やまぐち創業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、やまぐち創業補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 補助金は、県内創業を促進するため、公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下、「財団」という。）が、社会的事業に関する創業者による補助金の交付の対象となる事業に要する経費の一部を補助することにより、当該地域における新たな事業の創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現することを目的とする。
（補助事業の区分等）
第３条 補助限度額は 2,000 千円とする。
２ 補助率は１／２以内とする。
３ 補助対象経費は別表１のとおりとする。
（定義）
第４条 この要綱において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。（事業の承継によるものを除く。）（１） 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
（２） 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
２ この要綱において「創業者」とは、創業を行おうとする個人であって、次の各号の全てに該当する者をいう。
（１） 県の交付決定日以降、事業期間完了日までに山口県内で創業すること。
（２） 山口県内に居住していること、もしくは補助事業の事業期間完了日までに山口県内に居住することを予定していること。
（３） 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
（４） 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
３ この要綱において「社会的事業」とは、別表２に掲げる分野に関するものであって次の各号に掲げる要件を全て満たす補助事業をいう。
（１） 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）（２） 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）（３） 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）（４） 創業者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタルの活用）（交付の申請）第５条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書（第１号様式）を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下、「理事長」という。）が別に定める期日までに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の申請を行うに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付の決定）第６条 理事長は、前条の規定により交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（第２号様式）を当該申請書に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により交付を決定する場合において、前条第２項により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。
３

理事長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 補助事業者は、第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（補助事業の変更等に係る承認の申請等）
第７条 補助事業者は、当該事業の内容又は経費の配分に係る変更承認を受けようとする場
合は、変更承認申請書（第３号様式）によらなければならない。
ただし、理事長が別に定める軽微な変更については、この限りではない。
２ 前項の申請の承認には、必要に応じ条件を付し、これを変更することができる。
３ 補助事業者は、補助事業の中止又は廃止の承認を受けようとする場合は、補助事業（中止・廃止）承認申請書（第４号様式）によらなければならない。
４ 補助事業者は、事業の予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は遂行が困難となった場合は、速やかに遅延等報告書（第５号様式）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（軽微な変更の範囲）
第８条 前条第１項ただし書の理事長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
（１） 第１号様式又は第３号様式の補助事業計画書の補助金交付申請内容における補助金申請額のうち、各費目区分相互間で配分を２０パーセント以内で変更する場合。
（２） 補助の目的、能率に影響を及ぼさない範囲の原材料等の数量、規格の変更、機械等の仕様の変更、その他補助事業の細部の変更をする場合。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、当該事業が完了したとき又は第７条第３項の規定による廃止の承認を受けたときは、承認を受けた日から起算して１０日を経過した日又は当該年度の３月１０日のいずれか早い期日までに実績報告書（第６号様式）を理事長に提出しなければならない。

２

補助事業者は、前項に規定する実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１０条 理事長は、前条第１項の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（第７号様式）を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払等）
第１１条 補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、補助金精算払請求書（第８号様式）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の経理等）
第１２条 補助事業者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の処分の承認）
第１３条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、理事長の承認を受けなければならない。
（１） 取得価格又は効用の増加した額が一台につき５０万円以上の機械及び器具（補助金等の交付の目的を達成する上で特に必要がないと認められるものを除く。）（２） 前号に掲げるもののほか、理事長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者等は、次に掲げる場合には、同項の承認を受けることを要しない。
（１） 補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を財団に納付した場合（２） 当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令第１５号)で定める耐用年数をいう。)の期間(理事長が別に期間を定めたときは、その期間)を経過した場合（財産の処分及び管理）第１４条 前条の規定による承認申請書は、財産処分承認申請書（第９号様式）によらなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができるものとする。
３ 補助事業者は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 補助事業者は、取得財産について、取得財産管理台帳（第１０号様式）を備え、管理しなければならない。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業終了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告書は、額の確定に伴う報告書（第１１号様式）によらなければならない。
３ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（補助事業の事業化）
第１６条 補助事業者は、補助事業の県内での事業化に努めなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後９０日以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業化に向けた活動状況について、理事長に事業化活動状況報告書（第１２号様式）を提出しなければならない。
（知的財産権に関する届出）第１７条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、著作権等（以下「知的財産権」という。）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、前条第２項の規定による事業化活動状況報告書にその旨を記載しなければならない。
（収益納付）
第１８条 理事長は、事業化活動状況報告書により、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助事業者が当該補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができるものとする。
（報告及び検査）第１９条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第２０条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） この要綱に違反したとき。
（２） 第５条第３項（第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
（３） 事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

３

理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日） この要綱は、令和元年６月２１日から施行する。
附 則（施工期日） この要綱は、令和５年４月２７日から施行する。

別表１（第３条関係）
費目内訳

補助対象経費

人件費

補助事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与（基本給）及び賃金（パート従業員・アルバイト従業員を含む。交付決定日より前に雇用した者も含む。）

店舗等借料

当該補助事業に直接用いる店舗・テナント等の賃貸借契約に要する経費

設備費

当該補助事業に直接用いる機械装置等の設備購入に要する経費

原材料費

当該補助事業に直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購
入、実験・分析等を行うための材料等の購入に要する経費

借料

当該補助事業に必要な機器、装置等の使用料、会場使用料等に要する経費

知的財産権等関連経費

日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費※出願と同時に審査請求を行う場合には、審査請求料及び審査請
求に係る経費を含むことも可

謝金

当該補助事業の実施において、専門家等から技術指導を受ける際に支払われる謝金

旅費

当該補助事業を行う上で、企業等との調整が必要な場合における当該補助事業に関与する者の旅費

当該補助事業を行う上で、有益な市場調査を実施する際に必要マーケティング調査な経費
費

広報費

※

当該補助事業の実施において必要な広告宣伝に要する経費

外注費

当該補助事業に必要な原材料等の再加工及び設計や検査・試験等を外注する際に必要な経費

委託費

当該補助事業の実施において、補助申請者で実施不可能、又は補助申請者以外の者により実施することが効率的である場合に、業務請負契約などにより、補助事業の一部を外部の企業や個人事業主などに委託する際に要する経費

その他

上記以外で補助事業を実施する上で特に必要と認められるもの

補助対象経費は事業の遂行に直接必要な経費であり、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限る。
※ 補助対象経費の詳細については「やまぐち創業補助金公募要領」のとおり。

別表２（第４条関係）
県総合計画「やまぐち未来維新プラン」に関連する以下の分野
Ⅰ産業維新分野
別紙の１から８に関連する分野
Ⅱ大交流維新分野
別紙の９から１４に関連する分野
Ⅲ生活維新分野
別紙の１５から３１に関連する分野

別紙1デジタル関連分野

2

航空機・宇宙産業分野

3

水中次世代モビリティ関連分野

4

環境・エネルギー関連分野

5

水素関連分野6

医療関連分野、ヘルスケア関連分野

7

バイオ関連分野

8

6 次産業・地産地消分野

9

多文化共生地域づくり分野

10

観光地域づくり分野、観光産業分野

11

スポーツ・文化振興分野

12

インバウンド対応分野

13

県産農林水産物ブランド強化分野

14

中小企業海外展開支援分野

15

結婚、子育て支援分野

16

困難を有する子供への支援関連分野

17

働き方改革支援分野

18

循環型社会づくり分野、生物共生・自然保護分野

19

空き家対策分野、生活交通分野、自転車活用分野

20

生涯学習支援、リカレント教育支援分野

21

地域連携教育分野

22

県民活動支援分野

23

女性活躍支援分野

24

高齢者・障害者支援分野

25

地域医療提供体制支援分野

26

介護提供体制支援分野

27

健康づくり支援分野

28

地域防災分野29

地域安心安全分野

30

コンパクトなまちづくり支援分野

31

中山間地域支援分野