国立大学法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則

改正

平成20. 4. 1

制定

平成21. 4. 1

平成22. 6.30

平成24. 1. 1

平成24. 7. 1

平成25. 1. 1

平成26. 4. 1

平成26.11. 1

平成29. 1. 1

平成29. 4. 1

平成元.10. 1

令和 4. 4. 1

令和 4.10. 1

令和 5.11.27
第１章
（目
第１条

総

則

的）
この規則は，国立大学法人群馬大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第39条及び第39条の２の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）に勤務する教職員の育児休業及び介護休業等に関する事項を定めることにより，子を養育する教職員又は家族の介護を行う教職員の継続的な雇用の促進を図り，もって教職員の福祉の増進及び職務の円滑な運営に資することを目的とする。
（法令との関係）第２条

この規則に定めのない事項については，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）及びその他の関係法令の定めるところによる。
（定
第３条

義）
この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）育児休業

教職員が，この規則の定めるところにより，当該教職員の子（育児・介護休業法第２条第１項で定められた子と同義とする。以下同じ。）を養育するためにする休業をいう。
（２）出生時育児休業

育児休業のうち，第14条から第23条までに定めるところにより，子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に４週間以内の期間を定めてする休業をいう。
（３）介護休業（４）要介護状態

教職員が，要介護状態にある家族を介護するためにする休業をいう。
負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
（５）家族

配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。），父母（養父母を含む。），子，配偶者の父母，祖父母，兄弟姉妹，- 1 -孫，並びに教職員と同居している父母の配偶者，配偶者の父母の配偶者，子の配偶者及び配偶者の子をいう。
【一部改正】（25.1.1/26.4.1/29.1.1/R4.10.1）
第２章
第１節

育児休業等
育児休業

（育児休業の申出）
第４条

教職員は，学長に申し出ることにより，当該教職員の３歳に満たない子を養育するため，当該子が３歳に達する日（３歳の誕生日の前日をいう。以下同じ。）まで育児休業（第３条に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第13条までにおいて同じ。）をすることができる。
２

育児休業の申出は，一子につき２回までとし，双子以上の場合は，これを一子とみなす。

３

前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる特別の事情がある場合は，再度の申出ができる。

（１）育児休業が，産前の休業を始め，若しくは出産したことにより効力を失い，又は新
たに育児休業若しくは出生時育児休業を開始したことにより取り消された後，当該産前の休業，出産に係る子若しくは新たに開始した育児休業，出生時育児休業に係る子が死亡し，又は養子縁組等により教職員と別居することとなったこと。
（２）育児休業が，新たに育児休業若しくは出生時育児休業を開始したことにより取り消された後，民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
（３）育児休業が，教職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後，当該子を養育することができる状態に回復したこと。
（４）育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後，当該育児休業をした教職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を育児休業等により養育したこと（当該教職員が，当該育児休業の請求の際，両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により，学長に申し出た場合に限る。）（５）配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休
業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業にかかる子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。
（６）育児休業が新たに介護休業を始めたため取り消された後，当該介護休業に係る対象
家族の死亡等により介護休業が終了したこと。

- 2 -（７）育児休業の申出に係る子について保育所に入所を希望しているが，入所できないこと。
（８）育児休業の申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったこと。
【一部改正】（22.6.30/R4.4.1/R4.10.1）（育児休業の期間）
第５条

育児休業を取得できる期間は，３歳に達する日までの期間とする。

【一部改正】（22.6.30）（育児休業の手続）
第６条

育児休業の請求は，育児休業請求書に出産日又は出産予定日を証明する書類を添付して，原則として，育児休業を開始しようとする日の１月前（当該子が１歳に達している場合にあっては２週間前）までに期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。ただし，第４条第３項に掲げる特別の事情があると認められる場合については，育児休業を開始しようとする日の１週間前までに請求を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事由が生じた場合には，育児休業開始予
定日の１週間前までに申し出ることにより，育児休業の期間を変更することができる。

（１）出産予定日前に子が出生した場合（２）配偶者が死亡した場合（３）配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になった場合（４）配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなった場合（５）子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になった場合（６）育児休業の申出に係る子について保育所に入所を希望しているが，入所できないこと。
３

出 産 前 に 届 出 を し よ う と す る 教 職 員 の 育 児 休 業 期 間 に つ い て は 出 産 予 定 日 で 届 出をし，出産後，出産日を証明する書類を遅滞なく提出する。

４

育児休業の請求について，その事由を確認する必要があるときは，当該請求をした教職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。
【一部改正】（22.6.30/R4.4.1/R4.10.1）（育児休業の期間の延長）

第７条

育児休業をしている教職員は，特別の事情のある場合を除き,１回に限り当該育児休業の期間の延長を請求することができる。
２

前項の特別な事情は，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとする。

- 3 -

３

育児休業の期間の延長の請求については，当該育児休業期間終了予定日１月（当該子が１歳に達している場合にあっては２週間）前までに育児休業請求書によって行うものとする。ただし，前項に掲げる特別の事情がある場合は１週間前までに行うものとする。
【一部改正】（22.6.30/25.1.1）（育児休業期間中の身分）

第８条

育児休業をしている教職員は，教職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
（育児休業者の給与）
第９条
２

育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

国立大学法人群馬大学教職員給与規則（以下「給与規則」という。）第40条第１項及び第41条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている教職員のうち，基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある場合には，前項及び同規則第40条
第 11項 第 ４ 号 の 規 定 に か か わ ら ず ， 当 該 基 準 日 に 係 る 期 末 手 当 及 び 勤 勉 手 当 を 支 給 する。
（育児休業の失効等）

第10条

育児休業は，当該育児休業をしている教職員が産前の休業を始め，若しくは出産

した場合，又は当該育児休業に係る子が死亡し，若しくは当該教職員の子でなくなった
場合には，その効力を失う。
２

次の各号に掲げる事由に該当するときは，育児休業を取り消すものとする。

（１）育児休業をしている教職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったとき。
（２）育児休業をしている教職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業
又は出生時育児休業をしようとするとき。
（３）民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
（４）育児休業をしている教職員が介護休業を始めたとき。
【一部改正】（22.6.30/29.1.1/R4.10.1）（育児休業の失効等による届出）
第11条

育児休業をしている教職員は，次の各号に掲げる場合には，その旨を届け出なけ

ればならない。
（１）育児休業に係る子が死亡した場合（２）育児休業に係る子が教職員の子でなくなった場合（３）育児休業をしている教職員が産前の休業を始めようとする場合（４）前条第２項第１号，第２号又は第３号に掲げる事由が生じた場合【一部改正】（29.1.1）- 4 -（職務復帰）第12条

育児休業の期間が満了したとき，育児休業が効力を失ったとき又は育児休業が取り 消 さ れ た と き （ 第 10条 第 ２ 項 第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 に よ り 取 り 消 さ れ た 場 合 を 除 く 。 ）は，当該育児休業に係る教職員は，原則として，原職に復帰するものとする。
【一部改正】（22.6.30/R4.10.1）（職務復帰後における給与等の取扱い）
第13条

育児休業をした教職員が職務に復帰した場合において，部内の他の教職員との均衡上必要がある認められるときは，当該育児休業をした期間を100分の100以下の換算率
により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及
びその日以後における最初の昇給日（給与規則第11条第１項に規定する日をいう。）又はそのいずれかの日に，その者の号俸を調整することができる。
（出生時育児休業の申出）第14条

産後休暇を取得していない教職員は，学長に申し出ることにより，当該教職員の子を養育するため，出生時育児休業をすることができる。
２

出生時育児休業の申出は，一子につき２回までとし，双子以上の場合は，これを一子とみなす。ただし，出生時育児休業を２回に分割して取得する場合は，初回の出生時育児休業の申出の際にまとめて申し出ることとし，まとめて申し出なかった場合は，再度の申出を拒む場合がある。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業の期間）

第15条

出生時育児休業を取得できる期間は，原則として，子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては，当該出生の日から，当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし，出産予定日後に子が生まれた場合にあっては，当該出産予定日から，当該出生の日から起算
し，８週間を経過する日の翌日までとする。）の期間内に４週間を限度として，出生時
育児休業請求書に記載された期間とする。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業の手続）
第16条

出生時育児休業の請求は，出生時育児休業請求書に出産日又は出産予定日を証明する書類を添付して，原則として，出生時育児休業を開始しようとする日の２週間前までに期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。
２

出生時育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより，出生時育児休業１
回につき１回に限り，出生時育児休業の開始予定日を出生時育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。

３

第６条第３項及び第４項の規定は，出生時育児休業の手続について準用する。この場- 5 -合において，第６条第３項及び第４項中「育児休業」とあるのは「出生時育児休業」と読み替えるものとする。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業期間の延長）
第17条

出生時育児休業をしている教職員は，休業１回につき１回に限り当該出生時育児休業の期間の延長を請求することができる。
２

出生時育児休業の期間の延長の請求については，当該出生時育児休業期間終了予定日
２週間前までに出生時育児休業請求書によって行うものとする。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業期間中の身分）

第18条

出生時育児休業をしている教職員は，教職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業者の給与）
第19条

第９条の規定は，出生時育児休業について準用する。この場合において，第９条

中「育児休業」とあるのは「出生時育児休業」と読み替えるものとする。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業の失効等）
第20条

第10条の規定は，出生時育児休業について準用する。この場合において，第10条

中「育児休業」とあるのは「出生時育児休業」と読み替えるものとする。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業の失効等による届出）
第21条

第11条の規定は，出生時育児休業について準用する。この場合において，第11条

中「育児休業」とあるのは「出生時育児休業」と読み替えるものとする。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業からの職務復帰）
第22条

第12条の規定は，出生時育児休業について準用する。この場合において，第12条

中「育児休業」とあるのは「出生時育児休業」と読み替えるものとする。
【一部改正】（R4.10.1）（出生時育児休業からの職務復帰後における給与等の取扱い）
第23条

第13条の規定は，出生時育児休業について準用する。この場合において，第13条

中「育児休業」とあるのは「出生時育児休業」と読み替えるものとする。
【一部改正】（R4.10.1）

- 6 -

第２節

育児短時間勤務（育児短時間勤務の承認）
第24条

教職員は，学長に申し出て，当該教職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため，当該子がその始期に達するまで，次の各号に掲げるいずれかの勤務の形
態により，当該教職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。）ができる。ただし，当該子について，既に育児短時間勤務をしたことがある場合において，当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは，特別な事情がある場合を除き，この限りでない。
（１）日曜日及び土曜日を週休日（国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関 す る 規 則 （ 以 下 「 労 働 時 間 等 規 則 」 と い う 。 ） 第 13条 第 １ 項 に 規 定 す る 週 休 日 をいう。以下この項において同じ。）とし，週休日以外の日において１日につき３時間55分勤務すること。
（２）日曜日及び土曜日を週休日とし，週休日以外の日において１日につき４時間55分勤
務すること。
（ ３ ） 日 曜 日 及 び 土 曜 日 並 び に 月 曜 日 か ら 金 曜 日 ま で の ５ 日 間 の う ち の ２ 日 を 週 休 日とし，週休日以外の日において１日につき７時間45分勤務すること。
（ ４ ） 日 曜 日 及 び 土 曜 日 並 び に 月 曜 日 か ら 金 曜 日 ま で の ５ 日 間 の う ち の ２ 日 を 週 休 日とし ， 週 休 日 以 外 の 日 の う ち ， ２ 日 に つ い て は １ 日 に つ き ７ 時 間 45分 ， １ 日 に つ い ては１日につき３時間55分勤務すること。
（５）労働時間等規則第９条から第11条までの規定による勤務形態の教職員について，第１号から第４号までの規定に準じて，１年以内の一定期間を平均し１週間当たりの
労 働 時 間 が 19時 間 25分 か ら 24時 間 35分 ま で の 範 囲 内 の 時 間 と な る よ う に 勤 務 す る こと。
２

前項の特別な事情は，次の各号に掲げる場合とする。

（１）育児短時間勤務の承認が，産前の休業を始め若しくは出産したことにより効力を失い ， 又 は 第 16条 第 ２ 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 事 由 に 該 当 し た こ と に よ り 取 り 消 さ れ た 後 ，
当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し，又は養子縁組等により教職員と別居することとなった場合（ ２ ） 育 児 短 時 間 勤 務 の 承 認 が ， 休 職 又 は 停 職 の 処 分 を 受 け た こ と に よ り 効 力 を 失 った
後，当該休職又は停職が終了した場合（３）育児短時間勤務の承認が，教職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後，当該子を養育することができる状態に回復した場合（４）育児短時間勤務の承認が，第26条第２項第４号に掲げる事由に該当したことにより取り消された場合（５）育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後，当該育児短時間勤務をした教職員の配- 7 -偶者（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を育児休業等により養育した場合（当該教職員が，当該育児短時間勤務の請求の際両親が当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により大学に申し出た場合に限る。）（６）配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児短
時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じる場合【一部改正】（21.4.1/24.1.1/25.1.1）（育児短時間勤務の請求）
第25条

育児短時間勤務の請求又は期間の延長の請求は，育児短時間勤務請求書により，育児短時間勤務を始めようとする日又は期間延長の初日の１月前までに行うものとする。
２

学長は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る期間について当該請求をした教職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き，これを承認しなければならない。

３

第１項の規定により請求しようとする期間は，１月以上１年以下の期間に限るものとする。

４

第６条第３項の規定は，育児短時間勤務の請求又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務の承認の失効等）

第26条

育児短時間勤務の承認は，当該育児短時間勤務をしている教職員が産前の休業を始め，若しくは出産した場合，当該教職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児短時間勤務に係る子が死亡し，若しくは当該教職員の子でなくなった場合には，その効力を失う。
２

次の各号に掲げる事由に該当するときは，育児短時間勤務を取り消すものとする。

（１）育児短時間勤務をしている教職員が当該育児短時間勤務に係る子を養育しなくなったとき。
（２）育児短時間勤務をしている教職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（３）育児短時間勤務をしている教職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（４）育児短時間勤務をしている教職員が介護休業を始めたとき。
（５）教職員が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるとき（６）民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま- 8 -児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
【一部改正】（25.1.1/29.1.1追加）（育児短時間勤務の失効等による届出）
第27条

第11条の規定は，育児短時間勤務について準用する。この場合において，同条第４号中「前条第２項」は「第26条第２項」と読み替えるものとする。
（育児短時間勤務教職員の特例）
第28条

第25条の規定により育児短時間勤務又は期間の延長の承認を受けた教職員（以下「育児短時間勤務教職員」という。）の１週間当たりの労働時間は，労働時間等規則第４条及び第８条の規定にかかわらず，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容によるものとする。
２

次の各号に掲げる育児短時間勤務教職員の給与の適用について，当該各号に定めるところによる。

（１）給与規則の適用を受ける育児短時間勤務教職員

次の表の左欄に掲げる当該規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３条第１号

俸給表に掲げられている号俸の額

俸給表に掲げられている号俸の額に，国立大学法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則（以下「育児休業等規則」という。）第 28 条第１項の規定により定められたその者の労働時間を労働時間等規則第４条第１項に規定する労働時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額

第６条第４項

国立大学法人群馬大学教職員の労働時

育児休業等規則第 24 条の規定の適用を受け定められた週休日間及び休暇等に関する規則(以下「労働時間等規則」という。)に規定する週休日
第 14 条第３項

別表第９に掲げる調整基本額

別表第９に掲げる調整基本額に算出率を乗じて得た額第 15 条第２項

別表第 11 の管理職手当額欄に定める額

別表第 11 の管理職手当額欄に定める額に算出率を乗じて得た額第 17 条第３項

別表第 12 に掲げる期間に応じた額

別表第 12 に掲げる期間に応じた額に算出率を乗じて得た額第 17 条の４第２項

決定するものとする

決定するものとする。ただし，育児短時間勤務教職員にあっては，その額に算出率を乗じて得た額とする

第 32 条第１項

支給しなければならない

支給しなければならない。ただし，育児短時間勤務教職員が，第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては，第38 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は，100 分の 125）を乗じて得た額とする

第 42 条第２項

別表第 14 に掲げる額

別表第 14 に掲げる額に算出率を乗じて得た額第 42 条の２第２項

10,000 円

10,000 円に算出率を乗じて得た額- 9 -第 42 条の３第２項

別表第 15 に掲げる額

別表第 15 に掲げる額に算出率を乗じて得た額第 42 条の４9,000 円

9,000 円に算出率を乗じて得た額第 42 条の５

4,000 円

4,000 円に算出率を乗じて得た額（２）国立大学法人群馬大学年俸制適用教員給与規則の適用を受ける育児短時間勤務教員
次の表の左欄に掲げる当該規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
第４条第１項決定する

決定するものとし，その者の受ける号俸に応じた額に，国立大学
法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則（以下「育児休業等規則」という。）第 28 条第１項の規定により定められたその者の労働時間を国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関する規則(以下「労働時間等規則」という。)
第４条第１項に規定する労働時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第８条の３第２項

当該各号に定める額とする

当該各号に定める額に算出率を乗じて得た額

第８条の４第２項

当該各号に定める額とする

当該各号に定める額に算出率を乗じて得た額

第９条第１項支給する支給する。ただし，育児短時間勤務教職員が，第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45分に達するまでの間の勤務にあっては，第２項に規定する勤務１
時間当たりの基本額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は，100 分の 125）を乗じて得た額とする（３）国立大学法人群馬大学２号年俸制適用教員給与規則の適用を受ける育児短時間勤務
教員
次の表の左欄に掲げる当該規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
第４条第１項決定する

決定するものとし，その者の受ける号俸に応じた額に，国立大学
法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則（以下「育児休業等規則」という。）第 28 条第１項の規定により定められたその者の労働時間を国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関する規則(以下「労働時間等規則」という。)
第４条第１項に規定する労働時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第 11 条第１項

支給する支給する。ただし，育児短時間勤務教職員が，第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45分に達するまでの間の勤務にあっては，第２項に規定する勤務１
時間当たりの基本額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は，100 分の 125）を乗じて得- 10 -

た額とする（４）国立大学法人群馬大学年俸制適用職員給与規則の適用を受ける育児短時間勤務職員
次の表の左欄に掲げる当該規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
第５条第１項決定する

決定するものとし，その者の受ける号俸に応じた額に，国立大学
法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則（以下「育児休業等規則」という。）第 28 条第１項の規定により定められたその者の労働時間を国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関する規則(以下「労働時間等規則」という。)
第４条第１項に規定する労働時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第 11 条第２項

当該各号に定める額とする

当該各号に定める額に算出率を乗じて得た額第 12 条第２項

当該各号に定める額とする

当該各号に定める額に算出率を乗じて得た額第 13 条第２項

当該各号に定める額とする

当該各号に定める額に算出率を乗じて得た額第 16 条第１項

支給する支給する。ただし，育児短時間勤務教職員が，第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45分に達するまでの間の勤務にあっては，第２項に規定する勤務１
時間当たりの基本額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は，100 分の 125）を乗じて得
た額とする

３

育児短時間勤務教職員の労働時間等規則第 22 条の適用にあっては，業務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限るものとする。

４

育児短時間勤務教職員の労働時間等規則第 26 条第１号の適用にあっては，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に掲げる日数とする。

（１）斉一型短時間勤務教職員（育児短時間勤務教職員のうち，１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの労働時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）
20 日に斉一型短時間勤務教職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数。
（２）不斉一型短時間勤務教職員（育児短時間勤務教職員のうち，斉一型短時間勤務教職員以外のものをいう。以下同じ。）
155 時間に第１項の規定により定められた労働時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を，７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは，切り上げた日数）【一部改正】(21.4.1/25.1.1/26.4.1/26.11.1/29.1.1/R1.10.1/R4.10.1/R5.11.27)
第３節

育児時間

- 11 -

（育児時間）第 29 条教職員（育児短時間勤務をしている教職員を除く。）は，学長に申し出て，当該教職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため，１日につき２時間（労働時間等規則第 32 条第１項第９号に規定する保育時間（以下この項において同じ。）
を承認されている教職員については，２時間から当該保育時間を減じた時間）を超えな
い範囲内で勤務しないこと（以下「育児時間」という。）ができる。ただし,変形労働
時間制を適用している教職員で，割り振られた勤務時間から２時間を減じてもその労働時間が６時間を超える場合にあっては,減じた結果,労働時間が５時間４５分になるまでの範囲内で育児時間を認めるものとする。
２

前 項 の 規 定 に よ り 勤 務 し な い 場 合 に は ， 給 与 規 則 第 35 条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ らず，その勤務しない１時間につき，同規則第 38 条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
【一部改正】（22.6.30/R4.4.1）（育児時間の承認等）

第 30 条

育児時間の請求は，育児時間請求書により行い，正規の労働時間の始め又は終

わりにおいて，30 分を単位として認めるものとする。
２

第６条第３項の規定は，育児時間の請求について準用する。
（育児時間の失効）

第 31 条

第 26 条第１項，第２項（第２号を除く。）及び第 27 条の規定は，育児時間について準用する。
【一部改正】（22.6.30）（不利益取扱いの禁止）
第 32 条

教職員は，育児休業，育児短時間勤務及び育児時間を理由として，不利益な取扱いを受けない。
【一部改正】（25.1.1）
第３章
第１節

介護休業等
介護休業

（介護休業の申出）
第 33 条

教職員は，要介護状態にある家族（以下「対象家族」という。）の介護をするため，学長に申し出ることにより，介護休業をすることができる。ただし，次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
（１）対象家族一人につき介護を必要とする一の継続する状態ごとに，３回の介護休業をしたことがある教職員（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第 31 条に規定する特別の事情がある場合を除く。）（２）対象家族一人につき介護を必要とする一の継続する状態ごとに，介護休- 12 -

業開始予

定日から通算して 186 日に達するまでの期間，介護休業をした教職員（３）申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了する場合【一部改正】（22.6.30/29.1.1 追加）（介護休業の期間）
第 34 条

介護休業の期間は，対象家族一人につき介護を必要とする一の継続する状態ごとに，介護休業開始予定日から通算して 186 日に達するまでの間において必要と認められる期間とし，３回まで分割できるものとする。
【一部改正】（22.6.30/25.1.1/29.1.1）（介護休業の手続）
第 35 条

介護休業の請求は，介護休業請求書により介護休業を始めようとする日の１週間前までに，期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。
２

介護休業の期間の延長の請求については，当該介護休業期間終了予定日２週間前までに介護休業請求書により行うものとする。
【一部改正】（22.6.30）（介護休業の期間の延長）

第 36 条

介護休業をしている教職員は，１回の申出ごとの休業につき１回に限り当該介

護休業の期間の延長を請求することができる。
【一部改正】（29.1.1）（介護休業中の身分）
第 37 条

介護休業をしている教職員は，教職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
（介護休業の終了）
第 38 条

次の各号に掲げる事由に該当することとなった場合には，介護休業はその事由が生じた日（第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。
（１）介護休業にかかる対象家族が死亡したとき。
（２）教職員が身体又は精神的に日常生活に制限を受ける障害があることにより自ら対象
家族を介護することが困難な状態となったときのほか，介護休業開始予定日とされた日の翌日から起算して 186 日を経過する日までの間，通院又は加療のため対象家族を介護できない状態であると見込まれるとき。
（３）介護休業をしている教職員が産前産後の休暇となったとき。
（４）介護休業をしている教職員が新たに介護休業又は育児休業をしたとき。
（５）離婚，婚姻の取消，離縁等による介護休業に係る対象家族と当該介護休業をしている教職員との親族関係が消滅したとき。
（６）介護休業をしている教職員が対象家族を介護する必要がなくなったとき。

- 13 -

【一部改正】（22.6.30/24.1.1/29.1.1）（介護休業事由の消滅による届出）
第 39 条

介護休業をしている教職員は，次に掲げる場合には，その旨を届け出なければならない。
（１）対象家族が死亡した場合（２）介護休業をしている教職員が，産前の休業を始めようとする場合（３）前条第２号，第５号及び第６号に掲げる事由が生じた場合【一部改正】（22.6.30/24.1.1）（職務復帰）
第 40 条

教職員は，第 28 条第１号，第５号又は第６号に該当することにより介護休業が終了したとき又は介護休業の期間が満了したときは，原則として，原職に復帰するものとする。
【一部改正】（22.6.30/24.1.1）（職務復帰後における給与等の取扱い）
第 40 条の２

介護休業をした教職員が職務に復帰した場合において，部内の他の教職員との均衡上必要がある認められるときは，当該介護休業をした期間を 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日以後における最初の昇給日（給与規則第 11 条第１項に規定する日をいう。）又はそのいずれかの日に，その者の号俸を調整することができる。
【一部改正】（24.7.1 追加/29.4.1）
第２節

介護部分休業（介護部分休業）
第 41 条

教職員は，学長に申し出て，対象家族を介護するため１日の労働時間の一部について勤務しないこと（以下「介護部分休業」という。）ができる。
２

介護部分休業は，１日を通じて始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した４時間を超えない範囲内で，教職員が行う介護の状態から必要とされる時間について，
１時間を単位とする。

３

介護部分休業の期間は，対象家族一人につき介護を必要とする一の継続する状態ごとに，介護部分休業開始予定日から起算して３年の期間内において必要と認められる期間とする。ただし，申出の時点において当該介護部分休業と同一の対象家族及び介護を必要とする一の継続する状態により，本項に規定する期間がある場合は，それらの期間の初日（当該期間の初日が複数ある場合においては，そのうち最も早いものとする。）から起算して３年の期間内において必要と認められる期間とする。
【一部改正】（21.4.1/22.6.30/25.1.1/29.1.1）- 14 -

（介護部分休業の手続）
第 42 条

介護部分休業の請求は，介護部分休業請求書により介護部分休業を開始しようとする１週間前までに行うものとする。
（介護部分休業の終了）
第 43 条

第 38 条の規定は，介護部分休業について準用する。
第３節

雑則（介護休業中等の給与）
第 44 条２

介護休業をしている期間については，給与を支給しない。

介護部分休業により勤務しない場合には，給与規則第 35 条第１項の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，同規則第 38 条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（不利益取扱いの禁止）

第 45 条

教職員は，介護休業及び介護部分休業を理由として，不利益な取扱いを受けな

い。

附

則

１

この規則は，平成 20 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以前に育児休業から復帰した教職員の職務復帰後における給与等の取扱いについては，第 13 条の規定にかかわらず，当該
育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したとみなして，その者の号俸を調整することとする。

３

施行日前から引き続き育児休業を行っている教職員が，施行日以後に育児休業から復帰した場合の職務復帰後における給与等の取扱いについては，第 13 条の規定にかかわらず，施行日前の当該育児休業をした期間については，当該期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなす。
附則

この規則は，平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成 22 年６月 30 日から施行する。
附則

この規則は，平成 24 年１月１日から施行する。

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附則１

この規則は，平成 24 年７月１日から施行する。

２

この規則の施行の日から平成 26 年３月 31 日までの間においては，第 18 条第２項，第 19 条第２項及び第 34 条第２項の規定の適用については，国立大学法人群馬大学教職員給与規則（平成 24 年７月１日改正）附則第２項から第６項までの規定に準じて取り
扱う。
附

則

この規則は，平成 25 年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成 26 年 11 月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成 29 年１月１日から施行する。

２

改正前の第 23 条の規定により介護休業の承認を受けた教職員であっても，当該介
護休業における要介護状態が，改正の実施の日以後も継続している場合は，改正前に取得した介護休業の取得日数を通算して 186 日の範囲において，３回まで分割して取得できるものとする。
附則１

この規則は，平成 29 年４月１日から施行し，平成 29 年１月１日から適用する。

２

改正後の第 30 条の２の規定は，平成 29 年１月１日以後の介護休業の期間について適用し，同日前の介護休業の期間については，なお従前の例による。
附則

この規則は，令和元年 10 月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年 10 月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年 11 月 27 日から施行する。

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