著作権入門セミナー

第２回

権利の内容（支分権）、権利制限規定

用賀法律事務所 弁護士
村瀬 拓男

著作権をどう理解するか
著作物が「公共の財産」ともなることにより、著作者の権利に優先して保護することが妥当な利用

著作物の利用による経済的利益を著作者側に還元することが「著作権制限規定」

創作行為のインセンティブとなる「財産権」的要素「複製権」「保護期間」

人の精神的な営みであるから保護される「送信権」「人格権」的要素「著作隣接「同一性保持権」

権」

「公表権」
「氏名表示権」

第３著作権の内容（支分権について）

１ 著作権と所有権の関係
顔真卿自建中告身帖事件 最判昭５９・１・２０「美術の著作物の原作品は、それ自体有体物であるが、同時に無体物である美術の著作物を体現しているものであるというべきところ、所有権は有体物をその客体とする権利であるから、美術の著作物の原作品に対する所有権は、その有体物の面に対する排他的支配権能であるにとどまり、無体物である美術の著作物自体を直接排他的に支配する権能ではないと解するのが相当である。そして、美術の著作物に対する排他的支配権能は、著作物の保護期間に限り、ひとり著作権者がこれを専有するのである」→ 写真の複製は、著作物の面を利用したにすぎない。
→ 美術館等の料金徴収、撮影許可の根拠は、著作権ではない。
（所有権の反射的効果）
２「依拠」とは何か

ワン・レイニー・ナイト・イン東京事件 最判昭５３・９・７「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足るものを再製することをいう」→ 原作品を知らなければ侵害にならない。偶然の一致はＯＫ→ 無意識にまねたのはどうか？ 侵害となる考え方が有力

３－１

複製権（コピーライト）

スターデジオ事件 東京地判平１２・５・６
第一興商らが、レコード会社の音源をスカパーでラジオ放送した事件。

争点１ 一時的蓄積が複製権侵害となるか → 否定「（著作権法にいう複製とは）将来反復して使用される可能性のある形態の再製物を作成するものであることが必要である。（ＲＡＭによる蓄積は）一時的・過渡的な性質を有するものであり複製には該当しない」→ 立法的解決（４７条の８ コンピュータの情報処理の過程において当該処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で記録媒体に記録することができる）
争点２ ユーザーの複製を惹起しているか → 否定「誘引は否定できないが、受信者の自由意思が排除されるものではないから、（被告が）受信者を自己の手足として利用しているといえるだけの管理・支配の関係をもたらすものではない」→ 和解による解決（配信禁止期間の設定、分割放送の合意）

雪月花事件

東京高判平１４・２・１３

照明器具のカタログに、床の間の掛け軸が写っていたという事件
複製権侵害を否定。写っていた写真の精度から、「表現上の本質的な特徴の同一性を維持するものではなく、また、これに接する者がその表現上の本質的な特徴を直接感得することができない」→ 写りこみの問題として、現在は立法的に解決された（３０条の２）。

３－２ 上演権、演奏権、上映権消えてなくなるものなので「公に」が侵害用件
上演に関する権利処理対象は誰か？
→ 映画のような権利集中規定がない。（ペジャール事件０）では公演主催者が侵害者とみなされた。

３－３

東京地判平１０・１１・２

公衆送信権・送信可能化権・公衆伝達権

公衆送信 ： 「直接公衆」に受信させるもの。特定人へのメール送信は該当しない。
送信可能化 ： 接続済みサーバーへのアップロードおよび情報入力済みサー
バーのネット接続
公衆伝達 ： 公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利→ テレビ経由では働かない（３８条３項）が、ネット経由は有料・無料問わず、無許諾では違法と評価。
→ ストリームの場合のみの規定→ ダウンロードならば、複製権侵害、上演・演奏・口述・上映権侵害
２ちゃんねる事件 東京高判平１７・３・３
著作権侵害の書き込み削除の要請にもかかわらず、削除を怠った。→ ２ちゃんねるの公衆送信権侵害と認定。
電子掲示板運営者を間接侵害者として、著作権侵害の主体と認定。
プロバイダ責任法との関連も含めて、間接侵害の問題として考える。

３－４ 口述権
自動読み上げ機能は口述権を侵害するか？
→ アメリカ「キンドル」の例

３－５

頒布権（譲渡権、貸与権）

中古ゲームソフト事件 最判平１４・４・２５
中古ゲームソフトは映画の著作物であるとしながら、映画の頒布権（２６条１項）を否定し、中古ゲーム販売を合法とした。
→ ファースト・セール・ドクトリン（頒布権の消尽）の射程範囲の問題「知的財産権者またはこれと同視できる者が、当該権利の対象となる商品を市場に置いた場合に、当該商品について当該権利はもはや及ばない（消尽した）という考え方」
映画のフィルム等による配給に限定した、という結論となった。
ＮＴＴリース事件 東京地判平１６・６・１８
特定の者にのみ供与することを許諾されたプログラムを他の第三者に貸与する行為を貸与権侵害とした事例（同一企業グループでもアウト）

３－６ 翻訳・翻案権
二次的著作物を創作する（創作させる）権利

翻案とは「既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為」をいう。「著作権法は、思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから、既存の著作物に依拠して創作された著作物が、思想、感情又はアイディ
ア、事実もしくは事件などそれ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において、既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には、翻案にあたらない」
もっとも、結局はケースごとの判断となる。
武蔵事件 知財高判平１７・６・１４「七人の侍」権利者が大河ドラマ「武蔵」の放送差止めなどを請求した事件→ 否定「アイディアの段階の類似点、共通点にすぎない」
ストーリー展開やテーマに相違が認定されている。
原著作物が著名であることは、その保護の範囲を拡大させるものではない。

３－７

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利

キャンディキャンディ事件 最判平１３・１０・２５
漫画家が原作者の許諾なく、リトグラフと絵ハガキを作成・販売した事件→ 原作者の許諾が必要である。

第４

著作権の制限について

１ 私的使用目的のための複製（３０条）
団体内部の複製 → 私的使用ではない。できるだけ狭く解釈する方向
複製代行→「自炊」の適法性
付随対象著作物の利用（３０条の２）→令和２年改正検討の過程における利用（３０条の３）
著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（３０条の４）
２ 図書館等による複製（３１条）（１項）図書館は、①調査研究のために「一部分」のコピーを１部提供する場合、②保存のため、③他の図書館への絶版等資料の提供ができる。
（３項）国会図書館は、絶版等資料について、図書館等に公衆送信することができる。
来年度改正に向けて審議が行われている。
改正の方向性は、１項、３項とも、在宅利用者に対して直接送信できる方向。
主な論点は「絶版等資料」の定義と運用
来館者以外への提供方法「一部分」要件３ 引用等（３２条）「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」
①
公正な慣行
②
正当な引用範囲③
明確区別性と主従関係④
出所明示義務モンタージュ写真事件 最判昭５５・３・２８
パロディ問題の先例とされる。引用主張を否定
藤田嗣治事件 東京高判昭６０・１・１７
美術全集掲載論文の補足図版として掲載。引用主張を否定「主従関係がない」
創価学会写真事件 東京地判平１９・４・１２
学会脱会者が批判ＨＰの中で、学会作成の写真を一部改変して掲載した事件。「他人の著作物である本件写真を使用しなければならない必然性はない」として引用主張を否定。
絶対音感事件 東京高判平１４・４・１１
ノンフィクション中で、バーンスタイン台本の翻訳を、出所明示せずに使用した事件。出所明示がないとして、正当な範囲の引用ではあるとしつつも、引用主張を否定。翻訳台本の入手元からの承諾で、翻訳者及び原作者の承諾ありとした手続きが実質的には問題。
絵画鑑定書事件 知財高裁平２２・１０・１３
鑑定書裏面に絵画の縮小カラーコピーを複製使用したものにつき、引用の成立を認めた。引
用する側の著作物性は不要という判示。
血液型と性格事件 東京地裁平１０・１０・３０
要約引用を認めた裁判例

４

学校その他の教育機関における複製等→平成３０年改正（補償金制度の導入）

５

時事問題に関する論説の転載等（３９条）

６

時事の事件の報道のための利用（４１条）

①
②
③
④
⑤

時事の事件
報道
事件を構成する著作物
当該事件の過程において見られ聞かれる著作物
報道の目的上正当な範囲内

バーンズコレクション事件 東京地判平１０・２・２０
読売新聞社が主催した美術展で、ピカソ絵画等を新聞紙面上に掲載した事件。記事の態様により、一部４１条適用が認められた。
刑事被告人手紙事件 名古屋高判平２２・３・１９ →肯定
講演会ネット配信事件 東京地判平２８・１２・１５ →否定

７

公開の美術の著作物等の利用（４６条）

バス車体絵画事件 東京地判平１３・７・２５
アートバスの写真を、子供向け自動車の本に掲載した事件。もっぱら美術の著作物の複製とみなされる場合は４６条対象外とされるが、これは自動車の本であって美術の本ではないとして、４６条の適用が認められた。

７８

美術の著作物等の展示に伴う複製（４７条）
平成３０年法改正について→デジタル利用についての「柔軟な権利制限」

第５ 保護期間
１ 一般原則TPPの成立により、７０年に延長（２０１８年１２月３０日より）
個人の場合と法人の場合の違い
映画の著作権保護期間
旧法（１９７５年まで）時代は、著作者の死後３８年まで
２

法改正による延長、戦時加算
シェーン事件 最判平１９・１２・１８
１９５３年の映画につき、２００４年１月１日施行の改正が適用されないご清聴ありがとうございました

直近の著作『電子書籍・出版の契約実務と著作権（第２版）』（民事法研究会）

弁護士
村瀬 拓男
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