2017 年度

武蔵大学 FD 関連資料

1．会議記録等（１） FD 委員会【FD 委員会構成員】
役職氏名委員長

河合康夫

委員

徳永俊史

（経済学部長、経済学研究科委員長）

新納卓也（人文学部長、人文科学研究科委員長）

大屋幸恵（社会学部長）矢田部 圭介（教務部長）

伊藤成康（学長補佐）

根元邦郎（経済学部選出委員、経済学研究科選出委員）

戸塚学（人文学部選出委員）

中西祐子（社会学部選出委員、人文科学研究科選出委員）

中塩屋 久美（大学企画室長）

寺岡（教務課長）

和良【FD 委員会議題】■第 1 回 FD 委員会 2017 年 4 月 27 日(木)〈審議事項〉
A-1 平成 29 年度 FD 委員会体制の件（1）FD 委員会構成員（2）FD 委員会及び行事開催日程（案）（3）大学院 FD 懇談会及び FD フォーラムの企画（案）（4）業務分担（案）A-2 FD 研修会の件A-3 授業評価アンケート検討課題の件
A-4 授業改善報告書の件〈報告事項〉
B-1 その他■第 2 回 FD 委員会 2017 年 5 月 25 日(木)〈審議事項〉
A-1 大学院 FD 懇談会及び授業評価アンケート実施の件
A-2 「学生が選ぶベストティーチャー賞」選定の件
A-3 授業評価アンケートの実施・活用に関するアンケートの件
A-4 授業評価アンケートデータ借用の件〈報告事項〉
B-1 平成 29 年度授業評価アンケートの実施について（実施方法・依頼文章について）
B-2 FD 研修会について
B-3 授業評価アンケートのＷｅｂ化に関する進捗状況について
B-4 その他■第 3 回 FD 委員会 2017 年 9 月 28 日(木)〈審議事項〉
A-1 FD フォーラムの件
A-2 平成 29 年度授業評価アンケート 2 次分析の件- 131 -

A-3 平成 30 年度 FD 活動の件
（1）FD 関連予算の件（2）授業評価アンケートの件（3）FD 研修会の件〈報告事項〉
B-1 大学院 FD 懇談会報告
B-2 その他■第 4 回 FD 委員会 2017 年 1 月 11 日(木)〈審議事項〉
A-1 平成 29 年度事業報告及び平成 30 年度事業計画の件
A-2 武蔵大学「学生による授業評価アンケート」取扱内規一部改正の件
A-3 大学院における授業評価アンケート実施の件
A-4 授業評価アンケートの Web 化の件〈報告事項〉
B-1 FD フォーラム開催報告について
B-2 FD 活動報告書について■第 5 回 FD 委員会 2017 年 2 月 15 日(木)〈審議事項〉
A-1 大学院における授業評価アンケート実施の件
A-2 授業評価アンケート Web 化の件
A-3 平成 30 年度授業評価アンケート設問の件
A-4 ベストティーチャー賞の授業収録の件
A-5 平成 30 年度 FD 委員会の件〈報告事項〉
B-1 その他（2）FD 小委員会
■第 1 回 FD 小委員会 2017 年 6 月 22 日(木)〈議事〉
1 授業評価アンケートに関する教員アンケートついて
2 FD フォーラムについて
3 その他・平成 29 年度 FD 研修会開催報告■第 2 回 FD 小委員会 2017 年 9 月 21 日(木)〈議事〉
1 授業評価アンケートの Web 化について
2 ベストティーチャー賞受賞者の模擬授業の閲覧について（3）六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する打ち合わせ■2018 年 1 月 26 日（金）於 成蹊大学
〈議事〉
1 次回六大学合同 SD･FD 研修会のテーマ及び開催時期について
2 認証評価、自己点検・評価、内部質保証に関する情報/資料交換
3 教育改革推進に関する情報/資料交換- 132 -

2．外部研修等への参加実績
日付

研修テーマ／主催（共催）2017 年5 月 18 日
6月1日

6 月 17 日

6 月 24 日
8月1日
～2 日
8月2日
8 月 26 日
他2日
9月5日
9月8日

9 月 13 日

9 月 21 日
10 月 28 日
10 月 28 日
11 月 17 日

12 月 5 日

12 月 6 日

第 8 回教育 IT ソリューション EXPO
（リード エグジビション ジャパン株式会社）New Education EXPO(New Education EXPO 実行委員会)
平成 29 年度 FD 推進ワークショップ「新たな時代にふさわしい高大接続の実現──学習意欲・学力向上の視点から」（一般社団法人日本私立大学連盟）
高大接続システム改革フォーラム「高大接続の全貌～よりよい社会を創り出すために～」（大正大学）
平成 29 年度 FD 推進ワークショップ 「大学教員の職能開発と FD」（一般社団法人日本私立大学連盟）
平成 29 年度教育改革 FD/ICT 理事長・学長等会議「学士課程教育の質的転換に向けた課題と ICT 活用を含む改革方策」（公益社団法人 私立大学情報教育協会）
平成 29 年度能動的学修の教員研修リーダー講座〔全 3 回：8/26、9/23、10/28〕（一般財団法人全国大学実務教育協会）
六大学合同 FD・SD 研修会 「DP からの一貫性あるカリキュラム設計：追大での革新」（六大学教育改革推進担当者会議）
大学 IR コンソーシアムセミナー「IR 動向および活用事例紹介」（大学 IR コンソーシアム）
第 4 回 CTLT×DCC 産学交流フォーラム 大学総合研究センターシンポジウム「大学における教育データの利活用～実務と研究の観点から教育データを考える～」（早稲田大学 大学総合研究センター）
AP 事業シンポジウム「直接評価の第一歩 基盤力テストの実施と活用に向けた取組」（山形大学）
AP 事業シンポジウム「卒業時における質保証の取組の強化」（高知大学）
データサイエンスシンポジウム「これからのデータサイエンスを考える」（公立大学法人横浜市立大学）
AP 事業シンポジウム『改めて、「社会に通用する」学修成果とその評価を考える』（東京都市大学）
IR シンポジウム「日本型大学 IR の進化―IR コミュニティを活用した質保証システムの構築―」（大学 IR コンソーシアム）
IR コンソーシアムマークシート説明会及びデータ登録講習会（大学 IR コンソーシアム）

2018 年1 月 20 日

2 月 10 日

2 月 22 日

2017 年度京都 FDer 塾×大学教育パワーアップセミナー合同企画「教育の質保証を考える～三つの方針を意識した教育の質的転換の向上に向けて～」（公益財団法人 大学コンソーシアム京都）東京大学高大接続研究開発センター主催シンポジウム「大学入学者選抜における英語試験のあり方をめぐって」（東京大学高大接続研究開発センター）
平成 29 年度玉川大学 大学教育力研修（玉川大学）- 133 -3．事業報告／事業計画【はじめに】
第三次中期計画の中で、FD活動については「授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する」事項が計画として挙げられている。この第三次中期計画に基づき、毎年度の事業計画が策定される。これは、FD活動の活動方針にも関連する重要事項であるため、今年度の総括を兼ねた事業報告と次年度の事業計画を掲載する。
第三次中期計画 UD1023に お け る 施 策 授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する
概要 授業評価アンケートのオンライン化を検討し、学生へ教員からのフィードバックが可能となる仕組みを整え、教学改善へつなげる。

活動計

画 授業評価アンケートのWeb化に関する検討を行う

実施

結

果 授業評価アンケートのWeb化に向けて行った４社のプレゼン（H29.3実施）をもとに、FD委員会及び大学執行部会議にて検討を行なった。
結果として、平成30年度授業評価アンケートより、Webで実施することが決定した。

来 期 活 動 計 画 ①授業評価アンケート結果の教員へのフィードバック方法について検討し、従来通りの方式をとるかどうかの結論を出す。
②授業評価アンケート結果に対する教員から学生へのフィードバックを実施するかどうか結論を出す。
③上記①及び②を達成するために、現行システム（3S）のカスタマイズ対応で可能か、または他社へ切り替えるか費用面を含めて見直しを行う。

- 134 -

4．FD 関連規程

武蔵大学における FD 活動の基本的方針と課題
1

基本的方針
大学をめぐる社会的環境が大きな変化に直面する中で、FD 活動についての要請が高まっている。変化の要因としては、大学間競争の激化、学生の変容、大学への教育行政の管理の強化等があげられる。そのような中で、大学教育の質保証の手立てが求められ、大学教育改革の内部努力がはかられてきた。大学によっては、高等教育開発部門を設置し、内外の研究成果を踏まえて、教育改善にチャレンジしているところも少なくない。こうして、FD 義務化の時代が到来しているのである。本学においても、従来の成果を踏まえ、今後の FD 活動についての基本方針と課題を明確にする必要がある。
本学において、FD 実施の動向は、学部別授業改善の取り組みとして始まった。やがてそれらは FD 実施委員会の発足と関わって全学的な取り組みとして発展した。その過程で、授業評価アンケートや研修会が続けられてきたが、同時に個別的実践として、学部横断プロジェクト、シャカリキフェスティバル、ゼミ大会、卒業論文発表会等の授業改善の取り組みが拡がってきた。
一方でこうした本学での成果に立脚しつつ、今後の FD 実施の改革方向を模索する時期に来ているといえる。
そこで以下、本学における FD 実施の基本的枠組みについて、5 点にわたり指摘する。
(1)大学経営の中核的課題の一つとして FD・SD を位置づける
時代や社会の要請に応え、学生の資質・能力の向上に資する大学教育の内実を支えるものとして、FD・SD の活動を位置づける。そのための体制を整備する。
(2)教育活動改善の取り組みを FD と定義する
授業評価アンケートや研修会という限定的現象でなく、教育活動改善の総体を FD として定義する。武蔵大学の個性に即した特徴的な活動を創造する。
(3)従来の取り組みの前進点を確認し、革新しつつ継承する
個別に取り組んできた教育改善の実践を FD という視点から再評価し、それらの実践を伸ばしつつ新たな活動を開発する。
(4)学部等が主体的に関わる全学的推進体制を整備する
日常的な教育改善実践を FD の重点場面として重視し、学部・学科・研究科・教務部・課程・センター各組織(以下「学部・学科等」と略記)を FD 実施主体として位置づける。全学組織(当面「FD 実施委員会」)は、FD に関わる全学的課題の企画・推進にあたるとともに、実施主体である学部・学科等への支援・調整および外部との渉外窓口としての役割をもつものとする。
(5)教員・職員・学生の参加体制を構築する
教育改善にむけて、学生の参加体制の工夫をはじめ、教員・職員・学生の協働体制を実現する。
2

重点的課題

1.の基本的枠組みに即して、FD 実施に関わる検討課題を 4 点にわたって指摘する。
(1)教育改善の取り組みの充実をはかる
従来の実践を拡充する視点から、以下の 3 つの重点課題に関わる取り組みを発展させる①授業アンケートの充実と活用- 135 -

授業アンケート結果の閲覧活用に関する規程を作成し、情報管理と活用の基本を定める。また、授業アンケートの実施を授業改善に直結するかたちでシステム化する。その際、実施科目の精選をすすめるとともに、全学的実施領域と学部・学科等における実施が望まれる部分との切り分けも検討する。また、アンケート分析結果を早期に担当教員に提供するとともに教員からのリプライ(施設設備等の授業環境面についての意見を含む)を依頼する。同時に、アンケート結果を分析(専門家による二次分析を含む)し授業改善の課題(授業方法のみでなく授業環境の改善等を含む)を析出する。年度末に、カンファレンス(教員・職員・学生による懇談会)を実施し、協働の実をあげる。
②FD 研修会の充実
受動的な聴講スタイルを超え、主体的な参加体勢の組める研修機会を増やす。他大学・他地域での研修への参加機会も拡大する。また、新人研修の機会(他組織実施への派遣を含む)も配慮する。
③教育改善ツールの開発と学習支援スタッフの拡充
他大学の事例等を参照しつつ、教員むけの授業方法改善の手引きや学生向けの学習の手引きの作成等、授業改善に寄与する資料等の紹介及び開発に取り組む。また、学生の学習をサポートする支援スタッフ(大学院生や高学年学部生を含む)の拡充をはかる。
(2)大学教育改革の情報提供機能を強める
学部・学科等における FD 活動推進の資料として、必要に応じ、各種データの収集・調査・提供の体制をとる。具体的領域としては、初年次教育、外国語学習、キャリア教育、リメディアル教育等が考えられる。その際、情報収集の機会として他大学や他地域および先進的な取り組みを推進する機関や専門家との連携を強める。当面、五大学間での FD 実施に関する情報交換の機会を追究する。情報収集に関しては、FD 推進組織の工夫や FD 実践に限らず、教室デザインや ICT 教育の推進状況、教育評価の規準等についても必要に応じて調査する。
(3)学生 FD 活動の組織化をすすめる
他大学の実践を参照しつつ、FD 活動への学生参加の内容と方法を検討する。当面、学外で実施される学生 FD フォーラムへの参加を呼びかけ、意欲的学生の組織化に取り組む。学内的には、学友会を窓口に懇談の機会を拓き、授業アンケートのまとめを踏まえた「FD フォーラム」(仮称)開催の可能性を追究する。
(4)組織・体制の拡充と SD 視点の導入をはかる
FD 業務は日常的な教育改善や教育開発に深く関わるものであるから、それにふさわしい事務担当部門を位置づける。その際、SD 推進の視点からも FD 活動に見識をもつ職員を育成する。また、FD 実施にむけた基礎データの収集分析の必要性から、大学教育研究や調査業務に詳しい専門性をもった調査員を何らかのかたちで雇用するなどして、専門的な調査業務(学内データ分析や外部情報の収集・分析及び提言)やツール開発の支援体制を強化する。
（注記：本文書は 2011 年 4 月 14 日開催の大学協議会において報告された）- 136 -

武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
平成21年4月16日 大学協議会制定

平成27年1月22日一部改正（目的）第1条 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第25条の3（大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）及び大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の3（大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。）に基づき、教員の専門能力の組織的開発を促進するため、武蔵大学にファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD委員会」という。）を置く。
（業務）
第2条 FD委員会は、前条の目的を達成するために次の業務を行う。
(1) 教育活動の組織的改善に関すること。
(2) 教員の教育活動に係る専門能力向上のための研修計画立案・実施・分析に関すること。
(3) 学生による授業評価アンケートの企画・実施・分析に関すること。
(4) その他、前条の目的を達成するために必要な事項（FD委員会の構成）
第 3 条 FD 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 学長の指名する専任教員(2) 学部長(3) 研究科委員長(4) 教務部長(5) 学長補佐 1 名(6) 学部選出委員 各 1 名(7) 研究科選出委員 各 1 名(8) 大学企画室長(9) 教務課長(10) その他 FD 委員長が指名する者
2 FD 委員会に委員長を置き、前項第 1 号の委員をもって充てる。
3 委員長が必要と認めたときは副委員長を置くことができる。
4 委員長は、FD 委員会を招集し、その議長となる。
5 第 1 項第 7 号の委員は第 1 項第 6 号の委員と兼務する。
6 委員の任期は役職である者についてはその在任中とし、その他の者については 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（小委員会）
第 4 条 業務の実施のために、小委員会を置く。
2 小委員会は、FD 委員長が指名する委員をもって組織する。
3 小委員会に委員長を置き、FD 委員長をもって充てる。
4 小委員長は、小委員会を招集し、その議長となる。
5 小委員会には学部ごとの部会を設けることができる。
（小委員会委員以外の者の出席）
第 5 条 小委員会が必要と認めたときは、小委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務所管）
第 6 条 この規程に基づく事務は、大学企画室及び教務課が行う。
（改廃）
第 7 条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が行う。

- 137 -

武蔵大学「学生による授業評価アンケート」取扱内規
平成23年6月21日 大学協議会制定

平成27年1月22日一部改正

平成30年1月25日一部改正（趣旨）
第1条 この内規は、武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（以下「規程」という。）第2条第3号に基づき、学生による授業評価アンケートの実施及び集計結果の利用等について定める。
（アンケートの実施）
第2条 武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）は、規程第2条第3号に基づき、「学生による授業評価アンケート」（以下「アンケート」という。）を実施する。
（結果の集計、加工及び分析）
第3条 アンケート実施後は、アンケート回答データ（以下「回答データ」という。）を適切に集計、加工及び分析するものとする。
2 前項の作業に当たっては、学生個人を識別できる個人情報が公表されることのないよう配慮するものとする。
3 第1項の集計、加工及び分析に当たっては、その作業の一部又は全部を第三者に委託することができる。
4 前項の委託にあたっては、学生個人を識別できる個人情報は削除するものとする。
（報告書の作成）
第4条 アンケート結果の集計データ（以下「集計データ」という。）を大学全体、学部全体、授業形態別等で集計、加工及び分析した結果をもとに、報告書を作成するものとする。
2 報告書は、教員及び調査に協力した学生へのフィードバック、並びに武蔵大学のファカルティ・ディベロップメント活動への取り組みを学内外に広報することを目的とし、適切な方法で公表するものとする。
3 前項に基づく報告書の公表は、武蔵大学のウェブサイトで行うことができる。
（科目別集計結果）
第5条 集計データを科目別に加工したもの（以下「科目別集計結果」という。）は、科目担当教員に報告するものとする。
2 科目別集計結果は、当該科目の履修登録学生にもフィードバックし、それ以外には原則として非公開とする。
3 顕彰の目的のために公表を行う場合は、その内容及び方法について、ＦＤ委員会が決定する。
（資料の保管等）
第6条 集計データ、科目別集計結果、分析等のため加工したデータ（以下「集計データ等」という。）は、ＦＤ委員会が保管する。
2 集計データ等は、電子媒体で10年間保存する。
3 回答データは、集計後1年間保存する。
4 第4条により作成された報告書は永久保存する。
5 公表された報告書等の著作権等の諸権利は、ＦＤ委員会が管理する。
6 集計データ等の資料を、ＦＤ委員会の許可なく、複写、保存、公開及び利用をしてはならない。
（集計データ等の貸与）
第7条 前条により保管された集計データ等は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究並びに自己点検・評価の目的で使用する場合に限り、ＦＤ委員会の審議を経て、学長が次に掲げる者に貸与することができる。
(1) 副学長(2) 学部長及び教務委員長(3) 研究科委員長及び教務主任(4) 教務部長(5) 教育効果評価委員(6) その他、ＦＤ委員会が利用目的の正当性を認め、学長が特に許諾した者
2 前項第2号に掲げる者に貸与することができる集計データ等は、原則として当該学部の所管する科目に限るものとし、前項第3号に掲げる者に貸与することができる集計データ等は、原則として当該研究科の所管する科目に限るものとする。
（データの取扱い）
第8条 データの取扱いに関しては、学校法人根津育英会武蔵学園個人情報保護規程及び本法人の諸規程を遵守し、個人情報の保護に努めるものとする。
（守秘義務）
第9条 アンケートの実施・集計等に当たって立場上知りえた情報を他に漏らしてはならない。
（所管）第10条 この内規に関する所管部署は、大学企画室とする。
（改廃）第11条 この内規の改廃は、ＦＤ委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が行う。
（省略）
附 則
この内規は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この内規は、平成30年1月25日から施行する。

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六大学における合同 FD・ＳＤ等の実施に関する包括協定
成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学、学習院女子大学及び学習院大学（以下「六大学」という。）は、合同でファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）等を実施するために必要な連携・協力に関する包括協定（以下、「本協定」という。）を次のとおり締結する。
（目的）
第 1 条 本協定は、各大学の理念・特色等を踏まえつつ、六大学が連携・協力することにより、FD 及びＳＤ等を合同で推進し、各大学の一層の発展に寄与することを目的とする。
（連携・協力の実施事項）
第 2 条 本協定に基づく連携・協力の実施事項は、次に掲げるものとする。
（1）FD・ＳＤ等に関する合同研修会・講演会等の企画立案・実施（2）FD・ＳＤ等に関する他大学等による実践事例や政策動向等に関する調査研究・意見交換会等の企画立案・実施（3）合同 FD・ＳＤ等の実施により得られた知見の社会への発信（4）FD・ＳＤ等に関連する領域における教職員の研修・人事交流等の検討・企画立案・実施（5）その他六大学が協議の上同意した事項（合同 FD・ＳＤ協議会）
第 3 条 本協定の円滑かつ積極的な推進を図るため、合同 FD・ＳＤ協議会（以下「協議会」という。）を置く。
2 協議会の構成員は、各大学長及び FD・ＳＤ担当の管理職者の他、各大学が必要と認めた者とする。
3 連携・協力の具体的案件の検討・実施に際し、協議会に分科会を置くことができる。
4 協議会及び分科会の運営に関して必要な事項は、六大学による協議の上定めるものとする。
（経費）
第 4 条 第 2 条各号に定める事項の実施に要する経費の負担については、六大学による協議の上定めるものとする。
（協定の有効期間）
第 5 条 本協定の有効期間は、平成 27 年 6 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間終了日の 3 ヶ月前までに各大学から特段の申し入れがない場合は、本協定の有効期間を 1 年間自動更新するものとし、以後同様の扱いとする。
（協定の改廃及び離脱）
第 6 条 本協定の改廃及び離脱を申し入れる場合は、有効期間終了希望日の 3 ヶ月前までに、各大学長宛に書面により行うものとする。
2 本協定の改廃及び離脱の申し入れがあった場合は、速やかに協議会を開催し、対応を協議の上決定するものとする。
（疑義等の解決）
第 7 条 本協定の運用等に関して疑義が生じた場合は、必要に応じて協議会を開催し、解決に努めるものとする。
（幹事校）
第 8 条 第 2 条各号に定める事項の実施に際し、六大学による協議の上、年度毎に幹事校を選出するものとする。ただし、幹事校以外の五大学においても、当該年度の合同 FD・ＳＤ等の実施に際し、幹事校を主体的にサポートすることを義務付ける。
（各大学における事務局）
第 9 条 本協定に関する各大学における事務は、六大学教育改革推進担当者会議を所管する部署が行う。
附 則
1 第 8 条によらず、平成 27 年 6 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間、学習院大学が幹事校を担当するものとする。
2 本協定の締結に伴い、「三大学における合同 FD・ＳＤ等の実施に関する包括協定（平成 27 年 2 月 10 日締結）」は、これを廃止する。
本協定の締結を証するため、本協定書を 6 通作成し、署名押印の上、各 1 通を保有する。
平成 27 年 6 月 1 日- 139 -