介護職員処遇改善加算と特定処遇改善加算の次期計画、実績報告の作成のポイント

小濱介護経営事務所

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小濱 道博

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講師プロフィール
小濱 道博（こはま みちひろ）◎ 小濱介護経営事務所 代表◎ C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
◎ C-SR 一般社団法人医療介護経営研究会 専務理事
日本全国対応で介護経営支援を手がける。介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間２５０件以上。昨年も延20000人以上の介護事業者を動員。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等の主催講演会での講師実績は多数。介護経営の支援実績は全国に多数。著書、連載多数◎ 著書 ：「実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件シリーズ」第一法規「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」翔泳社
さ「混合介護〜導入・運営・実践事例集」日綜研出版「これならわかる <スッキリ図解> 実地指導」翔泳社「よくわかる実地指導への対応マニュアル」 日本医療企画「介護経営福祉士テキスト〜介護報酬編」日本医療企画「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス 」（共著） 翔泳社◎ 定期連載 ：「日経ヘルスケア」「月刊シニアビジネスマーケット」 「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」◎ ソリマチ「会計王 介護事業所スタイル」の監修を担当。

介護事業の経営研究/総合コンサルタント/コンプライアンス向上支援/各種研修・講演・執筆

小濱介護経営事務所
事務室：〒005-0831札幌市南区中ノ沢3丁目1番1ー114号

Mail: kohama@officebear.net

URL: http://officebear.net FAX 050-3153-0453（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

2※電話は常時、留守電に設定してあります。講演中・移動中が多いため、ご連絡はメールでお願い致します。

令和元年度からの変更点
1，介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書が一本化されました。
2，「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する（した）前年度」から「（申請の）前年度」となりました。
3，特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されました。
4，複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。

5，根拠書類の提出は、保管の有無をチェックリストで確認することで原則不要です。

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6、法人印の押印が不要となったため、前年度と加算区分に変更がない場合には、メールでの提出が可能となりました

賃金改善の考え方について処遇改善加算等の算定額に相当する介護職員の賃金(基本給、手当、賞与等(退職手当を除く))の改善を実施する。
賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行う。
特定した賃金項目を含め、賃金水準を低下させてはならない。また、基本給による賃金改善が望ましい。
具体的には、賃金改善は、処遇改善加算と特定加算による賃金改善とを区別した上で○ 処遇改善加算等で実施する賃金改善額と独自の賃金改善額を除いた賃金の水準↑
この差額で判断する↓（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

4○ 独自の賃金改善額を含む処遇改善加算等を取得し実施される賃金

介護職員処遇改善加算賃金改善計画
1， 処遇改善加算の見込額
処遇改善加算の見込額=一月当たりの介護報酬総単位数 ×サービス別加算率
× 1単位の単価×賃金改善実施期間 (1円未満の端数切り捨て)

一月当たりの介護報酬総単位数
処遇改善加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間で介護報酬総単位数(基本報酬サービス費＋各種加算減算ー特定処遇改善加算)
÷12（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

5※ これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により一月あたり介護報酬総単位数を推定する

介護職員処遇改善加算賃金改善計画
2，賃金改善の見込額
賃金改善実施期間における賃金改善に要する見込額(法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる)の総額で、処遇改善加算の見込額を上回る額。

計算式
処遇改善加算の賃金改善見込額を加えた介護職員の賃金の総額(特定加算改善見込額を除く) ー前年度の介護職員の賃金の総額※ 前年度の介護職員の賃金の総額加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間の介護職員の賃金の総額ー処遇改善加算等での賃金改善額ー独自の賃金改善額（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の介護職員の賃金 の総額を推定するものとする。

介護職員処遇改善加算賃金改善計画
3，賃金改善実施期間
原則4月(年度の途中で加算を取得する場合、当該加算を取得した月)から翌年の3月までの期間をいう。
賃金改善の実施期間を介護報酬の支払いに合わせて、6月（年度途中から加算を取得する場合、加算を取得した月の翌々月）から翌年5月までも可。様式では，「賃金改善実施期間」を４月から３月で設定しないと，エラーチェック欄に，注意喚起を促す「！」が表示されますが，間違いがなければ無視
4 賃金改善を行う賃金項目及び方法・賃金改善を行う賃金項目(増額若しくは新設又はする予定の給与項目の種類(基本給、手当、賞与等)等)・賃金改善の実施時期や対象職員・一人当たりの平均賃金改善見込額について可能な限り具体的に記載する。

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また、処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善の他に、独自の賃金改善を行っている場合には、その内容を記載。
※初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る。

介護職員処遇改善加算賃金改善計画
キャリアパス要件等に係る記載
キャリアパス要件Ⅰ
イ 介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の 要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時 的に支払われるものを除く。)について定めていること。

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ハ イ及びロの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算賃金改善計画
キャリアパス要件等に係る記載
キャリアパス要件 IIイ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向 上の目標及び一又は二に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計 画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
二 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。

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9ロ イについて、全ての介護職員に周知していること

介護職員処遇改善加算賃金改善計画
キャリアパス要件等に係る記載
キャリアパス要件III
イ 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
一 経験に応じて昇給する仕組み「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
二 資格等に応じて昇給する仕組み「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであること。
ただし、介護福祉士資格を有して当該事業者や法人で就 業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
三 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

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ロ イの内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算賃金改善計画
職場環境等要件
取得する処遇改善加算の区分に応じて、いずれかを満たすこと。

イ 処遇改善加算(I)及び(II)平成27年4月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改 善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に周知していること。
ロ 処遇改善加算(III)及び(IV)12（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に周知していること。

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介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
配分対象と配分方法
一 賃金改善の対象となるグループ
経験・技能のある介護職員を定義した上で、事業所等に従事する全ての職員を以下のグループに割り振ること。

a 経験・技能のある介護職員
介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者をいう。具体的には、介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業者の裁量で設定することとする。

b 他の介護職員
経験・技能のある介護職員を除く介護職員をいう。

c その他の職種（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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介護職員以外の職員をいう。

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
二 事業所における配分方法
実際の配分に当たっては、それぞれにおける平均賃金改善額等について、以下のとおりとする。この場合、一人ひとりの 賃金改善額は、柔軟な設定が可能であること。

a 経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均8万円(賃金改善実施期間における平均)以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること(現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合にはこの限りでない)。
ただし、 以下の場合など例外的に当該賃金改善が困難な場合は、合理的な説明を求めることとすること。
・ 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
・ 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困
難な場合
・ 8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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・役職やそのための能力や処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
二 事業所における配分方法

b 当該事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、他の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の2倍以上であること。
c 他の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、その他の職種の賃金改善に要する費用の見込額の2倍以上であること。ただし、その他 の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額の見込額を上回らない場合はこの限りでないこと。

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16d その他の職種の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこ と(賃金改善前の賃金がすでに年額440万円を上回る場合には、当該職員は特定加算による賃金改善の対象とならない)。

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
一 特定加算の見込額
特定処遇改善加算の見込額=
一月当たりの介護報酬総単位数 ×サービス別加算率
× 1単位の単価×賃金改善実施期間 (1円未満の端数切り捨て)

一月当たりの介護報酬総単位数
特定処遇改善加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間で介護報酬総単位数(基本報酬サービス費＋各種加算減算ー処遇改善加算) ÷12（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

17※ これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により一月あたり介護報酬総単位数を推定する

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
一 特定加算の見込額
特定処遇改善加算の見込額=一月当たりの介護報酬総単位数 ×サービス別加算率
× 1単位の単価×賃金改善実施期間 (1円未満の端数切り捨て)

一月当たりの介護報酬総単位数
特定処遇改善加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間で介護報酬総単位数(基本報酬サービス費＋各種加算減算ー処遇改善加算) ÷12（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

18※ これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により一月あたり介護報酬総単位数を推定する

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
二 賃金改善の見込額
賃金改善の見込額が特定加算の見込額を上回ること

特定加算の見込額
賃金改善実施期間における賃金改善に要する見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる)の総額↓
特定加算を取得し実施される賃金の改善見込額を加えた賃金の総額(処遇改善加算の賃金改善額を除く) ー 前年度の賃金の総額※ 前年度の賃金の総額
特定加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間の賃金の総額(処遇改善加算の賃金改善額と独自の賃金改善額を除く)。

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なお、これにより難い合理的な理由がある 場合には、他の適切な方法により前年度の賃金の総額を推定するものとす る。

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
三 グループ毎の平均賃金改善額
各介護サービス事業者等において賃金改善実施期間における賃金改善に要する見込額のグループ毎の平均額をいう。

計算式
特定加算の見込額÷前年度の一月当たり常勤換算職員数(小数点第2位以下切り捨て)÷賃金改善実施期間（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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常勤換算職員数は、計画書を提出した前月の常勤換算職員数をいう。ただし、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能とする。

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
四 前年度のグループ毎の平均賃金額(月額)※実績報告書においてグループ毎の平均賃金改善額を確認するために用いる
特定加算を取得する前年度のグループ毎の平均賃金額(月額)
前年度の賃金の総額 ÷前年度の常勤換算職員数a 前年度の賃金の総額加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間の賃金の総額(処遇改善加算等の賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)。

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21b 前年度の常勤換算職員数(小数点第2位以下切り捨て) 加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間の常勤換算職員数

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
3 賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善を行う賃金項目、賃金改善の実施時期や対象職員、平均賃金改善見込額を、可能な限り具体的に記載すること。
なお、「経験・技能のある介護職員」の基準設定の考え方については、必ず記載すること。
また、処遇改善加算等の他に、各介護サービス事業者等の独自の賃金改善を行っている場合には、その内容を記載すること。

4 職場環境等要件
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。
この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

22。なお、処遇改善加算と特定加算において、異なる取組を行うこと までを求めるものではないこと。

2324（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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25（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可26

介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善計画
見える化要件
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表して いること。具
体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホー ムページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

※介護サービス情報公表システムの改修は令和2年3月中に実施。計画時点で28（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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は「予定」を認めています。（システム改修時期，掲載可能時期，どのタイミングで掲載すればよいかについては，おって厚生労働省から連絡される予定です。）

介護職員等特定処遇改善加算 実績報告書等の作成
令和２年度の実績報告からです。

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令和２年７月を締切りとする令和元年度の実績報告は，旧様式で行うこととなります。

介護職員等特定処遇改善加算 実績報告書等の作成(1) 介護職員処遇改善加算
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出し、2年間保存
一 処遇改善加算の総額
二 賃金改善所要額
各介護サービス事業所等において、賃金改善実施期間における賃金改善に要 した費用(法定福利費等の事業主負担の増加分に充当した場合を含む)の総額であって、一の額以上の額を記載する。
介護職員に支給した賃金の総額(特定加算の賃金改善除く)
ー 前年度の賃金の総額（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

30※ 仮に賃金改善額が加算収入額を下回る場合は、一時金や賞与として支給し、加算収入額以上の賃金改善を行う。

介護職員等特定処遇改善加算 実績報告書等の作成(2) 介護職員等特定処遇改善加算
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員等特定 処遇改善実績報告書を提出し、2年間保存一 特定加算の総額
二 賃金改善所要額
各介護サービス事業所等において、賃金改善実施期間における賃金改善に要した費用(法定福利費等の事業主負担の増加分額を含む)の総額(aの額からbの額を差し引いた額をいう。) であって、一の額以上の額を記載する。

※ 仮に賃金改善額が加算収入額を下回る場合は、一時金や賞与として支給し、加算収入額以上の賃金改善を行う。
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職員に支給した賃金の総額(処遇改善加算の賃金改善額除く)
ー 前年度の賃金の総額(計画書の額を記載)

介護職員等特定処遇改善加算 実績報告書等の作成
三 グループ毎の平均賃金改善額
各介護サービス事業者等において賃金改善実施期間における賃金改善に要するグループ毎の平均額(aの額をbで除したもの。)からcの額を差し引いたものをいう。
（a,各グループで職員に支給した賃金の総額(処遇改善加算改善額を除く)
÷ b,グループの対象人数(常勤換算方法による。その他の職種は、常勤換算実人数) ） ー c,前年度のグループ毎の平均賃金額(月額(計画書の額を記載) )（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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四 「経験・技能のある介護職員」のうち、月額8万円の改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となった者の数(当該者を設定できない場合はその理由)

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33（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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更なる処遇改善（介護職員等特定処遇改善加算）を算定するためには

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特定加算の算定要件の確認

1 現⾏の処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲを算定していること
職場環境要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、２「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること
３ 賃上げ以外の処遇改善の取組の⾒える化を⾏っていること（2020年度から要件）
勤続10年以上の介護福祉⼠がいなくても算定可能

４ 賃上げを⾏う単位の決定● 同じ賃上げルールのもと賃上げを⾏う単位を、法⼈⼜は事業所のどちらにするかを決める。

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賃上げのルールの決定

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賃上げを⾏う職員の範囲を決める
経験・技能のある介護職員を定義した上で、全ての職員を「A︓経験・技能のある介護職員」、「B:その他の介護職員」、「C︓介護職員以外の職員」に分ける。

1２ 加算区分の確認● Aを定義する際のルール
介護福祉⼠の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法⼈での経験もカウント可能● 特定加算の加算区分は、ⅠとⅡの２区分● Ⅰは、サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(※)を算定している場合、算定可能（Ⅰに該当しない場合はⅡを算定可能）※ 訪問介護︓特定事業所加算Ⅰ⼜はⅡ
特定施設︓サービス提供体制強化加算⼜は⼊居継続⽀援加算
特養︓サービス提供体制強化加算⼜は⽇常⽣活継続⽀援加算
その他︓サービス提供体制強化加算

２ どの職員範囲（１、２⼜は３）で、賃上げするかを決める。
１）経験・技能のある介護職員（Aのみ）
２）介護職員全体（A＋B）
３）職員全体（A＋B＋C)
加算額を全てAに配分することも可能。BやCに配分することも可能。

● 加算率に介護報酬を乗じる形で計算
各事業所の介護報酬（現⾏の処遇改善加算分を除く）

×

各サービスの特定加算の加算率＝ 各事業所の新加算による収⼊事業所ごとの勤続10年以上の介護福祉⼠の数に応じて加算されるのではない（Ｃ）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可

２

賃上げ額と⽅法を決める（配分ルール）

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Aのうち１⼈以上は、⽉額８万円の賃⾦増⼜は年収440万円までの賃⾦増が必要。
既に年収440万円の⼈がいる場合は新たに設定する必要はない。
⼩規模な事業所等は、この条件を満たさなくてもよい。

２ グループ（A、B、C)の平均改善額について、AはBの２倍以上、CはBの２分の１以下各グループ内の⼀⼈ひとりの賃上げは、⼀律でもメリハリをつけても可。

出典：厚生労働省 特定加算説明会資料 介護報酬改定等について

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３ 特定加算の⾒込額の計算