155 期

第定時株主総会
招集ご通知
ご
開催日時

2024年６⽉27⽇（⽊曜⽇）
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所
東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号
渋谷ヒカリエ９階

ヒカリエホール
決議事項
第１号議案剰余金の配当の件
第２号議案取締役10名選任の件
第３号議案監査役4名選任の件
第４号議案補欠監査役１名選任の件

案

内■本 年の株主総会は、渋谷ヒカリエ９階「ヒカリエホール」で開催いたします。Bunkamuraオーチャー
ドホールではございませんので、末尾の株主総会会
場ご案内図をご参照頂き、お越しください。
■招集ご通知の全文は２ページに記載の各ウェブサイ
トに掲載しております。2022年９月１日付にて、「会
社法の一部を改正する法律」が施行され、本法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をされていない株主さまには、株主総会参考書類をご送付しております。
■株 主総会の模様は「東急株主総会オンライン配信」
にてご覧いただけます。視聴方法等については招集ご通知７ページをご参照ください。
■総会会場にお越しいただいた方への株主優待乗車証（きっぷ式）の配布はございませんので予めご了承ください。

東急株式会社

証券コード：9005

株主の皆さまへ

東急株式会社
取締役社長

株主の皆さまには、平素から格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、このたびの能登半島地震により被災された皆さまに心からお見舞い
申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたしております。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う社会・経済活動の正常化を受けた収益回復に加え、不動産の販売が好調に推移したことなどにより、営業利益は過去最高となりました。一方で、建設工事費の高騰や金融正常化に伴う金利上昇は当社経営への影響が想定され、事業戦略の軌道修正など臨機応変な対応が必要となっています。
この度、公表した、
2024年度を初年度とする中期３か年経営計画では、
今後起こりうる経営環境変化に、受け身ではなく能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら、資本効率の向上と財務健全性維持の「両立」を図ります。本計画とともに掲げた “Creative
Act.” には、私たちが “創造力でしなやかに” 行動することで様々な課題を解決し、明るい未来を創っていくという強い意志を込めています。従業員一人ひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供や各事
業の成長を実現していくことが「東急の価値」、「東急の未来」につながると考えており、私自らがそのけん引役となり先頭を走っていく所存です。
当社は引き続き、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、「安
全・安心」を根幹に社会的責任を果たしつつ、循環再投資によるまちづくり
を中心に、「美しい生活環境の創造」「調和ある社会」と「一人ひとりの幸せ」
を追求してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社ならびに東急グループをご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

1

招集ご通知証券コード 9005
2024 年 ６ 月 10 日

株 主 各 位
東京都渋谷区南平台町５番６号

東 急 株 式 会 社
取 締 役 社 長 堀 江 正 博

第155期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、第155期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第155期 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト

東京証券取引所ウェブサイト

（東証上場会社情報サービス）

https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/stock̲bond/meeting.html

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

当社名「東急」又は証券コード「9005」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択し、「株主総会招集通知/株主総会資料」
からご覧ください。

株主総会ポータル®

（三井住友信託銀行）

https://www.soukai-portal.net ２次元コードは議決権行使書用紙に記載しております。

（2024年6月10日よりご覧頂けます）（株主さまごとに異なる２次元コードになります）

同封の議決権行使書用紙にある２次元コードを読み取るか、上記URLからアクセスし、議決権行使書用紙記載のID・初期パスワードをご入力ください。

当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、４ページに記載のいずれかの方法により、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会の模様は株主総会当日に「東急株主総会オンライン配信」にてご覧いただけます。視聴
方法は７ページをご覧ください。

敬

2

具

招集ご通知記
1 日時

2024年６月27日（木曜日） 午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号

渋谷ヒカリエ９階

ヒカリエホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3 目的事項

報告事項

１．第155期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第155期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の配当の件
取締役１０名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以

上

お知らせ
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主の方に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人はこれらの事項も含めて監査を実施しております。
事 業 報 告：財産および損益の状況・主要な事業内容および事業拠点等・従業員の状況・主要な借入先の状
況・会計監査人の状況・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・株式会
社の支配に関する基本方針
連結計算書類：連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結注記表
計 算 書 類：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表
監 査 報 告 書：連結計算書類に係る会計監査報告・計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を反映させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使方法のご案内
以下の４つのうち、いずれかの方法にて、是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席される場合

議決権行使書

招集ご通知

株主総会日時2024年６月27日（木曜日）
午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」
をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席されない場合
株主総会ポータル®
によるご行使郵送によるご行使

議決権行使ウェブサイト
によるご行使

行使期限
行使期限
行使期限
2024年６月26日（水曜日） 2024年６月26日（水曜日） 2024年６月26日（水曜日）
午後６時30分必着
午後６時30分まで
午後６時30分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙の右下に記載の２次元コードをスマートフォン
かタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書

当社の指定する議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご送信くだ
さい。
議決権行使サイト
https://www.web54.net

こちらを切り取ってご返送ください詳細につきましては次ページをご覧ください。

4

詳細につきましては６ページをご覧ください。

招集ご通知株主総会ポータル®によるご行使
スマートフォン等による議決権行使方法❶

議決権行使書用紙に記載の２次元コードを読み取ります。

❷

株主総会ポータルトップ
画面から「議決権行使へ」
ボタンをタップします。

❸

スマート行使 トップ画面が表示されます。以降
は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
®

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログ
インID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL
https://www.soukai-portal.net● 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

● 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使
を有効なものといたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

5

招集ご通知議決権行使ウェブサイトによるご行使

よくあるご質問（FAQ）
Q. 複数回、議決権行使をした場合はどうなりますか？

❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス

A. 書面とインターネット等により重複して議決権を「次へすすむ」をクリック行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

➡

議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net❷ ログインする❸「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック※

Q. パスワードが分からなくなってしまったのですが…
A. パスワードは、ご投票される方が株主さまパスワードを入力「初期パスワード」を入力

ご本人であることを確認する手段です。印
鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

機関投資家の皆さまへ
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

登録を
クリック

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。
株主総会ポータルサイトならびに議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関するお問い合わせ先について

議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031受付時間 午前9時〜午後9時※インターネット等による議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

6

招集ご通知「東急株主総会オンライン配信」視聴方法のご案内
オンライン配信⽇時

2024年６⽉27⽇（⽊曜⽇）

午前10時■ ログイン方法
以下のURL、２次元コードから「東急株主総会オンライン配信」にアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、ログインをお願いいたします。
URL : https://tokyu.premium-yutaiclub.jp/＜株主総会オンライン配信サイトURL＞
https://tokyu.premium-yutaiclub.jp/

スマートフォンの方はこちらから【ログインに必要なユーザー情報】■株主番号
株主さまの株主番号をご入力ください。
（※株主番号は、議決権行使書に記載しております。）■郵便番号
株主さまの郵便番号をご入力ください。
（※３月31日現在のお届け郵便番号をご記入ください。
）【本件に関するお問い合わせ】㈱ウィルズヘルプデスク
受付時間：平日９：００～１７：００
問い合わせ先：０１２０－９８０－９６５

議決権行使

オンライン配信上での議決権行使はできません。

「東急株主総会オンライン配信」は株主総会の模様の視聴のみが可能です。本オンライン配信では議決権行使、動議のご提出およびご質問を行うことはできませんので、議決権行使、動議や質問をご提出される可能性のある株主さまは、株主総会会場へご出席くださいますようお願い申し上げます。また、オンラインで参加される場合
は議決権行使期限までに、書面（郵送）あるいはインターネットなどによる事前行使をお願い申し上げます。
■ 注意事項・株主さまの肖像権およびプライバシー等に配慮し、オンライン配信にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲において株主さまの容姿が映り込まないようにいたしますが、やむを得ず、映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・オンライン配信をご視聴いただくための機器類および通信利用料など一切の費用については、株主さまのご負担となります。あらかじめご
了承ください。
・本総会当日は、インターネット環境の不具合、機材トラブル、その他の事情により、やむを得ず配信が中止、中断または音声・画像等が不十分な配信となる場合があります。あらかじめご了承ください。

7

株主総会参考書類

議案および参考事項

第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、2024年度を初年度とする中期３か年経営計画におきましては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、1株当たり配当金21円を下限としながら、中長期では業績や資金状況をふまえつつ配当性向30％を意識してまいります。

１<ご参考> １株当たり年間配当金の推移

配当財産の種類金■ 中間配当銭■ 期末配当（単位：円）

23.0

11.0

株主に対する配当財産の割当てに

２

３

15.0

関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金 10円
6,003,159,100円
総 額

12.0

10.0

5.0

15.0

7.5

7.5

15.0

17.5
10.0

7.5

7.5

7.5

第151期 第152期 第153期 第154期 第155期（当期）剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月28日

8株主総会参考書類

取締役10名選任の件

第２号議案

現在の取締役は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧

社

候補者番号

外

社外取締役候補者

独立役員 証券取引所届出独立役員

氏

名

現在の地位

当期開催の
取締役会出席状況

1

再

任

男

性

野本

弘文（のもと ひろふみ）

代表取締役会長

13 回／ 13 回

2

再

任

男

性

堀江

正博（ほりえ まさひろ）

代表取締役社長
社長執行役員

13 回／ 13 回

3

再

任

男

性

藤原

締
役
13 回／ 13 回
裕久（ふじわら ひろひさ） 取
専務執行役員

4

再

任

男

性

髙橋

締
役
13 回／ 13 回
俊之（たかはし としゆき） 取
専務執行役員

5

再

任

男

性

金指

潔（かなざし きよし）

6

新

任

男

性

福田

誠一（ふくた せいいち）

7

再

任

社

外

独立役員

男

性

島田

邦雄（しまだ くにお）

取

締

役

13 回／ 13 回

8

再

任

社

外

独立役員

女

性

蟹瀬

令子（かにせ れいこ）

取

締

役

13 回／ 13 回

9

再

任

社

外

独立役員

女

性

宮崎

緑（みやざき みどり）

取

締

役

13 回／ 13 回

10

再

任

社

外

独立役員

男

性

清水

博（しみず ひろし）

取

締

役

12 回／ 13 回

（注）新任の取締役候補者のため該当事項はありません。

9

取

締

役

（注）

12 回／ 13 回
（注）

株主総会参考書類【参考】スキルマトリックス
主な専門性とバックグラウンド（取締役および監査役に期待する知見・経験）
１
交通

２

３

不動産

生活
サービス・
ホテル

4

5

企業経営

財務･会計

6
法務･人事

7
グローバル

8

9

サステナビリティ
（ESG）

IT･
デジタル
テクノロジー

●

●

野本

弘文

●

●

●

堀江

正博

●

●

●

藤原

裕久

髙橋

俊之

●

●

金指

潔

●

●

福田

誠一

島田

邦雄

蟹瀬

令子

●

宮崎

緑

●

清水

博

●

●

●

中本

智

●

●

●

秋元

直久

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

渡辺

一

●

●

●

●

稲垣

精二

●

●

●

●

10

●

株主総会参考書類

候補者番号

1
再

任

男

性

の

もと

野本

ひろ

ふみ

弘文

1947年9月27日生 満76歳

■ 略歴および当社における地位
1971 年 ４ 月
2004 年 4 月
2007 年 ６ 月
2008 年 １ 月
2008 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ４ 月

当社入社
イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役社長
当社取締役、開発事業本部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役、現在に至る
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長、現在に至る■ 当社における業務分担および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
153,570株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
35,000株
取締役会への出席状況
13回／13回
取締役在任年数
17年（本株主総会終結時）

業務統括
東急不動産ホールディングス㈱取締役
東映㈱社外取締役㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、生活サービス・ホテル、ESG、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

2
再

任

男

性

ほり

え

堀江

まさ

ひろ

正博

1961年12月31日生 満62歳所有する当社の株式数
10,853株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
15,000株■ 略歴および当社における地位
1984 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
2002 年 ９ 月
2003 年 ６ 月
2015 年 ５ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ７ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長
同社執行役員社長
東急リアル・エステート投資法人執行役員（代表）
当社執行役員、生活創造本部リテール事業部長
当社取締役
当社リテール事業部長
当社ビル運営事業部長
当社常務執行役員
当社取締役
当社代表取締役、取締役社長、社長執行役員、現在に至る■ 当社における業務分担
業務統括

取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、生活サービス・ホテル、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を
取締役在任年数生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものでありま
６年（本株主総会終結時・通算） す。
取締役会への出席状況
13回／13回

11株主総会参考書類

候補者番号

3
再

任

男

性

ふじ

わら

藤原

ひろ

ひさ

裕久

1960年11月6日生 満63歳

■ 略歴および当社における地位
1983 年４ 月
2010 年６ 月
2011 年７ 月
2012 年４ 月
2014 年７ 月
2015 年６ 月
2018 年４ 月
2022 年 7 月

当社入社
東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員
当社執行役員、事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長
当社財務戦略室長
当社取締役、現在に至る
当社常務執行役員、経営企画室長
当社専務執行役員、現在に至る■ 当社における業務分担および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
7,000株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
17,500株
取締役会への出席状況
13回／13回

財務戦略室、国際事業部管掌㈱ぐるなび社外取締役
取締役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、国際事業、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

取締役在任年数
９年（本株主総会終結時）………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

4
再

任

男

性

たか

はし

髙橋

とし

ゆき

俊之

1959年4月21日生 満65歳

所有する当社の株式数
18,252株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
17,500株
取締役会への出席状況
13回／13回
取締役在任年数
７年（本株主総会終結時）■ 略歴および当社における地位
1982 年 ４ 月
2011 年 ７ 月
2012 年 ４ 月
2012 年10 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ４ 月
2022 年 7 月

当社入社
当社執行役員、事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長
当社国際事業部長
当社都市開発事業本部都市戦略事業部長
東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長
当社執行役員、都市創造本部副本部長
当社取締役、現在に至る
当社都市創造本部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員、現在に至る■ 当社における業務分担
都市開発本部管掌
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、国際事業に関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待
し、引き続き取締役として選任するものであります。

12

株主総会参考書類

候補者番号

5
再

任

男

性

かな

ざし

きよし

金指

潔

1945年8月2日生 満78歳

■ 略歴および当社における地位
1968 年 4 月
1998 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年10 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

所有する当社の株式数
15,814株
取締役会への出席状況
12回／13回
取締役在任年数
12年（本株主総会終結時）

東急不動産㈱入社
同社取締役
同社代表取締役社長、社長執行役員
当社取締役、現在に至る
東急不動産ホールディングス㈱代表取締役社長
同社代表取締役社長、社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長
東急不動産㈱取締役会長
東急不動産ホールディングス㈱取締役会長、現在に至る
東急不動産㈱取締役、現在に至る■ 重要な兼職の状況
東急不動産ホールディングス㈱取締役会長
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、ESGに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

6
新

任

男

性

ふく

た

福田

せい

いち

誠一

1964年2月24日生 満60歳

■ 略歴および当社における地位
1986 年 ４ 月
2020 年 4 月
2022 年 7 月

当社入社
当社執行役員、交通インフラ事業部長
東急電鉄㈱代表取締役社長、現在に至る

取締役候補者とした理由
企業経営、交通、ESGに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、取締役として選任するものであります。

所有する当社の株式数
8,195株
信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数
3,000株13

株主総会参考書類

候補者番号

7
再

任

社

外

しま

だ

島田

くに

お

邦雄

1959年8月16日生 満64歳

独立役員
男

性

■ 略歴および当社における地位
1986 年 ４ 月
1991 年10 月
2010 年 ７ 月
2011 年 ６ 月
2013 年11 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

第一東京弁護士会登録
ニューヨーク州弁護士登録
島田法律事務所代表パートナー、現在に至る㈱ツガミ社外取締役
ヒューリックリート投資法人監督役員㈱ツガミ監査等委員である取締役、現在に至る
当社取締役、現在に至る
山九㈱社外監査役、現在に至る■ 重要な兼職の状況
島田法律事務所代表パートナー㈱ツガミ監査等委員である取締役
山九㈱社外監査役

所有する当社の株式数
1,884株取締役会への出席状況
13回／13回
取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）

社外取締役候補者とした理由、期待する役割
直接会社経営に関与された経験はありませんが、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

8
再

任

社

外

かに

せ

蟹瀬

れい

こ

令子

1951年7月14日生 満72歳

独立役員
女

性

所有する当社の株式数
11,316株
取締役会への出席状況
13回／13回
取締役在任年数
９年（本株主総会終結時）■ 略歴および当社における地位
1975 年 ４ 月
1993 年 ２ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 １ 月
2001 年 ５ 月
2004 年 ５ 月
2007 年 ２ 月
2010 年10 月
2015 年 ６ 月
2015 年 ９ 月
2020 年12 月
2022 年 9 月
2023 年 5 月㈱博報堂入社㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役、現在に至る㈱イオンフォレスト（ザ・ボディショップ）代表取締役社長
日本小売業協会生活者委員会委員、現在に至る(一社)日本ショッピングセンター協会理事
同協会情報委員会委員長
レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役、現在に至る
昭和女子大学客員教授
当社取締役、現在に至る
内閣府消費者委員会委員㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役、現在に至る㈱And Doホールディングス社外取締役、現在に至る(一社)日本ショッピングセンター協会顧問、現在に至る■ 重要な兼職の状況
レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役㈱And Doホールディングス社外取締役
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
企業経営、生活サービス・ホテル、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者番号

9
再

任

社

外

みや

ざき

みどり

宮崎

緑

1958年1月15日生 満66歳

独立役員
女

性

所有する当社の株式数623株
取締役会への出席状況
13回／13回
取締役在任年数
４年（本株主総会終結時）■ 略歴および当社における地位
1982 年 ４ 月
1988 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2001 年 4 月
2001 年 ６ 月
2006 年 ３ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 １ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ２ 月

日本放送協会報道局ニュースキャスター
東京工業大学社会工学科非常勤講師
千葉商科大学政策情報学部助教授
奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長、現在に至る
ソニー教育財団理事
昭和シェル石油㈱監査役
千葉商科大学教授、現在に至る
東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー
政府税制調査会委員
学校法人千葉学園理事
衆議院議員選挙区画定審議会委員
千葉商科大学国際教養学部長
当社取締役、現在に至る
国家公安委員会委員、現在に至る■ 重要な兼職の状況
千葉商科大学教授
国家公安委員会委員
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
直接会社経営に関与された経験はありませんが、生活サービス・ホテル、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただく
ことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

10
再

任

社

外

し

みず

ひろし

清水

博

1961年1月30日生 満63歳

独立役員
男

性

所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
12回／13回
取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）■ 略歴および当社における地位
1983 年 4 月
2009 年 3 月
2012 年３ 月
2013 年７ 月
2014 年７ 月
2016 年３ 月
2016 年７ 月
2018 年４ 月
2021 年６ 月
2021 年６ 月
2022 年 7 月

日本生命保険(相)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
富士急行㈱社外取締役、現在に至る
当社取締役、現在に至る
日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員、現在に至る■ 重要な兼職の状況
日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員
富士急行㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。

15

株主総会参考書類（注）１．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
（１）金指潔氏は、当社の関連会社である東急不動産㈱の取締役であり、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っております。当社は同社との間に不動産販売等の取引がありますが、その取引金額は当社連結営業収益の１％未満であります。
（２）清水博氏は、日本生命保険(相)の代表取締役社長であり、当社は同社との間に資金借入等の取引があります。
（３）その他の取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、金指潔、島田邦雄、蟹瀬令子、宮崎緑、清水博の各氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更改時には上記の内容で更改することを予定しております。

16

株主総会参考書類

監査役４名選任の件

第３号議案

現在の監査役は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧

社

候補者番号

外

社外監査役候補者

独立役員 証券取引所届出独立役員

氏

名

現在の地位

出席回数／監査役会
（注）

1

新

任

男

性

中本

智（なかもと さとる）

（注）

2

再

任

男

性

秋元

直久（あきもと なおひさ） 監

査

3

新

任

社

外

独立役員

男

性

渡辺

一（わたなべ はじめ）

（注）

（注）

4

新

任

社

外

独立役員

男

性

稲垣

精二（いながき せいじ）

（注）

（注）

（注） 新任の監査役候補者のため該当事項はありません。

17役

9 回／ 9 回

株主総会参考書類

候補者番号

1

なか

もと

さとる

中本

智

■ 略歴および当社における地位

新任1989 年 ４ 月
2017 年 6 月
2018 年 4 月
2020 年 ４ 月

男

性2023 年 ４ 月

1967年3月20日生 満57歳

㈱三菱銀行入行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員、現在に至る

監査役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、監査役として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株式数
0株………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

2
再

任

男

性

あき

もと

秋元

なお

ひさ

直久

1957年６月20日生 満66歳

■ 略歴および当社における地位
1981 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

所有する当社の株式数
22,607株

当社入社
東急車輛製造㈱執行役員
同社取締役執行役員
当社執行役員、生活サービス事業本部長㈱東急エージェンシー執行役員
同社常務取締役執行役員
当社監査役、現在に至る

監査役候補者とした理由
企業経営、交通、生活サービス・ホテル、財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

監査役会への出席状況
９回／９回
監査役在任年数
８年（本株主総会終結時）

18

株主総会参考書類

候補者番号

3
新

任

社

外

わた

なべ

はじめ

渡辺

一

1958年10月31日生 満65歳

独立役員
男

性

■ 略歴および当社における地位
1981 年 4 月
2009 年 6 月
2011 年 6 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2022 年 6 月
2023 年 4 月
2023 年 6 月

日本開発銀行入行㈱日本政策投資銀行執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社顧問㈱日本経済研究所代表取締役会長、現在に至る
日本貨物鉄道㈱社外監査役、現在に至る
三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役、
現在に至る■ 重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
0株㈱日本経済研究所代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役
社外監査役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し、適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任をお願いするものであります。

………………………………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

4
新

任

社

外

いな

がき

稲垣

せい

1963年5月10日生 満61歳

独立役員
男

じ

精二

性

■ 略歴および当社における地位
1986 年 4 月
2012 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 ６ 月
2016 年10 月
2017 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 4 月
2023 年 ６ 月

第一生命保険(相)入社
第一生命保険㈱執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
第一生命ホールディングス㈱取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長(Chief Executive Officer)
同社代表取締役会長
同社取締役会長、現在に至る■ 重要な兼職の状況
第一生命ホールディングス㈱取締役会長
所有する当社の株式数0株

社外監査役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任をお願いするものであります。

19

株主総会参考書類（注）１．中本智氏は、2024年6月26日、㈱三菱UFJ銀行専務執行役員を退任する予定であります。
２．監査役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
（１）渡辺一氏は、2023年6月30日まで、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である㈱日本政策投資銀行の顧問でありました。
（２）稲垣精二氏は、第一生命保険㈱の取締役会長であり、当社は同社との間に資金借入等の取引があります。
（３）その他の監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は、中本智、渡辺一、稲垣精二の各氏の選任が承認された場合は、各氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定
であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

20

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役１名を選任いたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
社

外

独立役員

まつ

もと

松本

た

く

拓生

1972年11月22日生 満51歳
男

性

所有する当社の株式数0株
監査役会への出席状況
１回／２回
監査役在任月数
6か月（本株主総会終結時）■ 略歴および当社における地位
1999 年 ４ 月
2006 年 ３ 月
2007 年 １ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 6 月
2020 年 ３ 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月
2023 年12 月

第二東京弁護士会登録
ニューヨーク州弁護士登録
TMI総合法律事務所パートナー
東京大学法科大学院客員准教授
恵比寿松本法律事務所代表弁護士、現在に至る
日本道路㈱社外取締役、現在に至る
当社監査役
全保連㈱社外監査役、現在に至る㈱フェローテックホールディングス社外監査役、現在に至る
当社監査役、現在に至る■ 重要な兼職の状況
恵比寿松本法律事務所代表弁護士
日本道路㈱社外取締役
全保連㈱社外監査役㈱フェローテックホールディングス社外監査役
補欠監査役候補者とした理由、期待する役割
会社法および金融商品取引法等に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、的確に発言いただくことを期待し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）１.松本拓生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
３.当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
４.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。同氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更改時には上記の内容で更改することを予定しております。

以

21

上

事 業 報 告（2023年４月１日〜2024年３月31日）

1 当社グループの現況
１. 事業の経過および成果
当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を初年度とした、『変革』を基本方針とする中期
３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度では、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数の回復が見られたことに加え、不動産販売業におけるマンション販売の増加や鉄道の運賃改定などにより、営業収益は１兆378億１千９百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は949億５百万円（同112.8％増）、経常利益は992億９千２百万円（同109.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、637億６千３百万円（同145.3％増）となりました。

営業収益
9,312

（億円）

10,378

営業利益

経常利益

（億円）

992

949

第155期
（当期）

第154期

637

473

446

第154期

（億円）

親会社株主に帰属する
（億円）
当期純利益

第155期
（当期）

第154期

22

259
第155期
（当期）

第154期

第155期
（当期）

事業報告

経営指標

営業収益（億円）

営業利益（億円）

実績

949
計画

8,982

実績

8,791

計画

9,370

実績

9,312

計画

計画

実績

700

10,000 10,378
実績

計画

実績

計画

200

2022/３月期

2023/３月期

2024/３月期

315

2022/３月期

東急EBITDA（億円）

446

400

2023/３月期

2024/３月期

有利子負債／東急EBITDA倍率（倍）
実績

計画

計画

1,187

実績

1,283

計画

1,409

実績

1,446

2,036

1,700
10.3
9.3

9.0
8.9

7倍台 計 画6.2 実 績2022/３月期

2023/３月期

2024/３月期

2022/３月期

2023/３月期※東急EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却費+受取利息配当+持分法投資損益

232024/３月期

事業報告

交通事業
【主な会社】
東急電鉄㈱（鉄軌道業）
東急バス㈱（バス業）
仙台国際空港㈱（空港運営事業）

営業収益
前期比

2,136 億円

営業利益
前期比16.1％増 ⬆

営業収益
1,840

（億円）

（億円）

320
85

320 億円

275.5％増 ⬆

営業利益

2,136

第154期

第155期
（当期）

第154期

第155期
（当期）

事業の経過および成果
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことなどによる外出機会の増
加や、東急新横浜線の開業効果などにより、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外
ともに、前年比で6.4％の増加となりました。また、輸送人員の回復に加え、運賃改
定や構造改革の効果もあり、交通事業全体の営業利益は275.5％増の320億円となりました。
安全・安心の追求
東急電鉄㈱では、これまでに築き上げた経営基盤をより一層強靭化させ、リアルな開業1周年を迎えた「移動」体験がもたらす価値を通じて社会貢献し続けるべく、安全・安心のさらなる「東急新横浜線」
追求をはじめとした自然災害対策や車内防犯カメラの高機能化、踏切障害物検知装置の性能向上、鉄道施設の保守高度化に向けた状態モニタリング機能の導入等、439億円の設備投資を実施いたしました。
利便性・速達性の向上
2023年3月の東急新横浜線開業により相鉄線との相互直通運転を開始し、広域鉄道
ネットワークが拡充され、所要時間の短縮や新幹線アクセスが向上いたしました。
2023年度は約2,800万人のお客さまにご利用いただきました。
2023年8月より、更にスムーズな乗車サービスを提供するため、クレジットカード スムーズな乗車サービスを目指す
キュースキップ「Q SKIP」のタッチ機能やQRコード(※)を利用して乗車するサービス「Q SKIP」の実証実験を開始し、現在は世田谷線の各駅と東急新横浜線・新横浜駅を除く東急線全駅にて実施
しています。2024年5月からは、クレジットカードによる後払い型乗車サービスも開始いたしました。
観光振興・地域活性化の取組み
ザ ・ ロ イ ヤ ル エ ク ス プ レ ス

観光列車「THE ROYAL EXPRESS」は、2023年7〜9月に北海道での第4期運行を行ったほか、2024年1〜3月に、初めて四国・瀬戸内エリアでの運行を行い、観光振興・地域活性化に取り組みました。
環境との調和東急電鉄㈱は、脱炭素社会の実現に向け、日本初の取り組みとして2022年4月より
東急線全路線での運行に係る電力を実質再生可能エネルギー由来とし、実質CO2排出量ゼロの電力に置き換えております。この取り組みが評価され、環境省より令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞いたしました。
※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です24

瀬戸内の海岸線を走る「THE ROYAL EXPRESS」

事業報告

不動産事業

営業収益

【主な会社】
東急㈱（不動産販売業）（不動産賃貸業）
東急プロパティマネジメント㈱（不動産管理業）

前期比2,865 億円

営業利益
前期比30.0％増 ⬆

営業収益
2,204

（億円）

2,865

288

487 億円

68.9％増 ⬆

第154期

営業利益

第155期
（当期）

第154期

（億円）

487

第155期
（当期）

事業の経過および成果
不動産事業では、不動産販売業におけるマンション販売が好調に推移したことや、不動産賃貸業において拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に低空室率を維持したことなどにより、営業利益は68.9％増の487億円となりました。
渋谷駅周辺開発事業における取り組み
渋谷駅東口エリアに、多種多様な人々が行き交い、交流を誘発する拠点となる複合ビル「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」（地上23階、地下3階）の開発を進めており、2024年7月8日に開業いたします。低層部の商業エリアは飲食店舗を中心とした 「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH）」外観
渋谷二丁目17地区市街地再開発組合
入居を予定しており、広場とともに人々が集い憩える空間を実現します。5〜23階は渋谷エリアでニーズの高い、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィスを提供し、すべてのオフィス入居テナントが決定済みです。
国内外でのまちづくりの推進
2024年3月に竣工した、田園都市線・南町田グランベリーパーク駅に直結する地上
34階、地下1階建、総戸数375戸の分譲マンション「ドレッセタワー南町田グランベ
リーパーク」は、販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。
2024年3月、当社が組合員として参加する横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組 「ドレッセタワー南町田
ザ

ヨ

コ

ハ

マ

フ ロ ン ト合が施行する大型複合施設「THE YOKOHAMA FRONT」（地上43階、地下2階）

グランベリーパーク」外観が竣工いたしました。本事業は、グローバル企業の就業者等に向けた住宅を整備することで、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を目指すものとして、日本で初めて「国家戦略住宅整備事業」として認定されました。
2023年8月、田園都市線・池尻大橋駅周辺エリアで活躍するクリエイターとともに大規模リノベーションを手掛けた「大橋会館」が全館開業いたしました。シェアオフ
ィス、ホテルレジデンスなどが融合した複合施設で、渋谷駅至近の池尻大橋エリアの魅力をより一層向上してまいります。
海外では、2023年7月、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市にショッピン
ソラ
ガ ー デ ン ズ
グセンター「SORA gardens SC」（延床面積21,500㎡）を開業いたしました。「暮らしにさらなる彩りを」をコンセプトに日本で培った商業施設運営ノウハウを活かし、地域一体開発を行っているビンズン新都市において、人々が集う新たなコミュニ
ティの拠点となることを目指します。

25

開業後、多くのお客さまで賑わう「SORA gardens SC」

事業報告

生活サービス事業【主な会社】㈱東急百貨店（百貨店業）㈱東急ストア（チェーンストア業）
イッツ・コミュニケーションズ㈱（ケーブルテレビ事業）㈱東急レクリエーション（映像事業）

営業収益
前期比

5,188 億円

営業利益
前期比0.3％増 ⬆

営業収益

（億円）

5,172

5,188

110

第154期

第155期
（当期）

第154期

【主な会社】
東急ホテルズ＆リゾーツ㈱（ホテル業）

営業収益
前期比

営業利益
前期比

（億円）

131

131 億円

18.3％増 ⬆

事業の経過および成果
生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーションなどにおける需要回復などにより、営業利益は18.3％増の131億円となりました。
生活サービス事業の取り組み
2023年11月、高齢者が安心して生活できる街づくりを目指し、東急セキュリティ㈱は神奈川県大和市と「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結いたしました。これにより東急セキュリティ㈱は、東急線沿線エリアの全自治体との協定締結を完了いたしました。今後も各自治体との協力体制のもと、地域見守りの取り組みを進めてまいります。
㈱東急レクリエーションが、全国20サイト183スクリーンを展開するシネマコンプ
レックスチェーン「１０９シネマズ」が、公益財団法人日本生産性本部が実施する
2023年度顧客満足度指数調査において、4年ぶり3回目となる映画館業種部門第1位を獲得いたしました。今後も皆さまの映画鑑賞を通じた、生活価値の向上を目指してまいります。

ホテル・リゾート事業

営業利益

898 億円

26.9％増 ⬆

営業収益
708

（億円）

―％

１０９シネマズプレミアム新宿（東急歌舞伎町タワー9F・10F）

営業利益

898

7 億円

第155期
（当期）

（億円）

7
△41

第154期

第155期
（当期）

第154期

第155期
（当期）

事業の経過および成果
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる利用者数の回復があり、ホテルの稼働率は5.8ポイント増の75.7％、
客室平均単価は21,181円（前年比+5,750円）となりました。この結果、営業利益は7億円（前年は41億円の営業損失）と黒字化いたしました。
ベ ル ス タ ー ト ウ キ ョ ウ
ホ テ ル
グ ル ー ヴ シ ン ジ ュ ク
2023年度は、新規開業が3店舗（BELLUSTAR TOKYO、HOTEL GROOVE SHINJUKU、
サ

ッ

ポ

ロ

ス ト リ ー ムホテル

SAPPORO STREAM HOTEL）、閉店1店舗（赤坂エクセルホテル東急）がございました。
2024年4月には、当社として初の取り組みとなる分譲型ホテルコンドミニアム事業
ス ト ー リ ー ラ イ ンの1号物件として、沖縄県の那覇空港近くに「STORYLINE瀬長島」を開業いたしました。
26「SAPPORO STREAM HOTEL」外観

事業報告

4店舗の開業に加えて、2023年度に「渋谷ストリームエクセルホテル東急」のシ

ブヤ

ス ト リ ー ムホテル

「SHIBUYA STREAM HOTEL」へのリブランドも含め計5店舗が、より個性の際立っ
ディスティンクティブ

セ レ ク シ ョ ン

たホテル群「DISTINCTIVE SELECTION」の店舗として新たに営業を開始しております。
今後も、お客さまの多様なニーズにお応えするため、必要な設備投資を着実に実行
するとともに、ホテル経営や投資を検討するクライアントの皆さまに、幅広く柔軟なブランド選択肢を提供することにより、新たな事業成長を実現してまいります。

「STORYLINE瀬長島」外観

サステナブルな企業の実現
人権・サプライチェーンマネジメントの取り組み
当社グループでは、2023年4月までに策定・改定した「人権方針」と「サステナブ
ルなサプライチェーン方針」を踏まえ、「人権デュー・ディリジェンス」として重要
人権リスクを特定いたしました。
さらに、両方針や重要人権リスクに関する解説書を作成し、当社グループ全事業のサプライチェーンにおける主な取引先を特定した上で、方針の周知と取り組み状況の調査を順次実施しております。併せて、当社グループ各社への人権、環境等に関する調査を実施することにより、人権や環境などの取り組みを深化させ、サステナブルなサプライチェーン構築に取り組んでまいります。
環境への取り組み
当社では、「追加性のある再生可能エネルギー」を長期間にわたり安定的に利用するため、太陽光発電所の開発に着手するとともに、再生可能エネルギー電力活用の取り組みを進めております。
2023年10月より、当社グループが所有・管理する大規模複合施設「渋谷ストリーム」「グランベリーパーク」「東急歌舞伎町タワー」等に追加性のある再生可能エネル
ギー電力を導入しています。
これらを含む様々な気候変動への取り組みの結果、グローバルな環境影響の評価機
関（※）より、8段階中上位2ランク目にあたる「A-」の評価を受けております。
東急子ども応援プログラム
当社は、子どもたちやその家族が安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境を目指して、東急線沿線で子どもを取り巻く社会課題に向けた活動をする団体に1年間の活動資金を助成する「東急子ども応援プログラム」を実施しています。
2023年度には、生きづらさを抱える子どもたちが、自分らしく生きる力を育むことを目指したワークショップや、多様な背景を抱えた若者の社会参画を促す居場所づ
くり等の活動を支援いたしました。助成による支援や団体同士の交流機会創出等が子どもたち一人ひとりが望む「幸せ」につながることを祈って、活動を支援しています。
※「CDP」:環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する英国のNGO
全世界で18,700社以上が開示し、日本では東京証券取引所プライム上場企業全社（1,841社）が対象

27

再生可能エネルギー電力を活用する大規模複合施設「東急歌舞伎町タワー」外観「東急子ども応援プログラム」
が支援する活動の様子

事業報告

２. 対処すべき課題

中期３か年経営計画（2024年度-2026年度）
本年３月、2024年度からはじまる中期３か年経営計画を策定しました。
本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進
し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。

ビジョンワード『Creative Act. 創造力でしなやかに “世界が憧れるまち” を』を、本計画期間に限らないビジョンワー
ドとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明
るい未来の創造を目指していきます。

目指すビジネスモデル

交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業
エリア成長

交通事業

◀ ◀◀◀ ◀ ◀

各事業成長
事業間シナジー創出

事業領域拡大

不動産事業

競争力強化
循

生活サービス事業

循
環

再

投

資

顧客接点活用

アップセル
クロスセル

個別事業の収益力向上

東急の “強み” 活用
環再投

沿線地価上昇資内製化

新規領域探索（Research & Development)
人流に依拠しない収益源

事業キャッシュフロー拡大
保有資産価値向上（担保余力向上）

価値観多様化への対応◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀

ホテル・リゾート事業

◀◀
◀◀
◀◀
◀◀
◀◀
◀
◀

◀◀◀

魅力的なまちづくり

◀◀◀

沿線活性化
定住人口増
交流人口増

◀ ◀◀◀ ◀ ◀

◀◀◀

◀◀◀

安全・安心の追求
利便性向上◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀◀

企 業 価 値 向 上
コングロマリットプレミアムの実現

28

新規領域からの利益貢献

事業報告

中期３か年経営計画（2024年度-2026年度）
基本方針
事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに、資本効率などを重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。

持続的成長のための各事業戦略

成長投資継続事業領域の拡大

コーポレート戦略

既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）

連結経営/事業推進基盤の強化
人 材 戦 略・デ ジ タル 戦 略 の 推 進 、事 業 ポ ートフォリオ 管 理 と経 営 資 源 配 分 最 適 化

重点施策□ 既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）
・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立
・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化□ 持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）

・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上
・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略
・海外事業の継続推進、ＧＸ投資□ 連結経営／事業推進基盤の強化

・人材戦略・デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化

29

事業報告

中期３か年経営計画（2024年度-2026年度）
経営指標
コロナ禍から収益回復を果たす一方、工事費高騰や金利動向などが経営リスクとして顕在化
規模拡大のみならず 効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進

2023 年度

2024 年度

2025 年度

105円

95 円

96 円

2026 年度

7.3 ％

3.7％

3.2 ％

7.0 ％
3.2 ％

116 円
8.0 ％
3.5 ％

2,036 億 円

1,930億円

2,000億円

2,100億円

営業利益949 億 円

840億円

850億円

950億円

当期純利益

637 億 円

570億円

580億円

700億円

6.2倍

6.3 倍

6.3 倍

6.1 倍

E P S １株あたり当期純利益
R O E 自己資本利益率

8.3％

ROA 総資産事業利益率 *１
東急EBITDA*2

親会社株主に帰属する

有利子負債/ 東急EBIT DA倍率

当社株主資本コスト5.1〜6.5％

2024年３月時点推計値

CAPM（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出

2026年度にROE 8%、中長期でROA 4%を目指す
配当方針
資本政策
自己株式 取 得等

安定配当を継 続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指す（本計画期間は１株あたり配当金21円を下限とする） ※業績に多大な影響を与える事態等が発生した場合を除く（中長期では業績や資金状況をふまえつつ配当性向30％を意識する）

機動的かつ積極的に実施（本計画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ実施時期・規模を検討する）*１ 事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当*２ 東急EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却費+受取利息配当+持分法投資損益

30

事業報告

中期３か年経営計画（2024年度-2026年度）
不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上

進行中案件を着実に推進し、渋谷をはじめとする重要拠点において各事業の収益を最大化
今後の開発計画については工事費高騰等と収支への影響を精査し、必要に応じて軌道修正を実施

渋谷エリアにおける推進中プロジェクト

今後の開発計画推進にあたってのポイント

JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン-構想中プロジェクトへの工事費高騰影響の精査→必要に応じて軌道修正（計画見直し）を実施-中長期目線での投資資金の総額コントロール-長期目線での地域へのコミットメントと循環再投資

渋谷キャストハンズ渋谷店
東急百貨店本店跡地開発計画
渋谷PARCO

ミヤシタ
パーク

Shibuya Upper West Project

cocoti SHIBUYA

西武渋谷店 ロフト館
西武渋谷店 B館

渋谷スクランブルスクエア
第Ⅱ期（中央棟・西棟）

西武渋谷店 A館

SHIBUYA 109

渋谷クロスタワー坂

渋谷スクランブルスクエア
首都高速3号 渋谷線
第Ⅰ期（東棟）玄道

渋谷エリアの高付加価値化（働く・遊ぶ・暮らす）

渋谷フクラス

渋谷警察署

市
都
急

急
東

東

渋谷サクラステージ
東渋谷区
文化総合センター大和田

り
通

園

号

セルリアンタワー

治

田

246

明

線

国道

金王八幡宮

渋谷ストリーム

渋谷ソラスタ

差別化・ブランド化による超過収益をオフィス賃貸事業やホテル事業等で享受する

渋谷ヒカリエ渋谷アクシュ

渋谷駅

渋谷マークシティ

渋谷再開発と当社事業収益への波及効果

宮益 坂

川

災害に
強い都市

谷

都市型
ライフ

線

にぎわい
回遊性

渋

横

IT企業等
の集積

開業予定案件

開業済物件

東急不動産㈱が参画する物件（開業済）

渋谷ブリッジ

渋谷において推進中の不動産プロジェクト
東急百貨店本店跡地開発計画
Shibuya Upper West ProjectImage by Proloog/Copyright：Snøhetta
L Catterton Real Estateとのパートナーシップによる共同開発（事業主：東急、L Catterton Real Estate、東急百貨店）
敷地面積：約13,675㎡、延床面積：約120,000㎡
用途：リテール、ホテル、レジデンス等
竣工：2027年度（予定）渋谷スクランブルスクエア

敷地面積：約15,300㎡、延床面積：約276,000㎡※３棟合計
用途：事務所、店舗、展望施設等
開業：東棟 2019年11月開業
中央棟・西棟 2027年度（予定）渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）

敷地面積：約3,460㎡、延床面積：約44,560㎡
用途：事務所、店舗、駐車場等
開業：2024年7月8日 （予定）

中期３か年経営計画の詳細は下記URLまたは
右記２次元コードをご覧ください
https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/midplan.html

31

事業報告

「環境ビジョン２０３０」の進捗

東急グループでは、2030年までにCO₂排出量を46.2％削減、2050年までに実質０にすることを目標としております。
2022年度は、日本初の取り組みとして4月より東急線全路線での運行に係る電力を実質再生可能エネルギー由来とし、実質CO₂排出量ゼロの電力に置き換えたことが大きく寄与し38.0%
削減いたしました。今後は、
コロナ禍からの経済活動の回復や事業成長に伴うエネルギー量の増加を注視しながら、目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
※CO₂の排出量は２０１９年度との比較

日本初、鉄軌道全路線での再生可能エネルギー100%による運行開始出発
式の様子 （2022年４月 蒲田駅）

脱炭素社会
2030年

2050年

CO 2 排出量

CO 2 排出量46.2 %削減

目標（2019年度比）

実質 0

再エネ比率

再エネ比率

50 %

100 %（RE100）▎CO 2 排 出量
（千t-CO2）
700

544

600

進
捗

38.0％削減

618
535

500

383

400

332

目標
2019年度比
46.2％減

300
200
100
0

2019
（基準年度）

2020

2021

2022

2030
（目標）

「環境ビジョン2030」の詳細は、下記URLもしくは右記２次元コードをご覧ください
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/management/e̲vison.html

32

事業報告

３．設備投資の状況
当期の当社グループにおける設備投資の総額は1,131億55百万円であり、主要なものは次のとおりであります。
事業セグメント

主要な設備投資の内容

東急電鉄㈱：
１．安全・安心・環境のさらなる追求（１）自然災害対策（２）さらに安全・安心にご利用いただける環境の整備（３）施設、設備健全性の維持・向上（４）脱炭素化・循環型社会の実現に向けた環境への取り組み

２．ユニバーサルなサービスの進化（１）ホームと車両の段差・隙間縮小の推進（２）旅客トイレの整備・リニューアル

交通事業

３．都市交通における快適性の向上と課題の解決（１）東横線での有料座席指定サービスの開始（２）大井町線戸越公園駅付近の連続立体工事へ向けた取り組み

４．人、街、暮らしをつなげるプラットフォーム（１）田園都市線地下区間駅リニューアル工事（２）ＱＲコード※・クレジットカードのタッチ決済を活用した乗車サービスの実
証実験※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です

５．東横線ワンマン運転の安全・安定輸送の継続
６．新技術を活用した効率性と安全性の両立

４．資金調達の状況
当社では、当期の設備資金・借入金返済資金等に充当するため、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債600億円の発行のほか、所要の借入を行いました。
なお、当社および当社子会社の資金効率の向上を目的として、当社子会社である東急ファイナンス アンド ア
カウンティング㈱は、総額600億円の貸出コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。
当期末における社債、借入金等の連結有利子負債残高は1兆2,555億2千7百万円となり、前期末に比べ319億9千1百万円の減少となりました。

33

事業報告

５. 財産および損益の状況❶ 当社グループの財産および損益の状況
科

目

（百万円）
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（円）
１株当たり当期純利益
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）
自己資本
（百万円）
東急EBITDA（百万円）
有利子負債残高（倍）
有利子負債／東急EBITDA倍率（倍）
D/Eレシオ

第152期(2020年度)

第153期(2021年度)

第154期(2022年度)

第155期 (当期)(2023年度)

935,927△56,229△93.082,476,061
752,538
702,355
74,742
1,182,195
15.8
1.7

879,1128,782
14.58
2,479,182
752,942
702,967
128,378
1,195,756
9.3
1.7

931,293
25,99542.94
2,614,012
779,372
740,621
144,691
1,287,519
8.9
1.7

1,037,819
63,763105.842,652,073
829,581789,256
203,6311,255,527
6.2
1.6（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除）に基づき算出しております。
2．東急EBITDAとは、営業利益・減価償却費・のれん償却費・固定資産除却費・受取利息配当・持分法投資損益を合計したもので、営業活動で得られるキャッシュの絶対額を示しています。
3．D/Eレシオとは、期末連結有利子負債を期末連結自己資本で除したもので、一般的に企業の安全性をはかる指標とされています。

❷ 当社の財産および損益の状況
科第152期(2020年度)

目

第153期(2021年度)

第154期(2022年度)

第155期 (当期)(2023年度)

営業収益

（百万円）

139,271

170,570

167,508

258,172

当期純利益

（百万円）

△26,989

20,471

11,98627,178（円）△44.66

33.98

19.79

45.08

総資産

（百万円）

1,932,158

1,916,245

2,073,120

2,125,608

純資産

（百万円）

522,912528,530

551,429545,589

１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除）に基づき算出しております。

34

事業報告

６. 重要な子会社の状況
事業セグメント

会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

（百万円）

（%）

東急電鉄㈱

100

100.00

鉄軌道業

東急バス㈱

100

100.00

バス業

東急プロパティマネジメント㈱100

100.00

不動産管理業㈱東急百貨店100

100.00

百貨店業㈱東急ストア100

100.00

チェーンストア業㈱東急モールズデベロップメント

100

100.00

ショッピングセンター業

イッツ・コミュニケーションズ㈱5,294

100.00

ケーブルテレビ事業㈱東急エージェンシー

100

99.02

広告業

㈱東急レクリエーション

7,028

100.00

映像事業

100

100.00

ホテル業

交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業 東急ホテルズ＆リゾーツ㈱（注）1．出資比率は、子会社保有の株式を含めて算出しております。
2．当社の連結子会社は、上記10社を含め122社（前期比4社減）、持分法適用会社は、33社（前期比増減なし）であります。

35

事業報告

７. 主要な事業内容および事業拠点等❶ 主要な事業内容
事業セグメント

交通事業
不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

主要な事業内容

鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル業、ゴルフ業❷ 主要な事業拠点等
主要な会社名当社（本社:東京都渋谷区）

主要な事業拠点、施設等

不動産賃貸業
渋谷スクランブルスクエア、二子玉川ライズ、渋谷ヒカリエ、渋谷ストリ
ーム、グランベリーパーク、たまプラーザテラス、東急歌舞伎町タワー 他
不動産販売業
営業所３か所（東京都２、神奈川県１）

東急電鉄㈱（本社：東京都渋谷区）

東急バス㈱（本社：東京都目黒区）
東急プロパティマネジメント㈱（本社：東京都世田谷区）㈱東急百貨店（本社：東京都渋谷区）㈱東急ストア（本社：東京都目黒区）㈱東急モールズデベロップメント（本社：東京都渋谷区）

東京西南部、神奈川県における旅客輸送
営業路線９路線（鉄道８、軌道１）・1１０.７km、駅数９９駅、
車両数1,３０７両（鉄道1,2８７、軌道２０）
営業路線1００路線・1,４９６.４km、車両数８９９両（自家用車両１両を含む）
営業所１２か所（東京都世田谷区他）
オフィス５か所（東京都３、神奈川県1、大阪府1）６店舗（東京都３、神奈川県２、北海道１）９１店舗（東京都４９、神奈川県３７、他５）、
流通センター（神奈川県川崎市）、研修センター（神奈川県横浜市）
３０店舗（エトモ１３店舗含む）

事務所２か所（東京都１、神奈川県１）、
メディアセンター（神奈川県横浜市）（本社：東京都港区）㈱東急エージェンシー
支社４か所（大阪府大阪市他）㈱東急レクリエーション（本社：東京都渋谷区） ２０サイト（東京都４、神奈川県４、他１２）１８３スクリーン
東急ホテルズ＆リゾーツ㈱受託施設５７店舗（東京都１２、他４５）（本社：東京都渋谷区）
イッツ･コミュニケーションズ㈱（本社：東京都世田谷区）

36

事業報告

８. 従業員の状況（単位：名）

事業セグメント

人

数

前期比増減

交通事業

7,291

△87

不動産事業

3,080

1

生活サービス事業

9,021

△147

ホテル・リゾート事業

3,319

△44

791

16

23,502（1,501）△261（19）

全社（共通）
合 計（うち当社）（注）1．人数に臨時従業員数は含んでおりません。
2．全社（共通）として記載されている人数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

９. 主要な借入先の状況（単位：百万円）

借入先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

212,095

三井住友信託銀行株式会社

142,636

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

126,093

株式会社みずほ銀行

52,883

農林中央金庫31,542

第一生命保険株式会社

29,481

株式会社横浜銀行

21,772

日本生命保険相互会社

21,39937

事業報告

2 当社の現況
１. 株式の状況❶ 発行可能株式総数

900,000,000株❷ 発行済株式の総数

624,869,876株（うち自己株式24,553,966株）❸ 株主数

109,829名（前期末比3,440名増）

❹ 大株主
株主名

持株数

持株比率
（千株）

（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

84,05614.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

25,412

4.23

第一生命保険株式会社

24,843

4.14

日本生命保険相互会社

23,5643.93

三井住友信託銀行株式会社

20,312

3.38

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

11,6201.94

株式会社みずほ銀行

9,906

1.65

太陽生命保険株式会社

9,566

1.59

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

9,393

1.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

8,951

1.49

（注）持株数上位10名を示しております。なお、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除いて計算しております。

38

事業報告

● 所有者別株式分布
政府・地方公共団体
7千株（0.00%）
個人・その他
170,761千株（27.33％）
外国人
125,355千株（20.06％）

自己株式
24,553千株（3.93％）
発行済株式の総数

金融機関
275,149千株（44.04％）

624,869 千株

その他国内法人
21,588千株（3.45％）

証券会社
7,452千株（1.19％）❺ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に対して交付した株式の区分別合計
株式数
（株）

取締役
（社外取締役を除く）

交付対象者数（名）

10,500

1

社外取締役

−

−

監査役

−

−

※上記の株式数には金銭換価された株式数（取締役1名 4,500株）は含まれておりません。

39

事業報告

２. 会社役員の状況❶ 取締役および監査役の状況
社
地

外

社外役員

位

代表取締役会長

代表取締役副会長

独立役員 証券取引所届出独立役員

氏

名

業務分担

の

もと

ひろ

ふみ

野

本

弘

文

たか

はし

かず

お

髙

橋

和

夫

業務統括

東急不動産ホールディングス㈱取締役
東映㈱社外取締役㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役

業務統括

松竹㈱社外取締役

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

ほり

え

まさ

ひろ

堀

江

正

博

業務統括

取
締
役
専 務 執 行 役 員

ふじ

わら

ひろ

ひさ

藤

原

裕

久

リテール事業ユニット、
財務戦略室、国際戦略室

取締役
専 務 執 行 役 員

たか

はし

とし

ゆき

髙

橋

俊

之

取
締
役
常 務 執 行 役 員

はま

な

せつ

濵

名

節

かな

ざし

きよし

金

指

潔

取

締

役

重要な兼職の状況

開発事業ユニット、
ビル・ホテル運用事業ユニット
経営企画室

管掌

㈱ぐるなび社外取締役

管掌

管掌
東急建設㈱取締役

東急不動産ホールディングス㈱取締役会長

40

事業報告

地
取

位
締

役

氏

名

重要な兼職の状況

しま

だ

くに

お

島

田

邦

雄

かに

せ

れい

こ

蟹

瀬

令

子

取

締

役

みや

ざき

みどり

取

締

役

宮

崎

緑

取

締

役

し

みず

ひろし

清

水

博

しま

もと

たけ

ひこ

島

本

武

彦

あき

もと

なお

ひさ

秋

元

直

久

すみ

しゅう

ぞう

隅

修

三

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

監

監

査

査

役

役

まつ

もと

た

く

松

本

拓

生

社

外

独立役員

島田法律事務所代表パートナー㈱ツガミ監査等委員である取締役
山九㈱社外監査役
レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役㈱And Doホールディングス社外取締役
千葉商科大学教授
衆議院議員選挙区画定審議会委員
国家公安委員会委員

社

外

独立役員

社

外

独立役員

社

外

独立役員

日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員
富士急行㈱社外取締役

社

外

独立役員

東京海上日動火災保険㈱相談役㈱豊田自動織機社外取締役

独立役員

恵比寿松本法律事務所代表弁護士
日本道路㈱社外取締役
全保連㈱社外監査役㈱フェローテックホールディングス社外監査役

社外（注）1．役員の異動は、次のとおりであります。
●2023年6月29日、取締役 渡邊 功は、任期満了により退任いたしました。
●2023年12月27日、露木 繁夫は監査役を辞任いたしました。なお、同氏は第一生命保険㈱社友を兼職しておりました。
●2023年6月29日開催の第154期定時株主総会において補欠監査役に選任された松本 拓生が、2023年12月27日付で監査役に就任いたしました。
2．2023年5月31日、取締役 島田 邦雄は、ヒューリックリート投資法人監督役員を退任いたしました。
3．2023年6月20日、監査役 隅 修三は、ソニーグループ㈱社外取締役を退任いたしました。
4．2023年6月23日、取締役 島田 邦雄は、山九㈱社外監査役に就任いたしました。
5．監査役 島本 武彦、秋元 直久は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

41

事業報告

（注）6．2024年４月１日現在、取締役の地位および業務分担は次のとおりであります。
氏

地位および業務分担名

2024年3月31日現在

野

本

弘

文

代表取締役会長

髙

橋

和

夫

代表取締役副会長

堀

江

正

博

藤

原

裕

久

髙

橋

俊

之

濵

名

節

代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員

金

指

潔

取

締

2024年４月１日現在

業務統括

代表取締役会長

業務統括

業務統括

代表取締役副会長

業務統括

業務統括
リテール事業ユニット、
財務戦略室、国際戦略室 管掌
開発事業ユニット、
ビル・ホテル運用事業ユニット
経営企画室

管掌

管掌

役

代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締

業務統括
財務戦略室、国際事業部

管掌

都市開発本部 管掌、都市開発本部長
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、
人材戦略室、東急病院 管掌

役

7．当社は、執行役員制度を導入しており、2024年４月１日現在、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
氏

但馬

地位および業務分担名英

2024年3月31日現在

俊

常務執行役員

社長室

2024年4月1日現在

管掌

常務執行役員調査役

常務執行役員

都市開発本部副本部長

東

浦

亮

典

常務執行役員

沿線生活創造事業ユニット、
フューチャー・デザイン・ラボ

岩

井

卓

也

常務執行役員社会インフラ事業ユニット

芦

沢

俊

丈

常務執行役員

人材戦略室、東急病院
人材戦略室長

金

山

明

煥

執

行

役

員

ホスピタリティ事業部長

執

行

役

員

ホテル・リゾート事業部

戸

田

匡

介

執

行

役

員

財務戦略室長執行役

員

財務戦略室長執行役

員

文化・エンターテインメント事業部 管掌
文化・エンターテインメント事業部長

執

行

役

員

都市開発本部

管掌

管掌

管掌

木

村

知

郎

執

行

役

員

新宿プロジェクト企画開発室 管掌
新宿プロジェクト企画開発室長

西

村

隆

徳

執

行

役

員

都市開発事業部長

常務執行役員
常務執行役員社会インフラ事業部、
フューチャー・デザイン・ラボ 管掌
不動産運用事業部、
顧客ソリューション事業部 管掌
管掌

都市戦略事業室長

山

川

貴

史

執

行

役

員

リテール事業部長

執

行

役

員

生活サービス事業部 管掌
生活サービス事業部長

緒

方

義

規

執

行

役

員

国際戦略室長執行役

員

国際事業部長

多

田

和

之

執

行

役

員

社長室長

執

行

役

員

社長室 管掌
社長室長

柏

﨑

和

義

執

行

役

員

経営企画室 管掌日野健

デジタルプラットフォーム室長

執

行

役

員

デジタルプラットフォーム室長

坂

井

洋一郎

渋谷開発事業部長

執

行

役

員

都市開発本部

42

渋谷開発事業部長

事業報告❷ 取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
１．取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、報酬委員会に諮問の上、2022年6月29日の取締役会にて決定しております。方針の概要は以下の通りです。
（１）基本方針
中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容および額を決定しております。
（２）報酬の内容および構成
取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝１７〜２６％：６
４〜７２％：８〜１２％」を目安とし、各人の評価および株価により変動します。
その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成および構成割合とします。
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
（３）個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。報酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄、蟹瀬令子および取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年６月とし、役位の変更
43

事業報告

や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を１回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。
（４）取締役の報酬の決定に関する方針の改正
取締役の報酬の決定に関する方針は、2024年7月1日付で以下の通り改正することを、報酬委員会に諮問の上、2024年3月25日の取締役会で決定しております。
・執行役員を兼務する取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」、各事業年度における業績の目標達成度等に基づき支給する「業績連動報酬」および株主と取締役との一層の価値共有を図る「株式報酬」から成り立つ体系に変更し、その構成割合は、概ね「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬=５：４：１」（目標達成度が１００％の場合）を目安とします。取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役は、「基本報酬」および「株式報酬」とし、その構成割合は役職に応じて適切に定めます。社外取締役その他非業務執行取締役については、その役割に鑑み、「基本報酬」のみとします。
・業績連動報酬は、各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の５０〜２００％の範囲で支給します。
・取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会の諮問を受けた人事報酬委員会（2024年4月より人事委員会と報酬委員会を統合）の答申を踏まえ、取締役会で決定しま
すが、取締役会において人事報酬委員会に一任することが決議された場合には、この限りではありません。なお、取締役の在任期間中に法令や会社と当該役員との契約等に対して重大な違反があったと取締役会が判断した場合、または重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、人事報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、業績連動報酬および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。答申を受けた取締役会は、答申結果を踏まえて、業績
連動報酬及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連
動報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度およびその前の3事業年度において受け取った業績連動報酬および株式報酬とします。
44

事業報告

２．監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決定しております。

❸ 取締役および監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
株式報酬
固定報酬

対象となる役員数（名）

業績総合評価報酬

取締役
363
161
167
34
12
(35)
(35)
(−)
(−)
(4)
（うち社外取締役）
監査役
73
73
−
−
5
(19)
(19)
(−)
(−)
(3)
（うち社外監査役）（注）１．上記には、2023年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名、2023年12月27日付で辞任した監査役1名を含んでおります。
２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）
３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において年額
100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。
（決議時の取締役人数
は18名、うち社外取締役４名）
４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）

45

事業報告

❹ 社外役員に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
地

位

取 締 役 清氏

名

水監 査 役 隅修

兼職状況

当社と当該他の法人等との関係

博

日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員

資金の借入及び保険契約等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件であります。

三東京海上日動火災保険㈱相談役

保険契約等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件
であります。

（注）１．当社は、2023年12月27日に辞任した社外監査役 露木 繁夫が社友を務める第一生命保険㈱との間に資金借入及び保険契約等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件であります。
２．上記以外の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

（2）主な活動状況
地

位

取 締 役

取 締 役

氏

島

蟹

田

瀬

名

邦

令

取締役会出席回数

雄子

１３／１３回

１３／１３回

監査役会出席回数

主な活動状況

−当社取締役会において、法務・リスクマネジメント、
国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。またガバナンス委員会、人事委員会、報酬委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

−

当社取締役会において、企業経営、生活サービス、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役
として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。また人事委員会、報酬委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいてお
ります。

46

事業報告

地

位

取 締 役

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

宮

清

崎

博

修

本

取締役会出席回数

緑

水

隅

松

名

拓

三

１３／１３回

１２／１３回

１３／１３回

生

３／４回

監査役会出席回数

主な活動状況

−当社取締役会において、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。また人事委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

−

当社取締役会において、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に関する監督、助言など適切な役割を果たしていただいております。またガバナンス委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

９／９回

当社取締役会、監査役会において、企業経営、国際事
業、ESG、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいた
だくなど、当社の社外監査役として適切な役割を果たしていただいております。またガバナンス委員会に出席し、積極的な意見を述べていただいております。

１／２回

当社取締役会、監査役会において、会社法および金融商品取引法等に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し積極的な発言をいただくなど、当社の社外監査役として適切な役割を果たしていただいております。

（注）１．社外監査役 松本 拓生につきましては、2023年12月27日の就任後の状況を記載しております。
２．社外監査役 露木 繁夫は、2023年12月27日の辞任までに開催した取締役会９回中４回、監査役会７回中４回に出席し、企業経営、財務・会計、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見から、適宜発言を行いました。

❺ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および取締役 金指 潔、ならびに各社外監査役および監査役 島本 武彦との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しており
ます。

47

事業報告

❻ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要（1）被保険者の範囲
会社法第430条の3第1項に規定する当社および東急電鉄㈱の取締役、監査役、執行役員および部門長全員（2）保険契約の内容の概要
被保険者が(1)の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償しております。ただし、免責金額を設けるとともに犯罪行為や故意の法令違反行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社および東急電鉄㈱が負担しております。

48

事業報告

３. 会計監査人の状況❶ 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人❷ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の会計監査人としての報酬等の額

184,630千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

402,140千円（注）1．監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る当社の会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、英文財務諸表監査に係る報酬が含まれております。
4．当社の重要な子会社のうち、㈱東急百貨店、㈱東急モールズデベロップメントは、Mooreみらい監査法人の監査を受けております。

❸ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行に係るコンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。

❹ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

49

事業報告

４. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制の整備」を
取締役会決議により定めております。
❶ 基本方針グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつつ、経営
環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進する。

❷ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施する。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告する。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告する。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告する。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告する。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。

50

事業報告

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図る。
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定する。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にする。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
５）企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セル
フチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保する。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推進する。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正する。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告する。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進する。
鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議において報告を行わせる。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会
議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価する。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行う。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行う。
51

事業報告

７）監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施する。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告する。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つ。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行う。

❸ 業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
東急グループのコンプライアンス上の課題等については、コンプライアンス部門によるモニタリングの他、内部監査等の手法によるモニタリングを実施するとともに、サステナビリティ推進会議にて審議・報告
し、適宜経営会議および取締役会へ報告した。また、サステナビリティセミナーやｅラーニングを用いた全社研修ならびに「行動規範」の周知等により、当社および子会社の役員、従業員のコンプライアンス意識を向上させることで、コンプライアンス違反防止の徹底を図った。
社内および弁護士事務所にコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置し、事実確認のうえ、コンプラ
イアンス上問題がある行為等については、問題の是正を図っている。日々の受付応対方、調査手法等の見直しを図り、調査・是正措置の実効性、信頼性の向上を図った。
警察当局等外部機関との連携により、反社会的勢力排除のための活動を継続的に実施した。
「腐敗行為防止方針」に基づき、贈答・接待に関する定期的な社内調査を実施し、その発生の防止に努めた。
また、独占禁止法違反の再発防止および予防の取り組みとして、内部通報制度の再周知を実施し、子会社
社長および当社役員を対象とする専門家を招いてのセミナーをはじめとした、役員・従業員への啓発活動を複数回実施したほか、取引先等との接触における指針を整備し、周知を図った。
52

事業報告

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、保存文書を一元管理するとともに、機密情報、個人情報等について
は、情報管理基本規程に則り、全部署に配置した各情報を管理する責任者を通じて情報の適切な保存および管理を行った。
また、情報機器の社外持ち出し機会の増大に対応した紛失防止策やＩＴチェックリストの活用により、Ｉ
Ｔセキュリティの強化・改善に努めた。さらに積極的な啓発活動により情報保全に対する意識向上を図った。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
東急グループの安全管理上の課題等については、サステナビリティ推進会議にて審議・報告し、経営会議
および取締役会へ報告した。
連結経営上の最重要リスクへの対応については、年度ごとに期中にリスクを確認したうえで、2024年3月に実施状況を報告するとともに、翌年度の課題・対応を経営会議で決議し、取締役会に報告している。
また、当社および連結子会社の安全に関する姿勢を示すものとして、2023年4月に「安全基本方針」を制定した。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会や経営会議等での重要な意思決定と執行の監督を的確に実施した。
５）企業集団における業務の適正を確保するための体制①東急グループサステナビリティ推進会議の開催等により、企業集団としてのサステナビリティ推進活動を一体的に推進した。
②グループ経営基本規程に基づき、グループ会社経営会議の開催等により、子会社から必要な報告を受け、適切な対応を行うことで業務適正の確保を図った。
③グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議の開催等により、企業集団としての安全管理活動を一体的に推進した。なお、鉄道事業における輸送の安全確保については、当社の取締役会にて半期ごとに報告が行われ、適切に整備・運用されていることを確認した。
④東急グループコーポレート会議の開催等により、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等の開催等により、子会社の経営実態を把握し、事業計画等を協議、決定した。なお、連結経営上の重要な業務の執行等については、当社の取締役会および経営会議にて適宜審議・報告した。
なお、独占禁止法違反の再発防止および予防の取り組みとして、子会社各社での啓発活動の促進を図るとともに、各社での取引先との接触におけるルール、管理体制の整備を進めた。

53

事業報告

６）監査役関連事項
監査を支える体制においては、監査役会事務局に専任のスタッフを配置し、監査役がその職務を円滑に行えるように努めると共に、その異動にあたっては監査役の意見を尊重している。
取締役・執行役員等は、監査役による監査のため、定期的に監査役との会合を実施すると共に、常勤監査役が経営会議その他重要会議への出席を確保できるように連絡調整に努めている。また、監査役が実態把握を容易にできるよう、内部監査部門に連携を図らせつつ、当社および子会社の執行部門への聴取、実査に協力した。子会社等の常勤監査役に対し、東急グループ常勤監査役会および連結会社常勤監査役連絡会において情報提供を行った。

54

事業報告

５. 株式会社の支配に関する基本方針❶ 当社の経営方針
当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。
１）交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的責任を果たしていくこと
２）長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく 豊かで 美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること
３）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的に
マネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
４）株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること

55

事業報告

❷ 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株
主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

56

連結計算書類

記載金額は百万円未満を切り捨て表示しております。

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科

資産の部
流動資産

43,351

受取手形及び売掛金

194,948

契約資産

7,826

商品及び製品8,957

分譲土地建物

121,853

仕掛品

3,531

原材料及び貯蔵品

9,210

その他

54,395

貸倒引当金

△898

固定資産
有形固定資産2,208,896
1,820,589

建物及び構築物

845,393

機械装置及び運搬具

75,876

土地723,417

建設仮勘定

149,614

その他

26,288無形固定資産40,108

投資その他の資産

348,197

投資有価証券248,486

退職給付に係る資産

17,761

繰延税金資産13,234

その他

69,438

貸倒引当金

△723

資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
前受金
その他
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

443,177

現金及び預金目

2,652,073
57

金

額

743,123
108,547
378,062
20,00020,00022,80445,223
12,0599,127
127,297
1,076,858
300,000
60,000477,464
18,5134,410
1,990
31,819137,130
45,5282,510
2,510
1,822,491
725,257
121,724
123,366
525,984△45,818
63,99821,468919
5,662
18,81817,12940,325
829,5812,652,073

連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日〜2024年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特定都市鉄道整備準備金取崩額
投資有価証券売却益
その他の特別利益
特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

1,037,819
716,161
226,753

1,680
12,344
4,842
8,404
6,075

5,814
3,277
2,510
930
1,028
2,665
2,146
12,328
14
1,332

58

942,914
94,905

18,866

14,48099,292

13,561

18,487
94,36527,823
2,607
63,934
171
63,763

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日〜2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

121,724

123,329 471,348 △17,329

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

△9,12863,7630△37
74−
121,724

自己株式

株主資本合計699,074△9,12863,7630△30,012 △30,012
1,522
1,484
74
1
1

36 54,635 △28,488
123,366 525,984 △45,818

26,183725,257

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に その他の包括利益 株 主 持 分
有価証券
損
益 差 額 金 調 整 勘 定 係る調整累計額 累計額合計
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,6985,770
5,770
21,468

1,151

△232
△232
919

5,196

465
465
5,662

59

13,9684,849
4,849
18,818

5,531

11,598
11,59817,129

純資産
合 計

41,54638,751 779,372

22,451
22,451
63,998△9,12863,7630△30,0121,484
74
11,574 24,026
1,574 50,209
40,325 829,581

連結計算書類

連

結

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
122社
・主要な連結子会社の名称
東急電鉄㈱、伊豆急行㈱、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、㈱東急ホテルズ、㈱東急レクリエーション② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
伊豆東海岸鉄道整備㈱ 他４社
・連結の範囲から除いた理由
その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
③ 連結の範囲の変更
新規設立によりSLリアルティ(同)を新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社との合併によりConnected Design㈱、札幌東急リフォーム㈱、㈱東急シェアリング、㈱熊本東急レクリエーションを、会社清算により㈱大阪東急ホテルをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社の数
１社・持分法適用の関連会社の数
32社
・主要な会社等の名称
世紀東急工業㈱、東急建設㈱、㈱東急コミュニティー、
東急不動産㈱、東急不動産ホールディングス㈱、東急リバブル㈱② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・主要な会社等の名称
北海道ユリカゴ㈱ 他12社
・持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法の適用の範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の範囲の変更
新規設立によりSiri TK Six Co.,Ltd.を新たに持分法の適用の範囲に含めております。
会社清算により㈱TPコンテクストマーケティングを持分法の適用の範囲から除外しております。

60

連結計算書類（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（投資その他の資産を含む）
満期保有目的債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない……… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と株式等以外のもの
して移動平均法により算定しております。）
市場価格のない ……… 主として移動平均法による原価法
株式等
なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
ロ．デリバティブ …………… 時価法
ハ．棚卸資産分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
１年〜75年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

61

連結計算書類④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
ハ．商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．交通事業
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。
旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております
が、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
ロ．不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社においてホテル運営を行っており、また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。ホテル運営は、当社が複合施設に入居しているホテルの運営を行っている事業であり、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
62

連結計算書類ハ．生活サービス事業
生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小売事業
では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、ケーブルテレビ
事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。
ニ．ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
⑥

退職給付に係る資産及び負債の計上基準
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に計上しております。

⑦

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑧

特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。
なお、特定都市鉄道整備準備金のうち2,510百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。

63

連結計算書類⑨

鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。な
お、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。

⑩

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

⑪

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。

64

連結計算書類（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において589百万円、398千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度341百万円

65連結計算書類

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産 1,860,698百万円、減損損失

12,328百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％〜5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。

66

連結計算書類

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
分譲土地建物
175百万円建物及び構築物
372,211百万円
機械装置及び運搬具
63,403百万円
土地121,714百万円
投資有価証券（注１）
12,479百万円
その他
15,484百万円
計585,469百万円（注１）投資有価証券については出資先の長期借入金325,854百万円を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
子会社株式466百万円②

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
その他
計

29,377百万円
11,960百万円
3,249百万円
44,587百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
1,409,541百万円（3）固定資産の取得原価から直接減額された
226,638百万円
工事負担金等累計額（4）保有目的の変更による固定資産から905百万円
分譲土地建物への振替額(5) 偶発債務① 企業集団以外の会社などに対する債務保証
1,699百万円② 関連会社に対する債務保証
444百万円③ 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

67

連結計算書類４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数（千株） 増加株式数（千株）
普通株
式
624,869−

当連結会計年度
減少株式数（千株）−

当連結会計年度末の 株 式 数 （千 株）624,869（2）自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数（千株） 増加株式数（千株）
普 通 株 式 （注）10,21016,531

当連結会計年度
減少株式数（千株）
1,008

当連結会計年度末の 株 式 数 （千 株）25,733（注)（1）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,680千株を含めて記載しております。
（2）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式769千株を含めて記載しております。
（3）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 取締役会決議に基づく市場買付による増加
16,524千株② 単元未満株式の買取りによる増加
7千株（4）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少
891千株② 市場への売却による減少
95千株③ 役員報酬信託口における株式交付による減少
20千株④ 持分変動による減少
１千株⑤ 単元未満株式の買増請求による減少
0千株

68連結計算書類（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（ 決 議 ）
2023 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会
2023 年 11 月 ８ 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式(注１)4,626

普通株式(注２)4,502

基準日

効 力 発 生 日

7.5

2023年３月31日

2023年６月30日

7.5

2023年９月30日

2023年12月５日（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり（決議予定）
株式の種類
配当の原資
基 準 日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年６月27日
普通株式(注)6,003 利益剰余金
10.0 2024年３月31日 2024年６月28日
定時株主総会（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金７百万円を含めております。
５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、内部規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であります。一部の長期借入金の金利変動リス
クに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っており、為替変動リスク及び金利変動
リスクのある外貨建長期借入金に対しては、金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引は内部規程に従い、取引の実行、管理を行っております。

69

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 50,276百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 1,510百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式137,455

160,752

23,297

その他有価証券59,244

59,244−

資産計

196,699

219,996

23,297（1）社債（*１）

320,000

302,416△17,583（2）転換社債型新株予約権付社債

60,00063,2483,248（3）長期借入金（*２）

510,688509,488△1,200

負債計

890,688875,153△15,535

△123

△123

−

デリバティブ取引（*３）（*１）１年内償還額を含めております。
（*２）１年内返済額を含めております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

70

連結計算書類①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式46,348−−46,348

社債

−

5,059

−

5,059

その他

7,835

−

−

7,835

54,184

5,059−

59,244

−

△123

−

△123

債券

資産計
デリバティブ取引②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式160,752−−

160,752

160,752−−

160,752

社債−

302,416−

302,416

転換社債型新株予約権付社債−

63,248−63,248

長期借入金−

509,488−509,488

資産計

負債計−
875,153−875,153（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、
振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
71

連結計算書類社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金（*）の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（上記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

時

578,655

価1,215,611（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
（注３）開発中の不動産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,317 円 32銭
105 円 84銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

72

連結計算書類

９．収益認識に関する注記（1）収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
交通
事業
東急電鉄等（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
（バス業）

生活
サービス
事業

不動産
事業

合計

ホテル・
リゾート
事業

156,851

ーーー

156,851

26,917ーーー

26,917

その他

25,934ーーー

25,934

当社

不動産販売

ー

79,936ーー

79,936

当社

不動産賃貸

ー

79,075ーー

79,075

ー

84,144ーー

84,144ーー

58,738

ー

58,738ーー

214,524ー

214,524ーー

55,033

ー

55,033ーー

27,882

ー

27,882ーー

25,425ー

25,425ーー

42,194ー

42,194

交通事業

不動産事業

その他

東急百貨店
（百貨店業）
東急ストア（チェーンストア業）
リテール

その他

東急レクリエーション（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）
東急エージェンシー（広告業）
ICT・メディア

その他

ー

ー

78,357

ー

78,357東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）

ーーー

68,402

68,402

ホテル・リゾート事業

ー

ー

ー

14,401

14,401

209,703

243,156

502,155

82,804

1,037,819

207,566

173,103467,942

82,204

930,8172,136

70,052

34,212

599

107,002

その他

合計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注１）（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
73連結計算書類（2）収益を理解するための基礎となる情報
イ．交通事業
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
ロ．不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、
また変動対価も含まれておりません。
ハ．生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品
券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設
では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサー
ビスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
74

連結計算書類

ニ. ホテル・リゾート事業
短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
イ. 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

160,746

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

194,948

契約資産（期首残高）

12,566

契約資産（期末残高）

7,826

契約負債（期首残高）

43,148

契約負債（期末残高）

45,223

契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約については、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居
金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,145百万円であります。
ロ．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービ75連結計算書類ス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムおよびグループ商品券については実際の利用に応じて、工事契約については工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で2,377百万円であります。ポイ
ントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,546百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で13,789百万円であります。このうち、約６割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約１割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で49,269百万円であります。このう
ち、約９割は１年以内に、約１割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,628百万円であります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。

76連結計算書類

１０．その他の注記（1）減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、当連結会計年度において継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ104件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,328百万円）として特別損失に計上いたしました。
※地域ごとの減損損失の内訳
・首都圏
7,502（内、土地
416、建物及び構築物 5,276、その他 1,809）百万円
・中部北陸圏 2,700（内、土地
779、建物及び構築物 1,082、その他
838）百万円
・近畿圏
1,149（内、土地−、建物及び構築物
810、その他
338）百万円
・その他
976（内、土地
430、建物及び構築物
511、その他
34）百万円（2）セグメント情報（単位：百万円、単位未満切捨）
報

告

セ

交

グ

メ

通

不
活

ホ

テ

産

サ
ル

・

ト

事

動

生

ン

ビ

リ

ゾ

ス
ー

ト

業

収

益 営

業

利

益

業

213,674

32,070

業

286,585

48,703

事

業

518,810

13,111

事

業

89,834

754

事

ー

営

1,108,904

94,639消計
去△71,084265

連

結1,037,819

94,905

以

77

上

計算書類

記載金額は百万円未満を切り捨て表示しております。

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金その他の未収入金
未収収益
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
資産合計（単位：百万円）

金

額

科

目

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
営業未払金
未払金
未払費用

243,900
4,480
47,831
7,497
6,855
106,297
1,248
1,960
68,571△842
1,881,708
871,039
329,622
17,001
2,607
6,023
431,867
83,495
421
6,960
2,843
3,813
304
1,003,708
438,372
64,433
55,111
416,806
5,796
7,052
1,905
15,554△1,3252,125,608

額616,892
468,386
20,00020,00035,2697,696
3,774

未払法人税等

12,473

契約負債
預り金
前受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
社債

7,703
33,151
1,193
598
6,644
963,126
300,000

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計78

金60,000460,592
12,654356
1,755
102,235
25,532
1,580,019
529,021
121,724
126,332
92,75433,577326,380
326,380
5,007
3,926
317,446△45,416
16,56816,568545,589
2,125,608

計算書類

損益計算書（2023年４月１日〜2024年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
その他の特別利益
特別損失
減損損失
有価証券評価損
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額258,172
193,466
64,70523,446
41,25812,877
3,095
8,098
3,927
1,582
828
44
2,912
1,591
3,209

79

15,972
12,02545,205

2,456

7,714
39,947
14,299△1,53027,178

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日〜2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

121,724

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

92,75433,577

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰 余 金

6,013

4,057

298,259

自己株式

株主資本
合計

△16,757

539,631

25

△25

−

△1,030

1,030

−

663

△663

−

△795

795

−

△9,128△9,12827,178△027,178△30,012△30,012

1,352

1,352
−

−

−

△0

△1,005△131

19,187△28,659△10,609

121,724

92,75433,577

5,007

3,926

317,446△45,416

529,02180

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,798

純資産合計

551,429−−−−△9,12827,178△30,012
1,352

4,769

4,769

4,769

△5,83916,568545,589

81

計算書類

個

別

注

記

表

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業損益、または営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 ……… 地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）貯蔵品 ……………… 移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年〜50年
構築物
２年〜60年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
82

計算書類

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
③ 退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。

83

計算書類

（5）その他① 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金
ハ．ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。概要については、「連結注記表 （追加情報） (従業員持株ＥＳОＰ信託について)」に記載しております。
２．表示方法の変更
従来、不動産事業に関する匿名組合分配損益を「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示しておりましたが、匿名組合等に対する出資等を通じて、不動産事業に関する事業機会の積極的な獲得を検討・計画しており、不動産事業の成果を適切に反映させるために、当事業年度から「営業収益」に含めて表示することに変更いたしました。

84

計算書類

3．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産
878,000百万円、減損損失
2,912百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ. 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ロ. 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.2％〜5.2％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。
ハ. 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
（2）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式438,372百万円、有価証券評価損
1,591百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について社内
で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがありま
す。

85

計算書類

4．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
投資有価証券（注１）
12,479百万円
関係会社株式（注２）466百万円計
12,946百万円（注１）投資有価証券については出資先の長期借入金325,854百万円を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）関係会社株式については関係会社の短期借入金200百万円及び長期借入金8,960百万円を担保するため、物上保証に供しております。
（注３）担保付債務は１年以内返済額を含みます。

（2）有形固定資産の減価償却累計額

355,535百万円（3）偶発債務
下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
銀行借入
ベカメックス東急有限会社㈱東急百貨店
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱サハ東急コーポレーション㈱KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD.
伊豆急行㈱
小計

6,478百万円
2,500百万円
1,794百万円
832百万円
444百万円
379百万円
12,428百万円

金銭返還債務
東急ウェルネス㈱㈱ながの東急百貨店
小計
合計

4,868百万円
390百万円
5,259百万円
17,688百万円

このほか、子会社の賃貸借契約について契約残存期間の賃料を次のとおり保証しております。
㈱東急ホテルズ
995百万円㈱SHIBUYA109エンタテイメント
683百万円
合計
1,679百万円

86

計算書類

（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務108,613百万円
420,643百万円
180,660百万円
19,599百万円（5）保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

723百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費
営業取引以外の取引による取引高108,008百万円
55,963百万円
52,045百万円
49,762百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
株

式

普

通

の

種

類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度期末株式数

株

式

9,703

16,531

911

25,322（注１）当事業年度期首株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式1,680千株を含めて記載しております。
（注２）当事業年度期末株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式769千株を含めて記載しております。
（注３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
16,524千株① 取締役会決議に基づく市場買付による増加
7千株② 単元未満株式の買取りによる増加（注４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少
891千株② 役員報酬信託口における株式交付による減少
20千株③ 単元未満株式の買増請求による減少
0千株

87

計算書類

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有価証券
退職給付引当金
減損損失
長期未払金
固定資産
減価償却費
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）純額

39,791百万円
27,425百万円
14,834百万円
4,430百万円
4,037百万円
1,438百万円
183百万円
6,632百万円
98,772百万円△57,235百万円△57,235百万円
41,536百万円△13,788百万円△13,334百万円△7,312百万円△5,195百万円△39,631百万円
1,905百万円

88

計算書類

8．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

会

社

等

の

名

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係

称

取引の内容
資金の貸付

子 会 社 東急

電

資金の貸付、
担保の受入、 利 息 の 受 取（所有）
出 向 者 人 件 （注１）㈱ 直接費の精算及 担保の受入
100.0％び 業 務 の 受 （注２）
託等出向者人件費の受取
（注３）

鉄

業務の受託
資金の借入
（注４）
金銭の貸借 利息の支払（所有）及 び 財 務 処 （注４）
子 会 社 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱ 直接
理業務の代 債務の保証
100.0%
行等（注５）
保証料の受取（注５）
子 会 社 ㈱

関連会社

東

東

急

急

リ

百

バ

ブ

貨

ル

貸付資金の回収
（所有）
資金の貸付
直接
等
利息の受取
100.0%
（注１）
(所有)
不動産の
㈱ 間接
販 売 委 託16.1% 販売委託等

取 引 金 額科目

期 末 残 高51,200 短 期 貸 付 金

33,420

長期貸付金

355,386

5,852 未 収 利 息

33490,469
31,545 立

替

金

6,030

13,311 未 収 受 託 料

3,721

147,677 短 期 借 入 金

134,895

380
1,794 未 収 保 証 料

025,900 短 期 貸 付 金

1,400

245 長 期 貸 付 金

38,700店

1,435 未収

金32,665（注１）東急電鉄㈱及び㈱東急百貨店との資金の貸付取引にかかる金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
（注２）金融機関からの借入金に対して、東急電鉄㈱の一部資産について担保提供を受けております。
（注３）出向者人件費については、協議のうえ合理的に決定しております。
（注４）東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係わるものであり、取引金額には当期中の貸付及び借入それぞれの平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
（注５）東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱に対する債務保証は、各社の金融機関借入に対して保証したものであります。なお、保証料については、一般の金融機関の保証料率を参考に決定しております。
（注６）その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。
89

計算書類

（2）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

類

役員

会

清

社
又

等
は

の
氏

名
名

水

称

博

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係

取引の内容

当 社 取 締 役

資金の借入

1,036 短 期 借 入 金824

日本生命保険(相)代 表 取 締 役

借入の返済

1,036 長 期 借 入 金

20,193

資 金 の 借 入

利息の支払
（注３）

（被所有）
直接 ―
（注２）

取 引 金 額科目

期 末 残 高231

（注１）上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
（注２）日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、3.93%であります。
（注３）日本生命保険(相)の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額910円00銭（2）１株当たり当期純利益

45円08銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

90

計算書類

12．その他の注記
減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下
落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、当社は当事業年度において収益性が著しく低下した固定資産グループ21件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,912百万円）として特別損失に計上いたしました。
※地域ごとの減損損失の内訳
・首都圏
1,129（内、土地31、建物 1,010、その他
87）百万円・その他
1,782（内、土地 375、建物
576、その他 831）百万円
以

91

上

（ご参考）

環境ビジョン2030 〜脱炭素・循環型社会の実現に向けて〜
当社はグループスローガン「美しい時代へ」を掲げており、創立以来、「人と街と環境の調和」を大切にしながら「まちづくり」を進めております。
今般、加速する環境課題に対し脱炭素・循環型社会を実現し住み続けられるまちづくりをすすめるため、環境目標および具体的な行動を定めた『環境ビジョン2030』を策定しました。

｜コンセプト｜

なにげない日々が、未来をうごかす

環境と調和する街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを目指します。
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2■創エネ・低環境負荷住宅■エコ・スマートコミュニティ■自然環境保全・教育
働く■環境配慮型オフィス

3■オープンイノベーション｜日々の支え｜■デジタルテクノロジー

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環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供する■自然災害への備え・対応■エネルギーレジリエンス「環境ビジョン2030」の詳細は、下記URLもしくは右記２次元コードをご覧ください
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92監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年5月23日

東急株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

元 清

二

齋

木 夏

生

中

村

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東急株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

93

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要 な 不 備 を 含 む 監 査 上 の 重 要 な 発 見 事 項、 及 び 監 査 の 基 準 で 求 め ら れ て い る そ の 他 の 事 項 に つ い て 報 告 を 行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

94

上

監査報告書
計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年5月23日

東急株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

元 清

二

齋

木 夏

生

中

村

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東急株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの
第155期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

95

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要 な 不 備 を 含 む 監 査 上 の 重 要 な 発 見 事 項、 及 び 監 査 の 基 準 で 求 め ら れ て い る そ の 他 の 事 項 に つ い て 報 告 を 行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

96

上

監査報告書監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第155期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号の基本方針については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、独占禁止法違反の再発防止および予防の取り組みについて、監視・検証しております。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月24日

東急株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

島
秋

監査役会

本 武
元 直
隅
修
松 本 拓

彦
久
三
生

㊞
㊞
㊞
㊞
以

97

上

株主総会 会場ご案内図
ヒカリエホール

会場

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号

明治通り

ＪＲ線

SHIBUYA109

渋谷東急
REIホテルQFRONT

渋谷ヒカリエ９階

ヒカリエホール
線

半蔵門

線
銀座

Shibuya

Hikarie

市線

園都

田
東急

渋谷ヒカリエ９階

渋谷駅

渋谷
スクランブルスクエア

渋谷
マークシティ
渋谷フクラス

六本木通り

渋谷警察署

渋谷
サクラステージ

渋谷
ストリーム

東

急
東

©Shibuya Hikarie

渋谷
クロスタワー横線

セルリアンタワー渋谷ヒカリエ内エレベーター
エレベーターで９階にお越しください。
エレベーターは「各階停止」「急行」と２種類あります。
急行エレベーターをご利用の場合、９階には停車いたしませんので、11階で降車し、下りエスカレーターで９階にお越しください。

（北側エレベーターは9階には止まりません）

交通のご案内半蔵門線

副都心線

山手線・埼京線・湘南新宿ライン・

井の頭線

「1階」
「2階連絡通路」※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

直結
直結
直結

場

銀座線

「B5出口」

会

田園都市線

渋谷駅

東横線