平成 2 5 年度 決算について

平成 25 年度決算が、平成 26 年 5 月 27 日開催の理事会で承認・確定されました。以下、計算書類の内容の概要を説明します（詳細については、学園ホームページをご覧ください）。

資金収支計算書 平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日

（単位：円）

収入の部
科目

支出の部

平成 25 年度決算

平成 24 年度決算

5,477,956,400

5,429,704,683

100,382,180

110,656,540

寄付金収入

147,874,604

補助金収入

728,832,861

資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入

学生生徒等納付金収入
手数料収入

増減

科目

平成 25 年度決算

平成 24 年度決算

3,689,344,408

3,596,779,319

92,565,089△ 10,274,360 教育研究経費支出

1,187,661,981

1,221,269,338△ 33,607,357

156,315,970△ 8,441,366 管理経費支出

719,963,852

701,780,216

18,183,636

820,921,674△ 92,088,813 施設関係支出

117,091,800

753,148,757△ 636,056,957

33,985,237

37,555,744△ 3,570,507 設備関係支出

115,350,807

251,132,253△ 135,781,446

100,000,000

0100,000,000 資産運用支出

5,918,390,000

4,101,190,000

1,817,200,000

120,571,116

118,211,530

2,359,586 その他の支出

6,579,552,489

6,519,646,738

59,905,751

193,910,362

137,575,295

56,335,067 〔 予備費 〕

48,251,717 人件費支出

増減

前受金収入

1,208,693,000

1,316,160,000△ 107,467,000 資金支出調整勘定△ 166,236,973△ 144,967,110△ 21,269,863

その他の収入11,412,670,669

9,622,675,356

1,789,995,313 次年度繰越支払資金

6,764,711,082

6,957,426,149△ 192,715,067

資金収入調整勘定△ 1,556,473,132△ 1,480,775,848

24,925,829,446

23,957,405,660

968,423,786

前年度繰越支払資金

6,957,426,149

7,688,404,716△ 730,978,567

24,925,829,446

23,957,405,660

968,423,786

収入の部合計

△ 75,697,284 支出の部合計● 資金収支計算書は、消費収支計算書と同様、学校法人会計基準によって定められた計算書類のひとつで、一般の企業会計とは異なる学校法人会計固有の計算書類です。
● 資金収支計算書の目的は、第一に、その年度における教育研究活動、その他の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすること、第二に、その年度における資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることです。
● 平成２5 年度の収入の部合計は 24,925,829,446 円、一方、支出の部のうち人件費支出から資金支出調整勘定までの支出額の合計は、18,161,118,364円でした。その結果、次年度繰越支払資金は、6,764,711,082円となりました。前年度繰越支払資金が 6,957,426,149 円でしたので、平成 25 年度決算の支払資金は、平成 24 年度末と比べて192,715,067円（約 2.77%）の減となりました。

消費収支計算書 平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日

（単位：円）

消費収入の部科目
学生生徒等納付金

消費支出の部

平成 25 年度決算

平成 24 年度決算

5,477,956,400

5,429,704,683

増減

科目

48,251,717 人件費

平成 25 年度決算

平成 24 年度決算

3,748,989,617

3,542,279,675

206,709,942

増減△ 12,236,586

手数料

100,382,180

110,656,540△ 10,274,360 教育研究経費

1,906,986,420

1,919,223,006

寄付金

162,151,587

163,864,489△ 1,712,902 管理経費

795,226,494

769,371,790

25,854,704

補助金

728,832,861

820,921,674△ 92,088,813 資産処分差額

9,843,967

26,061,384△ 16,217,417

7,589,000

5,722,000

1,867,000

6,468,635,498

6,262,657,855

205,977,643

81,359,3420

資産運用収入33,985,237

37,555,744△ 3,570,507 徴収不能額

事業収入120,571,116

118,211,530

2,359,586 〔 予備費 〕

雑収入△ 8,893,142 消費支出の部合計

98,069,059

106,962,201

帰属収入合計6,721,948,440

6,787,876,861

基本金組入額合計△ 171,953,600△ 799,664,425

627,710,825 当年度消費支出超過額

消費収入の部合計

6,549,994,840

5,988,212,436

561,782,404 前年度繰越消費支出超過額△ 65,928,421 当年度消費収入超過額

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

0274,445,419

3,823,346,323

3,548,900,904

37,758,153

0

3,704,228,828

3,823,346,323● 消費収支計算書では、その年度における消費収入と消費支出の内容及びその均衡状態を明らかにすることを目的としています。消費収入は、学生生徒等納付金など、学校法人の負債とならない収入（帰属収入 ）から基本金組入額を控除して計算します。消費支出は、人件費、教育研究経費等、学校法人の諸活動に伴う支出のほか、減価償却額等資金の支出を伴わない支出も含まれます。
● 基本金は、学校法人会計固有の概念のひとつで、「 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」とされています。これは、企業会計とは異なり、教育研究活動を継続的・安定的に提供することができるかどうかを示す学校法人会計固有の目的を達成するために要請される概念であると言えます。
● 平成 25 年度の帰属収入は、学生 生徒等 納付金、事業収 入は前年度を上回り、手数料、寄 付金、補助金、資産運用収 入、及び 雑収 入が前年度を下回ったため、帰属収 入合計では、前年度より65,928,421円減の 6,721,948,440 円となりました。一方、基本金組入額が前年度を 627,710,825 円下回ったため、消費収入の部合計は、前年度より561,782,404 円上回り、6,549,994,840円となりました。消費支出については、人件費が全体で前年度を206,709,942 円、管理経費が 25,854,704 円それぞれ上回り、教育研究経費が前年度を12,236,586 円下回りました。資産処分差額 についても前 年 度を16,217,417 円 下 回りました。また、予 備 費（50,000,000 円 ）は今 年 度も未 執 行 でした。これらにより、消 費 支 出 の 部 合 計 は、前 年 度を205,977,643 円 上 回り、6,468,635,498 円となりました。以上のとおり、消費収入の部の合計が消費支出の部の合計を上回った結果、平成 25 年度消費収入超過額は 81,359,342 円となりました。

貸借対照表 平成 26 年 3 月 31 日現在（単位：円）

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産

平成 25 年度末

負債・基本金・消費収支差額の部
平成 24 年度末

増減科目

平成 25 年度末

平成 24 年度末

増減

24,784,692,072

24,242,157,448

542,534,624 固定負債

1,786,368,379

1,628,622,449

157,745,930

16,891,531,962

17,448,958,738△ 557,426,776 流動負債

1,496,187,356

1,571,653,251△ 75,465,895

7,893,160,110

6,793,198,710

1,099,961,400 負債の部合計

3,282,555,735

3,200,275,700

82,280,035

流動資産

7,389,006,888

7,595,948,535△ 206,941,647 基本金の部合計

32,595,372,053

32,461,176,606

134,195,447

資産の部合計32,173,698,960

31,838,105,983

335,592,977 消費収支差額の部合計△ 3,704,228,828△ 3,823,346,323

119,117,495

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

32,173,698,960

31,838,105,983

335,592,977● 資産の部は、固定資産のうち、有形固有資産については、施設、設備の取得額よりも減価償却額及び除却額（主に小日向テニスコート除却 ）が上回ったことにより、有形固定資産の差引期末残高は557,426,776 円減少し、16,891,531,962 円となりました。また、その他の固定資産については、有価証券購入及び特定資産への積立により、全体で1,099,961,400 円増加し、7,893,160,110 円となりました。流動資産については、全体で 206,941,647 円減少し、7,389,006,888 円となりました。
● 負債・基本金・消費収支差額の部は、固定負債のうち退職給与引当金が157,745,930 円増加しましたが、流動負債のうち前受金の減少などにより流動負債全体で 75,465,895 円減少し、負債の部の合計は 82,280,035 円増加し、3,282,555,735 円となりました。
● 基本金の部は、第1号基本金が134,195,447 円増加し、32,595,372,053 円となりました。また、消費収支差額の部（翌年度繰越消費支出超過額 ）は、消費収支計算書における当年度消費収入超過額である81,359,342 円及び基本金取崩額 37,758,153 円が減少となって、3,704,228,828 円となりました。

18

ATOMI
G A K U E N