研究所ニュース

令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日
国立研究開発法人土木研究所

令和６年度の国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第35条の8で準用する同法第31条の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産大臣から指示を受けた令和4年4月1日から令和10年3月31日までの6年間における国立研究開発法人土木研究所（以下「土研」という。）の中長期目標を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）に基づいた
令和6年度の土研の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
土研は、国土交通省等との人事交流や現場への技術支援等の活動を通じて専門家を育て、現場のニーズを的確に把握し、研究開発した成果は速やかに社会実装につなげ、さらに成果の普及を図ってきた。また水災害・リスクマ
ネジメント国際センター（ICHARM）のネットワークを利用するなどして国際貢献を行ってきている。
土研を取り巻く環境の変化としては、自然災害の激甚化・頻発化、老朽化の進行によるインフラ機能低下の加速、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現、地球温暖化等の環境問題、生産年齢人口の急激な減少、急速に進化するデジタル技術、働き方の変革などが挙げられる。
土研のミッションは、研究開発成果の最大化、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、研究開発
成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国土交通政策
及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することとする。土研はこのミッションを果たすため、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図る。
具体的には、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年度の削減目標や生産年齢人口減少等の社会情勢を踏まえて、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくり②スマートで持続可能な社会資本の管理③活力ある魅力的な地域・生活に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むこととし、その際、国土面積の約６割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等にも留意する。
なお、研究開発にあたっては、急速に進化するデジタル技術を活用することにより現場の飛躍的な生産性向上などに貢献することが求められているため、デジタル技術に常に関心を持ち、現場における課題の解決にその技術を積極的に活用するとともに、デジタル技術を活用した土研職員の働き方改革などの業務運営の効率化を図る。

第１章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

土研は、国立研究開発法人土木研究所法（平成11年法律第205号）第3条に定められた目的を達成するため、国土交通省技術基本計画、社会資本整備重点計画、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、国土形成計
画、北海道総合開発計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのある研究開発において、技術的問題解明や技術的解決手法
等の研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たす。
また、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る調査、試験、研究及び開発等については、食料・農業・農村
基本計画、水産基本計画、みどりの食料システム戦略を踏まえ実施する。

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土研は、上記に示す法人の役割や法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、1.（1）～（3）に示す研究開発を一定の事業のまとまりと捉えて推進し、評価を行う。研究開発を進めるにあたっては、組織横断的・分野横断的に柔軟に取り組む。なお、新たな課題が生じた
場合には、これらに係る研究開発への取組も同様とする。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める。研究開発プログラムは、別表－1に示すものとし、社会的要請の変化等を踏まえ、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。
併せて、研究開発成果の最大化のため、PDCAサイクルの推進を図り、研究開発成果の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行う。
１．研究開発（1）自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献
気候変動等の影響により、自然災害の外力が増大し激甚化しているとともに、自然災害の発生が頻発化していることから、災害予測技術の開発、大規模な外力に粘り強く耐える施設の開発など、新たな技術的課題へ即応するための技術の研究開発等に取り組む。
（2）スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献
インフラの老朽化に伴う機能低下の加速や生産年齢人口の減少に伴うインフラ管理の現場の担い手不足の対応として、3次元データやAI等のデジタル技術を活用し、予防保全型メンテナンスへの転換、建設現場の生産性向上を推進するなど、現場の働き方を飛躍的に変革するため、より効率的な施設の管理に関する技術の研究開発に取り組む。また、取組にあたっては、インフラによる新たな価値を創造し、インフラの持続可能性を高めることに配慮する。
（3）活力ある魅力的な地域・生活への貢献
心豊かで暮らしやすい地域社会の実現及び生活の質の向上に向け、活力ある魅力的な地域・生活を形成する必要がある。そのために、気候変動の適応策の推進、カーボンニュートラルに貢献する技術開発、美しい景観整備、収益力を支える農業水産基盤の整備・保全等に向けた技術の研究開発等に取り組む。
２．成果の最大化に向けた取組
研究開発の実施にあたっては、次に述べる技術的支援、研究開発成果の普及、国際貢献、他機関との連携の各事
項に取り組み、研究開発成果の最大化を図る。この際、進化するデジタル技術を活用し、より効率的・効果的に取り組む。
（1）技術的支援
国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題への対応のため、職員の派遣等により、技術的支援を積極的に展開するとともに、その実績を蓄積し活用する等、以下の取組を推進する。
なお、近年発生している広域多発的な激甚災害は、今後もその発生が懸念されているため、限られた専門家で効率的に技術的支援を行う必要があることから、現場の詳細な映像等の大容量データを高速で通信するハードウェ
ア・ソフトウェアの設備の充実を図ることで、遠隔で技術指導を行うことを可能とする。このことにより、平常時の技術的支援を含めて、多くの現場を対象に迅速な技術的支援を行う。
また、国や地方公共団体が設置する委員会・検討会、研修等については、要請に基づき職員を派遣し、技術的支援を行うとともに、技術者の育成を図り、技術力の向上に寄与する。
・災害派遣
国立研究開発法人土木研究所法（平成11年法律第205号）第15条による国土交通大臣の指示があった場合または50

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必要と判断した場合は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）に基づき定める防災業務計画に従い土木研究所緊急災害対策派遣隊（土木研究所TEC-FORCE）を派遣す
る等、技術的支援を積極的に展開する。
・平常時支援技術指導規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備や土木技術の向上、北海道の開発の推進等の観点から適切と認められるものについて、積極的に技術的支援を実施する。
また、技術的支援を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、地方整備局等の各技術分野の技術者とのネットワークを活用して、関連する技術情報等を適切な形で提供する。
さらに、地方整備局等から事業実施上の技術的課題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。
（2）研究開発成果の普及
研究開発成果の社会実装を推進するため、技術基準類への反映や学術誌等による成果普及を図るとともに、デジタル技術を活用した講演会、説明会等による一層の成果普及を図るものとし、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の技術基準類への反映による社会実装
研究開発成果については、土木研究所報告や土木研究所資料、共同研究報告書、寒地土木研究所月報、技術基準類を補足するガイドライン・マニュアル等をはじめとする各種の技術資料や出版物としてとりまとめることで、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等への活用につなげる。
・学術誌等による成果普及
研究開発成果については、国内外の学術誌等への論文発表、関係学協会での発表を行い普及に努める。また、現場技術者向けの技術誌を通じた成果の普及や広く情報発信が可能なインターネット等を活用した成果の普及は、効果的に実施できることから積極的に行い、成果の普及促進を図る。
・講演会、説明会等による普及
国や地方公共団体の職員等を対象とした講演会、技術展示会、研究開発成果に関する説明会、講習会について
は、デジタル技術を活用することでより幅広い対象に視覚的に理解しやすい形で実施し、土研が培った技術や経験・ノウハウを広く展開し、我が国の土木分野における技術力の向上を図る。
これらの実施にあたっては、遠隔地からの参加を促すためにWeb配信などのデジタル技術を活用し、地方公共団体をはじめ、より幅広い対象に分かりやすい情報提供を行う。
具体的には、土木研究所講演会、寒地土木研究所講演会、CAESAR講演会、iMaRRC講演会（セミナー）を実施する。また、技術展示会として新技術ショーケースや、積雪寒冷環境に対応可能な土木技術等に関する研究開発成果の全国への普及を見据えた新技術説明会を開催する。
さらに、北海道開発局等と連携して産学官の技術者の交流及び連携を図るフォーラムや現地講習会等を開催し、社会資本整備に関する技術力の向上及び技術の継承に貢献する。
また、科学技術週間（4月）、国土交通Day（7月）、土木の日（11月）等の行事の一環等により、一般市民を対象とした構内研究施設の一般公開を実施するとともに、その他の構外施設等についても随時一般市民に公開するよう努める。さらに、ウェブページ上で一般市民向けに、研究活動・成果を分かりやすく紹介する情報発信を行う。
また、ウェブページを補完することを目的として、SNSを活用する。
・その他の手段を活用した成果の普及
研究開発成果を効果的に普及するため、重点的に普及を図るべき技術を選定し、新技術ショーケース等による普寒地土木研究所月報№857

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及活動や現場の技術者との意見交換会を展開する。また、知的財産権の活用を促すための活動も同様に展開する。
さらに、研究開発成果の普及にあたって民間の知見等を活かす際には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図るべく、適切に案件を見極め、その援助の手段について検討を進める。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。
（3）国際貢献
研究開発成果の国際的な普及・技術移転や水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による貢献を果たすため、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の国際的な普及・技術移転
土木技術を活かした国際貢献については、国際標準化機構（ISO）の国際委員会等において、国内技術の動向と整合した国際規格が作成されるよう活動を行い、技術移転など成果の国際的な普及に戦略的に取り組み、我が国の企業の国際競争力強化を支援する。
また、国や地域の状況に応じて、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用し、アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を目指す。このため、科学技術協力協定等に基づいて海外の研究機関等との共同研究・研究協力を行い成果の質の向上を図るとともに、The 9th GEWEX-OSCをはじめとする国際会議等にも積極的に参画し技術の普及促進を図る。
その際、国際協力機構（JICA）の課題別研修事業における研修員を積極的に受け入れ、社会資本の整備・管理を担う諸外国の人材育成に取り組む。
さらに、国土交通省、国際協力機構（JICA）、外国機関等からの派遣要請に応じ、諸外国での水災害、土砂災
害、地震災害等からの復旧に資する的確な助言や各種調査・指導を行う。
・水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による貢献
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献す
るため、水災害関連のリスクマネジメントに関する研究開発・能力育成・国際的な情報ネットワークの構築を一体的に推進する。
研究開発については、水災害関連分野のハザード及びリスクに関する調査・分析・評価技術の向上を図るとともに、ユネスコ等の国際機関のプロジェクトに参画し、得られた研究成果の活用や普及を図る。
能力育成については、政策研究大学院大学（GRIPS）と国際協力機構（JICA）との連携の下、修士課程、博士課程を実施する。また、新規短期研修の検討や帰国研修生に対するフォローアップ活動を実施する。
また、国際的な情報ネットワークについては、世界水フォーラムなどの国際会議及びUNESCAP/WMO台風委員会への参画、アジア水循環イニシアティブ主催、国際洪水イニシアティブによる活動などを各関係機関と連携して推進し、さらに強化することで、防災の主流化に向けて総合的に取り組む。
（4）他機関との連携
我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、以下の取組を推進する。
・共同研究及び人的交流による連携
産学官連携によるイノベーションについては、様々な分野の機関との連携を推進することなどを通じて、民間企業等において新たに開発された技術の活用及び普及の促進により、建設現場にイノベーションをもたらし、生産性向上や労働力不足等に対応するとともに、品質や安全性の飛躍的な向上等が期待される。このため、現場における研究課題の解決に向けて、国内外の他分野も含めた幅広い知見を取り入れるため大学や民間企業等と適切な連携・人的交流を行う。具体的には、個々の研究開発の特性に応じ、効果的かつ効率的な研究開発に資する共同研究を積極的に実施する。なお、共同研究の実施においては実施方法・役割分担等について充分な検討を行い、適切な実施
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体制を選定する。
また、研究員の招へい、交流研究員制度に基づく積極的な受け入れを行うとともに、在外研究員派遣制度に基づき土研の職員を海外に派遣する。
さらに、統一規格の提案に向けた取組を開始するなどにより、民間企業の研究開発促進や、開発した技術を現場で適用する環境の整備を図る。
・その他の連携
国土交通省が進める公共工事等における新技術活用システムに対し、土研内に新技術活用評価委員会等の体制を整備し、適切な支援を行うこと等により積極的に貢献する。
研究開発にあたっては国土交通省等の現場をフィールドとし、現地・現場調査を積極的に行い、現場における適用性や課題を把握する。また、研究機関等と適切な連携を図り、国の保有するデータを活用し、研究開発を推進する。
外部資金の獲得に関しては、社会的な要請が高い政府の競争的資金など、土研の役割に即した資金の積極的獲得に取り組む。
また、研究開発成果の最大化をさらに推進するために、大学や民間企業等と適切な連携を行う。具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム第三期（SIP）「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の研究推進
法人として、プログラムディレクター（PD）の指導の下、「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」に沿って、サブPD、プロジェクトマネージャー（PM）、内閣府科学技術・イノベーション事務局、採択した研究開発責
任者、関係省庁等と連携してプログラムの推進を図るほか、中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェー
ズ3基金事業）「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」における運営支援法人として、我が国における革新的な研究開発を行うスタートアップ企業等の有する先端技
術の社会実装促進を支援するなど、産学官連携によるイノベーションの創出を強力に牽引する。さらに、研究開発の特性に応じ、研究協力の積極的な実施を行うとともに、政府出資金を活用した委託研究については、研究課題等について広く意見募集を行い、条件が整った場合には新たな公募を実施する。また、新たな課題が採択された場合には、対象となる研究課題の進捗管理を着実に行う。
第２章

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（1）と（2）に掲げる取組を推進する。なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章1.（1）から（3）までに掲げる事項ごとに情報公開を行
い、法人運営の透明性の確保を図る。
（1）効率的な組織運営
1）組織体制の整備・充実、柔軟な組織運営
土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究開発成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備等の推進に貢献するという役割を引き続き果たすために、必要な組織体制の整備、充実を図るとともに、研究ニーズの高度化・多様化、デジタル技術の進化等の変化に機動的に対応し得るよう、研究開発プログラムに応じ必要な研究者を編制するなど柔軟な組織運営を行う。
また、所内に横断的に組織した研究支援部門により、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究開発成果の普及促進、国土交通省が進める国際標準化、国際交流連携
及び国際支援活動の推進等について効率的に実施する。
2）財務、契約等の取組
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
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一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度の予算額に対して3％を削減する。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度の予算額に対して1％を削減する。
独立行政法人会計基準（平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき「令和6年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画」を策定し着実に取り組むこと等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
また、契約に関する情報をウェブページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、ウェブページでの案内等により受け入れの拡大に努める。
（2）PDCAサイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発の成果については評価軸に沿って総合的に評価を行い、その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮する。
研究開発の評価については、土研内部の役職員による内部評価委員会と外部の学識経験者による外部評価委員会
により行うこととし、これらの研究評価結果を踏まえた上で、取組状況を適切に分析・評価し、必要に応じて取組の方向性等を見直す。
なお、研究評価の結果は外部からの検証が可能となるようウェブページにて公表する。
令和6年度においては、研究開発プログラムの令和5年度の成果・取組に関する年度評価、令和7年度の研究開発に関する事前の評価を実施する。
２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇の取得促進及び時間外勤務の縮減に取り組むとともに、フレックス制度やテレワーク制度を活用し、柔軟な勤務形態を取り入れる。また、事務手続の簡素化・迅速化・効率化を図るため、経済性を勘案しつつ、会議でのタブレット活用によるペーパーレス化や電子入札、文書管理システムの一層の活用な
ど、業務の電子化推進に努める。
このほか、職員から報告・提案のあった業務改善については、検討会等で共有することにより、事務処理の簡素・合理化の普及・啓発を図り、業務の一層の効率的執行を促進する。
また、オンラインによる業務打合せや会議参加等による職員の負担軽減のみならず、遠隔で技術指導を行うためのハードウェア・ソフトウェアの設備を充実させ、遠隔の技術指導のノウハウを蓄積して、これまで以上の質を担保した上で技術指導を行うとともに、出張等にかかる移動時間を大幅に省くことで、職員の働き方改革の推進を図る。
第３章

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（1）予算
別表－2のとおり（2）収支計画
別表－3のとおり（3）資金計画54

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別表－4のとおり
第４章

短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度1,500百万円とする。
第５章

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第６章

前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第７章

剰余金の使途

剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実及び出資の活用を含めた成果の普及に使用する。
第８章

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。その上で、研究開発のニーズや試験装置、計測技術の進歩等に応じて、施設整備計画に基づき、整備・更新等を行う。また、大規模災害や事故などを契機として必要となる新たな研究開発に即応するため、施設の整備・更新を適時、適切に行う。なお、令和6年度中に実施する主な施設の整備・更新等
は別表－5のとおりとする。
また、保有資産の有効活用を推進するため、主な施設の年間利用計画を策定した上で、外部の研究機関が利用可
能な期間をウェブページで公表し、業務に支障のない範囲で外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。
２．人事に関する計画
人材の確保については、第4期中長期目標期間中に開始した新たな方式による新規採用・経験者採用を引き続き積極的・計画的に実施し、人材の安定的な確保を図る。さらに、専門研究員の採用等を効果的に活用することなどを通して、土木分野に限らない多様な人材の確保を図る。
人材の育成については、国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省、農林水産省等との人事交流を計画的に行うことで、現場の感覚を併せ持ち課題を的確に把握・特定し解決する専門家として育成する。また、戦略的に活用を図り、土研の中核である土木技術の専門家集団を社会資本整備・管理に係る専門家集団としてさらに強化する。
なお、人材の確保・育成にあたっては、「人材活用等に関する方針」に基づき取り組むとともに、短期インターンシップの実施などのリクルート活動の工夫や女性の活躍を推進するための環境整備、多様な働き方の活用を図る。
その際、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう女性活躍推進行動計画を推進する。
さらに、若手職員の育成プログラムなどにより若手職員をはじめとした職員の能力向上を図りつつ、人事評価シ
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ステムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証する。また、検証結果を踏まえ、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改定を行うとともに、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とする。なお、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。
３．国立研究開発法人土木研究所法第14条に規定する積立金の使途
第4期中長期目標期間中からの繰越積立金は、自己収入財源で取得し、第5期中長期目標期間へ繰り越した有形固
定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
４．その他（1）内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日付け総管査第322号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に記載した事項の運用を確実に行い、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう幹部会をはじめとする会議を定期的に開催するなど、情報伝達を徹底する。
（2）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
（3）コンプライアンスに関する事項
研修等における講義等の実施、コンプライアンス講習会の開催、コンプライアンスミーティングの実施、コンプ
ライアンス携帯カードの配布、コンプライアンスに関する情報の発信等により職員へのコンプライアンス意識の浸透を図る。
また、研究不正への対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等を参考に、職員の更なる意識浸透や不正行為防止を図る取組を実施するとともに、意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程の見直しを行うなど組織として取り組む。なお、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（4）情報公開、個人情報保護に関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をウェブページで公開するなど適切に対応するとともに、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、保有する個人情報を適正に管理する。
（5）情報セキュリティ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報セキュリティについては、情報化の進展に伴い、機密情報の流出などの情報セキュリティインシデントを未然に防ぐ必要があることから、情報セキュリティ委員会の開催等の体制の充実を図るなど必要な対策を講じる。また、不正アクセスなどの脅威を念頭に、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和556

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年7月4日サイバーセキュリティ戦略本部）に則った情報セキュリティポリシー等の見直しや、e-ラーニング及び情報セキュリティ対策の自己点検の実施により職員の情報セキュリティに関する知識向上を図る。
また、情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月
24日デジタル大臣決定）に則って適切に対応する。
（6）保有資産管理に関する事項
保有資産管理については、保有資産の必要性について内部監査等において重点的に点検するとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、土研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限
り、国への返納を行う。
（7）知的財産の確保・管理に関する事項
知的財産の確保・管理については、土木研究所知的財産ポリシーに基づき、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得や不要な権利の削減による保有コストの低減に努める等適切な維持管理を図る。また、研究開発の成果やこれにより得られた知見については、職務発明規程や研究成果物規程等に則りつつ、適正なマネジメントの下での公表の方法や出資の活用について事例収集を進め、積極的に普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。
なお、研究開発成果については、電子データベースの整備を行い、外部から土研の成果を利活用しやすいように蓄積した上で、ウェブページ上で公開する。さらに、知的財産権の活用状況等を把握し、新技術ショーケースでの技術情報の提供等をはじめ、各権利の効果的な普及活動等の活用促進方策を積極的に行うことにより、知的財産権の実施料等の収入の確保を図る。
（8）技術流出防止対策に関する事項
研究の国際化、オープン化に伴う研究インテグリティの確保については、所内規程に基づく体制の整備等を行
い、国際的に信頼性のある研究環境の構築を図る。
安全保障に関する技術の提供については、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の輸出者等遵守基準を定める省令（平成21年経済産業省令第60号）に基づいて定めた所内規程に基づき輸出管理審査の体制整備を行い、技術の流出防止を図る。また必要に応じて同規程の見直しを行う。
（9）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

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2024年５月 57

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

1．自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献（1）水災害の激甚化に対する流域治水の推進技術の開発

将来の洪水等水災害外力の想 ・GCMに複数の力学的ダウンスケーリ ・力学的ダウンスケーリング等の手法
定技術の開発・高度化
ング方法及びバイアス補正方法を適用の違いによる将来予測結果の不確実
し、将来降雨の推計結果に関する感度性の評価。
分析の実施。
・WRF-LETKFモデルによるデータ同 ・線状降水帯等による洪水予測の高度化手法の高度化と、降雨予測精度の向化、衛星マイクロ波同化手法の高度上に向けた大気・陸面水循環予測モデ化による予測精度向上。
ルの初期値改善。
・海氷域の波浪将来予測に向けた気候 ・波浪計算に必要不可欠な変数（海上
データの準備・解析
風や海氷）の将来変化特性の評価。
流域治水による取り組みを的 ・流域貯留施設、田畑等土地利用に加 ・WEB-RRIモデルと雪とダムモデル
確に評価・実現する手法の構
え、積雪・融雪、ダム貯水池による流の結合。
築域治水機能の評価を目的とした水循環モデルの開発。
・アンサンブル予測を活用したダム効率 ・WEB-DHMモデルとダム操作モジュ
管理システムの積雪・融雪が顕著な流ールの結合。
域での開発と評価。
・積雪・融雪を考慮したダム操作手法の評価。
適切な洪水氾濫リスク評価手 ・浮遊砂式・掃流砂式に基づく土砂水理 ・浮遊砂式・掃流砂式等の選択とパラ法の開発
モデルを河川管理の現場に適用し、解メータ設定に関する現象再現性や初析精度を評価。
期条件・境界条件等によるモデル不確実性の把握。
水災害に対する社会の強靭化 ・越水対策を施した堤防の越水侵食や浸 ・堤防の土質や越水対策の構造の違いを図る技術開発
透に関する水理模型実験の実施。
が破壊モードに及ぼす影響の把握。
・越水による粘性土堤防の決壊実験の実 ・土質が越水破堤拡幅に与える影響の施。
把握。
・浸透被災箇所での調査や被災事例を対 ・浸透被災メカニズムの解明と類型象とした解析。浸透安全性評価に係る化、地盤情報や被災・無被災情報を数値解析及びそのパラメータの検討。
活用した安全性評価手法の提案。
（2）顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発顕在化した土砂災害の危険箇 ・降灰後土石流流出計算プログラムの改 ・降灰後土石流流出計算プログラムの所抽出手法の開発
良検討及び更なるプログラムの改良に改良と更なるプログラムの改良に資資する精度の高い観測データ整備のたする及び精度の高い観測データ整備
めの3DLiDARセンサを用いた土石流のための3DLiDARセンサを用いた観測の試行、多数渓流の優先順位決定
土石流観測手法の課題整理、多数渓手法の検討。
流の優先順位決定手法の方向性整理。
・降下火砕堆積物をすべり面とする崩壊 ・降下火砕堆積物をすべり面とする崩性地すべりの発生しやすさをあらわす
壊性地すべりの広域リスクマップ。
広域リスクマップの作成。
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寒地土木研究所月報№857

2024年５月

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・UAVによる雪崩発生前後の3次元デー ・発生事例毎に発生域の地形・積雪等タの取得。発生域の地形・積雪の特徴の特性を整理し、発生域の範囲の決を検討。
定要因を把握。
・落石のカルテ点検箇所における、異時 ・落石のカルテ点検業務を想定した、期でのUAV撮影及びデータの処理･記UAV撮影計画手順及び撮影データ
録方法の試行検討。
の処理･記録方法の提案。
緊急対応を迅速化するハザー ・土石流流出計算プログラムに、他機関 ・多様な観測データを導入可能とする
ドエリア設定技術の開発の観測データ等を取得し導入するプロ
冗長性の高いプログラムの開発。
グラムの改良。
・崩壊性地すべりの移動土塊の長距離移 ・崩壊性地すべりの移動土塊シミュレ
動メカニズムを分析。
ーションにおいて、長距離移動メカ
ニズムを踏まえたパラメータ設定方法の開発。
・雪崩発生事例を用いて複数のシミュレ ・雪崩に適用する場合のシミュレーシ
ーションモデルでの検証計算を実施。
ョンモデルの特性と適用上の留意点
モデルの特性及び雪崩への適用可能性を把握。
を比較検討。
高エネルギーの落石等に対応 ・防護柵を対象とした実規模実験と再現 ・落石防護施設の設計手法への数値解
した事前対策工の評価技術の解析を実施。
析の課題を整理し解析手法の妥当性構築を把握。
・動的照査手法等を活用した落石防護施 ・要素モデルの違いが解析精度等に与設の性能評価技術を検討。
える影響を把握。
（3）極端化する雪氷災害に対応する 防災・減災技術の開発

極端気象時の冬期道路管理判 ・道路管理者へのヒアリングにより把握 ・道路管理者向けの情報提供システム
断支援技術の開発
した情報提供のあり方を基に、道路管について素案を提示。
理者向けの情報提供システムを検討。
・沿道環境等を考慮した路線での吹雪視 ・吹雪視程障害と沿道環境等の関係性
程推定に向けて吹雪視程障害と沿道環の把握。
境等の関係性を分析。
・雨水や融雪水の積雪と地盤の浸透過程 ・積雪及び地盤の水の移動過程の把に関する現地調査と数値解析、並びに握、並びに雨量や融雪量等と厳冬期
雪崩災害の事例分析の実施と判断支援の雪崩発生との関係性を把握。
手法の検討。
・近年の暴風雪・大雪災害のデジタル ・近年の暴風雪・大雪災害のデジタルアーカイブ（北海道地区）の作成。
アーカイブ（北海道地区）の構築。
・気象の現況・予測値から過去の類似し ・気象の現況・予測値から過去の類似た暴風雪・大雪災害を抽出する技術のした暴風雪・大雪災害を抽出する技
検討。
術の提案。
・暴風雪・大雪時の災害履歴・予測情報 ・暴風雪・大雪時の災害履歴・予測情の活用手法の概略検討。
報の活用手法の素案の提示。

寒地土木研究所月報№857

2024年５月 59

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

暴風雪を考慮した吹雪対策施 ・吹雪・吹きだまり等の数値シミュレー ・ベンチマークデータを定義すること
設の性能評価と防雪機能確保
ションによるベンチマークデータを再で、数値シミュレーションの演算性技術の開発
現するため、屋外試験や風洞実験と能・演算方法の指標を定義。
データ解析を実施。
・市販の簡易カメラによる吹きだまり計 ・市販の簡易カメラによる最適な吹き測手法の検討を実施。
だまり計測手法の整理。
・防雪林に求められる要求性能を定める ・林帯の防雪機能に関する現地調査のため、林帯における防雪効果の現地調データ解析と模擬実験結果に基づ査とデータ解析、模擬実験を実施。
き、要求性能の素案を提示。
・新たな樹種構成、複合的な施設配置な ・防雪林の機能確保技術に関する現地どによる防雪林の機能確保技術に関す調査や景観調査結果のとりまとめ。
る現地調査・景観調査を実施。
積雪寒冷地沿岸部における津 ・沿岸部での海氷の状態や挙動を把握す ・海氷の規模・荷重データ取得・分析
波防災・減災技術の構築
るための現地調査や基礎的な実験を実（過去データ含む）、複雑な海氷デ施。
ータ解析手法及び予測法の提示。
・平面水槽での海氷を伴う大型津波実験 ・構造物への海氷の衝突破壊・挙動特の試み。
性の把握と予測法の試作。
・海氷を含む津波の水位上昇に関する実 ・氷等漂流物を含む水位上昇のリスク
験と解析。
を踏まえた津波被害関数構築。
・海氷の漂流・挙動等の数値計算手法の開発の試み。
・氷衝突破壊に関する衝突実験の実施及
び数値解析の高度化，簡易式構築の試
み。
（4）大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発

橋梁の機能確保のための耐震 ・橋の地震被害を的確に表現できる解析
技術の開発
手法の検討。
・既存実験や新規実験を基に橋梁各部材の材料諸元と終局までの荷重変位曲線の関係を分析。
・増し杭補強した既設道路橋杭基礎の群
杭効果の検証に向けた実験的検討。
・地盤強化系工法及び液状化対策工法の抵抗特性に関する検討。

・実被害を踏まえた性能規定型耐震設計法のための応答評価の課題を把握。
・耐力階層化を評価する際の材料構成
則のばらつき影響による耐力推定精度を把握。
・増し杭補強した既設道路橋杭基礎の群杭効果に関する基礎データの取得。
・地盤強化系工法及び液状化対策工法の水平抵抗に関する基礎データの取得。

土工構造物の機能確保のため ・盛土の既往の地震被災事例や関係する ・盛土の被災パターンの分類とその被の耐震技術の開発
基礎資料及び弱点箇所の分析。
災要因及び弱点箇所の明確化、被害の道路機能への影響評価手法の把握。
・谷埋め高盛土や泥炭性軟弱地盤上盛土 ・谷埋め高盛土の盛土材料、締固め条の弱点箇所抽出及び地震時変状対策工
件、泥炭性軟弱地盤の地震時応答特の効果検証のための動的遠心模型実性が盛土の変状に及ぼす影響の把握
験、数値解析の実施。
及び地震時変状対策工の効果等の検証。
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寒地土木研究所月報№857

2024年５月

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・無線通信を組み合わせたＳ波トモグラ ・調査効率を向上させた道路を横断す
フィー探査による高盛土の調査の実施。
るトモグラフィー探査手法の適用性評価。
・泥炭性軟弱地盤上盛土における物理探 ・物理探査（電気探査、電磁探査など）
査（電気探査、電磁探査など）の実施。
による泥炭に沈埋した盛土の状態評
価手法の把握。
・低周波の地中レーダを用いた地下水調 ・地盤の水位分布を把握可能とする地査の実施。
中レーダ探査手法の開発。
・地震に対する河川堤防の弱点箇所抽出 ・河川堤防の弱点箇所抽出方法として方法の検討。
の常時微動計測の適用条件の明確化。
・河川堤防の低コストな耐震対策技術の ・河川堤防の浮き型改良工における耐検討。
震対策手法の提案。
耐震性能評価のための精度の ・多様な土質に対する合理的な液状化の ・密度、粒度、年代効果の異なる砂質
高い液状化予測技術の開発
判定法の検討。
土や火山灰質粗粒土の変形特性を踏まえた新たな液状化判定基準の試案の作成及び検証。
・液状化予測のための調査技術の検討。 ・現場実験による振動式コーン試験法の改良効果の把握の適用拡大に向けた現場実験及びせん断波速度による液状化強度比評価方法の密度、年代効果の異なる火山灰質粗粒土への適用性の把握。
・より合理的な液状化の影響評価法の検 ・液状化後の土の変形特性を踏まえた討。
各種構造物に対する簡易な解析モデ
ルの整理及び液状化に伴う火山灰質
粗粒土の変形特性に関する新たな指標との関係性の把握。
2．スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献（5）気候変動下における継続的な流域及び河道の監視・管理技術の開発

新技術を活用した流域・河道 ・ 電 波 式 流 速 水 位 計 と 画 像 解 析 及 び ・主に荒天時における電波式流速水位等の監視・評価技術の開発
ADCP（超音波式ドップラー流速計）
計と画像解析及びADCPでの有効計を用いた表面及び水中流速の自動計測
測範囲の整理、並びに機器の計測手手法に関する現地での実証実験、並び法最適化の事例整理。
に上記を参考にした機器の最適配置・
最適計測手法の検討。
・降雨流出・河道の相互検証可能なモデ ・降雨流出・河道の相互検証可能なモルの構築と実測データによる検証、並デル提案、並びにリモートセンシン
びにリモートセンシングを活用した河グを活用した河川の水理量計測の妥
川の水理量計測と現地計測データの比
当性・適用可能性整理。
較検討。
・無人航空機による河道内植生情報取 ・効率的な河道内植生情報取得、積雪
得、積雪下の地震等による堤防変状検下の堤防変状検知に向けた試験デー
知の手法検討及び現地試験。
タ取得。

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目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・高解像度衛星データから読み取れる流 ・魚類を対象とした流域スケールでの域環境と生物多様性との関係性の検生息適地マッピングと重要生息地の討。
特定。
・川幅水深比など河川地形の指標化と魚 ・河川水辺の国勢調査での魚種数や個類群集との関係性についての検討。
体数が多く見られる河川地形の特徴の把握。
外力増大と多様な流況に対応 ・樹木繁茂状況の空間的な違いを考慮で ・樹木繁茂状況の空間的な違いを考慮できる河道・河川構造物の設きる簡便な水理解析手法の開発。
できる簡便な水理解析手法の提案。
計技術の開発・流路位置の効率的なデータ化による堤 ・AI等を活用し航空写真から流路位
河道・河川構造物の予防保全
防侵食の危険性と要対策箇所の評価技
置を判別する手法（プロトタイプ開型維持管理技術の開発
術に関する検討。
発）及び危険性評価手法の提案
・横断構造物の洪水応答（土砂通過によ ・下流河道への影響予測を含めた、横る堰の損傷、橋梁（橋脚、橋台）の洪断構造物（堰、橋梁、流水型ダム等）
水時の洗掘現象、流水型ダムにおけるの洪水応答特性を踏まえた改善方法
土砂通過、等）に関する検討の提案（6）社会インフラの長寿命・信頼性向上を目指した更新・新設に関する研究開発

新たに解明した破損・損傷メ ・前提となる基礎地盤の条件の検討。現 ・模型実験等により、基礎地盤の沈下
カニズムに対応した構造物の地調査結果による補強材等の劣化実態によって補強土壁に生じる影響を把更新・新設技術の開発の分析。載荷試験結果等から補強土壁
握。補強土壁に沈下の影響が及ばなの挙動の限界点を分析。
いとみなせる地盤条件（軟弱地盤における地盤改良範囲）を明確化。
・舗装の構造的劣化現象を模擬した実物 ・舗装の早期劣化の原因となりうる構
大試験及び理論解析を実施。さらに、
造的劣化現象のメカニズム及び舗装
性状の異なる止水材による試験施工評
構造に及ぼす影響を明確化。さら価を実施。
に、止水材試験施工における損傷状態に対応した基準試験方法を選定。
・下水道防食材料及び下水道管きょ更生 ・下水道防食材料及び下水道管きょ更材について、現実に近い試験体を用い生材について、樹脂単独での長期耐た劣化促進試験により、樹脂単独だけ
久性に関する評価方法を提案。
ではなく複合体としての評価を開始。
暴露試験に向けた関係各所との調整・準備を引き続き実施。
破損・損傷の実態を考慮し ・実橋の載荷試験結果を基に、橋の全体 ・鋼橋の全体挙動や局部的な応力集中
た、より長寿命な構造物への挙動及び局部応力を適切に評価できるを評価できる解析モデルの条件を把更新・新設を実現する新材料解析手法の検討。
握。
・新工法の開発
・実構造物におけるコンクリートの初期 ・コンクリートの初期欠陥を防止する
欠陥防止対策事例の収集と原位置でのための施工時の工夫事例集の作成と定量的な品質把握方法について検討す表層透気試験や表面吸水試験によりるとともに、スランプ保持型混和剤を評価可能なコンクリート品質の明確用いたコンクリートの硬化性状につい化、及びスランプ保持型混和剤がコて実験を実施。
ンクリートの強度や耐凍害性に与える影響の明確化。

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2024年５月

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・融雪期の土工構造物被災事例等の分析 ・融雪期における土工構造物損傷の実及び現地調査・計測、FEM解析を実態把握及び点検・調査・対策手法提施し、凍上や凍結、堆雪、融雪等が土案のための基礎データの構築。
工構造物に及ぼす影響を整理。
・簡易な原位置試験及びUAVやレーザ ・簡易な原位置試験と新たな測量手法
ー測量、赤外線等による土工構造物の（UAVや高精度レーザ―測量）によ
弱部を面的に把握する手法を整理し、り、融雪や凍上等に起因する土工構
要対策箇所の選定手法の合理化を検討。
造物の弱部を把握する手法を構築。
地質・地盤リスクに適切に対 ・高精度取得データに基づいた道路斜面
応し、計画から管理までを見の地形判読事例集をとりまとめるとと通したインフラの信頼性を向もに、地形判読の具体的な手順を示す
上させる技術の開発
マニュアルを検討。
・地質・地盤リスクのデータベースを拡充し、土工構造物毎に地形・地質と地質・地盤のリスク要因の関係を分析。
・土工構造物〔切土、アンカー工〕を対象として調査・設計・施工・維持管理段階で想定される地質・地盤リスクを整理。
・全国のトンネルの切羽地質と設計・施工情報の整理。
・切土における地質・地盤リスクの明確化（定量化）のための評価指標及び算定方法を検討。

・高精度地形データに基づいた道路斜面の地形判読事例集の公表及び地形
判読マニュアルの構成素案の作成。
・土工構造物毎に注意すべき地形・地質要素の特定方法の考え方を提案。

・土工構造物〔切土、アンカー工〕における地質・地盤リスクの発生素因と調査〜維持管理段階でのリスク想定の考え方の明示。
・トンネルを対象とした高リスクの地
質・地盤の要因を明示。
・地質・地盤リスクに対する切土条件
及び調査・設計・施工・維持管理段
階を考慮したリスク評価手法（素案）の作成。
・切土における地質・地盤リスクの引継 ・切土規模に応じたリスクの段階的対ぎの考え方及び対応手法の検討。
応の考え方を明示。
・アンカー工における地質・地盤リスク ・アンカー工における初期緊張力（導が残留緊張力に及ぼす影響を分析。
入緊張力）やアンカー材料の選択に関する考え方を提案。

（7）構造物の予防保全型メンテナンスに資する技術の開発

適切な診断を可能とするため ・目視による状態把握が困難なケーブル ・状態把握が困難なケーブル定着部等に、変状を的確かつ合理的に定着部等の部材を対象に、状態を適切の状態を評価するための調査技術の捉える点検技術の開発に評価するための調査方法の検討。
把握及び代表的な調査方法の基本性能を把握。
・小型UAVで鋼橋の塗膜割れを撮影し、 ・スクリーニング技術として小型UAV
取得画像より塗膜割れを検知するためで撮影した画像より鋼橋の塗膜割れの条件を検討。
を検知するために必要な条件を整理。
・RC床版の土砂化の早期検知を目的と ・電磁波レーダを使用したRC床版上して、電磁波レーダを用いた床版上面
面の滞水推定システムの精度向上にの滞水推定精度を向上するシステム改
向けたシステム改良及び調査手法の
良及び調査手法を検討。また、RC床整理。RC床版の土砂化の促進要因
版の土砂化の促進要因と調査方法を検と調査方法の整理。
討。
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目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・塩害及びASRの複合劣化を受けた実橋 ・非破壊塩分計測技術の適用性と適切を対象に、非破壊塩分計測技術の適用かつ効率的な調査方法の整理。
性と適切かつ効率的な調査方法を検討。
・水中部で把握が容易でない橋梁基礎洗 ・点検支援技術の整理による必要な点
掘を対象に、予防保全型の維持管理を
検方法の明確化と提案する点検方法
可能とする効率的な点検方法を検討。
の実橋での検証による有効性を確認。
・鋼製支承の腐食を対象に、腐食進行の ・鋼製支承の腐食の進行に伴う支承機メカニズムの把握、各種技術を活用し能の変化を、各種技術を用いて把握た点検方法の検討。
できる方法を提案。
損傷メカニズムに応じた状態 ・橋梁診断支援AIシステムの診断ロジッ ・橋梁診断支援AIシステムの検証等
評価と措置方針を示す診断技
クの検証、検証結果を踏まえたシステを通じたシステムの改良及び普及方術及び支援システムの開発
ム改良及び社会実装に向けた普及方法
法の整理。
の検討。
・供用中のトンネルで発生した外力性変 ・供用中のトンネルで発生した外力性状に着目し、地質・支保構造等の施工
変状と相関性の高い施工時情報を整時情報との相関性を整理分析。
理。
・樋門等河川構造物の点検・診断事例に ・損傷メカニズムと補修が必要な損傷
ついて、損傷メカニズムを整理・分析
レベルを構造形式ごとに整理。なじするとともに診断の決め手となる情報
みや遮水工の効果を含めた安全性能の設計年代ごとの傾向を把握。模型実照査方法を構築する上で必要な着目
験により函体と堤防のなじみや遮水工点を整理。
の効果を検討。
構造物の設置環境、施工上の ・鋼橋の腐食環境が厳しい桁端部等を対 ・複数の環境下で高耐久性鋼材を使用
象に、高耐久性鋼材のボルト接合部のしたボルト接合部における絶縁性能制約などに対応した効果的な模擬試験体を暴露し、環境因子を計測。
の耐久性能を把握。
措置技術の開発・土砂化したRC床版の潜在的な劣化部 ・潜在的な劣化部位の特徴に応じた補位を対象とした調査・分析を行い、コ
修材料の選定と物性回復の考え方のンクリートの物性を回復させる補修材
整理。
料の検討。
・トンネルの変状対策工の変状メカニズ ・トンネルの変状対策工の変状メカニ
ムの分析を通じて、診断に必要となるズムを把握し診断上の留意点を整
情報を整理分析。
理。
・樋門等河川構造物の損傷事例を収集・ ・各構造形式に応じたコンクリート部
分析し、コンクリート部材について、材の補修に求められる機能の整理と構造物の設計年代に応じて優先的対処
適切な補修材料・技術の適用性評が必要な箇所を整理し、それに応じた価。
補修材料・工法の適用性を検討。
・コンクリート構造物を対象に、補修後 ・コンクリート構造物の補修後再劣化の早期再劣化のメカニズムと点検手
状況の点検手法の適用性確認及び環法、厳しい環境に適した施工方法の検境に応じた各種補修工法の施工性、討及び耐久性の検証。
耐久性評価。
・橋梁基礎洗掘を対象に、予防保全型の ・既存の洗掘対策事例のレビュー及び維持管理を可能とする対策方法を検討。
洗掘対策のメカニズム整理による必要な検討事項の明確化。
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2024年５月

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果（8）積雪寒冷環境下のインフラの効率的な維持管理技術の開発

積雪寒冷環境下のインフラの ・床版厚さ方向の変状や劣化損傷部位、 ・内部ひび割れを有する床版の耐荷力
劣化状況の効率的調査・把握
範囲が構造性能に与える影響について
等の把握。
手法の開発
載荷試験及び数値解析により検討。
・舗装のポットホール発生前に危険箇所 ・舗装のポットホールの発生前に危険を検知する手法について検討。
箇所を検知する手法の整理。
・寒冷地特有の舗装ひび割れ損傷を判別 ・舗装の横断ひび割れ、凍上ひび割れする手法の改良を実施。
を深層学習により判別する手法の適用性の把握。
積雪寒冷環境下のインフラの ・統計的評価による床版の健全度予測に劣化に対する精度の高い予関する検討を実施。
測・診断技術の開発
・輪荷重走行試験を活用した床版の土砂化予測技術に関する検討を実施。
・舗装の凍上性と融解支持力低下を一貫評価する試験方法について室内試験を実施。
・舗装の構造的な破壊箇所の点検診断技
術について現地計測試験と技術の検証を実施。

・橋梁点検結果等に基づくデータベー
ス作成と統計解析による床版の劣化要因抽出。
・実験に基づく床版の土砂化発生進行の影響要因の評価。
・舗装の凍上性と融解支持力低下を一貫評価する試験方法の仕様の整理。
・舗装の構造的な破壊箇所の点検診断
技術の現場適用性の比較整理。

積雪寒冷環境下のインフラの ・橋梁床版の防水止水技術について試験 ・橋梁床版の防水止水技術の要求性能劣化に対する高耐久で効果的施工箇所における計測と室内による評評価に必要となる試験条件の整理。
な措置技術（予防・事後）の価試験を実施。
開発
・基層及び表層に用いるAs混合物につ ・橋梁床版の防水止水性を向上させる
いて室内試験により検討を実施。
As混合物の性状の把握。
・ジオシンセティックス排水材、止水シ ・ジオシンセティックス排水材等によートを用いた舗装の排水・止水についる舗装の排水・止水効果に関する原て原位置計測を実施。
位置計測結果の整理。
・舗装のポットホール抑制のための事前 ・舗装のポットホール抑制のための事
及び事後対策について試験施工箇所の前及び事後対策技術の要求性能評価
計測と室内による評価試験を実施。
に必要となる試験条件の整理。
（9）施工・管理分野の生産性向上に関する研究開発

最先端デジタル技術を用いた ・建設機械による遠隔・自律施工研究開 ・油圧ショベルについて、協調領域と省人化のための技術の開発発において、協調領域とするべき制御
するべき制御信号仕様（案）を提案。
信号仕様を検討する共同研究の遂行。
・自動運転に対応した建設機械（ブル ・電子制御対応型建設機械の機種を拡
ドーザ及び振動ローラ）及びシミュ充し、それらに対応したシミュレー
レータの開発。
タを構築。
・遠隔・自律施工における事故防止技術 ・遠隔・自律施工における安全監視、としてデジタルツインを活用した安全事故防止システムを構築し、建設機確認、非常停止機能の試作。
械間の接触、衝突を防ぐ機能を構築。
・材料分離抵抗性の評価手法の整理と高 ・材料分離抵抗性の評価手法を用いて流動性コンクリートの選定手法の検討。
高流動性コンクリートを選定するための課題抽出。
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目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・土木機械設備の維持管理作業の省人化 ・他分野で活用されている設備管理支に寄与する設備構造、設備管理支援手
援技術の情報収集と現状把握。
法に関する技術動向調査。
・省人化に寄与する設備構造として、ポ ・ポンプ設備の電動化モデルの仕様とンプ設備の電動化モデルの検討及び設りまとめと課題整理。
計等。
・設備維持管理作業の動画解析による省 ・設備点検省力化・省人化手法とDX
力化・省人化手法の検討。
技術等での支援手法の整理。
最先端デジタル技術を用いた ・昨年度提案した加速度応答システムの ・加速度応答システムの社会実装に向工程改革のための技術の開発
社会実装に向けた課題に対する解決策
けた課題に対する解決策に関する基に対し、検証実験を実施。
礎データの収集・整理。
・衝撃加速度測定装置を用いた路盤の品 ・衝撃加速度測定装置を用いた路盤の質管理における、課題解決手法の検品質管理における、課題解決手法の討。
提案。
・衝撃加速度測定装置の電子化（位置情 ・測定を電子化するための衝撃加速度
報付与含む）に伴う機器の検討。
測定装置の改良。
・油圧ショベルの車載データを活用した ・MC対応の油圧ショベルが有するセ
施工時の付加価値を提供するシステム
ンサデータを基に、掘削対象の性状の検討。
推定や自動掘削へ利用可能にする技術を提案し検証。
・連続測定データ等によるコンクリート ・連続測定データ等によるコンクリーの品質変動の評価技術の現場適用に向トの品質変動の評価技術の現場適用けた検討。
を推進するための課題抽出。
3．活力ある魅力的な地域・生活への貢献（10）気候変動下における持続可能な水資源・水環境管理技術の開発

気候変動下における河川流 ・積雪・融雪を考慮した流域モデルの構 ・ダム流域の流況の将来変化予測によ況・水温の予測技術の開発
築と流況の将来予測。
る温暖化影響評価。
・河川水温の観測と変化傾向の熱収支解 ・流域の水温分布実態と支配要因の把析。
握。
・一級水系を対象とした流量変動の特徴 ・水文学的地理区分の時間変化と渇水についての過去からの変化に関する検との関係性の把握。
討。
河川流況・水温の変化が水資 ・河川水辺の国勢調査データを用いた渇 ・水生生物の季節変化に対する渇水の源、水環境および自然生態系
水が水生生物に及ぼす影響の検討。
影響把握。
に及ぼす影響評価・リスク評 ・既存データベース、モデル、河川水質 ・河川流量減少に伴う化学物質濃度変価、監視技術の開発
分析による河川流量と化学物質濃度の化の把握と基準値等との比較による関係解析と水質監視の効率化の検討。
優先物質の把握と水質監視の効率化のための基礎データ取得。
・ダム貯水池・湖沼管理における新規水 ・次世代シーケンサーや衛星画像等の環境モニタリング技術の提案に向けた処理による微生物及び水質把握手法
技術的課題への対応と現場適用性の検の現場適用性の確認。
討。

66

寒地土木研究所月報№857

2024年５月

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

水資源、水環境および自然生 ・UV-LEDについて､消毒対象水の適用 ・水質変動がUV-LEDの消毒性能へ及態系を対象とした有効な適応範囲を拡大し、消毒性能を検討。
ぼす影響の把握。
策の開発
・実下水処理施設での各種水質センサー ・各種水質センサーによる処理異常のによる処理異常の検知と水質との関係
検知の試行と平常時、異常時の水質解析。
の把握。
・停滞性水域の特性に応じた水質制御技 ・水質制御技術導入によるダム貯水池
術による適応策の検討。
の表層及び底層の水質改善効果の把握。
・硫化水素無害化処理水の活用検証実験 ・水中有毒成分の無害化処理水の利活の実施。
用手法構築。
・主に窒素を対象とした季別運転実施時 ・季別運転実施時の栄養塩濃度とCODの窒素濃度等の実態調査、下水放流水
濃度等の関係性の実態把握、3次元の拡散状況における有機物・栄養塩の蛍光分析を用いた下水由来の有機調査の拡充。
物・栄養塩拡散状況の把握手法の現場適用性の確認。
（11）地域社会を支える冬期道路交通サービスの提供に関する研究開発

先進的技術を活用した冬期道 ・深層学習を用いた路面すべり摩擦係数 ・凍結防止剤散布装置の自動制御に利推定手法の推定精度向上手法の検討及路交通の信頼性確保に資する用可能な路面すべり摩擦係数推定AI
び路面すべり摩擦係数推定結果を用い
技術の開発
の構築。
た冬期道路管理作業の支援技術の開発。
・除雪基地から遠隔で除雪車オペレータ ・除雪基地から遠隔で除雪車オペレーの作業・安全運転を支援するシステム
タの作業・安全運転を支援するシスの開発及び試験車両による検証を実施。
テムの構築と課題抽出。
・除雪トラック運転シミュレータのプロ ・除雪トラック運転シミュレータの試
トタイプの開発を継続。
作と課題抽出。
・運搬排雪作業の効果的な計画支援技術 ・運搬排雪の計画立案から実施、施工の検討。
管理に必要となる機能の整理。
・ダンプトラック荷台の積込状態の判定 ・荷台の雪の形状から、適正な積載量に必要となる要素の抽出。
を瞬時に判定する手法の整理。
・除雪機械重要構成部品の劣化度の計測 ・除雪機械重要構成部品の劣化度や故や故障発生状況の調査を実施し、状態
障発生状況の把握、及び状態監視
監視システム構成の検討。
データの取得・分析。
冬期道路交通の安全性向上に ・積雪寒冷地に適したSMA表層の転圧 ・積雪寒冷地に適したSMA表層の転資する技術の開発
方法と配合設計方法の試験施工及び追圧方法と配合設計方法の整理、提跡調査を実施。
案。
・高耐久型機能性SMAについて、室内 ・性能の高いアスファルトバインダを試験により混合物性能の検討を実施。
用いた機能性SMAの混合物性能を把握。
・基層以深のはく離損傷の点検方法につ ・地中レーダによって基層以深のはくいて、現地調査により検討。
離損傷を点検する手法の現場適用性を把握。
・粗面系舗装による冬期路面対策技術に ・粗面系舗装による冬期路面対策技術
関する長期供用性状の調査とライフサに関する長期供用性状とライフサイ
イクルコストの検討を実施。
クルコストの把握。
寒地土木研究所月報№857

2024年５月 67

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・冬期路面時の道路利用者便益につい ・冬期路面時の道路利用者便益計測にて、技術動向の調査と現地計測試験を関する技術情報を把握し、課題点を実施。
整理。
・勾配区間の舗装種類別の路面すべり抵 ・既設舗装の舗装種類別の路面すべり抗性能の現地計測。
抵抗性能の把握。
（12）社会構造の変化に対応した資源・資材活用・環境負荷低減技術の開発

地域発生資源・資材の有効活 ・使用するアスファルト（再生用改質ア ・使用するアスファルト（再生用改質用技術の開発スファルト等）の種類や、混合物の配アスファルト等）の種類や、混合物
合条件（再生骨材配合率等）による再の配合条件（再生骨材配合率等）に生改質アスファルト混合物の性状試験
よる再生改質アスファルト混合物のを実施。
性状等の把握。
・長距離輸送でも施工可能な舗装技術に ・長距離輸送でも施工可能な舗装技術
関する継続調査及び中温化技術を適用に関する現状把握及び中温化技術をした再生中温化アスファルト混合物の適用した再生中温化アスファルト混性状試験を実施。
合物の性状等の把握。
・積雪寒冷地における品質低下したアス ・積雪寒冷地における品質低下したア
ファルト再生骨材を用いた再生混合物
スファルト再生骨材を用いた再生混の供用性試験と室内試験を実施。
合物の供用状態を模擬した室内試験
条件の整理。
・再生細骨材、スラグ骨材及び火山灰等 ・再生細骨材、スラグ骨材及び火山灰に求められる品質とコンクリートへの等を用いた際のコンクリートの各種影響の検討。
性状に与える影響の把握。また、これらに共通するコンクリートへの影
響整理。
・自然由来重金属等を含む発生土の含有 ・岩石種や変質度などに基づく溶出リ
量・溶出試験結果の収集を継続し、岩スクの抽出のほか、鉱物学的知見に
石の性状及び鉱物の化学組成と溶出試
よる溶出機構の把握。
験結果の対比を実施。
・既設対策工の調査・モニタリング結果 ・既存対策工における地質・岩種毎の及び実現場・実大実験における溶出現
元素溶出リスクの把握と、モニタリ
象の長期観測結果から盛土・埋土内環ング調査手法の提案。
境に対応する溶出現象を分析。
社会資本整備における環境負 ・培養藻類や草木系バイオマス混合汚泥 ・下水処理場における培養藻類エネル
荷低減技術の開発の乾燥特性等の実施設導入に向けた基ギー化技術、草木系バイオマス利活
礎実験の実施。
用技術の実証に向けた乾燥特性等の把握。
・水性塗料及び無機系塗料の施工環境や ・水性塗料及び無機系塗料に適した下下地品質による影響の評価と施工管理
地処理品質及び施工管理方法の把握。
方法の検討。
（13）快適で質の高い生活を実現する公共空間のリデザインに関する研究開発

地域を豊かにする歩行空間の ・地域の拠点集客施設等とその周辺にお ・地方部における歩行空間及び沿道空計画・設計技術の開発
ける、利用者の回遊行動等を促す要因
間の構成要素の空間分布と、それらに関する調査・分析を実施。
が滞留や回遊を促す効果との関係性の取りまとめ。
68

寒地土木研究所月報№857

2024年５月

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

・地方部の小都市等の特性及び沿道立地 ・地方部の小都市等の特性と沿道立地
施設等の空間分布を整理し、モデル施設等の空間分布に基づいたタイプ
ケースを設定。
分類及び今後の調査研究に利用する
モデルケースの設定。
・3次元樹形データと立地環境データに ・3次元樹形データと立地環境データ
関するデータの計測及び現地調査を実による生育予測モデルの開発に向け、施。
計測手法の整理、年間の生育変化を明示。
・街路樹の維持管理に課題のある空間パ ・街路樹の維持管理に課題のある空間
ターンの事例調査を実施。
パターンを抽出・整理。
多様なニーズに対応した郊外 ・多様な利活用の整備効果の事例調査･ ・国内外における多様な利活用の整備
部道路空間の計画・設計及び効果と、効果を踏まえた個別課題の分析、利活用に応じた個別課題の把握
維持管理技術の開発
把握。また、解決手法のとりまとめ。
と解決に向けた検討・分析を実施。
・自転車道の舗装維持修繕判断指標と目 ・自転車道の舗装維持修繕判断指標と目安値の整理。
安に関して、情報収集と現地計測試験を実施。
・サイクルツーリズム支援舗装技術とし ・自転車走行空間における各種の舗装
構造の凍上や低温ひび割れに対するて、積雪寒冷環境に適した各種舗装構
耐久性能の比較、結果とりまとめ。
造に関する現地調査を実施。
・現道の利用実態、道路状況等の情報の ・既存ストック活用からみた現道診断と道路空間全体のリデザインの方向
整理、既存ストック活用の観点からみ性の明確化に向けた設計試案の検討
た現道診断の検討、道路空間全体のリデザインの方向性の検討を実施。
項目を整理。
景観改善の取組を円滑化する ・景観整備の効果及びその発現に関する ・景観形成事例の分類整理をもとに、ための評価技術の開発
既存事例等の分析を行い、景観整備の景観形成による効果の発現範囲と発効果の予測評価手法に関する検討を実
現量を予測評価する手法の取りまと施。
め。
・既存の経済的評価手法の理論等に基づ ・景観の効果の経済的評価手法及びそき、景観の効果を精度良く評価するたの手順に関する提案の取りまとめ。
めの手順に関する検討を実施。
（14）農業の成長産業化や強靱化に資する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理技術の開発

収益性の高い大規模農地の整 ・大区画圃場の整備において、施工に伴 ・土壌ごとに施工時の土壌水分と施工
備・利用技術の開発
う土壌ごとの表土の物理性変化の検後の土壌物理性データの整理とりま
証、室内試験による表土の物理性変化
とめ、室内試験による再現方法の検の再現。
証。情報化施工にかかるICT建機の施工データの整理とりまとめ。
・連作水田と復元田の乾田直播栽培にお ・乾田直播栽培時において作付前歴がける給排水実態把握と温室効果ガス排給排水と温室効果ガス排出へ与える出量調査。
影響の評価。
・土地利用履歴、土工量、泥炭分解など ・不同沈下危険箇所の予測方法の提案を考慮した不同沈下危険箇所の予測手及び予測精度の検証結果。
法の検討。

寒地土木研究所月報№857

2024年５月 69

目標とする研究開発成果

令和6年度の主な実施内容

令和6年度の主な成果

農業水利施設の戦略的な活用 ・室内再現試験による農業水利施設の補 ・農業水利施設の補修・補強材料におと保全管理技術の開発
修・補強材料の再劣化のメカニズムのける再劣化のメカニズムの特定。
特定を実施。
・農業水利施設に対する近赤外センシン ・農業水利施設における近赤外センシ
グ、Visual SLAMによる画像解析を実ング及びVisual SLAMを用いた機能施。
診断方法の適用性の評価。
自然災害や気候変動に強い農 ・地震時動水圧の観測の継続、及び模型
地・農業水利施設の強靱化対管振動実験装置により地震時動水圧の策技術の開発理論モデルを検証。
・樹枝状管路における地震時動水圧の数
値シミュレーションを実施。
・農業地域の土地利用情報及び農事歴の整備について、流域スケールで圃場ごとの作付調査と衛星画像解析を実施。
・水田への濁水取水の影響解明に向けた
定水位透水試験とポット栽培試験について、試験条件の追加と反復試験による統計的評価を実施。

・実管水路に適用可能な地震時動水圧の数値シミュレーション技術の構築。
・地震時動水圧に起因する管水路の破壊過程の推定。
・水物質循環モデルの入力データとなる作物ごとの営農情報（作付、収穫、輪作体系）の整備。
・水田への濁水取水時の土壌物理性の変化と稲の生育状況・収量構成要素への影響を定量的に把握。

（15）水産資源の生産力向上に資する寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する研究開発

海域の環境変化に対応した水 ・造成藻場環境中から分離した海洋細菌 ・有害プランクトンKarenia Mikimotoi
産資源の増養殖を図る水産基に対する増殖抑制活性を示す細菌のの増殖抑制活性に関する室内試験の実
盤の活用技術の開発
定量化。
施。
・港内の直立護岸に生息する生物相の把 ・港内の直立護岸に生息する生物相の把握と表面構造の関係性の整理。
握に関する調査の実施。
水産資源を育み生産力の向上 ・寒冷河口沿岸域における漁港等施設や ・寒冷河口沿岸域における生態系構造を図る水産環境改善技術の開緩流域での生態系構造に関する環境調に関する水生生物生息環境の評価及発査、生息環境改善技術に関する現地実び改善技術の特性把握。
験の実施。
・沖合構造物周辺の動物プランクトン ・沖合構造物周辺の餌料生物と魚類の（魚類の主要な餌料）の蝟集と魚類の食物網の各栄養段階の物質循環量の食性に基づいた食物網の解明のための定量化による構造物の魚類蝟集効果
採捕を主体とした現地調査と分析の実と魚体増肉効果の把握。
施。

70

寒地土木研究所月報№857

2024年５月

（単位：百万円）

区

別

自然災害からいスマートで持続活力ある魅力のちと暮らしを可能な社会資本的な地域・生守る国土づくりの管理への貢献

活への貢献

法人共通

合

計

への貢献
収

入
運営費交付金

1,996

2,937

2,140

1,674

8,747

施設整備費補助金

302

20

38

0

360

受託収入

160

39

82

46

326

0

0

0

146

146

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

業務経費

1,085

1,553

1,140

0

3,778

施設整備費

302

20

38

0

360

受託経費

160

39

82

0

280

人件費

910

1,384

1,001

1,242

4,537

0

0

0

624

624

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

施設利用料等収入
計
支

出

一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（単位：百万円）

自然災害からいスマートで持続活力ある魅力のちと暮らしを可能な社会資本的な地域・生守る国土づくりの管理への貢献

活への貢献

2,231

3,072

2,307

1,885

9,495

2,231

3,072

2,307

1,885

9,495

研究業務費

1,996

2,937

2,140

0

7,073

受託業務費

160

39

82

0

280

一般管理費

0

0

0

1,865

1,865

減価償却費

76

97

85

19

277

2,228

3,072

2,307

1,883

9,491

運営費交付金収益

1,996

2,937

2,140

1,674

8,747

施設利用料等収入

0

0

0

146

146

受託収入

160

39

82

46

326

資産見返負債戻入

73

97

85

18

273

純利益（△純損失）

△2

0

0

△1

△4

0

0

0

1

1

△2

0

0

0

△3

区

別

法人共通

合

計

への貢献
費用の部
経常費用

収益の部

前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

寒地土木研究所月報№857

2024年５月 71

（単位：百万円）

自然災害からいスマートで持続活力ある魅力のちと暮らしを可能な社会資本的な地域・生守る国土づくりの管理への貢献

活への貢献

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

業務活動による支出

2,155

2,975

2,222

1,865

9,219

投資活動による支出

302

20

38

0

360

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

2,155

2,975

2,222

1,865

9,219

1,996

2,937

2,140

1,674

8,747

0

0

0

146

146

160

39

82

46

326

投資活動による収入

302

20

38

0

360

施設費による収入

302

20

38

0

360

区

別

法人共通

合

計

への貢献
資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（単位：百万円）

施設整備等の内容

自然災害からいスマートで持続活力ある魅力のちと暮らしを可能な社会資本的な地域・生守る国土づくりの管理への貢献

活への貢献

20

38

法人共通

合

計

への貢献
・角山実験場小型実験棟設備

302

0

360

改修
・自動細胞解析分取装置更新
・実験棟照明設備更新

72

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2024年５月