令和１事業年度 事業報告書

令和２年６月指定海上防災機関
一般財団法人海上災害防止センター

令和１事業年度 事業報告
（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
Ⅰ．法人の目的及び沿革
一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。
）は、海上災害の発生及び拡大の防止（以下「海上防災」という。
）のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする法人である。
現在のセンターは、平成 25 年７月 23 日に設立され、平成 25 年 9 月 6 日に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海防法」という。
）に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機
関の指定を受け、平成 25 年 10 月 1 日独立行政法人海上災害防止センターの廃止に伴い、その資産及び権利義務の一切を承継し海上防災業務を開始したものである。
センターの出発点は、昭和 51 年 10 月海防法に基づく認可法人として設立された海上災害防止センターであり、その後、平成 13 年 12 月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、これに基づき平成 14 年 12 月には海防法が改正され、平成 15 年 10 月 1 日独立行政法人海上災害防止センターが発足するまでの 27 年間、認可法人として業務を行ってきた。さらに、平成 19 年 12 月に「独立行政法人整理合理化計画」が、平成 22 年 12 月に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
が閣議決定され、平成 24 年 9 月には海防法が改正され、平成 25 年 9 月までの 10 年間、独立行政法人として業務を行い、平成 25 年 10 月 1 日独立行政法人の廃止に伴い、一般財団法人海上災害防止センターがその資産及び権利義務の一切を承継したものである。
平成 26 年 4 月 1 日には、キソー化学工業株式会社から大気や水質等の分析に関する事業譲渡を受け同社事業所（神戸市）を引き継ぎ、センター西日本支所を新設した。これにより西日本における拠点を確保し、ＨＮＳ等防除体制の充実強化を図るとともに今まで海上で培ったＨＮＳ等の防除に関するノウハウを活用して、陸上の危険物輸送事業者等を対象とする事業を開始した。平成 28
年 7 月には、大気や水質等の分析業務及び陸上業務など防災業務の拡大及び多様化に対応していくため常務理事１名を増員し、業務執行体制の強化を図った。平成 29 年 4 月 1 日には九州地方における事故対応体制を強化するため、九州支所（北九州市）を新設した。これにより本部、西日本支所及び九州支所の３拠点体制とした全国規模の事故対応体制を確立した。
センターは認可法人の時代から 43 年に亘り、我が国における海上防災の中核機関として海上防災体制の一翼を担ってきたものであり、また、一般財団法人移行後には、陸上における危険物質の製造・貯蔵施設や車両による輸送中の事故にも対応する機関としても重要な役割を果たしているところである。
（沿 革）
昭和 51 年 10 月１日 海上災害防止センター設立（海防法に基づく認可法人）
平成 15 年 10 月１日 独立行政法人海上災害防止センター設立
平成 25 年７月 23 日 一般財団法人海上災害防止協会設立
平成 25 年 10 月１日 独立行政法人海上災害防止センターは解散し、指定海上防災機関の指定を受けた一般財団法人海上災害防止協会が独立行政法人海上災害防止センターの業務等を承継し、名称を一般財団法人海上災害防止センターに変更
平成 26 年４月１日

一般財団法人海上災害防止センター西日本支所(キソー化学分析センター)を設置

平成 29 年 4 月１日

一般財団法人海上災害防止センター九州支所を設置

Ⅱ．法人の概要
１．事業内容センターは、海上災害の発生及び拡大の防止等を達成するため、次の事業を行う。
① 海上防災業務
ア １・２号業務（防災措置の実施）(ｱ) 海上保安庁長官の指示による排出油等の防除措置の実施及び当該措置に要した費用の徴収業務(ｲ) 船舶所有者その他の者の委託による排出油等の防除措置、消防船による消火及び延焼の防止その他の海上防災措置の実施業務
イ ３号業務（防除資機材の保有等）
海上防災措置に必要な資機材、船舶等を保有し、これらを船舶所有者その他の者の利用に供する業務
ウ ４号業務（海上防災訓練）
海上防災措置に関する訓練の実施業務
エ ５号業務（調査研究）(ｱ) 海上防災措置に必要な資機材及び海上防災措置に関する技術に係る調査及び研究の実施並びにその成果の普及業務(ｲ) 海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定及び分析業務
オ ６号業務（情報の収集等）
海上防災措置に関する情報の収集、整理及び提供業務
カ ７号業務（指導及び助言）
船舶所有者その他の者の委託による海上防災措置に関する指導及び助言業務
キ ８号業務（国際協力）
海外における海上防災措置に関する指導及び助言、海外からの研修員に対する海上防災措置に関する訓練の実施その他海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務
ク ９号業務（その他）(ｱ) 海上防災のための措置に必要な資材及び機材器具等の製造及び販売業務(ｲ) 海上防災のための措置に関する図書等の刊行及び販売業務(ｳ) ア～キ及び(ｱ)(ｲ)の業務に附帯する業務② 海上防災業務以外の業務
湖沼、河川等において、①ア～クに掲げる業務に類似する業務

２．主たる事務所等の所在地
本部：横浜市西区みなとみらい 4-4-5 横浜アイマークプレイス 6F
横須賀研修所：神奈川県横須賀市新港町 13 番地
西 日 本 支 所：神戸市灘区摩耶埠頭 1 摩耶業務センタービル 5F
九 州 支 所：北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 11F

３．役員の氏名、役職、任期及び経歴（令和 2 年 3 月 31 日現在）
役 職

氏 名

理事長

中島 敏

伊藤 隆

常務理事

木本 弘之

小畑 靖

任

期

経

令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※
令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※
令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※
令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 7 月 1 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※

歴海上保安庁長官

株式会社日通総合研究所取締役副社長
一般財団法人海上災害防止センター
総務部長
一般社団法人日本外航客船協会
常務理事

中島 隆博

平成 29 年 6 月 21 日選任（平成 29 年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※

（現在）ｱﾝｶｰ･ｼｯﾌﾟｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会社
取締役（社外）○○○○ｱﾝｶｰ・ｼｯﾌﾟ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ株式会社
監査役(非常勤）

高柳 由久

平成 29 年 6 月 21 日選任（平成 29 年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※

一般財団法人海上災害防止センター
防災部調達役（嘱託）監事※6 月招集の定時評議員会の終結の時まで

４．組織図（令和 2 年 3 月 31 日現在）
評議員会

理事会
理事長

防
災
訓
練
所

九
州

駐

支

横本
須
賀
研
修

所

所部

所

西
日
本

支
所

消

資

防

機

在
船

材

課

課

常務理事

監事

業

総

務

務

部

部

国
際
・
陸
上
業
務
課

業

企

務

画

調

経

総

理

務

課

課

査
研
究
課

課

室

５．職員数（令和 2 年 3 月 31 日現在）
79 名（嘱託職員等を含む。
）

６．評議員（令和 2 年 3 月 31 日現在）
氏 名

現

職

任

期

秋本 茂雄

公益財団法人海上保安協会 理事長

平成 29 年 9 月 22 日～令和 3 年 6 月※

牛島 清

公益社団法人日本海難防止協会 理事長

平成 29 年 6 月 21 日～令和 3 年 6 月※

加藤 茂

一般財団法人日本水路協会 理事長

平成 30 年 6 月 21 日～令和 3 年 6 月※

君山 利男

君山法律事務所 弁護士

平成 29 年 6 月 21 日～令和 3 年 6 月※

大屋 隆司

公認会計士大屋隆司事務所 公認会計士

平成 29 年 6 月 21 日～令和 3 年 6 月※

石丸 隆

東京海洋大学 名誉教授

平成 30 年 6 月 21 日～令和 3 年 6 月※

湯浅 和昭

横浜国立大学 客員教授

平成 29 年 6 月 21 日～令和 3 年 6 月※

小野 芳清

一般社団法人日本船主協会 理事長

平成 29 年 6 月 21 日～令和 3 年 6 月※
※6 月招集の定時評議員会の終結の時まで

Ⅲ．業務に関する概況
センターは、令和１事業年度の事業計画に基づき、次のとおり事業を実施した。

(1) 海上防災業務①１・２号業務（防災措置の実施）
ア 排出油等防除措置(ｱ) 海上保安庁長官の指示（１号業務）(ｲ) 船舶所有者その他の者からの委託（２号業務）

０件
３件

イ 消防措置
船舶所有者その他の者からの委託（２号業務）

０件②３号業務（防除資機材の保有等）
ア 防除資機材等の保有等(ｱ) 防除資機材要員備付基地（44 基地）において、24 時間 365 日即応する緊急措置体制を継続・維持した。
(ｲ) 船舶所有者からの要請に応じ、特定油防除資材備付証明書、油回収装置等配備証明書、ＨＮＳ資機材要員配備証明書を発行した。発行件数は、次のとおり。
実績

計画

特定油防除資材備付証明書

９３４件

９７５件

油回収装置等配備証明書

７４０件

７７７件

ＨＮＳ資機材要員配備証明書

２，０３０件

１，９８６件(ｳ) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）からの委託を受けて、
国家石油備蓄基地における特定油防除資材の維持管理業務を実施した。
７ 基地＊＊むつ小川原、久慈、秋田、福井、白島、上五島、串木野

イ 海上災害セーフティサービス（ＭＤＳＳ）(ｱ) 石油・石化企業等の委託を受けて、ＨＮＳ等の排出事故に備えるＭＤＳＳを提供した。
令和 2 年 3 月 31 日現在 ＭＤＳＳ契約事業所数は、次のとおり。
合計契約数

計画

２４６事業所

２４７事業所※令和元年度は、８事業所の新規契約があり、６事業所が契約解除となった。

(ｲ) このサービスの一環として、ＭＤＳＳ契約事業者を対象に次の教育訓練等を実施した。
○ＭＤＳＳフィールド訓練
１４ 地区○ＭＤＳＳ図上演習等
８ 地区

ウ 消防船による火災警戒
東京湾において消防船２隻（おおたき及びきよたき）により、船舶所有者その他の者からの委託を受けてタンカー等の航行中、停泊中及び荷役中の火災警戒を実施した。
警戒隻数は、次のとおり。
実績

計画

１，６９４隻１，９４０隻エ その他（スタンバイサービスの提供）
ア～ウのほか、船舶所有者その他の者からの委託を受けて、次のサービスを提供した。
(ｱ) 石油・石化企業等からの委託を受けて、石災法に基づき自衛防災組織が備え付けなければならない油回収装置及び補助船について、センターが保有する油回収装置等を提供するなど、周辺海域への油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
２社(ｲ) 石油・天然ガス開発会社からの委託を受けて、海上鉱区における石油・天然ガスの資源探査のための基礎試錐（日高沖プロジェクト）の実施に伴う油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
１社(ｳ) 国内の船舶所有者からの委託を受けて、日本周辺海域を航行する同社の貨物船等による燃料油の排出事故等に備えるためのサービスを提供した。
１社(ｴ) 外国のＬＮＧ船運航会社からの委託を受けて、日本周辺海域を航行する同社のＬＮＧ船による燃料油又はＬＮＧの排出事故等に備えるためのサービスを提供した。
１社(ｵ) ＳＴＳ（ship to ship）作業管理会社からの委託を受けて、領海外でのＳＴＳ作業中における油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
２社(ｶ) アジア地域諸国の油防除会社が展開する自国内におけるＨＭ（Hazardous Material）事
故対応を支援するための業務提携（コンサルタント契約）を継続した。
１社③４号業務（海上防災訓練）
ア 防災訓練所における訓練の提供(ｱ) ＳＴＣＷ条約に基づく船員法等の規定により、消防訓練を受けることが必要な一般船舶の乗組員に対する防火及び消火に係る基本訓練、タンカー（油、ガス、ケミカル）に乗組
む船舶職員に対する消火実習を主体とした上級訓練、その他カーフェリー、旅客船、警戒業務用船等の乗組員、石油コンビナート企業の従業員等に対する消防、排出油等防除訓練など、海上防災措置に関する座学及び実習を実施した。
受講者数は、次のとおり。
受講者数

計画

１，４２５人

１，７３０人※新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の受講自粛による訓練コースの中止 １コース
※新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の受講自粛によるキャンセル者数 ７９人

(ｲ) 石油・石化企業やその他各種団体等からの委託を受けて、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練を実施した。
３１ 回（５９１人）※新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の訓練自粛によるキャンセル １回（２４人）(ｳ) 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜国際センターによる事業として、防災訓練所においてインドネシア、マレーシア等の防災従事者等に対し、国際海事機関のカリキュラムに準拠した訓練内容等で構成する外国人研修（海上保安実務者のための救難・環境防災コース）を実施した。
１４ 人（１０ヶ国）(ｴ) 一般財団法人日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）による事業として、防災訓練所においてモルディブ共和国コーストガード職員に対し、国際海事機関のカリキュラムに準拠した訓練内容等で構成する海洋汚染対策及び防除訓練を実施した。
５人
イ その他（企業等に対する訓練の提供）(ｱ) 契約防災措置実施者に対する危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練を実
施した。
３４ ヶ所
(ｲ) 石油・石化企業等からの委託を受けて、当該企業等において危険物火災及び排出油等の防除等に関する教育訓練を実施した。
１８ 回※新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の訓練自粛によるキャンセル ２回(ｳ) 石油・天然ガス開発会社からの委託を受けて、海上鉱区における基礎試錐（日高沖プロ
ジェクト）の実施に備え、当該海域からの油の流出事故を想定した図上演習等を実施した。
１件(ｴ) 米軍基地の占有海域を越える大規模油流出事故への準備及び対応を目的とした図上演習
及びオイルフェンス展張計画を検証するための実海域におけるオイルフェンス展張訓練を実施した。
４ 基地(ｵ) 中東地域産油国の国営石油会社における油濁防除能力強化に向けた共同事業に参画し、図上演習、フィールド訓練等を実施した。
１件(ｶ) ＪＯＧＭＥＣからの委託を受けて、国家石油備蓄基地における油の排出事故等への対応
計画に応じた組織演習等を実施し、より実用的な計画へ改定した。
３ 基地＊＊久慈、白島、志布志④５号業務（調査研究）
ア 受託事業として次の調査研究を実施した。
(ｱ) ＳＴＳ方式によるＬＮＧバンカリング事業に係る海上防災対策に関する調査研究（伊勢湾・三河湾、東京湾）(ｲ) 軽油火災に係る消火戦略及び可搬型消火ポンプによる消火活動に関する評価(ｳ) 航空機給油施設における流出油防除に係る調査研究(ｴ) 油濁防除資機材の配備及び基地の体制整備に関する調査研究(ｵ) 排出油等防除の強化に関する調査研究(ｶ) 米軍基地の占有海域を越える大規模油流出事故への準備及び対応を目的とした潮流調査
及び環境脆弱性指標地図（ＥＳＩマップ）の作成（２基地）(ｷ) 中東地域産油国の国営石油会社における油濁防除能力強化に向けた共同事業に参画し、潮流調査及び環境脆弱性指標地図（ＥＳＩマップ）の作成

イ 成果の普及・啓発
これまでに実施した日本財団助成事業に係る調査研究の成果概要をセンターのホームページ上に公開するとともに、日本財団ホームページで公開しているセンターの調査研究成果一覧にリンクを張り、成果の普及・啓発を図った。
ウ その他（分析業務等の実施）(ｱ) 各種企業や船舶所有者等からの委託を受けて、排水の水質分析、土壌・底質分析、大気分析、作業環境分析その他船舶の飲料水検査等の業務を行った。
１，１９５ 件(ｲ) 船舶所有者その他の者からの委託を受けて、火薬類等の荷役作業中における漏洩、出火等の事故に備えるための荷役立会サービスを提供した。
２２ 件⑤６号業務（情報の収集等）
海上防災措置に関する情報の収集、船舶所有者等への情報提供について、当該業務単独の実施はなかった。
⑥７号業務（指導及び助言）
船舶所有者等からの委託による海上防災措置に関する指導助言について、当該業務単独の実施はなかった。
⑦８号業務（国際協力）
ア 東アジア地域等における大規模な油流出事故が発生した場合に備えた国際協力関係の充実強化を目的として、令和元年 10 月 16 日から 18 日までの３日間、韓国で開催された第 10 回
RITAG Meeting＊（海洋汚染事故対応に関する地域間技術諮問会合）に、職員３名を出席させた。
＊Regional Industry Technical Advisory Group Meeting の略＊油防除能力の向上を目的として、東アジア及び東南アジア地域の油防除組織が年に 1 度一堂に会して、油流出事故への対策状況や技術開発などについて情報を共有するため、2010 年に設立された。
＊正規メンバー：COES(中国)、KOEM(韓国) 、IESG(ﾀｲ)、MDPC(日本)、OSCT(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)、OSRL(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)、
PIMMAG(ﾏﾚｰｼｱ)、PVD Offshore(ﾍﾞﾄﾅﾑ)

イ 油防除に関する意見交換を目的として、令和元年 12 月 18 日及び 19 日の２日間、日本（東京）で開催された 2019 年 NOWPAP＊（北西太平洋地域海行動計画）専門家会合に、海上保安庁からの依頼を受けて、職員３名を出席させた。
＊Northwest Pacific Action Plan の略＊複数の国に近接する海域の環境保護の問題に取組むため、国連環境計画（UNEP）が 1974 年に提唱した「地域海計画」の一つであり、日本海及び黄海等における海洋汚染の防止その他海洋環境の保全に向けた取組の枠組みとして、日本・韓国・中国・ロシアが参加して 1994 年に設立された。
＊専門家会合は、2 年に 1 度、日本・韓国・中国・ロシアが持ち回りで開催(2) 海上防災業務以外の業務
海上防災業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼさない範囲内で、湖沼、河川等において、次に掲げる業務を実施した。

①防災措置の実施
危険物取扱事業者（荷主、輸入業者など）等からの委託

６件②事故対応サービス等の提供
ア 危険物質事故対応サービス
荷主・輸送会社・道路管理者等からの委託を受けて、タンクローリー等により陸上輸送している危険物質の漏洩、噴出、出火等の事故に備えるための危険物質事故対応サービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）を提供した。
令和 2 年 3 月 31 日現在
ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ契約企業数
２６ 社
イ 危険物質事故セーフティサービス
危険物質の輸入業者・倉庫業者等からの委託を受けて、コンテナヤードや倉庫等において一時保管している危険物質の漏洩・噴出・出火等の事故に備えるための危険物質事故セーフ
ティサービス（ＨＭＳＳ）を提供した。
令和 2 年 3 月 31 日現在
ＨＭＳＳ契約企業数
１８ 社
ウ 陸上油等災害セーフティサービス
内陸部で油等の製造・加工等を行っている事業者からの委託を受けて、当該油等の製造・加工等を行っている陸上施設からの漏洩・噴出・出火等の事故に備えるための陸上油等災害
セーフティサービス（ＬＤＳＳ）を提供した。
令和 2 年 3 月 31 日現在
ＬＤＳＳ契約企業数
６社(3) 国際関係業務（再掲）
ア 外国のＬＮＧ船運航会社からの委託を受けて、日本周辺海域を航行する同社のＬＮＧ船による燃料油又はＬＮＧの排出事故等に備えるためのサービスを提供した。
（３号業務）イ ＳＴＳ（ship to ship）作業管理会社からの委託を受けて、領海外でのＳＴＳ作業中における油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
（３号業務）
ウ アジア地域諸国の油防除会社が展開する自国内におけるＨＭ事故対応を支援するための業
務提携（コンサルタント契約）を継続した。
（３号業務）エ ＪＩＣＡ横浜国際センターによる事業として、防災訓練所においてインドネシア、マレー
シア等の防災従事者等に対し、国際海事機関のカリキュラムに準拠した訓練内容等で構成する外国人研修（海上保安実務者のための救難・環境防災コース）を実施した。
（４号業務）オ ＪＩＣＳによる事業として、防災訓練所においてモルディブ共和国コーストガード職員に対し、国際海事機関のカリキュラムに準拠した訓練内容等で構成する海洋汚染対策及び防除訓練を実施した。
（４号業務）
カ 米軍基地の占有海域を越える大規模油流出事故への準備及び対応を目的とした潮流調査及びＥＳＩマップの作成、図上演習並びにオイルフェンス展張計画を検証するための実海域におけるオイルフェンス展張訓練を実施した。
（４号業務及び５号業務）
キ 中東地域産油国の国営石油会社における油濁防除能力強化に向けた共同事業に参画し、潮流調査及びＥＳＩマップの作成並びに図上演習、フィールド訓練等を実施した。
（４号業務及び５号業務）
ク 東アジア地域等における大規模な油流出事故が発生した場合に備えた国際協力関係の充実強化を目的として、令和元年 10 月 16 日から 18 日までの３日間、韓国で開催された第 10 回
RITAG Meeting（海洋汚染事故対応に関する地域間技術諮問会合）に、職員３名を出席させた。
（８号業務）
ケ 油防除に関する意見交換を目的として、令和元年 12 月 18 日及び 19 日の２日間、日本（東京）で開催された 2019 年 NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）専門家会合に、海上保安庁からの依頼を受けて、職員３名を出席させた。
（８号業務）(4) その他
ア 台湾行政院環境保護署毒物・化学物質局長との意見交換等
令和元年 9 月 4 日及び 5 日、行政院環境保護署毒物・化学物質局長をはじめ、同局の関係者、内政局消防署、自治体及び大学の専門家のほか、昨年、『化学物質による汚染事故の準備及び対応に係る相互協力に関する覚書』を締結した工業技術研究院（ITRI）の関係者を含め総勢 29 名が本部事務所等を訪問し、横須賀研修所での講義受講、第二海堡消防演習場の見学、化学物質事故対応に係る技術等に関する意見交換を行った。
イ 台湾海洋委員会副主任委員との意見交換
令和元年 10 月 9 日、台湾海洋委員会副主任委員（副大臣相当）をはじめ、国家海洋研究院
代理院長その他関係者を含め７名が本部事務所を訪問し、当センターが実施する油防除訓練（海洋汚染対応コース）その他油防除に関する意見交換を行った。
ウ モルディブ共和国大統領による油防除訓練の視察等
モルディブ共和国大統領が令和元年 10 月 24 日、日本政府が実施する ODA 支援の一環で同国研修生が参加している横須賀研修所での油防除訓練を視察し、海上回収実習や海岸清掃実習の見学及び油濁事故対応の一連の流れや MDPC-ICS（海上災害防止センター事故対応指揮運用システム）などに関する意見交換を行った。
エ モルディブ共和国駐日全権大使及び同国沿岸警備隊長官との意見交換
令和元年 11 月 19 日、上記モルディブ共和国大統領による油防除訓練の視察の後、同国駐日全権大使及び同国沿岸警備隊長官が本部事務所を訪問し、センターの概要、MDPC-ICS（海上災害防止センター事故対応指揮運用システム）などに関する意見交換を行った。

Ⅳ．内部統制センターでは、全役職員が法令、定款及び規則等に従い職務を適切に執行し、法令遵守及び効率
的・効果的な業務運営に努めている。
毎年度 6 月及び 2 月に定時理事会を開催するほか、必要に応じ臨時理事会を開催して業務執行の決定を行うとともに、理事の職務執行を監督している。また、理事及び理事長が指名した職員（部所長等）で構成する理事懇談会を原則毎週月曜日に開催し、理事会で決議した事項を実施するために必要な事項、業務運営の実施に関する重要な事項等について協議するとともに、各部所の業務実施状況の報告等を行っている。
さらに業務全般については、法令、定款及び内部規則の遵守、職務執行の手続き、リスクマネジ
メント等を常に監視するとともに、内部統制の確実な実施を図るため内部統制委員会を設置し、毎
年度、内部統制の整備及び運用状況を確認するため、理事長の諮問に応じ内部統制委員会を開催するとともに、監事による実地監査を実施している。
①内部統制委員会の開催
令和元年度の内部統制委員会では、「訓練時及び事故対応時における熱中症対策への取組みについて」の点検を行い、その現状を評価し、取組状況について審議した。
なお、熱中症対策については、従来から未然防止対策のほか発生時の対応等を取りまとめ対策を講じているところであり、「横須賀研修所 危機管理マニュアル（平成 27 年 7 月 27 日作成）」にも取り入れている。
しかし、近年の夏は今までにない暑さが日本を襲い、経験したことのない猛暑により全国的に熱中症による犠牲者も発生しており、気象庁でも毎年のように夏の猛暑や熱中症の危険性について取り上げられていることに鑑み、今回改めて現状の対策を点検し、追加対策のほか、新
たな熱中症対策用品の購入や機材の改造などさらなる取組みについて審議した。
その審議結果は、次のとおり。
ア 現状の熱中症対策について○熱中症対策については、事前の準備及び対策、訓練等の実施中における監視及び早期発見のための対応、熱中症等の発生時における対処に区分し、対策を講じている。
○検温/血圧測定の結果、異常の有無を記載する様式を定めているが、これらを含め、熱中症を防止するため次のような資料をあらかじめ準備する。
・訓練等の開始前、実施中、終了後のチェックリスト
・既往歴、体調確認、体調不良時の確認項目等をまとめたチェックシート
・熱中症発生に備えた対処フロー
イ 今後の取り組みについて○熱中症を理解し、予防対策や発生時の的確な対処方法等を身に付けるため、熱中症
予防対策に関する外部講習会の受講、部内講習会や専門家を招いての講習会の実施について、早期に取り組む。
○熱中症指数モニター、体温計、可搬式送風機の改造など熱中症対策用品の購入等について、確実に実施する。
○本部（川崎基地）、西日本支所（堺泉北基地）及び九州支所（北九州基地）並びに横須賀研修所での訓練等おいて熱中症が発生した場合に備えて、あらかじめ対応可能な医療機関を選定する。
○今回取りまとめた対策及び上記アのチェックリスト等の参考資料を 1 つの冊子にまとめ、マニュアルとして活用する。

ウ 総合評価について
上記ア及びイのとおり対応することで、現状において必要な熱中症対策を講じていると認める。
②監事による固定資産物品の実地監査の実施
固定資産物品の保管管理状況の確認及び帳簿記載の残高と照合するため、令和元年度においては、実地監査の対象として仙台基地を選定し、令和 2 年 3 月 3 日に監事及び経理課職員による実地監査が実施された結果、適正であることが確認された。
仙台基地では、保管場所にマグネットを活用した「資機材配置図」が掲示され、資機材の配置が一目でわかるよう工夫されており、事故対応時の迅速な搬出が可能となっている。これは、
平成 29 年 3 月の四日市基地の実地監査において同基地で活用されていた「資機材配置図」と類似したものが採用されていたものであり、当時の監査結果が他の基地でも活かされていることが評価された。

Ⅴ．貸借対照表、損益計算書の主要な財務データの経年比較(1) 法人単位
主要な財務データの経年比較（法人単位）（単位：千円）
区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

資産

5,782,755

5,946,252

6,022,571

6,126,884 6,216,325

負債

1,091,398

1,109,250

1,089,790

1,099,462 1,075,848

剰余金

4,688,357

4,834,002

4,929,782

5,024,422 5,141,302

売上1,890,653

1,804,057

1,782,333

1,735,077 1,840,846

154,579

145,645

95,779当期純利益（又は△当期純損失）

R元年度

94,055

116,880

金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。

(2) 勘定別
資産合計の経年比較（勘定別）(単位：千円)区 分
防災基金勘定

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

65,83265,92565,94466,54766,548

140

4,584

4,147

1

3

1,081,807

1,151,151

－

－

－

－

－

2,698,645

2,778,800

2,903,573

機材業務勘定561,322

646,013－－－

消防船業務勘定

933,388914,424

941,846

975,935

933,421

訓練業務勘定2,343,037

2,337,991

2,329,395

2,323,919

2,339,378

868,875

872,646－－－△ 71,645△ 46,482△ 17,406△ 18,318△ 26,598

5,782,755

5,946,252

6,022,571

6,126,884

6,216,325

1・2号業務勘定
防災業務勘定業務勘定

調査研究業務勘定
調整
合計（注1） 金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。
（注2） 調整は内部取引によるものである。

当期純利益（△損失）の経年比較（勘定別）（単位：千円）
区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

防災基金勘定

－

93

19

17

1

1・2号業務勘定

93

△ 74

△ 2

△ 16

0

87,99456,288

－

－

－

－

－

81,53567,916

141,736

60,14759,615－－－△ 14,218

10,987

5,878

15,803△ 19,707

訓練業務勘定

3,062

4,029

8,349

10,335△ 5,151

調査研究業務勘定

17,502

14,707－－－

154,580

145,645

95,77994,055

116,880

防災業務勘定業務勘定
機材業務勘定消防船業務勘定

合計

金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。

Ⅵ. 収益と費用の主な内容
ア 業務勘定船舶海難等に伴う油等の排出、船舶火災等の海上災害が発生した場合、海上保安庁長官の指示又は船舶所有者等からの委託により海上防災措置業務を実施している。
また、船舶所有者からの要請に応じ｢特定油防除資材備付証明書｣、｢油回収装置等配備証明書｣及び「ＨＮＳ資機材要員配備証明書」を発行するとともに特定海域における緊急措置サービス（船長や船舶所有者からの出動要請があれば 24 時間 365 日即応するサービス）を提供した。
さらに、沿岸部の石油・石化企業等に対し、資機材・要員の配備による即応体制の提供、
地区緊急時計画の作成、防災関連情報の提供等を行う海上災害セーフティサービス（ＭＤＳＳ）等を提供するとともに、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練や組織演習等を提供した。
この他調査研究業務として、「油濁防除資機材の配備及び基地の体制整備に関する調査研究」、「軽油火災に係る消火戦略及び可搬型消火ポンプによる消火活動に関する評価」などを実施するとともに、排水の水質分析、土壌・底質分析、大気分析、作業環境分析のほか、船舶からの火薬類の荷役作業中における漏洩等の事故に備えるための荷役立会サービスを提供した。
陸上業務としては、危険物取扱事業者（荷主、輸入業社など）等からの委託により防災措置業務を実施しているほか、荷主・輸送会社・道路管理者等からの委託を受けて陸上輸送している危険物質の漏洩等の事故に備えるための危険物質事故対応サービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）等の提供をした。
収益は、船舶所有者等からの委託による流出油防除措置等による防災負担金収入が 935 千円、陸上事故対応による防災負担金収入が 14,543 千円、ＨＮＳ業務収入が 351,156 千円、特定油業務収入が 213,667 千円、ＭＤＳＳ業務収入が 167,393 千円、陸上業務収入が合計
121,535 千円、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「国家石油備蓄基地における海上災害対応能力維持及び強化に関する業務」等の受託業務収入（国内）が 273,014
千円、外国企業等からの業務委託による受託業務収入（国際）が 73,450 千円、物品の販売等

による指導助言等業務収入が 1,293 千円となっている。またこれら事業に要した費用は、売上原価 935,315 千円、販売費及び一般管理費 163,524 千円となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の訓練自粛により、九州支所で提供する訓練の一部に受講キャンセルが発生し、受託業務収入が当初の見込みから 561 千円減少した。
イ 消防船業務勘定
当センター所有の消防船 2 隻により、東京湾に出入りする原油タンカー等の危険物積載船の航行中・荷役中における警戒等の業務の実施や、海上火災発生時に確実に消火活動が遂行できるよう、消防船 2 隻の修繕を計画的に行い、機能維持を図っている。
収益は、警戒料金である民間分担金収入が合計 339,114 千円となっている。またこれら事業に要した費用は、
売上原価359,809千円、販売費及び一般管理費30,892千円となっている。
ウ 訓練業務勘定
タンカー（油・ガス・ケミカル）の船舶職員に対し、上級職員として乗組む際に必要となる「甲種危険物等取扱責任者講習」の対象コースである「標準コース」及び「消防実習コース」を開講し、油・液化ガス・液体化学薬品火災に対応する消火実習を主体とした訓練を実施した。また、石油コンビナート、電力、ガス会社や地方公共団体の防災関係者に対し、石油、ガス、有害物質対応の災害対応訓練を実施した。さらに、ＳＴＣＷ条約に基づく船員法等の規定により、消防訓練を受けることが必要となる一般船舶の乗組員に対し、防火及び消火に係る基本訓練を実施した。
収益は、受講料である受講者負担金収入が 275,482 千円、訓練生に対する宿泊施設の利用料である施設利用料収入が 10,660 千円となっている。またこれら事業に要した費用は、売上
原価 298,215 千円、販売費及び一般管理費 28,132 千円となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の訓練自粛により、防災訓練所で提供する訓練の一部に訓練コースの中止や受講キャンセルが発生し、受講者負担金収入が当初の見込みから 14,824 千円減少した。