資料４

第７８回九都県市首脳会議 報告事項の概要
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首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況（各委員会等における主な検討状況）（１）首都圏の再生について
報告書 １ページ
検討の成果

国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、情報の収集や共有を行った。

今後の取組
（案）

国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつつ、国との意見交換を行うなど、引き続き首都圏の再生に向け、共同の取組を進める。

（２）減量化・再資源化の促進について
報告書 ２ページ

検討の成果

食品廃棄物の削減を図るため、食品ロスの削減に向けた普及啓発を行うとともに、消費者の資源利用に係る意識向上を図るため、事業者と連携して九都県市域内住民に対する普及啓発活動を行った。また、リサイクル制度の見直し等について、国への要望事項の検討を行った。

今後の取組
（案）

引き続き九都県市域内における３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、普及啓発活動を実施するとともに、効果的な方策について検討する。

（３）適正処理の促進について
報告書 ３ページ

検討の成果ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の期限内処理の促進に向け、電車内広告の掲出等の効果的な広報を実施した。また、計画していた展示会への出展について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から見送った。

今後の取組
（案）

ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の促進に向けた普及啓発に係る取組を引き続き実施するとともに、廃棄物の適正処理に係る普及啓発のための効果的な手法等について、協議、検討していく。
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（４）地球環境の保全について
報告書 ４～５ページ

検討の成果

今後の取組
（案）

省エネ・節電の呼びかけや、再生可能エネルギー、水素エネ
ルギー及びヒートアイランド対策の普及啓発を効果的に展開するとともに、環境分野における国際協力について、ＪＩＣＡ横浜と調整・検討を行った。
引き続き、地球温暖化対策として効果的な普及啓発活動を展開するとともに、環境分野における国際協力について、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を進めていく。

（５）地震防災・危機管理対策について
報告書 10 ページ

検討の成果

令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風での災害対応の検証等を行い、迅速な支援が可能となるように、協定及び実施細目を改定した。また、新型コロナウイルス感染症対策について情報共有を行い、災害時の感染症対策に取り組んだ。

今後の取組
（案）

令和元年の台風災害の教訓を踏まえて改定した協定及び実施細目に基づき、九都県市広域防災プランの見直しを行う。また、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、災害時の感染症対策を進める。

（６）合同防災訓練等について
報告書 11 ページ

検討の成果

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮の上、各都県市の判断により実施することとした。その上で東日本大震災等の教訓やこれまで実施した訓練の成果等を踏まえ、第 41 回九都県市合同防災訓練実施大綱をとりまとめた。

今後の取組
（案）

第 42 回九都県市合同防災訓練及び第 11 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施するため、訓練内容や実施時期について検討を行う。

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（７）新型インフルエンザ等感染症対策について
報告書 11 ページ

検討の成果

新型コロナウイルス感染症への対応により各都県市の業務が逼迫している状況を加味した部会の開催方法や取り扱うべき議題について検討を行った。

今後の取組
（案）

必要に応じ、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフル
エンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行い、九都県市共同の取組について検討を行う。

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２ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について〔令和元年 11 月～令和２年 11 月〕

報告書 12 ページ

検討の成果

有識者による勉強会を開催し、意見交換を行うとともに、各都県市の法律による計画策定の努力義務・できる規定への対応状況について調査を実施し、結果を分析するなど研究を行った。
こうした研究の成果を、報告書として取りまとめた。

今後の取組
（案）

法律による計画策定の努力義務規定等が増加している中で、自治体の判断で複数の法定計画を一体的に策定できる旨を明示することや、国の立法プロセスに地方が適切に関与する仕組みを構築することなどについて、継続的に働きかけていく。

（２）エスカレーターでの事故防止に向けた取組について〔令和元年 11 月～令和２年 11 月〕

報告書 12 ページ

検討の成果

九都県市が一体となって、各都県市の広報ツールを活用し、エスカレーターの安全利用について周知啓発を行うとともに、鉄道事業者等が行うキャンペーンに参加することとした。

今後の取組
（案）

今後は、鉄道事業者等が行うキャンペーンに参加するとともに、必要に応じて情報共有を行うなど、九都県市で連携を図っていく。

（３）高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について〔令和元年 11 月～令和２年 11 月〕

報告書 12 ページ

検討の成果

高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等の実現に向けて、国に対し要望活動を行った。また、救急搬送時の情報伝達事項を作成し、普及啓発活動等を行っていくこととした。

今後の取組
（案）

引き続き、高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について、必要に応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を図っていく。
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② 今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくもの（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について〔平成 17 年５月～〕

報告書 13 ぺージ

検討の成果

首都圏の高速道路料金については、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行されたところである。本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。

今後の取組
（案）

引き続き、首都圏の新たな高速道路料金導入後の国等の動向に注視しつつ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について〔平成 26 年５月～〕

報告書 13 ページ

検討の成果

新型コロナウイルス感染症への対応により各都県市の業務が逼迫している状況を加味した部会の開催方法や取り扱うべき議題について検討を行った。

今後の取組
（案）

先天性風しん症候群の理解と予防について広く周知するとともに、「風しんに関する追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。

（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について〔平成 26 年 11 月～〕

報告書 13 ページ

検討の成果

パラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図った。

今後の取組
（案）

引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進める。

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（４）ヒートアイランド対策について〔平成 27 年 11 月～〕

報告書 13 ページ

検討の成果

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的として、打ち水や日傘利用を推進するイベントを行ったほか、打ち水や日傘の効果についてＳＮＳ等の広報媒体を活用した情報発信を行った。

今後の取組
（案）

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、引き続き、ヒートアイランド対策全般に係る取組を実施していくとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会後の取組の方向性を検討する。

（５）感震ブレーカーの普及に向けた取組について〔令和２年５月～〕

報告書 14 ページ

検討の成果

感震ブレーカーの普及に向けた、各都県市の取組や課題等を共有するとともに、普及をより一層促進させるための九都県市における一体的な取組などについて検討を行った。

今後の取組
（案）

引き続き、感震ブレーカーの普及に向けた取組について、九都県市共同で研究するとともに、連携した取組を実施していく。

（６）認知症施策の推進にかかる成年後見制度等の利用促進に向けた取組について〔令和２年５月～〕

報告書 14 ページ

検討の成果

認知症などで判断能力が低下した人の権利を守るため、九都県市が連携して成年後見制度等の利用促進に向けた取組を推進するための検討を開始した。

今後の取組
（案）

検討会において成年後見制度等の利用促進に向けた共同の周知啓発の取組及び自治体における先進事例の研究・共有について具体化し、取組を推進する。

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