被害者支援員運用要綱の制定について（例規通達）
重要な事件事故発生直後の被害者等に対する支援措置について、別添のとおり「被害者支援員運用要綱」を制定し、平成12年６月１日から実施することとしたので、部下職員に周知徹底し、適正かつ効果的な運用に努められたい。
別添
被害者支援員運用要綱
第１ 目的
この要綱は、犯罪（犯罪に類する行為を含む。以下同じ。）発生直後の初期的段階における被害者又はその遺族（以下「被害者等」という。）に対する支援措置（以下「危機介入」という。）を行う被害者支援員の指定、運用等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 危機介入対象者
被害者支援員が危機介入を行う対象者は、次に定める犯罪（以下「対象事件」という。）の被害者等とする（未遂罪の規定があるものは未遂を含む。）。
１ 身体犯(1) 殺人罪（刑法（明治40年法律第45号）第199条）(2) 強盗致死傷罪（刑法第240条）(3) 強盗・不同意性交等罪及び強盗・不同意性交等致死罪（刑法第241条（改正法による改正前の強盗強姦罪、強盗強姦致死罪、強盗・強制性交等罪及び強盗・強制性交等致死罪を含む。））(4) 不同意性交等罪（刑法第177条（改正法による改正前の強姦罪、準強姦罪、集団強姦罪、強制性交等罪及び準強制性交等罪を含む。））(5) 不同意わいせつ罪（刑法第176条（改正法による改正前の強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪を含む。））(6) 監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪（刑法第179条）(7) 不同意わいせつ等致死傷罪（刑法第181条（改正法による改正前の強制わいせつ等致死傷罪を含む。））(8) 未成年者略取及び誘拐罪（刑法第224条）(9) 営利目的等略取及び誘拐罪（刑法第225条）(10) 身の代金目的略取及び誘拐罪（刑法第225条の２）(11) 所在国外移送目的略取及び誘拐罪（刑法第226条）(12) 人身売買罪（刑法第226条の２）(13) 逮捕及び監禁罪（刑法第220条）(14) 逮捕等致死傷罪（刑法第221条）(15) 傷害致死罪（刑法第205条）(16) 傷害罪（刑法第204条）のうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの(17) 前各号の罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの又は致傷の結果が生じたもののうち被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの（交通事故事件に係るものを除く。）
２ 強盗罪、事後強盗罪及び昏睡強盗罪（刑法第236条、同法第238条及び第239条）
３ 現住建造物等放火罪及び非現住建造物等放火罪（刑法第108条及び同法第109条）
４ 暴力団員等による恐喝、脅迫及び強要事件
暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる恐喝罪、脅迫罪及び強要罪（刑法第249条、同法第222条及び第223条）
５ 危険運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条及び第３条）、無免許危険運転致傷罪（同法第６条第１項）及び無免許危険運転致死傷罪（同法第６条第２項）に該当する事件
６ 死亡ひき逃げ事件及びひき逃げ事件（道路交通法第72条第１項前段の規定に違反する罪）
７ 交通死亡事故及び交通重傷事故（交通重傷事故については、被害者が全治３か月以上の傷害を負ったもの。）
８ つきまとい事案、夫婦間等の暴力事案及び児童虐待事案のうち、被害者等の精神的被害が大きいと認められる事案
９ その他、警察署長又は高速道路交通警察隊長（以下「署長等」という。）が危機介入を必要と認めた事案
第３ 被害者支援員の指定及び解除
１ 指定(1) 次に掲げる所属の長及び警察署長（以下「関係所属長」という。）は、警部補（同相当職の警察一般職員を含む。）以下の所属職員の中から、危機介入を行うことが適任と認められる者を被害者支援員として指定するものとする。
ア 警務部警察相談課
イ 生活安全部生活安全企画課、人身安全・少年課及びサイバー犯罪対策課
ウ 地域部地域企画課及び山岳安全課
エ 刑事部刑事企画課、捜査第一課、捜査第二課、組織犯罪対策課及び国際捜査課
オ 交通部交通企画課、交通指導課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊
カ 警備部公安課(2) 警務部警察相談課長（以下「警察相談課長」という。）は、被害者支援員の人員等について、関係所属長（高速道路交通警察隊長及び警察署長を除く。）と協議するものとする。
(3) 高速道路交通警察隊長、国際捜査課長及び警察署長は、被害者支援員を指定するに当たって、所属の規模、対象事件の発生件数等に応じて行うこととし、特定の課、係等に片寄ることなく、また、執務時間外における運用に支障を来すことのないよう配意するものとする。
２ 解除

関係所属長は、被害者支援員に人事異動、疾病その他やむを得ない事由が生じたときは、その指定を解除し、新たな被害者支援員を指定するものとする。
第４ 被害者支援員の運用
１ 被害者支援責任者の設置(1) 被害者支援員の円滑な運用を図るため、警察署、高速道路交通警察隊及び国際捜査課に被害者支援責任者を置き、警察署にあっては副署長若しくは次長又は警務課長を、高速道路交通警察隊にあっては副隊長を、国際捜査課にあっては次席をもって充てる。
(2) 被害者支援責任者は、署長等の指揮の下、被害者支援員の運用を総括するとともに、その管理及び総合調整を行うものとする。
２ 被害者支援員の指名(1) 被害者支援責任者は、対象事件の発生を認知したときは、被害者支援員の中から被害者等への危機介入に当たる者を指名するものとする。
なお、当直時間帯にあっては、当直責任者が指名を行うものとする。
(2) 被害者支援責任者は、危機介入に当たる者を交代させる特段の事情がある場合には、他の被害者支援員の中から再指名することができるものとする。
３ 被害者支援員の派遣要請(1) 署長等は、認知した対象事件について、被害者多数で社会的反響が大きく、自らの所属では被害者支援員の確保が困難であると認めるときは、被害者支援員の派遣を要請することができるものとする。
(2) 前記(1)の派遣要請は、警察相談課長と協議の上、被害者支援員派遣要請書（別記様式第１号。以下「要請書」という。）により、必要な人員、派遣期間、車両、装備資機材、服装等を具体的に明示して、警察本部長（以下「本部長」という。）に行うものとする。ただし、急を要するときは、口頭で要請した後、速やかに要請書を提出するものとする。
(3) 本部長は、前記(2)の派遣要請に対して、これを必要と認めるときは、当該事件の発生地を管轄する署長等以外の関係所属長に対して、所属の被害者支援員を当該発生地を管轄する警察署又は高速道路交通警察隊（以下「警察署等」という。)へ派遣することを命じるものとする。
(4) 前記(3)により派遣を命じられた関係所属長は、速やかに所属の被害者支援員を当該発生地管轄警察署等へ派遣するものとする。
(5) 派遣された被害者支援員は、派遣先の署長等の指揮を受けて、４に掲げる任務を行うものとする。
(6) 派遣された被害者支援員の派遣期間は、原則として７日以内とする。ただし、本部長は、危機介入実施状況、捜査の進捗状況等を勘案し、その期間を延長することができるものとする。
４ 被害者支援員の任務

被害者支援責任者等から指名を受けた被害者支援員（派遣された被害者支援員を含む。以下同じ。）は、次に掲げる任務を行うものとする。この場合には、捜査活動には従事せず、危機介入に専従するものとする。
(1) 付添いア 被害者等との早期面接と自己紹介、支援する旨の伝達
イ 病院の手配、送迎及び付添い
ウ 事情聴取、被害届の作成及び供述調書作成時の付添い
エ 証拠資料の採取及び押収時の付添い
オ 実況見分、検証、面通し及び似顔絵作成時の付添い
カ 自宅等への送迎(2) 説明ア 「被害者の手引き」の交付
イ 捜査手続きの説明
ウ 捜査活動の必要性の説明
エ 各種相談機関及び被害者支援関係機関の紹介(3) ヒアリング
ア 心配ごと、相談、要望等の聴取と対応
イ 被害者等との連絡手段の確保(4) その他
ア 被害者等の家族への対応
イ 再被害防止指導
ウ その他必要と認められる活動
５ 危機介入実施期間(1) 被害者支援員が被害者等への危機介入を実施する期間は、前記被害者支援員としての任務を終了するまでの間とする。
(2) 被害者支援責任者は、事案の内容、危機介入実施状況、被害者等の要望、捜査の進捗状況等を総合的に判断し、前記被害者支援員としての任務の一部を行わずに危機介入を打ち切らせることができるものとする。
(3) 被害者支援責任者は、危機介入終了後に再度危機介入すべき事情が生じたときは、署長等の指揮を受けて危機介入を再開させるものとする。
第５ 被害者連絡実施要領との関係「被害者連絡実施要領の制定について」（平成19年５月15日付け富務第841号）に定める被害者連絡については、被害者支援員が危機介入を行っている場合には被害者支援員が危機介入の一環として実施するものとし、危機介入を終了している場合には被害者連絡担当者が行うものとする。
第６ 実施上の留意事項
１ 関係所属長は、警務部警察相談課（以下「警察相談課」という。）と連携し、被害者支援員その他職員に対して必要な教養を行うものとする。
２ 被害者支援責任者及び警察署等において当該事件に係る捜査を主管する課の長（以下「被害者支援責任者等」という。）は、相互の連絡調整を密にし、被害者支援員の円滑な運用に配慮するものとする。
３ 被害者支援責任者等は、認知した対象事件について、その被害者等が、「犯罪被害給付制度事務処理要領の制定について」（平成13年８月６日付け富務第633号）、「富山県警察再被害防止要綱の制定について」（平成13年10月５日付け富務第768号）、「犯罪被害者等に対する初診料等費用の支出について」（平成26年７月17日付け富相第1215号）及び「富山県警察の参考人等の旅費支給に関する訓令」（平成13年富山県警察本部訓令第12号）に規定する支給の対象者となるか否かを確実に検討し、対象者となる場合には、これら規定に従い、適切な措置を講じるものとする。
４ 精神的被害が大きな被害者等に対する危機介入に当たっては、心理カウンセラー及び本県警察が委嘱する被害者カウンセリングアドバイザー並びにカウンセリング公費負担制度を積極的に活用するとともに、民間被害者支援団体への情報提供に配慮するものとする。
５ 被害者等からの相談に対しては、富山県犯罪被害者等支援協議会及び各警察署単位の被害者支援ネットワークの構成機関・団体と連携し、適切な措置を講じるものとする。
６ 関係所属長は、危機介入に従事する被害者支援員の代理被害に十分配意し、危機介入期間中あるいは終了後において、支援員検討会の開催や前記心理カウンセラー又はカウンセリングアドバイザーによるカウンセリングを受ける機会を設けるなど、被害者支援員の精神的負担の軽減に努めるものとする。
第７ 被害者支援実施結果等
１ 対象事件の登録、被害者支援員の指定、危機介入の実施結果については、「富山県警察被害者支援システムの運用要領の制定について」（令和４年２月15日付け富相第327号）に基づき行うものとする。
２ 署長等は、第３の１に定める被害者支援員の指定及び第３の２に定める被害者支援員の解除を行ったときは、警察相談課長等を経由し、本部長に報告するものとする。

（別記様式省略）