平成30年３月19日環地温発第18031921号
改正 平成31年３月29日環地温発第19032930号

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2促進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、業務用施設等における ZEB 化・省 CO2 化を促進し、ひいては業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１欄及び２欄に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付し、もって業務用施設等における CO2 排出量の削減を行う事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人-1-

カ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
キ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ク その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 既存建築物等における省 CO2 促進事業
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ 大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業
ア 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第 2 項の規定に基づき、宿舎事業を執行する者
イ 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第 3 項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて宿舎事業を執行する者
ウ 民間企業（ア又はイと共同申請する者に限る）④ 上下水道施設の省 CO2 改修支援事業
ア 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
イ 下水道管理者（下水道処理場における事業に限る）
ウ 民間企業（ア又はイと共同申請する者に限る）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。
ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
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ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１６条並びに第１７条に準じた事項並びに事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）消費税額等の確定補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税等仕入控除税額について報告させるとともに、その返還を命ずるものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示-3-を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（11）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（12）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(13) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 10 号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していない場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない-4-細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

附 則
１ この実施要領は、平成３０年３月１９日から施行する。
２ この実施要領の規定は、平成３０年度予算に係る補助金から適用し、平成２９年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 平成２９年度業務用施設等における省 CO2 促進事業及び平成２９年度上下水道システムにおける省 CO2 化推進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、平成２９年度業務用施設等における省 CO2 促進事業及び平成２９年度上下水道システムにおける省 CO2 化推進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、2019 年度（平成 31 年度）予算に係る補助金から適用し、平成 30 年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

ZEB 実現に向業務用建築物

けた先進的省３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のにおいて、必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

エネルギー建『 ZEB 』 ・事費、付帯工事費、 めた額

築物実証事業

Nearly ZEB（※機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と1）の実現に必試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定要な省エネ・務費及び事務費並する。

省 CO2 性の高びにその他必要な

ウ アにより算出された額とイでいシステムや経費で補助事業者選定された額とを比較して少な高性能設備機が承認した経費（間い方の額に３分の２を乗じて得器等を導入す接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算る事業内容については、別出された額に１，０００円未満の※1：設計時に表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切おいて基準一のとする。
）り捨てるものとする。

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

次エネルギーエ ウにより算出された額が次の消費量から額を超える場合はそれぞれ次の50% 以 上 削 減額を上限額とする。

（再生可能エ①延床面積 10,000m2 未満の民間建ネルギー除築物（新築に限る） ５億円

く）、かつ基準②地方公共団体所有の建築物 ５一次エネルギ

億円

ー消費量から③延床面積 2,000m2 未満の民間建75% 以 上 削 減

築物（既設に限る） ３億円（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
業務用建築物事業を行うために補助事業者

において、ZEB必要な工事費（本工が必要と認

Ready（※2）の事費、付帯工事費、 めた額額を交付額とする。ただし、算出普及に向けた機械器具費、測量及された額に１，０００円未満の建築物の実現

試験費）、設備費、業端数が生じた場合には、これをに必要な省エ務費及び事務費並切り捨てるものとする。

ネ・省 CO2 性のびにその他必要な①総事業費から寄付金その他の高いシステム

経費で補助事業者収入額を控除した額を算出すや高性能設備が承認した経費（間る。

機器等を導入接補助対象経費の②第３欄に掲げる間接補助対象-6-

ア 平成 30 年度からの継続事業
下記①、②及び③に従って得た

する事業内容については、別経費と第４欄に掲げる基準額と※2：設計時に表第２に定めるもを比較して少ない方の額を選定おいて基準一のとする。
）する。

次エネルギー③①により算出された額と②で消費量から選定された額とを比較して少な50% 以 上 削 減

い方の額に３分の２を乗じて得（再生可能エた額を交付額とする。

ネルギー除

ただし、算出された額が３億円く）、かつ基準を超える場合は、３億円（地方公一次エネルギ

共団体が所有する２，０００ｍ２

ー消費量から以上の建築物については５億50%以上 75%未円）を上限とする。

満削減（再生可能エネルギ

イ 延床面積２，０００㎡未満の建ー含む）とな

築物（新築に限る）

る建築物。

下記①及び②により算出された額のうち少ない額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

①対象建築物の延床面積（単位：㎡）に３０，０００円を乗じて得た額②第３欄に掲げる間接補助対象
経費の合計額から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の２を乗じて得た額

ウ 延床面積２，０００㎡以上１０，０００㎡未満の民間建築物（新築に限る）
下記①、②及び③に従って得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

-7-

①総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
②第３欄に掲げる間接補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
③①により算出された額と②で選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額が５億円を超える場合には、５億円を上限とする。

エ 延床面積２，０００㎡以上の地方公共団体所有の建築物（新築に限る）
下記①、②及び③に従って得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
① 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
② 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
③ ①により算出された額と②で選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ただし、算出された額が５億円を超える場合には、５億円を上-8-限とする。

オ 延床面積２，０００㎡未満の民間建築物（既設に限る）
下記①、②及び③に従って得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
①総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
②第３欄に掲げる間接補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
③①により算出された額と②で選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額が３億円を超える場合には、３億円を上限とする。

カ 地方公共団体所有の建築物（既設に限る）
下記①、②及び③に従って得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
①総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
②第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
③①により算出された額と②で-9-選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額が５億円を超える場合には、５億円を上限とする。
既存建築物等既存の民間業事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のにおける省務用建築物等必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

CO2 促進事業に対し、30％事費、付帯工事費、 めた額以上の CO2 削機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と減効果が得ら試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定れる設備等を務費及び事務費並する。

導入する事業

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に１，０００円未満の表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切のとする。
）り捨てるものとする。また、算出

イ 第３欄に掲げる間接補助対象された額が５，０００万円を超える場合は、５，０００万円を上限とする。
テナントが入事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の居する既存建必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

物（以下テナ事費、付帯工事費、 めた額

ントビルとい機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とう）において、 試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

ビルオーナー務費及び事務費並する。とテナントびにその他必要な

ウ アにより算出された額とイでが、環境負荷経費で補助事業者選定された額とを比較して少なを低減する取が承認した経費（間い方の額のうち３分の１を乗じ組に関する契接補助対象経費のて得た額を交付額とする。ただ約や覚書（グ内容については、別し、算出された額に１，０００円

リーンリース

表第２に定めるも未満の端数が生じた場合には、こイ 第３欄に掲げる間接補助対象（GL）契約等） のとする。
）

れを切り捨てるものとする。まを結び、当該た、算出された額が４，０００万GL 契約等に基円を超える場合は、４，０００万づき設備改修円を上限とする。

を実施する場- 10 -

合に必要となる設備等を導入する事業
空家等対策の事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の推進に関する必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

特別措置法

事費、付帯工事費、 めた額（平成 26 年法

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と律第 127 号）
第試験費）、設備費及を比較して少ない方の額を選定

6 条第1項の規び事務費並びにそする。

定により市町の他必要な経費でウ アにより算出された額とイで村が策定した補助事業者が承認選定された額とを比較して少な「空家等対策した経費（間接補助い方の額に３分の２を乗じて得計画」におい対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、算て、当該計画ついては、別表第２出された額に１，０００円未満ので対策の対象に定めるものとす端数が生じた場合には、これを切とする地区及る。
）り捨てるものとする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

び空家等の種類に該当する建築物のうち戸建等（店舗兼併用住宅を含む）で、本補助事業の実施後、業務用施設として利活用することが確定しているものにおいて、15％以上の CO2 削減効
果が得られる設備等を導入する事業
国立公園宿舎国立公園の区事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の施設の省 CO2

域内におい必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

改修支援事業て、自然公園事費、付帯工事費、 めた額法に基づく国機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と立公園事業の試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

宿舎事業を執務費及び事務費並する。

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イ 第３欄に掲げる間接補助対象

行する者及びびにその他必要な

ウ アにより算出された額とイで認可を受けた経費で補助事業者選定された額とを比較して少な宿舎事業施設が承認した経費（間い方の額に次の割合を乗じて得を対象にイン接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算バウンド対応

内容については、別出された額に１，０００円未満のの改修（Wi-fi

表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切整備、トイレのとする。
）ただし、り捨てるものとする。の洋式化、自インバウンド対応

社サイトの多の改修に必要な経場合言語化、案内費を除く。

３分の１（ア）対象設備が太陽光発電設備の表示の多言語（イ）対象設備が（ア）以外の場合化、客室の和２分の１

洋室化、等）の実施を要件とし、15%以上のCO2 削減効果が期待される
省 CO2 性の高い設備等を導入する事業
上下水道施設水道施設内に事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のの省 CO2 改修おいて、未利必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

支援事業

用圧力等を活事費、付帯工事費、 めた額用する小水力機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と発電設備等の試験費）、設備費、事を比較して少ない方の額を選定

再エネ設備務費及びその他必する。

や、インバー要な経費で補助事

ウ アにより算出された額とイでタ等省エネ型業者が承認した経選定された額とを比較して少なの設備・機器・ 費（間接補助対象経い方の額に、次の割合を乗じて得システム、配費の内容についてた額を交付額とする。ただし、算管系統での圧は、別表第２に定め出された額に１，０００円未満の力・流量等のるものとする。
）

端数が生じた場合には、これを切計測や末端配イ 第３欄に掲げる間接補助対象り捨てるものとする。

水圧力の適正（ア）対象設備が太陽光発電設備の化のための監場合

視・制御・計装３分の１設備を導入す（イ）対象設備が（ア）以外の場合る事業
下水道施設に２分の１事業を行うために- 12 -補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のおいて、太陽必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

光発電設備等事費、付帯工事費、 めた額の再エネ設

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と備、IoT 等を用試験費）、設備費、事を比較して少ない方の額を選定いた下水道施務費及びその他必する。

設の省エネ化

要な経費で補助事

ウ アにより算出された額とイでのための設備業者が承認した経選定された額とを比較して少なの設置、改築費（間接補助対象経い方の額に次の割合を乗じて得（主たる設備費の内容についてた額を乗じて得た額を交付額との設置、改築は、別表第２に定めする。
ただし、算出された額に１，が社会資本整るものとする。
）

０００円未満の端数が生じた場

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

備総合交付金合には、これを切り捨てるものとの対象となるする。

事業を除く）（ア）対象設備が太陽光発電設備のを行う事業場合３分の１（イ）対象設備が（ア）以外の場合
２分の１- 13 -

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内容(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 14 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

- 15 -

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％- 16 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番年月号
日

環境省地球環境局長 殿

住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年
月日付け第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業実施要領第３（12）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 18 -