長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、家庭から排出される生ごみの減量・再資源化の推進を図るため、生ごみ自家処理機器（第２第１号に規定する生ごみ自家処理容器、第２第２号に規定する電動（手動）生ごみ処理機及び第２第３号に規定するディスポーザをいう。
以下同じ。）を購入・設置した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長野市補助金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の対象経費）
第２補助金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 家庭から発生する生ごみを一定期間堆積することにより堆肥化させ、自家処理を可能とさせる機能を持つ生ごみ自家処理容器を購入する経費(2) 家庭から発生する生ごみを電動若しくは手動によりかくはん又は加熱をし、減量又は堆肥化を可能とさせる機能を持つ電動（手動）生ごみ処理機を購入する経費（次号に掲げるものを除く。）(3) ディスポーザ（長野市ディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱（平成26年８月１日施行）第２第３号に規定する機械処理タイプであって、同要綱第５の規定による確認を受けたものをいう。以下同じ。）を購入する経費（補助金の交付対象者）
第３補助金の交付対象となる者は、市内に居住し、購入・設置した生ごみ自家処理機器を自己の用に供する者（個人に限る。）とする。ただし、次に掲げる要件を全て満たす者に限る。
(1) 市内に生ごみ自家処理機器を設置する者であること。
(2) その属する世帯が生ごみ自家処理機器の購入に関してこの要綱に定める補助金の交付を受けたことがないこと。
(3) 市税を滞納していないこと。
（補助金の額及び補助率）
第４

生ごみ自家処理容器に係る補助金の額は、 3,000円以内とする。ただし、１世

帯当たり１個分に対する補助金の額を限度とする。
２電動（手動）生ごみ自家処理機に係る補助率は、第２第２号に掲げる経費の２分の１以内（３万円を限度とする。）とする。ただし、１世帯当たり１台分に対する補助金の額を限度とする。

３

ディスポーザに係る補助率は、第２第３号に掲げる経費の２分の１以内（３万円を限度とする。）とする。ただし、１世帯当たり１台分に対する補助金の額を限度とする。

４

補助金の額に 100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付条件）

第５補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ自家処理機器を適正に維持管理するとともに、減量した生ごみを適正に処理しなければならない。

1

（補助金の交付申請）
第６

規則第３条に規定する申請書は、長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
(1) 次号に掲げる以外の者

生ごみ自家処理機器（ディスポーザを除く。）の購入に係る領収書の写し（生ごみ自家処理機器の名称及び数量が確認できるものに限る。）(2) ディスポーザを購入・設置した者

ディスポーザの購入に係る領収書の写し及び長野市ディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱第５の規定による確認を受けたことを証する書類の写し
３

前２項に規定する書類の提出期限は、生ごみ自家処理機器を購入した日の属する年度の３月31日までとする。
（補助金の交付請求）第７

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付請求書（様式第２号）によるものとする。
（補則）第８

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（平成５年４月20日告示第77号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（長野市ごみ分別収集モデル地区における生ごみ自家処理容器設置報奨金交付要綱の廃止）

２

長野市ごみ分別収集モデル地区における生ごみ自家処理容器設置報奨金交付要綱（平成４年長野市告示第 211号）は、廃止する。
附則（平成５年９月28日告示第 181号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成５年度分の補助金から適用する。
附則（平成８年５月９日告示第 111号）

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定は、平成８年度分の補助金から適用する。
附則（平成11年４月９日告示第 129号）

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定は、平成11年度分の補助金から適用する。
附則（平成15年４月21日告示第 227号）

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定は、平成15年度分の補助金から適用する。
附則（平成18年３月16日告示第 107号）

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定は、平成18年度分の補助金から適用する。

2

附則（平成20年３月28日告示第 116号）

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。
附則（平成24年７月１日告示第 500号）

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。
附則（平成25年８月９日告示第 597号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（平成26年４月２日告示第 193号）

この要綱は、平成26年６月１日から施行し、改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。
附則（平成27年３月20日告示第 125号）

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年長野市告示第245号）（施行期日）
１

この要綱は、平成28年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定
は、平成28年６月１日以後に交付の申請が行われる補助金について適用し、同日前に交付の申請が行われた補助金については、なお従前の例による。
附則（平成31年長野市告示第219号）（施行期日）
１

この要綱は、平成31年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の規定
は、この要綱の施行の日以後に交付の申請が行われる補助金について適用し、同日前に交付の申請が行われた補助金については、なお従前の例による。

3

様式第１号（第６関係）
長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付申請書年月日（宛先）長野市長
申請者

住所

氏

名

連絡先（電話）
次のとおり生ごみ自家処理機器を購入・設置したので、補助金円を交付してください。
１

生ごみ自家処理機器の購入・設置に関する事項
申請者の属する世申 請 者

帯の世帯主氏名との続柄

生ごみ自家処理機器の種類□

生ごみ自家処理容器□

電動（手動）生ごみ処理機□ディスポーザ（いずれか該当する□に✔を付けてください。）

設

置場

所

長野市

設 置 年 月 日
購

入価年月日

格円

長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金の交付の手続に当たり、市が 以下の事項について確認することに同意します。
(1) 市内に生ごみ自家処理機器を設置する者であること。
(2) 申請者の属する世帯が生ごみ自家処理機器の購入に関してこの補助金の交付を受けたことがないこと。
(3) 市税を滞納していないこと。
申請者
２

住所氏名印
○関係書類
(1) 生ごみ自家処理容器又は電動（手動）生ごみ処理機を購入した者にあっては、領収書の写し（名称及び数量が確認できるものに限る。）(2) ディスポーザを購入・設置した者にあっては、領収書の写し及び長野市ディスポーザ排水処理シス テムに関する取扱要綱 第５の規定による確認 を受けたことを証する書類の写し

4

様式第２号（第７関係）

長野市生ごみ自家処理機器購入費補助金交付請求書年月日（宛先）長野市長
住所氏

名

連絡先（電話）

年月日付け長野市指令第号で確定のあった補助金を下記のとおり交付してください。
記
１

確定額円

２

請求額円

３

送金先
口座名義人
（カタカナで記入）
ゆうちょ
銀行以外

銀行・金庫の金融機

信組・農協

関
預金種別

支店
支所
出張所

口座番号（右詰めで記入してください。）

普通・当座
口座名義人
ゆうちょ
銀行

（カタカナで記入）
記号

番号（右詰めで記入してください。）

5