要配慮者利用施設の避難確保計画作成の手引き＜土砂災害編＞

徳島

県

令和３年９月趣旨○作成の⽅向性近年の豪⾬、⼤型台⾵などによる要配慮者利⽤施設の⼟砂災害被害を受け、国・県・市町村では、次の対策を進めています。
⼟砂災害発⽣時に、住⺠の⽣命に・⼟砂災害に係る避難確保計画作成（著しい）危害が⽣ずるおそれが・避難訓練の実施あると認められる区域（⼟砂災害警戒区域等※）内の施設
・避難確保計画は、消防計画など既存の計画に所定事項を追加する形でも作成可能
・対象施設は、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利⽤する施設※⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域○⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律（⼟砂災害防⽌法）の規定について
⼟砂災害警戒区域等内にあり、市町村の地域防災計画に名称及び所在地が定められた施設→避難確保計画の作成・報告及び避難訓練の実施・報告が義務付けられています。
しかし、近年の激甚化・頻発化する豪⾬や、過去に、地域防災計画に定められておらず、避難確保計画が未作成であった施設が被災したことを考慮し、現段階では、市町村の地域防災計画に定められていない施設であっても、⼟砂災害警戒区域等内にある施設については、⼟砂災害に係る避難確保
計画の作成・⾒直し、避難訓練の実施等に取り組んでください。

○避難確保計画作成時期
近年の激甚化・頻発化する豪⾬に備え、利⽤者等の迅速な避難を図るた
め、早急に避難確保計画の作成を完了してください。

1

作成の⼿順１ 施設の⼟砂災害リスクの確認
施設が⼟砂災害警戒区域等内に所在するか、次の⽅法で確認してください。
徳島県⽔防・砂防情報マップ
パソコン版 https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/map/
スマートフォン版

https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/map/sp/

2

２ 施設が⼟砂災害警戒区域等内または区域外に所在する場合
⼟砂災害警戒区域等内外で次のとおり、取り扱いが変わります。
⼟砂災害警戒区域等外・・・避難確保計画の作成は不要
⼟砂災害警戒区域等内・・・避難確保計画の作成・報告が必要

３ ⾮常災害対策計画⼜は消防計画の有無
既存の計画がある場合、所定事項の追加等により避難確保計画とすることが可能ですが、ない場合は、次の「4⼟砂災害に関する避難確保計画の作成」により、避難確保計画を作成してください。

４ ⼟砂災害に係る避難確保計画の作成○⼟砂災害に係る避難確保計画に記載すべき事項
⼟砂災害に係る避難確保計画は、次の内容を記載する必要があります。
①⼟砂災害時の防災体制、情報の収集・伝達に関する事項②利⽤者の⼟砂災害時の避難の誘導に関する事項③⼟砂災害時等の避難の確保を図るための施設整備に関する事項④⼟砂災害時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項⑤その他の事項

3

○計画の様式について【国⼟交通省の⼿引き】
詳細な計画の作成については、国⼟交通省が⼿引きをホームページで公開しています（下記URL参照）。ダウンロードして使⽤してください。
URL https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/
jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html
QRコード

xlsx形式のファイル

pdf形式のファイル

記載例も同⼀ファイルに記載

様式の作成に必要な解説が記載

避難確保計画作成の⼿引き−【様式編】

避難確保計画作成の⼿引き−【解説編】○具体的な計画内容（標準的な記述、様式）
標準的な記述内容は、次のページ以降のとおりです。

4社会福祉施設

社会福祉施設避難確保計画

避難確保計画記載例

避難確保計画の対象となる災害を確認してください

対象災害︓⽔害（洪⽔ 内⽔ ⾼潮 津波）
⼟砂災害（がけ崩れ・⼟⽯流・地すべり）

対象災害︓⼟砂災害（がけ崩れ・⼟⽯流・地すべり）
・対象となる災害は、徳島県⽔防・砂防情報
マップや市町村の各種ハザードマップ等で確認してください。

解説編 第１章1.1（１） 対象となる災害

施設名を記⼊してください

【施設名︓

【施設名︓

】
年

⽉ 作成

記⼊する箇所を桃⾊の空欄で⽰
しています。

○○○○○○

年 ○ ⽉ 作成

このエクセルファイルの使い⽅
作業シートの必要な項⽬を記⼊してください。
記⼊する場所は桃⾊の空欄で⽰しています。
様式２は対象となる災害のみ記⼊してください。
⾃衛⽔防組織を設置する場合と設置しない場合があるので、⽬次を参考に作成してください。
記⼊が終わったら、不要な⾏を削除してください。

作成年⽉を⼊⼒してください■徳島県⽔防・砂防情報マップ
パソコン版 https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/map/
スマートフォン版 https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/map/sp/

5

】

記載例
様式編

目次

様式編

目次
解説編 第１章1.1（３） 目次

青色の書類は市町村長に提出してください。
自衛水防組織の有無によって、下記の表をコピーして使用してください。

自衛水防組織を設置する場合
項目

項目

様式等 ページ

1 計画の目的様式１1

1 計画の目的様式１2 計画の報告様式１1

2 計画の報告様式１1

3 計画の適用範囲

様式１

1

3 計画の適用範囲

様式１

1

4 防災体制様式２2～54 防災体制様式２2～55 情報収集・伝達

様式３

6

5 情報収集・伝達

様式３6

6 避難誘導様式４7

6 避難誘導様式４7

7 避難の確保を図るための施設の整備

様式５8

7 避難の確保を図るための施設の整備

様式５88 防災教育及び訓練の実施

様式５89 自衛水防組織の業務に関する事項

様式６910 防災教育及び訓練の年間計画

様式７

10

11 利用者緊急連絡先一覧表

様式８

11

12 緊急連絡網

様式９1213 外部機関等の緊急連絡先一覧表

様式10

12

14 対応別避難誘導一覧表

様式11

13

- 自衛水防組織活動要領

別添

14- 自衛水防組織の編成と任務

別表１

15

- 自衛水防組織装備品リスト

別表２

15

- 施設周辺の避難地図

別紙１－

市町村⻑への提出は不要

市町村⻑へ の提出は不要「⾃衛⽔防組織を設置する場合」、「⾃衛⽔防組織を設置しない場合」の2種類の提出様式がありますが、今回は⼟砂災害を対象とするため、「⾃衛⽔防組織を設置しない場合」の提出様式をコピーして使⽤してください。

自衛水防組織を設置しない場合

様式等 ページ

1

8 防災教育及び訓練の実施

様式５8

10 防災教育及び訓練の年間計画

様式７911 利用者緊急連絡先一覧表

様式８

10

12 緊急連絡網

様式９11

13 外部機関等の緊急連絡先一覧表

様式10

11

14 対応別避難誘導一覧表

様式11

12

15 防災体制一覧表

様式12

13

- 施設周辺の避難地図

別紙１－

自衛水防組織は対象災害に応じて、以下のように定められています。

○⻘⾊の書類（ 様式１〜様式５）は、市町村⻑に提出しなければなりません。
○⽩⾊の書類（様式７〜様式１２）は個⼈情報等を含むため、作成後は適切に管理してください。市町村⻑に提出する必要はありません。

（洪水、内水、高潮が対象となる場合）
要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務が課せられています（水防法第十五条の三第6項）。自衛水防組織を設置する場合、様式６も作成し、合わせて、別添、別表１、別表２を作成します。
（津波、土砂災害が対象となる場合）
要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務規定はありません。
（参考）自衛水防組織を設置している場合としていない場合の組織図《自衛水防組織を設置する場合》

管理権限者《自衛水防組織を設置しない場合》

管理権限者

↓

統括管理者

6

総括・情報班

情報収集伝達要員

避難誘導班

避難誘導要員

様式１
１

記載例

計画の目的

１

計画の目的

この計画は、本施設の利用者の土砂災害の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じてこの計画を見直ししていくものとする。

この計画は、本施設の利用者の洪水時・内水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じてこの計画を見直ししていくものとする。

関連法：土砂災害防止法

関連法：水防法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害防止法

２

２

計画の報告

計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告す
る。

３

施設の状況
平 日
利用者

休 日
施設職員

利用者

３

計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
解説編 第１章1.2（３）（４）
施設利用者（要配慮者）の把握、施設職員の把握
施設の状況
平 日
利用者

施設職員

昼 間

約

名

約

名

約

名

約

名

夜 間

約

名

約

名

約

名

約

名

※利用者数は最大の利用者数を記載（おおよその利用者数でもよい）※昼間は通所部門と入所部門の合計人数を記載※夜間は入所部門の人数を記載

●

計画の報告

計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

平⽇・休⽇、さらに昼間・夜間に分けて
施設利⽤者数・施設
職員数を記⼊してください。

計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

解説編 第１章1.2 計画の目的等（様式１）

災害が発⽣するおそれがある場合に、臨時従業員（パート、アルバイト等）
や地域住⺠の⽅々のほか、災害協定を結んでいる団体・企業など、いざという時に応援要請が可能な⼈数を確認しておいてください。

計画の見直し

休 日
施設職員

利用者

施設職員

昼 間

約

27

名

約

9

名

約

名

約

名

夜 間

約

9

名

約

2

名

約

名

約

名

※利用者数は最大の利用者数を記載（おおよその利用者数でもよい）※昼間は通所部門と入所部門の合計人数を記載※夜間は入所部門の人数を記載※休日は訪問介護を実施、利用者はいない●

計画の見直し避難訓練の結果や社会情勢の変化に伴い、定期的に見直すものとする。

避難訓練の結果や社会情勢の変化に伴い、定期的に見直すものとする。

●●

事前休業の判断について

大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、通所部門を臨時休業とする。
または午前時の時点で、全県下又は「通所部門を臨時休業とする。

事前休業の判断について

大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、通所部門を臨時休業とする。

」に以下のいずれかが発令されている場合は、

または午前

事前の休業や休園を⾏う場合、いつまでに、どのような情報で判断するか記⼊してください。

8 時の時点で、全県下又は「○○市

暴風警報又は特別警報
大雨警報又は特別警報
洪水警報※開業時間と利用者の通所にかかる時間も考慮して、休業の判断をする。

7」に以下のいずれかが発令されている場合は、通所部門を臨時休業とする。

解説編 第１章1.2（5）
事前休業の判断について

土砂災害
４

土砂災害

様式２

防災体制

４

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確⽴の判断時期

体制

活動内容

対応班（要員）【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確⽴の判断時期
以下のいずれかに該当する場合
台風接近
大雨情報

レベル４
⾮常体制確⽴以下のいずれかに該当する場合

高齢者等避難の発令
大雨注意報（土砂災害）発表

避難指示の発令
大雨警報（土砂災害）
土砂災害警戒情報
土砂災害の前兆現象

レベル２※判断時期は、気象情報、土砂災害警戒情報及び避難情報等をもとに設定する。雨の降り方や土砂災害の前兆現象等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓
レベル３

活動内容
気象情報等の情報収集対応班（要員）総括・情報班（情報収集伝達要員）

気象情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

施設内全体の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）※判断時期は、気象情報、土砂災害警戒情報及び避難情報等をもとに設定する。雨の降り方や土砂災害の前兆現象等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓
警戒体制

レベル３

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓
レベル４

注意体制

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

レベル４
⾮常体制確⽴以下のいずれかに該当する場合

体制

レベル３
警戒体制確⽴レベル３
警戒体制確⽴注意体制

解説編 第１章1.3（2）
防災体制の判断基準の設定

レベル２
注意体制確⽴

レベル２
注意体制確⽴

レベル２

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

災害時の防災体制、体制区分ごとに、体制確⽴の判断時期、活動内容、活動要員等を記⼊してください。

記載例

防災体制

非常体制

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風

⼤型台⾵の接近など、
あらかじめ災害の危険性が⾼まることが予想される場合の体制を記⼊してください。

夜間当直施設職員の増員やデイサービスの中⽌のほか、施設の休業や休園等を検討するとともに、各施設職員の役割分担を再確認して
ください。

1

↓
レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、避難に関する準備をし、早めに避難を開始する。また、協定を締結した地域の企業等と連携して早めに避難を開始する。
○○企業との協定 福祉車両提供及び避難支援（詳細は協定書参照）

1

8

様式３

記載例

５ 情報収集・伝達(1) 情報収集

５ 情報収集・伝達(1) 情報収集

収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報

情報の例示

収集方法

気象警報、津波情報
洪水予報、水位到達情報
防災気象情報等
土砂災害警戒情報
高齢者等避難、避難指示

施設周辺の浸水状況

排水施設の稼働状況

その他

施設周辺における土砂災害の前兆
現象

停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。

「対応別避難誘導一覧表」⇒様式１１(2) 情報伝達「緊急連絡網」に基づき、気象情報、土砂災害警戒情報、洪水予報及び津波情報等の情報を施設内関係者間で共有する。

情報収集は、⼟砂災害に対する警戒避難体制をとるために重要な役割を果たします。
防災情報の収集⽅法及び伝達⽅法等について記⼊してください。
・収集⽅法については、例⽰を記載
しています。ＳＮＳ等、その他の⽅法も活⽤可能であれば記⼊してください。
・徳島県の⼟砂災害危険度情報については、徳島県⼟砂災害情報シス
テムから⼊⼿できます。
・停電、サーバーの停⽌といった不測の事態も考えられるため、複数の情報収集⽅法を記⼊してください。
・迅速に情報収集ができるように、
webサイトやアプリをお気に⼊りなどに登録しておいてください。

収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報（避難場所）へ避難する。利用者引き渡しは市町村からのＦＡＸ、インターネット（徳島県水防
情報、川の防災情報）、緊急速報メール
テレビ、ラジオ、インターネット、緊急速報メール
テレビ、ラジオ、インターネット（市町村HP）、防災行政無線、エリアメール・緊急速報メール、防災
メール、サイレン、広報車、消防団の声掛け
施設周辺の浸水状況 施設職員による目視（但し、安全に配慮して危険な場所に近づかないよう施設内から実施）

高齢者等避難、避難指示

施設周辺の浸水状況

その他

排水施設の稼働状況

市町村からのＦＡＸ（事前に調整）施設周辺における土砂災害の前兆
現象

施設周辺の状況 施設職員による目視（但し、安全に配慮して危険な場所に近づかないよう施設内から実施）

停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が

解説編 第１章1.4（1） 情報収集

無いか等、施設内から確認を行う。

「対応別避難誘導一覧表」⇒様式１１(2) 情報伝達「緊急連絡網」に基づき、気象情報、土砂災害警戒情報、洪水予報及び津波情報等の情報を施設内関係者間で共有する。
避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」に基づき、利用者の保護者・家族等に対し、
Ａ会（避難場所）へ避難する。利用者引き渡しはＡ会（避難場所）において行う。利用者の引き渡し開始は○○時頃とする。」旨を連絡する。

⼟砂災害に対応した
避難場所を記⼊してください。

「緊急連絡網」⇒様式９

洪水予報、水位到達情報
土砂災害警戒情報「（避難場所）において行う。利用者の引き渡し開始は○○時頃とする。」旨を連絡する。
「利用者緊急連絡先一覧表」⇒様式８

収集方法（例）
テレビ、ラジオ、インターネット（気象庁HP）

防災気象情報等

避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」に基づき、利用者の保護者・家族等に対し、「情報の例示
気象警報、津波情報

解説編 第１章1.4（2） 情報伝達

※実際に避難する場所の名称を記載して下さい。

「利用者緊急連絡先一覧表」⇒様式８「緊急連絡網」⇒様式９【施設職員間の連絡⼿段】
・施設職員間の連絡⼿段として、⾃宅の固定電話のほか、携帯電話、メール及びＳＮＳ等を活⽤することが有効です。
・連絡体制表は、市町村役場、⾃主防災組織、消防署、警察署等の関係先と共有し、災害の危険性が⾼まった際の連絡先を明確にしておくことも有効です。
（既存の名簿等がある場合には、それを利⽤してください。）■気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/index.html■徳島県⼟砂災害情報システム
パソコン版 https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/Top.aspx
スマートフォン版 https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/sp/【保護者・家族への連絡⼿段】
・緊急連絡先に記載した保護者・家族等には電話やその他連絡⼿段（電⼦メール等）で連絡をしてください。予め伝達⽂を準備しておくと伝達が円滑に進みます。

1

1

9

避難場所、避難先までの移
６

避難誘導

６

（１）避難場所、移動距離及び手段てください。

立ち退き避難（水平避難）の場合の避難場所１（浸水想定区域外の関連施設）
避難場所名称

移動手段

移動距離

徒歩

台

施設名（内水）m

台

施設名（高潮）m

台

施設名（津波）m

台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

m

台

立ち退き避難（水平避難）の場合の避難場所２（指定緊急避難場所）
移動手段
徒歩

車両

施設名（洪水）m

台

施設名（内水）m

台

施設名（高潮）m

台

施設名（津波）m

台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

m

台２）屋内安全確保を行う場合
屋内安全確保（垂直避難）の場合
建物名称

避難階

移動手段

屋内安全確保（洪水）階

屋内安全確保（内水）階

屋内安全確保（高潮）階

屋内安全確保（津波）階

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

階・避難の原則は⽴ち退き避難ですが、⽴ち退き避難が危
険である場合は、施設内に安全な⾼層階のフロア等への屋内安全確保を実施してください。
・避難場所は、⼟砂災害警戒区域外における系列施設及び同種類似施設、市町村が指定する指定緊急避難場所（対象とする災害を確認してください）の順に優先的に検討してください。
・当⽇の状況に応じて避難場
所を選択できるように、予め複数の避難場所を検討してください。
・⽴ち退き避難は、浸⽔しやすい箇所などの危険個所、避難完了に要する時間等を考慮して設定してください。
・屋内安全確保をする場合は、
⼟砂災害発⽣のおそれがある⼭側の部屋は避ける等、施設内の安全な避難場所を決めておいてください。

３）近隣の安全な場所

・⾃⼒での避難が困難な利⽤者等を避難場所に搬送する場合、搬送⽤⾞両を「」に避難するものとする。
準備してください。
・施設の⾞両だけで不⼗分な場合は、（２）避難経路
バス・タクシーを保有する事業者等
避難場所までの避難経路は、【施設周辺の避難地図】のとおりとする。
と緊急時の搬送協定や覚書を締結しておくことも有効です。
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。
立ち退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合、近隣の安全な場所【施設周辺の避難地図】 ⇒別紙１
⇒様式１１

立ち退き避難（水平避難）の場合の避難場所１（浸水想定区域外の関連施設等）
避難場所名称m

移動距離

解説編 第１章1.5 避難誘導（様式４）１）立ち退き避難（水平避難）を行う場合

車両

施設名（洪水）避難場所名称記載例

浸水深が大きく、施設全体が浸水するおそれがある場合、浸水継続時間が長く、長期的に孤立するおそれがある場合、家屋倒壊等氾濫想定区域に位置する場合は立ち退き避難（水平避難）する。関連施設等への避難も選択肢の一つである。利用者に合わせて移動手段に配慮する。避難場所への立ち退き避難（水平避難）が危険な場合は、近隣の安全な場
所や建物のより安全な部屋等へ移動する。

・避難場所は、徳島県⽔防・砂防情報
マップや市町村ハザードマップ等で確認してください。

１）立ち退き避難（水平避難）を行う場合

対応別避難誘導一覧表

避難誘導

様式４ 動距離、移動⼿段を記載し （１）避難場所、移動距離及び手段

10

徒歩

車両

施設名（洪水）Ａ会（系列グループホーム）

2,000

m

✔

4

台

施設名（内水）Ａ会（系列グループホーム）

2,000

m

✔

4

台

施設名（高潮）Ａ会（系列グループホーム）

2,000

m

✔

4

台

施設名（津波）

Ｂ神社

300

m

✔

✔

4

台

Ｃ高校（体育館）

500

m

✔

✔

4

台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

立ち退き避難（水平避難）の場合の避難場所２（指定緊急避難場所）
避難場所名称

移動手段

移動距離

徒歩

車両

施設名（洪水）Ｃ高校（体育館）

500

m

✔

✔

4

台

施設名（内水）Ｃ高校（体育館）

500

m

✔

✔

4

台

施設名（高潮）Ｃ高校（体育館）

500

m

✔

✔

4

台

施設名（津波）Ｄ小学校（校舎2階以上）

350

m

✔

✔

4

台

Ｃ高校（体育館）

500

m

✔

✔

4

台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

２）屋内安全確保を行う場合
屋内安全確保（垂直避難）の場合
建物名称

避難階

屋内安全確保（洪水）

本施設

2

階

エレベーター、ストレッチャー

移動手段

屋内安全確保（内水）

本施設

2

階

エレベーター、ストレッチャー

屋内安全確保（高潮）

本施設

2

階

エレベーター、ストレッチャー

屋内安全確保（津波）指定無施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

本施設（斜面の反対側）

階
2

階

エレベーター、ストレッチャー※建物名称は、複数の建物がある場合や日頃用いている名称がある場合に記載する。
※移動手段には、階段の利用、使用する資器材等を記載する。

３）近隣の安全な場所※
立ち退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合、近隣の安全な場所「○○公園」に避難するものとする。

※指定緊急避難場所ではないが、堅牢な建物（鉄筋コンクリート造等）の高層階があるマンションなど、より安全な建物等（２）避難経路
避難場所までの避難経路は、【施設周辺の避難地図】のとおりとする。
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。
【施設周辺の避難地図】 ⇒別紙１

■徳島県⽔防・砂防情報マップ
パソコン版 https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/map/
スマートフォン版 https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/map/sp/

移動手段

移動距離

対応別避難誘導一覧表

⇒様式１１

様式５
７

記載例

避難の確保を図るための施設の整備

７

情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材一覧」に示すとおりである。これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。

解説編 第１章1.6
避難の確保を図るための施設の整備（様式５）

避難の確保を図るための施設の整備

情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材一覧」に示すとおりである。これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
利用者にあわせた器具や食事の提供が必要となる場合がある。避難場所での生活に必要な備品などに配慮する。

避難確保資器材一覧

避難確保資器材一覧（例）
備蓄品

備蓄品
テレビ

情報収集・伝達

情報収集・伝達

避難誘導

避難誘導

施設内の一時避難施設内の一時避難

衛生器具

衛生器具

医薬品
その他

、

懐中電灯

、

ラジオ

、

タブレット

電池

、

携帯電話用バッテリー

名簿（施設職員、利用者）

、
、

案内旗

携帯電話

、

電池

携帯電話用バッテリー

、

懐中電灯

、

ファックス
、

携帯用拡声器
、

、

タブレット
、

携帯電話
、

電池式照明器具

ライフジャケット

、

、

、

蛍光塗料
水（１人あたり9リットル）
寝具
マスク

、

ゴミ袋

医薬品

常備薬

、

消毒薬

その他

○○○○

土のう

、

、

、

タオル

、

、

、

包帯

、

ウエットティッシュ
絆創膏

止水板

、

○○○○
土砂災害に対する避難を確保するための対策※

自家発電機※事前の対策、壁の補強、

非常用サイレン（屋外設置）

、

○○○○

※事前の対策

防災教育及び訓練の実施

８

毎年月に新規採用の施設職員を対象に研修を実施する。

毎年月に全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。

防災教育及び訓練の年間計画⇒様式７

食料（１人あたり9食分）

浸水を防ぐための対策

必要な避難確保資器材を記⼊してください。

土砂災害に対する避難を確保するための対策※

その他、年間の教育及び訓練計画を毎年、

防寒具

おむつ・おしりふき

浸水を防ぐための対策

８、

防災教育及び訓練の実施

解説編 第１章1.7

防災教育及び訓練の取組（様式７）
毎年 4 月に新規採用の施設職員を対象に研修を実施する。
毎年 9 月に全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
その他、年間の教育及び訓練計画を毎年 3 月に作成する。

月に作成する。

・薬と⽔をセットにして常備しておくなど、利⽤者のことをよく把握している従業員を含め、施設関係者全員で確認してください。
・常備薬等は、最低３⽇分は準備しておいてください。
・施設内での⼀時避難⽣活に必要な物資・資器材も確認し、備蓄しておいてください。

11

防災教育及び訓練の年間計画⇒様式７

既存の消防計画等がある場合は、それに追加してもよい。

様式７
１０

１０

防災教育及び訓練の年間計画
避難確保計画の作成＝防災体制の確立

防災教育及び訓練の年間計画

解説編 第１章1.7
防災教育及び訓練の取組（様式７）

避難確保計画の作成＝防災体制の確立

実施予定月日

記載例

実施予定月日

施設職員への防災教育○避難確保計画の情報共有○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承
等

月日

施設職員への防災教育○避難確保計画の情報共有○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承
等

4

月

1

日

利用者への防災教育○水害・土砂災害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者・家族等への説明
等

月日

利用者への防災教育○水害・土砂災害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者・家族等への説明
等

4

月

1

日

通所部門

通所部門

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等月日

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等

8

月

1日

保護者・家族等への引き渡し訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、全利用者を保護者・家族等に引き渡すまでにかかる時間の計
測 等

月

日

保護者・家族等への引き渡し訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、全利用者を保護者・家族等に引き渡すまでにかかる時間の計
測 等

8

月

1

日

入所部門

入所部門

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等月日

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等

8

月

1日

施設職員の非常参集訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、施設職員の参集にかかる時間の計測

月日

施設職員の非常参集訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、施設職員の参集にかかる時間の計測

8

月

1

日

避難訓練

○防災体制と役割分担の確認、試行○施設から避難場所までの移動にかかる時間の計測

月

日

避難訓練

○防災体制と役割分担の確認、試行○施設から避難場所までの移動にかかる時間の計測

9

月

1

日

避難確保計画の更新

避難訓練の実施に基づき、必要に応じて避難確保計画を見直します。

月日

避難確保計画の更新

避難訓練の実施に基づき、必要に応じて避難確保計画を見直します。

3

月

1

日

等

等

従業員への避難確保計画の内容を共有するための「防災教育」
及び避難訓練の実施予定⽇を記⼊してください。
・職員のみの訓練でも訓練です。
できる訓練から実施してください。
・防災教育では、災害ボランティアや防災⼠等の有資格者の⽅々に関わってもらうことが有効です。
・訓練により課題を明らかにし、繰り返し改善を図っていくことが重要です。

12

等

等

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

１１

様式８

記載例

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

利用者緊急連絡先一覧表１１

解説編 第１章1.4（３） 施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備

利用者緊急連絡先一覧表
利用者
1

緊急連絡先

その他

氏名

年齢

住所

氏名

続柄

電話番号

住所

（緊急連絡先等）〇〇〇〇

84〇市1丁目××△△△△娘

012-3456-7890〇市1丁目××

090-1234-5678

〇〇〇〇

90

〇市3丁目××△△△△

息子

012-3456-7890〇市2丁目××

090-1234-5678

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

30

31

13

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
１２

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

様式９

緊急連絡網

１２

記載例

緊急連絡網
解説編 第１章1.4（３） 施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備

施設長
012-3456-7890

事務長
012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890○○○○
012-3456-7890

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
１３

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

様式10

外部機関等の緊急連絡先一覧表

１３

連絡先

32

市町村（防災担
当）

012-3456-7890

市町村（福祉担
当）

012-3456-7890

消防署

012-3456-7890

警察署

012-3456-7890

避難誘導等の支援者

012-3456-7890

医療機関

012-3456-7890

備考

33

14

記載例

外部機関等の緊急連絡先一覧表既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

様式11
１４

対応別避難誘導一覧表

１４34

解説編 第１章１.８
対応別避難誘導一覧表（様式１１）

対応別避難誘導一覧表
氏名

連絡先

対応内容

〇〇〇〇

012-3456-7890〇〇〇〇

012-3456-7890

移動手段
立ち退き避難屋内安全確保

担当者

備考

1

徒歩

階段

○○○○

要介護度1

4

自動車

エレベーター、ス
トレッチャー

○○○○

要介護度5

避難場所へ移動
１単独歩行可能 ２介助必要

３車いすを使用

その他の対応６自宅に帰宅 ７病院に搬送

８その他

35

15

記載例

４ストレッチャーや担架が必要

５その他

既に防災体制を確立している場合は、それを活用してもよい。

様式12
１５

防災体制一覧表１５

管理権限者 () ( 代行者
担当者

情報収集
伝達要員

班長

（

班員

（

管理権限者 (

施設長

）

担当者

□ 洪水予報等の情報の収集

情報収集
伝達要員

□ 情報内容の記録）名事務長) ( 代行者

役割

班長

（

班員

（ ○ ）名

管理職員

)
役割

）

□ 洪水予報等の情報の収集□ 情報内容の記録

・□ 館内放送等による情報伝達

・

○○○○

□ 館内放送等による情報伝達・□ 関係者及び関係機関との連絡

・

○○○○

□ 関係者及び関係機関との連絡担当者

避難誘導要員

防災体制（対応要員の役職・⽒名など）を記⼊してください。

)

解説編 第１章1.3（3）
防災体制の役割分担（活動内容と対応班、対応要員）

防災体制一覧表

班長

（

班員

（

担当者

役割

）

□ 避難誘導の実施

避難誘導要員□ 未避難者、要救助者の確認

）名

管理職員

班長

（

班員

（ ○ ）名

・

・

○○○○

・

・

○○○○

役割

）

□ 未避難者、要救助者の確認

災害発⽣のおそれのある時の施設職員の役割分担や、勤務時間内外の参集体制及び参集基準を定めておいてください。昼間だけでなく、施設職員が少ない夜間等や責任者や担当者が不在の時でも体制を確⽴できるようにしておいてください。

参集基準ごとの判断基準と主な業務内容等の例

36

37

16

□ 避難誘導の実施

記載例

解説編 第１章1.9
施設周辺の避難地図の作成方法（別紙１）

別紙１【施設周辺の避難地図】

記載例【施設周辺の避難地図】
洪水時・内水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の避難場所、避難経路は以下のものとする。

土砂災害の発生時の避難場所、避難経路は以下のものとする。

立ち退き避難
避難場所１

避難場所２

立ち退き避難屋内安全確保

洪水

洪水

内水

内水

高潮

高潮

津波

津波

土砂

土砂

避難場所１

避難場所２

○○老人ホーム○○公民館

屋内安全確保

本施設（斜面の反対側）2階

⼟砂災害警戒区域
⼟砂災害が発⽣した場合、住⺠の⽣命⼜は⾝体に危害の⽣じるおそれのある区域

⼟砂災害警戒区域（がけ崩れ）
⼟砂災害警戒区域（⼟⽯流）
⼟砂災害警戒区域（地すべり）
⼟砂災害特別警戒区域
建物に損壊が⽣じ、住⺠の⽣命⼜は⾝体に、著しい危害の⽣じるおそれのある区域

⼟砂災害特別警戒区域（がけ崩れ）
⼟砂災害特別警戒区域（⼟⽯流）

避難先1︓○○⽼⼈ホーム
構造︓鉄筋
建物階数︓1階︕

⼟砂災害
施設名︓○○○
構造︓鉄筋
建物階数︓2階
対象の⼟砂災害・がけ崩れ（イエローゾーン）
・⼟⽯流（レッドゾーン）※施設の位置、避難場所の位置、避難経路、移動手段（徒歩、自動車等）を記載
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。

※施設の位置、避難場所の位置、避難経路、移動手段（徒歩、自動車等）を記載
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。

1

2

17

５ 計画作成後の対応計画を作成した場合には、19ページまたは20ページの⽂書とともに、市町村防災担当部局へ報告してください。
○市町村の地域防災計画に「要配慮者利⽤施設」として定められている場合→様式１に避難確保計画を添付し、市町村防災担当部局へ報告○市町村の地域防災計画に「要配慮者利⽤施設」として定められていない場合→様式２に避難確保計画を添付し、市町村防災担当部局へ報告

18

様式１
第

号

令和○○年○○⽉○○⽇

○○市⻑

殿

○○保育所、○○⽼⼈ホーム、社会福祉法⼈○○管理者、代表者、理事⻑
（注）該当する名称で公印取得

⼟砂災害防⽌法第８条の２第１項に基づく避難確保計画について

このことについて定めましたので、別添のとおり報告します。

19

○○

○○

印

様式２
第

号

令和○○年○○⽉○○⽇

○○市⻑

殿

○○保育所、○○⽼⼈ホーム、社会福祉法⼈○○管理者、代表者、理事⻑
（注）該当する名称で公印取得

⼟砂災害に係る避難確保計画について

このことについて定めましたので、別添のとおり報告します。

20

○○

○○

印