SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

具体的な取組チェック項目1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・あらゆる雇用条件において差別しない体制を整備し、相談体制を構築している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.82

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメント禁止を行動基準に定めている。
・各部署から外部セミナーに参加し、具体事例、対策、罰則規定などハラスメント課題を学ぶことで、職場の働きやすさに務めている。
・社内にハラスメント相談窓口を設置している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.83

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・社員の時間外勤務は平均月10時間以内で継続。
・労働基準法改正内容を全社員に周知している。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

・雇用において外国人労働者の差別や人権侵害が起きないよう配慮している。

基本・車両管理責任者が安全運転管理者講習を受講。
・責任者会議にて定期的に労働安全衛生の注意喚起を実施、社員に周知している。
・車両管理規定に基づき、乗車前点検等を実施、管理を行っている。

3

基本

・年２回部店長面談を実施。心身における体調を把握、部下管理に努めている。
・予防策として社員に健康保険組合による「心と体の健康相談」制度を案内。
・健康づくり通信の作成、配信。
・【予定】心と体の健康に関して相談ができる窓口を設置。

3【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

5

6

人
権・労働

【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

取組
レベル

8.7
8.8

4.4

4

人事評価により公正・公平な人事評価、職務内容、配置を行っている。

310.2
10.3

85.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

8

16.1
16.2
16.7

16.1

8.5
8.8

・雇用延長による定年繰り下げを実施。定年後再雇用嘱託社員制度を規定化している。
・障害者雇用実施している。
・UDトイレ設置している。
【予定】より多様な人材が働きやすい環境整備の為、採用方法や休暇制度など規則の改善を行う。
・新入社員研修の質の向上。
・継続的な階層別研修の実施。
・資格取得支援、報奨金制度による自己啓発を促進。
・若手・中堅社員向け自己啓発ツールとしてeラーニ
ング教材を採用。

・健康診断の受診率100％、社員の健康状態の把握、相談を対応している。
・オプション検査の助成金制度により疾患の早期発見、早期治療を促している。
チャレンジ ・「健康企業宣言」実施。
・健康づくり通信の作成、配信。
【予定】「銀の認定証」取得。
・新型コロナ感染対策として全店にパーテーションを設置

10.2
10.3

10.2
10.3

910.2
10.3

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

11環境

基本

・廃棄物の種類、量を把握、データ管理している。
・大半を占める文書データについて、管理規定を定め保管・廃棄について適切に処理している。
【予定】・使い捨てプラスチックごみ廃棄状況把握・分別リサイクルの徹底・ペーパレス化

11.6 12.4

14.1非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

基本・毎年電気使用量の調査、把握、分析を実施している。照明、空調、社用車、クールビズ等の省エネルギー対策に取り組んでいる。

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

・通勤は原則、公共交通機関利用。
・「証券業界の環境問題に関する行動計画」に沿って毎年温室効果ガスの把握、省エネ、環境負荷の軽減に務めている。
・節電活動実施。
・エコカーの導入、エコドライブの実施。

7.2
7.3

12.4 13.3

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

非該当（当社の業務内容に該当しない為）

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している基本

非該当（当社の業務内容に該当しない為）

基本・「証券業界の環境問題に関する行動計画」に沿って環境負荷の軽減、資源再利用の取組を行っている。
ごみ分別及びリサイクルを推進している。
【予定】・紙の使用量削減・使い捨てペットボトル削減開始。

【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

12

13

環
境

3.9

6.3

11.6 12.4

6.6

15

16

【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

18【環境マネジメントシステム】
チャレンジ
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・コンプライアンスマニュアル及び行動指針を制定し社内浸透を図っている。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・非該当（当社の業務内容として該当しない為）

1624【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・非該当（当社の業務内容に該当しない為）【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・「個人情報保護宣言」を策定、公表している。同宣言を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全を期している。

公
正25 な事業
慣26 行【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

12.5

6.4
6.6

チャレンジ ・樹木管理等に井戸水を活用している。

チャレンジ

14.1

3.9

67

1213.3

1415

1415

12.6

7.2

1312.28.2
8.3

1391616

事業
慣
行

非該
当チェック項目

取組
レベル

27

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への チャレンジ
悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

製品
29･
サー
ビ30 ス

31

32

社
地会
域
貢
貢
33 献 献・【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 175

基本・金融商品取引法に基づき（書面交付義務及び説明義務、適合性原則の遵守義務、最良執行義務、分別管理義務等）誠実かつ公正に業務を遂行している。

基本・新商品の導入に際し合理的根拠適合性の検証を行い、適性なサービス提供体制を整備している。
・顧客からのご意見窓口を定め、迅速・公平な対応に努めている。

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいるチャレンジ ・電子交付サービスによるペーパーレス化。

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレンジ 頭に掲示、当社ホームページを使って発信している。

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

18101213141512131415111213141511121415171415

173.916171617

12.496

・投資詐欺情報や当局からの注意喚起のチラシを店

基本

詐欺撲滅活動に取り組んでいる。
・地域経済団体活動への積極的な参加を行っている。
・新聞、取材を通じパブリシティー活動を行なっている。
・対面営業、IRセミナー等により地域コミュニティ連携を深め、企業活動の改善に努めている。

1234567849910【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる・災害、医療、教育、文化活動に関して寄付活動を行っている。
チャレンジ
・地域催事に参加し相互交流を深めている。
・学生のインターンシップ活動を行っている。

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ

35

【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念及び毎年度の経営方針を明文化し、社内会議等で浸透を図っている。

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・コンプライアンスマニュアルに従い、各部署責任者を定め、法令等遵守体制を構築している。
・定期研修により役職員への浸透を図っている。

16

37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・担当役員を定め、業務運営のモニタリング、苦情等の対応、内部監査体制を整備している。

1638【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本

・顧客との対面でのコミュニケーションを行なうことで課題の把握に務め、サービス改善を図っている。

16組
39 織体
制

【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

40

4118989111213

17

・事業活動に伴う財務リスク、システムリスク等につチャレンジ いて管理部署を定め、課題の把握、分析、管理を実【社会的責任】
・CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企 チャレンジ
業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる16施している。
1617

体
制

非該
当

4142

チェック項目

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

取組レベル12

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17・非常事態対策の規定に基づき、危機管理委員会を【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ 設置。

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

9・非常事態を想定した定期訓練を実施。

111313.1

1689178910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組【SDGsの普及・啓発】役職員にSDGsにおける証券業界の社会的意義、自覚を高める活動を行う。

【ワークライフバランスを図る仕組み作り】全役職員による仕事の可視化、効率化によるディーセント・ワークの実
現【社会的弱者への教育支援】貧困の状況にある子供への支援

具体的な取組

12

3

4567・SDGsバッジの着用。当社ホームページを活用した
SDGs普及活動。社員の名刺にSDGｓマークを挿入。
・業務の可視化、合理化、効率化・公的資格取得の推進・休暇取得制度の改正（半日休暇、時間単位休暇を取得可能に。）
・有給取得率の向上
・「こどものみらい古本募金」本支店すべてに古本等回収ボックスを設置、寄付活動を実施。（独立行政法
人 福祉医療機構 子供の未来応援基金 主催）
・書き損じ・使い残しはがきチャリティ（ユニセフ支援）【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）