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事業を実施しての成果と課題

兵庫県での開催でしたが、大阪、京都、岡山、広島等、西日本を中心に多様な地域からの参加がありました。東京までなかなか出ることが難しいという地域や団体からの参加が多く、これまでのフォーラムとは違った顔ぶれとなりました。また、これまでのフォーラムでは全国規模の活動を取り上げることが多かったですが、地域密着型の活動の事例を共有することができました。

平成 29（2017）年 6 月に公布、施行された「文化芸術基本法」では、文化芸術を担う人材の養成および参加者からは、近隣地域でありながら知り合う機会がなかったという声が多く、参加者同士のネットー確保について言及されています。各地にキーパーソンとなる専門人材を創出、育成することは、地域横断的ワーキングも盛んに行われました。こうした機会を必要としている人たちが各地に多くいることも分かりまな交流と協働につながり、全国での持続的な事業展開の基盤となります。専門人材の育成には、芸術団体、した。一地域での実施ではありますが、こうした交流のきっかけをつくり出せたことは、大きな成果といえ劇場・音楽堂等、その他文化関連団体が手を携えて取り組むことが必要であり、それを促すための人的交ます。

流、情報交流の機会をつくりだすことは重要な文化施策です。
実演芸術連携交流事業が行う「国内専門家フェローシップ制度」、「実演芸術連携フォーラム」、「実演芸術実演芸術国際シンポジウムでは、法律が制定されたことも受けて、時事的テーマとしてフェスティバルを国際シンポジウム」の三つの取組は、それを実現するために非常に大きな役割を果たすものと考えます。開取り上げました。地方で、かつ長期的に継続開催されている音楽、演劇のフェスティバルに焦点を当てまし

始から４年目となった平成 30（2018）年度「実演芸術連携交流事業」について、その成果と課題を考察した。しかし、それぞれのフェスティバルに行ったことがある人、という投げかけに対しては、フロアからもます。

そう多くの手は挙がりませんでした。それぞれのジャンルの一部の関係者に知られているに留まり、実演芸術関係者のあいだでも十分に周知されているとは言い難いのが現状のようです。

平成 30（2018）年度事業の成果と課題

しかし、そうした状況を目の当たりにしたことで、やはり情報交流の必要性が語られました。フェスティ
バルに限った話ではありませんが、相乗効果をねらうためにも、他ジャンルの状況に目を向けることの重要〈国内専門家フェローシップ制度〉性を共有できたことは大きいでしょう。

● 芸術団体、劇場・ホール・音楽堂等の枠組みにとらわれない研修が実現した。
● 研修先だけに留まらない人脈の広がりが見えた。
● 本制度の研修を経て、キャリア転向につながった事例が出てきている。
● 応募者は年々、減少傾向にあり、必要な人たちに研修制度の存在が周知できているかが課題。

〈実演芸術連携フォーラム〉● 国内専門家フェローシップ制度の研修報告をあわせて実施することで、全国の意欲ある人材の周知につながった。
● 地域版の実施によって、東京まで来ることが難しい人たちの参加を促すことができた。
● 全国規模の活動だけでなく、地域密着型の活動の事例を共有することができた。

●「地域」というキーワードから見えた関心の高まり三つの取組を通して、「地域」「社会的課題」「リサーチ」といったワードが共通して挙げられました。活動拠点に関わらず、また公立文化施設か芸術団体か、公か民かという立場も問わず、同じような課題を抱えていることが見えてきました。実演芸術に携わる人たちのあいだで、地域の人たち、観客や参加者との関係性への関心が高まっているように感じます。
地域の実情を無視することのない文化事業を実現するためには、地域の特性を把握することは重要な手がかりです。地域の実態把握には、自治体等からの協力も不可欠でしょう。多様な社会的課題、地域性の情報収集には、文化芸術の面だけでなくさまざまな視点から地域を捉えることが必要だからです。その上で、各〈実演芸術国際シンポジウム〉● 音 楽祭と演劇祭それぞれ個別に議論を深めた上で、総括にて双方のモデレーターが意見交換を行なったことで、ジャンルを横断して共通点や相違点を認識できた。

地域の劇場・ホール・音楽堂等や、芸術団体が、文化芸術の視点から手法や対策を提案することができるのだと思います。
文化芸術の振興という大目的のために、一緒に考える仲間を増やしていくこと。視点や専門性の異なる人たちが集まり、成功例も失敗談も含めて、お互いの経験を持ち寄る場が必要なのです。

国内専門家フェローシップ制度では、昨年度に引き続き、芸術団体、劇場・ホール・音楽堂等の枠組みにとらわれない、実務を通した研修が実現しました。当年度の研修者からは、研修先での体験を経て、所属元● 専門人材へ情報を届けるためにでの業務に対する意欲の増進や、新たな人脈を得たことで自信につながった等の報告がありました。また、

しかし、本事業の実施に当たっても、実演芸術分野の専門人材の捉えづらさを感じてしまいます。劇場・前年度の研修者からは、研修から数ヶ月を経ての心境の変化や、業務上の具体的な改善、キャリアチェンジ

ホール・音楽堂等の運営形態も実に多様で、民間や公立という違いだけでなく、従事する人たちの働き方もを目指すきっかけになった等の報告があり、実演芸術連携フォーラムで多くの関係者とともに共有しました。

一括りにはできません。芸術団体も、法人格を持ち恒常的に経営する団体もあれば、個人活動を主軸にしなスキルを身につけることは短期集中でもある程度は可能ですが、得られた情報を自身の活動に取り入れ、がら都度集まって活動するケースもあります。この多様性が、日本の実演芸術分野の豊かさを醸成している

その成果を測るには、長期的なビジョンが必要です。研修制度を通した人材育成には、短期的に得られる成果と、長期的に見たときに表れる成果が存在します。この制度も 4 年目となり、過去の研修者たちの活動やキャリアの変化、つながりが生まれ、継続していることが少しずつ見えてきました。

一方で、専門人材という範囲が明確にできない要因にもなっていると考えます。
本事業でも三つの取組を通して、実演芸術に関わる情報を多くの専門人材へ届けること、共有することの重要性を訴えてきました。しかし、どこへどのように情報を届ければ、必要としている人たちが情報を受け取ってくれるのか、未だ最適な手段は見いだせていません。国内専門家フェローシップ制度の活用を促し、実演芸術連携フォーラムは、初めて地域版を実施しました。これまでのフォーラムでの議論をふまえて、実演芸術連携フォーラムや国際シンポジウムでの議論を多くの人たちと共有するためにも、伝えるための手全国での実演芸術振興を目指すためにも、地域性は欠かせない視点の一つであり、地域ごとの議論へ深化さ段を検討し続けなければなりません。多方面から積極的に助言や協力を得ながら進められる体制をつくるこせていくことが必要であると考えたためです。とが、本事業の運営面の課題の一つです。
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● 平成という時代の終わりに「平成最後」という言葉があちらこちらで使われたこの一年。振り返ってみると、平成という時代は、芸術文化に携わる人々にとっても、激動の時代だったといえるのではないでしょうか。
1980 年代から 1990 年代にかけては、自治体による公立文化施設が全国に急増しました。90 年代後半になると、作品創造の機能を持つ劇場が設置されるようになりました。市民団体や芸術団体への貸館や、芸術団体の公演を買い取る形の自主事業とは違う方針を持った劇場が、各地に生まれてきたのです。現在の日本には、設置目的も理念も活動規模もさまざまな、多様な性質を持った劇場・ホール・音楽堂等が存在しています。
そして、平成 13（2001）年に「文化芸術振興基本法」が制定されました。公共とは何か、とくに公立文化施設の存在意義が問われるようになりました。また、阪神大震災や東日本大震災、集中豪雨など未曽有の災害が全国各地で起こり、生活が脅かされるような状況に陥ったとき、気持ちを奮い立たせたり、人とのつながりを再確認できる、芸術にはそんな力があると見直されてきたのだと思います。地域の人々の文化的生活を支える存在として、劇場・ホール・音楽堂等に求められる役割も変化し、単なる上演施設ではなく、文化拠点として活用しようという方向性が認識されるようになってきました。
平成 24（2012）年に「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律」が施行されて以降は、劇場・ホール・音楽堂等と芸術団体との関係も大きく変化してきています。公演を売る、買ってもらうという形だけでなく、共同制作や拠点契約を結ぶ等、創造活動そのものを協力して行う事例が出てきました。芸術団体が持つ芸術創造の専門性を活かして、公共性を実現しようという取組が増えつつあります。
平成 29（2017）年６月には、「文化芸術振興基本法」の一部改正が行われ、名称も「文化芸術基本法」と改められました。そして、この文化芸術基本法の第七条に基づき、国による「文化芸術推進基本計画 ―文化芸術の『多様な価値』を活かして，未来をつくる―」（第一期）が、平成 30（2018）年 3 月 6 日付で閣議決定されました。
さらに、平成 30（2018）年 6 月 13 日には、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」、「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」が施行されました。
これらの法改正・制定の動きのなかで、実演芸術分野においても、公立文化施設、協会組織、芸術団体等によって、あらゆる人々が実演芸術に触れる機会を創出するために取り組んでいこうという議論が展開されてきました。
とくに、文化芸術基本法の改正以後は、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の他分野との連携により、文化芸術の新たな価値の創造につなげることが期待されるようになりました。他分野との相互理解を進めて連携を実現するために、実演芸術の担い手たちにも、多角的な視点を得ることがますます求められています。
役割が異なる人々が対等な関係を築き、協働する体制づくりが重要になるでしょう。それぞれの役割をふまえた上での連携のあり方を模索していかなくてはなりません。
連携、協働を着実に広げていくためにも、継続的にバックアップする仕組みが不可欠です。本事業はその役割を担うものであり、今後も多様な人たちに協力を仰ぎながら、さらに充実させていくことが求められます。

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