（仮訳）

日印首脳共同声明
平和で安定し繁栄した
新型コロナ後の世界のためのパートナーシップ
２０２２年３月１９日
２０２２年３月１９日から２０日にかけて、岸田文雄日本国総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相との第１４回日印年次首脳会談のために、初の二国間訪問としてインドを公式訪問した。両首脳は、両国が外交関係樹立７０周年を祝福し、インドが独立７５周年を祝福するという重要なときにこの首脳会談が開催されたことを認識した。両首脳は、前回年次首脳会談以降の発展を振り返り、幅広い協力分野について議論した。
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両首脳は、日印間の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を再確認するとともに、より先鋭化している課題に対処するためにかつてないほどに国際的な協力が求められる現在の文脈において、２０１８年に発出された日印ビジョンステートメントにおいて明確に述べられた共通の価値及び原則が特に重要である点で一致した。両首脳は、国家の主権と領土一体性を尊重するルールに基づく秩序を基礎とする、平和で、安定し、繁栄した世界に向けて共に協力していくとのコミットメントを強調し、全ての国が武力による威嚇若し
くは武力の行使、又は一方的な現状変更の試みに訴えることなく、国際法に従って紛争の平和的解決を追求しなければならないことを強調した。両首脳は、この点について、威圧のない、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンを再確認した。両首脳は、そのような世界における両国の経済は、両国の国民に経済安全保障と繁栄をもたらす、多様化され、強靱で、透明性があり、開かれ、安全で、予見可能性があるグローバルサプライチェーンを通じた、力強い二国間投資及び貿易の流れにより強化されるとの見解で一致した。両首脳は、両国がこれらの共有された目的の実現のために引き続き共に取り組むことを再確認しつつ、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更に前進させると決意した。
包摂性とルールに基づく秩序に支えられた「自由で開かれたインド太平洋」のためのパートナーシップ
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両首脳は、安全保障・防衛協力における顕著な進展を評価し、それを更に深化させるとの希望を再確認した。両首脳は、２０１９年１１月のニューデリーにおける初めての外務・防衛閣僚による２＋２会合の開催を歓迎し、第二回会合を可能な限り早期に東京で開催するよう閣僚に指示した。両首脳はまた、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する協定の運用化を歓迎した。両首脳は、日本の「ミラン」への初めての参加を歓迎しつつ、「ダルマ・ガーディアン」や「マラバール」それぞれを含む二国間及び多国間共同訓練の継続及び将来的に複合性を向上させていくために取り組むことへのコミットメントを表明した。両首脳は、航空自衛隊及びインド空軍による初の戦闘機共同

訓練に向けた調整を進めるとの決定を再確認し、同訓練の可能な限り早期の実施に向けた努力を歓迎した。両首脳は、陸上無人車両（UGV）及びロボティックスの分野で行われている連携を認識し、防衛装備品・技術分野における将来的な協力に向けた具体的分野を更に特定するよう閣僚に指示した。
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両首脳は、インド太平洋地域における平和、安全及び繁栄の促進へのコミットメントをもって、二国間及び豪州、インド、日本及び米国の間の四か国協力（日米豪印）を含む地域の同志国の間の複数国間パートナーシップの重要性を確認した。両首脳は、２０２１年３月及び９月の日米豪印首脳会合を歓迎し、日米豪印の前向きで建設的なアジェンダ、特に新型コロナワクチン、重要・新興技術、気候変動分野における取組、インフラ協調、サイバーセキュリティ、宇宙及び教育において、具体的な成果を挙げることへのコミットメントを新たにした。両首脳は、今後数か月のうちに日本で開催される次回の日米豪印首脳会合を通じて、日米豪印協力を前進させることへの期待を表明した。
4岸田総理大臣は、モディ首相によって２０１９年に発表された「インド太平洋海洋イニシアチブ（IPOI）」を歓迎した。両首脳は、IPOI と「自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)」の間で協力できる余地が広がりつつあることを認識した。インドは、IPOI の連結性の柱のリードパートナーとしての日本の参加を評価した。両首脳は、ASEAN 一体性・中心性への力強い支持及び法の支配、開放性、自由、透明性、包摂性といった原則を支持する「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック(AOIP)」への全面的な支持を再確認した。
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両首脳は、日本とインドが、インド太平洋地域を主導する二つの主要国として、海洋の安全と安全保障、航行及び上空飛行の自由、阻害されない適法な通商、並びに国際法に従った、法的及び外交的プロセスを完全に尊重した紛争の平和的解決に共通の利益を有することを強調した。両首脳は、国際法、特に国連海洋法条約（UNCLOS）の役割を引き続き優先し、東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するため、海洋安全保障におけるものを含む連携を促進するとの決意を再確認した。両首脳は、非軍事化及び自制の重要性を強調した。両首脳は更に、南シナ海行動宣言の完全かつ実効的な履行、そして、交渉の当事国でない国を含む全ての国の権利と利益を侵害しない、UNCLOS を始めとする国際法に従った実質的かつ実効的な南シナ海行動規範の早期締結を求めた。
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両首脳は、国連安保理決議に違反し、不安定化をもたらす北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難した。両首脳は、関連する国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化へのコミット
メント及び北朝鮮の拡散とのつながりに関する懸念に対処することの重要性を再確認した。
両首脳は、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議の下での国際的な義務を完全に遵守し、拉致問題を即時に解決するよう求めた。

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7両首脳は、アフガニスタンにおける平和と安定の実現に向けて緊密に連携するとの意思を再確認し、人道的危機への対処、人権の促進、真に代表的で包摂的な政治体制の確立の重要性を強調した。両首脳はまた、アフガニスタンの領域がテロリストの避難、訓練、テロ行為の計画若しくは資金調達のために使用されるべきでないことを明確に求める国連安保理
決議２５９３号の重要性を再確認し、国連安保理決議の制裁対象となっているものを含め、全てのテロ組織に対する協調のとれた行動を求めた。
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両首脳は、脅威を増すテロに対する深い懸念を表明し、包括的かつ持続可能な形でテロと闘うための国際的な協力を強化する必要性を強調した。両首脳は、テロリストの安全な逃避地とインフラを根絶し、テロリストのネットワーク及び資金源を断絶し、テロリストの国境を越えた移動を阻止するために共に取り組むよう、全ての国に呼びかけた。この文脈で、両首脳は、全ての国に対し、自国の支配下にある領域がテロ攻撃開始に使われないことを確保し、攻撃の加害者を迅速に裁判にかけるよう求めた。両首脳は、１１月２６日（２００８年）のムンバイにおけるテロ事件及びパタンコート襲撃（２０１６年１月）を含む、インドにおけるテロ攻撃を改めて非難し、パキスタンに対し、テロリストのネットワークに断固とした、不可逆的な行動をとり、ＦＡＴＦに対するものを含む国際的なコミットメントを完全に遵守するよう求めた。両首脳は、多国間枠組みにおいてもテロ対策の取組を強化し、国連包括的国際テロ防止条約の早期採択に向けて協力することで一致した。
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両首脳は、ミャンマーにおける状況を引き続き懸念し、暴力の停止、拘束された全ての人々の解放及び民主化の道への復帰を求めた。両首脳は、ミャンマーにおける解決を模索する ASEAN の取組への支持を再確認し、膠着状態を打破するためのカンボジアによるASEAN 議長国としての活発な関与を歓迎した。両首脳は、ミャンマーに対して、ASEAN の「５つのコンセンサス」を早期に実施するよう求めた。
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両首脳は、現下のウクライナにおける紛争及び人道的危機について深刻な懸念を表明し、そのより広範な、特にインド太平洋地域への影響を分析した。両首脳は、現在の国際秩序は国連憲章、国際法、そして主権および領土一体性の尊重という基盤の上に構築されてきたことを強調した。両首脳は、ウクライナにおける原子力施設の安全とセキュリティが重要であることを強調し、これに向けた IAEA の活発な取組を認識した。両首脳は、戦闘行為の即時停止を要求することと、紛争の解決のためには対話と外交以外に選択肢はないことを改めて強調した。両首脳は、ウクライナにおける人道的危機に対処するための適切な措置をとることを確認した。
11 岸田総理大臣は、モディ首相が議長を務めた「国際の平和と安全の維持：海洋安全保障」に関する国連安保理ハイレベル公開討論を含め、２０２１年８月の国連安保理議長国としてのインドの成功に祝意を表した。モディ首相は、２０２３－２０２４年任期の日本の国連安保理非常任理事国への立候補に対するインドの支持を改めて伝え、岸田総理大臣はこれに謝意を表明した。両首脳は、インドと日本のそれぞれの任期中、国連安保理に関連する事3

柄に関して、引き続き緊密に連携することで一致した。両首脳は、２１世紀の現実を反映するための国連安保理の早期改革に向けて引き続き緊密に連携することを決意した。両首脳
は、定まった時間枠の中で具体的な成果を達成するとの全体的な目標を持って、政府間交渉（IGN）におけるテキストベース交渉の開始を通じたものを含め、そのプロセスを加速させるとの決意を表明した。両首脳は、拡大された国連安保理において、日本及びインドが常任理事国の正当かつ資格ある候補であるとの共通の認識を再確認した。
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両首脳は、核兵器の全面的な廃絶に向けた共通のコミットメントを再確認し、核拡散及び核テロリズムの課題に対処するための国際協力を強化することに対する固い決意を維持した。岸田総理大臣は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効の重要性を強調した。
両首脳は、シャノン・マンデートに基づく、非差別的な、多国間の、国際的かつ実効的な検証が可能な兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する軍縮会議における交渉の即時開始及び早期妥結を求めた。両首脳は、国際的な不拡散の取組を強化することを目指し、インドが原子力供給グループのメンバーになるために引き続き協力していくことを約束した。

新型コロナ後の世界における持続可能な成長のためのパートナーシップ
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両首脳は、新型コロナと闘うためのグローバルな取組及び人々の生命と生活を守ることに日印で引き続き貢献することを改めて表明した。両首脳は、日米豪印ワクチンパートナーシップの下での、インド太平洋及びそれを越えた地域における、安全で有効なワクチンへの衡平なアクセスの拡大に向けた進展を歓迎した。モディ首相は、インド政府が新型コロナと闘い、社会的な保護を提供するにあたり、日本から提供された支援に対して謝意を表明した。岸田総理大臣は、インド政府の新型コロナとの闘いにおけるイニシアチブ、特に、ワクチン・マイトゥリ・イニシアチブを通じた、医薬品及び医療機器の供給の確保並びに安全で有効なワクチンの提供を賞賛した。両首脳は、保健に関連する SDGs、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成並びに世界保健機関（WHO）の指導的かつ調整的な役割及びその改革を含むグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化に対するコミットメントを再確認した。
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両首脳は、COP２６の成果の上に、気候変動に対処することの重要性と喫緊性を認識し、各国毎に異なる事情や、全世界の排出量ネット・ゼロを達成するためのたゆまぬイノベーシ
ョンを踏まえた現実的なエネルギー・トランジションに向けての様々な道筋の重要性を共有した。両首脳は、電気自動車（EV）、蓄電池を含むエネルギー貯蔵システム、電気自動車充電インフラ（EVCI）、太陽光エネルギー、グリーンを含むクリーン水素／アンモニア、風力エネルギー、各々のエネルギー・トランジション計画に関する意見交換、エネルギー効率性、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）、カーボンリサイクルといった分野における、持続的な経済成長を達成し、気候変動に対処し、エネルギー安全保障を確保することに向けた協力のための日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ（CEP）の立上げを歓迎した。
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両首脳は、パリ協定第６条の実施のための、日印間の二国間クレジット制度（JCM）構築に向けた更なる議論を継続することにコミットした。両首脳はまた、その他の分野における環境に関する協力を促進するとの決意を再確認した。この文脈で、両首脳は、「分散型生活排水管理に係る協力覚書」の署名を歓迎した。モディ首相は、ヴァラナシ、アーメダバード及びチェンナイにおいて日本が実施した又は実施しているスマートシティー・ミッションに関する協力に謝意を表明し、同分野における更なる協力への期待を表明した。岸田総理大臣
は、「太陽に関する国際的な同盟（ISA）」及び「災害に強靱なインフラのためのコアリション（CDRI）」といったインドのイニシアチブを賞賛し、重工業のトランジションを促進するためのインド及びスウェーデンによる気候イニシアチブである LeadIT への日本の参加を伝えた。両首脳は、「持続可能な都市開発に係る協力覚書」の署名を歓迎した。
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両首脳は、世界貿易機関（WTO）を中核とするルールに基づく多角的貿易体制を支え、強化すること及び第 12 回 WTO 閣僚会合（MC12）において意義のある成果を達成するために互いに緊密に連携することへのコミットメントを再確認した。両首脳は、この体制に逆行する威圧的な経済政策及び慣行への反対で一致し、そのような行動に対して世界経済の強靭性を育むために協働していくことを約束した。
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両首脳は、両国の関係が「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へ格上げされてから、経済での協力において顕著な成長があったことを評価しつつ留意した。両首脳は、２０１４年に発表された３．５兆円の投資目標が達成されたことに満足の意を表明した。両首脳は、インドにおける日本の投資家のためのビジネス環境改善に向けたインドの取組や、経済成長を推し進め、ビジネスのしやすさを改善するための他の取組に留意しつつ、相互の利益のための適切な政府及び民間のプロジェクトの資金を手当するため、今後５年間で日本からインドに対し、５兆円規模の投融資を実現するとの共有された意図を表明した。モディ
首相は、インドとの経済協力を強化するために日本によってとられている様々なイニシアチブへの謝意を表明した。この文脈で、両首脳は、２０２１年１１月の「日印産業競争力パートナーシップ（IJICP）」の立ち上げを想起し、MSME（中小零細企業）、製造業及びサプライチェーンの分野を含め、両国間の産業協力を更に促進するための IJICP の下でのロードマップの策定を歓迎した。両首脳はまた、地域における信頼でき、強靱で、効率的なサプライチェーンに向けて、共に取り組むことを確認し、ベストプラクティスの共有といったこの分野における進展を歓迎した。両首脳は、違法な技術移転に対処し、強靱なサプライチェーンを築き、重要インフラの保護を強化するためには、日米豪印を通じたものを含め、協働が重要であることを強調した。両首脳は、７５０億米ドルの二国間通貨スワップ取極の延長を歓迎した。両首脳は、二国間貿易の拡大の必要性を認識し、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定（日印 CEPA）の下での日印間の魚のすり身の貿易を促進する改正を歓迎した。両首脳は、両国間の貿易及び投資を促進する重要性を強調しつつ、既存のメカニズムを通じて、日印 CEPA の実施を更に確認するよう促した。両首脳は、インドによる日本産りんごの輸入承認及びインド産マンゴウの日本への輸出手続の緩和を歓迎した。

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両首脳は、新型コロナ後の世界においてデジタル技術がますます重要な役割を果たすことを認識し、デジタルトランスフォーメーションのための共同プロジェクト推進、インドの IT 専門家が日本において就労する又は海外の日本企業において就労する機会の提供に向けた支援及び IoT、AI その他新興技術の分野における連携を通じてデジタル経済を強化することを視野に入れた「日印デジタル・パートナーシップ」の下で拡大している協力を歓迎した。この点に関連して、岸田総理大臣は、日本の ICT 分野に貢献する高い技術を有するインドの IT 専門家を更に誘致することへの期待を表明した。両首脳は、インドのスタートアップのための資金を動員する「日印ファンド・オブ・ファンズ」における進展を歓迎した。
両首脳は、サイバーセキュリティ及び ICT 分野における協力覚書の署名を歓迎しつつ、サイバー領域における二国間関係の進展を評価し、国際連合を含む多国間枠組みにおけるサイバーに関する関与を互いに更に深化させることを確認した。
両首脳は、５G、オープン RAN、電気通信ネットワークセキュリティ、海底ケーブルシステム、量子通信といった様々な分野において協力を更に進めることで一致した。両首脳は、２０２０年１１月に開催された第１０回日印科学技術協力合同委員会の開催を通じたものを含め、科学技術分野における二国間協力の進展を歓迎し、共同の月極域探査計画への期待を表明した。両首脳は、「技術の設計、開発、ガバナンス及び利用に関する日米豪印原則」に導かれた技術に関するビジョンがすべての同志国に更に共有されるよう、取組を強化することへのコミットメントを再確認した。
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モディ首相は、インドの社会経済発展のための長年にわたる日本の支援に謝意を表明した。両首脳は、日本が総額 3,000 億円（2040 億インドルピー）を超える供与を行う 7 件の円借款プロジェクトに係る交換公文の署名を歓迎した。両首脳は、二国間協力の旗艦事業であるムンバイ－アーメダバード間高速鉄道事業における進展に満足の意を表明した。両首脳は、この事業は、日印協力の重要な象徴であり、インドにおける鉄道の更なる能力強化をもたらす技術移転につながることを確認した。両首脳は、可能な限り早期の運行開始に向けて共に取り組むことを再確認した。モディ首相は、ムンバイ－アーメダバード間高速鉄道事業やインドにおける様々なメトロ事業への日本の協力に謝意を表明し、予定されているパトナ・メトロの協力準備調査に期待を表明した。
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両首脳は、インド太平洋地域における日印間の協働プロジェクトの重要性を再確認した。両首脳は、バングラデシュにおいて進行中のプロジェクトの進展を認識し、ASEAN、太平洋島嶼国その他へのこうした協力の拡大を模索することへの期待を表明した。両首脳
は、インド北東部の持続可能な経済発展及び同地域の東南アジアとの連結性強化のための、アクト・イースト・フォーラム（AEF）を通じた継続した協力の重要性を評価した。両首脳は、「北東部の竹バリューチェーン強化のためのイニシアチブ」並びに北東部の様々な州におけるヘルスケア、森林資源管理、連結性及び観光に係る協力を含む「インド北東部の持続可能な開発に向けた日印イニシアチブ」の立上げを歓迎した。
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両首脳は、2022 年の日印外交関係樹立 70 周年に照らし、人的交流、観光及びスポーツ
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両首脳は、技能開発の分野及び雇用機会の創出における協力強化の重要性を再確認した。両首脳は、昨年、３７００人以上のインド人が日本式ものづくり学校（JIM）及び日本寄附講座（JEC）を通じて研修を受けたという事実を歓迎した。両首脳は、２０２１年１月に署名した協力覚書の下での特定技能制度の運用開始を満足をもって留意した。両首脳は、本年はじめ、インドにおいて特定技能試験が開始されたことを歓迎し、既にスキルを持ったインド人労働者が特定技能労働者として日本で働き始めていることに留意した。両首脳はまた、約２００人のインド人が現在日本に技能実習生として滞在していることを満足をもって留意した。両首脳は、これらの既存の枠組みを通じて日本経済に貢献することのできる技能を有したインド人の数が増えるよう共に取り組むことで一致した。
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モディ首相は、岸田総理大臣に対し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に祝意を表し、岸田総理大臣はインドの支援に謝意を表明した。モディ首相は、両国間の貿易、投資及び人的結びつきを更に強化する機会として、２０２５年大阪・関西万博へのインドの参加を確認した。岸田総理大臣は、インドの参加を歓迎し、万博の成功に向けたモディ首相の支持に対して謝意を表明した。
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両首脳は、首脳による年次相互往来を通じて得られた成果を積み上げていく重要性を確認し、こうした往来を継続していくことへの期待を表明した。岸田総理大臣はモディ首相に対し、インド滞在中に総理と日本の随行員が受けた温かさともてなしについて感謝を伝え、モディ首相を日米豪印首脳会合の機会の日本への訪問に招待した。モディ首相は大いなる喜びをもって招待を受けた。

日本国総理大臣

インド共和国首相

岸田文雄

ナレンドラ・モディ

２０２２年３月１９日ニューデリーにおいて署名

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