内 閣 府︑ 総 務 省︑ 法 務 省 ︑外 務 省 ︑財 務 省︑文 部科 学省︑○
令 第二号
厚生労 働省︑ 農林 水産省 ︑経済 産業省 ︑国土 交通 省︑環 境 省︑ 防 衛 省

フ ロン 類の使 用の 合理 化及び 管理 の適 正化に 関す る法律 ︵平成 十三年 法律 第六十 四号︶ 第十 九条第 一項及び 第二 項︑第 二十 三条 第一項 並び に第 二十六 条の 規定に 基づき ︑並 びに同 法を実 施す るため ︑フロ ン類 算定
漏 えい量 等の 報告等 に関す る命 令を次 のよう に定 める︒
平成二 十六年 十二月 十日

晋三

陽子

安倍

上川

文雄

内閣総 理大臣

法務大 臣

岸田太郎

早苗

外務 大臣

麻生博文

山本財務 大臣

下村総務大 臣文部 科学 大臣

- 1 -フ ロン 類算定 漏えい 量等 の報告 等に関 する 命令

国土 交通大 臣

経済産 業大臣

農 林水産 大臣

厚生 労働大 臣

太田宮沢西川塩崎昭宏

洋一公也恭久国務大 臣

江渡有村聡徳治子

環 境大臣 臨時 代理

防衛 大臣

この 命令 におい て使 用す る用語 は︑ フロ ン類の 使用の 合理化 及び 管理の 適正化 に関 する法 律︵以 下︵用語 ︶第 一条﹁法﹂ という ︒︶に おい て使用 する用 語の 例によ る︒

法第 十九 条第一 項︵ 同条 第二 項の規 定に より適 用する 場合 を含む ︒以下 同じ ︒︶の 主務省 令で 定め︵フ ロン類 算定漏 えい 量の算 定の方 法︶
第 二条- 2 -る方 法は ︑第一 種特 定製 品の管 理者 が管 理する 全て の管理 第一 種特定 製品︵ その 者が連 鎖化事 業者で ある場 合に あって は︑ 定型 的な約 款に よる 契約に 基づ き︑特 定の 商標︑ 商号そ の他 の表示 を使用 させ︑ 商品 の販売又 は役 務の 提供に 関す る方 法を指 定し ︑か つ︑継 続的 に経営 に関す る指導 を行 う事業 ︵第 五条第 二項にお いて ﹁連 鎖化事 業﹂ とい う︒︶ の加 盟者 が管理 第一 種特定 製品の 使用 等に関 する事 項であ って 第五条

で 定め るもの に係 るも のとし て使 用等 をする 管理 第一 種特定 製品を 含む ︒︶に ついて ︑フロ ン類 の種類 ︵フロ ン類の 使用 の合 理化及 び管 理の 適正化 に関 する 法律施 行規則 ︵平 成二十 六年経 済産業 省・ 環境省 令第七号 ︶第 一条 第三項 に規 定す るフ ロン類 の種 類を いう︒ 以下こ の条及 び第 四条第 二項に おい て同じ ︒︶ごと に︑ 第一 号に掲 げる 量か ら第二 号に 掲げ る量を 控除 して得 た量︵ 第四 条第二 項第五 号及 び第六 号にお いて﹁ 実漏 えい量 ﹂と いう ︒︶に ︑第 三号 に掲げ る係 数を乗 じて得 られ る量を 算定し ︑当 該フロ ン類の 種類

前 年度 ︵年 度は︑ 四月 一日 から翌 年三 月三 十一日 までを いう ︒次号 及び第 四条 第二項 におい て同 じ︒

ご とに算 定した 量︵ト ンで 表した 量をい う︒ ︶を合 計する 方法 とする ︒
一︶に おい て当該 管理 第一 種特定 製品 の整 備が行 われ た場合 にお いて当 該管理 第一種 特定 製品に 冷媒と して 充塡 したフ ロン 類の 量︵当 該管 理第 一種特 定製 品の設 置の 際に当 該管理 第一種 特定 製品に 冷媒と して- 3 -二三

前 年度に おい て当 該管理 第一 種特 定製品 の整 備が行 われ た場合 におい て回 収した フロン 類の量 の合 計充塡 した量 を除く ︒︶ の合計 量︵キ ログ ラムで 表した 量を いう︒ 次号に おい て同じ ︒︶

量

当該 管理 第一種 特定 製品 に冷媒 とし て充 塡され てい るフロ ン類の 地球 温暖化 係数︵ フロン 類の 種類ごと に地 球の 温暖化 をも たら す程度 の二 酸化 炭素に 係る当 該程 度に対 する比 を示 す数値 として 国際 的に認められ た知 見に基 づき環 境大 臣及び 経済産 業大臣 が定 める係 数をい う︒ ︶法 第十九 条第 一項 の主務 省令 で定 める者 ︵次 条及び 第六条 にお いて﹁ 特定漏 えい者 ﹂と いう︒ ︶は︵特 定漏 えい者 ︶第 三条︑前条 に定 める方 法に より算 定され たフロ ン類 算定漏 えい量 が千 トン以 上であ る者と する ︒
︵ フロン 類算定 漏えい 量等 の報告 の方法 等︶

特 定漏 えい者 が行 う法 第十九 条第 一項の 規定 による 報告は ︑毎 年度七 月末日 まで に︑同 項の主 務省

特定 漏え い者 が行う 法第 十九 条第 一項の 規定 による 報告に 係る 同項の 主務省 令で定 める 事項は ︑次に 掲

令で 定める 事項を 記載 した報 告書を 提出 して行 わなけ れば ならな い︒

第四条２- 4 -二

一

前年度 にお けるフ ロン類 算定 漏えい 量

特 定漏え い者 におい て行わ れる 事業

特定 漏えい 者の 氏名又 は名称 及び 住所並 びに法 人に あって はその 代表者 の氏 名

げる 事項と する︒

三

前 号に掲 げる 量に ついて ︑フ ロン 類の種 類ご との 量並び に当該 フロ ン類の 種類ご との量 を都 道府県 別

特定 漏えい 者が 設置 してい る事 業所 のうち ︑一 の事業 所に係 るフ ロン類 算定漏 えい 量が千 トン以 上で県 別に 区分し た量

前年度 にお ける フロン 類の 種類 ごと の実漏 えい 量及 び当該 フロン 類の 種類ご との実 漏え い量を 都道府に区分 した 量及び 当該都 道府 県別に 区分し た量を 都道 府県ご とに合 計し た量四五六あ るもの ︵以 下こ の号に おい て﹁ 特定事 業所 ﹂と いう︒ ︶があ ると きは︑ 特定事 業所 ごとに 次に掲 げるイ

特定 事業所 にお いて行 われる 事業

特定事 業所の 名称 及び所 在地事項

ロ- 5 -

３４５ホニハ前 年度 におけ る特定 事業所 に係 るフロ ン類の 種類 ごとの 実漏え い量

前号 に掲げ る量 につい て︑フ ロン 類の種 類ごと の量

前年度 におけ る特 定事業 所に係 るフ ロン類 算定漏 えい 量

特定 漏え い者が 行う 法第 十九条 第一 項の 規定に よる報 告は ︑法第 二十三 条第 一項の 規定に よる提 供の 有
無 を明ら かに して行 うもの とす る︒

二以上 の事 業を 行う特 定漏 えい 者が行 う法 第十九 条第 一項の 規定に よる報 告は ︑当該 特定漏 えい 者に係る事 業を 所管す る大臣 に対し て行 わなけ れば ならな い︒
第一 項に 規定す る報 告書の 様式は ︑様式 第一 による ものと する ︒
︵連鎖 化事 業者に 係る 定型的 な約款 の定め ︶法第 十九 条第二 項の 主務 省令で 定め る事項 は︑ 加盟者 が第一 種特 定製品 の管理 者と なる管 理第一 種

連鎖 化事 業者 と当該 連鎖 化事 業者 が行う 連鎖 化事業 の加盟 者と の間で 締結し た約款 以外 の契約 書又は 当理の 状況の 報告に 関す る事項 とする ︒

特定製 品の 機種 ︑性能 又は 使用 等の管 理の 方法の 指定 及び当 該管理 第一 種特定 製品に つい ての使 用等の 管第 五条

２- 6 -

該事 業を 行う者 が定 めた 方針 ︑行動 規範 若し くはマ ニュア ルに前 項に 規定す る事項 に関 する定 めがあ って︑ 当該事 項を遵 守す るよう 約款に 定め がある 場合に は︑ 約款に 同項の 定めが ある ものと みなす ︒

特定 漏えい 者が 行う 法第二 十三 条第 一項の 規定に よる 情報の 提供は ︑第 四条第 一項に 規定 する報 告︵フロ ン類算 定漏 えい量 の増減 の状 況に関 する情 報そ の他の 情報の 提供︶
第六 条

書 に︑様 式第 二によ る書類 を添 付する ことに より行 うこ とがで きるも のと する︒︵磁気 ディ スクに よる報 告等の 方法 ︶磁気 ディス クに より 法第 十九条 第一 項の規 定に よる報 告又は 法第 二十三 条第一 項の規 定に よる提 供磁 気デ ィス クによ り法 第二 十一条 第一 項︵ 法第二 十三条 第五 項にお いて準 用する 場合 を含む ︒︶の 請求れ ばなら ない︒

べき 事項 を記録 した 磁気 ディス ク及 び様 式第三 によ る磁気 ディス ク提 出票を 提出す るこ とによ り行わ なけを しよ うと する者 は︑ 第四 条第一 項及 び前 条の規 定に かかわ らず︑ これ らの条 項に規 定す る書類 に記載 す第七 条

２をし よう とする 者は ︑法 第二十 一条 第二 項各号 に掲 げる事 項を 記録し た磁気 ディ スク及 び様式 第三に よる
磁 気ディ スク提 出票 を提出 するこ とに より行 わなけ れば ならな い︒- 7 -主務 大臣 は︑ 磁気デ ィス クに より法 第二 十二条 ︵法第 二十 三条第 五項に おい て準用 する場 合を 含む︵磁 気ディ スクに よる 開示の 方法︶第 八条︒︶の 規定 によ る開示 を行 うと きは︑ 法第 二十 一条第 一項 ︵法第 二十三 条第五 項に おいて 準用 する場 合を含む ︒︶ の請 求をし た者 に対 し︑フ ァイ ル記 録事項 のう ち︑当 該請求 に係 る事項 を磁気 ディス クに 複写し則た ものの 交付 をしな ければ なら ない︒
附

この 命令 は︑ 特定製 品に 係る フロ ン類の 回収 及び破 壊の実 施の 確保等 に関す る法 律の一 部を改 正する 法律︵ 平成二 十五 年法律 第三 十九号 ︶の施 行の日 から 施行す る︒

- 8 -

（表面）
様式第１（第４条関係）

フロン類算定漏えい量等の報告書
年月日

事業所管大臣 殿（ふりがな）

報告者 住所〒（ふりがな）

氏

名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号。以下「法」という。）第19 条第１項及び第２項の規定により、フロン類算定漏えい量等に関する事項について、次のとおり報告します。
特 定 漏 え い 者 コ ー ド（ふりがな）
特 定 漏 え い 者 の 名 称（前回の報告における名称）
〒
所

在地−
都道
府県

市区
町村

（ふりがな）

商

標

又は商

号

等

主 た る 事 業

事 業 コ ー ド

主 た る 事 業 を 所 管 す る 大 臣
フ ロ ン 類 算 定 漏 え い 量 第１表、第２表及び別紙のとおり
その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）
担
当者（問い合わせ先）

１．有２．無部署（ふりがな）氏
名
電 話 番 号
メールアドレス※受理年月日

年月日※処理年月日年月日

備考 １ 本報告書は、特定漏えい者ごとに作成すること。
２ 代表者の氏名を記載し、押印することに代えて、その代表者が署名することができる。
３ 特定漏えい者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定漏えい者ごとに付された番号を記載すること。
４ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
５ 特定漏えい者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。
６ 主たる事業の欄は、日本標準産業分類の細分類に従って事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定漏えい者にあっては、そのうちの主たる事業を記載するとともに、それ以外の事業について裏面に記載すること。
７ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 23 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
８ ※の欄には、記載しないこと。
９ 報告書及び別紙の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
9

（裏面）
１

事

業の名

称

事業コード

称

事業コード

称

事業コード

当該事業を所管する大臣
２

事

業の名

当該事業を所管する大臣
３

事

業の名

当該事業を所管する大臣
備考 二以上の業種に属する事業を行う特定漏えい者にあっては、番号１から３までの欄に、主たる事業以外の事業の名称を日本標準産業分類の細分類に従って記載すること。また、番号３までの欄で記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

10

【特定漏えい者単位の報告】
漏えい年度：年度

第１表 特定漏えい者のフロン類算定漏えい量
フロン類 ①の種類
特定算定
漏えい者 漏えい量
全体(t-CO2)

実算定

実

算定

実算定

実算定

実

算定

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量漏えい量

漏えい量

漏えい量

(kg)

(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)

都道府県

算定

実

算定

実

算定

実

算定

実

算定

実

算定

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

漏えい量

(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)(kg)(t-CO2)

②

③④

⑤

合計

１．

２．

３．

４

備考 １ 漏えい年度の欄には、フロン類算定漏えい量の対象となる年度を記載すること。
２ ①〜⑤の欄には、フロン類算定漏えい量等の内訳となるフロン類の種類を記載すること。⑤欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。
３ 番号１〜４の欄には、都道府県名を記載すること。番号４の欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

11

第２表 特定漏えい者が設置する特定事業所の一覧
特定事
業
特定事業所の名称
特定事業所の所在地
所番号

特定事業所において行われる事業

事業コード

事業の名称

〒
１〒２〒３〒４〒５〒６〒７〒８〒９〒10
備考 １ 本表には、特定漏えい者が設置している全ての特定事業所について必要事項を記載すること。事業者番号
10 までの欄で記載できない場合は、欄の追加を行うこと。
２ 特定事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
３ 本表に記載した特定事業所については、当該特定事業所ごとのフロン類算定漏えい量等を、別紙を添付することにより報告すること。

12

（別紙）【特定事業所単位の報告】
特定事業所番号
特定事業（ふりがな）の 名 称

所（前回の報告における名称）
所

在地（ふりがな）〒−
都道
府県市区町村特 定 事 業 所 に お い て 行 わ れ る事 業
特定

漏 え都

道

府い 者
県

コ

コ ードード※事 業 コ ー ド

フ ロ ン 類 算 定 漏 え い 量 別紙第１表のとおり
その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）

１．有

２．無担
当者 部署
（問い合わせ先）（ふりがな）
氏
名
電 話 番 号
メールアドレス
備考 １ 本別紙は、第２表に記載する特定事業所ごとに作成すること。
２ 特定事業所番号の欄には、第２表の特定事業所番号を本別紙の各ページに記載すること。
３ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
４ 特定事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
５ 特定漏えい者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、それぞれ特定漏えい者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 23 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
７ ※の欄には、記載しないこと。

13

別紙第１表 特定事業所に係るフロン類算定漏えい量
フロン類の種類

①②

③

④

⑤

合計算定漏えい量（t-CO2）
実漏えい量（ k g ）
備考 ①〜⑤の欄には、フロン類算定漏えい量等の内訳となるフロン類の種類を記載すること。⑤の欄までで記載できない場合は、欄の追加を行うこと。

14

様式第２（第６条関係）

フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報
提供年度：年度

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第23条第１項の規定により、フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報について、次のとおり提供します。
１．この情報は、特定漏えい者全体に係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。（特定漏えい者として１枚のみ提出可）
２．この情報は、当特定事業所のみに係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。（特定事業所として１枚のみ提出可）（該当するいずれかの番号を記載すること）
特定漏えい者コード※

都 道 府 県 コ ー ド
事

業

所番事

業

コード号

１．フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報

２．フロン類算定漏えい量の管理第一種特定製品の種類ごとの内訳等に関する情報

３．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報

４．フロン類算定漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報

５．その他の情報担
当者（問い合わせ先）

部署（ふりがな）
氏
電※受理年月日
備考名話年番号月日※処理年月日年月日

１ 本様式の提出は任意であること。必要に応じ、特定漏えい者又は特定事業所ごとに１枚作成し、様式第１の報告書に添えて、提出すること。
２ 提供された特定漏えい者又は特定事業所に係る情報については公表されるものであること。

- 15 -

ただし、製品の販売のための広告等法の規定の趣旨に反して記載された情報であると認められるものについては、この限りでない。
３ すべての欄に記載する必要はないこと。
４ 記載した情報の詳細について環境報告書、ホームページ等を通じて参照できる場合には、その参照先を記載する等により、各欄への記載は、簡潔にまとめて行うよう努めること。
５ 特定漏えい者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、それぞれ特定漏えい者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報の欄には、フロン類算定漏えい量の増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記載することができる。
７ フロン類算定漏えい量の管理第一種特定製品の種類ごとの内訳等に関する情報の欄には、フロン類算定漏えい量について、管理第一種特定製品の種類ごとの内訳及び製品の台数並びに年間漏えい率及びその算定方法等を記載することができる。
８ フロン類算定漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報の欄には、特定漏えい者又は特定事業所における管理第一種特定製品の管理の適正化に係る取組、フロン類代替物質を使用した製品又は使用フロン類の環境影響度が低い製品の導入の状況等について記載することができる。その際、フロン類算定漏えい量の削減効果と併せて記載することができる。
９ フロン類算定漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報の欄には、特定漏えい者又は特定事業所における管理第一種特定製品の管理の適正化に係る計画、フロン類代替物質を使用した製品又は使用フロン類の環境影響度が低い製品の導入に関する計画等について記載することができる。その際、フロン類算定漏えい量の削減効果の見込みと併せて記載することができる。
10 担当者の欄は、フロン類算定漏えい量を報告した書類において記載した担当者と同一である場合には、記載する必要はないこと。
11 ※の欄には、記載しないこと。
12 本様式の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 16 -

様式第３（第７条関係）※受 理 日

年

月日

※整理番号

磁気ディスク提出票
年

事業所管大臣（環境大臣）（経済産業大臣）

月日

殿

提出者

（ ふ り が な）

住所〒

（ ふ り が な）

担当者

氏

名

部署

,
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）（ ふ り が な）

（問い合わせ先） 氏

名

電話番号

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第19条第１項の規定による報告（第21条第１項（第23条第５項において準用する場合を含む。）の請求）（第23条第１項の規定による提供）に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたします。
本票に添付されている磁気ディスクに記録された事項は、事実に相違ありません。

１．磁気ディスクに記録された事項
２．磁気ディスクと併せて提出される書類

備考

１ ※の欄には、記載しないこと。
２ 宛先の欄には、法第19条第１項の規定による報告又は法第23条第１項の規定による提供にあっては事業所管大臣、法第21条第１項（法第23条第５項において準用する場合を含む。）の請求にあっては環境大臣、経済産業大臣又は事業所管大臣を記載する。
３ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
４ 磁気ディスクに記録された事項の欄には、磁気ディスクに記録されている事項を記載するとともに、二枚以上の磁気ディスクを提出するときは、磁気ディスクごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載する。
５ 磁気ディスクと併せて提出される書類の欄には、当該報告の際に本票に添付されている磁気ディスクに記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあっては、その書類名を記載する。
６ 該当事項がない欄は、記載しないこと。
７ 提出票の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 17 -