2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月13日

上場会社名
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
コード番号
6539
ＵＲＬ https://company.jmsc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長 CEO（氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 CFO（氏名）山本 拓
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無 （動画配信のみ）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3239-7373
2024年６月26日（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益
％
6.6

百万円
1,623

％
△9.3

2023年３月期

4,293

14.2

1,789

13.5

（注）包括利益

2024年３月期

972百万円 （△24.3％）

１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円
4,574

2024年３月期（％表示は対前期増減率）

百万円
1,664
1,785

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

％
△6.7

百万円
1,134

％
△7.2

15.8

1,223

18.4

1,283百万円 （117.0％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2024年３月期

45.40

45.40

10.9

14.6

35.5

2023年３月期

48.95

48.93

12.2

16.5

41.7

（参考）持分法投資損益

2024年３月期－百万円

2023年３月期－百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2024年３月期

11,503

10,33389.0

409.61

2023年３月期

11,274

10,50793.0

419.65（参考）自己資本

2024年３月期

10,238百万円

2023年３月期

10,489百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2024年３月期

1,108△3,941△1,2244,670

2023年３月期

1,452

223

△373

8,728

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期

－

0.00

－

49.00

49.00

1,224

100.1

12.2

2024年３月期

－

0.00

－

56.00

56.00

1,399

123.3

13.5

2025年３月期（予想）

－

0.00

－

56.00

56.00

112.9

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,247

80.3

2,530

48.2

2,055

26.6

2,039

22.5

1,233

8.7

49.58

（注１）EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額（注２）当社は2024年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2025年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。なお、当該自己株式の取得については、本日公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

24,996,600株
520株
24,996,088株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期（参考）１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

24,996,600株
495株
24,986,949株

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

2024年３月期

4,574

6.6

1,804

0.8

1,847

3.4

1,315

7.6

2023年３月期

4,293

14.2

1,789

13.5

1,786

15.9

1,223

18.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2024年３月期

52.64

52.63

2023年３月期

48.95

48.93

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2024年３月期

11,22010,45893.2

418.41

2023年３月期

11,256

10,48993.2

419.65（参考）自己資本

2024年３月期

10,458百万円

2023年３月期

10,489百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

2
3
3
4
5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

5
7
7
8
9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12
14
16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17
17

- 1 -

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年３月の有効求人倍率は1.28倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和６年３月分及び令和５年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介売上高については、新規登録者数及び新規求人数の増加に加え、社内体制の強化並びにRPAを用いた自動化により登録者決定数の増加により、当第４四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円（前年同期比6.5%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,706人（前年同期比15.1%増）、新規求人数は18,550件（前年同期比24.0%増）となりました。
メディア売上高については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円（前年同期比2.7%減）となりました。なお、コロナ禍におけるDX需要が一巡しましたが、管理部門系ビジネス
メディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、WEB広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。
ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、98,126千円（前年同期比59.4%増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円及び事業拡大に向けた人員数増
加による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,950,156千円（前年同期比17.9%増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,574,698千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は1,623,619千円（前年同期比9.3％減）、経常利益は1,664,919千円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134,814千円（前年同期比7.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高構成

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期
増減率
（％）

人材紹介売上高（注）１.

3,893,057

4,146,869

6.5

メディア売上高（注）２.

338,780

329,703△2.7

ＤＲＭ売上高（注）３.

61,576

98,12659.4

4,293,413

4,574,698

6.6

合計（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、債券の取得により有価証券が1,000,000千円及び新規連結子会社の取得等によりのれんが3,062,896千円、売掛金が300,902千円、リース資産が94,223千円増加した一方で、現金及び預金が4,057,771千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ228,737千円増加し、11,503,583千円となりました。
負債につきましては、新規連結子会社の取得等によりその他の流動負債が198,058千円、リース債務が98,602千円、賞与引当金が65,363千円、未払消費税等が62,657千円増加した一方で、主に未払法人税等が60,359千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ402,813千円増加し、1,170,143千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,134,814千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ174,075千円減少し、10,333,440千円となりました。

- 2 -株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ4,057,771千円減少し、4,670,468千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,662,537千円計上した一方で、法人税等の支払を645,433千円行ったことにより、1,108,994千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び子会社株式の取得により3,941,928千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,224,837千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」については、マーケティングにおけるコンテンツの充実やWEB広告の効率性を改善しながら獲得単価を制御しつつ、昨年度と同程度の獲得人数を目指します。また、獲得した求職者の登録後の呼込みや、その後の稼働から決定までのフローに対する各種施策やRPAの実装及びAIによるマッチング施策に加え、登録求職者の属性別の求人倍率が適正値となるような求人数の十分な獲得による求職者決定率の改善を通じて決定件数の増加を目指します。
「Manegy（マネジー）」については、コロナ禍において一巡したテック系BtoB SaaS商材については、引き続きイベントやサイト改修等を通じて需要を獲得しつつ、管理部門向けの非テック系領域の商材の充実により更なる収益の拡大を目指して参ります。非テック系領域のCV数比率は、2024年１月から３月の間で全体の29.9％と前年実績の16.9％より上昇しており、当該領域や新規に計画している教育・リスキリングコンテンツへ比重を移し、事業として更なる拡大を実現して参ります。
「MS Career」内のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」については、他の人材紹介会社へのデータ
ベースの開放を促進しつつ、「MS Agent」との統合効果を通じた求人の掲載数の増加を進め、人材紹介事業において取りこぼしていたニーズを捉え、成長を実現して参ります。また、東名阪中心の求人掲載から全国の管理系・士業系求人掲載の拡大を進め、事業として更なる拡大を実現して参ります。
連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開する足掛かりとし、さらなる事業の拡大を進めて参ります。
販売費及び一般管理費の主要な項目であるマーケティングコストについては、人材紹介事業については昨年と同水準の登録者獲得数を目安としつつも、求職者獲得のマーケットの過熱感も考慮した増加を見込んでおり、メディ
ア事業「Manegy(マネジー）」については、引き続き収益転換を意識した効率的なマーケティングコストの投下を行って参ります。また、人件費については「MS Agent」における決定率の改善に繋がる機能別の人員の補強の他、全社的なシステム開発人員の補強による増加を見込んでおります。
業績予想の前提となる為替レートについては、１オーストラリアドル100.00円を想定しております。
結果、翌連結会計年度（2025年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高は8,247百万円（前年同期比
80.3％増）、EBITDAは2,530百万円（同48.2%増）、営業利益は2,055百万円（同26.6％増）、経常利益は2,039百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,233百万円（同8.7％増）を予想しております。

- 3 -株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用
しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2024年３月31日)

8,728,240
160,961－
59,602
7,536
8,956,340

4,670,468
461,863
1,000,000
55,40430,1516,217,888

21,379
3,337
7,812
8,480
－
41,00918,444
2,226
8,875
8,480
94,223
132,249

222,596－
2,939
225,535

252,420
3,062,896
11
3,315,328

1,892,735
110,930
4,276
35,6408,378
2,051,960
2,318,505
11,274,846

1,568,432
104,729
4,017
152,475
8,463
1,838,117
5,285,695
11,503,583

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
契約負債
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

155,221
59,196
361,731
70,663
3,731
6,499
－
101,446
8,841
767,329

165,255
72,486
301,371
133,320
4,315
9,790
53,110166,810
206,899
1,113,360－－－
767,329

45,491
11,29156,783
1,170,143

587,203
1,233,141
8,331,842△629
10,151,558

587,203
1,233,141
8,241,847△658
10,061,534

338,025－
338,025
17,932
10,507,516
11,274,846

216,160△38,951
177,208
94,697
10,333,440
11,503,583

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,293,413
772
4,292,641
2,503,001
1,789,639

4,574,698
923
4,573,775
2,950,156
1,623,619

70
91,07943,595351
135,09672
114,932
118,5282,620
236,153

36,05978,34025,076
3
139,480
1,785,255

32,160148,511
14,182
194,853
1,664,919

16,252
16,252
1,769,003
608,837△61,725
547,1111,221,891△1,1201,223,012

2,381
2,381
1,662,537
563,534△34,269
529,265
1,133,272△1,541
1,134,814

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,221,891

1,133,272

61,884－
61,884
1,283,775△121,865△38,951△160,816
972,455

1,284,892△1,116

973,992△1,536

決算短信株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至

決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

586,393

1,232,331

810

810

自己株式

7,483,610

株主資本合計△579

9,301,756

当期変動額
新株の発行

1,620

剰余金の配当△374,780△374,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,223,012

1,223,012

自己株式の取得△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

810

810

848,231△50

849,801

587,203

1,233,141

8,331,842△629

10,151,558

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

276,141

276,141

非支配株主持分

19,053

純資産合計

9,596,951

当期変動額
新株の発行

1,620

剰余金の配当△374,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,223,012

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△50△5061,884

61,884△1,12060,763

当期変動額合計

61,884

61,884△1,120910,565

当期末残高

338,025

338,025

17,932

10,507,516- 9 -株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期
当連結会計年度（自2023年４月１日

至決算短信

2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

587,203

利益剰余金

1,233,141

自己株式

8,331,842

株主資本合計△629

10,151,558

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△1,224,809△1,224,809

1,134,814

1,134,814

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△89,994△28△90,023587,203

1,233,141

8,241,847△658

10,061,534

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

338,025－

338,025

非支配株主持分

17,932

純資産合計

10,507,516

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△1,224,809

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,134,814

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△28

△28
△121,865△38,951△160,816

76,764△84,052△121,865△38,951△160,816

76,764△174,075

216,160△38,951

177,208

94,697

10,333,440- 10 -

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,769,003
74,431△2,063△1,028△91,149△43,595
78,34025,076
16,252△8,627△21,713
40,112
13,7693,990
11,2281,864,028
111,337△522,738
1,452,627

1,662,537
83,742584
987△115,005△118,528
148,511
14,182
2,381△47,521
9,802
5,457
5,909
△11,283
21,858
1,663,615
90,812△645,433
1,108,994△706,897
1,049,186－△133,756
15,440－△75△2,567,893
1,667,452△11,344△93,870
69,070△572△75－△3,004,695

223,897△3,941,928

1,620△374,780△50△373,210
1,303,314
7,424,926
8,728,240－△1,224,809△28△1,224,837△4,057,771
8,728,240
4,670,468

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

2社

・連結子会社の名称

MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.については、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMS・HAYATE１号投資事業有限責任組合の決算日は、連結決算日と一致しております。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年

②

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

２年～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。

③リース資産IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

- 12 -

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
メディア
主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却期間方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
なお、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の償却期間については算定中であります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 13 -

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（取得による企業結合）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、オーストラリアで財務・会計、銀行・金融サービス、テク
ノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment
Pty.Ltd.の株式を75.0%取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.
事業の内容：財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業(2)企業結合を行った主な理由
当社は、企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職支援・採用支援として「MS Career」「MS Agent」「MS Jobs」、情報収集として「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマー
ケティング支援として「Manegy toB」を展開し、一貫して管理部門及び士業ドメインにおいて事業を行っております。
現在、当社では中長期的な企業価値向上の実現に向け、既存事業のさらなる成長のほか、当社の強みを活かした新規事業の創出に積極的に取り組んでおります。
2010年に設立されたFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しており、オーストラリア国内で豊富な取引実績があります。
本件株式取得によって、当社は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.が持つオーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を生かした事業展開が可能となり、当社にて培ったマッチングに関するノウハウや管理部門及び士業ドメインにおいて蓄積したデータの活用等により更なる事業の拡大を実現できるものと考えております。
以上の理由から、持続的な事業成長に資すると判断した結果、株式譲渡契約の締結について合意するに至りました。
(3)企業結合日
2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率75.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の３ヶ月前である
12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、みなし取得日を2023年12月31日としております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

- 14 -

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

3,336百万円
3,336百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 180百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
3,062百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

596百万円
124百万円

資産合計
流動負債
固定負債

720百万円
350百万円
56百万円

負債合計

407百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 15 -

株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

オーストラリア
36,788

合計

95,461

132,249

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社MS－Japan(6539) 2024年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

419.65円

409.61円

１株当たり当期純利益金額

48.95円

45.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

48.93円

45.40円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,223,012

1,134,814－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,223,012

1,134,814

普通株式の期中平均株式数（株）

24,986,949

24,996,088

－

－

9,133

1,387

（9,133）（1,387）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

－

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な自己株式の活用等の資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類

当社普通株式(2)取得し得る株式の総数

150,000株（上限）(3)株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合0.60％）
170,000,000円（上限）(4)取得期間(5)取得の方法

2024年５月14日から2024年５月31日まで
東京証券取引所における市場買付- 17 -