・申請要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 1・セルフチェック表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．27
・兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書・・・・・・ Ｐ．28
・添付書類台紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．32
・（添付書類⑪⑮）協力金日額の計算シート・・・・・・・・・・・・・Ｐ．36
・（添付書類⑱）飲食店営業許可証等に係る申出書（該当者のみ）
・・・ Ｐ．40
・（添付書類⑲）理由書（該当者のみ） ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．41

兵

庫

県

【飲食店向け：1/27～3/6 要請分】

第 10 期 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
申 請 要 項
＜申請受付期間：令和４年 3 月 7 日（月）～令和４年 4 月 15 日（金）＞・・・・協力金の不正受給は犯罪です！本県でも逮捕者が出ています！・・・・

１ 協力金の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った営業時間短縮の要請（以下「時短要請」といいます｡）に応じてくださった店舗を運営する事業者の皆様に対し､｢新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます｡）を支給します。
（この協力金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）を活用した事業です。）

まん延防止等重点措置による時短要請に対する協力金
項目

内容

要請期間 令和４年１月２７日～令和４年３月６日［３９日間］
対象区域 兵庫県内全域
飲食店等、遊興施設（カラオケ店等を含む）、結婚式場のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗[｢新型コロナ対策適正店認証制度｣認証店舗] [左記以外の店舗]（以下「認証店（※１）」といいます。
）（以下「非認証店」といいます。
）【時短要請】【時短要請】
下記①又は②いずれかの対応を要請（※２） 通常（※３）、午後８時から翌朝午前①通常（※３）、午後９時から翌朝午前５時ま ５時までの時間帯に営業する店舗
での時間帯に営業する店舗が、営業時間を が、営業時間を午前５時から午後８
午前５時から午後９時までに短縮し、時までに短縮し、かつ、
かつ、
酒類の提供（※４）を午前 11 時から午後 8 酒類の提供（※４）を終日しないこと
時 30 分までとすること要請内容 ②通常（※３）、午後８時から翌朝午前５時までの時間帯に営業する店舗が、営業時間を
午前５時から午後８時までに短縮し、かつ、酒類の提供（※４）を終日しないこと

対象施設【その他の要請】【その他の要請】・同一テーブル４人以内、短時間（２時間程 ・同一テーブル４人以内、短時間（２度以内）での飲食（ただし、ﾜｸﾁﾝ･検査ﾊﾟｯ時間程度以内）での飲食
ｹｰｼﾞ登録店舗で｢対象者全員検査｣の活用 ・感染対策の徹底により同一ﾃｰﾌﾞﾙ５人以上の飲食可）
・感染対策の徹底

P.1

1

下記により算出した１日あたり額×時短営業日数（最大 39 日間）＜詳細は４ページ以降の「３ 申請額」をご確認ください＞［認証店］[非認証店]《中小企業》《中小企業》
2019 年から 2021 年までのいずれかの 前年等の２月の１日あたり売上高
年（以下「前年等」といいます。）の２月 に応じて単価決定の１日あたり売上高に応じて単価決定
・7.5 万円以下の店舗【要請内容①に応じた場合】
3 万円
・83,333 円以下の店舗
・7.5 万円超～25 万円の店舗
2.5 万円（前年等の１日あたり売上高）
・83,334 円～25 万円の店舗
×0.4 の額（前年等の１日あたり売上高）
・25 万円超の店舗
×0.3 の額
10 万円
・25 万円超の店舗【※要請内容②と同じ】
7.5 万円【要請内容②に応じた場合】
支 給 額
・7.5 万円以下の店舗
3 万円
・7.5 万円超～25 万円の店舗（前年等の１日あたり売上高）
×0.4 の額
・25 万円超の店舗
10 万円《大企業》 ※中小企業もこの方式を選択可【要請内容①に応じた場合】
前年等の２月から令和４年 2 月の１日当たり売上高の減少額×0.4（上限 20万円）又は前年等の２月の１日当たり売上高×0.3 のいずれか低い額【要請内容②に応じた場合】
前年等の２月から令和４年 2 月の１日当たり売上高の減少額×0.4（上限 20万円）
注）第 10 期から県の要請に応じ、時短営業（休業を含む）を開始した店舗も申請できます。
（※１） 認証を取得した日から認証店として取り扱います。
（※２） 認証店は、要請内容①又は要請内容②のいずれに応じるか、選択することができます。
（※３） 「通常」とは、原則として令和３年 10 月から令和４年１月までの、県による時短要請が発出されていない時期を指します。また、閉店時間は、ラストオーダーを行った時間ではなく、店舗を閉店する時間として取り扱います。閉店時間が要請の時間を過ぎた場合
は、支給対象外となりますので、ご注意ください。
（※４） 利用者による酒類の店内持ち込みを含みます。

2P.2

２ 支給要件
・次の６つの要件をすべて満たす事業者の方が対象となります。
①

兵庫県内で、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している飲食店等、遊興施設又は結婚式場を運営する事業者であること。
※１

主たる事務所が兵庫県外でも兵庫県内に店舗があれば対象になります。
また、大企業も対象です。

※２

地方自治法上の地方公共団体は対象外とします。
任意団体は、代表者を個人事業主として扱います。

※３

テイクアウトやデリバリー専門の飲食店､自動販売機､イートインスペースのある
スーパーやコンビニエンスストア､飲食スペースを有さないキッチンカー、性風俗店等は対象外です。

※４

ネットカフェ、漫画喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込
まれる施設は、時短要請の対象外であるため、協力金の対象外です。

②

対象店舗が、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を時短要請への協力開始日より前に受け、営業の実態があること。
また、当該許可の有効期限が、第 10 期における時短要請の期間（以下「要請期間」といいます｡）の最終日（令和４年 3 月 6 日）以降であること。
※１「営業実態がある」とは、営業している状態にあることを言い、原則として令和３年 10 月から令和４年１月までの、県による時短要請が発出されていない時期に実際に営業していたことを必要とします。

※２ 最近新たに開店された店舗については、営業実態の確認を慎重に行うため、申請受付終了後１ヶ月間程度（概ね令和４年５月末まで）の期間における飲食部門の売上の確認や現地調査などを経て、協力金をお支払いすることがあります。

③

令和４年１月 27 日以降のまん延防止等重点措置にかかる兵庫県の時短要請等にすべて応じたこと。

④

原則として、令和４年 1 月 27 日から同年３月６日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に、継続して時短営業（本来営業予定だった日を休業した
場合を含む）に協力したこと。
※１

特別な事情で１月 27 日から時短営業を開始できなかった場合、協力開始日から３月６日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力
すれば、時短営業日数に応じて協力金を支給します。
※２ 「休業した場合」とは、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開（開始）できる状態にあったことをいいます。

⑤

業種別ガイドライン等に基づく感染対策を徹底していること。
※

P.3

各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200527.pdf

3

⑥

申請者または申請者の代表者が、暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35号。以下「条例」といいます。）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第 2 号）第 2 条各号に規定する暴
力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(※)に該当しないこと。

※以下の者を指します。
(1) 暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）が役員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第９条第21号ロに規定する役員をいいます。以下同じ。）として、又は実質的に経営に関与している事業者(2) 暴力団員を業務に関し監督する責任を有する者（役員を除く。以下「監督責任者」といいます。）として使用し、又は代理人として選任している事業者(3) 次に掲げる行為をした事業者。ただし、事業者が法人である場合にあっては、役員又は監督責任者が当該行為をした事業者に限る。
ア

自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）の威力を利用する行為イ

暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益の供与をする行為

ウ

ア又はイに掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為

３ 申請額
・中小企業等に該当する方は、「(Ⅰ) 売上高方式」か「（Ⅱ）売上高減少額方式」を選択できます。それ以外の方は「（Ⅱ） 売上高減少額方式」のみとなります。
（注）次ページのフローチャートで、ご自身が当てはまる区分をご確認ください。
★定休日や不定休による店休日は、協力金対象の時短営業日数に含みません。
・申請書には要請に応じて時短営業(休業を含む)された日を記載していただきます。
・通常時と要請期間中の定休日が異なる場合や、不定休で 2019 年から 2021 年までのいずれかの年の同時期の店休日数と要請期間中の店休日数が異なる場合は理由書（添付書類⑲）を提出してください。
・完全予約制や不定休の店舗の時短営業日数については、2019 年から 2021 年までのいずれかの年の２月の実際に営業した日数の範囲内とさせていただく場合があります。
・審査の結果により、申請金額から変更して、協力金を支給することがあります。

4

P.4

協力金計算方式フローチャート
中小企業者等に該当しますか？（①②のいずれかを満たすこと）
業 種
小売業（飲食業を含む）
サービス業（カラオケ店・宿泊業等）
卸売業
その他①資本金の額又は出資の総額②常時使用する従業員数

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

１億円以下100 人以下

3 億円以下300 人以下※会社以外の法人（ＮＰＯ法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等）及び個人事業主は、従業員数の要件に該当すれば中小企業になります。

は いい

要請内容①、要請内容②のどちらに応じましたか？
（要請内容①、要請内容②は、「１ 協力金の概要」に記載）

Ａ.要請内容①のみに応じたい

Ｂ.要請内容②のみに応じた

Ｃ.時短営業期間中に要請内容を変更して応じた

Ａ

Ｂ

Ｃ

「Ａ.要請内容①に応じた場合のフローチャート」（P6∼7）を参照
してください。

「B.要請内容②に応じた場合のフローチャート」（P8∼9）を参照
してください。

「C.時短営業期間
中に要請内容を変更して応じた場合のフローチャー
ト」（P10）を参照してください。

え「Ａ.要請内容①に応じた場合のフローチャート」（P6∼7）及び「B.要請内容②に応じた場合のフローチャート」（P8∼9）の(Ⅱ)
売上高減少額方式
を参照してくださ
い。

P.5

5

Ａ.要請内容①に応じた場合のフローチャート
申請する店舗の 2019 年から 2021 年までのいずれかの年（前年等）の２月（月別売
上高が分からない場合は年間）の１日当たりの飲食部門の売上高（消費税及び地方消費税を含みません。以下同じ） （＊） がa.83,333 円以下

b.83,334 円～25 万円

c.25 万円超c
売上高減少額による協力金の日額ab＝申請する店舗の１日当たりの飲食部門の売上高の減少額(①前年等の２月分―②令和４年２月分)×0.4※千円未満切上げ※上限は 20 万円又は （＊） の売上高×0.3（千円未満切上げ）のいずれか低い額有利な方を選択【１】
2.5 万円/日【３】
売上高減少額に応じて【２】
売上高に応じて2.6～7.5 万円/日

0.1～20 万円/日

(Ⅱ) 売上高減少方式(Ⅰ) 売上高方式※提出書類について【１】の申請者は、「協力金日額の計算シート」「売上帳簿等の写し」の提出は不要です。
【２】【３】の申請者は、「協力金日額の計算ｼｰﾄ」「売上帳簿等の写し」を必ず提出してく
ださい。

6

P.6

＜要請内容①に応じた場合の協力金申請額の計算式＞○県協力金ホームページに掲示している「補足資料」も参考にしてください。

(Ⅰ) 売上高方式【中小企業等に該当する場合のみ選択できます】
申請店舗の飲食部門の「前年等の２月における１日あたりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）（※）」を基に、(ア)又は(イ)のいずれかの方法により協力金申請額を算出します。
（※）１日あたりの売上高＝前年等の２月の売上高÷同月の営業日数（ア）申請店舗の前年等の２月の１日当たりの飲食部門の売上高が83,333 円以下の場合＊申請額 ＝ 協力金の日額（2.5 万円/日）× 継続して時短要請に応じた日数（イ）申請店舗の前年等の２月の１日当たりの飲食部門の売上高が83,334 円以上の場合＊申請額 ＝協力金の日額（売上高/日×0.3）※ × 継続して時短要請に応じた日数※千円未満切上げ、上限 7.5 万円(Ⅱ) 売上高減少額方式【大企業と、希望する中小企業等が選択できます】
申請店舗の飲食部門の「前年等の２月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」から「令和４年２月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」を引いた、１日あたりの売上高減少額（※）を基に、算出します。
（※）１日あたりの売上高減少額＝前年等の２月の売上高÷同月の営業日数－ 令和４年２月の売上高÷同月の営業日数＊申請額 ＝協力金の日額（ア又はイのいずれか低い額）×継続して時短要請に応じた日数
ア １日あたりの売上高減少額×0.4 ※上限は 20 万円
イ 前年等の２月の１日あたりの飲食部門の売上高×0.3（千円未満切上げ）

P.7

7

B.要請内容②に応じた場合のフローチャート
申請する店舗の 2019 年から 2021 年までのいずれかの年（前年等）の２月（月別売
上高が分からない場合は年間）の１日当たりの飲食部門の売上高（消費税及び地方消費税を含みません。以下同じ）がa.75,000 円以下

b.75,001 円～25 万円

c.25 万円超c
売上高減少額による協力金の日額ab＝申請する店舗の１日当たりの飲食部門の売上高の減少額(①前年等の２月分―②令和４年２月分)×0.4※上限は 20 万円※千円未満切上げ

有利な方を選択【４】
3 万円/日【６】
売上高減少額に応じて【５】売上高に応じて3.1～10 万円/日

0.1～20 万円/日

(Ⅱ) 売上高減少方式(Ⅰ) 売上高方式※提出書類について【４】の申請者は、「協力金日額の計算シート」「売上帳簿等の写し」の提出は不要です。
【５】【６】の申請者は、「協力金日額の計算シート」「売上帳簿等の写し」を必ず提出してください。

8

P.8

＜要請内容②に応じた場合の協力金申請額の計算式＞○県協力金ホームページに掲示している「補足資料」も参考にしてください。

(Ⅰ) 売上高方式【中小企業等に該当する場合のみ選択できます】
申請店舗の飲食部門の「前年等の２月における１日あたりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）（※）」を基に、(ア)又は(イ)のいずれかの方法により協力金申請額を算出します。
（※）１日あたりの売上高＝前年等の２月の売上高÷同月の営業日数（ア）申請店舗の前年等の２月の１日当たりの飲食部門の売上高が75,000 円以下の場合＊申請額 ＝ 協力金の日額（3 万円/日） × 継続して時短要請に応じた日数（イ）申請店舗の前年等の２月の１日当たりの飲食部門の売上高が75,001 円以上の場合＊申請額 ＝ 協力金の日額（売上高/日×0.4）※ × 継続して時短要請に応じた日数※千円未満切上げ、上限 10 万円(Ⅱ) 売上高減少額方式【大企業と、希望する中小企業等が選択できます】
申請店舗の飲食部門の「前年等の２月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」から「令和４年２月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」を引いた、１日あたりの売上高減少額（※）を基に、算出します。
（※）１日あたりの売上高減少額＝前年等の２月の売上高÷同月の営業日数－ 令和４年２月の売上高÷同月の営業日数＊申請額＝協力金の日額(売上高減少額/日×0.4) ※ × 継続して時短要請に応じた日数※上限は 20 万円

P.99C. 時短営業期間中に要請内容を変更して応じた場合のフローチャート
売上高方式と売上高減少額方式のいずれを選択する方が有利かを計算します。
※

売上高方式、売上高減少方式のいずれを選択するか決まっている場合は、下記の計算による協力金の比較は不要です。選択する方式により申請をして下さい。

＜売上高方式を選択した場合の協力金の計算＞
ア：要請内容①に応じた協力金額（売上高方式）＝売上高方式で算出した協力金の日額（※）×要請内容①に応じた日数※ <要請内容①に応じた場合の協力金申請額の計算式（P６～７）>を参照
イ：要請内容②に応じた協力金額（売上高方式）＝売上高方式で算出した協力金の日額（※）×要請内容②に応じた日数※ <要請内容②に応じた場合の協力金申請額の計算式>（P８～９）を参照
α：協力金額＝ア(要請内容①に応じた協力金額)＋イ(要請内容②に応じた協力金額)＜売上高減少額方式を選択した場合の協力金の計算＞
ウ：要請内容①に応じた協力金額（売上高減少額方式）＝売上高減少額方式で算出した協力金の日額（※）×要請内容①に応じた日数※ <要請内容①に応じた場合の協力金申請額の計算式（P６～７）>を参照
エ：要請内容②に応じた協力金額（売上高減少額方式）＝売上高減少額方式で算出した協力金の日額（※）×要請内容②に応じた日数※ <要請内容②に応じた場合の協力金申請額の計算式>（P８～９）を参照
β：協力金額＝ウ(要請内容①に応じた協力金額)＋エ(要請内容②に応じた協力金額)

α ＞ βの場合

α ＜ βの場合(Ⅰ) 売上高方式(Ⅱ) 売上高減少方式

10

P.10

協力金計算における注意事項(ｱ) 売上高には、テイクアウト、物販、仕出し等の売上を省くとともに、消費税及び地方消費税を含めないでください。
(ｲ) 中小企業と大企業の範囲
原則として、中小企業基本法上の中小企業者とします。
下表の業種に応じて、資本金等の額又は常時使用する従業員数（*1）のいずれかの要件に該当すれば中小企業、該当しなければ大企業になります。
みなし大企業（*2）は中小企業には該当せず、大企業になります。
会社以外の法人（人格なき社団等を含みます）及び個人事業主は、下表の業種に応じて、常時使用する従業員数の要件に該当すれば中小企業となり、該当しなければ大企業となります。
＜中小企業の範囲＞
業 種
小売業（飲食業を含む）
サービス業（カラオケ店・宿泊業等）
卸売業
その他①資本金の額又は出資の総額 ②常時使用する従業員数
5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

１億円以下3 億円以下100 人以下
300 人以下(*1)「常時使用する従業員」とは、日々雇い入れられる者や２カ月以内の期間を決めて使用される者、季節的業務に四ヶ月以内の期間を決めて使用される者、試用期間中の者を除いた従業員をいいます。従業員数は、申請時点の人数とします。
(*2)「みなし大企業」とは次のいずれかに該当する中小企業をいいます。
発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が有している法人
発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を複数の大企業が有している法人
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている法人(ｳ) 中小企業は【(Ⅰ)売上高方式】又は【(Ⅱ)売上高減少額方式】のいずれかの方式を選択できます。大企業は【(Ⅱ)売上高減少額方式】のみとなります。
(ｴ) 2019 年～2021 年のいずれの年の売上を用いるかは、申請者が選択することができます。

((Ⅰ)売上高方式について(ｵ)「２月の一日当たりの飲食部門の売上高」
以下の計算式により算定してください。１円未満の端数は切り上げてください。
「２月の売上高」÷「２月の営業日数」

P.11

11

※「営業日数」は、２月の総日数 28 日（2020 年はうるう年のため、29 日）から、この期間における定休日等の店休日数を控除して算出します。
※ 営業日数や店休日数等は売上帳簿等でご確認ください。帳簿等で確認ができない時は１カ月間の営業日数を 24 日と見なして、計算してください。
※売上高の計算を行う際は、（添付書類⑪）「協力金日額の計算シート」に必要事項を記載して計算してください。同シートを提出していただく場合があります。

(ｶ) 令和３年３月以降に新規開店した店舗に関する特例(a) 当期協力金の申請時点で、令和３年(度)分の確定申告を行った場合
確定申告書に記載している令和３年(度)分の売上高を、開店日から令和３年 12月 31 日又は当該事業年度の末日までの間の営業日数で割って、一日当たりの飲食部門の売上高を算定してください。この場合、この期間の営業日数を示す売上帳
簿等を、申請書に添付して提出してください（添付書類⑳）。
(b) 上記(a)の方法で一日当たりの飲食部門の売上高を算定できない場合
原則として協力金日額は下限額（要請内容①に応じた場合は日額 2.5 万円、要請内容②に応じた場合は日額 3 万円）を適用します。
ただし、開店日から要請期間の最終日までの間の任意の１ヶ月間の売上高を、その任意の１ヶ月間の営業日数で割って、一日当たり売上高を算定することもできます。この場合、その算出過程を記載した資料を提出してください（添付書類⑳）。
この場合、令和３年３月以降に開店したことを示す資料（開店オープンのチラシ
等）と、その任意の１ヶ月間の売上高及び営業日数を示す売上帳簿等を、申請書に添付して提出してください。
※ここでいう「開店」とは、不特定多数のお客に対して営業を始めることを言い、関係者や親族等のみを対象に行ったプレオープン等は「開店」には当たりません。
【例】令和３年 11 月１日にオープン。令和３年 12 月一ヶ月間（営業日数 25 日）の売上高が 125 万円だった場合⇒ 125 万円÷25 日＝50,000 円を、その店の一日当たり売上高と見なします。

(ｷ) 一日当たりの売上高が基準金額以下の場合の取扱い
中小企業で、前年等の２月の一日当たり飲食部門の売上高が下表に該当し、協力金日額が下限額となる場合は、売上高確認のための確定申告書類（法人事業概況説明書や青色決算申告書など）や売上帳簿等の写し、協力金日額の計算シート
は提出不要です。
＊ただし、これとは別に、営業実態を確認するための直近の確定申告書類（法人税確定申告書別表一や確定申告書Ｂ第一表など）の写しの提出が必要です。
前年等の２月の一日当たり飲食部門の売上高
83,333 円以下
75,000 円以下

区分⑴ 要請内容①に応じた場合⑵ 要請内容②に応じた場合
12

P.12

⑶ 営業日により、要請内容①と②をそれぞれ選択して応じた場合

要請内容①と②のいずれを選択した場合も、⑴、⑵に該当(ｸ) 一日当たりの売上高が基準金額より多い場合の取扱い⑴

中小企業で、要請内容①に応じ、前年等の２月の一日当たり売上高が 83,334
円以上の場合（協力金日額が 2.5 万円超となる場合）
又は⑵ 中小企業で、要請内容②に応じ、前年等の２月の一日当たり売上高が 75,001円以上の場合（協力金日額が３万円超となる場合）
又は⑶ 中小企業で、時短営業期間中に要請内容を変更して応じ、そのいずれかが⑴または⑵に該当する場合(a) 各月の売上高を確認するための提出書類
下記の確定申告書類の写しと各月の売上帳簿を、申請に添付してください。
1 確定申告書 （法人の場合）
類の写し
法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書（個人の場合）確定申告書Ｂ第一表、青色決算申告書、収支内訳書、住民税申告書
2 各月の売上 試算表、売上台帳、出納帳等帳簿の写し ※ 審査をスムーズに進めるため、売上高の計算に使った金額には、下線を引く、目印（○など）を付けるなどしてください。
また、帳簿に記載されている額が、消費税・地方消費税やテイクアウト、物販、仕出し等の売上、飲食以外の売上を含む場合
は、それらを除いた金額を入力単位ごとに集計し、その横に手書きで追記してください。
※

売上帳簿に必ず（添付書類⑪）「協力金日額の計算シート」の入力単位に合わせて売上高を集計し記入してください。
1 日単位の場合は、必ず１日ごとの売上高、1 か月単位の場合
は、月の売上高を必ず集計して記入して提出してください。年単位の場合も年間売上合計額を記入してください。

(b) 月別売上高が分からない場合
確定申告書類や売上帳簿からは各月の売上高を確認できない場合、確定申告書類の年間売上高をその年の年間営業日数（365(366)日から定休日等の店休日数を引いた日数）で割って得られた値を、一日当たり売上高と見なします｡（１円未満の端数は切り上げ）
この場合、売上が０円でも、営業した日は年間営業日数に加えてください。
年間営業日数は、売上帳簿等でご確認ください。年間営業日数が分からない場合
は、312 日と見なして、計算してください。

P.13

13

【例 1】2019 年の年間売上高が 6,500 万円であるが、各月の売上高が売上帳簿を見ても分からない場合（定休日・年末年始休みの店休日は年間 40 日の場合）⇒6,500 万円÷（365-40）日＝20 万円を、その店の一日当たり売上高と見なします。

(c) 確定申告書類の売上高に、飲食部門以外の売上を含む場合
売上帳簿やレジの日計表、会計伝票などに基づき、飲食部門の売上を集計してください。会計伝票をまとめて記載している等、やむを得ない場合は、①法人事業概況説明書「12 事業形態」欄における「兼業割合」を利用する、②令和３年３月以降の任意の月の月間売上高に占める飲食部門の比率を使って計算する、などの方法で算出してください。この場合、申請書にその計算式を記載した書類（添付）と根拠となる売上帳簿等の資料を添付してください（添付書類⑫）。
◆飲食部門と物販部門がある事業者（両部門は別店舗）の場合【例 2-1】令和元年分年間売上高 1 億円。法人事業概況説明書の「12 事業形態」欄に、兼業割合として「飲食 60％」「物販 40％」の場合⇒ 飲食部門の年間売上高を、１億円×60％＝6 千万円と見なします。
【例 2-2】令和元年度売上高が 1 億円。飲食部門の比率は不明。令和 3 年 11 月の全体売上高に占める飲食部門の売上高の比率が 20％の場合⇒ 飲食部門の年間売上高を、1 億円×20％＝2 千万円と見なします。

(d) 確定申告書類の売上高が、複数店舗の合計売上高である場合
申請しようとする店舗の売上高を、売上帳簿やレジの日計表、会計伝票などに基づき集計してください。売上帳簿等を調べても分からない場合は、確定申告書類の売上高を店舗数で割って、申請店舗の年間売上高を算出し、それをその年の営業日数で割って、一日当たり売上高とすることもできます。この場合、その計算式を記載した書
類と店舗数を示す書類の写しを提出してください（添付書類⑫）。
【例 3】2019 年の年間売上高は 1 億 6 千万円だが、飲食店を５店舗営んでいて各店舗の売上高が売上帳簿を見ても分からない場合（定休日・年末年始休みの店休日は年間45 日の場合）⇒ 1 億 6 千万円÷ 5 店舗÷（365-45）日＝10 万円を、その店の一日当たり売上高と見なします。

(e） 合併・法人成り・事業承継に係る【(Ⅰ)売上高方式】の特例
合併・法人成り・事業承継等により、令和４年２月と前年等の２月の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場合、過去の売上高を基準として、１日当たりの売上高を算定することができます。但し、継続性を確認するため、
以下のような書類の提出が必要となります。
(合併の場合)・発行３か月以内の履歴事項全部証明書の写し（合併年月日の確認のため）
14

P.14

(法人成りの場合(以下の全ての書類))
・法人設立届出書の写し（設立の形態の確認のため）※税務署の受付印があるもの
・個人事業主の廃業届の写し（廃業の事実確認のため）※税務署の受付印があるもの
・発行３か月以内の履歴事項全部証明書の写し（設立年月日の確認のため）(事業承継の場合)
・開業届の写し（被承継人の確認のため）※税務署の受付印があるもの(死亡による事業承継の場合)
・所得税の青色申告承認申請書（被相続人の氏名と申請者の一致確認のため）※ 上記(a)から(e)までの売上高や営業日数、店休日数の算出に使用した「試算表」「レジの日計表」「会計伝票」等などの根拠資料は、後日、調査させていただく
場合がありますので、必ず保存しておいてください。

((売上高減少額方式について)Ⅱ(ｹ)「２月の一日当たりの飲食部門の売上高」
令和４年２月の売上高を確認するため、（添付書類⑮）「協力金日額の計算シート」
により月間売上を集計するとともに、売上帳簿の写しを提出してください。
・審査をスムーズに行い、早期の支給に努めるため、売上高の集計に使った金額には、下線を引く、目印（○等）を付けるなどしてください。
・売上帳簿に必ず（添付書類⑮）「協力金日額の計算シート」の入力単位に合わせて売上高を集計し記入してください。
・売上減少額方式の場合、一日当たりの売上高を計算する際の「営業日数」は、前年等の２月の営業日数に関しては、 実際に営業した日にちを「営業日数」としてカウントし、定休日等の店休日数は「営業日数」から除いてください。
令和４年２月の「営業日数」は、実際に営業した日に加えて、本来営業する予定だったが県の時短要請を受けて休業した日数を加えて「営業日数」としてカウント
し、定休日等の店休日数のみ「営業日数」から除いてください。
・提出前に、売上帳簿と協力金日額の計算シートに入力した金額が一致しているか、
ご確認ください。1 日単位の場合は「１日ごとの売上高」、1 か月単位の場合は「月の売上高」を必ず集計し、記入のうえ、提出してください。
・帳簿に記載されている額が、消費税・地方消費税やテイクアウト、物販、仕出し等の売上、飲食以外の売上を含む場合は、それらを除いた金額を入力単位ごとに集計し、その横に手書きで追記してください。

P.15

15

(ｺ) 令和３年３月以降に新規開店した店舗に関する特例
令和３年３月から令和４年１月までの間に新規開店された店舗については、12 ページの(ｶ)の(a)又は(b)但し書きに記載の方法により、この期間における一日当たりの飲食部
門の売上高を算出し、それから令和４年２月の一日当たりの飲食部門の売上高を控除して、売上高減少額を算定してください。
なお、このいずれかの方法により算定される場合は、その計算式を記載した書類と関係する売上帳簿の写しを申請書に添付してください（添付書類⑳）。

＊令和４年２月以降に新規開店された店舗については、売上高減少額の算出ができな
いため、この方式を利用することができません。
※

その他、一日当たりの売上高を算出する計算方法は、11 ページ以降の(ｵ)から(ｸ)までと同様とします。

◆時短営業日数の計算例「○」の日のうち、網掛けが付いている日が協力金の対象です。
事例

時短営業の内容

時短営業日数例１

通常の営業時間が 22 時までの店舗。1 月 26 日に県に「適正店認証制度」の認証取得申請を行い、2 月 1 日に認証されたとの通知を受けた。1 月 27 日から 21 時までの時短営業を行い、3 月 6 日まで継続した。（期間中の定休日 13 日間）→ 2 月 1 日以降は、認証店として 21 時までの時短営業に応じているため、協力金の対象になります。1 月 31 日までは非認証店であり、県の要請（20 時までの時短営業）に応じていないため協力金の対象外です。

２３日間

1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20

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例２

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通常の営業時間が 22 時までの店舗。1 月 26 日に県に「適正店認証制度」の認証取得申請を行ったが、2 月 1 日に認証できないとの通知を受けた。1 月 27 日から 20 時までの時短営業を行い、3 月 6 日まで継続した。（期間中の定休日 13 日間）→ 全期間、非認証店として県の要請内容を満たしています。

２６日間

1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20

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例３

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通常の営業時間が 22 時までの店舗。1 月 26 日に県に「適正店認証制度」の認証取得申請を行ったが、2 月 1 日に認証できないとの通知を受けた。1 月 27 日から 21 時までの時短営業を行い、3 月 6 日まで継続した。（期間中の定休日 13 日間）→ 期間を通して非認証店となります。非認証店は 20 時までの時短
営業が必要になりますが、県の要請内容を満たしていないため、協力金は支給対象外になります。

０日間

1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20

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定

定

P.16

例４

通常の営業時間が 22 時までの店舗。1 月 26 日に県に「適正店認証制度」の認証取得申請を行ったが、2 月 1 日に認証できないとの通知を受けた。1 月 27 日から 21 時までの時短営業を行い、不認証の通知を受けた 2 月 1 日から 20 時までの時短営業に変更し、3 月 6 日まで継続した。（期間中の定休日 13 日間）→ 2 月 1 日以降は非認証店として 20 時までの時短営業に応じているため、協力金の対象になります。

２３日間

1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20

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例５

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通常の営業時間が 22 時までの店舗。1 月 27 日に県に「適正店認証制度」の認証取得申請を行い、2 月 1 日に認証されたとの通知を受けた。2 月 1 日から 21 時までの時短営業を行い、3 月 6 日まで継続した。（期間中の定休日 13 日間）→ 1 月 27 日から 1 月 31 日まで、非認証店として 20 時までの時短
営業が必要になりますが、この期間の営業内容が県の要請内容を満たしていません。

２３日間

1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20

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例６

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定

通常の営業時間が 22 時までの店舗。適正店の認証は 1 月 26 日までに取得済み。1 月 27 日から 20 時までの時短営業を行い、3 月 6 日まで継続したが、2 月 4 日のみ、予約が入り、通常の 22 時まで営業した。（期間中の定休日 13 日間）→ 1 月 27 日から 2 月 3 日まで、認証店として 20 時までの時短営業を行っていますが、2 月 4 日に通常営業しており、継続して要請に応じていないため、定休日明けの 2 月 7 日から 3 月 6 日までが協力金の対象になります。

１９日間

1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20

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例７

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通常の営業時間が 22 時までの認証店舗。1 月 27 日から 1 月 31 日までは 21 時までの時短営業を行い、2 月 1 日から 3 月 6 日までは 20時までの時短営業を行った。（期間中の定休日 13 日間）→ 対象となる協力金が変わりますので記入欄を分けて下さい。

２６日間

区分 1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20
要請① 〇 〇 定 定 〇
定 定
定 定 定
定 定
要請②
定 定
〇 〇 〇 〇 定 定 〇 〇 〇 〇 定 定 定 〇 〇 〇 〇 〇 定 定
区分 2/21 2/22 2/23 2/24 2/25 2/26 2/27 2/28 3/1 3/2 3/3 3/4 3/5 3/6
要請①
定 定
定 定
要請② 〇 〇 〇 〇 〇 定 定 〇 〇 〇 〇 〇 定 定

P.17

17

■ご注意
各期協力金の支給は、対象となる１施設（店舗）につき１回限りです。法人と個人事業主を問わず、複数の者が重複して同じ店舗の申請をすることはできません。
実態により、複数の営業許可を有する施設（店舗）を１施設（店舗）と判断する場
合があります。
この協力金の税務上の処理は、税理士又は最寄りの税務署にお問い合わせください。
その他の注意事項は、県ホームページに「よくあるお問い合わせ」を掲示しておりますので、あわせてご確認ください。

４

申請手続

■申請受付期間：令和４年３月７日（月）～令和４年４月 15 日（金）・電子申請：令和４年４月 15 日(金)23 時 59 分までに申請を完了してください。
・郵

送：令和４年４月 15 日(金)までの消印有効とします。

■申請方法
電子申請または郵送のいずれかの方法で、申請書と添付書類を提出してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による提出はご遠慮ください。
（１）電子申請の場合
・県ホームページからリンクしている、申請用ウェブサイトから申請してください。
県ホームページ https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin10.html
・申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに受付完了
メールが届きます。
（２） 郵送の場合
・必ず「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送してください。
郵送する前に「ご依頼主様保管用シール」を剥がして、必ず保管してください。
・封筒表面の「品名」には、「第 10 期協力金申請書」と記載ください。
・写真や書類のコピー等を同封される場合は、申請者のお名前（法人名、個人事業
主名）や店舗名を余白や裏面に記載してください。（添付書類台紙に貼付ける場
合は除きます）・申請書類の到着に関する電話でのお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。（郵便追跡サービス等をご利用ください。）（宛先）〒650-8779
神戸市中央区中山手通

兵庫県時短協力金事務局あて＜郵便番号と宛名だけで届きます（住所記入不要）＞（３）一人の申請者が複数の店舗について申請されるとき
電子申請

１店舗ごとに申請してください。
※ 各申請に共通する項目（申請者の情報、振込希望口座など）については、申請受付完了メールに記載される申請内容を、項目ごとにコピーして貼り付けていく方式を採って、入力の手間を省力化できます。
18

P.18

紙 申 請申請書の「４．営業時間短縮を行った店舗の情報」以降の欄を、店舗ごとに作成して、添付書類とともに郵送してください。
添付書類のうち、各店舗の写真などは、店舗ごとに「添付書類台紙」に貼って提出してください。
※ 郵送で提出する場合は、（添付書類⑪・⑮）「協力金日額の計算シート」は、必ず CD－ROM などの電子媒体に Excel 形式のデー
タで保存してください。ファイル名は、「申請者名（法人名又は、個人事業主名＿店舗名称）」で作成してください。

■申請に必要な書類の入手方法（１）ウェブサイトからダウンロード
県のホームページからダウンロードできます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin10.html（２）県内の市町、県民局･県民センター、商工会･商工会議所等でも申請様式を配付します。（配付場所は決まり次第、県ホームページでお知らせします）■申請書類と添付書類提出いただいた申請書類等は、原則として返却しません。
（１）申請書（２）添付書類
複数店舗で申請される場合、次の④～⑳の書類は、店舗ごとに提出してください。添付書類のうち写真等は「添付書類台紙」に貼り付けて提出してください。

P.19

19

＜表１＞ 添付書類一覧（すべての申請者に提出いただくもの）※ ＜表１＞のほか、必要に応じて＜表２＞＜表３＞＜表４＞に記載する書類の提出が必要です。
第 9 期までの協力金を申請された方も、あらためて提出してください。
書類名

説明・具体例① 代表者の本人確認書類の写し

法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証、パスポート（住所欄含む）、健康保険証等の写しで、申請日時点で有効期限内のものを、いずれか一つ提出してください。
＜住所、氏名、生年月日が分かるもの＞※マイナンバーカードを提出される場合、マイナンバー（個人番号）部分がある裏面は不要です。

② 通帳の写し

表紙と見開き１ページ目＜インターネット銀行や通帳未発行の場合は､金融
機関名､支店名、預金種別、口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できるものの写真又はコピー＞③ 営業実態を確認できる資料

原則として、直近の確定申告書の写しとします。
（法人） 法人税確定申告書 別表一 の写し（個人） 確定申告書Ｂ 第一表 の写し
いずれも、税務署受付印（税理士等の証明印でも可）または電子申告の受信通知のあるもの。
税務署で申告書等の閲覧サービスを利用し撮影した写真や、事業所得金額の証明を受けた納税証明書（その２）※を提出することでも代用可能です。
※「証明を受けようとする事項」の所得金額について、「事業所得金額の証明」に☑を入れて交付申請
してください。
【確定申告書の写しを提出できない場合】
・理由書（添付書類⑲）とともに、営業実績のある直近
３か月の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳
簿等）を提出してください。
【開業まもなく、確定申告を行っていない場合】
・法人の場合は法人設立届出書の写し、個人の場合は税務署への開業届の写しと、直近の月末締め経理帳簿を提出してください。

20

P.20

④ 食品衛生法に基づく飲食店営
業許可証又は喫茶店営業許可証の写し（自動販売機に係るものは対象外）

・営業許可日が時短要請への協力開始日より前であり、有効期限が令和４年３月６日（第 10 期の最終日）以降であることが必要です。
・要請期間中（令和４年１月 27 日～同年３月６日）に営業許可を更新された方は、要請期間に係る新旧両方の許可証の写しを提出してください。
・許可を受けた者と協力金申請者は、原則、同一であることが必要です。異なる場合は、必ず申出書（添付書類⑱）を提出してください。
※所管官庁への申請情報等と照合します。

第１期から第９期までの協力金の申請に添付した営業許可証の写し【第１期から第９期までの協力金を申請済で、当時の許可証と直近の許可証が異なる店舗のみ】
・直近の許可証とあわせて、以前の協力金申請に添付された許可証の写しも、再度提出してください。

⑤ 通常の営業時間が分かる書類

店舗のホームページ･ショップカード･パンフレットの写し、店内表示・看板の写真 など。
※「通常の営業時間」とは、原則として令和３年１0 月
から令和 4 年 1 月の、県による時短要請が発出されていない時期の営業時間をいいます。

⑥ 店頭掲示又は店舗ホームペー
ジに掲示した時短営業の告知文の写真又は写し（「協力した期間」と「営業時間」が分かるもの）

写真の場合、店頭等に掲示していることが分かり、文言が鮮明に写ったものを提出してください。 ネット等での告知文の場合は、それを鮮明に印刷したもの又はスクリーンショットを印刷したものなどを提出してください。

⑦ 屋号・店名が確認できる店舗の外観写真

屋号・店名を鮮明に写した写真を提出してください⑧ 店舗の内観写真

飲食店であることが分かる、鮮明な写真を提出してください。
※写真で店内の様子が確認できない場合は、不備となります。

※外観：外側からみた様子（お店の状態）がわかる写真が必要です。告知文や看板のアップ写真は受け付けられず不備となります。

※ 添付資料のうち、写真（告知文の写しや店舗）の記名についての注意事項＜電子申請の場合＞ファイル名を「申請者名_店舗名(通し番号)」としてください。（例：「㈱ひょうごフーズ_居酒屋のじぎく三宮店①」）

P.21

21

＜表２＞売上高方式で、協力金日額が下限額（要請内容①に応じた場合は日額
2.5 万円、要請内容②に応じた場合は日額 3 万円）より多い場合の追加添付書類一覧（中小企業等の店舗に限ります）※協力金日額が一律額下限額（要請内容①に応じた場合は日額 2.5 万円、要請内容②に応じた場合は日額 3 万円）となる方は提出不要です。
書類名
前年等の２月を含む事業年度の確定申告書類等の写し説明・具体例⑨

提出書類「法人税確定申告書別表一」に加え、「法人事業概況説明書」（申告者名と月別売上高、兼業割合が記載されている部分）
個人 「所得税確定申告書Ｂ第一表」に加え、「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」※税務署受付印（税理士等の証明印でも可）や電子申告の受信通知のあるものの写しに限ります。

⑩

前年等の２月の売上帳簿
等の写し

試算表、売上台帳、出納帳等をご提出ください※申請する店舗の飲食事業の売上が分かる帳簿等を提出してください。その際、関係がある箇所に下線を引く、目印を付けるなど、確認しやすくしてください。また、帳簿の記載額が、消費税・地方消費税やテイクアウト、
物販、仕出し等の売上、飲食以外の売上を含む場合
は、それらを除いた金額を入力単位ごとに集計し、その横に手書きで追記してください。
※２月単月の売上高が確認できない場合は、年間売上高を基に１日当たりの売上高を算定し協力金を申請できます。この場合、その年間売上高を証する売上帳簿等を提出してください。

⑪ 協力金日額の計算シート（売上高方式）

前年等の２月の売上高の算定過程を明らかにするための書類です。
記載の内容は、売上帳簿の内容や、申請書に記載する
内容と相違がないようにして、消費税等や飲食以外の売
上を除いた金額で算出してください。

⑫ 一日当たりの売上高等の計算書類と関連書類の写し＜確定申告書類の売上高に、飲食部門以外の売上を含む場合＞その計算式を記載した書類（様式自由）と根拠となる売上帳簿等の写し

区分
法人＜確定申告書類の売上高が、複数店舗の合計売上高
で、申請店舗の売上高が不明な場合＞
その計算式を記載した書類（様式自由）と店舗数を示す書類の写し
22

P.22

＜表３＞ 売上高減少額方式で協力金を申請される場合の追加添付書類
一覧（大企業及び希望する中小企業）
書類名⑬

前年等の２月を含む事業年度の確定申告書類等の写し

説明・具体例
区分

提出書類

法人

「法人税確定申告書別表一」に加え、「法人事業概況説明書」（申告者名と月別
売上高、兼業割合が記載されている部分）

個人「所得税確定申告書第一表」に加え、「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」※税務署受付印（税理士等の証明印でも可）や電子申告の受信通知のあるものの写しに限ります。
⑭

前年等の２月と、令和４年の２月の売上帳簿等の写し

試算表、売上台帳、出納帳等をご提出ください※申請する店舗の飲食事業の売上が分かる帳簿等を提出してください。その際、関係がある箇所に下線を引く、目印を付けるなど、確認しやすくしてくだ
さい。また、帳簿の記載額が、消費税・地方消費税
やテイクアウト、物販、仕出し等の売上、飲食以外の売上を含む場合は、それらを除いた金額を入力
単位ごとに集計し、その横に手書きで追記してください。
※２月単月の売上高が確認できない場合は、年間売上高を基に１日当たりの売上高を算定し協力金を申請できますが、この場合、当該年間売上高を証する売上帳簿等を提出してください。

⑮ 協力金日額の計算シート（売上高減少額方式）

前年等の２月並びに令和４年２月の売上高の算定過程を明らかにするための書類です。記載の内容は、売上帳簿の内容や、申請書に記載する内容と相違がないようにして、消費税等や飲食以外の売上を除いた金額で算出してください。

⑯ 一日当たりの売上高等の計算書類と関連書類の写し＜確定申告書類の売上高に、飲食部門以外の売上を含む場合＞
その計算式を記載した書類（様式自由）と根拠となる売上帳簿等の写し＜確定申告書類の売上高が、複数店舗の合計売上高で、申請店舗の売上高が不明な場合＞
その計算式を記載した書類（様式自由）と店舗数を示す書類の写し

P.23

23

＜表４＞ その他該当する方のみが提出する必要がある追加添付書類一覧
書類名
認証店の場合⑰

認証ステッカーを店頭又は店内に掲示しているところの写真

申請者と飲食店営業許可等を受けた名義人とが一致していない場合⑱

飲食店営業許可証等に係る申出書

何か申告事項がある場合⑲

理由書

説明・具体例
令和４年３月６日までに兵庫県の「新型コロナ対策
適正店認証制度」の認証を取得した店舗は、兵庫県の適正店認証ステッカーを店頭又は店内に掲示しているところを鮮明に写した写真を提出してください。

飲食店営業許可証等に係る申出書を提出してください。
（※）申請者欄と許可を受けた者欄を、それぞれ自署願います。電子申請の場合は、スキャンしてＰＤ
Ｆファイル化して提出してください。

確定申告書の写しを提出できない場合や、通常時と要請期間中の定休日や不定休による店休日数が異なる場合など、申告事項がある場合は、この理由書を提出してください。
(※)申請者欄を自署願います。電子申請の場合は、スキャンしてＰＤＦファイル化して提出してください。

令和３年３月以降に新規開店した
店舗について申請される方のみ⑳

開店以来の売上高の計算書

様式は自由です。加えて、令和３年３月以降に開店したことを示す資料（開店オープンのチラ
シ等）と、該当期間又は選択した月の売上高及び営業日数を示す売上帳簿等も添付してください。
（P12 の(ｶ)の(a)又は(b)の根拠となる資料）■申請書の審査
・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせや追加資料の提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場
合には、申請を取下げたものとみなしますので、ご注意願います。
・提出された飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証について、所管官庁への申請情報等と照合します。
24

P.24

・申請者が法人の場合は法人代表者、個人事業主の場合は個人事業主本人について、
兵庫県暴力団排除条例に基づき、暴力団員等に該当していないか、兵庫県警察本部に照会します。
・必要に応じて、店舗の現地調査をさせていただく場合があります。その際は、対応をよろしくお願いします。
・過去の協力金について県への返還額があり、未納となっている方については、第 10期協力金の支給額と当該未返還額を相殺して、その差額を支給します。
・申請書の審査の結果、協力金の支給又は不支給が決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あて郵送又は電子メールによりお送りします。

■協力金の支払い
・できるだけ早期の支給に努めますが、申請書に不備がある場合には、支給まで時間を要する場合があります。
・協力金は、事務局から申請書において指定された金融機関の口座に振り込みます。
振込名義は「ヒョウゴケンジタンキョウリョクキン」とする予定です。
なお、協力金の支払いは、県から事務局（運営事業者）を通じて、行います。
・振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、法人名義の口座に限ります。
・本協力金は、国及び県の負担により行っています。

■個人情報・法人情報の利用

以下のことを、ご了承ください。下記以外の目的では、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」といいます。）を使用しません。
・協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、兵庫県及び兵庫県から事務を委託された事業者が申請情報を利用します。
・申請の審査過程において、必要に応じ、営業許可の有無や欠格事項の有無の確認のために、保健所、警察署、税務署など関係官署に対して、申請情報を提供する場合があります。
・兵庫県とともに協力金財源を負担する国に対しても、申請情報を提供します。
・保健所、警察署、税務署などの公的機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、それを提供する場合があります。

P.25

25

■協力金の返還

協力金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により協力金を受領した場合は、協力金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年１０．９５％の割合）が生じます。
偽りその他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴等を行います。
その場合、あわせて、事業者名の公表をすることがあります。

お問い合わせ■兵庫県飲食店向け協力金・一時支援金コールセンター
開設時間
電話番号

午前９時から午後５時（月から金曜日（祝日を除く））
０７８－３６１－２５０１

26

P.26

【第10期】兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
申請書提出前のセルフチェック表
協力金を早くお支払いできるよう、提出前にセルフチェックをしていただくようお願いします！
大項目☑

チェックポイント

添付書類□ ①代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）<添付漏れはありませんか？>□ ②通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）□③直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）□ ④食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し□ ⑤通常の営業時間が分かる書類□ ⑥店頭掲示または店舗ホームページに掲示した時短営業の告知文の写真又は写し□ ⑦屋号、店名が確認できる店舗の外観写真□ ⑧店舗の内観写真□ ⑪・⑮【売上高方式・売上高減少額方式で計算される方】協力金日額の計算シート□⑰【兵庫県新型コロナ対策適正店認証店のみ】

認証ステッカーを店頭又は店内に掲示している

ところの写真□ ⑱【該当者のみ】 飲食店営業許可証等に係る申出書□ ⑲【該当者のみ】 理由書

申請書は正しく記入されましたか？
大項目☑

1 申請者の情報□

所在地について、番地まで正しく入力している□法人の場合、法人番号を正しく入力している□

個人の場合、所在地には、代表者の自宅住所を入力している□口座番号と口座名義を、正しく入力している□口座名義を、カナで入力している

2 振込希望口座

6 飲食店や喫茶店の営業許可
７ 通常時および休業・時短要請
期間中の営業時間等□（※店舗の住所でない）（※誤って有効期限を入力されるケースが多発しています）
通常時の営業時間は、添付書類と一致している□

定休日は、添付書類と一致している□

要請期間中の営業時間は、添付書類と一致している
要請期間中の定休日は通常時と一致している（※ 一致しない場合、理由書の提出が必要です）□

複数の店舗を申請される場合は、添付書類の④以降は、店舗ごとに提出する□確定申告書は直近のものである

□

P.27

許可年月日を、正しく入力している

□

□

添付書類

チェックポイント

通帳の写しは、「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義（カタカナ）」
全てが写っている

＜様式第１号＞【第10期】兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書
兵庫県知事 様

受付番号（※事務局使用欄）兵庫県からの営業時間短縮要請に基づき、以下のとおり、取り組みましたので、必要書類を添えて申請します。
記載事項及び添付書類の内容事項については、事実と相違ありません。
申請日

令和

１．申請者の情報
所在地

〒

年

月

日

※第１期から第９期までの申請をされている場合も、下記全てに記載してください。
－[法人]主たる事務所の所在地[個人事業主]代表者
の自宅住所

フリガナ

法人番号（数字13桁）※法人の方のみ

法人名又は
屋号・店名

資本金の額又は
出資の総額

円

□

常時使用する
従業員数□ サービス業

業種
申請区分

ＵＲＬ

（いずれかに☑を）（該当するもの一つに☑
中小企業等
を）

□

□ 卸売業

(個人事業主含む）

□ 大企業

フリガナ

□ その他

フリガナ

[法人]
代表者役職･氏名[個人事業主]代表者氏名(該当者のみ）代表者通称名

〒

－

（元号）

代表者住所

年

申請する店舗数（本件の連絡先）日※日中に連絡の取れる連絡先を記入してください。
役職名

フリガナ

電話番号

担当者氏名

メールアドレス

※第１期から第９期までの申請をされている場合も、下記全てに記載してください。

金融機関名
金融機関コード
（４桁）

月

店舗

部署名

２．振込希望口座

代表者性別

代表者
生年月日

※法人の方のみ

口座番号

飲食業含む小売業

人

本・支店名
支店コード
（３桁）

預金種別

□ １：普通□ ２：当座（いずれかをチェックしてください）※ゆうちょ銀行への振込希望の方は他金融機関からの振込用の口座番号等を記載ください。

口座名義(カタカナ）※ 口座名義人は、申請者が法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は本人名義に限ります。

1 ページ

P.28

３．誓約事項
兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を申請するにあたり、以下のことを誓約します。
（内容を確認のうえ、各項目にチェックを入れてください。※全てにチェックがない場合は支給されません。）□□□① 令和４年１月27日から３月６日までの間、兵庫県の営業時間短縮要請などの要請を遵守しました。
② 令和４年１月27日から３月６日までの間、営業時間を短縮していること、及び、酒類提供をしない又は時間制限がある

ことを、店舗やホームページ等で周知しました。
③ 申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。申請内容に虚偽が判明した場合は、協力金を全額返還します。返還が遅れた場合には、県所定の遅延利息を支払います。

□④ 食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を取得しており、申請店舗において営業の実態があります。

□⑤ 本協力金を重複して申請していません。

□□⑥ 過去の協力金について県への返還額があり、それが県に未納となっている場合、第10期協力金の支給額と当該未返還額を相殺して、その差額の支給を受けることを承諾します。
⑦ 申請内容について、県等から問合せ、現地調査、是正のための措置を求められた場合は、誠実にこれに応じます。
⑧ 協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」□といいます）を兵庫県及び兵庫県から事務を委託された事業者が利用することを承諾します。
また、審査上の必要に応じ、県等が営業許可の有無等の確認のために、保健所、警察、税務署など、関係官署に対して、申請情報を提供することを承諾します。

□□⑨ 協力金の財源を負担する国に、申請情報を提供することを承諾します。
⑩ 警察署や税務署、保健所などの行政機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、提供することを承諾します。
⑪ 暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員

及び暴力団排除条例施行規則（平成２３年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号（※）に掲げる者に該当しません。

□※以下の者を指します。
(1) 暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が役員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第９条第21号ロに規定する役員をいう。以下同じ。）として、又は実質的に経営に関与している事業者(2) 暴力団員を業務に関し監督する責任を有する者（役員を除く。以下「監督責任者」という。）として使用し、又は代理人として選任している事業者(3) 次に掲げる行為をした事業者。ただし、事業者が法人である場合にあっては、役員又は監督責任者が当該行為をした事業者に限る。
ア 自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）の威力を利用する行為
イ 暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益の供与をする行為
ウ ア又はイに掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為【複数店舗を申請される方で、紙申請される方は、この項目以降を申請する店舗ごとに作成して提出してください。】※各期に申請された場合は☑を入れてください。受付番号も書いてください。（不明な場合は空欄可）
第１期の申請□

受付番号

第５期の申請□

受付番号

第２期の申請□

受付番号

第６･７期の申請□

受付番号

第３期の申請□

受付番号

第８期の申請□

受付番号

第４期の申請□

受付番号

第９期の申請

□

受付番号

４．営業時間短縮を行った店舗の情報※第1期から第9期の申請をされている場合も、下記全てに記載してください。
区分欄は、①～③の中から選んでください。

適用する計算方式について☑を入れてください。
売上高方式（計算シートなし）□
売上高方式（計算シートあり）□
売上高減少方式（計算シートあり）□①飲食店等②遊興施設（バー、スナック、カラオケ店など）
③結婚式場

フリガナ

区分
(具体的な提供品目等）

店舗名称

営業内容
〒

－

所在地
電話番号
取組内容
※該当すれば、☑してください。

P.29

兵庫県の「新型
コロナ対策適正店認証制度」の認証取得状況
※該当するものに☑してください。

□ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行っています。
□ 兵庫県感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示しています。
□ ①令和4年1月26日までに認証取得済み。（全期間認証店扱い）□②令和4年1月27日から3月6日までの間に認証を取得した。（認証取得日から認証店扱い）
兵庫県「新型コロナ対策適正店認証」を取得した日□ ③上記のどれにも当てはまらない。（非認証店扱い）
2 ページ

令和

年

月

日

５．飲食店や喫茶店の営業許可※営業許可証の許可を受けた者と申請者が異なる場合は、必ず申出書（添付資料⑱）を提出してください。
※その他、営業許可に関することで、申告したいことがある場合は、理由書（添付資料⑲）を提出してください。
(元号)

現在の許可番号

許可年月日

年

月

日

※第９期から更新等で許可番号が変更になった方は、第９期の申請時の許可番号および許可年月日を入力してください。
第９期申請時の許可番号

第９期申請時の
許可年月日

(元号)

年

月

日

６．通常時および時短要請期間中の営業時間等※「通常の営業時間」と「時短要請期間中の営業時間」の定休日や不定休による店休日数が異なる場合は、理由書（添付資料⑲）を提出してください。
* 原則として、令和３年10月から令和４年１月までの、県による時短要請が発出されていない時期を指します。
[通常時(*)]

営業時間時[時短要請期間中]

分

～

時

分

定休日の
有無
（右のいずれ※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場
合は2019年から2021年までのいずれかの年の同時期に休んだ日数を記載してください。

かにチェックし □ ありてください） 曜日または日

□ なし

□ 不定休
日数

※時短要請期間中、認証店と非認証店の両方に当てはまった店舗の場合、両方に記載してください【認証店：要請内容①で応じた内容】□① 終日休業した場合□② 時間短縮をした場合

営業時間※ 左の①・②と、下の「酒類提供の有無」「定休日の有無」の該当するものに□にチェックをしてください。

時分□ やめていた
酒類提供の有無(利用客による持ち込み
含む)

～

時

□ 元々していない

提供していた（提供時間は下記のとおり。午前5時から午後□ 8時30分の間に限ります。）
時

分

～

時

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

分
定休日の
有無

□ あり

□ なし

曜日または日

□ 不定休
日数

分

【認証店：要請内容②で応じた内容】□① 終日休業した場合□② 時間短縮をした場合

営業時間

時

※ 左の①・②と、下の「酒類提供の有無」「定休日の有無」の該当するものに□にチェックをしてください。
分～時※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

分
定休日の有無

酒類提供の有無□ やめていた□ 元々していない

□ あり

□ なし

曜日または日□ 不定休
日数【非認証店】□① 終日休業した場合□② 時間短縮をした場合

営業時間

時

※ 左の①・②と、下の「酒類提供の有無」「定休日の有無」の該当するものに□にチェックをしてください。
分～時※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

分
定休日の有無

酒類提供の有無□ やめていた□ 元々していない□ あり
曜日または日

□ なし

□ 不定休
日数

P.30
3 ページ

7．時短要請に応じた日数
下記の期間において、時短要請に応じた日に「○」(※)を、通常時の定休日及び不定休による店休日には「定」を、時短要請に応じなかった日に「×」を記入してください。
※

時短営業日数は、申請要項４ページからの「３申請額」の記載をよく読んで、正しく申請してください。

令和４年１月区分

令和４年２月

27
木

28
金

29
土

30
日

31
月

1
火

14
月

15
火

16
水

17
木

18
金

19
土

2
水

3
木

4
金

5
土

6
日

7
月

8
火

9
水

10
木

23
水

24
木

25
金

26
土

27
日

28
月

11
金

12
土

13
日

要請内容①
要請内容②
(非認証店含む)

令和４年２月
区分

20
日

21
月

22
火

令和４年３月
1
火

2
水

3
木

要請内容①
要請内容②
(非認証店含む)

令和４年３月
区分

4
金

5
土

6
日

継続した時短営業日数（最大39日）

要請内容①
要請内容②
(非認証店含む)日

8．協力金の申請額
要請内容①、要請内容②、どちらか片方のみに応じた場合は、こちらに記載してください。
協力金日額※円

×

時短営業日数

日

＝

協力金額

円

営業日により、要請内容①と②をそれぞれ選択して応じた場合は、こちらに記載してください。
協力金日額※（要請内容①分）

協力金日額※（要請内容②分）

円

×

時短営業日数

日

＝

協力金額

円

円

×

時短営業日数

日

＝

協力金額

円

合計額

円

※「協力金日額の計算シート」の「キ欄」、「ヌ欄」、「ノ欄」の金額を転記してください。
中小企業で協力金日額が下限額に当たる方は、要請内容①分は25,000円と、要請内容②分は30,000円としてください。

P.31

4 ページ

【第10期】兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け）

添付書類台紙書類紛失防止の為、A4より小さい添付書類はこちらの台紙に貼ってご提出ください。
複数店舗について申請される方は、④～⑰の書類を店舗ごとに提出してください。
申請者名：
申請店舗名：≪ご提出前に添付書類に不足がないか必ずご確認ください≫※１

第1期から第9期までの協力金を申請された方も、あらためて提出してください。

※２

下記以外にも、売上帳簿の写し、営業許可に関する申出書、理由書などが必要な場合があります□ ① 代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）□ ② 通帳の写し（表紙と見開き２ページ目）□ ③ 営業実態を確認できる資料（直近の確定申告書の写し等。開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）

□
□
□
□
□
□

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑰

食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
通常の営業時間が分かる書類
店頭掲示又は店舗ホームページに掲示した時短営業等の告知文の写真又は写し
屋号・店名が確認できる店舗の外観写真
店舗の内観写真【認証店のみ】兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカーを店頭又は店内に掲示している写真① 代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）

枠内に貼り付けてください。
法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード（表面のみ）、
運転免許証、パスポート（住所欄も含む）、健康保険証等の写しで、申請日時点で有効期限内のものを、
いづれか一つ提出してください。
住所、氏名、生年月日が分かるものを添付してください。
※マイナンバーカードを提出される場合、マイナンバー（個人番号）部分は黒塗りにするなど見えないようにして、ご提出ください。

P.32

② 通帳の写し（表紙と見開き２ページ目）

枠内に貼り付けてください。
表紙だけでなく、見開き2ページ目（カナが確認できる書類）も添付してください。
※インターネット銀行や通帳未発行の場合は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できるものの写真又はコピー⑤ 通常の営業時間が分かる書類

枠内に貼り付けてください。
店舗のホームページ・ショップカード・
パンフレットの写し、店内表示・看板の写真など

P.33

⑥ 店頭掲示または店舗ホームページに掲示した時短営業の告知文の写真又は写し

枠内に貼り付けてください。
写真の場合店頭等に掲示していることが分かり、かつ文言が鮮明に写ったものを提出してください。

⑦ 屋号・店名が確認できる店舗の外観写真

枠内に貼り付けてください。
屋号・店名を鮮明に写した写真を提出してください。

P.34

⑧ 店舗の内観写真

枠内に貼り付けてください。
飲食店であることが分かる、鮮明な写真を提出してください。

⑰兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカーを店頭又は店内に掲示している写真＜認証店のみ＞枠内に貼り付けてください。
認証ステッカーだけではなく、ステッカー周辺の店頭又は店内の様子も分かる、鮮明な写真を提出してください。

P.35

P.36

P.37

■前年等の2月の1日単位の売上高計算シート

申請者名
店舗名
対象年度

□ 令和３年

対象月

☑ 2月

□

令和２年

□

令和元年

営業日だが売り上げが0円だった場合は、0を入力すること。営業日でない日付は空欄とする。
要請に応じて休業とした日については営業日でない日とする。
※注意：テイクアウト、物販、仕出し等の売上および消費税・地方消費税を除く額を必ず記入すること！

日付
1日

売上

2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日

※令和2年(2020年)のみ記載

合計

P.38

■令和４年2月の1日単位の売上高計算シート（売上高減少方式で算出される場合はこちらのシートもご提出ください）

申請者名
店舗名
対象年度

☑ 令和４年対象月☑ ２月

営業日でない日付（定休日）のみ空欄とする。
令和４年２月の[営業日数]のカウントは、実際に営業した日に加えて、本来営業する予定だったが、県の要請に従って休業した日数を加えて「営業日数」としてカウントしますので休業日に関しても、0を入力してください。
※注意：テイクアウト、物販、仕出し等の売上および消費税・地方消費税を除く額を必ず記入すること！

日付
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
合計

P.39

売上

＜添付書類⑱＞
飲食店営業許可証等に係る申出書（第 10 期協力金）
兵庫県知事

様

【対象施設(店舗)の情報】
所在地
名

称

上記施設(店舗)に係る飲食店(喫茶店)営業許可証の許可を受けた者について、申請者の名義と一致していないのは、次の理由のとおりですので、申し出ます。
【理由】※ 事実関係を証する書類を添付してください。

【申請者

自署欄】

＜記入日：令和年月日＞＜記入日：令和年

月日＞

本店所在地又は代表者住所
法人名又は屋号
代表者名【許可証の許可を受けた者

自署欄】

住所
(法人の場合は、本店所在地)
氏名(法人の場合は、法人名と代表者氏名 )
電話番号

P.40

＜添付書類⑲＞
理由書（第 10 期協力金）
兵庫県知事
【申請者

様
自署欄】

＜記入日：令和年

月日＞

本店所在地又は代表者住所
法人名又は屋号
代表者名（自署してください）
１．本理由書を提出する理由（該当するものに☑を入れてください）□

確定申告書や（法人の場合）法人設立届出書、（個人事業主の場合）開業届の写しを提出できない。

□

通常時と時短要請中の定休日や不定休で昨年同時期に休んだ店休日と時短要

請中の店休日が異なる。
□

その他（以下の欄に自由記載）

２．上記１．についての、理由等の説明（経緯、実績、事実関係等）※

確定申告書が提出できない場合は、この理由書と共に営業実績のある直近３か月の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳簿等）を提出ください。

P.41