2-318-1

事後調査計画書－目黒清掃工場建替事業－

平成 29 年 7 月

東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ................................ 1

2

対象事業の名称及び種類 ............................................................ 1

3

対象事業の目的及び内容 ............................................................ 1
3.1

対象事業の内容の概略 .......................................................... 1

3.2

事業の目的 .................................................................... 2

3.3 事業の内容 .................................................................... 2
3.3.1 施設計画 .................................................................. 6
3.3.2 設備計画 ................................................................. 14
3.3.3 エネルギー計画 ........................................................... 19
3.3.4 給排水計画 ............................................................... 19
3.3.5 緑化計画 ................................................................. 20
3.3.6 廃棄物の処理計画 ......................................................... 22
3.3.7 環境マネジメントシステムの導入 ........................................... 224施工計画及び供用の計画 ........................................................... 22
4.1 施工計画 ..................................................................... 22
4.1.1 工事工程の概要 ........................................................... 22
4.1.2 工事の概要 ............................................................... 23
4.1.3 建設機械及び工事用車両 ................................................... 26
4.2 供用の計画 ................................................................... 28
4.2.1 ごみ収集車両等計画 ....................................................... 285

事後調査の計画 ................................................................... 31
5.1 大気汚染 ..................................................................... 31
5.1.1 工事の施行中 ............................................................. 31
5.1.2 工事の完了後 ............................................................. 36
5.2 悪臭 ......................................................................... 42
5.2.1 工事の完了後 ............................................................. 42
5.3 騒音・振動 ................................................................... 46
5.3.1 騒音 ..................................................................... 46
5.3.2 振動 ..................................................................... 54
5.4 土壌汚染 ..................................................................... 59
5.4.1 工事の施行中 ............................................................. 59

5.5 地盤 ......................................................................... 62
5.5.1 工事の施行中 ............................................................... 62
5.5.2 工事の完了後 ............................................................. 66
5.6 水循環 ....................................................................... 67
5.6.1 工事の施行中 ............................................................. 67
5.6.2 工事の完了後 ............................................................. 68
5.7 日影 ......................................................................... 70
5.7.1 工事の完了後 ............................................................. 70
5.8 電波障害 ..................................................................... 73
5.8.1 工事の施行中 ............................................................. 73
5.8.2 工事の完了後 ............................................................. 74
5.9 景観 ......................................................................... 76
5.9.1 工事の完了後 ............................................................. 76
5.10 自然との触れ合い活動の場 .................................................... 80
5.10.1 工事の施行中 ............................................................ 80
5.10.2 工事の完了後 ............................................................ 82
5.11 廃棄物 ...................................................................... 83
5.11.1 工事の施行中 ............................................................ 83
5.11.2 工事の完了後 ............................................................ 85
5.12 温室効果ガス ................................................................ 87
5.12.1 工事の完了後 ............................................................ 87
5.13 事後調査報告書の提出時期 .................................................... 88
6 その他 ........................................................................... 90
6.1

事後調査を実施する事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地.......... 90

6.2

参考とした資料の目録 ......................................................... 90

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

称 ：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者 ：管理者

西川 太一郎所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

2

対象事業の名称及び種類事業の名称 ：目黒清掃工場建替事業
事業の種類 ：廃棄物処理施設の設置

3

対象事業の目的及び内容
3.1

対象事業の内容の概略

目黒清掃工場建替事業（以下「本事業」という。
）は、東京都目黒区三田二丁目 19 番 43 号に位置する既存の目黒清掃工場（平成 2 年度しゅん工、処理能力 600 トン/日）の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表 3.1-1 に示すとおりである。

表 3.1-1 対象事業内容の概略
所在地

敷 地 面 積約 29,000ｍ2

工事着工年度

平成 29 年度（予定）

工場稼働年度

平成 34 年度（予定）

処 理 能 力

主
な
建
築
物
等

東京都目黒区三田二丁目 19 番 43 号

工場棟
管理棟
煙突

可燃ごみ 600 トン/日
（300 トン/日・炉×2 基）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
高さ：約 24ｍ
鉄筋コンクリート造
高さ：約 14ｍ
外筒：鉄筋コンクリート造 内筒：ステンレス製
高さ：約 150ｍ

1

3.2

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。
）は、一般廃棄物の中間処理を
２３区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は２３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成 27 年 2 月改定）」（以下「一廃計画」という。
）
を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めることとしている。
本事業は、一廃計画に基づき、循環型ごみ処理システムを推進するための施設整備の一環として、目黒清掃工場を建て替えるものである。

3.3

事業の内容
対象事業の位置は図 3.3-1 及び図 3.3-2 に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）は

図 3.3-3 に示すとおりである。
計画地は、目黒区三田に位置しており、敷地面積約29,000ｍ2の区域である。

2

図 3.3-1 対象事業の位置
3図 3.3-2 上空から見た対象事業の位置
4図 3.3-3 対象事業の区域
5

3.3.1 施設計画
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.3-1 及び表 3.3-2 に示すとおりである。
既存の清掃工場は高さ約 27ｍであるが、新たに建設する工場棟は、東京都市計画高度地区（目黒区決定）の認定による特例を踏まえ高さ約 24ｍとする。
また、建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約 150ｍとし、ステンレス製の内筒 2 本を鉄筋コンクリート製の外筒１本の中に収めるものとする。
なお、駐車場は 14 台（大型バス 2 台、車いす用 1 台を含む。）分を設ける。

表 3.3-1 既存及び建替え後の施設概要：構造等
施設区分
構造
工場棟

高さ
深さ
構造
管理棟
高さ
付属施設
煙突

構造
高さ

既存

建替え後

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）約 27ｍ
約-10ｍ
鉄筋コンクリート造
約 14ｍ
計量棟、洗車棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造
内筒：鋼製
約 150ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
約 24ｍ
約-20ｍ
鉄筋コンクリート造
約 14ｍ
計量棟、洗車棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造
内筒：ステンレス製
約 150ｍ

建築面積については、既存が約8,500ｍ2、建替え後が約11,250ｍ2となる。
表 3.3-2 既存及び建替え後の施設概要：建築面積
施設区分
既存
工 場 棟
約 7,200ｍ2
管 理 棟
約 600ｍ2
付属施設
約 700ｍ2
合計面積
約 8,500ｍ2

6

建替え後
約 9,700ｍ2
約 1,450ｍ2
約 100ｍ2
約 11,250ｍ2

建替工事は平成 29 年度に着手し、同 34 年度に完了する予定である。建替事業の工程を表
3.3-3 に示す。

表 3.3-3 建替事業の工程
事業年度

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

建替計画策定環境影響評価手続

解体前清掃
着工
解体・建設工事

既存施設配置は図 3.3-4、計画施設配置は図 3.3-5、計画設備配置は図 3.3-6 に示すとおりである。また、建築物の計画立面は図 3.3-7（1）及び（2）、完成予想図は図 3.3-8 に示すとお
りである。

7

図 3.3-4 既存施設配置図8

図 3.3-5 計画施設配置図
9焼却炉設備

焼却炉設備

計画平面図

計画断面図（Ａ-Ａ’断面）

図 3.3-6 計画設備配置図10北西側立面図

南西側立面図

図 6.2-7（1） 計画立面図（1）

図 3.3-7（1） 計画立面図（1）11南東側立面図

北東側立面図

図 6.2-7（2） 計画立面図（2）図 3.3-7（2） 計画立面図（2）12※イメージ図であるため、変更になる場合があります。

図 3.3-8 完成予想図（南東側）

13

3.3.2 設備計画
（１） 設備概要
既存及び建替え後の各設備概要は表 3.3-4 (1)、施設の稼働に伴う煙突の排出ガス及び諸元は表 3.3-4 (2)、施設の稼働に伴う煙突排出ガス汚染物質の排出濃度及び排出量は表3.3-4 (3)に示すとおりである。

表 3.3-4(1)

項目
施設規模
ごみ
処理

処理能力
処理方式
処理対象物

排ガス処理設備煙突
運転計画

設備概要（既存・建替え後）
既存
建替え後
600 トン/日
600 トン/日（300 トン/日・炉×2 基）（300 トン/日・炉×2 基）
600 トン/日
600 トン/日
全連続燃焼式火格子焼却炉
全連続燃焼式火格子焼却炉
可燃ごみ
可燃ごみ
ろ過式集じん器、洗煙設備、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等触媒反応塔等
外筒：鉄筋コンクリート造
外筒：鉄筋コンクリート造
内筒：鋼製
内筒：ステンレス製
１日 24 時間の連続運転
１日 24 時間の連続運転

表 3.3-4(2)
項 目
焼却炉
煙突高さ
湿り排出ガス量
乾き排出ガス量
排出ガス温度施設の稼働に伴う煙突排出ガス及び諸元
諸 元
600 t/日（300 t/日・炉×2 基）
約 150ｍ
205,100 m3N /時注 1)
200,600 m3N /時注 2)
190 ℃注 1）m3N /時とは、0℃、1 気圧の標準状態に換算した 1 時間あたりの排出ガス量を示す。また、水分率 20％、O210％の値を示した。
注 2）乾き排出ガス量は、O212％換算値を示す。

表 3.3-4(3) 施設の稼働に伴う煙突排出ガス汚染物質の排出濃度及び排出量
項 目
排出濃度注 1)
排出量
硫黄酸化物
10 ppm2.01 m3N /時
ばいじん注 2)0.01 g/ m3N
2.01 kg/時
窒素酸化物
50 ppm
10.03 m3N /時
ダイオキシン類注 3)0.1 ng-TEQ/m3N
20.06μg-TEQ/時
塩化水素
10 ppm2.01 m3N /時
3水 銀
50 μg/m N
10.03 g/時
注 1）排出濃度は自己規制値を用いた。また、排出濃度は O212％換算値を示す。
注 2）ろ過式集じん器により粒径 10μm を超える粒子は除去されるため、煙突から排出されるばいじんは、浮遊粒子状物質（粒径 10μm 以下のばいじん）として計算した。
注 3）ダイオキシン類の規制値については、法規制値を示す。また、排出量は「ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）に基づく大気排出基準（0.1ng-TEQ/ m3N）をもとに算出した。

14

（２） 処理フロー
ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場のプラント注１）設備による全体処理フローを、図 3.3-9 及び図 3.3-10 に示す。

ごみ収集車(ｱ)給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出(ｲ)焼 却 炉 設 備(ｵ)灰 処 理 設 備(ｳ)ボイラ・発電設備

(ｴ)

排
ガ
ス
処
理
設
備

プラント排水注２)等

a ろ過式集じん器

b 洗

煙

設

(ｶ)汚 水 処 理 設 備

備

公共下水道放流

汚泥搬出

c 排ガス再加熱器

凡

d 触 媒 反 応 塔

例：ごみの流れ：灰の流れ：ガスの流れ(ｷ)煙突：排水の流れ：汚泥の流れ大気排出

図 3.3-9 全体処理フロー
注1）(ｱ)給じん設備から(ｷ)煙突までの設備の総称
注2) 排ガス処理設備や灰処理設備等から発生する排水の総称（図3.3-12参照）

15

図 3.3-10 全体処理フロー（模式図）
16

（３）プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。

ア 給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量器で計量し、プラットホームからごみ
バンカへ投入する。ごみバンカは 4 日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンで撹拌し、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉内に吸引することで、ごみバンカ
内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。また、ごみバンカゲートやプラッ
トホームの出入口扉及びエアカーテンで臭気の流出を防止する。
なお、臭気は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。

イ 焼却炉設備
焼却炉と、炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。均質化したごみをストーカ（火格子）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を 24 時間連続して行う全連続焼却炉である。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を 2 秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排出ガス）の一酸化炭
素濃度を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。

ウ ボイラ設備・発電設備
ごみ焼却により発生する燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収し、所定の温度まで冷却する。
回収した蒸気は、蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ注）では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度をさらに冷却する。

エ 排ガス処理設備
焼却炉から発生する排出ガスの飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルタ）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔等で構成する。

注）燃焼ガスの廃熱を利用してボイラ給水を予熱する設備のことで、「節炭器」とも呼ばれる。

17

(ｱ) ろ過式集じん器（バグフィルタ）
排出ガス中のばいじん、ダイオキシン類及び重金属類を捕集するとともに、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。
(ｲ)

洗煙設備
排出ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。
また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（液体キレート）を添加することにより、水銀を除去する。
(ｳ)

排ガス再加熱器
排出ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、排出ガスの再加熱の結果、煙突出口での排ガス中の水分による白煙も抑制される。

(ｴ)

触媒反応塔
排出ガス中の窒素酸化物を、触媒の働きにより分解除去する。

オ 灰搬出設備
灰処理のフローを、図 3.3-11 に示す。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰注１)と飛灰注２)に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。また、ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い固化物バンカへ移送する。
飛灰処理汚泥注３)は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
飛灰

主灰
灰処理設備

湿潤化

飛灰貯留槽
薬剤処理

灰バンカ
固化物バンカ

運搬車両

運搬車両

民間のセメント工場（セメント原料化）
埋立処分

図 3.3-11 灰処理フロー
注 1) 主灰とは、焼却炉の炉底部から搬出される「もえがら」をいう。
注 2) 飛灰とは、焼却炉の排出ガスに含まれる「ばいじん」がろ過式集じん器等で捕集されたものをいう。
注 3) 飛灰処理汚泥とは、飛灰を重金属等が溶出しないよう重金属固定剤等で処理したものをいう。

18

カ 汚水処理設備
洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合す
るように処理し、公共下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。
なお、脱水汚泥は、定期的にダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

キ 煙突
鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排出ガス等を通すステンレス製の内筒を設置する構造とする。

3.3.3 エネルギー計画
建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及び都市ガスがある。それぞれの使用量は約2,957万kWh/年、約5万m3/年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して、発電や高温水による場外公共施設（田道ふれあい館）への熱供給等を行う。ごみ発電量は9,284万kWh/年、場外への熱供
給量は5,325GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は6.5万kWh/年である。

3.3.4 給排水計画（１） 給水計画
本事業における給水は、上水道とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。

（２） 排水計画
本事業で予定している排水処理フローは、図 3.3-12 に示すとおりである。
プラント排水等は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイ
オキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止す
るとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路等に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道
19

へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用し、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道に放流する。

汚水処理設備プラント排水等

汚水槽

薬剤

薬剤

凝集沈殿槽

中和槽

ろ過器

公共下水道へ

汚水槽へ（異常時）
初期雨水
雨水（構内道路）

雨水貯留施設余剰分

雨水（建物屋上）

雨水利用貯留槽

雨水利用（構内道路散水等）

図 3.3-12 排水処理フロー

3.3.5 緑化計画
建替え後の施設では、既存施設と同様に計画地内北東側の緩衝緑地及び敷地境界部に緑を配置する。
また、新たに屋上緑化及び壁面緑化を積極的に行い、「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「目黒区みどりの条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」及び「目黒区環境基本計画」の趣旨を十分に勘案し、可能な限りの緑化に努める。
計画地の緑化にあたっては、既存樹木を可能な限り保全するとともに、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、目黒川沿いの緑の軸との調和、地域住民の憩いの場として活用される緑地の形成を目指す。
また、「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「目黒区みどりの条例」に基づき、建設工事の着手に先立ち行う緑化計画書等の届出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類及び高さ並びに本数等について東京都及び目黒区と協議（事前相談）を行う。緑化が完了したときは、緑化完了書等の提出により報告する。
各条例等における必要緑地面積とそれに対応する計画緑地面積は表3.3-5、必要緑地面積等の算定については表3.3-6に示すとおりである。
なお、参考に既存施設と計画施設における緑地面積の比較を表3.3-7に示す。

20

表 3.3-5 各条例等における必要緑地面積及び計画緑地面積
条例・基準等
東京における自然の保護と回復に関する条例
緑化計画書制度（地上部）
東京における自然の保護と回復に関する条例
緑化計画書制度（建築物上）目黒区みどりの条例（敷地）
目黒区みどりの条例（建築物）
東京都環境確保条例
建築物環境配慮指針（評価基準の段階２）
東京都環境確保条例
建築物環境配慮指針（評価基準の段階３）

必要緑地面積(m2)

計画緑地面積(m2)4,626 以上

10,3102,388 以上

6,850

5,951 以上

10,3102,388 以上

5,700

5,951 以上

17,1608,926 以上

17,160

表 3.3-6 必要緑地面積等の算定
条例・基準等算定式注１）

対象

必要緑地
面積等
（m2）

(敷地面積－建築面積)×0.25
東京における自然の保護と回復に関する条例「緑化計画書制度」

地上部
建築物上（屋上・壁面・ベランダ等）
敷地

目黒区みどりの条例
建築物（屋上）(29,752－11,250)×0.25＝4,626m2

4,626

屋上の面積×0.25
9,550×0.25＝2,387.5m2
敷地面積×0.2
29,752×0.2＝5,950.4m2

2,388

5,951

屋上の面積×0.25
9,550×0.25＝2,387.5m2

東京都環境確保条例
敷地面積×0.2＝総緑化面積
地上部及び建築物環境配慮指針
建築物上29,752×0.2＝5,950.4m2（評価基準の段階２）
東京都環境確保条例
敷地面積×0.3＝総緑化面積
地上部及び建築物環境配慮指針
建築物上29,752×0.3＝8,925.6m2（評価基準の段階３）
注１) 緑地面積の算定に必要となる諸元は、敷地面積：約 29,752m2、建築面積：約 11,250m2、屋上面積：約 9,550m2 である。

表 3.3-7 既存施設と計画施設における緑地面積の比較
既存施設の緑地面積(m2)

計画施設の緑地面積 (m2)

10,303.4

17,160

21

2,388

5,951

8,926

3.3.6 廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理を行い、飛灰処理汚泥とする。
飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
また、埋立処分するにあたり、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキ
シン類等の測定を実施する。

3.3.7 環境マネジメントシステムの導入
既存施設では、平成 11 年９月に環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得した。この中で、環境関連法令等を遵守すること、環境目的・目標を設定して継続的改善に努めること、省資源・省エネルギーの推進に努めること等を環境方針として掲げ、目標達成に向けての活動を進めている。
建替え後の施設でも、同様に環境マネジメントシステムを導入していく予定である。

4

施工計画及び供用の計画
4.1

施工計画

4.1.1 工事工程の概要
工事は平成29年に着手し、工事期間は69か月を予定している。工事工程を表4.1-1に示す。
なお、原則として、作業時間については午前8時から午後6時まで、作業日は日曜日及び祝日を除く日とする。

表 4.1-1 工事工程（予定）
年度
主要工程
準備工事

29

30

31

着工

解体工事・
土工事
く体・
プラント工事
外構工事
試運転

22

32

33

34

4.1.2 工事の概要
工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
なお、本事業に先立ち既存施設の稼働停止後に、ごみバンカ、焼却設備及び灰処理設備等の清掃を十分行い、ごみ及び灰等の除去を行う。
（１）準備工事
清掃工場の建替工事にあたり、工事作業区域の周辺に仮囲いの設置や資材置き場等の場内整備等を行う。

（２）解体工事・土工事
ア 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事に当たっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 13 年４月厚生労働省労働基準局長通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
①解体作業の計画の事前届出②作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及びサンプリング③適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤解体作業実施前の設備内部付着物の除去⑥汚染物拡散防止のための仮設の壁やビニールシート等による作業場所の分離⑦汚染空気のチャコールフィルター等による適切な処理⑧解体廃棄物等の法令に基づく適正処理
既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に焼却炉ごとの排出ガスの通り
道である内筒が2本ある。この解体方法について、参考図に示すとおり、外筒を残したまま
内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

23

（ 内筒解体 ）（ 外筒解体 ）上部又は下部から湿潤化させながら切断等して解体。

ワイヤーソー等をセキュリティゾーン

用いて切断

から搬出

頂部養生

切
断
部
を
部
分
養
生

外筒

内筒

セキュリティゾーン
を設置（参考図）目黒清掃工場 煙突解体概念図

イ 建築物等解体
建築物の解体は油圧破砕機等を使用し、既存の建築物や煙突等を全て解体する。解体にあたっては、工場棟建屋全体を覆う全覆いテント等を設置し、焼却炉設備等と建築物等を同時に解体する。また、テント等の内側の壁面には防音パネルを設置するとともに、テント等の内部換気用に負圧集じん器を設置し、粉じんの飛散防止や騒音対策等を図る。
なお、アスベストについては、建築物の吹付材や建材、設備及びプラント設備について調査を実施し、建築用仕上塗材等の一部及び設備のダクトパッキンの一部にアスベストの使用を確認した。今後、解体工事前までにさらに調査を行い、アスベストの使用の有無を確認したうえで、「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」(平成 27 年東京都)
等に基づき、適切に処理する。

ウ 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。
なお、山留め壁を支える支保工は、切梁又は地盤アンカー工法により支持する。掘削工事
は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留め壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。

24

（３）く体・プラント工事
ア 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造体を構築する。
イ 地上く体・仕上工事
鉄骨工事は、クローラクレーン、タワークレーン等を用いて行う。鉄筋コンクリート工事
は、基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC 塗料を使用する。

ウ プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラクレーン等を用いて行う。

（４）外構工事
外構工事としては構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から
施工する。

25

4.1.3 建設機械及び工事用車両（１）建設機械工事の進捗に応じ、表 4.1-2 に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械をできるだけ使用する。

表 4.1-2 工種別建設機械（工事用車両を除く）
主な建設機械

バ
ッ
ク
ホ
ウ

ク
ロ
ー
ラ
ク
レ
ー
ン

ト
ラ
ッ
ク
ク
レ
ー
ン

主要工程

主な作業

準備工事

工事用仮囲い設置
仮設ハウス設置

○

解体工事・
土工事

既存建築物解体
プラント解体
煙突解体
山留め（SMW）
地下解体
掘削

○

○

○

く体・
プラント工事

コンクリート打設
組立・建込・据付

○

○

○

外構工事

構内道路工事
植栽工事等

○

○

○

発
電
機

油
圧
式
破
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

ア
ー
ス
ド
リ
ル
杭
打
機

○

○

○

○

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

（２）工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図4.1-1に示すとおりである。また、工事期間中の工事用車両台数は、ピークが工事開始後38,39,40か月目で、一日当たり大型車299台、小型車1台を予定している。
なお、工事用車両については、東京都環境確保条例他、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

26

図 4.1-1 工事用車両の主な走行ルート
27

4.2

供用の計画

4.2.1 ごみ収集車両等計画（１）運搬計画
ア ごみ等の運搬
目黒区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する飛灰処理汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。

イ 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までのおおむね 8 時から 17 時までとする。

ウ 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図 4.2-1 及び図 4.2-2 に示すとおりである。

エ ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である 600 トン/日稼働の時、ごみ収集車両 649 台/日、灰等運搬車両 15 台/日、合計 664 台/日と予測される（ごみ収集車
両は、既存目黒清掃工場の実績において、平均積載量で換算した年平均台数である。
）。

オ 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、
表 4.2-1 に示すとおりである。
表 4.2-1 時間帯別予測台数
車両
時間帯

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00
9:00～10:00
10:00～11:00
11:00～12:00
12:00～13:00
13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00

92 台
143 台
135 台
64 台
27 台
89 台
91 台
8台
0台

1台
6台
1台
1台
0台
6台
0台
0台
0台

93 台
149 台
136 台
65 台
27 台
95 台
91 台
8台
0台

合計

649 台

15 台

664 台

注）既存施設実績より推定

28

図 4.2-1 ごみ収集車両の主な走行ルート
29

図 4.2-2 灰等運搬車両の主な走行ルート30

5

事後調査の計画
5.1

大気汚染

5.1.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.1-1に示すとおりとする。
表 5.1-1

調査事項

区分
予測した事項

調査事項
建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
予測条件の状況・建設機械の稼働状況（種類、台数、使用状況）

・工事用車両の台数
・断面交通量（時間帯別、車種別、
方向別）【建設機械に関する保全のための措置】【工事用車両に関する保全のための・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関措置】する法律に基づき、最新の排出ガス対策型建設機械を使用する。
・粉じん防止用のネットシート、仮囲いを設置する。

・土砂運搬車両等、粉じんの飛散が起こりやすい工事用車両には、カバーシートを使用し搬出する。
・工事用車両のタイヤに付着した・工事現場及び工事用道路には、必要に泥・土の水洗いを行うための洗車

応じて散水し、粉じんの発生を防止す

設備を出口付近に設置し、土砂がる。

周辺に出ないよう配慮する。

・解体工事におけるダイオキシン類、ア・工事用車両の出入口付近には、適環境保全のためのスベスト及び粉じんについては、「4.1

宜清掃員を配備し、清掃に努める。

措置の実施状況

施工計画 4.1.2 工事の概要（2）解体・工事用車両については、九都県市

工事・土工事」（p.23 参照）に示す処（東京都、埼玉県、千葉県、神奈置を講じる。

川県、横浜市、川崎市、千葉市、

・建設機械については、機械の効率的なさいたま市、相模原市）が指定す

稼働に努め、アイドリング・ストップ

る低公害車の使用、アイドリン

や不要なエンジンのふかしの防止、路グ・ストップの励行などを指導す

上待機の防止を徹底する。また、使用る。

する燃料は、日本工業規格に適合したものを使用する。
・仕上工事の内外装塗装にあたっては、
低 VOC 塗料を使用する。

31

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.1-2(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-2(1)
調査事項

調査時点
予測した事項調査手法

建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

建設機 械から 発生 する 排 出ガス量

工事用 車両か ら発 生す る 排出ガスが最大となる時点（工事開始後 33

量が最 大とな る時 点（ 工 事開始後か月目）とする。

38,39,40 か月目）とする。

代表的な７日間とする。
【気象の状況／一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
代表的な７日間とする。
【建設機械の稼働状況】

調
査
期
間

代表的な７日間とする。
予測条件の状況【工事用車両の台数】
代表的な１日（作業時間の前後１
時間を含む７時から 19 時まで）とする。 注）【断面交通量】『予測した事項』と同一期間内の代表的な１日（24 時間）とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項工事の施行中の随時とする。
図 5.1-1 に示す、予測した地点と同

図 5.1-2 に示す、予測した地点と同様の４地点とする。

様の３地点とする。

【気象の状況】
計画地内の 1 地点とする。

調
査
地
点

【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
予測条件の状況

計画地周辺の一般環境大気測定局とする。
【建設機械の稼働状況】
計画地内とする。

【工事 用車両 の台 数及 び 断面交通量】
図 5.1-2 に示す 3 地点とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺とする。

注）現場の状況に応じて、上記以外の時間帯で工事用車両の出入りがある場合には、調査を行う。

32

表 5.1-2(2)

調査事項
予測した事項調査手法

建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

大気質の測定方法は、表 5.1-6 に示す測定方法とする。
【気象の状況】「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定結

調
査
方
法

果を収集・整理する。
予測条件の状況【建設機械の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

【工事用車両の台数】
施 工 事 業 者 か らの 関 連 資料 の 整
理による方法とする。
【断面交通量】
目 視 に よ る 計 数の 連 続 調査 と する。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

33

②
①

④

③

: 計画地
: 計画施設（建替後）: 既存施設: 調査地点（①～④）
図 5.1-1

建設機械の稼働に伴う排ガス調査地点
34大鳥神社交差点

図 5.1-2

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う排ガス並びに交通量調査地点
35

5.1.2工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.1-3 に示すとおりとする。
表 5.1-3

調査事項

区分

調査事項
施設の稼働に伴う予測した事項煙突排出ガスによる大気質の状況

ごみ収集車両等の走行に伴う（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、排出ガスによる大気質の状況

二酸化窒素、ダイオキシン類、（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

塩化水素、水銀）・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
予測条件の状況・排出物質濃度（硫黄酸化物、ばい・ごみ収集車両等の台数及び断面交

じん、窒素酸化物、ダイオキシン

通量（時間帯別、車種別、方向別）

類、塩化水素、水銀）・施設の稼働状況（稼働時間、ごみ
焼却量、煙突排出ガス量等）【施設に関する保全のための措置】 【ごみ 収集車 両等 に関 す る保全の・ろ過式集じん器、洗煙設備及び触ための措置】

媒反応塔により、煙突排出ガス中

・施設内を走行するごみ収集車両等の 汚 染 物 質 排 出量 を 極 力抑 え るについては、アイドリング・スト

環境保全のための措置と と も に 法 規 制値 よ り 厳し い 自ップを推奨し、また、ごみ収集車の実施状況

己規制値を設定し、これを遵守す

両を適切に誘導し、工場敷地内及る。また、定期的に監視を行う。

び 周 辺 道 路 で 渋滞 し な いよ う 努

工 場 の 大 気 汚 染に 係 る 法規 制 値

める。

及び自己規制値は表 5.1-4 に示すとおりである。

36

表 5.1-4

大気汚染に係る法規制値及び自己規制値
法令に基づく規制値

項

自己規制値

目
根拠法令

硫黄酸化物

ばいじん

「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号２）

規制の内容

法規制値

[既存施設]

3

605 m N /日(120 ppm)

10 ppm

総量規制

濃度規制

0.01 g/m3N30.04 g/m N[ 0.02 g/ m3N ]

3

総量規制

12.8 m N /h

濃度規制

250 ppm

濃度規制

0.1 ng-TEQ/m N

窒素酸化物

ダイオキシン類｢ダイオキシン類対策特別措置法｣（平成 11 年法律第 105 号）「大気汚染防止法」

塩化水素（昭和 43 年法律第 97 号）

700 mg/m N(430 ppm)

50 ppm[ 70 ppm ]

3

3

濃度規制

[ 20 ppm ]0.1 ng-TEQ/m3N[1 ng-TEQ/ m3N ]10 ppm[ 15 ppm ]3

50 μg/m N
水

銀

―

―

―
[ 50 μg/ m3N ]注 1) 自己規制値は、O212％換算値を示す。
注 2) 法規制値の欄の（ ）内の数値は、自己規制値と比較するために O212％換算値を示す。
注 3) ダイオキシン類の法規制値は、新設施設の場合 0.1ng-TEQ/m3N、既存施設の場合 1ng-TEQ/m3N である。
注 4) 水銀については、今後の法改正等の動向を見ながら、適切に対応する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

37

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.1-5(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-5(1)

調査手法

施設の稼働に伴う調査事項

煙突排出ガスによる大気質の状況

ごみ収集車両等の走行に伴う（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、排出ガスによる大気質の状況

二酸化窒素、ダイオキシン類、（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）※

塩化水素、水銀、 微小粒子状物質）

調
査
期
間

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項

４季各７日間とする。

１季７日間とする。

【気象の状況／一般環境大気質（バ【気象の状況／一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】

ックグラウンド濃度）】

４季各７日間とする。

１季７日間とする。

予測条件の状況【排出物質濃度】【ごみ 収集車 両等 の台 数 及び断面

４季各１日間とする。
【施設の稼働状況】『予測した事項』と同一期間内の４季各１日間とする。
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項交通量】
代表的な１日（24 時間）とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.1-3 に示す、予測した地点と同

図 5.1-2 に示す、予測した地点と同様の６地点とする。

様の３地点とする。

【気象の状況】
計画地内の１地点とする。
【排出物質濃度】

調
査
地点【ごみ 収集車 両等 の台 数 及び断面

煙突排出ガス測定口とする。
予測条件の状況【施設の稼働状況】

図 5.1-2 に示す３地点とする。

計画地内とする。

【道路沿道大気質（バックグラウン【一般環境大気質（バックグラウン
ド濃度）】
局とする。
措置の実施状況

ド濃度）】
計 画 地 周 辺 の 一般 環 境 大気 測 定

計 画 地 周 辺 の 一般 環 境 大気 測 定
環境保全のための交通量】

計画地及びその周辺とする。

38

局とする。

表 5.1-5(2)調査手法

施設の稼働に伴う調査事項

煙突排出ガスによる大気質の状況

ごみ収集車両等の走行に伴う（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、排出ガスによる大気質の状況

二酸化窒素、ダイオキシン類、（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）※

塩化水素、水銀、 微小粒子状物質）
予測した事項大気質の測定方法は、表 5.1-6 に示す測定方法とする。
【気象の状況】「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定結

調
査
方
法

果を収集・整理する。
予測条件の状況【排出物質濃度】【ごみ収集車両等の台数】

煙 突 排 出 ガ ス の測 定 方 法は 、 表
5.1-7 に示す測定方法とする。

関 連 資 料 の 整 理に よ る 方法 と する。
【断面交通量】
目視 による 計数 の連 続 調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

※微小粒子状物質については、予測・評価には含まれていないが、計画地内１地点で現地調査を行う。

39

表 5.1-6
測定項目

大気質の測定方法

測定方法

二酸化硫黄（SO 2）
浮遊粒子状物質(SPM)

備

紫外線蛍光法（JIS B 7952）「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）

β線吸収法（JIS B 7954）
オゾン を用 いる 化学

二酸化窒素（NO 2）

発光法「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）（JIS B 7953）
ダイオキシン類（DXNs）
微小粒子状物質（PM2.5）

ガスク ロマ トグ ラフ
質量分析法「微小粒子状物質による大気汚染に係る環境基（微小 粒子 状物 質測準について」

法

硫黄酸化物
ばいじん
窒素酸化物
ダイオキシン類
塩化水素「大気汚染物質測定法指針」（昭和 62 年環境庁大気保全局）

加熱気 化冷 原子 吸光

表 5.1-7

水銀（平成 21 年環境省告示第 33 号）

フ法

測定項目

及び土壌の汚染に係る環境基準について」

β線吸収法

イオン クロ マト グラ

水銀(Hg)「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（平成 11 年環境庁告示第 68 号）

定装置）
塩化水素（HCl）

考「有害大気汚染物質測定方法マニュアル
水銀・ベンゾ[a]ピレン」（平成 11 年 3 月環境庁）

煙突排出ガス中の汚染物質濃度測定方法
測定方法
イオンクロマトグラフ法又は沈殿滴定法（JIS K 0103）
円筒ろ紙法（JIS Z 8808）
化学発光法又は亜鉛還元ナフチルエチレンジアミン吸光光度法（JIS K 0104）
ガスクロマトグラフ質量分析法（JIS K 0311）
イオンクロマトグラフ法、硝酸銀滴定法又はチオシ
アン酸Ⅱ水銀吸光法（JIS K 0107）
還元気化原子吸光法（環境省告示第九十四号）

40

※微小粒子状物質は A 地点のみ

図 5.1-3

施設の稼働に伴う煙突排出ガス調査地域・調査地点
41

5.2

悪臭

5.2.1

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.2-1に示すとおりとする。
表 5.2-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
敷地境界の臭気指数

煙突からの臭気排出強度

排出水の臭気指数

・気象の状況（風向、・施設の稼働状況（稼働時

・施設の稼働状況

風速、気温、湿度）

間、ごみ焼却量、煙突排（稼働時間、ごみ出ガス量等）

焼却量、排出水量

・施設の稼働状況（稼働時間、ごみ搬入量、等）

ごみ焼却量、煙突排出ガス量等）

・工場棟は密閉化を原則とし、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
・プラットホーム出入口には自動扉、エアカーテンを設け、プラットホー
ムを外気と遮断する。
・ごみバンカのゲート（扉）は、ごみ投入時以外は閉鎖して外部に臭気が漏れるのを防止する。
・焼却炉の稼働時には、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉に吸引し、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないよ
うにする。
・ごみバンカ内の臭気は焼却炉へ送り込まれ、焼却により臭気物質を 800℃
以上の高温で熱分解することにより、無臭化を図る。
・定期補修工事中など焼却炉停止時には、ごみバンカ内の空気を脱臭装置
環境保全のための措置の実施状況に送り、活性炭吸着により処理するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・焼却炉停止時に使用する脱臭装置は、ごみバンカ室の気積に見合ったものとすることにより、脱臭能力を確保する。
・ごみ収集車両の車体に付着したごみや汚水は、工場退出時に洗車装置で洗車する。また、清掃工場内の道路は適宜洗浄する。
・計画施設のプラント設備から排出されるプラント汚水については、清掃
工場内に設置する汚水処理設備にて、凝集沈殿処理を行い、公共下水道
へ排出する。また、計画施設から発生する生活排水については、公共下水道へ排出する。
・敷地内の周回道路の一部に覆いを設けるとともに、ごみ収集車両等の一時待機所を敷地境界付近から敷地内側に寄せて設ける等、ごみ収集車両
等の悪臭を低減させる対策を行う 。

42

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその敷地境界とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.2-2(1)及び(2)に示すとおりとする。

表 5.2-2(1)
調査事項
調査時点
予測した事項

敷地境界の臭気指数

煙突からの臭気排出強度

夏季の代表的な１日の１回の調査とする。

代表的な１日の１回の調査とする。
【施設の稼働状況】

夏季の代表的な１日予測条件の状況

排出水の臭気指数

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

【気象の状況】

調
査
期
間

調査手法

代表的な１日の１回の調査とする。

の１回の調査とする。
【施設の稼働状況】
夏季の代表的な１日の１回の調査とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.2-1 に示す４地点

煙突排出ガス測定口とす

とする。

る。

【気象の状況】

調査
地点

図 5.2-1 に示す４地予測条件の状況点とする。
【施設の稼働状況】
計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

43―

放流槽とする。

表 5.2-2(2)
調査事項
予測した事項

敷地境界の臭気指数

調査手法
煙突からの臭気排出強度

排出水の臭気指数『臭気指数及び臭気排出強度の算定方法』（平成７年環境庁告示第 63 号）に準じた方法とする。
【施設の稼働状況】

調
査
方
法

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
予測条件の状況【気象の状況】
簡易風向風速計等により、風向、風速、気―温、湿度を記録する。
環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

44

①

②

③
④

図 5.2-1

施設の稼働に伴う悪臭調査地点
45

5.3

騒音・振動

5.3.1

騒音

5.3.1.1(１)

工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.3.1-1に示すとおりとする。
表 5.3.1-1
区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
調査事項

建設機械の稼働に伴う騒音レベル

工事用車両の走行に伴う騒音レベル

・建設機械の稼働状況（種類、台数、 ・工事用車両の台数及び断面交通量
使用状況）（時間帯別、車種別、方向別）【建設機械に関する保全のための措【工事用車両に関する保全のための

置】

措置】

・計画地の敷地境界（北東側におい・工事用車両の走行に当たっては、ては、緩衝緑地内）に仮囲いを設置する。

規制速度を厳守する。
・作業時間及び作業手順は、周辺に・既存く体の解体時には全覆いテン

著しい影響を及ぼさないように、ト等を設置し、建物全体を覆う。

事前に工事工程を十分に計画す・工事には、可能な限り低騒音型のる。特に、工事用車両の搬出入に建設機械及び工法を採用する。

ついては、特定の時間に集中しな・建設機械は点検及び整備を行い、いよう計画する。また、早朝、夜良好な状態で使用し、騒音の発生を極力少なくするよう努める。

間作業及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・資材の搬入、建設発生土の搬出に環境保全のための措置

・建設機械類の配置については１かの実施状況

所で集中稼働することのないよう

定、安全走行等により、騒音低減に、事前に作業計画を十分に検討に努める。また、早朝、夜間及びする。

日曜、祝日の搬出入は原則として・作業時間及び作業手順は、周辺に際しては、車両の走行ルートの限行わない。

著しい影響を及ぼさないように、 ・清掃工場搬出入口に面した道路（補助19号線）の渋滞を緩和する方策
事前に工事工程を十分に計画する。また、早朝、夜間作業及び日等、道路騒音低減対策について道曜、祝日の作業は原則として行わ

路管理者や交通管理者等と協議を

ない。

行う。

・計画地周辺の住宅や学校等への影響を配慮し、適切な防音対策を講
じる。

46

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.3.1-2(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.3.1-2(1)
調査事項

調査手法
工事用車両の走行に伴う建設機械の稼働に伴う騒音レベル

騒音レベル

建設工事の主な工種について、騒音レベルが最大となる時点とする。
・解体・土工事（既存建築物解体、プ
ラント解体、煙突解体、山留め（SMW） 工 事 用 車 両 の 走 行 台 数 が 最 も 多
調査時点

地下解体、掘削）（工事開始 33 か月

くなる時点（工事開始 38,39,40目）

か月目）とする。

・く体・プラント工事（コンクリート
打設、組立・建込・据付）（工事開始 50 か月目）
代表的な１日（作業時間の前後１時間予測した事項を含む７時から 19 時まで）とする。
注 1）

調
査
期
間

【建設機械の稼働状況】
予測条件の状況

代表的な１日（作業時間の前後１時措置の実施状況

で）とする。 注 2）
「5.1 大気汚染」の工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気間を含む７時から 19 時まで）とする。 質の状況（p.32 表 5.1-2(1)参照）
注 1）

環境保全のための代表的な１日（６時から 22 時まと同様とする。

工事の施行中の随時とする。
図 5.3.1-1 に示す敷地境界４地点とし、簡易測定により、工種別・地点別に騒音が最大となる地点を設定する。

予測した事項

なお、南西側敷地境界における測定点

図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

の高さは、南西側に中高層住宅等が存在していることを踏まえ、地上 1.2ｍ

調
査
地
点

に加えて地上 5ｍの位置を追加する。
【建設機械の稼働状況】
予測条件の状況

計画地内とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】
図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及びその周辺とする。

注 1）現場の状況に応じて、上記以外の時間帯で建設機械の稼働や工事用車両の出入がある場合には調査を行う。
注 2）騒音に係る環境基準の昼間（６時から 22 時）の時間区分。

47

表 5.3.1-2(2)
調査事項

調査手法

建設機械の稼働に伴う騒音レベル

工事用車両の走行に伴う騒音レベル

建設作業騒音レベルの測定は、「指定 建 設 作 業 に適 用 す る勧告 基 準 」（平成 12 年 12 月 22 日東京都条例

予測した事項第 215 号）に定める測定方法とす

道路交通レベルの測定は、
「騒音に係

る。

る環境基準について」（平成 10 年 9

なお、南西側敷地境界における測月 30 日環境庁告示第 64 号）に定め

定点の高さは、南西側に中高層住る測定方法とする。

宅等が存在していることを踏ま

調
査
方
法

え、地上 1.2ｍに加えて地上 5ｍの位置を追加する。
【建設機械の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関予測条件の状況

連資料の整理による方法とする。

【工事用車両の台数】
施工事業者からの関連資料の整理による方法とする。
【断面交通量】
目視による計数の連続調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

48

①
②

④

③

：計画地
：調査地点
敷地境界の各辺（①～④）における最大値
出現地点

図5.3.1-1

建設機械の稼働に伴う騒音・振動レベル
49

B

A

C

：計画地
：区堺

：入車方向
：出車方向

：調査地点 A～C

図5.3.1-2

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動レベル並びに交通量調査地点
50

5.3.1.2(１)

工事の完了後

調査事項
調査事項は、表 5.3.1-3に示すとおりとする。
表 5.3.1-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
施設の稼働に伴う騒音レベル

ごみ収集車両等の走行に伴う
騒音レベル

・清掃工場の設備機器の配置及び稼・ごみ収集車両等の台数及び断面交働状況（稼働時間、使用状況等）

通量（時間帯別、車種別、方向別）【施設に関する保全のための措置】 【ごみ 収集車 両等 に関 す る保全の・工場設備は原則として、屋内に設置する。また、必要に応じて周囲の壁に吸音材を取り付ける等、騒音を減少させる対策を行う。

環境保全のための措置の実施状況

ための措置】
・ごみ収集車両等の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・ごみ収集車両等の運行について

・騒音対策が必要な機器（ボイラ用は、周辺環境に配慮するよう、速安全弁等）には消音器をつける。

度厳守などの注意喚起に努める。

また、給排気設備にはガラリやチ・敷地内周回道路の一部に覆いを設

ャンバー室を設ける等、必要に応ける。また、敷地内駐車場の上部

じて騒音対策を講じる。

に人工地盤を設ける等の騒音防・屋上等に設置する機器については、必要に応じて防音ケーシングを行う。

止対策を検討する。
・ごみ収集車両等の一時待機所を敷地境界付近から工場寄りにするとともに周辺地盤より低くし、道路側に防音壁を設置する等の騒音防止対策を検討する。
・清掃工場搬出入口に面した道路（補助19号線）の渋滞を緩和する
方策等、道路騒音低減対策について道路管理者や交通管理者等と協議を行う。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

51

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.3.1-4に示すとおりとする。
表 5.3.1-4
調査事項
調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況

調査手法

施設の稼働に伴う騒音レベル措置の実施状況

騒音レベル

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。
代表的な１日（24 時間）及び施設停

代表的な１日（6 時から 22 時まで）

止時の１日（24 時間）とする。

とする。

【清掃 工場の 設備 機器 の 配置及び【ごみ 収集車 両等 の台 数 及び断面

稼働状況】

交通量】

代表的な１日（24 時間）及び施設停止時の１日（24 時間）とする。

環境保全のためのごみ収集車両等の走行に伴う代表的な１日（6 時から 22 時まで）とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.3.1-3 に示す敷地境界６地点と予測した事項し、簡易測定により、地点別に騒音

図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

が最大となる地点を設定する。

調
査
地
点

予測条件の状況【清掃 工場の 設備 機器 の 配置及び【ごみ 収集車 両等 の台 数 及び断面

稼働状況】

交通量】

計画地内とする。
環境保全のための措置の実施状況

図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

計画地内及びその周辺とする。
清掃工場騒音レベルの測定は、「工場及び 指定作 業場 に適 用 する規制予測した事項

基準」（平成 12 年 12 月 22 日東京都
条例第 215 号）に定める測定方法と
する。

調
査
方
法

【清掃 工場の 設備 機器 の 配置及び稼働状況】
予測条件の状況

道路交通騒音レベルの測定は、「騒音に係る環境基準について」(平成10 年 9 月 30 日環境庁告示第 64 号)に定める測定方法とする。
【ごみ収集車両等の台数】
関 連 資 料 の 整 理に よ る 方法 と す

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

る。
【断面交通量】
目 視 に よ る 計 数の 連 続 調査 と する。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

52

１

①

②

3
□

④

③

：計画地
：予測地点（敷地境界の辺①～④並びに辺□
1 及び□3 における最大値出現地点）：第二種区域（第一特別地域）：第三種区域

図5.3.1-3

施設の稼働に伴う騒音レベル
53

5.3.2振動

5.3.2.1(１)

工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.3.2-1に示すとおりとする。
表 5.3.2-1
区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
調査事項

建設機械の稼働に伴う振動レベル

工事用車両の走行に伴う振動レベル

・建設機械の稼働状況（種類、台・工事用車両の台数及び断面交通量数、使用状況）（時間帯別、車種別、方向別）【建設機械に関する保全のための【工事用車両に関する保全のための

措置】

措置】

・工事には、可能な限り低振動型

・工事用車両の走行にあたっては、の建設機械や工法を採用する。

環境保全のための措置の実施状況

規制速度を厳守する。

また、建設機械は点検・整備を・作業時間及び作業手順は、周辺に行い、良好な状態で使用し、振著しい影響を及ぼさないように、動の発生を極力少なくするよう

事前に工事工程を十分に計画す努める。

る。特に、工事用車両の搬出入に・建設機械の配置については一箇

ついては、特定の時間に集中しな所で集中稼働することのないよ

いよう計画する。また、早朝、夜

うに、事前に作業計画を十分に間作業及び日曜、祝日の作業は原検討する。

則として行わない。

・作業時間及び作業手順は、周辺・資材の搬入、土砂の搬出に際してに著しい影響を及ぼさないよう

は、車両の走行ルートの限定、安に、事前に工事工程を十分に計

全走行等により、振動低減に努め画する。また、早朝、夜間作業る。また、資材の搬入、建設発生及び日曜、祝日の作業は原則と土の搬出に際しては、早朝、夜間して行わない。

及び日曜、祝日の搬出入は原則として行わない。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.3.2-2に示すとおりとする。

54

表 5.3.2-2
調査事項

調査手法
工事用車両の走行に伴う建設機械の稼働に伴う振動レベル

振動レベル

建設工事の主な工種について、振動レベルが最大となる時点とする。
・解体・土工事（既存建築物解体、プ
ラント解体、煙突解体、山留め（SMW） 工事用車両の走行台数が最も多く
調査時点

地下解体、掘削）（工事開始 33 か月なる時点（工事開始 38,39,40 か月目）目）とする。

・く体・プラント工事（コンクリート
打設、組立・建込・据付）（工事開始 55,56 か月目）
予測した事項代表的な１日（作業時間の前後１時間を含む７時から 19 時まで）とする。注）【建設機械の稼働状況】

調
査
期
間

予測条件の状況

代表的な１日（作業時間の前後１時措置の実施状況

行に伴う排出ガスによる大気質の間を含む７時から 19 時まで）とする。 状況（p.32 表 5.1-2(1)参照）と同
注）

環境保全のための「5.1 大気汚染」の工事用車両の走様とする。

工事の施行中の随時とする。
図 5.3.1-1 に示す敷地境界４地点と予測した事項調
査
地
点

し、簡易測定により、工種別・地点別

図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

に振動が最大となる地点を設定する。
【建設機械の稼働状況】
予測条件の状況

計画地内とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】
図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及びその周辺とする。
建設作業振動レベルの測定は、「指定予測した事項調査
方法

建設作業に適用する勧告基準」（平成12 年 12 月 22 日東京都条例第 215 号）に定める測定方法とする。

予測条件の状況措置の実施状況

常生活等に適用する規制基準について」（平成 12 年 12 月 22 日東京都
条例第 215 号）に定める測定方法とする。

【建設機械の稼働状況／施設の稼働【工事用車両の台数及び断面交通

状況】

量】

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための道路交通振動レベルの測定は、「日目視による計数の連続調査及び関連資料の整理による方法とする。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

注）現場の状況に応じて、上記以外の時間帯で建設機械の稼働や工事用車両の出入がある場合には調査を行う。

55

5.3.2.2(１)

工事の完了後

調査事項
調査事項は、表 5.3.2-3に示すとおりとする。
表 5.3.2-3
区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
調査事項

施設の稼働に伴う振動レベル

ごみ収集車両等の走行に伴う
振動レベル

・清掃工場の設備機器の配置及び稼・ごみ収集車両等の台数及び断面交働状況（稼働時間、使用状況等）

通量（時間帯別、車種別、方向別）【施設に関する保全のための措置】 【ごみ 収集車 両等 に関 す る保全の・振動の発生するおそれのある設備
環境保全のための措置の実施状況

機器には、防振ゴム等の振動対策を行う。

ための措置】
・ごみ収集車両等の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・ごみ 収集車 両等 の運 行 について
は、周辺環境に配慮するよう、速度厳守などの注意喚起に努める。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

56

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.3.2-4に示すとおりとする。
表 5.3.2-4
調査事項
調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況

調査手法

施設の稼働に伴う振動レベル措置の実施状況

振動レベル

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。
代表的な１日（24 時間）及び施設停

代表的な１日（8 時から 17 時まで）

止時の１日（24 時間）とする。

とする。

【清掃 工場の 設備 機器 の 配置及び【ごみ 収集車 両等 の台 数 及び断面

稼動状況】

交通量】

代表的な１日（24 時間）及び施設停止時の１日（24 時間）とする。

環境保全のためのごみ収集車両等の走行に伴う代表的な１日（8 時から 17 時まで）とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.3.2-1 に示す敷地境界４地点と予測した事項調
査
地
点

し、簡易測定により、地点別に振動

図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

が最大となる地点を設定する。
予測条件の状況【清掃 工場の 設備 機器 の 配置及び【ごみ 収集車 両等 の台 数 及び断面

稼動状況】

交通量】

計画地内とする。
環境保全のための措置の実施状況

予測した事項調査
方法
予測条件の状況

図 5.3.1-2 に示す３地点とする。

計画地内及びその周辺とする。
清掃工場振動レベルの測定は、「工道路交通振動レベルの測定は、「日場及び 指定作 業場 に適 用 する規制

常生活 等に適 用す る規 制 基準につ

基準」
（平成 12 年 12 月 22 日東京都

いて」
（平成 12 年 12 月 22 日東京都

条例第 215 号）に定める測定方法と条例第 215 号）に定める測定方法と

する。

する。

【清掃 工場の 設備 機器 の 配置及び【ごみ 収集車 両等 の台 数 及び断面

稼動状況】

交通量】

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況目 視 に よ る 計 数の 連 続 調査 及 び
関連資料の整理による方法とする。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

57

①
②

④

③

：計画地
：調査地点
敷地境界の各辺（①～④）における最大値
出現地点

図5.3.2-1

施設の稼働に伴う振動レベル
58

5.4

土壌汚染

5.4.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.4-1に示すとおりとする。
表 5.4-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
土壌中の有害物質の地下水への溶出の濃度可能性の有無汚染土壌の量・土壌汚染の状況（計画地内土壌の第二種特定有害物質の溶出・含有量、アルキル水銀及び PCB の溶出量）
・既存施設の除却に先立ち、「土壌汚染対策法」第4条等に基づき有害物
質の土壌汚染状況調査等を行う。調査にあたっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下など工事
着手前に調査が実施できない区画がある場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
・本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質及びダイ

環境保全のための措置の実施状況

オキシン類等が「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、運搬車両にシート掛け等を行い搬出する。
・確認された汚染土壌を区域外へ搬出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類における汚染が確認された場合は、「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
・工事における排水にあたっては、以上の調査において有害物質等による汚染土壌が確認された場合は、必要に応じ仮設の汚水処理設備等を設置
し、下水排除基準に適合するよう適切に処理した後、公共下水道に放流
する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

59

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.4-2に示すとおりとする。
表 5.4-2
調査事項

調査時点

予測した事項

調
査
期
間

調
査
地
点

予測条件の状況

土壌中の有害物質の地下水への溶出の濃度可能性の有無既存工場の除却や土地の改変を行う時点とする。
既存工場の除却や土地の改変を行う期間とする。
既存工場の除却や土地の改変を行う期間とする。

る。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況に伴い汚染土壌が排出建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が排出建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が排出される期間とする。

措置の実施状況

予測した事項

建設工事（掘削工事）される期間とする。

既存工場の除却や土地の改変を行う期間とす

環境保全のための汚染土壌の量される時点とする。

環境保全のための措置の実施状況

調
査
方
法

調査手法

建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が排出される期間とする。

計画地内とする。
環境確保条例第 116 条、117 条、土壌汚染対策法第４条に基づく方法とする。
表 5.4-3 に示す測定方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

60

表 5.4-3
対象項目
カドミウム
全シアン
鉛

土壌汚染の測定方法
分析方法

溶出量試験

含有量試験

JIS K 0102 55.2

JIS K 0102 55.1

JIS K 0102 38.1.2 及び 38.3
JIS K 0102 54.2

JIS K 0102 54.1

六価クロム

JIS K 0102 65.2.1

砒素JIS K 0102 61.2

総水銀

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表 1

アルキル水銀昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表 2

PCB

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表 3

セレン

JIS K 0102 67.2

ふっ素

JIS K 0102 34.1

ほう素

JIS K 0102 47.3

61

5.5

地盤

5.5.1 工事の施行中
(１)

調査事項
調査事項は、表 5.5-1に示すとおりとする。
表 5.5-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
地盤の変形の

地盤沈下の地下水の水位及び範囲及び程度範囲及び程度流況の変化の程度

・掘削工事及びそれに伴う山留め壁の設置状況
・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端をGL-27ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。

環境保全のための措置の実施状況

・山留め壁に支保工を設ける等、山留め壁の変位を最小に留め、山留め壁
周辺への影響を少なくする。
・工事に先立ち観測井や地盤変位計を設置し、工事の施行中における主要
帯水層の地下水位の変動や地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、ディープウェルによる掘削部
分周辺の地下水位低下工法や山留め壁の根入れを深くする等の対策のうち、周辺への影響を最小限に留める対策を講じ、盤ぶくれ等を防止す
る。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺とする。

62

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.5-2に示すとおりとする。
表 5.5-2
調査事項
調査時点

調査手法

地盤の変形の

地盤沈下の地下水の水位及び範囲及び程度範囲及び程度流況の変化の程度

土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの時点とする。
土工事（山留め・掘削予測した事項土工事（山留め・掘削工事）着手前から基礎・地工事）着手１年前から、下く体工事完了までの期間で、１か月に１回の頻基礎・地下く体工事完度とする。

了までの期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削

調
査
期
間

予測条件の状況

土工事（山留め・掘削工事）着手前から基礎・地工事）着手１年前から、下く体工事完了までの期間で、１か月に１回の頻基礎・地下く体工事完度とする。

了までの期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削

環境保全のための土工事（山留め・掘削工事）着手前から基礎・地措置の実施状況

下く体工事完了までの期間とする。

工事）着手１年前から、基礎・地下く体工事完了までの期間で、連続測定とする。

調査
地点予測した事項図 5.5-1 に示す４地点とする。

予測条件の状況

図 5.5-1 に示す４地点とする。

環境保全のための措置の実施状況調査
方法

図 5.5-2 に示す４地点とする。
図 5.5-2 に示す４地点とする。

計画地内とする。
観測井における地下水

予測した事項

敷地境界４地点における地盤変形測量とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況位の測定とする。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

63

①

③
②

④

： 計画地
： 計画施設●図 5.5-1： ①～④ 地盤変位測量地点

地盤変位測量地点
64

③

④

②

①

： 計画地
： 計画施設●図 5.5-2： ①～④ 地下水位調査地点

地下水位調査地点65

5.5.2工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.5-3に示すとおりとする。
表 5.5-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置
の実施状況

調査事項
地下水の水位及び地盤沈下の範囲及び程度

流況の変化の程度

・地下構造物の存在状況
・計画建築物のしゅん工後 注）から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。

注）地下く体工事が完了した時点とする。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.5-4に示すとおりとする。

表 5.5-4

地盤沈下の範囲及び程度

調査時点

地下く体工事が完了した時点とする。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

調査
地点

流況の変化の程度

地下く体工事完了後の 1 年間で、1

地下く体工事完了後の 1 年間で、連か月に１回の頻度とする。

続測定とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、1

地下く体工事完了後の 1 年間で、連か月に１回の頻度とする。

続測定とする。

地下く体工事完了後の 1 年間とする。

予測した事項図 5.5-1 に示す４地点とする。

図 5.5-2 に示す４地点とする。

予測条件の状況

図 5.5-1 に示す４地点とする。

図 5.5-2 に示す４地点とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調
査
方法

地下水の水位及び調査事項

予測した事項

調
査
期
間

調査手法

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
計画地 及びそ の周 辺 に お ける地盤

観測井 におけ る地 下水 位 の測定と変形測量とする。

する。

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

66

5.6

水循環

5.6.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.6-1に示すとおりとする。
表 5.6-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項地下水の水位及び流況の変化の程度

予測条件の状況・地下構造物等の存在状況
・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端をGL約-27ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め下側から回り込む地下水

環境保全のための措置の実施状況の流入を防ぐ工法を採用する。なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、
地盤調査の結果を考慮の上、決定する。
・工事に先立ち観測井や地盤変位計を設置し、工事の施行中における主要
帯水層の地下水位の変動や地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

67

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.6-2 に示すとおりとする。

表 5.6-2
調査事項
調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況

調査
地点

地下水の水位及び流況の変化の程度
土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの時点とする。
土工事（山留め・掘削工事）着手１年前から、基礎・地下く体工事完了までの期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削工事）着手１年前から、基礎・地下く体工事完了までの期間で、連続測定とする。

環境保全のための土工事（山留め・掘削工事）着手１年前から、基礎・地下く体工事完了ま措置の実施状況での期間とする。

予測した事項図 5.5-2（p.65 参照）に示す４地点とする。

予測条件の状況

図 5.5-2（p.65 参照）に示す４地点とする。

環境保全のための措置の実施状況

調
査
方
法

調査手法

計画地内とする。

予測した事項

観測井における地下水位の測定とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

5.6.2

工事の完了後(１)

調査事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

調査事項は、表 5.6-3 に示すとおりとする。

表 5.6-3

調査事項

区分

調査事項

予測した事項地下水の水位及び流況の変化の程度

予測条件の状況・地下構造物等の存在状況

環境保全のための措置
の実施状況

(２)

表面流出量の変化の程度
・地表構造物の設置状況

・計画地内の緑化に努め、地下水へのかん養を図る。
・「目黒区総合治水対策基本計画」に定める雨水流出抑制として、貯留施設等を設ける。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

68

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.6-4に示すとおりとする。
表 5.6-4
調査事項

地下水の水位及び流況の変化の程度

調査時点

地下く体工事が完了した時点とする。

た時点とする。

測定とする。

た後の随時とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、連続施設の稼働が通常の状態に達し測定とする。

た後の随時とする。

環境保全のための地下く体工事完了後の 1 年間で、連続施設の稼働が通常の状態に達し措置の実施状況測定とする。

た後の随時とする。

予測条件の状況

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査
方
法

施設の稼働が通常の状態に達し施設の稼働が通常の状態に達し予測した事項調
査
地点

表面流出量の変化の程度

地下く体工事完了後の 1 年間で、連続予測した事項

調
査
期
間

調査手法

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

図 5.5-2（p.65 参照）に示す４地点とする。
図 5.5-2（p.65 参照）に示す４地点とする。

計画地内とする。
計画地内とする。

計画地内とする。
観測井における地下水位の測定とす

現地調査及び関連資料の整理にる。

よる方法とする。

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

69

5.7

日影

5.7.1

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.7-1に示すとおりとする。
表 5.7-1

調査事項

区分

調査事項
冬至日における日影の範囲、予測した事項日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

予測条件の状況
環境保全のための措置
の実施状況

(２)

特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

・計画建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・計画する工場棟は既存施設の高さより低く抑え、高さは約 24m とする。
・煙突は既存煙突と同じ高さとすることにより、計画地周辺の日影の状況に配慮する。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

日影が生じることによる影響に

調査手法
調査手法は、表 5.7-2に示すとおりとする。

70

表 5.7-2

調査手法

冬至日における日影の範囲、調査事項

日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

調
査
期
間

特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

調査時点

計画建築物等の工事が完了した後の冬至日とする。

予測した事項真太陽時の８時から 16 時とする。

予測条件の状況真太陽時の８時から 16 時とする。

環境保全のための措置の実施状況

調査
地点

日影が生じることによる影響に予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後とする。
計画建築物等により、日影が生じる範囲とする。

図 5.7-1 に示す４地点とする。

計画地及びその周辺地域とする。
計画地内とする。
現地調 査 及び 計画 建築 物 のしゅん

調
査
方
法

予測した事項工図等の関連資料の整理を行い、時天空写真を撮影し、太陽軌道を記入

刻別日 影図及 び等 時間 日 影図を作する方法とする。

成する方法とする。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

71

図 5.7-1

日影調査地点
72

5.8

電波障害

5.8.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.8-1に示すとおりとする。
表 5.8-1

調査事項

区分

調査事項
・工事の施行中にテレビ電波障害が生じ、本事業に起因する障害であると明らかになった場合には、地域の状況を考慮して、ＣＡＴＶの活用、共環境保全のための措置の実施状況

同受信施設の設置、アンテナ設備の改善等、速やかに適切な措置を講じる。
・クレーンについては、未使用時はブームを電波到来方向に向ける等、極力障害が生じないように配慮する。
・工事現場には当組合の職員が常駐し、苦情等の対応を行う。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.8-2に示すとおりとする。
表 5.8-2

調
査
地
点
調
査
方
法

調査手法

調査時点

工事の施行中の随時とする。

調査期間

工事の施行中の随時とする。

環境保全のための清掃工場の建築物等によるテレビ電波（地上デジタル波及び衛星放送）の措置の実施状況

遮へい障害が及ぶ地域の範囲とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

73

5.8.2工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.8-3に示すとおりとする。
表 5.8-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置
の実施状況

(２)

調査事項
地上デジタル波及び衛星放送に対する遮へい障害が及ぶ範囲内のテレビ電波受信状況
・清掃工場の建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・予測地域外において、本事業による電波障害が明らかになった場合は、原因調査を行った後、必要に応じて適切な対策を講じる。
・当組合の職員が苦情等の対応を行う。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.8-4に示すとおりとする。
表 5.8-4
調査事項

調
査
期
間

テレビ電波受信状況
計画建築物等の工事が完了した時点とする。

予測した事項工事の完了後の随時とする。

予測条件の状況

工事の完了後の随時とする。

環境保全のための工事の完了後の随時とする。

予測した事項図 5.8-1 に示す地点とする。

予測条件の状況

計画地及びその周辺地域とする。

環境保全のための措置の実施状況調査
方法

地上デジタル波及び衛星放送に対する遮へい障害が及ぶ範囲内の調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査手法

予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺地域とする。
電波障害測定車（受信アンテナの高さ、10ｍ）等による現地調査（路上調査）とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

74

図5.8-1

テレビ電波障害予測地域及び調査地点
75

5.9

景観

5.9.1

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.9-1に示すとおりとする。
表 5.9-1

調査事項

区分

調査事項
主要な景観構成要素の予測した事項

改変の程度及び

代表的な眺望地点からの圧迫感の地域景観の特性の眺望の変化の程度

変化の程度

変化の程度
予測条件の状況・清掃工場の建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・外観意匠については、目黒区景観計画に定める目黒区景観形成基準における建築物、工作物に対する基準を遵守し、周辺環境と調和したデザイ

環境保全のための措置の実施状況

ンとし、工場棟については既存のものより高さを低くし量感を軽減す
る。
・煙突（外筒）については既存煙突と同じ高さとするため変化はほとんどなく、周辺環境と調和したデザインとする。
・計画施設は建物緑化や緑地を設置する等、可能な限り緑化を図る。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

76

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.9-2に示すとおりとする。
表 5.9-2

調査手法

主要な景観構成要素の改調査事項

変の程度及び代表的な眺望地点からの圧迫感の地域景観の特性の眺望の変化の程度

変化の程度

変化の程度

調
査
期
間

調査時点

計画建築物等の工事が完了した時点とする。

予測した事項工事の完了後の随時とする。

予測条件の状況

工事の完了後の代表的な１日とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後の代表的な１日とする。
図 5.9-1 に示す、計画地を中心とした半径 500ｍ

調
査
地
点

予測した事項

1,500ｍ圏（中景域）とす

図 5.9-1 に示す９地点とす

図 5.9-2 に示する。

４地点とする。

る。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

調
査
方
法

圏（近景域）及び半径

計画地及びその周辺地域とする。
計画地内とする。

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

77

図 5.9-1

景観調査地点78

図 5.9-2

圧迫感調査地点
795.10

自然との触れ合い活動の場

5.10.1(１)

工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.10-1に示すとおりとする。
表 5.10-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項

自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度

予測条件の状況・建替工事中及び緩衝緑地の整備中における緩衝緑地の利用制限の状況
・緩衝緑地の利用制限による自然との触れ合い活動の場に与える影響
・隣接する施設の工事区域では、仮囲いや解体工事中の全覆いテント等の設置による排出ガス及び騒音の低減、散水等による粉じんの飛散防止等

環境保全のための措置
の実施状況

を行う。
・緩衝緑地の利用者を含める歩行者等の安全確保のため、計画地の工事用車両の出入口付近に交通整理員を適切に配置する。
・緩衝緑地の整備中は、工事エリアを区分けし、散策等の機能を極力妨げないように計画する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.10-2に示すとおりとする。
表 5.10-2
調査事項

調
査
期
間

施設の建替工事中及び緩衝緑地の整備中の代表的な時点とする。

予測した事項

平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

予測条件の状況

平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

環境保全のための工事の施行中の随時とする。

予測した事項図 5.10-1 に示す調査範囲とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況調
査
方法

主要な自然との触れ合い活動の場の状況

調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査手法

計画地内とする。

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

80

図 5.10-1

自然との触れ合い活動の場の調査範囲
815.10.2(１)

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.10-3に示すとおりとする。
表 5.10-3

調査事項

区分

調査事項

予測した事項

自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度

予測条件の状況・散策エリアや遊びエリア等のゾーニングや、目黒区生物多様性地域戦略の考え方に基づく昆虫生息エリアの設置

環境保全のための措置

・「目黒区環境基本計画」や「目黒区生物多様性地域戦略」等の自然とのの実施状況

触れ合い活動の場に係る各種計画等を考慮した緑化計画を実施する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.10-4に示すとおりとする。
表 5.10-4
調査事項

調
査
期
間

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項

平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

予測条件の状況

平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

環境保全のための工事の完了後の随時とする。

予測した事項図 5.10-1 に示す調査範囲とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況調
査
方法

主要な自然との触れ合い活動の場の状況

調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査手法

計画地内とする。

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

82

5.11

廃棄物

5.11.1(１)

工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.11-1に示すとおりとする。また、廃棄物等の種類については、表

5.11-2に示すとおりとする。
表 5.11-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項

解体工事及び建設工事に伴う廃棄物等の排出量、再利用量、処理・処分量

予測条件の状況

・建設廃棄物の種類及び処分（再利用・再資源化等）方法
・建設発生土の再利用状況等
・工事の施行中における環境保全のための措置は、表5.11-3に示すとおりである。工事の施行中には、できるだけ廃棄物の発生が抑えられるような工事計画とし、分別の徹底と再利用等を行う。発生した建設廃棄物は、

環境保全のための措置の実施状況

再資源化を図るとともに、可能な限り計画地内での利用を進める。
・再資源化等の再利用のできない廃棄物については、適切に処理することとし、マニフェストにより適正に処理処分されたことを確認し、報告する。
・アスベストについては、「4.1施工計画 4.1.2工事の概要（2）解体工事・土工事」（p.23参照）に示す処置を講じる。

表 5.11-2

廃棄物等の種類

建

産業廃棄物

廃棄物の種類

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

ガ
ラ
ス
く
ず
及
び
陶
磁
器
く
ず

木
く
ず

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コ
ン
ク
リ
ー
ト
塊

そ
の
他
が
れ
き
類

金
属
く
ず

解体工事

○

○

建設工事

○

○

環境影響要因

紙
く
ず

繊
維
く
ず

そ
の
他

汚
泥

設
発
生
土

○

○

注１）廃棄物の種類は「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」（平成 23 年
3 月、環境省）を参考とした。
注２）解体工事中の汚水処理汚泥については、発生量が少量であることから、予測事項の対象から除外した。
注３）地下解体については、建設工事に含むこととした。

83

表 5.11-3
項

環境保全のための措置（工事の施行中）

目

環境保全のための措置の内容
・設計から施行までの各段階でプレハブ化、ユニット化を行うことや省梱包化を行い、残材・廃材の発生を抑制する。

廃棄物の排出抑制

・型枠材の徹底した転用を行うこと並びに PCa 版の利用により、建設木くずの発生を抑制する。
・建設資材には、再生品の利用に努める。
・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。

廃棄物の有効利用

・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類は、中央防波堤内側埋立地のスーパーエコタウン施設等に搬入し、発電燃料としてサーマルリサイクルする。
・建設汚泥については脱水等の処理を行い、再利用を図る。
・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土

建設 発生 土の 有効利
用再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、運搬車
両にシート掛け等を行い搬出する。ただし、受入基準に適合していない
場合には、土壌汚染対策法の規定に基づき適切に処理する。
・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。

廃棄物の適正処理・解体工事前までに調査を行い、アスベストの使用の有無を確認したうえ
で、「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」（平成
27 年東京都）等に基づき適切に処分する。

特別 管理 産業 廃棄物
の適正処理

(２)

・特別管理産業廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処分方法を事後調査報告書にて報告する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

84

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.11-4に示すとおりとする。
表 5.11-4

解体工事及び建設工事に伴う廃棄物等の

調査事項

調
査
期
間

排出量、再利用量、処理・処分量

調査時点

建設廃棄物及び建設発生土を排出する時点とする。

予測した事項

建設廃棄物及び建設発生土を排出する期間とする。

予測条件の状況

建設廃棄物及び建設発生土を排出する期間とする。

環境保全のための工事の施行中の随時とする。

措置の実施状況

調査
地点

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための計画地内とする。

措置の実施状況

調査
方法

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

措置の実施状況

5.11.2(１)

調査手法

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.11-5に示すとおりとする。
表 5.11-5

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置
の実施状況

調査事項
施設の稼働に伴って発生する廃棄物（主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥）の排出量、再利用量、処理・処分量
・廃棄物の種類及び処分（再利用・再資源化等）方法
・施設の稼働時における環境保全のための措置は、表 5.11-6 に示すとおりである。

表 5.11-6
項

目

環境保全のための措置（施設の稼働時）
環境保全のための措置の内容

・飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理
汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及廃棄物の適正処理

び新海面処分場へ搬出し、埋立処分をする。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
・主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥について、定期的にダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

85

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査手法
調査手法は、表 5.11-7に示すとおりとする。
表 5.11-7
調査事項

調
査
期
間

の排出量、再利用量、処理・処分量
施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

調査
方
法

施設の稼働に伴って発生する廃棄物（主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥）

調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査手法

計画地内とする。

予測した事項

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

86

5.12 温室効果ガス
5.12.1 工事の完了後(１) 調査事項
調査事項は、表 5.12-1 に示すとおりとする。
表 5.12-1 調査事項
区分

調査事項
施設の稼働に伴って排出される予測した事項

温室効果ガス

施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）（二酸化炭素）の削減量の程度の排出量の程度
・施設の稼働に伴うエネルギー使用
予測条件の状況

・施設の稼働に伴うエネルギー発生

量

量

・ごみ焼却量等
・ごみ焼却により発生する廃熱を利用して発電を行う。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、工場内の蒸気式空気予熱器などに使用するとともに、近隣の公共施設へ熱供給する。
・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
環境保全のための措置の実施状況

・地上部及び屋上における緑化を推進するとともに、壁面緑化を積極的に採用し、二酸化炭素の吸収量の増加を図る。
・事務室等の居室及び見学者ゾーンの窓ガラスは断熱性・遮熱性及び気密性に優れたものとすることで、建物外部からの熱負荷を低減し、エネルギー使用量の削減を図る。
・LED 照明導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、室内への自然光利用等により再生可能エネルギーを直接活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。

(２) 調査地域
調査地域は、計画地内とする。

87

(３) 調査手法
調査手法は、表 5.12-2に示すとおりとする。
表 5.12-2 調査手法
施設の稼働に伴って排出される調査事項

温室効果ガス

施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）（二酸化炭素）の削減量の程度の排出量の程度

調
査
期
間

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための措置の実施状況

調
査
地
点

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
温室効果ガスの排出量は、エネルギ

調
査
方
法

予測した事項ー（電気、都市ガス等）使用量及びごみ焼却量から温室効果ガス排出原
単位を基に算出する。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

温室効果ガスの削減量は、ごみ発電
量、太陽光発電量及び余熱利用量等のエネルギー量から算出する。

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

5.13 事後調査報告書の提出時期
事後調査報告書は、予測・評価した項目ごとに調査が完了した後、速やかにとりまとめて提出するものとする。
なお、事後調査報告書の提出時期等については、表 5.13-1 に示すとおりである。

88

表 5.13-1 事後調査報告書の提出時期の一覧
年

度・月
月

工

種

平成29年度

数

平成30年度8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成35年度
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成36年度

3

1

2

3

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86

77

平成34年度

2

6

6

平成33年度

9 10 11 12 1
55

平成32年度

84

4

平成31年度

7

2

3

4

5

6

7

8

準備工事
解体･土工事く体･プラント工事
外構工事
試運転

掘削工事
基礎・地下く体工事
地上く体・仕上工事

建設機械の稼働工事の施行中大気
汚染

工事用車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
施設の稼働

工事の完了後清掃車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
施設の稼働

悪
臭

工事の完了後煙突
排出水
環境保全のための措置の実施状況
建設機械の稼働工事の施行中

騒
音
・
振
動

騒音

振動

工事用車両の走行
環境保全のための措置の実施状況

稼働時

停止時

施設の稼働
工事の完了後清掃車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
土壌中の有害物質の濃度

土
壌
汚
染

工事の施行中地下水への溶出の可能性
汚染土壌の量
環境保全のための措置の実施状況
地盤の変形の範囲及び程度

工事の施行中事

地盤

地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
地盤沈下の範囲及び程度

後工事の完了後地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

調工事の施行中査

地盤沈下の範囲及び程度

水循
環

地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
地下水の水位及び流況の変化の程度

工事の完了後

表面流出量の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
冬至日における日影の状況の変化の程度

日
影

工事の完了後特に配慮すべき施設等における日影の状況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

電
波
障
害

工事の施行中工事の完了後

環境保全のための措置の実施状況
テレビ電波受信状況
環境保全のための措置の実施状況
地域景観の特性の変化の程度

景
観

工事の完了後代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
圧迫感の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

自
い然
活と
動の
の触
場れ
合

工事の施行中工事の完了後工事の施行中廃棄物

工事の完了後温ガ室ス効果

自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
産業廃棄物及び建設発生土の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
発生する廃棄物の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
温室効果ガスの排出量の程度

工事の完了後温室効果ガスの削減量の程度
環境保全のための措置の実施状況
工事の施行中その１

報 告 書 提 出 時 期
凡例）○：現地調査：継続調査：環境保全のための措置

：報告

89

工事の施行中その２工事の施行中その３工事の施行中その４工事の完了後

6

その他
6.1

事後調査を実施する事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名 称 ：東京二十三区清掃一部事務組合
代表者 ：管理者

西川 太一郎所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

6.2

参考とした資料の目録（１） 「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）（２） 「電子国土 Web システム」（国土地理院）（３） 「東京都環境基本計画｣（平成 28 年３月、東京都）（４） 「目黒区環境基本計画」（平成 24 年３月、目黒区）（５） 「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」（平成 21 年 10 月、東京都）（６） 「目黒区総合治水対策基本計画」（平成 22 年５月、目黒区）（７） 「目黒区景観計画」（平成 24 年４月、目黒区）（８） 「目黒区生物多様性地域戦略」（平成 26 年３月、目黒区）

90

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
2 万 5 千分の 1：数値地図 25000（東京都：平成 25 年 7 月 1 日 国土地理院刊行）
1 万分の 1、5 千分の 1、2 千 5 百分の 1、千 5 百分の 1：東京都 2500 デジタル白地図（平成 23 年度版
株式会社ミッドマップ東京発行）

91平成 29 年 7 月発行

印

刷

物

登

録

平成 29 年度 第 9 号

事後調査計画書－目黒清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５

印

株式会社啓文社
東京都世田谷区世田谷一丁目１３番１２号

刷

シャンアイン・イイダビル

電話番号 ０３（５７９９）９６３５
再生紙を使用しています。