九州看護福祉大学公的研究費不正使用防止に関する運用ガイドライン
令和 5 年 10 月 31 日
不正防止計画推進室

１ 公的研究費の定義について「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分された競争的資金を中心とした公募型の研究資金（競争的研究費）及び私学助成等の基盤的経費がこれに当たります。
２ 競争的研究費の共通事項について（１）目的外使用の禁止
競争的研究費を使用することが認められるものは、研究課題の遂行上必要なもの及び研究成果のとりまとめに必要なものだけです。それ以外は、たとえ研究目的であっても支出できません。
（２）経費の使用制限
酒、煙草などの嗜好品の購入には使用できません。また、間接経費を使用することが適切であるものにも使用できません。
（３）使用期限の制限
競争的研究費の支出は、一般的に、補助金の内定日や受託研究の契約日などルールごとに決められた日以降に使用の手続きを開始することになります。また、年度中に研究の用に供するものに限られます。したがって、内定日以前に発注したものへの支出はできません。また、年度末の 3 月中に発注したものであっても、4 月に納入されるものや、3 月中に納品されたものであっても 4 月に使用するものへの支出はできません。
ただし、基金など、複数年度にわたり使用可能なものや繰越承認を得たものはこの限りではありません。科学研究費補助金の場合は、研究種目によっては、調整金制度を利用して研究費の前倒し使用や次年度使用が可能となるものもあります。
（４）未使用額の返還研究が完了し、未使用額が生じた場合、返還することになります。研究完了後の使用は支出できない経費となる場合がありますので、無理に使用せず、国庫に返還するようにしてください。
なお、未使用額を返還したことにより、その後の審査や交付において不利益が生じることは一切ありません。
３ 競争的研究費で支出できない経費について
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（１）建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く）（２）補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費（３）研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金（４）間接経費を使用することが適切な経費（５）直接経費と使途に制限のある他の経費の合算使用
４ 公的研究費の使用ルールについて
公的研究費の使用及び事務処理手続きについては、本学 HP 掲載の「各種研究費の取扱いについて」により行ってください。
５ 公的研究費の不正な使用について（１）物品等購入費に係る不正業者との消耗品購入に係る架空の取引により、研究機関（本学を含む。以下同じ。）から支払われた金額を、別の用途に流用したりするもの。
（２）旅費に係る不正カラ出張や水増し出張によって不当に旅費を請求し、差額等を不正に取得するもの。
（３）人件費に係る不正出勤簿や日報を捏造、改ざんすることなどによって、雇用者給与のカラ請求や水増し請求を行い、実態とは異なる給与を研究機関から受領するもの。
（４）役務に係る不正研究機器の修理や保守点検等の役務を実施したことにして架空請求し、研究機関から支払われた金額を別の用途に流用したりするもの。
（５）不正に支払いを受けたお金の管理方法例
ア 預け金業者に架空取引を指示し、契約した物品等が納品されていないにもかかわらず、納品されたとして代金を研究機関に支払わせ、その支払金を当該業者に管理させるもの。
イ プール金研究者や研究支援者に係る出張命令書や出勤簿・日報を、捏造、改ざんすることにより、旅費や謝金を過大に請求し研究機関に支払わせ、その支払金を受領した者から返戻させて研究者が管理するもの。
（６）不正使用の具体例
ア 私的流用① 物品費関連取引業者に「預け金」を管理させ、カメラやパソコンを購入させて、自己の利2

益を得るため、中古業者に転売する。
② 旅費関連海外出張等に家族を同伴し、航空賃に家族の旅費を上乗せして請求し、研究費から受領するなど、私的目的の出張旅費を受領する。
イ 私的流用以外の不正使用① 物品費関連
ⅰ「架空請求」
架空の会計書類（納品書や請求書等）を取引業者に作成させて、研究費を研究機関から取引業者に支払わせ、後日、必要な物品等の購入時まで取引業者に管理させる。
ⅱ「品名」替え（品転）研究費等の使用ルール上、対象とならない研究室の移転経費等を捻出するため、取引業者に対し、研究費等で購入することが可能な消耗品等、実際の取引とは異なる虚偽の会計書類（納品書や請求書等）を作成させる。
ⅲ「期ずれ」
年度内の納品が間に合わないにもかかわらず、年度内に納品させたかのような虚偽の納品書を取引業者に作成させ、支払い手続きを行う。
② 旅費関連ⅰ「カラ出張」出張したが用務先に行っていない、又は出張を取りやめたにもかかわらず、用務先に行ったことにして旅費を受領する。
ⅱ「旅費の水増し請求」
格安航空券を購入したにもかかわらず、旅行業者に正規料金又は水増しした航空券の領収書と見積書を発行させ、旅行の実態とは異なる旅費を請求し差額を取得する。
ⅲ「二重請求」
他機関から旅費の支給を受けたにもかかわらず、研究機関に同じ旅費を請求し、二重に旅費を受領する。
③ 人件費関連ⅰ「カラ謝金」勤務の実態がないにもかかわらず、研究協力者等の日報に勤務したことにして記載して請求する。
ⅱ「謝金の水増し請求」
研究協力者等に支払う謝金の勤務時間数を、実際より多い勤務時間で出勤簿に記載して請求する。
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ⅲ「謝金の二重請求」
時給制の研究協力者等の謝金について、研究費から支給を受けたにもかかわらず、他の研究費から同一又は一部重複した勤務時間で請求し、二重に受給する。
６ 不正受給（１）他人の名義・登録番号、虚偽の役職等の情報を基に申請し、応募資格がないにもかかわらず、あるように偽って応募し、不正に研究費を受給する。
（２）投稿中の論文を、既に掲載済みの実績として申請書の研究業績欄に記載し、不正に研究費を受給する。
（３）他人の研究業績を、自身の業績と偽って申請書の研究業績欄に記載し、不正に研究費を受給する。
７ 不正使用に対する処分
不正使用を行った場合は、「個人」に対する処分等だけでなく、「研究機関」に対しても間接経費の削減等の措置が講じられることがあります。
（１）個人に対する処分ア 学内の処分
九州看護福祉大学における公的研究費の取扱いに関する規程に則り調査が行われ、学校法人熊本城北学園就業規則及び学校法人熊本城北学園制裁手続規程に基づき、懲戒解雇等の処分が行われます。また、不正使用の調査結果及びそれに基づく懲戒処分については、氏名等を含め公表します。
イ 配分機関の処分「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（関係府省連絡会申し合わせ。以下「指針」という。）により、競争的研究費において不正を行った者に対し、当該競争的研究費及び他府省を含む他の競争的研究費について応募制限（ペナルティ）が課せられます。また、科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）の場合は、不正に使用された科研費に加算金（科研費を受領した日から返還の日まで、年率 10.95%として算定）を加えて返還することになります。
ウ 法律上の処分
本学又は配分機関から、刑事告訴（詐欺罪、文書偽造罪など）や民事訴訟などの法的措置が検討されることになります。
（２）研究機関に対する処分「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に基づく履行状況調査及び機動調査の結果、体制整備に不備があり、それに応じて文部科学省が付与した「管理条件」（改善事項）について、その翌年度4から実施される「フォローアップ調査」において履行が認められないと判断された場合は、その履行が認められない回数により間接経費が削減（1 回 5%、2 回 10%、３回 15%）されます。さらに、15%の削減措置が講じられている年度のフォローア
ップ調査において、管理条件（改善事項）の履行が認められない場合は、翌年度以降の競争的研究費の配分は停止されます。また、研究機関における体制整備に重大な不備があると判断された場合又は研究機関における体制整備の不備による不正と認定された場合においても、同様の削減措置が講じられます。
（３）取引業者に対する処分
ア 学内の処分
不正使用に対しては、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に準じて措置を講じます。
イ 法律上の処分
不正使用の悪質性が高い場合などには、本学から、刑事告訴（詐欺罪、文書偽造罪、偽造文書等行使罪など）や民事訴訟などの法的措置を執ります。
（４）指針による応募制限期間
ア 不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者① 個人の利益を得るための私的流用(10 年)② 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの（5 年）③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの（1 年）④ ②及び③以外のもの（2~4 年）
イ

偽りその他不正な手段により競争的資金を受給した研究者及びそれに共謀した研究者（5 年）
ウ

不正使用に直接関与していないが、善管注意義務に違反して使用を行った研究者（1~2 年）
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研究者の責務
競争的研究費は、研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、その原資は国民からの税金等であることから、研究者個人に代わって研究機関が管理し、事務局において執行に係る諸手続きを行っています。しかし、獲得した研究課題の遂行に責任を負う研究代表者等は、競争的研究費のルールに従って誠実に運営・管理を行うよう努めなければなりません。研究者個人の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還や応募制限等のペナルティが科せられることになります。また、不正使用に直接関与していないが、管理責任者としての責務を怠った場合にも応募制限等のペナルティが科せられる場合がありますので、競争的研究費の管理（支出計画、進捗管理）を確実に遂行することが研究者の責務と考え、誠意ある対応をお願いします。
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