2019年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年２月７日
上 場 会 社 名
オーナンバ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5816
URL http://www.onamba.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)遠藤 誠治
問合せ先責任者(役職名)常務取締役企画経理部長(氏名)木嶋 忠敏(TEL)06-6976-6101
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
配当支払開始予定日
2020年３月４日
有価証券報告書提出予定日
2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年12月期
2018年12月期(注) 包括利益％

35,750 △ 1.9
36,430 △ 0.0
2019年12月期

円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 持分法投資損益％855 △ 1.2865
80.2
552 百万円 ( －％)

銭

円

40.52
35.87

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

876
1.8
861
26.7
2018年12月期

自己資本
当期純利益率

百万円

総資産
経常利益率

銭

％

－
－
2019年12月期

3.4
3.0
31 百万円

％

505
12.4
449
13.5
7 百万円 (△98.8％)
売上高
営業利益率
％

％

3.1
3.0
2018年12月期

2.4
2.4
14 百万円（２）連結財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

28,38527,926

15,792
15,612
15,166 百万円

2019年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

53.4
53.7
2018年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

1,244.47
1,195.39
14,986 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

558
1,727

△ 645
△ 576

△ 286
△ 599

3,749
4,164

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)

－
－
－

5.00
5.00
5.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

6.00
6.00
6.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

11.00
11.00
11.00

137
135

30.7
27.1
24.4

0.9
0.9

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

17,00036,000

△ 4.1
0.7

百万円

％

180 △ 39.0
860
0.5

百万円

％

百万円

％

180 △ 12.5
860 △ 1.9

100
550

117.3
8.8

円

銭

8.21
45.13

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年12月期

12,558,251 株

2018年12月期

2019年12月期

371,311 株

2018年12月期

21,214 株

2019年12月期

12,478,650 株

2018年12月期

12,537,038 株(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2019年12月期
2018年12月期

百万円

％

百万円

％

12,315
12,963

△ 5.0
△ 3.1

△ 132
△ 112

－
－

１株当たり当期純利益円

2019年12月期
2018年12月期

百万円

12,558,251 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％

百万円

％

223 △ 36.3
351 △ 52.5

206
147

39.6
55.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

16.54
11.79

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

15,713
15,8659,240
9,257
9,240 百万円

2019年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

58.8
58.4
2018年12月期円

銭758.24738.41
9,257 百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務書表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17―1―

オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１．当連結会計年度における業績全般の動向
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品の分野での新規開拓の促進などの施策を進めた
結果、ワイヤーハーネス部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、ハーネス加工用機械・部品部門、太陽光発電関連製品、電線等の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回り前連結会計年
度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、北米でのワイヤーハーネス品種構成の悪化、在庫調整に加え、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンに取り組み営業利益は前年なみとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度で発生した事業構造改善損がなくなったことなどにより前年を上回りましたが、計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,750百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。営業利益は855
百万円（前連結会計年度比1.2％減）、経常利益は876百万円（前連結会計年度比1.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は505百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度
業績予想比（第89期）
実績
業績予想
増減額
増減率
（百万円） （百万円） （百万円）（％）
売上高

前連結会計年度

前期比（第88期）
実績
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

35,75038,000△ 2,249△ 5.9

36,430

△ 680

△ 1.9

営業利益

855

1,000

△ 144

△ 14.5

865

△ 10

△ 1.2

経常利益

876

1,000

△ 123

△ 12.3

861

15

1.8

449

55

12.4

親会社株主に帰属
505
550
△ 44
△ 8.1
する当期純利益（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高

期別

営業利益

前連結会計年度（第88期）（百万円）

当連結会計年度（第89期）（百万円）

前連結会計年度（第88期）（百万円）

当連結会計年度（第89期）（百万円）

日本

21,154

20,543

△ 2.9

511

496

△ 3.0

欧米

7,757

8,375

8.0

9

△ 39

―

アジア
(日本を除く)

7,518

6,830

△ 9.2

325

401

23.3

消去

―

―

―

18

△ 3

―

合計

36,43035,750

△ 1.9

865

855

△ 1.2

セグメント別

増減率
（％）

増減率
（％）

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本
当連結会計年度は、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したものの、太陽光発電関連製品、ハーネス加工用機械・部品、電線等の売上が減少したことにより、売上高は20,543百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
売上高減少の影響により、営業利益は496百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

―2―オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

②欧米
当連結会計年度は、欧州市場の白物家電用のワイヤーハーネスが売上を牽引し、売上高は8,375百万円（前連結会
計年度比8.0％増）となりました。北米におけるワイヤーハーネス販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高
騰、人員不足等に起因したコスト増加などにより、営業損失39百万円（前連結会計年度は営業利益９百万円）となりました。
③アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、中国における産業機器用製品等のワイヤーハーネスの売上が減少したため、売上高は6,830百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、品種構成の良化及び事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は401百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。
３．製品別業績の状況
期別
部門別

前連結会計年度（第88期）
売上高
構成比
（百万円）
（％）

当連結会計年度（第89期）
売上高
構成比
（百万円）
（％）

前期比
増減額
（百万円）

増減率
（％）

新エネルギー部門

4,254

11.7

3,984

11.1

△ 270

△ 6.4

ワイヤーハーネス部門

22,26661.1

22,823

63.8

557

2.5

電線部門

3,084

8.5

2,698

7.6

△ 386

△ 12.5

ハーネス加工用機械・部品部門

6,825

18.7

6,243

17.5

△ 581

△ 8.5

36,430100.035,750

100.0

△ 680

△ 1.9

合

計

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き前年を下回る販売となりましたが、計画を上回る売
上高3,984百万円（前連結会計年度比6.4％減）を確保いたしました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力の強化により、自動車（主に車載ハーネス）・産業機械用が伸長し前年を上回りましたが、計画を下回る売上高22,823百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要減少により、売上高は計画を下回り2,698百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、自動車部品向けの需要が減少し計画を下回る売上高6,243百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

―3―オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
実績
（百万円）

当連結会計年度（第89期）
構成比
業績予想
構成比
％
（百万円）
％

業績予想比
増減額
増減率
（百万円）
（％）

新エネルギー部門

3,984

11.1

3,200

8.4

784

24.5

ワイヤーハーネス部門

22,82363.8

23,800

62.6

△ 976

△ 4.1

電線部門

2,698

7.6

3,800

10.0

△ 1,101△ 29.0ハーネス加工用機械・部品部門

6,243

17.5

7,200

19.0

△ 956

△ 13.335,750100.0

38,000100.0△ 2,249

△ 5.9

合

計

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

（２）当期の財政状態の概況＜資産＞
資産合計は、28,385百万円（前連結会計年度末比459百万円増）となりました。主に、現金及び預金415百万円及び売上債権367百万円が減少いたしましたが、たな卸資産270百万円、有形固定資産が740百万円及び無形固定資産
149百万円が増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,593百万円（前連結会計年度末比278百万円増）となりました。主に、仕入債務が297百万円減少
いたしましたが、長期借入金229百万円及びリース債務231百万円が増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,792百万円（前連結会計年度末比180百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が364百万円、自己株式154百万円が増加いたしましたが、為替換算調整勘定109百万円が減少いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて415百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、558百万円の収入(前連結会計年度は1,727百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費717百万円、売上債権の減少
319百万円、たな卸資産の増加700百万円及び仕入債務の減少209百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、645百万円の支出(前連結会計年度は576百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出606百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の支出(前連結会計年度は599百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達525百万円、長期借入金の返済による支出384百万円及び自己株式の取得による支出154百万円によるものであります。

―4―オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率: ％

49.2

52.5

53.7

53.4

時価ベースの自己資本比率: ％

18.4

21.2

16.4

20.0

債務償還年数

2.4

5.6

1.8

6.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

28.0

10.7

24.1

9.5

(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
債務償還年数 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2020年12月期の業績見通しは次のとおりであります。
次期連結会計年度
当連結会計年度
業績見通し
2019年12月期
2020年12月期
（百万円）
（百万円）
売上高

増減額
（百万円）

増減率
（％）

36,00035,750

249

0.7

営業利益

860

855

4

0.5

経常利益

860

876

△ 16

△ 1.9

44

8.8

親会社株主に帰属する
550
505
当期純利益
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。従って、実際の業績はこれらの見通しと異なる場合があることをご承知おきください。なお、為替相場につきましては、米ドルの期中平均レートを107円と想定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、2020年３月４日に一株につき普通配当６円の期末配当を予定しております。この結果、当期の年間配当金は中間配当金５円と合わせ、一株当たり11円となります。
なお、次期の配当金は、上記基本方針に基づき、次期の業績見通しを考慮の上、中間配当５円、期末配当６円、合計11円とさせていただく予定です。

―5―オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用
機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、
海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2019年12月31日現在* 清算手続き中であります。

―6―オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。

（２）目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ

２０２０」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。
１．成長戦略・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大
・グローバルでの営業力強化
・新規システムの事業化
２．生産戦略・グローバルでの生産技術力の強化
・事業構造改革の推進
・トータルコストの削減による収益力の向上
３．経営体質の強化
・営業利益率の確保
・グローバル人材の育成／活用
・キャッシュフローの改善

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―7―

オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―

当連結会計年度(2019年12月31日)

4,164,615
10,000,308
2,110,061
921,8023,175,102
504,033△20,906
20,855,016

3,749,148
9,632,574
2,299,456
895,127
3,282,866
559,952△4,46020,414,666

4,262,286△2,944,879
1,317,407
6,408,364△5,170,587
1,237,777
1,890,634
94,0772,183,234△1,837,196
346,038
4,885,935
274,516

4,366,687△3,047,732
1,318,954
6,623,775△5,249,403
1,374,372
1,891,906
421,780
2,607,249△1,987,795
619,4545,626,468
423,563

1,160,318
131,880
47,300246,376
75,630327,144△77,445
1,911,204
7,071,656
27,926,673

1,062,614
156,277
40,200229,240
164,947
335,812△67,802
1,921,289
7,971,321
28,385,987

オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―9―

当連結会計年度(2019年12月31日)

6,753,818
1,930,551
29,300554,261
452,928
101,516
204,018
24,00034,851
190,252
10,275,497

6,456,525
1,925,388
82,250479,414424,605
153,867
204,095
11,461
278,654
10,016,262

1,070,159
66,651
266,211458,353
18,643
159,0622,039,080
12,314,578

1,299,631
244,806
309,106
543,782
18,746
160,8092,576,883
12,593,146

2,323,059
2,026,851
10,187,529△5,642
14,531,798

2,323,059
2,011,437
10,551,618△160,380
14,725,735

269,050
115
253,157△67,412454,911625,383
15,612,094
27,926,673

339,388631
143,177△42,644
440,553
626,551
15,792,841
28,385,987

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
補助金収入
過年度関税等戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
過年度関税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
事業構造改善損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
36,430,764
30,239,145
6,191,619
5,326,110
865,509(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
35,750,134
29,637,812
6,112,321
5,257,006
855,315

23,671
28,134
8,001
14,27925,10823,36065,980188,537

25,502
28,7001,832
31,941
16,28085,76074,323
264,341

71,59785,64035,264
192,502861,544

59,00775,95549,05858,795
242,817876,838

12,773
12,773

1,055
1,055

33,314
11,452
26,031
27,42898,226
776,091
208,420
57,585
266,005
510,085
60,320449,764

16,86016,860861,033
264,126
19,235283,362
577,670
72,017505,653―10―オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
510,085(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
577,670△235,790
9,236△288,151
11,950△502,755
7,329

70,328735△121,454
24,768△25,622552,048△34,837
42,167491,294
60,753―11―

オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

2,026,851

9,867,897

自己株式△5,641

株主資本合計14,212,167

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△125,370△125,370

449,764

449,764

自己株式の取得△0

その他△4,761△0△4,761

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

319,632△0319,6312,323,059

2,026,851

10,187,529△5,642

14,531,798

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△79,362

939,514611,239

15,762,920

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

504,376△6,349

為替換算
調整勘定
520,849

当期変動額
剰余金の配当△125,370

親会社株主に帰属す
る当期純利益449,764

自己株式の取得△0

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,761△235,326

6,465△267,691

11,950△484,602

14,144△470,457△235,326

6,465△267,691

11,950△484,602

14,144△150,826

269,050

115

253,157△67,412454,911625,383

15,612,094―12―オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

2,026,851

10,187,529

自己株式△5,642

株主資本合計14,531,798

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△15,414

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△15,414△137,907△137,907

505,653505,653

自己株式の取得△154,738

その他△3,656△154,738△3,656

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△15,414364,089△154,738

193,937

2,323,059

2,011,437

10,551,618△160,380

14,725,735

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△67,412454,911625,383

15,612,094

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

269,050

115

為替換算
調整勘定
253,157

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△15,414

剰余金の配当△137,907

親会社株主に帰属す
る当期純利益505,653

自己株式の取得△154,738

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,65670,338515△109,979

24,768△14,358

当期変動額合計

70,338515

当期末残高

339,388631△109,979

24,768△14,358

1,167

180,746

143,177△42,644

440,553

626,551

15,792,841

―13―

1,167

△13,190オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
過年度関税等
過年度関税等戻入益
事業構造改善損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額持分法適用会社からの配当金の受取額
補助金の受取額
過年度関税の支払額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―14―776,091
598,589△14,279△12,773
33,314
11,452△25,108△23,360
26,031
16,892
11,9091,622
24,000△27,854△51,806
71,597
697,517△350,445
31,289117,854
1,912,534
51,975△74,748
4,212
15,726△23,988△157,778
1,727,933

861,033
717,420△31,941△1,055
16,860△16,280
49,058△85,760△26,116
2,906
63,374△24,000△23,390△54,203
59,007319,337△700,668△209,465△194,219
721,898
55,152△60,808
7,544
16,280△49,058△132,971
558,036△515,678
94,771△4,544△151,103△576,554△606,154
10,593△4,450201,969△247,806△645,847△614,131
832,080△629,568△125,370△28,02281,802525,694△384,844△154,738△137,907--△75,000△34,044△599,059△108,268
444,051
3,720,564
4,164,615△141,870△286,863△40,791△415,466
4,164,615
3,749,148オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)（連結子会社の事業年度）
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が121,706千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が120,979千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が727千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が727千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」16,777千円は、「その他」として組替えております。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会
社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

―15―

オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
日本

合計

アジア

欧米

(日本を除く)売上高
外部顧客への売上高

21,154,691

7,757,179

7,518,894

36,430,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,107,511

209,671

6,264,768

10,581,951

計

25,262,202

7,966,850

13,783,663

47,012,716

セグメント利益

511,903

9,643

325,519

847,066

セグメント資産21,382,948

3,178,012

9,899,685

34,460,646

当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
日本

合計

アジア

欧米

(日本を除く)売上高
外部顧客への売上高

20,543,846

8,375,457

6,830,829

35,750,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,448,780

120,212

6,310,757

10,879,750

計

24,992,627

8,495,669

13,141,587

46,629,884

496,581△ 39,522

401,502858,561

22,123,790

3,566,423

9,827,863

35,518,077

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

47,012,716

46,629,884

セグメント間取引消去△ 10,581,951△ 10,879,750

連結財務諸表の売上高

36,430,764

35,750,134

利益

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

847,066

858,561

セグメント間取引消去

18,443△ 3,245

連結財務諸表の営業利益

865,509855,315

資産前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

34,460,646

35,518,077

全社資産

1,658,919

1,521,246△ 8,192,892△8,653,335

27,926,673

28,385,987

その他の調整額
連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。

―16―

オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,195.3935.87

１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,244.47
40.52(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
449,764
505,653
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式に係る当期純利益(千円)
449,764
505,653
普通株式の期中平均株式数(株)12,537,038
12,478,650（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)15,612,094
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)625,383(うち非支配株主持分)(千円)(625,383)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,986,710
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,537,037の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動 （2020年３月27日予定）① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動(1)昇格取締役
専務取締役

木

嶋

忠

敏

(現:企画経理部長)

中

村

吉

秀

(現:顧問)

大島克

範(現:営業統括部長)(2)新任取締役
取締役(3)退任取締役
常務取締役(顧問に就任予定)
取

締

役

武

田

豊

(現:管理部長)(常勤監査役に就任予定)(4)新任監査役
常勤監査役

武

田

豊

小

野

哲

(現:管理部長)(5)退任監査役
常勤監査役

夫(顧問に就任予定)―17―

当連結会計年度(2019年12月31日)
15,792,841
626,551(626,551)
15,166,289
12,186,940