第４期佐世保市地域福祉計画・
佐世保市地域福祉活動計画

令和６年３月
佐世保市・佐世保市社会福祉協議会

ご あ い さ つ

近年、我が国では少子高齢化の加速、核家族化や高度情報化の進展、並びに地域のつながりの希薄化など社会や家族のあり方は大きく変化しています。さらに、虐待や差別、ヤングケアラ―及び８０５０問題など暮らしの困りごとは多様化・複雑化しており、本市においてもその傾向は例外ではありません。
このような中、市民一人ひとりが住み慣れた地域で、いくつになっても健やかに安心して暮らすことができる「地域共生社会」の実現が求められています。
本市では、平成３１年に策定した「第３期佐世保市地域福祉計画・佐世保市
地域福祉活動計画」において、『一人ひとりが役割を持ち、地域で支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現』を基本理念に掲げ、佐世保市
社会福祉協議会をはじめ関係機関・団体と連携し地域福祉の推進に努めてまいりました。
第４期となる本計画においては、第３期計画の基本理念を踏襲し、地域で活躍する福祉人材を育む「人づくり」、誰もが相互に理解を深め地域の課題を共有
し、課題解決に向けて共に取り組む「地域づくり」、すべての人を包括的に支えるために、人と人、人と社会資源が「つながる仕組みづくり」を基本目標として、従来の制度や組織のあり方を見直し、さらなる地域福祉の推進を目指し
様々な施策に取り組んでまいります。
「地域共生社会」を実現するためには、市民の皆様に地域福祉への関心を持っていただき、積極的に参加していただくことが必要不可欠と考えております
ので、皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
結びになりますが、本計画の策定にあたりご尽力いただきました佐世保市地域福祉計画推進委員会の委員の皆様、貴重なご意見をいただきました市民の皆様、関係団体、関係事業者の皆様に心からお礼を申し上げます。

令和６年３月佐世保市長

ご あ い さ つ

近年、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、担い手不足等による地域活動の支え合いの機能低下、人と人とのつながりの希薄化や社会的孤立等、個人や世帯が抱える課題が複雑化・複合化しています。
また、近年多発している自然災害の猛威へ備えることも、地域における課題の一つとなっています。
このような状況のなか、我が国では「支え手」「受け手」という関係を超えて、誰もが地域でつながり支え合う「地域共生社会」の理念と方向性を示しており、本市においても市民がお互いに助け合い、支え合う取組みに向け、
自助・互助・共助・公助それぞれの役割の強化と連携を図る必要があります。
社会福祉協議会では、これまで「第３期佐世保市地域福祉計画・佐世保市
地域福祉活動計画」に基づき、その基本理念である「一人ひとりが役割を持
ち、地域で支え合いながら暮らすことができる地域共生社会」の実現に向け、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
第４期計画では、前計画の基本理念を継承し「人づくり」「地域づくり」「つながる仕組みづくり」の３つの基本目標のもと、「重層的支援体制の構築と推進」を重点プロジェクトとして、地域共生社会を実現するために示した具体的な施策や取組み方針に基づき、地域福祉の推進に努めてまいります。
社会福祉協議会としましては、市民の皆様をはじめ、各関係機関の皆様と共に本計画を推進してまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にご尽力いただきました佐世保市地域福祉計画推進委員会の皆様をはじめ、計画策定にご協力いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

令和６年３月
佐世保市社会福祉協議会

会長

深堀 寛治

目

次

第１章 はじめに ....................................................................................................................................1
１．計画策定の背景 ........................................................................................................................................................... 2
２．地域福祉の基本的な考え方 ................................................................................................................................. 3３．計画の位置づけ ........................................................................................................................................................... 7４．計画の期間 ..................................................................................................................................................................... 8５．計画の策定体制 ........................................................................................................................................................... 9

第２章 佐世保市の地域福祉を 取り巻く現状と課題 ........................................................... 11
１．現状から見た特徴と課題の整理 .................................................................................................................... 12
２．座談会（地域づくり Cafe） ............................................................................................................................. 23
３．地域福祉計画推進委員会 ................................................................................................................................... 24
４．佐世保市の地域福祉に関する課題 ............................................................................................................... 25

第３章 計画の基本的な考え方 ...................................................................................................... 27
１．基本理念 ....................................................................................................................................................................... 28
２．佐世保市が目指す地域共生社会 .................................................................................................................... 29
３．基本目標 ....................................................................................................................................................................... 30
４．重点プロジェクト................................................................................................................................................... 33
５．推進体制 ....................................................................................................................................................................... 35
６．施策体系 ....................................................................................................................................................................... 38

第４章 施策の展開 ............................................................................................................................. 39
基本目標１ 地域で活躍する福祉人材を育む「人づくり」.................................................................... 40
基本目標２ 誰もが相互に理解を深め地域の課題を共有し、 課題解決に向けて共に取り組む「地域づくり」 ..... 48
基本目標３ すべての人を包括的に支えるために、人と人、 人と社会資源が「つながる仕組みづくり」 ..... 60

資料編 ........................................................................................................................................................ 71
１．佐世保市地域福祉計画推進委員会条例 ..................................................................................................... 72
２．佐世保市地域福祉計画推進委員会委員名簿........................................................................................... 74
３．座談会（地域づくり Cafe）の意見.............................................................................................................. 75
４．地域福祉計画推進委員会の意見 .................................................................................................................... 78
５．用語解説 ....................................................................................................................................................................... 86

第１章 はじめに

1

１．計画策定の背景
近年、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、ライフスタイルや価値観の多様化、また、隣近所のつながりの希薄化等社会状況の変化に伴い、生活の拠点である地域を取り巻く状況は大きく変化しています。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる「2025 年問題」や、団塊ジュニア世代が高齢者となり、生産年齢人口が激減する「2040 年問題」といった高齢者にまつわる社会問題も顕在化し、高齢化の進展は留まることなく進んでいます。
こうした社会状況を背景に、個人や家族が抱える悩み、生活上の課題といったものが複雑・複合化しており、従来の縦割りによる制度では十分に対応しきれない制度の狭間が顕在化し、8050 問題やダブルケア、虐待や孤立死、差別や排除、潜在的な生活困窮、子どもの貧困の連鎖に加え、家族の介護や家事を担うヤングケアラーといった様々な課題が表面化しており、その解決が求められています。
国では、平成 30（2018）年４月施行の改正社会福祉法において、市民一人ひとりがつながり、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指し、「我が事」「丸ごと」の地域福祉推進の理念が示されました。
また、令和３（2021）年４月施行の改正社会福祉法では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、「断らない相談支援」を実現するための「重層的支援体制整備事業」が創設され、行政内の横の連携を強化し、福祉制度を活用した包括的な支援体制を構築していくことが重要となっています。
佐世保市においては、高齢者・障がいのある人・子どもを中心に支援の充実を目指し取り
組んできました。近年、地域の課題が複雑・複合化し、公的サービスをはじめ、各機関の個別支援だけでは解決が困難なケースが増加する等、市民がお互いに助け合い、支え合う仕組みをつくる地域福祉の重要性がより一層高まっていることから、それらの状況を踏まえ、すべての人々を対象とした地域福祉体制の確立を目指し、改めて、「第４期佐世保市地域福祉計画・
地域福祉活動計画」（以下「本計画」という）を策定します。

2

２．地域福祉の基本的な考え方（１）地域福祉の範囲（地域福祉が包含する社会福祉法上の範囲）
本計画は、社会福祉法に基づく行政計画であるため、法律が想定している理念や意図、計画の包含すべき範囲等を把握しておく必要があります。
社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋（目的）
第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若し
くは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課
題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

社会福祉法第１条では、「福祉サービスの利用者の利益の保護」と「地域における社会福祉」のことを「地域福祉」と定義し、その地域福祉を推進することをこの法律の目的であるとしています。
「地域福祉」とは、基本的に個人や家族等、個人的な取組だけでは解決できない生活上の課題の緩和・解決を社会的に行うもので、限られた社会的弱者に対する公的なサービス
としてだけでなく、地域に暮らす多様な人々が抱える生活課題を、地域住民、事業者、行政等、地域の様々な立場の人たちが互いに協働して課題解決を図るものと位置づけられています。
また、第４条第１項では、「地域住民」を、社会福祉を目的とする事業者及び社会福祉に関する活動を行う者（ボランティア等）と連携協力して地域福祉の推進に努める主体であると位置づけています。
第４条第２項では、地域福祉の推進にあたり、地域住民等は、地域生活課題を把握するとともに、地域生活課題の解決に資する支援関係機関と連携し、その解決を図るよう特に留意すべきと明確化されており、第６条第２項において、その地域福祉の推進のために地域住民等が必要とする各般の措置を講じることを国及び地方公共団体の責務としています。

3

社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第６条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努め
なければならない。

地域福祉は、社会福祉法が想定する、行政、地域住民、社会福祉事業者、ボランティア等と協働して進めていくものであり、それぞれの活動を把握し、有機的に関連させ、よって地域における社会福祉活動を包括的に機能させようとするものであると考えられます。そのためには、自助・互助・共助・公助がそれぞれ「できること」を把握し、地域の力と公的な支援体制の相乗効果による包括的な体制整備が必要です。
■自助・互助・共助・公助のイメージ図＜行政＞＜住民主体＞

自 助

公 助

身の回りで
起きる課題を互 助 共 助

自分や家族で解決する

行政が行う
公的なサービス＜住民と行政＞
相互協力の領域

隣近所等での制度化された、

ボランティア活動や地域ぐるみでの地域活動

助け合いや支え合い4（２）「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の性質及び定義「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔の見える関係づくり」「ともに支え合うことができる地域づくり」を進め、「地域共生社会の実現」を目指すための「理念」と「仕組み」を明確に示す計画です。

社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋（地域福祉の推進）
第４条

地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若し
くは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、
保健医療、
住まい、
就労及び教育に関する課題、
福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域
住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組
むべき事項

二

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

5

また、「地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進の中心となる社会福祉協議会が、社会福祉法第 109 条に基づき策定し、「地域福祉計画」で定められる諸施策に対して、地域住民等の地域福祉に関する主体的な活動を活性化させるための取組内容を具体的に示す活動・行動計画です。
全国社会福祉協議会においては、地域福祉活動計画を次のように定義しています。
●地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画である。

●具体的には、「住民のニーズを明らかにし、これを解決するために専門機関や専門職、多様な福祉サービスや福祉活動を行う団体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発的な活動や福祉
サービス利用者の社会参加などを促進するための諸活動」「住民の福祉問題に対する理解促進の活動や参加を促進する諸活動」「住民の様々な要望や願いを実現するための福祉のまちづくり」に向けたソーシャルアクション機能」まで含んだものと考えられる。

社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第 109 条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

これらの事項を踏まえ、国が示す市町村地域福祉計画の策定ガイドラインに示される項目を基本に、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である
地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにし、その解決のために必要となる施策
や体制、目標等を設定しながら本計画を策定するものとします。

6

３．計画の位置づけ「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定することで、地域福祉の推進の基本理念を共有し、市と社会福祉協議会等が連携・協働する実効性のある計画として策定します。
また、本計画は「佐世保市総合計画」を最上位計画とし、あわせて、他の福祉に関連する計画の「上位計画」として位置づけ、これまでに策定され、実行されてきた関連計画との連携・整合を図り策定します。
■計画の位置づけ

佐世保市総合計画

佐世保市地域福祉計画

整合

連携
協働

・・そ
佐佐の
世世他
保保主
市市な
地地関
域域
コ防連
ミ災計
ュ計画
ニ画
テ
ィ
推
進
計
画

（
佐
世
保
市
自
殺
対
策
計
画
）

生
き
る
を
支
え
る
さ
せ
ぼ
プ
ラ
ン

け
ん
こ
う
シ
ッ
プ
さ
せ
ぼ
21

佐
世
保
市
健
康
増
進
計
画

等

佐
世
保
市
老
人
福
（祉
成計
年画
後・
見介
制護
度保
利険
用事
促業
進計
基画
本
計
画
含
む
）

佐
世
佐保
世市
佐保障
世市が
保障い
市が者
障いプ
が福ラ
い祉ン
児計・
福画
祉・
計
画

新
さ
次せ
世ぼ
佐代っ
世育子
保成未
市支来
子援プ
ど佐ラ
も世ン
・保
子市
育行
て動
支計
援画
事
業
計
画

佐
世
保
市
地
域
福
祉
活
動
計
画
（
社
会
福
祉
協
議
会
）

※地域福祉計画の範囲（二重枠の部分）※「人づくり」「地域づくり」「つながる仕組みづくり」の３つの視点で他計画との整合を図ります。

7

４．計画の期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間とし、社会情勢の変化や住民のニーズの変化等に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。
■本計画と関連計画の期間
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

佐世保市総合計画

第７次

第６次

佐世保市地域福祉計画・
佐世保市地域福祉活動計画
佐世保市老人福祉計画
・介護保険事業計画

第７期

第８期

新させぼっ子未来プラン
佐世保市地域コミュニティ推進計画
佐世保市地域防災計画

第９期

次期

（Ｈ30～）現行

第６期・第２期

第５期・第１期

けんこうシップさせぼ
21
生きるを支えるさせぼ
プラン

第４期

第３期

佐世保市障がい者プラン
佐世保市障がい福祉計
画・佐世保市障がい児
福祉計画

次期

第２次

次期

第７期・第３期

第３次（R6～R17）

第１次（健康増進計画に包含）

第２期

第１期

次期

第２期

次期

第３期

毎年検討、必要に応じた修正

8

次期

次期

５．計画の策定体制
計画策定において、多様な市民の参加を図り、市民や地域福祉に携わる人の現状とニーズを把握し、地域福祉に対する市民の意識啓発や地域の課題解決に目を向けるきっかけとして、
アンケート調査や座談会等を開催しました。
また、調査等から得られた課題及び第３期計画の評価をもとに、市民団体の代表者、福祉・介護・医療・医療関係団体の代表者、学識経験者等の委員で構成する「地域福祉計画推進委
員会」において計画策定を行いました。
■本計画の策定体制のイメージ図

第４期佐世保市地域福祉計画・佐世保市地域福祉活動計画

佐世保市地域福祉計画推進委員会
部会：つながり、支え合う地域づくり部会

策
定
組
織

市民活動を支える基盤づくり部会
諮問答申

佐世保市・佐世保市社会福祉協議会

地域福祉に関する市民意識調査【対象】
佐世保市内在住の満 18 歳以上の市民

課
題
の
抽
出
・
現
状
分
析

3,800 人。調査票記入式のアンケート
調査（郵送配布、郵送回収による）座談会（地域づくり Cafe）【対象】
医療及び福祉関係の仕事に従事されている方（社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士、セラピ
スト等）、民生委員・児童委員、PTA 関※有効回答率 37.3％（1,416 件）

係者、市内の大学に通う学生【目的】
市民の地域への思いや意見、自主的な活動の実態や意向を把握し、施策検討の基礎資料とする。

【目的】
日頃、医療や福祉の現場に従事されている方や大学生から、今後の地域活動における課題や、これからの地域づくりについてご意見いただくことを目的として実施する。

第３期計画の評価
計画期間中の事業の進捗と成果を踏まえ計画を評価

その他資料・調査
関連計画の課題把握、統計資料分析等

910

第２章 佐世保市の地域福祉を取り巻く現状と課題

11

１．現状から見た特徴と課題の整理（１）統計から見た特徴① 人口構造令和５年の人口構造を見ると、男性が 112,525 人、女性が 124,704 人となっています。
男性は 70～74 歳が、女性は 85 歳以上が最も高くなっており、一方、男女ともに 30～
34 歳以下は少なくなっていることから、少子高齢化が進んでいることがわかります。
今後は、現在最も人口が多い 70～74 歳の団塊の世代がより高齢になり、高齢者全体も減少傾向に転じることが予想されます。

■人口ピラミッド
総人口 237,229人
4,411
4,420

85歳以上
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
５～９歳
０～４歳

6,675
9,286
7,825
7,017
6,761
7,724
7,865
6,889
6,375
5,279
5,135
5,635
5,915
5,697
男性 112,525人
5,201
4,415
15,00010,0005,000

10,572

7,217
8,489
10,423
8,647
7,569
7,586
8,200
8,055
7,106
6,134
5,115
4,583
5,058
5,467
5,541
女性 124,704人
4,817
4,125

0

0

（人）

5,000

10,00015,000（人）

資料：住民基本台帳（令和５年９月末日）

12② 総人口、一般世帯数、１世帯あたり人員数
総人口は平成 22 年を、世帯数は平成 27 年をピークに減少傾向に転じ、令和２年の総人口は 243,223 人、一般世帯数は 103,624 世帯となっています。１世帯あたり人員数は減少し続けており、令和２年には 2.35 人となっています。
世帯あたり人員数の減少にあわせて世帯数の減少も始まっており、今後人口減少が予測されるほか、核家族化の進展も見受けられ、独身世帯や夫婦のみ世帯等、子どもがいない世帯が増加することが予想されます。

■居住年数による人口構成（人、世帯）（人）

300,000

250,000

4.00
244,917

247,860

240,680
2.79

261,0442.67

200,000

252,864

243,223
3.00

2.58

2.50

2.38
2.35

150,000
100,000

2.00
90,17087,915

96,126

104,587

106,249

103,6241.00

50,000
0

0.00
平成７年

平成12年
総人口

平成17年
一般世帯数

平成22年

平成27年

令和２年

１世帯あたり人員数

資料：国勢調査13

③ 年齢３区分別人口
令和元年以降、年少人口と生産年齢人口は減少し続けており、令和５年の年少人口は
29,796 人、生産年齢人口は 129,468 人となっています。老年人口は令和３年まで増加していたものの、令和４年以降減少し、令和５年は 77,965 人となっています。ただし、人口割合で見ると、老年人口は少しずつ増加しています。
今後も、少子高齢化の進展が予測されるため、高齢化に伴う介護等のニーズの増大や、子どもや若い世代の減少による、地域の活動者・担い手不足等の問題が予想されます。

■年齢３区分別人口の推移（人）
300,000

249,996

246,854

243,591

240,848

237,22977,80878,38678,51678,24577,965139,012

135,954

133,424

131,776

129,468

33,17632,51431,65130,827

29,796

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

（％）
100.0

80.0

31.1

31.8

32.2

32.5

32.9

55.6

55.1

54.8

54.7

54.6

13.3

13.2

13.0

12.8

12.6

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

60.0

40.0

20.0

0.0

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（各年９月末日）

14④高齢者世帯数
平成７年以降、高齢者単身世帯数と高齢者夫婦世帯数はともに増加し続けており、令和２年にはそれぞれ 14,136 世帯、15,964 世帯となっています。ただし、一般世帯数に占める高齢者世帯数の割合は平成 27 年をピークに減少し、令和２年は 42.7％となっています。
なお、高齢者のみの世帯は様々な課題を抱えやすく、孤立しやすい傾向にあるため、取り残すことのない支援体制が求められています。

■高齢者世帯数の推移
（世帯）

（％）
50.0

35,000
45.3

41.7

40.4

30,00037.7

25,71625,00042.7

40.0

22,70820,86820,00030,10015,964

18,217
12,488

11,47815,00030.0

14,34620.0

10,006
10,0005,000

10,22011,370

8,211

9,390

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

14,136

10.0

0.0

0

高齢単身世帯数

高齢夫婦世帯数

令和２年

一般世帯数に占める高齢者世帯数の割合

資料：国勢調査15

⑤障害者手帳所持者の推移
障害者手帳所持者の推移について、平成 30 年度と令和４年度を比較すると、身体障害者手帳所持者が 1,177 人減少、療育手帳所持者が 142 人、精神障害者保健福祉手帳所持
者が 738 人増加しています。
特に精神障害者保健福祉手帳所持者の増加率が高くなっており、このような状態を受け止めるための障害福祉サービスの充実が求められるほか、地域移行の視点も踏まえ、地域で活躍できるような環境づくりと相互理解が必要となっています。

■障害者手帳交付者の推移（人）
20,00015,00019,282

19,04718,75418,75018,985

2,678

2,809

3,001

3,208

3,416

2,806

2,855

2,868

2,862

2,948

10,00013,79813,383

12,885

12,68012,621

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

5,000

0

身体

療育

精神

資料：障がい福祉課（各年度３月 31 日）

16

⑥ひとり親世帯数の推移
母子世帯は、平成 22 年をピークに減少し続けており、令和２年には 1,716 世帯となっています。国や県と比較すると、より高い割合で推移し続けています。
父子世帯は、平成 17 年から減少し続けており、令和２年には 145 世帯となっています。国や県の割合で比較すると、平成 17 年は国や県より高かったものの、令和２年からは国や県より低くなっています。

■ひとり親世帯数の推移【母子世帯】
（世帯）
2,500

2.18

（％）
2.50

2.08

1.92

2,000
1,500
1,000

1.92

1.88

1.53

1.46

1.42

2,079

2,165

2,012

1.66

2.00

1.56

1.50

1.16

1.00

1.78

1,716

500

0.50

0

0.00
平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

佐世保市（世帯数）

佐世保市（世帯割合）

長崎県（世帯割合）

全国（世帯割合）【父子世帯】
（世帯）
250

0.23

200

0.21

150
100

（％）
0.25

0.21
0.19

0.16

0.18

0.18

0.17

0.20
0.15

0.16
219

0.14

0.13

216
166

50

0.15
0.10

145

0.05

0

0.00
平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

佐世保市（世帯数）

佐世保市（世帯割合）

長崎県（世帯割合）

全国（世帯割合）

資料：国勢調査17

⑦生活困窮者の状況
生活保護世帯については、生活保護人数、生活保護世帯数ともに減少傾向となっており、令和４年度では被保護世帯数が 3,875 世帯、被保護人員数が 4,799 人となっています。保護率についても減少しており、令和４年度は 2.03％となっています。
生活保護の世帯類型は高齢者世帯が多く、2,000 世帯を超えています。
ひとり親世帯や生活困窮者世帯を含め、複雑・複合化した課題を抱える世帯が支援につながっていないケース等もあるため、課題を抱える世帯を早期に把握し支援につなぐことができる体制づくりが必要です。

■生活保護被保護世帯数、被保護人員、保護率の推移（世帯,人）

（％）

6,000

2.14

5,256
5,000

5,127

2.11
4,088

4,989

4,028

3,964

4,931

4,799

3,949

2.10

3,875

4,000

2.12

2.08

3,000

2.06
2.04

2,000

2.02

2.03
1,000

2.00

0

1.98
平成30年度

令和元年度

令和２年度

被保護世帯数

被保護人員

令和３年度

令和４年度

保護率

資料：生活福祉課（各年度３月 31 日）■生活保護被保護世帯類型
（世帯）
3,000
2,500

2,414

2,411

2,393

2,378

2,352

2,000
1,500
1,000

500

756
752

721
738

704
711

737
688

748
642

166

158

156

146

133

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

高齢者世帯

母子世帯

傷病・障害

その他

資料：生活福祉課（各年度３月 31 日）

18

（２）アンケート調査結果から見た特徴
本計画の策定に係る佐世保市民の地域福祉に関する意識やニーズを把握するための基礎資料として、アンケート調査を実施しました。
■調査期間
令和４年 11 月 18 日（金）～12 月 19 日（月）■調査の対象者
佐世保市内在住の満 18 歳以上の市民 3,800 人■調査の方法調査票記入式のアンケート調査（郵送配付、郵送回収による。）※住民基本台帳からの地区別（27 地区）の比例配分による無作為抽出。
但し、最低標本数を 80 に調整■調査票の回答状況
項

目

件

数

備

郵送数

3,800 件

回収数

1,463 件回収率 38.5％

有効回収数

1,416 件

有効回答率 37.3％■質問項目の内容
Ⅰ．回答者の基本属性について
Ⅱ．地域や生活及び地域活動について
Ⅲ．地域の周辺環境及び生活上の困り事とその相談窓口について

19

考

※集計対象

①「自助」に関する設問の考察■地域への愛着心があるか■今後もこの地域に住み続けたいか

70.00%

70.00%

59.26%
60.00%

60.00%

50.00%

50.00%

40.00%

40.00%

30.00%

30.00%

21.19%

20.00%

55.57%

24.88%

20.00%

14.76%

10.00%

14.15%

10.00%

2.12%

0.00%

3.21%

0.00%

■地域の活動や行事への参加状況
0.00%

20.00%

自治会・町内会での活動

40.00%

60.00%

40.07%

自治協議会の活動

4.11%

地区福祉推進協議会での活動

1.63%

学校・ＰＴＡ等の活動

8.72%

子ども会・育成会の活動

5.04%

婦人会の活動3.05%

高齢者（老人）クラブの活動

7.66%

趣味・娯楽などのサークル活動

8.79%

ボランティア・ＮＰＯなどの民間団体

2.98%

組織に属さない個人の活動

2.06%

その他（具体的に ）1.91%

参加していない■地域への貢献意識・関心があるか
60.00%
49.01%

50.00%
40.00%

32.74%

30.00%

20.00%
10.00%

7.66%

6.29%

0.00%

45.35%

地域への愛着心がある人は８割以上と高く、そのほとんどの人は、今後もこの地域に住み続けたいと考えています。しかし、地域の活動や行事への参加状況に関しては「参加していない」人が多く、参加しているとしても「自治会・町内会での活動」にとどまっている人が半数近くとなっています。また、地域への貢献意識や地域への関心がある人
も６割以下となっており、このことから、住みやすさと地域への貢献を切り離して考えている人が多いことが考えられます。

20

②「互助・共助」に関する設問の考察■ご近所同士で支え合っているか■地域の支え合いの大切な条件

41.83%

45.00%
40.00%

0.00%
活動拠点の確保

34.31%

35.00%

40.00%

29.61%

活動を進めるリーダー

25.00%

20.00%
9.57%

39.65%

活動を進める組織

36.50%

情報の共有

34.98%

10.66%

10.00%
5.00%

仲間・つながり

0.00%

相談窓口の充実

52.21%
19.39%

行政の支援
その他（具体的に ）60.00%

22.71%

活動資金

30.00%

15.00%

20.00%

40.09%
2.03%■災害時の見守りネットワークができているか■地域のことについて話し合う機会があるか60.00%

40.00%
34.52%

34.59%

35.00%

48.05%

50.00%

30.00%
40.00%

22.21%

25.00%
28.64%

30.00%

20.00%

20.00%
15.00%

15.58%

10.00%
10.00%

5.00%

2.53%

0.00%

4.17%

0.00%

半数程度はご近所同士での支え合いができている一方で、残りの半数はあまりできていない実態もあり、社会的な核家族化や地域のつながりの希薄化が進展していることが見受けられます。そのような状況の中で、地域の支え合いを進めるにあたっての大切な条件としては、「仲間・つながり」や「活動を進めるリーダー」が高くなっており、身近な環境の中で、積極的に取組を進める人材や一緒に活動をしてくれる人がいると活動の活性化や新規活動者の参入につながることが考えられます。
また、災害時のネットワークの形成ができていないと不安に思う声が多く、地域の声かけ等の活動とあわせて、公的な体制の整備が必要と考えられます。さらに、地域課題を把握する体制づくりの取組が進められていますが、市民の意識としてはまだ定着しているとは言い難く、行政が主体となって更なる強化を進めることが重要となっています。

21

③「公助」に関する設問の考察■福祉サービスの情報を入手しているか ■生活上の悩みごとや困りごとの相談先
50.00%

0.00%

45.52%

20.00%

40.00%

60.00%

家族や親族
近所の人

40.00%

73.31%
7.78%

友人・知人

自治会長・町内会長

27.96%

30.00%

17.16%

20.00%

2.55%

社会福祉協議会

1.53%

県や市役所の窓口

3.93%

学校関係者

0.65%

職場の関係者

1.57%

高齢者・障がい者・子育ての支援センター

主治医などの医療関係者

0.00%

福祉施設や福祉サービスの事業者

10.00%

0.22%
0.65%

子育てや教育に関すること

20.00%

30.00%

8.39%

45.73%

40.00%
27.06%

4.71%

30.00%

25.36%

9.26%
6.40%

防犯に関すること

7.94%

人が少なくなり地域の行事が行えないこと

8.16%

20.00%

将来の生活への不安

29.85%

災害時の備えに関すること
その他

50.00%

18.01%

隣り近所との関係に関すること

生活上の困りごと（ごみ出し、買い物、そうじ、食事など）

11.85%

12.43%

経済的な問題に関すること
生きがいに関すること

40.00%
35.32%

介護に関すること
職場内、学校内の問題に関すること

8.15%■在宅介護サービス等の充実について

健康に関すること家族に関すること

9.75%
4.95%

その他
特に悩んだり、困ったりしたことがない

0.00%

6.40%
1.67%

NPO などの民間団体
誰にも相談しない■日常生活における悩みや困りごと

36.07%

3.42%

民生委員・児童委員

10.00%

80.00%

7.79%

10.00%

14.28%

4.92%

8.90%
3.83%

今のところ悩んでいること、困っていることはない

29.26%

0.00%
良い

まあ良い

やや悪い

悪い

福祉に関する情報については、情報が発信されていることは認知されていますが、その内容が市民まで届いていないと考えられるため、しっかりと内容に目を通してもらえる形での多様な情報発信を行う必要があります。
また、相談先として地域の活動者や公的な相談窓口を頼る人がかなり少なくなっています。家族や友人への相談で解決できる内容であれば問題はありませんが、公的な支援が必要なケースを想定すると、相談から各種福祉サービスにつなげることができるような体制整備は大きな課題と考えられます。

22

２．座談会（地域づくり Cafe）（１）開催概要
本計画の策定に向けて、日頃から福祉に関する業務や活動に携わる担い手の方々に、地域福祉を推進するために必要だと思うことを考えていただくため、自分たちの住む地域に焦点を当て、市内を３つのブロックに分け、座談会を開催しました。
■概要
第１回：令和５年６月25日（日）10 時 00 分～12 時 00 分 中部ブロック
開催日時

第２回：令和５年７月２日（日）10 時 00 分～12 時 00 分

東部ブロック

第３回：令和５年７月９日（日）10 時 00 分～12 時 00 分

北部ブロック

第 1 回：山澄地区コミュニティセンター 講堂
開催場所

第２回：広田地区コミュニティセンター 講堂
第３回：吉井地区コミュニティセンター 講座室○医療及び福祉関係の仕事に従事されている方（社会福祉士、精神保健福祉

対象者

士、介護支援専門員、保育士、セラピスト等）○民生委員・児童委員、ＰＴＡ関係者○長崎短期大学、長崎国際大学、長崎県立大学の学生
第１回：35 名

参加者数

第２回：40 名
第３回：34 名

なお、当日は以下の３つのキーワードに基づいて、それぞれ地域の実情や課題、今後の方向性について話し合いをしていただきました。

キーワード①【相談・連携】に関する主な意見②【地域力】に関する主な意見③【つながる仕組みづくり】に関する主な意見

23

３．地域福祉計画推進委員会（１）地域福祉計画推進委員会の概要
地域福祉計画推進委員会（以下「推進委員会」という。
）は、計画の進捗管理及びその評
価のほか、次期計画や追加施策の検討を行い、地域福祉の推進にかかる全般とそれを支える佐世保市や社会福祉協議会の関わり方等への意見・提案を行います。

（２）専門部会の概要
本計画の策定において、推進委員会を２つの部会に編制し、それぞれのテーマに基づき、具体的な取組について協議しました。
部会名

構成

テーマ

内容

つながり、支 ８名

地域で行う自主的な取 市民や地域が自主的に活動を行っていえ合う地域づ組についてくために必要なことが何か、どういうくり部会

自主活動が必要か等を検討。

市民活動を支 ７名

行政及び社会福祉協議 自助・互助・共助だけではカバーしき

える基盤づく

会が中心となって行う れない「公助」の部分で今後どのようり部会

公的支援についてな地域課題に対応すべきかを検討。

（３）開催日程及び協議内容
推進委員会・専門部会

日

程

内

容

第４期地域福祉計画・地域福祉活動
第７回推進委員会

令和５年５月 30 日（火） 計画の策定について諮問、計画の概
要やこれまでの取組の説明

第１回専門部会

令和５年８月７日（月）

部会ごとの課題の整理「第３期計画」に基づく令和４年度

第８回推進委員会

令和５年８月 21 日（月）実施事業評価について、各専門部会の報告、第４期計画の施策の体系案の検討

第２回専門部会

令和５年９月８日（金）部会ごとの施策提案

第９回推進委員会

令和５年 11 月 22 日
（水） 各専門部会の報告、計画素案の検討
令和５年 12 月 18 日（月） 計画案について答申

24

４．佐世保市の地域福祉に関する課題
第２章１～３の様々な視点から課題をまとめました。

◆住民自身の福祉への関心の向上
福祉分野における担い手不足は非常に大きな課題であり、地域福祉においても、自主的な活動やボランティアでの活動者不足、福祉事業者における人材不足等、多方面で「人がいない」という課題が挙げられました。これは、人口減少や地域のつながりの希薄化等も大きな原因ではありますが、加えて住民の福祉に対する関心が低いことも理由のひとつとして考えられます。
また、近年、重層的支援体制の推進の中でも解決すべき事項のひとつとして捉えられている「複雑・複合化した課題」を抱える世帯等の背景には、公的な支援に結び付くための相談ができていないということも見受けられます。これについても、福祉に対する関心が低いことから、課題を抱えた際にどうすればいいのかわからない故に起きている問題ということが推測されます。
このような問題の解決に向け、住民自身が福祉に対して関心を持ち、少しでも自分たちにできることが何なのか、困った際にはどうすれば良いのかを考える機会を増やし、「自助」「互助」としての取組を地域で進めるために、地域や福祉に関する情報の周知や啓発、活動の活性化を図ることが必要です。

◆住民や団体が協力しながら課題を解決できる地域力の強化
地域福祉活動の要となる地域の活動者は積極的に活動を進めている一方で、活動者の減少やコロナ禍による活動の停滞等により、第３期計画期間中は目標とする成果を上げることができていない部分もありました。コロナ禍も収束に向かっており、本計画期間では、活動の再開と更なる発展を目指す必要があります。
活動を進めるにあたっては、既存の活動者に加え、大学生や若い世代、元気高齢者等の協力も促し、活動者の輪を広げていくとともに、団体間の情報共有や連携を積極的に図ることで、地域の中で地域の課題を解決できる体制を構築していくことが重要です。
また、重層的支援体制の整備を進める中で、行政や社会福祉協議会と地域の活動者や団体との協働も強化し、地域の課題の吸い上げや細やかな支援の提供をお互いにできる関係
性を築くことで、「互助」「共助」の取組を最大限発揮できるような、地域力の強化を目指していくことが必要です。

25

◆包括的な支援を提供できる体制の整備
福祉サービスについては分野別計画の推進を通じて充実が図られてきており、それぞれの課題を解決しながら体制の強化に取り組んでいます。一方で、「複雑・複合化した課題」
等、既存のサービス提供体制だけでは十分な対応ができない課題も出てきています。
今後、地域の「互助」「共助」の取組だけでは解決できない課題について、どのように支援が行えるか行政や社会福祉協議会が中心となり関係機関と検討し、人や社会資源を効果的に活用しながら、すべての人を包括的に支援する体制づくりを進めることが重要です。
さらに、困りごとを抱えている方への情報提供や相談体制の充実を図り、支援へ結び付ける体制の強化を進め、「公助」としての機能を十分に果たしていくための支援体制の構築に取り組む必要があります。

26

第３章

計画の基本的な考え方

27

１．基本理念

一人ひとりが役割を持ち、地域で支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現
市民一人ひとりが住み慣れた地域で、いくつになっても健やかに安心して暮らすためには、介護、障がい、子育て、生活困窮等、各分野の制度を充実させていくことはもちろんですが、制度上、明確に位置づけがなく、支援が必要な「制度の狭間」にある状態や世帯の中で複雑・複合化した問題を抱えている状態等、地域では必ずしも制度の枠組みだけでは対応できない
課題を解決していくことが重要です。
地域が抱える課題を解決するため、本計画では、従来の制度や組織の「縦割り」を「つながり」に変えて、より効果的な仕組みづくりを目指し、身近な地域で気軽に相談できる包括的な相談体制づくりや地域の課題を地域で解決する地域力の強化、関係者が連携し適切な支援につなげる体制づくり等に取り組み、地域福祉の推進を図ります。
また、地域福祉の推進は、地域づくりと不可分の関係であることから、市民一人ひとりが「自分や家族が暮らしたいまち」を主体的に考え、積極的に地域づくりに参画しやすい機会の充実を図ります。
市民をはじめ、行政機関や専門機関、関係団体、企業等、多様な主体が、世代や分野を超え相互につながり、それぞれの特性を活かし、自らの役割を考え、自助・互助・共助の考えを基本として身近な地域で主体的活動を行い、みんなが協力し支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現に向け、地域福祉を推進してまいります。

28

２．佐世保市が目指す地域共生社会
本市では基本理念に基づく取組を進めることによって目指す「地域共生社会」を以下のように考えています。市民・地域・福祉事業者・活動団体・社会福祉協議会・市のそれぞれが役割を担い、その責務を果たし、お互いに協力しながら「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。

基
本
目
標
１
「
人
づ
く
り
」

市民
生活
困窮

高齢者
福祉

障がい
福祉

子育て
支援

参加支援
居場所づくり困難を抱えている人・家庭
人権侵害
虐待

支え合い
助け合い

認知症

孤立
孤独

地域
行事

交流の
場

ニート
ひきこもり

ボランテ
ィア活動

支援

基
本
目
標
２
「
地
域
づ
く
り
」
基
「本
つ目
な標
が３
る
仕
組
み
づ
く
り
」

町内会・
自治会
支援

民生委員・
児童委員

地域包括
支援センター
市内企業
支援

老人クラブ

医療機関

地域・福祉事業者・活動団体等

ボランティア・NPO

警察・消防
福祉サービス
事業所

地区自治協議会
福祉推進協議会
連携
・
支援

教育機関
児童福祉施設連携・支援

社会福祉協議会

連携

市役所（行政）重層的支援体制の構築と推進

29

３．基本目標
本計画では、「第２章第４節

佐世保市の地域福祉に関する課題」に基づき、以下の基本目

標を掲げ、取組を推進します。

基本目標１：地域で活躍する福祉人材を育む「人づくり」
市民の福祉に対する関心を少しでも高めていくことで、地域の中で積極的な活動に取り組む人が一人でも多くなるよう、市民の福祉意識の向上を進めます。
具体的な取組としては、「ふくし教育」の推進やボランティア活動に対する支援、さらに自主的な活動に対する支援や気軽な地域活動・地域交流の促進等を行い、市民の地域や福祉に対する関心を少しでも高めることに取り組みます。また、地域の活動の維持に向けては、特に若い世代の積極的な参加が求められるため、子どもや若い世代が地域に参加してもらえるような環境づくりに努めます。

【計画達成に向けた主な数値目標】
項

目

実績

ボランティア活動者数

2,505 人（活動保険加入者数）（R４）

福祉活動プラザにおける

5,973 人

利用人数

（R４）

地域活動や行事に参加している
人の割合（市民意識調査アンケート）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

2,900 人3,300 人3,700 人4,100 人4,500 人6,100 人6,200 人6,300 人6,400 人6,500 人

-

-

-

-

60％

54.65%（R４）30

基本目標２：誰もが相互に理解を深め地域の課題を共有し、課題解決に向けて共に取り組む「地域づくり」
地域活動においては、活動者の減少やコロナ禍による活動の停滞等の状況が見られる中、
今後、地域福祉の要ともいうべき地域の活動の再開にあわせて、より発展をさせていくために、団体間の連携や情報共有等、これまで以上に地域の中で活動しやすい環境を形成しながら、活動の輪を広げていく取組を推進します。
具体的には、地域の福祉活動者に対する支援の充実や地域の課題把握をするための情報共有体制の構築、また、防災・防犯・交通安全等の福祉以外の分野における地域の活動と連動した支え合いの体制づくり等に取り組みます。

【計画達成に向けた主な数値目標】
項

目

ふれあいいきいきサロンの自主
運営数
災害時個別避難計画策定進捗率※洪水ハザードマップにおける危険区域内の要支援者の方を対象

実績

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

-

６カ所

12 カ所

18 カ所

24 カ所

30 カ所

40％

74％

100％

100％

100％

-

-

-

-

95％

３％
（R４）

「生活上の悩みや困りごとの相談先」について相談先があると答91.85％

えた人の割合（R４）（市民意識調査アンケート）

31

基本目標３：すべての人を包括的に支えるために、人と人、
人と社会資源が「つながる仕組みづくり」
地域での支え合いが地域福祉の要である一方で、すべての人を支えるためには、公的支援を通じ「自助」「互助」「共助」を補完していくことが必要であることから、行政や社会福祉協
議会では、地域では対応しきれない課題に対して、迅速に対応できる福祉サービスの基盤づくりに取り組み、相談から支援まで包括的に行える体制を整えます。
具体的には、多様な手段による情報提供や相談機能の拡充、各種福祉サービスの充実、福祉ニーズを市の取組として反映していく体制づくり等に取り組み、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めます。

【計画達成に向けた主な数値目標】
項

目

実績

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

検討

検討

10 件

15 件

20 件

25 件

-

-

-

-

82％

複雑・複合化した課題等の相談が多機関協働事業者につながった
件数
行政や社会福祉協議会等の相談窓口を知っている人の割合（市民意識調査アンケート）

77.26%（R４）32

４．重点プロジェクト

重層的支援体制の構築と推進
本計画では、国が推進している「重層的支援体制整備事業」の取組と連動した施策展開が必要になっています。この「重層的支援体制整備事業」は、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような“地域住民の複雑・複合化した支援ニーズ”に対応する包括的な支援体制を構築する事業です。取組内容としては、①包括的相談支援事業、②多機関協働事
業、③参加支援事業、④地域づくり事業、⑤アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の５つで構成されています。
本市としても重層的支援体制の整備に向けて段階的な取組を検討していることから、本計画は、この「重層的支援体制の構築と推進」を重点プロジェクトとして設定し、地域福祉計画・地域福祉活動計画の施策と連動した取組の推進を図ります。
なお、上記の①～⑤の事業については、分野横断的な取組が求められるため、本計画においても施策の１つとして位置づけるのではなく、基本目標を横断する形で設定します。
[重層的支援体制整備に係る各事業内容]① 包括的相談支援事業
相談者の世代や属性、相談内容等に関わらず包括的に相談を受け止め、本人に寄り添い、関係機関との連携により課題の解きほぐしや整理を行います。複雑・複合化した支援ニーズを抱える事例等、解決が難しい場合は、多機関協働事業につなぎます。

② 多機関協働事業
福祉関係の地域活動団体・事業所等との連携体制を構築し、複雑・複合化した事例について支援関係機関の抱える課題の把握や各支援機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、重層的支援体制整備事業全体の調整機能の役割を果たします。

③ 参加支援事業
社会とのつながりをつくるために、相談者本人のニーズを踏まえた、住まい・就労・居場所等における地域資源のマッチングを行います。また、本人がそれぞれの資源や活動に定着できるよう、受け入れ先への支援も行います。

④ 地域づくり事業
世代や属性を超えて住民同士が地域の中で交流できる多様な場や居場所を整備し、交流・参加・学びが生まれ広がるように働きかけます。また、地域内で行われている個別の活動をコーディネートし、それらをつなぐことで地域における活動の活性化を図る、地域活動のプラットフォームの形成に取り組みます。

33

⑤ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
市の関係部署や関係機関等とのネットワークの中から、支援が届いていない人を把握し、迅速かつ適切な支援へつなぐため、本人と積極的に関わり、信頼関係を構築しながら、寄り添った支援の提供を行います。
[重層的支援体制整備の全体像]①包括的相談支援事業②多機関協働事業

・世代や属性を問わず包括的に相談を受け止める
・複雑・複合化した課題を適切に多機関協働事業につなぐ・最適な福祉サービスや社会資源等を選択した支援プランを作成し、支援機関の役割分担を図る

佐世保市
関係部署
地域包括
支援センター

断らない
支援体制

地域子育て
支援センター
子ども・子育て支援

高齢者支援
相談支援事業所

社会福祉協議会

障がい者・児支援

生活困窮者支援複雑・複合化した課題
情
報
提
供

相談

地域住民

【多機関協働事業における課題の例示】
・社会的孤立をはじめ、複雑・複合化した課題であり、既存制度では対応しきれないケース（ごみ屋敷、ひきこもり等）
・個人や世帯において複数の生活上の課題があるケース（「8050 問題」やケアラー等）

重層的支援会議

支援プラン作成

・支援プランの適切さ、福祉サービスや社会資源等の把握や創出等の検討
訪問・情報収集 ※会議は支援関係機関等で構成
伴走支援

サービス・社会資源等の創出⑤アウトリーチ等を通じた継続的支援事業③参加支援事業④地域づくり事業・支援が届いていない人へ支援を届ける
・本人との信頼関係の構築に向けた支援

・社会とのつながりをつくる
ための支援
・利用者のニーズを踏まえたマッチングやメニュー作成
・本人への定着支援と受け入れ先の支援

・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備等

民生委員等地域の関係者と連携

34

解決・社会参加
介護予防活動（サロン等）
生活支援コーディネーターの配置
地域活動支援センター
地域子育て支援センター等

５．推進体制（１）推進体制
住み慣れた地域で、いくつになっても健やかに安心して暮らすことができる佐世保市を実現させるためには、本計画を効率的・効果的に推進する必要があります。
地域福祉の推進の役割を担うものとして、市民、民生委員・児童委員、ボランティア・Ｎ
ＰＯ、社会福祉協議会、行政等、多様な主体が相互に協力し合い、本計画の基本目標達成を目指し、地域福祉活動に取り組みます。

（２）計画を推進するための役割①市民一人ひとりの役割
地域福祉活動の主役は、地域で生活している市民一人ひとりです。
地域福祉を推進していくためには、子どもから高齢者といった幅広い世代、また、性別や国籍、障がいの有無等を問わず、市民一人ひとりが地域福祉に関心を持ち、積極的に地域福祉活動に参画していくことが重要です。地域の一員として、隣近所とのあいさつ等により、人と人とのつながりを大切にするとともに、地域福祉の担い手として、地域の課題を我が事として受け止め、住んでいる地域をより良くするため、地域でのボラ
ンティア活動に参加する等、自分が取り組めることから積極的に参加することが大切です。

②各推進主体の役割
ボランティア・ＮＰＯ等の活動を基盤として、地域における福祉活動の充実が図られており、市民が具体的な活動への第一歩を踏み出すきっかけづくりとしての役割が期待されます。地域福祉を推進していくためには、市民に各推進主体の役割や活動に対する理解及び、その活動への積極的な参加を促すとともに、より一層の相互連携による地域の福祉ニーズの把握・対応が求められます。
■各推進主体地区自治協議会
町内会を中心に地域コミュニティの維持、再構築もしくは形成、地域課題の解決または地域活性化に取り組むことを基本として設置された団体（市長の認定を受けたもの）町内会・自治会
一定の区域に居住する者の地縁に基づいて形成された団体または自治活動を行っていると認められる集合住宅の管理組合

35

民生委員・児童委員
地域において、地域住民の見守りや住民の立場に立って相談に応じ、必要な支援へのつなぎ役として活動を行う（厚生労働大臣から委嘱された地域福祉を担う非常勤の地方公務員としての位置づけ）
ボランティア
個人の自発的な意志に基づき社会に貢献する活動を行う人やその活動
ＮＰＯ
営利を目的としない特定非営利活動法人や市民公益活動団体
協定締結企業市と協定締結し、地域の見守り活動や災害時対応等を行う民間企業
社会福祉事業者
社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業を行うもの（社会福祉法人等）
専門職
専門分野での豊富な知見に基づき専門的活動を行う職種の人や組織③社会福祉協議会の役割
佐世保市社会福祉協議会は、地域福祉推進の中心的な組織として、佐世保市と連携し、地域福祉を目的とする施策の企画及び実施・普及等、地域に密着しながら、地域福祉を推進するための様々な活動を行っていく責務と役割があります。
市民をはじめ、関係機関、各種団体等、幅広い分野との連携を強化し、地域福祉活動を促進することで基本目標の達成を目指し、佐世保市とともに本計画の推進を図ります。

④行政の役割佐世保市は、地域福祉の推進にあたり、福祉施策を効率的・効果的に推進する等、公的な福祉サービスを適切に運営していく責務と役割があります。
社会福祉協議会をはじめ、各推進主体の役割を踏まえながら、相互の連携・協力を図り、市政の様々な分野との連携を強化し、分野横断的な視点で各施策を実施することで、基本目標の達成を目指し、本計画の推進を図ります。

36

（３）進捗管理
佐世保市が設置する推進委員会において、計画の進捗状況、取組の効果等について点検・評価を行います。評価については、計画に記載する数値目標等によって、達成状況を把握するほか、各施策に関連する事業の実施状況と照らし合わせながら進捗管理を行います。
地域福祉計画の数値目標は基本目標ごとに、アンケート調査結果及び事業の実施状況に関する実績値を複数項目設定し、アウトプット指標・アウトカム指標の双方から基本目標の進捗状況を評価します。
地域福祉活動計画については、事業の実施状況に関する実績値及び数値で評価できない
項目は事業の年次計画を掲載し、毎年事業の推進が行われているかを把握するアウトプット指標にて事業の進捗状況を評価します。
本計画に掲げる施策を着実に実行すること、また、次年度以降の施策や取組に反映させていくため、ＰＤＣＡ（計画－実施－評価－改善）のサイクルにより、各施策の実施状況の確認を行い、推進委員会での評価を行い、次年度以降の施策や取組に反映させていくた
め、毎年度実施します。
なお、本計画の性質上、推進委員会の事務局は、佐世保市と社会福祉協議会の共同で担います。
■ＰＤＣＡサイクルの推進イメージ
・計画における施策や取組とあわせて目標や指標を設定する・計画の内容を踏まえて
実行する

Plan

Do

（計画）

（実施）

Action

Check

（改善）

（評価）
・計画の進捗を評価する

・評価の結果を踏まえて、見直しや改善等を行う

37

６．施策体系（１）共に生きる地域を支える人づくりの推進①ふくし教育の実践 ②地域福祉への意識啓発③福祉活動プラザの運営（２）ボランティア活動の推進

基本目標１①ボランティアセンター運営 ②ボランティア育成と活動支援

地域で活躍する福祉人

一
人
ひ
と
り
が
役
割
を
持
ち
、
地
域
で
支
え
合
い
な
が
ら
暮
ら
す
こ
と
が
で
き
る
『
地
域
共
生
社
会
』
の
実
現

材を育む「人づくり」（３）市民活動の活性化①地域における自主的な市民活動への支援や連携体制の構築（４）地域住民の交流活動の活性化①気軽に地域で交流できる機会の創出②地域交流活動に寄与する健康寿命延伸の取組（１）住民相互による地域活動の推進①ふれあいいきいきサロンの推進 ②食を通した地域活動の支援③コミュニティビジネスに関する検討と実践

基本目標２（２）地域の課題を把握する体制づくり

誰もが相互に理解を深①身近に相談できる体制づくり ②民生委員・児童委員の活動支援

め地域の課題を共有し、課題解決に向けて共に取り組む「地域づくり」（３）協働で課題を解決するための仕組みづくり①地域福祉を推進する組織の活動支援②関係機関の協働による地域の相談支援体制の構築③課題解決に向けて“つながる”仕組みづくり（４）暮らしの安全・安心をまもる体制づくり①災害ボランティアへの活動支援や市民に対する防災意識の啓発②緊急時・救急時に備える取組 ③災害時避難行動要支援者支援事業の推進④福祉避難所の充実 ⑤日常的な地域の安全・安心の保全（１）情報発信力の強化①福祉サービス利用者の選択に役立つ情報提供②地域福祉活動の情報提供（２）福祉サービスの充実

基本目標３
すべての人を包括的に支えるために、人と人、
人 と 社会 資源 が 「つ ながる仕組みづくり」①高齢者福祉サービスの充実 ②障がい福祉サービスの充実③子育て支援の充実 ④生活困窮者支援の充実（３）権利擁護の推進①権利擁護に関する相談対応の充実②虐待の早期発見・早期対応に向けた体制づくりの推進③させぼ成年後見センターの運営（４）社会福祉法人による公益的な取組の充実①地域公益事業への地域の福祉ニーズの反映（５）誰もが暮らしやすいまちづくり①利用しやすい福祉関連施設の環境づくり

38

重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
「
重
層
的
支
援
体
制
の
構
築
と
推
進
」

第４章

施策の展開

39

基本目標１ 地域で活躍する福祉人材を育む「人づくり」【重点プロジェクトとの関連性】
重層的支援体制の構築にあたっては、市民や関係機関の理解も重要となるため、ふくし教育や福祉意識の啓発とあわせて進めることにより、重層的支援体制の考え方を地域にも浸透させ、制度の定着を図ります。

（１）共に生きる地域を支える人づくりの推進
地域福祉を推進する上では、市民一人ひとりの「地域共生」に向けた支え合いに対する福祉意識の醸成が必要不可欠です。福祉意識の醸成を進めるためには、市民が積極的に社会参加をすることや、子どもの頃から福祉について学ぶことにより、お互いに思いやり、認め合う心を育むことが重要です。
本市では、学校教育や生涯学習と連携した「ふくし教育」の推進に取り組んでおり、それを軸とした福祉意識の醸成を進めることで、市民一人ひとりが地域共生社会の基盤となれるような「人づくり」を行います。

① ふくし教育の実践
佐世
保市○社会福祉協議会が行うふくし教育の活動を、学校や生涯学習活動で広く浸透させていくために、教育委員会と連携しながら事例研究等を行い、プログラムの内容の拡充や新たな取組の検討を行います。

○「ふくし教育実践指針」に基づき、各世代別（階層）のふくし教育を関係機関と連携しながら取り組みます。
○「ふくし教育実践事例集」に基づき、学校と連携したふくし教育に取り組みま

社
会
福
祉
協
議
会

す。プログラムは発達段階や学校のニーズに応じたものとし、「サービスラーニ
ング」の導入を図ります。
○医療・福祉職への関心を高めるために子どもを対象とした福祉職業体験プログラムに取り組みます。

○企業と地域とをつなげ、企業が社会貢献活動に取り組みやすい環境を整備します。
○ふくし教育推進委員会において、プログラムやプロセスの検証に加え、実践者の意識の変化を可視化する等、様々な視点による評価方法を検討します。

40

【主な取組】
・「サービスラーニング」によるふくし教育の実践
・福祉職業体験プログラム「（仮称）キッズ・ジョブ・イン・コミュニティ」の実施
・企業と地域とのネットワークづくり
・市民を対象としたふくし教育推進フォーラムの開催
・ふくし教育推進委員会の開催

項目

実績

サービスラーニングの-実践
福祉職業体験分野別-プログラムの実施
企業の社会貢献活動

-

Ｒ６
準備
準備

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

段階的
に実施
段階的
に実施

環境
整備

② 地域福祉への意識啓発
佐
世
保
市
社
会
福
祉
協
議
会

○地域福祉の取組をより広く市民に周知するために、ホームページやＳＮＳ等市の広報媒体を活用した情報発信を行います。

○地域住民や関係機関、ボランティア団体等、多くの市民の地域福祉への理解と関心を高め「共に生きる地域づくり」に向けた意識醸成を図るため、地域福祉に関する講演会や出前講座をＳＮＳやオンデマンド等による発信によって実施します。

【主な取組】
・地域福祉講演会の実施
・地域福祉に関する出前講座の実施・受講者に対する満足度調査の実施
項目
受講者アンケート
満足度調査

実績

Ｒ６

-

実施

41

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

③ 福祉活動プラザの運営○福祉活動の拠点として、福祉活動プラザを運営します。
○障がい等により福祉的支援が必要な組織（福祉系団体）の活動を支援します。特に、団体の会員・賛助会員の加入促進の取組を支援することで組織力の強化を図

佐
世
保
市

り、関係機関との連携体制の構築にも取り組みます。
○福祉活動プラザにおいて、福祉に関する研修会や講演会、体験講座等を企画・開催する等、学ぶ場の提供による人材育成や啓発活動を行います。
○福祉の情報を効果的に発信する仕組みづくりや、情報を市民が入手しやすい環
境（インターネットを活用した情報発信や福祉情報コーナーの整備等）を整備します。
○福祉活動プラザの利用を広く呼び掛けます。

【主な取組】
・福祉活動プラザの管理運営
・福祉系団体及びその活動に対する支援・福祉的支援が必要な人を支える人材育成
・市民を対象とした福祉に関する意識醸成、啓発活動

42

（２）ボランティア活動の推進
地域福祉の推進の中で、大きな役割を担うのがボランティア活動です。しかし、近年は活動者や活動する場が減少傾向にあり、より幅広い人々がボランティア活動に参画することが求められています。
若い世代や子育て世代、退職前後世代等に対する多様なアプローチを充実させ、個人の資格や特技を活かしながら、ボランティア活動に積極的に参加できる環境づくりを進め、
ボランティア等の養成と活動支援の充実を図ります。

① ボランティアセンター運営
佐世
保市〇社会福祉協議会の取組に対し、継続して支援を行います。

○ボランティアセンターが地域福祉活動のフロントとしての役割を果たすべく、
現状と課題を整理し、あるべき姿と行動計画を示した指針を策定します。

社
会
福
祉
協
議
会

○ボランティアニーズの発掘を強化し、活動希望者と要支援のニーズに合ったマッチングに努めます。
○相談機関や関係団体とのネットワーク構築を図り、ニーズを把握できる体制づくりを行います。
○ボランティア活動に関する情報を広く市民に発信するとともに、活動希望者には、メールやＳＮＳ等を通じて活動につながる情報を迅速に提供します。

【主な取組】
・ボランティアセンター運営指針の策定
・ボランティアニーズの発掘とマッチングの強化
・ホームページ、ＳＮＳ等によるボランティア情報の発信項目
ボランティアセンター
運営指針の策定関係機関とのネットワークづくり

実績

Ｒ６

Ｒ７

-

策定

運用

-

構築

運用

43

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

② ボランティア育成と活動支援〇佐世保市民活動交流プラザを通じて、活動の場の提供、各団体の活動紹介、各種

佐
世
保
市

情報提供等を行うことにより、ボランティア団体の活動を支援していきます。
〇社会福祉協議会の活動に対し、継続して支援を行います。

【主な取組】
・市民活動交流プラザ運営（貸室、印刷機・プリンター提供、交流スペース提供）
・プラザ登録ボランティア団体支援○「ワークキャンプ」等、小・中学生を対象としたプログラムを実施し、将来の活

社
会
福
祉
協
議
会

動者の発掘・養成に努めます。
○ボランティア活動者を対象とした実践講座を実施し、スキルアップを支援します。また、動画やオンデマンド配信等による講座の展開を検討します。
〇登録１年以上のボランティアグループが実施する研修会の経費や県内外で開催される研修会参加費の一部を補助するボランティア研修費補助事業を継続し、活動者のスキルアップに向けた支援を行います。

【主な取組】
・各種ボランティア講座及び研修会の開催
・登録ボランティアグループへの研修費補助
・地域福祉分野で活動するボランティアの育成

項目
各種講座の開催（出前・入門・実践講座）

ボランティアセンターの登録者数の拡充
地域福祉活動メニュー
開拓・導入

実績

Ｒ６

Ｒ７

実施

実施
-

開拓
導入

44

実施

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

（３）市民活動の活性化
地域福祉の推進は、ボランティアや既存の活動団体９の取組が中心ではありますが、本来は市民の自主的な活動が活発となり、お互いに貢献し合える関係性を地域で築くことができるようになることが理想です。
既に地域で自主的に活動している団体や人材の把握に努め、積極的に地域参画を促す仕組みづくりを進めることで、市民活動の活性化を図ります。

① 地域における自主的な市民活動への支援や連携体制の構築
佐
世
保
市
社
会
福
祉
協
議
会

○ボランティア団体等に所属せず、既に独自で地域福祉に関する活動を行っている団体や人材の把握に努めます。

○潜在的な活動者への支援や事例研究により地域課題を共有し、若い世代のアイ
デアと積極的な地域参画を促す仕組みづくりを行います。

【主な取組】
・若い世代のアイデアと積極的な地域参画を促す仕組みづくり

項目
プロジェクトの実施

実績

Ｒ６

-

研究

45

Ｒ７
体制の
検討

Ｒ８
運営

Ｒ９

Ｒ10

（４）地域住民の交流活動の活性化
地域の中で気軽に交流ができる場所を形成し、イベントや行事への参加による地域交流を促進し、地域住民の交流活動の活性化を図ります。

① 気軽に地域で交流できる機会の創出〇イベント・行事の開催や、近隣住民同士が気軽に集えるよう、施設の設備や備品

佐
世
保
市

等の維持管理の支援に取り組みます。
〇地域や民間団体等が様々な目的で、空き家を活用していただけるように、空き家情報や活用事例の情報発信を行います。
○学校と連携し、子どもも大人も参加できる地域交流の場を設けるため、教育委員会と連携しながら、地域と学校をつなげる取組を進めます。

【主な取組】
・施設の増改築または施設の設備・備品等への補助金の支給

社
会
福
祉
協
議
会

〇各種団体と連携しながら交流の場やイベントを開催します。
○「コミュニティカフェ」の設置を推進し、多世代・多機関による情報交換や交流の場をつくります。
○リユース品等を利活用できる場を設けます。

【主な取組】
・交流の場やイベントの開催
・「コミュニティカフェ」の設置運営
・リユース品等を利活用できる場の設置

項目
交流の場・イベントの開催「コミュニティカフェ」の設置
リユース品等を利活用できる場の設置

実績

-

Ｒ６
段階的
に実施
段階的
に実施
段階的
に実施

46

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

②地域交流活動に寄与する健康寿命延伸の取組
佐世
保
市○地域で既に取り組んでいる健康づくりの活動や介護予防の取組を活用し、地域内交流の活性化を図ります。

【主な取組】
・運動普及推進員養成講座の開催、及び各地区での自主活動の支援の実施
・食生活改善推進員養成講座の開催

47

基本目標２ 誰もが相互に理解を深め地域の課題を共有し、課題解決に向けて共に取り組む「地域づくり」【重点プロジェクトとの関連性】
地域の課題をすくい上げ、課題解決に向けた体制づくりについては、重層的支援体制整備事業の「多機関協働事業」や「包括的相談支援事業」と連動しながら推進を図り、地域住民と市、社会福祉協議会が連携しながら体制を構築します。

（１）住民相互による地域活動の推進
地域活動の活性化に向けては、住民同士が気軽に集い日常的に交流できるよう、身近な地域での交流拠点を構築し、地域のボランティアによるレクリエーション等の活動を推進することで、多くの住民が地域に関心を向けることが重要です。
そのため、地域で活発的に活動している団体や集まりへの活動支援に取り組みます。また、地域住民自らが自由な発想で魅力的な地域活動を行うことが、地域の課題を解決できる地域力の強化につながると期待されるため、先駆的な取組等について研究検討します。

① ふれあいいきいきサロンの推進
佐世
保市〇ふれあいいきいきサロンの活動を推進します。また、高齢者だけでなく、地域住民を広く対象としながら、多様な地域活動や生涯学習活動等が生まれやすい環境づくりを行います。

○住民主体の地域活動であるふれあいいきいきサロンが地域で継続して実施され

社
会
福
祉
協
議
会

るよう、遊具の貸出、活動に対する財政支援等を行います。
また、関係機関・団体やボランティアグループ等と連携した支援に取り組み、その連絡調整を行います。
○運営の中心的役割を担うボランティアを育成・支援するために、サロンリーダーを対象とした研修会や情報交換会等を開催します。また、参加機会を増やすため
オンライン会議等の活用を行います。

【主な取組】
・遊具の貸出、活動に対する財政支援等の実施
・サロンリーダー研修会等の開催
・サロン活動の周知、事業説明等による開設支援

48

項目
サロンの自主運営数

実績

Ｒ６

-

実施

サロン研修会等開催回

３カ所

数（開催カ所数）

（Ｒ４）

３カ所

Ｒ７

５カ所

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

実施

(離島含)

② 食を通した地域活動の支援○民間が実施している活動（地域資源）について、民間と行政、または民間同士を

佐
世
保
市

つなぐ働きかけを行い、活動の活性化を図ります。
○「させぼ子ども食堂ネットワーク」等、民間の支援者との連携や情報交換・共有を図ります。
○フードドライブ事業等を活用し、潜在的な悩みや課題を把握し適切な支援につなげるため、市や関係機関等に情報共有ができる体制づくりを進めます。
○子ども食堂に対し、食材提供企業とのマッチングによる支援のほか、企業の社員

社
会
福
祉
協
議
会

食堂等の活用と仕組みづくりを推進します。
○食事サービスグループに活動実績に応じた助成を行います。また、食事の提供が充実するよう、ボランティアを対象とした研修会を大学等と連携して実施します。
○ボランティアセンターで実施するボランティア講座等を通じて、ボランティアの養成やそのマッチングに努めます。

【主な取組】
・子ども食堂の支援（食材及び活動場所提供企業とのマッチング）
・食事サービスグループへの活動実績に応じた助成金の交付
・ボランティアを対象とした研修会の実施

項目

実績

食に関する協力企業の

１カ所

新規開拓数

（Ｒ４）

Ｒ６
実施

49

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

③ コミュニティビジネスに関する検討と実践○地域住民が主体となり、地域課題の解決のために取り組まれる、地域に根差した事業活動（コミュニティビジネス）について研究し、福祉分野における新たな活

社
会
福
祉
協
議
会

動の創出に向けて検討・実践を行います。
〇人と人とがつながる地域を創造するため、農業を通じて「つながり、教え、学びあえる居場所」をつくるとともに、ビジネスとして運営できるよう支援します。
また、ひきこもりの状態にある方等が賃金を得ながら支援や訓練を受け無理なく地域社会へ参加できる「雇用型居場所」となるよう研究し支援します。
○新たにコミュニティビジネスを始める地区等の相談に応じるほか、必要に応じて人材確保に向けたマッチング支援や国や県の補助金の活用に向けた支援を行います。

【主な取組】
・コミュニティビジネスの研究・実践
・コミュニティビジネスの実践

項目
コミュニティビジネス
の実践

実績

Ｒ６

検討

実践

50

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

（２）地域の課題を把握する体制づくり
地域の課題を把握していくためには、相談窓口を設けるだけでなく、民生委員・児童委
員等の活動による地域の中で身近に相談しやすい体制をつくること、住民の悩みごとや困りごとをすくい上げることができる環境をつくることが必要となります。
また、福祉のまちづくりを推進するため、社会福祉協議会が有する機能やこれまで培った知識や技術を活かし、機能強化を図るとともに、現状を明らかにするための調査の実施や専門職自ら地域に出向き、ニーズの掘り起こしを進めます。
さらに、地域組織だけでなく、行政や各種関係機関・団体等との連携・協力体制を構築
し、課題把握・解決に取り組みます。

① 身近に相談できる体制づくり○相談者の属性に関わらず包括的に相談を受け止め、適切な相談支援事業者や各種支援機関との連携を図り、地域住民の複雑・複合化した課題に対応する支援体

佐
世
保
市

制の整備を行います。
○複雑・複合化した地域課題への対応に向けて、困りごとや悩みを抱えていても相談できない世帯に対して、支援ができる相談支援体制づくりに向けて、関係各課と検討を進めます。
○地域では対応できない課題に対し、行政が迅速に対応できるよう課題解決のための支援体制づくりに努めます。

社
会
福
祉
協
議
会

○すべての地域住民にとって身近な場所で個別の課題を早期に発見し、関係機関・団体等との情報共有を図ることで、身近に相談できる体制づくりを推進します。

【主な取組】
・心配ごと相談所（仮称）の開設

項目
心配ごと相談所（仮称）
の開設

実績

Ｒ６

-

検討

51

Ｒ７
段階的
に設置

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

② 民生委員・児童委員の活動支援○関係各課との連携のもと、民生委員・児童委員の活動に資する適時的確な情報提供に努めるとともに、民生委員児童委員協議会等と連携強化を図り、地域の課題を吸い上げ、関係機関や社会福祉協議会、行政と相互に情報交換を行える体制づくりに努めます。

佐世
保
市○民生委員・児童委員が行う地域での日頃の福祉活動を支えるため、必要な補助を行う等、積極的に支援します。
○民生委員・児童委員の定数については、３年に一度の一斉改選のたびに見直しを行い、欠員が出ている地域には説明及び依頼を重ねることで、各地域に応じた適
正配置に努めます。また、担当地区についても、より効果的な地域福祉活動となるよう社会福祉協議会ほか関係団体と情報共有を図り、活動がしやすい環境整備に努めます。
○民生委員・児童委員の活動について広く周知を図り、市民の理解を深めます。

【主な取組】
・民生委員児童委員活動費補助事業
・連絡調整会議及び各種研修会の開催

社
会
福
祉
協
議
会

○民生委員・児童委員が抱える困難ケースに対して、民生委員児童委員協議会等からの要請に基づき定例会等への参加やケース検討会を開催する等、必要に応じた支援を行います。

【主な取組】
・地区定例会等への参加（事業の周知、説明）・相談対応のバックアップ（困難ケースへの対応等）

52

（３）協働で課題を解決するための仕組みづくり「地域共生社会」の実現に向けては、地域の住民自らが地域の課題を把握し、その解決に向けて取り組める地域づくりを進めていくことが必要となります。そのためには、地域でどのような課題を抱えているのかを把握できる体制をつくることが重要です。
地域課題の把握に向けては、地域コミュニティ内での相談や情報共有等の活性化を図りつつ、自主的な活動・ボランティア活動等とも連動しながら課題の掘り起こしと共有を行います。

① 地域福祉を推進する組織の活動支援
佐世
保市〇福祉推進協議会や地区自治協議会の保健福祉部会からの地域課題の把握に努めます。

○福祉推進協議会や地区自治協議会の保健福祉部会等（以下「福祉推進協議会

社
会
福
祉
協
議
会

等」という）の代表による連絡会の事務局を運営し、それぞれの活動内容の情報共有や、地域の活性化に向けた取組方針について検討を進めます。
○福祉推進協議会等を小地域の福祉活動を推進する基礎組織として位置づけ、福祉活動についての支援を行います。
○福祉推進協議会等の構成員を対象とした、地域福祉活動に資するスキルアップを図るための研修会や勉強会を開催します。

【主な取組】
・地区担当職員の配置による実践活動の連携・支援
・福祉推進協議会等の連絡会の開催、事務局としての活動推進
・福祉推進協議会等の構成員を対象とした研修会の開催

項目

実績

連絡会の開催運営

研修会の実施

実施

Ｒ６

53

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

② 関係機関の協働による地域の相談支援体制の構築○複雑・複合化した課題を解決するため、社会福祉協議会及び生活支援コーディネーター（第１層）を主体として「地域福祉・生活支援ネットワーク」を活用し、

佐
世
保
市

民生委員・児童委員や地区自治協議会、ボランティア等、地域を基盤とした組織、地域包括支援センターや医療・福祉専門職等との協働を推進します。
○より多様な視点から地域を支えることができるよう、企業や事業者その他福祉以外の分野で活動している人々も、「地域福祉・生活支援ネットワーク」と協力関係を活用し、それぞれの活動・事業を通じて地域の人々の悩みや困りごとを拾い上げ、関係機関につなげる体制づくりを行います。
○対象者の生活課題を包括的に把握し、その課題の解決について関係機関との連

社
会
福
祉
協
議
会

携による支援を計画・実施することで、複雑・複合化した課題にも対応していきます。
○「地域福祉・生活支援ネットワーク」において、課題や地域の実践活動に関する情報を共有するとともに、課題の解決に向けた取組を検討することで、専門機関
や専門職による地域における相談支援体制の強化を図ります。

【主な取組】
・地域福祉・生活支援ネットワークの推進

項目
地域福祉・生活支援ネッ
トワークの運用

実績

Ｒ６

運用

54

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

③ 課題解決に向けて“つながる”仕組みづくり〇各分野を横断した包括的支援体制の整備が重要であるため、市民にわかりやす

佐
世
保
市

く、より効果的で効率的な体制づくりを検討します。
○福祉のみならず、多分野の公的サービスの連携による包括的支援体制を構築するため、庁内部署がつながる「地域包括庁内推進会議」を開催します。会議では、各分野の業務内容の相互理解、地域課題の共有及び解決に向けた共通目標・方策の検討、効果的な連携のあり方について協議を行います。

【主な取組】
・地域包括庁内推進会議の開催

社
会
福
祉
協
議
会

○地域で活動する人や福祉・医療等の専門職が、地域課題を共有し、地域づくりの取組を広げるために、座談会等の開催により、ネットワークの形成に努めます。

【主な取組】
・地域福祉座談会（専門職）の開催

項目
地域福祉座談会（専門職）の開催

実績

Ｒ６

Ｒ７

-

実施

55

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

（４）暮らしの安全・安心をまもる体制づくり
近年は、地震災害のみならず、大型台風による水害等も頻発しており、災害対策の重要性が増加しています。災害対策は、まず自分たちで日頃から備える「自助」の取組が重要であり、そのために市民一人ひとりの防災意識を高めることが必要です。その上で、より災害に強い、強靭な地域づくりに向けた体制整備を進めるため、災害ボランティア、民間企業等が協力した活動を推進し、災害時に手助けが必要な人への対応や地域における避難体制の確立等の取組を推進します。
また、暮らしの安全として、市民を犯罪から守る取組や地域の交通安全を実現するための意識醸成に向けた取組についても推進します。

① 災害ボランティアへの活動支援や市民に対する防災意識の啓発○「佐世保市災害ボランティアネットワーク連絡協議会」の運営を通して災害時に被災者へのボランティア活動ができる体制を構築すると同時に、日頃から防災及び減災に関する普及啓発活動や情報交換、情報共有、マニュアルを活用した訓練等を通した「顔の見える関係づくり」に取り組みます。

社
会
福
祉
協
議
会

○市総合防災訓練における「災害ボランティアセンター」設置運営訓練のほか、「佐世保市災害ボランティアネットワーク連絡協議会」と連携した実践的な訓練や取組を計画的に展開します。また、地域住民を対象に、地区自治協議会と連携した災害ボランティアセンター設置運営訓練を開催し、防災意識の高揚を図ります。
○災害時に企業や事業所等の協力による災害支援活動が推進できる体制づくりを検討します。
○市民に対して「災害ボランティア」や「災害に強い地域づくり」等に関する研修会等を開催し、防災意識の高揚を図ります。

【主な取組】
・佐世保市災害ボランティアネットワーク連絡協議会の運営（連絡会議の開催）
・災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施
・佐世保市と社会福祉協議会との災害協定の締結に向けての協議・検討
・必要に応じ民間団体と災害支援協定の締結
・災害ボランティア研修会等の開催
・ホームページ及び広報紙による情報発信※協定締結済団体 ：一般社団法人 佐世保青年会議所
ライオンズクラブ国際協会３３７－C 地区
長崎県内市町社会福祉協議会（21 市町）

56

項目

実績

災害ボランティアセンター

１地区

設置運営訓練実施数

（Ｒ４）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

実施

② 緊急時・救急時に備える取組〇緊急時・救急時の備えとして、緊急時連絡カードや救急医療情報キットの配布を

佐
世
保
市

行います。
○民間企業等が地域において通常行っている業務の中で、市民の異変を発見した
場合、その情報を行政に知らせる官民連携の取組（地域見守りネットワーク）を推進します。また、締結する事業者のさらなる増加を図ります。

【主な取組】
・緊急時連絡カードの配布及び使用方法等の周知・救急医療情報キットの配布及び使用方法等の周知・地域見守りネットワーク協定の締結による企業との連携

57

③ 災害時避難行動要支援者支援事業の推進○災害対策基本法に基づき、災害時に避難支援を必要とする避難行動要支援者の名簿を作成し、災害時及び災害発生の恐れがある際の要支援者の避難支援対応に備えます。また、登録者の増加に向けて、制度内容の周知にも取り組みます。
○避難行動要支援者名簿対象者のうち、本人の同意があるものについて、避難支援

佐
世
保
市

関係者（警察、消防、民生委員、町内会等）へ名簿の配付を行い、日頃からの見守り活動や有事の際の適切な避難行動のためのシミュレーションを行います。
○名簿について、随時、対象者の更新を行う等、適正な管理・運用に努めます。また、避難支援関係者に対する名簿の提供についても、定期的に、更新・配付を行います。
○対象者個々への支援体制等について、防災危機管理局をはじめ、地区自治協議会
や町内会関係者との協議連携を図り、個別避難計画の作成に取り組みます。

【主な取組】
・避難行動要支援者名簿の作成
・避難支援関係者への情報提供に関する名簿対象者の同意（意思）確認と同意者数の増加
・避難行動要支援者名簿（同意者分）の避難支援関係者への配付
・災害時個別避難計画の作成及び避難支援等関係者との連携体制の構築④ 福祉避難所の充実○福祉避難所協定施設と連携し、迅速かつ円滑な福祉避難所設置を行います。ま

佐
世
保
市

た、関係機関への説明と連携を行いながら、福祉避難所への直接避難ができる体制の構築を目指します。
※参考 福祉避難所協定締結施設数（令和５年 10 月現在）
42 施設（受け入れ可能人数：309 人）【主な取組】
・災害時における福祉避難所開設と要配慮者の受け入れ対応
・福祉避難所に関する市民及び関係者への適切な周知・要配慮者のうち、乳幼児その他に対応するための施設の検討

58

⑤ 日常的な地域の安全・安心の保全○地域の見守り体制を強化するため、民生委員・児童委員をはじめとした既存の見

佐
世
保
市

守り活動の強化を図るとともに、地域の方も見守りに協力できるよう、防犯ボラ
ンティア団体へ支援等の仕組みづくりを行います。
○悪質商法や詐欺等消費者保護の観点での相談・支援や情報発信に取り組みます。
○地域の交通安全を守るために、警察をはじめとした関係機関・団体と連携しながら、出前型の交通安全教室や出前講座等を通じた啓発活動を進めます。

【主な取組】
・出前講座や出前型の交通安全教室の実施

59

基本目標３ すべての人を包括的に支えるために、人と人、
人と社会資源が「つながる仕組みづくり」【重点プロジェクトとの関連性】
公共サービスとして、市が行う福祉サービスや相談体制の充実とあわせて、各種福祉サービスを所管する担当課及び関係機関との連携を強化し、複雑・複合化した課題への対応に向けた重層的支援体制の構築を図ります。

（１）情報発信力の強化
情報は発信をするだけでなく、市民に情報が伝達されることが重要です。市民が日常生活の中で、困りごとが生じたときに適確に情報を入手することができる環境づくりを進めます。
そのため、市や社会福祉協議会において、相談機関や窓口、サービスの情報を一体的に周知していくとともに、市民が必要としている情報のニーズ把握を行い、対象者に応じた媒体・手段による情報発信を行います。

① 福祉サービス利用者の選択に役立つ情報提供○情報を発信するだけでなく、「情報の受け手に配慮した方法で提供」する必要があることから、情報提供について「情報バリアフリー」の啓発・理解の促進を図
ります。

佐
世
保
市

○「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」に基づき、これまでの取組に加えて、デジタル技術等を活用した障がいの種類・程度に応じた
情報取得の手段を選択できる環境形成に努めます。
○行政の取組だけでなく民間の活動を含め、市民が必要とする情報がわかりやすく得られるよう、情報の充実を図ります。
○情報提供の方法については、より多くの人に情報が届くよう、多様な媒体の活用を検討します。
○市内の福祉に関する社会資源の情報を把握し、「くらしに役立つ福祉情報ガイ

社
会
福
祉
協
議
会

ド」を定期的に更新するとともに、市民が必要とする情報にアクセスできるよう充実を図ります。
○生活の困りごとや提供してほしい情報について、既存の問い合わせフォームを活用しながら、より広く市民のニーズを受け止めるための手法を検討します。
○社会福祉協議会から発信する情報についても、既存の広報やホームページに加えて、ＳＮＳやアプリケーション等多様な媒体の活用を検討します。

60

【主な取組】
・福祉制度やボランティア活動、地域活動に関する情報をホームページに掲載
・最新の情報を提供するための情報更新
・閲覧者からの問合せができる仕組みづくり② 地域福祉活動の情報提供
社
会
福
祉
協
議
会

○市民の必要とする情報を把握し、情報提供を推進します。

【主な取組】
・ホームページや広報紙の他、ＳＮＳ等による情報提供
・市民が必要とする情報ニーズの把握
・新たな社会資源の情報収集

61

（２）福祉サービスの充実
福祉を推進する上で高齢者や障がい者、子育て世帯、生活困窮世帯等への福祉サービスの充実は欠かせないものです。既存の取組の維持・拡充はもちろん、新たなニーズへの対応等も含めてサービスの充実を図ります。

① 高齢者福祉サービスの充実○「佐世保市老人福祉計画」に基づき、高齢者がいつまでも健康で自立した生活を送れるよう、介護予防・健康づくり・生きがいづくりの推進や地域活動の促進、

佐
世
保
市

社会参加の基盤整備に取り組むとともに、独居高齢者等が困りごとを抱えこまないような相談体制の充実等も図ります。
○「佐世保市介護保険事業計画」に基づき、在宅系サービス、地域密着型サービ
ス、施設サービスそれぞれに適切な介護保険サービスの提供が行える体制づくりに努め、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みます。

【主な取組】
・介護予防等の促進
・地域における生活支援サービスの充実
・介護保険制度の適正な運営
・佐世保市在宅医療・介護連携サポートセンターの運営② 障がい福祉サービスの充実○「佐世保市障がい者プラン」に基づき、障がいの有無を問わず、暮らしやすい地
域づくりを目指し、差別解消や社会参加支援、コミュニケーション支援等を進め

佐
世
保
市

ます。
○「佐世保市障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づき、訪問系サービス、日中活動・訓練・就労系サービス、居住・施設系サービス、相談支援等の適切な障がい福祉サービスを提供できる体制づくりに努めます。また、障がい児に対するサービスもニーズが高まっていることから、拡充に努めます。

【主な取組】
・地域での生活支援・障がい者への保健・医療サービスの充実
・地域共生社会の実現のための環境整備

62

③ 子育て支援の充実○「新させぼっ子未来プラン」に基づき、保護者が子どもを安心して産むことがで

佐
世
保
市

き、楽しく育てられるよう、母子保健事業や相談支援、地域における子育て支援
環境の形成等に取り組むとともに、子どもにとっても健やかに育つことができる環境形成に努めます。また、認定こども園・幼稚園・保育所の幼児教育・保育
環境の整備や地域子ども・子育て支援事業の適切な提供体制づくりに努めます。

【主な取組】
・母子保健の推進（保護者が安心して妊娠・出産・子育てができるための支援体制の整備）
・地域での子育て支援（子どもの健全育成に資する居場所づくり及び地域における子育て支援の推進）
・幼児教育・保育の充実（幼児教育・保育における量の確保と質の向上、多様なサービスの展開）
・経済的支援の推進（児童手当・児童扶養手当・福祉医療等、手当・助成に関する制度の適切な運用）④ 生活困窮者支援の充実○生活に困窮する方が抱える問題の早期発見に努め、問題がより複雑化・深刻化す
る前に適切な支援ができるよう、アウトリーチ型の相談・支援の体制を推進し、

佐
世
保
市

問題解決に向けた支援を行います。
○生活に困窮する方への効果的な支援を行います。
直ちに就労が難しい方に対して、就労訓練や生活改善等の支援を行う認定就労訓練事業や、生活困窮世帯の子どもに対して支援を行う学習支援事業等各種支援を組み合わせることによって効果的な取組を実施します。

【主な取組】
・生活困窮者自立相談支援事業、学習支援事業、認定就労訓練事業〇生活に困窮する方が経済的困窮や社会的孤立から脱却することを目的として、

社
会
福
祉
協
議
会

生活困窮者の個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図るため、必要な取組を行います。
〇生活困窮者等に対して、必要に応じて資金貸付を行い、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、安定した生活を送ることができるよう支援します。
〇生活困窮者の課題や生活状況の把握に努め、必要に応じて、関係する各事業や他機関と連携を図り、生活困窮者が抱える課題の解決に向けた支援を行います。

63

【主な取組】
・生活困窮者自立相談支援事業
・特例貸付におけるフォローアップ支援事業
・長崎県生活福祉資金貸付事業
・佐世保市福祉資金貸付事業

項目

新規相談受付件数
プラン作成件数
就労支援対象者数
就労・増収率
※

実績
755 件
（Ｒ４）
214 件
（Ｒ４）
-

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

755 件

755 件

722 件

689 件

655 件

378 件

378 件

361 件

345 件

328 件

227 件

227 件

217 件

207 件

197 件

75％

75％

75％

75％

75％

生活困窮者自立支援制度のＫＰＩ（Ｒ５年度以降３年間の重要業績評価指標）は特例貸付の償還開始やフォローアップ支援事業の相談対応等も加味された件数である。Ｒ７年度以降の減少幅は特例貸付の償還終了に伴う償還者減少によるものであり、特例貸付におけるフォローアップ支援事業の相談対応はＲ16 年度まで継続する。

64

（３）権利擁護の推進
権利擁護は、社会的に弱い立場にある人を守るための重要な取組で、特に近年では虐待等深刻な課題への対応も増加しており、相談からいかに適切な支援につなげるかを求められています。相談対応の充実とあわせて、支援へつなぐための連携体制の拡充を図ります。
また、判断能力が不十分な方の権利を擁護する仕組みである「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」については、適切なサービス提供と利用が進むよう、制度や事業の普及と活用に努めます。

① 権利擁護に関する相談対応の充実
佐世保市○高齢者・障がい者・子育て家庭・生活困窮者等をはじめ、あらゆる人の権利が守られるよう相談窓口の充実を図ります。
○相談先や権利擁護に関する制度に関して広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信を積極的に行います。

【主な取組】
・成年後見制度の市長申立及び成年後見支援員の養成○自己判断が難しい方等が地域において自立した生活が送れるよう、日常生活自立支援事業や成年後見制度促進事業、生活困窮者自立相談支援事業等をはじめ

社
会
福
祉
協
議
会

とした各相談対応の充実に努めます。
○成年後見支援員（市民後見人）・日常生活自立支援事業の生活支援員の養成を行い、支援体制の強化を行います。
○関係機関との情報共有を図り、連携して課題解決に向けた相談及び各種支援を行います。
○事業内容の周知・徹底を図るため、支援機関をはじめとした関係機関への広報活
動に努めます。

【主な取組】
・制度の周知（広報紙、ホームページ、パンフレット）65

② 虐待の早期発見・早期対応に向けた体制づくりの推進
佐世
保市○女性や高齢者、障がい者、子ども等への虐待の相談体制の充実を図るとともに、迅速に支援ができる体制づくりに努めます。
○市民に向け、虐待を見かけた場合に通報することの重要性を啓発し、早期発見・早期対応ができる地域づくりを進めます。

【主な取組】
・高齢者虐待の早期発見・早期対応が行える体制整備の推進
・高齢者虐待防止に資する市民への啓発普及・講演会・関係者向けの研修会・体制整備に向けたネットワーク委員会・虐待事例への支援等の実施
・佐世保市障がい者虐待防止センターの設置
・佐世保市子ども安心ネットワーク協議会条例に基づき、定期的に佐世保市子ども安心
ネットワーク協議会（要保護児童対策地域協議会）を開催し地域支援体制について協議・検討の実施
・女性相談室の設置

社
会
福
祉
協
議
会

○日常生活自立支援事業や成年後見制度促進事業、生活困窮者自立相談支援事業
等をはじめとした各相談事業において、虐待の疑いがあるケースを発見した際は、各分野の専門機関に早期につなぎ、関係機関と連携して対応します。

③ させぼ成年後見センターの運営○平成 26 年度にさせぼ成年後見センターを開所以降、受任件数は年々増加してい

社
会
福
祉
協
議
会

ます。受任件数の増加に合わせ、後見支援員の確保やスキルアップに努め、成年後見センターの支援体制強化につなげます。
○後見支援員が専門的な知識や技術の習得をできるよう、日常生活自立支援事業
生活支援員と一体的にスキルアップ研修を行います。
○市民や関係機関が、成年後見制度の申立て手続き等の詳細な内容についての理解を深めるにあたり、相談ができる窓口として活用されるよう、市民や関係機関に広く周知します。

【主な取組】
・後見支援員スキルアップ研修会の実施
・成年後見センターの周知（広報紙、ホームページ、パンフレット）・あんしん３点セット（仮称）の調査・研究

66

項目
受任件数

実績

Ｒ６

23 件
２名

５名

５名

あんしん３点セット

調査・

実施に向

（仮称）の調査研究

研究

けた検討

（Ｒ４）

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

※R10 年度までに 50 件受任（Ｒ４）
後見支援員数

Ｒ７

67

５名
実施

５名

５名

（４）社会福祉法人による公益的な取組の充実
社会福祉法人は、地域の関係機関との連携や役割分担を図りながら、新たな地域の福祉ニーズに対して積極的に対応していくことが求められています。
社会福祉法人が地域で公益的な取組を行う際に、円滑に地域の福祉ニーズを把握できるよう協力し、地域の福祉サービスの充実を図ります。

① 地域公益事業への地域の福祉ニーズの反映○社会福祉法人が社会福祉充実財産を活用して地域公益事業を行う場合に、事業の内容及び事業区域における需要について地域住民等の意見を聴く場を設ける

佐
世
保
市

ことで、地域の福祉サービスの充実を図ります。また、この場において聴取した
内容は、今後の充実財産を活用した取組に資するよう社会福祉法人全体に向け情報共有を行います。
〇公益的な取組においては、法人の取組状況を把握し、好事例等を周知し地域における公益的な取組を促す環境整備に努めます。

【主な取組】
・社会福祉法人が地域福祉ニーズに関する意見を聴取するための推進委員会の開催（地域協議会機能）68

（５）誰もが暮らしやすいまちづくり
福祉サービスの内容の充実を図るとともに、その施設等の利用環境の向上を図ることで、サービスを利用しやすくし、誰もが安心して暮らしやすいまちを目指します。

① 利用しやすい福祉関連施設の環境づくり○バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮し、施設のバリアフリー化のみな

佐
世
保
市

らず、意思疎通支援等を行う等、ユニバーサルデザインに配慮した施設づくりに努めます。
○各種福祉施設や事業所がより利用しやすくなるよう、人材確保や施設の機能強化等に取り組みます。

【主な取組】
・現状と将来の需要等を勘案し、社会福祉施設等整備費の国庫補助を活用した施設整備
を実施

69

70

資料編

71

１．佐世保市地域福祉計画推進委員会条例
佐世保市地域福祉計画推進委員会条例
（趣旨）
第１条

この条例は、佐世保市附属機関設置条例（平成３０年条例第４０号）第２条第１項の規定により設置される佐世保市地域福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。）の組
織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。
⑴ 佐世保市地域福祉計画の策定に関すること。
⑵ 佐世保市地域福祉計画の進捗状況に関すること。
⑶ 佐世保市地域福祉活動計画の進捗状況に関すること。
⑷

社会福祉法人が作成する地域公益事業を行う社会福祉充実計画に対する意見に関すること。
⑸ その他本市の地域福祉の推進に必要な事項に関すること。
（委員）
第３条

委員会は、委員１５人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 市民団体を代表する者⑵ 福祉、介護及び医療関係団体を代表する者⑶ 学識経験を有する者⑷ その他市長が必要と認める者（委員の任期等）
第４条

委員の任期は、５年以内とする。ただし、任期中であってもその本来の職を離れた

ときは、委員の職を失うものとする。
２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決すると72

ころによる。
（意見の聴取等）第７条

委員会は、必要に応じ委員以外の者に、会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、保健福祉部保健福祉政策課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

73

２．佐世保市地域福祉計画推進委員会委員名簿

No

所

属 団

体 等

団体

委員名

役職
1

佐世保市民生委員児童委員協議会連合会

会

長

久保田

直樹

2

佐世保市福祉推進協議会等会長連絡会

副会長

川内野

公隆

3

佐世保学生ボランティア協会

協会長

栁原

ひなた

4

地区自治協議会山口久雄

5

佐世保市ＰＴＡ連合会

副会長

永吉

秀行

6

佐世保商工会議所

常務理事

中倉

幹人

7

佐世保市医師会

副会長

土井

庸正

8

長崎県社会福祉士会

会

濵﨑

隆広

9

佐世保市地域包括支援センター

江﨑

勝明

事務局長

柳武

隆博

会

中尾

健一郎

須﨑

真希

10
11

相浦地区自治協議会
会

長

長

早岐地域包括支援センター
センター長

佐世保地域リハビリテーション広域支援セン
ター
佐世保市子ども・子育て会議長

NPO 法人12

チーム・フォー・

佐世保地域相談支援事業所連絡会

バイ・フォーふれんず

13

長崎県社会福祉法人経営者協議会

理

事

桑原

節子

14

長崎国際大学

人間社会学部

教

授

大畠

啓

15

長崎県立大学

地域創造学部

教

授

74

坂元

洋一郎

３．座談会（地域づくり Cafe）の意見①【相談・連携】に関する主な意見
全体的に出ていた意見
・若い世代との交流を活性化させる。
・どうしたら町内会や地域の集まり（サロン、100 歳体操等）に参加してもらえるのかを考えないといけない。
・子どもを持つ家庭や子ども自身が抱える悩み相談が聞こえにくく、自分たちで抱えていることが多い。
・市役所の課が多く、どこに相談すればわからず、一括して相談できるところがほしい。
公的な窓口は各々あるが、相談窓口同士の連携も必要。
・相談を受けても、民生委員は行政につなぐことしかできない現状。行政につながりやす
くなれば、民生委員の負担も減る。
・個人情報の壁等により、困っていることを見つけるのが難しい。見えないところの支援が必要。また、専門分野の垣根を感じる。どこにつなげたら良いかが明確になるとつなぎやすい。
・コロナにより自治会や地域での活動が減った。
中部ブロックで見られた意見
・社協に連絡したらすぐに動いてくれるため、何かあれば社協に連絡している。
・学校に行けない子が学習できる場所が相浦と大野にある。学校以外の場があると親も子どもも安心。利用する側が知らないことがあるため、もっと PR が必要。
・男性は施設の中でも１人の時間が多く、引っ込みがちなため、男性を社会に引き出すことが必要。
東部ブロックで見られた意見
・子ども（小学生）が少なく、見かけない。
・コーディネーターが窓口になっているが、普段の業務＋αなので大変である。また、コーディネーターも研修を受けているだけなので、大変なこともある。
・もみじヶ丘では月２回独居高齢者を訪問し、安否確認や話し相手になっている。相手に合わせて訪問するので情報があったら嬉しい。
北部ブロックで見られた意見
・ケア会議への参加（コロナ時はオンライン）。リハビリ職としての助言と地域で生活するための視点。
・保・幼・小の連携を深める。
・保育園では、保護者との関わりが大切で、子ども＋αで親との信頼関係が必要。支援しようにも必要と市内親もおり、説明や理解が難しいこともある。

75

②【地域力】に関する主な意見
全体的に出ていた意見・気軽に相談しやすいような雰囲気づくり（家庭に問題があっても相談できない）。人とのつながりが地域力につながる。話し合いができる場も必要。
・地域のいろいろな会合に積極的に参加して、つながりと情報を得ている。つながりを密にすることで、見えてくる課題も多くなり、解決できる課題も増えるはず。また、顔見知りも増え、いざという時に頼ることができる。
・つながるための種をまくための交流の場づくりをする。まずは賛同してくれる人を大切に、その人を中心に動かしていきながら、負担をかけすぎないようサポートする。
・若い世代（特に大学生）との協働により地域に活力を持たせたり、様々なイベントを開催する。特に、学童やサロン等の活動に入れると良い。
・町内会の未加入者（地域の輪に入らない人）を減らす（４割未加入）。入らないと情報がわからない。また、町内会にネガティブなイメージがあり（例：ゴミ出し、改修、回覧板）、入らない人が増えているため、町内会のあり方を変える必要がある。
中部ブロックで見られた意見
・思い出の音楽にふりをつけたり、大学生に協力してもらったりして 100 歳体操をつくる。
・現状の理想の知識を共有できる場にて知識を高めることも大事。少しでも知っていることが多い方が良い。
・公民館の活用、語らいの場所づくり等を進める。
東部ブロックで見られた意見
・子ども会ではなくても、子ども同士や地域がつながる機会づくりを。
・大学の授業の一環としてボランティア活動があれば良い。案内文を出す→ボランティア
センターの活用→学生への情報発信。
・呼びかけ方の工夫（ＳＮＳ等）で参加者が増えた。
・支援の先にある人と人とのつながりをいかにつくり、つながってもらうか。来ない人はまったく来ないし、来た方が良い人ほど来ない→どうするのか。
北部ブロックで見られた意見
・保育の現場で、支援が必要な子どもが増加→保護者と保育士の関係づくり。地域（民生委員）からの見守り。
・高齢者宅を毎月１回訪問し、良き話し相手になることを心がけ、関係をつくる。
・自治会での顔合わせが少ない。顔を合わせて表情が見える方が伝えやすい。
・教育機関と地域の情報共有（コミュニケーション）のシステムをつくる。

76

③【つながる仕組みづくり】に関する主な意見
全体的に出ていた意見
・高齢者にとっては交通や買い物が不便なので、頼れる仕組みをつくるべき。
・活動を増やすとボランティアの負担が増えるため、有償ボランティアにする。
・どの面でも若者の助けは必要なため、地域と学生をつなぐ仕組みをつくる。
・役員の方が固定化されている。１人に負担をかけない仕組みにする。
・相談する場所があるということを知らない人たちにどう知らせていくのかが重要。情報発信が不足しているため、情報発信の仕方に工夫が必要。
・まずは行政とつながる仕組みをつくる。行政の横のつながり→長寿、障がい、子育て、生活福祉課が連携して対応できるようにする。
中部ブロックで見られた意見
・子どもの遊び場がなく集まる機会がないため、つながりが薄い。子どもの集いの場をつくる必要がある。（参加してもらいたい親子が来ない課題がある。）
・ひとり暮らし（お年寄り）のところに１月に１回様子を見に行く（民生委員）。信頼関係づくりが大切。
・発達障がいを親が受け入れきれない。保育士や学校の先生からは言いにくく、民生委員
として「おかしいな」と気付いても角が立つので言い出しにくい。→親が先に早く気付
かないと十分な対応ができない。初診が遅れるほど子どもが適切な教育を受けられない。
・地域コーディネーターや介護認定の流れ（ケアマネ、主治医、市役所）を知る機会をつくる。
東部ブロックで見られた意見・地域力を高めるために、魅力ある町内会をつくり入ってもらう。子どもも参加したくな
るようなものを考えていく。
・民生委員の存在を知らない人に、活動の役割を認識、知ってもらう。
・ボランティアの情報が少なく、ボランティアセンターの存在も知られていないので、ポップを使った案内やポスター等を大学等に配布してもらったり、学生メールを利用することで、関わりが増えるのではないか。
北部ブロックで見られた意見
・地域の人が支えてくれるのは良いが、過剰に頼る（甘える）人も出てくるかもしれない
ため、有償のボランティア活動（地域お助け隊等）←若い世代も参加しやすい。
・子どもと高齢者の関わりの場を保育園で設けたり、日頃から子どもと関わる機会を増やして協力してもらう。（敬老会等で関わりを）・コロナ明けで、今後少しずつ活動の参加が増えてくれば、きっかけが増える。

77

当日の様子
座談会は「ワールドカフェ」方式で行い、ＢＧＭが流れる中、ドリンクを自由に楽しみながら、カフェにいるようなリラックスした空間で進められ、多くの前向きなアイデアが出されました。

テーブルクロスがメモ帳替わり。語り合いの中で、心に残ったキーワードを自由に書いてもらいます。

３つのキーワードをテーマに語り合い、テ

語り合い中で、佐世保市を良くするためのーマごとに参加者はテーブルを移動し、多く自分の考えを「プロジェクトカード」に記入の人と意見を交わします。

します。

テーブルごとの発表はなく、参加者が会場内のテーブルを見て回る「ギャラリーウォーク」
で参加者同士の意見を共有します。

78

４．地域福祉計画推進委員会の意見①つながり、支え合う地域づくり部会【第１回専門部会検討内容】
第１回目の専門部会では、アンケート調査結果や座談会の意見を踏まえ、本計画で解決すべき地域の課題の整理と、課題解決のために取り組むべきことを検討しました。
地域の課題

課題の詳細

課題解決のための取組

隣近所との付・近所の方でも人となりを知らず挨拶・イベントの開催。（３世代型、子ども

き合い

以上の付き合いには発展しない。
（地
域のつながりの希薄化）を中心としたイベント等）
・居場所づくり。（会話親睦、コミュニ・近所の人の家族構成を知らない。

ティセンターを活用した飲食可の集・核家族が多い。

い等）

・知り合いが少ない。
・会話や親睦会によって付き合いを深める必要がある。
・良かれと思い行うことも迷惑に思われることがある。
町内会の存続・町内会加入率が低下している。

や活用

・参加者の高齢化が進んでおり、若い人の参加が少ない。
や家庭のことで手一杯）

ト・行事の開催

わりや交流）
・市民大清掃に参加しやすい仕組みづ

・働いている世代に余力がない。
（仕事
地域のイベン・イベントの開催。
（町内会長同士の関くり。
（時間や日時の固定といったルールの見直し）・コロナの影響による開催ができなかった。

・行政の補助があれば開催しやすくなる。

・知り合いが少ない。

・イベントをしても駐車場がない。バス

・参加しにくさ。（日時、参加しても大の増便が必要。

丈夫かという不安）・参加者の減少。
・働いている世代に余力がない。
（仕事や家庭のことで手一杯）・夏・秋祭りの整備が難しくなっている。
・子ども会の活動レベルの低下。
・専門職（医療・介護スタッフ等）の地
域参加が難しい。
担い手不足

・活動への参加者減少。

・第２層コーディネーターを増やすこ

・地域活動のリーダーに負担がかかっている。
地域の課題解決体制とで負 担軽減 と手厚 い支 援ができる。

・気づきがあってもどこに伝えれば良いかわからない。
・情報を知らない・知る手段がない。

79

地域の課題

課題の詳細

健康づくりの・市民自身の健康づくりの意識向上が推進

課題解決のための取組必要。
・地域の中に通いの場がない地域がある。

日常生活にお・買い物するのに不便な地域がある。

・ちょっとした困りごとであればボラける多様な課・交通の便が悪い地域がある。

ンティアや近所といった地域の力で

題・ゴミ出し、電球交換等ができない高齢

やっているところがある。もっと広

者がいる。

げたい。

・収入が少ない等経済的な課題を抱える世帯がある。
・地域包括支援センターを知らない高齢者がいる。
災害対策の充・災害時の声掛け。

実【第２回専門部会検討内容】
第２回の専門部会では第１回で出された地域の課題の中で特に重要な課題に対して、それが解決された将来の理想の姿を考え、それに向けて取り組むべき事項を整理し、本計画に盛り込む新規施策として検討を行いました。
解決すべき課題

将来の理想の姿

取り組むべき事項

新規施策案【隣近所との付き合

・気軽に参加できる行・行事の開催時間の工・新たな行事を地域でい】

事が増えている。当夫を行い、参加でき

実施していくため・地域共生サロンは日

日ふらっと参加しる人達を増やす。

の、事例や情報の提時や場所によってても大丈夫な行事。 ・行事を気軽に寄れる

参加者属性の偏り（名切中央公園のものにし、子どもた・自治協議会同士がつがある。特に男性の夏祭りのイメージ）

ちも巻き込んで楽ながりを持つため参加が少ない場所

・自分の趣味や取組をしめるものを開催のプラットフォーする。

ムづくり。（自治協が多い。
・サロンが「高齢者」というイメージが披露できる場所が市内にたくさんある。

定着してしまって・１人でも参加しやすだよりだけでなくい行事やプログラ

デジタルも活用）

ムを増やす。

いる。

・ボランティアの体験

・団体間の情報交換の会をイベント等と場がない。

同時に開催し、参加者のすそ野を広げ
る。

80

供。

解決すべき課題

将来の理想の姿

取り組むべき事項

新規施策案【地域のイベント・行

・行事開催前から練習・イベント開催に向け・ＳＮＳを活用した情事】

等の準備を行うこたクラウドファン・ボランティアが集まとができる体制がディング。

らず開催できないある。

報発信。
・行事への補助金メニ・防災対策として、ボューの創設や、地域

ケースが多いこと・年輩の方と子どもたードゲームイベンで行うための仕組や役員のなり手がちのコミュニケ―ト等を通じて地域

みづくり・マニュア

いないことが特にションが増加し、そのつながりづくりル化。

課題。

こに自衛隊や大学と訓練を同時に行

生等若者も協力をう。

することで、行事が・公的支援として、行盛り上がっている。

事開催のための予算支援や行事を実施するためのアイ
デア等を提供。

【災害対策の充実】

・避難所までの安全な・消防団の人員を増強

・企業の青年部と連携

・水害や土砂災害が多移動ルートが確保

し、体制を強化すした企業の地域貢されている。

る。

献活動の体制づく

くなっており、避難行動を速やかにで・広報（ＬＩＮＥ・ラ・いざという時の連絡きるような体制づジオな等）による市

先が地域の中でも・企業の協力を得られくりは進んでいる

民の防災意識向上共有できている。

るようインセンテ

ものの、地域の中での取組が充実して・有事の際に備えて企ィブ等の仕組みづの助けあいがよりいる。

業との協定を結ぶ。

り。

くり。

進むことが望ましい。
【日常生活における・かゆいところに手が・有償ボランティアの・大学のほか自分の生

多様な課題】

届く支援・支え合い推進をして、若い人

活圏等身近にアク・日頃のちょっとしたが地域の中で行きも参加できる環境

セスできるボラン

届いている。

をつくる。（ポイン

ティアのプラット

し、見守り等が求め

ト制でも良いので、フォームづくり。

られている。

還元できるものを・有償ボランティアを電球交換やゴミ出・ボランティアも高齢用意する。）

化しており、若い人の流入が必要。

・困っている人とお手企業の募集等。

伝いできる人のマ・中高生～若者世代をッチング支援。

巻き込めるＳＮＳ・デジタルを活用し等を用いた広報。

た、若い人にボラン
ティア登録してもらえる環境づくり。

81

進めるための協賛

②市民活動を支える基盤づくり部会【第１回専門部会検討内容】
地域の課題

課題の詳細

相談体制の充・相談する場所がわかりづらい・わから実

課題解決のための取組ない。

・相談窓口の周知に力を入れる。
・相談窓口動詞で情報共有や連携を行・相談する場所・できる場所が少ない。
（特に若い人）う仕組みづくり。
（一つの様式で共有できる仕組み）・相談から支援へつなぐ体制づくり。
情報発信の充・情報発信の方法が難しい。

・受け手に対するアプローチの工夫。

実

・情報共有の体制づくり。

・わかりやすい情報発信が必要。

生活利便性の・地域によって交通が不便。

・移動販売。（デイサービスや事業所、向上

・買い物や通院ができない人への移動支援。

・有償ボランティアの活用。

・高齢者の免許返納後の移動手段。

・買い物支援。

・移動販売や買い物支援策がない。

・ウーバーイーツの活用。
（食べ物以外・交通に関する助成のメニューがない。
子育て支援の向上

公民館、市営住宅を活用）

・保育や学童の質の向上。
（担い手不足の買い物）
・学生のボランティアの力をかりる。

を含む）
・子育て支援が届かない。
・子どもの貧困対策。
・子育て世帯の抱える課題の多様化。
・子どもの居場所づくり。

各種福祉施策・障がい者の自立促進。

の充実

・生活困窮者等への経済的な支援の充実。

複雑・複合化・ヤングケアラーへの支援がない。

・子どもの体調不良の際の支援の充実。

した課題への・子どもの貧困対策やひとり親への支（病児保育、ファミリーサポートセ対応

援。

ンターを利用しやすい仕組みに）・ひきこもり支援やゴミ出し・ゴミ屋敷の問題の解決。
・8050 問題や老々介護の増加。
・地域のつながりの希薄化により複雑・複合化した課題を抱え込む世帯の増加。
自助力・互助・民生委員の負担が増加。

力の低下

・居場所づくりの推進。

事業所等の人・介護・福祉の職員の減少。

員不足

・サービスの維持が困難になるのでは
ないか。

82

・ふくし教育の推進。

地域の課題

課題の詳細

課題解決のための取組

その他諸施策・災害対策の推進。

・災害対策に関する大学の取組を地域について

・地元就職の促進。

にも知ってもらい連携していく。

・保証人、医療の同意、身元引受人の問題。

【第２回専門部会検討内容】
解決すべき課題

将来の理想の姿

取り組むべき事項

新規施策案【事業所等の人員不・現場の負担が軽減さ

・行政と事業所との協・分野別人材バンクや足】

れ、利用者とのコミ

議の場を設け、その働きたい高齢者や・サービスの存続のたュニケーションの中で待遇等も個別

障がい者と事業者

めに十分な人材を時間が増えている。

設定ができるようをマッチングでき確保することがで・待遇等を個別相談でな検討を進める。

るようなシステム

きなくなっている。

き、自分の働きたい

・高齢者の働き先とし・待遇や職場環境の是環境で働くことがて福祉職関係の仕・福祉職に就く人への正は事業所努力だ

できるようになっ事に就けるように補助金制度の設立。

けでは解決できな

ている。

する。

の構築。

・休職者への支援の充いところまで来て

実等、福祉職の働きいる。

やすさの向上。

・雑務や事務作業も多くなっており、現場の負担は増し続けている。
【生活利便性の向上】 ・移動や買い物が便利

・市街地でもバスが減

・買い物支援とカーシェ

・移動や買い物が不便にできるようになって不便になりつアを一体化したサーで、それに対する支っており、住み慣れつあり、大通りから

ビスの提供。

援策等も現状は少た地域で暮らすこ

離れると移動手段

・電動アシスト自転車のない。

とができる。

がない為、公共交通

補助金やシェアサー

・乗り合いタクシー等

・受けたい支援が受け機関から自宅までビス等を進めて、小回もモデル事業で行られる環境が整っの移動手段を確保

りの利く移動手段をっているが、使い勝

ている。

する。

確保。

手が悪い。

・移動販売等は増加し・ＵｂｅｒＥａｔｓのよ・家の掃除や庭の剪ており、官民協働でうなイメージで買い

定、草むしり等も困より拡充していく

物代行をしてくれるっている人が多い。

ことが重要。

ような体制づくり。
・有償ボランティアで移動支援や買い物支援をできるような体制づくり。
・移動販売や買い物を届けてくれるサービスの普及を官民で行う。

83

解決すべき課題

将来の理想の姿

取り組むべき事項

新規施策案【複雑・複合化した課・重層的支援体制が構・重層的支援体制の中・重層的支援体制整備

題への対応】

築され、分野横断的に、ＮＰＯや地域の事業の着実な推進。

・実際にこういった課な対応ができるよ

活動団体が積極的

・必要な支援を迅速に題は増えているが、うになっている。

に関われるような提供できるような相談から支援につ・相談体制の充実とし体制を作り、細やか体制づくり。（行政ながりにくかったて、分野横断的に受な支援体制を作る。

だけではスムーズ

り、つながっても解け付けたり、アウト・福祉以外の分野も重に進められないケ

決の手立てをつけリーチで複雑・複合層的支援体制の中ースは社会福祉協

づらい。

化した課題を抱えに取り入れ、対応で議会やＮＰＯ、地域

・そもそも相談しないている人を掘り起きない課題がないの活動団体も巻き人がこういった課

こせるようになっようにしていく。

込んで推進）

題を抱え込んでいている。

・個人情報の取り扱いるケースが多い。

等を柔軟に対応できるようにする。

【子育て支援の向上】 ・子どもが子どもらし・制度の狭間を埋めら・コミュニティスクー

・他の福祉分野に比べく暮らせる環境がれるようなアプロ

ル等を活用した地て、困っている人へ

つくられている。

ーチを積極的に進域の人と子どもが支援が届きにくい・親も子どもも安心しめる。

交流できる機会のことが多い。
・共働きでも安心してて育つことができる環境づくり。

・子育て中の親に届く
情報発信のやり方

子育てができる環

を考える。

増加。
・大学生ボランティアを活用した、母親の境づくりが必要。

・母親同士が知り合え

リラックス時間を・教育環境の底上げる環境や交流でき提供できる場所づ等、子どもにとってる場所を充実させくり。

良い環境が提供でる。

きるような施策展開が必要。

・親も子どもも安心した学校を、地域の子て過ごせる場所づどもたちが集まれ

くり。

る場所として運営。

・子どもの自由を許せるような空気感のある地域づくり。

84

・統廃合で使わなくっ救急医療情報キットと緊急時連絡カードについて

救急医療情報キット
自宅で緊急の容態変化があった際、救急隊員や受け入れ機関等に必要な情報を伝達し迅速・適切な処置を行えるよう備えるものです。
※救急情報（連絡先、持病等）をケースに入れ、自宅の冷蔵庫等に保管して備える。

▼救急情報キット▼キットマークシール

緊急時連絡カード
事故や災害等で、突然、情報伝達が困難となった場合に、自分の名前や家族の連絡先、かかりつけの病院等、救急隊員の質問に回答できなくても一目でわかるようにしておくためのものです。
※二つ折りにして常時携帯する。

▼緊急時連絡カード

85

５．用語解説あ行
アウトカム指標【P37】
施策・事業の実施によってあらわれる成果や変化を表す指標。本計画では、住民の意識、組織、地域、資源量（人材、団体、拠点等）等にどのような成果や変化があらわれたかを指す。

アウトプット指標【P37】
施策・事業を実施することによって直接発生した成果物・事業量を表す指標。本計画では、行われた施策、事業、活動の数（相談件数、参加者数、開催回数等）等を指す。

アウトリーチ【P33】
生活上の課題を抱えながらも必要な援助に結び付いてない個人や家族に対し、福祉分野の専門職等が積極的に出向いて支援につながるよう働きかける取組。

インセンティブ【P81】
目標達成や意欲向上のため、報酬等を期待させて、外部から意思決定や行動を変化させる
ような刺激や要因のこと。

ＳＮＳ【P41】「Social-Networking-Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」の略。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネトを利用したサービスのこと。

ＮＰＯ【P29】「Non-Profit-Organization（ノンプロフィットオーガナイゼーション）」の略で、ボランティ
ア団体や公益的な法人を含む「民間非営利団体」のこと。

オンデマンド【P41】
利用者の要求があった際に、その要求に応じてサービスを提供すること。最近の動画配信の形態として、視聴者が好きなタイミングで見られるものを「オンデマンド配信」という。

86

か行
クラウドファンディング【P81】
群衆（Crowd）と資金調達（Funding）をあわせた造語で、「個人や法人がプロジェクトを公開することで、資金を募る側と資金を提供する側を結び付ける仕組み」のこと。

子ども食堂【P49】
経済的な問題や、共働き世帯等で孤食の機会が多い子どもたちに対して、無料もしくは低料金での食事提供や学習支援等を行う社会活動のこと。

子どもの貧困【P2】「相対的貧困」な状況におかれる子どもに対する社会問題としての名称。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯のことを「相対的貧困世帯」と呼び、毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なるものの、家庭の経済的困窮や親の疾患、ネグレクト（養育の放棄、怠慢）、地域コミュニティからの孤立等により、十分な食事や教育の機会があたえられない、衛生状態の保持が難しい、頼れる大人が身近にいない等の子どもの状態を指す。

コミュニティカフェ【P46】
人と人を結ぶ地域社会の場や居場所の総称で、普通のカフェと違い、飲食を第一の目的とせず、地域住民が集い、交流し、情報交換をすることに重きを置いているのが特徴。イベン
トやワークショップを行う等内容もカフェによって異なる。

コミュニティビジネス【P50】
地域の抱える課題について、地域住民自らが自由な発想でビジネスの手法を活用しながら解決に取り組むこと。

雇用型居場所【P50】
自治体や様々な地域資源と連携し障がい者等が就労体験を通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。担い手不足や高齢化が進む分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もある。

87

さ行
サービスラーニング【P40】
奉仕活動（サービス）と学習活動（ラーニング）の実践を統合させた学習方法。教室で得た知識を地域社会において社会貢献活動を行うことにより、学習者と地域社会が連帯し、双方に利益がもたらされる効果が期待される。

災害ボランティア【P56】
台風等による風水害や地震、津波等の災害が発生した際に、被災地で、活動支援を行うボランティアのこと。

災害ボランティアセンター【P56】
災害が発生した際に、災害ボランティア活動が効率的に行えるよう支援する窓口。被災地の支援ニーズの把握・整理を行うとともに、ボランティアとして支援活動への参加を希望す
る個人や団体の受け入れ調整も行い、両者のつなぎを行う。

社会資源【P26】
生活をする上で、人々のニーズを充足するための各種施設、制度、知識や技術等、物的・人的資源の総称。

生活支援員【P65】
福祉サービス利用者への支援計画に基づき、具体的な援助を行う者。利用者の自宅等を定期的に訪問し、福祉サービスの利用援助や預貯金等の金銭管理等によって、安心した生活を支援する。

生活支援コーディネーター【P34】
生活支援・介護予防体制の強化に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者（地域支え合い推進員）。本市では、市全体（第１層）及び自治協議会圏域（第２層）において配置され、地域における調整役を担う。

成年後見制度【P65】
認知症や障がい等により、判断能力の不十分な人を保護するため、財産の管理や契約について、法律や福祉の専門家、家族等が本人の能力に応じて法律行為の代理や補助を行い、権利や財産を守る制度。

相談支援事業所【P34】
障がいのある人やその家族等の保健福祉に対する相談に応じ、障がい福祉サービス等の必要な情報の提供と利用の支援を提供する事業所のこと。

88

た行
ダブルケア【P２】
子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと。

地域共生社会【P２】
高齢者・障がいのある人・子ども等、すべての人々が、制度・分野ごとの縦割りや、支え手
側・受け手側という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

地域公益事業【P68】
地域のニーズを踏まえ、支援が必要な人に対して、無料または低額で行う福祉サービスのこと。

地域コミュニティ【P35】
地域をより良くするために地域で活動する住民や地域団体同士のつながりのこと。

地域包括ケアシステム【P62】
地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のこと。

地域包括支援センター【P54】
高齢者が住み慣れた地域で生活することができるよう、保健師・社会福祉士・ケアマネジ
ャー等が中心となって、高齢者の生活を総合的に支援する機関のこと。

は行
ハザードマップ【P31】
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路等の防災関係施設の位置等を表示した地図のこと。

8050 問題【P２】80 代と 50 代の世帯という意味で「8050 問題」と呼ばれ、高齢の親がひきこもりの子どもを長期間にわたり養い続けている状態を指し、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といったことが問題視されている。

89バリアフリー【P60】
高齢者や障害者等が生活していく上で障壁(バリア)となるものを除去すること。近年では物理的な施設等の設計のみならず、社会的、制度的、心理的、情報面等、様々な面でのバリアフリーが求められる。

避難行動要支援者【P58】
災害時または災害の発生のおそれがある時に、自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難のために特に支援を必要とする者のこと。

フードドライブ【P49】
各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体（まだ十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要としている人のもとへ届ける活動及び団体）や地域の福祉施設・団体等に寄贈する活動のこと。

福祉避難所【P58】
災害が発生した際に、高齢者・障がいのある人等、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難施設。

プラットフォーム【P33】
共通の目的（課題解決）を達成するためにつくられる場や空間のこと。それぞれの組織や人が主体的に参加し、その専門性や得意分野を活かしあって実質的な役割を担っていく協働の場となる。

ボランティアセンター【P43】ボランティア活動を支援するために設置されている社会福祉協議会の機関。ボランティア
に関する相談受付や活動のマッチング、ボランティア参加の啓発やきっかけづくり・活動の支援や基盤整備、プログラムの開発等を行っている。

ま行
マッチング【P33】
受容側と供給側を引き合わせること。本計画では、ボランティアの支援を必要とする人と、それに対応するボランティア活動者を調整すること。

90

や行
ヤングケアラー【P2】
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子どものこと。

ユニバーサルデザイン【P69】
年齢や障がいの有無等にかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるように様々なものを設計・デザインすること。

ら行
リユース【P46】
繰り返し使うことだけを指すのではなく、使わなくなったものを廃棄する前に交換や修理、寄付、買い取りに出すことで、再び販売や消費の段階に戻すことができ、必要な人のもとで再利用されること。リサイクルは再利用を意味し、もう一度資源として生かすことを目的と
している。

わ行
ワークキャンプ【P44】ボランティア活動等、様々な活動プログラムを通して、児童・生徒の「生きる力」を育むことと、福祉に興味を持つきっかけづくりのための体験学習（ワーク）の一つ。

91

第４期

佐世保市

地域福祉計画
地域福祉活動計画
令和６年３月発行：佐世保市・佐世保市社会福祉協議会
編集

佐世保市 保健福祉部 地域福祉推進室〒857－0042 長崎県佐世保市高砂町５－１
中央保健福祉センター（すこやかプラザ）５階

電話：0956－24－1111（代）編集

FAX：0956－25－9684

佐世保市社会福祉協議会 地域福祉課〒857－0028 長崎県佐世保市八幡町６－１
電話：0956－23－3174
FAX：0956－23－3175