ナゴルノ・カラバフ紛争 再燃の構図
九月二七日、アゼルバイジャン共和国の南西部
ナゴルノ・カラバフで、約三〇年ぶりに紛争が勃発した。
ロシア・米国の仲介で「人道的停戦」が発効したが破綻、五〇〇〇人ともいわれる民間人を含む多くの死傷者が出る中、一一月九日、完全な停戦が発効した。紛争の構図と歴史をたどる。

慶應義塾大学教授

廣瀬陽子
ひろせ ようこ 一九九五年 慶 應 義 塾
大学卒。二〇〇一年東京大学大学院法学 政 治 学研 究 科 博 士課 程 単 位 取 得 退学。慶應義塾大学にて博士（政策・メディア）。アゼルバイジャンでの在 外研 究、東京外国語大学、静岡県立大学などを経て現 職。著 書に『コーカサス 国際関係の十字路』『未承認国家と覇権なき世界』など。

さまざまな禍根を残そうとしたことなどがあったとされ制が多民族の連帯により揺らぐことを防ぐために民族間にゼルバイジャンの兄国・トルコに配慮したこと、ソ連の体された。その背景には、ソ連への干渉を避けるためにもア

終的にはソ連共産党の決定によってアゼルバイジャン領と際に、アゼルバイジャンとアルメニアの間で揺れたが、最ジャン系は二一％）だった。ソ連内の国境確定プロセスのも行われ、政治的な既成事実が作られていく中、九一年末テュルクとして同一視しており、この復讐が大国トルコで未公認。アルメニア人はアゼルバイジャン人とトルコ人をン帝国によるいわゆる「アルメニア人大虐殺」（トルコはア」だとして、奪還を目指してきた。一九一五年のオスマ

ルス地方やナゴルノ・カラバフなどを「未回収のアルメニ

アルメニア人は、アララト山を中心としたトルコ領のカみならず、言語など文化的差異や歴史的矛盾が多くあった。

る。ナゴルノ・カラバフでは両民族の共存が目指されたが、はなく、旧ソ連の中の小国アゼルバイジャンになされた側のソ連解体により、アゼルバイジャン、アルメニア両共和

ナゴルノ・カラバフは、ソ連時代はアゼルバイジャン内面も無視できない）、〇五年、二〇一八年のアルメニア人・国が独立すると、ナゴルノ・カラバフ問題は内戦から国家

アルメニア人とアゼルバイジャン人の間には、宗教の違い

アゼルバイジャン人双方の虐殺事件や内戦期の両民族間の間の「戦争」へと様相を変えた。
当時の全欧安保協力会議（Ｃの自治州であったが、同地の多数派を占めていたのは、ア係争地をめぐる戦争と列強の干渉など、多くの対立の歴史ＳＣＥ）が仲介に乗り出したものの、ソ連軍の兵器が投入（前者がアルメニア使徒教会、後者がイスラーム教を信仰）のがあったのに加え、ソ連時代の国境画定問題はアルメニアされ、また海外からも義勇兵や傭兵が参加するようになり、ルメニア系住民（一九八〇年代初頭で七七％、アゼルバイ人のナショナリズムを刺激した。

二月にナゴルノ・カラバフ最高議会がアルメニアへの移管

りアルメニア人による平和的な請願運動が始まり、八八年カラバフ奪還の運動に本格的に着手した。一九八七年頃よがアゼルバイジャン領の約二〇％に相当するナゴルノ・カせず、ナゴルノ・カラバフは国家の体裁を備え、「国防軍」が合意され、停戦を迎えたが、停戦は紛争の解決を意味

こうして九四年にロシアの仲介で「ビシュケク議定書」

戦闘と被害の規模は飛躍的に拡大した。ロシアはアルメニ要請を正式に行うと抗議行動も高揚していき、両民族間のラバフおよびその周辺の緩衝地帯を占拠し続けた。同地はソ連体制下でアルメニア人は、ナゴルノ・カラバフにお対立が次第に暴力化していった。ソ連は八九年一月に、ナアルメニアと地続きとなり補給を受けられるようになっアを支援し、アルメニアが戦況を優位に運んで、ナゴルノ・ゴルノ・カラバフをアゼルバイジャンの自治州としたままたが、アルメニアを含めて国際的な国家承認を得られず、ける民族的な権利が軽視され文化的・行政的な差別があるソ連共産党直轄とする「特別行政形態」を導入して解決を未承認国家となった。同紛争により死者三万人以上、負カラバフの村々を次々に陥落させた。

試みたが、アゼルバイジャンの反対ですぐに破綻した。そ傷者約五万人が出たほか、民族浄化の結果、アルメニアと訴え続けていたが、ペレストロイカを契機に、ナゴルノ・して、両民族がともに民族浄化を展開し、相互の憎悪もピー人約三四万五〇〇〇人が難民に、アゼルバイジャン人約プ生活を余儀なくされ、深刻な社会問題となった。

一〇〇万人が難民及び国内強制移住者となって難民キャンクに達した。
九一年九月二日には、「ナゴルノ・カラバフ共和国」として独立を宣言し、一二月一〇日には独立を問う住民投票

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外交 Vol.64 Nov./Dec. 202099――変わらぬ問題性、様変わりの戦争

トレンド 2020

困難極める和平の試み
停戦発効後も小競り合いが頻発し、毎年、一般民衆を含む犠牲者が多く出てきたが、和平プロセスは困難を極めてのドミトリー・メドヴェージェフ大統領（当時）の仲介で和平交渉が行われたものの、「基本原則」に関して「相互理解」に達しただけで、具体的成果はなかった。

ど、和平プロセスは膠着した。アルメニア人の撤退を要求が主張し、グループへのトルコやドイツの参加を求めるな

平案はどれもアルメニア側に有利だとアゼルバイジャン側についても合意がなされなかった。また、同グループの和メニア側は民族自決を主張し、和平のプロセスや交渉主体ン側は領土保全・国境不可侵・内政不干渉を主張し、アルやロシアが和平の仲介を行ってきた。
だが、アゼルバイジャ（ＯＳＣＥ）ミンスク・グループ（共同議長は米・仏・露）メニアの首脳陣によって進められ、欧州安全保障協力機構バフを認めていないため、交渉はアゼルバイジャン、アルも大きな力を持ってきた。そのために米国による対アゼル福な者も多い。特に米国やフランスでは政治ロビー活動でシア軍基地もある。アルメニア人は海外離散民が多く、裕も加盟してきた。アルメニアのエレバンとギュムリにはロ安全保障条約機構や関税同盟、ユーラシア経済連合などにアルメニアはロシアとの関係が深く、ロシアが主導する言語、文化のみならず、外交的な志向性もかなり異なる。

ン、アルメニア、ジョージアが位置する。三ヵ国は宗教、の南側に位置する南コーカサス地方には、アゼルバイジャ台となっている南コーカサスの複雑性だ。コーカサス山脈ナゴルノ・カラバフ問題を複雑にしているのが、その舞南コーカサスの複雑な政治力学する四つの国連安保理決議（８２２、８５３、８７４およびバイジャン経済制裁（自由支援法Ｓ・９０７）が可決されきた。アゼルバイジャンは交渉主体としてナゴルノ・カラ

８８４号）も出されたが、履行はなされなかった。

著だ。ジョージアは国内にロシアが支援する未承認国家でメンバーであり、ジョージアの反露・親欧米傾向は特に顕方に受け入れられてこなかった。また、一一年にはロシア土の返還と全住民の帰還がともに保障されているなど、双年に更新されたいわゆる「マドリード原則」であるが、領に、相手側の先制攻撃を主張し、非難の応酬を展開したが、のトブズで両国の軍事衝突が断続的に発生した。双方とも

そして、今年七月一二日から、アゼルバイジャン北西部の頭文字から成る）という反露・親欧米路線の地域組織の（ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドヴァ

他 方、 ジ ョ ー ジ ア と ア ゼ ル バ イ ジ ャ ン は、 Ｇ Ｕ Ａ Ｍた経緯がある（二〇〇一年以降は無効とされている）。

あるアブハジア、南オセチアを抱え、ロシアとは厳しい関ナゴルノ・カラバフ以外の場所が戦場となったこと、また和平の基本原則とされたものが二〇〇七年に公開、〇九係にある一方、ＥＵ・ＮＡＴＯへの加盟を目指してきた。

その後、アゼルバイジャンとトルコは、アルメニアと長同地がアゼルバイジャンのパイプライン敷設地に近かった

スを有し、ジョージア・トルコを経由するパイプラインない国境線を接するアゼルバイジャンの飛び地であるナヒ

アゼルバイジャンはＧＵＡＭメンバー国であるとはいどで輸出を本格化させ、この頃には経済成長を遂げる一方、チェバンで軍事演習を行い、アルメニアを刺激し続けた。

ことなどから、アルメニアが石油・ガス関連施設を標的に軍備も拡充した経緯がある。アゼルバイジャンは歴史的に

こうして九月二七日、ナゴルノ・カラバフで激しい戦闘え、二〇〇〇年代半ば以降は反ロ色を薄め、欧米・ロシア

民族的・言語的に近いトルコと緊密な関係がある一方、同が再発した。双方がお互いの先制攻撃を主張したが、アゼする可能性が危惧されるようになった。

じイスラームを信仰する隣国イランとは、イランにアゼルルバイジャン側が仕掛けたとの分析が多数である。の間で絶妙なバランス外交を展開してきた。石油・天然ガ

バイジャン系住民が多いこともあり、微妙な関係にある。

今回の紛争再発の背景として、主に六つのポイントを指複雑にからみ合う紛争再発の背景

こうして和平プロセスが膠着する中、二〇一六年四月一

まず、新型コロナウイルス問題で、両国ともに社会不安摘したい。

フで発生した（四日間戦争）。ロシアの仲介により、四日が広がっていたという点がある。国民の不満を外に振り向〜五日に、停戦後最大規模の軍事衝突がナゴルノ・カラバ
間で戦闘は収束したものの、その後も小競り合いが続き、けることは、内政の安定に寄与しうる。
第二に、アゼルバイジャンが、アルメニアのニコル・パ

明確な数は不明ながら多くの犠牲者が出た。この衝突により、アゼルバイジャンは若干の被占拠地を取り戻した。

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四日間戦争で紛争再燃

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シニャン首相に対する鬱憤を募らせていたことがある。アがあった。前述のように合同軍事演習を行ったほか、レ第四に、ロシア・ファクターである。ロシアはアルメニ

ジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、紛争再発にびセルジ・サルキシャン（〇八〜一八年）が務めてきた。
アに近く、集団安全保障条約があるため、アルメニアでのルメニアの内政において、ナゴルノ・カラバフ問題で弱腰だが、一八年の政変で首相（サルキシャンが首相に横滑り戦闘となれば参戦義務があるわけだが、ロシアはパシニャ

先立つ九月二二日に国連の一般討論演説で、アルメニアがしても権力を維持できるよう、最高権力者を首相に変更しン首相に不信感を持っていると言われ、また、ロシアはアと見なされたレヴォン・テル＝ペトロシャン大統領が失脚ていた）に就任したパシニャンはナゴルノ・カラバフとはルメニアのみならず、アゼルバイジャンにも武器を供与し地域の長期的な平和と安定の最大の障害となっていると批縁がないため、穏健な姿勢を取ることが期待されていた。ている（ロシアは、アルメニアには安価・無料で提供してするなど、この問題が占める位置は大きく、アルメニアのだが、パシニャンはアゼルバイジャンに対する挑発的な言いるが、アゼルバイジャンには高値で販売していると正当判していた。また、軍事的にもトルコがアゼルバイジャン

動、ナゴルノ・カラバフへの訪問、アゼルバイジャンが国性を主張）という事実、またアゼルバイジャンの地政学的第二代、第三代大統領は、ともにナゴルノ・カラバフ出身

際法違反と批判するレバノンなどからのアルメニア人の移重要性がより高まったことから、アゼルバイジャンは、ロに対する支援を表明していた可能性が高い。

住促進（第四ジュネーブ条約第四九条は、占領する側の権シアはアルメニアを全面支援しないと考えた節がある。さのロベルト・コチャリャン（一九九八〜二〇〇八年）およ

力が自国の市民を占領地域に移住させることを禁じてい第五にベラルーシでの大統領選挙の結果をめぐり、八月らに、ロシアの旧ソ連における求心力が、近年低下していする計画などでアゼルバイジャンを苛立たせた。また、アから抗議行動が続いていた。ベラルーシは旧ソ連であり、る）、「首都」をステパナケルトからアゼルバイジャン人にゼルバイジャンの衛星で居住地の拡大も確認されていた。

長期政権による権威主義国家という点で、アゼルバイジャたことも重要な背景であろう。

第三に、トルコのアゼルバイジャンに対する全面的支援は、トルコが軍事的に関与していることが濃厚な点である。

とって歴史的・文化的に重要な都市であるシュシャに遷都

ンと類似性がある。その飛び火を恐れ、国内の政権への不がシリアやリビアから雇い兵を大勢派遣している、トルコ

トルコもアゼルバイジャンも否定しているものの、トルコ第六に、世界がコロナ禍で混乱し、さらに米国が大統領軍がアゼルバイジャンの戦闘を指揮したり、操縦を担って満を外に振り向ける意図もあるのではないだろうか。
選挙で手一杯になっている間に、領土を奪還してしまおういる、などの報道も出た。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外アゼルバイジャンが戦闘を有利に進めた最大の理由が、代戦」が展開されたのだ。

ン（無人機）、サイバー戦および情報戦が駆使された「現そして、戦闘の形態も大きく変わった。
各種の軍用ドローに送られていると主張したほどだ。

相も、中東から二〇〇〇人近い傭い兵がアゼルバイジャンというアゼルバイジャンの判断があった可能性がある。
これらの諸要素が複合的に重なったことが、紛争再燃を導いたと考えられる。

構図も、闘い方も異なる今回の紛争
そして今回の紛争は、約三〇年前の紛争とは大きく様相を変えている。地域大国の関わり方の構図の違いのほか、を恐れ、今回はアゼルバイジャンを支持し、アルメニアに関係であったはずのイランも、紛争の影響が波及することも行わないとしてきた。また、アゼルバイジャンと微妙なア領が攻撃されない限りは集団安全保障条約に基づく参戦た。だが、今回はロシアが中立的立場を維持し、アルメニ

ルバイジャンに対する支援は政治的支援にとどまっていンも補給などでアルメニアを支援した一方、トルコのアゼ

以前の紛争では、ロシアがアルメニア側を支援し、イラその上で地上部隊が進撃する、といった作戦を用いた。軍

ルや対空砲陣地、地上部隊の脅威となる戦車などを排除し、たとされる）、ドローンの脅威となる短距離地対空ミサイ

クタルＴＢ２」などを展開させ（トルコ軍も操縦を担当し「ハーピー」、トルコ製の上空滞在型攻撃ドローン「バイラで戦力配置を把握してから、イスラエル製の自爆ドローン

ルメニアの対空システムの位置を突き止め、偵察ドローン修し、ナゴルノ・カラバフに侵入させ、攻撃を誘発してアだ。旧ソ連の旧式複葉機「アントノフ２」をドローンに改イスラエルやトルコから購入した最新式ドローンの活用

対し占領地からの撤退を要求した。そして大きく異なるの

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「現代戦」の大規模な展開がその主たる点である。

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事衛星の情報も活用された。
アルメニアもドローンを保有するが、小型の偵察用で数たという。特にアルメニア系米国女優のキム・カーダシア
ンなど、著名人のＳＮＳは世界から注目され、アルメニアとはいえ、アゼルバイジャンが戦闘を有利に展開し、への同情の声も高まったという。

は歯が立たなかった。また、同国のロシア製対空ミサイル
一一月初旬にはナゴルノ・カラバフの多くの村を陥落させ、も少なく、アゼルバイジャンのシステマティックな攻撃にシステム「Ｓ３００」などの高性能な対空兵器も、ドロー「首都」に迫っていた。他方、人口規模が小さいアルメニ

視野に入れられ、容易には降伏しないと考えられた。三度ンには太刀打ちできないことが明らかとなった。アルメニ

また、紛争再発直後から相互に多くのサイバー攻撃が行の人道的停戦はすべて破綻し、一〇月三〇日には両国が民アでは、高齢男性はもちろん、少数民族で反トルコ意識がわれるようになった。サイバー攻撃においても、アゼルバ
間人を意図的に標的にしないという合意も成立したがそれアの防空システムの脆弱性が露呈されるとともに、ロシアイジャンが優勢で、アルメニア政府の公式ウェブサイトやも守られず、両国がクラスター爆弾を使ったという報告も強いヤジド教徒などの義勇兵として参戦し、女性の動員も主要インターネットプロバイダなどが大きな打撃を受け、あることから、一一月二日には国連人権弁務官が両国に対兵器の限界を示すことにもなったのだった。

またアルメニア人のパスポートデータなどの個人情報も大し、戦争犯罪認定を警告するに至っていた。

双方のＳＮＳによる情報発信も紛争の場外戦として注目

死傷者数は、実際の状況とはかけ離れている可能性が高い。

激しいプロパガンダ戦を展開した。双方が発表する戦果やとっては戦略的要衝であり、同地を失うことは、アルメニれてきたシュシャ奪還を宣言した。同地は、アルメニアには例外的にアゼルバイジャン人人口が高く、文化の源とさそのような中、一一月二日、アゼルバイジャンは同地で停戦合意と残された課題量流出したという。
さらに目立つのが情報戦である。紛争再発後、両政府はすべきである。これについては、在外アルメニア人が英語

アから州都ステパナケルトへの主要な補給路を喪失するこ

自国のインターネットなどに情報統制を設けるとともに、など多くの言語で多数の発信を行い、大きな効果を発揮しこの紛争では多くの犠牲が生まれた。
死者数については、アルメニア側は民間人四五人、軍人一二二一人と発表するとを意味した。こうして、翌九日にはロシアの仲介で、ロシアおよび両国首脳が完全な停戦および敵対行為の停止にるも、軍人の死者数を公表していない。だが、プーチン大

一方、アゼルバイジャン側は民間人九一人が死亡したとす

合意の骨子は、①両軍は各々が現状の支配地を維持する統領が一〇月二二日時点で両国死者が五〇〇〇人を超える関する声明に署名した。
形で停戦、②緩衝地帯の返還、③アルメニア軍の撤退とロ今回の紛争再燃の最大の理由は、三〇年近くもナゴルノ・と述べるなど、死傷者が多数出たのは間違いない。

両および特殊機材三八〇台）の展開（五年間、延長あり）、カラバフがアルメニア系住民に占拠され、未承認国家化しシアの平和維持軍（兵士一九六〇人、装甲車両九〇両、車④ロシア・トルコによる停戦監視センターの設置、⑤アルていた状態を国際社会が事実上黙認していたことにある。

だが、最終的に戦争で失った領土を戦争で取り戻すといメニアとステパナケルトを結ぶ輸送路を新設、⑥国内避難結ぶ輸送路をアルメニア領内に新設、である。合意はアルう、帝国主義時代のような結末となったことは、凍結され交渉によって、本問題が当事者間の合意に基づいて解決さメニアが大幅譲歩した内容で、事実上の降伏を意味する。

た紛争や未承認国家問題を考える上で、悪しき前例となり民および難民の帰還、⑦戦争捕虜や拘束者、遺体の交換、面積が激減したとはいえ存続するナゴルノ・カラバフの帰うる。前述の通り、同地の帰属問題は先送りされ、火種はれていれば、紛争再燃はなかったはずだ。

属問題は触れられず、問題は先送りされた。
アゼルバイジャ残ったままであり、紛争再燃の可能性も皆無ではない。

⑧アゼルバイジャン本土と飛地・ナヒチェヴァンを陸路でンは停戦管理へのトルコの参加を主張しているが、ロシアンのナショナリスティックな勝利であり、ロシアの地政学

この結果はきわめて中途半端であるが、アゼルバイジャ

日本も含めた国際社会がこの地の和平を支えてゆくことが政府・住民にとって受け入れ可能な解決策を早急に策定し、調の下、新たな中立的仲介者が交渉を仕切り直し、両国のそのため、ロシア、トルコ、イランなどの地域大国の協的勝利であった。他方、敗北したアルメニアでは合意への肝要だ。●

は反発するだろう。

反発から議会乱入騒動や首相辞任要求運動が起きた。

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