株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第11期）

自至

平成17年１月１日
平成17年12月31日

株式会社アイフィスジャパン
東京都千代田区西神田三丁目１番６号(941802)

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

18

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

19

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

29

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

29

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

31

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

第５

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

34(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

34(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

52(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

54

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

55

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

56

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年３月27日【事業年度】

第11期（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年１月１日

大沢至

平成17年12月31日）

和春

浅井

浅井

祐宣

祐宣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

売上高

（千円）

773,091

906,518

1,181,506

1,417,580

1,936,001

経常利益又は経常損失（千円）

12,048△107,433

39,145

171,036

287,534

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

4,827

△87,822

21,733

100,556

179,036

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

（△）

資本金

（千円）

52,00095,20095,20095,200358,700

発行済株式総数

（株）

880

4,240

4,240

4,240

9,480

純資産額

（千円）

63,216

61,76983,527

184,084

997,921

総資産額

（千円）

255,018

349,679

384,091

450,867

1,377,250

１株当たり純資産額（円）

71,836.56

14,568.33

19,699.95

43,416.16

105,265.95

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

5,959.76△27,985.29

5,125.93

23,716.22

20,439.27

（円）

－

－

－

－

18,900.78

自己資本比率

（％）

24.8

17.7

21.7

40.8

72.5

自己資本利益率（％）

7.9△140.5

29.9

75.2

30.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

73.3

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

121,966

155,584

224,570

（千円）

－

－

△12,894△40,455△6,951（千円）－－△49,879△80,535

634,800

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

－

164,294

198,888

1,051,307

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

31
(17)

38
(24)

39
(19)

41
(7)

45
(9)

当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期及び第８期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第９期及び第10期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
６．第９期以降につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第７期及び第８期につきましては当該監査を受けておりません。
７．第９期より１株当たり当期純利益の計算に際しては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８．当社は、下記のとおり株式分割を実施しております。
平成13年２月28日
平成14年３月13日

１対２
１対４

平成17年５月27日
平成18年１月20日

１対２
１対５

当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、遡及修正数値のうち、第７期および第８期については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）

7,454.74

7,284.17

9,849.97

21,078.08

－

－

－

－

569.33△10,356.41

2,562.96

11,858.11

－

－

－

－

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１
株当たり長期純利益
金額（円）９．第11期の株価収益率につきましては、第11期末の株価が平成18年１月20日に実施した１対５の株式分割を加味した権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算定しております。

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２【沿革】
年月

事項

平成７年５月

東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立。

〃
平成８年４月

証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始。
株式会社アイフィスジャパンに組織変更。

平成９年12月
平成10年４月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転。
「IFIS Research Manager」サービスを開始。

平成10年７月
平成13年５月

カスタマーサポートセンターを新設。
Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始。

平成13年10月
平成14年１月「IFIS Consensus Data」サービスを開始。
投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始。

平成14年10月
平成14年12月

決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始。
株式会社電通とＩＲビジネスに関する業務提携契約を締結。

〃
平成15年１月

総務省より特定通信・放送開発事業実施円滑化法の認定を受ける。
「IFIS Consensus Manager」サービスを開始。

〃
平成16年１月「ＥＰＲＥＸ」サービスを開始。
「IFIS IR Manager」サービスを開始。

〃
平成16年４月

投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始。
音声配信サービスを開始。

平成16年６月
平成17年９月「IFIS Consensus Report」サービスを開始。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。

- 3 -2006/03/23 13:20:23

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３【事業の内容】
当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージ
ャーといった商法・証券取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、主要証
券会社30社、主要機関投資家170社、上場企業260社にご利用いただいており、ウェブ、Ｅ-ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社の事業は、１.投資情報事業、２.ＩＲ事業、３.証券ドキュメント事業、４.投信ドキュメント事業に分かれており、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。

証券会社◆投資情報事業◆
証券調査
レポート「IFIS Consensus Data」「IFIS Consensus Report」

証券会社
メディア

個人投資家

当 社

・金融ポータルサイト
・マネー雑誌
・新聞

機関投資家「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」「IFIS IR Manager」

ＩＲ資料◆ＩＲ事業◆◆証券ドキュメント事業◆
E-mail・Fax同報配信・EPREX

事業パートナー
・印刷会社
・配送会社
・同報配信会社
等約20社

目論見書等

◆投信ドキュメント事業◆目論見書等の編集・印刷・配送等

証券会社

機関投資家

証券・生命保険資料印刷・配送等

上場企業

上場企業

IR印刷・配送等

１．投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポート、経済レ
ポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類があり、当社が取り扱っている証券会社の合計で、１日平均約354本（注１）の証券調査レポートが発行されています。当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。
「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、- 4 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

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レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。ユーザーは、一覧リストより最新のレポートの状況を把握することや、全文検索機能を利用して必要な過去のレポートを瞬時に検索・閲覧することができるようになっており、また、証券調査レポートだけでなく、上場企業のＩＲ情報（決算説明会資料など）も掲載されているため、上場企業サイトにアクセスする、あるいは直接請求する手間をかけることなく閲覧することができます。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
平成17年12月現在、機関投資家170社、1,250人が利用するサービスに成長したことから、当サービスのレポー
ト登録状況や機関投資家のアクセスログを解析し、「IFIS
サイト等に配信しております。

アクセスランキング」（注２）として金融ポータル(2）『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想（注３）の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが今後さらに高まるものとの考えに基づき、当社では平成13年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。『IFIS Consensus』では、平成17年12月現在、604人のアナリストが予想するレーティング（格付け）、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値をデータベース化し、アナリストの数値の合計をアナリスト数で除すことにより、その平均値、いわゆる“コンセンサス”を算出します。その算出方法は会社の業績発表以降にコンセンサスを再計算させるなど、当社独自の算出ポリシーに基づき行われ、算出された値を『IFIS Consensus』として提供しております。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。
『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制（注４）を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。
①「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）
会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスであり、機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄毎に、各アナリストの予想数値、『IFIS Consensus』の推移、株価の動き等をヒストリカルにグラフで把握でき、決算発表時期にはアナリスト予想と決算発表の乖離や、コンセンサス予想と決算発表の乖離を確認できるようになっております。また「IFIS Research Manager」ともリンクしており、各アナリストの業績予想数値から、その数値の掲載されている証券調査レポートを確認することができる機能も備えております。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。また、証券会社に対しては直接の契約以外に、金融情報ベンダーと提携し、そのベンダーが提供する端末及びサイト経由で、証券会社の支店でご利用いただけるように
カスタマイズして提供しております。料金体系は、利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

②「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）
平成17年12月現在、604人のアナリストが予想するレーティング（格付け）、売上高、営業利益、経常利
益、当期利益等の業績予想数値のデータ及びそのコンセンサスデータをデータ転送サービスとして提供しています。素データで加工性に優れているため、クォンツ（注５）分析を行なう証券会社、クォンツ運用等を行なう機関投資家、ヘッジファンド、大学・研究機関等に利用されております。
料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
また当期より、金融ポータルサイトやマネー雑誌、新聞にも提供を始めております。
金融ポータルサイトでは、『IFIS Consensus』のレーティングや当期利益予想データを掲載しており、マネ
ー雑誌では『IFIS Consensus』を提供し、それに基づき雑誌社でコメントをつけて掲載しております。料金体
系はデータの利用項目数に応じた定額制、もしくは企画毎の課金制となっております。
新聞では、『IFIS Consensus』に証券会社のアナリストがコメントを書く、また記者が記事を書く形で掲載
しております。

③「IFIS Consensus Report」（アイフィス・コンセンサス・レポート）『IFIS Consensus』を元に、個別企業の業績予想の推移や変化率に着目したレポートを作成し、個人投資家を対象にしている証券会社や証券仲介業者等に提供するサービスです。業績予想の推移から個別企業の将来性をある程度予測し、個々の証券会社の銘柄レポートとして利用いただけるよう、カスタマイズすることが可能- 5 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23です。また、銘柄毎に「IFIS Consensus Manager」と株価・会社実績・コンセンサス予想（レーティング、売
上高、経常利益等）を組み合わせてグラフ・表を自動生成し、レポート形式で証券会社に提供しております。
料金体系は月毎の定額制、もしくは利用ＩＤ数に応じた定額制となっております。
２．ＩＲ事業
ＩＲ事業では、上場企業のＩＲ部署に対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）
上場企業のＩＲ担当者向けに、機関投資家へのウェブによるＩＲ情報の伝達媒体として利用していただくサービスです。1,250人以上の機関投資家が利用する「IFIS Research Manager」上に、決算短信や説明会資料が掲載されるため、銘柄を検索した際に「証券調査レポート」と同画面にＩＲ情報も表示されます。そのため、該当する銘柄や業界を調査している機関投資家にピンポイントでＩＲ情報を伝えることが可能です。料金体系は月毎の定額制となっております。
(2）「IFIS Research Manager」
主要証券会社が機関投資家向けに毎日発行している「証券調査レポート」の発行証券会社名、アナリスト名、
銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるサービスです。上場企業は、自社及び同業他社に対するアナリストの評価をリアルタイムに検索、閲覧でき、現在約260社の上場企業のＩＲ部署で利用されています。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
(3）「IFIS Consensus Manager」
会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスです。上場企業は自社及び同業他社に対するアナリストの業績予想やその平均値の推移をヒストリカルに確認できるため、市場の評価を把握するツールとして活用しております。料金体系は利用Ｉ
Ｄ数に応じた月毎の定額制となっております。
(4）ＩＲ資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな
印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事
業報告書、ファクトブックなどのＩＲツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行なっております。
(5）ＩＲコンサルティング
機関投資家やアナリストの意見を上場企業にフィードバックしながら、各種ＩＲ資料の制作業務や印刷・配送業務並びにウェブサービスの活用においてコスト面と効果面を考慮した提案を行なっております。また、個人・
海外投資家の要望を反映したＩＲサイトの企画・制作も行っております。
３．証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業では、証券会社、機関投資家に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する
各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。
(2）「ＥＰＲＥＸ」（イープレックス＝ Electronic Printing Expressの略）
印刷発注量の多い金融機関向けに提供するＡＳＰサービス（注６）です。印刷見積の依頼、印刷会社の選定、発注承認、経理処理、出庫指示処理、倉庫会社との入出庫処理等、印刷物に関わる全ての業務プロセスを総合的に支援します。
料金体系は、主にＡＳＰサービス利用による月額ごとの定額制をベースにし、発注件数・出庫依頼件数に応じた従量課金制となっております。
(3）Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信
Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスです。同報配信サービスにおいて世界最大手のエクスパダイト社と提携しております。
Ｅ－ｍａｉｌ同報配信サービスでは、顧客のメールサーバーに負荷をかけることなく大量のＥ－ｍａｉｌを一斉に配信します。ウェブ経由であることからログの収集、送付先データのメッセージ差込みなどを効果的に行うことができるＡＳＰサービスを提供しております。また、Ｆａｘ同報配信サービスでは、配信指示や通信管理、- 6 -株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

送付先のメンテナンス等が簡単に設定できるＡＳＰサービスを提供しております。料金体系についてＥ－ｍａｉ
ｌ同報配信は送信先件数、またＦａｘ同報配信は送信先件数、送信枚数に応じた従量課金制となっております。
４．投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1）目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や要約目論見書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。
(2）ＥＤＩＮＥＴ関連サービス
投資信託に係るＥＤＩＮＥＴは、有価証券報告書等の開示書類の提出者である投信会社が法定開示書類に記載すべき情報について、インターネットを利用したオンラインで財務局に提出しています。そして、これらの開示
情報を財務局の閲覧室に設置するモニター画面によって公衆縦覧を可能にするとともに、インターネットを利用して広く一般に提供しているものです。
当社では、投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に関するＥＤＩＮＥＴ届出用のＨＴＭＬファイル作製サービスを提供しております。その開示書類についての重要な記載漏れなどを回避する観点から、法令様式に則った整合性チェックを中心としたドキ
ュメント管理を行っています。
（注１）平成17年１月１日から平成17年12月31日までの間において、当社の取り扱う証券会社が発行した証券調査レポー
トの総数が87,012本であり、それを営業日数で除した数値であります。
（注２）「IFIS アクセスランキング」
機関投資家のアクセスログや証券調査レポートの発行状況などを期間や項目などで分類・分析し、当社独自の調査結果として「機関投資家注目銘柄ランキング」、「レポート発行数銘柄ランキング」等、ランキングデータ形
式にして配信しております。
（注３）「アナリスト予想」
証券会社に所属するアナリストの上場企業に対する業績数値の予想（注４）当社独自のチェック体制①入力担当者の入力時におけるシステム的な自動チェック（桁違い等）、②入力担当者による入力後のチェッ
ク、③データ制作責任者によるチェック、④会社実績との整合性のチェック、と４段階に分けてチェックする体制を整えております。
（注５）クォンツ
統計的・計量的な方法や科学的な考え方を使って投資対象となる株式などを分析・運用する手法やその専門家の総称です。
（注６）ＡＳＰサービス
ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じてレンタルするサービスのことで、ユーザーはサービスを提供するプロバイダーが保有するサーバ上でアプリケーションを稼動させ、利用者数や利用期間に応じた利用料を支払うことでアプリケーションソフトを利用できるサービスです。

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2006/03/23 13:20:23

４【関係会社の状況】
関係会社はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年12月31日現在
従業員数（人）45（9）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.2

4,812,684

33.8（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当期におけるわが国の経済は、昨年より続いていた景気の踊り場的状況を脱する展開となりました。好調な設
備投資に加え、雇用所得環境の改善から個人消費が堅調さを見せるなど、内需主導的色彩の強い景気回復を見せました。企業業績の上方修正への期待感が高まるに従い、株式市場も相場のレンジを上放れる展開となり、年後半から年末に向けては急上昇しました。業績の上振れ期待に加え、９月総選挙で圧勝した小泉政権の構造改革への期待、積極的な外国人投資家の買い、急増著しい個人投資家の活発な売買等を背景に、株式市場は活況を続け、12月末時点での日経平均株価は、５年７ヵ月ぶりの水準となる16,111円43銭となりました。
このような状況の中、当社の投資情報事業におきましては、中長期的な成長戦略の柱と位置づける『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）の普及に努め、証券会社やメディアを通じた個人投資家への情報提供を開始しました。平成17年12月には証券会社の顧客サービス向けに『IFIS Consensus』を元に自動的に
銘柄レポートが生成されるツール「IFIS Consensus Report」(アイフィス・コンセンサスレポート)を開発しました。一方、証券ドキュメント事業および投信ドキュメント事業におきましては、年金制度への不信感、日本版401(k)の進展により個人の資産運用への関心が高まり、生命保険市場や投資信託市場からの需要により印刷物の受注が計画値を上回りました。今後もこの傾向は続くものと思われます。
その結果、当期の売上高は1,936,001千円（前期比36.6％増）、経常利益は287,534千円（前期比68.1％増）、
当期純利益179,036千円（前期比78.1％増）となりました。
なお、事業部門別の概況は次のとおりであります。
① 投資情報事業
投資情報事業におきましては、機関投資家向け証券調査レポート閲覧システム「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチマネージャー）が大手機関投資家の合併に伴う顧客数の減少があったものの、独立系の投資顧問会社を中心とした新規契約、また既存顧客のＩＤ追加も加わり売上高を伸ばしました。
また、コンセンサスビジネスにおいては、大手機関投資家へのデータ販売が堅調に進み、ウェブサービスの「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサスマネージャー）の販売も含めて売上を伸ばしました。
その他に新規販路としてYahoo!ファイナンス、Infoseekマネー等の金融ポータルサイトやダイヤモンド社の出版物への「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサスデータ）の提供を開始し、個人投資家向けサービスの第一歩をしるすことが出来ました。
その結果、売上高は242,025千円（前期比45.2％増）となりました。
② ＩＲ事業
ＩＲ事業におきましては、ＩＲツール印刷の受注が前年に比べ約２倍の水準に達し、売上増加に貢献しました。一方、決算関連資料印刷につきましては新規受注社数は前年比50％増加となったものの、顧客単価の下落に
より前年比約15％の増加にとどまりました。また「IFIS IR Manager」、「IFIS Research Manager」などのウェ
ブサービスにつきましては、東証マザーズに上場し、当社の認知度が向上したことも影響して販売が順調に伸びたことや、新たに取り組んだ海外株主判明調査の売上が上期より計上されたことにより売上が拡大いたしました。
その結果、売上高は183,681千円（前期比20.3％増）となりました。
③ 証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業におきましては、売上基盤である機関投資家向け証券調査レポートは電子配信化や送付先の再見直しにより印刷部数が減少傾向にありますが、新たな配送受注もあり前期に比べ増加いたしました。
証券会社リテール部門では好調な販売状況を映して販売促進資料印刷や顧客向けセミナー資料の受注が拡大しました。また、外資系生命保険会社では変額年金の銀行、証券会社窓口販売の実績も良好であり販売資料印刷や営業支援セミナー資料印刷が増加しました。
また、ＥＰＲＥＸにおいて、印刷物の在庫・出庫管理ができる資料請求システムをＥＰＲＥＸから独立させて、大手倉庫会社に納品することができました。
その結果、売上高は963,096千円（前期比22.3％増）となりました。

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2006/03/23 13:20:23④ 投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業におきましては、投資信託説明書（目論見書）および販売用資料印刷における顧客基盤が順調に拡大いたしました。市場環境面では、投資信託市場へ資金流入が加速しており、平成17年末の株式投資信託の純資産残高は平成２年７月末以来、15年５ヵ月ぶりに40兆円の水準を回復しました。その中でも分配金が毎月支払われる仕組みのファンドにつきましては、分配金利回りを預金金利と似たような感覚でとらえる個人投資家の人気を集め、銀行窓口を中心に資金流入が続き「貯蓄から投資へ」の流れを象徴する金融商品となっています。このような毎月分配型ファンドの目論見書、セミナー資料の受注が特に好調に推移しました。また、10月から郵便局で販売が開始されたファンドのセールスキット受注も売上増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は547,198千円（前期比76.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、税引前当期純利益が前事業年度の170,740千円から295,216千円に増加したこと、および株式公開に伴う新株発行による増資を行ったことなどにより、前事業年度末に比べ852,419千円増加し、1,051,307千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、224,570千円（前期比68,986千円増）となりました。
これは主に、投資情報事業におけるコンセンサスビジネスの拡大や、投資信託の目論見書などの印刷売上が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において支出した資金は、6,951千円（前期比33,504千円の支出減）となりました。
これは、貸付金30,600千円の全額回収と、定期預金22,404千円の解約により資金が増加した一方で、システム開発費用20,684千円、本社事務所移転に伴う保証金31,803千円、その他設備投資による支出をしたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は634,800千円（前期は80,535千円の支出）となりました。
これは株式公開に伴う新株の発行による収入であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社では、受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

前年同期比（％）

投資情報事業（千円）

242,025145.2

ＩＲ事業（千円）

183,681120.3

証券ドキュメント事業（千円）

963,096

122.3

投信ドキュメント事業（千円）

547,198

176.1

1,936,001

136.6

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

金額（千円）
三菱ＵＦＪ証券株式会社（旧三菱証券株式会社）

146,229

割合（％）
10.3

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）
148,002割合（％）
7.6（注）三菱証券株式会社は、平成17年10月１日にＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ証券
株式会社となりました。

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３【対処すべき課題】
１．投資情報事業の新市場への展開
わが国の証券市場においては、外国人投資家や個人投資家がその存在感を強めてきており、当社でも今後これらの市場に対してのサービス展開が重要であると考えております。外国人投資家市場に対しては、海外ベンダーとの提携を行うことで海外の外国人投資家へ『IFIS Consensus』を中心としたサービスを展開し、新たな販路を開拓する考えであります。また、個人投資家市場に対しては、当社コンテンツを編集・加工し、大手証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）を通してサービスを提供することで開拓していく考えであります。
２．「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社に対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社の認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社
としては、上場による知名度の向上やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
３．主要サービスの品質及び顧客満足度向上
当社の主力ウェブサービス「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」は、既に多くのユーザーに利用される一方で、品質及び顧客満足度の向上の必要性がこれまで以上に高まってきていると認識しております。
当社は、今後もユーザーの声に耳を傾け、ユーザーの求める機能や品質の維持・向上を目指してまいります。
４．印刷における付加価値の向上
単なる印刷でなく、これまで以上に金融及び財務に特化したドキュメント印刷の専門性を高め、電子メディアサービスと融合することにより付加価値を高めてまいります。また、ドキュメントの構造の標準化、管理の自動化、及び情報交換の共有化をドキュメントのライフサイクルを通して効率的に行える仕組みを構築することが重要になってきております。そのような顧客ニーズを的確に把握・分析してシステム開発に反映させていく考えであります。
５．情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社といたしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個
人情報保護法の施行に伴い、その重要性はますます高まるものと思われます。当社といたしましては、ネットワー
クにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に努力する方針です
が、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、平成18年３月27日時点において当社が判断したものであります。
①「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社の主要顧客である証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について当社が提供する「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」「IFIS IR Manager」といったウェブサ
ービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムトラブルの影響について
当社のウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社の事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピューター・システムに依存しております。
ⅰ 当社におけるシステムトラブル
当社では、当社のシステムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサー
ビス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先の当社のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムや当社のサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社のプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社プロダクトを利用する
証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社の提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社のサービス- 13 -

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を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 証券調査レポートの提供方法の変更可能性について
証券ドキュメント事業においては、証券会社が発行する機関投資家向けの証券調査レポートの印刷・配送が主な業務であり、当社の創業以来常に売上において大きなウェイトを占めてまいりました。したがって、今後、証券調査レポートの情報提供が印刷・配送方式から他の方式に移行されるような状況となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 外注依存について
当社は、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業などにおいて、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送を全て外注とするファブレス経営を行っており、現在では約20社の印刷会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社は、外注印刷配送のイ
ンフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社の事業戦略上重要な要素となっております。当社としては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外
注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 投資信託市場における電子交付制度の普及について
投信ドキュメント事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社の主要顧客である証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競合環境について
当社は、投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービスと、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事
業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ

投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
当社の「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインタ
ーフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合- 14 -

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関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求
および価格競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただ
いていると認識しており、当社では、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また、即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ

証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社は、金融・財務関連ドキ
ュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 情報セキュリティ等について
ⅰ

情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社では、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、当社サービスの業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社では情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めていく所存であります。また現在当社は、ＩＳＭＳ（注）の認証取得に向けて専門家の指導の下、準備を行っております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針および個人情報保護規程を策定す
ることによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社に対する何らかの形による損害賠
償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ

提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社は、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たり、データの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、当社独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社への損害賠償請求、信用の低下等により、当社の事業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）ＩＳＭＳ（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）
組織の情報セキュリティ管理体制や手順の適正さをチェックするマネジメントシステム規格です。企業や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレ
ベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する枠組みのことをいいます。

⑫ 小規模組織であることについて
当社は平成18年３月27日現在、取締役４名、監査役２名、従業員47名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

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2006/03/23 13:20:23⑬ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社のビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役２名およびディレクター５名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役
職員の採用・育成ができなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 投資情報事業および投信ドキュメント事業における人員の維持・確保
当社が今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。また、投信ドキュメント事業の持続的拡大を行うためには、証券取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印
刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。
当社では、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保および育成ができなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑮ 配当政策について
当社は、設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のために、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ってまいりました。株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
⑯ ストックオプションについて
当社は、当社の役員、従業員および当社の業務遂行上重要な第三者に対し、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。平成18年３月27日現在、以下のとおりとなっております。
項

目

発行年月日
新株予約権の目的となる株式新株予約権②

新株予約権③

平成15年９月１日

平成17年２月１日

平成17年４月12日

2,430株の数
発行価格
発行価額の総額
新株予約権の行使期間

新株予約権①

自至1,330株

150株

12,000円

12,000円

50,000円

29,160,000円

15,960,000円

7,500,000円

平成17年３月29日
平成25年３月28日

自至

平成18年３月27日
平成26年３月26日

自至

平成19年３月26日
平成27年３月25日

平成18年３月27日現在、当社の発行済株式総数に対する全ての新株予約権の割合は8.25％であります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化や株式売買への需給への影響をもたらす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成14年12月20日付けで株式会社電通と業務提携契約を締結しております。
(1）契約の内容
当社の「IFIS IR Manager」などのウェブサービスと株式会社電通のＩＲコンサルティングを組み合わせることにより、双方のビジネスシェアの拡大、競争力の強化を図ることを目的とております。
(2）契約期間に関する事項
契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。
(3）契約解除に関する事項
契約期間満了の２ヶ月前までに当事者から契約解除の申し出があった場合、その他契約違反が生じた場合、契約を解除することができます。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当期末における流動資産の残高は、1,273,045千円（前期末は369,585千円）となり、903,460千円増加いたしました。これは、平成17年９月21日付の東証マザーズに上場に際し、公募による新株式を発行し634,800千円の資金調達を行ったこと、および売上高が前期に比べ518,420千円増加し、これに伴い当期純利益が前期に比べ78,479千
円増加したことにより、売掛金残高及び現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当期末における固定資産の残高は104,204千円（前期末は81,282千円）となり、22,921千円増加いたしました。
これは、当期に開始した証券会社向けデータ提供システムの開発が完了し、開発費総額20,284千円をソフトウェア
として計上したこと、および本社移転に伴う敷金の支払31,803千円が発生したことが主な要因であります。一方で、貸付金の全額を回収したことにより、当該貸付金に対して設定していた貸倒引当金8,000千円を取り崩しました。
（流動負債）
当期末における流動負債の残高は379,329千円（前期末は266,783千円）となり、112,545千円増加いたしました。これは、外注費の増加に伴い買掛金が前期末に比べて45,787千円増加したこと、および未払法人税等が前期末に比べて58,549千円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
固定負債はありません。
（資本）
当期末における資本の残高は997,921千円（前期末184,084千円）となり、813,836千円増加いたしました。これは、平成17年９月21日付の東証マザーズに上場に際し公募による新株式を発行し、634,800千円の資金調達を行ったこと、および当期純利益が前期に比べ78,479千円増加し、179,036千円となったためであります。
(2）経営成績の分析
当期における売上高は前期比36.6％増の1,936,001千円となりました。投資情報事業において、当社のオリジナ
ルコンテンツである『IFIS Consensus』を基軸としたウェブサービスが堅調に拡大したほか、投信ドキュメント事
業における目論見書等の印刷物の受注が大幅に拡大したことが主な要因であります。
また、粗利率の高い投資情報事業の売上が拡大したことから、営業利益率は前期の12.1％から16.0％へ改善いたしました。当社で管理する事業部門別利益におきましても、経常利益における投資情報事業の割合は約30％とな
り、前期より10％上昇しております。
一方、前期に引き続き経費削減に努めたことや、生産効率を高めるために社内体制を見直した結果、売上高が前期比36.6％の増加であったにもかかわらず、販売費及び一般管理費は前期比15.1％の増加にとどまりました。売上
高経常利益率は前期の12.0％から14.9％へ改善しております。
その結果、当期純利益は、前期比78,479千円増加の179,036千円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中において実施いたしました設備投資の総額は28,151千円であり、その主なものは次のとおりであります。
① 新規ソフトウェアの開発
コンセンサスデータ提供システム
固定資産の購入②

20,284千円

パソコン、サーバー等
7,466千円
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成17年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）
本社
（東京都千代田区）

設備の内容

本社施設

工具器具備品ソフトウェア

10,56943,307

合計
53,876

従業員数
（名）
45
（9）

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は25,152千円であります。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画として、本社移転に伴う事務所設備等の新設があり、パーテーション、什器等の購入価額として総額27,000千円を予定しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

33,920計

33,920（注）平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は135,680株増加し、169,600株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年３月27日）

普通株式

9,480

47,400計

9,480

47,400- 20 -

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）－－－

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2006/03/23 13:20:23(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）①

平成15年３月28日 第８回定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

243

243

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

486

2,430

60,00012,000

新株予約権の行使期間

自至

平成17年３月29日
平成25年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

60,00030,000自至

平成17年３月29日
平成25年３月28日

発行価格
資本組入額

12,0006,000（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
①②

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③

当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④⑤

付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 21 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

４．新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成18年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が18個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を180株減じております。
５．平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 22 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31②

2006/03/23 13:20:23

平成16年３月26日 第９回定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

133

133

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

266

1,330

60,00012,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月27日
平成26年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

60,00030,000自至平成18年３月27日
平成26年３月26日

発行価格
資本組入額

12,0006,000（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
①②

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③

当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④⑤

付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合(3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開
催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成18年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を20株減じております。

- 23 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

５．平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 24 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31③

2006/03/23 13:20:23

平成17年３月25日 第10回定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

15

15

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

30

150

250,000

50,000

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月26日
平成27年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

250,000
125,000

自至

平成19年３月26日
平成27年３月25日

発行価格
資本組入額

50,00025,000（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(3）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 25 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

440

880

－

52,000

－

－

2,640

3,520

－

52,000

－

－

550

4,070

33,00085,00033,00033,000平成14年12月21日
（注）４

170

4,240

10,20095,200

10,20043,200平成17年５月27日
（注）５

4,240

8,480

－

95,200－43,200

1,000

9,480

263,500

358,700

371,300

414,500年月日
平成13年２月28日（注）１
平成14年３月13日（注）２
平成14年10月９日（注）３

平成17年９月21日（注）６（注）１．普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
２．普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

120千円
60千円

割当先 株式会社ジャフコ他３社
４．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

120千円
60千円

割当先
株式会社電通５．普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格634,800円
資本組入額
払込金総額

263,500円
634,800千円

７．平成18年１月20日付をもって１株を５株に分割し、発行済株式総数が37,920株増加しております。
(4）【所有者別状況】
平成17年12月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の
法人

証券会社

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

3

7

25

3

1

1,030

1,069

－

－

99

142

707

74

2

8,456

9,480

－

－

1.04

1.50

7.46

0.78

0.02

89.20

100.00－- 26 -

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2006/03/23 13:20:23(5）【大株主の状況】
平成17年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大沢和春

東京都新宿区神楽坂5-20-5-1805

3,840

40.50

大沢由利子

東京都新宿区神楽坂5-20-5-1805

1,510

15.92

株式会社電通東京都港区東新橋1-8-1

340

3.58

東京都千代田区飯田橋2-1-5

303

3.19

大沢由加子

東京都新宿区神楽坂5-20-5-1805

200

2.10

大沢弘毅

東京都新宿区神楽坂5-20-5-1805

200

2.10

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町4-3

180

1.89

黒田昇

東京都江戸川区東小岩6-32-2

156

1.64

浅井祐宣

神奈川県横浜市都筑区仲町台1-32-8-402

106

1.11

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

79

0.83

6,914

72.93

アイフィスジャパン従業員
持株会

大阪証券金融株式会社（業
務口）
計

－

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 9,480

端株

9,480

－

発行済株式総数

9,480

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
9,480

－

②【自己株式等】
平成17年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 27 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行するものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年３月28日

平成16年３月26日

平成17年３月25日

取締役２名

取締役４名

監査役１名
従業員26名

監査役１名
従業員15名

外部アドバイザー１社「（2）新株予約権等の状況」に記載してお「（2）新株予約権等の状況」に記載してお「（2）新株予約権等の状況」に記載してお

ります。

ります。

ります。

監査役１名

株式の数（株）

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

同上

（注）１．平成15年３月28日決議に係る付与対象者のうち、従業員８名は退職等により権利を喪失しております。
２．平成16年３月26日決議に係る付与対象者のうち、従業員１名は退職等により権利を喪失しております。

- 28 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のために、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ってまいりました。株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

最高（円）

－

－

－

－

1,910,000□332,000

最低（円）

－

－

－

－

1,110,000□238,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年９月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割（平成17年11月30日、１対５）による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年７月

８月

９月

10月

最高（円）

－

－

1,910,000

1,550,000

最低（円）

－

－

1,190,000

1,110,000

11月
1,350,000□314,000
1,120,000□249,000

12月
332,000
238,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年９月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割（平成17年11月30日、１対５）による権利落後の株価であります。

- 29 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成２年５月 国際電信電話株式会社入社
平成４年６月 セガエンタープライズ株式会社入
代表取締役

－

大沢

和春

昭和24年６月29日生

社
平成５年２月 トムソンコーポレーション株式会

3,840

社入社
平成７年５月 当社設立、代表取締役就任（現任）昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
取締役

ＦＤＳ事業部長

黒田昇

昭和26年８月30日生

平成10年12月 当社入社ＦＤＳ事業部長
平成14年３月 当社取締役ＦＤＳ事業部長就任
（現任）

156

昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
取締役

－

岩橋

淑行

昭和24年２月７日生

平成５年５月 太陽ハウス株式会社入社
平成10年４月 同社専務取締役就任（現任）20

平成16年３月 当社取締役就任（現任）
平成４年４月 山一證券投資信託委託株式会社入社
平成９年８月 ソニー生命保険株式会社保険販売
代理店開業
取締役

管理担当

浅井

祐宣

昭和44年７月７日生

平成10年２月 株式会社ジェイ・トラスト入社
平成14年８月 当社入社

106

平成14年９月 株式会社スタジオフリー代表取締役就任
平成16年12月 当社取締役就任（現任）
昭和58年４月 三菱電機株式会社入社
平成９年９月 森川税理士事務所入所
常勤監査役

－

森部

章

昭和34年６月10日生

平成10年12月 税理士登録
平成11年９月 森部章税理士事務所、所長就任

24

（現任）
平成12年２月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和52年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成２年４月 グレラン製薬株式会社入社
ＣＦＯ兼取締役人事部長就任
平成７年６月 ボストンサイエンティフィックジ
ャパン株式会社入社
平成11年４月 ＧＥキャピタル・コンシューマー
ファイナンス株式会社入社
監査役

－

大政

和郎

昭和29年１月５日生

ＧＥコンシューマークレジット取－締役兼人事総務部長就任
平成13年５月 日本シャーウッド株式会社入社
平成14年８月 コムテック株式会社入社
平成15年６月 同社常務取締役就任
平成16年４月 株式会社ベルハート代表取締役就任
平成17年３月 当社監査役就任（現任）計（注）

取締役 岩橋淑行は商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

- 30 -

4,146

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス（企業統治）の基本原則は、株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることと認識しております。そのため、内部統制システムの整備や監査機能・コンプライアンス機能の強化を図ること、また適時・適切なアカウンタビリティ（説明責任）を徹底できる情報開示体制を構築することが大切であると考えております。
２．具体的な取り組み①

株主総会
株主総会は会社の最高の意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供、情報交換及び権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロージャーの精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築していくことを目的に、より開かれた株主総会にすべくその運営方法につきましても種々の工夫を重ねていく所存であります。

②

取締役・取締役会
取締役会は毎月最低１回開催し、経営の基本方針、その他経営に関する重要な事項を決定する他、各事業部からの月次決算報告に基づき迅速で適切な経営戦略の決定を行っております。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、適時適切な経営の意思決定を行っております。
取締役は現在４名であり、うち１名は社外取締役であります。これに監査役２名（うち１名は非常勤監査役）
を含めた６名で取締役会を運営しております。社外取締役の客観的な意見を取り入れつつ、監査役が議案審議の内容や決議事項の適法性をチェックしております。

③

監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役１名の２名体制であります。会計監査を行うとともに、取締役会及び経営会議に出席し取締役の業務執行を監査しております。今後も、さらなる監査機能の強化に努めてまいります。

④

内部監査
内部監査規程に基づき、毎期計画的に内部監査を実施しております。内部監査室は、組織的には代表取締役に直属し、他の部署とは独立した組織となっており、管理グループから１名、営業部門から２名の合計３名で構成されております。当社では、全部署を内部監査の対象としており、各部署の所管業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適正な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的としております。
また、監査役による監査とあわせて会計監査及び業務監査についての総括的な確認を行い、取締役の業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

⑤

弁護士・監査法人等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士より法律全般について助言及び指導を受けております。また、監査法人トーマ
ツより、証券取引法に基づく監査を受けており、その過程で経営上の課題等につき幅広く助言及び指導を受けて
おります。

⑥

アカウンタビリティ
上場企業としての開示規則に則った情報開示につきましては、経営企画グループが行う予定です。また、経営情報を含めた外部への情報開示につきましては、当社ホームページ上で適宜開示していく予定であります。また、個人投資家向けの説明会の実施、各種ＩＲ資料の作成・配付などにより株主、一般投資家への積極的なＩＲ活動を行ってまいります。

- 31 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31⑦

2006/03/23 13:20:23

役員報酬及び監査報酬の内容
平成17年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬の内容は以下のとおりです。
役員報酬
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

36,600千円
6,000千円

計42,600千円
なお、社外取締役１名および監査役１名には報酬は支払っておりません。
監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

9,200千円

その他の報酬

2,700千円

計⑧11,900千円

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は岩橋淑行１名であります。同取締役は、平成16年３月に当社の社外取締役に就任しておりますが、就任までの間に当社との雇用関係は一切ありません。
同取締役は、平成17年12月現在、当社の普通株式20株、新株予約権10個を所有しております。
また、同取締役は太陽ハウス株式会社の専務取締役を兼ねておりますが、当社との取引関係その他の利害関係は一切ありません。

⑨

会計監査の状況ａ．業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名笹井 和廣（監査法人トーマツ）
原田 誠司（監査法人トーマツ）
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
会計士補 ５名- 32 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）及
び当事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成17年８月24日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 33 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

221,292

1,051,307

－

7,176

３．売掛金

134,894

199,636

４．前払費用

2,877

4,210

５．繰延税金資産

5,244

9,590

６．短期貸付金

4,800

－

477

1,123

２．受取手形

７．その他
流動資産合計Ⅱ

369,58582.0

1,273,045

92.4

固定資産
（1）有形固定資産
１．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

22,061
14,667

27,206
7,394
7,394

16,637
1.6

10,56910,5690.8（2）無形固定資産
１．ソフトウェア

29,09943,307

619

569

２．その他
無形固定資産合計

29,7196.6

43,8763.2（3）投資その他の資産
１．長期貸付金25,800－２．繰延税金資産

16,2917,877

３．差入保証金

10,07741,881

貸倒引当金△8,000－

投資その他の資産合計

44,1689.8

49,7583.6

固定資産合計81,28218.0

104,204

7.6

資産合計

450,867100.0

1,377,250

100.0- 34 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

前事業年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2006/03/23 13:20:23

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

152,097

197,885

２．未払金

20,75017,154389

345

４．未払法人税等

38,54497,094

５．未払消費税等

9,808

13,099６．前受金

40,16845,414

７．預り金

1,238

4,713

８．賞与引当金

3,785

3,353

－

269

３．未払費用９．その他
流動負債合計266,783

59.2

379,329

27.5

負債合計

266,783

59.2

379,32927.5

95,20021.1

358,700

26.1

414,500

30.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１

43,200

資本剰余金合計Ⅲ

414,500
43,2009.6

利益剰余金
１．利益準備金

250

250

1,191

883

44,243

223,587２．任意積立金(1）特別償却準備金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計

45,684

10.1

224,721

16.3

資本合計

184,08440.8

997,92172.5

負債・資本合計

450,867100.0

1,377,250

100.0- 35 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,417,580

100.0

1,936,001

100.0

Ⅱ

売上原価

928,104

65.5

1,261,276

65.1

489,475

34.5

674,72534.9

317,655

22.4

365,60418.9

171,82012.1

309,120

16.0

105

0.0

21,692

1.1

287,534

14.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息278

105

２．受取配当金

21

－

３．雑収入

4

0.0

－

営業外費用
１．支払利息1,048－

２．上場関連費－

12,563

３．新株発行費

－

9,128

４．雑損失

40

1,088

0.1

171,036

12.0

－

－

－

8,000

8,000

0.4

296

296

0.0

317

317

0.1

170,740

12.0

295,21615.2

116,180

6.0

179,036

9.2

経常利益
Ⅵ

－

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

305

特別損失
１．固定資産除却損※２

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

38,544

法人税等調整額

31,638112,11270,1834.9

当期純利益

100,556

7.1

前期繰越利益又は前期
繰越損失（△）△56,31344,55044,243

223,587

当期未処分利益- 36 -

4,067

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

841,44490.6

1,177,424

93.4

Ⅱ

労務費

75,856

8.2

70,9235.6

Ⅲ

経費

10,803

1.2

12,9281.0

928,104

100.0

1,261,276

100.0

売上原価

- 37 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）

当事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

170,740

295,216

減価償却費

4,381

10,502

賞与引当金の増減額
（△減少）

1,238

△431

貸倒引当金の減少額－△8,000

受取利息及び受取配当
金

△300

△105

支払利息

1,048

－

296

317

売上債権の増加額△26,150△66,673

仕入債務の増加額

3,166

45,787△6,549

3,290

8,751

2,377

156,622282,281300

105△1,048－

法人税等の支払額△290△57,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

155,584

224,570

固定資産除却損

未払消費税等の増減額
（△減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 38 -

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区分
Ⅱ

注記
番号

2006/03/23 13:20:23

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,372△7,466

無形固定資産の取得による支出△29,119△20,684

貸付金の回収による収
入

2,640

30,600

保証金の差入による支出－△31,803

定期預金の純増減額（△増加）△9,60322,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,455△6,951

長期借入金の返済による支出△80,535－

株式の発行による収入－

634,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80,535

634,800

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

34,593

852,419

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

164,294

198,888

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高198,888

1,051,307

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 39 -

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2006/03/23 13:20:23④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１．特別償却準備金
取崩額

Ⅲ

注記
番号

（株主総会承認日
平成17年３月25日）（株主総会承認日
平成18年３月24日）

金額（千円）

金額（千円）

44,243307

307

223,587

334

334

合計

44,550223,921

次期繰越利益44,550223,921- 40 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）その他有価証券のうち時価のあるもの当事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）(1）その他有価証券のうち時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ同左り処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品(2）無形固定資産

４年～８年(2）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアに同左

ついては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法－(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しておりま

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権

め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりについては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することす。

ます。
(2）賞与引当金としております。
(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備える
ため、将来の支給見込額のうち当期同左の負担額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に同左換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 41 -(1）消費税等の会計処理
同左

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2006/03/23 13:20:23

追加情報項目
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
－

示方法

当事業年度
（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
当社は、平成17年９月21日付けの東証マザーズ上場による増資に伴い資本金が１億円超となったため、外形標準課税の適用を受けることとなりました。そのため、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）に基づき、当期から法人事業税の付加価値
割及び資本割4,253千円を販売費及び一般管理費として計上しております。

- 42 -

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2006/03/23 13:20:23

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年12月31日）

当事業年度（平成17年12月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数※１．授権株式数及び発行済株式総数

普通株式
普通株式

14,080株
4,240株

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

33,920株
9,480株（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．販売費に属する費用の割合は１％未満であり、一※１．販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であ般管理費に属する費用の割合は99％を超えております。

り、一般管理費に属する費用の割合はおおよそ99％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬34,010千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬42,600千円

給与手当
賞与

157,098 〃20,176 〃

給与手当
賞与

167,377 〃
21,349 〃

法定福利費
賞与引当金繰入額

21,533 〃2,781 〃

法定福利費
賞与引当金繰入額

22,478 〃2,367 〃

地代家賃
減価償却費

24,516 〃3,741 〃

地代家賃
減価償却費

25,152 〃4,515 〃

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
296千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
317千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

221,292△22,404（平成17年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,051,307

現金及び現金同等物

1,051,307

198,888- 43 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項

同左の規定により記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年12月31日）

当事業年度（平成17年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

繰延税金資産未払事業税否認額

繰延税金資産未払事業税否認額

3,544千円

8,084千円

賞与引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額

1,540 〃
158 〃賞与引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額

1,364 〃
140 〃

減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

13,641 〃3,256 〃

減価償却費損金算入限度超過額

8,254 〃

繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金

22,142 〃繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金△606千円

17,845 〃△377千円

繰延税金負債合計△606 〃

繰延税金負債合計△377 〃

繰延税金資産の純額

21,535千円

繰延税金資産の純額

17,468千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産含まれております。
流動資産 繰延税金資産

固定資産

繰延税金資産5,244千円
16,291千円

固定資産

繰延税金資産9,590千円
7,877千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

め、記載を省略しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 44 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年１月１日

2006/03/23 13:20:23

至平成16年12月31日）(1）役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

森部

章

住所

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

当社監査
役

（被所有）
直接 0.28

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の内容

業務委託
（注）２

取引金額
（千円）

1,450

科目

期末残高
（千円）

－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。
なお、当該業務委託契約については、平成16年12月をもって解消しております。
当事業年度（自平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成17年12月31日）- 45 -－

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至43,416円16銭
23,716円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

105,265円95銭
20,439円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

18,900円78銭

上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成17年５月27日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

21,708円08銭

１株当たり当期純利益金額

11,858円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

100,556－

179,036－

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

100,556
4,240

179,0368,759

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

－

－

－
(－)

713
(713)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権（新株予約権の数249

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要個）。これらの詳細は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 46 -―

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．新株予約権（ストックオプション）の発行
平成16年３月26日開催の定時株主総会及び平成17年

１．株式分割による新株式の発行
平成17年11月14日開催の取締役会において、株式分

１月21日開催の取締役会に基づき、平成17年２月１日付で当社の取締役及び従業員に対して、商法第280

割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。その概要は以下のとおりであります。

条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権の付与を行っております。その概要は以下のと(1）平成17年11月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成18年１月20日付で１株おりであります。
(1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数につき５株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式数 37,920株

普通株式135株(2）発行する新株予約権の総数(3）配当起算日(4) 効力発生日

135個(3）新株予約権付与の対象者

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のと当社取締役及び従業員(4）新株予約権の目的たる発行価格

おりであります。

平成18年１月１日
平成18年１月20日

前事業年度

無償
(5）新株予約権の権利行使期間

当事業年度

１株当たり純資産額

平成18年３月27日～平成26年３月26日まで
２．株式分割による新株式の発行

１株当たり純資産額

4,341円62銭

21,053円19銭

平成17年４月21日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしておりま

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額す。その概要は以下のとおりであります。
(1）平成17年５月27日最終の株主名簿に記載された

2,371円62銭

4,087円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

3,780円16銭

株主の所有株式を、同日付で１株につき２株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式数 4,240株(3）配当起算日 平成17年１月１日

なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のと純利益金額については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であったため、期中平均株

おりであります。
前事業年度
１株当たり純資産額価が把握できませんので記載しておりません。
２．重要な子会社の設立

当事業年度

平成18年２月20日付で、当社の100％子会社としてア
イフィス・インベストメント・マネジメント株式会

１株当たり純資産額

9,849円97銭

21,708円08銭

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

2,562円96銭

11,858円11銭

社を設立いたしました。
(1)設立の趣旨及び目的株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関する様々なコンサルティングを行うこと

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できまを目的とする。
(2)名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株
式会社(3)事業内容①株式の運用に関する情報提供

せんので記載しておりません。

②投資助言などの資産運用に関する様々なコン
サルティング(4)資本金50,000千円(5)設立の時期
平成18年２月20日- 47 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

2006/03/23 13:20:23

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(6)発行済株式総数
1,600株(7)出資価額
80,000千円(8)株主構成
当社 100.0％
３．株式の取得による子会社化
平成18年３月１日付で、株式会社東京ロジプロの発行済株式数の60.0％を取得し、子会社化いたしました。
(1)子会社化の趣旨及び目的
ドキュメントの梱包及び発送代行業務や物流シス
テムのコンサルティング業務を主業務とする株式
会社東京ロジプロを子会社化することは、一層の配送業務の効率化が見込まれるほか、顧客の拡大にもつながると考えており、両社にとって業務上のシナジーを発揮することを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社東京ロジプロ(3)事業内容①ドキュメントの梱包②発送代行業務や物流システムのコンサルティン
グ業務(4)資本金
20,000千円(5)株式取得の時期
平成18年３月１日(6)取得する株式の数240株(7)取得価額
126,000千円(8)取得後の持分比率60.0％- 48 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31⑤【附属明細表】【有価証券等明細表】
該当事項はありません。

- 49 -

2006/03/23 13:20:23

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

22,061

7,466

2,322

27,206

16,637

3,975

10,56922,061

7,466

2,322

27,206

16,637

3,975

10,56930,395

20,684－51,079

7,772

6,477

43,307

908

－

－

908

338

50

569

31,303

20,684－

51,988

8,111

6,527

43,876有形固定資産工具器具備品
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計（注）ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
コンセンサスデータ提供システム

20,284千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

- 50 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

95,200263,500－

358,700

普通株式（注１）（株）(4,240)(5,240)（－）(9,480)普通株式（注１）（千円）

95,200263,500－

計（株）(4,240)(5,240)

（－）

計

（千円）

95,200263,500－

358,700

株式払込剰余金（注１）（千円）

43,200371,300－

414,500

計（千円）

43,200371,300－

414,500

（千円）

250

－

－

250

（千円）

1,191

－

307

883

（千円）

1,441

－

307

1,133

358,700(9,480)（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金（利益準備金）
利益準備金及び任意積立金（任意積立金）
特別償却準備金（注２）
計（注）１．資本金及び株式払込剰余金の当期増加額並びに普通株式の当期増加は、以下の原因によるものであります。
① 平成17年５月27日付 株式分割（１：２） 普通株式4,240株② 平成17年９月20日付 有償一般募集増資
普通株式1,000株

資本金263,500千円、資本準備金371,300千円

２．特別償却準備金の当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,000

－

－

8,000

－

賞与引当金

3,785

3,353

3,785

－

3,353

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による戻入額であります。

- 51 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

28

預金
当座預金

28,311

普通預金

1,022,967②

小計

1,051,279

合計

1,051,307

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＤＮＰトータルプロセスＢＦ

7,176

合計

7,176

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年３月

3,525

４月

3,651
合計

7,176

③

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社

35,391

三菱ＵＦＪ証券株式会社

18,086

野村證券株式会社

15,243

株式会社東京ロジプロ

10,791

野村インベスター・リレーションズ株式会社

9,934

その他

110,191
合計

199,636- 52 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

134,894

1,744,979

1,680,237

199,636（注）④

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.4

35.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
買掛金
相手先金額（千円）

真生印刷株式会社

56,444

有限会社プロサポート

18,490

東京リスマチック株式会社

15,546

ワコー株式会社

14,547

欧文印刷株式会社

12,650その他

80,205合計⑤

197,885

未払法人税等区分金額（千円）

法人税

63,666

住民税

13,563

事業税

19,864
合計

97,094(3）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

12月31日定時株主総会

毎決算期の翌日から３か月以内

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

６月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額

端株の買取り取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成18年３月24日開催の第11回定時株主総会決議により、当社の公告は電子公告により行う旨に変更となりました。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して公告を行います。
公告は、決算公告を除き、当社のホームページ（http://www.ifis.co.jp/）に掲載いたします。

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株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成17年８月24日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年９月２日、平成17年９月８日及び平成17年９月12日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成17年８月17日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

笹井

和廣

印

関与社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイフィスジャパンの平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/有価証券報告書/2005-12-31

2006/03/23 13:20:23

独立監査人の監査報告書

平成18年３月24日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社
員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社
員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイフィスジャパンの平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。