第18回
オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞テーマ 一覧

2015年9月
主催 日 刊 工 業 新 聞 社
後援 経 済 産 業 省 ／ 環 境 省
協力日本 冷 媒・環 境 保 全 機 構

第18回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞贈賞式
日時

平成27年9月9日（水） 午後2時〜3時

会場

霞山会館「紅梅・翠竹の間」（霞が関コモンゲート西館37階）

式
１．開次

第会

１．来 賓 紹 介
１．審査委員紹介
１．主 催 者 挨 拶

日刊工業新聞社社長井水治博

１．来 賓 祝 辞

環境副大臣
経済産業大臣政務官

北村茂男殿
関芳弘殿

１．審査経過報告

審査委員長

関屋

１．成果発表トレイン・ジャパン株式会社 殿
日本コカ・コーラ株式会社 殿

１．贈

１．閉

賞

会

−1−章殿

ご あ い さ つ

日刊工業新聞社
社長 井水治博

2015年4月1日から改正フロン類法（フロン排出抑制法）が施行され、業務用の冷凍機器や空調機器を所有・管理するすべての企業が、設備の点検、整備履歴の記録などの義務を負うことになりました。社会的な影響が大きい改正だけに、産業界の認知度を上げることが求められます。
「第18回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」を受賞された企業の取り組みは、環境意識の啓発、他事業者への波及効果という点で、オゾン層保護・地球温暖化対策へ大きな貢献が期待できます。
日刊工業新聞社は地球環境保護に貢献する技術やシステムを表彰し、広く知ってもらうため、1998年に「オゾン層保護大賞」を創設しました。2003年に代替フロンがもたらす地球温暖化問題も視野に入れて「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」に発展させ、現在に至っております。
今回は法改正もあり、おかげさまで、各方面から多くのご応募をいただきました。内容も甲乙つけがたく、審査会では白熱した議論が繰り広げられました。
経済産業大臣賞を受賞したトレイン・ジャパン株式会社は、業界に先駆けて新冷媒の「HFO（ハイドロフルオロオレフィン）-1233zd(E)」を採用したターボ冷凍機を市場に投入しました。
また環境大臣賞を受賞した日本コカ・コーラ株式会社は、全国に約98万台ある自動販売機を、2020年までに全面的に自然冷媒に切り替える目標を掲げて活動しており、実績面で抜きんでたものがあります。
オゾン層保護・地球温暖化防止の取り組みをけん引するのは、わが国の高い技術力です。日刊工業新聞社は今後もオゾン層保護と地球温暖化防止を一層促進すべく、本賞の主催を通じ、わが国の技術発展に寄与できればと考えております。

−2−

審 査 概 評
審査委員長

関屋章

（産業技術総合研究所名誉リサーチャー）「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」は、オゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の促進を目的に、オゾン層保護法が制定されて10年目の1998年に発足した。18回目となる今回の応募件数15件で、内訳は冷凍・空調分野が9件、発泡剤分野が2件、漏えい対策分野が2件、その他2件であった。代替技術としては自然冷媒である二酸化炭素（CO2）冷媒や、フッ素系の短寿命化合物であるHFO（ハイドロフルオロオレフィン）を用いた技術が多かった。審査にあたってはオゾン層を保護できること、温暖化効果が抑制できること、エネルギー効率が良いことなどを達成できる、またはこれらに貢献できることを重視した。
各応募案件について先駆性、環境影響度、実績、将来性などにについて各委員が評価し、その上で審査委員全員による議論の結果、経済産業大臣賞1件、環境大臣賞1件、優秀賞3件、審査委員会特別賞2件の計7件を選定した。
経済産業大臣賞にはトレイン・ジャパン株式会社の「HFO冷媒を採用したターボ冷凍機の普及」が輝いた。ターボ冷凍機に新冷媒のHFO-1233zd(E)を採用し、エネルギー効率も高い機器とし、その機器の普及が評価された。
環境大臣賞には日本コカ・コーラ株式会社の「飲料用冷蔵販売機器における自然冷媒の普及促進」が輝いた。自然冷媒を採用した自動販売機、ショーケース、ディスペンサーの設置を着実に進めていることが評価された。
優秀賞は3件が受賞した。グローリー株式会社は「CO2利用エアダスターの開発と普及」
であり、産業部門で大気に放出されるCO2を回収、充填し、ボトルも再利用する環境保全スキームを構築した。パナソニック株式会社は「CO2冷媒対応新冷凍機システムの開発」であり、CO2冷媒を採用した冷凍機を小型・軽量化し、配管なども見直して施工性を向上した。三菱電機ビルテクノサービス株式会社は「フロン漏えい検査システムの普及」であり、改正フロン類法（フロン排出抑制法）への対応に有効なサービスを開発した。
審査委員会特別賞は株式会社アピステの「CO2冷媒を使用した制御盤用クーラーの開発と普及」、日本軽金属株式会社と日軽パネルシステム株式会社の「HFO発泡剤を採用した断熱パネルの開発」で、今後の期待も込めて選定した。

−3−

審査委員（順不同、敬称略）
委員長

産業技術総合研究所 名誉リサーチャー     関 屋委 員  章

経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室長     米野篤廣

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室長     鮎川智一

東京工業大学名誉教授     中 井  武

横浜国立大学名誉教授     浦野紘平

高知工科大学環境理工学群教授     中根英昭

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授     飛原英治

野村総合研究所 上級コンサルタント     矢島大輔

日本冷媒・環境保全機構統括参与     上村茂弘

日刊工業新聞社 取締役編集局長     竹本祐介

−4−

第18回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞者一覧【経済産業大臣賞】
トレイン・ジャパン株式会社

代表取締役社長

エリック・ゴギー 殿「HFO冷媒を採用したターボ冷凍機の普及」【環境大臣賞】
日本コカ・コーラ株式会社

代表取締役社長

ティム・ブレット 殿「飲料用冷蔵販売機器における自然冷媒の普及促進」【優秀賞】
グローリー株式会社     

尾上

広和 殿

津賀一宏 殿代表取締役

瀬尾孝夫 殿代表取締役社長

小林啓二 殿   代表取締役社長「CO2利用エアダスターの開発と普及」

パナソニック株式会社   

代表取締役社長「CO2冷媒対応新冷凍機システムの開発」

三菱電機ビルテクノサービス株式会社「フロン漏えい検査システムの普及」【審査委員会特別賞】
株式会社アピステ「CO2冷媒を使用した制御盤用クーラーの開発と普及」

日本軽金属株式会社代表取締役社長

岡本一郎 殿

日軽パネルシステム株式会社

代表取締役社長

昼間弘康 殿「HFO発泡剤を採用した断熱パネルの開発」−5−

経済産業大臣賞

HFO冷媒を採用した
ターボ冷凍機の普及
トレイン・ジャパン株式会社（東京都品川区）

トレイン・ジャパンは新冷媒「HFO（ハなのに対し、Eシリーズはモーター直結駆動イドロフルオロオレフィン）-1233zd（E）」方式を採用してギアによるエネルギーロスをを採用したターボ冷凍機を世界に先駆けて開なくした。
また独自のコンプレッサデザイン、発し、2014年11月に「Eシリーズ」を日本市

多段圧縮などにより、既存機種と同等の世界場に投入した。圧縮機1基搭載のシンプレッ最高レベルのエネルギー効率を実現した。環クス型、同2基搭載のデュプレックス型をラ境負荷低減と高効率を両立していることがインアップし、冷凍能力800-4000冷凍トンの大評価され、この間、国内2件（計6台/約1万容量域に対応している。

5000冷凍トン分）の受注を獲得している。

HFO-1233zd(E)は地球温暖化係数（GWP）

ターボ冷凍機は大規模工場、大規模ビルが二酸化炭素（CO2）と同じ1で、オゾン層ディング、ショッピングセンター、地域冷暖破壊係数（ODP）が0、低毒性、低圧冷媒で房、大型データセンターなどで使用される熱あり、環境負荷が極めて小さい（表1）。改正源で、中核拠点に導入されるケースが多い。

フロン類法（フロン排出抑制法）の適用対象

Eシリーズの導入により、企業・自治体はフ外になるため、導入後に専門家による定期的ロン排出抑制法への対応とともに、環境保全な点検、国への報告義務などがない。低圧冷への姿勢を広くアピールできる。

媒のため、高圧ガス保安法の適用対象外とな

米トレインは1913年に設立した空調機器る。この冷媒と同じ分子のHFO-1233zd は、メーカー。1938年に世界初のターボ冷凍機

断熱材分野で広く採用されつつあり、将来的を開発し、現在、米国で空調製品のシェアな安定供給も見込める。

50%超を誇る。08年に米インガソール・ラン

一般的なターボ冷凍機がギア増幅駆動方式

ドの傘下に入った。

−6−

シンプレックス型（圧縮機1基搭載タイプ）
モデルCVHH

デュプレックス型（圧縮機2基搭載タイプ）
モデルCDHH−7−

環境大臣賞

飲料用冷蔵販売機器における自然冷媒の普及促進
日本コカ・コーラ株式会社（東京都港区）コカ･コーラシステムは、米国のザ コカ・1500台を先行導入し、20年までに全国の約コーラ カンパニーの日本法人で、原液供給98万台を全面的に切り替える目標を掲げた。と製品の企画開発を担当する日本コカ･コー以来、地球温暖化防止対策の柱の一つとしラと、全国7社のボトリング会社、3社の関て飲料販売機器におけるHFC冷媒の段階的連会社などで構成しており、現在、自動販廃止と自然冷媒への転換を推進してきた。

売機約98万台、ショーケース約10万台、ディ09年に自動販売機のみならず、ショーケースペンサー約13万台を全国の店舗、商業施ス、ディスペンサーを含めたすべての飲料設・オフィスなどの各種施設に設置してい用冷蔵販売機器について、15年末までに新る。

規購入分を全て自然冷媒機器とする目標を

持続可能な事業は環境や地域社会の持続設定。また11年に新機種開発の冷媒をCO2に性（サスティナビリティー）に支えられて一本化することを決めた。機器メーカー各いるという認識で、さまざまな取り組みを社と緊密に連携し、冷却性と省エネルギー展開しており、中でも地球温暖化防止につ性に優れた新技術の開発、経済性の高い機

いては環境サスティナビリティーの重点分種の量産に向けて集中投資している。

野の一つに位置づけている。

主要販売機材である自動販売機は、すでザ コ カ･コ ー ラ カ ン パ ニ ー は2000年 にに新規購入分をすべて自然冷媒に移行した。

HFC冷 媒 の 使 用 を 廃 止 し て 自 然 冷 媒 に 転保有している（市場設置の）缶・PETボト換するグローバル方針を掲げ、機器サプラ

ル自動販売機は、14年末までに約50%を自然イヤーと環境性能と経済性に優れた機種の冷媒に転換。ショーケースについては10年開発、量産に取り組んでいる。これらを受からCO2冷媒に順次転換、ディスペンサーはけ、コカ･コーラシステムは05年に二酸化炭

15年にCO2冷媒の試作機の評価を完了し、導素（CO2）を冷媒とする自然冷媒自動販売機入を開始している。

−8−

コカ・コーラ ディスペンサー CO2自然冷媒機・2015年夏設置開始

コカ・コーラ ヒ゜ークシフト自販機 CO2自然冷媒機

コカ・コーラ レジ前ショーケース CO2自然冷媒機・
LED照明・インバータ機

−9−

優秀賞

CO2利用エアダスターの開発と普及
グローリー株式会社（兵庫県姫路市）

グローリーは“ＧＬＯＲＹ GREEN CHALLEN

環境負荷が小さい。また可燃性ガスの場合はGE 〜 みんなの力と技術で導く豊かな地球

電気スパークによる引火の心配があったが、〜 ”を環境ビジョンとして掲げ、①地球温暖CO2は不燃性のため安心して使える。

化の防止②資源の有効活用③生物多様性の保リサイクルジェットの普及に向け、独自の全④化学物質の管理・削減−に取り組んでい環境保全スキームも構築した。全国約100拠る。

点の保守・メンテナンス網の約1000名のス

二酸化炭素（CO2）を利用したエアダスター

タッフが、保守作業時に使用済みボンベを回「リサイクルジェット」は、電気製品や精密収し、同時に充填済のボンベを納品する。回

機器の清掃、メンテナンスなどに用いる。新収した使用済みボンベは提携先の充填工場で規開発のバルブ一体型ボンベと、これを装着再充填する。日常の保守活動の一環としてこする本体で構成。空気を巻き込みながら大容のスキームを展開することにより、新たな温量のガスを一気に噴射できるノズルも新規開室効果ガス排出の抑制に取り組むとともに、発し、効率的な作業を可能にした。

パンフレットなどを通じて改正フロン類法

産業部門で副産物として発生していたCO2（フロン排出抑制法）の啓発につなげる。

を回収し、再充填するため、新たにCO2を生リサイクルジェットは2015年3月末時点

成したり、排出したりしない。ボンベは回収で全国の取引先の計1万拠点で採用されておして再利用する。エアゾール缶の場合、ユーり、約14万7000本を出荷した。これにより、ザーはガスを抜いた後に廃棄する必要があっ既存品に比べて累計3万3000トンものCO2排た。こうした手間を解消し、廃棄物の大幅な出量削減効果を見込む。このCO2排出量削減削減を実現した。と廃棄物の削減を合わせた効果は、杉の植樹

既存品は不燃性のHFC134aを使用していに換算すると約236万本分の環境保全効果とた。HFC134aは地球温暖化係数（GWP）がしている。17年度を最終年度とする中期計1430で、地球温暖化への影響が大きいこと

画で出荷50万本、累計15万トンのCO2排出量で知られる。これに対し、CO2のGWPは1と削減を目指す。

− 10 −

環境省推奨データへの準拠
～フロン使用製品とノンフロン製品の比較～
〜フロン使用製品とノンフロン製品の比較〜

フロン
使用
製品

ノン
フロン
製品

名称

燃焼臭気

*:3

形態

圧力+)&D

不燃なし



エアゾール缶低+)&D

可燃なし



エアゾール缶低+)&D'0(

可燃

微臭＜124エアゾール缶低'0(&2

可燃

微臭＜1

エアゾール缶低&2

不燃なし

高圧ボンベ

高Copyright © 2015 GLORY LTD. All Rights Reserved.
環境省推奨データへの準拠

グローリー独自のリサイクル運用− 11 −エアダスター
エアダスター
リサイクルジェット
リサイクルジェット優秀賞

CO2冷媒対応
新冷凍機システムの開発
パナソニック株式会社（大阪府門真市）

スーパーマーケットやコンビニエンススト安定させた。これにより、冷媒量の変動に対アなどの冷凍冷蔵機器を使用する業界では、応するために必要だったガスクーラの容積を機器の消費電力削減とともに、冷媒の排出に削減し、冷凍機の容積を34%減、重量を20%よる温暖化を防止することが重要な課題と減と小型・軽量化した。また冷凍機とショーなっており、地球温暖化係数(GWP)の低い冷ケースの接続配管に高強度銅管を採用し、重媒への転換が求められている。パナソニック

量31%減、材料コスト18%減に改善した。冷はGWPが1の二酸化炭素（CO2）冷媒を採用

凍機の小型・軽量化により、搬入が容易にした直膨式冷凍機システムを2010年に市場なったほか、接続配管の肉厚が薄くなることに投入し、14年度末までに累計約600店舗にで配管接続の作業時間も短縮された。試運転導入した。CO2排出量はR404A冷媒の冷凍機調整時の適正充填量の判定も容易となり、施システムと比較して省エネルギー性と冷媒漏工性が大幅に向上した。これらの改善ととえいの影響を合わせると、冷凍条件で約60%もに、CO2冷媒に対応するショーケースのラの削減、冷蔵条件で約56%の削減を確認した。

インアップを272機種から651機種に拡充し、しかし、機器と配管のコスト、設置工事の施多様な売り場に対応できるようにした。

工性が課題となっており、改善が求められてパナソニックは業務用冷凍機システムのいた。このため、新たに搬送圧力コントロー

GWP目標値である「1500（25年度）」を達ルタイプの冷凍機システムを開発した。

成するため、CO2冷凍機システムの普及に向新冷凍機システムはスプリットサイクルとけた開発を継続。
「遠隔監視・省エネ支援」「設二段膨張サイクルを組合せることにより、冷備管理・冷媒管理」「メンテナンス支援」な媒を搬送する際の圧力を年間を通してほぼ一どの店舗向け遠隔データサービスを提案し、定とし、冷凍サイクル内の適正冷媒充填量を機器と冷媒の適正な管理を後押しする。

− 12 −

CO2冷媒とR404Aの温暖化影響の比較!

搬送圧力コントロールタイプの特長

従来システムと新冷凍機システムの冷凍サイクル比較− 13 −

優秀賞

フロン漏えい検査システムの普及
三菱電機ビルテクノサービス株式会社（東京都荒川区）

三菱電機ビルテクノサービスは国内280カ所

またフロン回収容器の管理、回収実績（顧客に生産拠点を構え、「定期的な点検による空調単位、機器単位）、回収したフロンガスの再生

冷熱設備の故障未然防止」「迅速な故障対応（24（破壊）処理業者への引き渡し量をデータ化し、時間365日）の提供」「遠隔監視システム」「エ一元管理する。回収量データと充填量データネルギーの見える化」などのサービスを提供しを活用して漏えい量を算定するとともに、点検・ている。2014年度の冷凍空調機器の点検実施

修理・整備・工事などの作業データと合わせ台数（管理台数）は約42万台。修理・整備・て点検記録簿も作成し、管理者に提供する（イ工事の請け負いによるフロン類回収量は約223メージ図）。また同システムをクラウド化し、管万トンで、国内の冷媒回収量の約5%に相当する。

理者が常時、ウェブなどで状況を確認できる改正フロン類法（フロン排出抑制法）の施ようにする計画。フロン類の取扱管理に対する行により、空調冷熱設備などの保有者（管理意識を向上し、フロン漏えい防止につなげる。

者）は定期点検を義務づけられた。これに対フロン漏えい検査メニューは15年度に契約応し、フロンガスの購入から使用、回収、破台数3万台が目標。将来目標である点検実施台

壊・再生処理までを一元管理する社内システ数30万台増の達成をけん引するサービスと位ムを構築。定期点検の普及・定着を第一義に、置づけて展開する。全国で約500名のエンジニ

フロン漏えい防止のための点検に特化した新アが「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の資サービス「フロン漏えい検査メニュー」を開発格を取得しており、派遣体制を構築しているこ

し、顧客の管理者の業務をサポートできる体制とと合わせて採用を提案する。また回収したフを整えた。

ロン類を再生処理し、再生冷媒として活用す

具体的には冷媒販売業者からのフロンガスる方向に舵を切り、新たなフロン類を製造しなの購入量、購入したフロン充填容器の管理、い資源循環社会の構築、オゾン層破壊・地球フロンガスの使用実績（顧客単位、機器単位）、温暖化防止に貢献する方針である。

− 14 −

【イメージ図】【イメージ図】
お客様管理

点検記録簿閲覧
漏えい量確認

点検・修理
契約
冷媒充填・回収当社
フロン管理システム
冷媒フロン類取作業データ入力（点検・修理・整備充填・回収）

容器使用情報容器配送情報回収容器手配再生冷媒手配再生・破壊証明書

作業データ集計
点検記録簿作成
漏えい量集計

再生冷媒注文回収容器注文

回収容器返却
容器データ入力

フロンメーカー
再生(破壊)業者

回収容器貸出再生冷媒販売

再生冷媒販売処理依頼− 15 −

冷媒販売業者

審査委員会特別賞

CO2冷媒を使用した制御盤用クーラーの開発と普及
株式会社アピステ（大阪市北区）

環境改善機器メーカーのアピステは、各種ば市場で普及しないと考え、自然冷媒である製造設備に取り付ける制御盤用クーラーを中二酸化炭素（CO2 ）を採用した制御盤用クー心に、チラーユニットやオイルミストコレク

ラーの開発に着手した。

タ、赤外線サーモグラフィなどを開発・販売している。

CO2 冷媒を採用する場合、圧縮機から熱交換器までのすべての冷凍サイクルで、フロン制御盤用クーラーは、製造設備の電子機器冷媒とは異なる技術が必要だった。特にCO2が熱トラブルを起こすことを防ぎ、生産ライ冷媒は高圧で圧縮する必要があるため、クーンを安定して稼働させるための重要な制御盤ラーの筐体が大型化してしまうことが課題

用熱対策機器。フロンの使用量削減と導入量だった。

抑制といった産業界のニーズ、改正フロン類

この課題を解決するため、業界初の「冷媒法（フロン排出抑制法）の施行などを受け、再利用二段冷却」を採用し、筐体をコンパク

ノンフロンタイプの制御盤用クーラーの開発ト化した。2013年4月に「ENC-GR1100L」「同と普及に取り組んだ。

1100EX」「同1500L」「同1500EX」の4機種

市場にはペルチェ素子を使用したフロンを使用しない製品が投入されていたが、フロンを市場に投入し、その後、制御盤用クーラーとして全8機種のラインアップを整えた。

タイプの制御盤用クーラーに比べて冷却能力顧客の製造現場のフロン使用量の削減を促で劣ることもあり、あまり普及していなかっ進するため、フロンタイプの制御盤用クーた。アピステは制御盤用クーラーとしての本ラーからの更新提案とともに、製造現場での来の目的である「制御盤を冷却する」というフロン排出抑制法対策にも協力している。今性能が、フロンタイプに比べて同等以上のノ後も技術開発とノンフロン制御盤用クーラー

ンフロンタイプの制御盤用クーラーでなけれの提案を通じ、環境対策を支援する。

− 16 −

ノンフロン制御盤用クーラー

CO 2冷媒コンプレッサ

CO 2［R744］

R134a

R407c

R22

オゾン破壊係数0000.055

温暖化係数

11430

1770

1810

毒性・燃焼性低毒・不燃低毒・不燃低毒・不燃低毒・不燃

ENC-GRシリーズ− 17 −

審査委員会特別賞

HFO発泡剤を採用した断熱パネルの開発
日本軽金属株式会社（東京都品川区） 日軽パネルシステム株式会社（東京都品川区）

日本軽金属、その100%子会社の日軽パネ

両社は代替発泡剤としてGWPが1で、オゾルシステムは、世界に先駆けてHFO（ハイン層破壊係数（ODP）が0のHFO-1233zd（E）

ドロフルオロオレフィン）-1233zd（E）を発泡に着目。だが、HFCからHFOに切り替える剤とした金属サンドイッチパネル（断熱パネだけでは技術と生産の両面で課題があり、製ル）の開発、量産に成功し、2015年6月から品化できなかった。このため、生産方法を販売を開始した。

見直すとともに、生産設備の整備を実施し、

日軽パネルシステムは冷凍・冷蔵倉庫や食品工場、工業用クリーンルーム向けの内装パHFOを発泡剤とした金属サンドイッチパネ
ルの製品化にこぎ着けた。

ネルメーカーで、芯材に硬質ポリウレタン

6月に断熱不燃パネル生産のすべてをHFOフォームを用いた断熱パネル、ポリイソシアに切り替えた。段階的に断熱パネルも切り替

ヌレートフォームを用いた断熱不燃パネルのえ、15年度中を目標に金属サンドイッチパ2種を主力としている。

ネルの生産、販売すべてをノンフロン製品とこれらの金属サンドイッチパネルは、内部に芯材を注入発泡することにより、断熱性をする計画。これら製品を新ブランド「Genesta（ジェネスタ）」として展開する。

確保している。従来、代替フロンのHFCをこれにより、14年のHFC製品生産実績で発泡剤として使用していた。HFCは断熱性試算した場合、年間約30万トンの二酸化炭能、ハンドリング、コストなどの面で優れて素（CO2 ）削減と同等の効果を見込む。杉のいる。しかし、地球温暖化係数（GWP）が人工林1ha（40年生）が1年間に吸収するCO2800-1000と高いため、代替発泡剤を使用しの量（約8万8000トン）で換算すると約3万た製品の開発が喫緊の課題となっていた。

3900haの吸収量に相当する。

− 18 −

■製品概要
芯材
（ポリイソシアヌレートフォーム
表面材

または硬質ウレタンフォーム）

（カラー鋼板、ステンレス等）



 ■ノンフロン化のスケジュール

製品種類

芯材

対応時期

断熱不燃パネル

ポリイソシアヌレートフォーム 年  月  日全面ノンフロン化済み

断熱パネル

硬質ウレタンフォーム 年度中全面ノンフロン化予定
 ■発泡剤の環境性能比較

2'3 2]RQH'HSOHWLQJ3RWHQWLDO オゾン破壊係数、*:3 *OREDO:DUPLQJ3RWHQWLDO 地球温暖化係数・ 年値
出典：,3&& 第  次・第  次評価報告書より

− 19 −

オゾン層保護・地球温暖化防止大賞○目的
国内外におけるオゾン層破壊物質や温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減、回収・処理等の着実な実施及びこれらに関する調査、研究の進展に資すべく、オゾン層保護と地球温暖化防止に対して不断の努力を重ね、顕著な功績をあげた産業界その他の団体もしくは個人を表彰し、今後のオゾン層保護と地球温暖化防止対策の一層の推進に寄与することを目的とする。
○表彰の対象
オゾン層破壊物質または温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減などを対象として⑴これら物質の削減に資する技術開発（代替物質開発、不使用工程開発、使用量の削減等）⑵これら物資の削減に資するシステム整備（回収・処理〈破壊等〉システム整備、使用時の漏えい防止〈点検・修理等〉システム整備、工場内の脱フロン化等）⑶オゾン層保護または地球温暖化防止の推進のための普及啓発やこれらに寄与する取り組み（整備業者による機器管理指導、普及啓発活動等）⑷発展途上国でのこれら物質の削減対策への協力、支援（技術協力、普及啓発活動等）⑸オゾン層保護または地球温暖化防止に関する調査・研究の進展（排出量予測、影響評価等）※オゾン層破壊物質には、CFCs、HCFCs、ハロン、臭化メチル、四塩化炭素等を含む。
※温室効果ガスは、二酸化炭素を除く代替フロン等 4ガス（HFC、PFC、SF6、NF3）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）を対象とし、CH4、N2Oについては工業製品や工業プロセスに由来するものに限定し、家畜の生産性向上や廃棄物による発電、施肥方法の改善、食物廃棄物リサイク
ル等は対象外とする。

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