令和元年９月３日（火）小規模水供給システムのあり方に関するシンポジウム

奈良県における簡易水道エリアの広域連携の取組

奈良県水道局業務課
浦山 博幸
1

１

奈良県の市町村の状況(行政区画と人口)

行政区画
39市町村
（12市15町12村）
人口
人口１万人未満の団体は１８町村

3団体
5団体
13団体
7団体
11団体

2

２

奈良県の人口の将来推計（市町村）２０４５年には全ての市町村で総人口が減少する見通し。（１６市町村で人口は半減する見通し。
川上村・上北山村・東吉野村・野迫川村・黒滝村では７０％以上の減となる見通し。）

増減率（％）

人口減少率0～50%未満
人口減少率50%以上

県内市町村の人口の増減率（2015年→2045年）と2045年の人口推計

人口（人）

出典：国勢調査・社人研推計

3

３ 新県域水道ビジョンの骨子
新ビジョン策定の概要

県域水道ビジョン（平成２３年度策定）○基本事項（計画区域・県の基本方針）
・県・市町村・水道事業者等の役割・健全な経営の確保
・運営に必要な人材の確保及び育成 等

県域水道ファシリティマネジメントの取組
広域化の進展

水道法改正○対象期間（平成３１年度からの概ね１０年間）

磯城郡３町広域化合意

県水転換の進展経緯

県域水道一体化検討開始

・H29.10一体化構想
・H29.11一体化説明会
・H30.4一体化検討会設立

・水道基盤強化計画の策定
・県の広域調整の責務○現況及び基盤の強化の目標
・現状分析と評価、課題の抽出（施設、職員、経営の視点）
・基盤の強化の考え方（広域化施設整備や耐震化などの更新計画・災害時の体制等）※「奈良モデル」として持続可能な県域水道の実現を目指し、水道事業者の広域連携について検討してきた○県及び市町村、並びに水道事業者等が講ずべき措置
・基盤強化方策（①広域連携の推進 ②適切な資産管理の推進 ③官民連携の推進）

新県域水道ビジョンの策定 ： 平成３０年度○連携等推進対象区域・水道事業者等の間の連携等
上水道エリア
組織・体制の統合
施設の共同化、管理運営の統合
簡易水道エリア 受け皿組織の構築○水道事業の抱える課題
・水需要の減少
・水道施設の更新（老朽管の更新・施設の耐震化等）
・人員の不足○財政収支予測（上水道２８事業者、県営水道）

合意
・調整

厳しい経営状況

市町村○市町村単独ではこれらの課題解決が出来ない（県域水道一体化検討会を含む）○持続可能な水道経営を支援するため、各市町村等と水道事業の諸課題を

新県域水道ビジョンは、水道法上の水道基盤強化計画として位置づけ策定するため、市町村と調整を行い、合意形成・同意を行う。

共有、改正予定の水道法の趣旨に沿った、県域水道ビジョン（水道基盤強化計画）を策定し、平成38年度の県域水道一体化に向けた指針とする【水道法の改正概要】

参考＞エリア別の課題

・都道府県は水道事業者等の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならない。
・都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基○上水エリア○簡易水道エリア

必要な施設更新を実施するために水道料金の値上げが予測される

運営・管理体制がきわめて脆弱国の財政的支援・一般会計繰入が必要

盤強化計画を定めることができる。
・基盤強化方策：①広域連携の推進 ②適切な資産管理の推進 ③官民連携の推進※水道法については、平成30年の第197回国会（臨時会）で審議中。

4４ 新県域水道ビジョンにおける計画区域

計画区域

構成事業体

上水道エリア
用水供給事業奈良県
奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、

県営水道
区域

桜井市、御所市、生駒市、香芝市、・城市、宇陀市、
上水道事業

平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

五條・吉野区域

上水道事業

簡易水道エリア

計画区域
上水道エリア
県営水道区域
五條・吉野区域
簡易水道エリア計

五條市、吉野町、大淀町、下市町
山添村、曽爾村、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

行政区域内総人口（人）面積（km2）

水道普及率（％）

1,334,630

1,638

99.3

1,274,679

1,150

99.4

59,951

488

98.5

16,513

2,0５386.4

1,351,143

3,6９199.2

5

５ 新県域水道ビジョン 上水道エリアの課題解決に向けた方策
現状と課題

方向性
人員不足の課題

水需要の減少平成58年(2046年)における給水人口は、現在より約26％減少する見込み
給水人口の減少に伴い、年間給水量も現在より約26％減少する見込み

県営水道エリア及び五條吉野エリア28市町村の上水道広域連携方策

退職等により、過去10年で約20％の職員が減少しており、現状も人員不足の状況にある。

県営水道と市町村水道事業による統合（目標年次：令和8年度）①投資抑制効果（目標年次：平成32年度）
出典：水道統計・浄水場・送配水施設の統廃合・ダウンサイズを検討(施設共同化計画策定)㉙県域水道一体化構想時は、県営水道エリアでは将来的に３浄水場に集約し、平成29～52年度の24年間の経費削減額を800億円と試算→今後、関係市町村と個別具体的な調整を踏まえた段階的な施設共同化を検討することにより、経費削減額を精査②体制強化策（目標年次：平成38年度）
・業務の共同化を推進し、官民連携も含めた方向性を検討
・技術継承（人材育成）のため、職場研修（ＯＪＴ）の仕組みを導入

水道施設の課題
出典：平成30年度 財政シミュレーション

体制等（案）
・当面の間、市町村水道事業は、セグメント会計(料金)としてとして継続→現在の水道事業体での経営改善努力を促し、経営理念の共有化を図る

現状の施設を事業者が単独で更新を行った場合、今後の投資額は高い水準で移行し、今後30年で3倍となることが予測される。

事業統合（目標年次：経営統合後、概ね10年程度）
危機管理方策○ハード面：施設の耐震化・老朽化への取組の促進
・管路更新に関するルールを作成（目標年次：平成38年度）→ 優先度

経営状況の展望・重要給水施設への配水管・基幹管路・耐震性に問題のある老朽管等

・県営水道の技術力を活用した、管路点検ルールの作成○ソフト面：危機管理体制の再構築（目標年次：令和8年度）
・災害マニュアルの作成等、市町村区域にとらわれない支援体制を再構築
給水原価については、今後上がる見込みがある。
※給水原価が高騰する
要因
・給水人口の減少率が高い・老朽化資産が多い(更新需要が大きい)

安全の確保○水質管理の一元化（目標年次：令和8年度）
・現在の検査体制を担う、広域水質検査センター組合、県営水道、奈良市の組織を統合
・水質管理基準の統合（水質管理計画の策定）

6

６ 新県域水道ビジョン 簡易水道エリアの課題解決に向けた方策
現状と課題

方向性

水需要の減少簡易水道エリア１１村及び上水道に統合した旧簡易水道支援組織の構築・課題解決のため、広域的支援体制（受け皿体制）の構築を目指す。
広域的支援体制のイメージ図

平成58年（2046年）における給水人口は、現在給水人口より約59％減少する見込み
給水人口の減少に伴い、年間給水量も現在と比べて約59％減少する見込み

経営の状況
簡易水道事業は、非効率な水道としての経営面での課題に加え、水道職員（人員）が少ないことから、運営・管理体制が極めて脆弱な状況。

出典：村より聞取り(平成30年4月現在)

人員の状況
・従来より少ない水道担当
職員
・技術力の確保が困難
施設の状況
・山間部のため施設統合が困難
財政の状況
・低い料金回収率（大幅な原価割れ)
料金回収率＝供給単価
×１００
給水原価

財源確保に向けた取組
出典：平成28年度経営比較分析
表・簡易水道には福祉的事業としての側面が強いことから、国に対し、新たな措置等、制度創設の要望を行う。
例）小規模水道の基盤強化方策（水質管理基準・施設設置基準の緩和）
国庫補助金や地方財政措置の拡充
等

7

７ 過去の取組 ～簡易水道技術支援に関する取組～
平成２７～２８年度(奈良広域水質センター組合・県水の合同モデル事業)

県地域政策課委託

奈良広域水質検査センター組合

平成２９年度～(県水単独事業)

奈良県水道局（３８市町村で構成される一部事務組合）

奈良県水道局

技術支援チーム
水質管理（化学）施設運転
管理（設備）

水質管理（化学）

施設運転・更新計画（設備）

技術支援チーム

モデル村への技術支援
水質管理や運転管理等技術指導、個別施設の管理方法の把握

施設運転管理方法の文書化（ﾏﾆｭｱﾙ作成）

モデル３村(上北山村、川上村、東吉野村)

専門分野支援村の課題に応じて支援を実施
 地元管理者向け説明会を実施(保健所と連携)
 簡水統合計画に対す
るセカンドオピニオン

対象２村(野迫川村、曽爾村)・水質担当1名、施設運転・更新計画担当2名の計3名程度
・1ヶ月に1回程度、現地調査や水質検査を実施
村の希望に応じた技術支援
・水質検査（原水・浄水の濁度計測等）
・水質管理方法への助言
H30濁度計・運転管理方法の把握、検証
購入
・流量計等の機器の貸出・設備更新計画に関するセカンドオピニオン

対象４村(黒滝村、曽爾村、東吉野村、十津川村)8

８ 簡易水道エリアの現状と課題

ヒ ト

 施設管理に係る人員不足
水道施設が広範囲に点在しており、村の水道担当職員の人員（２～３名）では、日常の施設管理業務以外に手が回らない。
 技術継承
人員不足のため技術継承、後継者育成が適正に行えない。村によっては経験年数が少ない職員でも水道技術管理者になるケースがある。
 地元管理の高齢化
村直営で管理出来ない水道施設は地元組合が管理を行っているが、地元組合の高齢化により、地元管理の継続が困難。
 水道施設台帳の整備・公営企業法適用
適切な資産管理の推進に係る水道法改正により、水道事業者は平成３４年９月末までに水道施設台帳の整備が必要になった。また、平成３１年１月の総務大臣通知等により、人口３万人未満の市区町村においても平成３５年度末までに公営企業会計への移行が必要になった。

モ ノカ ネ 水質管理（水質基準超過）
浄水場が古く、水質基準の改定等により浄水が水質基準を満たさなくなることがある。また村に水質管理に関するノウハウが無いため、迅速に水質改善に取り組めない。
 施設の老朽化、更新及び耐震化
配水管の老朽化や施行不良による漏水が財政を圧迫。資産台帳が整備されていないため、水道施設の更新に係る費用の算出が出来ない。また、施設の更新に係るノウハウが無いため、建設コンサルタントや、既設のメンテ業者の言いなりになっている。
 料金収入の減少・料金改定
簡易水道エリアの過疎化による人口減少で料金収入が減少する。年金暮らしの高齢者が多いため、料金値上げに踏み込めない。また人員不足、資産台帳未整備及びノウハウ不足等により経営戦略が策定できない村もある。

9９ 簡易水道エリアにおける奈良県の今後の取組方針
簡易水道広域連携推進研究会の開催(平成30年度～)
スケジュール案

目的

地域の基礎インフラである簡易水道施設の持続可能な運営体制構築を目指し、老朽化や運営力の低下等の課題に対応し、小規模な事業体でも安定した運営体制構築の方法を研究する。
共同管理の研究検討項
目・現在の簡易水道事業運営の実態調査
・管理事業の広域的連携の手法の研究

受け皿体制設立に向けた調査検討
・公民連携の受け皿体制の実現に向けた調査

適正な資産管理の実務
公営企業会計の適用

平成3 0 年度
10月 11月 12月

1月

平成3 1 年度（令和元年度）
2月

現状分析

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

受け皿組織の事業スキームの整理

令和2年度
1月

2月

令和3 年度

令和4 年度

令和5 年度3月

受け皿組織の内容整理

水道台帳の公営 企 業整備会 計の 適 用

合意形勢の段階で広域連携推進協議会（仮称）に移行予定

広域連携推進研究会
広域
第１回
第2回
第3回 第4回 第5回
第7回
第２回
連 第１回
第４回
第３回
第6回
（H30.10.24） （H30.12 .21）
（R1.6.3） （R1.7.23） （R1.9.2） （R1.9.30）（H31 .2.1）（H31 .3.22）
携推進
公企業会計適用に向けた共同検討
研
水道台帳の共同作成
運営実態調査究広域連携方法の検討会

第8回

・・・

事業体における業務連携手法の検討・調整
協議会での調整事業体からの資料収集・分析

受け
皿組
織設
立への取組

連携受け皿体制の構築に向けた流れ（案）

事業可能性調査（県実施：委託）
事業着手に向けた調整・合意形成

・各事業体kでの議会調整↓
・事業着手に向けた覚書↓・共同事業の契約等手続き↓
・事業開始

水道施設台帳の共同作成 ＋ 公営企業会計適用に向けた取組支援【参考】全国簡易水道協議会での取組 ＜簡易水道小規模水道事業基盤強化支援検討委員会＞
・水道施設台帳作成マニュアル、水道施設台帳作成システムの作成

10

１０ 簡易水道事業にかかる法改正等の状況
水道法改正

水道施設台帳の整備に係る厚生労働省の支援・責務の明確化
県は広域連携の推進に努めなければならない
水道事業者は事業の基盤強化に努めなければならない

生活基盤施設耐震化等交付金

・広域連携の推進
県は基盤強化計画を定めることができる

・適切な資産管理の推進
水道事業者は水道施設台帳を作成し、保管しなければならない

改正水道法の施行日から３年以内に台帳整備が必要

・官民連携の推進→水道事業運営基盤強化推進事業として水道施設台帳整備事業のメニューがある【補助の内容】
広域化の協議会等に参加し広域化事業の展開の意思表示をしている場合、１事業体あたり交付額100万円を上限とし、台帳整備のために必要となる事業を支援。 （補助率 １／３）

公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入

公営企業法適用
人口３万人未満の簡易水道事業にも公営企業法を適用
従来は、平成31年度までに「できる限り」移行

公営企業法の適用に係る総務省の支援
地方財政措置
公営企業会計の適用に要する経費について起債した場合、一般会計からの繰出対象としその繰出に普通交付税措置

公営企業経営アドバイサー派遣モデル事業
平成３５年度までに公営企業会計への移行が必要

公営企業会計適用に取り組む団体に有識者を派遣(国負担)会計適用のロールモデルとして実施内容を国に報告

11

１１ 総務省会計適用モデル事業の今年度の取組予定
項
６月

７月

目

第1回勉強会：適用移行事務全体の流れの確認 / 資産調査の内容〇簡水事業文書・工事書類の所在を調査し、会議室に集めて大まかに整理
第2回勉強会：法適用の基礎知識 / スケジュール調整と移行事務の準備 / 固定資産台帳の整備○作業工程表の作成、条例規則等の条文整理
奈良県簡易水道協会総会終了後の時間を利用して法適用に関する首長への説明会を実施

９月

第３回勉強会：固定資産台帳整理〇過年度の資料を基に、台帳情報を模擬作成
第４回勉強会：各種システムの整備等○システム発注方法の検討
委託業者選定作業～共同発注を検討

１０月

第５回勉強会：法適用初年度の予算○令和元年度予算を元に予算案作成の模擬演習

１１月

第６回勉強会： 打切り決算の仕方○打切り決算の模擬演習

１２月

第７回勉強会：日常経理 / 法適用初年度の決算

３月

令和元年度の総括

12１３ 広域的な受け皿組織設置に向けた実現可能性調査【事業の背景】
奈良県の簡易水道エリアは山間部にあり、１１村で構成されている。
簡易水道エリアにおける行政区域人口は１．８万人、行政区域面積は2,033㎢、人口密度は約９人/㎢であり、小規模水道施設が広範囲に点在しており、下記の課題により簡易水道に係る運営基盤が脆弱化し、事業継続が懸念される。

【課題】①組織面：水道担当職員が少ないため、施設巡回等の日常業務以外の業務に手が回らない。また、技術の継承や後継者育成が困難な状況。
②施設面：水道施設の更新及び耐震化が進んでいない。固定資産台帳を整備していない。また、水需要の減少により施設利用率が５０％を下回っている。
③経営面：料金回収率が低く、水需要の減少により料金収入の大幅な低下が見込まれる。また、施設の更新が進んでいないため、更新需要の増大が見込まれ、資金不足及び地方債借入増加による経営圧迫が見込まれる。
※上水道に統合された旧簡易水道事業についても、同様の課題があり、「県域水道一体化」での広域化も視野に入れつつ、本事業でも検討を行う。

【事業の目的】

山間部の簡易水道エリアが抱える課題を解決するために、当該エリアの受け皿として民間力を活用した「公民連携組織」を、県が調整役となって、各市町村と共同で構築する。

【具体的な調査内容】
・受け皿組織である公民共同事業体のあり方の検討

民間企業民間企業の関わり方、民間企業との連携の期間等の検討。

・事業費用の試算

管理運営「水道施設の管理」と「給水装置の管理」等、委託者と受託者の責任の範囲等の検討。
想定される業務について、市町村で必要となる事業費用（固定費と変動費）を試算。
・損失リスク分担

施設の保守
管理

施設の維持
修繕

A村

災害等、想定外の状況において、市町村と公民共同事業体の損失負担等についての考え方整理。

連
携

連
携

施設の保守
管理

B村

・モニタリング方法

・マッチング連携の可能性のある事業体の発掘
・簡易水道行為域連携推進研究会との連携

共同管理手法等を議論する研究会の検討状況の反映

施設の維持
修繕

・・・

施設の保守
管理

K村

行政間の共同管理（施設管理・会計処理等）
施設所有

市町村が公民共同事業体をモニタリングするための日常・定期・臨時の報告事項の検討。

連地域のインフラ維持企業を育成 携

公民連携組織・官民の業務範囲の検討

上下分離方式

A村

B村・・・

K村

14

１４ 簡易水道エリアにおける水質監視について
現状

現行の水道水質管理計画では、原水の水質監視等についての項目はあるが、浄水については記載なし

背景

平成３０年度に県域水道一本化に向けた取り組みとして、
県水・奈良市企業局・奈良広域水質検査組合センターにより水道水質管理を検討

目

的

浄水の水質監視に係る以下項目を追加することにより取水から給水までを網羅した計画の策定○浄水の水質監視に係る項目（平成３０年度に県水・奈良市企業局・奈良広域水質検査組合センターによる検討結果）
・重要監視項目：残留塩素、かび臭物質、消毒副生成物、色度、濁度、味・監視地点：給水末端又は受水地
・監視箇所数：１配水系統につき１地点
・監視方法：検査員による水質検査（現地・持ち帰り）
・監視頻度：水道法施行規則に準拠
・監視項目の目標値：重要監視項目に係る目標設定

課

題

簡易水道エリアと上水道エリアの水質監視を同水準にするのは、村の財政、人員及び技術力不足により困難◎ワーキンググループの設置
簡易水道エリアの現状の水質管理状況を把握し、水質監視に係る項目の内容を検討

課題解決に向けた取組○構成員：簡易水道事業体、保健所、奈良広域水質検査センター組合、有識者
平成31年度
4月

水質
管
理の検討

5月

6月

第１回
・水質管理計画策定の趣旨説明
・WGの設立説明

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

地元・市町村等聞き取り
上水道エリアにおける水質管理計画の進捗確認

水質センター組合打ち合わせ
・水質状況確認水質管理WG①

水質管理WG②

水質管理WG③・水質状況説明
・重要監視項目基準・水質検査頻度検討①

・重要監視項目基準・水質検査頻度検討②・その他項目検討・水質管理計画素案の提示

15

１５ 水道水質管理計画を改正するにあたって
水質検査計画水道水質管理計画（各都道府県作成）〇水道事業者は、毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定しなければならない。（水道法施行規則第 15 条第 6 項）・採水の場所、検査の回数等を規定
例：色度、濁度、残留塩素（１日１回以上）
一般細菌、大腸菌、塩化物イオン……（１ヶ月に１回）
・検査を省略する場合は、その項目とその理由を記載
例：過去３年間の検査結果より・・・・・各々の水道の水源やその周辺の状況等を勘案し、どのように水質検査を実施するか計画を立案、文書化
・計画の様式等は任意
・毎事業年度の開始前に水道の需要者が入手しやすい方法で情報提供しなければならない（水道法第 24 条の 2）

水質管理計画改正に向けた検討内容〇管下水道事業者等が適正かつ計画的に水質検査を実施するとともに、体系的・組織的に水質管理目標設定項目等に係る水質の測定を行うため、計画を策定。
（平成四年一二月二一日付け各都道府県知事あて厚生省生活衛生局水道環境部長通知）
・平成５年当初計画策定。平成１７年改正。
・各都道府県全域を対象とし、計画策定時より一〇～一五年後程度を目標年次とする
・基本方針、水質検査に関する事項、水質監視に関する事項及びその他の事項について規定
・基本的に原水の水質監視・水道事業者と相談の上、作成〇水質データの分析⇒奈良広域水質検査センター組合から水質データの提供を受けてよいか〇 浄水監視について検討⇒上水道エリアの検討状況も考慮〇水質管理計画に記載する水質基準の設定や重要監視項目等を検討⇒水質検査計画等に矛盾しない形で項目等の設定を検討

16