航 空 機 操 縦 士 養 成 連 絡 協 議 会
航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会

裾 野 拡 大 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ
平成 26 年度とりまとめ

１．現状と課題
質の高い航空機の操縦士や整備士、製造技術者等を将来にわたり安定的に確保するため、経済力・性別を問わず、幅広く優秀な志願者を募るには、若年層に航空業界に対する関心を持ってもらうことが第一歩となる。これまでも、個別の企業や団体等により、若年層の航空業界に対する関心を高めるべく様々な取組が行われてきているところではあるが、近年では若年層の航空業界に対する関心が相対的に薄れてきていると見られる。一方で、若年層の中には、潜在的に航空業界に興味を持ち、航空関連の職業に就きたい者も存在していることも十分に考えられるが、このような潜在的志願者を十分には掘り起こすことができていないのが現状である。このため、中長期的に見込まれる操縦士や整備士及び製造技術者等の不足を乗り越えるべく、今後はさらに航空業界全体として連携・協力しつつ航空の裾野拡大に取組む必要がある。
裾野拡大に向けた取組に当たっての基本的な考え方は以下のとおりである。
(1) 分野ごと、各社ごとの個別に行われている志願者確保のための取組をネットワーク化する等により、当該取組を航空業界全体としての取組として効果的に推進する。
(2) もともと航空業界に関心を持っている人々のみならず、航空に関心を持つ人々の範囲を広げるべく、空に親しむ体験を充実させる取組を強化する。
(3) 数が極めて少ない女性操縦士、女性整備士及び女性製造技術者の増加に向けた取組を重点的に行う。
(4) 初等中等教育における航空への関心を高める取組を行う。

２．具体的な取組内容
裾野拡大への取組は、継続的に実施されることはもちろんのこと、早期に実施すればするほど、その効果は大きいものであると考えられる。
したがって、平成 26 年度における本ワーキンググループで検討した様々な事項の中から、以下の取組について平成 27 年度中を目途に実施することとする。
（参考資料：当面の裾野拡大の取組）
２．１ 個別の取組のネットワーク化等による航空業界全体の取組の推進（１）航空に係る共通ウェブサイトの創設
既に個別の企業や団体等により、若年層の航空業界に対する関心を高めるための様々な取組が行われてきているものの、これらの取組の周知・広報活動は個別に行われているのが実態である。また、航空関連の職業やそれらに必要な資格や養成機関等に関する情報については、民間の出版物やウェブサイト等に掲載されているものもあるが、網羅的に十分な情報が集約されているものは存在していない。もしこれらの情報を一元的に集約したウェブサイト等が存在すれば、若年層の航空業界に対する関心を高め、彼らが航空業界に進む道を知るために大変有効であると考えられる。
そこで、航空関連の職業やそれらに必要な資格や養成機関等に関する情報等を掲載した共通ウェブサイト（「空の仕事ネット（仮）」）を制作し、関係団体、企業、養成機関等とリンクを貼り、航空の裾野を拡大するための様々な取組等に関する効率的・効果的な情報発信を行うこととする。共通ウェブサイトの作成・管理は、関係企業、養成機関、関係団体、関係省庁等の協力（人的・財政的支援を含む）の下、（公社）日本航空機操縦士
協会（P）が行うこととする。
（参考資料：共通ウェブサイトの創設）（２）航空関連職業についてのガイドブック・パンフレット等の作成
航空関連の職業としてどのようなものがあるのか、どのようにすればその職業に就くことができるのか等の情報は、上記（１）のウェブサイトのみならず、ガイドブック・パンフレット等の紙媒体でも作成しておくことにより、各種イベントや２．４．に述べる初等中等教育機関の関係者に配布する等の用途に用いることができる。これらを紙媒体で先に作成し、PDF 版等の形で（１）のウェブサイト上に掲載することも考えられる。
なお、作成の分担は（１）にならうこととする。
（参考資料：航空関連職業に関するガイドブック・パンフレット等の作成）（３）ソーシャルメディア等を活用した情報発信力の向上
航空の裾野拡大を図るためのインターネットの活用方策として、上記２．
１（１）の共通ウェブサイトに加え、YouTube 等のメディアを活用し、情報発信の強化を図ることを検討する。
例えば、航空機整備作業、装備品整備作業、製造組立作業や運航乗務員の訓練等、興味を引く動画を作成し、関連の分野ごとに連続したものを継続して配信することが考えられる。また、関連した動画を共通ウェブサイトや関係団体・企業のホームページ等に貼付し、情報発信の強化を図ることも検討する。
（参考資料：ソーシャルメディア等を活用した情報発信力の向上）
２．２ 空に親しむ体験を充実させる取組の強化（１）MRJ 関連の取組の実施（主として若年層、幅広い層にも実施）
国産旅客機である MRJ について、平成 27 年に初の試験飛行が予定されていることを踏まえ、これに関連する以下のような取組の実施が期待される。（参考資料：MRJ の工場の見学ツアー等の実施）○工場の見学ツアー
国産旅客機として注目を集める MRJ について、より実機を身近に感じてもらうための、製造工場等での見学ツアーの実現。
○MRJ 開発状況の発信
MRJ で日本を盛り上げるための、初飛行等イベントごとの情報発信。
○小売業における航空関連体験の商品／特典化
MRJ 関連グッズの品目追加及び空港ターミナルでの販売。
（２）「空の日」との連携（参考資料：「空の日」との連携）
航空に関する関心を高めるためのイベントは、これまでも毎年 9 月 20 日の「空の日」を中心に行われてきており、それぞれ相当数の動員を記録してきているところである。航空の裾野拡大に資するため「空の日」のアピールを一層強化するとともに、「空の日」のイベントに参加した若年層が航空関連職種に進むことを促進するため、以下のとおり「空の日」との連携を図るための取組を行うこととする。
・既存のウェブサイト「空の日ネット」の内容と上記２．１（１）により創設する「共通ウェブサイト」との相互 LINK 等を図る。
・空の日実行委員会が製作するポスター／グッズを各イベント等（本 WG／各事業者個別）で配布する。
・「空の日」イベント参加者で航空関連職種に興味を持った若年層が養成課程等の情報をその場で得られるように、養成機関の出展や２．１（２）により作成するリーフレットや「航空機操縦士、整備士、製造技術者養成」に関連する親しみやすいステッカー等の配布等を行う。
（３）空のお祭りやスカイスポーツ等の振興「空の日」関連イベントに限らず、関連各空港・飛行場等で行われている
空のお祭りやスカイスポーツ関連イベント等は、航空の裾野拡大に資するものであるため、これらの場に養成機関が出展を行う等の連携を図りつつ、継続的に開催を促進する。
例えば、（公財）日本学生航空連盟により昨年「埼玉スカイスポーツフェスタ 2014」（主催：スカイスポーツフェスタ実行委員会）開催され、2015 年も開催される予定である。当ワーキンググループとしては、このような取組を歓迎するとともに、さらなる裾野拡大を目指し、航空業界全体として様々な取組を促進する。また、埼玉スカイスポーツフェスタの事例で見られたように、地方自治体が積極的な役割を果たすことが期待される。
２．３ 女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者の増加に向けた取組（１）現役の女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者による講演会の開催
女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者の増加を図るためには、女子学生・生徒等が、現役の女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者から直接経験談を聞く機会を設けることが有効であると考えられる。
これに関し、これまでの各連絡協議会及び当ワーキンググループでの検討を踏まえ、先行的な取組として、航空会社の協力の下で（公社）日本操縦士協会が、女性操縦士による講演等を女子学生等に対して行う「航空教室特別版～女性パイロットからのメッセージ～」が平成 27 年 2 月に開催された。
当ワーキンググループではこのような取組を歓迎するとともに、平成27 年度以降、女性操縦士のみならず、女性整備士及び女性製造技術者も含めた講演会等を、航空会社や製造事業者等の協力の下で関係団体が開催することとする。
（参考資料：現役の女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者による講演会）
２．４ 初等中等教育における航空への関心を高める取組（１）高校の進路指導担当者等への情報提供
若年層が航空関連職種への関心を持ったとしても、それらの職種やその養成機関に関する情報は殆ど教育の現場で共有されておらず、進路指導担当者等が適切な指導を行うことができないのが実情であると考えられる。
そこで、文部科学省の協力を得つつ、高校の進路指導担当者等へ航空関連職種等航空業界に関する情報を発信し、理解を深めてもらい、生徒等から相談があった場合に適切に指導が行えるようにする。具体的には、定期的に開催されているキャリア教育・進路指導主事連絡協議会の場で２．
１（２）により作成するリーフレットを配布することや、別途電子媒体で配布すること等が考えられる。
また、高校の進路指導教諭等を対象に、空港や航空機製造現場の見学・意見交換を実施することにより、具体的な就業現場の理解を促進し、就職指導力の向上を図る。
（参考資料：高校の進路指導担当者等への情報提供）（２）「キャリア教育」の取組との連携
近年、生徒一人一人が社会人・職業人として自立していくことを促す
キャリア教育の推進において、地域・産業界等との連携が課題となっている中で、航空業界としてもこれに積極的に貢献することが、航空の裾野拡大にもつながると考えられる。そこで、文部科学省の協力を得つつ、小・中・高等学校へのキャリア教育を支援するため、以下の取組を推進することとする。（参考資料：「キャリア教育」の取組との連携）○出前講座の実施促進
これまで行われている操縦士・整備士等による出前講座の実施をさらに促進するため、出前講座の実施に関する教育側のウェブサイトとの連携等により教育現場に対する航空関連出前講座の情報提供を強化する。
○航空の現場を体験する教育機会の提供拡大
小・中学校及び高校の遠足や修学旅行のコースに、空港や航空機製造等の現場が取り入れられるよう、より積極的に働きかける。特に、就職活動を控える工業高校・普通高校・高専生を対象に、航空機製造に関わる企業等を講師とする座学及び製造現場見学・体験を実施し、航空機製造の理解促進、就業意欲の向上を図る。

３．今後の検討課題
ワーキンググループ構成員より提案された取組の中には、それ自体は裾野拡大に有効と思われるものの、実行するまでには時間を要するもの、又は実現するには高いハードルがあると考えられるものがある。
したがって、今後は、２．に述べた取組を実施・継続するとともに、以下の取組の実現性も含め検討を行い、できるだけ多くの取組実現を目指す（可能なものについては、２．に述べた取組と同様、27 年度から実施する）。
３．１ 個別の取り組みのネットワーク化等による航空業界全体の取組の推進（１）航空関連職種に関する合同就職フェア等の開催
航空関連職種の就職説明会等は、個別企業等により実施されているところ、より効果的な活動となるよう、複数企業を PR できる合同就職フェア等を、就職活動を行う学生等を対象に、開催することを検討する。
（参考資料：航空関連職種に関する合同就職フェア等の開催）（２）航空裾野活性化支援活動（参考資料：航空裾野活性化支援活動）
全国規模で低年齢からの航空裾野拡大を図り、優秀な人材を育成して未来を担う航空界にふさわしい人材確保を行うことを目指して、航空関係各団体等の連携により、航空裾野拡大に関する新たなサービスや企画を行う様々な活動団体に対する支援を行う仕組作りを検討する。
具体的には、全国の青少年育成活動団体等の様々な活動団体に対し、職業体験、工作教室、見学ツアー、講演会等航空関連の活動を導入してもらうための支援活動に関する相談窓口を既存又は新たな団体に設置し、具体的な支援活動として講師派遣や情報提供等の活動を行うことを検討する。
３．２ 空に親しむ体験を充実させる取組の強化（１）空港ロビーやラウンジ等における機体やシミュレーター等の設置・展示
空港を訪れた人々の航空関連職種への関心を高めるため、空港などの送迎デッキに機種名、性能などを記載したパネルを展示することや、簡単なクイズや豆知識をパネルの脇に置いておくこと等を検討する。なお、モデルケースとしては、航空大学校の機体を展示している宮崎空港や鹿児島空港の航空展示室「SORA STAGE」などがある。
さらに、若年層がシミュレーターを体験することは、航空関連職種を目指す契機として有効であると考えられることから、これまで一部航空会社により実施されている訓練センターの限定的・一時的な公開に加え、簡易なシミュレーター等を、空港を含めて一般の人がアクセスしやすい場所に設置し、公開することを検討する。
（参考資料：空港ロビーやラウンジ等における機体やシミュレーター等の設置・展示）（２）「航空戦隊スカイレンジャー（仮称）」の結成
主として低年齢層を対象に航空関連職種に対する関心を高めるため、各社メンバーで各職種をそろえたユニットを結成し、各空港のイベント等に参加させることを検討する。
（３）小型機に触れる機会の充実
航空の裾野拡大に重要な意義を果たす小型機による一般航空の維持・発展を図り、人々が地元の空港等において小型機に触れる機会を充実させる方策について検討する。
（４）航空観光の推進
２．４（２）で述べた、小・中学校及び高校の遠足や修学旅行の活用に加え、空港訪問者を対象として、その周辺の展望台や航空関連施設、航空関係博物館等を回るツアーを実施する等、航空観光の推進を検討する。
（５）他分野との連携の推進
全く航空に関心のなかった若年層が航空に関心を向けるきっかけを増やすため、「空×音楽」、「空×アート」等、他分野とのコラボレーションによるイベント／フェス等の開催や、空・航空をテーマにした期間限定カフェの設置等、他分野との連携を検討する。

３．３ 女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者の増加に向けた取組（１）女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者に密着したドキュメンタリー
TV 番組の制作
女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者に密着したドキュメンタリー番組の制作と取材協力を行うことを検討する。
（２）女性向けメディア（雑誌・WEB サイト）等の活用による広報
可能であれば結婚して家庭を持っている女性の活躍の状況など継続できる仕事であることを、女性向けメディア等を活用して広報活動を行うことを検討する。また、女性人材が活躍している企業への取材を行い、チラシ・パンフレットを作成し、中・高校生等を対象に配布することを検討する。
（参考資料：女性向けメディア（雑誌・WEB サイト）等の活用による広報）（３）女性が働きやすい環境の整備
育児等の女性特有の事情で女性が仕事を続けられなくなることがないよ
う、現場の女性の意見を聞いた上で、例えば空港周辺で各社共通に活用できる託児所の設置等、女性が安心して働ける環境の整備について、航空業界や関係団体、関係省庁等が協力して取り組むことを検討する。

４．平成 27 年度以降の進め方（１）裾野拡大ワーキンググループについて
裾野拡大ワーキンググループは、平成 27 年度においても継続するものとする。なお、ワーキンググループは、必要に応じて開催する。
（２）「２．具体的な取組内容」及び「３．今後の検討課題」に係る実施及び検討について各取り組みについて、必要に応じて関係省庁協力の下、ワーキンググループ有志が取り組みを実施、又は検討を行い、必要に応じてワーキンググループに報告するものとする。
添付資料（１）裾野拡大ワーキンググループ平成 26 年度とりまとめ参考資料（２）裾野拡大ワーキンググループ構成員名簿（３）裾野拡大ワーキンググループ開催実績