一般社団法人かめおかコンベンションビューロー
定款

第１章

総 則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人かめおかコンベンションビューローと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府亀岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、亀岡市域の豊かな自然、歴史文化、伝統的行催事及び産業・農林水産業その他の多様な地域資源を生かして、市内及び国内外の会議・会合、イベント、コンベンション及び展示会・見本市等（以下「コンベンション等」という。
）の誘致及び開催支援を行い、もって地域経済の活性化とまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 亀岡市が設置するガレリアかめおかその他のコンベンション等関連施設の管理運営（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理による場合を含む。
）（2） コンベンション等の誘致及びそのための広報宣伝（3） コンベンション等の開催を支援するための各種サービスの提供（4） 自主的なコンベンション等の開催（5） その他目的を達成するために必要な事業
第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第６条 この法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名する

1

ことができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払いの義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき（会費等の不返還）
第 11 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総 会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬の額(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

2（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）

正会員の除名

（2）

監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

解散

（5）

その他法令で定められた事項

３ 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び議長が指名した議事録署名人２名が記名押印又は署名する。
第５章

役 員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上９名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結3の時までとする。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。
第６章

顧 問（顧問）第 27 条 この法人の運営及び業務に関して専門的な意見を聞くため、学識経験者等を顧問として置くことができる。
２ 顧問は理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
第７章

理事会

（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった4ものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の内容についてはその内容を説明し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章事務局（設置等）
第 42 条 この法人の業務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

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３ 事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章補 則（細則）
第 44 条 この定款及び法令に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な細則は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
（法令の準拠）第 45 条 この定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則1

この定款は、法人の設立の日から施行する。

（最初の事業年度）
2

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の設立の日から令和３年３月 31 日までとする。

（設立時社員）3

この法人の設立時社員の氏名、名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 京都府亀岡市余部町宝久保１番地の１
亀岡商工会議所会頭 川勝 啓史
設立時社員 京都府亀岡市追分町谷筋２５番地３０
一般社団法人亀岡市観光協会
代表理事 楠 善夫
設立時社員 京都府亀岡市余部町宝久保１番地の１
公益財団法人生涯学習かめおか財団代表理事 井上 満郎
設立時社員 京都府亀岡市安町野々神８番地
亀岡市
市長 桂川 孝裕

（設立時の理事、理事長及び監事）
4

この法人の設立時の理事、理事長及び監事は、次のとおりとする。
設立時理事

川勝 啓史

設立時理事

岸 親夫

設立時理事

楠 善夫

設立時理事

内田 尚

設立時理事

山本 善也

設立時理事

石野 茂

設立時理事

田中 秀門

6

設立時理事

西田 淳

設立時理事長

川勝 啓史

設立時監事

平城 芳晴

設立時監事

柴田 晃正

（最初の顧問）5 この法人の設立時の顧問は、第 27 条第 2 項の規定にかかわらず、設立時総会の定めるところによる。
（最初の事業計画等）
6 この法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第 36 条第１項の規定にかかわらず、設立時総会の定めによるところによる。
（最初の事務局長）
7 この法人の設立時の事務局長は、第 42 条第３項の規定にかかわらず、設立時総会の定めるところによる。
以上、一般社団法人かめおかコンベンションビューロー設立のため、この定款を作成し設立時社
員亀岡商工会議所、一般社団法人亀岡市観光協会、公益財団法人生涯学習かめおか財団及び亀岡市の定款作成代理人である司法書士酒井立子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
令和２年１２月２日
設立時社員 亀岡商工会議所
設立時社員 一般社団法人亀岡市観光協会
設立時社員 公益財団法人生涯学習かめおか財団
設立時社員 亀岡市
上記設立時社員４名の定款作成代理人
京都府亀岡市安町野々神３８番地の２
司法書士 酒井立子

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