消費者団体懇談会資料

プラスチック資源循環促進法について

2022年3月10日
日本プラスチック工業連盟

１.プラスチック資源循環戦略について① 1※令和元年（2019年）5月31日に公表された、国の「プラスチック資源循環戦略」より抜粋【プラスチックについて】
プラスチックほど短期間で社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらした素材は多くない。また、プラスチックは食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等に寄与してきた。

【プラスチック資源循環戦略策定の背景】
一方、金属等の他素材と比べて(回収して)有効利用される割合は、世界全体では未だ低く、不適正な処理のため世界全体で年間数百万トンを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があるとの推計もされている。

【プラスチック資源循環戦略のねらい】
資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、アジア各国による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用すること※参考：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/press/106866.html

１.プラスチック資源循環戦略について② 2
プラスチック資源循環戦略の「今後の戦略展開」として、以下の野心的なマイルストーンを掲げた。
【目標年】

2025年

2030年

リデュース

●ワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制

リユース・リサイクル■リユース・リサイクル可能なデザインに■容器包装の6割をリユース・リサイク■使用済みプラスチックを100％有効利再生利用、▲再生利用を倍増

バイオマスプラスチック▲バイオマスプラスチックを約200万トン導さらに、2020年10月26日に菅首相の所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明。

2035年

２.促進法の概要①
プラスチック資源循環促進法(以下、促進法)は以下の章立てとなっている。
第一章 総則（第1条、第2条）
第二章 基本方針等（第3条～第6条）
第三章 プラスチック使用製品設計指針（第7条～第27条）
第四章 特定プラスチック使用製品の使用の合理化（第28条～第30条）
第五章 市町村の分別収集及び再商品化（第31条～第38条）
第六章 製造事業者等による自主回収及び再資源化（第39条～第43条）
第七章 排出事業者による排出の抑制及び再資源化等（第44条～第53条）
第八章 雑則（第54条～第59条）
第九章 罰則（第60条～第66条）
附則
以下、参考になるホームページ、資料のリンク先を紹介する（次ページに続く）。
■促進法
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040612040.pdf■2022年3月に実施される制度説明会の資料は以下のURLを参照。
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/setsumei_siryou.pdf■環境省の促進法の普及啓発ページ
・トップページ：https://plastic-circulation.env.go.jp/
・消費者向け： https://plastic-circulation.env.go.jp/about/shohisha

3２.促進法の概要②環境省HP
以下の環境省ホームページに、いろいろな資料がまとめられている。
https://www.env.go.jp/recycle/plastic/circulation.html

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３.促進法の特徴
特徴①：促進法は規制法ではない。
・法的義務の規定はあるが、むしろ努力義務が多い。
※認定を受けた内容には様々な遵守義務が規定されている。

特徴②：これまで施行された幾つかのリサイクル関連法と違い、素材(プラスチック)に着目した法律である。
※プラスチック容器包装は促進法の対象外(容器包装再商品化法に従う)

特徴③：資源循環を促進するための、幾つかの認定制度がある。
例：「設計認定」、「認定プラスチック使用製品」、「認定プラスチック使用製品製造事業者等」、「認定再商品化計画」、「認定市町村」、「自主回収・再資源化事業計画」、「認定自主回収・再資源化事業者」、「認定自主回収・再資源化事業計画」、「認定再資源化事業者」、「認定再資源化事業計画」、等

特徴④：幾つかの行為は廃棄物処理法の業許可が不要となる。
分別収集物の再商品化に必要な一部の行為（収集、運搬、処分、再生、等）

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４.環境配慮設計に関して①6

プラスチックの資源循環を促進するためには、設計段階での取組が不可欠※経済産業省
資源循環経済課
資料より引用

今後、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定が実施される予定

４.環境配慮設計に関して②7

環境配慮設計の詳細はこれから
・幾つかの業界団体で設計の標準化やガイドライン策定の検討を進めているが、詳細は現時点で確認できていない。
・例えば、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会はプラスチック製容器包装に関して自主設計指針を2020年に公表しているが、対象は容器包装リサイクル法と考えられる。
・既に幾つかの企業では、環境配慮設計の指針に基づいた設計の変更に動き出している。
日用品、食品・飲料、電気・電子機器、プラスチック製品、化粧品、自動車、製紙、化学等々、様々な企業が取組を始めている。

５.特定プラスチック使用製品①8【特定プラスチック使用製品の定義】
商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品。
・法第28条
特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
・政令第5条で特定プラスチック使用製品を指定。
・省令
以下のような取り組みにより、特定プラスチック使用製品提供事業者は特定プラスチック使用製品の使用に合理化に関する目標を定め（第1条）、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制する（第2条）。
【提供方法の工夫】①有償で提供、②景品等の提供、③意思確認、④繰り返し使用の促進、等【製品の工夫】①薄肉化、軽量化、②原材料の工夫、③適切な寸法の製品の提供、④繰り返し使用が可能な製品の提供、等

５.特定プラスチック使用製品②9※経済産業省・資源循環経済課資料より引用

５.特定プラスチック使用製品③10

特定プラスチック使用製品多量排出事業者には判断基準を遵守する義務がある※経済産業省
資源循環経済課
資料より引用６.資源循環のルート

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促進法では新たに3つのルートを規定
排出再商品化・再資源化
分別収集・再商品化
消費者

市町村

容リ指定法人

自主回収・再資源化

再商品化実施者

事業者

再資源化等

実際の物の流れ委託

７.市町村の分別収集①

12【市町村の努力義務（法第31条）】
・プラスチック使用製品廃棄物の分別基準の策定
・適正に分別・排出されるための促進措置【再商品化における新たな方式】
・指定法人への委託
市町村は容器包装再商品化法で定める指定法人に、分別収集物の再商品化を委託することができる（法第32条）。

・再商品化計画
市町村は単独もしくは共同して、再商品化計画を策定し、主務大臣の認定を受けることができる（法第33条）。
市町村と再商品化事業者が連携することにより、選別等の中間処理工程の一体化、合理化を可能とする。
※注意事項
指定法人に委託する場合は環境省が定める分別収集物の基準等を遵守しなければならないが、認定再商品化計画では個別に調整できる（例外あり）。

７.市町村の分別収集②

13※経済産業省
資源循環経済課
資料より引用緑の部分を一体化することにより、合理化が期待される。

７.市町村の分別収集③
環境省より、既に分別収集の手引きが公表されている（157の具体例示あり）。
今後は各市町村の判断で自治体ごとに分別基準の策定が進むと予想される。
https://plastic-circulation.env.go.jp/wpcontent/themes/plastic/assets/pdf/tebiki_bunbetsusyusyu.pdf

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７.市町村の分別収集④自治体の取組

15※令和3年11月22日合同会議資料より引用

８.自主回収・再資源化事業①

16※経済産業省・資源循環経済課資料より引用

８.自主回収・再資源化事業②

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認定を受けられれば、廃棄物処理法の業許可が不要となるのが最大のメリット。
・リサイクルは、技術の確立もさることながら、分別・収集（輸送）に手間（コスト）がかかることが最大の課題。
・さらに、現状では廃棄物の輸送を含む取り扱いに業許可が必要となるのも一つの課題。

分別、収集に対する消費者の理解と協力を得て、店頭回収などがこれまで以上に進むことに期待したい。

※経済産業省・資源循環経済課資料より引用

９．排出の抑制・再資源化①
排出事業者には、主務大臣が定めた判断基準を遵守する義務がある。

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９.排出の抑制・再資源化②19排出事業者には、主務大臣が定めた判断基準を遵守する義務がある。

■排出事業者
・プラスチック使用製品廃棄物等の排出量、排出抑制・再資源化等の状況を毎年度公表(努力義務、令第5条2項)■多量排出事業者
・プラスチック使用製品廃棄物等の排出抑制・再資源化等(※)に関する目標の設定（命令第4条1項）
・プラスチック使用製品廃棄物等の排出量、目標の達成状況を毎年度公表(努力義務、命令第4条2項)※「再資源化等」にはエネルギーリカバリーを含む※補足
・フランチャイズ方式では加盟者を含めた排出量を基準とする。
・プラスチック使用製品廃棄物等の排出は、製造事業者のみならず使用事業者も対象となるため、幅広い産業に影響する。
・認定を受けられれば、廃棄物処理法の業許可が不要となる。

(終わりに)今後確認していくべき事項
・今後どの程度設計認定が進むか？
・設計認定された製品の確認方法や表示は？
・分別収集・再商品化はどこまで進むか？
・自主回収・再資源化はどこまで進むか？
・再資源化等はどこまで進むか？
・認定された各種計画は公表されるか？
・リサイクル技術の革新はどこまで進むか？
・素材の代替（バイオマスプラスチックの利用、他素材への転換、等）はどこまで進むか？
等々・・・

今後も消費者の方々の多大なるご理解とご協力を仰ぎたいと思います。

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完
ご清聴ありがとうございました