特集１

障害者雇用の促進を
ま つ い松井ちほ千穂●連合大阪・男女平等推進部長

市大阪宣言」が行われた。その年の11月に行われはじめにた連合大阪第５回大会で、障害者雇用推進の運動方針を決め、翌年、早速、大阪に本社をおく企業に対応する800労組を選んで「障害者雇用アンケー

連合大阪は、労働団体として、そして社会運動ト」を実施した。回収率約50％（395組合）のう団体として、日々様々な取り組みを行っている。

ち 、「労働組合の方針」に影響されて企業が障害単位組合ではなく、産業別組合でもない、地方連者の雇用をしたという回答をしたのが１０％に満合会だからできる取り組みを意識し、大阪ならでたないという結果が出たことで、取り組みの必要はの活動を行っているが、その中でも特筆すべき性を改めて当時の担当者は実感したようだ。

活動は、障害者雇用支援の活動があげられる。労その年の障害者雇用促進月間である９月に、障働組合関係者だけでなく、行政の担当者や企業の害者雇用事業所の見学や、障害者雇用や福祉のま経営者／担当者、そして学校関係者や就労支援機ちづくりなどをテーマとしたパネルディスカッ

関も巻き込んだその活動は、年々取り組みの幅をションを盛り込んだ「障害者雇用フォーラム」をひろげ、いまや連合大阪の運動として欠かせない開催し、連合大阪としての本格的な取り組みをスものになっている。この障害者雇用支援の取り組タートさせた。

みについて紹介したい。

障害者雇用支援活動のスタート「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」
翌年の障害者雇用フォーラムでは、後に重要な連合大阪が障害者雇用支援の取り組みをスター役割を果たす「大阪市職業リハビリテーションセトしたのは、11年前の1994年。1983年からスターンター」の関宏之所長による、知的障害者をテートした「国連障害者の10年」が終了した1993年、マとした講演と、特例子会社などの見学を行い、「障害者基本法」が制定され、大阪でも「福祉都着実にその活動を進めていた。

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特 集 「地域発！我らが労働組合」

そして、1995年10月に開催された第７回定期大約１年余りのネットワークの定例会での熱心な会で、連合大阪会長に就任した前川朋久会長（電討議は 、「障害のある人の雇用促進と就労の安定機連合）は、その就任挨拶の中で 、「大阪を障害を図るために−実践と展開・Ｑ＆Ａ 」（中央法規者雇用日本一にしよう！」と訴えたことがマスコ出版）として凝縮され、出版されるに至る。このミにも大きく報道され、連合大阪の取り組みがさ頃からネットワークの活動は、多くの障害者団体らに進展するきっかけとなった。のセミナーやシンポジウムなどにも協力するよう翌年の1996年には、連合大阪会長と大阪市職業になり、大阪府や大阪市の障害者プランの策定にリハビリテーションセンター所長が呼びかけ人とも影響を与えはじめ、行政機関の委員も、ネットなり 、「大阪障害者雇用支援ネットワーク 」（以ワークのメンバーとして、連合大阪の担当者が担下、ネットワークと記載）が創設され、大阪で障うようになった。

害者に関する取り組みに関わる様々な組織から関係者が集まった。連合大阪が事務局を担い、労働行政担当者、障害者雇用事業所、能力開発施設なインターンシッププログラムと事務所の開設

どの就労支援機関などから集まったメンバーで毎月１回の定例会を行い、障害者雇用について、様活動を発展させていたネットワークでは、就労々な角度からの討議を行っていく活動をスタート

支援の輪を広げるため 、「障害者インターンシッさせた。

プセンター」の検討にはいった。在宅のままになっ９月の障害者雇用フォーラムでは、連合大阪のている人や、働く意欲はあるが仕事が見つからな呼びかけにより、関西経営者協会も加わり、このい人を対象として、職場での実習体験をしてもら年より障害者雇用フォーラムを、連合大阪・関西

い、それを社会参加へのきっかけとしてもらう、経営者協会・大阪障害者雇用支援ネットワークのそんなチャンスを作りたい！というネットワーク三者共催で開催する形となった。のメンバーの思いから発案されたものだった。

2003年に開催された障害者雇用フォーラム

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労 働 調 査5こういったネットワークの取り組みは、労働省人となったネットワークにも、副代表理事や理事からも関心を示されるものとなり、労働省が日経として活動に関わり、連合大阪の障害者雇用支援連に委託をした「障害者緊急雇用安定プロジェク運動をネットワークの活動を通して、進めている。

ト 」（障害者の職場実習とトライアル雇用を行う現在のＮＰＯ法人としてのネットワークの主なプロジェクト）の事業を関西で実施してはどうか

活動は、前述の就労支援アドバイザー養成講座をという企画が持ち上がった。1999年には行政や関始め、係機関と討議の結果、ネットワークが中核となっ①障害者インターンシップ事業・・・働くことて 、「大阪障害者緊急雇用センター」を立ち上げを具体的に体験し、就労に向けた今後の参考にしることとなり、その年の５月に連合大阪が会議室てもらったり、働く意欲につなげてもらうためのの一室を提供し、プロジェクトの推進業務を行っ２ヶ月間の職場実習た。

②専門相談員の派遣・・・大阪府内で障害者のこのプロジェクトに対して連合大阪は、各構成雇用相談を実施している市町村や 、「障害者就業組織を訪問し、障害者の職場実習・トライアル雇・生活支援準備センター」などでの就業や生活に用の受け入れ企業の開拓を行うとともに、職場実関する相談を受け付ける専門相談員の派遣

習の希望者の登録のために、広報活動を行った結③ＯＳＫ企業ネットフォーラムの主催・・・大果、トライアル雇用から正式に採用された障害者阪府からの委託事業として、障害者雇用の促進とが100人を超えるという、全国一の成果を残すこ雇用継続を図るため、企業が主体となり、情報交ととなった。

換やネットワーク体制の構築を行い、相互援助活

同年９月には 、「障害者インターンシップセン動を行うター」を同じ事務所内に開設し、ネットワーク独④大阪府ハートフル企業顕彰制度・・・大阪府

自のセンターとして活動をスタートさせることとの障害者雇用貢献企業顕彰事業の運営を受託し、なった。

大阪府内の民間事業所を対象に、障害者雇用に関わる様々な優れた企業活動を顕彰し、府民に広く「特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワーク」の誕生紹介をするというような事業を展開している。これらの事業とともに、一般の方も対象とした市民講座の開拠点を持ったネットワークはさらに活動を発展

催や、もちろん毎年９月には「障害者雇用フォーさせ、インターンシップ体験中に障害者の支援をラム」を実施し、労働組合や企業、行政関係者、する市民ボランティアの育成をめざし 、「就労支職業リハビリテーション関係者など、多くの参加援アドバイザー養成講座」や、職場で働く障害者者を得て、雇用支援に取り組んでいる。のサポートをするジョブコーチ会議の主催などを今年の障害者雇用フォーラムでは、特別企画と行い、障害者雇用に対する理解を促進するためのして、「地下鉄美術館」というプロジェクトを行っ活動を進めていった。ている。これは、大阪市営地下鉄の１列車（10両そして、2001年４月には、大阪府知事の認可を受け 、「特定非営利活動法人１編成）内すべてに、障害のある人が描いた絵画

大阪障害者雇用支と、働く障害のある人のメッセージを写真ととも援ネットワーク」となった。連合大阪はＮＰＯ法に展示し、９月の障害者雇用支援月間のアピール

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特 集 「地域発！我らが労働組合」と、障害のある人のことやその活動を広く市民のら障害者雇用の促進に力をいれるところが増えて方々に知ってもらい、理解を深めるために計画さきている。しかし、人権という視点で考えると必れたもの。実施はこれからだが、少しでも多くのずしも、全ての人が生きやすい社会にはまだなっ方々に、障害のある人を始め、多様な人々がともていない。人権尊重の理念を持って、多様性を認に社会で暮らし、働いているということ、多文化める社会づくりを推進していくことが求められてを受け入れるということを考えるきっかけになれおり、その中で労働組合として、障害のある人もばと、願いながら準備を進めている。

当たり前に働ける職場や社会づくりに積極的に関わらなければならない。まず、障害を知ること、労働組合として障害のある人を知ること。大きな取り組みでなくても、地道に継続して活動を積み重ねることが、周りの共感を得、多くの人を巻き込んだ大きな運国際化、多様化の進む現代社会で、障害のある動となる。職場に根ざした労働組合だからこそで人々にとっても、バリアフリーやノーマライゼーきる運動を、地方連合会だからこそできる運動をションの考え方が広く一般に認識されるようにな今後も実践していきたい。

り、企業もＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点か施設見学を兼ねたネットワークの出張定例会

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