平 成 ２ ７ 年 度

市 民 環 境 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
市民環境部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２７年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日市民環境部 市民活動支援課〃
戸籍住民課〃環境推進課〃
国民健康保険課

４

平成２７年１０月１日
平成２７年１０月１日
平成２７年１０月１日
平成２７年１０月１日

午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時１５分から
午後２時４５分から監査の方法
監査の対象となった一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会
計の下記項目について、市民環境部から提出された資料に基づき説明聴取を行う
とともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２６年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【市民活動支援課】【戸籍住民課】
なし【環境推進課】【国民健康保険課】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」
17「現金出納検査」

- 1 -

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２７年８月３１日現在における市民環境部から提出された一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果、関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、国民健康保険課、戸籍住民課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。現金出納については、戸籍住民課において関係諸帳簿と照合し適正に行われていることを確認した。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
市民環境部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

７

指摘・要望事項
市民活動
支 援 課

事務事業

①交通安全対策費の通学路整備工事については、安全確保からも早期完成を目指していただきたい。
②なごみの湯の運用については、来年度に向けて、再検討されたい。

戸籍住民課

事務事業

特になし

環境推進課

事務事業

①ごみの減量化の取り組みのひとつとして、平成２８年１０月から指定ごみ袋の有料化の導入が検討され進められているが、料金や行政から区長、区長から区民への説明を徹底していただき来年度実施に向けた準備をお願いしたい。

国民健康保 険 課

事務事業

特になし- 2 -８

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２６年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【市民活動支援課】《指摘要望事項①》
地域振興促進助成については、地域振興のために寄与できる事業であるか、審査段階から精査し、費用対効果、長期事業化が可能か見極め、安易に継続することのないよう、助成となる地域振興事業を推進すること。
《対応措置の内容》
公募の市民を含めた地域振興促進助成事業審査会において、地域振興に取り組む市民活動団体から事業内容を聞き取りし、採用すべき事業であるか否か内容等を十分精査しています。
市民活動団体の事業が、市の地域振興のために寄与するものであり、適正と判断された市民活動団体に支援しています。
市民活動団体の自発的、自主的な活動を促進、活性化することは共助社会の構築に不可欠です。イベントなどは市が行うよりも少ないコストで実施できる事業もありますが、この助成事業の本来の効果は,費用の削減よりも市民活動の活性化にあります。
地域振興促進助成事業は、すべて新たに企画またはリメイクされた事業を対象としており、市民活動活性化に寄与していると考えます。共助社会の構築に寄与するという長期的な視点に立てば費用面でも効果があると考えられます。
審査会時に経済的自立の方法をアドバイスする、事業実施中にも相談を受けるなど助成事業を行う中で当該事業が継続していけるよう支援を行っています。
《指摘要望事項②》
防犯灯のＬＥＤ化の推進を図るとともに、電力事業者の料金比較など選択余地が広がってきているので検討されたい。
《対応措置の内容》◆現在の設置状況
防犯灯は、夜間における犯罪の防止と通行の安全等を図るため、各行政区からの要望に基づき設置している。
防犯灯の新設・移設等及び撤去については全額市が負担し、電気料金と蛍光灯など消耗品の交換は原則として各行政区が負担しているが、一部通学路などに設置した防犯灯については市が電気料金を負担しているものもある。
平成 27 年 3 月 31 日現在、市内には 8,150 基の防犯灯設置（うち 300 基は LED 化済み）
(石和 2,571 御坂 1,498 一宮 1,416 八代 940 境川 713 春日居 821 芦川 191)
灯具はこれまで 20Ｗ相当の蛍光灯が用いられてきたが、電気料金体系及び環境負荷の軽減（省エネルギー）、長寿命性能の観点などから 25 年度よりＬＥＤ化を推進を図っている。
（平成 25 年 3 月に 250 本のＬＥＤ防犯灯具の寄付を受けたため、新設及び灯具交換の修繕にこのＬＥＤ灯具を用いている。
・・・・27 年 5 月末現在在庫なし）◆行政区の様子
行政区管理の防犯灯が約 7,800 基設置されており、電気料金の負担（維持管理）が大きくなってきていることから、現状の蛍光灯照明からＬＥＤ照明機器更新の要望は広がってきた。
- 3 -◆今後の検討方針
市管理分も含め、市内全体の防犯灯について、消費電力を抑え、ＣＯ２排出削減に寄与すること、また電気料金節減を目的に、現状の蛍光灯照明からＬＥＤ照明機器に更新していくための事業について、周辺自治体の状況も参考にしながら検討する。
【戸籍住民課】《指摘要望事項①》
住基システムの保守管理などは業者間の比較ができにくいことから、同様のシステムを導入している市町村間の情報交換により比較検討、共同化等コストの削減を検討されたい。
《対応措置の内容》
山梨県市町村総合事務組合にシステムの共同化などについて研究する「電子自治体の推進に関する研究会」が設置されているので、研究会において情報交換やシステムの共同利用について検討がされるように提案していきたい。
《指摘要望事項②》
共通番号制度の平成２７年度からの対応に備え、番号カード交付による現在の交付機の入替、あるいは保守等、高額の経費が発生することとなるものについては、コンビニでのマルチコピー機の普及により市民の利便性は高まっていることから、市役所へ引き続き交付機の入替設置が必要かどうか、廃止を含め比較検討を充分行うこと。
《対応措置の内容》
市民窓口館、各支所、スコレーセンターに設置されている 7 台の自動交付機については、個人番号カードの対応ができないことや耐用年数がきていることなどから、12 月で廃止となります。
1 月からは、自動交付機の利用頻度が高い市民窓口館にキオスク端末（新自動交付機）を設置します。また、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートでのコンビ二交付の利用を推進していきます。なお、キオスク端末では、個人番号カードと住基カードの両方の利用が可能となります。
また、コンビ二交付については、午前 6 時 30 分から午後 11 時まで、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートで利用できますので、市民の利便性の向上は図られていると思います。
【環境推進課】《指摘要望事項①》
生活系可燃ごみ減量化に向けた取組みについて、さらに幅広い層への分別意識向上のための啓発、広報活動を引き続き行い、ゴミの分別を徹底されるよう一層の取り組みをしていただきたい。
また、ごみ袋の有料化についても早期の実施に向けた検討を進められたい。
《対応措置の内容》●H26 年度の可燃ごみ収集量について、人口の減少等により、前年度より若干の減少は見られるものの、ここ数年横ばいの状態であり、改善が見られてはいない。また、H26 年 2
月 15、16 日に発生した雪害により、想定外の廃棄物が発生し、粗大ごみ収集量等へ影響を及ぼすことになった。
しかしながら、市内の可燃ごみ現場の組成調査の集計結果において、改善箇所は見られず、相変わらず生ごみと未分別な収集物が見受けられる。
- 4 -このような状況ではあるが、小学生を対象とした環境学習や地区の分別説明会、区長会、環境指導員会へ積極的に参加し、継続して啓蒙活動を推進していきたい。
また、広報誌については、ごみの分別や生ごみの水切りについて継続的に周知すると共に、街頭キャンペーンを通して市民へアピールしていきたい。
●指定ごみ袋について、H27.7 に廃棄物減量等推進審議会より導入にかかわる答申を得、境川処分場の完成に合わせて導入を検討している状態です。
料金や発注形態に課題はありますが、議会説明、地区説明会を通して意見等を伺いながら具体化していく予定。
概ね H28.10 頃より実施して行きたいと考えている。
今年度は意見集約や説明を行い、料金やデザイン等を取り決め、来年度実施に向けた準備を執り行いたい。
【国民健康保険課】《指摘要望事項①》
国民健康保険税、後期高齢者保険料の滞納対策については、引き続きしっかりとした徴収体制の強化を図り滞納額の縮減に努め、不公平感が生じないよう今後とも取り組まれたい。
《対応措置の内容》
国民健康保険課の徴収については、県調整交付金を活用した臨時徴収員を雇用し、国民健康保険税の現年度分と後期高齢者医療保険料を徴収して４年目になります。徴収員における平成２６年度の徴収実積は、国保税５，２１３千円、後期保険料１，４８１千円です。
また、平成２６年度決算時における現年度分の収納率は、国保税が９１．７８％で前年度より０．５２％増加し、後期保険料は９９．４６％で前年度より０．０８％減少しました。
国民健康保険税の徴収につきましては、国保資格証明書、短期被保険者証の発行を行う
ほか、本人の申請に基づき高額療養費、出産育児一時金、葬祭費の支給額を税へ充てています。また、収税課との連携を図り、財産調査、差し押さえ等を実施しております。さらに現地調査を踏まえ職権抹消へ手続きを行い調定変更を行っています。
後期高齢者医療保険料は、時効２年間でありますが、収税課の指導の下、時効前の差し押さえの実施を行い、分納誓約書の取り交わし、短期証の発行で滞納対策に取り組んでいるほか、悪質滞納者、或いは生活困窮者の把握に努め、滞納対策に取り組んでおります。
《指摘要望事項②》
現在行っている医療費のお知らせの年６回実施の効果、必要性については検討されたい。
また、医療費削減に向け、ジェネリック薬品の利用普及への取り組みを推進されたい。
《対応措置の内容》
医療費のお知らせは、厚生労働省の指導により、国保に加入されている方の医療費に対する意識を高め正しい受診を心がけていただくこと、医療機関の適正な医療の認識を高めることを目的として全国的に行われているものです。
本市においては、隔月で年６回（２か月に１度）通知しています。このお知らせには、医療機関の窓口で支払っていただいた自己負担分だけではなく、国保で負担した分も含めて保険診療分の全額を記載してあります。

- 5 -被保険者が医療費の自己負担分以外に、自分の受診に係る医療費の総額を知ることができ、健康と医療に関する認識を深め、その重要性に関する自覚を高める効果が期待できるとともに、保険医療機関による医療費の不正請求の抑止効果も期待され、医療費適正化等の国民健康保険事業の健全な運営に寄与していると思われます。
被保険者からはこの月に受診はしていない等の問い合わせいただいていることから不正請求の抑止効果があると思われます。また、医療費通知は、年６回以上通知している場合に県財政調整交付金の交付対象となり、郵送代１通につき５５円の補助となります。平成２６年度の郵送代は３，２０８千円、補助金は３，１７３千円となり、ほぼ補助金で賄えます。その他の経費としての医療費通知作成委託料は、２，９６３千円でした。医療費通知を年２回とした場合は、郵送代と作成委託料の約２，０００千円が単独事業費となることから今後についても年６回の通知を予定しています。また、医療費の適正化を図るための事業ですので、医療費通知の趣旨や見かたについて広報等を通じ被保険者に利用していただくよう努めたいと思います。
ジェネリック医薬品の普及については、年２回ジェネリック医薬品に変えた場合の差額を通知しています。また、資格取得時や保険証交付時にジェネリック希望カードを渡し、希望する場合は医師や薬剤師に申し出ていただけるよう説明をしています。本市における
平成２６年９月から３月診療分のレセプトにより普及率を調べたところ４８．９％でした。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）について、今回はなかった。

- 6 -