証券コード9042
平成23年 5 月27日

株 主 各 位

大 阪 府 池 田 市 栄 町 1 番 1 号
本社事務所
大阪市北区芝田一丁目16番１号

代表取締役社長

角和夫

第173回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
また、東日本大震災により被災されました皆様には謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、第173回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
なお、当日ご出席願えない場合は、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、40頁から41頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご確認のうえ、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
記
1 ．日
2 ．場

時
所

3 ．目的事項
報告事項

平成23年 6 月16日（木曜日） 午前10時
大阪市北区茶屋町19番 1 号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）
1 ．第173期（平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日まで）
事業
報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2 ．会計監査人及び監査役会の第173期連結計算書類監査結果
報告の件

決議事項
第 1 号議案
剰余金処分の件
第 2 号議案
取締役14名選任の件
4 ．招集にあたっての決定事項
40頁から41頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-hanshin.
co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載している連結注記表及び個別注記表となります。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記の当社ホームページに掲載いたします
ので、ご了承ください。
−−1−−

（添付書類）事 業 報 告平成22 年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日 ま で

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1 ．事業の経過及びその成果
本期のわが国経済は、長引く雇用不安等により、依然として厳しい状況で推移した
一方で、設備投資や個人消費など一部の指標には持直しの傾向が見られましたが、
東日本大震災の発生により、先行きは不透明なものとなりました。
この間、当社グループにおきましては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う
当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
しかしながら、不動産事業においてマンション分譲戸数が前期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したことに加え、東日本大震災の影響等もあり、営業収益は6, 387億70百万円となり、前期に比べ145億17百万円（△2. 2%）減少しました。
営業利益は、各コア事業ともコストの削減に努めましたが、固定資産除却費の増加等もあり647億43百万円となり、前期に比べ53億83百万円（△7. 7%）減少し、また、経常利益は464億94百万円となり、前期に比べ39億15百万円（△7. 8%）減少しました。
当期純利益は、前期に持分法適用関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し特別損失に計上した反動等により、特別損益が改善したこと等から180億68百万円となり、前期に比べ72億75百万円（67. 4%）増加しました。
本期の当社グループ及び当社の成績は、以下のとおりです。
当社グループ（連結）当 社（単体）営 業 収 益 6, 387億70百万円（前期比 2. 2%減）

198億87百万円（前期比38. 5%増）

営 業 利 益647億43百万円（前期比 7. 7%減）

171億15百万円（前期比40. 4%増）

経 常 利 益464億94百万円（前期比 7. 8%減）

144億86百万円（前期比47. 2%増）

当期純利益

180億68百万円（前期比67. 4%増）

153億53百万円（前期比81. 6%増）

− 2 −

セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、本期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組み替え、算出しています。
⑴ 都市交通事業
鉄道事業につきましては、阪神なんば線が、定期旅客が順調に伸長したことに加え、
平城遷都1300年祭の開催等に伴い行楽需要が増加したこと等により、好調に推移しました。
神戸高速線（阪神元町駅及び阪急三宮駅〜西代駅間）においては、平成22年10月
から、
阪神電気鉄道及び阪急電鉄の両社が同線の一体的な運営を開始し、お客様のさらなる利便性の向上に努めています。また、平成22年 3 月に開業100周年を迎えた阪急
電鉄において、各種の記念イベントを開催したほか、阪急京都線において、京都の町家をイメージした内装の「京とれいん」の運行を開始するなど、グループ各社において旅客誘致を目的とした各種施策に取り組みました。
施設面では、平成22年12月に、阪急西宮北口駅において、今津方面行き新高架ホームの供用を開始するなど、引き続き、連続立体交差事業やバリアフリー化工事の推進
等による整備・改善に努めました。
自動車事業につきましては、平成22年 4 月に、阪急西宮北口駅と阪神甲子園駅とを結ぶバス路線を新設したほか、 9 月には、阪急バス・阪神バスのいずれかの一部路線に係る定期券をお持ちのお客様を対象として、他方の特定のバス路線を土休日に割引
運賃でご利用いただけるサービスを開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。また、平成22年 4 月 1 日付で、阪急バス・阪神バス両グループの自動車整備業を統合するなど、事業の効率化にも努めました。
これらの結果、営業収益は1, 929億47百万円となり、前期に比べ10億75百万円（0. 6%）
増加しましたが、固定資産除却費の増加等により、営業利益は293億78百万円となり、前期に比べ16億29百万円（△5. 3%）減少しました。
⑵ 不動産事業
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲において、「ジオ彩都いぶきの森」（大阪府箕面市）、「ザ・千里レジデンス」（大阪府豊中市）、「ブランズ・ジオ等々力」（東京都世田谷区）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を分譲しました。
− 3 −不動産賃貸事業につきましては、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設
において、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組みました。
また、現在建替中の梅田阪急ビルにおいては、平成22年 5 月にオフィス棟（「梅田
阪急ビル オフィスタワー」）
が開業し、引き続き阪急百貨店Ⅱ期棟（Ⅰ期棟は平成21年
9 月先行開業）の建設工事を進めています。このほか、平成22年 5 月には新大阪駅に直結する新大阪阪急ビルの建設工事に着手し、また、「うめきた」（大阪駅北地区）
先行開発区域等の大規模開発事業についても、鋭意進めています。
しかしながら、マンション分譲において、分譲戸数が前期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は1, 527億30百万円となり、前期に比べ157億21百万円（△9. 3%）減少し、営業利益は239億96百万円となり、前期に比べ69億42百万円（△22. 4%）減少しました。
⑶ エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、シーズン終盤まで優勝争いを展開するとともに、クライマックスシリーズへの出場を果たし、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食の商品・メニューを充実させるなど、魅力ある施設運営に取り組むとともに、スコアボードの更新工事を実施するなど、引き続き快適な観戦環境の提供に努めました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で、
平成20年に上演し話題となった「THE SCARLET PIMPERNEL（スカーレット ピン
パーネル）」を月組で再演し、特に好評を博したほか、平成13年にフランスで初演されたミュージカル「ロミオとジュリエット」を雪組で上演しました。また、演劇事業においても、梅田芸術劇場で、同ミュージカルを宝塚歌劇団星組により上演したほか、「ファントム」等の話題性のある公演を催しました。
コミュニケーション・メディア事業につきましては、ケーブルテレビ事業において、
トリプルプレイ（多チャンネル・インターネット・電話）サービスの営業に注力し、加入契約者数を順調に伸ばしました。
さらに、六甲山地区において、平成22年 7 月に「自然体感展望台 六甲枝垂れ」を開業したほか、現代アートの展覧会「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2010」、「六甲山
氷の祭典」等を開催し、多くのお客様にご来場いただきました。
しかしながら、前期には、歌劇事業において、「エリザベート」
やトップスター退団
公演の関連商品販売が好調であったことの反動に加え、東日本大震災の影響により、プロ野球のシーズン開幕延期や東京宝塚劇場における歌劇公演の中止があったこと等
により、営業収益は1, 034億 7 百万円となり、前期に比べ44億45百万円（△4. 1%）
減少し、営業利益は99億94百万円となり、前期に比べ10億74百万円（△9. 7%）減少
しました。

− 4 −

⑷ 旅行・国際輸送事業
旅行事業につきましては、海外旅行が、欧州方面を中心に順調に推移し、国内旅行についても、近畿方面を始めとして堅調に推移していましたが、平成23年 1 月以降、
チュニジアやエジプトにおける政情不安、東日本大震災等の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
国際輸送事業につきましては、平成20年秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の低迷から抜け出し、海外法人において回復の傾向が見られました。日本法人においても、輸出が概ねリーマンショック以前に近い水準で推移し、輸入も円高効果
等により持直しの動きが見られました。
これらの結果、営業収益は677億10百万円となり、新型インフルエンザや世界経済低迷の影響を大きく受けた前期に比べ48億56百万円（7. 7%）増加し、営業利益は29億52百万円となり、前期に比べ26億11百万円（766. 2%）増加しました。
⑸ ホテル事業
ホテル事業につきましては、新規の直営レストランとして、大阪新阪急ホテルの串揚げ「なにわ橘」、第一ホテル東京の日本料理「明石」、ホテル阪神の中国料理「香虎（シャンフウ）」等を開業しました。また、大阪新阪急ホテルにおいて、 3 期にわたる全面リニューアルの第 1 期工事として、ロビー、宴会場及びバイキングレスト
ラン「オリンピア」を改装するなど、競争力の強化に向けた取組みを推進しました。
さらに、「北海道フェア」「、阪神タイガースご声援感謝フェア」
等の各種キャンペーン
を実施するなど、積極的な販売促進活動に努めるとともに、ウェブ戦略の強化に向け、
阪急阪神第一ホテルグループウェブサイトの全面リニューアルや中国語・韓国語
によるインターネット宿泊予約サイトの拡充等の施策も推進しました。
これらの結果、平成22年 4 月 1 日付で、飲食事業をホテル事業へ移管したこともあり、
営業収益は652億20百万円となり、前期に比べ42億43百万円（7. 0%）増加しました。
一方、東日本大震災の影響等により、営業損益は 6 億39百万円の損失となったものの、前期に比べ10億34百万円改善しました。
⑹ 流通事業
流通事業につきましては、「梅田阪急ビル オフィスタワー」にコンビニエンスストア「アズナス 梅田阪急ビル店」、阪急桂駅に惣菜店「クックデリ御膳 桂店」を出店したほか、首都圏においても、書店「ブックファースト アトレ吉祥寺東館店」、家具・生活雑貨店「ダブルデイ たまプラーザ テラス店」を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めました。また、既存店舗のリニュー
アルや不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、競争力の強化と収益性の向上にも注力しました。

− 5 −これらの結果、平成22年 4 月 1 日付で、飲食事業をホテル事業へ移管したこと等により、営業収益は540億 8 百万円となり、前期に比べ88億65百万円（△14. 1%）減少
しましたが、営業利益は 7 億13百万円となり、前期に比べ 3 億62百万円（103. 2%）
増加しました。
⑺ その他
子会社 2 社を連結子会社化したこと等により、営業収益は439億10百万円となり、前期に比べ43億15百万円（10. 9%）増加しましたが、営業利益は 4 億50百万円となり、前期に比べ87百万円（△16. 3%）減少しました。
以上の各事業における取組みに加え、平成22年10月からは、エイチ・ツー・オー
リテイリンググループと共同でグループポイント共通化サービスを開始するなど、グループ横断的な取組みを推進し、グループ全体での販売促進と顧客基盤の強化を図りました。
また、阪神電気鉄道が、阪神なんば線における環境に配慮した車両の導入等の環境保全活動が評価され、「平成22年 交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」において「国土交通大臣表彰」を受賞したほか、阪急電鉄において、すべての車内照明にLEDを採用した車両「未来のあかり号」を運行するなど、グループ全体で環境保全活動を推進しています。
当社グループは、グループ経営理念である「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」グループとなることを目指してまいります。そして、皆様のご期待に応えられるよう、グループ全体として、企業価値すなわち株主価値の向上を図ってまいる所存でございます。

− 6 −2 ．対処すべき課題
当社におきましては、梅田阪急ビル建替等の現在進捗中の大規模プロジェクトが完了する平成24年度におけるグループ全体の企業価値向上の姿を示すため、平成19年度
から平成24年度までの合計 6 か年を計画期間とする「阪急阪神ホールディングス
グループ2007 中期経営計画」を策定し、事業環境の変化等に応じて適宜見直しを行
いながら、その達成を目指して事業に取り組んでまいりました。
しかしながら、東日本大震災の影響を受け、先行きの見通しは極めて不透明なものとなったことから、本期の実績に加え、足元の平成23年度の予想値のみ申しあげますと、連結EBITDAにつきましては、本期においては1, 271億円、平成23年度の予想値
は1, 200億円（震災影響額80億円を想定）、連結有利子負債額につきましては、本期末においては 1 兆2, 517億円、平成23年度末の予想値は 1 兆2, 400億円となり、それらの結果、
連結有利子負債／ EBITDA倍率につきましては、
本期末は9. 8倍、
平成23年度末の予想値は10. 3倍となる見込みです。
当社グループにおきましては、引き続き「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の 3 点をグループ基本戦略と位置づけ、各事業において次の項目を重点課題として取り組むことで、各経営管理指標の改善を目指してまいります。
※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額⑴ 都市交通事業① お客様にとって価値あるサービスの提供（各種営業施策・ネットワーク整備等）
・神戸高速線、阪神なんば線の利用客増加に向けた営業施策の推進
・神戸高速鉄道株式会社との一体運営の推進② ローコストオペレーションの徹底（技術・ノウハウの共有・向上）③ 社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供
・安全輸送の確保、大規模工事・高架化工事の推進、駅バリアフリー化工事等の着実な推進⑵ 不動産事業① まちづくりのノウハウを活用し、安心で快適な社会生活の基盤とサービスを提供
・沿線価値向上に向けた各施設の活性化
・阪急・阪神沿線を中心としたマンション供給及び都市型戸建住宅事業の推進② 投下資本と利回りのバランスによる事業価値の向上とキャッシュフローの
最大化

− 7 −

③ 保有資産のリノベーション推進等による梅田エリアのプレゼンス強化
・梅田阪急ビル建替事業、茶屋町（東地区）開発事業、「うめきた」（大阪駅北地区）先行開発区域開発事業の推進⑶ エンタテインメント・コミュニケーション事業① 「タイガース・甲子園」
・「タカラヅカ」ブランドの価値最大化
・ライブの魅力度向上（良質なコンテンツの創造、スターの育成・獲得、ライブ拠点の魅力拡充）
・メディアの充実と拡大（既存メディアの魅力拡充、
取扱チャネルの拡充、次世代ネットワークメディアを通じた情報発信）② コミュニケーション・メディアの事業基盤の確立
・沿線メディアとしての媒体価値向上
・情報通信事業におけるソリューションビジネスのグループ内外への展開③ レジャー資源の有効活用（六甲山上施設、宝塚ガーデンフィールズ等）
・グループ集客施設間の相互送客・共同プロモーション強化⑷ 旅行・国際輸送事業《旅行事業》① お客様満足度の向上
・品質管理の徹底、リスクマネジメントの徹底② 販売力の強化
・募集型企画旅行の商品力強化、販路の拡充③ 安定的利益確保のための基盤整備
・後方・管理部門の業務効率の改善《国際輸送事業》① 営業力の強化
・グローバルビジネスの取込み・海運事業の強化
・ロジスティクス事業の拡大
・輸送商品の販売強化② 有望市場でのネットワーク拡大
・インドへの展開加速と中国拠点の拡充
・新興市場への進出− 8 −⑸ ホテル事業① チェーンホテルオペレーターとしての体制整備
・営業面・運営面におけるチェーンホテルへのサポート体制の充実
・新業態「remm（レム）」における開発推進体制の確立② 構造改革の推進による利益体質強化
・業務プロセスの再構築による生産性の向上
・適正投資の実行による拠点商品力の維持向上③ 事業ポートフォリオの再構築による利益基盤の強化
・ホテル運営力・ブランド力に基づくフランチャイズ／マネジメントコント
ラクト（運営委託）ホテルの開拓⑹ 流通事業① 不採算店・低採算店の撤退や店舗網の再構築による収益基盤の強化② 各業態の競争力強化・事業効率向上
・駅ナカ店舗のリニューアルを通じた新たなニーズの掘り起こしと、より機動的な店舗展開の実現
・沿線外でのブランド強化（書店事業及び雑貨事業の体制強化・再構築）
・競争優位性のある事業の見極めと今後の成長につながる事業の開拓
これらの各事業の取組みに加え、グループカード「STACIA」を通じて、グループ全体での販売促進と顧客基盤の強化を図るなど、グループ横断的な取組みを推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

− 9 −3 ．資金調達の状況
当社グループでは、連結有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
本期につきましては、借入金の返済、社債の償還、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、普通社債320億円の発行及びシンジケートローンによる調達
350億円のほか、所要の借入れを行いました。その結果、本期末における有利子負債
残高は 1 兆2, 516億65百万円となり、前期末に比べ309億17百万円の減少となりました。

4 ．主要な借入先（平成23年 3 月31日現在）
借

入

先

借入金残高
百万円

株式会社三井住友銀行

118, 589

株式会社三菱東京UFJ銀行

116, 956

株式会社日本政策投資銀行

115, 848

住友信託銀行株式会社

71, 137

株式会社みずほコーポレート銀行

38, 485

5 ．設備投資等の状況
本期の設備投資額は、684億31百万円で、その主な内容は、梅田阪急ビル建替工事、
千里中央駐車場の取得、阪神三宮駅改良工事及び鉄道車両の新造であります。

6 ．財産及び損益の状況
区
営

分

業

収

益

（百万円）

当 期 純 利 益（百万円）

１株当たり当期純利益
（ 円 ）

総

資

産

（百万円）

純

資

産

（百万円）

第170期
平成19年度

第171期
平成20年度

第172期
平成21年度

第173期
平成22年度（本期）

752, 300

683, 715

653, 287

638, 770

627

20, 550

10, 793

18, 068

0. 50

16. 28

8. 55

14. 32

2, 348, 476

2, 307, 332

2, 337, 331

2, 314, 669

476, 639

473, 878

480, 633

486, 947（注）第170期につきましては、阪急電鉄株式会社が国際文化公園都市（彩都）に保有する販売用土地について評価損を計上したこと等により、当期純利益は大幅に減少しております。

− 10 −

7 ．重要な子会社の状況（平成23年 3 月31日現在）
会

社

名

資 本 金

出 資 比 率百万円

主要な事業内容％

阪 急 電 鉄 株 式 会 社

100100. 0

鉄道事業、不動産賃貸・分譲事業、歌劇事業、流通事業

阪神電気鉄道株式会社

29, 384

100. 0

鉄道事業、不動産賃貸・分譲事業、
スポーツ事業、レジャーその他

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス

530

100. 0

旅行・国際輸送事業

株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100. 0

ホテル事業

北大阪急行電鉄株式会社

1, 500−（54. 0） 鉄道事業

阪 急 バ ス 株 式 会 社

690−（100. 0） バス事業

阪急不動産株式会社

12, 426−（100. 0） 不動産賃貸・分譲事業

株式会社ベイ・コミュニケーションズ

4, 000−（42. 0） ケーブルテレビ事業

アイテック阪急阪神株式会社

200

14. 2（70. 0） 情報通信事業

株式会社阪神タイガース

48−（100. 0） スポーツ事業

株式会社阪急阪神エクスプレス

360−（100. 0） 国際輸送事業

株式会社阪急交通社

100−（100. 0） 旅行事業

株式会社阪神ホテルシステムズ

100−（100. 0） ホテル事業

株式会社阪急リテールズ

10−（100. 0） 流通事業

（注） 1 ．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2 ．上記の会社を含め、連結子会社は103社、持分法適用会社は 9 社となっております。

− 11 −

8 ．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況（平成23年 3 月31日現在）⑴ 主要な事業内容
当社グループは、「都市交通事業」、「不動産事業」、「エンタテインメント・コミュ
ニケーション事業」、「旅行・国際輸送事業」、「ホテル事業」、「流通事業」の 6 つの事
業を主要な事業と位置づけております。
⑵ 主要な営業所①当社
本 社

大阪市北区芝田一丁目16番 1 号

支 社

東京都千代田区有楽町一丁目 5 番 2 号東宝ツインタワービル 5 階②子会社
阪急電鉄株式会社
本 社

大阪市北区芝田一丁目16番 1 号

阪神電気鉄道株式会社
本 社

大阪市福島区海老江一丁目 1 番24号

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
本 社

大阪市北区西天満六丁目 4 番18号

株式会社阪急阪神ホテルズ
本 社

大阪市北区芝田一丁目 1 番35号

⑶ 使用人の状況
使用人数

前期比増減

21, 302名

364名増（注） 1 ．使用人数は、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。
2 ．臨時従業員の年間の平均人員は、11, 685名であります。

− 12 −

Ⅱ 会社の株式に関する事項（平成23年 3 月31日現在）
1 ．発行可能株式総数

3, 200, 000, 000株

2 ．発行済株式総数

1, 271, 406, 928株
（自己株式4, 448, 747株を含む。
）

3 ．株 主 数

130, 688名（前期比3, 785名減）

4 ．大 株 主
株

主

名

持株数

持株比率
千株

％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）56, 832

4. 5

日

社

42, 680

3. 4

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）31, 488

2. 5

株

行

30, 947

2. 4

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

20, 418

1. 6

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社・住友信託退給口13, 665

1. 1

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

11, 190

0. 9

ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ− ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ

10, 477

0. 8

ステート ストリート バンク
クライアント トリーティー

10, 3610. 8

9, 788

0. 8

本

式

生

会

命

社

保

三

険

井

相

住

互

友

会

銀

ウェスト

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 １ ）（注）持株比率は、自己株式の数を除く発行済株式総数を基に算出しております。

− 13 −

Ⅲ 会社役員に関する事項
1 ．取締役及び監査役の氏名等（平成23年 3 月31日現在）
氏

地位及び担当重要な兼職の状況

和 夫

代表取締役社長

阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス 取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

坂 井 信 也

代 表 取 締 役

阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長
株式会社阪神タイガース 代表取締役会長

井 上 礼 之取締役

ダイキン工業株式会社 代表取締役会長兼CEO

森

詳 介

取

締

役

関西電力株式会社 代表取締役会長

功

取

締

役

東宝株式会社 名誉会長

椙 岡 俊 一取締役

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役会長兼CEO
株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

小 島

弘

取

締

役

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス 代表取締役会長

山 澤 倶 和取締役

株式会社阪急阪神ホテルズ 代表取締役社長

佐 野

正

取

締

役

株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役

信 男

取

締

役

株式会社阪神タイガース 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役

小 林 公 一取締役

宝塚歌劇団 理事長

野 崎 光 男取締役
（グループ経営企画部・人事
総務部 担当、人事総務部長）

秦

取締役 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役（人 事 総 務 部 担当） 株式会社阪急阪神交通社ホールディングス 監査役

角

松 岡

南

中 島

名

雅 夫

亨

取
締
役
（グループ経営企画部 担当）

阪急電鉄株式会社 常務取締役

阪神電気鉄道株式会社 常務取締役− 14 −

氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

杉 澤 英 和常任監査役（常勤） 阪急電鉄株式会社 常任監査役

末 原 親 司常任監査役（常勤） 阪神電気鉄道株式会社 常任監査役

土 肥 孝 治

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役

阪 口 春 男

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役

石 井 淳 蔵監

査役

流通科学大学 学長
阪神電気鉄道株式会社 監査役（注） 1 ．取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法第 2 条第15号に定める社外取締役であり、監査役 土肥孝治、阪口春男及び石井淳蔵は、会社法第 2 条第16号に定める社外監査役であります。
2 ．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森 詳介、土肥孝治、阪口春男及び石井淳蔵
を独立役員とする独立役員届出書を提出いたしております。
3 ．監査役 杉澤英和は、当社経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4 ．取締役 森 詳介は、平成22年 6 月29日付で、関西電力株式会社の代表取締役会長に就任いたしました。
5 ．取締役 小島 弘は、平成22年 4 月 1 日付で、株式会社阪急阪神交通社ホールディングスの代表取締役会長に就任するとともに、同日付で、株式会社阪急阪神エクスプレス及び株式会社阪急交通社の代表取締役社長を退任いたしました。
6 ．取締役 中島 亨は、平成22年 4 月 1 日付で、株式会社阪急阪神交通社ホールディングスの取締役を退任いたしました。
7 ．取締役及び監査役の異動⑴ 新任（平成22年 6 月16日付）
取締役 森 詳介
監査役 石井淳蔵⑵ 退任（平成22年 6 月16日付）
取締役 杉山健博
監査役 吉原英樹− 15 −

2 ．社外役員に関する事項⑴ 社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係
氏

名

地 位

重要な兼職の状況

井 上 礼 之取 締 役

ダイキン工業株式会社 代表取締役会長兼CEO

森

詳 介

取 締 役

関西電力株式会社 代表取締役会長

土 肥 孝 治監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役

阪 口 春 男

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役

石 井 淳 蔵監 査 役

流通科学大学 学長
阪神電気鉄道株式会社 監査役（注） 1 ．阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社は、当社の子会社（持株比率100%）であります。
2 ．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。

⑵ 当事業年度における主な活動状況
取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

氏 名

地 位

井 上 礼 之取 締 役

8 回のうち、6 回出席

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

森

詳 介

取 締 役

6 回のうち、4 回出席

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

土 肥 孝 治監 査 役

主に、コンプライアンスの視点
8 回のうち、 12回のうち、から有益な発言を行っており
7 回出席
11回出席
ます。

阪 口 春 男

監 査 役

主に、コンプライアンスの視点
8 回のうち、 12回のうち、から有益な発言を行っており
8 回出席
11回出席
ます。

石 井 淳 蔵監 査 役

主に、経営学の専門家として
6 回のうち、 9 回のうち、の視点から有益な発言を行っ
5 回出席
8 回出席
ております。

− 16 −

⑶ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第 1 項並びに当社定款第28条及び第35条の規定に基づき、すべての社外役員との間で、会社法第423条第 1 項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

3 ．取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員

本期支給額

名

百万円

取 締 役
（うち社外取締役）

15
（3）

116
（16）

監 査 役
（うち社外監査役）

6
（4）

17
（6）

計
（うち社外役員）

21
（7）

133
（23）

（注） 1 ．支給人員及び本期支給額には、平成22年 6 月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名及び監査役 1 名の員数及び報酬等の額を含んでおります。
2 ．上記のほか、本期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は23百万円であります。

4 ．報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法及び内容
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しております。
役員の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成いたします。
なお、業績に連動して支給される報酬の半額は、当社株式の取得に充当するものといたします。
但し、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成いたします。
また、役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。

− 17 −

Ⅳ 会計監査人に関する事項
1 ．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人

2 ．当事業年度における会計監査人の報酬等の額⑴ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
30百万円⑵ 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
350百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

3 ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）として、
国際財務報告基準（IFRS）
に関するアドバイザリー業務及びコンフォート
レター作成業務を委託しております。

4 ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第 1 項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受けるなど、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、監査役会の同意又は請求を得たうえで、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

− 18 −

Ⅴ 会社の体制及び方針
1 ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、利害関係者の期待に応えるというコンプライアンスの考え方に従い、経営を推進いたします。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、コンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、啓発冊子を始めとしたコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、コンプライアンスに関する研修を実施いたします。
コンプライアンスに反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コン
プライアンス経営を確保することを目的として、当社、グループ会社及び取引先の役職員が利用することのできる内部通報制度を設けます。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告いたします。
他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査に関する基本方針及び規程に従い、内部監査を実施いたします。
財務報告に係る内部統制につきましては、当社を含むグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保いたします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携強化を図るなど、必要な体制を整備いたします。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役がこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるようにいたします。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行います。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクにつきましてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門が、それぞれリスクの把握及び評価を行った
うえで、対策の立案等を行うとともに、これらの見直しを適時行います。

− 19 −

当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスクの内容及び評価並びに対策の状況等について、適時取締役会において報告を行うとともに、内部監査部門がリスク管理の有効性の評価を行います。
また、特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバーには、当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、経営計画等に関する重要事項につきましては、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては、適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、業務組織、事務分掌、意思決定制度等において、それぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、IT化を推進いたします。
⑸ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求めます。
グループ内の資金調達を当社に一元化することにより、資金の流れの透明性を確保いたします。
当社のコンプライアンス推進体制、リスク管理体制、内部監査体制等につきましては、グループ会社全体をその対象といたします。
⑹ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置いたします。

− 20 −

⑺ 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行います。
⑻ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会、グループ経営会議等において重要事項の報告を行います。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備いたします。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。
）に関する報告を適時行います。
⑼ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く
リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。

2 ．株式会社の支配に関する基本方針⑴ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。
）を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当社グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業
価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、
必ずしも容易ではないものと思われます。
− 21 −

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
⑵ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループでは、純粋持株会社である当社の下、4 つの中核会社を中心に、6 つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を推進しております。更に、「2007 中期経営計画」では、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくた
め、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の 3 点をグループ基本戦略と位置づけており、
当社グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図り、また、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進しております。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」
ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。
⑶ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成21年 6 月17日開催の定時株主総会において、標記の取組みに関する基本方針が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、当該基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。
）を決議しております。
その概要につきましては、以下のとおりであります。
① 対象となる買付等
本プランは、（ｉ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、（ｉｉ）当社が発行者である株券等について、
公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案（以下「買付等」と総称します。
）を対象とします。

− 22 −

② 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う買付者等は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかに、
当該情報を独立委員会に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報・資料等の提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。
③ 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施等の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、（ｉ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ｉｉ）当社の企業価値・株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める
一定の要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換
えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、
上記（ｉ）又は（ｉｉ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
④ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
⑤ 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成21年 6 月17日開催の定時株主総会
終了後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（注） 本プランの詳細につきましては、当社ホームページへの掲載等により開示しておりますのでご参照ください。

− 23 −

⑷ 上記⑵及び⑶の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 上記⑵の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
② 上記⑶の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省等が平成17年 5 月27日発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記⑶の取組みに関する基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約 3 年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止が可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。
）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施
されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが
あること。
）
。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。
）。
カ 当社取締役の任期は 1 年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

− 24 −

連 結 貸 借 対 照 表
平成23年 3 月31日現在
科

目

金

額

（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

285, 837
23, 947
71, 281131, 782
7, 9494, 6683, 94913, 160
29, 422△322

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

2, 028, 832
1, 700, 220602, 710
53, 242896, 085
132, 243
15, 939

無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他

58, 91941, 248
17, 671

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

269, 691
221, 004
4, 17045, 848△1, 332

流

固

資

産

合

計

2, 314, 669

科（単位：百万円）

目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1 年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
投 資 損 失 引 当 金
長期前受工事負担金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計− 25 −

金

額

547, 22740, 404
297, 464
40, 000
3, 86518, 9083, 960142, 621
1, 280, 495
127, 000
780, 908
157, 577
6, 66758, 770767
6, 05015, 862
126, 888
1, 827, 722
488, 729
99, 474
150, 027
243, 264△4, 036△12, 927△11, 936△232
1, 706△2, 464
11, 144486, 947
2, 314, 669

連 結 損 益 計 算 書
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで
科

営
営

目

（単位：百万円）

金

業

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
の
収
益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失固 定 資 産 臨 時 償 却 費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
事業整理損失引当金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益（ 減 算 ）
当
期
純
利
益

− 26 −

額

638, 770
541, 473
32, 552

1, 1743, 3092, 48722, 2222, 999354
12, 089
1, 059502
11, 175
1, 2324, 261
3, 083
1678
2, 7804, 106
6, 054
7, 975574, 026
64, 7436, 97225, 22246, 494

13, 504

27, 237
32, 760
14, 030
18, 730661
18, 068

連結株主資本等変動計算書
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（単位：百万円）
株

平 成22年 3 月31日 残 高

主

資

本

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己株式

株主資本
合
計

99, 474

150, 027

232, 135△3, 808477, 829

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△6, 337△6, 337

当益

18, 068

18, 068

土地再評価差額金取崩額

250

期

純

利

自己株式の取得

250△270

自己株式の処分△13

連結範囲の変動

△838

41

△270
28
△838

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

̶̶

11, 129△228

10, 900

平 成23年 3 月31日 残 高

99, 474

150, 027

243, 264△4, 036

488, 729

その他の包括利益累計額

平 成22年 3 月31日 残 高

そ の 他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損
益 差 額 金
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持
分

純資産合計

△8, 075△1, 736△8, 700

11, 505

480, 633△845

1, 956

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△6, 337

当

18, 068

期

純

利

益

土地再評価差額金取崩額250

自己株式の取得△270

自己株式の処分28

連結範囲の変動△838

株主資本以外の項目の連結△3, 860
会計年度中の変動額（純額）

612

△250

△3, 860

612

△250

△727

△4, 226△360

6, 313

平 成23年 3 月31日 残 高 △11, 936△232

1, 706△2, 464△12, 927

11, 144486, 947

連結会計年度中の変動額合計− 27 −△727△4, 226△360△4, 586

貸

借

対

照

表

平成23年 3 月31日現在
科

目（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
未
収
収
益
短 期 貸 付 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

流

283, 691
10
11, 435
1, 781
270, 330
0
73
59

固

1, 209, 991
94
93
1
238
25
182
30
1, 209, 658
16, 137
558, 908
634, 507
103
1

定 資 産
有 形 固 定 資 産
工具、器具及び備品
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他

資

産

合

計

1, 493, 682

科（単位：百万円）

目（負 債 の 部）流 動 負 債
短 期 借 入 金
1 年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計− 28 −

金

額

303, 211
253, 028
40, 000
7, 131
2, 35334505
5151813, 820
102, 000
689, 745
21, 275799
1, 117, 031
373, 578
99, 474
149, 258
149, 258
127, 326
280
127, 046
127, 046△2, 4813, 071
3, 582△510
376, 650
1, 493, 682

損

益

計

算

書

平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで
科

営

目

業

収

（単位：百万円）

金

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

17, 174

関 係 会 社 受 入 手 数 料

2, 713

営

業
一

費
般

営

業

業
外

理
利

収

費

2, 771

益

17, 115益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の
業

外

支

費

700

利

息

18, 813

他

1, 202

利益の経16, 686

他

常14, 486

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

△480

法

△386

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

− 29 −

20, 016
14, 486

税 引 前 当 期 純 利 益

当17, 387

用払そ19, 887

用
管

営

額

△866
15, 353

株主資本等変動計算書
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

平 成 22 年 3 月 31 日 残 高

99, 474

資本

利 益 剰 余 金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 株主資本
資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合剰 余 金149, 258

149, 258

280

118, 044

118, 324△2, 252

364, 805

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△6, 337△6, 337

利益

15, 353

15, 353

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△13

△13

△6, 337
15, 353
△270

△270

41

28

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

9, 0029, 002△228

8, 773平 成 23 年 3 月 31 日 残 高

99, 474

149, 258

149, 258

280

127, 046

127, 326△2, 481373, 578

評価・換算差額等
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損
益 差額等合計
評価差額金
平 成 22 年 3 月 31 日 残 高

5, 107△561

4, 545369, 350

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△6, 337

利益

15, 353

自 己 株 式 の 取 得△270

自 己 株 式 の 処 分

28

純

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1, 524

事業年度中の変動額合計
平 成 23 年 3 月 31 日 残 高

50△1, 473△1, 52450△1, 473

7, 3003, 582△510

3, 071

376, 650− 30 −△1, 473連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年 5 月11日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

𠮷 田 享 司`指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 山 和 弘`指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 田 英 明`当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成22
年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 31 −

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年 5 月11日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

𠮷 田 享 司`指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

松 山 和 弘`指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

山 田 英 明`当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日までの第173期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 32 −

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日までの第173期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1 ．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、その整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づく構築及び運用の状況について取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要」並びに「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要」等）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社等において事業の報告を受け、説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2 ．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要」については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「当社の財産の有効な活用、
適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要」は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年 5 月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社 監査役会
常 任 監 査 役（常勤） 杉 澤 英 和 `常 任 監 査 役（常勤） 末 原 親 司 `監査役（社外監査役） 土 肥 孝 治 `監査役（社外監査役） 阪 口 春 男 `監査役（社外監査役） 石 井 淳 蔵 `− 33 −

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第 1 号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社では、経営基盤と財務体質の強化に努めながら、安定的な配当を実施していくことを株主配当の基本方針としており、当期の期末配当につきましては、各コア事業の成長と財務体質の強化をバランス良く図りながら、安定的な配当を実施していくため、以下のとおりといたしたく存じます。
⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき金 5 円
総額 63億3, 479万905円⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年 6 月17日

第 2 号議案

取締役14名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（14名）が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
（○印は新任候補者）
候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

角
1

和 夫

（昭和24年 4 月19日生）
159, 200株

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和48年 4 月
平成12年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
平成17年 4 月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長（現在）阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
平成18年10月 当社代表取締役社長（現在）重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役− 34 −

取締役

候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

坂 井 信 也2

（昭和23年 2 月 9 日生）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和45年 4 月
平成14年 6 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成18年10月
平成23年 4 月

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
当社代表取締役（現在）阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

61, 260株

重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社 代表取締役会長
株式会社阪神タイガース 代表取締役会長

3

井 上 礼 之（昭和10年 3 月17日生）
21, 000株

4（昭和15年 8 月 6 日生）

5

功（昭和 9 年12月18日生）
114, 386株

昭和38年 4 月
平成17年 6 月
平成22年 6 月
平成22年 6 月

関西電力株式会社入社
同 代表取締役社長
当社取締役（現在）
関西電力株式会社代表取締役会長（現在）重要な兼職の状況
関西電力株式会社 代表取締役会長

5, 000株

松 岡

ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼CEO（現在）阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）重要な兼職の状況
ダイキン工業株式会社 代表取締役会長兼CEO

詳 介

森

昭和32年 3 月
平成 6 年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
平成17年 4 月
平成18年10月

昭和32年 4 月
昭和52年 5 月
昭和60年 6 月
平成 7 年 5 月
平成17年 4 月
平成18年10月
平成21年 5 月

東宝株式会社入社
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
東宝株式会社代表取締役会長
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）
東宝株式会社名誉会長（現在）重要な兼職の状況
東宝株式会社 名誉会長

− 35 −

候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数椙 岡 俊 一6（昭和15年 4 月 1 日生）
41, 000株

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和39年 4 月
平成12年 6 月
平成12年 6 月
平成17年 4 月
平成17年 4 月
平成18年10月
平成19年10月

株式会社阪急百貨店入社
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
株式会社阪急百貨店代表取締役会長
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼CEO（現在）
平成20年10月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）
重要な兼職の状況
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役会長兼CEO
株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

小 島
7

弘

（昭和18年 2 月18日生）
43, 000株

昭和40年 3 月
平成 8 年 6 月
平成11年 6 月
平成15年 6 月
平成16年 6 月
平成17年 4 月
平成18年10月
平成20年 4 月

株式会社阪急交通社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）株式会社阪急阪神交通社ホールディン
グス代表取締役社長
平成22年 4 月 株式会社阪急阪神交通社ホールディン
グス代表取締役会長（現在）重要な兼職の状況
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス 代表取締役会長− 36 −

候補者
番 号

8

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

山 澤 倶 和昭和46年 4 月 京阪神急行電鉄株式会社入社
平成12年 6 月 阪急電鉄株式会社取締役
平成14年 4 月 株式会社第一阪急ホテルズ代表取締役
社長
平成17年 4 月 株式会社阪急ホテルマネジメント代表取締役社長
平成19年 6 月 当社取締役（現在）
平成20年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長（現在）（昭和22年11月26日生）
40, 156株

重要な兼職の状況
株式会社阪急阪神ホテルズ 代表取締役社長

南
9

信 男

（昭和29年12月 7 日生）
40, 000株

小 林 公 一10（昭和34年12月13日生）
126, 397株

野 崎 光 男
11（昭和33年 4 月 8 日生）

昭和52年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成19年 6 月 株式会社阪神タイガース代表取締役社長（現在）
平成20年 6 月 当社取締役（現在）
平成20年 6 月 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社 取締役
株式会社阪神タイガース 代表取締役社長
昭和57年 4 月
平成16年 6 月
平成17年 6 月
平成18年10月

阪急電鉄株式会社入社
宝塚歌劇団理事長（現在）阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）重要な兼職の状況
宝塚歌劇団 理事長
昭和56年 4 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成18年10月
平成19年 4 月
平成22年 4 月

69, 000株

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役
阪急電鉄株式会社常務取締役（現在）
当社取締役 グループ経営企画部・人事総務部 担当、人事総務部長（現在）重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社 常務取締役− 37 −

候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

秦
12

雅 夫

（昭和32年 5 月22日生）
27, 800株

13

14○
藤 原 崇 起（昭和27年 2 月23日生）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和56年 4 月
平成18年 6 月
平成18年10月
平成20年 4 月
平成23年 4 月

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）
当社取締役 グループ経営企画部・人事総務部 担当（現在）重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社 常務取締役
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
昭和50年 4 月
平成17年 6 月
平成19年 6 月
平成23年 4 月

35, 600株

重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長○
若 林 常 夫

昭和58年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成19年 4 月 同 取締役
平成21年 4 月 同 常務取締役（現在）（昭和34年 4 月29日生）
42, 000株

監査役

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長（現在）重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社 常務取締役（注） 1 ．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2 ．井上礼之氏及び森詳介氏は、社外取締役候補者であります。
3 ．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之氏及び森詳介氏を独立役員とする独立役
員届出書を提出しております。
4 ．井上礼之氏及び森詳介氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 井上礼之氏： ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団
法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、 8 年であります。
なお、同氏が代表取締役を務めているダイキン工業株式会社におきまして、平成21年 4 月に、同社の一部門及び一部子会社で、不適切な会計処理が行われていることが判明いたしました。

− 38 −

⑵

森

詳介氏：

当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式
会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団法人関西経済連合会の会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、 1 年であります。
なお、同氏が取締役を務めている全日本空輸株式会社におきまして、平成20年 8 月に、新サービスの導入に関する新聞広告について、
不当景品類及び不当表示防止法に違反する事実（優良誤認表示）があったとして、公正取引委員会から排除命令が出されております。
本件に関しまして、同氏は、同社の取締役会におきまして、顧客重視の視点や信頼構築の重要性等の観点から、再発防止に向けた提言を行っております。
また、同社におきまして、平成22年10月に、航空旅客・貨物輸送
における価格調整等の疑いで、米国司法省と司法取引を行ったほか、
同年11月に、航空貨物における韓国公正取引法違反の疑いで、韓国
公正取引委員会から課徴金の支払を命じられております。本件に関しまして、同氏は、同社の取締役会におきまして、社会的責任の重要性やコンプライアンス体制の強化等の観点から、再発防止に向けた提言を行っております。
5 ．当社は、会社法第427条第 1 項及び当社定款第28条の規定に基づき、井上礼之氏及び
森詳介氏との間で、会社法第423条第 1 項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
6 ．京阪神急行電鉄株式会社は、昭和48年 4 月 1 日に、商号を阪急電鉄株式会社に変更しております。
7 ．阪急電鉄株式会社は、平成17年 4 月 1 日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。
8 ．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、
平成18年10月 1 日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。
9 ．株式会社阪急交通社は、平成20年 4 月 1 日に会社分割を行い、旅行事業を阪急交通
社旅行事業分割準備株式会社（同日付で株式会社阪急交通社に商号変更）に、国際輸送事業を株式会社阪急エクスプレスに承継するとともに、商号を株式会社阪急阪神
交通社ホールディングスに変更しております。
10．株式会社第一阪急ホテルズは、平成17年 4 月 1 日に株式会社阪急ホテルマネジメン
ト等と合併し、商号を株式会社阪急ホテルマネジメントに変更しております。また、同社は、平成20年 4 月 1 日に株式会社ホテル阪神等と合併し、商号を株式会社阪急
阪神ホテルズに変更しております。
11．株式会社阪急百貨店は、平成19年10月 1 日に会社分割を行い、新たに設立した株式
会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイ
リング株式会社に変更しております。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、
平成20年10月 1 日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。
以 上− 39 −

議決権の行使等についてのご案内
1 ．郵送による議決権行使のご案内① 郵送により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送いただきますようお願い申しあげます。
② 郵送による議決権行使は、株主総会前日（平成23年 6 月15日（水曜日））の営業時間の終了時（午後 5 時50分）まで受け付けいたします。
2 ．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
⑴ 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo ！ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（但し、毎日午前 2 時から午前 5 時までは取扱いを休止します。）。
② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場
合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo ！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（平成23年 6 月15日（水曜日））の
営業時間の終了時（午後 5 時50分）まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら次頁末尾記載のヘルプデスクへお問い合わせください。
⑵ 議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の第三者による不正アクセス（ なりすまし ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
⑶ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・
その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

− 40 −

3 ．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場
合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4 ．郵送及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
郵送及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
5 ．議決権電子行使プラットフォームのご案内
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
◎

当日ご出席の場合は、郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。
◎ 当日代理人によりご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙と共に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、代理人の資格は、本総会において議決権を行使しうる他の株主様 1 名に限らせていただきますので、ご了承ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9 ：00〜21：00、通話料無料）− 41 −

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番1号

会場

梅田芸術劇場 メインホール
地下
鉄中
津駅

●ホテルコムズ大阪

●
大淀
警察署

N

●ラマダホテル大阪

ホテル阪急
インターナショナル

地下鉄中津駅■ （出口 r番）●
ピアスタワー

●
北消防署

●本社
●
済生会
中津病院

阪
急
線

●毎日放送
●梅田ロフト●D.D.HOUSE

受付
（※）

●ＮＵ
chayamachi

茶屋町口

線
阪急

線
御堂筋
地下鉄

corso

●ＮＵ
chayamachiプラス

新御堂筋

ハンティングワールド

梅田芸術劇場
メインホール
ホテル入口

ち
のま
書
古
丁・
横
ぱ
かっ

●会場付近詳細図（受付ご案内図）

スター
バックス
ATM

阪急
梅田駅

●阪急
百貨店

●阪急
イングス

●HEPファイブ●阪急グランドビル

駅
梅田

ル
鉄
ホテ
阪急
地下
●新

口
筋
堂
御

駅
大阪
JR

街
阪急三番

阪急百貨店
●メンズ館
（HEPナビオ）線
町谷
鉄
下●OSビル

地

扇町通

梅

● 阪神
百貨店

東梅田駅

阪神

田駅

●曽根崎警察署※ 会場には駐車場・駐輪場がございませんので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
※ 受付開始時刻は、午前 9 時を予定しております。

〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号
電話 06（6373）5100