［論文］

Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

認定支援機関による支援のあり方に関する考察―補助金採択者インタビューを踏まえて―
Thoughts concerning the role of support by registered support organizations－ Based on interviews with people adopting a subsidy －新井稲二

Ineji Arai
Abstract
Regarding small and medium-sized business support, the Japanese government once
again took initiative in establishing a representative system, the management innovation
support system. In this article, in order to clarify the effectiveness of this support system,
we conducted some survey interviews for small and medium enterprises who use thesystem.
The results indicate quite evidently that a more intimate approach is needed, one thatencourages small and medium size enterprises to be more active in making discoveries
while providing them with greater support than what the government offers. Efforts to
support on-site information discovery activities are also very important.

1. はじめに2011年の中小企業政策審議会企業力強化部会（以下、企業力強化部会）の中間取りまとめにおいて支援機関による細やかな支援の必要性について触れつつ、その支援体制として従来からの支援機関である商工会・商工会議所に加え、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機
関や税理士事務所と取り込むべきであると触れられた。これは、従来の地域が主体的に実施してきた中小企業支援体制では不十分であり、より高度な支援が求められていることを理由にしている。
この企業力強化部会での議論の結果を制度化したのが、経営革新等支援機関（以下、認定
2019年7月24日

受理

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認定支援機関による支援のあり方に関する考察 ～補助金採択者インタビューを踏まえて～支援機関）であり、国が主導して支援体制を構築したわけであるが、どのように高度で専門的な支援を実施して、どこまで結果を残しているかを分析した研究は存在しない。また、認定支援機関が関与しなければ利用できない支援事業も多く存在しており、その種類、予算額を見た場合、最近の中小企業政策の中心を占めていることは明らかである。そこで、認定支援機関に支援を受けたと判断できる中小企業者に対しインタビュー調査を実施し、従来からの支援機関と新たな支援機関における支援がどのように異なるのか、さらには支援手法の違いが、支援対象である企業等の経営にどのような影響を与えることができるのかについて明らかにすることが本稿の目的である。

2. 調査について
認定支援機関については、企業力強化部会でも触れられている税理士などの士業者や金融機関が対象となっていることに加え、商工会・商工会議所などの従来からの支援機関も対象となっていることから、単純に従来からの支援機関と新たな支援機関という構図で比較することはできない。このため、認定支援機関として活躍している属性ごとに比較することが必要である。
具体的に、認定支援機関が関与する支援事業のいくつかは採択結果が公表されており、認定支援機関名も公表されている。このため、採択者がどの属性に所属する認定支援機関から支援を受けたかについて明確にできる。そこで、このような採択結果から属性ごとに分類を行い、さらに一部の採択者にインタビューを行うことで、従来からの支援機関と新たな支援機関との比較・評価を行う。なお、認定支援機関が関与する支援事業は融資制度、税制、補助金などいくつか存在しているが、今回は、「ものづくり補助金」と「創業補助金」（以下、2つの補助金）に焦点を絞り、採択企業等に対しインタビューを実施した 注1）。この2つの補助金を調査対象にした理由としては、平成24年度補正予算から複数年度にわたり実施されており、予算規模も大きいことから採択者数も多く、これらの事業を対象として支援機関の活動を分析するには採択者が支援手法についてどのように評価しているのかを明らかにするために最適だからである。
さらに、2つの補助金の場合は、金融機関の支援を受けている割合が高い注2）。今回は認定支援機関側を代表して金融機関（地方銀行・信用金庫）を対象とし、従来からの支援機関の代表として商工会議所の支援先とを比較する。

3. 中小企業政策と助成制度の関係と地方自治体の役割
認定支援機関と補助金が組み合わさった今回の制度は、中小企業政策の一環として実施されており、誰にどのような支援が必要なのかということを明確にする必要があるわけだが、
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既にいくつかの研究がされている。
まず、寺岡（2003）は中小企業に対する助成制度を中小企業政策と関連させて、多種多様な問題領域にマトリックス的に対応できるようになっていると指摘している（寺岡寛、2003、
p113-119）。このような対応は、中小企業数の膨大性に合わせ政策を実現させなければならないという事情から開始された。一方で、国主導であるという点について、地域の独自性が求められるようになってきたことや多種多様な助成制度については、中小企業の諸問題に対し、どの程度の解決能力を持つかということである。このような形で、政策理念と助成制度の整合性が問われていると指摘している。
次に、和田（2010）は1999年の中小企業基本法改正によって、政策の考え方や実施過程が大きく変わってきていることを指摘し、それに伴って公的な支援を実施する国と地方自治体の姿勢について触れている。それによれば、都道府県の商工行政の現場を「閉塞感に満ちている」（和田耕治、2010、p51-52）と形容し、原因として、現在の地域中小企業政策について
都道府県が認定する権限はなく国がダイレクトに中小企業者等を支援しようとしているからであると指摘しており、国と自治体の関係性が変化していることを明らかにしている。
さらに、河藤（2015）は、地域産業政策という視点から国と地方自治体の関係について述べており、国と地方自治体の役割が変化する中で、地域産業政策を実施するための主体は誰かということについて、実施対象となる中小企業者の実情とニーズにも即した対応が必要となることから、コーディネーターの役割が重要であるとしている。さらに、コーディネータ
ーの役割は、多岐にわたる諸課題に関する対応や連絡調整や運営に関する助言であり、物心両面にわたる豊かさをもたらすことが求められているとしている。
3. 1 支援機関に求められる能力とは
寺岡（2003）と河藤（2015）どちらも共通して主張している点が、近年の中小企業政策の実行主体となるのが国から自治体に移ってきていた点である。しかしながら、和田（2010）の指摘するように、中小企業政策や実施過程が変化する中で一部の自治体では、その流れについていけておらず、独自に立案する能力のある自治体との格差が生まれている現状と指摘している。さらには、自治体を主体としても独自の政策立案能力を獲得するには至っておらず、河藤（2015）が指摘するように、自治体によっては意義や方法に関する認識が十分ではない。
このため、自治体のみならず、民間の力（商工団体や民間団体）を活用する重要性を指摘している。ただし、民間には高い能力が求められている。それは、経営全般に対応する能力に加え、他の組織をまとめ上げるコーディネーターとしての能力が必要である。換言すれば、従来からの支援機関よりも新たな支援機関については、高度な支援が求められることになる。
このような状態の中にあって前記のように、より高度な支援能力を提供できるとして期待さ3

認定支援機関による支援のあり方に関する考察 ～補助金採択者インタビューを踏まえて～れているのが認定支援機関であろう。
一方で、国の思惑と地域の実情は必ずしも一致するものではないだろう。しかし、中小企業支援を通じて中小企業に活力を与えることができれば、それぞれに意義ある組織となるのではないだろうか。

4. 補助金の現状
2つの補助金について取り上げる。ものづくり補助金は毎年度1,000億円を超える補助事業であり、創業補助金については近年の予算額が少なくなっている（表1）。
表1 各年度における2つの補助金の予算額

各年度2つの補助金公募要領より筆者作成※創業補助金について平成28年度事業では認定支援機関に関与は必要なくなった

ものづくり補助金について、試作品の開発と設備投資を通し競争力を確保するための補助金であり、申請条件の1つとして差別化して競争力を強化するについての計画を提出し、実効性について認定支援機関により確認されることが求められている。さらに、認定支援機関側
では実行性が確認できた場合、確認書を発行することになる注3）。
また、創業補助金はものづくり補助金と同時期より実施されており、地域のきめ細かい創業を支援するために開始された。認定支援機関の役割としては、事業計画（申請書）の策定
支援及び事業計画に基づいて実行支援・報告等を行うことを確認することになっており、確認書には事業計画書の策定支援、実施期間中の支援や補助事業終了後のフォローアップについてどのような支援内容でどれくらいの期間・頻度で実施するかを記入するように求められていた。
4. 1 補助金実施に対する当初からの懸念
補助金自体の意見については、発端となった “ちいさな企業” 未来会議における議論において、補助金を国が実施して欲しいという参加者からの意見が発端の一つになっており、認定支援機関制度が開始された経緯とは異なる。しかし、2つの補助金は認定支援機関から確認書
4Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020を発行してもらわなければ申請できないこととなっている。確認書の発行については、認定支援機関から補助事業が完了するまで支援を受け続けることが求められている。このため、補助金と認定支援機関による支援がセットとなっているのが2つの補助金の特徴であろう。
しかし、“ちいさな企業” 未来会議が実施された後に開始された中小企業政策審議会 “ちいさな企業” 未来部会において、委員より補助事業に対する懸念する声が上がっている。具体的に第1回では小出委員より「税金を投入する仕組みとして何がふさわしいのかについては、よく考えてもらいたい。私自身は、くどいようですけれども、現行の制度の中で、対応は十分可能だと考えています」（中小企業庁、2012a、p27）という発言や、第2回では落合委員より「企業ですから、自分で資金調達して、本来は自分でやっていくのが基本原則なのです。
補助金がなければできないような企業じゃ、本当は困るのです」（中小企業庁、2012b、p11）や、他の委員からも「これだけのお金、補助金を直接出すのであれば、もっといろいろな形で中小・零細企業を助け、育てるお金は使えると思うのです」（中小企業庁、2012b、p13）と発言している。これらの発言からも、2つの補助金には検討段階から懸念の声が複数あったことがわかる。また、国主導で補助事業を実施し、地方自治体が関与していないことも問題であろう。
確かに、2つの補助金も当初は都道府県事務局を設置していたが、事務局は都道府県や市町村であったわけではない。まさに和田（2010）の指摘する国が中小企業をダイレクトに支援しているのである。
もちろん、従来からの補助金の仕組みである申請書を提出して採択されるというスキーム
に対し、2つの補助金は認定支援機関の支援を受けることとなっているために専門性の高い支援を受けられるという前提が存在している。問題は、専門性の高い支援がどこまで有効であるかどうかという点である。このため認定支援機関の属性ごとに、どのような支援を実施して採択者がそれをどのように受け止めたかを明らかにする必要があろう。特に2つの補助金の場合、採択結果から多くが地域金融機関による支援を受けていることからわかるように支援の中心が金融機関となっているため、地方銀行と信用金庫から支援を受けた先と、既存の支援機関で認定支援機関でもある商工会議所との比較を通じて支援の体制や支援の内容についての違いを明らかにする。

5. 支援対象者に対するインタビュー
6先の内で、2つの補助金を活用した先が2先、ものづくり補助金を活用した先が2先、創業補助金を活用した先が2先である。これらの対象先は筆者が調査対象とする神奈川県内の支援
機関からの紹介によって実施している。同じ地域内の企業としたのは、地域的な差異を無くすことで支援の違いについて明確にするためである（表2）。

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認定支援機関による支援のあり方に関する考察 ～補助金採択者インタビューを踏まえて～

表2 インタビューを実施した企業一覧

筆者作成

なお、市場化については、ものづくり補助金採択先は製品販売することができるようになったかどうかで判断し、創業補助金採択先は事業を開始したということで達成したと判断し、調査時においては③と④は製品化されていない。
①技術サービス業（測定・分析）
平成26年度補正の創業補助金（申請額180万円）、平成27年度補正のものづくり補助金（申請額1,000万円）に採択され、どちらも認定支援機関は地方銀行だった。補助金の存在を知ったのは、インキュベーション施設（認定支援機関ではない）に入居しており、インキュベー
ションマネージャー（以下、IM）からの紹介であった。
②化学工業（研究用試料生産）
創業補助金および、4年連続でものづくり補助金の採択（申請額は全て1,000万円）を受けており、認定支援機関は全て地方銀行だった。補助金は清算払いで、完了報告を提出し入金される間の資金調達は重要であり、認定支援機関の地方銀行に依頼をしている。
③金属製品製造業（切削部品製造）
金属加工の下請けが主な業務となっており、大手企業の発注によって業績が左右され安定した経営が難しい。このため、自社製品を開発すれば発注の合間に生産することで安定すると考え、ものづくり補助金に挑戦（申請額1,000万円）し自社製品の開発に取り組んでいる。
④金属製品製造業（試作用部品製造）補助金の話は機械商社より聞き、メーカー主催の説明会に参加したことがある。その際に、メーカーによる申請書の代行が行われていることを知った。当社はメーカーによる代行は依6

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頼しなかった。また、機械商社がコンサルタントを入れて代筆しているケースも聞いたことがある。彼らは自分が入れたい機械の事で、設備導入ありきになっている。なお、申請額は1,000万円である。
⑤飲食店（イタリア料理）
開業準備を既に進めており、補助金が無くとも開業しようと考えていたが、資金確保の後ろ立てがあると安心する。申請時は人件費と家賃を対象（申請額200万円）としたが、既支払い分が対象にならないのが難しい。補助金は開業時にしか申請できないし、金額も大きいのでチャレンジしない手はないと思った。
⑥飲食店（フランス料理）
補助金申請前より準備を進めており、補助金には人件費と家賃を対象（申請額200万円）とした。補助金を得ることは安心を得ることができたと感じる。補助金がもらえなくとも開業
はするつもりだった。同じような状況で同様の補助金があれば、一人では厳しいがまた申請したい。
5. 1 金融機関による支援
まず、地方銀行より支援を受けた2先について、地銀を選んだ理由は IM からの紹介であり、融資を受けていることからわかるように金融支援を受けている。融資以外の部分においては、地銀の支援に対する支援の評価は割れており、①は地銀から顧客の紹介とマッチングイベン
トの紹介を受けることができ満足している。一方で、②は申請書の作成時に支援を受けていないし確認書の発行についても、地銀に対し噛み砕いた説明書を用意して作成してもらったとしており、資金繰り以外での支援は受け難いと感じている。
次に、信用金庫より支援を受けた2先については地銀と同じく融資を受けている先であるが、異なるのは既に信用金庫と取引があり、今回の補助金の話を聞いて確認書の発行を依頼している点である。融資以外の支援について地銀と同様で評価が割れており、③は採択後地元メ
ディアに紹介してもらったり、低利融資商品の案内を受けたりしていることから評価が高いと判断できる。一方で、④は信用金庫に確認書を発行してもらったが、アドバイスやフォローといったことは受けていないということであった。
このように金融機関が認定支援機関であった場合の多くで、融資を受けている先や採択後に融資を受けているといった、資金面での支援を実施しているということがわかる。特に、補助金の採択結果からも金融機関たる認定支援機関の支援を受けた中小企業者は全体の過半数を占めており、金融機関による支援は現在の支援制度が継続することを前提にすれば、重7

認定支援機関による支援のあり方に関する考察 ～補助金採択者インタビューを踏まえて～要な役割を持っていることは明らかである。しかし、支援を受けた中小企業者の多くが資金調達による支援だけを期待しているはずではないだろう。確かに、新井（2015）で金融機関ごとに支援対応注4）が異なっていることについて触れたが、支援の効率化に向けた活動をしていることはわかるものの、実際の「質」を見ると、経営者などが抱える本質的な課題に踏み込めていないことで、資金的な支援に留まっていることは明らかである。つまり支援するにあたって、何が経営課題であり、補助金に挑戦することで課題をどのように解決するのかという点について、支援機関としての金融機関側が中小企業者へ迫れていないことが今回のインタビュー調査で明らかになった。本来ならば、金融機関へ経営相談に来訪した中小企業者への対応は各現場（金融機関なら支店）で対応するべきだが、現状では難しいことが多いた
め本部に専門部署を設け対応するという体制になっているわけであるが、仮に本部が対応していても今回のような事例からも明らかのように、支援内容として不十分であると考えられるのである。
5. 2 商工会議所による支援
一般的には金融機関と違い資金調達支援ができず、ましてや専門的な支援という面では士業者と比べると「高度な支援」は難しいと考えられる。しかし、結果としては商工会議所の支援の方が認定支援機関たる地銀や信用金庫と比べて中小企業者が求めている期待に応えていると見ることができる。どのような支援をしているのかについて「補助金の存在については、自分が対象になるとは思っていなかった。商工会議所から案内があり対象になることを知った」「、商工会議所に相談した際に創業補助金の存在を知った」という意見からもわかるように、窓口相談や巡回指導の際に補助金の案内を行っている。また、2つの補助金以外にも「資金調達に関する支援（日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金や小規模事業者持続化補助金の支援を受けている」として活用できそうな助成制度についての案内をし、申請支援を行っている。これから、支援対象者の状態に合わせて有効と考えられる支援を提案していることがわかるし、商工会議所の経営指導員が中小企業向けの支援メニューについて、どのような制度なのかをしっかりと把握していることもわかる注5）。
また、他にも「飲食店業界の情報や、近隣店舗の情報をもらっている」といった意見や「わからないことがあれば相談している。経営指導員とは人と付き合いであると感じる」といった意見から細かい相談にも対応しており、信頼関係が構築されていることがわかる。もちろん士業者の関与しなければならない業務は商工会議所では対応することができないが、それについても「顧問税理士を紹介してもらった」として、専門家の紹介を通して間接的な支援を行っている。
商工会議所による支援は単純に補助金に採択されるための支援に限らず、相談段階から採8

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択後も継続した支援を実施することで信頼関係が生まれていることがわかる。この信頼によって、さらなる相談が生まれ経営に不安を覚えた際には気軽に相談できる関係を構築しているものと考えられる。実際に「来店客数が少ない時などの不安になることがある。そのような時、経営指導員に相談している」という意見からすれば、高度な支援よりも信頼関係を基本として支援の方が、中小企業者からの満足度は高まり、支援の実効性も高まるものと考えられる。

6. 支援結果からの比較
調査結果からは、認定支援機関の支援能力に関し課題があると考えられる。それは高度な支援を目的にした本制度の有効性についてであり、そもそも、高度な支援とはどのような支援を指すのかについて触れてみたい。これについて、“ちいさな企業” 未来会議取りまとめによれば、「中小・小規模企業を巡る内外環境がより一層厳しさを増す中で、各企業が日々直面する経営課題は、多岐にわたるとともに、ますます複雑化・高度化している」（“ちいさな企業”
未来会議、2012、p7）とし、中小企業の内外環境が厳しくなったことによる経営課題の複雑化・高度化であるとしている。さらに、経営課題として、①経営支援体制、②人材、③販路開拓・取引関係、④技術力、⑤資金調達の5つの課題を挙げている。特に、経営支援体制として「これまで経営支援を担ってきた商工会・商工会議所、中小企業団体中央会については、複雑化・高度化している中小・小規模企業の相談に対して、必ずしも十分に対応できていないのではないかという指摘がある」（“ちいさな企業” 未来会議、2012、p14）としている。しかし、今回の調査で明らかになった通り、金融機関による支援では資金調達に関する支援に留まっており、“ちいさな企業” 未来会議取りまとめで指摘されたような、多岐にわたる経営課題に対し高度な支援が実施できておらず、むしろ支援が不十分とされた商工会議所による支援の方が中小企業者側から評価する声があったことは皮肉な内容であろう。
そもそも、同じ認定支援機関という枠組みの中で活動している状況下において支援機関側
でこのような違いが出てくること自体に問題があるわけだが、補助金に採択させることだけが認定支援機関としての役割ではない。むしろ経営課題に対しどのような対策を採るべきか
や、補助金に採択された後どのようなスケジュールで課題解決に向けた取組み支援などの方が重要である。つまり補助金採択よりも、その前後の支援が重要なのである。
しかし、国の実施する支援策は全国で実施されることから規模が大きくなるにつれ画一的な対応になってしまうという欠点を抱えていることがある。確かに、今回のような多額な予算で実施される支援事業では、単純に補助金に採択させるという視点が発生しやすい環境が生まれてしまう。このことからすれば、中小企業者側の課題とそれを解決するためという本
来行うべきであろう支援内容よりも、申請書の内容について精緻化させる支援に留めること
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認定支援機関による支援のあり方に関する考察 ～補助金採択者インタビューを踏まえて～で十分であり、極端な場合、文章を審査員がわかり易くするためのチェックだけ行い支援機
関側が現場に訪問して実際に申請する事業内容を確認する必要がないのである。これは、現場に訪問しなくても支援を実施することは場合によって可能であるが、それが果たして高度な支援を実施するにあたって十分な情報を得ることに繋がるのかという疑問がある。つまりは、認定支援機関制度と補助金を組み合わせたことによって、新たに公的な支援機関として活動を開始した金融機関と、従来型の支援を実施している商工会議所との間で発生した弊害と考えられる。もちろん、今回のインタビューでは金融機関が熱心に支援を行ったと感じられる事例もあったことからも一概に金融機関が支援を実施していないということではなく、補助金と経営支援を組み合わせるという制度設計の段階で無理が生じているのではないだろうか。これは、国の他の機関で実施する制度も同様のことが言えるわけであって、例えば谷口（2017）は、創業支援が政策として実施されている中で厚生労働省が管掌する受給資格者
創業支援助成金を対象にした調査を実施し、支援者側の能力不足を指摘している。つまり、支援を行う上においては、体制の整備と同時に支援の質をどのように担保するのかという問題が挙げられるだろう。
つまり今回の調査では、支援機関と補助金の関係から新たに公的な支援機関として活動を開始した認定支援機関においては支援の質が問題となる。しかし、画一的な補助金制度と結びつけて運用されてしまったことで、企業ごとの経営課題に対する支援が行われなくなっていることから、このような問題が発生した可能性がある。

7. 結び
認定支援機関は、士業者や金融機関を中小企業支援者として認定する制度で、認定を受けることで国が実施する各種の支援制度が活用できるようになった。今回の調査結果では、認定支援機関として新たに支援機関となった組織といえども高度な支援を行なえていない可能性があるという結論であった。そもそも、現在の中小支援において補助金に多額の予算が計上され、本来の認定支援機関制度と関係なく補助金申請に関与するようになり、企業力強化
部会で議論された目的と実態との間に大きな矛盾が生じてしまっている。補助金はその制度の特徴から広く、浅い支援に留まってしまうため、むしろ戦略的な視点から中長期的に予算を活用するべきだったのであろう。
それでは、どのように予算を活用するべきなのかという点において、支援機関が本来対応しなければならない支援を円滑に実施できるようにするために必要な経費に対し、予算投入を行うべきであろう。これは、中小企業が競争を優位に進めるための支援であり、黒瀬（2012）
が主張するような中小企業が優位に経営を進められることのできる企業規模に見合った特徴を活かすための支援が必要であると考えられる。具体的には、中小企業が大企業と比較して10

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優位な点を持つことについて、企業家活動にあると同氏は述べている。企業家活動というのは場面情報注6）の発見活動であるとしており、経営者のマネジメント次第で従業員数の増加以
上に情報算出は増加するものの、大規模化につれ組織が人を支配するようになると情報産出の絶対量は増加しても、一人当たりの情報産出数は低下するとしている。このため、組織の適正な規模はあるものの様々な要因を受けるため厳密には定義できないものの、中小規模が最適であるとしている。これを認定支援機関による支援に当てはめると、中小企業支援において現状の支援の限界を超えた新たな支援手法を検討する際には場面情報の発見活動をどのように支援するのかという点が重要になるのではないだろうか。実際に商工会議所の支援では、場面情報には重要な要素である地域情報という生データを提供して信頼関係を構築していたことが分かる。
2つの補助金も新たなに挑戦するために必要な資金の一部を補助する制度であり、まさに場面情報を得て実際に活動しようとする段階であると考えることができる。支援者というのは対象企業の従業員ではないものの経営者と共に場面情報を共有し、どのような支援が必要であるのかという視点より支援を開始するわけであるが、従来型の資金的な支援については現状の支援体制・制度がかなり拡充していることから、これらをいかにして組み合わせるべきかで対応することは十分に可能であると考えられる。だからこそ、地域金融機関と商工会・商工会議といった認定支援機関同士による連携が重要性を持つのではないか。そこには、地域という共通項が存在しているわけである。
振り返って、過去、国が中心になり都道府県ごとに総合指導所が設置されて大規模に実施されていた診断指導制度は時代を経ると共に縮小・廃止され、支援に関する予算も都道府県に移譲されてきた。それが、昨今では再び国が中心となり支援体制の構築を進めている。その一環である認定支援機関は、士業者や金融機関を巻き込んだ形で開始された。現状としては、支援能力という面では不十分と言えるが、これは民間側の能力を活かしきれていないのではないかと考えられる。これは、寺岡（2003）が指摘するように全国的に画一的なサービスの提供に繋がってしまい、それぞれの地域や企業といった特性に応じた支援制度の発展を阻害しているのではないだろうか。このため、認定支援機関制度の中心を担っている民間の力を活かすために何が必要かという議論をするべきであろう。そこで、地域をベースとして横断的・総合的な支援体制を構築するべきであり、認定支援機関に地域の自治体と連携して地域の中小企業支援を行うという新たな役割を与え、地域性に配慮した支援制度に再構築するべきで
はないか。

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認定支援機関による支援のあり方に関する考察 ～補助金採択者インタビューを踏まえて～（注1）本稿において、ものづくり補助金とは、平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・
サービス革新事業、平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金、平成27年度補
正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、平成28年度補正革新的ものづくり・商業・
サービス開発支援補助金の事を指す。また創業補助金とは、平成24年度補正創業補助金、平
成25年度補正創業促進補助金、平成26年度補正創業・第二創業促進補助金、平成27年度創業・第二創業促進補助金の事を指す。
（注2）中小企業庁（2016）によれば、ものづくり補助金の申請に際して事業計画の確認を受けた認定支援機関で全体の33.5% が地銀、20.0% が信用金庫となっている。
（注3）事業ごとに名称が変わるが、○○に係る競争力強化についての確認書（○○には毎年度の事業名が入る）としており、本論ではこれらを確認書としている。なお、創業補助金も同様であることから、こちらも確認書とする。
（注4）経営力強化資金とは、認定支援機関からの指導及び助言を受けていることを前提とした株式会社日本政策金融公庫が提供する融資商品である。小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が、商工会議所・の助言等を受け、経営計画に沿って販路開拓等に取り組む費
用の2/3（上限額50万円）を補助する。
（注5）今回の調査における金融機関側の分類としては、①と②を支援した地銀は本部による間接関与型、③を支援した信用金庫も本部による間接関与型、④を支援した信用金庫は本部による直接関与型に分類できる。
（注6）黒瀬（2012）によれば、現場で発生したままのデータを「生データ」と定義し、これに「問題意識」が加わることで場面情報となる。ただし、基本トレンドに沿う必要性や未利用の機会を察知することが条件となる。
参考文献
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平成28年度 創業・第二創業促進補助金事務局（株式会社電通）（2016年）『平成28年度 創業・第二創業促進補助金【募集要項】』
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認定支援機関による支援のあり方に関する考察 ～補助金採択者インタビューを踏まえて～

平成27年度 創業・第二創業促進補助金事務局（株式会社電通）（2015年 a）『平成27年度 創業・第二創業促進補助金【募集要項】』
和田耕治（2010年）「国の地域中小企業政策と地方自治体－ベンチャー支援に特化する国の出先機関と新機軸が求められる自治体―」吉田敬一・井内尚樹編『地域振興と中小企業－持続可能な循環型地域づくり－』ミネルヴァ書房

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