その他【追加】

厨房・浴室などの多湿箇所のダクト継ぎ目及びダクト接続部のビスは、下部に設けないものとする。
高気密ダンパーは、漏気量が締切時の前後圧力差が1,000Pa時にダンパー開口面積当たり以下の数値（保証値）とする。
VD・MD（長方形、円形）
1.5ｍ3/min・㎡以下(気密)0.03ｍ3/min・㎡以下（高気密）0.001ｍ3/min・㎡以下(超高気密)（動作は、全開、全閉のみ）
CD（長方形、円形）
5.0ｍ3/min・㎡以下(気密)3.0ｍ3/min・㎡以下(高気密)排煙ダンパー（長方形、円形）、排煙口
0.3ｍ3/min・m以下(気密)0.15ｍ3/min・m以下(高気密)凡例
気密・高気密VD： VD(L)
気密・高気密MD： MD(L)
気密・高気密CD： CD(L)
ダクトシールの範囲とクラスは、標仕の他、下記の通りとする。
シールクラス N + A + B
病理検査排気厨房排気
消毒ガス排出系統
クリーンルーム系統
オートクレーブ排気系統
結核又は感染症排気系統
室間の差圧調整を行う室（）
排煙ダクト
高気密ダクト
シールクラス N + A + B + C
病理検査排気厨房排気
消毒ガス排出系統
クリーンルーム系統
オートクレーブ排気系統
結核又は感染症排気系統
室間の差圧調整を行う室（
排煙ダクト
高気密ダクト）

微差圧ダンパーの仕様は下記の通りとし、調整能力は下記を基準とする。
壁設置型 5Pa
10Pa
10～40Pa （一般
耐食性（ＳＵＳ） ）ダクト中間型 30Pa
40Pa
50Pa （一般
耐食性（ＳＵＳ） ）1.14.2
1.14.5第２章
施工
2.2.4等
排煙関連

第２章 施工第１節 機器の据付け及び取付け
2.1.18送風機
送風機は、番手に関係なく、振れ止め支持を行うこと。
【追加】（４）屋外ダクト
屋外露出ダクトは指定色にて塗装を行う。
2.2.5.3
フレキシブルダクト（１）フレキシブルダクト
フレキシブルダクトの適用は、下記とする。
標仕（制気口から1.5m以内のみ）による【追加】
監理者協議による
図示による
湾曲部の内側半径はダクト半径以上とし、有効断面を損なうことなく取り付けること。

【追加】（２）排煙口開放及び復帰方式
電気式とし遠方復帰が可能なものとする。尚、配管配線およびスイッチは本工事とする。 2.2.5.5
排煙手動開放装置は、指定色塗装とする。
風量測定口
【追加】
耐震天井部の排煙口は、天井ボード破損防止型（ツバ広）とすること。
【追加】（３）排煙風量測定
建築設備定期検査業務指導書（日本建築設備昇降機センター）の排煙風量の検査
方法に準ずる。
（４）機械排煙作動時における換気、空調設備の運転停止
排煙時には、換気、空調設備が自動火災報知機または排煙口と連動停止する機能とすること。

サプライチャンバー及びレタンチャンバーには、点検口及び温度計取付座を設ける。
外壁に設置するガラリに取付けるチャンバー類は、排水管を取付け、間接排水口に導く。または屋外に導くこと。
内貼を施すチャンバーの表示寸法は、外形寸法とする。
複数を接続する場合は、給気排気の用途毎に中仕切りを設ける。
下記の場所に設置すること。
送風機吐出口ダクトまたは吸込ダクト
外気取入ダクト
還気ダクト

空調機出口の各系統ダクト
図示した位置排煙ダクト（１）火気使用室の給気口、構造
外気の侵入により、ガスの炎が立ち消えない位置とする。
【追加】
寒気を感じることにより、給気口を塞いでしまう位置に設けないこと。
外気処理を行わず、冬期に冷気が室内に侵入する給気口においては、火気使用時に換気ファンと連動して開放される機能のものとすること。

（６）排煙ダクトの断熱措置
断熱措置は以下の通りとする。
排煙口方式の場合：
排煙口（室内に露出する部分は除く）から竪穴区画されている排煙シャフト入口まで
排煙ダンパー方式の場合：
集煙口（常時開）から竪穴区画されている排煙シャフト入口まで
天井チャンバー方式の場合：
集煙口（常時開）及び排煙延長ダクトから竪穴区画されている排煙シャフト入口まで
ただし、SMD以降の延長ダクト部分は省略することができる
断熱材はＲＷとし、ＧＷは使用しないこと。

（５）給排気のガラリ
給気及び排気ガラリから雪の巻込み侵入を防止するためにガラリの高さは外部GL又は屋根より下記の高さ以上とすること。
1,000mmmm
接続チャンバーには水抜き・防雪防風用バッフル板を設ける。
又チャンバーへのダクト接続は極力高い位置で取り出すこと。

（３）浴室、プール
浴室、プールなど湿気を伴う室の天井内換気設備（機器、ボックスなど）には、排水設備を設置すること。
（４）点検口天井チャンバーレタン方式でクリンプ金網取付位置や、パッケージ空調機および個別
全熱交換器の加湿器設置位置にも点検口を設けること。

液化石油ガス（LPG）
蒸気）
SUS304
図示による）

第２章 施工第１節 自動制御機器の取り付け
2.1.1.2
温度検出器、居室などに温湿度検出器を設けるときは、居室の平均的な状況が把握できるように、
湿度検出器
以下の点に留意すること。
居室の中央部や還気ダクトなどに設置すること。
及び二酸化吹出口の近くや、窓際、居室の隅などの気流や日射の影響を直接受ける
炭素（CO 2）
位置には設置しない。
濃度検出器
原則として床面より1.2m～1.5mの高さに設置する。
天井高が3ｍを超える場合は、温度検出器の設置位置を天井面や天井内ダ【追加】
クト、ボディーサーモとしてはならない。
第２節 盤類の取り付け
2.2.1
自動制御盤
転倒防止措置として振れ止め固定を施すこと。
の取付け
塩害地域の屋外設置の場合はSUS鋼板製+粉体塗装仕上とする。
冷却塔に近接設置する盤類は、塩害仕様とする。
【追加】
屋外から屋内へ渡る配線は、SPD（避雷器）を設置する。
制御盤の上部に水配管等を設置しないように計画すること。
やむを得ず、水配管の下部に制御盤を設置する場合、制御盤上部にはドレンパンを設け、漏水センサーを設けること。

第７節 排水金具
1.7.8
グリース
厨房などに設置するグリース阻集器は、（SHASE-S217(最新版)）に定められた構造
阻集器
基準などにより、本体内部に有効な隔板などを２ヶ所以上設けた３層以上のもので、【追加】
厨芥捕集用の網カゴを備えたものを、設置すること。

（その他給排水）
給水設備
給水管
【追加】

第１節 衛生器具
1.1.6
水栓（１）散水栓
散水栓（上水系統）は「ドーム型」「壁付型」または「水栓柱型」を原則とする。
【追加】
やむをえず「床埋込型」にする場合は、配管の途中に逆流防止器（バキュ－ム
ブレーカー）を設けること。
（２）直結栓の設置
量水器と受水槽の間には、直結の給水栓を設けること（受水槽の清掃用等）。
第４節 タンク
1.4.1
一般事項

壁、床、その他障害物より六面点検に必要な保有空間をとること。
（上部1,000ｍｍ以上 周囲600ｍｍ以上 下部600ｍｍ以上）
水槽上部には給水管以外の配管を設けないこと。
二槽式または中仕切付きとする。
マンホールは鍵付き防水パッキン入り600φとし、水槽天端より100mm以上立上げること。梯子付きとすること。屋外のマンホールの場合には、二重蓋とすること。
メンテナンスする床面から高さ2m以上のタンクはタンク上部に転落防止柵を設けること。
オーバーフロー・水抜き管は間接排水（防虫網付）とし、排水口空間は管径の2倍（最小150ｍｍ以上）とする。
屋外の水槽は通気管（防虫網付）を上部より300ｍｍ程度立上げること。
管径は吸込管の1/2以上の有効断面をとること。
水槽上部と高水位面の空間は300ｍｍ以上とする。
吸込口の位置は水槽底部より150ｍｍ以上の空間をとること。
流入口とオーバーフロー管との間には必要な吐水口空間を設けること。
給水管－吐水口空間は、下記の通りとする。
13A－25ｍｍ以上
40A－70ｍｍ以上
20A－40ｍｍ以上
50A－75ｍｍ以上
25Aー50ｍｍ以上
65A－90ｍｍ以上
32A－60ｍｍ以上
75A以上－同径以上架台上部に高置水槽を設置し、架台高さ寸法が2.0ｍを超える場合には、高置水槽
周囲に点検歩廊を設け、幅0.6ｍ以上，高さ1.1ｍ以上の安全柵（手摺り）を設けること。
震災時の飲料水確保のために、感震器と緊急遮断弁を設置する（制御盤共）。
サクション側に水栓を設ける。
受水槽の上流側にエアチャンバーまたは水撃防止器等を地盤面に設置し，水撃作用防止のための措置を講じること。

【追加】

ダクト

ドレン （勾配等により外部へ水が流出する構造の場合は不要）
給気ガラリの面速は、雪の進入を防ぐために2ｍ/s程度とする。
避圧ダクトの排出先は、地上から3m以上で放出すること。
（６）ダクト、配管ルート
電気室、自家発電機室の送風機、ダクト及び制気口、水配管、冷媒配管は機材上部を避け、通路上部に設置すること。やむを得ず通過する場合は、パン等を設けること。
電気室・サーバー室の床置形空調機の周囲にアングルによる防水堤を設置し、内部に漏水検知帯を回すこと。
危険物施工区分内（非常用発電機室等）に他用途の設備を通過させないこと。

給水管は､他の配管と明確に識別できる措置（色分け,文字入れ,色バンドなど）を行うこと。
上水配管と中水配管（雨水系統，工業用水系統を含む）は誤配管をさけるため、管材種類を異なったものとし、明確に識別できる措置（色分け、文字入れ，色バンドなど）を行うこと。
中水系統（雨水系統，工業用水系統を含む）の配管，ポンプ類、吐水口には、赤文字で容易に消えない方法で「飲用厳禁」と記入すること。

給水圧力
【追加】

第１章 機材

バッフル板（パンチングメタル等）

ガラリ

厨房フード消火
厨房ファン停止スイッチは燃焼設備から歩行距離５ｍ以内に設けること。
フード消火設備作動時はガス遮断を行う。
スプリンクラー作動でガス遮断を行う。
厨房機器の電源遮断を行う。
厨房室内感知器でのガス遮断を行う。
連結散水栓代替スプリンクラーは連結散水設備の基準による設置とすること。
スプリンクラーヘッドは厨房等高温となる箇所は適切に選定をすること。

第６節 厨房機器
1.6.1
一般事項
図中の機器寸法は概略寸法とする。
加熱方法 （都市ガス
電気【追加】
ステンレス鋼板及び鋼材 （SUS430

その他（２）ショートサーキットの防止
取入れ外気の汚染防止のため、外気取入口（給気塔）と排気口（排気塔）、
外気取入口（給気塔）と冷却塔、ＧＨＰ、煙突との間に、十分な距離（原則として10m以上）をとること。

（８）天井チャンバー方式の排煙について
天井内の小梁、ダクト、又は配管等により、排煙が不均等となるおそれがある場合は、均等に排煙できるように排煙ダクトを延長すること。
天井チャンバーの総排煙風量は、天井チャンバー内の排煙ダンパー開口部の吸込風速を測定し、求めることができるが、併せて天井スリット面での吸込風速を測定し、均等に排煙されていることを確認すること。
天井チャンバー内は一般の不燃天井裏扱いとならないため、防災関係の配線は、露出扱いとなり耐熱規制の対象になることを留意すること。
排煙ダンパーは、当該防煙区画部分の各部分から水平距離で30m以内に設置
すること。

【追加】

第５編 給排水衛生設備工事（５）機械排煙作動時における避難確保
排煙口を開放し排煙機が作動して室内が著しく負圧となり、居室などからの避難扉の開放が著しく困難になり、避難上支障が生じることを防止するため、以下の部分などについては、扉に通気用開口部を設ける及びパスダクトの設置、排煙機の静圧コントロール(インバーター取付)などを行うこと。
下記に示す箇所は扉前後の差圧を確認し監理者の確認を受けること。
遮音性能が要求される室などの出入口扉
防塵を考慮した気密性が要求される室の出入口扉
排煙機に近い室などの出入口扉及び階の避難用出入口扉
弱者の利用が予想される部分
排煙口の同時開放を行う室については、監理者の確認を得ること。

（７）耐火ダクトについて
原則として、排煙ダクトは一般ダクトと同様に防火区画を貫通する場合、貫通部に近接して防火ダンパー（ＨＦＤ）を設けること。
排煙主ダクトは機能上ＨＦＤを設けることができない場合、以下の耐火仕様ダクトとする。
1.6mmの鉄板ダクトに、ロックウール25mm以上被覆したもの。
1.6mmの鉄板ダクトに、主要構造部の耐火被覆として公的機関の認定を受けた 材料を被覆したもの。
排煙主ダクトから分岐した枝ダクトが階をまたがる複数階の排煙系統に対応している
場合、そのダクトは主ダクトとみなし、必要となる耐火措置を行うこと。
自走式駐車場などの排煙ダクトのうち、排煙横引主ダクトは原則としてＨＦＤを設置せず、上記の耐火ダクト仕様とする。
横引き主ダクトは竪穴貫通部のＨＦＤ以降に防火区画貫通がある場合は耐火ダクトとすること。

（３）可変風量（VAV）空調方式
以下の点に留意し、検討書を監理者に提出・協議し施工すること。
送風量の変化に関わらず外気量は必要量を確保する（VAV装置の最小開度設定を検討する）。
エアバランス表を作成し、送風量が最小となった場合、排気などにより室内圧力が負圧とならないか確認する。

（２）厨房ダクト
厨房排気ダクトに亜鉛鉄板を使う場合は、「標仕」より1番手厚くする。
厨房の主ダクト及び湾曲部等必要な箇所の側面に、清掃用点検口ならびに竪ダクト
最下部にドレン抜きを設ける。
（３）水抜き屋外露出排気ダクトおよび排煙ダクトの最下部に水抜きを設けること。また内部が高湿度となるダクトおよび臭突は上り勾配にて施工するとともに、その最下部にも、水抜きを設けること。（やむを得ず鳥居状の敷設となる部分には、必ず水抜きを設けること）

第５節 消火機器
1.5.1
一般事項
屋外に設置する消火栓箱類は、ステンレス製溶接加工とする。

（２）CO2制御
CO2濃度に関わらず、外気導入量を停止しない（最小必要外気量を確保する）
システムとすること。
CO2センサーは、空調系統ごとに有効な位置に設置すること。
外気量が最小になった場合に、排気などにより室内が負圧とならないようにすること。

第２節 ダクトの製作及び取付け
2.2.1（１）ダクトの製作
一般事項
ステンレス製ダクト、ポリ塩化ビニル製ダクト、グラスウール製ダクト、段ボールダクト、保温付フレキダクト、リブダクト、折畳みダクトの仕様は【追加】
SHASE-S010-（最新版）による。

2.2.5.1
チャンバー（１）排煙ダクト
材質は下記とし、アングルフランジ工法とすること。
亜鉛鉄板
ステンレス鋼板（屋外）

第４節 中央監視制御装置
1.4.1
一般事項
（１）火災停止
自動火災報知器（電気設備工事）発報時における空調機、送風機の連動停止に【追加】
ついて電気設備受注者と調整を行うこと。

第２編
2.2.16
量水器設置する衛生器具については、メーカー決定後、衛生器具・シャワー等必要となり水圧を確認の上、施工図に基づいた揚程計算により、ポンプ等の供給圧力側に問題がないことを確認すること。

計量法に定める検定合格品
親メーター （
貸与品
子メーター （
貸与品

直読式
直読式

パルス発信式）
パルス発信式）【追加】

第８節 桝および蓋
1.8.4
量水器桝
親メーター
水道事業者指定品 （
【追加】
子メーター
標準図ＭＣ型

第２編
第２節
2.2.23
水栓柱
吐水口
空間
【追加】

合成樹脂製

貸与品

人造石とぎ出し製

買取り）

ステンレス製

給水器具をはじめとする給水設備には、有効な吐水口空間を確保する。有効な吐水口空間が確保できない場合には、バキュームブレーカーを取り付けるなど（器具の溢れ縁から150ｍｍ以上の高さに取り付ける）逆流防止のための有効な措置を講じること。

その他【追加】

空調に使用する給水管には減圧式逆流防止器を設置し、飲用系統と縁を切ること。
加湿系統も含む。同様に散水系統と飲用系統と縁を切ること。

給湯設備
膨張管
貯湯槽の膨張管は単独配管とし、高置水槽または補給水槽に接続しないこと。
【追加】
レジオネラ
症の発生の
予防
【追加】

第４編 自動制御設備工事

中央給湯方式の温水シャワー，給湯用水栓などの使用によるレジオネラ症の発生を予防するため、以下の措置を行うこと。
給湯温度を60℃以上に保持すること。
給湯設備内における長時間滞留を防ぐ工夫をすること。
公衆を対象とする浴槽には、温度計を設置すること（公衆浴場法）。

保温

第１章 機材【追加】

第１節 総則1.1.1
一般事項

湯沸器の給排気筒（二重管）の隠蔽箇所は保温を行う。

排水対応（１）画面について
監視盤画面は、監理者に提出し確認すること。
【追加】
BEMS装置の各種初期データ入力は全て本工事とする。
空調機が冷温水コイル（冷水、温水も含む）の場合、制御弁（二方弁）のＣＶ値を確認して、適切な制御弁を選定し監理者に提出すること。

【追加】

貯湯式給湯器の水抜きは、器具接続の給湯管の下端に水抜き栓を設け、間接排水管受けとする。

文書番号G73-23-20240301
訂正

日付

２０２４．０８

PA

富沢照秋

検図

織間正行

担当

伊藤 学

,

味元建夫

一級建築士 登録番号 第266585号 高橋 創

件名

令和6年度～令和8年度 債務負担行為
掛川市・袋井市病院企業団 建設改良事業病院整備 1期工事

図面名

縮尺

機械設備工事 特記仕様書-6

A1版 --A3版 ---プロジェクト番号

7140197
図面番号MS- 006

排水通気設備
排水槽の容量，構造

排水槽は、「建築物における排水槽等の構造、維持管理に関する指導要綱（ビルピット対策指導要綱）」に準拠した容量、構造とすること。

【追加】
排水管は､掃除口を設けるなど､保守点検が容易に行える構造とすること。
排水通気

【追加】

機器からの
排水
【追加】

排水集合管はメーカーによる負荷計算を行うこと。
オフセット部の通気管は支障の無いよう施工すること。
ブランチ間隔10以上を有する建物の排水立て管は、図示なくとも、最上階から数えてブランチ間隔10ごとに結合通気を設ける。
床上掃除口は部屋や通路の隅など目立たないところや動線と干渉しないように設置すること。総合図に記載し、監理者の確認を受けること。
SHASE-S206(最新版)に準ずる。

機器からなどの排水は間接排水とし適切な排水口空間（下表参照）を確保する。
ただし、受水槽などの各種飲料用貯水槽の間接排水空間は、下表にかかわらず
最小150ｍｍとする。

第６編 ガス設備工事

第８編 浄化槽設備工事

第２章 都市ガス設備、第3章液化石油ガス設備

第１章 一般事項

第１節 機材
2.1.7
3.1.3.4
ガス
メーター
【追加】

第１節 総則
1.1.1
一般事項

2.1.3
3.1.3.6
ガス漏れ
警報器
【追加】
第２節 施工
2.2.3
3.2.3
配管
【追加】

メーターの仕様は下記とする。
親メーター （
貸与品
子メーター （貸与品設置する。（電気設備工事） 室名（
外部警報端子 （
有
無）

直読式
直読式

パルス発信式）
パルス発信式））（５）バリデーション
無有（詳細はバリデーション仕様書による）

特定行政庁の指導を確認すること。
浄化槽や特殊排水槽、ＲＩ排水槽等を有する施設の場合、停電時の機能維持について確認し、監理者に報告すること。

【追加】

第１１編 医療ガス設備
第２章 医療ガス設備工事

ガス管口径は実負荷および施工図の配管ルートを基に口径を再計算し、監理者に報告の上、施工すること。
火気取り扱い設備（熱源設備、厨房設備等）との離隔距離を確保すること。

第２節 施工
2.2.1
機器の
据え付け
及び
取付け

排水口空間（SHASE-S206(最新版)）
間接排水管の管径
排水口空間（mm）
25A以下
最小50
30A - 50A
最小100
65A以上
最小150

コンプレッサーや吸引ポンプ等の設置室が居室の隣室や上下階となる場合には下記の騒音、振動対策を施すこと。
防振床（建築工事）
機器防振
室内吸音材貼り（建築工事）
可燃性ガス貯蔵容器は、第一種保安物件、第二種保安物件、危険物施設、受変電設備までの各距離を確保すること。
施工図作成時に保安距離（建物種別、危険物）を確認すること。
液酸タンクの水平設計震度は下記とすること
0.3
1.0

【追加】

第７編 さく井設備工事
直接外部に
開放された
排水通気管
末端と建築
物の開口部
との位置に
ついて
【追加】

直接外部に開放された通気管の末端は、以下の事項によること。
建築物の出入口，窓，外気取入れ口などより、0.6ｍ以上立ち上げること。
0.6ｍ以上立ち上げられない場合には、水平に3.0ｍ以上離すこと。
屋上に設置する場合には、雨水が流入しないような高さ（約0.2ｍ）に立ち上げること。
樹木が多い場所では、落葉や鳥の巣を防ぐため防鳥網を設けること。
臭突は屋上まで立ち上げること。

排水用通気弁
【追加】

第２編
2.7.2
埋設の深さ

やむを得ず排水用通気弁を設ける場合は、監理者の確認を受けること。
また弁を設ける箇所には点検口を設置する。

凍結深度（GL車道部分 （その他部分（

mm）
600mm
300mm

mm）
mm）

【追加】
受注者は着工後速やかに凍結深度を計画地の水道局・下水道局に確認すること。
第２章 施工第１節 衛生器具
2.1.2
衛生器具
大便器洗浄ボタンとフラッシュバルブまでの渡り配線およびその施工は、衛生工事とする。
【追加】
第２節 給排水衛生設備
2.2.3.7
ヒートポンプヒートポンプ給湯器を設置する場合、深夜の騒音値について確認し、監理者に報告
給湯機
すること。
【追加】
2.2.4
タンク

（１）受水槽などの滞留防止構造
常に衛生的な水を確保するために、以下の措置を講じること。
【追加】
受水槽などの流入口と吸込口は、対角位置に設ける。
受水槽には、迂回壁を設ける。

検証期間中は発注者、監理者および設計者が出席するコミッショニング会議を定期的に開催し、検証状況・調整方法について報告すること。
検証内容は原則として、検査の方法は「SHASE-M0007-2005設備システム
エネルギー計測マニュアル（公益財団邦人 空気調和衛生工学会）」及び「建築設備コミッショニングマニュアル（特定非営利活動法人 建築設備
コミッショニング協会編）」を基本とし検査の方法はそれぞれ監理者と協議の上決定した要領に従うものとし、結果は文章をもって報告する。
（７）ウイスカ対応
対応室
サーバー室
対応室
二重床
天井内
室内
仕様
吊り材・支持金物・架台は、溶融亜鉛めっきとし、電気めっきを使用しない。
以下の機器仕様は、ウイスカ対策品とする。
空調機器類
ファン類

その他留意事項

第３章 地中熱交換井設備
第１節 機材および施工
その他
（１）種別
【追加】
地中熱交換器の種別は、下記とする。
垂直型（ボアホール方式）

垂直型（杭方式）（１）熱源機（冷却塔含む）寒冷地対策【追加】
積雪地においては、空冷もしくは空気熱源による熱源機器に以下のような対策を施す
こと
吹出し、吸込み面に防雪フード
雪荷重に耐える構造とし、熱源機器の通風を妨げない仕様
気流の吹出し面は、季節風の風下となるようにする。

水平型（２）サーマルレスポンス試験要領
地中熱交換器はサーマルレスポンス試験を行い地盤の特性を解析すること。
調査方法は、IEA（国際エネルギー機関）のECES（蓄熱実施協定）で定める基準にもとづき調査計画書を作成し、監理者に確認すること。
測定因子は下記による
循環水量（L/min）
循環水入口温度（℃）
循環水出口温度（℃）
サーマルレスポンス試験の対象とする地中熱交換器の箇所数・位置は図示による。
温水循環試験のモニタリング時間は連続60時間以上、温度回復試験のモニタリング
時間は連続72時間以上とすること。
測定結果により熱伝動率等の諸特性をまとめた調査報告書を作成し、監理者に提出すること。
調査結果により設計条件に変更がある場合は、下記の対応により、設計条件を満足する仕様に変更を行うこと。
（
受注者負担
発注者負担
協議による）
サーマルレスポンス試験にて設置した地中熱交換器を、本設で利用する場合は、工事中も適切に養生を行うこと。漏水等により利用できなくなる場合は、受注者負担において追加設置とする。

（２）空調機凍結防止対策
空調機のコイルには凍結対策用の循環ポンプを設ける。ポンプの詳細は図示とする。
予熱コイル下流側に温度検出器を設け、中央監視装置にて計測すること。
外気処理空調機の起動は下記の順とする。
１．コイル二方弁全開
２．ＯＡ側ＭＤ開３．ファン起動
４．二方弁制御ＯＮ
空調機の停止時には外気取り入れダンパーを全閉とし､外気の進入を防ぐこと。
空調機の停止が長期間に及ぶ場合は、空調機内に凍結防止のヒーターを設けるなどの処置を行う。
万が一、空調機コイルが凍結した場合の対策として、床面に排水口またはドレン管の
床掃除口を設ける。
（３）排水再利用設備（雨水利用設備については中水を雨水と読み替える）
排水再利用設備（中水道）については、国土交通省や自治体の指導内容に準拠し、また、以下の措置を行うこと。
中水（雑用水）貯留槽は、水道水から補給ができるようにする。この場合、中水が水道水に混入しない構造とする（補給水槽の設置，十分な吐水口空間を確保した間接
給水など）。
中水（雑用水）給水管には､中水（雑用水）の水質を検査するための検水コックまたは
水栓を最遠部に設ける。
残留塩素を保持するために、塩素注入装置を設ける。
中水（雑用水）を用いる水洗便所には､手洗い付き洗浄用タンクを使用しない。
洗浄装置付き便器を使用するものは、洗浄装置には水道水を使用する。
水栓などで一般の人が触れるおそれのあるものは、誤飲防止のための表示、鍵付きとする。
余剰雨水を排除するため、公共下水道などへの有効な排水設備を設けること。
下水道料金の徴収のための量水器を設けること。
中水使用実績を把握できる位置に量水器を設けること。

（３）地中熱利用杭について
既成杭の工法は、ヒートパイル工法協会によるヒートパイル工法を施工できるように、
Hyper MEGA工法、H・B・M工法、BASIC工法、ST・BRB工法のいずれかを用いること。
杭施工時に配管がねじれたり損傷することのないように、建築工事受注者および杭工事受注者（以下、関係者）と十分に協議を行った上で、適切な間隔で杭と結束すること。
杭先端部の配管は、支持層直近および杭底部分を避けた位置から配管する。
詳細は図示とする。
下図のように基礎内にも配管し、建築工事と設備工事の工事区分は、フーチングから
L mm離れた箇所にて取り合う。
なお、L ＝（）mmとする。

配管（２）受水槽などの低負荷時対策
季節などにより飲料水の使用変動が大きいと考えられる場合には、受水槽などは必要に応じて水質を適正に保つため、以下の事項を行う。
使用変動に応じて、水圧センサ式水位制御システムにより給水の開始，停止水位を中央監視盤から遠隔にて設定可能とする水位調整を行う（または、定水位弁の動力
停止用電極を切替える）。
貯留水量の少ない季節（低水位）の時には、流入口端からの水面の落差が大きいと水面の波動が大きくなるため、防波板の設置など水位調整に支障のないような措置をすること。
塩素滅菌装置を設ける。
電極棒を高水位、低水位の２カ所設置する（受水槽の内部補強材及びボルトナットの材質は低水位時の水位変動を考慮すること）。
防波筒は透明樹脂管とすること。

（６）コミッショニング
無有（詳細はコミッショニング仕様書による）
竣工後のコミッショニング対応（検証期間は各機器の安定運転が確認されてからの２年間とし、設備システムの動作・制御が最適になるよう検証・調整を行う。）

Lmm

建築工事

建築工事

（9）不凍液
不凍液の仕様は下記とする。また、不凍液は充填の上、引渡しを行うこと。
エチレングリコール （
）％ を
L
屋内
屋外
プロピレングリコール （
）％ を
L
屋内
屋外
不凍液を使用する場合、濃度が確定した段階で、熱源機器の能力および補機類の流量、揚程を再度確認し、監理者に報告すること。
（10）あと施工アンカーの使用
基本は埋め込みインサート金物、アンカーボルトとし、やむを得ない場合に適用する。
1） 材料
JCAA認証製品、SHASE-S 012適合、国交省仕様適合など製品の規格を確認し、監理者と協議の上選定すること。
引抜許容荷重は、施工部位（床・壁・天井）によるメーカーの許容引抜荷重を確認し、十分な強度を確保した選定とし、監理者と協議の上選定すること。
2） 施工
あと施工アンカー認定資格取得者あるいはメーカー講習受講者による施工とし、相当の実務経験をもった有資格者などによる十分な施工管理の上で施工
すること。
3） 試験
目視検査、接触検査、打音検査、非破壊検査の4つの試験方法、試験個所数
合格基準については、施工部位（床・壁・天井）毎に監理者と協議の上、決定すること。
試験結果は報告書をまとめて速やかに監理者に提出すること。

（４）クリーンルーム及び陽陰圧設定室等について
空気清浄度ISO8（クラス100,000）以下のクリーンルームに設ける電線管、ボックス
及び機器等には、他室との汚染空気の流出入や圧力変動を防止するため、シール
材充填や、防護パッキン等で機密性を保持すること
クリーンルーム等に設置する電線管，ボックス及び機器類は、汚染空気の流入、流出を防止するため、シール材充填やパッキン類で気密性を保持すること。
ISOクラス7（NASA規格 クラス10,000以下）
ISOクラス8（NASA規格 クラス100,000以下）
HEAS規格 清浄度クラスⅠ、Ⅱ
収蔵庫（汚染因子の流入防止として行う。）
室間差圧設定室
クリーン度及び室間差圧の異なるエリアの境界は、下記の対策をすること。
微差圧ダンパー設置による可視化
マノメーターによる差圧表示
スモークテスター等による目視
空気清浄度試験ＨＥＰＡフィルタ本体リーク試験（
工場検査試験成績表にて代用可）
対象範囲（）
ＨＥＰＡフィルタ装置据え付け時リーク試験
対象範囲（）
室内清浄度測定
測定方法，測定点数はISO14644-1：2015（ＪＩＳ Ｂ 9920）に準拠する。
計測機器はJIS Ｂ 9921に規定する光散乱式気中粒子計数測器によること。
対象室 （
）

配管
Lmm

設備工事

（8）引き渡し時の充填
各種水槽類はすべてタンクに満充填で引き渡すこと。
オイルタンク
尿素水
LPG（バルクタンク）

設備工事

基礎内および基礎付近の配管工事は鉄筋工事などで配管を損傷させないよう、十分に注意し適切な養生をして行うこと。
杭施工時に配管を損傷させないよう、掘削径に余裕をもたせ、関係者と十分に協議を行う。
施工に伴う配管損傷は原因者負担とする。
採熱管内には水を注入し、加圧養生を行った上でセメントミルクの注入を行う。
（４）水圧試験について
水圧試験は、試験計画書を作成し、監理者の承認を得ること。
水圧試験不合格の場合は、受注者負担にて不合格の本数分を再設置とする。
工事期間中の水圧は、少なくとも1日1回は目視による確認を行い、記録を行うこと。
（５）資格
さく井技能士
一級地中熱施工管理技術者（６）冷媒
水
エチレングリコール 〇〇％プロピレングリコール 〇〇％不凍液を使用する場合、濃度が確定した段階で、熱源機器の能力、流量、ポンプ揚程を再度確認し、監理者に報告すること。

文書番号G73-23-20240301
訂正

日付

２０２４．０８

PA

富沢照秋

検図

織間正行

担当

伊藤 学

,

味元建夫

一級建築士 登録番号 第266585号 高橋 創

件名

令和6年度～令和8年度 債務負担行為
掛川市・袋井市病院企業団 建設改良事業病院整備 1期工事

図面名

縮尺

機械設備工事 特記仕様書-7

A1版 --A3版 ---プロジェクト番号

7140197
図面番号MS- 007

その他

改修工事特記事項

既存の防火区画図を確認し、区画処理の要否を確認すること。
天井点検口表示は既存に無くても、工事範囲には改めて設置すること。
機器撤去に伴う天井解体及び復旧は本工事に含むこと。
既存のドレン管等の勾配を確認すること。
既存管再利用時の管内清掃を実施すること。
中央監視盤の既存サマリーグラフ更新は本工事とすること。
既存インサート、アンカーボルトの再利用は原則不可とする。やむを得ず再使用する
場合は、状態及び強度を確認する。
引張強度の確認試験は、新設するあと施工アンカーと同様に行うこと。

【追加】

特記仕様書の適用について
設計図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、共仕・標仕による。
公共建築工事改修工事標準仕様書を「改修標仕」という。
特記仕様書の章、編、節、項番号および表番号は、追加の場合を除き共仕・改修標仕とする。
特記仕様書の以下の表記は、次による。
【読替】：共仕・標仕の当該章、節、項の規定を特記の規定に読み替える。
【追加】：共仕・標仕の章、節、項の規定に新たに章、節、項を追加する。
特記事項の内、選択肢のあるものは、●の付いたものを適用し、○印は適用しない。
以下の改修工事特記仕様書
適用する
適用しない
１ 適用基準第２章 仮設工事
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（令和4年版）
機械設備工事編：第１編 第１章以降「監督職員」を「監理者」と読み替える。
「受注者」を「施工者」と読み替える。

2.2.1
足場

第１編 一般共通事項
第１章 一般事項
第１節 総則
1.1.3
官公署
その他への
届出手続等

（ｄ） 排煙設備、消火設備等の防災設備の改修を行う場合は、改修期間、改修範囲、
改修内容等を工事受注後、速やかに関係官署と協議する。
なお、機能の停止ができない場合は、監理者と協議する。

第３節 工事現場管理
1.3.3
施工条件
（２） 工事期間中、施工場所の設備機能は、原則として、停止させる。
ただし、設計図書に定めのある場合又は設備機能の停止が必要ない場合で、監理者の確認を受けた場合は、この限りでない。
なお、施工場所の設備機能の停止に伴い、非施工場所の機能が停止される
場合の代替え設備は、以下による。
代替え設備不要代替え設備必要（図示による）：医療ガス、消火（３） 天井内の機器、配管、ダクト等は、天井解体後施工を行うものとする。
なお、天井解体の条件は、以下による。
工事区分と条件
建築工事
機械設備本工事（図示による）（４） 内部足場（
種 別
Ａ種
Ｂ種
Ｃ種
Ｄ種
Ｅ種
Ｆ種
Ｇ種

設置
不要）
内部足場等（脚立及び足場板の組合せによる。）
脚立足場（ローリングタワー）
移動式足場
移動式昇降足場
高所作業車
単管足場
くさび緊結式足場
枠組足場（１） 外部足場（
種 別
Ａ種
Ｂ種
Ｃ種
Ｄ種
Ｅ種
Ｆ種

設置
不要）
外部足場
施工個所面に枠組足場を設ける。
施工個所面にくさび緊結式足場を設ける。
施工個所面に単管本足場を設ける。
仮設ゴンドラを使用する。
移動式足場を使用する。
高所作業車を使用する。

（１） 屋内仮設間仕切り（
設置不要;建築工事にて設置）
種 別
仮設間仕切りＡ種
軽量鉄骨材等により支柱を組み、両面に厚さ9mmの合板張り
又は厚さ9.5mmのせっこうボード張りを行い、内部にグラス
ウール等の充填を行う。
Ｂ種
軽量鉄骨材等により支柱を組み、両面に厚さ9mmの合板張り
又は厚さ9.5mmのせっこうボード張りを行う。
Ｃ種
単管下地等を組み、全面シート張りを行う。

第３章 養生
3.1.1
養生範囲

5.1.1
一般事項

（２）（ア）特別管理産業廃棄物
特別管理産業廃棄物名称（
処理方法 （（２）（イ）再利用及び再資源化を図る発生材
発生材名称（）

第５章 インサート及びアンカー
第2節 施工5.2.3
確認試験

1.3.10
既存部分等への措置（１） 工事目的物の施工済み部分等については汚損しないよう適切な養生を行う。

第３編 空気調和設備工事
第２章 施工第2節 ダクトの取付け
2.2.7
ダクト清掃
（１） ダクト清掃の工法
再利用、再使用を行うダクトはすべて下記の工法による清掃を行うこと。
ダクトビート工法（大型の送風機、集塵機を使い、大風量・高風速でダクト内のホコリを吸引する。 主に工場等の大口径ダクトに用いる。 ）ダクトストリーム工法（ダクト内にブラシを入れ、送風・吸引しながらブラシの動きでホコリをダクト内面から剥離させる。 主に小口径ダクトに用いる。 ）厨房排気ダクト等、油汚れを清掃する場合は掻き取り、薬品洗浄、高圧洗浄等を行う。
【読替】 （６） 吹出口、吸込口、ダンパー等は再取り付けする前に清掃、動作確認を行うこと。
再取り付けする位置は、図示による。

木質構造工事(機械)特記仕様書
その他
養生範囲は、改修標仕による。
既存部分の養生範囲（

）

【追加】

1.4.3
再使用品

（１） 取外しを行い再使用する機材は次による。
（ア） 取外し前に状態及び性能・機能の確認を行い、機材に損傷を与えないように取り外す。
なお、確認する状態・機能は、下記又は図示による。
機材名称（ファンコイルユニット）
確認内容（運転状態 異常 ）
機材名称（
）
確認内容（
）
機材名称（
）
確認内容（
）
機材名称（
）
確認内容（
）
機材名称（
）
確認内容（
）

（１） 養生方法
改修標仕による。
養生方法（

適用は下記による官庁施設における木造耐火建築物の整備指針（平成 25 年 3 月 29日）国土交通省
木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル 2018
国立研究開発法人建築研究所 監修
適用は下記による
受注者は施工前に、適用の整備指針のチェックリストについて該当箇所を記載し、監理者へ提出すること。

）（４） 機材搬入通路及び撤去機材搬出通路の養生方法
改修標仕による。
養生方法（）（２） 既存部分の養生については、「改修標仕」の第３章「養生」による。
（３） 工事施工に際し、既存部分を汚損した場合は、監理者・発注者に報告するとともに、確認を受けて現状に準じて補修する。

（１） あと施工アンカーの性能確認試験
機械設備特記仕様書-7による（２） あと施工アンカーの施工後確認試験
機械設備特記仕様書-7による（４） 工事車両の駐車場所及び機材置場は、以下とする。
敷地内
敷地外（
）
3.2.1
養生方法
及び清掃

）
）

第２編 共通工事

【読替】
2.2.3
仮設
間仕切り

第５章 発生材の処理等

第４章 撤去第1節 一般事項
4.1.1
共通事項（３） 撤去前に内容物（冷媒・吸収液・廃油等）の回収を要する機器・配管
対象機器
図示による
対象配管
図示による

4.1.2
撤去作業の
安全対策

（イ） 石綿（アスベスト）の撤去
特記事項
（

）

【追加】
（ウ） 取外し後、機材の清掃・洗浄を行い、再取り付け後は、状態、機材の性能・機能確認を行う。機材の分解・整備等による特別な清掃等を行う場合は、図示に
よる。

1.5.2
事前調査

施工に先立ち、設計図書に定められた調査を行い、監理者に報告する。
調査内容（
）

4.2.4
撤去跡の
（１） 壁付機器、床置機器、天井付け機器撤去跡の取付ボルト孔及び壁面、天井面の補修及び変色等の補修ならびに床補修
復旧
監理者と協議【追加】（）（２） 床、壁、天井等の撤去後の開口部の補修方法及び仕上げの仕様
監理者と協議
（
）

1.5.3
事前打合

事前打合せは、次による。
（ア） 入居者【読替】 （イ） 所轄消防署（ウ） 特定行政庁・建築主事（エ） 保守管理会社（オ） その他必要な関係者

文書番号G73-23-20240301
訂正

日付

２０２４．０８

PA

富沢照秋

検図

織間正行

担当

伊藤 学

,

味元建夫

一級建築士 登録番号 第266585号 高橋 創

件名

令和6年度～令和8年度 債務負担行為
掛川市・袋井市病院企業団 建設改良事業病院整備 1期工事

図面名

縮尺

機械設備改修工事 特記仕様書-1

A1版 --A3版 ---プロジェクト番号

7140197
図面番号MS- 008