公益財団法人立花財団

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人立花財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福岡県柳川市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、旧柳川藩主立花家に伝わる大名家資料－古文書・武具甲冑・書画・調度など－及び近代伯爵家資料の調査研究、保存、収集及び展示を行うとともに、他施設への貸出、教育普及事業を行い、日本の歴史、郷土の歴史を正しく記録保存し、広く公開することを通して日本伝統文化への深い理解と豊かな精神性の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）立花家史料館の運営（２）立花家に伝わる資料の整理、保守保存、展示公開（３）郷土の歴史を正しく理解してもらうための学芸員、識者による講演やワークショップ等の企画、実行（４）名勝立花氏庭園及び建物の復旧、維持、管理への支援（５）立花家伝来資料の貸出、執筆、展示指導等による他施設への事業協力（６）前条（目的）へ寄与する研究、事業への協力（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、福岡県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（設立者及び財産の搬出）第５条

設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は、以下のとおりとする。
1

氏名

立花 宗鑑

住所

千葉県市川市北方３丁目６番１１号

財産

金銭

価額

金３００万円（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３

前項の基本財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議及び評議員会の第２１条第２項の決議を経なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議及び評議員会の第２１条第２項の決議により別に定める。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり翌年１１月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表
2

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第１２条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１３条

この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
４ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
3

(１) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(２) 過去に前号に規定する者となったことがある者(３) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
５ 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
６ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４) 当該候補者の兼職状況
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨(２) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

4（評議員に対する報酬等）第１６条

評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
5（２）定款の変更（３）基本財産の処分等（第７条第２項及び第３項の決議）（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上９名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし，２名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。

４

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
6

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は，理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。

４

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

役員には，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定め7る報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長の選定及び解職(４) 第１０条第１項に定める事業報告及び決算の承認(５) その他法令及びこの定款で定められた職務（保有株式等の議決権行使）
第３２条

この法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め定めた理事が議長に当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害8

関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若

しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

9第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局の設置）第４４条

この法人に、事務を処理するため事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長を１名置くものとする。

附則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定により当法人が公益認定を受けた日から施行する。

（附則）
改定後のこの定款は、平成２７年１２月１日から施行する。

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