環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）（重点対策加速化事業）充当事業

鹿角市再エネ推進補助金（地域向け電源導入促進事業）
公募型プロポーザル実施要領【 令和６年度 第１回公募 】
１ 目的
鹿角市では、脱炭素社会の実現に向け、2022（令和 4）年 3 月に他市町村に先駆けゼロカーボンシティを宣言し、2030（令和 12）年のカーボンニュートラルの実現のため、具体的な施策と進行管理を取りまとめた鹿角市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定した。
こうした状況を踏まえ、同計画の目標達成に必要な再エネを市内で生み出し、「地域向け電源」として、唯一の電気小売事業者である株式会社かづのパワーが安定して地域内に供給していくことが必要であることから、市の遊休公有地を活用し、「地域向け電源」を生み出す発電事業者を募集するものである。
なお、本事業は、環境省の補助事業である「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、同交付金交付要綱等の趣旨を理解し適正に実施するものである。
本事業の実施にあたっては、単に設置費用の価格競争だけではなく、市内の発電事業者として地域の実状に沿った事業計画が設置、発電、運転管理、維持管理及び撤去にわたり立案されていることに加え、太陽光パネルを設置する際の施設の利用面や性質等への配慮が十分か、カーボンニュートラルに資する取組みであるかを考慮する必要があるため、公募型プロポーザルを実施するものである。
２ 事業の詳細(1) 事業名称
地域向け電源導入促進事業（令和６年度第１回）(2) 事業概要
発電事業者は、市が指定する遊休市有地において、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域圧炭素移行・再エネ推進交付金）の重点対策加速化事業の実施要領（令和 6 年 3 月 1 日 環地域事発第 2403011 号改正）に掲げる「イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地（キ）太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）ｇ（ａ）」に基づき太陽光発電設備を設置し、発電した電気を株式会社かづのパワーに売電するものである。この同社を通じて地域に供給するための再エネ電源を「地域向け電源」とし、その導入に係る費用について支援するものである。
(3) 事業内容
事業内容は以下のとおりとし、詳細は別紙事業説明書による。
① 現地調査及び設置計画の作成

プロポ実施要領 － 1

② 遊休市有地の普通財産貸付契約締結③ 設備の設置工事④ 設備の運転管理、維持管理⑤ 株式会社かづのパワーへの電力供給⑥ 発電状況等の記録、報告⑦ 温室効果ガス排出量削減効果の計測・検証⑧ 各種法令の規定に基づく届出等の手続き⑨ 補助事業活用における申請等(4) 事業期間
令和 6 年（2024 年）3 月 29 日～令和 7 年（2025 年）3 月 31 日
① プロポーザルにより発電事業者を決定し、補助決定後、工事着手する。
②

運転開始日は、補助事業の規定に沿ったものとし、市及び株式会社かづのパワーと協議のうえ決定する。
③ 運転期間は、運転開始日から法定耐用年数の 17 年間を最短とする。なお、最長は 20年間とするが、その期間は市及び株式会社かづのパワーと協議のうえ決定する。
(5) 対象となる遊休市有地① 旧曙地区市民プール跡地
所在地：鹿角市八幡平字上向田 7 番

面積：1,447 ㎡② 旧大里松館市民プール跡地
所在地：鹿角市八幡平字大川原 53 番 8

面積：1,051 ㎡③ 旧花軒田分校跡地
所在地 1：鹿角市花輪字上ミ平 33 番 1

面積：2,260 ㎡のうち 1,000 ㎡ほど

所在地 2：鹿角市花輪字上ミ平 33 番 2

面積：3,266 ㎡のうち 1,000 ㎡ほど(6) 設置設備
上記遊休市有地の普通財産貸付契約を締結し、太陽光発電設備（低圧）を設置するものとし、詳細は別紙事業説明書による。なお、貸付料は請求に従い別途支払うこととする。
(7) 補助率及び金額
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和 6 年 3 月 1 日環地域事発第 2403011号改正））別紙２ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）２ 重点対策加速化事業(２)イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地（キ）
太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）に掲げる率（1/2）とする。
また、補助金の上限は 1 件あたり 1,000 万円とする。
(8) 事業費用
本事業に係る必要な設備費、工事費、運搬費、維持管理費、設備撤去費等、全ての費用は事業者の負担とする。
株式会社かづのパワーは、供給された電気を予め契約単価を乗じた代金を運転期間において支払うものとする。契約単価は、発電事業者が上限額（15 円：消費税込）の範囲内で設定し、提案するものとする。また、その金額は一定額とし、本事業における一切の諸経プロポ実施要領 － 2

費を含むものとする。
(9) 鹿角市再エネ推進補助金の申請
本プロポーザルで選定された発電事業者は、本提案をもとに鹿角市再エネ推進補助金を申請し、補助決定を受けなければならない。なお、本事業を実施しようとする場合は、国及び市が示す関係法令等を十分確認し、規定に従わなければならない。
３ 発電事業者選定方法本事業は公募型プロポーザルにより発電事業者を決定するものとする。
４ プロポーザル選定委員
発電事業者の選定は、鹿角市産業部長、産業部次長兼産業活力課長、産業活力課ゼロカーボ
ン推進室長及び室員若干名とする。ただし、所属先名称及び役職名称が変更になった場合は、同等の職の者を選定するものとする。
５ 発電事業者決定までの流れ(1) プロポーザルへの参加を希望する者は、指定期日までに市に参加申込みをし、市から参加資格を有すると認められた者（以下「参加者」という。）の通知を受けた場合にプロポーザルに参加できるものとする。
(2) 参加者は、指定期日までに市に事業提案書等を提出したのち、プロポーザル選定委員の審査を受けるものとする。
(3) 市は、審査の結果、得点が上位 1 位となった者を「発電事業予定者」、上位 2 位となった者を「次点者」として決定し、まず発電事業予定者と期間を定めて事業提案の内容をもとに補助申請について協議を行うものとする。
(4) 上記(3)の期間内に市と発電事業予定者の協議が整わない場合は、市は次点者と協議を行うものとする。
(5) 発電事業予定者等の決定に関する日程については、「14プロポーザルのスケジュール」のとおりとする。
６ 事業者の参加資格要件等
本事業に応募しようとする発電事業者は、市内に事業所（支店、営業所を含む）を置く者で、次のいずれにも該当しない者とする。また、共同で事業を実施しようとする者は、その構成員が分かるように示したうえで、代表が応募するものとする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者や暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する同条第 2 号に規定する事業者をいう。）(2) 次に掲げる業種を営む者① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 11 項に規定する特定遊興飲食店営業及び同条第 13 項に規定する接客業務受託営業

プロポ実施要領 － 3

② 易断所、観相業、相場案内業③ 競輪・競馬等の競走場、競技団④ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業⑤ 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。
）⑥ 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）⑦ 宗教⑧ 政治・経済・文化団体(3) 市町村民税を滞納している者(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、市が不適当と認める者
７ 参加申込・資格審査
本プロポーザルによる事業者の選定に参加する者（以下「参加者」という。
）は、次に示す書類を提出するものとする。
(1) 参加申込(3)に定める提出書類を、鹿角市産業部産業活力課ゼロカーボン推進室（以下「所管課」という。
）へ持参もしくは郵送すること。なお、郵送の場合は提出期限必着とする。
(2) 提出期限
令和 6 年 4 月 22 日（月）午後 5 時 15 分まで【厳守】(3) 提出書類① プロポーザル参加表明書（様式 1）② 事業者概要書（様式 2）③ 業務実績書（様式 3）(4) 参加資格の審査
市は受け付けたプロポーザル参加表明書等により、参加表明者が資格要件を満たしているかについて審査し、参加資格の審査結果について、「参加資格審査結果通知書」（様式 4）により、令和 6 年 4 月 26 日（金）までに参加者へ電子メール及び書面により通知する。
参加資格結果通知書を受領した者は、この決定について、通知日の翌日から起算して 5 日以内（土日祝日を除く）に、書面をもって所管課に説明を求めることができる。
(5) 参加を辞退する場合
参加表明者又は参加者が参加を辞退する場合には、「プロポーザル参加辞退書」（様式 5）に必要事項を記入、代表者印を押印のうえ、事業提案書締切日までに所管課に提出するものとする。
８ 質問及び回答
本プロポーザルに関する質問については、質問書を提出すること。
(1) 質問の提出方法
質問書（様式 6）に質問事項を記載のうえ、電子メールにより所管課宛てに送信すること。
メールの件名は「地域向け電源導入促進事業に係るプロポーザル問い合わせについて（参加者）」とすること。

プロポ実施要領 － 4

(2) 提出期限
令和 6 年 4 月 22 日（月）午後 5 時 15 分まで【厳守】(3) 回答方法
質問に対する回答は、「質問回答書」（様式７）により参加者全員に、電子メール又はＦＡＸにより、令和 6 年 4 月 25 日（木）までに回答する。但し、質問内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。 また、参加資格要件を満たさないことが明らかな質問者からの質疑については、市は回答しないことができる。
９ 事業提案書の提出(1) 事業提案書等の作成
参加者は本実施要領及び事業説明書に基づき、考えうる最適な方策を事業提案書等により提案するものとする。事業提案は 1 者につき１件とし、以下の書類を提出することとする。
① 「事業提案書等提出届」（様式 8）② 事業提案書書式は任意とするが、用紙はＡ４判とし、ページ数は表紙・目次を除いて 20 ページ以内とする。また、事業提案書には次の内容を記載すること。
・事業の内容・事業の実施体制
・事業実施のスケジュール
・過去の類似事業に関する実績③ 事業費積算書（見積書及び見積内訳書含む）
本事業を実施するための事業費積算書を条件の範囲内で作成すること（様式は任意。代表者職氏名を記入し、押印すること）。また、補助金額を同書内で示すこと。
④ 事業提案書の電子データ(2) 提出部数 正本１部、副本４部(3) 提出の期限、方法
期限：令和 6 年 5 月 24 日（金）午後 5 時 15 分まで【厳守】方法：(1)の①から③は所管課に持参もしくは郵送により提出(1)の④事業提案書の電子データは所管課に電子メールで提出※ 提出期限を過ぎた事業提案書は受け付けない。
※ 郵送による提出の場合、提出期限までに市に到着しなかったものは受け付けない。
(4) 事業提案書に対する質問
事業提案書等の内容について、市が参加者に問い合わせを行った場合は、問い合わせを受けた参加者は速やかに回答するものとする。

プロポ実施要領 － 5

10 事業提案書の審査(1) 審査方法
本プロポーザルにおける事業提案は、書類審査により審査し、発電事業予定者等を選定する。
(2) 書類審査
書類審査は令和 6 年 5 月 27 日（月）～5 月 31 日（金）の期間において、選定委員が行う。
(3) 発電事業予定者等の決定
発電事業予定者等の決定については、次に定める基準により、発電事業予定者及び次点者を決定する。なお、合計点が同じ場合は、選定委員の多数決で決定する。
審査基準

審査項目

配点

1

事業内容の理解

事業内容の目的を理解したうえでの提案であるか

52

事業工程の設定

事業特性を理解した工程が設定されているか

10

3

提案内容の精度導入設備の内容や容量の具体的な提案があり、その実15

現性に妥当性があるか
長期間の事業期間に対して、売電や適切な維持管理計

15画等、事業の継続性が見込まれる内容となっているか
株式会社かづのパワーに売電する電気料金の試算に20

妥当性があるか
事業実施の効果を鹿角市内に波及させるための創意

10

工夫がなされているか
事業実施中に見込まれる様々なリスクに対応できる

10

提案になっているか
4

事業実施能力

十分な事業実績があり、過去の類似業務を行った実績10があり、かつ本市でのエネルギーに関する事業を行った実績があるか
5

事業費積算額

事業費の積算は適正に算定されていて妥当か
計

5100

評価結果

非常に優れている

優れている

平均的

物足りない

全く満足できない

採用
できない

評価割合

1.0

0.8

0.6

0.4

0.20.0※審査項目ごとに定めた配点に、評価割合を乗じた数を評点とする。
(4) 審査結果の通知
審査結果は、審査後、「プロポーザル審査結果について」（様式９）にて速やかに参加者へ通知する。
発電事業予定者等に決定された者以外の者は、その理由について通知日の翌日から起算して 5 日以内（土日祝日を除く）に、書面をもって所管課に説明を求めることができる。ただし、審査経緯及びその内容に関する問い合わせには応じないものとする。

プロポ実施要領 － 6

11 補助手続
発電事業予定者として 10(4)による通知を受けた者は、速やかに鹿角市再エネ推進補助金交付要綱に基づき、申請するものとする。
12

その他(1) 参加者が次の事項のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 提出書類の提出が提出期限を過ぎた場合② 本要領に定める事項に違反した場合③ 提出書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合④ 本要領に定める方法以外で市職員、選定委員等に対して本案件について接触をはかり、接触した事実が認められた場合⑤ その他公平な競争の妨げになる行為・事実があったとして市が判断した場合(2) 事業提案に要する費用は、すべて参加者の負担とする。
(3) プロポーザルの過程で得た情報等は本市に帰属し、市は調査手段等を含め公開・配布できるものとし（個人情報および事業提案書の内容を除く）、参加者はこのことに同意のうえ参加申込みをすることとする。
(4) 発電事業予定者となった場合、業務実績として本市の名前を挙げることは可能であるが、仕様書の公開等業務内容の詳細については本市の許可なく開示することはできないこととする。
(5) 提出された事業提案書等は、これを返却せず、市の所有物として組織内で複写・配布を行う場合がある。また、鹿角市情報公開条例（平成９年鹿角市条例第２７号）に基づく情報公開請求の対象となり、本条例の定めによる不開示情報を除いて開示される場合がある。
(6) 提出期限後の提出書類の変更、差し替えは、これを認めない（ただし、軽微なもので市が認める場合を除く）。
(7) 本要領に定めのない事項については競争性、公平性を考慮のうえ、適宜本市が判断するものとする。

13

問合せ先及び書類の提出先〒018-5292 鹿角市花輪字荒田４番地１
鹿角市産業部産業活力課 ゼロカーボン推進室
電話

０１８６－３０－０２４９

ＦＡＸ ０１８６－３０－１５１５E-Mail zero2030@city.kazuno.lg.jp
14

プロポーザルのスケジュール

市：公告開始令和 6 年 3 月 29 日（金）参加者：参加表明書提出期限

令和 6 年 4 月 22 日（月）午後 5 時 15 分

市：参加資格審査結果通知

令和 6 年 4 月 26 日（金）午後 5 時 15 分
プロポ実施要領 － 7

参加者：質問書提出期限

令和 6 年 4 月 22 日（月）午後 5 時 15 分

市：質問書回答日時

令和 6 年 4 月 25 日（木）午後 5 時 15 分

参加者：事業提案書提出期限

令和 6 年 5 月 24 日（金）午後 5 時 15 分

市：審査結果通知（予定）

令和 6 年 6 月 7 日（金）プロポ実施要領 － 8

事業説明書１ 現地調査及び設置計画の作成
実施要領「２ 事業の詳細 (5) 対象となる遊休私有地」に対し、現地調査を行ったうえで、発電事業者が提出した事業提案書に基づき、設置計画（設備仕様、設置方法、平面図及び立体図、工程及びスケジュール等）を示すこと。
(1) 現地調査
安全性と隣接地所有者等への影響に対する配慮が確保されることを前提として、効率的な発電・稼働等を踏まえた適切な設備容量、設計・施工・維持管理・撤去における課題、設置場所の状態等を調査すること。特に、隣接地所有者等への影響は当初から見込まれる日影、反射光、輻射熱及び騒音等だけでなく、広く検証し調査すること。
(2) 設置計画の作成(1) 現地調査の結果を踏まえ、以下を必須項目として、設置計画を作成すること。
① 設備仕様（太陽光発電設備の容量、数量、重量、設置方法等）② 設置図（平面図及びシステム構成図等）③ 設置方法の詳細（工法、安全面、隣接地対策等）④ 工程表及びスケジュール⑤ 人員体制（統括管理責任者、各業務責任者、各業務従事者等）⑥ 緊急連絡網(3) その他① 太陽光発電設備について・環境省の補助事業であることから、その規定に従ったものとすること。
・IEC61215、IIEC61646、IEC61730-1、IEC61730-2 を準拠すること。(IEC・国際電気標準会議)・JET 認証を取得したもの、またはそれに相当する品質及び安全基準に準拠した製品であること。(JET・電気安全環境研究所)② その他
・設置工事期間だけでなく、メンテナンス期間も含め、周辺に支障が生じないよう計画すること。
・防災、環境保全及び景観保全を考慮し発電設備の設計を行うよう努めること。
・関係法令及び条例の規定により、発電設備の設計を行うこと。設計を委託する場合、電気事業法など自らに義務が課されている法令を理解し、設計委託先に対して、適切な設計の実施を求めるとともに、その結果の確認を行うこと。
・電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し、感電・火災その他人体に危害を及ぼすおそれ又は物件に損傷を与えるおそれがないように、電技省令・電枝解釈及び太技解釈と同等又はそれ以上の安全を確保した発電設備の設計を行うこと。
２ 遊休市有地の普通財産貸付契約締結対象となる遊休市有地は、市の普通財産であることから、市有財産の貸付けに関する規則（昭和 57 年鹿角市規則第 11 号）の規定に基づき、鹿角市総務部財政課管財地籍班に申請し、契約

事業説明書 － 1

を取り交わすこと。なお、その他の事項に関しては、次に掲げるとおりとする。
・契約期間は、1 契約あたり最大 3 年間とし、必要に応じて再度申請のうえ契約締結すること。なお、設備を設置している期間は契約締結するものとする。
・設備の廃止、撤去が見込まれる場合は、速やかに同班に報告するとともに、返地に伴う原状回復について協議し、その決定に従うこと。なお、貸付期間の終了とともに返地する場合も同様とする。
・貸付料は同規則により算出された額とし、市が指示する方法により支払うものとする。
３ 鹿角市景観条例施行規則に基づく届出
鹿角市景観条例施行規則（令和３年規則第 32 号）別表第２に基づき、必要な届け出を行ってください。担当課：建設部都市整備課計画管理班（電話：0186-30-0261）
４ 設備の設置工事
遊休市有地の普通財産貸付契約締結後に設置工事（設置に伴う工事、申請手続き及びその関連業務を含む）を行うこと。また、当該地の自治会長を通じて、工事期間、内容（規模や重機使用期間など）を周知するため、詳細が確定し次第、市に申し出ること。
(1) 設置工事
設置計画をもとに、設計・施工した設備を設置すること。なお、市が施工に係る書類の提出を求めたときは、速やかに提出すること。
工事完成時には、市に実績報告書を提出するほか、以下のものを提出すること。なお、設置工事が不十分であると市が判断した場合は、必要な追加工事を命じるが、発電事業者の責任と負担により応じること。
① 完成図面② 施工記録（施工前・施工中・施工後のそれぞれが分かるもの）、各種許認可書の写し等（工事写真、工事監理記録、試験成績書及び各種許認可書の写し等）③ 機器仕様図、取扱説明書(2) その他
・電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し、感電・火災その他人体に危害を及ぼすおそれがないよう施工すること。
・設備等の設置に関しては、発電用太陽電池発電設備に関する技術基準を定める省令（令和3 年経済産業省令第 29 号）により行うこと。
・日影、反射光、輻射熱及び騒音による周辺への影響について事前に調査し、影響が懸念される場合には対策を施すこと。
・工事中の安全対策、近隣住民との調整等は、発電事業者において十分に行うこと。また、近隣住民からの要望、反対、苦情、トラブル等に対して、市と対応を協議のうえ、迅速かつ誠実に対応すること。
・設置工事に伴う資材や廃棄物等を周辺に影響がないように、関係法令や条例、自治体の指導等に従い、適切に処理すること。

事業説明書 － 2

５ 設備の運転管理、維持管理
設備等が正常で適正な状態で運転できるよう、定期的に点検、調整及び必要に応じて部品等の交換を発電事業者の負担により行うこと。
(1) 保守点検及び維持管理・設備等の保守点検及び維持管理計画（実施体制、スケジュール、設備の交換時期等）を策定し、市に提出のうえ、発電事業者の責任で設備の運転管理、維持管理を行い、市に報告すること。また、管理が不十分であると判断した場合、市は改善するよう命じる場合がある。
(2) 設備の撤去
・設備の廃止、撤去、その他の事由により事業の継続が困難となった場合は、発電事業者の費用負担と責任をもって設備を撤去すること。なお、土地の返地については、前述のとおりとする。また、補助金によって整備した設備等を減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間内に廃止、撤去した場合、補助金の返還を求める場合がある。
(3) その他
・関係法令及び条例等の規定に準じ、保守点検及び維持管理計画の策定及び体制の構築を行うこと。また、発電事業者は統括管理責任者を置き、維持管理業務のそれぞれに業務責任者を選出するとともに、緊急連絡網を作成し、市に報告すること。
・電気事業法の規定により保安規程の届出義務がある場合、この保安規程を踏まえた保守点検及び維持管理計画を策定すること。
・発電設備の事故発生、運転停止、発電電力量の低下などの事態が発生した場合の対応方針を関係者間で事前に定め、発生時と関係者との連携が円滑に実施できる体制を構築すること。
・大規模地震、大型台風、豪雪などの災害発生後は、必要に応じて設備だけでなく、近隣に損害を与えていないか確認し、被害拡大防止と安全対策に万全を期すこと。
・維持管理期間中に発生した近隣住民からの要望、反対、苦情、トラブル等に対して、市と対応を協議のうえ、迅速かつ誠実に対応すること。
・設備の故障、設計・工事等の不履行、維持管理費用の増大、天災等の不可抗力、市や第三者に対する賠償等、維持管理期間中において発生するリスクに対して、適切な保険に加入する等、具体的な対策を講ずること。
６ 株式会社かづのパワーへの電力供給設置した設備で発電した電力は、株式会社かづのパワーへ供給すること。
(1) 契約方法
発電事業者と株式会社かづのパワーの相対により、最大供給可能電力及び契約単価（1 キロワット時あたりの単価）及び契約期間を明記した電力受給契約を市と協議したうえで締結するが、契約内容に変更が生じる場合は、別途協議するものとする。なお、基本料金の設定は行わず、契約単価のみとする。また、契約期間は最大 10 年とし、契約期間満了後は別途協議するものとする。
(2) 電力使用量

事業説明書 － 3

電力使用量は、検定を受けた電力計により計測しなければならない。
(3) 契約単価の請求、支払株式会社かづのパワーは前述の契約に基づき、東北電力ネットワーク株式会社があらかじ
め定める検針日に計量された電力量に契約単価を乗じた額を発電事業者の請求に支払う。
７ 発電状況等の記録、報告発電事業者は、株式会社かづのパワーへの電力供給量等を記録し、毎月、市へ所定の方法により報告すること。
８ 温室効果ガス排出量削減効果の計測・検証
発電事業者は適切な計測・検証手法を導入し、設備設置による温室効果ガス排出量削減効果の計測・検証を行い、その結果を市に報告すること。
９ 各種法令の規定に基づく届出等の手続き
事業実施にあたり、各種法令の規定に基づく届出等の手続きを要する場合には、所管官庁にて必要な手続きを行い、市へ報告すること。
10 補助事業活用における申請等
発電事業者として補助事業を活用する場合は、申請、実績報告等のために必要な資料の作成、手続き等について適正に行うこと。
11 その他
本事業の実施にあたっては、次に掲げるもののほか、市、株式会社かづのパワーとの調整を十分に行いながら進めること。
・本事業の履行にあたり知りえた事柄について、市の許可なく他に漏らしてはならない。また、事業終了後も同様とする。
・発電事業者からの提案が達成できないことによる損失は、発電事業者のみが負担するものとする。
・本書に定めのない事項について疑義が生じた場合、市と協議のうえ決定するものとし、発電事業者はその決定に従わなければならない。

事業説明書 － 4

事業用地 １
用地名称

旧曙地区市民プール跡地

所在地

鹿角市八幡平字上向田７番

面積1,447 ㎡

地目（登記）雑種地

貸付料

年額

【位置図】

【現況写真】R5.5 撮影

38,201 円

事業用地 ２
用地名称

旧大里松館市民プール跡地

所在地

鹿角市八幡平字大川原５３番８

面積1,051 ㎡

地目（登記）雑種地

貸付料

年額

【位置図】

【現況写真】R5.5 撮影

23,963 円

事業用地 ３
用地名称

旧花軒田分校跡地

所在地

鹿角市花輪字上ミ平３３番１及び３３番２

面積2,260 ㎡のうち 1,000 ㎡及び 3,266 ㎡のうち 1,000 ㎡ 合計 2,000 ㎡程度

地目（登記）畑及び学校用地

貸付料

年額

57,200 円程度（実際に貸付する面積によります。）【位置図】【現況写真】R5.5 撮影