令和元年第３回（６月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

① ① 宮
6 月７日（金）４人

6 月 10 日（月）４人

6 月 11 日（火）４人

6 月 12 日（水）
４人

④ 崎

問

通

質

問
② 上

里

芳

男

原

盛

秀

⑤ 与那嶺

義雄

⑧ 前

里

光

⑨ 与

儀

⑫ 伊

計

裕

子

⑬ 喜

納

昌

盛

⑯ 長

浜

ひろみ

告

議
里

善

員
清

③ 伊

集

悟

⑥ 真栄城

哲

⑦ 大

城

誠

一

⑩ 屋比久

満

⑪ 大

城

純

孝

⑮ 仲

松

信
清

⑭ 宮

里

洋

史

勤

一般質問通告内容（令和元年 第３回定例会）
質 問 者

①

宮

里

芳

男

議

員

１．町財政につ (1) 平成 31 年度予算編成で、特に具体的にはないとのこ
いてとでしたが、新たな財源確保は検討されましたか。
(2) 町財政が厳しい状況で、重要課題として取り組む必要があるのは人口増加、世帯増加が大切だと思います。
ア 人口増加に具体的な取り組みはあるのか。
イ

世帯増加シミュレーションはしているか。

(3) 沖縄振興費、市町村向け新制度について
この制度は、沖縄県を通さず直接市町村向けに創設した新たな補助制度で、沖縄振興特定事業推進費として30 億円計上したとの報道がありました。町財政が厳しい中で、この制度を活用する考えはないか伺います。

２．道路行政に (1) 県道浦添西原線の進捗状況についてついて令和元年 5 月 20 日中部土木事務所の人事異動に伴い、2 名の担当者が異動し、後任として着任した 2 名との連絡会議を持ちました。当初はあいさつ程度との事でしたが、前任者との引継ぎがうまくいっていて真剣な話し合いができました。
ア 西原町との調整会議は行われたか伺います。
イ 現在の進捗状況を伺います。
①用地
工事(2) 県道那覇北中城線について①用地
工事(3) 現在の坂田交差点（マックスバリュー）の進捗状況を伺います。

-1-

質問の相手
町

長

３．保育士不足 (1) 今年度 10 月より幼児教育・保育無償化に伴い、待機及び待機児童児童の増加で不安があると思います。
について

0 歳～2 歳児の待機児童数は。
3 歳～5 歳児の待機児童数は。

アイ(2) 3 月定例会では、公立１園、認可園６園で合計１７名の保育士不足とのことでした。
ア 不足補充はどうなっているのか。
イ 新たな待遇改善は。
ウ 沖縄キリスト教学院大学との連携事業で改善されたか。
エ平成３１年度は保育士不足によって、定員割れは７０人程度になるとありました。現在では何名の定員割
れか。

質 問 者

②

上

里

善

清

議

員

質問の相手

１．安心・安全 (1) 水は命の源であり、健康の源である。その水が、人 町長
について
体に有害な影響が指摘されている有機フッ素化合物（Ｐ
ＦＯＳ・ＰＦＯＡ）が嘉手納町・北谷町・宜野湾市において高濃度で検出された。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは泡消火剤や油圧作動油などに利用され残留性の高い有機フッ素化合物で癌や胎児・乳児の発達障害の原因となることが指摘されており、日本国内では製造・使用が禁止されている。京都大学の小泉昭夫名誉教授は、国の責任で早急に基準値を策定するべきと提言している。三市町の取水源は米軍基地と隣接した地域であり環境を考慮しな
い米軍の施設運用に問題がある。以下のことについて伺う。
ア 県は２００７年西原町の基準値調査を行っているが、その後の調査は行っているのか。
イ

西原町の水道水はどのような経路で取水している
か。

-2-

ウ

北部地域でも米軍施設があり汚染の可能性がないとは言えず基準値の調査を行う必要がある。検討しているのか伺う。
(2) 二酸化炭素の大量消費により地球規模で温暖化が進 町長
み竜巻・水害等自然災害が多発している。日本においても豪雨による水害は各地域で起きており、先だって与那国を襲った豪雨は記録的な大雨であった。西原町においても、現に過去に小波津川が氾濫し水害を起こしている。過去の災害を教訓に、災害対策に取り組んでいかな
ければならない。そこで以下のことについて伺う。
ア 障がい者・高齢者・幼児等の災害弱者（要保護対象者）の名簿作成状況。
イ 土砂災害地域の指定、非難マップの作成と町民への周知及び説明会の実施。
ウ 地域防災組織の結成状況と避難訓練の実施状況。
エ 小波津川の整備は喫緊の課題である。完成時期と県へ早期整備要請活動の取組み。
２．まちづくり中城村・北中城村は那覇広域都市計画区域から中部広域 町長
について
都市計画区域に移行するよう県に求めている。両村は市街化調整区域を多く抱えまちづくりに支障が生じていることを訴えている。西原町が待望している大型ＭＩＣＥ施設
は、県も前向きではあるが予算確保が困難になれば話は破断することも想定される。大型ＭＩＣＥ施設の動向が不透明な状況となる中、西原町のまちづくりについても再考を検討する時期にきているように思うが、以下のことについて伺う。
(1) 大型ＭＩＣＥ施設建設が困難となった場合は、那覇
広域都市計画区域からの離脱を検討するのか町長に見解を伺う。
(2) 那覇広域から離脱した場合のメリットとデメリットについて伺う。
ア メリットイ

デメリット

３．行財政改革 (1) 財政調整基金が減少する中、事業のスクラップ＆ビ 町長
について
ルド、スリム化等による行革を強行できるように取り組
まなければ、西原町の財政は危機的状況を打開すること-3-

はできない。財政破たんに至るのを防ぐため、町民に厳しい財政状況を説明しできることから実行することが重要となっている。以下のことを伺う。
ア 国による補助事業（特に扶助費）で補助金がなくなった事業は何事業か。補助金がなくなった事業を廃止
できないか町長に伺う。
イ

次の各種補助機関への事業数、事業目的及び費用対効果の検証の実施は。また、その事業のうち補助金メ
ニューがなくなり単費となったものはあるか。
(ｱ) 社会福祉協議会(ｲ) 中央公民館(ｳ) 町立図書館(ｴ) 児童館(ｵ) 自治会(ｶ) 商工会
町長(2) 行革の方法の一端として、住民基本台帳・税務・福祉業務等の情報システムやデータを、外部のデータセン
ターで管理運用し、ネットワーク経由で利用する自治体
クラウドサービスの導入を中城村・八重瀬町は協定を結んだ。目的は、災害に強く、経費や労務の削減（2 割～3 割）に繋がることが挙げられる。西原町においても導入を検討しているのか伺う。
４．歴史遺産・

西原町は第二尚氏尚円王の居住地内間御殿をはじめ 教育長

文化伝統芸能 様々な歴史文化遺産がある。西原町の魅力を発信する歴史について
遺産・文化伝統芸能は活用次第では町経済の活性化に繋がる資産である。財政が厳しいことは充分理解しているが、来年予定の尚円王即位 550 年事業をシンポジウムの計画だけではなく、伝統芸能の組踊を企画できないか伺う。

-4-

質 問 者

③

伊

集

悟

議

員

質問の相手

１．全国学力テ去る４月１８日、小学６年生と中学３年生を対象に「全 教育長
ストの結果に 国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が実施され、ついて今年度は、中学 3 年生で初めて英語のテストも行われました。正式な公表は 7 月以降だと思いますが、現時点で町が把握している全国学力テストの本町の結果、概要について伺います。
(1) 正答率について、今年度の結果及び前年度、全国平
均、県平均と比べてどうだったか伺う。
(2) 結果を踏まえ、小学生、中学生それぞれの課題と対策について伺う。
(3) 学力向上は、学校だけでなく、保護者の理解、協力が必要だと思うが、今後、保護者や地域に向けて、結果の公表や説明、連携体制をどのように考えているのか伺う。
２．子どもたち

文科省は学力テストと同時に行う調査の結果として「親 教育長の読書につい の年収や学歴が低くても、新聞や読書に親しみ、読み聞かてせの習慣がある児童生徒は学力が高い特徴がある」と指摘しております。また、テキサス大学オースティン校のレ
イ・リンデン氏らの研究結果（ランダム化比較試験）によっても、読書や読み聞かせなどの習慣は、学力向上につながることが証明されております。今後ますます読書の重要性が高まるものと考えます。そこで伺います。
(1) 文科省、総務省は、平成２９年から第５次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定し、学校図書館を充実させるために、交付額を倍増する地方財政措置をおこなっておりますが、本町の取り組みについて伺う。
(2) 平成５年に制定された「学校図書館図書標準」は、
学校図書館に整備すべき図書、資料の目標値を示したものですが、各校の状況を伺う。

-5-

３．子どもの貧本年 4 月に県が実施した第 10 回県民意識調査によると、 町長
困対策事業の 沖縄県が重点的に取り組むべき施策として、過去３回の調成果と課題に 査で１位だった「米軍基地問題の解決」２６％を抑えて、ついて「子どもの貧困対策の推進」が全体の４２％と最多でありました。これが西原町民も含む、県民の民意であり、本音だと思います。そこで伺います。
(1) 多くの県民や町民が一番に求めている「子どもの貧困対策の推進」という民意について、町長の見解を伺う。
(2) 西原町が３０年度実施した子ども貧困対策事業（自治会での居場所づくり・がじゅまーる教室等）の成果と課題について伺う。
(3) 収入の算定基礎が見直され、これまで対象だった児童生徒が除外される見込みの平成３１年（令和元年度）
就学援助制度ですが、申請状況、昨年度との対比等を伺う。
４．いじめ、虐
全国的にいじめの認知件数が増加傾向であると同時に、 教育長
待、体罰につ いじめを苦に自ら命を絶つという痛ましいいじめ自殺やいて親による虐待死事件、部活動での体罰やパワハラなどの報道を目する機会も増えました。それにともない「体罰禁止」を明記した児童虐待防止法と児童福祉法の改正も今国会で成立の見込みです。さらに民法における親の「懲戒権」の見直しも加速する状況です。
いじめや体罰が原因で不登校になるケースも少なくありません。町内でもそのような事案があると聞いております。実際、そのような相談を受けたこともあります。そこで伺います。
(1) 各小中学校で定期的に行っているいじめアンケート
は、どのような頻度で、どのような時間帯に、どのような説明をして、いじめアンケートを実施しているのか、
実施後、集計のタイミングや対応について伺う。
(2) 学校教育法１１条では、体罰は禁止されております
が、懲戒を加えることはできるとされています。懲戒と体罰の違いと、本町での懲戒の具体的な事例と、体罰事案があるか伺う。
-6-

５．学童保育（放親が働いている家庭では、学童保育（放課後児童クラブ） 町長
課後児童クラ が必要不可欠な施設です。去る４月には、小学校１年生のブ）の支援体 保護者複数名から預け先がなくて、大変困っていると相談制についてを受けました。学童保育の待機児童については、夏休みあたりから解消される状況だとも聞いておりますが、そこで伺います。
(1) ３０年度に公的保育（認可保育園・幼稚園預かり保育等）を利用していた５歳児の人数と、３１年度に学童保育を利用している小学校 1 年生の人数との比較を伺う。
(2) 放課後児童クラブには、人件費等の補助金が交付されていますが、新設や移転などによる受け入れ児童増員
や児童のための保育環境の設備充実に関しての補助や支援はないのか伺う。
６．小中学校の教員の長時間労働につながったり、勝利至上主義による 教育長
部活動の課題 過度な練習、学業との両立の問題、また活発化しながらもについて実態が把握しにくい小学校の部活動についても懸念されている中、県教育庁は、昨年 12 月に小中高校の部活動や課外活動について「運動部活動等の在り方に関する方針」が策定され、通知がされております。本町の小中学校の部
活動について、同方針にともない、どのように取り組んでいるのか伺う。

質 問 者

④

崎

原

盛

秀

議

員

１ . 道 路 の 安全
全国で高齢者の運転による交通死亡事故の相次ぐ中、滋点検について 賀県大津市で起きました保育園児らの死傷事故では、縁石のない横断歩道部分から車が突っ込んだことが大惨事につながったとのこと。また、現場の滋賀県道交差点では、車道と歩道の間にガードレールやポールもないものの当
該道路は見通しが良く、歩道幅員も４メートルと広く、さらに通学路でもないことから、これまで県にはガードレー
ル設置要請もなかったとのことであります。そのことは本町においても今般の出来事は対岸の火事ではないと思います。そこで以下にについて伺います。
-7-

質問の相手
町

長

(1)

今回の様な悲惨な事故を未然に防止するためにも町内の幹線道路等早急な安全点検が必要かと思われます
が如何でしょうか。
(2) 本町の通学路（各校区）の安全点検状況について伺います。
(3) 現在、町内には２５６本の町道認定された路線をはじめ生活道路等があり、日々維持管理等に苦慮しているものと思われますが、当該道路管理のための道路台帳の整備状況について伺います。
(4) 道路賠償責任保険等の加入状況及び過去の賠償支払い件数について伺います。

２.町道津花町道津花波・上原線沿いのエリスリーナ西原ヒルズガー 町
波・上原線の デンの前面擁壁につきましては、擁壁の中腹部に横一線に
災害対策につ 亀裂が拡大しはじめ、当該町道を通行する町民から擁壁のいて亀裂を不安視する声がありましたが、土木課で早急に耐候性大型土のうで応急対応して頂いたところです。また、当該災害事業についても住民の安全安心を最優先に工事が早急に推進できるよう石油備蓄交付金事業で対応を図るとのことで、現場においては早速、委託設計業務による土質調査が行われ、土木課職員の皆さんがスピード感と緊張感を持って対応頂いたものと考えております。そこで以下について伺います。
(1) 当該委託設計業務の土質調査から設計までの工程と業務完了時期について伺います。
(2) 現在、分かる範囲でよろしいのですが、施工時に鉄塔への影響の恐れはないでしょうか。

-8-長３ . 小 波 津 川２
去る５月１６日、沖縄県中部土木事務所並びに西原町土級河川整備事 木課から、小波津川２級河川整備事業と小波津川橋梁工事

町

長

業及び関連町 に係る事業説明会が平園自治会事務所で行われました。事
道整備事業に 業概要として県事業の小波津川河川整備事業が国道３２
ついて９号から河口までの区間が昨年度までに工事完成し、今年度から庁舎前～国道３２９号間の工事を行い令和４年度
事業完了予定とのこと。また町道整備事業については今年
度から庁舎側～国道３２９号間に架かる２車道橋及び１
歩道橋を整備したのち、小波津屋部線と小波津川南線の町
道整備を行い令和６年度完了予定とのことでありました。
さらに県からは用地取得についても全地権者の皆さんと契約済みであるとの説明を受け、早期完成を望む地域の皆さんも安堵したところです。また当該説明会では平園地域の皆さんから県並びに町への要望事項や意見等もあり大変有意義な説明会でありました。そこで以下について伺います。
(1) 今般の事業説明を受け平園区民は早期の完成に向け期待を寄せておりますが、危惧されることは沖縄振興予算が年々減額される中、両事業予算が計画どおりに確保できるのか、その見通しについて伺います。
(2) 今般の様な事業説明会を工事施工前に次年度以降も継続して頂きたいと思いますが如何でしょうか。
(3) 小波津川河川整備期間中の冠水対策として、平園ハイツ近傍の県道浦添西原線で収用した道路用地を、冠水時の一時車両避難場所として提供いただけるよう平園自治会から県中部土木事務所へ要請致しますが、町からもバックアップの声かけを頂きたいと思いますが如何でしょうか。
４．
「文教のまちにしはら」にふさわしい組
踊等伝統芸能の継承について組踊３００周年記念事業の開幕式典が去る５月１５日 教育長に国立劇場おきなわで開かれ、国、県、実演家等３８０人が出席し、組踊の継承や発展に向け一丸となって取り組む
ことが確認され、また「組踊は人々の絆を強め３００年た
った現在でも新しい芸能を生み出す原動力となっている
県民の宝である」との新聞報道がございました。
本町においても棚原や我謝・翁長等の組踊をはじめ町内各地域に伝わる大綱曳や棒術、獅子舞等、これら数々の伝
統芸能は「文教のまちにしはら」の宝であります。
-9-しかしながら我が西原町においても近年は地域コミュ
ニティの衰退（希薄化）及び高齢化に伴い継承者育成が各地域での課題となっております。そこで以下について伺います。
(1) 各地域の組踊等、伝統芸能の課題事項について把握されていますか。
(2) 伝統芸能を継承発展させるため、町としてどの様な施策を検討されていますか。
(3) 各地域の伝統芸能について、町民に広く関心を持って頂くためにイベントの開催時期等を「広報にしはら」
で周知してみては如何でしょうか。
(4) 令和２年度オ－プン予定の農水産物流通・加工・観光拠点施設のイベント広場を観光との関わりを踏まえながら、各地域に埋もれた伝統芸能を披露する場として活用することにより、維持継承を目指すとともに、これらの伝統芸能を新たな西原町の観光資源として活用頂
きたいのですが如何でしょうか。

質 問 者

⑤

与那嶺

義雄

議

員

１．総合計画
地域福祉計画の策定について的・中長期的「地域福祉計画」は、地域福祉を総合的かつ計画的に推なまちづくり 進するための行政計画であり、県内では２０１８年４月時
について
点で本町を除き２２市町村が策定済みだ。一方、民間の活動・行動計画として市町村の社会福祉協議会が地域福祉の推進をめざして策定するのが「地域福祉活動計画」だ。
(1) 西原町の今後の取り組みについて伺いたい。
(2) 地域福祉計画と地域福祉活動計画は車の両輪で、自治体運営の常識である総合計画でいえば、基本構想に相- 10 -

質問の相手
町長

当するのが地域福祉計画で基本計画・実施計画にあたるのが地域福祉活動計画だ。地域福祉計画を欠いたままの福祉行政では、多様な住民福祉に対応するには充分ではない。見解をお聞きしたい。
２．西原町歴史基本構想では、幸地・翁長・小波津を中心とした幸地グ
文化基本構想 スク周辺保存活用区域を含め４つの保存活用区域が設定についてされている。保存区域の発掘調査や活用と並行して、保存区域における景観の良好な空間の保存体制が急務だ。開発に伴い史跡周辺の景観を損なうような、集落内の建築規制も当然考慮されるべきだ。

教育長(1) 景観の保存に関して、基本構想では「西原町都市計
画マスタープラン」や「西原町景観計画」などの関連計
画と連携を図っていく、と明記されている。進捗についてお聞きしたい。
(2) 保存活用区域における具体的な規制措置としてどのような手法があるのか。お聞きする。

３．農水産物流
同施設に関して、町民から素朴な質問を受ける。“西原 町通・加工・観 はマイス計画や沖縄自動車道のインターチェンジ計画、坂光拠点施設に 田地区の区画整理事業など都市化が一層進展し、将来農地ついてが減少する流れで、なぜ事業費１４億円の農水産物流通・加工・観光拠点施設を作るのか。
同施設は２０２０年１２月のオープンだが、町民の素朴な疑問は的を射ている。私も同じ思いだ。
(1) 同施設は、その核は西原町の農業の発展に寄与すべき施設と計画されているが、１０年後の本町農業の姿を示していただきたい。耕地面積と農家戸数、農業生産高についてお聞きしたい。
(2) 新聞報道によれば、同施設の指定管理者となる JA 沖
縄の指定管理料は期間１０年間ゼロと報じられている。
議会への事前の指定管理の説明では、施設の維持・管理費や販売促進費などは利益から一定程ねん出していくとのことであったが、改めて説明を求める。
- 11 -

長

４．西原町中期
財政計画と公共施設の管理・改築について本町の公共施設の管理・改築に関しては、学校給食セン 町長
ターや中央公民館、福祉センター、小中学校校舎の建て替えなど、今後１０年以内には事業着手の必要に迫られるものと考える。そのためには、これら施設の耐用年数を調査し、財政措置も踏まえた計画的な取り組みが必要だ。
(1) 公共施設の改廃・複合化を含め中長期的な計画の策定はなされているのか。
(2) ２０１８年１１月版西原町中期財政計画では、平成２８年３月版で明示された「西原町中期財政見通し（一般会計）Ｈ２８～Ｈ３７」（１０年分の見通し）が添えられていないが、その理由は何か。

質 問 者
１．財政運営に
ついて

⑥

真栄城

哲

議

員

質問の相手

財政調整基金が約４億６千万円となり、さらには、国保 町長の赤字解消計画によると、令和２年度から４年度までの３
年間は単年度で約３億円、最終となる令和５年度に約８千３百万円の予算が必要となります。また、年々増加傾向にある扶助費も大きくのしかかり、本町の財政運営は非常に
厳しい状況です。
以下の件について伺います。
(1) この厳しい状況下、次年度の予算編成をどの様に行っていく考えでしょうか。
(2) 特に厳しくなる直近の３年間については、歳出額を定め、その範囲内で予算編成を行う事も必要だと考えるが、当局の考えを伺います。
(3) 特にハード事業について、一時凍結しなければならない事業もでてくると考えますが、町長の考えを伺います。

- 12 -

(4) 年々増加する扶助費ですが、扶助費を抑制する為に、どの様な方策を講じていますか。
２．会計年度任
嘱託職員及び臨時職員の働き方が変わり、次年度４月の用職員制度に 地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、「会計年ついて度任用職員」が制度化されます。これは、正規職員と会計
年度任用職員の恒常的な業務を見直し、それぞれの業務内 町長
容の明確化が必要になります。また、賃金水準や手当の種
類、休暇制度、採用制度等をそれぞれの自治体で、条例や規則等の改正を議会で決定しなければなりません。
以下の件について伺います。
この改正により、当然一人当たりに係る経費は増えることになります。財政が厳しい状況下、本町においては、会
計年度任用職員について、現行の人数を雇用することは到底不可能であります。その対応について、当局の考えを伺います。

３．ふるさと納税について前年度期待外れの決結果となった、ふるさと納税。歳入に繋がる新たな方策がない中、性根を据えて取り組むべきだと考えます。以下の件について伺います。
町と商工会との作業分担は理解できますが、しっかりと軌道に乗せて行くには、杓子定規な考え方ではなく、行政 町長がある程度リードしながら、明確な数字目標を掲げ、その達成の為の工程表を作成し、それに基づいた「議論、反省、改善」を繰り返し行っていく事が、今後の展開に一番大切な事と考えます。さらには、積極的な情報の収集を常に行う事も重要と考えますが、当局の考えを伺います。

４．地域福祉計
画について

昨年１２月定例会において、地域福祉計画の策定について議論を致しました。その時点では、策定はされておらず、策定済みの市町村の情報を収集している最中と答弁を頂きました。また、本計画と地域福祉活動計画（社協）が一体となり策定することで、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所等の役割が明確になり、実効性のある計画づくりが可能となることが期待できる、とも答弁を 町長頂きました。
- 13 -

以下の件について伺います。
(1) 地域福祉計画について、町長はどの様に認識されていますか。
(2) 本町は、今年度から地域福祉計画を策定するという旨を厚労省に回答していますが、どの様に進めるのでしょうか。
(3) 策定するにあたり、予算（コンサルタント委託料）の他に、弊害となることはありますか。

質 問 者

⑦

大

城

誠

一

議

員

１．農業振興に (1) 町長は、平成 31 年度施政方針で、農業振興について
ついては、都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農薬購入に対する補助を実施するとともに、営農指導員を配置し、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷を支援するとあるが具体的な取り組みについて伺う。
(2) 農業を振興するには、農地の確保は重要である。そこで、耕作放棄地解消対策事業の取り組みについて伺う。
(3) 農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設について
は、一括交付金特別枠が認められ円滑に進捗すると思います。
ア 指定管理者となる沖縄県農協との協定内容について伺う。
イ 同施設に出店する農家数、加工業者の総数は。

- 14 -

質問の相手
町長

２．福祉事業に放課後児童クラブ（学童クラブ）待機児童解消についてついて(1) 現時点での放課後児童クラブの待機児童数について

町

長

伺う。
(2) その課題を解消するためにどのような施策がありますか。

３．教育行政に (1) 小学校にフッ化物洗口を導入しよう
ついて沖縄県保健医療部健康長寿課発行の『（健康おきなわ２１）歯の健康フッ化物の応用のリーフレット』によると「久米島町では平成 3 年頃から、保育所、幼稚園、小、中学校でのフッ化物洗口の取り組みがはじまり、平成 4 年に 12歳児の一人平均虫歯経験歯数 7.6 本であったのが平成 28
年には 0.5 本（全国 0.8 本、西原町 1.5 本）に改善している」。
また、那覇市では、公立保育所、天妃小学校において実施していましたが上山中学校での実施を予定していること、隣の宜野湾市においては、大謝名小学校で実施していたが真志喜中学校区の大山小学校やはごろも小学校での導入を検討している。
佐賀県のホームページによると、平成 23 年度には、保育所・幼稚園は 273 施設 14,018 人、小学校は 166 校 45,449
人、中学校は３０校 3,685 人が実施している。小学校では98.8％の学校が実施している。同県の 12 歳児の一人平均
虫歯経験歯数は平成 14 年度 2.57 本から平成 27 年度には
0.6 本に改善している。以下のことについて聞きます。
ア 学齢期による虫歯予防対策はどのように考えているか伺う。
イ 学校におけるフッ化物洗口は、虫歯予防活動として、効果的であると考えるが見解をうかがう。

- 15 -

教育長

(2) 平成 27 年度学校保健統計調査によると 12 歳児の一人平均虫歯本数（都道府県別）調べにおいて、全国平均
1 本未満に対して、沖縄県は 2 本こえており、子の虫歯率全国ワーストである。また平成 30 年 12 月 11 日付け
沖縄タイムス紙面に「学校の歯科検診で、虫歯などの治療を促された児童生徒の未受診率は 29 年度 75.3％にのぼることがわかった。」とある。未受診率が高い要因として、県教育庁保健体育課は県内の養護教諭らからの聞き取りを通し、①保護者の認識の低さや忙しさから子どもを病院に連れていくことができないこと。②子ども自身が部活や塾で忙しいこと。③初期の虫歯など軽度の症状であるため本人が治療を必要としていないこと。④経済的な理由などを指摘している。
ア

本町での児童生徒の未受診率は、小中平均で、38％とのことでした。県平均の半分ほどですが、どのように取り組んだのですか。
イ 小学校の 6 年間は、乳歯が大人の歯（永久歯）に切り替わる大事な時期です。受診率を上げるための対策について伺う。
ウ 歯科受診料は無料か伺う。

- 16 -

質 問 者

⑧

前

里

光

信

議

員

１．町政運営に (1) 町民の生命、財産を守ることも行政の大事な役割のついてひとつである。
ア

安全、安心なまちづくりとして特に町当局が最も力を入れている事は何か。それらに要する予算はどれ程ですか。

イ

先日、西原町でも住宅火災が発生し尊い人命が失われる大きな事故が発生しました。その火事の原因は何だったのか。また、人命救助について最もスピーディに助ける方法はなかったか。

(2) 健康な町民生活の確保の為、次の質問をします。
ア 国民健康保険特別会計の今後のあり方について。
イ 国民健康保険の保険証を経済的理由で発行してもらえない住民はどれ程の数おりますか。又、このようなケースの場合分割納付をくり返すことがありますか。
ウ

特にその保険証を所持していない為に病院に行くのを延ばし延ばしになっていて、病気が重症になった
り、死亡するケースがありますか。
エ 町民の何パーセントが人間ドックを受診しておりますか。その受診の結果、健康推進にどの程度効果があると分析しているか。
オ 地域包括センター事業は指定先が変更になったが、その後、特に問題はないか。
カ 鍼、灸の治療を受ける際、１回８００円の支援が受けられるチケットがあるが、町全体でどれ程の金額になるか。
(3) ＭＩＣＥ（マイス）関連事業について
沖縄県が事業主体であるマイスの事業が前に進んでいない。これまで、その事業との関連で進めていた西原町の第二ステージの事業は今後どうなるか。
(4) 町の「いいあんべー事業」の実状について、各自治会の活動も含めて説明されたい。

- 17 -

質問の相手
町長

２．教育行政に (1)
ついて

質 問 者

沖縄キリスト教学院大学の西原町立４小学校での理科教育支援事業について、１０年が経過とのことなので、そのことについての教育委員会での評価をお聞きし 教育長
たい。
(2) 上記大学で今後、英語教育についても支援協力が出来るか、その見通しについて伺う。

⑨

与

儀

清

議

員

質問の相手

１．シェア農園
シェア農園は「農業初心者でも簡単に始められ、手ぶら 町長について
で行けるサポート付き貸し農園」ということであり、本町においても農業によるまちづくりが進んでおり、農業と観光を推進する「農水産物流通・加工・観光拠点施設」も2020 年秋にオープンを目指す中、町観光まちづくり協議会が字津花波にシェア農園「さわりんガーデンビレッジ」
を 3 月から始めた訳であるが、評判は。また、現状はどうなっているか。

２．環境整備に (1) 西原東小学校裏門側の小那覇川が雑木、雑草が繁っ 町長
ついてて、川の流れにも支障をきたすのではと思われ、景観上もよろしくない。またこの川は、過去氾濫したこともあり、なおかつ現在梅雨時期でもあり、早急な対応が必要と思われるがどうでしょうか。
(2) 字掛保久 80 番地は現在新築中であるが、右側の下水溝にフタがされておらず、においや安全性の面からも何らかの対応が必要だと思うがどうでしょうか。
３．町の施設（サ
本町のサッカー（運動公園のグラウンド）野球場（東崎） 町長
ッカー・野球） の平成 30 年度 1 年間の利用状況を伺う。
の利用状況に (1) サッカーの利用可能日数と利用日数のその料金は。
ついて(2) 野球の利用可能日数と利用日数のその料金は。

- 18 -

(3) サッカー場、野球場の平成 30 年度 1 年間の本町の中学校、小学校の利用回数は。

４．墓地の問題 (1) 平成 28 年度から平成 30 年度までの墓の申請件数と 町長
について認可件数を伺う。
(2) 西原運動公園東入口左側の散策道は車止めがされているが、右側の脇を広げて車両が出入りしているという事だが、そこは墓地しかなく、無認可・無届出の墓建設が行われているのでは、と危惧するのであるが、管理・対策はどうなっているか。
(3) 本町の墓（墓地）マップの有無。
(4) 少子化・お年寄りの一人暮らしが増えている今、有料の町営「施設型共同墓」、「納骨堂」の建設も念頭にいれるべきでは。（浦添市はすでに始めている。）

５．教育行政に (1) 本町の中学校にクーラーが故障して使えない教室が 教育長
ついてあるというが、今時クーラー無しの授業は困難ではと思うが対策はとっているか。また、本町の小中学校でクーラーを完備していない教室は何パーセントか。
(2) 父母、こども等からもトイレの洋式化、美化の要望が多くあるがどうか。
(3) 平成 30 年度の給食の 6 月、11 月の残量調査について伺います。
(4) 小学校、中学校の給食時間は何分ですか。

- 19 -

６．火葬場建設
私は去る 3 月定例会において、本町の火葬環境は非常に 町長
問題について 厳しい状況にある事を指摘した。本町の火葬のほとんどを担っているのは、いなんせ斎苑と南斎場の２ケ所であるが、いなんせ斎苑は共用開始から 17 年目で今年度炉の調査が入り、来年度は修理改善の工事がありうる旨を指摘した。南斎場も火葬件数が急激に増えて、南部広域である３
市３町より、かなりの苦情があるとの事であり、近々いろ
いろな規制があるのではと思われ、悠長な事を言っている
場合ではなく、可及的速やかな対応をお願いした訳であるが、あれから何らかの行動をおこしましたか。

質 問 者

⑩

屋

比

久

満

議

員

１．教育行政に沖縄県が重要施策に位置付けている「しまくとぅば」のついて普及について、２０１８年度県民意識調査によると「はい

質問の相手
町

長

町

長

さい」など挨拶程度以上にしまくとぅばを使うと回答した
人は４９．８％で前年度比４．８ポイント。１３年度の調査以降過去最低だったと報じておりました。また、玉城知事は「しまくとぅばは県民のアイデンティティー。（消滅すれば）伝統文化の衰退だけでなく、チムグクルやユイマールなど『沖縄の心』を失ってしまう」と述べておりました。そこで以下について伺う。
(1) 上間町長の上記に関する見解を問う。
(2) 本町での学校現場で、しまくとぅばを活用しているか問う。
(3) 今後、本町の教育現場で、どの様に普及させるのかを問う。
２．公園行政に
東崎公園の現状について、以下について伺う。
ついて(1) 東崎公園の、野球場、バスケットコート、サッカー場について、平成２８年度から平成３０年度までの使用料実績を問う。
- 20 -

28 年度

29 年度

30 年度

野球場
サッカー場
バスケット
コート
(2) バスケットコートは、いつから使用禁止になっているのか問う。
(3) バスケットコートは、何故、補修してないか問う。
３．農水産物流
２０２０年１２月にオープンする予定の「町農水産物流通・加工・観 通・加工・観光拠点施設」について、本町とＪＡおきなわ
光拠点施設に と指定管理の基本協定を結んだと掲載されておりました
ついてが以下について伺う。
(1) 指定管理公募要領や議員団への説明では、全施設ＪＡが指定管理すると言う事でしたが、観光案内所などについては、町の観光関連団体に委託し見直すか検討していると掲載されていましたが、議員団への説明と違うが

町

長

町

長

どういうことか問う。
(2) 同施設の進捗状況を問う。
(3) ＪＡ側によると、何度も足を運ぶような施設になる
よう、計画・運営したいとの事だが、具体策を問う。
(4) 拠点施設で販売する野菜は、６割以上を町内産で賄うことを目標にするとの事だが、３０年度の出荷状況を問う。
４．税の徴収に
平成３０年度の町税の徴収について伺う。
ついて(1) 町民税、固定資産税、軽自動車税の徴収率を問う。
(2) 上記の滞納者への督促状を発送した件数を問う。
(3) １２月末日までに、コンビニで納税を済ませたが督促状が届いたという声が町民から有りました。チェック体制を問う。
(4) コンビニ納税で、督促状を出した件数を問う。

- 21 -

５.児童の交通
滋賀県大津市で、交通事故に巻き込まれて、園児が亡く 町長・教育長
安全について なるという痛ましい事故が有りましたが、本町でも課外授業があると思いますが以下について伺う。
(1) 保育所・幼稚園・小学校の課外授業に関するマニュ
アル等はあるのか問う。
(2) 本町でも学校周辺等に危険な交差点等があると思われるが、把握しているか問う。

質 問 者

⑪

大

城

純

孝

議

員

１．町政につい (1) 西原町は厳しい財政状況が続いています。この要因ては、国保の赤字が大きく、本町の財政を圧迫していると思います。平成 31 年度予算においても同様な状況であ

質問の相手
町

長

町

長

りますが、財政を立て直す為の取り組みはどう考えているのか伺います。
(2) 同じような財政状況になっているＨ町と本町とは情報の交換はしているか伺います。

２．国保につい (1) 国民健康保険料（税）の見直しで、増額をどのくらてい見込んでいるのか伺います。
(2) 5 月の臨時会で繰上充用の手続きをし、一時的に会計上の処理をしました。実質的に累積赤字の状況はどうなのか伺います。
(3) 国民健康保険のポイント事業が始まっていますが、この事業の内容をお聞きします。

- 22 -

３．都市計画マ (1) 都市マスタープランは、平成 22 年を基準年次とし、スタープラン
中間の年次を 32 年としているが、その計画の変更の概について
要はどうなのか伺います。

町

長

町

長

町

長

(2) マスタープランの変更は、土地利用や都市計画の将来を表していると思います。将来の具体的な手法はどう考えているのか伺います。（土地利用の変更）

４．子どもたち
全国では、子どもたちを巻き込む事件・事故が発生しての安心・安全 います。本町も日頃から対策をしていると思いますが、どについてのように考えているのか伺います。

５．大型ＭＩＣ (1) 大型ＭＩＣＥの進捗はどうなのか、県の状況についＥ施設と都市て伺います。
整備について(2) 西地区区画整理事業の進捗はどうか。
(3) モノレール開通に伴って整備が急がれると思います。西地区区画整理内県道・浦西線はどうなのか伺います。
(4) 兼久・東崎線沿道の用途の見通しは今どうなっているのか伺います。

- 23 -

質 問 者

⑫

伊

計

裕

子

議

員

１. 平 和 行 政 に
安倍首相・自民党は「2020 年を新しい憲法が施行されついてる年に」と公言し、9 条改憲の条文案をまとめています。
日本共産党は、この条文案の二つの大問題を指摘しています。一つは、第 9 条 2 項の後に「前条の規定は、…自衛の措置をとることを妨げない」として自衛隊の保持を明記していることです。そうなると、9 条、とくに 2 項の制約が自衛隊に及ばなくなり、海外での無制限の武力行使が可能になってしまいます。二つ目に、「自衛隊の行動」は「法律で定める」と書いていることです。これまで政府は、
「自

質問の相手
町

長

町

長

衛隊の行動」を憲法との関係で説明してきましたが、法律さえ通せば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになってしまいます。安倍首相は「違憲論争に終止符を打つ」と言いますが、自衛隊は違憲という批判があったからこ
そ、政府は自衛隊が憲法に「適合」することを説明する責任が負わされ、それが海外派兵の一定の歯止めとなり、一人の戦死者も出さず、殺すこともなかったのです。憲法によって自衛隊が「合憲化」されたら、政府は説明責任から解放され、海外派兵の歯止めは失われます。この「戦争する国」への歯止めなき暴走に対して、「平和月間」である
6 月、町長の基本姿勢の一つである「平和なくして町民福祉なし、平和がすべての原点」そして、憲法第 99 条の公務員等の憲法尊重擁護義務に照らして、町長の決意と見解を伺います。
２．地域福祉計
去る 5 月 21 日、文教厚生常任委員会と社会福祉協議会
画策定につい の意見交換会を持ちました。社協がいかに多くの町民福祉てに関わる事業を行っているのかを委員一同、驚きと敬意を持って意見交換を行いました。一番の課題は、やはり地域福祉計画策定とのことでした。財政がひっ迫している状況で厳しいと思いますが、早期の計画策定実現を望みます。
そこで以下の点について伺います。
(1) 県内他市町村の策定状況をお聞かせください。
(2) 予算はどの程度見積もっているのでしょうか。
(3) 今の財政状況で、どの程度の予算であれば策定が可能と思われるのでしょうか。
(4) 策定実現のために、どのような努力を行い、行う予- 24 -

定なのかお聞かせください。
３．放課後児童
去る 5 月 25 日、西原町学童保育連絡協議会定期総会が健全育成事業 行われ、参加しました。学童連と役場との定期的な意見交について換会（3 回）が行われているようです。以下の点について伺います。
(1) 臨床心理士巡回の実施状況についてお聞きします。
(2) 今年の待機児童数をお聞かせください。
(3) 放課後児童クラブ支援員の配置基準（2 人以上）を「参酌すべき基準」に緩和する政府案に対する見解を伺いま
す。

町

長

４．男女共同参
昨年、政党に男女均等の候補者擁立の努力義務を課す
画について「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。また、昨年は、「世界人権宣言 70 周年」でした。浦添市では「性の多様性を尊重する社会を実現するための条
例」の 2020 年 4 月施行を目指しているとの新聞記事がありました。西原町でも、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる西原町をめざした条例を策定する考えはお持ちでしょうか。

町

長

質 問 者

⑬

喜

納

昌

盛

議

員

1．町政全般につ (1) 「西原町人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総いて合戦略」について、３つの基本目標に数値目標も設定されているが、計画も半ばが過ぎ、その達成状況は示せるか。
(2) 国民健康保険事業について
ア 前年度の単年度赤字額は。
イ

前年度末までの累積赤字額は。

ウ

税制改正後の税収比較（対前年度）。
- 25 -

質問の相手
町

長

エ

今年度の事業費納付金額と税収との差額見込みは。

オ

２０２３年度までに段階的に税率を見直すとし、次年度も想定しているものと考えるが、具体的な税率・税収増額等、単年度の赤字解消策は示されないか。又、累積赤字解消は計画通りにいくのか。

(3) 上原高台公園の管理運営について
ア 遊具の保守点検。
イ

広場の使用許可、利用状況。

ウ

駐車場の管理状況。

エ防犯灯の現状。

オ

除草作業等の方策。

(4)

今年はペルー共和国の西原町人会が、創立１００周
年を迎え、１０月には式典等が催されると聞く。当然、町当局にも案内等があるものと思うがその対応は。

(5)「西原町耕作放棄地解消対策協議会」の解散総会は開催されたのか。

(6) 今年の平和行政推進事業の内容は。

(7)

町道小波津川屋部線に架かる車道橋の落差が１．５メートル程あると言うが、接する事業所等への影響はないか。

- 26 -

質 問 者
１

⑭

宮

里

洋

史

議

員

質問の相手

西原まつり
今年は四年ぶり、新元号初の西原まつり。一括交付金がについて始まって予算も大きくなったまつりですが、今後同まつりをどのように運営していくのか。以前の議会では、実行委員会で話し合うとの答弁があったが、その件について予定
はあるか。

町

長

２ 西 原 町 青年
現在、協議会活動は休止となっているが、各青年会等、協議会につい 活発に活動しているところもある。地域の枠を超えてもってと活躍の場をつくることは、町の発展に大きく寄与すると町

長

３ 町 財 政につ「町財政は待ったなしの危機的状況である。」との答弁いてが度々あるが、具体的な数字にするとどこを基準にしていけばよいのか。基金なのか一般会計の規模なのか。

町

長

４ 広 域 都 市計
北中城村、中城村が那覇広域都市計画を見直す方針を示画についてした。以前は南城市がそれを行った。那覇広域都市計画とその他の広域都市計画の違いは何か。

町長

５ 小 波 津 川河
小波津川の現河川工事の目途は何年か。また、河川に植
川について樹をする際、町の花木である「さわふじ」にしてはどうか。
そのような提案は可能か。

町

長

６ 防 災 に つい
「西原町地域防災計画」の第３節 本町の特殊性等を考て慮した重要事項にも書かれている観光客への対応や津波も想定した対策について町長考える。西原町として青年たちを今一度組織し一緒になって展開していけないか。

(1) 観光防災事業はどのように行うのか。

- 27 -

(2) 沖縄県防災ヘリの導入についての見解は。
(3)

役場は年何回訓練を行っているのか。また、どのく
らい回数が必要なのか。そのような基準や指針はあるか。（学校も含めて）

７ 教 育 改 革に
テレビでも取り上げられている「定期テスト→単元別テ
ついてストへ、宿題を廃止」にした麹町中学校へ視察にいった。
財政規模に違いがあるものの、その中で西原町でも取り組めるのではないかと感じた。

教育長(1) 単元別テストは、西原町でも制度的に取り組みは可能か。
(2) 上記の中学校は時間割が完全下校１８時であった。
短縮授業は沖縄県では可能か。また、現在の下校は何時か。職員の負担をどのように考えているのか。
(3) 現在の学校予算の中で、学校側に裁量がある自由度の高い予算はあるか。

質 問 者

⑮仲

松

勤

議

員

１．幼児教育無
幼児教育・保育の無償化を実施する改正子育て支援法が償化について 成立し、来る 10 月から始まる幼保無償化について本町においても例外なく実施に向けた準備が進められていることと思います。実施に向け、すでに通達等もあったかと思われますが、本町においての具体的な対象児年齢やその無償化について以下を問います。また、うるま市では 2020
年より市内公立全 17 の幼稚園で 3 年幼稚園の導入が既に決定されております。
(1) 認可保育園・幼稚園・認定こども園等の対象児童、その人数、所得との関係状況など具体的な内容は。
- 28 -

質問の相手
町

長

(2)

認可外保育園等の適応範囲、その費用や所得関係並びに具体的な内容は。
(3) 本町での 3 年幼稚園の導入はあるか。

２．安全な通学
保育園児の死傷事故が発生した大津市の交通事故にお路確保に向け いては、園児を守る施設側やご家族の心情を思うと本当にた実態調査と 辛く、また決して他人事ではないと思います。歩行者を守対策
るガードレールやポール等の設置がなかった事も大惨事

町

長

町

長

となった要因の一つであると考えます。本町の通学路の安全対策も確認する必要があり、その現状を問います。
(1) 内間交差点は団地に住む子供達の通学路であるにも関わらず、極めて危険な状況であると認識しており、早急な安全対策を要望したい。
(2) 本町の通学路において、ガードレール設置のない交差点や道路はどこか。

３．西地区土地 (1) 西地区の区画整理事業について、土地区画整理事業
区画整理事業そのものの現状や進捗状況が不明瞭であるとの声が聴の進捗についかれており、多くの地権者が町への不信感と怒りを抱いてている状況があります。現段階においての事業計画の完了は一体いつなのか、地権者が問い合わせをしない限りは詳しい説明もないのか、そもそもの説明会開催自体もないまま今に至っております。このさ迷い方は今後ます
ます強くなることでしょう。そこで以下を問います。
ア

事業開始当初の初期計画の期日、予算計画の妥当性について伺いたい。

イ

その後の修正延長計画内容や、今現在の計画内容について具体的な現状はどうか（予算や年次計画）。

ウ 初期より計画を知る町長の具体的な対策を伺いたい。

- 29 -

(2) 土地区画整理事業法第 101 条に基づき、「仮換地中での使用収益が無い場合において、所有者の固定資産税が減免されている」他市町村の事例はすでに周知の通りかと思います。浦添市・八重瀬町・糸満市・南風原町等は100%の減免が実施されており、所有者への不利益は回避された現状があります。多くの市民や町民から町の発展への理解と協力が得られており、まちづくりの推進を後押ししております。改めて問います。
ア 土地区画整理事業の減歩率分を減免することでの対応となっているが、これまで担当部署内においてどのような検討会が開かれ、どういった会議の中で決定がされたものであるか。
イ 地権者への理解を得たとの答弁が前回議会答弁であったが、その理解を得たのは一体いつ・どこで行われた説明会であり、何人の所有者が参加したか。

土地区画整理事業法第 101 条での記述や国土交通省からの通達内容にある地権者への損失の補償（つまウ

りは固定資産税免除）については、前回議会答弁において「事業費や地権者の減歩率に影響するため行わな
い」とのことであった。これはつまりどういうことなのか、具体的にその内容について説明を問う。

(3) 土地区画整理事業において、「その他特別な事情で要する必要（補助金）」についてを法第 121 条で、国庫負担金 63 条の７では土地区画整理事業に要する費用のう
ち「法 101 条の規定による仮換地の指定等に伴う損失・補償に対する費用の負担を行う」こととあります。沖縄
においてはその補助率は 90%となっています。
土地区画整理事業法第 101 条の下、固定資産税の減免は交付税の基準財政額の算定において考慮されるべきではないか。
(4) 平成 26 年、総務省より「固定資産税の課税義務に対する納税者の信頼確保について」を記載した文書が交付- 30 -

された地域がありました。そこでは、「土地区画整理事
業の仮換地の課税とみなす課税の事例」が示されており
土地区画整理事業中のみなす課税方法の誤りを認め、市民へ謝罪と還付を行っております。総務省も課税方法の誤りの原因と再発防止策、適正な課税事務への取り組みを求めています。
本町においての土地区画整理事業中の「みなす課税」の現状はどうか、またその具体的な内容について伺う。

質問者⑯

１．国庫補助金 (1)の対応につい
て

長

浜

ひろみ

議

員

質問の相手

沖縄観光防災力強化支援事業費補助金の事業内容を 町長聞く。
(2) 本町が応募した事業内容を聞く。
(3) 事業の補助率を聞く。

２．保育行政について滋賀県大津市での県道交差点でおきた自動車衝突事故

町長に巻き込まれた保育園児らの事故を受け(1) 各保育園での園外活動における交通安全対策の点検はなされたか。
(2) 危険な交差点や移動コースの安全向上のため、ガードパイプやガードポールが必要と考える。その対応はどうか。

３．上記２に関 (1) 学校での通学路や校外活動でのコースで危険な交差 教育長
連し、学校で点などの安全点検、安全対策の調査結果等を聞く。
の安全対策について(2) 学校での発達支援児童・生徒の現状を聞く。

- 31 -

４．保育行政に保育の無償化に伴い、働く親が増えてくると予想され、 町長
ついて時代に対応する新たなエンゼルプランの策定も必要なのではと考えるがその認識を聞く。
５．性の多様性について「だれでもトイレ」は、本町の公共施設、庁舎へ設置さ 町長
れているかを聞く。

６．農水産物流
通・加工・観光拠点施設に同施設の進捗状況を聞く。

町長

同事業の進捗状況を聞く。

町長

ついて

７．西地区土地
区画整理事業について- 32 -