特集２

個人間の所得格差は拡大しているのか

お お たきよし

太田清●内閣府経済社会総合研究所・上席主任研究官

拡大していくことになる。格差が大きい年齢層の日本は平等な社会かウェイトが高まっていくからである。しかし、個々人からみた場合、これは同一世代内の格差の拡大、あるいは、ライフサイクルを通じた格差の拡大では個人間の経済格差、所得格差について、データを基にして述べたい。長い間、日本社会は平等なない。従って、不平等感の高まりには結びつきにくいものなのではないか。

社会であると見られてきた。個人間の所得格差など、不平等の問題が大きく取り上げられるようなことはなかった。ところが、1990年代後半に、こ所得格差の拡大を示唆する２つのデータの点に警鐘が鳴らされるようになった。経済学者、社会学者、教育社会学者といった複数の分野の学そのように考えると、「平等神話」はまだ統計者が、それぞれ格差拡大を示すデータ的証拠を提的に否定されていないようにも思えた。ところが、示した。

筆者は比較的最近になって、実質的に格差が拡大そのデータのうち、例えば、世帯データなどから算出された不平等尺度を見ると、確かに不平等度していることを示す、新しいデータを２つ知ることになった。

は拡大している。しかし、それは単なる人口の年齢一つは、カバー率の高いデータである。具体的構成の変化（中高年齢化）の影響であり、不平等感には、フリーターの所得をもとらえることのできの高まりには結びつきにくいものではないかとの指る統計であり、「就業構造基本調査」（総務省統摘も出てきた。すなわち、世帯主の年齢を区別しな計局、最新時点は2002年10月）や失業率で知られいで全年齢合計で不平等度を算出すると、次のようる「労働力調査」（総務省統計局）である。これなことが起こる。もともと年齢が高いほど、同一年らの統計はフリーターの急増に伴う若年層の間で齢層内の格差は大きい。そうすると、全年齢合計での勤労所得格差の拡大をとらえることができる。

みた格差は、時の経過とともに、人口の年齢別構成世帯所得としてよく使用される「家計調査報告」、が中高年齢層の方にウェイトを移していくだけで、「国民生活基礎調査」「所得再分配調査」では、

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労 働 調 査2005.3

▲

特 集 勤労者の生活と賃金の現在親と同居している（親にパラサイトしている？）きさであることを表している。

若者の収入をとらえることができない。また、賃図表１は、35歳未満の男性雇用者についての年金統計としてよく使われる「賃金構造基本統計調

齢別ジニ係数である。雇用者全体については1997

査」（厚生労働省）は、非正規雇用を含まないし、年から2002年にかけて上昇している。これは1997

企業規模10人未満企業の従業員も含まない。これ年以前にはなかったことである。このジニ係数のに対し「就業構造基本調査」と「労働力調査」は上昇テンポは速いものなのだろうか。格差の拡大

フリーター等の非正規雇用をも含むし、企業規模テンポといえば、アメリカが最も速く拡大し、次の限定もない。

いでイギリスと言われている。イギリスはサッ

実質的な格差拡大を示すもう一つのデータは、チャー政権時に労働者間の賃金格差がかなり拡大

家計に関するパネルデータ（「消費生活に関するした。この間の日本の若年層での拡大テンポは、パネル調査」（（財）家計経済研究所））である。

当時のイギリスと大きな差はない。

このデータは、この10年程度の間に所得階層の固定化が進んできた可能性を示している。個人や世図表１

雇用者、正規雇用者のジニ係数

帯が所得階層間をどの程度移動しているかは、サンプルとなっている同一の個人等を複数時点で追跡していくパネルデータでなければみることができない。

20−24歳 雇用者
うち正規雇用者
25−29歳 雇用者

若者のフリーター化と所得格差の拡大

うち正規雇用者
30−34歳 雇用者
うち正規雇用者

1997年

2002年

0.191

0.221

0.163

0.168

0.184

0.204

0.164

0.174

0.194

0.216

0.178

0.193

まず、非正規雇用を含めた所得格差について「就業構造基本調査」でみてみる。仕事による収入、正規雇用者だけのジニ係数では、上昇は大きくすなわち労働所得について、個人間の格差が1997ない。雇用者全体のジニ係数と正規雇用者のジニ

年から2002年にかけてどう変化したのかをみる。

係数との上昇テンポに違いが出ているのは、多く格差の尺度として、ここではジニ係数を求めては非正規雇用者の割合が高まったことによる（ないる。ジニ係数とは、ゼロと１の間の値をとり、大お、正規雇用者の平均所得と非正規雇用者の平均きいほど格差が大きく、分配が不平等であるという所得の間の格差は特に拡大していない）。雇用者

ものである。直観的には、次のようなものである。に占める非正規雇用者の割合は1997年から2002年

まず、対象となっている個人（構成員）の中で、すにかけて20−24歳では13.1％から26.2％、25−29べての２人の組み合わせ（いわば総当たりリーグ）歳では7.9％から13.9％へと、大きく高まった。

について、その２人の間の所得額の格差を求め、そかつては、男性の非正規雇用者は学生アルバイトの平均額を求める。その額を構成員全体の所得額のや高年齢層を除けば多くなかった。近年、若年層平均値で割って、割合としたものがジニ係数である。の中で非正規雇用が増え、従来は正規雇用が大部

例えば、ジニ係数が0.2（20％）であるとは、構成分を占めた所得分布であったに対して、非正規と員間の平均的格差が構成員の平均所得の20％の大いう所得の低い層の新たな極が形成されてきてい2005.3

労 働 調 査15

る。このことが、構成員間の平均的な格差を表すなっている。しかし、若者は、いずれは親を頼らジニ係数を高めた。なお、これまで見てきた数字ずに自らの稼得能力で暮らしていかなければならの中には、統計上、長期間にわたって失業状態にない。

あり、労働所得が長期にわたってゼロである人は含まれていない。この長期失業者も含めると、ジ階層の固定化と貧困層の増大

ニ係数の上昇は一層大きなものとなる。

日本社会の将来を先取りし得る若年層の動向上でみた所得格差は年間所得の格差である。所
得格差は、それが固定的であるかどうか、すなわち多年にわたって続くものかどうかが問題であ

若年層の中で起こっていることは、次のようなる。一年のみでみて格差が大きいとしても、多年意味で、日本社会全体の将来の姿を映すものであでみた場合に、階層が流動的で、個人間の順位のる可能性があることに注意する必要がある。まず、逆転があるのであれば、長期間を通じて見た所得若年層は社会の変化の影響を受けやすく、変化をの格差はより小さいからだ。前述の家計パネル先取りしやすい。これは、各国の経験からもわかデータから、階層の流動性の程度を測り、その変る。実際に、70年代あたりから格差の拡大したア化ぶりをみてみた。ここでは、利用可能なデータ

メリカでは、まず若年層の間での格差が拡大し、として、現在30代後半から40代の有配偶男性の勤それから上の年代、社会全体の格差が拡大すると労所得で見てみた。サンプル数を５等分した５ついう姿が観察された。また、大陸ヨーロッパ諸国の所得階層について、時間の経過とともにどれだの多くでは、1970年代半ば以降、失業率がトレンけの人が同一階層にとどまらず他の階層に移ってドとして上昇したが、この時、若年層の失業率がいったかである（図表２）。１年後に他の階層にまず上昇し、その後、中年層を含めて失業率全体移動した人の割合をみると、93―94年では46％でが上昇した。

あったが、2001―02年では33％と少なくなった。

この点、若年時に「フリーター」を経験したことが、その後の本人の経路に影響しないのであれ

図表２ば、将来の社会に影響は及ばないことになろう。

50

しかし、「フリーター」経験者はその後も所得の45

4640
3735

につれ拡大していく傾向があることが、次第に明30らかになってきている。

25373332302120

また、労働所得は、個人の基本的な稼得能力を15反映する。若者の中には、本人の稼ぎは少ないが、10代
年年0１

後年半090いる。この点で、若者の間での労働所得の格差は、第１五分
位 (下 位２０％）
第５五分
位 (上 位２０％）593

では比較的豊かな生活をおくっているという者も1519

親と同居し、親の所得が少なくないために、現状

28

五分位平均

20上昇が少なく、正規雇用者との差は年齢が上がる

１年後に階層が変わった人の割合(％)

まだ生活水準の格差としては表れにくいものと16

労 働 調 査2005.3

▲

特 集 勤労者の生活と賃金の現在

このうち最も勤労所得が少ない層について上の階保である。そして、そうしたミクロ面の対策が実層に移動していった人の割合をみると、93―94年

効性をあげるためにも、やはりマクロ経済の拡大の37％から01―02年の28％へとやはり低下していを長く持続させ、全般的な労働力需給を改善してる。最上位から下の階層に移っていった人の割合いくことが重要である。多くの国で、経済が好調も減っている。このような傾向は３年後の移動状な時には所得格差が縮小したことが観察されてい況でみても確認される。このように階層が固定化る。アメリカ、イギリスでも90年代後半以降の経し、下からも這い上がりにくくなってきている様

済拡大時には、低所得層が底上げされることによ子が見られる。

り、それまでの格差拡大傾向に、ある程度は歯止めがかかった。日本でも、かつての高度成長時代ミクロ､マクロ両面の政策が必要に貧困問題が解消され、格差が大幅に縮小した。
労働力需給がタイトになり、若者は「金の卵」となって、職業能力を身につける機会が高まった。

所得格差の拡大が、所得の多い人の所得が増え

その後、高度成長の終焉とともに、格差の縮小はる形で起こっているのであれば、その是正が政策止まった。また、80年代後半から90年代初のバブ的に大きな課題とはなりにくいかもしれない。しル時代も、資産格差は拡大し社会問題化したが、かし、この間、日本で起こった格差拡大は、主に経済の拡大の下で、労働所得の格差は縮小気味で所得の少ない人の割合が高まったことによる。

あった。さらに、景気は2002年１月から回復、拡流れを変えるために、ミクロ、マクロ両面の政張局面にあるが、久々に景気拡張期間が長く続い策が動員されるべきである。ミクロ面の政策とは、た中、「労働力調査」によれば、2004年には労働若者の就業支援、職業能力を身につける機会の確所得格差がわずかながら縮小している。

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