令和４年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和４年12月12日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和４年12月12日

会

午前９時00分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第68号

可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第69号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第70号

地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第71号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第72号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第73号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２．陳情
陳情第10号

行政及び議会が宗教によって「政治的な差別」を行わないことを求める陳情

３．報告事項（１）可児市特別会計条例の一部改正について（２）督促手数料の廃止に伴う関連条例の一部改正について（３）個人情報保護法施行条例の提案議会の延期及びパブリックコメントの結果について（４）南消防署西可児分署建設について（５）可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について（６）農業者への肥料代一部補助について（７）公民連携ワンストップ対話窓口の設置について
４．協議事項

５．出席委員

（７名）

委

長

山

田

委

員

亀

委

員

澤

員

喜

弘

副 委 員 長

大

平

伸

二

谷

光

委

員

天

羽

良

明

野

伸

委

員

板

津

博

之

－ １－

委

員

６．欠席委員

なし

奥

村

新

五

７．説明のため出席した者の職氏名
市長公室長

尾

関

邦

彦

企 画 部 長坪内豊

総 務 部 長

肥

田

光

久

観光経済部長高井

秘書広報課長可児

浩

之

総合政策課長水野修

財 政 課 長

荻

曽

英

勝

総 務 課 長武藤務

防災安全課長水野伸

治

収 納 課 長

花

村

誠

司

産業振興課長佐橋裕朗

企業誘致課長

小

池

祐

功

也

議会総務課長

杉

山

尚

示

桂太郎

議会事務局
書
記

桜

井

孝

治

美

樹

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

議会事務局
書
記

林

崎

卓

－ ２－

開会
○委員長（山田喜弘君）

午前９時00分

皆さん、おはようございます。

ただいまから総務企画委員会を開会します。
なお、市執行部の出席につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、必要最小限にとどめ、随時入替えをしていきますのでよろしくお願いをします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押して発言をお願いします。
初めに、議案第68号

可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○総合政策課長（水野修君）

おはようございます。

それでは、令和５年度の組織再編に係ります可児市部設置条例の一部改正について、御説明をいたします。
議案資料番号の１、議案書の２ページ、議案第68号

可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを御覧いただきたいと思います。
同じく議案資料番号４、提出議案説明書につきましては１ページでございますので、そちらも併せて御覧いただきたいと思います。
それでは、部設置条例改正（案）に基づきます令和５年度組織機構再編案の内容につきましては、先日11月11日の総務企画委員会で御説明をさせていただきましたとおりでございます。今回は、その再編案に基づきます部設置条例改正（案）となります。
それでは、条例改正（案）の内容について御説明をいたします。
まず第１条でございますが、こちらのほうでは部の設置についての改正になります。
まず市長公室と企画部を統合するものでございまして、条文上では市長公室を廃止し、企画部の名称を市政企画部に変更する形となります。
もう一つが文化スポーツ部を観光経済部及び市民部にそれぞれ統合するものでございまして、条文上では文化スポーツ部を廃止し、観光経済部及び市民部の名称を経済交流部、市民文化部に変更するものでございます。
続きまして第２条でございますが、こちらでは部の分掌事務の改正になります。
まず市長公室及び文化スポーツ部の分掌事務を廃止いたしまして、市長公室に規定していた分掌事務を市政企画部に、それから文化スポーツ部に規定しておりました分掌事務を経済交流部と市民文化部の分掌事務に改めて定めております。
さらに、総務部の情報に関する分掌事務を市政企画部に移しまして、こども健康部の分掌事務につきましては、児童及び家庭に関することの担当が、こども課から子育て支援課に移る予定でございますので、組織順になるよう並び順を入れ替えております。
以上が改正内容でございまして、施行は令和５年４月１日からとなります。

－ ３－

なお、課以下の組織につきましては規則で定めておりますので、課・係の名称及び係の分掌事務を最終的に確認した上で、これらを規定しております可児市行政組織規則等の改正を行ってまいりますとともに、広報等におきまして市民への周知を行ってまいります。
説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（澤野伸君）

これより議案第68号に対する質疑を行います。
すみません。構成の変更によって部の数が減り、また部長職が減るんですが、全体の人件費に及ぼす影響というのはどれほどあるものなのか、分かりましたら教えていただけますか。
○総合政策課長（水野修君）

人件費につきましては、部長等が減りますので、部長・課長が減ってきますので、それ相応の、若干ですけれども減る想定はされておりますが、職員の人数等の変更はございませんので、おおむね、これは人事課のほうで行っていただくことになりますが、大きくは変わってこないというふうに考えております。以上です。
○企画部長（坪内豊君）

今、課長がお話ししましたとおり、すぐに影響というのはなかなか出にくいものなんですけれども、長期的に見ていただいた場合、今後、職員数を増やさないというか、できる限り抑制という形になってまいりますと、その分の影響というのが将来的には大きく出てくるものというふうに考えております。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。

○副委員長（大平伸二君）

再編されて、ずっと懸案であったんですけど、この部の再編はよく理解できるんですけど、予算のときからずうっと言っているんだけど、技術職の部分の人事というのは、大分これで変わってくるということはないんですよね。
技術職が足らん、足らんと言っているんだけど、補填はできないよね、これでもさ。そういうところも踏まえて、部の再編はされているんかなあと思って。
要は管理職のところを統廃合して、スリム化してというのはよく分かるんだけど、技術職の部分までは行っていないよね、これ。
○総合政策課長（水野修君）

技術職に関しましても、お答えは本来は人事課のほうになると思いますが、今回の再編につきまして、建設系の組織のほうの縮小が今回はしておりませんので、これによって技術職の人員が浮くとか、そういうことはございません。今回につきましてはございませんが、将来的には事務職等がこれによって若干増えますので、その分建設系のところに入る分、技術職員のほうに、代わりにはなりませんけれども、そこの職員の確保ということは考えられますが、当面技術職につきましては、やはり今もなかなか採用が難しいという状況もございますので、こちらにつきましては、これからの人事課のほうに引き続きお願いをしていくという形にはなってくると思いますんで、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了します。

－ ４－

続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
発言もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第68号

可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第69号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○市長公室長（尾関邦彦君）

よろしくお願いいたします。

なお本日、申し訳ございませんが人事課長が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者ということで自宅待機となりましたので、人事係長を出席させておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは御説明いたします。
これにつきましては、資料番号４の提出議案説明書において説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１ページになります。
11月25日の議会全員協議会でも御説明をいたしました国家公務員の給与改定に準じ、給与等を引き上げるもの。そして定年引上げ、定年延長でございますが、これに関わり関係規定を整理するものでございます。
この議案第69号におきましては、一般職の特定任期付職員に関するものでございます。
改正内容としましては、第４条第１項、第10条第２項につきましては、これは現行の制度の変更に伴いまして、引用条項を改めますとともに、用語の変更をしております。
第９条の第２項につきましては、期末手当の支給率を引き上げるということで、0.05か月ということで、現行3.25月を3.3月にするというもの。そして、１号給の給料月額を1,000円
引き上げるというものになっております。
施行日は令和５年４月１日ということになります。
なお、これも御説明済みでございますけれども、この任期付職員に該当する者は、現在、可児市にはおりません。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第69号について質疑を行います。

よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは質疑を終了します。

－ ５－

続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もありませんので、それでは討論を終了します。
これより、議案第69号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号

地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○市長公室長（尾関邦彦君）

それでは、これにつきましては別途お配りしております委員会

資料、資料の１ですね、こちらのほうで御説明をさせていただきたいというふうに思います。
地方公務員法等の改正によりまして、定年を引き上げる、定年延長ということになりましたので、関係条例の所要の改正を行うものでございます。
改正する条例につきましては、そこの(1)から(11)まで、いろんな多岐にわたりますので、11本の条例、そして先ほども御議決いただきましたけれども、一般職の任期付採用に関する条例と、後ほど御説明させていただきます管理職員給与支給に関する条例と、合わせて13本の条例改正により行ってまいります。
なお、この定年延長に関しまして、降給、給料が下がる部分でございますので、ここにつきましては現在、県のほうとも調整して詰めを行っておりまして、また３月議会で１つ新たな条例の提出をさせていただくというような形で、合計で14本の条例で対応するということになりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、２の主な改正内容でございます。
まず(1)ということで、これは定年年齢の段階的引上げということで、現在の60歳から、
令和５年度から順次引き上げまして、令和13年度から65歳になるというものでございます。
資料の３ページを御覧いただきたいと思いますが、ちょっと色が、トーンが似ております
ので分かりにくくて申し訳ございませんけれども、今の段階的引上げを表したものでございます。
１番目の昭和37年度、今年60歳になる者につきましては60歳定年ということでございますが、翌年度昭和38年度生まれの職員から１つ、61歳になる。そうやって昭和39年度からは62歳というような形で延びていくという形になります。
矢印でできている部分につきましては、ここは再任用ということで、65歳になるまで希望すれば再任用ということになる期間を示しておりますが、この辺、言葉も今の再任用とかと－ ６－

言っておりますが、今度、暫定再任用とちょっと用語の変更がございますけれども、基本的には現行の再任用制度という形になるということでございます。
それでは、１ページ目に戻っていただきたいと思います。
(2)としまして、役職定年制ということでございます。用語的には、管理監督職勤務上限
年齢制ということになりますけれども、管理監督職、現在でいう部長級及び課長級の職員につきましては、60歳に達したときに、その翌年度の最初の４月１日ですので、翌年度までに管理監督職以外の職へ降任ということになります。
下に表がございますように、７級が部長、６級が課長ということでございますが、これが管理監督職から外れるということで５級、課長補佐職になるということでございます。
２ページをお願いいたします。
(3)でございますが、この60歳に達した職員の給与につきましては、60歳に達した日の属する年度末の給料の７割ということで、３割減という形になります。
それから(4)再任用制度の見直しということで、①につきましては暫定再任用制度ということで、先ほど申し上げました再任用制度が、暫定という言葉がつく制度になるということでございますが、基本的な仕組みにつきましては現在と変わらないということになります。
それから②ということで、定年前再任用短時間勤務と。これは新たにこういった制度ができます。やはり60歳になってまいりますと、自分の健康状態、あるいは家族の介護、そういったようなことのいろいろな課題が生じてくる年齢になってまいります。そんなことから新
たにこの制度ができております。
下の表で少しイメージをしていただきますと分かりやすいんですけれども、下の表のさらに２段目のところですけれども、60歳で自己都合退職、これは62歳が定年というイメージですけれども、した場合にして、定年前に再任用ということで短時間勤務をすることを希望することができるというものでございます。このまま65歳の年金受給まで、短時間で勤務することができるというものでございます。
なお、先ほど申しましたように、これは希望すれば全ての方がというわけにはなかなかまいりませんので、やっぱり組織の運営上は、一応その希望を審査した上で当てはめていくというような形になるかというふうに思っております。
その他としまして、退職手当はピーク時特例を適用ということで、これは先ほど７割に給料がなると言いましたけれども、７割で退職手当を計算するのではなくて、その前の金額で計算するというものです。
それから②としまして、60歳以降につきましては、原則昇給は停止、今55歳以降、原則昇給停止になっておりますが、それと同様の扱いになるというものでございます。
以上が、この定年延長に係ります制度改正ということで、これに従い関係条例を13本、今回改正をさせていただくというものでございます。説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第70号に対する質疑を行います。

質疑はございませんか。

－ ７－

○委員（澤野伸君）

ちょっと確認になるんですが、65歳まで定年延長になったということ

は、自動的に65歳まで一応職務につけるということでよかったですかね。審査等々なく、いわゆる保障されるというか、イメージ的にはどうでしょうか。
○市長公室長（尾関邦彦君）

今おっしゃっていただいたように、定年が単純に延びていくということですので、当然審査するとかそういうことなく、その年齢まではお勤めいただけるということになります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第70号

地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決をします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第70号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○市長公室長（尾関邦彦君）

それでは、また資料番号４、提出議案説明書の３ページのほうから４ページにかけてでございますので、こちらのほうで御説明をさせていただきたいと思います。
こちらにつきましても、先ほど申しましたように国家公務員の給与改定に準じまして、一般職員の手当が変わりますので、それに伴いまして市議会議員の皆様の期末手当の支給率を年間で0.1月分引き上げるというものでございます。
４ページのほうを御覧いただきたいと思います。
表でございますけれども、令和４年度につきましては、12月分の期末手当で0.1月分上乗せして、4.3月から4.4月ということでございます。令和５年度以降につきましては、６月と12月にそれぞれ0.05月ずつと、２分の１ずつ割り振るような形で4.4か月という形になります。
施行日は、第１条の規定につきましては令和４年12月１日から適用、第２条の規定につきましては、令和５年４月１日からということになります。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第71号に対する質疑を行います。

－ ８－

〔「なし」の声あり〕
質疑はございませんので、それでは質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第71号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第71号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第72号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○市長公室長（尾関邦彦君）

それでは御説明いたします。

これも先ほど御説明いたしました市議会議員の皆様方と同様に、常勤の特別職員３人、市長・副市長・教育長でございますけれども、こちらの期末手当の支給率を年間0.1月分引き上げるものでございます。
改正内容等につきましては、同様となっております。
また施行日についても同様に、第１条については公布の日ということで12月１日から、第２条については令和５年４月１日から施行するということになっております。説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第72号に対する質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕

質疑もないようですので、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんので、それでは討論を終了します。
これより、議案第72号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第72号は原案どおり可決すべきものと決定いたしまし
た。

－ ９－

次に、議案第73号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○市長公室長（尾関邦彦君）

それでは、同じく４ページのほうを御覧いただきたいと思います。
こちらにつきましても先ほどと同様でございますけれども、国家公務員の給与改定に準じまして、一般職職員の給料表及び勤勉手当の支給率を改定するというものでございます。
またあわせまして、定年の引上げに関する部分の関係規定の整備も行ってまいります。
まず改正内容としましては、①としまして、勤勉手当の支給率を改定するものということ
で、５ページを御覧いただきたいと思いますけれども、表にございますように令和４年度の12月期で0.1月分増額、令和５年度以降につきましては、それぞれ割り振るというような形でやっております。
その下の表につきましては、再任用職員等の勤勉手当の支給率を引き上げるということで、再任用職員につきましては0.05か月ということになりますので、同様に令和４年度で12月で0.05月分、令和５年度以降はそれぞれの２分の１、0.025月分引き上げていくというものでございます。
②といたしまして、給料表を改定するものということで、これも一般初任給の若年層を中心にということで、大卒の初任給を3,000円、それから高卒の職員については4,000円の引上げを行うとともに、20代半ばから30代半ばまでの職員、そういう若手を中心に号俸につきまして改定をしていくというものでございます。
それから③につきましては、これは先ほども御説明いたしました定年の引上げに伴い改定するものと、その他一部含まれております。
定年に関するものにつきましては先ほどの中に含まれますので、その他といたしまして、第６条の第１項ということで、これは現在、昇給に関わる勤務成績の対象を審査する期間が実際の運用と少しずれておりますので、これを合わせるというような規定を整備するもの。
それから第13条、これは通勤手当の支給月額の上限ですけれども、これを国家公務員と同様の額、５万5,000円に引き上げると。今の４万円から５万5,000円に上限を引き上げるというものでございますが、現在この対象となるようなものはございませんので、将来的に通勤費が高額、電車などの通勤になりますけれども、そういったものの場合に適用されていくかな
あということでございます。
そういった関係条例含めて、定年に関するものにつきましても整備をしていくというもの
でございます。説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第73号に対する質疑を行います。

質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
質疑もないようですので、質疑を終了します。

－ １０－

続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第73号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第73号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りします。本日、審査いたしました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩します。
休憩

午前９時29分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時31分

会議を再開します。

議題２．陳情に移ります。
陳情第10号

行政及び議会が宗教によって「政治的な差別」を行わないことを求める陳情を議題とします。
資料は定例会配付資料を御覧ください。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いします。
〔挙手する者なし〕
御意見はございませんか。
〔発言する者あり〕
ちょっと暫時休憩します。
休憩

午前９時32分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時33分

では、会議を再開します。

では、この陳情について意見のある方、お願いをいたします。
○副委員長（大平伸二君）

今回の提出された陳情書につきまして、先週の土曜日に関連の救済法案も国会のほうを通過したようなんですけれども、この陳情書の内容を見ますと、どこ－ １１－

の団体だということが分からず、特定されていない。ただ、全般的に言葉の中では魔女狩りとかいう言葉を出されているようなんですけれども、今国会でも提出されたように、内容は救済法案であり、政治的な差別というわけじゃなく、宗教を弾圧するものでもないので、特定の宗教団体、問題のある団体の救済法案であって、宗教に対するものではないと思いますので、今回のこの陳情書の内容を見ますと、大変特定されたような団体に対しての御意見だ
ったと思うんですが、これに関しては今のところ聞きおきでよろしいんじゃないかと私は思いますが、皆さんの御意見をお聞きしたいです。
○委員長（山田喜弘君）

ほかの委員の皆さん、意見はどうでしょうか。

御意見ありませんか。
○委員（亀谷光君）

今、副委員長がおっしゃったように、特定視されているようで特定視されていないという非常に不鮮明な状況でもあるので、これはやっぱり地方議会として正式にこれを議論するに値しないということで、聞きおきという言葉が正しいかどうか分からんですけれども、私はそんなふうに思います。簡単に言うと聞きおきが妥当かなあと思います。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見はございませんか。
〔挙手する者なし〕

ほかに御意見もないようですので、それでは陳情第10号については聞きおきとさせていた
だいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩とします。
休憩

午前９時37分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時39分

会議を再開します。

次に、３．報告事項、(1)可児市特別会計条例の一部改正についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○財政課長（荻曽英勝君）

可児市特別会計条例の一部改正についてでございますが、平成11年度に設置いたしました可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計を令和５年３月31日で廃止いたしますので、条例改正について３月議会でお願いするものです。
可児駅東土地区画整理事業は、現在、令和３年度繰越事業として、換地処分に係る精算を行っておりますが、今年度で全て完了いたしますので、令和４年度決算をもって会計を廃止するものです。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

この件について質疑はございませんか。
〔「ありません」の声あり〕

では、質疑はないようですので……。

－ １２－

暫時休憩いたします。
休憩

午前９時40分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時41分

では、会議を再開します。

次に、(2)督促手数料の廃止に伴う関連条例の一部改正についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○収納課長（花村誠司君）

督促手数料の廃止に伴う関連条例の一部改正についてでございます。
３月定例会で条例改正を行い、令和５年４月から督促手数料を廃止するものです。
条例の定めにより、督促手数料を徴収している全ての税、料を対象といたします。
現在、督促手数料は100円で、本税、料と合計して収納しておりますが、令和５年４月以
降、金融機関が督促手数料の電話確認を取りやめることになりました。そうなりますと、改めて100円のみの納付書を対象者に送付して納付いただくというケースが発生してまいりま
すので、こうしたケースの発生を防ぐため、督促手数料を廃止するものです。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

この件について質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、この件に関して終了いたします。
次に、(3)個人情報保護法施行条例の提案議会の延期及びパブリックコメントの結果についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

令和４年９月８日、そして９月26日の総務企画委員会で、個人情報保護制度の見直しについて、それからパブリックコメントの内容について説明させていただき、その中で個人情報保護制度の見直しに係る関連条例の上程を12月議会に上程することを予定している旨、申し上げましたが、今議会での上程を見送り、令和５年３月議会に上程することといたしました。
理由としましては、個人情報の運用については、令和５年４月１日以降は個人情報保護法の規定によることとなり、個人情報を不正に提供したり盗用した場合などの罰則についても、法の規定によることとなります。したがって、今回執行部が新たに制定する、仮称ですが可児市個人情報保護法施行条例、以降「新条例」と申させていただきますが、こちらにおいて罰則に関する規定を新たに設けることは考えておりません。ただし、現在の個人情報保護条
例を廃止することから、新条例には罰則に関する経過措置は規定する予定です。
一方、議会が制定を進めている、仮称ですが可児市議会個人情報保護条例においては、条例で罰則を規定する予定で、このような場合は検察庁との協議を経て規定することが慣例となっております。議会事務局が検察庁に問い合わせたところ、協議は市長部局の条例とセットで行う旨の説明がありました。検察庁との協議には、通常１か月から１か月半を要すると－ １３－

伺っております。現在、協議のための事前協議を10月25日付で申し出ており、検察庁からは逐次指示を受けている状況です。このような経緯を踏まえ、議案上程を３月議会に延長したものです。
続きまして、可児市における個人情報保護制度の見直し案への意見募集として、パブリッ
クコメントを実施しましたので、その結果を報告します。
意見の募集期間は、令和４年９月28日から10月17日までの20日間行いました。応募のあった意見はゼロ件でした。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

この件について質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、(4)南消防署西可児分署建設についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（水野伸治君）

よろしくお願いします。

それでは、資料番号２を御覧いただきたいと思います。
南消防署西可児分署の建設につきまして、御説明をさせていただきます。
東帷子にございます可茂消防事務組合の南消防署西可児分署につきましては、昭和54年に建設されておりまして、今年で43年目を迎えてございます。これまで可茂消防事務組合の機構改革もございまして、車庫部分の増築ですとか、事務所、仮眠室等、庁舎の改築工事を実施してきておりますが、新耐震基準以前の建物であること、また機能性や職員の動線などが課題となっていることなどから、可茂消防事務組合の公共施設等総合管理計画においては、
令和６年度に西可児分署新築工事を行うことが位置づけられてございます。
可茂消防事務組合からは、建設に伴いまして、用地の選定、調査・測量、用地の取得、造成等の業務につきまして、可児市で実施いただきたい旨の依頼がございましたので、今年度より防災安全課のほうで用地選定や調査測量事務を進めてございます。
用地選定につきましては、可茂消防事務組合が行いました消防署所の適正配置に関する調
査におきまして、一定範囲内の人口比率ですとか、火災・救急等の救急時の緊急車両の走行時間ですとかで見た場合、西可児分署の適正な配置につきましては、おおむね現在の位置であるとの結果が報告されていることから、建設用地につきましては、北側に隣接する土地を選定いたしました。
今回取得する土地は、全体で1,845平米でございまして、現在の土地と合わせて約2,900平
米弱となっております。
裏面を御覧ください。
ちょっと見にくいですが、下の航空写真の中で、右下の現在の西可児分署の北側に隣接するＬ字型で囲ってございます部分を新たに取得する用地として予定してございます。
建設までの流れにつきましては、上の図でお示ししております。令和５年度に隣接の用地を取得、造成を行いまして、令和６年度に現在の庁舎で業務を実施しながら、隣で新庁舎を－ １４－

建設してまいります。令和６年度からの建設、その後の引っ越し、解体につきましては、可茂消防事務組合が主体となって実施してまいります。
表面をお願いいたします。１ページですね。
可茂消防事務組合から依頼されました業務につきましての事業費でございます。
今年度、調査、測量、不動産鑑定等の業務を実施しておりまして、事業費115万円ほどを支出してございます。令和５年度につきましては、用地の購入、造成、登記事務等を実施するに当たりまして、6,473万7,000円を令和５年度予算として計上させていただいております。
この事業費につきましては、同じく令和５年度に可茂消防事務組合が用地を取得する際に、事業費全額を可児市へお支払いいただくこととなっております。
説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

この件について質疑はございませんか。
裏面の建設イメージのところで、現在の西可児分署は令和７年度に解体するということで、ここは解体した後は駐車場か何かで運用されるということでよかったですか。
○防災安全課長（水野伸治君）

令和２年度に美濃加茂市にございます中央分署も建設されてみえます。駐車場ほか、活動のためのスペースとして消防署のほうが予定をしておりますので、西可児につきましてもそのような形で進めさせていただいております。以上です。
○委員（亀谷光君）

私もここの土地のそばで七十何年生活しておって、管理しているうちの寺の関係の土地で、以前、昭和47年にぼやがありまして、大変な作業だったので御苦労さまでした。
１つは、分遣所は分遣所で来ているんだけど、分署というふうに名前が変わりましたね。
あの表現の仕方というのは、地元の人は分遣所、分遣所と言うんだけど、これの言葉の入替えの要因というか、あれってどうだったかなあ。
○防災安全課長（水野伸治君）

平成14年に西可児分遣所から西可児分署に、機構改革によりまして分署となっております。
詳細には、すみません、ちょっと聞いておりませんが、分遣所につきましては、今、東可児も分遣所として運用しておりますけど、あそこには南消防署のほうから３名を派遣して、常時３名おるように、３ローテ、トータル１日９名を南消防署から派遣しております。分署になりますと、今、西可児分署は18名の職員が駐在しておりまして、分署長は除きますので６名、６名、５名体制で、若干やっぱり分遣所の体制から数名増えておるということで聞いております。
分遣所のほうは広報車がなく、消防車と救急車が配備、西可児分署につきましては広報車
を含めた３台を配備しておると聞いております。以上です。
○委員（亀谷光君）

ありがとうございました。

もう一ついいですか。
特に高齢者が増えて、消防、要するに救急車の出入りが、私はそばに住んでおるので分か－ １５－

るけど、かなりの勢いで多いんですわ、頻度が。なので、その辺のことはもちろん配慮されておられると思うけど、人員的なことやの、救急車がかなり昔と思うと多いですわ。なので、その辺も配慮したことだと思うんだけど、その辺のほうも、要するに救急活動、救急搬送のほうについてもよろしいかね。
○防災安全課長（水野伸治君）

可茂消防事務組合のほうに確認はしておりますけれども、救急車が３名体制で出動します。６名が駐在しておりますが、その場合に火災等、救急が重なった場合は、当然ほかの署から応援が来ますし、スペース的な問題で、現在西可児分署の前
はすぐ道路となっております。愛岐ケ丘等から下りてきた方が西可児分署へ入られたとき、緊急車両と交差するのも今後考慮した上でスペース的には確保したいと分署のほうからもありましたので、今回このような用地を選定させていただきました。以上です。
○委員（亀谷光君）

ありがとうございました。

○委員長（山田喜弘君）○副委員長（大平伸二君）

ほかに発言はございませんか。
ちょっとお尋ねするんですけど、今回建て替えということで、今の現在の先ほど言われた人員配置で、建て替えた後も現在の人員配置でいかれるのか、拡大される予定なのか、その辺ちょっと教えてください。
○防災安全課長（水野伸治君）

人員配置につきましては、増員等はちょっと聞いておりません。
ただ、今後女性消防職員も増えてきておりますので、建設につきましては女性への対応ということも、先ほど申し上げた令和２年の中央分署のほうから建設に関しては多少現在の建物よりは考慮されておるようです。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関して終了いたします。
執行部入替えのため、暫時休憩といたします。
休憩

午前９時54分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時55分

では、会議を再開します。

次に、(5)可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業における報告事

項を３点いたします。
初めに工事の進捗状況、次に経営戦略及び投資・財政計画の変更、そして最後に企業誘致の現状です。
それでは、工事の進捗状況です。
第１工区の造成工事は、今年度よりその１からその３の３つの区域に分けて発注し、５月－ １６－

末に地元共同企業体３社と契約し、７月に起工式、９月より本格的に埋め立て、造成工事を進めています。
現在の主な工事内容は、その１からその３工事とも盛土整地工及び調整池工が中心であり、
東海環状自動車道山県インターチェンジから、日曜日・祝日を除く終日、日に約200台前後のダンプトラックで建設発生土が運び込まれています。
進捗率は、11月末現在で、その１工事は予定工程11.4％のところ、実施工程は14.8％、その２工事は予定工程７％のところ、実施工事は8.6％、その３工事は予定工程17.5％のところ、実施工程は15.1％です。工期は再来年の令和６年２月29日ですので、今のところ大きな工程の遅れはありません。
今後もしっかりと工程管理を行って事業を進めていきます。
次に、経営戦略計画及び投資・財政計画の変更について報告いたします。
資料３を御覧ください。
当該事業は、地方財政法第６条により公営企業として定められ、特別会計を設けて行う事業であり、令和元年の事業決定後、令和２年３月議会に特別会計の設置に合わせて経営戦略
及び投資・財政計画を策定し、議会説明をさせていただき、令和３年の12月議会には、令和２年度の決算を反映した変更報告をいたしました。
今回は、さきの９月議会において、令和３年度の決算認定をいただきましたので、令和３
年度決算を反映した経営戦略及び投資・財政計画の変更を報告させていただきます。
改めて、資料３を御覧ください。
初めが経営戦略です。そして、一番最後のＡ３の表が投資・財政計画となります。経営戦
略と投資・財政計画はつながっていますので、説明はＡ３の表、投資・財政計画（収支計画）で行いますので、よろしくお願いいたします。主な変更箇所は朱書きにしてあります。
それでは、説明に入ります。
まず公営企業会計は、収益的収支と資本的収支に分けられます。収益的収支とは、事業活動を進めるために必要な経費の収支であり、資本的収支とは、事業を進めるために必要な資産の取得に係る経費の収支でございます。
それでは、まず上段の収益的収支における収入となりますが、(1)営業収益、ア、土地等売却収益については、前年の報告より増減なく、分譲単価３万4,500円、売払い面積約12万5,000平米で、分譲収益を約43億1,200万円見込んでいます。
次に、他会計借入金となりますが、これは分譲収入が入るまでの事業運転資金に当たり、後に説明します営業費用と支払利息の支出に対する一般会計からの一時的な借入金で、分譲収益を予定する令和７年に返還いたします。
次に、支出として(1)営業費用です。これは開発管理費で、開発区域の適正な管理費用と、また早期に企業誘致を進める上で必要な企業誘致対策経費です。より企業誘致を推進するた
めに、前回より約40万円の増額となります。
続いて、(2)営業外費用のア、支払利息については、当初計画では利率を0.6％と想定して－ １７－

おりますが、令和２年度、令和３年度はそれぞれの実測利息0.2％、0.195％を反映させ、現計では前回より約1,400万円の減となりました。今後も低金利での借入れができれば、利息の減額が期待できます。イの他会計繰出金ですが、これは最終的に事業終了し、精算した残金を一般会計に戻すもので、全体収支の増減によって変動しますが、現時点では１億6,552万円になります。
続きまして、下段の資本的収支に移ります。
まず資本的収入です。
まず、(1)地方債です。借入限度額は38億5,000万円で変わりませんが、事業の進捗状況に
より年度ごとの借入額は変動いたします。
次に、(2)他会計借入金ですが、資本的収支においては、当初令和２年度から令和５年度までには借入れを実施しませんが、令和６年度に地方債の借入限度額を超えた部分を一般会
計より約１億6,600万円の借入れを行い、分譲収入を見込む令和７年度に返金いたします。
借入額が前回より約3,000万円変更増となる主な理由は、造成費及び上水道工事補償費の増額によるものでございます。
続いて、(4)国補助金ですが、事業における市道改良において、令和３年度、令和４年度の国庫補助採択に加えて、令和５年度もさらに国庫補助対象事業となる見込みが立ったため、補助金収入として4,250万円計上し、合計で約１億1,800万円となります。
次に、資本的支出に移ります。
まず、(1)の建設改良費です。この事業における建設改良費は、市道と市道以外の割合によって財源を分けています。最終的には公共施設となる市道については、一般会計からの負担金と国からの補助金が財源となり、それ以外は地方債が財源となります。今回の変更に係る主な項目は、イ、造成費、エの埋蔵文化財発掘調査費、キの上水道工事補償費等となります。この総額が前回では約49億1,000万円でしたが、現時点では約49億6,000万円となり、約１％、5,000万円の増額となりました。主な増額要因は、造成費及び上水道工事補償費です。
今年度より本格的な工事が進んでいますが、設計と現場の差異による変更や、経済・社会状
況の影響等による人件費や資材費等の高騰などが主な原因として上げられます。また一方で、埋蔵文化財発掘調査においては、設計の精査、現場管理、コスト管理などにより前回より約4,000万円のコスト縮減の見込みとなりました。
(2)地方債償還金は、前回からの変更はなく、令和８年より４か年で計画に示す額で償還いたします。
最後に、現時点での一般会計からの受入額について説明します。
一番下の行を御覧ください。
これは、本事業費における一般会計からの受入額の計となります。具体的には、工業団地
内の市道の建 設改良費です。前回では約 ６億3,000万円でありましたが、現 時点では６億2,200万円で、約800万円の減額となりました。今後もコスト管理、縮減に努めてまいります。
以上が現時点での投資・財政計画の報告となります。

－ １８－

経営戦略は、この数値計画が文章化されたものとなりますので、併せて御確認ください。
最後に、企業誘致の現状について報告いたします。
今まで用地買収や工事と並行して、企業誘致を県と連携して進めてきました。また、この６月より第１弾の分譲申請を開始し、９月に締め切りました。この４か月間において、申請を検討した企業との具体的な協議は11件ございましたが、残念ながら最終的な分譲申請までに至った企業はございませんでした。結果については検証していますが、１つは、企業誘致において企業の方と話をしていますと、将来的に企業立地を考えているが、現在の新型コロ
ナウイルス感染症の問題やロシア・ウクライナの問題、インフレ・物価高騰などの状況などに見られる不安定な経済状況から、自社の将来的な業績を見通すことが非常に難しく、現時点では見合わせているといった企業が多かったことを感じております。もう一つに、申請を検討していたある企業においては、現在の該当地の土地利用である広見東部特定用途制限地
域では、計画する建築物が建築制限を受けることになり、進出を見合わせた企業もありましたので、今後、特定用途制限地域から、都市計画法により用途指定をするに当たっては、現在の土地利用を尊重しながら、同時に企業が進出しやすいような規制緩和も考慮した工業的土地利用を検討していきたいと考えております。
以上で可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業の現状の報告を終わります。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○委員長（山田喜弘君）○委員（亀谷光君）

この件について質疑ある方、ありませんか。
課長、御苦労さんです。

先を見通せないということなんだけれども、今後の政策、施策というか、そういう意味では今現状コロナ禍の状況だけれども、その辺のアクションというか、行動というか、その辺はどうなんでしょうかね。現在、恐らく企業としてもそういう状態なんですけれども、方法、先をどういうふうに市のほうで、この11社からリクエストがあったようだったんですけど、
今後どういうふうに切り開いていくかというような考え方というか、方針というのはあるんですか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

今回、第１回目の分譲申請を行いまして、結果としては残念な結果に終わりましたが、先ほど言いましたように、規制緩和等も含めて全体的に、今の土地利用が本当に企業が来やすい状況にあるかどうかというところも総合的に検証しながら、全体、経済の状況を見て、来年４月ぐらいからまた第２回目の分譲申込みのほうを開始した
いなあと、そんなふうに考えております。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

ほかに発言はございませんか。
一応、参考までに教えていただきたいんですけど、計画する建築物というものは、もし差し支えなければどんな建築物だったんでしょうか。いわゆる規制が、指定がかけられていて、今後規制緩和されるということなんですけど、今回その計画されていた建築物というのはどのようなものだったかというのは分かりますでしょうか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

ここの該当地につきましては、都市計画法上、今現在は白地－ １９－の状態ですが、広見東部特定用途制限地域という網がかかっておりまして、簡単に言うと広見東部特定用途制限地域というのは、周辺環境に考慮した住みやすいまちというような、環境にどちらかというと重点を置いた用途制限でございます。
ですから、工場が来るということは、ある意味環境に負担をかけてというようなところがございますので、今回その制限に引っかかったのが、危険物の貯蔵の容量が一定以上を超えると建築を制限されるような特定用途になっておりまして、今の特定用途制限は、ある意味
準工業地域レベルの感じでございます。ですから、企業活動が盛んな企業が進出しようとす
ると、少なからず危険物も貯蔵しながら事業活動を運営していきますので、そういった部分に今制限が加わっておりますので、そこのところを環境の配慮と均衡しながら、規制を少し緩和して、企業が来やすいような、またイコール環境にもあまり極度な負担をかけないようなというようなところで線引きの見直しをしていきたいなあと、そんなところでございます。
○委員（澤野伸君）

ちょっと関連なんですが、今、白地なんですが、準工業地域に準ずる

ようなものということでお考えだということなんですけど、いわゆる指定というのはかけな
いんですかね、工業地域という指定は。
○企業誘致課長（小池祐功君）

今の特定制限地域が、都市計画法上の用途の準工業地域並みでございますので、今の特定用途制限と大体均衡した準工業地域を規制かけようかなあというふうにずっと考えておったわけなんですけれど、それではなかなか大きな企業は来にくいというようなところもあって、都市計画法による工業地域並みにレベルをちょっとアップするというようなところでございます。
○委員（澤野伸君）

都市計画法上の指定はかけないということですか。

○企業誘致課長（小池祐功君）○委員（澤野伸君）

指定をかけるということですね。

○企業誘致課長（小池祐功君）○委員長（山田喜弘君）

指定をかけます。

かけます。

ほかにございませんか。

○観光経済部長（高井美樹君）

１点補足させていただきます。

今まで都市計画法の指定をかけたくても、かけない状況というのが１点あります。それは、農振農用地で、要は農のエリアに入っていますので、これを外さないと都市計画法の網をかぶせられない。農振白地という網を外してくれないと都市計画法の規制がかぶせられないので、我々も決して手をこまねいたわけではなく、順序立ててやってきていますけれども、先ほどの企業さん……。
〔発言する者あり〕
すみません、そういうことです。以上です。
○委員（板津博之君）

そうすると、もしそれで都市計画法で工業用地として指定ができると、もしかしたら、今回分譲申請はなかったんですけど、今回問合せがあった11件なり、新たに分譲申請が来る可能性というのもかなり高くなるという解釈でよろしいですかね。
○企業誘致課長（小池祐功君）

企業誘致の関係ですので、その用途だけを見直せば企業がす－ ２０－

ぐ手を上げるというようなところが一概に言えないところが非常に難しいところなんですが、用途を多少そういった形で工業に適した形の土地利用とすれば、来やすい状態になるというようなところでございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（奥村新五君）

ほかにありませんか。
この販売単価、平米当たり３万4,500円ですか、これが今の景気動向

とか工事の内容等で、いろんな部分で上がったり下がったりする部分で、この単価自体は今後上下するようなことはありますかね。
○企業誘致課長（小池祐功君）

この販売予定価格につきましては、さきに価額審議会というところで、現時点での不動産評価を取って、一番適当なところで価格を審議して決定しておりますので、今後５年、10年というようなところで、どうしても分譲地がさばけないというような状態がもし仮に出てくるようでしたら、一つの要因としては価格を下げてというようなところも考えられますが、今現在、所管のほうでは価格を下げて売るというようなところは考えておりません。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにございませんか。

○副委員長（大平伸二君）

第１次の募集のときで11社が駄目だったと、今いろいろ制限がありという理由が述べられたんですが、社会情勢とか。アンケートも取られてみえると思うんですが、ほかに何か社会情勢とか規制の問題以外で、人材確保ができないとか、ほかの理由ってありますか。あれば教えてください。
○企業誘致課長（小池祐功君）

企業誘致における企業のいろいろな進出に関する要因というのは様々でございますが、今、大平委員からお話がありましたように、人員の確保というのはいつも要因のほうで上がってきます。例えば東京圏とか名古屋圏からマザー工場を移そうとすると、そこの部分で操業開始をして、事業が進捗していくに当たって、本当に人材が確保できるかというのは、いつも企業が頭を悩まされるところでございます。以上です。
○委員（奥村新五君）

当然、可児市に入札に見えるゼネコンなんかがあると思うんですけど、可児市自体が先ほども説明がありましたけど岐阜県を通してとか、企業募集されるわけです
けど、課自体で募集をされてみえると思うんですけど、具体的にどんなところを当たってみえるんですかね。大手ディベロッパーはもちろんだと思うし、ゼネコンも。そのほかのところにも呼びかけをされてみえるわけですか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

まずはホームページのほうで情報を公開しているというのが１点と、もう一つ、実際に文書のほうで通知したのが、今言われましたようにゼネコンとか、
あとコンサルタント、あと金融機関、それと今までここ数年に実際に窓口を訪ねていただいた企業に、具体的に実際の募集が開始されますというような文書発送をいたしております。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関して終了いたします。
次に、報告事項(6)農業者への肥料代一部補助についてを議題とします。

－ ２１－

この件に関して、執行部の説明を求めます。
○産業振興課長（佐橋裕朗君）

資料４を御覧ください。

農業肥料購入緊急支援事業につきましては、肥料価格の高騰による影響を受ける農業者の経営支援を目的としまして、さきの９月議会において補正予算の議決をいただいたところでございますが、事業内容がまとまってまいりましたので御説明させていただきます。
なお、後ほど紹介させていただきますが、国による肥料価格高騰対策事業も実施されています。国は令和４年の秋用の肥料と、令和５年の春用の肥料に対する補助を行いますので、市の事業対象としては、主に令和４年の春用の肥料を対象とすることで、国と市、合わせて約１年半分の肥料の購入の補助を実施できることになります。
２の概要を御覧ください。
補助の内容につきましては、水稲とそれ以外に分けまして、まず(1)の水稲については、
10アール以上耕作されている方に対し、10アール当たり2,000円を補助します。
次に、(2)の水稲以外については、令和４年１月から５月の期間に肥料２万円以上の購入実績があり、かつ令和３年の１年間に50万円以上の販売実績がある方に対し、その５か月間に購入した肥料費の２割を補助します。
申請受付は、年明け１月４日から２月末までの２か月間としています。
申請場所は、大森の可児営農経済センターですが、市内の各ＪＡ窓口でも取次ぎができます。
なお、このような国以外に何かしらの独自の支援を行う市町村は、現在のところ県内では７市１村と聞いております。
一番下の部分、最後に国の肥料価格高騰対策の概要を参考までに記載してございます。
国の補助制度は、令和４年の６月から翌年５月までに購入した肥料費について、前年度と比較して増加した分の７割を支援金として交付するものです。条件としては、化学肥料低減に向けた取組に２つ以上取り組むことが必要です。また、個人の申込みはできず、５人以上の農業者グループで申請することになっています。このグループでの申請についてですが、
必ずしも個人個人が人を集めてグループを立ち上げる必要はなく、例えばＪＡから肥料を購入している方であれば、そのＪＡが申請の取りまとめを行い、ＪＡの利用者全体として１つのグループとして申請がなされる予定となっております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

この件について質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
執行部入替えのため暫時休憩といたします。
休憩

午前10時22分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

会議を再開します。

－ ２２－

午前10時23分

次に、報告事項(7)公民連携ワンストップ対話窓口の設置についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○秘書広報課長（可児浩之君）

資料５を御覧ください。

令和５年１月から、公民連携ワンストップ対話窓口を秘書広報課に設置しますので、御報告します。
近年、社会課題の解決など、公共分野に取り組む企業が増えており、市への提案が増加しております。こうした提案について、各課で現在個別対応しているものを、受付窓口を一本化することで事務手続を効率化し、公民連携による社会・地域課題の解決を推進するものでございます。
今回設置するワンストップ対話窓口の主な役割でございますが、資料の中段の体系図を御覧ください。
まず１つ目は、提案の募集・受付を行うということでございます。中枠のところにありますけれども、常時募集するフリー型提案、②のところです。こういったものを中心に、①のテーマ型などにつきましては、該当案件がある場合のみ、随時ホームページなどで募集をしていくということで考えております。それから、③の包括連携協定、現在も幾つか協定しておりますけれども、こういった大枠を定める協定につきましても常時募集をするというような格好で考えております。
なお、これらの提案につきましては、原則、市に新たに財政負担を生じさせないことというのも大前提にしまして、なるべく市費を投入しない形で社会課題の解決を進めていきたいというふうに考えておるものでございます。
次に、窓口の２つ目の役割でございますが、対話・調整ということになります。
提出されました提案内容に応じまして、庁内の関係課との情報共有、こういったものをは
じめとしまして、民間事業者等の提案者と具体的に事業内容であったりとか、それからどういうふうに実現をしていくのかという実現手法などに関して対話・調整を行ってまいります。
それから、３つ目の役割としましては、庁内審査会での審査ということでございます。２つ目の対話・調整のほうで、この提案自体が実現できそうだというような見込みが立ったところで、審査会のほうに審査をかけていくということになります。庁内審査会への提案書を提出していただいて、最終的に庁議といったようなものの中で、その実現可否というのを審査を行って回答していくという形、この３点が大きな役割でございます。
このワンストップ対話窓口の設置につきまして、期待される効果としましては、１つ目にこの対話窓口を一本化するということ、これを広く市内外に周知するということで、民間事業者等からより提案が多くなって、公民連携というものが推進できるんじゃないかということが１点。
それから２つ目でございますが、新たな財源獲得とか、市費を使わないでこうした提案事
業を実現できる可能性が高まるということ、こういったものが２つ目に期待している効果でございます。

－ ２３－

それから３つ目、こちらについては事務処理の効率化ということになりますが、それぞれの各課で受けていたものを一本化しますので、迅速に処理できるということと、今までなか
なか各課ですと忙しくて、ちょっとこれはできないというものがひょっとしたらあったのかもしれませんけれども、そういったものも機会損失をすることなくカバーできるのではない
かというふうに考えております。
それから４つ目としましては、市として情報・ノウハウの蓄積ができるということで、各課ばらばらで受けていたものが一つになったことで、そこでいろんな提案を受けることで、
市自身もこういうものが実現できるかなあと、もう少しこういうものを変化すれば実現できるんじゃないかと、そういったものが蓄積できていくんじゃないかという、この４つの効果を期待して設置しております。
今後ですけれども、スケジュールといたしましては、12月下旬をめどにホームページ、それから「広報かに」１月号などで、このワンストップ対話窓口を開設しましたよというお知らせをしてまいりたいというふうに考えておりまして、年明け１月から具体的に受付、そして運用をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

この件に関して質疑はございませんか。
すばらしいと思います。

なので周知をして、１つだけ言葉をちょっと教えていただきたいんですけど、真ん中の公民連携ワンストップ対話窓口の一番下段にサウンディング型市場調査と書いてあるんですけ
ど、この意味を教えていただけますでしょうか。
○秘書広報課長（可児浩之君）

サウンディング型市場調査というものは、これはもう具体的には、そういった該当事案が出たときにホームページとかで募集しようかなあと思っているものなんですけれども、具体的な内容としては、例えば市の公共施設、どこか今活用していない公共施設があったとした場合に、具体的にこの公共施設を使って、跡地という形になりますけど、例えばどこかの民間企業が、マーケティング的にアクセスがどうかとか、市場として人口規模とか、そんなものを踏まえて、こういった特定の業種をやろうとした場合に成功するのかどうかといったような、いわゆる事前調査ですね、それをやっていただく。その企業の負担で、ちょっとうち可能性を感じているから、その調査をまずやらせてくださいねと。そういったものがサウンディング型市場調査というものになります。
実際、そこで調査していただいた結果、これは何とか行けそうだぞというのがあると、例
えば具体的にテーマ型の提案とかで、どこどこの公共施設を活用したものを提案してくださいねというのを実際募集をかけまして、今のこのサウンディング型市場調査をした企業のメリットとしては、そういったもう見込みがある程度立っているということと、例えば市民のアンケートとか、そういったものである程度そういう、その施設に何を反映すればいいかとか、そういった情報が事前に収集できるもんですから、そういうものもメリットとして手を挙げてくれるところがあればというようなもの。具体例を申し上げますと、そんなようなイ
メージになります。以上です。

－ ２４－

○委員長（山田喜弘君）

ほかに発言は。

○副委員長（大平伸二君）

今までワンストップというところがなかったんで、本当にありがたいと思うんですが、１つだけ懸念するんですけど、秘書広報課で対応できるの、今の人数で。
○秘書広報課長（可児浩之君）

おっしゃるとおり、どれぐらいの件数が来るのかというのが、

正直私どももまだちょっと分からないところで、ただ、やはり取組としては企業にとってもいいお話になりますので、まずは窓口を設置させていただいて、その中で多分今後出てくる課題も多々あると思いますけれども、そういったものを踏まえて個別に整理していきたいと。
来年度の４月につきましては、委員も御承知のとおり組織機構改革のほうになりますので、
令和５年１月から３月中ですね、こちらについては秘書広報課の中のシティクリエイト係というところで対応させていただきますけれども、４月以降は秘書政策課というところのほうに公民連携の部分が移りますもんですから、その中で人事等の配慮もしていただけるんではないかというふうには考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（奥村新五君）

ほかに質疑はございませんか。
お聞きしますけど、まだ可児市の場合は廃校になった学校とか、そういうものはないんですけど、市のほうから市の持っている財産を有効活用してほしいなんていう土地の提案活用だとか、老朽化した施設の活用だとか、そういう発信もされるつもりですか。
○秘書広報課長（可児浩之君）

今の情報の点についてですけれども、先ほど御説明したとおり、テーマ型の提案というものであれば、ここにこういう土地があって、何かの利活用を提案してくださいねということはあるかと思うんですけれども、まず最初、令和５年１月から
は、まずはフリー型を中心にやらせていただいて、テーマ型については、いろんな課との調整がございますんで、そこと調整がついて、ぜひこれを出して、例えば福祉に使ってくださいという例えば条件づけをしたりとか、市の意向もあると思いますんで、そういうのがまとまった段階でホームページで募集をかけていくということになるのではないかと思います。
それから、あと全国的には一応そういう公民連携のサイトというか、紹介するサイトがありまして、今多分60か70自治体がそこに情報を載せているんですけれども、企業の方がそこのページを見ると、どんな市がどんなものを募集しているかというのが分かるような統一したサイトがございますんで、そういったものも活用しながら、市外にそういった情報を発信していければなあというふうに考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言はないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩とします。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
休憩

－ ２５－

午前10時34分

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前10時35分

会議を再開します。

４．協議事項に入ります。
委員会で協議が必要な事項等があればお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
〔挙手する者なし〕
では、発言もございませんので、以上で本日予定の案件は全て終了いたしました。
それでは、これで総務企画委員会を閉会します。お疲れさまでございました。
閉会

－ ２６－

午前10時35分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年12月12日

可児市総務企画委員会委員長－ ２７－