鳥取県町村議会議長会規約第１章 総（名則称）第１条 本会は、鳥取県町村議会議長会という。
（組織）

第２条 本会は、鳥取県内の町村議会議長をもって組織する。
（事務局の所在地）
第３条 本会は、事務局を鳥取市東町一丁目２７１番地に置く。
（目的）

第４条 本会は、町村議会の円滑なる運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
⑴ 町村議会の運営の研究。
⑵ 地方自治の振興発展に関する調査並びに研究。
⑶ 中央及び地方の自治関係団体との連絡調整。
⑷ 町村議会議員及び町村議会関係職員の教養並びに福利厚生に関する事業。
⑸ その他目的達成の上に必要な事項。
第２章 機（会関議）第６条 本会の会議は、総会及び役員会とする。
（総会）

第７条 総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年２月及び７月にこれを開き、臨時総会は会長において必要と認めた場合にこれを開く。
２ 構成員の４分の１以上から会議に付議すべき事件を示し、臨時総会招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。
（役員会）
第８条 役員会は、会長が必要と認めた場合にこれを開く。

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２ 役員会の構成員は、会長、副会長、理事及び監事とする。
（会議の招集）第９条 総会及び役員会は、会長がこれを招集する。
（会議の議長）
第１０条 総会の議長は出席者の中から選挙するものとし、役員会の議長は会長をもってこれに充てる。
（開議の定足数）
第１１条 総会及び役員会は、その定員の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。
（会議の表決権）
第１２条 会議の議事は、出席している者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、その構成員として議決に加わることができない。
３ 町村議会議長又は町村議会議長の代理として出席した議員は、当該町村議会を代表して総会における表決権及び選任権を行使することができる。
（役員の選任）第１３条 本会に会長、副会長１人、理事３人、監事２人を置く。
２ 会長、副会長及び監事は、総会において選挙する。ただし、会長及び副会長の選挙にあっては、岩美郡及び八頭郡（以下「東部地区」という。）又は東伯郡（以下「中部地区」という。
）から会長が選出されるときは、西伯郡及び日野郡（以下「西部地区」という。）から副会長を選挙するものとし、監事は、東部地区及び中部地区から１名、西部地区から１名を選挙する。
３ 会長、副会長及び監事で、議員の任期満了等による選挙が行われた場合にあっても当該町村議会の議長に再選されたときの議長の在職期間は引続いたものとみなし、退任の取り扱いを行なわない。
４ 会長が欠けたとき、役員は総辞職しなければならない。ただし、新たに会長が選任されるまで、引続きその職務を行なう。
５ 副会長、監事に欠員を生じた場合には、欠員を生じた選出地域からそれぞれ2

推せんのあった者をもって当選者とすることができる。
６ 理事は、各地区町村議会議長会長から推薦のあった議長をもってこれに充てる。
（役員の職務）
第１４条 会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
３ 会長、副会長ともに事故あるとき又は欠けたときは、理事がその職務を臨時に代理するものとし、その代理の順序は年長の順とする。
４ 理事及び役員会の職務は、この規約に特別の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
⑴ 総会に付議すべき事項を予め審議すること。
⑵ 諸規定の制定及び改廃の議決を行なうこと。
⑶ 総会の委任に基づき、総会の権限の一部を行なうこと。
⑷ 会長の諮問に応じ、重要な会務に参画すること。
⑸ その他会長において必要と認める事項。
５ 理事に事故があるとき又は欠けたときは、当該地域から代表者が役員会に出席してその職務を代理することができる。
６ 監事は、本会の会務及び会計を監査する。
（役員の任期）第１５条 会長の任期は、２年とし、選挙の時に定める。
２ 副会長、理事、監事の任期は、会長の任期による。ただし、補欠選任による任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前任者の任期が満了したときにおいても、前任者は後任者が就任するまで引き続きその職務を行なうものとする。
（専門委員）
第１６条 本会に常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から会長がこれを選任する。
３ 専門委員は、会長の委託を受け、必要な事項を調査する。

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（役員の報酬）
第１７条 本会の役員には、報酬を支給しない。但し、必要に応じ実費を弁償することができる。
（事務局職員）第１８条 本会の事務局に事務局長、次長、主事及びその他の職員を置く。
２ 前項の職員は、会長が任免する。但し、事務局長を任免するときは、役員会の同意を得なければならない。
３ 事務局長は、会長の命を受け、本会の事務を掌理する。
４ 次長及びその他の職員は、上司の命を受け庶務に従事する。
第３章 会計（本会の経費）
第１９条 本会の経費は、会費、補助金、寄付金、その他の収入をもってこれを支弁する。
２ 会費は、各町村議会の負担とし、その分賦方法は、毎年当初予算を審議する総会においてこれを定める。
（予算の議決）第２０条 本会の毎年度予算は、年度開始前に総会の議決を求めなければならない。
２ 町村負担金の増額とならない補正予算に限り、役員会の議決をもって総会の議決に代えることができる。この場合は、次の総会に報告しなければならない。
３ 予算その他総会の議決事項で急施を要する事項については、会長がこれを専決処分することができる。
４ 前項により処分した場合には、次の総会に報告し、その承認を求めなければならない。
（会計年度）
第２１条 本会の会計年度は、政府の会計年度による。
（決算）

第２２条 本会の決算は、会長がこれを監事の審査に付し、その意見をつけて翌々4年度までの総会の認定に付さなければならない。
第４章 補則

（規約の変更）第２３条 この規約は、総会において出席者の３分の２以上の賛成を得なければ、これを変更することができない。
（施行に関し必要な事項）
第２４条 この規約の施行に関し必要な事項は、役員会の意見を聞いて、会長が別にこれを定める。
附 則
１． この規約は、昭和４４年４月１日から施行する。
２． この規約は、昭和４９年１月３１日から施行する。
３． この規約は、昭和５０年７月２日から施行する。
４． この規約は、昭和５１年２月２７日から施行する。
５． この規約は、昭和５６年６月４日から施行する。
６． この規約は、昭和５７年２月１６日から施行する。
７． この規約は、昭和６０年５月３１日から施行する。
８． この規約は、平成元年６月２９日から施行する。
９． この規約は、平成１２年２月１７日から施行する。
１０． この規約は、平成１４年２月１８日から施行し、平成１３年８月６日から適用する。
１１． この規約は、平成１６年２月１６日から施行し、平成１５年８月１１日から適用する。
１２． この規約は、平成１７年２月２２日から施行する。
１３． この規約は、平成１７年７月１日から施行する。
１４． この規約は、平成２０年６月３０日から施行する。
１５． この規約は、平成２１年６月３０日から施行する。
１６． この規約は、平成２３年７月１日から施行する。
１７． この規約は、平成３１年２月２０日から施行する。
１８． この規約は、令和２年１０月１２日から施行する。

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１９． この規約は、令和４年３月３１日から施行する。

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