更新時講習実施要領の制定について（例規通達）
更新時講習（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。
）第108条の２第１項第11号に掲げる講習をいう。以下「講習」という。
）について下記のとおり定め運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
第１ 趣旨
本通達は、講習の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 基本的留意事項
１ 講習指導員
講習指導員は、自動車等の運転経歴や交通安全に関する業務の経歴等を考慮した上で人格、知識、経験及び教育能力において十分な適格性を有する者をもって充てること。
２ 講習指導員の資質の向上
講習指導員の研修会を随時開催して、知識、教育能力等の向上に努めること。
なお、新しく講習指導員となる者に対しては、事前に十分な教養を行い、講習に関する知識・技術の習得を図ること。
３ 講習施設講習は、運転免許センター、警察署その他の警察施設又は公民館等の講習に適した環境の施設を使用して行うこと。
４ 講習用教材(1) 教本等
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。
）第38条第11項第１号の表の第三欄に規定する「教本、視聴覚教材等必要な教材」として、最近の道路交通法令の内容を明示し、自動車等の安全な運転に必要な実践的な知識等を内容とする更新時講習にふさわしい教本、県内の交通実態等を内容とする地方版
資料及び危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材を必要数整備すること。
ア 教本
更新時講習において使用する教本は、別紙の内容について、正確にまとめられたものを使用するものとし、教本の冊数については、原則として１冊とすること。
また、規格については、講習終了後も持ち帰って、自宅又は自動車等に保管し、いつでも確認できるよう、分かりやすく、使い勝手の良いものとすること。
イ 地方版資料(ｱ) 内容次の内容を盛り込んだものを作成し、教本と併せた効果的な講習を実施するものとする。

・ 地域における道路交通の現状と交通事故の実態
・ 車が故障した場合の措置
・ 故障の場合の連絡先等
・ 交通事故相談所一覧表
・ 各種運転免許関係手続案内（更新、失効、再交付、記載事項変更届出等の各種免許関係手続を行う際の申請日時場所、必要な書類などを教示するもの）
・ その他県内の実情に応じた内容(ｲ) 作成上の留意事項
資料を作成する際には、受講者に交通事故を身近なものとしてとらえさせ、安全運転意識を高揚させるような内容とするよう配意すること。その際、特に以下の点に留意すること。
・ 警察署ごとの事故多発地点・区間を示し、当該地点・区間において多くみられる事故の形態とそれを防ぐための安全運転のポイントを解説するなど、地域の実情に応じた情報を提供すること。
・ 道路交通の現状と交通事故の実態については、全国の交通事故の発生状況を併せて掲載するなど、各都道府県の状況を客観的に把握できるよう工夫すること。
ウ 視聴覚教材
受講場所、学級編成及び受講対象者等を考慮し、プロジェクター等の投影器材に加え、又はこれらに代えてテレビ及びＤＶＤプレーヤー等適切な視聴覚器材を備え付けること。
(2) 検査用紙
一般運転者講習（府令第38条第11項第１号の表の二の項に規定する講習をいう。
以下同じ。
）、違反運転者講習（同表の三の項に規定する講習をいう。以下同じ。
）及び初回更新者講習（同表の四の項に規定する講習をいう。以下同じ。
）においては、同表の第三欄にそれぞれ規定する「自動車等の運転について必要な適性に関する調査で筆記による検査によるものに基づく指導」に用いる検査用紙も必要数整備すること。
５ 講習の委託
講習を委託する場合は、府令第38条の３に定める基準に適合する者を選定するとともに、あらかじめ講習の実施方法、講習科目等の具体的な講習実施基準（以下「委託講習の実施基準」という。
）を定め、これに基づいて講習が行われるようにすること。
なお、おおむね次の事項を内容とする適正な委託契約によって講習の委託を行い、十分な講習水準が維持され、講習が適正に行われるよう常時指導に当たること。

(1) 講習は、公安委員会が定める委託講習の実施基準に従って行うこと。
(2) 講習の実施に関しては、公安委員会の指導監督に従って行うこと。
(3) 講習指導員は、講習指導員の要件を満たす者をもって充てるとともに、講習指導員に対し、随時必要な研修を受けさせること。
(4) 講習指導員が、免許の取消し又はその効力の停止の処分を受けたとき、その他講習指導員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。
(5) 講習が委託講習の実施基準に従って行われないとき、その他委託契約の条項に著しい違反があったときは、公安委員会は直ちに講習の委託契約を解除することができること。
(6) その他講習の適正な実施に必要な事項
６ 予算措置講習に使用する施設、教材等の整備に必要な予算措置について特段の配意をすること。
７ 講習委託費
講習委託費は、手数料収入との見合いにおいて、効果的な講習を行うに足る額を支出できるよう予算措置をとること。
第３ 講習実施上の留意事項
１ 講習の実施区分及び受講対象者（高齢者講習受講対象者を除く。
）(1) 優良運転者講習（府令第38条第11項第１号の表の一の項に規定する講習をいう。
以下同じ。
）
更新日等までに継続して免許（仮免許を除く。
）を受けている期間が５年以上である者で、次に掲げる区分に応じ、それぞれの区分に定める期間において、違反行為（法若しくは法に基づく命令の規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為で道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「政令」という。
）別表第２の１の表の上欄に掲げるものをいう。
）又は政令別表第４若しくは別表第５に掲げる行為（以下「違反行為等」という。
）をしなかったもの
ア 法第101条第６項の規定により免許証の更新を受けた者
更新前の免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日（以下「特定誕生日」という。
）の40日前の日前５年間
イ 法第101条の２第４項の規定により免許証の更新を受けた者
同条第３項の規定による適性検査を受けた日前５年間（特定誕生日の40日前の日以降であるときは、特定誕生日の40日前の日前５年間）
ウ 政令第33条の６の２の各号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者（その免許がその結果法第105条の規定により効力を失った日から起算して６月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けなかった者にあっては、当該効力を失った日から起算して３年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して１月）を経過しない者に限る。
）
で、法第92条第１項の規定により免許証の交付を受けたもの
更新を受けることができなかった免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日の40日前の日前５年間及び同日から交付を受けた免許証に係る適性試験を受けた日の前日までの間
エ 特定取消処分者（法第97条の２第１項第５号）で、取り消された免許に係る免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日の40日前の日の翌日以後に再取得に係る適性試験を受け、その後、免許証の交付を受けたもの
取り消された免許に係る免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕
生日の40日前の日前５年間及び同日から交付を受けた免許証に係る適性試験を受けた日の前日までの間
オ 特定取消処分者で、取り消された免許に係る免許証を更新前の免許証とした場
合における特定誕生日の40日前の日以前に再取得に係る適性試験を受け、その後、免許証の交付を受けたもの
交付を受けた免許証に係る適性試験を受けた日前５年間(2) 一般運転者講習
ア 更新日等までに継続して免許（仮免許を除く。
）を受けている期間が５年以上である者で、(1)アからオまでに掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる区分に定める期間において、軽微違反行為（法第102条の２に規定する軽微違反行為をいう。以下同じ。
）１回のほか違反行為等をしたことがないもの（当該軽微違反行為をし、よって交通事故を起こした場合にあっては、当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであり、かつ、法第72条第１項前段の規定に違反していないときに限る。以下同じ。
）
イ 特別特定失効者で、一般運転者講習の受講を申し出るもの
ウ 特別特定失効者として受けた免許に係る免許証の有効期間の更新を受けようとする者であって、当該有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前の日前５年間において、違反行為等をしたことがないもの又は軽微違反行為１回のほか違反行為等をしたことがないもので、一般運転者講習の受講を申し出るもの(3) 違反運転者講習(1)アからオまでに掲げる者で、それぞれに掲げる区分に定める期間、又は、特定失効者（(1)ウの者を除く。
）で、失効した免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前の日前５年間において、違反行為等をしたことがあるもの（軽微違反行為１回のほか違反行為等をしたことがない場合を除く。
）

(4) 初回更新者講習
更新日等までに継続して免許（仮免許を除く。
）を受けている期間が５年未満である者（(2)ウの者を除く。
）で、(1)アからオまでに掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる区分に定める期間、又は、特定失効者（(1)ウ及び(2)イの者を除く。
）で、失効した免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前の日前５年間において、違反行為等をしたことがないもの又は軽微違反行為１回のほか違反行為等をしたことがないもの
２ 学級編成(1) 学級編成の基本
１学級の編成は、講習効果の上がるよう適正な人数で編成すること。
なお、各区分の講習は、原則として、個別に学級の編成を行い実施するものとす
るが、講習指導員の体制及び講習を行う施設等の実情を考慮し、当分の間、優良運転者講習と一般運転者講習、違反運転者講習と初回更新者講習は、それぞれ合同学級を編成して行えることとする。
(2) 講習指導員の配置
各区分の講習については１学級につき指導員１人を配置し、また、編成人数に応じて補助者を配置（優良運転者講習を別個に学級編成をして行う場合を除く。
）すること。
(3) 学級編成の細分化
各区分の講習については、高齢者、若者、二輪車等受講者の態様に応じた特別学級の編成に努めること。特に、初回更新者講習において二輪車学級を編成し、自動二輪車の二人乗り運転に関する知識についての講習を行うことは、自動二輪車の事故防止の観点から効果があるものと考えられることから、積極的に同学級の編成を推進すること。
３ 合同講習を行うに当たっての留意事項(1) 優良運転者講習と一般運転者講習の合同講習ア 原則として、合同講習は、一般運転者講習の講習時間の前半部分（30分間）で行うこと。
イ 講習室は、優良運転者講習を受講する者（以下「優良運転者」という。
）と一般運転者講習を受講する者（以下「一般運転者」という。
）との座席を区分けして講習を行うなど、合同講習の終了後に優良運転者が円滑に講習室から退室できるよう配意すること。
ウ 受講者数及び講習室の構造等から、優良運転者が受講終了後に講習室から退室するのに長時間を要する場合は、この時間を休憩時間として扱うなど、一般運転者の講習時間が確実に60分を確保されるよう実施すること。

(2) 違反運転者講習と初回更新者講習の合同講習
違反運転者講習と初回更新者講習の合同講習は、違反運転者に対する講習科目に基づき行うこととするが、運転経験の浅い運転者による交通違反や交通事故の特徴等の説明を適宜講習内容に取り入れるなど、初回更新者の参加意欲の向上に配意すること。
４ 特別学級編成に当たっての留意事項(1) 編成率の向上
各講習については、高齢者、若者、二輪車等受講者の態様に応じた特別学級の編成に努めることとしているが、特に違反運転者講習についての特別学級の編成を一層推進し、特別学級の編成率を高めること。
(2) 編成の重点特別学級の編成は、高齢者学級を重点に進めること。
また、初回更新者講習においては、二輪車学級の編成を重点に進めること。
(3) 高齢者学級の対象者
受講対象者の年齢は、65歳以上70歳未満とする。
(4) 初回更新者講習における二輪車学級の実施方法
初回更新者講習において二輪車学級を実施する場合にあっては、自動二輪車の二人乗りに関する内容を取り入れて実施すること。
(5) 講習効果の向上
特別学級においては、教本や視聴覚教材等を効果的に活用するほか、受講対象者の交通事故実態や運転特性等について重点的に取り上げるなどして、講習効果を高めるよう創意工夫すること。
５ 講習実施方法
定時集合方式で実施すること。
なお、講習を実施する際には、視聴覚教材等を積極的に活用するなどして講習効果が上がるよう努めるとともに、高齢者学級等の特別学級を編成する場合には、受講者の態様に応じた内容の講習となるよう留意すること。
６ 講習指導案
講習は、別表「更新時講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」その１「優良運転者講習」、その２「一般運転者講習」、その３「優良運転者講習と一般運転者講習の合同講習」、
その４「違反運転者講習（違反運転者講習と初回更新者講習の合同講習）」及びその５「初回更新者講習」に準拠し、県内の交通実態に即して重点を選定するなど実質的効果の上がるような内容の講習指導案を作成して実施すること。
７ 運転適性、技能についての診断と指導の留意事項
運転適性、技能についての診断と指導は、一般運転者講習、違反運転者講習及び初回更新者講習において実施することとなるが、その留意事項は次のとおりである。
(1) 検査用紙使用による診断と指導
運転適性診断と指導（検査用紙使用）は、運転者の運転行動に関する意識及び態度を測定するために有効である簡易な設問（二者択一式、30問程度）及びその回答に基づく指導内容が記載された検査用紙を用いて行い、これにより運転者の運転行動に関する意識及び態度を測定し、その結果に基づいて安全運転に必要な指導助言を与えることとする。
なお、高齢者学級においては、これに代えて、加齢に伴い低下する記憶力・判断力を測定するために有効である簡易な検査及びその結果に基づく指導内容が記載された検査用紙を用いて行い、これにより記憶力・判断力を測定し、その結果に基づいて安全運転に必要な指導助言を与えることができる。
(2) 器材使用による診断と指導
ア 運転適性診断と指導（検査機器使用）、安全運転態度の診断と指導又は運転技能の診断と指導において使用する器材は次のとおりとし、これを単独で又は組み合わせるなどして参加・体験・実践型の講習となるよう工夫すること。
・ 視覚刺激反応検査器材
・ 動体視力検査器
・ 夜間視力検査器
・ 診断用模擬運転装置
・ 運転シミュレーター
・ 自動車等イ 器材使用による診断と指導に当たっては、受講者の人数と講習時間に応じた適切な器材を選択して実施し、その診断結果に基づいて個別的に安全運転の指導を行うものとする。
８ 受講場所等(1) 受講場所
住所地を管轄する公安委員会（以下「住所地公安委員会」という。
）が定めた場所とする。
なお、法第101条の２の２の規定により、更新申請書の提出を住所地公安委員会以外の公安委員会（以下「経由地公安委員会」という。
）を経由して行う者（以下「経由申請者」という。
）で、経由地公安委員会の行う講習を受講しようとするものについては、経由地公安委員会が定めた場所とする。
(2) 受講期間等
ア 受講期間(ｱ) 更新申請者

更新申請書の提出日（経由申請者にあっては、経由地公安委員会に更新申請書を提出した日）から更新免許証の交付日までの間とする。
(ｲ) 特定失効者及び特定取消処分者
免許申請書の提出日前１年以内の間に受けたものであること。
なお、免許申請書を提出した日に更新時講習を受けることは差し支えない。
イ 受講日
受講日を指定する場合は、実情により更新申請書の提出日又は更新免許証の交付日のいずれかを受講日としてもよいが、受講者の利便を考慮し、指定日以外であっても、できる限り受講期間内の随時の日に受講できるようにするとともに、特別学級の編成にも配意すること。
(3) 受講申請及び終了証明
ア 受講申請受講者に受講申請書を提出させる場合には、受講申請書は運転免許証更新申請書又は運転免許申請書と同一の用紙又は複写式を用いるなど、できる限り申請者の負担軽減に努めること。
イ 講習の終了証明
講習の終了証明は、原則として受講者に対する免許証の交付をもって代えること。
なお、経由申請者に対する講習の終了証明については、別途定める。
また、特定失効者又は特定取消処分者であって免許証を当日に交付できない場合にあっては、終了証明書を発行すること。
９ 特定失効者及び特定取消処分者に対する取扱い
特定失効者及び特定取消処分者から問い合わせ等があった場合には、次の事項に留意し、誤りのないように対応すること。
(1) 更新時講習又は高齢者講習の受講区分は、法第89条第１項の規定により免許申請書を提出した日における年齢により判断されること。
(2) 更新時講習の受講は、免許申請書を提出した日前１年以内とされていること。
10 特定任意講習受講者に対する取扱い
次に掲げる者にあっては、改めて更新時講習を受けることを要しないことから、特定任意講習の受講日や生年月日を確認するなど、誤りのないように対応すること。
(1) 更新期間が満了する日における年齢が70歳未満の者で、更新申請書を提出する日前６月以内に特定任意講習を受講しているもの(2) 免許申請書を提出する日における年齢が70歳未満の者で、同日前１年以内に特定任意講習を受講している特定失効者(3) 免許申請書を提出する日における年齢が70歳未満の者で、同日前１年以内に特定任意講習を受講している特定取消処分者
11 その他(1) 交通の方法に関する教則のうち、昨今の交通事故情勢や制度改正等を踏まえ、特に取り上げて教えることが必要な事項を適切に選定し、受講者に説明すること。
(2) 初回更新者講習の機会をとらえて、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者に対し、自動二輪車の二人乗りを安全に行うために必要な事項等を記載したパンフレット等の配布を行うとともに、運転免許取得者教育等の自動二輪車の二人乗りに関する教育の機会について説明すること。