『地域共創学会誌』，Vol.12，43-61，2024
KYUSHU SANGYO UNIVERSITY, Journal of Collaborative Regional Development Vol. 12, 43-61, 2024

【論説】

北朝鮮の〈新しい道〉
李

泰

勲

要 約
2017 年 11 月， 米国本土を射程に収める 「火星 15」 （大陸間弾道ミサイル ・ ICBM 級） の発射実験を成功裏に終えた北朝鮮の金正恩国務委員長は， 「核武力完成」 を宣言し， それを 「取引カード」 にして， 翌年から 2019 年までの間， 米朝首脳会談を 3 回にわたって行った。 両国は 「非核化と関係正常化」 を議題に交渉を進めたが， 結局合意できず決裂した。 この間， 米朝交渉が膠着状態になると， 金正恩は交渉が決裂すれば， 〈新しい道〉 を模索すると述べていた。 本稿では，
2018～2019 年の米朝交渉が決裂した後， 北朝鮮が歩んでいる 〈新しい道〉 は如何なるものかについて検討した。
Keywords ： 非核化 核武力完成 米朝 南北 露朝 中朝 日朝関係

１． はじめに「大韓民国（以下「韓国」）を徹底的に第 1 の敵対国とし，不変の主敵であることを明確にする」べきだ。これは 2024 年 1 月，朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩国務委員長 1 が「最高人民会議第 14 期第 10 次会議」 において， それまで和解と統一の対象としていた韓国を，まったくの他国と見なし共和国の第 1 の敵対国にするように憲法の改正を指示した
際の一句である 2。
これからさかのぼること 6 年，文在寅政権（ 2017～2022 年）の 2 年目，2018 年は南北関係において大きな「画期」といえる年であった。同年 4 月に，11 年ぶりに南北首脳会談が開催されたが，5 月と 9 月にも会談が続き，1 年間に 3 回も首脳会談が行われたのである。 なかんずく，
9 月 18～20 日に平壌で行われた会談の際，文在寅大統領は韓国の大統領としては初めて平壌の大群衆が集まる「綾羅島 5 月 1 日競技場」で，挨拶を兼ねた簡単なスピーチを行うことになった。
金委員長が傍で見守る中，文大統領は「金正恩委員長と私は，朝鮮半島で戦争の恐怖と武力衝突の危険を完全に除去するための諸措置について具体的に合意しました。また，白頭山から漢拏山までの美しい我が江山（朝鮮半島）を永久に核兵器と核の威嚇がない平和な地にして後世に残すことを確約しました」と述べた。金氏一族が体制を死守するため，1990 年代の「苦難の行軍」で多くの犠牲を払いながら，ようやく開発している核兵器について否定するようなこと

1

日本では金正恩の肩書を「総書記」と呼ぶのが一般的だが，総書記は党の最高位のポストであり，国家の最高位のポストは国務委員長であるので，本稿では主として「国務委員長」あるいは略して「委員長」と記す。同じく金正日の肩書も主として「国防委員長」を用いる。
2『朝鮮中央通信』2024 年 1 月 16 日付韓国語電子版。

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を，スピーチにうまく溶け込ませており，競技場に烈火のような拍手喝采と歓声があふれた 3。
朝鮮戦争（ 1950～1953 年）が「終戦」ではなく「休戦」で終わり，その分断状況が今日に至っているため，半島に暮らす人々は常に軍事的緊張感を抱きつつ生活しなければならない。
そうした中，2018 年に南北関係が劇的に好転するのをみて安堵した人々も少なくなかったであろう。しかし，2024 年 1 月に至って金正恩委員長は，韓国を「不変の主敵」だと語っている。
その一方，中国とは伝統的な「血盟関係」を維持しながら，ロシアに対してはウクライナでの軍事支援を行うなどして軍事分野での協力を拡大しており， 日本に対しても外交の機会を窺っているような動向である。「 2019 ハノイ米朝首脳会談」決裂後，北朝鮮は従来とは異なる戦略で対外政策を練っており，その帰趨が注目される。
本稿では，金正恩が権力継承後，政治基盤の安定化を図る一方，2013 年から進めてきた「経済建設と核武力 4 建設の並進路線」について概観し，米朝交渉と首脳会談を行った後，2019 年
1 月の「新年の辞」で言及した北朝鮮の〈新しい道〉について，近年の動向を追いながら検討してみたい。

２． 北朝鮮の３代世襲
北朝鮮の第 3 代目の最高指導者になった金正恩は，初代の金日成国家主席の孫で，金正日国
防委員長の三男である。 金正恩は，2010 年 9 月 28 日開催の朝鮮労働党代表者会と労働党中央委員会において，党中央委員および中央軍事委員会の副委員長に選出され，前日の人民軍大将の称号に続き，党中枢の職責に就いたことで金正日の後継者となることが正式に決定した 5。
2008 年 8 月，金正日が突然脳卒中で倒れて一命をとりとめたが 6，健康状態が予想以上に悪かったようで後継作業が急がれた。少し回復し対外活動が可能になった金正日は自身の死後，金正恩への権力継承が安定的に行われるように国内では後見人グループを定め 7，対外的には「문재인 대통령 , 평양 15 만 관객 앞 연설（능라도 5.1 경기장）」（『KBS NEWS』2018 年 9 月 19 日付
映像資料，〈https://www.youtube.com/watch?v=6N4-cArJeaY〉）。
4「核武力」より「核戦力」が一般的な表現であろうが，北朝鮮の場合，核兵器とそれを搭載できる弾
道ミサイルをセットで論ずる時に前者を使用しているようである。また，すでに国内外のメディアで前者を常用しているので，本稿でも「核武力」を用いることにした。
5『朝鮮中央通信』2010 年 9 月 27，28 日付韓国語電子版。
6『東亜日報』2008 年 9 月 10 日付電子版。
7
北朝鮮の場合，人事が突発的，かつ頻繁に行われるので，党大会や国家的行事などにおける呼名順や席順で，その序列を把握することが多い。金正日の葬儀の際，金正恩とともに霊柩車に寄り添って歩いていた 8 人（右側の前から金正恩，張成沢，金己南党書記，崔泰福最高人民会議議長。左側の前から李英鎬［後に粛清］，金永春人民武力部長［後に解任］，金正覚軍総政治局第 1 副局長［後に解任］，
禹東則国家安全保衛部第 1 副部長［引退］）らが後見人グループであったと推定される（磯崎・澤田，
2017，第 1 章）。このうち，崔泰福は 2024 年 1 月 10 日に急性心筋梗塞で死亡したと『労働新聞』が報じているので，現時点で金己南のみが健在である。
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中国を 4 回，ロシアを 1 回訪問して首脳会談を行った 8。その後，容態が悪化し 2011 年 12 月 17日に死亡した。同月 19 日，中国政府は哀悼の意を表す声明を出し，「我々は朝鮮人民が金正日
同志の遺訓を受け継ぎ，朝鮮労働党を軸に金正恩同志の指導の下で一致団結し，悲しみを力に変え，社会主義強盛大国を建設して朝鮮半島に末永く平和が定着できるように続けて邁進すると確信する」 という弔電を送って，3 代目の世襲を支持した 9。 予定通り金正恩が継いだが，政治経験が浅い上，1984 年生まれの若年であったため， 党や軍部の最高位層の後見人グループの助力が不可欠であった。
金正日は 1973 年 9 月，31 歳の時に党中央委員会で組織・ 宣伝担当書記になって，20 年以上にわたって金日成の傍で後継者として権力継承の準備を行ったが，金正恩の場合は，公式に後継者になったのが 2010 年 9 月で，その内定は 2008 年に金正日が脳卒中で倒れた頃とみられる。
いずれにせよ，公式に党と軍の重要ポストに就いて 1 年余りで後を継ぐことになったのである。
このようなことから一時期，北朝鮮の権力が党と軍部の核心人物に分散される可能性がほのめかされていた。しかし，予想より早く後継作業が進められたようで，翌年から後見人のうち，軍部の筆頭格にあたる李英鎬朝鮮人民軍総参謀長の解任を皮切りに，2013 年 12 月にはナンバー
2 格で君臨していた叔父の張成沢国防委員会副委員長までを処刑して，金正恩を頂点とする一元的な統治体制が急ピッチで構築された。

３． 経済建設と核武力建設の並進路線
2013 年 2 月，北朝鮮は咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場で 3 回目の核実験を強行した。翌月末に開催された「朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月全員会議」で金正恩は，「経済建設と核武力建設の並進路線」10 という新たな戦略的路線を提示した 11。 しかし，「並進路線」 とはいえ，実際には核実験とその運搬能力を高めるために弾道ミサイルの発射実験を重ね，「核武力建設」を優先するものであったと考えられる。
防衛省（ 2023）によれば，金正日が執権した 1994～2011 年の 17 年間，弾道ミサイルを 16 回

8

金正日国防委員長は 2010 年 5 月 3 ～ 8 日，8 月 26 ～ 30 日，2011 年 5 月 20 ～ 26 日に訪中し，同年
8 月 20 ～ 25 日には訪露してメドベージェフ大統領と首脳会談を実施し，帰国の際に訪中し胡錦濤国
家主席と首脳会談を行っており（8 月 25 ～ 27 日），後継作業について理解と支援を求めたと考えられる。
9『朝鮮中央通信』2011 年 12 月 19 日付韓国語電子版。
10
北朝鮮の国家方針について，金日成時代に「主体思想」（思想の主体，政治の自主，経済の自立，国防の自衛を唱える思想）が定められ，金正日時代には「先軍思想」（軍を国家の礎とする思想）が加えられた。この 2 つの思想に準ずるものが金正恩時代の「並進路線」であるが，これは 1962 年 12 月の「朝鮮労働党中央委員会第 4 期第 5 回全員会議」で金日成が示した「経済建設と国防建設の並進路線」を継承・発展させたものである（礒崎・澤田，2017，第 1 章）。
11『朝鮮中央通信』2013 年 4 月 2 日付韓国語電子版。

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発射し，核実験を 2 回行ったのに対し，金正恩の場合は 2011 年 12 月～2023 年 8 月の間，前者を170 回発射し，後者は 4 回も行っている。とりわけ，次の《表 1》で示すように 2017 年の核実験について北朝鮮は，ICBM（大陸間弾道ミサイル）装着用の水素爆弾実験であったとする 12。
《表 1》 北朝鮮の核実験に関する一覧
核実験時期

2006.10.9

2009.5.25

2013.2.12

2016.1.6

2016.9.9

2017.9.3

地震の規模（CTBTO 発表の値）

M4.1

M4.52

M4.9

M4.85

M5.1

M6.1

推定出力
（TNT 換算）

約 0.5 ～ 1kt

約 2 ～ 3kt

約 6 ～ 7kt

約 6 ～ 7kt

約 11 ～ 12kt

約 160kt

実験場所

咸鏡北道吉州郡豊渓里【参考】広島：約 15 kt（ウラン），長崎：約 21 kt（プルトニウム）。防衛省（2023）参照。

金正恩執権後，弾道ミサイルの発射回数もさることながら，射程距離が飛躍的に伸びており，
今や米国本土をも打撃できる ICBM を保有しているとみられ，その改良型や新型ミサイルを披露している（防衛省，2023）。 これは， 敵対視政策を続けている米国に対するもっとも強いメッセージで，とりわけ米国が定期的に米韓，日米，日米韓の合同軍事演習を行いながら，たびたび戦略爆撃機を朝鮮半島の休戦ライン付近まで展開することに対する自衛行為の一環で，
いわゆる「抑止力」だと主張する。北朝鮮の核兵器やミサイル開発の根底には，米国の軍事的脅威から身を守るためという彼らなりの理屈はある。
一方， 北朝鮮が「抑止力」 を強化する間， 経済状況は悪化の一途をたどっている。《表 2》のように 2016 年の 5 回目の核実験を受けて，米国をはじめ国際社会は厳しい制裁で対処しているため， 経済状況が急激に悪化していることがわかる（ Lim，2019）。2019 年には少しずつ回復の兆しを見せていたが，新型コロナウイルスによるパンデミックの中，中国とロシアとの国境を封鎖し，海外諸国との経済交流を遮断した。そのためロックダウンを実施せず，対処していた南の韓国に比べ，大変大きな打撃を受けていたのである。
《表 2》 韓国と北朝鮮の経済成長率（前年対比増減率 ％）

年

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

韓国

3.2

3.2

2.8

2.9

3.2

2.9

2.2

△ 0.7

4.3

2.6

北朝鮮

1.1

1.0

△ 1.1

3.9

△ 3.5

△ 4.1

0.4

△ 4.5

△ 0.1

△ 0.2

※韓国銀行「2022 年北朝鮮の経済成長率推移決定」（2023 年 7 月 28 日付公報 2023 - 07 - 24 号）。

2013 年に金正恩委員長が提示した「経済建設と核武力建設の並進路線」 の本音は， 短期間
で核兵器と長距離弾道ミサイルの能力を最大値に引き上げ，それを対米交渉の「取引カード」

12『朝鮮中央通信』2017 年 9 月 3 日付韓国語電子版。

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として活用しながら経済建設につなげていこうとした北朝鮮なりの段階的アプローチであったと考えられる。

４． 北朝鮮の 「核武力完成」
2017 年 11 月 29 日，『朝鮮中央通信』 は金正恩国務委員長が参観する中，ICBM 級の「火星15」13 の発射実験を行って最大頂点高度 4,475 キロメートルまで上昇し，950 キロメートルの距
離を 53 分間飛行して朝鮮半島の東海に着弾したと報じた。実験成功の報告を受けた金正恩は，「今日は国家の核武力完成の歴史的大業とロケット強国という偉業を成し遂げた意味深い日」であると述べた 14 。 これに対して米国側では， このミサイルを通常の軌道で発射した場合，
13,000 キロ以上飛行した可能性があるという分析が出た 15。
実は，この 4 年前の 2013 年 4 月，オバマ政権で大統領特別補佐官を務めていたゲーリー・サ
モアは，金正恩の米国に対する脅しは，「恐らく全て虚勢を張っているだけ」だとし，米国に到達するような核ミサイルを保有している可能性は極めて低いと述べていた 16。それから 4 年
余りの時間で北朝鮮は，米国のほぼ全土を射程に収めるミサイルを披露して，米国側の「大したことない」という見方を改めさせたのである。米国側は，北朝鮮が核兵器を保有できたとしても，その運搬能力がともなわなければ，それほど「脅威」にはならないと考えていたのである。しかし，「火星 15」の開発成功によって北朝鮮は念願の「核兵器と ICBM の完備＝核武力完成」をしたことになり，米国は早急に対処せねばならない事態になったのである。
2018 年元日，金正恩委員長は「新年の辞」で，「核ボタンが私の事務室の卓上におかれているのは単なる威嚇ではなく現実だ」と強硬な姿勢を示した。その一方，「今年は経済戦線全般
において突破口を切り拓かねばならない」とした上で，翌月開催の平昌冬季五輪は民族の位相を高めるよいチャンスであるとして選手団派遣を示唆した 17。「 2018 平昌冬季五輪」への選手団派遣は「核武力完成」を「取引カード」にして米朝交渉に臨むというシグナルであったのである。
同年 4 月 20 日，北朝鮮では「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議」が開かれた。そこで，2013 年から進めてきた「並進路線」 を一応評価した上で， 採択した決定書では「核兵13『朝鮮中央通信』は 2023 年 2 月 19 日に，「火星 15」の「奇襲発射訓練」を通して武器体系の信頼性を再確認したとしているが，とりわけ発射「試験」や「実験」ではなく，「訓練」ということから実戦配備をアピールする狙いがあるとされる（『NHK』国際ニュースナビ，2023 年 3 月 8 日付電子版，「北
朝鮮 なぜこんなにミサイル撃つ？ 思惑は？【3 月 7 日改訂版】」）。
14
関連して北朝鮮は，2023 年 9 月 26・27 日に開かれた最高人民会議で憲法を改正して「核武力政策」の明記を決めた（『朝鮮中央通信』2023 年 9 月 28 日付韓国語電子版）。
15『BBC NEWS JAPAN』2017 年 11 月 19 日付電子版。
16『ロイター』2013 年 4 月 5 日付電子版。
17『朝鮮中央通信』2018 年 1 月 1 日付韓国語電子版。丁・黄（2018，pp.13-14）。

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器の小型化・軽量化，超大型核兵器と運搬手段開発が順次進行され，核武器の兵器化が確固として実現できたことを厳粛に明らかにする」として，翌日から核実験と ICBM の発射実験を中止すると発表した。韓国の文在寅大統領との南北首脳会談を一週間後に控え，また史上初の米朝首脳会談を 1ヵ月余り後に控えていた時点で，「取引」の準備ができたとのことであろう。
さらに金正恩は，「社会主義経済建設」に総力を挙げて，新しい戦略的路線を実現するため，「党と国家の全般事業中，経済事業を優先して経済発展のために国家の人的・物的・技術的潜在力を総動員する」ように指示した 18。つまり，間もなく開催される米朝首脳会談で「核武力完成」を前面にアピールしながら得られると見込んだ交渉の成果を活用して，今後は経済発展に力を注ぐとの計画であったのである。それだけ米朝首脳会談は今後の北朝鮮にとって重要な意味をもつもので，金正恩自身にとっても歴史上に「単なる独裁者」か，あるいは「北朝鮮の絶対尊厳」として刻まれるかという政治的位相がかかる一大行事であったのである。

５． 韓国の保守と進歩政権の北朝鮮政策
次の《表 3》は朝鮮半島における「第 1 次核危機」以降（ Yoon，2003；Chung，2017），韓国
歴代大統領の北朝鮮政策を示したものであるが，とりわけ保守（金泳三，李明博，朴槿恵，尹錫悦）と進歩（金大中，盧武鉉，文在寅）政権の政策には大きな違いがある。簡単にいえば，南北交流の基本条件として，前者は「先非核化・後支援」を，後者はその正反対を志向するのである。
金大中，盧武鉉の 2 期にわたる進歩政権の代表的な融和事業として，金剛山観光事業（ 1998
～2008 年）と開城工団事業（ 2004～16 年）が挙げられる。地域は限定されていたものの，韓国の一般人が北朝鮮に訪問できるようになっていたので，そのまま南北交流が進めば，近い将来には訪問地域が拡大されていくものと考えられていた。2017 年 5 月に誕生した文在寅政権の北朝鮮政策も，基本的には金大中，盧武鉉両政権のそれを踏襲するものであった。
一方，保守政権は，金泳三政権期に勃発した「第 1 次核危機」によって，一時，朝鮮半島に戦雲が漂っていたが，ジミー・カーター米元大統領が訪朝し，金日成国家主席と会談を行って収まった。その成果の一つとして南北首脳会談を開催することになっていたが，会談を準備していた金日成が急死したことで南北関係の改善をみることはできなかった（丁・ 黄，2018，
pp.97-98）。また，李明博政権は，2008 年 7 月に「金剛山観光客射殺事件」19 が発生した際，そ18『朝鮮中央通信』2018 年 4 月 21 日付韓国語電子版。飯村（2014）。
2008 年 7 月 11 日，北朝鮮の金剛山観光地区で当時 53 歳の韓国国籍の女性観光客が朝鮮人民軍に銃撃され死亡した事件。

1948

北朝鮮の〈新しい道〉《表 3》「第 1 次核危機」以降，韓国歴代大統領別の北朝鮮政策
氏名

在任期間

政策名称

～

1993.2.25
金泳三

～

金大中

2003.2.24

南北統一のプロセスを， 南北和解と協力→南北連合→統一国家完成とする 3 段階プランとする（1994，p.53～67）

和解・協力政策（太陽政策＝包容政策）

近い将来の統一実現よりも南北間の平和共存と和解と協力を通して「事実上の統一状況」を実現する一方（ 2002，p.1），安保を堅固にして分断状況を平和的に管理しながら南北統一を図る（2003，p.20）

平和・繁栄政策

核問題をはじめ安保懸案の平和的解決に努め， 恒久的な平和体制を構築し南北経済共同体を建設するとともに，韓国主導で東北アジアの平和繁栄のために協力体を創設
する（2004，p.24）

相生と共栄政策

韓半島に非核・ 平和構造を定着させ南北間に経済共同体を作り人道支援を増進して平和統一の基盤を作る。 北朝
鮮が核を放棄して開放すれば， 国際社会と協調して支援し 10 年以内に住民一人当たり所得を 3000 ドルにする（「非核・開放・3000」政策）（2009，pp.16-40）

韓半島信頼プロセス

堅固な安保を通して南北間の信頼を形成することで南北関係を発展させ，平和統一の基盤を構築していく（ 2014，
p.17）

平和と繁栄の韓半島南北間が「相互尊重」 し「平和」 を最優先に追求し， 韓
半島問題は「我々の主導で」 国際社会と協力しながら推進し制度化して持続可能性を確保する（2018，p.13）

非核・平和・繁栄の韓半島核問題解決の当事者として韓国が中心的な役割を果たし，
北朝鮮が非核化への確固たる意志さえ示せば果敢で先制的な相応措置をとっていく（2023，p.18）～

2003.2.25
盧武鉉

2008.2.24～

2008.2.25
李明博

2013.2.24～

2013.2.25
朴槿恵

2017.3.10～

2017.5.10
文在寅

2022.5.9～

2022.5.10
尹錫悦2027.5.9
予定

要

民族共同体統一法案

1998.2.24
1998.2.25

概※統一部ホームページ掲載の『統一白書』韓国語電子版。
（）内は刊行年と頁数である。

の事業を中止にし，2010 年 3 月の「天安艦被撃事件」20 が起こった際には，北朝鮮船舶の韓国側海域での運航禁止，南北交易中断，国民の訪朝禁止，北朝鮮に対する新規投資禁止，北朝鮮支援事業の保留などを骨子とするいわゆる「 5.24 措置」を断行した。これによって金剛山観光
事業は再開が困難となった（ Choi，2020）。さらに，朴槿恵政権では 2016 年 2 月の北朝鮮核実験や長距離弾道ミサイル発射実験に対する独自制裁として，開城工業団地の操業の全面停止を発表した 21。
北朝鮮による再発防止が担保できない状況であったため，李明博，朴槿恵両政権の独自的な制裁はやむを得ない側面があったとはいえ，問題は韓国政府自らが事業再開条件のハードルを相当上げてしまったところにある。関連して 2 月 16 日，朴槿恵大統領は国会演説で，これまで
20『天安艦被撃事件白書』（大韓民国政府，2011 年，韓国語）によれば，2010 年 3 月 26 日（金）22 時
22 分頃に黄海・白翎島の近海で，海軍第 2 艦隊所属の天安艦（哨戒艦）が北朝鮮潜水艇による魚雷攻撃で沈没し，乗組員 104 名のうち 46 名が犠牲となり，58 名が救助された事件である。ただし，北朝鮮は関与を否定している。
21
開城工団に工場を構える韓国企業でつくる非常対策委員会が朴槿恵政権の操業全面停止措置は違憲だ
として憲法裁判所に訴え出たが，憲法裁判所は閉鎖措置は適正手続きであり，違反や財産権侵害に当たらないと判断した（『聯合ニュース』2022 年 1 月 27 日付電子版）。

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開城工団事業を通して総額 6,160 億ウォンの現金がドルで支給されたとし，「工団の全面中断が北朝鮮の核とミサイル能力の高度化を防ぐためのやむを得ない決定だった」と述べた 22。やがて北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射実験に対する米国と国際連合安全保障理事会（以下「安保理」）の制裁が次第にエスカレートすると，それにともなって金剛山観光事業と開城工団事
業の再開は「大量現金（Bulk Cash）」が北朝鮮へ流入することになるとして，「非核化」とセットで扱われるようになったのである（李，2022）。したがって，北朝鮮に対する融和事業は保守・進歩政権を問わず，韓国政府自らがその再開を独自的に決定できない状態になっているのである。

６． 米朝首脳会談
2017 年 3 月， 朴槿恵大統領の罷免によって， 急遽 5 月に行われた大統領選挙で当時野党の「共に民主党」候補・文在寅が第 19 代大統領として当選した。文在寅は盧武鉉大統領の下で大統領秘書室長と民情首席秘書官を歴任していたので，かねてより南北関係を改善し平和と繁栄の朝鮮半島を構築することについて強い意欲を示していた（文，2011，pp.235-243）。 しかしながら，就任前後度重なる北朝鮮の挑発行為によって融和政策が展開できる状況ではなかった（防衛省，2023）。
そこで，唯一の活路として文在寅政権が着目したのが米朝関係の改善である。前述したように金正恩委員長も，文在寅大統領もそれぞれ目的は違うにせよ，平昌五輪を好機として活用しようとしたのである。とりわけ，文在寅政権は米朝両国が敵対視政策を対話モードに切り替えるように仲裁して，「非核化と関係正常化」は米朝交渉に任せ，韓国は独自的に融和政策を進めていく構想であった。具体的には南北離散家族の再会をはじめ，開城工業団地の操業，金剛山観光事業，南北体育交流などの再開を実現しようとしたのである 23。
実際に，文政権の努力が功を奏して，平昌五輪の開幕式に韓国の選手団とともに北朝鮮の選手
が「統一旗」を掲げて入場し，会場の貴賓席には文大統領と，北朝鮮から派遣されてきた金正恩の妹・金与正や金永南最高人民会議常任委員長，そしてマイク ･ ペンス米副大統領が座った 24。
この時， すぐに米朝交渉が始まったわけではないが，2ヵ月後の 4 月には前述のように党中央委員会で金正恩は，「核武力を完成」 したとし， 翌日から核実験場の廃棄とともに， 核とICBM 発射実験を中止すると宣言しており，韓国を「架け橋」として米朝交渉への道に踏み出したのである。
22「朴槿恵大統領国会演説全文」（『スポーツ東亜』2016 年 2 月 16 日付韓国語電子版）。
『［資料集］나라를 나라답게 - 제 19 대 대통령선거 더불어민주당 정책공약집』（共に民主党，2017 年
5 月 12 日付韓国語電子版），p.245。山本（2018）。
24『BBC NEWS JAPAN』2018 年 2 月 10 日付電子版。
2350

北朝鮮の〈新しい道〉

一方， 南北関係については，2018 年 4 月に首脳会談が 11 年ぶりに板門店の韓国側施設（平和の家）で開かれた。分断後，北朝鮮の最高指導者が初めて軍事境界線を越えてくる姿をみて，朝鮮半島に平和を定着させるために努力する進歩政権に対する評価が高く，文在寅政権の国政支持率が 86.1％に達していた 25。また，採択された「 4.27 板門店宣言」では，南北関係改善と発展，軍事的な緊張関係を緩和し戦争危険の解消，朝鮮半島の平和体制構築などが合意された。
この宣言は，基本的には 2000 年の金大中・金正日の首脳会談における「 6.15 南北宣言」，2007
年の盧武鉉・金正日の首脳会談における「 10.4 南北宣言」を踏襲するものであった。文大統領
がかねてより構想していた朝鮮半島の平和と繁栄に向けての関係改善が現実味を帯びてきたのである。とりわけ，「 4.27 板門店会談」で北朝鮮の米朝関係改善と「非核化」の意思が確認され，6 月に史上初の米朝首脳会談が行われる準備が着々と進み，朝鮮半島に一気に平和ムードが漂った。
《表 4》は，2018～2019 年の米朝首脳会談について示したものだが，シンガポール会談では，関係正常化と「朝鮮半島の非核化」に関する合意文書が採択され，米朝交渉の進展が期待された。ところが，次のハノイ会談では「非核化」の範囲と相応措置に対する両国間の隔たりが大きいことだけが確認され決裂してしまった 26。

《表 4》 ドナルド・トランプ大統領と金正恩国務委員長による首脳会談
開催時期

開催地

2018 年6 月 12 日

シンガポール

新たな米朝関係の構築，朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築，
同年 4 月 27 日の「板門店宣言」を再確認し，朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む※。

ハノイ

2 月 27 日に両首脳は夕食をともにし，28 日の交渉で北朝鮮は，寧辺核施設を廃棄する代わりに 2016～2017 年の制裁措置の緩和という「段階的・同時並行的な相応措置」を求めたのに対し，米国は「寧辺＋α（核，長距離ミサイル，大量破壊兵器［ WMD］など）」の廃棄を要求して決裂した（李，2019；李，2024）。

板門店

ハノイ会談決裂後，金正恩委員長がトランプ大統領に親書を送って米朝交渉の再開を促していたが，トランプはハノイで提示した要求を緩和することはせず，金正恩に会って自身によって「北朝鮮管理」ができていることをアピールするだけであった。

2019 年2 月 27・28 日

2019 年6 月 30 日

概要※「朝米首脳会談の共同声明全文」（『聯合ニュース』2018 年 6 月 12 日付電子版）。

25

韓国社会世論研究所「2018 年 4 月定例調査報告書」（2018 年 4 月 30 日付，p.3）では，文在寅大領領の国政支持率の肯定評価が 86.1％で，否定評価（12.3％）を大きく上回っており，就任初期，文大統領に対する期待値がもっとも高かった 2017 年 6 月の肯定評価（89.4％）に近接する数値であった（中央選挙管理委員会ホームページ，韓国語電子版）。
26「非核化」というものの，米国側は北朝鮮の核関連施設をはじめ WMD（大量破壊兵器）までを含めて廃棄を迫る「先非核化」を要求した。これはジョン・ボルトンの介入によるもので，何も相応措置が約束されなかったため，北朝鮮側が拒否した（李，2019；李，2024）。

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ハノイ会談の決裂については，前稿で検討したように，第 1 は金正恩の失策であり，トラン
プと直接電話や書簡でやり取りができていたので，首脳会談さえ実現できれば「トップダウン方式」で合意に導けると誤認したことにある。第 2 はトランプ大統領の補佐官ジョン・ボルト
ンが積極的に介入して，何も相応措置を示さず「リビア方式（先非核化，後制裁解除）」を要求したためであった。ボルトンは 1994 年に結ばれた「米朝枠組み合意」を 2002 年に国務次官として破棄した経験をもっており，自身の回顧録でも首脳会談の開催自体に当初から否定的な立場をとっていたとし，会談に際してはトランプ大統領を説得して合意しないように強くプッシュしたという（Bolton，2020，第 11 章；李，2019；李，2024）。
ハノイ会談決裂後，同年 6 月に大阪で開かれた G20 サミットに出席していたトランプの突発的な提案で，板門店で米朝両首脳が再会することになった 27。その場に「仲裁者」の文在寅大統領もトランプ大統領とともに現地に赴いていたが，会談は米朝首脳のみで行われた。やはり韓国は当事者でありながらも出番はなく，米朝間で有意義な成果が出るのを待つしかなかった。
いずれにせよ，「社会主義経済建設」を標榜していた金正恩のみならず，トランプも翌年に大統領選挙を控えていたので， 少なくともそれまでにはオバマ政権ができなかった「北朝鮮管理」が自身ならできるという政治的メッセージを出したい狙いがあったのであろう。そのため，
対話ムードを大切に活用しながら北朝鮮の核とミサイル発射実験のモラトリアムを維持した
かったのであろうが，問題はこのような姿勢が北朝鮮側に見破られていたところにある。
「社会主義経済建設」を実現するため，金正恩が乗り越えねばならない難関が米朝関係正常化である。その入口である米朝首脳会談にようやく漕ぎつけたが，シンガポール，ハノイ，板門店会談，いずれにおいても望む成果を得ることができなかったため，かねてより構想していた〈新しい道〉を実行に移すことになったのである。

７． 米朝首脳会談決裂と 〈新しい道〉（1） 新年の辞における 〈新しい道〉
2019 年 1 月 1 日，朝鮮労働党中央委員会本部庁舎の自身の執務室で新年の辞を読み上げる金正恩委員長の姿が『朝鮮中央通信』で放映された。父の金正日は大衆の前に登壇すると，硬直した姿で，発する言葉も短く命令形に近いものだったのに対し，金正恩は前年，米朝首脳会談
で国際政治の舞台に輝かしくデビューしたためなのか，それまでとは違って穏やかな指導者として映るように演出されていた。

27

トランプ大統領は G20 サミット後に予定されていた訪韓の前にツイッターで，「もし北朝鮮の金委員長がこれを見ているなら，境界・非武装地帯で会ってもいいが。ただ握手して，こんにちはって言うだけ（？）！」と提案した（『BBC NEWS JAPAN』2019 年 6 月 30 日付電子版）。

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金正恩は，新年の辞で「昨年 6 月に米国の大統領に会って建設的な意見を交換し，相互の憂慮点と懸案の早期解決に関する方法について認識をともにした」とし，今後いつでも再会の準備ができており，必ず国際社会が歓迎できる結果を導き出すと語った。その一方，「米国が世界の前でした約束を守らず， 一方的に何かを強要しながら共和国に対する制裁と圧迫を行うのであ
れば，我々としては仕方がなく，やむを得ず，国家の自主権と最高利益を守護し朝鮮半島の平和と安定を実現するために〈新しい道〉を模索せざるを得ないこともあり得ます」と述べた 28。
とりわけ下線部は，日本語はもちろん，韓国語でも極めて異例な表現であり，米朝関係正常化を望む金正恩委員長の切実さが垣間見える一句であるので，あえて直訳した。管見の限り，米国に対する北朝鮮側の声明や談話の中で，もっとも控えめな表現になっているが，これはようやく到来した関係改善ができる大切なチャンスを逃したくないという気持ちの表れであろう。
また，発言中に米朝交渉がうまくいかなかった場合の〈新しい道〉とは一体どのようなものなのか当時は不明だったが，時間が経つにつれ次第に鮮明になってきている。
北朝鮮は，ハノイ会談が決裂した 2019 年までは米朝交渉を優先していた。しかし同年 10 月，
米朝実務者協議がスウェーデンのストックホルムで開かれたが，両国間の認識の差が大きいことが確認されただけで決裂となった。その際，北朝鮮の外務省報道官は「米国が北朝鮮の安全を威嚇し，我々人民の生存権と発展権を阻害する敵対視政策の完全かつ不可逆的な撤回に向けて本質的な措置をとるまでは今回のような不快な協議は行わない」 とし， 米朝交渉の時限を2ヵ月後の年末までにすると公表した 29。北朝鮮は，米国恒例の時間稼ぎ戦略と見なして，そのような交渉には以降，一切応じない姿勢を明確に示したのである。

（2） 〈新しい道〉 に関する金正恩の指導
まさに 2019 年末の 12 月 28 〜 31 日に開催された「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会
議」において，金正恩は年初の「新年の辞」で提示した〈新しい道〉について具体的に述べている。『朝鮮中央通信』が「金正恩委員長の指導」という題で全文を報じているので，次に米国関係に関する内容を中心に要約する 30。

①

米国が我が国の根本利益に反する要求を突き出して強盗的な態度をとっているため，米朝交渉が膠着状況である。米国が再び対話の姿勢をとるとしても，それは敵対視政策を28「金正恩委員長の新年の辞」の後半部に，「미국이…공화국에 대한 제재와 압박에로 나간다면 우리로서도 어쩔수없이 부득불 나라의 자주권과 국가의 최고리익을 수호하고 조선반도의 평화와 안정을 이룩하기 위한 새로운 길을 모색하지 않을수 없게 될수도 있습니다 .」とある（『朝鮮中央通信』2019 年
1 月 1 日付韓国語電子版）。
29『朝鮮中央通信』2019 年 10 月 6 日付韓国語電子版。
30「金正恩委員長の指導」（『朝鮮中央通信』2020 年 1 月 1 日付韓国語電子版）。

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撤回するということではなく，年末までの対話の時限が過ぎた時の責任逃れにすぎない。
対話を謳いながら我が国を完全に窒息・圧殺させるための政治・軍事・経済的な悪だくみを露骨化する米国の二重戦略である。
②

我々にとって経済建設に有利な対外環境の造成は切実に必要だが，華やかな変化のため，
これまで命のように守ってきた尊厳を売り払うことはできない。

③

この 70 余年間，米国は我が国を敵と見なし「悪の枢軸」，「核先制攻撃対象」と規定して，もっとも野蛮的で，非人間的な制裁と，持続的な核威嚇を加える敵対視政策のせいで朝鮮半島情勢が危険な段階に至っている。

④

この 2 年間，米国との信頼構築のため，先に核と ICBM の発射実験を中止し，核実験場を廃棄する先制的措置をとってきたが，米国は相応措置をとるどころか，韓国と合同軍事訓練を数十回繰り返しながら，10 余回の単独制裁で応えている。

⑤

長期にわたる米朝対決は今日に至り，「自力更生」と「制裁」との対決に帰結しているので，敵対勢力の制裁圧力を無力化させ，社会主義建設の新しい活路を切り拓くために
正面突破戦を強行しなければならない。

年初の「新年の辞」に比べ，米国に対する表現が 180 度変わって厳しい対決姿勢を露わにしている。2018 年 4 月，核と ICBM 発射実験の中止を宣言し，「経済建設に総力を集中する」路線に転換してから 1 年 8ヵ月で核兵器開発と経済発展の「並進路線」に回帰することになったのである。経済部門においては上記の②⑤のように，米国の制裁に屈せず，苦しみに耐えて従来から推し進めてきた北朝鮮定番の「自力更生」で乗り切るということである。
金正恩が言及した〈新しい道〉について，当初さまざまな見解が飛び交っていたが，なかん
ずく米国の核物理学者で，2004～2010 年の間， 北朝鮮の招待で７回も訪朝し， 寧辺の核施設などを視察したジークフリード・ヘッカー博士の見解が注目される（ Hecker & Serbin，2023）。
ヘッカーは， 冷戦終結後からハノイ会談が決裂した 2019 年までの間， 北朝鮮は 30 年間にわたって「二重経路戦略」をとってきたとする。すなわち，ソ連邦崩壊後，ロシアは北朝鮮に関心がなく，中国は常に強圧的な態度をとっていたので，金日成は米国との関係正常化に乗り出したが，外交交渉が失敗した時に備え，核兵器を開発する戦略をとってきた。ところが，ハノイ会談決裂が大きな「転換点」となり，北朝鮮は根本的な政策を変更し，対米交渉には対応せず，核兵器開発に集中する戦略に変更しているため，バイデン大統領の電話会談に金正恩が応じない事態になっているという（李，2024）。
確かにヘッカーが指摘するように，北朝鮮は近年，米国との交渉よりも核兵器の高度化，とりわけ小型・軽量化や MIRV（多弾頭ミサイル）の開発に取り組んでいるようである（防衛省，54北朝鮮の〈新しい道〉

2023）。これは自衛と，今後の米朝交渉での「取引カード」の価値を最大限に引き上げるためであり，米国との関係正常化を完全に諦めたわけではない。米朝交渉の進展がもっとも期待されたトランプ政権時代（2017～2021 年）に，その「架け橋」の役割を韓国の文在寅政権が担ったが，2022 年 5 月に誕生した保守系の尹錫悦政権は北朝鮮に大変厳しい姿勢で臨んでいるため，従来の役割は期待できなくなっている。一方，北朝鮮は，中国とロシアとの関係をより緊密にし，2024 年の元日を前後しては日朝間でも外交的接近を試みながら， 米朝関係正常化への道を切り拓こうとしているのであろう。

８． 外交における 〈新しい道〉
本節では，金正恩委員長が「核武力完成」を宣言した 2017 年 11 月から 2024 年 3 月現在までの北朝鮮の外交がどのように変化しているかについて検討する。

（1） 中国とロシアとの関係
国連の安保理は，核実験と弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して，2006 年 7 月から 2017 年 12 月にかけての 11 年間で 11 件の制裁措置を採択した 31。
周知のように中国とロシアは，安保理の常任理事国であるので，制裁案件を扱う安保理会議
で「拒否権」が行使できる立場である。それにもかかわらず，それを行使しなかったのは，やはり当初は北朝鮮が核兵器と長距離弾道ミサイルを保有することに反対したためであろう。その理由は，朝鮮半島で戦争が起きれば自国への影響が甚大であることや，正反対にそれを「取引カード」として米朝国交が樹立すれば，北朝鮮は瞬く間に経済的に自立し，コントロール不能になることを懸念したからであろう。
ところが，金正恩が「核武力完成」を宣言し，米朝首脳会談を行うようになると，後者に対する懸念が強く発動したらしく，中露両国は金正恩との首脳会談をはじめ，核心官僚もいつでも会って懸案が話せるようになっている。 今後， 北朝鮮は少なくとも中露両国には「核保有国」としての地位を認めてもらい，〈戦略的パートナーシップ〉程度の新しい関係を構築するため尽力するだろう。
一方，ロシアがウクライナに侵攻して 2 年を経過している現在，軍人のみならず多くの民間人が犠牲になっている。当初は軍事大国であるロシアによる一方的な展開が予想され，所期の目的を達成すれば，戦争は早期に終結すると考えられていた。しかし，米国とその同盟国はロシアの侵攻を非難する一方，ウクライナに対する軍事支援を継続しており，戦争が泥沼化して
31「安保理決議に基づく対北朝鮮制裁」（外務省ホームページ，<https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/unsc/page3_003268.html>）。

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いる。そのため，ロシア側も大量破壊兵器以外のいわゆる「通常兵器」が不足し，北朝鮮にその支援を求めたらしい。
この問題について， 米国家安全保障会議（ NSC） のジョン・ カービー戦略広報調整官は，2023 年の 9 月 7 日～10 月 1 日の間，北朝鮮の弾薬庫からコンテナ 1000 個以上にあたる弾薬などの軍事物資がロシア船籍の船に積み込まれた後，ロシア南西部の国境にある倉庫に運ばれたとし，さらに「ロシアから北朝鮮への技術移転を含め，北朝鮮とロシアの軍事的パートナーシッ
プの拡大は地域の安定と世界の核不拡散体制を損なうことになる」と述べた 32。遠く離れた東ヨーロッパでの戦争が東北アジアにも多大な影響を及ぼしており，北朝鮮とロシアの軍事分野
における協力によって地域の安全保障環境が大きく揺さぶられているとのことである。
同年 7 月，ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相の訪朝，9 月には金正恩委員長の訪露とプー
チン大統領との首脳会談，そして 10 月にはセルゲイ・ラヴロフ外相が公式訪朝し，金正恩に対してロシアの「完全なる支持」とともにウクライナでの北朝鮮の支援に対する謝意を表明した 33。ロシアのウクライナ侵攻が露朝関係を大変緊密にする契機になっていることがわかる。
戦争の長期化により，北朝鮮のロシアに対する軍事支援は一定部分予想されていたが，問題はその見返りとしてロシアの高度な軍事技術が提供されるのではないかと危惧されている。そうした中， 北朝鮮は 2023 年 5，8，11 月に 3 回にわたって初の軍事偵察衛星といわれる「万里鏡 -1」を打ち上げたが，はじめ 2 回は失敗に終わっていた。ようやく 3 回目に新型衛星運搬ロ
ケット「千里馬 -1」に搭載して発射し，地球の周回軌道に正確に進入させることに成功したという 34。
前述したようにこの間，露朝関係は大変緊密になっていた。とりわけ，9 月に金正恩委員長が訪露し，13 日にプーチン大統領との首脳会談の会場として選ばれたのがロシアの最新の宇宙基地ボストーチヌィで，プーチン大統領が直接，発射台をはじめ核心施設を案内した 35。その後， 金正恩一行は，15 日にはハバロフスクにある戦闘機などの製造工場，16 日にはウラジ
オストクの太平洋艦隊をそれぞれ視察した。その際，金正恩とショイグ国防相との面会が行われ，両国の軍と国防安全分野での戦略・戦術的協力や相互の交流をいっそう強化することについて意見を交換したという 36。
また，プーチン大統領は，首脳会談前に金正恩委員長が「ロケット技術に大きな関心を示し，
宇宙開発も進めようとしている」 と述べ， 北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示した 37。
『ロイター』2023 年 10 月 14 日付電子版。『NHK NEWS WEB』2023 年 10 月 14 日付電子版。
『BBC NEWS JAPAN』2023 年 10 月 19 日付電子版。鴨下（2023）。
34『朝鮮中央通信』2023 月 11 月 22 日付韓国語電子版。
35『朝鮮中央通信』2023 年 9 月 14 日付韓国語電子版。
36『NHK WEB NEWS』2023 年 9 月 15，17 日付電子版。
37『東洋経済新聞』2023 年 9 月 13 日付電子版。
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人工衛星とロケットに関する技術は，弾頭さえ変えれば米国がもっとも危惧する ICBM に転用できるものである。北朝鮮が関連技術の支援をロシアから受けてミサイル能力をさらに発展させれば，東北アジアのみの問題に収まらない。
北朝鮮は金正恩のロシア訪問後，11 月に行われた同年 3 回目の人工衛星の打ち上げを成功させており，米国が危惧することが現実味を帯びてきているのである。前 2 回の打ち上げ失敗を短期間で克服したのは，やはりロシアの技術支援があったためと思われる。北朝鮮は，ウクラ
イナにおける戦争で引き続きロシアを支援し，その見返りとして戦闘機や潜水艦などの先端技術を要する軍事分野における具体的な協力を模索していくのであろう。

（2） 日本との関係
2024 年元日，「能登半島地震」（マグニチュード 7.6）で被災したことに対して，北朝鮮が見舞いの電報を日本政府に送ってきた。 差出人部分に「朝鮮民主主義人民共和国
金正恩」とあり，宛名部分には「日本国総理大臣

国務委員長

岸田文雄閣下」とあるもので 38，自由民主党の藤井比早之外交部会長によれば， 北朝鮮の最高指導者が日本の首相の敬称に「閣下」 を使ったのは初めてとのことである 39。
直前の年末に開かれた「朝鮮労働党第 8 期第 9 次全員会議」では，米国が北朝鮮に対して敵対視政策を行うに当たって，「最も充実な手下で忠犬の役割を果たしている韓国と日本の奴ら」というふうに侮辱していたが，人道主義を名分にした金正恩の電報は，今後日本との関係改善を見据えてのことと推測される 40。
また同年 2 月， 岸田首相は衆議院予算委員会で， 日朝首脳会談に関する質問に対して，「日朝間の現状況を大胆に変えなければならない」として金正恩委員長との首脳会談に強い意欲を示した 41。 これに対して金与正労働党副部長は談話を出して，「日本が我々の正当防衛について不当なことをいう悪習を払拭し，すでに解決済みの拉致問題 42 を両国関係の障害物にしなけ
れば，両国が近しくなれない理由はなく，首相が平壌を訪問する日がくる可能性もある」との見解を示した 43。

38『朝鮮中央通信』2024 年 1 月 6 日付韓国語電子版。
『日本経済新聞』2024 年 1 月 25 日付電子版。
40『朝鮮中央通信』2023 年 12 月 31 日付韓国語電子版。
『HANKYOREH』2024 年 1 月 7 日付韓国語電子版。
41『産経新聞』2024 年 2 月 9 日付電子版。
42「日本人拉致問題」について，日本政府は 1970 ～ 1980 年代までの間，北朝鮮側に 17 名が拉致されたと「認定」しており，そのうち 5 名が帰国し，12 名は北朝鮮に残されているとする。これに対して
北朝鮮側は，8 名は「死亡」，残りは「入境せず」として，これ以上解決すべきことはないという立場である（外務省ホームページ，「北朝鮮による日本人拉致問題」，〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi.html〉）。
43『朝鮮中央通信』2024 年 2 月 15 日付韓国語電子版。『朝日新聞』2024 年 2 月 16 日付朝刊。
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岸田首相は，就任当初から日朝首脳会談に意欲を示しているが，小泉純一郎内閣では「日朝国交正常化」を提示して，2002，2004 年に金正日国防委員長と 2 度にわたる首脳会談を実現させた。しかし，結果として北朝鮮からみれば「拉致国家＝犯罪国家」という烙印を押され，望
ましくない形で交渉が終わっている 44。もし，日朝交渉を再開することになれば，北朝鮮は前例を教訓にして相当念入りの事前交渉を行うはずであろう。
また，北朝鮮が日本外交の余地をにじませているのは，現在の韓国の尹錫悦政権には米朝交
渉への「架け橋」の役割が期待できず，さらに米国に対する影響力という側面からみた場合，やはり韓国よりも日本のそれを評価しているからであろう。今後，米朝交渉への「架け橋」として日本を活用しようとする狙いで，年初からのメッセージを理解すべきであろう。

（3） 韓国との関係
前述のように，2018 年には朝鮮半島に平和ムードが漂っていたが，「 2019 ハノイ米朝首脳会談」決裂後，米朝交渉が膠着状態になると，「社会主義経済建設」に焦る北朝鮮側の憤りの矛
先が韓国側に向けられた。
例えば，2020 年 3 月 2 日，北朝鮮の超大型放射砲発射訓練を受けて，韓国の大統領府が遺憾を表明すると，金与正は「大統領府の低能な思考には驚愕する」と皮肉る談話を出している 45。
また，同年 6 月 16 日には「 4.27 板門店宣言」後，南北の対話の窓口として設置していた「南北連絡事務所」 を北朝鮮側が爆破する映像を世界のメディアが競って報じた 46。 直接的原因は，韓国の脱北者団体が休戦ライン付近でまいたビラに体制批判をはじめ，彼らの「最高尊厳＝金正恩」の敏感な私生活に関することが書かれたためという分析があるが 47，それよりも米朝交渉の遅延を口実に，「 4.27 板門店首脳会談」以降，南北間で約束した事業を進めようとしない
文在寅政権に対する憤りを発したのであろう。「百聞は一見にしかず」と，この映像の波及は予想以上で，友好的な南北関係を築こうとした文政権の北朝鮮政策を台無しにするに充分すぎるものであった。この 2 年後の大統領選挙で保守系の尹錫悦政権の誕生にも少なからざる影響を及ぼす事件であったといえよう。
尹錫悦政権は，韓国の伝統的な保守政権のように，国家の安全保障側面から米韓同盟の強化を最重視し，その延長上で対外政策を練っている。就任直後に韓国で米韓首脳会談が開かれ，
44

2002 年，日朝首脳会談の際の「日朝平壌宣言」は 4 条から成っており，拉致問題には触れておらず，「国交正常化」や関係正常化が短い宣言文で 9 回も記載されている。これからみれば，日朝首脳会談に応じて拉致被害者を日本に返した北朝鮮の目的は，日本との国交正常化であったと考えられる（外務省
ホームページ，「日朝平壌宣言」，〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html〉）。
45『東亜日報』2020 年 3 月 5 日付電子版。
46『BBC NEWS JAPAN』2020 年 6 月 16 日付電子版。『朝鮮中央通信』2020 年 6 月 16 日付韓国語電子版。
47『日本経済新聞』2020 年 6 月 15 日付電子版。

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同盟関係について，朝鮮半島を超えてインド・太平洋地域を含む「グローバルで包括的な戦略同盟」に格上げした 48。さらに 2023 年 8 月，米国のキャンプデービッドで行われた日米韓 3ヵ国の首脳会談では，ロシア，中国を牽制するため，今後軍事協議や訓練を緊密に行うことにしているが，かえってロシア，中国，北朝鮮に刺激を与え，これらの国々に結束を促す結果をもたらしている（李，2024）。
尹錫悦政権は今後，北朝鮮問題をはじめ国際政治・軍事・経済などにおいて米国と歩調を合わせることになるだろうが，このような動きに対して，前述のように北朝鮮が韓国を「第 1 の敵対国とし，不変の主敵」と見なすに至ったのである。

おわりに
中国とロシアからみれば，自国の経済的支援や優遇を受けながら「緩衝地帯」として存続すればよい北朝鮮が体制維持のため，各種の兵器開発に集中し訓練を行うことには一定部分黙認できるが，核兵器の保有は次元が違う話である。安保理の制裁決議に中露両国が賛同したのは，
北朝鮮を直接コントロールできなくなったためと思われる。
ところが，2017 年 11 月に金正恩委員長が「核武力完成」を宣言し，翌年から米朝首脳会談が行われるようになると，国際社会での北朝鮮に対する評価が変わった。とりわけ，中露両国はにわかに金正恩と首脳会談を行うなどしてその距離を縮めようとした 49。さらに，「 2018 シ
ンガポール米朝首脳会談」に際しては，中国は北朝鮮に自国の政府専用機まで支援した 50。また，ロシアは 2022 年 2 月にウクライナへ侵攻して，戦争が長期化し膠着状態になると，北朝鮮に弾薬など軍事物資の支援を求めており，両国間の軍事分野における協力が緊密になっている。
「冷戦」 終結後，「新冷戦」 といわれる今日， 米中， 米露は互いを「脅威」 と見なして経済的・軍事的な戦略を練っている中，地政学的に大変重要なところに位置するのが朝鮮半島である。とりわけ，中露両国は 2 つの理由から北朝鮮の「戦略的価値」を再定立していると思われる。第 1 は外交的観点から北朝鮮への経済的影響力を梃子に，対米交渉の際に活用できる「外交カードたる国」とし，第 2 は国防の観点から「唇亡びて歯寒し」というように，核武力を完成したとする北朝鮮を「国防の唇＝対米の防波堤」と再評価して対外戦略を練り直していると考えられる。
48『2022 国防白書』（国防部，韓国語電子版），pp.152-155。
例えば，中国の習近平国家主席とは 2018 年の 3 月（北京），5 月（大連），6 月（北京），2019 年 3 月（北京），6 月（平壌）と，1 年余りの期間で 5 回も首脳会談を行った（『日本経済新聞』2018 年 6 月 19 日，
同 2019 年 3 月 6 日付電子版，『BBC NEWS JAPAN』2019 年 6 月 21 日付電子版）。また，ロシアのプー
チン大統領とは 2019 年 4 月（ウラジオストク），2023 年 9 月（アムール）に首脳会談を行った（『BBCNEWS JAPAN』2019 年 4 月 26 日，同 2023 年 9 月 13 日付電子版）。
50
中国は金正恩委員長ら一行がシンガポール入りする際，要人専用機のボーイング 747-4J6 とエアバス
A330-243 を貸し出した（『聯合ニュース』2018 年 6 月 12 日付電子版）。
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この間，日本の場合，安倍晋三内閣も，菅義偉内閣も，岸田内閣も，北朝鮮をめぐる国際情勢の変化をいち早く読み取って日朝交渉の必要性を痛感しており， とりわけ 2024 年の年初か
ら両国間で発信するメッセージをみれば，すでに水面下で何らかの交渉が行われているものと思われる。一方，韓国の場合は，北朝鮮に対する独自的なアプローチはまったく窺われず，対話のルートも完全に断ち切られており，南北関係が悪化の一途をたどっている。
以上のようなことから金正恩は， 父の後を継いで 10 年足らずの時間で， 地政学的なリスクから体制を死守するため，核武力を完成して抑止力を確保するとともに国際政治の舞台における自国の価値を一層高めているといえよう。
このような観点から北朝鮮の〈新しい道〉は，完成した「核武力」を強化しつつ，それを基盤に地政学的な環境を肯定的に活用しながら外交的活路を開拓して「社会主義経済建設」を実現しようとするものと考えられる。また，最終的には「普通国家」になるため，米国との関係正常化を再び試みることが構想されているのであろう。

参考文献《日本語文献》
飯村友紀（ 2014）「『新たな並進路線』に見る北朝鮮経済の方向性－金正恩体制下の経済政策分析－」日本国際問題研究所『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』平成25年度（ 2013）外務省外交・安全保障
調査研究事業（総合事業）。
礒崎敦仁・澤田克己（ 2017）『新版北朝鮮入門－金正恩体制の政治・経済・社会・国際関係』東洋経済新報社，電子版。
小此木政夫・文正仁・西野純也編（ 2012）『慶應義塾大学東アジア研究所・現代韓国研究シリーズ

転換期の東アジアと北朝鮮問題』慶應義塾大学出版会。
鴨下ひろみ（ 2023）「北朝鮮とロシアが急接近，『戦略的信頼関係』に透ける両国の温度差」日本国際問題研究所「北朝鮮核・ミサイルリスク」研究会，研究レポートFY2023-2号。
防衛省（2023）「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」令和5年8月，電子版。
Bolton, J. R.（2020）『ジョン・ボルトン回顧録－トランプとの453日－』朝日新聞出版，電子版。
山本健太郎（ 2018）「韓国文在寅政権の対北朝鮮政策―平昌冬季五輪を契機とした関係改善及び南北首脳会談に至る過程―」『レファレンス』811。
李泰勲（2019）「第二次米朝首脳会談の決裂に関する一考察」『福岡大学 人文論叢』51-2。
李泰勲（2022）「朴槿恵政権の北朝鮮政策に関する一考察」『九州産業大学語学教育研究センター紀要』17
李泰勲（ 2024）「北朝鮮の〈二重戦略〉−ジークフリード・ヘッカー博士の見解を中心に−」『九州産業大学語学教育研究センター紀要』19。
《韓国語文献》
Lim Sooho（2019）「미국의 대북제재와 경제적 관계정상화 전망」『한국과 국제정치』35-1。
Choi Wonmog（2020）「개성공단 및 금강산관광 사업 재개와 UN 안보리 결의」『Ewha Law Journal』25-2。
Chung Iljoon（2017）「한반도‘핵위기’의 계보학 : 핵위기 담론의 사회적 구성과 북한의 핵무장」『경제와 사회』155。

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北朝鮮の〈新しい道〉

丁世鉉・黄バンヨル（황방열）（2018）『담대한 여정』Medicimedia。
鄭鎔碩（1997）「美・北 제네바 核合意 履行과 韓・美 関係」『국방연구』40-1。
Hecker, S. S. & Serbin, E. A.（ 2023）『핵의 변곡점』（原題：Hinge Points: An Inside Look at North Korea’s
Nuclear Program）Changbi Publishers，電子版。
文在寅（2011）『운명』BOOKPAL，2017年発行電子版。
Yoon Taeyoung（ 2003）「북한 핵문제와 미국의‘강압외교’: 당근과 채찍접근을 중심으로」『국제정치논
총』43-1。

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