平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年7月30日
上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号 9042
URL http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 角 和夫（氏名） 西野 暁

東TEL 06-6373-5013（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％170,787
160,565

6.4△6.0

26,67826,401

1.0△8.8

26,19924,736

5.9△7.2

16,73020,190△17.1
31.9

27年3月期第1四半期 16,235百万円 （△36.7％） 26年3月期第1四半期 25,652百万円 （98.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

円銭

13.27
16.01

13.25
16.01

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第1四半期
2,244,726
26年3月期2,286,928（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 613,452百万円

百万円％

629,006
617,59826年3月期 602,050百万円

27.3
26.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭円銭

2.50

―

3.50

6.00

3.00

―

3.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期670,000△1.3
86,000△6.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無77,000△5.2

45,000△2.935.69

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）4ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

1,271,406,928 株 26年3月期
10,042,142 株 26年3月期
1,261,123,262 株 26年3月期1Q

1,271,406,928 株
11,057,904 株
1,260,985,674 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4(1) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、円安傾向の継続や株価の上昇を背景として、企業収益が改善したこと等から、緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げによる影響を受け、個人消費に弱い動きが見られました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、不動産事業において、阪急リート投資法人のスポンサーである阪急電鉄が、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡したことにより増収となったほか、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、前年同期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。一方、固定資産売却益が減少したこと等により、四半期純利益は減少しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第1四半期
連結累計期間増減額

増減率

営業収益

1,707億87百万円＋102億21百万円

＋6.4％

営業利益

266億78百万円＋2億76百万円

＋1.0％

経常利益

261億99百万円＋14億62百万円＋5.9％

四半期純利益167億30百万円△34億60百万円△17.1％

セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、鉄道関連情報のホームページをリニューアルしスマートフォンでの表示に対応するなど、お客様サービスの向上に努めました。また、多彩な表現で広告が可能な媒体として、梅田駅に大型のデジタルサイネージ「梅田ツインビジョン」を設置しました。阪神電気鉄道では、お客様にわかりやすくご案内することを目指し、平成26年4月から「三宮駅」を「神戸三宮駅」に変更するとともに、神戸高速線を含む全駅で駅ナンバリングを導入しました。設備面では大石駅で国内最軽量の太陽光パネルを用いた発電シ
ステムの運用を開始し、環境に配慮した取組みを進めたほか、甲子園駅に大型のデジタルサイネージを新設し、阪神タイガースの試合速報等の情報提供を行うなど、顧客満足度の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスにおいて、ICカード乗車券「hanica（ハニカ）」による通勤・通学定期券の販売を開始したほか、阪神タクシーが、各種クレジットカード、「PiTaPa（ピタパ）」及び後払式電子マネー「iD（アイディ）」の取扱いを開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。
流通事業につきましては、阪急・阪神沿線のさらなる魅力向上を図るため、平成26年4月にグループ内の駅売店など駅ナカ・駅チカ事業を統合し、一体的な事業運営を開始しました。
しかしながら、前年度末に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生した影響により、鉄道運輸収入が減少したこと等から、営業収益は576億73百万円となり、前年同期に比べ4億25百万円（△0.7％）減少し、営業利益は108億66百万円となり、前年同期に比べ4億82百万円（△4.2％）減少しました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、平成26年5月に阪神杭瀬駅の商業施設「Yotte杭瀬」（兵庫県尼崎市）をリニューアルオープンしたほか、「NU chayamachi」（大阪市北区）のリニューアルを順次進めています。また、平成26年4月から「HEP FIVE」（大阪市北区）において、新たなポイントカード「HEP FIVE CARD」を導入し、お客様の満足度向上を図るなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオ新町」（大阪市西区）、「ジオ池田城南一丁目」（大阪府池田市）等を、首都圏において「ジオ碑文谷一丁目」（東京都目黒区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ハピアガーデン久が原三丁目」（東京都大田区）、「阪急宝塚山手台 クレアス」（兵庫県宝塚市）等を販売しました。
不動産事業全体としては、阪急リート投資法人のスポンサーである阪急電鉄が、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡したことにより増収となったほか、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は530億71百万円となり、前年同期に比べ92億16百万円（21.0％）増加し、営業利益は95億98百万円となり、前年同期に比べ5億4百万円（5.5％）増加しました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園球場では、ファンサービスの一環として、「タイガースガールズ」を導入したほか、飲食・物販において多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、平成26年4月に宝塚歌劇100周年記念式典・夢の祭典を開催し、いずれも盛況のうちに終えました。また、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した宙組公演「ベルサイユのばら－オスカル編－」が特に好評を博し、初演からの累計入場者数が500万人に達しました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（青山劇場等）で、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「セレブレーション100！
宝塚～この愛よ永遠に～」や、人気映画を舞台化した「オーシャンズ11」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区において、「六甲山ミツバチフェア」や「ピーターラビットと楽しむ 六甲山英国フェア」といった、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施するなど、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は291億17百万円となり、前年同期に比べ18億32百万円（6.7％）増加し、営業利益は59億4百万円となり、前年同期に比べ1億70百万円（3.0％）増加しました。
＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行において、羽田空港の国際線発着枠が増加したカナダ方面や、台湾等のアジア方面の集客が好調であったものの、主軸のヨーロッパ方面はやや弱含みで推移しました。
国内旅行においては、富岡製糸場の世界遺産登録が話題となった関東方面や、前年度に引き続いて沖縄方面の集客が好調に推移しました。
このほか、ヨーロッパやアジアからの顧客を中心に、積極的な営業活動を展開し、訪日外国人旅行客の取扱いを順調に伸ばしました。
これらの結果、営業収益は86億97百万円となり、前年同期に比べ1億62百万円（△1.8％）減少しましたが、コスト抑制に努めたこと等により、営業利益は7億51百万円となり、前年同期に比べ2億1百万円（36.7％）増加しました。
＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、競争が一層激化したものの、アセアンを中心に貨物需要は緩やかに回復する動きが見られました。
そうした中で、成長市場であるアフリカにおいては主要国の一つである南アフリカに、多くの日系企業が進出する中国北東部においては長春に、それぞれ拠点を開設するなど、グローバルネットワークの拡充を図り、お客様により高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
これらの結果、営業収益は94億13百万円となり、前年同期に比べ5億16百万円（5.8％）増加し、営業利益は4億69百万円となり、前年同期に比べ2億46百万円増加しました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、外国人宿泊客が増加したこと等により、宿泊部門が堅調に推移しました。
また、客室や宴会場など施設のリニューアルを順次行い、さらなる競争力の強化を図るとともに、平成26年8月に開業50周年を迎える「大阪新阪急ホテル」をはじめ、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売などに積極的に取り組みました。
しかしながら、レストラン部門や婚礼宴会が低調に推移したこと等により、営業収益は153億46百万円となり、前年同期に比べ6億30百万円（△3.9％）減少し、営業利益は1億28百万円となり、前年同期に比べ2億63百万円（△67.3％）減少しました。

(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により2兆2,447億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ422億2百万円減少しました。負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆6,157億20百万円と前連結会計年度末に比べ536億10百万円減少しました。また、純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により6,290億6百万円と前連結会計年度末に比べ114億7百万円増加し、自己資本比率は27.3％となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年5月15日発表の予想から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

25,36880,063
105,147
2,503
4,079
4,206
5,736
44,163△349
270,919

24,21660,435
95,460
2,524
7,087
4,269
6,403
39,905△325
239,977

596,308
44,762921,004
94,20020,3491,676,624

590,435
45,538918,453
91,44819,858
1,665,734

33,687
17,71851,40633,077
17,69050,767

246,617
4,906
2,395
34,532△473
287,978
2,016,009
2,286,928

247,658
4,909
1,290
34,868△480
288,247
2,004,748
2,244,726

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

42,943
19,373313,305
20,000
2,028
5,729
4,214
156,626564,220

35,50022,783301,801
10,000
2,006
2,459
2,853
134,762
512,169

585,300
102,000
9,673
189,178
5,557
60,09337,258116,047
1,105,109
1,669,330

577,388
102,000
9,500
193,392
5,557
58,89541,991
114,824
1,103,550
1,615,720

99,474150,027
344,020△4,553588,969

99,474150,027
355,876△4,275
601,102

8,885
480
5,060
366
△1,712
13,081
208
15,338617,598
2,286,928

9,342
△195
5,060
51
△1,90912,350318
15,234
629,006
2,244,726

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)

160,565

170,787

126,504
7,659
134,164
26,401

136,745
7,363144,109
26,678

19
754
1,571
582
2,928

15
842
2,396
398
3,653

4,297
296
4,593
24,736

3,740
391
4,132
26,199

428
8,093
120
8,642

583
80
127
792

267
47
184
499
32,8798,262
4,189
12,452
20,427236
20,190

568
341
427
1,338
25,653
4,922
3,736
8,659
16,993263
16,730阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日)

20,427

16,9932,753△388△15911－
1,963
5,224
25,652

552
△678－
△343
△213
△75
△758
16,23525,271
380

15,999236

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成27年3月期 第1四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
セグメント情報1

前第1四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

営業

収

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

56,85939,774

26,053

1,239

4,080

58,09911,348

旅行

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

160,431134

160,565

1,277

8,020

△8,020－162,972

5,479

168,452△7,886

160,565

27,340△72

27,267△866

26,401

その他
(注)1

国際輸送

ホテル

小計

8,844

8,893

15,803

156,229

4,202

1,232

15

3

173

6,743

43,85427,285

8,859

8,896

15,976

9,094

5,733

550

222

391

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△729百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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2

当第1四半期連結累計期間（自平成26年4月1日

至平成26年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

56,64149,00627,545

1,032

4,064

57,673

10,866

旅行

調整額(注)2四半期
連結損益計算書
計上額(注)3

170,667

119

170,787

1,535

8,405

△8,405－

173,3195,753

179,072△8,285

170,787

27,718△175

27,542△864

26,678

その他
(注)1

国際輸送

ホテル

小計

8,690

9,411

15,153

166,449

4,218

1,571

6

1192

6,869

53,071

29,117

8,697

9,413

15,346

9,598

5,904

751

469

128

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△664百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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