美浜町国土強靭化地域計画

令和４年３月

和歌山県美浜町

1. 目次1. 国土強靭化の基本的な考え方 ......................................................... １
1.1. 地域計画の目的................................................................................................................................................. 1
1.2. 地域計画の役割と位置づけ ........................................................................................................................... 1
1.3. 計画期間............................................................................................................................................................... 1

２. 当町における災害想定 ................................................................. ２
2.1. 地震・津波 ............................................................................................................................................................ 2
2.2. 風水害 ................................................................................................................................................................... 3
2.2.1 洪水 ................................................................................................................................................................. 3
2.2.2 土砂災害........................................................................................................................................................ 4

３. 美浜町の地域強靱化に向けた基本目標等 ........................................... 5
3.1. 基本目標等 .......................................................................................................................................................... 5
3.1.1 基本目標........................................................................................................................................................ 5
3.1.2 事前に備えるべき目標 .............................................................................................................................. 5

４. リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態） ...................................... 6
4.1. リスクシナリオ ..................................................................................................................................................... 6

5. 当町における地域強靱化の基本方針・施策ごとの方針 .............................. 85.1. 地域強靱化を進める上での基本的な方針 ................................................................................................ 8
5.2. 施策ごとの推進方針 ......................................................................................................................................... 9６. 最後に ................................................................................... 16

1．国土強靭化の基本的な考え方
１.１.地域計画の目的
美浜町は、紀伊半島の中央に位置し、南海トラフ沿いの 3 つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震及び津波による影響を受けます。また、毎年のように台風や前線の停滞による集中豪雨による水害や土砂災害などの発生が懸念されるなど、大規模自然災害への備えが喫緊の課題となっています。
国においては、近い将来発生するとされている南海トラフ沿いでの大規模な地震や首都直下地震、火山噴火等などの大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下、「強靭化基本法」といいます。」）が公布・施行され、平成 26 年 6 月には国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」が策定されました。
本町は、このような国の動きに合わせて、大規模自然災害が発生しようとも、町民の命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、迅速な復旧・復興が可能となる強靭なまちづくりを推進するため、美浜町国土強靭化地域計画（以下、「本計画」といいます。）を策定します。

１.２.地域計画の役割と位置づけ
本計画は、強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものであり、本町における国土強靭化に関し、美浜町長期総合計画との整合性を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものです。
本計画に記載する推進方針に係る具体的な事業については、必要に応じて別途定めることとする。
地域計画と長期総合計画・分野別計画との関係
整合・調和
国土強靭化
地域計画

長期総合計画国土強靭化に関する指針

分野別計画の指針

分 野 別 計 画

１.３.計画期間
本計画では、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、美浜町長期総合計画に合わせて令和 12 年度を目標年次としますが、必要に応じて見直すものとします。
1

2.当町における災害想定
２.１.地震・津波
当町において南海トラフ巨大地震発生時には、町のほぼ全域で震度７の強震が発生し、その後には最大津波髙 17ｍの津波が襲来すると想定されており、この規模の災害が発生した際には、人的被害、建物被害はもちろんのことライフライン、道路交通等に支障をきたすことから経済活動にも大きな被害が生じる事が考えられます。

」

22.2.風水害
2.2.1 洪水
当町には日高川水系の西川と東裏川が流れており、豪雨のたびに浸水被害が発生する場所が点在しております。被害が発生する場所は、河川に面した農業地域が大半であります。直近では、平成 29 年の台風 21 号の際に、大規模な浸水がありました。
このような風水害が発生した際には、建物被害、産業被害はもちろんのことライフライン、道路交通等に支障をきたすことから経済活動にも大きな被害が生じる事が考えられます。
河川の重要水防区域
水系名

河川名

左右岸

日高川

西川

日高川

重要水防箇所

重要度

危険理由

場所

延長(m)

左和田椎崎橋～西川大橋

4,500

Ａ

堤防高西川

右和田椎崎橋～日高川合流点

5,000

Ａ

堤防高

日高川

東裏川

左御坊市境界～西川合流点

1,100

Ａ

堤防高

日高川

東裏川

右御坊市境界～西川合流点

1,100

Ａ

堤防高※参考：平成 29 年台風 21 号時町内浸水状況（浸水写真）（浸水図）

3

2.2.2 土砂災害
当町には一部山間地があり、土砂災害警戒危険区域等の指定をされている地域があります。そのため、降雨期や大規模台風襲来時には土砂災害が発生することもあります。直近では、平成 28 年頃に2 箇所の土砂災害が発生しております。

平成 28 年 7 月 11 日（県道御坊由良線）

4

3.美浜町の地域強靭化に向けた基本目標等
3.1 基本目標等
3.1.1 基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、次の 4 つを基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」をもった安全・安心な地域経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進します。

1

人命の保護が最大限図られること

2

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

3

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

迅速な復旧復興3.1.2 事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、次の 8 つを目標とします。

1

災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

2

災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

3

災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

4

災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

5

災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

6

災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生させない8

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

5

4. リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
4.1.リスクシナリオ
起きてはならない最悪の事態に関しては、1 から 8 までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類しました。
事前に備えるべき目標

12

災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠
牲者の発生

1-2

大規模津波等による多数の死者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

1-4

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事
態

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途
絶2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3

災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機能の機能不全

4

災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネル
ギー供給の停止

5-3

食糧等の安定供給の停滞

56

7

災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

災害発生後であっても、生活・経 6-1
済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワー 6-2
ク等を確保するとともに、これら 6-3の早期復旧を図る
6-4

制御不能な二次災害を発生させない

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

7-2

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

6事前に備えるべき目標

8

災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

75. 当町における地域強靱化の基本方針・施策ごとの方針
5.1.地域強靭化を進める上での基本的な方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靭化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている
事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた本町全域にわたる強靭なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつ
つ、以下の事項を基本的な方針として推進します。
地域強靭化の取り組み姿勢

1

本町の強靭化を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ、取組の推進

2

短期的な視点によらず、長期的視野を持った計画的な取組の推進

3

地域間連携の強化による、災害時の相互応援体制の構築

適切な施策の組み合わせ

1

防災施設の整備などのハード対策と防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効率的に施策の推進

2

国、地方自治体、事業者と町民が適切な連携や役割分担

3

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策への工夫

効率的な施策の推進

1

人口減少などによる町民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政の効率的な運営など、施策の重点化の推進

2

民間資金の積極的活用

3

施設等の効率的かつ効果的な維持管理

地域特性に応じた施策の推進

1 人のつながりやコミュニティ機能の向上、強靭化を進める担い手が活動できる環境整備
2 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人や観光客等への配慮
3 自然との共生、環境との調和と景観の維持への配慮

8

5.2.施策ごとの推進方針
起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針を次のとおり設定するものとします。
１

災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生

取り組み方針（建物等倒壊対策）
住宅等の倒壊は、住人の命を奪うだけでなく、倒壊により道路を塞ぐなど避難や救助活動の妨げにつながることから、耐震化促進事業やブロック塀撤去等補助金の周知に努める。
地震の発生により家庭内での室内安全対策として、家具等の転落・転倒防止対策事業（世帯限定）の周知に努める。
（火災等への対策）
消防団の資機材の充実や、団員の研修・実務訓練による資質向上を促進する。
大規模災害に備えた消防組織体制の充実強化と消防装備の整備に努める。
消防関係車両の定期的更新に努める。
国の住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し事業を推進
1-2

大規模津波等による多数の死者の発生

取り組み方針（津波避難対策）
地震・津波ハザードマップの更なる周知に努める。
上田井地区津波避難施設や田井畑地区津波避難施設など重要避難施設の建設に努める。
避難弱者の為の一時避難施設（補完施設）の建設に努める。
自主防災会と連携し、町内一斉避難訓練への参加の促進に努める。
地区ごとの避難計画の作成に努める。
要支援者の把握及び自主防災会との連携について事前協議をしておく。
（津波防御対策）
水門・樋門等の操作従事者の安全確保、地震発生時の確実な閉門のため、水門・樋門の自動化・遠隔操作化を推進する。
1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水取り組み方針洪水ハザードマップの更なる周知に努める。
9洪水発生多発地域の確認と住民への連絡体制を確立する。
海岸保全施設の老朽化対策を推進し、施設の機能保全と長寿命化を図ることに努める。
1-4

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態

取り組み方針土砂災害ハザードマップの更なる周知に努める。
土砂災害危険区域内住民への連絡体制を確立する。
地域住民と連携しながらため池ハザードマップの作成に努める。
ため池危険箇所の調査結果を周知する。
1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

取り組み方針

防災行政無線の改修（デジタル化）、維持管理に努める。
J-ALERT 等の更新、維持管理に努める。
連絡手段が寸断されることが想定されるため、各地区長及び消防団に配布しているデジタル簡易無線機による通信訓練を平時から行っておく。
エリアメール・緊急速報メールの活用などに努める。
和歌山県が開発した「防災ナビ」などの避難支援アプリの普及に努める。
避難行動要支援者の円滑な避難を確保するため、避難行動要支援者名簿の作成を進めるとともに、自主防災組織をはじめ関係機関への適切な提供に努める。

２

災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

取り組み方針（物資等の確保）
食料・飲料水・医薬品等の備蓄について、町・県・民間事業者が連携し計画的に進めるとともに、各家庭での備蓄を促進することに努める。
流通備蓄を進めるため、民間企業との協定締結を推進する。
（供給手段の確保）
耐震性のない橋梁の耐震化に努める。
被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町外からの受援体制の構築に努める。
海の物資輸送ルートを確保するため、漁港施設の耐震岸壁の性能を確保する必要がある。
10

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

取り組み方針（孤立防止対策）
町内幹線道路における代替性確保のための道路ネットワークを構築する。
老朽化した道路ストック（橋梁等）の計画的な改修に努める。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく。
河川の氾濫等による集落の孤立を防止するため、準用河川や普通河川の整備に努める。
土砂災害警戒区域等の指定促進と住民周知を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく。
（孤立解消対策）
被災した道路を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町外からの受援体制の構築に努める。
孤立集落の状況を収集し、的確な救助救援活動を実施するため、デジタル簡易無線機や衛星携帯電話の適正な維持管理に努めるとともに、これを用いた通信訓練を継続して実施していく。
2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足取り組み方針

南海トラフ地震等大災害では被災地が広範囲に及ぶことから、緊急消防援助隊・自衛隊・警察・海上保安庁・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など関係機関の応援を迅速かつ円滑に受け入れるため、受援計画の策定や関係機関との実践的訓練を継続して実施していく。
災害発生時の救出・救助活動に必要となる消防資機材の充実に努める。
地域の防災力の向上を図るため自主防災組織と消防団の強固な連携活動を推進
し、地域全体の協力体制、要配慮者避難・支援体制の構築を促進していく。
2-4救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

取り組み方針救護所における医療活動に必要な電源を確保するため、非常用電源設備を整備に努める。
救急、医療活動に必要な水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や津波の影響を受けない新たな水源の確保、上水道施設の耐震化に努める。
2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

取り組み方針近隣自治体や周辺医療機関と連携のもと、地域災害医療訓練を継続して実施していく。
11

被災地外からのＤＭＡＴの受入れや医療支援ルート確保のため、緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進に努める。
緊急輸送ルートの拠点となる緊急時離着陸場の維持管理に努める。
長寿命化計画に基づき橋梁の改修に努める。
災害トリアージについて、自主防災会にも知識を得てもらうための訓練の実施していく。
2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

取り組み方針浸水時の汚水流入等による伝染病や感染症の発生、拡大を防止するため、消毒薬や動力噴霧器等の資機材の備蓄を推進する。
災害時の感染症の発生、まん延を防止するため、定期予防接種の接種率向上に努めるとともに、避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、消毒薬剤やマスクなどの備蓄を啓発していく。
下水道施設や農業集落排水処理施設等について、耐震・耐津波性、老朽化への対策を一層進める。また、合併処理浄化槽の整備促進に努める。
避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
感染症等の発生、まん延を防止するため、衛生・防疫体制の確立・強化を示した「避難所運営マニュアル」の改訂及び周知に努める。

３

災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機能の機能不全

取り組み方針職員訓練を実施し、危機管理体制の強化に努める。
職員訓練を通じ地域防災計画や BCP 等の計画をより実用的なものに見直していく。
業務システムのクラウド化の継続と緊急通信回線の確保に努める。
重要公共施設の電気設備等を整備し、適正に管理していく。

４

災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

取り組み方針同報系防災行政無線のデジタル化により蓄電池容量の増加が見込めるとともに、保守管理用可搬発電機の整備に努める。
デジタル簡易無線機のほか、個人が所有する通信機器を活用した被害情報の収12

集体制の構築に努める。
災害時の通信手段を確保するため、衛星携帯電話などの通信機器の更なる整備や適切な保守に努める。

５

災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

取り組み方針町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。
被災後の中小企業等の事業活動の早期復旧を支援するため、商工会と連携した支援施策を検討する。
漁港施設の岸壁の耐震化を進めていく必要がる。
緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進に努める。
老朽化した道路ストック（橋梁等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく。
5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

取り組み方針社会経済活動に必要な水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や津波の影響を受けない新たな水源の確保、上水道施設の耐震化を推進する。
町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。
緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進に努める。
5-3

食糧等の安定供給の停滞

取り組み方針緊急輸送ルート確保のため、主要基幹道路の強靱化と整備を促進する。
食料等物資提供の協定の締結に努める。
物資輸送等に係る協定の締結に努める。
緊急離着陸場の適正な維持管理に努める。

６

災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

13

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェー
ンの機能の停止

取り組み方針重要公共施設の電気設備等を整備し適正に管理する。
小型発電機を整備し適正に管理する。
ライフライン関係事業者等との協定の締結に努める。
6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

取り組み方針

上水道施設の耐震化に努める。
自家発電設備等の整備及適正管理に努める。
緊急飲料水製造装置の整備及び適正管理に努める。
水道用復旧用資材の備蓄に努める。
6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

取り組み方針農業集落排水処理施設の耐震化を進める。
避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
災害時に備え、現在協定を締結している環境衛生組合との連携を密にしておく。
6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

取り組み方針県と協力しながら、県道の整備を促進していく。
町道の拡幅などに努めていく。
路線バス等交通事業者との間で、大規模災害発生時等の連絡調整体制が確立されていないことから、早期の運行再開に向けた連絡調整体制を構築していくことに努める。
町内 39 橋について道路橋定期点検調査の判定結果に基づき補修等の実施を進める。

７

制御不能な二次災害を発生させない

7-1

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

取り組み方針14風評被害が拡散しないよう町内外に正確な情報を発信する体制を整備する。
7-2

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害

取り組み方針貯水池やため池の改修や点検に努める。
ため池ハザードマップを策定し、周知していく。
必要に応じて防災重点農業用ため池 11 か所の改修を促進する。
7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

取り組み方針

農地等が荒廃しないよう、地区と協力しながら維持していくことに努める。
鳥獣害対策を適正に実施し、畑や山林等が荒廃しないように努める。

８

災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

取り組み方針現在策定済みの「災害廃棄物処理計画」を実用的なものにするため、処理の候補場所管理者との協議を進めていく。
一般廃棄物処理業者等との個別協定の締結に努める。
8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

取り組み方針応急復旧等に必要な建設機械や仮設資材が不足しないよう、国、県等の関係機関との連携を図り、資材機材の保有情報を共有しておく。
道路啓開を迅速に行うため、関係団体と災害時の協力に関する協定を締結しているが、道路啓開用資材置き場の整備についても具体案の検討を進めておく。
8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

取り組み方針人口減少や高齢化の進行等により地域コミュニティ機能の低下が懸念されることから、自治会等の活動の活性化を図るとともに、自主防災組織の活動への支援の充実を図る。

15

6. 最後に日本は、その地理的、地質的特性から、度重なる大規模自然災害により、様々な被害がもたらされてきました。南海トラフ沿いの３つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約 90 年から 150 年周期で繰り返し発生しており、美浜町付近で最も大きな地震で、しかも記録として残っている古いものは、宝永 4 年(1707)の大地震津波、安政元年(1858)の大地震・津波で、明治以後では昭和 21 年(1946)の南海地震・津波となっています。昭和南海地震における津波などの状況や被害など、町民の方が手記を残されていました。現在とは津波対策など大きく異なりますが、地震発生直後や津波による被害など、当時の様子が伺えます。風水害につきましても、大型台風の接近により幹線道路の浸水等が頻発しており、喫緊の課題となっているのが現状であります。
本町は、想定される災害への備えに万全を期し、一人の犠牲者も出さないまちづくりを目指します。

平成 29 年 11 月竣工

平成 30 年 9 月竣工

松原地区高台津波避難場所

三尾場外離着陸場

令和 2 年 3 月竣工

令和 2 年 10 月竣工

浜ノ瀬地区津波避難タワー

田井畑地区津波避難タワー

16