士推協

第３回 シンポジウム「教えてほしい！士業広告のこれから– ネット広告の最前線でいま起きていること – 」
結果概要
開催⽇時 2022 年 11⽉24⽇（木）15:00〜16:30
2022 年 11⽉24⽇(木)、⼀般社団法⼈士業適正広告推進協議会（以下、士推協）は「教えてほしい！士業広告のこれから– ネット広告の最前線でいま起きていること –」と題して 3 回目となるシンポジウムを開催いたしました。
各士業団体・広告提供団体等の関係団体に呼びかけた結果、士業団体 16 団体より 16名、 広告団体 5 団体より 22 名、合計 21 団体、38 名の参加を得ることができました。
士推協からは、代表理事 櫻井光政（弁護士）、理事 甲斐亮之（株式会社ギャプライズ代表取締役）、理事 島⽥雄左（株式会社スタイル・エッジ 代表取締役社⻑）、監事 ⼋坂
⽞功（弁護士）、顧問 ⼤川原栄（弁護士）、顧問 深澤諭史（弁護士）が参加いたしました。
なお、当⽇は新型コロナウイルス対策として、オンラインとオフラインを組み合わせ、密を回避した状態で実施しました。
第３回目となるシンポジウムではゲスト講師として弁護士の向原栄⼤朗様、基調講演および士業広告のデータ分析では当団体の理事と顧問が登壇しました。

ゲスト講演 「士業の SNS の使い方」

ゲスト講演では「士業の SNS の使い方」と題して、向原栄⼤朗様（弁護士／福岡県弁護士会所属／九州弁護士会連合会 業際非弁対策に関する連絡協議会 委員⻑／⽇本弁護士連合会 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 副本部⻑）にご登壇いただきました。
向原様のプロフィールは下記となります。

⼤阪府出身。中央⼤学法学部法律学科卒業。関西⼤学法務研究科修了。平成 19 年に弁護士 登録。平成 25 年に独立。民法、会社法を得意専門分野とする。⽇本弁護士連合会等にて非 弁活動監視や非弁提携問題に熱心に取り組む。社会科等における法律関係授業およびメデ ィア取材協力の実績多数。著書に『弁護士 独立・経営の不安解消 Q&A』
（第⼀法令・共 著）等がある。

©2022 士業適正広告推進協議会

向原様はオンラインでのご登壇となりました。
ゲスト講演の冒頭は「SNS を使うメリットとデメリット」についてでした。メリットとしては「普段連絡をとらない⼈とつながることが可能」「発信者の思考・志向が言語化されているのでわかりやすい」「自分の都合でコミュニケーションの可否を決められる（縛られない）」、デメリットとしては「衆目にさらされるため、内容によっては変なリプライを受ける可能性がありえる」「見えない者からの誹謗中傷」といった点をあげていただ
き、デメリットは回避可能であることと、SNS を使うメリットの⼤きさについて強調されていました。
その上で Facebook、Twitter、Instagram、LINE といった各種 SNS サービスについて、それぞれの「良い点」「いまいちな点」についてお話いただきました。たとえば Twitterでは「良い点」が「端的に自分の主義主張を伝えやすい」であり、「いまいちな点」は「流れる」「誰が見てるかわからない」、Facebook では「良い点」が「１対１だとMessenger での連絡が気軽に取れる」「まとまった意見等が書ける」「見る⼈の範囲を制御しやすい」、「いまいちな点」は「流れる」「深い業務連絡を取るのに適さない」でした。最後にご自身の SNS 活用の豊富なご経験から「やってはいけないこと」として「自分の得意な分野・狙いの分野に関する時事ネタ（持ちネタ）については、なるべく迅速に反応する」「政治的なネタには触れない」「センシティブなネタには触れない」といった点、さらに「書き方」についても具体的なノウハウをお示しいただきました。
向原様、貴重なお話をありがとうございました。

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基調講演 「士業広告における 顧客誘引的な表現の許容性と必要性」

基調講演では「士業広告における顧客誘引的な表現の許容性と必要性」と題して、士推協の顧問である深澤諭史（弁護士 第二東京弁護士会所属）が登壇しました。

冒頭より、士業広告について厳しい目が向けられる理由について「士業とその仕事そのものに厳しい目が向けられ、業務への厳しい目が、そのまま広告にも向けられている」と述べたうえで、士業の仕事の特性について債務整理をひとつの例にとりつつ、士業広告における現状と課題についてお話しました。
後半では、いま問題になっている「国際ロマンス詐欺」（外国⼈を名乗って、SNS 上で接触し、自分が相手〔被害者〕に好意を寄せているとアピールする。自分が経済的に恵まれているということも PR しつつ、「少しお金を立て替えて欲しい」「よい投資話がある」ということで、お金を騙し取るというもの）を例にとり、士業広告における誇⼤広告で二次被害をもたらしている問題について解説しました。
締めくくりとして士業広告の表現規制の程度について下記の提言をいたしました 。
■全てを⼀律に考えるのではなくて、事案に応じてはどうだろうか。

©2022 士業適正広告推進協議会

■つまり、受任しないとわからないのか、受任する前から見通しが分かるのか。
■着手金だけ支払って損をするケースがあるか、ないか。こういう依頼者に損がない、つまり、リスクを弁護士が負担するケースでは、ある程度、広告において自由な表現は許されるべきではないか。なぜなら、広告による損失は、全て弁護士が負担するからである。
■士業広告の倫理を安易に緩和するのではなくて、あるいは、そもそも広告について消極に考えるのではなくて、士業広告やその倫理は、依頼者市民との利益との相関性で考えるべきである。

会場のみならずオンラインでの参加者からも多くのご質問をいただきました。

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士業広告データ分析「インターネット広告トレンドの変遷と最前線」

士業広告データ分析では「インターネット広告トレンドの変遷と最前線」と題して、士推協の理事である甲斐亮之（デジタルマーケティングプロデューサー 株式会社ギャプライズ 代表取締役）が登壇しました。

まず初めに 2021 年の「⽇本におけるデジタル広告費推移」について概観しました。インターネット広告費は 2 兆 7,052 億円（前年比 121.4%）となり、マスコミ四媒体広告費の総計 2 兆 4,538 億円を初めて上回りました。なかでも、高い成⻑率を誇るのがビデオ(動画)
広告 5,128 億円（前年比 132.8%）やソーシャル(SNS や動画プラットフォーム)広告 7,640億円（前年比 134.3%）となります。
このように伸びるインターネット広告への対応として、「広告出稿すれば容易に集客可能ではない。領域によっては、競合性が高くなり、出稿単価が上昇も発生しているのが現状。高騰する出稿単価への対応策の第⼀歩目は特⻑や強みを明確にし、打ち出すこと」と述べた上で、3C「Customer(市場・顧客)、Company(自社)、Competitor(競合)」分析に基づき、広告戦略を定めることの重要性についてお話しました。
また、別な観点から YouTube や TikTok といった急成⻑を続ける動画プラットフォームを活用した「広告に頼らない、認知集客手法」についても具体例やノウハウ等に触れながらお伝えしました。

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第 3 回シンポジウム「教えてほしい！士業広告のこれから– ネット広告の最前線でいま起きていること –」を終えて私ども士推協は、士業広告業界の適正な競争を生み出し、広く市民に良質かつ適正な情報を提供する環境を構築することを目的に 2020 年 3⽉より活動しています。
今回で 3 回目となるシンポジウムでも多くの各士業団体・広告提供団体等の関係団体にご参加いただき、有意義なご質問も多数いただきました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
今後もシンポジウムはもとより、士推協が独自に実施する士業広告に関する⼤規模なア
ンケート結果等、様々な情報発信にはじまる諸活動を通じて、広く市民に良質かつ適正な情報を提供する環境の構築に寄与できればと考えています。

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