証券コード：5411

Top Message
株主の皆様へJ F E
だより

Winter

株主の皆様には、平素よりJFEグループの活動に対しましてご理解とご支援を賜り、心より御礼申しあげます。
当社を取り巻く事業環境は、緩やかな回復傾向にあるものの、第22期 中間

世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ等を背景に、2023年4月1日 ▶9月30日

諸物価の上昇や為替変動等の影響が懸念されます。
引き続き、第７次中期経営計画（以下本中期）の達成に向けて、収益力向上や気候変動問題への対応をはじめとする各施策を全力で推進してまいります。

柿木代表取締役社長（CEO）

厚司

2023年度上期の業績概要

エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトの着実な遂行とコストダウンに努めた結果、セグメント利益については87億円となりました。

JFEグループの価値創造に向けた取り組み

本年度上期の国内および 海外経済は、一部地域にお商社事業においては、販売数量の減少や、北米事業をいて足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しま

中心に利益率が 低下したことにより、セグメント利益はした。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや268億円となりました。

中国経済の停滞など、海外景気の下振れが 国内景気を以上の結果、事業利益（注）は1,643億円（前年同期比下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が 懸▲236億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は念されます。

1,100億円（前年同期比▲132億円）となりました。

鉄鋼事業においては、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚（注）セグメント利益 ：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、セグメン

事業利益 ：

ト利益（注）は1,228億円となりました。

つ項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。

税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の性格を持Top Message

転じる見込みであることや、為替影響等により、前年度にグリーントランスフォーメーション戦略比べ減益となるものの、中期計画を上回る480億円（前年度比▲171億円）となる見通しです。
こうした収益状況を受けまして、中間配当につきましては、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、1株当たり50円とさせていただきました。年間配当についてグリーントランスフォーメーション（以下GX）戦略を機動的は、業績見通しおよび配当性向30%程度の方針を踏まえ、かつ確実に実行していくことが極めて重要です。
そのためには、さらに強固な財務基盤の構築および財務柔1株当たり100円(参考：前年実績80円)の見通しです。

軟性の向上が必要であると判断し、本年9月に海外募集によ構造改革についてる新株式の発行および自己株式の処分ならびに新株予約権付社債の発行を行い、2,045億円の資金調達を実施しました。
当社グループのGX戦略の方向性は、「 2050年の鉄鋼製鉄鋼事業においては、「 量」から「質」への転換を目的と造プロセスのカーボンニュートラル実 現 」と「 社 会 全 体のして、生産体制および製造品種の選択と集中を軸としたCO 2削減に貢献する事業の拡大」の２つに分けられます。

構 造 改 革を進めてきました。本 年９月、その最 終 段 階に2023年度の業績見通しあたる京浜地区の上工程休止を予定どおり実行しました。
本中期最終年度（2024年度）には、構造改革効果（450億円）のすべてを発現させることに加え、販売価格の改2023年度の連結業績は、事業利益2,900億円（前年善 や 高 付 加 価 値 品 比 率 の 向 上 等 により、本 中 期 目 標度比+542億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（2,300億円）を上回る2,600億円以上のセグメント利益1,900億円（前年度比+274億円）となる見込みです。

を目指します。

鉄鋼事業においては、2023年度下期に入ってもアジアなお、京浜地区の上工程休止後の土地利用構想を、本年を中 心に海 外 市 況は軟 調が 続いていますが 、構 造 改 革

9月に「OHGISHIMA2050」
として公表しました。今後、の完遂や販売価格改善、前年度の一過性の減益要因の「売却」「 賃貸」「 事業利用」を適切に組み合わせた総合的解消等により、セグメント利益は2,000億円（前年度比な土地マネジメントに取り組んでまいりますが 、「 事業利＋532億円）となる見通しです。

用」
としては、グループ全体で「カーボンニュートラル事業」

エンジニアリング事業においては、欧州個別工事の一+116億円）となる見通しです。
商社事業においては、海外鋼材や石炭の市況が下降に2（2013年度比））に向けて、スクラップ利用拡大など既存技術を最大活用することに加え、倉敷地区への高効率・大型電気炉の導入検討等を進めています。
一方、2050年のカーボンニュートラル実現に不可欠な超革新技術の研究・開発にも取り組んでおり、本年は、千葉地区において、カーボンリサイクル高炉 ※1、水素直接還元製鉄 ※2、電気炉の各種試験炉の建設に着手しました。
※1 カーボンリサイクル高炉：高炉から排出されるCO 2をメタン化し、還元材として高炉に吹き込む技術※2 水素直接還元製鉄：直接還元製鉄で用いられている天然ガスの代わりに水素を還元材として利用する技術●「OHGISHIMA2050」の詳細はこちらをご参照ください

2050年の鉄鋼製造プロセスのカーボンニュートラル実現
まず 2 0 3 0 年 度 末 の C O 2 排 出 削 減 目 標（ ▲ 3 0％以 上や「リサイクル事業」を検討していきます。

過性損失の解消に加え、受注済プロジェクトの進捗による売上増等により、セグメント利益は250億円（前年度比●

社会全体のCO2削減に貢献する事業の拡大
社会全体のＣＯ２削減に貢献すべく、高付加価値な環境配慮型製品（エコプロダクト）の開発拡販や、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野への取り組みを進めており、そ財務ハイライトの代表的な製品の一つが電磁鋼板です。
今後、電動車（EV）に不可欠なモーターに使用される無方向性電磁鋼板に対する需要は急伸する見通しにあり、鉄鋼事業においては2024年4月と2026年に西日本製鉄所（倉連結財務ハイライト
売上収益敷地区）のEV用トップグレード無方向性電磁鋼板の製造能力を現行比3倍にする計画です。また、電力需要が急速に拡

2022年度

2023年度上期

2023年度見通し（単位： 億円）

53,60052,687

大するインドでは、同国の大手鉄鋼メーカーであるJSWス

事業利益
2,900
2,358

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,700

2,210
1,643

25,765

チール社との間で、主に変圧器に使用される方向性電磁鋼

セグメント利益

1,900

1,626
1,100

1,553

板の製造販売会社設立に関する合弁契約を本年8月に締結しました。インド経済の成長に向けて、よりグリーンな送配電

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度インフラ整備に寄与してまいります。
Point❶

2022年度最後に
当社は、株価を重要な経営指標の一つとしており、本中期（単位：億円、△はマイナス）

売上収益の事業別内訳（単位：億円、セグメント利益の事業別内訳 △はマイナス）

Point❷

2023年度

2022年度

通期

上期

通期見通し

鉄鋼事業38,811

18,65838,000

鉄鋼事業

エンジニアリング事業

5,125

2,484

5,500

エンジニアリング事業

2023年度

通期

上期

通期見通し

1,468

1,228

2,000

134

87250

においても株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）

商社事業

15,141

7,420

15,800

商社事業

651

26848010％以上を定常的に実現することを目指しています。

調整額△6,389△2,797△5,700

調整額△43△31△30

株価やPBR（株価純資産倍率）の改善に向けては、
まずは

財務指標 通期見通し

本中期の施策を完遂し、収益目標の超過達成を目指します。

2022年度加えて、鉄鋼業の将来に対する市場の不安を払拭すべく、先通期

上期

資産合計

55,24056,784－

資本合計

21,93324,743－

8.3%

4.5

6.4

5.4

年間配当見通しほどご説明したGX戦略を機動的に展開してまいります。その中でも、カーボンニュートラルのための超革新技術の開発・実財務指標（単位：％）皆様に対して、分かりやすく、かつきめ細かく開示していくこと

ROS※１

今後も持続的成長を通じた企業価値の最大化に努めてまいりますので、当社グループに一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

通期見通し

財務状況（単位：億円）

装は、息の長い取り組みとなりますので、ステークホルダーので、市場評価の改善につなげていきたいと考えています。

2023年度※２4.4ー

5.2

ROE※３7.9－

8.3

親会社所有者帰属持分比率

38.4

42.3

ー

D/Eレシオ※４67.8

62.6

60.9

ROAROE※3

1株当たり100円（前年実績80円）※1 ＲＯＳ＝事業利益／売上収益※2 ＲＯＡ ＝事業利益／資産合計※3 ＲＯＥ＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分※4 Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／親会社の所有者に帰属する持分（格付評価上資本性を併せ持つ負債について、格付機関の評価により、資本に算入）

3

JFEグループの価値創造に向けた取り組み
JFEグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活を支え、「なくてはならない」存在としての地位を確立するため、中長期的な企業価値向上につながる様々な取り組みを進めています。今回は、価値創造に向けた各事業会社の取り組みについてご紹介します。

鉄鋼事業

様々な分野で採用が決定～CO2削減コスト負担の新たなビジネスモデルを構築～

JFEスチール株式会社

社会全体での脱炭素化が求められるなか、今後グリーンは、鋼材の需要はさらに高まると想定されます。
「JGreeXTM」

カーボンニュートラル実現へ向けてグリーン鋼材「JGreeX 」供給開始

国内海運8社＊1 が 新規建造予定のドライバルク船＊2 への採用が決定しているほか、建築分野や電力分野でも採用TMが 決定しています。このうち、ドライバルク船建造に使用する鋼材にはすべて「JGreeX TM 」が 使用される予定で、グリーン鋼材のみを使用した船舶は世界初となります。

グリーン鋼材「JGreeX TM」供給開始■ グリーン鋼材「JGreeXTM」の考え方

東日本製鉄所

JFEスチール（株）
は、鉄鋼製造プロセスにおけるCO 2排 出 量を従 来 の 製 品よりも大 幅 に 削 減した 鉄 鋼 製 品

西日本製鉄所

上期より開始しました。
「 JGreeX

各製鉄所・製造所の製造プロセスにおけるCO 2排出量削減効果を、JFEスチール全体でプール（例）JFEスチール全体で、CO 2排出量を25%削減した場合」
は、マスバランス方マスバランス方式

式（右図参照）
によって、各製鉄所・製造所の製造プロセスにおけるCO 2 排出量削減効果を、第三者機関の認証を受けた上で任意の鋼材に割り当てることで、CO 2 排出量を大幅に削減したグリーン鋼材です。これにより、お客様の鋼材使用に関わるCO 2 排出量低減に貢献します。

4

仙台製造所

CO 2削減「JGreeX TM（ジェイグリークス）」の供給を、2023年度
TM

知多製造所

通常の場合

CO 2削減割合

CO 2削減割合
従来品

従来品

従来品

JGreeX TM

0％ 100％25％ 25％ 25％ 25％

全体のCO2排出量削減効果を、任意の製品に割り当てて、CO2排出量ゼロの製品とし、グリーン鋼材として扱う

実際には製品ごとに製造時のCO 2排出量が削減されている

0％0％製造時のCO 2 排出量を削減するためには、研究開発費用や設備投資費用が必要となるだけでなく、製造コストの増加も避けられません。カーボンニュートラルを実現していくためには、増加したコストを「CO 2 削減」という「環境価値」として、社会全体で広く負担していくことが重要だと考えています。
ドライバルク船への採用においては、CO 2商社事業

JFE商事株式会社

電磁鋼板のNo.1グローバル加工流通体制構築に向けて排 出 量 削 減コストを、海 運 会 社をはじめとしたサプライ

モーターや変圧器に使われる電磁鋼板は、鉄が 磁15拠点において、電磁鋼板の加工事業を展開しており、チェーン全体で負担し、社会分配するビジネスモデルを世化した時に発生するエネルギーロスを抑え、電気エネお客様のニーズに応じた多様な形状に加工して提供して界に先駆けて構築しました。

ルギーと磁気エネルギーの変換を効率的に行うこといます。国内では、JFE商事電磁鋼板（株）の名古屋工場

今後も様々な低炭素化技術や省エネ・高効率化技術のができ、家電、IT機器、エレベーター、電車、さらには全でプレス加 工 設 備の増 強を進めています。中 国、メキシ

適用拡大等によりCO 2 排出量のさらなる削減を実現する

世界的に需要が急伸している電動車（EV）など、様々

コ、米国では、フランスの大手モーターコアメーカーであるとともに、「 JGreeX TM 」の供給能力拡大により社会のニーな機器の高効率化、小型化、軽量化に寄与します。

ブルジョア社との協業により、主に欧州系自動車メーカーズにいち早く応え、カーボンニュートラル実現へ貢献して近年、脱炭素に向けた取り組みが全世界的に進む向けのモーターコア供給を推進しています。また、2019

いきます。

とともに、電 力 需 要も増 加して年に子会社化したカナダのJFE Shoji Power Canada＊1 NＹＫバルク・プロジェクト株式会社、商船三井ドライバルク株式会社、東興海運
株式会社、川崎汽船株式会社、川崎近海汽船株式会社、第一中央汽船株式会社、第一中央近海株式会社、
イースタン・カーライナー株式会社

おり、EVモーター用・高 効 率 変（旧Cogent Power）社は、北米市場において続伸が 見

圧器用の電磁鋼板の需要は増込まれる変圧器用方向性電磁鋼板の加工設備の増強を＊2 乾貨物を大量に輸送する貨物船加が見込まれています。

行うとともに、EV分野の市場開拓も進めています。

JFE商 事 グループ は、国 内5■ ビジネスモデル図

サプライチェーン全体でCO2排出量削減コストを分担

拠 点に加え、中 国、ASEAN、インド、メキシコ、カナダ等11ヵ国

JFE商事グループは、今後もさらなる拡大が 見込まれ▲︎電磁鋼板が使用された発電機の鉄心る電磁鋼板の需要捕捉に向け、世界No.1のグローバル加工流通体制を構築していきます。

銀行
融資

JFE
JGreeXTM
スチール

造船会社

船舶

商品

JFE Shoji Power
Canada Inc.

船主用船

ドライバルク船

商品
ユーザー■ グローバルに加工拠点を展開

日本荷主輸送

海運会社

5 拠点

海外

15 拠点
海外加工拠点5

更新工事実施区間

エンジニアリング事業

区間延長 10.8km（中国池田 IC〜吹田 JCT間）

JFEエンジニアリング株式会社

中国池田 IC

生まれ変わった中国自動車道、過去最大級の橋梁更新プロジェクト
近年、高速道路は老朽化が進み、各地で大規模な更新

大阪国際空港

今後も最新の技術と豊富な実績を活かし、交通への影響に開通した西日本の大動脈である中国自動車道では、吹を最小限にとどめ、社会に貢献できる大規模橋梁リニューア

田JCT～中国池田IC間における大規模リニューアル工事

ル工事に取り組んでいきます。

が2024年6月の完工を目指して行われています。JFEエン

万博記念公園中国自動車道

吹田 JCT※赤線は、工事区間工事の効率化が実現できます。

工事が計画・実行されています。1970年の大阪万博ととも中国吹田 IC

中国豊中 IC

ジャッキアップ工法とは新しく取り付ける新桁をあらかじめ旧桁の下で組み上げ、通行止め開始直後にジャッキで新桁を持ち上げて旧桁と入れ換える工法。旧桁を撤去する際の足場として新桁を利用することで、従来必要な足場設置作業が削減できます。まジニアリング（株）は、同社が手掛ける橋梁更新工事では過た、従来は設置場所とは異なる場所で製造した部材を通行去最大級の規模となる区間延長10.8km、総鋼重量約1万止め期間中に組み上げ設置していましたが、本工法では設7,300トンの当該プロジェクトにおいて、共同企業体（JV）置場所で通行止め前に組み上げるため、運搬作業の削減との代表企業を務めています。

通行止め期間中の作業集中の回避につながります。

2023年3月には、リニューアル工事の中でも大規模工1事にあたる「終日通行止め工事」が完了しました。更新する
橋梁は大阪中央環状線が並走し、また鉄道とも交差していることから、社会への影響を考慮し、「24時間連続施工×

旧桁（上側）
新桁（下側）▲︎ジャッキアップ工法による新桁架設の様子

約1.5ヵ月」の終日通行止め工事を6回に分けて実施しま
旧桁下にて新桁を地組みし、新桁をジャッキアップした。交通量が多い時期は工事途中の道路を開放するな
ど、制約が多い環境下での工事となりました。当工事では、

2「ジャッキアップ工法」
をはじめ、同社が提案した複数の新新桁（下側）工法・新技術が高く評価・採用されました。
「ジャッキアップ工法」
は、天候に左右されず施工準備を進められるため、業務の過密期と閑散期を平準化できる
うえ、旧桁の下で新桁を組み上げることにより、施工に必6

要な足場設置作業の削減や新桁の運搬作業を削減でき、旧桁をクレーンで撤去し、新桁を旧桁の高さまでジャッキアップ▲︎新桁への更新工事

JFEグループレポート 2023
（統合報告書）、JFEグループサステナビリティ報告書2023を発行「JFEグループレポート（統合報告書）」は、JFEグループの経営戦略、財務情報に加えて、ESGなどの非財務情報をご紹介しています。また、「 JFEグループサステナビリティ報告書」
は、気候変動問題への取り組みなど、
「 環境」
「 社会」
における当社の取り組みをより詳しくご紹介しています。当社ホームページで公開しておりますので、ぜひご覧ください。
● JFEグループレポート 2023
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JFEグループレポート● JFEグループサステナビリティ報告書2023
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JFEグループ
サステナビリティ報告書

GPIFが採用するESG投資指数すべてに2年連続で選定
JFEホールディングスのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する優れた取り組みと情報開示は国内外の評価機関から高い評価を得ています。なかでも世界最大規模の年金運用機関である年金

名称

JFEホールディングス株式会社［英文名称：JFE Holdings, Inc.］

本店所在地〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
電話 03（3597）
4321
（代表）

設立

2002年9月27日

資本金株式のお手続きに関するお知らせ
単元未満株式の買増・買取制度について100株に満たない株式（単元未満株式）は市場では売買するこ

株主メモ（2023年9月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

2,298,000,000株
639,438,399株
299,802名

決算期
定時株主総会
定時株主総会および剰余金の配当基準日
中間配当基準日
1単元の株式の数

3月31日
6月に開催
3月31日
9月30日
100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

公告の方法【アドレス】

電子公告
https://www.jfe-holdings.co.jp/

経営体制（2023年9月30日現在）

取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）

柿木 厚司
北野 嘉久
寺畑 雅史
大下
元
小林 俊文
山本 正已
家守 伸正
安藤よし子

積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が採用するすべてのESG

柿木

投資指数に、2年連続で選定されています。今後も、グループの中副社長

寺畑

専務
専務
常務

田中
岩山
北島

能な社会の実現に貢献してまいります。

2023年度中間配当金のお支払開始日は12月4日となります。

1,713億円

執行役員
社長

長期的な持続的成長と企業価値向上に取り組むとともに、持続可

配当金のお支払について

会社概要（2023年9月30日現在）

監査役
監査役（常勤） 原伸哉
監査役（常勤） 秋本なかば
監査役（社外） 佐長功
監査役（社外） 沼上幹監査役（社外） 島村 琢哉

厚司 CEO（最高経営責任者）
CFO（最高財務責任者）
雅史 総務部、企画部、IR部、財務部、京浜臨海土地活用検討班の統括
利弘 IR部および財務部の担当
眞士 京浜臨海土地活用検討班の担当
誠也 総務部および企画部の担当とはできません。以下の方法にてご所有の単元未満株式を整理することができます。

買増請求（買い足して単元株（100株）にする場合） 買（例）

80株

20株

単元未満株を80株ご所有

不足分を20株買増請求

購入

100株100株の単元株売買取請求（売却して現金化する場合）
（例）

80株

売却

単元未満株を80株ご所有

ご所有分80株を買取請求

現金化

証券会社等に口座を開設されている株主様は、お取引証券会社等にご連絡ください。それ以外の株主様は、みずほ信託銀行株式会社証券代行部（下記）にご連絡ください。

特別口座から証券会社等の口座への振替について特別口座に記録されている株式については、特別口座のままでは売買できません（単元未満株式の当社への買増・買取請求を除く）ので、証券会社に取引口座を開設して、開設された口座に株式を移し替える手続き（振替申請）をお勧めします。

振替申請の手続き
1 証券口座開設手続き

株主様

2 特別口座からの振替申請

証券会社
3 振替

みずほ信託銀行株式会社
お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-288-324〈平日9：00～17：00〉
7大型風車の設置に対応可能

レール溶接の様子

▼

50年
事
工
接
溶ール
レの線
幹
新9割
約ア
ェ
シ
実績
ス
ン
ナ
テン
メ

世界最大級の自航式SEP船“BLUE WIND”を引渡し

北陸新幹線の金沢〜敦賀間延伸工事が2024年春の開業に向けて進むなか、
JFEエンジニアリングの子会社であるJFEテクノス（株）は、福井県の芦原温泉～敦賀間のレール溶接工事を担いました。同社は、半世紀以上にわたって新幹線のレール溶接工事を行っており、メンテナンス実績は国内で約9割のシェアを誇っています。
新幹線は時速300km以上の高速で走行することから、わずかな凹凸が振動や採用した「フラッシュバット溶接工法」
は、レールに電気を通すことで接合面との間に放電を発生させて加熱・加圧することでレールを接合する工法で、▶

騒音の原因となるため、レール溶接には特に高度な技術が要求されます。本工事に福井軌道基地レール置き場

は、2023年1月、清水建設（株）向けに建造していガス圧接よりも工程を短縮でき、より品質を安定させることができたSEP船*「BLUE WIND」を引渡しました。カーボる技術です。同社は、国内で唯一レール用のフラッシュバット溶接

ンニュートラルの実現に向けて着床式洋上風力発機の開発・製造・メンテナンスをワンストップで担っており、トラブル電設備の大型化が進むなか、本船は大型風車の設時の即時対応が可能な点などが評価されています。

置にも対応可能な最大揚重能力2,500トンクレーンを有する世界最大級の自航式SEP船です。JMUは、また、災害復旧も同社の大切な使命です。地震や豪雨などで歪ん着床式洋上風力発電設備の建設に不可欠なSEPだレールを迅速に修復し、早期の再開を支えています。

船の建造において国内トップの実績を誇ります。

お客 様のニーズに応える様 々な溶 接 技 術と豊 富な実 績に加今後も、これまでに培ってきた船舶や海洋構造物え、溶接機器の開発、製造、販売も手掛けており、近年はインドネシ移動できる地域の大動脈を技術の力で守り続けます。

建造の経験を活かし、SEP船をはじめとする洋上風▶

アをはじめ海外への販路拡大も進めています。引き続き安心してジャパン マリンユナイテッド（ 株（） 以 下JMU）

北陸新幹線金沢～敦賀間延伸工事（2024年3月延伸開業予定）

力向け作業船の建造や浮体式洋上風力発電関連事業に取り組むことで、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
* Self-Elevating Platform/自己昇降式作業船。4本の脚を海底に着床させ、波浪の影響を受けない海面上まで船体を上昇させることができる。