第２号議案
2021 年度活動方針・活動計画および予算決定の件

2021 年度 活動方針
【くらしと生協を取り巻く情勢について】（協同組合をめぐって）・新型コロナウイルスの感染拡大により、協同組合の活動、事業環境も大きく変化することとなりました。
・日本生協連では、新型コロナウイルス感染拡大による、生協への事業と活動への影響を、「くらしの危機」「経営の危機」「事業継続の危機」「生協の強み～つながりの危機」の４つの危機と認識し、10 の課題に整理して報告しています。
・2015 年に国連が掲げた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、生協がこれまで取り組んできた活動と密接に結びついており、全国の生協や協同組合ではさまざまな取組みがすすめられています。ＳＤＧｓの認知も少しずつ広がりつつありますが、多くの目標（課題）では引き続き大きな改善が求められています。
（くらしや経済をめぐって）・新型コロナウイルスは、日本を含め急速に世界中に感染が拡がり、未だ収束する見通しが立ちません。
経済活動にも甚大な損害が発生しています。日本の海外に依拠した事業活動や食料依存の構造問題も課題として明らかになりました。
・新型コロナウイルスの感染拡大は、学生や子どものくらしにも大きな影響を及ぼしています。経済格差や学びの環境などで、困難を抱えている子ども達も多く、社会や地域が支えることが求められています。
日本でもワクチン接種が始まりました。感染抑制に向けて効果が期待されています。
・新型コロナウイルス感染拡大で停滞した社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら立て直そうという、グリーンリカバリー政策が欧州から世界中に広がっています。コロナ危機の中、少なくない日本の財政支出においても、環境や気候危機を意識した政策が求められます。
・人口の高齢化がすすんでいます。コロナ禍による経済的不安などで出生率も大幅に減少する見込みで、ますます少子化傾向がすすむ見通しです。
・アメリカ大統領選挙がおこなわれ、あらたにバイデン氏が大統領となりました。しかし、アメリカの分断はより深まる一方です。広がる不寛容の動きが、世界や日本社会へ影響しないか懸念されています。
大統領就任にともない、アメリカはパリ協定に復帰しています。
・プラスチックごみ問題では、2020 年７月からすべての小売店でレジ袋の有料化が開始されました。
・政府は、2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロの目標提起をおこないました。
・「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道の寿都町（ｽｯﾂﾁｮｳ）と神恵内村（ｶﾓｴﾅｲﾑﾗ）が候補地として国の選定プロセスに応じると表明しました。しかし、放射性廃棄物処理の安全性に不安を持つ地元住民や北海道議会でも受入れを反対するなど、政府は最終処分のあり方について、国民に対し責任ある説明が求められています。
・2021 年４月から、消費税総額表示が義務化されました。新型コロナウイルス感染防止の行動様式の変化もあり、電子マネーの利用が拡大しています。
（食をめぐって）・ノーベル化学賞は、生物のゲノム（全遺伝情報）を編集する技術（研究者）に贈られました。この技術により、一定の基礎知識があれば、簡単にゲノム編集が可能になるとのことです。日本でも、ゲノム編集食品の生産、販売が届出制のもとに開始されていますが、今後は医療分野においても、ゲノム編集の研究が進んでいくとのことです。ゲノム編集技術、とりわけ食品に関しては、表示義務も無いことなど、消費者の不安は解消されないままです。
（平和・民主主義をめぐって）・核兵器禁止条約の批准国数が発効に必要な 50 か国となり、2021 年 1 月に発効しました。条約には、核保有国は参加しておらず、被爆国である日本も参加していないことなど、条約の実効性には大きな課題も残しています。
・2020 年４月に開催予定だった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により延期となりました。｢ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）｣が国連に届けられました。
（防災・減災をめぐって）・九州、熊本県を中心とした 2020 年７月豪雨や、2021 年２月には東日本で大きな地震が発生し、人的な被害も多数でました。コロナ禍での復旧活動は、他府県からの支援が受けられないなど、大きな困難もともなっています。地震や風水災害への対応に加え、引き続き、原発事故やその二次災害、避難生活者の立場に立った配慮ある対応も求められています。
（消費者市民社会の実現をめぐって）・新型コロナウイルス感染拡大により、ネット通販の定期購入トラブルや、キャンセル料をめぐるトラブルに加え、コロナ禍につけこんだトラブルが急増しています。
・消費者の世論と運動によって、適格消費者団体（全国 21 団体）による不当な契約・勧誘行為の差止請求活動が取り組まれています。また、そのうちの３団体では、消費者被害回復を請求できる集団的消費者被害回復制度（特定適格消費者団体）にも取り組まれています。京都府生協連では、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（適格消費者団体）、ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（適格消費者団体・特定適格消費者団体）の会員となって活動に参加しています。いずれの団体も会員からの会費を活動財源としており、活動を支える財政支援が求められています。

[１]『京都府生協連の４つの役割』にもとづく 2021 年度活動について
京都府生協連は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた協同組合への期待や、安心してくらしたいという「京都の生協への期待」に応えるため、「新・京都の生協の課題と京都府生協連の役割」にもとづき、会員生協や行政・諸団体との連携強化を図り、期待に応えるよう役割を果たしていきます。活動全般に関わっては、with コロナと言われる環境の中で、オンラインの活用など、あらたな活動スタイルを模索しつつ、活動が更に広がるよう努めます。

1．学びと交流
4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる

京都府生協連の 2．生協間４つの役割の協同・連携

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）1．学びと交流－会員生協の共同の場にふさわしく、生協どうしがお互いに学びあい、はげましあえる交流と共同の行
動をつよめます－（1）会員生協の研修・交流・協同活動を促進
・会員生協で取り組まれている学習会等の情報収集・発信をすることで、会員生協どうしの連携を図ります。会員生協からの情報発信を呼びかけます。

・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）は年４回、おもに会員生協の役職員を対象に、関心にもとづく学習や研究、事例交流をすすめます。
・また、理事会では会員生協間の交流や連携がすすむことをめざします。
・会員生協の組合員や学生、役職員が参加し、協同組合活動が実感できる機会をひろげます。
・オンラインを活用するなど、参加しやすい環境づくりをすすめます。
（2）食の安心・安全と食育活動等の推進
・遺伝子組換え食品・ゲノム編集、農薬、食品添加物、食と放射性物質、食品ロス削減等の、「食品の安心・安全」をテーマにした学習会を開催します。
・行政等からの学習会や情報の提供をすすめます。パブリック・コメントの発信をすすめます。
・会員生協や京都府協同組合連絡協議会と連携し、体験学習などの食育活動をすすめます。
（3）広域災害、局地災害を想定した防災･減災、被災者支援の取組み
・防災や災害時の対応、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や災害対策マニュアル作りに向けた学習会などに取り組みます。
・自然災害の発生や、新型コロナウイルス拡大等の情報集約や情報発信、研修の場づくりをすすめます。
・京都府災害ボランティアセンターの活動を会員生協とともに取り組みます。
・非常用通信機器訓練を実施します。
・京都府生協連の災害対策マニュアル等については、コロナ禍における対応方法などの課題についても検討する必要があります。京都府（災害時における応急対策物資供給等に関する協定書）と、京都生協（災害時における商品調達に関する協定書）との定期的な協議を持つことで、より実態に沿うよう見直しをすすめます。
（4）住み続けられる地域社会づくりをめざす取組み
・消費者問題、貧困問題、子育て支援、食品ロス削減の取組みなどをテーマに、諸団体との連携も図りながら安心してくらせる地域をめざし、学習や交流をすすめます。
・府民が求める地域社会づくりの推進に向け、学習・研修会などの開催などをすすめます。会員どうしの取組み交流や情報交換、地域の諸団体や社会福祉協議会などを通じて、市町村がおこなう取組み等の情報発信などをすすめます。
（5）環境・エネルギー問題をつうじて、持続可能な社会を実現する取組み
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた活動として、省エネや節電、再生可能エネルギー、プラスチックごみ問題についての学習や啓発活動に取り組みます。
・会員生協の活動や情報などの交流をすすめます。また、再生可能エネルギーの普及・拡大にむけて、行政や諸団体と連携した活動を推進します。

2．生協間の協同・連携－多様な生協間の協同と連携、職員や組合員の交流を推進し、あらたな取組みの創造をめざし、交流から、さらに提携できることを模索します。また全国の生協とつながり、共通する課題の取組みを推進します－（1）日本生協連や他府県生協連、各種協同組合などとも連携・交流をすすめます・日本生協連（関西地連）、近畿地区生協府県連等の活動に参加し、連携・交流をすすめます。
・京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）を中心に、国際協同組合年の活動を継承し、協同組合間協同の推進を会員生協とともにすすめます。当連

絡協議会では事務局を担います。
・協同組合連携組織「（一社）日本協同組合連携機構（略称：ＪＣＡ）」を通し、協同組合間の一層の連携をめざします。
（2）会員生協間の連携を深めます・コロナ禍においては、会員生協どうしの連携が一層重要になることから、連合会としての役割を果たします。
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）をはじめとする研修や交流、京都府総合防災訓練や京都環境フェスティバルなど、共通の課題や取組みを連携してすすめます。
・協同組合や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、食の安全や防災などの社会的な課題・テーマを学習する機会を設けます。

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）－京都の生協を代表して、行政との連携、各界との意見交換の開催、各種協同組合や地域諸団体とのネットワークをひろげ、連携して組合員と消費者の願いを実現することをめざします－（1）行政・諸団体からの生協への要請にかんする対応
・審議会や各種団体からの委員派出の要請にこたえていきます。
・行政等が実施するパブリック・コメント等への募集や政策提言に積極的に対応します。
（2）食品安全の社会システム形成と食育活動の推進
・京都府食の安心･安全推進条例にもとづき、京都府・(一社)京都府食品産業協会等と協力しながら、取組みをすすめます。
・農林水産省近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会を開催します。
・食育活動では、京都府協同組合連絡協議会とも連携しながら取り組みます。
（3）災害への対応や防災･減災、被災者支援の取組み・行政や他団体との関係強化を一層図り、災害対応につとめます。とりわけ災害時の対応について協定を締結している京都府との連携を強化します。
・会員生協とともに京都府総合防災訓練に参加します。
・京都府災害ボランティアセンターの構成団体としての役割を発揮します。
・新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた支援活動について検討します。
（4）くらし・環境・平和・地域づくりなど行政や諸団体と連携した取組み＜地域づくり＞
・地域やくらしのさまざまな課題について、会員生協とともに行政や社会福祉協議会などの諸団体との連携を図りながらすすめます。
＜環境＞
・気候変動が顕著になっています。京都府生協連では、（公財）京都市環境保全活動推進協会（京都市ごみ減量推進会議、京のアジェンダ２１フォーラム）や京都府地球温暖化防止活動推進センター、ＫＧＰＮ（旧京都グリーン購入ネットワーク）などと連携し、持続可能な環境づくりに貢献します。
＜平和・憲法＞
・持続可能な開発目標である「平和と公正」の実現に向けた活動として取り組みます。
・「ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会」による、｢ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名｣は終了しましたが、京都の会としての活動は継続して取り組みます。
・憲法の三大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守る取組みをすすめます。

・関係団体とも連携し、新型コロナウイルス感染防止に努めて、ピースパレードやピース交歓会、ピースアクション 2021 に取り組みます。
（5）消費者施策の充実と消費者運動を推進し「消費者市民社会」の実現をめざす取組み
・京都府消費者教育推進計画にもとづく活動を会員生協、行政、諸団体と連携してすすめます。
・適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体・特定適格消費者団体ＮＰ
Ｏ法人消費者支援機構関西、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都と連携し活動をすすめます。

4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる－京都の生協の事業や活動のさまざまな姿を社会（行政、報道機関、地域諸団体）に発信し、生協の視認性や認知度を高める活動を通して、生協の価値と存在意義への理解をひろめます－（1）会員生協や京都府生協連の活動について社会に知らせる広報活動
・2020 年度に開催した、大学や大学生をテーマとした、京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）を継続して取り組み、広く社会に発信する活動をすすめます。
・懇談会や意見交換会など、さまざまな機会に行政や諸団体に生協の活動を知らせます。
・京都の生活協同組合の取組みをマスコミや報道機関等に積極的に紹介、発信します。
・『京都の生協』、『京都府生協連ニュース』、『協同組合人』（京都府協同組合連絡協議会）の発行をすすめます。
・ホームページの迅速な情報更新につとめます。
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における生協への期待や役割について発信します。
（2）行政や諸団体との懇談会や意見交換会をおこないます
・京都府市や農林水産省近畿農政局、京都のマスコミ関係者との懇談会、新春交歓会等、引き続きつながりを大切にしながら生協を知らせる活動をすすめます。

[２]法令・定款等を遵守し、会員合意にもとづく運営をすすめます◇運営に関わっては、オンラインの活用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めます。
(1)理事会・常任理事会・会長･専務会・運営会議の開催①理事会が会員総意の形成と会員生協の学びと交流の場であることはもちろん、会員間の連携がより図れる場となるよう運営します。
②常任理事会は、京都府生協連の運営・執行が全会員の「合意」ですすめられるよう、よりいっそうの役割をはたします。
③会長・専務会は、月１回の開催を基本に、連合会の運営課題を協議し、執行を確認します。
④運営会議は、「理事会決定・確認事項等にもとづく活動を推進」する位置づけとし、月１回の開催を基本に運営します。
(2)監事会の開催、監事監査について①監事監査方針・監査計画にもとづく監査の実施に誠実に対応します。
②監事による監査活動が円滑におこなわれるよう環境整備につとめます。
③監事による監査のほか、公認会計士・税理士事務所による点検を実施します。

以上