四條畷市議会議員（無所属）／一級建築士
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な が は た発行：2013.11.27

ー 毎月発行 ー市政報告 12 月号

長畑ひろのり News vol.074(C)2013 Kohama Studio

以上、総務省のプロジェクトについて説明をしましたが、総務省プロジェクト、動く もう少し簡単に言いますと、四條畷市が発電施設を所有する

１０月１８日、総務省の「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業に関する委託予定団体が決定し、見事２３団体の中に四條畷市が選ばれました。
この事業の対象は地方公共団体で、委託内容は「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトの具体化に向けての地域づくりの調査です。本年度、国から３００万円の委託補助を受け本市として調査することになります。この調査結果により再度５団体が選ばれ、仮に本市が選ばれますと国から約１億円程度の補助を受けプロジェクトが動くことになります。

その調査事業内容には１０項目あり、本市は他の地方公共団体とともに下記の２項目で選ばれました。
・ 人口密集地モデルに３団体 （浦安市、横浜市、四條畷市）
・ 庁舎等公共施設中心モデルに１３団体（稚内市、浦安市、新潟市、富山市、四條畷市、奈良県、鳥取市・・・）
以下に本市の提案の概要を抜粋し報告します。
○ 目的
・ 公共施設等の密集地を中心に、四條畷市の指揮命令機能を継続し、災害時における市民の生命・地域産業を守る。
・ 府、隣接都市及び地元民間企業と連携し、エネルギー資源循環サイクルモデルを創設し、市内の新たな雇用を創出。
・ より快適で便利な住みよい都市の運用を支えるネットワー
クインフラ基盤としての活用を検討。
○ エネルギーインフラシステム構成 イメージ図
ガス : 新規引込み
都市ガス

電気 : 既存引込み
電力

エネルギーセンター
学校給食センター
１４０kW

市役所庁舎 総合体育館
２１０kW
熱

２１０kW

電気

中野
西中学校 消防本部 四條畷
ポンプ場 ポンプ場

エネルギーインフラ
エネルギーセンター
（発電機）
エリア内エ
ネルギー融通インフラ
供給先の設備（蓄電池）

とともに、地域の事業者や市民に電力を供給する電力会社を市や地域の事業者、市民などで出資し、第三セクターのような形を作っていく仕組みを構築しようとするものです。

国では、３.１１の大震災以後、今後のエネルギー対策を見直した上で電力会社のスリム化を考えており、その分を市町村で発電できるような方向性を模索し、そのモデルを求めています。本市がもし５団体に選ばれ、将来的に事業者や市民に電力を売電することも可能になれば、今まで既存の電力会社に流れていたお金が本市に入ってくるようにもなります。
改めて本市にある施設をみますと、国道１７０号と国道１６３号の交差点から東に向かって市役所までの国道１６３号の北部地域に、四條畷西中学校、消防本部、給食センター、体育館、市役所庁舎、水道局、ポンプ場等、市域が狭いために密集しており、また、近くには畷生会病院もあります。先の条件と異なり、国道１７０号より西側となりますが、都市ガスの引き込みに重要なガスタンクもあります。
この立地条件のもと、分散型エネルギーインフラを構築していけば、災害時に発電もでき、避難所機能にプラスして給食センターでは暖かい食事の提供、そして、病院も十分な機能を発揮する事ができるでしょう。
このプロジェクト、本市が魅力あるまちづくりを進める為に願っても無いチャンスです。まずは、エネルギー資源の種類や量、今後の需要見通し、事業化に関してしっかり調査して頂き、平成２６年度から事業に着手できることを願います。

１１月に走ったフルマラソン (42.195km) 結果
３日は大阪・淀川市民マラソン、１７日は神戸マラソンを走ってきました。タイムは両大会とも４時間後半でしたが何とか完走できました。
これからも、奈良 (12/8)、京都 (2/16)、寛平 (3/2)と出場するマラソン大会は続きますので、議員活動の神戸マラソン完走後為にも体力作りに励みます。

以上の内容については、会派代表者会議において私から定数１６から１２へ削減の影響 ↗提案しました。思いは、今期の議員が４人の削減を決定しま

１２月１日は補欠選挙の投開票日であり、このチラシを手にした時にはすでに３人の新たな市議会議員が決定していることと思います。ご存知の様に、次期改選が行なわれます平成２７年度より、四條畷市議会の定数は１６人から１２人とすることに今期の議員で決定しています。その財政効果、年間約４，８００万円は前回のチラシで報告した通りで、平成２７年度より、できれば子ども医療費助成対象を小学校卒業年度末までひき上げたり、教育向上予算に使って頂きたいと思います。
それだけの財政効果を出すために、これまで市議会議員は１６人で運営していたところを、１２人で働かなければならないのは当然のことで、一部事務組合や審議会委員等はひとりで複数個所を受けもたなければならないでしょう。
その中でも、特に市民の方に直接影響する重要な常任委員会ですが、今は、総務建水消防常任委員会と教育福祉常任委員会の２つに８人ずつが委員となって運営しています。今後は、消防も大東市と統合し常任委員会から外れますので、下記の様に、私は３つの常任委員会にするべきだと思います。
改選前 総務建水消防常任委員会 ８人
教育福祉常任委員会
８人

合計１６人

改選後 Ａ常任委員会
Ｂ常任委員会
Ｃ常任委員会

合計２４人

８人
８人
８人

４人削減されたからと仕事を減らすのではなく、１２人の議員が今までの倍の仕事、つまり、ひとり２カ所を受けもてば延べ２４人となります。常任委員会を減らしたり人数を削減する等、市民にとってマイナスとなる対応はとらなくても問題はなく、それ以上の効果を期待することもできます。 ↗

したので、その責任の元で次期運営方法を決め、改選後に混乱を招かないようにするためです。しかし、その会議において議論した結果、残念ながら、そこまでの運営方法は改選後の次期１２人の議員で決めれば良いと言うことになりました。

常任委員会の視察で秋田県へ

私が委員長を務める教育福祉常任委員会において、１０月に学力日本一の秋田県の中で県内１位の八峰町とトップレベルの由利本庄市へ行き、両市町とも教育長より学力向上の取組みを説明して頂きました。今まで視察先で教育長より直接説明を伺う事は無く、教育長の学力向上を含む熱い思いが伝わりました。視察内容までは紙面の都合上報告出来ませんが、興味のありそうな内容を少しだけ報告させて頂きます。
秋田県は、小中学校の学力は高いが良い大学へ行っていないと言われます。しかし、現実を八峰町で聞けば「平均年収は１８０万円。高校の仕送り月１１万円が限界。大学に行かせたくても行かせられない」由利本庄市でも「すぐ就職に役立つ専門学校に進学する子どもが多い」と言われました。
八峰町では“わかる子どもが、わからない子どもを教える”
わかる子どもの保護者からはクレームがでている取組みだそうですが、前日の夜から準備をしてまで教えている子ども達は、教えることに喜び、結果、本人の自信に繋がっている、とのことです。

河北新聞に離党記事載る 材がありました。離党について尋ねられましたが、ネットの以前、離党をネット上で表明し、その後、河北新聞より取書き込み以外に述べることは無いと伝えました。ネットの書き込みから一部省略されていますが、私の離党についての記者のとらえ方等、記事を読んで頂ければと思います。※ 長畑ひろのり News071 にネットと同じ全文を載せています。