事 務 連 絡
平成 22年 5月 14日
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿d管

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐(医療福祉担当)
労災保険業務室長補佐(短期給付担当)「平成 21年度振動障害者社会復帰援護金等支給状況調べJ及 び「平成 21年度機械処理決算(機械処理数値確定作業)
J についてjJ添 1 r
平成 21年度振動障害者社会復帰援護金等支給状況
標記について、Jj調べ」及び別添 2 r
平成 21年度機械処理決算(機械処理数値確定作業)について」に記入の上、平成 22年 5月 24日(月)までに下記提出先にご提出いただくようお願いします。

(提出先)
労働基準局労災補償部
労災保険業務E‑MAIL(問い合わせ先)別 添 1 (f平成 21年度振動障害者社会復帰援護金等支給状況調べ J)
労働基準局労災補償部補償課福祉係03‑5253‑1111 (内) 5566
注) r
8休業補償特別援護金」については、業務係。((内) 5466)
別添 2 (f平成 21年度機械処理決算(機械処理数値確定作業)について J)
労働基準局労災補償部
労災保険業務室短期給付班統計調査係
O3392O‑331l (内) 343

IllIJ~ 1I平 成2
1年度振動障害者社会復帰援護金等支給状況調べ
労働局

統計責任者氏名
1 労災はり・きゅう施術特別援護措置(社会復帰促進等事業委託費)支払件数(件)

実人員〔新規) (人)金額(円)

2 労災療養援護金(労災援護給付金、介護料支給費)支払件数(件)

実人員〔新規) (人)金額(円)

入 院 援 護 費 等
通院

援言
要費

￨うち月に 7日を超える者
介護費用￨うち即 30PH:超える者
計、
4一唱

ぜ

川、，、 、、i，
朝、、 、aohE;
22otjv、

帯、d、

3 振動障害者社会復帰援護金(労災援護給付金)支払件数(件)

区 分

金額(円)

65歳未満
65歳 以 上計

4 振動障害者雇用援護金(1) 振動障害者職業転換援護金(労災援護給付金)支払件数〔事業場数J(件)()

対象労働者数(人)

金額(円).

。

(2) 振動障害者司l
瞬、講習等経費(労災援護給付金)支払件数〔事業場数J(件)(金額(円)

対象労働者数(人))(3) 振動障害者指導員経費(労災援護給付金)支払件数[事業場数J(件)〔I

対象労働者数

ω

金額(円〕

1)

5 振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金(労災援護給付金)
事業体を構成する振動言十箇書受理件数(件) 障害者及び振動障害治ゆ者の人数

金額(円)

支払件数(件)

3~5 人

6~7 人

8人以上
計、目、・4J
町也(i'、，、。

，、

6 長期療養者職業復帰援護金(労災援護給付金)
区分

支払件数(件)

対象労働者数(人)就 労 援 護 金引 練 援 護 金計

7 頭頚部外傷症候群等に対する職能回復援護金(労災援護給付金)支払件数(件)金額(円)

8 休業補償特別援護金(労災援護給付金)
区分

転 々 労 働 者
事業場の廃止又は事業主の行方不明計

支払件数(件)

金額(円)

金額(円)

「振動障害者社会復帰援護金等支給状況調べ」の留意事項

r1

労災はり・きゅう施術特別援護措置」について(I)r
支払件数」は、労災はり・きゅう施術特別援護措置委託費内訳書
1枚 を 1件 と し て 記 入 す る こ と 。

(2)r
実人員(新規) Jは、労災はり・きゅう施術特別援護措置を承認し、実際に施術を受けた者の数を記入すること。
な お 、上記の一うち、平成 2 1年 度 に お い て 初 め て 労 災 は り ・ き ゅ う
施術特別援護措置を承認し、実際に施術を受けた者の数を、直室主として括弧内に記入すること。

r2

労災療養援護金」について(I)r
支 払 件 数 」 は 、 労 災 療 養 援 護 金 支 払 請 求 書 1枚 を 1件 と し て 記 入 すること。
(2)r
実 人 員 ( 新 規 ) J は 、 費 用 を 支 給 し た 者 の 数 を 記 入 し 、 平 成 2 1年度 に お い て 初 め て 費 用 を 支 給 す る こ と と な っ た 者 の 数 を 、 立 墾Lとして括弧内に記入すること。
(3)r
入院援護費等j の「金額」には、労災療養援護金支払請求書の入院援護費のほか栄養費、入院食事負担額、付添看護料、室料差額及びその他の費用を含めること。
(4)r
通 院 援 護 費 J における「うち月に 7 日を超える者J の欄には、平成 2 1年 度 に お い て 、 月 に 7 日 を 超 え る 場 合 の 通 院 費 用 を 支 給 し て いる者及びそのうち新規の者の数並びにその合計金額をそれぞれの内数として記入すること。なお、この場合月に 7 日を超える者とは、支払い月数の半分以上月に 7日を超える場合の通院費用を支給している者と す る こ と 。 (4 ヶ月であれば、(5)2ヶ月以上。)

r介 護 費 用 」 に お け る 「 う ち 5 6， 9 3 0円 を 超 え る 者 」 の 欄 に は 、平 成 2 1年 度 に お い て 、5 6， 9 3 0円 を 超 え る 額 の 介 護 費 用 を 支 給している者及びそのうち新規の者の数並びにその合計金額を乏主主主
旦 血 主 主 と し て 記 入 す る こ と 。 な お 、 こ の 場 合 5 6， 9 3 0円 を 超 え る
額 の 介 護 費 用 を 支 給 し て い る 者 と は 、 毎 月 継 続 的 に 5 6， 9 3 0円 を超える額の介護費用を支給している者固とすること。

匝国平 成 21年度機械処理決算(機械処理数値確定作業)について今般、各局署分の給付種類別データリスト合計表(平成 21年新 4月 平成 22年旧 4月分累計)を基に作成した「差額調整用一覧表J (エクセルファイル)を送付致しました。下記により作業を行い、作成した「差額調整用一覧表」を電子メールで、また作成した給付支払調査棄を別途郵送にて期限までに当係あて送付していただくようお願いします。
送 付 期 限 平 成 2 2年 5月 2 4日(月)労災保険業務室統計調査係必着記
1 .r
差額調整用一覧表」の作成について添付した「差額調整用一覧表Jには下記注意事項に留意の上作成し、電子メーノレにて

rousaitoukei@mhlw.
goj.
p あて送信してください。

[「差額調整用一覧表￨の作成にあたっての注意事項について 1(1) r
差額調整用一覧表Jは、会計帳簿と給付種類別データリスド合計表を突合するように配置しています。
イ『保険給付』については、「③会計帳簿J欄に本省労災管理課決算係報告済分の支出済額報告書の金額を記入してください。

r
差額調整用一覧表J (エクセルファイル)には数式が入っているため、送付時のものには「⑤差額修正報告(③ー④)J欄にマイナスの金額が表示されていますが、「③会計帳簿J欄に金額を記入することにより f⑤差額修正報告(③ー④) J欄の金額が自動的に変動されます。変動後の「⑤差額修正報告(③ー④) J欄が rOJ と表示されれば、差額が無いことになり、今までユ処理が正しく行われていたことになります。
もし、変動後の「⑤差額修正報告(③ー④) J欄に rOJ 以外の数値が表示された場合には、

ロ「備考」欄に差額発生原因及び数値等を記入してください。

『特別支給金』については、「①会計帳簿(労災援護給付金) J欄に本省労災管理課決算係報告済分の支出済額報告書の金額を記入し、してください。

r~ 援護金J に金額を記入

r
差額調整周一覧表J (エクセルファイル)には数式が入っているため、送付時のものには「⑤差額修正報告(③ー④) J欄はマイナスの金額が表示されていますが、「①会計帳簿(労災援護給付金) J欄及び「②援護金J欄に金額を記入することにより「⑤差額修正報告(③ ④) J欄の金額が自動的に変動されます。変動後の「⑤差額修正報告(③ ④) J欄が r0Jと表示されれば、差額が無いことになり、今まで処理が正しく行われていたことになります。
もし、変動後の「⑤差額修正報告(③ー④) J欄に rOJ 以外の数値が表示された場合には、なお、「備考」欄に差額発生原因及び数値等を記入してください。

「②援護金j 欄に記入したものついては、「備考」欄に援護金の種類と金額の内訳を必ず記入してください。
(2)差額の原因等について、「備考J欄に記載のほか、内容の説明が必要な場合には別途参考資料を「給付支払調査票J送付時に添付して下さい。
2 差額が発生した場合の給付支払調査票の処理について作成した「差額調整用一覧表」に差額が発生している場合、差額の原因等を確認し必要であれば、下記注意事項に留意して「給付支払調査票(帳票種別 36102)J(以下「帳票』という。)を作成し、帳票の原本を局で取りまとめの上、労災保険業'務室統計調査係(以下「当係J という。)あて送付願います(機械入力は当係で行います。)。
送付先:干 177‑0044 東京都練馬区上石神井 4‑8‑4
労災保険業務室短期給付班統計調査係

あて[帳票作成にあたっての注意事項 I(1) r
労災保険業務機械処理事務手引(給付統計データ関係)平成 19年 4月Jを参照し、記入漏れの無いようにして下さい。
(2)r
労働保険番号」等の給付キ}は正確に記入して下さい。
(療養補償給付等については、短期給付、長期給付の区分に注意して下さい。)(3) 帳票は黒ベンで記入して下さい。
(4) 送付された帳票にて機械入力を行うため、当係へは必ず原本を送付願います n(5) ~③予算コード I の記入は不要です n(6)支払(回収)データ等 1件につき帳票 1枚の作成が必要になります。

注意:同一被災者への支払が複数ある場合は、複数枚の帳票を作成します。
保険給付と特別支給金が同時に支払われている場合は 1枚の帳票で作成しますが、別々の支払となっている場合は各々 (2枚)作成することになります。

3 'その他注意事項(1)作成した「差額調整用一覧表」及び作成した帳票は送付期限にとらわれず速やかに送付願います。
(2) 送付された「差額調整用一覧表J及的援票について、必要に応じて内容の確認のため連絡させていただく場合がありますが、連絡は局担当者あてにさせていただきますので、署払分の内容についても十分に把握願います。

J(3) 差額解消が不要な案件

i 外国送金分については、会計帳簿上は局払(支出官払)としていても、機械処理(決算処理)上は、署払(資金前渡官吏払)として処理されます。(参考例参照)。

ir
差額調整用一覧表」の『特別支給金』の「①会計帳簿(労災援護給付金) jの金額には、援護金も含まれていますが、援護金は機械処理決算の対象としませ企(参考例参照)ロ
差額(①(①「会計帳簿(労災援護給付金) j ー「②援護金j=r③②) j 、 「③差額(①ー②) Jー「④給付種類別データリスト合計表J

r= 0 ⑤差額修E報告(③ー④) J となれば良い)ロ

よって、援護金に係る帳票の作成は必要ありません。
III

労災就学等援護費は、支出済額報告書の労災援護給付金には含まれません。

(4)差額解消にあたり科目変更等が必要となった場合は、速やかに労災管理課決算係へ連絡のうえ、指示に基づき事務処理を行ってください。また、その結果を当係まで速やかに連絡麟います。
4 局払(平成 2 2年 l日4月末累計)データについて次に挙げる 5局については、平成 22年旧 4月末時点における局払いがありました
ので、別紙を送付致します。
(該当局)・埼玉労働局.千葉労働局
・東京労働局.静岡労働局・愛知労働局

1

参考(例)保険給付④給付種類別データ ⑤差額修正報告③会計帳簿リスト合計表

(③ー④)

10局払

10090A 署

1010B署90100ム 10

局署計200200O考備

B暑外国送金分

外国送金(注)外国送金支払の場合は、⑤差額が、局署計として0100となっていれば帳票の作成は不要。

(例)特別支給金②援護金①会計帳③差額

簿{労提援(①ー②) 類別データ 告 ( ③ ④ )

護給付金)

リスト合計

50500

局払

備

④給付種 ⑤差額修正報

450

考450振動障害者社会復嬬援護金 50

O

B署外国送金分 450

A署

200100

B署

600

O

1300

局署計

150100600 1050

1150

O休業補償特別援護金 100100

ム 450外国送金分 450
O1150(注1)②援護金について、機械入力 I
ま不要です。
(注2) ⑤差額が、局署計として土 Oとなっていれば帳票の作成は不要。

参考2科廿~目内(目 Y保険給付費

保険給付費

O

(目)労災援護給付金

特別支給金O

機械処理の必要性

各種援護金(例)振動障害者社会復帰援護金
休業補償特別援護金x

長期家族介護者援護金
等(目)労災就学等援護費

労災就学等援護費

×(注) x印については、帳票の入力が不要であるため、既に入力してしまった分については、差額となりますので差額解消の必要があります。