（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和５年１０月３１日（一財）少林寺拳法連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.shorinjikempo.or.jp/federation/
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則1］組織運営等（1）組織運営に関する中長期基本計に関する基本計画を策 画を策定し公表すること

自己説明【審査基準（１）について】

1、2023年度事業計画

・（一財）少林寺拳法連盟（以下、「当連盟」という。）は、中長期基本計画を策定している。

定し公表すべきである

2、2023年3月度理事会議事録【審査基準（２）について】
・本計画は、当連盟理事会、評議員会を経て、当連盟傘下組織である各連盟理事長に公表している。
なお、同内容については当連盟公式ウェブサイトに掲載し、一般に公表している。

1【審査基準（３）について】・募っている。
その他、中長期計画については、一定期間毎の見直しを図っている。
今後策定される中長期計画には、具体的に行事名、指導者育成などを追記していく。
➡最終期日：２０２４年３月３１日までに実施する。

［原則1］組織運営等

証憑書類（2）組織運営の強化に関する人材の【審査基準（１）について】に関する基本計画を策 採用及び育成に関する計画を策定し公 ・当連盟においては、組織及び事業の規模を考慮し、不定期ではあるが、円滑明朗な組織運営、事業・業務定し公表すべきである 表すること遂行のために採用を行っている。
【審査基準（２）について】
・育成内容については、中長期計画に含めている。

2➡人材の採用及び育成に関する計画の策定について追記するよう整理する。
最終期日：２０２４年３月３１日までに実施する。

1

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則1］組織運営等（3）財務の健全性確保に関する計画

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（１）について】に関する基本計画を策 を策定し公表すること

・年1回、当連盟評議員に、当連盟事業の報告を行っている。

定し公表すべきである・事業内容、財務状況などを総合的に評価していただき、当連盟運営の健全性確保を図っている。
【審査基準（２）について】
・当連盟公式ウェブサイトに掲載し、一般に公表している。

3【審査基準（３）について】
・事業計画に基づいて事業の進捗状況を把握するとともに、役職員間で正しい情報の共有をし、財務の健全性の観点からも予算・実績の比較や前年度比較をし、分析を行っている。
➡会費収入・スポンサー収入など、財務の健全性に関する内容については、公表できる範囲内で当連盟公式ウェブサイトにて公開する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等に運営を確保するための おける多様性の確保を図ること
役員等の体制を整備す ①外部理事の目標割合（25%以上）及べきである。

【審査基準（１）について】

３、役員名簿・外部理事の割合は、理事7名中2名（29％）であり、先に掲げる外部理事の目標割合（25％）の最低ラインは達成している。

び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた 【審査基準（２）について】4

具体的な方策を講じること

・当連盟理事の割合は、理事7名中、男性5名（71%）、女性2名（29%）であり、左記に掲げる女性理事の目標割合（40％以上)の最低ラインは達成できていない。
➡女性理事について、目標値及び対応策を期日までに講じる。
本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

2

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等に運営を確保するための おける多様性の確保を図ること

自己説明

４、評議員名簿

・外部評議員の割合は、評議員13名中2名（15%）であり、評議員の構成等における多様性の確保を図りつつ５、評議員選出基準ある。

べきである。

➡目標値及び対応策を期日までに講じる。

定するとともに、その達成に向けた具

5

証憑書類

【審査基準（１）について】

役員等の体制を整備す ②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設

自己説明・公表書式

本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

体的方策を講じること【審査基準（２）について】
・評議員全体に占める女性評議員の割合は、13名中4名（31%）である。
➡目標値及び対応策を期日までに講じる。
本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則2］適切な組織（1）組織の役員及び評議員の構成等運営を確保するための における多様性の確保を図ること【審査基準（１）について】
・当連盟の性質上、アスリート委員会の設置については設置をしていない。

役員等の体制を整備す ③アスリート委員会を設置し、その意べきである。

6［原則2］適切な組織7

見を組織運営に反映させるための具体 ➡会員の声を吸い取り、反映させる場であるアスリート委員会（仮称）を設置する。
的な方策を講じること➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】（2）理事会を適正な規模とし、実効【審査基準（１）について】

３、役員名簿運営を確保するための 性の確保を図ること

・現状、7名の理事により構成している。

６、定款

役員等の体制を整備す

・当連盟定款第30条において、理事7名以上10名以内、監事1名以上2名以内と定めており、適正人数を選任してべきである。

いる。（2023年度理事7名、監事2名）

3

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み

運営を確保するための を設けること

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類
７、役員規程・当連盟役員規程「Ⅱ役員定年規程 第2条」に役員定年は70歳と定めている。

役員等の体制を整備す ①理事の就任時の年齢に制限を設ける

8べきである。

こと［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み 【審査基準（１）について】運営を確保するためのを設けること

役員等の体制を整備す ②理事が原則として10年を超えて在任べきである。

６、定款

・当連盟定款第34条において、理事の任期は、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない」と定めている。

することがないよう再任回数の上限を ・理事再任回数の上限については、現時点設けていないため、今後策定していく。
設けること➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則2］適切な組織（4）独立した諮問委員会として役員自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類
６、定款

運営を確保するための 候補者選考委員会を設置し、構成員に ・理事会から独立した形で役員候補者選考委員会は設置していない。
役員等の体制を整備す 有識者を配置すること

10

今後、役員候補者選考委員会を設置する。

べきである。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則3］組織運営等（1）NF及びその役職員その他構成員 【審査基準（１）について】

６、定款に必要な規程を整備す が適用対象となる法令を遵守するため ・役員は、定款第32条「理事の職務及び権限」として、法令遵守について定めている。

８、会員規程べきである。

９、組織規程に必要な規程を整備すること
・職員は、就業規則第3章「服務規律」にて社会通念上の不適切な行為を行わない旨を記載し、同第９章第2節１０、就業規則「懲戒」違反した際の懲戒等について定めている。

11

・当連盟会員については、会員規程により、法令順守を定めている定款に従うことを定めている。
➡その他、今後倫理規程を制定する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程をに必要な規程を整備す 整備することべきである。

12【審査基準（１）について】

６、定款

・当連盟組織規程を定めており、法人運営に関する総則、規程の運用等を定めている。

８、会員規程①法人の運営に関して必要となる一般 ・定款をはじめ、各種規程を整備している。

９、組織規程的な規程を整備しているか

11、国内旅費規程・定款第７章第42条「招集」、第45条「決議」において制定している。

12、本部委員規程5

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程をに必要な規程を整備す 整備することべきである。

自己説明

証憑書類【審査基準（１）について】

９、組織規程・当連盟組織規程を定めており、法人業務に関する規程（職務分掌、就業規則、経理規程等）を定めている。

１０、就業規則②法人の業務に関する規程を整備しているか13

自己説明・公表書式

１３、経理規程➡個人情報保護規程や反社会的勢力への対応に関する規程、情報公開に関する規程など、法人の業務に関する規程を整備する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則3］組織運営等

14（2）その他組織運営に必要な規程をに必要な規程を整備す 整備することべきである。

［原則3］組織運営等

15

７、役員規程・当連盟給与規程、当連盟役員規程、国内・国外旅費規程に定められている。

１１、国内旅費規程③法人の役職員の報酬等に関する規程

１４、給与規程を整備しているか

１５、国外旅費規程（2）その他組織運営に必要な規程をに必要な規程を整備す 整備することべきである。

【審査基準（１）について】④法人の財産に関する規程を整備して【審査基準（１）について】

６、定款・定款第３章「財産及び会計」において定めている。

１３、経理規程

また経理規程など財産に関わる規程も定めている。

いるか［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程をに必要な規程を整備す 整備することべきである。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整【審査基準（１）について】

６、定款

・定款第３章「財産及び会計」おいて定めている。

１３、経理規程

また経理規程など財産に関わる規程も定めている。

備しているか16➡財政的基盤（収入）に関する規程として、現状、会員規程の会費に関する定め（第5条）、賛助会員の年会費の定め（第63 条）がある。
今後財政的基盤に関する規程を整備していく。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

6

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等（3）代表選手の公平かつ合理的な選自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類
８、会員規程に必要な規程を整備す 考に関する規程その他選手の権利保護 ・選考に関する規程は、該当大会主催実行委員会の定めによる。

１６、少林寺拳法競技規則べきである。

・世界大会代表出場者選考規程に関する規程を整備すること

・競技上の異議申し立ては、少林寺拳法競技規則に定めている。
【審査基準（２）について】・権利保護に関しては、会員規程第14条「権利」において定めている。

17【審査基準（３）について】・少林寺拳法競技規則、各種大会要項に則って実施している。
➡今後、全国大会に関する代表選考の基準に関する規程、基準の策定者に関する規程を整備し、事前に会員に対して明記する。
本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則3］組織運営等（4）審判員の公平かつ合理的な選考【審査基準（１）について】

１７、審判規則に必要な規程を整備す に関する規程を整備すること

・審判規則を定めている。

べきである。

・審判資格を得るためには、定められた審判講習会を受講することを義務付けている。
また審判資格は期限を定めており、有効期限内に関わらず毎年の受講を促している。

18

補足：審判資格については、当連盟が帰属している少林寺拳法グループ内一般社団法人 SHORINJI KEMPO
UNITYの管轄となっている。
➡審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

7

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等（5）相談内容に応じて適切な弁護士

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

１８、法律顧問契約書に必要な規程を整備す への相談ルートを確保するなど、専門 ・当連盟では、顧問弁護士と契約しており、トラブル関係や法律・規則関係は顧問弁護士と相談できる体制をべきである。

家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること

証憑書類

１９、会計指導委嘱契約書構築している。
・加えて会計士とも契約を結んでおり、会計全般については、会計士より定期的な財務状況の確認や、必要に応じて適宜監査などが受けられる体制を構築している。

19【審査基準（２）について】・調査の必要性の有無などを判断できる程度の法的知識は、一部役職員は有している。

［原則4］コンプライ（1）コンプライアンス委員会を設置

アンス委員会を設置す し運営することべきである。

【審査基準（１）について】

１２、本部委員規程

・当連盟が帰属している少林寺拳法グループ内において、各法人を跨いだコンプライアンス委員会が設置されて２０、本部委員会会議規程いる。

２１、本部運営機構図【審査基準（２）について】
・委員の役割や権限事項を明確に定めたものはない。

20【審査基準（３）について】・コンプライアンス委員会には、本年度、グループ全体で6名（内、当連盟は男女1名ずつ）を配置している。
➡今後、制定を予定している「倫理委員会（仮称）」においては、コンプライアンスに関する横断的な委員会として機能できるように設置する。
➡「倫理委員会（仮称）」においては、その役割や権限を明確にし、年１回以上定期的に開催する。
また構成メンバーに女性と少なくとも１名以上の弁護士を含む専門家を配置する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則審査項目［原則4］コンプライ（2）コンプライアンス委員会の構成

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

アンス委員会を設置す 員に弁護士、公認会計士、学識経験者 ・倫理委員会（仮称）に、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者の配置はしていない。
べきである。

等の有識者を配置すること

21➡今後、倫理委員会の構成員として上記の有識者を配置する。
本件についての具体的な期日について、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則5］コンプライ（1）NF役職員向けのコンプライアン 【審査基準（１）について】

アンス強化のための教 ス教育を実施すること⇒役職員育を実施すべきである

・機会教育として実施している。
・特定の資料が無いため、今後作成する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

22

9

証憑書類

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則審査項目［原則5］コンプライ（2）選手及び指導者向けのコンプラ

アンス強化のための教 イアンス教育を実施すること育を実施すべきである

自己説明証憑書類【審査基準（１）について】

２２、2022年度支部長研修会⇒当連盟が主催する各種行事、講習会等においてコンプライアンス教育を実施している。

２３、2019年度学生指導者研修会※コロナ禍の間、一部実施できていない研修会、講習会がある。
＜主な該当研修会、講習会＞

２４、2020年度学生指導者研修会（オンライン／ガバナンス講義）１）支部長研修会

２５、2019年度少年部指導者研修会

２）学生指導者研修会

２６、2019年度実技指導者講習会

３）少年部指導者講習会

２７、2019年度全国指導者研修会

４）実技指導者講習会

23

自己説明・公表書式（一部抜粋）

５）全国指導者研修会（全国中高武道授業指導者研修会）

２８、2019年度夏季大学合宿

６）大学少林寺拳法部連盟本部合宿（夏、春に実施）

２９、2019年度中学高校合宿

７）中学高校少林寺拳法部連盟本部合宿（夏に実施）

３０、コーチング指導者育成コース

８）コーチング指導者育成コース等。

10（第1回ライトコース）

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則5］コンプライ（3）審判員向けのコンプライアンス

通し番号

アンス強化のための教 教育を実施すること育を実施すべきである

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類
３１、考試員・審判員講習会資料

・毎年、各地区（都道府県）において考試員・審判員講習会を実施している。
（主催：設問No,18の通り、審判資格については当連盟が帰属している少林寺拳法グループ内一般社団法人
SHORINJI KEMPO UNITYが管轄している。よって本講習会の主催もSHORINJI KEMPO UNITYが担当している。）／2022～2025年度]（一部抜粋）
３２、2022年度考試員・審判員
講習会／参考資料＜主な内容＞（一部抜粋）

１）考試員、審判員としての姿勢、心構え

24２）トラブル事例の共有
３）採点評価について
４）実習・全体を通して、コンプライアンスについて触れている。

［原則6］法務、会計（1）法律、税務、会計等の専門家の【審査基準（１）について】

１８、法律顧問契約書等の体制を構築すべき サポートを日常的に受けることができ ・法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上懸念等がある場合は、いつでも相談である

25る体制を構築することできる体制を整えている。
【審査基準（２）について】
・公認会計士と顧問契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な助言をうけるとともに、懸念等がある場合は、いつでも相談できる体制を整えている。

11

１９、会計指導委嘱契約書

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則6］法務、会計

審査項目（2）財務・経理の処理を適切に行等の体制を構築すべき い、公正な会計原則を遵守すること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（１）について】

３、役員名簿・財務・経理に関する規程を整備し、公正な会計原則を遵守している。

４、評議員名簿である

６、定款【審査基準（２）について】

１３、経理規程・当法人監事には、専門性を有する者を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。

26【審査基準（３）について】
・毎年、当法人監事が監査報告書を作成している。

［原則6］法務、会計（3）国庫補助金等の利用に関し、適【審査基準（１）について】

１０、就業規則等の体制を構築すべき 正な使用のために求められる法令、ガ ・国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、助成元における監査を受けている。

27

である

イドライン等を遵守すること

１３、経理規程

また、就業規則第16条「服務心得」において不正を禁じ、同第67条「けん責」において違反した場合の懲戒処分について定めている。

［原則7］適切な情報（1）財務情報等について、法令に基【審査基準（１）について】開示を行うべきであづく開示を行うこと

・当連盟定款第12条に基づき、当連盟公式ウェブサイト上に、貸借対照表、収支予算書を開示し、アクセスする。

６、定款

れば誰もが閲覧できるようにしている。

一般財団法人少林寺拳法連盟
公式ウェブサイト＜当連盟公式ウェブサイト：https://www.shorinjikempo.or.jp/federation/about/financial＞

28

12

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開【審査基準（１）について】開示を行うべきであ

示も主体的に行うこと

・技における評価基準は、毎年実施する審判員講習会により、開示している。

る。

① 選手選考基準を含む選手選考に関す通し番号る情報を開示すること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類
・世界大会代表出場者選考規程

大部分の支部長、監督は審判員講習会を受講できる資格を有しており、受講した支部長を通して、選手にも情報開示が可能となっている。
・世界大会出場者選考について、規程を策定し、ウェブサイトに公開している。

29［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開【審査基準（１）について】

一般財団法人少林寺拳法連盟

開示を行うべきであ

示も主体的に行うこと

・本審査書式をもって、ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等として、当連盟公式ウェブサイトに掲載

公式ウェブサイトる。

② ガバナンスコードの遵守状況に関す

30

し、アクセスすれば誰もが閲覧できるようにしている。

る情報等を開示すること➡2023年度の公表予定時期を記載する。【更新期日：２０２３年１０月３１日まで】＜当連盟公式ウェブサイト：https://www.shorinjikempo.or.jp/federation/about/agreement＞［原則8］利益相反を（1）役職員、選手、指導者等の関連【審査基準（１）について】

適切に管理すべきであ 当事者とNFとの間に生じ得る利益相反 ・当連盟では実行できていない。
るを適切に管理すること【審査基準（２）について】
・当連盟では規程がない。

31➡利益相反取引に関する規程を策定する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

13

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則審査項目［原則8］利益相反を（2）利益相反ポリシーを作成するこ

通し番号

適切に管理すべきであ と

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（１）について】
・当連盟では作成していない。

る➡利益相反ポリシーを策定する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

32［原則9］通報制度を構築すべきである(1) 通報制度を設けること【審査基準（１）について】

２３、2019年度学生指導者研修会

・恒常的に周知している。

２５、2019年度少年部指導者研修会
２６、2019年度実技指導者講習会【審査基準（２）について】

２８、2019年度夏季大学合宿・守秘義務を課しているが、明確な規定はない。

２９、2019年度中高校合宿
３５、会報秋号（2023,No,3）【審査基準（３）について】
・情報管理は徹底しているが、明確な規定はない。

33【審査基準（４）について】・禁止しているが、明確な規定はない。
【審査基準（５）について】
・研修などで周知を図っている。
⇒当連盟が主催する各種行事、合宿や指導者向け研修会、講習会における配布資料、また会員向けに発行している部内会報誌において、相談窓口の連絡先（電話、メールアドレス）を記載している。
➡今後は、通報者の保護を明記するなど、内部通報に関する規程を整備するなどの対応を行う。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

14

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則9］通報制度を（2） 通報制度の運用体制は、弁護構築すべきである士、公認会計士、学識経験者等の有識 ・相談内容に応じて、当連盟事務局を通じて有識者に相談できる体制を構築している。
者を中心に整備すること【審査基準（１）について】

証憑書類
１８、法律顧問契約書

規程の改訂を行う時は、顧問弁護士に相談して改訂を行っている。
➡内部通報制度の運用体制について、外部有識者を中心に整備する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

34［原則10］ 懲罰制度を （1）懲罰制度における禁止行為、処構築すべきである【審査基準（１）について】

８、会員規程分対象者、処分の内容及び処分に至る ・手続きの流れは規程に定めていない。
までの 手続を定め、周知すること【審査基準（２）について】
・手続きの流れは規程で定めていないため、周知はしていない。
【審査基準（３）について】・処分対象者に対して聴聞の機会は設けているが、規程で定めていない。

35【審査基準（４）について】・指導者を含む会員への処分については、会員規程第16条「除名その他の処分・措置」及び第32条「支部長資格の取消」、第33条「委嘱の解除」に基づき、当連盟顧問弁護士、当連盟内に設置している運営指導委員に意見を伺い、当連盟理事会において処分が決定する。
・会員規程は、会員であれば誰もが閲覧することは可能である。しかし、処分に至るまでの手続き、経緯などについては明記していない。
➡懲戒処分の手続きに関する（懲戒手続のプロセスを定めるもの）規程を整備する。
今後、設置する予定の倫理委員会の制定する範囲とする。
➡本件の具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

15

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則10］ 懲罰制度を （2） 処分審査を行う者は、中立性及 【審査基準（１）について】構築すべきである

び専門性を有すること

36

・処分審査については、運営指導委員、顧問弁護士に意見を図り対応している。
➡No,35と同様に、懲戒処分の手続きに関する規程を整備するにあたり、中立性及び専門性を有する者が処分審査を行うように整備する。
➡本件の具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則11］選手、指導 （1）NFにおける懲罰や紛争につい【審査基準（１）、（２）、（３）について】者等との間の紛争の迅 て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機 ・当法人では定めていない。
速かつ適正な解決に取 構によるスポーツ仲裁を利用できるより組むべきである。

う自動応諾条項を定めること➡懲戒事案及び代表選考（基準）事案のいずれについても、日本スポーツ仲裁機構にて争う旨の自動応諾条項を設ける。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

37

16

証憑書類

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、指導 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であ【審査基準（１）について】者等との間の紛争の迅 ることを処分対象者に通知すること・No,37同様、当法人ではスポーツ仲裁を利用できるよう自動応答条項を定めていないため、処分対象者に対す速かつ適正な解決に取証憑書類る通知はしていない。

り組むべきである。

38➡審査項目№37 に関連し、懲戒事案について、スポーツ仲裁を利用できる旨、処分対象者に通知する運用を行う。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】［原則12］危機管理及 （1）有事のための危機管理体制を事【審査基準（１）について】

３３、災害対策マニュアルⅡ

び不祥事対応体制を構 前に構築し、危機管理マニュアルを策 ・災害、不祥事に関する危機管理体制は構築している。
築すべきである。

定すること⇒当連盟が帰属する少林寺拳法グループに災害対策支援室を設置し、「災害対策マニュアル」を定めている。
各種災害が発生した場合は、本支援室が中心となり対応している。
【審査基準（２）について】
・災害に関する危機管理マニュアルは策定している。
・不祥事に関する危機管理マニュアルは策定していない。

39【審査基準（３）、（４）について】
・含んでいない。（不祥事に関する危機管理マニュアルは策定していない。）➡不祥事対応の一連の流れを含む形の「危機管理マニュアル（仮称）」を策定する。
➡本件についての具体的な期日については、以下の通り。【期日：２０２４年３月３１日まで】

17

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則12］危機管理及 （2）不祥事が発生した場合は、事実自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】び不祥事対応体制を構 調査、原因究明、責任者の処分及び再 ・該当無し。審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置したことは無い。
築すべきである。

発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管理及 （3）危機管理及び不祥事対応として【審査基準（１）について】び不祥事対応体制を構 外部調査委員会を設置する場合、当該 ・該当無し。No,40に準ずる。
築すべきである。

調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成41すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

18

証憑書類

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則13］地方組織等 （1）加盟規程の整備等により地方組自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

８、会員規程に対するガバナンスの 織等との間の権限関係を明確にすると ・権限関係は明確にしている。

３４、2023年4月度都道府県連盟・確保、コンプライアン ともに、地方組織等の組織運営及び業スの強化等に係る指証憑書類

各連盟理事長会議

務執行について適切な指導、助言及び 【審査基準（２）について】

導、助言及び支援を行 支援を行うこと

・方針を定めている。

うべきである。
【審査基準（３）について】

42

・状況に応じて行っている。
⇒会員規程において、普通団体会員（支部※スポーツ少年団、学校部活動、実業団 等 )、及び連合体（都道府県連盟、全日本実業団連盟、全自衛隊連盟、全日本学生連盟、教職員連盟 等）について権限、組織運営、会計規程を含む定めを設けている。

［原則13］地方組織等 （2）地方組織等の運営者に対する情【審査基準（１）について】

８、会員規程に対するガバナンスの 報提供や研修会の実施等による支援を ・支援を行っている。

２２、2022年度支部長研修会

確保、コンプライアン 行うこと
スの強化等に係る指43

導、助言及び支援を行うべきである。

⇒地方組織（各連盟理事長）には、毎年３回理事長会議を開催し、情報共有を図っている。
新任理事長へは、理事長研修（レポート提出）を実施し、審査を行い委嘱している。
⇒また運営者（各連盟理事長＝指導者、支部長）に対しては、指導者向け各種講習会、研修会を実施しており、支部長・監督については、年１回、受講を義務付けている。

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