二輪車の駐車環境改善に向けて街なかに止める場所がない！
いったいどこに止めればいいの！？

わたしたちは、街なかに二輪車の駐車場所が確保・拡充されるよう、政府に迅速な対応を求めています。
このパンフレットでは、要望活動 二輪車駐車環境の概況と課題を資料とりまとめました。

目次

暮らしを支えている二輪車…………………………………… 2
二輪車の利便性を阻害する——深刻な駐車場不足…………… 3
国は二輪車の駐車環境改善に取り組み……………………… 4
地方自治体の取り組みに遅れ………………………………… 5
二輪車駐車場不足の問題解決のために……………………… 6二輪車ユーザーと協力した要望活動………………………… 7
地方自治体などが取り組む二輪車駐車場整備（参考事例）……… 8

2008 年 1 月
http://www.jama.or.jp

http://www.nmca.gr.jp

暮らしを支えている二輪車
原付から大型バイクまで、二輪車は機動性が高く、経済的で省エネ・省スペース。
日常生活や業務の足として使われ、社会に役立っています。

●保有台数は約 1,300 万台——国民 10 人に 1 台の割合で普及
国内には原付が 830 万台、自動二輪車が 470 万【二輪車の排気量区分別の保有台数】国土交通省、総務省調べ

台保有されており、2006 年 3 月末現在、合わせ251cc以上て 1,300 万台になります。およそ国民 10 人に 1

1,428,149台

10.9％

台の割合で普及しています。

126〜250cc
1,908,402台

14.6％

50cc以下51〜125cc

8,345,225台

63.9％

1,378,714台

10.6％※ 50cc 以下および 51 〜 125cc は「課税対象台数」●日常生活や業務に使われる——8 割以上が実用目的
二輪車の主な使用目的は、「通勤・通学」、「買い物・用足し」、「商用・仕事」を合わせて、実用目的が8 割以上を占めています。生活や業務に欠かすことのできない交通手段です。

【二輪車の主な用途】
自工会調べ
n=5.628

無回答
その他 2％ 2％
ツーリング
8％

商用・仕事
7％

買い物・用足し
29％

通勤・通学
駅まで
11％

通勤・通学
会社・学校まで40％●効率的に移動できる優れた特性
二輪車は、パーソナルで自由な移動を可能にします。機動性が高く、経済性に優れ、省スペース、省エネルギーなどさまざまな特長を備え、軽快で便利な乗り物として幅広い人気を得ています。

■ 渋滞緩和にも役立つと期待されています。
■ 地球にも優しい乗り物として注目されています。

2

渋滞の緩和にも！

地球にも優しい乗り物！

二輪車の利便性を阻害する—深刻な駐車場不足
二輪車専用駐車場は極めて少ない

二輪車を受け入れる
自転車駐車場は少ない

近年、二輪車の駐車違反取締りが厳しくなり、二輪車の駐車場不足が深刻な状況です。これは、二輪車ユーザーの利便性を大きく阻害する事態を招いており、早急な問題解決が求められます。

二輪車専用駐車場は極めて少ない

二輪車専用駐車場は二輪車を受け入れる
極めて少ない自転車駐車場は少ない

二輪車を受け入れる
二輪車を受け入れる
自転車駐車場は少ない
自動車駐車場は少ない

二輪車の駐車を断る
二輪車専用駐車場は“お客様駐車場”も多い
極めて少ないパーキングメーターは二輪車を受け入れる
二輪車に対応していない
自転車駐車場は少ない●街なかに駐車できる場所が非常に少ない
駅周辺や繁華街には、二輪車の駐車場はめったにありません。クルマや自転車の駐車場＊注 には二輪車を止められないことが多く、路上駐車を余儀なくされるケースが少なくありません。

＊注：地方自治体が整備する自転車駐車場では、原付（排気量 50cc 以下）であれば駐車できるところが増えました。
しかし、原則的に自動二輪車は対象外とされています。

二輪車の駐車を断る
二輪車を受け入れる
二輪車を受け入れる
二輪車を受け入れる
二輪車を受け入れる
二輪車の駐車を断る
パーキングメーターは“お客様駐車場”も多い
自動車駐車場は少ない
自転車駐車場は少ない
自転車駐車場は少ない“お客様駐車場”も多い自動車駐車場は少ない二輪車に対応していない

パーキングメーターは街なかに駐車可能な
二輪車に対応していない
道路区間は見当たらない

二輪車の駐車を断る“お客様駐車場”も多い

パーキングメーターは二輪車に対応していない

いったいどこに止めればいいの？

●激増した駐車違反取締り
2006 年 6 月からの新しい駐車違反取締り制度●バイクの駐車違反取締り件数の推移（警察庁調べ）
街なかに駐車可能な
街なかに駐車可能なパーキングメーターはパーキングメーターは（2000年〜05年 駐停車違反取締り件数／06年6月〜07年5月 放置車両確認標章取付件数）
により、二輪車の取締り件数が急増しています。
500
道路区間は見当たらない
道路区間は見当たらない
二輪車に対応していない
二輪車に対応していない
止める場所の乏しい二輪車にとって、駐車環境は413“非常事態”となっています。

多くのユーザーが困っています！
駐車場を探すのにたいへんで、業務効率に大打撃。バイクなら駐車禁止にしなくてもいい道路がたくさんあると思うのですが…

400
3002001000（千件）

293042

2000年

01年

02年

5503年

8204年

11005年

06年6月～
07年5月

止める場所がほとんどないまま、取締りばかり厳しくなったのは納得できません。これでは『バイクを使うな』というのと同じです3

国は二輪車の駐車環境改善に取り組み
国土交通省は、駐車場法や道路法の規定を見直し、二輪車の駐車場整備が促進されるよう法令の整備を行いました。一方、警察庁は、二輪車にも利用しやすいパーキングチケット制度の導入を検討しています。

●駐車場関連の法令を整備『駐車場法』が改正され、2006 年 11 月から同法の“自動車”の定義に、それまで除外されてい【駐車場法改正によって生じた自動二輪車の駐車場整備に関わる主な法的な効果】た“自動二輪車”が加わりました。これにより自1 地方公共団体は、自動二輪車を含む自動車交通が著しく輻輳する地区等について、都市動二輪車の駐車場についても、その整備が総合的

2 地方公共団体は、自動二輪車の駐車需要を加味した駐車場整備計画に基づき、路上駐車かつ計画的に促進されるよう、国や地方自治体の責任が明らかにされました。

計画に駐車場整備地区を定めることができる。
場及び路外駐車場の計画的整備を図ることができる。
3 自動二輪車の駐車場整備は、道路または都市公園の占用許可の特例などに該当し、助成措置の対象となる。

また、『道路法施行令』が改正され、2007 年１

4 地方公共団体は、附置義務駐車施設の対象車種に自動二輪車を含めることができる。

月から、道路の占用物件に二輪車などの駐車設備

5 一定規模以上の路外駐車場を整備する者には、施設の構造および設備の基準への適合義が加わり、二輪車の駐車スペースは路上にも導入しやすくなりました。

務が生じる。
6 都市計画区域内にある一定規模以上の駐車場で駐車料金を徴収するものを設置する者
は、設置の届出、管理規程の届出等の義務が生じるなど、都道府県知事の監督に服することとなる。

【二輪車路上駐車場のイメージ】（図：国土交通省資料より）
注：車止め装置などはイラストには描かれていない。

●駐車規制の見直しとパーキングチケットの積極導入
一方、警察庁は、新たな駐車違反取締り制度の導入に当たって、駐車規制の内容が交通実態に適合したものであるか、全国的に規制の見直しを行っているとしています。
2007 年 6 月には道路交通法が改正され、時間制限駐車区間で導入しているパーキングチケットの積極的な設置が図られることになり、二輪車にも利用しやすくなるよう検討されています。

注：イラストは自工会作成のイメージです。

4

地方自治体の取り組みに遅れ「場所がない」「予算がない」といった理由で、二輪車の駐車対策に取り組んでいない地方自治体が多いのが現状です。民間の駐車場事業者も、二輪車駐車場への関心は低いのが実情です。

近年、二輪車の駐車対策に、予算増や条近年、二輪車の駐車対策に、予算増や条例改正など新しい動きのあった自治体は例改正など新しい動きのあった自治体は半数の33 自治体（50.0 ％）。 半数の33 自治体（50.0 ％）。

二輪車について何らかの駐車対策を行
二輪車について何らかっている自治体は、49 自治体（74.2 っている自治体は、％）。
49 自●自治体によって二輪車駐車対策に格差
自動二輪車の駐車関連法令が整備されたことで、50 ％地方自治体（市区町村）には、駐車場整備計画や【主な二輪車駐車対策に取り組む地方自治体の数】n=66

条例を見直すなどして、二輪車の駐車場所を確保・拡充することが望まれています。しかし、一部の50 ％

近年、二輪車の駐車対策に、予算増や条例改正など新しい動きのあった自治体は半数の33 自治体（50.0 ％）。

74.2 ％

74

区市を除いて、二輪車の駐車対策に積極的に取り組む自治体はまだ少ないのが実情です。
50 ％■日本自動車工業会は、2007 年、東京都 23 区・26 市
および政令指定17 都市の合わせて 66 自治体を対象に、「二輪車駐車対策の現況調査」を行い、地方自治体において、二輪車の駐車場整備がどの程度進んでいるか調べました。
公共の二輪車駐車場の設置に取り組ん
公共の二輪車駐車場の設置に取り組んでいるのは13 自治体（19.7 ％）。
でいるのは13 自治体（19.7 ％）。

19.7 ％

二輪車の路上駐車場については、「現在、二輪車の路上駐車場につ供用している」が3 自治体（4.5 ％）。
「前供用している」
が3 自治体向きに検討中」が10 自治体（15.2 向きに検討中」％）。
が10 自治4.5 ％15.2 ％

19.7 ％

4.5

公共の二輪車駐車場の設置に取り組んでいるのは13 自治体（19.7 ％）。

19.7 ％●二輪車の駐車対策が進まない要因
地方自治体が二輪車の駐車対策を行っていないのは、「自転車の放置対策に追われており、二輪車まで手が回らない」という回答が多く、「確保できる駐車スペースがない」「財政上の問題」「二輪車ユーザーからの要望がない」ことなども理由として挙がっています。

財政上の問題

駐車場用地の取得が困難
既存駐車場に二輪車を収容する手続きが困難（基準等がわからない）

また、二輪車駐車場の運営は採算に不安があるた
め、民間事業者の協力を得るのも難しいとの指摘もあります。

路上駐車場を整備できる広い道路がない（警察の同意が得られない）

二輪車ユーザーに入庫習慣があるかどうかわからない

5

二輪車駐車場不足の問題解決のために法律が整備されても、具体的な施策が伴わなければ問題は解決されません。
地方自治体には、問題意識をもって二輪車対策に取り組むことを期待します。
そのためには国のよりいっそうの積極的な働きかけや支援が必要です。

●さまざまなアプローチで駐車場所の確保を！
二輪車の駐車場所を確保・拡充していくためには、

街二輪車の駐車場整備を街づくりの一部として捉え、安全な道路管理の観点から積極的に推進することが求められます。また、交通管理の側面からも、駐車空間の確保は重要な課題です。

街づくりの一部として整備

道路管理の一環で整備

交通管理の一環で駐車空間を確保

道路

交通●国と地方自治体はそれぞれの責任と役割をまっとうする努力を！
地方自治体の取り組みを促すため、国からの助言や支援策などさらなる取り組みに期待がもたれます。二輪車業界ではそうしたユーザーの声を代弁し、街なかに二輪車の駐車場所が増えるよう、国や地方自治体に働きかけます。
【国に期待される取り組み】【問題解決の方向性】

モデルとなる二輪車駐車場を整備する

地方自治体に対する積極的な助言

路上駐車場の導入に取り組む（警察の協力が不可欠）

地方自治体は二輪車駐車場整備の活用しやすい助成制度の導入など財政措置

路上駐車場の整備促進（警察の協力が不可欠）

6

ノウハウを持つ
既存駐車場での二輪車受け入れを促進する

二輪車を念頭においた駐車規制の見直しを進める

二輪車駐車場の整備を促す
助成制度を創設する

二輪車に対応したパーキングメーター等を整備する

二輪車ユーザーと協力した要望活動
二輪車業界は広く署名運動を展開し、国や地方自治体に駐車環境の改善を要望します。とくに、地方自治体には活発な議論を期待します。
業界は、ユーザーの駐車マナーの向上にも取り組んでいきます。

●要望書提出に向けて大規模な署名運動を展開
二輪車業界では、2007 年 10 月 27 日から「バイクに駐車スペースを！」と題した署名運動をスタート。二輪車ユーザーはもちろん、広く一般の賛同者、メーカー、販売会社、販売店からも署名を集めています。集まった署名簿は、国に対する要望書に添えて提示される予定です。

●地方議会での活発な議論に期待
街なかに二輪車の駐車場所を増やすためには、地方自治体の積極的な取り組みが不可欠です。駐車対策は、それぞれの地域に応じた施策が求められ、市区町村議会で大いに議論されるべきテーマです。二輪車の置かれた現状を広く理解していただくため、地方議会議員に向けた広報活動を積極的に展開していきます。

●ユーザーへの駐車マナー啓発を実施
要望活動を行う一方、二輪車ユーザーに対する駐車マナーの啓発にも取り組んでいきます。NMCA
日本二輪車協会のホームページでは、主要都市における二輪車駐車場の所在マップを掲載して、ユーザーの積極的な利用を呼びかけています。また、こうした駐車マナーの向上によって、二輪車の駐車場がいっそう社会に広まるようメッセージを発信しています。

7

地方自治体などが取り組む二輪車駐車場整備（参考事例）

地方自治体のなかには、二輪車の駐車対策に積極的に取り組んでいるところがあります。
それぞれ地域の実情に応じて、限られた予算のなかでスペース確保などに工夫がなされています。

●東京都と（財）東京都道路整備保全公社による取り組み
東京都では、関係機関・団体と連携して、二輪車の駐車対策に関する検討会を開催し、適正な二輪車の駐車環境のあり方を探るなど、二輪車駐車場整備促進に向けて取り組んでいます。また、二輪車の駐車場整備に対しては、取り組みの一環として、東京都の二輪車駐車場整備助成制度のほか、東京都道路整備保全公社が行っている自動二輪車用駐車場整備助成事業も積極的に活用されています。

●駐車場附置義務条例に自動二輪車を含めた——横浜市
横浜市では、2007 年 5 月に「横浜市駐車場条例」を改正。市内の駐車場整備地区等に建物を新築または増築等する際、3,000 平
方メートル当たり 1 台の自動二輪車駐車スペースを設けることを義務づけることとしました。こうした取り組みは、川崎市など近隣の都市にも波及しています。また、鉄道関係事業者など、民間事業者にも二輪車駐車場整備に対する関心が高まってきています。

●二輪車路上駐車場を試験運用——仙台市
仙台市では、2007 年 6 月 1 日から、市内の 2 地区に路上駐車場をオープンさせました。
「駐車可」の交通標識を立てて自転車・バイクの駐車場所を確保し、路上に駐車機器も設置しました。現在、2 時間無料で社会実験運用をしており、路上駐車場の効果を検証しています。

●民間の二輪車用コインパーク
都内では、民間事業者による二輪車用のコインパーキング事業も始まっています。民間事業者が二輪車駐車場整備に意欲的に取り組める助成制度など、行政側が一定のインセンティブを設けることも検討される必要があります。（写真はパーク王）

海外の二輪車駐車場
台湾

台北市では、街のいたるところで二輪車の路上駐車場を見かけます。

欧州諸国

二輪車のパーキングは路上に無料供用されています。

フランス

イタリア

■問い合わせ先社団法人日本自動車工業会

交通統括部〒 105-0012 東京都港区芝大門 1-1-30 日本自動車会館内

電話 03-5405-6123

NMCA 日本二輪車協会〒 141-0022 東京都品川区東五反田 1-7-11 アイオス五反田アネックス 201 号

8

電話 03-3440-8619© Jan.2008