目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
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（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド（愛称：アジアの風）
追加型投信／海外／株式

2024.3.18
この目論見書により行うJPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月15日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2023年9月16日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商 )第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
54,546億円（2024年1月末現在）

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

照会先

TEL：03-6736-2350（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基
づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年12回
（毎月）

アジア、
オセアニア

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
アジア・オセアニア各国（除く日本）の株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
「配当等収益」とは、ファンドが実質的に受領する株式の配当金をアジア・オセアニア各国
中国

主とする収益をいいます。
（注）以下、
アジア･オセアニア各国には日本は含まれません。

アジア・オセアニア各国とは中国、香港、台湾、韓国、
シンガポール、
マレーシア、
タイ、
インドネシ
ア、
フィリピン、
インド、
オーストラリア、ニュージーランド等の国・地

韓国
インド

香港

タイ

台湾
フィリピン

マレーシア
シンガポール
インドネシアニュージーランド

域をいいます。

オーストラリア（注）
全ての国・地域を記載しているものではありません。

ファンドの特色
主にアジア・オセアニア各国の株式の中から、相対的に高い配当利回りが継続すること
1 が見込まれ、
かつ株価の上昇が期待される銘柄に投資します。
主要投資対象となるアジア・オセアニア各国の株式とは以下の株式とします。
・アジア・オセアニア各国の市場で上場または取引されており、かつ当該諸国の法律に基づき設立されている企業の発行する株式・売上または利益の大半をアジア・オセアニア各国から得ていると判断される企業の発行する株式
・資産の大半をアジア・オセアニア各国に保有していると判断される企業の発行する株式
主要投資対象のほか、それと同等の投資成果を得られると判断されるリート等を含む有価証券にも投資します。
リートとは、以下の資産を主要投資対象とする外国投資信託の受益証券等をいいます。
・不動産、不動産の賃借権および地上権を含む不動産に関連する資産（以下「不動産等」といいます。）
・不動産等を流動化した資産
・上記資産に類似する資産

ストックコネクトを通じて中国のA株への投資を行うことがあります。
中国のA株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。ストックコネクトについては後記 2. 投資リスクをご参照ください。

アジア・オセアニア地域全体（日本を含む）の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。
積極的な企業取材を行い、配当利回り水準とその持続性や、株価上昇の実現性等を分析します。
企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。

J.P.モルガン・アセット・マネジメントのアジア・オセアニア地域（日本を含む）の株式運用を行うチームにおいて、年間延べ約7,500件（2022年実績）の企業取材を行っています。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

1

＜運用プロセス＞

1

アジア・オセアニア各国の個別銘柄の分析
企業取材を踏まえ、各企業の事業内容、財務・経営状況、配当政策、収益性、株価の割安度・割高度等の分析を行い、投資収益が各国市場全体の平均を上回ると判断される度合いに応じ、各企業を格付けします。調査
対象企業について、
業種分散、流動性等にも配慮しながら格付けリストが作成されます。格付けリストはアジア・オセアニア各国について作成し、外部環境等から受ける影響や相対的な魅力度を判断して、②以下のプロセス
で活用します。
＊格付けリストとは、その国の銘柄のみで構成された各企業の格付けのリストのことをいいます。

2

各情報の確認および各国市場の投資魅力度の討議
運用チーム内で定期的に開催されるミーティングにおいて、以下の情報を確認し、アジア・オセアニア各国市場の投資魅力度の検討、各銘柄の比較・検討およびアジア・オセアニア各国の有望銘柄の絞り込みを行うために討議します。
・①で作成された格付けリストの情報
・アジア・オセアニア地域全般の観点から見た経済動向等のマクロ動向、個別企業の業績の成長性、株価の割安度等の情報・個別企業および当該企業の所属する産業の見通し、経営陣の資質、資本構成や競争優位性等の情報ならびにこれらをもとに株価予想リターンを算出し、ランキングした情報
・J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で提供される金利、為替動向等の情報

3

ファンドの構築
ファンドの投資目的、リスク等を考慮し、①で作成された投資対象国の格付けリストおよび②の討議を参考にしながら、相対的に高い配当利回りが継続することが見込まれ、かつ株価の上昇が期待される銘柄を中心にファンドの組入銘柄とその比率を決定します。

2

毎月19日＊の決算時に分配を行います。また2、5、8、11月の決算時にボーナス分配を行う
こともあります。
ただし、いずれも必ず分配を行うものではありません。
＊19日が休業日の場合は翌営業日となります。

・毎月の分配は、配当等収益から行うことを原則としますが、株式の売買による収益（売買益）
から補って分配することもあります。
・ボーナス分配とは、毎月の分配に加え、売買益から更に上乗せして分配することをいいます。
［ 分配金お支払いのイメージ図 ］

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

ボーナス分配ボーナス分配ボーナス分配ボーナス分配上記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

2

3 為替ヘッジは行いません。

外貨建ての株式等に投資しますが、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

4

ファンドの運用はファミリーファンド方式＊により、マザーファンドを通じて行います。
投資者＜ベビーファンド＞
申込金
収益分配金
一部解約金 等

ＪPMアジア・オセアニア
高配当株式ファンド＜マザーファンド＞
投資
損益

GIMアジア・オセアニア

高配当株式
マザーファンド（適格機関投資家専用）

投資
損益

アジア・
オセアニア
各国の
株式等

＊ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

モルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）
リミテッド（香港法人）に運用を
5 JP委託します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配方針
毎月の決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向、過去の分配金額等を勘案し、繰越分を含めた配当等
収益から分配することを原則としますが、繰越分を含めた売買益から分配を行うこともあります。また、2月、5月、8月、11月の決算時には、繰越分を含めた売買益による収益から更に上乗せして分配をすることもあります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益および有価証券の売買益＊2）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
＊1＊2

運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料をいいます。
評価益を含みます。

決算期中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

10,500円

分配金

100円

10,400円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

＊500円
（③＋④）

＊80 円

分配金

100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の有価証券の売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分 は非 課 税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※上記はイメージであり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

4

2. 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主にアジア・オセアニア各国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価等の
変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。
また、
リートの価格は、その保有する不動産自体の収益性の悪化、不動産取得
資金の借入れ金利の上昇による収益性の悪化等の影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク アジア・オセアニア地域における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準
や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
ストックコネクトのリスク

5

ストックコネクト＊1を通じた中国のA株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図
したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、
また、
現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。

ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等
を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件
や制限に服することとなります。
したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価
変動リスクを負うことがあります。
ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
変動持分事業体
に関する
（VIE）
リスク

ファンドは中国の株式に投資することがありますが、中国に本拠地を置く事
業会社（以下「中国事業会社」といいます。）は、海外投資家から資本を調達＊2を使う場するときに中国の変動持分事業体（VIE）の仕組み（VIEスキーム）
合があります。中国事業会社は、中国政府または規制当局の介入によるVIE
スキームの停止等の想定外の事象が起こった場合に円滑に資金調達が行えなくなる場合があり、投資資産の価値が変動する可能性があります。

＊1 本書において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。
「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のA株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。
＊2 中国事業会社が複数の事業体を中国国内外に設立し、それらを通じて海外の投資家から資金調達するための仕組みです。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
取引金額が大きい場合市場が極端な状況にある場合
通常とは異なる市場環境にある場合
通常以上に多額の換金申し込みがあった場合投資家による市場見通しが悪化した場合

取引所、政府または監督当局により取引を停止または制限される場合
特定の期間において経済状況、市況または政情の悪材料が生じた場合
その他の制御不能な状況が生じた場合

ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

6

リスクの管理体制
運用委託先において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック
投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

7

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移＞ ＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞
2019年1月〜2023年12月の5年間における、ファンドの分配金再投資基準
価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。
（円）

40,00035,000左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（%）

分配金再投資基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）60

25,00040

20,00020

15,0000

10,000ｰ20

2021年12月

59.8

58.1

62.7

42.1

8.4

8.4

16.2

ｰ12.8 ｰ12.4
ｰ26.0

2019年12月 2020年12月

←最大値
←平均値
←最小値

80

30,0005,000（2019年1月～2023年12月）

（%）

100

ｰ40
2022年12月 2023年12月 ファンド

14.3 17.0
3.6
5.8
ｰ0.7
ｰ5.5
ｰ6.1 ｰ9.4

7.2 5.4

ｰ19.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA−BPI（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA−BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

8

3. 運用実績
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2024年1月19日
42億円

設定日
決算回数

基準価額・純資産の推移
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

2011年7月8日
年12回

分配の推移
350
300
250
200
150
100
50
0

分配金再投資基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

期

147期
148期
149期
150期
151期

年月

円

設定来累計

15
15
345
15
15
12,363

2023年9月
2023年10月
2023年11月
2023年12月
2024年1月＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

2014年1月
2016年1月
2018年1月
2020年1月
2022年1月基準日＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

国（地域）別構成状況
投資国/地域※1
中国
オーストラリア
台湾
韓国
香港
その他

通貨別構成状況

投資比率※2

通貨
香港ドル
オーストラリアドル
新台湾ドル
韓国ウォン
オフショア元
その他

23.5%
17.9%
17.3%
10.7%
7.9%
21.3%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種別構成状況
業種銀行
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
耐久消費財・アパレル
保険
その他

22.1%
17.9%
17.3%
10.7%
9.2%
21.4%

投資比率※2

20.0%
11.8%
10.5%
7.3%
7.1%
41.9%

＊投資信託証券のうち、リートは不動産に含みます。
リート以外の投資信託証券を保有した場合は、その他に含みます。

組入上位銘柄順位

投資比率※2

銘柄名
台湾積体電路製造
サムスン電子インフォシス（ADR）
バンク・ラヤット・インドネシア
サントス
HDFC銀行
サムスン電子リオ・ティント
中電控股DBSグループ・ホールディングス

投資国/地域※1
台湾
韓国
インド
インドネシアオーストラリア
インド
韓国
イギリス
香港
シンガポール

通貨
新台湾ドル
韓国ウォン
米ドル
インドネシアルピア
オーストラリアドル
インドルピー
韓国ウォン
英ポンド
香港ドル
シンガポールドル

業種
投資比率※2
半導体・半導体製造装置
9.9%
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
4.9%
ソフトウェア・サービス
3.5%
銀行
3.0%
エネルギー
2.7%
銀行
2.4%
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
2.3%
素材
2.3%
公益事業
2.3%
銀行
2.1%

年間収益率の推移
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

1.4%

18.6%

－7.8%

2015

－0.9%

－10.2%

2016

2017

22.0%

11.8%

2018

2019

2020

16.5%
－1.1%

2021

2022

－1.6%

2023

2024

＊年間収益率（%）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）
÷前年末営業日の基準価額−1｝×100＊2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年1月19日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンドです。
運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※ 1 各投資銘柄につき委託会社が判断した投資国/地域に基づいて分類しています。
マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、対する投資比率として計算しています。

9

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、分配金再投資コース＊において収益分配金を再投資する場合
は、1円以上1円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して5営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

香港証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日（半休日を含みます。）には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2023年9月16日から2024年9月18日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換

ーー

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間無期限です。
（設定日は2011年7月8日です。）

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日

毎月19日
（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎月の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに受益者に支払いを開始します。
分配金再投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信託金の限度額

1,500億円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税

関

6月、12月の決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、
NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入制度は適係用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

10ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.85%（税抜3.50%）を上限とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購 入 時 手 数 料 分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、
事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。
信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.617%（税抜1.47%）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。
支払先の内訳は以下のとおりです。
（委託会社）
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）（税抜0.70%）
年率0.77%（内、年率0.4%を、投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として運用委託先に支払います。）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、
運用報告書等の開示資料作成業務、
基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.77%（税抜0.70%）（販売会社） 受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業
務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

年率0.077%（税抜0.07%）（受託会社） 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

1 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。

そ の 他 の費 用・手 数 料

・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用2 原則として、ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額を、信託財産に日々計上します。
（注）上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、上記2の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。

3 純資産総額に対して年率0.022%（税抜0.02%）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）
を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、上記1・2および3の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

11

［税金］
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

収 益 分 配 時

項目

所得税および地方税税

金配当所得として課税されます。
普通分配金に対して

20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）
換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）（注 1 ）上記は、2024年1月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
にご確認されることをお勧めいたします。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）

12

MEMO