令和

5 年度（2023 年度）

新潟リハビリテーション大学

自己点検・評価報告書
学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

はじめに大学全体で取り組んできた 2023 年度の主な事業概要について簡略にお伝えします。
2023 年 5 月 8 日に、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に分類されたことを受け、本学では新たに「新型コロナウイルス感染防止対応指針（2023 年 5 月 8 日以降）」を策定し、ホームページ上でも公開しました。これに伴い、従来の本学における「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」及び「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する行動指針」は廃止しました。これまでの数年間、制限のある生活や感染防止対策の実施、啓発活動等が、大学運営上の大きな負担となっていましたが、ようや
く少し軽減されたともいえます。しかし、本学学生の臨床実習先である病院や施設等では、依然として厳しいルールが設けられていることから、学内の対応指針についても段階的に緩和していくこととし ました。健康危機に相当する新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際しては、これまで日々変化する
感染状況に対し、本学における感染者集団の拡大を防止することができたことから、迅速・適切な対応を実施してきたと評価しています。
健康危機に加え、近年は地震や豪雨などの自然災害も多発してい ます。それら危機管理の一環として、2023 年 5 月に、危機管理マニュアル（地震・津波災害編）の更新・改定を行うとともに、防災・減災に関して自治体との連携も一層強化しました。2024 年 3 月には、本学国際教育研究棟（以下、F 棟と略す）に災害対応の飲料自販機を設置。そして、2024 年 4 月より F 棟は村上市の指定緊急避難場所として活用されることになりました。自然災害や火災等への対策としては、毎年、地震避難・火災消火訓練、シェークアウト訓練等を実施し、非常時の機器の使用方法等を確認するとともに、防災意識の啓蒙と避難経路・場所等の対応の周知を図ってきています。2023 年 11 月に防火管理委員会を危機管理委員会の下部組織として位置付け、（防火管理に関する）消防計画の改定を行 いました。
学内の日常的な危機管理対策については、警備業務の業者への委託により、施設の異常や盗難等の予防に係る警備業務を実施しているほか、監視カメラ設置により盗難や侵入者の防止を図ってい ます。2023 年 8 月には、新たに不審者対応マニュアルを制定し、監視カメラ設置の表示も行い、さらには、
さすまたを購入し使用法の動画も作成して学内で情報共有しました。
本学はこれまで、さまざまな危機に遭遇する場面はあったものの、重大な被害もなく対処できていることは高く評価できると考えます。
さらに、2023 年度は、対話型 AI「ChatGPT」や画像生成 AI などの利用が急速に広がり、教学面や業務面でも大きな影響を受けた年度でもありました。AI ツールは作業効率を上げてくれるなどのメリットがある反面、権利侵害や情報漏洩、生成された内容の真偽などといった問題を起こすというデメリットもあります。学内で AI ツールを使用する際は、どのように向き合っていくかを検討し、2023 年 6 月に、「Chat GPT 等の生成系 AI の利用に関する学生向け指針（留意事項）及び教職員向け指針（留意事項）」を作成し遵守を求めました。
一方、大学運営上、以前より最重要課題となっている医療学部の収容定員充足率向上（入学者確保・退学者減少）・国家試験合格率向上・就職率向上については、それぞれの目標（最低でも収容定員充足率８割以上、国家試験合格率全国平均以上、就職率９割以上）をクリアすべく、これまで以上に全教職員一丸となって取り組んできました。しかし、とりわけ、入学者確保については、目標達成に1

至りませんでした。急速に少子化に向かっている状況は当初の予測をはるかに超える勢いで進んでおり、それに加え、県内においても大学新設や他学の定員増等もあり、さらには国の政策等の影響も入学者確保の目標未達の大きな要因と考えられます。入学定員に比し志願者が少ない状況では選抜性が薄れることが懸念されたため、2025 年度からの医療学部入学定員減（75 名から 60 名に）を決議しました。よりいっそう ST 比（教員一人当たりの学生数（学生数/教員数））が改善（低下）することが期待され、ひとり一人に対して、さらなるきめ細かい指導が可能になると考えています。そして、濃密な指導の提供に加え、特色あるカリキュラムとして、入学後に所属専攻を柔軟に変更できるシステムも設けることとし、本学の教育上の特色として打ち出すこととしました。あわせて、奨学金と学納金の一体的な改革も行い、2025 年度入学生から適用すべく、具体的な内容を決定しました。乱立してわかりにくかった
学部の奨学金制度（特待生制度含む）は整理して５種類から３種類に統合し ました。学部の学納金は内訳の見直しを中心に行い、とりわけ入学金は国公立大学と同等額となるよう大きく値下げし（現行の35 万円から 28 万円へ）、高等教育修学支援の第一区分に該当する学生は、ほぼ補填される金額となるようにしました。
現行
前

期

部門

後
入学金

授業料

実験実習費

施設設備費

合計

期

部門

授業料

実験実習費

施設設備費

合計

P/O

35000050000075000

1250001050000 P/O

50000075000

125000700000RP

35000035000025000

125000850000 RP

35000025000

1250005000002025年度以降
前

期

部門

後
入学金

授業料

厚生福利費

実験実習費

施設設備費

合計

部門

期
授業料

実験実習費

施設設備費

合計

P/O

280000475000

20000

75000

1750001025000 P/O

47500075000

175000725000RP

280000325000

20000

25000

175000825000 RP

32500025000

175000525000※厚生福利費：学生保険、健康診断、血液・抗体検査等

次に、大学全体で取り組んできた 2023 年度の各重点施策に対する具体的な実施状況等について、報告させていただきます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

2

目

１．大学全体（学長

次

山村千絵）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）当該年度の事業の概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて
２．医療学部（学部長髙橋明美）（１）事業概要の報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて（８）入学者数（当該年度）について（９）教職員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（10） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（11） 卒業認定について（12） 授業料・入学料等について(13)卒業者数（学位授与数）について（14）卒業後の状況について（15）医療学部の今後の課題について

３．大学院リハビリテーション研究科（研 究 科 長 山 村 千 絵 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（１）当該年度の事業の概要（２）学生確保に向けた取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（３）教職員の資質向上について（５）学生支援に関する取り組み（６）財政基盤の安定に向けての取り組み（７）今後の課題について（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について（９）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について（10） 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（11） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（12） 修了認定について（13）授業料・入学料等について（14）修了者数（学位授与数）について (15)修了後の状況について3

． 大学全体
１１ ．
（１）当該年度の事業の概要① 医療学部及び大学院の収容定員充足状況
2023 年度の新入生として、学部で 41 名、大学院で 12 名を迎え入れた。2023 年 4 月 1 日現在における 2023 年度の入学定員充足率は学部で 55％、大学院で 100 %、収容定員充足率は学部で 73％、大学院で 108％となった。しかし、2023 年度に実施した 2024 年度入学者選抜においては、学部で 31名、大学院で 8 名の入学予定者に留まり、2024 年 4 月 1 日現在における 2024 年度の入学定員充足
率は学部で 41％、大学院で 67 %、収容定員充足率は学部で 62％、大学院で 92％と低下した。
大学院の学生は全国や海外より入学があるのに対し、学部は新潟県や近隣地域からの入学が中心となっている。少子化の一方で県内の大学・学部・学科等の増設ラッシュに加えて、2022 年度に本地域を襲った豪雨災害の影響で JR 米坂線がいまだに復旧せず、山形・米沢方面からの通学の不便さの影響も相まって、学部の入学者は減少の一途をたどっていると推測できる。
最近の定員管理の動向をみると、「『入学定員充足率』から『収容定員充足率』へ」、「『単年度の充足率』から『複数年度平均の充足率』へ」の転換がなされつつある。本学においても、学部の収容定員充足率が、恒常的に 80 ％ 以上を維持できるよう、入学者の増加及び中退者の減少に繋がる方策を
引き続き強化していかなければならない。
学生数を維持するためには、まず、教育の充実・質保証が不可欠である。教育については、３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立（特に出口における質保証の確立）を重視して実施することが大切である。また、学部の専攻構成において、その名称や教育内容が、受験生等に分かりやすく親
しみがもてるものとなっていることも重要である。リハビリテーション心理学専攻については、「学ぶ内容のイメージが湧きにくい名称である」という感想が多く寄せられていた。2024 年度からは専攻名を「心理学専攻」に変更することを決定した。専攻名変更に先駆けて、2023 年度から、新たな教育体制の構築を図り、専攻学生のニーズに合わせた新カリキュラムの運用を開始した。
入試においては、アドミッション・ポリシーに合致し、学力の３要素（①知識・技能、②思考力、判断力、表現力 および③主体性・協働性）を備えた質の高い学生の獲得を目指した。学力の３要素を適切に評価するために、一般選抜における記述式総合問題を 2023 年度入試（2022 年度実施）より導入した。
また、家庭環境、その他、多様な背景を持った者を対象とする選抜も開始した。それらに加え、2024 年度入試（2023 年度実施）で新しく試みた内容としては、学校推薦型選抜において東京会場を設けたり、オンライン入試を実施したりしたことがある。さらには、近隣地域の社会人を対象に学費を大幅に優遇した地域社会人特別選抜も設けた。結果的に新しい選抜に関する広報活動期間が短かったこともあり、入学者数の増加にはつながらなかった。
高大連携校については、これまでは新潟県内の２校のみであったが、2023 年度に新たに山形県の高校２校と次の通りに高大連携協定を締結した。
・2023 年 5 月 31 日 山形県鶴岡市 学校法人齊藤学園 鶴岡東高等学校と高大連携協定締結
・2023 年 9 月 22 日 山形県鶴岡市 学校法人羽黒学園 羽黒高等学校と高大連携協定締結
この連携を機に、2025 年度入試では、鶴岡市内にも入試会場を設ける予定で準備している。
4

② 国家試験合格率・就職率
学部の国家試験合格率を上昇させるために、各専攻で、あるいは専攻間で連携して指導を強化した
り、進級・卒業の要件等についても議論を重ね、一部、変更を加えたりしてきた。国家試験受験年度にあっては、グループ学習や映像学習、専門セミナー等の受講や頻回の模擬試験を組み合わせながら、
また、共通科目を中心に、複数の専攻が連携して、効率よく効果的な学習を進めることができるよう、
国家試験対策委員会を中心に、学習環境を整えてきた。その結果、理学療法学専攻では、2023 年度実施の理学療法士国家試験において新卒の合格率 100 % を達成することができた。しかし、作業療法学専攻では新卒の作業療法士国家試験合格率は 71.4 % に留まった。また、両専攻とも既卒生も含めた全体の合格率については、目標達成までには至らなかった。大学院修了生が受験した公認心理師
国家試験については、新修了生、既修了生、全体の合格率ともに 66.7 % と、満足のいく結果は得られなかった。どの国家試験においても、本学からの受験者が少ないため、ひとりの合否の結果が重く、容易に合格率が大きく変動してしまうことが特記すべき事項である。
学部卒業後の就職率については、下記表のとおりである。就職率については、さまざまな計算方法が存在するため、複数の計算式で求めた値を掲載した。
学生には、本学で学んだ成果を十分に活かして、就職や進学など次のステップに進んで欲しい。本
学としても、学生の夢や目標が実現できるよう、教育のあり方については FD・SD 活動などを通じて不断の検証を行っていく。
令和 6 年 4 月 30 日現在令和 5 年度 医療学部卒業生の就職・進学率（＊PT： 理学療法学専攻、 OT： 作業療法学専攻、 RP： リハビリテーション心理学専攻）〇高等教育修学支援の機関要件となる就職・進学率 （学校基本調査を用いない場合）
就職・進学率＝［就職者数＋進学者数］÷［就職希望者＋進学希望者］
就職・進学率

就職希望数

進学希望者数

就職者数

進学者数

PT

100%

23

0

23

0

OT

100%

7

0

7

0

RP

95%

20

2

19

2

全体

98%

50

2

49

2

〇学校基本調査の就職・進学率
就職・進学率＝［就職者数＋進学者数］÷［卒業者数］
就職・進学率

卒業者数

就職者数

進学者数

PT

85%

27

23

0

OT

100%

7

7

0

RP

88%

24

19

2

全体

88%

58

49

2

5

〇日本私立学校振興・共済事業団「教育の質に係る客観的指標調査」［就職者+進学者のうち就職している者］／［卒業者－大学院研究科等進学者－外国の学校等入学者+進学者のうち就職している者］
就 職 ・

卒業者数

就職者数

進学者数

進学率

外国の学校等進学者のうち就

入学者職している者

PT

85%

27

23

0

0

0

OT

100%

7

7

0

0

0

RP

86%

24

19

2

0

0

全体

88%

58

49

2

0

0

③ ３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立（特に出口における質保証の確立）「３つのポリシー」（ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針））に即した教育・研究を実施した。近年は特に、学生の学修成果を重視する傾向が社会的に強まっており、あわせて「出口」（卒業・修了時）における質の保証・向上が求められ、大学入学後の学生の成長実感も重要視されている。
2023 年 7 月 12 日付で、2022 年度「全国学生調査（第３回試行実施）」の結果が、文部科学省のホームページ上で公表された。当時の学部 2 年生と 4 年生が対象となり、10 万人を超える全国の学生から回答があったとされている。全部で 45 項目の質問からなっていたが、全国の学生と比べて本学学生が優位（よくあった・ある程度あった等の割合が多い）の項目としては、次のようなものがあった。
・Q7 グループワークやディスカッションの機会がある ・Q8 質疑応答など、教員等との意見交換の機会がある ・Q12 授業時間以外で、教員に質問・相談するオフィスアワーの有用性 ・Q19 図書館やラーニングスペースなど大学施設を活用した自主的な学習の有用性 ・Q34 社会的責任や倫理観が身に付いた ・Q35 大学が学生に卒業時までに身に付けることを求めている知識や能力を理解している ・Q38 大学での学びによって自分自身の成長を実感している
特記すべき事項は、本学に入学してから成長を実感している学生の割合が多いことである。 「そう思う、ある程度そう思う」の合計において、本学学生のポイントは全国平均と比べて 6.8 ポイント高い
88.8 %であった。今後も３つのポリシーに基づいた学修者本位の教育を展開するなど、よりよい教育を提供していくことで、学生の成長実感をさらに高めていきたい。
④ 地域連携活動の更なる展開
包括連携協定を締結している村上市とは、毎年、定期的な連携協議会を実施しており、2023 年 11月 24 日に、第 9 回目となる会議を村上市役所 5 階第 5 会議室において開催した。大学概況報告ののち、「大学の３つのポリシーを踏まえた大学の取組の適切性にかかる点検・評価について」「地域の課
題解決に向けた連携事業の実施について」「緊急指定避難場所の指定について」「旧村上総合病院・
ジャスコ跡地利活用計画について」「学食運営業者の撤退に対する対応策について」「履修証明プログラム（社会人の学びなおし）について」「産学連携の可能性について」などを議題として、活発に意見交換を行った。
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学生教育においては、地域の課題解決や活性化に向けた活動を必修授業の中で進めている。2023
年度はコロナ禍を経て多くの活動を再開することができ、基礎ゼミⅡを中心とした学生による地域貢献を実施することができた。たとえば、村上・笹川流れ国際トライアスロン大会（9 月 23, 24 日）などで、イベントのサポート、ボランティアを行った。トライアスロン大会では、暑さ厳しい中、学生ひとり一人がそれぞれの役割で全力を尽くしたと報告があった。また、毎年実施している、曽我ひとみさんを講師とする
拉致問題啓発セミナー（12 月 5 日）は、佐渡の曽我さんとオンラインでつないで実施した。地域の高齢者に対しては、転倒予防・認知症予防（一部、口腔ケア）などの健康教室を通年（春季、秋季の２期）に渡って実施した。ペタンク大会（9 月 23 日）では、学生達が老人クラブの皆さんと交流を楽しんでいる
様子があり、とてもいい大会となった。地元の小中高校からの体験学習も受け入れ、その一環として、中学生版オープンキャンパス（12 月 2 日）等も実施した。それぞれの行事・取り組みが学生にとって貴重な経験になったと考えられる。
社会人の学び直しの意味も持つ「履修証明プログラム」は、これまでの「からだとこころの仕組みと生
活」「介護・リハビリテーション概論」のほかに新たに「要介護にならないための体づくり講座」もオンデ
マンド開講した。プログラムでは、座学だけではなく技術習得を含んだ内容を提供した。
⑤ 防災・減災及びリスクマネジメントの強化
本学では、安否確認システム ANPIC を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネットを介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステムを構築している。2023 年度は、安否確認が必要な規模の地震等が近隣地域で３回発生したため、以下の通り、
ANPIC が自動で発動した。
1 月 1 日 石川県能登地方 震度 7、 1 月 9 日 佐渡付近 震度 5 弱、 3 月 15 日 福島県沖 震度 5弱
能登半島地震においては、・学生・教職員ともに全員無事が確認された。 ・校舎や学生・教職員の住宅等の被害はなかった。
・災害時の学生（経済的）援助について、在学生のみならず受験生や入学予定者も対象となるが、該当者はいなかった。 ・冬休み後の授業開始については予定通り１月 9 日とした。
5 月 25 日の本学園理事会において、本学から発案した本学園の「危機管理マニュアル（地震・津波
災害編）」の改定案が承認された。これに伴い、改定した「危機管理基本マニュアル（地震・津波災害編）」及び以前よりある「危機管理基本マニュアル」を学生及び教職員に周知するとともに、６月の教授会において変更箇所等の説明を行った。あわせて、上記マニュアルについては、本学ホームページ上の掲載情報及び掲載位置を変更し、よりわかりやすく利用できるようにした。なお、マニュアルは、毎年６月（注： 6 月は本地域を大きな地震が襲った月。1964 年 6 月 16 日新潟地震、2019 年 6 月 18 日山形県沖地震）に教職員等に回覧し、最低１年に１度、確認する機会を設けていたが、2023 年度はマニュアルの改定時期に合わせて５月末に回覧し、日頃から防災・減災の意識を高めておくよう指導した。
学部 1 年生を対象として「基礎ゼミⅡ」において、2023 年度も防災教育を行った。村上市より防災専
門員を派遣していただき、本学 F 棟にて、「洪水・土砂災害から命を守るマイ・タイムライン作成」「逃げ地図づくり」「避難所の開設・運営訓練」等を実施した。

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⑥ 数理・データサイエンス・AI 教育の推進
本学は、2020 年度に新潟県の私立大学の中では最も早く、数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの連携校となり、2021 年度にはデータサイエンスセンターを立ち上げ、学部では入学後の早い時期から ICT（Information and Communication Technology）スキルに関する教育を集中して実施
してきている。学生のデータサイエンス教育においては、たとえば、「情報処理技法Ⅰ」のグループワー
クでビックデータを利用した総合演習を行っている。少人数のグループに分かれ「地域の課題」・「医療における問題」等をテーマに、ビッグデータ（データはすべて国または地方公共団体における実データより取得）を Excel、Power BI を用いて分析させ、PowerPoint により発表させている。こういった取り組
みの実施により、本学は全国の医療系大学及び県内私立大学の中では、本分野で一歩リードしているといえる。
これらの実績を踏まえ、文部科学省により新たに創設された「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ
ラム認定制度（リテラシーレベル）」に、2022 年度春に申請し、全国的に見ても早い時期（2022 年 8 月）に認定校となることができた。さらには、2022 年度の私立大学等経常費補助金においても、前年度に引き続き、「私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実」において多くの特別補助金を獲得することができた。
2023 年度は学内での教育推進のみならず、高等学校や他大学への普及活動も実施した。2023 年
度新潟県大学ガイダンスセミナーⅠ（2023 年 8 月 1 日）では、本学は、実施担当校として、テーマ 「未来に繋がる情報教育の役割と課題 ～高校・大学・企業との意見交換～」と題し、本学の上松恵理子
特任教授による基調講演「情報教育の役割と課題－新リテラシーについて－」やパネルディスカッショ
ン「AI 時代に向けた教育戦略について」（新潟県立新潟江南高等学校教諭 関川裕介様、新潟県立新潟商業高等学校教諭 桑野隆志様、フラー株式会社代表取締役会長 渋谷修太様、コーディネーター
本学特任教授 上松恵理子）を実施した。本セミナーは、担当校が中心となってテーマや構成を企画し、大学における教育研究内容等に関する情報交換の場を提供するものである。テーマは、大学進学を志す者に、よりよい進路選択･進路指導の実現を図ることを目的として設定することが求められている。
本セミナーを通じて、高等学校関係者に対し、数理・データサイエンス・ＡＩ教育に関する啓もう活動を実施することができ、かつ、本学のアピールにもつながったと考えられる。
⑦ コロナ明け後の最適な授業実施方法の検討
コロナ禍を経て、急速にウェブ授業の実施が進んだ。当初は、教職員ともにウェブ授業の負担感が非常に大きかったが、導入 4 年目となった 2023 年度は、教員の教材開発や指導能力の向上、ウェブ
授業と対面授業のメリットを活かした大学教育の質保証の確保、新たな学習環境を推進できる教職員の資質向上や慣れ、事務改善努力などが進み、負担感は若干軽減されたように見えた。ウェブ授業の進行も、大きなトラブル等もなく、比較的スムーズに行われるようになった。また、通信設備の増強や対面授業での距離の確保を含めた、教室や大学施設設備の在り方についても検討を続け、修学環境を整えていった。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行したのに伴い、我が国の高等教育機関では、
ウェブ授業を対面授業に戻す動きが起こっている。 しかし、ウェブ授業には、対面授業に比べて空間的・時間的な制約が少ないことなどから、メリットもある。例えば、（１）オンデマンド型授業は、動画を繰
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り返し視聴できることで、学生の習熟度が高まる、（２）病気や障害、配慮が必要な学生、悪天候時な
どでキャンパスに来るのが困難な学生も学修できる、（３）働きながら学ぶ社会人でも学修しやすい。
一方、対面授業をはじめとしたキャンパスでの経験には、ウェブ授業では得られにくい、教員・学生間の密なコミュニケーション・指導・交流を通じて、人格形成や学び合いが促進される。さらに、実習や実技・演習等の授業はウェブ形式より対面形式での実施が適当である。
今後も、対面授業、ウェブ授業、それぞれのメリットを活かして、より効果的な授業モデルの構築を目指していく。また、本地域は特に冬場に暴風雪などの悪天候が生じやすく、以前なら休講とせざるを得ない悪天候下でも、迅速に対面授業からウェブ授業に切り替えることにより、休講とせずに済むようになった。2023 年度は、悪天候時に複数回、そのような対応を実施した。
⑧ 人事・組織マネジメント
教職員の資質向上のために実施している「学内研修制度 FD・SD 研修会」は、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組を行う研修会としての意味合いのみならず、職員にも教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，必要な知識及び技能を習得させ，その能力及び資質を向上させるための研修会として位置付けている。研修会は録画を行い、当日の出席が叶わなかった教職員も、後日閲覧して研修できるようにし、出席（閲覧）率向上のために、定期的に、各自の出席状況の公表も行った。さらには、外部のセミナーや研修への参加など、自己研鑽の機会を増やし、経験の幅と視野を広げるために、外部の研修受講（オンライン受講含む）を推奨した。
事務局においては、2023 年度は、年度途中で事務局長の交代や事務職員の産休・退職等、異動が多く発生したこともあり、事務業務に遅れが生じることも増えた。本学のような少人数のスタッフで大学運営を行っていくにあたっては、部署を超えた協働を行い、お互いに助け合って業務を補完していくことが重要であり、本学は事務局の課を一つにまとめて学務課としている。この体制の目的は、自らが関わっている分野のみならず、他分野の状況や大学全体の状況を俯瞰的に認識することにより、大学運営への参画意識を醸成していく組織を目指すことにある。しかし、実際、各スタッフは、自らの限られた範囲の業務しか行えていないことが多く、今後も継続して各種業務の協働体制を構築・発展させていく必要がある。
教員については、労務管理、評価制度における評価項目や比重の見直し・検討を引き続き行っていくことが必要である。また、現状組織においては、教授の数が将来的に不足する恐れがあるため、計画的な人材育成や人材確保が急務である。

（２）学生確保に向けた取り組み① 多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
18 歳人口が減少を続けている中、学生確保のためには、高校卒業直後のみならず、多様な背景をもつ方々に本学で学んでいただくことが必要である。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供してきた。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。2023 年度は F 棟内部の整備も進み、多様な方々が、より本学を利用しやすく学びやすい環境
9

を提供することができた。
学部の入学者選抜においても、2023 年度入試より新たに「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を設け、家庭環境や国籍等様々な要因により進学機会の確保に困難があると認められる者を対象とした選抜として位置付けている。以前より設けているシニア選抜は、おおむね 50 歳以上の方を対象としている。しかし、これらの選抜は、枠はあるものの利用者がほぼいないため、認知度を高める工夫も必要であり、新たな検討も行っている。
② 留学生への支援体制の強化
日本人のみならず、外国人留学生にも学びやすい環境を構築することが、学生確保に繋がる。そのためには、留学生に対する日本語学習支援の体制確立は必須であり、2023 年度は教員による指導や
村上市内の日本語教室を利用した指導を新たに取り入れた。また、寮の整備や運営方法の面などにおいても、留学生が快適に生活できることが必要であり、国際交流委員会を中心として、改善に向けて努力していった。協定校のうち、山東医学高等専科学校との協定書・覚書については、実態に即したものとなるよう、改定へ向けて長期にわたり協議を続けていたが、2023 年度中に双方の合意のもと改定・更新を行うことができた。
③ 経済的負担の軽減
代表的な公的支援制度である国の「高等教育の修学支援新制度」においては、2023 年度も本学は機関要件を満たし、対象機関として選定された。
さらに、本学において、従来からある、独自の奨学金事業や特待生制度（「医療学部奨学金制度」「卓越した学生に対する授業料減免制度」「指定校特待生制度」「地域特待生制度」「高大連携特待生制度」「大学院特待生制度」）のほか、「原級留置者の学費減免制度」、「学内ワークスタディ制度」、「秋卒業制度」、「災害時の経済的救援制度」、「学費の延納・分納制度」、「ティーチングアシスタント
制度（大学院生）」など多くの制度を設け、学生の経済的負担軽減の便宜を図った。
また、これらの制度については、ホームページや大学ポートレート等を通じて広く周知したほか、オープンキャンパスなどで、丁寧な説明を行い、学生確保につながるよう努力した。
④ 高校との連携による意欲ある学部生の安定的な確保
地域特待生制度や高大連携特待生制度の枠を活用した入学者の安定的な確保をめざした。作業療法学専攻では、高大連携校である村上桜ヶ丘高校の生徒さんたちと一緒に、本学花壇の花の植え付けを行ったほか、耕作放棄地を活用した茶畑の運用を開始した。高校生の意識を本学に向けさせる
取り組みを継続して実施していくことが大切である。
また、入学予定者に対してモチベーションを維持させるために、入学前課題学習の受講とレポート提出、本学でのスクーリングなど、入学後の学びを意識できる活動を提供した。
⑤ 広報誌の活用
日本私立学校振興・共済事業団発行「月報私学」7 月号(vol. 307, 2023)に、「魅力ある学校づくりを目指して「人の心の杖であれ」の精神で地域社会に貢献する大学」と題した文章を寄稿した（ 2023 年 710月学長）。本広報誌は高等学校も含む全国の私立学校に配布されることから、多くの私立高等学校の教員等に、本学を知らしめる良い機会となった。また、オープンキャンパスの参加者等にも本文章の別刷りを配布するなど、本寄稿文を広報活動に役立てた。

（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための研修会を定期的に開催した。
・新任教職員研修会

対象新任教職員： 教員 6 名、職員 2 名

4月

・新入生オリエンテーション

各担当者

4-6 日

本学紹介、ICT 利用、学生会紹介、施設利用、学則

4 月 10 日

・事務局関連鈴木理恵

起案書，個人研究費，出勤管理等(法人本部事務局総務経理課長）

・学習センターの役割・機能

大矢薫

キャリア支援4 月 11 日（学習センター長・キャリア支援センター長）

・図書館関連加藤美由紀（事務局）

・教育・教務関連

押木利英子 （副学長・学部教務委員長）

4 月 12 日・ICT 関連

石村優子（事務局）

ポータルサイト、Office365、Microsoft Teams
4 月 14 日

・大学の概要、裁量労働制

山村千絵（学長）

・学生支援

星野浩通（学生部長）

・FD 研修会
開催日
7 月 31 日

テーマ担当

倫理申請について丁子雄希（倫理委員長）

対面+オンデマンド配信
8月9日

研究不正について

安達剛志（不正防止委員会）

オンデマンド配信
10 月 2 日

ハラスメント防止について髙橋明美（ハラスメント防止委員長）

対面+オンデマンド配信
・SD 研修会
開催日

テーマ

担当

6月5日

メディカルオンラインについて

加藤美由紀（図書委員会）

対面+オンデマンド配信
8月8日

個人としてのセキュリティ対策

石村優子（情報セキュリティ委員会）

対面+オンデマンド配信
11

FD・SD 研修会については、当日欠席者には後日、録画した研修会の記録を閲覧させることで、全教職員の受講率 100 ％を実現できた。
・授業改善ミーティング
毎年、授業の方法や内容を改善することを目的として、学生から直接意見を聞く機会を設けている。
参加学生と教職員とで意見交換を行い、学生からの意見を集約して学内で情報共有し．教授会等
で改善方策を検討した。書面や電子アンケートの実施のみならず、学生の生の声を学長や教員が直接、聞くことができるミーティングを実施することにより、迅速・的確な学習支援体制を構築・強化
することができた。
日 時：2023 年 8 月 25 日(金) 10:10～11:46
会 場：C 棟 2 階 マルチメディア室
参加者：学生 16 名（各専攻 1 年～3 年から 1,2 名ずつ），教職員 11 名
議 題：【学生にとって興味を持てる講義・分かりやすい講義について】学生からの授業の方法に対する要望や意見、講義で使用する資料や Web 授業に対する所感など。
そのほか、「学生による授業評価アンケート」を利用した組織的な授業改善も引き続き実施した。加えて、在学生や卒業生・修了生を対象とした、教育や学生生活に対する各種アンケートを実施したり、学生意見箱を活用して意見を聴取したりし、それらのフィードバックをもとに改善に繋げていくための討議を実施した。
② 教員評価制度の運用
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を導入している。評価項目や評価方法については、毎年度、検討を続けているが、まだ一部に評価の偏り等、不適切な部分が残存しているため、今後も引き続き、評価制度や方法の妥当性を検証・改善していく必要がある。教授会にて各教員に評価表のフィードバックを行い、高得点上位４名の表彰と報奨金授与を行った。
③ 職員の人材育成
職員の人材育成面では、「職員人材育成基本方針」が策定されている。職員は、求める人材像に向かって、常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組んでいくことが必要である。しかし、少ないスタッフの中、日々のルーティーン業務に追われることが多く、求める
人材育成までには至っていない。自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がる。よって、業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めることが大切である。
専門領域を熟知する人手が不足する状況は続いており、さらに業務量は増える一方で、新たなスタ
ッフの育成教育に十分な時間をかけるのも難しい状況になっている。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組み作りを行った。前述したように、個々の教員には、恒常的な資質向上や授業改善への真摯な12取り組みを求めた。また、学生の主体性・協働性を育むアクティブ・ラー二ングの推進、学習成果の把握・評価による教育内容・方法の改善、ＩＣＴ環境整備等、多様な学習の場の整備に努めた。教育改革の指標ともなる「教育の質に係る客観的指標調査」においては、2023 年度も前年度に引き続き、満点に近い高得点を獲得できた。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。
2023 年 11 月 9 日に、厚生労働省「医療・介護・福祉のダブルライセンス取得に関するヒアリング」を受け、関連する書類も提出した。学部において、医療・介護・福祉と、複数の分野にわたる資格を取得できる仕組みを設けている大学は数が少ないとのことで、本学が注目され、このことを本学の特色と位置付けて良いことが、今回のヒアリングを受けたことにより確認できた。本学医療学部では、理学療法士、作業療法士のほかに、指定する３科目（必修に位置づけ）を履修すれば、卒業時に社会福祉主事
任用資格を取得することができる教育体制としているほか、夏休み等を利用して別途、提携講座を受講することにより、介護職員初任者研修も取得可能としている。
①

学生アンケートを活用した学生満足度の向上
学習者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施した。学部では在学生満足度調査、卒業時の調査等を実施した。卒業時の調査は卒業までの４年間を振り返り総合
的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図るよう努力している。大学院では、修了時調査を継続して実施しており、おおむね良い評価が多い中で、見え隠れする改善意見を拾って、対応に当たっている。
そのほか、文部科学省による全国学生調査（第３回試行実施 2022 年度）の調査結果が、2023 年度に公表された。本学学生の回答結果を見ると、特に「学生支援」や「学び・成長の実感」の領域では、全国平均を上回る高評価のものが多かった。
②

情報公開
学生の学習成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用するよう努力した。また、説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて積極的に公表した。ホームページでのお知らせや SNS での日常情報発信、重要事項の保護者へのアプリ経由お便り送信など、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みを行った。
③

留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学習環境の実現のた

めには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要であり、留学生も一般学生といっしょに授業を受講させている。しかし、留学生の日本語力の問題等から、理解を確実なものとさせるために、個別に日本語の授業や、専門科目の授業の補習を実施する等で対応する必要があった。
中国の同じ提携校からの留学生が増えてきたこと等により、留学生は留学生同士で固まって、日本
13人学生や地域住民との交流があまり見られない傾向が続いていたが、2023 年度は村上市の日本語教室に通ったり、地域の行事に参加したりするなど、様々な方たちとの交流の機会が増え、地域での留学生の評判も上昇した。
④

研究推進・支援新潟大学研究企画室（URA）との連携を継続し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トータルパッ
ケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行った。U-go プログラムを活用した研究者は、研究代表者として科研費の獲得にも繋がった。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費も活用させた。2023 年度の学長
裁量経費採択課題は、以下の 4 課題であった。
・オープンキャンパスで在校生の魅力を伝えるための取り組み
・企業連携による耕作放棄地での村上茶栽培を通して本学魅力向上
・出願者数・入学者数の増加に向けた取り組み ―新規な形態の入学試験の実施―
・退学・休学者数減少を目的とした非認知能力測定方法の開発 -臨床実習における学生支援の在り方について⑤ 研究不正防止体制
研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、文部科学省のチェックリストに基づく体制整備状況の確認と実行はもちろん、FD・SD 研修会で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
学部生に対しては、基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、院生に対しては、医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員をはじめとする研究指導の場面でも不正防止教育を徹底した。

（５）学生支援に関する取り組み
学生生活全般を支援し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、環境整備に努めた。
本学医療学部は、ゼミ制、クラス担任制を基本とした重層的な学生支援を実施している。身近に相談できる教職員が複数存在し、アットホームできめ細かな学生支援体制を構築している。夜間や早朝等の緊急対応にも備え、専攻ごとに専用の携帯電話を所持・対応している。心身の援助のために、保健室、クリニック、学習センター等を設け、医師、看護師、公認心理師等の資格をもった教職員が心身の相談に応じている。学習センターでは、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、 試験対策な
どのほか、ワークショップやレクリエーションも実施している。これらの活動を通して学習のつまずき等による休退学者の減少が図られ、学生生活の満足度向上にもつながった。
学生の要望を把握し改善につなげるために、学習状況実態調査、授業評価アンケート、学生と教職
14

員との授業改善ミーティング、学生意見箱の設置、学生生活満足度調査等、複数の意見聴取システ
ムを設けている。卒業生・修了生や、就職先へのアンケートも実施し、大学運営の改善につなげている。
学生・保護者からの要望に基づいて、2023 年度より、お昼の時間帯のスクールバスについて、坂町駅方面の便を新設した。後援会費を活用して、F 棟１階のテーブルや椅子類について、様々なタイプのものを増やし、学生たちが思い思いにより快適な場所で学習したり過ごしたりできるよう、環境整備を行った。
さらには、学部の卒業年度に受験する国家試験が、万一、不合格となった学生に対しても、合格するまで指導を受けられる体制として卒後サポートシステムを整えている。
① 本学独自の奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、受験生や在学生に対し、目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・支援時期等を明確に説明するように努めた。
さらに、公的な経済的支援制度についても、複雑で多数存在していてわかりにくいため、それらを整理し、内容や条件のほか、申し込み時期や申込先、問い合わせ先も含めて一覧にし、学生・保護者に提示した。
② 学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とす
る学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）が連携しながら、適切な対応を実施した。支援の窓口については、わかりやすく一本化してホームページ上に提示している。
身体の健康管理については、定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導を実施した。心の健康管理については、ゼミ担当教員やクラス担任、指導教員等による相談のほか、学習センターやカ
ウンセラーによる相談を活用させた。丁寧な対応を実施することにより、学生の困りごとを迅速に把握し、適切な対応に繋げることで休学や退学を未然に防ぐことが出来た例もあった。

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねてきた。2023 年度は「村上市と新潟リハビリテーション大学との第 9 回連携協議会」を村上市役所で開催し、活発で有意義な意見交換がなされた。
学生たちは、基礎ゼミ等を通じた地域貢献活動を実施したほか、村上市の協力を得て避難所設営訓
練等をはじめとする防災教育を実施したことは、学生の防災意識の高まりにも繋がり、有意義であった。
① 産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、上述した村上市のみならず関川村や粟島浦村との地域包括連携事業に積極的に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅
15広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図ってきた。
コロナ禍を経た 2023 年度は、地域の高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室と認知症予防教室」を通年で実施した。また、同教室の開催枠を借用して、「口腔ケア」に関する啓発講義等を実施した。2023 年度末からは認知症カフェも再開した。
② 国際連携海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入
れ体制を適切なものとするため、2023 年度に山東医学高等専科学校との協定書・覚書の内容を更新した。
留学生向けに整備した寮については、規程に基づいて適切なルールのもと運用するように努めた。
寮は施設・設備が老朽化しつつあるため、随時、必要な箇所の改修等を進めた。今後も引き続き、計画的な改修が必要であり、留学生にとって安全で快適な暮らしができるよう住環境を整備していくことが大切である。

（７）財政基盤の安定に向けてエネルギー価格の高騰等への対応のほか、老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開
により経費負担は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設に要した費用やその後も継続して必要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要であった。
質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、引き続き、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指していくことが不可欠である。
① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。2023 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
私立大学等経常費補助金では、一般補助については、収容定員充足率の低さにより圧縮がかかっての交付となった。定員充足は最重要課題であり、各部署と連携しながら学生確保の方策を進めてい
く必要がある。特別補助では、「大学院における研究の充実」や「新型コロナウイルス感染症対策支援」等で、補助金を得ることができた。「教育の質に係る客観的指標調査」においても満点に近い高得点を獲得でき、補助金の増額に繋がった。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。
特別補助については、地方の小規模大学にとっては、改革に真剣に取り組み全学一丸となって一気に進めていく体制をとらない限り、選定されるのはますます難しい状況となっている。改革及び点検・評価の結果が、より良い方向に向かうよう検討を重ねていく。

16

〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るために、公募情報について、外部資金等獲得活用委員会（URA）より発信を行ったり、新潟大学研究企画室の研究支援トータ
ルパッケージ RETOP の活用を行ったりした。
一方、研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表として公表し、それらの活動の状況は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要や新潟リハビリテー
ション大学学術情報リポジトリ、メディカルオンライン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さ らに、科研 費 審 査 員 が審査 を 行う際 の参照 対 象 とな っている「 研 究 者 情 報 データベ ース
researchmap 」については、毎年度４月の教授会で、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりしており、徐々に学内研究者の登録者数も増えてきている。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくために、裁量労働制や研修制度等の活用により、研究を実施しやすい勤務体制を整えている。
また、外部研究資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で設置している「外部資金等獲得活用委員会」と「こころとからだの健康づくり研究センター」がURA 等を通じて連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っている。前述した２組織のほか、研究に関係する学内諸組織からメンバーを集め、「研究データ管理統括ワーキンググループ」も立ち上げている。そこでは、研究データの機関管理の方針を決定する等、私立大学としては先進的な取り組みを行っている。「研究データの保存・管理ハンドブック」も作成し、2022 年度より、本ハンドブックに基づき、研究データを個人ではなく機関が責任をもって管理していくこととし、2023 年度から大学院修了生のデータも含めて本格運用を開始した。
一 方 、 新 潟 大 学 研 究 企 画 室 の 研 究 支 援 ト ー タルパ ッ ケ ー ジ RETOP （ Research support Total
Package）を活用して、学内研究者の外部資金獲得の援助を行っている。RETOP は新潟県内の各大学が個別に取り組んでいる研究支援や外部資金に関する情報収集等の業務を新潟大学と一部共有することにより、業務の効率化・負担軽減を目指すものである。これらの効果もあって、科研費等の外部研究資金への申請者数や採択者数は若干、増加傾向にある。コロナ禍を経ても、病院や施設等で人を対象とする研究データは採取しにくい状況が続いているが、少しずつ研究環境は改善されてきている。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分した。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定した。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人
件費比率の適正化を維持するよう心掛けた。教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持
保全を両立することを目的として、適正な支出となるようにした。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施している。
17

（８）今後に向けて
これまで、学生第一、学生の立場になって考える大学運営を行ってきたが、今後は、これまでのような教職員が考える学生の立場、すなわち教職員主導の学修者本位ではなく、一歩進んで学生自身が考える、学生が真に主役となる学生目線の学修者本位の大学運営にしていく。「学修成果を可視化し、それに学生の生の声を加えて学生目線の教育改善を行っていくこと、そして、学生の成長意欲を伸ばし、学生が成長していく様子や成長した成果」を掲げ、本学の強みとしていく。
一方、高等教育を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで変化をしている。国の方針も相次いで変わっているため、新しい規則等を確認しつつ、それらに追いついて学内体制を整えていく必要がある。コ
ロナを契機にオンライン・オンデマンドの授業や会議が日常的になり、チャット GPT をはじめとする生成系ＡＩの普及に伴う対策も継続的に更新が必要になっているなど、今後も多くのことに迅速的確に対応していく必要がある。
そのほか、教授の人数が大学設置基準をクリアするギリギリの人数になっているので、今後、計画
的に内部教員の昇格による教授数の充実、もしくは補充を考えていく必要がある。教授の人数の充実に向けて、内部の教員の昇格を優先していく方針とし、2024 年４月より、理学療法学専攻において 3 名、心理学専攻において 1 名の教員を、いずれも講師から准教授に昇格させることを決定した。 また、教員全体の年齢構成をみると、比較的高年齢者が多く、特に大学院においてその傾向が顕著なため、若手教員の育成や若手教員の新採用により、各年代バランスよく配置していく必要がある。
2023 年度末の教員退職者は 2 名（定年延長後の教授 1 名➡特任教授、講師 1 名）であった。それに対し、2024 年度に向けて、新たに 2 名の教員（上記とは別の特任教授１名、助教 1 名）を採用することとした。人事異動は全般的にスムーズに行われたと評価できる．
さらに、2020 年度の外部認証評価により指摘を受けた事項は、引き続き改善に向けて努力していった。2024 年度は外部認証評価機関への改善報告書（改善課題３件、是正勧告（収容定員未充足）１
件）提出の年度に当たるため,点検評価活動を強化して報告書の作成に当たるべく、各事項への取り組み状況の確認を行った。また、2024 年度より新たに設けられる「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」メニュー１「少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える私立大学等戦略的
経営改革支援」に申請すべく準備を進めていくこととした。

２ ． 医療学部（１） 事業概要の報告
以下に医療学部の 2023 年度事業報告概要について述べる。
①

全専攻の入学定員の確保
2023 年度の 4 月 1 日時点での新入生は学部全専攻で 41 名であり、入学定員充足率は 55％となった。内訳は理学療法学専攻 23 名（58％）、作業療法学専攻 12 名（60％）、心理学専攻 6 名（40％）となり、各専攻で定員割れの状況であった。そのため、2023 年度も前年に引き続き、事業計画の最重要18

課題として「学生確保」として様々な広報活動を展開した。しかしながら、2024 年度の入学者は 2024 年
度 4 月 1 日時点での全専攻で入学者数は 31 名であり、入学定員充足率は 41％に留まった。内訳は理学療法学専攻 23 名（58％）、作業療法学専攻 3 名（15％）、心理学専攻 5 名（33％）となり、目標とした入学定員充足率 80％と下回る結果となった。
②

国家試験合格率向上
理学療法学専攻および作業療法学専攻は、国家試験合格率を 100％に掲げ、最低でも全国平均（新卒者のみ）を上回ることを目標に、早い段階から国家試験対策として模擬試験の実施や成績不良者への個別指導を強化した。その結果、理学療法学専攻は大学開学以降初めて合格率 100％を達成した。作業療法学専攻は 71％台に留まり、目標を達成することができなかった。
③

休退学者の減少
２０２３年度も、前年度同様休退学者の減少を目標に、個別面談や個別相談を重点的に行った他、

学習センターと連携しながら学習支援などを行ってきた。その結果、休学者は 2 名、退学率については
1.9％（5 名）に留まり、前年度よりもさらに退学率の減少を図ることができた。
④

就職率向上
就職率は 2023 年度の 3 月末に就職率 90％以上を目標に、早い段階から就職活動の周知と合わせて面接対策や履歴書の書き方などの指導を行ってきた。その結果、作業療法学専攻は年度内に就職率 100％に達することができた。しかしながら、理学療法学専攻およびリハビリテーション心理学専攻は目標に達しなかった。特に、理学療法学専攻においては、国家試験合格後も就職未内定者が複数名
おり課題として残った。しかしながら、リハビリテーション心理学専攻の 2 名が大学院へ進学をした。
⑤ 社会貢献及び地域連携強化
村上市及び関川村と連携し介護予防事業や、心と体健康づくり研究センターの活動による「履修証明プログラム」を計画的に実施することができた。また、ボランティア活動を通した地域との連携を図る
ことができた。
⑥ アクションプランと KPI による目標管理
2021 年度よりアクションプラン（行動計画）及び重要業績指標（ KPI：Key Performance Indicator）を用いた数値目標を各委員会で設定し、中間評価と見直しを実施した。KPI の結果を数値化することでより目標達成度を明確にすることができ、目標の管理を行うことができた。
⑦ その他
新校舎（国際教育研究棟、F 棟）が 2022 年に完成し、2023 年度は校舎内の充実を図ることを目的に環境の整備を行ってきた。1 階のアクティブラーニングエリア、アクティブプラクティスエリアの他、2 階のオープンラボスペースに後援会の寄付を得て机を増やしたり、自由に実技練習ができるようにベッドも19搬入した。また、A 棟の機能の一部を 2 階のオープンラボスペースに移すことで、授業としても使用できる環境を作った。その結果、学生の自由に学べる環境や教育の質向上に繋げることができた。
この他、教職員の資質向上に向けた取り組みや学生支援に対する取り組み、社会貢献や地域貢献に対する取り組みも含め、2023 年度に実施した具体的な事業報告について以下に述べる。

（２） 学生確保に向けた取り組み
本学の入学者の推移を分析すると、入試区分の中で総合型選抜および学校推薦型選抜の入学者だけで募集人員の 70%程度を占める。そのため早い段階から戦略的に広報活動を展開していくことが重要である。
2023 年度は、オープンキャンパスの充実を図り、志願者増へ繋げることを目標に様々な取り組みを行ってきた。本学の特色を理解してもらうことだけではなく、楽しみを入れながら本学への興味を持ってもらうための工夫を図ってきた。在学生との交流を図る機会を多く取り入れた。
この他、Instagram などの強化も図ってきた。更新回数も増やした他、様々な情報を流すように努 め
た。
また、高校訪問やガイダンスへの参加、出前講義などの広報活動も強化してきた。年度途中で広報担当の事務職員が退職したこともあり、教員が進学ガイダンスへ参加する機会を増やした。
しかしながら、その結果が出願にまで繋がらず、十分な成果が得られなかった。
以下に、学生確保の取り組みの具体的な事業報告を述べる。
①

入試区分と回数

2024 年度入学者選抜について前年度から変更した点としては、入試区分において学校推薦型選抜の中に東京会場を設けた（１回のみ）。また、年度途中で学校推薦型選抜の回数を予定の 2 回から 3回に変更したこと、さらに、村上市周辺に在住もしくは勤務されている方を対象に地域社会人特別選抜を設けたことが挙げられる。結果として、これらの入試には出願者がいなかったため実施していない。
2024 年度入学者選抜において入学に至った全合格者の 93％は総合型選抜および学校推薦型選抜
受験者であり、本学の学生確保は年内に行われる入試が重要であることは例年と変わっていない。
②

学費支援制度

本学独自の学費支援制度としては、地域特待生制度、医療学部奨学金制度、卓越した学生に対す
る授業料減免制度があることから、2023 年度もオープンキャンパスやその他の様々な機会で 1 つずつ
内容を説明した。また、学費の分納や延納についても可能であることをホームページに掲載し、経済的困難でも支援されることが多いことを発信した。
一方で、制度が煩雑で分かりづらいこともあり、今後は支援制度の見直しを図り、2025 年度入学者
選抜から実施する方向で検討を行った。
③

広報活動の体制強化
20

志願者増へ繋げるための広報活動として、まずオープンキャンパスの充実を図った。本学の特色を理解してもらうための分かりやすい説明を行った他、在学生との交流を図りながら楽しんでもらえるような体験を工夫して行った。2023 年度は計 11 回実施したが、参加者は高校生だけではなく付添いも入れると 180 名となり、その内高校生だけでは 101 名の参加があった。ただ高校 3 年生の参加者は 61
名であり、目標としていた 80 名には届かず 76％の達成率であった。
資料請求から出願までの課程の中では、オープンキャンパスで来学してもらうことが重要である他、進学ガイダンスで本学の説明を聞いてもらうことが重要である。そのため、2023 年度後期からは教員が主体となってガイダンスでの説明を行ってきた。また、出前講義や高校訪問にも力を入れてきた。
また、Instagram などのツールを媒体として、頻回に更新しながら広報活動を展開した。
結果として、目標とする出願までに至らなかったが、2023 年度の原因分析をした上で 2024 年度の活動に繋げていく必要がある。
④

志願者が少ない専攻の広報活動

2023 年度は大学全体としての志願者が減少しているだけではなく、特に専攻によっては減少が著しい。作業療法学専攻の志願者は 6 名で、定員の 30％に留まっている。この他の専攻は、リハビリテー
ション心理学専攻が、定員 15 名に対して志願者が 8 名で 53％、理学療法学専攻は定員 40 名に対して志願者が 33 名で 83％であった。
原因としては少子化や他県への流出などが考えられるが、結果に対する大学全体としての分析と対策だけではなく、各専攻による分析と広報活動の強化が重要である。
⑤

地域特待生や高大連携の学生数確保

2023 年度は、前年度に引き続き地域特待生制度や高大連携特待生制度の利用者数を増やすよう高校訪問等で周知を図ってきた。また、高大連携校を増やすため、本学への入学実績が高い山形県内の高校 2 校に対して提携依頼を進めてきた結果、2 校ともに提携に至った。
2022 年度から新潟市内の高校に高大連携提携依頼を進めてきたが、提携までには至っておらず、新潟県内は 2 校に留まっている。
2024 年度入学者選抜の結果、地域特待生利用での入学者が 3 名、高大連携特待生利用による入学者が 6 名であった。なお、入学者については勉学を怠らず、優秀でかつ卒業まで繋げることが不可欠である。学生確保とともに、入学後の指導体制も強化する必要がある。
⑥

IR 推進統括室との連携体制の構築

IR （Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室は、様々な情報の収集・分析及び提供を行う部署であり、学園にとって重要な役割を担っている。また IR 推進統括室は、学園内の各機関と連携を図りながら支援することを目的としている。そのため、アドミッション・オフィスにおける入試に関する項目や広報に関する項目、そしてキャリア支援に関する項目など、情報を集約・分析し、教職員へ周知するなど連携を図った。
⑦ 入試・広報に関する他部署との連携について
教職員の異動によりスムーズな情報共有が図られなかったが、各専攻教員に協力してもらい SNS を21

利用した広報活動に力を入れることができた。学生支援、学食の整備や、校舎の整備など学生満足度
アンケートを参考に改善を図った。

（３） 教職員の資質向上を目指した取り組み①

自己研修の推進
理学療法学専攻で 61 件、作業療法学専攻 34 件、心理学専攻 38 件、共通教員 18 件、事務職員

7 件の研修会、講習会への参加を行った。対面開催、Web 開催を併用することで広く多くの情報を得られた。
②

臨床実習指導者の育成

下記に示す臨床実習指導者講習会等への参加を促進した。2023 年度に実施した当講習会により本
学理学療法および作業療法学専攻では臨床実習に主として携わる全ての教員（理学 5 名，作業 3 名）が臨床実習指導に資する立場となり、今後さらに充実した臨床実習を展開していく上での人的基盤を構築することができた。
③

臨床実習指導者講習会を主催

指定規則改正に伴い、臨床実習指導を行うための要件が付され、特定の講習会を受講することが定められた。臨床実習指導者講習会はそのうちの一つであり、全国都道府県単位で毎年開催されている。
理学療法学専攻では年 4 回実施しており、そのうちの 1 回が本学主催で開催している。今年度は 2024
年 3 月 2・3 日（土・日）に本学 F 棟（国際教育研究棟）にて開催し、新たに 10 名の臨床実習指導者を育成した。作業療法学専攻では 2023 年 9 月 23・24 日（土・日）に Web による開催を実施し、新たに 57
名の臨床実習指導者を育成した。この取り組みにより臨床実習の在り方を含め現場の先生方との意
見交換、そして問題意識の共有等を図ることができ、今後の臨床実習を展開していく上での貴重な示唆を得ることができた。
④新任教員研修の充実
4 月 4 日から 4 月 14 日にかけて新任職員研修会を結果し実施した。参加対象は教職員 8 名となった。各委員会の担当者より説明した。
⑤教員評価制度の充実
昨年度の教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の文言、点数、書式等を一部改良して実施した。成績優秀者上位 4 名には報奨制度を適応し、表彰と報奨金を授与した。

（4） 教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施する体制づくりをした。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を創出した。
22

①専攻間共通科目の統合
授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目とすることを検討した。他専攻教員で構成された科目も増えて、教員間連携を図ることができた②初年次教育の実施、充実
入学前課題の実施状況の結果を活用して、学生の特性に合わせた教育指導を行う資料とし、早期よりキャリア教育に生かした。
各専攻の学生の特性に合わせて、1 年生のホームルームやゼミ活動を意図的に増やしてリメディア
ル教育的意義を意識して実施した。
③ゼミ活動の充実
ゼミ活動、学年ホームルームを充実させた。学年進行に伴う学生自身の学修目標を自覚させるとともに、実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的に行った。
④学習センター、キャリア支援センターの充実
学習センター、キャリア支援センターが企画した内容の広報と充実を図った。広報を通して学生・教員の利用推進も行った。
⑤Faculty Development（FD）・Staff Development（SD）セミナーの充実
以下の FD・SD セミナーを実施した。
・新任教職員研修
・研究倫理研修・ハラスメント防止研修
・その他（5） 学生支援に関する取り組み①学生生活の活性化
学生会を中心に学生親睦会、学園祭、スポーツ大会を実施した。
新入生研修会にて学生、教職員との交流を深めた。
後援会と連携し F 棟の環境整備を推進した。
学習センターと連携し、学生相談・サポート体制の充実を図った。

23

（表）学習センター利用者数（人数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

PT

66

60

84

50

20

49

54

61

19

38

12

14

OT

44

64

52

53

12

33

5

15

31

18

20

15

RP

42

38

34

38

15

12

26

18

24

13

10

17

他

14

19

19

15

7

10

12

18

11

23

24

17

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

学外カウ
ンセラー
学内カウ
ンセラー

②学生に対する経済的な支援
奨学金など様々な支援制度を充実し、学生の経済的な支援を行った。

指定校特待生制度

PT

OT

RP

8

1

1

地域特待生（ 新入生）

2

地域特待生（ 在学生）

2

2

高大連携特待生（ 新入生）

2

1

1

高大連携特待生（ 在学生）

8

2

2

修学支援制度利用者

20

6

6

医療学部奨学金2

1

卓越した学生1

その他、後援会と連携して食の支援としてローソンチケット 1000 円分の配布を行った。
③就職活動支援1～3 学年に対して、8 月 4 日、2 月 2 日にマイナビによるキャリア支援セミナーを実施した。
また、就職活動支援として 3 年次に基礎ゼミⅤ、4 年次に基礎ゼミⅥを開講して就職活動準備を進めた。4 年次の 8 月には Web による就職説明会を実施し、就職内定率向上を図った。また、キャリアセ
ンターとゼミ教員と連携し履歴書指導と面接練習の実施を行った。

（6） 社会貢献・地域連携の推進
本学における社会貢献・地域連携の位置づけとして、新潟県県北地域に課せられた地域課題に即した具体的な取り組みを実践していくことは必須である。2023 年度も引き続き新型コロナウィルス感染症の対策を図った上で可能な範囲で事業を展開した。
24

①

地域活性化に対する連携と実践

地域連携推進室を中心に、教職員ならびに学生による村上市ならびに関川村を中心に地域包括連
携協定に基づく保健・医療・福祉等を中心に地域活性化を図ってきた。2023 年度については、村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップと認知症予防教室」
を感染対策に十分留意したうえで 5 月～7 月と 10 月～12 月の年 2 期実施することができた。
また、第３次村上市総合計画基本計画において、本学と連携して効果的な介護予防事業を行うことが記載されていることを受け、教員の派遣を継続して実施した。その結果、専門的かつ効果的な介護予防事業の一端に寄与できているものと思われる。
②

リカレント教育

社会人を対象とした「履修証明プログラム」は 2021 年度に開講し 7 名の受講者、2022 年度 4 名の受講者が修了することができた。これまでのプログラムは、前期「からだとこころの仕組みと生活」、後期「介護・リハビリテーション概論」の 2 つのプログラムであった.。2023 年度は１つ追加して youtube 限定
公開によるオンデマンド「要介護にならないための体づくり講座」を開講した。受講生は 3 名であった。
受講生は年々減少しており、受講生の確保が大きな課題である。
③

産学連携

地域の活性化を目的とした産学連携についての取り組みを検討しているが、具体的な事業の実施はなかった。
④ 社会（地域）貢献
前年に引き続き、2023 年においても、村上市をはじめとした地域でのイベントに学生が授業の一環として可能な限り参加し、社会（地域）貢献を学ぶとともに、地域活動に貢献できるよう継続して事業を展開した。また、2021 年度より本学 1 年生を対象に村上市と連携して実施している「防災教育」について継続して実施した。
⑤ 次世代の人材育成
高齢化が進む日本において、リハビリテーション専門職の活躍は今後ますます期待され、次世代の育成も必要である。2023 年度は小中学生を主とした体験授業の実施や高校生を対象にした模擬講義の実施や関連団体との連携を図った。
⑥ 国際連携海外協定校との研究・教育の連携の下、例年に引き続き 2023 年度も科目等履修生の受け入れを行っている。また、2023 年度から留学生の学部への入学受け入れを行っており、2023 年度入学で 1 名、2024 年度入学で 1 名が入学している。何れの入学生も作業療法学専攻への入学である。その他にも、国際交流委員会や学生支援企画委員会と連携を図りながら、留学生受け入れ体制の整備を図った。
入学後の日本語教育については、専任教職員による定期的な実施と、村上市が実施している日本語教室に参加できる環境を整えた。

25

（７）財政基盤の安定に向けて主たる収入源である納付金の増加によって財政基盤の安定を図るために、学生確保を最重要課題
として取り組んできた。学生募集活動から選抜試験への受験アプローチ、入学前のフォローに至るまで、より具体的に目標を掲げ、早期の段階から実施してきたが、結果は目標数に及ばず、思うような結果を果たすことができなかった。
しかし、学生確保に直結することが予想される国家試験合格率の向上については、理学療法学専
攻の現役学生が合格率 100％の成果を残し、その結果は今後の学生募集に大きく貢献するものであり、中長期的な財政基盤の安定につながることが期待されるところである。また、2022 年度に増築した新校舎（Ｆ棟）では、積極的に外部向け研修会等を実施し、地域社会への情報発信の場として学生確保につなげる取り組みを実施できたといえる。今後は、現役生以外の納付金の増加も視野に入れ、本学が実施する履修証明プログラムの参加から社会人入学試験、シニア選抜（おおむね 50 歳以上の者）の受験へと繋がるよう実施内容を検討していく。
外部資金の獲得は年々厳しい状況ではあるが、令和５年度は新規の獲得が増え、昨年度より多い資金を獲得することができた。今後もさらに多くの外部資金の獲得に挑戦できるよう全教職員へ向けていち早く情報提供を行い、支援していく。
他方、収入の増加だけでなく、経費の効率的な執行及び削減についても取り組みを行った。エネル
ギー資源の価格高騰に対応するための節電対策や、教職員ひとりひとりがコストを意識した経費の執行を徹底した。更にその取り組みの必要性を繰り返し訴え続けた結果、昨年度より全体経費を抑えることができたことは大きな成果であったといえる。一方で、これまで上述してきたような多方面における自己収入の増加策を講じてきたが、物価高騰ならびに少子化による学生募集状況の悪化は財政基盤の安定に大きく影響するものであり、今後の教育の質保証のためにも学生納付金の適正額の検証も視野に入れつつ、限られた予算を有効活用するための比較･検討を徹底して、引き続き全教職員で財政基盤の安定に努めていく。

（8） 入学者数（当該年度）について202４年度入学者選抜（2023 年度実施）
専攻

総合型選抜

学校推薦型

一般選抜

共通テスト

留学生

合計

理学療法学専攻

6

16

0

1

0

23

作業療法学専攻

1

1

0

0

1

3

リ ハビリ テーシ ョ

2

3

0

0

0

5

9

20

0

1

1

31

ン心理学専攻計（9） 教職員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；
https://nur.ac.jp/dep-teachers/ 参照のこと。

26

（10） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； https://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。

（11） 卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
新潟リハビリテーション大学は、本学の教育理念に基づく医療学部各専攻の教育目標の達成に向けて、全学教育および専門教育科目を履修し、高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、各専攻が定める履修上の要件を満たした学生に対して「学士」の学位を授与する。
（理学療法学専攻）⚫

理学療法士として高い倫理観と持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、常に対象者に寄り添うことができるもの。

⚫

理学療法士として必要な知識・技術を有し、卒後も常に専門領域の向上と発展に惜しみなく努力を続け、他職種と協働しながら地域の医療・福祉に貢献できるもの。

⚫

理学療法士として常に探求を続け、国際的・学術的な視点で理学療法の発展に寄与できるもの。

（作業療法学専攻）⚫

作業療法士として高い倫理観を持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、対象者の想いに寄り添いながら、対象者にとって意味のある作業を賦活することのできるもの。

⚫

作業療法士として対象者をめぐる他職種と協業しながら対象者の地域生活を支え、地域社会に貢献することのできるもの。

⚫

作業療法士として必要な知識・技術を有し、卒業後も作業療法へのあくなき探究を続け、国際的・学術的な視点を持ち、作業療法の発展に寄与できるもの。

（リハビリテーション心理学専攻）⚫

社会人として高い倫理観をもち、他者と自己とのかかわりを自覚し、人間の心に対する深い理解をもって他者に寄り添うことができるもの。

⚫

学修してきた心理学的知識・技術を有し、人間が抱える心の諸課題に対し最善の方策を講ずるべ
く誠意をもって努力し、地域社会へ貢献できるもの。

⚫

人間の心と行動について生涯探求し、国際的・学術的な視点で心理学の応用と発展に寄与できるもの。

＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、https://nur.ac.jp/about/public/ 参照)

27

（12） 授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻（2022 年度金額）
年次

入学金

１年次
２年次

学費内訳（半期分；700,000 円）

年間納付総

授業料

実験実習料

施設設備金

額

350,000 円

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,750,000 円―

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,400,000 円

リハビリテーション心理学専攻（2022 年度金額）
年次

入学金

１年次
２年次

学費内訳（半期分；500,000 円）

年間納付総

授業料

実験実習料

施設設備金

額

350,000 円

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,350,000 円―

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,000,000 円（13） 卒業者数（学位授与数）について
2023 年度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻

27 名

作 業 療 法 学 専 攻

6名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

25 名

合計

58 名

秋卒業者 1 名

1名（14） 卒業後の状況について
2023 年度 医療学部卒業後進路（2024 年 3 月 31 日現在）
専攻

卒業生

就職

進学

その他

理学療法学専攻

27 名

20 名

0名

7名

7名

0名

0名

作業療法学専攻7 名（秋卒 1 名含
む）ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

24 名

20 名

2名

2名

合計

59 名

47 名

2名

9名

（15） 医療学部の今後の課題について医療学部の重要な課題は「定員充足率の向上」となる。以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
①

国家試験合格率を全国平均に近づける。
・学部国家試験対策委員会にて入学年次からの学習支援
28

・各専攻により、学力低迷者の学習支援
・教員間の情報共有と早期からの援助を行う。
②

年度内就職率を 100％に近づける。
・基礎ゼミを通じたキャリア支援セミナーの充実
・キャリアセンターを中心として、就職支援の整備
・早期の就職活動準備③

学生に支持される教員の質の向上
・1 対 1 での学習支援体制充実
・ハラスメント教育の充実と学生支援
・他教員の授業見学を通した、情報共有・研究活動の強化④

学生の満足度の向上
・学生満足度アンケートを通した、教育環境の改善
・学食環境の継続的改革⑤

学生支援に特化した広報活動
・学生に寄り添った学生支援の広報
・ホームページ、SNS による広報活動
・オープンキャンパスへの誘導

３．大学院リハビリテーション研究科（1）当該年度の事業の概要
本大学院は、これまで、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コース、
社会的に要請の高い分野の履修コースの整備を中心に進めてきた。現在、村上キャンパスには５つの履修コース（摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース、言語聴覚障害コース）、東京サテライトキャンパスには３つの履修コース（高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース）を開設し、公認心理師や言語聴覚士の国家試験受験資
格要件を満たすカリキュラムも提供している。いずれも他学に類を見ない学際的な履修コースであることから、専門性の高さをより明確に提示しつつ、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、授与する学位にふさわしい力を付けさせるための教育及び研究指導を実施してきた。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行したことに伴い、活動制限もおおむねなくなり、学修や研究のしやすい状況に近づいてきた。授業については、コロナ前から、各学生のニーズに合った方法で開講しており、特にコロナの影響は受けなかったが、人を対象とする修士研究の実施に際して、被験者の獲得に依然として苦労を要する例もあった。その場合も、柔軟に研究計画を修正する等
して、全員、研究を完遂させることができた。また、修士論文の記載方法についても、修士論文関係要29

綱に詳細な指示を掲載したことにより、質向上に寄与したと考えられる。
東京サテライトキャンパスについては、運営方法を検討する時期に差し掛かっているため、将来構想
ワーキンググループを中心に協議を重ねていったが、明確な方向性は見いだせていない。
近年は、中国の提携校を中心とした留学生の入学が増加傾向にあるが、各協定校との協定書の内容に基づき、より計画的な受け入れを行っていくことが大切である。留学生が増加し、在籍院生のニーズも多様化してきたが、社会人院生も含め、すべての院生が、スムーズに学修や研究に取り組めるよう丁寧なサポートを行った。
「学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要」については、環境に配慮し、冊子体の発行をやめ電子版のみとした。さらには、各種書類の押印（印刷物での提出）は可及的に廃止し、電子データでの提出を基本とした。その他、事務手続きの簡素化・効率化及び教員の負担軽減を図るため，①研究計画
書・倫理審査申請書の提出期間と審査結果取りまとめ方法を変更した。②修士論文提出時の提出書類等を簡略化した。③最終試験は、その実施方法を主査が判断できることとした。④修士論文関係書類の提出期限一覧を修士論文関係要綱に掲載し提出期限の厳守を促した。これらの取り組みについて、随時、研究科委員会で検証を行った。そのほか、2024 年度からの主な変更点（学生便覧・修士論
文関係要綱）として、次の内容等を討議した。①村上校のレファレンスルーム（院生自習室： E 棟２階）
に関する使用のルールを一部変更した。②研究計画書の審査教員の人数と構成、審査手続きの一部を変更した。③JRCT 公開データベースへの登録について、本研究科の方針を定めた。④研究倫理チェックリストのうち「説明書・同意書・同意撤回書に関するもの」を２つ追加した。⑤倫理審査の審査結果の取り扱いに関して明確化した。⑥学位論文（修正前）の提出は電子データのみとし簡易製本は不要としたほか、書類の記載方法や提出の方法等も軽微に変更した。⑦修士論文提出時に付す履歴書に性別の記載は不要とした。

（2）学生確保に向けた取り組み
少人数教育の強みとして、多様な背景を持つ学生個々の事情に合わせて、対面授業の時間割編成を行うことが可能となっている。そのほか、ウェブ授業も柔軟に取り入れていることで、通学時間の確保が難しい社会人の履修時間の調整も容易となっている。さらには、休日や夜間のウェブを介した研究
指導を含め、丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会人も、距離や時間の制約を受けることなく、無理なく学修を進めることができている。
村上キャンパスについては、大学院と学部の連携を強化し、内部進学者の増加を図っていく。その一環として、内部進学者に対する大幅な学費優遇制度を設けることで、優秀な学部卒業生を獲得するべく、特待生制度をリニューアルすることを決議した。加えて、近年は留学生の増加が顕著になってきている。優秀な留学生がコンスタントに獲得できるよう、提携校との連携を強化していく。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から正規生あるいは科目等履修生として入学志願をしてくる社会人がいる。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、社会人の学生数増加につなげていく。
ウェブ上の広報活動としては、本学ホームページや大学ポートレートに情報を掲載している。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加し30てきている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールはもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。
① 授業時間割編成に関する学生の希望聴取
社会人院生も在籍していることから、個々の院生の通学できる曜日や時間帯が異なることがあるた
め、対面授業の時間割編成については編成後の変更も含めて、各自の希望も聞いて柔軟な対応を行っている。院生の都合に合わせて、同じ科目の講義を複数回実施して対応する場合もあった。加えて、遠隔授業の活用も有効に行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者獲得につながっていると考えられる。
② 学内外での広報活動の展開
大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策も講じていく必要があり、良質な教育を実施し、優れた研究成果を多く発信することで質の高い学生獲得に繋げる努力を行っている。
その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきており、入学につながっている例もある。今後も本学ホームページの充実及び研究
成果のアピールの活性化はもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。

（３）教職員の資質向上について① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。
また、修了生に対しても、毎年度、大学院教育に関するアンケートを実施している。その結果は、おおむね、どの項目も満足度が高いものとなっている。自由記述欄にも多くの記載がみられ、研究科委員会において内容を確認した。本学に対する感謝の言葉が多く寄せられていたが、中には改善を求める
内容も含まれており、対応を実施して解決したものもある。
② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授が中心で、比較的年齢が高い教員で構成されていた。
しかし、大学院開設から 16 年が経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均
年齢の高齢化がいっそう進んだことから、若手の准教授・講師にも研究科（講義、研究指導）を担当させるようにした。今後、退職する者が増えてくることを見込み、後継者の育成も兼ね、講師以上の若手
で大学院を担当するにふさわしい教員を採用する方針としている。2024 年度に向けて、新たに若手の学部作業療法学専攻准教授１名を大学院兼務とすることを決定した。同時に運動機能科学コース担31

当教員はこれまで理学療法士のみであったが、作業療法士も担当することとなった。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていき、教授となるにふさわしい業績を積んでいくことができるよう、育成していく。

（4）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、2019 年度より全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれが学びやすい選択の幅を広げたカリキュラムを用意している。
大学院の授業科目は、可能な限り全科目の授業を、対面授業も含めて録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、授業内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の授業を振り返るための参考にすることができたり、他教員の授業をウェブ参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士
研究指導を実施する必要が生じており、指導方法等について、修士論文関係要綱に、毎年度、情報を更新しつつ詳細に記載している。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めている。
① 研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を継続して強化している。本大学
院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧 CITI Japan
Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した（同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれた）。院生・教職員ともに同教材を用いた学習を行わせたほか、有用なさまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促した。また、教員は繰り返しの FD 研修
等で不正防止を強く意識づけ、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化するようにした。
修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当教員による審査プラス倫理委
員会による審査と、重層的に厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。
② 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環32

境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。
③ 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行った。新潟大学研究企画室（URA）との連携を継続し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行った。

（５）学生支援に関する取り組み
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリエンテーシ
ョン時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある
場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、コロナ禍を経て困窮する者もいることから、学費の延納・分納制度を有効活用させることで、学びを継続させることができた。学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えていて、安心して学べる環境を構築している。学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚生面においても、
引き続き便宜を図っていく。院生の学内での学習・研究環境についても、2022 年度末にレファレンスル
ームの使用ルールを設けたが、2023 年度にルールの再検討を実施し、より快適に利用できるようにした。
さらには、大学院進学者に対する経済的な支援制度を拡充させるために、大学院特待生制度規程を改定し、2025 年度入学者より、新しい制度を適用させることを決議した。新特待生制度の概要は以下の通りである。
１ 特待生 A： 新潟リハビリテーション大学医療学部を卒業した者あるいは卒業見込みの者で、医療学部在籍中４年間（卒業見込みの者にあっては、当該入学試験日までの期間）の通算 GPA が3.2 以上の者あるいは所属専攻内で上位 10%以内に該当する者。
２ 特待生 B： 新潟リハビリテーション大学医療学部を卒業した者あるいは卒業見込みの者で、医療学部在籍中４年間（卒業見込みの者にあっては、当該入学試験日までの期間）の通算 GPA が2.8 以上の者あるいは所属専攻内で上位 20%以内に該当する者。
３ 特待生 C： 入学試験の成績優秀者であり、各期の入学試験において、合計の得点率が 70％以上である者。

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正規の授業料等（年額）
入学金

授業料

合計

１年次

100,000 円

1,100,000 円

1,200,000 円

２年次―

1,100,000 円

1,100,000 円

合計

2,300,000 円

特待生 A 納入額（学部卒業生）
入学金

授業料

合計

１年次

―

600,000 円

600,000 円

２年次―

600,000 円

600,000 円

合計

1,200,000 円

特待生 B 納入額（学部卒業生）
入学金

授業料

合計

１年次

―

800,000 円

800,000 円

２年次―

800,000 円

800,000 円

合計

1,600,000 円

特待生 C 納入額（学部卒業生、外部卒業生対象）
入学金

授業料

合計

１年次

―

1,000,000 円

1,000,000 円

２年次―

1,000,000 円

1,000,000 円

合計

2,000,000 円

特待生になれなかった学部卒業生への優遇制度
入学金

授業料

合計

１年次

―

1,100,000 円

1,100,000 円

２年次―

1,100,000 円

1,100,000 円

合計

2,200,000 円

なお、特待生 A になれれば、国立大学よりも安く学ぶことができる。

（６）財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収を図ったほか、各種補助金や競争的外部資金等にチャレンジし、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。大学院に関する特別補助金として「大学院における研究の充実」も獲得した。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、改革を進めていく。学生確保についても、引き続き良好な状態が保たれるように、良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。

34

② 事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行った。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、交通費節減のため、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼した。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要については、冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減した。一方、院生の研究の進行に支障がないよう、修士研究に必要な物品や機器備品の購入は優先させた。

（７）今後の課題について研究科への入学者数が近年、増加傾向にある。院生の数が増えてきたことにより、研究計画書・倫理審査申請書の審査にかかる教員の負担増や修士論文発表会における総発表時間の長時間化なども生じている。教員の負担軽減の一方策として、上記申請書類の審査方法を変更した。新しい審査方法について引き続き点検・評価していく。
一方、院生の背景の多様化（留学生、臨床経験豊富な社会人、サテライト院生の居住地の全国化等）に伴い、それら異なる背景を持つ院生を混在させた状態で同一の講義を実施することは難しくなってきており、対象者毎に適した講義を複数回実施するなど、ニーズに応じた個別対応も行っている現状がある。
以上のように、以前の課題であった定員充足については解消されつつある。一方で、教員の新たな負担も生じており、過重とならないように配慮していく必要がある。
そのほか、東京サテライトキャンパスの学生募集を行いにくい状況にあること、若手の指導教員を育成していくこと、修士研究のレベルを一定以上に維持し続けること、等が目下の課題である。東京サテ
ライトキャンパスについては、運営方法を検討する時期に差し掛かっているため、引き続き協議を重ねていく。
研究科の教務や入試等の業務については、研究科長と大学院事務のみが、細部まで内容を把握して関わっている状況である。これらの者以外で、研究科の業務全般について、適切に把握して主体的に動かしていけるような人材を、今後、育成していく必要がある．

（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、大学院事務等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、遠隔授業の受講やウェブでの復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、
35

指導教員が親身になって対応している。

（９）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について
2023 年度入試 (2022 年度実施)
志 願 者

受 験 者

数

数

12 名

12 名

合格者数

入学者数

12 名

12 名

入学者 12 名 うち村上本校 11 名、東京サテライトキャンパス 1 名
2024 年度入試 (2023 年度実施)
志 願 者

受 験 者

数

数

11 名

11 名

合格者数

入学者数

10 名

8名

入学者 8 名 うち村上本校 8 名（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、https://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。

（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、2023 年度の大学院講義概要を参照のこと。
また、シラバスは本学ホームページ上でも公開している。https://nur.ac.jp/about/public/disc_edu/（12）修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2023 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテー
ション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康
科学、言語聴覚障害に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼンテー
ション

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能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 各コースで定められた必修単位を含む 30 単位以上を修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。

（13）授業料・入学料等について
授業料等（2023 年度年額）

１年次

入学検定料

入学金

授業料

合計

30,000 円

100,000 円

1,100,000 円

1,230,000 円―

1,100,000 円

1,100,000 円

2 年次※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。
※学外実習費の実費徴収について
心の健康科学コース公認心理師課程において、公認心理師国家資格取得を目指す学生及び、言語聴覚障害コースにおいて、言語聴覚士国家資格取得を目指す学生は、学外実習に伴い、実習施
設使用料、実習指導者謝礼金、宿舎費用（遠隔地で実習の場合）等が必要になる。実習終了後に、かかった経費分を実費徴収する。
※留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。

（14）修了者数（学位授与数）について
2023 年度の修了者数（修士学位授与数）は 12 名であった。そのうち、村上校は 9 名、東京サテライ
ト校は 3 名であった。開学時から 2023 年度までの修了者（修士学位授与者）の総数は 82 名となった。

（15）修了後の状況について
2023 年度の修了生 12 名の就職先等内訳は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員（5 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（1 名）・大学院博士課程（１名）
・母国へ帰国（留学生４名）
これまでの修了生 82 名の修了直後の就職・進学先は以下の通りである。
＜就職先＞
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （48 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（25 名）
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・官公庁職員（１名）
・一般企業（１名）＜進学先＞
・本学大学院科目等履修生（１名）
・大学院博士課程（１名）

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