令和５年度 愛媛県被災宅地危険度判定士制度について

愛媛県被災宅地危険度判定協議会
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被災宅地危険度判定制度

愛媛県被災宅地危険度判定協議会
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制度創設の経緯• 平成７年１月17日 阪神・淡路大震災が発生
宅地災害が広範囲に発生した場合には、被災した地域の市町職員だけでは被害状況調査の実施が困難なことが判明

地方公共団体の枠組みを超えた広域的な調査体制を整備する必要性の認識が高まる3• 平成９年１月 制度創設
『被災宅地危険度判定制度について』（建設省建設経済局長から知事あてに通知）

都道府県等において、公共・民間を問わず、被災宅地の状況について調査・判定する知識及び経験を有する技術者を宅地判定士として予め認定・登録しておき、災害時に、これら技術者をボランティアとして派遣する制度

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協議会設立の経緯• 平成９年５月 全国協議会設立『被災宅地危険度判定連絡協議会』（事務局：(公社)全国宅地擁壁技術協会）• 平成１６年２月 県協議会設立『愛媛県被災宅地危険度判定協議会』（事務局：県土木部都市計画課）5

愛媛県被災宅地危険度判定協議会• 被災宅地危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、県と市町相互の連絡・支援体制を整備することにより、被災時における住民の安全を確保することを目的として設立〔主な活動内容〕
・ 危険度判定の実施
・ 危険度判定士の養成及び登録・ 危険度判定に使用する資機材の備蓄
等

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資機材の備蓄（Ｈ２２）7資機材の備蓄（Ｈ２３）8資機材の備蓄（Ｈ２４）

ＧＰＳ機能付
9資機材の備蓄（Ｈ２５～Ｈ２７）10資機材の備蓄（Ｈ28～R2）

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資機材の備蓄（R3）12資機材の備蓄（R4）13• 協議会は、県及び県内の全市町で構成
会 長：県 都市計画課長
副会長：松山市 都市・交通計画課長• 年度当初に総会を開催し、規約・要綱等の改正や事業計画について審議し議決• 事務局は県土木部都市計画課（宅地開発・盛土指導G）
14愛媛県被災宅地危険度判定
実施要綱

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（目的）
宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に被災宅地危険度判定士（宅地判定士）を活用して、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握する
二次災害の防止または軽減

住民の安全確保16

(用語の定義)• 宅地・宅地造成等規制法第２条第１号に規定する宅地のうち住居である建築物の敷地
宅地：農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地をいう。

・被災宅地危険度判定の必要を認める建築物等の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地• 被災宅地危険度判定

宅地の被災状況を調査し、変状項目ごとの配点から危険度を分類すること• 宅地判定士（被災宅地危険度判定士の略称）
愛媛県被災宅地危険度判定士登録要綱に基づき登録した者
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（事前準備）• 県の役割
被災宅地危険度判定の実施を支援する体制を整備すること
・ 県内の市町及び関係団体等との連絡調整
・ 国土交通省や他都道府県との連携• 市町の役割
被災宅地危険度判定を円滑に実施する体制を整備すること18（危険度判定の責任体制）• 被災宅地危険度判定は被災した市町が行う• 宅地判定士の派遣を要請した市町は、危険度判定の実施に伴い生ずる責任を負う• 宅地判定士の派遣を要請した市町及び県は、原則として実施にかかる経費を負担する
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（危険度判定の実施）• 大規模な宅地災害が発生した場合、市町は対象となる区域及び宅地を定め、宅地判定士の協力により危険度判定を実施• 市町は実施のための支援を県に要請• 県は県内の宅地判定士に協力を要請• 要請は公務またはボランティア
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（危険度判定結果の表示）• 市町は二次災害の防止又は軽減のため、調査後の宅地に判定結果（ステッカー）表示（他の都道府県に対する支援）
県は、他の都道府県から支援を要請された場合、県内の宅地判定士の派遣等の措置を講じる
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被災宅地危険度判定 広域支援マニュアル(令和元年８月)

被災自治体が実施する場合の体制図１

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被災宅地危険度判定 広域支援マニュアル(令和元年８月)

被災自治体が実施する場合の体制図２23被災宅地危険度判定 広域支援マニュアル(令和元年８月)
広域判定において被災自治体（都道府県）が主体として実施する場合の体制図

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被災宅地危険度判定 広域支援マニュアル(令和元年８月)

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図２－５

広域判定において国土交通省等により支援を行う場合の体制図

26愛媛県被災宅地危険度判定士
登録要綱

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（趣旨）
• この要綱は、被災宅地危険度判定を行う被災宅地危険度判定士の登録に関し必要な事項を定める

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（宅地判定士登録対象）
下記要件全て満たすこと○県内に在住又は在勤する者○第３条各号のいずれかの資格又は実務経験を有する者○第12条による講習会を修了した者
登録要綱 第１２条（講習会）
愛媛県被災宅地危険度判定協議会は、第３条各号に該当する者を対象に、危険度判定に必要な知識の習得及び技能向上のための講習会を実施する。
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資格又は実務経験（１）宅地造成等規制法施行令第１７条各号又は都市計画法施行規則第１９条第１号イからチまでに該当する者（２）国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務経験を有する者（３）行政関係者で、土木、建築又は宅地開発に関して１０年以上の実務経験を有する者（４）その他、建築士法による二級建築士として４年以上の実務経験を有する者及び建設業法による土木・建築・造園に関する一級施工管理の資格を有する者または二級施工管理の資格を有し、５年以上の実務経験を有する者など、前各号と同等以上の知識及び経験を有する者
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（新規登録の申請）• 宅地判定士として登録を受けようとする者は次の申請書および書類等が必要
・被災宅地危険度判定登録申請書
・写真 １枚（縦3cm×横2.4cm）
・資格証の写し・資格要件申告書
必要に応じ添付・実務経験証明書• 本日、講習会を受講し、登録証を交付された者の登録有効期間は令和１１年３月３１日
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（更新登録の申請）• 登録の更新は、有効期間の終了までに講習会を受講し修了した場合、又は知事が講習会を修了した者と同等の知識を有すると認めた場合に登録を更新できる。
• 更新に必要な書類等
・被災宅地危険度判定士登録更新申請書
・現に有効な登録証
・写真 １枚（縦3cm×横2.4cm）• 本日、講習会を受講し、登録証を交付された者の登録有効期間は令和１１年３月３１日
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補償制度
• 全国組織である被災宅地危険度判定連絡協議会において保険に加入• ボランティアとして参加した被災宅地危険度判定活動や訓練活動に適用• 補償内容・死亡20,000,000円
・後遺症 20,000,000円以内
・入院
5,000円／日
・通院
3,000円／日
・第三者に対する補償 100,000,000円以内／件
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東北地方太平洋沖地震（Ｈ23.3）
９県５６市町村で、６，４５６件（危険１,４５０、要注意２,１４２、調査済２,８６４）の判定を実施（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県）
仙台市では広域支援を実施
北海道から関西地域に至る５９公共団体１法人から延べ８３１名を派遣

長野県神城断層地震（Ｈ26.11）
長野県内４市村で、 ９６６件（危険５５、要注意１２２、調査済７８９）の判定を実施
長野県内市町村から延べ１１８名（県職員２４名、市町職員９４名）が危険度判定に参加※通常は１班３名体制であるが、人数不足のため１班２名体制で実施
国土交通省資料より
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熊本地震（Ｈ28.4）
熊本県内の12市町村で、20,022件（危険2,760、要注意2,028、調査済等15,234）の判定を実施
東京都・新潟県他32都府県12市から延べ3,116名が危険度判定に参加
本県からも、29日間で39人、延べ114人の判定士を派遣し、益城町や大津町、南阿蘇村において888件（危険63、要注意195、調査済等613）の判定を実施

鳥取県中部を震源とする地震（Ｈ28.10）
鳥取県内の4市町で、4,898件（危険228、要注意389、調査済等4,281）の判定を実施
中四国各県・広島市・岡山市から延べ624名が危険度判定に参加
本県からも、3日間で3人、延べ9人の判定士を派遣し、北栄町において110件（危険1、要注意1、調査済等108）の判定を実施
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被災宅地危険度判定実地訓練
令和４年度
被災宅地危険度判定実地訓練を開催
開催日：令和５年１月２４日、２５日、３１日
開催場所：東予・中予・南予会場
受講者 ：県、市町職員、民間の判定士３８名が参加（県職員１５人、市町職員１６人、民間７人）
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実地訓練状況37

被災宅地危険度判定実地訓練
令和５年度の開催予定
開催時期：１１月（予定）
開催場所：東中南予の３会場
対象者 ：判定士 ３０名程度

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判定調整員養成講習会（平成２８年度から開催）
令和４年度
開催日：令和５年１月２５日
開催場所：生涯学習センター
受講者：県・市町職員 １８名－判定調整員の役割－
判定実施にあたり・判定士に指揮指導・判定結果を実施本部に報告など判定士と実施本部の橋渡し的な役割を担う

令和５年度開催予定
開催予定：１１月(予定)
開催場所：中予会場
対象者：県・市町職員の判定士のうち所属長が推薦する者 30名程度
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