一般社団法人日本粘土学会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本粘土学会（The Clay Science Society of Japan）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、粘土及びこれに関連ある物質の学理応用の研究及びその普及を行い、これらを通じて関連分野の交流を促進する。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会誌、その他の出版物の刊行（２） 講演会、討論会、試料採集会、見学会などの開催（３） 表彰（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員（２） シニア会員（３） 学生会員（４） 名誉会員（５） 賛助会員
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」とする。）上の社員とする。
３ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び当該事業年度以後の毎年、会員は会費規程において定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかった場合において、理事会の決議があったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人法に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 会費規程の改廃（６） 会員の除名（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として特別な場合を除き、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内、ほかに必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、出席した正会員全員が選任議案の一括決議に同意した場合には、この限りではない。なお、理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名した出席理事 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 3 名以上 30 名以内（２） 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち 2 名を副会長とし、そのうちの 1 名を筆頭副会長とする。
４ 会長以外の理事のうちから 1 名を常務委員長とする。
５ 第 2 項の会長及び第３項の筆頭副会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、第 4 項の常務委員長をもって一般社団法

人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 会長、理事及び監事は、正会員の中から選挙によって候補者が選出され、総会の決議によって選任される。
２ 理事候補者のうち 3 名までは前項の選挙によらず選出することができる。
３ 第 1 項の選挙は別に定める役員選出規程に基づいて行う。
４ 副会長、常務委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定される。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 等親内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務委員長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務委員長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 副会長及び常務委員長の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 常務委員会（常務委員会）

第３２条 この法人に任意の機関として常務委員会を置く。
２ 常務委員会は、常務委員で構成する。
３ 常務委員会は理事会の決定に基づき会の運営にあたる。
４ 常務委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第３９条 この法人は、剰余金の分配を行う事ができない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（平成 27 年 9 月 4 日制定）
（平成 29 年 10 月 1 日改正）
上記は、当法人の現行定款に相違ありません