契約の方法及び入札の条件
１ 契約の方法
福島県条件付一般競争入札実施要領に基づく条件付一般競争入札とする。
初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。その際、初回入札で失格又は無効（ただし、工事等入札心得第６条第１項第２号から６号の規定基づく無効を除く。）の入札をした者及び最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。また、再度入札を行った場合で再度入札を行っても落札者候補者がないときは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号｡以下「施行令」という。）第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とする場合がある。
なお、再度入札における入札書の提出期日等は、再度入札の実施決定後に別途通知する。
入札者がいない場合は、当該入札は取りやめる。
２ 入札の条件等
入札の際提示すべき条件は、次のとおりとする。
（１）入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）入札保証金
福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「財務規則」という。）第 249
条第１項第４号の規定に基づき入札保証金の納付は免除する。ただし、落札者の通知を受けた者が契約を締結しない場合には、見積りに係る金額（消費税及び地方消費税を含む。）の 100 分の３に相当する金額を納付しなければならない。
（３）最低制限価格
施行令第 167 条の 10 第２項に基づき最低制限価格を設定する。
（４）落札者
予定価格の制限の範囲内でかつ最低制限価格を下らない最低の価格をもって申し込みをした者から第２順位までを落札候補者とし、第１順位の者から順に入札参加資格確認を行い落札者を決定する。
（５）契約保証金
財務規則第 228 条に定める契約保証金は請負代金の 10 分の１以上の額とする。契約保証金の納付は、福島県工事請負約款（以下「約款」という。）第４条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。
なお、落札額が 500 万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。ただし、契約締結後において、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が 500 万円以上と-1-なるときは、この限りではない。
また、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付すこととする。
（６）前金払財務規則第 112 条で定める前金払は次のとおりとする。
ア

第１項に定める前金払

請負代金の５割以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）
イ

第２項に定める中間前金払

請負代金の２割以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）（７）部分払財務規則第 238 条で定める部分払は、工事の既済部分に対する代価の 10 分の９以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）とする。ただし、既済部分に対する代価が請負代金の 10 分の５（中間前金払の約定をする場合は 10 分６（前払金の約定をしない場合は 10 分の３））を超えた場合に限る。
なお、部分払いの回数は財務規則第 239 条第３項で定めるところによる。
（８）工期
工期は入札公告のとおりとする。ただし、工事の着手時期は契約締結の日から７日以内において工事発注者（以下「甲」という。）が指定する日とする。
（９）建設業退職金共済組合への加入
建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
（10）建設労務者の休養日曜、祝日、休日は労務者を休業させるよう配慮すること。
（11）現場代理人等届
受注者（以下「乙」という。）は、本工事の現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者を定め、契約締結の日から５日以内に経歴書を添付して甲に提出すること。
（12）スライド条項に基づく請負代金の変更
ア

全体スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第 25 条第１項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ甲又は乙の請求があったときに行うこととする。スライドの対象となる残工事（乙の責により遅延していると認められる残工事量は含まない。）は、第１項の請求があった日から起算して 14 日以内に監督員が確認する。

イ

単品スライド条項に基づく請負代金の変更
約款第 25 条第５項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり（ただし、工期が２箇月未満の工事についてはこの限りではない。）、かつ甲又は乙の請求があったときに行うこととする。また、甲又は乙は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。

（13）インフレ条項に基づく請負代金の変更
約款第 25 条第６項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工事の工期が２箇月以上あり、かつ甲又は乙の請求があったときに行うこととする。また、甲又は乙は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。

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（14）不可抗力による損害の負担
約款第 29 条第３項に定める損害額の負担を求めるときは、その裏付けとなる資料を添付すること。
また、同条第４項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金の 100 分の１に満たないものは損害額に含めないものとする。
（15）下請負に付す場合の遵守事項
工事の一部を下請負に付す場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を遵守すること。
（16）配置予定の技術者
入札説明書のとおりとする。
（17）工事請負契約書
ア「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、特約条項として別記１の条項を必要に応じて挿入する。

イ

建設リサイクル法第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、別記２の特約条項を導入する。

（18）経営事項審査
入札説明書のとおりとする。
（19）契約確定の時期
地方自治法第 234 条第５項の規定により甲及び乙が記名押印したときに確定する。
入札の際提示すべき書類は次のとおりとする。
１

設計書（金額抜き）、設計図、仕様書

２

福島県工事請負契約約款

３

福島県工事等競争入札心得

４

福島県元請・下請関係適正化指導要綱（20）見積内訳総括表
入札説明書及び福島県工事等競争入札心得のとおりとする。

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〔別記１〕特約条項
第１ 受注者は、福島県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第３条第１項に規定する請負代金内訳書の提出を要しない。
第２ 受注者は、約款第４条第１項に規定する契約の保証を付すことを要しない。ただし、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が 500 万円以上になった場合は、この限りではない。
（注：この特約条項は、落札額が 500 万円未満の場合に特約することとし、500 万円以上の場合は特約しない。この場合、特約条項第３以下の各条項を１条繰り上げることとする。）
第３ 約款第 34 条第１項中「10 分の４」とあるのは「10 分の５」と、同条第３項中「1,000万円以上で、かつ工期が 100 日以上」とあるのは「300 万円以上」と、同条第６項中「10 分の４」とあるのは「10 分の５」と、「10 分の６」とあるのは「10 分の７」と、同条第７項及び同条第８項中「10 分の５」とあるのは「10 分の６」と、「10 分の６」とあるのは「10 分の７」と読み替えて、この規定を準用する。
第４ 約款第 37 条第１項但し書きの表中、請負代金の額 2,000 万円以上の場合、発注者、受注者が協議して定める回数は３回（中間前金払をする場合は２回）とする。
〔別記２〕特約条項
上記工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体に要する費用、再資源化等をする施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用について、別途書面により記名押印をして契約当事者相互に交付すること。

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契約の保証について
１ 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下（１）から（５）のいずれかの書類を提出又は提示をしなければならない。
（１）契約保証金に係る契約保証金領収書の提示［注］ア

契約保証金領収書は、発注者の発する納入通知書により、納入通知書裏面記載の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に契約保証金に相当する現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証したものに限る。）を払い込んで、交付を受けること。

イ

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

ウ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

エ

受注者は、発注者へ工事目的物の引き渡し後、契約保証金の払渡を求める旨の請求をすること。

（２）契約保証金に代わる担保としての有価証券に係る保管有価証券領収書の提示［注］ア

契約保証金に代わる担保となる有価証券の種類及び担保価格は、次のいずれかに限るものとする。

イ①

福島県債証券

額面金額

②

国債証券

額面金額の 10 分の８保管有価証券領収書は、福島県出納局出納総務課に契約保証金の金額に相当する担保価格の有価証券を払い込んで、交付を受けること。

ウ

上記イの有価証券が記名証券の場合は、その払い込みの際に売却承諾書及び白紙委任状を添えて払い込むこと。

エ

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

オ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、担保とした有価証券は、地方自治法第 234 条の２第２項の規定により福島県に帰属する。
なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
カ

受注者は、発注者へ工事目的物の引き渡し後、契約保証金の払渡を求める旨の請求をすること。
（３）債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書の提出［注］ア

債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協-5-

同組合、水産業共同連合会若しくはその他の貯金の受け入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。
イ

保証書の宛名の欄には「福島県立川俣高等学校長山内義美」と記載するように申し込むこと。
ウ

保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

エ

保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

オ

保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。

カ

保証期間は、工期を含むものとする。

キ

保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとする。

ク

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場
合の取扱いについては発注者の指示に従うこと。

ケ

受注者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、地方自治法第 234 条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

コ

受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、発注者へ工事目的物の引渡し後、発注者から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

（４）債務の履行を保証する公共工事履行履行保証証券による保証に係る証券の提出［注］ア

公共工事履行履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。

イ

公共工事履行履行保証証券の宛名の欄には「福島県立川俣高等学校長

山内義美」と記載するように申し込むこと。
ウ

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

エ

保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。

オ

保証期間は、工期を含むものとする。

カ

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する
場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

キ

請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、地方自治法第 234 条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

（５）債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券の提出［注］ア

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

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イ

履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

ウ

保険証券の宛名の欄には「福島県立川俣高等学校長山内義美」と記載する

ように申し込むこと。
エ

証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

オ

保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。

カ

保険期間は、工期を含むものとする。

キ

請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

ク

受注者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、地方自治法第 234 条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

２ １の規定にかかわらず、落札額が 500 万円未満となる場合は、契約の保証を付さない。
ただし、契約締結後、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が 500 万円以上になるときには、約款第４条に規定する契約の保証を付すものとし、この場合は１の規定を準用する。

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