国立大学法人群馬大学教職員任免規則

改正

（目第１条

平成16. 4. 1

制定

平成16. 7. 1

平成16.12. 1

平成17. 4. 1

平成18. 1. 1

平成18. 4. 1

平成19. 4. 1

平成20. 4. 1

平成24. 1. 1

平成25. 1. 1

平成25. 8. 1

平成26. 4. 1

平成27. 1. 1

平成27. 4. 1

平成28．4. 1

平成30．4. 1

令和 4. 4. 1

令和 5. 4. 1

令和 5.10. 1

令和 6. 1. 1

令和 6. 4. 1的）
この規則は、国立大学法人群馬大学教職員就業規則（以下「就業規則」という｡）第26条の規定に基づき、国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）の教職員の任免に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、就業規則第３条第１項に規定する教職員に適用する｡

２

教職員の職種及び職名は、別表に定めるところによる。

３

前項の規定により難い特別な事情がある場合は、学長が認める方法により定めることができる。
【一部改正】（27.1.1）（欠員補充の方法）

第３条

欠員補充の方法は、採用、昇任、配置換、降任又は兼任のいずれかの方法による。
【一部改正】（19.4.1）（試験による採用）
第４条

教職員の採用は、次条に規定する場合を除き、「関東甲信越地区国立大学法 人等職員採用試験」により行うものとする。
（選考による採用）
第５条 教職員のうち、大学教員、附属学校教員、技能系職員、医療系技術職員、看護職員、助手、特定職員及び特定有期職員の採用は、選考により行うものとする。
２

選考は、選考される者の当該職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合してい- 1 -る かど う か に 基づ い て 判 断す る も の とし 、 必 要 に応 じ 、 経 歴評 定 、 実 地試 験 、 筆 記 試
験その他の方法を用いることができる。
３

第１項に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、選考により行うものとする。

（１）国、地方公共団体又は他の国立大学法人その他これらに準じる機関（以下「他機関」という。）の職員をもって補充しようとする場合（２）かつて教職員であった者をもって補充しようとする場合（３）試験を行っても十分な競争者が得られないことが予想される場合又は職務と責任の特殊性により職務能力について教職員の順位の判定が困難な場合（ ４ ） 第16条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ り 任 期 を 定 め て 採 用 さ れ た 者 を も っ て 補 充 し よ うとする場合（５）本学を受入研究機関として独立行政法人日本学術振興会の選考により特別研究員（ＰＤ、ＲＰＤ、ＣＰＤ）の資格を付与された者を受け入れる場合（６）その他試験によることが不適当であると認める場合
４ 前項第５号の場合においては、独立行政法人日本学術振興会における特別研究員（ＰＤ、ＲＰＤ、ＣＰＤ）の選考をもって本学における選考とみなす。
【一部改正】（19.4.1/26.4.1/R6.1.1）（提出書類）
第６条

採用を決定された者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない｡（１）履歴書（２）卒業証明書（３）資格に関する証明書（４）住民票記載事項証明書（５）健康診断書（６）入職誓約書（大学所定のもの）（７）その他本学において必要と認める書類
２

前項の提出書類の記載事項に異動又は資格等に変更があった場合は、その都度速やかに届け出なけなければならない｡

３

第１項の規定にかかわらず、他機関の職員から引き続き本学の教職員となる者及び就 業規 則 第 24条の 規 定 に より 再 雇 用 され る こ と とな っ た 者 につ い て は 、同 項 に 掲 げ る
書類の一部の提出を省略することができる｡

４

提出書類に虚偽、経歴の詐称又は記載すべき重要事項に漏れがあるときは、採用を取り消すことがある｡【一部改正】（18.4.1）（試用期間の適用除外）

第７条

就業規則第９条第１項ただし書の「特に必要があると認めたとき」とは、次に掲げる場合をいう｡（１）他機関の職員に現に正式に就いている者を採用する場合- 2 -

（２）就業規則第24条の規定により再雇用する場合（３）その他学長が特に認める場合（昇第８条任）
教職員を上位の職又は現俸給表の上位の級に昇格させる場合は、昇任の方法によるものとする。
（配置換）
第９条

教職員を現に在職する職と同等の職に任用する場合又は昇任若しくは降任以外の方法で他の職に就かせる場合は、配置換の方法によるものとする。
（降第 10条

任）
就 業 規 則 第 12条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 教 職 員 を 降 任 さ せ る 場 合 は 、 勤 務 評 価 の 結

果 その 他 教 職 員の 勤 務 成 績を 判 断 す るに 足 る と 認め ら れ る 事実 に 基 づ き、 勤 務 成 績 の不良なことが明らかな場合とする｡
２

就 業 規 則 第 12条 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 教 職 員 を 降 任 さ せ る 場 合 は 、 学 長 が 指 定 す る 医師 ２名 に よ っ て、 長 期 の 療養 若 し く は休 養 を 要 する 疾 患 又 は療 養 若 し くは 休 養 に よ って も治 ゆ し 難 い心 身 の 故 障が あ る と 診断 さ れ 、 その 疾 患 又 は故 障 の た め職 務 の 遂 行 に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする｡

３

就 業 規 則 第 12条 第 ３ 号 の 規 定 に よ り 教 職 員 を 降 任 さ せ る 場 合 は 、 教 職 員 の 適 格 性 を判 断す る に 足 ると 認 め ら れる 事 実 に 基づ き 、 そ の職 に 必 要 な適 格 性 を 欠く こ と が 明 らかな場合とする｡

４

前各項の規定により降任させる場合は、配置換その他の措置の可否を考慮するなど、総合的な判断に基づいて行うものとする。

５

就 業 規 則 第 12条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 教 職 員 を 降 任 さ せ る 場 合 は 、 教 職 員 の 意 思 を 十分確認し協議の上、前項の取扱いと同様に行うものとする。
【一部改正】（17.4.1/28.4.1）（選考の方法）第 10条 の ２

大学教員の採用及び昇任等の選考は、教育研究評議会の議に基づき学長が定 める 基 準 に より 、 次 項 及び 第 ３ 項 に規 定 す る 場合 を 除 き 、当 該 学 部 等の 長 の 推 薦 に基づき、執行役員会議の意見を聴いて、学長が行う。
２

研修医等の教授・指導等に従事する者のうち医学部附属病院長が定める助教の採用等の選考は、医学部附属病院長の推薦に基づき、学長が行う。

３

教授会を置かない組織における大学教員の採用及び昇任等の選考は、執行役員会議の意見を聴いて、学長が行う。

４

附属学校教員の採用及び昇任の選考は、学長が行う。
【一部改正】（27.4.1追加/30.4.1）
（兼任）

- 3 -

第 11条教職員を、その職を保有させたまま、本学における他の職に就かせる場合は、兼任の方法によるものとする。
（出向）

第12条

教職員を、他の機関の職に就かせる場合は、出向の方法によるものとする。

（兼任及び出向の解除及び終了）
第13条
２

学長は、必要があるときはいつでも兼任及び出向を解除することができる。

兼任及び出向を必要とする事由が消滅した場合は、速やかに当該兼任及び出向を解除するものとする。

３

次の各号のいずれかに該当する場合は、兼任及び出向は、当然終了するものとする。

（１）兼任及び出向の期間が定められている場合においてその期間が満了した場合（２）兼任及び出向されている職が廃止された場合（３）教職員が離職した場合（４）教職員が休職又は停職にされた場合
第14条

削除【一部改正】（17.4.1）（任期付採用）第 15条

次の各号のいずれかに該当する場合は、任期を定めて教職員を採用することができる。
（１）業務運営上、専門的知識若しくは技能を有する人材を必要とする場合又は緊急の場合（２）教職員から産前産後の特別休暇又は育児休業の請求があった場合において、教職員の配置換その他の方法によって当該請求をした教職員の業務を処理することが困難であるときで、当該業務を処理させる場合（ ３ ） 大 学 の 教 員 等 の 任 期 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ９ 年 法 律 第82号 ） 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 により、大学教員を次のいずれかに掲げる職に就ける場合
ア

先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職

イ

助教の職

ウ

大学が定め、又は参画する特定の計画に基づき、期間を定めて教育研究を行う職（４）寄附金、受託研究費、科学研究費助成事業その他の外部資金（以下「外部資金」という。）により大学教員を採用する場合（５）特定有期職員を採用する場合（６）特別研究員（日本学術振興会特別研究員-ＰＤ、ＲＰＤ又はＣＰＤ）を採用する場
合- 4 -

（７）その他特に学長が認める場合
２

附属学校に勤務する女性教員が出産となる場合において、当該学校の教員の職務を補助させる場合は、任期を定めて教員を採用する。
【一部改正】（17.4.1/19.4.1/25.1.1/26.4.1/27.4.1/R5.10.1）
（任期）

第16条

前条第１項の規定により採用された者の任期は、次のとおりとする。

（１）第１号及び第７号の任期は、学長が必要と認める期間とする。
（２）第２号の任期は、産前産後の特別休暇及び育児休業のそれぞれの期間内とし、１年を超える場合は、１年とする。ただし、学長が必要と認める場合は、１年以内の期間で更新することができる。
（３）第３号の任期は、５年を限度とし、国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則に定めるところによる。
（４）第４号の任期は、外部資金により継続して雇用できる期間内とする。
（ ５ ） 第 ５ 号 の 任 期 は 一 事 業 年 度 （ 当 該 年 の ４ 月 １ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 31 日 ま で を いう。）の範囲内とし、学長が必要と認める場合は、最初の採用の日から５年を限度として更新することができる。
（６）第６号の任期は、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員（ＰＤ、ＲＰＤ又はＣＰＤ）の身分を有する期間とする。
２前条第２項の規定により採用された者の任期は、産前産後の特別休暇の期間内とする。
【一部改正】（17.4.1/18.4.1/19.4.1/26.4.1/27.4.1/R5.10.1）（無期労働契約への転換）
第 16条 の ２

２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間（以下「通算契約期間」という。）が５年（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第15条の２に該当する者にあっては10年）を超える者は、現に雇用されている 職の 労 働 契 約期 間 が 満 了す る 日 の30日前 ま で に、 学 長 に 対し 期 間 の 定め の な い 教 職員への転換を申し出ることにより、無期労働契約を締結することができる。
２

前項に定める通算契約期間には、労働契約が締結されていない期間（以下「空白期間 」と い う 。 ）が 連 続 し て６ 月 以 上 ある 者 に つ いて は 、 当 該空 白 期 間 前に 満 了 し た 労働契約期間は含めない。

３第１項の規定により無期労働契約へ転換した教職員の労働条件は、現に締結している 有期 労 働 契 約の 労 働 条 件（ 労 働 契 約の 期 間 を 除く 。 ） と 同一 の 労 働 条件 （ 労 働 契 約の期間を除く。）とする。
【一部改正】（28.4.1追加/R4.4.1）（解第 17条

雇）就 業 規 則 第 14条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 教 職 員 を 解 雇 す る が で き る 場 合 は 、 勤 務 評

価 の結 果 そ の 他教 職 員 の 勤務 成 績 を 判断 す る に 足る と 認 め られ る 事 実 に基 づ き 、 著 し- 5 -く 勤務 成 績 が 不良 で 、 改 善の 見 込 み がな く 、 職 責を 果 た し 得な い こ と が明 ら か な 場 合とする｡
２

就 業 規 則 第 14条 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 教 職 員 を 解 雇 す る こ と が で き る 場 合 は 、 学 長 が指 定す る 医 師 ２名 に よ っ て、 長 期 の 療養 若 し く は休 養 を 要 する 疾 患 又 は療 養 若 し く は休 養に よ っ て も治 ゆ し 難 い心 身 の 故 障が あ る と 診断 さ れ 、 その 疾 患 又 は故 障 の た め 職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする｡

３

就 業 規 則 第 14条 第 ３ 号 の 規 定 に よ り 教 職 員 を 解 雇 す る こ と が で き る 場 合 は 、 教 職 員の 適格 性 を 判 断す る に 足 ると 認 め ら れる 事 実 に 基づ き 、 そ の職 に 必 要 な適 格 性 を 著 しく欠くことが明らかな場合とする｡

４

前各項の規定により解雇する場合は、配置換その他の措置の可否を考慮するなど 、総合的な判断に基づいて行うものとする。
【一部改正】（18.4.1/28.4.1）（病気休職）

第 18条

就 業 規 則 第 17条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ る 教 職 員 の 休 職 、 同 号 の 規 定 に よ る 休

職 の期 間 の 更 新又 は 同 号 の規 定 よ る 休職 か ら の 復職 は 、 本 人の 主 治 医 及び 本 学 の 産 業
医による診断等により、学長が総合的に判断し行うものとする。
【一部改正】（27.4.1）（研究休職）
第 19条

就 業 規 則 第 17条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よ る 休 職 は 、 単 な る 知 識 の 習 得 又 は 資 格の取得を目的とする場合は該当しない｡（休職の手続き）
第 20条

教職員をその意に反して休職にする場合には、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし、教職員の同意を得た場合はこの限りでない。
（休職の起算日）
第 21条

就 業 規 則 第 18条 の 規 定 に よ る 休 職 の 期 間 の 起 算 日 は 、 同 一 の 休 職 の 事 由 に 該 当す る状 態 が 存 続す る 限 り 、そ の 原 因 であ る 疾 病 の種 類 、 従 事す る 業 務 の内 容 等 が 異 なることとなった場合においても、当該引き続く休職の期間の最初の日とする。

（休職中の教職員の身分）
第 22条

休職中の教職員は、休職にされたときに占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする｡
２

前項の規定は、当該職に他の教職員をもって補充することを妨げるものではない｡（休職者の給与）

第 23条

休職者の給与は、国立大学法人群馬大学教職員給与規則、国立大学法人群馬大- 6 -学 年俸 制 適 用 教員 給 与 規 則、 国 立 大 学法 人 群 馬 大学 ２ 号 年 俸制 適 用 教 員給 与 規 則 、 国立大学法人群馬大学年俸制適用職員給与規則の定めるところによる。
【一部改正】（R5.4.1）
（復職）

第 24条

就 業 規 則 第 17条 第 １ 項 各 号 （ 第 １ 号 を 除 く 。 ） に 掲 げ る 休 職 の 事 由 が 消 滅 し たと きは 、 復 職 させ る も の とす る 。 ま た、 休 職 期 間が 満 了 し たと き は 、 当然 復 職 す る ものとする。
２

前項の場合、原則として休職前の職に復帰するものとする。
【一部改正】（27.4.1）

第25条

削除
【一部改正】（18.4.1/25.8.1）（退職後の就職の制限）
第 26条

教職員は、離職後２年間は、営利企業の地位で、その離職前５年間に在職してい た職 と 密 接 な関 係 に あ るも の に 就 いて は な ら ない 。 た だ し、 学 長 の 承認 を 受 け た 場
合は、この限りでない。
【一部改正】（17.4.1）（人事異動通知書の交付）
第 27条

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 教 職 員 に 人 事 異 動 通 知 書 （ 以 下 ｢通 知書｣という｡）を交付しなければならない。
（１）教職員を採用し、昇任させ、若しくは配置換し、又は出向させた場合（２）任期を定めて採用された教職員の任期を更新した場合（３）任期を定めて採用された教職員が任期の定めのない教職員となった場合（４）兼任を行い、又はこれを解除した場合（５）兼任の職の廃止によって兼任が終了した場合（６）教職員に附与される職務に関する名称が変更され、又は附加され、若しくはなくなった場合（７）教職員を復職させる場合又は休職の期間の満了によって教職員が復職した場合（８）教職員を当然解雇した場合（９）教職員が退職した場合（10） 教 職 員 の 育 児 休 業 及 び 育 児 短 時 間 勤 務 に 係 る 承 認 、 期 間 の 延 長 、 終 了 、 復 帰 等 の場合（11）教職員の介護休業に係る承認、期間の延長、終了、復帰等の場合（12）教職員の自己啓発等休業に係る承認、期間の延長、終了、復帰等の場合
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、教職員に通知書を交付して行わなければならない。

（１）教職員を降任させる場合- 7 -（２）教職員を休職にし、又はその期間を更新する場合（３）教職員を解雇する場合（当然解雇を除く。）
３

第１項の場合は、その異動を発令した時に効力が発生し、前項の場合は、交付時若しくは教職員本人が内容を了知しうる状態に置かれた時に効力が発生する。
【一部改正】（20.4.1）（通知書の交付を要しない場合）

第 28条

次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる｡（１）組織の新設、変更、廃止等に伴う教職員の配置換の場合（ ２ ） 前 条 第 １ 項 第 ６ 号 、 第 ７ 号 及 び 第10号 に 掲 げ る 場 合 で 通 知 書 の 交 付 に よ ら な い ことを適当と認める場合（３）教職員を現に在職する職と同等の職に配置換する場合（４）前条第２項に掲げる場合で通知書の交付によることができない緊急の場合｡なお、
この場合において、通知書の交付に代わる方法による通知が到達した時にその効力が発生する｡【一部改正】（17.4.1/18.4.1）
附則１

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日の前日において、任期を定めて任用されている教職員の任期は 、同 日 に お ける 従 前 の 任期 を 定 め て任 用 さ れ てい る 教 職 員と し て の 任期 の 残 任 期 間と同一の期間で、５年の範囲内とする。
附則

この規則は、平成16年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成16年12月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この規則施行の日の前日において、総合情報処理センターに任期を定めて任用されて いた 教 員 が 、引 き 続 き 総合 情 報 メ ディ ア セ ン ター の 教 員 とし て 、 任 期を 定 め て 任 用
さ れる こ と と なっ た 場 合 のそ の 者 の 任期 は 、 別 表第 ２ に か かわ ら ず 、 改正 前 の 総 合 情報処理センターの教員として任用されていた任期の残任期間とする。
附則

この規則は、平成18年１月１日から施行する。

- 8 -

附則

１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２

次 の 表 の 左 欄 掲 げ る 期 間 に お け る 第 25 条 第 ３ 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 項 中「65歳」 と あ るの は 、 同 表の 左 欄 に 掲げ る 区 分 に応 じ そ れ ぞれ 同 表 の 右欄 に 掲 げ る 年齢とする。

附

平成18年４月１日から平成19年３月31日まで

62歳

平成19年４月１日から平成22年３月31日まで

63歳

平成22年４月１日から平成25年３月31日まで

64歳

則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成24年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成25年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成25年８月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

２

特定有期職員として採用される日の前日において、本学の教職員（非常勤教職員を含 む。 ） で あ った 者 の 第16条第 １ 項 第５ 号 の 適 用に つ い て は、 「 ５ 年 」と あ る の は 、「 、５ 年 か ら 最初 の 採 用 の日 の 前 日 まで 教 職 員 （非 常 勤 教 職員 を 含 む 。） と し て 在 職していた期間を差し引いた期間」とする。
附則

この規則は、平成27年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

- 9 -

１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２第 16条 の ２ 第 １ 項 の 通 算 契 約 期 間 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 以 降 に 締 結 し た 有 期 労 働 契
約の契約期間を通算するものとする。
附則

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年10月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年１月１日から施行し、改正後の第５条第３項第５号及び同条第４項の規定は、令和５年10月１日以降に採用する者から適用する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

- 10 -

別表

職種及び職名（第２条第２項関係）
職

種

大学教員

職

名

教授
准教授
講師
助教

附属学校教員

園長
教頭
主幹教諭
教諭

事務職員

養護教諭

事務局長
部長

調査役

次長
課長

事務長

室長

副課長

副事務長

専門職員

係長

主任
一般職員
施設系技術職員

部長
課長
副課長
専門職員

係長

主任
技術職員
教室系技術職員

技術専門員
技術専門職員
技術職員

技能系職員

自動車運転手車庫長
副車庫長
自動車運転手

実験助手
看護助手
調理師
技能員
医療系技術職員

薬剤師

副薬剤部長
薬剤主任
薬剤師

診療放射線技師

診療放射線技師長- 11 -

副診療放射線技師長
主任診療放射線技師
診療放射線技師
栄養士

栄養管理室長栄養士

臨床検査技師

臨床検査技師長
副臨床検査技師長
主任臨床検査技師
臨床検査技師

衛生検査技師
臨床工学技士

臨床工学技士長
副臨床工学技士長
主任臨床工学技士
臨床工学技士

理学療法士

療法士長

作業療法士

副療法士長

言語聴覚士

主任理学療法士
主任作業療法士
主任言語聴覚士
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

視能訓練士
歯科衛生士
歯科技工士
病理細菌技術者
看護職員

看護部長
副看護部長
看護師長
副看護師長
看護師

助産師

准看護師
助手

助手

研究員

特別研究員（日本学術振興会特別研究員-ＰＤ）
特別研究員（日本学術振興会特別研究員-ＲＰＤ）特別研究員（日本学術振興会特別研究員-ＣＰＤ）

特定職員（事務職員）

課長（特定職員）
副課長（特定職員）- 12 -

専門職員（特定職員）

係長（特定職員）

主任（特定職員）
一般職員（特定職員）
特定職員（医療薬剤師系技術職員）

副薬剤部長（特定職員）薬剤主任（特定職員）
薬剤師（特定職員）

診療放射線技師

診療放射線技師長（特定職員）
副診療放射線技師長（特定職員）
主任診療放射線技師（特定職員）
診療放射線技師（特定職員）

栄養士

栄養管理室長（特定職員）
栄養士（特定職員）

臨床検査技師

臨床検査技師長（特定職員）
副臨床検査技師長（特定職員）
主任臨床検査技師（特定職員）
臨床検査技師（特定職員）

臨床工学技士

臨床工学技士長（特定職員）
副臨床工学技士長（特定職員）
主任臨床工学技士（特定職員）
臨床工学技士（特定職員）

理学療法士

療法士長（特定職員）

作業療法士

副療法士長（特定職員）

言語聴覚士

主任理学療法士（特定職員）
主任作業療法士（特定職員）
主任言語聴覚士（特定職員）
理学療法士（特定職員）
作業療法士（特定職員）
言語聴覚士（特定職員）

視能訓練士（特定職員）
歯科衛生士（特定職員）
歯科技工士（特定職員）
胚培養士（特定職員）
特定有期職員（事務職員）

専門職員（特定有期職員）

係長（特定有期職員）

主任（特定有期職員）
一般職員（特定有期職員）

特定有期職員（医療系技術職員）

薬剤師

副薬剤部長（特定有期職員）
薬剤主任（特定有期職員）
薬剤師（特定有期職員）- 13 -診療放射線技師

診療放射線技師長（特定有期職員）
副診療放射線技師長（特定有期職員）
主任診療放射線技師（特定有期職員）
診療放射線技師（特定有期職員）

栄養士

栄養管理室長（特定有期職員）
栄養士（特定有期職員）

臨床検査技師

臨床検査技師長（特定有期職員）
副臨床検査技師長（特定有期職員）
主任臨床検査技師（特定有期職員）
臨床検査技師（特定有期職員）

臨床工学技士

臨床工学技士長（特定有期職員）
副臨床工学技士長（特定有期職員）
主任臨床工学技士（特定有期職員）
臨床工学技士（特定有期職員）

理学療法士

療法士長（特定有期職員）

作業療法士

副療法士長（特定有期職員）

言語聴覚士

主任理学療法士（特定有期職員）
主任作業療法士（特定有期職員）
主任言語聴覚士（特定有期職員）
理学療法士（特定有期職員）
作業療法士（特定有期職員）
言語聴覚士（特定有期職員）

視能訓練士（特定有期職員）
歯科衛生士（特定有期職員）
歯科技工士（特定有期職員）
胚培養士（特定有期職員）
技能員（特定有期職員）【一部改正】（17.4.1/18.4.1/19.4.1/20.4.1/24.1.1/26.4.1/R4.4.1/R5.4.1/R5.10.1/R6.4.1）- 14 -