News Release2023 年 9 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社イワタとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社イワタ（社長：岩田 卓）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しました
のでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年9月29日(2) 融資金額

200百万円(3) 期間20年(4) 資金使途

設備資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社イワタ愛知県名古屋市緑区鳴海町字母呂後209
当社は、1958年創業の非鉄金属材料の切断加工業者。自動車メーカーの2次サプライヤーとしてアルミニウムを中心とした加工を行う。加工技術やノウハ
ウを活かしEV関連事業に進出予定であり、2023年に新工場を設立し、EV車体部品の製造に係る切断技術の開発や量産体制の確立を目指している。

（2023年3月竣工「301工場」）(4) 従業員数

16名(5) 資本金

10百万円（会社案内 https://vimeo.com/862296872 ）News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 経済収束（ポジティブ）、移動手段（ポジティブ）(1) 社会面
・売上高に対するEV向け加工部品の割合を2029年度に33.8％以上とする(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・2025年までにQC検定3級全員合格(現在の3級以上合格者：16名中4名)
・検定への報奨金制度の継続
・新工場稼働と事業拡大に合わせて4名の採用を実施する(従業員数：2023年2月期16名→2029年度20名)
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・健康経営優良法人の認定維持・有給休暇取得率増加（全従業員の有休取得日数計÷全従業員の有休付与日数計×100）(現状44.4％→2025年度までに60％以上)
・休業を伴う労働災害の年間件数0件を維持(2023年2月期：0件)(3) 環境面

資源効率・安全性（ネガティブ）
・工程内不良5件以下/年
・客先納入不具合0件/年
・ISO9001認証（品質）を2024年度までに取得
気候（ネガティブ）
・毎年4.2％のCO２排出量を削減する
・CO2フリー電気「ミライズGreenでんき」の使用維持
・新工場に太陽光発電設備を導入する

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
森江
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
松田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年９月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社イワタに対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社イワタの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブ
な影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２
２．株式会社イワタの概要 .................................................................................................................................. ２
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 12
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 15
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 19
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 19
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 19※融資に係る返済期間とポジティブ・インパクト・ファイナンス及び KPI 設定期間について
本ファイナンスに紐づく設備資金の返済期間は 20 年間であるが、KPI の設定期間は７年間とし、ポジティブ・インパクト・ファイナンスとして成立する期間も７年間とする。

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１．評価対象の概要
企業名

株式会社イワタ

借入金額200,000,000 円

資金使途

設備資金

契約日及び返済期限

2023 年９月 29 日 ～ 2043 年９月 10 日（20 年間）

２．株式会社イワタの概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役

株式会社イワタ岩田 卓

所在地

愛知県名古屋市緑区鳴海町字母呂後 209

設立

1971 年

資本金

1,000 万円

売上高

1.7 億円（2023 年２月期）

従業員数

16 名（2023 年８月現在）
非鉄金属加工業業種

非鉄金属のシャーリング加工、レベラー加工、スリッター加工、ビニールコート加工主要取引先

豊田通商グループ、日本軽金属株式会社、リンタツ株式会社 等

関連会社

株式会社イワタ（愛知県半田市日東町、代表者同一、別会社）

沿革

1958 年

名古屋市中区にてイワタ商店として創業

1971 年

有限会社岩田シャーリングとして法人成り1985 年

現住所地に移転

1991 年

株式会社へ改組し、株式会社イワタへと商号変更

1997 年

半田工場を開設

1998 年

株式会社イワタ（愛知県半田市）をリンタツ株式会社の構内外注業務を請け負うための会社として分社独立

2006 年

業務拡張に伴いミニレベラーを導入

2016 年

業務拡張に伴いミニスリッターを導入

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2021 年

代表取締役に岩田卓氏就任
SDGs 宣言制定
名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム会員
愛知県 SDGs 登録制度事業者

2022 年

健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）

2023 年

名古屋市南区にて主力新工場稼働

＜事業所＞

本社工場
名古屋市緑区
鳴海町字母呂後 209

第２工場
名古屋市緑区
字中汐田 18-1

301 工場名古屋市南区
元塩町三丁目 10-1
（2023 年３月竣工）

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２－２．経営方針と事業内容
株式会社イワタ（以下、イワタ）は 1958 年に愛知県名古屋市中区にて個人創業し、現在名古屋市緑区鳴海町に本社を置く非鉄金属材料の切断加工業者である。半田市にも、1998 年分社独立させた同一社名の別会社（代表者同一）があるが、緑区の同社では自動車メーカーの２次サプライヤーとしてアルミニウムを中心とした非鉄金属加工を行い、半田市の別会社ではステンレス大
手商社であるリンタツ株式会社の構内外注業務を請け負っている。

【経営方針】（１）経営理念・スローガン
経営理念

株式会社イワタは、金属加工を中核として価値有るサービスを提供することにより、社会生活の発展に貢献します。
スローガン

人、あつく。
技、たかく。
夢、ひろく。
あなたの「想い」、その先を共に。

（２）中期経営方針（Iwata Challenge 2025）

Iwata 2025 Vision（2022.3.1～2025.2.28）
重点施策

経営目標

・顧客志向文化の醸成

・労働災害 0 件

・市場を強く意識した事業展開

・客先納入不具合 0 件

・管理者をはじめとする社員の能力向上

・工程内不良 5 件以下（年間）・変化するニーズを捉まえる顧客志向組織の構築

・加工量：機械別での目標値設定→ISO9001 認証取得
・新工場の稼働開始→第 4 の加工機能への挑戦■取り巻く環境■これまでの経営評価

・自動車業界におけるカーボンニュートラル、EV シフト
・材料メーカー生産拠点閉鎖など淘汰の流れ
・コロナ禍によるコミュニケーションの変化
・中小企業における労働力確保の課題＜良かった点＞
・自動車軽量化の流れと当社専門性の合致
・小回りの効く企業体質による質の高い仕事の確保＜改善点＞
・中間管理職不足による企業体制の脆弱性

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（３）SDGs 宣言
同社では、岩田卓社長の代表取締役就任日である 2021 年３月１日に以下の「株式会社イワタ
SDGs 宣言」を制定し、現在経営方針と同様の扱いとして運用している。

株式会社イワタ SDGs 宣言
脱炭素に繋がる製品加工
CO２削減を目指した次世代エネルギー自動車や車両軽量化を実現すべく、非鉄金属の加工を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。
（具体的な取り組み）
・次世代自動車の開発支援、試作品の製造・加工から物流までコーディネート
・QC 検定等技術力の維持・向上
組織体制強化社内システムのＩＴ化を進め、迅速且つ的確な経営意思決定とチェック機能の強化により、持続的な事業活動が可能な組織体制を整備してまいります。
（具体的な取り組み）
・顧客の声を反映する体制づくり ・ＩＴシステムの構築
・BCP 対策、コンプラ・CSR 方針等の策定、体制整備

SDGs 宣言

健全で公平な職場環境
ダイバーシティの推進に取り組み、全従業員の安全で健康な生活を確保し、誰もが生き生きと活躍できる職場作りを目指します。
（具体的な取り組み）
・健康企業宣言、健康経営優良法人認定の取得 ＝ 2022 年度達成
・「えるぼし認定」の取得 ・「くるみん認定」の取得
社会貢献活動地域コミュニティと積極的に関わり、地元学生の採用、寄付等の社会貢献活動を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
（具体的な取り組み）
・寄付・ボランティア活動への参加 ・職場体験等を通じた地元学校との交流
・地域清掃活動やイベントの参加・協賛名古屋市 SDGs 推進
プラットフォーム会員証
愛知県 SDGs 登録証

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【事業内容】（１）既存事業
同社は主に自動車メーカーの２次サプライヤーとして、大手材料メーカーから供給された
アルミニウムやステンレスの加工・納入を行うほか、同材料メーカーの要望に基づき、自動車メーカーやプレスメーカーへの直接納入を行っている。
アルミニウム等の加工は、下図の通り、定尺シート材やコイル材を、シャーリング加工※1、レベラー加工※2、スリッター加工※3により指定のサイズに切り取り、プレス加工等で使用されるブランク材（スケッチ材）や、細幅コイル材として供給する流れとなっている。
＜アルミニウム等の加工の流れ＞

素材

コイル材

定尺シート材加工

シャーリング加工

レベラーシャーリング加工

スリッター加工製品

ブランク材（スケッチ材）

細幅コイル材＜商流のイメージ図＞
発注

大手材料メーカー
納入

自動車メーカー
プレスメーカー

量産品、試作品の納入
切断技術の確立
量産・試作・
開発依頼

当 社

直接納入

※1 シャーリング加工…平行刃による剪断加工。原理はハサミとほぼ同様で、下刃を固定し、上刃を動かし加工物を剪断する。
※2 レベラー加工…コイル材の反りや、曲がりを無くして、平坦度を向上させる加工。
※3 スリッター加工…ロール状のシートを任意の幅に切断し、再度ロール状に巻き取る加工。

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（２）新規事業
同社は、非鉄金属の加工技術やノウハウを活かし、新規事業として EV(Electric Vehicle:：
電気自動車、以下 EV)関連事業に進出予定であり、具体的には EV 車体部品の製造に係る切断技術の開発と、EV 車体部品の量産体制の確立を目指していく。
新規事業進出に至った経緯は、①コロナ禍により同社の納入先である自動車関連の工場の稼働が一時停止したことで同社の売上も急減したこと、②自動車産業の EV シフトの流れの中、今後ガソリン車に関係する事業の継続だけでは事業回復が見込めないと判断したことなどが挙げられる。
なお同社は、EV 関連事業の新規受注獲得を機に、中小企業庁の事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業：第７回公募）に「自動車の EV 化、軽量化に貢献するアルミ
中空素材の加工技術の確立」をテーマに応募。日本政府のグリーン成長戦略「実行計画」14
分野の課題の解決に資する取組みとして「グリーン成長枠」での採択を獲得した。

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２－３．サスティナビリティに関する活動【EV シフトの推進】
同社では、新規事業として EV 車体部品の量産体制の確立を進めており、日本が遅れているとされるガソリン車から EV への事業の転換を推進している。
一般的に EV 車体部品には、軽量化の貢献が大きく中空構造を持つ「アルミ中空材」の使用が検討されているが、（１）アルミ中空材生産の主流である大型プレス機による深絞り成型※4は、初期投資額及びメンテナンスコストが高額で原価低減の足枷となっていること、（２）EV 車体部品は、一般に中柱構造で肉厚であるため強度は高く変形しにくいものの、高トルク※5の切断能力と高度な切断精度が求められること、といったコスト面及び技術面で大きな課題がある。
今回の新規事業は、安価で、軽量化と堅牢化が成り立つ切断技術を開発し、EV 車体部品製造の実現を目指すものである。これにより、EV の燃費性能の向上や、普及の妨げとなっているコス
トや車体設計上の制約などの課題解決が期待できる。
上記実現に伴い、事業計画では 2029 年度の EV 関連事業の売上シェアは 33.8％を見込んでいる。
2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度EV関連事業シェア

13.2%

19.1%

24.3%

28.8%

33.5%

33.8%

既存事業シェア

86.8%

80.9%

75.7%

71.2%

66.5%

66.2%

ＥＶ関連事業シェアの推移見込【多品種少量生産への対応】
同社はもともと商社やメーカーで対応しづらいニッチなニーズを満たすことから生まれた会社であることから技術力や知見に加え、小回りの利く体制が強みであり、特定メーカーや商社の系列に縛られることなく、多品種少量生産への対応や試作品の開発を行っている。これにより、商社やメーカーに必要な製品をタイムリーに提供するサプライチェーン全体の効率化や、適切な量だけを生産することによる環境負荷の軽減などに寄与している。
特に取引先などからは、「自社技術の説明に留まらず、エンドユーザーである自動車メーカーが求めている本質的な金属部品の製造方法を提案する力」が高く評価されており、新規の工法の開発や刃物への知見を応用した切断方法の相談等が大手商社やメーカーから持ち込まれ、結果的に高収益業務の獲得に繋がっている。
【NC 工作機械化による生産ラインのデジタル化】
新規事業では、工作機械に数値制御（Numerically Control）装置を備えて加工の自動化（NC 化）を実施することで、高難度加工であるアルミ中空材の切断加工、部品製造や品質管理のノウハウのデジタル化に挑戦する。

※4 深絞り成型：一枚の金属から円筒・角筒・円錐などの底付き容器を作る加工法※5 高トルク：固定された回転軸を中心にはたらく力のモーメント（ねじりの強さ）が大きいこと

8具体的には、生産ラインのデジタル制御を EV 関連事業による技術開発の段階から実施することで、部品ごとの適切な技術・ノウハウを数値化して組織に蓄積し、従来の属人化された職人技術の継承体制から脱却すると共に、将来的な生産量の増減に柔軟に応えることで、新たなイノベーションに資する事業としていく予定である。
【輸送プロセスの向上】
新工場では、EV 関連事業で取り扱う長尺材の納品のため、10t トラックが入場できるスペース
を工場敷地内に設け、工場内も同様に長尺材の加工に適したレイアウトとする。これにより、これまで対応できなかった 10t トラックによる輸送を可能とすることで、これまで４t トラック 200 回/月の輸送回数が、10t トラック換算で 100 回/月程度まで削減され、輸送頻度の減少によるコストや排出ガスの抑制を見込む。

新工場のレイアウトイメージ【品質管理の徹底】
同社における品質管理は、寸法精度や外観特性、とりわけ切断面の評価ノウハウに基づいた
全数検査により、不良品率の低下に取り組んでいる。特に軽量化を必要とするハイブリッド車のボ
ディー材の切断面品質において顧客より高い評価を得ている。
中期経営方針である Iwata Challenge 2025 においても、経営目標に「客先納入不具合０件（年間）」、「工程内不良５件以下（年間）」を掲げており、今後も品質管理の徹底を実施していく。
＜技術・品質管理の高評価例＞
同社の優良取引先で納入元の三菱アルミ
ニウム株式会社（現 MA アルミニウム株式会社）はトヨタ自動車のハイブリット車アクア向けにインバーターケースの素材の供給を行っているが、７年連続不良品ゼロを達成しており、
トヨタ自動車より品質栄誉賞を受賞している。
同ケースの素材製造は、同社が最終の工程を担っていることから、実質的には同社が受賞したものと言え、三菱アルミニウム株式
会社からは感謝状が授与されている。

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三菱アルミニウム株式会社からの感謝状

【安全管理及び衛生管理の徹底】
安全管理面については、小集団活動※6を月１回実施し、社内トラブルの共有や他社災害事例の研究を通じて安全意識の醸成に努めており、直近３期における労働災害件数は１件のみとなっている。また衛生管理面については、化学物質に関する安全データシート（SDS）の提出対応や常時 50 名以上の事務所に義務付けられる衛生委員会に相当する安全・品質管理委員会の実施など、安全管理及び衛生管理を徹底している。
なお今回の新規事業進出に伴い、新工場では既存工場に比べ、更に高い安全性の確保を図る予定であり、中期経営方針の経営目標に労働災害件数０件を掲げている。
【適切な産業廃棄物処理の実施】
アルミニウムやステンレスなどの加工によって生じる端材は、リサイクル施設に搬入され、再利用されることも多いことから、同社でも法令に基づき、認定された産業廃棄物事業者に依頼し、適切に分別・保管・処分を実施している。
【雇用者数の増加】
2023 年８月現在、同社では 16 名（男性９名、女性７名）の従業員を雇用しており、うち管理職は３名の構成となっている。雇用数の増加については、少数精鋭かつ従業員の平均年齢も若く、定年退職予定者もいないことから常時採用は難しいものの、今回の新工場稼働と事業拡大に合わせて４名を採用する方針である。なお、４名という人数は、過去３期の平均従業員数 14.6 名の約３割増に相当する規模である。
【資格等啓発支援】
従業員教育については、中期経営方針の重点施策の１つに「管理者をはじめとする社員の能力向上」を掲げており、外部研修の積極活用やフォークリフトやクレーン等の有資格者には給与手当を増額している。また資格取得支援についても、試験合格時には報奨金を授与しており、QC
検定（品質管理に関する専門的な知識やスキルがあることを評価する検定）には２級に２名、３級に２名が合格している。
【健康経営の実践】
同社は健康経営の実践にも注力しており、従業員一人当たりの有給休暇取得日数は 2023 年２月期で 8.5 日となっている。また時
間外労働についても毎月の上限 42 時間と設定しつつ、直近３年間の一人当たりの法定外労働時間は 20 時間以内に収まっている。2023 年３月には日本健康会議より健康経営優良法人の認定を取得している。

健康経営優良法人の認定マーク※6 小集団活動：従業員自身が安全意識を高め、組織全体の安全文化を向上させることを目的に、従業員やメンバーが小グループを作り、安全に関する課題や問題を共同で議論し、解決策を提案・実行する活動を指す。

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今後は、新工場稼働による生産合理化（機械の集約化、物流の整流化等による工数減）により、社員一人当たりの業務負担を軽減させることで、更なる有給休暇取得率の増加につなげていく予定である。
【ダイバーシティの推進】
同社では、全従業員 16 名中７名（うち正社員６名）の女性従業員を雇用しており、ダイバーシテ
ィの推進も行っている。
具体的には、SDGs 宣言にて「健全で公平な職場環境：ダイバーシティの推進に取り組み、全従
業員の安全で健康な生活を確保し、誰もが生き生きと活躍できる職場作りを目指します」を掲げ、産休・育休等制度、介護休暇制度は整備済であるほか、厚生労働省から女性の活躍推進に関する認定を受ける「えるぼし」や、子育てサポート認定である「くるみん」の取得を目指している。
【カーボンニュートラル達成に向けた取組み】
同社は 2022 年５月に以下の内容のカーボンニュートラル宣言を公表しており、「毎年 4.2％のCO２排出量の削減を通じて、2030 年までに 2021 年対比 CO２排出量を 37.8％削減すること、2050
年にはカーボンニュートラルを実現すること」を目標としている。
直近の取り組みとしては、CO２フリーメニューである「ミライズ Green でんき」を導入済のほか、新工場には太陽光発電設備を導入予定である。また、新工場では外壁塗装に Radi-Cool JAPAN製塗料を使うことで、放射冷却により工場内気温を低下させ、工場稼働時の工場内空調のエネル
ギーを節約し電力消費削減及び環境負荷を低減した工場運転を実現する予定である。

株式会社イワタ カーボンニュートラル宣言①エネルギー消費量の把握
エネルギーの消費量を把握し、毎年 CO２排出量の算定・可視化を行うことで進捗管理を実施します。
②エネルギー消費量の削減
エネルギーの削減可能性項目を洗い出し速やかに取組みを開始します。
③エネルギーの低炭素化
CO２フリー電力への切替や、太陽光・風力・バイオマス等の再エネ発電設備を導入し、エネルギーの低炭素化に取組みます。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、イワタの事業を、国際標準産業分類における「金属の鍛造、プレス、打ち抜き及び圧延成形業並びに粉末治金業」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水(質)」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティの推・SDGs 宣言でも「ダイバーシティの推進」を掲

進げ、産休・育休等制度、介護休暇制度の整〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

備など、誰もが生き生きと活躍できる職場作りを推進している。

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経済収束

EV シフトの推進

・高難度のアルミ中空材加工を伴った EV 車
体部品の量産体制を確立し、EV シフトを推進していく。

多品種少量生産への・アルミ等金属加工における技術や知見、小対応

回りの利く体制を活かし、商社やメーカーが対応しづらいニッチなニーズについても多品
種小ロットで対応を行っている。

NC 工作機械化によ・新規事業では工作機械に数値制御装置をる生産ラインのデジタ備えて加工を自動化する NC 工作機械化をル化実施することで、高難度加工であるアルミ中
空材の切断加工、部品製造や品質管理のノ
ウハウのデジタル化に挑戦する。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
教育

資格等啓発支援・奨励する QC 検定などの試験合格時には報奨金授与のほか、業務上必要な有資格者には給与手当の増額を実施している。

雇用

ダイバーシティの推・「包摂的で健全な経済」（ポジティブ：12P）を進

参照。

雇用者数の増加

・新工場稼働と事業拡大に合わせて４名を採用していく（４名は過去３期の平均従業員数
14.6 名の約３割増に相当）。

移動手段

資格等啓発支援・「教育」（ポジティブ：13P）を参照。

EV シフトの推進

・「経済収束」（ポジティブ：13P）を参照。

健康経営の実践

・有給休暇取得推進や時間外労働の管理を〈ネガティブ〉
保健・衛生

行い、2022 年３月には健康経営優良法人の認定を取得している。
安全管理及び衛生管

・月１回の小集団活動の実施や災害事例の研理の徹底究等を通じて安全意識の醸成に努めており、
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直近３期に おける労働災害件数は １ 件のみ。また安全データシート（SDS）の提出対応
や安全・品質管理委員会の実施など、安全管理及び衛生管理の徹底を実施している。
雇用

健康経営の実践

・「保健・衛生」（ネガティブ：13P）を参照。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

輸送プロセスの向上

・新工場ではこれまで対応できなかった 10t ト〈ネガティブ〉
大気

ラックによる搬入を可能とするレイアウトとすることで、４t トラック 200 回/月の輸送回数
が、10t トラック換算で 100 回/月程度となる予定。これにより輸送頻度の減少によるコスト低減や排出ガスの抑制を見込む。
資源効率・安全性

品質管理の徹底

・同社における品質管理は、寸法精度や外観特性、とりわけ切断面の評価ノウハウに基づいた全数検査により、不良品率の低下に取り組んでおり、その切断面品質に顧客より高い評価を得ている。

気候

カーボンニュートラル

・「毎年 4.2％の CO２排出量の削減を通じて、達成に向けた取組み

2030 年までに 2021 年対比 CO ２排出量を37.8％削減すること、2050 年にはカーボンニュートラルを実現すること」を目標としており、CO ２ フリー電気を導入済。新工場に太陽光発電設備を導入予定である。

廃棄物

適切な産業廃棄物処

・法令に基づき、認定された産業廃棄物事業理の実施者に依頼し、適切に分別・保管・処分を実施している。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「水（質）」については、同社の業務を通じて大きな影響を与えていないことなどからネガティブ・インパクトには当たらないことを確認している。

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４．測定する KPI と SDGs との関連性

イワタは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。なお、本ファイナンスに紐づく設備資金の返済期間は 20 年間であるが、KPI の設定期間は７年間とし、ポジティブ・イ
ンパクト・ファイナンスとして成立する期間も７年間とする。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
経済収束

特定インパクト

移動手段【EV シフトの推進】

取組、施策等・高難度のアルミ中空材加工を伴った EV 車体部品の量産体制を確立
し、EV 向け加工部品の割合を増加させ、EV シフトを推進していく。

設定期間における
KPI

・売上高に対する EV 向け加工部品の割合を 2029 年度に 33.8％以上とする
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネル
ギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術

関連する SDGs

及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

15

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【資格等啓発支援】

取組、施策等・検定の報奨金授与を維持継続し、QC（品質管理）検定の合格者をさらに増加させる。

設定期間における
KPI・2025 年までに QC 検定３級全員合格（現在３級以上合格者は 16 名中４名）
・検定への報奨金制度の継続
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金

関連する SDGsを達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定インパクト
取組、施策等
設定期間における
KPI

雇用【雇用者数の増加】
・新工場稼働と事業拡大に合わせて新規採用を実施する。
・新工場稼働と事業拡大に合わせて４名の採用を実施する（従業員数2023 年２月期 16 名→2029 年度 20 名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

関連する SDGs

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【健康経営の実践】

取組、施策等

・健康経営優良法人の認定の維持のほか、有給休暇取得推進や時間外労働の抑制など、引き続き従業員が安全で健康的な生活を確保で

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きる環境整備に努める。
【安全管理及び衛生管理の徹底】・小集団活動の実施や安全データシート（SDS）の提出対応、安全・品質管理委員会の実施など、引き続き安全管理及び衛生管理を徹底していく。
・健康経営優良法人の認定維持設定期間における
KPI

・有給休暇取得率増加 （全従業員の有休取得日数計÷全従業員の有休付与日数計×100 現状 44.4％→2025 年度までに 60％以上）
・休業を伴う労働災害の年間件数０件を維持（2023 年２月期０件）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健関連する SDGs

及び福祉を促進する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

資源効率・安全性【品質管理の徹底】

取組、施策等・寸法精度や外観特性、とりわけ切断面の評価ノウハウに基づいた全数検査により、引き続き不良品率の低下に取り組む。

設定期間における
KPI

・工程内不良５件以下/年
・客先納入不具合０件/年
・ISO9001 認証（品質）を 2024 年度までに取得
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクター に重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す

関連する SDGs

る。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

特定インパクト
取組、施策等気候【カーボンニュートラル達成に向けた取組み】
・カーボンニュートラル宣言に基づき、「毎年 4.2％の CO２排出量の削

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減を通じて、2030 年までに 2021 年対比 CO２排出量を 37.8％削減す
ること、2050 年にはカーボンニュートラルを実現すること」を実践していく。
設定期間におけるKPI・毎年 4.2％の CO２排出量を削減する
・CO2 フリー電気「ミライズ Green でんき」の使用維持
・新工場に太陽光発電設備を導入する
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

関連する SDGs

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット<経済面・社会面>

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇

ダイバーシティの推用状態にある労働者など、すべての労働者の権利進を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

多品種少量生産への対応

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー

NC 工作機械化によションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す

る生産ラインのデジタ

る。

ル化
<環境面>
輸送プロセスの向上

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

適切な産業廃棄物処理の実施

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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SDGs のゴール

５．サスティナビリティ管理体制
イワタでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、岩田代表取締役を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、岩田代表取締役
や土屋執行役員が連携しつつ KPI の達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役 岩田 卓

管理責任者

執行役員 土屋 清路

担当部署

土屋氏は代表取締役直轄の管理責任者であり、所属部署はなし

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、イワタと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。イワタは、上記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するイワタから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

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第三者意見書2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社イワタに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社イワタ（「イワタ」）に対して実施する中小企業向けのポ

ジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、イワタの持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、イワタがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影
響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるイワタから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-