シュタットベルケによるエネルギー事業の再公有化とそのねらい
2016年11月11日（金）シンポジウム「再生可能エネルギーによる地域の再生：地域付加価値分析とシュタットベルケ」
於：イオンコンパス東京駅前

中山 琢夫（京都大学大学院経済学研究科）

コンテンツI. はじめにII. なぜ、再公有化か？
III. ドイツにおける都市公社新設の実態
1.
2.
3.
4.
5.
6.

新設された都市・村公社場所とクラスター
新設された都市・村公社の自治体人口規模
新設された都市・村公社の法人形態新設された都市・村公社の地域偏在性
新設された都市・村公社の所有者新設された都市・村公社の設立年

IV. 再公有化の概念とその目標
V. まとめ1

はじめに• パリ協定（COP21）• 世界約200の国・地域すべてが参加• 世界の気温上昇を、産業革命前の1.5℃未満に抑える• 「エネルギーの大転換」が必要• 再生可能エネルギーの大量導入• 熱利用や省エネを含めた、エネルギー利用の高効率化• グローバルな取り決めを受け、どのように実効させていくか？
• 地域経済にとっても持続可能な発展をもたらすものでなければならない
2

ヨーロッパにおける配電事業者（DSO）の数と規模10) ()3

ドイツにおける都市公社
Trend zur
Rekommunalisierung hält an（シュタットベルケ）の再設立
Quelle: Daten VKU, Karte erstellt mit batchgeo.vom, 05/2012• 電力自由化の流れ（1980-­‐90年代）» Bislang Gründung von etwa 70 neuer• 大手を、外部パートナーとしkommunalwirtschaftlicher
EVU, z. B.て受け入れたり、売却したり• Ahrtal-Werke
した (RLP)•

Energieversorgung
Kranenburg (RLP)• ドイツにおける配電網の所

有権は、20年ごとに更改» Zahlreiche
Netzkonzessionsübernahmen
durch kommunale EVU• 新たな公社を設立し、配電» Durch網を再公有化
die Übernahme auslaufender
Konzessionsverträge
können kommunale• 自治体自らが、エネルギー
EVU ihre wirtschaftliche
Basis verbreitern
事業を始める動き• eine2007年以降、新しく設立
Fürnachhaltige
された自治体のエネル
Energieversorgung
und einen
ギー公社は、70件以上
funktionierenden
Wettbewerb brauchen• Stadtwerke
190件以上の買い戻し
wir starke!

Konzessionsübernahmen

コンセッション取得
8

Neue Stadtwerke

新規シュタットベルケ

4

Rekommunalisierung Pro & Contra | Jarno Wittig | 5.09.2013

なぜ再公有化か？
Konzessionsverträge bieten vielfältige
Handlungsoptionen für kommunale Unternehmen• ドイツでは、2016年までの間に、現存するほとんどMehrzahl
der mindestens 20.000 Strom- und Gaskonzessionen in Deutschland läuft bisの配電網のコンセッションが更新
2015/2016 aus• 全ドイツの約2/3の自治体が、発電施設と配電網を買い戻すことを検討• 自治体独自の公社を設立する動き

Mit dem Auslaufen der Konzessionsverträge und deren (Neu-)Vergabe an kommunale
Unternehmen eröffnen sich vielfältige kommunalpolitische Optionen

図 電気・ガスネットワークインフラの更改数

Quelle: In
Anlehnung an
Ecoprog,
2010.

Yellow:	  Electricity,	   Orange:	  GasSource)	   VKU（2012）5

新設された都市公社・村公社の場所とクラスター• 地域的なクラスターが形成• 近隣自治体での都市公社の設立、再公有化に関するポジティブな経験→この分野でアクティブになろうとする機運（例）BW州における、シェーナウ（EWS）や、シュヴェー
ビッシュ・ハル• 明らかな東西格差
新設された都市・村公社のうち、95％は旧西ドイツ地域
Source)	   Berlo und	   Wagner	  (2013)	  S.86

新設された都市・村公社の自治体人口規模
30

新設公社数
26

25

19

20
16
15

10
7
4

5

0
1万人以下

1〜2.5万人

2.5万人〜5万人

5万人〜10万人

10万人以上人口※人口区分は、ドイツにおける「配電網営業権授与政令」の規模等級に準ずる
Berlo und	   Wagner	   (2013)	  S.10	  より作成 7

新設都市・村公社の法人形態
自治体会社（KU),	  4 %行政企業（Eigenbetrieb）,	  4%有限合資会社（GmbH	  & 	  Co.	  
KG）,	  2 5%有限責任会社（GmbH）,	  67%

Berlo und	   Wagner	   (2013)	  S.12	  より作成
8

都市・村公社の法人形態の法的な制約• 原則的に、会社法上（私法）のいかなる法人形態をとることも可能• ただし、合名会社（OHG）、合資会社（KG）、株式合資会社（KgaA）、および非登録NPO協会（nicht rechtfähige Verein）は、選択不可• 自治体法上の規定「自治体による損害賠償義務が、一定額を超えてはならない」• 株式会社（AG）• 論理的には設立可能であるが、大企業向けに整備されている• 有用な法人形態• 「有限責任会社」（GmbH）、「有限合資会社」（GmbH	  &	  Co.	  
KG）、「登録共同組合」（eingetragene Genossenschaft）、「登録NPO協会」（eingetragener Verein）などが有用
9最も選ばれている法人形態• 有限責任会社（GmbH）：67％• 分散型エネルギー市場の実情に適している• 第三者の資本参加を認める• 資本参加する第三者は、強力な戦略的パートナーになる• 行政企業とは異なり、独自の法人格を有する• 私法に基づいて設立• 行政会計の下には置かれず、資産的にも自治体行政と分離• 損害賠償義務は、資本金のみが対象（公法に基づいて設立される法人（行政企業・自治体会社）の場
合は、債務に無制限の責任を負わなければならない。自治体が破産した場合には、州が責任を負う）

10

新設都市・村公社の地域偏在性バイエルン,	  1 0ニーダーザクセン,	  1 2シェレースヴィヒ-­‐ホルシュタイン,	  6

ヘッセン,	  1ラインラント-­‐プファルツ,	  1

ノルトライン-­‐ヴ ェストファーレン,	  1 4

ザクセン,	  1ハンブルグ,	  1
メクレンブルク-­‐フォアボンメルン,	  1

バーデン-­‐ビュルテンベルク,	  24ザクセン-­‐アンハルト,	  1

Berlo und	   Wagner	   (2013)	  S.13	  より作成
11

地域偏在性の理由（1）1. 配電網の営業権の更新時期との関係
2. 政治的な情勢• 再公有化戦略に、基本的に賛成• 社会民主党（SPD）、緑の党（Bündnis 90/	  Die	  Grünen） 、左翼党（Linke）• 再公有化戦略に、基本的に反対• 自由民主党（FDP）• キリスト教民主同盟（CDU）• 自治体レベルでは、頻繁にFDPと連携• CDUが多数派をしめる自治体では、再公有化戦略が見られる

3. 大手電力会社によるサービスの質への不満• BW州（EnBW）、ニーダーザクセン（E.On）、NRW州
（RWE）

12

地域偏在性の理由（2）
4. 州の自治体法• 自治体が企業（公社）を設立する権利は、各州の自治体法の中で規定• 「公的企業は、どのような課題を市場経済的な基本ルールと調和させて遂行すべきなのか？」• 政治政党によって、その解釈は様々• 自治体による経済的活動の許容範囲も、州によって異なる• 補完性原理による狭い解釈から、幅広い解釈まで

5. パイオニア自治体によるモデルケース• シェーナウ（シュバルツバルト地域）• シュヴェービッシュ・ハル（シュトゥットガルト近郊）※ 東ドイツ地域• 「電力和解」（1992）• 国営化されていた都市公社の役割の返還を要求する権利• 電気・ガス・地域暖房の供給を行う140以上の都市公社が設立
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新設都市・村公社の所有（戦略的パートナーシップ）
50
45404335302520
18

15
10556

0
自治体が多数派

50％での同等自治体が少数派

資金参加なしBerlo und	   Wagner	   (2013)	  S.16	  より作成

14

「戦略的パートナーシップ」の構成パターン（１）• 都市公社のパートナーシップ• 新企業（公社）のファイナンスの負担を軽減するため• 追加のノウハウを新企業に取り込むため• 「資金参加なし」（18社）• パートナーの資本参加を受け入れていない（例：ハンブルグエネルギー、シュトゥットガルト都市公社）• 大規模なエネルギー供給地域を抱えている• 電力自由化によって民営化される以前は、自前の都市公社を運営• まず小売部門に参入• コンセッションが失効した後は、DSO参入の動き
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「戦略的パートナーシップ」の構成パターン（２）• 「自治体が多数派」（43件）• ほとんどの新しい公社が、自治体の所有下• 隣接する自治体の都市・村公社の出資を引き入れる• 自治体は、自治体同士のパートナーシップを優先【動機】• ノウハウの吸収• 旧配電網運営会社への不満• 地域間・自治体間の協同関係の強化• 「同じ目線の高さ」でのパートナーシップ構築• 民間パートナーよりも少ない、利益配当への期待• 民間会社（自治体以外）の資本参加を受け入れているのは、36％（26件/72件）
16

新設都市・村公社の設立年
25

20

21

15

15
13

10

5

10

6

70
2008年以前

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

Berlo und	   Wagner	   (2013)	  S.17	  より作成

17

2008年以降、継続的な増加傾向• 自治体の努力の拡がり• エネルギー経済的に地域をデザインしたい• 地域付加価値創造プロセスを改善したい• 分散型再生可能エネルギーを自らの経済的責任下で活用したい• 再エネ発電とコジェネ発電・熱供給の技術的・経済的成熟に伴って• 連邦政府の「エネルギー大転換」の決断• NRW州では、自治体に有利な州法の改定（2010年）が効果を発揮• 配電網の営業権の契約の多くが期限を迎える• 配電網の買い戻しの多くは、公社新設後に行われる
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再公有化に対する見解（1）• 反対派（RWE,	  BKartA,	   BNE等）• エネルギー市場新規参入企業連盟（BNE）• 「エネルギー大転換は必要であるが、再公有化は間違った戦略であり、自治体が目指す方向は到底不可能なものだ」• 連邦カルテル庁（BKartA）• 自治体の発電容量の増加については好意的• 大手のポジションを弱め、市場構造が改善。競争が活性化• 配電網の再公有化については批判的• ネットワーク全体の細分化・寸断化をもたらす• 制御業務の増加を助長し、配電料金が高くなる• 大きなネットワーク構築によって生まれる効率性が実現されない

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再公有化に対する見解（2）• ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州、連邦ネットワーク庁（BNetzA）• 地域の小規模な配電網運営者が、大きな会社よるも非効率であるという主張には根拠がない• 大手配電網運営者から配電網の引き継ぎの際には、配電網が委譲された後に、かつての運営会社のずさんな維持管理・メンテナンスの後が見つかることも少なくない• 実践された再公有化への賛同は非常に大きい• 連邦カルテル庁（BKartA）や、かつての配電網運営者の懸念とは裏腹に
20

再公有化のねらい
再エネとコジェネによる発電• 再公有化：

地域の配電網運営

小売

環境効率の高いエネルギー
サービスの拡張

Berlo und	   Wagner	   (2013)	  S.20	  より作成

• 単に配電網やガス導管を買い戻して、運営するだけではない• 地域経済付加価値創造のバリューチェーン全ての段階で活動することを目指している• 経営的基盤を改善、安定させる• 地域のエネルギー大転換のデザイン• プロシューマーとして• 都市・村公社は、市民に近く、ローカルな事情に詳しい• 地域特有の問題解決能力21

まとめ• ドイツで起こっているエネルギー事業の再公有化の動向に言及• 自治体による分散型電力システムに着目• なぜ、配電網をはじめとするエネルギー事業を再公有化するのか？
• 6つの要素に集約• 再公有化のねらいを確認• 自治体が目指す目標を明らかに• 地域経済付加価値創造のバリューチェーン構築• 地域の「エネルギー大転換」をデザイン• プロシューマーとして22