特集１

集団的労使関係の再生のために国家は何をすべきか？
－ドイツにおける最近の政策動向から見えてくるもの
やまもと

山本

よ う た

陽大

●ワシントン大学大学院社会学研究科博士後期課程●（独）労働政策研究・研修機構 研究員（労働法）

とりわけドイツにおいては、ここ数年の間に集団１．はじめに的労使関係をめぐる法政策が立て続けに打ち出されている。そこで、本稿では、かかるドイツにおける政策動向をフォローすることで、上記の問題いわゆる「働き方改革」の文脈のなかで、非正関心に対する検討の視座を提示することとしたい。

規雇用の処遇改善や長時間労働の是正、テレワークに代表される柔軟な働き方等、個別的労働関係法に属する立法政策が隆盛を極めようとしている

２．ドイツ労働協約システムの伝統的特徴

一方、集団的労使関係（法制）をめぐっては特段目立った動きはみられない。我が国における労働

ところで、日本でもよく知られているように、組合の（推定）組織率が年々低下の一途をたどり、ドイツにおける集団的労使関係は、主に産業レベ

また労働者全体における労働協約のカバー率はそルで形成されている労働協約システムと、各企業れを更に下回っている現状があるにも関わらず、の事業所レベルで形成されている従業員代表シスである。労働者に対し労働基本権を保障する憲法テムによって、二元的に構成されているのである28条のもとにあって、このような状況に直面したが、本稿で検討対象とするのは前者である。ここ

とき、国家は集団的労使関係システムの「再生では差し当たり、ドイツにおける労働協約システ（Resurrection）」に向けて積極的な法政策を展ムの伝統的特徴を確認しておこう。

開するべきであるのか？

それとも、その再生はドイツにおいては戦後、労働組合は産業別に組あくまで、労働組合をはじめとする集団的労使関織され（産業別組織原則）、またこれに対応する係の担い手らに委ねられるべきで、国家は法政策形で使用者側も産業別に使用者団体を組織してきによる介入に抑制的であらねばならないのか？

た。そのため、協約交渉（団体交渉）も各産業ご

こ こ数年における筆者の問題関心は、大要このとに行われ、労働協約（Tarifvertrag）も産業別ような点にある。

労働協約として締結されてきた。そして、ドイツ

翻って、諸外国に目を向けると、ヨーロッパ、

4

では労働協約法によって、労働協約の法的効力は、

労 働 調 査2018.3

当該協約を締結した団体のメンバー（＝労働組合集▼

特ヨーロッパにおける労働事情意味する。

員および使用者団体加盟企業）にのみ及ぶのが原

かくして、高い協約カバー率および１事業所１則となっているところ、従来ドイツでは産別組合協約によって、ドイツにおいては伝統的に、産別および使用者団体ともに比較的高い組織率を保持協約を中核に据えた極めて安定的な労働協約シスしてきた。また、法定の要件（50％基準要件：当テムが形成されてきたのであった。

該協約にカバーされている使用者が、当該協約の３．1990年代以降における変容適用範囲内にいる労働者の50％以上を雇用していること）を充たす場合に、非組合員である労働者および使用者団体非加盟企業に対しても当該協約の法的効力を及ぼすことを可能とする一般的拘束

しかしながら、かかる伝統的なドイツの協約シ力宣言制度（ＡＶＥ：労働協約法５条）も、従来ステムには、1990年代に入ると、弱体化の傾向がは相当程度機能してきたこともあって、ドイツにみられるようになる。この点につき、まず挙げらおける産別協約は伝統的に、当該産業における労れるのは、産別協約のカバー率の著しい低下であ働者および企業を広くカバーしてきた。ドイツでる。すなわち、労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）

長らく、最低賃金制度が不要とされてきたものもの調査によれば、図１が示す通り、1990年代にはこのためであったといえよう。

70％前後を維持していた産別協約のカバー率は、そして更に、上記の産業別組織原則は、１つの2016年には50％前後にまで落ち込んでいる。その事業所に適用される労働協約を、当該事業所が属原因としては、産別組合の組織率が低下したことする産業を管轄する産別組合が締結した産別協約（図２も参照）、また使用者団体においても組織のみに限定する機能をも果たしてきた（「１事業率が低下したこと、そしてそれに伴ってＡＶＥが所１協約」）。これはまた、ドイツでは伝統的に、発動されるための50％基準要件を充足できない協協約交渉は産業レベルで一本化されてきたことを約が増えてきたこと等が挙げられるが、かかる協

図１
7570

産別協約のカバー率（従業員比）の推移（1998年～2016年）(%)

686565

西63 63

63

62 61

60
55
50
45

東59
57 56

55

56

56

51
46

44 44
43 43

41

42 41

41

40

40

38

37545352

53

37 36 35 36

51

51

37 36

35
30
(年)

出典：IAB-Betriebspanel

2018.3

労 働 調 査5

図２
年

産業別労働組合の組合員数の推移（2001年～2017年）

建設・農業・ 鉱業・化学・
教育学術労
環境産業労 エネルギー産働組合
働組合
業労働組合
(GEW)
(IGBAU)(IGBCE)

金属産業労働組合(IG Metall)食品・飲料・旅館業労働組合
(NGG)

鉄道交通労
統一サービス
警察官労働働組合
産業労働組
組合(TRANSNET、合(GdP)
2010以降は(ver.di)
EVG)

合計

2001

509,690862,364

268,0122,710,226

250,839

185,380

306,0022,806,496

7,899,009

2002

489,802

833,693

264,684

2,643,973

245,350

184,907297,3712,740,123

7,699,903

2003

461,162

800,762

260,8422,525,348

236,507

181,100

283,332

2,614,094

7,363,147

2004

424,808

770,582

254,673

2,425,005

225,328

177,910270,2212,464,510

7,013,037

2005

391,546

748,852

251,586

2,376,225

216,157

174,716

259,955

2,359,392

6,778,429

2006

368,768

728,702249,462

2,332,720

211,573

170,835

248,983

2,274,731

6,585,774

2007

351,723

713,253

248,7932,306,283

207,947

168,433

239,468

2,205,145

6,441,045

2008

336,322701,053

251,900

2,300,563

205,795

167,923

227,690

2,180,229

6,371,475

2009

325,421687,111258,119

2,263,020

204,670

169,140

219,242

2,138,200

6,264,923

2010

314,568

675,606

260,2972,239,588

205,646

170,607

232,485

2,094,455

6,193,252

2011

305,775

672,195

263,1292,245,760

205,637

171,709220,704

2,070,990

6,155,899

2012

297,763

668,982

266,5422,263,707

206,203173,223

213,566

2,061,198

6,151,184

2013

288,423

663,756

270,073

2,265,859

206,930

174,102

209,036

2,064,541

6,142,720

2014

280,926

657,752

272,3092,269,281

205,908

174,869

203,875

2,039,931

6,104,851

2015

273,392

651,181

280,678

2,273,743

203,857

176,930

197,094

2,038,638

6,095,513

2016

263,818

644,944278,306

2,274,033

201,623

180,022

192,8022,011,950

6,047,503

2017

254,525

637,623

278,243

2,262,661

199,921

185,153

189,975

1,987,336

5,995,437

出典：ドイツ労働総同盟（DGB）のHP(http://www.dgb.de/uber-uns/dgb-heute/mitgliederzahlen)

約カバー率低下の結果として、ドイツにおいては産別協約によっては保護されず、低賃金で就労す

４．2014年協約自治強化法る労働者層が増加することとなった。
またこのほか、ドイツにおいては2000年に入ると、パイロットや機関士、あるいは医師のようなこのような事態に直面して、産別レベルの労使高度の専門職に就く労働者によって結成される専団体も、決して手を拱いているわけではなく、組門職労働組合（Spartengewerkschaft）が、従来織化活動に尽力していることはいうまでもない。の産別組合との協調路線を変更し、自組合員固有

しかし、ここで指摘しておきたいのは、かかる産の利益のために、産別組合のそれよりも高い労働別労使団体の自助努力だけでなく、国家（特に、条件を定める労働協約の締結を志向するという動2013年に発足した第三次メルケル政権）もまた、きが出てきた。これらの専門職組合は、各事業所労働協約システムをめぐる様々な法政策を矢継ぎにおいて占める組織率は必ずしも高くないものの、早に打ち出しているという事実である。

とりわけストライキを実施する場合には、その組このような法政策として、まず挙げられるのは、合員が担う職務の重要さとの関係で、使用者側にＡＶＥの改正である。上記の通り、ドイツの産別対して強い圧力となる点に特徴がある。これによ協約が従来高いカバー率を誇ってきた一因には、って、ドイツでは、１つの事業所において、産別ＡＶＥの存在があったわけであるが、1990年代以降組合と専門職組合との競合が発生し、それによっその要件を充足できない場面が増えてくるようになて協約交渉（および、それに付随するストライったことを受けて、2014年８月に成立した「協約自キ）が複線化し、その結果、内容の異なる複数の治強化法（ Tarifautonomiestärkungsgesetzs ）」協約が併存しうるという、伝統的な「１事業所１は、ＡＶＥを定める労働協約法５条を改正し、そ協約」が大きく揺らぐ事態が生じることとなった。の発動のための要件を緩和した。具体的には、従6労 働 調 査2018.3

集▼

特ヨーロッパにおける労働事情

来定められていた50％基準要件が削除され、単に５．2015年協約単一法「公共の利益にとって必要と思慮される場合」という要件を充たせば、ＡＶＥの発動が可能となった。これによって、まずはＡＶＥの一層の活用を通じた産別協約のカバー率の向上、ひいてはそれ一方、３．でみた「１事業所１協約」の動揺問による低賃金労働者の保護が期待されたといえる。

題 に つ い て は 、 2015 年 ５ 月 の 「 協 約 単 一 法

もっとも、かかるＡＶＥは、あくまで産別協約（Tarifeinheitsgesetz）」、および同法に基づいが存在することを前提とした制度であるため、逆て新設された労働協約法４ａ条によって対処が図にこれが存しない産業分野では、ＡＶＥにより低られている。すなわち、同条は、１つの事業所に賃金労働者を保護することはできない。そのため、ついて、複数の労働組合により内容の異なる労働上記の協約自治強化法は、ＡＶＥの改正と並んで協約が重畳的に締結された場合（＝協約衝突最低賃金制度の導入を定めており、これに基づい〔Tarifkollision〕状態）には、当該事業所に対てドイツでは2015年１月から新たに、ドイツにおしては、より多くの労働者を組織している労働組いて初めての全国一律に適用される法定最低賃金合（多数組合）が締結した協約のみが適用され、制度が施行されている。それによって、現在のドそれ以外の組合（少数組合）の協約についてはそ

イツでは、労働者を雇用する全ての使用者は、法の適用が排除されるというルールを新たに規定す

定最低賃金額（2018年２月時点では、一時間当たるものである。かくして、ドイツではまさに立法り8.84ユーロ）以上の賃金を支払わなければなら政策によって、伝統的な「１事業所１協約」の復ない（なお、労働協約であってもかかる最低賃金活が企図されたといえよう。

額を下回ることはできないこととなっている）。

しかし同時に、１事業所において少数組合とな

このようにみると、2014年協約自治強化法は、るのが通例である専門職組合にとってみれば、労一方においてＡＶＥの改正によって高い協約カバ働協約法４ａ条によって、締結協約の適用排除をー率というドイツ労働協約システムの伝統的な姿はじめとする様々な不利益が生じうることとなっを取り戻そうとしつつ、他方において協約自体がた。そのため、同条に対してはその施行後直ちに、存在せず集団的労使関係が機能しえない産業分野複数の専門職組合から、協約自治に対する不当ながあることを考慮して、法定最低賃金制度の導入介入であるとして、違憲訴訟が相次いで提起されという形で国家による直接的な労働条件規整に乗ており、2017年７月には、連邦憲法裁判所においり出したという、２つのベクトルを有する法律でて労働協約法４ａ条を一部違憲とする判決が下さあったと評価できよう。但し、後者に関していえば、れている。すなわち、同判決において連邦憲法裁

ドイツでは憲法（基本法）９条３項によって、労働判所は、現在の労働協約法４ａ条のもとでは、当組合は使用者団体と労働協約をもって労働条件を規該事業所において適用される多数組合の労働協約制する権限（“協約自治〔Tarifautonomie〕”）をのなかで、その協約の適用が排除されることとな保障されていることから、法定最低賃金制度がそる少数組合（専門職組合）に属する労働者らの利の水準を下回る賃金額を定める協約を結ぶことを益が十分に考慮されるための制度的な措置（判決も禁止している点は、協約自治に対する侵害の表現によれば、「安全措置（Vorkehrung）」）が（Eingriff）の問題として、議論がなされている。

講じられておらず、その限りにおいて同条は、少2018.3

労 働 調 査7

数組合の協約自治を不当に侵害しており、違憲で叫ばれているという実態がある。

あると判示した。この判決を受けて、連邦政府はしかし同時に、集団的労使関係をめぐる立法政2018年12月末までに、上記の安全措置を講ずるた策は、その具体的な構成次第では、逆に協約自治めの法改正を行うことを義務付けられている。

（基本法９条３項）に対する侵害の問題を招来しうるという点もまた、看過されるべきではない。

６．結びに代えて－集団的労使関係システムをめぐる国家の役割

連邦憲法裁判所によって一部違憲とされた2015年
協約単一法はその最たる例であるが、そのほか2014年協約自治強化法に基づく法定最低賃金制度についても、労働組合の協約自治に対する侵害が以上、簡単にではあるが、近時のドイツにおけ議論されているのは、上記でみた通りである。こる集団的労使関係（労働協約システム）をめぐるれは、協約自治が憲法レベルで保障されているこ立法政策の動向について検討を行ってきた。日本との意義について、ドイツにおいてもなおコンセと同様、ドイツにおいても集団的労使関係は、社ンサスが得られていないことの証左ともいえよう。

会・経済的な環境変化に直面することで弱体化のむろん、ドイツと日本では、労働組合の組織形様相をみせているのであるが、そのようななかで態や労働協約が雇用社会において果たす機能等、集団的労使関係の伝統的な姿（ないし、果たして集団的労使関係の基本構造が大きく異なるから、きた機能）を取り戻すために、国家が積極的な法ドイツにおける個別・具体的な立法政策から日本政策的対応に乗り出している点で、ドイツは日本が学べることは必ずしも多くはないかもしれない。と対極的な位置にある。これは、ドイツにおいて

しかし、本稿で検討したドイツの政策動向は、こは、基本法９条３項によって協約自治が憲法レベれを全体として眺めてみるとき、今後日本においルで保障されていることの一帰結として、協約自ても集団的労使関係に対する立法政策を検討する

治が機能不全に陥っている状況がある場合には、場合には、①“あるべき（sollen）”集団的労使国家には立法政策を講ずる義務があると解されて関係像を措定する作業に取り組むべきことはもちいることが大きく作用しているのであろう。とりろん、②憲法28条によって労働基本権が保障されわけ、ドイツにおいてはここ数年、いわゆる第四ていることの意義の解明にも取り組むべきこと、次産業革命（Industrie 4.0）による雇用社会の③そしてそれを踏まえて、（場合によっては、同ダイナミックな変化が予想されるなかで、集団的条との緊張関係を睨みながら）具体的な法政策を労使関係には重要なアクターとしての役割が期待形成してゆくべきことを、いわば総論として、されており、立法政策による集団的労使関係の我々に教えてくれているように思われる。

「再生」の必要性は、このような文脈においても

8

労 働 調 査2018.3

集▼

特ヨーロッパにおける労働事情【参考文献】
山本陽大『労働政策研究報告書No.193・ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開－その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』（労働政策研究・研修機構、2017年）―――「ドイツ－第三次メルケル政権下における集団的労使関係法政策」『JILPT第３期プロジェクト研究シリーズ・現代先進諸国の労働協約システム』（労働政策研究・研修機構、2017年）―――「第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題－ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？」JILPT Discussion Paper 18-02（労働政策研究・研修機構、2018年）
名古道功『ドイツ労働法の変容』（日本評論社、2018年）

次号の特集は「貧困問題の現状と対応（仮題）」の予定です2018.3

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