大町市工場等誘致振興条例○大町市工場等誘致振興条例
平成１４年９月２７日
条例第３１号
改正 平成１８年３月２４日条例第１２号
平成２０年９月２４日条例第２２号
平成２７年３月２０日条例第７号
平成２８年１２月２８日条例第２７号
平成３０年３月１９日条例第４号
令和３年３月１７日条例第４号
大町市工場等誘致振興条例（平成８年条例第１０号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、市内に工場等を新設、移設又は増設する者（共同事業者を含む。）に対して必要な助成及び優遇措置を講じ、市外からの企業誘致及び市内既存企業の育成を図り、もって市の産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）工場等 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、物品賃貸業、学術・開発研究機関その他規則で定める情報サービス関連産業において、専ら事業の用に供する施設をいう。
（２）用地 前号に規定する工場等を設置するために必要な用地をいう。
（３）新設 市内に工場等を有しない者が新たに工場等を市内に設置すること又は市内に工場等を有する者が新たに既設工場等と異なる業種の工場等を市内に設置することをいう。
（４）移設 市内に工場等を有する者が当該工場等の全部を市内へ移転することをいう。
（５）増設 市内に工場等を有する者が同一業種の工場等を市内へ設置すること又は当該工場等の敷地内若しくはこれに隣接して既設の工場等を拡充することをいう。ただし、土地の増加のみの場合を除く。
（６）対象地域 次に掲げる地域等をいう。
ア都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する工業専用地域、工業地域及び準工業地域
イ農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和４６年法律第１１２号）
第５条第２項第１号に規定する産業導入地区
ウ工場立地法（昭和３４年法律第２４号）第３条第１項に規定する工場立地調査
簿に工場適地として記載されている地区
エ地方公共団体又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用地
オアからエまでに掲げるもののほか、市長が特に認める地域（７）投下固定資産総額 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４１条に規定する家屋（住家部分を除く。）及び償却資産の取得価格の合計額をいう。
（８）常用雇用者 当該工場において、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）
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第４条第１項に定める被保険者として雇用されている者をいう。
（９）正規社員 雇用期間の定めのない常用雇用者をいう。
（１０）中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（１１）小規模企業者 中小企業者のうち中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。
（１２）共同事業者 共同で市内に同一の工場等の新設、移設又は増設を行う２以上の企業者をいう。
（１３）リースによる償却資産 リース契約により導入された償却資産で、法定耐用年数が５年以上のものをいう。
（優遇措置）第３条 市長は、第１条の目的達成のため、次に掲げる事業（以下「助成事業」という。）について予算の範囲内において助成金を交付することができる。
（１）工場等設置事業（２）公害防止施設設置事業
２ 前項に掲げる事業の内容に重複するものがあるときは、そのいずれかを選択しなければならない。
３ 助成事業の助成対象の基準、対象経費、助成率等は、別表のとおりとする。ただし、工場等設置事業の助成において、同一の者（共同事業者及び当該事業を承継した者を含む。）に対する助成金（固定資産税相当額の助成金を除く。）の交付は、４億円を限度とする。
（便宜供与）
第４条 市長は、第１条の目的達成のため、次に掲げる事項について便宜を供与することができる。
（１）公共的施設その他立地条件の改善に関する事項（２）資金の融資あっせんに関する事項（３）用地のあっせんに関する事項（４）労働力確保に関する事項（５）その他必要と認める事項（審議会）
第５条 この条例の円滑な運用を図るため、市長の諮問機関として大町市工場等誘致振興審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）助成事業の指定に関する事項（２）第３条第１項に定める助成金の額の確定（固定資産税相当額に対する助成金の額の確定を除く。）の審査に関する事項（３）その他市長が必要と認める事項
３ 審議会の委員は、８人以内とし、商工関係団体の代表者及び識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
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審議会に会長１人及び副会長１人を置き、委員の互選とする。
会長は、審議会を代表し、会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
７ 審議会は、会長の招集により委員の過半数の出席で開会し、会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の大町市工場等誘致振興条例の規定に基づいて指定を受けている事業に係る助成金については、なお従前の例による。
附 則（平成１８年３月２４日条例第１２号）（施行期日）
１ この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の大町市工場等誘致振興条例の規定に基づいて指定を受けている事業に係る助成金については、なお従前の例による。
附 則（平成２０年９月２４日条例第２２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２７年３月２０日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の大町市工場等誘致振興条例の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年１２月２８日条例第２７号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の大町市工場等誘致振興条例の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年３月１９日条例第４号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月１７日条例第４号）（施行期日等）１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に改正前の大町市工場等誘致振興条例第３条の規定によ
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る助成金の交付を受けている者は、改正後の大町市工場等誘致振興条例第３条第３項ただし書に規定する交付限度額の適用を受けるものとする。
別表（第３条関係）
区分
助成対象の基準
対象経費、助成率等
工場等設置事業
市内へ工場等を設置するための事業で対象地域内における次に該当するもの
新設、移設又は増設（１） 当該工場等の設置に係る用地取 （１） 左欄第１号に得価格（新設又は移設の場合は用地取掲げる用地の取得
得後３年以内、増設の場合は用地取得価格及び工場等の後２年以内に操業開始した場合に限設置に係る投下固る。）及び投下固定資産総額並びにリ定資産総額の合計ースによる償却資産のリース会社に額に、次の表の操業おける取得価額の合計額
開始時における新
ア 新設又は移設の場合
規常用雇用者数（移２，４００万円以上設又は増設の場合
イ 増設の場合は、増加数）が該当１，０００万円以上する助成率を乗じて得た額以内。ただ（２） 当該工場等の操業開始時における新規常用雇用者数
し、新設又は移設のア 新設の場合 １０人以上（小規模場合は、３億円を限企業者３人以上、中小企業者５人以度とし、増設の場合上）は、５，０００万円
イ 移設又は増設の場合 ５人以上を限度とする。交付増加（小規模企業者１人以上、中小は、新設又は移設の企業者３人以上増加）
場合は３年間、増設の場合は２年間に分割できるものとする。
新規常用 助成率
雇用者数（人）
３（１） ８／１００～１９２０～３ １０／１０
９０４０～５ １２／１０
９０６０～７ １４／１０
９０８０～９ １６／１０4大町市工場等誘致振興条例
９０・１００人以上は、１０人ごとに１００分の１を加算する。
助成率は、１００分の３０を限度とする。
・新規常用雇用者のうち、市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場
合には、１００分の２を加算する。
（２） 新設、移設又は増設に伴う土地、建物及び償却資産（リースによる償却資産を含む。）に係る固定資産税相当額に次の助成率を乗じて得た額以
内
ア 新設又は移設の場合① 第１年度
１００／１００② 第２年度
１００／１００③ 第３年度
５０／１００
ただし、産業導入
地区への立地の場
合の助成率は、１００分の１００とし、３年間交付する。
イ 増設の場合① 第１年度
１００／１００5

大町市工場等誘致振興条例②第２年度
１００／１００
公害防止施設設置 大町市環境保全に関する条例（昭和４６ 当該公害防止施設費事業年条例第５号）第２１条に規定する施設で に１００分の２０を乗
当該施設費３００万円以上のもの
じて得た額以内。ただし、１，０００万円を限度額として交付する。
（注）大町市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例（平成２０年条例第２１号）の適用を受ける固定資産税相当額は、除くものとする。

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