市民オンブズマンわかやま

発行責任者 畑中 正好
発行日 ２０１０年１１月１５日
連絡先
和歌山市十二番丁１０番地 和歌山合同法律事務所内
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ニュース ＮＯ８２

県監査委員・知事に「是正勧告」

県労働センターの県負担の交付金適切な措置を講じるよう求め
月 １ 日 ︑私 達 が︑ 県 が負 担 し た県 労 働セ ン ター の〜

03

期限をこの月い価額で貸し付けるこ日としました︒

私達の住民監査請求

年付等条例第４条に普通 たことによるものであ
財産 の 貸 付 けに 関 して ︑ る ︑ と し て い ま し た ︒
公共的団体が公益事業監査委員は︑普通地設定したものであり︑貸付料は︑ 財産無償貸係団体の集約を図るた
め︑政策的に貸付料をは︑誤りを正したのではなく︑方針を変更し相当額を上乗せするよ
う貸付料を改定したのわらず︑現時点においてもその措置が講じら年度の貸付料の改定時において措置を講ずべきであったにもかか

対価として貸付料に算入すべきものであり︑〜 年度の交付金２０７ ８ 万７ ２ ０ ０ 円は ︑に対し県は︑交付金相 とができる規定がある くして貸し付けてはな
当 額 を 貸 付 料 に 算 入 し ことから 知事の裁量の ら な い と さ れ て い る ︒
な かっ た 理 由 につ い て ︑ 範 囲内 で あ る と主 張 し ︑ し か る に ︑ 県 が 年 度設置目的である労働関 平成 年度から交付金 に和歌山市に交付したければ︑適正な対価なて ︑ そ の 是 正を 求 め ︑ 適 切な 措 置を 講 じ るよ う 勧告 ︒ その 措 置

嫁 さ れ て お ら ず ︑そ の 賃 料は 適 正 な対 価 とは 認 めら れ な いと し監 査 委 員 は ︑ 県 が 負担 し てい る 交付 金 に つい て ︑貸 付 料に 転求に対する監査結果がありました︒

知 事 ら に ︑ 同 額 の 損 害賠 償 請求 す る よう 求 めて い た 住民 監 査請

度 の 固 定 資 産 税 相 当 の約 ２ ０ ７８ 万 円の 交 付 金に つ いて ︑ 仁坂

080828

方公共団体の財産は条例又は議会の議決がな

2112の用に供するときは無償または時価よりも低030908

れていない︒この例外として︑県条例は︑他の地方公共団体や公共的団体において公共あるいは公益事業の用に供するときは︑普通財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができるとする規定があるが︑当該規定を適用する決裁手続が行われておらずか

つ︑入居者の一部に公共的団体に該当するとは認められないものがあるとして︑是正の勧告 を し まし た ︒- 1 -10

県選挙管理委員・報酬問題

時給 最高額１５万０７５４円

5.185

5.514

09

09

150807150705

180,000 180,000 180,000

1.194

3.871

4.239

46,50042,463

1.917

2.669

3.039

180,000 180,000 180,000

2.45

169,000

時給12,821
93,897 67,441
月平均
09 勤務時間
13.029
1.686
2.418
年 月額
度 報酬額
192,000 169,000 169,000

59,230-3-

理委員会は︑議事録のある定例委員会や議会出席などは︑議事録の記載から転記し︑議事録が存在しないものについては︑出張命令簿などから転記したとしています︵但し︑労働委員会は︑出張命令簿の終了時間の記載は必ずしも︑会議等の終了時間を記載しているもの で は な い と い う ︶︒

180,000 180,000 180,000

1232,644

08

34,716

13

180,000 180,000 180,000

平均時給2.931

68,98069,892100,237

14,736

時給150,754

時給12,721
月平均
08 勤務時間 15.99
年 月額度 報酬額 205,000

49,88906

61,412

時給13,172
月平均
07 勤務時間 16.115
年 月額度 報酬額 205,000

57,14305

43,238

時給15,248
月平均
06 勤務時間 15.563
年 月額
度 報酬額 205,000

3.608

3.154.163

月平均
05 勤務時間 13.444
年 月額
度 報酬額 205,000

05

18 20

Ｅ委員

Ｄ委員ＡＤＢ委員長 Ｃ委員
委員長 委員長 職務代理

委員︑委員長の約４・３倍た︒但し︑用務開始と終了時間の間に 時から 時を含む場合︑職務の遂行が推認できるもの以外は︑休憩時間として除外︒また︑出張などの旅行日は︑勤・１９４時間しかして 務時間としては除外し非 常勤の行 政委員の 報酬が高 額に過ぎるいなかったからです︒ ました︵対象は委員長とす る批判 のある問 題につい て︑私達 も︑５年間の平均時給は ︑ の み で ︑ ︑ ︑ 年
現在 ︑当県の 実態調査 をすすめ ています ︒
委 員 長 が １ 万 ３ ７ ４ ０ 度 に 各 １ 回 ︶︒と りあえ ず︑県選 挙管理委 員会委員 の円であり︑委員３名のなお︑開始時間と終年 度〜 年 度報酬 の時給換 算額が算 出でき
平均時給は５万９０５ 了時間について選挙管６円でした︒ましたので公表します︒
委員長より委そ の結果 ︑時給最 高額は 年度の委 員長員の方が約４職 代理者 の 万０ ７５４円 ︑最低額 は同年・３倍も高額度の委員長の１万２６３ ２円でした︒
でした︒
選挙管理委員報酬は︑ あ り 時 給 の 最 高 は ︑勤務時間の月額制であり︑ 〜年度のＢ委員長職務代 集 計 は ︑ 選 挙
年度の間︑委員長 万 理委員の 万０７５４ 管 理 委 員 会 か５０００円︑委員 万 円で︑時給の最低は︑ ら 開 示 さ れ た円で︑ 年度は委員長 同年度のＡ委員長の１ 各 年 度 毎 の 用万２０００円︑委員 万２７２１円でした︒ 務 の 開 催 日 ︑万９０００円でした ︒
最高額は︑その委員 開 始 時 間 ︑ 終
それを︑各委員の勤 が︑当時︑勤務したの 了 時 間 ︑ 出 欠
務時間に応じて︑時給 は月１回の定例会中８ の 有 無 が 分 かを換算しました︒
回と︑参院選選挙会へ る 資 料 か ら 月
そ の 結 果 は ︑ 下 記 掲 の１回との年計９日で ︑ 平 均 勤 務 時 間載の一覧表のとおりで 勤務時間は︑月平均１ を 算 出 し ま し
16 19

時 給 換 算 一 覧 表

県監査委員・住民監査請求を「棄却」
ビ ッ ク 愛の県負 担の交付金

県 反省の弁〜

年度の固月１日にありました︒

知事らに︑同額の損害賠償請求するよう求めていた住民監査請求に対する監査結果が監査委員は︑県が負担している交付金について︑使用料に上乗せしていないからといって︑直ちに県が損害を受けているとは認められないとして︑私達の請求を棄却しました︒の公益性等を考慮し︑

県 の 条 例 で 一律 に 定 め ︑交付金の支出の有無にかかわらず︑使用目的ごとに同一料金としており︑各施設に要する経費等を個々に積み上に上乗せする方針﹂あ

来年度から施設使用料をして交付金相当額をま た ︑﹁ 県 は ︑ 条 例 改 正判断に委ねるべきものに鑑み︑知事の政策的を与えているという点を勘案の上︑使用許可た︑使用者の公益性等と反省していると弁明 ︒ げ た も の で は な い ︒ まる い は ︑﹁ 本来 受 益 者 がになり大変申し訳ない ﹂ せ し て い な い か ら と いであるとして︑交付金って︑ 直ちに県が損害負担すべき交付金を県てその逸脱や濫用にはと︑新聞に取り上げらを受けているとは認め相当額を使用料に上乗同様に︑行政財産使用あたらないと主張︒包

れたことについても︑られないとして︑住民民の税金で負担した形の行政財産使用料への料に交付金相当額を上括外部監査結果報告書あくまでも個人的見解

政の裁量の範囲であっ上乗せについて︑行政乗せしていない団体はにおける指摘︵同外部監査請求を棄却しまし

都道府県中︑本県と財産に使用許可を与え︑交付金相当額を上であり︑あたかも県の方自 治 法 は ﹁ 徴 収 す ると︑実態としても使用乗せしている団体はた場合の使用料は︑地監査人は︑本来各年度た︒

ことができる﹂として料の額は地方公共団体

監査委員は︑行政財公式見解であるかのよ条例に委ねており︑使の裁量に委ねられてい多額の損害が生じてい産の使用料の額についに支払うべきものを失用料の水準も︑地方公るところである︒これるとした指摘︶は︑使ては︑普通財産の貸付うに受け止められたこ

共団体の裁量に委ねららを総合的に判断すれ用料に対する県の考えけの場合と異なり︑そ念していたこと及び︑れている︒その使用料ば︑行政財産使用料へ方について説明が不十とについては反省して県は︑交付金相当額分であったためである

包括外部監査の指摘とマスコミのコメントに１面記載と同様に県が負担したビック愛の10

定資産税相当の約１億７８４８万円の交付金について︑仁坂

03利用者から回収できて10いると弁明︒
について本県は︑交付金の有無にかかわらず ︑ 交 付 金 相 当 額 を 上 乗 せ
同 一 の 料 金 設 定 ︒ま た ︑ し て い な い こ と は ︑ 行-2-

10

おらず結果として県に47
37

編集部座談会

ええ︒和歌山県で︒
井上 その程度の利用率で︑システムの必畑中
警には︑独自で開発した電子申請システ要制︑ありますか︒
補足になりますムはなく︑県が国の畑中ースが２類型含まれて いま す ︒

申請が１件もないケんよ︒
畑中 ペーパーの手続上は︑認められませければならず︑よけきと両方︑管理しな

年 度で は ⁝⁝ ︒

利用率がさらに阪谷
低い

畑中類型のうち類型の手続きが０％で し た︒
迫間 ２年間︑利用がまったくない手続きすすめるシステムとが︑４・２２％の利用率は︑ 類型を合計して割り出した数値です︒その 類型を個別にみれば︑０

迫間 だとすれば︑導入の目的としていたから で す ね︒
は別に︑独自に開発した汎用電子システ
ムに組み込まれていま した ︒
迫間 前ページ記載のが あ り ま すか ︒
畑中 あります︒７類

行政事務の簡素化・効率化に反するシステムということになみなさん︒お久畑中 そうです︒阪谷さん︑ご夫婦で大会に参加されてご苦労様 でし た ︒
阪谷 佐賀県警が４億％の利用率︑すなわち︑まったく利用さ型 が そう で す ︒
井 上 え ー ︑７ 類 型 も ︒
迫間 それらは︑電子の方から︑和歌山県２％とは︒
警も調査するよう呼 迫間 県は︑ 年度でび か けら れ ま した ね ︒
・１％にすること井上 で︑調べられたを目標にしていたのですか︒
畑中 それも１︑２類型ではなく︑９類型もあるのです︒その申請システムの必要制が明らかにないと見なされませんか︒
阪谷 そうですよ︒必りますね︒
畑中 また︑その程度の利用状況では︑経済性︑すなわち︑費民の利便性を向上させるため︑としていたよ う で すが ︒

え な い でし ょ う ︒

用対効果を無視した投資と指摘せざるを中には︑ペーパーのの で す か ︒畑 中 さ ん ︒

利用低迷の汎用電子システム問題を語るよ︒
迫間 導入の目的︑県でしょう︒促進計画

27

畑中しぶりです︒前号では︑編集座談会︑休
み ま した ︒
阪谷 全国大会が開催されて︑報告するこ内容が︑その調査結果 ︑ です か ︒

れていない電子手続
き があ り ま す ︒
迫間 えっ︒ほんとうい煩雑だ︑という職員もあるようです︒
井上 そりゃーそうでしょう︒理解できます︒とがたくさんあった５千万円を投じた電子申請システムが全畑中 はい︒
阪谷 極めて低いですね︒ 年度で４・２11

く利用されないまま廃止された問題を取り上げている佐賀県

28 08

阪谷 その程度の利用率では︑利便性の向- 5 -27

要制がない︒公金を投じたのも問題です09

09

両年度とも利用率０％が７類型も13

県・汎用電子申請システム利用率
０８年度２．２５％，０９年度４･22％と低迷

県︑利用が伸びなかった原因

は︑結果として２重投資したことを意味します︒また︑県が開発した電子申請システムに定した道路占用許可電よるシステム開発を決システムに移行︑１類子申請システムについ用率が４・２２％でし１１９に止まっていまいた利用可能手続数も目標１５２以上として県の担当者は︑利用かに無駄遣いです︒

でした︒これらは明ら用には適さず︑未実施したものの︑実際の利の利便性の向上と︑行た︒これは︑県の促進した︵なお︑旧システ類型に減じており︑申請システムとしても︑ て は ︑ シ ス テ ム を 開 発型が委託先に移行して県民の利用しやすいものにできなかった

年度の利用率が︑県が目標としていた和歌山県︵情報政策課︶が独自に開発し運営している汎用電子申請システムの・１％に対し︑僅か４・２２％に止まり︑同システムの利県の独自の汎用電子政の事務の簡素化・効計画からすれば︑僅かが伸びなかった原因に用が伸びず低迷していたことが私達の調査で分かりました︒

申請システムは︑県民率化を図ることを目的

年７月

計画

計画

計画

として︑

つ い て ︑﹁ 県民 の 利 用 しやすいものにできなか年度から稼働︒

県は︑国などが進めっ た ﹂か ら と い い ま す ︒

年度の利用率が３・る個別システムを導入

県が独自に開発した年度には︑することが望ましいか ︑旧汎用電子申請システ

いか検討し︑同じ申請６円もの公金が投入さ１億８７４１万４９８

年度が２・２５％でしかなく︑利あるいは︑本県が開発

ムの開発・運営費は計等のオンライン化に二れていました︒県民の３４％︑利用率の目標を︑申請用が低迷したままであしたシステムが望まし重投資しないよう留意

利用しやすいものにで年度の利用件数及び件数５万１６３５件でったことが分かりまし

画を策定していました ︒ 型 の 申 請 シ ス テ ム に 対しながら対応してきた

きなかったシステムに ︑しかしながら︑年た︒

し︑この間︑２類型がとしていましたが︑汎このような巨額の費用・１新設されたものの︑１用電子申請システムかを投入したことは︑極６０件の利用率類型が実施できず︑１ら国が進める申請シスめて問題です︒

類度の実際の利用は︑申類型が不用に︑２類型テムに移行した２類型

また︑促進計画

請件数４万１３８件にが国が進める個別申請30％にするとする促進計

対し︑電子利用件数が09

08

そして︑

09
31

電子申請利用件数６７し︑05

１６９３件で︑その利

1307

日 時 点 の 件 数 ︶︒

ムが終了した

Ｈ２１年度

04

07

過去２年間をみても︑３割弱の到達率です︒

27

09

年度に開発

Ｈ２０年度

結果

09

結果

Ｈ１９年度

結果

-4-13

県の促進計画目標値と実際の利用結果

申請総件数 35,598 37,488 70,415 68,407 51,635 40,138
うち電子

1,119

1,251

4,404

1,542

6,760

1,693
利用率

3.1

3.34

6.3

2.25

13.1

4.22

当面の予定裁判情報
１１月１５日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
１１月２４日 PM ６:００〜

県議・政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟

第４回全員会議

１２月２０日 PM ４:００〜
編集会議
１月１７日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
１月２５日 AM １０：００〜
県議政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟の裁判
１月２６日 PM ６:００〜

裁判は，１１月２日に行われました。当日は，裁判所から、和解の意向で，当事者への意見聴取が行われました。引き続き次回も，それが継続される予定です。
次回，１月２５日午前１０時からです。

第５回全員会議

次回会員会議のご案内
日時

１ １ 月 ２ ４ 日 (水 )午 後 ６ 時 〜

場

所

和歌山市勤労者総合センター（和歌山市役所西隣

TEL 073-433-1800 ）

こぞってご参加下さい-6-