「東京オリ・パラの準備状況とオリ・パラ後を見据えた県内建設業界の動き」
千葉経済センター【公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金】
はじめに
当センターが昨年 12 月に公表した特別調査「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
県内準備状況と今後の課題」（以下、前回調査）では、東京オリンピック・パラリンピック（以下、
オリ・パラ）開催決定後の県内外の動きを整理するとともに、県内市町村や観光関連事業者などへのアンケート調査により、開催に向けた準備状況や今後の課題を明らかにし、大会の成功と大会後のレガシー（未来への遺産）に繋げるために取り組む提言を行った。
その後、一宮町がサーフィン競技の会場となることが正式に決定。７月には県の経済界が一丸となった支援組織も立ち上がり、官民が一体となって大会の成功を目指す体制が整いつつある。大会
開催まで残り３年を切り、県内では各地で記念イベントや競技体験会などが相次いで開催されるなど、大会に向けた機運も徐々に高まりつつある。
この間、選手村やメイン会場となる新国立競技場が着工するなど大会施設整備が徐々に本格化しているが、すでにオリ・パラに向けて進められているホテル建設のほか、物流施設や好調な貸家ニーズなど、大小の建設プロジェクトが豊富な本県の建設業者からは、現場の人手不足が深刻化しつつあるとの声が聞かれている。
このような状況を踏まえ、本調査では、前回調査のフォローアップとして、オリ・パラ開催３年前時点としての準備状況の評価と今後の準備促進に向けた提言を行うとともに、県内の建設業者へのアンケートにより、東京オリ・パラ関連の建設投資の増加による影響や当面の工事量見通しについて調査を行った。
本調査が、東京大会の成功に向け、少しでも関係者の参考となれば幸いである。

Ⅰ.東京オリ・パラの準備状況とその評価
１. 開催に向けた準備状況（１） 前回調査公表以降の準備の動き
2016 年 12 月７日、ＩＯＣは、大会組織委員会が提案していたオリンピック追加５競技（野球・ソフトボール、空手、サーフィン、スポーツクライミング、スケートボード）の会場を正式に承認した。千葉県では一宮町の釣ケ崎海岸がサーフィン競技の会場に、神奈川県では横浜スタジアムが野球・ソフトボールの会場となることが正式に決定した（その他は東京都開催）。最終的な競技・種目数は、オリンピックでは、既存の 28 競技にバスケットボール３×３や自転車ＢＭＸフリース
タイルなど新たな種目も加えられ、33 競技・339 種目、選手数上限は 11,090 名、パラリンピック
は、22 競技・537 種目、選手上限は 4,400 名となった。
大会開催費用負担を巡っては、東京都と都外に競技施設のある関連自治体（北海道、宮城県、福島県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県）との間の調整が難航していたが、本年５月末に開催された関係自治体等連絡協議会において大枠合意に至った。合意内容は、開催費用１兆 3,850 億円の
うち、東京都と大会組織委員会がそれぞれ 6,000 億円ずつ、国が 1,500 億円を、警備費や輸送費など都外運営費 350 億円を関係自治体が負担するもので、都外運営費の負担に対して、引き続き都外
自治体の反発もみられたが、９月には、これを五輪宝くじの追加で賄うことで最終的な合意がなされ、経費の分担問題は収束した。
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この間、メイン会場となる新国立競技場の工事が 12 月にようやく着工（予定より１年２か月遅れ）し、翌１月には中央区晴海における選手村工事もスタート。ともに、19 年末頃の完成に向けて工事が進められている。
大会をサポートするボランティアに関しては、「東京 2020 大会に向けたボランティア戦略」（16年 12 月 15 日）が公表され、おおまかな応募条件やスケジュールのほか、会場を有する自治体との連携強化や障がい者をはじめとした多様な参加者の活動促進などの指針が示された。ボランティアには、組織委員会が募集する大会ボランティア（競技会場での顧客案内やメディアのサポートなど、
主に競技運営を補助する）と開催都市となる自治体が募集する都市ボランティア（会場外の空港・駅・観光地などでの観客の交通・観光案内やパラ選手・関係者の誘導を行う）の２種類があるが、東京オリ・パラでは、合わせて９万人規模のボランティアが必要とされている。
開催機運醸成のイベントでは、昨年まで東京都の単独開催だった開催日（20 年７月 24 日開会式）にあわせたカウントダウンイベントが、今年は、千葉県のほか北海道・福島県・埼玉県・静岡県で都と同日に開催された（うち、千葉県、埼玉県は、オリ・パラの２回に分けて開催）。

（２） 千葉県内の東京オリ・パラ準備状況① 県内での競技実施概要
一宮町でのサーフィン競技の開催決定により、千葉県における開催競技は、オリンピック４（レスリング、フェンシング、テコンドー、サーフィン）、パラリンピック４（テコンドー、ゴールボ
ール、車いすフェンシング、シッティングバレーボール）の計８競技となった。オリ・パラを合わせた競技数は千葉、茨城、埼玉、神奈川の 4 県のうちで最も多く、パラリンピック競技は東京都（16競技）に次いで多い。
県内での開催が決定して以降、オリ・パラに対する県民の盛り上がりは、幕張メッセで競技が実施される千葉市周辺に偏っていたが、一宮町が会場に決定したことで、県内全域で盛り上がることを期待できるようになった。また、サーフィンを通じた地域活性化（サーフォノミクス）を標榜している同町にとっては、地方創生の実現に向けた「大きな弾み」となっている。

② 県内自治体の東京オリ・パラ準備状況
オリ・パラ競技の開催都市となる千葉市の熊谷市長が、開催成功に向けて５月に森田知事を訪問し、ともに機運を盛り上げていくことが約束されるなど、ここにきて県・市の連携が強まりつつある。
千葉県では、サーフィン競技の開催などを受けて、オリ・パラに係る県関係の総経費を再度試算。
20 年度までの７年間で見込まれる経費として合計約 150～180 億円（16 年２月段階では 130～180億円）と見込んだうえで、17 年度の当初予算でオリ・パラ関連の 22 事業に約 20 億円を割り当てた。
もっとも、主会場となる幕張メッセの改修費用については、総額と今年度事業費が公表された反面、18～20 年度の年度別改修計画については、引き続き示されていない。また、組織委員会から具体的な会場計画等の詳細が示されていないため、会場周辺のバリアフリー対応などで、対応が遅れている。現状では、オリ・パラ開催に向けた全体の工程表や多岐に亘る準備の担当部署は示されていな
いが、組織委員会及び県が、それぞれの責任を果たしたうえで、これらすべてを公表することで 2020年に向けた道筋が明確化し、県内全体の機運醸成に繋がる。
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その後、知事選後に肉付けされた６月補正予算では、新規事業として釣ケ崎海岸（一宮町）の競技会場近くに恒久施設として整備する駐車場の設計事業費 4,200 万円を計上した。同時に、オリ・パラ開催をにらんだ初めての海外指針「千葉県国際戦略」を策定（８月 18 日）。戦略では、「外国人観光客の誘致」「県産農林水産物・食品の輸出促進」「県内企業の海外展開支援」「外資系企業の誘致」「文化・スポーツ・教育交流の促進」の５つの分野について、国際的な施策・事業を展開するための方向性を示した。
千葉市では、17 年度当初予算において、オリ・パラ関連費用として前年度比約３倍にあたる 2.5
億円を計上、海浜幕張地区のバリアフリー化など整備費 1.1 億円を盛り込んだ。また、４月の組織改正により、これまでのオリ・パラ推進室をオリ・パラ推進課に格上げしたうえで、人員を５名から 17 名に増員した。さらに、民間業者と連携して計画を進めている稲毛海浜公園の大規模改修について、オリ・パラまでに主要施設をリニューアルオープンすることを目標に、９月の補正予算において 24.8 億円を上限とする 20 年度までの債務負担行為を設定した。あわせて、オリ・パラ以降の観光客増加を見据えて、市美術館と同じビル内にある中央区役所の移転と美術館の拡張も計画している。
一宮町では、大会の成功に向けた町内関係団体の連携強化を目的に「一宮町東京オリンピックサ
ーフィン競技連絡協議会」を設置。９月に開催された第１回の会合では、イベント開催など今後の機運醸成に向けた取り組みと競技会場の整備を中心に協議が進められている。同町では、競技エリ
ア近くにトイレや展望台などを備えたサーファー向けの恒久施設を整備する方針であるほか、電車での来場客の混雑緩和と安全性確保から、会場の最寄駅となるＪＲ上総一宮駅に、東口改札の新設を検討している。
ボランティア体制の整備では、組織委員会及び東京都による「戦略」を踏まえつつ、県は「東京2020 大会に向けたボランティア推進方針」を公表（７月 20 日）。「都市ボランティア」の効果的な確保・育成と大会後のレガシー創出を見据え、「多様な人材の確保」「活躍の促進、質の高いおもてなしの提供」「大会後の機運の維持と活動の発展」の３つを柱として、今後の施策と方向性を示した。千葉市では、オリ・パラ開催を機としたボランティア文化の醸成に向けて、「チーム千葉ボラ
ンティアネットワーク」を設立（７月 20 日）。大会関連ボランティア情報のほか、千葉市で開催されるスポーツイベントやその他ボランティア活動の情報を発信していく方針である。
オリ・パラ開催に向けて参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を促進する「ホストタウン」構想では、船橋市、松戸市、佐倉市、成田市、印西市、市原市が３次登録（16 年 12 月）
で新たに追加され、既に登録されていた山武市、流山市と合わせると８団体となった。事前キャン
プでは、前回調査時点で招致が決定していたアメリカ陸上、オランダ、スリランカ、ドミニカ共和国、ルーマニアに加え、本年８月には、船橋市がアメリカ男子体操チームの事前合宿地に決定、その他、タイ（八千代市、テコンドー）、ドイツ（旭市、卓球）、カナダ（印西市、女子ソフトボール）、
ナイジェリア（木更津市、サッカー、卓球など）などの誘致活動が進められている。
開催に向けた機運醸成イベントでは、７月 24 日から９月６日まで（オリ・パラの開催期間）を「オリンピック・パラリンピック機運醸成期間」と位置づけ、組織委員会、県、千葉市、一宮町とが連携し、開催３年前にあたる７月 24 日と８月 25 日に、カウントダウンを中心とした記念イベントを実施した（「ＡLLＣＨＩＢＡで盛り上がろう！～みんなのＴＯＫＹＯ2020 ３ＹearstoGo!」、「一
宮町サーフィン会場で盛り上がろう！」）。７月のイベントでは、フラッグツアー（リオ 2016 大会
3

終了後、東京都に引き継がれたオリンピックフラッグ、パラリンピックフラッグが全国を巡回する）の歓迎イベントも同時に開催され、同日から約２か月間にわたって県内各地でフラッグの巡回展示が行われた。また、千葉ポートアリーナでは、昨年に引き続き、パラスポーツの魅力を体感できる
イベント「パラスポーツフェスタちば 2017」（９月２日）が開催され、当日は、ライブイベントなどもあって、前回（861 人）を大きく上回る約 3,000 人が来場した。

③ 県内企業の準備状況
経済界では、主要経済６団体（千葉県経営者協会、千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県商工会議所連合会）により、経済界によるオリ・パラ支援組織「みんなで応援！千葉県経済団体協議会」が７月 28 日に設立された。協議会では、「おもてなし」「機運醸成」「情報発信」の３つの事業を軸に、各団体と会員企業が一体となってスポーツイベントや外国人・障がい者らへの声掛け運動などを展開するとしている。これまで、オリ・パラに関する機運醸成やＰＲ活動は、行政主導 1により進められてきたが、経済界主体の支援組織の立ち上がりにより、官民を挙げて大会成功を目指す体制が整った。８月には、同会と県と千葉市による初の官民一体型イベント「千葉にオリンピック・パラリンピックがやってくる！」（８月５～６日：イオンモール幕張新都心）が開催され、当日は、知事、千葉市長、スポーツ庁長官らによる「オープニングセレモニー」のほか、各競技の体験会、アスリートらによるトークショーなどが展開され、多くの買い物客で賑わった。もっとも、県・市町村・民間別の準備、支援や機運醸成の意気込みについては、引続きやや温度差があり、関係者間の本格的な連携もようやく緒についたところであるため、今後は関係者間の連携をさらに密にして、オール千葉
による取り組みの機運・素地形成を早期に一層盛り上げていく必要がある 2。

1 とくに千葉市が先行
2 関係者間の公式な連絡・協議会のほかに、形式や立場にとらわれない自由な意見交換の場も設けられており、こうした機会を一層活用することも望まれる

4

図表 1

2020 年東京オリ・パラ開催に向けた主な動き（16～17 年）開催に向けた主な動き
日付
2016

実施主体

県

内

東京都・国・組織委員会など

3/28

千葉市

「2020年東京オリ・パラに向けた千葉市行動計画」を改定

4/1

千葉県

「東京オリンピック・パラリンピック推進課」を新設

5/26

千葉県

アメリカ陸上チームの事前キャンプ地が成田・佐倉・印西３市に決
定

6/13

千葉県

千葉県公式フェイスブックページ「千葉県にオリンピック・パラリン
ピックがやってくる！」開設

6/21

東京都

7/3～10

千葉県

知事がオランダ・ドイツを訪問。オランダオリンピック委員会と事前キャンプ誘致で合意

7/22

千葉市

千葉ポートアリーナが車いすバスケットボールのナショナルトレー
ニングセンター競技別強化拠点施設に指定

7/31

東京都

都知事選挙で小池氏が当選

8/4

IOC

追加種目（野球・ソフトボール、空手、サーフィン、スポーツクラ
イミング、スケートボード）が一括承認

4/25

新エンブレムが野老朝雄氏の「組市松紋」に決定

舛添都知事が辞職

8/5～21
9/3
9/7～18リオオリンピック開催
県、千葉市 「パラスポーツフェスタちば」開催
千葉市

12/7

2017

一宮町の釣ケ崎海岸がサーフィン競技の会場に決定

12/15

東京都

1/20

県

3/7

東京都

4/19

東京パラリンピックに向けた機運醸成・普及啓発イベント
リオパラリンピック開催
リオパブリックビューイング・パラスポーツ応援イベント（9/8～19）

県「東京2020大会に向けたボランティア戦略」を策定
14～20年度に見込まれる総経費の試算を公表
経済波及効果の試算を公表「千葉県オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取組方針」
を策定
開催費用の分担について、国、東京都、大会組織委員会、関係
自治体が大枠合意

5/31
7/20
7/24

県

「東京2020大会に向けたボランティア推進方針」を策定

県、千葉 オリ大会3年前として、千葉市、一宮町でカウントダウンカレン
市、一宮市 ダーの除幕式など、記念イベントが行われた

7/28

主要経済6団体による支援組織「みんなで応援！千葉県経済団
体協議会」が設立

8/4～5

県、千葉 官民共同による3年前記念イベント「千葉にオリンピック・パラリン
市、協議会 ピックがやってくる！」が開催

8/18

県

オリ大会3年前カウントダウンイベント（北海道、福島県、千葉県、埼玉県、静岡県で同日開催）「千葉県国際戦略」を策定

8/25

県、千葉市 パラ大会3年前として、海浜幕張駅前で記念イベントが行われた

9/2

県、千葉市 「パラスポーツフェスタちば2017」開催

パラ大会3年前カウントダウンイベント（千葉県、埼玉県で同日開催）

都外施設の運営経費について、「五輪宝くじ」の売り上げから賄うことで関係する１３自治体が合意

9/6(ＨＰなどから、ちばぎん総合研究所が作成）

5

④ 近隣他県の準備状況
東京オリ・パラは、メイン会場となる東京都のほか８道県（北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県）で競技が開催される。１都３県の開催準備状況は以下のとおりであり、競技が開催される都県では、工事発注などで千葉県と同様に相応の進捗がみられる（もっとも人手不足などで工事進捗は必ずしも予定通りには進んでいない）。全体的に、上述したボラ
ンティア組織の組成を含め、競技開催県では大会成功を地元の念願と捉え、調整に時間がかかる
国・組織委員会よりも準備が進んでいる面がある。
東京都では、オリ・パラが全国に及ぼす経済効果を試算し、公表した（３月６日）。これによると、大会招致が決定した 13 年から大会 10 年後の 30 年まで 18 年間の経済効果は、大会運営費や観戦者支出などの「直接的効果」が約 5.2 兆円（16 年度名目 GDP 比 1.0％）、交通インフラ整備、訪日外国人客増加など、開催による「レガシー効果」が約 27.1 兆円（同 5.0％）の計 32.3 兆円（同6.0％）としている。レガシー効果が期待される都内の新規恒久施設（オリンピックアクアティク
スセンターや有明アリーナなど）については、その後公表した「新規恒久施設の施設運営計画」（4
月 19 日）において、大会後の管理運営収支や目標動員数、周辺組織との連携体制などが示された。
茨城県では、７月のＩＯＣ理事会において、サッカー競技会場に茨城県立カシマサッカースタジ
アムが追加されることが正式に決定した。東日本大震災の影響を受けたカシマスタジアムは、「復興五輪」としての開催意義から、日本サッカー協会により追加会場として推薦されていた。正式決定を受けて同県では、推進態勢を強化するため、新たに「オリンピック・パラリンピック課」を設
置（８月１日付）。事前キャンプ誘致やホストタウン登録にも力を入れるとしている。
埼玉県では、バスケットボール（さいたまスーパーアリーナ）とサッカー（埼玉スタジアム）の競技会場となるさいたま市が、それぞれの競技会場があるＪＲ「さいたま新都心」と埼玉高速鉄道「浦和美園」間を電気バスで結ぶ計画を進めている。世界初となる「回生電力」技術 3を導入して両駅をノンストップでつなぐもので、18 年秋には実証実験が開始される予定である。一方、さいたま市とは異なり、大会運営について話し合う関係自治体等連絡協議会に含まれていない川越市（ゴルフ競技）、朝霞、和光、新座市（射撃競技会場）では、早期に運営情報を入手し、準備を円滑に進めるため、４市長が連名で国と大会組織委員会に連携強化を求める要望書を提出している。
セーリングの会場となる神奈川県では、競技の準備加速に向けて、新たにセーリング課を設置（４月１日）、会場となる江の島（藤沢市）では、６月より島に渡る道路橋の拡幅工事が始まったほか、最寄駅となる小田急電鉄の片瀬江ノ島駅を 90 年ぶりに建て替える計画が進められている。また、新たに野球・ソフトボールの会場となることが決定した横浜スタジアムでは、開業後 40 年を迎え、老朽化と収容人数不足が課題となっていることから、収容人数の増加（２万 9,000 人→約３万 5,000人）や回遊デッキの新設、バリアフリー化の推進など増築・改修計画が取り纏められ、シーズンオ
フの 12 月より工事着手の予定である。

3 埼玉高速鉄道の電車がブレーキをかける際に発電するエネルギーを浦和美園駅バスターミナルに設置する次世代蓄電池に回収・活用

する。

6

図表 2

自治体別の東京オリ・パラ準備動向

競技実施自治体の準備状況比較
千葉県

東京都
２４競技

神奈川県

４競技

３競技

セーリング

レスリング
フェンシングテコンドー

オリンピック競技（全33競技）幕張メッセ
サッカー（1989）

１６競技

４競技

パラリンピック競技（全22競技）

事前キャンプ
決定先

アメリカオリンピック委員会○文京区－ドイツ
世田谷区－米国○江戸川区－オランダ
ホストタウン
武蔵野市－ルーマニア（○は前回調査以降 青梅市－ドイツ
追加）
調布市－サウジアラビア
町田市－南アフリカ○東村山市－中国「東京2020事前ｷｬﾝﾌﾟ
ｶﾞｲﾄﾞ」掲載施設数（【】は前回調査時点）

４競技
江の島ヨットハーバー（1964・1998、
2014）

サッカー

横浜国際総合 バスケット
競技場（1998） ボール

埼玉スタジアム
2002（2001）

ゴルフ霞ヶ関カンツリー倶楽部（1929・201516）

１競技

射撃

スリランカ、アメリカ（陸上・男子 イギリスオリンピック委員会体操）、オランダ、ドミニカ共和 エリトリア、リトアニア
国、ルーマニア
ブータン、ブラジル

オランダ、ブラジル、イタリア、
ブータン、ミャンマー

陸上自衛隊朝霞訓練場

神奈川県・小田原市・箱根町・大 ○新座市－ブラジル
磯町－エリトリア・ブータン○さいたま市－オランダ
横浜市－英国三郷市－ギリシャ
川崎市－英国○鶴ケ島市－ミャンマー
平塚市・神奈川県－リトアニア 寄居町－ブータン○小田原市－モルディブ
厚木市－ニュージーランド○葉山町－英国

11【5】29【23】

モンゴル、キューバ、パラオ○鉾田市－ベトナム○竜ヶ崎市－キューバ・タイ
笠間市－タイ・エチオピア○潮来市－台湾
常陸大宮市－パラオ
坂東市－リトアニア○桜川市－ブルガリア
境町－アルゼンチン

12【8】13【13】

カシマサッカース
タジアム（1993）

０競技

ゴールボールテコンドー
幕張メッセ
ｼｯﾃｨﾝｸﾞﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ
車いすフェンシング○船橋市－米国○松戸市－ドミニカ共和国・ルーマニア○佐倉市・成田市・印西市－
米国○市原市－ニュージーランド
流山市－オランダ
山武市－スリランカ

サッカーさいたまスーパーアリーナ（2000・2015-16）
陸上自衛隊朝霞訓
練場

０競技

茨城県
1競技

野球・ソフトボー 横浜スタジアム
射撃ル（1978）
一宮町
釣ケ崎海
岸

サーフィン

埼玉県

公益財団法人ちば国際コンベン
自治体によるキャンプ
県ＨＰ（日本語、英語、スペイン
県ＨＰ（日本語、英語対応） 44
都ＨＰ（日本語、英語、中国語、 ションビューロー スポーツコン
ガイド掲載数語、フランス語対応） 92【82】競【11】競技施設
韓国語対応）88【79】競技施設 シェルジュＨＰ（日本語、英語対（【】は前回調査時点）
技施設応）150【132】競技施設

14

県ＨＰ（日本語、英語、スペイン語対応） 46競技施設○チャレスポ！ＴＯＫＹＯ（1/29、 ○千葉にオリンピック・パラリン○神奈川県セーリング会場海上
9/18）
ピックがやってくる！（8/5～6）○県内開催の体験キャラバン
体験会（6/3～11/3）
主な機運醸成○ノーリミッツスペシャル2017上 ○パラスポーツフェスタちば○かながわパラスポーツフェスタ （サッカー、バスケットボール、ゴイベント
野（5/6～7）
2017（9/2）
ルフ）（2/16、2/19、2/21）（8/26、10/21、11/5）○共生スポーツ祭り2017＠東京体育館（5/3～5）○ALLCHIBAで盛り上がろう○「あと3年で開幕!!!東京2020オ ～みんなのTokyo2020 3○埼玉でも開催 3年前イベント
リンピックカウントダウンイベント Years to Go!（オリ）～～みんなのTokyo 2020 3 Years
みんなのTokyo2020 3 Years ～一宮町サーフィン会場でも盛to Go!～(7/24)
東京2020公認
to Go!」（7/24）
り上がろう！ （7/24）○「埼玉でも開催 みんなで応援プログラムのイ○「あと3年で開幕!!!東京2020パ ○ALLCHIBAで盛り上がろう！
しよう 東京2020パラリンピック」
ベント
ラリンピックカウントダウンイベン ～みんなのTokyo2020 3（8/25）ト みんなのTokyo2020 3
Years to Go!（パラ）～（8/25）
Years to Go!」（8/25）
フラッグ展示―7/25～9/22

9/4～11/6

7/25～9/24

主な準備状況

○2020年に向けた東京都の取り組み―大会後のレガシーを見 ○2020年東京オリンピック・パラ
据えて―策定（15年12月）
リンピックに向けた千葉県戦略○「オリンピック・パラリンピック【改訂版】（15年10月）のための神奈川ビジョン2020」○新規恒久施設の施設運営計○2020年東京オリンピック・パラ （14年8月）
画（中間のまとめ）（16年5月）
リンピックに向けた千葉市行動○夢の島公園アーチェリー会場 計画【改訂版】（16年3月）
工事（16年9月～）

今後の主な国際スポーツ大会（会場）

ラグビーワールドカップ2019（東京スタジアム）

ボランティア指針「東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ「東京2020大会に向けたボラン 「東京2020大会に向けたボラン 「藤沢市大会関連ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等推競技大会ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2019
ティア推進方針」（17年7月）
進計画」（素案：17年2月））
ティア戦略」（16年12月）
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実施計画」（17年3月）

2018年世界女子ソフトボール選 ラグビーワールドカップ2019
手権大会（横浜国際総合競技場）（注）1.各ＨＰなどから、ちばぎん総合研究所が作成
2.競技会場（ ）内は開業及び改装年

7

7/30～
9/29

○東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会 ラグビーワー
ルドカップ2019埼玉県推進基本計画（16年5月）

ラグビーワールドカップ2019（県営熊谷ラグビー場）

2017ひたちなかBMX国際（国営ひたち海浜公園）－

２. 自治体アンケート
県内市町村における東京オリ・パラの準備状況を明らかにするため、㈱ちばぎん総合研究所（千葉経済センターから本調査を受託）では、17 年８～９月にかけて、県内 54 自治体を対象にアンケート調査を実施（50 自治体が回答、有効回答率 92.6％）、１年前に行った調査と比較することで、進捗度合いを分析した 4。
今回のアンケート調査結果で明らかになった東京オリ・パラに向けた県内自治体の準備状況を整理すると以下の通り。
≪東京オリ・パラに向けた県内自治体の準備状況（まとめ）≫①東京オリ・パラに向けた取り組み方針では、「自治体の知名度向上」が前回比減少し、「事前合宿やキャンプの誘致」、「訪日外国人観光客の誘致」が増加。方針の具体化が進んだ。
②東京オリ・パラ担当部署等を設置している自治体は、「設置済み」が 23.1％（12 先）と前回に比べ５先増加。前回「設置予定」今回「設置予定なし」に変更した自治体は５先あるが、事由は、「行政
レベルではなく、官民一体となった組織を発足」「専担ではないが、部署横断的な組織を立ち上げた」など。

③事前合宿・キャンプの誘致に取り組む自治体は 26 先と、ほぼ半数に上り（51.0％）、前回調査（23 先、47.9％）に比べ３先増加。
④対応施策（「既に取り組んでいる」＋「オリ・パラまでに取り組み予定」）は、東京オリ・パラ
全般では「オリ・パラ関連イベントの実施」（前回は「地元出身・ゆかりのあるアスリートの情
報発信」）、パラ大会へは、「パラリンピック競技の啓発」（同「学校における障がい者に関する理解の促進」）、外国人観光客向けには「Wi-Fi 環境の整備」（同「Wi-Fi 環境の整備」及び「国際交流・国際理解に関する学校教育の充実」）がそれぞれ最も多い。全体として、大会まで３年を切る中で、対応内容が（a）開催を意識した実践的なものに向かう傾向がみられるとともに、（b）パラスポーツ浸透への理解が深まっている、ように思われる。なお、施策に取り組むにあ
たっての問題点としては、「財源が不足している」とする回答が最も多かった。
⑤東京オリ・パラ関連で産官学や自治体間連携を行う自治体は、前回（16 先）比＋16.3％増の 49.0％⑥（25 先）と、ほぼ半数の自治体が取り組んでいる。

（１） 東京オリ・パラ開催に向けた取組方針
図表 3

東京オリ・パラ開催に向けた取組方針

東京オリ・パラ開催に向けた取組方針をみる

0と、「事前合宿やキャンプの誘致」（56.9％）が

10

20

30

40

事前合宿やキャンプの誘致

最も多く、「訪日外国人観光客の誘致」（54.0％）、

訪日外国人観光客の誘致

45.1

自治体の知名度向上「自治体の知名度向上」（45.1％）が続く。

41.2

地域の特産品等ＰＲ

前回調査と比較すると、最も多かった「自治11.8

バリアフリーの推進その他

体の知名度向上」が▲7.1％ポイント低下する

特に取り組み予定はない

一方で、「事前合宿やキャンプの誘致」が＋

0.0
2.2

9.1

56.9
50.0
54.0
50.0
52.2

45.7

17.4
13.7

19.6
19.6

未定

6.9％ポイント、「訪日外国人観光客の誘致」が

(%)
60

50

今回(n=51)

前回(n=46)（注）1.複数回答形式＋4.0％ポイントとなり、大会まで３年を切っ

4 今回回答を得られなかった自治体のうち、前回調査の回答先（２先）は、前年からの変化が無かったものとして、前回の結果を集計した（前回と同一設問のみ）。

8

て、より具体的な取組方針が固まった自治体が増加。

（２） 東京オリ・パラ担当部署等の設置状況
東京オリ・パラ担当部署等を設置している自治体は、「設置済み」が 23.1％（12 先）と前回に比べ５先増加。また前回「今後設置予定（未定を含む）」としていた 12 自治体のうち、「設置先」が４先、引続き「予定先」が３先、「設置予定なし」に変更が５先となっている。変更の事由は、「行政レベルではなく、官民一体となった組織を発足」「専担ではないが、部署横断的な組織を立ち上げた」
など。
図表 4

東京オリ・パラ担当部署の設置状況

設置済み（○は前回から今回アンケートの間に設定）
12.5%

67.3%

62.5%

外：今回 （ｎ=52）
内：前回 （ｎ=46)

今後設置予定

設置済み

23.1%

千葉市

館山市

松戸市

○成田市

○佐倉市

柏市

鴨川市

○浦安市

印西市

山武市

○いすみ市

○一宮町

25.0%
9.6%

設置予定はない（３） 事前合宿・キャンプ誘致方針
海外チームの事前合宿やキャンプの誘致では、26 自治体とほぼ半数にあたる自治体（51.0％）が「取り組む」と回答した。前回調査（47.9％）比では、＋3.1％（３先）ポイントの微増となっており、オリ・パラ担当部署の設置と同様に、自治体毎の取組方針が明確化しつつある。
図表 5

事前合宿・キャンプ誘致方針
取り組み予定自治体（○は前回から今回アンケートの間に取り組み）
銚子市

33.3%
31.3%

外：今回 （ｎ=51）
内：前回 （ｎ=48)

47.9%

51.0%

20.8%
15.7%

取り組む

取り組まない

未定

9

市川市

船橋市

館山市

木更津市

松戸市

○茂原市

成田市

佐倉市

東金市

旭市

市原市

流山市

○八千代市

我孫子市

君津市

袖ケ浦市

印西市

南房総市

香取市

山武市
長柄町

大網白里市
○鋸南町

○長生村

○白子町

（４） 東京オリ・パラに向けた対応施策① 東京オリ・パラ全般への対応施策
東京オリ・パラへの対応として、「既に取組んでいる」施策と「オリ・パラまでに取組予定」の施策の合計をみると、「オリ・パラ関連イベントの実施）」（25.0％＋30.8％＝55.8％）が最も多く、「市民ボランティアの養成」（7.7％＋40.4％＝48.1％）、「地元出身・ゆかりのあるアスリートの情報発信」（21.2％＋17.3％＝38.5％）、と続いた。
前回調査結果と比較すると、「公共施設等のバリアフリー化の推進」（25.0％＋11.5％＝36.5％：
前回調査比＋3.8％ポイント）、「二次交通網の整備」（7.7％＋15.4％＝23.1％：同＋2.7％ポイント）が増加となる一方、「街並み・景観整備」（19.6％＋5.9％＝25.5％：前回調査比▲11.2％ポイント）、「防災・防犯対策の強化」（13.5％＋23.1％＝36.6％：同▲8.3％ポイント）は減少し、施策が「まちづくりを意識した総花的内容」から、「大会を意識した具体的内容」に変化する姿が窺われる。
一方、レガシーとして残したい施策としては、「市民ボランティアの養成」（37.0％）が最も多く、「オリ・パラ関連イベントの実施」（25.9％）、「ボランティアの組織化」（同）、「公共施設等のバリアフリー化の推進」（同）と続いた。
図表 6

東京オリ・パラ全般への対応施策
（％）

0

10

30

25.0

オリ・パラ関連イベントの実施
市民ボランティアの養成

20

11.5

公衆トイレの整備

19.2

9.6

国が推進する「ホストタウン」の登録

17.3

11.5

ボランティアの組織化 2.0

19.6

街並み・景観整備
二次交通網の整備

7.7

バリアフリーマップの普及促進

5.8

15.4
3.8

民間の受入態勢整備に3.8
関する補助金の充実 0.0

38.5（▲0.9）（37.0）（▲6.4）（18.5）

50.0（▲8.3）（14.8）

13.5

50.0（＋3.8）（25.9）

51.9（▲2.4）（7.4）（▲3.8）（14.8）

36.5

20.0

54.0

新設

（25.9）

23.5

51.0（▲11.2）（7.4）（＋2.7）

（7.4）

15.4

61.5

21.2

69.2

32.7

既に取り組んでいる（25.9）

100

13.5

34.6

5.9

36.5

90

46.2

19.2

24.0

ﾚｶﾞｼｰと
したい
もの

前回
調査比
（※）
（＋0.7）

80

15.4

23.1
25.0

70

13.5

17.3

13.5

公共施設等のバリアフリー化の推
進

60

7.7

40.4
21.2

防災・防犯対策の強化

50

30.8

7.7

地元出身・ゆかりのあるアスリートの情報発信

40（＋1.5）

63.5

オリ・パラまでに取り組む予定（▲0.3）

取り組まないわからない（※）「既に取り組んでいる」先＋「オリ・パラまでに取り組む予定」とする先の前回調査との差（図表7～8も同様）

10

② パラリンピックへの対応施策
パラリンピックの開催に向けた対応では、「パラリンピック競技の啓発」（19.2％＋34.6％＝53.8％）が最も多く、「学校における障がい者に関する理解の促進」（21.2％＋28.8％＝50.0％）が続いた。
前回調査との比較では、全ての項目で前回調査を上回り、パラスポーツ浸透への理解が深まったように感じられる。レガシーとして残したい項目は、「学校における障がい者に関する理解の促進」（76.0％）が高い割合を占め、次いで「パラリンピック競技の啓発」（44.0％）となった。

0

10

20

30

40

パラリンピック競技の啓発

19.2

34.6

学校における障がい者に関する理解の促進

21.2

28.8

障がい者スポーツ大会の誘致活動

9.6

50

60

ﾚｶﾞｼｰと
したい
もの

34.6

（＋23.2）（44.0）

38.5（＋15.3）（76.0）（＋1.3）（12.0）

80

11.5

11.5

23.1

1.9

（％） 前回
100
調査比

70

90

65.4

(n=51)
既に取り組んでいる

オリ・パラまでに取り組む予定

取り組まない図表 7

パラリンピックへの対応施策

わからない③ 外国人観光客向けの対応施策
来日観光客誘致に向けた対応では、「Wi-Fi 環境の整備」（46.2％＋21.2％＝67.4％）が最も多く、「海外に向けた地域の情報発信（観光名所、特産品等）の充実」（34.6％＋28.8％＝63.4％）、「国際交流・国際理解に関する学校教育の充実」（34.6％＋28.8％＝63.4％）と続いた。
前回調査との比較では、「海外の旅行会社や日本のツアーオペレーター等との商談会の開催」が前回比▲0.6％ポイント下回った以外は全て前回調査を上回り、インバウンド観光客増加の実感に合わせて、対応姿勢が前傾化している。レガシーとしたい項目は、「国際交流・国際理解に関する
学校教育の充実」（58.1％）が最も多く、「海外に向けた地域の情報発信（観光名所、特産品等）の充実」（51.6％）、「外国語の案内板や訪日外国人向け観光案内所の整備」（29.0％）と続いた。
前回
調査比

ﾚｶﾞｼｰと
したい
もの

26.9

（＋8.2）（22.6）

26.9（＋8.3）（51.6）

36.5（＋18.5）（58.1）

40.4（＋8.9）（29.0）

51.9（＋14.5）（12.9）

52.9（▲0.6）（％）
020

Wi -Fi環境の整備

40

60
21.2

46.2

海外に向けた地域の情報発信（観光名所、特産品等）の充実

34.6

28.8

国際交流・国際理解に関する
学校教育の充実

34.6

28.8

外国語の案内板や訪日外国人向け
観光案内所の整備

25.0

28.8

訪日外国人集客に関する情報提供（セミナー開催等）

15.4

海外の旅行会社や日本のツアーオペレーター等との商談会の開
催

11.8

既に取り組んでいる

5.8

9.6

0

5.8

17.3

15.4

3.9

80

31.4

オリ・パラまでに取り組む予定

11

100

取り組まない

わからない

図表 8

外国人観光客向けの対応施策④ オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
対応施策に「既に取り組んでいる」又は「オリ・パラまでに取り組み予定」としている自治体が、取り組むにあたっての問題点としている項目は、「財源が不足している」（52.3％）が最も多く、「人
材が不足している」（36.4％）、「大会開催に関する情報が不足している」（29.5％）が続いた。
図表 9
52.3

オリ・パラ

財源が不足している対応に取人材が不足しているり組むに

大会開催に関する情報が不足している

あたって地域資源が不足している

22.7

の問題点

市民の機運が盛り上がらない

22.7

36.4
29.5

他の市町村の動きがわからない

11.4

千葉県の動きがわからない

11.4

特に問題はない9.1

東京都の動きがわからない

9.1

その他

4.5

事業者との連携が進まない

4.5(n=44)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

(%)

（５） 産官学・近隣自治体との連携事業
図表 10

産官学・近隣自治体との連携事業

大学・地元企業をはじめとした産官学や近隣自治

2.0%体などとの連携事業について、「行っている」と回答した自治体は、ほぼ半数にあたる 49.0％となり、前2.0%

回調査時点より＋16.3％増加し、広域事業化でも前32.7%

進をみた。具体的な取り組みとしては、事前キャン
プの誘致、イベントの開催とする自治体が多くみられた。

外：今回 （ｎ=51）
内：前回 （ｎ=48)

49.0%

49.0%

65.3%

12

行って
いる

行って
いない

わから
ない

３. 東京オリ・パラを成功に導くための提言
2020 年大会を成功に導くための提言を行う前に、東京オリ・パラ成功の条件を改めて整理すると以下の通りである。
図表 112020 年東京オリ・パラ成功の条件

オリンピック・パラリンピック成功の条件
みる

パラリンピックを含め全チケットが完売するとともに、会場が満員になるする

パラスポーツ、サーフィンの聖地として大会後も多くの選手、お客様をお迎えする

ささえる

選手、お客様に県内各地を楽しんでいただける環境を整備する＜全国＞＜関係自治体＞

国
大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、基本方針等に基づき、関連施策を実施
する（大会開催に向け、円滑な準備及び運営に協力する）

東京都

千葉県 千葉市（大会の開催都市としての責任を果たす）

ホストタウン

一宮町

船橋市、松戸市、佐倉市、成田市、印西市、市原市、流山市、山武市

組織委員会

組織委員会千葉県担当（大会運営の主体としての役割を担う）
スポンサー企業
連携・協力

連携・協力

オリンピック・ パラリンピック等経済界協議会

みんなで応援！千葉県経済団体協議会

経団連（2017.7.28設立）

日商・東商

千葉県経営者協会 千葉県商工会連合会

経済同友会

千葉県経済同友会 千葉県中小企業団体中央会
千葉県経済協議会 千葉県商工会議所連合会

上記認識の下で、東京オリ・パラを成功に導くための提言として前回は、（１）東京オリ・パラへの意識や関心の高揚、（２）ハード面の整備、（３）ソフト面の整備と地方創生・地方活性化に向けたレガシー創出、について、①国、②千葉県および競技開催自治体、③県内市町村（競技開催なし）、④民間企業、⑤県民の各主体に向けて提言を行った。以下では、前回調査以降の各主体の動
きや今回実施したアンケートの結果を踏まえつつ、これらの評価と今後の準備促進に向けた提言を
行う。
図表 12

前回調査における提言内容

提言項目

要旨

開催されるパラスポーツ大会などのイベントに官民が積極的に関与・参加し、行
1.東京オリ・パラへの意識や関心の高揚 政や主催者が競技別のルールや見どころなど競技の啓発・普及活動を粘り強く行う
2.ハード面の整備

交通インフラ整備やバリアフリー化のほか、訪日客を意識したWi-Fi整備などに対し、オリ・パラまでの時限性を強く意識して、各主体がスピード感を持って取り組む

13
3.ソフト面の整備と地方創生・地方活性化に向けたレガシー創出①外国人来訪増加に対する対応

外国語での情報提供の充実や地域の魅力づくり、情報発信など国際都市化を実現するとともに、海外チームのキャンプ、事前合宿誘致に積極的に取り組む②心のバリアフリー化

共生社会の実現に向けて、小中学校などの教育面の対応を含めて心のバリアフ
リーへの意識を広げる（１） 官民ともに温度差がみられる東京オリ・パラへの意識や関心の高揚
本年８月に開催されたオリンピック関連イベント・パラリンピック関連イベントの集客は対照的な姿となった。すなわち、５・６日にオリ・パラ会場（幕張メッセ）近くのイオンモール幕張新都心で開催された「オリンピック」３年前の官民一体型記念イベントが多く観客で賑った一方、ほぼ同期間（８月４日～６日）に千葉ポートアリーナで開催された「2017 ジャパンパラゴールボール競技大会」（日本障がい者スポーツ協会と競技団体の共催による世界の強豪チームを招いた国際大会）の観戦者数は、定員の２割程度にとどまった。上述の自治体アンケート結果では、行政のパラスポ
ーツ浸透への理解は高まっており、一部企業や財界の協力姿勢も前傾化しているが、一般県民のパ
ラスポーツへの関心はまだまだ低いと言わざるを得ない。
前述の通り、東京大会成功の条件は、①パラリンピックを含め全チケットを完売して会場を満員にし、盛り上がる雰囲気をメディアを通じて世界に発信する 5、②パラスポーツの聖地として大会後も多くの選手、観客を迎える、③選手、観客に県内各地を楽しんでもらえる環境を整備する、ことである。スポーツは、「する」「みる」「ささえる」の３要素から成るが、まず「みる」興味を高めるためには、観客のパラスポーツに対する理解深耕に知恵を絞る必要がある。イオンモールのイベント（本年８月開催）は、県と市、民間企業・経済団体が一体で取り組み、メディアへの露出の高さもあって競技のＰＲに大きな成果をあげた。オリ・パラと企業の関わりでは、オリンピックのロゴはスポンサーの企業のみ使用可能など制約が多い一方、パラリンピックについては、そうした制約が少ない中で、県内で新たに設立された財界支援団体・企業が、県及び市町村と連携して、「みる」とともに「ささえる」面でも、パラ競技への理解や普及に工夫を凝らした取り組みを展開した
い。具体的には、イオンモールでの成功モデルをパッケージ化した県内各地でのイベント開催や、百貨店やＳＣ、商店街などを活用した競技パネルの展示・ビデオ紹介、あるいは、団体参加企業社
内におけるパラスポーツ大会・イベントの周知と参加促進、などが考えられる。
なお、オリ・パラの機運醸成やＰＲに関して、オリ・パラ７競技が開催される千葉市は盛り上がっているが、サーフィン競技を開催する一宮町では、サーフィン国際大会を開催し、地元ボランテ
ィアによる海岸クリーン運動も行われているが、イベントの集客やメディア露出も厳しい状態にあり、県や千葉市、協議会との連携を一層強化する必要がある。
この間、パラスポーツを「する」面では、教育の一環として生徒児童にもパラスポーツを体験させる動きにも期待したい。後述のとおり、東京オリ・パラの成果として後世に残すべきレガシー（未来への資産）の一つは、国際都市としての千葉の地位向上や共生社会の構築と、それらを通じた千葉県のブランド力の世界的な向上などである。大人のみならず、子ども達も、パラスポーツ体験等
5 副次的な効果として、東京パラ大会への参加選手を通して、大会期間中の日本人ボランティアや観客によるパラ大会・選手に対する歓迎やおもてなしの姿勢が、母国の家族や競技団体等に発信されることも期待される。

14

を通じて障がい者をはじめとした社会的弱者に対する心のバリアフリー化が進み、それがオリ・パラのレガシーの一つとなって、パラスポーツを含めて本県が真の「スポーツ大国ちば」、「共生社会先進県」としての地位を確立することを期待したい。

（２） ハード面の整備
大会開催まで３年を切り、計画の段階でオリ・パラが意識されたプロジェクトのなかでも、開催まで間に合うものとそうでないものがはっきりとしてきた。大枠合意以降の都外運営費配分の具体的道筋が未だ示されていないなどの制約もあるが、ゴールが見えてきたものについては、「絶対に間に合わせる」との強い覚悟を持ってスピーディーに取り組む必要がある。
千葉市では、ＪＲ海浜幕張駅から会場となる幕張メッセまでのルートを市独自でバリアフリー化することを決め、現在準備を進めている。駅から競技会場までのルートは、障がい者や高齢者の利便性を考慮した「アクセシブルルート」として大会組織委員会が選定することになっているが、未だルートが提示されていないため、安全に安心して暮らせる都市の実現を目指し、独自にルートを選定して準備を進め、別ルートが示された場合には、これに対応して新たに整備する方針である。
早期のバリアフリー化整備が大会のレガシー形成に必要であると判断した千葉市の前向きで迅速な対応は、誰もが利用しやすいまちづくりをすすめる他の自治体や団体等が手本とすべき動きとして、評価されよう。
図表 13

主なハード整備の状況

内容

主体

完成時期

進捗状況

20年まで

8月にリニューアル第1弾として第2ターミナル内にデザイントイレを
オープン

未定

既存滑走路の延長・滑走路増設はオリ・パラ以降へ。夜間飛行制限の緩和について周辺9市町との調整が進められている

国土交通省

未定

4月25日、国交省が今年度中に着工すると県に通知。9～10月にかけて本体工事の一部が発注された空港内トイレの全面リニューアルとユニ
バーサルデザイン化
成田国際空港NAA

交通イ 首都圏中央連絡自動ン 車道（圏央道）
フ
ラ 北千葉道路

滑走路新設など空港機能の強化

全線43㎞の開通（現在26㎞が開通済） 国土交通省

未定

6月9日、整備が遅れている西側区間（市川～国道16号間）は、直轄事業と有料事業合併施工の計画とすることが確認された

茂原一宮道路長南町～一宮町区間約11㎞の開通

未定

長南町～茂原市区間の部分開通（約7㎞のうち4.0㎞）に向けて整備が進められている

幕張メッセ大規模改修

変電設備更新、屋根・床の張り替え、自動制御設備の更新など

千葉県
千葉市

JR京葉線海浜幕張駅～新習志野駅間の中間地点に新駅を設置

JR東日本

未定

県や千葉市などからなる調査委員会が、工期が7年間かかることを公表。総事業は約180億円の見込み

野球場耐震・大規模改修及び武道館空
調設備工事

千葉県

20年まで

耐震工事のほか、エレベーターの新設など、バリアフリー化も進める。18年夏に工事開始予定

JR京葉線海浜幕張駅から競技会場に至るルートのバリアフリー化

千葉市

18年度末

市は今年度予算に1.1億円を計上、エレベーターやエスカレーターの新設を進める

一宮町

20年まで

設置費用として8.5億円がかかる見込み。設置の是非を巡って住民アンケートを実施

一宮町

20年まで

第4次補正予算に設計委託料を計上。11月頃までに基本実施設計
を委託

幕張新都心新駅整備
千葉
市 総合スポーツセンターの改修
バリアフリー化

大栄ＪＣＴ～横芝ＩＣ間、18.5㎞の開通

駅の出入り口が一つしかなく、混雑緩
ＪＲ上総一ノ宮駅東口
和のため東口を新設
一宮
町 恒久施設（サーフィンセ 釣ケ崎海岸に整備される自然公園にトイレや展望台などを備えた恒久施設をンター）
建設（出所）各ＨＰなどから、㈱ちばぎん総合研究所が作成。

国土交通省（一部） 16年から15年かけた長期計画のうち、オリ・パラまでにトイレ、中央
20年まで エントランスリニューアル、エレベーター増設などを前倒しで実行（３） ソフト面の整備と地方創生・地方活性化に向けたレガシー創出①外国人来訪増加に対する対応（主として国際都市化対応）
16 年の成田空港国際線の外国人利用客数（1,392 万人）は前年比＋11.4％増となり、本県への観15

光・レジャーを目的とした訪問率（35.4％）も、大阪府、東京都に次いで全国 3 番目となった。もっとも、外国人の延べ宿泊者数をみると、全国（6,939 万人泊）が同＋5.8％増加しているのに対し、千葉県（334 万人泊）は同▲4.4％減少し、17 年も、６月まで累計で同▲5.6％（全国は同＋8.8％）と、都内のホテル室数増加や民泊の影響から、減少傾向が続いている。国際空港とＴＤＲを擁する本県へは、交通アクセスの拠点あるいは都内からの日帰り観光地として、訪問率は高いが、宿泊滞在型の観光振興が課題となっている。
訪日客誘致に向けては、千葉市が国家戦略特区の枠組みを活用した訪日外国人客向けの「民泊」条例を制定し、17 年中の事業開始に向け準備を進めているほか、スポーツツーリズムに積極的に取り組む銚子市では、「日本版ＤＭＯ」（行政や企業が連携し、観光振興に取り組む組織）の設立に向けて動き出すなど、各地で地方創生の流れを汲んだ自発的な動きが活発化している。もっとも、課題となる広域連携においては、館山市でインバウンドの誘致エリアを安房地域という広域に捉えて官民一体組織が誘致活動を展開する姿などを除けば、引続き目立った動きがみられないのが実情である。県は今秋、インバウンド客の県内周遊促進のため、成田空港や県内主要鉄道駅を発着する周遊バスツアーへの助成制度 6も始めたが、そうした制度も活用して広域連携化を進めたい。
８月に策定された「千葉県国際戦略」（県として初の国際戦略指針）では、重点ターゲットとして既に交流実績のあるタイやマレーシアに加えて、韓国や中国などが定められたほか、千葉インバ
ウンド促進協議会など海外に対するプロモーション活動を実施している関連組織との連携強化も示された。オリ・パラ以降も伸びる訪日客の誘致競争は、全国で今後激しさを増す。県内各地域があまねくインバウンド観光客需要を実感できるように、各地の自発的な動きを活かしつつ地域間の連携を一段と高め、戦略に沿って県内が一丸となり、時間滞在型観光を意識した誘致活動に取り組む必要がある。かかるなかにあっては、空港を中心とした官民が連携して事業を推進する成田空港活用協議会の継続的な活動が望まれる。
②バリアフリー化対応（主として共生社会化対応）
バリアフリー化はハード面のユニバーサルデザイン化だけでなく、心のバリアフリー化も欠かせない。ロンドンでは、小学生等にパラスポーツを経験させ、健常者と障がい者の混合チームによるパラスポーツ大会も開催され、それが社会の障がい者理解促進に繋がったと言われている。共生社
会の実現に向けて、小中学校などの教育現場の役割の重要性は今後ますます高まるだろう。小中学
校の教育面の対応も含めて心のバリアフリーへの意識を広げることが東京オリ・パラで目指すべき
重要なレガシーといえる。
「千葉県オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取り組み方針」では、テーマの一つとして「心のバリアフリー」が掲げられ、障がい者スポーツの体験のほか、アスリートの生き方を学ぶ場も設けられる。17 年度は、一宮町など競技開催地とその周辺、キャンプ予定地となる自治体に立地する 30 校が「オリンピック・パラリンピック教育推進校」に指定され、２年目からは千葉市を除く全県の公立校に拡大される。また、パラ４競技の会場となる千葉市では、市内 171 校を「オリンピック・パラリンピック教育実施校」とし、「多様性理解教育」などを柱とした教育プログラ
ムを独自に進めている。障がい者スポーツ協会などと連携した、これら行政プロジェクトのさらな6

成田空港や主要な鉄道駅を発着点とし、県内を周遊するバスツアー運行に対し、1 回当り 5 万円を上限に補助。2017 年度中に 100 回分の利用を見込んでいる。

16

る充実化に期待したい。
企業側の動きについては、イオン（株）が、日本ユニバーサルマナー協会による「ユニバーサル
マナー検定」の３級 7について、20 年までにグループ企業の従業員と商業施設内のテナント従業員
７万人全員が取得することを目指し、社内研修を開始した。障がい者雇用をはじめとして、共生社
会の実現に向けて企業が果たすべき役割は大きい。民間での活動の拡がりに向けて、高齢者や障がい者疑似体験会の開催や「心のバリアフリー」に向けた研修体制整備のほか、オリ・パラ支援団体
傘下企業間で、障がい者に関する社員教育に取り組む企業の先進事例を共有することも有効と思われる。
③人材の育成と組織化（前年からの提言に今回追加）
県内自治体向けアンケートでは、東京オリ・パラ全般への対応施策の中でレガシーとして残したいものとして、「市民ボランティアの養成」（37.0％）が最も多く、次いで「ボランティアの組織化」（25.9％）が挙げられた。また、「既に取り組んでいる」＋「オリ・パラまでに取り組む」とする
施策も「市民ボランティアの養成」（48.1％）が、「オリ・パラ関連イベントの実施」（55.8％）に次いで多く、ボランティア取り組みへの意識の高さが窺われた。
東京オリ・パラ開催時に募集されるボランティアには、組織委員会が募集する大会ボランティアと自治体が募集する都市ボランティアの２種類があるが、大会ボランティアがオリ・パラが終われば解散となる一方、各自治体が募集する都市ボランティアは、大会後もイベントやまちづくり等に引き継がれ、レガシーとなる。ボランティア文化をレガシーとして残すためには、ボランティアを育成するだけでなく、大会後の活用も見据え上手く組織化を図る必要がある。その際に重要なこと
は、ボランティアをマネジメントできる人材も同時に育てるという視点を持つことである。オリ・パラ開催を契機として、ボランティアマネジメントを通じた人材育成を進めることは、各自治体が、障がい者やお年寄り、小さな子ども連れにも優しい共生社会づくりに取り組むうえでの貴重な財産となるはずである。

7

検定は、高齢者や障がい者への基本的向き合い方や声掛け方法などを学習するもので、３級では多様な人々の心理状況を考えるワー
クを実施。

17

Ⅱ.オリ・パラ後を見据えた県内建設業界の動き
１. 建設業界の現状と東京オリ・パラ前後の業界変化（１） 現状本県の建設投資額の推移をみると、バブル末期の 91 年度の４兆 6、798 億円をピークに減少が続
き、リーマン・ショック後の 10 年度にピーク（91 年度）比▲63.4％減となる１兆 7,115 億円まで落ち込んだのち、アベノミクスによる公共工事の拡大、企業業績回復に伴う設備投資増などから 12
年度以降は増加基調を辿っている。足許は震災復旧・復興工事が一服した状態にあるが、16 年度の投資額は２兆 1,276 億円と 10 年度を＋24.3％上回る水準にある。
図表 14

県内建設投資の推移（単位：兆円）

5.0

100.0

ピーク

4.5

90.0

4.0

80.0

3.5

70.0

3.0

60.0

2.5

50.0

2.0

40.0

1.5

30.0

1.0

20.0

0.5

10.0

0.0

0.0

80

85

90

民間居住用

00

95
民間その他

05
公共

10111213141516
全国（右目盛り）（年）（出所；国土交通省「建設総合統計」）

この間、建設業従事者数は、リーマン・ショック後の受注急減による転職や引退などから、05 年
から 15 年にかけて 250 千人から 214 千人へと減少（▲14.6％）し、受注回復の中で、工事量対比
での労働力不足が表面化しているほか、高齢化の進展も著しい（建設業就業者に占める 60 歳以上の割合：05 年 16.5％→15 年 25.3％）。
図表 15

建設業就業者の年齢階層別構成比

18

0%

20%

90年

40%

60%

80%

100%
7.5% 266,324人

65.8%

26.6%

95年

17.5%

72.6%

9.9%

306,880人

00年

19.5%

68.4%

12.1%

279,979人

16.5%

249,982人

05年

13.7%

69.9%

10年

11.3%

66.5%

22.3%

214,872人

15年

10.7%

63.9%

25.3%

213,389人

29歳未満

30～59歳

60歳以上（出所：国勢調査）

千葉経済センターの「企業経営動向調査」における雇用実績ＢＳＩの動きをみても、企業の人手不足感を表す「不足」超幅は、建設会社の選別受注姿勢から幾分ピークアウトしているものの、建設業の水準は全業種を上回って推移。建設会社が安定した雇用を続けるには、行政等の発注が年度ベースで平準化されていることが望ましいが、当面はオリ・パラ工事が集中するため、不足超幅の拡大が予想される。
もっとも、全般的に人材獲得競争が激化するなか、労働環境の改善が他の業界に比べて遅れている建設
業種においてマンパワーを確保することは容易ではない。
図表 16

雇用実績ＢＳＩ（不足－過剰）の推移

40
30
20
不足超
↑

10
0

↓
過剰超

全産業
建設業

△ 10
△ 20
05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（出所：千葉経済センター「企業経営動向調査」）（２） 対応策
建設業における担い手不足と高齢化の進展は、本県のみならず業界が抱える構造的な問題であり、労働環境の改善などを中心に、建設業の 人材確保・育成に 向けた取り組みが国をあげて進められている。主なものをみると、14 年６月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」、「建設業法」、「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」のいわゆる「担い19

手３法」が改正され、受注者が適正な利潤を確保することができるための市場価格を的確に反映した積算や、週休２日の確保を前提とした適正な工期設定、発注・施工時期の標準化など、公共発注者の運用指針が定められた。
公共工事設計労務単価（公共工事の発注にあたって予定価格を積算するための単価）の動きをみると、不動産バブル崩壊後から 2000 年代に入って下落したが、社会保険加入に必要な法定福利費相当額を反映させるべく、13 年度に対前年度比＋15.1％上昇となる 15,175 円（全国平均）まで引き上げられて以降、人手不足傾向を映じて、６年連続で引上げられており、17 年度（18,078 円）
は、99 年以来の高い水準となっている。中小企業の社会保険への加入徹底では、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（14 年度）に基づき、行政によるチェックの強化や元請企業による下請指導が進められ、17 年度からは、国土交通省の直轄工事における発注業者が社保加入業者（２次以下の下請も含む）に限定されるようになった。さらに足許では、現場の職人にＩＤカードを発行し、これに就労履歴や保有資格を蓄積することで過去の経験や能力を処遇に反映させる「建設キャリアアップシステム」が、19 年度からの本格稼働を目指して構築中である。
現場作業員の労働環境に配慮した柔軟な工期設定では、今年度より、国土交通省が発注時期を早めるなど、「週休２日」を導入しやすくした直轄工事の発注を前年度の約 2.5 倍（約 2,000 件）に増やしている。適正な工期設定のためには、発注者の理解と協力が必要であり、これを民間工事にも浸透させるため、今後は、「週休２日制」を意識した公共工事の発注がさらに拡大するとみられる。
現場の生産性向上に向けては、建設現場の全工程にＩＣＴ（情報通信技術）を導入する国「i-Construction」の取組みが、国土交通省の主導のもと、16 年４月より本格化している。
「i-Construction」は「測量」「設計」「施行」「検査」の全ての工程において、人手で行っていた作業を、ドローンやＩＣＴ建機などを使った 3 次元データに基づいた作業に切り替えることで建設工事の生産性向上や安全確保を図るもので、主に公共土木工事における「土工」と「コンクリート工」がターゲットとされている。16 年度は同省により約 1,620 件のＩＣＴ土工が発注公告され、うち３月までに 584 件が実施された。

20

２. アンケート結果（県内建設業界の動向）
ちばぎん総合研究所では、オリ・パラ関連の建設投資の増加が及ぼす影響をはじめ、業況や今後の工事量の見通し、足許の経営課題などについて、アンケート調査を実施した（アンケート期間９月１日～15 日、回答企業 306 先、有効回答率 21.6％）。

≪千葉県内の建設業界の経営動向（まとめ）≫①オリ・パラ関連の建設投資の増加による経営面への影響は、「プラスの影響」、「マイナスの影響」、「どちらでもない」で、それぞれ約３割と見方が分かれた。
②工事量の見通しでは、18 年度をピークに減少に転じた後、オリ・パラ開催の 20 年度頃に減少テ
ンポを速め、21 年度には 16 年度水準を下回ると予想する企業が多い。
③足許の経営課題は、「技術職・技能職の不足」「高齢化」を挙げる先が突出している。
「働き方改革」では、半数以上が「仕事の進め方の見直し」に取り組んでいる。
④今後の経営強化に向けては、「人材確保・育成」の強化に取り組むとする先が最も多く、「新工法・新資材の開発」や「成長分野への新規参入」などに取り組む先は少数にとどまった。

（１） オリンピック・パラリンピック関連の建設投資増加による経営面への影響
図表 17

オリ・パラ関連建設投資増加による影響

オリンピック・パラリンピック関連の建

その他
1.4%

設投資の増加による影響では、「プラスの関連した工事を受注するため、プラスの影響
10.3%

影響」と回答した先が 36.1％、「どらでもない」先が 32.3％、「マイナスの影響」とどちらでもない
32.3%

した先が 30.2％で、ほぼ同割合で３方向関連工事の受注はないが、景気拡大により当社の受注機会が広がるため、プラスの影響
25.8%に分かれる形となった。
「プラスの影響」とした先では、「関連した工事を受注する（受注見込み）」先が 10.3％、「受注はな

人手不足や資材価格の高騰につながるため、マイ
ナスの影響
30.2%

いが、景気拡大により受注機会が広がる」とした先が 25.8％だった。

(n=291)【セグメント別内訳】

（％）

n

関連工事の
人手不足や
受注はない
関連した工
資材価格の
が、景気拡大事を受注す
高騰につな どちらでもなにより当社のいるため、プラ 受注機会が がるため、スの影響 広がるため、 マイナスの影響
プラスの影響その他

ネットプラス（「プラスの影響」-「マ
イナスの影
響」）

全体
公共
民間
元請
下請

291
69
214
119
166

10.3
8.7
10.3
4.2
15.1

25.8
21.7
26.6
22.7
28.3

30.2
36.2
28.5
39.5
24.1

32.3
30.4
33.6
32.8
30.7

1.4
2.9
0.9
0.8
1.8

5.9
▲ 5.8
8.4
▲ 12.619.3

1,000万未満

75

8.0

26.7

24.0

41.3

0.0

10.7

資 1,000万以上
本 3,000万未満
3,000万以上
金 5,000万未満

144

11.8

25.0

29.9

30.6

2.8

6.9

33

3.0

21.2

39.4

36.4

0.0

▲ 15.25,000万以上

39

15.4

30.8

35.9

17.9

0.0

10.3

（「公共・民間」「元請・下請」の別は、それぞれの割合を50％以上とした先（図表18～19も同様）)

21

「プラスの影響」から「マイナスの影響」を引いたネットプラス幅をセグメント別にみると、「公共・民間」の別では、「民間」（8.4％ポイント）が「公共」（▲5.8％ポイント）を上回った。民間の具体的な受注工事ではホテル建設に関連するものが多く、訪日客の増加を見据えた堅調なホテル建設需要が民間主体の企業に好影響を及ぼしている。
「元請・下請」の別では、「下請」（19.3％ポイント）が「元請」（▲12.6％ポイント）を大きく上回った。担い手確保のための社会保険加入の徹底など下請企業に対する元請企業の指導責任が強化されるなか、人手不足が深刻化し、工期の遵守など責任の重い元請企業が苦慮する姿が窺える。

22

（２） 業況実績と見通しについて
業況（収益を中心とした全般的な企業活動の状況）を足許までの「実績」と「先行き」とで比較してみると、実績（14～16 年度）は、前３カ年度比「好転」が52.4％（好転 14.8％＋やや好転 37.6％）、「悪化」が10.1％（やや悪化 8.1％＋悪化 2.0％）となり、「好転」から「悪化」を引いた「ネット好転」企業割合は＋42.3％ポイントとなった。一方先行き見込み（17～19 年度）では、ネット好転
企業割合は＋32.6％ポイントで、好転見込み先減少とやや悪化見込み先の増加から、高水準ながら業者の見方はやや慎重化している 8。
図表 18

業況の実績と見通し
ネット好転企業割合（「好転」－「悪化」）

14～16
年度

14.8

37.6

37.6

8.1

2.0 ＋42.3％ポイント（n=298）

17～19
年度

9.3

38.3

37.3

13.7 1.3 ＋32.6％ポイント（n=300）

0%

20%

40%

好転

やや好転

60%
横ばい

80%
やや悪化

100%

悪化

【14～16年度】（％）
やや悪化 ネット好転
8.1
2.0
42.3
8.2
0.0
52.1
7.9
2.3
39.8
9.6
0.0
38.4
6.0
3.0
47.3

全体
公共
民間
元請
下請

n
298
73
216
125
167

1,000万未満

74

12.2

36.5

41.9

8.1

1.4

39.2

資 1,000万以上
本 3,000万未満
3,000万以上
金 5,000万未満

148

12.2

36.5

39.9

8.1

3.4

37.2

37

13.5

37.8

32.4

16.2

0.0

35.1

5,000万以上

39

30.8

43.6

25.6

0.0

0.0

74.4

やや好転
9.3
38.3
6.8
31.1
10.3
38.6
3.2
36.5
14.0
38.6

横ばい
37.3
43.2
34.5
41.3
32.7

好転
やや好転
14.8
37.6
15.1
45.2
14.8
35.2
12.8
35.2
16.8
39.5

横ばい
37.6
31.5
39.8
42.4
34.7

【17～19年度】
好転

悪化

（％）
悪化
やや悪化 ネット好転
13.7
1.3
32.6
14.9
1.4
21.6
13.5
1.3
34.1
17.5
0.0
22.2
11.1
2.3
39.2

全体
公共
民間
元請
下請

n
300
74
223
126
171

1,000万未満

76

7.9

38.2

42.1

10.5

1.3

34.2

資 1,000万以上
本 3,000万未満
3,000万以上
金 5,000万未満

149

10.1

38.3

37.6

12.1

2.0

34.2

36

5.6

47.2

30.6

16.7

0.0

36.1

5,000万以上

39

12.8

30.8

33.3

23.1

0.0

20.5

8

2015 年 12 月に日本銀行が公表したレポート「2020 年東京オリンピックの経済効果」によると、東京オリ・パラ関連の建設投資は、会場整備など直接的な需要のほか都心再開発など間接的な需要も含めると約 10 兆円規模となり、投資が本格化する 17～18 年頃にかけてのＧＤＰ水準を 14 年対比で＋0.4％から＋0.6％ポイントを押し上げるが、開催後には、相応の反動減が生じるため、建設投資の変動をいかに軽減するかが重要な課題だとしている。

23

（３） 工事量見通しについて
17 年度以降の工事量見通しを伺ったところ、16 年度実績比「増加（増加する＋やや増加する）」
企業割合から、「減少（減少する＋やや減少する）」企業割合を差し引いたネット増加企業割合は、
17 年度から各＋22.5→＋23.4→＋16.6→＋2.8→▲9.2％ポイントで推移。18 年度をピークに低下に転じた後、オリ・パラ開催の 20 年度頃に低下テンポを速め、21 年度には 16 年度水準を下回ると予想する企業が多い。
「公共・民間」、「元請・下請」の別では、「公共」、「元請」工事において、オ
リ・パラ前の 19 年度でのマイナス転化を予想している。
図表 19

今後の工事量見通し
ネット増加割合（「増加」－「減少」）

17年度

28.8

48.8

13.0

1.3

7.5

29.9

48.6

11.6

2.4 ＋23.4％（n=299）
18年度

5.3

28.9

48.2

13.7

3.9

20年度 2.5

23.9

50.0

17.9

5.7

＋2.8％
ポイント

（n=280）
17.5

22.5

50.0

7.1

（n=280）0%＋16.6％
ポイント（n=284）21年度 2.9

ポイント

ポイント

（n=294）19年度＋22.5％

8.0

10%

20%
増加する

30%

40%

やや増加する

50%

60%

同程度

やや減少する【セグメント別内訳】
公共・民間
全体

公共

元請・下請

民間

元請

下請

70%

80%

90%

▲9.2％
ポイント

100%

減少する

（％）
資本金
1,000万 3,000万
以上 5,000万
1,000万 以上
未満 3,000万 5,000万 以上
未満
未満

17年度

22.5

19.4

22.9

16.0

26.9

25.0

19.6

25.0

25.6

18年度

23.4

11.3

25.7

14.0

30.7

27.4

25.3

11.1

20.5

19年度

16.6

▲ 4.4

21.7

▲ 1.7

29.8

28.6

14.9

5.7

10.5

20年度

2.8 ▲ 19.4

8.3 ▲ 13.2

13.8

14.3

2.2 ▲ 20.0

5.6

21年度

▲ 9.2 ▲ 29.9

▲ 4.4 ▲ 18.4

▲ 3.8

3.8

24

▲ 9.3 ▲ 15.8 ▲ 23.1

（４） 足許の経営課題について足許の経営課題としては、「技術職の不足」（58.8％）が最も多く、次いで「技能職の不足」（58.5％）、「従業員の高齢化、技術の伝承」（48.8％）の順となっており、人手不足と高齢化を挙げる先が突出している。
図表 20

足許の経営課題

技術職（施工管理など）の不足

58.8

技能職（職人なと）の不足

58.5
48.8

従業員の高齢化、技術の伝承
31.2

収益力の強化27.2

受注の集中による繁忙

25.6

適正受注単価の確保
従業員満足度の向上

25.2

人件費の上昇

24.9

受注の拡大

24.3
22.9

資金繰りの安定18.6

工事品質の向上
14.3

資材価格の上昇11.3

生産性の向上9.3

法改正への対応
4.7

新技術の開発ICT化の推進

2.7
0.7

その他
0

（n=301）

10

20

30

40

50

60

70

(%)

（５） 取り組んでいる「働き方改革」について
現在取り組んでいる「働き方改革」としては、「仕事の進め方の見直し」（51.2％）を挙げる先が半数を占め、次いで、「高齢者の活用」（36.6％）、「労働時間の削減」（32.5％）の順となった。
図表 21

現在取り組んでいる「働き方改革」
51.2

仕事の進め方の見直し
36.6

高齢者の活用32.5

労働時間の削減
休暇取得率の向上

27.1

賃金制度の見直し

26.8
24.1

多能工の育成16.6

人事・教育制度の見直し

15.3

女性の活躍推進10.8

外国人労働者の活用
7.5

業務のアウトソーシング
非正規雇用者の処遇改善

4.7

ICT化による生産性の向上

4.1
1.7

その他

（n=295）

0

10

20

30

40

50

60

(%)

25

（６） 今後の経営力強化への取り組みについて① 既に取り組んでいる項目
経営力の強化に向けて取り組んでいる項目としては、「人材確保・育成の強化」（42.5％）が最も多く、次いで「同業間での連携強化」（30.7％）、「得意とする専門分野の強化」（27.6％）の順となった。「新工法の開発」や「成長分野、異業種などへの新規参入」とする先は、全体の１割に満たず、少数にとどまった。
図表 22

経営力強化への取り組み（既に取り組んでいる項目）
42.5

人材確保・育成の強化
30.7

同業間での連携強化
得意とする専門分野の強化

27.6

従業員満足度の向上

26.8
23.2

原価管理徹底などコスト削減への取り組み
17.7

営業力の強化13

企業PRなどｲﾒｰｼﾞの向上
9.4

アウトソーシング
異業種との連携強化

7.9

新工法、新資材の開発

7.5
5.9

環境関連など建設業における成長分野への進出

4.3

不採算部門からの撤退
福祉など異業種への進出

3.5

M&Aの活用2.8

ICTによる生産性の向上

2.4

その他

1.2
0

（n=254）

10

20

30

40

50

(%)

② 取り組みを予定・検討中の項目
経営力の強化に向けて取り組みを予定・検討中の項目としては、既に取り組んでいる項目とほぼ同様の結果となり、「人材確保・育成の強化」（41.6％）が最も多く、次いで「従業員満足度の向上」（27.9％）、「得意とする専門分野の強化」（18.4％）の順となった。
図表 23

経営力強化への取り組み（取り組みを予定・検討中の項目）
41.6

人材確保・育成の強化
27.9

従業員満足度の向上
18.4

得意とする専門分野の強化

16.8

同業間での連携強化
異業種との連携強化

13.2

営業力の強化12.6

企業PRなどｲﾒｰｼﾞの向上

11.6

M&Aの活用10.5
8.4

原価管理徹底などコスト削減への取り組み
ICTによる生産性の向上

6.8
5.8

不採算部門からの撤退

3.7

新工法、新資材の開発
アウトソーシング

3.2

環境関連など建設業における成長分野への進出

2.1
2.1

福祉など異業種への進出

0.5

その他
0

10

（n=190）

20

30

40

50

(%)

26

３. 提言オリ・パラ工事の本格化を迎える建設業を取り巻く環境とアンケートの結果を踏まえ、建設業者と、公共工事における発注者でもあり、支援主体ともなる行政に向けて、（１）生産性の向上（２）
担い手の確保・育成（３）経営力の強化 の３点について提言する。
図表 24

提言

生産性向上

県内建設業者と行政に向けた提言

対応策

対応者

手順見直し

民間

業務手順の見直し、現場の省力化

工程管理

民間

工程管理の徹底

民間

ＩＣＴ活用、i-Construction導入

行政

ＩＣＴ活用支援、i-Construction導入支援

民間

多能工化推進

ＩＣＴ活用
多能工化

具体策

ダイバーシティ（高齢者・女性・外国人）雇用
生産性向上分の賃金引上げ
民間担い手の確保・育成

週休２日制等働き易い環境作り

働き方改革

柔軟な工期設定・発注平準化
若手確保
柔軟な工期設定・発注平準化

行政
経営力の強化

新分野進出

若手確保支援民間

新分野進出、多様化

行政新分野進出支援（１） 生産性の向上①民間向け
建設業界は、需要超過（人手不足）と需要減少（人手過剰）の歴史を長期に亘り繰り返してきた
結果、これまで、建設現場の生産性向上が見送られがちであったが、ここ数年は少子化による担い手不足が構造的な問題であることが明確化しており、企業のゴーイング・コンサーンを実現するう
えでも、これまで以上に生産性の改善に目を向ける必要がある。アンケート結果では、取り組んでいる働き方改革として「仕事の進め方の見直し」を挙げる先の割合が最も高く、多くの企業が「業務手順の見直し」を進めることで生産性を高めようとする姿が窺えるが、そうした動きを一段と加速し、さらに深化させることが求められる。生産性向上に向けた具体的な活動としては、社内業務効率化のほか、「現場の省力化」、「工程管理の徹底」や「多能工の育成」などが考えられるが、ＩＣＴを活用した経営の効率化には未着手の企業も多く、今回のアンケートでも「ＩＣＴソフトを活用した社内の見える化」「業務管理システムの導入」など、今後のＩＣＴ活用に期待をかける先が多くみられた。高価なＩＣＴ建機の導入が難しいかもしれない中小零細企業では、予算管理や業務管理のソフトなど身近な業務からシステム化を検討するのも有効となる。
②行政向け政府が進める「i-Construction」は、公共の土木部門が中心の取り組み。これに先行して大手建設会社では、既に建設現場におけるロボットやドローン、ＢＩＭ（３Ｄの建築モデル）などの技
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術活用に取り組んでいる先も多いため、今後は中小零細企業に対する生産性向上支援を強化する必要がある。
中堅以下企業に向けては、国土交通省が生産性向上を促すオンライン講座動画（「建設業生産性向上教室」）をウェブサイトに掲載しているほか、生産性向上手法の見える化等が盛り込まれた「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会報告書」もウェブ上で公開されており、これらの積極的な活用と更なるコンテンツの充実が期待される。また、今年度からは同省による「建設産業生産性向上支援事業」も開始された。同事業では、国内各 11 ブロックに相談支援窓口が設置され、コンサルティング業務を統括する専門家が「相談支援」を行っているほか、モデル性の高い生産性向上への取り組みに資金面でバックアップも行っている（「重点支援」）。資金支援を受けるには、パートナー機関（県や金融機関）からの認定が必要となるが、今のところ、同事業の認知度はあまり高いとはいえず、相談窓口の拡大や、パートナー機関らを通じた制度の周知が求められる。
千葉県においても、本年２月に国交省、県、千葉市、千葉県建設業協会からなる「千葉県i-Construction推進連絡会」が発足。３月には、県によるＩＣＴ活用工事 9の試行要領が制定され、今後実施される見込みである。いずれの取組みも試行段階にあるが、全国の進捗に劣後することなく普及が進むよう、受注業者との活発な意見交換や課題の洗い出しが求められる。

（２） 担い手の確保・育成①民間向け
アンケート結果をみると、足許の経営課題として、「技術職・技能職の不足」を挙げる先が突出し、経営強化に向けた取り組みも「人材確保・育成の強化」を進めるとする先が半数近くを占めるなど、業界における人材面の課題の深刻さが改めて確認された。担い手の確保・育成に向けては、国や業界をあげて労働環境の整備や処遇改善が進められているが、産業間の人材獲得競争も激しさを増すなか、取り組みを急ぎ、深化させる必要がある。人手不足対策としては高齢者 10や女性、外国人技能実習生 11のさらなる活用のほか、生産性向上分の賃金引上げや週休２日制など働きや易い
環境づくり、柔軟な工期設定・発注平準化も重要であるが、同時に業界の将来を背負う若手の確保が極めて重要である。若年層の入職を促すには、働き方改革を進めると同時に、建設業の魅力や、やりがいをいかに訴求するかがカギとなる。例えば、地域の住宅・社会資本整備を担う社会的な役割の大きさや、自分の思いを形にできるクリエーターとしての喜びなど建設人の魅力を、自社のホームページや現場見学会、建設関連イベント、各種セミナーを通じて効果的に発信したい。求人と求職のパイプ役であるハローワークでは、継続的にハローワークと接点を持ちつつ、仕事のやりがいや魅力を積極的に発信している企業が採用成果を上げているとの声が聞かれる。
②行政向け
千葉県と県建設業協会などでは、後継者育成に向けて、県内の小・中学校において「建設業」の魅力を伝える出張授業を実施している（16 年度実績 13 校、1,103 名、17 年度予定 12 校）ほか、工業高校などで講習会や意見交換会などを開催している。官民が一体となった教育現場での取り組み
20 ページ参照
アンケート結果において、取り組んでいる「働き方改革」では、「高齢者の活用」が「仕事の進め方の見直し」に次いで多い。
11 20 年東京オリ・パラ大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議（14 年４月）が開かれ、15 年 4 月受入から技能実習後も原則２年在留が可能となった。
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は、将来的な担い手のすそ野を広げるために有効であると思われ、より一層の充実が求められる。
また、千葉労働局では今年度、人手不足業種の専門窓口（「人材サービスコーナー」）を設置開始した。建設業のほか、福祉や運輸など人材確保難の著しい業種に特化し、専門相談員による職業紹介
や、助言、マッチング支援を行う。いまのところ、千葉ハローワーク（美浜区）のみでの取り組み
だが、これが成果をあげて、他のハローワーク拠点に水平展開されることが期待される。
建設業の労働力確保に連携して取り組む国土交通省と厚生労働省では、雇用・育成にかかる助成金 12に重点を置いており、17 年度は、若年者や女性のトライアル雇用を行った場合の奨励金が上乗せされた。支給対象となるのは、雇用支援から技能実習に至るまで幅広いコースが用意されているが、多岐にわたる制度の全体を把握している企業はまだ少数であるほか、人手の確保に追われている中小企業では、「手続きが煩雑で手が回らない」との声も聞かれる。制度をさらに利用してもらうための周知とともに手続きの簡素化、支援環境の整備などが求められる。また、働き易い環境整備の面では、15 年度から千葉県も、「完全週休２日」のモデル工事を試行。17 年度は対象工事を前年度（18 件）比倍増（40 件程度）するほか、若手・女性技術者の育成・確保を図るため、これらを起用する企業を入札で優遇する制度や、現場における洋式便座等を備える仮設トイレのリース料を一部負担する制度も開始するため、施策の効果に期待がかかる。

（３） 経営力の強化①民間向け
今回の調査結果をみると、今後取り組みを予定・検討中の項目では、「人材の確保・育成の強化」
が最も多い約４割を占め、「従業員満足度の向上」、「得意とする専門分野の強化」と続いた。重点課題として人手の確保に取り組みつつ、自社の強みを活かしたい企業が多いとみられるが、比較的取り組み易い項目に偏っているとの印象も拭えない。一方で、「異業種や成長分野への進出」、「新工法、新資材の開発」など、新たな取り組みにチャレンジするとした企業は、全体の１割にも満たなかった。
「人材の育成・強化」も重要であるが、オリ・パラ後の市場規模縮小の可能性を見据えると、それら以外の取り組みにも目を向ける必要がある。建設業界は、回復基調にあり、将来の成長に向けた投資は建設会社の業績が上向いている今こそが最適の時期であり、取り組まなければ機を逸する可能性が高い。アンケート結果による具体的な取り組みをみると、異業種への参入では、宿泊業や農業、児童一時預かりなどに取り組むとする先が、成長分野への進出では、バイオマスなどエネルギー関連やバリアフリー化事業に目を向ける企業が目立ったが、それ以外の分野もあろう。
参考にしていただきたい。
②行政等向け新規事業への参入や取扱分野の多角化支援では、成功事例集などを作成、配布する自治体が多いが、同時に、気軽に相談できる相談体制の整備や助成・補助制度の充実化なども必要となろう。また、地域の豊富な情報をストックしている金融機関の役割も重要であり、地域金融機関や行政、建設企業団体、商工会などが連携した支援組織を作ることも有効と考えられる。
今回実施したアンケートにおいて、16 年度に比べた工事量が「増加する」とした先から「減少す12「建設労働者確保育成助成金」17 年度予算：50 億円。

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る」とした先を差引いた「ネット増加割合」の先行き５カ年度の推移をみると、全企業では、オリ・パラ後の 21 年にマイナスに転じているのに対し、公共事業割合 50％以上の企業では、これに先んじた 19 年度にはマイナスとなっている。オリ・パラ関連工事のピークアウトや自治体の財政悪化に伴う先行き不透明感が主因とみられるが、公共事業の安定的な執行のためには、工事を担う建設
業界の安定性確保も必要であり、行政ができるだけ中長期的な発注量見通しを示すことが望ましい。
そのためには、全自治体が策定済の「公共施設等総合管理計画 13」の活用が期待される。

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人口減少と高齢化が進むなか、老朽化対策も含めた将来的な公共施設の管理のあり方について定めた自治体の方針。16 年度末までに全国の全自治体が、それぞれの実状に見合った計画を公表している。

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