【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年1月31日

2024年2月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

1月のファンドの基準価額は前月比4.40% の上昇となりました。

前月の堅調な相場付きを引継ぎ、当月の株価指数は上抜け、大幅な上昇となりました。

グローバルで見た際に相対的に日本株の魅力が増している事を至る所で感じます。日本経済の安定性・透明性・割安な株価・上場企業におけるガバナンスの向上、ミクロで見ると内燃機関への再評価の動き等、日本経済・日本株に対する再評価を多くの面で感じる月となりました。
セゾン共創日本ファンドポートフォリオマネージャーの村上裕亮です。

セゾン共創日本ファンドにおいては既存の運用方針を引き継ぎながらも、新たなチーム内で多くの投資アイディアを様々ディスカッションし、アイディアの有効性を検証しております。今後、多くの投資アイディアが既存の投資銘柄枠数に収まりきらない事態を避ける為に投資銘柄枠数の拡大、そしてポートフォリオのリスクを抑える為にある程度柔軟な現金比率の設定を検討しております。

銘柄選別による上昇（アルファ）は取りたい、しかし、市場の急落に伴う連続した下落のリスクは出来る限り抑えたいという狙いが背景にあります。

全ての大前提として、運用パフォーマンスを向上させる為、受益者さまに超過リターンを届ける為の最善手は何か、その為にどういう運用体制・運用プロセスを構築するか、どういうチームを編成するか、どういうリスク管理を行うのか、それだけを日々考え、己の評判を賭け、結果責任を負い、日々の仕事を全力で全うするのがファンドマネジャーの仕事です。

アクティブ運用の存在意義はあくまでも超過リターンにあり、その観点からのみアクティブ運用のマネジャーの仕事は評価されるべきなのでしょう。受益者さまにおかれましてもそういう期待や願いがある事を強く感じます。最高のリターンを目指して、終わりのない試行錯誤に苦心しながらも出来るだけ楽しむ、そういった姿勢でセゾン共創日本ファンドの運用に邁進してまいります。

ポートフォリオマネージャー 村上 裕亮◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
]

セゾン投信株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会

https://www.saison-am.co.jp/
お客さま窓口：03-3988-8668 営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年1月31日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年1月31日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

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基準価額（円）��,���

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）

1か月

4.40%

6か月

市場名

プライム市場

グロース市場

比率96.92%【 業種別比率（11セクター）】（2023年12月29日現在）
No.
1

2

情報技術

業種名

資本財・サービス

組入比率26.51%

25.02%

3

生活必需品

20.08%

5

不動産

5.21%

46

ヘルスケア

素材

3年

23.21%

0.00%

合計

純資産総額

38.9億円

�1年

6.11%【 市場別比率 】（2023年12月29日現在）

12,661円

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（2024年1月31日現在）

基準価額15.89%
4.21%

ー

市場名

現金

7100％

業種名

一般消費財・サービス

コミュニケーション・サービス

10

金融

110.00%

3.08%

8

9

26.61%

比率

スタンダード市場

No.

設定来

エネルギー
公益事業

合計

組入比率

0.00％

0.00％

0.00％
0.00％
0.00％
100％

（現金比率 3.08%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年1月31日【 組入上位10銘柄（全銘柄数23）】（2023年12月29日現在）
No.

銘柄名

銘柄コード

日清食品ホールディングス

2897

1

荏原製作所

3

上場市場

業種名

6361

プライム市場

資本財・サービス

ロート製薬

4527

プライム市場

生活必需品

5

ローム

6963

プライム市場

情報技術

7

村田製作所

プライム市場

情報技術

2
4
6
8
9

10

中外製薬

4519

三井不動産

日本電子

プライム市場

8801

富士フイルムホールディングス
島津製作所

プライム市場プライム市場

6981
4901

プライム市場7701

プライム市場6951

プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitiv から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

生活必需品ヘルスケア

不動産

情報技術
情報技術

ヘルスケア

組入比率

6.25%
6.18%
5.71%
5.51%
5.32%
5.21%
5.08%
4.63%
4.62%

4.21%

会社名 : 日本電子（銘柄コード 6951）

日本電子は世界トップの電子顕微鏡メーカーです。アカデミア分野向けの製品から始まり、近年半導体産業分野で用いられる電子ビーム描画装置等の産業機器セグメントが売上高・利益を大きく牽引しています。長期的にマスク描画装置の需要は右肩上がりで、マスク描画装置は EUV 露光機対応のマルチビーム描画装置で IMS 社と組んで独占的なポジションを築いております。
透過電子顕微鏡（TEM）※1でグローバルシェアトップの50% のシェアを握りながら、電子顕微鏡セグメントにおいて競合の収益性に及ばないと課題はありますが、今後収益性の改善に向かうと考えております。
ひとつは、クライオ TEM 顕微鏡での巻き返しで、もうひとつは、「YOKOGUSHI 経営」として TEM や走査電子顕微鏡（SEM）※2、
CT スキャン、光学顕微鏡との共同作業によるデータオリエンテッドなビジネスへの昇華が期待できる事が理由です。同社の強み
は試料の前処理とソフトウエアになりつつあります。システムがクラウド化され、ソフトウエアによる処理がメインになりつつあるからです。
従来の単品売りから脱却し、サブスクタイプのビジネスモデルになりつつあります。二次電池検査や次世代半導体開発向けに需要が花開きつつあります。専用クライオTEM は出遅れましたが、国内・海外とも市場シェアを急速に取り戻しており、受注状況から今後さらに市場シェアは高まる見通しです。
電子ビーム描画装置による収益成長に加えて、SEM とTEM で収益性が更に改善していくと見ております。
※1. 透過電子顕微鏡（TEM） 原子レベルの高分解能観察や構造解析、微小部の元素分析が可能です。
※2. 走査電子顕微鏡（SEM） 主に表面構造の観察、元素分析を行う事が出来ます。

1 月の市場動向

株式

1月の日本株市場は大幅な上昇となりました。TOPIX は7.8%、日経平均は8.4% の上昇となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）の上昇は鈍く、0.8% と小幅な上昇に留まりました。ハイテク株を中心とした米国株の上昇が日本株にも波及したほか、円安の進行、新たな少額投資非課税制度（NISA）の開始も追い風に株価は上昇しました。
WTI 原油先物価格は反発し70ドル前半から77ドル前半まで上昇、米国長期10年債の利回りは先月の3.8% から4.0% へと若干上昇しました。ドル円為替レートは4.8% の上昇（円安）となりました。
（前月12月は4.9% の下落（円高））。
業種別で見ると、精密機器・保険・その他金融・自動車・海運・銀行・ゴム・電気機器業種が上昇し、陸運・繊維が下落しました。
銘柄の属性（ファクター）毎のパフォーマンスの動きを見ると、一日の売買代金が多い（流動性の高い）銘柄や時価総額の大きい銘柄が買われました。
25日移動平均線や75日移動平均線から大きく上方に乖離した銘柄のパフォーマンスは想定的に低かったです。
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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ購

入単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決入
託

価算期

収益分課

税

関換金制額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
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■販売会社：セゾン投信株式会社
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