第五次南風原町行政改革大綱

令和６年２月南風原町

目次

Ⅰ はじめに１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 改革の進め方
１ 推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 推進方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅲ 行政改革を推進するための３つの柱と推進項目
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協働によるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）町政情報の発信（２）町政への参画機会の拡充

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組織力の強化と人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）時代に即した人材育成と働き方改革の推進（２）柔軟かつ機動的な組織体制の構築（３）自治体ＤＸの推進（４）広域連携の推進

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健全で持続可能な行財政経営の推進・・・・・・・・・・・・・・６（１）財源の安定的確保（２）経費（コスト）の削減（３）民間活力の活用（４）公有財産等の適正管理

Ⅰ．はじめに
１．策定の趣旨
本町の行政改革は、平成９年度に「行政改革大綱」を策定して以来、理想的なまちづくりを実現するため、町民サービスの向上につながる取組や行財政の効率化、事務事業の見直しなど、継続した行政改革を推進してきました。
こうした中、多様化・高度化する町民ニーズへの柔軟な対応や、行政手続のオンライン化・押印廃止など、行政のデジタル化が進んでおり、質の高い行政サービスを提供するため、組織を横断した対応が重要になっています。
また、今後見込まれる人口課題への対応、将来予想される義務的経費や公共施設の更新費用、社会保障費の増加への備えとして、迅速かつ柔軟に対応できる行財政経営が求められています。
町民の視点に立った迅速な行政サービスの提供に向け、職員一人ひとりが、住民福祉の向上に資するための資質向上に努めるとともに、持続可能な行財政経営のために効果的で効率的な業務・組織のあり方を随時検討する必要があります。
そのため、令和４年度に策定した“第五次南風原町総合計画後期基本計画”に基づく各種施策を着実に進展させるとともに、長期見通しを踏まえた健全で持続可能な行財政経営を基本に、限られた行財政資源（職員・資産・資金・情報）を最大限に活用し、新たな時代を切り拓く行財政経営を確立させていくための指針として、“第五次南風原町行政改革大綱”を策定します。

２．基本方針第１節 行政改革の基本方針
行政改革を推進するため、次の３項目を基本方針とします。それぞれの基本方針を柱に具体的な取組を定め、実行性のある行政改革を推進します。
１ 協働によるまちづくりの推進
２ 組織力の強化と人材育成
３ 健全で持続可能な行財政経営の推進

第２節 行政改革大綱の必要性と位置づけ
地方自治法第２条第 14 項において「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と謳われており、地方公共団体は常に行財政改革の推1

進を念頭に置く必要があります。
また、今後見込まれる人口課題やデジタル化の推進など新たな日常に対応するべく、行政サービスのあり方について随時見直しが求められています。町政を取り巻く環境が大きく変化している中、将来にわたって安定した行政サービスが提供できる体制や仕組みを作り上げていくため、更なる行財政改革の推進が不可欠となっています。
行政改革大綱は、本町のまちづくりの根幹をなす第五次南風原町総合計画を推進するため、住みよい町であり続けるためのサービス提供や効果的・効率的な組織体制づくり、施策実施に必要な財源確保など、重要な行財政経営の役割を示したものとなります。

～総合計画と行政改革大綱の関係～

将来像：『ともにつくる黄金南風の平和郷』

第 五 次 総 合 計 画【まちづくり目標】
１ みんなで考え、みんなで創るわくわくするまち
２ きらきらと輝く人が育つまち
３ ちむぐくるでともにつくる福祉と健康のまち４ 工夫と連携で産業が躍動するまち
５ みどりとまちが調和した安全・安心のまち
６ 環境と共生する美しく住みよいまち○ 行財政計画

まちづくり目標を達成するための下支えとなる計画

行政改革大綱2

Ⅱ．改革の進め方
１．推進期間令和５年度から令和９年度までの５年間とします。ただし社会経済情勢の急変や新たな行政課題への対応が必要な場合には、弾力的に見直すこととします。

２．推進方法
南風原町行政改革大綱に基づく具体的な取組を計画的に実施するため、実施計画を策定し、計画に登載した取組事項の進捗状況について年度ごとに把握しながら管理します。

３．推進体制町長を本部長とする「南風原町行政改革推進本部」を中心に推進し、進捗状況については、町民の代表者からなる「南風原町行政改革推進委員会」に報告し、各面から助言を受けながら取り組んでいきます。また、行政改革の進捗状況については、町ホームページを通じて町民に公表します。

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Ⅲ．行政改革を推進するための３つの柱と推進項目
第五次南風原町総合計画における将来像「ともにつくる黄金南風の平和郷」の達成と町民一人ひとりが幸せを感じられるまちづくりのため、持続可能な行財政経営と町民サービスの向上を目指し、３つの基本方針と 26 個の推進項目を定めて行財政改革に取り組みます。

基本方針１ 協働によるまちづくりの推進
複雑化、多様化する地域課題に、迅速かつ的確に対応するため、町の情報を積極的に発信するとともに、町民が町政に参画しやすい環境を整備し、協働によるまちづくりを推進します。また、町民や各字・自治会、町内各種団体やＮＰＯ法人などの多様な担い手との連携を推進します。

（１）町政情報の発信
町の情報発信については、広報誌や町ホームページの充実を図るとともに、オープンデータの公開やＳＮＳの進展に対応した新たな情報発信のあり方等について幅広い検討を行います。また、情報の入手に困難を抱える人でも行政情報が得られるよう様々な媒体の活用について検討します。

（２）町政への参画機会の拡充
地域社会においては行政だけでは対応できない様々な課題があります。町民が暮らしやすいまちづくりを目指すため、町民や事業者、関係機関と協力・連携し、地域課題の解決を図る仕組みづくりを構築します。
公募委員やパブリックコメント制度、町政提案箱などを活用し、町民が声を発信しやすい環境を整備し、町民の意見をまちづくりに反映できるよう努めます。
また、地域社会の連帯意識の希薄化が懸念されるなか、日常における地域社会の果たす役割はますます重要となっています。活力ある地域づくりのため、地域コミュニティの円滑な活動支援に努めます。

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基本方針２ 組織力の強化と人材育成
多様化、複雑化する諸課題に的確に対応するため、南風原町職員人材育成方針に基づき、時代に即した人材育成や組織体制の整備を進めます。また、行政手続や事務のデジタル化を推進し、情報通信技術を活かした町民サービスの更なる向上、事務の効率化に努めます。
（１）時代に即した人材育成と働き方改革の推進
限られた経営資源の下、社会情勢の変化などに的確に対応し、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、事務効率を向上させ、個々の職員が職務に自発的に取り組めるよう、職員研修の推進により政策形成能力や業務遂行能力の向上、人材の育成に努めます。
また、職員の能力が最大限発揮できるよう、勤務時間・休暇取得などの職場環境を改善するなど、働き方改革を推進します。

（２）柔軟かつ機動的な組織体制の構築
国の制度改正や日々変化する社会情勢に伴う各種課題、多様化・高度化する町民ニーズへの対応等に迅速かつ的確に対応するため、より効果的かつ機動的な組織の構築に努めます。
高まる町民ニーズに対応するため、事務事業を見極めつつ、限られた人的資源を効果的に配分するなど戦略的に取り組みます。また、町財政も見据えた中長期的視点に立った定数管理に基づき、継続して適正な行政サービスを提供できるよう柔軟に組織体制を見直します。

（３）自治体ＤＸの推進
あらゆる業務にデジタル技術等を積極的に活用し、行政サービスにおける町民の利便性の向上を図るとともに職員の業務効率化、生産性を向上させることにより、人的資源を確保し、行政サービスの更なる向上につなげるため、自治体ＤＸに関する取組を推進します。

（４）広域連携の推進
共通課題を抱える市町村との連携強化を図り、スケールメリットや地域特性を活かした広域的な自治体間連携について検討します。

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基本方針３ 健全で持続可能な行財政経営の推進
社会情勢等の状況の変化に柔軟に対応しながら効率的かつ計画的な行財政経営を推進するため、財源の安定的確保のほか、事務事業の徹底した検証・改善による経費の削減、公有財産等の適正な管理により、健全で持続可能な行財政経営に努めます。
（１）財源の安定的確保
自主財源を安定確保することが町民サービスの維持・向上につながるため、町税等の適切な賦課徴収、ふるさと納税制度の積極的な活用、使用料や手数料の適正化や有料広告事業等による自主財源の確保に努めます。
また、国・県の補助金・交付金や民間団体等の助成金のほか、交付税措置率の高い地方債など、より有利な財源の確保・活用に努めます。

（２）経費（コスト）の削減
限られた経営資源をより効果的かつ効率的に活用するため、職員一人ひとりがコスト意識を一層高め、経費全般において見直しを進めます。
また、補助金、負担金については、適正な経費負担の在り方、支援に対する効果等の検証を行い、交付目的が達成されたものの廃止や縮減など、適正化に努めます。

（３）民間活力の活用
民間の専門知識やノウハウを活用した質の高い行政サービスを提供するため、事務事業の民間活力の導入を図ります。民間事業者等が業務を行うことにより、町民サービスの向上や経費の削減につながる場合には、適法性・公益性に配慮しながら事務の効率化と費用対効果を検証し、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を推進します。

（４）公有財産等の適正管理
公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共施設等の適正管理による長寿命化を図り、トータルコストの縮減や財政負担の平準化に努めます。また、未利用財産については、積極的に有効活用を検討します。
また、公共施設の効率的かつ効果的な整備と質の高い公共サービスを提供するため、公共施設の整備・運営等について、ＰＰＰやＰＦＩによる民間のノウハウや資源を有効活用し、利便性の向上に努めます。

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