公益財団法人日本スケート連盟

定第１章

款（名総則称）第１条 この法人は、公益財団法人日本スケート連盟といい、外国に対しては、ＪＡＰＡＮＳＫＡＴＩＮＧＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ(略称ＪＳＦ)という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、我が国におけるスケート競技界を統括し、代表する団体として、スケートの普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 選手の強化及び選手チームの国際競技会、国際演技会への派遣(2) 国内競技会、国際競技会、国内演技会及び国際演技会の開催(3) 国際スケート連盟、公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会が行う事業への協力(4) 指導者、審判員等の育成及びスケートの普及振興に貢献した個人、団体の表彰(5) 事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業(6) スケートに関する各種刊行物の発行(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

2-1

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。基本財産は別表及び財産目録にその旨明示する。

３

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は担保に提供するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第７条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める経理規程による。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

2-2

(7) キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告並びに会計監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第１２条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。

（会計の原則）第１３条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準若しくは会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１４条
２

この法人に評議員４８名以上６５名以内を置く。
評議員は、この法人の理事及び監事を兼ねることはできない。

（評議員の選任及び解任）
第１５条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計５2-3

名で構成し、理事会が選任する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０

評議員の選任及び評議員選定委員会の運営については、理事会において別に定める細則による。

（任期）

第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により2-4退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）第１７条

評議員は、無報酬とする。

第５章
（構成）

第１８条

（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１９ 条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第２０条
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。

（招 集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２２条

評議員会の招集は、日時、場所、会議の目的事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに評議員に通知しなければならない。但し、会長が緊急と認めたときは、

2-5

この期間を短縮することができる。

（議 長）
第２３条

評議員会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上２５名以内(2) 監事 ３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

５

この法人に会計監査人を置く。

2-6（役員及び会計監査人の選任）
第２７条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長はこの法人を代表し、この法人の業務を総理する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会で予め定めた順序によりその業務の執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第３０条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増
減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として

2-7

の権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第３３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の一部免除）
第３４条

この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事、並びに会計監査人の損害賠償責任については、同法第１１４条
その他法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第１１３条その他法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除するこができる。

第７章

名誉会長、顧問及び参与(名誉会長、顧問及び参与)
第３５条

この法人に名誉会長１名並びに顧問及び参与若干名を置くことができる。

2-8２

名誉会長は、この法人の会長であった者で理事会及び評議員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

３

名誉会長は会長の求めに応じ、理事会に出席し意見を述べることができる。

４

顧問は、この法人の会長又は副会長であった者及びこの法人対し功労のあった者のうちから理事会及び評議員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

５

顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。

６

参与は、この法人の理事を３期以上勤めた者及びこの法人対して功労のあった者のう
ちから理事会及び評議員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

７

参与は理事会の諮問に応ずる。

第８章
（構成）

第３６条

（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３７条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職

（招 集）
第３８条

理事会は、３カ月に１回以上会長が招集する。但し、会長が必要と認めた場合又は理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき、会長は、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集する。監事から請求のあったときも同様とする。

（議 長）
第３９条

理事会の議長は、会長とする。

（決 議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

2-9（議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

専門委員会

（総務委員会）
第４２条
２

この法人に総務委員会を置く。
総務委員会は、この法人の総務、法制、財務及び国際交流に関する事項につき審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。

（事業委員会）第４３条
２

この法人に事業委員会を置く。
事業委員会は、この法人のスピード競技、フィギュア競技及びスケートの普及振興に関する事項につき審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。

（その他の専門委員会）
第４４条

第４２条、第４３条に定める専門委員会のほか、この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議を経て他の専門委員会を置くことができる。

２

前項の専門委員会は、付託された特別の事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。

（委員長の選任）
第４５条

専門委員会の委員長は、理事のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

（その他の事項）
第４６条

専門委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第１０章

加盟団体

（加盟団体）
第４７条

都道府県においてスケート競技を統括する団体は、この法人の加盟団体となることができる。

２

全国的に組織されたスケートの競技団体で、この法人の目的に賛同するものは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事及び評議員の過半数が出席し、各々の３分の2-10

２以上の同意を得て、加盟団体となることができる。

（資格の喪失）第４８条

この法人の加盟団体は、次の事由によりその資格を喪失する。
(1) 脱退(2) 加盟団体の解散(3) 除名（脱退）
第４９条

この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を理事会に提出し、理事現在数の過半数の同意を得なければならない。

（除名）
第５０条

この法人の加盟団体が、次の各号の一つに該当するときは、理事及び評議員の過半数が出席し、各々の３分の２以上の同意を得て、会長がこれを除名することができる。
(1) この法人の加盟団体としての義務に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき

（分担金）
第５１条

この法人の加盟団体は、理事会で定める分担金を毎年 7 月２０日までに納入しなければならない。

２

既納の分担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（競技者の登録）
第５２条

加盟団体は、その所属する競技者（役員及び選手をいう。
）を毎年６月２０日までに登録しなければならない。

２

加盟団体は、前項の登録に際し、理事会で定める競技者登録料を前項の登録と同時に納入しなければならない。

第１１章

事務局

（設置等）
第５３条
２

この法人の事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
職員は会長が任免する。但し、事務局長その他重要な職員の任免については、理事会の決議を得て会長が任免する。

３

事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

2-11

（備付帳簿及び書類）
第５４条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員及び理事の名簿(3) 認定及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 評議員及び役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の保存及び閲覧については、法令の定めによる。

第１２章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５５条
２（解

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条、及び第１５条についても適用する。

散）

第５６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益2-12

社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５９条
２

この法人の公告は、電子公告とする。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１４章

細則

（細則）
第６０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会において別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は橋本聖子（石﨑聖子）、副会長は鈴木恵一、長島昭久、専務理事は天野好人、会計監査人は公認会計士 上村幸雄とする。

2-13

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

５

別畠山五郎

橋本恭二

千葉哲

須藤範久

岩谷政良

石山昭

佐藤英壽

黒田幹也

辻直行

熊川輝男

柴田孝行

松井勝

永岡英之

木村軍治

高村久志

山岸文典

高橋貞雄

田中実

井上博千

山崎良二

若月和雄

久野千嘉子

光岡郁雄

吉永裕

加藤真弓

西岡興治

土橋徹

水田幸子

池田五十一

岩本章嗣昌子

裕

大西洋

山野裕

森和貴

西京子

金子公子

阿部憲三

徳勝宏子

坂本静明

三宅文子

菅薫

宇和

誠一

室

龍海

貞廣

彰

榊稔

塩田

壽久

山﨑弘雄

白井春人

小林芳子

猪狩信吾

堀江倫顕

川野浩平

東芙美子

平成 30 年 9 月 24 日一部変更（第２条と第４条）

表

基本財産（第５条関係）

財産種別

保管場所

銀行 定期預金

みずほ銀行渋谷中央支店

2-14

100,000,000 円

佐々木正隆
長谷川勇