大川広域行政組合事務決裁等規程

大川広域行政組合事務決裁等規程

平成 3年 9月30日
訓 令 第 1 号
改正

平成 9年 6月27日訓令第 2号

平成10年 3月31日訓令第 1号

平成10年 9月30日訓令第 2号

平成11年 3月 1日訓令第 1号

平成12年 3月27日訓令第 1号

平成14年 3月29日訓令第 3号

平成15年 4月 1日訓令第 2号

平成15年 4月 1日訓令第 3号

平成15年12月 1日訓令第10号

平成16年 3月29日訓令第 8号

平成16年 6月29日訓令第24号

平成17年 3月28日訓令第11号

平成18年 3月24日訓令第 3号

平成18年 3月24日訓令第 6号

平成18年 9月29日訓令第14号

平成19年 3月29日訓令第 2号

平成19年 3月29日訓令第 5号

平成22年 3月25日訓令第 3号

平成24年 4月24日訓令第 4号

平成24年 9月28日訓令第11号

平成25年 3月26日訓令第 5号

令和 2年 4月 1日訓令第 7号

令和 5年 4月 1日訓令第 4号（目的）
第１条 この規程は、管理者の権限に属する事務の決裁、専決、代理決裁等に関し必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的運用を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

専決 この規程により専決権限を認められた者（以下「専決者」という。）が、その範囲内で常時管理者に代わって決裁することをいう。
⑵

決裁 管理者及び専決者が、その権限に属する事務処理について、最終的に意思を決めることをいう。
⑶

決定 決裁過程において、中間担当者がその意思を決定することをいう。

⑷

代理決裁 決裁する者が不在のとき、この規程に定める者（以下「決裁者」という。）が代わって決裁することをいう。
⑸

代理決定 決定する者が不在のとき、この規程に定める者（以下「決定者」という。）が代わって決定することをいう。
⑹

不在 決裁者又は決定者が短期の出張、病気その他の理由により、直ちに意思を決めることができない状態をいう。
⑺

合議 決裁を受けるべき事案が２以上の所属（大川広域行政組合事務局の組織に関する規則（平成３年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第５号）に基づく事務局、大川広域行政組
合さざんか荘管理規則（平成９年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第５号）に基づくさざんか荘及び大川広域行政組合し尿処理施設設置及び管理条例施行規則（平成１１年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第１４号）に基づくし尿処理施設をいう。以下「所属」という。）に関連するとき、その処理について所属に可否の意見を求めるため回議することをいう。

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大川広域行政組合事務決裁等規程（決裁の順序）第２条の２

決裁を要する文書は、順次直属上司の決定を得て管理者又は専決者の決裁を受けなければならない。
２秘密の取扱い又は緊急を要する事案については、上司の指示を受けて適宜処理することができる。
（効力）

第３条

この規程に基づいてなされた専決及び代理決裁は、管理者の決裁と同一の効力を有する。

この場合において、「軽易なもの」とは、ほとんど自由裁量の余地のない簡単なものを、「重要なもの」とは裁量の余地があり比較的異例に属するものを、「特に重要なもの」とは大川広域行政組合に影響を及ぼす重要なものを、「定例的なもの」とは既に先例となっているもので軽易なものをいう。
（管理者決裁事項）
第４条 第１条に規定する事務のうち、次の各号に係る事項の決定についてはすべて管理者の決裁を受けなければならない。
⑴

総合企画及び運営に関する一般方針の確立⑵

重要な事業計画の樹立及びその実施方針⑶

儀式及び表彰⑷

議会の招集及び議案と議案に類するものの提案⑸

条例、規則その他例規の制定及び改廃⑹

異議の申出及び審査の申立て⑺

行政組織及び権限の委任配分⑻

職員の任免、進退、賞罰及び給与⑼

予算編成及び起債⑽

公有財産の取得、交換、賃借、処分及び工事請負等の重要な契約⑾

一時借入金の借入れ⑿

前各号のほか、異例な事項、先例となる事項など特に重要なもの（事務局長専決事項）
第５条 事務局長限りで専決できる事項は、次の各号に掲げるところによる。
⑴

財務 別表第１のとおり。

⑵

支出負担行為及び支出命令 別表第２のとおり。

⑶

特別職（正副管理者を含む。
）の県内外出張命令⑷

所属の長（消防長、事務局次長、施設管理者及び会計管理者を含む。）の県内外出張命令⑸

所属の長（消防長、事務局次長、施設管理者及び会計管理者を含む。）の休暇、早退、欠勤その他これに類するものの承認及び勤務を要しない時間の指定に関すること。
⑹

職員（消防職員含む。
）の扶養親族、児童手当、通勤手当及び住居手当の認定⑺

香川県市町村職員共済組合に関する事務⑻

諸報告、諸届、誓約書の受理（重要なもの。）⑼日報及び月報の確認（重要なもの。
）⑽

行政文書の公開、部分公開及び非公開事務（諮問及び答申を得た後の決定に係るものを除く。）-2-

大川広域行政組合事務決裁等規程⑾

個人情報の保護事務（諮問及び答申を得た後の決定に係るもの並びに登録及び目的外利用に係るものを除く。
）⑿

聴聞（聴聞の実施の決定に係るものを除く。）⒀

金額を伴う契約、協定等の締結又は契約、協定等の期間の変更（支出負担行為の範囲内）⒁

金額を伴わない契約、協定等の締結又は契約、協定等の期間の変更（重要なもの。）⒂

法令、条例の制定改廃等に伴う例規（条例を除く。
）の軽易な字句の改正（法令、条例の引用字句又は引用条項名の改正その他の自由裁量の余地のないものに限る。）⒃

規程、要綱、要領等の制定改廃（特に重要なものを除く。）⒄

行政財産の目的外使用許可⒅

入札保証金及び契約保証金の減免⒆

会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用の承認⒇

出納員、分任出納員の任免(21)

身分証票等の交付（消防職員を除く。
）(22)

関係市からの移管に基づき、滞納税、督促手数料、延滞金を滞納整理する一般事務（管理者決裁に関する事務を除く。
）(23)

１件の予定価格が５０万円未満の不用品の処分（消防の機関の専決事項）
第６条 第１条の事務のうち、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）に規定する事務並びに消防の予算の執行等その他の専決事項は、消防の機関において別に定めるところによる。
（所属の長の専決事項）
第７条 所属の長（事務局次長を含み、事務局長を除く。以下、この条において同じ。
）限りで専決できる事項は、それぞれ次の各号に掲げるところによる。
⑴

共通専決事項ア 定例に属し、法令又は条例によることとされている行政文書の閲覧及び諸証明
イ 所属職員の事務分掌、予算の範囲内における休日等の時間外勤務命令及び出張命令（出張先が県外である場合は、事務局長事前合議。）
ウ 所属職員の休暇、早退、欠勤その他これに類するものの承認及び勤務を要しない時間の指定に関すること。
エ 所管の業務に関する基礎資料の収集及び収入の命令
オ 所管施設及び設備の管理
カ 諸報告、諸届、誓約書の受理（軽易なもの）
キ 各種日報及び月報の処理（軽易なもの）
ク 所管する行政文書の公開、部分公開及び非公開事務（諮問及び答申を得た後の決定を得たものを含む。
）
ケ 所管する個人情報の保護事務（諮問及び答申を得た後の決定を得たもの並びに登録及び目的外利用に係るものを含む。
）
コ 行政文書公開決定に基づく（行政資料を含む。）写しの交付
サ 公印の特別な使用-3-大川広域行政組合事務決裁等規程

シ 金額を伴わない契約、協定等の締結又は契約、協定等の期間の変更（軽易なもの。
）
ス その他軽易、定例に属する自由裁量の余地のない事務処理⑵

事務局次長専決事項
ア 職員の軽易な健康管理及び福利厚生
イ 所管事務に係る行政基本資料の調査及び整備
ウ 行政手続法（平成５年法律第８８号）及び大川広域行政組合行政手続条例（平成１８年大川広域行政組合条例第１号）に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準の調整
エ 保存行政文書の廃棄及び保存年限延長の決定
オ 文書分類表の変更
カ 公印の新調改廃の決定
キ 建設事業者等の調査及び工事請負に関する入札事務（入札に付する物品の購入を含む。）
ク 管理者からの諮問に基づく大川広域行政組合建設工事施行審議会関係事務ケ 介護認定審査に係る一般事務（軽易なもの）
コ 介護認定審査係の職員の勤務時間の割振り
サ 視聴覚ライブラリーに係る一般事務（軽易なもの）⑶

さざんか荘園長専決事項
ア 養護老人ホームへの入退所の決定
イ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービスの利用契約の締結
ウ 利用者の外出外泊の承認
エ 交替制職員の勤務の割振り
オ 物品の出納命令
カ 慰安品及び寄附金品の授受
キ 指定介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護、指定通所介護、指定居宅介護支援及び指定訪問介護を提供した場合の利用料額等の決定
ク キにより決定された利用料額等の請求
ケ 職員表彰（軽易なもの）
コ さざんか荘に対する功績のあった個人、団体及び企業に対する表彰（軽易なもの）⑷

し尿処理施設所長専決事項
ア し尿処理施設の管理運営に係る一般事務（類推専決）
第７条の２

専決者は、専決事項でない事項であっても、その性質が軽易なものであって、専決事項に準じて処理しようと類推されるものについては、あらかじめ管理者の承認を得て当該年度においてのみ専決することができる。
２

前項の場合には、事務局長に合議しなければならない。
（専決事項の報告）

第８条 第６条の専決事項のうち、給与の変動を伴うもの及び職員台帳の記載事項に関係のあるものについては、申請書等又はこれらの写しを送付し、事務局長に報告しなければならない。
２

第７条の専決事項のうち、職員の出張、休暇、欠勤等の勤務に係るものについては、毎月のは-4-大川広域行政組合事務決裁等規程

じめに、勤務状況報告書により事務局長に報告しなければならない。
３

前各項に定めるもののほか、専決者は、主管事務の運営について常に注意し、その執行状況について必要に応じて事務局長に報告しなければならない。
（専決事項の制限）

第８条の２

この規程に定める専決事項であっても、次に掲げる事項については、事務局長の決裁を受けなければならない。
⑴

規定の解釈上疑義があると認められる事項⑵

紛議若しくは論争のある事項又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項⑶

上司の指揮で起案した事項⑷

前各号に掲げるもののほか、特に上司の決裁を受ける必要があると認められる事項（専決区分の認定）
第９条 専決区分の認定について疑義のある場合は、事務局長の決定を受けるものとする。
（代理決裁）
第１０条 代理決裁は、次の各号の区分に従い、前段の者の決裁を後段の者が行う。
⑴

管理者にあっては、副管理者（ともに不在の場合で、特に緊急を要するものについては事務局長）⑵

事務局長にあっては、事務局次長（ともに不在の場合で緊急を要するときは所属の長）⑶

事務局次長にあっては、事務局次長があらかじめ指名する主幹又は副主幹（事務局次長、主幹及び副主幹が不在の場合で緊急を要するときは係長）、園長にあっては事務長、所長にあっては所長補佐
２

前項に規定する代理決裁は、あらかじめ指示を受けた事項又は緊急を要する事項に限り、これをすることができる。
（代理決定）

第１１条 決定者が不在の場合は、前条（第１項第１号を除く。）の規定を準用し、それぞれ代わって決定することができる。
（後閲）
第１２条 前２条の規定により代理決裁又は代理決定した事項中、重要又は異例と認められるものは、遅滞なく後閲の措置をとらなければならない。
（出納係の主管者等）
第１３条 出納係で取り扱う事務のうち、管理者の権限に属する事務については、主管者を事務局長とし、当該事務を所掌する主管者は会計管理者とする。
（指針）
第１４条 専決及び代理決裁を認められた職員は、上司の意図を酌み、趣旨を誤って専断に陥ることのないよう、自己の責任において適正、公正かつ迅速な事務の処理に努めなければならない。
（委任）第１５条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年６月２７日訓令第２号）-5-

大川広域行政組合事務決裁等規程

この訓令は、平成９年７月１日から施行する。
附 則（平成１０年３月３１日訓令第１号）
この訓令は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年９月３０日訓令第２号）
この訓令は、平成１０年１０月１日から施行する。
附 則（平成１１年３月１日訓令第１号）
この訓令は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月２７日訓令第１号）
この訓令は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２９日訓令第３号）
この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年４月１日訓令第２号）
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年４月１日訓令第３号）
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１２月１日訓令第１０号）
この訓令は、平成１５年１２月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２９日訓令第８号）
この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年６月２９日訓令第２４号）
この訓令は、平成１６年７月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日訓令第１１号）
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２４日訓令第３号）
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２４日訓令第６号）

抄（施行期日）１

この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月２９日訓令第１４号）
この訓令は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日訓令第２号）

抄（施行期日）
１

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日訓令第５号）（施行期日）

１

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行日前に行った第１条に規定する介護認定審査室長の合議並びに総務課長及び業務課長の専決については、改正後の訓令において当該所管の課長が合議又は専決したものとみ-6-

大川広域行政組合事務決裁等規程なす。
附 則（平成２２年３月２５日訓令第３号）

抄（施行期日）
１

この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月２４日訓令第４号）
この訓令は、平成２４年４月２４日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年９月２８日訓令第１１号）
この訓令は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日訓令第５号）この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日訓令第７号） 抄（施行期日）

１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日訓令第４号）（施行期日）

１

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令は、この訓令の施行の日以後の事務決裁等について適用し、同日前の事務決裁等については、なお従前の例による。

-7-

大川広域行政組合事務決裁等規程

別表第１（第５条関係）
財務に係る決裁事項

金額

１

調定通知

〇

２

納入通知書、督促状の発行

〇

３

収入金更正

〇

４

支出更正

〇

５

過誤納金の充当

〇

６

還付決議書

〇

７

戻入命令

〇

８

歳入歳出外現金の収支〇-8-大川広域行政組合事務決裁等規程

別表第２（第５条関係）支出負担行為及び支出命令に係る決裁事項
１

報酬金額

⑴

正副管理者、組合議会議員、各委員〇⑵

会計年度任用職員、非常勤職員

〇

２給料

〇

３

職員手当等

〇

４

共済費

〇

５削除

―

６削除

―

７

報償費

８旅費

○

９交際費

○

10

需用費

11

12

役務費

委託料

２００万円未満⑴

食糧費５０万円未満

⑵

光熱水費

⑶

その他

⑴

電話料及び郵送料○⑵

火災保険料及び自動車損害保険料

○

⑶

その他

⑴

建設工事関連委託料

⑵

その他

○
２００万円未満

５００万円未満
１,０００万円未満
５００万円未満13

使用料及び賃借料

２００万円未満

14

工事請負費

15

原材料費

５００万円未満16

公有財産購入費

５００万円未満17

備品購入費

２００万円未満18

負担金補助及び交付金

○

19

扶助費

○

20

削除

―

21

補償、補てん及び賠償金 ⑴１,０００万円未満⑵

補償金

２００万円未満

補てん金及び賠償金○

22

償還金、利子及び割引料

○

23

削除

―

24

積立金

25

削除

２００万円未満―-9-大川広域行政組合事務決裁等規程

26

公課費

27

繰出金

備考

○
２００万円未満

１ 〇印は、金額に関係なく専決できることを示す。
２ 金額欄の額以上のものは、管理者決裁事項であることを示す。ただし、定例的と認められるものを除く。
３ 金額は、予算科目ごとの１件の額を示す。
４ 設計又は契約の変更等により、金額に変更を生じた場合において、変更の金額に対応する決裁者が当初より上位になるときは当該上位の決裁者、下位となるときは当該当初の決裁者の決裁を受けなければならない。
５ １件となるべき事案を分割して処理し、決裁者を変更してはならない。

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