２０１３年の建築相談室
２０１３／０４／１０
社会貢献委員会 相談分科会

橋本 頼幸

１．単純集計
２０１３年４月～２０１４年３月までの、全相談件数は５４２件、うち面接相談申込みが２１件、現地相談申込みが２９件であった。２０１３年度の相談日数は、昨年度同じ１２８日で、１日平均４．２件（昨年３．７件）であった。
相談件数の年間推移で特徴的な傾向として、前半８月頃までは平均を下回っているが、９月から相談件数が急増し、１２月と３月が平均を下回っていたが、下半期の相談件数が非常に多かった。昨年は寒い時期に相談が減る傾向があったが、今年は消費税増税に伴う駆け込み需要が影響したのか、例年に比べて１月・２月の相談件数が非常に多かった。（表１参照）
表１

２０１３年度の月ごとの相談件数推移

電話相談件数

月間実施回数

一日平均120

6.05.65.41005.25.0

年間平均4.24.180
3.6

3.6202.7433.66045

3.656

52
40

4.0

3.85960

40

5.0

4.7

3.0
47403634

30

111211111111109104月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

電話相談件数30

4340

45405960

52

3456

47

36

月間実施回数

1112111111111211

9109

10

一日平均

2.7

3.6

3.6

4.1

3.6

5.4

5.0

4.7

3.8

5.6

5.2

3.6

0-1-

12

11

9

2.0

1.0

0.0

２．相談件数の年間傾向
全相談件数に対して、面接相談は３．８％（２６件に１件）、現地相談は５．３％（１９件に１件）であり、月ごとの傾向は特にない。面接相談、現地相談は電話相談と異なり有料での相談であるため、電話を受けた相談者が必要に感じて相談者にその必要性を説明した上で、理解・了解の上で進むことが原則となる。昨年までと同様、一定の割合の申込みのあることから鑑みると、電話相談をしている相談者の中に一定の需要があるものと考えられる（表２参照）。
表２２０１３年度月別相談件数

2060501640123082040104月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

面接相談

121212006420

現地相談

122226113324

相談件数 304340454059605234564736-2-0

３．２０１３年度の集計について今年度から、相談集計シートを変更した（表３参照）。相談物件や相談者の属性などを積極的にまとめ、集計方法を変えることで、集計結果の切り口を変えた。電話担当の相談員には、電話の際になるべくこれらの情報を聞き取って、記録して頂いた。
表３ 統計データ
１）相談物件の種類
ン２）相談者属性

１．戸建て（所有）

２．戸建て（非所有）

４．賃貸マンション ５．非住宅建物

１．建築主（一般）

６．土地

２．建築士・設計監理者

３．分譲マンショ
７．その他

３．施工者

４．不動

産・デベロッパー業者 ５．その他
３）相談内容１．

新築・建築の考え方

耐震

５．

険

７．

備

１０．

バリアフリー・

２．

リフォーム

高齢者対応

敷地・境界・地盤・擁壁

８．

紛争・トラブル（ａ．対施工者

対近隣 ｄ．対不動産・仲介

ｅ．対建築主

３．

６．

維持管理

４．

品質・瑕疵保証・保建築コスト・融資
ｂ．対設計監理者

９．設
ｃ．

ｆ．その他） １１． その他
４）処理方法

１．その場で技術的なアドバイス
リストを提供２．参考となる設計者、施工者等の３．行政窓口、弁護士会等を紹介

争解決センター）への紹介の他-3-

５．面接相談へ

４．ＡＤＲ（総合紛

６．現地相談へ

７．そ４．相談分野の特徴「新築・建築の考え方」についての相談は６３件（昨年３８件）に、「リフォーム相談」が１００件（同６５件）に、「維持管理」に関する相談は８０件（同４２件）と、いずれも昨年から比べて大幅に増加した。一方で、「耐震」に対する相談は２１件（同１７件）、「バリアフリー・高齢者対応」に関する相談は７件（同１件）と、社会の需要が高いと思われるこの２項目の相談は、全体の相談数に比べて少ないと考えられる。また、今年度から集計をはじめた、紛争・トラブルについて、対施工者の他に、対設計監理者も１７件あり、反対に対建築主も９件あることが明らかになりました（表４参照）。
表４２０１３年度の相談分野別相談件数02040

1 新築・建築の考え方

60

8010063

2 リフォーム100

3 維持管理81

4 耐震
5 バリアフリー・高齢者対応

120

217

6 品質・瑕疵保証・保険81

7 敷地・境界・地盤・擁壁

258 建築コスト・融資

139 設備

1610a 紛争/対施工者

10910b 紛争/対設計監理者

1710c 紛争/対近隣

3310d 紛争/対不動産仲介

910e 紛争/対建築主

910f 紛争/対その他

1011その他

63-4-５．過去五年間の相談件数の推移
２０１２年度増加に転じた相談件数は、本年もさらに増加し過去五年で最も多い５４２件となった。面接相談と現地相談を合計した有料相談の件数は２０１２年度４０件に対して、２０１３年度で５０件とこちらもかなり増えたと考えられる。内訳は、面接相談が３倍に増え、現地相談がわずかに減っている（表５参照）。
また、２０１３年度に裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）から「なるべくＡＤＲに事件を振って欲しい」との要請を受けて、本会では年間で２４件相談者にＡＤＲを紹介した。
表５

過去五年間の相談件数

70600

60500

50400

40300
30200

20100

10009年度

10年度

11年度

12年度13年度

面接相談

181010721

現地相談

1618363329

延べ相談件数

499470419477542-5-0６．相談対象物件と相談者の属性
これも２０１３年度から集計をした項目である
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）３８３件・分譲マンション６９件と自己所有物件に関する相談が中心ではあるが、一部に戸建て（非所有）６件、賃貸マンション２７件と非所有物件の相談もある。また、非住宅・土地も一定数あり、相談分野が多岐にわたっていることがわかる。
相談者の属性は、建築主（一般）４６０件が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者（７件）／施工者（７件）／不動産・デベロッパー業者（１０件）とある程度の相談件数がある。
「４．相談分野の特徴」で述べたとおり、対建築主という相談が２０１３年度に９件あった。
供給側が一般の建築主とトラブルになり、本会の建築相談室に相談するというケースが見られたことが特徴的である。今後もこのようなケースは増えると考えられる。
0201戸建て(所有)383

2戸建て(非所有)

63分譲マンション

694賃貸マンション

275非住宅建物

136土地

37その他

34406080100

図１ 相談対象物件
01建築主(一般)

2040460

2建築士・設計監理者

73施工者

74不動産・デベロッパー業者

105その他

48

図２ 相談者の属性-6-6080100

７．まとめ相談件数も大幅に増加し、また新築やリフォーム・維持管理に関する相談が増加したことな
どからも、景気の改善も伺える。社会のニーズとしては、耐震やバリアフリー・高齢者対応などは、別の相談窓口に流れている可能性も高く、本会の相談室の役割としては、むしろ、新築やリフォーム、維持管理などの相談と工事後の紛争に集約されているように感じる。
一方で、トラブルの種類も多様化し、相談が必ずしも消費者側から供給側に対するトラブルだけではなく、プロである供給側が建築主などの消費者側と紛争になっているケースも相談があった。消費者には裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の紹介をさせて頂くと同時に、本会会員の建築士には、提携弁護士の紹介をさせて頂いている。
トラブルや紛争は無いに越したことはないが、万一当事者になってしまった場合でも、建築相談室が、一定の解決策を提示し、その道先案内になるべく機能する必要があると言える。
2014 年 4 月 1 日から、これまで週 3 回（月・水・金）の 13 時から 17 時までの週 12時間だった建築相談を、週 5 回（月～金）の 13 時から 16 時までの週 20 時間に変更になった。その効果は来年報告できると思うが、より消費者に近く、より本会建築士に役に立つ建築相談の運営を目指して行きたい。

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