異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて
国土交通省水管理 ・ 国土保全局 河川環境課 流水管理室

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河川分科会 大規模広域豪雨を踏まえた水はじめに災害対策検討小委員会（以下「小委員会」

現在、気候変動の影響が顕在化しつつという。）」を平成 30 年９月に設置しましあり、豪雨の頻発化・激甚化による水害た。小委員会では、大規模広域豪雨へのの発生や、無降水日数の増加による渇水対応に関する基本的な考え方と、堤防やの増加が懸念されています。

ダムなどの施設能力を上回る洪水などが近年では、平成 27 年９月関東・東北発生するなかで、人命を守る取組などの豪雨災害による鬼怒川の堤防決壊をはじ緊急的に実施すべき対策を具体的に提示

め、平成 28 年８月の北海道・東北豪雨災した答申を 12 月にとりまとめました。

害、平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害、平小委員会で議論された課題のうち、ダ成 30 年 7 月豪雨災害などによる甚大な被ムに関係するものは「異常豪雨の頻発化害が頻発しています。に備えたダムの洪水調節機能に関する検国土交通省では、平成 30 年７月豪雨（以討会（以下「検討会」という。）」を設置して、下「７月豪雨」という。）により同時多発さらに具体的な検討がなされたので、本かつ広域的に浸水被害や土砂災害が発生誌面をおかりしてご紹介します。

したことを踏まえ、「社会資本整備審議会

平成 30 年７月豪雨の特徴

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２558 ダムのうち、約４割の 213 ダムで洪

平成30年７月豪雨の特徴

水調節を実施し、下流河川の水位を下げ７月豪雨では、西日本を中心に広い範ることで被害軽減に貢献するとともに、囲で記録的豪雨となり、各地で甚大な被安全に避難できる時間を確保した一方で、害が発生しました。

８ダムにおいては、異常洪水時防災操作

豪雨の状況を降水量でみると、全国約に移行しました。異常洪水時防災操作を1,300 地点のアメダス観測所等において、実施したダムの下流では、河川の氾濫に24 時間の降水量は 77 地点、48 時間の降よる浸水被害が発生した地域もありまし

水量は 125 地点、72 時間降水量は 123 地た。
ここで、異常洪水時防災操作という聞点で観測史上１位を更新しています。

き慣れない言葉を用いたので簡単に解説観測史上１位ということを言い換えれします。

ば、これまでに経験したことがないほど通常、ダムは洪水の一部を予め空けての大雨が全国各地で降ったということになります。

いる部分（以下「洪水調節容量」という。）

３に貯め込み、下流の河川で氾濫が発生しダムの洪水調節の状況ない程度の放流を行います。
しかし、甚大かつ長時間にわたる豪雨

７月豪雨では、国土交通省が所管する

平成 30 年７月豪雨 国土交通省所管ダムの洪水調整の状況

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が発生した場合に洪水を貯め続ければ、ダム湖の貯水位が上昇し続け、いずれはダムを越水することも想定されます。
これは、ダムの容量が限られており、７月豪雨のように長時間にわたる洪水を貯め続けるには限界があるためです。ダムに貯留することができる容量が限界に近づいてくると貯水位を上昇させないよう、やむを得ず、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時防災操作を行います。
先に述べたように、異常洪水時防災操作では、ダムへの流入量と同程度の放流をすることになるため、堤防が完成している地域でも、河川の氾濫による浸水被害が発生することがあります。ただし、異常洪水時防災操作を行った場合でも、ダムは流入量と同程度の放流をするため、ダムが存在しない場合に比べて、被害をより大きくすダムの洪水調節のイメージることはありません。

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今後、気候変動の影響による異常豪雨

ダムの防災操作の課題の頻発化が懸念されていることから、ダ
前述のとおり、７月豪雨では、８ダムムがもともと有している洪水調節機能をにおいて洪水調節容量を使い切る見込み上回る洪水の発生頻度が増える可能性がとなり、ダムへの流入量と同程度の放流あります。このため、ダムの操作ルール量とする異常洪水時防災操作に移行しまをより効果的なルールに変更することや、した。また、異常洪水時防災操作には移施設の改良によって、ダムの有する可能行しなかったものの、それに近い状態に性を最大限にまで発揮させることが重要至ったダムもありました。となっています。

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■異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて■

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住民の避難に関する課題

スピーカー
掲示板

住民の中には、ダムが完成してから川が氾濫しなくなり安心して生活できるようになったと思われている方もいると聞きます。
しかしながら、ダムの洪水調節容量には限界があるため、甚大かつ長時間にわ警報車

たる豪雨が発生した場合は、異常洪水時↑ダムの放流警報設備↓

防災操作に移行し、下流の河川では水位が急激に上昇することが懸念されるため、作に移行した

ダム管理者が行う放流情報等には、特に場合の浸水リス注意していただく必要があります。

クが共有されてスピーカー

ダム管理所等では、住民の適切な避難いなかったこと行動につながるよう、操作規則等に基づや、情報が意味き、ダムの操作に関する情報を市町村、する切迫感や緊消防、警察、報道などの関係機関に通知

急性が伝わってするほか、市町村長には電話などによりいないなど、伝様々な情報を伝達しています。重大な被えた情報が受け害が想定される場合には、これら情報を手側に伝わってもとに、市町村が避難勧告などを発令すいなかった可能性が高いと考えられます。

ることがあります。

サイレン

警報所

ダムの洪水調節機能には限界があり、さらに、放流によって河川水位が上昇施設では防ぎきれない洪水や被害は必ずする際には、一般に周知することを目的

発生するということを社会全体で共有すに、サイレンやスピーカー等により警告ることが重要となっています。ダム管理を行っています。この警告は、河川内に者や下流の河川管理者のみならず、市町いる人に対して河川から立ち退くことを村や住民等の各主体が、日頃から、ダム促すために行っています。また、異常洪の特長や限界を正しく理解し、ダムの操水時防災操作を行う場合には、河川に近作を踏まえた防災行動を的確に実行できづかないよう注意喚起する目的もありまるようにしておくが重要となっています。

す。

６７月豪雨では、これらダムの操作に関わる情報が住民の避難行動に必ずしも繫

課題への対応検討会では、４及び５で述べた様々ながっていない状況がありました。

課題を解決するための検討が行われ、平この理由としては、異常洪水時防災操

成30年12月に提言としてとりまとめられ

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平常時

洪水前

▽ 洪水時最高水位▽ 洪水時最高水位▽ 平常時最高貯水位▽ 平常時最高貯水位
事前放流（洪水調節容量を確保）

洪水調節容量の一部を利水に活用するイメージ

ました（http://www.mlit.go.jp/river/い切る可能性が高くなっているため、操shinngikai_blog/chousetsu_kentoukai/

作規則を点検し、効果的な操作が可能とindex.html）。

なるよう操作規則の変更を行います。

この提言を受けて、国土交通省の所管③ダムの適切な維持管理

ダムで取り組む主な対策を７から８で紹将来にわたりダムの洪水調節機能を確介します。

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実に発揮させるため、貯水池内に流入する土砂対策や流木対策、洪水調節容量内ダムの洪水調節機能を確保するための対策の堆砂除去、放流設備の点検や更新等による計画的な保全対策を行います。

①事前放流の実施④ダム操作の高度化に向けた流入量の洪水調節に使用する容量を増加させる

予測精度向上ため、利水容量を有するダムにおいて、洪水調節に使用する容量を増加させる

予め利水者の協力を得て、貯留水を洪水前に放流し、より多くの容量を確保する
取組を進めます。この際、放流能力が不足するダムでは、必要に応じて放流設備の新設や改造を実施します。
②効果的な操作規則への変更
下流河川の堤防整備が途上であるダムや、発生頻度の高い小規模の洪水に効果を発揮する操作を行っているダムでは、大規模な洪水において洪水調節容量を使洪水調節容量内の堆砂除去

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■異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて■

ため、予め利水者の協力等を得て行う事

く提供するため、ウェブサイト等の充実

前放流は、洪水後に水位が回復することを行います。

を前提に実施するため、前線性や台風な９

おわりにどの降雨の要因も考慮しつつ、アンサン
ブル予測を始めとした降雨量やダム流入

気候変動による外力の増大や豪雨の発量の予測精度を向上させる技術開発を進

生頻度の増加、降雨パターンの変化は、めます。

少しずつ着実に進行し、既にその影響は予測精度の向上が図られれば、現在よ顕在化しつつあります。

り高度なダム操作が可能になるとともに、豪雨の影響に対して、ダムは運用の変時間的余裕をもった安全な住民避難にも更や施設の改良により的確に対応できる寄与できます。

可能性を有しており、ダムの機能を最大８限発揮させることが重要となっています。

住民の安全な避難等に寄与する対策

その際には、ダム単独ではなく、ダム下流の堤防の整備や、住民の避難行動に関①浸水想定図の公表

わる諸施策と連携した対策を進めていく

洪水の氾濫リスクが住民に周知できて必要があります。

いなかったダム下流河川において、想定７月豪雨では、西日本を中心に広い範される最大規模の降雨を対象とした浸水囲で記録的な豪雨となり、各地で甚大な想定図を作成し公表します。このシミュ被害が発生したことからも、それぞれのレーションでは、ダムが異常洪水時防災ダムでは、検討会の提言を参考として、操作を行った場合に想定される浸水範囲さまざまな取組を進めてまいりますのでが地図上で確認できるようになります。

ご支援とご協力をお願い申し上げます。

②ダムの操作等に関する住民への説明
住民の主体的な避難行動に繋げるため、市町村と合同で、ダムの操作等に関する説明会や訓練等を定例的に行います。
③ダムの操作等に関する情報の発信
サイレンの吹鳴、スピーカーからのアナウンス等によって、ダムの放流を住民に伝える放流警報について、異常洪水時防災操作に移行する際には、避難勧告の発令等を行う市町村とも連携して、より切迫感を持って緊急性が伝えられるような警報手法に変更します。また、洪水時の貯水位や流入量等の状況を分かりやす25