令和５年度
國學院大學 外部評価委員会
報告書

目

次

１．外部評価委員会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２〔目的と沿革〕〔役割〕〔委員名簿〕〔評価の対象〕〔活動の概要〕〔委員会の開催経過〕
２．外部評価委員会の所見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）〔基準５〕学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
当該基準に関する長所
当該基準に関する改善点
当該基準に関する委員の意見・提案「中期 5 ヵ年計画」に示されている関連指標に対する委員の意見・提案（２）〔基準７〕学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
当該基準に関する長所
当該基準に関する改善点
当該基準に関する委員の意見・提案「中期 5 ヵ年計画」に示されている関連指標に対する委員の意見・提案（３）〔基準９〕社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
当該基準に関する長所
当該基準に関する改善点「中期 5 ヵ年計画」に示されている関連指標に対する委員の意見・提案（４）基準５・７・９以外に関する意見
３．委員総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1

１．外部評価委員会について〔目的と沿革〕
國學院大學（以下、「本学」という。）では、自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究水準のさらなる向上を図ることを目的として、平成 31 年 4 月に「國學院
大學自己点検・評価に係る外部評価委員会規程」を制定・施行しました。同規程に基づき、「大学の教育、研究又は運営に関して高い見識を持つ学外者」（同第 2 条第 2 項）を委員として構成されているのが、外部評価委員会（以下、「本委員会」という。）です。
本学では、同規程の施行に合わせて委員の候補者選定等の準備を進めていましたが、令和 2 年春に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって、自己点検・評価
活動自体を 1 年間中断せざるを得なくなりました。そのため、外部評価委員の選出も令和
3 年度以降に改めてやり直すことにしました。ただ、令和 4 年度に大学基準協会による大学認証評価を受審することになっていたことから、同時期に学外からの評価が重なることを避けるため、令和 5 年度から本委員会を始動させることとしました。
この報告書は、その初年度の委員会活動に基づく、本学最初の外部評価報告書です。

〔役割〕
本委員会は、本学の自己点検・評価活動の結果に基づいて評価活動を行います（同規程
第 5 条第 1 項）。評価の結果は、この報告書によって学長に報告します（同規程第 5 条第3 項）。委員の任期は 2 年間（同規程第 4 条第 1 項）で、本委員会は 1 年ごとに評価活動を完結させることを予定しているため、任期中に 2 回の評価活動を行うことになります。
今回は、令和 4 年度に受審した大学認証評価によって「適合」との評価を受けた『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』の点検・評価項目（基準）から、外部評価の必要性が特に大きいと考えられる項目（基準）を 3 つ抽出して、本委員会の主な評価対象としています。

2

〔委員名簿〕
職名

所属・経歴（令和 5 年 4 月 1 日現在）

氏名

委員長

髙祖

敏明

委員

田村

幸男

委員

尾賀

真城

委員

川上

忠重

聖イグナチオ教会主任司祭
上智大学名誉教授、聖心女子大学前学長
学校法人目白学園専務理事
文学部史学科卒業（79 期）、文学研究科修了（127 期）
サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長
國學院久我山高校出身
法政大学理工学部教授・総長室付大学評価室長
國學院久我山高校出身〔評価の対象〕
令和 5 年度の本委員会は、次の 3 つの基準を評価対象としました。
①［基準 5］学生の受け入れ（『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』P46～56）②［基準 7］学生支援（『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』P64～84）③［基準 9］社会連携・社会貢献（『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』P98～106）

なお、上記①～③の「評価項目以外に関すること」について意見や質問がある場合は、
それらについても本委員会において意見交換や質疑応答の対象としました。

〔活動の概要〕
各委員はまず、本学が刊行した『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』及び『学校法人國學院大學中期 5 ヵ年計画』の内容をもとに、評価対象の各基準に関する長所、要改善事項、中期 5 ヵ年計画との関係や進捗状況等について、所定の「評価シート」に所見を記入しました。そのうえで、6 月 26 日（月）に本学渋谷キャンパスで第 1 回委員会を開催
し、学長及び多数の自己点検・評価委員が陪席して、「評価シート」の集約内容をもとに意
見交換や質疑応答を行いました。
その結果を踏まえて作成し、10 月 18 日（水）に開催したオンライン方式での第 2 回委
員会において審議・確定させたものが、この報告書です。

3

〔委員会の開催経過〕
第 1 回：令和 5 年 6 月 26 日（月）14：00～16：00

本学渋谷キャンパス

第 2 回：令和 5 年 10 月 18 日（水）9：30～10：20

オンライン（Zoom）

会議室 02

＜出席者＞
職名

氏名

第1回

第2回

委員長

髙祖

敏明

○

○

委員

田村

幸男

○

○

委員

尾賀

真城

○

○

委員

川上

忠重

○

○

＜陪席者＞
氏名

役職名

自己点検・評価委員会

第1回

第2回

針本

正行

学長

○

仙北谷

穂高

大学事務局長○谷口雅博

文学部副学部長・教授

茢田真司

法学部長・教授

中馬祥子

経済学部副学部長・教授

黒﨑浩行

神道文化学部長・教授

松本貴文

観光まちづくり学部准教授

○

○

高橋

信行

大学院幹事・法学部教授

○

○

渡邉

卓

研究開発推進機構准教授

○

○

土肥

充

教育開発推進機構教授

○

○

山口

輝幸

総務部長

○

○

後藤

匠

総合企画部長

○

○

松本

忠和

教学事務部次長

○

○

前田

浩司

学生事務部学生生活担当次長

○

○

木村

都

○

○

石山

昭彦

国際交流事務部長

○

○

村越

美里

財務部経理担当次長

藤井

哲彦

企画課長

○（幹事）

○

○

大矢

英広

企画課課長補佐

○（幹事）

○

○

淡路

治子

企画課書記

○（幹事）

○

○

○（委員長代行）

○

○

○
○

○
○

学生事務部
キャリアサポート担当次長

○

○

4

２．外部評価委員会の所見（１）〔基準５〕学生の受け入れ（『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』P46～56）
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

【当該基準に関する長所】①授業その他の費用や経済的支援に関する情報を、在学生のみでなく受験生と入学希望者がアプローチできるように提供している点は、高く評価できる。ホームページ上に加えて、学部と大学院の入学案内、『入学試験要項』『入学手続要項』でも情報提供していて、適切かつ親切な配慮である。
②『基本方針集』を作成し、全教職員に配付しているのは特筆すべき取り組みである。
③学生の受け入れ方針（AP）が明確に示されている。最近は、学力試験以外の学校推薦、総合型等の志願者の比率が急速に拡大しており、AP を具体的に明示することは大学選択の重要な指針となる。
④大学院は、研究者・高度専門家養成の「博士後期課程」と、後期課程への入門・高度職業人養成が混在する「前期課程」で位置付けが異なるので、AP で二者を明確に区分しているのは評価できる。
⑤コロナ禍の困難な中で、様々に工夫した学生募集活動が積極的に取り組まれている。
⑥入学者の選抜は公正、適切に運営されている。
⑦全研究科の共通基準や客観性担保のための評価ルールを設けている。
⑧直近 5 か年の平均定員超過率が過不足のない 1.05 倍を保持している点は素晴らしい成果である。
⑨当該試験制度の各選考段階において重視する観点とその比重について対照している。
⑩ほぼすべての職員が入学アドバイザーに選出・任命され、毎年、入学課主催の学内研修会を受講して学生募集に携わっている点は、大学基準協会による認証評価書の中でも高く評価されているが、現役の学生が「学生アドバイザー」や「イベントサポーター」として活動する制度も大学の特徴的な取組みと言える。これらについても、次回の『自己5点検・評価報告書』に長所として明記することが望ましい。

【当該基準に関する改善点】①法学研究科と経済学研究科（特に博士後期課程）は、長年にわたり大幅な定員割れがあり、大学認証評価においても同様の指摘がなされている。現在、学部生対象の体験授業の実施、長期履修制度の導入、大学院生向けの奨学金制度などによってその解消に努めているが、大学基準協会へ「改善報告書」を提出する令和 8 年 7 月を目標期限とすること、その期限に向けて、毎年の自己点検・評価委員会において改善状況を確認していくことが望ましい。
②『自己点検・評価報告書』の「学生の受け入れ」（３）問題点に記述されている志願者・入学者確保策として挙げられている、実学の特性と都市部の立地を活かした社会人向け
カリキュラム（リカレントコース等）の提供やオンライン授業の拡充など、新たな志願者層を想定した対策も検討されているが、他大学と共通項も多い。國學院大學らしい特色ある工夫を期待したい。

【当該基準に関する委員の意見・提案】①入学者選抜に当たって、透明性・公平性確保とともに、「源氏大好き」「中高時代から古墳発掘」「古文も統計も好きだが英語が苦手」などの生徒に「一芸入試」の経験も踏まえ、「意図的に偏った」評価ができないだろうか。
②入学案内掲載の教員紹介は代表的な方に限定されている。高校生は「好きな分野」にかなり詳しい情報を持っているので、専任教員全員について簡略な研究活動を紹介してはどうか。
③人文社会系の留学生が日本で学びたいのは、「日本」の政治・経済、文化などで、國學院大學はそれにもっとも相応しい大学といえる。アジア圏には日本留学希望者が相当数存在し、この誘引策は、國學院大學自体の周知と学費支援の 2 点である。具体的には次の点が考えられる。
1）提携校の拡大
留学は派遣と受入の双方向が基本で、提携校を増やすことがそれに繋がる。研究交流のある教員の紹介、留学フェア等の出会い、日本語学校経由などのほか、大学による独自拡大がある。専門職員を中国、韓国、東南アジアの諸国に派遣し、留学及び提携の誘引を行うことが考えられる。
2）留学生に魅力ある授業の提供
6留学生は、いずれかの学部学科に所属するが、他学部・他学科の聴講を積極的に認める「Japan Studies Program」といったものを制定し、修了後は「Certificate」を授与することも効果的である。証明書は留学生から魅力的に受け取られている。
3）留学生の就職支援
留学生は留学期間終了後に帰国するほか、日本で就職を希望する例が増加している。
日本の賃金水準の魅力は高くないが、低廉な物価水準、良好な治安状況等に加え、外国人を積極的に雇用する企業を増えている。中・韓国では新卒就職が大量の非正規労働者に流れていて、「就職セット」の留学生誘引策は効果的なものとなる。
④人文社会系の学生であっても、データサイエンス（DS）の基礎的能力が要求される。現状の國學院大學は理工系（特に DS 系）の学部をまったく持たず人文社会系のみである
ため、今後の学部構成の将来像に関する踏み込んだ検討が必要だが、『自己点検・評価報告書』や『中期 5 ヵ年計画』からは、学部構成の将来像も含め、大学として DS 教育にどのように取り組んでいくのかが読み取りにくい。
世界各国で高い評価を受けている大学は、いずれも医理工系と人文社会系を併せ持つ総合大学である。日本では、医学部の位置づけが特異なことから、高いレベルの私立大学でも医学部を持つところは少ないが、大規模大学（収容定員 8000 人以上、48 校）のな
かで、理工系を持たないのは 4 大学のみである。このうち國學院大學を除く 3 大学には薬学部、自然科学領域があるので、理工系をまったく持たないのは國學院大學のみとなっている（下記ランキング参照。『全国大学一覧』2023 年版に基づき作成）。
・36 位

神戸学院大学、薬学部あり

・37 位

桜美林大学、リベラルアーツ学群に自然領域あり

・38 位

帝京平成大学、薬学部あり

・45 位

國學院大学、理工系なし

國學院大學は創設以来、「一時的な社会情勢等に左右された機関・組織の設置を行っていないことが本学における特色」としてきたが、同時に「『海外百科ノ学』」をも研究対象」
としており、建学の理念を発展継承する立場から、新たな分野に乗り出すことも検討してはどうか。18 歳人口の激減が確定しているなかで、「理工系全くなし」を「特色」と捉えて進むか、新たな道を探るか、根本に立ち返った検討が求められていると考える。
近隣の明治学院大学（宗教系、人社系総合大学、偏差値レベルも同程度など類似性が高い）は DS 系学部を新設（2024 年）するが、DS 教育には新学部設置以外に既存の教育組織を拡充したさまざまな手法も考えられるので、早期かつ積極的に対応すべきと考える。

7

【「中期 5 ヵ年計画」に示されている関連指標に対する委員の意見・提案】『中期 5 ヵ年計画』に示している関連指標と「戦略達成のストーリー」
R3 年度

R4 年度

R8 年度

実績

実績

目標値

外国人留学生比率

戦略２

0.39%

0.32％

2%

社会人学生比率

戦略２

0.6％

0.46％

1.5％

協定校

戦略４

5校

8校

10 校

＜関連する「戦略達成のストーリー」＞〔R4〕社会人・外国人留学生の受け入れ方針策定→〔R5〕社会人・外国人留学生入試制度の再検討→〔R6 以降〕多様な背景を持った学生の積極的な受け入れ〔R4～5〕大学院におけるリカレントコース、長期履修制度の検討と導入→〔R6 以降〕リカレントコース、長期履修制度の検証と改善〔R4〕協定校入試制度の検討→〔R5 以降〕国内外協定校（大学・高校）の拡大---------------------------------------------------------------------------------①目標値として掲げられている数値が、単なる希望の数字ではなく、経年変化なり IR 活動による分析なりを踏まえて算出したものであることを示すと、「戦略達成のストーリー」についての理解も深まるのではないか。次回以降の中期計画策定の際に検討されたい。
②中期 5 ヵ年計画の戦略 2「さまざまな背景を持った学生・教職員が共に学び合えるキャ
ンパスの実現」では、達成後の姿の「学びの場」について、たまプラーザキャンパスでの両学部間での学生交流が活発に行われているとしている。
『自己点検・評価報告書』の「学生の受け入れ」でも、学生に対する原則的な情報提供ツールの変化や課外活動の加
入者数の減少が挙げられているが、学生同士の交流がキャンパス・ライフでのキャリア形成に重要であることは言うまでもない。2 学部間での学生交流がさらに活発化することを期待したい。完成年度での 2 学部間での学生交流は必須事項として実現すべきである。
③外国人留学生比率を 2％とするのは、競合大学の実績値との比較等を踏まえて現状より積極的に受け入れようとする姿勢を示す目標値であるといえる。一方で、同じ『自己点8

検・評価報告書』では年間退学者数が 200 名前後とあり、これが全学生の 2％に相当するのだが、中途学年への編入学者数がそれとほぼ拮抗していて全学生数の変動は少ない
ことを説明するくだりにおいて、この 200 名という退学者の数は学修環境に与える負の影響が少ない数値である、との主旨の記述がある（第 5 章 P53）。そうなると、この外国人留学生比率も、2％では学内の学修環境に与える影響力が少ない数値とも言えることになるが、令和 8 年度の目標値が 2％であるとして、その後の最終的な到達目標数値をどう考えているのか。
それは、多数の外国人留学生を受け入れた場合の教員構成や学修環境についてもトータルで定めることとも関係してくる。それらがはっきりしてくると、外国人留学生比率や社会人学生比率の目標値の持つ意味がさらに理解しやすくなるのではないか。

9

（２）〔基準７〕学生支援（『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』P64～84）
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

【当該基準に関する長所】①正課外活動（部活動等）への参加学生がコロナ禍で減少したとはいえ、令和 3（2021）
年度現在、約 200 の学術・文化・体育系部会やサークルが活動していることは、大きな特徴であり、「社会性や自主性を養う人間形成の場として大切な役割を果たす」との理解に基づいて、それを多角的・多面的に支援している大学側の取り組みも高く評価できる。
②学生支援については、Enrollment Management の観点から、「入学前の志願者との接触・受験誘導→入学者選抜→在学中の学修支援→就職支援←（矢印逆）卒業後の同窓会活動」の循環を作り出すことが理想とされている（アメリカなどでは卒業生の「遺産の母校への寄附」まで視野に入れている）。
この点、國學院大學では入学前の国語、英語教育、入学後の教員、職員による学生支援、卒業後の院友会があり、高い水準の取り組みが展開されている。これらの点検と改善を図りつつ、更なる充実が望まれる。
③コロナ禍においても、学生が学習したいときにいつでもレクチャーを受けられる体制を整備するなど、修学支援、生活支援、進路支援、どれも丁寧で手厚い。
④全学部学生を対象とした実態調査の結果を学生支援策に活かしており、実際に想定しやすい内容を志向して学生支援に関する基本方針が明示されている。

【当該基準に関する改善点】①必修や資格取得のための必修科目が抽選科目のため、学生の履修計画にズレが発生する
点は改善を要する。
②『自己点検・評価報告書』P82 において、「退学や留年に至る成績不振の学生に対する大学としての支援体制は整備されている」ものの、対象者の事前把握が困難であったり修学指導面談に応じない学生への実効的な対策ができていないと自己評価している点については、改善を要する。
10

③留学生等の多様な学生に対する修学支援に関して、『自己点検・評価報告書』には授業料減免の制度のみ記述されている（P68）が、次回以降は、経済的支援以外の支援策、及び海外から受け入れる留学生向けの施策だけでなく自大学から海外へ留学しようとする
学生に対する支援策についてももっと詳しく記述した方が良い。
④フレックス特別給付奨学金制度について、『自己点検・評価報告書』には「当該奨学金が他の学部学生が納入する学費も原資となっていることからすれば、今後の同制度のあり方について検討すべき時期にある」と記されている。この制度の沿革等については、本委員会での意見交換によりかつては一定の合理性があったことを理解できたが、夜間主コースが限られた学部にしか残っていない現状に照らせば好ましいとは言えず、早急な見直しが必要である。
⑤『自己点検・評価報告書』では令和 2（2020）年度の退学・除籍者の数字が示され、その「多くは成績不振者であるとの傾向が読み取れる」（P70）とあるが、成績不振者に関する踏み込んだ要因分析、および入試別分析等は行われていないとのことであった。そのため、今後は具体的な IR 分析等を行うことが望ましい。特に、神道文化学部の退学率が他学部に比べて相対的に高い（令和 2 年度。他学部は 0.8％～1.7％であるのに対し、神道文化学部は 3.2％。
『自己点検・評価報告書』P223～226 より）点は、分析と対策の必要性が高いのではないか。

【当該基準に関する委員の意見・提案】
（なし）

11

【「中期 5 ヵ年計画」に示されている関連指標に対する委員の意見・提案】『中期 5 ヵ年計画』に示している関連指標と「戦略達成のストーリー」

希望進路決定率（2 年生）

R3 年度

R4 年度

R8 年度

実績

実績

目標値

63.4%

戦略１

65.1％

85.5%以上＜関連する「戦略達成のストーリー」＞〔R4〕学生支援の内容と体制の整備→〔R5〕学内連携による学生支援体制の構築→〔R6 以降〕DX も活用した学内連携による学生支援〔R4～5〕低学年次からのキャリア支援の推進→〔R6〕中間評価・改善→〔R7 以降〕低学年次からのキャリア支援の推進〔R4～5〕教育支援・相談に関するニーズ調査および新たな支援方策に関する検討→〔R7 以降〕新たな教育支援・相談体制の確立と、幅広い支援の実施--------------------------------------------------------------------------------①目標、到達点は定性的になりがちだが、『中期 5 ヵ年計画』の目標が多くの項目で数値化されている点は高く評価できる。同時に、教育研究活動は数値化できない点もあり、定性的な目標設定と評価も必要と考える。
②学内連携による学生支援は、多様化する学生のニーズに対応するため、組織的な関連部局の連携が必須であるが、各関連部局の専門性、人的配置や関連事項に差異があり、また、学生に関する情報交換も必要であり、そのための時間や労力の担保が必要となる。
さらに、学生支援においてはリアルタイムのメンタル面を含む場合も散見され、対応者の学生に対するアカデミック・アドバイジングスキルも要求されることから、支援体制を担う教職員の育成に関しても検討が必要である。
③DX の活用には、学生の個人情報（正課・正課外活動を含む）の問題もあり、注意が必要である。
④低学年次からのキャリア支援は一部の大学ですでに実施されているが、賛否両論がある。
人生設計や進むべき方向性を早く準備することは非常に良いことだし、結果として進路決定率が高まる（早まる）のであれば問題ないが、この率を追求することのみが戦略の目標として先行しすぎないよう注意する必要がある。
⑤教育支援・相談に関するニーズの調査では統計的調査方法と分析の精査が重要である。
IR に関する取組みの過程において、その点留意されたい。
12

（３）〔基準９〕社会連携・社会貢献（『自己点検・評価報告書（令和 3 年度版）』P98～106）
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

【当該基準に関する長所】①「社会貢献、地域連携に関する方針」「国際交流に関する方針」の 2 つが明確に示されている。
②國學院大學の公開講座は、公開古典講座、伝統文化に学ぶ講座等の他大学にない特色があり、特色を活かした社会貢献がなされている。財務面の負担もあると思われるが、今後ともぜひ充実を図っていただきたい。
③國學院大學博物館の所蔵品は、他大学の追随を許さない充実したもので、意欲的な企画展も次々に開催されている。他の博物館では、経費の点から企画展の図録が作成されない場合もあるが、國學院大學博物館は図録を作成・発行しており、研究面だけでなく一般参加者にも有益で高く評価できる。
④大学キャンパス所在の渋谷に関する研究を地元の関係者とも連携しながら推進するなど、地域学としての渋谷学について積極的な取り組みが行われている。近年は立教大学の池袋学など、大学の立地地域を取り上げた研究活動が広がっているが、國學院大學の渋谷
学研究はその草分けであり、更なる発展が望まれる。
⑤複数の企業・自治体との間に多くの包括的な連携協定を締結し、学外組織と連携している。
⑥人間開発学部では各種のフェスティバル等を通して、学生の学習成果を発表する機会がある。

【当該基準に関する改善点】①『自己点検・評価報告書』で問題点として自己評価している「教員による研究活動上の取り組みや学外委員会等の社会貢献活動の把握手順の整備不足」（P105）については、13

基準 7 に関する意見として挙げている教員の業績評価ともかかわる問題であり、改善の必要性が高い。
②社会連携・社会貢献活動への学生の参加を促進する方法を大学として組織的に検討する旨が今後に向けた課題とされている（『自己点検・評価報告書』P105 ～106）が、学生自身の成長把握にも留意した方策を講じることが望ましい。
③国際交流以外の社会貢献や地域連携に関して主たる担当執行部が存在しない点について、学部長会を通して全学的な情報共有は図られているが、実際の業務遂行が学部主導である場合には、縦割り的な業務遂行による学部間連携が不十分になりがちなので、その点を組織的にどうカバーしていくかは検討が必要である。

14

【「中期 5 ヵ年計画」に示されている関連指標に対する委員の意見・提案】『中期 5 ヵ年計画』に示している関連指標と「戦略達成のストーリー」
R3 年度

R4 年度

R8 年度

実績

実績

目標値

戦略１

〔数値無し〕〔基盤整備中〕10 件

公開講座参加者戦略３

1,318 人970 人2,000 人博物館来場者

戦略３

66,764 人(※)

36,602 人

80,000 人

協定企業

戦略４

4社

7社

10 社

研究成果および社会貢献の成果に関するパブリシティ（※）令和（R）3 年度は新型コロナウイルスの感染拡大につき入場制限をしていたため、
令和元年度の来場者数を示している。

＜関連する「戦略達成のストーリー」＞〔R4〕各種連携方針の見直し→❶〔R5～7〕産学官連携の強化、協定の締結、連携事業の推進→〔R8〕成果検証→❷〔R5～6〕地域連携・社会貢献に関するプロジェクトの構想→〔R7～8〕地域連携・社会貢献に関するイベントの推進---------------------------------------------------------------------------------①国際交流に関する達成指標がない。
②大学の規模、令和 3 年度および令和 4 年度の実績を踏まえると、令和 8 年度の協定企業
目標値は 15 程度ではないか。
③協定企業数、協定校数、産学連携事業数の数が増えることも大事だが、そこに関わる人の数が増えていくことがより重要である。
④パブリシティは基盤整備中であるが、令和 8 年度の目標値は大学規模を鑑みると適切である。
⑤公開講座の参加者数については、今後のコロナの社会的動向は不透明だが、5 類移行に伴い、目標値は令和 4 年度の倍程度で妥当と言える。
⑥博物館来場者数は、令和元年度の実績を踏まえると令和 8 年度の目標値は妥当である。

15

（４）基準５・７・９以外に関する意見
本項目では、『自己点検・評価報告書』の基準 5・7・9 以外の基準（基準 1～4、6、8、10）について、各委員が気づいたことをあらかじめ自由に列挙した。
本報告書ではそのうち、委員会の席上で実際に意見交換や質疑応答を行った内容について、本委員会の議論を経た意見として以下に示す。意見交換等を行わなかった内容には、
来年度の委員会で評価対象となる基準に関することも含まれていることから、それらも含
めて来年度の委員会へ持ち越すこととした。
①本学の収入に占める寄付金比率は全国の同規模大学とほぼ同程度であるが、都内 12 大学との比較結果に鑑みれば、比率拡大を積極的に模索する姿勢は評価できる。現在は、各大学が自分たちの大学の魅力を訴えて募金を集める時代であり、自大学の教育活動や
社会貢献活動をアピールして寄付を引き出したり、さまざまな教育・研究・社会貢献プ
ログラムを一緒にやっていこうと訴えていくこと、そのための工夫や人脈の構築に力を入れていくとよい。
②教員の FD 参加率が低調である点について、すでに取り組んでいる改善策を実際の成果につなげるべき旨の指摘を大学認証評価によって受けているが（『自己点検・評価報告書』
P269）、新任教員の FD や着任 5～10 年目の中堅教員の FD をどのように実施していく
かを、参加率の抜本的な改善に向けて特に留意するとよい。

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３．委員総評【川上 忠重委員】
貴学の『自己点検・評価報告書』および『中期 5 ヵ年計画』等から、法人の基本方針に従って組織的且つ計画的に教育研究の推進に向けた「戦略」が立案されていることに、まず、敬意を表したい。大学院の収容定員に対する在籍学生数比率については、多くの高等教育機関の問題点として共通した部分であり、大学院の定員管理の徹底は、継続した単年度ごとの定量的な入学者の推移を注視しつつ、各研究科の「学生の受け入れ方針」についても研究科を超えた議論も肝要である。すでに定員割れについては、多角的観点から検討が行われているが、「國學院大學」の将来像である「知の創造。日本をみつめ、未来をひらく」に向けた特色ある施策を期待したい。
学生支援については、修学支援・生活支援・進路支援それぞれに関する方針を定め、学生支援に関するサポートを各種委員会、学修支援センターのみならず、学部独自のセンター等も設置し、運営している点は高く評価できる。個々の学生支援についても、教務課、学生生活課、キャリアサポート課など事務局関連部局、および各学部・機構に所属する教務部、学生部などの委員間で「学生カルテ」の情報共有化もされており、大学としての一貫した「学生支援」に対する意識の高さが窺える。一部、正課外活動では COVID-19 の影
響による加入者減も発生しているが、継続した教職協働による支援をお願いしたい。
全体を俯瞰した場合の今回の外部評価委員会での委員としての「気づき」を、今後の検討課題として 2 点あげておきたい。
1 点目は、「組織全体としての FD に関する意識向上」を常に意識し、関連する情報を、IR を活用しながらわかりやすく学内外に情報共有しながら推進をお願いしたい。もう 1 点
は、第 4 期および第 5 期の認証評価でもポイントと思われる「学生参画」の実効性の向上である。すでに行われている「学生アドバイザー」や「イベントサポーター」等のさらなる進展が望まれる。

【尾賀 真城委員】
学生の受け入れ・支援といった観点から見れば、情報提供は親切丁寧であり、環境は整備され、適切な運営が行われていると思われる。また、透明性と公平性を念頭に、さらなる改善をしようという意志が感じられるところが良い。非常にまじめに取り組まれている。
一方で、大学側の支援の仕組みが整い過ぎているように感じる面がある。就職のサポートはすべきと考えるが、自立した人財を輩出する場として、どこまで関与すべきか議論していただきたい。
「國學院大學はどうあるべきなのか」「國學院大學をどうしたいのか」を問うたとき、大17学の首脳陣は何とお答えになるであろうか。
2023 年キャンパスガイドの表紙にあるこのメッセージが一つの答えだと思われる。
「もっと日本を。もっと世界へ。國學院大學」
そう考えると、グローバル化への取組みの内容や目指す姿が変わってくるのではないか。
社会連携・社会貢献といった点ももっと大きな取組みができるのではないか。伝統文化・歴史・古典などにも IT・デジタルの活用・融合が必須ではないか。5 ヵ年計画かもしれな
いが、現状感が強い。
國學院にしかない独自の価値を、もっと未来志向で追求し、このメッセージを体現できるものをつくり上げていただきたい。

【田村 幸男委員】
全体として経営、教学両面でバランスの取れた法人経営・大学運営がなされており、素晴らしい。今後についていえば、2022 年出生者数（2041 年 18 歳人口）が 77 万人となるなど 18 歳人口の減少は今後も続き、日本の大学は、国公私立の設置セクターを問わず経験のない事態を迎える。このことを踏まえた想いは次の通りである。
①かつて私が文学部史学科で学び考えたことは、その後の社会人生活のさまざまな場面で確実に役立っている。同時に卒業時点で、職業人としての基本的「技」が不足していたことも事実で、職業人としてのスタート時点で最低限のものがあると「楽になる」と実感している。以下はその反省に立った提案である。
1）英語力
多国間の交流・共生は避けられない課題で、その際の異言語コミュニケーションは事実上英語である。卒業時に英検準 1 級（TOEIC730 点）程度、少なくとも 2 級（同500 点）程度の英語力を持つことが望ましく、卒業要件にするなどもう少し「学生に負荷をかける」工夫があって良いのではないか。
2）統計分析力
経済系は SPSS（Statistical Package for Social Science、IBM 系統計分析ソフト、
社会科学系のスタンダート）を履修すると思われるが、文学・法学系は統計分析への取り組みが不十分である。
「エクセルでいくつかの関数を使って簡単なマクロを組む」程度は、文学部の学生でも必須であり、専門業者への講習委託なども含め、積極的に取り組むべきと考える。
3）民法力（法令、契約書等の理解力）
どのような業態であっても法令の規制があり、担当業務について弁護士等との折衝ができる程度の法令的能力が求められる。また、他者との関係はすべて契約で定めるため、民法の基本知識が必要だが、文学部系の学生は不十分のまま卒業する場合が多18

い。民法総則を「強く推奨する選択科目」にするなどの対応を検討して良いのではないか。
以上の 3 つの力は、現代における「読み書きそろばん」であり、実社会で生きていく
学生が身につけるリテラシーといえる。
②学生に対する修学支援の根幹は学生の能力に応じた教育の充実で、その教育活動を直接担う教員の教育・研究業績は『自己点検・評価報告書』と同時に発行する『教育・研究
活動報告書』に集約され、公開されている。ただ、同書は業績の評価には至っていない。
教育面のベストティーチング賞に加えて、研究業績も個々の教員評価をすべきである。
大学は個々の教員の自主性や独自性を最大限尊重するところに良さがあるが、それは、個々の教員の研究・教育活動を評価する仕組みがあることが前提である。現在、この外部評価も含めて、大学に対する評価活動は組織としてはいろいろ行われるようになっているが、個々の教員についてはあまり実施されていない。
現在も何も行われていないわけではなく、採用時や昇格審査、無期契約転換などは審査をしている。それ以外に各教員がお互いに評価し合う、いわばピア・レビューで、評価の仕組みを確立することが望ましい。
以下の 3 点は、評価の実施に際して留意すべき要点である。國學院大學は研究大学としての側面も強いので、何らかの形で実施することを検討されたい。
1）個々の教員の研究の自由や思想信条に干渉することは許されず、教育面の評価には難しい点もあるが、だからやらないのは本末転倒となる。
2）自己点検・自己評価を踏まえて同僚・学部長等の第三者評価を行い、併せて学生による教員評価結果を学内限定で良いのでホームページ等で公開することが望ましい。学
生評価は抵抗感があると思われるが、既に多くの大学で実施されており、不可避の課題と考える。
3）教員評価に当たって、優れた評価を受けた教員に対する特別昇給、賞金授与、研究費加算等や、Best Teacher、Best Researcher 等の表彰を行うことも大切である。その際、表彰等をトップ層だけでなく、対象を拡大してそれに次ぐ優秀層にも行うことが望ましい。学会活動では、トップの学会賞以外にも、奨励賞、論文賞、ポスター賞など多彩な評価と表彰が行われている。

【髙祖 敏明委員長】
國學院大学にとって初めての外部評価委員による第 1 回外部評価委員会が、当初の計画
通り、滞りなく実施された。事前準備と当日の運営、また事後処理を率いられた針本正行
学長と自己点検・評価委員会委員を初め、各部署の担当者のご尽力とご協力に敬意を表するとともに、感謝を申し上げたい。同時に、私ども外部評価委委員にとっても、事前の書
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面評価、当日の質疑応答と意見交換、事後の報告書作成を通して、國學院大學という大学に関し多方面にわたってよりよく知ることができたうえに、大学の評価・点検に関しても改めて学び直す機会となった。この点も感謝したい。
外部評価委員としての現状評価や今後に向けての意見は、本報告書の随所に提示されていることを踏まえ、ここでは総論的な 2 点を指摘・提案しておきたい。
① 積極的な IR 活動への期待。國學院大學の『自己点検・評価報告書』は全般的に、IR 活動に関する記述が少ない印象が残る。とりわけ教務関係のデータ分析に関して、そうした印象が強い。報告書の中では、自己点検・評価に関わってさまざまなデータを掲
げ、多面的な分析を加えて各項目が書かれている点からすれば、実際には IR 活動を部
分的にしろ、実施していると言える。
しかし、これをもっと正面からとらえて、例えば、「第 2 章

内部質保証」の中で IR活動に関する総論を記述し、その後の各章において IR 分析の事例を掲げて説明するな
どの工夫をしてはどうだろうか。IR 活動は自己点検・評価に限らず、大学運営全体や中期計画の策定などでも有用な視点や課題を提供するはずのものなので、大学としてさらに IR を活用し、『中期 5 ヵ年計画』の数値目標の設定根拠として使用（本報告書8 ページ①を参照）したりして、対外的にも IR の活用とその結果を示していくことが望まれる。
② 多面的・多元的な自己点検・評価への期待。大学の自己点検・評価活動には、学校法人との協働で実施されるものもある。例えば、令和 3 年度版『自己点検・評価報告書』
は、財務に係る箇所では法人との関わりを記述している。
しかしながら、法人との関わりはもっと広いはずであり、例えば、『学校法人國學院大學中期 5 ヵ年計画』が掲げる「DX 推進プラン」である。このプランの推進領域には「教育・研究」や「施設・学生生活」が含まれている。これらの進捗状況や法人としての自己点検・評価は、大学が実施する自己点検・評価と緊密に関係するはずである。
また、監事が担う教学監査も問題点や課題の指摘に止まらず、改善に向けた指摘でもあるので、自己点検・評価活動の一つとみなせよう。理事長の下に置かれる内部監査の指摘事項とその改善努力も、特に教学に関わるものについては同様である。さらに、学校法人が定め、評価も加える大学ガバナンス・コードにも学長の任務を始め、教学面と密接にかかわる事柄が少なからず含まれている。
これらも大学が実施している自己点検・評価活動に含まれる。その点、自己点検・評価
活動は多元的である実情を積極的にとらえ、学校法人と緊張関係を持ちつつも「協働」している姿を明示することも必要であり、その方が望ましいと思われるが、いかがであろうか。次回以降の『自己点検・評価報告書』では、法人から見た大学運営と教学面に係る自己点検・評価も勘案しながら、大学の自己点検・評価がそれとどのような関係にあるかを意識した記述を加えることを要望したい。それにより、法人も巻き込んだ大学
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の自己点検・評価へと広がり、法人の掲げる中期計画と大学のそれとの連携・連動が進むであろうし、大学自体の進むべき方向性も、今以上に説得力をもって定められる可能性が広がるのではなかろうか。

以21上