11年 保 存 ￨
秘国・無期限平 成 23年 10月 24sから
平 成 24年 J0月 23日まで

基 監 発 1024 第 l号
基安安発 1024 第 l 号
平 成 23年 10月 24日
都道府県労働局労働基準部長殿長長
局課課略
準替全基監安省
働労部印省生働衛契
労全生安(厚建設業における足場からの墜落防止措置の実施状況の把握等について

足場からの墜落・転落災害の防止については、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 21年厚生労働省令第 23号。以下「改正省令Jという。)が平成 21年 6月から施行され、特に中小規模建設工事現場等において、新たに義務付けられた足場の中さん等の設置の一層の定着を図る観点から、、監督指導等によりその徹底を図るとともに、平成 21年 4月 24日
付け基安発第 0424003号「足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について」で示した「足場からの墜落災害防止に関するより安全な措置 J(以下「より安全な措置」という。)についても、個別指導等によりその普及を図っているところである。
しかしながら、平成 22年の建設業における足場からの墜落による死亡者の数は 48人と、前年の 2 5人を大幅に土回っているところである。
定場からの墜落災害を更に減少させるためには、改正省令に基づく墜落防止措置の徹底に加えて、「より安全な措置Jの普及を図るととが重要であり、その普及状況を踏まえて更なる普及方策を検討することとしているところである。
ついては、下記のとおり、改正省令に基づく墜落防止措置及び「より安全な措置」の普及状況等について把握することとしたので遺漏なきを期されたい。

記

1 調査対象

監督指導、個別指導、実地調査、災害調査等の対象とした建設工事現場(ピル建築工事等の建築工事、木造家屋建築工事の現場を主な対象とするが、土木工事の現場や製造業め工場等の改修工事などの現場も含めて差し支えない。)で、あって、足場を組み立てる方法により高さ 2 m以上の箇所に作業床が設置されている現場とする。

2 実施方法(1)平成 23年 11月 1日以降、平成 24年 1月末までに監督指導、個別指導、実地調査、J添)を作成することロ
災害調査等を実施した現場に勺いて、調査付票(7.lI(2) 調査付表を局安全主務課において取りまとめた上で、本省安全衛生部安全課建設安全対策室あて、①別紙様式に記入の上、メールにより送付するか、又は②調査付票(別添)の写しを郵送するかのいずれかの方法により報告すること。

、

なお、報告は、次のとおり、それぞれ，の期限までに行うこと。
おって、既に実施した監督指導、個別指導、実地調査、災害調査等の際に平成 22年度に使用した調査付票をもとに調査を行っている場合には、 11月及び 12月分の報告の際に併せて報告すること。

11月及び 12月分:平成 24年 1月中
1月分:平成 24年 2月中3 その他
監督指導、個別指導、実地調査、災害調査等の結果、改正省令に基づく措置に問題が認められた場合には所要の措置を講ずること。
また、「より安全な措置Jについても、その更なる普及を図る観点から、ロープレットを活用するなどし、必要な指導、勧奨を行うこと。

別添

建設業における足場からの墜落防止措置に関する実態調査付票

堂盤皇口監督指導巳個別指導口実地調査口その他

実施年月日.平成年
7署

月"

1 対象工事口①ピル建築工事ロ②木建工事口③土木工事ロ④その他(設備工事等)

2 発注者の別

ロ①民間

3 足場の種類

口①わく組足場

4 足場の組立て時等における手すり先行工法の採用

組場
わ足
く5

止
落墜
防63条
安衛則第 5
第 1項第 3号に規定する措置

状
施
実
況

場の合

口④地方公共団体口⑤その他(特殊法人等)

口②くさび緊結式足場による本足場

口①手すり先送り方式

口②手すり据置方式

口@:D及び②以外の本足場等

口③手すり先行専用方式口④採用なし

口①問題なし・・・「手すりわく」を設置
口②問題なし・・圃「手すりわく』以外の措置
口③『措置なし』若しくは「不十分」
ロ④措置不要(墜落のおそれなし)

害 部長通達で示した「より安全な措
置の口②国交省口@児島以外の園

日

口①「上さんJの設置等の『より安全な措置 j を実施
口②①を部分的に実施

措置j

口③「より安全な措置」は実施していない

安衛則第 563条
第 1項第 3号に規定する措置

口①問題なし部長通達で示した『より安全な措置」

口①『幅木』の設置等の「より安全な措置」を実施

6 足場の組立て・変更後の点検の実施

ロ②「措置なし」若しくは『不十分」
口③措置不要(墜落のおそれなし)

口②①を部分的に実施
口③「より安全な措置』は実施していない
点検の実施状況

点検の実施者

ロ①実施している

ロ①教育を受けた作業主任者等

1
￨チエ
ッ1
ml

ロ①子工妙り1トを保存

口①活用…

口②一部未実施 ￨ロ②職長等
ロ③未実施￨詞査結果の記録、保存

口③第三者
口④その他

ロ②活用していない【通常作業時】

口②他の記録を保存
口③記録・保存を行つていない【組立・解体等時】

労働者
人(うち死亡7 工事開始から現在までの「足場からの墜落・転落災害」発生状況(休業 4日以上の死傷災害)「一人親方」等労働者性のない者人)

人(うち死亡人)【通常作業時】【組立・解体等時]

口①責任者等が把握していない

ロ①責任者等が把握していない
口②把握している

ロ~把握している人(うち死亡人)

人(号ち死亡人)

(参考)『建設業における足場からの墜落防止措置に関する実態調査付票」記入上の留意事項

1 各項目の該当する口欄をチヱツウすること。

r
複数の種類の足場を混在して設置している場合」や r
複数の種類の墜落防止指置を講じている場合Jなど、複数の2項目に該当がある場合には、該当項目のうち、『主たる項目』のみを選択すること。
、
ー

3 ー側足場のみを設置している現場については調査付哀の記入は要しないが、本足場とー側足場が混在している場合には、主たる足場がー側足場であっても、調査付票を記入すること。

4. r
4足場の組立て時等における手すり先行工法の採用」欄に掲げる手すり先行工法の各方式については、平成 2
1年
4月 24日付け基発第 042400
1号「手すり先行工法に関するガイドライン」及び建設業労働災害防止協会ホームページ(htto://www.
kensaibou.
or.
io/
aot
iv
itv
/odf/
200907
15tesurisenkou.
odf)に掲載されたリーフレットを参考とする」と。

5

r5墜落防止措置の実施状現』については、『足場の外側』についての措置を記殺すること。

1::"
J巳主笠費量自なお、今回の劃査においては、主たる墜落防止措置の実施設況を把握する観点から、『足場の外側 Lのみ記識することとしたが、『足場の躯体個』についても、問題が認められた場合には必要な指導等を託豆♀主主

6

r5墜落防止措置の実施状況Jの『安衛則第 563条第 1項第 3号に規定する措置』欄における rr
措置なし」若し

くは『不十分 J
J の「不十分」には、『手すりの高さが 8 5cmlこ満たない場合」等が該当するものであること。

r5墜落防止措置の実施状況』の『安衛則第 563条第 1項第 3号に規定する措置 j 欄における「措置不要(墜落の7おそれなし )J には、建設物の隙聞に足場を設置する等により、労働者に墜落のおそれがないような場合が該当するものであること。

8

r5墜落防止措置の実施状況』の「部長通達で示した『より安全な措置J
J 欄における『部分的に実施」と I
土、作業の実情に応じ、部分的に「より安全な措置 j を講じている場合が該当するものであること。
『5墜落防止措置の実施状況』の『より安全な措置』については 平成 2
1年 4月別日付け基安発湯 042400
3笠 rli'.

自場からの墜落等に係る労働災害防止対量の徹底について』の記の別濯の記の 2 (1)①及t$'② I
こ示されLt=r
主主企』
や『手すり先行専用型足場』、『幅木』に限定されるものではな〈、『防音パネル』や『ネットフレーム』、『金網』などを用いることにより、これらと同等以上の墜落防生輩重量講じた場合も含まれるものであること。

1.0

r6足場の組立・変更後の点検の実施」欄については、主として足場を使用して作業を行う「事業者」の中から 1者のみを選択し、措置状況を確認の上記入すること(注文者としての点検の実施については確認不要)。

11

r6足場の組立・変更後の点検の実施」欄の「①教育を受けた作業主任者等J とは、部長通達に定める「足場の組立て等作業主任者、元方安全衛生管理者等であって、足場の点検について、労働安全衛生法第 19条の 2に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している等十分な知識・経験を有する者』を意味するものであること。

12

r6足場の組立・変更後の点検の実施』欄の『③第三者」とは、当該事業者に属する者以外の者を意味するものであり、事業者から委託を受けて足場の点検を実施する外部機関等が該当するものであること。

13 、r6足場の組立・変更後の点検の実施」欄の『④その他Jには、職長等や作業主任者以外の一般の労働者が該当するものであること。

14

r7工事開始から現在までの「足場からの墜落・転落災害』発生状況(休業 4日以上の死傷災害)
J については、調査付哀を記入した時点の状況を記載すれば足りること。

(別紙)足場からの墜落防止措置等に関する実態調査結果及び指導実績集計表

N.

局

調査手法四別

実施年月日

2発注者田

1対車工事

3足場の穏

4手すり先類

行工法

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省令部通達

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6 足場の組立て・置亘後の点績の実施

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