１ 公益社団法人 兵庫県建築士会定款
第１章 総則（名 称）
第1条 本会は、公益社団法人兵庫県建築士会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く第２章 目的及び事業（目 的）
第3条 本会は、建築士の品位の保持とその業務の進歩改善を図り、もって建築文化の進展と福祉の増進に寄与し社会に貢献することを目的とする。
（事 業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建築士法に基づく建築士試験、建築士名簿の登録、同名簿の閲覧に関する事務(2) 専攻建築士の認定等を行う事業(3) 継続的な能力開発等を行う機会を提供する事業(4) 建築に関する専門知識及び技術の習得の機会を提供する事業(5) 県民に対して普及啓発、助言提案をする事業(6) 建築士が地域住民と連携して活動する事業(7) 会員及び建築士、建築を志す人を含む県民に対して情報等を提供する事業(8) 前各号に関する印刷物の刊行及び配布(9) その他本会の目的を達成するために必要な事業

2

前項各号の事業については、兵庫県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第5条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正会員 建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 5 条の免許を受けた建築士で兵庫県内に住所又は勤務場所を有するもの(2) 準会員 将来建築士になろうとする者で兵庫県内に住所又は勤務場所を有するもの(3) 賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は法人

2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 181

年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
3

理事会の決議を得て正会員のうち次に該当する者を名誉会員とすることができる。
(1) 本会の目的達成に多大の貢献をした者(2) 建築に関する学術、技術もしくは芸術の進歩発展に功績の顕著な者（会員の資格の取得）
第6条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を本会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、当該会員は、総会（第 11 条に規定する総会をいう。以下同じ。
）において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条 退会しようとする会員は、会費を完納した上、理事会において別に定める退会届を提出しなければならない。
（除 名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

2

前項の規定により除名しようとするときは、当該会員に対して、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与えなければならない。

3

前項の規定により除名したときは、その会員にその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条 第 8 条及び第 9 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(2) 正会員が建築士の資格を失ったとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 第７条の支払義務を 9 箇月以上履行しなかったとき。

2

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を2

失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章 総会（構 成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権 限）第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第13条 総会は、定時総会として５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第２０条に規定する会長をいう。以下同じ。
）が招集する。
2

総正会員の議決権の 30 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面により、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

4

第２項の規定による請求があったときは、当該請求があった日から３０日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第15条 総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
3

（決 議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）第18条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において第１７条の規定の適用については、出席したものと見なす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 役 員 等

(役 員)
第20条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 35 名以内(2) 監事 2 名以内

2

理事のうち１名を会長、3 名以上 5 名以内を副会長とする。

3

会長及び副会長以外の 1 名を専務理事、1 名以内を常務理事とすることができる。

4

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）4

第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。

4

副会長は、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会で決定した順序により、第 2 項に定める業務を執行する。

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専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

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会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

役員は、再任を妨げない。

（役員の解任）第25条 理事及び監事は、任期途中であっても総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

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（役員の責任の一部免除）
第27条 本会は、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは一般法人法第 113 条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
（顧 問）第28条 本会に顧問１０名以内を置くことができる。
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顧問は理事会の承認を得て会長が委嘱する。

3

顧問は会長の諮問に答え、かつ、理事会において別に定める会議に随時出席して意見を述べることができる。ただし、議決には加わらない。

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顧問の解任は、理事会において決議する。

5

顧問は、無報酬とする。
第６章 理 事 会

（構 成）
第29条 本会に、理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第30条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(開 催)
第31条 理事会は、3 箇月に 1 回以上及び次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示して請求があったとき。
(3) 一般法人法第 101 条第 2 項の規程により、監事から開催の請求のあったとき。

（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 22 条に定める順序による副会長が理事会を招集する。

3

理事会の招集は、理事会の日の１週間前までに日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により各理事及び監事に通知しなければならない。
6

4

前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経る事なく開催することができる。

（議 長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

3

理事会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第36条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(経費の支弁)第37条 本会の経費は、入会金、会費及び寄付金又は事業から生ずる収入でこれを支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第38条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の承認を受けた書類については、定時総会に提出し、その内容を報告しなければならない。

3

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第39条 本会の法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第40条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第42条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第43条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日か
8ら１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49 号。以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第45条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 雑則（支部）
第46条 本会は、会務運営及び第４条の事業の遂行のために必要な支部を設けることができる。
2

支部の設置及び廃止並びに運営は理事会で別に定める。

（事務局）
第47条 本会は、事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

前項以外の職員は、会長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

（定款の運営）第48条 本定款の運営について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。
以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は安田丑作とする。
３ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、9設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 改訂 平成 29 年 5 月 27 日

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２ 公益社団法人兵庫県建築士会 定款細則
第１章 総（目則的）第1条 この細則は、公益社団法人兵庫県建築士会（以下「本会」という。
）の定款第４８条の規定に基づき、この定款の施行について必要な事項を定めるものとする。
第２章 会員（入会金及び会費）
第2条 会員は、別に定める年額の会費を毎年度前納しなければならない。
2会員は、既に納めた入会金及び会費の返還を求めることはできない。

（会員の権利義務）
第3条 会員の権利義務は、次のとおりであって、その者に帰属する(1) 会員は、本会の定款その他の諸規則、総会で成立した決議事項を遵守するものとする。
(2) 会員は、本会の運営に関して意見を述べることができる(3) 正会員の総会における議決権は、1 名に付き 1 個とする。
(4) 会員は、会報その他、本会の刊行物等の配布を受けることができる。
(5) 会員は、福利厚生等についての特典を受けることができるほか、本会の定款第４条の事業に参加することができる。
（権利の停止及び復権）
第4条 会員で、会費の滞納が3ヶ月に及ぶ者は、前条に定める会員の権利を停止されることがある。
2

停止された権利は、滞納会費の納入後、滞納の時に遡って復活する。但し、権利停止中における刊行物等の配布を受けることはできない
第３章 理 事 会

(理事会の運営)
第5条 この細則は、本会の定款第 34 条第 3 項の規定に基づき、本会の運営に必要な事項を定めることにより、理事会の議事の適正かつ円滑な運営を図る。
(役員以外の者の出席)
第6条 理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、 その意見又は説明を求めることができる。
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(欠 席)
第7条 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、その旨をあらかじめ会長に通知しなければならない。
(議 長)
第8条 会長が事故あるときは、あらかじめ定めた順序により、副会長が議長を務める。
2理事会の会議の目的事項について議長が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長に事故があるときに準じて、他の副会長が議長に当たるものとする。

(決議の方法)第9条 決議する事項について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできな
い。 この場合、その理事の数は、出席した理事の数に算入しない。
(役員候補者選考委員会の設置)第10条 理事会は、必要に応じて諮問機関を設置することができる。
(議事録)
第11条 議事録は、10 年間本会の主たる事務所に備え置かなければならない。
第４章 支部

(構 成)
第12条 本会の定款第４条第１項の規定に基づき、地域に即した事業の展開を図るため本会に支部を置く。その名称及び区域は、次の表に掲げるとおりとする。
（５０音順）
支部の名称

支 部 の 区 域

明 石 支 部

明石市

赤 穂 支 部

相生市、赤穂市、上郡町、佐用町

淡 路 支 部

洲本市、南あわじ市、淡路市

柏 原 支 部

丹波市、篠山市

加古川 支 部

加古川市、高砂市、播磨町、稲美町

神 戸 支 部

神戸市

三 田 支 部

三田市

龍 野 支 部

たつの市、太子町、宍粟市

豊 岡 支 部

豊岡市

南 但 支 部

養父市、朝来市

浜 坂 支 部

香美町、新温泉町
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阪 神 支 部

尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、川辺郡猪名川町

姫 路 支 部

姫路市、神崎郡神河町、市川町、福崎町

北 播 磨 支 部 西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡多可町2

本会は、前項に定めた支部が近隣支部と協力して本会の事業の展開を図るよう、次のとおりブロックを定める。
①神戸ブロック

神戸支部②阪神ブロック

淡路支部、三田支部、阪神支部③東播ブロック

明石支部、柏原支部、加古川支部、北播磨支部④西播ブロック

龍野支部、赤穂支部、姫路支部⑤但馬ブロック

豊岡支部、南但支部、浜坂支部（会員の所属）第13条 支部の区域内に住所または勤務場所を有する会員は、第 12 条第 1 項のいずれかの支部に属するものとする。
（事 業）
第14条 本会は、支部またはブロックに本会の定款第３条に規定する目的達成のため、その地域における、本会の定款第４条第１項の掲げる事業を行わせる。
（支部等事業活動費）
第15条 第１４条の事業に必要な費用としては、支部事業には入会金及び年会費の100分の15に相当する額とし、ブロック事業には１ブロックあたり年２０万円を上限とする。
（支部長）
第16条 支部には、支部長１名を置く。
（支部長の選出）
第17条 支部長は、当該支部に所属する正会員の理事の中から理事会において選出する。
(改 廃)第18条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
(補 則)
第19条 この細則の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この細則は、平成２５年４月Ⅰ日から施行する。
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