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2013/1/18

建設トップランナー倶楽部〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■通信36号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【１】保証・買取総額の単月実績は、過去最高を記録【

２】上場ゼネコン

コスト高で売上総利益が悪化へ【

３】建築物天井崩落

２８３２棟が手付かずのまま【

４】「建設産業は災害対応に重要な役割」太田国交相【

５】「国を守るエンジンに」太田国交相が職員に挨拶【

６】医療施設耐震化基金に406億【７】技術者専任【

８】直轄３億円未満案件で、談合再発防止策を試行【９】緊急経済対策骨子【

10】中小企業資金繰り支援２８９３億【11】地域建設業の金融支援強化【12】インフラ総点検を推進★新春インタビュー

厚労省補正原案

被災地向け緩和措置を全国に拡大
公共事業の早期執行目指す「２０１３年

経産省補正

地域防災の観点で国交省の緊急経済対策
私はこう見る」大石久和氏☆建設トップランナー倶楽部幹事会総会開催=========================================================【１】保証・買取総額の単月実績は、過去最高を記録□国土交通省は、下請けなどの連鎖倒産防止を目的とする「下請債権保全支援事業」の運用実績をまとめました。それによると、11月末時点で保証・買取債権の総数は２万６３０２件、総額は１３９０億６３５９万円、利用した下請けなどの数は延べ１万１２１９件。11月単月の保証・買取額は69億円余りと過去最高の実績を記録しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019CKI8xB5DF2H.asp

=========================================================【２】上場ゼネコン

コスト高で売上総利益が悪化へ□帝国データバンクは、上場建設会社62社の２０１２年度第２四半期の受注・業績動向をまとめました。受注高は官庁工事と民間工事がともに回復し、前年同期比２・４％増。一方で「労務費を中心とした建設コストの高騰」により、６割強の会社で売上総利益が悪化しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019CLJEc2H2U2A.asp=========================================================【３】建築物天井崩落

２８３２棟が手付かずのまま□国土交通省は、既存建築物の防災に関する各種調査結果（２０１２年９月16日時点）をまとめた。大規模空間を持つ建築物の天井崩落防止対策の調査では、調査報告があった１万９３３８棟のうち、４７０９棟に問題が見つかり、２８３２棟は対策のめどが立っていないことが分かりました。窓ガラスや外壁材、広告板の防災対策も不十分な建築物が多数ありました。これを踏まえ国交省は適切な措置を講じるよう自治体に要請する方針です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019CRIBDB5DF2H.asp=========================================================【４】「建設産業は災害対応に重要な役割」太田国交相□12月26日に発足した第２次安倍内閣で、新たな国土交通相に公明党の太田昭宏氏が就任した。太田国交相は前回09年の総選挙で落選したのち、被災地や地元の商店街などを精力的に訪れ、東日本大震災からの復興の遅れや景気低迷に苦しむ国民の悲鳴にも似た声に触れました。約３年ぶりに国政復帰を果たした太田国交相は、こうした経験を被災地復興や地域再生にどう生かしていくのか。27日の就任会見で聞きました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019CTIXKXDRBPU.asp=========================================================【５】「国を守るエンジンに」太田国交相が職員に挨拶□太田昭宏国土交通相は27日、国交省職員への就任あいさつで「世界的に大規模地震の活動期にある中で、国交省が国を支え、国土を守るエンジンにならなければならない」と訴えました。東日本大震災発生後の国交省や建設業界の働きについて「現場の最前線で国民の生活と生命を支えていることを証明しました。この力を絶対に弱めてはならない」と語りました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019CTIYPPB5BG8.asp=========================================================【６】医療施設耐震化基金に406億厚労省補正原案□厚生労働省は、二次救急医療機関の耐震化を支援する「医療施設耐震化臨時特例基金」を積み増す方針を決めました。基金への積増分４０６億円を盛り込む同省の２０１２年度補正予算原案をまとめ、７日に開かれた自民党の厚生労働部会に報告、同部会もこれを了承しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019D8IA201U79O.asp========================================================【７】技術者専任

被災地向け緩和措置を全国に拡大□国土交通省は、建設技術者の専任配置を全国で緩和する方針を固めました。大規模な補正予算の編成作業が進む中、その多くを占める公共工事の執行を円滑化する狙いです。東日本大震災の被災地で運用している近接工事での緩和措置について影響を検証した上で、全国への適用拡大を見込んでいます。さらに中長期的には抜本的な対策も視野に入れています。国土交通省の佐々木基土地・建設産業局長が７日の自民党・国土交通部会の中でこうした方針を説明しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019D8ICmB5DF2H.asp=========================================================【８】直轄３億円未満案件で、談合再発防止策を試行□国土交通省は、入札談合の再発防止に向けた入札契約手法の試行方法をまとめました。地方整備局・北海道開発局の一般土木工事のうち、各事務所や開発建設部が総合評価方式で発注する予定価格３億円未満の案件を対象に、入札書と技術提案の同時提出などに取り組みます。原則として１月４日以降に入札公告する工事から適用を開始。
ただし、入札手続き前に事業者に十分周知した上で試行する方針です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019D9IFL01U79O.asp=========================================================【９】緊急経済対策骨子

公共事業の早期執行目指す

□政府の日本経済再生本部は８日に初会合を開き、緊急経済対策の骨子を決定しました。骨子では、国土強靭（きょうじん）化の推進、東日本大震災からの復興の加速、民間投資の喚起による成長力強化などを柱に対策を講じる方針を明記。２０１２年度
補正予算に盛り込む公共事業について、入札公告の前倒しなど早期執行に万全を期すとしています。同本部は11日に２回目の会合を開き、緊急経済対策を最終決定します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019D9IGcB5DF2H.asp=========================================================【10】中小企業資金繰り支援２８９３億経産省補正□経済産業省は10日、政府の２０１２年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策の内容を自民党の経済産業部会に報告しました。同省の緊急経済対策の総額は１兆２０２９億円で、このうちセーフティネット貸付の拡充など中小企業の資金繰り支援に２８９３億円を配分。民間投資の活性化を図る目的で、マンション・エネルギー・マネジメントシステム（ＭＥＭＳ）の設置費用の一部を補助する「スマートマンション導入加速化推進事業」に１３０億円を計上します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019DAKC7B5DF2H.asp=========================================================【11】地域建設業の金融支援強化

地域防災の観点で□国土交通省は緊急経済対策の一環として、地域建設業への金融支援を強化することを決めました。地域防災に備える観点から、災害協定を締結している地域建設業が一定の建設機械を購入する際の資金調達を支援する仕組みを創設するとともに、既存の「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」を１年間延長します。15日に閣議決定を見込む２０１２年度補正予算案に、必要経費として18億５０００万円を盛り込みます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019DEIaX01U79O.asp=========================================================【12】インフラ総点検を推進

国交省の緊急経済対策□政府が緊急経済対策を閣議決定したことを受けて国土交通省は、日本経済の再生に向けた対策をまとめました。復興・防災対策では、被災地復興のために必要な社会資本整備や、入札不調への対応をはじめとする円滑な施工の確保を推進するとともに、全国で社会資本の早急な総点検などに取り組みます。公共事業の地方負担を軽減するため、防災や安全に焦点を当てた社会資本整備交付金も創設します。政府はこうした施策を実現するための補正予算案を15日に閣議決定する方針です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/019DEIVoPUPB5B.asp=========================================================★新春インタビュー「２０１３年私はこう見る」大石久和氏

http://www.senmonshi.com/archive/01/019DGTny01U79O.asp★建設トップランナー倶楽部幹事会総会を開催□建設トップランナー倶楽部幹事会は２月８日に総会を開催します。午後２時から東京都港区の建築会館の会議室です。議事は「平成２４年度事業報告、収支計算書」「平成２５年度事業計画、収支予算」「建設トップランナーフォーラム」についてです。４時からの特別講演では、国土交通省の深澤淳志技術審議官が「今後の国土交通省の政策について」と題し講和します。
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