2020 年度 FD 関連資料

会議記録等(１)FD 委員会
【FD 委員会構成員】
役職
氏名委員長
委員高橋 徳行
大野 早苗(経済学部長、経済学研究科委員長)

上向 貫志
小田原 敏

(人文学部長、人文科学研究科委員長)(社会学部長)

木元 豊
土屋 直樹

(人文科学研究科委員長、人文科学研究科選出委員)(教務部長)

今井 英彦
小森 真樹

(経済学部選出委員、経済学研究科選出委員)(人文学部選出委員)

内藤 暁子
中塩屋 久美(社会学部選出委員)(大学企画室長)

深瀬 史穂(教務課長)【FD 委員会議題】■第１回 FD 委員会 2020 年５月７日(木) メールによる回議〈審議事項〉
A-１ オンライン授業における著作権の取扱いについて等の件〈報告事項〉なし■第２回 FD 委員会 2020 年６月４日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 2020 年度（学部・大学院）前学期授業評価アンケートの実施について
A-２ 2020 年度 FD フォーラムの開催中止について
A-３ 2020 年度 FD 研修会の実施について〈報告事項〉
B-１ 2020 年度 FD 委員会体制の件（1）FD 委員会構成員（2）FD 委員会会議日程（3）FD 関連行事開催日程（4）業務分担（5）全学自己点検・評価委員選出について（6）内部質保証委員会への提言書作成について

■第３回 FD 委員会 2020 年７月 30 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 「大学基準」に基づく改善に向けた取組みについて（1）早急に改善が必要な事項①FD 研修会について②FD 活動の基本的方針と課題の改正案について（2）検討が必要な事項
A-２ ポートフォリオについて
A-３ 授業評価アンケート集計結果の取扱について〈報告事項〉
B-１ 前学期授業評価アンケート途中経過について■第４回 FD 委員会 2020 年９月 24 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ FD 活動の基本的方針と課題の改正案について
A-２ 2021 年度 FD 関連予算案について
A-３ ベストティーチャー賞選定基準について〈報告事項〉
B-１ FD 研修会(分科会)の報告について（1）FD 委員からの報告（2）FD 研修会(全体会)で取り上げて欲しいテーマ
B-２ (学部) 2020 年度 前学期授業評価アンケートの実施結果について
B-３ (大学院) 2020 年度 前学期授業評価アンケートの実施結果について■第５回 FD 委員会 2020 年 11 月 26 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 内部質保証委員会への提言案について
A-２ 2020 年度 FD 活動報告書構成案について〈報告事項〉
B-１ 2020 年度後学期授業評価アンケートについて
B-２ 2020 年度後学期オンライン授業に関するアンケート(学生)の結果について
B-３ 2020 年度オンライン授業に関するアンケート(教員)の結果について■第６回 FD 委員会 2021 年１月 28 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 2020 年度事業報告および 2021 年度事業計画の件
A-２ 2021 年度 FD 研修会の件
A-３ オンライン授業に関する内部質保証委員会への提言の件〈報告事項〉
B-１ （学部）後学期・第３・４クォーター授業評価アンケートの実施報告について
B-２ （大学院）後学期授業評価アンケートの実施報告について

■第７回 FD 委員会 2021 年２月 25 日(木) ZOOM による遠隔会議〈審議事項〉
A-１ 2020 年度ベストティーチャー賞選定の件〈報告事項〉
なし（２）六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する打ち合わせ
新型コロナの感染拡大の影響により、2020 年度はオンライン実施。

２. 外部研修等への参加実績
日付
2020 年

研修テーマ／主催（共催）06 月 03 日

第４回 ４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム（国立情報学研究所）
第９回 ４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム（国立情報学研究所）
LINE AI チャットボットをつかった窓口対応の自動化と見える化(株式会社ディスコ)

06 月 24 日

外部アセスメント活用オンラインセミナー（ベネッセ i-キャリア）

07 月 03 日

第１回 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会(文部科学省)

04 月 17 日
05 月 29 日07 月 18 日
09 月 11 日
09 月 25 日
10 月 05 日
10 月 09 日
10 月 15 日
10 月 28 日
10 月 28 日

関西地区 FD 連絡協議会 講演会・シンポジウム(大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部)
第 16 回 ４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム（国立情報学研究所）
第 17 回 ４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム（国立情報学研究所）
初歩から学べる、IR のためのデータ分析入門(早稲田大学アカデミックソリューション)
第 18 回 ４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム（国立情報学研究所）
大学 IR コンソーシアム講演会(一般社団法人大学 IR コンソーシアム)
新型コロナ禍の下での教育・学修支援ー新入生への支援に留意して(千葉大学アカデミック・リンク・センター)
GAKUEN 事例ウェビナー（JAST 日本システム技術株式会社）11 月 27 日

第 20 回 ４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム（国立情報学研究所）
第 24 回関西大学 FD フォーラム「ニューノーマルに対応した新しい授業形態の可能性－関関同立の教員による提案－」(関西大学 教育開発支援センター)
大学教育の新常態？ ―オンライン授業の経験は、持続的変化をもたらすか―(IDE 大学協会)
大学評価研究所「公開研究会」(公益財団法人 大学基準協会)

12 月 13 日

令和２年度オンラインＦＤ推進ワークショップ(一般社団法人 日本私立大学連盟)

11 月 06 日
11 月 07 日
11 月 16 日

03 月 03 日
03 月 14 日
03 月 19 日

全学 FD・SD 講演会『教学マネジメントについて考える～「大学全体」「学位プログラム」「授業科目」レベルに着目して～』（山口大学）
日本高等教育開発協会 10 周年特別企画 FD 担当者フォーラム「FD の 10 年 変わるべきもの、変えてはいけないもの」（日本高等教育開発協会）
第 28 回 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム（国立情報学研究所）

３. 事業報告／事業計画【はじめに】
第三次中期計画の中で、FD活動については「授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する」事項が計画として挙げられている。この第三次中期計画に基づき、毎年度の事業計画が策定される。これは、FD活動の活動方針にも関連する重要事項であるため、今年度の総括を兼ねた事業報
告と次年度の事業計画を掲載する。
第三次中期計画 UD10230に お け る 施 策 授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する
年度計画（目標） ・回答率の検証・改善策の検討
活動計実施

結

画 ①授業評価アンケートの回答率向上のための施策を検討する。
②2019年度授業評価アンケート結果を用いて、DPの検証を行う。
③各授業の授業評価アンケート結果の活用方法に関して、2020年の活用方法を確定させる。
①2020年度は全授業がオンラインによる実施となったことを受け、授業評価ア
果ンケートは原則授業時間外での実施としたため、昨年度に比べ大幅に回答率が低下してしまった。
②教育効果評価委員会にて分析を行ったため、FD委員会としては実施していない。
③2020年度は新型コロナの感染拡大に伴い、全授業がオンラインによる実施となった。これを受け、前学期に学生を対象に「オンライン授業に関するアンケート」を実施した。その結果を、オンライン授業形態別に集計することで課題を明らかにし、その課題や集計結果をもとに各学部でFD研修会(分科会)を開催し、どのように後学期の授業改善につなげられるか検討する機会を設けた。加えて、各学部での検討結果等も踏まえて、外部講師を招いた授業改善に向けたFD研修会(全体会)を専任員教員対象にFD委員会として開催した。

来 期 活 動 目 標 2020年度で事業完了のため計画なし

４．FD 関連規程
武蔵大学における FD 活動の基本的方針と課題
１. 基本的方針
大学をめぐる社会的環境が大きな変化に直面する中で、FD 活動についての要請が高まっている。
変化の要因としては、大学間競争の激化、学生の変容、大学への教育行政の管理の強化等があげられる。そのような中で、大学教育の質保証の手立てが求められ、大学教育改革の内部努力がはかられてきた。そこで、本学では大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 25 条の３（大学は、当該大学の授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。）および大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条の３（大学院は、当該大学院の授業および研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。）に基づき、FD 活動を実施することとする。
本学において、FD 活動は、学部別授業改善の取り組みとして始まった。やがてそれらは FD 委員会の発足と関わって全学的な取り組みとして発展した。その過程で、授業評価アンケートや FD 研修会が続けられてきたが、同時に個別的実践として、学部横断型課題解決プロジェクト、シャカリキフェスティ
バル、ゼミナール対抗研究発表大会、卒業論文発表会等の授業改善の取り組みが拡がってきた。一方でこうした本学での成果に立脚しつつ、今後の FD 活動の改革方向を模索する時期にきている。
これらを受け、本学における FD 活動の基本的枠組みについて、以下５点にわたり列挙する。
(1)教育活動の改善の取り組みを本学における FD と定義する
授業評価アンケートや FD 研修会という限定的現象でなく、教育活動の改善の総体を FD として定義する。武蔵大学の個性に即した特徴的な活動を創造する。
(2)大学経営の中核的課題の一つとして FD を位置づける
時代や社会の要請に応え、教員・学生の資質・能力の向上に資する大学教育の内実を支えるものとして、FD の活動を位置づける。そのための体制を整備する。
(3)従来の取り組みの前進点を確認し、革新しつつ継承する
個別に取り組んできた教育改善の実践を FD という視点から再評価し、それらの実践を伸ばしつつ新たな活動を行う。
(4)学部等が主体的に関わる全学的推進体制を整備する
日常的な教育改善を FD の重点場面として重視し、学部・研究科・教務部・課程・センター各組織(以下「学部・研究科等」と略記)を FD 活動の主体として位置づける。全学組織(「FD 委員会」)は、FD に関わる全学的課題の企画・推進にあたるとともに、活動の主体である学部・研究科等への支援・調整および外部との窓口としての役割をもつものとする。
(5)職員・学生の参加体制を構築する
教育改善に向けて、学生の参加体制の工夫をはじめ、職員・学生の協働体制を実現する。
２. 重点的課題
１.基本的方針に即して、FD 活動に関わる重点的課題について、以下４点にわたり列挙する。
(１)教育改善の取り組みの充実をはかる①授業評価アンケートの充実と活用
アンケート分析結果を早期に担当教員に提供するとともに教員からのリプライを依頼する。また、アンケート結果を分析し授業改善の課題・授業方法のみでなく授業環境の改善等を含む)を析出する。同時に、精度の高い分析結果となるよう、回収率向上への施策を検討する。それらのアンケート分析結果をもとに、FD 研修会等を開催し、協働の実をあげる。
②FD 研修会の充実

受動的な聴講スタイルを超え、主体的な参加体勢の組める研修機会を増やす。他大学等の研修会への参加機会も拡大する。
③教育改善ツールの導入と学習支援スタッフの拡充
他大学の事例等を参照しつつ、教員向けの授業方法改善の手引きや学生向けの学習の手引きの作成等、授業改善に寄与する資料等の紹介および導入に取り組む。また、学生の学習をサポートする支援スタッフ(ティーチングアシスタントやスチューデントアシスタントを含む)の拡充をはかる。
(２)大学教育改革の情報提供機能を強める
学部・研究科等における FD 活動推進の資料として、必要に応じ、教育効果評価委員会からの各種データに関する分析結果を提供する。具体的領域としては、初年次教育、外国語学習、キャリア教育等が考えられる。その際、情報収集の機会として他大学等の先進的な取り組みを推進する機関や専門家との連携を強める。また、毎年開催されている六大学 FD・SD 研修会にて情報交換を行い、各大学間との連携を強める。情報収集に関しては、FD 推進組織の工夫や FD 実践に限らず、教室デザインや ICT 教育の推進状況、学修成果等についても必要に応じて調査する。
(３)学生 FD 活動の組織化をすすめる
毎年学内で開催されている「FD フォーラム」への参加率を向上させるべく、学生・職員へ呼びかけを行い、学生 FD 活動を活性化させる。
(４)組織・体制の拡充と IR 視点の導入をはかる
FD は日常的な教育改善や教育開発に深く関わるものであるから、それにふさわしい事務担当部門を位置づける。その際、IR の視点からも FD 活動に見識をもつ職員を育成する。また、FD 実施に向けた基礎データの収集分析の必要性から、大学教育研究や調査業務に詳しい専門性をもった IR
業務を担当する職員を何らかのかたちで雇用するなどして、専門的な調査業務(データ分析や収集・分析および提言)やツール開発の支援体制を強化する。
（注記：本文書は 2011 年４月 14 日開催の大学協議会において報告されたものを、2020 年
９月 24 日 FD 委員会で改定）

武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
平成 21 年４月 16 日 大学協議会制定

平成 27 年１月 22 日一部改正
令和２年１月 23 日一部改正（目的）第１条 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第25条の３（大学は、当該大学の授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。）および大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の３（大学院は、当該大学院の授業および研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。）に基づき、教員の専門能力の組織的開発を促進するため、武蔵大学にファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）を置く。
（業務）
第２条 ＦＤ委員会は、前条の目的を達成するために次の業務を行う。
(１) 教育活動の組織的改善に関すること。
(２) 教員の教育活動に係る専門能力向上のための研修計画立案・実施・分析に関すること。
(３) 学生による授業評価アンケートの企画・実施・分析に関すること。
(４) その他、前条の目的を達成するために必要な事項（ＦＤ委員会の構成）
第３条 ＦＤ委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 学長の指名する専任教員(２) 学部長(３) 研究科委員長(４) 教務部長(５) 学部選出委員 各 1 名(６) 研究科選出委員 各 1 名(７) 大学企画室長(８) 教務課長(９) その他ＦＤ委員長が指名する者
２ ＦＤ委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長が必要と認めたときは副委員長を置くことができる。
４ 委員長は、ＦＤ委員会を招集し、その議長となる。
５ 第１項第６号の委員は第１項第５号の委員と兼務する。
６ 委員の任期は役職である者についてはその在任中とし、その他の者については２年とする。ただし、再任を妨げない。
（小委員会）
第４条 業務の実施のために、小委員会を置く。
２ 小委員会は、ＦＤ委員長が指名する委員をもって組織する。
３ 小委員会に委員長を置き、ＦＤ委員長をもって充てる。
４ 小委員長は、小委員会を招集し、その議長となる。
５ 小委員会には学部ごとの部会を設けることができる。
（小委員会委員以外の者の出席）第５条 小委員会が必要と認めたときは、小委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務所管）
第６条 この規程に関する所管部署は、大学企画室とする。
（改廃）第７条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が行う。

武蔵大学「学生による授業評価アンケート」取扱内規
平成23年６月21日 大学協議会制定

平成27年１月22日一部改正
平成30年１月25日一部改正（趣旨）
第１条 この内規は、武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（以下「規程」という。）第２条第３号に基づき、学生による授業評価アンケートの実施および集計結果の利用等について定める。
（アンケートの実施）
第２条 武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）は、規程第２条第３号に基づき、「学生による授業評価アンケート」（以下「アンケート」という。）を実施する。
（結果の集計、加工および分析）
第３条 アンケート実施後は、アンケート回答データ（以下「回答データ」という。）を適切に集計、加工および分析するものとする。
２ 前項の作業に当たっては、学生個人を識別できる個人情報が公表されることのないよう配慮するものとする。
３ 第1項の集計、加工および分析に当たっては、その作業の一部又は全部を第三者に委託することができる。
４ 前項の委託にあたっては、学生個人を識別できる個人情報は削除するものとする。
（報告書の作成）
第４条 アンケート結果の集計データ（以下「集計データ」という。）を大学全体、学部全体、授業形態別等で集計、加工および分析した結果をもとに、報告書を作成するものとする。
２ 報告書は、教員および調査に協力した学生へのフィードバック、並びに武蔵大学のファカルティ・ディベロップメント活動への取り組みを学内外に広報することを目的とし、適切な方法で公表するものとする。
３ 前項に基づく報告書の公表は、武蔵大学のウェブサイトで行うことができる。
（科目別集計結果）
第５条 集計データを科目別に加工したもの（以下「科目別集計結果」という。）は、科目担当教員に報告するものとする。
２ 科目別集計結果は、当該科目の履修登録学生にもフィードバックし、それ以外には原則として非公開とする。
３ 顕彰の目的のために公表を行う場合は、その内容および方法について、ＦＤ委員会が決定する。
（資料の保管等）
第６条 集計データ、科目別集計結果、分析等のため加工したデータ（以下「集計データ等」という。）は、ＦＤ委員会が保管する。
２ 集計データ等は、電子媒体で10年間保存する。
３ 回答データは、集計後1年間保存する。
４ 第４条により作成された報告書は永久保存する。
５ 公表された報告書等の著作権等の諸権利は、ＦＤ委員会が管理する。
６ 集計データ等の資料を、ＦＤ委員会の許可なく、複写、保存、公開および利用をしてはならない。
（集計データ等の貸与）
第７条 前条により保管された集計データ等は、授業および研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究並びに自己点検・評価の目的で使用する場合に限り、ＦＤ委員会の審議を経て、学長が次に掲げる者に貸与することができる。
(１) 副学長(２) 学部長および教務委員長(３) 研究科委員長および教務主任(４) 教務部長(５) 教育効果評価委員(６) その他、ＦＤ委員会が利用目的の正当性を認め、学長が特に許諾した者
２ 前項第2号に掲げる者に貸与することができる集計データ等は、原則として当該学部の所管する科目に限るものとし、前項第３号に掲げる者に貸与することができる集計データ等は、原則として当該研究科の所管する科目に限るものとする。
（データの取扱い）
第８条 データの取扱いに関しては、学校法人根津育英会武蔵学園個人情報保護規程および本法人の諸規程を遵守し、個人情報の保護に努めるものとする。
（守秘義務）
第９条 アンケートの実施・集計等に当たって立場上知りえた情報を他に漏らしてはならない。
（所管）第10条 この内規に関する所管部署は、大学企画室とする。
（改廃）第11条 この内規の改廃は、ＦＤ委員会および大学協議会の審議を経て、学長が行う。
（省略）
附 則
この内規は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成30年１月25日から施行する。

六大学における合同ＦＤ・ＳＤ等の実施に関する包括協定
成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学、学習院女子大学および学習院大学（以下「六大学」という。）は、合同でファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）およびスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）等を実施するために必要な連携・協力に関する包括協定（以下、「本協定」という。）を次のとおり締結する。
（目的）
第１条 本協定は、各大学の理念・特色等を踏まえつつ、六大学が連携・協力することにより、ＦＤおよびＳＤ等を合同で推進し、各大学の一層の発展に寄与することを目的とする。
（連携・協力の実施事項）
第２条 本協定に基づく連携・協力の実施事項は、次に掲げるものとする。
（１）ＦＤ・ＳＤ等に関する合同研修会・講演会等の企画立案・実施（２）ＦＤ・ＳＤ等に関する他大学等による実践事例や政策動向等に関する調査研究・意見交換会等の企画立案・実施（３）合同ＦＤ・ＳＤ等の実施により得られた知見の社会への発信（４）ＦＤ・ＳＤ等に関連する領域における教職員の研修・人事交流等の検討・企画立案・実施（５）その他六大学が協議の上同意した事項（合同ＦＤ・ＳＤ協議会）
第３条 本協定の円滑かつ積極的な推進を図るため、合同ＦＤ・ＳＤ協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会の構成員は、各大学長およびＦＤ・ＳＤ担当の管理職者の他、各大学が必要と認めた者とする。
３ 連携・協力の具体的案件の検討・実施に際し、協議会に分科会を置くことができる。
４ 協議会および分科会の運営に関して必要な事項は、六大学による協議の上定めるものとする。
（経費）
第４条 第２条各号に定める事項の実施に要する経費の負担については、六大学による協議の上定めるものとする。
（協定の有効期間）
第５条 本協定の有効期間は、平成 27 年６月１日から平成 33 年３月 31 日までとする。ただし、有効期間終了日の３ヶ月前までに各大学から特段の申し入れがない場合は、本協定の有効期間を１年間自動更新するものとし、以後同様の扱いとする。
（協定の改廃および離脱）
第６条 本協定の改廃および離脱を申し入れる場合は、有効期間終了希望日の３ヶ月前までに、各大学長宛に書面により行うものとする。
２ 本協定の改廃および離脱の申し入れがあった場合は、速やかに協議会を開催し、対応を協議の上決定するものとする。
（疑義等の解決）
第７条 本協定の運用等に関して疑義が生じた場合は、必要に応じて協議会を開催し、解決に努めるものとする。
（幹事校）
第８条 第２条各号に定める事項の実施に際し、六大学による協議の上、年度毎に幹事校を選出するものとする。ただし、幹事校以外の五大学においても、当該年度の合同ＦＤ・ＳＤ等の実施に際し、幹事校を主体的にサポートすることを義務付ける。
（各大学における事務局）
第９条 本協定に関する各大学における事務は、六大学教育改革推進担当者会議を所管する部署が行う。
附 則
1 第８条によらず、平成 27 年６月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、学習院大学が幹事校を担当するものとする。
2 本協定の締結に伴い、「三大学における合同ＦＤ・ＳＤ等の実施に関する包括協定（平成 27 年２月 10 日締結）」は、これを廃止する。
本協定の締結を証するため、本協定書を 6 通作成し、署名押印の上、各１通を保有する。
平成 27 年６月１