7

Jul.2012
No.111（奇数月の20日発行）

平成14年4月19日第三種郵便物認可
2012（平成24）
年7月20日発行
第15巻第32号（通巻111号）

COVER STORY

第40回全日県本部通常総会

創立40周年事業を計画
被災地に義捐金700万円
NEWS COLUMN

民主分裂、
薄氷の野田政権

7

Jul.2012
No.111

多士済済
01 全日かながわ●

ICT活用でデジタル格差解消●出会いで心が洗われて･･･

02 第40回全日県本部通常総会
創立40周年事業を計画
被災地に義捐金700万円
今月の表紙

─ あじさい電車 ─
箱 根 登山鉄 道 沿 線 のあじさい
は、６月中旬から７月下旬にかけて見頃を迎える。約１万株が咲き
誇り、車窓から乗客の目を楽しませてくれる。夜のライトアップも始まり、座席予約も受け付ける。

04 ●横浜ジャックモール9月で終了──ほか
06 民主分裂、薄氷の野田政権
07 街の話題─ TownNews
08 インターネット広告の課題
不動産取引 一問一答

09 借地権の譲渡(借地権付建物売買)と譲渡承諾料等について

10 欧州債務危機再び
地球にやさしく神奈川県本部では環境問題の取り組みの一環として、広報誌に再生紙を利用し、ホチキス留めの廃止を試みています。扱い
にくさがあるとは思いますが、ご協力お願いいたします。

2012（平成24）
年7月20日発行（奇数月の20日発行）
第15巻第32号（通巻111号）
平成14年4月19日第三種郵便物認可
発行人 秋 山始
編集人 花 田勉
発行 （社）
全日本不動産協会神奈川県本部〒220-0004横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル6F
TEL.045-324-2001

12 どうなる夏の電力需給
大飯原発再稼動で地域差も13 住宅取得時贈与の非課税特例が延長最大で1500万円を非課税贈与

14 拡大するマンションリフォーム市場
─注目される専有部の伸び─

15 かながわ名所紀行

─城ヶ島─

16 支部通信─湘南／新入会員名簿
17 宅建主任者法定講習のお知らせＩＣＴ活用でデジタル格差解消（社）全日本不動産協会神奈川県本部

本部長

雨に洗われたような新緑の美しさですが、この記なるＩＣＴとの距離が縮まり、
デジタル格差が解消さ事が読まれる頃は夏の陽光が身にきつい季節になっれるものと確信しています。ＩＣＴの活用は兵庫県ているのでしょうか。

本部が数歩先んじていますが、当協会全体は日本の去る５月24日の通常総会で今年度の事業計画・予平均水準から見れば相当遅れています。話を聞いて算の承認を頂き、早速、神奈川県本部の推進テーマ

取り組み始めた県本部もあります。関東流通センの基幹をなすＩＣＴ（情報通信技術）の利用促進のターでも企画システム委を中心にｉＰａｄを用いた活動を開始しました。まず、県本部移転時に設けら会議が開始されます。

れたネット環境を整えた研修室にパソコンが整備さ

また総本部流通委員会では最新のＺ―Ｒｅｉｎｓ

れ、会員各位がＩＣＴを事業に自在活用出来る様、を構築中で秋に完成予定です。会員各位のアクセス

パソコン操作の習熟度別の研修会を教育研修委員を待っています。世界中の組織・個人を問わず奔流会、流通委員会が熱意を持って開始します。これにのように激動していて止めることも、どこまで発展しより、充実を図っている協会（総本部・県本部など）てゆくか誰にも予測できません。決して早いとは言のホームページから、いち早く重要・有効な情報のえませんが今からならまだ流れに乗れると思いま

入手が、併せて有用なツール（契約書、書式集、税す。当協会もＩＣＴ化により人心ともに効率化を計

金速算等々）の入手も可能となる段階に到達可能でり、スマートにスリムに先進性を持った組織運営をす。また県本部の各種会議・委員会もＩＣＴ利用に

全員でスクラムを組んで推し進めてゆきましょう。

よる会議のペーパレス化を急ぎ進め始めました。こ

いつも多士済済では饒舌な私ですが今回は紙面のれらを推進して行く過程で今後の事業で益々必要と都合で以上ご報告までです。

出会いで心が洗われて…
（社）
全日本不動産協会神奈川県本部

副本部長・専務理事

先日熱海に行きました。何も予定がないときに湯につかりました。

時々出かけます。昼頃横浜出発、崎陽軒の弁当「春」

風呂から上がると地元の方と思しき年輩の方がと角ハイボール缶一本買って電車の中で本を読みな

入って来て、更衣室で3人で話が始まりました。千

がら一杯やります。
（この一時間半が至福のひとと葉の人は75歳、地元の人は80歳「この銭湯はもうき）

50年になる」とのこと。戦後の熱海の様子など話が熱海に着いていつもは海まで歩くのですがこの日盛り上がりました。
「そろそろ風呂に入った方が」とは駅前温泉（500円の銭湯）に直行、洗い場7人、千葉の人の言葉を潮時に、地元の人は浴場に、私は浴槽３～４人が限度の広さですが浴槽は深いのでお先にと別れました。

ゆっくりお湯につかれます。入った時は４人でした

３人共、名前も名乗らず、仕事を聞くまでもなく、がお湯につかっている間に２人だけになりました。

「またお会いしましょう」と言って別れました。帰りその人は湯船に腰をかけて足だけお湯につかっての電車で日が暮れかかる根府川の海を眺めながら１いました。
「地元ですか」と聞かれ、「横浜から来ま

人で又一杯やりました。風呂で体を洗い、出会ったした」と答えたらその人は千葉の外房から早急に思人との話で気持ちが洗われ、なんだか今日はふんわ

い立ってこられたとのこと。ちょくちょく来ている

りとした気分でした。

様で、熱海駅前の飲食店の話などしながらゆっくり
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7月号

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第40回全日県本部通常総会

第40回全日県本部通常総会

創立40周年事業を計画
被災地に義捐金700万円（社）全日本不動産協会神奈川県本部（秋山始本部長）は５月24日、横浜駅西口の県民センターで第40回通常総会を開き、平成23年度の事業報告・決算報告と24年度の事業計画・収支予算、役員人事などを賛成多数で承認した。引き続いて関連団体の（公益社団法人）不動産保証協会と全日本不動産政治連盟県本部の事業・決算報告、事業計画・収支予算などをそれぞれ承認した。
審議に先立ち秋山本金を贈ったことを報告。被災者用賃部の担当者を講師に、①暴力団排除部長が「私は昨年死去

貸住宅の提供についても多くの会員

条例施行に伴う留意事項②暴力団排された故中村直利氏のが協力を申し出た。

除条例実施にあたっての重説記載の後を受けて、今年1月、懸案だった県本部事務所は昨年

本部長に就任しまし12月23日に移転し、80人収容の会た。当県 本 部は昭 和48年4月6日に

議・研修室も確保した。

だ。
23年度の県免許認可件数は337社設立され、今総会が節目の40回目に

喫緊の課題である公益法人への移で、前年度に比べて79社減。入会者なります。県本部は昨年3月に発生

行業務は3月30日付で総本部から内

数 は 前 年 度 よ り27社 減 の98社 とした東日本大震災被災地に、各支部閣府に申請手続きを行った。

なった。

の協力を得て義捐金700万円を贈り教育研修センターの事業活動とし広報活動として広報誌「全日かなました。今年度は会員の資質向上にて宅地建物取引主任者法定講習を６がわ」を年６回発行したほか、広告向けてランクに応じた研修事業に力回開催した。また、消費者セミナー掲載も行った。

を入れたい」と述べた。

は、①（株）小堀鐸二研究所の武村

教育研修活動として、新規免許業

雅之氏を講師に、「神奈川の大震災」

者研修を実施。また、業務支援事業～関東大震災の歴史を紐解き、現在として、「住まいの税金ガイドブッに 備 え る ～ を 学 び、 ② ス ポ ー ツク」「相続税・贈与税ガイドブック」

ジャーナリスト二宮清純氏によるを発行した。
「入居のための便利帳」

議案は計8件。第１号議案の23年「勝者の思考法」～勝つリーダー、を作成して会員に配布した。

度事業報告では、大震災被災地の協負けるリーダーの講演会を開いた。

流通関係では、各支部の研修事業

会員のために、総額700万円の義捐

会員向けの研修としては、県警本に助成金を支出したほか、各支部承認された各法人、団体の主な議案は次の通り。

全日県本部

2

注意点と契約書条文の解釈―を学ん第40回全日県本部通常総会
ホームページをリニューアルし、コンテンツを統一化した。融資実施件
数は2件、6940万円。
総務関係では、会員管理システムの運用などの事業を実施した。
23年度決算報告書の収支状況表

総務関係では、県本部創立40周年記念事業を予定している。

2614万円余、経常費用3210万円余。
正味財産期末残高8201万円余。

各種会議では、新たに県本部運営

第4号議案の24年度事業計画は宅会議と特別委員会を随時開催して課

地建物取引業に関する紛争解決のた題に対応する。特別委員会は本部長めの業務として、苦情解決、弁済、が召集する。

求償業務に取り組む。また、教育研によると、経常収益1億3177万円、24年度収支予算書の経常収益計

経常費用１億4462万円。正味財産は１億2173万円余で前年度より421

期末残高は8036万円だった。貸借万円増。40周年記念事業費として24年度の正社員の加入は主たる

対照表の負債及び正味財産合計額は200万円を計上した。経常費用計は事業所94社、従たる事業所7カ所を1億156万円。

前年度並みの１億4338万円余。当予定。

なお、当事業年度から「公益法人期経常増減額は2165万円余。

修として取引相談員に対する研修を
当県本部独自に開催する。

収支予算書の経常収益計は2373

会計基準」及び「公益法人会計基準第６号議案は総本部の組織運営規万円余、経常費用計は3871万円余。

の運用指針」に準じて決算書類を作定に添って県本部組織運営細則を定

事業費のうち、苦情処理、求償処理、成した。

めた。主な改正点として、「当本部

特別事業費は前年度と同額とした。

全日本不動産流通センター明細書の受取額合計は2810万円。

代議員の定数は、当本部に所属する
正会員15名に1名の割合により各支政治連盟県本部

第4号 議 案 の24年 度 事 業 計 画 で部に割り当てる。15名に満たない端議案は７件。23年度活動報告の中は、不動産保証協会と同様の運営を数の取り扱いは、当本部理事会におで、住宅取得に対する消費税反対の行うため、今年度中に公益法人化へ

いて別に定める」とした。従来は20

署名を約3000人集めた結果、時限の移行認定を目指す。新しい執行体

名に1名の割合だった。

立法の住宅関連税の軽減措置や特例

制の下、特別委員会などを設置して第7号議案は、県本部役員の補選。

喫緊の課題に取り組む。当面は県本中村直利氏の死去に伴い、渡邊昭氏

また、民主、自民党の県連幹部に部創立40周年の祝賀事業などが検（横浜支部）を理事に選出した。第8予算要望ヒアリングを通じて県本部

討課題になる。

号議案で23人の総本部代議員を選の要望を伝えた。

教育研修事業の宅地建物取引主任者講習会を年6回行うとともに、会員の知識習得の研修・講習会を開催する。
広報活動として広報誌「全日かながわ」の年6回定期発行を行う。

出した。

不動産保証協会
議案は審議事項が3件、報告事項が５件。

延長などの成果を得た。

2月4日には黒岩祐治知事、笠浩史
衆院議員（民主党）、菅義偉衆院議
員（自民党）を講師に、恒例の政経懇談を横浜で開いた。
23年度収支計算書の当期収入計

審議事項の第1号議案は県本部組

は1286万円余、支出計は1023万円

教育研修活動は会員の資質向上を

織運営細則の改正。全日県本部と同余。貸借対照表の正味財産3248万

図る上で最重要事業と位置づけ、広様に、代議員の定数は正会員数15名

円余。

域性のあるテーマを県本部が、地域に1名の割合により各支部に割り当

24年度活動方針では、国、県への密着的なものを各支部がそれぞれ実てる。第2号議案は県本部役員補選

住宅政策に関する要望活動に粘り強施する。県本部はパソコン専門研修で、渡邉昭氏（横浜支部）が理事にく取り組む。また、国会議員や有識を新設し、全会員がICT技術を磨く。

なった。第3号議案で、総本部補欠者らを講師に招き、総本部主催で不動産流通事業の新規事業として代議員に秋山始氏（湘南支部）を選「政経セミナー」を開く。

県本部と各支部ホームページの内容

び、故中村直利氏と交代した。

24年度収支予算書の当期収入計を充実させ、利用促進を図る。前年

報告事項の第1号議案は、23年度

1437万円余、支出計は1865万円余。

に引き続き、東日本レインズのシスの組織広報活動、苦情処理件数、教なお、県本部役員補選で渡邊昭氏

テムや不動産統合サイト「不動産育研修活動など。

ジャパン」およびZeNNEＴの利用を促進する。

第2号議案の23年度決算報告書の（横浜支部）を幹事に選出。連盟大会代議員に16人を選出した。

収 支 状 況 表 に よ る と、 経 常 収 益
Jul.2012

7月号

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横浜ジャックモール
９月で終了

中古住宅に存在感
リフォーム提案で付加価値

横浜・みなとみらい21（MM21）

中古住宅が県内の住宅流通市場

４月の神奈川県の中古マンション

地区の大型商業施設「横浜ジャッで存在感を示している。新築に比の成約件数は前年同月比11.0％増

クモール」が９月30日で営業を終

べて手ごろな価格で購入できるこの686件。首都圏全体では16.4％増了することが分かった。土地を所とから、不動産各社はリフォームの2628件で、東日本大震災直後の有する日 本郵船などと施設を運営

をはじめ幅広いサービスを提案す前年同月と比べて大幅に上回った。

する清水建設が延長していた借地ることで、中古住宅に安心感や満「若年層を中心に、中古住宅を思い

契約期間が終了するため。閉店後

足感という付加価値をアピールし通りにリフォームして暮らすこと

は高層ビルを想定した跡地開発をている。

に関心が高い」（不動産関係者）
こ

進める方向で調整を進めている。

東日本不動産流通機構によると、とが背景の一つだ。

ジャックモー ル は、MM21地 区
45・46街区（ 敷 地 面 積 約2万㎡）に
1999年10月開業。地上２階建てのイースト棟とウエスト棟（総床面積

横浜ビジネス地区
オフィス空室率11.19％に悪化

計約3万㎡）
で構成し、飲食店や家

オフィス仲介大手の三鬼商事横電量販店、小売店など13店舗が入浜支店が発表した５月末時点の横居している。

浜ビジネス地区（関内、横浜駅、新関内地区は撤退に伴う影響から

横浜、みなとみらい21地区）のオ

空室面積が小幅に増加し0.07ポイ

しょうゆ輸出横浜港がトップ

フィス平均空室率は２カ月ぶりにント上げて9.35％。横浜駅地区は悪化し、前月比0.11ポイント上昇の大きな変化がなく0.01ポイント下げ

11.19％だった。

て12.16％。新横浜地区は館内増強

横浜港から2011年に輸出された新築ビルが完成したＭＭ21地区

しょうゆは数量、金額とも全国１

では募集開始の影響で空室面積が増加。0.57ポイント上げて9.42％となり全体を押し上げた。

や統合に伴う需要から0.24ポイン
ト下げて15.07％だった。

位だったことが分かった。日本食ブームが世界各地に広がる中、しょ

県内中小企業
４期ぶりにプラス

５月の県内倒産件数46％増

横浜税関によると、輸出数量は

日本政策金融公庫横浜支店中東京商工リサーチ横浜支店が発

前年比6.0％増の5194kℓで過去最小企業事業が、県内２支店（横浜・

表した5月の県内企業倒産件数は、

高 を 記 録。 金 額 は1.7 ％ 増 の10億厚木）の取引先中小企業を対象に

前年同月比46.9％増の72件となっ9000万円だった。横浜港からは45実施した2012年度上期の景況見た。平成以降、5月としては2002

カ国に輸出され、上位はオースト

通しによると、「良い」とした回年に次ぎ、過去２番目の高水準と

ラリア、
オランダ、
フランスと続く。

答から「悪い」を差し引いた指いう。負債総額は108億5400万円。

一方、米国などでは日本のメー

数（ＤＩ）
が４期ぶりにプラスに転100億円台となったのは半年ぶり

カーによる現地生産が進んでいる。

じた。全業種のＤＩはプラス4.6としている。

食の多様化などでしょうゆの国内となり、前期比9.7ポイントの大うゆの需要が海外で増えていることが背景にある。

出荷量が減少する中で、海外での需要を増やしたいメーカー側の狙

また、全業種の売り上げ、収増えた。中でも建設業
（18件）
を筆

益見通しは、いずれもプラスを見頭に、サービス業ほか
（15件）
、製

ヤマサ醤油
（しょうゆ）の担当者

込んでいる。同支店は「大手企

造業
（11件）
などが多かった。倒産

は「現地生産をしていない欧州、業が本年度の生産計画を相次いの原因としては、販売不振や受注

特にこれまで日本食が根 付かな

で発表していることもあり、中減などの「不況型倒産」によるもかった南欧や東欧などに積極的に小にも受注が見通せるようにのが、全体の約８割だった。他社

輸出したい」としている。

なったのでは」とみる。

倒産の余波によるものもあった。

いがある。

4

幅回復となっ た。

業種別で見ると、金融・保険業
を除くすべての業種で倒産件数が

生産者らが安全性訴
え、足柄茶試飲会

りそな銀行が新川崎に県内初支店新設へ

県内産「足柄茶」の新茶の試飲

りそな銀行は、成長性のあるマー

ティング機能など、強みのリテール会が、横浜市戸塚区のコープかな

ケットへの取り組み強化の一環とし業務を生かした営業を積極展開し、がわ東戸塚駅前店で行われた。昨て、大規模な都市再開発事業が進む「地域に根ざした銀行を目指す」と

年は原発事故の影響で出荷停止に

川崎市幸区の新川崎・鹿島田地区にいう。

追い込まれたが、今年の一番茶は、今秋、新川崎支店 を開設する。県内

新川崎支店は、ＪＲの鹿島田駅と県による放射能検査で、県内の産での支店新設は1998年、前身のあさ

新川崎駅に挟まれた「鹿島田駅西部

地13市町村すべてで国の基準値をひ銀行以来14年ぶり、2003年のりそ

地区第一種市街地再開発事業」地区

クリア。生 産 者らが 安 全 性 をアな銀行発足後では初めて。

に15年春ごろ開設する。

ピールした。

信託機能や中小企業向けコンサル

コープかながわと県農協茶業センターの共催。生産者を応援しよ
コープかながわが足柄茶の取り

東電、値上げ原価に
福島原発維持費

家電引き取り4割減
買い替えが一段落

扱いを始めたのは30年ほど前。組

東京電力が、福島第１原発５、６

環境省は、家電リサイクル法に合員が山北町の農家で味わったお号機と福島第２原発１～４号機の基づきメーカーが2011年度に引き茶のおいしさに感激しコープに伝設備維持などのため、2012年度か取った使用済みの家電４品目（テレ

えたのがきっかけだったという。

ら14年度 の平均で年間900億円をビなど）が、前年度比39.4％減の以来、県内の組合員らに親しまれ

家庭向け電気料金の値上げ原価に1680万台だったと発表した。11年てきた。

盛り込んでいることが分かった。

７月の地上デジタル放送移行に伴

うとコープ側が企画した。

東電は福島第1原発事故を受け、う買い替え需要が一段落し、ブラこれら６基の存廃を10年間は未定

ウン管テレビが 54.7％減の787万

クールビズ
女性向けも花盛りとしているが、再稼働は極めて難台となったのが主な要因。01年度

しく、利用者に費用負担を求めるの制度導入以来、増加傾向が続い

夏場のオフィスを軽装で快適にことに、料金値上げを検証する専たが、初の大幅減となった。

過ご そうという「 クー ルビ ズ 」。

門家委員会から異論が出た。

液晶・プラズマテレビは60万台

一般に男性のものと思われがちだ

原価に算入した900億円の内訳（8.4 ％ 減 ）、 エ ア コ ン は234万 台

が、最 近は百 貨 店や衣 料品メー

は、原子炉などの点検や修理に使（25.5％減）、冷蔵庫・冷凍庫は２カーで女性向け商品を展開する動う運転維持費が486億円、建設費84万台（16.4％減）。環境省は、家きが広がっている。

などを一定期間に分けて計上する

電エコポイント制度が終了したこ

減価償却費が414億円。

とも影響したとみている。

節電意識の高まりや働く女性の増加を背景に、今後もニーズは拡大するとみられ、各社は、機能性と女性らしさを兼ね備えた商品を百貨店業界、婦人服セール例年より遅く展開。
そごう横浜店（横浜市西区）は女

百貨店業界でボーナス商戦をけん表明。アパレルメーカー各社は同じ

性用クールビズ商品のファッショ

引する要素として期待がかかるセー商品を扱う他店とのバランスを保つ

ンショーを初開催した。婦人服な

ルに、ちょっとした “異変” が生じため、セール用商品を7月13日から供ど、計20のブランドが参加。同店ている。主力の婦人服のセール開始

給する方針を決めた。

の女性従業員が モデル役となり、を例年より約2週間遅い7月中旬とす

自宅で洗濯ができるジャケットやる動きが広がっているのだ。

これを受けて、高島屋や京急百貨店などは子ども服などのセールは例

スカート、ジャージー素材でしわ

三越伊勢丹ホールディングスが夏

年通り7月1日から、婦人服や紳士服になりにくいワンピースなどを紹物の最需要期に定価で販売する期間の大半を7月13日からとした。そご介した。

を長くするため、セールの先送りをう・西武などは対応を検討中。

Jul.2012

7月号

5

相は

消費増税法案、 月成立か人であり、う人が消費税増税法案に

プ 議 員 は約ち

増税が景気に及ぼす影響は気がかりだ。

反対票を投じた。半数近く

高 は 対 国 内 総 生 産（ Ｇ Ｄ

2012年度予算の新規を大きく上回る。

揺れるギリシャの161％国の中で最悪。財政危機で2011年の政府債務残カ 月の 党 員が同調せず、グループが一

わせる。

月

資格停止に（人Ｐ）比で約230％と先進

日現在）。
民 主 党 から

一方、参院で離党すれば民主党は第一会

以上が離党すると、衆院で過半数を割派を自民党に譲り渡すこと

人以 上が枚岩ではないことをうかがを 投 じた 鳩 山 元 首処分とし、反対票

民主分裂、薄氷の野田政権
民 主 党 が 遂にというか、やはり 分 裂 した。小沢一郎元 代 表 が率いる消 費 増 税反 対 派の衆 参人（衆院 人、参院 人）が離党届を提出、新党
月 にも成 立する方 向 だ が、自民、公明 両 党

結 成へ動いた。消 費 税 増 税 法 案は参 院 審 議を経ては、法 案 成立後は速やかな解 散 総選 挙を求める

人に

国債発行額

る。今回は

になる。

兆2440億と ど ま っ た た め、

円のうち、

％、

「消費増税の前にやるべ

月に過半数割れは回避％に引き上

円は特例公債法が成立しな

月にきことがある」と繰り返す

人を超せば、 ない。共同通信世論調査に

兆3350億分連合」へと一歩踏み出し

党が、特例公債期待していない。総選挙でられるか、それとも自民は法案で再び足並みをそろえた民自公

小沢新党は、消費税と原発反対を貫くか。解散含みの％が元代表に元代表がグループの衆院の２本柱に絞って戦うよう

よれば、約議員から預かった離党届は事態もあり得る。

内閣不信任案が可決される

離党者が出て、第された。しかし今

月中旬にも人（ 他 に 欠後、第％引き上げ時に低率を2014年

方 針であり、野田 首 相は薄 氷の政 権 運 営 を迫られる。
消費税増税を柱とする税
年と社会保障改革の関連法案
げる。

翌日の衆院本会議で月
所得層対策として現金給付が党協

い 限 り 発 行 で き な い。
「部
確実だが、民自公の元代表だが、具体策は示さ可決され、参院に送付されする。また、増税の環境を造反議員成立する見通し。

税関連法案は力が崩れない限り、消費増のた。法案は民主、自民、公整備として経済成長率目標％と明月

緊迫した局面に入る。

兆

減 」を先 行 実 施し

改革も手付かずだ。まずは

増

（ＹＳ）

て解散への道筋をつけるべ

医療などに充てる方針だが、 きだろう。

消 費 税 の 増 収 財 源 を 年 金、円のペースで膨張している。 「社会保障関係費は年間

少子高齢化が加速する中、 が出ている衆院の選挙制度「 違 憲 状 態 」の司 法 判 断だが、果たして思惑通りにせながら野田政権を追い詰める作戦は不発か。

いくかどうか。

と見られるが、うち３人は離党を撤回するなど、グ人）の処分に相は会期中に参院審議を経

ループ内の動揺をのぞかせ

席・棄権は分裂回避を最優先させて小て法案成立に全力を挙げる。 野田首相に対し、輿石幹事

ついて、厳正な態度で臨む

沢元代表との会談を繰り返

微妙なズレをみせた。

長は寛大な処分をにじませ、 た。離党カードをちらつか
民自公

党は参院定数した。しかし、元代表は法242のうち209議席を日間延長。野田首延長国会の会期は記した。

を名目３％、実質党の修正合意を踏まえ明て提案されたが、民主党の人が反対票を投じ、民主37

元代表を支持するグルー

5

党は分裂へ。

8

0

日まで

80

80

38 44

3

2

55

案撤回を求め続け、離党はは 除 籍、人は党員資格停止

衆院の離党者
参院の37

3人が反対しても成立は

12

1

それでも、輿石幹事長が3占める。離党した小沢系議
員

6

46
7
55

6

49
8

時間の問題と見られていた。
消費増税法案は、消費税

12

19

3

12

15

8

3
40

2

9

8

8 10
79

57

37

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6
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57

造計画」が徐々に動きだしそうだ。

の一大ターミナル・横浜駅の「大改

１日の乗降客が延べ２００万人

順調な地権者が多いだけに、合意形

い」と説明。関係者は「日常の商売がもなく、投資を促すのは容易でな上がった街。再開発するための種地

倉知恒久理事長）と受け止める。

ンス」（鶴屋地区街づくり協議会・る。地元は「１００年に１回のチャ

そうした中で、ＪＲ東日本と東巨大施設が開業ラッシュだ。
「ぼや

ティ東京など都内では集客力のある開かれた地権者ら約受けて街一丸となった防災対策も求な歩行の妨げになっているダイヤモに解体作業に入っており、スムーズ

同社などによると、シァルはすでや、道路上空利用の規制緩和など定。優良な都市開発には税制支援「特定都市再生緊急整備地域」に指国はことし１月、横浜駅周辺を
ブルに集め
「 年後」
の街の将来像を話し合ってきた。

ンド地下街と中央通路の間の段差を“ボーナス”
が得られる。

月に、国際都市の玄関口にふさわしい街にする「エキサイトなくす工事も具体 化していく。計想定されるエリアは西口の鶴屋町や画）を策定。しかし、大型再開発がメートル級の高層複合ビルが約８年遊できる自由通路を備えた１８０

画通り進めば、東西の線路上空を回

リアでも大型開発がまとまるよう支もある。先行事業をきっかけに他エ

市幹部は「困難も多いが、追い風（神奈川新聞から）

だけ早く示したい」と話している。

援したい。目に見える変化をできる

五番街、東口の郵便局周辺など５カ

隣の鶴屋橋を架け替え、動線を広げ市側は必要な基盤整備として近後に誕生する。

市都市整備局は「特に西口は出来てこないのが実情だ。

所以上あるが、具体的な計画が見え年

よこはま 」（横浜駅周辺大改造計

代表や鉄道事業者などを一つのテー

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7

7月号

Jul.2012

横浜駅周辺の大改造計画始動
民間投資誘導へ、大型開発も閉鎖していた駅ビルの解体工事が始

大型施設オープンで危機感成が難しい」
とも指摘する。

東京スカイツリー、渋谷駅直結の

京急行電鉄が 年８月、駅ビルの横

ぼやすると客がいなくなる。都市間

渋谷ヒカリエ、お台場のダイバーシ浜シァルと横浜エクセルホテル東急

競争に負けないためにも大改造計画

興協議会・野並直文理事）と地権者を一体的に建て替える計画を発表。

駅ビル建て替え計画

まり、老朽化する橋 の架け替えも２０１２年度内に着手する予定だ。
民間投資を誘導したい横浜市は「先
行開発が動きだせば、次の大型開発の呼び水になる」と波及効果に期待する。

築 年以上の建物多くた。

らは危機感を抱える。

を進めなくてはならない」（東口振「災害時の安全性も十分に検討し昨年３月にシァルとホテルを閉鎖し首都圏有数の商業拠点。一方で西口

地下街のある周辺は浸水被害も
災 上 も 機 能 更 新 が 喫 緊 の 課 題 だ。

集まる会合で、ＪＲ東日本の担当は不安視されており、東日本大震災を音頭を取る市は 年から、地権者の

人が年１回

22

められている。

40

開発に前向きな姿勢を見せた。

30て進めていく」。ことし５月 日に

10

周辺は築 年以上の建物が多く、防同駅は６社９路線が乗り入れる

40

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

インターネット広告の課題
公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会
上席調査役

第2回

おとり広告の具体的な事例

今回は、不動産広告の中で最も悪質な「おとり広告」の事例を皆様にご紹介いたします。

契約済みで取引できない物件の事例（1）Ｃ社の事例

おとり広告とは、「契約済み（申込済み物件も含【対象広告】：不動産情報サイト（平成23年12月26

物件」などの広告をいいますが、ここ数年はインター【違反事実】：「賃料 6.0万円／礼金 １か月／敷金 １

ではなかったとしても契約済み物件が掲載されてい記載していた賃貸住宅２物件は、すでに契約済みとみます。
）で取引できない物件」、「存在しない架空
ネット広告において増加傾向にあり、広告主が悪意日時点の広告）か月／専有面積 22.25㎡／マンション／仲介」等とれば「おとり広告」となります。

なって取引できないのに、その約２か月後に新規にいずれも「厳重警告・違約金課徴」の措置を受けた（2）Ｄ社の事例

今回、ご紹介する事例は、表示規約の措置のうち

ものです。

１

存在しない架空物件の事例（1）Ａ社の事例【対象広告】：不動産情報サイト（平成24年1月20日
時点の広告）【違反事実】：「賃料 6.3万円／管理費 5,600円／礼

金 ─ ／ 敷 金 6.3万 円 ／ 専 有 面 積 21.83㎡ ／ マンション／入居 12年２月下旬／仲介」等と記載していた賃貸住宅５物件は、いずれも契約済みで取引で情報公開を行ったものであった。

【対象広告】：不動産情報サイト（平成24年1月19日
時点の広告）【違反事実】：「家賃 6.4万円／敷金 ─／礼金 無料／
専有面積 20.34㎡／マンション／入居時期 即入居／仲介」等と記載していた賃貸住宅５物件は、いずれも新規に物件登録した後に契約済みとなったにもかかわらず、約６か月から約１か月間継続して広告していたものであった。

１の「存在しない架空物件」の事例は、意図的に行わないとなかなか起きるものではありませんが、２

きない物件の情報を基に賃料や管理費、礼金、敷金の「契約済みで取引できない物件」でご紹介した中ない架空物件と認められた。

です。この違反（契約済み物件の継続掲載）をして等を改ざんして広告したものであったため、存在しでも（2）の事例は、おとり広告で最も多い違反事例（2）Ｂ社の事例

しまう広告主のほとんどにいえることは、適切な情時点の広告）ているため定期的な物件情報の確認ができていない【対象広告】：不動産情報サイト（平成23年7月29日

報管理が不可能とも思えるほど大量の物件を掲載し【違反事実】：「新築一戸建て／ 3,780万円／建物面ということです。

11月／未公開物件／媒介」等と記載の上、完成予想

物件を複数の不動産会社が販売又は募集をしている

積 65.00㎡／土地面積 42.00㎡／築年月 2011年

図を掲載していた新築住宅10物件は、いずれも売主業者が情報提供している建築確認取得前の新築住宅

又は売地を基に、土地及び建物面積を小さく表示し、「不動産」は “一つ” しかなく、その一つしかないわけです。自社で成約に至れば速やかに掲載を削除

できますが、他社で成約に至ってしまえばそれを知る術は元付会社等に確認する以外に方法はないの

掲載の完成予想図もまったく異なるものであったたに、それを怠るとどうなるか、おわかりいただけると※Ｂ社の代表者は、「他社から物件を特定できない

おとり広告はいかなる理由があろうとも “決してめ、存在しない架空物件と認められた。

ようにするため、敢えて面積を小さく表示した。
」と述べていました。

8

２

佐藤 友宏

思います。

行ってはならない” ということを肝に銘じてください。

次回は、不当表示の事例を中心にご紹介します。

不動産取引財団法人 不動産適正取引推進機構
調査研究部 上席主任研究員

村川 隆生

いちもんいっとう

CASE 15 借地権の譲渡(借地権付建物売買)と譲渡承諾料等について
平成3年10月、借地法・建物保護法・借家法が廃止され、事例では、地主から多額の承諾料が要求され、売主借新たに借地借家法が制定されました（平成4年8月1日施

地権者は困惑していますが、どのように考えたらよいで行）。借地借家法は、更新に関する条項等の一部の規定

しょうか。

を除き施行日以前の賃貸借にも遡及適用されますが、旧

１．譲渡承諾料について

法により生じた効力を妨げないとされています（附則4

賃借人は、地主の承諾が得られないとき、裁判所に地条）。本号では、借地権の譲渡（借地権付建物売買）と主の承諾に代わる許可を求めることができます（借地非譲渡承諾料等について考えます。

訟制度…借地借家法19条）。この場合、裁判所は承諾の許可とともに、「借地権価格の10％程度」の承諾料の支（借地権の定義）払を命じるのが一般的です。譲渡にかかる承諾料は更地借権」と定義されています。本稿でいう借地権は、土地基準になることに注意します。

の賃借権のことを指します。

２．条件変更承諾料について

借地権は「建物所有を目的とする地上権又は土地の賃（借地権の存続期間）

価格ではなく、「借地権価格」（更地価格の70％程度）が非堅固建物から堅固建物所有目的への契約条件の変更

旧借地法では、堅固建物30年以上、非堅固建物20年についても、地主の許可が得られないときには裁判所に以上（それ未満に定めたとき、又は定めなかったときは、

条件変更の申立てをすることができます（法17条）。裁

堅固建物60年、非堅固建物30年となります）。

判所は条件変更の許可を与えるときには、「更地価格の借地借家法では、30年以上（期間を定めなかったとき、10％程度」の承諾料を命じるのが通常です。
（なお、増又はそれ未満に定めたときは30年となります）。なお、

改築承諾料は更地価格の3％程度が通常です。
）

上限の制限はありません。

３．借地期間延長の承諾料

借地権の譲渡では、買主はその残存借地期間を引き継【事例…旧借地法適用の借地権付建物の譲渡】
借地契約期間20年（残存期間10年）の借地権付建物（木造）の売却を依頼され、買主と交渉中です。
買主は建物のＲＣ造への建替えと借地期間の延長（30年）についての地主の承諾、及び承諾料の売主負担を買受の条件にしています。なお、当初の土地賃貸借契約は旧借地法の時に締結されています（その後更新）。地主に借地権の譲渡承諾をお願いした
ところ、①譲渡承諾料として借地権価格の10％、②
条件変更承諾料として更地価格の10％、③借地期間延長に対する承諾料として前回更新料相当額の支払を求められました。地主はこの条件でなければ、承諾できないといいます。売主から「地主の要求は不当に高いものと思われる。妥当と思われる金額を調べてほしい」と依頼されました。
どう考えればよいでしょうか。

ぎ、期間満了時に更新することになります。その場合、原契約において更新料支払の約定があれば、買主（新賃借人）には更新料の支払義務があります。本件では、本来、10年後に更新時期が到来し地主は更新料収入が見込めたところ、借地期間の延長を承諾すれば、10年後の更新料収入が消滅します。そこで、地主は、借地期間の延長承諾料として前回の更新料相当額の支払を求めるものです。大幅な期間延長の承諾を求めるものであり、承諾の対価としては妥当なものと考えられます。
（なお、更新料額はあくまでも当事者間の合意によりますが、借地権価格の3 ～ 5％程度が相当と思われます。
）

４．まとめ

このように地主から譲渡や条件変更について承諾が得られないときは、裁判所の許可を得る方法がありますが、裁判所は許可とともに、当事者間の利益調整のために承諾料の支払を命じるのが通常です。本件地主の要求は過去の判例等に照らしても、決して不当なものではなく、賃借人は、賃貸人（地主）の承諾なしに賃借権を譲渡

裁判所が同等の各承諾料支払いを命じる可能性は高いとすることはできません（民法612条）。また、非堅固建物

思われます。借地非訟をするには時間と費用がかかりまから堅固建物への建替えも借地期間の延長も当然に地主す。承諾料について、地主と粘り強く交渉して妥協点をの承諾なしに行うことはできません。

見つけましょう。
Jul.2012

7月号

9

欧州の債務危機、再びユーロ圏の経済危機が再び深刻な局面を迎えている。世界中が懸念したギリシャのユーロ圏離脱は再選挙によりひとまず回避されたものの、今度はスペインが危険な状態に陥っている。欧州経済危機の根本的な解決を目指し、各国銀行の監督や支援をユーロ圏で統一して行う構想が議論されている。
発端はギリシャ、そしてスペインだが欧州債務危機は一向に解決されていない。

「一つのヨーロッパ」という高邁な理想に基づいたこの統合を、さら2009年10月、ギリシャで巨額の財

ユーロ圏ではその頭文字からに推し進めるべく導入されたのが単政赤字が明るみになったことから欧PIIGS、ピーグス（ポルトガル、イタ

一通貨ユーロである。1999年まず

州の経済危機、いわゆる欧州債務危

リア、アイルランド、ギリシャ、スペ

電 子 的 決 済 通 貨 とし て 導 入 さ れ、機が始まった。

イン）と呼ばれる南欧の国々の財政

2002年には実際にユーロ紙幣・硬これを受けて2010年5月、欧州連が悪化しており、大きな不安要因と貨が12カ国で流通開始。2012年6月

合（EU）と国際通貨基金（IMF）はなっている。実際、ギリシャがユー

現在ユーロを法定通貨とするのは総額1100億ユーロのギリシャ支援

ロ圏離脱の危機を回避した翌日にEU加盟国27カ国のうち17カ国で、こ策を決定した。しかし再建は進まず、

は、ユーロ圏経済規模第4位のスペイ

れらの国々がユーロ圏と称される。

2011年10月、ギリシャ政府は財政赤ンで国債の価格が急落。利回りは、ユーロ圏の統一的な金融政策を行う

字削減目標を達成できないとの予測

持続的な財政運営が不可能とされるのは欧州中央銀行である。

を発表。デフォルト（債務不履行）「危険水域」7％を超えた。EUがス

ユーロ圏内では為替変動リスクがになる恐れが高まり、欧州は再び危

ペイン政府への融資を決めたもの

なくなり、金利やインフレ率は低く機感が強まった。日本の国債は9割の、今度はスペインのデフォルトがなり、大規模な市場の中でビジネス

以上が日本で保有されているのに対心配されることになり、欧州の経済ができる。何よりユーロは欧州統合

し、ギリシャの国債は欧州中央銀行

情勢は依然世界の市場を揺るがせての具体的な表れであり、「一つのヨー

や欧州の各国銀行が保有しているたいる（2012年6月20日現在）。

ロッパ」のシンボルだ。単一通貨

め、デフォルトが起こった場合各国の損失も巨額なものとなるのであ

ユーロ導入は人類史上初の画期的なユーロが具現した理想試みだったのである。

る。

10

そこで 今 年3月、EUとIMFはギリ

今回の欧州債務危機問題と切り離シャに対し総額1300億ユーロにのせないのが、欧州が単一通貨ユーロ

ぼる第2次支援策を決定。融資の条を採用しているという点だ。

当初から不安視された各国の経済格差

件は財政緊縮策だったが、ギリシャ

ユーロ成立のきっかけは、第二次

しかし一方で、単一通貨の危険性

国民はこれに猛反発。5月の総選挙

大戦後まもない1950年にさかのぼは当初から指摘されていた。国にでは緊縮策を推進する連立政権が大る。欧州の平和維持を目的に、軍事

よって経済状況は異なるのに、単一幅に支持を失うとともに、緊縮策に力の基礎となる産業部門を超国家的の通貨、欧州中央銀行による単一の反対する政党が急激に議席を伸ばし機構で管理しようとフランスが提金融政策を適用すれば問題が生じるた。暴動が激しくなるなどギリシャ言。これが欧州共同体（EC）発足にのは必然だというのである。

国内の社会不安も高まった。

つながり、経済面で欧州を統合する。

たとえば2010年の国内総生産（名このままではギリシャがユーロ圏

さらに、政治面も含んだ統合を目指

目GDP、単位は10億ユーロ）を見るから離脱せざるを得ないという見方して1993年EUが創設。EU加盟国間とギリシャ＝227、スペイン＝1063、もある中、再選挙が６月に行われ緊では税関審査が廃止されるなど経済

ドイツ＝2477、フランス＝1933と、縮策推進派が勝利。ユーロ離脱とい面 で の 障 壁 が 減 り、 商 品 や 資 本、国によってかなり格差がある（総務う最悪の事態はひとまず回避されサービスや労働者が自由に行き来で

省「世界の統計2012」
）
。自国独自

た。

きるようになった。

の通貨や中央銀行があれば、金利を上げ下げするなど金融政策によってる」。
（ニッセイ基礎研究所Weeklyとに財政が異なっても、ユーロ圏で安定に向かわせることができるが、エコノミスト・レター 2012年5月

一元的に処理を行えるため経済危機

ユーロ圏では経済力の強い国も弱い

18日）に迅速に対応でき、経済統合をより国も同一の金利のため個別の金融政策がとれない。
各国の経済格差がもっと少なくな

ギリシャにかぎらずユーロ圏から深い形で進められる。とはいえ各国

離脱する国が出れば、同じことがいの経済格差をそのままにして拙速にえるだろう。

導入すれば、さらなる混乱を引き起るまでユーロ導入は待つべきだった

こす恐れがある。経済な堅調なドイという声もある。だが前述した通り、ユーロ圏で一元的に対応できる

ユーロ導入は経済面だけのメリット

しくみづくりをを求めたものではなかった。ニッセ

ツはこの構想に慎重だ。
6月18日メキシコで開かれたG20首脳会合では、欧州債務危機が協議

イ基礎研究所経済調査部門の伊藤さ

ギリシャの最悪の事態は回避されの中心となり、「銀行同盟」実現を

ゆり主任研究員は次のように述べてたものの、欧州の債務危機が解決さ促す方向でまとまった。欧州の危機いる。

れたわけではない。財政緊縮策はギに対応するため国際通貨基金（IMF）「EUと単一通貨ユーロは『二度とリシャ国民の暮らしを困窮させ続の資金増強も決めた。欧州危機が世戦争を起こさない』という政治的意

け、生活苦による自殺が相次いでい界に与える影響の大きさを物語る。

志の結実であり、80年代に当時の統る。スペイン財政も危険な状況だ。

日本では欧州債務危機により円高合参加国と大きな所得格差が認めら

そこで抜本的な解決に向け、EUはが続いていることへの不安が強い。

れた南欧の統合への参加を認めたの「銀行同盟」や「財政同盟」をつく

また海外投資家の間では、不安定なも、軍事政権（ギリシャ）、独裁政る構想を打ち出している。
「銀行同

南欧の国債などを売って日本国債を権（スペイン、
ポルトガル）下にあっ

盟」は、国境を越えてユーロ圏の銀買う動きが顕著になっている。日本

た国々に民主主義を根付かせること行を監督したり預金保証したりする

国債における海外投資家の保有率

で、欧州全体の政治・社会の安定に機関。
「財政同盟」はこの「銀行同盟」

は、年度末としては過去最高の8.3％

つなげたいという思いがあった」そを支える統合された財政政策で、そに ま で 上 昇 し た（2012年3月 末 ）。

してもしギリシャがユーロ圏から離の一歩として「ユーロ圏共同債」と海外投資家の動きに日本の国債金利脱させられれば、「統合の理念、欧いう構想が提示されている。

が左右される割合が高まったわけ

州の連帯は大きく傷つくことにな

こうした構想が実現すれば、国ごで、この点も懸念されている。
Jul.2012

7月号

11

どうなる
夏の電力需給大飯原発再稼動で地域差も福井県にある関西電力大飯原発3・4号機の再稼動に向けて、野田佳彦首相がゴーサインを出したことで、関電管内の電力不足は、緩和される。昨年、計画停電を実施した東京電力は火力発電のガスタービンを緊急設置するなど、原発なしで5700万kwを確保した。東電の電力需要が昨年並みなら、今夏は停電を回避できよう。北海道や西日本各地の電力不足は深刻とみられる。
大飯原発再稼動に向けた動きは、夏本番を迎える

大口需要家にピーク電力の15％カットを義務付けた

7月中旬ごろから急速に進み、下旬にはフル稼働す経緯がある。

大需要は2987万kwであり、原発が再稼動しなけれ口向けで17％、家庭向けで10％程度の値上げをす

再稼動によって夜間の揚水発電も活用できるのどに反発する声は根強く、東電の思惑通りにはいくるだろう。関電の原発依存比率は約50％。7月の最ば1517万kwの供給力にとどまると見込まれる。

で、夏の甲子園球場に行く乗客輸送などの不安もやや解消されよう。

火力発電の燃料費負担増などを理由に、東電は大る計画だ。だが、生ぬるいリストラ策、給与削減なまい。

政府は公的資金1兆円を資本注入し、事実上、東再稼動反対の急先鋒だった橋下徹大阪市長が、一電を国有化した。しかも、東電は運転停止中の柏崎きに加え、計画停電による病院患者らのリスク回避る姿勢を示している。大飯原発を皮切りに、再稼動

国内の商業用原発は、今年5月の北海道電力泊原

政府は5月半ば、再稼動を前提としない夏の電転、「容認」に転換した背景には、産業界などの動もあったようだ。

刈場原発（新潟県）を2013年度から順次再稼動させの動きが各地に広がる可能性が出てきた。

発3号機停止を最後に、50基すべてがストップした。

力需給対策を決めた。供給余力がある東北、東京電（沖縄電力を除く）
は2010年度に全電力量の26・4％

15％以上、九州電力に10％以上、北海道電力に7％原発に依存しない社会への転換が期待された中、にも5 ～ 7％の目標を設け、関電や九電に融通できを広げた。国論を二分した中での首相判断は、今後

節電期間は北電を除く6社が7月2日から9月7日、全原発の停止は1970年以来、42年ぶり。電力9社を原発で賄っている。

野田首相の大飯再稼動方針が国民の間に複雑な波紋

以上の節電を求めた。中部、北陸、中国、四国電力

るような余力を持たせることにした。

の原発行政を占う意味でも注視される。

北電は7月23日からとした。

た」と述べた首相は、「夏場限定の再稼動では国民て関電は5％程度の節電にとどまり、関電に電力を

おおい町長が同意した。だが、夏場限定を主張するされる見込み。ただ、九州は10％、北海道は7％の東電の原発供給力は総電力量（約6500万㌔㍗）の

東電、東北電力は昨夏、前年比15％削減の電力制「国民生活を守るため、再稼動すべきだと判断しの生活は守れない」とも語り、地元の福井県知事、
橋下市長ら関西圏首長が今後どう出るか。

大飯再稼動は7月上旬にも具体化した。これによっ融通する北陸、中部、四国は5％の節電目標が解除
節電目標が据え置かれる。

約25％だったが、冷房需要が急増する夏場に備えて限を課されたが、今年は電力制限令を見送った。

電力も約300万kw増やした。

だけでなく、企業の夏場対応にもさまざまな影響を火力発電に力を入れ、約500万kwを増強した。東北

東 電 の 場 合、 最 大 電 力 需 要 が 昨 夏 のピ ー ク 時

4922万kw並みなら大丈夫らしい。しかし、昨夏は12

力を除く７電力に節電の数値目標を設定。関電に大飯再稼動は原発の是非論や景気動向を左右する及ぼすだろう。

住宅取得時贈与の非課税特例が延長最大で1500万円を非課税贈与

2012年度の税制改正により、贈与税の非課税制度が大幅に拡大・延長された。最大で1500万円、従来の基礎控除額110万円と合わせれば最大1610万円もの住宅取得資金を非課税で贈与できることになり、若い世代におけるマイホーム購入を促進するものと期待されている。
高齢者世帯が若年世代を支援
2012年度税制改正で住宅取得に関する贈与税のなり、若い世代のマイホーム購入が進むことが大いに期待できる。

非課税制度が大きく拡充された。直系尊属（父母・ちなみに「省エネルギー性・耐震性を備えた良質祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、な住宅用家屋」とは、「省エネ等級4であること」、も一定金額について贈与税が非課税になる制度である。

しくは「耐震基準2以上または免震建築物であるこ

もともと2011年までの特例だったが、2014年までと」のいずれかを満たす家屋を指す。

適用期限が延長され、同時に非課税限度額についても次のように拡大された。

住宅用土地にも利用できる

贈与を受けた年が2012年で、省エネルギー性・

この贈与税の非課税は、贈与の翌年3月15日まで

耐震性を備えた良質な住宅用家屋なら1500万円、に住宅が建築される場合、土地取得資金についても一般住宅なら1000万円。翌2013年には省エネ・耐適用されることが2011年の税制改正で決まっている。

震住宅が1200万円、一般住宅700万円、さらに2014

よって土地を先行して購入する場合にも、今回の贈年は1000万円、500万円まで非課税となるのである。

与税非課税を利用できる。

ただし、住宅用家屋の床面積に240㎡以下という上限が設けられた

頭金に活用すれば総返済額がぐっと低下

年を追うごとに非課税限度額が小さくなるので、非課税制度の有効利用として考えられるのが、贈税金面から見た場合、2012年に贈与するのがもっと与された資金を住宅ローンの頭金として使うことでも有利といえる。

ある。

また東日本大震災の被災者については、非課税限

たとえば3000万円の住宅を購入する際、息子世

度額は2013年・2014年も2012年と同額である。す

帯が自分たちで貯めた500万円を頭金にする場合と、

なわち、省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住親世帯から贈与された1500万円を加えて2000万円

宅用家屋は1500万円、一般住宅は1000万円となる。

を頭金にする場合とで比べてみよう。ローン返済期

同震災被災者は、住宅用家屋の床面積についても面間が同じとすれば、後者のほうが月々の返済額も総積制限はない。

返済額もかなり低くなる。気持ちの上でも楽になり、なおこの延長に合わせて、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置も3年間延長される。

マイホーム購入意欲を高めるものと期待される。
住宅取得等資金贈与の非課税限度額
2012年

2013年

2014年

することができる。父母、祖父母といった高齢者世

特別枠
（省エネ・
耐震住宅）

1500万円

1200万円

1000万円帯が、子・孫の若年世帯の住宅取得を援助しやすく

一般枠

1000万円

700万円

500万円

今回の改正により、従来の暦年贈与の非課税枠110万円と合わせ合計で最大1610万円まで非課税とJul.2012

7月号

13

拡大する
マンションリフォーム市場
─注目される専有部の伸び─

中古住宅やリフォームの市場増大をはかる一環として、政府は老朽化マンションの改修や建て替えを促進している。ある予測によれば、マンションのリフォーム市場は倍増するという。
マンションの時 点 の1万 戸 か ら20年 後 には94万規模」「トータルプラン」で、具体的な民が管理に無関心であること、管理

いくつか挙げる。

と、また改修等にあたっての住民の費用や事業者についての情報提供、る。

中古住宅流通・リフォーム市場の規・既存住宅ストックの質の向上の促

専有部のリフォームに、今後どのような施策をとるべき

リフォームに対する支援、マンショ「2020年までに市場20兆円
2012年3月、国土交通省は「中古住宅・リフォームトータルプラン」（以下「トータルプラン」と略）を公表 し た。こ れ は2010年6月 策 定 の「新成長戦略」中の「2020年までに、老朽化進行への懸念

取り組みとして示されているものを・リフォーム市場の環境整備･･･工事
リフォーム瑕疵保険の普及促進など戸に増加すると予想されること、住組合役員の担い手が不足しているこ
合意形成などを課題として挙げてい進･･･リフォームローンの充実など

市場が拡大

ン等の適切な維持管理・再生の促進

ションにおいては建て替えや大規模宅が中心の住宅市場を中古住宅の循

・中古住宅流通・リフォームの担い性化することが予測されている。

住宅の品質や性能を高めるリフォー化のための技術開発などの「12年度マンションリフォーム市

従来わが国は欧米に比べ中古住宅との連携が重視されていることも特よるリフォーム推進施策を加味したの割合が低かった。しかし、全住宅

こうした「トータルプラン」公表

ム市場規模は2010年の約1・93倍

模倍増」という目標を実現するため

かをとりまとめたものである。

「新成長戦略」では、現在新築住環利用中心に転換させるべく、中古ムが重視されている。

の流通や、住宅投資中のリフォーム
流通量に占める既存住宅の割合が平成2年 の5.5 ％ か ら 平 成20年 に は13.5%に上昇するなど、近年中古住宅市場が広がってきている。

など

手の強化･･･共同住宅の再生・延命

また、宅建業者とリフォーム業者

徴である。

から約2か月後の2012年5月、政府の国家戦略会議は「新成長戦略」の施策実施状況についてフォローアッ

プを行った。実施が滞っているもの

こうした施策を背景に、中古マン

改修とともに専有部リフォームが活マンションリフォーム推進協議会

場将来需要推計」によれば、行政に場合、2020年のマンションリフォーにあたる約2兆7千億円に上るという。およそ2倍である。同協議会によると、内訳推計は共用部のほうが専有部よりもやや多い程度だが、伸「トータルプラン」ではこうしたとして、「老朽マンションの改修に

び率では共用部が約1・75倍である

ム市場が2020年までに倍増した場

どを挙げ、「政府の責任として速や専有部リフォームの潜在需要が顕在

千万戸超の住宅ストックについて、げるべき」と提言した。

力的なリフォームを促し、住宅投資については以前より国は大いに懸念

流れを受け、中古住宅流通・リフォー
合の規模を「20兆円」と明記。
「5

消費者の多様なニーズに対応した魅の活性化による内需拡大を実現」す

る、と記している。

14

50年超の分譲マンションが2010年

国土交通省が目指す係る決議要件の適用関係の整理」なかに実施を図り、成果の実現につな
老朽マンション改修・建て替え等しており、たとえば2010年5月公表の「国土交通省成長戦略」では、築のに対し専有部は約2・19倍と予測。
化すると考えられるという。
（「住宅新報」2012年5月8日）

今後マンションのリフォーム市場

は共有部・専有部、あるいはさまざ

まな規模において、拡大していくことが期待される。

城ヶ島

太平洋の荒波に立つ自然島
三浦半島の先端にある城ヶ島は、神奈川最大の自然島である。東西に細長い菱形の地形をし、周囲４km、面積は1平方km足らず。太平洋の荒波に削灯台は商店街を抜けた島西端の長津見える。

呂崎にある。明治3年（1870）、日本にある階段を降りれば、広い岩場に出し、1923年の関東大震災で完全に倒第二展望台わきのピクニック広場先る。その突端に安房崎灯台がある。高られた岩礁と美しい自然が昔から愛ささ13mと小さいが、光は20km先まで

横浜横須賀道路から三浦縦貫道を抜

貨物船が行き交い、釣り船が波間に漂れてきた。島には2つの灯台がある。

が並ぶ。

届く。東京湾を出入りするタンカーやで5番目の灯台として誕生した。しか壊、1927年に再建された。

この地震で、対岸の三崎港は隆起して干上がり、数日間は城ヶ島に歩いて渡ることができたほど。赤羽根崎の突

けて走ること約1時間半で、島の入りう。ごつごつとした岩場には、
フクロウ、 端にある「馬ノ背洞門」は岩がメガネ

往復150円の通行料を払って島に入っどを連想させる岩の塊があって、さま口に当たる城ヶ島大橋にたどり着く。
た。 昭 和35年 に 開 通 し た 橋 は 長 さ575m、高さ21ｍ。三崎港を見下ろす
城ヶ島のシンボルでもある。

白秋バス停前を東にコースを取れば小熊のあくび、怪獣、巨大魚の化石なざまな表情を見せてくれる。

次は島西側の城ヶ島灯台コースへ向かう。

北原白秋碑を過ぎて、細い道路の突

県立城ヶ島公園へ、西コースなら城ヶき当たりに城ヶ島バス停がある。この広がる城ヶ島公園へ、まず向かった。

磯料理店などがにぎやかに軒を並べる。

島灯台へ行く。この日は島の東半分に標高30ｍ。真っ先に目に入るのが屈周辺には、土産品店、食堂、飲食店、サザエ、マグロ料理、干物からソフト状に繰り抜かれた形をして、城ヶ島らしい奇観として知られる。地盤の隆起で陸化した。

灯台～馬ノ背洞門～ウミウ展望台に抜ける岩礁地帯はハイキングコースになっている。城ヶ島公園を起点に、島の南側半分を2時間かけて歩くこともできる。

城ヶ島といえば、詩人であり歌人でもあった北原白秋の存在を抜きには語曲した黒松の林だ。松に限らず、台地

クリーム、
コーヒーまで売っている。

傾いている。海風が強いためまっすぐ

ングセンターもある。おいしささと楽「城ヶ島の雨」の歌詞を作詞し、歌は合わせて40店舗ほどの店や宿泊施設に建っている。

上の樹木は申し合わせたように北側にに伸びられない。暴風時は人を寄せつけない、厳しい自然が生んだ独特の風景といえる。

この周辺の海蝕崖はウミウ、ヒメウ、

クロサギなどの繁殖地として知られ、約2000羽のウミウが越冬する姿を見ることができる。

緑陰広場を抜けて間もなく第一展望台に。360度の大パノラマが広がる。
伊豆大島や房総半島が遠くにかすんで

民宿、ホテルもあれば釣具店、ダイビ

れない。1910年に島を訪れた白秋は一時、対岸の三崎町に住んだ。13年にしさをアピールする島最大の観光地だ。 一世を風びした。その歌碑が大橋の下◆アクセス◎京急・三崎口駅から城ヶ島行き白秋バス停で下車、徒歩5分で城ヶ島公園に。西側の観光地は終点の城ヶ島バス

三崎口

停で下車。

◆県立城ヶ島公園

開園時間：4 ～ 9月は午前８時～午後7時。10 ～ 3月は午
前８時～午後5時。入園料は無料。問い合わせは公園管理事務所（☎046－881－6640）へ

Jul.2012

7月号

15

湘南支部

総会及び研修会開催

平成24年4月23日、県本部が移にも参考になる

35回通常総会及び研修会、その後案は満場一致で転した横浜ＳＴビルの会議室で第ホテル・キャメロット・ジャパン

にて懇親会を開催いたしました。

通常総会は出席者32名
（委任状

97名）
で平成23年度の事業・決算・監査報告、続いて平成24年度事業

等、細 かく予 測し内 容 で し た。議ていただきました。

承認されました。

心にメモをとって会員の皆さんも熱おりました。

研修会では約

懇親会には新入

57年、不動産一筋の人生を歩んでこられた、
大野地価研究所・所長

会員の方や各社の新入社員の方にもご参加いただき、名刺交換や情報交換が行われ、
CD

計画
（案）
、予算
（案）について審議の大野幸一先生に独特の語り口調

会費未納者への対応や赤字の予の地価上昇とピーク高値、◇資産あり、その後、始まったのど自慢？

見交換がなされ、現状の問題点を浜・湘南の相場の流れ方、
具体的ななか幕を閉じました。

されました。

算計画に対する質問等、活発な意

再認識するとともに、今後の運営

平成24年5月～6月
入会月

H24.5

H24.6

免許番号

で、
◇土地ブーム循環の法則、◇次価値のある土地、ない不動産、
◇横

住所、
予想年、
底値、
ピーク、
上昇率

新入会員名簿商号を出された会員の方の歌の披露も大会等、和気藹々の楽しい時間の

電話番号

支部名

(1)28092 （有）虎流総建

相模原市南区磯部1660－1

事務所の所在地

046-219-3312

相模原支部(1)28183 （株）則武地所

相模原市中央区田名塩田2－2－11

042-711-9652

相模原支部(1)28192 （株）ライム不動産

横須賀市汐入町2－43－1

046-874-8444

横須賀支部(1)28194 （株）OVALアセットマネジメント 横浜市中区桜木町1－1－8 日石横浜ビル9階

045-680-0063

横浜支部(1)28185 和寛住建（株）

横須賀市池上5－13－1

046-874-6941

横須賀支部(1)28198 （株）アイルＫプランニング

横浜市港北区下田町6－27－1

045-530-0845

横浜支部(1)28199 （株）プロストライフ

横浜市青葉区青葉台2－9－16 青葉台フラワービル3F

045-984-4626

横浜支部(1)28201 サニー（株）

横浜市西区浜松町2－5045-330-5811

横浜支部(1)28205 （株）クローバーフィールド

横浜市神奈川区斎藤分町17－17

045-534-9363

横浜支部(1)28206 （株）アイビーホーム

横浜市神奈川区松本町1－1－4

045-324-2111

横浜支部(1)28200 （株）フォルム

横浜市西区南浅間町33－２

045-290-8707

横浜支部(1)28191 （株）コンビニ賃貸

厚木市田村町８－８046-200-9691

平塚支部(1)28207 （株）興輝

横浜市泉区上飯田町4584－2

045-300-0044

横浜支部(1)28208 三澤地所（株）

横浜市中区扇町4－12－4 内田建設第三ビル

045-227-1651

横浜支部(1)28219 リアルパートナーズ（株）

横浜市中区花咲町2－81 第５北川ビル２階

045-250-6703

横浜支部(1)28197 （株）伊佐土地開発

相模原市緑区西橋本3－7－4

042-771-2290

相模原支部(1)28224 （株）リードコーポレーション

横浜市神奈川区鶴屋町2－22－1

045-624-9260

横浜支部(1)28225 （株）ランドワン

横浜市港南区笹下3－7－36 グリーンステージ1－103

045-367-8557

横浜支部(1)28230 （株）ロジュマン

横浜市青葉区荏田町297－3 アルスあざみ野120号

045-507-1821

横浜支部(1)28228 エルエスホーム（株）

大和市中央林間西4－5－1 Ｍ＆Ｋビル１Ｆ

046-276-2722

県央支部(1)28226 （株）ライフデザイン

相模原市中央区相模原6－22－9 朝日相模原ビル402

042-730-8220

相模原支部「全日かながわ」
へのご意見を募集しています。
広報委員会では、「全日かながわ」
を充実した内容で皆様にお届けするため、皆様から本紙に対するご意見を募集しております。
貴社名、ご氏名、所在地、電話番号を明記のうえ、郵便またはFAXにてお願いいたします。

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宅地建物取引主任者

法定講習開催のお知らせ

社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部

第3回：平成24年9月12日（水）

第4回：平成24年11月14日（水）

第5回：平成25年1月22日（火）

第6回：平成25年3月13日（水）

主任者証の有効期限：平成24年9月12日～平成25年3月11日の方
申込み受付期間：平成24年4月23日（月）～平成24年8月27日（月）
主任者証の有効期限：平成24年11月14日～平成25年5月13日の方
申込み受付期間：平成24年7月10日（火）～平成24年10月29日（月）
主任者証の有効期限：平成25年1月22日～平成25年7月21日の方
申込み受付期間：平成24年8月28日（火）～平成24年12月27日（木）
主任者証の有効期限：平成25年3月13日～平成25年9月12日の方申込み受付期間：平成24年10月30日（火）～平成25年2月25日（月）※受付は10時から開始。講習時間は10：20 から16：40になります。
※定員になり次第締め切りとなります。

申込・受講の際のご注意

申請書は支部事務局にございます①受講するには、講習会の事前申込が必要です。
（郵送での受付は対応しておりません）②本人以外のお申込には、委任状と申込みに来る方の身分証明書（運転免許証等）
が必要です。
③登録事項（住所・勤務先等）に変更がある場合には、事前に宅建協会※へ変更登録の手続きが必要です。
※宅建協会…（社）
神奈川県宅地建物取引業協会④申込は定員になり次第、締め切りとなります。講習会当日及び電話での申込の受付は致しません。
⑤講習会当日は、駐車場はありませんので、車でのご来場はご遠慮下さい。
⑥講習会当日は、時間厳守下さい。遅刻早退は認めません。
⑦主任者登録が東京都知事免許の方は、当会で開催する法定講習を受講することができませんのでご注意下さい。
その他の道府県登録の方は、登録行政庁へ他県での受講可能かご確認の上、お申込下さい。

申し込み先・講習会場
社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部
教育研修センター★支部事務局でも受付業務を開始します〒220-0004
横浜市西区北幸1-11-15

横浜ＳＴビル ６階（お申込み・講習会場）

TEL.045-324-2001

受付時間

10時〜16時（12時～13時は昼休み）※土曜日・日曜日・祝日・祭日を除く（社）
全日本不動産協会神奈川県本部〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6F

TEL.045-324-2001 FAX.045-324-2006
E-mail kanagawa@zennichi.com URL http://kanagawa.zennichi.or.jp
Jul.2012

7月号

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Jul.2012

7月号
No.111

2012（平成24）
年7月20日発行（奇数月の20日発行）
第15巻第32号（通巻111号） 第三種郵便物認可

定価500円（本体476円）

会員の購読料は会費に含まれています。

平成24年4月1日現在

発行人 秋 山 始
編集人 花 田 勉
発行 （社）
全日本不動産協会神奈川県本部

1.2

1.4

平成24年4月2日〜
平成25年3月29日