連携組織活性化情報［クロストーク］

中央会

機関誌

CRO S S TALK
Vol.

802021.9

つわの栗（津和野町）
昭和30年代に地元の有志が栽培を始めた栗は、主に京都市場でその評価を確立し、昭和50年代から60年代の初頭には年間約100トンの生産量を誇る島根県内で一番の生産地となった。
つわの栗の多くは県外へ出荷されており、他県の栗の有名ブランドに負けない品質が自慢である。

島根県中小企業団体中央会

島根県中央会HP

〈巻頭特集〉組合紹介

地域と組合を繋ぐ“木材”の活用

今回は、島根県の邑智郡邑南町にある、みずもく協同組合についてご紹介します。
本組合は、林業・製材業・木製品製造業・建設業を営む組合員で組織され、主に林業機械などの共同利用事業や木材の共同販売事業を行っています。
近年では地域と連携した新たな木材の活用に向けて積極的に取り組んでおり、今回はその具体的な内容を伺いました。

取り組みに至った経緯

私達の組合がある邑智郡邑南町は、人口減少に歯止めをかけるためには、地域との協働による取り組みが不可欠であると考え、数年前から地域に根差した特色ある人口減少対策を地域住民が主体となって実施する「地区別戦略」に取り組んできました。
本組合は、林業・製材業・木製品製造業・建設業を営む組合員で組織されていますが、作業の過程で必ず端材が発生し、その数は組合全体で相当数になります。
従来、端材の利用方法としては木材チップが主流でしたが、そもそも木材加工の過程で生まれた端材は、既に資材として加工済みであるため、付加価値がある商品だと捉え、それを地区別戦略に関連付けて、地域の活性化に繋げられないかと検討を続けてきました。

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具体的な取り組みの内容についてきっかけは、DIYをやりたいが、木材を購入する際にどの木材を使い、どのサイズにすればよいか分からないとの相談を受けた事です。
私達が取り組む地域戦略の一つとして、体験交流プログラムの実践を掲げていますが、ならばそこに端材の有効利用を関連付け、規格毎に用意した端材をお客様のニーズに沿って選定できる様な体制を整えると共に、作業をする場所や道具を提供することで、初心者でも気軽にDIY体験ができるのではという発想に至りました。現在は、組合員が作業場を提供し、試験的に運営を行っていますが、将来的には組合事業として、外部と連携しながら取り組めればと考えています。
今後も地元の同業者が様々な発想を持ち寄り、組合が木材関連の拠点としての役割を担いながら、消費者等に対して販売や体験を提供し、地域の活性化に貢献できればと思います。

組合の今後について以前より町外へ移住された方から、邑南町内に山林を所有しているが、個人では管理ができないため処分をしたいといった相談が多く寄せられていました。そこで、組合で何か事業化をできないかと検討をした結果、組合で山林を購入・管理し、町産材として出荷する取り組みを行う様になりました。
私達が遊休資産である山林を管理し、そこから付加価値が生まれる状況を作っていくことで、町内の林業や木材製造・加工業の発展に寄与できればと考えており、組合がリーダーシップを持って全体で同じ方向を見つめながら、個社ではできないことを組合として取り組み、生産から販売まで一括した流れを継続して行きます。
また、環境に配慮した取り組みとして、カーボンニュートラルの実現に向け、木材の製造過程で出る端材やチップを活用したバイオマスボイラーの研究に取り組んでいます。将来的には高齢者施設などでのコスト削減に貢献できる様にしたいと考えており、今後は支援施策等を加味しながら、果たして参入が可能かどうかの見極めを行っていきます。
これからも組合員や地域に対して、何らかのメリットを与えるということを意識しながら活動を継続して行きたいです。

ありがとうございました。

組合情報名
称：みずもく協同組合
所 在 地：〒696-0313 島根県邑智郡邑南町山田72番地 3
組合員数： 5 名（R3.3.31現在）
事業内容：機械・施設の共同利用事業、木材関連製品の共同販売事業・共同購買事業・共同受注事業等

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3いやさし法律コラム

第6回
《プロフィール》【事務所】松江ちどり法律事務所【略個人情報保護法を知る②～個人情報の取得・利用に関する規律～

1 個人情報の取得・利用に関するルール
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が守るべ

弁護士・中小企業診断士

遠藤 郁哉

歴】京都大法学部卒、京都大法科大学院修了。京都大非常勤講師などを経て、日弁連消費者問題対策委員会副委員長（消費者教育・ネットワーク部会長）、島根県弁護士会消費者問題対策委員会委員長。

配送伝票に氏名や住所の記載を求める場合）等には、通知又は公表の必要はありません。

き様々なルールを定めています。今回は、個人情報の「取得」と「利用」に関するルールを概観してみましょう。

4 利用目的の変更
特定した利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内であれば、変更す

2 個人情報の適正な取得
個人情報は適正な手段で取得しなければならず、ることも可能です。ただし、変更後の利用目的は、本人に通知又は公表しなければなりません。

「偽りその他不正の手段」で取得してはいけません。

なお、変更が認められる具体例としては、「当社が具体的には、個人情報を取得する主体や利用目的等に提供する新商品に関する情報のお知らせ」という利用ついて、意図的に虚偽の情報を示す場合や、十分な判目的について、「既存の関連商品に関する情報のお知断能力を有しない子どもや障がい者から、取得状況からせ」を追加する場合等が考えられます。逆に、当初ら考えて関係のない家族の収入事情等の家族の個人情の利用目的を「会員カード等の盗難・不正利用発覚時報を、家族の同意なく取得する場合等が、「偽りそのの連絡のため」としていた場合に、新たに「当社が提他不正の手段」にあたるとされています。

供する商品に関する情報のお知らせ」を追加する等のなお、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等、不当な差別、偏見その他の不利益場合は、変更前の利用目的との関連性が不明確であり、変更は認められないと考えられます。

が生じないように取扱いに配慮を要する情報として法律・政令に定められた情報）を取得する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

5 目的外利用の禁止
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超

3 利用目的の特定個人情報取扱事業者は、個人情報を取扱うにあた法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護り、利用目的をできる限り特定しなければなりませのために必要がある場合で、本人の同意を得ることがん。利用目的は、個人情報が最終的にどのような事業困難であるとき等、法が定める一定の場合には、利用目に用いられ、どのような目的で利用されるのか、一般的の範囲を超えて個人情報を取り扱うこともできます。

的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましく、例えば、「事業活動に用いるため」「マーケティング活動に用いるため」等では特定として不十分と考えられます。
また、特定した利用目的は、あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に本人に通知又は公表しなければなりません。ただし、取得の状況から見て利用目的が明らかな場合（例えば、商品の配送のために4えて、個人情報を取り扱うことはできません。ただし、CROSSTALK Vol.80

村松先生の気になる労務のあれ・これ災害等による臨時の必要がある
場合の時間外労働等について～労働基準法第33条～《プロフィール》【事 務 所】社会保険労務士法人【得意分野】労務管理全般。特に就業規則や各種助成金の申請、雇用管理・労災の相談については専門。
特定社会保険労務士

村松 文治◆災害等の緊急時の場合
去る 7 月、松江市・出雲市・安来市・雲南市に災害救助法が適用される大雨でした。最近は、身近でも災害が多く発生している現状があります。

村松事務所【事業内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務士業務、給与計算代行【連 絡 先】松江市学園南1-2-1くにびきメッセ（西棟）6 F 
TEL：0852-29-0558 FAX：0852-29-0559に承認を得ることになります。通常、災害等は予見しがたく、時間外労働等を緊急に行うわけですから、事後に承認を得る形がほとんどであると思います。
ここにいう「災害その他避けることのできない事由」

災害などの緊急時には事業の安定的な継続に向け、労とは、労働基準法第33条第 1 項は災害、緊急、不可抗働時間の大幅な延長が必要となる場合が起こりえます。

力その他客観的に避けることの出来ない場合の規定でしかしながら、労働基準法では、労働時間の原則としてすので厳格に運用すべきものです。単なる業務の繁忙

1 日 8 時間以内、 1 週40時間以内を定めています。まなどでは認められず、自然災害等予見がしがたいものた、休日についても週 1 日以上与えなければなりません。に限られています。さらには、緊急で行うその時間外36協定においては 1 日に延長することができる時間

労働等は必要限度の範囲内とされているわけですから、数の上限を定めており、原則としてはその時間を超え

この規定が適用されることは極めて例外的な場合であて労働させることはできないこととなっています。もるといえます。新たな許可基準が令和元年 6 月 7 日付

し、災害などによって企業が被害を蒙ってしまい、そけ基発0607号第 1 号（新許可基準）により改正がされの復旧に伴う大幅な時間外労働や休日労働（以下「時ていますので、詳細は、厚生労働省のサイトをご覧く間外労働等」という。
）が見込まれる場合にはどのよださいませ。その新許可基準の中で、列挙されているうに取り扱えばよいのか、について説明をいたします。

事例として、「雪害」があります。道路交通等の確保等人命または公益を保護するために除雪作業を行う場合◆緊急時の時間外労働で、ご当地に関係する事象です。具体的には、国や地緊急時の時間外労働等については、労働基準法第33条

方公共団体からの要請で、建設業者へその除雪作業のにおいて「災害その他避けることのできない事由によっ依頼がある場合が該当しますし、災害発生時の救援物て、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政資の輸送のため運送業者において時間外労働等が増え官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二た場合も該当となります。
（ちなみに、今年 7 月の大雨条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、の対応のため自治体からの要請で開所された災害ボラ又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただンティアセンターでの業務は、労基法第33条の適用がし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がないあると所轄労働基準監督署に確認をしています。
）

場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない」と規定されています。つまり、災害その他避けること◆緊急時の時間外労働における賃金の支払いのできない事由がある場合には、例外的に36協定の協定

なお、労働基準法第33条第 1 項による場合であって時間を超えて、あるいは36協定の締結がなくとも時間外も、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増労働等を行わせることができるという取扱いがあります。

賃金の支払は必要です。ただし、労働基準法第33条第1 項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の◆具体的な手続き範囲内に限り認められるものですので、過重労働による実際の手続きとしては、所轄労働基準監督署長に健康障害を防止するため、やむを得ず長時間にわたる「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師可申請書・届（厚生労働省HPよりダウンロード）」をによる面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じるこ

提出し、事前に許可を受ける、もしくは事後すみやかとが重要です（過重労働による健康障害を防ぐために）。

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5令和 3 年度島根県中小企業団体中央会通常総会
去る 6 月28日（月）、松江市内にて島根県中央会令和 3 年度通常総会を開催しました。杉谷会長の開会挨拶の後、議案審議に入り、全議案が原案通り承認されました。
今年度の役員改選の結果、新たな副会長として野藤薫氏（島根県商店街振興組合連合会て荒田裕司氏（島根県中小企業団体中央会会長）、新たな専務理事とし前事務局長）が就任いたしました。

また、総会後、永年勤続役職員表彰式を行い、知事感謝状 7 名、中央会会長表彰（役員）21名、（職員） 6 名の方々が受賞されました。

⃝島根県知事感謝状（順不同・敬称略）
岡章恒（しまねインテリア事業協同組合 / 副理事長）

中善道（しまねインテリア事業協同組合 / 理事）

安達建（しまねインテリア事業協同組合 / 理事）

塩野裕士（協同組合建築技術センター / 理事）

吉田博一（島根県広告美術協同組合 / 理事）

西尾孝志（山陰電設資材卸業協同組合 / 副理事長）

住田一良（島根県広告美術協同組合 / 元副理事長）

村上聖継（島根県食肉事業協同組合連合会 / 監事）

野々村春夫（島根県電気工事工業組合 / 理事）

黒田突義（大田建設業協同組合 / 理事）

和田浩（浜田魚商協同組合 / 副理事長）

山本裕昭（浜田魚商協同組合 / 理事）

本多保昭（浜田魚商協同組合 / 理事）

橋本一（浜田魚商協同組合 / 理事）

山本秀幸（浜田魚商協同組合 / 理事）

植野太朗（浜田魚商協同組合 / 理事）

川本八州浩（浜田魚商協同組合 / 監事）

金津任紀（松江建設事業協同組合 / 理事長）

持田幸治（松江建設事業協同組合 / 理事）

中島和訓（安来建設事業協同組合 / 理事）

森島泰二（島根県生コンクリート工業組合 / 副理事長）

登田克巳（島根県生コンクリート工業組合 / 副理事長）

今井幹雄（島根計量協同組合 / 監事）

川本喜紀（島根県建具協同組合 / 理事）

石川益代（協同組合松江鉄工センター / 監事）

安部寿鶴子（道の駅本庄企業組合 / 専務理事）

宇佐見明（山陰電設資材卸業協同組合 / 理事）⃝中央会会長表彰／役員（順不同・敬称略）
谷本隆臣（島根県広告美術協同組合 / 元理事長）⃝中央会会長表彰／職員（順不同・敬称略）

6石井信孝（浜田魚商協同組合 / 事務局長）

分石幸恵（浜田魚商協同組合 / 職員）野津平井敏隆（協同組合島根県鐵工会 / 課長）

下谷朱美（協同組合島根県鐵工会 / 係長）

板倉

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薫（島根県農業機械商業協同組合 / 職員）俊子（島根県舗装事業協同組合 / 職員）

環境保全功労者に対する知事感謝状贈呈式
6 月29日（火）、松江市内にて環境保全功労者に対する知事感謝場の贈呈式が開催されました。島根県では環境月間（ 6 月）記念行事の一環として、環境保全に関し、特に顕著な功績のあった個人及び団体に対して、その功績をたたえ、知事感謝状を毎年贈呈しており、今年度は当会事業にて長年にわたりECOアドバイザーとして、島根県内の「しまねストップ温暖化宣言事業者」に対して省エネルギーに関する設備や運用改善の取り組み、普及活動に尽力し、環境経営の定着に大きく貢献された水引朋之氏が表彰されました。
栄えある受賞をお慶び申し上げますとともに、今後の益々のご活躍をお祈りします。

令和 3 年度組合代表者会議
7 月26日（月）、松江市内にて令和 3 年度組合代表者会議を開催しました。この会議は、組合活動の再活性化を図るべく、組合の代表者の方にお集まりいただく取り組みで、今年度も各組合の代表者をはじめ、行政・支援機関の方にも多数ご参加をいただきました。
今回は、コロナとの共生が続くことが予想される中で、「Withコロナ・Afterコロナの組合運営、今後の展望について」をテーマに設定し、組合運営（業界）の現状・問題事項、そしてコロナ後に向けた組合（業界）の展望についての貴重なご意見を頂戴いたしました。
その中で一部抜粋したものを下記の通りご報告いたします。
（ 1 ）組合・業界でのコロナの影響、対応について・
（鉄鋼業）組合で中長期計画を策定し、基盤強化に努めた。今回のコロナが連携・相互扶助の原点回帰に至るきっかけとなり、組合員数も増加した。
・
（運輸業）コロナによる運送事業の落ち込みが見られ、影響が大きい。燃料価格も上昇しているが、組合加入の利点として、スケールメリットによる燃料費の負担軽減が考えられる。
・（商店街）GoTo商店街に申請したものの、事業自体が現在停止しており、次回の再開に向けての対策中である。
（ 2 ）コロナ後の組合・業界の展望について・
（縫製業）10月から最低賃金が上昇するが、機械化が困難な中での対応は難しい。今後、人件費の問題から一斉に海外生産へ移行するのではないかと懸念している。
・
（板金工事業）入職者の減少・離職率の増加に伴い若年者の人材が不足しており、将来的に高度外国人材の活用を検討している。
・
（情報サービス業）Web対応が無くなることは考えられない状況下で、変化への対応・活路をいかに見出すかが重要となるだろう。

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7i INFORMATION
令和 3 年度中小企業組合検定試験のご案内
中小企業組合士制度は、中小企業組合に従事する役職員の資質向上を図るため、その職務の遂行に必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から 3 年以上の実務経験を有する者に対し、中小企業組合士の称号を与える制度です。
現在、全国で約3,000名の方が、中小企業組合士として組合（事業協同組合、商工組合、信用組合、企業組合、協業組合など）はもちろん、商工組合中央金庫、中小企業団体中央会等それぞれの分野で活躍しています。
■中小企業組合検定試験概要
試験科目：組合会計、組合制度、組合運営
一部の科目について合格した場合は、その後 3 年間はその科目の受験が免除されます。
試 験 日：令和 3 年12月 5 日（日）※詳しくは「中小企業組合検定試験のご案内（願書）」をご覧ください。

試 験 地：札幌・青森・仙台・秋田・郡山・東京・長野・静岡・名古屋・大阪・松江・岡山・広島・山口・高松・
福岡・大分・鹿児島・那覇
受 験 料：6,600円（消費税込み）
※一部科目免除者については、5,500円（二科目受験）、4,400円（一科目受験）。



受験申込：願書に受験料を添えて、最寄りの中小企業団体中央会（願書の裏面一覧表参照）へお申し込み下さい。
受付期間：令和 3 年 9 月 1 日（水）～ 10月15日（金）合格発表：令和 4 年 3 月 1 日（火）【お問合せ先】 〒690-0886 松江市母衣町55- 4 商工会館 4 F
TEL：0852-21-4809 FAX：0852-26-5686

島根県中小企業団体中央会
事務局長

島根県中小企業団体中央会

新任の御挨拶
えん な

塩冶とも え朋江

皆様、こんにちは。 7 月 1 日付けで事務局長に就任しました塩冶でございます。
今年 3 月に県を退職しましたが、約30年前に商工労働部で中央会の担当をしておりました。懐かしさと共に、中小企業の連携組織の専門支援機関である中央会の使命を再認識し、身が引き締まる思いです。
急速な少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人材確保、雇用維持や事業承継など大変厳しい課題に直面している中ではありますが、「こういう時だからこそ組合員同士の相互扶助、連携が重要だと改めて感じた」、「今の状況を逆手にとって新たな分野に挑戦したい」等、会員の皆様から前向きなお話をたくさん聴かせていただいております。
皆様がどういうことでお困りなのか、どのように課題を解決しようとされているのか、その思いをしっかり受け止め、適切な情報提供や柔軟な発想による提案を行い、皆様方に信頼される中央会でありたいと思います。
組合や事業者の皆様のお役に立てるよう、職員一同尽力いたしますので、お気軽にご相談やご要望をお聴かせください。よろしくお願いいたします。

島根県中小企業団体中央会 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4F

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