保安規定に規定すべき事項の確認表（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 7 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

JMTR において照射試験を行わないため、照射設備に係 ① 職務及び組織る記載を削除するとともに、核燃料物質を貯蔵設備に第１編第５条の２のうち、(27)貯蔵する。

技術課長、(28)

原子炉課長、(29)

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

照射課長が該当する。

保安規定第１編第５条の２（照射設備に係る記載の削除、核燃料物質及びキャプセル等の記載の見直しを行った。）② 使用施設等の操作
核燃料物質の使用するにあたっては、第５編第４条のとおり、(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間 保安規定第５編 第４条（条番号の見直しを(3) 使用する核燃料物質の種類、性状及び量(4) 取扱い方法の概略(5) 定期事業者検査の予定期間行った。）(6) 第１９条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称及び予定期間(7) 核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合は、その予定期間及び内容を明らかにした年間使用計画を作成する。
また、ＪＭＴＲにおいて核燃料物質を使用、受入及び貯蔵しようとする場合は、別表第２に掲げる(1) 保安規定第５編 第５条（照射設備に係る記使用の開始及び終了の期日(2) 使用場所(3) 使用する核燃料物質の種類、性状、濃縮度及び量(4) 取載を削除した。）
扱いの方法（使用を終了した核燃料物質の貯蔵に関する事項を含む。）事項を明らかにした使用実施計画を作成する。

③ 管理区域等の設定等
第５編第３２条に JMTR に係る管理区域の区分が示されている。

保安規定第５編 第３２条（変更なし）④ 線量等の監視並びに汚染の除去
放射線管理第２課による、管理区域における線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を 保安規定第２編 第１８条（変更なし）測定することにより通常時における線量等の監視を行っている。

1使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 7 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

貯蔵に伴う取扱い作業が、放射線作業に該当する場合は、線量が合理的に達成できる限り低くなるよ 保安規定第２編 第１６条（変更なし）
う、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、保安の措置を講ずる。
(1) 作業場所及び作業期間(2) 作業の内容(3) 必要とする個人線量計及び防護具の着用(4) 線量を低くするための措置(5) 作業に伴う線量⑤ 排気・排水監視設備
原子炉課長は、使用施設等から気体廃棄物を放出するときは、排気口における気体廃棄物中の放射性 保安規定第３編 第７条（変更なし）
物質の３月間の平均濃度が別表第８に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理している。
原子炉課長は、液体廃棄物を廃棄物管理施設へ引渡すときには、液体廃棄物の引渡しを廃液運搬車又 保安規定第３編 第１５条（変更なし）
は廃液輸送管によって行うときは、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を廃棄物管理課長に通知する。
(1) 液体廃棄物の量(2) 液体廃棄物中に含まれる放射性物質の濃度通知によりあらかじめ廃棄物管理課長の同意を得たうえで廃棄物管理施設へ引渡す。

⑥ 放射線測定器の管理
放射線管理第２課長は、第５編第３１条に規定する放射線測定機器を備えつける。

保安規定第２編 第３２条（条番号の見直しを行った。）⑦ 核燃料物質の運搬・貯蔵等
核燃料管理者は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げるところにより、別表第６に掲げ 保安規定第５編 第２２条（条番号の見直しる年間予定使用量を超えないことについて、技術課長の確認を得た後、行うとしている。
を行った。）(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量(延べ取扱量)を超えないこと。
2使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 7 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

原子炉課長及び照射課長は、照射済核燃料物質をホットラボへ引き渡そうとする場合は、ホットラ 保安規定第５編 第２４条及び第２５条
ボ課長の同意を得た後に行うと定めており、引渡し又は移動をした場合は、そのつど技術課長に通 （照射試験に係る記載を削除し、核分裂計数知するとしている。また、技術課長は、核燃料物質について、受入れから引渡しまでの間、その所在管も対象とするため原子炉課長を追加しの一元的把握を行うこととしている。
た。）
核燃料物質を貯蔵する場合は、臨界に達しないようにするため、別表第４に掲げる貯蔵施設で行い、 保安規定第５編 第２３条
かつ、設備ごとに同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵しない。また、同表に掲げる （記載の適正化のみで内容に変更なし）
核的制限値を超えて貯蔵しないこととしている。
⑧ 放射性廃棄物の廃棄
放射性気体及び放射性液体廃棄物の廃棄については、上記⑤に記載のとおり。
固体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すまでの間、指定されている保管廃棄施設に保管する。
保安規定第３編 第１４条（変更なし）
課長または管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡そうとするときは、廃棄物管 保安規定第３編 第１５条（変更なし）
理課長に依頼し、引き渡すときには、当該放射性廃棄物に関する記録又はその写しを廃棄物管理課長に送付する。

⑨ 非常時の措置
原子炉課長は、所管する施設等に係る警報が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除 保安規定第５編 第２６条（照射設備を削除
去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
したため照射課長が行う措置を削除した）
原子炉課長は、第７条に定める負圧の維持ができなくなった場合は、その原因及び状況を調査し、別表第４に掲げる維持基準値へ復旧させるための措置を講ずる。
保安規定第５編 第２７条（照射試験を削除
２ 原子炉課長は、前項の状況が復旧しない場合は、照射課長に通報する。
したため、核燃料物質等を取り扱う作業に３ 照射課長は、前項の通報を受けた場合は、核燃料物質等を取り扱う作業を中止する等の措置を講変更した。）
ずるとともに核燃料取扱主務者に通報する。

⑩ 事故に係る保全
所長は、別表第４に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
保安規定第１編 第２４条（変更なし）(1) 現地対策本部組織及び要員の確保(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 7 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）(5) 医療機関の確保⑪ 記録及び報告
使用施設等の保安に関する記録事項を、核燃料使用規則第２条の１１に基づく別表第１１保安規定第１編 第３３条（変更なし）（１）に示す記録及びその他の記録として別表第１１（２）に示すところにより記録し保存する。
施設管理統括者又は放射線管理部長は、それぞれ所掌する施設等について、核燃料使用規則第６条の 保安規定第１編 第３４条（変更なし）
１０に定める事象及びこれに準ずる重大な事象が発生した場合には、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び核燃料取扱主務者に報告する。
本体施設の施設管理統括者は、四半期ごとに、所掌する施設について、所長及び当該施設を所掌する 保安規定第１編 第３５条（変更なし）
センター長に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知する。
(1) 使用、運転及び保守に係る保安の状況(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(6) 使用施設等に係る業務を行う者に対する保安教育の実施状況⑫ 施設管理材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ＪＭＴＲについて、第１編第１条の２第２項に基づき理事長 保安規定第５編 第１３条（変更なし）
が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機 保安規定第５編 第１４条（変更なし）
器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる 保安規定第５編 第１５条（変更なし）
事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 7 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 使用施設等の工事の方法及び時期(2) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７項の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。
原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画 保安規定第５編 第１６条（変更なし）
並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
⑬ その他保安に関する事項
地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、次の各号に掲げ 保安規定第５編 第２９条（条番号の見直しを行った。）る措置を講ずる。
(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、保安に影響がないことを確認する。
(2) 火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火災鎮火後に施設及び設備を点検し、保安に影響がないことを確認する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合、照射課長は、第１項の確認を行った場合は、材料試験炉部長に通報する。

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