令和５～７年度
一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事

入札説明書

令和５年６月

遠軽地区広域組合

目

次

用語の定義 .................................................................. 1
第 1 章 入札説明書の位置付け ................................................. 2
第 2 章 工事概要 ............................................................. 3
第 1 節 公告日 ............................................................. 3
第 2 節 発注者 ............................................................. 3
第 3 節 工事内容 ........................................................... 3
第 3 章 入札に関する条件 ..................................................... 5
第 1 節 入札参加者の備えるべき条件 ......................................... 5
第 2 節 入札参加者の参加資格の喪失 ......................................... 7
第 3 節 入札に関する留意事項 ............................................... 8
第 4 節 雇用等への配慮 ..................................................... 9
第 4 章 入札実施に関する事項 ................................................ 10
第 1 節 入札実施スケジュール .............................................. 10
第 5 章 入札等に関する事項 .................................................. 11
第 1 節 入札の手続き ...................................................... 11
第 2 節 入札等に関する事項 ................................................ 13
第 6 章 契約に関する基本的事項 .............................................. 16
第 1 節 工事契約の概要 .................................................... 16
第 2 節 工事契約の解釈について疑義が生じた場合における措置 ................ 16
第 3 節 虚偽、不正における措置 ............................................ 16
第 4 節 支払い条件 ........................................................ 17
第 7 章 提出書類 ............................................................ 18
第 1 節 資格審査申請書類 .................................................. 18
第 2 節 入札辞退時の提出書類 .............................................. 18
第 3 節 入札書類 .......................................................... 18
第 4 節 その他 ............................................................ 19
第 8 章 提出書類の作成要領 .................................................. 20
第 1 節 一般的事項 ........................................................ 20
第 2 節 資格審査申請書類 .................................................. 20
第 9 章 その他の事項 ........................................................ 21
第 1 節 情報公開及び情報提供 .............................................. 21
第 2 節 担当部課 .......................................................... 21

用語の定義
No.

用

語

1

本工事

令和５～７年度 一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事をいい、最終発注仕様書に規定される、設計業務、建設工事及び関連業務等のすべての業務を総称して又は個別にいう。

2

本入札

本工事の入札に係る一切の手続きをいう。

3

本施設

4

事業者

5

入札参加希望者

本入札に参加を希望する単体企業又は共同企業体をいう。

6

入札参加者

入札参加希望者のうち、本入札の資格審査に合格し、本入札に参加する単体企業又は共同企業体をいう。

7

構成員

共同企業体を構成する者をいう。

8

落札者

入札参加者の中から本工事を実施する者として選定された単体企
業又は共同企業体をいう。

9

入札説明書等

10

入札説明書

11

最終発注仕様書

12

様式集

定

義

遠軽町、湧別町、佐呂間町の３町（以下「構成町」という。）から発生する一般廃棄物を埋立処分する一般廃棄物最終処分場の浸出水処理施設をいう。
本入札に際して、遠軽地区広域組合（以下「本組合」という。）が選定する単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）をいう。

本組合が本工事の実施に際して入札公告時に公表する入札説明書、最終発注仕様書、様式集その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
本組合が本工事の実施に際して入札公告時に公表する「令和５～７年度 一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事入札説明書」をいう。
本組合が本工事の実施に際して入札公告時に公表する「令和５～７年度 一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事 最終発
注仕様書」をいう。
本組合が本工事の実施に際して入札公告時に公表する「令和５～７年度 一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事 様式集」をいう。

－1－第1章

入札説明書の位置付け

本組合は、本工事に係る入札公告に基づく一般競争入札を地方自治法施行令（昭和 22 年
政令第 16 号）第 167 条の 5 の 2 の規定、並びに遠軽地区広域組合財務規則（昭和 58 年規則
第 3 号）に基づき制限付一般競争入札を行う。さらに、本組合は、本施設の整備にあたり、設計・施工における責任の所在を明確にするとともに、民間事業者のノウハウや固有技術の活用による施設の性能・機能面の品質向上及びコスト縮減を図るため、設計・施工の一括発注を行う。
本入札説明書は、本組合が本工事を実施する落札者を制限付一般競争入札により選定するにあたり、入札参加者に対して公表するものである。
本工事に係る入札公告による制限付一般競争入札については、関係法令及び遠軽地区広域組合財務規則に定めるもののほか、本入札説明書による。また、本入札説明書と併せて公表する最終発注仕様書及び様式集も本入札説明書と一体の資料とし、これらの全資料を含めて「入札説明書等」と定義する。

－2－

第2章
第1節

工事概要
公告日

令和 5 年 6 月 7 日

第2節

発注者

遠軽地区広域組合

第3節
3-1

佐々木

修一

工事内容

工事名
令和５～７年度

3-2

管理者

一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事

工事場所
北海道紋別郡湧別町福島 189 番地ほか

3-3

整備施設
一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設

3-4

工事内容
本工事で整備する施設は、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設、外構施設（場内舗装工事、雨水排水設備、屋外灯等）である。詳細は、最終発注仕様書による。
1）施設規模浸出水処理量：12ｍ3/日

浸出水調整設備容量：120ｍ 3 以上
2）処理方式

3-5

水処理方式：カルシウム除去＋生物処理＋物理化学処理＋高度処理＋消毒

汚泥処理方式：重力濃縮＋脱水処理

工期
着工

契約締結日（令和 5 年 7 月下旬予定）※締結日とは、落札者と締結する仮契約が本組合議会で議決された日とする。

完了
3-6

令和 8 年 3 月 13 日

工事の実施形態
1）本工事は、実施設計及び建設工事を一括して発注する設計・施工一括発注方式を採用する。
2）本工事は、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する。

－3－

3-7

予定価格の公表
予定価格

3-8

1,133,330,000 円（消費税相当額を含む。）

その他
1）事業者は、本工事の実施においては遠軽町、湧別町及び佐呂間町内に本店又は支店がある事業者の活用や資材調達の利用に努め、地域への貢献に配慮すること。

－4－

第3章

入札に関する条件

第1節

入札参加者の備えるべき条件

1-1

入札参加資格に関する事項
入札参加希望者は、単体企業又は共同企業体であって、単体企業の要件は「1-2 単体
企業の要件」、共同企業体の要件は「1-3 共同企業体の要件」とする。
入札参加は、単体企業又は共同企業体のいずれかでの参加しか認めないものとする。
また、共同企業体の場合、各構成員は、2 以上の共同企業体の構成員になることはできないものとする。

1-2

単体企業の要件
1）遠軽地区広域組合財務規則第 77 条第 3 項の規定に基づき、本組合の構成町のいずれかにおいて入札参加資格を有するものであること。（本工事に係る制限付一般競争入札
参加資格申請書提出時までに本組合の構成町のいずれかで令和 5・6 年度競争入札参加
資格者名簿に登録されている者であること。）
2）建設業法第 3 条第 1 項に基づく清掃施設工事又は機械器具設置工事の特定建設業の許可を有し、許可を受けてからの営業年数が 4 年以上であること。
3）令和 5・6 年度競争入札参加資格者名簿において、建設業法第 27 条の 23 第 1 項に基づく清掃施設工事又は機械器具設置工事に係る経営事項審査の客観的要素の総合評定値（P）が 1,000 点以上であること。
4）次に示す要件を満たす一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設の納入実績が複数あること。
①

北海道内の地方公共団体が発注した施設であること②

設計・施工の一括受注であること③

本施設と同等程度の処理方式及び同等以上の処理能力を有する施設であること④

稼働年数が 1 年以上であること

5）次に示す要件を満たす監理技術者を本工事に専任で配置できること。
①

監理技術者資格者証（清掃施設工事又は機械器具設置工事）の交付を受け、かつ監理技術者講習修了証を受けた者であること。

1-3②

入札参加資格申請書提出日以前 3 か月以上の恒常的な雇用関係があること。

③

廃棄物処理施設の建設工事の経験があること。

共同企業体の要件
1）共同企業体の構成要件①

共同企業体は自主結成方式とし、清掃施設工事又は機械器具設置工事を施工する代表構成員 1 者と、建築一式工事を施工するその他の構成員による乙型共同企
業体を構成するものとする。

②

建築一式工事を施工するその他の構成員は、単体又は 2 者以上による甲型共同企業体とする。

③②の甲型共同企業体の代表構成員の出資比率は、構成員のうち最大とし、その他の構成員の出資比率は均等割りの 10 分の 6 以上とする。
－5－

④

制限付一般競争入札参加申請書提出以降、原則として、入札参加者の構成員の変更は認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合は、この限りではない。

2）共同企業体の資格要件①

共同企業体の構成員共通の資格要件
ｱ)②

1-2 の 1)の要件を満たしていること。

共同企業体の代表構成員の資格要件
ｱ)③

1-2 の 2)、3)、4)及び 5)の要件を全て満たしていること。

その他の構成員の資格要件
ｱ)

建設業法第 3 条第 1 項に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を有し、許可を受けてからの営業年数が 4 年以上であること。

ｲ)

建設業法第 3 条第 1 項に規定する本店又は支店等を本組合の構成町のいずれかに有し、かつ令和 5・6 年度競争入札参加資格者名簿において、建設業法第 27条の 23 第 1 項に基づく建築一式工事に係る経営事項審査の客観的要素の総合
評定値（P）が 900 点以上であること。なお、甲型共同企業体の場合は、代表構成員のみに適用する。

ｳ)

次に示す要件を満たす監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、
甲型共同企業体の場合は、代表構成員のみに適用する。
ⅰ

1 級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、監理技術者資格者証（建築一式工事）の交付を受け、かつ監理技術者講習修了証を受けた者であ
ること。

ⅱ
ｴ)

入札参加資格申請書提出日以前 3 か月以上の恒常的な雇用関係があること。
建築士法第 23 条第 1 項に規定する一級建築士事務所の登録を有すること。

なお、甲型共同企業体の場合は、代表構成員のみに適用する。
1-4

入札参加希望者の制限
以下の事項に該当する者は、入札参加希望者となることはできない。
1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
2）本組合の指名停止措置を受けている者。
3）下記の法律の規定による申立て等がなされている者。
①

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産の申立て②

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定により、なお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第172 号）第 30 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。）③

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て

4）手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
5）納期限の到来した法人税、消費税、地方消費税、市税及び本組合の手数料を滞納して
いる者。
－6－

6）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
7）遠軽地区広域組合の契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成 25 年告示第 7 号）第 3条に規定する入札参加除外措置を受けている者。
8）入札参加者間に以下の基準のいずれかに該当する関係のある者（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、本規定に抵触するものではない。
①

資本関係

以下のいずれかに該当する 2 者の場合。ただし、子会社又は親会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合には除く。
ｱ)

親会社と子会社の関係にある場合（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社をいう、以下同じ。）

ｲ)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係

以下のいずれかに該当する 2 者の場合。ただし、ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

③

ｱ)

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

ｲ)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

その他入札の適正さが阻害されると認められた場合

その他上記①と②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
9）次に示す者と資本面及び人事面において関連がある者。
①

令和４年度

一般廃棄物最終処分場実施設計等業務受託者

・株式会社エイト日本技術開発
なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。

第2節

入札参加者の参加資格の喪失

1）入札参加資格確認基準日は、制限付一般競争入札参加申請書受付最終日とする。
2）入札参加資格確認基準日の翌日から入札日までの間に入札参加者（共同企業体の場
合は、その構成員）が入札参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、共同企業体において代表構成員以外の構成員が入札参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成員に代わって、入札参加資格を有する構
成員を補充し、入札参加資格を確認のうえ本組合が認めた場合、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成員の入札参加資格確認基準日は、当初の構成員が入札参加資格を欠いた日とする。

－7－

3）入札日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者（共同企業体の場合は、その構成員）が入札参加資格を欠いた場合、本組合は落札者と契約を締結しない場合がある。この場合において、本組合は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

第3節
3-1

入札に関する留意事項

入札説明書等の承諾
入札参加者は、本組合への制限付一般競争入札参加申請書の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。

3-2

費用の負担
入札に関し必要な費用は、入札参加者の負担とする。

3-3

使用言語及び単位
入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、
時刻は日本標準時とする。

3-4

資料の取扱い本組合が提供する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することを禁じる。また、
この検討の範囲内であっても、本組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、また内容を提示することを禁じる。

3-5

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
1）入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札
2）入札書の記載金額を加除訂正した入札
3）入札書に記名押印がない入札
4）所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札
5）一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札
6）代理人が２人以上の者の代理をしていた入札
7）入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札
8）無権代理人がした入札
9）入札に関し、不正行為のあった者のした入札
10）入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
11）その他入札に関する条例に違反した入札

3-6

その他
1）入札参加者が 1 者であった場合も、入札を行う。
2）入札説明書等に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知する。

－8－

第4節

雇用等への配慮

1）雇用については、地元雇用に配慮すること。
2）関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。
3）下請人等を選定する際は、組合構成町内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含む。）を有する者の中から選定するよう努めなければならない。
4）資機材等の調達、納品等においても、積極的に組合構成町内に本店を有する企業を活用するよう努めなければならない。

－9－

第4章
第1節

入札実施に関する事項
入札実施スケジュール

本工事に係る入札実施スケジュールは、以下のとおりとする。
項 目
入札公告（ホームページ上で公開）
入札説明書等の公表（ホームページ上で公開）
関係資料の配布
入札説明書等に関する質問の受付
入札説明書等に関する質問の回答
入札参加資格申請書、関連書類の受付
資格確認結果の通知
資格が無いと認めた理由の説明要求期間資格が無いと認めた理由の説明期日
入札、落札者の決定
仮契約締結
本契約締結

－10－

日 程
令和 5 年 6 月 7 日（水）令和 5 年 6 月 7 日（水）令和 5 年 6 月 7 日（水）から
令和 5 年 6 月 13 日（火）まで
令和 5 年 6 月 7 日（水）から
令和 5 年 6 月 13 日（火）まで
令和 5 年 6 月 15 日（木）令和 5 年 6 月 16 日（金）から
令和 5 年 6 月 22 日（木）まで
令和 5 年 6 月 28 日（水）令和 5 年 6 月 28 日（水）から
令和 5 年 6 月 30 日（金）まで
令和 5 年 7 月 4 日（火）令和 5 年 7 月 6 日（木）令和 5 年 7 月中旬（予定）
令和 5 年 7 月下旬（予定）

第5章
第1節
1-1

入札等に関する事項
入札の手続き

入札説明書等の公表（１）入札説明書等の公表日
令和 5 年 6 月 7 日（水）（２）入札説明書等の公表
本組合は、入札公告と同時に、本組合ホームページにおいて、入札説明書等（入札説
明書、最終発注仕様書、様式集）を公表する。本組合ホームページは、「第 9 章第 4 節
担当部課」を参照のこと。
1-2

関係資料の配布（１）関係資料の配布
本工事に関係する資料（最終発注仕様書添付資料の電子データ）を入札参加希望者に対し配布する。最終発注仕様書添付資料は本組合のホームページには掲載しない。
1）配布期間
令和 5 年 6 月 7 日（水）から令和 5 年 6 月 13 日（火）までの午前 9 時から午後 5 時まで。
2）配布方法
配布方法は、電子メールによる配布を予定している。電子メールによる配布が困難な場合は、別途、調整を行うものとする。
配布希望者は、【様式 1-1】により、事前に電子メールで「第 9 章第 4 節

担当部課」

まで申込みをしたうえ、【様式 1-2】を郵送等により提出すること。なお、配布希望者
は電子メールを送付後、電話により着信の確認を行うこと。
1-3

入札説明書等に関する質問の受付及び回答（１）質問の受付
入札説明書等の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
1）受付期間
令和 5 年 6 月 7 日（水）から令和 5 年 6 月 13 日（火）午後 3 時まで。
2）質問方法【様式 2】に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。これ以外の方法（電話、口頭等）による質問は受け付けない。
提出にあたって使用ソフトは、Microsoft Excel（windows 版）とする。なお、入札参
加者は電子メールを送付後、電話により着信の確認を行うこと。
3）提出先
遠軽地区広域組合事務局

衛生施設課（北海道紋別郡遠軽町向遠軽 297 番地 1 えんがるクリーンセンター2 階）
E-mail：egk@engarukouiki.jp－11－4）その他
本組合は、質問に対する回答を作成するにあたり、質問内容の不明な点等について確認することがある。
（２）質問の回答
入札説明書等に関する質問に対する回答は、本組合ホームページにおいて公表する。
なお、電話及び口頭での回答など個別には対応しないとともに、不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載することがある。
1）質問に対する回答の公表日
令和 5 年 6 月 15 日（木）（予定）
1-4

制限付一般競争入札参加申請及び資格審査（１）制限付一般競争入札参加申請書等の受付
入札参加希望者は、第 3 章第 1 節の条件を満足していることの確認を受けるため、
次により、単体企業の場合は、制限付一般競争入札参加申請書、配置予定技術者調書、類似工事施工実績調書、企業概要書を提出しなければならない。
共同企業体の場合は、制限付一般競争入札参加申請書、特定建設工事共同企業体競争
入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書（乙）、配置予定技術者調書、類似工事施工実績調書、委任状、企業概要書、甲型共同企業体関連書類（建築一式工事
を甲型共同企業体で行う場合。）を提出しなければならない。
これら提出書類を「資格審査申請書類」という。
1）受付期間
令和 5 年 6 月 16 日（金）から令和 5 年 6 月 22 日（木）までの午前 9 時から午後 5 時まで。ただし、土・日・祝日を除く。
2）受付場所
遠軽地区広域組合事務局

衛生施設課（北海道紋別郡遠軽町向遠軽 297 番地 1 えんがるクリーンセンター2 階）
3）提出方法直接持参するものとし、その他の方法は認めない。
4）提出書類及び提出部数「第 7 章第 1 節

資格審査申請書類」に示すとおり。

（２）資格確認結果の通知
本組合は、提出された資格審査申請書類により、本工事の参加資格要件を満たしているかどうかの確認を行う。
確認結果は、令和 5 年 6 月 28 日（水）までに、【様式 3-1-1】又は【様式 3-1-2】に記載された代表者に対し、電子メールで通知し、本書を同日中に発送する。
（３）入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、本組合に対しその理由について、次のとおり、書面（様式自由。ただし代表者印を要する。）により説明を求めることができる。
－12－

本組合は、説明を求められたときは、【様式 3-1-1】又は【様式 3-1-2】に記載された代表者に対して、令和 5 年 7 月 4 日（火）までに書面により回答する。
1）提出期限令和 5 年 6 月 30 日（金）午後 3 時まで。
2）受付場所
遠軽地区広域組合事務局

衛生施設課（北海道紋別郡遠軽町向遠軽 297 番地 1 えんがるクリーンセンター2 階）
3）提出方法
郵送又は持参によるものとし、ファックス、電子メールによるものは受け付けない。
1-5

留意事項
1）資格審査申請書類に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であることを、本組合が認めた場合はこの限りでない。
2）後日、本組合より追加資料の提出を求める場合がある。

1-6

入札の辞退
資格審査申請書類を提出し、参加資格を認められた者が、入札書の提出までの間に参加を辞退する場合は、参加辞退届【様式 4】を持参又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）により、本組合に提出すること。
なお、参加を辞退した者は、これを理由として以後の本組合の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

1-7

失格事項
1）入札説明書等に違反すると認められた場合
2）評価の公平性に影響を与える場合

第2節
2-1

入札等に関する事項

入札
当該入札では、入札価格が予定価格を超えていないことを確認する。この際に、入札価格の公表は行わない。
1）入札日時
令和 5 年 7 月 6 日（木）午前 9 時 30 分

2）入札場所
遠軽町役場

3 階第 4 会議室

3）入札回数
1 回を限度とする。
2-2

入札方法等
1）入札書【様式 5-1】は、郵便若しくは信書便による入札とする。

－13－

2）入札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって入札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2-3

入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金
入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の 100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア

遠軽地区広域組合を被保険者とする入札保証保険証券を提出したとき。

イ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 5 第 1 項の規定により管理者が定めた資格を有する者であって、過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをす
べて誠実に履行した者であることをあらかじめ証明したものであって、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2）入札保証金に代える担保
遠軽地区広域組合財務規則第 83 条の規定により、担保の提供をもって入札保証金に代えることが出来る。
3）契約保証金契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア

遠軽地区広域組合を被保険者とする履行保証保険証券を提出したとき。

イ

遠軽地区広域組合を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。

ウ

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

4）契約保証金に代える担保
遠軽地区広域組合財務規則第 102 条の規定により、担保の提供をもって契約保証金に代えることが出来る。
2-4

工事費内訳書の提出
1）入札に際し、入札書に記載された金額の決定根拠とした工事費内訳書【様式 5-2】を入札書に併せて提出すること。
2）工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義
務を生じるものではない。

2-5

代理
1）入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面（委任状）【様式 5-3】を提出すること。この場合において、入札書には代理人の印鑑を押印して入札するものとする。
－14－

2）入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
3）入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできない。
2-6

入札書の書換え等の禁止
入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。

2-7

開札
入札参加者は開札時に立ち会うこと。入札参加者が開札に立ち会わない場合でも、入札参加者の入札は有効として取り扱われる。

2-8

入札の無効
「第 3 章第 3 節 3-5 入札の無効」に示すとおり。

2-9

その他
1）最低制限価格を設定する。
2）本組合が入札を公平に執行することができないなど特別の事情があると認められる
ときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。

－15－

第6章
第1節
1-1

契約に関する基本的事項
工事契約の概要

工事契約の締結
工事請負契約については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第 1 項第 5 号
及び遠軽地区広域組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条
例（昭和 46 年条例第 19 号）第 2 条の規定による議会の議決事項であり、本組合議会の議決を得なければならないことから、契約に係る議会の議決がなされるまでは、仮契約とし、議決がなされた時点において本契約が成立するものとする。

1-2

契約のスケジュール
工事契約（本契約）の締結スケジュールは、以下を予定しているが、入札参加者の契約に至る進捗等により変更する場合がある。
工事契約（本契約）予定

1-3

令和 5 年 8 月初旬

損害賠償
本組合との契約締結までの間において、落札者（共同企業体の場合は構成員のいずれか）が「第 3 章第 1 節 1-4 入札参加希望者の制限」に掲げるいずれかの要件に該当することとなった場合には、本組合は契約を締結しないことができるものとする。
この場合、落札者は、本組合に対して、一切の費用負担請求及び損害賠償請求をすることができないとともに、本組合は、落札者に対して、契約が締結できないことによって生じた費用を請求することができる。
また、要件を満たさないことについて、落札者の故意又は過失がある場合には、本組合は、落札者に対して、損害賠償請求をすることができる。

第2節

工事契約の解釈について疑義が生じた場合における措置

本組合と落札者との間で締結する工事契約の解釈について疑義が生じた場合は、本組合と落札者とは、誠意をもって協議するものとする。
また、工事契約に係る訴訟については、本組合の所在地を管轄する日本国の裁判所を専属的管轄裁判所とする。

第3節

虚偽、不正における措置

落札者が偽りその他不正の手段により落札者となったときは、契約の解除並びに指名停止等の措置を行うことがある。

－16－

第4節

支払い条件

令和 5 年度

建設工事に要する費用の「前払い金」・「部分払い」

有

令和 6 年度

建設工事に要する費用の「前払い金」・「部分払い」

有

令和 7 年度

建設工事に要する費用の「前払い金」・「部分払い」・「精算払い」

－17－

有

第7章

提出書類

第1節

資格審査申請書類

入札参加資格申請を行う入札参加希望者は、次の書類を各 1 部提出すること。
【単体企業】
提出書類

様式

制限付一般競争入札参加申請書【様式 3-1-1】

配置予定技術者調書【様式 3-4-1】

類似工事施工実績調書【様式 3-5-1】

企業概要書【様式 3-7-1】【共同企業体】
提出書類

様式

制限付一般競争入札参加申請書【様式 3-1-2】

特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書【様式 3-2】

特定建設工事共同企業体協定書（乙）【様式 3-3-1】

配置予定技術者調書（代表構成員）【様式 3-4-2】

配置予定技術者調書（その他の構成員）【様式 3-4-3】

類似工事施工実績調書【様式 3-5-2】

委任状（特定建設工事共同企業体（乙）用）【様式 3-6】

企業概要書（代表構成員）【様式 3-7-2】

企業概要書（その他の構成員）【様式 3-7-3】

特定建設工事共同企業体協定書（甲）【様式 3-8-1】

委任状（特定建設工事共同企業体（甲）用）【様式 3-8-2】※配置予定技術者及び企業概要書は、甲型共同企業体を含め構成員ごとに提出すること。

第2節

入札辞退時の提出書類

入札辞退の際は、以下の書類を 1 部提出すること。
1）参加辞退届

第3節【様式 4】

入札書類

入札時には、以下の書類を各 1 部提出すること。
1）入札書【様式 5-1】

2）工事費内訳書【様式 5-2】

3）委任状（代理人が参加する場合） 【様式 5-3】

－18－

第4節

その他

共同企業体の場合は、仮契約後速やかに「特定建設工事共同企業体協定書（乙）第 8 条に基づく協定書」を提出すること。
1）特定建設工事共同企業体協定書（乙）第 8 条に基づく協定書－19－【様式 3-3-2】

第8章
第1節

提出書類の作成要領
一般的事項

各提出書類の作成にあたっては、特に本組合からの指示がない限り、次の事項に留意すること。
1）各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は SI 単位とする。また、原則として横書きで記述する。
2）様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。

第2節

資格審査申請書類

資格審査申請書類の作成にあたっては、特に本組合からの指示がない限り、次の事項に留意すること。
1）提出書類一式を所定の順番でまとめ、1 部提出すること。
2）【様式 3-1-1】及び【様式 3-1-2】については、上記 1）に含む 1 部と、本組合受付
印の押印、返却用の 1 部の計 2 部を提出すること。

－20－

第9章

その他の事項

第1節

情報公開及び情報提供

本入札に係る情報提供は、適宜、本組合のホームページを通じて行う。

第2節

担当部課

担 当 部 課：

遠軽地区広域組合事務局

住：〒099-0411

所

衛生施設課

北海道紋別郡遠軽町向遠軽 297 番地 1（ えんがるクリーンセンタ
ー2 階）
T

E

L

：

0158-42-8325

F

A

X

：

0158-42-8326

E - m a i l ：egk@engarukouiki.jp

ホームページ ：http://www.engarukouiki.jp/gomi01/index.html－21－