２０２１年度 事業計画書

学校法人 目白学園

目 次
1 第 4 次中期計画の作成と着実な実施....................................................... １
2 学園運営基盤の充実 .................................................................... １
3 目白大学 .............................................................................. ３
Ⅰ．学部教育.................................................................................................................................................３
Ⅱ．研究 ........................................................................................................................................................９
Ⅲ．管理運営.............................................................................................................................................１０
4 目白大学大学院 ...................................................................... １２
Ⅰ．大学院教育.........................................................................................................................................１２
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................１３
5 目白大学短期大学部 .................................................................. １４
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実 ..............................................................................................................１４
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................２０
Ⅲ．管理運営.............................................................................................................................................２２
6 目白研心高等学校・中学校 ............................................................ ２４
7 保護者及び卒業生との連携強化......................................................... ２５

1 第 4 次中期計画の作成と着実な実施(1) 第 4 次中期計画と年度計画との関係
学校法人目白学園（以下「本学園」という。
）は、これまでに中期目標・中期計画を 3回策定し、その具体的な計画の実現に努めてきた。
「第 4 次中期計画」は、過去 3 回の中期計画等を踏まえつつ、2019 年度からの 5 か年計画として、大学の学部や短期大学部の教育・研究・管理運営を主体として策定し取り組んでいるところである。大学院、研究所等の中期計画については、2019 年度の大学の取組を踏まえ、2020 年度から 4 か年計画として策定し、取り組んでいくところである。
中学校及び高等学校においては、別途 2017 年度から「第 3 次中期計画」を策定しており、引き続き、それをもとに取り組んでいく。
2021 年度は、大学、短期大学部及び法人本部においては「第 4 次中期計画」の 5 か年の 3 年目に当たり、PDCA サイクルに基づき策定した具体的な年度計画を作成・展開することとしている。

(2) 2021 年度計画の策定と着実な実施
第 4 次中期目標・中期計画に係る 2020 年度計画は、大学・短期大学部とも従来と同様に年度の前半と年間を通じた 2 回の評価（前期評価･通年評価）を行うこととし、前期評
価は 9 月末時点までの実施状況について、通年評価は 3 月末時点で前期評価結果も踏まえ
年度全般について、それぞれ評価を行うこととしている。2020 年度については、新型コ
ロナウイルスの影響により前期評価が実施できず、3 月末時点の通年評価のみの実施となった。
大学、短期大学部等の 2021 年度計画については、この 2020 年度計画の評価結果も踏まえ、PDCA サイクルの円滑な実施とともに、第 4 次中期目標･中期計画が着実に遂行されるよう計画を策定し、実施することとしている。
また、法人本部も、大学及び短期大学部の作業工程に合わせて 2020 年度計画の評価作業を進め、同評価結果を踏まえた 2021 年度計画を策定し、実施することとしている。
中学校及び高等学校においては、「第 3 次中期計画」で定めた中期目標を踏まえ、2021
年度計画を策定し、実施することとしている。

2 学園運営基盤の充実(1) ガバナンス機能の強化を図る
文部科学省から「具体的なガバナンス機能の充実化」が提言され、2020 年 4 月 1 日付け
で寄附行為を改正し、経営力強化策や理事・監事機能の強化策、評議員会機能の実質化等について対応した。あわせて、学園のガバナンス機能に関する自主行動規範である「ガバナンス・コード」の策定について、現在検討中である。2021 年度は、私大協等の雛型の検証や他大学の動向調査を行い、大学企画室と協働して、監事手法の工夫など、実効性のあるガバナンス・コード策定の議論を進めていく。

(2) 教職員の人事給与制度全般の見直しを行う
今後益々厳しくなる大学運営環境にあって、2020 年度からのライフプラン実施に伴う計画を進めている。

１

組織の永続性や成長性を考えれば、実態に即した労働制度や、活力を生むような人事考課制度が必要であり、2015 年度から実施した職員の人事考課制度は、6 年が経過し点検の上、見直しが必要である。2020 年度は、新型コロナ感染症拡大への対応のため未着手となっているが、2021 年度は引き続き、新しい人事考課制度に向けた見直しの検討を始める。
また、人事考課制度と合わせて、職員の人材育成は必須であり、若手の人材教育体制や中堅職員のレベルアップに向けた人材育成制度の構築を進めていく。
教員の評価については、現在大学で検討中であり、導入に向けて引き続き検討する。また、教員の勤務実態にあった労働制度を検討するため、2021 年度は社会労務士のコンサル
ティングを受けながら、先ずは中高の教員から取り組んでいく計画である。

(3) 業務効率化を推進する
政府主導による働き方改革が求められている中、本学園においても教職員の労働環境の持続的な改善を目指す必要がある。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、本学園においても教職員が遠隔授業や在宅勤務を求められた。当該年度は、一律で教職員に手当を支給したが、今後は、勤務実態に合わせた通勤交通費代の支給や通信費、光熱費等の手当を検討していく。
今後は、業務効率化の観点からも、在宅勤務のあり方を検討する必要があるため、在宅勤務における適切な勤怠管理手法や成果管理手法の検討も必要となる。
2020 年 8 月より、稟議書の電子化を導入したことに伴い、回付の大幅な時間短縮、書類紛失の防止、進捗状況の把握、ペーパーレスに繋がった。
その他の帳票について、さらにペーパーレス化、電子化が検討されており、単純で定例的な帳票から電子化や RPA 化を進め、学園全体の事務効率の向上を図っていく。
業務システムにおいては、電子証憑の受け入れによる事務効率化を試行する。

(4) 100 周年記念事業の準備
2023 年に本学園は創立 100 周年を迎え、また、短期大学は開学 60 周年、大学は開学 30
周年と記念すべき節目の年を迎える。
2018 年度から開始している 100 周年記念サイトの内容をさらに充実させ、引き続き目標募金額を達成するための広報及び募金活動を強化する。
加えて、100 周年記念誌の発刊準備の検討を、記念誌編集委員会で開始し、資料整備を進めていく。

(5) 財務基盤を強化する
新型コロナ感染症に対する諸施策の実施により、2020 年度は収支構造が悪化した。
2021 年度も対面授業の再開に伴い、設備投資の増加傾向が続くと予想されるが、費用対効果を見極め、購買手続きの適正化により、支出の最小化を図る。

(6) 施設・設備の計画的な整備、キャンパス環境の充実を図る① 施設・設備の老朽化への対応、機能や安全性の維持向上、アメニティーの充実を中心に整備を進める。
② 省エネルギー対策を推進する。
③ 学内 Wi-Fi の整備が完了したことから、Wi-Fi 利用を前提とした設備、什器の更新を検討する。

２

3 目白大学
Ⅰ．学部教育1．3 方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標
学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取り組みを行う。
2019 年度に策定した全学アセスメント・ポリシーの方針のもと、2020 年度は、教養教育（共通科目）は、英語（外部標準テストを新入生および 2 年生に実施）、国語（外部標準テストを 1 年生に実施）、キャリア教育（社会人基礎力のコンピテンシー
面を測定する外部テストを 2 年生中心に実施）、のアセスメントを実施し、学修成果の検証を全学で共有した。
2021 年度は引き続き上記アセスメントを実施し、検証するとともに結果を基に教養教育の改善を具体的に検討する。なお、専門教育においては 2020 年度に各学部・学科にてアセスメント・ポリシーを策定し 2021 年度に検証する。また、DP に基づく卒業認定を行うために、専門基礎力ごとの取得単位数、専門基礎力ごとの GPA を算出するためのシステム開発を 2021 年度に行い 2022 年度中の実装を目指す。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図る
とともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。
2019 年度は学部・学科の専門基礎力を策定し、DP の一部として規定し、2020 年度
はシラバスで専門基礎力と対応させた科目ナンバーの附番を行い開示した。
2021 年度においては、ナンバリングに基づくカリキュラム・ツリー、カリキュラム
マップを作成し、学生に対する周知を行うことでカリキュラムの理解を促進する。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
2019 年度より、シラバスに掲載されたアクティブ・ラーニング（能動的学修）の導入の情報によると、全科目のアクティブ・ラーニング導入率は科目に対する導入率は50％台後半であった。このため、2020 年度は、アクティブ・ラーニング導入率 60％を数値目標としていたが、コロナ禍の影響により、2020 年度のほとんどの授業が遠隔授業になった。そのため 2021 年度も引き続き、コロナ禍及びアフターコロナでの新しいアクティブ・ラーニングの方法を検討しながら、能動的学修を行う授業の推進に努める。
なお、2021 年度の留学に関しては、外国語学部韓国語学科においてサイバー韓国外国語大学と協定を締結し、127 名が日本でのオンライン留学を行うこととした。また、

３

他学科においても現地での留学が再開できる状況が整い次第、速やかに派遣できるよ
うに提携校との連携を万全に整える。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
2020 年度の春学期に実施したアンケートから、コロナ禍での遠隔授業により時間
外学修は増加した状況を 9 月に実施した全学 FD 研修で共有した。2021 年度は、コロ
ナ禍及びアフターコロナの授業形態を見据え、引き続き授業時間外の学習を増やすための授業改善の施策を検討する。
⑤ AI・データサイエンス教育を推進する。
2020 年度は、全学で AI・データサイエンス教育を推進するため、教養教育（共通科目）における AI・データサイエンス教育を全学必修にする方針を策定し「導入（社会におけるデータ・AI の活用）」、
「基礎（データリテラシー）」、「心得（データ・AI 利活用における個人情報、データ倫理、AI 社会の原則や、情報セキュリティなど）」を習得する教育課程及び授業計画の検討を行った。2021 年度は、これを2022 年から実現するためカリキュラム改正と授業開設の準備を進め、さらに、専門科目における DX 教育（AI・データサイエンスを含む IT スキル・コンピテンシー向上のための教育）を推進するための具体的方針を策定し実施する。

2．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性及び学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整
備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
2020 年度はコロナ禍による遠隔授業への切り替えにより LMS（Web 上での学習支援システム）の全面導入が実現した。学生の学修記録が Web 上に保存され、学修過程・学修成果が記録された。一方で学修過程・学修成果の可視化、すなわち学修ポ
ートフォリオ機能については十分ではない。2021 年度も機能の充実を図り学生の主
体的な学びの意欲向上への活用を促進する。
② ICT 環境を整備するとともに ICT を活用した教育活動を推進する。
本学における ICT 活用教育の拠点組織として情報教育センターを 2019 年度設立した。2020 年度は遠隔授業への支援が中心となったが、2021 年度からは、メディアプ
ラザの運営も加わり、学生の環境整備に加え全学的な情報教育の強化を実践する。具
体的には共通科目の情報活用演習の授業、2021 年度から開設される社会情報学科のAI・データサイエンス関連科目の支援、整備を行う。
③ ICT 等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。
補講を充実させることは、授業時間の確保による単位の実質化を推進する。また、研究出張による休講の際も柔軟な補講を可能にすることで研究の推進にも貢献する。

４2020 年度は、新設の情報教育センターが ICT 教育支援を担当することで LMS 活用を推進した。2021 年度は、研修会等を開催することにより ICT を活用した補講を推進する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
大規模なアクティブ・ラーニングを可能にする教室及び設備、ラーニングコモンズ
機能を持たせたラウンジなどを設ける新 8 号館（百年館）の竣工により、2020 年度
より活用されるように進めてきた。しかし、コロナ禍により学生の登校が大幅に制限され、アクティブ・ラーニングの実践に活用されていない状況である。2021 年度
は、コロナ禍及びアフターコロナにおける学内での学修の空間整備を BYOD（BringYour Own Device）も視野に含め整備する。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。
2020 年度は学修成果に関する情報公開として、高等教育研究所 IR 部門による「卒業生アンケート」「授業評価アンケート」の公開を行った。2021 年度は、引き続き各種アンケートの公開を行いつつ、アセスメント・ポリシーで策定した評価の分析結果を公表について検討を進める。また、学生便覧の Web 公開を促進し、大学の教育内容
や学習環境、学生生活についてより深く理解いただくように努める。
さらに、コロナ禍により停滞した①正課外教育活動、②クラブ・サークル活動、③
学生によるボランティア活動等の多面的な学生活動について、活性化に向けての施策
を教育後援「桐光会」と情報を共有し協力して支援を行う体制を整える。
保護者に対する個別の成績開示については、2022 年から成人年齢が引き下げられることもあり見送っているが、大学の教育活動や授業評価、アセスメントの結果等の開示は引き続き推進する。

3． 質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支援
体制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
コロナ禍により、2020 年度は 2021 年度入学生に対し、従来行っていた来校型の入学前教育は実施が不可能になった中、各学科は遠隔による手厚い指導に変更した。
2021 年度は、高等教育研究所 IR 部門での、全学各学科の入学前教育についての情報収集（学修成果の把握も含める）に加え、教養教育のアセスメントの検証結果、さらにはアドミッション・ポリシーとの整合性も視野に置いた入学前教育の実践を実現すべく、外部委託（通信教育）も含め、入学前教育をより教育効果の高いプログラムの実施に向けて具体的に検討する。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。

５

2020 年度は、教育の質保証及び情報公開の一環として、授業評価結果について全
学・学部・学科別に要約した結果を Web ページ等において公開した。各学科の FD 研
修においては平均時間外学習時間・到達度自己評価等を共有し授業改善に活用した。
2021 年度は、授業評価アンケート結果の共有に加え、内部質保証の取り組みとしての外部評価委員会での評価や助言も共有し、教養教育の具体的なカリキュラム改正を目指す。更に学科長・学部長との面談を通し、各教員の授業評価や改善への取組状
況を把握する。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
2019 年度は、学生カルテ（教員が個々の学生の学習状況を確認できるシステム）の GPA の表示・検索機能の強化を行い、2020 年度は出席率の表示機能の強化を行った。これにより、成績不振に陥っている学生や学修意欲が低下している学生のスクリーニングを可能にした。特に出席率の低い学生について学生課より担任もしくはゼミ
担当へ報告することで情報共有、早期対応を促した。また、新宿キャンパスに「なんでも相談室窓口」を開設し、多様な相談を受け付ける窓口体制を整備した。延べ 180
件の相談を受け付けたが、2020 年度はコロナ禍での授業や学納金に関する相談が多数を占めた。
2021 年度は、引き続きスクリーニングの活用、学生への指導・支援の強化に加え、「なんでも相談室窓口」の相談内容を検証し、改善できる部分は早期改善を行うなど対策を組織的に行う。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学 IR の活用を進める。
2020 年度は高等教育研究所 IR 部門による①外部標準テストによるアセスメント成績②時間外学修時間や到達度自己評価③在校生アンケート、等の分析を行い、教育
課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等に生かすため、報告書を配布するなどして一層の学内周知を図るとともに学科学部 FD で活用した。
2021 年度においては、各学部・各学科での活用状況を把握し、教育課程・教育内
容の改善や入学者選抜の改善の具現化を促進する。

4．学生への手厚い支援(1) 全学的な中期目標
学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定などを行う。
2020 年度から新宿キャンパス学生課内に「なんでも相談窓口」を設置した結果、
コロナ禍において、授業や学納金についての相談が主であった。2021 年度は相談内
容の分析を行い、今後の学生対応についての検討やガイドラインの策定を行う。また、2020 年度から、修学支援新制度が施行され、2021 年度は新規申請、追加申請に６

加え受給者の継続のための確認、指導が新たに始まるため、学生課と学科や担任・ゼミ担当との連携を強化し滞りなく対応する体制を整える。
2021 年度は、新宿キャンパスにおいて、学生便覧をデジタルブックによる Web 公開を試行し、学生生活や授業を受ける上でのさまざまなルールへのアクセスを簡単にすることで利便性の向上を図る。
② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
2020 年度は、コロナ禍による遠隔授業であったが、ノートテイクの継続や音声ソフトの活用、動画の字幕挿入など支援の対応を継続した。2021 年度は、遠隔授業での対応を検証し、より良い遠隔授業の支援体制を実践する。対面授業の増加及びハ
イブリッド授業の対応など多様な授業への対応が予想されるため、より多くの学生が支援を行えるように支援者の募集、育成を推進する。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行った上で改善を図るとともに、PDCA サイクルによる改善体制を確立する。
2020 年度は、キャリア教育に関わる外部標準アセスメントを導入し、学生の社会人
基礎力を測定・分析の上、結果を共有した。2021 年も継続してアセスメントを実施するとともに、本学学生の社会人基礎力について強みをさらに強化し、弱みを補填する
教育プログラムの検討を行う。
進路支援にあたっては、2020 年度はコロナ禍により遠隔での各種支援講座、相談対
応、面接指導、国家試験対策など、従来とは異なる手法での対応を行った。2021 年度
も、就職活動の早期化への対応、採用選考の多様化を見据えた支援の充実や、リモー
トでのインターンシップ（キャリア研修）の実施等を検討し実践する。
④ 学部学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
2020 年度は、学部・学科の連携による AI・データサイエンス教育について具体的に検討を開始し、①副専攻、②教養教育等による AI・データサイエンス教育の強化を検討した。2021 年度は、2022 年の教養教育のカリキュラム改定を目指し、具体的な内容の検討・調整を図る。また、目白学園が推進する SDGs に関する副専攻についても検討を進める。
なお、学生の学内流動性を高める対策として、キャンパス内及びキャンパス間の転学科の促進を行っており、引き続きキャンパス間、学科間の情報を共有し対応を推進する。
⑤ サークル活動活性化の一環として、特定支援団体「チアリーディング部」を大学全体で支援する。
2020 年は再始動した特定支援団体チアリーディング部の練習環境を整備し、部員 4名でスタートを切り、活動開始を待っていたが、コロナ禍により十分な練習を行えなかった。2021 年度は、部員数も 10 名に増え、監督の指導のもとで活発な活動が予想され、引き続き積極的に支援を継続する。また、2021 年度は、「目白大学・目白大学
短期大学部特定支援団体「チアリーディング部」所属学生の授業料減免に関する運用規程」を制定し、大会出場による支援を具体化する。なお、大学全体の課外活動活性７

化についても、コロナ禍及びアフターコロナを見据え新しいスタイルの学園祭や部活動等の強化を促進する。

5．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標
入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意欲
適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
2021 年度入学者選抜から新しいアドミッション・ポリシーに基づく学生募集活動
及び入学者選抜を行った。2021 年度は、各種入学者選抜において、アドミッショ
ン・ポリシーとの適合性について多面的な分析を行う。さらに高等教育研究所 IR 部門による評価も加えて検証を行い、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を促進するための方針を定める。

6．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標
本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。
2020 年度は基幹サイトに「目白大学の遠隔授業」ページを開設し、教員による意
欲的な取り組みを掲載した。2021 年度は、大学ブランディングについての方針を固め、基本案を策定し、学長補佐で構成される作業部会で実行のための具体案を策定する。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
2020 年度はコロナ禍により学生の活動が制限されていることから十分な施策が実施できなかった。しかし、そのような状況下でも子ども学科による特設サイトの開設、配信といった意欲的な活動も行った。2021 年度は、Web 上での広報発信に重点を置き、学生による優れた活動について学内での情報収集並びに情報発信を強化する。
なお、2016 年度の公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価において改善を要する点であった、外国語学部中国語学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っている点については、中国語学科の個性・特徴を学生募集に生かした。①中国語検定の指導強化と合格率の向上、②きめ細かな進路指導に基づく高い就職率、③各教員の教育成果・研究成果を積極的に公開する、④学内外のイベントでのアピール、ネットでの配信などによる広報活動により、入学定員充足率が 2016 年度入学者から 72.5％、翌 2017 年入学者から 97.5％となった。以降順調に入学定員を確保している。収容定８

員についても、2018 年度は 76.9％に改善され、2020 年度は 98.7％であった。今後も引き続き、学生へのきめ細かな指導と学修成果の積極的な広報活動を展開する。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する FD・SD を推進する。
2020 年度は、コロナ禍により、9 月に実施している全学 FD 研修はオンデマンド配信とした。自由な時間に視聴できるため、参加率は 100％となり好評であった。また、2 月の FD 全学研修についても、リアルタイム配信とオンデマンド配信を併用することで参加率が 91.9％であった。9 月の FD 研修会においては、コンプライアンス
教育・研究倫理教育についての研修により、研究費の不正使用防止と、適正な研究活動の推進を図り、2 月の FD 研修会では、遠隔授業をテーマに挙げ、実践事例を共有した。2021 年度も、引き続きオンデマンドでの FD 研修を中心に行うことで効率的な研修を行う。研究支援に関わる教職員の育成・確保方策については、改組された高等教育研究所でも検討し、FD 活動に繋げている実績もあり、引き続き体制の強化を図る。
2021 年度は、SD 研修についても、職員の職能開発に加えて、より一層の教員と職員との協働の強化と教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための大学全体の取組として、高等教育研究所が中心となって実施方針・計画を検討し策定を行う。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
2021 年度は、特別研究費「科学研究費助成事業申請のための学内助成」の区分 2（前年度に特別研究費の科学研究費助成事業申請のための学内助成を申請していない者）を廃止した。
「外部研究資金獲得に伴う研究助成」を増額することとし、外部研究資金獲得者への支援を強化する。

2．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
９

長期研修制度がスタートした 2020 年度は、2 名の制度を運用したが、コロナ禍により、研修地の変更など、各研修員の研究活動は変更を余儀なくされた。2021 年度
はコロナ禍の状況下では学外研究活動が厳しい状況であり、申請した教員はいなかったが、引き続き制度を活用できるように配慮し、研究成果が上げられるように促す。
② 研究力を向上させるための FD 研修を強化する。
2020 年度より新規程が施行された「研究倫理審査」について、人文社会科学系、医学系と分けることにより、専門分野の倫理審査についてより深く知見を深めることとなった。さらに、「研究計画調書の書き方」をオンラインで配付することにより、研究計画調査書の作成を支援した。2021 年度も、引き続き研究を促進するための支援を強化する。

3．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会及び教育への還元を推進する｡(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
2020 年度は、紀要『目白大学高等教育研究』において執筆要綱を再検討し、採録基準を明確した結果、高等教育の実践にかかわる研究論文や事例報告が提出された。
また、2020 年度に、教育研究所が高等教育研究所に改組されたことに伴い、所報『人と教育』においても、従来の教育学一般から、高等教育に関する論考を採録することに変更した。遠隔授業における学生の支援に対する研究が多数応募され、一定の成果が表れ、2021 年度も、引き続き高等教育機関としての支援と具現化を実行する。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
2020 年度は、コロナ禍により、活動が制限される厳しい状況であった。地域連
携・研究推進センター事業は、新宿キャンパスでは、スマートフォンアプリのインス
タグラムを利用した「目白フォトコンテスト」の 1 件のみ、さいたま岩槻キャンパス
は、車いすテニスプレーヤー支援等の 3 件であった。
2021 年度は、コロナ禍及びアフターコロナを見据えた新しい活動も検討するな
ど、関係諸機関との連携を強化し、地域貢献に対するニーズの高まりの状況や今後の高等教育機関の使命から、地域貢献を推進する組織について具体的な検討を開始する。

Ⅲ．管理運営
1．会議・委員会等の実質化、効率化

１０(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。
敏速性、効率的かつ実質的な委員会・会議運営の実践のために、2020 年度は、キャリアセンターから委員会組織への変更、資格支援センターの改組、新しい倫理審査制度に基づく人文社会科学系研究倫理審査委員会と医学系研究倫理審査委員会の設置、教員審査の規則などの修正を実践した。2021 年度は、引き続き、各種委員会・センター等の活性化及び効率的な運営のために、各委員会・センター等の可視化を実践し点検・評価を行う。そのうえで、具体的な見直し、改組、廃止等の検討を行う。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
2020 年度は、コロナ禍により、事務局が庶務を担当する各種会議の 98％がリモー
ト会議の実施となり、会議の時間短縮、ペーパーレス化による効率化が促進された。
2021 年度も、引き続きアフターコロナの状況を考慮しつつ、押印の簡略化、申請処理のオンライン化などを推進し効率的な運営を図る。

2．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。
2020 年度に「研究業績プロ」の導入を行い、情報発信及び共有の一元化を実現した。
2021 年度は、実施要項等を定め、それに基づき試験的に評価を行う。その上で、ベストティーチャー賞等の選定を行う原案を作成する。

3．自己点検評価(1) 全学的な中期目標
自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。

１１

2020 年度に「研究業績プロ」の導入により、これまで別々に管理していた①教育研究
データ、②学園ホームページの教員紹介、③「成果・実績報告書」並びに「目標設定・計画書」が同一システムでの管理となり、利便性の向上及び情報の一元化が実現した。
2021 年度は、「研究業績プロ」を用いた「成果・実績報告書」及び「目標設定・計画
書」をもとに、全教員が学科長・学部長等との面談を実施することで自己点検・自己評価の実質化を促進する。

4 目白大学大学院
Ⅰ．大学院教育2020 年度より、第 4 次大学院中期目標・計画にもとづく大学院教育の充実のための諸施策を行う。中期目標では、本学大学院の基本的な目標を「建学の精神『主・師・親』に則り、高度に専門性を深め、幅広い知識や技能を有する研究者、それらを俯瞰し、活用できる高度専門職業人、高度で知的な素養のある人材等、今後の知識基盤社会を多様に支える人材を育成することで、社会の発展や文化の創造に積極的に貢献すること」と位置づけた。一連の中期目標・中期計画に基づき、これまで発展してきた目白大学大学院の教育の一層の整備充実を図ることにする。

1．教育内容の深化と多様化(1) 全学的な中期目標
各学問領域において基礎となる領域を深く学修するとともに、それらを統合した、より複雑で流動的な学際的・複合的な領域についても学修できるようにする。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
中期計画：研究科の専門分野に関する科目を中心とし、併せて豊かな学識を養うための関連分野の科目からなる教育課程を編成する。
2020 年度に策定した「目白大学大学院における学位論文に係る評価基準」で、審査体
制・評価の視点と評価基準を明示し、この基準に沿った学位授与を行った。2021 年度
は、この評価基準に沿った審査が実施されたか検証を行う。

2．課題解決型学修への展開(1) 全学的な中期目標
実践的な課題について積極的に取り組み、時代のニーズに即した社会的な課題を解決するための教育を目指す。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
中期計画：専門分野に関する高度な知識・技能等を身に付けさせるとともに、実践的、応用的な力が身に付くような教育及び研究指導を行う。

１２

2020 年度は、大学院の研究倫理教育の充実のため、正課科目や e-learning による研究
倫理講習などを通じて研究倫理教育を推進した。また、コロナ禍の影響により、全面遠隔での授業及び研究指導となった。2021 年度以降も対面と遠隔によるハイブリッド型の指導が可能か各研究科で検討を行った結果、全研究科でハイブリッド型の教育へ移行することが確認された。2021 年度は教育効果の高いハイブリッド型教育を実践する。

3．学生募集の強化(1) 全学的な中期目標
効果的な学生募集に向けて、本学大学院及び研究科専攻の教育研究の特徴を広く広報する体制を整備、構築する。

(2)

全学的な中期計画及び 2021 年度計画
中期計画：内部進学者、社会人学生、留学生等の多様な学生の受入れを促進するため、多様かつ適切な広報並びに学生募集を実施する。
2021 年度入試から修士課程検定料の免除制度を内部進学者等に対して導入し、制度を利用した受験生が 27 名であった。さらに、心理学研究科においては内部進学者特別選抜
等（学内選抜）を実施し、5 名が受験・合格となり、選抜の幅を広げた。また、全研究科で「ハイブリッド型大学院」の実現に向けて、2022 年度大学院入学者の募集から広報に生かすこととした。

4．大学院生のキャリアパス支援(1) 全学的な中期目標
学生のキャリアパス形成支援の取り組みに向けて、学内関係部署の有機的連携を促進
し、キャリアパス支援事業の推進を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
中期計画：修了者の進路・就職状況の把握、キャリアパス形成に資する情報提供、セミナーの開催等、学生のキャリア支援に向けた取り組みを実施する。
2020 年度は、コロナ禍により多くの授業が遠隔授業となったため、修了生の進路・就
職状況に関する詳細な情報を集約や分析が実施できておらず、キャリアパス（キャリアアップの道筋）の支援における具体的な取り組みは行えない状況であった。2021 年度
は、進路状況の把握・分析を行い、遠隔での支援体制の整備と具体案の検討を始める。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化・研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標

１３

本学の大学院は、「国際交流」「心理学」「経営学」「生涯福祉」「言語文化」「看護学」「リハビリテーション学」の専門領域に関わる研究を進める。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
中期計画：
① 各専門領域において、それぞれ基盤となる研究を深めるとともに、複合的な領域に取り組み、より質の高い研究成果を産み出し、発信する。
2020 年度はオープンアクセス方針、及びリポジトリ運用方針を策定し、本学の研究を積極的に公開した。引き続き、運用方針を遵守し、公開することで社会貢献を促進する。また制度の高い研究に資するよう、引き続き剽窃チェックツールの活用強化を図る。
② 時代のニーズに基づく実践的課題に即した研究等への支援体制を整備し、研究の推進を図る。また、社会との接点を重視し、産学官連携や地域連携等を促進する。
学部による AI およびデータサイエンスの教育を取り入れるため、研究科でもその研究に対する支援の準備を行う。また、内部質保証のための外部評価委員である新宿区等、地域や企業からの意見を取り入れた連携事業を推進する。
③ 学生及び指導する教員の研究活動や社会貢献活動について､学内外への効果的な情報発信に努める｡
2020 年度は、コロナ禍により、研究科主催の研究会、講演会等の開催は難しい状況であった。2021 年度は、オンラインでの学外への発信など、新しい方法も視野に入れ、情報発信を促進する。
④ 研究に関わる施設・設備、研究費等の支援を向上させる。
2020 年度は新宿キャンパス 8 号館が新設され、研究室の拡充が実現したが、特別研究費の「学術研究プロジェクト助成」の活用による共同研究の推進は、コロナ禍により予定通りの実行は困難であった。2021 年度は引き続き、同プロジェクト助成との活用を促し、共同研究の推進を行う。

5 目白大学短期大学部
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実
1．3 方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標
学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画

１４

① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取り組みを行う。
2020 年度は、新たに制定したアセスメント・ポリシーに基づく学修成果の検証として「卒業における学修成果アセスメントテスト基準」を具体的に制定し、2020 年度
卒業生に対し製菓学科及びビジネス社会学科にて「卒業における学修成果アセスメン
トテスト」を行い学修成果の点検、評価を行った。
2021 年度は、歯科衛生学科へ学修成果アセスメントテストの実施及び 2020 年度卒
業生のアセスメントテストの評価結果の検証を行い、各種会議及び FD 研修等で共有し教育課程の改善・充実を促進する。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図るとともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。
2020 年度はカリキュラムの体系化を図り、シラバスに科目ナンバリングの附番を行い学生へ周知した。さらに、カリキュラムマップを完成させ、系統立てた履修モデ
ルを学生に周知しカリキュラムの理解を促した。コロナ禍での遠隔授業に際し、履修
モデルは積極的に活用し学生の学修意識向上に役立てた。
2021 年度は、オリエンテーション等での説明の機会を設け、引き続き、カリキュ
ラムの理解促進と積極的に活用を促す。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
2020 年度はアクティブ・ラーニング型授業の内容の充実を図るため、目白大学短期大学部におけるアクティブ・ラーニングの定義・意義・方針・充実方策等について
FD 研修会や高等教育研究所所報『人と教育』等を通じて、教員への周知・啓発活動を実施した。しかし、コロナ禍により授業が遠隔授業中心となり、徹底は図れていな
い。
2021 年度は、2020 年度の遠隔授業での状況を踏まえ、コロナ禍及びアフターコロナ
でのアクティブ・ラーニング型授業の検討・実施を促進する。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
2020 年度は、2019 年度のデータをもとに「事前学習・事後学習」実施の定着につながる教員からの具体的な指示・指導実施体制の構築を検討し実行した。具体的にはシラバスに事前学習と事後学習について、具体的な課題等に関する標準時間を設定
し、学修時間の検証はそれぞれの科目の授業評価アンケートの質問項目として取り上げ確認した。
2021 年度も、引き続きシラバスの活用、授業評価アンケートでの検証を実施し、これまでの検証結果を評価し諸施策の改善を検討する。

2．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性および学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
１５

① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
2020 年度は学生資料（マニュアル記録方式の個人資料）をさらに活用するため、現存の履修科目計画・自己評価シートを「ベーシックセミナー」、「キャリアデザイン」、「セミナー」にて導入し就業意識の涵養を目指した。また、教員は学生カルテ（教員が個々の学生の学習状況を確認できシステム）も活用し学生への支援を強化した。
2021 年度は、目白大学版学修ポートフォリオ活用事例を参考とし、現行教務シス
テム内の学生ポートフォリオを拡充する施策の導入及び活用について検討を行う。また、DP と学習者主体のラーニングアウトカムとを連動させ、卒業時に学生が自身の学びを点検できるシステムを構築する。
② ICT 環境を整備するとともに ICT を活用した教育活動を推進する。
2019 年度に ICT 活用教育の拠点として情報教育センターが設立されたが、2020 年
度は遠隔授業への支援が中心となった。2021 年度からは、情報教育センターはメディアプラザの運営も加わり、学生の環境整備に加え全学的な情報教育の強化を実践する。さらにカリキュラム上でも情報教育を強化する。具体的には、ビジネス社会学科と製菓学科については、基礎教育科目で開講している「情報活用演習」と「情報応用演習」に加え、2021 年度に「情報と社会」（基礎教育科目に Society5.0 の社会における基礎を理解し、必要な知識を習得するための科目）を新設する。さらにビジネス
社会学科は、専門科目の「データ活用演習」（ビジネス社会学科の専門科目として、
DX 社会に対応できる人材育成を目指す）を新設することで情報に強い学生を育成する。
③ ICT 等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。
2020 年度はコロナ禍での遠隔授業実施により、Web 会議システムや Google
Classroom、オンライン動画共有プラットフォームなど多種類の利便性の高い補講手段を活用し、結果的に ICT を活用した教育活動が推進された。ただし、多様であった
上に学生の混乱も生じたため、2021 年度は、コロナ禍及びアフターコロナを見据えたハイブリッドでの授業の展開を予定しており、時間割も含め学生に実質的で利便性の高い手段を検討する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
2020 年度は、新 8 号館（百年館）でのアクティブ・ラーニングの実施や、ラーニ
ングコモンズ機能を持たせたラウンジの活用を期待していたが、コロナ禍により学生の活動が制限されたため使用する機会がなかった。
2021 年度は、コロナ禍及びアフターコロナにおける学内での学修空間整備を BYOD
（Bring Your Own Device）も視野に含め整備する。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。
2020 年度は、春学期末・秋学期末に保護者に成績等を送付することで、保護者に教育内容や学修成果について情報提供を促進した。さらに、1 年次秋学期に実施する保護者対象就職説明会は、コロナ禍によりリモートでの説明会の開催となった。参加者は 107 名であったが個別の面談の機会が設けられず、個々の学生の詳細な学修成果

１６について情報提供ができない状況であった。2021 年度は、コロナ禍及びアフターコ
ロナに対応した情報提供の場を構築し保護者との連携を強化する。

3．質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支援
体制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
2020 年度は、従来行っている①e-learning【メジプロ】を活用し入学前教育を徹底した。さらに、②文章能力の向上と読書習慣を身に付け、高校から大学へ入学後の学習に接続させることを目的とした施策として、就労意識の醸成を目的とした課題図書「君たちはどう生きるか」の読書感想文と、個々人で選択した本の読書感想文の合
計 2 点を提出させる課題を提示した。なお、①の【メジプロ】については、ベーシッ
クコースについてはどの学科も 100％の実施率であったが、ステップアップコースの取組はバラつきがあった。
2021 年度も引き続き入学前教育として【メジプロ】と読書感想文の提出を実施
し、【メジプロ】については学生がステップアップコース 100％の実施を目指して指導を行う。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。
2020 年度は、教員の授業改善を目的とした「授業参観」及び、学習者主体に立った授業改善を目的とした「授業評価アンケート」を行い情報公開するとともに、アドバイスを受け改善した授業内容の報告と共有を行うことで、PDCA サイクルの構築が完結した。さらに、「授業参観」記録ファイルについて図書館での公開も行い公開の範囲を広げた。
2021 年度も、引き続き、「授業参観」「授業評価アンケート」を行い、評価を検証・分析し、授業改善を行う一連の PCDA サイクルを回し情報公開をすることで学内の活性化を促進する。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
2019 年度に、全学として、学生カルテを GPA の表示・検索機能を強化した。2020
年度は、さらに出席率の表示機能することで成績不振に陥っている学生や、学修意欲が低下している学生のスクリーニングが可能になった。短期大学部では、更に個々の学生の授業態度等を把握し各学科別に支援する体制を整えている。
2021 年度は、ガイドラインの策定を行い、組織的により手厚い支援を行う。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学 IR の活用
を進める。

１７

2020 年度は、従来行っている①新入生アンケート②在校生アンケート③卒業生アンケート等の実施・分析結果を行い報告書としてまとめ、会議等で報告し情報共有を行った。また、学科 FD 研修で活用することで検証を促進した。
2021 年度も、引き続き精力的にアンケート調査・分析・検証に取り組み、高等教育研究所 IR 部門との連携を強化する。
入学者選抜にあたっては、学生募集の強化のために、2020 年度は入学検定料優遇制度においてインセンティブを図り効果が見られた。2021 年度は、「目白大学短期大
学部特待生奨学金」制度を新設し学力の高い学生の獲得を推進する。

4．学生への手厚い支援(1) 全学的な中期目標
学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定などを行う。
中途退学者の予防策を効果的に実施するため、学科と学生課・保健室・学生相談室・キャリアセンター・障がい等学生支援室と連携を強化する計画であったが、コロ
ナ禍での遠隔授業体制により組織的な対応ではなく個別対応を余儀なくされた。しかし、遠隔授業中心の状況は、学生の出席状況等の把握を推進することが可能になり、学科内での各科目担当者による情報共有を綿密に行うことで中途退学者の防止効果が高まった。また、「なんでも相談窓口」の設置により一次的な対応が敏速に行われた。
2021 年度は、各部署との連携強化を図り、さらに、各窓口で受けた相談内容は記録・分析を行うことで、適切な学生対応の在り方についての情報収集を行い今後の学生対応の方針等について検討する。また、進路支援に関しては 4 年制大学への編入希望者が増加傾向にあり、編入に対する指導も強化する体制を整備する。
② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
2021 年度も、引き続き障がいを有する学生に関する情報を教員間で常に共有し必要な個別対応策について検討し実施する。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行い改善を図るとともに、PDCA
サイクルによる改善体制を確立する。
ビジネス社会学科・製菓学科では、1 年次の「キャリアデザイン」授業を通して、職業観の醸成と進路の方向性を明確にしている。2020 年度は、11 月に就活キックオ
フ大会で内定者の体験談や学長講話から就職活動に向けての意識向上を行い、適性検
査、SPI の受検と具体的な就職試験対策を行った。2 月には就職支援部との面談を通して個々の支援を強化する。キャリア形成科目である「インターンシップ」授業は、
コロナ禍により学外での研修が難しい状況であったが製菓学科においては 3 月に実施

１８

することができた。2021 年度はコロナ禍及びアフターコロナに対応する体制を整備する。
また、2020 年度は「就職先企業等に対する目白大学短期大学部卒業生の学習成果調査」を実施し、企業から本学での学びが職場で生かされている状況について調査を行い、就職・キャリア委員会と教務委員会で内容の分析を行った。2021 年度は、分
析結果をより具体的に検証し、就職指導の方法やカリキュラム編成に反映するための具体策を策定し改善を促進する。
なお、2014 年度の一般財団法人短期大学基準協会による認証評価において、向上と充実のための課題として、就職・進学以外の「その他」に分類される学生が多くみられるため、キャリア支援の強化を求められた点については、①教員による個別指導の強化、②積極的な「インターンシップ」授業の展開による学生の就業意識の醸成、③学科教員による「キャリアデザイン」授業によるキャリア形成の強化と学生の意識の向上、④就職支援部の学生面接による個々の学生の傾向の把握と現状把握、⑤保護者対象就職説明会で本学支援体制や現在の就職活動状況の理解促進と教職員・保護者による協同支援体制の確立を行った。その結果、2012 年度までは、「その他」が 30
名以上（全体の 17％以上）であったが、2014 年度より減少し、2018 年度からは 18
名（全体の 8.5％）、2019 年度は 9 名（全体の 4.5％）と大幅に改善されている。
④ 学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
2020 年度は、短期大学部の科目の連携について、他学科開放科目や大学との連携科目について再度検討を進め実現を図る計画をしていたが、コロナ禍により具体的な検討を行うことが出来ず十分な成果をもたらしていない。
2021 年度は、学生が多く編入学している社会学部（社会情報学科・地域社会学科）が新カリキュラムをスタートするため、大学との連携体制及び連携科目の充実をさらに進めることで内部編入生の支援の充実と指導の強化を図る。

5．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標
入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意
欲・適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
2020 年度は、ビジネス社会学科、製菓学科のアドミッション・ポリシーを改正し、2021 年度入学選別から、新しいアドミッション・ポリシーに基づく学生募集活動及び入学者選抜を行った。なお、短期大学部全学科において、すべての入学者選抜
において入学者受け入れ方針に沿った選抜であった。また、2021 年入学者からスタートした「目短チャレンジ（入学検定料優遇制度）」は、推薦、総合型選抜においては、ビジネス社会学科 71％、製菓学科 94％、歯科衛生学科 76％と高い活用率となり、スムーズな導入及び運用が行われた。

１９

2021 年度は、より質の高い志願者確保の施策として、「目白大学短期大学部特待生
奨学金に関する規則」を制定し 2022 年度入学選抜から導入する。

6．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標
本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。
2020 年度は、コロナ禍により対面型のオープンキャンパスは全て中止となったが、オンラインでの新しい広報体制を早急に構築した。主な広報活動は、動画による展開にシフトし、学園基幹 HP に、教員による学科紹介、学生による学科案内、入学者選抜の対策、施設案内の配信や、ウェビナーでのオンラインオープンキャンパスの開催、Web 会議システムを活用した個別相談会などを企画・運営した。なお、Web 個
別相談には、合計 121 名、ウェビナーの「目短 Live！」には 282 名の申し込みであった。また、学科新聞の作成・送付、製菓学科のブログ「メジスイーツ」の活用なども行った。
2021 年度は、コロナ禍及びアフターコロナの状況を見据えた、また対面と併用した効果的なオープンキャンパスや情報発信を進め、さらに、特色ある授業やブログのさらなる活用および学科新聞の発行等も継続して行う。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
前述のオープンキャンパスなどでのオンライン広報は、学生を参加させることを基本方針として、学生と学科教員が協同して広報活動を行ったため、学生の活動は前年
度より数も内容も優れた広報となった。
2021 年も、引き続き、オンラインでの情報発信を学生と協力して企画・運営を行い学修成果の発信に活用する。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する SD・FD を推進する。

２０

2020 年度は、大学と合同で行う第 1 回 FD 研修会で研究関連の研修としてはコンプ
ライアンス教育・研究倫理教育に関する研修」および「研究成果発表会」をオンデマンド形式で実施した。また、短期大学部独自の FD 活動として、研究交流会と研究発表会を計画し、研究発表会は毎月教授会終了後に開催し、研究発表の場の創出、研究力向上を推進した。また、2 月には研究交流会をオンデマンドで行った。
2021 年度も、引き続き、全学 FD 研修会、短期大学部独自の研修を実施し教員の研究活動の活性化を促進する。
なお、2014 年度の一般財団法人短期大学基準協会による認証評価において、「向上と充実のため課題」として「SD 研修を含めた研修活動の検討・整備」が望まれるとの指摘があった。改善として事務職員の SD 活動については、報告体制や活用方法等を整備するとともに、新たな人事考課制度の実施に合わせて報告書提出の義務化等を盛り込んだ「学校法人目白学園 SD 実施規程」を 2015 年 7 月 22 日に施行し整備した。また、2021 年度においては、職員の職能開発に加え、教員と職員との協働のよ
り一層の強化と、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため大学全体の取り組みとして高等教育研究所が中心となり実施方針・計画を検討し策定を行う。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
2020 年度は、意欲ある教員の研究支援の強化を目指した研究費として特別研究費を 4 名に配分した。
2021 年度も、研究支援課と連携し研究を支える支援を行う。また、学科間で連携した研究を推進する。

2．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
2020 年度は、外部研究資金獲得のための体制整備として特別研究費「科学研究費助成事業申請のための学内助成」を 1 名に配分した。
2021 年度においては、特別研究費「科学研究費助成事業申請のための学内助成」と「外部研究資金獲得に伴う研究助成」の制度改正を行い、実際に科学研究費を獲得した教員への研究費配分を増強することで高度な研究成果を創出する体制を整えることにより支援を強化する。
② 研究力を向上させるための FD 研修を強化する。
2020 年度は、全学 FD 研修会では、2020 年度より新規程が施行された「研究倫理審査」について、人文社会科学系、医学系それぞれの特質や注意点などを審査委員会が説明し、教員は自分の専門分野における倫理審査について知見を深めた。さらに、
2021 年度科学研究費助成の公募に際し、応募希望者に「研究計画調書の書き方」をオンラインで配付することでより優れた研究計画調書作成の一助とした。

２１

2021 年度も、引き続き、全学 FD 研修会、短期大学部の FD 研修を通じ外部資金獲得の支援、研究活動の支援、教員の研究意欲の向上を図る。

3．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会への還元及び教育への還元を推進する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
2020 年度は、コロナ禍により遠隔授業の実施をはじめとする教育活動への対応が優先され研究成果の社会及び教育への還元に関しては十分な検討に至っていない。
2021 年度は、引き続き地域連携・研究推進センターを中心に本学が高等教育機関としてなすべきことを検証し具体的な方策を打ち出す。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
2020 年度は、各学科の特色を生かした公開講座の実施や、地域との連携事業を計画していたが、コロナ禍の影響により公開講座、地域連携事業が実施できなかった。また、現在連携している企業との関係を継続、さらなる連携企業の開拓、産学共同事業を積極的に促進する方針や就職・キャリア委員会と連携し、インターンシップ・実習
受け入れ先、就職活動先としての可能性を模索する活動もコロナ禍により十分な活動はできなかった。
2021 年度は、コロナ禍及びアフターコロナを見据え各学科の特色を生かした公開
講座の計画や公開講座のオンラインの開催を検討する。また、これまで培ってきた連携企業等との関係を継続すると同時にさらなる連携先の開拓を模索し産学協同事業を積極的に進める新しい連携の検討を行う。また、2020 年 11 月に行った内部質保証の取り組みである外部評価委員会にて、地域貢献については連携先との活動目的の明確化、活動の状況把握、検証結果などの情報共有から本学教育の理解促進、連携の強化を行いより活発で効果的な産学連携に改善する。

Ⅲ．管理運営
1．会議・委員会等の実質化、効率化(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。

２２

2020 年度は、コロナ禍により遠隔でのリモート会議が主体となったため、具体的な課題の把握が十分ではない状況となったが、リモート会議により、ペーパーレス化
や会議時間短縮が実現した。また、2020 年度は、2021 年に受審する一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価に向けて、学長のリーダーシップのもと各学科と事務局にて組織的な体制を構築し作業部会による綿密な準備、就職先企業へのアンケー
ト調査や卒業生への卒業後アンケート調査から学修成果の評価や分析を進め、外部評
価委員会の開催を行い、順調に認証評価の受審の準備を進めてきた。
2021 年度は、コロナ禍及びアフターコロナの会議形態を再考した上で、人員構成、開催頻度、委員会の統合、改組、廃止等を具体的に検討し、効率的な会議運営を図る。さらに、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価に向けて、学長のリーダーシップのもと各学科の各種委員や事務局と連携し滞りなく受審できる万全の準備を行う。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
短期大学部は、教員総数の問題から、各種委員会等の担当を兼務する教員が多い。
前述と同様に、2021 年度は、コロナ禍及びアフターコロナの会議形態を構築した上で報告事項の簡素化・効率化を促進し年度計画に沿った計画的審議に取り組む。

2．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。
2020 年度は「研究業績プロ」の導入により、これまで別々に管理していた①教育研究
データ、②学園ホームページの教員紹介、③「成果・実績報告書」並びに「目標設定・計画書」が同一システムでの管理となり利便性の向上及び情報の一元化が実現した。
2021 年度は、評価に関する実施要項等を定め、それに基づき、試験的に評価を行う。
さらに教育・研究面にかかわる教員業績評価システムを実際に稼働させ、全専任教員が「成果・実績報告書」を作成し学科長及び学長による面談を実施し定期的な点検・評価を行う。

3．自己点検評価(1) 全学的な中期目標
自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2021 年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。

２３

2019 年度から、内部質保証の取組として 2020 年 1 月に短期大学部外部評価委員会の規程を制定し、2020 年 2 月には短期大学部自己点検・評価等部会を立ち上げ、同時に教育機関、産業界、医療機関、地域連携団体、同窓会から構成される外部評価委員会を設立した。2020 年度は、短期大学部自己点検・評価等部会を定期的に開催し各分野（学生生
活、教務、キャリア）の情報共有、準備状況の把握を推進した。また、11 月には第 1 回
外部評価委員会を開催し本学の活動について客観的かつ妥当性のある評価をいただいた。
さらに、2021 年受審の認証評価の準備として「自己点検・評価報告書」を作成し順調に受審体制を整えている。
2021 年度は受審に向けての実質的な準備体制を確認し、7 月・8 月の書面調査及び、9月・10 月の訪問調査の受審に向けて学長のリーダーシップのもとに短期大学部が一丸となり対応にあたる。
教員業績データベースの活用にあたっては、前述のとおり 2020 年度より活用された「研究業績プロ」に活用を促し、「内部質保証」の一環として「自己点検評価」の位置付けを明確にし、全専任教員が「目標設定・計画書」を作成し学科長及び学長の面談を通して自己点検評価の活用を軌道に乗せる。

6 目白研心高等学校・中学校
第 3 次中期計画の 5 年目に当たる本年の事業計画は、前年度の事業計画のほとんどの項
目がコロナ禍により達成できなかったので、多くの項目が前年度と同じものになるが、共通理解のもと達成に向けて協働する。

(1) 高校新教育課程の策定① 原案を 9 月までにまとめ、理事会の承認を経て東京都に提出する。
（締切：12 月 24 日）(2) 評価法の検討を進め成案化する① 絶対評価の視点を加味した本校独自の成績評価スケールを策定し、中高ともに 2022 年
度からの導入を目指す。

(3) 校務分掌の組織改編を検討する① 学習指導を取りまとめる分掌を検討する。

(4) 学習指導力のレベルアップを図る①②③④

各教科で Can-do-list を作成する。
授業モデルの共有化を進める。
模試・入試問題を分析して指導内容に反映する。
Wi-Fi、電子黒板、端末等を活用した授業モデルの調査研究を進める。

(5) 学校行事や部活動と学業との両立を図り、自主自立の精神を身に付ける① 学校行事や部活動に自主的にかかわり、思いやりの心や帰属意識を醸成する。
② 学校行事や部活動を通して、求められる人間関係やコミュニケーションを学び、責任感を育む。
③ 学習支援センターの積極的活用により、学業とクラブ活動の両立を達成させる。

(6) 規範意識の向上を図り、安全で安心できる生活環境を構築する

２４

① 時間管理能力を向上させ、メリハリのある生活態度を育む。
② SNS 等の情報ツールを適正に活用できるように、専門家の講演などを通して働きかける。また、全員が iPad を持つ学年に対しては、新たに策定した学内外での使用ルールを理解させると同時に、生徒指導部・学年・情報科が連携して情報モラル教育に注力する。
③ カウンセリング室との連携を密にし、生徒一人一人の心に寄り添う指導を実践する。
④ 保護者との連携を密にし、三位一体の教育を徹底する。
連絡ツール「安心でんしょばと」も導入 2 年目を迎えるが、伝達に関わるグループをさらに細分化するなど、一層有効な活用をはかる。

(7) 施設・設備の改善・充実を目指す① ICT 教育の充実を図り全教室に電子黒板を導入する。
② CALL 教室のリニューアルを検討する。
③ 5 号館 HR 教室の椅子の入れ替え等学習環境を整備する。

(8) 広報活動の改善・充実を図り、実効性の向上を目指す① 受験生と保護者のニーズに適応した広報活動を検討する。各説明会の内容・ツールの工夫・改善により、特に中学の入学者増を実現する。
② 帰国生対象の広報活動を多角的に実践し、帰国生の入学者増を目指す。
③ 開かれた学校づくりに向け広報活動を充実させ、同窓生・保護者・生徒の帰属意識を高める。
④ 受験生の多様なニーズに応えるべく、入試を展開し、入学者獲得を目指す。

7 保護者及び卒業生との連携強化
2021 年度は、保護者及び卒業生の連携強化について、下記の施策を行う。

(1) 保護者との連携
大学及び短期大学部は、教育後援「桐光会」（保護者組織）との連携により、2021 年度
も引き続き、在学生への奨学金給付事業の継続、アフターコロナの多面的な学生支援の検討を進める。

(2) 校友会及び同窓会との連携2018 年度から導入された卒業生の子女及び兄弟姉妹等に対する入学金相当額の返還制
度では、2020 年度は 18 名の在学生が活用しており、卒業生との結びつきを強化する。また、例年、短期大学部は校友会（短期大学部同窓会組織）と協同でホームカミングデーを開催し、卒業生との交流を深めている。
加えて、学園 100 周年記念事業の成功に向け、校友会及び同窓会組織との連携強化を図る。また、大学並びに短期大学部にて校友会及び同窓会の協力のもと、卒業生へのアンケ
ート調査の実施に関して、本学での学修成果の可視化を促進し、エンロールメント・マネ
ジメントを効果的に進める体制を整える。
以上

２５