特集１

アセアン労働組合協議会の活動からみる労働問題
か が わ

香川こうぞう孝三●神戸大学名誉教授・大阪女学院大学名誉教授である。この２つの組合は設立基盤が異なってい１．はじめにる。ＡＴＵＣは1994年マニラで結成されたが、アセアン加盟国のうち、ブルネイを除いた９か国と東チモールを加えて10か国で設立されている18の本 稿 で は 、 ア セ ア ン 労 働 組 合 協 議 会 （ ASEAN

労働組合ナショナルセンターが加盟し、組合員総Trade Union Council, 以下 ＡＴＵＣと呼ぶ）の数約1,300万人を抱えている。東チモールはアセ活動を通して、アセアンで問題となっている労働アンに加盟申請をしているが、まだ認められてお問題について述べてみたい。

らず、現在はオブザーバーの立場でアセアンの諸アセアン・レベルでは２つの労働組合が活動し会議に参加している。しかし、ＡＴＵＣは東チモている。１つは本稿で取り上げるアセアン労働組ール労働組合連盟の加盟を認めている。ＡＴＵＣ合協議会であり、もう１つはアセアンサービス産業

はアセアンと同じでコンセンサス（全員一致）方従業員労働組合協議会（ASEAN Service Employees

式で意思決定をしている。

Trade Union Council, 以下 ＡＳＥＴＵＣと呼ぶ）

アセアン労働組合協議会（ASEAN Trade Union Council）加盟組織

国名カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
東チモール

4

加盟組織数
３
３
１
１
１
２
１
４
１
１

加盟組織
CCTU、CLC、CCU
KSPI/CITU、KSPSI、KSBSI
LFTU
MTUC
CTUM
NTUC Phl、FFW
NTUC
LCT、NCPE、SERC、TTUC
VGCL
KSTL/TLTUC

労 働 調 査2019.5ＡＳＥＴＵＣは、ＵＮＩグローバル・アジア太平洋事務局、国際建設・林産労働組合連盟・アジ集▼特アジアにおける最近の労働事情

民数は約690万人で、うち女性が48.7％を占めている。

ア太平洋事務局、国際公務労働組合連盟・アジアアセアン経済共同体の成立によって人の移動を太平洋事務局の３組織が中心となって2007年にク自由にする基本政策が採用されているが、それはアラルンプールで結成された。国際的なサービス

熟練労働者の移動（現段階では技術者、看護師、産業に関わる産業別組織がアセアン・レベルで組建築士、測量士、医師、歯科医師、会計士、旅行織された協議会である。

業専門職の８職種に限定）を保障する政策が採用

本稿では、ＡＴＵＣの活動からアセアンでの労されているにすぎない。具体的にどの職種の熟練働問題について述べてみたい。ＡＴＵＣの存在自労働者の移住を認めるかは各国政府の判断に任さ

体は日本ではほとんど知られていない。日本はアれている。国の経済開発にとって熟練労働者は不セアンのメンバーではないが、アセアンの諸会議可欠であり、各国政府は自国の熟練労働者が他国には日本も参加している。しかし、日本の労働組に移住することに消極的であるのが実態であるが、合の代表がＡＴＵＣに参加したことは聞いたこと

経済的に豊かな国に移住して高収入を目指す熟練がない。ＡＴＵＣの活動が日本には伝わってきに労働者は存在する。

くい状況にある。しかし、2015年12月31日にアセ

さらに、問題なのは、低い技術しか持たない未アン経済共同体が成立して以降、ＡＴＵＣの活動熟練労働者への対策である。現実に移住しているが活発化し、2016年３月にはビエンチャンでアセのはこの未熟練労働者が多い。この未熟練労働者

アン使用者連盟と初めての会合がもたれた。さらには不法就労者や人身売買、買春が絡む移住者もにＡＴＵＣが2018年11月24～25日にインドネシア含まれており、その保護が大きな問題となっていのバリ島で総会（３年毎に開催）を開催し、そこる。アセアンでは移民労働者の権利保護とその促でバリ宣言を採択して、その活動方針をあきらか進のために2007年に宣言を採択した。これを条約にした。その内容について述べてみたい。

や法的拘束力をもつ文書とするかどうかで合意が得られず頓挫した状態にある。条約にはなってい２．移民労働者への対応

ないが、2017年に移民労働者の権利保護についてのアセアン・コンセンサスが採択されている。
これらを受けて、ＡＴＵＣは、2018年のバリ宣ＡＴＵＣがこれまで最も力を入れて取り組んで言において、次の目標を定めている。基本方針はきたテーマがアセアン内の移民労働者である。ア

移住労働者の労働条件の確保と人権擁護であり、セアン経済共同体が成立する以前から、アセアンそれを実現するための手法を提示している。

加盟国間の人の移動がみられる。経済的に貧しい

ⅰ

移民労働者に組合員資格を認めること、また国から豊かな国に人は国境を越えて移動している。

は加入する組合によってその利益を代表される

アセアン内では、タイ、マレーシア、シンガポーことを認めること。移住労働者は移住先では外ルが移民の受け入れ国である。フィリピン、イン

国籍を保持している場合が多いが、ラオスとベドネシアからマレーシアやシンガポール、ラオス、トナムの社会主義市場経済国では外国籍を有す

カンボジア、ミャンマーからタイに働きに出かける者には組合員資格を法律によって認めていなる流れがみられる。2015年段階でアセアン内の移い。それ以外の国では組合員資格に国籍による

2019.5労 働 調 査

5

ⅱ

ⅲ

差別を禁止しているので、外国籍の者でも労働ターに拡大して国民皆保険、国民皆年金制度の組合に加入できる。正規の入国による移住労働実現を目指している。移住労働者もいつかは母者の場合は組合に加入できるが、不法就労者は国に帰っていくので、そこで社会保障制度の適加入が困難である。

用を受けられることを求めている。

家事労働者のように、労働組合加入が困難でⅶ

アセアン各国に共通にカバーされる社会保護ある場合、それらが加盟しやすい形態の労働組の制度を構築する。移住先で失業した場合でも合の結成を工夫する。

生活保護によって保護される制度の構築を目指

母国での組合員資格を移住先にもっていき、そこで母国と移住国で組合員の利益を代表できしている。
ⅷ

移住する前の支援や母国に帰国後の再統合のるシステムを構築する。ポータブルな組合員資ための支援を強化する。移住をしてもいつかは格を提言している。アセアン経済共同体の中で、母国に帰国する出稼ぎである場合、帰国してふこのような試みが可能なのか検討を必要としよたたび母国での生活に復帰できるための支援がう。そもそもアセアン加盟国の労働組合組織率必要になっている。

は高くない １。それも次第に低下傾向がみられ３．労働ＣＳＲへの取り組みる。しかも強制組合登録制度によって労働組合が政府の統制を受けやすい仕組みが維持されている。
ⅳ

ⅴ

ⅵ

低いレベルの未熟練労働や悲惨な労働条件で2016年のアセアン労働大臣会議で、「労働ＣＳＲ働いている移住労働者のために、社会的保護やに関するアセアン・ガイドライン」が採択された。

移住国を離れる時に何らかの給付を受けられる

このガイドラインは政府、企業、使用者団体、労仕組みの構築を目指す。

働組合を対象としている。その中で優先的に取り移住労働者がその収入や貯金を母国に送金す組むべき分野として、児童労働の撤廃、職場におる場合、もっとも低いコストで行えるようにアける差別撤廃や搾取的な労働慣行の廃止、人材開セアン加盟国に要請する。移住労働者は出稼ぎ発と訓練、賃金や健康安全の確保、健全な労使関として働く場合が多く、母国にいる家族に送金係の構築、移民労働者の保護、持続可能な開発がする必要がある。

取り上げられている。

母国での社会保障制度に加盟できるように制ＡＴＵＣは、バリ宣言の中で、労働ＣＳＲの対度を整備することを要請する。アセアン加盟国

象として、中核的労働基準だけでなく、安全衛生、の社会保障制度は、公務員（軍人、警察官も含懲戒処分、労働時間、報酬、経営システムがＩＬＯむ）を対象とする制度ができ、それを民間企業の基準に従って実施されるよう運動を進めることに拡大する方式がとられた。最初は大企業、そを決議している。

れを中小企業に拡大する政策が採用されている。

これらの中で、現実にもっとも問題となっていさらに将来の構想としてインフォーマル・セクるのが最低賃金制度である。これまで最低賃金の１．ＩＬＯの統計によると、労働組合推定組織率はシンガポール21.2％（2015年）、ラオス15.5％（2010年）、ベトナ
ム14.6％（2011年）、カンボジア9.6％（2012年）、マレーシア8.8％（2016年）、フィリピン8.7％（2014年）、インド
ネシア７％（2012年）、ミャンマー１％（2015年）

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労 働 調 査2019.5

集▼

特アジアにおける最近の労働事情設定に消極的であったマレーシアとシンガポール普及を目指している。アセアン・レベルでの人権（清掃、警備、造園の職種に限定）が最低賃金を問題が指摘され、「ＣＳＲと人権に関するアセア設定することによってアセアン加盟のすべての国ン戦略」がアセアン政府間人権委員会を中心としで最低賃金が設定されている。問題は移民の送りて議論が深められている。これがアセアン経済共出し国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、同体の設立に続いて予定されているアセアン社会ベトナムや、さらにアセアンの隣にあるバングラ文化共同体設立の基盤となるものである。さらに、デシュとの最低賃金額の国際比較である。これら

この問題はアセアンに進出している日本企業およの国では労働集約型産業が工業化の中心となってびその企業別組合にとって無視できない。なぜないるが、それを実現するために外国資本を呼び込らば企業活動がもたらす人権へのインパクトがどむ必要がある。そのために低賃金国であることをうなっているかを責任あるサプライチェーンを実呼び込む材料としている。そこで、外資誘致の国現するために考慮していかなければならないから際競争がおき、より賃金の安い国に外資が移転しである。ていくおそれがある。しかし、一方、労働者の生

５．技術革新への対応

活を守るためには、賃金を上げていかなければならない。そこでいくら上げるかが重要になる。国内の政治経済事情だけで最低賃金額を決められない状況が生まれている２。

インダストリ4.0と呼ばれるＩＴ技術を用いた産業革命がアセアンでも起き始めている。その典

４．持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)型はタイ南部経済回廊の経済開発である。そこでは技術革新によって既存の産業が根本から変わってしまうデジタル・ディスラプションがおきるこ

国連のもとで2016年１月からスタートした持続とが予想されている。

可能な開発目標（2030アジェンダ）をアセアン・

そこでＡＴＵＣはこの技術革新が組合員や労働レベルでも取り組むことを労働組合の立場から明者に与える影響についての情報を入手して、労働らかにしている。この持続可能な開発目標によっ組合自身が技術革新に対応できる能力向上を目指て「世界中の唯一人置き去りにしない」ことへのそうとしている。それによって労働者の保護と生理解を深める活動を実施し、その目標実現に向け産性の向上を両立できる戦略の構築のために、政た戦略を策定して実施することを明らかにしてい府、使用者との対話による協力関係を重視するこる。特に労働者に影響を与える目標実現のためにとを提案している。

政府と交渉し、実施状況の検証をおこない、その報告を政府やマスコミに提供する。

アセアンの中で日本企業がもっとも進出しているのはタイであるが、タイは労働集約型産業をタ

この目標の中で、2011年に国連人権理事会で承イの周辺地域や周辺国（カンボジア、ラオス、ミ認された「ビジネスと人権に関する指導原則」のャンマー）に移転させ、自らは高度な技術による

２．現行の月額の最低賃金額は以下である。カンボジア182ドル、インドネシア・ジャカルタ特別州259ドル、ラオス
130ドル、マレーシア262ドル、ミャンマー101ドル、フィリピン・マニラ首都圏249ドル、タイ・バンコック295ド
ル、ベトナム125～179ドル、バングラデシュ95ドル

2019.5

労 働 調 査7生産の拠点となることを目指している。その結果、合の度合いが低い段階にあるからである。バリ宣

労働者の働き方や労働条件がどのようになってい言の構想はアセアン・レベルでの今後の労働者のくのかの予測がつきにくいのが現状であり、労働権利を保護するに不可欠な論点を提起しており、組合がそれに対応できる能力を身に着けることを加盟組合がそれぞれの国内でどう対策に取り組む提言している段階である。

かが問われる。
ＡＴＵＣが取り組んでいる問題は日本でも問題

６．おわりにになっている。特に外国人労働者はアセアン内だけでなく、日本にもやってきており、同じ問題が発生している。アセアンと日本での外国人労働者

ＡＴＵＣのバリ宣言で述べられている構想は大問題は無関係ではなく、相互に関連しあっており、きな目標をかかげているだけであり、具体的な戦労働組合間での対応を検討すべきてはないかと思略は加盟する労働組合に任せるのが、ＡＴＵＣのわれる。

スタンスである。アセアンはＥＵとは異なり、統参考文献
香川孝三「ＡＳＥＡＮ 経済統合が各国労働法制に与える影響」ビジネス・レーバー・トレンド489号、2015年、４－11頁
香川孝三「ＳＤＧｓと責任ある企業の雇用慣行」季刊労働法262号、2018年、４－13頁
香川孝三「結社の自由について改めて考える－東アジアにおける『結社の自由』の法制・実態をふまえて」日本労働法学会誌・労働法132号、2019年、149－157頁
ASEAN Trade Union Council ed., Bali Declaration 24-25 November 2018, Nusa Dua Bali, Indonesia
ASEAN Trade Union Council ed., Realizing the Rights of Migrant Workers to Join Trade Unions and toSocial Protection
ASEAN Trade Union Council ed., Position and Action on Corporate Social Responsibility

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