鳥取市中心市街地における高齢者の買い物実態に関する基礎調査倉持裕彌

１．はじめに高齢者を中心とした買い物困難者をめぐっては、買い物困難者の実態調査（武田ほか2011）や買い物困難者に対する買い物支援の持続可能性に関する研究（倉持ほか2014）など、多様な視点から研究が積み重ねられてきている。これらの研究でもしばしば取り上げられているように、この問題は、居住地域によって異なる特徴が表れやすい。たとえば中山間地域と都市部では、買い物困難者の一般的な定義に用いる「買い物施設までの距離」ひとつとっても、タクシーの有無、急な坂道、買い物施設の規模などに違いがある。また、買い物は個人の嗜好などが強く反映される行動であるため不便な状況についても主観的な判断とならざるを得ない。このことが公的な支援を検討する際の課題となっている。そのため、ある自治体で買い物困難者に対する支援策を議論するのであれば基本的には、その自治体の買い物困難者の実態を客観的に把握することが重要となる。
例えば鳥取県江府町では、買い物困難者の実態を社会福祉協議会と自治体、さらに地元スーパーの移動販売も加わって、３者で情報共有している。しかも、社会福祉協議会と移動販売は、日常的に集落を訪問しているため、情報は常にアップデートされている。これは人口が少なく、中山間地域にある自治体だからこそ可能となる状況把握であり、都市部の自治体で実施するには相当に困難なはずである。一般的に、都市部で取り組まれる買い物状況の把握は自記式の調査票調査とならざるをえず、客観的な状況把握の精度を高めるには限界がある。しかし江府町までの精度とはいかないまでも、自治体が買い物支援を検討する際に基礎となりうるレベルの精度を確保した調査手法は検討されてよい。そこで、本稿は鳥取市の中心部について一定程度の客観性を確保した買い物困難者の実態調査を試みる。
鳥取市の中心部における買い物困難者は、公表されているところでは鳥取県による「まちなか生活実態調査」で把握されている。しかしこの調査は世帯を対象とした標本調査であり、日常の買い物行動に関する質問数も関連も含めて4 ～ 5程度と限られていることから、住民の買い物についての実態を十分に調査しきれていない。客観性を確保した実態調査を行うには、日常の買い物行動を直接問うだけでなく、自動車の有無や現在の体力、親族・近隣関係など買い物に影響する周辺情報も含めた質問項目によって調査票を作成し、これを他記式の調査によって把握する方法が考えられる。

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偶然県の担当課に連絡をしたことから明らかになった。運悪く、調査票調査を実施することを予定していた地区が重なってしまった。買い物施設との距離などを検討して設定した地区だったため、地区を変えて調査することがかなわなかった。
1２．調査概要
当初予定では、鳥取市中心部において、袋川以北の商店街周辺地域に居住する、65歳以上の高齢者を対象とした悉皆の他記式による調査票調査を行うこととしていた。しかし、先に述べた鳥取県によるまちなか生活実態調査（2017年度版）がほぼ同時期に実施されていた1ため、調査対象者の負担等を考慮し予定していた調査票調査を中止した。調査の代替として、県にまちなか生活実態のデータ提供をお願いしたところ、個人情報や直接関係しない回答を除いたデータを頂けることになった。この変更によって、データの制約は生じたものの、研究にかかる経費を大幅に圧縮することができた。ただし、提供を受けた2017年度のまちなか生活実態調査のデータに不足する情報を補完する必要がある。
中でも、買い物の不便さ、困難さについて客観性を確保する工夫が必要になる。そこで調査対象地区内の高齢者の状況を詳細に把握している民生委員に協力を依頼し、彼らに対して調査票調査及び聞き取り調査を実施した。また、移動販売や宅配も含めた買い物施設の立地環境や提供サービス内容の把握をフィールドワークによって行い、対象地区の住民がよく利用する買い物施設に対しても買い物支援の実施・検討状況等について聞き取り調査を行った。さらに、自治体がまちなかの買い物困難者の実態を詳細に把握しようとした事例として八王子市の実態調査について聞き取りを行った。
本研究で対象とした地区の概要を記す。鳥取市の中心市街地の一地区で、人口はおよそ4,500人、高齢化率は27.9％、65歳以上世帯は524である（2015国勢調査）。地区内に買い物施設はなく、買い物は不便な環境である。週に２回、近くの買い物施設から移動販売車が来て商品の販売を行っている場所もある。また、100円バスが頻繁に循環しているので、これに乗車すれば２km先にある大型の買い物施設まで行くことができる。
３．調査結果３．１．まちなか生活実態調査の分析
まちなか生活実態調査は、鳥取県元気づくり総本部とっとり暮らし支援課が5年ごとに実施している調査である。本研究の対象地区で、この調査の対象世帯となった65歳以上の世帯数は68である。このうち、後期高齢者に当たる75歳以上は46.6％、家族構成は一人暮らしが35.2％、夫婦が39.7％、親子が16.1％であった。調査には買い物についての設問が4つあり、運転免許の有無と合わせて単純集計したものが表１である。表１から自動車免許を持っている世帯（48.5％）、日常的に利用する店舗までの距離（500m以内23.5％、１km以内30.8％、５km以内32.3％）、店舗までの移動手段（徒歩23.5％、自転車19.1％、バス2.9％、自分の車32.3％）など地区の高齢者の状況がわかる。
クロス集計によると、店までの距離が500m以上離れていると回答した高齢者45世帯のうち買い物へ自家用車以外の移動手段を用いているのは18世帯である。この中でバスを利用しているのは２世帯のみである。つまり対象地区では、自宅と買い物施設との距離が遠いにもかかわらず買い物にバスを利用している人が少ない。バスを利用しない理由は、身体的な理由を挙げた人よりも、バス停が遠い、行きたい場所を通らない、本数が少ないといった理由を挙げた人が多かった。このことからバスを利用したいとは思っているが、利便性が低いため利用せずにいる高齢者が多い可能性が考えられる。また性別によるクロス集計から、男性で配達サービスの利用に対して意欲的な人は７人、消極的な人は2

表1

食料品や日用品の調達状況（世帯主が回答者）①食料品や日用品の調達主
世帯主

世帯主の配偶者

世帯主の親

世帯主の子

その他

無回答

合計

35(51.5%)22(32.4%)0(0.0%)

6(8.8%)

2(2.9%)

3(4.4%)

68(100%)②自動車免許の有無持っている持っていない

無回答

合計

33(48.5%)32(47.1%)

3(4.4%)

68(100%)③買い物頻度毎日（ほぼ毎日）

週に2、3日程度

週に1日程度その他無回答

合計

24(35.3%)30(44.1%)

11(16.2%)

1(1.5%)

2(2.9%)

68(100%)④日常的に利用する店舗までの距離500m以内

1km以内

5km以内

5km以上

無回答

合計

16(23.5%)21(30.8%)22(32.3%)2(2.9%)

7(10.3%)68(100%)⑤店舗までの移動手段
徒歩

自転車

16(23.5%) 13(19.1%)

バス

タクシー

バイク

自分の車

家族の車

その他

無回答

合計

2(2.9%)

1(1.5%)

1(1.5%)

22(32.4%)6(8.8%)

1(1.5%)

6(8.8%)

68(100%)27人。女性で積極的な人は10人、消極的な人は13人であった。男性が36人、女性が26人であることか
らこの地区では男性の方が買い物支援の利用に対して消極的な人が多いといえる。
３．２．民生委員への調査
客観的に見て買い物困難と判断できる高齢者を把握するため、対象地区の民生委員10名2に対し、担当地区における買い物困難者について調査票調査を行った。この結果から、民生委員からみて買い物の際に何かしら（第３者）の支援が必要な「買い物困難者」は、各町で５～８名であることがわかった（図１）。これは、国などが示す買い物困難者の推計値と比較するとかなり少ない。続いて、調査
票調査に協力を得られた10名の民生委員のうち３名の民生委員に対し、調査票の回答内容や実際の買い物困難者の様子などについて聞き取り調査を実施した。その結果、道路が歩きにくいことが外出の困難さの要因となっていることや、民生委員から特定の民間の買い物支援サービスの紹介は難しいこと、買い物支援サービスの情報が行き届いていないことなどがわかった。
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図１

現在買い物はできているが買い物支援が必要だと思われる高齢者数32

対象地区には13名の民生委員がいる。それぞれ地区内で担当エリアを持ち、高齢者の生活を支えている。

本調査に協力いただけた民生委員は10名である。
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A町のみ突出した数値となっているが、これは民生委員の認識の差によるものである。これは後の聞き取り調査からも確認できた。
3３．３

八王子市に対する事例調査

八王子市は、本研究で試みた調査票調査と聞き取り調査を組み合わせ市民の買い物実態の把握を行っていた自治体である。八王子市によると、かつて開発された住宅団地では、団地内に出店していたスーパーが全て撤退し買い物困難者がみられるという。撤退の原因は住民の高齢化に付随して起きる購買力の低下であるとのことである。本研究から見て重要な点は、これらの実態調査によって、市は客観的に買い物困難者を把握できたか、である。調査を行うにあたって八王子市は、買い物困難者の定義付けはしないが、買い物がただ面倒だから不便だと言っている人と、実際に不便である人を区別するよう調査会社に依頼したという。その結果、客観的に把握することは困難であったが、２つの調査から得られた傾向として、年齢層によって区別することで一定の客観性を持たせることができる、としている。
４．考察および今後の課題
ここまで、本研究において実施した調査ならびに調査結果について述べてきた。本研究によって対象地区の買い物困難者に関して以下の点を明らかにすることができた。１つは、まちなか生活実態調査において農林水産省の買い物困難者の定義（自宅から最寄りの買い物施設（生鮮食料品店）までの距離が500m以上離れており、自動車運転免許を持たない高齢者（農林水産省））に当てはまる買い物困難者は16世帯（地区全体に割り戻すと124世帯）あるが、民生委員目線からみた買い物困難者はそれより少ない（およそ80名）ことである。２つは、歩行環境が高齢者の外出を阻む要因となり買い物困難につながっていること、３つは、高齢者の買い物支援サービス利用意向が低かった理由は民間の買い物支援サービスを知らなかったためであり、買い物支援サービスの認知度を上げることが利用を促すうえで重要であることである。
一方で調査方法について課題も明らかになった。民生委員という客観的な視点を導入したといいつ
つも、民生委員からみた買い物困難者はなお主観的である。実際、本調査に協力していただいた10名の民生委員の中でも、それぞれの持つ買い物困難者の基準が若干バラついていた。この点については事前にワークショップ等を行い情報共有や共通理解を深めるなど工夫が考えられるが、民生委員も多忙であり、負担となるような協力を要請することはためらわれる状況である。ただし、親類や近隣からの買い物支援の有無などについては正確に把握できたため、負担を限りなく少なくする形でこの手法をさらに改善し、客観性を高めることを検討する必要がある。
最後に、本研究を実施するうえで協力してくれたゼミ生の前畑直人、山崎康代の両名、鳥取県元気づくり推進局とっとり暮らし支援課の前田耕次様、調査対象地区の民生委員の皆様にこの場を借りて感謝申し上げます。
参考文献〔1〕倉持 裕彌、谷本 圭志、土屋 哲：中山間地域における買い物支援に関する考察：移動販売に着目して、社会技術研究論文集、11:33-43、2014〔2〕武田 彬奈、小松 泰信、横溝 功：中山間地域における買い物弱者の現状と対策、農林業問題研究、
47(2):255-259、20114