2023 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者

株式会社 読売新聞東京本社

特定テナント等事業者(2)
事

国立研究開発法人

日本医療研究開発機構

指定地球温暖化対策事業所の概要
業

所の名

読売新聞ビル

称

東京都千代田区大手町一丁目７番１号

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種G41

分 類 番 号

映像・音声・文字情報制作業
G_情報通信業
映像・音声・文字情報制作業事務所

産業分 類名主たる 用途

建物の延

べ

面

積

前年度末

89,350.49㎡

基準年度

89,350.49㎡

所

前年度末

78,603.36

基準年度

78,603.36

信

前年度末

局

前年度末

商

業

前年度末 299.58

宿泊

前年度末 175.56

教育前年度末

医療前年度末 493.86

文化

前年度末物

流

前年度末場

前年度末工場その他上記以外

前年度末

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

（熱供給事業所にあっては熱供給先面積）

事
情業
種等

放事業所の種類

用
途
別内
訳

駐事

敷業

地の概面

要積

務
報

通送車

2,228.61

7,549.52

基準年度
基準年度
基準年度 299.58
基準年度 175.56
基準年度
基準年度 493.86
基準年度

2,228.61

基準年度
基準年度

7,549.52

基準年度

新聞制作業務の拠点たる本社として、当該ビルを所有・管理。平成25年11月竣工、平成26年1月開業。地上33階、地下3階建て。4,5階には、501席の「よみうり大手町ホール」と、300人を収容できる「小ホール」を併設。1階に店舗エリア、3階に事業所内保育所「よみかきの森保育園」、6階に医療機関「読売クリニック」がある。6フロアあるテナント（賃貸）フロアは27年4月から国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（5フロア）、同年5月からグループ企業の中央公論新社（1フロア）が入居。ビル全体で、約3,300人が就業している。

6,142.08㎡

令和5年4月版

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1-2)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番

番号

号

称

株式会社 読売新聞東京本社 総務局総務部 環境対策課

等

０３－３２４２－１１１１（代表）称株式会社 読売新聞グループ本社 広報部

等

０３－３２４２－１１１１（代表）

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

アドレス：

https://info.yomiuri.co.jp/social/environment/index.html

閲覧場所：
窓 口 で 閲 覧
公表方法

所在地：
閲覧可能時間：冊そ子

冊子名：
入手方法：の他

指定地球温暖化対策事業所

2015年度

特定地球温暖化対策事業所

2017年度

(5)

アドレス：

指定年度等
事業所の使用開始年月日

2013 年 11 月 28 日

２ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
当社では、日頃より環境配慮の積極的な取り組みを進めている。
当事業所については、以下の３点を重視して地球温暖化対策に取り組む。
１．事務所での省エネの取り組み。人感センサーによる照明、空調制御で無駄なエネルギーを削減
２．再生可能エネルギーの活用。太陽光発電で発電した電気を事業所内で使用
３．社員・入居テナントに対する環境意識向上のための啓発活動

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
屋上太陽光発電設備で発電した電気を事業所内で使用

３

地球温暖化の対策の推進体制

読売新聞東京本社環境委員長
総務局長
環境委員会事務局長

総務局総務部長＝統括管理者
総務局総務部環境対策課長推進責任者

各部局環境活動責任者
推進員

不動産センター

技術管理者

各テナント推進員

保守管理員

４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020

年度から

室ス

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

当事業所から排出される特定温室効果ガス以外のガス（その他ガス）は、水道の使用及び下水道への排出に伴う二酸化炭素の排出が主体となっている。したがって、節水を行うことで、その他ガス排出量を削減する。

定果

温ガ

削 減
目 標

(2)

基 準 排 出 量

7,328ｔ（二酸化炭素換算）/年

削減義務率の区分

Ⅰ－２

排 出 上 限 量

32,465ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率11%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画
期 間

2025

年度から

特効

温ガ

定
果2029

年度まで

設備更新の際には、積極的に高効率型設備の導入を図ることを検討し、削減義務量以上の削減を目指す。
施工業者による省エネチューニングを長期的に実施し、設備の高効率運用を実現する。

室ス

削 減
目 標

特定温室効果ガ ス 以 外 の
温室効果ガス

５

年度まで

人感センサーによる効率的な空調運転や、不要な照明の消灯、コミッショニングなどを通じてエネルギー使用量の削減を追求するとともに、入居テナントと一体となった運用対策を実施することにより、総量削減義務以上の削減を目指す。また、オフィスの運用が安定してきたため、実態に沿った空調、照明運用を行い省エネを実現する。

特効

削 減
義 務の概 要2024

引き続き節水を行うことで、その他ガスの削減レベルを維持する。

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2 ）

その他
ガス

(2)

2020 年度

2021 年度

2022 年度

6,366

6,376

5,730

535754

6,419

6,433

5,784

2023 年度

2024 年度

非エネル ギー起源
二酸化炭素（CO2）
メタン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合

単位：ｔ（二酸化炭素換算）

計

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況

延 べ 面 積 当 た り
特定 温 室 効 果 ガス
年 度 排 出 量

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年

2020 年度

2021 年度

2022 年度

71.2

71.4

64.1

2023 年度

2024 年度

６

総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ ２０１４年度、２０１５年度、２０１６年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法そ(2)の他）

算定方法：（）

基準排出量の変更
前削減計画期間

変(3)更年2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度度

削減義務率の区分
削減義務率の区分(4)

Ⅰ－２

削減義務期間2020年度から2024年度まで(5)

優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た
事業所への認定

(6)

決定
及び
予定の量

年度ごとの状況

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削 減 義 務期 間 合 計

基準排出量
(A)

7,328

7,328

7,328

7,328

7,328

36,640

削減義務率
(B)
排出上限量
（ C ＝ Σ AD）
削減義務量6.00%

6.00%

15.00%

15.00%

15.00%
32,465
4,175(D ＝ Σ (A × B))

実
績

(7)

特定温室効果ガス排出量(E)

6,366

6,376

5,730

18,472

排出削減量（ F ＝ A E）

962

952

1,598

3,512

前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変

更因
設

具体的な増減要因

備の増の他

2022年7月より、大規模な省エネを目的とした改善を実施。空調運用改善、照明運用改善、その他の効果により8月以降は電力量が前年比10％、蒸気使用量は前年比30％程度削減された。

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分Ｎｏ区 分 名 称番 号

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】

1 130100 13_空気調和の管理

ホール空調機のＣＯ２制御追加

2015年度～ＣＯ２濃度が許容値を満足する場合に外気導入を停止

2 160200 16_建物の省エネルギー

低層部吹抜け部ロールスクリーン使用

2015年度～夏季の外光負荷低減

3 130300 13_換気設備の運転管理

喫煙室排気ファンの制御改造

2016年度～喫煙室の排気ファンに人感センサーを設置

4 130100 13_空気調和の管理

喫煙室排気ファンの制御改造

2016年度～喫煙室の排気ファンに人感センサーを設置

5 120300 12_運転管理及び効率管理

熱源機運用変更

2016年度～

ターボ冷凍機運用見直し

6 130100 13_空気調和の管理

外調機系統の風量調整

2017年度～

外気風量を調整（減）によって外気負荷を削減

7 130100 13_空気調和の管理

熱源機運用変更

2016年度～

ターボ冷凍機運用見直し

8 130100 13_空気調和の管理

除湿再熱制御の設定変更による負荷軽減

2019年度～除湿再熱時の設定温度を下げ、夏季蒸気使用量を削減

9 120200 12_冷凍機の効率管理

冷水送水温度変更による省エネ

2019年度～

冬季冷水送水温度変更による冷凍機使用エネルギーの削減

10 130100 13_空気調和の管理

運用状況に応じた、空調機運転時間の削減

2018年度～

建物運用状況を見直し、不要な空調運転を削減

11 120300 12_運転管理及び効率管理

負荷に応じた効率的熱源運用

2020年度～

複数ある冷水熱源設備を館内負荷に合わせて運用することで、1次エネルギーを削減する

12 150200 15_照明設備の運用管理

運用状況に応じた、照明点灯時間の削減

2022年度～

運用状況を把握し、利用者がいない施設の消灯を実施

13 360700 変換の合理化に関する措置 冷却水ポンプ流量調整及び出口温度調整

2023年度～施工業者による省エネチューニングを開始

2023年度～施工業者による省エネチューニングを開始

2023年度～施工業者による省エネチューニングを開始

36_電気の動力・熱等への36_電気の動力・熱等への14 360700 変換の合理化に関する措置 冷水二次ポンプ圧力制御の改善
36_電気の動力・熱等への15 360700 変換の合理化に関する措置 冷水放熱ポンプ圧力制御の改善
16

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ区 分 名 称番 号

備 考

17181920（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）

717273【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

8182
83【排出量取引の計画及び実施の状況】

919293

８ 事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）
当社では、日頃から環境配慮の積極的な取り組みを進めている。
以下の３つの点を重視して地球温暖化対策に取り組んだことにより、社員及びテナント事業者従業員の省エネルギーや地球環境に対する意識の向上が図られた。
１．事業所での省エネの取り組み
当事業所では、執務エリアの照明器具をすべてLED（発光ダイオード）とし、人感センサーで制御、人がいないと自動的に消灯する仕組みで消費電力の削減に取り組んでいる、また、空調も同様に人感センサーで制御し、人がいるエリアだけに適切な風量を送り出すシステムで効率的なエネルギー使用に努めている。運用面でも、本社社員、テナント従業員全員を対象に夏期はクールビズ、冬期はウォームビズを徹底し、空調負荷の軽減を実現。夏期のデマンドオーバー対策として、冷水を夜のうちに製造して蓄熱槽にためておき、空調稼動がピークを迎える日中に使用する夜間蓄熱方式を採用するなど、エネルギーのピークカットにも貢献している。
また、建設時の設計事務所と定期的にコミッショニング会議を行い、設計時の想定と実際の運用の齟齬を把握する事で事業所の運用改善に努めている。
建物の運用状況を改めて確認し、空調機の運転時間削減を行っている。
複数ある冷水熱源の運用を見直し、省エネとなる利用方法を模索。電力の契約更新により、冷水熱源の運用改善を実施し、CO2排出量の多い1次エネルギーの削減を実現した。
施工業者による省エネチューニングを開始した。より高効率な設備運用を実現する。
２．事業所での自然エネルギーの利用
当事業所では、ビル屋上に２０ｋWの発電が可能な太陽光パネルを設置、発電時に二酸化炭素を排出せず、環境負荷が少ない自然エネルギーの活用に積極的に取り組んでいる。年間２万KWｈ以上の電気を発電しており、発電した電気はすべてビル内で利用、ＣＯ２削減効果は年間６トン以上に上っている。
３．社員・入居テナントに対する環境意識向上のための啓発活動
当社では総務局長を委員長とする環境委員会を組織し、各部局の環境委員、環境活動責任者らを通じて社員に日頃から環境意識啓発活動を実施。定期的に本社のエネルギー使用量、環境活動への取り組みなどに関して情報を共有し、対策を検討している。また、入居テナントに対してもオーナーとしてビルの省エネルギー対策周知と環境意識向上のための啓発を行っている。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：今後検討する