公益財団法人日本フードバンク連盟

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人日本フードバンク連盟（以下「本財団」という 。） と 称 し 、 英 文 で は Alliance of Japan Foodbanks と 表 記 す る 。
（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

本財団は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本財団は、ホームレス、貧困者、高齢者、障がい者、ひとり親家庭、幼児、児童、青少年、難民、災害による被害者その他困窮する実態に陥るおそれのある人々に対して、食事の提供及び生活支援に関する事業を行うとともに、同種の事業を行う団体の活動を支援することにより、もって福祉及び社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条
一

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
フードバンク活動（食べ物の収集及び配布活動）の普及・啓発活動・コンサルタント

二本財団及び同種の事業を行う他の団体が行うフードバンク活動の資金調達

三

フードバンク活動を行う他の団体に対する助成

四

フードライフライン（食品を提供する企業等から、それを必要とする全国の福祉施設等へと食品を行き渡らせるための基幹流通システム）の構築

五

フードセーフティーネット（高齢者、ひとり親家庭等、経済的な理由により食事を満足にとることのできない人に対し、食事を提供する仕組み）の構築

六

食育事業

七

フードバンク活動のインフラ整備

八

フードバンク活動に関連する国際協力

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九

防災備蓄食品の販売

十

災害時における被災者支援

十一２

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第５条

設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
氏名
MCJILTONCHARLES EARL
(マ ク ジ ル ト ン )住所
東京都葛飾区小菅１丁目２７番９号錦見方２Ｆ

財産
金銭

価額３００万円（事業年度）
第６条

本財団の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、代表理事が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号ないし第６号の書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六財産目録

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２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事並びに評議員の名簿

三

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第４章 評議員（評議員）
第９条

本財団に、評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
一本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以 下 同 じ 。） の 業 務 を 執 行 す る 者 又 は 使 用 人

二

過去に前号に該当する者となったことがある者

三

前各号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人とな っ た 者 も 含 む 。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

６

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
一

当該候補者の経歴

二

当該候補者を候補者とした理由

三

当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係

四

当該候補者の兼職状況

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７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
一

当該候補者が補欠の評議員である旨

二

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

三同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
１１

評議員は、本財団又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

評議員は、第９条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第１２条
２

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（評議員会）

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第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

一

理事及び監事の選任及び解任

二

理事及び監事の報酬等の額

三計算書類等の承認

四

定款の変更

五

残余財産の処分

六その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１７条

評議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
一

監事の解任

二

定款の変更

三

その他法令で定められた事項（決議の省略）第１８条

理事が評議員会の目的事項について提案した場合において、当該提案につき 評 議 員 （ 当 該 提 案 に つ い て 議 決 に 加 わ る こ と が で き る も の に 限 る 。） の 全 員 が 書

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面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第１９条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録
署名人２名が署名又は記名押印する。

３

前２項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

第６章 役員
（役員）
第２１条

２

本財団に、次の役員を置く。

一理事

３名以上５名以内

二

監事

２名以内

理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

本財団の監事のうちには、監事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、監事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

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６

本財団の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

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（報酬等）
第２７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事には評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第２８条

本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律

第 ４ ８ 号 。 以 下 「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」 と い う 。） 第 １ ９ ８ 条 で 準 用 す る 同 法 第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監 事 で あ っ た 者 を 含 む 。） の 損 害 賠 償 責 任 を 、 法 令 の 限 度 に お い て 理 事 会 の 決 議 によって免除することができる。
２

本財団は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会
（構成）
第２９条
２

本財団に、理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

２

理事会は、次の職務を行う。

一

本財団の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事の選定及び解職

四その他法令又は定款に規定する職務

本財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（招集）

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第３１条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３４条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第１９７条で準用する同法第９１条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することができない。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

前２項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

第７章の２ 委員会
（委員会）
第３５条の２

本財団が第４条に定める事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、専門的知識を有する者の中から、理事会が決定する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第７章の３ 会員
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（会員）第３５条の３

本財団に、会員を置くことができる。

２

会員は、本財団の目的に賛同し、入会を申し込んだ個人とする。

３

会員は、理事会が定める会費を納入するものとする。

４

その他会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事会が定める。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第３９条の規定は、これを変更することができな
い。

（解散）
第３７条

本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由その他法令で定められた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第３８条

本財団が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。） に は 、 評 議 員 会 の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法
律 第 ４ ９ 号 。 以 下 「 公 益 認 定 法 」 と い う 。） 第 ５ 条 第 １ ７ 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第３９条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は本財団と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

第９章 公告の方法

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（公告の方法）
第４０条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合には、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、本財団の成立の日から施行する。

２本財団の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名
MCJILTON CHARLES EARL
（マクジルトン）

３

住所
東京都葛飾区小菅１丁目２７番９号
錦見方２Ｆ

本財団の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
マクジルトン・チャールズ・アール
ツボタ・セバスチャン・カオル・グルゾン
ビアラ・ウォルフガング
監事
鈴木二郎

４

本財団の最初の代表理事は、マクジルトン・チャールズ・アールとする。

５

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
山﨑望

６磯村悦子

矢野稔

本財団の設立当初の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、本財団の設立の日から平成２５年１２月３１日までとする。

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（設立時拠出財産目録）
設立者
MCJILTON CHARLES EARL
（マクジルトン）

金銭

拠出財産３００万円

以上は本財団の現行定款の原本に相違ないことを証明します。

平 成 29 年 6 月 20 日
東京都台東区浅草橋四丁目 4 番 4 号並河ビル 2 階
公益財団法人日本フードバンク連盟
代表理事

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マクジルトン・チャールズ・アール