連 載 ・上追悼 台湾政治史の中の李登輝総統―― 一九八八～九六年の自由化・民主化改革

川 島 真 東京大学教授・本誌編集委員

翻訳・訳注

せつ かげん 一九九二年国立台湾大学
歴 史 学 博 士。専 門は台 湾 史。二〇〇〇年より現職。一七年からは文学院長も務める。著書（邦訳）に『詳説台湾の歴史
台湾高校歴史教科書』（主編）など。

薛 化元台湾・国立政治大学教授

今 年 七月に死去した李 登輝・元 台 湾 総 統。台 湾に自 由と民 主主義 をもたらした政 治の巨 人だが、総 統としての歩みは決して平 坦ではなかった。同時 代 的にこの改 革プロセスを体 験してきた、台 湾
歴史学界の重鎮・薛教授による李登輝論を、二号にわたり、詳細な訳注を付けて紹介する。今号は、前史としての蔣経国時代末期から、第八期総統に就任し、動員戡乱時期を終結させるまでを描く。

李登輝氏、二〇〇五年撮影（AP ／アフロ）

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過日他界した李登輝元総統の台湾の政治改革に対する貢献は、誰もが知るところだ。だが、李登輝の任期内になされた評価については、もしその総統就任前と総統退任後の蔣経国他界時の台湾の状況

蔣経国総統が他界する前年の一九八七年に、一九四九

そうしてこそ台湾の政治史の展開過程において、李登輝が歴史的な文脈の中でこのような批判を理解すべきであり、部の分裂を醸成した、という批判である。筆者は、台湾のを変え、教育面で台湾アイデンティティを強化し、社会内判もある。それは、李登輝が台湾の国家としての位置付け

しかし、李登輝がその総統の任期内に行ったことには批）」の評価で自由主義国に位置ムハウス（ freedom house付けられるようになった。

接選挙を経て、台湾はアメリカのシンクタンク「フリーダの自由化、民主化改革を主導し、九六年に行われた総統直あった。その後、李登輝は、総統の任にあった時期、台湾過ぎず、また権威主義体制の遺制が残されている状態に李登輝が総統になった時、台湾はまだ不完全な自由国家に除されていたとはいえ、蔣の死去に伴って副総統であった

蔣経国総統が死去する一年前の一九八七年に戒厳令が解ずだったが、国家安全法の規定によりこの権利は剥奪され訴して、司法面での判決の無効化を求めることができたはは法定代理人が（軍法ではない）普通の裁判所に対して提にかけられた人は、もともと戒厳解除後に、本人、もしく結してしまったのである。すなわち、戒厳令下で軍法裁判れている、戒厳解除後に発効するはずの人権保障規定を凍、戒厳法で規定さにあたり、国家安全法を通過させ （＊５）

加えて、蔣経国の率いる国民党当局は、戒厳を解除するとして完成していなかったのである。

も収束したとは言えない状態にあった。自由化改革は依然「叛乱」の要件を満たすものとされており、白色テロ （＊４）

国民党当局と異なるイデオロギーに基づく政治言論などは台湾は依然として言論の自由が奪われている状態にあり、在していた。そのため、戒厳が解除されたとはいっても、２）にあり、また懲治叛乱条例 （＊３）などの特別刑法も存た。しかし、それでも台湾は依然として動員戡乱時期 （＊どういんかんらん

年から三八年間にわたって継続した「戒厳」が解除されその総統の任期内に果たした役割やその位置付けを明確にてしまったのである。

。
状況を比べると、そこには大きな相違があった （＊１）

することができると考える。

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1975 年建国記念日を慶ぶ蔣経国氏。李登輝氏を副総統に抜擢し経済発展に寄与した（UPI ／アフロ）

他 方、蔣経 国は 中央 民意 代表 （＊６）の 定 数 を 増 やし、

また台湾政治における民意の占める割合を増そうと準備を進めてはいたが、決して国会の全面的な改選をおこなおうとしたわけではなかったのである。だからこそ、民主化改革もまたさらに一歩進めねばならない状態にあった。

最後に、蔣経国の執政期の末期にあっても、台湾の小中学校教育は依然として国家機構がその教育内容を掌握し、教科書も自由化されておらず、教育部のものばかりだった。

教育内容についても、台湾自身の知識を伝えることは抑制され、いわゆる本土化教育 （＊７）は封じられていた。

蔣経国体制からの出発

一九八八年一月、蔣経国が死去すると、李登輝が総統となり、蔣経国政権が遺した政治環境をも継承することになった。まず、アメリカを中心とする諸外国からの改革要

求は依然として極めて活発で、特にアメリカは台湾関係法の大枠の下で、台湾の自由、民主、人権の進展に関心を寄せ続けていた。

国内では、民進党を主とする反対勢力が、自由化、民主化改革を求め続けていた。台湾社会では、相当数の中産階級の人々、例えば中小企業主や専門職に就く人々が、政治

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外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020しかし、この条例によって退職する代表は決して多くな待された。

ら、それまで圧迫制御されていた社会の力がある程度解放かった。それだけでなく、一九九〇年の総統選挙 （＊９）の改革への期待を一層高めていた。特に戒厳が解除されてかされ、また権威主義体制も一定程度弛緩した状況の下で、過程で、もともとの保守勢力、特に国民大会代表（＊）た保守的な政治態勢は衝撃を受けることになった。

会の要求を満たすことはできなかった。だからこそ、自由めようとしたのではあるが、それには限度があり、台湾社

以上のように、蔣経国は確かに戒厳を解除し、改革を進が、そこには社会運動や学生運動（「三月学運」 ＊ ）が含

台湾社会からの改革を求める声を引き起こすことになった

ちは、政治改革に抵抗、拒否する姿勢を強めた。これは、10ことが、李登輝総統の任期における重要な課題となったの化、民主化改革をいかにして進め、実質化するのかというれてから、反体制派勢力の改革を求める声をテコとして、言要だという雰囲気が作り出された。李登輝は総統に選出さまれていた。そうした運動により、さらなる政治改革が必い換えれば、外部の改革を求める力と世論とを利用し、そ）を推し進めたのだった。

れと国民党内の改革を支持する力とを結合させて、体制内で「静かな革命（寧静革命）」（＊２ 自由化、民主化改革――動員戡乱時期の終結）の召集について承諾した「第一期資深中央民意代表依願読程序」（＊８）を省いて、一九八九年一月二六日、議会における審議手続きである「三立法院における国民党議席が多数を占めることも利用し、を撤廃するとしたのだった。李登輝総統は、国是会議を通発表、そして二二日には一年以内に動員戡乱時期臨時条款という方式に基づいて、二年以内に政治改革を実施すると上で、一九九〇年五月二〇日に就任演説を行い、憲法改正

李登輝はまず国是会議 （ ＊退職条例」を強行採決した。これによって、中央民意代表じて、朝野が共同して憲政改革を推進していくというコン定の制限下での改革を進めた。
国民党の党システムの下で、ず、蔣経国総統が晩年に策定した改革計画に基づいて、一総統就任当時、李登輝の権力基盤は決して安定しておら

１ 総統任期の継続

自由民主改革の推進である。

11の定数において民選代表の定数を増加させていくことが期

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1988 年の第 13 回国民党大会で国民党主席に選出された李登輝氏（左から 3人目）
（時事）
）で は、 一 九 九 一 年センサスを初歩的にであれ形成しようとしていた。
他 方、 司 法 院 の 大 法 官 会 議（ ＊14

一二月までに、一九四七年から四八年にかけて選出された）を改選できないという政治局面にピ

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第一期中央民意代表は必ず離職すべきだとの法的解釈を示し、万年国会 （＊款の二重の法令によって構成されていた。そのため、戒（＊２）戦後台湾の「戒厳」は戒厳令と動員戡乱時期臨時条期総統の時期（～二〇〇〇年五月）の三期に分かれる。

最初の直接大統領選挙（九六年三月）で選出された第九選出された第八期総統の時期（〜九六年五月）、台湾でたった時期（〜九〇年五月）、九〇年三月の間接選挙でに蔣経国が死去したあと、副総統として総統代行に当（＊１）李登輝が総統であったのは、一九八八年一月一三日（以下、次号）乱時期臨時条款」に取って代わったのであった。●

わり、増加修正された新たな憲法が、廃止された「動員戡法改正のさきがけであった。五月一日、動員戡乱時期が終乱時期臨時条款」が廃止された。これこそ李登輝時代の憲

華民国憲法増加修正条文（増修条文）」が通過し、「動員戡九一年四月、李登輝総統の主導の下で、国民大会で「中リオドを打つことになった。

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にはならなかった。動員戡乱時期は、中国共産党、その厳令の解除だけでは、「戒厳」が完全に解除されたこと民大会代表を通じて行われる間接選挙であった。

選出する選挙。九六年三月の直接選挙とは異なり、国（＊ ）国民大会は、中華民国憲法で五院の上に置かれた最時期だとされた。動員戡乱時期臨時条款は、憲法施行のを担う、あるいは阻止する機関として機能した。目下、高権力機関。台湾の自由化、民主化の過程では憲法改正政権を「叛乱団体」だと見なし、その平定を行っている
わずか五 カ月後の一九四八年四月に制定された法令で、廃止されてはいないが、機能停止状態にある。

（＊ ）一九九〇年三月に台北で行われた学生運動のこと。

事実上憲法を停止し、戒厳令の施行を可能とした。
乱」を抑えるために制定された法律。台湾では白色テロ念堂に集まり、「動員戡乱時期臨時条款」の廃止、国民野百合学生運動ともいう。数千人の学生が台北の中正紀（＊３）
懲治叛乱条例は、一九四九年五月に、国家に対する「叛に際して多く用いられた。民間人であっても、戒厳に関Quiet

大会解散、国是会議開催などを訴えた。

）寧 静 革 命 は、 日 本 語 で は「 静 か な 革 命（（＊ ）一般に総統が主催する、国家の行く末に関わる案件）」と訳される。漸進的で、平和的な自由化、Revolution民主化のこと。

（＊わると判断されれば軍事裁判にかけられた。
（＊４）戒厳令下において中華民国政府が反体制派などに行った、言わば共産党取り締まりを名目とした政治的弾圧のこと。
（＊５）戒厳令が解除される二週間前、一九八七年七月一日に「動員戡乱時期国家安全法」が制定された。
（＊６）
中央民意代表には、国民大会代表、立法院の立法委員、監察院の監察委員などが含まれていた。
（＊７）山崎直也によれば、「教育内容を台湾の生活環境やに関する会議のこと。開催形態は時と場合による。

（＊ ）大法官は憲法裁判所としての機能を有する大法官会議を組織する。大法官には司法院院長、副院長も含まれている。

（＊ ）中華民国の中央政府が遷台する以前の選挙で選出さ（＊８）議会制における三読会制度のこと。

いる状態にある国会を指してこのように言う。

れた議員が、以後も改選されずに議員としてとどまって歴史経験に基づくものにしていく動き」のこと。
（＊９）一九九〇年三月二一日に実施された、第八期総統を

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