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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

阿部奥山

奥山一成

学志

学志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日

自至

第60期

平成26年10月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

（千円）

14,387,692

13,495,532

58,740,032

経常利益

（千円）

591,037

405,415

2,048,118

四半期（当期）純利益（千円）

356,441

217,584

1,164,155

四半期包括利益又は包括利益（千円）

385,970

226,188

1,220,589

純資産額

（千円）

14,621,695

15,530,367

15,394,327

総資産額

（千円）

27,752,551

28,179,661

28,897,798

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

30.82

18.81

100.65

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

52.7

55.1

53.3

(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は134億95百万円と前年同四半期に比べ８億92百万円（6.2％）の減収となりました。減収の主な要因としましては、消費税増税後の反動による住宅関連需要の低下に伴い、戸建物件の受注量が減少したことに加え、大型物件事業において、完成高の対象となる工事進行基準を適用する現場が前年同四半期に比較して減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は３億62百万円と前年同四半期に比べ１億93百万円（34.8％）の減益、経常利益は４億５百万円と前年同四半期に比べ１億85百万円（31.4％）の減益、四半期純利益は２億17百万円と前年同四半期に比べ１億38百万円（39.0％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、売上総利益率及び販売管理費は前年と同水準を維持したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことによるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、消費税増税後の回復は依然として鈍く、新築及びリフォーム物件数はともに前年を大きく割りこむ状況で推移しました。このような状況の下、期初に掲げた重点課題に積極的に取り組んだ結果、新規工務店開拓については、開拓件数で前年比40％増、売上高で前年比30％増となりました。また、当社において取扱いの少ないサッシや木質建材等についても受注量の伸長を図ることが出来ました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、120億30百万円と前年同四半期に比べ３億77百万円（3.0％）の減収、セグメント利益は４億64百万円と前年同四半期に比べ１億７百万円（18.8％）の減益となりました。
建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランド「マリスト」のタイル及び副資材の販売は前年並みに推移したものの、その他仕入商材の販売が減少した結果、売上高は23億８百万円（9.8％減）となりました。外壁工事につきましては、ビルダー及び工務店向けサイディング等の工事は前年並みに推移したものの、大手ハウスメーカー向け外壁タイル工事が順調に推移した結果、売上高は27億54百万円（8.7％増）となりました。
住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、前期後半に開拓した工務店が売上高の１割前後まで占めるなど、事業課題に対する取り組み成果はみられたものの、消費税増税後の反動による新築及びリフォーム需要の減少の影響により、売上高は69億67百万円（4.7％減）となりました。
（大型物件事業）
集合住宅の市況につきましては、建設コストの上昇等による開発物件の先送りなど、後退懸念はあるものの、新設着工戸数も10月より増加に転じるなど底堅い状況で推移しました。このような状況の下、選別受注や原価管理の徹底により利益率の確保に努めるとともに、リニューアル分野における工事力の強化に取り組みました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、14億65百万円と前年同四半期に比べ５億14百万円（26.0％）の減収、セグメント利益は64百万円と前年同四半期に比べ94百万円（59.5％）の減益となりました。
タイル工事につきましては、前年並みに受注量は積み上がったものの、当四半期までに完成計上可能な大型物件が前年より減少した結果、売上高は７億円（33.6％減）となりました。
住宅設備工事につきましては、空調設備工事を手掛ける部門において前年並みに推移したものの、水回り商品を扱う部門において採算重視の受注にシフトした結果、売上高は７億64百万円（17.4％減）となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円減少し、281億79百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が７億51百万円増加し、現金及び預金が13億22百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円減少し、126億49百万円となりました。これは主として、未払法人税等が８億39百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、155億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億27百万円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月10日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株であＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

11,647,820−896,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

1,360,896

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成26年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,541,700

115,417

同上

単元未満株式普通株式

24,720−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,417−(注) １２②81,400「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計
対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,400−81,4000.70

計−81,400−81,4000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,198,355
11,719,167
492,940
1,235,620
21,962368,570
719,611△98,060

8/17

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※

5,876,019
11,675,182
573,734
1,987,619
21,962
238,036
533,782△81,417

21,658,168

20,824,920

1,579,333
4,773
91,213
4,170,156
42,332
14,478

1,570,060
5,838
93,4904,170,156
36,513
2,178

5,902,287

5,878,237

3,808
79,782

3,332
70,77983,591

74,111

395,128
4,750−
15,133
1,092,745△254,007

410,111
5,144
157,337−
1,049,417△219,618

1,253,751
7,239,630
28,897,798

1,402,392
7,354,741
28,179,661

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,924,053
3,074,158
269,173
23,001
871,627
543,973
5,189
19,0774,333
1,497,465

5,935,479
3,327,590
244,880
21,21032,584
793,103−
23,925
2,817
959,508

12,232,053

11,341,097

268,750
22,315
101,869
78,67245,83020,741
733,238

265,000
18,018
152,620
66,75045,83012,148
747,829

1,271,417
13,503,470

1,308,196
12,649,294

896,350
1,360,896
12,974,983△33,069

896,350
1,360,896
13,102,380△33,030

15,199,161

15,326,596

118,298

128,516

76,867
195,166
15,394,327
28,897,798

75,254
203,770
15,530,367
28,179,661

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
14,387,692
12,279,631(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
13,495,532
11,590,460

2,108,061
1,552,130
555,930

1,905,071
1,542,451
362,620

22,5002,091
33,0687,365

23,323
2,344
29,7739,350

65,02664,791

3,260
2,644
21,973
2,041

2,584
2,524
13,943
2,944

29,919591,037

21,996405,415−
32,399600−

118−
1,03213832,999

1,289

717

11,873−25
624,010

11,873394,831

118,519
149,050

47,078130,168

267,569
356,441
356,441

177,246
217,584
217,584

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
356,441(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
217,584

29,529−10,217△1,61329,529385,970

8,604
226,188385,970−

226,188−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が150,856千円減少し、利益剰余金が94,873千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
−千円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
238,239千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
53,721千円
476千円

12/17

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
53,436千円
476千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)138,799

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)185,061

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業計

外部顧客への売上高

1,979,603

12,408,089

14,387,692−

14,387,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

136,0859,300

145,386△145,386−

計

2,115,689

12,417,389

14,533,079△145,386

14,387,692

セグメント利益

158,338

572,248

730,586△174,656

555,930

売上高(注) １セグメント利益の調整額△174,656千円はセグメント間取引消去3,523千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△178,179千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計1,465,061

12,030,470

13,495,532−

13,495,532

709

2,710

3,419

△3,419−

計

1,465,771

12,033,180

13,498,952△3,41913,495,532

セグメント利益

64,102464,773

528,876△166,255

362,620

売上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△166,255千円はセグメント間取引消去40,611千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△206,867千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

30円82銭18円81銭356,441

217,584

普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

356,441

217,584

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,566

11,566（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 27 年 2 月 6 日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井達哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋田秀樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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