令和６年第２回永平寺町議会定例会議事日程（８日目）
令和６年３月４日（月）午前１０時００分

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１３名）
１番

酒 井 圭 治２番

長 岡 千惠子 君

３番

川 崎 直 文君

５番

清 水 紀 人君

６番

金 元 直 栄

君

７番

森 山

８番

清 水 憲 一９番

滝 波 登喜男 君

充 君
君

１０番

齋 藤 則 男

１１番

上 田

１２番

松 川 正 樹

君

１３番

楠

君

１４番

中 村 勘太郎 君

君

誠 君

圭 介

欠席議員（１名）
４番

５君

朝 井 征一郎 君

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君長北川 善 一 君

－29－

開 議

６

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

宮

川 昌 士 君

長

吉

川 貞 夫

総

務

課

契

約 管

財 課 長

竹

澤 隆 一 君

防

災 安

全 課 長

吉

田

財

政

課

長

多

田 和 憲

総

合 政

策 課 長

清

水 智 昭 君

住

民 税

務 課 長

原

武 史 君

会

計

参

福

祉 保

課

事

君

仁 君
君

池 端 時 枝 君

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

家

根 孝 二

課

長

君

君

え い 住 支 援 課 長

深 水 正 康 君

上

下 水

道 課 長

勝

見 博 貴 君

学

校 教

育 課 長

山

口 健 二 君

生

涯 学

習 課 長

朝

日 清 智 君務 局 長

清

水 和 仁 君記

酒井 春 美 君会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－30－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

おはようございます。

各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただきまして、誠にありがとうございます。ここに８日目の議事開会できますことを心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました皆様には、傍聴心得を熟読され、ご協力いた
だきますようよろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は１３名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（中村勘太郎君）

日程第１、一般質問を行います。

会議規則第６１条による通告を受けております。
初めに、７番、森山君の質問を許します。
７番、森山君。
○７番（森山 充君） ７番、森山です。皆さん、おはようございます。
大分春らしい気候になってきたなと。私が住む農村でも大分春らしい風景が広がってきたなと感じる次第ですが、まだまだ寒い日も、交互に暑い寒いとそんなのがやってきて本当春らしいなと考えている次第です。
ちまたでは今３月の上旬ということで確定申告の季節になっていまして、今年は何かインボイス制度も導入もされていると。そういったところで、税務署の界
隈もかなり緊張感走っているのでないかなと想像するところですけれども、今回、
今年は特に何か国会のほうも少し混乱しているようでして、税務署のほうはもう
本当熱くなっていると想像する次第でございます。
さて、私も納税者の端くれなので、税のことについて考えるいい機会になっていると思うのですけれども、そういったところで私もそうですけど、ほかの人も税を、納税者の意思を反映した税金の使われ方、ということを望んでいるとは思うのですけれども、そういった中で永平寺町も当然税金で運営されているという－31－

ところで、その辺、民意を酌み取って調整を行ってほしいなと、考えている次第です。
民意を反映させるには、やっぱり民意の吸収をどうしたらいいかと。効率的な民意の吸収が必要だということになりますので、今日は民意の吸収方法についてお尋ねしようと思います。
繰り返しになりますけど、我が国の主権者というのは国民でありまして、町政の推進に当たっては、町民の意思を反映させる必要があるでしょうと。そういったところで、民意の吸収法については、本当役に立っているかどうか分かりませんけど、我々議会、議員を使うとか、例えばパブリックコメントとかを募集して、それに答えてもらうとか、そういった方法があるということが想像されるのです
けれども、多分、最近、ホームページなんかでも、割とパブリックコメントの結果とかそんなやつを多分掲載されていると思います。そういったところで、ほかにもいろんな方法があると思いますけど、そこら辺、現在、町が行っている民意の吸収方法を、どんな種類があるのかというのをお尋ねするとともに、それぞれの方法について、近年その施策にどういうふうに反映しているのかと、そういったところと問題点必ずあると思うので、その辺の話と問題点の解決に向けた方向性についてお尋ねしようと思います。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

議員仰せのとおり、民意の吸収方法については様々な方法があるという認識しています。
例えば計画策定ですね。策定のときには専門家とか町民のそれぞれの部門の専
門性をお持ちの方に、審議会や委員会に入ってもらって意見をお聞きし、策定された企画に基づき施策に反映しているということがあります。
また、地区や振興会、各種団体からも様々な要望いただいていますが、その際にも現場に出向くなど、区長や関係者からこういうふうにしたときまた反映しているということもあります。
また様々な事業の説明会とか防災講座、すまいるミーティング等では、その説明会の内容に対する意見を事業時等で反映させますし、またそれ以外の要望があります。その要望についても担当課のほうにフィードバックして、その事業に反映しているということでございます。
また、住民からの苦情とか、また反対にお褒めの言葉もいただくこともあります。それも町内で共有し、事業に反映しているということでございます。
－32－

以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず、民意の吸収、しっかりとまず押えておかなきゃいけな
いのは、この地方自治の制度が二元代表制というこの制度が第一だと思います。
私、また議員の皆さんが選挙で選ばれて、そしてそれは町民の代表という形で、私は行政の運営を、また皆様は決定をすること、これをまず任されて、そこがこの今民意の吸収の大前提、大基本だと思っております。
その中で今いろいろな多種多様、多様化の中で、それだけではなかなか専門的な意見が吸収できないとか、本当にいろいろな中でミクロの意見、マクロの意見、こういったことも吸収をする中で、例えば今ほど総務課長言いましたとおり、諮問委員会をつくったり、いろいろなところに出向いて声を聞いたりというのがしっかりあると思います。
まず私たち政治家は、やっぱりしっかりと主観ではなしに客観性を持って、また議会のほうでも、例えば「議会と語ろう会」でいろいろな吸収をしていただいた中で、それをまた行政のほうにぶつけていただける。こういったことを基本の中で、じゃどういうふうに足りない部分を補うかというのはこのパブリックコメ
ントや、こういったところにつながるかなとも思っております。
ただ、私たちの思いがずれてしまうときもあると思います。そういったときのために、やっぱりこういった振興会であったり、いろんな団体の皆さんとの意見交換とか、また他市町側の状況であったり、逆に町民の皆さんにこういうふうな
今流れになっていますという説明というのも、責任というのもしっかりあると思いますので、こういった中で今求められているのは、やはり私たち政治家がしっ
かりと、その責任を持って前に進めていく、取り組んでいくということが求められているなと思いますので、また一緒に頑張ってまいりましょう。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 今のお話ですと、パブリックコメントの話がそうかなと思うのですが、例えば私が議員である前に多分学校についての検討会なんかをしたときに、多分大規模なアンケートを行っていると、そういったところもあると思うのですが、そこら辺、アンケートとパブリックコメントの実施は多分、こういう基準でアンケートにするとかいうのがあると思いますね。その辺の区分けとか、そういったのはあるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。
－33－

○総務課長（吉川貞夫君）

特に計画策定のとき、そういうときには事前に関係者、町民全体にもアンケートを取り、そのアンケートの結果に基づいて諮問委員会、委員会等が、そのアンケート結果を基にして、計画策定の意見を反映するということです。
計画されている際、諮問委員会ですね。委員会が町民向けにアンケートを取る。
そして、その出たアンケートを基にしてどういう方向性がいいか、計画に反映するかということを議論していただいて、出来上がった計画を答申いただいて、政策に反映していくという流れになります。
それは、アンケートかどうかはここの計画によりますが、広く意見を求めることについては、アンケートを実施しているということでございます。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山

７番、森山君。

充君） 今のお話ですと、多分、そのアンケートがパブリックコメン

トの前段階にあるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）○総務課長（吉川貞夫君）○議長（中村勘太郎君）

総務課長。
はい。そのようにご理解いただいて結構だと思います。
河合町長。

○町長（河合永充君） まず、パブリックコメント、民意を吸収する中で、まず諮問委員会自体が民意を吸収、それぞれの分野の専門家の方に入っていただいて、例
えば学校の適正配置ですと大学の先生とか、ＰＴＡとか学校の先生とか、地域の皆さん、議会、それぞれの分野で関わりのある方に入っていただいて、考えていろいろ議論をしていただく。その議論の中で、ここの部分をもうちょっと、町民がどう考えているか知りたいとか、そういった中でやっていただけるのがアンケート。その結果を基に審査されている委員の皆さんが判断をされていく。答申を作られていく。最終的にその答申について、町民の皆さんにパブリックコメントという形で意見を求めて回答を立て、最終的に作り込んでいって諮問に対する答申をしていただくという、そういった流れになっていますので、ある意味、アン
ケートというのは諮問委員の皆さん、町のいろいろ関わっている皆さんが議論の中で、ここはやっぱり聞いておきたいとか､町民はどう思っているのかの確認、そういった意味合いも強いと思いますので。より精度を高めるため。
アンケートを取るということは、町民の皆さんの何千人かの方、また家族を入れるともっと多くの方がそこに参画して、意見を入れているということにもつな
がるかなとも思っておりますので、そういった点でアンケートというのは重要な－34－

一つの手段であるというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 例えば永平寺町だったら大体１万８，０００人ぐらいの人口があると。そういった中で、例えばパブリックコメントは何件ぐらい集めると大体町民のその意見を反映しているか。アンケートをどのぐらい取ると。例えば学校のときは何か４，０００件ぐらい、アンケートを取ったというお話ですけれども、恐らく１万８，０００人ぐらいの話だと４，０００人も取るのはちょっと多いのかなと思ったりもするのですが、その辺の何か目標みたいなものというのはあるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

対象がまずあると思います。例えば学校ですと保護者ですね。児童の保護者、生徒の保護者を対象にする。また、そのほかにも当然一般町民もあると思いますが、例えばその計画によっては保健関係ですと広く住民にする。ただ、全部のアンケートを取るというわけにいきませんので、抽出をして、
例えば１，０００世帯、５００世帯とかというのは個々の計画によって、基準定めて操作しているということでございます。
また、当然、１００％返っているわけでもないので、その返ってきた分についてまた、それはそれで分析をすると、いうことでご理解したいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） そのアンケートについてはいろいろ計画を策定するときに、大きい計画につきましては、例えばコンサルの方のアドバイスをいただくときがあります。大体今いろいろな自治体、この計画ですと大体これぐらいのアンケー
トで、これぐらいの回答があれば、これぐらいの精度があるだろうという、そういう指標みたいなのがありますので、その案件については今おっしゃったターゲ
ットをしっかり絞って、ただ無作為に、どれぐらいで、その回答率を見て、町民の中の客観的意見、そういったことを議論に入れていくということで。その都度件数等は変わってくると思っております。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 基準は多分、その計画次第で少し変わってくる。対象人口も当然違うからという話で理解しました。
特に問題点というのは挙げられてなかったようですが、問題点は特に今のところないという理解でよろしいですか。
－35－

○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

まず、パブリックコメントについてご質問ございました

ので、実績をまず申し上げさせていただきます。
令和元年から５年にかけて５年間で１４の計画のパブリックコメントを実施していますが、まず意見がありましたのは２つの計画で２件の意見があり、１つの計画で１件。すみません、もう１件、４件ありました。あとは残りゼロ件という意見です。
意見は少ないですけれども、このパブリックコメントについてはホームページ
とか窓口で閲覧をお願いして、意見の提出方法についてはその意見書を持参していただくか、またはメールとかファクス、郵送で受付をしている状態です。
まず、意見は少ないですけれども、参考までに申し上げますと、５年間の１４計画のパブリックコメントで実施しましたが、ホームページでその閲覧をしている数ですね。アクセス数の数が１００件以上アクセスされたのが１計画ございました。５１件から１００件のアクセスがあったのが６計画で、１から５０件が６計画で、アクセスがなかったのは１計画ございました。
これを見ますと、アクセスをして閲覧はしていただいているが、意見提出までは至らなかったということが考えられると思います。
パブリックコメントも含めた民意の吸収については、これまでも努力はしてまいりましたが、そのまずパブリックコメントについて意見が少ないということもあります。アクセスも十分かどうかというのをまた判断があると思いますが、これはまず町民にパブリックコメントということについて、また関心を持っていただくことが非常に大事だと今回思いました。やっぱりパブリックコメント実施の際には、ただホームページ公開するだけじゃなくて、町民に分かりやすい周知の方法をやっぱり考えないといけないし、また今後関心を持っていただけるよう、
これはもう時間がかかるかもしれませんが、そういう面では努力をしていきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 問題ってなかなか数が集まらないけど、今のとこホームペー

ジの閲覧はしてもらっている数が少し出ていると。そういったところで、これから増やしていくのが課題だということが分かりました。
次の質問に移りますけど、例えば今多分、またこの冊子の話をしますけど、総合振興計画、今進行中だと思いますけれども、これが改定後１年経過したとかそ－36－ういったところになっていると思うのですが、改定に当たってパブリックコメン
トを募集した結果、１件もなかったという話をちょっと伺っておりまして、最近のホームページ見ましても、ちょっとパブリックコメントなかったよというような、多分あったのでないかなと思います。
その辺で、そのゼロ件だったということについての評価と、実際の恐らく改定したということは改定前のものがあって改定したと。それについての評価、前期の評価とともに、その問題点、恐らくかなりの数出てきたのでないかなと想像しますので、その辺の問題解決に向けた方向性というのをお伺いしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

総合振興計画に対するパブリックコメントの提案、

これはございませんでしたが、計画策定時におきまして町民２，０００人へのア
ンケート調査や、町内中学生３１７人からのアンケート調査というのを実施しております。
また、振興計画審議会、これ４回開催させていただいておりますが、その中で前向きなご意見等を多数いただきました。委員として大学生も参加していただきまして、例えば若者の視点ということで後期計画の計画書の中、８２ページのところに定住の促進という施策がございます。この中で子どもを産み育てる、こういうところも含めて定住、結婚、子育て支援、こういう包括的に進めてはというようなご意見もいただきまして、計画の中に盛り込んでおります。このように複数の手法にて提案というのを、今反映しているというところでございます。
続きまして、前期の５年間の総括と問題点というところです。
昨年の３月１０日の開催の総合振興計画の後期基本計画に係ります連合審査会、この中で基本構想、７つの基本目標に対しまして質疑を行いまして、前期基本計画の策定についてのほか、総括としまして基本計画における具体的取組の一
覧や、新旧対照表の主なもの、変更のあった施策等への答弁をさせていただいているところです。
評価の総括資料としましては、評価結果表や先ほどの振興計画の対比の一覧、こういうものを振興計画の審議会資料として、また全員協議会の資料として提出をさせていただいております。またご確認のほどをよろしくお願いします。
総括の評価として、少しだけご説明させていただきます。
後期基本計画の８ページにもありますが、町民アンケートの集計結果に対する満足度と重要度の関係、これで、この値の中で多くなった、高くなった数値とし－37－

まして、子育て、学校施策、福祉、防災施策、公共交通、こういうものがございました。これまで継続してきた事業が浸透して、反映されたものと考えております。
一方、満足度、重要度が低い値となった施策につきましては、交流活動、スポーツ振興、観光、商工、こういうものがございます。これはコロナ禍において事業の取組を控えたものや活動を自粛、実施できなかったことによることが原因で要因としまして低くなったものと分析しております。
このことにつきましては、審議会の中でもご意見をいただきまして、アフターコロナを見据えた取組であるとか、充実する取組として基本計画書の６６ページ、９０ページのほうに組み入れております。
方向性につきましては、２ページの施策の趣旨にもありますように、社会経済の情勢の変化も踏まえまして、新型コロナウイルスの感染症など新たなリスクへの対応のほか、ＳＤＧｓや、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０などの新たな視点の対応のほか、これまで積み上げてきたまちづくりを継承、発展させていく計画へと更新をさせているというところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 大体コロナの影響があって、ちょっとというところはあるけ

れども、おおむね順調にという理解でよろしいですか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

コロナ、そういうところもありますが、やはりそういうところも踏まえまして、次にまたよりよいものになるようにということで今回新たに計画として、策定をさせていただいたというところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

森山君。

○７番（森山 充君） 副町長、もし客観的なご意見がございましたらお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

副町長。

○副町長（北川善一君）

総合振興計画ですけれども、県でも長期ビジョンというのを策定しております。改定の際には、そのときも県民の５，０００人のアンケー
トもらって、ワークショップ何回も開いて改定しています。
ただ、県の長期ビジョンもコロナ禍でしたので、コロナ禍の影響があるということを前提にして、その後、策定法でもその状況、状況に応じて必要に応じて見直しをしていくということで策定をしておりますので、町の計画、総合振興計画－38－

についてもそういった見直しというようなのは必要に応じて、どういった気分になるか分かりませんけれども、一つ一つ考え直していくというか検討していくことが求められているかなと思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

森山君。

○７番（森山 充君） おおむね妥当だったという理解でよろしいですか。
分かりました。
私もちょっとこの総合振興計画、ばらばらっと、ちょっとじっくりは量が多す
ぎて、読めないので見たのですけれども、例えば４５ページに地域医療の体制の推進ということが書いてあるのですが、その中で診療所の数を１件からもう１件
増やして２件にすると、そういった目標は掲げられていて、これ、令和８年度までなのであと３年ぐらいしかないですね。この辺のちょっと具体的な計画があればご披露していただきたいと思いますが。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

診療所の数については、現状、公立的な診療所が１件あります。今後の見込みとして民家の活躍を期待するというところで、現状では町立なり県立なりの公立の診療所というのは計画しておりません。民間の進出と応対、こういったことを期待しております。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 今のお話ですと、民間のやつを含めてこの２という目標を立てた。――ではないですよね。
いや、施設が２ってなっているし、多分、私の住む地域のあんなやつをもう一件つくるのかなと私は想像していたのですが。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

医療計画については、県の医療計画にも当然乗っかる必要があります。県のほうで病院の病床などについてもといいますか、コント
ロールしていくわけです。
あとは標榜する診療科、クリニックについても――診療所です。そこについて
も、こういう系統の医療について、コントロールしましょう、という動きというか責務がありますので、町においても診療所、それから医療機関の進出について
は、ぜひコントロールする必要があるだろうということから、振興計画のほうでも定めていくということでご理解ください。
－39－

○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 私の住む地域にも１件あるいは建物がありまして、そういうところでなかなか地域の中では、存在感示せてないようなところもあるのですが、医療関係者にちょっとお話伺いますと、なかなか評価が高いように聞いておりま
すので、その辺ちょっと今民間の話と大分混ざっているのでないかなと思うので、その辺はっきりしたことをちょっとまた後で、お聞かせいただければなと考えている次第です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 永平寺町では看取りとか、そういったのが少なかった点で、今回、在宅訪問診療所を設立しました。その設立した中で、まず町のお医者さん、診療所はなかなかお客さんが多くて在宅がやっぱり厳しい、できない。したいのだけどできない。そのサポートも兼ねてできないかということで、今回、こういったサービスを始めさせていただいて、年々受容も大きくなって、またこのサービスを利活用していただいた皆様にも、それなりの評価を今いただいているなと思っております。
その中で、在宅医療、そういったことを民間の方がさらにやっていただけない
かとか、そういったことがある。ただ、先ほど福祉保健課長言いまし医療審議会、県の医療審議会があって、お医者さんの場合はそこで認めていただかないといけないということもありますし、町民の皆さんに対して公、民間、そういったのではなしでそういったサービスが、またより充実するといいということで、この計画を持たせていただいております。
民間の方がまたこういったサービスをやりたいとなったときは、町もぜひやっていただきたい、ということも進めていきたいと思いますし、また今できてない中で、こういった町の診療所が、例えばお医者さんの派遣はないけど看護師さんを派遣する、みなし看護、こういったことも今併せて進めていっておりますので、
今回、このパブリックコメントの回答をいただいて、実は物すごい僕大事だと思っていますのは、こういった議員さんが確認の意味でのこういった一般質問等でのやり取り、この計画がどうなっているか。つくって終わりではなしに、確認をしていただき、こういったことが本当に大切なパブリックコメントにもなって、次の計画のときにしっかり反映させることができると思いますので。
これまでもいろんな議員さんがこの計画の進捗や、こういったことを確認していただくことも、物すごく大切なパブリックコメントだなと思っておりますので、－40－

引き続きまたいろいろなご指導いただければと思います。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） 大体現在の状況は分かりましたけど、例えば今既存の診療所にしても、なかなか人数少ない中で運営されていると聞いておりますので、例えば今訪問を充実させるというお話があったのですが、その辺でじゃ外来もいいのでないかなとか、外来こそ民間に任せていいのではないかなと考えた次第です。
私の質問終わります。
○議長（中村勘太郎君）

次に、１番、酒井君の質問を許します。

１番、酒井君。
○１番（酒井圭治君） 議席１番、酒井圭治です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、今般、能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上
げたいと思います。また、現地にて現在も活動されている皆様には深く敬意を表したいと思います。
さて、今回はいまだ復旧の将来が見えない中ではありますが、この悲惨な状況を教訓として、今私が感じていることから、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
町においては、今回の地震の発生から能登の関係市町との連絡、当時は人命優
先の緊急車両でそういった通行に絞られておりましたので、道路の被害もあった
中、人命尊重での消防派遣や緊急の支援物資対応、危険と隣り合わせの現地への輸送や、情報収集、職員派遣等、町の対応というものは非常に評価できるものであったと、思っているところでございます。
実は私も１月７日、当時の被災の状況から直接能登へは入れませんでした。しかしながら、白山市までの関係の支援物資を輸送するという、そういったボラン
ティアもございましたので、また参加させていただいて、また輸送物資の集積施
設内で食料物資の仕分けも、ボランティアとして手伝わせていただいたことがございました。
しかし、その現場は多種の支援物資があふれておりまして、当初そういったマ
ニュアルもなく、関係のボランティアの混乱の中、作業が終わる頃にようやくそれぞれのボランティアの意識が統一される、意思疎通が図られるというような経験をいたしました。緊急事態というものは、やはりなかなか思いどおり、考えど
おり、筋書きどおりには対応できないのだなというふうに実感し、思い知らされ－41－

たことがございました。
そこで、今回はこういったことで地震関連に関わる町の体制について、少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、永平寺町の地震に対するハザードマップの状況はということで、町のハ
ザードマップにおける揺れやすさマップ、また危険度マップ、こういったものがございますが、その内容を少しご説明いただけたらと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

まず、地震ハザードマップは災害予測地図と、地震

防災マップのポイントを記載しております。
今言われています揺れやすさマップと危険度マップは、災害予測地図として地域の危険箇所を表示しております。
この揺れやすさマップは、町の下にあります２つの活断層の地震と、直下地震の３つを重ね合わせまして、各地域の最大の震度を色別に表示しております。危険度マップについては、建物の倒壊危険度を表示しております。地震発生時に建物が全壊する割合を予測しまして、これも色別にて表示しております。
建物を全壊する割合は、地震発生時に想定されます震度と建築年別、構造物の建物データを用いまして揺れやすさと、建物の全壊率の関係から推測しております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

酒井君。

○１番（酒井圭治君） いろいろご説明どうもありがとうございます。今のお話ですと、やはり地域の中でのというお話でございました。
今回、私もこういったことで調べる中で、現在、いろいろなハザードマップがあることに、遅ればせながら気がついた次第でございます。
例えばハザードマップポータルサイト、これは国交省です。国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでございますが、身の回りでやはりどんな災
害が起こり得るのか、調べるようなことができるといったような、ポータルサイ
トもございます。
また、防災科学技術研究所が運用する地震ハザードステーション（Ｊ－ＳＨＩＳ）、こういった画面上では、現在の住まいの地域を拡大して調べるというような、そういったことができる、そういったことも可能なわけでございます。
－42－

ということで、永平寺町のそういった防災に対する考え方というのも、非常に大事なことでありますが、情報的にはホームページでこういった永平寺町の部分だけでなく、広域の感覚、そういったものもやはり必要なのかなというふうに思っておりますので、希望でございますが、ぜひホームページ上でこういったとこ
ろともリンクさせて、関係のところとリンクさせるのもいいのかなと思っておりますので、今後またよろしくお願いしたいと思います。
さて次に、永平寺町の建築物に対する耐震化の状況はということで、町では大規模地震の発生による人的及び経済的被害の軽減、こういったことを目的として耐震改修促進法に基づき策定し、町内における住宅建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するために、永平寺町建築物耐震改修促進計画、これが平成２０年２月に策定されております。そして、２８年４月改定、３０年３月改定、そして近年
では令和３年１０月に改定されてということでございますが。
そこで質問でございますが、この耐震改修促進計画から住宅耐震化緊急促進ア
クションプログラム、この現状をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 当町では、令和３年度に永平寺町建築物耐震改修促進計画を改定し、令和７年度までに住宅耐震化率を９０％にすることを目標にしております。町の令和４年度時点での住宅耐震化率は約８４％となっております。
住宅の耐震化率については、新築や建て替えなどにより毎年上昇しております
が、住宅改修による耐震化については、改修に伴う費用負担が大きいことや、現在の耐震性があれば大丈夫などの理由から、耐震改修工事の件数が少なくなっている状況にあります。住宅の耐震化をより促進するために、永平寺町住宅耐震化
緊急促進アクションプログラムを策定し、取組を実施しております。
取組の内容については３つございます。
１つ目は、昭和５６年以前に建てられた住宅への戸別訪問の実施でございます。
近年は、新型コロナの影響もあり、戸別訪問を実施せず、ダイレクトメールでの対応としておりますが、令和６年度からは戸別訪問を再開する予定でございます。
２つ目は、住宅耐震化に向けた耐震診断や、耐震改修への支援制度の啓発でございます。補助制度のちらしや広報紙による住宅耐震化に関する広報活動、さらには金融機関を対象にした、セミナーを開催して支援制度の周知に努めておりま
－43－

す。
３つ目は、建築関係団体との連携でございます。毎年、福井県建築士事務所協会と連携して、木造耐震化相談会を実施しております。令和６年度からは解体工事業協会とも連携し、住宅解体についても専門的に相談を受ける体制を整えることを考えております。
○議長（中村勘太郎君）

酒井君。

○１番（酒井圭治君） 耐震化が進まないという理由の中で、これ、過疎ともやはり比例していって、後住まない人が続かないのに今改修してどうだという、そんなような話もどうもあるようですが、令和６年から戸別訪問に入れるという、強化
していくというご返答でもありますし、いろいろと対策も練られるということだ
ろうと思うわけですが。
先ほどもまた耐震化率、そういったものもお示しいただいたわけでございますが、ここでのポイントはやはり昭和５６年６月の耐震基準改定以降に建築された建築物を、新耐震基準で建築された建築物として算定する。建築年のみの把握している建築物については、昭和５０年以降の建築物を新耐震基準で建築された建築物とするというような、そんな状況がございました。
ということで、現行制度では２００６年１月の耐震改修促進法、これが改正されたにもかかわらず、昭和５６年の旧耐震基準より前に建築確認を受けた物件については、耐震診断をした場合、重要事項の記載が義務づけられておりますが、耐震診断を受けなければこの耐震性の有無は判明しないという、そういったちょっと事実もあるのかなというふうになっていると思うのですが、そういったことを踏まえて、やはり耐震化を進めていくという効果、そういったことから考えると、火災防止であったり関連死の防止であったり、経済被害の軽減というようなことで対策効果は非常に高いものと、ポテンシャルは高いのではないかなというふうにも考えられるわけです。
阪神・淡路、熊本、能登半島地震と現在も続いておりまして、ポータルサイト
等から見ても周辺、永平寺町の周辺のそういったところをポータルサイトから鑑
みても、やはり対応は転ばぬ先のつえといいますか、迫られているのかなというふうに思っております。
現在、町としては今ご説明のとおり安全・安心のまちづくりから、いつ起こり得るかわからない災害に対しまして、防災はもとより、被害時対応等も様々な対策、施策を取られ、新年度予算にもその配慮がうかがえるということは十分承知－44－

しております。
また、今後とも住民に寄り添った、また広域連携へ配慮、そういったことを今回の大きな災害からの教訓として、公助の限界は感じるものの、やはり新たな構
造の耐震改修。一軒いっけんを対象に見るのでなくて、部分的な耐震改修というのはそういったものもどうもあるようですが、新たな構造の耐震改修であるとか、また防火対策、防災意識の醸成、こういったものは非常に重要な部分であります
ので、引き続き対策対応をお願いしていきたいと思います。
ということを申し上げましたが、実は今回、質問通告させていただきまして、
ここ１週間で耐震診断、耐震化率の記事、新聞記事ですね。それが立て続けに非常に詳しく掲載報道されておりまして、先週金曜日にはご丁寧に特殊記事で「耐震化促進 自治体の努力が鍵」、そういったテーマで、そういった見出しで名古屋大の名誉教授福和先生の記事が掲載されておりました。そういったことで、それも見ていただければ、これ以上もう申し上げることはないのかなと思っております。
次に関連で、派遣した職員のストレス管理はということで、質問させていただ
きたいと思います。
町としては被災地への支援を行う中で、所感として一般職員の今回のような大きな災害地への派遣、非常に非日常の現場ですが、ほとんど戦場に近い場所だったと思います。その心理的、身体的ストレスのフォローが非常に気になるところ
でございますが、職員の過酷なそういった現場への派遣に伴う、心的ストレスのフォローというのはどういった形で進められているのか、現在も行われているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

派遣した職員の報告会等を通じまして、被災地の大変な状況を私も知ることができました。そのような中で、被災者に寄り添い、任務を遂行していただいた職員には、本当に感謝をしているところでございます。
地震における災害対応、避難所の支援とか、給水支援に派遣した職員のメンタ
ルヘルス対策として、職員の帰省後に職員個別に聞き取り調査を行っております。
その中では、心身への負担やメンタルヘルス不調を感じる職員は、該当ありませんでしたことをまた報告させていただきます。
今も派遣続けておりますが、今後派遣職員については引き続き聞き取りを行うなどして、メンタルヘルスについては細心の注意を払っていきたいと考えており
－45－

ます。
○議長（中村勘太郎君）

消防長。

○消防長（宮川昌士君）

今回の派遣、また悲惨な災害現場で活動する消防職員、活動後におきましては隊長との話合い、またそれから総務省、消防長から出されている３次ストレスによるＰＴＳＤの予防チェックリストを各自提出してもらうよ
うになっております。その後は１か月、また半年、１年と定期的に所属課長との面談を行いまして、経過を観察しているところでございます。
また、３次ストレスの兆候があれば、また総務省の消防長の緊急時メンタルサ
ポートチームの派遣要請や、安全衛生推進協会が行っています、各種研修会に参加したりするなどして、３次ストレスの予防に努めています。
現在、今回の派遣に伴うストレス問題はございません。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今、職員が避難所へ派遣したのは４日間、それをずっと交代
で今なお続けております。それと、あと水道の給水については２日間、これを２人組で今行っております。そして、消防は３日間をずっと交代で。消防の場合は、県外の富山との分隊との交代というのもありまして、行って、また休んでまた行
く、そういった形を取っております。
消防署員は別として、派遣した職員、大体帰ってきますと私のところに報告に来てくれる中で、本当に被災地の助けになったことを誇りにしているということと、また「行かせてくれてありがとう」という言葉が、結構職員から聞かせていただいて、その中でこの永平寺町のいろいろな災害の中で、こういうふうに生かしたほうがいいとか、そういったどちらかというと前向きな、そういった意見をたくさんいただける機会が多いことで。
先日も４人行った皆さんで職員対象に現地の報告会、またもうしばらくしたら
今度後半、今行っている職員のまた職員に対する報告会、またこの永平寺町の防災の取組に何が足りないか、こういったことの提案、こういったことを今しっかりしていただきたいなと思っておりますので、本当に被災地、一日も早い復興復旧願うばかりですけど、そういった点でいろいろな庁内の職員の防災意識も上がってきているのだと感じております。
○議長（中村勘太郎君）

酒井君。

○１番（酒井圭治君） ありがとうございました。
－46－

通常勤務でもやはり総務としてはメンタルヘルス、きちんと通常の勤務でのメ
ンタルヘルスも行っているというのは十分承知しております。
また、今消防のほうからご説明ございました、特殊的にやはり３次ストレスですか、そういったこともフォローされているということで、ストレスチェックも今後続けていっていただくというようなことでございましたので、十分なフォロ
ーも今後も継続して進めていくということで、理解させていただきました。
職員も町の大切な財産でございます。今後とも十分な配慮のほど、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、２つ目の公共事業の原材料の流通の質問に移らせていただきたいと思います。
今回の能登半島地震に係る災害応急対策や、また復旧工事とともに、全国的に建設現場においては、今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する。そういった中で、建築資材、資機材、そういった需要の安定が非常に重要というふうなことは言われております。
私の関係の業者から聞くところによりますと、特に電線ケーブルについては能登半島地震以前より、速やかな入手が非常に困難となる状況が生じていると。電設工事事業者への影響が非常に懸念されていた状況があって、一部の電線ケーブ
ルについては、引き合いが急増したことから複数の電線メーカーが、新規需給を停止しており、速やかな入手が困難となる状況が生じていると。そういったことで、電設工事事業者等の需要者への影響は現実に懸念されているようでございます。そこで、そういったことで原材料が届かないということで廃業というような、
そういったようなケースも全国にはあるようなことでございます。
先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対しまして、電線ケーブルの安定供給等について、要請がなされていると思うわけですが、内容としては受注者から電線ケーブルをはじめとした、建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合、そういった場合には受発注者間で協議を行った上で必要があると認められたときは、工期を延長することというような経産省からの通達、そういったことがあったように思うのですが、こういったことからも、最後の質問になりますが、大阪万博、また災害復旧など資材の不足や、公共事業の遅れというのは、現実に今発生しているのか、そういった内容があればお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

契約管財課長。
－47－

○契約管材課長（竹澤隆一君） では、お答えします。
大阪万博の準備や、能登半島沖地震の災害といった、国策ベースの工事が集中する場合、工事に携わる人材不足や材料不足が考えられます。資材の調達においては議員さんも言われたように、既にコロナ禍やウクライナ紛争の影響もありまして、電線ケーブル及び半導体製品の調達が遅延している中で、さらに大阪万博や能登半島地震によりますパビリオン、仮設住宅、ライフラインの復旧などの工事が重なると、鉄板などの仮設材もしくは上下水道復旧に必要な管路材に加え、安全面で交通整理などの不足も考えられます。
また、近年の資材や人件費など価格面での地価変動推移を見ますと、コロナ前の令和元年と令和６年の比較で建設資材は平均しまして約３０．７％の上昇。労務単価につきましても、全業種平均で１７．３％上昇しています。特に労務単価については、平成２５年から１２年連続して上昇しておりまして、近年は特に上昇幅が広く、令和５年度、６年度比較では５．９％を上昇する見込みとなっています。
なお、本町の工事においては、５年度発注した電気設備工事で、やはり同じよ
うに電線ケーブルが納品されないということで、２か月の工期延長を行っている事案が１件ございます。
そのほかの資材につきましては、町内業者や県などの公共工事において、今現在影響している旨の情報はございません。ただ、これから新年度を迎えるに当たりまして、行政機関からの工事発注により需要が増え、影響が出てくる可能性はありますので、早期発注に努めて、なおかつ工期においても今言われました資材
納期を確認して、適切に設定するよう各課を指導していきたいと思っているとこ
ろでございます。
○議長（中村勘太郎君）

酒井君。

○１番（酒井圭治君） この問題については、やはり市町レベルじゃなくて、全国、
世界レベルのお話だというふうには思っております。こういった事象が出た場合には、やはりそういったことで適切な対応というのを取っていただければいいのかなというふうに思っております。
ありがとうございます。
今回は大きく２点の質問をさせていただきました。
最後に蛇足ではありますが、２月の積雪は数センチ、たしか数センチだったと思います。もう近年まれに見る少なさだったのかなと思います。
－48－

例えば私が大阪に知り合いがいるわけですが、雪が４０センチほど降ったという話をしますが、情報的には雪の量４０センチと、そういった情報は分かるわけ
ですが、それしか理解やはりしてくれないわけです。テレビ等で放映もされていますから、「すごいね」という大阪の友人は、知り合いはそういったようなことを言うわけですが。
実は、私は冬季になる前に車はスタッドレスタイヤに交換しております。雪が降ったら長靴、またスコップも用意して、早めに起きて、朝早く起きて、寒い中、雪かきをして、外に出した車があれば車の屋根の雪を落とし、またウインドウの曇りも取って、雪が積もっていると、屋根に積もっていると落雪にも注意しながら、そういったことなど到底その場所にいないと知り得ないことですね。
そこで、災害というものを考えたとき、机上でプランを立てていくというのは非常に大切でございます。しかしながら、やはりこういったことを考えると、現場を見ることは非常に大切だと思っております。
私ももし町でボランティアバスが例えば能登へ向かいますよというのは、そういったことがあれば、ぜひ参加したいなと思っておりますので、またそういった動きがあればよろしくお願いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、たとえ市町であっても、現在の世界情勢や災害、
政治、経済、大変な状況であると思っております。先ほど申したように、こういった事象が出た場合には、スピーディに適切な措置を講じていただくようお願いいたしまして、蛇足ではございますが、私の一般質問をさせていただきました。
これで終わらせいただきます。どうもありがとうございます。
○議長（中村勘太郎君）河合町長。
○町長（河合永充君） 現場の声というのは本当に大事でして、ただ机上の上でこうした、こうした。多分、恐らくいざというときにはなかなかそれが機能しない。
その中でやはり経験や、現場を見ること大事だと思います。
これ、この前の議運でもお話しさせていただいたのですが、まず職員の報告会、ぜひ議員の皆さんもまた参加していただけたらいいなと思いますし、あと今ボラ
ンティアは県が主体、社協が主体とかになるのですが、いろいろな形で町とその輪島市さんであったり珠洲市さんであったり、そういった交流があるところの中で何かまたいろいろあったときには、またお声をかけさせていただきたいなと思います。
１月１２日の支援物資、あのとき議員の皆さんからの義援金で現場が必要な、－49－そういった資材も買わせていただいて、本当にありがたかったなって現地の人も思っておると思います。
そういった中で、引き続きまたいろいろな形でお声がけをさせていただきます
ので、またご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

酒井君。

○１番（酒井圭治君） ありがとうございました。
これで一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。

１０分より再開します。
（午前１１時００分 休憩）──────────────（午前１１時１０分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、１３番、楠君の質問を許します。
１３番、楠君。
○１３番（楠 圭介君）

改めまして。お疲れさまです。

先ほど酒井議員の質問にもありましたように、能登半島地震において多くの犠牲者が出ました。今年１月に私が２０代の頃に仕事でよくお世話になった１つ年上の先輩がいたのですけど、膵臓がんで若くしてちょっと家族を置いて亡くなったということもありまして、そのときにも感じたのですけど、災害や大きな病で亡くなる方というのは、生きたくても生きられなかった人たちであります。しかし、それは誰が悪い、何が悪いわけでもなく、位置づけとしては限りなく自然死に近いものであると感じております。
それに比べ、自然の摂理に全く関係のない、人間が勝手につくり出している社会のルールに挟まれ、生きられる人生を自ら放棄している、それが自殺であると思います。
社会のルールを決める政治の責任として、特に若年層の自殺というのは真剣に考えなければなりません。デリケートな分野でありますが、あえて今回は「自殺対策」をテーマに質問させていただきます。
先にちょっと言っておきたいのが、今福井県や永平寺町においてそういう自殺する方が増えているとか、そういったわけではありません。国内で起きていることを当町がどのように捉え解釈しているのか。質問というより確認という意味で－50－

受け止めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
では、質問に移ります。
２０２３年の全国の自殺者数は前年より６３人少ない２万１，８１８人で、２年ぶりに減少したことが、厚生労働省と警察庁の集計で分かったことが１月２６日に発表されました。
自殺者数は、２００３年の３万４，４２７人をピークに減少し、新型コロナウ
イルス感染症の流行が始まった、２０２０年以降は２万１，０００万人台で高止まりが続いています。
１つ目の質問になりますが、福井県、そして永平寺町の過去２０年の自殺者数の傾向、そして自殺死亡率、１０万人当たりの自殺者数の傾向は、全国水準と比べてどうなのか教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、本町の人口１０万人当たりの自殺死亡率です

が、全国よりは低く、２０１２年以降の増減はありますが、減少傾向にあるということで報告します。
なお、永平寺町の第２次保健計画の１９ページ、それから現在福井県が策定します福井県自殺対策計画におきまして、平成２１年から令和４年の１４年間のグラフがありますので、ご案内します。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

楠君。

○１３番（楠 圭介君）

ありがとうございます。

全国的に２００３年のピークから減少傾向にあるのですけど、今この波が収まった理由というのはどのように捉えているのでしょうか。
また、このピークであった２０００年頃から当町が行った自殺者対策などがあれば教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

自殺者数の増加を踏まえて、平成１８年に自殺対策基本法、これが施行されました。自殺対策に関係する団体等の取組、これを推進してきた結果が表れてきたということで、減少してきた原因と考えております。
その自殺に至る要因ですが、要因は様々ありますけれども、日本の特徴として
失業に代表される経済対策、経済的な問題、これが主たる要因となりまして、家庭、それから友人、こういった関係の不和、居場所の喪失、これが連鎖的に関係－51－

することで、自殺に対するリスクを高めるという構造が報告されております。このことから、労働環境の改善、それからメンタルヘルスに取り組むということが、減少に至った理由と思っております。
本町の取組としましては、平成２２年度に保健計画を策定しました。この中で心の健康づくりに取り組むとしております。ストレスチェック表を活用して、自殺度合いの高いような方、個々に対する相談会を提供してきました。
令和２年度には自殺対策計画を策定しました。これは市町村に義務づけられたものです。ここの計画の中では、ゲートキーパーの研修会、それから心の相談場
所の周知啓発、自殺対策月間広報に対する掲載、こういったことを努めております。
この自殺対策推進のために基本法が制定されまして、個人の問題であったもの
が労働問題との相性から、社会の問題ということで認識されるようになったとい
うことも、減少の一因と考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

楠君。

○１３番（楠 圭介君）

ありがとうございます。

次の質問に移りますけど、私が一番気になっているというのが、この小中高生の自殺の増加ですね。厚生労働省によると、一昨年、２０２２年の小中高生の自殺というのが、全国で過去最多の５１４人に上ったということが、発表されています。
１月２６日に発表された昨年、２０２３年も７人減少したものの、５０７人と過去最多レベルの数字が出ております。
昨年５月の新聞見て、県が若者の自殺対策チームを新設し、学校や市町に派遣するというような掲載もありました。
これでまずは１つ目の質問ですけど、教育委員会として小中高生の自殺というのをどのように捉え、増加の理由をどのように解釈しているのでしょうか。
そして、文部科学省や県からどのような通達が来ているのかというのを教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

どんな理由であっても自殺は絶対にあってはならな

いと認識しております。
また、増加の理由については、対応かつ複合的な要因が絡む問題であり、理由－52－

は難しくて特定できないものと考えております。
また、文科省や県からの通達に関しては、１８歳以下の自殺は学校の長期休業
明けにかけて増加傾向にあることから、保護者に対して長期休業、期間中の家庭における児童生徒の見守りを行うよう促すとともに、文科省のホームページ上の子供のＳＯＳの相談窓口、また２４時間子供ＳＯＳダイヤルをはじめとする相談窓口も、保護者に対して周知する旨の児童生徒の自殺予防に係る取組について、などの内容の通達を受けております。
こうした通達があった場合には、学校を通じて保護者に適切に通知しているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

楠君。

○１３番（楠 圭介君）

ありがとうございます。

文科省が発表している令和元年、２年における児童生徒の自殺原因、動機の従因にて、学校内での問題以外にやっぱり親子関係の不和、家族からの叱責などが高い割合を占めていました。ネグレクト、育児放棄や、去年ですか、金元議員とか上田議員の一般質問でもありましたようにヤングケアラーとか、いろんな家庭内の問題が発生していると思いますけど、こういった家庭内の問題がある場合、保護者からの聞き取りではなかなか解決できないわけですけど、どのような対策が取られているのでしょうか。
県外の取組、事例として一人一人に配られているタブレット端末を利用した対策などが見受けられますが、当町ではいかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

先ほども申し上げましたとおり、自殺は多様かつ複合的な用意が絡む問題でありまして、その中にはネグレクトなども要因の一つと考えております。
学校では、児童生徒の小さなサインを見逃さないよう、日々の健康観察、定期的な個人面談、またタブレット端末を活用したアンケートなどを通じて、ふだんの行動や悩みだとの状況を把握しています。
その上で、必要に応じてスクールカウンセラーとか、またスクールソーシャル
ワーカーの活用、そして子育て部門、福祉部門などの関係機関と連携を密にして早期解決に向けた対応を取っております。
また、校長会でも常々お願いしておりまして、先生方には、１つ、子どもたちの学校で命を守る、２つ目、子どもたちの学校での居場所を確保する、３つ目、－53－

子どもたちに寄り添い、小さなサインを見逃さない。この３つを常に意識してもらいまして、子どもたちを守ってほしいとお願いしているところです。
○議長（中村勘太郎君）

楠君。

○１３番（楠 圭介君）

ありがとうございます。

続いての質問に移ります。
これまでの地方では都会ほど経済格差がなく、祖父、祖母がすぐ近くにいることもあって、子どもの精神的な孤立が少なかったという事実はあると思います。
しかし、これからの社会は経済格差だけじゃなく、性の多様化、外国人の増加な
ど教育現場で求められる対応が、ますます高くなることが予測されます。
１つ目の質問ですが、不登校児も年々増加する中、子どもの精神的な孤立を防ぐ――イコール子ども守るということですけど――ためにフリースクールなど新しい分野を含めて、教育的な観点から学校側が民間企業に期待することはありますか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

本町では、教師とは異なる居場所でのサポートとして空き家教室を利用した校内フリースクール、また公共施設を活用した適応指導教室を設置しております。また、県の大学生の心のパートナー派遣事業も活用しておりまして、不登校児童生徒へのサポートと、未然防止に努めているところです。
民間へということは今のところは特にございませんが、今後も学校や保護者の意見を聞きながら、密接に連携し、こういった取組を持続的に進めていきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

今年、来年度から校内フリースクールに実は県の会計年度

秀典君）

任用職員として、校内サポートルーム支援員というのを配置してもらえるようになりました。来年度から本町でも２名から３名、そういう職員を県費で採用した
いと考えています。
○議長（中村勘太郎君）

楠君。

○１３番（楠 圭介君）

ありがとうございます。

次の質問に移ります。
昭和や平成の初期の頃は、学校と地域との関係性が濃く、一緒に子どもを育てようという風潮が今より断然強かったように感じます。地域の宝でもある子ども－54－

を預かる立場として、学校が地域に期待することなどはありますか。
また、現在、地域と学校が連携して行っていることなどあれば教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

地域との連携活動については、地域と進める体験推

進事業、またふるさと教育などを通じて米作り、野菜作りや学校林の植樹、地域の探求活動といった取組を通じて、学校と地域のつながりを深めているところでございます。
また、地域の皆様にはこれまで同様に、子どもたちの成長を学校とともに、温かく見守っていただきたいと考えているところです。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

今の質問の事案及びいじめを含めた、子どもたちの悩みを

秀典君）

やはり早期に解決すると。これは一番やっぱり私はポイントに置いています。
したがって、私、永平寺町は本当に地域の教育の高い町だと思っています。そういうことから、やはり子どもたちに関わっている大人が、やっぱり子どもたちに寄り添い、小さなサインを見逃さないと。そのためには、学校だけでは駄目ですね。教員はもちろん、今学校教育課長が言いましたように、そういうようなことで細心の注意を図って、子どもの変化を見る、サインを見逃さないような取組はやっているのですけど、やはり私は学校、それから家庭、地域、これが三位一体になって小さなサインを見逃さない、そういう体制づくり。
したがって、何を言いたいかというと、今でも地域の方がたくさん学校のほうに来ていただいています。今登録していただいている方々です。小学校が中心になるのですけど、四十数名います。こういうリーダーバンクをつくっていますので。そういう方が今来ていただいていますので、やはり学校としても地域に開かれた学校づくり、これはやはり今後とも継続していかなければいけないと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

楠君。

○１３番（楠 圭介君）

ありがとうございます。

今ほど教育長が言われましたのは、学校と家庭と地域が三位一体になってということで、本当にこれは非常に大事なことだと私も思います。
今回、自殺対策というちょっとデリケートなテーマの質問をさせていただきましたが、やっぱり大きなことが起きてしまってからでは、後の祭りになってしまいますので、世の中で起きていることに当事者意識というのをしっかり持って、－55－

心構えをするということが重要だと思います。
教育に携わる皆さん、引き続きよろしくお願いいたします。
じゃ、私の質問終わりとなります。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午前１１時２７分 休憩）──────────────（午前１１時２７分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、５番、清水紀人君の質問を許します。
５番、清水紀人君。
○５番（清水紀人君） ５番、清水紀人です。よろしくお願いします。
まず、このたびの能登半島地震で、理事者の皆様の迅速な行動や的確な対策な
どに、心から感謝を申し上げます。皆様が示した連帯と献身は、町民の皆様にとって、大きな励みとなったことと思います。本当にありがとうございました。
今回は、地震どきの永平寺町の応急給水体制と、上水道施設の耐震化について、
またインバウンドの多言語対策についてお伺いいたします。
早速、地震どきの永平寺町の応急給水体制について、質問いたします。
石川県の記者会見や、産経新聞の記事などで地震発生から１か月が過ぎた頃の
１月３１日、８市町の約４万８９０棟で断水が続いていることを知りました。奥
能登を含む６市町はほぼ全域に及び、仮復旧が遅い地域で４月以降にずれ込むとのことです。そして、断水の長期化は感染症の拡大や、トイレ衛生環境の悪化など、震災関連死のリスクが高まり、災害どきの迅速な給水確保の重要性が極めて浮き彫りになったとありました。
まず今回、永平寺町で地震災害があり、断水が起こった場合の給水対策を教えてください。例えば給水車や耐震性、貯水槽の設置箇所、設置場所、容量、台数など飲料用として何人分で、何日を確保できるかも含めてお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君） それでは、お答えさせていただきます。
地震発生後は速やかに被害状況の確認及び保水箇所の確保を行い、給水車などによる給水活動を行わせてさせいただきます。
永平寺町の地域防災計画においては、災害の影響による断水に備え、家族１人
１日当たり３リットルを目安として３日分の飲料水を確保する必要があるとして－56－

おります。町内人口１万８，０００人では、１日当たり５万４，０００リットルの飲料水が必要となりますが、現在、町内には吉野小学校、松岡農業構造改善センター、永平寺支所、緑の村ふれあいセンターの４か所に耐震性貯水槽が設置されており、１か所６万リットル、４か所で２４万リットルの容量がございます。
地震発生から約４日分の水が確保できる状況となっております。
また、当町の給水車の容量は１，６００リットルであり、１車当たりの運搬は
約５３０人分となっております。
今回の能登半島地震における給水支援派遣での活動から、１台の給水車が保水地点まで平均６往復しているような状況でございます。
永平寺町で災害が発生した場合は、１日当たり６台の給水車が支援となるため、他自治体からの派遣も含めた、給水車による給水活動を行わせていただきます。
このほか、耐震性貯水槽での直接の応急給水や、各給水拠点における給水支援などに対する、自主防災組織へのポリタンクや給水袋など、資機材購入費への補
助事業の啓発活動も継続的に関係各課と連携し、行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 水の確保的には町民に行き渡る十分な水が確保されているということでしたが、今２月２日現在で人口が１万７，８６６人。松岡で１万人程
度、永平寺町で５，０００人程度、上志比地区で２，７００人程度おられますが、総世帯６，６３０世帯ですけれども、今、貯水槽のある場所、吉野であったり緑の村であったりと、いうことをお聞きしましたが、これ、近くにあるという意味
で、そこに遠くに取りに行かなければいけないということは、発生する事態というのは考えておられますか。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

今ほど少しご説明はさせていただきましたが、まずそこで給水車等で補給をさせていただき、そこから各近い給水拠点へ運搬をさせていただくということを、原則とさせていただいておりますが、中には直接そういった場所へ給水を求めに来る方もおられるかと思いますが、そういった方に対しても同様の給水は可能であるという形でございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。
－57－

○町長（河合永充君） 議員の質問されていることは、例えば道路が寸断されて、そこに行けなくなった場合、そういった場合どうするのかという質問だと思います。
そういった場合は、近隣市町のそういった貯水槽が可能なのかどうかというのも、しっかり対応させていただかなければ、それもしっかり想定しなければいけない
なと思います。
それと、まず、今、防災保全、いろんな中で町民の皆様にもお願いしますのは、３日間分の水、飲み物の確保、避難袋の中で３日分のそういった確保もお願いしております。今想定して、先ほど酒井議員のありました、机上と実際起きたときのそこがありますので、そういったことは引き続き今回いろいろなことを想定して、しっかりと対応をしていきたいなと思っております。今の場合、もし寸断された場合は近隣市町へ応援をお願いする。
もう一つ、給水車につきましては日本水道協会に加盟しておりますので、大体
１日、２日で全国から集まってくる。今回もそういう対応していたので、その中での給水車の配置、これはやっぱり町がしっかり持っておかなければいけないのと、今回の質問であります貯水槽の確保、行けるかどうか。まだ壊れないかどうかというそこはしっかりイの一番に対応していきます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 貯水槽に関連してですが、西保育園の跡地公園ですが、あそ
こにも貯水槽が設けられるということですけれども、これは今設置されているのと同じ意味合いを持つものでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

建設課長。

○建設課長（家根孝二君）

以前の全協のほうで耐震性貯水槽設置のお話しさせていただきましたが、その後、ちょっと庁内のほうで検討いたしまして、既存の貯水槽はあるわけですけど、こちらそんなに傷みもなくて現状しっかりしていますので、そのまま残すといいますか、利用させていただいて、耐震性貯水槽のほうは設置しないという計画となっております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございました。
先ほど町長も言われましたが、自助・共助で少なくとも３日間は、自分自身で水など、また生活必需品などを確保するというのが推奨されています。しかし、今回能登沖地震では準備したものが使用できないという場合が多数出てきたので－58－

はないかなと思います。そのときに設備や施設があっても提供できなければ混乱を招きます。
ここでお聞きします。地震のときは職員の皆様も被災をされる可能性もあります。断水後、何時間をめどに提供を考えているかをお聞かせください。
先ほど町長が一、二日で給水車が入るということはお聞きしましたが、こちらは貯水槽での支給ということでお考えください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

まず、職員が行う給水車などでの応急給水活動につきましては、地震発生後、職員の安否確認、施設の状況確認、給水車の準備、給水箇所の選定、また他自治体への応急給水の支援要請など初期準備が必要となってまいります。応急給水までに半日から約１日程度を要します。今後はさらに早急な対応ができるよう、平常時より準備を整えてまいりたいと考えております。
また、応急給水要請による日本水道協会を通じた他自治体からの給水支援につきましては、地震発生の翌日からとなる見込みでございます。
今回の能登半島地震では、地震発生後の翌日、約７都道府県、２３自治体が給水活動を開始しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 給水車で確保、対応できるということは確認できました。ただ、永平寺の地域防災計画の中に災害どきに的確な防災対策が講じられるよう、職員に対し総合的な訓練を行うということで書かれています。当初は職員が現地に行けない場合、給水車や耐水性貯水槽の準備操作ができる人数を教えてください。
また、その訓練と技術の伝承というものを含めてお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

現在、上下水道課職員以外で給水車の操作など可能

な職員は１１名でございます。
今回、能登半島地震に向けた応急給水派遣に際しても、上水道課職員以外に他課職員を加えた範囲編成を、させていただいており、その際には給水車の操作講習会を実施させていただいており、また現地でも経験を積んでいるというふうな状況でございます。
また、耐震性貯水槽につきましては、毎年、消防、防災安全課、上下水道課合－59－

同にて操作訓練を兼ねた点検を実施させていただいております。今後は他課とも連携し、定期的な職員向けの給水車操作訓練を行い、技術の継承を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 給水車の操作については、やっぱり引き続き使える職員増やしていきたいと思いますが、うちは給水車１台持っています。何かあったときはほかの給水車がそういうのを使える方も一緒に来てくれる、支援してくれると思います。
その給水車の使える職員も必要ですが、やっぱりポイントは耐水貯水槽をそこに県外から来られた、町内から来られた給水車を案内して、そこで水をくんでもらって現場へ公民館とか、そういう給水する場所へ送ってもらった。
ポンプ使えてもどこに貯水槽があって、また耐震の貯水槽だけではなしに、ひょっとしたらもう使えない場合、ほかの貯水槽、耐震じゃない貯水槽もしっかりと確認をして、その水が使えるかどうか、こういったことも、これは職員の対応になって、ほかから来た人がどこに貯水槽があるのか分からないとか、そういったことがあっては物すごい時間のロスにつながると思いますので、ある意味、支援に行くときはやっぱりしっかり給水車を使える職員が必要ですし、もしいざこの永平寺町で起きた場合は、どちらかというと貯水槽の場所、そしてまた管理、そしてほかの応援に来られた方を、どういうふうに応援してもらえるか、指示できるか、ここがポイントになると思いますので、そういった点でいろいろな、いざというときのエキスパートを、しっかりとつくっていきたいなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 今いつ起こるか分からない地震や災害なので、準備のほうよ
ろしくお願いいたします。
続きまして、復旧支援や給水支援について、市町間及び団体など協定はありま
すかお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

市町間での協定といたしましては、災害全般に係るものとして、福井県及び県内市町による、福井県市町村災害時相互応援協定が締結されているほか、南越前町とは災害時相互応援協定を締結しているところでご
ざいます。
－60－

また、水道関連につきましては、団体での協定としてこれまでも出てきました
が、日本水道協会の各地方支部において、災害時相互応援に関する協定を締結させていただいているほか、日本水道協会、各都道府県の支部内でも、簡易相互協
定が締結されており、全国規模の協定となっております。
災害発生時は、その規模に応じて各都道府県または、県内自治体から応急給水
活動、応急復旧活動、応急復旧用資材の提供などの支援を受けることとなってまいります。
日本水道協会に加盟していることで今回の能登半島地震においても永平寺町をはじめ、各自治体はスムーズな給水支援が開始できており、永平寺町で災害が発生した場合においても、同じような支援を受けることが可能となってまいります。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 今回、石川県の地震ですが、給水車派遣ということで、先ほど言われた日本水道協会も入っているのですけれども、全国の２４１自治体、延べ３，９００台が石川県に入って給水を行っているようです。これは石川県の記
者発表で記者の方に配られた資料ですけれども、そのほかに自衛隊、国土交通省の各地方整備局が支援を行っているようです。給水支援として海上保安庁の給水車等も、船から給水車に入れるという補助も行っていたようです。
水の支援としては、給水の支援としては皆さんが助けていただくわけなので、十分に町民の皆さんもそれで何とか生活がといいますか、それでやっていけるのかなという思いではあります。
その日本水道協会の方の仕事として、これも記事にあったのですけれども、上水道周りの修復、修繕、計１７０名が来られて、重点的に上水道周りの修繕を行ったと。それで１か月程度でその修繕を行いまして、水が各地域に届けられるよ
うにしたということで記事に書かれていました。ただ、あとは配水管、上水道管が全くまだ復旧できないために水が送れないという状況になっているようです。
すみません。次の質問に移ります。
浄水場や配水管に復旧を迅速に行うため、計画や対応マニュアルはありますか
お聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

永平寺町地域防災計画に基づきまして、永平寺町水道事故対策マニュアルを策定しております。断水規模に応じた職員の組織体制に－61－

て復旧業務を行うこととしております。
また、昨年、令和４年度におきましては、今後の耐震管の工事の施工や復旧の迅速、確実性を確保するため、町内管工事業者を対象に、耐震型継ぎ手の配管接合に関する知識や技能の習得を目的とした、講習会を実施させていただきました。
今後は今ほどお話に出た浄水場はじめとした施設維持管理業者に対し、緊急時に永平寺町での対応が確認に可能であるのか、改めて意思確認などを行い、協定の締結や維持管理契約方針に、その内容を盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 被災地域では飲料水が足りているけれども、生活用水が足りずに不便であるという事実もあります。実際まだ４万８９０棟が断水を続けております。迅速な計画に基づいて、またマニュアルに基づいて迅速な対応をしていただければと思います。
少し戻るのですが、協力体制にある県の衛生環境研究センター、または各健康福祉センターによる飲料水の試験結果の実施を要請できるという、永平寺町の防災計画の中にありましたが、これ、例えば貯水槽から水を持ち出すときに――す
みません、ちょっと質問が戻って申し訳ないのですが――持ち出すときにまず試験をしてから安全を確認して持ち出すのか、その目視といいますか、それで大丈夫でありそうなら、そのまま給水車を各地点に行かせるのか、ちょっとそこをお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

どうしても被災時はまずもっては断水という措置を取らざるを得ません。その後、各給水車等により応急給水支援を行うわけでございますが、やはり飲料水として提供をさせていただくためには、水質管理というふうなものが大事となってまいりますので、そこを連携して迅速に行って給水を行うという形でございます。
なおかつ、現場のほうでも当然目視による色や濁り、または残留塩素濃度、そういったものをチェックして皆様にお届けするということでございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございます。
町民の皆様が直接耐水性の貯水槽に、じかに取りに行く場合もあると思います。
－62－

町民の皆様に知ってもらう形として、神奈川県の小田原市のホームページの「災害に備えて」などの写真や説明がとても分かりやすく、見た方の安心につながると感じました。町民向けにホームページの耐震性貯水槽設置箇所と場所、貯水量など見やすい情報の提供をお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

すみません。今、清水君の質問は、１番の３つあるうちの１つ、永平寺町応急給水体制についての質問がこれで１番は終わったと思います。
２番、３番の、２番の上水道施設の耐震化、またインバウンドの多言語対策についての質問から入ると思いますけれども、これは午後から入れさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

それでは、暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

１時００分 再開）

それでは、午前中に引き続き、５番、清水紀人君の質問を

許します。
清水君。
○５番（清水紀人君） 質問させていただきます。
続きまして、上下水道施設の耐震化についてお伺いいたします。
「甚大な被害が出た背景には、水道管の耐震化率の低さがある」。石川県の発表の続きとして、「導水管や配水本管などの主要な水道管で、耐震性が認められた管の割合を示す耐震適合率３６．８％。同時期の全国平均４１．２％を下回る」とあります。
馳知事は会見で「配管など耐震化の遅れが、今回のダメージの大きさに直結している」と述べた記事がとても印象的でした。
令和３年度末時点で全国平均は基幹的な水道管のうち、耐震性のある管路の割合が４１．２％、浄水施設の耐震化率が３９．２％、配水池の耐震率６２．３％となっています。
ここで質問いたします。本町の浄水場や管路等など上水道施設の耐震状況を教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君） お答えさせていただきます。
－63－

まず、ポンプ場などの浄水施設につきましては５施設中５施設とも耐震性を有しており、耐震化率は１００％でございます。
次、配水池などの配水施設につきましては１２施設中１０施設が耐震性を有しており、耐震化率は８３．３％でございます。今後、残り２施設において速やかに耐震化を図っていく計画でございます。
基幹管路につきましては、水源から送水ポンプ場までの導水管、送水ポンプ場
から配水池までの送水管、配水池からの主要な配水管があり、耐震基幹管路延長
４，７２８メートルを基幹管路の総延長１万９，７４２メーターで除した耐震化
率は２３．９％となっております。全国平均を下回っている状況でございますが、新規の管路布設や既設管路の布設替えなどが発生した場合には、耐震管や耐震適合管へ移行をしているところでございます。
耐用年数４０年を超える管路も今後増えてまいりますので、計画的な管路の耐震化を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございます。
当然、更新時期に合わせてのやり替えということになってくるだろうと思います。
ただ、福井県の場合、耐震適合率、令和３年度の場合、４４．２％。比べると０．７％の増という形であります。
ちなみに、福井市は３７．５％、鯖江市は３２．７％、越前市は３６．８％となっております。それと比べると、今ちょっと私の調べた資料の中に町の資料がなかったもので、市の資料を見たのですけれども、いずれも高い数値にはなっております。ただ、福井県全体で見ますと、やはり全国よりは平均以下ということになっております。馳知事が言われたとおり、ここの耐震率の高さというのはや
はり高ければ高いほどいいのかなという思いではあります。
また、石川県は水道施設耐震化の計画の目標として、石川県内の水道施設について老朽化の更新、基幹管路及び病院等重要給水施設に接続する管路の耐震化を促進し、災害に強い水道施設の整備を図ると示しています。
永平寺町は重要な給水施設に接続する管路の耐震化計画はありますか。また、優先順位などがあれば教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。
－64－

○上下水道課長（勝見博貴君）

現在、既設管路の地震時被害想定を行い、地震時においても水道施設としての機能を維持できる、安全性の高い強靱な施設の構築を図るべく、耐震化更新計画を策定しているところでございます。
優先順位などの内容といたしましては、各配水池から町内２９か所の救急病院や避難所などの、重要給水施設までの配水管の耐震化であり、最も優先的に整備する必要があると考えております。
対象としましては、路線延長２万１，２３６メートルのうち、耐震性が低い管路１万９，６０３メートルでございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 重要なものとしては大体半分ぐらいということで、今お答え
いただきましたが、当然、病院等や避難施設というのはやはり人が集まる場所でもあります。またそこでいち早く生活に戻れるといった給水のサポートがやっぱり必要だと思いますので、やはり基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設への給水の確保、重要課題としてここを優先的にこれからも行っていってほしいと思います。
続きまして、厚生労働省から令和１０年度末までに耐震化を６０％以上に引き上げる目標が設定されています。これは地震による水道管の損傷を最小限に抑え、災害発生後の迅速な復旧を可能にするための措置とあります。自治体にはこの目標に向けて計画的な耐震化工事や、補強工事が求められていますが、県や国からの補助などはあるかお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

国からの補助事業といたしまして生活基盤施設耐震化等交付金というものがございます。現状の交付率は事業費に対して４分の１でございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） すみません。ちょっと花粉症でせきが止まらないことがありましたらご了承ください。
２月２６日、県議会の中村議員の一般質問をユーチューブで見ることができました。耐震化の推進に当たって県の健康福祉部長の答弁で、交付金活用が本年度
８市町村に対して４．３億円が交付されています。前年度より約２億円の増額と－65－なっているそうです。
しかし、交付金の採択要綱として全国平均以上に水道料金があることが条件となっているため、県内市町村の中には水道料金が全国平均より低いところもあり、対象外になっていると。県として市町に対しては水道料金の適正化を助言するとともに、水道料金など採択要綱の緩和や交付率、現状の交付率３分の１、４分の
１を２分の１に引き上げることを要望していくということを言われておりました。
現在、永平寺町において、この平均値より下か上かというのはデータ持っておりますでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

現状、永平寺町の料金は全国平均よりも高いという形の中で対象外とはなってこないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） この全国平均より高いというのは、上下水合わせての水道料
金とイメージでしょうか。上水だけの料金という形でしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

あくまでも上水道の料金ということで、今福祉部長さんの答弁では水道料金という一つのまとめ方をしておりますが、実際はその単価、１立米当たり何円の単価となっているかというところが、上か下かというところで現在うちの場合は、それよりも上となっておりますので、対象となっているということでございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） ちょっとそこの計算方法などが調べられなかったもので、今お伺いして分かったのですけれども、ちょっといろいろホームページ上ですけれ
ども、いろんな情報機関であったり会社であったりの情報の中では、１３径です
かね。一月２０立方メーターを使う試算に当たっては、全国平均の月の水道料が３，２１０円ですけれども、永平寺町は２，２１６円で、１，３４５市町村のうちの１５７位というように書かれておりました。私、てっきり平均より下かなとは思っていたのですけれども、今説明を聞いて分かりました。
ただ、この永平寺町は平均より上ということで、この補助金の採択を受けいれ－66－

るということなので、またこれを使って老朽管の復旧をまた続けていってほしいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
地震どきにおける上水道サービスの継続や復旧の迅速性を評価するために用いられる高い耐震適合率と耐震管率ですが、永平寺町として目標や試算はありますか。
例えば国が今６０％以上を設定していますが、永平寺においては、例えばじゃ
５０％で大体賄えるよとか、７５％でないと迅速な復旧ができないなど、こういった試算というのはあるか教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（勝見博貴君）

なかなかパーセンテージに基づいたものというところは難しい部分はありますが、ただ、本町といたしましても水道管路の耐震化率の向上というものは今ほど議員さん仰せのとおり、安心・安全な水道水の供給のためにも、必要不可欠であると考えておりますので、今ほど立てております耐震化更新計画により、まずは各配水池から町内２９か所の救急病院や、避難所等の重要給水施設までの配水管の耐震化を、令和８年から２５年度までの１８年間で実施する計画を立てております。重要給水施設管路の耐震化１００％をまずは目標とさせていただいております。
また、その後はほかの基幹管路の耐震化を順次、１００％を目指して国の目標に向かって進めてまいりたいと考えております。
ただし、水道管路の耐震化においては莫大な費用と長い年月がかかってまいります。また、基幹管路などの耐震化も減災対策の一つでございます。費用の平準化などを図りながら計画的に耐震化を行い、令和６年度より予定しております、
五松橋橋梁添架管連結管の改良事業など、各配水区域の連結性の向上による緊急時のバックアップ機能の強化を行っていくとともに、日本水道協会加盟自治体との支援体制の継続や、給水拠点への給水コンテナの整備などの応急給水体制の充実も、図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございます。
お金もかかることですので少しずつというイメージは分かりました。
ちなみに、全国で見ても耐震適合率というのは、高い市町がたくさんあるので－67－すけれども、耐震管率となりますと町で考えますと、永平寺町は結構高いほうにあるとは思います。結構進んでない市町もありますので、今後、計画を立ててそれを推し進めていってほしいと思います。
東日本大震災、熊本地震、能登半島地震で耐震管の被害はほとんどなかったと聞いております。ぜひ経済財政状況等も鑑みて耐震化を進めてほしいと思います。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
インバウンドの多言語対策についてお伺いします。
ワシントンポストは２月２日までに「人混みを避け、２０２４年に旅すべき場所」として世界各国の１２か所国を選出した特集記事で、日本の最もスピリチュ
アルな地域の一つとして福井を紹介しました。３月に延伸開業する北陸新幹線により、東京から約３時間で行けると説明し、主な観光地として永平寺町にある大本山永平寺を挙げました。
２０２３年、英紙「テレグラフ」は、「日本で訪れるべき都市」として富山県を推し、２０２４年、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「今年行くべき世界の５２か所」に選出したのは山口県でした。
そして、２３年、「ニューヨーク・タイムズ」が「２０２３年に行くべき５２か所」を選出したのはイギリス――すみません、これ２０２３じゃなくて２０２
４年ですね――イギリスのロンドンに続く２番手に岩手県盛岡市を選出しました。記事では、盛岡市を歩いて回れる宝石的スポットと高い評価をし、東京から新幹線で、数時間で行ける便利な大正時代に建てられた和洋折衷の建築美術建物、
盛岡城跡公園などが紹介されました。
また、米「タイムズ」が２０２３年版、世界で最もすばらしい場所として名古屋と京都が選出され、名古屋は伝統的なアニメーター宮崎駿のジブリパークや、
知多市北浜町にあるサントリー知多蒸留所などが紹介されました。京都について
は、京都市京セラ美術館、桜の季節や祇園祭、五山の送り火など。
町も以前から新幹線開通もあり、観光ＰＲなどで準備をしてきました。しかし、今回の記事になったことで、福井駅まで電車で東京から３時間、京都から約９０
分、名古屋から１３０分の条件の下、今後、本町も外国人客が増加する可能性があり、受入態勢の充実と多言語の強化を必要とすると感じました。
質問いたします。商工観光課は盛岡市への追加視察を検討できないかをお聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。
－68－

○商工観光課長（江守直美君）

６年度の視察につきましては、インバウンドにおける体制として実施する予定をしてございますけれども、実際に外国人観光客の対応をされる事業者など、観光関係者の方々にもご参加いただいて、官民が一体となってインバウンド受入態勢の向上を図る視察研修として、視察を進めていきた
いというふうに考えておりまして、視察先につきましてはいろんな場所がございます。本当に外国人の方が多く入ってきているところがございまして、各自治体、それの対応に逆に苦慮しているような状況もございますけれども、そういう状況をよく確認いたしまして、先進地視察先を決定したいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） 一応盛岡市というのは多言語対策の非常時用の対応マニュア
ル及び指差しおもてなしツールの活用、観光客事業者の外国人観光客とのコミュ
ニケーションを英語、中国、韓国語で２４時間電話での通訳サポートするための多言語電話通訳サービスの強化をしております。
私がちょっと一番知りたいところであるのは、一般社団法人北陸観光推進機構
で観光関連事業者の外国人客とのコミュニケーションをサポートするための、多言語通訳サービスというのを、どのような形で行っているか、またどういう実績があるかといったことを、これは行かなくてもいいのかもしれないですけれども、
ちょっとここを調べていただきたいなという思いではあります。
以前、議員の視察として高山市のほうに伺ったときに、お土産屋さん、お酒屋さんですね。お酒屋さんにいっぱい外国人の方が、中におられてお酒を楽しまれていたと。ただ、ほとんど皆さんお店の中で会話はないと。外国人が来られて、観光客の方が来られて、お店に入ってそこに貼ってある用紙を見ると、私はちょっと何が書かれているか分からなかったのですけれども、日本の方が受付の方はいたのですけれども、その方に話すこともなく、その英語の表記に順次にそれを見ていって、そこのお酒のサーバーにたどり着いて、お酒を飲まれていたとか。
また、ホテルでは２人の家族、お母さんと娘さんが来られていて、受付の方に何か言われていたと。ただ、受付の方は多分英語ができずに、そこでそのお二人は１５分ほど待っていて、多言語の機械、翻訳機ですかね、そのそれでやり取りをするのだけれども、つながらずにその後も、私たちはちょっとその後その場を離れたのですけれども、多分、しばらく２０分程度はそこにおられたのかなと。
この多言語のサービスは、サービスがあれば関連者、例えば宿泊施設やそこの通訳サービス、観光客の方が一堂に話せるというシステムのようです。それがあ－69－

ればちょっと問題解決に一歩前進できるかなという思いではあります。
これは業者、そこの例えばお土産屋さん業者ですね。観光施設が自分で本当は登録するものですけれども、これは県のホームページで、岩手県としてはこれを強く推していますという、推奨しているということで挙がっていたので、ちょっとこういったことも、実際外国人の方が来られているのは迅速に的確に対応できるかというと、多分それはできないと思います。
高山市、年間５０万人ほど外国人の方が訪れるのですけれども、やっぱりそう
いったとこでも今みたいなホテルや、もう一個のお酒屋さんでは今通訳の方が「今日休んでおりますので申し訳ございません」という案内もしていましたので、完全ではないですけれども、少しでもそういったサポートができる体制を見つけていくのが必要かなと思いまして、一応こういったことを今お知らせというか、お伝えさせていただきます。
私も外国に昔若いときたまに行っていたのですけれども、「指差しブック」というのですか、そういったものを持っていって、「ここ」と言うと分かりやすいというのもありまして、今使われて、「指差し確認おもてなしツール」、そこはそう呼んでいるのですけれども、永平寺にもあるということは聞いております。
ちょっとそれが的確にどのような使われ方をしているかというのも、一度調べていただきたいですし、今後、ちょっとそういったものを調べていただいて、永平
寺町に合えばほかのところからも来ていただいて、ちょっと迅速なというか、しゃべらなくても、ある程度会計まで進むといった、そういったことをちょっと進めていきたいなと思っております。
またあと、外国人が増えるということは海外の方も病気になります、当然。そういった場合に、ちょっと痛みの緩和であったり、すぐ対処できるように、それも指差しで症状を伝えたり、どうですかということで、そういったこともやっているようなので、また先進地で研修に行かれると思いますけれども、そこにそういったことがない場合は、またちょっとそういったことも調べて、できる限りインバウンドの方が不便のないようにまた進めていってほしいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

消防長。

○消防長（宮川昌士君）

消防のほうでは、多言語の同時通訳のシステムとしまして

令和２年の５月から開始をいたしまして、３１か国を対象に行っております。外国人の方から１１９番をいただいたら、それをそのまま転送という形で委託されている会社と三者通話で内容を聞き取って出動するというシステムになっており－70－ます。２４時間３６５日で対応しております。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） そのやり取りというのは的確にできるという機械なのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

消防長。

○消防長（宮川昌士君）

頼んでいる会社のほうですね。きちっとした英語または中国語とか、ドイツ語とかいろんな言葉をしゃべる方がいますので、２４時間対応
していますので、ダイレクトにかかってきたその言葉に対して直にお話をして、こういう内容ですよということで、こちらに知らせていただけるというシステムになっています。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございます。
それは観光のほうには今生かされてはいないですね。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君） ちょっと今消防のほうのそれがよく分かりませんが、観光のほうで使っているのは、今、県のインバウンドアドバイザーの方を中心に翻訳アプリを使っておりますが、多分それは議員さんおっしゃったようになかな
かまだ、町内の事業者さんの中では、店主の方は使われても従業員の方までうまく行き届いてないとか、多分そういうふうなことが町内の中で起きているのかなと思います。
今言われましたうちが使おうと思っている翻訳アプリもありますが、今言われました盛岡のほうで使われているまた違うソフト、どういうものがいいのか、ちょっとそこら辺もいろいろと情報収集しながら、とにかく町内の店舗、サービス店などでぜひおもてなしの一環として、推進していただけるような取組ということで商工観光課進めてまいりたいと思います。
それの視察として今回研修も行きますが、また行政のほうは独自でまたそうい
ういろんな情報収集も行ってまいりたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 消防の場合は人の命、緊急性がありますので広域で委託をして、そういった民間事業者に間に入ってもらって、通訳をやっていただく。民間
事業者の場合、多分そうしますと各商店の負担というのは物すごく大きいものになってくるということで。
－71－

やはり今何が求められているかといいますと、みんなが持っているスマートフ
ォン、これいろんな災害でも安否確認でも、通訳でもいろいろなことがこのスマートフォンを通じて行われております。格段に。
実は七、八年前でしたか、実証実験で永平寺町でもこの英語を生かしたアプリを一回やったことがあります。ただ、今のこのアプリの制度というのは、物すご
く上がっておりまして、数か国語話ししてやり取りできれば、お互いがコミュニ
ケーションを取れるという、そういった時代になってきておりますので。
ただ、このスマホの利用、実は簡単ですが、まず利用をしていただくところから入っていかなければいけないということで、実はスマートフォン教室とか、そういったいろいろな今回のはぴコインとか、そういうデジタルを活用していただ
きながら、そういったことに親しんでいただいて、スマホを活用して通訳とかそういったふうに利用してもらう。
もちろん、これを利用する海外の方も、スマホがあれば会話ができるという前提で来られると思いますので、しっかりとそこはいろんな協会、商工会、関係団
体にもお願いをしながら、進めていくことになると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

清水君。

○５番（清水紀人君） ありがとうございます。
今の若い方というか外国の方は、私たちが思っている以上に携帯を活用して、電話も私たちはもう耳に当てて「はい、もしもし」ということで、外国人の方はもう当然のようにテレビ電話等を使ってやり取りされています。携帯を活用して皆さんやって来られるというのは当然分かりますが、ちょっといろいろな消防のシステムなど、いろんなやり方があるというのが今分かりました。
今回、商工観光課、研修に行かれるということなので、よりよく外国人の方が安心して滞在できるように、またいろんな整備等を進めていってほしいと思います。
これで終わります。
○議長（中村勘太郎君）

次に、２番、長岡君の質問を許します。

２番、長岡君。
○２番（長岡千惠子君）

２番、長岡千惠子です。

本日も朝１０時から一般質問が始まりまして、本日のアンカー、５番目の質問となり、理事者の皆様方もちょっとお疲れのことであろうと思いますけれども。
－72－

町長は大丈夫ですね、御若いですから。嫌みじゃなくて御若いですからと思いますけれども、どっちかというと私のほうが疲れているのかなという気はしますけ
れども、一生懸命努めていきたいと思っておりますので、最後までお付き合いい
ただきたいと思っております。
それで、今回も３件の質問を準備させていただきました。前回の１２月の一般
質問でも行いましたけれども、国民健康保険国庫負担減額調整措置ということについて、私の勉強不足から、せっかく的を当てた答弁をしていただいたにもかかわらず、十分な理解ができなかったということを深く反省しております。本当に担当課の課長さんに対しては申し訳ないなという思いの中で、またそんな思いをしながらお正月を迎えましたら、１月の１日には令和６年度から国民健康保険国
庫負担減額措置というのが、６年度４月から廃止されるというニュースが飛び込
んでまいりました。理解しないまま進めてしまうのはちょっとまずいなという思いがありまして、ここで再度、しつこいようですけれども国民健康保険国庫負担
減額調整措置ということについて、再度質問させていただこうというふうに思っております。
そのほかに戸別受信機からマゴスピーカーへの移行へと、それから住宅耐震化を進めるにはという、３つの質問で今回進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１つ目ですけれども、「国民健康保険の国庫負担減額調整措置分の返還を」から始めさせていただきたいと思います。
何分にも今ほども申し上げましたように、前回の質問でよく理解できていない
ことや、間違った理解をしている部分があるのではないかと思っておりますので、その点がございましたご遠慮なく、ご指摘いただければというふうに思います。
町民の皆様も聞いていらっしゃることですから、私と同じように間違った理解をしてしまったら大変なことになりますので、ぜひともその点についてはご指摘いただきたいと思います。
それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
本町における子ども医療費の無償化になるまでの推移状況について、最初はたしか子どもの医療費については窓口払いをして、その後に返還請求をするという方法だったと記憶しております。その返還制度が始まったのはいつなのか。そして、その後に窓口で支払いをしなくてもいい、現物支給という形になったのがいつなのかということについて。また、対象年齢、多分最初は未就学児、それから－73－

小学校、在学時、中学校在学時、今現状は高校卒業するまでが無償化になっていると思いますけど、そういった流れが拡大していったわけですけど、その状況についてご説明していただけたらと思いますので、お願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 子ども医療無償化につきましては、合併当初から平成３０年３月３１日までが償還払いとなっておりまして、平成３０年４月１日
より県下一斉で現物給付が開始となりました。
対象年齢の推移につきましては、合併当初で満６歳、これは就学前まで、平成
２０年の６月１日より満９歳、小学校３年生まで、平成２２年の６月１日より中学校３年生までとなりまして、令和２年１０月１日より高校３年生まで拡充とな
りました。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

今改めてお聞きするとすごいことですよね、これって。多分、そういう年齢のお子様をお持ちの家庭においては、医療費が返還でという償還方式でやっていると、ある程度お金を持って病院へ行かないことには診てもら
えない、お金払って帰らないといけないわけですから、無償になってしまうと本当に手ぶらで病院、健康保険証と子どもの保険証、受給者の保険証だけ持ってい
けば、あとはお金を持たずに行っても医療が受けられるという部分から見ると、非常に永平寺町、充実しているのではないかなと思います。
その中で、先ほどいろいろ問題にしております、国庫負担金減額調整措置というものの子どもの医療費の対象になるのは、子どもの医療費を無償にするということで、子どもの医療費が増大することに対しての措置と理解していますけれど
も、国庫負担減額措置の対象となるのは、社会保険や組合健保などを含めた全ての子どもの医療費が対象になるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

この減額調整の対象となりますのは、国等からの公費負担を受けている保険制度が該当するというものでございます。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

公費負担を受けているということなってくると、基本的には国民健康保険に加入されている保護者の子どもさん、が対象ということになると思いますけれども。
－74－そこで、その子ども医療費無償化になってからの、国民健康保険の被保険者となる人の子どもの、年次ごとの人数について、お分かりになれば教えていただけますでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 人数でございますが、平成２９年度が１５２名、
平成３０年度が１４８人、令和元年度が１４０人、令和２年度が１５６人、令和
３年度が１４８人、令和４年度が１４０人、令和５年度が１４７人となっており
ます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

すみません。この今教えていただいた人数は国民健康保険に入っている子どもの数ですね。ありがとうございます。
ちょっと基本的に、高校３年生までいるわけですからいてもおかしくないです
けれども、いっぱいいるなと思ったものですから、ちょっと間違えたのかなと思ってしまったもので、ごめんなさい。失礼しました。
結構な数の子どもがいるということが分かりました。
国庫負担減額措置の適用開始年度から要するに現在まで、要するに国庫負担減額措置の具体的な金額について、措置された金額の具体的な金額について教えていただけたらと思います。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

この減額調整について、でございますが、国の減額調整、対象となっているのが小学校から高校までということですが、この現物給付が始まるときに、小学生から中学生まではその減額調整される金額については、県が補填しますということになっておりますので、実際、永平寺の国保において減額調整として減らされているというのは、令和２年１０月以降の高校生に現物給付を拡大してからの分となります。
この減額分を翌年度に納付金で精算するという形になりまして、実際、この高校生分の国庫の減額調整分として、国のほうに返還する金額としまして、令和２
年度分が２万１，６３４円、令和３年度分が９万５，２１６円、令和４年度分が８万１，７５１円というところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。
－75－ちょっと私が調べたのと今教えていただいた金額が違っていたわけです。実は私が調べたのも課長おっしゃるように小学生の分、中学生の分については県が補助をしているという事が分かりました。
例えば令和４年で言いますと減額調整額としては１２２万２，６４０円で、小中学生の分として１０５万８，３２５円、これが県からの補助で上がっていまして、高校生の分として１７万３１５円という金額があったのですけれども、ちょっと間違えてしまったのかしら。すみません。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

今、令和４年度分１７万３１５円ですかね。これにつきましては、この減額調整の対象額ということで、実際、高校生のお子さんの窓口負担がなくなったことで令和４年度に増えただろうという金額が１７万３１
５円でございますね。
先ほど私が話しました８万１，７５１円というのは、その増えた分１７万３１
５円のうち、本来国が負担すべき金額分が８万１，７５１円ということで、これが減額調整分として返還するというものでございます。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。分かりました。

何でこう数字が合わないのかというのがすごく不思議だったのですけれども、これで徐々に理解できてきました。本当に助かります。
続けて質問させていただきたいと思いますけれども。前回の一般質問で国庫負担の減額調整措置分を、国民健康保険の保険料に上乗せしたという答弁を聞いた
ように記憶しております。ここの保険料への上乗せの配分については、どのように行われたのでしょうか。段階があるので段階の比率によって分けたとかいろい
ろなやり方があったと思ったので。
国民健康保険の保険税は段階があるじゃないですか。一律じゃなくて、所得割とかの段階によって分けられてくる。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

前回もし私がそういう答弁をしているのなら、ちょっと答弁の仕方がまずかったかなと思っております。
この減額調整部分については、あくまでも翌々年度に返還するというものですので、実際、保険税に上乗せをしたとかというものではございません。要は、翌々年度に精算されて返還するということになりますので、結果としては、じゃ誰が－76－補填したことになるのかというと、国保税で補填されていることになるという答
弁を１２月もさせていただいたところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

国保税でやっているということですけれども、国民健康保険の場合は国保税に永平寺町の場合ですと、多分剰余金があるだろうなって思っているのですけれども、それで補填することは多分、先ほど聞いた金額だったら可能な金額と思います。ですけれども、その剰余金というのも、要するに加入者から集めた保険税が基盤になる。全額ではないですけど、基盤になっている部分だというふうに思います。
そうなってくるとどうなのかな。やっぱり誰から幾らもらったというのは、多分分からないだろうと思いますけれども、それをもしそういった形になさっていたのであれば、健康保険税が過徴収されているということになるのでないのかなというふうに思います、もしそういう事実があるのであれば返還ということも必要になってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

それは、すみませんが、例えば被保険者の方に返還ということですか。
当然、税率、国保税ですけれども、当然所得割とかいろいろその年度、２か年分を一般的に算定期間として、どの程度を医療費が見込まれて税として回収するか、ということで決まっているところでございます。
結果としては、当然それでもらい過ぎとかということになって、今回の永平寺町のように剰余金として、発生するということになると思いますが、それにつきましては次の税率引き上げを抑制するために使うとか、そういった扱い方で対応していくという考えでこれまでもやっております。
今回、この減額調整で国に返還される分が、結果として国保税で賄われてということにつきましては、前回、１２月でご質問いただきまして、その後、町内でいろいろ調査、検討を行ったところでございます。
先ほどの金額のところになりますが、この高校生への支援拡大というのはあく
まで町の施策として実行したものでございますので、この分の返還金、先ほど私が説明した金額につきましては、一般会計のほうから国保特別会計のほうに今後補填するということでさせていただきたいと考えております。
－77－

調査に時間がかかりまして、当初予算にはちょっと間に合わなかったので申し
訳ございませんが、令和４年度までの分につきましては、令和６年度の早い段階で特別会計のほうに戻す予算措置を行いまして、今年度、令和５年度分につきましては、令和７年度に金額が確定するということになりますので、またその年度で対応させていただきます。
当然、一般会計のほうからまた繰り入れて、その分いただいて、それは今後の税率改定のときの引上げ抑制の財源として、活用していきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） １２月議会でご指摘をいただきまして、本当に私たちが気づかなかった点、そういったご指摘の中で見つけることができてこういうふうな対応を取らせていただきます。またこれからも引き続きいろいろなご指導お願いします。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

結果的に個々の加入者、被保険者に返還されなくても、国庫の財源となるということであれば、今後、国民健康保険税の税額を算出していく上で、その剰余金を繰入れしたりとかということが十分、県下統一するに当たってはそういうことが出てくるだろうと思われますので、それを見据えて言えば、結果的には加入者の皆様方に返還する、という形になっていくのではないかと理解させていただきましたので、この件についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。多分、私の言っていることが分かってくださった方がどのぐらいいらっしゃるか分からないですけれども、税額が上がるのはちょっと抑えられるかも分からないな、ということは理解していただけたのではないかなと思うので、本当にうれしく思います。やってよかったなという思いがしています。ありがとうございます。
それでは、続きまして２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
２つ目の質問ですけれども、戸別受信機、今町が広報でいろんなことを周知されているのですけれども、戸別受信機からマゴスピーカーへ移行してはどうかという提案をさせていただきたいと思っております。
この２問目から後はどちらかといいますと、１月の能登半島沖地震に関連して防災とか減災とかということがたくさん出ていましたので、その中での質問、提言ということになってくるのですけれども、ほかの各議員もいろんなことをお聞－78－

きになると思いますけれども、まずは高齢者目線でいろんなことを私は考えて見ようかなという思いをしまして、このマゴスピーカーというのがどうかと思いました。
まずは私どもの家にも戸別受信機というのはありませんので、戸別受信機の性能について教えていただけたらと思います。
本町に防災無線が整備されておりますよね。現状でそれで十分なのかなというと、多世代で若い人と同居しているご家庭であっても、新しいおうちで機密性が高かったりとか、暴風雨の音がやかましかったりして、なかなか防災無線の声というのは聞き取れない。何か言っているよねというのは分かっても、何を言っているのかまでは分からないというのが、現状なのではないかなと思っています。
そこで町は戸別受信機の設置について町民を対象にして広報等を通じていろん
な形で周知をしているのですけれども、町の奨励している戸別受信機は防災無線と同様に情報が聞くだけの一方通行なのか、もしくはほかに機能を持っているのかとかも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

この戸別受信機は防災行政無線と同じ内容をおうちの中、お部屋の中で確認することができます。議員おっしゃるとおり聞くだけかとおっしゃるのですが、情報収集をする、聞くだけ、一方通行の形となります。
ただ、聞き取りにくい場合などは録音機能がございますので、繰り返し何度でも確認することができるような機械となっています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

要するにラジオと同じように一方通行で言われるものと解釈すればよろしいわけですね。
災害が発生したときには、防災無線だけでなくて、例えばケーブルテレビつけてくださいとか、役場のＬＩＮＥ見てくださいとか、いろんな情報源というのはありますけれども、いずれも町民にとってみると情報を得るだけのもので自分から発信する内容にはなってないわけですよね。そうなってくると、やっぱり情報ですからいろんなことを考えると双方向というのが一番いいと思います。
今、お独り暮らしの高齢者の方には緊急連絡装置とかというのも配置されているのですけれども、それはそれ用にまたつけないといけないものかなと思います。
そんな思いをしている中で、実は２月３日の福井新聞ですけれども、福井市の－79－

殿下地区で実証実験中ということで「マゴスピーカー」という記事が載っておりました。マゴスピーカーって何やろうと思ってちょっと真剣……、あんまりそん
なに私は新聞真剣に読まないのですけれども、真剣に読んでいましたら、その内容によりますと、マゴスピーカーというのは携帯電話の回線を利用して双方向の情報のやり取りができるというふうに書いてある、そういうふうな告知端末であると。端末は高齢者の方でも簡単に使えるような操作方法になっているっていうふうなことが書いてありまして、安否確認や自治体への通知転送、センサーによって人を感知するなどの整備機能が整っているということでありました。
本町でも独居の高齢者や高齢者のみ世帯が年々増加傾向にあることはほかの自治体と同様だというふうに思っております。やはり情報というのは一方通行ではなく、双方向で伝達することが必要というふうに考えるのですけど、いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

この内容の件を新聞に出ていましたが、福井市のほうに確認しましたところ、殿下地区では平時、日常から地区内のコミュニケーシ
ョンツールとして使用した有線放送がなくなるということで、その代わりとしてこのマゴスピーカーというものを、情報伝達手段の一つとして実証実験をしていたということで、殿下地区独自のものだということでした。
今、防災安全課でこの戸別受信機をこのマゴスピーカーということに関しては、そういったことは考えておりません。ただ、こういった共助の動きですね。地区や自主防災会が主体となりましてデジタル技術を生かした、このように新しい情報伝達手段を取り込もうとしているところについては、事例の紹介や機器の紹介などを行うなど支援をしてまいりたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 防災無線と室内の子機が実はインターネットがない時代から、今のスマホがない時代からずっとやっています。それがいろいろな伝達の手段となっています。
この間いろいろ技術が発達してきまして、例えば今防災メール、メールを投稿していただきますと、防災無線でしゃべっている内容がそのまま皆さんの下に送られてくる。いわゆる情報伝達、伝えるほうではいろいろな手段ができてきている。
また、永平寺町でもＬＩＮＥを町民の皆さんと組みまして、三千数百人が今Ｌ－80－

ＩＮＥを登録していただいておりまして、そこにはもっと細かなえち鉄の情報であったり、いろんな災害時の情報流したりしています。
今いろいろ、先ほどの清水議員も観光の話もございましたけど、実はこの間、
ずっといろいろやってくる中で、そういう機器、例えば見守りの機器など、いろいろな機器、こういうのを導入したらどうですか。また、その都度やっぱり通信
費がかかって、じゃ、これは誰が負担するのですかという話がずっとありました。
ただ、ここ、今技術が進んできまして、やっぱりスマートフォン。このスマートフォンを利活用していろんなことに対応する。先ほどの精算まではどうか分かりません。多分、それはハード的に入れればスマホと連動させることはできると思います。
でも今回、いろいろな防災士の会の福井県の方とか、いろんな防災に関わっている方、またマスコミでもやっぱりシニアとか災害こそスマホ。実は新聞赤旗でもつい最近、「シニアこそスマホ」という記事も大きく取り上げられておりまして、いろんな場面で今度スマートフォンの利活用というのが、今求められてきていると思います。
そのいろいろなところで、やはりまず先ほども清水議員の観光のところで申し上げましたが、まず難しくないよ、取り組めばこういうふうにいろんなツールとして、日常も友達とＬＩＮＥで会話をしたり、約束をしたり、また安否を確認す
るそういった機会であったり、またラジオもアプリを入れれば聞くことができた
りいろいろできますので、町としてはそういったスマホを普及させて、そこでいろいろな伝達のツールとして使えないかなというふうに思っております。
ただ、今ほど課長が言いましたように、その地区とか自主防の組織の中で、やっぱり私たちの地区では、こういった機材が必要だよねとか、そういった場合にはしっかりと何か支援ができるかどうか、というのはまたその都度やっぱり考えていかなければいけないなとも思っておりますので、また今の殿下地区のマゴス
ピーカー、実証実験ということでどういう結果が出るかというのも、またちょっと見させてもいただいていきたいなと思いますし、いろいろな方向で進めていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

何がいいか。災害が起きたときでも平時でもそうですけど、何かいいかなんていうのは優劣ってつけ難い部分があると思いますね。確かに今町長おっしゃった－81－

ようにスマホ、便利なものだと思います。でも、町長まだ本当さっき嫌みとかそうじゃなくて、まだ御若いから順応性があります。でも、私らぐらいの年になってくると、５０年前のことはしっかり覚えているのですけれども、新しいことは通過していってしまいます。右から入ったら、「さよなら」って左から出ていってしまうのが現状です。
ですから、スマホも一つの操作法、電話をかけるというのができて、次、ＬＩ
ＮＥをする、メールをするというのができると、次、アプリを取って、それを何かで利用すると。このアプリってだまされるのでないだろうかとか、いろんなことを考えるわけですよね。
お金だけ取られてしまうのでないだろうかとか、これで本当に予約が取れているだろうかとか、いろんなことを考えると、とてもじゃないけど次の確定のボタンが押せないというのが現状としてあります。
確かにスマホは便利なものだと私も思います。本当に電車も宿も、それから現地行ってからのいろいろな乗り物も、入場券も何もかもスマホ１台あれば全部予約できますし、全部その記録が残っている、それもよく分かりますけど、そこまでたどり着かない。これが年寄りです。非常に便利なものは理解しているのですけど、能力的に追いついてこないという悲しい実態も、ちょっとご理解いただけたらなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） もちろん、やっぱり使えない方、持てない方、そういった方もいらっしゃいますので、その辺の中でちょっと今のマゴスピーカーや、いろい
ろなそういった新しい機器というのは、やっぱり必要になるかなと思います。
ただ、そういった機器については、やっぱりそれなりのいろいろな負担や、またその機器の使い方、またどれぐらいの数の皆さんがそれを利用できるか、そう
いったことの課題もあると思います。今決してスマートフォンを持っていない人を、置き去りにするのではなしに、スマートフォンを持てるようにしたらどうか、
また持てない方のためにどうしたらいいかというのは、併せてしっかり同じテーブルで考えていきますので、またいろいろよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

やっぱり世の中、使える人、使えない人、使いたくても使われない人、いろいろいらっしゃると思いますので、そういった方が置き去りにならないような、町の体制というのは必要だというふうに思います。
－82－

紙でないとどうしても駄目という人も中にはいらっしゃいます。本当、高齢者のおうちなんかへ行きますと、冷蔵庫のところに紙がいっぱいこう貼ってあって、
何やろうと思うようなおうちが現実としてあります。そういうようなのを見ると、
あ、この方たちにスマホを使いなさいとか、人の言うことを一度で聞きなさいと言っても、耳が不自由で自分勝手な解釈をするとか、いろんなことが出てくるのだろうなと思いますので、情報の発信というのは一つの方法ではなくて、いろい
ろな方法があると考えましたので、特にこの今マゴスピーカーって簡単に使えま
すって、お年寄りが言っているものですから、いいかなって思って提案させていただきました。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） ありがとうございます。
今、個別避難計画とか、実は最後の助け合いというのはアナログなところ、幾らつながっていても、誰も助けに行かないというのはちょっとあれですので、個別避難計画とか、そういうのをより永平寺町は現場に入った、現場の状況を計画の中で、またこれ実は個別避難計画の物すごくいいところというか大事なところ
は、役場だけが把握するのでなしに、地域の皆さんが毎年毎年その地域の現状を把握して、どこに救助が必要な方がいるのか。この方はどういった救助が必要なのかということが、今個別避難計画の中でも皆さんのいざというときの関心事にもなってきていると思いますので、そういった意識の高い中でいろいろな機材についてもまた勉強させていただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

いろんな方法があるということを一つご提案させていただいて、また何か考えるときがあれば、またそれが必要だという人が出てきたときには、お考えいただ
ければと思います。
最後の質問に移りたいと思います。
最後の質問は、先ほど酒井議員の質問にもあった耐震化の話になるので、重複するようなことは避けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、耐震化ですけれども、能登半島の地震はまだ皆さんの記憶に新しいというのは周知の上ですけれども、やはりあの大きさの地震がいつ来るか分からないという事を、私たちはいつも頭のどこかに置いておかないといけないことだと思っております。
－83－やっぱりそうなってきますと、１９８０年、昭和５５年ですか、以前に建てられた住宅というのは何か、これも新聞情報ですけれども、珠洲市は６５％、能登町が６１％、輪島市が５６％と６割前後の古い住宅が残っていた。それが被害を拡大にした原因になっているとも言われています。
その古い住宅が残っているという背景には、人口の減少や高齢化があることや、それから大きな住宅があって、耐震費用に莫大なお金がかかってしまう。それで耐震化が遅れているということも指摘されておりました。
そこで本町の状況ですけれども、空き家も含む住宅件数、それから１９８０年
以前に建てられた住宅の件数、既に耐震改修された住宅の件数、空き家の件数とそれから耐震化率についてお伺いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 令和４年１２月時点の数値でお答えさせていただ
きます。
住宅件数は７，２５７件、１９８０年以前の建築件数は１，３８３件。うち、耐震改修済みの住宅件数が１９０件、空き家の件数は３３３件、これも令和４年度の数値でございます。耐震化率は８３．６％でございます。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

耐震化率８３．６％、１００％までもうちょっとですよね。でも、ここから先のこの１６．４％、これがなかなか厳しいのかなというふうに思います。
というのは、何を隠そう、私も昭和３２年に建築した家が１件我が家もあります。耐震診断まではしてもらいましたけれども、耐震工事はまだしていません。
実際に今自分が住んでいないからしないのかというのではないですけど、例えば空き家になっていたり人にお貸ししたりすると、やっぱり耐震化工事をするのに当たって、それなりの数百万というお金が最低でもかかってくるのかなというふ
うになると、自分がそんな住まないところにそれだけの投資できるかっていうことになってくるのかなと思いますよね。
そんなところと耐震化率、ここから上げていくのは非常に厳しいように思うのですけれども。そういったものに対してどう指導したり、あるいは助成したりとかお考えになるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） まず、耐震の制度についてですけれども、以前は－84－

全体の改修が前提でございました。それが部分改修、ふだん住まわれているとこ
ろですとか寝室などの、局部的な耐震補強も対象となりますし、また減災という意味で寄与する範囲の中で、耐震改修後の目標の基準の緩和というのも進められております。
それから、令和６年度になりますけれども、耐震改修の補助額の拡充と、それから代理受領制度というものを創設しまして、皆様が取り組みやすいように進めていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

多分、全体改修は８０％でしたっけ。５０％でしたっけ。

○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君）

現行の制度では補助率８０％の上限１２０万という制度でしたが、令和６年度からは１００％で上限額が１５０万にする予定でございます。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君） ごめんなさい。ほかの市町も大体限度額１２０万で、８０％というのが、令和５年まではそういう資料が多く出ていました。だから、あ、永平寺町も同じだわと思っていたのですけれども、１００％になって、１５０万になるということはすごいなとは思いました。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君）

補助制度の拡充につきましては、県のほうが１２

０万を１５０万にして、その差額についても県が負担するということで、全市町同じような対応になっていると思います。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

６年度から補助が多くなれば個人負担は少なくなるわけですから、同じ費用であればというのを考えると、じゃちょっとやろうかなってお考えいただけるふうな方法。でも、世の中ってお金だけじゃないですよね。やりたいと思っていてもいろんな足かせ手かせになる部分があるわけですよね。
例えば空き家。空き家にそのお金をかけると、町の補助金が欲しくてやったのでないかとか、いろんなことを周りの目というのですかね、気にしてしまうことも多々あるわけですけれども、その中でもやっぱりそのままにしておきますと、老朽化して倒れてしまったりとか、危険な建物になってしまったりというのは防－85－

がないといけないわけですから、みんなで協力していかないといけないです。
そう思っていて、町がやっているのかなと思いましたら、さっきの酒井議員の質問の中でアクションプログラムをつくって、それで対応して戸別訪問して推進していくというお話を受けましたので、より充実した内容で進められるのかなというふうに思いますけれども、極力、町内全体、耐震化率１００％というのが絶対目標というふうに考えておりますので、皆さんのご協力を得て、私たちもそういう他人のことを中傷するようなことを言わないようにしながら、進められればいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
何かあったらお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 住宅の耐震化を進めるに当たりましては、住宅の所有者の方が地震の際にご家族の安全確保のために耐震化が必要であるという意
識を高めていただく必要があると考えております。
今後も耐震化の必要性と補助制度について広報活動を継続するとともに、住宅の耐震化しやすい環境づくりに努めてまいります。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

ちなみに余談ですけれども、勝山市は住宅の４８％が１９８０年以前に建てられた建物だそうです。ところが、その耐震化率も八十数％になっているそうです。
ということは、永平寺町よりもより多くの住宅の耐震化が進んでいる、ということになるのではないかというふうに思いますので、参考までにお伝えしておきます。
以上で私の一般質問終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 私どもが把握している数字ですけれども、勝山市の耐震化率６３．７％です。
令和２年度の数字を申し上げると、永平寺町は８２．５％。
福井県の平均が８３．１％でございます。
○議長（中村勘太郎君）

長岡君。

○２番（長岡千惠子君）

勝山の市議会議員さんから聞いた数字で今申し上げたのですけど、見方によってちょっとずつ変わってくるのかなというふうに思いますけ
－86－

れども。
でも、それにしても絶対数が勝山市かなり本町よりも多いわけですから、本町
はまだ清流地区とかけやき台とか平成とか学園とか、新しくできた住宅地がたくさんありますので、そういった意味では当然耐震化率高くなって当たり前だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午後２時２０分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

２時２０分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

お諮りします。
ただいま一般質問の途中でございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会します。
明日３月５日は午前１０時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよ
ろしくお願いいたします。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後２時２１分 延会）

－87－