No. 55:7 ／ 2013
《部会の経過報告》
第 29 回関西部会は、
平成 25 年 6 月 1 日 ( 土 ) に大阪学院大学 ( 準備委員長：郡司健氏 ) にて開催されました。
また、第 29 回関東部会は、平成 25 年 6 月 15 日 ( 土 ) に千葉商科大学 ( 準備委員長：千葉啓司氏 ) にて開催されました。詳しい内容は本紙部会記をご覧ください。

《大会のご案内》第 29 回全国大会を下記の予定で開催いたしますので、お知らせします。
2013 年 8 月 30 日（金）～ 9 月 1 日（日）鵜池幸雄氏（沖縄国際大学）

立教大学・池袋キャンパス

原

8 月 30 日（金）清水泰洋氏（神戸大学）

学会賞審査委員会 13:00-15:00
理事会

俊雄氏（横浜国立大学）

懇親会（第一食堂） 18:30-

15:30-17:30

9 月 1 日（日）8 月 31 日（土）参加者受付

9:30-14:00

高校簿記教育懇談会

10:00-12:00

自由論題報告10:00-12:30

参加者受付

12:00-18:00

第 1 報告10:00-10:35

会員総会

13:00-14:00

研究部会報告14:10-16:00

統一論題報告16:10-18:20

第 2 報告休「簿記の現代的課題
座長

佐藤信彦氏（熊本学園大学）

報告者

11:10-11:20

第 3 報告11:20-11:55

第 4 報告―取引概念の拡大と簿記の役割―」

10:35-11:10

憩

11:55-12:30

昼休み

12:30-13:30

統一論題討論13:30-15:30

山田康裕氏（立教大学）《平成 26・27 年度研究部会の募集》
平成 26・27 年度の簿記理論研究部会、簿記実務研究部会、簿記教育研究部会を下記の通り募集いたします。申し出は、研究テーマ・メンバーを明記の上、事務局宛にお願いいたします。締切は、平成 26 年 3 月31 日です。
(1) 研究期間は、第 30 回全国大会 ( 平成 26 年 ) 会員総会承認から 2 年です。
(2) 研究成果の報告は、1 年経過後の第 31 回全国大会 ( 平成 27 年 ) における中間報告および第 32 回全国大会 ( 平成 28 年 ) における最終報告の 2 回となります。
(3) 研究成果につきましては冊子を作成いただきます。
(4) 研究部会費は 1 部会 200,000 円 ( 年間 ) です。
(5) 研究部会メンバーは当学会会員とします。
(6) 研究部会メンバーの人数に制限はありません。

─1─

《関西部会記》

日本簿記学会第 29 回関西部会記
準 備 委 員 長
大 阪 学 院 大 学

郡司健

資産および費用の評価にあたって時価を用いるシュミットの有機観学説では取得原価と時価の差額を処理するために，「財産価値変動勘定」が利用されるが，この財産価値変動勘定が包括利益計算と論理的に関連しているのではないかとの観点から「財産価値変

日本簿記学会第 29 回関西部会は，平成 25 年 6動勘定」の意義とそれが包括利益計算に対していか

月 1 日（土）に大阪学院大学で開催された。参加者なる意義があるかその論理的な関連性について講究は 91 名であった。統一論題「簿記・勘定理論の現された。

代的意義」のもとに統一論題報告・自由論題報告・

これに続く自由論題報告は，岩崎 勇氏 ( 九州大学

統一論題シンポジウムのかたちで，IFRS 導入等に大学院 )「会計主体論と概念フレームワーク－簿記よって変化する簿記教育・簿記実務・簿記理論はい処理との関連において－」と田中延幸氏 ( 大阪学院かにあるべきかについて活発な議論が展開された。

大学短期大学部 )「複式簿記の本質観―簿記教育の統一論題第１報告は西舘司氏 ( 愛知学院大学 ) に観点から―」との 2 報告がなされ，いずれも今回のより「勘定理論から見た資産の意味―ヒュックリ，統一論題テーマに沿った有意義な報告であった。

シェアーおよびスガンチーニの所説を例に挙げて統一論題シンポジウムでは座長の戸田博之氏 ( 神―」というテーマのもと，資産にはどのような解釈

戸学院大学［名］) から過去 10 年間の統一論題テーの仕方があるのかを吟味・整理するために 3 人の著マをとりあげられ簿記 ･ 勘定理論の教育的 ･ 理論的名な勘定学説における資産の意味を中心に勘定図式意義を考究することの意義について述べられた。つを用いて比較検討するとともに現代会計における資いで司会兼コメンテータの浦崎 直浩氏（近畿大学）

産概念の固定化傾向を批判するとともに勘定理論のと佐藤倫正氏 ( 愛知学院大学 ) とから，IFRS 導入等限界についても論究された。

により変化する現代簿記会計のもとに簿記・勘定理第２報告の工藤栄一郎氏 ( 熊本学園大学 ) は「複論はいかにあるべきかについて意見表明がなされ，式記入の理論的準拠枠としての取引要素説の現代的そのもとで各報告の意義と問題点等を指摘され，シ意義」というテーマのもと，わが国の複式簿記教育ンポジウムの展開に一定の方向性を提示された。の導入過程において一般に用いられる「取引要素これに続く統一論題討論では，コメンテータが提説」の形成過程を描出することによって複式記入の示された問題提起とフロアーから松下真也氏（松山理論的準拠枠としてこれを位置づけ，「取引要素説」大学），原俊雄氏（横浜国立大学）， 中居文治氏（九を近年の会計基準によって新しく要請されるように

州情報大学），渡辺雅雄氏（明治大学），島本克彦氏

なった会計処理に照らすことで，複式記入（複式簿（関西学院大学），郡司（大阪学院大学）等による質記）の理論の行方について展望された。

問をめぐって，報告者との間で活発かつ熱気あふれ第３報告の和田博志氏 ( 近畿大学 ) は「資金的 2る議論が展開された。締め括りとして戸田座長が簿勘定系統説の現代的意義―負債評価損益の勘定理論

記・勘定理論めぐる今回の議論が簿記学会のレゾン的考察―」というテーマのもと，報告の目的は，杉デートル（存在理由）にかかわるテーマであること

本典之教授によって提唱された「資金的 2 勘定系統を強調され，無事部会を終えることができた。

説」が，今日の会計実務に対してどのような影響を最後に，ご参加いただいた会員の方々ならびにひ及ぼしうるかを検討するための素材として，金融負とかたならぬご助力をいただいた新田忠誓会長はじ債の公正価値評価に係わる仕訳（金融負債評価損益め簿記学会役員の皆様に厚く御礼申し上げます。の処理）を取り上げ，今日の会計実務における「資金的 2 勘定系統説」の有効性について解明された。
第４報告の中田清氏 ( 広島修道大学 ) は「F. シュミット有機観学説の現代的意義－『財産価値変動勘定』と包括利益計算との論理的関連性－」のもと，
─2─

《関東部会記》

日本簿記学会第 29 回関東部会記
準 備 委 員 長
千 葉 商 科 大 学

千葉啓司

日本簿記学会第 29 回関東部会（準備委員長：千葉啓司）は，平成 25 年 6 月 15 日（土）に千葉商科大学で開催された。参加者は 101 名であった。
統一論題は，「持分・資本概念の再検討」である。
平成 17 年の会社法以来，従前の資本の部は純資産の部という表記に変更された。以来，資本概念，純資産概念について議論がなされてきているが，あえて問題提起のため，現行制度上の純資産概念ではなく持分および資本概念の再検討をテーマとした。当該テーマにつき倉田幸路氏（立教大学）の司会のもと，次の 4 氏による報告と討議が行われた。
第 1 報告は，石川文子氏（静岡大学）による「企業結合と資本概念－のれんの処理を中心に－」であった。同氏は，まず平成 25 年 1 月に公表された企業結合会計基準案をとりあげ，主要な改正点が親会社説から経済的単一体説への移行として説明できるとした。つぎに，こうした改正が国際的な会計基準（IFRS および FASB）に沿ったものであることを踏まえた上で，経済的単一体説に基づく純資産全体の公正価値評価は，全部のれんの計上につながり，子会社のどこまでを支配しているのかという資本の観点からのさらなる検討が必要であるとした。
第 2 報告は大雄智氏（横浜国立大学）による「連結会計基準と資本概念－支配アプローチと持分アプローチ－」であった。同氏は，連結会計における資産概念と資本概念の関連を，親会社説と経済的単一体説および支配アプローチと持分アプローチという２つの観点から検討した。支配アプローチのもとでは，資産は将来の経済的便益となり，資本は資産と負債との差額と位置づけられる。持分アプローチのもとでは，資産は未回収の投下資本となり，資本は株主の出資部分に限られる。氏は，伝統的な連結会
計基準は持分アプローチ / 親会社説で説明でき，子会社株式の追加取得を資本取引とする近年の国際的な概念となると指摘した。
第 3 報告は小野武美氏（東京経済大学）による「子会社増資と少数株主持分の会計的保全」であった。
同氏は，子会社の少数株主が子会社の増資を引受けて親会社の持株比率が減少する場合でも，親会社の持分額が増大すれば利益が発生する点に着目し，この会計処理を検討することから子会社資本の時価評価の妥当性を主張した。まず氏は，親会社の持分増加額をみなし売却益とする現行制度について次の点から批判を加えている。①少数株主による子会社への増資引き受けは，少数株主の資本拠出に他ならない。②これを利益とみなす場合，個別企業において実現することのない利益となってしまう。このように現行制度の問題点を指摘した上で，少数株主持分も含めて増資直前に子会社資本を再評価することで，こうした問題は解決されると主張した。
第 4 報告は佐々木重人氏（専修大学）による「19世紀イギリスの株式会社実務－資本区分の実態，その役割－」であった。氏の問題意識は，近代会計成立期にあった 19 世紀イギリスにおける株式会社の資本区分の実態を観察することにより，資本概念の意味を明らかにすることにある。当時の実例としてグローバー社およびロンドン・バーミンガム鉄道会社の会計報告書を詳細に調査することにより，次の点を明らかにしている。①配当金の支払継続に関心を持ちながら資本を区分していた。②株式資本からの配当を排除するために，視覚的に効果的な報告書体系（複会計制度）が採用されていた。
統一論題討論では，4 氏の報告に対し，石川純治
氏（駒澤大学），今村猛氏（公認会計士），梅原秀継氏（中央大学），佐藤信彦氏（熊本学園大学），田宮治雄氏（東京国際大学），成川正晃氏（高崎商科大学），中野貴元氏（㈱ユビキタス），原俊雄氏（横浜国立大学），半澤繁氏（神奈川大学大学院），菱山淳氏（専修大学），水谷文宣氏（関東学院大学），から質問が寄せられ，活発な議論が繰り広げられ，本部会は盛会のうちに終了した。
最後に，ご参加いただいた会員の方々に厚く御礼申し上げる。

基準は支配アプローチ / 経済的単一体説で説明できるとした。そして後者においては支配の概念が損益の認識だけでなく株主資本概念の範囲も決める重要─3─

《賛助会員 ( 出版社 ) の活動紹介》
賛助会員の活動の紹介として，今回は，ネットスクー
ル株式会社 (http://www.net-school.co,jp/ 営業 03-68236458 FAX 03-3294-9595) を取り上げました。

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A5 判定価 945 円 2012 年 4 月
ISBN 978-4-7810-1219-3『サクッとうかる日商簿記２級工業簿記トレーニング』
A5 判 定価 945 円 2012 年 4 月
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B5 判 定価 2,310 円 2013 年 4 月
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２月１０日は簿記の日です
福澤諭吉『帳合之法』の序文が明治６年２月１０日に草されたのに因み，公益社団法人 全国経理教育協会が，日本記念日協会に登録し，制定されました。これに簿記学会としてどのように対応すべきか理事会で議論中です。
（注）『帳合之法』は Bryant and Stratton, Common
School Book-keeping, 1871 の翻訳で，わが国初の西洋式簿記書ですが，福澤の「第一古来日本国中に於て学者は必ず貧乏なり・・・・」で始まる趣意書きは，一読に値すると思います。

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