四 半 期 報 告 書(第19期第３四半期)
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自2020年10月１日
エフ イー

至

2020年12月31日）

【会社名】

ジェイ

ホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿

田

田

木

中

厚

中

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第３四半期連結会計期間）

第18期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日
2,791,524(百万円)(920,231)

事業利益又は事業損失（△）

(百万円)

回次
会計期間

税引前四半期利益又は(百万円)
税引前四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△） (百万円)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する(百万円)
四半期（当期）包括利益

第19期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日
2,318,467(826,172)

第18期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日
3,729,717

52,022△61,196

37,89942,600△70,655△213,473

26,922△69,677(△5,012)(36,034)

26,587△28,128△263,243△197,744

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,916,568

1,595,001

1,627,026

資産合計

(百万円)

4,931,949

4,581,698

4,646,120

46.75△121.00(△8.70)(62.58)

(円)

46.74

△121.00△343.39

(％)

38.9

34.8

35.0

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）
損失（△）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）
親会社所有者帰属持分比率(円)△343.39

営業活動による(百万円)
109,011116,011
261,070
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△244,758△125,366△358,378
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
141,478
100,704
103,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
86,277
176,00286,704四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
３ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
５ 事業利益又は事業損失（△）は、税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱とＪＦＥ商事薄板建材㈱は、2020年４月１日にＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱を存続会社として合併いたしました。
ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・LLCは、2020年４月１日にＪＦＥ商事・アメリカ・LLCに商号変更いたしました。
ＪＦＥ商事・トレード（ホンコン）・リミテッドは、2020年４月１日にＪＦＥ商事（ホンコン）・リミテッドに商― 2 ―号変更いたしました。
ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）・リミテッドは、2020年５月５日にＪＦＥ商事（タイランド）・リミテッドに商号変更いたしました。
宝鋼特鋼韶関有限公司は、2020年12月10日に宝武傑富意特殊鋼有限公司に商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、輸出に加え、個人消費でも持ち直しの動きが見られます。海外経済も全体として厳しい状況が続きますが、中国においてはいち早く景気が回復し、米国においても持ち直しの動きが見られます。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、特に上期における需要産業の活動水準の大幅な低下に伴う販売数量の減少や販売価格の下落により、売上収益は１兆6,075億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,983億円(19.9％)の減収となりました。損益については、当第３四半期連結会計期間において、継続的に収益改善へ取り組んでいることに加えて、需要の持ち直しに伴う粗鋼生産量の回復や、輸出市況好転による販売価格の改善等により黒字に転じましたが、上期における販売数量の減少等による収益悪化の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は1,019
億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,132億円の悪化となりました。
エンジニアリング事業においては、ＪＦＥプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による工事遅延等により売上収益は3,512億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ135億円(3.7％)の減収となりました。損益については、売上収益の減少の影響はあるものの、一部の好採算工事の進捗前倒しにより、セグメント利益は196億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となりました。
商社事業においては、下期に入り自動車等の分野で需要が回復し、当第３四半期連結会計期間は前年同期並みの利益水準となったものの、上期における鋼材需要の大幅な落ち込みが業績に大きく影響しました。売上収益は前年
同四半期連結累計期間に比べ1,527億円(18.4％)の減収となる6,766億円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減益となる137億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ4,731億円の減収となる２兆3,184億円となりました。事業損失は611億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,131億円の悪化となりました。また、税引前四半期損失は706億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は696億円となりました。
（注）セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,160億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,253億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは93億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、1,007億円の収入となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ877億円増加し、１兆9,020― 4 ―億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ893億円増加し、1,760億円となりました。
（注）

有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況
諸表注記

１ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,543百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)

生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

17,363△17.7(16,439)(△17.9)

鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業

前年同四半期累計
期間比増減(％)

387,375＋37.2③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
鉄鋼事業

売上収益(百万円)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

1,607,557△19.9

エンジニアリング事業

351,208

△3.7

商社事業

676,640

△18.4

計
調整額
合計
(注)

2,635,406△316,939－

2,318,467△16.9

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
会社名

相手方の名称

ＪＦＥエンジニアリ㈱三井Ｅ＆Ｓエンジニアング㈱リング（連結子会社）

契約内容
三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング㈱に関する株式譲渡契約

契約締結日
2020年12月３日

なお、当第３四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結し、または効力の発生・消滅のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日

㈱ＩＨＩ
日立造船㈱

造船事業に関する株主間協定書

2012年８月27日（2012年11月20日改訂）
※１

㈱ＩＨＩ
今治造船㈱

造船事業に関する株主間協定書

2020年３月27日※１

当社

ＪＦＥエンジニアリング㈱オリックス不動産㈱
固定資産の譲渡契約
2021年１月29日※２（連結子会社）（注）１※１ 今治造船㈱によるジャパン マリンユナイテッド㈱への資本参加の実施に伴い、2020年３月27日付で
当社、㈱ＩＨＩおよび今治造船㈱との間で締結した造船事業に関する株主間協定書は、一部改訂の上で、2021年１月１日に発効いたしました。また、これに伴い、当社、㈱ＩＨＩおよび日立造船㈱との間の造船事業に関する株主間協定書（2012年８月27日締結）は、2021年１月１日に失効いたしました。
２※２ 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．後発事象」を参照ください。
(2) 技術に関わる契約
当第３四半期連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
（技術供与契約）
会社名

相手方の名称ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

宝武傑富意特殊鋼有限公司（中国）※（注）

契約内容
特殊鋼棒鋼の製造技術※2020年12月10日付で契約相手方の名称が変更されております。

― 6 ―

契約期間
2020年３月26日から
解約事由に該当するまで

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期
会計期間末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所(以上市場第一部)

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

614,438

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

147,143―772,574(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

5,723,429

同上

―

(注)２
(注)３

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）(注)１
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,862,700（相互保有株式）
普通株式
492,700
普通株式
572,342,900
普通株式
3,740,099

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,723,429

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式562,900株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,629個含まれております。なお、当該議決権数5,629個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
24 株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

439

― 8 ―

② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,862,700―

37,862,700

6.16

日本鋳造㈱

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号

190,500―

190,500

0.03

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800―

154,800

0.03

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400―65,400

0.01

大阪鋼圧㈱

大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号

37,700―37,7000.01㈱野上シエル中子製作所

大阪府岸和田市田治米町
209番地

22,500―22,5000.00㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市鋼管町
１番地

11,800―11,8000.00

日本鋳鉄管㈱埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地

9,900

―

9,900

0.00

近江産業㈱

大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

100

―

100

0.00

―

492,700―

492,700

0.08―

38,355,400―

38,355,400

6.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己株式)
当社(相互保有株式)

相互保有株式

小計

計
(注) １
２
３
４

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,892,660株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.17％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下のとおりであります。
新任執行役員
役職名
常務

氏名
岩山

眞士

担当

就任年月日

京浜臨海土地活用検討班の担当

2020年10月１日

なお、2020年10月１日付で、代表取締役副社長

寺畑雅史の執行役員としての担当に京浜臨海土地活用検討班の統括を追加しております。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2020年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

86,704

176,002

営業債権及びその他の債権

678,098

654,245

契約資産142,075

150,910

棚卸資産

872,602766,870

20,946

11,009

6,307

9,623

未収法人所得税
その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計108,410

94,687

1,915,146

1,863,350

1,717,751

1,761,191

非流動資産
有形固定資産
のれん

6,497

6,113

無形資産

88,802

92,863

使用権資産

102,322

98,211

投資不動産

58,15858,870

持分法で会計処理されている投資

336,040

330,660

退職給付に係る資産

15,52019,439繰延税金資産94,93099,852

296,004

236,355

14,946

14,7902,730,974

2,718,348

4,646,120

4,581,698

その他の金融資産12

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 11 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2020年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

557,252

465,823

376,473324,278

契約負債

44,813

51,119

未払法人所得税等

13,2495,676

12,507

11,36989,46580,401

社債、借入金及びリース負債

６,12

引当金
その他の金融負債12

その他の流動負債

210,543

160,741

1,304,306

1,099,410

1,437,835

1,577,773

退職給付に係る負債

143,316

144,101

引当金25,74022,989

流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債

６,12

繰延税金負債

3,723

4,704

16,24649,036

8,398

8,258

1,635,261

1,806,864

2,939,568

2,906,274

資本金147,143

147,143

資本剰余金652,430

652,481

利益剰余金

1,002,076

977,809

自己株式△180,637△180,618

6,012△1,813

1,627,026

1,595,001

79,52680,422

資本合計

1,706,552

1,675,423

負債及び資本合計

4,646,120

4,581,698

その他の金融負債12

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分― 12 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上収益

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

５,８

2,791,524

2,318,467△2,494,074△2,136,590

297,449

181,876△260,797△230,130

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

11,6784,686

その他の収益９25,04919,134

その他の費用10△21,357△36,763

事業利益又は事業損失（△）

52,022△61,196

営業利益又は営業損失（△）

52,022△61,196

金融収益

1,984

1,285

金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）△11,405△10,744

42,600△70,655

法人所得税費用△11,968

3,440

30,632△67,21426,922△69,677

四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

3,710

2,463

四半期利益又は四半期損失（△）

30,632△67,21446.75△121.00

46.74△121.00

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）11― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

売上収益

920,231

826,172

売上原価△832,876△696,728

87,355

129,443

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益又は持分法による投資損失（△）
その他の収益△86,136△78,691

△158

4,730

7,044

5,561

その他の費用注記

売上総利益△5,145△7,901

事業利益

2,958

53,142

営業利益

2,958

53,142

金融収益

555

353

金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）△3,695△3,363△181

50,132

法人所得税費用△3,367△12,826

四半期利益又は四半期損失（△）△3,54937,305△5,012

36,034

1,462

1,271

△3,54937,305

△8.70

62.58

△8.70

62.57

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）11― 14 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

30,632△67,214

確定給付制度の再測定

3,269

8,107

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

3,829

34,866

216

450

7,315

43,424△3,259△4,757

1,327

7,389

持分法によるその他の包括利益△6,134△4,314

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△8,066△1,683△750

41,741

29,881△25,473

親会社の所有者

26,587△28,128

非支配持分

3,294

2,654

四半期包括利益

29,881△25,473

注記
四半期利益又は四半期損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属― 15 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)△3,54937,305

確定給付制度の再測定

2,884

3,522

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

11,865

19,427127△243

14,87722,705

在外営業活動体の外貨換算差額

△443

△326

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

1,134

3,356

持分法によるその他の包括利益

△668

2,309

23

5,340

14,90028,045

11,351

65,351

親会社の所有者

10,06963,780

非支配持分

1,281

1,571

四半期包括利益

11,351

65,351

注記
四半期利益又は四半期損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属― 16 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日

至 2019年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△180,670－

90,730△1,302－－－646,793

1,240,117△180,670－

90,730－－26,922

－

－

－

－

－

－

－

3,141

3,946

－

－

26,922

－

3,141

3,946

－

－

－

△51

－

－

－

△6

－

9

－

－

－

－

△40,363－－－

株式報酬取引

－

△36

－

88

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

5,784

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

3,290

－

△3,141△149

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

5,740

△37,07346△3,141△149

147,143

652,534

1,229,966△180,624－

94,528

注記

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,793

1,241,420－－

147,143

四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
四半期包括利益

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後期首残高

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

７

所有者との取引額合計
2019年12月31日残高

資本金

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△16,547△2,532

非支配持分

合計

合計
71,6501,926,337

65,422

資本合計

1,991,759－－－△1,302－△1,302△16,547△2,532

71,6501,925,034

65,422

1,990,456－－－

26,922

3,710

30,632

その他の包括利益△9,141

1,718

△335

△335

△415

△750

四半期包括利益

遡及処理後期首残高
四半期利益又は四半期損失（△）△9,141

1,718

△335

26,5873,294

29,881

自己株式の取得

－

－

－

△51

－

△51

自己株式の処分

－

－

－

3

－

3

－

－

－

△40,363△2,556△42,920

株式報酬取引

－

－

－

51

－

51

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

5,784

12,00917,793

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△3,290－－－

非金融資産への振替

－

△476

△476

△476

－

△476

その他

－

－

－

－

88

88

－

△476

△3,767△35,0539,541△25,511△25,689△1,291

67,547

1,916,568

78,257

1,994,825

配当金

所有者との取引額合計
2019年12月31日残高

７― 17 ―

当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2020年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

147,143

652,430

1,002,076△180,637－

39,768

四半期利益又は四半期損失（△）－－△69,677－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

7,531

35,427

四半期包括利益－－△69,677－

7,531

35,427

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

－

自己株式の処分

－

△18

－

22

－

－

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△25

－

37

－

－

連結範囲の変動

－

－

7

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

93

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

45,402－△7,531△37,871

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

配当金

７

所有者との取引額合計
2020年12月31日残高－

50

45,41018△7,531△37,871

147,143

652,481

977,809△180,618－

37,324

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△31,941△1,813

6,012

1,627,026

79,526

1,706,552－－－△69,677

2,463△67,214その他の包括利益△7,5096,100

41,54941,549191

41,741

四半期包括利益

2020年４月１日残高
四半期利益又は四半期損失（△）

合計

合計△7,5096,100

41,549△28,128

2,654△25,473

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

△40

自己株式の処分

－

－

－

3

－

3

－

－

－

－

△1,736△1,736

株式報酬取引

－

－

－

11

－

11

連結範囲の変動

－

－

－

7

439

447

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

93

△111

△17

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△45,402－－－

非金融資産への振替－△3,972△3,972△3,972－△3,972

その他

－

－

－

－

△351

△351

－

△3,972△49,375△3,895△1,759△5,655△39,451313△1,813

1,595,001

80,422

1,675,423

配当金

所有者との取引額合計
2020年12月31日残高

７― 18 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

42,600△70,655

167,166

172,286

引当金の増減額（△は減少）△7,937△3,913

受取利息及び受取配当金△10,878△6,331

10,804

10,511

90,94724,029△856

102,662△30,964△69,925△151,125△38,171

小計

109,757

120,492

利息及び配当金の受取額

21,915

11,872

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,969△9,270△12,692△7,083109,011116,011△243,407△230,729

2,617

1,223

△7,891△3,538

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

740

117,391

3,181△9,713△244,758△125,366

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△7,687

8,123

47,999△88,999

142,449

223,207

長期借入金の返済による支出△82,549△100,087

120,000

60,000

△51

△40

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入６

自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額△40,363－その他

７△38,318△1,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

141,478

100,704

現金及び現金同等物の為替変動による影響△1,741△2,051

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,989

89,297

現金及び現金同等物の期首残高

82,28886,704

現金及び現金同等物の四半期末残高

86,277

176,002― 20 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当第３四半期
連結会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して算定しております。

― 21 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2019年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,735,888

354,441

701,194

2,791,524－

2,791,524

セグメント間の売上収益

270,003

10,278128,117

408,400△408,400－

合計

2,005,892

364,720829,311

3,199,924△408,400

2,791,524

セグメント利益

11,38019,591

21,28652,258△9,65842,600

税引前四半期利益

42,600(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益５百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資損失△12,089百万円、その他セグメント間取引消去等2,425百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2020年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,383,055

343,310592,101

2,318,467－

2,318,467

セグメント間の売上収益

224,502

7,897

84,539316,939△316,939－

合計

1,607,557

351,208

676,640

2,635,406△316,939

2,318,467

セグメント利益△101,906

19,67813,749△68,478△2,176△70,655

税引前四半期損失（△）△70,655(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益409百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資損失△1,746百万円、その他セグメント間取引消去等△840百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。

― 22 ―

６．社債
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第27回無担保社債

2019年５月27日

当社

第28回無担保社債

当社

発行総額

利率

担保

償還期限

30,0000.170%

なし

2024年５月27日

2019年５月27日

10,0000.260%

なし

2026年５月27日

第29回無担保社債

2019年５月27日

20,0000.365%

なし

2029年５月25日

当社

第30回無担保社債

2019年９月20日

10,0000.120%

なし

2024年９月20日

当社

第31回無担保社債

2019年９月20日

30,0000.250%

なし

2026年９月18日

当社

第32回無担保社債

2019年９月20日

20,0000.320%

なし

2029年９月20日

償還した社債はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第33回無担保社債

2020年７月14日

当社

第34回無担保社債

当社

第35回無担保社債

発行総額

利率

担保

償還期限

20,0000.050%

なし

2023年７月14日

2020年７月14日

30,0000.250%

なし

2025年７月14日

2020年７月14日

10,0000.470%

なし

2030年７月12日

償還した社債はありません。

― 23 ―

７．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2019年４月１日

至配当金の総額(百万円)

2019年12月31日)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月21日
普通株式28,83150 2019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年11月12日
普通株式
11,53220 2019年９月30日
2019年12月６日
取締役会（注）普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 24 ―

８．売上収益(1) 売上収益の分解
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,341,773

339,228

400,279△179,921

1,901,359

その他

664,119

25,492429,032△228,478

890,165

2,005,892

364,720829,311△408,400

2,791,524

1,841,183

2,304

829,253△387,592

2,285,148

164,709362,41558△20,807506,376

2,005,892

364,720829,311△408,400

2,791,524

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,069,298

320,476

319,614△144,756

1,564,632

その他

538,259

30,731

357,026△172,183

753,834

1,607,557

351,208

676,640△316,939

2,318,467

1,454,545

2,203

676,612△302,558

1,830,802

153,012

349,00428△14,380

487,664

1,607,557

351,208

676,640△316,939

2,318,467

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 25 ―

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

受取配当金

8,893

5,046

受取賃貸料

5,043

5,027

その他

11,111

9,060

25,04919,134

合計

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

固定資産除却損

10,92815,426

その他

10,42921,337

21,35736,763

合計― 26 ―

11．１株当たり利益（第３四半期連結累計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)

46.75△121.00

希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)

46.74△121.00(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

26,922△69,677

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

26,922△69,677－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

26,922△69,677

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,858

575,838122－

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,980
575,838
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ592千株、568千株であります。
２ 当第３四半期連結累計期間において、株式報酬107千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算に含めておりません。

― 27 ―

（第３四半期連結会計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△8.70

62.58

希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△8.70

62.57

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)△5,012

36,034

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)△5,012

36,034－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)△5,012

36,034

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,864

575,835－105

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,864
575,940使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ578千株、562千株であります。
２ 前第３四半期連結会計期間において、株式報酬100千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算に含めておりません。

― 28 ―

12．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,097,012

1,104,809

1,210,592

1,218,477－－

30,18030,156230,066

229,226

259,381259,373

１年内償還予定の社債
社債

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

26,843－

26,843

その他

－

3,874

－

3,874

169,472－

50,089219,561

－

－

6,494

6,494

169,472

30,71856,583

256,774

－

5,621

－

5,621

－

5,621

－

5,621

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 29 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

22,981－

22,981

その他

－

3,984

－

3,984

93,559－58,738152,297

－

－

5,429

5,429

93,55926,96564,168

184,693

－

5,586

－

5,586

－

5,586

－

5,586

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
期首残高64,201

56,583

その他の包括利益(注)

△79

6,197

取得

784

1,433

売却

△73

△3

その他

△1,062△42

期末残高63,77164,168(注)

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 30 ―

13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
有形固定資産の取得

239,716

219,425

14．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年12月31日)
共同支配企業
関連会社
その他
合計

15,146

16,800938

11,41826,86927,062

42,95355,282

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年12月31日)
関連会社に対する保証限度額

9,322

10,215(2) 訴訟等
該当事項はありません。

15．後発事象
当社の連結子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱は、2021年１月29日付で以下の固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
(2) 譲渡する相手先
オリックス不動産㈱(3) 譲渡する資産の概要
所在地：神奈川県愛甲郡
種類：土地、建物現況：賃貸用不動産(4) 譲渡の時期
2021年２月（予定）(5) 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年３月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却益277億円を計上する予定であります。

― 31 ―

２ 【その他】（中間配当の決議）
2020年11月９日開催の取締役会において、中間配当の実施を見送る旨の決議を行いました。

（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】

名

称

発行年月日

券面総額
(百万円)

2011年
６月８日

30,000―30,000

―

2014年
３月13日

10,000―10,000

―

2014年
９月19日

20,000―20,000――60,000―60,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合
(注)

第３四半期
会計期間末
現在の
未償還額
(百万円)

計

償還額
(百万円)

上場取引所

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)

北

野

嘉

久

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第18期事業年度(自３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

2019年４月１日

至

2020年

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 33 ―

（３） 企業の概況①

主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第16期中
自
至

会計期間

第17期中

第18期中

2018年４月１日 自 2019年４月１日 自2018年９月30日 至 2019年９月30日 至

第16期

第17期

2020年４月１日 自2020年９月30日 至

2018年４月１日 自2019年３月31日 至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上収益

(百万円)

1,402,564

1,353,177

1,027,287

2,830,649

2,681,350

セグメント利益(百万円)

117,361

17,743△136,287

161,383△8,783(百万円)

117,361

17,743△136,287

151,646△241,927(百万円)

86,981

15,446△116,328

121,727△211,331(百万円)

88,148

1,698△101,293

83,294△273,582(百万円)

1,543,125

1,452,945

1,038,080

1,452,472

1,140,971(百万円)

3,840,381

4,027,878

3,657,533

3,951,109

3,836,847(円)

2,862.04

2,694.78

1,925.33

2,693.90

2,116.16(円)

161.3228.65△215.75

225.77△391.96

(円)

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持
分比率

(％)

40.2

36.1

28.4

36.8

29.7

従業員数

(人)

45,313

46,151

46,681

44,97545,844

税引前中間（当期）利益又は税引前中間（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益
又は親会社の所有者に帰属する中間（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
中間（当期）利益
又は基本的１株当たり中間（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

(注) １
２
３
４
５

第16期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
売上収益には、消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
セグメント利益は、税引前中間（当期）利益又は税引前中間（当期）損失（△）から金額に重要性のある一
過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

― 34 ―

日本基準
回次
第16期中
自
至

会計期間

第16期

2018年４月１日
2018年９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

売上高

(百万円)

1,386,624

2,808,397

営業利益

(百万円)

90,868135,561

経常利益

(百万円)

114,163

164,658

親会社株主に帰属
す る 中 間 （ 当 期 ） (百万円)
純利益87,814

123,774

中間包括利益又は包括利益(百万円)

77,351

92,428

純資産額

(百万円)

1,666,206

1,597,193

総資産額

(百万円)

3,799,156

3,905,313(円)

2,978.17

2,839.14(円)

162.87229.56(円)－－

自己資本比率

(％)

42.3

39.2

従業員数

(人)

45,31344,969１株当たり
純資産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間（当
期）純利益

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 35 ―

ｂ．保証会社の経営指標等
回次

第16期中
自
至

会計期間

第17期中

第18期中

2018年４月１日
2018年９月30日

自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自
至

第16期

2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第17期

2018年４月１日
2019年３月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

987,953

956,186

693,909

1,973,014

1,880,253

営業利益又は営業損失（△）(百万円)

50,465△35,927△132,815

49,023△92,363

78,152△10,124△122,300

73,907△75,356

61,5182,516△82,087

64,847△243,208

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
中間(当期)純利益
又 は 中 間 （ 当 期 ） (百万円)
純損失（△）
資本金(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

1,200,084

1,096,527

694,985

1,101,884

778,139

総資産額

(百万円)

2,970,930

3,093,169

2,779,806

3,031,466

2,876,117

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

160.3467.73

自己資本比率

(％)

40.4

35.4

25.0

36.3

27.1

従業員数

(人)

15,94016,216

16,474

15,677

15,998(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱（以下、ＪＦ
Ｅホールディングス㈱）に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

②

第16期中

―

第17期中

―

第18期中

―

第16期

86,455

第17期

36,518

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況
す。

③

関係会社の状況
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

― 36 ―③

関係会社の状況」に記載しておりま④

従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(人)46,681(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は512名であります。
ｂ．保証会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(人)16,474(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,292名であります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2020年９月30日現在において
16,256名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況①

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
ｂ．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

― 37 ―

③

経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分

析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

10,770△25.7(うち当社)(10,170)(△26.2)ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業
(注) １

前期比(％)
1,027,287△24.1

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
相手先至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱396,900

29.3

294,82028.7

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱153,641

11.4

116,030

11.3

２

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容」に記載しているため省略しております。

― 38 ―

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「（７）経理の状況
結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記① 要約中間連結財務諸表等

a 要約中間連

４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、需要産業の活動水準の大幅な低下に伴う販売数量の減少や販売価格の下落により、売上収益については１兆272億円と前中間連結会計期間に比べ3,259億円(24.1％)の減収となりました。損益については、継続的な収益改善に取り組んだものの、販売数量の減少に加え、棚卸資産評価
差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は1,362億円の損失となり、前中間連結会計期間に比べ1,539億円の悪化となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間損失は、1,163億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,793億円減少
し、３兆6,575億円となりました。
負債合計については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ760億円減少
し、２兆5,523億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上による利益剰余金の減少等があり、前連結会計年度末に比べ1,033億円減少し、１兆1,052億円となりました。
④

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

日本アイ・ビー・エム㈱ＪＦＥスチール㈱(当社)
アタールホールディング
A.S.（トルコ）
（注）１

※１

契約内容
当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事
業運営に関する合弁協定ならびに当社から日本アイ・ビー・エ
ム㈱への業務委託契約
トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社に関する合弁協定契約締結日／契約期間
2011年４月１日から2026年３月31日まで※1

2020年７月13日※2

2020年６月24日付で、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との間の合弁協定および業務委
託契約の契約期間を2026年３月31日まで延長することについて合意しました。

２※２

2020年１月23日付でアタールホールディングA.S.との間で締結したアタール・マデン
ティリック社への資本参加に関する契約に基づき、2020年７月13日付で合弁協定を締結しております。

― 39 ―

ｂ．技術に関わる契約
当中間連結会計期間において、契約期間の満了により終了したものは以下のとおりであります。
（技術供与契約）
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

自動車用鋼板の製造技術

2010年９月８日から2020年９月７日まで

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術2010年９月８日から2020年９月７日まで

ＪＦＥスチール㈱(当社)

なお、以下の契約は、2020年12月10日付にて契約相手方の名称が変更されております。
（技術供与契約）
契約会社名

相手方の名称ＪＦＥスチール㈱(当社)

宝武傑富意特殊鋼有限公
司（中国）

契約内容
特殊鋼棒鋼の製造技術― 40 ―

契約期間
2020年３月26日から
解約事由に該当するまで

⑤

研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的
新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社グループは、地球規模の気候変動問題の解決を重要なＥＳＧ課題の一つと位置付けております。そうした中で、グループのＣＯ２排出量の大部分を占める当社においても、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比で20％以上削減することを目指します。また、個社として可能な限りのＣＯ２排出削減を実現するため、当社では新たに社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げ、ＣＯ２関連の諸課題への対策方針を策定するとともに、既存技術や革新的技術等を最大限に活用した実現可能なＣＯ２削減シナリオの検討を開始しました。長期的には、社会全体の脱炭
素技術インフラの整備が進むことと合わせて、2050年までのできるだけ早い時期に、カーボンニュートラルを実現する新技術のメニューが提示可能となるよう、研究開発を加速させ、2050年以降のできるだけ早い時期に当社グループのカーボンニュートラルを実現すべく、取り組んでいきます。
当社と国立大学法人東北大学多元物質科学研究所は、製鉄プロセスの高度解析技術開発の推進を目的として、2020年５月に「製鉄プロセス高度解析技術（ＪＦＥスチール）共同研究部門」(以下、「本共同研究部門」)を設立しました。今後両者は、強固な産学連携体制のもと、企業技術者と大学研究者の交流を通じて最先端の解析技
術を有機的に結び付け、世界トップレベルの製鉄プロセス解析技術の開発を目指します。本共同研究部門の設立により、当社が培ってきた大規模な高温プロセスの解析・操業技術と、東北大学が有する最先端の数理解析技術を融合させることが可能となります。これにより、高炉のサイバーフィジカルシステム化をより高度なレベルで可能とする高精度高炉シミュレーションモデルをはじめとした先進的な研究を推進し、持続的な安定・高効率操業の実現を目指します。
当社は、溶融亜鉛鍍金プロセスにおける鋼板非接触制御技術の開発を進め、国内の全製造拠点、および溶融亜鉛鍍金鋼板を製造する海外子会社の全ラインへの導入を完了しました。鋼板の振動および反りを非接触変位計で検出し、電磁石によって発生する吸引力で鋼板の位置を制御することで、非接触で鋼板の振動および反りを抑制
する、溶融亜鉛鍍金鋼板の非接触制御装置を開発し、実用化を進めてきました。国内ＣＧＬ（Continuous
Galvanizing Line）には、制御能力向上の開発を進めながら順次展開してきましたが、2015年以降は海外子会社のＣＧＬにも導入を開始し、このたび2020年２月に稼働したニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE
R.L.DE C.V.のＣＧＬにも導入を完了しました。本技術は、国内外の全製造拠点において溶融亜鉛鍍金鋼板の品質向上に大きく貢献しています。
当社 、太平洋セメント㈱、公益財団法人地球環境産業技術研究機構は、鉄鋼スラグや廃コンクリート等を活用した二酸化炭素の炭酸塩固定技術、および炭酸塩の有効活用技術について、３者で研究会を設置し、協力して研究に取り組むこととしました。鉄鋼分野で生成する鉄鋼スラグや、セメントコンクリート分野で発生する廃コン
クリート、生コンスラッジ、石炭灰等からアルカリ土類金属を湿式で抽出し、工場等から排出された二酸化炭素と反応させることで、安定した化合物である炭酸塩として回収することが可能となります。このような回収技術の実用化を進めるとともに、生成した炭酸塩の最適な利用方法の実現を目指します。
＜製品分野＞
当社は、溶融亜鉛鍍金鋼板について、環境負荷物質である六価クロム（Ｃｒ６＋）を使用したクロメート処理の製造を終了し、完全クロメートフリー化を実現しました。クロメート処理は、溶融亜鉛鍍金鋼板の耐食性向上を目的として、主に電機・建材分野で用いられています。当社は、ＧＩ鋼板およびＧＡ鋼板について、クロメート
処理鋼板を製造してきましたが、環境負荷物質である六価クロム（Ｃｒ６＋）を使用せずに、クロメート鋼板と同等以上の性能を有する鋼板を、全てのお客様に提供する事が可能となりました。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「環境調和型高品質
ステンレス鋼溶製プロセスの開発」の成果が認められ、令和２年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞― 41 ―

（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は３年連続となります。また、当社の開発した微小凹凸欠陥計測装置「Ｔ－ｅｙｅ®」が、令和２年度全国発明表彰発明協会会長賞を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は７年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来11回目となります。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、14,087百万円であります。

― 42 ―

（５） 設備の状況①

主要な設備の状況
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画
ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（６） 保証会社の状況①

株式等の状況
ａ．株式の総数等(a) 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000(b) 発行済株式
中間会計期間末現在
発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月９日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株
式数はありません。

539,170,000――

株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
ｂ．新株予約権等の状況(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
2020年４月１日～―
539,170―
2020年９月30日― 43 ―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

239,644―

390,021ｅ．大株主の状況

氏名又は名称

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計―

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00ｆ．議決権の状況(a) 発行済株式
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。
②

株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③

役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

― 44 ―

（７） 経理の状況
１

要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

― 45 ―

① 要約中間連結財務諸表等
ａ 要約中間連結財務諸表(a) 要約中間連結財政状態計算書
注記(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

144,980

122,668

営業債権及びその他の債権

449,981393,105

契約資産17,82622,189６

706,710583,599

1,330

619

12

29,02732,53598,97371,783

1,448,830

1,226,502

1,570,730

1,611,967

901

898

無形資産

76,087

79,833

使用権資産

77,73077,538

投資不動産

56,53256,327

持分法で会計処理されている投資

289,406

279,380

退職給付に係る資産

13,70815,469繰延税金資産68,83988,956

222,411

209,623

11,667

11,036

2,388,017

2,431,031

3,836,847

3,657,533

棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

その他の金融資産12

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 46 ―

注記

前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

411,563

310,095

451,461

294,263

契約負債

12,15011,676

未払法人所得税等

8,633

4,488

引当金

6,184

6,525

78,71556,775

借入金及びリース負債

その他の金融負債

1212

その他の流動負債
流動負債合計180,122

147,473

1,148,830

831,297

非流動負債
借入金及びリース負債

1,335,792

1,545,514

退職給付に係る負債

108,348

108,240

引当金13,61813,019

繰延税金負債

2,779

3,141

12,24544,684

6,693

6,419

1,479,477

1,721,019

2,628,307

2,552,317

資本金239,644

239,644

資本剰余金

386,722386,724

利益剰余金516,167

416,142

その他の資本の構成要素△1,562△4,4301,140,971

1,038,080

その他の金融負債

1212

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 47 ―

67,56867,135

1,208,539

1,105,216

3,836,847

3,657,533

(b) 要約中間連結損益計算書
注記

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

売上収益

８

1,353,177

1,027,287

売上原価

６△1,226,022△1,043,559

127,154△16,271△119,725△98,472

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

13,99016

その他の収益９15,603

11,237

その他の費用10△14,094△27,053

事業利益又は事業損失（△）

22,928△130,543

営業利益又は営業損失（△）

22,928△130,543

金融収益
金融費用
税引前中間利益又は税引前中間損失
（△）

708

429

△5,894△6,173

17,743△136,287

法人所得税費用△355

21,093

中間利益又は中間損失（△）

17,387△115,193

親会社の所有者

15,446△116,328

非支配持分

1,941

1,134

中間利益又は中間損失（△）

17,387△115,19328.65△215.75－－

22,928△130,543

金融収益

708

429

金融費用

△5,894△6,173セグメント利益

17,743△136,287

中間利益又は中間損失（△）の帰属

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益又は基本的１株当たり中間損失（△）（円）
希薄化後１株当たり中間利益（円）11

当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益又は事業損失（△）― 48 ―

(c) 要約中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

17,387△115,193

743

4,266

△7,741

14,665△27

778△7,024

19,709△1,938△1,668612

3,331

持分法によるその他の包括利益△5,538△6,214

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△6,864△4,551△13,889

15,1583,498△100,035

親会社の所有者

1,698△101,293

非支配持分

1,800

1,258

中間包括利益3,498△100,035

注記

中間利益又は中間損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

中間包括利益

中間包括利益の帰属― 49 ―

(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,934

763,589－

76,769△14,522

－

－

△943

－

－

－

239,644386,934

762,645－

76,769△14,522

中間利益又は中間損失（△）－－

15,446－－－

その他の包括利益

－

－

－

670

△7,843△7,216

中間包括利益－－15,446670△7,843△7,216

注記
資本金

2019年４月１日

残高会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後期首残高

配当金

７

在外営業活動体の外貨換算
差額

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

83

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

752

△670

△82

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

83

752

△670

△82

－

239,644

387,018

778,844－

68,844△21,738

所有者との取引額合計
2019年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日

残高会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後期首残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

56

62,303

1,452,472

65,421

1,517,894

－

－

△943

－

△943

56

62,303

1,451,528

65,421

1,516,950

中間利益又は中間損失（△）－－

15,446

1,941

17,387

その他の包括利益

641△13,748△13,748△140△13,889

中間包括利益641△13,748

1,698

1,800

3,498

配当金

－

－

－

△2,041△2,041

支配継続子会社に対する
持分変動

７

－

－

83

11

95

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△752

－

－

－

△365

△365

△365

－

△365

－

－

－

404

404

△365

△1,117△281△1,625△1,907331

47,437

1,452,945

65,596

1,518,541

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2019年９月30日

残高― 50 ―

当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,722

516,167－

28,228△29,495

中間利益又は中間損失（△）－－△116,328－－－

その他の包括利益

－

－

－

3,882

15,441△6,545

中間包括利益－－△116,328

3,882

15,441△6,545

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

7

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

1

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

16,296△3,882△12,413－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

1

16,304△3,882△12,413－

239,644386,724

416,142－

31,256△36,040

注記
資本金

2020年４月１日

残高

配当金

７

所有者との取引額合計
2020年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

△295

△1,562

1,140,971

67,5681,208,539－－△116,328

1,134△115,193

その他の包括利益

2,256

15,03415,034123

15,158

中間包括利益2,256

15,034△101,293

1,258△100,035－－－△1,395△1,395

連結範囲の変動

－

－

7

△8

△0

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

1

0

2

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△16,296－－－△1,607△1,607△1,607－△1,607

中間利益又は中間損失（△）

配当金

７

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2020年９月30日

残高

－

－

－

△287

△287

△1,607△17,903△1,597△1,690△3,288353△4,4301,038,080

67,135

1,105,216― 51 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2021年２月３日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当中間連結会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して算定しております。

― 52 ―

５．セグメント情報
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

６．棚卸資産費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
評価減の金額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,401

40,355７．配当金(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

８．売上収益(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

地域別
日本

899,547

690,938

その他

453,629

336,348

1,353,177

1,027,287

1,245,015

926,202

一定の期間

108,162

101,085

合計

1,353,177

1,027,287

合計
財またはサービスの移転時期
一時点(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 53 ―

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

受取配当金

5,380

3,210

受取賃貸料

3,009

3,005

その他

7,214

5,021

15,603

11,237

合計

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

固定資産除却損

7,019

12,515

その他

7,075

14,53814,09427,053

合計

11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

15,446△116,328－－

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)

15,446△116,328

普通株式の加重平均株式数(千株)539,170

539,17028.65△215.75

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的１株当たり中間利益(△は損失)(円)(注)

希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 54 ―

12．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

1,265,702

公正価値

帳簿価額

1,276,782

公正価値1,475,064

1,486,240

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

15,481－

15,481

その他

－

2,449

－

2,449

144,110－40,476

184,587

－

－

4,600

4,600

144,110

17,93145,077207,119

－

1,003

－

1,003

－

1,003

－

1,003

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 55 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

18,194－

18,194

その他

－

2,440

－

2,440

128,856－

43,767

172,623

－

－

4,648

4,648

128,856

20,634

48,416

197,907

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
期首残高52,57645,077

その他の包括利益(注)△3,637

2,204

取得

476

1,136

売却

△38

△0

その他

△132

△2

期末残高

49,244

48,416(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 56 ―

13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
有形固定資産の取得

234,488

206,104

14．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
親会社

60,00060,000

共同支配企業

14,535

14,817300

291

26,84825,646

101,684

100,755

関連会社
その他
合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
関連会社に対する保証限度額

9,322(2) 訴訟等
該当事項はありません。

15．後発事象
該当事項はありません。
ｂ

その他
該当事項はありません。

― 57 ―

9,878

② 中間財務諸表等
ａ 中間財務諸表(a) 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

12,068

8,609

売掛金

231,656

197,339

棚卸資産

601,139

526,839

その他

96,366

68,493△0△1941,232

801,281

機械及び装置(純額)542,455

570,208

土地

312,245

311,741

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他

276,195

291,954

1,130,896

1,173,904

65,224

69,102

投資有価証券

166,110

146,752

関係会社株式434,962

433,887

その他

141,548

158,632

貸倒引当金△3,856△3,754

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

738,764735,517

1,934,885

1,978,524

2,876,117

2,779,806(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

157,205

122,637

短期借入金

357,289

206,289

リース債務

7

9

267

1,004

その他

286,641

214,621

流動負債合計801,411544,562

長期借入金

1,226,785

1,437,075

リース債務

22

24

退職給付引当金

47,60349,311

その他の引当金

11,661

10,970

資産除去債務

1,787

1,789

その他

8,706

41,086

1,296,566

1,540,258

2,097,977

2,084,820

239,644

239,644

390,021390,021

その他資本剰余金

3,781

3,781

資本剰余金合計

393,802393,802

特別償却準備金

5,271

6,520

固定資産圧縮積立金

3,517

3,517

特定災害防止準備金

127

127

114,951

31,614

123,867

41,780757,315

675,228

その他有価証券評価差額金

21,47518,190繰延ヘッジ損益

△651

1,567

未払法人住民税等

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

20,82319,757

純資産合計

評価・換算差額等合計

778,139

694,985

負債純資産合計

2,876,117

2,779,806― 59 ―

(b) 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

売上高956,186

売上原価

927,872

778,374

売上総利益又は売上総損失（△）

28,313△84,464

販売費及び一般管理費

64,241

48,351△35,927△132,815

396

136

受取配当金

31,86733,430その他

10,8388,310

営業外収益合計

43,102

41,877

支払利息

4,136

4,593

その他

13,161

26,768

営業損失（△）

693,909

営業外収益
受取利息

営業外費用

営業外費用合計
経常損失（△）

17,29831,361△10,124△122,300－

16,288

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
税引前中間純損失（△）
法人税等

※1

中間純利益又は中間純損失（△）－

16,288△10,124△106,011△12,640
2,516― 60 ―※1△23,923△82,087(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

239,644 390,021

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金 特別償却 海外投資 固定資産 特定災害 繰越利益
等損失
圧縮
防止
合計
準備金
剰余金
準備金 積立金 準備金

3,781 393,802

847

1,437

3,542

128 397,638

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

403,594 1,037,041

当中間期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△262

－

－

－

262

－

－

海外投資等損失準備金の
取崩

－

－

－

－

－

△718

－

－

718

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

－

－

－

－

－

－

2,516

2,516

2,516

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△262

△718

－

－

3,497

2,516

2,516

3,781 393,802

584

718

3,542

当中間期変動額合計
当中間期末残高

239,644 390,021

128 401,135

406,110 1,039,557

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

64,718124

64,842

1,101,884

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

海外投資等損失準備金の
取崩

－

－

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

－

2,516

△8,231358△7,873△7,873

当中間期変動額合計△8,231358△7,873△5,357

当中間期末残高

56,486483

56,969

1,096,527

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 61 ―

当中間会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

239,644 390,021

利益剰余金
その他利益剰余金
資本
海外投資
固定資産 特定災害剰余金 特別償却
繰越利益
等損失
圧縮
防止
合計
準備金
剰余金
準備金 積立金 準備金

3,781 393,802

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

5,271

－

3,517

127 114,951

123,867

757,315

当中間期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

－

－

1,890

－

－

－ △1,890－－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△641

－

－

－

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

－

－

－

－

－

－ △82,087 △82,087△82,087

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,249

－

－

－ △83,336 △82,087△82,087

3,781 393,802

6,520

－

3,517

127

675,228

当中間期変動額合計
当中間期末残高

239,644 390,021

641－

31,614

41,780

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

21,475△651

20,823778,139

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

－

△82,087△3,2852,219△1,066△1,066

当中間期変動額合計△3,2852,219△1,066△83,153

当中間期末残高

18,1901,567

19,757

694,985

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 62 ―

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 63 ―

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
本中間財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当中間会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当事業年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して算定しております。

― 64 ―

(中間貸借対照表関係)
１

保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド

当中間会計期間(2020年９月30日)

60,000百万円

60,000百万円

26,846百万円

25,645百万円

24,653百万円

23,790百万円

9,941百万円

12,864百万円

8,880百万円

9,141百万円

ＪＦＥマテリアル㈱6,051百万円

5,385百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー

5,438百万円

5,286百万円

その他

40,657百万円

34,338百万円

182,466百万円

176,452 百万円

PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング・インドネシア
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド
フィリピン・シンター・コーポレー
ション

合計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)
保証限度額

２

当中間会計期間(2020年９月30日)

3,915百万円

3,915百万円

固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

圧縮記帳額

8,762百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
45百万円(中間損益計算書関係)
１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

有形固定資産53,137百万円

53,540百万円

無形固定資産6,943百万円

7,256百万円

２※１

税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 65 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66334,82921,166

関連会社株式5,599

10,092

4,493

19,26344,92225,659合計
当中間会計期間(2020年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66343,06329,399

関連会社株式5,599

11,335

5,736

19,26354,39935,135

合計(注)

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分

子会社株式

前事業年度
(2020年３月31日)
357,169

当中間会計期間(2020年９月30日)
357,169

関連会社株式58,52957,454
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 66 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2021年２月９日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇

本

恵

一

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ジェイエフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。