法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第43期（2021年４月１日～2022年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.fukuicompu.co.jp/）

連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 20212022年 ３ 月31日）（単位：百万円）
株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高本

主本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,631

1,500

12,040△5915,113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高

資

177
1,631

1,50012,217

177△5915,290

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰

当△1,033△1,033

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

4,222

4,222

自余

己金株の式の配取

得△0△0株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当連 結 会 計 年 度 変 動 額 （純 額）
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

－－

3,188

△03,188

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,631

1,500

15,406△5918,478

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利益累計額合計

594594

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高

純資産合計

15,707177594594

15,884

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰

当△1,033

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

4,222

自余

己金株の式の配取得△0株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当連 結 会 計 年 度 変 動 額 （純 額）△109△109△109

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計△109△1093,078

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高484484

18,963― 1 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数４社② 連結子会社の名称
福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のものにより算定）
ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ｂ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年― 2 ―ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金

市場販売目的のソフトウェア
販売見込み本数に基づく減価償却（見込有効年数最長３年）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数８年）③

ｂ．賞与引当金ｃ．役員賞与引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）建築システム事業・測量土木システム事業
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等によるパッケージソフトの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、通常の製品と同様、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から、値引き又は売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。
一時点で収益を認識する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後、概ね６カ月以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 3 ―（2）ＩＴソリューション事業
契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利であり、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
選挙出口調査システム等の貸出に係る収益は、顧客との契約に基づいて製品を貸与する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約に定められた貸出終了日に充足されると判断し、同日に収益を認識しております。
ＩＴソリューション事業に関する取引の対価は、契約条件に従い履行義務の充足後、概ね２カ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間により収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、売上総額から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は135百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 4 ―また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産508百万円
繰延税金負債140百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,756百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,700千株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額1,033百万円
１株当たり配当額50円
基準日2021年 ３ 月31日
効力発生日
2021年 ６ 月28日

― 5 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額1,240 百万円
１株当たり配当額60円
基準日2022年 ３ 月31日
効力発生日
2022年 ６ 月27日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）
1,190

投資有価証券資産計

1,190― 6 ―時価（百万円）
1,190差額（百万円）－

1,190－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

159

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,008－

－

1,008

1,008

－

－

1,008

(注)１．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は181百万円であります。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

― 7 ―８．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
建築システム
測量土木
ＩＴソリュー
事業
システム事業 ション事業

合計

主要な財又はサービス製品及び商品

4,041

4,420

114

8,577

保守サービス

2,472

2,784－

5,256

その他

－－

614614

売上値引△20△97－

△117

6,493

7,108

729

14,331

一時点で移転される財又はサービス

3,370

4,283

614

8,269

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,142

2,922

114

6,179

売上値引

△20△97－

△117

6,493

7,108

729

14,331

計
収益認識の時期計

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（3）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に履行義務の充足の進捗度（時の経過）により収益を認識する契約期間の定めのある製品や保守サービスの販売契約について、顧客ごとに定められた支払条件に基づき顧客から受け取った契約未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,943百万円であります。

― 8 ―また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超
合計

1,931百万円
67百万円
36百万円
33百万円
2,067百万円

９．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

917円21銭204円24銭― 9 ―

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 20212022年 ３ 月31日）（単位：百万円）
株

主資

資 本 剰 余 金
資

当期

当首期

変剰余金

当期

自残高動

額の己

純株

式

本金

1,631

利 益 剰 余 金

資本準備金 資本剰余金合計
1,500

本

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,500

利益剰余金
合計

8,260

8,260

自己株式

株主資本合計△59

11,333

配当△1,033△1,033△1,033

利益

3,410

3,410

3,410の取得△0△0

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動 額 （純 額）
当期

当変

動期

額

末合
残計－－－

2,376

2,376

△02,375

高

1,631

1,500

1,500

10,637

10,637△5913,709

評価・換算差額等

当期

首残

高

当期

変

動

額

剰

余

金

当期

自己の純

株式

当期

変期

動
末評価・換算差額等合計

594

594

純資

産合計

11,927

配当△1,033

利益

3,410

得

△0の取

株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 期 変 動 額 （純 額）
当その他有価証券
評 価 差 額 金額

合
残△109

△109△109

計

△109

△109

2,266

高484

484

14,193― 10 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のものにより算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
８ 年～50年
構築物
10年～30年
工具器具及び備品 ３ 年～15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法 （主な耐用年数８年）（3）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
経営管理に係る収益は、主に子会社の管理業務によるものであり、子会社との管理業務契約に基づいて契約期間にわたり間接業務に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。経営管理に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 11 ―

２．会計方針の変更に関する注記(収益に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債72百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産」と同一であります。
４．追加情報連結注記表「４．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記① 有形固定資産の減価償却累計額② 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務3,540百万円
598百万円
157百万円― 12 ―

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
経営管理料
受取配当金

1,264百万円
3,275百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
24千株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
役員賞与
未払事業税
電話加入権評価損
減損損失
投資有価証券評価損
組織再編に伴う関係会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 13 ―28百万円
24920324816162△7092△164△164△72９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

福井コンピュータ
アーキテクト㈱福井コンピュータ㈱福井コンピュータ
スマート㈱

議決権等の関連当事者
所有（被所有）との関係
割合（％）

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

役員の兼任
経営管理業
務の受託

役員の兼任
経営管理業
務の受託

役員の兼任
経営管理業
務の受託

取引内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理料の受取（注）１496

未収入金

46

経費支払業務の代行
（注）２

3,777

未収入金

189

債権回収業務の代行（注）３802

未払金

105

経営管理料の受取（注）１445

未収入金

42

経費支払業務の代行
（注）２

3,670

未収入金

205

債権回収業務の代行
（注）３

430

未払金

40

経営管理料の受取
（注）１

320

未収入金

29

経費支払業務の代行
（注）２

1,292

未収入金

83

債権回収業務の代行（注）３171

未払金

11

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営管理料の金額は、業務内容に基づき交渉の上決定しております。
２．経費支払業務の代行について、金利の受取りは行っておりません。
３．債権回収業務の代行について、金利の支払いは行っておりません。
11．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

686円51銭
164円94銭― 14 ―