令和３・４年度

教職課程
自己点検・評価報告書

九州看護福祉大学

令和５年１０月

九州 看護 福祉 大学
看護福祉学部

教 職課 程認 定学 部・ 学科 （免 許校 種・ 免許 教科 ）一 覧

看護学科（高校看護、養護教諭）
社会福祉学科（高校福祉、養護教諭）
鍼灸スポーツ学科（中学校保健体育、高校保健体育）
口腔保健学科（養護教諭）

大学 とし ての 全体 評価

本学は、平成 10 年に看護学科と社会福祉学科の 2 学科で開学以来、保健・医療・福祉の分野において、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成している。
本 学 教 職 課 程 は 、平 成 11 年 に 養 護 教 諭 一 種 免 許 状［ 看 護 学 科 、社 会 福 祉 学 科 ］及 び 高 等
学 校 教 諭 一 種 免 許 状（ 看 護 ）［ 看 護 学 科 ］の 課 程 認 定 を 皮 切 り に 、高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許状（ 福 祉 ）［ 社 会 福 祉 学 科 ］、高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状（ 保 健 体 育 ）及 び 中 学 校 教 諭 一 種
免 許 状（ 保 健 体 育 ）［ 鍼 灸 ス ポ ー ツ 学 科 ］、養 護 教 諭 一 種 免 許 状［ 口 腔 保 健 学 科 ］を そ れ
ぞれ増設している。
本 学 の 内 部 質 保 証 推 進 の 方 針 に 基 づ き 、大 学 全 体 の 自 己 点 検・自 己 評 価 活 動 は 毎 年 度
実 施 さ れ 、そ の 内 容 は 本 学 ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し て い る 。ま た 、令 和 3 年 度 に 受 審 し た
大学機関別認証評価（第 3 期）では適合の評価をうける等、確実に教育研究の質が保たれ、向上を目指し実施されていることを検証しつつ、日々の教育活動に活かしている。
今回、教職課程の自己点検・評価報告書がまとめられた。教職課程に関わる活動は概ね適切に実施され、履修カルテの積極的活用促進や ICT 関係の施設整備に関する課題も明確になっている。教職課程における教育の質の保証に係る PDCA サイクルが適切に機能していくことを願っている。

九州看護福祉大学
自己点検・自己評価委員会
委員長

生野 繁子

目次

Ⅰ

教 職 課 程 の 現 況 及 び 特 色 ················································ １

Ⅱ

基 準 領 域 ご と の 教 職 課 程 自 己 点 検 ・ 評 価 ·································· ４

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な
取 り 組 み ·················································· ４

基準領域２

学 生 の 確 保 ・ 育 成 ・ キ ャ リ ア 支 援 ···························· ９

基準領域３

適 切 な 教 職 課 程 カ リ キ ュ ラ ム ································ 12Ⅲ

総 合 評 価 （ 全 体 を 通 じ た 自 己 評 価 ） ······································ 17Ⅳ「 教 職 課 程 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 」 作 成 プ ロ セ ス ·························· 18Ⅴ現 況 基 礎 デ ー タ 一 覧 ···················································· 19

九州看護福祉大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１．現況（１）大学名：九州看護福祉大学（２）所在地：熊本県玉名市富尾 888 番地（３）学生数及び教員数：【学生数】教職課程履修者数＊教職課程は３年次以上で履修する

令和３年度
学

科

教職課程履修者数/学科全体学生数（３年次以上）

看護学科

33 名／275 名

社会福祉学科34 名／117 名

鍼灸スポーツ学科

2 名／ 51 名

口腔保健学科

25 名／ 86 名

計

94 名／529 名

令和４年度
学

科

教職課程履修者数/学科全体学生数（３年次以上）

看護学科

44 名／274 名

社会福祉学科43 名／124 名

鍼灸スポーツ学科

10 名／ 65 名

口腔保健学科

22 名／ 62 名

計

119 名／525 名

【教員数】
令和３年度
学

科

教職課程専任教員数/学科全体教員数

看護学科

24 名／28 名

社会福祉学科

13 名／18 名

鍼灸スポーツ学科

8 名／13 名

口腔保健学科

4 名／11 名

計

49 名／70 名
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九州看護福祉大学

令和４年度
学

科

教職課程専任教員数/学科全体教員数

看護学科

23 名／24 名

社会福祉学科

13 名／17 名

鍼灸スポーツ学科

9 名／14 名

口腔保健学科

4 名／10 名

計

49 名／65 名

２．特色＜本学の理念と方針＞
本学は、熊本県や玉名市をはじめとする旧２市 10 町の財政支援と、そして多くの方々の長い運動が実を結んで平成 10 年に誕生した「公私協力方式」の大学である。その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。建学の理念を具現化するため３つの基本理念と５つの教育方針を掲げ、保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成することを目指している。
●３つの基本理念
・地域とともに成長する大学
・生涯にわたって学べる大学
・近隣諸国と学ぶ大学●５つの教育方針
・「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う
・患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する・論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う
・国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する
・保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる
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九州看護福祉大学＜本学教職課程の特色＞
本学教職課程の歴史は、平成 11 年に養護教諭一種免許状［看護学科、社会福祉学科］
及び高等学校教諭一種免許状（看護）［看護学科］の課程認定を受け、その後、平成 13 年には社会福祉学科に高等学校教諭一種免許状（福祉）が課程認定された。さらに、平成 22 年に看護福祉学部 鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科の開設により、養護教諭一種免許状［口腔保健学科］、 高等学校教諭一種免許状（保健体育）［鍼灸スポーツ学科］の課程認定を受けた。
平成 26 年には、城北地区教育実習連絡協議会が発足し、地域と教職課程との連携による教員養成がさらに発展し、平成 29 年には教職課程支援室を開設し、教員を目指す学生
支援を充実させていった。
教職課程においては、教育者としての使命感や教科等に関する専門的な知識はもとより、児童生徒に対する教育的愛情を有し、人間の成長・発達についての深い知識や豊かな教養に基づく実践的指導力、そして変化の時代を生きる社会人に求められる課題探求型の知
識と技術、生涯にわたり自らの資質能力の向上を図る意欲、これらの資質を持ち合わせた教員の養成を目指している。
以上のことから、本学は、保健・医療・福祉の分野を統合し、そして地域との連携を基盤にした教育と研究を特色としている。

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Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
本学は保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成することを目標としている。それを踏まえ、本学における教員養成は、教育者としての使命感や教科等に関する専門的な知識はもとより、児童生徒に対する教育的愛情を有し、人間の成長・発達についての深い知識や豊かな教養に基づく実践的指導力、そして変化の時代を生きる社会人に求められる課題探求型の知識と技術、生涯にわたり自らの資質能力の向上を図る意欲、これらの資質を持ち合わせた教員の養成を目指している。
本学教職課程は１学部４学科でそれぞれ課程認定を受け、教員養成を行っている。
４学科(看護学科・社会福祉学科・鍼灸スポーツ学科・口腔保健学科)は保健・医療・福祉をベースにした学科であり、それぞれに教職課程担当者をおき、担当者で構成された教職課程運営委員会を組織している。この組織を中心に教職課程教育について協議運営を行い、学部全体への共通理解を促すよう教授会、学科会議で状況等を報告し共通理解を図っている。
学生に対しては、全学年の学期初めのオンエンテーション時に教職課程についての説明を行っている。また、教職を目指す者については、履修カルテや教育実習・養護実習要項により、教職課程教育の目的や目標を周知している。
教職課程教育を通して育まれるべき具体的学修成果の提示については、履修カルテに明示している。
〔長所・特色〕
１学部４学科で取得できる免許種は異なるが、教員養成に関する目標や教育実習・養護
実習に必要とされる基本的な考え方、知識、態度は共通であることから、４学科合同での指導を行っている。また、通常の授業においても３～４学科合同で行われる「教育の基礎的理解に関する科目」、「養護に関する科目」もあるが、各学科は、保健・医療・福祉の学
問領域をベースとしているために、授業でもその学問分野を統合したりあるいは相異を生かしたり等の授業展開が可能である。
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九州看護福祉大学

基準領域１

このことは、教員養成において他領域・多領域との協働という意識を醸成することにつながっている。
〔取り組み上の課題〕
４学科のベースとなる学問領域はそれぞれに異なるが、教科に関する科目においては各学科の多くの教員が教職課程教育に携わっている。具体的学修成果は、授業シラバスや履修カルテに明示しているが、教職課程教育に携わる全部の教員に十分には認識されているとは言えず、教職課程運営委員会を中心に、各学科教員が教職課程教育に携わっていることの意識を持ってもらうよう学科会議等を通じて働きかけることが必要である。さらに履修カルテの積極的活用の促進も課題で、教職課程教育に携わる教員全員が、教職課
程履修学生の学習成果を年度ごとに確実に確認し、学生との面談を行う等さらに効果的な活用の仕組みを考える必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：九州看護福祉大学ホームページ
・資料１－１－２：令和３年度・令和４年度

教職課程運営委員会議事録・資料１－１－３：令和３年度・令和４年度

新年度オリエンテーション資料

・資料１－１－４：履修カルテ
・資料１－１－５：令和３年度・令和４年度

教育実習・養護実習事前事後指導年間計画

・資料１－１－６：令和３年度・令和４年度

教育実習・養護実習・資料１－１－７：令和３年度・令和４年度

シラバス

基準項目１－２

実習要項

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
教職課程全般の運営に責任を持ち、教育者としての使命感や教科等に関する専門的知識を有する教員養成を役割とする教職課程運営委員会を組織している。この組織は教授会の下部組織であり、教職課程運営の状況を毎月教授会にて報告を行う。

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九州看護福祉大学

基準領域１

本学教職課程は１学部４学科で構成されているため、相互の意思疎通は行われやすく、
毎月１回及び臨時の教職課程運営委員会で、運営についての協議、確認を行っている。委員の教育職員は教育実習・養護実習の指導を担当しているので、実習の事前事後指導内容や役割分担なども常に協議・確認を行っている。
教職課程教育を担う教員の中には、学校現場で実践的経験を積んだ教員が複数おり、研究者教員と協働で教職課程の運営を行い、特に教育実習・養護実習事前事後指導、教職実
践演習等においては、学校現場での経験や地域の資源活用においても学校とのつながりを生かすなど、理論と実践を取り入れ講義や演習を行っている。
また、協働的取り組みは全学的に行われなければならないので、教職課程教育を担う教員の質的向上が必要であり、全学的なＦＤ・ＳＤの取り組みが行われている。令和３年度・
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症流行下であったため、オンデマンド教材にてＦ
Ｄ・ＳＤが行われ、教職課程の質的向上につながる内容も多く、令和３年度８講座、令和
４年度 14 講座からの選択方式で各自が受講している。
本学教職課程に関する情報公開は、大学ホームページ上で行い毎年データ等を更新している。情報公開の内容は、「教員養成の理念と目標」「目標達成のための計画」「教員養6

九州看護福祉大学

基準領域１

成に関する組織」「教員養成に携わる教員」「授業概要」「教員免許状取得状況」
「教員への
就職状況」
「教員養成の質の向上に関すること－学校現場でのスクールボランテイア実施
状況」である。特に、毎年の教員採用試験合格者速報は大学ホームページのトップ画面に掲載している。
さらに教職課程教育を充実させるために、教職課程支援室を設置している。教員が１名常駐し学生の相談、教職に関する各種資料を提供している。また電子黒板を設置し学習の場として活用できるようにしているが、ＩＣＴ教育の授業で使用するタブレットが不足しているため、今後購入し充実させていく予定である。
本学の教職課程では養護教諭の免許取得を目指す者が全体の 80％以上を占めているので、養護教諭養成のシミュレーション教育施設として、令和４年度に模擬保健室を設置している。
情報の提供や共有のために、日常的に教育実習・養護実習に関する連絡や授業の予習復習・教職課程教育に必要となる情報・資料提供ができる学務情報システム（Campus Square）
を導入して活用している。
これまで述べたことから、教職課程運営に関し教職課程運営委員会で協議・確認していく作業を行い様々な教職課程に関する工夫の現状がある一方で、教職課程の在り方を恒常的・組織的に自己点検・評価するための仕組みがないので、自らの運営、教育実践等の点検・評価が十分に行われているとは言えない。
〔長所・特色〕
教職課程学生への支援及び資料提供等の場として教職課程支援室、学務情報システム（Campus Square）が機能している。令和４年度に模擬保健室を設置したことも含めて教職課程教育の充実へつながっている。
〔取り組み上の課題〕
この基準項目の中での一番の課題は、教職課程の在り方を恒常的・組織的に自己点検・評価するための仕組みがなかったことである。今回の自己点検・評価を行う過程そのものが今後の点検・評価を実施する仕組み作りとなっている。今年度の点検結果を次年度の改善にすぐに活用していく。
施設設備は少しずつ充実しているが、今後はＩＣＴ教育が進展する中にあり、教員養成で必要なＩＣＴ機器の拡充が必要である。次年度は予算の見直しを行い、タブレット等の台数を増やし授業の充実につなげる。
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基準領域１＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：九州看護福祉大学ホームページ 教員養成に関する情報公開 組織図・資料１－２－２：令和３年度・令和４年度 シラバス
・資料１－２－３：令和３年度・令和４年度

ＦＤ・ＳＤの内容一覧

・資料１－２－４：令和４年度学生便覧 p.178 教職課程支援室
・資料１－２－５：令和４年度学生便覧 p.47 学務情報システム（Campus Square）

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九州看護福祉大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
学生を受け入れるにあたり、入学前の情報公開として本学ホームページの大学概要で、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーにおいて、本学が求める学生像を公表している。また、履修上の基準は「九州看護福祉大学教職課程履修規程」に定め、本規程の第４条「教職課程の履修資格」で、履修登録について記している。
学生の募集・選考等について、４学科（看護学科、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科）の学生募集要項に教職課程があることを記載している。選考は、「九州看
護福祉大学教職課程履修規程」に基づき、資格要件を教職課程運営委員が審査し、結果を学生に通知している。
〔長所・特色〕
学生の募集・選考等について、４学科（看護学科、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科）の募集要項に教職課程を示し、入学時から各学期のオリエンテーションを活用し、学生募集及び選考について学生に周知している。
〔取り組み上の課題〕
履修学生の受け入れについて、資格要件を満たせない学生は教職課程の履修を認められないことから、例年、適切な数の履修学生の受入れになっている。低学年次から担任あるいはアドバイザーが個々の学生の適性や進路について指導を行っており、その結果、限られた学生の履修となっている。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：九州看護福祉大学ホームページ 大学概要
・資料２－１－２：九州看護福祉大学教職課程履修規程
・資料２－１－２：募集要項

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
学生の教職課程履修への意欲について、担任あるいはアドバイザーが面談において進路の確認を行っている。教職課程は卒業要件外に位置づけられている科目が多いため、履
9九州看護福祉大学

基準領域２

修を継続するかどうか確認している。適正については、履修資格において「卒業に必要な科目の修得単位数」と「ＧＰＡ」を採用した判定を行っている。
キャリア支援について、教職課程支援室にこれまでの各県の採用試験あるいは就職情報が管理されており、学生は自主的に情報の収集を行っている。教職課程運営委員は３年次と４年次に実施される「養護実習・教育実習事前指導」において、教育委員会からの説明会実施に関する情報を提供するとともに、履修者へのキャリア支援を行っている。また、教職入職に関する情報提供について、大学ホームページ上に採用試験の結果を掲載しており、過去の採用状況を確認し参考にすることができる。また、合格した卒業生のメッセージを教職課程支援室に掲示し、学生に情報を提供している。
学生の学修状況に応じた指導について、教職課程支援室での相談業務として学修状況に関する情報を収集し、該当学生の所属学科、担当教員と情報を共有し学生の指導に対応している。また、教務課でも学生の学修について相談を受けており、教員と情報を共有して、教員の指導につないでいる。教員間においても学科を越えて情報を共有し、学生の指導に役立てている。案件によっては、月 1 回開催される教職課程運営委員会で審議あるいは報告をし、学生の指導に役立てている。
教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫について、就職に関する情報を教職課程支援室あるいは教員が取得した場合も、教職課程支援室と共有し、学生への周知を行っている。
〔長所・特色〕
大学ホームページを通して、養護教諭として就業を目指す卒業生を対象とした、「教職
リカレント教育」を実施している。令和４年度に実施したリカレント教育においては、採用試験対策として教職に就いている卒業生にも講師を依頼し、実施した。新型コロナウイ
ルス感染症が流行する以前は、卒業生を講師として招聘し、在学生向けに採用試験の対策を実施していた。
〔取り組み上の課題〕「卒業に必要な科目の修得単位数」と「ＧＰＡ」を採用した適正の判定を行っており、教職に対する意欲がある学生でも卒業要件とＧＰＡを満たしていない学生は履修登録をすることはできない。
教員採用試験に向けては、今後外部の模擬試験等の適正判断テストの導入についても
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基礎領域２

検討していきたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：九州看護福祉大学ホームページ
・資料２－２－２：文部科学省ホームページ「学校教育における外部人材活用事業／就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業」令和４年度

成果報告書

・資料２－２－３：九州看護福祉大学教職課程履修規程11

九州看護福祉大学

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム
３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
本学は建学の理念に基づき教育課程を編成している。理念を具現化するために教育課程（卒業するために修得すべき単位）に対して適切な実施をしている。その上で、各学科の専門教育科目で学ぶ専門性が教員養成の資質や能力向上のための内容と整合させている。
さらには、各学科で取得できる国家資格等の受験要件科目との整合も図られている。
教職課程教育においては、熊本県及び熊本市の教員育成指標が活用できるが、教員として基盤となる能力を身につけることや基本的職務の理解などが挙げられる。それらの目標を達成できるような教育内容の工夫を行っている。
また、本学では熊本県城北地区の２市４町（玉名市・荒尾市・和水町・玉東町・長洲町・
南関町）と連携協力に関する協定を結んでいる。また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会を通じて今日の学校教育に対応する連絡調整等を図っており、学校支
援ボランティア、教職実践演習等でも今日の学校教育に対応できるように指導内容を工夫している。
教職課程カリキュラム実施の際の特徴として、アクティブ・ラーニングを用いた質の高
い教育への取り組みが挙げられる。学生の自律的な学修を重んじ、学びへの意欲が必要であるため教職課程を履修するにあたっても、単に教員免許を取得するだけの課程にならないように留意している。教職を目指す熱意と自覚を涵養することはもちろんであるが、加えて本学のカリキュラム・ポリシーに基づき、保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得している。教育現場やスポーツ指導そして生活習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材養成を行っているので、そのことは教員として、他職種との連携、協働ができる基盤を持つことにもつながっている。
その基盤を持つ学生たちは学生間にあっても協働しながら学んでいる。価値協働の場を構築している。具体的には、教育実習、養護実習の事前指導や事後指導等は少人数のグループをつくりカリキュラムが実施されている。模擬授業もそのグループで行われる。その取り組みを通して、学生が目指す教師像を持ち、自らの課題を見つける取り組
みを重ねていき、学生が自らの役割や相互作用を感得する形態になっている。互いの意
見を尊重しながら建設的な検討を加えるグループワークに取り組むなど､目指す教師像に近づくために協働するカリキュラムになっている。
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九州看護福祉大学

基準領域３〔長所・特色〕
教員育成指標との関係性を考慮した教職課程教育の特色としては、本学が所在する「熊本県教育委員会」の教員育成指標として、「求められる教職員像」が示されており、普遍的な事項として、 (1) 教職員としての基本的資質（①教育的愛情と人権感覚、②使命感と向上心、③組織の一員としての自覚）、(2) 教職員としての専門性（①児童生徒理解と豊かな心の育成、②学習の実践的指導力、③保護者・地域住民との連携）を大きな柱としている。このことについては、免許種ごとに開講されている教職関係科目等で今日の教育に対応できる指導内容を工夫していることが特色である。
本学の教職課程の長所は、基礎知識・技能の修得からその応用や専門性の涵養、そして職業人育成までのカリキュラムを、各年次にバランス良く配当することができていることである。その長所を活かして、段階に応じた学びを学生自らが考えるように指導している。そこでは、授業以外の時間も活用して学生は自主的に学びを重ねている。学生がお互いの模擬授業等を評価して高め合う仕組みを構築している。大学教員の目を離れた場面であっても自主的に学びを継続できている。つまり、そこには学生が自分たちで考えた学びの方法を持つことができるという本学教職課程の特色がある。
学生の自律的な取り組みの中で、段階に応じた学びの達成感を得ることができる。その達成感を重ねることで、将来の教師として求められる生涯学習の体現者となる。教師になっていく自覚も深まると考えられる。
〔取り組み上の課題〕
今後は、学生の自主的な取り組みをさらに高めていくためには、本学の施設設備の充実が不可欠である。また、課題発見の方法やアウトプットなど視覚や聴覚に響くような教材の工夫も課題としてあげられる。
指導に際しては、学生の自主性を尊重するしくみを持っているが、そのなかでは、学生の間に取り組みの差が見られることもある。学生のグループワークにおいて一部の学生だけに負担が偏らないように留意する必要もある。加えて、履修カルテについて充分に活用できていないところがある。今後検討を進め、履修カルテの積極的活用の促進のため、
教職課程教育に携わる教員全員が、教職課程履修学生の学習成果を年度ごとに確認した
り、学生と直接面談を行う等の仕組みを早急に作ることが必要である。

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九州看護福祉大学

基準領域３＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：学生便覧内「九州看護福祉大学教職課程履修規程」
・資料３－１－２：学生便覧内「各学科履修科目表」
・資料３－１－３：城北地区教育実習連絡協議会資料（令和３年度・４年度）
・資料３－１－４：熊本市立中学校教育実習連絡協議会資料（令和３年度・４年度）
・資料３－１－５：「シラバス作成について」
・資料３－１－６：教育実習・養護実習シラバス（令和 3 年度・4 年度）
・資料３－１－７：教職課程コアカリキュラム対応表

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
本学では、大学を取り巻く２市４町（玉名市、荒尾市、和水町、玉東町、長洲町、南関町）の教育委員会と平成 25 年に教育に関する協定を結んでいる。これに基づき、各教育委員会及び各市町の校長会代表を招き、年に一度城北地区教育実習連絡協議会を開催し、大学における教職課程の現状の報告や、学校ボランティア要請、実習協力校に関するお願いを行っている。
学校ボランティアは、特別支援学級の学習支援から体力テストの補助まで、学校における幅広い活動に関するものであり、参加する学生は教職課程を希望する学生を中心に、学年
関係なく時間に都合がつく学生が参加している。各教員が個人的に依頼があるものについても、学校ボランティアとして学生を各学校に派遣し、さまざまな場面で実際の学校現場における児童生徒とかかわりを持っている。
また、４年次開講の「教職実践演習」では、荒尾市にある熊本県立荒尾支援学校より外部講師を招聘し、熊本県の特別支援教育の現状と課題について講話を担当していただいている。
このような地域の教育委員会、小中学校、支援学校との連携体制の中で教員養成課程を運営している背景がある。
本学では教職課程は４学科（看護学科、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科）に開かれており、社会福祉学科以外はそれぞれの資格取得が主となっており（看護師、鍼灸師、歯科衛生士）、教職科目は卒業単位には含まれない。そのため４学科すべてに成績による履修規程を設けており、ＧＰＡをもとに一定の成績を修めないと教職課程を履修
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九州看護福祉大学

基準領域３

できないものとなっている。
［長所・特色］
本学の教員養成課程は養護教諭免許取得希望者が多いため、学校ボランティアの活動の中に、保健室運営に関するボランティアや、特別な支援を必要とする子どもたちへの理解や支援が多いことが特色である。
これは教育に関する協定を結ぶ以前より、荒尾市の特別な支援を必要とする子どもた
ちや学級、学校を支援するボランティア活動が継続的に行われてきた背景があり、大学と地域の学校および教育委員会の間の信頼関係を基盤とした実績に起因するものである。
また、４年次における「教職実践演習」では、教育実習・養護実習担当教員ごとに学生をグループ分けし、その教員が実習に引き続き担当している。それぞれの担当教員の得意とする分野実践的な取り組みが行われている。内容は異なるものの専門的な指導の下、教職実践演習を行っている。例えば特別な支援を必要とする児童生徒への支援や特別支援学級の学習支援、小中学校における性教育の講義などである。特別支援に関する実践演習
では、２～３週に１回ずつ、グループでそれぞれの活動内容の報告と対応困難事例の検討を行うなど、実践に基づいた児童生徒への理解と対応を学ぶものとなっている。このように小グループによる教職実践演習の取り組みは、学生の省察を促し、細かなフィードバックを可能にしており、より実践的なものとなっている。
しかし、これらの活動の多くは新型コロナウイルス感染防止のため、各学校から要請があったボランティア以外では実施することを控えざるをえなかった。
［取り組み上の課題］
これらの実践は、いずれも新型コロナウイルスが流行する以前の活動であったため、令和２年度から令和４年度にかけて、一部の学校ボランティアを除いては実施することが困難であった。しかし新型コロナウイルス感染症が落ち着き５類への移行後は、できるだ
け速やかに従来の実践演習の体制へ戻す。
様々な子どもの発達段階に関する教育実践的な情報提供については、今後の大きな課題であると考える。本学には「発達心理学」や「特別支援教育総論」が科目として設置しているが、１年次科目であるため学生の実践的体験知との乖離が考えられる。
最も大きな課題として考えられるものが、大学の立地についてである。公共交通機関が少なく、学校ボランティアを要請するそれぞれの学校までの交通手段が限られており、自家用車や原付等で移動が必要である場合が多い。そのためボランティアに参加したくと
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九州看護福祉大学

基準領域３

も交通手段がないために参加できない学生が多い。実習協力校として学生を受け入れる
学校があっても、そこへ実習で通える学生も限られている。そのため、例えば発達障がいを持つ子どもと実習で初めてかかわるという学生も多い。また、教職課程が複数の学科にまたがり、かつそれぞれの学科の基盤となる資格取得が優先されるため、ボランティア等に参加できにくい側面もある。
このような課題解決のために、例えば新たな科目を設置し（仮称：特別支援教育実践論）、協定を結んでいる地域の教育委員会を通して、課題を持つ児童生徒に大学へ来てもらい、ソーシャル・スキル・トレーニングや自己理解などに関するプログラムを学生主体で運営実施させるなど、より学生主体かつ実践的な取り組みが必要と考えている。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：市町教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書
・資料３－２－２：令和３年度・令和４年度「学校ボランティア活動状況」
・資料３－２－３：私立大学の特色ある教職課程事例集 2014
・資料３－２－４：教職実践演習シラバス

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九州看護福祉大学

Ⅲ 総合評価（全体を通じた自己評価）

本学は建学の理念に沿った、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成し、保健・医療・福祉分野を統合した特色を生かした免許取得、及び大学設置の原点にある地域連携・協働を基盤に、教職課程の運営及び教育においてその理念を具現化する取り組みを各領域において工夫して行っていることが、今回の自己点検・評価において確認された。
また、一方で点検することにより、運営や教育の課題も把握できた。課題としては次のようなものがあげられる。
課程認定を受けている各学科教員が教職課程教育に携わっていることの意識をしっか
り持ってもらう事である。また教職科目の学びを重ね、振り返り評価するための履修カル
テの積極的活用の促進が必要であること、様々な工夫により教育を行っているが、 学生の自主的な取り組みをさらに高めていくためには、ＩＣＴ関係をはじめとした施設設備の充実が不可欠である。また、実践的指導力育成のために地域の学校等の協力体制はあるが、立地の問題により充実した活用ができない状況がある。
以上の課題についての具体的改善策については各領域に記している。
さらに最も課題としてあげられるのは､教職課程の在り方を恒常的・組織的に自己点検・評価するための仕組みがなかった事である。今回の自己点検・評価を行う過程そのものが今後の自己点検・評価を実施する仕組み作りとなっている。
自己点検・評価で把握された事柄について大学全体で共有し、良い点についてはさらに継続し、課題については次年度以降解決に向け取り組み、教職課程の改革と改善につなげていきたい。

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九州看護福祉大学

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

教職課程運営委員会にて教職課程自己点検・評価の方法やスケジュール等を確認し、以下のプロセスで実施した。
教職課程の自己点検・評価の具体的な取り組みは、スケジュールにより計画通りに実施した。
まず、教職課程での実施計画が「自己点検・自己評価委員会」で報告、承認された。その後、教職課程運営委員会にて教職課程の自己点検・評価項目を検討し、各学科教職課程
運営委員及び担当事務局にて基準項目ごとの情報を収集した。これらの情報に基づき、情報分析し基準領域ごとに自己点検・評価を行った。
次に、この自己点検・評価結果を教職課程運営委員会にてさらに基準領域ごとに自己点検・評価の分析を行い、「教職課程自己点検・評価報告書」を作成した。その後､報告書を自己点検・自己評価委員会へ報告し承認を受けた。
教職課程における自己点検・評価は、本学の内部質保証推進体制の中に教職課程を加えた実施体制で行った。これにより教職課程自己点検・評価の実施について全学組織の中に組み込まれての実施となり､大学としての全体評価を受けることとなった。
に、本学の内部質保証推進会議で報告され学外へ公表することとなる。

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さら九州看護福祉大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧（令和４年５月１日現在）
法人名：学校法人熊本城北学園

九州看護福祉大学

学部名：看護福祉学部
学科名：看護学科、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科

１ 卒業者数、教員免許取得者数、教員就職者数
１－１卒業者数（過去２年分）
学

令和３年度

令和４年度

看護学科

136 名

131 名

社会福祉学科52 名

54 名

鍼灸スポーツ学科

19 名

26 名

口腔保健学科

40 名

42 名

247 名

253 名

合

科

計

１－２教員免許状取得状況（過去２年分）
免許種

令和３年度

令和４年度

高等学校教諭一種（看護）12

高等学校教諭一種（福祉）00高等学校教諭一種（保体）

02

高等学校教諭専修（看護）20

中学校教諭一種（保体）

02

養護教諭一種444319九州看護福祉大学

１－３教員への就職状況（過去２年分）
免許種

令和３年度

令和４年度

高等学校教諭一種（看護）11

高等学校教諭一種（福祉）00高等学校教諭一種（保体）

00

高等学校教諭専修（看護）00中学校教諭一種（保体）

0

1(1)

14(8)

12(11)

2

8(8)

養護教諭一種
その他（特別支援員等）※（）内の数は臨時採用者数で内数である。

２ 教員組織（教職課程科目担当者）教授、准教授、講師、助教、その他
令和３年度（４/１現在）
役職
学科

教授

准教授

専任講師

助教

看護学科

6

5

6

7

社会福祉学科3432

鍼灸スポーツ学科

1

3

1

3

口腔保健学科

2

2

0

0

合計

12

14

10

12

学科

教授

准教授

専任講師

助教

看護学科

6

3

6

8

社会福祉学科3351

鍼灸スポーツ学科

2

3

1

3

口腔保健学科

3

1

0

0

合計

14

10

12

12

令和４年度（４/１現在）
役職20