令和３年度
事

業

報

告

自

令和 ３年 ４月 １日

至

令和 ４年 ３月３１日

書

公益社団法人 地域医療振興協会

1令和３年度事業報告書目次

概要・・・・・・・・・・・・

3 ページ

第

1

公益目的事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・

5 ページ

第

2

法 人 の 状 況・・・・・・・・・・・・

22 ページ

別表 1

病 院 等 の 一 覧・・・・・・・・・・・・

25 ページ

別表 2

役

・・・・・・・・・・・・

26 ページ・・・・・・・・・・・・

27 ページ

員名簿

事 業 報 告 の 附 属 明 細 書2令和３年度事業報告書 概要
１ 医学生及び卒業生のへき地医療研修活動の指導（公１－１）
医学生、コメディカル学生及び医療従事者を対象に、地域医療実習等指導施設として受け入れを行った。研修受入実績は延べ日数 16,360 日であった。
２ へき地医療における診療活動基準の研究と確立（公１－２）
地域医療セミナーを開催した。
３ 総合医の確立についての研究と研修会の開催及び総合医の養成（公１－３）
臨床研修医養成事業では臨床研修医は 101 名、専攻医は 125 名であった。
また、臨床研修センター、ＮＰ・ＮＤＣ研修センター及びシミュレーションセンター並
びにヘルスプロモーション研究センターの運営等を行った。
４ 医療情報の提供 （公１－４）
遠隔画像診断支援システムの運営、医師向け生涯学習コンテンツ等の提供、ホームペー
ジによる情報提供を行った。
５ 地域保健医療に関する研究会及び講習会の開催（公１－５）
救急、周産期、外科、内科、麻酔に係る標準化講習会ならびにオリジナル講習会を開催した。
６ へき地等に勤務する医師等の職業紹介及び派遣（公１－６）
へき地等への医師等派遣事業等を行った。へき地等の協会外施設への代診実績は、1,581
日であった。
また、フライングドクターサービスは令和元年度末をもって事業を終了したが、事業を継承した長崎県病院企業団との協定に基づき、運航調整業務を継続して実施した。
７ 会報・会誌の発行（公１－７）「月刊地域医学」を編集し、発行した。
８ へき地等に勤務する医師の確保等へき地等の医療（介護を含む。
）を支援する病院等の開
設及び運営管理の受託（公１－８）
令和 3 年 4 月より竹富町立竹富診療所の運営を開始した。
令和 3 年 5 月よりとくぢ地域医療センターの運営を開始した。
令和 3 年 11 月より豊頃町立豊頃医院の運営を開始した。
運営施設は病院 25 施設、診療所（附属診療所及び出張診療所を含まない。）48 施設、介護老人保健施設 17 施設となった。

3

地域看護研究センター、地域医療安全推進センターの運営を行った。
９ へき地等の医療を支援する病院等に勤務する看護師等を養成するための学校の運営事業
等の養成事業（公１－９）（１）さいたま看護専門学校
4 月、32 名が入学した 1 年生は 37 名（含、再履修者）となり、2 年生には 30 名、3年生には 38 名がそれぞれ進級した。翌 3 月には卒業生 38 名を輩出した。
（２）奈良市立看護専門学校
4 月、35 名が入学した 1 年生は 38 名（含、再履修者）となり、2 年生には 35 名、3年生には 43 名がそれぞれ進級した。翌 3 月には卒業生 42 名を輩出した。

4

第 1 公益目的事業の実施状況
１ 医学生及び卒業生のへき地医療研修活動の指導（公１－１）（１）地域医療実習
石岡第一病院、六合温泉医療センター、揖斐郡北西部地域医療センター、公立丹南病院、日光市民病院、磐梯町保健医療福祉センター、東通村診療所、伊東市民病院、
西吾妻福祉病院、横須賀市立うわまち病院、湯沢町保健医療センター、市立恵那病院、東京北医療センター、市立奈良病院、公立黒川病院、伊東市介護老人保健施設
みはらし、地域包括ケアセンターいぶき、おおい町保健・医療・福祉総合施設、村立東海病院、志摩地域医療福祉センター、飯塚市立病院、市立大村市民病院、上野原市立病院、台東区立台東病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、シティ・タワ
ー診療所、横須賀市立市民病院、伊豆今井浜病院、三重県立志摩病院、公立久米島
病院、今泉記念館ゆきあかり診療所、六ヶ所村医療センター、加賀地域医療支援センター、介護老人保健施設市川ゆうゆう、あま市民病院、公設宮代福祉医療センタ
ー、小櫃診療所、西浅井地区診療所において、医学生、コメディカル学生及び医療従事者延 1,851 人を対象に、地域医療実習等指導施設として延べ 16,360 日の受け入れを行った。
（２）自治医科大学学生との交流
ア 自治医科大学医学生相談会（5 年生）
新型コロナ感染拡大防止の観点より実施中止
イ 卒業後ガイダンス（6 年生）12 月 16 日開催（３）地域枠医学生等に対する研修会の実施
新型コロナ感染拡大防止の観点より実施中止（４）医学生海外研修の支援
新型コロナ感染拡大防止の観点より実施中止
２ へき地医療における診療活動基準の研究と確立 （公１－２）
地域医療セミナーの開催
JADECOM 地域医療セミナー2021

9 月～12 月

３ 総合医の確立についての研究と研修会の開催及び総合医の養成 （公１－３）（１）ＪＡＤＥＣＯＭアカデミーセンター
臨床研修医養成事業
臨床研修医

101 名

専攻医

125 名

合計

226 名

5

ア 基幹型臨床研修病院（ア）臨床研修医
横須賀市立うわまち病院

17 名

伊東市民病院

12 名

東京北医療センター

20 名

市立奈良病院

16 名

市立大村市民病院

0名

横須賀市立市民病院

8名

三重県立志摩病院

6名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀ- 16 名
6名

練馬光が丘病院
臨床研修医数

101 名(2 年目：51 名、1 年目:50 名)

計※大村市民病院は令和 4 年度より基幹型臨床研修病院でなくなる（イ）見学者の受入れ
随時受入れ（臨床研修希望者）
横須賀市立うわまち病院

64 名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀｰ 18 名
伊東市民病院

34 名

東京北医療センター

244 名

市立奈良病院

102 名

横須賀市立市民病院

52 名

三重県立志摩病院

17 名

練馬光が丘病院

129 名
計

660 名

WEB 説明会
横須賀市立うわまち病院

232 名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀ-

116 名

練馬光が丘病院

53 名

市立奈良病院

164 名
計 565 名（ウ）専攻医
ａ 総合診療プログラム
東京北医療センター

16 名

市立奈良病院

6名

台東区立台東病院

4名
計

6

26 名

ｂ 各科専門プログラム
横須賀市立うわまち病院

8名

東京北医療センター

12 名

市立奈良病院

12 名

横須賀市立市民病院

5名

東京ﾍﾞｲ・浦安市川医療ｾﾝﾀｰ 51 名
伊東市民病院

1名

練馬光が丘病院

8名
97 名

計ｃ 専攻医数(a+b+イ(イ)b(a))

125 名

合計

イ 臨床研修センター（ア）臨床研修及び専門研修
a ワークショップ等の開催
JADECOM 地域医療セミナー2021（再掲） 9 月～12 月
b 講習会の開催
第 16 回 JADECOM 地域志向型指導医講習会 3 月 5 日～6 日
c 令和 5 年度医師臨床研修申請・令和 3 年度医師臨床研修報告作業
d JADECOM 臨床研修 WEB 合同説明会

10 月 25 日～28 日

e 新専門医制度に関する情報収集、プログラム申請（イ）地域医療研修センター（地域医療型プログラム「地域医療のススメ」）
3名

ａ 地域医療型プログラム指導医ｂ

28 名

地域医療型プログラム専攻医
2名（a）家庭医療プログラム(b) 総合診療プログラム（ア（ウ）a の再掲）26 名
ｃ ワークショップ等の開催
春の合同ミーティング（オリエンテーション）

4月10日

秋の合同ミーティング（中間振り返り）

10月16日冬の合同ミーティング（ポートフォリオ相談会）

2月19日

地域医療型プログラム修了評価

1月 9日

ｄ TV 会議によるシニアレジデント勉強会の開催及び指導
ポートフォリオ勉強会

計 8回

WEB 振り返り計 11 回（ウ）再研修・生涯研修事業
再研修医（令和 4 年 3 月 31 日現在 在籍者数） 2 名
ウ

ＮＰ・ＮＤＣ研修センター（ア）NDC 部門
特定行為に係る看護師の育成、次期生の募集活動、カリキュラム変更調整及び卒後教育と活動支援。

7

研修修了後も月に一度の WEB ミーティングでフォローアップしている。
研修生・修了生合同で NDC 集会（テーマ：NDC として教育を学び現場に活かそう！）を、11 月にリモートで実施した。
医師不足の派遣要請に、東通村診療所（令和 3 年 4 月～6 月）へ 3 期生が、あま市民病院（令和 3 年 7 月）へ 1 期生が対応した。
また外部施設からの研修生 3 期生 2 名が、協会内施設への入職に繋がった。
第１期生：5 名（協会内 5 名）

平成 30 年 3 月

臨床研修修了第 2 期生：6 名（協会内 5 名⇒2 名退職・協会外 1 名）
平成 30 年 8 月 臨床研修修了
第 3 期生：12 名（協会内 9 名⇒1 名退職・協会外 3 名⇒1 名退職・進学）
令和 2 年 3 月 臨床研修修了
第 4 期生：12 名（協会内 9 名・協会外 3 名） 令和 3 年 3 月 臨床研修修了
第 5 期生：7 名（協会内 6 名・協会外 1 名） 令和 4 年 3 月

臨床研修修了第 6 期生：4 名（協会内 4 名・協会外 0 名）
研修期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
4～6 月

共通科目 e ラーニング＋Web ミーティング

7月

共通科目演習・実習

8～10 月

区分別科目 e ラーニング＋Web ミーティング11～3 月

区分別科目演習・実習

令和 4 年 4 月～ 臨床研修へ
第 7 期生：7 名（協会内 5 名・協会外 2 名）
募集活動、選考試験（2 月 1 日）
：11 名応募（1 名辞退） ⇒ 合格 7 名（イ）NP 部門
a 診療看護師の育成・卒後研修（GIM-NP プログラム）
東京ベイ・浦安市川医療センター
b ローテーション実施診療科

1 期生 計 4 名（延べ月数）

1.総合内科（延べ 21 ヶ月）

2.腎臓・内分泌・糖尿病内科（延べ 12 ヶ月）

3.感染症内科（延べ 9 ヶ月）

4.救急集中治療科（救急外来部門） （延べ 6 ヶ月）
エ シミュレーションセンター（ア）講習会の開催
a ICLS 指導者養成ワークショップ（日本救急医学会）
１回開催、受講者 4 名 講師等 4 名
b ICLS 講習会（日本救急医学会・心停止初期対応）
15 回開催 受講者 合計 92 名 講師等 71 名
c BLS 講習会（日本救急医学会・心停止初期対応基礎）
3 回開催 受講者 合計 7 名

8

講師等 6 名d SSID 講習会（シミュレーション指導者養成講習会）
3 回開催 受講者 合計 19 名 講師等 15 名
e SHEAR 講習会（緊急気道管理）
1 回開催 受講者合計 3 名 講師 2 名
f PUSH コース
2 回開催 受講者合計 7 名 講師等 2 名
g PTLS コース（外傷初期診療コース）
１回開催、受講者 13 名 講師等 7 名
h MMSC コース（中間管理職のためのシミュレーション）
4 回開催、受講者 31 名 講師等 3 名
i JMECC コース（日本内科学会・心停止初期対応）
1 回開催、受講者 6 名 講師等 6 名
j TICD 講習会（看護師のための教え方教室）
3 回開催、受講者 20 名 講師等 5 名（イ）施設・設備・備品の貸し出し
50 件 延べ利用者 1,424 名オ

地域医療支援センター（ア）離島支援事業
a 常勤医師を神津島村国民健康保険直営診療所へ派遣
b 非常勤の皮膚科専門医、耳鼻科専門医及び看護師を神津島村国民健康保
険直営診療所へ派遣（イ）医師確保・支援事業
医師確保が困難であり、かつ、医師を派遣する必要のある病院及び診療所へ派遣された医師に対し、支援協力手当を支給した。派遣月数は、延べ 292月であった。

（２）ヘルスプロモーション研究センター
ア 地域医療の質向上を目指した実践・研究活動の推進（ア）台東区立台東病院と協働した地域ヘルスプロモーション病院活動
a. 院内の健康推進委員会活動の支援
b. 病院内のコンビニを活用した食環境整備の評価（イ）あま市民病院と協働した地域ヘルスプロモーション病院活動
a. 病院のヘルスプロモーション活動推進支援
b. 職員の食事と生活習慣に関する調査の実施（ウ）医療施設におけるヘルスプロモーション活動の手引きの作成（エ）地域医療の質向上を目指した研究活動の推進
a. 協会診療所の研究ネットワーク（PBRN）に対する研究支援
b. 地域看護介護部と連携した ACP（人生相談）実践のためのチーム養成研修

9

c. 科研費等の研究費取得の支援
d. 公的研究費による禁煙治療やたばこ政策に関する研究(オ) 指導者養成・情報発信
a. 地域医療・公衆衛生ネットやホームページ、学会発表やメディアを通した
ヘルスプロモーションに役立つ情報発信
b. 第 80 回公衆衛生学会総会における公衆衛生委員会と協働したランチョンセ
ミナーの開催c. e ラーニングによる禁煙支援・治療に関する指導者養成（カ）自治医科大学と協働した医学生教育（キ）「地域医療・公衆衛生ねっと」の運営
イ 自治体や協会施設等と協働したヘルスプロモーション活動（ア）東通村における短命県返上プロジェクト
a. 減塩対策をテーマとした厚労省の大規模実証事業に参加
b. 健康日本 21 推進全国連絡協議会のモデル事業として「村民減塩チャレン
ジ」を実施（イ）嬬恋村におけるフレイル予防事業（ウ）バス事業者と協働したフレイル予防事業
a. バスガイドを対象としたフレイル予防サポーター養成研修の実施
b. フレイル予防ツアーの企画・実施の支援
c. 行政と連携したフレイル予防事業展開に向けた調整（３）地域保健医療研究助成事業
ア 研究助成賞 応募 9 編の中から 2 編を選考し、表彰した。
イ

研究奨励賞「月刊地域医学」で令和 2 年 4 月号～令和 3 年 3 月号に発表された論文 15 編の中から 3 編を選考し、表彰した。

（４）教員・指導医国際交流事業
ア 医師等の招へい
新型コロナ感染拡大防止の観点から、令和 2 年度に続き 3 年度もハワイ大学、オレゴン健康科学大学、トーマスジェファーソン大学などとの交流は全て中止した。
イ 医師等の派遣
平成 29 年より、オレゴン健康科学大学へ正会員医師を公募のうえ派遣し、米国での地域医療の現場の視察及び交流を行っているが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、令和 2 年度に続き 3 年度も実施を見送った。
ウ 外部助言委員会（External Advisory Committee）の開催
例年アメリカ合衆国オレゴン州ポートランドにて開催しているが、昨年度同様、現地での開催を見送りオンラインで開催した。
（12 月 11 日）
オレゴン健康科学大学の医師から、協会事業及び活動内容に関する助言及び指導10を受けた。
エ

ベトナム人技能実習生受入
5 名のベトナム人技能実習生が、台東区立台東病院と老人保健施設千束で実習中
でその技能実習 2 号が令和 4 年 5 月に終了予定だが、5 名のうち 3 名は在留資格「特定技能」に移行し引き続き勤務をする意向を示しており、他 2 名は帰国する予定である。また、新型コロナの影響で入国が延期されていた、台東病院・老健
千束、横須賀市立うわまち病院入職予定の技能実習生 3 名は 3 月に入国済で、5月に入職して技能実習を開始する予定。

（５）医学生に対する奨学金貸与事業
貸与者 15 名（うち新規貸与者は 1 名）
４ 医療情報の提供 （公１－４）（１）自治医科大学卒業生に対する図書館文献複写サービスの実施
利用者延べ 200 名の依頼により 886 件の文献を提供した。
（２）遠隔画像診断支援システム運営
50,687 件の読影を行った。
参加施設（30 施設）
１

公設宮代福祉医療センター

２

湯沢町保健医療センター

３

日光市民病院

４

伊東市民病院

５

東通村診療所６

市立恵那病院

７

おおい町保健・医療・福祉総合施設

８

西吾妻福祉病院９

公立黒川病院

１０ 村立東海病院
１１ 上野原市立病院
１２ 石岡第一病院
１３ 志摩市立前島診療所
１４ 台東区立台東病院
１５ 町立厚岸病院
１６ 公立久米島病院
１７ 横須賀市立市民病院
１８ 磐梯町保健医療福祉センター
１９ 十勝いけだ地域医療センター11２０ 女川町地域医療センター
２１ 練馬光が丘病院
２２ 与那国町診療所
２３ 六ヶ所村医療センター
２４ 戸田診療所
２５ 真鶴町国民健康保険診療所
２６ 奥尻島国民健康保険病院
２７ 医療法人おけさ会佐和田病院
２８ 伊豆今井浜病院
２９ あま市民病院
３０ おきたまフラワークリニック（３）ホームページによる情報提供
ア 運営施設の状況を紹介した。
イ へき地支援の実情を紹介した。
ウ 協会の実施する研修会等の参加募集を行った。
エ 協会の最新の情報を提供した。
（４）生涯教育センター
ア 医師等の生涯学習に資する情報提供の実施(ア)自治医科大学教員による最新研究・治療等の講義配信（4本）(イ)協会医師による最新研究・治療等の講義配信（1本）(ウ)へき地・地域医療学会の髙久賞候補演題の配信（3本）(エ)協会と自治医科大学との関係性・経緯等を紹介する動画等の配信（3本）
イ 診療、進路、研究等に関する医師等からの各種相談窓口の運営
５ 地域保健医療に関する研究会及び講習会の開催（公１－５）（１）教育研修事業の実施
ア ATOM（外傷外科トレーニング講習）

1 回、受講者 4 名 講師 37 名

イ ALSO（周産期救急講習） １回、受講生 8 名 講師 15 名
BLSO（周産期救急講習） １回、受講生 8 名 講師 13 名
（２）沖縄心肺蘇生講習会（助成）
新型コロナ感染拡大防止により開催延期

12

（３）へき地・地域医療学会の開催(6 月 26 日)
新型コロナ感染拡大防止の観点より完全オンラインで開催した。
・テ ー マ

地域医療の再定義 ～へき地から学ぶ地域医療～・内容シンポジウム、招聘講演、髙久賞、演題発表

・会

場

海運ビル

・参加者数

268 名

・企

九州・沖縄地方支部

画

６ へき地等に勤務する医師等の職業紹介及び派遣（公１－６）（１）職業紹介
医師及び医療従事者の無料職業紹介事業
11 施設からの求人登録と 14 名の求職者登録があった。
（２）医師派遣事業等
ア へき地等への医師派遣事業
市立根室病院、町立厚岸病院、留萌市立病院、涌谷町国民健康保険病院、栗原市
立鶯沢診療所、七ヶ宿国民健康保険診療所、大崎市民病院、大崎市民病院鳴子温泉
分院、城里町国民健康保険七会診療所、長野原町へき地診療所、長野原町役場、公立長生病院、三浦市立病院、小磯診療所、小田原市国民健康保険片浦診療所、南魚沼市民病院、南魚沼市立ゆきぐに大和病院、南越前町河野診療所、公立小浜病院、
北杜市立塩川病院、高山市国民健康保険久々野診療所、伊東市夜間救急医療センタ
ー、伊豆赤十字病院、佐藤病院、下田メディカルセンター、鳥羽市立坂手診療所、伊勢赤十字病院、市立伊勢総合病院、京都市立京北病院、御杖村国民健康保険診療所、高野町立高野山総合診療所、大島診療所、新宮町相島診療所、東峰村立診療所、
長崎医療センター、長崎県対馬病院、伊江村立診療所、粟国島診療所、北大東診療所からの代診医・短期診療支援要請を受けて、運営施設及び本部から延べ 1,581 日の代診等の支援を行った。
また、東京都神津島村国民健康保険直営診療所からの要請を受けて、常勤医師による診療支援（医師派遣）を行った。
イ へき地等への医療従事職員（医師を除く。
）の派遣事業
放射線技師：神津島診療所

19 日（３）へき地医療支援センター
ア

情報サイト「へき地ネット」の管理・運営を行った。

イ

令和 2 年度版へき地診療所総覧を作成した。

（４）北海道へき地医療支援センター
北海道地域における医師確保の支援等

13

（５）岐阜へき地医療支援センター
ア 診療支援診療支援等検討会議
代診支援調整11 回

代診日 43 日

イ 研修事業
地域医療体験等実習受入（シティ・タワー診療所と連携）
研修医、医学生等 19 名（延べ 186 日）（６）沖縄地域医療支援センター
ア 沖縄県内の公的医療機関等からの医師派遣要請の受付
イ 医師の募集及び勤務希望医師の登録
ゆいまーる登録医師 367 名（令和 4 年 3 月 31 日現在）
ウ 登録医師の面談・調整エ 医師派遣医療機関の募集及び派遣希望機関の登録
オ 医師の斡旋紹介 伊江村立診療所（医師 2 名）
、沖縄県病院事業局（医師 1 名）
与那国町診療所（医師 1 名）
カ 看護師斡旋紹介
沖縄県立病院及びその附属診療所、伊平屋村社会福祉協議会
キ 女性医師の再就職支援相談事業
ク 沖縄県へき地医療支援機構運営事業（県委託事業）(ア)へき地医療支援機構の運営（ゆいまーるホームページの運用、支援機構専任担当官確保、ドクターバンク登録、代診医派遣等）(イ)離島診療所、へき地診療所への代診支援（代診医派遣日数 43 日）
竹富町立竹富診療所、伊江村立診療所、国頭村立東部へき地診療所、粟国診療所、北大東診療所
ケ 沖縄県専門医派遣巡回診療支援事業の受託（県委託事業）（巡回診療回数 67 回、受診者数 873 人）
コ 沖縄県離島巡回診療ヘリ等運営事業（県委託事業）（巡回診療回数 16 回、受診者数 245 人）
サ 研修医・医学生の離島診療所研修の調整

14

（７）離島支援事業（再掲）

ア 常勤医師を神津島村国民健康保険直営診療所へ派遣
イ 非常勤の皮膚科専門医、耳鼻科専門医及び看護師を神津島村国民健康保険直営
診療所へ派遣（８）医師確保・支援事業（再掲）
医師確保が困難であり、かつ、医師を派遣する必要のある病院及び診療所へ派遣された医師に対し、支援協力手当を支給した。派遣月数は、延べ 292 月であった。
（９）フライングドクターシステム
本事業は令和 2 年 3 月 31 日をもって終了したが、長崎県病院企業団が離島等医療連携ヘリ事業「RIMCAS」として事業を継承し、業務引継の支援を行った。
７ 会報・会誌の発行（公１－７）「月刊地域医学」を編集し、発行した。
８ へき地等に勤務する医師の確保等へき地等の医療（介護を含む）を支援する病院等の開
設及び運営管理の受託（公１－８）（１）へき地等の医療を支援する病院等の運営の状況
ア 病院等の一覧

別表 1 のとおり

イ 診療及び介護実績（ア） 病院
令和３年度

令和２年度

前年比

増減数

病院数

25 施設

25 施設

100.0 ％

0 施設

病床数5,042 床5,038 床100.1％

4床

3,309 人/日

3,270 人/日

101.2％

39 人/日

65.6％

64.9％

101.1％

0.7％

7,944 人/日

7,423 人/日

107.0％

521 人/日

令和３年度

令和２年度

前年比

増減数

入院患者数(人/日)
病床利用率
外来患者数(人/日)（イ） 診療所
診療所数

48 施設

45 施設

106.7％

3 施設

うち有床診療所数

6 施設

6 施設

100.0％

0 施設

病床数

110 床

114 床

96.5％

▲4 床

61 人/日60 人/日101.5％

1 人/日

55.4％

53.0％

104.5％

2.4％

1,824 人/日

1,591 人/日

114.6％

233 人/日

入院患者数(人/日)
病床利用率
外来患者数(人/日)15(ウ) 介護老人保健施設
令和３年度

令和２年度

前年比

増減数

施設数

17 施設

18 施設

94.4％

▲1 施設

入所定員数

1,407 人1,457 人

96.6％

▲50 人

1,234人/日

1,242 人/日

99.4％

▲8 人/日

87.7％

84.1％

104.3％

3.6％

入所者数(人/日)
利用率（エ）通所リハビリテーション
令和３年度

令和２年度

前年比

増減数

施設数

22 施設

23 施設

95.7％

▲1 施設

通所定員数

732 人

738 人

99.2％

▲6 人

462 人/日454 人/日

101.8％

8 人/日

52.4％

56.5％

92.7％

▲4.1％

通所者数(人/日)
稼働率(オ) 通所介護

令和３年度

令和２年度

前年比

増減数

施設数

3 施設

3 施設

100.0％

０施設

通所定員数

80 人

80 人

100.0％

0人

42 人/日45 人/日93.1％▲3 人/日

52.4％

56.5％

92.7％

▲4.1％

通所者数(人/日)
稼働率(カ) その他の指標

令和３年度

令和２年度

1,042 件/月

1,116 件/月

93.4％

▲74 件/月

訪問看護201 人/日

193 人/日

104.1％

8 人/日

訪問リハビリ

126 人/日128 人/日

98.5％▲2 人/日

居宅療養管理指導36 人/日36 人/日

99.7％

0 人/日

居宅ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成(月平均)

前年比

増減数

（キ）新たに運営を開始した施設
ａ 竹富町立竹富診療所

令和 3 年 4 月 1 日

ｂ とくぢ地域医療センター

令和 3 年 5 月 1 日ｃ

令和 3 年 11 月 1 日

豊頃町立豊頃医院（ク）受託調査・新規事業の企画調査事業
ａ 総務省「公立病院医療提供体制確保支援事業」の受託(a)基礎的支援
・新潟県南魚沼市 南魚沼市民病院
・岡山県備前市

備前市立備前病院(b)専門的支援
和歌山県有田市 有田市立病院
ｂ 久喜市東京理科大学跡地利用に関する調査

16

東京理科大学久喜キャンパスの跡地の活用方法について調査を実施し、さいたま看護専門学校の移転を検討。
（２）地域看護研究センター
ア 病院・老健・診療所責任者会議の開催（ア）病院看護部長会議

6 月 11 日 24 名、2 月 8 日 22 名（イ）老健看護責任者会議

5 月 14 日 13 名、1 月 21 日

11 名（ウ）診療所看護代表者会議

4 月 24 日 24 名、3 月 26 日

19 名（エ）病院・老健・診療所会議

9 月 18 日 49 名

イ 研修会・発表会の開催（ア）新任の看護責任者研修会

1 名のため個別に対応（イ）主任看護師研修会（新任）6 月 14 日、7 月 12 日

（ウ）主任看護師研修会（中堅）10 月 12 日、11 月 24 日 34 名（エ）看護師長研修会（新任）12 月 13 日、2 月 18 日

19 名（オ）看護師長研修会（中堅）10 月 27 日、12 月 7 日

21 名（カ）介護福祉士研修会（病院）10 月 22 日

23 名（キ）介護福祉士研修会（老健）2 月 25 日

20 名（ク） ACP 相談チーム養成研修

6 月 5 日、10 月 23 日

39 名

110 名

（３）地域医療安全推進センター
ア 医療安全管理体制整備の支援（ア）運営施設からの医療事故報告

10 件（イ）運営施設からの医療安全に関する相談、問い合わせ対応

488 件（ウ）運営施設からの講師派遣依頼に対応
26 件（27 施設）から依頼があったが、新型コロナの影響で 2 件は取りやめ、
17 件（18 施設）に DVD 教材の提供、実施後の質問への回答等の対応を実施した（講演参加者 4,937 名）。
イ 医療安全研修の実施状況
新型コロナ感染拡大防止の観点から、全ての研修を休止した。
ウ 医療安全に関わる取り組みの情報提供
雑誌掲載 月刊地域医学（連載）、医療系雑誌など 13 件
エ 医療安全に関わる研究
医療安全教育教材の開発、試作に取り組み、新たに 3 本の視聴覚教材を作成し、運営施設からの講師派遣依頼に対応し、医療安全管理体制整備支援の一環として、
医療安全研修の参加率向上のために提供した。

17

（４）医師等海外研修事業
ア 海外研修新型コロナ感染拡大防止の観点から、令和 2 年度に続き 3 年度もハワイ大学、オレゴン健康科学大学、トーマスジェファーソン大学各校への研修生の派遣を見送った。
イ オンラインセミナー・e-ラーニング
現地での研修に代わるものとして、各校が協会職員向けに e-ラーニング教材を作成、それらを職員の自己啓発に活用した。
（ア）ハワイ大学
様々な職種を対象とした定期的なオンライン講演への招待を受けた。
（イ）トーマスジェファーソン大学
令和 2 年 10 月から令和 3 年 9 月まで、協会全職員を対象として、メンタルヘル
ス講座、ヨガレッスン、医療英会話、アドバンス・ケア・プランニングの動画が作成され、それらの提供を受けた。
（ウ）オレゴン健康科学大学
地域医療のススメのプログラムの医師を対象に、Web を利用した家庭医についての講演が行われた。
（５）JADECOM 学術大会
令和 2 年度は東京オリンピックへの医療従事者派遣協力との関係で事業は予定せず。結果的にオリンピック自体が令和 3 年度に延期されたため、前年に引き続き未開催となった。
（６）西日本事務局における事業
以下の業務について事務を分担した。
ア

総局・支援センターと連携した新規施設の開設と運営管理支援（ア）行政の地域医療確保等に関わる相談への対応
・香川県綾川町「介護老人保健施設あやがわ」の指定管理化推進
・和歌山県有田市からの地域医療の確保要請対応等（イ）管理運営協議会にて行政と経営検討を実施
・越前町国民健康保険織田病院、公立丹南病院、おおい町保健・医療・福祉総合施設「なごみ」、公立久米島病院
・与那国町診療所、国頭村立東部へき地診療所および竹富町立黒島診療所
文書報告にて実施（ウ）病院、複合施設および診療所への運営管理支援
運営施設における新型コロナ患者受け入れ状況調査、職員感染者数調査、
施設別ワクチン接種回数調査、都道府県届け出コロナ対応病床数/コロナ対応病床使用率調査の実施と集計

18

東京北医療センターでの病院給食経営分析と課題対策支援、および協会給食運営の経営体質強化プロジェクトの推進等
イ

へき地等への医師等派遣・確保事業（ア）三重県志摩市立国民健康保険浜島診療所の医師確保対応（イ）和歌山県からの医師派遣要請対応（海南医療センター）（ウ）沖縄県与那国町診療所の医師確保対応

ウ

西日本の会員、自治医大在学生・卒業生への支援（ア）卒後ガイダンスのオンライン開催支援 令和 3 年 12 月 16 日（イ）都道府県支部長・地方支部長会議 ハイブリッド運営支援 令和 4 年 2 月 5 日エ

西日本の地方支部及び府県支部事業への支援（ア）地方支部事業への支援
事務局支援、オンライン開催の支援等（イ）府県支部事業への支援と会員確保の取組み
・47 都道府県支部中、2 府 27 県が西日本担当で支部会議開催支援・令和 3 年度は、新型コロナ感染拡大防止の観点より、オンラインもしくはハイブリッド開催 17 県、書面決議１県、開催中止 2 府 9 県となった・支部会議のオンラインもしくはハイブリッド開催のシステム支援オ

経営計画発表会、病院経営力強化プロジェクト等の会議・研修会開催支援

カヘルスプロモーション研究センター事業への支援（７）その他の病院等の運営事業
ア 新人事制度の実施
事務一般職から総合職職員への転換希望者の公募
イ 実務試験の実施（ア）中間管理者看護師任用候補者選考試験（10 月 14 日試験及び 11 月 13 日面接）（イ）事務職実務知識試験(11 月 24 日)
ウ 看護師の確保事業及び派遣調整事業の実施
運営施設の看護師確保に努めた。また、派遣のための調整を行った。
エ 職種別研修の実施（ア）コメディカル責任者向け研修会（3 月 12 日、19 日）（イ）管理者（管理者候補含）研修「病院経営力強化プロジェクト」（計 4 回）(ウ）事務課長補佐研修(3 月 25 日）
オ 施設の必要資金を一括して資金調達
カ 経理指導の実施
新規施設、新任経理担当者等への指導
キ 経営指導の実施（ア）経営計画発表会の実施（イ）病院経営力強化プロジェクトの実施

19

（ウ）介護施設経営改善発表会の実施（エ）診療報酬施設基準届出事項の一元管理（オ）経営不振施設について、黒字化小委員会開催（カ）適時調査対策指導（キ）病床再編検討指導(ク) 新型コロナ感染症対応（情報共有、物資調達）
ク

シェアードサービスの運用（ア）医薬品一括発注（イ）検体検査委託の一括発注（ウ）病院・医師賠償保険等の一括発注（エ）放射線機器保守一括契約（オ）電力自由化による一括契約(カ) 診療材料の共同購買制度への参加（キ）その他検査試薬、採血管、事務用品等一括契約

ケ 施設アメニティ事業の運用
売店事業として、台東区立台東病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、東京北医療センター、練馬光が丘病院の 4 施設での運営を委託事業として管理。
コ 情報システムの基盤強化と利用促進（ア）VPN ネットワークの整備（介護老人保健施設あやがわ、豊頃町立豊頃医院、
志摩市立国民健康保険浜島診療所）（イ）情報ポータル（MOSS・MS365）の導入（介護老人保健施設あやがわ、豊頃
町立豊頃医院、志摩市立国民健康保険浜島診療所）（ウ）情報ポータル（MOSS・MS365）の運用管理（エ）データセンターの運営管理（サーバの保守管理等）(オ）クラウドサービス等の導入・運用管理
サ 病院情報システムの導入・運用指導
電子カルテについて、協会を通じた共通システムの更新等を実施した。
西吾妻福祉病院（令和 3 年 6 月稼働）
市立大村市民病院（令和 3 年 8 月稼働）
越前町国民健康保険織田病院（令和 3 年 11 月稼働）
石岡第一病院（令和 4 年 3 月稼働）
村立東海病院（令和 4 年 3 月稼働）
公立久米島病院（令和 4 年 3 月稼働）
シ 医療情報文献サービスの実施
医学中央雑誌及びメディカルオンラインの文献サービスを提供した。また、
DynaMed、UpToDate の利用費助成を行った。

20

ス 財務会計システムの更新
4 月から内部取引システムの運用を開始した。また、リース会計に集計機能を追加した。
セ IT 全般統制の整備
監査法人のシステム監査で指摘を受けた以下の項目に関して、協会全体、及び、本部部署向けに、基本方針・規程類を整備・交付した。
（ア）アクセス、セキュリティー管理～定期的な ID・権限の棚卸の実施、文書化（イ）システム運用管理～バックアップの実施状況把握、文書化（ウ）システム導入、変更管理～プログラム変更に関する文書化（エ）委託先管理～外部委託先管理に関する文書化（選定基準・手続等）
ソ 広報事業の充実
社内報 JADE コミュ東西南北の発行、JADECOM NEWS 及び 職員向け情報番
組 JADECOM オンデマンド the Focus の配信、JADECOM.TV の開設、東京
駅及び羽田空港ターミナルにおける自治医科大学と共同による広告の放映、パン
フレット・カレンダーの作成
９

へき地等の医療を支援する病院等に勤務する看護師等を養成するための学校の運営事
業等の養成事業（公１－９）（１）さいたま看護専門学校
平成 24 年 4 月に直営の看護専門学校として開校し、開校 10 年目となる。10 回生
32 名（へき地等地域枠推薦入学者 6 名）が入学した 1 年生は 37 名（含、再履修者 5 名）、2 年生 30 名、3 年生 38 名となり、総学生数は 105 名となった。
卒業生（新卒）38 名が第 111 回看護師国家試験を受験し、36 名が合格。合格率は94.7%※であった（既卒者 3 名受験、合格 2 名）。
卒業生の就職先は、23 名が協会施設、15 名がその他施設である。
（２）奈良市立看護専門学校
平成 25 年 4 月に開校した奈良市立看護専門学校（校舎を奈良市に無償貸与している。
）の教育業務について、奈良市から受託、開校 9 年目となる。
9 回生 35 名が入学した 1 年生は 38 名（含、再履修者 3 名）
、2 年生 35 名、3 年
生 43 名となり、総学生数は 116 名となった。
卒業生（新卒）42 名が第 111 回看護師国家試験を受験し、42 名が合格。合格率は100%※であった（既卒者 1 名は不合格）。
卒業生の就職先は、35 名が協会施設、7 名がその他施設である。
※参考:看護師国家試験合格率 全体平均 91.3% 新卒者 96.5%

21

第 2 法人の状況
１ 会員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（１）会員数正会員は 1,656 名
準会員は 6 名
賛助会員は法人 31 名、個人 9 名（２）会費の状況
入会金は 10,000 円であり、入会金収入は 70,000 円であった。なお、医師免許取得
後 1 年未満は入会金免除となる。
年会費は、正会員 10,000 円（医師免許取得後 2 年以内は年会費 5,000 円）、準会員
10,000 円、賛助会員（法人）50,000 円、賛助会員（個人）10,000 円であり、年会費収入は 17,470,000 円であった。
２ 役員の状況（１）役員の状況
令和 4 年 3 月 31 日現在の理事 19 名（常勤 16 名、非常勤 3 名）
、監事 2 名（2 名とも非常勤）の氏名、現職名等は別表 2 のとおりである。
（２）役員の報酬等
理事及び監事の報酬等の総額は 361 百万円である。
３ 総会の開催状況
定時総会 令和 3 年 6 月 26 日開催
第 1 号議案 理事 20 名選任の件
第 2 号議案 監事 2 名選任の件
報告事項 1 令和 2 年度事業報告について
報告事項 2 令和 2 年度決算報告について

４ 理事会の開催状況（１）第 1 回定例理事会（令和 3 年 5 月 29 日開催）
第 1 号議案 令和 3 年度総会招集の件
第 2 号議案 令和 2 年度事業報告（総会報告事項）
第 3 号議案 令和 2 年度決算報告（総会報告事項）
第 4 号議案 令和 2 年度の経常利益に係る特定費用準備資金の積み立ての件
第 5 号議案 特定費用準備資金等取扱規程（案）の件
第 6 号議案 理事 20 名選任の件（総会決議事項）
第 7 号議案 監事 2 名選任の件（総会決議事項）

22

（２）第１回臨時理事会（書面表決理事会）
第１号議案 介護老人保健施設あやがわ指定管理者の応募について（３）第２回臨時理事会（令和 3 年 6 月 26 日開催）
第 1 号議案 理事長の選任について
第２号議案 会長の選任について
第３号議案 副会長の選任について
第４号議案 副理事長の選任について
第５号議案 常務理事の選任について
第６号議案 執行役員の選任について
第７号議案 顧問の委嘱について
第８号議案 協会が運営する施設の管理者等の選任について（４）第３回臨時理事会（書面表決理事会）
第１号議案 豊頃町立豊頃医院及び豊頃町立大津診療所指定管理者申請書の提出について（５）第２回定例理事会（令和 3 年 9 月 18 日開催）
第１号議案 山口市徳地診療所等指定管理者申請について報告事項１ 業務を執行する理事による業務執行報告
報告事項２ 常勤の理事の他事業への従事について（６）第４回臨時理事会（令和 3 年 10 月 21 日開催）
第１号議案 補正予算について
第２号議案 協会の運営する施設の管理者の選考 について
第３号議案 三重県浜島診療所指定管理者申請について（７）第３回定例理事会（令和 3 年 12 月 18 日開催）
第 1 号議案 顧問の委嘱について
報告事項１ 委員会活動状況報告
報告事項２ SDGｓに係るジャパンロゴマーク使用のための外務省への申請
報告事項３ 社宅用不動産の購入（８）第５回臨時理事会（令和 4 年 2 月 3 日開催）
第 1 号議案 有田市立病院指定管理者申請について（９）第４回定例理事会（令和 4 年 3 月 19 日開催）
第１号議案 令和 4 年度事業計画および予算について
第２号議案 令和 4 年度の金融機関からの借り入れについて
第３号議案 顧問の委嘱について
第４号議案 さいたま看護専門学校の久喜移転計画について
第５号議案 協会が運営する施設の管理者の選考について
報告事項 1 常勤理事による職務執行報告23

５ 常務理事会の開催状況
会務を執行するため、27 回開催した。
６ 支部会の開催状況
協会は 47 の都道府県に支部を置いており、30 道県で支部会議を開催し、17 都府県は開催を中止した。開催した 30 支部のうち、新型コロナ感染拡大防止の観点からオンライン
開催（現地集合型とのハイブリット開催含む）が 27 支部、書面決議が 3 支部となっている。
なお、オンライン開催に向け、協会からオンライン会議設定等の開催支援を延べ 9 支部に行い、機器の貸出も延べ 8 支部に行った。
７ 委員会の開催状況
理事長の諮問事項について調査研究を行うため、委員会を開催した。
（１）総務委員会（4 回開催）
（２）地域医療委員会（48 回開催）
（３）財務委員会（6 回開催）
（４）経営指導委員会（24 回開催）
（５）人事委員会（1 回開催）
（６）医師確保・人事・派遣委員会（12 回開催）
（７）医師研修委員会（9 回開催）
（８）看護介護委員会（4 回開催）
（９）診療所委員会（0 回開催）
（１０）医療情報委員会（14 回開催）
８ 内部監査の実施状況
新型コロナ患者の診療やワクチン接種の対応が見込まれる病院をはじめとする医療施
設（複合施設、診療所を含む）は対象外とし、単独老人保健施設を選定。新型コロナ
感染状況が落ち着いているタイミングを見て 2 施設の監査を実施した。

24

別表1 病院等の一覧
施設

名

1 石岡第一病院

病院

診療所

老健

開設

1

運営形態

平成4年7月1日 直営

2 六合温泉医療センター1

平成5年9月1日 中之条町から指定管理

3 西伊豆町安良里診療所2

平成6年1月5日 直営から平成27年3月1日西伊豆町からの指定管理

4 揖斐郡北西部地域医療センター

31

平成10年4月1日 揖斐川町から指定管理

5 東通村保健福祉センター

平成11年2月1日 東通村から指定管理

6 白糠診療所

4

平成11年2月1日 一部事務組合下北医療センターから指定管理

7 西伊豆町田子診療所

5

平成11年5月1日 直営から平成27年3月1日西伊豆町からの指定管理

8 公立丹南病院

2

平成12年2月1日 公立丹南病院組合から指定管理

9 日光市民病院

3

平成12年4月1日 直営

10 磐梯町保健医療福祉センター

6

11 東通村診療所

7

平成12年4月1日 一部事務組合下北医療センターから指定管理

12 奥日光診療所

8

平成12年5月1日 日光市から指定管理

13 市立伊東市民病院

平成12年4月1日 磐梯町から指定管理

414 揖斐川町春日診療所
15 西吾妻福祉病院2

平成13年3月1日 伊東市から指定管理
9

平成13年7月1日 揖斐川町から指定管理

5

平成14年2月1日 西吾妻福祉病院組合から指定管理

16 介護老人保健施設にっこう

3

平成14年4月1日 直営

17 横須賀市立うわまち病院

6

平成14年7月1日 横須賀市から指定管理

18 湯沢町保健医療センター

74

平成14年8月1日 湯沢町から指定管理加賀市から指定管理、平成27年9月30日山中温泉医療センターの指定管理終
平成15年3月1日
了平成15年4月1日 東通村から指定管理

5

平成15年10月1日 宮代町から指定管理

19 加賀地域医療支援センター

1020 東通村介護老人保健施設のはなしょうぶ
21 公設宮代福祉医療センター
22 市立恵那病院

118

平成15年12月1日 恵那市から指定管理

23 東京北医療センター介護老人保健施設さくらの杜

6

平成16年1月1日 (独)年金健康保険福祉施設整理機構から経営委託、平成26年3月10日から直営

24 東京北医療センター

9

平成16年4月1日 (独)年金健康保険福祉施設整理機構から経営委託、平成26年3月10日から直営

25 市立奈良病院

10

平成16年12月1日 奈良市から指定管理

26 公立黒川病院

11

平成17年4月1日 黒川地域行政事務組合から指定管理

27 いなずさ診療所

12

28 介護老人保健施設みはらし
29 村立東海病院

平成17年6月1日 直営
7

平成18年4月1日 伊東市から指定管理

12

平成18年5月1日 東海村から指定管理

30 地域包括ケアセンターいぶき138

平成19年4月1日 米原市から指定管理

31 おおい町保健・医療・福祉総合施設

14

9

平成19年4月1日 おおい町から指定管理

32 志摩地域医療福祉センター

15

10

平成20年4月1日 志摩市から指定管理

33 飯塚市立病院

13

平成20年4月1日 飯塚市から指定管理

34 市立大村市民病院

14

平成20年4月1日 大村市から指定管理

35 奈良市立柳生診療所

16

平成20年4月1日 奈良市から指定管理

36 奈良市立田原診療所

17

平成20年4月1日 奈良市から指定管理

37 上野原市立病院

1538 台東区立台東病院・台東区立老人保健施設千束1639 山北町立山北診療所

平成20年10月1日 上野原市から指定管理
11

平成21年4月1日 台東区から指定管理

18

平成20年12月1日 山北町から指定管理

40 東京ベイ・浦安市川医療センター

17

平成21年4月1日 直営

41 横須賀市立市民病院

18

平成22年4月1日 横須賀市から指定管理

42 上河津診療所

19

平成22年1月12日 直営

43 シティ・タワ－診療所

20

平成22年3月1日 直営

44 奈良市立月ヶ瀬診療所

21

平成22年4月1日 奈良市から指定管理

45 奈良市立都祁診療所

22

平成22年4月1日 奈良市から指定管理

46 明日香村国民健康保険診療所

23

平成22年4月1日 明日香村から指定管理

47 伊豆今井浜病院

1948 関市国民健康保険津保川診療所
49 十勝・いけだ地域医療センター

平成22年7月1日 直営
2420

50 女川町地域医療センター

25

51 与那国町診療所

26

52 練馬光が丘病院

平成23年4月1日 関市から指定管理
12

平成23年10月1日 池田町から指定管理

13

平成23年10月1日 女川町から指定管理
平成23年10月1日 与那国町から指定管理

2153 嬬恋村国民健康保険診療所

平成24年4月1日 直営
27

平成24年4月1日 嬬恋村から指定管理

54 三重県立志摩病院

22

平成24年4月1日 三重県から指定管理

55 越前町国民健康保険織田病院

23

平成24年4月1日 越前町から指定管理

56 公立久米島病院

24

平成24年4月1日 沖縄県離島医療組合から指定管理

57 伊豆下田診療所

28

平成24年5月1日 直営

58 真鶴町国民健康保険診療所

29

平成25年8月1日 真鶴町から指定管理

59 今泉記念館ゆきあかり診療所30

平成25年10月1日 直営

60 六ヶ所村医療センター

31

61 戸田診療所32

平成26年4月1日 沼津市から指定管理

62 西浅井地区診療所

33

平成27年4月1日 長浜市から指定管理

63 揖斐川町谷汲中央診療所

34

平成27年4月1日 揖斐川町から指定管理

64 米原市地域包括医療福祉センター

35

平成27年10月1日 米原市から指定管理

65 介護老人保健施設市川ゆうゆう

14

平成26年4月1日 六ヶ所村から指定管理

15

平成28年4月1日 市川市から経営移譲

66 鳥羽市立長岡診療所

36

平成28年4月1日 鳥羽市から指定管理

67 竹富町立黒島診療所

37

平成28年4月1日 竹富町から指定管理

68 奈良市立興東診療所

38

平成28年6月1日 奈良市から指定管理

69 日光市立小来川診療所

39

平成29年4月1日 日光市から指定管理

70 恵那市国民健康保険山岡診療所

40

平成29年4月1日 恵那市から指定管理

71 千早赤阪村国民健康保険診療所

41

平成29年4月1日 千早赤阪村から指定管理

72 国頭村立東部へき地診療所

42

平成29年4月1日 国頭村から指定管理

73 恵那市介護老人保健施設ひまわり

16

平成30年4月1日 恵那市から指定管理

74 介護老人保健施設富谷の郷

17

平成30年6月1日 直営

75 あま市民病院

25

平成31年4月1日 あま市から指定管理

76 古里診療所

43

令和元年9月1日 奥多摩町から指定管理

77 小櫃診療所

44

令和2年4月1日 君津市から指定管理

78 おきたまフラワークリニック45

令和2年7月1日 直営

79 竹富町立竹富診療所

46

令和3年4月1日 竹富町から指定管理

80 とくぢ地域医療センター47

令和3年5月1日 直営

81 豊頃町立豊頃医院

48

令和3年11月1日 豊頃町から指定管理

82 さいたま看護専門学校
合計

平成24年4月1日 直営
25

48

17

25

別表２

公益社団法人地域医療振興協会役員名簿
令和4年3月31日現在
役

職

会

長

氏

名

現

職

副会長

川

上

正

舒

自治医科大学名誉教授、公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病
院名誉院長

理事長

吉

新

通

康

公益社団法人地域医療振興協会

副理事長

山

田

隆

司

公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所所長、台東区立台東病院管理者兼病院長

副理事長

沼

田

裕

一

公益社団法人地域医療振興協会横須賀市立うわまち病院管理者兼病院
長

常務理事

吉

野

淨

公益社団法人地域医療振興協会石岡第一病院病院長

常務理事

白

崎

信

二

公益社団法人地域医療振興協会西日本事務局担当常務理事

常務理事

宮

崎

国

久

公益社団法人地域医療振興協会東京北医療センター管理者

常務理事

木

下

順

二

公益社団法人地域医療振興協会

常務理事

西

尾

博

至

公益社団法人地域医療振興協会市立奈良病院管理者

常務理事

藤

来

靖

士

公益社団法人地域医療振興協会

理

事

崎

原

永

作

公益社団法人地域医療振興協会事務局沖縄地域医療支援センターセン
ター長、与那国町診療所管理者兼診療所長

理

事

神

山

潤

公益社団法人地域医療振興協会東京ベイ・浦安市川医療センター管理者兼センター長

理

事

塩

津

英

美

公益社団法人地域医療振興協会東京北医療センター副管理者兼セン
ター長

理

事

井

上

陽

介

公益社団法人地域医療振興協会湯沢町保健医療センター管理者

理

事

梅

屋

崇

公益社団法人地域医療振興協会あま市民病院管理者兼病院長

理

事

原

山

和

巳

公益社団法人地域医療振興協会事務局局長

理

事

細

田

瑳

一

自治医科大学名誉教授、公益財団法人政策医療振興財団理事長

理

事

大槻

マミ太郎

理

事

原

田

昌

範

山口県立総合医療センターへき地医療支援部診療部長兼へき地地域医療支援センターセンター長

監

事

茶

川

治

樹

岩国市医療センター医師会病院病院長

監

事

永

井

慎

昌

日本赤十字社鹿児島赤十字病院内科部長兼総合診療科部長兼へき地医療担当特任医師

自治医科大学副学長

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事業報告の附属明細書
令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。

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