「市民文化活動」助成要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、宇部市内の文化団体で市民が中心となって企画制作し、宇部市民（以下「市民」という。
）の多くが参加・鑑賞等できる文化事業で、宇部市文化創造財団（以下「財団」という。
）の目的に合致する事業に対し、助成することについて必要な事項を定めるものとする。
（助成の種類）第２条 助成の種類は以下のとおりとする。
１ 【文化芸術普及活動事業助成】
出演料や会場費等公演本番（展示会等本番）に必要な経費への助成（赤字の一部を助成）を行う。
２ 【文化芸術活動家育成事業助成】
講師謝金や稽古・ワークショップ実施に伴う会場費等の発表会本番日の前日以前の活動に必要な経費への助成（特定科目への助成）を行う。
（助成対象事業、団体及び個人）
第３条 助成の対象となる文化事業（以下「助成対象事業」という。
）は、次項に規定する団体が、２０２４年６月 1 日から２０２５年３月２１日までの間に開催する次の（１）～（４）各号の一つ以上に該当し、自己負担金１０万円以上かつ総事業規模が３０万円以上の事業を対象とする。
なお、宗教的または政治的な活動を伴うものを除く。
(1) 次世代育成及び人材育成事業
次世代の文化を担う子どもたちや文化活動に取り組む市民の技能などの向上に確実に繫がる継続的に実施するワークショップ及びその成果発表の開催を伴う文化事業(2) 鑑賞体験促進事業
文化芸術の鑑賞や、文化活動への参加等を通じて文化芸術に触れる機会を提供し、文化芸術の振興に寄与する事業。なお、外部の団体等が企画制作した事業の買い取りや招聘を中心とした事業は除く。
(3) 社会包摂等事業
文化芸術活動を通じて社会的弱者を市民が受け入れるための社会包摂や地域の活性化を図ることで社会課題の解決に寄与する事業(4) その他、財団が支援し、事業の定着や拡充を図っていくことが望ましい、宇部市の文化芸術の振興に寄与する文化事業
２ 前項の団体及び個人とは、助成事業の趣旨に賛同する、原則として、市内に主たる事務所を設置している団体及び個人とし、営利を目的とした法人を除く次の各号の一つ以上に該当する団体及び個人をいう。なお団体とは、二人以上の者が共同の目的を達成するために結合した集団とする。
(1） 市民で構成されたボランティア団体、ＮＰＯ法人その他市民活動団体（構成員過半数が宇部市民であり、主たる活動拠点が市内であるものを含む。
）

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(2) その他財団理事長（以下「理事長」という。
）が適当と認めた団体(3) 過去に２度、自己の都合により助成の採択を受けた事業を取り下げた団体は対象から除く。
(4) 財団の利害関係者及び所属する団体は対象から除く。
（助成の内容）第４条 助成の内容は、次に掲げるとおりとする。
(1) 予算の範囲内における助成金の交付(2) 財団広報媒体等による広報支援(3) 入場チケットの販売（財団事務所での販売に限る。手数料無料）(4) その他事業実施のための相談対応等（助成金の額）第５条 助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内かつ自己負担金の範囲内とし、また上限１０万円以内とする。
２ 前項の助成対象経費とは、助成対象事業に要する経費と認められるもので、文化芸術普及活動事業助成における対象経費は主に別記１に掲げるものとし、別記２に掲げる経費は対象外とする。また、別記３に掲げる経費については経費として掲げることは出来ない。
なお、文化芸術活動家育成事業助成における対象経費は主に別記４に掲げるものとし、別記５に掲げる経費は対象外とする。また、両助成における謝金については原則として別記６の単価を上限とする。
（助成の申請）第６条 助成を受けようとする団体（以下「申請者」という。
）は、助成申請書（様式１）、収支予算書その他必要な書類を理事長に提出しなければならない。
（助成の決定）第７条 理事長は、前条の規定により書類の提出を受けたときは、助成に係る審査及び選考を行う選定委員会を設置し、当該選定委員会の選定結果を尊重して、助成の可否を決定する。
２ 理事長は、前項の規定により助成の可否を決定したときは、申請者にその旨を通知するものとする。
３ 第１項の選定委員会の設置、組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（事業内容の変更）
第８条 前条第２項の規定により助成を行う旨の通知を受けた申請者（以下「助成対象者」という。
）は、助成対象事業の内容の変更又は総額の３０％を超える事業費の変更が生じたときは、事業内容変更申請書（様式２-１）を遅滞なく理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、その内容を精査の上、特に問題がないと認めたときは、当該申請書を提出した助成対象者に事業内容変更承認書を送2付するものとする。
（助成申請の取り下げ）第９条 助成対象者は、自己の都合により助成対象事業を取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、速やかに助成申請取り下げ書（様式２-２）を理事長に提出しなければならない。
２ 申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る助成の決定はなかったものとみなす。
また、第１０条に定める期限までに、事業実績報告書の提出又は助成申請の取り下げがなく、催告してもなお回答がないときも同様とする。
（事業の実績報告）第１０条 助成対象者は、助成対象事業が終了したときは、当該終了した日から３０日以内または２０２５年３月３１日までに実績報告書（様式３）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により実績報告書が提出されたときは、その内容を精査の上、特に問題がないと認めたときは助成金額を確定し、助成対象者に助成金交付決定通知書を送付するものとする。
（助成金の交付）第１１条 前条第２項の規定による助成金交付額確定通知書を受けた助成対象者は、助成金交付請求書（様式４）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により適法な請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（助成の取消し、返還等）
第１２条 理事長は、助成対象者が申請した内容に虚偽の事実が判明したときは、助成の決定を取り消し及び交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、助成の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

【文化芸術普及活動事業助成】
別記１ 助成対象経費○謝金 ○旅費 ○消耗品費 ○印刷製本費○通信運搬費 ○広告宣伝費○手数料 ○委託料 ○使用料及び賃借料 など

別記２ 助成対象とならない経費○食糧費 ○旅費（必要と認められない旅費） など

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別記３ 申請書に記入できない経費○事務所維持・管理運営費（家賃、電話代など） ○役員報酬 ○備品購入費 ○交際費など【文化芸術活動家育成事業助成】
別記４ 助成対象経費○謝金 ○旅費 ○使用料及び賃借料 など発表会等前日までの経費

別記５ 助成対象とならない経費○食糧費 ○旅費（必要と認められない旅費） などのほか発表会等に係る経費
別記５６ 謝金（税込）
指導・実技・実演等謝金（１時間）

５，２００円附 則
１ この要綱は、平成２６年８月１日から施行する。
２ この要綱は、平成２６年１１月１日から施行する。
３ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
４ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
５ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
６ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
７ この要綱は ２０１９年４月１日から施行する。
８ この要綱は、２０２０年４月１日から施行する。
９ この要綱は、２０２０年８月１日から施行する。
１０ この要綱は、２０２１年４月８日から施行する。
１１この要綱は、２０２２年４月１日から施行する。
１２この要綱は、２０２３年４月１日から施行する。
１３この要綱は、２０２４年３月２２日から施行する。

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