富山県警察本部訓令第1 8号
富山県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令を次のように定める。
平成1 9年1 1月2 2日
富山県警察本部長

吉田光雄

富山県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令
（趣旨）
第１条

この訓令は、遺失物法（平成 18 年法律第 73 号。以下「法」という。）、遺失物法施行令（平成 19 年政令第 21 号）及び遺失物法施行規則（平成 19 年国家公安委員会規則第６号。以下「規則」という。）その他の法令に定めるもののほか、遺失物等の取扱いに関し必要な手続を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この訓令において「交番等」とは、次に掲げる施設をいう。

(1)

交番及び駐在所

(2)

警備派出所

(3)

警察本部に設けられた組織の施設のうち、交番に準じて物件の取扱いを行う必要があるものとして別表の左欄に掲げるもの（物件の提出を受ける窓口）
第３条

法第４条第１項又は法第 13 条第１項の規定による提出（以下「提出」という。）

は、警察署又は交番等において受けるものとする。
（交番等において物件の提出を受けたときの措置）第４条

交番等において提出を受けた場合において、拾得物件控書（別記様式第１号）、拾得物件預り書（別記様式第２号）及び拾得物件控書(写)（別記様式第３号）を作成するときは、当該提出を受けた物件（以下「提出物件」という。）に係る法第７条第１項各号に掲げる事項その他必要な事項を警察署に報告するとともに、当該提出物件に係る受理番号を照会しなければならない。
２

前項の場合において、現金（他の物件に在中しているものを含む。以下同じ。）の提出を受けたときは、提出をした拾得者又は施設占有者（以下「提出者」という。）の面前で、現金等収納袋（別記様式第４号）に当該現金を収納し、当該現金等収納袋に封をしなければならない。この場合において、提出者が拾得物件預り書を受領しないまま交番等から立ち去ろうとするときは、現金等収納袋の拾得物受取書を作成して、これを提出者に交付するものとする。

３

前２項の場合において、現金を納めた現金等収納袋は、警察署の地域課幹部等が立会いの上、速やかに開封し、拾得物件控書及び拾得物件預り書を作成するものとする。
４前３項の場合において、交番等に保管中の提出物件について、遺失者が現れた場合など、現金等収納袋を開封して提出物件を確認する必要が生じた場合は､警察署の地域課幹部又は遺失物事務取扱担当者の指示を受けて開封するものとする。ただし、当直時間中にあっては、当直責任者の指示を受けるものとし、開封理由等を現金等収納袋裏面の補足事項等欄に明記するものとする。

５

前４項の規定は、現金又は現金の在中した物件以外の貴金属類等で、収納することが必要と認められる物品について準用する。
６

第１項の規定による報告及び照会は、執務時間中にあっては警察署の遺失物事務取扱担当者に、それ以外の時間にあっては警察署の当直責任者に対して行うものとする。
７

交番等においては、提出物件を、拾得物件控書とともに、警察署の地域課幹部等の確認を受けた上で、速やかに、警察署の遺失物事務取扱担当者に送付しなければならない。
ただし、これにより難い特別の事情があるときは、警察署長の指揮を受けて、提出物件を適切に保管するための必要な措置をとるものとする。

８

前項本文の規定による送付は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
(1)

交番及び警備派出所

(2)

駐在所

(3)

別表の左欄に掲げる施設

９

勤務員の交替時に送付すること。

１週間以内に送付すること。
別表の中欄に定める方法により送付すること。

前２項の規定にかかわらず、高額な物件、危険物その他の交番等における保管設備の状況等に鑑み適切に保管することが困難であると認められる物件の提出を受けたときは、警察署長の指揮を受けて、直ちに、当該物件を、拾得物件控書とともに、警察署に送付するものとする。
10

第８項に規定する施設ごとの警察署への送付は、警察署の遺失物事務取扱担当者に対し､直接又は警察署地域課幹部を経由して行うものとする。
11

前項による送付を受けた遺失物事務取扱担当者は、提出物件と拾得物件控書及び拾得物件一覧簿との照合を行うとともに、拾得物件控書に受入年月日及び受領印を押印するものとする。
（施設において拾得された物件の取扱い）
第５条

施設において物件（埋蔵物を除く。）の交付を受けた施設占有者から法第 13 条第１項の規定による提出があったときは、当該物件の交付を行った拾得者に対し、施設内拾得物件預り通知書（別記様式第５号）を送付するものとする。
２

施設において物件（埋蔵物を除く。）の拾得をした拾得者（当該施設の施設占有者を除く。）が、警察署又は交番等に当該物件を持参した場合において、当該施設の施設占有者の同意が得られたときは、当該施設占有者から法第 13 条第１項の規定による提出があったものとして取り扱うものとする。

３

前項の規定により提出を受けたときは、当該提出を受けた物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を同項の同意をした施設占有者に通知するものとする。

４

前２項に規定する施設占有者の同意は、口頭により求めるものとする。ただし、継続的かつ頻繁に拾得物件の提出又は届出があると認められる施設占有者に対しては、あらかじめ拾得物件提出同意書（別記様式第５号の２）により、同意を得ることができるものとする。
（拾得物件一覧簿等の記載）

第６条

規則第４条第１項の規定により、拾得物件一覧簿（別記様式第６号）を作成するものとし、警察署において交番等から第４条第１項の規定による報告を受けたとき又は警察署において提出を受けた物件に係る拾得物件控書及び拾得物件預り書を作成するときに記載するものとする。
２

規則第４条第２項の規定により、特例施設占有者保管物件一覧簿（ 別記様式 第６号の ２） を 作成 するも の とし 、警察署において、法第 17 条の規定による届出を受理したときに記載するものとする。

（遺失届を受理する窓口）
第７条

遺失届の受理は、警察署又は交番等において行うものとする。

（交番等において遺失届を受理したときの措置）第８条

交番等において遺失届を受理したときは、当該遺失届に係る規則第５条第２項第２号及び第３号に掲げる事項を警察署に報告するとともに、当該遺失届に係る受理番号を照会しなければならない。
２

第４条第６項の規定は、前項の規定による報告及び照会について準用する。

３

交番等においては、遺失届出書（別記様式第７号）を、警察署の地域課幹部等の確認を受けた上で、速やかに警察署の遺失物事務取扱担当者に送付しなければならない。

４第４条第８項の規定は、前項の規定による送付について準用する。
（特異な物件に係る遺失届を受理したときの措置）

第９条

警察署長は、爆発物、銃砲、刀剣類、火薬類その他の物件であって早期に発見しなければ地域住民に危険を及ぼし、又は犯罪に使用されるおそれがあるものに係る遺失届を受理した場合において、必要があると認めるときは、警察本部通信指令課に対する手配の依頼、警察署通信室による手配、地域住民への広報その他の必要な措置を執るものとする。
（遺失届一覧簿の記載）
第1 0条

規則第５条第２項の規定により、遺失届一覧簿（別記様式第７号の２）を作成するものとし、警察署において、交番等から第８条第１項の規定による報告を受けたとき又は警察署において遺失届出書を作成するときに記載するものとする。
（遺失届一覧簿の確認等）
第1 1条

交番等において第４条第１項の規定による報告をするときは、併せて、当該提出物件について、これらとその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる物件に係る遺失届の有無を確認するものとする。
２

規則第６条第１項の規定による確認は、警察署において、前項の規定による照会を受け、又は警察署において提出を受けた物件に係る拾得物件一覧簿若しくは特例施設占有者保管物件一覧簿の記載をするときに行うものとし、遺失物事務取扱担当者から当直責任者に対する拾得物件一覧簿、特 例施 設 占有 者 保 管 物 件一 覧 簿、 遺失届一覧簿の引継ぎは､副署長又は次長を経由して行うものとする。

３

規則第６条第１項の規定による確認の結果、提出物件又は保管物件に係る遺失届がなされていたことが判明したときは、当該提出物件又は当該保管物件に係る保管物件届出書（規則別記様式第 11 号）の内容と当該遺失届出書の内容とを照合するものとする。
（遺失物情報管理システムによる遺失届の有無の調査等）

第1 2条

提出又は法第 17 条の規定による届出を受けたときは、速やかに、富山県警察遺失物情報管理システム（以下「システム」という。）に必要な事項を登録するものとする。
２

法第８条第１項（法第 13 条第２項及び法第 18 条において準用する場合を含む。）の規定による通報、規則第６条第２項の規定による照会並びに規則第 10 条第１項の規定による報告及び同条第２項の規定による通報は、システムにより行うものとする。

３

規則第６条第２項の規定による照会の結果、提出物件又は保管物件に係る遺失届が他の警察署長（他の都道府県警察の警察署長を含む。以下同じ。）になされていたことが判明したときは、当該提出物件又は当該保管物件に係る保管物件届出書の内容と当該遺失届出書の内容とを照合するものとする。
（拾得物件一覧簿の確認等）
第1 3条

交番等において第８条第１項の規定による報告をするときは、併せて、当該遺失届に係る物件について、これらとその種類、特徴その他の事項からみて同一のもと認められる提出物件又は保管物件の有無を確認するものとする。
２

規則第７条第１項の規定による確認は、警察署において、前項の規定による照会を受け、又は警察署において受理をした遺失届に係る遺失届一覧簿の記載をするときに行うものとする。

３

規則第７条第１項の規定による確認の結果、遺失届に係る物件について、提出又は法第 17 条の規定による届出がなされていたことが判明したときは、当該遺失届出書の内容と当該提出物件又は当該届出に係る保管物件届出書の内容とを照合するものとする。
（遺失物情報管理システムによる提出物件の有無の調査等）

第1 4条

遺失届を受理したときは、速やかに、システムに必要な事項を登録するものとする。
２ 規則第７条第２項の規定による照会並びに規則第８条第１項の規定による報告及び同条第２項の規定による通報は、システムにより行うものとする。
３

規則第７条第２項の規定による照会の結果、遺失届に係る物件について、他の警察署長に提出又は法第 17 条の規定による届出がなされていたことが判明したときは、当該遺失届出書の内容を当該他の警察署長に通知するものとする。

４

前項の規定により通知を受けた当該他の警察署長は、当該遺失届出書の内容と当該提出に係る提出物件又は当該届出に係る保管物件届出書の内容とを照合するものとする。

５

第 12 条及びこの条に定めるもののほか、システムへの登録、システムによる照会その他システムの運用に関し必要な事項は、別に定める。
（管轄区域外における拾得及び遺失届出の取扱い）

第1 5条

警察署又は交番等に拾得物件の提出又は遺失した旨の届出を受けたときは、他の警察署の管轄区域のものであっても、これを取り扱うものとする。
（拾得物件預り書の再交付）
第1 6条

警察署長は､提出者が拾得物件預り書の亡失等により再交付を申し出た場合は､その事情を調査し､必要と認めたときは、拾得物件預り書の右上部空欄に「再交付」と記載して交付するものとする｡このとき､当該作成に係る拾得物件控書の欄外には､その旨を記載しておくものとする。
２

再交付の際に作成した拾得物件控書は､拾得時に作成した拾得物件控書とともに保管するものとする。

３

第１項の規定による拾得物件預り書を再交付した後、当該亡失等に係る拾得物件預り書が発見された場合においては、発見された拾得物件預り書を速やかに警察署に提出させた上､その経緯を明らかにしておくものとする。
（提出物件の保管）

第1 7条

警察署においては、提出物件に拾得物件整理票（別記様式第８号）を付けるとときもに、提出物件の亡失、滅失又は毀損を防止するため、確実に施錠できる錠を備えた保管庫への保管その他の必要な措置を執るものとする。

２

前項の規定にかかわらず、現金、有価証券その他規則第 11 条各号に掲げるものに該当する物件、法第 35 条第２号から第５号までに掲げるものに該当する物件その他遺失者の権利の保護の観点から特に慎重な取扱いを要する物件については、確実に施錠できる錠を備え、かつ、他の種類の物件と区分された専用の保管庫に保管するとともに、これらを保管庫から出し入れするときは、保管物件受払簿（別記様式第９号）に所定の事項を記載するものとする。

３

交番等において提出を受けた後、第４条第７項の規定による送付を行うまでの間における提出物件の保管は、確実に施錠できる錠を備えた保管庫に収納し、施錠しておくものとする。ただし、提出物件が、自転車その他のその形状等により保管庫に保管することが適当でない物であるときは、当該物件を鎖でつないで室内に保管することその他の確実な方法で保管することができる。

４

前項の規定にかかわらず、提出物件が、交番等において保管することが適当でない物であると認められる場合には、警察署長の指揮を受け、必要な措置を執るものとする。

５ 法第９条第１項本文又は第２項に規定する物件で警察署において保管することが著し
く困難なものについては、前項の規定にかかわらず、提出者等に保管を委託することができる。この場合においては、保管者から拾得物件保管書（別記様式第1 0号）を徴収しなければならない。
（提出物件の処分）
第1 8条

法第 10 条の規定による処分は、警察署において行うものとする。ただし、提出き物件が、滅失し、又は毀損するおそれがある場合であって、法第９条第１項の規定により売却することができない物であると明らかに認められるときは、警察署長の指揮を受けた上で、交番等においてこれを廃棄することができる。
２

規則第 14 条の規定による通知（次項において「通知」という。）は、拾得物件処分通知書（別記様式第1 1号）により行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、第１項ただし書の規定により物件を廃棄する場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
（提出物件を返還しようとする場合等における通知の方法）

第1 9条

規則第 18 条第１項の規定による通知（次項において「通知」という。）は、遺失物確認通知書（別記様式第1 2号）により行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、物件を直ちに返還する必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。

３

規則第 18 条第２項の規定による通知（次項において「通知」という。）は、報労金を受け取る権利を有する者には拾得物件返還通知案内書（別記様式第1 3号）により、報労金を受け取る権利を有さない者には拾得物件返還通知書（別記様式第1 4号）により行うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、物件を提出した拾得者又は施設占有者が所在しており、その面前で通知を行うことができる場合は、口頭により通知を行うことができる。この場

合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
５

規則第 18 条第４項の規定による通知（次項において「通知」という。）は、物件の所有権を取得する権利を有する者には所有権取得通知書（別記様式第1 5号）により、物件の所有権を取得する権利を有さない拾得者又は施設占有者（法第 27 条第１項の費用を請求する権利を有する拾得者又は施設占有者に限る。）には費用請求権通知書（別記様式第1 6号）により、それぞれ行うものとする。

６

前項の規定にかかわらず、物件を直ちに引き渡す必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
（返還又は引渡しを行う窓口の指定）

第2 0条

警察署長は、規則第 18 条第１項の規定による返還又は同条第５項の規定による引渡しに係る手続を行う窓口として、警察署以外の警察施設の指定を行おうとするときは、あらかじめ、警察本部長（以下「本部長」という。）の承認を受けるものとする。
（交番等における返還）
第2 1条

遺失者等が交番において保管中の拾得物件の返還を求めて交番等を来訪した場合は、警察署長の指示を受けて、交番等において拾得物件の返還（以下「即時返還」という。）にかかる手続を行うことができる。
２

前項による即時返還をしたときは、速やかに警察署長に報告するものとする。

３

警察署において、拾得物件控書の整理を行う前に遺失者等に返還を行った場合を「便宜処分」といい、前項の規定を準用する｡（本部施設における取扱い）

第2 2条

第２条第３号の施設における物件の取扱いは、別表の左欄に掲げる施設に係る所属の職員が同表の右欄に定める警察署長の指揮監督を受けて行うものとする。
（所有所持禁止物件の取扱い）
第2 3条

警察署長は､法令の規定によりその所持が禁止されている物件の提出を受けたときは、提出者に対し、当該物件であること及び当該物件に係る許可証又は登録証の交付を受ければその物件の所有権を取得することができる旨を告げなければならない。
（置き去り物件の取扱い）
第2 4条

警察署長は､他人の置き去った物件の提出を受けたときは､法第３条の規定により拾得物件に準じて取り扱うほか､刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）及び犯罪捜査規範（昭和 32 年国家公安委員会規則第２号）（以下「刑事訴訟法等」という。）の定めるところにより処理するものとする。
２

警察署長は､他人の置き去った物件として保管中、捜査上の必要により捜査機関から刑事訴訟法等の規定による提出を求められたときは､押収品目録交付書と引換えに当該物件を引き渡すものとする｡

３

警察署長は､他人の置き去った物件の提出を受けた場合において、その後の調査により犯罪に関係ないものと認めるに至ったときは､一般の提出物件と同様に処理しなければならない。

４ 前２項の場合においては、提出者にその旨を電話等により速やかに通知するとともに、拾得物件控書の欄外にその旨を記載しなければならない。
（埋蔵物の取扱い）
第2 5条

警察署長は､埋蔵物の発見提出を受けた場合は、拾得物件に準じて取り扱うものとし､その埋蔵物が文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条に規定する文化財に相当すると認めたときは､当該物件を富山県教育委員会又は富山市教育委員会（以下｢教育委員会｣という。）に対し、埋蔵文化財提出書（別記様式第1 7号）とともに同法第 101条の規定による提出をしなければならない。ただし、所有者が判明している場合はこの限りでない。
２ 警察署長は､文化財保護法の規定による提出をした場合において､埋蔵物の所有者が判明し､所有者から返還の請求があったときは､教育委員会から当該埋蔵物の返還を受けて、これを所有者に引き渡さなければならない。
３ 警察署長は､文化財保護法の規定による提出をした場合において､教育委員会による鑑査の結果、埋蔵物が文化財でないと認められ差し戻されたときは､拾得物件一覧簿の備考欄にその旨を記載し､一般の拾得物件と同様に処理を行い､文化財であると認められたときは､当該埋蔵物の発見者等にその旨を電話等により通知するとともに、拾得物件一覧簿の備考欄にその旨を記載しなければならない。
（現金又は売却代金の預託）
第2 6条

警察署長は、保管中の現金又は拾得物品を売却した代金については、警察署長が預金種別及びその内訳を適時定めて警察署長名義で県の指定金融機関に口座を設けて預託するものとし、残額を手持現金として、払出しに充てるものとする。
２

前項に規定する手持現金及び預託金の保管については、事故のないように十分に留意するとともに、保管金出納簿（別記様式第1 8号）の月末締切の際は､備考欄にその保管金の金額を明記するものとする｡

３

警察署長に異動があったときは、直ちに指定金融機関に届出事項の変更届をしなければならない｡（帳簿の整理）第2 7条

警察署長は､提出物件の受払いに当たっては、保管物件受払簿により整理した上、現金については保管金出納簿に、物品については保管物品出納簿（別記様式第1 9号）にそれぞれ記載し、その出納を明らかにしておかなければならない。
２

保管物件受払簿、保管金出納簿及び保管物品出納簿は､別葉とし、それぞれ年度ごとに編冊するものとする｡

３

便宜処分をした場合には､帳簿への記載を行わないものとする。
（提出物件の出納管理）

第2 8条

警察署長は、提出物件を出納した日には、当該提出物件を保管物件受払簿及び拾得物件控書等と照合し、日々の出納状況を確認するとともに、毎月末日には、保管金出納簿及び保管物品出納簿により毎月の出納状況及び現在高を確認するなど、適正な出納管理に努めなければならない。
（出納）
第2 9条

この訓令に基づく遺失物等の取扱いの出納は、４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって年度の処理区分とし、現に出納を行った日をもって行うものとする。
（県に帰属した物件の取扱い）

第3 0条警察署長は、法第 37 条の規定により県に帰属した提出物件を毎年３月末日、６月末日、９月末日及び 12 月末日ごとに調査の上、現金については保管金県帰属調書（別記様式第2 0号）を、物品については保管物品県帰属調書（別記様式第2 1号）を作成し､警察署の出納員(以下「署出納員」という。)に県帰属物件とともに引き渡さなければならない。
２

署出納員は、前項の規定により物件の引渡しを受けたときは、県に帰属した保管金は保管金県帰属調書を、県に帰属した保管物品は保管物品県帰属調書を作成し、富山県会計規則（昭和 62 年富山県規則第 17 号）に基づき、県の一般会計の歳入へ組み入れなければならない。
（引継ぎ）

第3 1条

警察署長に異動があったときは、前任者は、異動発令日の前日現在をもって保管金出納簿及び保管物品出納簿を締め切り、これに引継ぎ年月日を記載し､後任者とともに署名の上、保管金及び保管物品とともに引継ぎをしなければならない。
２

前項の場合において､前任者が事故等により引継ぎができないときは、本部長の命ずる者が引継ぎを行うものとする。
（出納検査）

第3 2条

本部長は、毎年度及び必要の都度、検査員を命じて、警察署長の保管する拾得物件及び関係簿冊について検査を行わなければならない。
２

検査員は､前項の検査を実施したときは､出納検査書（別記様式第2 2号）２通を作成し､１通を本部長に提出し､他の１通をその検査を受けた警察署長に交付しなければならない。

３

前２項の検査は、定期検査及び臨時検査に区分し、検査員は､備付簿冊については全般にわたり、保管金品については実地に検査をしなければならない。
（事故報告）
き第3 3条 警察署長は､災害その他の事故により保管する拾得物件が滅失し、又は毀損したことを発見したときは、速やかにその事実を調査し､事故の種別、発生の日時及び場所、提出物件の種類及び数量、事故の状況、事故発見後の措置その他参考となる事項等を詳細に記載した書面により本部長に報告しなければならない。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成 19 年 12 月 10 日から施行する。
（富山県警察遺失物等取扱いに関する訓令の廃止）

２

富山県警察遺失物等取扱いに関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第 26 号。以下「旧訓令」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

この訓令の施行前に改正前の遺失物法(明治 32 年法律第 87 号)第１条第１項又は第 11条第１項の規定により警察署長に差し出されている物件については、旧訓令に基づき取り扱うものとする。
（富山県警察の組織に関する訓令の一部改正）

４富山県警察の組織に関する訓令（昭和 58 年富山県警察本部訓令第１号）の一部を次のように改正する。

別表第１警務部の部会計課の款監査室の項中
「

「監監

査

査

監

監

査

査

１
２３

会計事務の指導・監査証拠書類の審査
遺失物事務の指導

１
２
３

会計事務の指導・監査
証拠書類の審査
遺失物事務の指導

４

遺失物情報の通報・公表

を」に改める。
」（富山県警察の事務の決裁区分に関する訓令の一部改正）
５富山県警察の事務の決裁区分に関する訓令(平成５年富山県警察本部訓令第 19 号）の一部を次のように改正する。
別表２(2)中「46

拾得物品の廃棄及び換価処分に関すること。

47

遺失届の受理並びに拾得 10万円以上のもの物の受理、保管及び交付に 10万円未満のもの関すること。

「

46

拾得物品の売却及び処分に関すること。

47

遺失届の受理、拾得物件 高額物件の受理、保管及び交付並びに特例施設占有者からの届 高額物件を除く。
出に関すること。

を」に改める。
」（銃砲刀剣類の許可事務等取扱いに関する訓令の一部改正）
６

銃砲刀剣類の許可事務等取扱いに関する訓令(昭和 59 年富山県警察本部訓令第 10 号）の一部を次のように改正する。
第 33 条第２項中「遺失物法（明治 32 年法律第 87 号）」を「遺失物法(平成 18 年法律第 73 号)」に改める。
附則（平成2 0年３月1 8日本部訓令第４号抄）（施行期日）
この訓令は、平成 20 年４月１日から施行する。ただし、附則第４項から第７項までの改正規定は、平成 20 年３月2 4日から施行する。
附則（平成2 1年1 2月2 8日本部訓令第2 5号抄）

この訓令は、平成2 2年１月１日から施行する。
附則（平成2 3年３月1 5日本部訓令第１号抄）

この訓令は、平成2 3年３月1 7日から施行する。
附則（平成2 4年３月1 6日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成2 4年３月2 6日から施行する。
附則（平成2 5年３月1 2日本部訓令第３号抄）

この訓令は、平成2 5年３月2 7日から施行する。

附則（平成2 7年９月1 8日本部訓令第2 1号）

この訓令は、平成2 7年1 0月１日から施行する。
附則（平成2 9年３月 28 日本部訓令第５号）

この訓令は、平成2 9年４月１日から施行する。
附則（平成2 9年10月30日本部訓令第13号）

この訓令は、平成2 9年 11 月１日から施行する。
附則（平成 31 年２月７日本部訓令第２号）

この訓令は、平成 31 年３月１日から施行する。
附１則（平成31年４月26日本部訓令第19号抄）

この訓令は、平成31年５月１日から施行する。
附則（令和元年８月26日本部訓令第25号抄）（施行期日）
１

この訓令は、令和元年８月26日から施行する。
附則（令和２年４月20日本部訓令第12号）

この訓令は、令和２年４月20日から施行する。
附則（令和２年９月３日本部訓令第18号抄）（施行期日）
１

この訓令は、令和２年11月24日から施行する。
附則（令和３年３月８日本部訓令第５号）（施行期日）
１

この訓令は、令和３年３月８日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令による改正前の様式により使用されている書式は、当分の間、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

３

旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和４年２月４日本部訓令第２号）

この訓令は、令和４年３月１日から施行する。
附則（令和４年７月22日本部訓令第23号）（施行期日）
１

この訓令は、令和４年７月25日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書式は、当分の間、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

３

旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和５年３月 13 日本部訓令第 11 号）

この訓令は、令和５年３月 14 日から施行する。

別表（第２条、第４条、第 22 条関係）物件等の取扱いを行う警察本部施設
物件の取扱いを行う施設

提出物件の送付方法

指揮監督を行う者

警察本部（警務部会計課）

富山中央警察署に送付

富山中央警察署長

地域部地域企画課鉄道警察隊の本隊

富山中央警察署に送付

富山中央警察署長

交通部運転免許センターの本課

富山中央警察署に送付

富山中央警察署長

交通部運転免許センターの高岡運転 高岡警察署に送付

高岡警察署長

免許更新センター
交通部高速道路交通警察隊の本隊及 富山南警察署に送付
び分駐隊※ 別記様式略富山南警察署長