［韓国の法令］［周藤利一：訳］

都市再整備促進のための特別法(略称：都市再整備特別法)
2005 年 12 月 30 日 法律第 7834 号 新規制定
2021 年 1 月 12 日 法律第 17893 号 最新改正
所管：国土交通部住宅整備課

第１章

総

則

第１条（目的） この法律は、都市の立ち後れた地域に対する住居環境改善並びに基盤施設の拡充及び都市機能の回復のための事業を広域的に計画して、体系的かつ効率的に推進するため必要な事項を定めることにより、都市の均衡ある発展を図り、国民の生活の質の向上に寄与することを目的とする。
第２条（定義） この法律で使用する用語の定義は、次のとおりとする。<改正 2009.12.29、2011.4.14、2012.2.1、2017.2.8>
一 「再整備促進地区」とは、都市の立ち後れた地域に対する住居環境改善並びに基盤施設の拡充及び都市機能の回復を広域的に計画して、体系的かつ効率的に推進するため、第 5 条により指定する地区をいう。この場合、地区の特性に応じて、次の各目の類型に区分する。
ア 住居地型：老朽・不良の住宅又は建築物が密集した地域であって主として住居環境の改善及び基盤施設の整備が必要な地区
イ 中心地型：商業地域又は工業地域であって、土地の効率的利用及び都心又は副都
心の都市機能の回復が必要な地区
ウ 高密複合型：主要な駅勢圏、幹線道路の交差地等、良好な基盤施設を備えており、
公共交通の利用が容易な地域であって、都心内の小型住宅の供給拡大、土地の高度利用及び建築物の複合開発が必要な地区
二 「再整備促進事業」とは、再整備促進地区内で施行される次の各目の事業をいう。
ア 「都市及び住居環境整備法」による住居環境改善事業、住宅再開発事業、住宅再建築事業、都市環境整備事業、住居環境管理事業及び街路住宅整備事業
イ 「都市開発法」による都市開発事業
ウ 「伝統市場及び商店街育成のための特別法」による市場整備事業
エ 「国土の計画及び利用に関する法律」による都市・郡計画施設事業
三 「再整備促進計画」とは、再整備促進地区の再整備促進事業を計画的かつ体系的に促進するための第 9 条による再整備促進地区の土地利用、基盤施設の設置等に関する計画をいう。
四 「再整備促進区域」とは、第二号各目の事業別に決定された区域をいう。
五 「優先事業区域」とは、再整備促進区域のうち再整備促進事業の活性化、小型住宅の供給拡大、住民の移転対策の支援等のために他の区域に優先して開発する区域であって、再整備促進計画で決定される区域をいう。
六 「存置地域」とは、再整備促進地区内で再整備促進事業の必要性が少なく、再整備促進計画に従い存置する地域をいう。
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright七 「基盤施設」とは、「国土の計画及び利用に関する法律」第 2 条第六号の規定による施設をいう。
八 「土地等所有者」とは、次の各目の区分による者をいう。
ア 「都市及び住居環境整備法」による住居環境改善事業及び再開発事業、「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」による街路住宅整備事業、「伝統市場及び商店街育成のための特別法」による市場整備事業並びに「国土の計画及び利用に関する法律」による都市・郡計画施設事業の場合：再整備促進区域内に所在する土地又は建築物の所有者及びその地上権者
イ 「都市及び住居環境整備法」による再建築事業及び「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」による小規模再建築事業の場合：再整備促進区域内に所在する建築物及びその敷地の所有者
ウ 「都市開発法」による都市開発事業の場合：再整備促進区域内に所在する土地の所有者及びその地上権者［全文改正 2011.5.30］
第３条（他の法律との関係等） この法律は、再整備促進地区内においては、他の法律に優先して適用する。
２ 再整備促進事業を施行するに当たり、この法律で規定しない事項については、当該事業に関し定めている関係法律による。
３ 「都市及び住居環境整備法」による住宅再建築事業及び「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」による小規模再建築事業が施行される再整備促進区域に対しては、第 19条（第 2 項第三号を除く。
）
及び第 20 条を適用しない。<改正 2012.2.1、2013.7.16、2017.2.8>[全文改正 2011.5.30]

第２章

再整備促進地区の指定

第４条（再整備促進地区の指定の申請） 市長（「地方自治法」第 198 条によるソウル特別市、広域市及び特別自治市を除く人口 50 万以上の大都市の市長（以下「大都市市長」という。
）については、再整備促進事業が必要と認められる地域がその管轄地域及び他の市・郡・区にまたがる場合に限る。以下、第 3 項、第 5 条第 3 項、第 9 条第 1 項、同条第 3 項及び第 12 条において同じ。
）
・郡守及び区庁長（自治区の区庁長をいう。以下同じ。）は、特別市長、広域市長又は道知事に対し再整備促進地区の指定を申請することができる。再整備促進地区を変更しようとする場合もまた同じ。<改正 2013.7.16、2021.1.12>
２ 前項により再整備促進地区の指定を申請しようとする者は、次の各号の書類及び図面を添付して、市・道知事に提出しなければならない。
一 再整備促進地区の名称、位置及び面積
二 再整備促進地区の指定目的
三 再整備促進地区の現況（人口、住宅数、容積率、借家人現況等）
四 再整備促進地区開発の基本方向
五 再整備促進地区で施行中の再整備促進事業の現況
六 基盤施設の設置に関する概略的な事項
七 不動産投機に対する対策
八 その他大統領令で定める事項
３ 市長・郡守・区庁長は、第 1 項の規定による再整備促進地区の指定又は変更を申請しようとするときは、14 日以上住民に供覧して、地方議会の意見を聴いた後（この場合、地方議会は、市長・郡守・区庁長が再整備促進地区の指定又は変更申請書を送付した日から60 日以内に意見を提示しなければならず、意見の提示がなく 60 日が経過したときには、異議がないものとみなす。
）、これを添付して申請しなければならない。ただし、大統領令2
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第５条（再整備促進地区の指定） 市・道知事は、前条の規定により再整備促進地区の指定申請を受理した場合には、関係行政機関の長に協議し、「国土の計画及び利用に関する法律」第 113 条の規定による市・道都市計画委員会（以下「市・道都市計画委員会」という。）の審議を経て、再整備促進地区を指定する。再整備促進地区の指定を変更（大統領令で定める軽微な事項の変更を除く。
）しようとするときもまた同じ。
２ 前項の規定にかかわらず、第 34 条の規定による都市再整備委員会が設置された市・道の場合には、都市再整備委員会の審議をもって市・道都市計画委員会の審議に代えることができる。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、市・道知事は、市長・郡守・区庁長による再整備促進地
区の指定申請がなくとも、当該市長・郡守・区庁長に協議して、直接、再整備促進地区を指定することができる。この場合、市・道知事は、前条第 3 項の手続を経て、又は市長・郡守・区庁長をして前条第 3 項の手続を経させなければならず、指定手続に関しては、第1 項及び前項の規定を準用する。<改正 2009.12.29>
４ 市・道知事は、第 1 項ないし前項の規定により再整備促進地区を指定又は変更すると
きは、大統領令で定めるところにより、これを遅滞なく、当該地方自治団体の公報に告示しなければならない。
５ 前項により市・道知事が再整備促進地区を指定又は変更したときは、国土交通部令で定めるところにより、国土交通部長官に報告しなければならない。<改正 2008.2.29>
第６条（再整備促進地区指定の要件） 市・道知事又は大都市市長は、第 5 条により再整
備促進地区を指定又は変更する場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第 18 条により策定された都市・郡基本計画及び「都市及び住居環境整備法」第 4 条により策定された都市・住居環境整備基本計画を考慮しなければならない。<改正 2011.4.14、2017.2.8>
２ 前条の規定による再整備促進地区は、次の各号のいずれかに該当する場合に指定することができる。<改正 2009.12.29>
一 老朽・不良の住宅又は建築物が密集した地域であって、主として住居環境の改善及び基盤施設の整備が必要な場合
二 商業地域又は工業地域であって、土地の効率的利用及び都心又は副都心の都市機能の回復が必要な場合
三 主要な駅勢圏、幹線道路の交差地等、良好な基盤施設を備えており、公共交通の利用が容易な地域であって、都心内の小型住宅の供給拡大、土地の高度利用及び建築物の複合開発が必要な場合
四 第 2 条第二号各目による多数の事業を体系的かつ計画的に施行する必要がある場合
五その他大統領令で定める場合
３ 前条により指定される再整備促進地区の面積は、住居地型にあっては 50 万㎡以上、中心地型にあっては 20 万㎡以上、高密複合型にあっては 10 万㎡以上とする。ただし、高密
複合型再整備促進地区を指定する場合には、主要な駅勢圏又は幹線道路の交差地から一定半径以内である等大統領令で定める指定範囲内で指定しなければならない。<改 正2007.12.21、2008.12.31、2009.12.29>
４ 前項にかかわらず、大統領令で定める一定規模以上の広域市又は市の場合には、住居地型又は中心地型の面積基準の 2 分の 1 まで緩和して適用することができる。<繰下げ2009.12.29>
５ 第 3 項及び前項にかかわらず、居住条件が劣悪な地域等大統領令で定める場合には、住居地型又は中心地型の面積基準を第 3 項で定める面積基準の 4 分の 1 まで緩和して適用することができる。<本項新設 2009.12.29>
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第７条（再整備促進地区指定の効力喪失等） 第 5 条の規定により再整備促進地区の指定を告示した日から 2 年が経過する日までに、第 12 条の規定による再整備促進計画が決定されない場合、その 2 年が経過する日に、再整備促進地区指定の効力が喪失する。ただし、市・道知事は、当該期間を 1 年の範囲内で延長することができる。
２ 市・道知事は、その他の再整備促進事業の推進状況からみて再整備促進地区の指定目的を達成したと認められる場合又は達成することができないと認められる場合には、市・道都市計画委員会又は都市再整備委員会の審議を経て、再整備促進地区を解除することができる。
３ 第 2 項により再整備促進地区の指定を解除しようとする市・道知事又は大都市市長は、
地方都市計画委員会又は第 34 条による都市再整備委員会の審議前に住民説明会を開催し、その内容を 14 日以上住民に公覧しなければならず、 地方議会の意見を聴かなければならない。この場合、地方議会は、意見を要請された日から 60 日以内に意見を提示しなければならず、意見提示なく 60 日が経過した場合、異議がないものとみなす。<新設 2017.1.17>
４ 第 2 項により財政備促進地区の指定を解除しようとする市・道知事又は大都市市長は、必要であると認める場合、市長・郡守・区庁長に第 3 項による手続を経させることができる。この場合、市長・郡守・区庁長は、地方議会の意見を特別市長、広域市長又は道知事に提出しなければならない。<新設 2017.1.17>
５ 第 2 項から第 4 項までの規定により再整備促進地区の指定が解除された場合、再整備促進計画決定の効力は喪失したものとみなす。<本項新設 2012.2.1、改正 017.1.17>
６ 第 2 項から第 4 項までの規定により再整備促進地区の指定を解除する場合、再整備促
進区域内推進委員会（「都市及び住居環境整備法」第 13 条の推進委員会をいう。
）又は組合（「都市及び住居環境整備法」第 13 条の組合をいう。）の構成に同意した土地等所有者の 2
分の 1 以上 3 分の 2 以下の範囲内で特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道（以下「市・道」という。
）又は大都市の条例で定める比率以上又は土地等所有者の過半数が当該再整備促進事業を「都市及び住居環境整備法」第 2 条第二号による整備事業に転換して継続して施行することを希望する区域においては、この法又は関係法律による従前の指定、認可、許可、承認、申告、登録、協議、同意、審査等（以下、この条において「認可等」という。
）が有効なものとみなす。この場合、市・道知事又は大都市市長、市長・郡守・区
庁長又は事業施行者は、従前の認可等を変更しなければならない。<本項新設 2012.2.1、
改正 2013.7.16、2017.1.17、2017.2.8>
７ 市・道知事又は大都市市長は、第 1 項及び第 2 項により再整備促進地区指定の効力が喪失した場合又は指定を解除する場合には、大統領令で定めるところにより、その事実を遅滞なく当該地方自治体の公報に告示しなければならない。<改正 2012.2.1、2017.1.17>
第８条（行為等の制限） 特別市長、広域市長、特別自治市長、特別自治道知事、市長又は郡守（広域市の管轄区域内にある郡の郡守を除く。以下、この項において同じ。）は、第5 条の規定により再整備促進地区の指定を告示した日から、第 12 条の規定により再整備促
進計画の決定を告示する日まで、再整備促進地区内で「国土の計画及び利用に関する法律」
第 56 条の規定による開発行為の許可を行うことができない。ただし、特別市長、広域市長、
市長又は郡守が再整備促進計画の樹立に支障がないと判断して許可する場合は、この限りでない。<改正 2013.7.16>
２ 第 12 条の規定により再整備促進計画が決定及び告示された日から当該再整備促進地
区内においては、再整備促進事業の内容に適合しない建築物又は工作物を設置することができない。ただし、特別自治市長、特別自治道知事、市長・郡守・区庁長が再整備促進計
画の樹立に支障がないと判断して許可する場合は、この限りでない。<改正 2013.7.16>[全文改正 2011.5.30]

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再整備促進計画の策定及び決定

第９条（再整備促進計画の策定） 市長・郡守・区庁長は、次の各号の事項を含む再整備促進計画を策定し、市・道知事に決定を申請しなければならない。この場合、再整備促進
計画が 2 以上の市・郡・区の管轄区域にわたる場合には、管轄市長・郡守・区庁長が共同でこれを策定する。<改正 2009.12.29、2011.5.30>
一 位置、面積、開発期間等再整備促進計画の概要
二 土地利用に関する計画
三 人口及び住宅の収容計画
四 教育施設、文化施設、福祉施設等の基盤施設の設置計画
五 公園、緑地及び環境保全計画
六 交通計画
七 景観計画八 再整備促進地区の指定に関する次の各目の事項
ア 再整備促進区域の境界
イ 個別法により施行可能な再整備促進事業の種類
ウ 存置地域に関する事項
1)存続整備区域：再整備促進区域の指定要件には該当しないものの、時間の経過等
条件の変化により再整備促進事業要件に該当する区域又は再整備促進事業の必要性が高くなり得る区域
2)存続管理区域：再整備促進区域の指定要件に該当しない区域又は既存の市街地として維持・管理する必要がある区域
エ 優先事業区域の指定に関する事項（必要な場合に限る。
）
九 再整備促進事業別の用途地域の変更計画（必要な場合に限る。
）
十 再整備促進事業別の容積率、建ぺい率及び高さの計画等の建築計画
十一 基盤施設の費用分担計画
十二 基盤施設の民間投資事業に関する計画（必要な場合に限る。
）
十三 賃貸住宅建設等再整備促進地区に居住する借家人及び小規模の住宅又は土地の所有者（以下「借家人等」という。）の住居対策
十三の二 再整備促進事業施行期間の間の犯罪予防対策
十四 第 30 条第 5 項による循環開発方式の施行のための事項（必要な場合に限る。）
十五 段階的事業推進に関する事項
十六 商店街の分布及び収容計画
十七 その他大統領令で定める事項
２ 第 1 項にかかわらず、市・郡・区間の協議が困難な場合及び第 5 条第 3 項により特別
市長・広域市長又は道知事が自ら再整備促進地区を指定した場合には、特別市長・広域市
長又は道知事が自ら再整備促進計画を樹立することができ、同条第 4 項により特別自治市
長、特別自治道知事又は大都市市長が自ら再整備促進地区を指定した場合には、特別自治
市長、特別自治道知事又は大都市市長が自ら再整備促進計画を樹立する。この場合、特別市長・広域市長又は道知事は、第 3 項の手続を経て、又は市長・郡守・区庁長に同項の手続を経させなければならず、特別自治市長、特別自治道知事又は大都市市長は、同項の手続を経なければならない。<改正 2013.7.16>
３ 市長・郡守・区庁長は、第 1 項により再整備促進計画を樹立又は変更しようとする場
合には、その内容を 14 日以上住民に供覧して、地方議会の意見を聴いた後（この場合、地方議会は、市長・郡守・区庁長が再整備促進計画の樹立又は変更を通知した日から 60 日以
内に意見を提示しなければならず、意見提示なしに 60 日が経過したときは、異議がないものとみなす。
）、公聴会を開催しなければならない。ただし、大統領令で定める軽微な事項を変更する場合は、この限りでない。
5
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright４ 第 3 項による再整備促進計画の樹立及び変更をする場合には、市・道又は大都市の条例で定めるところにより住民の同意を得る手続を経ることができる。<本項新設 2012.2.1>
５ 市・道知事又は大都市市長は、大統領令で定めるところにより、再整備促進計画樹立の全ての過程を総括進行・調整するようにするため、都市計画、都市設計、建築等の分野の専門家を総括計画家として委嘱することができる。<改正 2012.2.1>
６ 基盤施設の設置及び費用分担の基準等再整備促進計画の樹立基準に関し必要な事項は、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官が別に定めることができる。 <改正2013.3.23>［全文改正 2011.5.30］
第 10 条（基盤施設の設置計画） 再整備促進計画による基盤施設の設置計画は、再整備促進事業を相互に連携して広域的に策定しなければならず、再整備促進地区内の存置地域及び再整備促進事業の推進可能時期等を総合的に考慮して策定しなければならない。
第 11 条（基盤施設設置費用の分担等） 基盤施設の設置費用は、第 15 条又は第 18 条の規定による再整備促進事業の施行者（以下「事業施行者」という。）が再整備促進計画の費用分担計画に従い、負担しなければならない。
２ 基盤施設の設置費用の負担規模は、再整備促進事業別の施行規模及び建築計画の内容を考慮して、均衡をもって定めなければならない。
３ 事業施行者が基盤施設の設置のため必要な敷地を提供する場合には、再整備促進計画に、大統領令で定めるところに従い、容積率、建ぺい率、高さ等を調整する内容を含めることができる。
４ 市・道知事又は市長・郡守・区庁長が再整備促進計画により基盤施設を設置することとなる場合、市長・郡守・区庁長から土地又は建築物等に関する補償を受けた者が、その補償金額に、国土交通部令で定める利子を加えた金額を、市長・郡守・区庁長に返還する
場合には、当該又は隣接した再整備促進区域の土地等所有者とみなす。この場合、当該再整備促進区域の事業施行者が基盤施設の設置に必要な敷地を提供したものとみなし、また、土地又は建築物等に関する補償を受けた者が補償金額を返還しなかったときは、当該又は隣接した再整備促進区域において売却される土地又は建築物に対して、優先買取を請求することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 12 条（再整備促進計画の決定） 特別市長・広域市長又は道知事は、第 9 条第 1 項本文の規定により市長・郡守・区庁長から再整備促進計画の決定の申請を受理した場合又は第9 条第 1 項ただし書の規定により自ら再整備促進計画を策定した場合には、関係行政機関の長との協議及び市・道都市計画委員会の審議又は「建築法」第 4 条の規定により市・道に置く建築委員会（以下「建築委員会」という。
）と市・道都市計画委員会が共同で行う審議を経て、これを決定又は変更しなければならない。ただし、大統領令で定める軽微な事
項を変更する場合は、この限りでない。<改正 2008.12.31、2012.2.1>
２ 都市再整備委員会が設置された市・道の場合には、都市再整備委員会の審議をもって、前項の規定による市・道都市計画委員会の審議又は市・道建築委員会と市・道都市計画委
員会の共同審議に代えることができる。
３ 市・道知事は、第 1 項及び前項の規定により再整備促進計画を決定若しくは変更する
とき又は大都市市長が第 1 項の規定により再整備促進計画を変更するときは、大統領令で定めるところにより、これを遅滞なく、
当該地方自治団体の公報に告示しなければならず、大都市市長は、これを道知事に通報しなければならない。<改正 2008.12.31>
４ 前項により市・道知事が再整備促進計画の決定を告示したときは、国土交通部令で定める方法及び手続に従い、国土交通部長官に報告しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 13 条（再整備促進計画決定の効力） 第 12 条により再整備促進計画が決定及び告示されたときは、次の各号に該当する承認、決定等があったものとみなす。<改正 2011.4.14、2017.2.8>
一 「都市及び住居環境整備法」第 4 条による都市・住居環境整備基本計画の策定又は変更、同法第 4 条の規定による整備区域の指定又は変更及び同法第 4 条の規定による整備計画の策定又は変更
二 「都市開発法」第 3 条による都市開発区域の指定又は変更及び同法第 4 条の規定による開発計画の策定又は変更
三 「国土の計画及び利用に関する法律」第 30 条による都市・郡管理計画（同法第 2条第四号ア目、イ目及びウ目の場合に限る。
）の決定又は変更及び同法第 86 条の規定による都市・郡計画施設事業の施行者の指定
２ 再整備促進計画の策定時に、再整備促進事業に対し、「都市交通整備促進法」第 16 条
による交通影響評価書の検討を受けて、「環境影響評価法」第 22 条により環境影響評価を受けることができる。この場合、再整備促進事業を施行するときは、交通影響評価書の検討及び環境影響評価を受けることを要しない。<改正 2008.3.28、2011.7.21、2015.7.24>
３ 再整備促進地区内の再整備促進事業は、再整備促進計画の内容に適合して施行しなけ
ればならない。
第 13 条の 2(再整備促進区域指定の効力喪失等) 再整備促進事業関係法律により再整備促
進区域指定の効力が喪失された場合には、当該再整備促進区域に対する再整備促進計画決定の効力も喪失されたものとみなす。この場合、市・道知事又は大都市市長は、再整備促
進計画を変更しなければならない。
２ 第 1 項により再整備促進計画の効力が喪失された区域は、再整備促進地区から除外される。この場合、再整備促進計画により変更された「国土の計画及び利用に関する法律」
第 30 条による都市・郡管理計画は、再整備促進計画決定以前の状態に還元されたものとみなす。
３ 第 2 項ただし書にかかわらず、市・道知事又は大都市市長は、第 1 項により再整備促
進計画決定の効力が喪失された区域を存続地域に転換することができる。この場合、当該存続地域では基盤施設に関する「国土の計画及び利用に関する法律」第 30 条による都市・郡管理計画は、再整備促進計画決定以前の状態に還元されないことができる。
[本条新設 2012.2.1]

第４章

再整備促進事業の施行

第 14 条（再整備促進地区の事業施行総括管理） 第 9 条第 1 項の規定による再整備促進計
画策定権者（以下「再整備促進計画策定権者」という。
）は、効率的な事業推進のため、再整備促進計画策定段階から次条第 1 項第一号ないし第三号の者を、総括事業管理者として指定することができる。ただし、市・道知事が総括事業管理者を指定する場合には、管轄
市長・郡守・区庁長に協議しなければならない。
２ 前項の規定により指定された総括事業管理者は、地方自治団体の長を代行して、次の各号の業務を遂行する。
一 再整備促進地区内のすべての再整備促進事業の総括管理
二 道路等基盤施設の設置
三 基盤施設の費用分担金及び支援金の管理
四 再整備促進計画策定時の基盤施設設置計画等に対する諮問
五 その他この法律で規定する業務及び大統領令で定める業務
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 15 条（事業施行者） 再整備促進事業は、第 2 条第二号各目の関係法令による事業施行者が施行する。ただし、第 2 条第二号ア目による事業は、「都市及び住居環境整備法」の規定にかかわらず、土地等所有者の過半数の同意がある場合には、市長・郡守・区庁長が再整備促進事業を直接施行し、又は次の各号に該当する者を事業施行者として指定することができる。
一 「大韓住宅公社法」により設立された大韓住宅公社
二 「地方公企業法」により設立された地方住宅公社
三 「韓国土地公社法」により設立された韓国土地公社（この場合、「都市及び住居環境整備法」第 2 条項第二号エ目の規定による都市環境整備事業（工場が含まれる区域内
での都市環境整備事業の場合を除く。
）に限る。）
２ 優先事業区域の再整備促進事業は、関係法令にかかわらず、土地等所有者の過半数の同意を得て市長・郡守・区庁長が直接施行し、又は総括事業管理者を事業施行者として指定して施行させることができる。<本項新設 2009.12.29>
３ 第 1 項ただし書及び第 2 項により特別自治市長、特別自治道知事、市長・郡守・区庁長が再整備促進事業を直接施行する場合又は第 1 項各号に該当する者が事業施行者として指定される場合には、事業施行者は、「地方自治団体を当事者とする契約に関する法律」第9 条及び「公共機関の運営に関する法律」第 39 条にかかわらず、「都市及び住居環境整備法」第 47 条及び「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」第 25 条による住民代表会
議が大統領令で定める方法により推薦した者を施工者として選定することができる。<改正2008.3.28、繰下げ 2009.12.29、改正 2017.2.8>
４ 第 1 項の規定による同意者数の算定方法等に関し必要な事項は、大統領令で定める。<
繰下げ 2009.12.29>
第 16 条（民間投資事業等） 地方自治団体の長は、基盤施設の拡充のため一団の基盤施設敷地を対象として、「社会基盤施設に対する民間投資法」第 4 条の規定による民間投資事業として基盤施設を設置することができる。
２ 地方自治団体の長は、再整備促進地区の総括事業管理者に、前項による民間投資事業を代行させることができる。
３ 民間当時事業の施行に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 17 条（事業協議会の構成） 再整備促進計画策定権者は、次の各号の事項に関する協議
又は諮問のため、事業協議会を構成して、運営することができる。ただし、市・道知事が直接再整備促進事業を施行する場合には、再整備促進計画の決定があるときまで、市・道知事が事業協議会を構成して、運営することができる。
一 再整備促進計画の策定及び再整備促進事業の施行のため必要な事項
二 再整備促進事業別の地域住民の意見調整のため必要な事項
三 その他大統領令で定める事項
２ 事業協議会は、20 人以内（再整備促進区域が 10 箇所以上の場合は 30 人以内）の委員により構成するものとし、総括計画家及び総括事業管理者は、事業協議会の委員となる。
その他の委員は、再整備促進計画策定権者が次の各号の者の中から任命又は委嘱する。<
改正 2012.2.1>
一 当該地方自治団体の関係公務員
二 事業施行者
三 関係専門家
３ 再整備促進計画策定権者は、次の各号の場合に事業協議会を開催する。
一 事業協議会委員の 2 分の 1 以上が要請する場合
二 再整備促進計画策定権者が必要と判断する場合
４ この法律に規定する事項のほか、事業協議会の構成、運営等に関し必要な事項は、地8
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright方自治団体の条例で定める。
第 18 条（事業施行の促進） 再整備促進計画の決定・告示日から 2 年以内に、再整備促進事業に関し、当該事業を規定している関係法令による組合設立認可を受けることができな
い場合、又は、3 年以内に、当該事業に関して規定している関係法律による事業施行認可を受けることができない場合には、市長・郡守・区庁長がこれを直接施行し、又は総括事
業管理者を事業施行者として優先的に指定することができる。ただし、この場合、市長・郡守・区庁長は、総括事業管理者が第 2 条第二号各目の関係法律に規定されたそれぞれの再整備促進事業について、当該法律に従い事業施行者になることができる事業（共同施行者になることができる事業を含む。
）に限り、総括事業管理者を事業施行者として指定することができる。

第５章

再整備促進事業の施行のための支援

第 19 条（建築規制の緩和等に関する特例） 再整備促進計画策定権者は、必要な場合、「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条の規定による用途地域を変更する内容で、再整備促進計画を策定することができる。
２ 再整備促進計画策定権者は、必要な場合、「国土の計画及び利用に関する法律」の規定
又は同法の委任に従い規定する条例にかかわらず、次の各号の内容を含む内容で、再整備促進計画を策定することができる。
一 同法第 76 条の規定による用途地域及び用途地区内での建築物の建築制限等の例外
二 同法第 77 条の規定に関する委任規定により規定した条例で定める建ぺい率上限の例外
三 同法第 78 条の規定に関する委任規定により規定した条例で定める容積率上限の例
外。ただし、同法第 78 条の規定による容積率の上限を超過することができず、第 11条第 3 項の規定により基盤施設に対する敷地提供の対価として増加した容積率を含まない。
３ 中心地型再整備促進地区の場合、再整備促進計画策定権者は、必要な場合、「初・中等教育法」による学校施設基準並びに「住宅法」及び「駐車場法」による駐車場設置基準を緩和する内容で、再整備促進計画を策定することができる。
４ 再整備促進計画樹立権者は、高密複合型再整備促進地区の場合には、「建築法」第 60条第 2 項により条例で定めた街路区域別建築物の最高高さ又は同条第 3 項による高さ制限にかかわらず、これを緩和する内容で再整備促進計画を樹立することができる。<本項新設
2009.12.29>
５ 第 1 項ないし前項の規定による具体的な適用範囲等に関し必要な事項は、大統領令で定める。<繰下げ 2009.12.29>
第 19 条の 2(優先事業区域に関する特例) 市長・郡守・区庁長又は市・道知事は、再整備促進事業の活性化、小型住宅の供給拡大、住民移住対策支援等のために必要な場合、再整備促進地区全体に対する再整備促進計画を決定及び告示する前であっても、第 9 条及び第12 条による手続により優先事業区域に対する再整備促進計画を別に樹立して、決定を申請し、又は決定及び告示することができる。
２ 前項により優先事業区域に対する再整備促進計画が決定及び告示された場合、当該優先事業区域に対しては全体再整備促進計画が決定及び告示（変更する場合を含む。
）される
前であっても、関係法令により事業を施行することができる。
[本条新設 2009.12.29]
第 20 条（住宅の規模及び建設比率の特例） 「都市及び住居環境整備法」第 10 条、「空き
9SUTO Toshikazu 2022 © Copyright家及び小規模住宅整備に関する特例法」第 32 条及び「都市開発法」第 5 条にかかわらず、再整備促進事業の住宅の規模及び建設比率に関し、大統領令で別に定めることができる。<
改正 2017.2.8>
第 20 条の 2(増加容積率に対する住宅規模及び建設割合に関する特例) 高密複合型再整備促進地区の場合、当該再整備促進事業により増加する容積率に対する住宅の規模及び建設
割合は大統領令で別に定めることができる。この場合、増加する容積率とは、再整備促進地区指定当時の用途地域を基準として第 19 条により増加する容積率をいい、第 11 条第 3
項により基盤施設に対する敷地提供の対価として増加する容積率は、その算定対象から除く。
[本条新設 2009.12.29]
第 21 条（都市開発事業の施行に関する特例） 再整備促進地区内で施行する都市開発事業の施行者は、「都市開発法」第 32 条の規定にかかわらず、住宅等の建築物を所有している者又は土地所有者を対象として、立体換地計画を策定することができる。<改正 2008.3.21>
２ 前項の規定による立体換地計画は、「都市開発法」第 33 条の規定による保留地等でない土地を対象として策定することができる。
第 22 条（地方税の減免） 再整備促進地区内で再整備促進計画に従い建築する次の各号のいずれかに該当する建築物に対しては、「地方税法」及び地方自治団体の条例で定めるところにより、取得税、登録税等の地方税を減免することができる。<改正 2009.1.30>
一 「文化芸術振興法」第 2 条第 1 項第三号の規定による文化施設
二 「医療法」第 3 条第 2 項第三号の規定による総合病院、病院又は漢方病院
三 「学院の設立、運営及び課外教習所に関する法律」第 2 条第一号の規定による学院
施設
四 「流通産業発展法」第 2 条第三号の規定による大規模店舗
五 「商法」第 169 条の規定による会社の本店又は従たる事務所の建物
六 その他の条例で地域発展のため必要と認める施設
第 23 条（過密負担金の免除） 「首都圏整備計画法」第 12 条の規定により賦課徴収する
過密負担金は、同法第 13 条の規定にかかわらず、再整備促進計画に従い建築する建築物に対しては、賦課しない。
第 24 条（特別会計の設置等） 市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、再整備促進事業を促進し、基盤施設の設置を支援等するため、地方自治団体に再整備促進特別会計（以下「特別会計」という。
）を設置することができる。
２ 特別会計は、次の各号の財源により造成する。<改正 2006.5.24、2017.8.9>
一 一般会計からの繰入金
二 政府の補助金
三 「再建築超過利益還収に関する法律」による再建築負担金のうち同法第 4 条第 3 項
及び第 4 項による地方自治団体帰属分
四 「首都圏整備計画法」第 16 条により市・道に帰属する過密負担金のうち当該市・道の条例で定める比率
五 「地方税法」第 112 条(「地方税法」第 112 条第 1 項第一号を除く。)により賦課徴収される財産税の徴収額のうち大統領令で定める比率の金額
六 借入金
七 当該特別会計資金の融資回収金、利子収益金及びその他の収益金
八 第 31 条第 3 項により市・道知事に供給された賃貸住宅の賃貸保証金及び賃貸料
10
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright九 その他市・道の条例で定める財源
３ 特別会計は、次の各号の用途に使用する。<改正 2006.5.24>
一 基盤施設設置費用の補助及び融資
二 借入金の元利金の償還
三 特別会計の造成、運用及び管理のための経費
四 「再建築超過利益還収に関する法律」による再建築負担金の賦課徴収
五 賃貸住宅の買取、管理等借家人の居住安定支援
六 その他大統領令で定める事項
４ 国土交通部長官は、必要な場合には、地方自治団体の長に、特別会計の運用状況を報告させることができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
５ 特別会計の設置、運営及び管理に関し必要な事項は、大統領令で定める基準に従い、当該地方自治団体の条例で定める。
[全文改正 2011.5.30]
第 25 条（教育環境の改善のための特例） 再整備促進計画策定権者は、教育環境の改善のため、教育監との協議を経て、再整備促進計画に学校の設置計画又は整備計画を含めなければならない。<改正 2008.3.28>
２ 教育監は、前項による学校の設置計画又派整備計画に従い、当該学校の敷地の買収計
画又派当該学校の整備計画を策定しなければならない。<改正 2008.3.28>
３ 教育監は、「初・中等教育法」第 61 条の規定により学校及び教育課程運営の特例が付与される学校を積極的に誘致するよう、措置しなければならない。<改正 2008.3.28>
４ 地方自治団体の長は、教育環境の改善のため必要と認める場合には、第 1 項の規定により策定及び決定された学校設置計画が含まれた再整備促進計画に従い、学校用地を直接買収することができる。
５ 地方自治団体の長は、地方自治団体が所有している土地その他の財産（以下、この条において「土地等」という。
）を、「地方財政法」及び関係法令にかかわらず、随意契約により、再整備促進地区内で私立学校を設立して運営しようとする者に、使用、収益又は貸付（以下「賃貸」という。
）をし、又は売却することができる。
６ 前項の規定により地方自治団体が所有する土地等を賃貸する場合の賃貸期間は、「地方財政法」の規定にかかわらず、50 年の範囲内で、大統領令で別に定める。この場合、賃貸期間は、大統領令で定める更新期間の範囲内で、これを延長することができる。
７ 第 5 項の規定により地方自治団体が所有する土地等を賃貸する場合には、「地方財政法」の規定にかかわらず、その土地の上に恒久的な施設物を築造することができない。この場合、当該施設物の種類等を考慮し、賃貸期間が終了するときは、これを地方自治団体に寄付すべきこと又は原状回復して返還すべきことを条件とする。
８ 第 5 項の規定により地方自治団体の長が所有土地等を賃貸又は売却する場合、「地方財政法」の規定にかかわらず、大統領令で定めるところにより、当該土地等の賃貸料及び売却代金を減免し、又は分割納付させることができる。

第６章

開発利益の還元等

第 26 条（費用負担の原則） 再整備促進計画に従い設置される基盤施設の設置費用は、この法律に特別な規定がある場合を除き、事業施行者が負担することを原則とする。
第 27 条（再整備促進地区内の基盤施設の設置） 再整備促進地区内の基盤施設の設置は、次の各号の区分による。
一 道路及び上下水道施設の設置 地方自治団体
二 電気施設、ガス供給施設又は地域暖房施設の設置 当該地域に電気、ガス又は地域
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三 通信施設の設置 当該地域に通信サービスを提供する者
四 その他の基盤施設の設置 大統領令で定める者
２ 前項の規定による基盤施設の設置は、特別な事由がない限り、当該整備促進事業の竣工検査申請日までに完了しなければならない。
３ 第 1 項の規定による基盤施設の種類別設置範囲は、大統領令で定める。
４ 前項の規定により地方自治団体の設置義務の範囲に属さない道路又は上下水道施設であって、事業施行者が当該市説設置費用を負担しようとする場合には、事業施行者の要請により地方自治団体が当該道路又は上下水道施設事業を代行することができる。
５ 基盤施設の円滑な設置のため必要な場合には、地方自治団体が当該基盤施設を先行して設置し、事業施行者から、大統領令で定める期間の経過後に、その費用を徴収することができる。この場合、事業施行者が当該費用を納付しない場合には、「地方行政制裁・賦課
金の招集に関する法律」により徴収することができる。<改正 2013.8.6、2020.3.24>
第 28 条（再整備促進地区外の基盤施設の設置費用等） 再整備促進地区の利用に供するた
め、大統領令で定める基盤施設を再整備促進地区外の地域に設置する場合、再整備促進計
画策定権者は、費用分担計画が含まれる再整備促進計画に従い、事業施行者に、当該設置費用を負担させることができる。
２ 再整備促進計画策定権者は、事業施行者の負担により再整備促進地区外の地域に設置する基盤施設により利益を受ける地方自治団体又は公共施設の管理者があるときは、大統領令で定めるところにより、基盤施設の設置に要する費用の一部を、利益を受ける地方自治団体又は公共施設の管理者に負担させることができる。この場合、再整備促進計画策定
権者は、当該地方自治団体又は公共施設の管理者及び事業施行者と協議しなければならない。
第 29 条（基盤施設設置費用の支援等） 国及び市・道知事は、次の各号のいずれかに該当する場合に、市・道知事又は市長・郡守・区庁長に対し、大統領令で定める基盤施設の設置に要する費用の全部又は一部を支援することができる。ただし、第二号又は第三号に該当する場合、国は、大統領令で定める基盤施設の設置に要する費用の 100 分の 10 以上 100
分の 50 以下の範囲内で大統領令で定める金額の限度で支援しなければならない。>改正
2008.12.31、2012.2.1>
一 国又は市・道の計画に関係がある場合
二 国又は地方自治団体が都市零細民を集団移転させて形成された落後地区等、基盤施設が劣悪で、事業施行者の負担のみによっては、基盤施設の確保が困難な場合
三 再整備促進地区を管轄する基礎自治団体の財政自立度等を考慮して大統領令で定める場合
四 その他大統領令で定める場合
２ 国土交通部長官は、市・道知事又は市長・郡守・区庁長に対し、大統領令で定める基
盤施設の設置に要する費用の全部又は一部を「住宅都市基金法」による住宅都市基金により融資・支援することができ、住宅都市基金の具体的な融資方法、条件等に関し必要な事
項は、大統領令で定める。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2015.1.6>
３ 国は、第 1 項により基盤施設の設置に要する費用を支援しようとする場合には、「住居基本法」第 8 条による住居政策審議委員会の審議を経て、確保された予算の範囲内で支援することができる。<改正 2015.6.22>
４ 特別市長、広域市長又は道知事は、第 1 項ただし書により国が当該市長・郡守・区庁
長に対し支援する基盤施設設置費用の全部又は一部に相当する費用を市長・郡守・区庁長に対し、支援することができる。<新設 2012.2.1、改正 2013.7.16>

12
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 30 条（借家人等のための賃貸住宅建設） 地方自治団体の長及び事業施行者は、再整備促進地区内に居住する借家人及び小規模の住宅又は土地の所有者（以下「借家人等」という。
）の住居安定のため努めなければならない。
２ 再整備促進計画策定権者は、再整備促進計画を策定する前に、次の各号の事項を含む
再整備促進地区内の居住者に対する住居実態調査を実施しなければならない。
一 住宅数、世帯数及び居住者数
二 世帯別の所得水準及び職業形態
三 住宅の規模及び居住形態（持家、借家、間借等）
四 住宅価格及び賃貸料水準
五 その他大統領令で定める事項
３ 再整備促進計画策定権者は、借家人等の再定着を誘導するため、次の各号の事項を含
む住宅需要を調査し、再整備促進計画に反映しなければならない。
一 住宅規模、賃貸料の水準等を含む賃貸住宅の希望需要
二 住宅規模、分譲価格の水準等を含む小型分譲住宅の希望需要
三 近隣地域への移転希望需要
四 その他大統領令で定める事項
４ 再整備促進計画策定権者は、再整備促進計画に第 2 項及び前項の規定による調査結果を考慮した賃貸住宅建設計画を含めなければならず、事業施行者は、当該計画に従い賃貸住宅を建設して供給しなければならない。この場合、賃貸住宅の供給方法等は、国土交通部令で定めることができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
５ 事業施行者は、再整備促進事業を施行する期間中、住宅所有者（再整備促進区域内で実際に居住する者に限る。
）又は借家人の住居安定のため、近隣地域に自ら建設する「公共住宅特別法」第 2 条第一号ア目に該当する公共住宅又は買取賃貸住宅により臨時居住施設を支援し、又は再整備促進事業を段階的に開発する循環開発方式を活用することができる。
<改正 2009.3.20、2014.1.14、2015.8.28>
６ 事業施行者が第 5 項により循環開発方式で事業を施行しようとする場合には、事業施行認可を申請する前に、あらかじめ、近隣地域の公共住宅又は買取賃貸住宅等臨時居住施設の確保の有無、移住対象者、賃貸条件等循環開発方式の施行計画を樹立して事業施行計
画書に反映しなければならない。<改正 2014.1.14>[全文改正 2011.5.30]
第 30 条の 2(零細商人及び商店賃借人対策) 事業施行者、特別自治市長、特別自治道知事
及び市長・郡守・区庁長は、再整備促進地区の零細商人及び商店賃借人保護対策を講じる
よう努めなければならない。<改正 2013.7.16>[本条新設 2009.12.29]
第 30 条の 3(再整備促進地区の犯罪予防) 特別自治市長、特別自治道知事及び市長・郡守・区庁長は、第 12 条第 1 項及び第 3 項により再整備促進計画が決定・告示されたときは、その事実を管轄警察署長に通知しなければならず、再整備促進事業が施行される場合には、再整備促進区域の住民安全等のために次の各号の事項を管轄市・道警察庁長又は警察署長に要請することができる。<改正 2013.7.16、2020.12.22>
一 巡回査察の強化
二 巡察所の設置等、犯罪予防のために必要な施設の設置及び管理
三 その他住民の安全のために必要と認める事項[本条新設 2011.5.30]
第 31 条（賃貸住宅の建設） 事業施行者は、借家人の住居安定と開発利益の調整のため、当該再整備促進事業により増加する容積率の 75％の範囲内で大統領令で定める比率を、賃13
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright貸住宅により供給しなければならない。この場合、当該再整備促進事業により増加する容積率とは、再整備促進地区の指定当時の用途地域を基準として第 19 条の規定により増加する容積率をいい、第 11 条第 3 項の規定により基盤施設に対する敷地の提供の対価として増加する容積率は、その算定対象から除く。
２ 前項により建設される賃貸住宅のうち住居専用面積が 85 ㎡を超過する住宅の比率は、50％以下の範囲内で、大統領令で定める。
３ 事業施行者は、第 1 項の規定より建設される賃貸住宅を、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官、市・道知事、大韓住宅公社又は地方公社に供給しなければならない。この場合、賃貸住宅の供給価格は、当該賃貸住宅の建設に投入される建築費を基準として、国土交通部長官が告示する金額とし、その敷地は、引受者に寄付したものとみなす。
<改正 2008.2.29、2013.3.23>
４ 事業施行者は、事業施行認可を申請する前に、あらかじめ、賃貸住宅の規模等、第 1項の規定より建設される賃貸住宅の建設に関する事項を引受者と協議し、事業施行計画書に反映しなければならない。
５ 事業施行者は、再整備促進事業の竣工認可後は、遅滞なく、引受者が第 1 項の規定より建設される賃貸住宅の登記を嘱託又は申請しなければならない。この場合、事業施行者が拒否又は遅滞する場合には、引受者が登記を嘱託又は申請することができる。
６ 第 1 項の規定より建設される賃貸住宅の賃借人の資格、賃貸料水準等に関しては、大統領令で定める。

第７章

補

則

第 32 条（土地取引契約に関する許可区域の指定） 削除<2016.1.19>※訳注：削除前の条文は下記の通り。
第 32 条（土地取引契約に関する許可区域の指定）第 5 条により再整備促進地区が指定及び告示されたときは、当該再整備促進地区に対し、「国土の計画及び利用に関する法律」
第 117 条による土地取引契約に関する許可区域（以下「許可区域」という。
）に指定されたものとみなす。
２ 前項にかかわらず、国土交通部長官は、再整備促進地区の指定が予想される地域が土地の投機的な取引が盛行する地域又は地価が急激に上昇する地域若しくはそのおそれがある地域である場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第 117 条により許可区域に指定することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 第 1 項及び前項により「国土の計画及び利用に関する法律」第 117 条による許可区域に指定される場合、同法第 118 条にかかわらず、大統領令で定める面積以上の土地取引について同条による許可を受けなければならない。
第 33 条（土地等分割取引） 再整備促進事業別に、当該事業に関して定めている関係法律に従い住宅等の建築物を供給する場合、第 5 条第 4 項による告示があった日又は市・道知事が投機抑制等のために別に定める日（以下、この条において「基準日」という。）以後に次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地又は住宅等建築物の分譲を受ける権利
は、基準を基準として算定する。<改正 2008.12.31>
一 1 筆地の土地が数個の筆地に分割される場合
二 戸建て住宅又は多家口住宅が多世帯住宅に転換される場合
三 住宅等の建築物が分割される場合又は共有者の数が増加する場合
四 1 の敷地内に属する同一人所有の土地及び住宅等の建築物を、土地と住宅等の建築物に別々に分離して所有する場合
五 さら地に建築物を新たに建築し、又は既存の建築物を撤去して、多世帯住宅その他
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の共同住宅を建築し、土地等所有者が増加する場合
２ 市・道知事は、前項により基準日を別に定める場合、基準日、指定事由、建築物の分譲を受ける権利の算定基準等を当該地方自治団体の公報に告示しなければならない。<本項
新設 2008.12.31>
第 34 条（都市再整備委員会） 次の各号の事項を審議し、又は市・道知事の諮問に応じる
ため、市・道知事所属下に、都市再整備委員会を置くことができる。
一 再整備促進地区の指定及び変更に関する審議又は諮問
二 再整備促進計画の策定に冠する諮問
三 再整備促進計画の決定及び変更に関する審議又は諮問
四 再整備促進事業の施行に対する諮問等
五 その他再整備促進のため必要な事項に対する諮問
２ 前項の規定による都市再整備委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、大統領令で定める範囲内で、当該地方自治団体の条例で定める。
第 35 条（監督等） 国土交通部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、事業施行者
が再整備促進計画に違反して再整備促進事業を施行するときは、是正期間を定めて、これを是正するよう命じることができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 国土交通部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、前項の規定により是正命令を行ったものの、当該期間内に是正しない事業施行者に対しては、事業施行者の取消、当該法令による再整備促進事業の認可又は承認の取消等必要な措置を行うことができる。<
改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 国土交通部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、第 2 項による処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。<新設 2013.7.16>[題目改正 2013.7.16]
第 36 条（資料の提出要求等） 国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、再整備促
進地区内で施行する再整備促進事業について、市・道知事又は市長・郡守・区庁長及び事業施行者に対し、再整備促進事業の推進段階別の現況資料等必要な資料を要求することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2019.4.23>
２ 総括事業管理者は、第 14 条第 2 項による業務を遂行するために必要な場合には、組合設立推進委員会、事業施行者、設計者、施工者及び整備事業専門管理業者（「都市及び住居環境整備法」による整備事業専門管理業者をいう。以下、この条で同じ。）等、財整備促進事業の参加者に対し財整備促進事業に関連する資料の提出を要求することができ、資料の提出を要求された者は、特別な事由がない限り、その要求に応じなければならない。<改正2019.4.23>
３ 第 1 項又は第 2 項により国土交通部長官、市・道知事又は大都市市場及び総括事業管理者が組合設立推進委員会、事業施行者、設計者、施工者及び整備事業専門管理業者等財
政備促進事業の参加者に資料を要求する場合、「行政調査基本法」第 17 条により事前通知をしなければならない。<新設 2019.4.23>
第 37 条（罰則の適用における公務員の擬制） 「刑法」第 129 条ないし第 132 条の適用に当たり、
第 9 条第 3 項の規定による総括計画家及び第 14 条第 1 項の規定による総括事業管理者所属の総括管理業務担当者は、これを公務員とみなす。
附則<第 7834 号、2005.12.30>

第 1 条（施行日） この法律は、公布後 6 月が経過した日から施行する。
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～
附

略 ～

中略 ～

則<法律第 17893 号、2021.1.12>(地方自治法)

第 1 条（施行日）この法律は、公布後 1 年が経過した日から施行する。
第 2 条から第 21 条まで省略
第 22 条(他の法律の改正)①から㉑まで省略㉒都市再整備促進のための特別法の一部を次のように改正する。
第 4 条第 1 項前段のうち「「地方自治法」第 175 条」を「「地方自治法」第 198 条」とする。
㉓から<69>まで省略
第 23 条 省略（以16
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