平成 27 年度事業計画
第１

基 本 方 針国民健康保険制度は、高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的問題を抱えながらも、数次にわたる制度改革や関係者の運営努力により、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきたが、増え続ける医療費と相俟ってその運営は年々厳しさを増している。
このような中で、政府は平成 27 年１月 13 日開催の｢社会保障制度改革推進本部｣の３回目の会合で、懸案の『医療保険制度改革骨子』を決定された。
この骨子の柱である国民健康保険制度の改革については、平成 30
年度から医療計画などの策定主体である都道府県が国保の財政運営の責任を果たすこととし、保険税(料)の賦課・徴収、保険給付、保健事業などについては引き続き市町村が担当するなど、県と市町村が共同保険者として運営していくこととされた。
また、国保の都道府県化に向けた財政基盤強化策としては、平成
27 年度予算から 1,700 億円を計上するとともに、平成 29 年度からは後期高齢者支援金の総報酬割導入で生じる財源のうち約 1,700 億円を優先的に国保に活用するなど、総額 3,400 億円の公費を毎年投入することが盛り込まれている。
さらに、新設する「財政安定化基金」の原資として平成 27 年度予算に 200 億円を計上するとともに、平成 30 年度までに段階的に 2,000億円を積立てることとしている。
本会としては、制度創設以来半世紀ぶりの大改正となる今回の制度改革への対応はもとより、主たる業務である国保や後期高齢者の医療費並びに介護給付費等の審査支払業務の円滑な運営に万全を期したい。
併せて、保険者共同処理事業の拡充・強化を図るとともに、国も推奨している国保データベース（ＫＤＢ）システムの活用をはじめとする健康づくり事業に積極的に取り組むこととし、平成 27 年度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。
〔重点事項〕

１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進
13. 東北地方国保協議会会長県業務の推進

第２実 施 事 業

１.国保関連制度の改善対策
国民健康保険制度は、加入者の所得水準が低く、保険税負担が著しく高いという構造的問題を抱えている一方で、増高する医療費により、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされている。
本会としては、平成 30 年度に実施予定の国保財政運営の都道府県化が円滑に進むことができるよう、その準備に万全を期するとともに、国民の負担と給付の公平を図る医療保険制度の一本化をはじめ関連制度の改善対策に取り組むものとする。
（具体的事項）(1) 医療保険制度の一本化の早期実現(2) 将来にわたり持続可能な国保制度の構築(3) 現行の国保制度に対する国庫負担の拡充・強化

(4) 医療費適正化対策の推進(5) 医師確保対策と地域包括医療の充実強化(6) 健康寿命延伸に向けた市町村保健事業への支援強化(7) 特定健診・特定保健指導を円滑に推進するための財政措置の確立(8) 後期高齢者医療制度に対する財政支援措置の拡充・強化(9) 介護保険制度に対する財政支援措置の拡充・強化

２.保険税（料）収納対策
本県の保険税（料）収納率は、ここ数年上昇傾向にあるものの、依然として全国平均を下回っている。
本会としては、県が策定した「青森県国保広域化等支援方針」で定めている目標値をクリアできるよう引き続き市町村支援に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

国保被保険者及び関係機関への周知徹底(2)

国保税（料）収納対策に関する市町村支援

３.共同処理業務の推進
度重なる医療保険制度の改正と相俟って、市町村の国保実務は複雑・多様化しており、しかも事務量が大幅に増加している。
本会としては、国保総合システムによる被保険者資格のチェック機能をさらに強化するなど、市町村事務の効率化に寄与するとともに、拡充される保険財政共同安定化事業への対応や、ジェネリック医薬品利用差額通知効果測定支援システムの新規運用など、各種共同事業の一層の充実強化に努めたい。
併せて、国保データベース（ＫＤＢ）システムの円滑な運用を図りたい。
（具体的事項）(1)

新・国保３％推進運動(2)

高医療費市町村対策(3)

保険運営安定化対策事業

(4)

国保総合システムの保険者事務共同処理機能の拡充・強化(5)

保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業(6)

超高額医療費共同事業への参画(7)

退職被保険者等に係る適用適正化処理業務(8)

第三者行為求償事務（交通事故等）共同処理事業(9)

高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務(10) 小規模保険者への支援(11) 医療費情報の利活用(12) 国保データベース(ＫＤＢ)システムの円滑な運用(13) ジェネリック医薬品の普及・促進への支援(14) 関係資料の整備
４.国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、特別審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した事務共助・事務点検（横覧点検・縦覧点検・突合点検）のより一層の充実・強化を図り、診療報酬の適正な審査と業務の効率化に取り組みたい。
また、保険者事務処理の基幹システムである国保総合システムの円滑な運用と保険者端末機器更改に万全を期したい。
併せて、従来からのレセプト二次点検業務の受託に加え、社保等との資格異動に係る医療費の調整業務を新たに受託するなど保険者業務支援の拡充強化を図りたい。
（具体的事項）(1)

国保診療(調剤)報酬に関する審査支払業務(2)

国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(4)

柔道整復療養費審査委員会との連携(5)

公費負担医療、地方単独医療費助成事業に関する審査支払業務(6)

国保総合システムの円滑な運用と保険者端末機器更改(7)

レセプト一次審査（事務共助・縦覧点検等）・画面審査の拡充・強化(8)

レセプトオンライン請求の拡充・強化

(9)レセプト二次点検受託業務(10) 海外療養費に係る保険者支援業務(11) 社保等との資格異動に係る調整業務(12) 国保高齢者医療制度円滑導入基金事業(13) 審査委員及び職員の研修

５.後期高齢者医療制度関連業務の推進
高齢者医療制度については、現行制度を基本に逐次必要な制度改善を行うこととされていることから、今後の動向を注視し、適確に対応するものとする。
また、後期高齢者医療広域連合との連携をより一層密にし、受託している診療報酬審査支払業務をはじめレセプト二次点検業務や各種電算処理業務などの円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1)

後期高齢者医療診療（調剤）報酬に関する審査支払業務(2)

国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(4)

柔道整復療養費審査委員会との連携(5)

レセプト一次審査（事務共助・縦覧点検等）・画面審査の拡充・強化(6)

レセプトオンライン請求の拡充・強化(7)

レセプト二次点検及び第三者行為求償事務等受託業務(8)

海外療養費に係る支援業務(9)

後期高齢者医療広域連合電算処理システムへの支援(10) 後期高齢者医療広域連合との連携

６.保健、医療、福祉対策の推進
保険者（市町村）は、健康・医療情報を活用してのＰＤＣＡサイ
クルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を展開することが求められている。
この事業推進の一環として、本会に設置の「保健事業支援・評価委員会」活動の充実を図るとともに、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した保険者の健康づくり事業への支援に努めたい。

併せて、健康長寿県の実現と医療保険者で組織する「保険者協議会」が取り組む保健事業等を積極的に推進するものとする。
（具体的事項）(1)

市町村保健活動への支援(2)

国保・後期高齢者ヘルスサポート事業(3)

健康長寿県の実現に向けた取り組みへの支援(4)青森県保険者協議会事業(5)

青森県医療費適正化計画に基づく各種事業への支援(6)

青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会への参画(7)

健康あおもり２１推進事業への支援(8)

青森県新任等保健師育成支援事業(9)

青森県在宅保健師の会への支援(10) 青森県保健協力員会等連絡協議会への支援(11) 青森県市町村保健師活動協議会への支援(12) 健やか力推進センター（仮称）への支援(13) 青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携(14) 全国国保診療施設協議会及び県組織との連携(15) 県関係機関・関係団体との連携

７.特定健診･特定保健指導関連業務の推進
生活習慣病対策を中心とした特定健診・特定保健指導については、各保険者において健診受診率や保健指導実施率の更なる向上が求められている。
本会としては、データ管理業務、費用決済、法定報告業務の円滑な運営を図ることはもとより、県並びに関係機関との連携を強化し、受診率向上のための各種事業を推進したい。
（具体的事項）(1)

特定健診・特定保健指導データ管理業務(2)

特定健診・特定保健指導費用決済処理業務(3)

特定健診・特定保健指導実施率向上への取り組み(4)

県関係機関・関係団体との連携

８.医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県内の高校生が地元弘前大学医学部に一人でも多く進学し、医師として県内に定着できるよう、県と市町村が一体となって実施している医師修学資金支援事業をはじめ、諸事業の積極的な推進に引き続き努めたい。
（具体的事項）(1)

医師修学資金支援事業(2)

弘前大学、県、市町村及び関係団体との連携

９.介護保険関連業務の推進
介護給付費審査委員会と連携を密にし、年々増え続ける給付費の適正な審査に努めたい。
また、平成 27 年４月からの介護報酬の 2.27％引き下げ、同年８月からの一定以上の所得のある受給者の自己負担引き上げなど、報酬改正等に伴うシステム改修に万全を期したい。
併せて、介護給付適正化事業推進の一環として、全市町村を対象とした縦覧点検業務などを引き続き実施するとともに、新規導入した分析システムを活用し、市町村におけるケアプラン点検業務が効果的・効率的に実施できるよう情報提供体制の強化を図りたい。
（具体的事項）(1) 介護（予防）給付費に関する審査支払業務(2) 介護給付費審査委員会との連携(3) 介護サービス苦情処理業務(4) 介護サービス苦情処理委員会との連携(5) 県・保険者間の業務ネットワーク回線高速化の検討(6) 介護給付適正化事業（縦覧点検・医療との突合点検等）に係る保険者業務支援の拡充・強化(7) 介護予防・日常生活支援総合事業への対応(8) 県、市町村及び関係団体との連携

10.障害者総合支援給付関連業務の推進
国は、障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や地域生活支援事業の着実な実施等を推進している。
本会としては、障害介護給付費などの支払業務はもとより、共同処理業務の適正な運営に引き続き努めたい。
（具体的事項）(1) 障害介護給付費に関する支払業務(2) 障害児給付費に関する支払業務(3) 特例介護給付費等支払事務などの受託業務(4) 県及び市町村との連携

11.年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
保険料の年金からの特別徴収に係る情報交換については、引き続き市町村及び国保中央会との連携を密にし、情報経由システムの円滑な運用を図りたい。
（具体的事項）(1) 年金からの保険料特別徴収情報経由業務(2) 県、市町村及び関係機関との連携

12.出産育児一時金等の支払業務の推進
国の要請に基づく出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制
度については、市町村をはじめ関係機関との連携を密にし、引き続き円滑な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1) 出産育児一時金等に関する支払業務(2) 県及び市町村との連携

13.東北地方国保協議会会長県業務の推進
東北各県国保連合会との連携を図りながら、当協議会事業の円滑運営に万全を期するものとする。
（具体的事項）(1) 定期総会、監事会の開催(2) 東北地方国保協議会諸事業の推進

(3) 国保中央会、東北ブロック国保連合会との連絡調整

14.

一般事

(1)

経常的な事業項①

中央運動への積極的な参画②

総会、理事会、三役会議、監事会の開催③

青森県国保広域化等支援方針への対応④

高額医療費共同事業運営委員会の開催⑤

国保事務初任者研修会の開催⑥

国保事務担当者研修会の開催⑦

第三者行為求償事務担当者研修会の開催⑧

国保税（料）収納担当者研修会の開催⑨

市町村介護保険事務担当者研修会の開催⑩

介護サービス苦情処理担当者研修会の開催⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳

支部（常任）幹事会の開催
青森県国保運営協議会連絡会との連携
保険者、支部及び関係団体主催にかかわる集会への参画
個人情報保護とセキュリティ対策の強化
ホームページの管理・運営
被保険者証等の県下統一更新（平成２７年９月）
国保医療費通知の作成、発送ジェネリック医薬品利用差額通知の作成、発送ジェネリック医薬品利用差額通知効果測定支援業務
診療報酬の適正審査（事務共助・横覧点検・縦覧点検・突合点検）の実施
21○
介護給付適正化業務（縦覧点検・医療との突合点検・介護給付費通知の作成・ケアプラン分析情報の提供）の実施(2) 保健活動① 保健活動研修会の開催② 保健協力員代表者研修会の開催③ 保健協力員研修会（保健所管内毎）の開催④ 医療費データ等活用研修会の開催⑤ 保健事業支援・評価委員会の開催⑥ 青森県保険者協議会及び同調査検討部会の開催⑦ 生活習慣病対策推進人材育成研修会の開催

⑧ 青森県新任等保健師育成支援事業に係るトレーナー保健師の派遣⑨ 在宅保健師を活用した地区組織育成支援事業の実施⑩ 在宅・現職保健師保健所ブロック別研修会の開催⑪ 小規模保険者に対する保健事業支援⑫ 健康づくり事例集の作成、配付⑬ 在宅保健師の会会報の作成、配付(3) 調査研究①

国保問題調査委員会の開催②

国保保険者の都道府県化への対応③

介護保険業務推進検討委員会の開催④

医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供⑤

国保図鑑の作成、配付⑥

国保財政等の状況の作成、配付⑦

国保疾病分類表の作成、配付⑧

特定健診・特定保健指導実施状況の作成、配付⑨

介護保険の実態の作成、配付⑩

参考図書の斡旋⑪ 統計・情報資料の収集、配付(4) 広報活動① 機関誌の発行② 国保新聞の斡旋、配付③ 国保制度の啓発・宣伝（新聞広告、テレビ・ラジオスポット）④ 国保給付内容一覧表の作成、配付⑤ 健康教育機材等の貸出⑥ 健（検）診受診率向上のためのＰＲ活動⑦ 介護保険苦情相談窓口ＰＲポスターの作成、配布(5) 医師確保対策事業① 青森県地域医療支援センターへの参画② 医師修学資金支援事業検討委員会の開催(6) 支部事業① 支部幹事会② 担当者研修（国保、資格、税務等）③ 国保運営協議会委員の研修④ 本部との共催事業⑤任意事業