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マーケット・レター

2018年2月6日

本日の金融市場動向について＜市場動向＞
本日(2月6日)の東京市場は、前日に米国株式市場がインフレ懸念の高まりを背景に大幅下落（S&P500は約4.1%の下落）したこと等を背景に日本株式は大きく売られ、また安全通貨と言われる円は各通貨に対して上昇しました。代表的な225銘柄で構成されている日経平均株価の終値は、21,610.24円(前日比1,071.84円安、4.7%下落)となりました。市場全体の動きを表す東証株価指数(TOPIX)も1,743.41ポイント(前日比-80.33ポイント、4.4%下落)と大幅な下落となりました。
また、本日の東京外為市場では、株式市場の急落に伴う、いわゆるリスクオフ志向の高まりを受けて、円買い・ドル売りが増え、円は13時50分前に1米ドル＝108円46銭まで上げ幅を広げました。
【日経平均株価の推移（2017年1月4日～2018年2月6日）】【S&P500の推移（2017年1月3日～2018年2月5日）】（ポイント）

3,00025,000

2,750

22,5002,500

20,000

1月31日：2823.8
2月05日：2648.9

2,250

2,000
2017年1月

2017年5月

2017年9月（円）

15,0002017年1月
2018年1月【日米10年国債利回りの推移（2017年1月2日～2018年2月6日）】
3.0

（％）

1月31日：23,098
2月06日：21,610▲6.2% 17,500（％）

2017年5月

2017年9月▲6.4%

2018年1月【米ドル/円の推移（2017年1月4日～2018年2月6日）】（米ドル/円）

0.2 1200.1

2.5115
2.0

0.0

1.5

‐0.1110
米国10年国債利回り（左軸）日本10年国債利回り（右軸）1.0
2017年1月

2017年5月

2017年9月

2018年1月‐0.2 105
2017年1月

2017年5月

2017年9月

2018年1月

出所：ブルームバーグ
パインブリッジ・インベストメンツの運用関係者のコメントを基に作成しています。
■当資料は、「本日の金融市場動向」に関する参考情報の提供を目的として、パインブリッジ・インベストメンツが作成した参考資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありませんし、特定の有価証券の売買、ファンド、商品を勧誘、推奨するものではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
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2018年2月6日【日本株式市場】
足下の株価下落は、米国金利急上昇に対する懸念や、昨年夏以降目立った調整もなくほぼ一本調子で上昇してきたことにより、売りが加速した面が大きいとみられます。市場の変動率上昇により、当面の金融市場は不安定な状況となる可能性がありますが、一層の円高進行等、更なる外部環境の悪化がなければ、日本企業の増益基調が続くとみられること、株価急落により株価指標面では割安感も出てきていること、企業の資本効率改善意識の高まりや利益成長のための投資、株主還元に対する前向きな姿勢等、コーポレートガバナンス強化の流れが継続していること等が株価の下支えとなることが見込まれます。
このような背景から、ファンダメンタルズの良好な企業を中心に押し目を拾う動きが出てくることにより、株式市場は徐々に落ち着きを取り戻すと思われます。
【日本債券市場・為替市場】
日本債券市場は、日本銀行が金融緩和政策を継続中であることから、当面は安定的な推移が続くと予想されます。
為替市場については、米国の金融政策の正常化が段階的に進行するとみられる中、米ドル/円は下値では投資家の買い意欲が底堅いこともあり、一方向（＝円高）での推移となる可能性は低く、現状の水準を中心としたレンジ内での推移が続くと考えられます。
【米国債券市場】
米国10年債金利は3%に向かう勢いで上昇が続いていましたが、世界的な株安を受けて2.8%台から2.7%台まで低下しています。世界経済のファンダメンタルズは堅調に推移していることから、金利上昇のペースが鈍化すれば、金融市場も落ち着きを取り戻すものと思われます。
金融危機後の金融規制の強化により金融機関の財務基盤が以前と比べてかなり強化しており、今回の株式の下落が過去のような全世界的な金融システム不安に至る可能性は低いと思われます。

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2018年2月6日

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