第1条 (加盟店)1.

加盟店(以下「甲」という)とは、本規約を承認の上、Ant Group CO., Ltd. (以下「アリ イ」という)の日本国内における代理店 あるELESTYLE株式会社(以下「乙」という)に加盟を申込み、乙及 アリ イ その所定の審査の上、加盟を承認した法人又は個人をいう。

2.

甲は、本規約に基 き、乙の加盟店として、甲の選択により、QR コー (又は ーコー。以下同 )を利用したスマートフォン上のア リによる決済手段 Alipay の海外オンライン支払サー ス(以下「本件決済サー ス」という)を甲の顧客に提供するものとする。

3.

甲は、本件決済サー スを取り扱うウェ サイトのトッー の URL を指定の上、予め乙に書面 届け出て乙及 アリ イの書面による承認を得るものとし(かかる承認を得たウェ サイトを「取扱サイト」という)、乙及 アリ イの承認のないウェサイトにおいて本件決済サー スを取り扱うことは きないものとする。

4.

甲は、端末機及 取扱サイトの見やすいところに、乙の定める加盟店標識(アリ イから提供される Alipay 受理ロ )を掲示するものとする。甲は、Alipay 及 アリイの名称並 にその中国語及 英文名称を本規約に定める業務の遂行以外の目的に使用してはならない。

5.

甲は、Alipay 会員(以下「会員」という)による日本国内における本件決済サー スの利用を促進するために、乙又はアリ イ 甲の個別の承諾を得ることなく、印刷物、ホ ーム ー その他の広告媒体に本件決済サー スを利用可能な店舗として甲及甲の取 扱サイトの名称・URL を記載することを予め包括的に承諾するものとする。

6.

甲は、売上総計その他乙 提供する ータ、乙から貸与を受けた端末機、乙 予め指定する商標等を本規約に定める以外の目的に使用してはならないものとし、また、第三者に使用させてはならないものとする。

7.

乙から甲に提供するア リケーション・ ロ ラム・インターフェース(以下「API」という)の著作権は乙に帰属する。甲は、乙 提供する API を本規約に定める義務の遂行以外の目的に用いてはならない。

第2条 (ットカー取引契約の成立/債権譲渡)

ペ

び

ペ

ビ

バ

が

び

ド

ペ

ジ

ペ

び

プで

プ

ビ

グで

ビ

がペ

がプ

ブ

がペ

デ

ペ

び

ビ

ゴ

び

び

が

プ

ビ

ド

ビで

づ

ブ

び

び

ジ

じ

ビ

ペ

デ

1ペ

ド

ブ

Alipay オンライン加盟店規約

2.

ットカー 取引契約は、取扱サイト上に口座引落確認を表す電文 表示されないことを解除条件として、QR コー会員のスマートフォン等に読み取られたとき(但し、取扱サイト 会員の暗証番号の入力を求めるときは暗証番号 端末機に入力されたとき)に成立するものとする。

3. 甲は、前項のットカー 取引契約成立時に、取扱サイトに口座引落確認を表す電文 表示されないことを解除条件として、売買取引等債権を乙に対し指名債権譲渡の方式により売却するものとする。

第3条 (本件決済サー
1. 甲は、会員る QR コースによる決済の方法)

ットカー 取引契約の申込みをした場合、取扱サイト上に表示されを会員をしてスマートフォン等に読み取らせるものとする。

2. 甲は、取扱サイト上に表示された売買取引等債務の金額の確認を会員に求めた上 、会員をして前項の読み取りを行わせるものとする。会員の暗証番号の入力を求めると
きは、甲は、暗証番号は必 会員本人 入力する旨、暗証番号入力時は覗き見されないように注意す き旨を取扱サイト上に表示するものとする。
3. 甲は、口座引落確認を表す電文 取扱サイト上に表示されたときは、売買取引等債務の弁済 なされたものとして取り扱うものとし、以後、会員に対しては売買取引等債務について何らの請求も きない。
4. 理由の如何を問わ 取扱サイト上において本件決済サー スの使用
きない場合
は、甲は本件決済サー スによる決済は きないものとする。かかる場合、如何なる理由 あっても乙は甲に対して何らの責任も負わないものとする。
5. 会員本人以外 会員の本件決済サー スのアカウントを不正利用したことについて、甲に故意又は重過失 認められる場合は、当該利用に係る売買取引等債務について支払い なされないこと あることを甲は了承する。で

づ

がで

が

が

ビ

が

ペ

ビ

び

ビで

が

ビ

が

ド

が

ず

ド

ドで

ビ

が

ド

ビ

が

ド

ず

ビ

ビ

が

べ

デ

デ

が

ド

が

が

ド

が

ビ

ビ

デ

デ

がでがが

ビ

6. 甲は、会員に対して販売した商品又はサー スの売上票、会員 署名した商品等の配送伝票その他の証憑を、取引日から最低 7 年間、適切に保管するものとし、将来、会員との紛議 発生した場合にそれらの証憑を乙及 アリ イからの要請に基 き提供するものとする。
2がデ

1. 甲は、会員 取扱サイトにおいて支払方法として本件決済サー スを選択することにより、甲による商品の販売又は役務の提供等(以下「売買取引等」という)について会員 負担する債務(以下「売買取引等債務」といい、売買取引等債務に係る債権を以下「売買取引等債権」という)を会員の銀行口座からの引落し等によって支払う旨の契約(以下「ットカー 取引契約」という)の申込みをしたときは、本規約に従い当該会員とットカー 取引契約を締結するものとする。

1. 甲は、1 回あたりのットカー 取引契約による売買取引等債務の最高又は最低限度額を定めることを希望する場合は、事前に乙と協議の上、乙の承諾を得なけれ ならない。
2. 会員のットカー 取引契約による売買取引等債務の金額、又は同債務及 現金自動支払機等による預金払戻しの 1 日あたりの累計額 、アリ イ又は会員の取引銀行の定める金額を超えるときは、ットカー 取引契約に係る口座引落確認はなされないものとする。

第5条 (本件決済サースによる支払の拒否及 差別待遇の禁止)

1. 甲は、取扱サイト上において支払方法として本件決済サー スを選択した会員に対し、正当な理由なく本件決済サー スによる支払いを拒否し、現金払い又はクレ ットカー 等その他の決済手段の使用を要求すること、又は手数料等の名目如何を問わ、現金払いの顧客と異なる代金を請求する等会員に不利となる差別的取扱いを行ってはならないものとする。
2. 甲は、乙から依頼 あったときは、会員の本件決済サーやかに協力するものとする。

スの利用状況等の調査に速第6条 (現金その他の禁止商品)
1. 甲は、架空取引を行ってはならないほか、以下のい れかに該当するか又は該当するおそれ ある商品・サー スを取り扱ってはならない。
(1) 公序良俗に反すると判断されるもの(2) 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの(3) 第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
日本およ 中国の法律に違反するもの
2. 乙は現金・商品券・印紙・切手・回数券・ リ イ カー その他の有価証券等の換金性の高い商品を販売又は提供してはならない。た し甲及 アリ イ 特に認めた場合にはこの限り はない

ジ

ば

び

が

ペ

ペ

び

ド

ビ

ビ

がド

ず

だペ

び

ド

プ

ビ

ド

ビ

デ

ビ

ビ

ビ

デ

ド

がで

ビ

び

デ

が

3ド

ず

第4条 (取扱金額)

第7条 (決済の取消し)
1.

ットカー 取引契約 解除(合意解除を含む)又は取消し等により適法に解消された場合(売買取引等の解消によるットカー 取引契約の解消を含む)、甲は、返金手続を API を通 て行うものとし、如何なる場合 あっても、会員に対して、直接返金してはならないものとする。

2. 返金処理 完了した旨 API により通知された時点をもって、甲は、乙に対して返金義務を負担する 、第 8 条 1 項に定める乙の甲に対する支払と相殺して精算するものとする。
3. 返金 なされる場合 あっても、当初のットカー 取引契約に係る売買取引等債務に関する第 9 条の手数料は返還されないものとする。

第8条 (売買取引等債権売却の決済)
1. 毎歴月 1 日から末日ま の間に第 2 条 3 項に基 き行われる売買取引等債権の売却に伴う代金の乙による甲に対する支払いは、当該月の翌月末日に、売買取引等債権の額面額から次条に定める手数料を控除した金額を支払うことにより行われるものとする。但し、当該日 銀行営業日 ないときは、前営業日とする。
2. 中国の法令変更、中国の国外送金に対する規制強化、ハッカーによるシステム ウンその他の不可抗力により、支払期日ま に第 1 項の支払いきない場合、乙は甲に対して当該遅延に係る遅延損害金について何ら責任を負わないものとする。但し、かかる場合の対処について甲乙は誠実に協議する。

第9条 (手数料)
甲は、売買取引等債権額に対し、加盟店申込書所定の料率により計算した手数料(アリイに対する手数料を含む。)を乙に支払うものとする。

第10条 (会員との紛議等)

ペダでがドでづ

ド

ビ

デで

ビ

ず

デで

ビ

が

がででがが

じ

ビ

が

ド

が

が

が

4ビ

デ

3. 乙 、取扱う商品・サー スについて報告を求めた場合には、甲は、速やかに報告を行うものとし、乙 前項各号のい れかに該当すると判断した場合には、甲は直ちに当該商品・サー スの販売を中止するものとする。

2. 乙 甲又は甲による本規約に基 く取引等あるいは会員からの苦情等その他必要とする事項に関して調査を要すると判断した場合には、乙は甲に対して調査を実施又は要請することき、甲は速やかにその調査に協力しなけれ ならないものとする。

第11条 (譲渡の禁止)1. 甲は、本規約上の地位を第三者に譲渡きないものとする。

2. 甲は、乙に対する債権を第三者に譲渡及質入れ きないものとする。

第12条 (秘密保持)1. 甲及 乙は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」という)を相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せ 、本規約の履行以外の目的に利用しないものとする。
2. 前項の営業秘密等には、乙より甲宛てに提供する事務連絡の情報等する。

含まれるものと

3. 甲及 乙は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等すること ないよう必要な措置を講るものとし、当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとする。
4. 甲は本規約にかかわる業務処理等の一部又は全部を第三者に委託する場合、本条に定める義務のあることを当該委託先に周知し、かつ必要な管理を行うものとする。なお、当該委託先による本規約に規定する事項に違反 あった場合 あっても、甲は本規約に定める責を免れないものとする。
5. 本条の規定は、加盟店契約終了後においても効力を有するものとする。

第13条 (個人情報の取扱い)
1. 甲は、本規約の履行上知り得た会員の個人に関する一切の情報(以下「個人情報等」といい記録・保存媒体を問わない)を秘密として保持するものとする。

ず

がで

ば

ビ

が

がで

びで

づ

ビ

ずで

が

じ

び

び

5が

が

1. 甲は、本件決済サー スによる決済を行った商品・サー ス等に関する一切の責任を負担するものとし、会員からの苦情、相談を受けた場合や、会員との間において紛議生 た場合には、自己の責任において速やかにその解決にあたるものとする。

2. 甲 前項の規定に違反して、個人情報等の紛失、漏洩等 発生し、又は発生するおそれ 生 たときは、直ちに乙に報告するとともに、二次被害及 その他の被害の拡大を防止するための適切な措置を講 るものとする。
3. 甲は、個人情報等を滅失・毀損・漏洩等すること ないよう個人情報の保護に関する法律及 適用ある個人情報保護 イ ラインを遵守するものとする。またこれらに定められる必要な措置を講 るものとし、個人情報等の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとする。
4. 甲は、個人情報等をその責任において万全に保管し、加盟店契約 終了した場合は、直ちに乙の指示に従い廃棄するものとする。但し、法令・社内規則等により、甲 当該個人情報等を一定期間保存する必要 ある場合は、この限り ない。
5. 甲は、本規約にかかわる業務処理等の一部又は全部を第三者に委託する場合には、乙の事前の承認を得たうえ 、十分な個人情報保護水準を満たしている委託先を選定するものとする。なお、当該委託先による本規約に規定する事項に違反 あった場合あっても、甲は本規約に定める責を免れないものとする。
6. 本条の規定は、加盟店契約終了後においてもその効力を有するものとする。

第14条 (禁止事項)
1. 甲は、乙又はアリ イから提供されているア リケーションその他の ロ ラム及システムを無断 複製、翻案、改 ん、リ ースエン ニアリン をしてはならない。
2. 甲は、マネーロン リン 又はこれに協力する行為を行ってはならない。

第15条 (届出事項の変更)
1. 甲は、乙に対して届け出ている商号、代表者名、所在地、取扱サイト、連絡先及 指定金融機関口座等の重要事項に変更 生 たときは、速やかに乙に届け出るものとする。
2. 甲 前項の届出を怠ったことにより、相手方からの通知又は送付書類その他のもの延着若しくは到着しなかった場合は、通常到着す き時に到着したものとみなす。
3. 甲 第 1 項の届出を怠ったことにより、本件決済サー乙はその責任を一切負わない。

スの提供滞った場合には、がで

び

が

び

グ

が

プ

が

が

グ

びで

が

ビ

ジ

が

べ

プ

バ

じ

が

が

ド

ず

ざ

ガ

じで

グ

ペ

ダでじびがががが

6

第16条 (契約期間)
加盟店契約の有効期間は、乙 甲の加盟店申込みを承認した日から 1 年間とする。但し、有効期間満了の 3 ヶ月前ま にい れの当事者からも書面により更新をしない旨の意思表示 相手方に対してなされない限り、1 年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。

第17条 (解約)1. 甲又は乙は、書面により 3 ヶ月以上の予告期間をもって相手方に通知することにより、加盟店契約を解約することきるものとする。
2. 前項の規定にかかわら 、乙は、社会情勢の変化、法令の改廃、その他乙の都合(乙とアリ イ間の本件決済サー スに関する契約の終了を含む)等により、本件決済サースの提供を終了すること あり、かかる場合、乙は書面により甲に対して通知することにより、加盟店契約を直ちに解約することきるものとする。
3. 前項の規定により甲に損害(逸失利益、機会損失を含む) 生の責任を負わないものとする。

た場合も、乙は一切第18条 (解除)
甲及 乙は、相手方 以下の各号のい れかに該当するに至ったときは、何らの催告を要することなく加盟店契約を直ちに解除することきるものとし、これにより損害 生たときは、その賠償を請求することきる。
(1) 本規約に違反したとき(2) 営業に免許若しくは登録を要する場合に、これらの取り消しその他の行政処分を受けたとき(3) 自ら振出し又は裏書した手形、小切手不渡りになったとき(4) 強制執行、競売の申立て、保全処分又は滞納処分等を受けたとき(5) 破産、民事再生又は会社更生の申立てを受け、又は自らしたとき(6) 前三号のほか、信用状態に重大な変化生たと判断されたとき(7) 合併によら 解散したとき(8) 甲加盟店契約の申込みにあたり、虚偽の申請をしたときじビがでじ

がででが

が

じず

が

がでず

がでで

が

が

ビ

が

ずがずがペ

びが

7

第19条 (契約終了後の処理)
1. 加盟店契約除しなけれ終了したときは、甲は、直ちに取扱いサイトより加盟店標識の表示を削ならない。

2. 乙は、加盟店契約の終了後は、個別の了承を得ることなく相手方の商標、名称等を使用してはならない。
3. 加盟店契約 終了した場合、加盟店契約終了日ま に行われたットカー 取引契約は有効に存続するものとし、甲及 乙は、当該契約を本規約に従い取り扱うものとする。た し、甲及 乙 別途合意した場合は、この限り はない。

第20条 (反社会的勢力の排除)
1. 甲及乙は、次の各号に定める事項を表明し保証する。

(1) 自己及 自己の役員並 に重要な地位の使用人又はこれらに準 る顧問等(以下「役員等」という) 反社会的勢力 はないこと、また反社会的勢力 なかったこと(2) 自己及 自己の役員等 、自己の不当な利得その他目的の如何を問わ 、反社会的勢力の威力等を利用しないこと(3) 自己及 自己の役員等 反社会的勢力に対して資金を提供するな 、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと(4) 自己及と自己の役員等

反社会的勢力と社会的に非難されるき関係を有しないこ(5) 自己及 自己の役員等 自ら又は第三者を利用して相手方に対し暴力的な要求行為をしないこと及 法的な責任の範囲を超えて、不当な要求、相手方の名誉や信用の毀損又は相手方の業務を妨害しないこと(6) 本規約に関する業務の全部又は一部を反社会的勢力に該当する者に行わせないこと

ド

ずで

ビど

デ

ず

べででびで

が

が

び

が

が

が

がで

び

が

ビ

び

が

ば

が

だ

び

び

び

び

び

8

び

が

(9) 甲の商品、サー ス若しくは販売方法等、会員からの苦情等その他の事由により、甲加盟店として不適切 あると乙 判断したとき

2. 甲及 乙は、前項各号に違反する事実 判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。また甲及 乙は、相手方に前項各号に違反する事実 具体的に疑われる場合、当該事項に関する報告を求めることきるものとし、甲及 乙は報告を求められた場合、合理的な期間内に当該事項に関する報告を行うものとする。
3. 甲又は乙は、相手方 本条の規定に違反した場合は、何らの通知催告を要せ 、直ちに加盟店契約の全部又は一部を解除することきる。
4. 甲又は乙は、相手方 本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し前項に基 く契約解除にかかわら 当該損害について本規約に基 く損害賠償を請求することきる。なお、甲又は乙は、前項の規定により加盟店契約を解除したことにより相手方に生 た損害については、一切賠償する責任を負わないものとし、乙 解除した場合には、当該時点 乙 甲に対して負担していた一切の債務について免れるものとする。

第21条 (本規約の改訂・承認)
本規約を改定した場合、乙は新規約を甲に通知又は適宜の方法により公表する。甲 その通知を受けた後、又は公表された後に会員に対しットカー 取引契約の締結を行った場合には、 甲は新規約を承認したものとみなし、以後の取扱い等について新規約 適用されるものとする。

第22条 (準拠法)
本規約については日本法適用され、日本法に従って解釈されるものとする。

第23条 (裁判管轄)
加盟店契約から又は加盟店契約に関連して生 る甲乙間の一切の紛争については、東京地方裁判所の専属裁判管轄に服するものとする。

第24条 (誠実協議)
本規約に定めのない事項並もって定めるものとする。に解釈上の疑義

生たときは、甲乙双方協議の上、誠意をが

が

ず

づ

び

が

ド

ビ

デ

じでで

が

がじ

が

が

が

ずで

び

が

じ

び

が

がで

づ

が

び

が

9第25条 (本規約の変更)
本規約の変更については、原規約に定める変更方法に従うものとします。

第26条 (原規約の効力)
1.

原契約と本規約との間に矛盾又は抵触先して適用するものとします。

ある場合、Alipay については、本規約を優2.

Alipay に関し、本規約に記載のある事項の他は、原規約の規定によるものとします。但し、原契約第 4 条の 2 (直接契約型)及 第 4 条の 3 (代理型)の規定は適用しないものとします。

以上〔施行・改訂〕 2021年8月1日 初版施行びが10