2019 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

調査研究課題番号 14

事業名: 市町村の体制強化に関する研究調査（市町村支援児童福祉司、要対協、児童相談所と市町村の通告後の連携方策）

調査研究報告書

受託者
国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター
髙岡昂太（受託代表者）
・橋本笑穂・坂本次郎・北條大樹・鈴木聡
坂上佐知子・山本直美・先光毅士・佐藤瑛洋・古川結唯
検討委員
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所
山本恒雄
昭和女子大学永野 咲
日本大学（危機管理学部）
鈴木 秀洋
東京医科歯科大学
伊角 彩
国立がん研究センター 特任研究員
安藤 絵美子1

オクラホマ大学児童虐待センター
山岡 祐衣
中野区子ども家庭支援センター
田中 淳一
神奈川県子ども家庭課
稲葉 史恵
神奈川県中央児童相談所
佐藤 和宏
東京都児童相談センター事業課
大友 桂子
大阪府吹田子ども家庭センター
福田 滋
川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室北部児童相談所
出路 幸夫
千葉県市川児童相談所
渡邉 直
横手市役所市民福祉部子育て支援課
大沼 吹雪
奈良市子ども未来部子育て相談課
東浦 一郎
山口県健康福祉部こども・子育て応援局こども家庭課児童環境班
多田 基哉
大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課
柏木 隆子（発行元情報）国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター〒135-0064 東京都江東区青海 2-4-7
産業技術総合研究所臨海副都心センター別館（バイオ・IT 棟）
髙岡昂太（研究班代表者）

2

目次
1. 総合要約 ........................................................................................................ 4
2. 背景と目的 ..................................................................................................... 7
3. 調査の構成と内容 .......................................................................................... 9
4. 調査結果 ...................................................................................................... 11
4.1 自治体の基本情報 .............................................................................................. 11
4.2 協働のための仕組みの整備状況 ........................................................................ 13
4.3 協働実態............................................................................................................ 18
4.4 自治体タイプ分類 ............................................................................................. 29

5. 考察.............................................................................................................. 41
6.

ツール１「児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集」.......................................................................................................................... 50
7. ツール２「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」 ...................................................................................................... 58
8. ツール３「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」.......................................................................................................................... 71
9. 総合考察 ...................................................................................................... 78
10. 引用文献..................................................................................................... 84
11. 補足資料１「調査設問票」 ........................................................................ 85
12. 補足資料２「要保護児童対策地域協議会の効果的な運営のための方策について」 ............................................................................................................. 106

31. 総合要約
全国の児童相談所、市区町村で児童虐待対応を担当する部署に対して、児童相談所と市区町村の協働を支えるためのルールや仕組みの整備状況、協働の実態についてアンケート調査を実施した。
協働する際の共通言語となるリスクアセスメントツールの運用は、多くの組織でなされており、児童相談所の 94.6%、市区町村の 62.0%が「運用している」と回答した。ただし、
リスクアセスメントツールを、児童相談所と市区町村で共通利用しているのは、児童相談所の 65.3%、市区町村の 47.8%にとどまった。また、児童虐待対応において、児童相談所と市区町村間で機関間協定書を交わしているのは、全体の 14.6%と少数であった。また、児童相談所への事案送致、市区町村への事案送致、いずれについても、全体の約 7 割が、「判断基
準も意思決定の手順も組織内で明文化されていない」と回答した。
所属組織で担当しているケースを要保護児童対策地域協議会（以降、「要対協」とする）に登録する基準については、約 65％の回答者が「明示されていない」と回答した。所属組
織で担当ケースのうち何割を要対協に登録しているかについては、約半数が「8 割以上」と回答した。一方で、児童相談所の 14.7％、市区町村の 11.9％は、所属組織で担当するケー
スの 2 割未満しか要対協に登録していなかった。また、児童相談所の 82.7％、市区町村の74.3％が「要対協に登録することなく、児童相談所と市区町村で、合同でケース管理をすることがある」と回答した。
児童相談所と市区町村の連携実態については、回答者全体の 11.4%が「非常にうまくいっている」、70.8%が「どちらかといえばうまくいっている」と回答した。協働を「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つプロセスに分けて、各プロセスがうまくいっているかどうか、および、各プロセスにおいて困っていることについて調査を行った。その結果、回答パターンはおおきく、児童相談所で４タイプ（以降、「児相タイプ」と略記する）、市区町村で５つのタイプがあった。また、ベイジアンネッ
トワークを用いた推論では、いくつかの児相タイプと市区町村タイプの間のつながりが示された。

4図１：ベイジアンネットワークが示す児相タイプと市区町村タイプのつながり
回答者が「協働がうまくいっている」と回答していても、その協働の実態は様々であり、複数のパターンがあることがわかった。
例えば、上の図のように、市区町村のタイプが、市区町村タイプ１「協働のためのルール
はあるがうまく機能しない」、市区町村タイプ２「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」、市区町村タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」である場合に、児相タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」が表出する傾向が示された。これは、児童相談所が「協働がう
まくいっている」認識する状態に、以下のような全く異なるパターンが含まれていることを示唆している。
①市区町村の体制に対して厳しい協働の基準や手順を設定し、市区町村に負担がかかっている状態。市区町村側は協働がうまくいっているとは感じていない。
②協働の基準や手順を明確にしないことで、互いの状況に応じて柔軟に分担している状態。
③児相が、市区町村の依頼やケースを引き受ける余力があり、児相が引き受けることで対応が問題なくできている状態。
回答者は「役割分担決めがうまくいく」「自組織への事案送致がスムーズに実行される」
ときに「協働がうまくいっている」と回答する傾向があった。また、児童相談所においては「意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されること」も協働がうまくいっていると感じるうえで、重要な要素であった。
児相タイプ市区町村タイプそれぞれの特徴やタイプ間のつながりから、市区町村と児童相談所の協働状況には、下のような５つがあると考えられる。
5

図２：児童相談所と市区町村の 5 つの協働状況
本事業では、全国の自治体に上記のような全く異なる協働状況が混在していることを前提に、市区町村と児童相談所の効果的な連携を進めるための仕組みを検討し、以下の３つのツールを作成した。
１）「児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集」
２）「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」３）「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」62. 背景と目的
子どもに対する重大な権利侵害である児童虐待への対応には、様々な機関の協働が不可欠である。特に、専門的な知識および技術が必要な相談に応じる機関であり、立ち入り調査や一時保護などの介入ができる児童相談所と、地域での継続的な支援を担う市区町村が、それぞれの特性を活かし効率的、効果的に協働することは、子どもの最善の利益を優先しながら、子どもとその家庭が地域で生活できる基盤を構築するうえで、極めて重要である。
児童相談所と市区町村の連携強化に向けては、既に、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(新プラン)の中で、新たに市区町村支援を専門とする児童福祉司を配置することが明示されている。また、「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」のとりまとめや閣僚会議決定では、要対協の活性化やリスクアセス
メントの共通化などを図ることにより、市区町村、児童相談所を含む地域の情報共有システ
ムと連携体制を強化する、としている。市区町村/要対協/児童相談所が担う機能や役割など
具体的な連携のあり方については、「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で指針が示されている。しかし、自治体によって、地理的状況
や支援リソースなど、家庭や支援者の置かれている環境が異なっていることもあり、具体的な連携方法や連携における課題は自治体によって様々である。
例えば、児童相談所と市区町村の協働については、既に「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセ
スメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で示されているように、リスクの程度に応じて、市区町村と児童相談所が分担をすることとなっている。自立的な養育が可能な
家庭の虐待予防や虐待の早期発見対応などの比較的リスクの低いケースは市区町村が、分離保護が必要なリスクの高いケースは児童相談所が、軽～中度虐待のケースについてはケースに応じて市区町村または児童相談所が対応を行うとされている。

7

図３：「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版)より抜粋
リスクの重篤度に応じて児童相談所と市区町村で役割分担することが示されてはいるものの、実際には、ケースのリスクに対する認識が児童相談所と市区町村で一致せず、援助方
針や役割分担がスムーズに決まらない自治体がある。一方で、ケースのリスクに対する認識を合わせるために、児童相談所と市区町村で共通のリスクアセスメントシートを使用するなど、協働についての基準や具体的な手順も含めて書面にしている自治体もある。このように、児童相談所と市区町村の協働状況が全国様々であることは既に分かっているものの、具体的にどのような点がどのように異なっているかについては、現状明らかになっていない。
本研究では、全国の自治体に対して、協働のための仕組みの整備状況と協働の実態について調査を行う。まずはデータに即して、自治体の協働状況がどのような点でどの程度違っているかを明らかにする。その上で、自治体の状況ごとにどのような仕組みやルールが協働推進に効果がありそうかについて考察し、市区町村と児童相談所の効果的な連携について、既に示されている指針が、多様な自治体の実態に沿った方法で実装されていくための仕組みを検討する。

8

3. 調査の構成と内容◎調査の目的
本調査の目的は、児童虐待対応における、児童相談所と市区町村の協働実態を定量的に把握し、どのような環境下で、どのような仕組みやルールがあると、協働推進に効果が見込まれるかについて考察することにある。
ただし、児童相談所と市区町村の協働実態といっても、「協働」の範囲は非常に広く、定義することが難しい。そこで、本研究では個別事例や担当者個人の違いなどの、個別具体性
からは一旦離れ、協働状況についての大まかな特徴とそのパターンを掴むことを念頭に調査を設計した。
児童虐待対応における協働を、「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つのプロセスに分け、それぞれどのような点がどの程度うま
くいっているか、あるいは、うまくいっていないかについて調査を行った。その上で、どのような環境下で、どのような仕組みを整備することが、協働のどのような点に影響するのかについて考察した。
◎調査方法
全国の児童相談所、全国の市区町村で児童虐待対応担当する部署に対し、郵送で調査協力依頼を行った。郵送物に、ＷＥＢアンケートの URL と回答画面ログイン用の ID・パスワ
ードが記載された資料を同封し、回答者はＷＥＢアンケートから回答を行った。
◎調査の構成調査はおおきく３つの設問群から構成される。
１）自治体の基本情報
・18 歳未満人口・回答者の所属組織（児童相談所か、市区町村の児童虐待対応担当部署か）・指定都市や中核市に該当するか・児童虐待対応件数
・職員の人数
２）協働のための仕組みの整備状況
・リスクアセスメントシートの運用状況
・機関間協定書の締結有無と運用状況
・事案送致の運用ルールの有無と運用実態・要対協に関するルールの整備状況と運用実態
9

・協働推進担当者の有無と業務内容
・情報共有の手段
３）協働実態・情報共有がうまくいっているか、情報共有において困っていること
・リスク重篤度の認識合わせがうまくいっているか、リスク重篤度の認識合わせにおいて困っていること
・役割分担決めがうまくいっているか、役割分担決めにおいて困っていること
・役割分担に沿った対応がうまくいっているか、役割分担に沿った対応において困っていること・事案送致がうまくいっているか、事案送致において困っていること
・協働全体がうまくいっているか（※注釈１）◎調査期間：2019 年 10 月 28 日～2019 年 11 月 20 日
◎調査対象：全国の児童相談所 215 箇所、全国の市区町村で児童虐待対応を担当することが確認できた部署 1894 箇所◎倫理審査
研究受託代表者が所属する組織にて、「倫理審査申請が必要かどうか」を示す事前申請制
度を利用し、倫理審査の要否判定を行った結果、倫理審査不要(非該当)の結果となった。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人間工学実験委員会 事前申請
整理番号：人 2019-985（新規）実験課題名：児童虐待対応にかかる市町村の体制強化に関する研究調査
判定結果：人間工学実験審査申請非該当※注釈１：よい協働とは、本質的には「児童の安全を守り、健全な養育環境を保証することに寄与するような協働」であろう。本研究では、そういった状態が実現する前提として、児童相談所と市区町村の担当者が、うまく協働できていると認識できる状態があると仮定し「連携がうまくいっていると感じるか」という回答者の主観を問うている。

10

4. 調査結果
4.1 自治体の基本情報
回答組織は、次の通り。
・児童相談所 150 件（回答率 69.8％）うち 15 件は要対協調整機関であると回答
・市区町村 580 件（回答率 30.6％）うち 18 件は要対協調整機関ではないと回答
都市区分は、次の通り。
・指定都市 72 件（内訳：児相 23 件、市区町村 49 件）
・中核市 38 件（内訳：児相 5、市区町村 33 件）
・指定都市中核市以外 620 件（内訳：児相 122 件、市区町村 498 件）
ケースロード（ケースワーカーが受け持つ一人当たりのケースの数）は、平成 30 年度児
童虐待相談対応件数と平成 30 年度台帳管理の児童虐待対応件数(継続中含む)から算出した。
・ケースロード １は、(常勤･非常勤問わない)職員 1 人あたりの平成 30 年度児童虐待
相談対応件数である。具体的には、設問 4 （平成 30 年度の児童虐待相談対応件数）/
設問 6（児童や保護者への支援、関係機関との調整等の業務に従事する職員の人数）で算出した。
・ケースロード ２は、(常勤･非常勤問わない)職員 1 人あたりの平成 30 年度台帳管理の児童虐待対応件数(継続中含む)である。具体的には、設問 5 （平成 30 年度、所属組
織の虐待に関する台帳に載せて管理していた児童虐待対応件数）/ 設問 6（児童や保護者への支援、関係機関との調整等の業務に従事する職員の人数）で算出した。ただし、設問 5 は「200 件以上 500 件未満」のような選択形式の設問であるため、算出に際しては、カテゴリの中央値（例：200 以上-500 未満 → 350）を使用した。

11




















 



  

12

0 43

 







 







 















図４：ケースロード比較
ケースロードは、ケースロード１・ケースロード２、いずれの指標で確認した場合
も、児相・市区町村ともに非常にばらつきが大きかった。

12

4.2 協働のための仕組みの整備状況
リスクアセスメントシートの運用状況
協働をする際の共通言語となるリスクアセスメントシートの運用は、多くの組織でなされており、児童相談所の 94.6%、市区町村の 61.9%が「運用している」と回答していた。ただし、リスクアセスメントシートを、児童相談所と市区町村で協働運用しているのは、児童相談所の 65.3%、市区町村の 47.6%にとどまった。

図５：リスクアセスメントシートの運用状況

機関間協定書の締結と事案送致のルール整備状況
児童相談所と市区町村間で機関間協定書を交わしているのは、全体の 14.8%と少数であった。書面などを通じた具体的な取り決めがなされていないこともあるためか、児童相談所への事案送致、市区町村への事案送致、いずれも、全体の約 7 割が、判断基準も意思決定の手順も明文化されていなかった。

13

8

1

7

1





847 3

847

( %(

%

265901 . 3265901 .

3

%)

(

()

3

)

)

図６：児相から市区町村への事案送致に関するルール

1

2

2

%





847 3

265901 . 3)%265901 .

%

%

847

3

) %

%%
3

(%%

(

図７：市区町村から児相への事案送致に関するルール

要対協に関するルールの整備状況
所属組織が担当しているケースを要対協に登録する基準について、児相・市区町村ともに6 割以上が「組織内で基準が明示されていない」と回答した。

14

5

2

6
97.3

6
97.3

24

% % %

) ( )

1 85

%%

% ( (( (図８：要対協への登録基準

所属組織の担当ケースのうち何割を要対協に登録しているかについては、約半数が 8 割以上を登録していると回答している。ただし回答内容にばらつきが多く、児童相談所の14.7％、市区町村の 11.9％は「2 割未満」であった。また、児童相談所の 82.7％、市区町村の 74.3％が「要対協に登録することなく、児童相談所と市区町村で、合同でケース管理をすることがある」と回答した。

6

2
97

(6

6

(8

6

6

8

6

6

)8

6

(6

8

8

)

8
)

8 )(
8 )(

40132.

)8

)

8

(

40

8

)

8

(

図９：要対協への登録状況

15

2

7

.43

12

図 10：要対協に登録しない場合における児相と市区町村の合同ケース管理の状況

要対協における、主担当の決定や終結基準については、全体の 7 割以上が「組織内で明文化共有されていない」と回答した。

3 0

9

2
9

図 11：要対協におけるルール

162

協働推進担当者の有無と業務内容
所属組織または協働先の組織において、市区町村の要対協調整担当者以外で、児童相談所と市区町村の協働推進を担う担当者が配置されているかについて、回答者の 84.2％が「配置なし」と回答した。一方で、15.8%が「配置あり」と回答した。回答者の 7.5%は「ケースを担当しない者を配置している」と回答した。

3

3
3

15

).024

15

).025

3

3

(

14

(

図 12：協働推進を担う担当者の配置状況
協働推進担当者の業務としては、次のようなものがあった。
・市区町村職員の支援
・市区町村への SV、ケース会議の進行サポート
・市区町村職員向けの研修実施
・要対協の企画･運営に関する技術的助言･支援
・市区町村との連携強化を目的とした連絡会の主催・連携窓口となる・児童相談所との連絡調整
・児童相談所からの事案送致に対応
・短期派遣や研修の受入れ

情報共有の手段
児童相談所と市区町村での情報共有の手段として最も利用されているのは「電話」で、次に多かったのは「対面で会話」であった。

17

3

L
A
N

図 13：情報共有の手段

4.3 協働実態
児童相談所と市区町村の協働実態といっても、「協働」の範囲は非常に広い。そこで、本研究では個別事例や担当者個人の違いなどの、個別具体性からは一旦離れ、協働状況についての大まかな特徴とそのパターンを掴むことを念頭に調査を設計した。
協働とは、複数の主体者が共通の目標に向かって協力して共に働くことである。つまり、
なにかを実行する以前に、共通の目標が設定される必要があり、主体者は、その目標を実現するための役割分担を決め、決定事項を実行する。
児童虐待対応における協働とは、次の１）から４）を繰り返すことといえるだろう。
１） 児童や家庭についての情報を共有し、ケースのアセスメントを行う
２） 児童の安全を守り、健全な養育環境を保障するための具体的な支援目標や計画を立てる
３） 互いの組織の機能や特性を踏まえて、支援計画に適した役割分担を決定する
４） 決定した役割分担に沿った支援を行う
本調査では、児童虐待対応における協働を「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役
割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つのプロセスに分け、それぞれどのような点が18どの程度うまくいっているか、あるいは、うまくいっていないかについて調査を行った。ただし本調査では「うまくいっている/うまくいっていない」については、回答者の主観に関する回答を求めた。
よい協働とは、本質的には「児童の安全を守り、健全な養育環境を保証することに寄与す
るような協働」であろう。しかし、本研究では、そういった状態が実現する際に、児童相談所と市区町村の担当者が「うまく協働できている」と認識する状態があるだろうと仮定した。
回答者が「連携がうまくいっている」と回答していることと、実際に協働がうまくいっていることや協働相手も「連携がうまくいっている」と感じていることとのつながりについては、以降の調査結果の中で報告する。

児童相談所と市区町村の連携全体については、回答者全体の 11.4%が「非常にうまくいっている」、70.8%が「どちらかといえばうまくいっている」と回答した。

0

8

12

40 .3
7
8
12
40 .3
7
8
125
8

125

40 39

5

図 14：連携全体がうまくいっているかについての回答

個別ケース対応と要対協実務者会議それぞれについて、「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の各プロセスがうまくいっているかどうかについて調査した。その結果、いずれの設問においても「どちらかといえばうまくいっている」という主旨の回答が最多であった。

19

/

/
/

/

/

図 15：協働の各プロセスについての設問と最も多かった回答の概要

また、「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の各協働プロセスにおいて現在困っていることについても、該当すること（複数回答）と最も該当すること（単数回答）を調査した。結果は次のとおりである。
個別ケース対応における「情報共有」に関する困りごと

:

(
032

57
6

4

:
40

)

)

(
7
1

3)

1
)

3
)
(

)
43)
5

図 16：個別ケース対応における情報共有の困りごと
20:

「関係者が多く連絡や管理が煩雑」「情報共有すべきケースが多く負担が大きい」「電話待ちなど情報共有のやり方に無駄が多い」など、情報共有にかかる手間や負担の重さについての困り感が目立った。

実務者会議における「情報共有」に関する困りごと

:

5 )

5

8

)

4

(

:

)

1 23 5

09
4

5

4

)

5
(
65
17

図 17：実務者会議における情報共有の困りごと
複数回答と単数回答（最も該当）のいずれにおいても、「情報共有するケースが多く会議時間が長い」が最多であった。

21

個別ケース対応における「リスク重篤度の認識合わせ」に関する困りごと

9

:

27

:

(

:
4

9
)

1

01

8

6

6

49
28
8
0
76

38

図 18：個別ケース対応におけるリスク認識合わせの困りごと「忙しすぎて情報共有の時間が取れない」という時間的な負担に関する回答が最も多く、次いで、「基本的な考え方が違うため認識合わせの難易度が高い」というコミュニケーショ
ンの難しさについての回答が多かった。
実務者会議における「リスク重篤度の認識合わせ」に関する困りごと

:

: )
5 )

:

16

0 4

0

7
38
17
7

6

27

22

3 )

(

図 19：実務者会議におけるリスク認識合わせの困りごと「忙しすぎて情報共有の時間が取れない」が最も多く、次に多いのは「特にない」であった。時間的な制限についての回答が最も多い一方で、特に困り感を感じていない回答者も多くいた。全く違う協働状況にある回答者が混在していることがわかる。

個別ケース対応における「役割分担決め」に関する困りごと

8

:

(

2

6

0 4 4
2 8

8

:

8

:

8

)

5

7
81

6
9

5
5
21

図 20：個別ケース対応における役割分担決めの困りごと
最も多い回答は「特にない」、次に多いのは「忙しすぎてそもそも話し合いの時間が取れない」であった。最も困っていること（単数回答）は、「方針にずれがあり合意形成の難易度が高い」が最多であった。特に困り感なく協働できている回答者群、話し合いの時間確保すら難しいほどに忙しさを感じている回答者群、方針にずれがあり合意形成が難しいと感じている回答者群など複数の協働状況があることがわかる。

23

実務者会議における「役割分担決め」に関する困りごと

:
)

: )
6:

0
2 2

(

5
1

0 6

3 )

6

1
9

1

3

1

3
0
1

図 21：実務者会議における役割分担決めの困りごと
要対協実務者会議での役割分担決めにおいては、特に困り感のない回答者が最も多かった。次いで多かったのは、「方針にずれがあり合意形成の難易度が高い」であった。最も困っていること（単数回答）は、「方針にずれがあり合意形成の難易度が高い」が最多であった。特に困り感なく協働できている回答者群がある一方で、合意形成に苦戦している回答群
がある。

24

個別ケース対応における「役割分担に沿った対応」に関する困りごと

6

6

:

(

)

:7

(
(
(
(

)

図 22：個別ケース対応における役割分担に沿った対応に関する困りごと最も多かったのは「人手不足で対応する時間がない」、次いで「スキル不足で対応できな
い」と「特にない」であった。人手不足や時間の制約により、決定された役割分担に沿った対応ができない回答者群がある一方で、特に困りごと感なく決定に沿った対応が実行されている回答群があることがわかる。
実務者会議における「役割分担に沿った対応」に関する困りごと

: )7
7
1
(
7
)

7)

(
(
(
(

)

25

:

:

図 23：実務者会議における役割分担に沿った対応に関する困りごと
特に回答が多かったのは、「特にない」と「人手不足で対応する時間がない」であった。
決定した役割分担に沿った対応が難しいほどに慌ただしい自治体がある一方で、特に困り感がない自治体もある。自治体によって全く状況が異なっていることがわかる。

「協働全体がうまくいっている」という回答について「協働全体がうまくいっている」という回答に関連する要因を検討するため、２つの多変量解析を行った。解析手法として、Lasso 回帰と決定木分析を用いた。
（手法については後述）
Lasso 回帰を用いた分析の結果、「個別ケース対応において分担決めがスムーズである」と回答された場合ほど「協働全体が非常にうまくいっている」と回答される傾向が示された。
「協働全体が非常にうまくいっている」という回答に関連する他の要因としては、推定された影響度が強い順に、「個別ケースの対応において、リスクの重篤度についての認識が合いやすい」「個別ケースの対応において、共有すべき情報の項目や内容の基準があっている」「個別ケースの対応において、分担決めがうまくいっている」「最も使用する情報共有の手段が「対面」である」であった。
（注釈：「対面で情報共有すれば協働がうまくいく」という意味では
ない）

0

0

8

0

6,
!%*-$04 !%*-<9+:; & !%*-"2  .(>8#)'5  
!%*-$04   
1 7 .("2/3 
*=


図 24：
「連携がうまくいっている」という回答に関連のある項目

26

Lasso 回帰とは、「機械学習」と呼ばれる高度なデータ解析技術のひとつである。膨大なデータ項目の中から、注目して扱いたい対象情報と数量的に関係のある項目を抽出することができる。本事業では、「協働全体が非常にうまくいっている」に該当することと関連する情報を、自治体の様々な記述項目の中から選抜するために使用した。

次に、決定木分析を用いて、回答パターンを把握した。その結果、「個別ケースの対応において、役割分担決めがうまくいく」「個別ケースの対応において、リスクに対する認識合
わせがうまくいく」「児相から市区町村への事案送致がスムーズに実行される」と回答している場合において、「協働全体がうまくいっている」と回答する傾向が認められた。

8

0

1

4

図 25：
「協働がうまくいっている」という回答が多く得られる条件パターン

回答者を児童相談所に絞って同様の解析を行ったところ、回答者が児童相談所の場合においては、「個別ケースの対応において意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有される」「市区町村から児相への事案送致がスムーズである」「要対協実務者会議において意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有される」という回答をしている場合において「協働全体がうまくいっている」と回答する傾向があった。

27

8

0

0

#9 2 
%"5& 6> -:
70 =$!41'. /3 >2 (;) %"5& 6> -:
70 =$!41'. /3
+*,<8=
 

図 26：
「協働がうまくいっている」という回答が多く得られる条件パターン（児相）

回答者が市区町村の場合は、回答者全体の傾向と同じく「個別ケースの対応において役割分担がうまくいく」「個別ケースの対応においてリスクに対する認識合わせがうまくいく」「児相から市区町村への事案送致がスムーズである」という回答をしている場合において「協働全体がうまくいっている」と回答する傾向があった。

8
0

0

9

図 27：
「協働がうまくいっている」という回答が多く得られる条件パターン（市区町村）
28

決定木分析とは、注目して扱いたい対象情報が観測される条件パターンを抽出する解析手法である。もっとも効果的にパターンを分割させた場合の結果を得ることができる。本事業では、「協働全体がうまくいっている」という回答が多く得られる条件パターンを把握するために用いた。

これらの２つの多変量解析の結果から、「協働がうまくいっている」という回答は、「役割分担決めがうまくいくこと」と「自組織への事案送致がスムーズに実行されること」と密接に関係していることが分かった。また、児童相談所においては「意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されること」も協働がうまくいっていると感じるうえで、重要な要素といえる。

4.4 自治体タイプ分類
回答内容を pLSA（probabilistic Latent Semantic Analysis：確率的潜在意味解析法）を用いてクラスタ分けしたところ、回答パターンはおおきく、児童相談所で４タイプ、市区町
村で５のタイプあった。
pLSA（probabilistic Latent Semantic Analysis：確率的潜在意味解析法）とは、複数次元のデータから、その背景にある特徴（潜在クラス）を統計的に抽出し、よりシンプルなグループに集約する手法のことである。今回の解析では、回答者と回答情報から、似ているタイプを抽出し、いくつかのグループに分類した。

図 28：自治体タイプ一覧
児童相談所や市区町村が、必ずいずれか１つのタイプに該当するという意味ではない。ひとつの自治29

体が、複数のタイプの特性をそれぞれ何％か兼ね備えていることを念頭にタイプ分けを行っている。記載している構成比は、回答者を最も合致度が高いタイプに区分した際の割合である。

各タイプについて①自治体の基礎情報②他のタイプと比較してそのタイプに特徴的な回答内容や属性③当該タイプに属することとつながりの強い回答内容や属性の３つの観点から整理した。３つの観点の詳細は次の通り。

① 各タイプに該当する自治体の基本情報を以下の項目で整理した。
表１：自治体の基本情報の項目※中央値：データを小さい順に並べた際、ちょうど中央にある値のこと。データが偶数個で、中央にあたる値が２つ存在する場合には、２つの値の平均値をとる。データのばらつきが非常に大きく平均値が、全体像を把握するのに適さない場合に有効な指標。
※最頻値：最も出現頻度の高い値のこと。

30

② pLSA を用いて、他のタイプと比較してそのタイプに特徴的な回答内容や属性を確認した。

※説明文中で使われる「該当確率」とは、そのタイプとの関連の強さを表す。該当確率 100％であっても、回答をしている全ての回答者がそのタイプに所属するという意味ではない。

③ ベイジアンネットワークを用いて、要素間の因果関係を推定し、当該タイプに属する
こととつながりの強い回答内容や属性を確認した。
ベイジアンネットワークとは、確率的な推論を通じて、要素間のつながりをネットワークの図と確率変数で表現する手法のことである。要素同士のつながりとその向きから、要素間の因果関係を推論する。また「A であるときに B である確率」のような条件付き確率を用いて、要素間のつながりの強さを解釈する。

31

図 29：児相タイプ１

他のタイプと比較して特徴的だった回答として、「事案送致を決定する会議を持つ時間がない」（該当確率 100％）を筆頭に、「分担決めに時間がかかりすぎる」「分担決めについて話し合う時間がない」「人手不足のため決定した支援を行う時間がない」の回答があった。
ただし、一人あたりケース件数を確認すると、他のタイプと比較しても決して多くない。実際のケース数の多さだけではなく、それ以外の何らかの要因から「忙しさを感じている」と推測される。
ベイジアンネットワークを用いた推論からも、本タイプと関係の強い要因として示されたのは、「業務量が”やや多い”こと（台帳管理している虐待対応件数の区分で 5 段
階のうち４番目に多い区分を選択している）」と「児相への事案送致の判断基準を明文化共有されていないこと」であった。ケース数が多いほど本タイプに該当しやすい傾向があった。同時に、児相への事案送致の判断基準を明文化共有していないほど該当しやすい傾向が確認された。また、ケース数が多い自治体ほど、児相への事案送致の判断基
準を明文化共有している傾向があった。
ケース数が多いほど、児相への事案送致の基準を明文化共有することで、本タイプに該当しにくくなる効果（すなわち、児相への事案送致の基準を明文化することによって児相の忙しさを緩和する効果）が大きい傾向があった。
以上のことから、次のようなことが起こっていると考えられる。ケース数が少ない場
合には、協働における判断基準を組織間で明文化し共有されていなくても、ある程度連携がとれる可能性が高い。しかし、業務量が増えてくると、その状況では協働がうまくいかなくなり、判断基準を明確にする動きが起こってくる。本グループには、ある程度ケース数があるにもかかわらず、判断基準を明確にしておらず「忙しい」と感じている
児童相談所が多く含まれていると考えられる。

32

図 30：児相タイプ２本タイプにおいて、他の児相タイプと比較して特徴的だった回答として、「機関間協定書を交わしており、厳密に運用」「送致の基準やフローが明確で、機能している」「送致についての研修やワーキンググループを実施」「要対協の終結基準が明確」（いずれも該当確率 100％）があった。このように本タイプでは、協働を推進するための基準や手順などが定められており、それらが機能するための工夫がなされ、かつ、実際に機能していることが示唆される。
18 歳未満人口、ひとりあたりケース件数ともに、児相タイプの中で最も多く、比較的大きな都市が多く含まれていると思われる。
ベイジアンネットワークを用いた推論において、本タイプと関係の強い要因として示されたのは、「児相への事案送致の意思決定の手順を明文化共有していること」と「業務量が多いこと」であった。児相への事案送致の意思決定の手順を明文化共有しているほど、本タイプに該当しやすく、ケース数が多いほど本タイプに該当しやすかった。また、児相タイプ１同様に、ケース数が多い組織ほど手順の明文化が進んでいる傾向も確認できた。すなわち、ケース数が多いほど、児相への事案送致の手順を明文化共有することで、決めたルールが遂行されやすくなる効果が大きい傾向があるといえる。
ある程度規模が大きな児童相談所で、協働を円滑に行う必要性から協働のためのルールが設定されており、加えて、その意思決定の手順まで明確に整備されている「手順化の進んだ児童相談所」が本タイプに多く含まれていると考えられる。

33

図 31：児相タイプ３

本タイプに特徴的な回答として「意思決定や支援に必要な情報を過不足なく共有できている」「情報共有すればリスク認識が合い、リスク認識はうまくいっている」「どんなケースでもスムーズに分担が決まり、分担決めがうまくいっている」「連携全体が非常にうまくいっている」（いずれも該当確率 100％）などがあった。これらの回答から、情報共有し、リスクの重篤度について認識を合わせ、分担が決まるという一連の流れがスムーズに進み連携がうまくいっていることが推測される。一方で、「市区町村への事
案送致の基準や手順が全く運用されていない」「市区町村への事案送致が非常にスムーズ」の回答も該当確率 100％であった。
ベイジアンネットワークを用いた推論の結果、本タイプとつながりの強い要因は、「市区町村タイプ１：協働のためのルールはあるがうまく機能しない」「市区町村タイ
プ２：協働のための基準や手順が不明確なことで、役割分担決めや対応が問題なく実行されている」「市区町村タイプ３：連携全体が非常にうまくいっていると認識している」
であった。
以上から、本グループに属する児童相談所は、全く異なる２つのパターンの状況にあると考えられる。
１）本来、市区町村が主担当となるのが望ましいケースを、児相が引き受けることができ、その結果、スムーズに協働できている
２）書面送付などの定められた手順を行うことなく、市区町村に事案送致をすること
で、協働が機能している34

図 32：児相タイプ４

他のタイプと比較して特徴的だった回答として「機関間協定書を締結しているが、ほとんど運用されていない」「情報共有すべきケースや共有すべき基準が不一致」「意思決定や支援に必要な情報の共有が不十分、または、「どちらともいえない」」「情報共有や補足説明をしても重篤度の認識が合わないことが多い、または、「認識があっているか不明」」「リスク認識合わせがうまくいっていない」「決定した分担が妥当だと感じない」「分担決めがうまくいっていない」などの回答があった。
また、ベイジアンネットワークを用いた推論で、本タイプとつながりの強かった要因
は、「市区町村タイプ４：基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難航し協働がうまくいかない」「個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合わせがうまくいかない」であった。以上から、本タイプに属する児童相
談所は、リスクや支援に関する基本的な考え方が管轄の市区町村と大きく異なっているために、情報共有も、リスクの重篤度について認識合わせも、分担決めもうまくいっていない状況にあると考えられる。

35

図 33：市区町村タイプ１「機関間協定書を締結しているが、ほとんど運用されていない」「所属組織において終結基準は設定されているが、ほとんど運用されていない」（いずれも該当確率 100％）、
その他にも「忙しすぎて事案送致決定をするための会議を持つ時間がない」「人手不足のため、決定した対応を行う時間がない」「支援者のスキル不足のため、決定した対応を行うことができない」「分担決めの話し合いに時間がかかりすぎる」などが、他のタイプと比較して特徴的な回答であった。このことより、基準やルールがあるものの、忙しさやスキル不足など支援者側の要因によって、必要な会議や決定事項が実行されていないことが推測される。18 歳未満人口も、支援者一人あたりケース数も、市区町村
タイプで二番目に多かった。
ベイジアンネットワークを用いた推論が示した本タイプとつながりの強い要因は「児童相談所と市区町村間で決定した役割分担に沿った対応が、支援者側の要因によって行えないことがときどきある」「市区町村への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化し、組織間で共有されていない」「児相タイプ１：意思決定の基準が不明確で、とにかく忙しく感じる」であった。また、確率的な推論から、市町村への送致の意思決定の手順が明文化され共有されるとき、本タイプに該当しにくくなる
傾向が示された。
本タイプに属する市区町村は、ある程度のケース数があり、協働のためのルールは設定されているが、具体的な意思決定の手順などが定められていないため、設定したルールが機能していないと考えられる。

36

図 34：市区町村タイプ２「オンライン会議を時々使用する」（該当確率 100％）、「決定した役割分担に沿った対応における困りごとは特にない」「決定した役割分担に沿った対応が支援者側の要因で実施できないことはほとんどない」「役割分担が不明確で分かりにくいことはほとん
どない」が特徴的な回答であった。
「オンライン会議を時々使用する」という回答からは、協働のための仕組みやインフラがある程度整っていることが推測される。また、役割分担は特別な問題なく、明確に決まり、決定事項も遂行できていることが分かる。
18 歳未満人口が、市区町村タイプの中で最も少なく、小さな自治体が多く含まれていると考えられる。支援者一人あたりの児童虐待相談対応件数は、市区町村タイプの中では、タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」群に次いで少ない。
また、ベイジアンネットワークを用いた推論における、本タイプとつながりの強い要
因は「要対協実務者会議において決定した役割分担が不明確で分かりにくいことはほ
とんどない」「市区町村への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化
し、組織間で共有されていない」であった。要対協で役割分担が明確に決まるほど、本タイプに該当する傾向があり、また、市区町村への事案送致の意思決定手順が明文化共有されないほど、本タイプに該当しやすかった。つまり、市区町村への事案送致の意思決定手順が不明確なほど、役割分担が明確に決まり、決定した対応が問題なく実行されている。
以上のことから、本タイプに属する市区町村は、次のような状態にあると考えられる。
比較的ケース数の少ない自治体において、担当者間に「お互いの背景が想像できる関係性」があり、また、市区町村への事案送致の意思決定手順が不明確であることから、役割分担の決定をする際に、担当者同士が互いの状況を鑑みながら“良くも悪くも”柔軟に対応することができ、結果的に役割分担が明確に決まり、決定事項が遂行されている。
37

図 35：市区町村タイプ３「情報共有すべき項目や内容の基準が一致しており意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されている」「情報共有すればリスク認識があうことが多く、リスク認
識合わせがうまくいっている」「どんなケースでもスムーズに分担決まり、妥当だと感じ、分担決めがうまくいっている」「役割分担が不明確で分かりにくいことは全くない」「役割分担に沿った対応が支援者側の要因で実施できないことは全くない」「事案送致は、双方向ともに非常にスムーズに実行されている」「連携全体が非常にうまくいっている」（いずれも該当確率 100％）が本タイプに特徴的な回答であった。
ベイジアンネットワークを用いた推論によると、本タイプと結びつきの強い要因として示されたのは「要対協実務者会議において、意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されている」「個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間での役割分担決めがうまくいっている」であった。このタイプの回答者は、「情報共有が過不足なくなされ、かつ、分担決めがうまくいっている」状況を念頭に「協働が非常にうまくいっている」と回答していると考えられる。
本タイプにおける 18 歳未満人口は、他の市区町村タイプと比較して少なく、18 歳未
満人口一万人当たりの支援者数も最も多かった。虐待対応のケース数が比較的少ない
規模の小さな市区町村が本タイプに多くあると考えられる。
以上のことから、本タイプには、組織間でルールが明文化され共有されていなくても協働に支障をきたさないような、比較的業務量の少ない自治体で、情報共有や分担決めがうまくいっているおり「協働が非常にうまくいっている」と感じている市区町村を多く含んでいると考えられる。

38

図 36：市区町村タイプ４「情報共有すべき項目や内容の基準が不一致で、意思決定や支援に必要な情報の共有が不十分」「情報共有や補足説明をしてもリスク認識が合わず、リスク認識合わせがうまくいってない」「要対協実務者会議で情報共有や補足説明をしてもリスク認識があっているか不明」「どんなケースでも役割分担がスムーズに決まらず、内容も妥当と感じない、分担決めがうまくいかない」「決定した役割分担が不明確で分かりにくいことがよくある」「児童相談所と市区町村間の担当者の専門性や役割の違いから、コミュニ
ケーションが難しい」「児童相談所と市区町村間でリスクに対する基本的な考え方の違いが大きい、認識合わせの難易度が高い」（いずれも該当確率 100％）が、他のタイプと比較して特徴的な回答であった。
18 歳未満人口と支援者一人あたりケース数は、他の市区町村タイプと比較して、多い方から３番目であり、「どちらかといえば多い」といえる。
ベイジアンネットワークを用いた推論では、「個別ケースの対応におけるリスクに対する認識合わせが、どちらかといえばうまくいっていない」ことが本タイプとむすびつ
きの強い要因として示された。また、個別ケースの対応におけるリスクに対する認識合
わせがうまくいくかどうかは、個別ケースの対応においてリスクの重篤度についての認識が合うかどうかと関係していた。さらに詳細を遡っていくと「要対協実務者会議において、情報すべき項目や内容の基準が一致しているか」に起因していた。
以上のことから、本タイプに該当する市区町村は次のような状況にあると推測される。ある程度のケース数がある自治体だが、協働先と必要な情報共有について明確にしておらず、情報共有がうまくいかない。それゆえに、リスクの重篤度についての認識が合わず、分担決めがうまくいっていないものと思われる。

39

図 37：市区町村タイプ５「事案送致の基準やフローが明確」「要対協において、主担当決め基準、終結基準、ともに明確」「所属組織の終結基準は、基本的にはルールに沿って運用されている」（いずれも該当確率 100％）を筆頭に、「機関間協定書は基本的にはルールに沿って運用されている」などの回答が、他のタイプと比較して特徴的であった。
18 歳未満人口は他の市区町村タイプと比較して最も多い。また、一人あたりケース
数は、児童虐待相談対応件数は最も多いが、台帳に掲載管理している虐待対応件数は最も少ないことから、ケースを終結させる基準や仕組みが機能していると推測される。
ベイジアンネットワークを用いた推論では、本タイプとむすびつきの強い要因は「児童相談所への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化し、組織間で共有されている」「所属組織が担当するケースを、要対協に登録する基準は明示されている」「児相タイプ２：高度に手順化することで対応している」であった。
このことから、本タイプに該当する市区町村は、規模の大きな都市で、協働のための基準や手順が明確にされており、また、協働相手である児童相談所と一緒にそれらを運用しながら協働していることが示唆される。

40

5. 考察調査結果から確認された事項
・ケース数の多い組織ほど、協働のためのルールを明文化し共有している・児童相談所においては、児童相談所への事案送致の基準を明文化し共有することは、忙しさを緩和する効果があると示唆される・ケース数の多い児童相談所ほど、児童相談所への送致の意思決定手順を明文化し共有することで、決めたルールが遂行されやすくなる効果が高くなると解釈される・市区町村においては、市区町村への送致の意思決定手順を明文化し共有することには、全く異なる２つの効果がある
１）市区町村タイプ１「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」群に該当しにくくなる（≒協働が進みやすくなる）
２）市区町村タイプ２「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」群に該当しにくくなる（≒協働が進みにくくなる）
・「協働がうまくいっている」という回答は、「役割分担決めがうまくいくこと」と「自組織への事案送致がスムーズに実行されること」と密接に関係している・児童相談所においては、「意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されること」
も「協働がうまくいっている」と回答されることと密接に繋がっている・ベイジアンネットワークを用いた推論で、いくつかの児相タイプと市区町村タイプの間に、強い結びつきが示された・市区町村のタイプが、市区町村タイプ１「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」、市区町村タイプ２「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」、市区町村タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」である場合に、児相タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」が表出する傾向がある
・児相タイプ４「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航」が起こりやすい要因のひとつとして、市区町村タイプ４「基本的な考え方が違うためコミュ
ニケーションが難航し協働がうまくいかない」が示された・市区町村タイプ１「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」が起こりやすい要因のひとつとして、児相タイプ１「意思決定の基準が不明確で、とにかく忙しく感じる」が示された・市区町村タイプ５「高度に手順化することで対応している」が起こりやすい要因のひとつとして、児相タイプ２「高度に手順化することで対応している」が示された

41

図１（再掲）：ベイジアンネットワークが示す児相タイプと市区町村タイプのつながり
ケース数が少ない場合には、協働における判断基準や意思決定手順を組織間で明文化し共有されていなくても大きな問題はない。むしろ、市区町村タイプ２のように、基準や手順が不明確なことによって、担当者間で互いの状況を鑑みて柔軟に役割分担を決定し、その結果、決定事項が問題なく遂行できることもある。
しかし、業務量が増えてくると、役割分担決めなどがスムーズに行えず対応しきれなくなるために、判断基準や意思決定手順を明確にしようとする動きが起こっていると考えられる。
児童相談所においては、協働するにあたっての基準や意思決定手順を明文化することには、業務の忙しさを緩和し、決まったことが問題なく遂行される効果があるといえそうである。一方、市区町村については、基準や意思決定手順を明文化することが、協働を推し進めることにつながっていると単純に言い難い。たとえば、市区町村においては、基準や意思決定の手順を明文化することには、「協働のための基準や手順があるのにうまく機能しない」
状態を遠ざける効果があると期待される。それと同時に、「役割分担が明確に決まり決定事
項が問題なく実行されている」状態を妨げる効果があると考えられる。このように、市区町村においては、基準や意思決定の手順を明文化することには、全く異なる複数の効果がある
ことが示唆された。
本調査では、回答者が設定している ”協働のための基準や意思決定手順の内容” について、その妥当性を検証することができないという限界がある。しかし、基準や意思決定手順を明確にすることの効果が、児童相談所と市区町村で大きく異なるのには、おそらく、決定された ”基準や意思決定手順の内容” による影響を市区町村が大きく受けているためと推測される。
なぜならば、組織の役割や専門性の特性上、協働のための基準や意思決定の手順を策定す
42

る際には、児童相談所がイニシアティブをとることが多いと思われる。そのとき、児童相談所が、市区町村の体制や担当者のスキルに合わない実現可能性の低い手順や基準を設定してしまえば、それは「役割分担が明確に決まり決定事項が問題なく実行されている」状態を阻むことにつながると考えられるからである。
（例：これまで児相が引き受けていたケース
を、市区町村の体制や担当者のスキルに関係なく、一律にルール化し、市区町村の担当としてしまうと、市区町村は「分担が決まらない、決まったことが実行できない」と感じるようになるだろう）
ベイジアンネットワークから示された児相タイプと市区町村タイプのつながりから、次のことが考えられる。
・児相が「連携が非常にうまくいっている」と認識する状態には３つの状態がある① 市区町村の体制に対して厳しい協働の基準や手順を設定し、市区町村に負担がかかっている状態。
（市区町村側は協働がうまくいっているとは感じていない。
）② 協働の基準や手順を明確にしないことで、互いの状況に応じて柔軟に役割分担ができている状態。
③児相が、市区町村の依頼やケースを引き受ける余力があり、児相が引き受けることで対応が問題なくできている状態。
・児相が連携を「高度に手順化することで対応している」場合は、市区町村も同様に連携について「高度に手順化することで対応している」状態になりやすい・児相が「意思決定の基準が不明確で、とにかく忙しく感じる」場合、市区町村が「協働のための基準や手順がうまく機能しない」状態になりやすい
・市区町村が「基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難しい」と認識している場合、児相は「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航」状態になりやすい
以上の考察を踏まえて、児童相談所と市区町村の協働状況には次のような５種類があると整理した。また、これらの５つの協働状況はケース数と密接に関わっており、ケース数が増えるプロセスで次のように変化すると考えられる。

43

図２（再掲）：児童相談所と市区町村の 5 つの協働状況

各協働状況の詳細と課題と解決の方向性について、次にまとめる。
注意：
既にさまざまなところで指摘されている「児童虐待対応にあたる人的資源の不足」は、全ての協働状況に共通した課題である。そのため、各協働状況の整理の中には取り上げない。人的資源の不足に対する解決策の検討は今後も継続して必要であることを前提として、各協働状況の課題や解決策を参照されたい。

44

協働状況１：協働のための基準や意思決定の手順が児童相談所と市区町村の間で明確に定められていないが、担当者間で「顔の見える関係」があり、ケース数が多くないため、問題なくケース対応ができる

典型例
・担当者間でお互いの背景が想像できる関係性があり、適宜情報共有をしながら、互いの状況を鑑みて柔軟に分担しながら、一緒に家庭への支援や対応を進めている
課題・担当者間の関係性と経験に依存した意思決定がなされると、担当者変更などの際に支援の安定性が担保されない
・今後ケース数が増えるなど業務量が増加した場合、支援が滞ってしまう可能性がある
解決の方向性・どの程度のケース数や状態になったら、協働のための基準や手順が必要かについて認識をあわせておく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分
担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）・「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版)および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29
年 3 月）等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）参照）
・ICT などを用いた業務効率化
・会議準備や会議進行の見直しなど、業務フロー改善を通じた業務効率化

協働状況２：市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児童相談所が市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている

典型例
・児相の典型例「市区町村への事案送致は機能しないが、家庭への支援は問題なく進められている」
・市区町村の典型例「協働において困っていることは特にない」
45

「普段から随時ケースの動きを情報共有しているので、ケースが難しくなったらすぐ児相に応援を頼むことができる（だから、特に困ることはない）」
課題
・市区町村担当者の支援の経験が増えないため、市区町村担当者の支援技術の向上が期待できない
・児童相談所の業務量が増えて、市区町村のケースを引き受けることが難しくなると、地域における支援が滞ってしまう
解決の方向性・市区町村担当者への SV などを通じて、市区町村担当者のスキル向上を支援する（詳細は、添付の「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」参照）・「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成29 年 3 月）等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）

協働状況３：ある程度のケース数があり、協働のための基準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる

典型例
・児相の典型例「とにかく忙しく、やるべきことができず、対応が後手にまわってしまう」
・市区町村の典型例「虐待対応以外の業務も兼務しており、多忙で、必要な情報共有や会議ができない」「児相が設定している基準や手順をやろうとしても、忙しくてまったく手がまわらない」
課題
・協働のための基準や意思決定の手順が明確でない、または現実的でないため、その都度、調整や確認が発生し、やることが多くなる
・現状の対応方法に必要な時間が確保できない
解決の方向性46

・「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成29 年 3 月）等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について双方で合意し、実現可能な基準や手順を設定する（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・設定した判断基準や意思決定の手順が機能するためにワーキンググループなどを実施する（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドラ
イン策定の手引き（案）」参照）
・ICT などを用いた業務効率化
・会議準備や会議進行の見直しなど、業務フロー改善を通じた業務効率化

協働状況４：協働のための基準や意思決定の手順を児童相談所と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応している

典型例
・アセスメントシートを児相と市区町村間で共通利用し、情報共有やリスク認識をすり合わせる際には、リスクアセスメントシートを用いてコミュニケーションをとっている
・事案送致の基準や意思決定の手順について、児相と市区町村間でルールを定めており、合同で研修などを実施している
課題
・現在のリソースを最大限に生かした手順化でなんとか対応しているが、今後ケース数が増えるなど業務量が増加した場合、支援が滞ってしまう可能性がある
解決の方向性・ICT などを用いた業務効率化
・データに基づいた終結判断を行う（例：ICT を通じてデータを蓄積し AI 利用）

協働状況５：児童相談所と市区町村間で基本的な考え方が全く違うため、コミュニケーシ
ョンが成立せず、情報共有・リスク認識のすり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない

典型例
・児相の典型例「市区町村が調査不足や情報共有が不十分なまま、応援を求めてくる」「市区町村は、リスクやストレングスに関係なく保護を求めてくる」
47

・市区町村の典型例「児相にハイリスクであると伝えてもケースを受理してもらえない」
課題
・互いの業務についての、前提や基本的な考え方について、理解が深まらない・リスクについて認識合わせをするための共通言語がない
解決の方向性・リスクアセスメントシートの共通運用を目指したワーキンググループ等を設け、それぞれの機関で行っているリスクアセスメントの考え方について理解を深める（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成29 年 3 月）等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）

図 38：協働状況・課題・打ち手
こういった協働状況や課題、打ち手の方向性を踏まえて、協働推進を目的として、下の３48

つのツールを作成した。
１）「児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集」

協働状況５タイプごとの課題とその解決の方向性を示し、好事例集としてまとめる。
２）「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」

市区町村と児童相談所が互いの協働状況を踏まえて連携するにあたって、主担当
や具体的な役割分担について明確化しておくべき事項とポイントについて、手引
きとしてまとめる
３）「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」

協働状況５タイプごとに、市町村支援児童福祉司の役割や働き方について示し、ガイドラインとしてまとめる。

49

6.

ツール１「児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集」

50

51

52

53

54

55

56

57

7. ツール２「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

8. ツール３「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」

71

72

73

74

75

76

77

9. 総合考察
児童虐待への対応には、立ち入り調査や一時保護などの強い権限責任を担っている児童相談所と、地域での支援を担う市区町村が、それぞれの特性を生かし協働することが極めて重要である。リスクの程度に応じて、市区町村と児童相談所が役割分担することについては、「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3月）等で既に指針が示されている。しかし、自治体によって、地理的状況や支援リソースなどの環境が異なっていることもあり、個々のケースからどのようにリスクを判定し、役割分担を決めて支援を行うのかの運用は様々である。児童相談所と市区町村の協働実態が全国様々であることは既に知られていたが、どのような点がどのように違っているのかは明らかになっていなかった。そこで、本事業では、全国調査を実施し、データに即して全国の協働実態を明らかにした。
そのうえで、有識者を交えて議論し、どのような仕組みやルールが協働推進に効果が見込まれるかについて考察し、既に示されている連携に関する指針が、多様な自治体で実装されていくための仕組みを検討した。
１） 全国調査
全国の児童相談所と市区町村で児童虐待対応を担当する部署に対し、連携を支える仕組みの整備状況と連携の実態について調査を行った。人工知能技術のひとつであるベイジアンネットワークと確率潜在意味分析を用いて、回答をパターン分
けし、その関係性を解明することで、自治体の協働実態のタイプ分けを行った。
回答のパターンはおおきく、児童相談所で４タイプ、市区町村で５つのタイプあり、いくつかの児相タイプと市区町村タイプの間のつながりが示されたことから、市区町村と児童相談所の協働状況を５つのパターンに整理した。
２） 有識者を交えたツールの開発
全４回委員会を実施し、全国調査の設計や調査結果を読み込み、ツールについての意見交換などを行なった。また、委員会前後には、メールを通じて、委員向けのアンケートや資料をやりとりすることで意見交換を行い、３つのツールを作成した。

＜うまく協働できているとはどのような状態か＞

児童相談所と市区町村の協働の目的は、「児童の安全を守り、健全な養育環境を保証する」ことにある。しかし、多様な担当者が多様なケースを取り扱う状況下において、協働によって「どのように子どもの安全が守られ、健全な養育環境をつくることが促進されているか」を測定することは難しい。そこで、本事業では、個別事例や担当者個人の違いなどの個別具体性からは一旦離れ、協働状況についての大まかな特徴とそのパターンを掴むことを念頭に調査を設計した。本調査では、児童虐待対応における協働を「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つのプロセス
78に分け、それぞれどのような点がどの程度うまくいっているか、あるいはいっていないかについて調査を行った。ただし、「うまくいっている/いっていない」については回答者の主観を問うこととした。
調査の結果、「協働がうまくいっている」という回答は、「役割分担決めがうまくいくこと」と「自組織への事案送致がスムーズに実行されること」と密接に関係していることが分かった。また、回答者が「協働がうまくいっている」と回答するとき、実際の協働状況は、全く異なる複数の状況を含んでいた。しかも、複数の協働状況の中には、協働相手は「うまくいっていない」と感じているケースが含まれていることも示唆された。
例えば、調査の自由記述で多く見られた内容に次のようなものがあった。
市区町村からのコメント「普段から児童相談所と密に連絡をしており、連絡すればすぐに児童相談所が対応してくれるので助かる。」
児童相談所からのコメント「市区町村によっては、児童虐待対応は児童相談所の業務と認識しており、虐待通告があると調査やケースの精査をすることなく、連絡してくるので困る。」
これらの記述は、「協働状況２：市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児童相談所が市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている」を、市区町村側と児童相談所側から表現しているといえるだろう。
それでは、こういった協働状況がある場合、本来市区町村が担当すべきケースを直ちに市区町村に担当してもらえば、協働はうまくいくのだろうか。おそらく、そうともいえないだろう。
「児童の安全を守り、健全な養育環境を保証する」という目的に照らし合わせると、現状のスキルや体制を前提として、あるべき協働状況について児童相談所と市区町村で協議をしながら、段階的に変化していく必要があると考えられる。（「本来あるべき分担」を急速にルール化しても、市区町村に対応できる体制やスキルがなければ、子どもが危険にさらされる可能性がある）「協働がうまくいっている」という回答は、回答者の立場から見た主観的意見である。
そのため、「協働がうまくいっている」という回答がなされている場合においても、必ずしも、児童の安全に寄与する協働がなされているとは限らない。この点が本研究で明らかになった重要なポイントであり、同時に、当初設定した評価基準の限界でもある。
これに対して、「協働がうまくいっている」という回答と密接に関係している「役割分担決めがうまくいくこと」と「自組織への事案送致がスムーズに実行されること」は、子どもや家庭への具体的な支援において「誰が、何を行うのか」を明確にする事項であり、児童の安全に寄与するうえで非常に具体的で客観性の高い、重要なポイントである。そこで、本事業では「役割分担決め（ケースの主担当が変わる場合には、事案送致）」に焦点を絞って、指針が実装されるための仕組みを検討した。

79

＜指針が運用されるために何が必要か＞「子ども虐待対応の手引き」(厚労省平成 25 年 8 月改訂版) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で既に協働についての指針が示されている。ただし、個別ケースにおいて、どのようにリ
スクを見立て、役割分担を決めるかについては、不明確な自治体が多い。例えば、役割分担でケースの主担当が変わる際に行う事案送致について、回答者の約７割が「事案送致を行う基準や意思決定の手順が組織内で明文化共有されていない」と回答していた。
指針で定めた適切な役割分担（重篤ケースは児童相談所が担当し、地域支援が必要な
比較的軽度のケースは市区町村が担当する）の基準が、個別ケースにおいても運用されるためには、児童相談所と市区町村で、具体的な基準に基づいて認識を揃え、業務の進め方を変えていく必要がある。認識を揃える際には、リスクアセスメントを共通化し、共通のリスクアセスメントに基づいてリスクについての認識をすり合わせることが有効であろう。ただし、設定した基準の妥当性については、リスクアセスメントとケース経過についてのデータを蓄積し、検証を行い、必要に応じて基準を見直す必要がある。特に、児童相談所と市区町村でリスクの重篤度についての認識が合わない場合は、エビデンスに基づいたふりかえりと協議が重要となる。
加えて、指針で定めた基準が具体的に運用されるためには、各自治体の運用や体制の現状について具体的な評価を行ったうえで、設計し直すことが重要である。具体的な基準を検討しても、その基準が現状の体制ですぐに運用できそうにない場合には、段階的に実現していくことを前提に、その実現プロセスについて検討するとよい。例えば、児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集の「Ⅳ. 協働体制の明確化の事例」の中に、次のような取り組み例がある。
（児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集より抜粋）
児相と市町村の合同ワーキングを実施し、市町村に事案送致する DV・面前暴力の内容をすり合わせ、年間の予想送致数も確認した。また「まずは月１件から、場合によっては協働で対応する」など、本格運用までの試行期間も設けた。
このように、協働において具体的な基準を設ける場合には、基準を設定することによってどのような業務がどのくらいの量で変化するのかを見立て、実行できる体制があるかを確認しながら検討する必要がある。直ちに運用が難しい場合には、段階的に実現していくことを前提に、そのプロセスについて検討を行うこととなる。
各自治体の体制や協働状況（各種指針の具体的な運用状況）が様々であることは、これまでも知られてきた。本事業では、全国調査の回答を、人工知能技術のひとつである
ベイジアンネットワークと確率潜在意味分析を用いてパターン分けし、その関係性を解明することで、データに即して自治体のタイプ分けを行った。また有識者の知見を交えて、各自治体タイプの協働における課題や解決の方向性を示している。各種指針が個別ケースで運用されるために、協働にあたっての具体的な基準やその実現プロセスを検討する際には、本調査の知見を参照いただきたい。

80

＜期待される今後の展開＞

全国調査の回答内容を、確率潜在意味分析を用いてタイプ分けしたところ、おおきく児童相談所で４タイプ、市区町村で５つのタイプがあることがわかった。また、それぞれのタ
イプの属性や回答の特徴、ベイジアンネットワークを用いたタイプ間のつながりから、本事業では、児童相談所と市区町村の協働状況を、ケース数が増えるプロセスと関連づけて、５種類に整理した。
本調査から、ケース数が増える過程において、自治体が役割分担の基準や意思決定の手順をルール化することで、多くのケースに対応していることが見えてきた。特に、人口規模の大きな都市部などで、多くのケースに限られた人員体勢で迅速に対応するためには、一時保護や事案送致などの判断基準や意思決定のプロセスをルール化し、そうした手続きを活用しながら効果的に協議を行う必要があることは明白である。なぜならば、現実として、このような自治体では、全てのケースに対して「ケースバイケース」で協議することに限界があるからである。
注意が必要なのは、「ケースバイケース」で協議できる体制がないにもかかわらず、一時保護や事案送致などの判断基準や意思決定のプロセスを明確に定めていない自治体である。ルールを定めていない場合においても、多くの自治体は、児童相談所と市区町村の間の暗黙知や不文律として、ある程度の基準を双方で持っている。ただし、この基準は明文化されていないため、状況によって流動的に判断された場合にもそれが客観視されにくく、各場面での判断に「忖度」が生じやすくなる。その結果として、「児童の安全を守り、健全な養育環境を保証する」という目的に沿った連携がなされない危険性がある。この点は、リスクマネジメントにおいて重要なポイントである。そのため、特に、非常に多くのケースを限られた人員体勢で対応している自治体においては、一時保護や事案送致など、協働のための判断基準や意思決定のプロセスについてルールを設けることが求められる。
かねてより指摘されているように、そもそも児童虐待対応にあたる人的資源は不足している。多くのケースに対して適切な支援を行うためには、上記のような協働のためのルール化を行うことが必要であると同時に、人的資源の不足を解決することも必要であることを強調しておきたい。人的資源の不足に対する解決策を検討するにあたっては、人的資源がどの程度不足しているかを見積もるためのデータ（一人あたりの担当ケース数、および、１ケースあたりの業務量）が必要である。しかし、現在そのようなデータは蓄積されていない。
今後はデータに基づいて踏み込んだ議論が行われることが求められるだろう。
役割分担の基準設定にあたっては、設定した基準が妥当であるかの検証が必要である。
具体的には、リスクアセスメントとケースの経過についてのデータを蓄積し、設定した基準に沿った役割分担が、実際に「児童の安全を守り、健全な養育環境を保証する」という観点から有効に作用していたかを検証することで、より効果的な基準の見直しが実現され得る。また、エビデンスに基づいた知見を蓄積すれば、経験が十分でない支援者であっても、過去の知見を活かした意思決定や支援を行うことができる。データの蓄積や活用は、支援者の早期育成の観点からも有効である。
本調査で、協働の各プロセスにおける困りごとについて調査したところ、連絡や情報81

共有についての手間や煩雑さを訴える回答が非常に多かった。また、児童相談所と市区町村の情報共有の手段についての設問では、「電話」が最も多く使用されており、ついで「対面での会話」であった。中核市と政令市の一部では、庁内 LAN や業務支援システムを通じた情報共有も行われていたが、多くの自治体では、電話をかけ、折り返しを待つといったコミュニケーションがなされていた。
（県が設置した児童相談所と市町村は、管轄自治体が異なるため、個人情報保護条例や調整の難しさなどの問題から、庁内 LAN や
業務支援システムなどを直結（共有）することは非常に難しい。）
先の＜指針が運用されるために何が必要か＞ で述べたように、機関間で円滑に協働す
るためには、共通のリスクアセスメントに基づいてリスクについての認識をすり合わせる必要がある。リスクアセスメントなど定型化された事項を漏れなく迅速に共有する際
は、ICT 技術などを用いた情報共有が有効である。また、ICT を用いた情報共有は、単に情報共有を円滑にするだけでなく、情報を蓄積し過去の知見の活用する際の基盤ともなる。本事業では、試験的に、ICT を用いた機関間で情報共有の方法についても検討を行った。
協働状況４のように、既にケース数が非常に多く、高度に手順化することで対応している自治体は、今後ケース数が増えるなど業務量が増加した場合、支援が滞ってしまう可能性が高い。そのため、特に協働状況４に該当する自治体については、人的資源の補充、ICT
活用を通じた業務効率化と過去知見の活用を検討することが求められるといえよう。

＜最後に＞これまでも死亡事例検証などで、児童相談所と市区町村の間での情報共有やリスク認識の共有、役割分担のあり方についての問題点が指摘されてきた。その解決のためには「漏れのない情報共有」「切れ目のない支援」「適切な役割分担」「より綿密な連携」などが必要だとされてきた。それでは、「漏れのない情報共有」「切れ目のない支援」「適切な役割分担」「より綿密な連携」とは具体的には、どのようなことを指すのだろうか。各種ガイドラインなどで、国としての指針は示されているものの、現場で具体的なケースに落とし込んで判断することは容易ではない。
本事業では、全国の自治体において、協働のための体制や各種指針の具体的な運用状況が様々であることを、データに基づく分析によって明らかにした。そのうえで、有識者の知見を交え、協働状況にはどのようなパターンがあり、それぞれのタイプにおいて陥りやすい課題とその解決の方向性をまとめた。
すでに示されている全国共通の指針を、各自治体が個別ケースの判断につなげていくた
めには、各自治体が、自らの特徴や実態がどのパターンに該当するかを認識した上で、具体的な判断基準や意思決定の手順の精緻化・明確化を行う必要がある。例えば、情報共有についてであれば、「どんなケースの場合、どのような内容について、どのようなタイミングや頻度で共有するのか」について検討が必要である。あるいは、役割分担の決定についてであ
れば、「個別ケースに関する情報のどのような点をもって、ケースの重篤度を見立て、支援
計画や役割分担を決定するのか」について検討する必要があるだろう。ただし、これらは一度議論すれば終わりではない。設定した基準で運用した後、データを元に、上手くいった点は継続し、上手くいかなかった点は改善するなどのアップデートを継続する必要がある。
82

本事業では、こういった検討や協議を行う際の前提情報や先行事例の知見を整理した。各自治体で、協働のための基準や意思決定手順について協議する際には、本調査報告に添付したツールや補足資料を参照され、データに基づいた、より実質的な連携体制構築の検討を進めていただくことを強く願う。

83

10. 引用文献
1.

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課「子ども虐待対応の手引き」 平成 25 年 8 月
改訂版.

2.

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通
リスクアセスメントツールについて」 平成 29 年 3 月

3.

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン） 平
成 29 年 3 月改正

4.

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」 平成 29 年 3 月改正

5.

厚生労働省 平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「里親担当児童福祉
司、一時保護所の児童指導員等及び市区町村要保護児童対策調整機関職員の勤務実
態・業務内容に関する調査研究」（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

6.

厚生労働省子ども家庭局「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）平成31 年 2 月

7.

「児童虐待防止対策抜本的強化について」（平成 31 年 3 月 19 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議）

8.

A 県児童相談所作成「市町村への指導委託・事案送致の実務マニュアル」（仮称）（平
成 30 年 3 月作成）

9.

B 県児童相談所作成「児童相談所等の連絡・調整に関する基本ルール」（仮称）（令和元年 9 月作成）

10. 厚生労働省 平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「市区町村子ども家庭
総合支援拠点設置に向けてスタートアップマニュアル」（日本大学）

8411. 補足資料１「調査設問票」
令和元年度 厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業

市町村の体制強化に関する研究調査（市町村支援児童福祉司、要対協、児童相談所と市町村の通告後の連携方策）

調査設問票

調査について＜調査概要＞
本調査は、2019 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「市町村の体制強化に関する研究調査（市町村支援児童福祉司、要対協、児童相談所と市町村の通告後の連携方策）」(厚生労働省, 課題番号 14)」の一環で実施される Web アンケート調査です。
＜調査目的＞
児童相談所と市区町村の連携において、どのような仕組みやルールが円滑な連携に影響しているかについての情報収拾を行います。
＜調査内容＞
本調査は、大きく３つのパートから構成されています。
Ⅰ自治体の状況Ⅱ協働推進のための仕組みやルールの整備状況
Ⅲ協働状況（協働のどのような部分がどの程度うまくいっているか）
回答上の注意＜回答上の注意点＞
本調査は、児童相談所と市区町村の連携実態についての調査です。
回答者が児童相談所所属の場合は、管内の市区町村との連携についてお答えください。
回答者が市区町村所属の場合は、地域を管轄する児童相談所との連携についてお答えください。
指定都市や中核市で児童相談所を設置している場合には、以下のことを念頭にご回答ください。
回答者が市役所所属の場合、市が設置する児童相談所との連携についてお答えください。
85

回答者が市設置の児童相談所所属の場合、区役所または市役所のいずれかで、日常的に連携が求められる組織との連携についてお答えください。
回答者が区役所所属の場合、地域を管轄する児童相談所との連携についてお答えください。
倫理的配慮について＜倫理的配慮事項＞
本調査で得られたデータは全て対象機関/組織ごとに ID によって管理され、対象機関/組織が特定されないよう、結果は代表値で報告されます。また、本調査への不参加・回答しない
ことによる不利益はございません。回答のなかった対象機関/組織はすべて「無回答」として扱い、特定されない形式で扱います。結果は、2019 年度子ども・子育て支援推進調査研
究事業市町村の体制強化に関する研究調査（市町村支援児童福祉司、要対協、児童相談所と市町村の通告後の連携方策）」(厚生労働省, 課題番号 14)」報告書内にてご報告いたします(2020 年 4 月ごろ予定)。
＜倫理審査＞
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人間工学実験委員会 事前申請
整理番号：人 2019-985（新規）実験課題名：児童虐待対応にかかる市町村の体制強化に関する研究調査
判定結果：人間工学実験審査申請非該当

以下、調査設問
Ⅰ. 自治体の状況
設問１：ご回答者様の所属部署に該当するものを選択してください。
（回答必須）
１）児童相談所所属（要対協調整機関ではない）
２）児童相談所所属（要対協調整機関）
３）市区町村（役所）の担当課所属（要対協調整機関）
４）市区町村（役所）の担当課所属（要対協調整機関ではない）
５）その他（）

設問２：児童相談所の場合には管轄地域の、市区町村の場合には当該市区町村の、平成 31
年 4 月時点の 18 歳未満人口をご入力ください。
（回答必須）（）人86

設問３：指定都市や中核市に該当しますか？（回答必須）
１）指定都市に該当
２）中核市に該当
３）指定都市にも中核市にも非該当（都道府県設置の児相も含む）
設問４：平成 30 年度の児童虐待相談対応件数は何件でしたか？（回答必須）
児童虐待相談対応件数：（）件

設問５：平成 30 年度、所属組織の虐待に関する台帳に載せて管理していた虐待対応件数は、年間何件ありましたか？平成 30 年度以前に受理し、継続対応中のケース（および、継続対応することになっていたケース）も含めて回答してください。
（回答必須）※27 条 1 項 2 号の指導や、児相や市町村が行う継続指導などを念頭にご回答ください。

１）200 ケース未満
２）200 ケース以上 500 ケース未満
３）500 ケース以上 1000 ケース未満
４）1000 ケース以上 2000 ケース未満
５）2000 ケース以上
設問６：児童や保護者への支援、関係機関との調整等の業務に従事する職員の人数を記載してください。
（常勤・非常勤を問わない）（回答必須）※児童相談所については一時保護所の職員を除いてください。

（）人

II. 協働推進のための仕組みやルールの整備状況
リスクアセスメントシートについて

設問７：ご回答者様の所属部署ではリスクアセスメントシートの運用をしていますか？（回答必須）
はい・いいえ（設問７で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問８：ご回答者様の所属部署ではリスクアセスメントを、業務フローのどのタイミングで運用していますか？運用しているものをすべて選択してください。
１）緊急出動の要否判断
２）一時保護の要否判断
87３）事案送致の要否判断
４）家庭復帰の適否判断
５）その他（）（設問７で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問９：ご回答者様の所属部署で運用しているリスクアセスメントシートは以下のどれに該当しますか？運用しているものをすべて選択してください。
１）「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」（厚労省）
２）「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール」（厚労省）
３）独自に開発したアセスメントシート
４）その他（）（設問７で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 10：ご回答者様の所属部署で運用しているリスクアセスメントシートは、市区町村と児相間で共通利用されていますか？（回答必須）※複数の自治体と協働している児童相談所で、自治体によって状況が大きく異なる場合には、「もっとも協働頻度の高い自治体」を念頭に回答してください。

１）すべてのリスクアセスメントシートを共通利用
２）一部のリスクアセスメントシートを共通利用
３）共通利用していない（設問７で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 11：ご回答者様の所属部署では、リスクアセスメントシートの記入方法や運用についてのルールやガイドラインを設定していますか？（回答必須）
１）すべてのリスクアセスメントシートに対して設定
２）一部のリスクアセスメントシートに対して設定
３）設定していない（設問７で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 12：ご回答者様の所属部署では、リスクアセスメントのデータを分析、活用していますか？（例：データから得た知見を支援に活用、予算要求の根拠にする）
はい・いいえ（設問７で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 13：ご回答者様の所属部署におけるリスクアセスメントシートの運用実態について、最も近いものを次の選択肢から選んでください。
（回答必須）
88１）厳密に運用し、ルールにあてはまらないものがある場合には、柔軟に対応している
２）基本的にはルールに沿った意思決定がなされている
３）ほとんど運用されていない
４）全く運用されていない

機関間協定書について

設問 14：児童虐待対応にあたって児童相談所と市区町村間で機関間協定書を結んでいますか？（回答必須）
１）法的根拠を持つ書面として締結（公印を使用した公的な文書）
２）法的根拠は持たないが覚書やガイドラインのような形態で締結
３）締結していない（設問 14 で「法的根拠を持つ書面として締結」または「法的根拠は持たないが覚書やガイ
ドラインのような形態で締結」と回答した場合のみ対象）
設問 15：どのような内容の機関間協定書を結んでいるか概要をご入力ください。
（記入例：
連携協力を進めるため、必要な情報提供を行う場として、連携会議、実務者連絡会議、個別検討会議を開催する。
）
（・

）

（・

）

（・

）

（・

）

（・

）

（設問 14 で「法的根拠を持つ書面として締結」または「法的根拠は持たないが覚書やガイ
ドラインのような形態で締結」と回答した場合のみ対象）
設問 16：ご回答者様の所属部署における、機関間協定書の運用実態について、最も近いものを次の選択肢から選んでください。
（回答必須）
１）厳密に運用し、ルールにあてはまらないものがある場合には、柔軟に対応している
２）基本的にはルールに沿った意思決定がなされている
３）ほとんど運用されていない
４）全く運用されていない

児童相談所から市区町村への事案送致のルールについて89※複数の自治体と協働している児童相談所で、自治体によって状況が大きく異なる設問があった場合には、「もっとも協働頻度の高い自治体」を念頭に回答してください。

設問 17：児童相談所から市区町村への事案送致の判断基準について、明文化し、組織間で共有されていますか？ （回答必須）
はい・いいえ設問 18：児童相談所から市区町村への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化し、組織間で共有されていますか？（回答必須）
はい・いいえ（設問 17、18 のどちらかに「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 19：設問 17、18 で設定したガイドラインやルールが円滑に運用されるための研修やワーキンググループの実施状況について該当するものを選択してください。
（回答必須）
１）児童相談所と市町村合同で、研修やワーキンググループを実施している（実施した）
２）児童相談所と市町村合同ではないが、ご回答者様の所属部署において研修やワーキ
ンググループを実施している（実施した）
３）研修やワーキンググループは実施していない（設問 17、18 のどちらかに「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 20：設問 17、18 で「はい」と回答したルールの運用実態について、最も近いものを次の選択肢から選んでください。
（回答必須）
１）厳密に運用し、ルールにあてはまらないものがある場合には、柔軟に対応している
２）基本的にはルールに沿った運用がなされている
３）ほとんど運用されていない
４）全く運用されていない

市区町村から児童相談所への事案送致のルールについて※複数の自治体と協働している児童相談所で、自治体によって状況が大きく異なる設問があった場合には、「もっとも協働頻度の高い自治体」を念頭に回答してください。

設問 21：市区町村から児童相談所への事案送致の判断基準について、明文化し、組織間で共有されていますか？（回答必須）
はい・いいえ90

設問 22：市区町村から児童相談所への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化し、組織間で共有されていますか？（回答必須）
はい・いいえ（設問 21、22 のどちらかに「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 23：設問 21、22 で設定したガイドラインやルールが円滑に運用されるための研修やワーキンググループの実施状況について該当するものを選択してください。
（回答必須）
１）児童相談所と市町村合同で、研修やワーキンググループを実施している（実施した）
２）児童相談所と市町村合同ではないが、ご回答者様の所属部署において研修やワーキ
ンググループを実施している（実施した）
３）研修やワーキンググループは実施していない（設問 21、22 のどちらかに「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 24：設問 21、22 で「はい」と回答したルールの運用実態について、最も近いものを次の選択肢から選んでください。
（回答必須）
１）厳密に運用し、ルールにあてはまらないものがある場合には、柔軟に対応している
２）基本的にはルールに沿った運用がなされている
３）ほとんど運用されていない
４）全く運用されていない

要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）のルールについて※要対協に関連する設問には、要対協調整機関であった場合も、調整担当としてではなく、援助を行う構成メンバーとしての視点でご回答ください。
※複数の自治体と協働している児童相談所で、自治体によって状況が大きく異なる設問があった場合には、「もっとも協働頻度の高い自治体」を念頭に回答してください。

設問 25：所属組織が担当するケースを、要対協にあげる基準は明示されていますか？（回答必須）
はい・いいえ設問 26：所属組織が担当するケースのうち、何割を要対協にあげていますか？
１）10 割（すべて）
２）8 割以上（すべてではない）
３）6 割以上 8 割未満
４）4 割以上 6 割未満
91５）2 割以上 4 割未満
６）2 割未満設問 27：所属組織が担当するケースを、要対協にあげずに、児童相談所と市区町村で合同管理することはありますか？ （回答必須）
はい・いいえ（設問 27 で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 28：所属組織が担当するケースのうち何割を、要対協にあげずに、児童相談所と市区町村で合同管理していますか？
１）10 割（すべて）
２）8 割以上（すべてではない）
３）6 割以上 8 割未満
４）4 割以上 6 割未満
５）2 割以上 4 割未満
６）2 割未満設問 29：要対協ケースにおいて、どのようなケースの場合にどの組織を主担当にするかについての基準が明文化され共有されていますか？（回答必須）１）されている
２）されていない
設問 30：要対協ケースとして終結する基準について明文化され共有されていますか？（回答必須）１）されている
２）されていない

所属組織における児童虐待ケースの終結基準について

設問 31：所属組織において、児童虐待ケースの対応の終結基準は明文化されていますか？
（回答必須）※本設問でいう「終結」とは、積極的な連絡・訪問や介入が不要と判断される状態を想定しています。

はい・いいえ（設問 31 で「はい」と回答した場合のみ対象）
設問 32：所属組織における児童虐待ケースの終結基準の運用実態について、最も近いもの
92

を次の選択肢から選んでください。
（回答必須）
１）厳密に運用し、ルールにあてはまらないものがある場合には、柔軟に対応している
２）基本的にはルールに沿った意思決定がなされている
３）ほとんど運用されていない
４）全く運用されていない

協働推進のための資源や環境について

設問 33：ご回答者様の所属組織または協働先の組織において、市町村の要対協調整担当者
以外で、児童相談所と市町村の協働推進を担う担当者が配置されていますか？（他業務との兼務であっても可）（回答必須）
１）配置されている（ケースを担当しない）
２）配置されている（ケースの担当もする）
３）配置されていない（設問 33 で「配置されている（ケースを担当しない）」または「配置されている（ケースの担当もする）」と回答した場合のみ対象）
設問 34：設問 33 で回答した協働推進担当者の役割名称は何ですか？また具体的な業務内容について教えてください。
（例：市区町村コーディネーター、客観的な立場でケースの主担当を決定する）
役割名称：
（

）

業務内容：
（

）

設問 35：児童相談所と市町村での情報共有の手段として該当するもの全てを選択し、そのうち最も頻度の高いものに対して「最も利用」ボタンを選択してください。
（回答必須）
１）電話
２）メール（所内 PC から）
３）メール（組織が用意した携帯電話、タブレット、ノート PC などを使い、所外から）
４）SNS や LINE など個人アカウントのメッセンジャー
５）FAX
６）対面で対話
７）その他（）

設問 36：児童相談所と市区町村で会議を行う際、Skype、Zoom、テレビ会議システムなどを利用しますか？（回答必須）
１）日常的に利用している
93

２）時々利用している
３）利用したことはあるが、ほとんど利用しない
４）利用したことがない

Ⅲ. 協働状況（協働のどのような部分がどの程度うまくいっているか）・設問の構成について以降の設問では、児童相談所と市区町村間の協働を、「情報共有」「リスクに対する認識
合わせ」「役割分担の決定」「役割分担に沿った対応」のプロセスに分けて、協働状況についてお尋ねしています。
設問によっては、個別ケースにおけるケースワーカー同士のやり取りと要対協実務者
会議におけるやり取りを区別してお聞きしております。
要対協に関連する設問には、要対協調整機関であった場合も、調整担当としてではなく、援助を行う構成メンバーとしての視点でご回答ください。
・回答にあたって想定する連携先について回答者が児童相談所所属の場合は、管内の市区町村との連携についてお答えください。
複数の自治体と協働している児童相談所で、自治体によって状況が大きく異なる設問があった場合には、「もっとも協働頻度の高い自治体」を念頭に回答してください。
回答者が市区町村所属の場合は、地域を管轄する児童相談所との連携についてお答えください。
指定都市や中核市で児童相談所を設置している場合には、以下のことを念頭にご回答ください。
回答者が市役所所属の場合、市が設置する児童相談所との連携についてお答えください。
回答者が市設置の児童相談所所属の場合、区役所または市役所のいずれかで、日常的に連携が求められる組織との連携についてお答えください。
回答者が区役所所属の場合、地域を管轄する児童相談所との連携についてお答えください。
個別ケースの情報共有について

設問 37：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間で、情報共有すべきケース/
情報共有が不要なケースの基準は一致していますか？（回答必須）94１）一致している
２）どちらかといえば一致している
３）どちらかといえば一致していない
４）一致していない
５）どちらともいえない（理由：）設問 38：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間でケース情報を共有する際、どのような項目や内容について共有すべきかについて、両組織の認識は一致していると感じますか？（回答必須）
１）感じる
２）どちらかといえば感じる
３）どちらかといえば感じない
４）感じない５）どちらともいえない（理由：）設問 39：個別ケースの対応において、意思決定や支援に必要な情報は、児童相談所と市区町村間で過不足なく共有されていますか？（回答必須）
１）過不足なく共有されている
２）概ね共有されている
３）共有が不十分である
４）共有がされていない
５）どちらともいえない（理由：）設問 40：個別ケースの対応における、児童相談所と市区町村間での情報共有で、現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）電話がつながらず待つなど、情報共有のやり方に無駄が多い
２）情報共有すべきケース数が多すぎて、負担が大きい
３）多くの人と様々な情報共有をしなければならず、連絡や管理が煩雑で大変
４）（児童相談所の）担当者の異動等の際に、情報が引き継がれない
５）（市区町村の）担当者の異動等の際に、情報が引き継がれない
６）児童相談所と市区町村間の担当者の専門性や役割の違いから、コミュニケーションが難しい
７）特にない95８）その他（）

設問 41：個別ケースの対応において、情報共有がうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

要対協実務者会議における情報共有について※要対協に関連する設問には、要対協調整機関であった場合も、調整担当としてではなく、援助を行う構成メンバーとしての視点でご回答ください

設問 42：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間で、情報共有すべきケース/
情報共有が不要なケースの基準は一致していますか？（回答必須）
１）一致している
２）どちらかといえば一致している
３）どちらかといえば一致していない
４）一致していない
５）どちらともいえない（理由：）設問 43：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間でケース情報を共有する際、どのような項目や内容について共有すべきかについて、両組織の認識は一致していると感じますか？（回答必須）
１）感じる
２）どちらかといえば感じる
３）どちらかといえば感じない
４）感じない５）どちらともいえない（理由：）設問 44：要対協実務者会議において、意思決定や支援に必要な情報は、過不足なく共有されていますか？（回答必須）
１）過不足なく共有されている
２）概ね共有されている
３）共有が不十分である
４）共有がされていない
５）どちらともいえない（理由：）96

設問 45：要対協実務者会議における、児童相談所と市区町村間での情報共有で、現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）情報共有に必要な資料や情報が揃っていない
２）情報共有に必要な資料の準備が煩雑である
３）情報共有すべきケース数が多すぎて、会議時間が長くなる（時間が足りない）
４）（児童相談所の）担当者の異動等の際に、情報が引き継がれない
５）（市区町村の）担当者の異動等の際に、情報が引き継がれない
６）児童相談所と市区町村間の担当者の専門性や役割の違いから、コミュニケーションが難しい
７）特にない８）その他（）

設問 46：要対協実務者会議において、情報共有がうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

個別ケース対応における、リスクに対する認識合わせについて

設問 47：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間でケース情報を共有した際、ケースのリスク（重篤度）についての認識は合いますか？ （回答必須）
１）情報共有すれば、認識が合うことが多い
２）情報共有し、適宜補足説明すれば、認識が合うことが多い
３）情報共有や補足説明をしても、認識があっているか不明なことが多い
４）情報共有や補足説明をしても、認識が合わないことが多い
設問 48：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合
わせはうまくいっていますか？（回答必須）
１）うまくいっている
２）どちらかといえばうまくいっている
３）どちらかといえばうまくいっていない
４）うまくいっていない
５）どちらともいえない（理由：）設問 49：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合97

わせで現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）リスク認識合わせをするのに時間がかかりすぎる
２）情報共有や意見交換をする時間が取れない（忙しすぎる）
３）児童相談所と市区町村間でリスクに対する基本的な考え方の違いが大きい、認識合
わせの難易度が高い
４）児童相談所と市区町村間の担当者の知識や経験の差が大きく、コミュニケーションが難しい
５）特にない６）その他（）

設問 50：個別ケースの対応において、リスクに対する認識合わせがうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

要対協実務者会議における、リスクに対する認識合わせについて※要対協に関連する設問には、要対協調整機関であった場合も、調整担当としてではなく、援助を行う構成メンバーとしての視点でご回答ください

設問 51：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間でケース情報を共有した際、ケースのリスク（重篤度）についての認識は合いますか？ （回答必須）
１）情報共有すれば、認識が合うことが多い
２）情報共有し、適宜補足説明すれば、認識が合うことが多い
３）情報共有や補足説明をしても、認識があっているか不明なことが多い
４）情報共有や補足説明をしても、認識が合わないことが多い
設問 52：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合
わせはうまくいっていますか？（回答必須）
１）うまくいっている
２）どちらかといえばうまくいっている
３）どちらかといえばうまくいっていない
４）うまくいっていない
５）どちらともいえない（理由：）設問 53：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合
わせで現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタ
98

ンを選択してください。
１）リスク認識合わせをするのに時間がかかりすぎる
２）会議時間に対して、案件数が多く、情報共有や意見交換をする時間が取れない
３）児童相談所と市区町村間でリスクに対する基本的な考え方の違いが大きい、認識合
わせの難易度が高い
４）児童相談所と市区町村間の担当者の知識や経験の差が大きく、コミュニケーションが難しい
５）特になし６）その他（）

設問 54：要対協実務者会議において、リスクに対する認識合わせがうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

個別ケースにおける役割分担決めについて

設問 55：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間で役割分担を決める際、スムーズに役割分担が決まりますか？ （回答必須）
１）どんなケースであってもスムーズに決まる
２）重度ケースや軽度ケースであればスムーズに決まる
３）重度ケースや軽度ケースであれば比較的スムーズに決まる
４）どんなケースであってもスムーズに決まらないことが多い
５）スムーズに決まることはない
設問 56：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間で決定した役割分担について、妥当な分担だと感じますか？（回答必須）
１）感じる
２）どちらかといえば感じる
３）どちらかといえば感じない
４）感じない５）どちらともいえない（理由：）設問 57：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間での役割分担決めはうまくいっていますか？（回答必須）
１）うまくいっている
２）どちらかといえばうまくいっている99３）どちらかといえばうまくいっていない
４）うまくいっていない
５）どちらともいえない（理由：）設問 58：個別ケースの対応における、児童相談所と市区町村間での役割分担決定において、
現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）話し合いに時間がかかりすぎる
２）そもそも話し合う時間が取れない（忙しすぎる）
３）児童相談所と市区町村間で、必要な対応に対する考え方がずれることが多く、合意形成の難易度が高い
４）対応できる人がいないなど人的キャパシティが制限となって、分担決めが難航する
５）対応できるスキルのある人がいないなど担当者のスキルが制限となって、分担決めが難航する
６）特にない７）その他（）

設問 59：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間で役割分担の決定がうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

要対協実務者会議における役割分担決めについて※要対協に関連する設問には、要対協調整機関であった場合も、調整担当としてではなく、援助を行う構成メンバーとしての視点でご回答ください※ケース対応における役割分担決めを、要対協実務者会議ではなく、要対協のケース検討会議で行なっている場合には、ケース検討会議を念頭に回答してください。

設問 60：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間で役割分担を決める際、スムーズに役割分担が決まりますか？ （回答必須）
１）どんなケースであってもスムーズに決まる
２）重度ケースや軽度ケースであればスムーズに決まる
３）重度ケースや軽度ケースであれば比較的スムーズに決まる
４）どんなケースであってもスムーズに決まらないことが多い
５）スムーズに決まることはない

100

設問 61：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間で決定した役割分担について、妥当な分担だと感じますか？（回答必須）
１）感じる
２）どちらかといえば感じる
３）どちらかといえば感じない
４）感じない５）どちらともいえない（理由：）設問 62：要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間の役割分担決めはうまくいっていますか？（回答必須）
１）うまくいっている
２）どちらかといえばうまくいっている
３）どちらかといえばうまくいっていない
４）うまくいっていない
５）どちらともいえない（理由：）設問 63：要対協実務者会議における、児童相談所と市区町村間での役割分担決定において、
現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）話し合いに時間がかかりすぎる
２）そもそも話し合う時間が取れない（忙しすぎる）
３）関係機関間で、必要な対応に対する考え方がずれることが多く、合意形成の難易度が高い
４）対応できる人がいないなど人的キャパシティが制限となって、分担決めが難航する
５）対応できるスキルのある人がいないなど担当者のスキルが制限となって、分担決めが難航する
６）特にない７）その他（）

設問 64：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間で役割分担の決定がうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

個別ケースにおける役割分担に沿った対応ついて

設問 65：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村で決定した役割分担が不明確
101

で、「いつ、どんなタイミングで、誰が、何をするのか」分かりにくいことがありますか？
（回答必須）
１）よくある２）ときどきある
３）ほとんどない
４）全くない設問 66：個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間で決定した役割分担に沿った対応が、支援者側の要因によって、行えないことはありますか？（回答必須）
１）よくある２）ときどきある
３）ほとんどない
４）全くない設問 67：個別ケースの対応において、決定した役割分担に沿った対応を行う上で現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）人手不足のため、決定した対応を行う時間がない
２）支援者のスキル不足のため、決定した対応を行うことができない
３）支援状況について組織間で情報共有されないため、協働が形骸化する
４）（児童相談所の）担当者の異動等によって、情報が引き継がれず、やるべきことがうやむやになる
５）（市区町村の）担当者の異動等によって、情報が引き継がれず、やるべきことがうやむ
やになる
６）誰がいつ何をやるかが具体的に決まっておらず、対応がうやむやになる
７）特にない８）その他（）

設問 68：個別ケースの対応において、決定した役割分担に沿った対応が確実に実行されるために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

要対協実務者会議における、協働管理ケースの進行管理について※要対協に関連する設問には、要対協調整機関であった場合も、調整担当としてではなく、援助を行う構成メンバーとしての視点でご回答ください102

設問 69：要対協実務者会議において決定した役割分担が不明確で、「いつ、どんなタイミン
グで、誰が、何をするのか」分かりにくいことがありますか？（回答必須）
１）よくある２）ときどきある
３）ほとんどない
４）全くない設問 70：要対協実務者会議において決定した役割分担に沿った対応が、支援者側の要因によって、行えないことはありますか？（回答必須）
１）よくある２）ときどきある
３）ほとんどない
４）全くない設問 71：要対協実務者会議において決定した役割分担に沿った対応を行う上で現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してくだ
さい。
１）人手不足のため、決定した対応を行う時間がない
２）支援者のスキル不足のため、決定した対応を行うことができない
３）支援状況について組織間で情報共有されないため、協働が形骸化する
４）（児童相談所の）担当者の異動等によって、情報が引き継がれず、やるべきことがうやむやになる
５）（市区町村の）担当者の異動等によって、情報が引き継がれず、やるべきことがうやむ
やになる
６）誰がいつ何をやるかが具体的に決まっておらず、対応がうやむやになる
７）特にない８）その他（）

設問 72：要対協実務者会議において決定した役割分担に沿った対応が確実に実行されるために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

児童相談所から市区町村への事案送致について設問 73：児童相談所から市区町村間への事案送致はスムーズに実行されていますか？ （回
答必須）
103

１）非常にスムーズに実行されている
２）どちらかといえばスムーズに実行されている
３）混乱や負担はあるが問題なく実行されている
４）混乱や負担が大きく実行に支障をきたしている
５）どちらともいえない（理由：）設問 74：児童相談所から市区町村間への事案送致において現在困っていることを全て選択
し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）忙しすぎて事案送致決定をするための会議を持つ時間がない
２）児童相談所と市区町村間の意見が合わず、事案送致決定の合意形成が難しい
３）事案送致決定後の事務手続きが煩雑すぎる
４）特にない５）その他（）

設問 75：児童相談所から市区町村間への事案送致がうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

市区町村から児童相談所への事案送致について設問 76：市区町村から児童相談所への事案送致はスムーズに実行されていますか？（回答
必須）１）非常にスムーズに実行されている
２）どちらかといえばスムーズに実行されている
３）混乱や負担はあるが問題なく実行されている
４）混乱や負担が大きく実行に支障をきたしている
５）どちらともいえない（理由：）設問 77：市区町村から児童相談所への事案送致において現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。
１）忙しすぎて事案送致決定をするための会議を持つ時間がない
２）児童相談所と市区町村間の意見が合わず、事案送致決定の合意形成が難しい
３）事案送致決定後の事務手続きが煩雑すぎる
４）特にない５）その他（）

104

設問 78：市区町村から児童相談所への事案送致がうまくいくために行なっている独自の仕組みや工夫があれば、お聞かせください。
（）

児童相談所と市町村間の連携全体について

設問 79：児童相談所と市区町村間の連携について、あなたの考えに最も近いものをひとつ選択してください。
１）子どもの安全を守るために、最優先に取り組むべきだ
２）子どもの安全を守るうえで、重要なことだ（最優先とまでは考えない）
３）子どもの安全を守るために、やった方がいいことだ
４）子どもの安全を守るうえで、やらなくてもいいことだ
設問 80：児童相談所と市区町村間での連携（全体）はうまくいっていますか？（回答必須）
１）非常にうまくいっている
２）どちらかといえばうまくいっている
３）どちらかといえばうまくいっていない
４）全くうまくいっていない
５）どちらともいえない（理由：）設問 81：児童相談所と市区町村間の協働についてのあなたの考えを自由に書いてください。
（例：現状について、課題について、最優先にやるべきことについて、今後のあるべき姿について、など）調査設問は以上です。
ご協力ありがとうございました。

10512. 補足資料２「要保護児童対策地域協議会の効果的な運営のための方策について」106

要保護児童対策地域協議会の効果的な運営のための方策について【背景】
近年、発生した児童虐待事案を踏まえ、取りまとめられた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成 31 年３月 19 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）の中においては、市町村の体制強化の必要性とともに、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の充実・強化を図るため、次のような施策に取り組むこととされている。
＜「児童虐待防止対策の抜本的強化について」＞
３ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応（３）市町村の体制強化② 要保護児童対策地域協議会の充実・強化
・新プランに基づき、要保護児童対策地域協議会の調整機関における常勤の調整担当者について、2022 年度までの全市町村配置に向け、支援の拡充を図るとともに、児童相談所に配置される市町村支援を担当する児童福祉司等の配置を推進する。
・要保護児童対策地域協議会の効果的な運営ができるよう、ガイド
ラインを作成する。また、要保護児童対策地域協議会の運営方法
や市町村における体制整備等について的確な支援が行うことができるよう、児童相談所に配置される市町村支援を担当する児童福祉司に対し、研修を行う
本調査研究における調査結果や委員会での議論で得た示唆を踏まえ、要保護
児童対策地域協議会（以降、「協議会」とする）が効果的に運営されるために必要な取組として考えられる内容について、別添のガイドラインのとおり、整理を行った。
＜調査結果の概要＞○要対協へのケース登録
・所属組織で担当しているケースを要対協に登録する基準については約65％の回答者が「明示されていない」と回答した。所属組織で担当ケ
107

ースのうち何割を要対協に登録しているかについては、約半数が「8 割以上」と回答している。一方で、児童相談所の 14.7％、市区町村の11.9％は、所属組織で担当するケースの 2 割未満しか要対協に登録していなかった。
○主担当機関の決定
・回答者の 83.3％が「要対協ケースで、どのような場合にどの組織を主担当とするかについての基準が明文化され共有されていない」と回答した。
○ケースの終結・回答者の 78.9％が「要対協ケースとして終結する基準が明文化され共有されていない」と回答した。
○要対協の実務者会議の課題
・要対協実務者会議での情報共有における困りごとで、最も回答が多かったのは「情報共有すべきケース数が多すぎて、会議時間が長くなる（時間が足りない」であった。
・要対協実務者会議でのリスク重篤度に対する認識合わせにおける困りごとで、最も回答が多かったのは「会議時間に対して、案件数が多く、情報共有や意見交換をする時間が取れない」であった。
一部の自治体では、ケース数が多すぎるために実務者会議が書類（進行管理台帳）を読み上げるだけの場となっていると指摘しており、会議が形骸化している場合があると考えられる。一方で、主担当機関の決定やケースの終結について、手順を明示することや、会議の事前準備・議題設定を工夫している自治体もあった。

108

要保護児童対策地域協議会の効果的な運営のためのガイドライン

虐待を受けている子ども等の支援対象児童等（児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）第 25 条の２第２項に規定する「支援対象児童等」をいう。以下同じ。）の早期発見や適切な保護・支援を図るためには、関係機関等がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要である
ことから、児童福祉法においては、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関等により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければならないこととし、協議会は、支援対象児童等の適切な支援を図る
ために必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うこととしている。
協議会の運営については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が中心となり、関係機関等相互の連携や役割分担の調整を行うことが求められるが、単に関係機関が集まるだけの形式的な会議の場となってしまった場合、情報の交換や支援内容の協議が適切に行われないこととなることから、「要保護児童対策地域協
議会設置・運営指針について」（平成 17 年２月 25 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）（以下「設置・運営指針」という。）に定める内容に加え、市町村は、下記に掲げる内容を参考として、協議会が効果的に運営されるために必要な取組を進めるべきである。
なお、協議会の運営に当たっては、協議会の事務の総括や関係機関等の連絡調整を行う要保護児童対策調整機関を指定することとしており、児童福祉法第 10条の２に規定する拠点（子ども家庭総合支援拠点）が要保護児童対策調整機関を担うことが求められていることから、協議会を効果的に運営するための取組を進めることと併せて、子ども家庭総合支援拠点の設置により、体制整備を進めることが必要である。
（１）協議会の構成
協議会は、次のとおり、「代表者会議」「実務者会議」「個別ケース検討会議」の３種類の会議（三層構造）で構成されることが想定されている。
この中でも、実務者会議は、適切な支援が滞りなく行えているかについて網羅的に確認する場であるため、取り扱うケース数が多い上、各ケースの支援方
針や主担当機関、主たる支援機関等を決定する際には、関係機関における意見
調整に時間を要することも考えられることから、適切な会議運営を行うために109後述するような工夫が求められる。
また、個別ケース検討会議は、支援が必要なケースについて、具体的な支援の内容が決定していない場合、速やかに開催することが求められる。医療機関なども含め、関係機関と考えられる機関に出席を求め、日程調整を行うとともに、関係者の参集が困難な場合、オンラインでのテレビ会議の実施の検討等が必要である。
なお、協議会は、このような三層構造の構成を形式的に遵守すればよいというものではなく、各市町村が地域の実情に応じ、どのような構成とすることがより効果的に協議会を運営することができるかを検討し、柔軟に対応することが望ましい。
（参考）○代表者会議
地域協議会の構成員の代表者による会議。実際の担当者で構成される実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として開催される。
○実務者会議実際に活動する実務者から構成される会議。実務者会議では、支援対象児童等に関する情報の交換のほか、全てのケースについて、定期的な状況のフォロー、主担当機関等の確認、支援方針の見直し等を協議する。
○個別ケース検討会議
個別の支援対象児童等について、直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、当該支援対
象児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するために開催される会議。
（２）協議会への登録
児童福祉法においては、協議会の対象は、①要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）及びその保護者、②要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）及びその保護者、③特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）とされている。
具体的にどのような場合に「要保護児童」
・「要支援児童」
・「特定妊婦」に該当し、協議会に登録を行うのかという点について、リスクアセスメントの際の110具体的なチェック項目を関係者間で共有し、該当する場合、協議会に登録を行い、実務者会議等で取り扱うことを徹底する必要がある。
これは、リスクの高さや緊急性等についての認識を合わせることにもつながるものであり、具体的なチェック項目については、既に各自治体で整理されていると考えられるが、次のような既存のチェック項目についても改めて確認を行うべきである。
（項目の例）
・「養育支援訪問事業ガイドラインについて」（平成 21 年３月 16 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の「支援の必要性を判断するための一定の指標」
・「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（平成 28 年 12 月 16 日付厚生労働省雇
用均等・児童家庭局総務課長・母子保健課長連名通知）の別表１・別表２・
別表３
・「子ども虐待対応の手引き」（平成 11 年３月 29 日付厚生省児童家庭局企画課長通知）の「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」
・「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」（平成 20 年３月 14
日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）の別表「家庭復帰の適否を判断するためのチェックリスト」
なお、協議会の実務者会議等で取り扱うべき事例にも関わらず、協議会への登録が行われていないことや、協議会での議論が十分に行われていない状況が見受けられることが多いケースとして、特に留意すべきケースは、次のとおりである。
＜留意すべき事例①＞ 児童相談所が一時保護を行ったケース
一時保護を行ったケースについて、一時保護中は児童相談所が担当、その前後は市町村が担当することとし、協議会への登録を行わずに対応している場合がある。しかし、協議会において、一時保護を解除する際、解除後の対応をどのように行うかといった協議が必要であるほか、一時保護中であっても、保護者への対応や、きょうだいの一方のみが保護された場合における家庭にいるきょうだいへの対応等も含め、家庭に対する支援について、協議会で協議を行う必要がある。
＜留意すべき事例②＞ 特定妊婦のケース
特定妊婦のケースについて、母子保健主管課のみで対応している場合や、母子保健主管課と児童福祉主管課の間で特定妊婦に該当するか否かの認111

識が異なる場合等において、協議会に登録されるべきケースが協議会で取り扱われていないことがあるが、出産前から出産後の支援等について協議会で協議を行い、妊娠期から子育て期までの長期的視野をもった対応を検討するなど、適切な支援につなげていくことが必要である。
＜留意すべき事例③＞ 転居のケース
転居を行ったケースについては、他の市町村へ転居等により、関わりを持つ関係機関が変わることから、必要な支援が切れ目なく行われるよう、
適切な引き継ぎを行うとともに、転居先の市町村においても、速やかに協議会への登録を行い、協議会において、必要な情報の交換や関係機関の役
割分担の確認等を行うことが必要となる。
（３）役割分担を決定する基準の設定
児童相談所と市区町村の役割分担の考え方については、「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（平成 29 年３月 31 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート（例）の記載上の留意点」において、次のように記載されている。
＜児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート（例）の記載上の留意点＞【基本的な役割分担の考え方】〇市町村を中心に対応① 虐待に至る可能性のある要因を抱えた子どもや保護者への支援② 軽度から中度の虐待ケースにおける在宅指導、支援〇児童相談所を中心に対応① 虐待に起因する行動面や心理面の問題が生じている子どもへの支援② 出頭要請等、子どもの安全確認のための緊急対応③ 保護者からの分離による支援が必要な子どもの保護④ 児童福祉法第 27 条による措置や児童相談所による各種判定を必要とする子どもと保護者への対応

112こうした考え方に基づき、個別のケースに対して、児童相談所と市町村の役割分担の決定を行うことが考えられる。さらに、どのような場合に軽度から中度の虐待ケースと評価するかといった点について、評価方法を共通化することが有効である。ただし、評価方法を共通化した場合においても、個々のケースの評価が直ちに一致するものではなく、自動的に役割分担が決まる
ものとは言えない。このため、役割分担に関する基準を設定した後も、個別のケースについて、それぞれのアセスメントの結果に照らし、協議を行うことが前提となる。
また、個別のケースについて、リスクの評価に齟齬が生じた場合等の協議や意思決定の手順について、担当者の判断による属人的なものではなく、組織的に対応を行う環境整備が必要となる。
こうした取組を行った上で、実務者会議において、個別のケースに関する情報の交換や支援内容の協議を行い、ケースごとに、主たる支援機関を決定するとともに、児童相談所と市町村のいずれかを主担当機関として決定することが必要である。
さらに、主担当機関や関係機関の役割分担を決定する際には、次の点についても合わせて共有することが必要である。
・どのような状態になったら、どのように行動をするかといった具体的な基準と具体的な行動の内容
・家庭の状況変化の有無を把握する体制※ 把握したい情報の内容によって、児童相談所の方が把握しやすいものと市町村の方が把握しやすいものがあるため、関係機関の特性を活かした体制づくりが望まれる。情報項目ごとの情報収集の容易性について
は、令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童虐待対応におけるアセスメントの在り方に関する調査研究」を参照されたい。
（参考）
主たる支援機関：支援対象児童等に対して、必要な支援を主に行う機関
主担当機関：児童相談所又は市町村のうち、ケースの進行管理を行う機関（※）上記のような個別のリスク評価による判断のほか、例えば、都道府県と市町村の間で協議を行い、泣き声通告やＤＶに関する通告を契機として対応することとなった事案は、通告受理機関がどこかに関わらず、市町村が担当することとしている例などがあり、事案の種類により、役割分担を決めておくことも考えられる。

113

（４）終結を行う基準の明確化
要保護児童対策地域協議会の設置・運営指針の第３章「５．支援の終結」に
おいて、協議会の進行管理における「終結判断の目安（例）」が示されている。
進行管理の終結基準に関する具体的な運用の定めがない場合、例えば、児童虐待の事案で子どもの安全が確保されているとは言えないケースが協議会の登録から外れてしまうことや、支援の必要性が乏しいケースが協議会で管理され続けることにより、協議会の進行管理が形骸化してしまうことも考えられるた
め、支援の終結に関する具体的な基準を設定する必要がある。
＜要保護児童対策地域協議会による進行管理の終結判断の目安（例）＞①虐待の疑いで、子どもの権利の観点から十分な調査をした結果、支援の必要がないと判断したとき②支援により状況が改善し、継続した支援の必要がないと判断したとき※ 「とても安定している、情報の変化はほとんどない」状態が 6 か月以上続いた時点で情報収集し、変化がなければ終結とする。
ただし、虐待の緊急度が最重度・重度ケースは、継続管理、特定妊婦及び乳幼児のケースは、最低でも３歳まで継続管理を行うとともに、子育て世代包括支援センターや子どもが所属する地域の各支援機
関、並びに保育所や幼稚園、学校等子どもが家庭外で生活する場がある場合は、これらの関係機関に対し、子どもや家庭に気になる事象が発生した場合には、遅滞なく要保護児童対策地域協議会に相談・通告を行うよう依頼する。
③心配要素はあるが、他機関での支援とケース管理ができ、引き継ぎ終えたとき※支援・管理を依頼した関係機関には、状況が変化したときには連絡を入れてもらい、再受理・対応ができる旨を伝える④管轄外への転居（情報提供を行い、当該の自治体等へ移管する）⑤子どもが満 18 歳に達した場合で、必要に応じた適切な支援機関に引継ぎ終えたとき⑥養子縁組等により親子分離され、家庭復帰の可能性がない場合で、保護者支援が不要と判断されたとき⑦子どもが死亡したとき⑧その他（相談種別の変更など）114※ 「⑦子どもが死亡したとき。」は、死亡した子どものケースを終結するという意味であり、当該子どものきょうだいがいる場合、きょうだいについても機械的に事案の終結を行うというものではない。
上記８つの項目は一つの目安であるが、これを参考に、具体的な終結基準を明文化するべきである。例えば、目安（例）の②を例にとれば、「とても安定している、情報の変化はほとんどない」状態については、具体例や例外的に注意が必要な例について、あらかじめ関係機関で認識を共有するなど、事例を積み上げておくことが望ましい。
また、設定した基準に基づき、ケースを終結する際には、その根拠や意思決定の背景も添えて、終結することについて、実務者会議（個別ケース検討会議
を含む。）等で関係機関に協議又は報告を行うことが必要である。
（５）実務者会議の効果的な運営
実務者会議は、全てのケースを対象として、定期的な状況のフォロー、主担
当機関等の確認、支援方針の見直し等を協議する場であり、主たる支援機関や主担当機関の決定など、関係機関との意見調整を要する内容も取り扱うことから、円滑に会議を運営するための工夫が必要である。
○議題の整理実務者会議において、ケースの進行管理に必要な情報を漏れなく共有する
ためには、主たる支援機関からの報告のほか、機械的に確認や報告を行うべ
き事項をあらかじめ定めてことが考えられる。
＜確認・報告事項の例＞
・乳幼児健診の受診状況や受診結果などに関する事項（訪問の拒否や発育状態等を含む）・ⅮⅤに関する事項
その上で、実務者会議において必要な情報の交換を行うために、会議の場で確認・報告を行う内容や、事前の資料送付等で共有を行う内容について整理しておく必要がある。このため、協議会の調整担当者は、事前に情報収集を行った上で、新規のケースや継続のケースといった分類だけではなく、会議の場で議論を行う必要があるケース、資料を配布するだけでなく、口頭で重要なポイントや補足の説明を行うことが必要なケースなど、各ケースを分115

類し、整理を行うことが求められる。
（※）調整担当者：協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、関係機関等との連絡調整を行う者○事前の情報収集や資料作成
議題の整理を行い、会議での議論を深めるためにも、各ケースの事前の情報収集は不可欠である。関係機関から必要な情報を確実に収集するには、照会したい情報を明文化し、チェックリストなどの形式にしてから、情報を集めることが効果的である。
リスクアセスメントツールを共通化している場合には、進行管理台帳等にリスクの評価を記載することにより、リスクの評価に関する認識が共有され、円滑に議論を進めることができる。
○会議当日の進行
実務者会議の主たる機能として、主たる支援機関と主担当機関を決定し、どの機関がいつまでに何をするかといった具体的な対応を明確にすることが求められる。具体的には、各ケースについて、関係機関が知り得た情報を共有し、これまでの経緯や家庭環境等を踏まえ、支援内容を決定し、その支援を実行するために適切な主たる支援機関と主担当機関を決定する。
この際、各ケースの主担当機関について、児童相談所と市町村のどちらが担うべきかという点については、前述した「（３）役割分担を決定する基準の設定」が参考となる。
（※）議論の順序や時間配分は、会議の方針や狙いに沿って、自治体ごとに工夫することが望ましい。例えば、実務者会議で議論を深めるために、重点的に議論したいケースを会議の前半に、情報共有のための報告のみを行うケースを会議後半に取り扱うことや、関係者が集まりやすくするために、地域別に会議の開催時間を分けて、参加者を入れ替える形で会議を行うこと等が考えられる。
○実務者会議での決定事項が適切に実行されるための工夫
実務者会議での決定事項について、参加者それぞれで認識の齟齬がないよ116

う、決定事項の概要が分かる資料を作成し、個別のケースごとの支援方針と関係機関の役割分担について、「いつまでに、誰が、どのように行うか」を具体的に書面に残すこと（会議録等の形式で共有される場合を含む。）が有効である。
（６）児童福祉法等の一部改正「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）において、次の内容が規定され、令和２年４月１日から施行されることから、こうした規定に基づき、協議会の仕組みを適切に活用した取組を進めることが求められる。なお、児童が転居する場合の措置については、児童相談所の管轄区域内の転居の場合であっても、他の市町村への転居等により、関わりを持つ関係機関が変わることから、必要な支援が切れ
目なく行われるよう、協議会において、改めて情報の交換や関係機関の役割分担等を確認することが必要となる。
○要保護児童対策地域協議会からの情報提供等の求めへの応答の努力義務
関係機関等は、児童福祉法第 25 条の３第１項の規定に基づき、要保護児童対策地域協議会から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならない。
○児童が転居する場合の措置
児童相談所の所長は、児童虐待を受けた児童が住所又は居所を当該児童相談所の管轄区域外に移転する場合においては、当該児童の家庭環境その他の環境の変化による影響に鑑み、当該児童及び当該児童虐待を行った保護者について、その移転の前後において指導、助言その他の必要な支援が切れ目なく行われるよう、移転先の住所又は居所を管轄する児童相談所の所長に対し、速やかに必要な情報の提供を行うものとする。この場合において、当該情報の提供を受けた児童相談所長は、要保護児童対策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

117