長野市外の一般廃棄物の搬入に係る事前協議に関する事務取扱要領（趣旨）
第１ この要領は、市外において発生した一般廃棄物を市内へ搬入 及び処分（再生）することに関し、必要な事項を定めることとし、もって長野市一般廃棄物処理計画との調和の確保並びに生活環境の保全を図ることを目的とする 。
（定義）
第２ この要領において使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号、以下「法」という。）に定めるところによる。
（事前協議）
第３ 市内において一般廃棄物の処分または再生することを必要とする他市町村または一部事務組合（以下「排出元自治体」という。）は、市長へ一般廃棄物の処理に関する協議書（別記様式第１号、以下「事前協議書」という。）を提出し、事前に協議を行うものとする。ただし、須坂市、高山村、信濃町、飯綱町及び小川村から発生する可燃ごみについては、長野広域連合ごみ処理広域化基本計画に基づき、ながの環境エネルギーセンターで処理することが定められていることから、事前協議は行わないものとする。
２ 事前協議書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 協議理由書(2) 排出元自治体の一般廃棄物処理実施計画書(3) 運搬車両経路図(4) 処分または再生施設概要
３ 協議の有効期間は、１年以内とし、地方自治法第208条第１項に規定する会計年度の範囲内とする。
（事前協議の審査基準）
第４ 市長は、前条の規定による協議があったときは、次に掲げる基準により、審査するものとする。
(1) 取り扱う廃棄物が一般廃棄物であること(2) 排出元自治体での処分または再生が困難であること(3) 排出元自治体が搬出しようとしている一般廃棄物の処理について、排出元自治体の一般廃棄物処理計画に適合していること(4) 排出元自治体が搬入しようとしている一般廃棄物処理について、市の一般廃棄物処理計画に適合していること(5) 市内にある処分または再生の施設が、搬入しようとしている一般廃棄物の数量に対し、処理能力の範囲内であること(6) ながの環境エネルギーセンターへ一般廃棄物を搬入しようとするときは、大豆島地区の了解が得られていること1

（事前協議の回答）
第５ 市長は、前条の基準により審査し、適当と認める場合は、速やかに排出元自治体へ一般廃棄物の処理に関する回答書（別記様式第２号。以下、「回答書」という。）を送付するものとする。
（処理の開始・再協議）
第６ 排出元自治体は、前条の規定による回答書を受理した後、協議内容に基づき搬入を開始するものとする。
なお、排出元自治体は、協議内容に変更が生じた場合は、第３に規定する事前協議書を市長へ再度提出するものとする。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りではない。
（処理の継続）第７ 排出元自治体は、第５の規定により承諾を受けた廃棄物について、翌年度以降も継続して処理する場合であって、協議内容に大きな変更がないことが認められる場合は、第３に規定する協議を省略することができる。
この場合、排出元自治体は、事前協議書に代えて一般廃棄物の処理に関する通知書（別記様式第３号）を、市長へ提出するものとする。
（一般廃棄物搬入の実績報告）
第８ 排出元自治体は、市への搬入完了後、一般廃棄物処理実績報告書（別記様式第４号）を市長へ提出するものとする。
（補則）
第９ この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成30年10月17日から施行する。

2

別記様式第１号
第年
長野市長

月号
日宛
長
年度一般廃棄物の処理に関する協議書

本自治体から排出する一般廃棄物について、貴市区域内にある施設で処分または再生を下記のとおり計画していますので協議します。
記１

排出元自治体(1) 自治体名(2) 担当課及び担当者(3) 所在地課
－

〒
長野県
－

(4) 連絡先年（内線日から計画期間３

一般廃棄物の排出者、種類及び数量並びにその処分または再生の方法
別年）

２

種

月－

住民

・

月日まで

事業者

事業者の場合、次の欄も記入

排 出 者

名称

住所

連種

絡

先

類

処分または再生の方法

数

焼却処理・量

再資源化（具体的にこの協議書は、処理する廃棄物の種類ごとに作成してください）

４

処理する者
(1) 収集運搬する者
収 集 運 搬 区 分
運運

搬 車 両行
頻直営・

委託の度

・

直接搬入・

許可

回／月

直営以外の場合、次の欄も記入（一覧表を別添しても可）名

称(法人の場合代表者名)

住所

一般廃棄物収集運 搬 業 の 許 可(許可の場合記入)

排出元自治体の許可有・無長野市の許可有・無収集運搬方法が許可の場合、 排出元自治体の一般廃棄物収集運搬業許可証の写しを添付(2) 処分または再生する者
処分または再生事 業 者 区 分
受託者名

委託 （ながの環境エネルギーセンター・左記以外） ・称(法人の場合代表者名)

受

託者

住所

処分または再生の場所の所在地

埋立処分の場合、次の欄も記入

埋立地の面積
残余埋立容量５６７

確認方法

実地・完了書類等関係書類(1) 協議理由書(2) 一般廃棄物処理実施計画書(3) 運搬車両経路図(4) 処分または再生施設概要
その他

この協議書は、処理する廃棄物の種類ごとに作成してください

許可別記様式第２号
生環第年 月長号
日様
長野市長（環境部生活環境課担当）
年度一般廃棄物の処理に関する回答書

年 月 日付け
第号で協議のありました件については、下記のとおり承諾します。なお、処理に当たっては、次の条件を遵守してください。
記
１

主な承諾内容(1)一般廃棄物の排出者、種類及び数量並びにその処分または再生の方法
種別

住民の場合、次の名称、住所及び連絡先は省略

排 出 者

名称

住所

連
種類

絡先
数

量

処分または再生の方法

長野市環境部生活環境課担当
電話026-224-5035

２

承諾条件
(1) 処理委託契約締結に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に規定する基準等を遵守すること。
(2) 処分または再生施設の周辺住民に迷惑を及ぼさないよう事前に収集運搬業者等と十分協議するとともに、周辺住民に事前説明等が必要な場合は貴自治体の責任において実施すること。
(3) 運搬途上で廃棄物が飛散しないように必要な対策を講じること。
(4) 協議内容に変更が生じた場合は、長野市外の一般廃棄物の搬入に係る事前協議に関する事務取扱要領第３に規定する事前協議書を市長へ再度提出すること。
(5) 市への搬入完了後は、速やかに処理した数量及び処理後の状況を報告すること。（別記様式第４号）

別記様式第３号
第年
長野市長号
日

月宛
長
年度一般廃棄物の処理に関する通知書

年 月 日付け 生環第号で回答を受けた件について、下記のとおり継続して処理しますので、通知します。
記１

排出元自治体(1) 自治体名(2) 担当課及び担当者(3) 所在地課－〒
長野県－(4) 連絡先年（内線日から処理期間３

一般廃棄物の排出者、種類及び数量並びにその処分または再生の方法
別年）

２

種月－

住民

・月日まで

事業者

事業者の場合、次の欄も記入

排 出 者

名称住所連種絡先類

処分または再生の方法

数

焼却処理・量再資源化（具体的にこの通知書は、処理する廃棄物の種類ごとに作成してください）

４

処理する者
(1) 収集運搬する者
収 集 運 搬 方 法
運
運

搬 車 両行
頻

直営

・

委託の度

・直接搬入

・

許可回／月

直営以外の場合、次の欄も記入（一覧表でも可）名

称(法人の場合代表者名)

住所

一般廃棄物収集運 搬 業 の 許 可(許可の場合記入)

排出元管内の市町村の許可有・無長野市の許可有・無(2) 処分または再生する者
処分または再生事 業 者 区 分事業者名

委託 （ながの環境エネルギーセンター・左記以外） ・称(法人の場合代表者名)

事業者

住所

処分または再生の場所の所在地

埋立処分の場合、次の欄も記入

埋立地の面積
残余埋立容量

５

確認方法

６

その他

実地・完了書類等

この通知書は、処理する廃棄物の種類ごとに作成してください

許可別記様式第４号
第年
長野市長

月号
日宛
長
年度一般廃棄物処理実績報告書

年 月 日付け 第号で通知した件について、下記のとおり搬出が完了しましたので、報告します。
記１

排出元自治体(1) 自治体名(2) 担当課及び担当者(3) 所在地〒
長野県－(4) 連絡先
２

処理期間

３

処理した一般廃棄物
種課－年月－日から処分または再生の方法

５年）
月日まで

類

計 画 数 量４（内線実 績 数 量
焼却処理

確認方法及び確認年月日(1) 確 認 方 法
実地(2) 確認年月日(3) 確 認 者

・年・

再資源化（具体的に完了書類等
月 日

その他

この報告書は、処理する廃棄物の種類ごとに作成してください）