学校法人明治薬科大学寄附行為
認可第１章

昭和 26 年 2 月 21 日
昭和 33 年 12 月 23 日
昭和 43 年 6 月 21 日
昭和 49 年 1 月 9 日
昭和 50 年 3 月 25 日
昭和 51 年 6 月 5 日
昭和 53 年 3 月 4 日
昭和 59 年 10 月 17 日
平成 10 年 8 月 14 日
平成 15 年 5 月 26 日
平成 17 年 5 月 27 日 改正
平成 18 年 3 月 15 日
平成 19 年 7 月 30 日
平成 23 年 1 月 26 日
平成 24 年 3 月 26 日 改正
平成 26 年 1 月 28 日
平成 31 年 1 月 9 日
令和 2 年 3 月 18 日
令和 4 年 9 月 21 日

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、学校法人明治薬科大学と称する。
（事務所の所在地）第 2 条 この法人は、その事務所を東京都清瀬市野塩二丁目 522 番１に置く。
（運営の基本）第 3 条 この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、学校法人明治薬科大学寄附行為（以下「寄附行為」という。
）並びに学校法人明治薬科大学寄附行為施行規則（以下「施行規則」という。）の定めるところによる。

第２章

目的及び設置する学校（目的）
第 4 条 この法人は、教育基本法、学校教育法に基づいて、大学、その他の教育研究の機関を設置し、学術を教授するとともに真理の探究とその応用に努め、有能な人材を育成することを目的とする。
２

この法人は、前項のほか、私立学校法第 26 条の規定による事業を行う。
（設置する学校）

第 5 条 この法人は、前条第 1 項に規定する目的を達成するため、次の学校を設置する。
明治薬科大学

大学院

薬学研究科

同

薬学部 薬学科、生命創薬科学科(付随事業)
第 5 条の 2 この法人は、この法人が行う教育研究事業に付随する事業として、次に掲げる薬局を設置する。

1

(1) 明治薬科大学附属薬局第３章

役員及び理事会（役員）
第 6 条 この法人に、次の定数の役員を置く。

２

理事

11 名以上 13 名以内

監事

2 名以上 3 名以内

理事のうち、理事長 1 名、副理事長 1 名以上 2 名以内を理事の互選により定める。ただし、理事長は、評議員でなければならない。
また、必要に応じ互選により専務理事 1 名、常務理事若干名を置くことができる。

（理事の選任）第7条

理事は、次の各号により選任される。

(1) この法人の設置する大学の学長 1 名及び第 22 条第 1 項第 1 号により選任された評議員の互選による者 1 名(2)

第 22 条第 1 項第 2 号により選任された評議員の互選による者 8 名。なお、投票によりこの 8 名を選任する場合には、第 22 条第 1 項第 2 号、第 3 号及び第 4 号により選任された評議員に投票権があるものとする。
(3) 前各号により選任された理事の 3 分の 2 以上が同意し、評議員会の意見を聴いて推薦した者 1 名以上 3 名以内
２

前項第 1 号の評議員の互選による者及び第 2 号の評議員の互選による者を選任するため、学内及び学外評議員理事の選任の会を選挙管理委員長が招集し開催する。この場合の議長は、維持員の評議員選挙における選挙管理委員長をもって充てる。
（監事の選任）第 8 条 監事は、この法人の理事及び評議員並びにこの法人に勤務する職員（学長、教員、事務職員等を含む。
）、又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者のうちから、理事会の議を経て、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第 9 条 役員の任期は、理事 4 年、監事 4 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了後においても後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長、専務理事又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行うものとする。
４

第 7 条第 1 項第 1 号により選任された理事が、学長若しくは職員の職を退いたとき、また、同項第 2 号により選任された理事が評議員又は維持員の資格を失ったときは、理事の職を失うものとする。

2

（役員の補充）第 10 条 この法人の理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超える者が欠けたときは、30 日以内に、これを補充しなければならない。
（役員の退任及び解任）
第 11 条 役員は次の各号の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡
（4）私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき
２

前項第 2 号の役員の辞任は、理事会並びに評議員会の承認を得なければならない。

３

役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。
）の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決、及び評議員会において、評議員総数（現に在任する評議員の総数をいう。以下同じ。
）の 3 分の 2 以上の同意を得て、解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
（理事長及び理事の職務）
第 12 条 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐する。

３

専務理事及び常務理事は、理事会から付託された業務を執行する。

４

理事の職務は、施行規則の定めるところによる。
（競業及び利益相反取引の制限）

第 12 条の２ 理事は、競業及び利益相反取引をしようとするときは、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないものとする。
（理事代表権の制限）
第 13 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理又は代行）
第 14 条 理事長に事故があるときは副理事長、副理事長に事故があるときは、理事会において選ばれた理事が、その職務を代理又は代行する。なお、副理事長が 2 名の場合、いずれの副理事長が理事長の職務を代理又は代行をするかは、理事会において定めることとする。
（監事の職務）
第 15 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。

3

(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（4） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（5） 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（6） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（7） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任の免除）第 15 条の２ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。ただし、総評議員の十分の一以上の異議がある場合は、認められない。
（責任限定契約）
第 15 条の３ 理事（理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定の基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（役員の第三者に対する損害賠償責任）
第 15 条の４ 役員は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員の連帯責任）4

第 15 条の５ 役員がこの法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事会）
第 16 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、原則として毎月 1 回、定時に理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時に招集することができる。

４

理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。もし、理事長が 10 日以内に理事会を招集しない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

５ 第 15 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
６

理事会の議長は、前項の場合を除き理事長とする。ただし、理事長は、必要により、他の理事を議長に推薦することができる。
７

理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 10 項の規定による除斥のため 3 分の 2 に達しないときは、この限りではない。

８

前項の場合において、理事会に付議される事項につき、他の理事に委任状をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなし、議決数に計上する。
９

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１０

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、当該議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 17 条 議長は、理事会の開催場所、日時、議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事全員が記名押印し、常に、これを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 18 条 この法人に 27 名以上 30 名以内の評議員をもって組織する評議員会を置く。
２ 評議員会は、定例会及び臨時会とし、理事長がこれを招集する。
３ 定例会は、毎年 3 月、5 月及び 12 月に招集する。
４

臨時会は、第 2 項及び次項の場合により招集する。

5

５

理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に評議員会を招集しなければならない。

６

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、他の評議員に委任状をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなし、議決数に計上する。
１０

評議員会の議長は、理事長とする。ただし、理事長は、必要に応じ、評議員のうちから議長を推薦するか、又は評議員の互選により議長を定めることができる。
１１

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、当該議決に加わることができない。
（議事録）
第 19 条 議長は、評議員会の開催場所、日時、議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された議事録署名人 2 名が記名押印し、常に、これを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項及び議決事項）
第 20 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退任慰労金をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附金品の募集に関する事項(7) 寄附行為施行規則の変更(8) 付随事業に関する重要事項（9） 収益事業に関する重要事項（10）その他、理事長がこの法人の業務に関し、重要と認める事項
２ 次の各号に掲げる事項は、評議員会の議決事項とする。
(1) 第 40 条第 1 項各号に定める事由による法人の解散(2) 第 41 条に定める法人が解散した場合の残余財産の帰属

6

(3) 第 42 条に定める法人の合併(4) 第 43 条第 1 項に定める寄附行為の変更（評議員会の意見具申等）
第 21 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 22 条 評議員は、次の各号に掲げる者（定数）とする。
(1) この法人に常時勤務する職員であって、評議員選挙に当選した者 3 名以上 4 名以内(2) この法人の設置する学校（明治薬科大学及びその前身校）を卒業した満 25 歳以上の維持員（「卒業生維持員」という。
）及びこの法人に 3 年以上勤続した職員（現に常時勤務する職員を除く）の維持員のうち、評議員選挙に当選した者 19 名以上 21 名以内（必ず卒業生維持員が含まれること）(3) 第 1 号及び第 2 号により選任された評議員の過半数の同意により推薦された者 3 名(4) この法人の功労者のうちから、前各号により選任された評議員の過半数の同意により推薦された者 2 名
２

前項に規定する維持員については、寄附行為施行規則において定める。
（評議員の任期）

第 23 条 評議員の任期は、4 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了後においても後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行うものとする。
（評議員の解任及び退任）
第 24 条 評議員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の同意により解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、退任するものとする。
(1) 第 22 条第 1 項第 1 号により選任された評議員が、職員の地位を退いたとき、また、同条第 1 項第 2 号により選任された評議員が、維持員の資格を失ったときは、評議員の職を失うものとする。
(2) 任期の満了(3) 辞任(4) 死亡（評議員の補充）7

第 25 条 評議員に欠員が生じた場合、速やかにこれを補充しなければならない。
２ 第 22 条第１項第 1 号及び第 2 号により選任された評議員の欠員は、補欠選挙を行い、また、同項第 3 号による評議員の欠員は、理事会において推薦し、評議員会の同意を得て選任し、同項第 4 号による評議員の欠員は、功労者のうちから理事会において推薦し、評議員会の同意を得て選任する。
３

前項において、補欠選挙に替えて、当該評議員選挙の次点の者をもって補充することもできる。その取扱いについては、理事会において定める。

第５章

資産及び会計（資産）第 26 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（財産の区分）第 27 条２

この法人の資産は、基本財産、運用財産及び収益事業用財産の三種に区分する。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（財産処分の制限）
第 28 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の 4 分の 3 以上の議決を経て、その一部に限り、これを処分することができる。
（財産の管理）第 29 条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会において決定する。
２

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 30 条 この法人の事業遂行に要する経費は、基本財産、運用財産及び収益事業用財産から生ずる果実並びに授業料、入学金、入学検定料、試験料及びその他の運用財産等をもって支弁する。
（会計区分）
第 31 条 この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分する。

8

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 32 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長がすみやかに編成し、3 月中に理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決をもって決定する。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、4 年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄並びに借入金及び不動産の買受）

第 33 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び不動産の買受けについても、同様とする。
（決算、事業の実績報告）
第 34 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後、すみやかに決算書を作成し、2 月以内に監事の意見を求め、決算書とともに理事会の承認を得て、評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
２ この法人の事業の実績は、毎会計年度終了後 2 月以内に評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第 35 条 この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、役職名及び氏名に限り、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公開）
第 35 条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネッ
トの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（1） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（2） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（3） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（役職名及び氏名に限る。）を作成したとき これらの書類の内容（4） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準

9（役員の報酬）
第 35 条の３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 36 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3 月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 37 条 この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。

第６章

収益事業

（収益事業の種類）
第 38 条 この法人は、私立学校法第 26 条第 2 項の規定により、次の事業を行う。
(1) 貸事務所、貸店舗等の貸付業（収益の処分）第 39 条 収益事業会計の決算上生じた剰余金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

第７章

解散及び合併（解散）
第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の 3 分の 2 以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第 2 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第 41 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決並びに評議員会の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 42 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第８章

寄附行為の変更

10

（寄附行為の変更）
第 43 条 この寄附行為を変更する場合には、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決並びに評議員会の議決を得なければならない。
２ 寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事の 3分の 2 以上の議決並びに評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第９章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第 44 条 この法人は、第 35 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、この法人の事務所に掲示するほか、学校法人明治薬科大学広報に掲載する。
（施行規則）
第 46 条 この寄附行為を実施するための施行規則その他この法人及びこの法人の設置する大学の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。ただし、施行規則の変更については、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

附１

則この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

恩田 經介

副理事長 加野 庄吾
副理事長 草尾

順

理 事

浅野長次郎

理 事

山内 十造

理 事

加藤 静雄

理 事

新井 信郎

理 事

山本善之助

理 事

尾崎理 事

岩永 貞三

理 事

辻

監 事

光野奈良三郎

監 事

中村 範輔

実錦子

11

監 事
２

秋島 みよ

組織変更後のこの寄附行為による役員の選任は、すみやかに行わなければならない。

３ 第 1 項の役員は、組織変更後のこの寄附行為の規定により役員が選任された場合には、その職を失うものとする。
４

この法人は当分の間、学校教育法第 98 条の規定による明治薬学専門学校及び東京女子薬学専門学校を設置する。

附

則

この寄附行為は、昭和 34 年 4 月 1 日より実施する。ただし、理事、評議員の選出方法の変更は、次回の理事、評議員の改選のときから実施する。

附

則

この寄附行為は、昭和 43 年 6 月 21 日より実施する。

附

則

この寄附行為は、昭和 49 年 1 月 9 日より実施する。

附

則

この寄附行為は、昭和 50 年 4 月 1 日より実施する。

附

則

この寄附行為は、昭和 51 年 6 月 5 日より実施する。

附

則

この寄附行為は、昭和 53 年 4 月 1 日より実施する。

附

則

この寄附行為は、昭和 59 年 10 月 17 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年 8 月 14 日）から施行する。

附

則

１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 15 年 5 月 26 日)から施行する。

２

この寄附行為施行の際、現に在任中の理事は、第 6 条及び第 8 条の規定にかかわらず、現に在任中の監事は、第 6 条及び第 9 条第 1 項並びに第 10 条第 1 項の規定にかかわらず、また、現に在任中の評議員は、第 19 条の規定にかかわらず、それぞれその任期満了の日まで在任するものとする。

附則
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１

この寄附行為第 5 条は､平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

２

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年 3 月 15 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年 7 月 30 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 1 月 26 日）から施行する。

附

則

この寄附行為第 5 条は､平成 24 年 3 月 26 日から施行する。

附

則

この寄附行為は､文部科学大臣の認可の日(平成 26 年 1 月 28 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は､文部科学大臣の認可の日(平成 31 年 1 月 9 日)から施行する。

附則

令和 2 年 3 月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は､文部科学大臣の認可の日(令和 4 年 9 月 21 日)から施行する。

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