特集集▼

特次代を担う組合役員育成の課題

４

今ある教育資源の最大限の活用を！
～Ｒｅｎｇｏアカデミー・マスターコースと連合大学院の役割～
き む ら

木村

ひ ろ し裕士●公益社団法人 教育文化協会・専務理事の自叙伝の中の小さな、しかしとても示唆に富む

鈴木文治が重視した
古今変わらぬ労働者教育一節があったことを思い出し、もう一度それを確認したかったからである。
1911年、文治はユニテリアン教会の伝道団体、最近、鈴木 文治の自 叙伝 「労働運動 二十年」

弘道会の幹事の職を得て、伝道事業の手伝いの仕（現代語版）を書庫から引っ張り出す機会を得た。

事をするかたわらで、社会事業として始めたのは、初めて読んだのは2016年、それほど古い話ではな

毎月15日に開いた「労働問題講話会」（後に通俗い。現在、在ウクライナ大使館に書記官として連講話会に名称変更）という労働者向けの勉強会で合から派遣されている星野裕一君が当協会に在勤あった。文治の司会により教会員の讃美歌に始ましていた際、書評を書いた。それは教育文化協会

り、ピアノ演奏や独唱、幻燈や映画、浪曲などものウェブサイトに2016年７月から掲載されている。

交えながら、著名人講師による労働者の修養論や鈴木文治については、私の出身組織の先輩が出版労働問題の啓蒙運動を行った。

した「鈴木文治のいる風景」（無明舎）を読んで友愛会は1912年に結成されるが、1921年には、興味をもっていたので、その時に借りて読んでみ労働運動幹部養成のための日本労働学校を開設すたのである。

る。工業政策、労働運動史、工場管理法、法学通

連合は10月10日、11日の第16回定期大会で結成論および労働法規、思想問題、心理学、経済学、30周年を迎え、新たな連合ビジョンも確認された。

社会学、社会政策、労働組合論、科外講座でカリ連合の新たな運動方針の中に、４つの改革パッケキュラムを構成し、ボランティアで大学教授などージのうちの一つに「（人財の確保と育成）連合に講師を務めてもらった。

運動の継承と発展を支える人財の確保と育成を強「互いに親睦し、相愛扶助の目的を貫徹させる。

化する。」と記載されている。労働教育の強化に公共の理想に従って、識見の開発、徳性の開発・取り組む決意もみられたことで、もう一度、教育涵養、技術の進歩、さらには、共同の力により着文化協会の果たす労働教育についても自分なりに実な方法をもって自らの地位の改善をはかる」と整理してみようと思った。その際、全382ページ

いう綱領を掲げ、労働運動を進めるにあたって、

2019.10

労 働 調 査19

決して人材育成のための教育をおろそかにしなかうと本格的な連合大学の設立も構想していた。連った。

合運動となれば、相手は経済団体であり、国であ気になった「労働運動二十年」の中の一節とは以下のとおりである。

り、政治であり、あるいは学者であるかもしれない。そうしたカウンターパートに対峙する能力、「労働者教育事業は、もともと、労働運動の基胆力を有する人材育成が欠かせないと考えたから本的事業となるべき性質をもっているものと、私である。友愛会の「日本労働学校」も念頭にあっは日ごろから考えている」、「労働者の体験を加えたかもしれない。総評や同盟もナショナルセンタ

るに、大学程度の教育を実施する機関が欲しいのーとしてそれぞれ労働大学を開講していたが、不である。このようになってこそ、我が国の労働運十分だったと見ていた。米国のＡＦＬ／ＣＩＯジ

動もばん石の重みをもち、国家もまた本当に役立ョージ・ミーニーセンターや欧州労働教育財団なつ人材を養成できることになる。当面、間に合わどの調査なども行いながら、連合の労働大学を模せの戦いだけをしていたのでは、労働運動も大成索した。産業別労働組合や単位組合でも独自の教しない」。

育システム、教育施設などを有して、人材育成を単位組合、産別組織はどこも厳しい財政運営を行っているだろう。ＵＡゼンセンのように立派な強いられている。連合も同様である。経験上言え研修施設を有し、教育費用をどんな状況になろう

るのは、財政厳しい折、真っ先に削られるのは、とも変わらず支出をして人材育成に取り組んでい研修費である。研修、人材育成というのは、金もるところもある。しかし教育体系や研修施設を持時間もかかる。もちろん先輩、同僚と一緒に運動たない中小産別、単組も多い。そして連合運動をを担いつつ、ＯＪＴで学ぶことも極めて大切なの担う人材育成は、連合が担うべきものである。

であるが、下手をするとタコつぼ的な知識や経験

当初の教育財団構想は、社団法人の形で教育文に陥りがちになる。近視眼的で狭量な考え方に陥化協会が設立されることになった。山田精吾氏のりやすくなる。労働運動とは、職場、事業所レベ

連合大学構想は結局、莫大な費用がかかるというルからナショナルレベル、ひいてはグローバルレことで、見送られた。その代わり、大学で実施しベルまでその範囲は広い。ダイナミックに運動をようと検討されていたプログラムをベースに、教進めていくためには、体系だった教育がどうして育文化協会がＲｅｎｇｏマスターコースという集中も必要になってくる。

合宿研修・論文研修を大学教授の協力を得て実施

長岡藩の小林寅三郎の「百俵の米も、食えばたする形式にしたのである。

ちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、まずはＲｅｎｇｏアカデミー・マスターコースがお薦め百万俵となる」と同じ話である。

教育文化協会設立の経緯
このマスターコースは、連合運動の次代を担うリーダーの育成を目的としており、2001年に第１連合結成当初から労働教育を担う教育財団の構期が開講し、今年の10月に18期生が卒業、これま想が検討されていた。一方、初代事務局長の山田でに412名が修了生となって単組、産別、連合、精吾氏は、将来の労働運動のリーダーを育成しよ地方議会議員などで活躍している。受講者の条件

20

労 働 調 査2019.10

集▼特次代を担う組合役員育成の課題

は組合専従歴４年以上、あるいはそれと同等の経アカデミー校長である連合会長、事務局長の講験を持つ者で、組合経験はあるが比較的若手の役

義と直接の意見交換と懇談、経済学、労働組合の員を中心に対象としている。

歴史、社会保障論、労働法、政治、男女平等論、研修場所は、第１回から横浜市のあざみ野にあ労使関係論、賃金論、国際労働運動、人事管理、る三菱電機労働組合の施設、メロンディアあざみ

労働者自主福祉事業、組織化、アサーティブトレ

野を使用させてもらっている。大ホール、大小会ーニング、連合運動の要諦など全23科目、幅広く議室、宿泊設備が完備され、安価な費用で利用で労働組合役員に必要最低限の基礎知識を習得してきるメリットは極めて大きく、代替施設は見渡すもらう機会を提供してきている。受講生は、開講限りない。

前に送られてくる段ボールいっぱいの参考図書に当初は10日間の前期・後期二回のコースであっ驚くことになる。

たが、研修期間が長すぎて業務に支障が出るなどゼミナール形式を採用し、５名の担当教員毎にの声を受けて、現在では日曜日から翌週金曜日ま少人数に振り分けて、きめ細やかな個別指導をしでの５泊６日間の集中合宿研修を前期11月・後期てもらっている。ゼミナールは一日の講義が終了５月に配置している。本年11月には第19期が開講し、夕食後に行われ、９時まで行われる。ゼミナする。

ール独自の集合研修も別の日にそれぞれ企画されている。
指導教員は、受講者の問題意識をベースにした論文の執筆を指導し、一定程度の水準以上の論文になるように努めている。７月には論文を提出してもらい、教務委員長の中村圭介教授（現・連合大学院教授）の指導、最終審査を経て、ようやく修了となる。９月には晴れて、修了式で連合会長から修了証書を授与される。
一流の講師陣による基礎的知識を幅広に学んでＲｅｎｇｏアカデミー・マスターコース開講式での連合 神津会長の挨拶

もらう講義もさることながら論文執筆を通じて、問題把握、分析の仕方、解決へ向けた提起など、実務能力とともに実行力につながるコースであると自負している。もちろんそれは学びの一つのきっかけに過ぎず、本人の努力を喚起することこそ重要と考えている。
加えて、合宿研修のメリットとして、労働金庫、全労済を含む連合本部、地方連合会、産別、単組など多様な組織からの参加者同士の午後９時以降の交流は仲間意識を強め、論文がなかなか書けない仲間を励ましたり、アドバイスしたりする。同Ｒｅｎｇｏアカデミー・マスターコースでの宮本太郎教授の講義風景

2019.10

期のつながりは修了してからも続き、同窓会も行

労 働 調 査21

われている。これが横断的な人間関係構築の場になる。これは連合運動の推進にとっても非常に重要な側面であり、共感し、連帯し、運動を進めて連合大学院とＲｅｎｇｏアカデミー・マスターコースとの連動いくための一つの資源になりうるのである。
家庭の事情等によって「通い」で参加する人もさて、山田精吾初代事務局長が夢を抱いた連合いる。今後は子育て中の人も参加できるよう、保大学構想であるが、大学を飛び越え、2015年４月育士を付けるような工夫も必要になってくるかもに法政大学大学院内に連帯社会インスティテューしれない。さらに、時間的に参加は難しいが、関ト、通称、連合大学院が開講した。この大学院は、心のある講義だけは聴きたいという希望を受け、労働組合、協同組合、ＮＰＯの三つのプログラム聴講生も受け付けている。

を持つ、国内外問わず例のない仕組みで運営して今年で18回を数えるが、毎回評価を行い、内容おり、今年の４月には第５期生を迎えている。の充実、その時の連合運動を取り巻く経済社会情連合、労働金庫、全労済、日本労信協が費用を勢を踏まえたカリキュラムを検討しており、その分担してようやく実現している。市ヶ谷の法政大内容は年々充実してきている。

学大学院棟の並びのビルの５階と７階一部を借りある期の講義において、連合地域活動について上げ、法政大学大学院のキャンパスとして３つのの議論になった際、講師の地域協議会を知ってい講義室と３人の教授の研究室、資料室を確保し、るかという問いに、地方連合会からの参加者をの資金受け皿団体を担っている公益財団法人日本労ぞき受講生の誰もが知らなかったという衝撃の事

働文化財団が併設した連帯社会研究交流センター

実が判明した。彼らは少なくとも労働組合の役員が日々の運営、そして院生をサポートしている。

である。連合運動の単組レベル、職場レベルまで労働組合プログラム、協同組合プログラム、Ｎの浸透が十分ではないということである。こうな

ＰＯプログラムの三つのコースが用意されており、るとますます、それぞれの組織の枠を越えた交流、それぞれに専門性の高い教育を行っている。かつ、研修がますます必要ではないかと思わざるを得な

それにとどまらず自分のプログラム以外のプログい。

ラムの基礎科目をお互いに履修しあい、お互いの現実は、定員30名の募集に対し、毎回20名を少分野を学び合うという工夫もなされている。もちし超えるほどの受講者数である。施設の関係上、

ろん法政大学大学院内のあらゆる科目のみならず30名以上は受け入れ困難であるが、研修の質を考他大学の講義も受講できるようになっている。

えれば、交通整理が必要なほど応募があっていい誰もが安心して働き、暮らせる社会をどうつくはずである。引き続き、連合とともに募集に際しっていくかということを考えたときに、企業や行てのアピールは続けていきたい。

政の役割のみならず、公益を担う第三のセクター、

https://www.rengo-ilec.or.jp/academy/19/index.html

労働組合、協同組合やＮＰＯや社会的企業が支え合いや助け合い、相互扶助といった行動原理で社会を支えていくことが求められている中で、それを担う高度専門職業人材としての労働組合役職員、協同組合役職員やＮＰＯで働く専門家やリーダーを育成することを目的としている。

22

労 働 調 査2019.10

労働運動の源流を辿れば、そもそも一人の運動集▼

特次代を担う組合役員育成の課題むこともある。

家が労働組合のリーダーであり、協同組合を運営社会人大学院であるため、入学に際し学歴はそし、救貧活動や農民運動を組織し、社会運動を行れほど重要ではなく、高校中退者が修士号を取得っていた時代があった。今では労働組合法、生協し、現在、他大学の博士課程に進んだ者もいる。

法、ＮＰＯ法などで区分けされているが、社会改多くの労働組合役職員が志願し、高度専門職業人

革をめざすとき、お互いに理解し、協力しあって材となって連合運動を牽引してもらいたい。院生

こそ、社会改革への大きな力が生まれる。亡くなになって後悔させないだけの自信は持っている。

った連合会長の笹森清氏が「同質の協力は単なる連合大学院を紹介させてもらったが、組織運営和でしかないが、異質の協力は積になる」と語っ上の機関手続き、内閣府の認可が下りれば、来年ている。労働運動も社会運動も牽引できるリーダ

７月以降は教育文化協会は日本労働文化財団と合ー、専門人材が必要である。

併し、教育文化協会がこの大学院事業をそのまま社会人大学院の講義は夕刻から始まる。土曜日も開講し、その分野の専門家や現場第一線で活躍する人たちの生の話を聞く機会も多数設けている。

担うことになっている。
https://www.hosei.ac.jp/gs/kenkyuka/rentai/index.html

労働組合プログラムはＲｅｎｇｏアカデミー・マス

きわめて効果的な大学の連合寄付講座

ターコースの教務委員長、講師でもある中村圭介教授であり、熱血指導で有名である。その教育効果についてはといえば、幸いなことに、これまでの修士論文のレベルは法政大学内でも高く評価さ連合は地方連合会含め大学の寄付講座を開設しれている。労働組合からの院生は、所属組織の推ている。これは社会、労働市場に出る前の学生た薦により、日本労働文化財団が決定、大学院側にちに働くことの意味、働く者の権利、権利の行使推薦し受験ができる仕組みである。ここでRengoの仕方、労働組合についての知識を習得してもらアカデミー・マスターコースの修了生は、修了論うことを目的としている。彼らの職業人生を守る文をもって入試論文に代えることができるというためにも、そして多くの人たちに労働組合や連合メリットをつけており、マスターコースと本物のを理解してもらうという点で連合運動の推進、発マスターコース（修士号取得）を連動させている。

展にも欠かせない。寄付講座の多くは講師に連合、これも相当の資金を投入し、運営していること地方連合会、産別、単組の役員を配置している。

を考えれば、労働組合プログラムだけでも５名以まったくの予備知識のない学生に自分たちのやっ上の応募が望ましいが、現在では３名から５名程ている運動なり活動を理解してもらうためには、度で推移している。きわめてもったいない話であ講師自身もまた勉強しなければならないという点る。修了までに２年を要し、仕事を終えてからので、役員の人材育成機能も相当に発揮している。

受講という物理的負担もあるが、本当に大変なの

教育文化協会では、大学の連合寄付講座を運営、は必修科目を受講しなければならない１年目の前あるいは地方連合会の行う大学寄付講座を財政面、半期で、そこで卒業に必要な大部分の単位数の講運営面で支援している。90分の講義であれば、15座をとってしまえば、後期はかなり負担が減り、回の講義で２単位を取得してもらう正式の科目と２年目は週１回程度、論文指導を受けるだけで済して開設することが連合寄付講座の条件である。

2019.10

労 働 調 査23

ワークルール検定は労働組合役職員向けとしても活用できる！
2009年２月に厚生労働省が開いた「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」
が報告書を発表した。これには労働問題が多発する原因に、働く側も雇用する側も労働法、ワークルールにかかわる知識が不足、欠如していること
同志社大学寄付講座での連合 神津会長の講義風景を挙げて、教育機関、企業、地域などあらゆる場において労働教育が必要であるという提言を行った。しかし、厚生労働省と文部科学省の間の省壁のせいなのか、これが政策的に実行されることなく現在に至っている。最近は、議員立法によるワークルール基本法制定の動きもあるが、いまだ実現には至っていない。すでに連合はそれ以前から同様の問題意識を持ち、それによって大学寄付講座の開設にも取り組んできた。そういう状況の中で自ら取り組もうと始められたのが、ワークルー

九州大学連合福岡寄付講座での木村ＩＬＥＣ専務理事の講義風景ル検定である。発端は北海道大学の教授だった道幸哲也氏が提唱し、それを受けた連合北海道が財政と要員が許せば、ゆくゆくは47都道府県に2013年６月に試験的に行ったのが最初である。こ最低１大学に開設できればと考えているが、現在れは連合として、全国大で取り組むべき課題であは教育文化協会直轄が５大学、地方連合会が行うるということで、同年11月には北海道と東京で検ものが14大学（連合沖縄の沖縄大学での寄付講座

定試験を実施して以降、毎年６月と11月に実施しは独自開講なので含まない）、近々の開設予定がている。労働者だけでなく、経営者にも管理職に東京工業大学大学院も含め５大学ある。この連合も学生などにも幅広く参加してもらおうと、連合寄付講座の取り組みを効果測定し、研究論文にまは一歩引いたところで実質的な協力を続けつつ、とめたのが、連合大学院３期生の北條郁子氏（来一般社団法人日本ワークルール検定協会を設立し年から在ミャンマー大使館に派遣予定）である。

た。これには労使双方の弁護士、経営者、経営者受講前と受講後の学生へのアンケート調査、聞き団体、厚生労働省ＯＢや有識者にも参画いただい取り調査と分析によって、きわめて有意な教育効ている。教育文化協会もメンバーとして運営に参果があったと証明している。この論文は特優の評加している。検定用のテキストや問題集も毎年刊価を得ている。

行されている。検定自体は、労働法の専門家による１時間の講義の後に試験を実施する初級検定、試験日以前に終日の日程で講義を希望者のみであ24

労 働 調 査2019.10

集▼特次代を担う組合役員育成の課題

るが受講してもらい、初級検定と同じ日に受検して15年、連合役員を退任して２年が経過したが、てもらう中級検定がある。厚生労働省と日本生産最後は企画・総務担当の副事務局長を３期６年務性本部の後援も受けており、受験者数はこれまでめた。たまたまこの６年の間に労働教育の仕事にに１万人を超え、来年の11月には初めて全都道府携わったことが、現在の職責につながったものと県一斉実施を予定している。

思っている。民間連合が立ち上がった時期、単組この事業は、日本人の検定好きという点を利用支部役員から突如として連合総研研究員に派遣さし、広くワークルールの普及、それによる労働問れ、以降、単組本部で教育宣伝、産別組織で政策、題の未然防止を狙うものであるが、労働組合役員

そして連合で政策と企画に携わるというキャリアにも受検してもらうことには大きなメリットがあパスになるが、そもそも自分自身そうした研修にる。ワークルールの正しい知識を習得し、活動には縁が薄かった。そのために自分が担当しなかっ生かしてもらえるからである。労働審判員を務めた分野には苦手意識があった。それはいまだに拭る方がたまたま合格できなかったというケースもえない。労働組合役員として持つべき知識や経験あり、いまさら恥をかくのはごめんだという役員にバランスを欠いていたのかもしれない。現在、もいたようであるが、テキストで勉強してもらえ事業として行っている前述のような教育機会が自ば合格する、難易度は高くない検定である。ぜひ分にもあったならば、もう少しいい仕事ができた挑戦してもらいたい。のではないかと、タラレバの話は意味がないが、http://workrule-kentei.jp/

まとまった学びの機会の必要性を日々感じながら仕事をしている。

さいごに

これらの教育事業は、連合が2015年に定めた「教育活動および労働教育を推進するための連合指針」にも沿った形で展開してきている。連合は

私は今、公益社団法人教育文化協会、公益財団すでに立派な教育指針を持っている。それをいか法人日本労働文化財団、同連帯社会研究交流センに実行していくかが問われており、労働教育をあター、一般社団法人日本ワークルール検定協会と、ずかる関係団体として全力を尽くしたい。

労働教育の仕事に複数携わっている。教育は未来

教育は人も金も時間も手間もかかるものであるを紡ぐ営みであり、働き甲斐のある仕事に感謝しが、そこから生み出されるのは、まさに運動の力ている。教育文化協会は紹介したものだけでなく、の源である。連合結成30年を奇貨として、連合の労働法基礎講座や文化事業、出版事業なども行っ

教育活動、教育事業がさらに前進していくことをているが、今回は労働教育に限定して記述した。

願ってやまない。

私事にはなるが、構成組織から連合に派遣され2019.10

労 働 調 査25