富山県警察訓令・通達公表基準の制定について（例規通達）
富山県警察（以下「県警察」という。）の施策を示す訓令及び通達の公表については、「富山県警察の訓令等の公表について」（平成 13 年 12 月３日付け富務第 912 号）に基づき実施してきたところであるが、より一層の推進を図るため、このたび、別添のとおり「富山県警察訓令・通達公表基準」を制定し、平成 21 年９月１日から施行することとしたので、適切な運用を図られたい。
なお、「富山県警察の訓令等の公表について」（平成 13 年 12 月３日付け富務第 912 号）は廃止する。

別添
富山県警察訓令・通達公表基準
１ 目的
警察行政の透明性を確保し、県民に対する説明責任を果たすため、県警察の訓令等について、原則として公表することにより、県民の理解と協力の下に警察行政を円滑に運営することを目的とする｡
２ 用語の定義(1) 訓令及び通達
本基準にいう「訓令及び通達」とは、「富山県警察の文書管理に関する訓令」（平成14 年富山県警察本部訓令第 11 号）別表第１に定める訓令及び例規通達（施行者が本部長となるものに限る。）をいう。
(2) 県警察の施策を示す訓令及び通達
本基準にいう「県警察の施策を示す訓令及び通達」とは、県警察が発出する訓令及び通達のうち、県警察の内部管理に関するもの、専ら技術的・補足的事項を定めるものその他県民生活に影響を及ぼさないものを除いたものをいう。
「県警察の施策を示す訓令及び通達」に該当しないものの例としては、以下のようなものが挙げられる。
ア 県警察の内部管理（人事、会計、給与、福利厚生、施設、教養等）に関するもの（例）職員の勤務時間等に関するもの
職員の給与支給の手続に関するもの
予算執行の手続に関するもの
イ 専ら技術的・補足的事項を定めるもの（例）電算システムに関する技術的事項を定めるもの（コード表の制定、入力帳票の記入要領等）
犯罪手口や統計の分類方法を定めるもの
ウ その他県民生活に影響を及ぼさないもの（例）業務に関する報告様式等報告要領を定めたもの
３ 公表範囲(1) 県警察の施策を示す訓令及び通達（以下「訓令等」という。）のうち、富山県情報公開条例（平成 13 年富山県条例第 38 号。以下「条例」という｡）第７条各号に規定する非開示情報（以下「非開示情報」という｡）を含まないものについては、原則として全文を公表する。
(2) 訓令等のうち、非開示情報を含むものについては、その名称及び概要を公表する。
概要を公表するときは、非開示情報を除いて訓令等の要旨、項目等を簡潔に記載するものとする。ただし、含まれる非開示情報が僅少な訓令等については、本基準の目的に照らし、情報公開をできるだけ推進する観点から、概要ではなく、当該非開示情報に係る部分を省略した全文を公表するよう努めるものとする。
(3) 訓令等の名称に非開示情報が含まれる場合及び非開示情報を明らかにすることなく訓令等の概要を作成することができない場合は、名称及び概要とも公表しない。
(4) 訓令等の内容の一部に県警察の内部管理、内部手続、報告様式その他県民生活に影響を及ぼさない事項が含まれている場合は、当該部分を省略して公表することができる。
(5) 県警察の施策を示す訓令等に当たらない訓令等についても、県民の関心の高い事項を内容とするもの等については、本基準の目的に照らし、可能な限り幅広く公表するよう努めるものとする。
４ 公表時期・公表期間(1) 本基準の施行後に発出する訓令等については、発出後速やかに公表することとする。ただし、発出後速やかに公表することが適当でない事情がある場合は、当該事情がなくなった後速やかに公表することとする。
(2) 本基準の施行前に発出され、かつ、効力を有する訓令等については、本基準の施行後順次公表する。
(3) 公表期間については、当該訓令等が効力を有する期間とし、公表する訓令等を廃止したときは、速やかに必要な措置をとることとする。
５ 公表方法
訓令等の公表は、富山県警察ホームページ（以下「ホームページ」という。
）への掲載及び県警察の情報公開窓口（以下「窓口」という。
）への備付けにより行うものとする。
６ 公表手順(1) 公表に係る事前検討
ア 当該訓令等を主管する所属長（以下「所属長」という。）は、当該訓令等を公表しようとするときは、条例第７条各号に規定する非開示情報が含まれていないことを確認するとともに、当該訓令等の内容が複数の所属に関わる場合、他の官公庁等の情報が含まれる場合には、それぞれ他の所属又は他の官公庁等と必要な調整を図るものとする。
イ 所属長は、訓令等の起案に当たり、｢富山県警察の文書管理に関する訓令｣第 19条に規定する公文書の審査を受ける際、訓令等公表検討票（別記様式第１号）を警務部警察相談課長（以下「警察相談課長」という。
）に提出するものとする。
ウ 所属長は、訓令等を公表しようとするときは、必要に応じ、警察相談課長と協議し、適切な判断を行うものとする。
(2) 公表要領
ア 所属長は、訓令等を公表しようとするとき（既に公表されている訓令等の内容の更新等、変更が生じたときを含む。
）は、ホームページ掲載申請書（別記様式第２号）に当該掲載文書を登録した電磁的記録を添えて、警察相談課長に提出するものとする。この場合において、警察相談課長は、速やかに県警察ホームページに掲載するものとする。
イ 所属長は、公表した訓令等を削除する必要が生じたときは、ホームページ削除申請書（別記様式第３号）を警察相談課長に提出するものとする。この場合において、警察相談課長は、速やかに必要な措置を執るものとする。
ウ 警察相談課長は、窓口に備え付けることが適当であると認めた訓令等については、公表資料目録（別記様式第４号）を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

別記様式第１号
訓令等公表検討票
年月日

所

属長

警察相談課長 殿

訓令等の名称公 表 範 囲□ 全文公表（ 全文・一部省略 ）□ 概要公表公 表 し な い部分等の理由□ 富山県情報公開条例第７条第□ その他（号に該当）

情 報 公 開 係と の 協 議□ 協議済み担

当【備考欄】

者□ 協議中係

警 電□ 非公表

別記様式第２号
ホームページ掲載申請書
第年月号
日

所

属

長

警察相談課長 殿

富山県警察ホームページへの掲載について申請します。

文書記号等

年

月

日付（ 訓令・通達 ）

第号

施行年月日

年月日

最終改正年月日

年月日

年

保存満了日

年月日

掲 分 類 番 号
載 保 存 期 間
文 訓令等名称書 公 表 範 囲
掲載年月日
担

当者

□ 全文公表（ 全文・一部省略 ）年月□ 概要公表

日

係

警 電

【備考欄】

※「掲載年月日」欄は、特定の日に掲載を希望する場合は当該始期を、掲載作業終了次第掲載を希望する場合は本申請書の日付を記入する。

別記様式第３号
ホームページ削除申請書
第年月号
日

所属

長

警察相談課長 殿

富山県警察ホームページからの削除について申請します。

文書記号等

年

月

日付（ 訓令・通達 ）第施行年月日年月日

年

削 分 類 番 号除す
訓令等名称る文書
削除年月日

担

当【備考欄】

者

最終改正年月日

年月日（ホームページ等からの削除を希望する日付）
係

警 電号
月日

別記様式第４号
公番 号 文書番号
１２３４５６７８９10文

表書

資件

名料

目録

施行年月日 担 当 所 属

備考