の点検・評価と改善策の検討（個別のケースごとに退学理由を詳細に調査・分析し、その結果に基づく対応策の打出し）〇 教学面での配慮（授業のレベルを下げることなく科目の合格率平均85％など）及び学生生活面での配慮（学生の孤立の防止、学生が学生を育てる環境など）【2024年度の取組等】
・ キャリア形成支援科目の実態調査による課題の抽出と改善・充実
・ 就職に強いJIU独自のキャリア教育カリキュラムの検討〇 低学年次生を中心としたキャリア教育の充実とキャリア支援の実施（2年次における希望進路検討・決定率80％以上）
・ 学生の多様な進路に対応し卒業後までを見通した柔軟で的確なキャリ
ア・サポート・ クオーター制を活用した短中期インターンシップ、海外インターンシップの派遣などを促す制度の企画・運営

・ 情報共有と個人情報をめぐる学内関係機関との連携体制の整備※ 〇は重点取組事項

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③ 「就職・進学支援力」の強化④ 「学生参集力」の強化

９ 就職・進学支援の充実

10 学生の受入れと学生募集力の向上

・ 学生の希望・能力・個性に応じた就職・進学支援

・ 全学・全学部におけるアドミッション・ポリシーの明示と、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく人材育成と比較検証

・ 通年採用のもとにおける就職・進学支援体制について抜本的な点
検・見直し
・ 長期・短期のインターンシップへの参加拡大
・ 大学院進学者（19年度比で50％以上増加）【2024年度の取組等】〇 就職に対する満足度向上（4段階評価の「３」以上）
・ 就職支援センターの拠点（東京紀尾井町）の強化〇 就職内定状況集計ツールのDX化
・ 就職活動に対するきめ細かなフォローの実施
・ 企業訪問等を通じた求人開拓の継続実施（外国人留学生を含む）
・ 進路選択に関する情報提供及び職場体験（インターンシップ）、社会人への相談（社会人メンター制度）など業界・仕事のリサーチプログラムの継続的提供（インターンシップ受講者数を前年度比で10%以上増加を含む）の推進
・ 就職支援のための卒業生をはじめとした人材バンク制度の検討
・ 外国人留学生・大学院生を対象とする就職先開拓と支援体制の強化
・ 大学院の内部進学希望者の増加施策の企画・実践
・ 大学院学生数（目標値）：420名（収容率1.02）
・ 企業と連携した修士論文研究の推進
・ 採用企業による本学評価の可視化※ 〇は重点取組事項

・ 入学者数と在籍者数の適正化（入学定員と収容定員に対する比率の平均値1.0を目指す）
・ 国際大学に相応しい学生募集方法の検討・注力【2024年度の取組等】〇 収容定員充足率（中期的目標値）：学部：1.00、大学院：
1.00〇 学生募集力の様々な要因分析と競争優位な募集戦略の構築（出願者視点による効果的・効率的な戦術策定、デジタル媒体の活用など）〇 学生募集力の源泉となる大学ブランド力形成とその浸透施策の企
画・実践〇 学部学科改組による志願者増につなげる施策の企画・実践・ 日本語学校在籍者をターゲットとした組織的・重点的募集活動（国際入試室の設置・活動を含む）
・ 入試日程・入試方法の点検・見直し（入試動向の検証と実施方法の改善を含む）・ 高校と大学の連携による体験入学や高校における総合的学習等への協力
・ 学生募集担当のスキル向上と「オープンキャンパス教職員・学生スタッフ
育成プログラム」の企画・実践

20

④ 「学生参集力」の強化⑤ 「国際力」の強化

11 アドミッション・ポリシーに適合する入学者選抜方法の改善

12 国際社会への貢献に向けた基盤強化

・ 志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステム（ポートフォリオ等）の開発

・ 海外の大学・研究機関との連携・協力体制の推進
・ 包括的国際化推進体制の強化

・ 高校等での知的能力の評価だけではなく、能力・意欲・適性等（留学生にあっては日本語力を含む）を多面的・総合的に評価する入学者選抜の仕組みの構築・実施【2024年度の取組等】〇 ポストコロナにおける海外連携教育研究の再加速【2024年度の取組等】
・ 学生の入学前から卒業まで多様な活動歴を収集するポートフォリオの導入
・ 入試改革の方向性や他大学の動向の収集・分析
・ 「高大接続改革」に対応した入学試験の実施〇 安定した入学者を確保するための年内入試による入学者の比率向上〇 年内入試合格者等へのプレ学生証の発行と図書館利用・受講体
験できるシステムの検討〇 海外協定校の見直し（重点協定校の設定、海外提携校・日本語学校等との連携強化（新規開拓を含む）、協定深化の交渉など）
・ 国際誌掲載を目指した論文作成等に資するFD等の実施
・ クオーター制と連動させたオンライン交流と実留学の組合せモデルの構築
・ 世界大学ランキングにおける順位向上に向けた取組〇 国際化推進についての包括的なビジョンと世界展開戦略の策定（カナダやアセアン諸国の大学等との連携強化を含む）

・ 学校推薦型選抜における指定校（教育提携校）の点検・拡充と附属校の設置の検討
・ 高等学校学習指導要領を熟知した高校教員経験者による作題支援、
JIU/JU入試出題委員（数学、英語など）の共有などの検討
・ 編入学試験の制度改革による入学者確保の検討※ 〇は重点取組事項

21

⑤ 「国際力」の強化
13 外国人留学生の戦略的受入れと就学環境の整備

14 本学学生の海外留学と国際体験の促進

・ 外国人留学生受入数を年間450人程度に拡大

・ 単位取得を伴う海外留学体験学生：年間1,000人

・ 地域・分野・プログラム等の充実

・ 協定校交換留学・短期海外研修プログラムの実施

・ 新規教育プログラムの充実、支援措置

・ 海外留学・海外インターンシップの促進体制の更なる整備【2024年度の取組等】【2024年度の取組等】〇 外国人留学生数（目標値）：1,100名〇 新規海外留学生数：長期150名 短期850名

・ 英語で行う授業の拡充

・ 短期・中期・長期の派遣プログラムの各段の充実方策の企画（交流
協定校の拡大や学部及び大学院における短期海外留学科目の開設・拡充などによる短期留学の拡大を含む）

・ 共同教育プログラムの充実
・ 渡日前入試及び海外指定校入試の拡充
・ 外国人留学生の日本語教育体制の充実（日本語e-ラーニングコンテ
ンツの拡充、日本語短期研修プログラムの実施など）
・ 外国人留学生受入れの活性化を目指した基盤強化（渡日前学習
及び全学的サポート体制）※ 〇は重点取組事項

・ 日本人学生の外国語学力強化プログラムの企画・実施
・ 学内語学プログラム情報の取りまとめ・広報・ 留学準備支援体制の拡充（留学相談会の改善を含む）
・ 語学能力検定試験の受験奨励支援策の継続実施、成果の効率的把握

22

⑥ 「研究力」の強化
15 研究成果の「創出」と「発信」

16 研究資金力の強化

・ 各分野をリードする研究成果及び地域社会の諸課題を解決する研
究成果の創出・ 科研費助成事業、共同研究、受託研究等による外部資金獲得総数を20％以上増加・ 研究成果を社会貢献として国内外への発信

・ 科研費補助金等の申請の奨励・ 外部研究資金の募集情報を収集・提供。応募への支援体制の整備【2024年度の取組等】
・ 社会的課題に応える戦略的研究の推進【2024年度の取組等】

・ URA機能導入及び若手・中堅教員の研究を支援する制度の検討〇 競争的資金への申請件数（目標値）：1件以上/単年度（３人）〇 科学技術振興機構が運営する”researchmap”登録率の向上（80％）

・ 科研費申請件数・採択件数（目標値）：100件・30件

・ 公表論文、学会発表の件数増加（対前年度比30％増）
・ 国際誌OA（Open Access）論文の投稿支援

・ 既存の学内研究費制度の更なる検証と改善策の検討（教育専任講
師など教員の役割の整理に伴う活動支援措置の検討を含む）

・ 論文投稿・リポジトリ申請フローの整備・実施

・ 外部資金獲得のインセンティブ方策の点検・実施

・ 国際シンポジウム、学長主催「JIUポスターセッション」等の継続開催

・ クラウドファンディングの活用

・ 科研費申請率前年度比50％増加に向けた奨励策の点検・実施

・ オープンプラットフォームの活用による研究成果の発信
・ 研究成果及び社会貢献の成果に対するパブリシティ（10件（年間））※ 〇は重点取組事項

23

⑦ 「地域連携・社会貢献力」の強化
17 地域創生機能の強化

18 地域志向・社会貢献型人財育成に向けた教育カリキュラムの展開

・ 「地（知）の拠点大学」としての地域創生機能の強化

・ 地域志向・社会貢献型の人財育成（課程教育等との連動を含む）

・ 組織体制の拡充とネットワークの整備

・ 地域を教育の場としたプログラム開催（年間100件以上）

・ 教育研究活動等を通じた教職員、学生等の主体的な貢献活動の支援

・ リカレント教育プログラム開催（延べ50人以上の受講生輩出を目指す）【2024年度の取組等】

・ 人生100年時代におけるシニアの社会貢献（学士課程教育カリキュ
ラム、社会人リカレント教育プログラム、大学院プログラム、教職員研
修プログラム等の充実）

・ 地域研究の拠点化と持続的な取組の展開
・ 総合大学としての強みを活かした幅広い分野の地域連携事業の継続的展開【2024年度の取組等】〇 地域からの要望の吸上げ・応答できる仕組みの強化とそれに基づく事業実施・検証・ 「千代田学」への対応

・ 連携自治体との地域課題に対する協力と教育研究への貢献

・ 地域連携プログラムの企画及び継続実施〇 大学全体の社会連携活動の可視化と社会連携活動サポートの強化
・ 地域における防災・減災活動の企画・実施

・ 履修証明プログラムの質的向上（社会人の学び直しへの寄与を期待）
・ 学部等の強みを引き出した市民向けプログラムの開発・実施
・ 実践的なリカレントプログラムの開発・実施
・ 生涯学習プログラムのハイブリッド型への転換とJIU/JUの実質的連携
・ 地域連携としての高大連携事業の企画・実施※ 〇は重点取組事項

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⑦ 「地域連携・社会貢献力」の強化
19 産学官連携による地域社会・地域産業の課題解決等の寄与

20 教育研究成果の地域還元

・ 地域社会の課題解決や産業イノベーションにつながる産学官連携活動の推進

・ 社会に開かれた大学としての責務を果たす・ 地域と連携した研究の実施（延べ50回以上目標）

・ 本学の教育研究の成果を社会に還元するため、地域等との連携を能動的に進める・ 関東圏内における共同研究・受諾研究の年平均10件以上の増加
実施

・ 学内外施設を活用したシンポジウム、生涯学習講座、市民講座、展覧会等の開催(年50回以上目標)

・ 地域のニーズと学内シーズのマッチング

・ 本学の強みを活かした多面的な活動を展開【2024年度の取組等】【2024年度の取組等】

・ 産学官連携強化と協定締結（協定企業10社）

・ 既存講座の各種見直しと質的向上（社会人の学び直しへの寄与を期待）〇 新たな研究課題の発掘（研究推進と社会連携との協働営業活動）

・ 参加型プログラムを用いた地域連携型実践的教育の企画・実施

・ 共同研究・受託研究の拡大・充実策の検討・実践

・ 大学のリソースを活用した公立中学校の部活動の地域移行の支援

・ 共同研究講座の立上げ

・ 産学官連携に基づく市民参加型の文化事業の推進

・ 学生参画型の産学官連携事業（再生エネルギーなど）の企画・実施

・ 「健康科学セミナー」の拡充と新たな取組の検討

・ 研究シーズ集を基に地域のニーズと学内シーズのマッチングの促進〇 各イベントのターゲットに応じた広報活動による新たな参加者の獲得（対前年度比50％増）
・ 大学の施設と学術資源を活用した文化事業の推進
・ 社会連携活動に関する情報発信機能の充実※ 〇は重点取組事項

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⑧ 「JIUネットワーク力」の強化
21 JIUの総合価値の向上及び情報発信22 卒業生・同窓会・父母後援会との連携強化

・ 建学の精神と教育理念を具体的な実践活動として展開・周知

・ 校友ネットワーク（同窓会、現旧の教職員、在校生、卒業・修了生
及びそれらの家族を含む。）の整備

・ 全構成員が広報活動の担い手となり、情報の受け手の多様なニーズに応じて、情報を迅速かつ分かりやすい形で多様な情報発信機能を活用して発信する体制強化の推進【2024年度の取組等】〇 建学の精神の確認活動と「城西国際大学ブランディング計画」の策
定・ ブランドコンセプトに基づく言語化・視覚化の基盤開発と浸透体制及び実践活動の展開（モバイル端末等を使った訴求力のある活動推進を含む）〇 三つのステップ（「中身（強み）」「コンテンツ」「ターゲット」）による広報戦略の定立及び学生募集広報と連動した本学の教育・研究の取組の発信
・ 特長ある教育プログラム、教育方法、研究成果、イベントなどをタイム
リーにメディアを通じて発信（目標：毎月1回以上取り上げられる）・ インナー・ブランディング（コミュニケーション）と全学で統一したイメージの継続的発信

・ 卒業生所在情報捕捉率引上げ（80％に）・ ホームカミングデーをはじめとする各種交流会・懇談会の拡充
・ ロゴマーク・学歌の普及、卒業生参加型のキャリア支援の強化などユ
ニバーシティ・アイデンティティ活動の推進【2024年度の取組等】〇 校友ネットワークの一層の健全化と校友サービス（施設利用、サービス利用、情報利用、校友連絡、会員優待など）の充実強化
・ 大学と校友との相互コミュニティを醸成するためのプラットフォームの整備
・ 卒業生所在情報捕捉率（目標値）：80％
・ ホームカミングデー（校友間の交流支援）の定期開催とアンケート結果に基づく改善（校友参加率を前年度比2割増加）
・ 大学運営に校友の意向を汲み入れる仕組み、「城西国際大学遺贈寄附信託制度」（仮称）、異業種交流サロン事業などの導入検討

・ 大学スマホ・サイトユーザビリティ調査20位以内（←前年30位←前々年54位）
・ 各種ランキング（「THE世界大学ランキング 日本版」など）の向上
・ 第５回国際大学フォーラムの開催※ 〇は重点取組事項

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⑨ 「組織・運営力」の強化
23 教学ガバナンス・マネジメントの実質化・効率化の推進

24 現場力の向上を支援する仕組みの構築

・ 法人中期計画と連動した経営力強化に向けた取組を着実に推進

・ 職員一人ひとりが企画・実行力を発揮できる環境整備と構造的かつ抜本的な業務マネジメント再構築

・ 全学運営システムの機能強化をはじめとする教学ガバナンス・マネジメ
ントの実質化と効率化

・ 組織・人事マネジメントの体質改善
・ 学生サービスの向上を目指し現場における教職員の役割の最適化【2024年度の取組等】〇 法人及び本学の中期計画と部局をつなぐPDCAサイクルによる本中期計画の完遂と2050年を見据えた次期中期計画の策定【2024年度の取組等】

・ 教学ガバナンスの確立（大学経営・運営の強化・透明化と経営責
任）・ 業務マニュアルの作成・管理の標準化

・ 各種役職の職務権限と職責の明確化
・ 部局長等選任基準の設定とそれに基づく適材配置〇 大学業務DX化の実施計画の策定とその計画的推進
・ 業務マニュアルの作成（重要業務）と業務改善との連動
・ 新任教職員に対するメンター制・チューター制の活用

・ 戦略的管理運営を担う人財の育成〇 教職員の意識・行動変革と多様な努力が報われる人事処遇システ
ム（評価指標の改善、評価の賞与・昇給・昇格等への反映、諸手当の見直しなど）の計画的整備

・ 競争力強化のためのベンチマーク校の知見の反映〇 基幹教員制度の導入と総合的な教員人事計画の策定・実施

・ 部局中期計画の策定と部局評価制度の整備

・ 有望な若手等を登用していくキャリアパスの設定（戦略的昇任人事制
度による若手教員の抜擢を含む）※ 〇は重点取組事項

27

⑨ 「組織・運営力」の強化
25 全学的リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底

26 自己点検・評価の実質化と認証評価への適切な対応

・ 大学の社会的責任を果たすため、本学の構成員一人ひとりがリスクマネージャーとしての自覚を持ち、様々なリスクに対応できる実践的リス
クマネジメント体制の確立

・ 教育研究活動の活性化と質的保証のための自己点検・評価に関する体制・機能の強化

・ 個人及び組織のコンプライアンスの高度化

・ 自己評価結果を大学運営の改善に反映

・ 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施
・ 第２期認証評価指摘事項への適切な対応【2024年度の取組等】
・ 想定リスクに基づく全学的リスクマネジメントシステムの継続的整備〇 予測される大規模災害に備え、抜本的に見直した防災管理規程に基づく自助・共助の取組の強化、防災連携・緊急救助体制の充実・強化、危機管理対策の徹底【2024年度の取組等】
・ 第3期認証評価指摘事項等の精査と次期中期計画への反映
・ 第４期認証評価への対応

・ Incident Command System (ICS)と連携する「危機管理計画」の策定・徹底・ 災害用食料備品等の定期的更新と学生配布の機会を活用した防災イベントの開催・ コンプライアンス教育（研究費管理、研究不正）の受講率100％
・ 全規程の計画的点検・見直し（3か年計画の3年目）※ 〇は重点取組事項

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⑨ 「組織・運営力」の強化
27 創立30周年記念事業及び記念催事の完遂
・ 創立30周年事業として、時代に適合した教育研究環境の整備、学術アーカイブズの構築等の事業を推進
・ 創立30周年記念行事として、記念式典、記念講演会等の実施【2024年度の取組等】
・ 創立30周年記念事業及び記念催事の成果の検証と活用方策の企
画
・ 募金活動の検証と寄附者に対するタイムリーな情報発信及び良好な関係の強化※ 〇は重点取組事項

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３．財務、人事、情報基盤

30

① 財務改革
1 経常収支の改善

2 収入の確保・ 収支構造の分析

・ 資産運用方法、運用可能資産の把握

・ 事業活動収入の増収策、事業活動支出の削減策を策定・実施

・ 新運用方針案の策定
・ 新運用方針の実施【2024年度の取組等】
・ 収支改革案の策定
・ 大学との調整結果を2025年予算に反映（随時、理事会に報告し、方針を確定）

・ 授業料の見直し検討
・ 競争的研究資金、産学共同寄付金等の拡充【2024年度の取組等】
・ 適切かつ効率的な資産運用の実施
・ 授業料の見直し検討
・ 競争的研究資金、産学共同寄付金等の確保

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① 財務改革② 人事制度改革

3 財務システムの見直し

4 人事制度の見直し

・ 現状の課題の確認

・ 人事制度の改善案策定・実施

・ 財務業務フローの改善

・ 給与制度の見直し

・ システム改善案の策定・ 評価に基づく処遇（ステップ制度見直し）

・ 新システム開発

・ 教職員評価制度の実施

・ 新システム移行・研修【2024年度の取組等】【2024年度の取組等】

・ 評価の在り方の検討

・ 新システム開発

・ 新人事・給与制度の提案（成案を得たものを随時）

・ 新システム移行・研修32

③ 情報基盤の改善
5 業務ＤＸ化の推進

6 基盤ネットワーク整備

・ 大学間、各部署間の横断的な合理化・効率化

・ ネットワークの保守、管理、運用の一元化、ネットワーク構成の一体化を目指し検討開始

・ 学内成功事例の共有・実践
・ 各業務のDX化推進（チャットボット・ペーパレス化、RPA、契約・決裁・請求業務のハンコレス化等）

・ ゼロトラストセキュリティーの導入を見据え調査・検討
・ 全学的なネットワーク、同環境の見直し（JU・JIU）

・ DX推進に必要な人材育成・確保
・ 各部署の進めるDX化業務内容とシステムを把握する仕組みの確立【2024年度の取組等】
・ ゼロトラストセキュリティに向けての調査・検討【2024年度の取組等】
・ 電子帳簿保存法、インボイス制度検証（JU・JIU）

・ 各建物のアクセスポイントの状況を確認し、追加設置等の検討（JU）・ 電子承認、決裁に向けての検討（JU・JIU）
・ DX化システム導入ルールの確立（JU・JIU）
・ 業務DX化推進（JU・JIU）
・ 証明書・学位記等の電子化（JU,JIU）

33

③ 情報基盤の改善
7 教育研究システム・教育支援システム（LMS）

8 情報セキュリティ

・ 授業方針・環境・方法に対応できる設備導入（JU・JIU）

・ 情報セキュリティ体制の確立

・ 学習効果の可視化、設備の効果的活用促進（JU・JIU）

・ 情報セキュリティの周知徹底

・ BYOD(Bring Your Own Device)推進（JU・JIU）【2024年度の取組等】【2024年度の取組等】

・ 新教育研究システム（SCNL2023）検証（JU）

・ 年度毎の見直し

・ オンライン授業やアクティブラーニング等の効果的実施のためPC教室の有効活用推進（JU・JIU）

・ 研修会の開催

・ box(オンラインストレージサービス)の活用推進（JU・JIU）
・ 内部質保証の確立に向けてポートフォリオ運用を開始（JU・JIU）

・ 情報セキュリティ実施手順書の策定
対策基準をもとに具体的な手順やルールを明文化（JU・JIU）

・ ノートPC購入補助継続（JU）

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③ 情報基盤の改善
9 教学事務システムの統合に向けて10 図書館システムの統合

・ 教育環境・方法の変化、両大学間の共通科目やクオーター制とセメ
スター制への移行等の方針決定を受けて、それに柔軟に対応できるシ
ステムの検討・選択

・ 新しい図書館の在り方を実現

・ 教学事務システムの統合・一元管理のための調査・検討【2024年度の取組等】
・ 教学事務システム更新に向け業務の効率化と多様なカリキュラムに対応したシステムを検討（JU）
・ 新システムの問題点・改善点の検討（JIU）

・ 図書館と情報センター(情報推進課)連携強化
・ 図書館システム及び運用方法を統合し合理化を図る【2024年度の取組等】
・ 各大学でのプロジェクトチームの活動継続
・ 必要な図書館システムの調査・検討
・ 図書館システム統合の検討

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