科研費研究プロジェクト【部門Ｂ】
平成29年度第1回研究会報告

まちづくりにおける「飯田モデル」の検証
─地域自治組織の導入前後における「自治の質量」の変化の観点から─

九州大学大学院経済学研究院
八木 信一
yatsuki@econ.kyushu-u.ac.jp

2017年5月30日

●長野県飯田市の概況●

南アルプスを望む

1

H27年国勢調査

人口101,581人

面積658.73km2

就業構造

第1次：9.3％
第2次：32.4％
第3次：58.3％

H27年国勢調査

財政力指数0.53

H26年度決算

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まちづくりにおける「飯田モデル」の検証（八木信一＠九州大学）

飯田市のシンボル・りんご並木

●まちづくりにおける「飯田モデル」とは何か●
おひさまゼロ円
システム

環境モデル
都市

りんご並木

人形劇
フェスタ

まちづくりにおける「飯田モデル」
まちづくりの主体は住民であり、行政はそれを支援する（黒子に徹する）

体験教育
旅行

住民自治の涵養を中心としながら、それを条件整備する団体自治の姿。
ＴＭＯ

2

航空宇宙産業
クラスター

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まちづくりにおける「飯田モデル」の検証（八木信一＠九州大学）

ワーキングホリデー飯田●「自治の質量」とは何か●

住民
自治【一連の地方自治・財政改革】
地方分権一括法
三位一体改革「平成の大合併」
地方財政健全化法

団体自治

地域主権改革

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まちづくりにおける「飯田モデル」の検証（八木信一＠九州大学）

自治の質量＝団体自治と住民自治のバランス
一連の地方自治・財政改革は「自治の質量」を傾かせているのでは？

●地方自治組織 起点：
第27次地方制度調査会 答申（2003年11月）●

地方分権改革が目指すべき分権型社会において 、地域において自己決定と自己責任 原則が実現されるという観点から、団体自治 かりで なく、住民自治が重視されなけれ ならない。基礎自治体 、そ 自主性を高めるため一般的に規模が大きくなることから、後述する地域自治組織を設置することができる途を開くなどさまざまな方策を検討して住民自治 充実を図る必要がある。また、地域における住民サービスを担う行政 みで ないということが重要な視点であり、住民や、重要なパートナーとしてコミュニティ組織、NPOそ 他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである。
【出所】地方制度調査会（2003）「今後 地方自治制度4

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まちづくりにおける「飯田モデル」 検証（八木信一＠九州大学）

あり方に関する答申」、3～4ページより引用。

●地域自治区（一般制度）の導入自治体の現状●

地域自治区の数【出所】総務省「地域審議会・地域自治区・合併特例区一覧（平成28年4月1日現在）」より作成。

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まちづくりにおける「飯田モデル」の検証（八木信一＠九州大学）

●本報告における分析枠組み：関係性・関係基盤・橋渡し組織●

自治制度

まちづくり委員会
関係性①【団体自治地域
自治組
織】自治会等の自治活動組織

自治振興センター【住民
自治

まちづくり委員会の関連団体

公民館
関係者

公民館

橋
渡
し組
織

飯田市役所・教育委員会

】
6

関係
性
②

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まちづくり委員会以外の関連団体

関係基盤
関連制度
再エネ
条例

基本構想・基本計画

●飯田市における地域自治組織導入前後の変化●【出所】飯田市提供資料より転載。

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●飯田市における地域自治組織の制度的特徴●
地域自治組織の構成
市の組織である地域自治区だけでなく、住民組織であるまちづくり委員会を含めて地域自治組織としている。そのうえで、後者の位置づけが大きい。

まちづくり委員会の構成
自治会などの従来からの自治活動組織をもとに選出された委員によって構成されている。また、地域に実情に合わせた専門委員会を設けている。

公民館の役割の大きさ
まちづくりの「飯田モデル」で重要な役割を果たしてきた公民館のうち、地区公民館をまちづくり委員会のなかに組み入れている。

自治振興センターの位置づけ
従来の支所を自治振興センターへと名称変更し、地域協議会の事務局としてだけでなく、まちづくり委員会の事務局としても位置づけている。また、地区公民館に配置されている主事はセンターの職員を兼務している。
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●飯田市における地域自治組織の仕組み●
地域自治組織（住民組織）（市の組織）

地域自治区

委員
推薦

地域協議会
任命・諮問

答申・意見

自治振興センター・
公民館（地区公民館）

委
員
公 連携・
募 協働

まちづくり委員会
地域の実情に合わせて設置
地域
振興
委員会

生
活
安全
委
員会

環境
委員会

健康
福祉
委
員会

公民館
委員会

選出
飯田市・教育委員会

交付金

地域住民
【出所】飯田市提供資料を一部修正して作成。

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町内会（自治会）
隣組

隣組

隣組

○
○
○
○
委員会

●地域運営組織の分類①●【出所】総務省地域力創造グループ地域振興室（2016）『暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書』、3ページより転載。

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●地域運営組織の分類②●【出所】地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議（2016）『地域の課題解決を目指す地域運営組織─その量的拡大と質的向上に向けて─ 最終報告』、4ページより転載。

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●飯田市公民館の運営組織図●
飯田市公民館
飯田市公民館長（1人）※非常勤特別職※飯田市公民館館長会
会長※地区公民館長と兼任
飯田市公民館館長会

飯田市公民館副館長（1人）※市職員（課長職）

ｃ

飯田市公民館主事会

学習支援係
学習支援係長（1人）
市公民館主事（1人）
社会教育コーディネーター（2人）
管理係
管理係長（1人）
管理係（1人）

公民館
運営
審
議会
（14人）

地区公民館
●20地区公民館（対象人口は最少448人～最多14,606人）で構成されている。
●すべての地区公民館に公民館長（非常勤特別職。地域協議会が推薦し、教育委員会が任命。）と公民館主事（市職員、常任専任）が配置されている。また、旧5市地区以外では自治振興センター長が副館長補佐に任命される。さらに、公民館主事は自治振興センター職員の兼務辞令を受ける。
●すべての地区公民館に専門委員会（文化、体育、広報＋α）が配置され、住民参加による主体的な企画・運営がなされている。なお、名称、委員数、任期等は公民館長が定める。
●地区公民館の予算は、まちづくり委員会に対して交付されるパワーアップ地域交付金から配分されている。

ｃ

分館

ｃ

現在、103の分館（うち27館が条例分館）が住民の手によって自主的に運営されている。
【出所】飯田市公民館（2016）『平成27年度飯田市公民館活動記録』より作成。

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●今回の調査対象地区●【丸山地区】
旧市街地（丘の上の5地区）に位置、風越山の麓【山本地区】
3地区のなかでは郊外に位置、中央高速道等のインターチェンジ付近【上久堅地区】
中山間地域に位置、少子高齢化問題を抱えつつも特徴あるまちづくりを展開【出所】飯田市ホームページ（https://www.city.iida.lg.jp/life/7/）より転載。

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●調査対象３地区の基本情報●
丸山地区

山本地区

上久堅地区飯田市
平均

人口

3,600

4,978

1,399

5,214

世帯数
（1世帯あたり人口）

1,494（2.41）

1,687（2.95）

519（2.70）

1,967（2.65）

高齢化率

29.6%

29.5%

39.6%

29.3%

─

昭和31年9月

昭和39年3月

─

自治活動組織の単位（まちづくり委員会関連）

12自治会

4区、31組合（山本区７平）13区、6分館

─

自治活動組織の加入状況（まちづくり委員会調）

88.8%

84.9%

98.9%

74.3%

項目

飯田市との合併年【注】人口と世帯数は平成27年、高齢化率は平成25年、自治活動組織の単位と加入状況は平成28年のデータ。
ただし、加入状況の算定式は地区によって異なる部分がある。
【出所】飯田市提供資料およびヒアリング調査をもとに作成。

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●丸山まちづくり委員会の組織図●
三役会

本部委員会

（まちづくり委員会正・副会長＋自治振興センター長）（自治会長＋各委員会委員長）【自治委員会】

総 厚
務 生
委 委
員 員
会 会

建設
委
員会

自治会長・副会長2名ずつ（ただし、丸山4丁目と滝の沢は副会長3名）

生
活安全委
員会

健康
福祉
委
員会
各自治会から選出

自治会
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環
境
保全委
員会

広報
委
員会

公民館
委
員会

各委員会長で各自治会構成（広報委員から選出
会長は自治会長）

●山本地域づくり委員会の組織図●
理事（29名）●区代表 ●区代表総意による推薦者 ●山本区平長・二ツ山市営団地代表●各委員会長・副会長 ●公民館長 ●広報委員長 ●関係団体代表（飯田市商工会議所山本支部、地区財産区、女性団体連絡協議会）

地
域
振興委
員会

生
活
安全委
員会

健康
福
祉
委
員
会

部会長は平長もしくは副平長

16

環境
緑化
委
員会

広報
委
員会

公民館
委
員会

各部会委員は4区・31組合から選出

文化委員会と体育委員会は4区・7平から選出

区・組合

区・平

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●上久堅まちづくり委員会の組織図●
執行役員（16人）：会長・副会長・他役員
総務委員会
社会文教委員会
建設防災委員会
保健推進委員会

産業委員会

13区から各1名（男女不問。ただし、小野子区と落倉区は2区で1名とする。）、4分館から各1名（女性、6分館のなかでローテーション。）
代表が参加

会長は執行役員

地
域
福祉委
員会

環
境景観
保全委
員
会

13区から各1名（男女半数）

13区から各1名（男女半数）

区
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生
活
安全委
員
会

代表が参加

会長は執行役員

公民館

6分館から各2名（男女半数）

公民館分館

●まちづくり委員会のなかの関係性に関する諸特徴●
項目

丸山地区

山本地区

上久堅地区

組織の特徴

三役会

理事構成（地元経済団体も含む）

執行役員、女性選出も重視

各委員会
委員の選出

12自治会から4区・7平・31組合から区および分館から生活安全、健康福祉、各委員会委員の互
各委員会
環境保全の各委員会、選（ただし、地域振興委員長の選出 公民館については委員会は規程有り）
明確なルールなし

18

執行役員による互選（ただし、保健推進委員会長は会長指名）

まちづくり委員会会長の選出

選考委員会（退任予定の正副会長等で構成）で選出

全理事から選出（現状は区長＜＝理事＞から選出）

執行役員による互選（ただし、全地区からの選出も可）

選出者の特徴任期ごとに委員の多くが入れ替え、一部の委員長の在任期間が長期化

任期ごとに委員の多くが入れ替え会長を含めた執行役員の影響大

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