品目別輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱
制定

平成28年10月11日付け28政統第941号
農林水産事務次官依命通知（通則）
第１ 農林水産大臣は、品目別輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成28年10月11日付け28政統第940号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）に基づいて行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち補助金交付の対象として農林水産大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）に対し、予算の範囲内において、事業実施主体（実施要綱第２に規定する事業実施主体をいう。以下同じ。）に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第899号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖
縄総合事務局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第900号）の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（補助率及び流用の禁止）
第２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表１に定めるところによるものとし、同表の区分の欄に掲げる事業に係る補助金は相互流用してはならないものとする。
（申請手続）
第３ 適正化法第５条、適正化法施行令第３条及び規則第２条に基づく交付申請書の様式
は、別記様式第１号のとおりとし、事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする
ときは、別表２の左欄に掲げる事業実施主体の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者（以下「交付決定者」という。）に交付申請書正副２部を提出しなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下｢消費税仕入控除税額｣という。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第４ 規則第２条に規定する大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、交付決定者が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第５ 交付決定者は、第３第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、事業実施主体に補助金の交付決定の通知を行うものとする。
（申請の取下げ）第６ 事業実施主体は、適正化法第９条第１項及び規則第４条の規定により交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した書面を交付決定者に提出しなければならない。
（契約等）
第７ 事業実施主体（地方公共団体を除く。以下第７において同じ。）は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、交付決定者に届け出なければならない。
２ 事業実施主体は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
３ 事業実施主体は、前項により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約（以下「競争入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
（計画の変更、中止又は廃止の承認）
第８ 事業実施主体は、規則第３条第１号の規定に基づき交付決定者の承認を受けようとする場合には、別記様式第３号により変更承認申請書正副２部を交付決定者に提出し、承認を得なければならない。
２ 交付決定者は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第９ 規則第３条第１号イ及びロに規定する農林水産大臣が定める軽微な変更は、別表１の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第10 事業実施主体は、規則第３条第２号の規定に基づき交付決定者の指示を求める場合には、速やかに補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類正副２部を交付決定者に提出しなければならない。
（概算払）
第11 事業実施主体は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、別記様式第４号の概算払請求書正副２部を交付決定者及び官署支出官に提出しなければならない。
なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降とする。
（状況報告）
第12 適正化法第12条の規定に基づく報告について、事業実施主体は、補助金の交付の決定のあった年度の各四半期（第４・四半期を除く。）の末日現在において、別記様式第５号により補助金事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期終了後の翌月末までに正副２部を交付決定者に提出して行うものとする。ただし、別記様式第６号の概算払請求書兼遂行状況報告書の提出をもってこれに代えることができるものとする。
２

前項に定めるもののほか、交付決定者は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施主体に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

（実績報告）
第13 規則第６条第１項に規定に基づき、本事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月10日）までに、別記様式第７号による実績報告書正副２部を交付決定者に提出しなければならない。
２ 第３第２項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第３第２項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに交付決定者に報告するとともに、交付決定者の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、当該年度の額の確定のあった日の翌年６月30日までに、同様式により交付決定者に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第14 交付決定者は、第13第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体に通知する。
２ 交付決定者は、事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつこの期限により難い場合は90日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第15 交付決定者は、第８の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第５の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 事業実施主体が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合(2) 事業実施主体が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合(3) 事業実施主体が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 交付決定者は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 交付決定者は、第１項(1)から(3)までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第14第３項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項の補助金」とあるのは、「第15第２項に基づく補助金の返還及び第15第３項の加算金の納付」と読み替えるものとする。
（財産の管理等）
第16 事業実施主体は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産処分の制限）
第17 取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４号の規定により農林水産大臣が定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、規則第５条により定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 事業実施主体は、処分制限期間において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ交付決定者の承認を受けなければならない。
４ 前項の承認については、第16第２項の規定を準用する。
（補助金の経理）
第18 事業実施主体は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の収入及び支出について規則第３条第４号に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 事業実施主体は、取得財産等について処分制限期間中、前二項に規定する帳簿等に加え、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（補助金調書）第19 事業実施主体（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第10号による補助金調書を作成しておかなければならない。
（交付決定額の下限）
第20 交付決定額の下限は、3,500万円とする。ただし、交付先の選定を公募により行う場合及び交付決定者が特に必要と認める場合については、この限りでない。
（報告）
第21 事業実施主体のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人

及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第２項に規定する特例民法法人にあっては、当分の間、この補助金に係る補助金等支出明細書（別記様式第11号）を作成し、別に作成する「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類」に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、交付を受けた年度の翌年度の６月30日までに交付決定者に報告するものとする。
附則
この要綱は、平成28年10月11日から施行する。