冷媒フロン類取扱技術者制度規程

業務用冷凍空調機器 冷媒フロン類取扱技術者制度規程

第１章

総則

（総則）
第１条

この規程は、日本国内に設置している業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類漏えい防止対策推進のため、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会（以下「日設連」という）、又は、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（以下「JRECO という」）が運営する業務用冷凍空調機器の漏えい点検、冷媒フロン類の充塡・回収を行う者の資格制度について必要な事項を定める。

（引用規格）
第２ 条 次に掲げる規格は、この規程に引用されることによって、このガイドラインの一部を構成する。これらの引用規格は、その最新版を適用する。
（１）JRA GL-14 業務用冷凍空調機器冷媒漏えい防止対策ガイドライン（日冷工の規格）（２）JRC GL-01

業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（日設連の規格）（用語の定義）
第３条

この規程で用いる主な用語の定義は、次による。

（１）第一種冷媒フロン類取扱技術者
フロン類を冷媒とする業務用冷凍空調機器について、冷媒系統の漏えい点検及び冷媒フロン類の充塡・回収を行う者で、第一種冷媒フロン類取扱技術者講習を修了し、考査に合格した者（２）第二種冷媒フロン類取扱技術者
フロン類を冷媒とする業務用冷凍空調機器について、冷媒系統の漏えい点検及び冷媒フロン類の充塡・回収を行う者で、第二種冷媒フロン類取扱技術者講習を修了し、考査に合格した者（３）フロン排出抑制法
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（４）業務用冷凍空調機器
フロン排出抑制法による一般消費者が通常生活の用に供する以外の機器であり、業務用として製造・販売された機器（第一種特定製品）をいう。以下「冷凍空調機器」と略（５）対象施設漏えい点検の対象となる業務用冷凍空調機器をいう。
（６）冷媒系統対象施設を構成する機器中の冷媒を保有している系統をいう。
（７）システム漏えい点検
間接法、又は直接法による漏えい点検に先立って行う目視、聴覚による冷媒系統
全体の外観漏えい点検- 1 -冷媒フロン類取扱技術者制度規程（８）間接法による漏えい点検
運転診断による点検であって、運転中の各部の状態値から漏れの有無を判断する。
（９）直接法による漏えい点検
漏えい個所を特定するための点検であって、発泡液、漏えい検知装置、蛍光反応による検知のいずれかによる。
（10） 日冷工

一般社団法人日本冷凍空調工業会の略称（11） 高圧ガス製造保安責任者

高圧ガス保安法に基づく国家資格であって、冷凍保安責任者試験における、第一種、第二種、第三種の免状所有者（12） 冷凍空調工事保安管理者

高圧ガス保安協会による保安管理者資格であって、 保安管理者区分「Ａ区分・Ｂ区分・Ｃ区分」の有資格者（13） 冷凍空気調和機器施工技能士

職業能力開発促進法に基づく国家資格であって 「一級・二級・三級」の有資格者（14） 冷凍空調技士

公益社団法人日本冷凍空調学会による技術資格であって冷凍空調技士「第一種・第二種」の有資格者（15） 講習

第一種冷媒フロン類取扱技術者講習及び第二種冷媒フロン類取扱技術者講習（16） 更新講習

技術者証の有効期限を更新するための講習（17） 技術者証

第一種冷媒フロン類取扱技術者証及び第二種冷媒フロン類取扱技術者証（18） 更新申請料

技術者証更新申請料及び更新講習受講料（関係法令）
第４条

この規程は以下の法令に係わる。

（１）フロン排出抑制法第 16 条第 1 項（管理者の判断基準）（２）フロン排出抑制法第 37 条第 3 項（フロン類の充塡に関する基準）（３）フロン排出抑制法第 44 条第 2 項（フロン類の回収に関する基準）（４）地球温暖化対策推進法第 5 条（事業者の責務：温室効果ガスの排出抑制等のための施策に協力義務）
第２章

冷媒フロン類取扱技術者（適用範囲）
第５ 条 第一種冷媒フロン類取扱技術者は、フロン類を冷媒とする業務用冷凍空調機器について、冷媒系統の漏れ点検及び冷媒フロン類の充塡・回収を行う者に適用する。

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２ 第二種冷媒フロン類取扱技術者は、フロン類を冷媒とする業務用冷凍空調機器からの冷媒フロンの回収を行う者及び業務用冷凍空調機器のうち空調機器については、圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出力 25kW 以下の機器、冷凍冷蔵機器については、圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出力 15kW 以下の機器について、冷媒系統の漏れ点検及び冷媒フロン類の充塡を行う者に適用する。
（知見）
第６条

第一種冷媒フロン類取扱技術者の知見は以下とする。

（１）冷媒の環境影響及び環境規制についての知識（２）冷凍・空調に関する理論（３）冷凍空調機器の運転に必要な知見（４）フロンリーク防止関連の日冷工・日設連の規格・ガイドライン、規程類の知識（５）漏えい点検の方法と手順に関する知見（６）冷凍空調機器の運転診断に関する知見（７）冷凍空調機器の保守サービスに必要な知識、実務経験（８）冷凍空調機器の設置に関する知見（９）冷凍空調機器へのフロン充塡に必要な知見（10）冷凍空調機器からのフロン回収に必要な知見
２ 第二種冷媒フロン類取扱技術者の知見は以下とする。
（１）冷媒の環境影響及び環境規制についての知識（２）冷凍・空調に関する基礎的な理論（３）冷凍空調機器の運転に必要な基礎的な知見（４）フロンリーク防止関連の日冷工・日設連の規格・ガイドライン、規程類の知識（５）漏えい点検の方法と手順に関する基礎的な知見（６）冷凍空調機器の運転診断に関する基礎的な知見（７）冷凍空調機器の保守サービスに必要な基礎的な知識、実務経験（８）冷凍空調機器の設置に関する知見（９）冷凍空調機器へのフロン充塡に必要な基礎的な知見（10）冷凍空調機器からのフロン回収に必要な知見（業務範囲）
第７条

冷媒フロン類取扱技術者の業務範囲は以下とする。
（１）対象施設の所有者又は管理者との事前打ち合わせ（２）運転履歴，冷媒漏えい点検記録簿，チェックリスト等記録の確認（３）システム漏えい点検（外観点検）（４）間接法による漏えい点検（運転診断）（５）直接法による漏えい点検（６）記録簿及び点検チェックリストへの記載（７）対象機器の所有者又は管理者への報告（８）対象機器へのフロンの充塡（９）対象機器からのフロンの回収- 3 -冷媒フロン類取扱技術者制度規程（遵守事項）
第８条

冷媒フロン類取扱技術者の遵守事項は以下による。
（１）関連法令及び関連する規格・ガイドライン・規程並びに講習認定機関の決定に従うものとする。

（２）企業及び社会の模範となるよう自己責任をもとに行動する。
（３）有資格者自身の代理・代行は同等以上の資格を有する者以外に依頼しない。
（４）業務上知り得た製品・サービス等に関する情報については、守秘義務を負う。
（５）冷媒系統の漏れ点検及び冷媒フロン類の充塡・回収作業時は常時第２３条に規定する技術者証を携帯すること。
第３章

冷媒フロン類取扱技術者講習（講習事務）
第９ 条 第一種冷媒フロン類取扱技術者講習（以下「第一種講習」という）は日設連が運営し、日設連内に事務局を置く。
２ 第二種冷媒フロン類取扱技術者講習（以下「第二種講習」という）は JRECO が運営し、JRECO 内に事務局を置く。
（実施計画）
第１０条 講習の実施計画の策定及び実施については、日設連、JRECO、日冷工が設置する冷媒フロン類取扱技術者講習認定委員会（以下「講習認定委員会」という。）が行う。
（講習認定委員会）
第１１条 講習と認定業務を円滑に推進するための機関として講習認定委員会を次の通り構成する。
（１）前条に規定する３団体より推薦された委員で構成する。
（２）必要により、事務局は講習認定委員会の下に作業部会を置く。
（講習の科目及び実施内容）
第１２条

第一種講習の科目及び実施の内容は、以下による。

（１）オゾン層破壊と地球環境問題（２）冷凍空調機器の冷媒漏えい防止ガイドライン（JRA GL-14）（３）冷凍空調機器冷媒フロン類取扱技術者制度規程（本規程）（４）冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（JRC GL-01）（５）間接法による漏えい点検実務（６）直接法による漏えい点検実務（７）関連法令（８）漏えい事例と対応策（９）修了考査
２ 第二種講習の科目及び実施の内容は、以下による。
（１）冷媒フロン類の地球環境問題（２）冷凍空調機器に関わる関係法令- 4 -冷媒フロン類取扱技術者制度規程（３）冷凍の基礎と冷凍機内の冷媒状態変化（４）冷凍空調機器の漏えい点検・修理（５）冷媒フロン類の回収・充塡（６）冷凍空調機器冷媒フロン類取扱技術者制度規程（本規程）（７）修了考査（受講資格）
第１３条 第一種講習の受講資格は、業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験（以下「保守サービス実務経験」という。）を３年以上有し、かつ、下記資格の一つ以上を保有していることとする。ただし、下記（５）の資格を保有している者が有すべき実務経験及びその年数については、実施細則で定めるところによる。
（１）高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)

一種・二種・三種（２）冷凍空気調和機器施工技能士 一級・二級（３）冷凍空調技士 一種・二種（４）冷凍空調工事保安管理者 Ａ区分・Ｂ区分・Ｃ区分（５）その他上記資格者と同等以上の知見を有する者として実施細則で定める者
２ 第二種講習の受講資格は、次のいずれかに該当することとする。ただし、下記（２）リの資格を保有している者が有すべき実務経験及びその年数については、実施細則で定めるところによる。
（１）保守サービス実務経験を３年以上有していること。
（２）保守サービス実務経験を１年以上有し、かつ、下記資格の一つ以上を保有していることイ 冷媒回収推進・技術センター（RRC）が認定した冷媒回収技術者
ロ フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者
ハ 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械) 一種・二種・三種
ニ 冷凍空気調和機器施工技能士

一級・二級

ホ 冷凍空調技士 一種・二種
ヘ 冷凍空調工事保安管理者

Ａ区分・Ｂ区分・Ｃ区分

ト 技術士（機械部門・衛生工学部門）
チ

自動車電気装置整備士（ただし、平成 20 年3 月以降の国土交通省検定登録試験により当該資格を取得した者、又は平成 20 年 3 月以前に当該資格を取得し、各県電装品整備商工組合が主催するフロン回収に関する講習会を受講した者に限る。）

リ その他上記ハ、ニ、ホ又はヘの資格者と同等以上の知見を有する者として実施細則で定める者
３ 前２項の保守サービス実務経験年数のうち、実施細則で定める職業能力開発促進法に定める公共職業能力開発施設において、技能照査に合格かつ職業訓練を修了した者は、訓練時間が1,400時間以上は1年、訓練時間2,800時間以上は2年、保守サービス実務経験を有しているものとする。
（受講要件）
第１４条

講習の申込みにあたり、申込者は、以下の書類を提出する。

（１）業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経歴書（様式１）。ただし、事業主が証明できない場合は、当該経験を証明できる立場の者の証明とし、受講者本人が事業主の- 5 -冷媒フロン類取扱技術者制度規程

場合は、記載事実に相違ない旨記載した誓約書を添付する。
（２）前条に規定する資格者証の写し。
（３）講習受講願書（以下「願書」という）（様式２）。
（講習受講審査）
第１５条 講習受講の審査は、願書及び添付書類により行い、受講の申込みのあった者に対し、以下の基準に適合する者の受講を認める。
（１）受講資格に該当する者（２）講習の申込みに関する必要な書類の提出及び適切に記載されていること。
（３）受講料が指定口座に振り込まれていること。
（受講票）
第１６条 受講が認められた者には、試験会場、集合場所及び受験番号を記載した受講・受験票を交付する。
（受講料）第１７条

講習の受講料は、別途定める。
第４章

修了考査

（内容）
第１８条

講習の最後に修了考査を実施する。

２ 修了考査は、出題数２５問とし、四者択一の学科試験。
３ 修了考査の時間は、６０分とする。
（方法）
第１９条

修了考査の方法は、以下による。

（１）試験時は講習テキスト、ノート類の参照は不可とし、机の上に置いてはならない。
（２）受講票を提示しない者は、試験を受験することができない。
（審査）
第２０条

修了考査の合否判定は講習認定委員会で行う。

（合否の判定基準）第２１条

合否の判定の基準は、２５問中１５問以上の正解があることとする。

（不合格者の扱い）
第２２条 未受講者及び修了考査の不合格者は、１年以内に１回のみ再受講できるものとする。
再受講料は別途定める。
第５章

技術者証

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冷媒フロン類取扱技術者制度規程（冷媒フロン類取扱技術者証）
第２３条 日設連会長は、第一種講習修了考査合格者に、第一種冷媒フロン類取扱技術者証（以下「第一種技術者証」という）を、JRECO 理事長は、第二種講習修了考査合格者に、第二種冷媒フロン類取扱技術者証（以下「第二種技術者証」という）を交付する。
２ 技術者証の有効期限は交付日より５年とする。
３ 技術者証の様式は別途定める。
（技術者証の失効）
第２４条

技術者証は、以下により失効する。

（１）有効期限が過ぎた場合（２）第８条の規定に違反したと確認できた場合
第６章

技術者証の更新（更新）
第２５条

技術者証を更新するためには、更新講習を受講しなければならない。

（更新講習の内容）
第２６条 更新講習の内容は、冷媒フロン類取扱技術者の知見・技量の確保と最新の漏えい点検技術等とする。
（更新手続き）第２７条 技術者証の更新は、第２５条に規定する更新講習を受ける際、更新申請書により申請する。
２ 更新申請料は、別途定める。
３ 更新講習は、有効期限の１年前から有効期限までに受講するものとする。
（更新の特例）
第２８条 前条の規定にかかわらず、技術者証の有効期限の翌日から１年以内は、更新講習を受講し更新することができる。
２ 別途定めるやむを得ない理由により、前条に規定する期限までに更新講習を受講できなかった場合は、技術者証の有効期限の翌日から５年以内であれば更新講習を受講し、更新することができる。
３

前２項による更新申請料は、別途定める。
第７章

雑則（反社会的勢力の排除）
第２９条 冷媒フロン類取扱技術者本人もしくは所属企業の代表者、責任者、実質的に経営権を有する者等が次の各項の一に該当する場合には、日設連及び JRECO は何らの予告を要さずに当該資格をはく奪、若しくは資格を与えない、又は講習を受けさせないことができるものとする。
- 7 -冷媒フロン類取扱技術者制度規程(１) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき(２) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき(３) 反社会的勢力を利用していると認められるとき(４) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(５) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(６) 自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
２ 日設連及び JRECO は、前項の規定により、当該資格をはく奪、若しくは資格を与えない、又は講習を受けさせないこととした場合に、当該冷媒フロン類取扱技術者本人若しくは所属企業等に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により日設連若しくは JRECO に損害が生じたときは、当該冷媒フロン類取扱技術者若しくは所属企業はその損害を賠償するものとする。
（規程の改廃）第３０条

本規程の改廃は、日設連理事会及び JRECO 理事会の承認を得て行う。

（細目）
第３１条
附

本規程の運用について必要な細目は、別に定める運営要領、実施細則による。

則この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
この規程の第一種冷媒フロン類取扱技術者に関する事項は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程の第二種冷媒フロン類取扱技術者に関する事項は、平成２６年６月１日から施行する。
この規程は、平成２８年１１月１７日から施行する。
この規程は、平成２９年８月４日から施行する。
この規程は、平成３０年６月６日から施行する。
この規程は、令和元年６月５日から施行する。
この規程は、令和５年１１月１６日から施行する。

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