宇商発１０２０号
平成２７年１２月１０日
宇都宮市長
佐 藤 栄

一様
宇都宮商工会議所会頭 北村 光弘

平成２８年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動に対しまして、特段のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、宇都宮市におかれましては、地方創生の一環として、「宇都宮市人口ビジョン」、「宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、５０年後の人口、まちづくりの方向性を示すとともに、平成２７年度から平成３１年度までの５年間における目標、施策の基本方向、具体的な施策を示したところであります。
一方、当商工会議所は、平成２６年度を初年度とする「第３次中期事業計画（計画期間は２６年度～２８年度）」を策定し、「１２０％宣言―挑戦・実現・賑わい」を行動計画と定め、一つ目として企業活動の支援、二つ目として地域活性化の支援、三つ目として積極的な政策提言活動、四つ目として組織力の強化、五つ目として現場主義の徹底と職員スキルの向上を行動指針として各種の事業に積極的に取り組んでいるところであります。
しかしながら、本市の景況は、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、本市の９９％を占める中小企業においては、円安に伴う原材料等のコスト増加、人手不足、人件費等の増大など依然として厳しい状況が続いております。
このようなことから、今後、人口減少、少子高齢化、社会経済のグローバル化など、一層加速化する時代において、１００年先も誇れる宇都宮を形成していくため、当商工会議所として、喫緊の課題である「地方創生」をはじめ、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」について、次の事項について要望いたします。

宇商発第１０２０号
平成２７年１２月１０日
宇都宮市議会議長
熊 本 和 夫様
宇都宮商工会議所会頭 北村 光弘

平成２８年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動に対しまして、特段のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、宇都宮市におかれましては、地方創生の一環として、「宇都宮市人口ビジョン」、「宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、５０年後の人口、まちづくりの方向性を示すとともに、平成２７年度から平成３１年度までの５年間における目標、施策の基本方向、具体的な施策を示したところであります。
一方、当商工会議所は、平成２６年度を初年度とする「第３次中期事業計画（計画期間は２６年度～２８年度）」を策定し、「１２０％宣言―挑戦・実現・賑わい」を行動計画と定め、一つ目として企業活動の支援、二つ目として地域活性化の支援、三つ目として積極的な政策提言活動、四つ目として組織力の強化、五つ目として現場主義の徹底と職員スキルの向上を行動指針として各種の事業に積極的に取り組んでいるところであります。
しかしながら、本市の景況は、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、本市の９９％を占める中小企業においては、円安に伴う原材料等のコスト増加、人手不足、人件費等の増大など依然として厳しい状況が続いております。
このようなことから、今後、人口減少、少子高齢化、社会経済のグローバル化など、一層加速化する時代において、１００年先も誇れる宇都宮を形成していくため、当商工会議所として、喫緊の課題である「地方創生」をはじめ、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」について、次の事項について要望いたします。

要望宇

都宮商工書会議所

Ⅰ 地方創生について
１ 本市への移住，定住の促進
定住人口の増加は、市民生活の向上、地域経済の活性化、地域コミュニテ
ィの維持を図り、本市が持続的発展を図る上で最重要課題である。
ついては、まちの発展を図る観点から、次の事項について要望する。
（１） 市外からの移住者の受け入れに当たり、住居、教育、雇用等に関する移住者の負担やリスクの解消・軽減のための総合的な窓口を創設すること。
（２） 市外からの新規採用を含む移住者を受け入れた事業所に対し、助成金などの支援制度を創設するとともに、市等においても積極的な受け入れを図ること。
（３） 首都圏の未婚者と地元の未婚者とのマッチング機会を設定すること。

【回答】 担当：政策審議室，商工振興課，男女共同参画課（１） 本市への移住，定住の促進につきましては，平成２７年１０月に策定
した，「宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして，東京圏からの流入人口の増加を図ることを基本目標の一つとして掲げ，これまでも，本市の魅力のＰＲや，良好な居住環境の創出などを図る取組として，本市での暮らしの良さや魅力を集積・一元化した「ダブルプレイス」推奨ウェブサイトを平成２７年度に開設し，
「働く」
「住まう」
「つながる」をテーマにした市内外への情報発信に努めるとともに，「若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」や「住宅取得補助制度」など，人口増につながる施策を推進してきたところであります。
平成２８年度におきましても，引き続き，これらの取組の推進や，既存事業の充実を図るとともに，東京圏における本市への定住・企業誘致等を促進していくため，総合的な窓口の創設も含め様々な方策につきまして検討を行ってまいります。
（２） 中小企業の人手不足が深刻化する中，企業ニーズに合った人材の確保は大変困難であります。このようなことから，本市におきましては，平成２８年度より，首都圏や大都市に在住する若者を対象に市内企業の情報や就職情報を発信することで，ＵＪＩターン就職者の受け入れ支援に取り組んでまいります。また，事業所向けに人材確保・定着を図るための国の助成金や支援制度のセミナーを実施することで，市内事業所の人材確保の支援に取り組んでまいります。
（３） 未婚者とのマッチング機会の設定につきましては，宇都宮商工会議所女性部と連携し，結婚を希望する男女を対象とした自己啓発セミナーや交流会を実施し，未婚者の交流の機会を提供してきたところであります。
更には，「宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして目標として掲げました「市民の結婚・出産・子育ての希望を実現する」を達成できますよう，事業の内容の充実や周知ＰＲの強化など，結婚につながる支援の拡充に取り組んでまいります。

２ 女性が働きやすい環境の整備促進について
今後、労働人口が減少する中で、企業の生産性を高めるためには、あらゆる業種において女性起業家の促進や、女性の域内居住・職場定着を図るなどによる労働市場への参画促進が必要であり、官民が一体となって取り組むべき重要課題である。
ついては、女性の仕事を増やし、生産年齢人口の増加を図る観点から、次の事項について要望する。
（１） 女性起業家や女性経営者を支援する融資制度をはじめ、働く女性に配慮した支援制度の創設を図ること。
（２） 女性の就業促進・継続と子育て支援を図るため、事業所内保育や病児保育施設等の積極的な設置の働きかけや支援措置を講じること。

【回答】 担当：商工振興課，保育課（１） 女性起業家や女性経営者を支援する制度につきましては，本市では，起業・創業相談窓口や，中小企業者向けの市制度融資，信用保証料補助制度を設け，女性に限らず支援をしているところであり，引き続きこれらを積極的に周知し利用促進を図ることにより創業から経営まで支援してまいります。
（２） 事業所内保育や病児保育施設等の設置につきましては，国の基本指針等を踏まえ，多様な教育・保育ニーズに対応できるよう，平成２７年３月に策定した「宇都宮市子ども・子育て支援事業計画」に基づき，供給体制の整備に取り組んでいるところであります。
具体的には，病児・病後児保育施設の設置にあたりましては，看護を担当する職員や保育士の常時配置が可能であり，医師との連携がしやすく，専用スペースの確保できる医療機関や保育所など施設における実施を基

本に，整備を進めているところであります。
特に，事業所内保育施設につきましては，子ども・子育て支援新制度におきまして，従業員の子どもと地域の保育を必要とする子どもを受け入れる事業所内保育事業が，「地域型保育事業」のひとつとして位置づけられましたことから，事業所に働きかけを行いながら整備を促進しているとこ
ろであります。
こうした中，国におきましては，事業所内保育施設設置のための助成制度をより活用しやすいよう検討が進められているところであります。
今後とも，国の動向を踏まえ，事業者の制度の理解促進を図りながら，保育環境の整備に努めてまいります。
３ 中小企業における人材確保について
中小企業においては、恒常的な人材不足が続いており、新規雇用は特に厳しい状況にある。本市に優秀な産業人材を確保し、産業振興を図るには、県内、県外の学生等に対して本市や中小企業の魅力を発信していく必要がある。
ついては、ＵＪＩターンを促進する観点から、経済界をはじめ、県や教育機関とも連携を図り、首都圏で開催する就職ガイダンス等で情報を積極的に発信していただきたい。

【回答】 担当：商工振興課，産業政策課
産業人材の確保につきましては，持続可能で足腰の強い産業基盤を確立していくためになくてはならないものであると認識しており，平成２８年度につきましては，首都圏や大都市に在住する学生や若者を対象に，本市の産業や企業情報を発信する「若者向け就職応援ガイド」を作成し，ＵＪＩターン就職の促進に取り組んでまいります。また，情報の発信にあたりましては，県や他の関係機関と連携しながら，首都圏の大学や県が設置している移住相談窓口，さらには都内開催の就職ガイダンス等を活用してまいります。

４ 企業誘致について雇用機会の確保と地元企業の育成等を図る上で、企業誘致は大切である。
しかしながら、若者や女性の雇用の確保、観光振興による交流人口の増加、ものづくりと連携したブランド産業の振興、経済波及効果の高さ等に鑑みれば、下請け企業や関連企業の一体的誘致も含め、消費増加に寄与する産業の誘致がより効果的である。

ついては、補助制度を創設するなどしてサービス業など非製造業の誘致についても取り組み、新たな地域産業の成長戦略を描いていただきたい。

【回答】 担当：商工振興課，産業政策課
本市におきましては，企業誘致策として，「県企業立地促進協議会」へ参画し，東京，関西における企業誘致活動を行うほか，積極的な情報収集や継続的な企業訪問を実施するなど，企業誘致や企業が操業しやすい環境づくりに取り組んでおります。
また，地域再生を図るため地方公共団体の自主的な取組に対して国が法的な支援措置を設ける地域再生法に基づき，製造業に限らず様々な業種を対象として，本市に移転してきた場合には，税制面などの優遇措置が講じられる制度がありますことから，本制度を積極的に活用し，雇用の確保や産業基盤の強化に繋がる企業を誘導するよう，県と連携し取組んでまいります。

Ⅱ 地域経済の活性化に向けて５ 中小企業者の事業承継の支援について
本市経済が持続的発展をするためには、円滑な事業承継の実施は喫緊の課題である。現在、当商工会議所は、国からの受託事業として、昨年１１月に「栃木県事業引継ぎセンター」を開設し、各種事業を実施している。
ついては、更なる円滑な事業承継を推進する観点から、次の事項について要望する。
（１） 相談者や起業家等に対して当センターの案内や紹介を強化すること。
（２） 事業承継に要する資金に係る融資限度額の引き上げ、金利や信用保証料の引き下げ等の優遇措置を講じること。

【回答】 担当：商工振興課，産業政策課（１） 本市経済の持続的発展のためには，持続可能で足腰の強い産業基盤を確立していくことが必要であり，中小企業者等が保有している優れた技術やノウハウ等の貴重な経営資源を継承していくことが重要と考えております。
このようなことから，本市では企業訪問時に，事業承継に関する相談を受けた際には，平成２６年１１月に開設されました「栃木県事業引継ぎ支援センター」を案内するとともに，工業団地組合などの関係団体にもチラシを配付するなど広報を強化しているところであり，平成２８年度につきましても，引き続き周知に努めてまいります。
（２） 事業承継に要する資金につきましては，本市では，中小企業者の資金対策として低金利の市制度融資や信用保証料の補助制度などにより支援をしているところであり，平成２８年度も引き続きこれらの制度により支援してまいります。

６ 創業者支援について
当商工会議所としては、平成 26 年度の創業に関する相談件数は約２５０件であり、また、創業に必要な基礎知識習得、創業計画策定等を目的とした創業スクールを実施しており、毎年増加傾向にある。
今後とも、創業率の低い本市において、開業率を高め、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることが肝要である。
ついては、創業予定者の発掘と創業マインドを高める観点から、次の事項について要望する。
（１） 市制度融資の創業者向け資金について、利子補給制度を創設すること。
（２） 多様な業種の創業者の育成促進に向けた創業補助金を創設すること。
【回答】 担当：商工振興課，産業政策課（１） 中小企業者が創業する場合，特に創業当初は初期投資費用等の負担が大きく，資金繰りが厳しいことから，その負担軽減を図るため，本市では創業者向け資金において，融資借入時に負担する信用保証料に限度額を設けず全額補助しているところであり，平成２８年度も引き続きこの制度により，創業者を支援してまいります。
（２） 本市においては，起業・創業を志す方に対する資金面の支援として，ＵＪＩターンにより市外から本市に転入し，新たに起業する方を対象に，法人設立にかかる費用や事業拠点・生活拠点にかかる費用の一部を補助することにより，本市での起業・創業の育成促進に取り組んでいるところであり，今後も引き続きこれにより支援してまいります。

７ 産業用地の確保等について
市内の大規模工業団地は、施設更新時期を迎えており、企業においては、市内で建て替え用地を確保したい、敷地内での建て替えをしたいなどの要望があるが、現状では、企業に斡旋できる産業用地はなく、また、工場立地法等により土地利用に制限がある。
ついては、新たな産業用地の確保や工業用地の規制緩和などに積極的に取り組まれるようお願いする。

【回答】 担当：商工振興課
本市では，企業から事業用地の確保などに関する相談を受けた際に，本市で把握している未利用の工業用地を紹介するなど，民間企業の用地マッチングなどの支援を行ってきたところであり，これまでも，企業の相談を受け，本市が工業団地内の民有地を紹介することにより，工場の移転が決定した事例があったところであります。
平成２８年度におきましても，引き続き，産業用地の情報収集に努めるほか，工業団地の未利用地取得，市内立地企業の定着促進につなげるための補助金の充実，工場建替えの後押しとなる工場立地における緑地率の規制緩和に取り組むことなどにより，市内企業の定着に努めてまいります。

８ 中小企業の海外展開に係る支援強化について
今後、国内市場の縮小は、中小企業（特に小規模事業者）においては死活問題であり、成長が期待されている新興国等の海外市場への販路開拓の必要性は高まることが予測される。
ついては、中小企業の販路拡大を図る観点から、次の事項について要望する。
（１） 海外における見本市、展示会、商談会等に出展する中小企業の出展料、通訳者使用料等に係る助成措置を講じること。
（２） 海外展開を促進するための必要な人材の育成、確保を図ること。
（３） 販路開拓に必要な広報関係や設備投資関係についても補助の拡大を図ること。

【回答】 担当：産業政策課
中小企業の海外展開に係る支援強化につきましては，人口減少や超少子高齢化の進展に伴う国内市場の縮小やＴＰＰによる輸出機会の拡大が想定される中におきまして，非常に重要なものであると認識しております。

（１） 本市におきましては，平成２７年度より，市内企業が海外での新たな販路や取引先の開拓に取り組む際，見本市や展示会等へ出展する際の出展料や備品使用料，通訳費等の経費の一部を助成しております。今後とも引き続き，市内企業の海外展開や地元産品の販路開拓・拡大を支援してまいります。
（２），（３）
市内企業の海外展開を促進するために必要な人材を含めた本市産業を支える産業人材の育成・確保策等につきましては，引き続き検討していくとともに，販路開拓に必要な広報関係などにつきましてもジェトロ栃木貿易情報センターをはじめとする関係機関などと連携し，更なる市内企業の海外展開に係る支援の強化に努めてまいります。

９ 建設業界の健全育成支援について
建設業界においては、建設投資の大幅な減少、若者の就職希望者の減少などが進み、地域経済や雇用への影響をはじめ、後継者への技術伝承、災害への緊急対応等の対応が厳しい状況にある。
ついては、ものづくり産業の振興の観点から、次の事項について要望する。
（１） 十分な公共工事の発注量の確保を図ること。
（２） 年間を通した発注の平準化や適正工期の確保を図ること。
（３） 若者の建設業への就職促進のため、市内の学校等においてものづくりの魅力、創造の喜び等について教育すること。
（４） 建設業に特化した合同面接会の開催や研修の場の設定など、建設業における人材確保、育成に向けた取り組みを推進すること。

【回答】 担当：商工振興課，土木管理課，財政課（１） 本市におきましては，「ネットワーク型コンパクトシティの形成」などに向けて都市基盤の整備を進めるとともに，地域経済の活性化を図っていくため，公共工事の確保に努めてまいります。
（２） 年間を通した発注の平準化につきましては，引き続き，年度当初に発注見通しを作成し計画的な発注に努めるとともに，早期発注を行うなど，更なる発注の平準化に取り組んでまいります。また，適正工期の確保につきましては，個々の工事内容を踏まえ，適正な工期の設定に努めるとともに，施工状況に応じて工期を変更するなど，適切に対応してまいります。

（３） 市内の学校等におけるものづくりの魅力，創造の喜び等の教育につきましては，将来，建設業や製造業など，ものづくり分野に就業する人材を育成するため，幼い頃から，ものづくりに触れ，興味を高めることが重要であると考えております。このようなことから，本市では「宮のものづくり達人制度」を設け，伝統工芸などで卓越した技術・技能を有する達人を市内の小中学校や地域のイベント等に派遣し，講演，体験教室等を行うことにより，ものづくりの楽しさや素晴らしさの普及啓発を行っているところです。今後も引き続き，制度の周知に努めるとともに，この制度を通じて子どもたちへのものづくり教育を推進してまいります。
（４） 建設業における人材確保，育成に向けた取組につきましては，全国的に就業者の高齢化や担い手不足が見られる中，本市におきましても，建設業の人手不足は重要な課題であると認識しており，平成２７年度におきましては，市内の建設業者が集まり，とび職や塗装工事業などの職人の仕事の魅力をＰＲするために開催された「職人祭」を後援するほか，県やハローワーク等と共催し，建設業を含む求人企業による合同説明会や面接会を実施したところであります。また，人材育成の支援といたしまして，建設業等に従事する者の技術向上を図るための施設である職業訓練校に対し，運営支援を行っているところであります。今後も引き続き，国や県，関係団体等との連携を図りながら，建設業の雇用促進に努めてまいります。

１０ 観光振興について
本市には、餃子、ジャズ、カクテル、自転車など全国に誇れる観光資源が数多くあり、また、観光が経済や雇用に与える効果は、他の民間消費や民間投資に比べても高く、今後とも一層の観光振興に努める必要がある。更には、インバウンド誘致の推進も重要である。
ついては、観光産業の振興の観点から、次の事項について要望する。
（１） 中心市街地に大型バス駐車場を設置又は確保すること。
（２） オリオンスクエア・バンバ広場・宇都宮城址公園と商店街を結び、回遊性を高めるための方策を検討すること。
（３） インバウンド対策として、観光ルート等の設定、多言語対応マップや標識の設置、官民連携による受入態勢の充実を図ること。

【回答】 担当：観光交流課
本市の持つ様々な観光資源を活用し，国内外からの誘客を図ることは，本市ブランド力の向上や賑わいの創出，地域経済の活性化にも繋がるため，首都圏等での観光イベントの開催・出展によるＰＲ，台湾の旅行・自転車関係者へのトップセールス，国内外の旅行会社との誘客に向けた商談会の実施，マスメデ
ィアの活用，観光パンフレットの作成など，積極的に推進しているところであります。
（１） 中心市街地に大型バス駐車場の設置又は確保につきましては，現在旅行会社等より中心市街地をバスで訪問する要望を受けた際に，宇都宮城
址公園駐車場や民間の大型バス駐車可能な駐車場を案内しているところであり，今後は，中央卸売市場等の駐車場の活用を図るなど，更なる大型バス駐車場の確保に努めてまいります。
（２） オリオンスクエア・バンバ広場・宇都宮城址公園と商店街を結び回遊性を高めるための方策につきましては，これまでも中心部の複数の会場でイベントを同時開催するほか，平成２７年８月より着地型観光推進事
業におきまして，毎週日曜日に，二荒山神社・宮カフェ・松が峰教会・宇都宮城址公園・来らっせを，うつのみやシティガイドが案内する「まちなか散策コース」を実施しＰＲすることにより，観光客の中心市街地の周遊促進に取り組んでいるところであり，今後も着地型観光の推進に向けて，ジャパンカップや全国餃子まつり等の大型イベント開催にあわせた市内周遊ツアーの実施等，観光客の更なる回遊性向上に努めてまいります。
（３） インバウンド対策として，観光ルート等の設定，多言語対応マップや標識の設置、官民連携による受入態勢の充実につきましては，これまで善意通訳ガイドによる宇都宮駅での外国人への観光案内や，多言語でのパンフレットの作成・ホームページの案内を行なっているところであり，更に，平成 27 年 4 月より配信を開始した，宇都宮市内の 2000 を超える観光施設・飲食店等の情報や市内周遊モデルコースを掲載し，位置情報に基づくナビゲーション等の機能を付与する「宇都宮市観光アプリ」を，
平成 27 年 10 月より 4 言語に多言語化すると共に，公衆無線 LAN を宇都宮市観光案内所・道の駅ろまんちっく村に設置するなど，外国人観光客への本市観光情報の発信強化を図ってきたところであり，今後も民間事業者・関係団体等と連携して更なる受入態勢の向上に努めてまいります。

１１ 大谷スマートインターチェンジについて
大谷スマートインターチェンジは、大谷街道に直結し、東武宇都宮駅やＪＲ宇都宮駅に直通で結ばれるため、観光や物流等の振興が見込め、中心市街地や大谷地区の活性化、ひいては地域経済の活性化にも大きく寄与するものとして早期完成を期待するところである。
ついては、大谷地区における農産物を活用した 6 次産業拠点整備、大谷スマートインターチェンジ近隣における物流等拠点の整備等の検討をお願いする。
【回答】 担当：産業政策課，農業振興課，観光交流課
大谷地区における農産物を活用した 6 次産業拠点の整備につきましては，地域が一体となり，整備構想の段階から目標を共有していくことはもちろん，立地条件や施設の規模・機能をはじめ，集客などの需要予測，さらには経営体制や運営手法など，地域の実情を踏まえた綿密な計画を策定することが重要であり，地域が主体的に取り組んでいくことが望ましいと考えております。
このため，本市としては，地域の主体的な取組が早期に事業化に結びつき，将来に渡って持続的に運営することが出来るよう，整備構想の段階から，事業推進の環境づくりについて，関係機関と共に，きめ細かく支援してまいります。
大谷スマートインターチェンジ近隣における物流等拠点の整備等の検討につきましては，大谷地域全体の活性化にも繋がると期待されますことから，地域や民間企業，関係機関との更なる連携を図りながら検討してまいります。

１２ ＴＰＰの大筋合意に伴う農商工連携の促進について
ＴＰＰの大筋合意に伴い、これまで以上に農商工連携や海外展開支援の強化が必要となってくる。
ついては、市がリーダーシップを発揮し、市内の商工業者や農業関係者が相互に知恵を出し合い、国際競争に対応できる産業振興に向けた具体的な対策を講じていただきたい。

【回答】 担当：産業政策課，商工振興課，農業振興課
農商工連携につきましては，宇都宮産の農産物を使った新たな商品開発の取組に対して，平成１９年に設立した，“うつのみやアグリネットワーク”の活用により，支援を行なっているところであります。

これまでに７５件のプロジェクトが創出され，うち３５件が商品化されており，平成２７年度におきましても，６件のプロジェクトが創出されるなど，現在も，商品化に向けた取組が進められているところであり，今後とも，農商工の連携や専門的な知識を有するアドバイザーの派遣によるサポート体制を強化し，魅力ある商品の開発や販路開拓等への支援を行ってまいります。
また，市内企業の海外展開につきましては，ジェトロ栃木貿易情報センターとの連携や海外の見本市等へ出展する際の費用の一部を補助するなど，企業の海外進出や販路開拓を支援しているところであります。
今般のＴＰＰの動向を含め，国際情勢が大きく変化している中，今後，本市産業が国際競争に打ち勝ち，存在感を示していくためには，地域の強みを活かしながら，各産業分野の連携を強化し，積極的に海外に事業を展開していくことが求められてくると考えております。
本市におきましても，経済部内に設置したＴＰＰ検討対策チームを中心として，国や県からのＴＰＰに関する情報の収集・分析を行うとともに，商工業者や農業関係者をはじめとした関係者の皆様との意見交換等を実施しながら，本市産業が国際競争の中で存在感を示していけるよう，施策・事業を検討してまいります。

Ⅲ 夢あるまちづくりについて
１３ 函館市との交流について
北海道新幹線「はやぶさ」のＪＲ宇都宮駅停車活動に関して、本市と函館市の市長、議長、商工会議所会頭が連携を図り、要望活動や相互イベント交流の取り組みを展開しているが、ＪＲ東日本等によれば厳しい旨の談話がなされている。
ついては、ＪＲ宇都宮駅停車の有無にかかわらず、これまでの交流を生かし、今後も両市の交流を引き続き実施していただきたい。

【回答】 担当：観光交流課
北海道新幹線「はやぶさ」のＪＲ宇都宮駅停車につきましては，これまでも函館市と連携して取り組んできたところであり，ＪＲ宇都宮駅停車の有無にかかわらず，函館市との交流促進が両地域の活性化につながりますことから，今後も函館市と意見交換を行いながら，様々な分野での相互の交流を関係団体と連携して取り組んでまいります。

１４ ＬＲＴの整備促進について
ＬＲＴ事業については、営業主体は第三セクターで設置したが、「市民へのＰＲ，集客ソフトの開発」、「沿線開発」、「早期の西側延伸」、「採算性の確保」など解決しなければならない多くの課題がある。
ついては、こうした課題解決に向け、今後とも当商工会議所や栃木県ＬＲＴ研究会と密接な連携を図っていただきたい。

【回答】 担当：ＬＲＴ整備室，都市計画課，交通政策課
ＬＲＴにつきましては，現在，事業を進めるにあたり必要な法的手続きである，「軌道事業の特許取得」や「都市計画の決定」に鋭意取り組んでいるとこ
ろであります。
「軌道事業の特許取得」につきましては，ＬＲＴの事業計画である「軌道運送高度化実施計画」を策定し，平成２８年１月に，国に対して申請したところであり，「都市計画の決定」につきましては，平成２８年１月に，都市計画の素案についての説明会を実施し，縦覧や公聴会の手続きを進めているところであります。
そのような中，ご指摘の「市民へのＰＲ」につきましては，本年度はこれまで，特にＬＲＴ沿線５地区の住民の皆様を対象とした説明会やオープンハウスを実施してまいりましたが，現在開催しております市内全地区を対象としたオープンハウスや広報紙の活用など，今後も引き続き，全市民に向けまして，ＬＲＴ事業の最新情報を提供し，説明を行いながら理解促進に努めてまいります。
「集客ソフトの開発」につきましては，市民や地域に支えられ，親しまれるＬＲＴとなるとともに，全国から訪れる方々に快適に利用していただき，魅力を感じていただくためにも，今後，運行ダイヤや料金設定など，利便性が高い運行計画を目指すとともに，集客の促進に向けたサービスの向上やイベントの企画などにつきまして，市と町，運営会社が連携して検討してまいります。
「沿線開発」につきましては，ＬＲＴの導入により，拠点間における人・モノ・情報の活発な交流が促進され，居住人口や交流人口が増加し，賑わいや活力のあるまちが創出されるものと考えておりますことから，官民連携を図りながら，ＬＲＴ整備と沿線の土地利用を一体的に取り組み，地域特性を踏まえ，ＬＲＴ沿線や停留場周辺などにおいて商業・業務などの都市機能や居住が集積した魅力あるまちづくりを進めてまいります。

「早期のＪＲ宇都宮駅西側の整備」につきましては，早急に事業を推進する必要があると考えており，生活行動実態調査の結果等を踏まえ，さらなる延伸の必要性を含めたＬＲＴの整備区間，鉄道やバスとの連携，ＬＲＴ導入後の自動車交通のあり方などにつきまして検討してまいります。
「採算性の確保」につきましては，これまでの取組により，収支計画の採算確保の見込みはさらに高まったところでありますが，運営会社のたゆまぬ収益向上の取組が重要であると考えておりますことから，効率的な運営を徹底するとともに，様々な利用促進策を実施するなど，市と町，運営会社とが連携して取り組んでまいります。
平成２８年度におきましては，軌道整備に係る工事に着手するために必要となる「工事施行認可」など，年度内の着工に向け，取組を進めるとともに，今後も様々な課題の解決を図るため，宇都宮商工会議所や栃木県ＬＲＴ研究会と十分な連携を図りながら事業推進に努めてまいります。

１５ ＪＲ宇都宮駅東口整備についてＪＲ宇都宮駅東口整備については、市が所有する公共用地であることに鑑み、１００年後を見据えたまちづくり、都市づくりなどその望ましい機能等を慎重に考え、実現を図っていくべきである。
ついては、昨年９月に当商工会議所が要望した事項を尊重し、市民に納得のいく分かりやすい説明をされるようお願いする。
【回答】 担当：地域政策室
宇都宮駅東口地区の整備につきましては，これまでも，地元の代表者をはじめ，有識者，公募市民や経済団体など各界各層で構成する宇都宮駅東口地区整
備推進懇談会や，ＪＲ宇都宮駅周辺地区整備調査特別委員会からの提言等を踏
まえ，広域交流や賑わい創出機能の導入など，新たな拠点の形成に向け慎重に検討を行ってきたところであります。
こうした中，今年度につきましては，平成２５年度に実施した対話型市場調査において明らかとなりました，大型商業施設の立地に伴う影響や，中核施設の整備費の抑制などの課題につきまして検証を行い，こうした検証結果を踏まえ，事業化に向けた基本的な条件となります商業施設の規模やコンベンション施設の整備手法，本市の財政負担のあり方などにつきまして精査しているところであり，今後はこれらの条件等を民間事業者に示しながら，事業の成立性や事業参画意向などにつきまして意見交換を行い，事業の進め方につきまして慎重に判断してまいります。
また，事業の推進にあたりましては，適宜，市民に対し必要な情報提供を行

ってまいります。

１６ 中心市街地の活性化について
中心市街地は、ネットワーク型コンパクトシティの都市拠点としてその活性化は欠かせない。これまでの様々な取り組みにより一定の効果が上がっているが、一方で新たな課題も生じてきている。
ついては、ＬＲＴの西側延伸、東京オリンピックや栃木国体等も見据え、次の事項について要望する。
（１） 空き家が増加しており、現在の中心商業地出店等促進事業補助金の対象に、空き家を店舗として活用する場合にも拡大すること。
（２） 空き地の駐車場化が増加しており、早急に対策を講じること。
（３） まちの駅的機能を有する店舗へのおもてなし対象補助等を拡充すること。
（４） 自転車のまちとして、自転車の駐輪環境の整備改善を図ること。

【回答】 担当：地域政策室，商工振興課，道路建設課，道路保全課（１） 現在の中心商業地出店等促進事業補助金の対象は，空き物件又は大谷石蔵に新たに出店する店舗としており，賃借が可能な空き家を店舗に転用する場合は補助の対象としておりますことから，今後も本制度を積極的に広く周知し，活用促進を図り，中心市街地の賑わいづくりに寄与してまいります。
（２） 中心市街地におけるコインパーキング等の低・未利用地の存在は，街の連続性の低下を招き，魅力や活力，賑わいの創出などに影響を与えているものと認識しており，これらの土地利用の転換を促進する方策の検討に当たっては，土地利用の主体である地権者の所有地に対する考え方や将来的な利活用の方向性などを把握しておくことが重要でありますことから，現在，低・未利用地の地権者の意向把握に向けた準備に着手しているところであります。
平成２８年度につきましては，土地利用の転換を促す効果的な仕組みの検討のほか，土地利用を転換した場合のメリットやまちづくりの効果などにつきまして，適宜，地権者との意見交換等を行い，利活用に向けた機運醸成を図るなど，中心市街地の活性化に資する低・未利用地の利活用の促進に取り組んでまいります。
（３） 現在，中心商業地出店等促進事業補助金におきまして，新規出店者に対して１５０万円を限度として内外装改造費の３０～５０％を補助しているところでありますが，観光情報等を提供するコーナーを設置するなどまちの駅的機能であるおもてなし事業を実施した場合には，内外装改造費の補助限度額に５０万円を上乗せする支援を行っており，本制度を積極的に広く周知し，活用促進を図り，引き続き支援してまいります。
（４） 駐輪環境の整備改善につきましては，通勤・通学などの実態を踏まえて駐輪場を適正配置することで，自転車の放置を防止し，安全で快適な通行空間の確保や利便性の向上が図られるものと考えております。このようなことから，東武宇都宮駅周辺などに駐輪場を整備してきたところであり，駐輪場の利用促進に向けたチラシの配布などの周知啓発に取り組んでいるほか，商店街に対して，駐輪ラックの設置などの支援を行っているところであります
平成２８年度につきましては，引き続き駐輪場の利用促進に向けた取組を進めるとともに，地元商店街などと連携しながら，駐輪ニーズを踏まえ，空きスペースの活用方法について検討するなど，さらなる駐輪環境の充実に取り組んでまいります。