貸借対照表（平成 17 年 6 月 30 日現在）
（単位：千円）
資 産
目

科
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
子会社株式
長期貸付金
従業員長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
資 産 合 計の部
金額
10,486,487
3,861,218
194,652
5,610,960
188,417
171,065
60,62242,000398,046
34,472△74,969
15,285,313
8,795,690
691,481
199,080
134,520
10,164
93,741
7,666,702
1,293,409
29,766584,760
678,882
5,196,213
1,561,927
704,830
136,500
1,723
40,1672,499,317
251,746
25,771,800

負 債
目の部

科
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
諸預り金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債

合 計
資 本

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
別途積立金
事故損失準備金
当期未処分利益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
資 本 合 計負債及び資本合計

金額
7,247,157
3,364,783
300,000
2,146,000
104,817745,805
99,091
121,219362,106
3,332
8,215,074
2,100,000
39,734
392,8225,588,500
94,017
15,462,232の部
3,072,518
2,774,420
2,774,420
3,808,747
179,100
3,390,800
3,267,800
123,000
238,847
580,715
73,166
10,309,568
25,771,800

損

益

計算

書

（平成 16 年 7 月 1 日から平成 17 年 6 月 30 日まで）
（単位：千円）科
経常損益の部
営業損益の部
営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別損益の部
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越損失当期未処分利益

目金額

51,033,396
51,033,396
50,078,034
46,520,8293,557,205
955,361
241,546
19,606
221,939
86,73863,667
23,0701,110,168
26,884
26,884
134,011
134,011
1,003,041
470,543
85,156447,341
208,494
238,847

Ⅰ.重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式‥‥移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの‥‥移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品‥‥最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産‥‥定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金 ‥‥ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金‥‥従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（１３年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、翌営業年度に一括して費用処理しております。
役員退職慰労引当金‥‥役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額 100%を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第４３条に基づく引当金であります。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
７．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

Ⅱ.貸借対照表の注記
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.

8.
9.

10.
11.

子会社に対する短期金銭債権
143,221 千円
子会社に対する長期金銭債権
136,500 千円
子会社に対する短期金銭債務
534,405 千円
有形固定資産の減価償却累計額
3,835,352 千円
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として車両運搬具（営業車 565 両、業務連絡車 111 両）と電子計算機周辺機器等があります。
担保提供資産建物
293,094 千円
構築物
9,698 千円
土地2,018,569 千円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当営業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000,000 千円
借入実行残高‑ 千円
差引残高3,000,000 千円
保証債務
34,144 千円「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 13 年 3 月 31 日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として 580,715 千円を資本の部に計上しております。再評価は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号及び第 4号に従い算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,663,331 千円
商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する資産に時価を付した場合の増加純資産額
73,166 千円
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

Ⅲ.損益計算書の注記
1.

2.
3.

子会社との取引高

子会社との取引高は下記のとおりです。
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1 株当たりの当期純利益
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

67,827 千円
5,307,921 千円
49,327 千円
83 円 79 銭