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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ【英訳名】

ＭＡＴＣＨＩＮＧＳＥＲＶＩＣＥ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

有本【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

至ＪＡＰＡＮ平成29年６月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

隆浩

藤江

藤江

飯田橋グラン・ブルーム

眞之
飯田橋グラン・ブルーム眞之

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ大阪支社（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第１四半期累計期間

第27期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

651,758

2,466,166

経常利益

（千円）

190,922958,623

四半期（当期）純利益（千円）

150,237

691,533

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−−

資本金

（千円）

573,508

573,508

発行済株式総数（株）

6,203,500

6,203,500

純資産額

（千円）

5,254,050

5,378,713

総資産額

（千円）

5,622,918

5,973,684

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

24.22

126.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

24.04

125.37

１株当たり配当額（円）−35

自己資本比率（％）

93.4

90.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年７月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
４．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
５．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については前事業年度より改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の政治動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年６月時点で1.51倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成29年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第１四半期累計期間においては、人材の紹介先については一般企業の管理部門への紹介実績が堅調に推移したことに加え、会計事務所や税理士法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織への人材の紹介が好調であり、売上高の上昇要因となりました。また、求職者側については弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、税理士科目合格者やその他の有資格者及び管理部門職種経験者等の紹介実績が増加しました。この結果、当第１四半累計期間における売上高は651,758千円、営業利益は95,069千円、経常利益は190,922千円、四半期純利益は150,237千円となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第１四半期会計期末における資産につきましては、配当金や未払法人税等の支払により現金及び預金が962,989千円減少した一方で、流動性の高い債券の取得により有価証券が500,000千円増加し、結果として前事業年度末に比べ350,765千円減少し、5,622,918千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が121,319千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が129,865千円減少した結果、前事業年度末に比べ226,103千円減少し、368,867千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が217,122千円減少した一方で、四半期純利益150,237千円を計上した事により、結果として前事業年度末に比べ124,662千円減少し、5,254,050千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
（単位：千円）

売上構成

紹介実績

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

一般企業向け（注）２．紹介実績

478,193

専門組織向け（注）３．紹介実績

166,583

小計

644,776

うち、有資格者（注）４．紹介実績

153,442

人材紹介売上高

その他売上高等（注）５.

6,981

合計

651,758（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

10,000,000

計

10,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年８月９日）（平成29年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,203,500

6,203,500

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計6,203,500

6,203,500−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
6,203,500

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

573,508−

553,508（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

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四半期報告書①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

6,202,700

62,027

単元株式数は100株であります。

800−

−

6,203,500−−−62,027②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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−

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準

0.0％

利益基準

△0.1％

利益剰余金基準

△0.0％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

3,829,994
122,66379,700△957
4,031,400

2,867,004
119,785
500,000
95,037△934
3,580,892

100,122
139,247

97,372
136,711

1,482,040
237,268△16,396
1,702,913
1,942,283
5,973,684

1,580,704
243,633△16,396
1,807,941
2,042,025
5,622,918

207,239
16,12975,613
282,674
581,657

85,91914,854
115,284
152,808
368,867

13,313
13,313594,970

368,867

573,508
1,219,446
3,505,884
5,298,840

573,508
1,219,446
3,438,999
5,231,955

79,87379,873
5,378,713
5,973,684

22,09522,0955,254,050
5,622,918

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
651,758159
651,598
556,529
95,069

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益5,923
91,062511
97,497
1,424
220
1,644
190,92229,94929,949220,872
79,285△8,651
70,634150,237

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

12,790千円（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
217,122

１株当たり配当額（円）
35

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

24円22銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

150,237

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

150,237

普通株式の期中平均株式数（株）

6,203,500（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24円04銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

45,504

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口宗夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新居伸浩印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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