令和６年度大島町空き家対策事業補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、大島町内の空き家を有効活用することにより、大島町への移住定住の推進及び住環境の確保等による地域の活性化を図るため、大島町空き家対策事業補助金を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）空き家 人の居住を目的として建築された住居のうち、現におおむね１年以上居住者がいない戸建ての住居をいう。
（2）所有者 空き家に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
（3）空き家バンク 大島町空き家バンクをいう。
（交付の対象者）
第 3 条 補助金の交付の対象となる者は（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）空き家バンクに賃貸を目的とした空き家を登録している所有者（2）空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借した者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外する。
（1）補助対象者及びその者と生計を一にする者について、補助金の申請時までの町税を滞納している者（2）大島町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 2 号）に該当する者（3）3 親等内の親族間において、空き家に係る売買又は賃貸借の契約を締結した者（4）貸家業を営んでいる者（5）過去に本補助金又は同等の補助金を適用した者及びその者と生計を一にする者（6）その他町長が適当でないと認めた者（交付の要件）
第 4 条 補助金の交付対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。
（1）住宅に係る賃貸借契約が、入居予定者と所有者との間において締結されていること（2）補助対象工事は、町内に本社を有する法人又は町内に住所を有する個人であって、住宅改修を行なう事業者が行う工事であること

（3）令和 6 年 4 月 1 日以降に行った事業とし、補助対象年度内に完了する事業（4）補助金の交付決定の日後に着手する工事等であること（5）住宅の改修が終了した月から少なくとも 3 カ年間は、空き家バンクに登録すること、または、居住すること（6）当該補助金の交付の対象となる事業の実施に当たって、本町が交付するほかの補助金等を交付されていないこと（7）賃借した者は、所有者に改修の許可を得ていること（8）過去に本補助金又は同等の補助金を適用した物件でないこと。
（補助対象経費）
第 5 条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は居住用部分にかかる住宅の購入費及び改修に要する経費、並びに空き家の荷物整理、運搬及び処分に要する経費とし、賃金、委託料、工事請負費、備品購入費、需用費（食糧費を除く。）、役務費、使用料及び賃借料、原材料費その他町長が必要であると認めたもの。
（補助金の額）
第6条

補助金の額は対象経費の 2 分の 1 に相当する額（その額に 1000 円未満の端数のあるときは、その端数を切り捨てる。
）とし予算の範囲内において 300,000 円を上限とする。
ただし、補助金の額が 50,000 円未満となる場合は交付しない。
２ 補助金の交付は、1 戸につき 1 回限りとする。
（交付の申請）第 7 条 補助金の交付を受けようとする者は、大島町空き家対策事業補助金交付申請書（別記様式第 1 号）を町長に提出しなければならない。
（交付の決定）第 8 条 町長は、前条の申請書によりこれを審査し、補助金の交付を決定したときは、大島町空き家対策事業補助金交付決定通知書（別記様式第 2 号）により通知する。
（計画の変更）第 9 条 補助金交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ大島町空き家対策事業補助金変更申請書（別記様式第 3 号）を提出し、町長の承認を受けなければならない。
（1）補助事業を中止しようとするとき。
（2）補助金の額が増額となる変更をしようとするとき。
（3）補助対象経費の 20 パーセントを超える減額をしようとするとき。

（4）事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。
（変更の決定）第 10 条 町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、大島町空き家対策事業補助金変更交付決定通知書（別記様式第 4 号）により通知する。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、大島町空き家対策事業補助金実績報告書（別記様式第 5 号）により、補助事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日、又は、補助事業実施年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 12 条 町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大島町空き家対策事業補助金確定通知書（別記様式第 6 号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 13 条 補助事業者は、前条の補助金の確定後に大島町空き家対策事業補助金請求書（別記様式第 7 号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取り消し及び返還）
第 14 条 町長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき、又は、第 3 条の要件を欠く理由が生じたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずる。
(その他)
第 15 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

様式第 1 号（第 7 条関係）
大島町空き家対策事業補助金交付申請書年月日

大島町長 殿
住 所
申請者 氏 名電印

話

補助金の交付を受けたいので、大島町空き家対策事業補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１ 補助金交付申請額円

２ 事業計画事業実施場所（住宅所在地）
住所

入居者

施工業者

ふりがな

連絡先

氏名

（電話）

住所
連絡先

名称代業者

（電話）

改修事業の内容（具体的に）

事業実施期間

年

月日 ～年

月

※添付書類
①収支予算書⑤納税証明書②実施設計書又は見積書⑥所有者の承諾書③施行前の現場写真⑦その他町長が必要と認める書類

④誓約書

日

収支予算書
１ 収入の部
区分（単位：円）
予算額

備考

町補助金

合計

２ 支出の部
区分

合計

予算額

積算根拠

備考

誓

約 書

年月日

（宛先）大島町長

住所

申請者

氏名印
○
電話

大島町空き家対策事業補助金の交付を受けるに当たり補助金の交付を受けて改修した住宅については、3 年以上、大島町空き家バンクに登録して活用することを誓約します。

誓

約 書

年月日

（宛先）大島町長

住所

申請者

氏名印
○
電話

大島町空き家対策事業補助金の交付を受けるに当たり補助金の交付を受けて改修した住宅に 3 年以上、居住することを誓約します。

承諾書（宛先）大島町長

私が所有する大島町の住宅について、借主（）が、大島町空き家対策事業補助金の交付を受け、店舗を改修することを承諾します。

年月日

住 所
氏 名印

様式第 2 号（第 8 条関係）
第年号
月日

様
大島町長印
□

大島町空き家対策事業補助金交付決定通知書
年月日付けで申請があった補助金の交付については、大島町空き家対策事業補助金交付要綱第８条の規定により次のとおり決定したので、通知します。

１

交付決定額

２

交付の時期

３

交付の条件円（１）次に掲げる記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けること。
ア 補助事業の目的及び内容
イ 補助事業の事業計画及び収入支出の予算
ウ 交付を受けようとする補助金の額の算出の基礎（２）補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けること。
（４）大島町空き家対策事業補助金交付要綱第１４条に該当することとなったときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還すること。

様式第 3 号（第 9 条関係）年月日

大島町長 殿住 所
申請者 氏 名電印

話

大島町空き家対策事業補助金変更申請書
年月

日付、第 号により交付決定のあった大島町空き家対策事業補助金の申請

内容を変更したいので、大島町空き家対策事業補助金交付要綱第 9 条の規定により、下記のとおり申請します。
記
項目

変更前

変更後

補助対象経費円円

交付申請額円円（変更の理由及び説明）※添付書類

変更内容を確認できるもの

様式第 4 号（第 10 条関係）
第年号
月日

様
大島町長印
□

大島町空き家対策事業補助金変更交付決定通知書
年月日付けで申請があった補助金の変更については、審査の結果、次のとおり決定したので、大島町空き家対策事業補助金交付要綱第 10 条の規定により通知します。

１２

交付決定額

当初円

変更後円

交付の条件

（１）次に掲げる記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けること。
ア 補助事業の目的及び内容
イ 補助事業の事業計画及び収入支出の予算
ウ 交付を受けようとする補助金の額の算出の基礎（２）補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けること。
（４）大島町空き家対策事業補助金交付要綱第１４条に該当することとなったときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還すること。

様式第 5 号（第 11 条関係）
大島町空き家対策事業補助金実績報告書
年月日（宛先）大島町長

住所

申請者

氏名印
○電話

年月

日付、第号により補助金の交付の決定を受けた事業が完了したので、大島町空き家対策事業補助金交付要綱第 11 条の規定により、関係書類を添えて次の通り報告します。

１ 添付書類①収支決算書②事業実施中及び完了の写真③精算金額が確認できる請求書及び領収書④その他町長が必要と認める書類

収支決算書
１ 収入の部
区分（単位：円）
決算額

備考町補助金合計

２ 支出の部
区分

合計

決算額

積算根拠

備考

様式第 6 号（第 12 条関係）
第年号
月日

様
大島町長印
□

大島町空き家対策事業補助金交付確定通知書
年月

日付、第号により決定した補助金の交付については、大島町空き家対策事業補助金交付要綱第 12 条の規定により次のとおり確定したので、通知します。

１ 交付決定額円

２ 交付確定額円

様式第 7 号（第 13 条関係）
大島町空き家対策事業補助金請求書
年月日（宛先）大島町長

住所

申請者

氏名印
○

大島町空き家対策事業補助金交付要綱第 13 条の規定により、下記のとおり請求します。

１ 請求金額円

２ 振込先
金融機関名
口座種別

普通 ・ 当座

口座番号
フリガナ
口座名義人
※金融機関名は、銀行名・支店名を記入。