新規就農支援の新たな取組〜新規就農サポートシステム〜
わが国経済社会や国際化の進展、また、食生活の高度化・多様化が進むなかで、わが国の農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、農業生産の場であり、生活の場でもある農村の多くで高齢化と過疎化が進行、食料自給率は低下している。しかしながら、農業・農村には、食料供給に加え、国土・環境の保全、緑や景観の提供、地域文化の継承等の公益的多面的な機能が求められている。
このため、多様な就農ルートを通じて幅広い人材の確保・育成を行い、地域農業の維持継続を図る必要があるとの認識に立って、これまで各種の新規就農支援が国や地方公共団体等の手により実施されてきた。
2003年 月に、拓殖大学北海道短期大学（深川市）、農家・農業法人、空知地域の市町村、農協の産官学が連携して生まれた「新規就農サポートシステム」は、大学が地域に呼びかけ、中核として加わった全国で唯一のユニークな新規就農支援システムであり、文部科学省の 04年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」にも選ばれた。
このシステム運営を担う「特定非営利活動法人新規就農サポートセンター」の山本毅事務局次長にお話をうかがった。
北海道農業の現状と新規就農者対策
北海道農業は全国の約分の農業・農村ビジョン21」（目標年次おおむねを占める広10年後の2013年頃）では、このような状況を大な農地を有し、専業的な農家を主体とした踏まえ、取組の基本方向の一つに「人」を掲大規模で生産性の高い農業を展開している。

げ、新規就農者に対する地域の意識改革や高農業産出額は戸当りの度な研修・教育体制の整備、農地の確保等円

経営規模は都府県の約14倍の17.2ha、主業農滑な新規就農を可能とするシステムの充実な家（農業所得が50％以上で、65歳未満の農業どにより、後継者はもとより、定年帰農を含従事60日以上の者がいる農家）率は都府県のむ新規参入者など、農業・農村を支える担い19％に対し73％と著しく高く、基幹的農業従手として、意欲と能力のある多様な人材の育事者のうち50歳未満の割合は都府県の14％に成・確保を図るとしている。

対し38％と大きく上回っている（2003年）。

新規就農サポートシステム兆円台を確保し、しかし一方、農家戸数の減少や高齢化の進新規就農といっても、相続で農地を自動的行、労働力不足、遊休農地の増加や経営農地に手に入れる農家の子弟に比較し、農業者以の分散化など多くの構造的な問題に直面して外の者が実際に新規就農しようとすると多くいる。の壁がある。その第一は、農地を確保し、就北海道における新規就農者の現状は、近年農するには莫大な資本が必要であること。第の農的な暮らしへのあこがれやライフスタイ

二に、就農に必要な農業技術や経営ノウハウルの変化等から、いわゆる定年帰農を含めＵがないこと。第三は、いざ就農をしてもさまターン就農者や新規参入者が増加傾向にある

ざまな理由で地域コミュニティに溶け込めなとはいえ、農家数を維持するのに必要ないこと。

割程度（ 02年約700人）にとどまっている。
04年月に策定された北海道の「北海道こうした状況に対し、地域とともに農家子弟の後継者教育を行ってきた拓殖大学北海道

05.6

■地域情報短期大学では、環境農学科教員が中心となり、選定、②卒業後は就農希望地で就農すること地域の関係者に呼びかけ、当時教授だった前から、研修ファーム、ブランチなど地域との北海道立中央農業試験場長で、｢野菜博士｣と面談により合否を判定、③研修生は拓殖大学して知られる故相馬暁氏の提唱による新規就の学生となるが、研修過程では研修ファーム農支援体制について検討を重ね、 02年が賃金を支払い、市町村からは住宅の提供な

月、同大学、深川市役所、ＪＡきたそらち、このどの支援を行う。入学後の事業に賛同する企業・個人の連携による「新キュラムは、大学とサポートセンターが中心

規就農サポートシステム」として取りまとめ、となり、研修ファームとブランチとの協議を翌得て実践的な研修を行い、研修生は営農計画

03年

月には「新規就農コース」をスタートさせた。

年間の研修カリを策定して就農に向かう。④卒業後の就農支サポートシステムは

故 相馬暁氏援はサポートセンターが地域ブランチと連携本の柱、「研修ファームして行う。

（新規就農に向けた農業

学生は年間で農業技術、経営能力を身に実地研修を受け入れる農

つけ、実習を通じて農村地域社会になじみ、家）」、「大学（拓殖大学

自治体、農協の支援を受けてスムーズに就農北海道短期大学）」、「ブできる。本人の希望により農業生産法人の従ランチ（市町村・農協な業員として就農する道も開かれる。

ど地域の関係団体等）」および大学とブラン

新規就農コースは、誕生して年であるが、チの協議体としての「新規就農サポートセン

北海道農業が抱える深刻な後継者不足を解消ター」を構成体とする、新規就農をバックアッし、農村地域の再生と活性化につながると全プする産学官連携のシステムである。

国的にも注目されている。
研修ファーム研修ファームとして登録している農家は、道内各地に約60戸あり、研修生が就農を希望する地域で、希望する営農形態や作目に応じて、夏期間（月〜10月）の農業実習を受け入れる。研修ファームは、稲作をはじめ、畑作や酪農などすべての作目を網羅している。
実習期間中、週間に回、現地集合教育でシステム図実習の進度と課題の確認をする。また、各地

山本事務局次長は、このシステムの特徴を域の農業指導者を特別講師に委嘱し、経験に「第一に、夏期（〜10月）は研修ファームで実践的な研修、冬期（11〜裏打ちされた実践的な教育を行う。

月）は大学で研修生が実際に就農した後も、経営や営農の学習という｢半農半学｣技術などの相談に応じるバックアップをし、の研修カリキュラム。第

一過性の対応ではなく、経営が安定するまで二に、研修ファーム・地時間をかけ､しっかりしたサポートができる域ブランチ・大学・サポー体制となっている。

トセンターがお互いに役割を分担・協力して新規山本毅氏就農者を育成する仕組みにある」という。
「新規営農コース｣研修の実施
新規就農希望者は、①就農希望地や就農形態などを記載した申込書を提出、サポートセンターは希望内容を確認して研修ファームを研修ファームでの実習風景

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05.6

大学を確かめる相談会の場としている。

03年 度 に 入 学 し た 第 一 期 生 は内）、 04年度の第二期生は名（ 道名、農村に直接ふれ、農業者や研修生との交流を道外名）。これに対し、大学は環境農学科通じて就農地域や就農形態を確かめる場とし教員

人、サポートセンターに専任の指導員て、 04年は道央コースと十勝コースを企画、名と事務職員名（道内

研修ファームツアーは、就農希望者が農業・名を配置している。

各地域関係者の協力を得て実施した。

大学では、伝統である実践力育成の方針に沿いながら、より新規就農者のニーズに合致するよう、研修ファームでの実習がない冬期

新規就農トラスト「みどりのあしなが・アグリ塾」の設立
03、 04年度の新規就農コースの研修生は、月）、新しい農業の仕組み、農そのほとんどが北空知地域（深川市とその周業簿記、経営診断などの農業経営や農業技術辺町村）での就農を条件とする深川市の学費などを学び、研修ファームで身につけた実践支援を受けているが、北空知以外の地域へのを整理し、体系化できる内容としている。

就農希望者にはこうした学費支援はない。

間（11月〜

このため、 04年

月、在学中の学費など、新規就農を目指す人たちの前に立ちはだかるハードルを少しでも軽減しようと、故相馬暁教授らが広く一般に募金を呼びかけ、「みどりのあしなが・アグリ塾（新規就農トラスト）」が設立された。

拓殖大学校舎一人一口

ブランチ

千円、標準二口万円（年）で寄ブランチは、地域の農協や市町村などの関付を募り、それを原資に学費の半額を奨学金係団体で構成されている。農協では、就農でとして支援、賛同者には研修生から研修レきる農地などの紹介や営農指導を行っていポートを発信、作った農作物を提供する。まる。また、市町村では研修中の学費や生活資

た、賛同者の方々に研修農場に立ち寄っても金への支援、住宅の斡旋、就農時に必要な経らい、研修生や農家との交流を通じて農業・費の支援などを行う。

農村を知ってもらうというねらいもあるといサポートセンターう。現在このトラストには、当初の予想を大サポートセンターは、①農業をめざす意欲ある人材の確保、②研修ファームと大学をつ幅に上回る約800万円もの寄付が寄せられている。

なぐ学習カリキュラムに基づく研修指導、③
地域と連携し営農計画の策定と就農への支援「新規就農サポートシステムは、故相馬暁を担当。 04年

教授が北海道の地域再生と農業再生を図るた

月には特定非営利活動法人

めに考案し、実践してきた結晶の一つです。

として認定されている。
都会にはさまざまな動機から北海道の農村先生とこれまでこうした実践に加わってきたで農業をやりたいと思う人は少なくない。こすべての人の思いを、新規就農者の定着・増の人たちに「新たな人生、もう一つの選択肢加という具体的な形でぜひ実現したい」と山新規就農 」を呼びかける新規就農フォーラ

本事務局次長は熱く語った。

ムと研修ファームツアーを実施している。
新規就農フォーラムは、道内外（東京・大このシステムが、新規就農者を求める地域と農業を目指す人たちの懸け橋となり、農業03年から開催。研

就業者の減少に歯止めをかけ、意欲ある農業修ファームと新規就農者に話題提供を依頼の担い手を育成し、北海道農業の発展と地域し、農業・農村の魅力、活性化への取組、新に活力をもたらすことを大いに期待したい。

阪・札幌・帯広など）で規就農者への研修や就農の壁を克服した経緯などを述べてもらい、就農をめざす参加者と特定非営利活動法人新規就農サポートセンターの意見交換を通じて、新規就農の実状と課題

http://www.shinki-shuno.jp

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