平成２５平成２５年度
２５年度

地方独立行政法人山口県産業技術センター
地方独立行政法人山口県産業技術センター年度計画
センター年度計画

平成２５平成２５年
２５年３月

（平成２５平成２５年度方針
２５年度方針）年度方針）
中期目標期間の最終年度に当たる平成２５年度は、中期目標・中期計画の確実な達成に向けた重要な年度に当たります。
そのため、当年度においては、昨年度実施した先行評価で得られたＡ評価を維持・向上させるため、県内唯一の工業系公設試験研究機関として、県内企業から信頼される「存在感」のある「中核的技術支援拠点」を目指して、技術戦略（ロードマップ）に沿って業務を着実に実施するとともに、当法人の取組の「見える化」を精力的に推進します。
また、県の最重点課題である「産業力の増強」を図るため、県・関係機関と連携して行う「地域イノベ－ション推進プロジェクト」等、新たな産業活性化の取組を積極的に進めるとともに、引き続き、適正な運営体制と安定的な財政運営の維持・確保を図る等、必要な取組を着実に行っていくことを本年度計画策定の方針とします。
第１県民に県民に対して提供して提供する提供するサービス
するサービスそのサービスその他その他の業務の業務の質の向上に向上に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１

県内企業が直面する課題への技術支援の強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）技術相談の充実
ア

相談受付・対応体制（ア）

さまざまな技術課題の解決に向けた対応力の強化に資するた

め、引き続き、センターに寄せられた技術相談の内容、対応結果等を、所内データベースにより整理・周知することで、職員間での情報共有を図る。
（イ）

これまでに整備した相談対応後の状況把握の仕組みを基に、必要に応じ、国の専門家派遣事業、やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議等、関係機関の取組も活用しながら、必要なフォローアップを実施する。
イ

遠隔地への対応の強化（ア）（財）やまぐち産業振興財団、山口県中小企業団体中央会や各地域の商工会議所・商工会と連携し、関係機関が行うイベント等での技術相談会を開催する。
また、周南地域地場産業振興センターに開設したサテライト窓口を活用し、県東部地域の企業の一層の利便性向上を図る。

-1-（イ）

電子メールによる相談対応を継続して実施し、相談に対して確実に回答する。
【 技術相談件数 】３，２００件
ウ

自主性を発揮した取組（ア）

通常の活動の中で行う企業訪問に加え、引き続き巡回企業訪問を実施するとともに、他機関と連携した取組を通じて、新たな訪問先の掘り起こしに努める。
（イ）

県内企業がかかえる技術課題等の迅速な解決に資するよう、職員が現場に出向いて行う支援を積極的に実施する。
【 訪問企業数 】

２２０件（２）迅速な課題解決に向けた支援
ア

開放機器・依頼試験・受託研究（ア）

関係機関と連携して行う中小企業支援の取組、企業訪問時の情報提供、新たに導入した機器のパンフレットの作成配布等を通じて、開放機器・依頼試験・受託研究等の各種支援制度についての分かりやすい情報発信に引き続き努めるとともに、これらの支援制度を積極的に実施する。
（イ）

開放機器、受託研究について、更なるサービスの質の向上に向けて、これまで改善を図った基盤に立って、次の取組を行う。
ａ

開放機器
県内企業への機器整備に関するアンケート調査を引き続き実施し、企業ニーズに応じた機器整備に努める。
また、県内企業の機器利用を促進するため、機器活用研修を実施する。
【 開放機器の利用件数 】 ２，３００件ｂ

受託研究
企業ニーズに即応できるよう、年度の途中からや複数の年度にまたがる実施等、会計年度にとらわれない柔軟な対応を行う。

-2-

【 研究開発・技術支援が事業化(商品化)に至った件数 】
６件
イ

情報発信
センターが有する技術的知見を県内企業に適切に還元するため、次の取組を行う。
・センターが新たに獲得した技術やその事業化などについて、プレスリリース等の手法によるタイムリーな情報発信・センターの技術支援や研究開発に係る成果発表会の開催（県下複数の場所で、その場所に合った内容で開催）
・センターの技術支援や研究開発に係る成果事例集の発刊
・インターネット、センター内や県立図書館、市町の紹介コーナー等を通じ、センターの技術シーズや企業が必要とする技術情報等の随時提供
・企業ニーズ等に応じ、技術動向や課題解決手法等を分かり易く解説するセミナーの開催（３）技術者養成の効果的な実施
県内企業の技術力の向上を支援するため、県内企業の技術者をセンターに受け入れ、県内企業における研究開発のプロジェクト・リーダーとなるべき人材を養成する研修や企業ニーズに応じ、特定の技術・知識等の習得を目的として行う研修を実施する。
将来の企業人材を育成する観点から、学生研修やインターンシップも受け入れる。
また、企業ニーズに応え、引き続き次の取組を行う。
ア

会計年度にとらわれない弾力的な運用や緊急のニーズに応じたスポット的な対応
イ

企業からの要請に応じて、職員を企業に派遣し、企業のニーズに沿ったテーマで実地において研修する等の出張研修の取組の実施（４）企業間連携への積極的な技術協力（社）山口県技術交流協会や周南新商品創造プラザ等が行う異業種交流や企業間連携の取組において、新製品の開発等を行う研究会に職員を派遣して技術的助言の付与等の支援を行う。
また、企業間連携によって行われる研修会開催等の取組に対して、共催・後援等の支援を行う。

-3-

（５）支援業務の評価とその適切な反映
試験研究機器の整備に係る県内企業のニーズ調査や支援業務の利用者ニーズ適合性等を把握するアンケート調査を引き続き実施し、調査の結果、支援業務の見直しが必要なものがあれば（経営資源の配分を含めて）見直しを行う。
２

県内企業の持続的発展に寄与する研究開発の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）重点的な研究開発と機動的な対応
ア

第１期中期目標期間において取り組むこととしている４つの技術分野（「ものづくり技術」「環境・エネルギー」「健康・福祉」「食品・生活文化」）において、「技術戦略」（ロードマップ）に掲げた１３の技術（下注）の実用化研究を中心とした研究開発を進める。
また、それらの中で県内企業への出口戦略が明確な下記のものについては、予算を重点配分して実施し、取組の加速化を図る。
（注）ロードマップにおいて重点化することとしている技術＜ものづくり技術＞① 精密加工技術② 組込システム技術③ 機械設計技術④ 光応用技術⑤ ナノ材料技術⑥ 表面処理技術⑦ 評価解析技術
＜環境・エネルギー＞⑧ 無機系資源活用技術⑨ 環境有機化学技術⑩ 新エネルギー利活用技術＜健康・福祉＞② 組込システム技術（再掲）③ 機械設計技術（再掲）⑪ デザイン開発技術（再掲）⑬ 地域食材加工技術（再掲）＜生活文化・食品＞⑪ デザイン開発技術⑫ 微生物利用技術⑬ 地域食材加工技術（ア）

ものづくり技術の高度化【 精密加工技術 】
・鋼鈑の塑性加工における曲率制御技術に関する研究【 光応用技術 】-4-

・ＬＥＤ等光技術を応用した第一次産業支援技術の開発（イ）

環境・エネルギー【 無機系資源利用技術 】
・多孔質セラミックスの高強度化と細孔構造の制御技術【 環境有機化学技術 】
・木質バイオマスを用いた炭化物の成形加工技術の開発
・高熱伝導性フィラーのための表面処理技術の開発【 新エネルギー利活用技術 】
・山口型スマートファクトリーモデルの開発
・液化水素エネルギー利用製品の試作開発（ウ）

生活文化・食品【 デザイン開発技術 】
・操作パネルのユーザビリティ評価技術に関する研究【地域食材加工技術】
・県産天然油脂の搾油・精製・利用技術の開発イ

技術戦略（ロードマップ）について、企業訪問等の取組を通じて、県内企業・関係機関への周知を図るとともに、社会情勢や企業ニーズの変化、技術の進度等を踏まえ、必要に応じて改定を行う。

ウ

平成２５年度から開始する新たな研究開発課題（将来の基盤となる技術の基礎研究、提案公募型の研究開発を除く。）について、開発する製品・技術の商品化・事業化を見据えたプランに重点をおいて審査・決定する。
エ

研究開発の進捗状況やとりまく情勢の変化等を各技術グループにおいて定期的に把握し、企業ニーズの変化あるいは新たなニーズが発生した場合は、研究開発のテーマや内容を柔軟かつ機動的に見直して実施する。
【 研究開発・技術支援が事業化(商品化)に至った件数 】
６件（２）外部資金の積極的な活用
ア

共同研究等、企業から資金を得て行うマッチング・ファンド型の手法によるものを積極的に推進する。
イ

企業との共同研究等の実施（企業単独の委託・補助事業への支援を含む。）に当たっては、センターのコーディネータや職員による事業化、商品化に向けたシナリオづくりを行う等のきめ細かな対応を-5-行う。
ウ

提案公募型の研究開発事業に、法人単独で、あるいは他機関と共同して応募し、外部資金を得て、地場企業の技術力向上や新製品・新技術の開発等につながる研究開発を推進する。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数 】

７件（３）研究開発の成果の適切な活用
ア

研究成果の普及を図り、その利活用を促進するため、次の取組を行う。
（ア）

研究発表会の開催や展示会等への出展、センターの刊行物、ホームページを通じた情報発信・センターの技術支援や研究開発に係る成果発表会の開催
・研究報告書等の刊行
・共通の課題について県内企業の研究者等と協働して調査研究等を行う研究会の開催
・インターネット、センター内や県立図書館、市町の紹介コー
ナー等を通じた情報の発信（イ）

企業訪問等の活動や関係団体が行う事業での研究成果のＰＲ・コーディネータや研究員の企業訪問によるＰＲの実施
・関係団体が行う事業における講演等を通じたＰＲの実施（ウ）

講習会開催や企業への実地指導等

・県内企業を対象とした講習会等の開催
・研究員を企業に派遣して行う実地指導の実施（エ）

研究成果の発信・学会、協会での成果発表
・学会誌、協会誌等への論文投稿
イ

研究成果の技術移転を受け、その実用化・商品化に取り組む企業に対し、当該研究担当者等の関係職員が継続的にフォローアップを行う。
ウ

これまでに整備した職務発明の取扱いや管理についての基本的な仕組み、申請から取得、維持・普及、特許侵害への対応についての事務処理マニュアル及び知的財産ポリシーに基づき、知的財産の適切な管理を行う。

-6-

【 特許出願件数 】

８件【 特許等の新規使用許諾件数 】

２件（４）研究開発業務の評価とその適切な反映
ア

内部委員会（センター役職員で構成）と外部委員会（外部有識者で構成）により、研究開発業務について、事前、中間、事後の各段階においてテーマや内容の有意性、手法の妥当性等の評価を行い、効果的な研究開発の実施や経営資源の配分へ適切に反映させる。
イ

利用企業の意見を研究開発業務に的確に把握するためのアンケー
ト調査を引き続き実施し、把握の結果業務プロセスの見直しが必要なものがあれば見直しを行う。
３

県内の企業の新たな事業展開に向けた産学公連携の取組に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）新規事業展開等の支援
ア

地域イノベーション戦略支援プログラム、地域産学官共同研究拠点事業、戦略的基盤技術高度化支援事業、地域イノベ－ション推進
プロジェクトや新エネルギー利活用プロジェクトの取組、やまぐちブランド技術研究会や山口県食品産業協議会の活動等を通じて、産学公連携や産産連携の取組を支援する。
イセンターにおける技術経営面の支援機能の充実に向けて、研究者を、科学技術振興機構が行う「目利き人材育成研修」等の研修に派遣する。
ウ

提案公募型の研究開発事業に、法人単独で、あるいは他機関と共同して応募し、外部資金を得て、次代を担う産業の育成、地場産業のランクアップに寄与する研究開発を推進する。
エ関係支援機関との連携を図りつつ、産学公連携室を中心に、企業が行う事業化・商品化に向けた取組について、シナリオづくり等のきめ細かな支援を行う。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数 】

-7-

７件

（２）地場企業への波及を見据えた大学・高専や大企業、支援機関等との連携の強化
アクラスターセンター、産学公連携室やイノベーション推進チームを核として、引き続き、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムや経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業による研究開発を主導するとともに、引き続き地域産学官共同研究拠点事業を通じて省エネ・環境・マテリアル関連技術分野における産学公共同研究にも取り組む。
また、国、県、産学公関係機関、企業との連携による新エネルギー利活用プロジェクトをはじめ、その他の研究開発事業についても積極的に推進する。
イ

行政機関、大学や高専、他の支援機関等との連携の下、相互の経営資源を補完し合いながら効果的な企業支援を実施する。平成２５

年度においては、次の取組を実施する。
（ア） 企業のニーズとセンターのシーズがマッチングしない場合に、迅速に他機関につなげるため、「産学官連携に関する包括的連携協力協定を締結した山口大学との定例会議や「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」等を通じて、企業ニーズのマッチングを図る。
（イ）

山口大学との「産学官連携に関する包括的連携協力協定」や関係機関と連携して行う中小企業支援の取組等を通じて、大学・高専の技術シーズや研究開発動向、支援機関が有するノウハウ等の把握に努めるとともに、地域産学官共同研究拠点の運営等、関係機関と連携・協働した企業支援の取組を行う。
（ウ）

地域イノベ－ション推進プロジェクトや新エネルギー利活用プロジェクト等大企業とも連携したプロジェクトや地域で開催される産学官交流会への積極的な参加等を通じて、企業の研究者との技術交流を進め、地場企業に有用な研究開発動向等の把握に努める。
（エ）農林水産業等他分野にまたがるボーダレスなニーズに適切に対応するため、県内公設試験研究機関と連携し、研究開発を推進する。
【 山口県農林総合技術センター等との共同研究 】
・ＬＥＤ等光技術を応用した第一次産業支援技術の開発（オ）

県外の公設試験研究機関との次の共同研究を推進する。

-8-

・産業技術連携推進会議中国地域部会での研究会活動
・九州山口公設試連携共同研究（カ）

国・県の施策動向の把握に努めるとともに、産業振興や環境関連のプロジェクトに対して積極的な協力を実施する。
また、「やまぐちブランド技術研究会」の分科会を継続して開催し、「ものづくり基盤技術の高度化やブランド化」を目指す企業の取組を支援する。
第２１

業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）理事長を中心とする簡素で機動的な運営体制の構築【 研究開発の意志決定にかかる標準処理日数 】
・受託研究

２週間以内

・共同研究

４週間以内

全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や解決に向けて協議・検討する場である「職員全体会議」や若年者と役員との「座談会」の開催、中堅職員によるマネジメント業務の実践、職員提案等の取組を引き続き実施する。
（２）戦略的な資源の配分
ア

企業ニーズ把握の取組について引き続き実施し、その結果を翌年度の経営資源の適切な配分につなげる。
イ

組織再編や経営資源の配分を柔軟に行える特質を活かし、社会経済状況や企業ニーズ等の変化が生じた場合には、研究費の理事長枠の活用等により、迅速な対応を行う。
特に、県・関係機関と連携して行う「新エネルギー利活用プロジ
ェクト」については、理事長直轄の所内横断的なプロジェクトチー
ムにより、目的積立金を積極的に活用して、理事長のトップマネジメントの下で重点的に推進する。
（３）適正で透明性の高い業務運営の確保
ア

情報セキュリティー対策として、技術革新の状況等を把握し、過不足のない対応に引き続き努めるとともに、新規採用職員を対象として必要な職員教育を実施する。
イ

職員のコンプライアンス意識・倫理意識徹底の確保を図るため、-9-新規採用職員を対象とする職員教育を実施する。
ウ

法人の事業内容や運営状況について、ホームページへの掲載、閲覧情報の備え付けにより積極的に公開する。

エ

情報公開請求、個人情報開示請求があった場合には、山口県条例及び規則に基づいて適切に対応する。
２

人材育成、人事管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研修を通じた戦略的な人材育成
ア

ひとづくり財団が実施する研修等の活用や法人内部での研修実施を通じて、職員の資質向上を図る取組を体系的・計画的に実施する。
イ

技術の進歩や企業ニーズの多様化等に的確に対応できるよう、外部機関等（大学、研究機関、企業）を活用して職員の能力開発を図る取組を進める。
・産業技術連携推進会議中国四国地域部会、科学技術振興機構、民間企業が行う研修会への参加
・外部機関が主催する研究会やセミナー、学協会の大会等への参加
ウ

テーマを自由に設定して取り組むことができる特別研究制度を継続し、若手の研究者をはじめとして、研究者が主体的に自らの能力伸長を図る取組への支援を行う。
（２）職員の意欲、能力の伸長を図る評価制度の構築と運用コーディネータについて、その活動実績を適切に評価し、次年度の処遇に反映させる評価制度を平成２５年度から本格施行する。
３

業務運営の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）企業への訪問や施設利用者への要望の聞き取り等を通じて把握したニーズへの対応の可否を速やかに検討し、可能な事務改善等について迅速に実施する。
（２）利用者が試験サービスを最適の機関で受けられるよう、民間検査機関で提供可能なサービスの定時把握を引き続き行い、把握した情報の情報ステーションでの提供や照会のあった企業への紹介を行う。併せて、民間検査機関にセンターで提供できるサービスの情報提供を行い、利用者への周知も依頼する。
第３ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１

外部資金、その他の自己収入の確保に関する目標を達成するためにとる- 10 -

べき措置（１）競争的資金制度の適切な把握を不断に行い、職員間での情報共有を徹底する。
また、産学公連携により提案公募事業に積極的に応募し、企業支援に資する外部資金の確保を図る。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数 】

７件（２）新たに提供するサービス（開放機器や依頼試験の追加項目等）の受益者負担については、原価計算を適切に行い、他機関との均衡、社会経済情勢等を勘案して、適正な水準に設定する。
（３）法人が所有する知的財産権について、これまでに策定した実施許諾方針を踏まえつつ、ホームページ等でのＰＲ等を通じて、その実施を促進することで、自己収入の確保を図る。
２

財政運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【 経費の削減 】

交付金の対象となる運営費（人件費を除く。）を年１％削減

第４ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標を重要目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１

施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）安定的なサービスの提供の基盤となる施設、設備、機器が良好な状況に保たれるよう、必要な修繕や定期的な保守点検の実施により、その適切な維持管理に努める。また、施設、設備についてその利用状況の把握を行い、問題があれば運用方法の改善や有効活用策等の検討等を行う。
（２）これまでに策定した整備・改修計画に従い、機器整備等を実施する。
また、今年度においても施設、設備機器の老朽度等と新たな設備・機器の必要性等の把握を行い、必要に応じて整備・改修計画を改定する。
（３）産業技術や法人の業務に対する理解を促進するため、一般を対象とした所内見学会（科学教室）を行う。
また、施設見学についても、要望に応じて受入れを行う。

- 11 -

【 施設利用・見学受入人数 】

２

５，５００人安全衛生管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）日常の業務の中で把握したヒヤリハット事例を継続的に収集するとともに、衛生委員会において、これらの事例への対応や利用者の安全及び快適な利用環境の確保に資する方策について定期的に検討を行い、必要な対策を実施する。
（２）職員の安全の確保及び良好な健康の維持を目的として、必要な安全教育や健康教育等を行う。
３

環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
環境負荷の低減に向けた環境マネジメントを実施するとともに、以下の環境に配慮した業務運営を行う。
（１）機器、設備の購入や更新に際しては、省エネルギーに配慮する。
（２）グリーン購入や物品のリサイクルの取組を推進する。
（３）廃棄物の適正な処理を行うとともに、その減量化に努める。

- 12 -

第５ 予算、予算、収支計画及び収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金等

６６３

自己収入

５７１

使用料・手数料

２８

特許実施料

３

研究費等

４８１

補助金等収入

５７

その他収入

２

目的積立金取崩３０計

１，２６４

区

分

金額

支出
業務費

５５７

人件費

５１５

一般管理費

１２０

施設費

７２
計

１，２６４

【人件費の見積り】
総額５１５百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 13 -

２

収支計画（単位：百万円）
区分

金

費用の費用の部

額

１，２８１

経常経費

１，２７０

業務費

６２８

人件費

５１５

管理運営費

１２６

財務費用

１

雑損

０

臨時損失

１１

収入の収入の部

１，２８１

経常収益

１，２７０

運営費交付金収益

６３１

使用料・手数料収益

２８

特許実施料

３

研究事業等収益

４９８

補助金等収益

３０

施設費収益

０

その他収益

２

資産見返運営費交付金等戻入

２７

資産見返補助金等戻入

３２

資産見返寄附金戻入

２

資産見返物品受贈額戻入

１７

臨時利益

１１純利益

△３０

目的積立金取崩３０

総利益０※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 14 -

３ 資金計画（単位：百万円）
区分金

資金支出

額

１，２６４

業務活動による支出

１，１９１

投資活動による支出

７２

財務活動による支出

１

次年度への繰越金

０

資金収入

１，２６４

業務活動による収入

１，１９８

運営費交付金による収入

６３７

使用料・手数料収入

２８

特許実施料

３

研究費等による収入

４９８

補助金等による収入

３０

その他の収入２

投資活動による収入

６６

財務活動による収入０

前年度からの繰越金０※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 15 -

第６ 短期借入金の短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億５千万円２想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７ 重要な重要な財産を財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画する計画なし
第８ 剰余金の剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 16 -