半期

報

告書（第34期中）ＧＭＯインターネットグループ株式会社

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 16
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 39
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 40
期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【中間会計期間】

第34期中（自【会社名】

GMOインターネットグループ株式会社【英訳名】

GMO internet group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表

2024年１月１日

会長兼社長執行役員・CEO

熊

至

谷

2024年６月30日）【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2555【事務連絡者氏名】

取締役グループ副社長執行役員・CFO

正

寿

グループ代表補佐 グループ管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5458-8310【事務連絡者氏名】

グループ執行役員 グループ法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

川

安

田

昌

﨑

友

紀

史

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
中間連結会計期間

第34期
中間連結会計期間

自至

自至

2023年１月１日
2023年６月30日

2024年１月１日
2024年６月30日

第33期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

130,043

136,480

258,643

経常利益

（百万円）

22,53625,23845,947

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

6,344

7,722

14,191

中間包括利益又は包括利益（百万円）

18,49722,50030,874

純資産額

（百万円）

169,322

192,098

172,839

総資産額

（百万円）

1,669,248

1,925,041

1,757,636

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

59.47

72.74

133.33

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

（円）

58.80

71.96

132.20

自己資本比率

（％）

4.8

4.6

4.7

営業活動による（百万円）△483
17,296
14,914キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△10,704△48,273△16,363
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
32,252
52,38264,975キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
346,726
415,307388,917
中間期末（期末）残高（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<インターネットインフラ事業>
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Flatt Securityを連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況＜当中間連結会計期間（2024年１月～６月）連結業績の概要＞（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

増減額

増減率

売上高

130,043

136,480

6,437

4.9％

営業利益

20,61824,010

3,391

16.4％

経常利益

22,53625,238

2,701

12.0％

親会社株主に帰属する
中間純利益

6,344

7,722

1,378

21.7％

当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大する中、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業を中心に業績を牽引しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があった
一方、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。（３）インターネット金融事業における店頭FX取引では、為替が円安一方向に進行したことにより市場のボラティリティが低下し収益は軟調に推移しました。CFD取引は、世界的な株高を追い風に株価指数の取引高が拡大し堅調に推移しました。一方、当中間連
結会計期間においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約45億円の計上があり減益となりました。（４）暗号資産事業は、暗号資産市場が復調基調に戻り、取引高が活発に推移したことで黒字となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は136,480百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は
24,010百万円（同16.4％増）、経常利益は25,238百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,722百万円（同21.7％増）となりました。

― 3 ―＜当中間連結会計期間（2024年１月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
インターネットインフラ事業
売上高
営業利益
インターネット広告・メディア事業
売上高
営業利益
インターネット金融事業
売上高
営業利益
暗号資産事業
売上高
営業利益
インキュベーション事業
売上高
営業利益
その他
売上高
営業利益
調整額
売上高
営業利益
合計
売上高
営業利益

増減額

増減率

84,70913,001

90,696
18,665

5,986
5,663

7.1％
43.6％

17,3391,026

17,210
1,310

△128
284

△0.7％
27.7％

25,058
7,597

21,823
2,849△3,234△4,747△12.9％△62.5％

2,161
△823

4,100
1,339

1,939
2,162

89.7％
－

651
112

1,004
139

352
27

54.0％
24.7％

2,421

3,850

1,428

59.0％

△215

△236

△20

－

△2,297△79△2,204
△57

93
22

－
－

130,043
20,618

136,480
24,010

6,437
3,391

4.9％
16.4％

― 4 ―

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
事業区分

主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

ドメイン事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業

・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『クラウドVPS byGMO』、『ALTUS byGMO』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホステ『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サ
ィング事業ーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営

インターネットイ
ンフラ事業

・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
セキュリティ事業

・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス

決済事業

・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンデ
ィング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービス

アクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス

インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス

・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のインターネット広 インターネットメ
チケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト
告・メディア事業 ディア事業『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
融事業
融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産事業

暗号資産マイニン・マイニングセンターの運営
グ事業
暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供

インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業
タル事業

― 5 ―

当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システ
ムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グルー
プ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット
接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社やGMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当中間連結会計期間におけるドメイン登録・更新数は455万件（前年同期比36.0％増）となり、当中間連結会計期間末の管理累計ドメイン数は1,001万件（同32.1％増）となりました。これらの結果、売上高は5,185百万円（同10.8％増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社やGMOグローバルサイン・ホールディング
スならびにGMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。一部の個人向けサーバーの需要が軟調に推移し当中間連結会計期間末の契約件数は111.4万件（前年同期比0.1％減）と微減となりましたが、法人向け需要の増加により、売上高は10,544百万円（同7.0％増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当中間連結会計期間末のECプラットフォームにおける有料店舗数は5.0万件（前年同期比6.4％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調にすすみ、当中間連結会計期間の流通総額は2,565億円（同7.0％増）となりました。一方、『minne』では、低価格帯作品の流通規模の縮小が続いており流通金額は59億円（同14.6％減）となりました。これらの結果、売上高は7,234百万円（同10.0％減）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエおよびFlatt
Securityで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。GMOブラ
ンドセキュリティによる収益貢献や、『電子印鑑GMOサイン』の契約数・送信件数がともに好調に推移した影響もあり、売上高は9,313百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等の取扱いが好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増加し、売上高は35,902百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

― 6 ―６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。自社固定回線が好調に推移したもののセールスミックスの変化により当中間連結会計期間末の契約回線数は224万件（前年同期比1.2％減）と減少しました。その結果、売上高は20,146百万円（同0.3％減）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は90,696百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は18,665百万円（同43.6％増）となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では自社商材の拡販が好調に推移しましたが一部業種の広告予算縮小がありました。これらの結果、売上高は8,276百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、サービスを提供しています。
自社商材を介した送客支援が引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は6,503百万円（前年同期比
15.1％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は17,210百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,310百万円（同27.7％増）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当中間連結会計期間末における
店頭FX取引口座数は、152.1万口座（前年同期比4.5％増）、証券取引口座が53.0万口座（同2.8％増）と増加しています。店頭FX取引については、円安が一方向に進行したことにより市況のボラティリティが低下し収益は軟調に推移しました。一方CFD取引では、世界的な株高を受け株価指数が活況に推移したことにより収益が拡大しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は21,823百万円（前年同期比12.9％減）、タイ王国での証券事業において貸倒引当金繰入額約45億円を計上し、営業利益は2,849百万円（同62.5％減）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上高は０百万円（前年同期比100.0％減）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリ
スクは限定的です。

― 7 ―２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当中間連結会計期間末における取引口座数は、64.5万口座（前年同期比12.2％増）と、顧客基盤が順調に拡大しました。売買代金についても、市況の盛り上がりを受けて好調に推移しました。これらの結果、売上高は3,950百万円（前年同期比131.0％増）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は4,100百万円（前年同期比89.7％増）、営業利益は
1,339百万円（前年同期は823百万円の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内
外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の売却および評価損の計上があり、売上高は1,004百万円（前年同期比54.0％増）、営業利益は139百万円（同24.7％増）となりました。

― 8 ―（２）連結財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当中間連結会計期間末（2024年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ167,405百万円増加し、1,925,041百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が23,915百万
円増加、利用者暗号資産が77,453百万円増加、有形固定資産が16,751百万円増加、投資有価証券が26,344百万
円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取
引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が14,141百万円増加したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,145百万円増加し、1,732,943百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が58,693百万円増加、預り暗号資産が77,453百万円増加、契約負債が1,247百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業
等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が10,722百万円増加したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,259百万円増加し、192,098百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,979百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により7,722百万円の増加、配当金の支払いにより3,333百万円の減少、自己株式の消却により2,410百万円の減少）、自己株式が消却により2,410百万円減少、為替換算調整勘定が3,162百万円増加、非支配株主持分が12,655百万円増加したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末（2024年６月30日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ26,390百万円増加し、415,307百万円となっております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、17,296百万円の資金流入（前年同期は483百万円の資金流出）となりました。これは主に、法人税等の支払により10,931百万円、未払金の減少により6,648百万円の資金流出があった一方、税金等調
整前中間純利益の計上により26,338百万円、減価償却費の計上により6,289百万円、貸倒引当金の増加により4,554百万円の資金流入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、48,273百万円の資金流出（前年同期は10,704百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により16,890百万円の資金流入があった一方、投資有価証券の取得により42,445
百万円、有形固定資産の取得により17,305百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、52,382百万円の資金流入（前年同期は32,252百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の償還により10,110百万円の資金流出があった一方、長短借入金の増減により56,345百万円、社債の発行により10,913百万円の資金流入があったことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 9 ―３ 【経営上の重要な契約等】（１）インターネット金融事業に関する契約について
契約の名称

ボンド・ファシリティ契約

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー：株式会社三井住友銀行

契約期間

2024年３月29日から2025年３月27日まで

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー
取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

（２）GMOアドパートナーズ株式会社（連結子会社）との吸収分割
契約の名称

吸収分割契約

契約会社

当社

契約相手先

GMOアドパートナーズ株式会社

契約日

2024年６月25日

主な内容

当社は、2024年６月25日開催の当社取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ
株式会社へ承継することを内容とする吸収分割契約の締結について決議し、同日付でGMOアドパ
ートナーズ株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。上記契約の詳細は「第４ 経理の状
況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

270,000,000

第１種優先株式

130,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2024年８月13日）

普通株式

109,176,555

計109,176,555

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

109,176,555

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

109,176,555――（注）2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
１．当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）または第１種優先株式の登録
株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種
優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して第４項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第１種優先株式１株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第１種優先配当金」という。）を支払う。
２．当会社は、期末配当をする場合であって、第１種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする剰余金の配当の額に第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第１種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第１種優先配当金の額を超過するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順
位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
３．ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第１項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主
または第１種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
４．当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする剰余金の配当の額に第１種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

― 11 ―

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
１．当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
２．当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優先株主は、２事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第１種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該２事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第１種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第１種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
１．当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある
場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
２．基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
３．株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
４．株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
１．当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第１種優先株式の全部（当会社が有する第１種優先株式を除く。）を取得し、第１種優先株式１株を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
（１）当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日（２）当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が３分の２以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
２．当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が第１種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第１種優先株式の全部（当会社が有する第１種優先株式を除く。）を取得し、第１種優先株式１株を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対して普通株式１株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
１．当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第１種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
２．当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
３．当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
４．当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
５．当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
６．当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

― 12 ―

７．当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
８．第１項から第６項までの規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年３月18日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△936,782

109,176,555

－

5,000

－

936

（注）自己株式の消却による減少であります。

― 13 ―

(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社熊谷正寿事務所

東京都渋谷区桜丘町26番１号

35,71633.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

13,216

12.45

熊谷 正寿

東京都港区

8,990

8.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,386

5.07

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

4,967

4.68

CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）

31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

4,407

4.15

THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）

1,860

1.75

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,426

1.34

KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREAKUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,281

1.21

ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITEDORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO) FUND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）ORBIS HOUSE, 25 FRONT STREET HAMILTON
HM 11 BM
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,271

1.20

計

―

78,524

73.96（注）１．2024年４月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年４月11日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
スコットランド

7,240

6.63

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
スコットランド

4,498

4.12

氏名又は名称

住所

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）― 14 ―

（注）２．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、オービス・イン
ベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

オービス・インベストメント・マネジメ
ント・リミテッド（Orbis Investment Management
Limited）

バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda）― 15 ―

所有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

9,731

8.91

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,015,000（相互保有株式）
普通株式
10,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

106,124,700

単元未満株式普通株式

26,655――

発行済株式総数

109,176,555――

総株主の議決権―――
1,061,247―

1,061,247―（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）
GMOインターネットグループ
株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番
１号

3,015,000-

3,015,000

2.76（相互保有株式）
GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁
目２番３号

10,200-

10,2000.01

計―3,025,200-

3,025,200

2.77（注）当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

― 16 ―

第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付
日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

― 17 ―

１ 【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
利用者暗号資産証券業等における預託金
証券業等における信用取引資産
証券業等における有価証券担保貸付金
証券業等における短期差入保証金
証券業等における支払差金勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 18 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

393,452
38,133
13,260※１
20,709156,511
511,989
127,497
12,53170,71998,051
179,016△7,616
1,614,257

417,368
36,31014,331※１
24,946
233,965
515,826
132,309
5,147
74,240107,405
187,350△9,071
1,740,130

46,836

63,58815,957
15,367
12,98044,305

17,467
15,874
13,14046,48230,687
3,872
25,104△7,42752,236
143,379
1,757,636

57,032
3,352
25,751△11,295
74,840184,911
1,925,041

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
預り暗号資産証券業等における預り金
証券業等における信用取引負債
証券業等における受入保証金
証券業等における受取差金勘定
証券業等における有価証券担保借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 19 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

15,124
197,322
10,20052,083
156,51161,55531,816560,407
11,677
15,698
7,957
2,422
526
1,264
23,053130,175
29,2171,307,015

13,368224,895
226
45,576
233,965
58,95329,958568,025
22,67012,270
7,248
2,224
440
1,738
24,300128,909
39,1381,413,910

100,500
20,550144,996
1,145
9,647
276,839

111,475
20,440176,116
1,108
8,945
318,085942
942
1,584,797

948
948
1,732,943

5,000
31,86647,416△10,166
74,1155,000
31,88949,395△7,75678,528

3,542
△78
4,962
8,425
55
90,242
172,839
1,757,636

2,476
12
8,124
10,61359
102,897
192,098
1,925,041

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入額
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
130,043
54,30075,743※55,124
20,618(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
136,480
54,99981,481※
57,47024,010

657
402
780
750
450
629
3,670

751
260
1,209
1,515
473
633
4,844

826
139
305
259
221
1,751
22,536

1,364
935
86
897
332
3,616
25,238

57
3
0
61

1,641
4
1,646

320
19
892
2
1,234
21,363
9,097
△483
8,614
12,749
6,404
6,344

321
176
5
42
545
26,338
9,878
632
10,511
15,8278,104
7,722― 20 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
12,749(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
15,827

981
△307
4,975
98
5,748
18,497

△501
148
7,092
△65
6,673
22,500

8,995
9,502

9,910
12,590― 21 ―

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
証券業等における預託金の増減額(△は増加)
証券業等における差入保証金の増減額(△は増加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
額(△は減少)証券業等における信用取引資産及び信用取引負債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

21,363
5,681
320
979
4,407
△901
△1,060
1,860
259
305
139
△807
892
△450
19
2,968
△289
△813
△2,611△12,592△3△24,637

26,338
6,289
1,011
4,554
△291
△1,503
2,736
395
86
935
△3,150
176
△473
321
3,474
△644
1,460
△6,648△1,295
5△3,837969△3,521△7,525

1,638

29,0795,015

245△6,669157△3,428

1,908

7,383

△14,8964,969
1,202△1,882△4,773△483△880
29,481
1,503△2,756△10,931
17,296(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務及びリース債務の返済による支出
組合員からの払込による収入
組合員への払戻による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 23 ―△9,59919,109△14,085△3,121△9,583
6,195
△907
923

△23
378
△17,305△2,437△42,445
16,890△1,391
1,446-△2,854365△10,704△529△48,273△42,258
47,900△10,447
41,501△1,050△8△1,015△0
40△1,298△1,10832,252
3,432
24,497322,229
346,726

19,25945,430△8,344
10,913△10,110
△949
1,123
△127
10
△1
108
△3,328△1,520△78
52,382
4,984
26,390388,917415,307※【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Flatt Securityを連結の範囲に含めております。
（追加情報）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、対象事業）を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（以下、GMO-AP）へ承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
また、本吸収分割に伴い、当社は持株会社体制へ移行いたします。
１．本吸収分割による持株会社体制への移行の目的（１）AIロボティクス革命に向けた体制強化
当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体
でAIの積極的な利活用を進めています。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築
しています。
今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
（２）GMO-APの持続的成長、企業価値最大化
GMO-APは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-APの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-AP及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。
（３）グループ経営機能の強化
持株会社制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程
本吸収分割契約の承認に係る取締役会決議日

2024年６月25日

本吸収分割契約締結日

2024年６月25日

本吸収分割効力発生日

2025年１月１日（予定）（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に定める簡易分割に該当するため、当社において本吸収分割の承認のための株主総会は開催いたしません。
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、GMO-APを吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が営む対象事業をGMO-APに承継する予定です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
GMO-APは、対象事業の対価として、GMO-AP普通株式257,941,328株を当社に割当交付する予定です。

― 24 ―

３．本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社

吸収分割承継会社（１）名称

GMOインターネットグループ株式会社

GMOアドパートナーズ株式会社（２）所在地

東京都渋谷区桜丘町26番１号

東京都渋谷区桜丘町26番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿

代表取締役社長執行役員 橋口誠（４）事業内容

インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
インキュベーション事業

総合ネットメディア・広告事業（５）資本金（６）直前事業年度の財政状態及び経営成績

5,000百万円
2023年12月期（連結）1,301百万円
2023年12月期（連結）

純資産

172,839百万円

5,242百万円

総資産1,757,636百万円

10,847百万円

777.50円

320.98円

売上高

258,643百万円

14,903百万円

営業利益（△は損失）

42,471百万円△25百万円

経常利益

45,947百万円

180百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,191百万円

40百万円

１株当たり当期純利益

133.33円

2.50円

１株当たり配当金44.10円

1.30円

１株当たり純資産

４．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインター
ネット広告・メディア事業
５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理する予定であります。

― 25 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下

（中間連結貸借対照表関係）※１

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

販売用不動産15,762百万円

19,377百万円

商品

4,057

〃

4,622

〃

仕掛品

626

〃

756

〃

貯蔵品

262

〃

189

〃

計
２

20,709百万円

24,946百万円

前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

3,197百万円

3,000百万円

スタンドバイ信用状に係る債務保証

GMOあおぞらネット銀行株式会社（注）前連結会計年度において、外貨建保証債務が197百万円（1,400千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、前連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
（中間連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

給与

12,335百万円

12,731百万円

貸倒引当金繰入額

5,271

5,431

〃

〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金355,111百万円

417,368百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金△6,014〃△1,760〃

役員報酬BIP信託預金および株式給付信託J-ESOP信託預金

△232

〃

△290

〃

拘束性預金

△2,138〃△10〃

現金及び現金同等物

346,726百万円― 26 ―

415,307百万円

（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1,302

12.2

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月15日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年８月９日
取締役会

普通株式

797

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月21日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式591,064株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が1,510百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しております。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株を1,015百万円で取得いたしました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は41,262百万円、自己株式は9,672百万円となっております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年２月13日
取締役会

普通株式

1,507

2024年５月10日
取締役会

普通株式

1,825

基準日

効力発生日

配当の原資

14.2

2023年12月31日

2024年３月７日

利益剰余金

17.2

2024年３月31日

2024年６月17日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年８月８日
取締役会

普通株式

732

6.9

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月18日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,782株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が2,410百万円、自己株式が2,410百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は49,395百万円、自己株式は7,756百万円となっております。

― 27 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントインター
インター
ネット インター
インキュ
ネット
暗号資産
広告・
ネット
ベーショ
インフラ
事業
メディア 金融事業
ン事業
事業
事業

計

その他 調整額（注）１ （注）２

中間
連結損益
計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

84,007

15,98625,044

2,161

651

127,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

702

1,352

13

－

－

84,70917,33925,0582,161

13,001

1,026

7,597

△823

計
セグメント利益又は損失（△）

2,192－

130,043

2,068

229 △2,297－

651

129,919

2,421 △2,297

130,043

112

20,914△215

20,618△79（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、320百万円であります。

― 28 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントインター
インター
ネット インター
インキュ
ネット
暗号資産
広告・
ネット
ベーショ
インフラ
事業
メディア 金融事業
ン事業
事業
事業

計

中間
連結損益
その他 調整額計算書（注）１ （注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

89,801

16,227

21,811

4,100

1,004

132,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

894

983

12

－

－

90,696

17,21021,823

4,100

18,665

1,310

2,849

1,339

計
セグメント利益又は損失（△）

3,536－

136,480

1,890

314 △2,204

－

1,004

134,834

3,850 △2,204

136,480139

24,304△236

24,010△57（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、株式会社Flatt Securityの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,627百万円であります。

― 29 ―

（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１）通貨関連
前連結会計年度末（2023年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

通貨先物取引
市場取引

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

340

－

△1

△1

買建

－

－

－

－

売建

1,082,613－

23,80823,808

買建989,794－

62,17362,173

合計－－

85,98085,980

通貨先物取引市場取引
以外の取引

外国為替証拠金取引

当中間連結会計期間末（2024年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

通貨先物取引
市場取引

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

100

－

△1

△1

買建

－

－

－

－

売建

1,170,408－△23,030△23,030

買建

1,083,078－

107,841

107,841

合計－－

84,81084,810

通貨先物取引市場取引
以外の取引

外国為替証拠金取引― 30 ―

（２）株式関連
前連結会計年度末（2023年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建

8,447

－

－

－

買建

8,652

－

5

5

売建

39,813－△2,699△2,699買建

39,018

－

3,244

3,244

売建

3,629

－

△143

△143

買建

2,825

－

△23

△23

合計

－

－

384

384

株価指数CFD取引

市場取引
以外の取引

株式CFD取引

当中間連結会計期間末（2024年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建

557

－

－

－

買建

20,223

－

6

6

売建

54,180－△4,387△4,387

買建35,787

－

3,158

3,158

売建

5,099

－

△384

△384

買建

4,142

－

△68

△68

合計

－

－

△1,674△1,674

株価指数CFD取引

市場取引
以外の取引

株式CFD取引― 31 ―

（３）商品関連
前連結会計年度末（2023年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

71

－

△3

△3

買建

4,505

－

△22

△22

売建

337

－

0

0

買建

1,409

－

△18

△18

売建

13,327

－

385

385

買建

7,013

－

136

136

合計

－

－

479

479

商品取引

市場取引
以外の取引

商品CFD取引

当中間連結会計期間末（2024年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

－

－

－

－

買建

2,304

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

2,173

－

△17

△17

売建

15,556

－

66

66

買建

10,492

－

392

392

合計

－

－

440

440

商品取引

市場取引
以外の取引

商品CFD取引― 32 ―

（４）暗号資産関連
前連結会計年度末（2023年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

暗号資産証拠金取引
市場取引
以外の取引

売建

5,386

－

△703

△703

買建

986

－

151

151

合計

－

－

△551

△551

当中間連結会計期間末（2024年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

暗号資産証拠金取引
市場取引
以外の取引

売建

6,933

－

△889

△889

買建

5,828

－

52

52

合計

－

－

△837

△837

― 33 ―

（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）

取得による企業結合
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社Flatt Securityの株式を既存株主からの取得及び第三者割当増資の引受により取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月29日に同社株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社Flatt Security

事業の内容

サイバーセキュリティ関連サービス

企業結合を行った主な理由
優秀なセキュリティエンジニアが集い、プロダクトの開発力に強みがあり業界問わずプロダクトセキュリ
ティにおいて豊富な知見やノウハウを持つ株式会社Flatt Securityを当社グループに迎えることで、グループが持つ顧客基盤との強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③

企業結合日
2024年２月29日（みなし取得日2024年３月31日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社Flatt Security⑥取得した議決権比率66.6%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社Flatt Securityの株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

2,332百万円

取得原価2,332百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,627百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間の均等償却― 34 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）（単位：百万円）
顧客との契約から生じる収益

インターネットインフラ事業
アクセス事業
ドメイン事業
クラウド・ホスティング事業
EC支援事業セキュリティ事業
決済事業
その他
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
インターネットメディア事業
インターネットリサーチ・その他
事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニング事業
暗号資産決済事業
インキュベーション事業
その他
合計

その他の収益外部顧客への売上高

20,202
4,666
9,578
7,842
8,191
25,951
1,874

－
－
－
－
－
5,700
－

20,202
4,666
9,578
7,842
8,191
31,651
1,874

7,943
5,500

－
－

7,943
5,500

2,542

－

2,542

1,002

24,042

25,044

509
－
0
－
609
96,415

1,200
447
2
651
1,582
33,627

1,710
447
2
651
2,192
130,043（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュ
ベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商
品に係る取引等であります。

― 35 ―

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）（単位：百万円）
顧客との契約から生じる収益

インターネットインフラ事業
アクセス事業
ドメイン事業
クラウド・ホスティング事業
EC支援事業セキュリティ事業
決済事業
その他
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
インターネットメディア事業
インターネットリサーチ・その他
事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニング事業
暗号資産決済事業
インキュベーション事業
その他
合計

その他の収益外部顧客への売上高

20,145
5,167
10,265
7,047
9,293
29,722
2,036

－
－
－
－
－
6,123
－

20,145
5,167
10,265
7,047
9,293
35,846
2,036

7,424
6,379

－
－

7,424
6,379

2,423

－

2,423

1,291

20,51921,811

1,506

2,443

3,950

－
76
－
1,821
104,602

0
72
1,004
1,714
31,878

0
149
1,004
3,536
136,480（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュ
ベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商
品に係る取引等であります。

― 36 ―

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）（１）１株当たり中間純利益

59円47銭72円74銭

6,344

7,722

－

－

6,344

7,722

106,682,977

106,161,470

58円80銭71円96銭

△70

△83

（△70）

（△83）

－

－

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要― 37 ―

（重要な後発事象）（自己株式の取得枠拡大）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得枠拡大を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の数290万株（上限）③株式取得価額の総額5,000百万円（上限）④自己株式取得の期間

2024年２月14日～2025年２月７日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付― 38 ―

２ 【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,507百万円
14円20銭2024年３月７日

2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,825百万円
17円20銭2024年６月17日

2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

732百万円②

１株当たりの金額

６円90銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年９月18日― 39 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 40 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

矢指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

部

直

哉

慎

一

中

計

士

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインタ
ーネットグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネットグループ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 41 ―

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 42 ―

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