第 81回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
令 和 ４ 年 ４ 月 20 日
九都県市首脳会議

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意見交換に係る合意事項等（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報交換等について九都県市における新型コロナウイルス感染症の現状や各都県市における取組などについて情報交換を行い、今後も九都県市で連携していくことを確認した。
（２）新型コロナウイルス感染症に関する座長提案について
大型連休に向けて感染防止対策等を呼び掛けるため、九都県市として共同メッセージを取りまとめるとともに、メッセージ動画により広く周知を図ることとした。
（３）首脳提案について
ア 介護人材の確保・定着に向けた支援について質の高い介護サービスの安定的・継続的な提供に向けて、介護人材の確保・定着が重要であるが、労働条件の悪さや住居費の負担等が課題となっている。首都圏における効果的な取組が、我が国全体の高齢者支援の充実に必要不可欠であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、国に対して要望を行うこととした。
イ

子どもを産み育てやすい社会に向けた出産育児一時金の拡充について
我が国の少子化に歯止めをかけ、子どもを産み育てやすい社会を実現するため、子どもを望む家庭の出産に関する経済的負担の軽減は、一刻も早く取り組むべき施策である。そこで、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要望を行うこととした。

ウ「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた取組への支援について「ＧＩＧＡスクール構想」が加速化する中、全ての子供の学びを保障するため、地域間格差や学校間格差を生じさせることなく、１人１台端末環境の円滑な運用が図られるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、国に対して要望を行うこととした。

エナラ枯れ被害対策の推進について
一都三県におけるナラ枯れ被害は近年急拡大しており、倒木や落枝等による人的・物的被害を未然に防止する必要があるが、地方自治体の財政負担が増大し、
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十分な対策を講じることが困難な状況である。また、被害材の処分や民有地を含めた広域的な対策、被害予防のための適切な森林保全・管理も課題であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。
オ

不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保について各都県市における取組の現状や課題、好事例の共有等を行い、不登校児童生徒等への多様な学習機会の確保及び学びの質の向上に向けて、九都県市が共同で研究し、課題解決に向けて取り組むこととした。

カ

生活困窮の若者の自立支援について
生まれ育った家庭の環境によって、将来への夢や希望を持つことを諦めてしまう若者や、児童養護施設のなどの社会的養護経験者（ケアリーバー）のうち、自立困難となり生活困窮に直面する者もいる。また、家庭の経済状況により、大学等での修学が困難となる者もいる。こうした困難な環境にいる若者を社会全体で支え、自立に向けた歩みを力強く後押しする必要があるため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。

キ

流域治水に関連する事業への財政支援について「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、流域治水対策のための予算措置が施されているが、流域治水に寄与する施策に広く活かされておらず、地方公共団体において財政上の負担が課題となっていることから、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して要望を行うこととした。

ク２

持続可能で利用しやすい首都圏高速道路網の構築について
首都圏の高速道路は、維持管理・更新や新設・機能強化等に要する財源の確保や、一体的で利用しやすい料金体系の確立などの課題がある。また、ＣＯ₂排出量削減に向け、高速道路等におけるＺＥＶの利用促進につながる取組も必要である。
そこで、持続可能で利用しやすい首都圏高速道路網の構築に向け、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこととした。

協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙８のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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報告事項

（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
ア 電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進について電動車のインフラ環境等に関する現状・課題等について調査研究を行い、電動車普及に向けた取組を取りまとめるとともに、国への要望事項の取りまとめ及び電動車の普及啓発を実施した。
本推進に係る検討については、第 81 回九都県市首脳会議への報告及びその後の国への要望活動をもって終了する。今後は、調査研究の結果等、取組の成果を各都県市での取組に生かしていく。
イ

オフィスなどの相互利用についてオフィスなどの相互利用に向けたスキームの検討のため、各都県市のテレワークやサテライトオフィスに関する取組等について、現状及び課題を共有するとともに、九都県市でコワーキングの試行を行った。
今後は、各都県市が連携して働き方改革を進めることを目的に連絡会を設置し、職員交流の機会を持つとともに、オフィスなどの相互利用に向けた議論やデジタルの活用を含む取組・知見に関しての情報共有・意見交換などを行うこととする。
ウ

地域材をはじめとした国産材の利用促進による森林の循環利用について地域材や国産材の利用促進に向けて九都県市が連携し取り組んでいくため、各都県市やその他自治体等が進める取組を研究・情報共有するとともに、具体的取組について検討を行った。
引き続き、地域材をはじめとした国産材の利用促進による森林の循環利用について、九都県市共同で研究するとともに連携した取組を進めることとした。
エ飲酒運転の根絶に向けた取組について飲酒運転の根絶に向けて、各都県市における実施可能な事業の検討を行い、令和３年の年末にかけて、九都県市一斉に広報啓発活動を実施した。
各都県市において、引き続き各地域の実情に応じて、飲酒運転根絶に向けた取組を進め、必要に応じて九都県市で情報共有を行うなどにより、連携を図っていく。

オ

大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について
大気中で二次生成され、都県域を越えて移流する光化学オキシダント及びＰＭ２．５の低減に向けた原因物質の削減対策や自動車排出ガス対策について、国に要望する。

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カ

水素社会の実現に向けた取組について国が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」等の進捗状況を踏まえ、国に対し要望を行った。
また、水素エネルギー関連事業者との情報交換を行った。
引き続き、九都県市で連携した取組の実施に向けて、具体的な内容の検討・調整を行う。
キ

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について先天性風しん症候群の理解と予防について広く周知するとともに、国の「風しんに関する追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。

ク

i-Construction の推進について各都県市におけるＩＣＴ施工や建設ＤＸ等に関する取組状況についてアンケート調査を行い、その結果を共有するとともに今後の具体的な取組をとりまとめた。
今後は、ＩＣＴ施工の実施体制の整備を進めるとともに、技術協力等を行い、中小企業へのＩＣＴ施工の普及促進を図っていく。また、取組の成果を踏まえ、国への要望について検討を行う。

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次回は、令和４年秋、埼玉県において開催する。

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