地発第 0401004号
基発第 0401003号
職発第 0401004号
雇 児 発 第 0401001号
平 成 19年 4月 1日

各 都 道 府 県 労働 局 長殿

厚 生 労働 省 大 臣官 房 地 方 課長

( 公

印

省

略

)

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長

( 公

印

省

略

)

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長

( 公

印

省

略

)

厚生労働省雇用均等 ･児童家庭局長

( 公

印

省

略

)

都道府 県労働 局等 における専門官職 の所掌事務等 に関す る準則 の改正 について3
年 1月 6 日付 け地発第 9号､基発第 3‑2号 ､職発第 11号､雇児発
標記 について､平成 1
第 4号 に よ り通知 した ｢
都道府県労働 局等 にお ける専 門官職 の所掌事務等 に関す る準則 ｣を別添 1の とお り改正 し､平成 1
9
年 4月1日か ら適用す ることとす るので参考 とされたい｡
なお ､改正部分 は別添 2の とお りである｡

(別添 1)
平成 1
3
年 1月 6日
平成 1
3
年 4月 1日一部改正
平成 1
3
年1
0月 1日一部改正

4
年 4月 1日一部改正
平成 1
平成 1
5
年 4月 1日一部改正

6
年 4月 1日一部改正
平成 1
平成 1
7
年 4月 1日一部改正
平成 1
8
年 4月 1日一部改正

9年 4月 1日一部改正
平成 1

都道府県労働局等にお ける専門官職 の所掌事務等に関す る準則

第 1章

総務 関係

(
人事計画官)
第 1条

人事管理 に関す る事務の円滑かつ適正な実施 を図るため､都道府県労働局 (以

下 ｢局 ｣ とい う｡)■に人事計画官 (以下 この条において ｢計画官 ｣ とい う｡)を置 く｡

2 計画官は＼一般職 の職員の給与に関す る法律 (昭和25年法律第95号)第 6条第 1項‑)による職務の級 (
以下 ｢
職務の級 ｣ とい う.)
第 1号イに規定す る行政職俸給表 (が 5級以上であるものの うちか ら厚生労働大臣 (以下 ｢大臣｣ とい う｡)が任命す る｡

3 計画官は､上司の命 を受 けて､局並びに管内の労働基準監督署 (以下 ｢署 ｣ とい う｡)及び公共職業安定所 (
以下 ｢所 ｣ とい う｡)の職員の人事管理 に関す る重要事項についての企画､立案及び調整 に関す る事務 を行 う｡

4 この条に定めるもののほか､計画官に関 し必要な事項は､厚生労働省大臣官房地方
課長 (
以下 ｢
地方課長 ｣ とい う｡)が定める｡(
情報管理専門官)第 2条

情報公開及び個人情報の保護 に関す る事務 の円滑かつ適正 な実施 を図るため､局に情報管理専門官 (以下 この条において ｢専門官 ｣ とい う｡) を置 く｡

2 専門官は､職務の級が 4級以上であるものの うちか ら都道府県労働局長 (以下 ｢局長｣ とい う｡)が任命す る｡
3 専門官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡

年法律第42号)第 4条に規(1
)行政機 関の保有す る情報の公開に関す る法律 (平成 11
定す る事務の うち相談､指導及び助言その他必要な事務で専門的事項に関す ること｡(
2) 行政機 関の保有す る個人情報の保護 に関す る法律 (
平成 1
5
年法律第5
8号)第 1
3条､第 27条及び第36条に規定す る事務の うち相談､指導及び助言その他必要な事務で専門的事項に関す ること｡

4 この条に定めるもののほか､専門官に関 し必要な事項は､地方課長が定める｡(
労働紛争調整官)
第 3条 個別労働関係紛争の解決の促進 に関す る業務の円滑かつ適正な実施 を図るため､局に労働紛争調整官 (以下 この条において ｢調整官｣ とい う｡)を置 く｡
2 調整官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 調整官は､上司の命 を受 けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡
3
年法律第 112号｡以下 ｢
個別(1
)個別労働 関係紛争の解決の促進 に関す る法律 (平成 1

労働 関係紛争解決促進法｣ とい う｡)第 3条に規定す る情報提供､相談その他の援助に関す ること｡(
2) 個別労働 関係紛争解決促進法第 4条第 1項に規定す る助言又は指導に関す ること(
3) 個別労働 関係紛争解決促進法第 4条第 2項の規定による意見の聴取に関す ること(
4) 個別労働 関係紛争解決促進法第 5条第 1項に規定す るあっせんに関す ること｡(
5) 個別労働 関係紛争の解決 を促進す るための施策についての関係行政機 関及び関係団体 との連絡調整 に関す ること｡(
6) 前各号に掲げるもののほか､個別労働関係紛争の解決の促進 に関す ること｡

4 この条に定めるもののほか､調整官に関 し必要な事項は､地方課長が定める｡

第 2章

労働保険徴収関係(
労働保険適用指導官)
第 4条

中小企業に関す る労働保険 (労働者災害補償保険 (以下 ｢労災保険｣ とい う｡)

及び雇用保険をい う｡以下同 じ｡)の適用を適正かつ円滑に行 うとともにその促進 を図るため､局並びに署及び所に労働保険適用指導官 (以下 この条において ｢指導官 ｣ とい う｡)を置 く｡
2 指導官は､局に勤務す る職員であって､職務の級が 3級以上であるもの及び署又は所に勤務す る職員であって､職務の級が 2級以上であるものの うちか ら､局長が任命
す る｡
3 指導官は､上司の命 を受 けて､次の各号に掲げる事務の うち､上司が定めるものを

行 う｡
(
1
) 労働保険の適用事業の事業主であって保険関係成立届の提出を怠っている考 に対す る指導を行 うこと｡(
2) 前号の事業主の事業に対す る職権による保険関係成立手続及び労働保険料の認定決定を行 うこと｡(
3) 労働保険事務組合の設立の指導及び育成 を行 うこと｡(
4) 労働保険に関す る中小企業の事業主の事務処理の指導を行 うこと｡(
5) 前四号に掲げるもののほか､労働保険の適用に関 し､中小企業の事業主の指導を行 うこと｡(
6) 労働保険料算定基礎調査に関す る事項について連絡調整その他の事務を行 うこと｡

4 この条に定めるもののほか､指導官に関 し必要な事項は､地方課長及び厚生労働省
労働基準局長 (以下 ｢
労働基準局長 ｣ とい う｡)が定める｡(
徴収専門官)
第 5条

労働保険の保険料その他の徴収金の徴収に関す る事務の円滑かつ適正な運営を図るため､局に特別徴収専門官及び地方徴収専門官を置 く｡
2 特別徴収専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､地方徴収専門官は､職務の級が 2級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
3 特別徴収専門官は､上司の命 を受 けて､労働保険の保険料その他の徴収金の徴収に関す る事務の うち､特に徴収が困難な事業主に係 るものの､滞納処分の処理等専門的及び技術的な事項に係 るものを行 う｡
4 地方徴収専門官は､上司の命 を受けて､労働保険の保険料その他 の徴収金の徴収に関す る事務であって､滞納処分の処理等専門的及び技術的な事項 に係 るものを行 う｡
5

この条に定めるもののほか､特別徴収専門官及び地方徴収専門官に関 し必要な事項

は､地方課長及び労働基準局長が定める｡

第 3章

労働基準関係(
地方労働基準監察監督官)
第 6条

監督業務その他の事務の円滑かつ適正な実施 を図るため､局に地方労働基準監

察監督官 (
以下この条において ｢
監察監督官｣ とい う｡) を置 く｡
2 監察監督官は､職務の級が 4級以上の労働基準監督官の うちか ら､局長 (職務の級が 6級の者 については大臣)が任命する｡
3 監察監督官は､担当地域内の署における監督業務その他の事務の実施についての監察､監督水準の調整及び署相互間の協力の促進等に係 る事務 を行 う0
4 この条に定めるもののほか､監察監督官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
特別司法監督官)
第 7条

労働基準法 (
昭和22年法律第49号｡以下 ｢基準法 ｣ とい う｡)等の規定に基づ き

労働基準監督官が行 う捜査の うち特に重要なものの円滑かつ迅速な実施 を図るため､局に特別司法監督官 (以下この条において ｢監督官｣ とい う｡)を置 く｡
2 監督官は､職務の級が 4級以上である労働基準監督官の うちか ら､局長 (職務の級が 6級の者 については大臣)が任命す る｡
3 監督官は､上司の命 を受 けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1) 捜査に特別の‑知識 と経験 を必要 とす る事件に係 る捜査に関す ること.
(
2) 社会的に影響が大きい事件その他重要な事件に係 る捜査に関す ること0(3) 前 2号の事件に関連す る情報の収集等に関す ること｡

4 監督官は､地方検察庁等関係機 関 と緊密 に連絡 して､前項の事務 を行 うものとす る｡
5

この条に定めるもののほか､監督官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
専門監督官)
第 8条

労働条件 の確保及び改善並びに労働災害の防止 に関す る監督業務の効果的な運営を図るため､局に専門監督官 (以下この条において ｢監督官｣ とい う｡)を置 く｡
2 監督官は､職務の級が 3級以上の労働基準監督官の うちか ら､局長が任命す る｡
3 監督官は､上司の命 を受 けて､次の事務 を行 う｡

(1)労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止に関す る事項であって､特に専門的な知識及び経験を必要 とす るものに係 る監督に関す ること｡(
2) 労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止に関す る事項であって､特に専門的な知識及び経験を必要 とす るものに係 る監督 についての署の労働基準監督官に対す る指導に関す ること｡

4 この条に定めるもののほか､監督官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
労働時間設定改善指導官)
第 9条

労働時間等の設定の改善を促進す るための施策の円滑な推進 を図るため､局に労働時間設定改善指導官 (以下 この条において ｢指導官｣ とい う｡)を置 く｡
2 指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
3 指導官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1)労働時間等の設定の改善を促進す るための施策についての関係行政機 関及び関係団体 との連絡調整 に関す ること｡(
2) 労働時間等の設定の改善についての関係団体に対す る啓発､指導及び援助並びに広報に関す ること｡(
3) 労働時間等の設定の改善に関す る事務 についての署の関係職員 に対す る指導に関

す ること｡(
4) 署相互間における労働時間等の設定の改善に関す る事務 についての調整 に関す ること｡
4

この条に定めるもののほか､指導官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
放射線管理専門官)
0条 放射線業務に従事す る労働者の放射線障害の防止に関す る事務の円滑かつ適正
第1な処理を図るため､署 に放射線管理専門官 (以下 この条において ｢専門官｣ とい う｡)
を置 く｡
2 専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 専門官は､上司の命 を受けて､原子力発電所において放射線業務に従事す る労働者の放射線障害の防止のため､事業者が行 う琴射線管理 に関す る指導その他の事務で専門的及び技術的な事項 に係 るものを行 う｡

4 この条に定めるもののほか､専門官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
地方賃金指導官)
1
条 最低賃金法 (
昭和34年法律第 137号)の施行及び賃金､給料その他の給与に関す
第1る行政の円滑適正な運営を図るため､局に地方貸金指導官 (以下 この条において ｢指導官｣ とい う｡)を置 く｡
2 指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長 (職務の級が 6級の者については大臣)が任命す る｡
3 指導官は､上司の命 を受けて､次の職務 を行 う｡(
1)賃金に関す る専門的事務 についての署の関係職員 に対す る指導に関す ること｡(
2) 署相互間における賃金に関する専門的事務 についての調整に関す ること｡(
3) 賃金に関す る専門的事務についての労働者､使用者その他の関係者 に対す る指導及び援助 に関す ること｡

4 この条に定めるもののほか､指導官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
労災管理調整官)
2条
第1

労働者災害補償 (
以下 ｢労災補償 ｣ とい う｡)及び労災保険に係 る業務の円滑かつ適正な実施 を図るため､局に労災管理調整官 (以下 この条において ｢調整官｣ という｡)を置 く｡

2 調整官は､職務 の級が 4級以上であるものの うちか ら､局長 (職務の級が 6級の者については大臣)が任命す る｡
3 調整官は､｣二司の命 を受けて､局の労働基準部労災補償課の所掌事務の うち重要事

項に係 るものの調整 を行 う｡

4 この条に定めるもののほか､調整官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
地方労災補償監察官)

3条
第1

労災補償 に関す る事務の円滑かつ適正な実施 を図るため､局に地方労災補償監

察官 (以下 この条において ｢監察官 ｣ とい う｡)を置 く｡
2 監察官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長 (職務の級が 6級の者については大臣)が任命す る｡

3 監察官は､当該局の管轄区域内の署における労災補償等に関す る事務 (
労災年金監
察官を設置す る局にあっては､労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号｡以下 ｢
以下 ｢
年金給付 ｣ とい う｡)
労災保険法｣ とい う｡)の規定による年金たる保険給付 (に関す る事務 を除 く｡)を監察す るとともに､関係職員の事務の指導を行 う｡

4 この条に定めるもののほか､監察官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
地方労災医療監察官)
4条
第1

労災保険法の規定による療養補償給付等で長期にわたって療養 を継続 している者 に係 るものに関す る業務の円滑かつ適正な実施 を図るため､局に地方労災医療監察官 (以下 この条において ｢監察官｣ とい う｡)を置 く｡
2 監察官はJ職務の級が 4級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 監察官は､上司の命 を受けて､労働者災害補償保険法施行規則 (昭和 30年労働省令

労災則 ｣ とい う｡)第 12条第 1項に規定す る指定病院等 (以下 ｢指定病第22号｡以下 ｢院等｣ とい う｡)に対す る長期にわたって療養 を継続 している者に係 る療養の給付の適正な実施に関す る指導その他 これ らの者 に係 る療養補償給付等を適正に行 うために必要な事務で専門的知識 を必要 とす るものを行 う｡

4 この条に定めるもののほか､監察官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
労災年金監察官)
5条 年金給付に関す る事務 の適正な処理 を確保す るため､局に労災年金監察官 (以
第1下 この条において ｢監察官｣ とい う｡)を置 く｡
2 監察官は､職務の級が 4級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る0

3 監察官は､局の管轄区域内の署における年金給付に関す る事務 を監察す るとともに､関係職員の事務の指導を行 う｡
4

この条に定めるもののほか､監察官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
地方労災補償訟務官)
6条
第1

労災補償及び労災保険法に係 る争訟 に関す る事務の円滑な処理 を図るため､局に地方労災補償訟務官 (以下この条 において ｢訟務官 ｣ とい う｡)を置 く｡
2 訟務官は､職務の級が 4級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 訟務官は､上司の命 を受けて､当該局の労災補償及び労災保険に係 る争訟 に関す る

事務 を行 う｡
4 訟務官は､関係機 関等 と緊密に連絡 して､前項の事務 を行 うもの とす る｡

5

この条に定めるもののほか､訟務官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
地方社会復帰指導官)

7条
第1

労災保険の適用事業に係 る労働者であって､業務災害又は通勤災害を被 ったも

の (
以下 ｢
被災労働者 ｣ とい う｡)の社会復帰に関す る指導に係 る事務の円滑かつ適正な実施 を図るため､局に地方社会復帰指導官 (以下 この条において ｢指導官｣ とい う｡)を置 く｡
2 指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 指導官は､上司の命 を受けて､傷病の実態の把握､労働能力の評価等被災労働者の社会復帰に関す る情報､資料等の収集､被災労働者及び関係事業主に対す る社会復帰のための指導その他被災労働者の社会復帰の促進 に必要な事務 を行 う｡
4 指導官は､必要に応 じ､医療機 関､所､公共職業訓練施設その他の関係機 関等 と緊密 に連絡 して､前項の事務 を行 うもの とす る｡
5

この条に定めるもののほか､指導官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
地方職業病認定調査官)

8条 職業性疾病に関す る補償業務 の処理の迅速適正化 を図るため､局に地方職業病第1認定調査官 (
以下この条において ｢調査官｣ とい う｡)を置 く.
2 調査官は､職務の級が 3級以上のものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 調査官は､上司の命 を受けて､職業性疾病に係 る認定その他補償 に関す る事務で専門的知識 を必要 とす る事項についての調査その他 の事務 を行 う｡

4 この条に定めるもののほか､調査官に関 して必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
労災保険給付調査官)
第19条

労災保険法の規定による保険給付の適正化等を図るため､局及び署に労災保険給付調査官 (
以下 この条において ｢調査官｣ とい う｡)を置 く｡

2 調査官は､職務の級が 2級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 調査官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務 (署に置かれ る調査官にあっ2)の事務 を除 く)を行 う｡
ては､ (

(
1
)労災保険法の規定による保険給付及び これに関連す る事項についての調査その他
2)の事務 を除 く｡)の事務 (((
2) 同法の規定による通勤災害に関す る保険給付 に係 る事務の うち､通勧 災害の認定等についての署の関係職員等に対す る指導等専門的知識 を必要 とす るもの｡

4 この条 に定めるもののほか､調査官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
労災保険給付専門官)
第20条

労災保険法の規定による療養補償給付､療養給付及び二次健康診断等給付に係

る医療 (
以下 ｢
労災医療 ｣ とい う｡)に要す る費用の適正かつ迅速 な支払を図るため､局に労災保険給付専門官 (以下 この条において ｢専門官 ｣ とい う｡)を置 く｡
2 専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 専門官は､上司の命 を受けて､指定病院等及び労災則第18条の1
9第 1項に規定す る
健診給付病院等 (
以下 ｢
健診給付病院等 ｣ とい う｡)か ら提 出された労災医療 に要す る費用に係 る請求書の審査､指定病院等及び健診給付病院等に対す る検査及び指導その他労災医療に要す る費用の支払に関す る事務で専門的事項に係 るものを行 う｡
4

この条に定めるもののほか､専門官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
費用徴収専門官)条
第21

労災保険法の規定による費用徴収に係 る事務及び第三者行為災害に係 る求償問

題 の処理の うち高度な困難事案事務の適正かつ円滑な処理 を図るため､局に費用徴収
専門官 (以下 この条 において ｢専門官｣ とい う｡)を置 く｡
2 専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 専門官は､上司の命 を受けて､労災保険法の規定による費用徴収に係 る事務及び第三者行為災害に係 る求償問題の処理の うち高度な困難事案に関 し専門的知識 を必要 とす る事務 を行 う｡

4 この条に定めるもののほか､専門官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
特別加入団体監理官)

第22条

労災保険法の規定による特別加入制度に係 る業務の適正かつ円滑な運営を図る

ため､局に特別加入団体監理官 (以下 この条において ｢監理官｣ とい う｡) を置 く｡
2 監理官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 監理官は､上司の命 を受けて､労災保険法第33条第 3号又は第 5号に掲げる者の団
体 (
労災則第46条の1
8第 2号に定める作業に従事す る者の団体を除 く｡以下 ｢
特別加条第 1項の承認 に関す る事務､業務災害の防止に関入団体｣ とい う｡)に係 る同法第35
す る規定の策定に係 る特別加入団体 (同規則第46条の1
8第 3号に掲げる作業に従事する者の団体を除 く｡)に対す る指導その他特別加入団体の監理に関す る事務で専門的な事項に係 るものを行 う｡

4 この条に定めるもののほか､監理官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡(
労災認定調査官)
第23条 脳血管疾患及び虚血性心疾患に係 る事案その他 の複雑 困難な事案 に関す る補償業務の処理の迅速適正化 を図るため､署に労災認 定調査官 (以下 この条において ｢調査官｣ とい う｡)を置 く｡
2 調査官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 調査官は､上司の命 を受けて､脳血管疾患及び虚血性心疾患に係 る事案その他の複雑 困難な事案 に関す る認定のために必要な事項についての調査その他の事務 を行 う｡

4 この条に定めるもののほか､調査官に関 し必要な事項は､地方課長及び労働基準局長が定める｡

第 4章 職業安定関係(
地方職業安定監察官)
第24条

局に地方職業安定監察官 (以下 この条において ｢監察官 ｣ とい う｡)を置 く｡

2 監察官は､職務の級が 3級以上のものの うちか ら､局長 (職務の級が 6級の者 については大臣)が任命す る｡

3 監察官は､その所属す る局の管内の所 における職業安定行政の執行状況を､その実地について監察す ることに係 る事務 を行 う｡

4 監察官は､失業対策諸事業の事業主体について次の各号に掲げる事項 に関 し､監査

を行 う｡
(
1
)失業対策諸事業に要す る経費の予算､決算及び会計に関す ること｡(
2) 前号に掲げるもののほか､失業対策諸事業の実施及び運営に関す ること｡
5 監察官は､失業対策諸事業を監察す るため必要な限度において､当該局の管内の所における公共事業に関す る業務 について監察す る｡
6 監察官は､失業対策諸事業を監察す るため必要な限度において､公共事業の事業主体又は施行主体において､当該公共事業における失業者 の吸収状況に関 し､監査 を行う｡
7 監察官は､監察の計画を定め､局長の承認 を得たのち監察を行い､監察を終えた ときにその結果 を報告す るものとす る｡
8

この条に定めるもののほか､監察官に関 し､必要な事項は地方課長及び厚生労働省

職業安定局長 (以下 ｢
職業安定局長 ｣ とい う｡)が定める｡(
地方雇用保険監察官)
第25条

局に地方雇用保険監察官 (以下 この条において ｢監察官｣ とい う｡)を置 く｡

2 監察官は､職務の級が 3級以上のものの うちか ら､局長 (職務の級が 6級の者 については大臣)が任命す る｡
3 監察官は､当該局の管内の所における雇用保険等に関す る事務について監察す る｡

4 監察官は､労働保険の保険関係が成立 し､又は成立 していた事業について､次の各号に掲げる事項であって局又は所の所掌に係 るものに関 し､質問又は検査 を行 う｡ この場合において､必要があると認 めるときは､賃金台帳､労働者名簿その他労働保険に関係がある帳簿書類 を閲覧す ることができる｡(
1)被保険者 に関す る届出に関す ること｡(
2) 前号に掲げるもののほか､労働保険に係 る､届出､申告､申請､報告及び証明に関す ること｡(
3) 事業主に雇用 され､又は雇用 されていた者 に対す る失業等給付の支給に関す ること｡(
4) 労働保険料の納付及びその額の計算に関す ること｡(
5) 被保険者 の負担すべき労働保険料額に相 当す る額の控除に関す ること0(6) 雇用保険印紙の購入及び保管に関す ること｡

5 監察官は､労働保険事務組合又は労働保険事務組合であった団体について､前項第1号か ら第 4号に掲げる事項に関 し､質問及び検査を行 う｡
6 この条に定めるもののほか､監察官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡(
雇用保険給付調査官)
昭和49年法律第 116号)の規定による失業等給付の適正化 を図るた
第26条 雇用保険法 (め､所に雇用保険給付調査官 (以下この条において ｢調査官 ｣ とい う｡)を置 く｡

2 調査官は､職務の級が 2級以上のもので 2年以上所 に関す る行政に従事 し､かつ､
その期間中に雇用保険に関す る業務 に従事 した期間が 1年以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
3 調査官は､当該公共職業安定所長 (以下 ｢所長 ｣ とい う｡)の命 を受 けて､次の各号に掲げる職務 (雇用継続給付専門官を設置す る所 にあっては､雇用継続給付専門官が行 う事務 を除 く｡) を行 う｡(
1)詐欺その他不正の行為によって失業等給付を受け､又は受けよ うとした疑いのある者がある場合において､その者 に詐欺その他不正の行為があるか どうかを調査すること｡(
2) 前号の場合の うち､その詐欺その他不正の行為に関 し､その失業等給付が､その者 を雇用 し､若 しくは雇用 していた事業主又は労働保険事務組合の虚偽の届出､報告又は証明によって支給 された疑いがあるときに､その届出､報告又は証明が虚偽であるか どうかを調査す ること｡
4 調査官は､その職務 を行 う場合において､雇用保険法第79条の規定により､所長の命 を受けて､雇用保険の被保険者又は受給資格者等 を雇用 し､若 しくは雇用 していた事業主の事業所又は労働保険事務組合若 しくは労働保険事務組合であった団体の事務
所 に立ち入って､被保険者又は受給資格者 の雇用関係及び賃金について､関係者 に対して質問 し､又は帳簿書類 を検査す ることができる｡
5

この条に定めるもののほか､調査官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡(
地方雇用計画官)
第27条 雇用計画に関す る事務の推進 を図るため､局に地方雇用計画官 (以下この条において ｢計画 官 ｣ とい う｡) を置 く｡

2 計画官は､職務の級が､3級以上であるものの うちか ら､局長 (
職務 の級が 6級 の者については大臣)が任命す る｡

3 計画官は､上司の命 を受 けて､次の各号に掲げる事項 に関す る事務 を行 う｡(
1) 雇用対策基本計画等国の雇用に関す る基本的な計画及び方針 の うち職業安定局長の指定す るものに対応す る当該局の雇用計画の策定｡(
2) 前号の局の雇用計画の推進 に関す る連絡調整｡(
3) 当該局の管内の雇用及び失業の状況及び見通 しに関す る総合的な分析0(
4) 事業再構築等が雇用 に及 ぼす影響に関す る情報の分析並びに関係労働者 の雇用の安定を図るための措置 についての事業主その他 関係者 に対す る指導及び援助 に関すること｡
4

この条に定めるもののほか､計画官に関 し必要な事項は地方課長及び職業安定局長

が定める｡(
産業雇用情報官)第28条

産業別 の事業活動､雇用の動 向等 に関す る情報 (以下 ｢
産業雇用情報 ｣ とい う｡)の収集及び提供 に関す る事務 の円滑かつ適正な運営を図るため､所 に産業雇用情報
官 (以下 この条 において ｢情報官 ｣ とい う｡) を置 く｡

2 情報官は､職務 の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 情報官は､上司の命 を受 けて､次の各号 に掲げる事項 に関す る事務 を行 うO(
1)産業雇用情報の収集及び分析(
2) 求人者その他 の関係者及び職業訓練機 関､教育機 関その他 の関係機 関等 に対す る

産業雇用情報 の提供並びに産業雇用情報 に係 る相談及び職業紹介(
3) 求職者 に対す る産業雇用情報の提供並びにこれ に基づ く職業指導及び職業紹介(
4) 節 .
3号に掲げる事項 に関す る企画及び連絡調整4

この条 に定めるもののほか､情報官に関 し必要 な事項 は､地方課長及び職業安定局

長 が定める｡(
職業指導官)
第29条

職業紹介及び職業指導等 を行 うため､局及び所 に職業指導官 を置く｡

2 局に置かれ る職業指導官は地方職業指導官 とす る｡

3 地方職業指導官は､職務の級が 4級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
4

地方職業指導官は､上司の命 を受 けて､職業安定法 (昭和22年法律第 141号)第 2章に規定す る職業指導 (職業適性検査 を含む｡以下同 じ｡)及び職業分析についての専門
的及び技術的な事項に関す る事務 (以下 ｢
職業指導等に関す る事務 ｣ とい う｡)に関す
ることのほか､職業指導等に関す る事務について､所の関係職員に対す る指導を行 う｡
5 所に置かれ る職業指導官であって､別に任命す るものは､統括職業指導官 とす る｡

6 統括職業指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
7 統括職業指導官は､上司の命 を受けて､高度な専門的知識及び技術並びに経験に基づき､次の事務 を行 う｡(
1)職業指導に関す ること｡(
2)職業安定法第 2章に規定す る職業紹介 に関す ること｡(
3)雇用保険法第25条に規定す る広域職業紹介活動 (以下 ｢
広域職業紹介活動 ｣ という｡)の対象地域に居住す る求職者が他の地域 において職業に就 くことを促進す るための指導､職業紹介等に関す ること｡(
4) 地域雇用開発促進法 (昭和62年法律第23号)に基づ く同意雇用機会増大促進地域等に居住す る求職者 に対す る職業指導､職業紹介等に関す ること0
8 統括職業指導官は､前項に定める事務のほか､上司の命 を受けて､その担当す る部門の所掌に係 る事務の調整及び当該担当部門以外の部門 との調整 に関す る事務 を行 う｡

9 所に置かれ る職業指導官 (前項の統括職業指導官を除 く｡)は､職務の級が 2級以上のものの うちか ら､局長が任命す る｡
10 前項の職業指導官は､上司の命 を受けて､専門的知識及び技術 に基づき､第 7項各号に掲げる事務 を行 う｡
11 統括職業指導官のもとに､別に任命す る上席職業指導官を若干人置 くことができる｡

1
2 上席職業指導官は､第 9項の職業指導官であって､職務の級が 3級以上のものの う
ちか ら､局長が任命す る｡

1
3 上席職業指導官は､第 8項に規定す る事務に関 し､統括職業指導官を補佐す るものとす る｡

1
4 この条 に定めるもののほか､地方職業指導官､統括職業指導官その他の職業指導官に関 し必要な事項は地方課長及び職業安定局長が定める｡(
雇用指導官)
以下この条 において ｢事業主等｣ とい う｡)に対す る雇第30条 事業主その他の関係者 (用に関す る事項 についての指導､援助及び啓発に関す る業務の円滑かつ適正な運営を図るため､所 に雇用指導官を置 く｡

2 雇用指導官は､職務の級が 2級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 雇用指導官であって､別に任命す るものは､主任雇用指導官 とす る｡

4 主任雇用指導官は､職務の級が 4級以上の雇用指導官の うちか ら､局長が任命す る｡

5 雇用指導官は､上司の命 を受けて､専門的知識及び技術に基づいて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡
高齢法 ｣
(
1
)高年齢者等の雇用の安定等に関す る法律 (昭和46年法律第68号｡以下 ｢とい う｡)第 8条の定年 を定める場合の年齢 に関す る事業主等に対す る指導に関す ること｡(
2) 高齢法第 9条及び第 10条の高年齢者雇用確保措置に関す る事業主等に対す る指導及び助言に関す ること｡(
3) 高齢法第 15条の再就職援助措置 に関す る事業主等に対す る助言その他の援助に関す ること｡(
4) 高齢法第 16条の多数離職の届出に関す ること｡(
5) 高齢法第 17条､第 1
7条の 2及び第 18条の求職活動支援書に関す る事業主等‑の指導及び助言等 に関す ること｡(
6) 高齢法第 1
8条の 2の募集及び採用時の理由提示に関す ること｡(
7) 障害者の雇用の促進等に関す る法律 (昭和35年法律第 123号)第 1
4条第 1項の障害者雇用率の達成に関す る事業主等に対す る指導及び援助に関す ること｡(
8) 前各号の業務 に関連 して行 う高年齢者又は障害者である求職者 に対す る指導及び援助 に関す ること｡(
9) パー トタイム労働者の雇入れ､配置その他雇用に関す る事項についての事業主等に対す る指導及び援助に関す ること｡(
10) 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創 出のための雇用管理の改善の促進 に関す る法律 (平成 3年法律第57号)第 4条の改善事業に関す る事項 についての同法第 5条第 1項の認定組合等及びその構成員たる同法第 2条第 1項の中小企業者 に対す る指導及び援助に関す ること｡(
ll
) 事業主等 に対す る公正な採用選考に係 る啓発 ･指導等に関す ること｡(
12) 前各号 に掲げるもののほか､労働者 の雇入れ､配置その他雇用に関す る事項についての事業主等に対す る指導及び援助に関す ること｡

(13) 事業主等に対す る求人開拓その他の雇用開発に関す ること｡(
14) 港湾労働法 (昭和63年法律第40号) (第 2条第 5号に規定す る港湾労働者派遣事

業に係 る規定に限る｡以下同 じ｡)に係 る申請書､届出書等関係書類の受付､審査等に関す ること｡(
1
5) 港湾労働法に係 る事業主その他 の関係者 に対す る指導及び援助に関す ること｡(
1
6) 港湾労働者派遣事業に係 る派遣労働者 に対す る港湾労働法の周知､相談､その他の援助に関す ること｡(
1
7) 港湾労働法に係 る違法行為の取締 りに関す ること｡(
18) 第 13号か ら前号までに掲げるもののほか､港湾労働法の施行に係 る当該所における事務 に関す ること｡(
19) 地域雇用開発促進法の施行に関 し､関係市町村､関係行政機 関､関係労使団体等との連絡調整 に関す ること｡(
20) 地域雇用開発促進助成金の支給 に関す ること (支給決定業務 を除 く｡)
0(21)事業所の設置又は整備その他の地域雇用開発 に資す る措置 を講ず る事業主その他の関係者 に対す る助言及び指導に関す ること｡(
22) 前 3号に掲げるもののほか､地域雇用開発促進法の施行に係 る当該所における事

務に関す ること｡
6 主任雇用指導官は､上司の命 を受 け､高度な専門的知識及び技術に基づいて前項 に定める事務 に従事す るほか､その担 当す る部門の所掌に係 る事務 の調整及び当該担 当す る部門以外の部門 との調整 に関す る事務 を行 う｡
7 この条に定めるもののほか､雇用指導官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡(
高齢者対策担 当官)
第31条

高年齢者等の雇用就業対策に関す る業務の円滑かつ適正な運営を図るため､局に高齢者対策担当官 (以下この条において ｢担当官｣ とい う｡)を置 く｡

2 担当官は､職務の級が 4級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
3 担当官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務を行 う｡(
1)高年齢者等の雇用対策に関す る事務についての所の関係職員 に対す る指導に関すること｡(
2) 定年の引上げ､継続雇用制度の導入等による高年齢者等の雇用の安定に関す る事

業主団体その他の関係者に対す る指導及び援助に関す ること｡(
3)募集及び採用時の理 由提示について所の関係職員 に対す る指導に関す ること｡(
4) シルバー人材セ ンター連合等 との連絡 ･調整等に関す ること｡(
5) 高年齢者等の雇用就業対策に関す る資料その他の情報の収集､整理及び活用に関

す ること｡(
6) 高年齢者等の雇用就業対策に関す る広報に関す ること｡

4 この条に定めるもののほか､担 当官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡(
地方障害者雇用担 当官)
第32条

障害者の雇用就業対策に関す る業務の円滑かつ適正な運営 を図るため､局に地方障害者雇用担 当官 (以下この条において ｢担当官｣ とい う｡) を置 く｡
2 担当官は､職務の級が 4級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
3 担当官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務で専門的及び技術的な事項 に係 るものを行 う｡(
1)障害者の雇用対策に関す る事務 についての所の関係職員に対す る指導に関す ること｡(
2) 障害者の雇用就業対策に関す る関係行政機 関､関係団体等 との連絡調整 に関す ること｡(
3) 障害者の雇用就業対策に関す る資料その他の情報の分析に関す ること04 この条に定めるもののほか､担当官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡(
需給調整指導官)
第33条

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す労働者派遣法｣ とい う｡第 3章第 4節の規定をる法律 (昭和60年法律第88号｡以下 ｢除 く｡以下同 じ｡)及び職業安定法 (政府以外の者が行 う職業紹介 ､労働者の募集､労働者供給事業 に関す ることに限 り､学校等の行 う無料職業紹介事業に関す ることを除く｡以下同 じ｡)の適正な運用を図るため､局及び所に需給調整指導官 を置 く｡
2 局に置かれ る需給調整指導官は職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 主任需給調整指導官は､局に置かれ る需給調整指導官の うち､職務の級が 4級以上

であるものか ら､局長が任命す る｡

4 局に置かれ る需給調整指導官は､上司の命 を受 けて､次の各号に掲げる事務を行 う｡(
1)労働者派遣事業､職業紹介事業等についての事業主団体その他の関係者 に対す る指導及び援助に関す ること｡(
2) 労働者派遣法及び職業安定法に係 る申請書､届出書等関係書類の受付､審査等に関す ること｡(
3) 労働者派遣法及び職業安定法に係 る違法行為の取締 りに関す ること｡(
4) 労働者派遣事業､職業紹介事業等の運営についての調査､分析及び検討 に関す ること｡(
5) 労働者派遣法及び職業安定法の施行に関す る業務についての所の関係職員に対する指導に関す ること｡(
6) 労働者派遣事業適正運営協力員の活用に関す ること｡(
7)派遣労働者及び‑の場所において行われ る事業の仕事の一部を請 け負 う請負人が雇用す る労働者 (当該場所において業務 に従事す る労働者 に限る｡)の雇用管理の改善に関す ること (建設労働者及び港湾労働者 に係 るものを除 く｡)
0(8) 前各号に掲げるもののほか､労働者派遣法及び職業安定法の施行 に係 る当該局における事務で専門的な事項に係 るものに関す ること｡
5 主任需給調整指導官は､上司の命 を受け､高度な専門的知識及び技術 に基づいて前

項 に定める事務 に従事す るほか､その担当す る所掌に係 る事務の関係部署 との調整 に関す る事務 を行 う｡
6 所に置かれ る需給調整指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
7 前項の需給調整指導官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1)労働者派遣法及び職業安定法に係 る事業主その他の関係者に対す る相談及び援助に関す ること｡(
2) 派遣労働 による就業 を希望する求職者等に対す る労働者派遣法の周知､その他労働者 に対す る相談及び援助に関す ること｡(
3) 前各号に掲げるもののほか､労働者派遣法及び職業安定法の施行 に係 る当該所における事務 に関す ること｡
8

この条に定めるもののほか､需給調整指導官に関 し必要な事項 は､地方課長及び職

業安定局長が定める｡(
地方雇用開発担当官)
第34条

地域雇用開発促進法の円滑な施行等 を図るため､局に地方雇用開発担 当官 (以

下この条において ｢担当官 ｣ とい う｡)を置 く｡
2 担当官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 担当官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事項に関す る事務 を行 う｡(
1)都道府県が地域雇用機会増大計画等を策定す る際に必要な雇用情報の把捉及び提供 を行 うこと｡(
2) 当該局の管轄区域における産業及び雇用の動向並びに地域の振興に係 る施策等の調査に関す ること｡(
3) 地域雇用開発及び広域職業紹介活動に関 し､関係市町村､関係行政機 関､関係労使団体､独立行政法人雇用 ･能力開発機構等 との連絡調整 に関す ること｡(
4) 地域雇用開発促進助成金の支給 (支給決定業務を除 く｡)等地域雇用開発業務及び広域職業紹介活動業務 についての所の関係職員に対す る指導に関す ること｡(
5) 前各号 に掲げるもののほか､地域雇用開発促進法の施行 に係 る当該局における事

務 に関す ること｡
4

この条に定めるもののほか､担当官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡(
外国人労働者専門官)
以下こ
第35条 外国人労働者 の適正な受入れ等 を図るため､所 に外国人労働者専門官 (の条において ｢専門官｣ とい う｡)を置 く｡
2 専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 専門官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1) 外国人労働者の受入れに関す る政策等の事業主等‑の周知及び啓発並びに外国人の不法就労の防止 に関す る事業主等‑の要請に関す ること｡(
2) 不法就労を是正す るための必要な事業主等‑の指導及び出入国管理行政機 関‑の情報提供に関す ること｡(
3) 外国人求職者等に対す る必要な相談､援助等に関す ること｡

4 この条 に定めるもののほか､専門官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡

(
介護労働専門官)第36条 介護労働者の雇用管理の改善等 に関す る法律 (平成 4年法律第63号)及び看護婦等人材確保の促進 に関す る法律 (平成 4年法律第86号)に定める職業紹介等 を行 う
ため､所に介護労働専門官 (以下この条において ｢専門官｣ とい う｡) を置 く｡
2 専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡

3 専門官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1)介護労働者 の雇用管理の改善及び看護婦等の人材確保 に関す る事業主その他の関係者 に対す る指導及び援助に関す ること｡(
2) 介護労働者又は看護婦等になろ うとす る求職者に対す る職業指導､職業紹介その他必要な指導及び援助に関す ること｡
4

この条 に定めるもののほカモ､専門官に関 し必要な事項は地方課長及び職業安定局長

が定める｡(
雇用継続給付専門官)
以下 ｢
雇用継続給付 ｣ とい う｡)による労第37条 雇用保険法に規定す る雇用継続給付 (働者の雇用の継続及び雇用継続給付の適正化 を図るため､所に雇用継続給付専門官 (以下 この条において ｢専門官 ｣ とい う｡) を置 く｡
2 専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
3 専門官は､上司の命 を受けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1)高年齢者及び事業主に対す る雇用継続給付による雇用の継続 に係 る相談及び指導に関す ること｡(
2) 失業等給付及び公的年金の給付の調整 に係 る相談に関す ること｡(
t3) 詐欺その他不正の行為によって雇用継続給付 を受け､又は受 けようとした疑いのある者がある場合において､その者 に詐欺その他不正の行為があるか どうかを調査
す ること｡(
4) 前号の場合の うち､その詐欺その他不正の行為に関 し､その雇用継続給付が､その者 を雇用 し､若 しくは雇用 していた事業主又は労働保険事務組合の虚偽の届出､報告又は証明によって支給 された疑いがあるときに､その届出､報告又は証明が虚偽であるか どうかを調査す ること｡
4 専門官は､その職務 を行 う場合において､雇用保険法第79条の規定により､所長の命 を受けて､雇用保険の被保険者又は受給資格者等を雇用 し､若 しくは雇用 していた

事業主の事業所又は労働保険事務組合若 しくは労働保険事務組合であった団体の事務
所 に立ち入って､被保険者又は受給資格者の雇用関係及び賃金 について､関係者 に対して質問 し､又は帳簿書類 を検査す ることができる｡

5 この条に定めるもののほか､専門官に関 し必要な事項は､地方課長及び職業安定局長が定める｡(
事業所給付監査官)
第38条

局における雇用保険法第 4章に規定す る雇用安定事業等に係 る給付金 (以下 ｢

以下 この条に給付金 ｣ とい う｡)の給付の適正化 を図るため､局に事業所給付監査官 (おいて ｢監査官｣ とい う｡)を置 く｡
2 監査官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､局長が任命す る｡
3 監査官は､上司の命 を受 けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1)偽 りその他不正の行為によって給付金の給付 を受 け､又は受 けようとした疑いのある者 がある場合において､その者 に偽 りその他不正の行為があるか どうかを調査
す ること｡(
2) 給付金の支給効果を評価 し､その結果 に基づき､給付金の給付 を受 けた者 に対 し必要な指導 を行 うこと｡(
3) 偽 りその他不正の行為による給付金の受給の防止のための受給者その他の関係者に対す る啓発及び指導に関す ること｡(
4) 給付金の給付に係 る不服について必要な事項を調査す ること｡

4 監査官は､前項の事務 を行 うため､雇用保険法第79条の規定によ り､上司の命 を受けて､雇用保険の被保険者若 しくは受給資格者等を雇用 し､若 しくは雇用 していた事
業主の事業所又は労働保険事務組合若 しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入 って､関係者に対 して質問 し､又は帳簿書類 を検査す ることができる｡
この条に定めるもののほか､監査官の職務に関 し必要な事項は､地方課長及び職業5安定局長 が定める｡

第 5章

雇用均等関係(
地方機会均等指導官)
第 39条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 に関す る業務の円滑かつ適正な運営を図るため､局に地方機会均等指導官 (以下この条において ｢指導官｣ とい う｡)を置 く｡
2 指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､大臣が任廃す る｡

3 指導官は､上司の命 を受けて､雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 に関す る専門的及び技術的な事項に関す る事務 を行 う｡
4

この条に定めるもののほか､指導官に関 し必要な事項は地方課長及び厚生労働省雇

用均等 ･児童家庭局長 (以下 ｢雇用均等 ･児童家庭局長 ｣ とい う｡)が定める｡(
地方女性労働者福祉専門官)
第40条

女性労働者の福祉 に関す る業務 (雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇 の確保 に関する業務 を除 く｡) の円滑かつ適正な運営を図るため､局に地方女性労働者福祉専門官 (以下この条において ｢専門官｣ とい う｡)を置 く｡
2 専門官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､大臣が任命す る｡

3 専門官は､上司の命 を受 けて､次の各号に掲げる事務 を行 う｡(
1)女性労働者の福祉 に関す る専門的及び技術的な事項 (雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 に関す る専門的及び技術的な事項 を除 く｡以下同 じ｡)についての調査及び企画に関す ること｡(
2) 女性労働者 の福祉 に関す る専門的及び技術的な事項についての事業主､女性労働者その他の関係者 に対す る助言､指導その他の援助 に関す ること04 この条に定めるもののほか､専門官に関 し必要な事項は地方課長及び雇用均等 ･児童家庭局長が定める｡(
地方育児 ･介護休業指導官)
条
第41

育児休業､介護休業その他の育児又は家族介護 を行 う労働者の福祉の増進に関す る業務の円滑かつ適正な運営を図るため､局に地方育児 ･介護休業指導官 (以下この条において ｢指導官｣ とい う｡)を置 く｡
2 指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､大臣が任命す る｡ .

3 指導官は､上司の命 を受けて､育児休業､介護休業その他の育児又は家族介護 を行う労働者 の福祉 の増進 に関す る専門的及び技術的な事項に関す る事務 を行 う｡
4

この条に定めるもののほか､指導官に関 し必要な事項は地方課長及び雇用均等 ･児童家庭局長が定める｡(
地方短時間労働指導官)

第42条

短時間労働者の雇用管理の改善等についての事業主等に対す る啓発並びに短時

間雇用管理者 の選任等についての指導及び援助に関す る業務の円滑かつ適正な運営を図るため､局に地方短時間労働指導官 (以下この条において ｢指導官｣ とい う｡) を置く｡
2 指導官は､職務の級が 3級以上であるものの うちか ら､大臣が任命す る｡
3 指導官は､上司の命 を受けて､短時間労働者の雇用管理の改善等についての事業主等に対す る啓発 に関す る事務並びに短時間雇用管理者 の選任等についての指導及び援助に係 る専門的及び技術的な事項に関す る事務 を行 う｡
4

この条に定めるもののほか､指導官に関 し必要な事項は､地方課長及び雇用均等 ･

児童家庭局長が定める｡

(
別 添 2)
都 道 府 県 労働 局 等 に お け る専 門 官 職 の 所 掌 事 務 等 に 関 す る準 則 新 旧対 照 表(
傍 線 の部 分 は改 正 部 分 )

改

正

後

現

(
需 給調整 指導 官)
第 33条(
第 1項 か ら第 3項

行(
需 給調整指導官)
略)

第 33条

(
第 1項 か ら第 3項

略)

4 局 に置 か れ る需 給調 整 指 導 官 は ､上 司

4 局 に置 かれ る需 給調 整 指 導 官 は ､ 上 司の命 を受 け て ､次 の各 号 に掲 げ る事 務 をの命 を受 け て ､次 の各 号 に掲 げ る事 務 を

行 うo

行 うo

(
7)派 遣 労働 者 及 び‑ の場 所 にお い て行 わ

れ る事 業 の仕 事 の一 部 を請 け負 う請 負
人 が雇 用 す る労働 者 (当該 場 所 にお いて 業務 に従 事 す る労働 者 に限 るo ) の働 者 及 び 港 湾 労働 者 に係 る ものL
を除 く

ふ
上
(
弘
1
)〜前(
各
6)号 に掲(略)
げ る もの の ほ か ､ 労働 者

iLi
(
1
前
)〜
各(
6
音)に掲(
略
げ)
る もの の ほ か ､ 労働 者

派 遣 法 及 び職 業 安 定 法 の施 行 に係 る 当

派遣 法及 び職 業 安 定 法 の施 行 に係 る 当

該 局 にお け る事 務 で 専 門 的 な事 項 に係

該 局 にお け る事 務 で 専 門 的 な事 項 に係