国民の皆様へ
平成１７年度の財務諸表について
平成１８年９月１５日
国立大学法人宮城教育大学
学長 高 橋 孝 助

平成１７年度（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの会計年度）の宮城教育大学の財務諸表を作成しましたので開示いたします。ホームページに掲載するとともに、情報公開室にて広く閲覧に供することといたしました。
平成１７年度は、法人化２年目でありましたので、昨年度の法人化初年度に伴う移行時限りの特例的な会計処理による剰余金の発生はなく、収支に関する損益は概ね均衡しておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。
（１） 国立大学法人の財務は、中期目標・中期計画に基づく教育研究のための諸事業に対し、国より交付が行われる運営費交付金等と授業料等の学生納付金収入や受託事業等収入の外部資金の受入による自己収入に基づいて必要な経費を支弁する仕組みになっています。宮城教育大学では、大学運営に係る財政状況が今後、益々厳しさを増していくことの現実を踏まえ、経費節減の徹底を図りました。その結果、収益総額４０億円の約１パーセントにあたる剰余金を得ることができました。
（２） 剰余金につきましては、今年度中に、文部科学大臣による承認を経た後、中期計画において剰余金の使途として定めた「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる」ために支弁することが可能となります。宮城教育大学といたしましては、剰余金の処分につきましては慎重かつ効果的な経費への充当となるよう、検討を進めてまいりたい、と考えております。
以上、平成１７年度の財務諸表についてご説明を申し上げました。宮城教育大学は、国民の皆様の負託にこたえるべく教員養成に係る高い水準の教育研究を継続してまいります。
教育研究の重要な支柱となる財務につきましては、財務諸表を毎年度開示することにより透明性の確保に努めてまいりますので、皆様のご理解をお願い申し上げます。

平成１７事業年度

財務諸表

自 平成１７年４月 １日
至 平成１８年３月３１日

国立大学法人 宮城教育大学

貸借対照表（平成18年3月31日現在）（単位：円）

資産の部科目負債及び資本の部
金額科目（資産の部）
Ⅰ 固定資産
１有形固定資産

資産見返負債

土地
建物
減価償却累計額
構築物

4,396,199,262△756,018,956
640,822,127

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△242,803,243
536,825,958△184,299,993

図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

17,350,110,000

34,944△23,280
8,156,461△3,627,877

3,640,180,306
398,018,884

213,583,847
15,550,648
800,000
146,470,350
22,973,145
426,982,442

未払費用
未払消費税等承継剰余金債務
流動負債合計17,960,794
785,300
273,000
845,379,526

負債合計

2,123,797,863

352,525,965

1,712,165
6,048,805

３投資その他の資産（資本の部）

長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計35,932 Ⅰ 資本金
35,932
政府出資金
22,781,349,707
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

Ⅱ 流動資産

貸倒引当金
流動資産合計

資産合計

1,149,788,389

1,028,419,567 Ⅱ 流動負債
1,470,000
運営費交付金債務
寄附金債務
11,664
前受受託事業費
前受金
4,528,584
預り金
22,775,264,970
未払金

その他の無形固定資産
無形固定資産合計

前渡金
前払費用
その他の流動資産108,087,350
1,880,588
23,318,647
1,016,501,804

128,629,948
1,278,418,337

1,016,708
3,319,932

徴収不能引当金
たな卸資産

資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期未払金
固定負債合計

２無形固定資産鉱業権
ソフトウェア

現金及び預金
未収学生納付金収入金額（負債の部）
Ⅰ 固定負債

719,855,086

22,019,176,087
22,019,176,087

309,713,699△1,059,745,034

資本剰余金合計△750,031,335

13,503,500△930,473

12,573,027 Ⅲ 利益剰余金
995,905
大学運営改善積立金
267,377
98,096

21,603,659△96,147

積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

64,033,206
12,873,803
66,797,086（66,797,086）

21,507,512
755,297,003

利益剰余金合計
資本合計

143,704,095
21,412,848,847

23,536,646,710

負債・資本合計

23,536,646,710

損

益計算書

（自平成17年4月 1日
至平成18年3月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

金
348,235,698
175,855,807
83,460,172
7,647,303
37,229,399
77,624,985
2,355,364,579
760,843,052

一般管理費
財務費用
支払利息

額

3,846,260,995
171,770,756

6,625,290

6,625,290

経常費用合計Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
政府受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
政府受託事業収益
その他の受託事業収益
寄附金収益
施設費補助金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入その他の雑益
経常収益合計

4,024,657,041
2,829,561,941
948,271,650
130,647,400
29,031,100
1,300,000
6,347,304
20,182,109
17,098,906

7,647,304
37,281,015
28,304,732
12,489,033
27,373,347

6,368,115
89,0651,226,544
14,144,094

21,827,818

1,858

1,858

9,039,981
9,976,948

19,016,929
4,091,454,127

経常利益

66,797,086

Ⅲ 当期純利益
Ⅳ 当期総利益

66,797,086
66,797,086

キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 491,849,217△ 3,228,637,335△ 172,966,477
2,951,111,000
894,272,175
127,430,600
29,031,100
5,347,304
31,322,228
29,343,000
27,976,210
19,450,039△ 9,690,055
212,140,572
0212,140,572

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資その他資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息の受取額投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 229,551,016△ 21,000△ 23,416
172,370,250△ 57,225,182
1,858△ 57,223,324

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△ 72,754,710△ 72,754,710△ 6,625,290△ 79,380,000
075,537,248
644,317,838
719,855,086

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

科目

金

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

66,797,086

Ⅱ 利益処分額
積立金

13,675,442

額
66,797,086

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額大学運営改善積立金

53,121,644

66,797,086

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成１7年4月1日〜平成１8年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用

3,846,260,995
171,770,756
6,625,290

4,024,657,041（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返寄附金戻入△948,271,650△130,647,400△29,031,100△7,647,304△37,281,015△28,304,732△1,858△19,016,929△1,226,544△1,201,428,532

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト

2,823,228,509

515,394,445
170,833

515,565,278
15,817,115

6,328,201
378,340,788

1,262,293

385,931,282
3,740,542,184

＜重要な会計方針＞
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用している。
退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準
文部科学省が指定する特別教育研究経費、・・・文部科学省が指定する成果
特殊要因経費に充当される運営費交付金
進行基準又は費用進行基準（会計処理の変更）「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金（退職一時金に充当されるものを除く）については、従来、期間進行基準を採用していたが、当事業年度より当該運営費交付金の一部について文部科学省の指定に従い成果進行基準あるいは費用進行基準を採用することに変更した。
この変更は、「運営費交付金債務の収益化における変更点等（通知）」（平成１７年１月３１日 文部科学省）において、当事業年度以降における運営費交付金債務の収益化の取扱いの変更点が明記されたことに伴うものである。
なお、この変更による損益への影響額は軽微である。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
2〜50 年
構築物
2〜60 年
工具器具備品 2〜17 年
船舶
3年
車両運搬具
3〜6 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却を行っている。
また、特定の償却資産（国立大学法人基準第 83）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
５．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算している。

(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 18 年 3 月末利回りを参考に 1.77％で計算している。
(3) 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 18 年 3 月末利回りを参考に 1.77％で計算している。

６．リース取引の会計処理
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。

＜貸借対照表注記事項＞
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は 2,919,882,233 円＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定 719,855,086 円
うち、定期預金0円

差引資金期末残高 719,855,086 円（２）重要な非資金取引① 現物寄附による資産の取得
構築物

2,000,000 円

工具器具備品

659,400 円

図書4,313,146 円

消耗品等10,248,479 円

合計

17,221,025 円② 施設整備資金貸付金償還時補助金と長期借入金の相殺
142,632,000 円（３）その他の事項①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。
②その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。
③従来、科学研究費補助金の直接費に係るキャッシュ・フローは業務活動によるキャッシュ・フローの区分に総額表示していたが、「財務諸表等の作成上の留意事項等について（情報提供）」（平成１８年４月２０日 文部科学省）に従い、当事業年度より同区分に純額表示している。

＜追加情報＞
平成１７年１２月２２日に「国立大学法人会計基準及び同注解」が、平成１８年１月１７日に「国立大学法人会計基準及び同注解に関する実務指針」が改訂されたことに伴い、当事業年度から改訂後の会計基準及び実務指針を適用して財務諸表を作成している。
これにより、業務費は７３，６３０千円増加し、一般管理費は７３，６３０千円減少している。
また、業務費増加の内訳は、教育経費４５，８３０千円増加、研究経費２２，８５６千円増加、教育研究支援経費４，９４４千円増加である。

＜重要な債務負担行為＞
該当なし＜重要な後発事象＞
該当なし