四 半 期 報 告 書（第54期第３四半期）

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

更新日時:8/10/2010 3:43:00 PM 印刷日時:10/08/10 15:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････２
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････３
１【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････３
２【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････３
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････６
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････６
２【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････７
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････８
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････９
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第54期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100 (代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100 (代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田 中

金 子

金 子

肇

貞 夫

貞 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間

第54期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第53期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

18,234,052

19,142,465

24,732,907

経常利益

(千円)

701,552

470,938

977,160

四半期(当期)純利益(千円)

423,843

371,347

602,822

四半期包括利益又は包括利益(千円)

960,355

1,465,515

2,057,146

純資産額

(千円)

11,905,004

14,285,000

12,984,986

総資産額

(千円)

21,101,257

23,620,690

22,589,524

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

58.50

51.62

83.20

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.06

56.75

54.03

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第53期
第３四半期
連結会計期間

第54期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

(円)

49.78

24.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による経済対策や海外経済の持ち直しにより、前四半期に続き円安・株高が進行しております。それに伴い、輸出や設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加などが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方、円安に伴う輸入品のコスト高を価格転嫁する動きがあり、食料工業品等の消費者物価は上昇傾向にあります。
また、世界経済は、堅調な民間需要と金融緩和により景気回復の続く米国を中心に持ち直しつつあります。しかし、欧州における債務問題、アジアを中心とした新興国経済の減速などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、ＡＶ関連においては、スマートフォンやタブレット端末の新商品、節電機能に優れた白物家電等の販売が堅調に推移しております。一方で、テレビやパソコンは引き続き低調であります。自動車関連においては、特に輸出が増加基調にあり、米国向けは為替相場の影響もあって堅調に推移し、低調だったＥＵや中国向けについても改善傾向が見られます。また、国内販売も新型車の投入により底堅く推移しております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前期末からの円安基調が収益改善に寄与したことに加え、受注活動のさらなる推進、固定費の削減並びに業務効率の一層の改善を図るなど経営体質の強化を図ってまいりました結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は191億４千２百万円と前年同四半期と比べ９億８百万円(5.0％)の増収となりましたが、海外子会社の人件費等の固定費増加により営業利益は２億６千４百万円と前年同四半期と比べ３億１千１百万円(54.1％)の減益、経常利益は４億７千万円と前年同四半期と比べ２億３千万円(32.9％)の減益、四半期純利益は３億７千１百万円と前年同四半期と比べ５千２百万円(12.4％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、新車販売台数の増加を背景にカーナビゲーションやエアコンなど自動車関連部品が堅調に推移した一方で、デジタルカメラ全体の販売不振が続く中、ビデオカメラやデジタ
ルカメラのＡＶ関連は依然として低迷しており、平成２４年２月に設立したムトー(タイランド)におきましてもデジタルカメラ等の受注減少の影響により本稼動が遅れております。また、好調に受注を伸ばした電子ペン関連製品も当第３四半期において付加価値の低下や受注量が減少したことにより、売上高
はセグメント間の内部売上高を含めて170億３千６百万円と前年同四半期と比べ16億４千５百万円(10.7％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は２億８千５百万円と前年同四半期と比べ
１億４千２百万円(33.2％)の減益となりました。

－3－

②精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、付加価値の高いデジタル一眼レフカメラの新商品販売は伸び悩みの状
況が続いております。また、スマートフォンの普及により欧州や中国を中心にコンパクトカメラ全体の販売が低迷しております。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて20億２百万円と前年同四半期と比べ８億４千８百万円(29.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２千７百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)１億２千１百万円)となりました。
③プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、複写機関連が第２四半期に続き安定的に受注を確保したものの、パソコン等の電子機器に使用されるパッケージ基板の配線設計は不振が続いております。検査業務におきましても、パッケージ基板や時計関係の基板の電気検査が大幅な受注減少となりました。
積極的に新規顧客の開拓、経費削減を進めましたが、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億９千８百万円と前年同四半期と比べ２千１百万円(9.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は６百万円と前年同四半期と比べ２千万円(76.4％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億３
千１百万円増加し、132億９千２百万円となりました。現金及び預金が７億９百万円、商品及び製品が３億１千３百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が３億２千５百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億９千９百万円増加し、103億２千８百万円となりました。有形固定資産が２億２千４百万円、投資その他の資産が４千５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し、236億２千万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、70億４千万円となりました。短期借入金が８億３千５百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億４百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億４千５百万円、未払法人税等が１億１千６百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円減少し、22億９千５百万円となりました。長期借入金が２億７千７百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少し、93億３千５百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、142億８千５百万円となりました。
為替換算調整勘定が９億７千９百万円、利益剰余金が２億５千５百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－4－

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開
発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

－5－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月７日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－6－

―

内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687

平成25年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,177,700

単元未満株式

普通株式

9,448

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,777――

71,777―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,400―

552,400

7.14―

552,400―

552,400

7.14

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

－8－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－3,473,935
4,860,215
660,475
931,930
1,533,727
688,585
59,228353,643△613
12,561,128

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※24,183,628
4,534,400
973,931970,077
1,454,549
508,266
51,999616,080△615
13,292,317

2,516,375
3,437,439
1,298,379
1,227,074
806,605
9,285,874

2,606,335
3,557,711
1,298,379
1,370,621
677,665
9,510,712

245,065

274,354

347,083805
152,452△2,885497,455

349,578220
196,391△2,885543,305

10,028,395

10,328,372

22,589,524

23,620,690(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,280,521
1,471,449
903,637
179,391
181,782
1,021,154
7,037,937

2,876,097
2,306,617
758,448
62,449
175,941※2
860,820
7,040,375

2,174,217
28,958172,540
171,520
19,3642,566,600

1,896,921
37,386
165,844
179,612
15,5492,295,314

9,604,538

9,335,689

2,188,960
2,235,713
9,217,563△347,544
13,294,692

2,188,960
2,235,713
9,473,453△397,587
13,500,538

47,940△1,137,091△1,089,151

60,733△157,655△96,921

純資産合計

779,445
12,984,986

881,383
14,285,000

負債純資産合計

22,589,524

23,620,690

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－10－

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

18,234,052
15,314,943
2,919,108

19,142,465
16,474,609
2,667,855

2,343,808
575,300

2,403,643
264,212

7,836
5,518
68,05864,948146,360

15,2405,730
158,80759,431
239,208

19,804303
20,10832,156325
32,482

701,552

470,938

2,138
2,138

2,084
2,084

－
9,886
－
－
9,886

1,254
8,221
224
2,196
11,896

税金等調整前四半期純利益

693,804

461,126

法人税等

217,459

97,647

少数株主損益調整前四半期純利益

476,345

363,479

少数株主利益又は少数株主損失（△）

52,501
423,843△7,868371,347

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計四半期純利益－11－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

476,345

363,479△691
484,701
484,010

12,793
1,089,243
1,102,036

四半期包括利益

960,355

1,465,515（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

864,996
95,3591,363,577
101,938

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－12－【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年３月31日)
14,695千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
26,619千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
12,041千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
21,793千円

支払手形45,516千円

32,394千円

設備関係支払手形

15,138千円

4,200千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおり
であります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
987,981千円－13－

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,172,960千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至

平成24年12月31日)

１． 配当金支払額
決議
平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

58,2438.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

普通株式

65,2069.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至

平成25年12月31日)

１． 配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,9608.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

57,4978.00 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－14－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

15,326,355

2,695,877

211,818

18,234,052―

18,234,052

64,703

155,2548,819

228,777△228,777―

15,391,058

2,851,132

220,638

18,462,829△228,777

18,234,052

427,721

121,179

26,398575,300―

575,300

セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

17,011,810

1,942,057

188,597

19,142,465―

19,142,465

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

25,04260,121

10,343

95,508△95,508―

17,036,853

2,002,178

198,941

19,237,973△95,508

19,142,465

セグメント利益又は損失(△)

285,690△27,707

6,229

264,212―264,212(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－15－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

58円50銭51円62銭423,843

371,347――

423,843

371,347

7,245,207

7,193,602

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第54期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年11月８日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

57,497千円② １株当たりの金額

8円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月３日－16－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田

光 明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

奥 谷

浩 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているム
トー精工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成
25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月７日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田 中

肇(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第54期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。