社会福祉法人福利厚生センター定款

目
第 １章
第 ２章
第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
第 ８章
第 ９章
第１０章
第１１章
附則

次

総 則（第１条～第４条）
評議員（第５条～第８条）
評議員会（第９条～第１４条）
役員及び会計監査人並びに職員（第１５条～第２３条）
理事会（第２４条～第２８条）
資産及び会計（第２９条～第３６条）
解 散（第３７条～第３８条）
定款の変更（第３９条）
福利厚生事業（第４０条～第４１条）
役員の損害賠償責任（第４２条～第４３条）
公告の方法その他（第４４条～第４５条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第８９条に規定する社会福祉事業その他の政令で定める社会福祉を目的とする事業（以下「社会福祉事業等」という。）に従事する者の福利厚生を増進することにより、その確保を図り、もって国民の福祉向上に資することを目的として、次の事業を行うものとする。
（１）福利厚生契約に基づき社会福祉事業等従事者の福利厚生の増進を図るための事業（２）社会福祉事業等従事者の福利厚生に関し、社会福祉事業等を経営する者との連絡を行い、及び社会福祉事業等を経営する者に対し助成を行う事業（３）社会福祉事業等従事者の福利厚生に関する調査研究を行う事業（４）社会福祉事業等を経営する者に対し、社会福祉事業等従事者の福利厚生に関する啓発を行う事業（５）前各号に掲げるもののほか、社会福祉事業等従事者の福利厚生の増進を図るために必要な事業（６）その他本法人の目的達成のために必要な事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人福利厚生センターという。

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（経営の原則）
第３条 この法人は、事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福利厚生サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって社会福祉事業等従事者のための福利厚生の増進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第 ４ 条 こ の 法 人の事 務 所 を 東 京 都 千代田 区 神 田 小 川 町 一丁目 ３ 番 １ 号
ＮＢＦ小川町ビルディングに置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１５名以上１７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任 期 の 満 了 前に退 任 し た 評 議 員 の補欠 と し て 選 任 さ れた評 議 員 の 任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が 80 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

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第３章

評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の 中 か ら 得 票 数 の 多い 順 に 定 数 の 枠 に 達す る ま で の 者 を 選 任す る こ ととする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録に-3-

より同意の意思表示をしたときは、評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議 長 及 び 会 議に出 席 し た 評 議 員 のうち か ら 選 出 さ れ た議事 録 署 名 人
２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び 会計監査人並びに職員会計監査人並びに 職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １１名以上１３名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前 項 の 常 務 理事を も っ て 法 第 ４ ５条の １ ６ 第 ２ 項 第 ２号の 業 務 執 行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの-4-附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。

第5章
（構成）
第２４条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種-6-とする。
２ 基本財産は、次の財産をもって構成する。
現金又は投資有価証券 ３億円
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録-7-

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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第 ７章

解散

（解散）
第３７条 この法人は、法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第８章

定款の変更

（定款の変更）第３９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、-8-

厚生労働大臣の認可（法第４５条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第９章

福利厚生事業（福利厚生事業）第４０条 第１条第１号の事業は、次のとおりとする。
（１）生活習慣病予防健診等の費用の補助（２）健康増進施設の利用に関する便宜の供与（３）宿泊施設等の利用に関する便宜の供与（４）物品の購入に関する便宜の供与及び共済制度の実施（５）その他社会福祉事業等従事者の福利厚生の増進に寄与すると認められる事業（約款）
第４１条 この法人は、第１条第１号の事業に関する約款を定めるものとする。
２ 前項の約款を定め、又は、変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第１０章

役員の損害賠償責任（責任の免除）
第 ４ ２ 条 理 事 又は監 事 が 任 務 を 怠 ったこ と に よ っ て 生 じた損 害 に つ いて社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、法第４５条の２０第４項において準用する一般社
団 法 人 及 び 一 般 財 団法 人 に 関 す る 法 律 第１ １ ３ 条 第 １ 項 の 規定 に よ り
免 除 す る こ と が で きる 額 を 限 度 と し て 理事 会 の 決 議 に よ っ て免 除 す ることができる。
（責任限定契約）
第４３条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、１０万円
以 上 で あ ら か じ め 定め た 額 と 法 第 ４ ５ 条の ２ ０ 第 ４ 項 に お いて 準 用 する 一 般 社 団 法 人 及 び一 般 財 団 法 人 に 関 する 法 律 第 １ １ ３ 条 第１ 項 第 ２号 で 定 め る 額 と の いず れ か 高 い 額 を 限 度と す る 旨 の 契 約 を 非業 務 執 行-9-理事等と締結することができる。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人福利厚生センターの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則１

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長
金 田 一 郎理事
石 井 岱 三理事
江 草 安 彦理事
上 村一理事坂 巻
煕
理事
佐 藤 次 朗理事
調一 興理事正 木
馨理事
吉 村 靫 生監事
池 堂 政 満監事
水 岡薫
２ この法人の設立当初の役員の任期は、第１１条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日までとする。
３ この規程は、平成６年１月３１日から施行する。
４ この改正は、平成６年３月３１日から施行する。
５ この改正は、平成６年９月１６日から施行する。
６ この改正は、平成１９年５月１４日から施行する。
７ この改正は、平成２４年５月１４日から施行する。
８ この改正は、平成２７年８月２８日から施行する。
９ この改正は、平成２８年６月２９日から施行する。
１０ この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
１１ この改正は、２０１９年４月１日から施行する。

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