第２号様式会

１

会議名

２

開催日時

議

議

事録

平成２８年度長岡市市民協働推進審議会

市民活動推進事業補助金審査会

兼

平成２９年３月２２日（水曜日）
午前１０時から正午まで

３

開催場所

４

出席者名

シティホールプラザアオーレ長岡

東棟３階

市民交流ホールＤ
（委員）
恩田委員

上村委員

河村委員

佐竹委員

澤田委員

田中委員

樋口委員

山村委員

渡辺委員

綿貫委員

（事務局）
磯田市長
市民協働推進部
鈴木部長

山田アオーレ交流課長

小池市民協働課長

五十嵐アオーレ交流課長補佐

桜井アオーレ交流担当係長

勝沼アオーレ調整担当係長

目黒市民協働担当係長
５

欠席者名

６

議題

７

なし

審議結果の概要１

長岡市の市民協働推進施策

５年間の振り返りについて２「新しい価値の創出」に対する取り組みについて①

新たな交流・連携への支援策について②

市民活動推進事業補助金の新たな活用について

議題について事務局より説明があり、委員による意見交換が行われた。

８

審議の内容
（事務局から、澤田委員、樋口委員が遅れる旨の説明）
１

磯田市長

開会（開会あいさつ）（磯田市長退席）

２

議題

事務局

ここからの議事については副会長にお願いしたいと思います。

副会長

それでは、最初に議題の（１）長岡市の市民協働推進施策５年間の振り返りについて、事務局から説明をお願いします。

事務局（１）長岡市の市民協働推進施策５年間の振り返りについて・資料１～４に基づいて、事務局から説明

副会長

ありがとうございました。それではここまでの説明に対する御質問、これまでの取り組みに関する御意見等を頂きたいと思います。
（意見なし）

副会長

それでは、続いて議題の（２）「新しい価値の創出」に向けた取り組みについて、事務局から説明をお願いします。

事務局

議題（２）の説明に入る前に、市長が是非審議の内容を聞きたいということで、このあと市長が再度出席しますので御了承ください。

副会長

市長が来るまでの間にちょっとお聞きしていいですか。資料３は県が実施したアンケートなんですか。

事務局

そのとおりです。

副会長

この資料の青色が塗られている項目の中で、長岡市が特に着目している項目があったら聞かせてください。

事務局

この３４項目の中で共通するのは、後継者がいない、リーダーがいない、専門的知識を持つスタッフがいないといったマンパワーの不足です。それから、資金不足、収益事業がうまくいかない、財務管理がうまくいかないといったところも共通の悩みです。
その中で注目したのは、「21．活動がなかなか拡大していかない」という項目です。長岡のＮＰＯ法人が将来的に活動を拡大していくことに対して抱いている懸念に着目して、今後の方向性を具体的にこの後説明させていただきます。

副会長

市長はまだのようですので、先に議事を進めたいと思います。議題の（２）について説明をお願いします。

事務局（２）「新しい価値の創出」に対する取り組みについて
・資料５、６に基づいて、事務局から説明

副会長

ありがとうございました。それでは説明があったものについて御意見があればお願いします。

副会長

資料６の最後にある「２９年度は現行制度のままやる」というのは、まだはっきりと方向性が定まっていないので、今日の審議を踏まえた上で、２８年度のチラシの内容をそのまま使うということですか。

事務局

時期的に、こうした新たな取組を別に制度化することは現実的に難しい状況ですので、現行の枠の中で今説明した趣旨が可能かどうか、あるいはそれは違うだろうということであれば、その辺は柔軟に対応しようと思っております。

委員

資料６「１．主な対象」で２パターンが示されていますが、要するに上はある主体が単独で公益事業を行う場合で、下が複数で行う場合ということですよね。

事務局

そのとおりです。

委員

その例示に「大学と鉄工業組合によるものづくり大学」とありますが、これなら工業振興課でいいじゃないかと思ってしまいます。公益性があって市民活動だと見なされればどういう組み合わせでもいいと思いますが、例示があまりよくないと思います。

副会長

今の御意見も含めて、制度自体は今のままであっても、この部分を強調してやりたいということは、もうちょっとアピールするような仕掛けや出し方が必要だと思います。

事務局

お手元に配布したものは、今までのチラシそのままなので、みなさんからこの場で御了解いただければ、わかりやすい事例等を挙げて、専用のＰＲチラシ等を関係団体にお配りしたいと思います。

（澤田委員、樋口委員、磯田市長着席）
副会長

澤田委員、樋口委員もおそろいですし、市長がいらっしゃいますので、ここからは市民協働全般について、みなさんから御意見や御感想をお聞きしながら進めていきたいと思います。

委員

ＮＰＯ法人同士の横の情報共有・情報交換という意味で、リーフレ
ットでＮＰＯ法人をわかりやすくするというのはすごくいいことです。ＮＰＯ法人は、自分たちで得られる情報量が少ないので、このリーフレットはありがたいと思います。
地元の話し合いの中で一番の問題として出たことは、自分たちではアクションを起こさずに、誰かが何とかしてくれるという流れは絶対ダメだということ。そういう意味では、地域おこし協力隊の制度も勘違いされているところがあります。自分たちでできることと行政がやることをどう住み分けをしていくのか、行政とよく協議していかないと、地域全体が依存体質になってしまう危険性を感じています。
中山間地のみならず、自分たちにどういうことが出来るのか、出来なければどのようにしていけばいいのかというところを考えていくことが、これからのＮＰＯに求められる部分だと考えています。

副会長

ありがとうございました。今の話に関連して何かありましたらお願いします。

磯田市長

ＮＰＯや地域づくり協議会、行政などがどんどんサービスを用意して、それに住民が依存することが目的かというとそうではないので、行政としても悩むところです。どこまでが行政で、ＮＰＯで、そして住民の組織なのかというその住み分けが、ものすごく悩みますね。

委員

そのことに関連しますが、長岡市としては、ＮＰＯ法人の数が例えば上越の数と同じということに対して、長岡市としてはもうちょっと数を増やしたいとか考えていますか。

事務局

数を競うという話ではないと考えています。

委員

しっかりとしたＮＰＯが存在していたり、活動が限界を迎えればやめるＮＰＯがあったり、設立した数が問題ではなくて、そこで展開される内容をちゃんと把握していくことが大切だと思います。
そこで聞いておきたいのは、任意団体の中で、いろいろな理由でＮＰＯ法人になった方がいいのになっていないというミスマッチや、ＮＰＯ法人にはなったがなじまなかったという逆ミスマッチは、どれくらい長岡にはあるんでしょうか。
事務局

ミスマッチというのは実感しておりません。

委員

それであれば、市民協働センターがすごく上手に機能しているんだ
ろうと思います。今後も継続していくためには、行政と市民協働センターの若干の感覚のズレと緊張感がすごく必要だと思います。この関係がぐずぐずになると、何でもありでモラルハザードも起きて、手とり足とり何でもやりましょうという方向性に行ってしまいます。しかし、市民協働センターはかなり共感を持って肩入れをするが、行政がそうではないというせめぎあいがあることで、どのように市民活動を見ていくのかというアウトプット、アウトカムが出てくると思うので、この関係は大切だと思います。
それから、２回前くらいの審議会で出た、行政よりも民間の方が縦割りという話が印象に残っていますが、自分たちと考えの違う人たちをあまり入れたくないし、ある仲間ができているところに１人で入れる勇気のある人はなかなかいないので自分で活動を作ることになるので、活動が広がらないという課題については、それはそういう性質のものだと思っています。そういう意味では、雨後のたけのこのようにいろいろな考え方がでてくるスタートアップはこれからも大切にしてほしいです。草の根の活動は全部萌芽しているわけではないので、そこのスタートアップは組織としてのしっかりさよりはむしろ、その人たちの頑張ろうという思いに対して共感をして、市民協働センターが肩入れをしないといけないと思います。
ただ、長岡のＮＰＯが今すごく苦しんでいるので、プロフェッショナルのサポートやファイナンスの問題に関する政策提言がどこまでできるか、本当の意味での市民社会としての成熟に向けて、資料６の内容をやってもらうのは構いませんが、そこはちょっと気を付けておいたほうがいいと思います。
連携に関していうと、アオーレでやっていてもしょうがないので、協働センターと市役所の人と活動をやっている人がいろいろなところに出前をして、自分たちの活動のおもしろさのＰＲや、連携事業のプロモーションをするといいと思います。そうすると、資料２のようにＮＰＯ法人がない地域でも、ほかのＮＰＯ法人に参画して活動しているといったことが見えてくるだろうと思います。ですので、行政は行政としての立ち位置でちゃんとやっていくべきですが、現場感を持って上がってくるものとのかい離をなるべく少なくしていくような協働があるといいと思っています。
先ほどの地域おこし協力隊がただの地元の御用聞きみたいになってしまうという話は、地域単独で入れてしまうと、地域が渇望していて何でも言うことを聞いてくれる若い人と捉えられてしまうので、協働センターとの連携や、補助金をうまく使って自分たちの活動資金を得てスタートアップするというようなことも必要だと思います。
副会長

ありがとうございました。ここからは順番におかけするので、今までの話を含めて、いろいろと御意見を言ってもらいたいと思います。

委員

商工会議所も、広い意味ではＮＰＯに属すると思っています。ただ、産業界の中での活動ですので、産業構造の変化、地域の産業が成り立たない要素が大きくなってきている中で、今までは自己完結型の事業が主体でしたが、これからは地域の企業が満足できる事業ができるかどうかということが問われていて、新しい連携の形を会議所が掲げていかなければならないと思っています。
平成１３年に山本五十六記念館がＮＰＯ法人化して、設立当時から担当していますが、ＮＰＯ法人やＮＰＯ活動は、長岡市の地方創生、地域力を高めていく意味で重要であり、そこで市町村との違いが差別化できるんじゃないかという印象を受けています。その中で、市民協働センターの役割は大きく、いつでも身近にある窓口で非常に大きな存在であると思います。
企業は寄付をする側、ＮＰＯは寄付を受ける側というイメージが産業界には根強いと思いますが、今後はその関係性は見直していかなければならないし、対等な関係をＮＰＯが市民にアピールをすることが必要だと思っています。そういう意味で、まずはどういう団体があるか把握するために、ＮＰＯ法人ハンドブックは非常に意義があると思いますし、商工会議所の使命の中でＮＰＯと具体的に連携できる場面があれば、それを基にして協働センターと相談したり共有したりできるのではないかと感じました。

委員

市民協働センターの認知度が着実に上がっていて、それに伴って成果も出ているんじゃないかと思っています。その一方で、市民協働とは何かとか、補助金はどうやって申請したらいいかというような市民の声もよく聞きます。そういう意味では、支所等に出向いてもっと周知していく必要があると思っています。
現在、ＮＰＯ法人が７４団体あるということですが、ほぼ休眠状態だったり運営が厳しいという団体もあると思います。そういう意味で、今後７４団体が増えるかどうかわかりませんが、逆に減ることも考えられるので、ＮＰＯ法人としてはやはり事業者などとタッグを組んでいかないと、いろいろな課題が解決していかないのではないかと思っています。
資料２ですが、（１）市内のＮＰＯの数で長岡地域と合併地域という捉え方がされていますが、合併して１２年経ちますので、今後は是非オール長岡一本でグラフを出してほしいと思います。
ＮＰＯ法人ハンドブックですが、団体が初めて交流するのに、各団体が何をしてもらいたいかという記述があった方がいいので、今後是非入れていただきたいと思います。
私が携わっているＮＰＯ法人は、長岡市と見附市を中心に活動していますが、長岡市の補助金では、中之島で活動する分には補助対象となりますが、今町で行う事業では対象にならない場合があります。そこで要望ですが、どちらの地域の活動であっても、補助金の範囲として認めてもらえたらありがたいと思います。
委員

市民活動には、規模の大小、地域性などによっていろいろな考え方があっていいと思います。ＮＰＯ法人や任意団体はもちろん、株式会社の方がいいという場合もあるし、「ワーカーズコープ」（労働者協同組合）という考え方の中で地域づくりをやる人たちがいてもいいと思います。それらの中から最適な提案を市民協働センターを通してやることも一つの方法かと思います。
地域の中で動いていると、ボランティアがいない、活動できる若い人たちがいないといった問題がどんどん出てきています。すると、同じような活動をしている団体同士で連携すればいいのではとよく言われますが、例えば自分たちのイベントが終わったから他団体の手伝いに行くかというとなかなか行けないし、団体同士のプライドもあったりするので、よほど好きだとか、行って楽しいだとかいうことじゃないと、協力しづらいというのが現状だと思います。
そういった部分を助けてくれるのが、地域の中で地域で循環できるボランティアだと思っています。更に、地域ボランティアをやるにしても、今の時代だと有償ボランティアに行きつく気がしています。
「ありがとう」という気持ちを表すのが日本人のいいところで、今までだと食事の提供やＴシャツのプレゼントなどという形で気持ちを表していましたが、そういう部分を本当の意味で表せるのはお金が絡んでくる話じゃないかと思います。若い人も、そういうものがあれば地域の中で協力しようという気持ちが芽生えてくると思います。これは長岡市だけじゃなくて、他の市町村、国も含めて、そういう切り口の見方をしていったらおもしろいんじゃないかと思います。
委員

市民協働センターの認知度と信頼度がすごく高まって、相談件数も上がっています。ＮＰＯ法人をやっている側としても、市民協働センターには本当にお世話になっており、市民協働センターができてからこの５年間、中間支援組織のありがたさを感じています。
市内のあるＮＰＯ法人が、残念なことに給食残さの回収活動を終えてしまったんですが、そのことを知ったのは事業を終える１か月前くらいで、来年度からの活動終了を伝える手紙でした。もっと早く知っていれば、もしかしたらこの活動を継続できる手だてがあったかもしれないと思うと残念で仕方ないんですが、そういった長岡市が誇る良い活動を継続できるよう、事前にＮＰＯ法人の状況を知ってサポートできる体制があったらよかったと思いました。
ＮＰＯ法人のガイドブックを作っていただきありがとうございます。例えば、子育ての分野ですと、県内の子育て支援団体の縦のネットワークがあって、全国的にもそういうネットワークがあります。広
域的なつながりがある情報がどこかにあると、特に災害の時にとても助かるので、今後は広域的な視点のネットワークづくりが大事だと思いました。
子育て支援活動を続けて１５年ぐらい経ちますが、やっていて感じたのは、ＮＰＯ活動は余裕がある人がやっていると思われているのではないかということです。それから、継続的にやっていると専門性が高まってきますが、生活するだけの手取りにはならないので、子どもが成長したりして生活費がより必要になってくると、複数の仕事を掛け持ちしながら活動を続けなければならなくなります。ＮＰＯ活動に参加できる人材が、少子高齢化の中でどんどん減ってくることも踏まえて、今後はＮＰＯの合併や小規模多機能化などを目指していくことも必要ではないかと思っています。
資料６で触れている社会福祉法人も、制度によるサービス事業以外に、地域における公益的な活動が求められていますが、そこは自主財源で行わなければならないので、余裕のある法人でないとなかなかできないのが現状です。母体がなんであろうと、長岡市はどんな連携を推奨しているかを示すことができるといいと思います。
委員

資料１の右上の表の補助金の交付団体数が２９９団体あるということが重要だと思います。法人格を取ってないところが、市民活動補助金に手を挙げて活動しているという実状が重要なので、地域別の市民活動数の表が欲しいと思います。
「支援」という言葉が都合がよくて、単独で使うと「何かやってあげる」と必ず誤解されるので、「自立支援」と使うようにしています。
「市民」という言葉には本来、自立というニュアンスを含んでいるはずなので、自立した市民を作る協働推進であってほしいと思います。
依存という話もありましたが、依存が悪かというとそうでもなくて、行政依存とかＮＰＯ依存とか一方向の依存が問題なんです。地域力は相互依存のシステムそのものなので、相互依存できなくなっている地域が問題だと思います。先ほど有償ボランティアの話がありましたが、私が関わっている活動では、実費程度をいただいてやっています。それが結果的に対等な関係の相互依存のシステムになっていて、一方向の無償のボランティアよりはるかに望ましい形につながります。依存と言わずに相互依存と言った方が、問題が整理しやすいと思います。
今後の市民協働について考えたときに、今は飽和状態のように感じます。今後の成長戦略を考える上では、何かしらのブレイクスルーが必要だと思います。新しい市場なり新しいプレーヤーなり新しい結論なりのちょっとした提案が必要で、例えば地域コミュニティにはまだまだ潜在力があると思うので、先ほどの地域へのキャラバンみたいな話も全部大事になってきます。
改めて市民協働条例を見直すと、ものすごく大事なことがたくさん書いてあります。例えば、第２条で市民活動団体・地域コミュニティ・事業者の３者が市民であることが定義されていて、第６条でそれぞれの役割が書いてあります。この中で、現状ですごく弱いところが事業者だと思っています。
北海道ではＣＳＲが進んでいて、除雪のボランティアをやるのに、銀行や企業の社員がボランティア休暇を使って出てきて、同じバスに乗って行きます。企業にとってはあまり得がなさそうですが、そういった公益活動の中で異業種交流が起こっているケースもあります。
また、富良野に行ったときには、除雪ボランティアで500人集めるということで驚いたら、自衛隊員なんだそうです。市民といったときにプレイヤーはいくらでもいて、何かしらの役に立ちたいという気持ちを持っている人はいるが、場づくりや機会づくりがうまくできていないのではないかと思います。
ですので、資料６の重点事業のところに、ＣＳＲとかＣＳＶに資する取り組みといったこともストレートに書いてほしいです。企業が参加・バックアップしたり、人やノウハウを出したりして、ＮＰＯ活動を企業が応援するといったＣＳＲに資するコラボレーションを重点的に支援するくらいなことが書いてあってもいいと思います。
委員

私もＮＰＯ活動に関わっていますが、資料３を見て悩みは同じだと思いました。団体ができて２０年、法人化して７年経ちますが、だんだん活動がマンネリ化してきています。そこで、このハンドブックを見ていたら、今まで自分たちの中で何とかしなくちゃいけないって思っていたのが、同じ目的を持っているＮＰＯと交流したり、ほかの法人がどうやっているか話を聞かせてもらうことも大事だと、目からうろこが落ちた感じがありました。このハンドブックを充実させて、そういう役にも立てるように作成してほしいと思います。

委員

市民と行政との協働についてですが、課題が困難なものになってくると、市民は市役所が責任を持ってやるべきだと考える範囲を広く捉えがちになるし、市役所は市民が責任を持ってやるべきだという範囲をより広く捉えがちになると思います。そこでは、市民やＮＰＯにとっては自分たちの問題であっても行政に過度に依存することになりがちだし、行政にとっては協働は大変な手間や労力がかかるし、市民の合意形成や市民参加の証として協働を使うような場面も出てきます。
しかし、これはそういうものだと大らかに捉えるところからスタートしなくてはいけないと思います。
行政がよく市民活動を下支えするといいますが、個人的には非常に違和感を感じます。逆に、行政の目的は市民の願いでもあるわけなので、それをやろうとするときに、行政の思いやビジョンを市民が下支えしている現場の方が多いのではないかと思うし、またそうならないと共通の問題として進まないと思います。市民活動を下支えするというと、市民が自分たちのやりたいことを勝手にやっているという印象を受けて、もちろんそういうものも大事ですが、言い方に非常に違和感があります。ですから、市民と行政の間でコラボレーションの可能性があるものが出てきたら、早いうちに行政の人も入って、企画の段階から一緒に話したりすることが大事だと思います。
市民活動団体同士や市民活動団体と企業との共存の問題ですが、行政は目的もある程度共通で組織でつながることができますが、市民活動団体は目的や手法もばらばらです。特に、類似する団体であればあるほど、一緒にならないことが普通だと思います。一緒にやればいいと簡単に言いますが、その違いややり方にいろいろなこだわりがあって、それが大切な部分だと思います。ですから、共通の利害関係などがあればまとまりやすいですが、そうでない場合は組織の目的などではなく、人と人とのつながりがまとまるポイントなります。そういう意味で、ＮＰＯ法人ハンドブック作ってもらうことはすごくいいことだと思いますが、もう全部できてますか？
事務局

ほぼできています。

委員

では今後の検討として、例えば代表などの顔が見えるような形にして一言アピールのようなものがあると、より人間が動かしているような感じが出てくると思います。
先ほどの説明で、ハンドブックをマスコミにも配るという点も大事で、マスコミからマスコミへアピールしてもらい、それをどんどん取り上げてもらうことで、活動団体が張り切って活動し、市民からも認知されることはすごく大事なことだと思います。この取り組みをどんどん進化させていただきたいと思います。

委員

５年の成果としては、評価すべき点も多々あろうかと思いますが、今日の資料に出ているＮＰＯ組織の課題は私の中で結論付けていた部分があって、それを何とか改善していただきたいということで、当初この会議の中で苦言を呈しながらやらせていただきました。この節目となる年に、市民協働に関わっている皆様には、市民協働とは何たるかということについて、もう一度認識を改めてほしいと思います。
今活動を見ていると、市民活動と市民協働があまりにも一緒くたにされ過ぎていて、市民活動のなかに市民協働という考え方の活動があって、その一方で自ら立ち上げて自ら受益者になっているという趣味の範囲で活動されている部分の団体がいて、それを全部ひっくるめて市民協働という形に位置づけられてる節があると感じます。行政が市
民活動を支援するということは必要だと思いますが、市民協働を推進していく中では、公の新たなサービスを第三者に対してサービスする団体組織、活動に対して、積極的に支援することが必要で、その辺を混同している部分があると思います。
企業としても、支援にメリットがなければ、企業は市民活動を支援しません。企業は、支援を通じて企業価値を高め、社会貢献できると判断できれば、いくらでも協力するしお金も出しますが、その辺の見極めができていないと感じます。これから市民協働を進めていくのであれば、その辺は活動する側、支援する側双方が改めていく必要があると思います。
今後お願いしたいことは、米百俵という代々の先人たちが築き上げた文化を継承している長岡ですので、未来への投資ができる市民協働を積極的に推進していただきたいと思います。無料でサービスを受けられるという意識を市民は拭い去っていただいて、自らお金を出してそれが未来へつながることに気付き考える活動を是非とも行政の方には御支援、御指導いただきたいし、我々含めてそういった活動を進めていきたいと思っています。
副会長

ありがとうございました。皆さんから大変貴重な御意見、御指摘をいただきましたので、以上で終了させていただきたいと思います。

事務局

皆さん大変ありがとうございました。
閉会にあたり、市民協働推進部長からあいさつ申し上げます。

市民協働推進部長（あいさつ）

事務局

これをもちまして２８年度審議会及び補助金審査会を終了します。
ありがとうございました。
（（出席委員の署名欄）
９

閉会）

省略

会議資料
・資料１

「市民活動がしやすい環境づくり」これまでの実績、これからの方向性

・資料２

長岡市のＮＰＯ法人の現状

・資料３

ＮＰＯ法人が抱える課題

・資料４

アオーレ長岡オープンから５年の軌跡

・資料５

新たな交流・連携への支援策について・資料６

市民活動推進事業補助金の新たな活用について