明治薬科大学

明治薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1902（明治 35）年に設立された東京薬学専門学校を基礎とし、建学の精神である「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」ことにもとづいた薬学教育の具現化をめざして、1949（昭和 24）年に発足した。1964（昭和 39）年に製薬学科、衛生薬学科及び薬剤学科を開設、その後、大学院（修士課程、博士課程）の開設、キャンパスの統合・移転を経て、2006（平成 18）年の６年制薬学教育への移行に伴い、６年制の薬学科、４年制の生命創薬科学科を設置している。1998（平成 10）年には、キャンパスを東京都世田谷区及び田無市から、東京都清瀬市へ移転し、薬学部・薬学研究科の単科大学として、教育・研究活動を展開している。
貴大学は、前回（2009（平成 21）年）の本協会による大学評価（認証評価）を受けた後、評価結果における６点の提言に対して改善に取り組むとともに、概評の指摘に対しても対応に努めてきた。また、大学における教育・研究の「質の保証」と「質の向上」を図るため、学部及び研究科の教育・研究に関わるさまざまな観点から点検・評価を行い、教育・研究活動全般の改革を進めてきた。
今回の大学評価では、教員組織を専門系教員、薬学教育研究センター教員、臨床系
教員、リベラルアーツ系教員、機器分析センター所属教員の５分野に大別し、教育研究体制の効率向上と充実を図っていることや、実践的で専門性の高い知識・技術・態度の習得を目指して、薬学科５年次に７コースの特別実習・演習科目を開講していることなどの特徴がみられた。また、「薬剤師生涯学習講座」による認定薬剤師養成、多くの「市民大学講座」の開講、貴重な資料を収めた「明薬資料館」の市民公開をはじめとして、社会や地域への還元に配慮したさまざまな取組みを継続的かつ精力的に企画・開催していることは評価できる。
一方で、貴大学が今後さらなる発展を遂げるためには、権限や役割を明確にした規程の整備など、後述するいくつかの課題について、改善に取り組み、内部質保証体制の責任主体・組織、権限、手続の明確化及び検証プロセスの適切な機能化を促すこと

１

明治薬科大学が必要である。
今回の大学評価は、新薬学教育制度が完成し、薬学コアカリキュラムの見直し、また、６年制薬学科に加えて生命創薬科学科としての共通性と独自性の特徴づけや新制
度大学院の設置など、教育・研究に関わる基盤の大きな変化の時期に重なっており、この評価結果が貴大学の教育・研究の充実に役立つことを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
建学の精神に基づき、大学の目的として「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼ね備えた人材を育成する」ことを定めている。また、学部・学科、研究科・専攻ごとにそれぞれ目的を学則、大学院学則に定め、薬学部については「学術を教授・研究し、薬学並びに公衆衛生の向上及び増進に貢献するとともに、人格の陶冶に努め、有為の人物を育成して文化の創造と進展に寄与する」こと、薬学研究科については「学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を極め、もって文化の創造発展と人類の福祉に寄与する」ことを謳っている。これらの目的は、ホームペー
ジ等、種々の媒体を通じて周知・公表している。
目的の適切性については、理事会で予算編成方針を決定する際に、学長を主体とする大学運営協議会が検証しているほか、学部・研究科においても必要に応じて検証しているが、検証時期や体制は明確に定まっていないので、今後、恒常的かつ定期的な検証システムを構築することが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、2006（平成 18）年の６年制薬学教育の開始に合わせて、薬学部２学科（薬学科、生命創薬科学科）を設置し、これらを基礎に薬学研究科のなかに、2010（平成 22）年度に生命創薬科学専攻、2012（平成 24）年度に薬学専攻を設置した。
その他、薬学教育研究センター、機器分析センター、明治薬科大学アジア・アフリ
カ創薬研究センター、明治薬科大学附属薬局、明薬資料館、薬用植物園を有しており、貴大学の目的を達成するためにふさわしい教育研究組織となっている。
明治薬科大学附属薬局は教育研修施設の役割を担っており、薬学教育研究センタ
ーは入学前教育、リメディアル教育、生涯学習、実務実習、国家試験対策、ファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修指導を行う組織であり、多様化する薬学教育に寄与していると評価できる。また、明治薬科大学アジア・アフリカ創薬研究２

明治薬科大学

センターは、アジア諸国との間での学術交流において一定の役割を果たしており評価できる。
教育研究組織の適切性については、理事会が作成する「学校法人明治薬科大学運営の大綱」や予算編成方針をもとにして大学運営協議会が検討した後、教授会及び大学院薬学研究科会議が随時見直しと検証を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の目的を達成するため、大学として求める教員像として「本学の建学の精神と大学の理念を理解し、その実現に向けて職務を遂行する」などの４項目を定め、「事業報告書」）に記載するほか、「学校法人明治薬科大学行動規範」においても言及している。教員組織の編制方針は、「平成 27 年度学校法人明治薬科大学予算編成方針」に、「学問の進展、社会のニーズ等に柔軟に対応する、最適な教育研究組織
及び事務組織の整備に努める」と記載しているが、学内の全教職員に周知するうえで適切な公表方法とはいいがたく、さらに、学部・研究科ごとの教員組織の編制方
針が定められていないので、見直しが望まれる。
教員組織については、専任教員として教授、准教授、講師、助教を配置すること
及び各職位の職務と責任を「学校法人明治薬科大学職員組織規程」に定めており、各職位に求める能力・資質は「明治薬科大学教員の資格に関する規程」に明示している。
専任教員組織は、５つの分野（専門系教員、薬学教育研究センター系教員、臨床系教員、リベラルアーツ系教員、機器分析センター所属教員）で構成されていたが、学部学生への教育の充実をめざして、2015（平成 27）年度に組織を見直し、臨床系
教員を薬学教育研究センター系教員に組み込んだうえで同センターの教員組織を４部門（数理科学、基礎科学、基礎薬学、臨床薬学）に再編成してその役割を明確化した。このような教員組織は、貴大学の目的を達成するためにふさわしいものになっている。
専任教員数や実務家教員数は大学設置基準に定められた必要数を上回っている。
しかし、学部の専任教員１人あたりの在籍学生数が多いことや、専門系の研究室のうち、２人以下の専任教員で運営している研究室が半数以上あることに関しては、
今後の改善を期待したい。教員組織の年齢構成については、61～65 歳の教授の割合が高く、年齢構成のバランスに改善すべき偏りがある。薬学研究科の専任教員は、研究指導教員及び研究指導補助教員から構成されており、いずれの専攻・課程も大学院設置基準に定められた必要専任教員数を上回っている。指導教員等の資質は、

３

明治薬科大学「大学院担当教員の基準」「大学院『合』教員の資格要件」に基づき審査している。
しかし、これらの基準、要件は大学院薬学研究科会議の議事録に示されているにすぎず、規程としての整備には至っていないので、改善が望まれる。
教員の募集・採用・昇格に関しては、「明治薬科大学教員選考規程」に定めている。採用は公募制で公正に行われ、公募要領はホームページや学術誌で公開している。教授の採用は、選考委員会の設置を経て候補者を広く募集している。2005（平成 17）年以降の採用については任期制教員制度を導入し、５年ごとに教育・研究活
動、大学の管理・運営、社会貢献について評価する体制を整えている。
教員の資質向上を図る取組みとして、ハラスメント防止講演会やカウンセラーによる講演会などを毎年（年２回）実施している。また、研究科では大学院ＦＤ委員会が主体となって年１回、大学院における研究の活性化などをテーマとした「大学院ＦＤ研修会」を開催し、その報告書を学内に公開している。
教員組織の適切性は、学部では教務委員会が毎年検証して大学運営協議会に報告
し、大学院では大学院運営委員会で検討が行われ、新たな人事や組織の改正が必要と認められた際は教授会あるいは大学院薬学研究科会議で審議している。

＜提言＞
一

努力課題
１）薬学研究科について、研究指導教員及び研究指導補助教員の資格要件、審査基準についての規程が整備されていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
薬学部
薬学科、生命創薬科学科ともに、教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて、学則、ホームページや『履修の手引き』等に明示して公表している。また、これらについて入試説明会やオープンキャンパスで受験生に対しても説明している。
具体的には、薬学科では、「社会の要請に応える医療の担い手としての質の高い薬剤師を養成する」という教育目標のもと、「基本知識・技能・態度を習得し、学習する習慣を身につけ、医療と薬学の進歩・発展に寄与できる」ことなどを示した
学位授与方針、基礎教育や専門教育といった教育課程を編成することを示した教育
課程の編成・実施方針を定めている。

４

明治薬科大学

また、生命創薬科学科では「生命科学と創薬科学の分野の確かな基礎学力を身につけ、多様な分野で社会貢献できる人材を育成する」という教育目標のもと、「生命科学・創薬科学の基礎学力、医療薬学の素養を身につけ、論理的思考に基づく知識の応用ができる」といった学習成果を示した学位授与方針、基礎教育、専門教育
や卒業研究を大学院教育と連動させた教育課程を編成することを示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会、大学運営協議会で検討した後、教授会で審議する手続きになっており、段階的に検証できる体制を整えている。

薬学研究科
薬学専攻博士課程、生命創薬科学専攻博士課程（前期）、同専攻博士課程（後期）ともに、教育目標に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めて、大学院学則、ホームページや『大学院要覧』等に明示して公表している。
具体的には、薬学専攻博士課程では「全人的で論理的な問題解決能力を有する専
門薬剤師の養成と高度な知識と研究能力を持つ研究者及び教育者の養成」という教育目標のもと、「医療薬学分野と基礎薬学分野で卓越した研究能力」など４つの学
習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方針を定めるとともに、「具体的な問題の抽出と解決策の構築、国際的な視野に立ち、強い責任感、高い倫理性、卓越した専門的技能の修得により社会のニーズに適切に対処し、これらの課題研究を遂行し、次世代を牽引する優れた薬剤師研究者を養成するための教育課程を編成」することを示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
生命創薬科学専攻博士課程（前期）では、「専攻分野における優れた研究能力と高度な研究技能及びその基盤となる豊かな学識を養う」という教育目標のもと、「グ
ローバルな視野とコミュニケーション能力」など４つ学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方針を定めるとともに、「薬科学関連分野の基盤的研究を担える研究者・技術者を育成するための教育課程を編成」することを教育課程の編成・実施方針として定めている。
生命創薬科学専攻博士課程（後期）では、「優れたリーダーシップと力量ある専門研究者、業務従事者として人材の育成に必要な論理的思考能力と基礎的学識を養う」という教育目標のもと、「薬科学分野での研究・教育の中核となる力量」など
３つの学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方針を定めるとともに、「博士課程（前期）で養った基盤的能力を高め、専門的知識と研究手法を修得し研究者として自立するための教育課程を編成」することを示した教育課程の編成・実施方針を定めている。

５

明治薬科大学

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、大学院運営委員会を中心に検証し、大学院薬学研究科会議で審議する体制を整えている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
薬学部
薬学科では、教育課程の編成・実施方針に基づいて、開設科目を素養科目、基礎科目、衛生科目、医療科目、総合科目及びコース科目に区分して、「薬剤師として求められる基本的な資質」が身につくように、低学年から高学年にかけて授業科目を適切に配置している。ボランティア活動などの「体験学習」を必修とするほか、５、６年次には総合科目やさまざまなコース科目を設けており、薬剤師育成を目指した科目が充実している。
生命創薬科学科では、教育課程の編成・実施方針に沿ったカリキュラムを１年次から４年次まで系統的に配置し、大学院教育への継続に重点を置いた教育課程を編成している。１年次には必修科目であるアクティブ・ラーニング形式の授業「薬の発見・発明」でプレゼンテーション能力を養い、「文章表現」によって論文やビジネス文書の作成能力を養っている。さらに、３年次に科学実験を体験する「薬科学総合実習・演習」、４年次の卒業研究、演習ゼミへと段階的につなげている。「卒業研究Ａ」「卒業研究Ｂ」は研究室配属形式で行っており、４年次の３月に卒業研究発表会を行っている。ただし、法改正に伴って、受験資格の移行措置が撤廃され薬剤師国家試験受験資格を喪失する 2018（平成 30）年度以降の生命創薬科学科の入学者に対しては、教育目標に沿ったより特色あるカリキュラムを提供する必要がある。
教育課程の適切性については、新カリキュラム検討委員会、教務委員会、大学運営協議会で段階的に検討した後、教授会で審議・検証する体制を整えている。検討の結果は、教職員には会議資料として配付し、学生にはオリエンテーション、掲示
板、電子メール等を通じて周知徹底している。

薬学研究科
薬学専攻博士課程は、医療薬学分野と基礎薬学分野の２分野で構成され、１年次から４年次にかけて段階的に講義科目が配置されており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っている。具体的なカリキュラムとしては、必修総合科目、選択総合科目、薬学課題研究を設置し、教育課程の編成・実施方針

６明治薬科大学に基づいた教育課程を編成している。選択総合科目の「実践英語」や「海外研修」
では、グローバルな人材の育成も可能にしており、今後高い教育成果が期待される。
生命創薬科学専攻博士課程（前期）は、創薬化学コースと生命科学コースの２つで構成され、講義科目、演習科目及び課題研究を適切に組み合わせて教育を行っている。１年次に開講される「薬学総合講義」では、創薬、薬事行政、環境・衛生、社会貢献などに携わる実務者を講師として招聘するなど、「薬」に関する多彩な研究マインドの早期醸成を図っている。
生命創薬科学専攻博士課程（後期）では、リサーチワークを中心としつつ、博士
論文の作成を目的とした講義科目を配置して適切な教育を行っている。
教育課程の適切性については、必要に応じて大学院運営委員会で検討した後、大学院薬学研究科会議、教授会で審議する体制を整えている。

（３）教育方法＜概評＞
薬学部
薬学科、生命創薬科学科ともに教育課程の編成・実施方針に基づき講義、演習、実習といった授業形態をとっている。
１年間で履修登録できる単位数の上限は、両学科ともに３、４年次で 50 単位と高く、2016（平成 28）年度からは単位数の上限を引き下げる予定としていた。しかし、2016（平成 28）年度の『履修の手引き』によれば、引き続き 50 単位と高いので、改善が望まれる。
薬学科では、「卒業研究 I」「卒業研究 II」を必修としてそれぞれ４年次、６年次に配置しているが、４年次は薬学共用試験の準備、６年次は薬剤師国家試験の準備と重なるため、指導上の工夫が望まれる。
シラバスは統一した様式で作成しており、ホームページで公開している。また、
毎年度、教務委員会が中心となってシラバスの内容を見直している。しかし、薬学科のコース科目である「コース特論・演習」のシラバスには、授業内容や成績評価基準を明確に記載していないものや演習部分についての記載のみで、特論（講義）についての記載がないものがあるので、改善が望まれる。
授業改善に向けた取組みとして、ＦＤ委員会を中心とする教員研修、講演会を毎年実施している。さらに、2014（平成 26）年度から導入した学習支援システムを用いた自己評価及び同僚教員によるピアレビューの実施、ＭＢＩ（マルチメディアを利用した教育）研究発表会、ＩＴ（情報技術）コンソーシアムの開催など、有意義な取組みを積極的に行っていることは評価できる。また、教務委員会が中心となっ

７

明治薬科大学て学生による授業アンケートを行っている。2015（平成 27）年度より、これまでのホームページ上での回答方式から、各授業の最終回にマークカード方式で回答するよう変更したところ、回収率が向上したことから、今後はアンケート結果の一層の活用が望まれる。

薬学研究科
薬学専攻博士課程、生命創薬科学専攻博士課程（前期）、同専攻博士課程（後期）、ともに教育課程の編成・実施方針に基づき、講義や演習といった授業形態をとっている。
シラバスは、学部と同じ様式を用いて作成し、年度初めのガイダンスにおいて学生に配付している。また、毎年度、大学院運営委員会が中心となってシラバスの内容を見直している。
薬学専攻博士課程と生命創薬科学専攻博士課程（後期）については、研究指導計画に基づく研究指導及び学位論文作成指導を行っている。しかし、生命創薬科学専
攻博士課程（前期）については、研究指導計画を学生に対して明確に示していない
ので、改善が望まれる。
授業改善に向けた取組みとして、大学院運営委員会の中に大学院ＦＤ委員会を設置して、問題点の抽出や改善策の提案などを行っている。このＦＤ報告書と授業ア
ンケートによって、教員の教育に対する意識の向上につながるよう努めている。さらに、すべての大学院担当教員を招集して各年度末に「拡大大学院薬学研究科会議」を開催し、大学院学生の指導に関する問題提起と改善策の提案について情報の共有化を図っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）薬学部薬学科の「コース特論・演習」のシラバスについて、授業計画や成績評価基準を明確に記載していないものや、演習部分についての記載のみで、特論（講義）についての記載がないものがあるので、改善が望まれる。
２）薬学部生命創薬科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
３）薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので改善が望まれる。

８

明治薬科大学

（４）成果
＜概評＞
薬学部
卒業要件は、学則及び『履修の手引き』に示し、あらかじめ学生に明示している。
学位授与は、学則や学位規程に基づき、教授会の議を経て、学長が認定している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、現在、両学科とも国家試験や就職率等を用いている。薬学科では、薬学共用試験にほぼ全員が合格し、薬剤師国家試験については全国平均を大きく上回る合格率となっている。また、進路決定率はほぼ 100％を維持しており、学生の大半が薬剤師職としてさまざまな分野で活躍している。さらには、学部の教育目標を達成するうえで、多くの学生が学会での発表を行っていることは評価できる。生命創薬科学科では、卒業生の約 30％が企業へ就職し、約 60％が大学院に進学し（他大学を含む）、その後は多くが製薬企業などで研究、開発、技術職に就いていることは、学科の目的に合致している。
今後は学習成果を多角的に測定するための評価指標の開発に努めるとともに、測定結果を教育のなお一層の改善につなげることが望まれる。

薬学研究科
修了要件は、大学院学則及び『大学院要覧』に示し、あらかじめ学生に明示している。また、学位規程において、修士論文または博士論文の提出の要件・手続き及び審査委員会の設置、論文の審査、学位授与の決定手続きを定めて、明示している。
ただし、生命創薬科学専攻博士課程（前期）については、学位論文審査基準を学生に対して明確に示していないので改善が望まれる。
学位授与については、大学院学則に基づき、大学院薬学研究科会議において適切に審議し、学長が授与している。
課程修了時における学生の学習成果は、学術論文作成や研究成果の発表、学術雑誌への掲載などを通じて測定しているが、今後は学習成果を多角的に測定するための評価指標の開発に努めるとともに、測定結果を教育のなお一層の改善につなげることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』等に明記するよう改善が望まれる。

９

明治薬科大学

５

学生の受け入れ＜概評＞
薬学部及び薬学研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、それぞれ教授会、大学院薬学研究科会議で制定し、ホームページを通じて学内外に公開している。薬学部については『入学試験要項』、薬学研究科については『大学院要覧』にも明示している。
薬学部の学生の受け入れ方針は、「求める学生像」「入学までに身につけてほしい
こと」「入学者選抜の基本方針」の３項目で構成している。「求める学生像」は、薬学科と生命創薬科学科で異なっているが、共通する項目として、「目標に向かって強い意志と意欲をもち、自ら考え、行動でき、医療人としての豊かな人間性（生命の尊重と人への共感の心）をもつ学生」を掲げている。
薬学研究科の学生の受け入れ方針は、薬学専攻博士課程では、「社会において薬剤師が遭遇する広範な研究課題に卓越した探究心をもって意欲的に取り組み、問題を実践的に解決して、その成果を社会に還元できる学生」、生命創薬科学専攻博士課程（前期）では、「グローバルな視野に立ち精深な学識を身につけ、優れた研究能力と卓越した技能とその礎となる豊かな学識をもって科学技術社会を支える学
生」、生命創薬科学専攻博士課程（後期）では、「卓越した学識と優れたリーダーシップと精巧な技能を備えた力量ある専門研究者、または関連するさまざまな業務従事者として国際的に活躍できる学生」と定めているが、それぞれについてよりわか
りやすい表現にするなどの工夫が望まれる。また、ホームページについても、薬学研究科の「求める学生像」や学生の受け入れ方針を容易に検索できるよう検討されたい。
学生募集に関する広報活動は、薬学部については入試広報委員会、薬学研究科については大学院運営委員会が担当している。学部入試の日程、選抜方法、定員などの情報はホームページ、『入学試験要項』のほか、『アクセスガイド』を配布することで周知している。
入学者選抜の実施については、薬学部については教授会、薬学研究科については
大学院薬学研究科会議の責任のもと、透明性と公正性を確保している。入学者選抜の方法としては、薬学部、薬学研究科ともに一般入試と推薦入試を行っている。学部の推薦入試には指定校制と公募制があるが、いずれも専願である。一般入試はＡ、Ｂ、Ｃの３方式があり、受験生の多様性への配慮が伺える。この他に特別選抜（編入学、社会人、帰国生徒）の区分も設けられ、公正な機会の保証と大学教育を受けるに足る能力・適性の判定を適切に行っている。出願資格に身体などの障がいに関する制限は特に設けず、実務実習や卒業研究に支障のない限り受け入れる方針であ１０明治薬科大学る。合否の判定は教授会の責任において実施し、学長と大学運営協議会がその判定
結果の適正性を検証している。
定員管理に関しては、薬学科、生命創薬科学科ともに入学定員に対して適切な数の入学者を受け入れている。しかし、薬学科において推薦入試による入学者が定員超過となっており、その分、一般入試による入学者が減少して定員を下回る結果となっているので、入試区分に沿った定員管理が望まれる。薬学研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率は、各専攻・課程ともに適正といえるが、生命創薬科学
専攻博士課程（後期）の入学定員に対する入学者数比率は、2014（平成 26）年、2015（平成 27）年ともに低い数値にとどまっている。薬学専攻博士課程では、社会人入
試による入学者数が設立以来の４年平均でみると定員を満たしているが、一般入試
では 2015（平成 27）年にようやく初めての入学者を迎えたところである。学内からの進学者を増員すべく、今後の努力が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、学部では入試委員会が毎年度末に検証し、大学運営協議会に報告している。研究科においては、大学院運営委員会で検証している。検証の結果、改善が必要と判断した場合は、教授会あるいは大学院薬学研究科会議で審議する体制を整えている。

６

学生支援

＜概評＞
「学生が学修に専念し、学生生活を快適に送り、ミスマッチのない進路指導が出来るようにする」ことを、学生支援の方針としている。学生支援の取組み全般に関しては、『キャンパスライフ』や学生向けの『諸規程集』（根拠資料６-３）『就活辞典』などの学内パンフレットに分かりやすく記載して、学生、教職員に周知している。また、修学支援、生活支援、進路支援ともに以下に述べる各委員会が責任主体となり、担当の課と年間計画を立て実施・検証を行う体制を整えており、実効性のある学生支援活動に努めている。
修学支援は、教務委員会及び教務課が中心となり、学生厚生委員会、学生支援課と連携をとりながら行っている。2015（平成27）年より開始した、１～２年次の基礎科目（物理、数学、生物、化学）を教育歴が豊富な特任教員が個別指導をする基礎教育支援制度は、学生に好評で利用者数が増えつつあり、将来的な成果が期待できるものであり評価できる。また、担当教員による学習相談・質問コーナー、上級
生・大学院学生による学部１、２年次に対するピア・サポート制度、留年生１名に対して１名の教員がアドバイザーになる制度、休・退学を希望する学生に対する面談などを行っている点も評価できる。

１１

明治薬科大学

生活支援は、学生厚生委員会が中心となり、学生支援課及び健康相談室と連携をとりながら行っている。また、健康管理・相談のための健康相談室が用意され、複数の看護師が常駐しており、月１日は内科医が在室している。メンタル面でのサポート体制としては、（こころの）「相談室」を設け、２名の臨床心理士が週に１日ずつ、心療内科を専門分野とする校医が月に１日在室し、面談に応じている。ただし、個人情報の取り扱いや責任体制などの配慮はしているものの、「相談室」を健康相
談室内に設置していることについては秘匿性の点から、なお一層の工夫が望まれる。
ハラスメント防止対策については、諸規程を定めるとともに、さまざまな広報活動を行っている。また、講義の欠席回数調査などを通じて、不登校の学生を早期発見できるシステムを整えている。
経済的な支援としては、日本学生支援機構奨学金のほか、独自の「大正製薬特別奨学金」等を有し、学生を支援している。
学生の進路選択に関わる指導は、「進路就職委員会」と「大学院就職支援委員会」
が企画・立案し、キャリア支援課が卒業研究担当教員・大学院担当教員と連携しつ
つさまざまなガイダンス、セミナーを開催している。具体的には、インターンシッ
プ、公務員ガイダンス、国家公務員総合職試験合格奨励金、進路選択支援フォーラ
ムなど、学生の就職に対する意識づけを促す企画が用意されている。また、キャリ
ア形成の指導、支援のため、正課教育でも低学年次から「薬学への招待」や「体験学習」といった科目を配置している。これらの支援は、生命創薬科学科、生命創薬科学専攻の卒業生の就職率や志望職種への就職状況などから、成果が現れているといえる。
これらの学生支援に関する取組みは、方針に沿ったものであり、評価することができる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針は、「平成 27 年度学校法人明治薬科大学予算編成方針」において掲げられた基本方針の一つとして、「１.薬学教育・研究環境の整備・充実」の項目名で示し、16 の細目で記載している。この方針は全職員に配付している大学広報誌「秋津めーる」にも記載し、関係者への周知を図っている。
キャンパスは、校地・校舎ともにその面積が大学設置基準を大きく上回り、体育館、グラウンドとテニスコートなどを備えている。本部棟、講義棟、実習棟、研究棟を独立した建屋として有し、図書館や学生食堂を有する研修・図書･厚生棟、実務実習関係の設備を備えた総合教育研究棟フロネシスを設置している。附属施設と

１２

明治薬科大学して明治薬科大学附属薬局を有し、薬用植物園、機器分析センター、ＲＩ実験室、動物研究施設なども備えている。
図書館は十分な質・量の蔵書と雑誌及び電子ジャーナルを備え、平日の開館時間も適切である。図書館業務の大半は外部委託にしているが、専門的な知識を有する
専任職員も配置している。この専任職員のうち１人が図書館担当課員として外部委
託スタッフとの連携を担っている。
専任教員のうち、教授には個室の研究室を用意しており、教授以外の専任教員は実験室等の共用スペースに席を設けている。各研究室には、在籍する教員数に関わらず毎年一律の研究費を配分しているが、研究業績（投稿した論文誌のインパクトファクターが指標）に応じた増額がある。人的支援体制としては、ティーチング・
アシスタント（ＴＡ）及びリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を設けており、薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）の大学院学生がＴＡとして所属研究室の実習演習、卒業研究などの補助業務を行うことができ、同研究科生命創薬科学専
攻博士課程（後期）及び薬学専攻博士課程の学生は、ＲＡとして研究プロジェクトの補助業務に従事できる制度となっている。
研究棟の実験室については、労働安全衛生法に定められた作業環境測定を年２回実施し、緊急時の備えとして「学校法人明治薬科大学危機管理基本規程」や「消防計画」などを整備し、学生・職員の安全と健康を重視した取組みを行っている。バリアフリー対応、障がい者用トイレの設置など、障がい者への配慮もあつく、照明
人感センサーの設置、トイレの中水利用、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）サービス事業の導入など、省エネにも積極的に取り組んでいる。
研究の倫理的及び科学的観点からの適正性を保つために、「研究倫理委員会」を設置している。動物実験の適正性管理は「動物実験倫理委員会」が担い、組換えＤＮＡ実験の適正性を担保するために、「明治薬科大学組換えＤＮＡ実験安全管理規程」を定めている。「研究活動による不正行為への対応等に関するガイドライン」
へ の 対 応 と し て 、 Ｃ Ｉ Ｔ Ｉ Japan （ Collaborative Institutional Training
Initiative Japan）の研究者行動規範プログラムの受講を、教員と大学院学生に義務づけている。事務職員については受講実績が 1 人のみであり、より多数の受講を促すことが望まれる。
教育研究等環境の適切性については、予算・施設委員会が検証し、その結果は大学運営協議会での審議を経て、教員会議で教職員に報告している。

８

社会連携・社会貢献

＜概評＞

１３

明治薬科大学

建学の精神を社会連携・社会貢献の礎として、地域及び職域との連携・協力を推進している。社会連携・社会貢献の方針としては、ホームページの「学校法人明治薬科大学運営の大綱」内の項目として、「２.社会に役立つ研究の推進」と「５.公開講座・薬剤師生涯学習・地域保健活動を通しての社会貢献」を記載しているが、貴大学としての社会連携・社会貢献に関する方針をより明らかに示すことが望ましい。
国際社会への協力としては、明治薬科大学アジア・アフリカ創薬研究センターを開設し、タイ、インドネシア、フィリピンなどと学生派遣などの学術交流を行っている。
教育研究成果の社会や地域への還元については、さまざまな取組みが継続的に行われており、高く評価できる。具体的には、「研修企画実行委員会」による、他大学の薬学部卒業生も含めて現場で働く薬剤師の能力育成を支援する「薬剤師生涯学習講座」の開催（年間 60 コマ）や、「地域貢献委員会」による、薬剤師以外を対象として身近な植物や自然に親しむ会員制の「市民大学講座」の開催（年間 50 コマ）、「公開講座・シンポジウム委員会」による、医学薬学の知識を一般市民に提供するための「公開講座」の開催などを行っている。その他にも、地域住民への健康に関する啓蒙を行い、在宅医療支援や医薬品の適正使用に関する助言も担う明治薬科大学附属薬局の運営、薬用植物園の公開、明薬資料館と図書館の開放、高校生のための「夏の学校」の開催など、近隣住民・一般市民への還元に努めている。
産官学連携については、「明治薬科大学産官学ポリシー」を作成中、「明治薬科大学利益相反ポリシー」を改訂中であるので、完成が待たれる。なお、産官学連携事業については成果がほとんど上がっておらず、今後の努力が望まれる。
社会連携・社会貢献に関する各種活動の検証は、一括して大学運営協議会が担い、検証結果は上記の各委員会へ直接報告している。明治薬科大学附属薬局の活動状況の検証は、「薬局運営委員会」が担っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）薬剤師認定制度認証機構（ＣＰＣ）より、認定薬剤師研修制度としての認証を受けた「薬剤師生涯学習講座」は、長きに亘って続き、薬剤師の知識・技能・態度をより一層高いレベルに引き上げ医療人薬剤師としての能力育成を支援しており、また、「市民大学講座」をはじめとして、社会や地域への還元に配慮
したさまざまな取組みを継続的かつ精力的に企画・開催している。さらに、明薬資料館は、貴重な薬学関係資料を多数展示し、多くの入館者がおり、その公開は特に意義が大きく、評価できる。

１４

明治薬科大学

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
建学の精神、大学の目的及び教育目標を踏まえ、４年間の管理運営の方針として「学校法人明治薬科大学運営の大綱」に、「財政基盤の確立と経営の効率化を計る」「コンプライアンスの徹底に努める」などを明記しており、この大綱を基に、予算編成方針、事業計画を定めている。
法人の管理運営の組織として、理事会、評議員会を設け、法人には各職位の所要の職を設けている。大学の管理運営の組織としては、学長、副学長、大学院研究科
長等の権限を定めて、教授会、教員会議等の組織を設けている。
大学における意思決定プロセスは、学則に基づき設置された学内常置委員会と必要に応じて設置された学内設置委員会等での協議を経て、大学運営協議会が教授会
及び教員会議に附議する議題の整理、調整並びに教学全般にわたる重要事項等について協議し、教授会及び教員会議に諮り、最終的に学長が決定しているとのことである。しかし、規程が十分に整備されておらず、とくに大学院に関係するいくつかの委員会においては、規程がなく学部の規程を準用している状況にあるので、諸規程の整備を十分に行うよう改善が望まれる。
法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務を行うための事務組織を設け、必要な事務職員を配置している。事務職員の意
欲・資質向上を図るために、外部の研修システムを利用し、スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）活動を行っている。さらに、毎年定期的に「人事異動個人調書」の提出を求め事務局長と面談する機会を設けるなど、適切なシステムを構築している。事務組織においては、各部・課の目標の達成度の評価も行っている。ただし、昇任に関しては、一定のルールを定めてはいるものの、規程の整備が必ずしも十分ではなく、今後の課題となっている。
予算編成・執行については、「学校法人明治薬科大学運営の大綱」を基に、毎年度予算編成方針を掲げ、理事長があらかじめ評議員会の意見を聞き理事会で審議して、事業計画を定めている。なお、「学校法人明治薬科大学運営の大綱」、予算編成
方針及び事業計画は、教員会議、事務協議会、メール、ホームページ、大学広報誌、
法人広報誌等を通じて学内に周知している。
監査については、「学校法人明治薬科大学寄附行為」に基づき、監事がその職務として、適切な体制、手続きのもと行っている。
貴大学では管理運営に関する問題点を認識し、それを改善につなげている事例が

１５

明治薬科大学あるものの、各種委員会の役割、権限が必ずしも明確ではないので、規程類を整備したうえで、検証システムを適切に機能させていくことを期待したい。

＜提言＞
一

努力課題
１）大学院の各種委員会では規程がなく学部の規程を準用しているほか、意思決定に係る重要な委員会の役割や権限が明確ではないなど、規程が十分に整備されていないので、改善が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
「学校法人明治薬科大学運営の大綱」において、「財政基盤の確立と経営の効率化」として４つの方針を掲げ、これに基づく財務運営を行っている。ただし、具体的な数値目標を含めた財政計画は策定されていない。
財務関係比率は、「薬学部を設置する私立大学」の平均と比較して、教育研究経費
比率は高い水準を維持しており、良好である。なかでも、帰属収支差額比率は、安定的にプラスを維持しており、年々上昇傾向にある。なお、法人全体の人件費比率
は、同平均に比べて高い水準であるものの、新たな給与制度・退職金制度を導入しており、中・長期的にはその効果が期待される。
くわえて、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準を維持していることから、教育研究の遂行に必要な財政基盤を有しているといえる。
今後は、「学校法人明治薬科大学運営の大綱」において、時代の要請に即した薬学
教育・実務実習の充実やキャリア教育及び進路支援の充実等に取り組むとしていることから、教育研究計画との整合性を担保した中期財政計画を策定し、安定した財政基盤の維持・向上を図ることが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、内部質保証に関する方針を定めていないが、教育・研究、大学運営に関する事項について学則が定める８つの委員会（教務委員会、入試委員会、進路就職委員会、予算・施設委員会、学生厚生委員会、薬学情報委員会、薬学教育研究センター委員会、大学院運営委員会）が責任を持ち、ＰＤＣＡサイクルを回すとともに、「自己点検・評価委員会」を設置して内部質保証システムの構築を図ってい１６

明治薬科大学

るとしている。ただし、各委員会での自己点検・評価で抽出された課題と、それに対する「自己点検・評価委員会」の役割が不明確であるので、責任体制や検証プロ
セスをより明確にすることが望まれる。また、各委員会に付随する小委員会の権限についても、規程や内規等を整備しより明確にすることが期待される。
上記委員会の業務や財務関連に関して、内部質保証の客観性・妥当性を高めるた
めに学外有識者監事３名による適切性の監査を行っており、その結果については各委員会で改善の方策を討議し、改善案を作成している。
自己点検・評価の結果や認証評価結果及び改善事項の対応状況などは、ホームページを通じて一般に公表している。また、学校教育法施行規則で情報公開が求められている事項、財務関係書類などもホームページで適切に公開している。
今後は、大学の目的・教育目標の実現を図るため、内部質保証に関する方針を定
め、組織的な点検・評価体制を整備し、さらなる大学の発展に寄与することが望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１７上