金ケ崎町立幼稚園再編計画

2018 年 10 月
金ケ崎町教育委員会

目

次

１ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 目指す教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６ 計画策定にあたっての視点・・・・・・・・・・・・・・・・５７ 計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８ 検討経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（資料）町立幼稚園再編計画策定委員会設置要綱・委員名簿・・・・11

１

計画策定の目的
近年、幼児教育をとりまく環境は、目まぐるしく変化しています。特に少子化による子どもの数の減少、女性の社会進出による共働き世帯の増加、就業・雇用形態の多様化、核家族化の進展等は全国的な流れとなっています。
この流れを受け、金ケ崎町（以下、「町」。）における幼児教育の環境も変化しています。子どもの数が減少している中、幼稚園への入園児数が減少し、保育園への入園児数が増加しています。
このような状況の中で、幼稚園児数を適正規模に保ちながら、小学校就学前に身につけるべき能力・資質を養うことができる環境を整備していくことや、家族構成の変化・保護者の就労環境の変化によって生じる教育・保育環境に対するニーズを分析し対応していくことが、金ケ崎町の就学前教育の課題となっています。
町教育委員会では、これらの課題へ対応してくため、平成 29 年度に「金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会」を設置し、今後の幼稚園はいかにあるべきか検討を行いました。さらに平成 30 年度には「金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会」を設置し、具体的な再編計画を策定するため検討を重ねてきました。
この金ケ崎町立幼稚園再編計画（以下、「計画」。）は、当町における今後の就学前の教育・保育の環境整備の進め方を定めたものです。個別の施策の推進にあたっては、町教育委員会が中心となり、関係機関と連携のうえ進めていきます。

２

計画の期間
計画の適用期間は 2019 年度から 2028 年度までの 10 年間とします。ただし、教育・保育を取り巻く環境が目まぐるしく変化していることから、状況に応じて見直しを図ります。

1

３

現状

（１）町の子どもの数の推移
町の０歳から５歳まで子どもの数は、平成２年から平成 27 年までの 25 年間に236 人（25％）減少しています。
1000

945

903

165

800

186

153

600
165

400

868

157

176

139

182

145

136

139

146

143

114

125

141

138

134

100

138

149

135

140

124

110

H2（1990）

H7（1995）

0

≪国勢調査

２歳児
１歳児

121

133

４歳児
３歳児

125

152

200

709

139

130

131

５歳児

802143158

131

135851

０歳児
合計

H12（2000） H17（2005） H22（2010） H27（2015）※各年 10 月 1 日基準≫

（２）幼稚園児数、保育園児数の推移
平成 21 年度から平成 29 年度までの幼稚園児数と保育園児数を比較した場合、幼稚園児数(３-５歳)は 95 人減少し、保育園児数(０-５歳)は 83 人増加しています。
700
600

580

561

531

560

560

550

543

345

345

349

354

563

568

391

404

500
400
300

321315259
246313218

幼稚園(3-5歳）
215

215

201

200

189

172

164

保育園(0-5歳)
全体合計1000≪保育園児数：子育て支援課データ

各年 3 月 1 日基準≫

①H29 から企業主導型保育所及び家庭的保育所を含む。
②人数は、町内及び町外の保育所に入園している者（＝町内に住所がある者）

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（３）幼稚園の現状①園児数の現状
町には現在、町立幼稚園４園が設置していますが、幼稚園児数は減少傾向にあります。
町立幼稚園４園全体での定員は 420 名ですが、これに対する在園児数は平成
30 年５月１日現在 140 名で、定員充足率は 33％となっています。
 永岡幼稚園は平成 30 年度から３歳児と４歳児での異年齢学級が編制されています。
 １学級あたりの園児数が 10 名に満たない学級は六原幼稚園の３歳児、三ケ尻幼稚園の３歳児・５歳児、永岡幼稚園の５歳児となっています。
定員

３歳児

４歳児

５歳児

園児数合計 充足率 常勤職員数人

組人

組

人

組

人

組

人

％

原幼稚園

80

17110110327344

三ケ尻幼稚園60

1411216322374

永岡幼稚園

100―

2―

419215154

南方幼稚園

180220124232576427合計420433350557131403319六人≪平成 30 年度幼稚園児数：学校基本調査※H30.5.1≫②施設の状況
一番古い永岡幼稚園は建築から 33 年が経過しています。六原幼稚園は築 27年、三ケ尻幼稚園は築 26 年が経過しています。
一番新しい南方幼稚園は、平成 11 年に建築（平成 19 年一部増築）し、築 19年が経過しています。床面積、運動敷地が大きく、他の３園より定員数が多い施設となっています。
建築年
六床面積

園児室数

運動敷地

原幼稚園

平成3 年(1991 年)：築 27 年

852 ㎡

４4,734 ㎡

三ケ尻幼稚園

平成4 年(1992 年)：築 26 年

700 ㎡

３3,719 ㎡

永岡幼稚園

昭和 60 年(1985 年)：築 33 年

898 ㎡

５2,288 ㎡

南方幼稚園

平成 11 年(1999 年)：築 19 年 1,291 ㎡

６5,926 ㎡

3

４

目指す教育
町における就学前教育では、次のような教育を目指します。
 資質・能力の３つの柱（知識・技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力・人間性等）を、遊びを通して養い、身につけることができる
教育
 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活との関わり、思考力の芽生え、自然との関わり・生命尊重、数量や図形・標識や文字などへの関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現）を育てることができる教育 生きる力を育み、健やかな成長を支援できる教育５課

題（１） 幼稚園児数が減少していることから、１学級あたりの園児数も減少し、集団での遊びや活動ができない学級が生じています。このため、幼稚園児数を適正規模に保ちながら、小学校就学前に身につけるべき資質・能力を養うことができる環境を整備していくことが課題となっています。
（２） 家族構成の変化や保護者の就労環境の変化によって、幼稚園よりも保育園の利用を希望する保護者が増えています。保護者のニーズに対応した運営を行うことが課題となっています。

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６

計画策定にあたっての視点
計画の策定にあたって、次の４つを視点とします。

（１）私立との役割分担
町内には現在、私立保育所３園、小規模保育事業所１園、企業主導型保育事業所１園があり、これらが十分に機能することにより町の保育環境が保たれています。
安定的な就学前教育・保育環境の整備を行うため、公立幼稚園と私立保育所等のそれぞれが教育・保育の需要に対応した役割と機能を果たす必要があります。私立保育所等の運営を尊重しつつ、公立は私立保育所等で対応できない教育・保育の需要への対応を行います。

（２）職員体制の確保
現在の保育需要に対して万全な体制を公立において整備しようとした場合、一度に大量の人員確保が必要となります。しかし、子どもの数は今後も減少していくことが見込まれ、保育需要数もここ数年がピークであると見込まれることから、現在の保育需要を基に職員を採用した場合、将来的に余剰人員が発生することが想定されます。また、全国的に保育士不足が問題となっている中で、適正な人材を雇用できるかも不透明です。よって、現在の職員数を基準とした規模での計画策定を行います。

（３）町財政運営とのバランス
今後の人口減少により町税収も減少することが予測される中で、施設の整備に多額の投資を行っていくことは、将来に負の財産を引き継ぐことになります。
よって、現在ある施設を最大限に活用しながら教育・保育環境の整備を進めます。

（４）町民参画での検討及び地域との協議
幼稚園の再編は地域の将来にも大きく関わる問題であり、幼稚園の保護者や地域住民、関係機関等の意見を広く聞きながら進める必要があることから、町民参画の「町立幼稚園再編計画策定委員会」での検討を行ってきました。
実際の再編にあたっても地域との協議を行いながら進めます。

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７

計画の内容

（１）統廃合基準に基づく町立幼稚園の統廃合
就学前の教育・保育環境における人数の規模について国が示しているもののうち、幼稚園設定基準においては１学級あたりの幼児数は 35 人以下を原則としています。
児童福祉施設最低基準においては、認可保育所における保育士の数を満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 20 人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね 30 人につき１人以上としています。
また、学級あたりの適正人数については、文部科学省が公表している社団法人全国幼児教育研究協会の「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究」
では、「３歳児は基本的な生活習慣を個々に身に着けることがまず優先され」、「４、５歳児は友達関係が徐々に広がり、集団を形成して生活ができるようになっていく」ことから、３歳児は 20 人以下、４、５歳児は 20 人以上が１学級の望ましい人数としています。
当町においては、「目指す教育」を実現するためには、ある程度の人数規模のもとでの遊びや集団活動ができる環境が必要であると考え、適正な規模を１学級あたり 15 名～25 名程度と設定します。そのうえで、適正な人数規模を確保するため、各園の園児数増加に向けた取組を講じます。
しかしながら、子どもの数の減少等により、園児数の減少が続くことも想定されます。１学級あたりの園児数が極端に少ない場合には、異年齢学級を編制することで適正な人数規模での学級編制を目指します。さらに異年齢学級が恒常的に続く場合には、幼稚園の統廃合を行うことで、適正な人数規模での教育を実践します。
ア．園児数増加に向けた取組①

町立幼稚園での教育や預かり保育の内容について積極的に広報を行います。また、幼稚園ごとに、郷土芸能や農業体験活動等の特色ある取組を行っていますので、併せて広く周知を行います。

②

幼稚園でのお弁当給食のあり方について検討を行います。

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イ．異年齢学級の編制①

３歳児と４歳児の合計が８人以下、４歳児と５歳児の合計が 16 人以下となった場合は異年齢学級を編制します。ただし、園児の心身状態等に特別の配慮が必要な場合は、これを考慮した学級編制とします。

ウ．統廃合基準①

出生数等の状況を踏まえて園児数増加の見込みがない場合、または恒常的に異年齢学級が解消されない見込みの場合は、保護者や地域との協議を経て統廃合を決定・実施します。

エ．統廃合の進め方①

統廃合の協議にあたっては、保護者や地域との話し合いの機会を十分に設けます。

②

統廃合にあたっては、在園児への影響を最小限にとどめるよう配慮します。

（２）町立幼稚園の認定こども園化
保育時間の延長、月曜日から土曜日までの開園、給食の提供など多様化する
保護者のニーズへ速やかに、かつ最小の経費で対応するため、南方幼稚園を３歳児から５歳児まで対象の幼稚園型認定こども園に移行します。
ア．認定こども園の概要
現在の町立南方幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行します。
・ 開 園 日：月曜日から土曜日
・ 昼

食：給食の提供・ 対象年齢：学齢での３歳児から５歳児
イ．開園時期2020 年４月
ウ．その他
待機児童（※）等への対策として、満３歳児からの受入れ実施に向けて検討し、準備が整った段階から実施します。

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※待機児童とは、保育の必要性の認定（２号又は３号）がされ、保育所等の利用申し込みがされているが、利用できていないもの。ただし、次の場合は含めない。
・ 保護者が求職活動を休止している場合
・ 保育所等以外の場で保育のサービスを受けている場合
・ 保育所等を現在利用しているが、第一希望の保育所等でないなどの理由で転園を希望している場合（３）年次表（年度）
2018 年

2019 年(平成 30 年)(平成 31 年)

2020 年

2021 年2022 年 2027 年 2028 年

・適正規模での運営
・園児数増加に向けた取組の実施
統廃合

基準作成

基準に照らして統廃合が適当な状況と判断される場合は、地域協議と議会での条例改正を経て統廃合を決定

再編計画の見直し

認定こども園化

方針決定
基本設計
実施設計

移行準備
作業
園舎増築

開園
運営8

８ 検討経過（１）有識者、保護者、町民、教育・保育関係者を構成員とする会議の開催
実施日

内容

平成 29 年５月８日

第１回金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会

平成 29 年６月６日

第２回金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会

平成 29 年７月６日

第３回金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会

平成 29 年７月 18 日

第４回金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会

平成 29 年 10 月 27 日

第５回金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会

平成 30 年７月９日

第１回金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会

平成 30 年７月 20 日

第２回金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会

平成 30 年８月９日

第３回金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会

平成 30 年８月 23 日

第４回金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会（２）町民、保護者に対する説明会
実施日
平成 29 年 11 月 7 日～10 日

内容

町立幼稚園再編案に係る保護者説明会（４幼稚園）

平成 29 年 11 月 13 日～21 日

町民懇談会（町内６会場）

平成 29 年 11 月 28 日

町立幼稚園再編案に係る保護者説明会（町内２会場）

平成 30 年６月１日

町立幼稚園再編に係る町幼Ｐ連説明平成 30 年５月 31 日、

町立幼稚園再編に係る幼稚園ＰＴＡ役員

６月４日～６日

説明会

平成 30 年６月

町民懇談会

（４幼稚園）（町内６会場）
平成 30 年８月 21 日～23 日、27 日 町立幼稚園再編計画検討状況に係る幼稚園
ＰＴＡ説明会
平成 30 年９月 25 日～28 日（４幼稚園）

町立幼稚園再編計画（素案）に係る説明会（町内４会場）
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（３）町議会に対する説明
実施日
平成 29 年９月４日

内容

議員全員協議会
町立幼稚園のあり方検討委員会の経過報告について

平成 30 年９月３日

議員全員協議会
町立幼稚園再編計画（素案）について

平成 30 年９月 21 日

議員全員協議会
町立幼稚園再編計画（素案）について

平成 30 年 10 月 25 日

議員全員協議会
町立幼稚園再編計画（案）について（４）計画決定に係る会議
平成 30 年 10 月 12 日

金ケ崎町教育委員会会議

平成 30 年 10 月 29 日

金ケ崎町総合教育会議（町長協議）

平成 30 年 10 月 29 日

金ケ崎町教育委員会会議

10（決定）【資料】
（１）町立幼稚園再編計画策定委員会設置要綱（設置）
第１

金ケ崎町（以下「町」という。）における幼児期の教育・保育の環境の諸課題について町民参画のもとで検討し、将来展望を持った再編計画を策定することにより、充実した教育・保育環境を創出するため、金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２委員会の所掌事務は、次の各号に掲げる事項とする。

（１）町立幼稚園の再編基準の策定に関すること。
（２）町立幼稚園の認定こども園化に関すること。
（組織）
第３委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、金ケ崎町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委嘱又は任命する。
（１）学識経験者（２）町立幼稚園園児の保護者（３）町民（４）町内の教育・保育施設事業者（５）教育機関関係者（６）その他教育長が認める者（任期）
第４

委員会の委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から平成３０年１２月３１日までとする。
（会長及び副会長）
第５

委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選とする。

２

会長は、委員会の会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

11

（会議）
第６
２

会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７委員会に関する庶務は、金ケ崎町教育委員会事務局において処理する。

（補則）
第８

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則１

この要綱は、平成３０年７月２日から施行する。

２

最初に招集される委員会は、第６の規定にかかわらず、教育委員会が招集する。

12

（２）町立幼稚園再編計画策定委員会委員名簿

区分（１）学識経験者

氏

名

備考

１

大塚 健樹

盛岡大学短期大学部幼児教育科 教授

２

澤田 光宏

六原幼稚園ＰＴＡ

３

八重柏知史

三ケ尻幼稚園ＰＴＡ 会長

４

及川 武尊

永岡幼稚園ＰＴＡ会長

５

高橋 藤宗

南方幼稚園ＰＴＡ会長

６

柏井 慶一

街地区自治会連合会 会長

７

久保 光雄

三ケ尻地区自治会連合会

８

小野寺惠喜

南方地区自治会連合会 会長

９

渡辺 美晴

西部地区自治会連合会

１０

及川 満幸

永岡地区自治会連合会

１１

遠藤 進悦

北部地区自治会連合会 会長

１２

小南 麻衣

はぁと♡マム

１３

板宮麻衣子

おーばる

１４

及川紀美子

社会福祉法人愛護会 理事長

１５

渡邊つる代

社会福祉法人白鶴会 たいよう保育園園長（４）教育・保育

１６

千枝 德三

町立六原幼稚園 園長

施設事業者

１７

板宮 成悦

町立三ケ尻幼稚園

１８

伊東ミヨ子

町立永岡幼稚園 園長

１９

堀一子

町立南方幼稚園 園長

２０

田中佳代子

町立永岡小学校 校長（２）保護者（３）町民（５）教育関係者

13代表

園長