放射性物質の野生きのこへの影響に関する対応について
関 係 資 料
市町村、ＪＡ、秩父市公設市場 担当者各位
参考資料を添付いたします。必要に応じ関係者への配布等をお願いします。

１

野生きのこのモニタリング調査フロー図

２「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」※抜粋

３「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」４

平成 30 年度放射性物質の林産物への影響調査計画（埼玉県）※抜粋

５

平成 24～29 年度

放射性物質の野生きのこへの影響調査結果

野生きのこのモニタリング調査

資料１～～産地の皆さまのご協力をお願いします～～
採取者の皆さま県（各地域機関）

野生きのこの採取・検体の提供にご協力をお願いします

放射性セシウムの測定・検査機関へ送付・測定（費用：県負担）

調査は、種類毎に市町村単位で実施します

検査結果の連絡・公表

検体は１検体当たり200g以上の提供をお願いします
検体を採取する前に、県の各地域機関（※）にご相談ください

検体の提供

注：「採取者」とは、野生きのこを採取し流通させる方です※県の地域機関（入間郡）
川越農林振興センター（秩父郡（東秩父村除く）） 秩父農林振興センター（上記以外）
寄居林業事務所

検査の結果、１００Bq/kgを超える検体が１種類でも検出された
場合、市町村毎に全種類の野生きのこについて、出荷自粛を要請します

林業部 林業支援担当
林業部 林業支援担当
林業支援担当採取者の皆さま調査結果を受けてから、野生きのこを出荷してください
結果を連絡

直売所、旅館などの皆さま

調査結果を確認してから、野生きのこの取り扱いをお願いします（飯能市双柳353042-973-5730）（秩父市日野田町1-1-44 0494-25-1312）（寄居町寄居1587-1
048-581-0123）

資料２
平成３０年３月２３日
検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方
原子力災害対策本部
Ⅰ 趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に対応して、同年３月１７日に食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく放射性物質の暫定規制値が設定され、４月４日付けで「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を取りまとめた。
その後、検査結果、低減対策等の知見の集積、対策の重点となる核種の放射性ヨウ素から放射性セシウムへの移行、国民の食品摂取の実態等を踏まえた対象食品の充実、平成２４年４月１日の基準値の施行等を踏まえて、食品の出荷制限等の要否を適切に判断するための検査計画、検査結果に基づく出荷制限等の必要性の判断、出荷制限等の解除の考え方について必要な見直しを行ってきた。
今般、平成２９年４月以降の約１年間の検査結果が集積されたこと等を踏まえ、検査対象自治体、検査対象品目等について必要な見直しを行った。
運用に当たっては、これまでに得られている知見（これまでの検査結果に加え、放射性物質の降下・付着、水・農地土壌・大気からの移行、栽培/飼養管理による影響等）を踏まえて対応する。また、国内外の消費者を含む関係者への検査結果の情報提供等も重要となる。
今後、モニタリングデータの濃度の推移、新たな科学的知見の集積、出荷制限等の解除事例の状況等を見極めつつ、検査等の合理的かつ効率的な実施のため、引き続き関係省庁において検討することとする。
（参考） 改正の経緯
平成２３年３月１７日
食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値を設定。
平成２３年４月４日「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（初版）

1

を取りまとめ。
平成２３年６月２７日一部改正
事故直後の放射性ヨウ素の降下による影響を受けやすい食品に重点を置いたものから、放射性セシウムの影響及び国民の食品摂取の実態等を踏まえたものに充実。個別品目に茶、水産物、麦類を追加。
平成２３年８月４日一部改正
個別品目に牛肉及び米を追加。
平成２４年３月１２日一部改正
平成２３年産農畜産物の検査結果が集積され、平成２４年４月１日から基準値が施行されることを踏まえた改正。
平成２４年４月１日
食品衛生法に基づく放射性物質の基準値の施行。
平成２４年７月１２日一部改正
平成２４年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象の追加。
出荷制限の対象となる食品の多様化を踏まえ、検査対象品目、出荷制限等の解除要件等について改正。個別品目に大豆及びそばを追加。
平成２５年３月１９日一部改正
平成２４年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。水産物や野生鳥獣の移動性及びきのこ等の管理の重要性等を考慮した出荷制限等の解除要件等について改正。個別品目に原木きのこ類を追加。
平成２６年３月２０日一部改正
平成２５年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。検査対象品目に事故後初めて出荷するものであって、検査実績が無い品目を追加。
平成２７年３月２０日一部改正
平成２６年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。
平成２８年３月２５日一部改正
平成２７年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。関係者の意向を十分に踏まえて、新たな検査体制とその導入時期の検討等を追記。

2平成２９年３月２４日一部改正
原発事故から５年以上が経過し、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていること等を踏まえ、栽培/飼養管理が可能な品目群を中心に検査を合理化及び効率化。
これまでの検査結果の集積を踏まえた検査対象自治体、検査対象品目、出荷制限等の解除の考え方等の見直し。
Ⅱ 地方自治体の検査計画
１ 基本的考え方
地方自治体において実施する食品の放射性物質の検査計画の策定に関する基本的事項を定める。
２ 検査対象自治体
これまでの検査結果を踏まえ、栽培/飼養管理が困難な品目群と可能な品目群では、放射性物質の検出状況等が大きく異なることに鑑み、検査対象自治体をそれぞれ分けた上で、検査対象品目毎に定める。
栽培/飼養管理が困難な品目群は、管理の困難性等を考慮し、検査を継続する必要がある自治体を、検査対象品目毎に別表（１）のとおり定める。
原木きのこ類は、生産資材への放射性物質の影響の状況を考慮し、検査を継続する必要がある自治体を、別表（１）のとおり定める。
栽培/飼養管理が可能な品目群（原木きのこ類を除く。）は、直近３年間の検査結果に基づき、基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目が確認されるなど検査を継続する必要がある自治体を、検査対象品目毎に別表（２）のとおり定める。
そのほか、放射性物質の検出状況等を踏まえ、検査対象自治体を別途指示する。
また、いずれかの別表に掲げる自治体においては、別表（１）又は（２）において検査対象として指定されていない他の品目についても、必要に応じて検査を実施する。
３ 検査対象品目3

下記の品目とし、過去の検出値（Gｅ検出器による精密検査によるもの）等に基づき、生産者、製造・加工者の情報が明らかなものを対象として選択する。なお、以下（１）、（２）及び（５）に掲げる品目は、平成２９年４月１日から平成３０年２月２８日までの検査結果に基づくものであり、平成３０年３月１日以降該当する品目についても対象とする。
（１） 基準値を超える放射性セシウムが検出された品目① 栽培/飼養管理が困難な品目群
ア 野生のきのこ類・山菜類等（野生の野菜類を含む。）
野生きのこ類、くさそてつ（こごみ）、こしあぶら、たけのこ、たらのめ、もみじがさ（しどけ）
イ 野生鳥獣の肉類
イノシシ、カルガモ、クマ、シカ、ヤマドリの肉② 栽培/飼養管理が可能な品目群
ア 果実類
クリ
イ 原木きのこ類
原木しいたけ（露地栽培・施設栽培）（２） 基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目（（１）に掲げる品目を除く。）① 栽培/飼養管理が困難な品目群
ア 野生のきのこ類・山菜類等
うわばみそう（みず）、ぜんまい、ねまがりたけ、わらび② 栽培/飼養管理が可能な品目群
ア 野菜類等（栽培された山菜類を含む。）
サトイモ、わらびイ 果実類
ユズ
ウ 原木きのこ類
原木なめこ（露地栽培）（３） 飼養管理の影響を大きく受けるため、継続的なモニタリング検査が4必要な品目乳、牛肉（４） 生産資材への放射性物質の影響の状況から、栽培管理及び継続的なモニタリング検査が必要な品目
原木きのこ類（５） 水産物（基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目）（以下に示すものは品目群による表記である。具体的な品目群とこれに対応する品目は別添参考の「水産物の類別分類」を参照。）
ア 海産魚種スズキ
イ 内水面魚種
イワナ・ヤマメ・マス類、ギンブナ・コイ・ウグイ、ウナギ、アユ（６） 当該自治体において、平成２９年４月１日以降に出荷制限を解除された品目（７） 乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥魚介類、乾燥野菜類及び乾燥果 実類等 乾燥して食 用に 供される もの （水戻し して基準値（ 100Bq/kg）が適用される食品を除く。）等の加工品（８） 当該自治体内の市町村等ごとに、事故後初めて出荷するものであって、検査実績が無い品目（ただし、非結球性葉菜類のように品目群単位で、代表的な指標作物を設定して検査をすることもできる。）（９） 検出状況等に応じて国が別途指示する品目（参考） （７）の加工品は必要に応じて原料又は製品で検査を行い管理する。
４ 検査対象市町村等の設定
地域的な広がりを把握するため、生産等の実態や産地表示の状況も5

踏まえて少なくとも下記の検査を実施する。
（１） Ⅱ３の（１）及び（２）の検査（別に定める場合を除く。）は、平成２９年４月以降、当該食品分類で基準値の１／２を超える品目が確認された自治体で、当該品目から基準値の１／２を超える放射性セシウムを検出した地域においては市町村ごとに３検体以上、その他の地域においては市町村ごとに１検体以上（生息等の実態を踏まえ、県内を市町村を越えて複数の区域に分割し、区域単位で３検体以上とすることもできる。）、それぞれ実施する。（別表中◎及び○）（２） 検体採取を行う地点の選択に当たっては、土壌中のセシウム濃度、環境モニタリング検査結果、過去に当該品目の検査で基準値の１／２を超える放射性セシウムを検出した地点等を勘案するとともに、放射性セシウム濃度が高くなる原因の一部が判明している品目については、当該要因が当てはまる地点を優先して選択する。
５ 検査の頻度品目の生産・出荷等の実態に応じて計画し、定期的に実施する。野生のきのこ・山菜のように収穫時期が限定されている品目については、収穫の段階で検査を実施する。Ⅱ３の（３）の検査は、別添に定める。
水産物の検査は、定期的に実施するものとし、漁期のある品目については、漁期開始前に検査を実施し、漁期開始後は定期的に検査を実施する。また、Ⅱ３の（５）アの海産魚種に係る岩手県の検査及びⅡ３の（７）に該当する水産物の各自治体における検査については、過去の検査結果を考慮して検査の頻度を設定する。
ただし、基準値を超える又は基準値に近い放射性物質が検出された場合は検査頻度を強化する。また、検査頻度については、必要に応じて国が自治体に別途指示することがある。
６ 検査計画の策定、公表及び報告
検査計画は、四半期ごとに策定し、ホームページなどで公表するとともに、国に報告する。

6

７ 検査結果に基づく措置
基準値を超えた食品については、地方自治体においては食品衛生法により廃棄、回収等の必要な措置をとる。
なお、加工食品が基準値を超えた場合には、地方自治体は食品衛生法による措置のほか、原因を調査し、必要に応じ原料の生産地におけるモニタリング検査の強化等の対策を講じる。

Ⅲ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定条件
１ 品目
基準値を超えた品目について、生産地域の広がりがあると考えられる場合、当該地域・品目を対象とする。
２ 区域
食品表示法上の産地表示義務が県単位までであることも考慮し、県域を原則とする。ただし、県、市町村等による管理が可能であれば、県内を複数の区域に分割することができる。
３ 制限設定の検討（１） 検査結果を踏まえ、個別品目ごとに検討する。
（２） 制限設定の検討に当たっては、検査結果を集約の上、設定要件への該当性を総合的に判断する。必要に応じて追加的な検査の指示を行う。
（３） 基準値を超える品目について、地域的な広がりが不明な場合には、周辺地域を検査して、出荷制限の要否及び対象区域を判断する。
（４） 著しい高濃度の値が検出された品目については、当該品目の検体数等も勘案し、摂取制限を設定する。

7

Ⅳ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除
１ 解除の申請
当該都道府県からの申請による。
２ 解除対象の区域
集荷実態等を踏まえ、県、市町村等による管理が可能であれば県内を複数の区域に分割することができる。
なお、野生鳥獣、海産魚類等移動性が高い品目については、県域を原則とする。
３ 解除の条件（１） 原則として１市町村当たり３か所以上、直近１か月以内の検査結果がすべて基準値以下であること（水産物及び野生鳥獣については移動性、きのこ・山菜類等については、露地栽培のものは管理の重要性、野生のものは管理の困難性等を考慮して検体数を増加する。また、これらの品目については、検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるよう検査すること。）。なお、検査に当たっては、下記に掲げる地点等解除申請に係る区域内で他の地点より高い放射性セシウム濃度の検出が見込まれる地点で検体を採取することとし、測定値の不確かさについても考慮すること（繰り返し分析を行っても基準値を超える分析値が出ないことが統計的に見て推定できること。）。
ア 過去に当該食品から基準値を超える放射性セシウムが検出された地点
イ 環境モニタリングでより高い空間線量率が観測された地点
ウ 土壌中でより高い放射性セシウム濃度が検出された地点
エ 栽培管理等の濃度低減対策の必要性が高い区域における、対策の実施が不十分な地点
オ その他、山林等の地形の影響等、品目によって高い放射性セシウ
ム濃度が検出される要因が判明している場合は、当該要因が当てはまる地点（２） 原木しいたけ等基準値以下にするために栽培管理等が特に必要

8

な作物については、（１）に加え、基準値を超える汚染の原因となる要因が、管理等により取り除かれていること。
（３） 畜産物については、（１）に加え、暫定許容値を超える飼料が給与されないようにする等、基準値を超える汚染の原因となる要因が、管理等により取り除かれていること。
（４） 上記のほか、基準値を超える食品が出荷されないことが確保されている場合にあっては解除できることとする。
（５） 解除申請時には、上記と同様の検査を行うための検査計画を提出すること。また、解除後の検査計画については、当該自治体における解除後の検査結果等を踏まえて、Ⅱの検査計画に移行することができる。

Ⅴ その他
ⅠからⅣの内容については、必要に応じて国が地方自治体に別途指示することがある。また、個別品目の取扱いについては、別添に定める。

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別表 検査対象自治体及び検査対象品目
参考 水産物の類別分類
別添 個別品目の取扱い
ア 野菜類・果実類等
別添１
イ 乳
別添２
ウ 水産物
別添３
エ 牛肉
別添４
オ 米
別添５
カ 大豆
別添６
キ きのこ・山菜類等
別添７10

別表
【検査対象自治体及び検査対象品目】
別表（１） 栽培/飼養管理が困難な品目群及び栽培/飼養管理が可能な品目群のうち原木きのこ類【検査対象自治体】
栽培/飼養管理が困難な品目群は、管理の困難性等を考慮し、検査を継続する必要がある自治体。
栽培/飼養管理が可能な品目群のうち原木きのこ類は、生産資材への放射性物質の影響の状況を考慮し、検査を継続する必要がある自治体。
【検査対象品目】
直近1年間（平成29年４月1日から平成30年２月28日まで。以下同じ。）の検査結果等に基づき、各自治体における検査対象として指定されている品目。凡例は以下のとおり。
◎： 基準値（水産物においては基準値の１／２）超過が検出されたもの。
〇： 基準値の１／２の超過が検出されたもの（基準値超過が検出されたものを除く。）。
□： 対象品目の管理の困難性（野生のきのこ類・山菜類等）、移動性（野生鳥獣の肉類）、出荷制限の設定状況（水産物）を考慮し検査が必要なもの。
△： 生産資材への放射性物質の影響の状況から、栽培管理及びモニタリング検査が必要なもの。
(－： 直近１年間の検査結果等に基づいた場合、当該自治体において検査対象として区分されないもの。)
検査対象自治体

青 岩 秋 宮 山 福 茨 栃 群 千 埼 東 神 新 山 長 静奈
森 手 田 城 形 島 城 木 馬 葉 玉 京潟 梨 野 岡川
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 県 県 県 県 県①栽培/飼養管理が困難な品目群【検査対象品目及びその対象自治体】
本文Ⅱ３（１）①アの野生のきのこ類・山菜類等
本文Ⅱ３（２）①アの野生のきのこ類・山菜類等
本文Ⅱ３（１）①イの野生鳥獣の肉類
本文Ⅱ３（５）アの海産魚種
本文Ⅱ３（５）イの内水面魚種□□□-◎ □ ◎ ◎ ◎ 〇□ 〇 〇 □ 〇 □◎ □ ◎ 〇 ◎ 〇□ - □ - □ ◎ - ◎ - ◎ □□ ◎ □ ◎ □ □ ◎ ◎ ◎ ◎○ □ □ □ □ □ □ □ □ □◎ ◎ □ □ □ □ □ □ ◎ □◎- - ◎ ◎ ◎ - - - - - - -②栽培/飼養管理が可能な品目群のうち原木きのこ類【検査対象品目及びその対象自治体】
本文Ⅱ３（１）②イ、Ⅱ３（２）②ウ及びⅡ３（４）の原木きのこ類△ 〇 △ 〇 △ 〇 ◎ 〇 ◎ ◎ △ △ △ △ △ △ △（☒：該当なし）

別表（２） 栽培/飼養管理が可能な品目群 （原木きのこ類は除く。）【検査対象自治体】
直近３年間の検査結果に基づき、基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目が確認されるなど検査を継続する必要がある自治体。
【検査対象品目】
直近1年間の検査結果等に基づき、各自治体における検査対象として指定されている品目。凡例は以下のとおり。
◎： 基準値超過が検出されたもの。
〇： 基準値の１／２の超過が検出されたもの（基準値超過が検出されたものを除く。）。
■： 別添において検査対象となっているもの。
(－： 直近１年間の検査結果等に基づいた場合、当該自治体において検査対象として区分されないもの。)
検査対象自治体

岩 宮 福
手 城 島
県 県 県

【検査対象品目及びその対象自治体】
本文Ⅱ３（２）②アの野菜類- - 〇本文Ⅱ３（１）②アの果実類- - ◎本文Ⅱ３（２）②イの果実類- - 〇別添５の米- - ■別添６の大豆- - ■※本文Ⅱ３（３）の乳の検査は、福島県において実施する。
※本文Ⅱ３（３）の牛肉の検査は、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県において実施する。

（注１）表中◎又は〇の自治体であっても、別添で検査点数を定めている場合は、別添の検査点数を優先する。
（注２）表中□及び△の自治体は、◎又は〇の自治体の検査点数に準じて検査を実施する。
なお、本文Ⅱ３（５）アの海産魚種に係る岩手県の検査は、過去の検査結果を考慮して検査の頻度を設定する。
（注３）本文Ⅱ３（６）から（８）までの品目の検査は、別表（１）又は（２）に掲げる自治体において必要に応じて実施する。
なお、本文Ⅱ３（７）に該当する水産物の各自治体における検査は、過去の検査結果を考慮して検査の頻度を設定する。

11

別添７
きのこ・山菜類等
１ 検査対象自治体の検査計画
きのこ・山菜類等の検査については、原則として、栽培のものは出荷開始前に、野生のものは収穫の段階で実施する。
２ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除条件（１） 区域
県・市町村等による管理が可能な場合には、出荷単位も踏まえ市町村、旧市町村など地理的範囲が明確になる単位で設定・解除することができる。
（２） 品目
個別品目ごとに設定・解除することを原則とし、その際、以下のとおり設定・解除する。
① 原木栽培のきのこについては、県、市町村等による施設栽培と露地栽培の栽培方法別の分別管理が可能な場合は、当該栽培方法別に設定・解除することができる。なお、原木施設栽培に出荷制限を設定する場合は、原木施設栽培よりも放射性物質による影響を受けやすいと考えられる原木露地栽培についても、原則として出荷制限指示を設定することとする。
また、野生きのこについては、解除の条件を満たすことができる場合は、種類毎に解除できることとする。
② 山菜類等については、栽培等の管理の程度に応じ、「野生」と「栽培」に区別して設定・解除することができる。
（３） 解除の条件
本文のⅣ３によるほか、出荷制限指示後、原木栽培のきのこについては、自治体等の指導による放射性物質の影響を低減させるための栽培管理の実施により、基準値を超えるきのこが生産されないとの判断が可能な場合は、出荷制限等を解除することができる。
なお、解除しようとする区域は、原則として栽培管理を実施したほだ場のうち、原木・ほだ木の放射性物質の影響（伐採年・伐採箇所・生産規模等）を考慮したロット単位で検査を実施する。
また、出荷に当たっては、当該栽培管理を継続し、きのこが基準値以下であることを確認する。
23

資料３

資料４
平成３０年度

放射性物質の林産物への影響調査計画

注）現行ガイドライン(H28)に基づく設定。今後ガイドライン改定による数量・品目等変動あり。

○生産資材への放射性物質の影響の状況から、栽培管理及び継続的なモニタリング検査が必要な品目
検査対象品目

本県の検査対象市町村

検体数

検体数

備考

秩父市、飯能市、深谷市、日高市、越生町、滑川町、・原木しいたけ（露地） 嵐山町、小川町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町

各１16

川越市、熊谷市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、越谷市、入間市、日高市、毛呂山町、滑川町、ときが・原木しいたけ（施設）わ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、寄居町

各１

19

小川町､ときがわ町、長瀞町

各１

3・原木なめこ（露地）

秩父市、越生町

12・原木ひらたけ（露地）越生町

11・原木たもぎたけ（露地）

越生町

11

きのこ・山菜類等（栽・原木まいたけ（露地）培）

小計

42○放射性物質汚染を防止・逓減するための栽培管理が困難な品目
検査対象品
目

本県の検査対象市町村
・野生きのこ類

出荷制限指示がされている４町及び主要産地ごとに１検体以上

検体数

検体数

備考

－・くさそてつ（こごみ）越生町

11・たけのこ（もうそうちく）

さいたま市、熊谷市、秩父市、加須市、蓮田市、鶴ヶ島市、吉川市、ときがわ町、美里町

各１

9・たけのこ（まだけ）

秩父市、ときがわ町

各１

2・たらのめ

秩父市

11・わらび

秩父市、越生町、鳩山町

各１3

ア きのこ・山菜類等

小計

合計

1658

資料５
平成２４～２９年度 森林に自生する「野生きのこ」放射性物質モニタリング調査結果 一覧
総数
市町村数

うち基準値超え
検体数

市町村数

58

秩父市、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町、飯8 能市、ときがわ町、鳩山町

アカモミタケ、ウズハツ、
ウラベニホテイシメジ、クリタケ、コウタケ、コムラ
サキシメジ、サクラシメ
ジ、ナガエノスギタケ、ナ16 ラタケ、ナラタケモドキ、
ハタケシメジ、ヒメサクラ
シメジ、フジイロタケモド
キ、ホウキタケ、ムラサ
キシメジ、ムレオオフウ
センタケ

10

4 わ町、鳩山町

15

秩父市、小鹿野町、横瀬
7 町、皆野町、長瀞町、ときがわ町、鳩山町

アカモミタケ、ウラベニホ
テイシメジ、ハタケシメ
6 ジ、ヒラタケ、フジイロタ
ケモドキ、ムレオオフウ
センタケ

53 山町

Ｈ２６6

秩父市、皆野町、長瀞
4 町、ときがわ町

ウラベニホテイシメジ、ナ
ラタケ、ハタケシメジ、ヒ6 ラタケ、マイタケ、ムレオ
オフウセンタケ

00-

0-

Ｈ２７7

4 町、長瀞町

00-

0-

Ｈ２８8

5 町、皆野町、長瀞町

00-

0-

Ｈ２９73町

11

横瀬町

1

ムラサキシメジ

合計

101

検体数

Ｈ２４Ｈ２５

秩父市、横瀬町、皆野

秩父市、小鹿野町、横瀬

秩父市、小鹿野町、横瀬種類

ウラベニホテイシメジ、

4 ハタケシメジ、ヒラタケ、
ムレオオフウセンタケ

ウラベニホテイシメジ、

3 サクラシメジ、ナラタケモ
ドキ

ウラベニホテイシメジ、

3 サクラシメジ、ムラサキシメジ

16種類

横瀬町、皆野町、ときが4 コウタケ、サクラシメジ

アカモミタケ、ウズハツ、

横瀬町、ときがわ町、鳩3 ケモドキ、ムレオオフウ

アカモミタケ、フジイロタ
センタケ