林業信用保証業務に係る出資に関する規程

最終変更

平成28年12月５日独信基302平成28年度第150号制定
令和６年７月25日独信基500令和６年度第119号（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）
に対する出資のうち、政府及び都道府県以外の者が行う林業信用保証業務に係る出資に関し、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号。以下「基金法」という。）、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則（平成30年財務省・農林水産省令第２号。以下「施行規則」という。）その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（民間林業出資者の定義）
第２条 この規程において、民間林業出資者とは、林業信用保証業務に係る出資者のうち政府及び都道府県以外の者をいう。
（出資）
第３条 信用基金に出資しようとする者は、信用基金が、信用基金に出資しようとする者が提出した「出資申請書」（様式１）を受理し、かつ、この申請書に記載された額の払込みを確認することにより、民間林業出資者になるものとする。
２ 信用基金に出資しようとする者は、前項に規定する申請書を提出するときは、
印鑑証明書（発行から３か月以内のものに限る。以下「印鑑証明書」という。）（その写しを含む。次条第２項及び第５条第２項において同じ。）を添付するものとする。ただし、保証の申込手続において印鑑証明書を提出している場合には、これを省略することができるものとする。
３ 信用基金に出資しようとする者は、第１項の払込債務と信用基金に対する債権とを相殺することができない。
４ 第１項の払込みを行う額は、１万円単位とする。
５

信用基金は、第１項の規定により出資を行った者に対して、出資を行った額及び当該出資後の持分の残高を通知するものとする。

（持分の譲渡し）第４条 前条の規定によるほか、信用基金に出資しようとする者は、基金法第７条第１項に規定する民間林業出資者の持分（以下「持分」という。）の譲渡しを受けることにより、民間林業出資者になることができるものとする。

２

前項の持分の譲渡しをしようとする民間林業出資者と、この持分を譲り受けようとする者は、共同で、信用基金に対して、印鑑証明書（個人にあっては、住民票（発行から３か月以内のものに限るものとし、他の世帯員に関する情報
並びに個人番号（マイナンバー）及び本籍地の記載は、要しないものとする。
以下「住民票」という。）（その写しを含む。第９条第２項第１号イにおいて同じ。）でもよい。次条第２項において同じ。）を添付して「出資持分譲渡・譲受申請書」（様式２）を提出するものとする。
３ 持分の譲渡し及び譲受けは、次項の規定により信用基金が持分の譲渡しを認めないこととした場合を除き、信用基金が前項に規定する申請書（様式２）を受理したことをもって行われたものとする。
４

信用基金は、持分の譲渡しをしようとする民間林業出資者が次の各号のいずれかに該当する場合には持分の譲渡しを認めないこととし、その旨を当該民間
林業出資者に対して通知するものとする。ただし、第５号に該当する場合であって、譲り渡す持分に相当する金額をもって同号に掲げる債務を弁済するときは、第２号から第７号までのいずれかに該当する場合であっても、持分の譲渡しを認めるものとする。また、第６号に該当する場合であって、譲り渡す持分に相当する金額をもって同号に掲げる債務を弁済するときは、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、持分の譲渡しを認めるものとする。
(1) 被保証者である場合であって、当該譲渡しにより、当該保証債務に係る元本の保証残高が当該被保証者についての保証の金額の最高限度（林業信用保証業務細則（平成15年10月３日独信基(303)平成15年第0016号。以下「細則」という。）第６条に定めるものをいう。）を上回ることとなるとき。
(2) 被保証者である場合であって、その者について独立行政法人農林漁業信用基金と融資機関との間の林業信用保証に関する約定書（以下「約定書」という。）第７条に基づく融資機関からの通知を受理したとき。
(3) 被保証者である場合であって、独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証関係債務保証約款（以下「約款」という。）第６条第１項第１号から第９号までのいずれかに該当するとき。
(4) 被保証者である場合であって、保証契約の変更により返済条件を緩和しているとき。
(5) 約款第２条に基づく債務の弁済期が到来している場合(6) 約款第８条、第９条又は第12条に基づく債務の弁済期が到来している場合(7) その他被保証者に代わって信用基金が債務を弁済することが明らかな場合
５ 信用基金は、持分の譲渡しが行われたときは、譲渡しを行った者に対して、譲渡しを行った持分の額及び譲渡し後の持分の残高を、持分を譲り受けた者に対して、譲り受けた持分の額及び譲受け後の持分の残高を、それぞれ通知するものとする。

（持分の払戻し）
第５条 民間林業出資者は、基金法第７条の２第２項の規定に基づき、その持分の全部又は一部の払戻しを請求しようとするときは、施行規則第１条第１項の規定に基づき、「出資持分払戻請求書」（様式３）を信用基金に提出するものとする。
２ 施行規則第１条第２項の規定に基づき信用基金に提出する添付書類は、印鑑証明書及び通帳、キャッシュカード等の写しその他の送金口座の分かるものとする。
３ 施行規則第２条に規定する払戻金の算定方法は、次式によるものとする。
払戻しを行う額＝払戻し請求のあった持分×

林業信用保証勘定の純資産の合計∗

林業信用保証勘定の資本金の合計∗＊「純資産の合計」及び「資本金の合計」は、持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日において確定している基金法第15条第２号に規定する林業信用保証業務に係る最終の純資産の合計及び資本金の合計（その金額が当該請求に係る持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）とする。
４ 信用基金は、次項の規定により払戻しを停止することとした者を除き、第１項及び第２項の書類を提出した者に対して、第１項の規定により払戻しの請求があった持分、当該払戻し後の持分の残高及び前項において算出された払戻しを行う額を通知するとともに、同項の規定により算出された金額を払い戻すものとする。
５

信用基金は、第１項の請求書を提出した者が、次の各号のいずれかに該当するときは、基金法第７条の２第３項の規定に基づき持分の払戻しを停止するものとする。ただし、第５号に該当する場合であって、持分の払戻しによって同号に掲げる債務を弁済するときは、第２号から第７号までのいずれかに該当する場合であっても、持分の払戻しを停止しないものとする。また、第６号に該当する場合であって、持分の払戻しによって同号に掲げる債務を弁済するときは、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、払戻しを停止しないものとする。
(1) 被保証者である場合であって、その者の持分から払戻しの請求があった持分を差し引くと、当該保証債務の元本に係る保証残高が当該被保証者の保証の金額の最高限度（細則第６条に定めるものをいう。）を上回ることとなるとき。
(2) 被保証者である場合であって、その者について約定書第７条に基づく融資機関からの通知を受理したとき。
(3) 被保証者である場合であって、約款第６条第１項第１号から第９号までのいずれかに該当するとき。
(4) 被保証者である場合であって、保証契約の変更により返済条件を緩和しているとき。
(5) 約款第２条に基づく債務の弁済期が到来している場合(6) 約款第８条若しくは第９条に基づく債務と被保証者の出資持分払戻請求権との相殺又は約款第12条に基づく債務と保証人の出資持分払戻請求権との相殺を直ちに行うことができない場合(7) その他被保証者に代わって信用基金が債務を弁済することが明らかな場合
６ 前項の規定により持分の払戻しを停止する場合には、施行規則第３条第１項の規定に基づき、その旨を請求者に対して通知するものとする。ただし、前項
第５号又は第６号に該当する場合であって、払戻しを請求した持分の額を同項第５号又は第６号に掲げる債務に充当する旨の同意書（約款第８条、第９条又は第12条に基づく債務に充当する場合は「出資持分の払戻し及び求償債務等の弁済についての同意書」（様式４）を用い、約款第２条に基づく債務に充当する場合は「出資持分の払戻し及び保証料の弁済についての同意書」（様式５）を用いるものとする。）を併せて提出したときは、持分の払戻しの停止は行わず、別に定めるところにより、第３項の規定により算定された金額を当該債務に充当するものとする。
７ 信用基金は、第５項の規定により払戻しの停止をした者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、停止を解除するとともに、施行規則第３条
第２項の規定に基づき、その旨を速やかに通知するものとする。
(1) 第５項第１号による停止の場合であって、当該保証債務の返済により当該債務保証の元本に係る保証残高が当該被保証者についての保証の金額の最高限度（細則第６条に定めるものをいう。）を下回ることとなったとき。
(2) 第５項第２号から第４号まで又は第７号による停止の場合であって、当該各号又はその原因となった事由に該当しなくなったとき。
(3) 第５項第５号又は第６号による停止の場合であって、同項第５号又は第６号に掲げる債務の消滅時効が援用されたとき。
(4) 第５項第５号又は第６号による停止の場合であって、払戻しを請求した額を同項第５号又は第６号に掲げる債務に充当することについて同意書の提出があったとき。
８ 信用基金は、持分の払戻しを１円単位で行うものとする。
（持分の共有の禁止）
第６条 持分は、共有できないものとする。ただし、民間林業出資者の持分を共同相続して民間林業出資者となった者の持分については、当該持分の遺産分割がされるまでの間は、この限りでない。
（持分の残高の通知）
第７条 信用基金は、通則法第46条の３第３項の規定により民間林業出資者にその持分の払戻しを行う場合は、当該出資者に対し持分の残高を通知するものとする。
２ 民間林業出資者は、持分の残高を照会しようとするときは、信用基金に対し、住所、法人名（代表者名を含む。）又は氏名及び証明基準日を記載した書面又は記録した電磁的記録を提出するものとする。
３ 信用基金は、前項の規定により照会を行った民間林業出資者に対し、当該民間林業出資者の持分の残高を通知するものとする。
４ 民間林業出資者は、第２項の規定によるほか、電話により持分の残高を照会することができる。
５ 信用基金は、前項の規定により照会を行った民間林業出資者に対し、電話により当該民間林業出資者の持分の残高を通知するものとする。
（出資者原簿の管理等）
第８条 信用基金は、民間林業出資者に係る出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 民間林業出資者に係る出資者原簿は、全ての「独立行政法人農林漁業信用基金（林業信用保証業務）出資者原票」（様式６。以下「出資者原票」という。）
をもって原簿とする。
３ 出資者原票は、電磁的記録をもって作成するものとし、民間林業出資者ごとに別紙出資者原票記載要領の定めるところにより、次の事項を記録しなければならない。
(1) 民間林業出資者の氏名又は名称及び住所(2) 出資金の払込みの年月日又は民間林業出資者の持分の移転の年月日(3) 出資額及び持分の増減額(4) 信託財産に属する場合はその旨
４ 民間林業出資者は、自身の出資者原簿の閲覧を求めることができる。
（民間林業出資者の名称変更等の届出書）
第９条 信用基金は、民間林業出資者について前条第３項第１号の事項に変更があったことを知ったときは、その内容に応じ、民間林業出資者に対して、次に掲げる届出書を速やかに信用基金に提出させるものとする。
(1) 氏名・名称又は住所変更届（様式７）(2) 相続届（様式８）(3) 合併届（様式９）(4) 会社分割届（様式10）２ 民間林業出資者は、前項に規定する届出書を提出するときは、次の書類を添付するものとする。
(1) 氏名・名称又は住所変更届（様式７）を提出する場合

ア

法人にあっては、履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本（いずれも発行から３か月以内のものに限るものとし、かつ、登記情報提供サービスを利用して取得したものを除くものとし、これらの写しを含む。以下「履歴事項全部証明書等」という。）
イ 個人にあっては、住民票（氏名に変更がある場合には、住民票及び戸籍
個人事項証明書（その写しを含む。）その他の旧氏名が分かる書類）(2) 相続届（様式８）を提出する場合
ア 被相続人の戸籍全部事項証明書（附票を含む。）及び改製原戸籍
イ 法定相続人全員の戸籍個人事項証明書
ウ 法定相続人全員の印鑑証明書
エ

相関関係説明図（被相続人と全ての相続人の関係が分かる任意の図）（その写しを含む。）
なお、上記ア、イ及びエについては、法務局発行の認証文付き法定相続情報一覧図の提出をもって代えることができる。
ただし、相続届において法定相続人全員の署名捺印が困難な場合は、事情に応じて次のいずれかの書類
オ 相続放棄申述受理証明書又は相続放棄申述受理通知書（これらの写しを含む。）
カ 遺産分割協議書（その写しを含む。）(3) 合併届（様式９）を提出する場合
履歴事項全部証明書等（いずれも合併先の法人分に限る。）(4) 会社分割届（様式10）を提出する場合
分割契約書（その写しを含む。）及び履歴事項全部証明書等（履歴事項全
部証明書等にあっては、いずれも持分を承継する分割先の法人分に限る。）（新たな出資者原票の作成等）
第10条 次の場合には新たに出資者原票を作成する。
(1) 出資、持分の譲受け、相続、合併又は会社分割により、新たな民間林業出資者が生じた場合(2) 民間林業出資者の住所の存する都道府県に変更が生じた場合(3) 民間林業出資者である基金法第13条第３号に定める森林組合等、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に定める協業組合又は農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に定める農事組合法人が、会社に組織変
更する場合
２ 信用基金は、前条の届出書の提出があったとき又は第３条に基づく出資、基金法第７条第１項に基づく持分の譲渡し、同第７条の２第２項若しくは通則法第46条の３第３項に基づく持分の払戻しにより持分の増減があったときは、速やかに出資者原票を修正しなければならない。

３

持分の譲渡し又は基金法第７条の２第２項若しくは通則法第46条の３第３項の規定による持分の払戻しにより持分の額が０円となった民間林業出資者、相続、合併、会社分割若しくは組織変更により民間林業出資者でなくなった者又は他の都道府県に住所を移転した民間林業出資者に係る出資者原票については、摘要欄に消除する旨を記載しなければならない。
４ 前項の規定により出資者原票を消除した者が、再び民間林業出資者になるときは、消除した出資者原票の摘要欄に新たに出資者となる旨を記載し、消除前の記録を記載した出資者原票により管理を開始するものとする。
（出資に係る申請書等の不備に関する取扱い）
第11条 信用基金は、第３条第１項、第４条第１項に基づく申請書、第５条第１項に基づく請求書又は第９条の規定による届出書の内容又はこれらに必要な添付書類に不備があったときは、１か月以内に補正することを求め、１か月を経過しても補正がされない場合は、各申請書、請求書又は各届出書に関する一切の書類を返戻するものとする。
（情報通信技術の利用）第12条 この規程（第９条第２項（第２号に係る部分に限る。）を除く。）の規定により添付することとされている書類については、その電磁的記録を添付することができる。
２ この規程の規定による電磁的記録の提出が電磁的方法によって行われたとき
は、信用基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた
ときに信用基金に到達したものとみなす。
附則
１ 本規程は平成28年12月５日から施行する。
２ 出資に関する規程の一部改正（平成28年12月５日）の施行の際、現に同規程第９条に基づき作成された民間林業出資者に係る出資者原票は、本規程に基づいて作成された原票とみなす。
３ 改正前の出資に関する規程に定める様式によって提出された譲渡申請書又は各種届出書は、当分の間、本規程に基づいて提出されたものとみなす。
附 則
本規程は平成29年６月12日から施行する。
附 則
本規程は平成30年６月１日から施行する。

附 則
本規程は平成30年12月20日から施行する。

１
２

附 則
この規程の変更は令和元年12月１日から施行する。
附則（平成 30 年６月１日）第２項の規定は、廃止する。
附 則
この規程の変更は、令和５年５月25日から実施する。
附 則
この規程の変更は、令和５年10月１日から実施する。
附 則
この規程の変更は、令和６年４月１日から実施する。
附 則
この規程の変更は、令和６年８月１日から実施する。

（様式１）

出資申請書(林業信用保証業務）
年年 月月 日日独立行政法人農林漁業信用基金

宛

（申請者）
ふりがな
（〒

-

）

住

所
又は
本店所在地
ふりがな

氏 名
又は
法人名
電話番号

（

-

独立行政法人農林漁業信用基金（林業信用保証業務）

-

）

出資額

円

林業信用保証業務に係る出資持分の取得のため、「出資持分に係る留意点」を了承の上、上記
注２
金額による出資を印鑑証明書 を添えて申し込みます。
私（当法人）は、貴基金の判断により、貴基金が指定した譲渡人の出資持分を譲り受けることにより上記出資持分を取得する場合があることに同意します。
なお、本申請書及び添付の書類における情報は、貴基金における出資持分に関する手続に使用されることを条件に提供します。
（注）

１
２

信託する場合は、信託契約書の写しを添付してください。
印鑑証明書は、発行から３か月以内のもの（その写しを含みます。）に限ります。
３ 本申請書は、電磁的記録により作成することができます。

（様式１裏面）

出資持分に係る留意点
１

独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「基金法」という。）第13条に規定する債務の保証（以下「債務保証」という。）の金額の最高限度は、出資額の30倍に相当する額に、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が都道府県ごとに定める額を加算した額となります。

２

出資持分を有することのみをもって債務保証の引受けを約束するものではありません。

３

出資者は、基金法第７条第１項に基づき出資持分を譲り渡すことができますが、譲渡しを行う場合には、信用基金が定める手続が必要であり、認められないことがあります。

４

出資持分の譲渡しは、譲受人との共同申請によります。また、譲渡しが完了したときは、譲渡しが完了した旨及び減のあった持分をお知らせいたします。

５

出資者は、基金法第７条の２第１項に基づき出資持分の払戻しを請求することができま
すが、払戻しの請求を行う場合には、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則（以下「施行規則」という。）第１条に定める申請書及び添付書類の提出が必要です。
なお、信用基金は、基金法第７条の２第３項に基づき払戻しを停止することがあります。

６

基金法第７条の２第２項及び施行規則第２条に基づき、出資持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日時点で公表されている基金法第15条第２号に規定する林業信用保証業
務に係る直近の貸借対照表において純資産額が資本金の合計額を下回る場合には、払戻請
求額の全てが払い戻されるものではありません。

７

信用基金に出資しようとする場合、その払込みを行う額は１万円単位としています。

８

信用基金に出資しようとする場合、その払込債務と信用基金に対する債権とを相殺することはできません。

９

出資持分は、民法第898条に定める共同相続から同法第907条に基づく遺産分割までの間を除き、共有とすることはできません。また、共同相続により共有となっている状態では、いかなる債務保証契約をすることもできません。

10

出資者の氏名又は法人名、住所又は本店所在地に変更(相続、合併又は会社分割による変更を含む。）があった場合は、信用基金の所定の書式による手続が必要です。

11

出資持分を取得した者が、反社会的勢力に関係のある者である場合は、債務保証を受けることはできません。

12

出資者は、信用基金に自身の出資者原簿の閲覧を求め、又は出資持分の残高の照会をすることができます。
以上（様式２）

出資持分譲渡・譲受申請書（林業信用保証業務）
年
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人農林漁業信用基金（林業信用保証業務）

年
月

月
日

日

宛
譲渡しを希望する
出資持分の額円

上記出資持分を譲り渡したいので、「出資持分に係る留意点」を了承の上、譲渡人及び譲受人が連署し、申請します。
なお、本申請書及び添付の書類における情報は、貴基金における出資持分に関する手続においてのみ使用されることを条件に提供します。
ふりがな
（〒
住
譲
渡
人

-

）

所

又は
本店所在地
ふりがな
氏 名
又は
法人名
電話番号

（

-

-

)

-

)

ふりがな
（〒
住
譲
受
人

-

）

所

又は
本店所在地
ふりがな
氏 名
又は
法人名
電話番号

（注）１

（

-

信託する場合は、信託契約書の写しを添付してください。
２ 譲渡人及び譲受人の印鑑証明書（個人にあっては、住民票（発行から３か月以内のものに限るものとし、他の世帯員に関する情報並びに個人番号（マイナンバー）及び本籍地の記載は、要しないものとします。）でもよいものとします。）（これらの写しを含みます。）を添付して提出してください。
３ 譲渡人の氏名・法人名又は住所に変更がある場合は、本申請書に加え、「氏名・名称
又は住所変更届」（様式７）とこれに必要な書類を提出してください。
なお、出資持分の額が不明な場合は、本申請書を提出する前に、出資持分残高の照会をしてください。
４ 本申請書は、電磁的記録により作成することができます。

（様式２裏面）

出資持分に係る留意点
１

独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「基金法」という。）第13条に規定する債務の保証（以下「債務保証」という。）の金額の最高限度は、出資額の30倍に相当する額に、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が都道府県ごとに定める額を加算した額となります。

２

出資持分を有することのみをもって債務保証の引受けを約束するものではありません。

３

出資者は、基金法第７条第１項に基づき出資持分を譲り渡すことができますが、譲渡しを行う場合には、信用基金が定める手続が必要であり、認められないことがあります。

４

出資持分の譲渡しは、譲受人との共同申請によります。また、譲渡しが完了したときは、譲渡しが完了した旨及び減のあった持分をお知らせいたします。

５

出資者は、基金法第７条の２第１項に基づき出資持分の払戻しを請求することができま
すが、払戻しの請求を行う場合には、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則（以下「施行規則」という。）第１条に定める申請書及び添付書類の提出が必要です。
なお、信用基金は、基金法第７条の２第３項に基づき払戻しを停止することがあります。

６

基金法第７条の２第２項及び施行規則第２条に基づき、出資持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日時点で公表されている基金法第15条第２号に規定する林業信用保証業
務に係る直近の貸借対照表において純資産額が資本金の合計額を下回る場合には、払戻請
求額の全てが払い戻されるものではありません。

７

信用基金に出資しようとする場合、その払込みを行う額は１万円単位としています。

８

信用基金に出資しようとする場合、その払込債務と信用基金に対する債権とを相殺することはできません。

９

出資持分は、民法第898条に定める共同相続から同法第907条に基づく遺産分割までの間を除き、共有とすることはできません。また、共同相続により共有となっている状態では、いかなる債務保証契約をすることもできません。

10

出資者の氏名又は法人名、住所又は本店所在地に変更(相続、合併又は会社分割による変更を含む。）があった場合は、信用基金の所定の書式による手続が必要です。

11

出資持分を取得した者が、反社会的勢力に関係のある者である場合は、債務保証を受けることはできません。

12

出資者は、信用基金に自身の出資者原簿の閲覧を求め、又は出資持分の残高の照会をすることができます。
以上

（様式３）

出資持分払戻請求書
年年 月月 日日独立行政法人農林漁業信用基金

宛

（出資者）
ふりがな
（〒
住

-

）

所

又は
本店所在地
ふりがな
氏 名
又は
法人名
電話番号

（

-

-

)

払戻しを請求する出資持分の額円

林業信用保証業務に係る出資持分の払戻しを請求したく、下記事項を了承の上、本人であることを証明する書類として、印鑑証明書注１及び通帳、キャッシュカード等の写しその他の送金口
座の分かるものを添えて申請します。
なお、本申請書及び添付の書類における情報は、貴基金における出資持分に関する手続にのみ使用されることを条件に提供します。
記１

独立行政法人農林漁業信用基金法第７条の２第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金法
施行規則第２条に基づき、出資持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日時点で公表されている同法第15条第２号に規定する林業信用保証業務に係る直近の貸借対照表において純資産額が資本金の合計額を下回る場合には、払戻請求額の全てが払い戻されるものではあり
２ 保証利用者の方の請求は、独立行政法人農林漁業信用基金法第７条の２第３項第１号の規定に基づき、請求者の方に代わって信用基金が保証債務に係る弁済をしないことが明らかになるまで払戻しが停止されることがあります。
３ 信用基金が求償権を有している方の請求は、独立行政法人農林漁業信用基金法第７条の２
第３項第２号の規定に基づき、当該求償権に係る債務が完済されるまで払戻しが停止されることがあります。
(注)１ 印鑑証明書（個人にあっては、住民票（発行から３か月以内のものに限るものとし、他の世帯員に関する情報並びに個人番号（マイナンバー）及び本籍地の記載は、要しないものとします。）でもよいものとします。）（これらの写しを含みます。）を添付して提出
２ 氏名若しくは法人名又は住所に変更がある場合は、本請求書に加え、「氏名・名称又は住所変更届」（様式７）とこれに必要な書類を提出してください。
なお、出資持分の額が不明な場合は、本請求書を提出する前に、出資持分残高の照会をしてください。
３ 本請求書は、電磁的記録により作成することができます。

（様式４）
年
独立行政法人農林漁業信用基金

月

日

宛

債務者 住

所

名称（氏名）

同意書（出資持分の払戻し及び求償債務等の弁済について）
貴基金に対する下記出資持分の払戻しを請求いたしますが、当該払戻金については、私が貴基金に対して負担している求償債務及び代位弁済に要した費用に係る弁済金として充当してください。
なお、本件の処理に関しては、一切異議を申しません。

記
独立行政法人農林漁業信用基金（林業信用保証業務）（注）

出資持分の額

本同意書は、電磁的記録により作成することができます。

円（様式５）
年
独立行政法人農林漁業信用基金

月

日

宛

債務者 住

所

名称（氏名）

同意書（出資持分の払戻し及び保証料の弁済について）

貴基金に対する下記出資持分の払戻しを請求いたしますが、当該払戻金については、私が貴基金に対して負担している保証料の弁済金として充当してください。
なお、本件の処理に関しては、一切異議を申しません。
記
独立行政法人農林漁業信用基金（林業信用保証業務）（注）

出資持分の額

本同意書は、電磁的記録により作成することができます。

円（様式６）

独立行政法人農林漁業信用基金（林業信用保証業務）出資者原票
出資者コード

五十音記号

都道府県名

種別

フリガナ
氏名又は法人名
住所
送達先住所

代表者名
（〒

－

）

（〒

－

）

業種名

電話番号
増加

年月日

減少

摘要

出資金額
出資金額
円

出資金額
円

円

確認者

別紙
出資者原票記載要領「氏名又は法人名」欄には、民間林業出資者の氏名を記入するものとし、民間林業出資者が「氏名又は法人名」欄には、民間林業出資者の氏名を記入するものとし、民間林業出資者が法人である場合法人である場合、その法人名を記入する。
２ 「住所」欄には、民間林業出資者の住所を記入するものとする。
３ 「年月日」欄には、次の各号の手続に応じて記入する。
(1) 出資申請書を受理し、かつ、この申請書に記載された額の払込みがなされた日(2) 出資者の持分（以下「持分」という。）の譲渡し又は譲受けに係る申請書の受理日(3) 氏名・名称又は住所変更届、相続届、合併届又は会社分割届の各受理日(4) 基金法第７条の２第２項又は通則法第46条の３第３項の規定による持分の払戻しを行った日
４ 「増加」欄には、出資、持分の譲受け、相続、合併又は会社分割による持分の増加事由が生じたときは、増加する持分の金額を記入する。
５ 「減少」欄には、持分の譲渡し、相続、合併、会社分割又は基金法第７条の２第２項若しくは通則法第46条の３第３項の規定による持分の払戻しによる持分の減少事由が生じたときは、減少する持分の金額を記入する。
６ 「出資金額」欄には、４、５ の増加又は減少の後の持分の額を円単位で記入する。
７ 「摘要」欄には、持分が信託財産に属する場合はその旨を記入する。
また、手続の内容に応じ、次の(1)～(4) の内容を記載する。
(1) 新規の出資の場合には、新たに出資者になった旨(2) 持分の譲受けの場合は、譲り渡した者の氏名・名称、持分の譲渡しの場合は、譲り受けた者の氏名・名称(3) 氏名・名称又は住所変更、相続、合併、会社分割又は基金法第７条の２第２項若しくは通則法第46条の３第３項の規定による持分の払戻しがあったときはその顛末
(4) 氏名・名称又は住所変更、相続、合併又は会社分割の場合にはその原因発生日(5) 持分の譲渡し又は基金法第７条の２第２項若しくは通則法第46条の３第３項の規定による持分の払戻しにより持分の額が0 円となった場合、相続、合併、会社分割若しくは組織変更
により民間林業出資者でなくなった場合又は他の都道府県に住所を移転した場合は、消除す
８ 「種別」欄には、民間林業出資者が組合、会社、個人のいずれであるかを記入する。
９ 「確認者」欄には、出資者原票の記入者の所属の長が１～８の記入内容を確認する都度、その氏名を記入する。
10 「出資者コード」欄には、新たに出資者原票を作成する都度次の(1)～(3)により採番した番号を記入する。
(1) 冒頭２桁の数は当該出資者の所在都道府県番号とする。
(2) (1)に続く１桁の数は、組合、会社、個人の分類に応じて1,2,3 とする。
(3) (2)に続く３桁の数は、当該都道府県の(2)の分類番号ごとに使用されていない番号のうち最も小さい数の番号とする。
１

（様式７）

氏名・名称又は住所変更届
年
独立行政法人農林漁業信用基金

月

日

宛
〒

（出資者） 住所

氏名又は法人名
電話番号

(

-

-

)

下記のとおり変更しましたので、届出いたします。
なお、本申請書及び添付の書類における情報は、貴基金における出資持分に関する手続にのみ使用されることを条件に提供します。
記
ふりがな
住

変
更
前

（〒

-

）

（〒

-

）

所

ふりがな
氏 名
又は
法人名
ふりがな
住

変
更
後

所

ふりがな
氏 名
又は
法人名
変更事由

出資持分の額（注）１円

法人の場合は、履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本（いずれも発行から３か月以内のものに限るものとし、登記情報提供サービスを利用して取得したものを除きます。）（これらの写しを含みます。）を添付してください。
２ 個人の場合は、住民票（発行から３か月以内のものに限るものとし、かつ、他の世帯員に関する情報並びに個人番号（マイナンバー）及び本籍地の記載は要しないものとし、その写しを含みます。以下同じです。）、氏名に変更がある場合には、住民票及び戸籍個人事項証明書（その写しを含みます。）その他の旧氏名が分かる書類を添付して３ 本届出書は、電磁的記録により作成することができます。

（様式７裏面）

出資持分に係る留意点
１

独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「基金法」という。）第13条に規定する債務の保証（以下「債務保証」という。）の金額の最高限度は、出資額の30倍に相当する額に、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が都道府県ごとに定める額を加算した額となります。

２

出資持分を有することのみをもって債務保証の引受けを約束するものではありません。

３

出資者は、基金法第７条第１項に基づき出資持分を譲り渡すことができますが、譲渡しを行う場合には、信用基金が定める手続が必要であり、認められないことがあります。

４

出資持分の譲渡しは、譲受人との共同申請によります。また、譲渡しが完了したときは、譲渡しが完了した旨及び減のあった持分をお知らせいたします。

５

出資者は、基金法第７条の２第１項に基づき出資持分の払戻しを請求することができま
すが、払戻しの請求を行う場合には、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則（以下「施行規則」という。）第１条に定める申請書及び添付書類の提出が必要です。
なお、信用基金は、基金法第７条の２第３項に基づき払戻しを停止することがあります。

６

基金法第７条の２第２項及び施行規則第２条に基づき、出資持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日時点で公表されている基金法第15条第２号に規定する林業信用保証業
務に係る直近の貸借対照表において純資産額が資本金の合計額を下回る場合には、払戻請
求額の全てが払い戻されるものではありません。

７

信用基金に出資しようとする場合、その払込みを行う額は１万円単位としています。

８

信用基金に出資しようとする場合、その払込債務と信用基金に対する債権とを相殺することはできません。

９

出資持分は、民法第898条に定める共同相続から同法第907条に基づく遺産分割までの間を除き、共有とすることはできません。また、共同相続により共有となっている状態では、いかなる債務保証契約をすることもできません。

10

出資者の氏名又は法人名、住所又は本店所在地に変更(相続、合併又は会社分割による変更を含む。）があった場合は、信用基金の所定の書式による手続が必要です。

11

出資持分を取得した者が、反社会的勢力に関係のある者である場合は、債務保証を受けることはできません。

12

出資者は、信用基金に自身の出資者原簿の閲覧を求め、又は出資持分の残高の照会をすることができます。
以上（様式８）

相続届
貴基金に出資しておりました(A)
は、
年
月
日死亡しま
した。
相続人全員協議の結果、貴基金に対する出資の持分を下表Ｂの相続人が相続することになりましたので、必要な書類を添えて届出いたします。
また、今後出資持分の相続につき紛争が生じましても、貴基金には一切迷惑をかけないことを相続人全員が連帯して誓約します。
なお、本届出書及び添付の書類に記載した情報は、貴基金における出資持分に関する手続にお年月日

独立行政法人農林漁業信用基金

宛

Ａ【被相続人】
氏名
出資持分の額円

Ｂ【出資持分の相続人】（ふりがな）〒
住1

所
被相続人との続柄（ふりがな）
氏

実印

名

相続分

円

電話番号

（ふりがな）〒
住2

所
被相続人との続柄（ふりがな）
氏

実印

名

相続分
Ｃ【出資持分を相続しない法定相続人】
被相続人との続柄
住

円
所

電話番号
氏

名
実印

(注) １
２
３

本届出書は、相続確定後速やかに提出してください。
記入欄が足りない場合は、別紙に必要事項を記載して、添付してください。
①現出資名義人（被相続人）の戸籍全部事項証明書（附票を含みます。）・改製原戸籍、②法定相続人全員の戸籍個人事項証明書、③法定相続人全員の印鑑証明書及び④相続関係説明図（その写しを含みます。）を添付してください。
４ ３の①、②及び④は、法務局発行の認証文付き法定相続情報一覧図をもって代えることができます。

（様式８裏面）

出資持分に係る留意点
１

独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「基金法」という。）第13条に規定する債務の保証（以下「債務保証」という。）の金額の最高限度は、出資額の30倍に相当する額に、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が都道府県ごとに定める額を加算した額となります。

２

出資持分を有することのみをもって債務保証の引受けを約束するものではありません。

３

出資者は、基金法第７条第１項に基づき出資持分を譲り渡すことができますが、譲渡しを行う場合には、信用基金が定める手続が必要であり、認められないことがあります。

４

出資持分の譲渡しは、譲受人との共同申請によります。また、譲渡しが完了したときは、譲渡しが完了した旨及び減のあった持分をお知らせいたします。

５

出資者は、基金法第７条の２第１項に基づき出資持分の払戻しを請求することができま
すが、払戻しの請求を行う場合には、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則（以下「施行規則」という。）第１条に定める申請書及び添付書類の提出が必要です。
なお、信用基金は、基金法第７条の２第３項に基づき払戻しを停止することがあります。

６

基金法第７条の２第２項及び施行規則第２条に基づき、出資持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日時点で公表されている基金法第15条第２号に規定する林業信用保証業
務に係る直近の貸借対照表において純資産額が資本金の合計額を下回る場合には、払戻請
求額の全てが払い戻されるものではありません。

７

信用基金に出資しようとする場合、その払込みを行う額は１万円単位としています。

８

信用基金に出資しようとする場合、その払込債務と信用基金に対する債権とを相殺することはできません。

９

出資持分は、民法第898条に定める共同相続から同法第907条に基づく遺産分割までの間を除き、共有とすることはできません。また、共同相続により共有となっている状態では、いかなる債務保証契約をすることもできません。

10

出資者の氏名又は法人名、住所又は本店所在地に変更(相続、合併又は会社分割による変更を含む。）があった場合は、信用基金の所定の書式による手続が必要です。

11

出資持分を取得した者が、反社会的勢力に関係のある者である場合は、債務保証を受けることはできません。

12

出資者は、信用基金に自身の出資者原簿の閲覧を求め、又は出資持分の残高の照会をすることができます。
以上（様式９）

合

併

届

（Ａ）
は、
年
月
日に合併により、貴基金に出資していました下表に記載した（Ｂ）の一切の権利義務を承継することとなりましたので、必要な書類を添えて届出いたします。
なお、本届出書及び添付の書類における情報は、貴基金における出資持分に関する手続にのみ使用されることを条件に提供します。
年

月日

独立行政法人農林漁業信用基金

宛（ふりがな）
法人名（ふりがな）
（Ａ）
存続
（新設）
法人

代表者名
（ふりがな）
本店所在地
電話番号
出資持分の額

円

法人名
本店所在地
（Ｂ）

出資持分の額

消滅法人

法人名

円

本店所在地
出資持分の額(注) １円

本届出書は、合併後速やかに提出してください。なお、存続(新設)法人において、保証の利用がある場合には、保証契約と同時に本届出書の提出を行ってください。
２ 合併先の法人分の履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本（いずれも発行から３か月以内のものに限るものとし、かつ、登記情報提供サービスを利用して取得したものを除くものとし、それらの写しを含みます。）を添付してください。
３ 記入欄が足りない場合は、別紙に必要事項を記載して、添付してください。
４ 本届出書は、電磁的記録により作成することができます。

（様式９裏面）

出資持分に係る留意点
１

独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「基金法」という。）第13条に規定する債務の保証（以下「債務保証」という。）の金額の最高限度は、出資額の30倍に相当する額に、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が都道府県ごとに定める額を加算した額となります。

２

出資持分を有することのみをもって債務保証の引受けを約束するものではありません。

３

出資者は、基金法第７条第１項に基づき出資持分を譲り渡すことができますが、譲渡しを行う場合には、信用基金が定める手続が必要であり、認められないことがあります。

４

出資持分の譲渡しは、譲受人との共同申請によります。また、譲渡しが完了したときは、譲渡しが完了した旨及び減のあった持分をお知らせいたします。

５

出資者は、基金法第７条の２第１項に基づき出資持分の払戻しを請求することができま
すが、払戻しの請求を行う場合には、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則（以下「施行規則」という。）第１条に定める申請書及び添付書類の提出が必要です。
なお、信用基金は、基金法第７条の２第３項に基づき払戻しを停止することがあります。

６

基金法第７条の２第２項及び施行規則第２条に基づき、出資持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日時点で公表されている基金法第15条第２号に規定する林業信用保証業
務に係る直近の貸借対照表において純資産額が資本金の合計額を下回る場合には、払戻請
求額の全てが払い戻されるものではありません。

７

信用基金に出資しようとする場合、その払込みを行う額は１万円単位としています。

８

信用基金に出資しようとする場合、その払込債務と信用基金に対する債権とを相殺することはできません。

９

出資持分は、民法第898条に定める共同相続から同法第907条に基づく遺産分割までの間を除き、共有とすることはできません。また、共同相続により共有となっている状態では、いかなる債務保証契約をすることもできません。

10

出資者の氏名又は法人名、住所又は本店所在地に変更(相続、合併又は会社分割による変更を含む。）があった場合は、信用基金の所定の書式による手続が必要です。

11

出資持分を取得した者が、反社会的勢力に関係のある者である場合は、債務保証を受けることはできません。

12

出資者は、信用基金に自身の出資者原簿の閲覧を求め、又は出資持分の残高の照会をすることができます。
以上

（様式10）

会社分割届
（Ａ）
は、
年
月
日に会社分割により、貴基金に出資していました（Ｂ）の権利義務を承継することとなりましたので、必要な資料を添えて届出いたします。
なお、本届出書及び添付の書類における情報は、貴基金における出資持分に関する手続にのみ使用されることを条件に提供いたします。
年

月日

独立行政法人農林漁業信用基金

宛（ふりがな）法人名（Ａ）（ふりがな）
代表者名

分割承継
法
人
(出資持分
承継法人)

（ふりがな）
本店所在地
電話番号
出資持分の額

円

法人名
分割承継
法人
(出資持分
被承継法人)

本店所在地
法人名
本店所在地
法人名

（Ｂ）
本店所在地
消滅法人
出資持分の額(注） １円

本届出書は、会社分割後速やかに、新たに出資持分を受け取る分割承継法人が提出してください。なお、分割承継法人において、保証の利用がある場合には、あらかじめ保証契約の変更手続を経た上で、本届出書の提出を行ってください。
２ ①分割契約書（その写しを含みます。）、②出資持分を承継する分割先の法人分の履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本（いずれも発行から３か月以内のものに限るものとし、かつ、登記情報提供サービスを利用して取得したものを除くものとし、これらの３ 記入欄が足りない場合は、別紙に必要事項を記載して、添付してください。
４ 本届出書は、電磁的記録により作成することができます。

（様式10裏面）

出資持分に係る留意点
１

独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「基金法」という。）第13条に規定する債務の保証（以下「債務保証」という。）の金額の最高限度は、出資額の30倍に相当する額に、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が都道府県ごとに定める額を加算した額となります。

２

出資持分を有することのみをもって債務保証の引受けを約束するものではありません。

３

出資者は、基金法第７条第１項に基づき出資持分を譲り渡すことができますが、譲渡しを行う場合には、信用基金が定める手続が必要であり、認められないことがあります。

４

出資持分の譲渡しは、譲受人との共同申請によります。また、譲渡しが完了したときは、譲渡しが完了した旨及び減のあった持分をお知らせいたします。

５

出資者は、基金法第７条の２第１項に基づき出資持分の払戻しを請求することができま
すが、払戻しの請求を行う場合には、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則（以下「施行規則」という。）第１条に定める申請書及び添付書類の提出が必要です。
なお、信用基金は、基金法第７条の２第３項に基づき払戻しを停止することがあります。

６

基金法第７条の２第２項及び施行規則第２条に基づき、出資持分の払戻請求の書類を信用基金が受理した日時点で公表されている基金法第15条第２号に規定する林業信用保証業
務に係る直近の貸借対照表において純資産額が資本金の合計額を下回る場合には、払戻請
求額の全てが払い戻されるものではありません。

７

信用基金に出資しようとする場合、その払込みを行う額は１万円単位としています。

８

信用基金に出資しようとする場合、その払込債務と信用基金に対する債権とを相殺することはできません。

９

出資持分は、民法第898条に定める共同相続から同法第907条に基づく遺産分割までの間を除き、共有とすることはできません。また、共同相続により共有となっている状態では、いかなる債務保証契約をすることもできません。

10

出資者の氏名又は法人名、住所又は本店所在地に変更(相続、合併又は会社分割による変更を含む。）があった場合は、信用基金の所定の書式による手続が必要です。

11

出資持分を取得した者が、反社会的勢力に関係のある者である場合は、債務保証を受けることはできません。

12

出資者は、信用基金に自身の出資者原簿の閲覧を求め、又は出資持分の残高の照会をすることができます。
以上