第 8 章 文化資源の防災・防犯に関する課題・方針・措置
文化資源は、市民や文化財所有者等と連携しながら、地震や火災、水害や風害などの自然災害や、盗難などの人的被害への対策が求められます。近年岡山県内では、平成 30(2018)
年 7 月豪雨(西日本豪雨)の際、国指定史跡の造山古墳での崩落や、国指定重要文化財の大橋家住宅の土塀崩落など、20 件の文化財に被害がありました。令和 3 年 1 月には国宝の吉備津神社の拝殿などに削られたような傷を付けられるなどの被害も発生しています。
また、平成 31(2019)年度に発生したノートルダム大聖堂での火災や首里城跡での火災などの惨事を受け、文部科学省・文化庁において「世界遺産・国宝等における防火対策 5 か年計画」が策定され、国宝・重要文化財(建造物)の防火対策及び国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の総合的な防災対策を講じる必要があり、その防火対策ガイドラインが示されているところです。
（1）想定される災害リスク
備前市国土強靭化地域計画で対象とされている自然災害は、国の基本計画や岡山県国土強靭化地域計画で示されている大規模自然災害を参考としながら、本市の特性を踏まえ、下記の表のように設定されています。
【表 8-1】種類別の想定される災害
災害の種類想定する規模等

本市の災害特性

記録的な大雨等による大規模土砂災

吉井川、金剛川等の氾濫、山害・水害を想定

間部の土砂災害

土砂災害・水害
南海トラフ地震及びそ市全域における家屋等の浸最大震度 6 弱を想定の発生に伴う津波災害

水、倒壊、孤立集落の発生等
暴風による家屋等の倒壊や停暴風災害

記録的な暴風による被害を想定
電、倒木による道路の寸断等

高潮

台風による海水浸水被害を想定

人身、建物の被害発生等最大規模の降雨による雨水の滞留、内水氾濫

排水路等の氾濫による大規模水害を

人身、建物の被害発生等

想定
大規模地震や大雨による洪水などが複合災害

同時または連続して発生する被害を想定－96－

上記の複合災害

（2）南海トラフの巨大地震の被害想定
岡山県においても、この南海トラフを震源とする地震は、約 100 年から 150 年の間隔で大地震が発生しており、近年では、昭和 21(1946)年の昭和南海地震がこれに当たります。すでに、昭和南海地震がおきてから約 75 年が経過しており、南海トラフにおける次の大地震の可能性が高まってきています。国の研究機関の試算では、南海トラフ全域で今後 30 年以内の地震発生確率は、70 から 80％とされており、その発生が危惧されるところです。南海トラフ巨大地震による市内の震度分布では、最大震度は 6 弱となっており、最小でも 5 弱が想定されています。
液状化については、岡山県で収集した過去のデータや市の地盤データを参考に危険度分布図が作成されており、市の南部を中心に危険度は高くなっています。液状化被害の予防対策として完全なものは無いため、既存建物等の地盤強化においては、既存建物を維持したまま、その地下部分に施行する必要があるので、空き地に比べて高い対策費用が必要となる場合が多いのが現状です。

【図 8-1】南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図県想定－97－津波については、備前市地域防災計画による最大津波高は、2.94ｍ(鹿久居島付近)とされています。また、市内の浸水面積は 1m 以上が 60ha、30cm 以上が 140ha、1cm 以上が 180haと想定されています。
建物の被害想定としては、津波による被害が最も多く想定されています。また、人的被害については、季節や時間帯により変動はあると思われますが、津波、建物倒壊、急傾斜地の崩落による死者の想定もされています。

【表 8-2】備前市の人的、建物被害想定
項目

被害要因

条件等

全堤防等破壊ケース

揺れ

全壊

38

液状化

全壊

16

急傾斜地崩壊

全壊

8

津波

全壊

80

冬深夜

0

夏 12 時1

冬 18 時2

冬 18 時の場合

144

冬深夜

4

夏 12 時3

冬 18 時4

建物被害(棟)
火災

計
人的被害
(死者数)

（3）文化資源の防災・防犯の課題

前項でも見てきたように、今後備前市においても、文化資源に甚大な被害を及ぼす自然災害が起こる可能性があります。こうした状況から備前市の文化資源を守るために、山林・河川・道路・消防などの危機管理に関して全庁的な連携を図り、災害に備える必要があります。
火災に関しては、岡山県指定文化財・備前市指定文化財の建造物への防災設備が設置されていないところがあり、設置率が向上していくように、所有者及び管理者に働きかけ、－98－防火意識の向上を図る必要があります。
さらに防犯についても、文化資源の多くが管理者・所有者がいない場所にあることが多く、盗難の恐れがあります。そのため地域全体で防犯意識の向上を図っていく必要があります。

（4）文化資源の防災・防犯に関する方針
本市では災害対策基本法の規定に基づき、平成 31(2019)年３月に備前市防災会議が「備前市地域防災計画（風水害対策編・震災対策編）」を策定しています。この計画では、災害時の被害を最小限にとどめ、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念としており、文化資源の防災に関しては、第３章「災害予防計画」第４節「各種災害予防対策」第７項「文化財保護策」の中で「文化財保護のため、市民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護、管理体制の確立及び防災施設の整備促進を図る」とありそれに準拠して以下の方針を立て、その仕組みづくりをすすめていきます。防犯に関してもあわせて以下に方針を立てて措置を講じていきます。

〇災害・盗難・滅失の予防のため文化資源の現況を把握します。そのため各分野にわたる調査データを活用します。

〇文化資源を現況把握したデータをもとに、被災・盗難・滅失から防ぐために適切な管理、保管、保存方法を検討します。

〇文化資源所有者、市民、行政が情報を共有しながら、地域と連携した防犯・防火体制を検討していきます。

〇岡山県文化財保護指導委員による文化財パトロールと行政・市民が綿密に連携をとりながら、文化資源を地域全体で見守りができるよう検討していきます。

〇文化財防火デーで行う防火訓練を地域の方々や小学生に見学してもらう機会を設け、地域の防災意識を高めます。

〇文化庁により定められた「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」、「国－99－宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン（令和元（2019９）年 9 月）」及び「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画（令和元年 12 月）」に基づいて文化資源や文化施設の点検を行い、今後の防火対策に取り組む。

〇指定建造物で自動火災報知設備の未設置の管理者等へ消防法に基づき設置を促すとともに、設置済み建造物の管理者へは定期的な点検や日常的管理の指導をする。本事業は補助事業として継続する。

（5）文化資源の防災・防犯に関する措置
前項に示した方針に基づき、文化資源の防災・防犯の取り組みとして以下の事業を行う。

【表 8-3】文化資源の防災・防犯に関する措置一覧
取組主体

実施計画期間

今期重

既存番号

予定する財

措置概要

事業名

市民団体

専門家

行政

R3-5

R6-9

R10-12

点措置/新規源

文化資源の現既存

国文各分野にわたる調査データをもとに文化資源の現況確認調査

1～13
継続

△△―

◎

●

●

●

■

県

況を把握する。

（再掲）

市
国文

岡山県文化財保護指導委員や管理者などが行う文

既存 文化資源の保 化財パトロールによる日常点検等で異常があった

△

◎〇

〇

●

●

●

県

14
継続 存・管理（再掲） 場合、異常箇所の確認を行い、管理者等へ指導助言

備ボ

市をします。

万が一の火災に備えた防災訓練等の実施と、盗難等文化資源の防 の防犯に対応するための施策を検討します。国特別既存
災意識の啓発 史跡旧閑谷学校、国指定重文大滝山三重塔、国指定

17

△

◎

△

◎

―〇

●

●

●

－●

●

－

継続（再掲）

重文真光寺三重塔・本堂で継続して防災訓練を実施していきます。

モニタリング△

文化財パトロールなどを活用しながら数多くある

18

新規 制度の実施◎
文化資源を地域住民が見守れるようにします。

（再掲）

－100－

備ボ

地域住民にお文化財パトロールだけでなく数多くある文化資源

既存 けるモニタリ
34

を地域住民が見守れるような体制の構築を検討し

◎△―〇

●

●

－

継続 ング制度の実ます。

施（再掲）

防災設備維持既存国文指定建造物の自動火災報知設備の設置、定期的な点管理事業（再16継続―――

◎

●

●

●－県

検への補助を行う掲）

市※取組主体：◎中心となって取り組む 〇協力して取り組む △一部取り組みに協力の場合あり＊団体略称 備ボ：備前市観光ボランティアガイド協会 備郷：備前郷土史研究会 備民：備前民俗調査委員会
備フ：備前歴史フォーラム実行委員会＊財源略称 市：備前市費 県：岡山県費 国文：国文化財補助金 国地：国地方創生交付金 民：民間・その他（6）災害・盗難発生時の対応〇自然災害で文化資源が被災した時は、現況を確認の上、関係機関へ連絡し、所有者・管理者と協力しながら、応急措置を行います。さらに自然災害が大規模に及ぶ場合は、平成26(2014)年に設置された岡山県文化財等救済ネットワークに支援・救済要請依頼を行います。応急措置後の復旧に関しては、協力者・助言者、財源の確保等の検討を行います。

〇文化資源の火災発生時には所有者・管理者が消防署への通報、初期消火の実施を行います。行政は現況を速やかに確認し、関係機関へ連絡、今後の対応を検討します。被災後の復旧に関しては、協力者・助言者、財源の確保等の検討を行います。

〇文化資源が盗難にあった場合には、現況を確認の上、警察署へ通報するとともに、調査台帳のデータをもとに、広域にわたって県市町村へ情報照会を行います。さらに盗難防止の方法を所有者・管理者等と検討していきます。

－101－