平成29年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社カワニシホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2689
URL http://www.kawanishi-md.co.jp/home.asp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 前島 洋平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 村田 宣治(TEL) 086-236-1115
定時株主総会開催予定日
平成29年９月21日
配当支払開始予定日
平成29年９月22日
有価証券報告書提出予定日 平成29年９月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年６月期の連結業績（平成28年７月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績
売上高
29年６月期28年６月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

105,778
101,460
29年６月期

4.3
7.3

１株当たり
当期純利益
29年６月期28年６月期

経常利益

百万円

％

1,044
543
854百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

92.2
△18.7
－％)

百万円

％

百万円

1,112
99.8
556 △16.0
28年６月期

自己資本
当期純利益率

％

690
125.9
305 △24.6
51百万円( △91.1％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

123.10
54.49

－
－

14.0
6.6

3.5
1.8

1.0
0.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年６月期28年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

31,77431,0495,289百万円
29年６月期

％

5,425
4,593
28年６月期

円 銭

16.6
14.8
4,593百万円

942.77818.77（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

871
710

△99
△705

△741
△208

2,169
2,092

29年６月期28年６月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年６月期29年６月期30年６月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

168
168

55.1
24.4
23.6

3.6
3.4

３．平成30年６月期の連結業績予想（平成29年７月１日～平成30年６月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

53,789106,377

1.1
0.6

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

469 △17.9
1,100
5.3

百万円

％

471 △20.1
1,109 △0.3

百万円

％

円 銭

308 △18.3
714
3.4

54.99
127.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
株式会社エクソーラ
新規
1社 (社名)、 除外－社 (社名)
メディカル（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

29年６月期

6,250,000株

28年６月期

6,250,000株②

期末自己株式数

29年６月期639,332株

28年６月期639,284株③

期中平均株式数

29年６月期5,610,694株

28年６月期5,610,758株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年６月期の個別業績（平成28年７月１日～平成29年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
29年６月期28年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,493
1,470

1.5
△6.9

324
293

10.5
△33.2

326
283

15.4
△33.3

278
248

11.9
△42.6

１株当たり
当期純利益
29年６月期28年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

49.61
44.33

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年６月期28年６月期(参考) 自己資本

※
※

8,932
8,610
29年６月期
3,196百万円

自己資本比率
百万円

3,196
3,071
28年６月期

１株当たり純資産
％

35.8
35.7
3,071百万円

円 銭

569.81547.36

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は２ページから３ページ「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業のリスク ……………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２. 企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
５．その他（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25― 1 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析
本年６月に日本経済再生本部から出された「未来投資戦略2017」には、「健康寿命を延ばし、世界に先駆けて生涯現役社会を目指す」という方針が盛り込まれました。ここには「技術革新を最大限活用し、個人・患者本位で最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、新しい健康・医療・介護システムを構築する」と述べられており、医療・介護領域が国家として取り組むべき大きな課題であることが明示されています。特に医療機器については、「日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出」をテーマに、例えば８Ｋ等高精細映像技術の内視鏡や診断システムへの応用などが具体的に取り上げられており、今後の新たな市場形成に期待が持てます。
一方、2018年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。いわゆる『団塊の世代』が全て75歳以上となる
2025年に向けた基本方針は前回改定時とさほど変わらないと予想され、医療制度の持続可能性を高めるための医療機能の分化・連携強化、そして医療費の効率化・適正化がポイントになると思われます。
当社におきましては、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高が対前年103％と堅調に推移しました。また、医療機関の設備投資に関わる特需により、売上総利益は対前年107％の成長となりました。一方で、業務フローの改革に着手し、人員の適正配置などによって、販管費及び一般管理費の伸びを対前年102％に抑制しました。
その結果、当期の連結売上高は1,057億78百万円（前期比 4.3％増）、連結経常利益11億12百万円（前期比 99.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億90百万円（前期比 125.9％増）となりました。
各事業セグメントの売上高は、次のとおりです。
前連結会計年度
自 平成27年７月１日
事業セグメント
至 平成28年６月30日
金額

自
至

構成比

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日
金額

構成比

増減
金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

医療器材事業

90,62984.6

94,286

84.4

3,657

4.0

ＳＰＤ事業

14,831

13.8

15,442

13.8

611

4.1

介護用品事業

1,672

1.6

1,918

1.7

246

14.8

輸入販売事業

－

－

－

－

－

－

ライフサイエンス事業を行っていた高塚ライフサイエンス㈱は、平成29年1月に㈱カワニシと合併したため医療器材事業に含めて表示しています。また、輸入販売事業を行う㈱エクソーラメディカルを連結対象としたため事業セグメントを追加しています。
事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
消耗品全体の売上高は前期比102.9％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、外科用止血材（手術時の出血を抑制するゼラチン状の物質）や血糖測定器をはじめとする糖尿病関連機器、局所陰圧閉鎖療法（創部を吸収材で覆い陰圧にして治癒促進）に関連する材料などの販売が進みました。またシェアの低いエリアである東京都・鳥取県・高知県・徳島県で開拓が進み２桁成長を実現しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比103.9％となりました。
整形外科消耗品は、既存得意先での症例増加や、新規顧客の開拓が進んだことにより、売上が順調に拡大しました。特に人工関節置換手術や脊椎固定手術（変形した背骨を矯正し固定）、骨折部位の整復手術（金属製プレート
で骨を接合）が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前期比104.4％となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）関連製品の販売が前期比121.4％と順調に伸びました。しかしながら、医師の異動に伴う一時的な症例の減少などの影響もあったことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比100.2％となりました。
設備・備品は、手術室設備やモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の需要を確実に受注に結びつけました。その結果、設備・備品の売上高は前期比109.9％となりました。
また、医療器材事業全体として、仕入の改善や経費の削減を実施し、生産性を改善しました。
その結果、医療器材事業は、売上高942億86百万円（前期比 4.0％増）、営業利益10億62百万円（前期比85.4％増）となりました。

― 2 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、今期から新たに５施設でＳＰＤを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより、売上高154億42百万円（前期比 4.1％増）、営業利益１億３百万円（前期比 17.9％増）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、介護用ベッドを中心としたレンタル先が順調に増加しました。新規参入エリア（福島県・宮城県）においてもシェアを着実に伸ばし、レンタルの売上高は前期比111.0％となりました。また収益源の多様化として、介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動を強化することで順調に売上を拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高19億18百万円（前期比 14.8％増）、営業利益１億28百万円（前期比 103.2％増）となりました。
＜輸入販売事業＞
輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失20百万円となりました。
（次期の見通し）平成29年6月期
業績

平成30年6月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

105,778

106,377

598

0.6

営業利益

1,044

1,100

55

5.3

経常利益

1,112

1,109

△3

△0.3

690

714

23

3.4

円

円

円

123.10127.32

4.23

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

3.4＜医療器材事業＞
・急性期医療現場の安全、安心の度合いを高める診療支援サービスに加え、ＳＰＤ事業との連携や、ITを活用した情報共有システムの構築から、価格と品質の両面において顧客ニーズに応える提案活動を進めていきます。
・現在展開している地域でのシェア拡大を実現するとともに、隣接する県における顧客開拓も進めることで、更なる営業基盤の拡大を図ります。
・医工連携を通じ、医療現場で発生する課題と向き合い、顧客満足度の向上を図るとともに、新たなビジネスチ
ャンスの創出に取り組みます。
・さらなる業務フローの合理化を進め、営業活動の生産性を高めます。
＜ＳＰＤ事業＞
・ＳＰＤ機能に付加するサービスである購買価格削減や保険請求漏れチェックなど、病院経営のサポートを提案します。
・これまでのサービス提供プロセスを見直すことでサービスの付加価値と業務効率を上げ、顧客満足と生産性の向上を図ります。
＜介護用品事業＞
・迅速で丁寧な営業活動により営業エリア内のシェアアップを図るとともに、新たな出店に向けて営業基盤構築
を着実に進めていきます。
・今後の介護報酬引き下げや利用者の自己負担増加による市場環境の変化を見込み、介護用住宅リフォームや介護施設等への物品販売など、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
・組織の拡大に伴い管理部門を強化し、経営基盤の体制充実を図ります。

― 3 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

これらの取り組みにより、平成30年６月期の連結業績は、売上高1,063億77百万円（前期比0.6％増）、営業利益11億円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億14百万円（前期比3.4％増）を見込んでいます。
なお、当社グループは平成27年８月に発表した中期経営計画において、「平成30年６月期に連結売上高1,260億円、連結営業利益15億円」という目標を設定しましたが、市場環境の変化を踏まえ、新たに「平成32年６月期の連結売上高1,140億円、営業利益20億円」を目標とする中期経営計画を策定しました。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産が317億74百万円（前期比2.3％増）、負債が263億49百万円（前期比0.4％減）、純資産が54億25百万円（前期比18.1％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益により11億14百万円、減価償却費により２億77百万円、未収入金の減少により３億66百万円それぞれ増加した
一方で、売上債権の増加により７億３百万円、法人税等の支払額により３億10百万円それぞれ減少したことにより８億71百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な要因は、有形固定資産の売却による収入により５百万円、投資有価証券の売却による収入により12百万円、保険積立金の解約による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により95百万円、無形固定資産の取得による支出により71百万円それぞれ減少したことにより99百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込による収入により50百万円増加した一方で、短期借入金が１億円、長期借入金が４億94百万円、当社の配当金の支払により１億68百万円それぞれ減少したことにより７億41百万円の減少となりました。
この結果現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、21億69百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期

自己資本比率

10.3

13.6

15.3

14.8

16.6

時価ベースの自己資本比率

21.8

22.0

24.1

20.5

27.6

キャッシュ・フロー対有利子
2.2
2.0
－
3.8
2.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
33.6
21.7
－
23.5
39.3
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
４. 平成27年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

― 4 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
上記方針のもと、当期（平成29年６月期）の期末配当（年間）につきましては、当期の経営成績を勘案のうえ、１
株当たり30円とする剰余金処分案を第68期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成30年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり30円を予定しています。

（４）事業のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都
道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理
医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた
場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
③医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県
知事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）管理医療機器― 5 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。
④医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
⑤生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
⑥特定・一般建設業に係る法的規制について
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑧毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑨医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

― 6 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
⑩商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
株式会社エクソーラメディカルが製造販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売する場合、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
⑫福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与
事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していま
せんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 7 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、以下の８社からなります。
なお、次の事業区分は「第４連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売
・ ㈱エクソーラメディカル
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

― 8 ―株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２2,142,565
17,997,107
119,617
4,147,346
262,359
799,454△13,154
25,455,296

2,567,967△1,194,242
1,373,724
122,700△49,91072,789878,698△677,327
201,371※２
2,034,616
213,985△152,556
61,4291,969
3,745,901※２※３

当連結会計年度(平成29年６月30日)※２2,220,198
18,003,600
722,764
4,331,432
291,528
657,856△11,401
26,215,9782,599,371△1,281,852
1,317,518
111,977△47,777
64,200925,089△740,197
184,892※２2,034,616
219,253△152,458
66,795－
3,668,023※２※３

34,717
211,900
246,618
493,633
460,333
104,722546,067△2,8371,601,919
5,594,439
31,049,735

※１,※２

― 9 ―

－
212,801
212,801
372,663
659,322
102,759
592,567△49,288
1,678,024
5,558,848
31,774,827※２

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16,495,535
4,493,950※２
1,300,000※２494,860
21,209224,050
27,831
1,287,492
24,344,930※２

881,636
45,677
195,070622,290
365,945324
2,110,943
26,455,874※２― 10 ―

当連結会計年度(平成29年６月30日)※２16,174,609
4,914,842
1,200,000※２335,004
18,427
403,550
32,871
1,361,028
24,440,333
546,632
53,423
266,793684,612356,883324
1,908,668
26,349,002※２

607,750
343,750
4,500,762△834,279
4,617,982

607,750
346,954
5,020,419△834,339
5,140,783

141,866△165,987△24,121－
4,593,861
31,049,735

163,646△14,838
148,808
136,232
5,425,824
31,774,827

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
売電収入
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
101,460,896※１
91,325,209
10,135,686(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
105,778,686※１
94,879,714
10,898,972

454,875
4,206,485
1,001,056
212,30974,963－3,642,544
9,592,234
543,452

446,780
4,314,579
1,097,048
255,820
76,53245,951
3,617,991
9,854,704
1,044,268

1,064
4,416
8,660
10,775
18,161－
19,78162,858633
4,836
17,744
10,672
7,714
48,79023,084
113,476

30,226
10,872
8,339
49,438556,872

22,188
9,622
13,16944,9801,112,763

※２

※３

2,262
5,254
20,65728,173

4,473
31
※５
1,021
※６
8,255
－
13,781
571,264
250,754
14,798265,552
305,711－305,711※４― 11 ―

※２

※３

1,452
7,638
13,362
22,453

－
0
※５
6,398
－
14,422
20,8201,114,396
467,558△35,030
432,528
681,868△8,782
690,650※４

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
305,711(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
681,868△5,744△248,468△254,212
51,49921,780151,149
172,929854,797※１

51,499－― 12 ―※１

863,580△8,782

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

607,750

343,750

4,363,373

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,218

4,480,654

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
147,61082,481230,091

4,710,746

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△168,322△168,322△168,322

305,711305,711305,711△60△60

自己株式の取得△60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,744△248,468△254,212△254,212－－

137,388△60

137,328△5,744△248,468△254,212△116,884

607,750

343,750

4,500,762△834,279

4,617,982

141,866△165,987△24,121

4,593,861

当連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

607,750

資本剰余金 利益剰余金
343,750

4,500,762

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,279

4,617,982

その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
有価証券に係る包括利益 主持分
評価差額金 調整累計額 累計額合計
141,866△165,987△24,121－

4,593,861

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△168,321△168,321△168,321

690,650

690,650

690,650△60△60△2,671△2,671

3,204

3,204

自己株式の取得△60

連結範囲の変動△2,671

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,204

21,780151,149

172,929

136,232

309,161－

3,204

519,657△60

522,800

21,780151,149

172,929

136,232

831,962

607,750

346,954

5,020,419△834,339

5,140,783

163,646△14,838

148,808

136,232

5,425,824― 13 ―

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
受取補償金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

571,264
293,683
103,279－△1,735
2,738
308,522
23,483△49,641△5,481－△20,657
30,226
4,473△5,254△2,262
31
1,021
8,255
△85,865△182,532
382,186△485,087
890,649
5,480△30,384
20,657△261,409
85,085710,079

1,114,396
277,537
34,717
14,422
44,697
5,040
20,533△9,06262,322△5,469△48,790△13,362
22,188－△7,638△1,452
0
6,398－△703,343△184,085
99,966
407,769
1,136,785
5,469△21,341
13,362△310,588
47,923871,610

6,090－△522,026
4,658△53,462△1,2369,874△150,000
815△705,287－
49,619△95,614
5,206△71,722△1,263
12,826－
1,013△99,936

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１― 15 ―△600,000
1,000,000△414,648△60△167,956－△25,959△208,624－△203,832
2,296,197－
2,092,364(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)※１△100,000－△494,860△60△168,331
50,000△28,107△741,360－
30,3142,092,364
47,3172,169,997

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、㈱ホスネット・ジャパ
ン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

③

連結の範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エクソーラメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、従来連結子会社であった高塚ライフサイエンス㈱は、平成29
年１月１日に㈱カワニシを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称該当事項はありません。

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

４年～17年― 16 ―

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
工具、器具及び備品②

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 17 ―

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
18,116,724千円は、「受取手形及び売掛金」17,997,107千円、「電子記録債権」119,617千円として組替えています。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しています。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年６月30日)
150,000千円

当連結会計年度(平成29年６月30日)－千円

前連結会計年度(平成28年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成29年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物

135,442千円

124,489千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券104,280千円

106,200千円

計535,151千円

526,118千円

前連結会計年度(平成28年６月30日)
835,571千円

当連結会計年度(平成29年６月30日)
880,403千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金ロ

対応債務

支払手形及び買掛金
短期借入金

100,000千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

35,000千円

35,004千円

長期借入金
計
※３

81,640千円

46,632千円

1,052,211千円

962,039千円

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)
9,490千円― 18 ―(自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)
12,279千円

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

※２

有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
機械装置及び運搬具

14千円

143千円

工具、器具及び備品

2,247千円

1,309千円

2,262千円

1,452千円

計
※３

※４

受取補償金
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
平成27年４月１日から平成28年
６月30日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金です。

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
平成28年７月１日から平成29年
６月30日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金です。

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

有形固定資産売却損の内訳

建物及び構築物

31千円－千円

工具、器具及び備品

－千円

0千円

31千円

0千円

計
※５

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

553千円

1,342千円

機械装置及び運搬具－千円

4,234千円

工具、器具及び備品

467千円

821千円

1,021千円

6,398千円

計※６

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

無形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度（自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日）
ソフトウェア計

当連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

8,255千円－千円

8,255千円－千円― 19 ―

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△8,333千円

40,592千円

組替調整額△5,254千円△7,638千円

税効果調整前△13,587千円

32,953千円

7,843千円△11,173千円△5,744千円

21,780千円△354,832千円

186,484千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△7,165千円

33,037千円△361,997千円

219,521千円

税効果額

113,528千円△68,372千円

退職給付に係る調整額△248,468千円

151,149千円

その他の包括利益累計額合計△254,212千円

172,929千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成27年７月１日 至

平成28年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000－－

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,23846－

639,284

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 46株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年９月17日
第66期定時株主総会

普通株式

168,322

１株当たり配当金（円）

30.00 平成27年６月30日 平成27年９月18日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成28年９月15日
普通株式 利益剰余金
第67期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
168,321― 20 ―

基準日

効力発生日

30.00 平成28年６月30日 平成28年９月16日

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年７月１日 至

平成29年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000－－

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,28448－

639,332

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 48株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年９月15日
第67期定時株主総会

普通株式

168,321

１株当たり配当金（円）

30.00 平成28年６月30日 平成28年９月16日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成29年９月21日
普通株式 利益剰余金
第68期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
168,320

基準日

効力発生日

30.00 平成29年６月30日 平成29年９月22日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

2,142,565千円

2,220,198千円△50,200千円△50,200千円

2,092,364千円

2,169,997千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ41,137千円です。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ26,208千円です。

― 21 ―

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

85,107,934 14,704,885

セグメント間の内部売上高又は振替高5,521,071

計

1,648,076

126,141

24,09890,629,006 14,831,026

1,672,174－ 101,460,896－－ 101,460,896

5,671,311 △5,671,311－－ 107,132,208 △5,671,311 101,460,896

セグメント利益

573,305

87,62363,290－724,220△180,768

543,452

セグメント資産27,402,156

3,893,324

576,851－ 31,872,332

減価償却費

209,353

28,817

3,803－

241,974

40,228282,202

のれんの償却額

103,279－－－

103,279－

103,279△822,596 31,049,735

その他の項目有形固定資産及び無形145,514358,857
38,428－542,800
80,570623,371
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△180,768千円には、セグメント間消去4,600千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△185,368千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△822,596千円には、セグメント間消去△1,569,417千円、各報告セグメントに配分
しない全社資産746,821千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額40,228千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,570千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)― 22 ―

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

合計

輸入販売
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

88,584,983 15,316,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,701,252

計

1,877,163

126,30341,806

94,286,235 15,442,843

1,918,969－ 105,778,686－－ 105,778,686

5,869,362 △5,869,362－－ 111,648,049 △5,869,362 105,778,686

セグメント利益又は損失（△）

1,062,808

103,332

128,589△20,427

セグメント資産27,952,446

4,037,376

698,297

326,431 33,014,552 △1,239,725 31,774,827

減価償却費

196,351

25,9893,753－

226,093

41,125267,219

のれんの償却額

34,717－－－

34,717－

34,717

減損損失

14,422－－－

14,422－

14,422

1,274,302△230,034

1,044,268

その他の項目有形固定資産及び無形192,091
6,659
1,460
－
200,21124,923
225,135
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,034千円には、セグメント間消去△22,879千円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△207,154千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,239,725千円には、セグメント間消去△1,809,829千円、各報告セグメントに配分しない全社資産570,104千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額41,125千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,923千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年７月１日 至

平成28年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成28年７月１日 至

平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報― 23 ―

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

４

報告セグメントの変更について
前連結会計期間において「ライフサイエンス事業」に属していた高塚ライフサイエンス株式会社は、平成29年１月に「医療器材事業」に属している株式会社カワニシを存続会社として合併しました。これに伴い、「ライフサイエンス事業」に含めていた高塚ライフサイエンス株式会社の事業を当連結会計年度より「医療器材事業」に含めて表示しています。
また、当連結会計年度より株式会社エクソーラメディカルを連結子会社としたことから、新たな報告セグメン
トとして「輸入販売事業」を追加しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年７月１日 至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年７月１日 至

平成29年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年７月１日 至

平成28年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高

医療器材事業

ＳＰＤ事業

34,717

－

介護用品
事業

輸入販売
事業

－

－

合計

連結財務諸表計上額

調整額

34,717－

34,717（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成28年７月１日 至

平成29年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高

医療器材事業

ＳＰＤ事業

－

－

介護用品
事業

輸入販売
事業

－

－

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

－

－

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 24 ―－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 平成29年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり純資産額

818円77銭942円77銭

１株当たり当期純利益金額

54円49銭123円10銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年７月１日(自 平成28年７月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

305,711千円

690,650千円

－千円

－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益305,711千円

690,650千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,758株

5,610,694株

普通株主に帰属しない金額

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補
取締役 宮永和雄（現当社執行役員）２．新任監査役候補
監査役 守谷純一

３．退任予定監査役
監査役 石本信幸③就任退任予定日
平成29年９月21日― 25 ―

当連結会計年度（平成29年６月30日）

4,593,861千円

5,425,824千円－千円

136,232千円

4,593,861千円

5,289,592千円

5,610,716株

5,610,668株