福利厚生契約に関する約款（平成 ６年５月１０日厚生大臣認可）（平成 ８年３月２９日一次変更認可）（平成１０年３月３０日二次変更認可）（平成１９年３月２６日三次変更認可）（平成２２年３月３１日四次変更認可）（平成２３年３月２２日五次変更認可）（平成２３年６月１０日六次変更認可）（平成２５年３月２８日七次変更認可）（平成２６年３月２７日八次変更認可）（平成２８年３月２８日九次変更認可）（平成２８年５月２４日十次変更認可）（令和１年１２月３日十一次変更認可）

目次

第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 福利厚生契約の締結及び解除等（第３条～第 13 条）
第３章 福利厚生事業の種類及び実施方法等（第 14 条～第 19 条
第４章 掛金の納付等（第 20 条～第 26 条）
第５章 契約者の届出義務等（第 27 条～第 31 条）
第６章 契約の特例（第 32 条～第 37 条）
第７章 雑則（第 38 条～第 39 条）
附 則
第１章 総 則（約款の趣旨）
第１条 この約款は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第104 条に規定する約款です。法第 102 条に規定する福利厚生センター（以下「センター」という。
）が、法第 89 条に規定する社会福祉事業その他の政令で定める社会福祉を目的とする事業（以下「社会福祉事業等」という。
）従事者の福利厚生の増進を図るための事業（以下「福利厚生事業」という。）を実施するために、法第 103 条第３号に規定する福利厚生契約を社会福祉事業等を経営する者と締結する場合には、この約款によって行います。
（定義）
第２条 この約款において「経営者」とは、社会福祉施設等社会福祉事業等を経営する

1

者その他センタ－が適当と認める社会福祉関係事業を経営する者であって、国、地方公共団体及び地方公務員等共済組合法にいう地方団体関係団体以外のものをいいます。
２ この約款において「契約者」とは、経営者であって、センターと福利厚生契約を締結したものをいいます。
３ この約款において「契約対象職員」とは、センタ－と契約者の福利厚生契約に基づいて福利厚生事業を利用する者をいい、第１種又は第２種いずれかの契約対象職員となります。
４ この約款において「事業年度」とは、４月１日から翌年３月 31 日までをいいます。
第２章 福利厚生契約の締結及び解除等（契約期間）
第３条 福利厚生契約に係る契約期間は、福利厚生契約の効力の生じた日から当該事業年度の末日までとします。ただし、契約期間の満了日の３０日前までに契約者又はセンターのいずれからも何らの意思表示をしない場合は、本契約期間は自動的に１年延長されるものとし、以後も同様とします。
（締結資格）
第４条 経営者でなければ福利厚生契約を締結できません。
（契約の締結）第５条 福利厚生契約は、この約款に定めるところにより締結します。
（申込み）
第６条 福利厚生契約を締結しようとする経営者は、いつでもセンターに申し込むことができます。
２ 福利厚生契約の申込みをしようとする経営者は、福利厚生契約申込書、事業所名簿及び契約対象職員名簿（新規）をセンターに提出しなければなりません。
（福利厚生契約の成立及び効力の発生）
第７条 福利厚生契約は、センタ－が福利厚生契約の申込みを承諾したときは、承諾日において成立し、かつ、その日（以下「契約成立日」という。）から効力を生じます。
２ センターは、福利厚生契約の申込みを承諾したときは、福利厚生契約証書（以下「契約証書」という。
）に約款を添えて契約者に送付します。
３ 福利厚生契約が成立したときは、契約者は、遅滞なく、その旨を当該契約対象職員に通知して下さい。
（第１種契約対象職員）
第８条 契約者は、契約者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉事業等の業務に常時従事することを要するすべての者を第１種契約対象職員としなければなりません。ただし、事業年度の途中において、契約締結後に新規に採用された者については、当該事業年度に限り、第１種契約対象職員としないことができます。また、すべての2者を第１種契約対象職員とすることができない事情がある契約者であって、その事情をセンターがやむを得ないと認めた場合も、この限りではありません。
２ 契約者は、次の各号に掲げる者を第１種契約対象職員とすることができます。
一 契約者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉事業等の業務に従事する者であって、当該業務に常時従事することを要しないもの
二 主として社会福祉事業等を経営する契約者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉事業等以外の業務に従事する者
三 その他社会福祉関係事業に従事する者であって、センタ－が適当と認めるもの（第２種契約対象職員）
第８条の２

契約者は、前条第２項の各号に掲げる者（業務に常時従事することを要する者を除く。
）を第２種契約対象職員とすることができます。
（契約対象職員の追加）
第９条 契約者は、福利厚生契約締結後（福利厚生契約を継続したときを含む。）新たに契約対象職員とする者がある場合には、いつでも契約対象職員名簿（追加）をセンタ－に提出し、センタ－の承諾を得ることにより契約対象職員の追加を行うことができます。この場合における当該契約対象職員の追加の効力はセンターが承諾した日（以下「追加日」という。
）に生じます。
２ センタ－は、契約対象職員の追加の申込みを承諾したときは、承諾通知書を申込者に送付します。
（契約対象職員の退会）第９条の２ 契約者は、福利厚生契約締結後、契約対象職員が退職したときは契約対象職員退会届をセンターに提出しなければなりません。
（契約の締結の拒絶）
第 10 条 センタ－は、次に掲げる場合には、契約の締結を拒絶することができます。
一

福利厚生契約の申込者（以下この条において「申込者」という。）が社会福祉法第 62 条第１項若しくは第２項、第 67 条第１項若しくは第２項又は第 69 条第１項の規定に違反して社会福祉事業等を経営する者であるとき
二 申込者が次条第２項に規定する理由により福利厚生契約を解除され、その解除の日から起算して１年を経過しない者であるとき
三 申込者が福利厚生契約を締結していたことがある者である場合において、その者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金（割増金を含む。）があるとき
四 申込者が、その申込みに関し偽りその他不正の行為を行ったとき（センターの行う契約の解除）
第 11 条 センターは、契約者が経営者でなくなった場合には、契約を解除します。
２ センタ－は、次に掲げる場合には、契約を解除することができます。
一 契約者が、納付期限後２月以内に掛金を納付しなかったとき

3

二 契約者が、この約款に記載されている契約者の義務（掛金の納付に係るものを除く。
）に違反したとき
三 契約者が、偽りその他不正の行為によってその者の使用する社会福祉事業等に従事する者その他の者に福利厚生事業を利用させ、又は利用させようとしたとき（契約者が行う契約の解除）
第 12 条 契約者は、事業年度の途中であってもいつでも福利厚生契約を解除できます。
（契約解除の効力）
第 13 条 契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生じます。
２ 福利厚生契約を解除したときは、既に納付された掛金は返還されませんし、既に発生した掛金納付義務を免れることもありません。
３ 福利厚生契約が解除されたときは、契約者は、遅滞なく、その旨を職員に通知して下さい。
４ 福利厚生契約が解除されたときは、契約者は、遅滞なく、契約証書及び契約対象職員であった者の福利厚生契約対象職員証をセンタ－に返還して下さい。
第３章 福利厚生事業の種類及び実施方法等（福利厚生事業の種類）
第 14 条 センターが実施する福利厚生事業の種類は次のとおりとします。
一 契約対象職員の健康管理、健康増進の支援に関する事業（以下「健康支援事業」という。
）
二 契約対象職員の余暇活動の支援に関する事業（以下「余暇支援事業」という。）
三 契約対象職員の生活の支援に関する事業（以下「生活支援事業」という。）
四 契約対象職員の自己啓発の支援に関する事業（以下「啓発支援事業」という。）
五 その他契約対象職員の福利厚生の向上に関する事業（福利厚生事業の内容）
第 15 条 第１種契約対象職員に提供する福利厚生事業の内容は、次のとおりとします。
一 健康支援事業(1) 生活習慣病予防健診費用助成事業(2) 健康生活用品給付事業(3) 電話健康相談事業(4) スポーツクラブ利用提携事業(5) その他の健康支援事業
二 余暇支援事業(1) クラブ・サークル活動支援事業(2) 指定保養所提携事業(3) 宿泊・レジャー施設等利用提携事業

4

(4) その他の余暇支援事業
三 生活支援事業(1) 共済事業給付金支給事業（死亡弔慰金、高度障害・後遺障害見舞金、入院手術見舞金、災害見舞金の支給）(2) 生命保険、損害保険取扱事業（会員が個人で加入できる団体保険）(3) 永年勤続記念品贈呈事業(4)長期勤続者退職慰労記念品贈呈事業(5) 結婚お祝品贈呈事業(6) 出産お祝品贈呈事業(7) 入学お祝品贈呈事業(8) 住宅ローン、特別資金ローン提携事業(9) 各種優待割引提携事業(10) その他の生活支援事業
四 啓発支援事業(1) 海外研修事業(2) 各種講習会開催事業(3) 社会福祉関係専門資格取得記念品贈呈事業(4) その他の啓発支援事業
五 その他契約対象職員の福利厚生の向上に関する事業(1) 会員交流事業(2) ソウェルクラブ“クラブオフ”事業(3) 会員情報誌、会員手帳、カレンダーの発行(4) その他の支援事業
２ 第２種契約対象職員に提供する福利厚生事業の内容は、次のとおりとします。
一 健康支援事業(1) 健康生活用品給付事業(2) 電話健康相談事業(3) スポーツクラブ利用提携事業(4) その他の健康支援事業
二 余暇支援事業(1) 宿泊・レジャー施設等利用提携事業(2) その他の余暇支援事業
三 生活支援事業(1) 共済事業給付金支給事業（災害見舞金の支給）(2) 損害保険取扱事業（会員が個人で加入できる団体保険）(3) 永年勤続記念品贈呈事業

5

(4) 住宅ローン、特別資金ローン提携事業(5) 各種優待割引提携事業(6) その他の生活支援事業
四 啓発支援事業(1) 各種講習会開催事業(2) 社会福祉関係専門資格取得記念品贈呈事業(3) その他の啓発支援事業
五 その他契約対象職員の福利厚生の向上に関する事業(1) 会員交流事業(2) ソウェルクラブ“クラブオフ”事業(3) 会員情報誌、会員手帳、カレンダーの発行(4) その他の支援事業（福利厚生事業の利用）
第 16 条 センターが契約対象職員に提供する各種支援事業の利用方法については、各事業毎に規程又は実施要綱で別に定めます。
２ センター又は第１７条に定める業務の一部の委託を受けた団体が、企業等と優待割引契約等を行い契約対象職員に提供する各種支援事業の利用方法については、当該企業等と締結する契約書に定めるところに従います。
（業務の取扱い）
第 17 条 センタ－は、他の団体に対し、福利厚生事業に関する業務の一部を委託することができます。
（福利厚生契約対象職員証）
第 18 条 センタ－は、契約対象職員に、福利厚生契約対象職員証を交付します。
（契約者の協力義務）
第 19 条 契約者は、福利厚生契約対象職員証の交付及び返還についてセンタ－に協力しなければなりません。
第４章

掛金の納付等（掛金の納付義務）第 20 条 契約者は、毎事業年度、センターに掛金を納付しなければなりません。
（掛金の額等）
第 21 条 新たに福利厚生契約を締結した場合における掛金は、第１種契約対象職員１人当たり 10,000 円、第２種契約対象職員１人当たり 5,000 円とし、その額は、当該福利厚生契約の申込み日におけるそれぞれの契約対象職員の数を乗じて得た額とします。
２

福利厚生契約を継続した場合における掛金は、第１種契約対象職員１人当たり6

10,000 円、第２種契約対象職員１人当たり 5,000 円とし、その額は、毎事業年度の４月１日におけるそれぞれの契約対象職員の数を乗じて得た額とします。
３ 第９条の規定に基づき契約対象職員を追加した場合で、追加日における契約対象職員の数が、契約成立日（ただし、当該事業年度に継続の申込みをした契約者については、当該事業年度の４月１日）における契約対象職員の数を超えるときは、その超えた員数に第１種契約対象職員の場合は 10,000 円、第２種契約対象職員の場合は5,000 円を乗じて得た額を追加して納付するものとします。
４ いったん納付された掛金は払い戻しません。
（掛金の納付請求書の送付）
第 22 条 センターは、毎事業年度の開始前に掛金の納付請求書を契約者に送付します。
ただし、新たに福利厚生契約が締結された場合又は契約対象職員を追加した場合においては、センタ－がその福利厚生契約の締結又は契約対象職員の追加の申込みを承諾したときに送付します。
（掛金の納付方法）
第 23 条 掛金は、所定の用紙を使用してセンターの指定する場所に納付して下さい。
（納付期限）
第 24 条 新たに福利厚生契約を締結した場合における掛金の納付期限は、センターがその福利厚生契約の締結の申込みを承諾した日から起算して２月を経過する日とします。
２ 福利厚生契約を継続した場合における掛金の納付期限は、当該事業年度の５月末日とします。
３ 契約対象職員を追加した場合における掛金の納付期限は、センターがその契約対象職員の追加の申込みを承諾した日から起算して２月を経過する日とします。
（納付期限の延長）
第 25 条 センターは、災害その他やむを得ない理由により掛金の納付義務者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、契約者からの申請によりその納付期限を延長することができます。
２ 契約者は、前項の規定による掛金の納付期限の延長を申請しようとするときは、掛金納付期限延長申請書をセンターに提出して下さい。
３ センターは、第１項の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞なく、その旨及び延長した後の納付期限を契約者に通知します。
（割増金）
第 26 条 センタ－は、契約者が掛金をその納付期限までに納付しなかったときは、割増金を請求することができます。
２ 前項の割増金は、センタ－の請求に基づき納付して下さい。この場合に、割増金の額は、掛金の額について年 10.95%の割合で納付期限の翌日から納付の日の前日まで7の日数によって計算した額とします。
３ 前項の割増金を計算する場合、閏年であっても１年を 365 日として算定します。
４ 第２項の割増金の額に 10 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
第５章 契約者の届出義務等（福利厚生契約対象職員名簿）
第 27 条 契約者は、毎事業年度、４月１日における契約対象職員の名簿を同月末日までにセンターに提出しなければなりません。ただし、新たに福利厚生契約を締結した場合の当該事業年度については、この限りではありません。
（事業廃止届）第 28 条 契約者がその経営に係る事業の全部又は一部を廃止した場合、事業廃止届書に契約証書及び福利厚生契約対象職員証を添えてセンタ－に提出しなければなりません。
（契約者が変更した場合の届出等）
第 29 条 契約者がその経営に係る事業の全部又は一部を他の者に引き継ぎ、その者が承継した契約対象職員について引き続き福利厚生契約を締結しようとする場合は、両者の連名による福利厚生契約承継届出書に契約証書及び福利厚生契約対象職員証を添えてセンタ－に提出しなければなりません。
２ 前項の場合において、承継した者が契約者でないときは、第６条第２項の規定により福利厚生契約の申込みを行わなければなりません。
３ 承継者は、第１項の福利厚生契約承継届書に係る契約対象職員について、被承継者が承継のあった年度に係る第 21 条の規定による掛金を既に納付している場合は、重ねて掛金を納付する必要はありません。
（契約者氏名等変更届）
第 30 条 契約者は、その氏名若しくは名称、住所又は代表者を変更したときは、すみやかに契約証書及び福利厚生契約対象職員証を添えて福利厚生契約申込書（変更）をセンターに提出しなければなりません。
（福利厚生契約対象職員証の返還）
第 31 条 契約対象職員でなくなった者がある場合には、契約者は、すみやかにその者の福利厚生契約対象職員証をセンタ－に返還しなければなりません。

第６章 契約の特例（特例契約者）
第 32 条 センターは、経営者に使用される者の福利厚生事業を行っている都道府県単位の団体であって、かつ、当該都道府県内の経営者のほとんどが加入している場合に限8

り、当該団体と特例契約を締結することができます。
２ 前項の規定でセンターと特例契約を締結した団体（以下「特例契約団体」という。
）の加入者は、全員がセンターの契約対象職員とみなします。
（特例契約者の加入及び退会）
第 33 条 前条第２項の規定で契約対象職員とみなされた者（以下「特例契約対象職員」という。
）のセンターへの加入又は追加は、特例契約団体に加入又は追加された日をもってセンターに加入又は追加された日とします。
２

特例契約対象職員のセンターからの退会は、特例契約団体を退会した日をもって、センターから退会した日とします。
（福利厚生事業の特例）
第 34 条 センターは、特例契約対象職員に対して第 15 条に規定する福利厚生事業を行います。
２ 前項の規定に係らず特例契約団体が第 15 条に規定する事業のうちこれら事業と同等以上の事業を行っている場合には、当該事業をセンターと特例契約団体との合意の上で除外することができます。
（費用の一部免除の特例）
第 35 条 センターは、前条第２項の規定により除外した事業に係る部分の費用を掛金から免除することができます。当該額は、センターと特例契約団体との合意の上で理事長が定めるものとします。
（特例契約団体の届出義務等）
第 36 条 特例契約団体は、センター理事長の定めるところにより特例契約対象職員の名簿等を届け出なければなりません。
（暫定契約者）
第 37 条 センターは、当該年度 11 月 1 日から当該年度末日までの間に締結した契約で、契約者が希望する場合には、契約締結日から当該年度末日までの間（以下「暫定契約期間」という。
）を暫定契約者及び暫定契約対象職員（以下「暫定契約者等」という。
）として取扱うことができます。
２ 暫定契約者等の福利厚生事業の内容は、別途理事長が定めるものに限られますが、掛金は免除されます。
３ 暫定契約期間が終了した場合は、自動的に本則に基づく契約者等となります。
４ その他本条に関し必要な事項は、センター理事長が別に定めます。
第 37 条の２ 福利厚生契約者が災害等に遭遇し甚大な被害を受けた場合、当該福利厚生契約者からの申出により、原則として次年度１年間（以下「特例暫定契約期間」という。
）を、特例暫定契約者及び特例暫定契約対象職員（以下「特例暫定契約者等」という。
）として取扱うことができます。
２ 特例暫定契約者等の福利厚生事業の内容は、別途理事長が定めるものに限られますが、9掛金は免除されます。
３ 特例暫定契約期間が終了した場合は、自動的に本則に基づく契約者等となります。
４ その他本条に関し必要な事項は、センター理事長が別に定めます。
第７章 雑則（掛金の額等の変更）
第 38 条 次事業年度より、掛金の額又は第 14 条に定める福利厚生事業の種類若しくは第 15 条に定める福利厚生事業の内容を変更する場合には、センタ－は、当該福利厚生契約の満了日の 60 日前までに契約者にその旨を通知します。
２ 前項の場合において、当該福利厚生契約の満了日の 30 日前までに契約者から契約を更新しない旨等の申出がない場合は、変更後の掛金の額又は福利厚生事業の種類若し
くは内容で福利厚生契約の継続の申込みがあったものとみなします。
（補則）
第 39 条 この約款に規定するもののほか、福利厚生契約に必要な諸様式、又は福利厚生契約に基づき実施する事業に関し必要な事項は、センター理事長が別に定めることとします。

附 則
１ この約款は、平成６年５月 10 日から実施します。
２ 平成６年度においては、同年６月末日までに福利厚生契約の申込みがあった場合において、センターがその申込みを承諾したときは、福利厚生契約は、第７条第１項の規定にかかわらず、同年７月１日に成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生じます。
３ 平成６年度においては、同年６月末日までに福利厚生契約の申込みがあった場合における、健康支援事業として費用の一部補助の対象となる成人病予防健診は、第 16 条の規定にかかわらず、同年４月１日以降に当該申込みに係る契約対象職員が受診した成人病予防健診とします。
附 則
この約款は、平成８年４月１日から実施します。
附 則
この約款は、平成１０年４月１日から実施します。
附 則
この約款は、平成１９年４月１日から実施します。
附 則10

この約款は、平成２２年４月１日から実施します。
附 則
この約款は、平成２３年４月１日から実施します。
附 則
この約款は、平成２５年１１月１日から実施します。
附 則
この約款は、平成２６年４月１日から実施します。
附 則
この約款は、平成２８年４月１日から実施します。
附 則
この約款は、２０２０年４月１日から実施します。

11