四 半 期 報 告 書(第66期第１四半期)

豊トラスティ証券株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

豊トラスティ証券株式会社【英訳名】

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社

2021年４月１日

安成

至

政文

渡辺

渡辺

敏成

敏成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期
連結累計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間

第65期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

1,045,229(1,055,568)

1,703,013(1,588,717)

5,891,726(5,808,632)

純営業収益

(千円)

1,039,406

1,697,927

5,868,653

経常利益又は経常損失(△)(千円)△131,230

389,003699,848

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△144,814

231,324

536,443

四半期包括利益又は包括利益(千円)△77,359

200,678

698,889

純資産額

(千円)

8,519,778

9,287,383

9,296,741

総資産額

(千円)

50,770,361

69,429,850

68,789,768

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△26.47

42.26

98.02

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.8

13.4

13.5

（注)1.
2.
3.

4.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第65期第１四半期連結
累計期間の主要な連結経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」をご覧ください。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、前第２四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこなっており、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に掲記したとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、６月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業において＋14となり海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感が大幅に改善されたものの、大企業非製造業においては＋１と小幅ながら５四半期ぶりのプラス圏に転じながら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿泊、飲食業が大幅なマイナ
ス圏で推移するなど業種による格差が拡大しております。先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調が続くものの、内需については飲食店への時短要請の継続など活動制約が重石となり急激な回復は見込めない見通しであります。
一方、世界経済は、米国では巨額の経済政策や緩和的な金融環境に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の普及により経済活動規制の緩和が進み、６月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持し、労働力や原材料不足に伴うコスト高による供給制約が懸念材料であるものの景気回復ペースが加速しております。中国では景気回復が持続し、輸出は振れを伴いながら拡大傾向にあり、個人消費は小売業を中心に堅調に推移しております。先行きは米国においては経済正常化の動きが一巡し成長ペースは鈍化するものの積みあがった貯蓄による個人消費の下支えに作用し引き続き堅調に推移することが予測され、中国においては堅調な民需と外需にけん引され拡大傾向をたどる見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、ＮＹダ
ウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000
円手前まで回復しました。
商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産
幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン
産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワ
クチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、６月末には49,000円台まで上昇しました。
金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。

― 3 ―トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。
しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて月末は110円半ばで取引を終えました。
当第１四半期連結会計期間の資産総額は69,429百万円、負債総額は60,142百万円、純資産は9,287百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の資産総額69,429百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて640百万円増加しております。この内訳は、流動資産が423百万円、固定資産が216百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が787百万円、及び「差入保証金」が449百万円減少したものの、「保管有価証券」が249百万円、「委託者先物取引差金」が1,276百万円、流動資産の「その他」が214百万円、及び投資その他の資産の「その他」が244百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は取引所預託金260百万円の増加となっており、投資その他の資産の「その他」の主な内訳は長期差入保証金223百万円の増加となっております。
当第１四半期連結会計期間の負債総額60,142百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて649百万円増加しております。この内訳は、固定負債が35百万円減少したものの、流動負債が684百万円増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が391百万円、及び流動負債の「その他」が263百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は預り金110百万円、未払消費税等68百万円、及び受渡に係る委託者未払金45百万円の増加となっております。
当第１四半期連結会計期間の純資産9,287百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて９百万円減少しております。この内訳は、株主資本が21百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が30百万円減少したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は13.4％(前連結会計年度末は13.5％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高432千枚(前年同期比61.6％増)及び金融商品取引の総売買高832千枚(前年同期比155.0％増)となり、受入手数料1,588百万円(前年同期比50.5％増)、トレーディング損益111百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,703百万円(前年同期比62.9％増)、純営業収益1,697
百万円(前年同期比63.4％増)、経常利益389百万円(前年同期は131百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円(前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を予定しております。
なお、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 4 ―(2) 商品デリバティブ取引業等①

当第１四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受入手数料)(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引農産物市場

10,079

335.0

貴金属市場

1,221,602

79.2

ゴム市場

9,209

11.4

エネルギー市場

1,371

△15.8

中京石油市場

208

△7.5

小計

1,242,471

78.9

貴金属市場

21,678△57.4

エネルギー市場

13,377△33.9

小計35,055

△50.7

国内市場計

1,277,527

66.9

海外市場計

2,844

△22.1

商品デリバティブ取引計

1,280,371

66.5

取引所株価指数証拠金取引

294,72818.6

取引所為替証拠金取引

13,300

△64.1

証券取引

152

△70.6

国内市場計

308,182

7.7

海外市場計

163

△54.8

308,346

7.6

1,588,717

50.5

現金決済先物取引

金融商品取引金融商品取引計
合計（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 5 ―(トレーディング損益)(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

△384

―

貴金属市場

98,154

―

ゴム市場

1,604

―

99,374―エネルギー市場

3,014

―

小計

3,014

―

国内市場計

102,389

―

海外市場計

―

―

102,389―

取引所株価指数証拠金取引△1,642―

小計△1,642―

取引所為替証拠金取引

5,311

△65.8

小計

5,311

△65.8

国内市場計

3,669

△46.8

海外市場計

―

―

3,669

△46.8

5,091

△27.2

5,091

△27.2

111,150―小計
現金決済先物取引

商品デリバティブ取引計
金融商品取引ＣＦＤ取引

ＦＸ取引

金融商品取引計
商品売買損益
現物売買取引商品売買損益計
合計（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 6 ―

②

当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

117,523201.6

35,144

175,620.0

152,667

291.6

貴金属市場

160,551

122.1

26,40242.2

186,953

105.8

ゴム市場

6,447

△14.9

1,636

193.2

8,083

△0.6

エネルギー市場

2,555

△25.0

―

―

2,555

△25.0

中京石油市場

482

△18.9

―

―

482

△18.9

小計

287,558

134.1

63,182230.0

350,740

147.1

貴金属市場

17,354△68.7―△100.017,354△69.6

エネルギー市場

49,661

2.2

473

△81.8

50,134△2.1

67,015

△35.6

473

△88.8

67,488

△37.6

国内市場計

354,573

56.3

63,655172.5

418,228

67.2

海外市場計

14,333

△18.1

―

―

14,333△18.1

368,906

51.0

63,655172.5

432,56161.6

取引所株価指数証拠金取引

805,709

213.5

5,121

40.7

810,830211.1

取引所為替証拠金取引等

17,171

△71.5

3,050

19.1

20,221

△67.8

国内市場計

822,880

159.3

8,171

31.8

831,051

156.9

海外市場計

1,137

△59.8

―

―

1,137

△59.8

824,017

157.4

8,171

31.8

832,188155.0

1,192,923

111.3

71,826143.0

1,264,749

112.9

現金決済先物取引

小計

商品デリバティブ取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 7 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

1,752

△6.6

12

―

1,764

△5.9

貴金属市場

28,666

116.1

477

△43.9

29,143

106.4

763

△33.4

6

―

769

△32.9

1,224

60.2

―

―

1,224

60.2

中京石油市場

6

△95.0

―

―

6

△95.0

小計

32,411

88.7

495

△41.8

32,906

82.6

貴金属市場

14,008

△25.5

―

―

14,008△25.5

エネルギー市場

11,152

0.8

5

△94.9

11,157△0.0

25,160

△15.7

5

△94.9

25,165

△16.0

国内市場計

57,571

22.4

500

△47.3

58,071

21.0

海外市場計

230

△96.0

―

―

230

△96.0

57,801

9.4

500

△47.3

58,3018.4

取引所株価指数証拠金取引

77,048

△59.8

25

△97.6

77,073△60.0

取引所為替証拠金取引等

25,123

△11.6

520

4.0

25,643

△11.4

国内市場計

102,171

△53.5

545

△64.3

102,716

△53.6

海外市場計

5

400.0

―

―

5

400.0

102,176

△53.5

545

△64.3

102,721△53.6

159,977

△41.3

1,045

△57.8

161,022

△41.5

ゴム市場
エネルギー市場

現金決済先物取引

小計

商品デリバティブ取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
第１四半期会計期間末
現在発行数(2021年６月30日)

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(2021年８月11日)

普通株式8,897,472

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,897,472

8,897,472

─

内容
単元株式数は100株であります。
─(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,897,472

─

1,722,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,063,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,832,500

58,325―

単元未満株式

普通株式

1,872

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

58,325

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－
ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式360,900株(議決権3,609個)が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)豊トラスティ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

3,063,100―

3,063,100

34.42

計

―

3,063,100―

3,063,100

34.42（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,009,977
54,18285,07622,333,128
30,583,368
2,884,438
1,689,303△237
62,639,237

4,222,676
28,688
11,681
18,835
22,582,878
30,133,969
4,160,678
1,903,926△514
63,062,820

3,074,222

3,076,266

365,433
99,525464,958

307,733
104,530
412,264

2,827,804△216,456
2,611,348
6,150,530
68,789,768

3,072,714△194,215
2,878,499
6,367,029
69,429,850

688,963906,655
103,492
144,337
54,00024,902,128
22,333,128
8,177,043
433,12157,742,869

687,773
900,000
161,718
38,48024,791,461
22,582,878
8,568,584
696,287
58,427,183

200,000
55,91659,042
172,670
116,061
814,700
117,124
1,535,514

150,000
55,91659,042
172,670
125,396814,793
122,358
1,500,176

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

197,689
16,952
214,642
59,493,026

197,689
17,417215,106
60,142,466

1,722,000
1,106,419
8,117,024△1,798,280
9,147,163

1,722,000
1,106,419
8,138,312△1,798,280
9,168,450

172,164△37,488
14,902
149,578
9,296,741
68,789,768

145,990△40,925
13,867
118,932
9,287,383
69,429,850

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,055,568△16,978
6,639
1,045,229
5,823
1,039,406
1,201,002△161,595

1,588,717
111,150
3,145
1,703,013
5,086
1,697,927
1,353,178
344,748

1,887
14,936
8,203
5,532
30,560

1,398
17,02724
21,963
5,753
46,166194
194△131,230

1,911
1,911
389,003

28,54528,545

4,821
4,821

14,56011,834
26,394

11
14,335464
14,811△129,078

379,013

15,736△144,814

147,688
231,324△144,814

231,324

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△144,814(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
231,324

65,5102,209△26467,455△77,359△26,173△3,436△1,034△30,645
200,678△77,359

200,678― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。

― 16 ―

(追加情報)(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業
協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に表示していた1,061,697千円は、「受入手数料」1,055,568千円及び「その他の営業収益」6,128千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた△16,978千円は、「トレーディング損益」△16,978千円として表示しております。
３．従来の営業収益「その他」に表示していた510千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた1,045,229千円は、「営業収益計」1,045,229千円として表示しております。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた5,823千円は、「金融費用」5,823千円として区分掲記しております。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」1,039,406千円として区分掲記しております。
７．従来の「営業損失(△)」より「金融費用」を控除した金額を「営業損失(△)」△161,595千円として表示しております。
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた6,017千円は、「金融費用」5,823千円及び「営業外費用合計」194千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
減価償却費

27,287千円

27,157千円

のれんの償却額

57,699千円

57,699千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式259,822千円

１株当たり
配当額
45.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

210,037千円

１株当たり
配当額
36.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品デリバティブ取引
(注)2
商品関連
(市場取引)

売建

240,575―

223,511

17,064

買建

146,225―

131,500△14,725

―

―

―

2,339

売建

18,440―18,443

△3

買建

―

―

―

―

―

―

―

△3

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品デリバティブ取引
(注)2
商品関連
(市場取引)

売建

1,178,293―

1,141,905

36,388

買建

2,608

―

2,600

△8

―

―

―

36,380売建

46,230―46,749

△518

買建

―

―

―

―

―

―

―

△518

売建

7,702

―

7,686

15

買建

556,385―

568,569

12,184―――

12,200差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
取引所為替証拠金取引
(注)3
通貨関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
営業収益計

商品デリバティブ
取引

合計
金融商品取引

その他

現物先物取引農産物市場

10,079――10,079貴金属市場

1,221,602――

1,221,602

ゴム市場

9,209

―

―

9,209

エネルギー市場

1,371

―

―

1,371

中京石油市場

208

―

―

208

貴金属市場

21,678――21,678エネルギー市場

13,377――

13,377

国内市場計1,277,527――

1,277,527

海外市場計

2,844

―

―

2,844

1,280,371――

1,280,371

取引所株価指数証拠金取引―

294,728―

294,728

取引所為替証拠金取引―

13,300―13,300

証券取引

―

152

―

152

国内市場計

―

308,182―

308,182

海外市場計

―

163

―

163

金融商品取引計―308,346―

308,346

その他

―

―

5,661

5,661

1,280,371

308,346

5,661

1,594,378

102,389

3,669

2,576

108,634

1,382,761

312,015

8,237

1,703,013

現金決済先物取引

商品デリバティブ取引計

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△26.47円

42.26円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△144,814

231,324

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△144,814

231,324

普通株式の期中平均株式数

(千株)

5,471

5,473

（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間302,000株、当第１四半期連結累計期間360,900株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

戸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

信

之

㊞

睦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

豊トラスティ証券株式会社【英訳名】

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社

安成

政文

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成

政文は、当社の第66期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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