国（首脳級四二名）の出席を得て第七回アフリカ開発会

八月二八日〜三〇日、横浜市において、アフリカ五三ヵ。
開発援助からビジネスへ軸足が移る
一方で紛争の予防、仲介、調整など開発協力のニーズも、また依然として存在する。
日本が着実にアフリカに根を張る戦略とは。

うよりも民間投資をはじめとしたビジネスを中心に軸足をれた。ここには、今後の日本の取り組みが、開発援助といしたパートナーシップの試みであるという方針が打ち出さ

えんどう みつぎ 一九九三年、英ヨーク大学大学院南部アフリカ研究センター）。東京大学助教
博士課程修了（ D.Phil.
授などを経て、二〇〇七年より現職。専門は現代アフリカ政治。著書に『崩壊国家と国際安全保障 ソマリアにみる新たな国家像の誕生』など。

ＣＡＤのあり方を「Ｎｅｗ ＴＩＣＡＤ」と位置づけ直し、開催から始まった、三年に一度相互開催方式で行うＴＩというメッセージが発せられた。また、三年前のナイロビ間で三〇〇〇人を育成してアフリカの技術革新に貢献するの言及がなされ、この取り組みを今後も継続し、今後六年成、ＡＢＥイニシアティブを通じて育成されてきた人材へを支援する取り組みにもあわせて言及された。後者は、昨（ＮＡＰＳＡ）というアフリカ連合（ＡＵ）やin Africa
地域経済共同体と協力し、紛争の予防、仲介、調停の努力の方策としてのＣ）の継続や、アフリカにおける平和や安定に資するためで打ち出されたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨ

ただし、同時に二〇一六年ナイロビ開催のＴＩＣＡＤⅥ

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外交 Vol.57 Sep./Oct. 2019東京大学教授議（ＴＩＣＡＤ７）が開催された。二八日の開会式・全体移す方向性が示されている。今後三年間で二〇〇億ドルを遠藤 貢

会合で行われた安倍首相の基調講演では、アフリカで活躍超える民間投資の実現を後押しする姿勢を示した。

ＴＩＣＡＤ７はアフリカ経済統合の呼び水になるかする若手日本人起業家やアフリカの技術系大学での人材育

ダブルＥ（アントレプレナーシップとエンタープライズ）、

年の「アフリカ賢人会議」での議論を踏まえた延長線上に

New Approach for Peace and Stability

ダブルＩ（インベストメントとイノベーション）を中核とTICA
D

位置づけられるものである。その意味では、アフリカへの設立協定発効に表れているように、アフリカ連合およびそでは、まず最近のアフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）期待が示されている。特にＡｆＣＦＴＡへの言及が複数回開発協力のアジェンダが依然として残されているという認行われている点に、この期待を見て取ることができる。今の加盟国による経済統合の深化に向けた取り組みに対するまた、この基調講演では、ＴＩＣＡＤⅥの時に打ち出さ回の会合の三つの柱については、以下のような内容が含ま識が示された。
れた自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）に関わるれていた。

第一の柱として位置づけられた「イノベーションと民間課題に関しても、「アフリカと日本を結ぶインド太平洋を、現で言及され、海洋進出を進める中国を念頭に置いた内容セクターの関与を通じた経済構造転換の促進及びビジネス法の支配が貫く国際公共財として、大切に守る」という表であった。さらに前回同様、国連安保理改革に触れ、これ環境の改善」に関しては、改めて中国を意識する形で「わ安定した貿易及び投資環境を実現し、われわれの開かれたがアフリカと日本にとっての共同の課題であるとし、国連二九日の「官民ビジネス対話セッション」において、安市場を維持するよう努力する。われわれは、ビジネスを可れわれは、自由、公正、無差別で透明性があり予見可能な倍首相が「相手国が借金漬けになっては、皆さまの進出を能とする環境を醸成するため、公平な競争条件を確保する外交におけるアフリカの重要性が改めて示された。

妨げます」と発言したことは、Ｇ における首脳宣言に盛そされてはいないものの「債務の罠を用いた外交」（ debt

り込まれた「債務の健全性への配慮」とともに、明示こで、アフリカ諸国が過度な中国への傾斜を回避する含みがる。そして、最後にも「自由で開かれたインド太平洋のイよう取り組む」という文章が最初のパラグラフに入ってい前面に押し出すとともに、前回のＴＩＣＡＤⅥを基本的に化」においては、科学技術イノベーションへの取り組みを見て取れる。第二の柱である「持続可能で強靱な社会の深ニシアティブを好意的に留意する」という文言を入れる形）として批判される中国を改めて意識して
trap diplomacyいることを示した。

最終文書として三〇日に採択された「横浜宣言２０１９」73

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経済統合への取り組みを促す「横浜宣言」

トレンド 2019

に改めてその重要性が盛り込まれたほか、はじめて具体的る。なお、国連安保理改革については、これらの柱とは別安定を促進する重要性を強調する方向性が打ち出されていで制度を強化することにより人間の安全保障および平和とのアプローチを踏襲しつつ、また地方、国家や大陸レベルである平和と安定の強化に関しても、基本的にはこれまで災害リスクへの対応での協力に言及されている。第三の柱は踏襲する形で、ＵＨＣへの取り組みのほか、気候変動や与の可能性を検討すべき地域として位置づけられる。ては、派遣先の明確な選択肢は存在しないが、長期的に関が模索される地域でもある。アフリカの紛争の現状においとして国連平和維持活動の対象地域としての今後の可能性ある。また、ＮＡＰＳＡ以外にも、日本の国際貢献の一環輸送される地政学上の重要性がきわめて高い海の一つでも動上の拠点が置かれるなど日量三二〇万バレルもの石油がが必要であろう。特に紅海は、ジブチに日本の海賊対処活食い込む動きを見せている状況への対応という点には留意

今後の企業進出に関しては以下のような現状と課題があに、国連安全保障理事会における代表の課題を表明するエ
ズルウィニ合意およびシルテ宣言が明記された。

る。日本企業のアフリカ進出に関わる資料作成を行っていな延伸地域であり、重要な参加者である」と明記されたほＯＣＡＣ）で、「アフリカは『一帯一路』の歴史的かつ自然景には、昨年の北京での中国・アフリカ協力フォーラム（Ｆ太平洋」構想にも、慎重な表現で触れられている。この背「横浜宣言」では、上述のように「自由で開かれたインド業拡大を図る段階にあるとの見方が示されている。ただ展開にまで至っており、利益が期待できる市場としての事る。中でも日本を代表するグローバル企業は収益化を図るつではあるものの日本企業のアフリカ進出は進み始めていらかのプレゼンスを示している。その意味では、わずかず

現状では、日本企業はアフリカ五四ヵ国すべてにおいて何るアフリカ・ビジネス・パートナーズの最新報告によれば、

か、今年四月の第二回「一帯一路」
フォーラム開催時点では、し、拠点の数は、欧米や中国にくらべ圧倒的に少なく、存アフリカでのプレゼンスをどう確保する

ＦＯＣＡＣに参加しているアフリカ五三ヵ国のうち三七ヵ在感は薄い。

また、中国の対アフリカ直接投資（残高）は一七年の段国およびＡＵが「一帯一路」構想に関する何らかの覚書に署名するなど、中国がさらに政治経済的に深くアフリカに74

外交 Vol.57 Sep./Oct. 2019

ドルであるが、日本はトップ には入っていない。財務省

階で、旧宗主国やアメリカなどに次いで第五位の四三〇億やガーナなど七ヵ国との間で立ち上がることになり、特定言に基づく「二国間ビジネス環境改善委員会」が、ケニア

ト調査を行っている。一八年度に行った調査では、競合相ロがこれまでアフリカに進出している日本企業にアンケー

こうした中国企業と日本企業の競合に関しては、ジェト（残高）は九六七三億円であり、中国とは大きな差がある。

統計によれば、一八年段階では日本の対アフリカ直接投資

アフリカの制度環境に第三国連携を含めてどの程度「順応」

一夕に大きな変革を望めない領域でもあり、日本の企業がが図られる方向での取り組みが進められる。ただし、一朝の国を皮切りに、日本企業により望ましい制度面での改善派遣など「能力構築」を通じて、日本政府としても一定のや、より具体的には債務管理や経済政策のアドバイザーのにある。この点は、今回のＴＩＣＡＤ７でも、「人づくり」

う上での現地国政府のガバナンスに関わる課題だという点

種制度の構築・改善指導等）という、企業がビジネスを行の内容として興味深いのは、貴任国政府への各種要望（各が示される結果となっている。そこで求められている支援化についての要望は七五・八%であり、政府支援の重要性向が強まっている。また、企業に対する日本政府の支援強は大きくは変わっていないことから、競合性が増加する傾%（母数＝三〇一）を記録した。前年度と調査対象企業数

きな鍵となるが、その真価が問われるのはまさにこれから今後どこまで日本企業のアフリカ進出が進んでいくかが大ムとしての性格を強めている。このフォーラムの成否は、たアフリカと日本の関係性の模索と強化を進めるフォーラ

会合はＴＩＣＡＤⅥを継承し、よりビジネスを中心に据え「Ｎｅｗ ＴＩＣＡＤ」と位置づけられたように、今回の意義を引き続き有していくことになろう。とから、アフリカにおける社会経済活動を「下から支える」た長期的かつ地道な取り組みの必要性は失われていないこ

療、教育、農業などの分野における協力を継続するといっるが、これまで日本が長く取り組み、優位性を持つ保健医

トや社会的な意味を含むインフラ整備への力点を置いていまた、ＴＩＣＡＤⅥ以降、「質」を重視したプロジェク取り組みの可能性を打ち出してはいる。加えて、ＴＩＣＡであろう。●

手に中国企業を挙げる割合がこれまでで最も高い二二・九Ｄ７の成果に寄与することを目的とする官民円卓会議の提7510

できるかという点は、引き続き課題となる。

トレンド 2019